Integrated Report

統合報告書 2023
2023 年 3 月期

As Your Partner

IR 2023

Introduction
企業理念・経営ビジョン . . . . . . . . . . . . . . . . 2

KEL グループのあゆみ . . . . . . . . . . . . . . . . . 3

As Your Partner

Contents

Section 1
KEL グループの価値創造

Section 2
KEL グループの成長戦略

Section 3

価値創造プロセス . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4

中期経営計画の進捗状況について. . . . . . . . 15

サステナビリティ

社長メッセージ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5

デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略 . . 16

｜基本方針 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 20

成長を支える基盤

CFO メッセージ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9

事業ポートフォリオマネジメント. . . . . . . . . . 17

｜サステナビリティ経営の実践 . . . . . . . . . 21

ビジネスモデル . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11

事業戦略. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 18

｜ESG ／ SDGs . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 22

At a Glance . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12

技術戦略. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 19

｜人的資本投資戦略 . . . . . . . . . . . . . . . . 24

グループネットワーク. . . . . . . . . . . . . . . . . . 13
グローバルネットワーク. . . . . . . . . . . . . . . . 14

｜働き方改革・健康経営. . . . . . . . . . . . . . 25
｜人財採用・育成、女性活躍推進 . . . . . . . 28

コーポレート・ガバナンス . . . . . . . . . . . . . . 29

役員紹介. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33
企業情報. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 34

編集方針

将来見通しに関する注意事項

ク」、経済産業省による「 価値協創ガイダンス」を参照し、中長期的見通しに関する記述が掲載されています。これらの将来見通しにはな価値創造について、財務・非財務両方の観点から統合思考でとら

リスクや不確実性が内在しており、実際には、KEL グループの事業

えた内容として本誌を作成しています。KEL グループへのご理解を領域を取り巻く経済環境や市場環境、為替相場など、さまざまな要

より深めることができましたら幸いです。

因により記述とは大きく異なる結果が生じる可能性があります。

KEL グループでは、IFRS 財団による「 国際統合報告フレームワー

本統合報告書には、KEL グループの今後の計画や戦略など、将来• 報告対象範囲：兼松エレクトロニクス株式会社および連結子会社• 報告対象期間：2022 年 4 月〜 2023 年 3 月（一部、当該期間以前・以後の情報も含む）

発行日

2023 年 9 月 25 日

11 年間の主要財務・非財務データ . . . . . . . 35

連結財務諸表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 37

お客様第一主義

私たちは、常にお客様の満足度を意識し、信頼ある行動をします。

新しい価値の創造

お客様に真に評価されるシステム・サービスを幅広く提供します。

CSR の追求

法令を遵守し、公正で透明性の高い企業活動を行います。

経営ビジョン

信頼と価値を創造する
IT 総合サービス会社を目指します1968 年に総合商社兼松江商株式会社（現 兼松株式会社）の出資により
兼松電子サービス株式会社として設立して以来、時代の変化を先取りしビジネスモデルの進化を図ってまいりました。
現在では、日本全国に構えた販売拠点や保守サービス網に加え、
中国、ASEAN、インドに拠点を置き、グループ総合力をもって、IT ソリューションとサービスを提供しています。

As Your Partner

企業理念

KEL グループのあゆみ
外部環境

100

Society5.0

超スマート社会《 転換期 》

兼松株式会社の販売する電子機器の据付
調整・メンテナンス事業からスタート

大手コンピューターメーカーの周辺機器の互換機を開発・販売

仮想化技術を中心としたインフラ構築の提案型ビジネスへシフト

電子機器普及への一助

る電子機器類の据付、調整、メンテナンスを目的として同社の 100% 出資により兼松電子サービ
ス株式会社を設立

全国的な販路拡大により情報化社会の発展への礎を築く

1996• ケー・イー・エルテクニ
カルサービス株式会社
を設立

2010
• 日本オフィス・システム株式会社に出資• 兼松電子（成都）有限公司

マルチベンダーとして多種多様なニーズへの対応

2015• 日本オフィス・システム株式会社を完全子会社化

を設立

2016
• 監査等委員会設置会社へ移行

1970• 社名を兼松エレクトロニクス
120

第4次
産業革命

《 成長期 》

1968
• 兼松江商株式会社（現兼松株式会社）の販売す
140

モバイル、IoT、ビッグデータ、AI、ロボット工学の登場

インターネットの普及《 創成期 》

社会課題の解決（億円）

PC の登場・普及

メインフレームの登場

株式会社に変更1983• コンピュータ・エンジニアリングセンター（現技術2012• 日本オフィス・システム株式会社の株式を追加取センター）開設

2017• グローバルセキュリティエキスパート株式会社と2021• キーウェアソリューションズ株式会社と資本業務提携

2022• 株式会社テリロジーホールディングスと資本業務提携• グローバルセキュリティエキスパート株式会社の株式を追加取得し、持分法適用会社化• 日本アクセス株式会社を完全子会社化

資本業務提携得し、同社および同社の子会社である株式会社
i-NOS を子会社化

2014• タイに現地法人 Kanematsu Electronics(Thailand) Ltd. を設立

80

2023
• 兼松株式会社による株式公開買い付けに伴い、完全子会社化• 東京証券取引所プライム市場上場廃止

60

40

20

経常利益

0
1969/3 第 1 期

3Kanematsu Electronics Integrated Report 2023

1980/3

1990/3

2000/3

2010/32023/3 第 55 期

価値創造プロセス
企業理念

お客様第一主義：私たちは、常にお客様の満足度を意識し、信頼ある行動をします。

経営ビジョン

信頼と価値を創造する IT 総合サービス会社目指します

Input

OutputOutcome

財務資本

ビジネスモデル

社会・環境価値の創出• ROE• 成長のための投資 3ヵ年合計

人的資本• エンジニア割合

1,483 名67.0%

• 健康経営優良法人• 取り扱いベンダー 100 社以上• IT 業界在籍 50 年以上の歴史

ワンストップサービス

情報システムの設計・販売・構築から保守・運用サポート
までの各種サービスを
ワンストップで提供

・構

入• 資格獲得件数 1,400 件以上

導

知的資本

ア
／
ア
ウェ
ソフト

3 年連続認定取得

ト

築
プ
リ
ケ
ーシ
ョン
ベンダー

社会・関係資本• 顧客数• 直接取引3,000 社以上
90% 以上• 業種・業界に偏りの無い

事業ポートフォリオマネジメント

販

売• 最先端テクノロジーを実装した社会インフラの整備•クラウドおよびサービス展開による環境負荷の低減

製造業• デジタル／サイバーセキュリティ人財育成および
働き方改革

流通業

検証

• 連結従業員数

シス
テ
運用・保守
サポ
ー

100 億円程度

システ
ム構
築
パ
ー
設計

ー
ナ
ト

ー
ーカ
メ
ム

特定のメーカーに偏らない
マルチベンダー対応

ク
ラ
ウド
ベン
ダー

73.6%
14.4%

• 自己資本比率

エンドユーザー志向による直接取引の追求• 自社ビジネスのデジタル化推進による知見の還元

金融業

優良な顧客基盤
サービス業

文教・公共

顧客のニーズと IT 業界の激しい変化に対応する技術力

医療

経済価値の創出
中期経営計画• 経常利益最終年度（2025 年 3 月期） •ROEの数値目標

135 億円
12% 以上

主力事業の深化と新規事業領域の開拓

多種多様な顧客基盤

コーポレート・ガバナンス

外部環境・業界特性•AI ／ IoT を活用したビッグデータへの対応

グループガバナンスの強化を通じた、価値創造を支える健全で透明性の高い経営基盤の構築• 強固なセキュリティ環境の実現• Society5.0 や働き方改革に伴う IT 投資の増加への対応

Kanematsu Electronics Integrated Report 2023

4

社長メッセージ

大きな変革を成し遂げ、さらなる企業価値向上を実現します。
兼松グループの一員として、成長ドライバーである DX の推進、またビジネスの基盤である人的資本への投資を通じ、進化するビジネスシーンを中心とした社会課題解決へ貢献していきます。
代表取締役社長

渡辺

5

Kanematsu Electronics Integrated Report 2023

亮

社長メッセージ

兼松株式会社による TOB、グループ一体経営

兼松グループとしての企業価値創造中期経営計画 1 年目を終えて2023 年 1 月から 3 月に、兼松株式会社（以後、兼松）によ

当社の役割が兼松グループ全体の DX に拡大していく中、

国内 IT 業界においては不透明感が増す一方、コロナ禍にる株式公開買い付け（TOB）を受け、このたび完全子会社とそれを遂行するには、協働プロジェクトによる人財交流、社

おけるニューノーマルの定着に伴い、企業の DX は一層加速なり、上場廃止いたしました。兼松とは従来協業関係にあり員のリスキリング、兼松からの顧客提案につながる営業へしました。高度化・多様化したサイバー攻撃の急増に伴うセましたが、上場会社である制約を取り払い、KEL が持つ DXの勉強会など、当社 1,000 人のエンジニアが兼松グループ

キュリティ対策需要に加え、人手不足を背景とした業務効の専門性を投入すること、また兼松が持つ人的・資金・ネッに DX でどう価値を生み出せるか、当社社員の提案と実践が率化や自動化のための戦略的な IT 投資の重要性は高まり

トワーク等の豊富なリソースを活用することにより、両社の活きるところです。それを国内だけでなく、海外にも展開し続けています。このような環境下、KEL グループは 2022 年４

長期的なシナジー形成に向けたグループ一体経営を進めてていくための検証も始めています。複数の協働プロジェクト

月に開始した中期経営計画に基づき、重点施策に掲げる戦

いくこととなりました。スピードの速い IT 業界に身を置く当を進めていますが、その一つがセキュリティ分野のソリュー

略を全社一丸となって着実に実行してきました。その結果、社としては、５年先、10 年先の将来を見据えた当社にとってション強化です。米国シリコンバレーに兼松によって設立さ昨年に引き続き過去最高の業績を記録し、中期経営計画のの最適解として、兼松グループ一体になることについての意

れた Kanematsu Ventures Inc.（KGV）が、ベンチャーキャ

最終年度目標である「 経常利益 135 億円 」を 2 年前倒しで義・目的と考え抜きました。その結果、兼松グループの 2 万

ピタルのファンドに 2019 年に参画したことを受け、KEL も達成することとなりました。

社以上の顧客へリーチできる可能性や、意思決定の迅速化

パートナーとして参画しています。このような展開が迅速にKEL グループは強固な顧客基盤と技術力に裏打ちされたなど得られるメリットは大きいと判断しました。これまでも、できることも、グローバル人財の少ない KEL にとって TOB

マルチベンダーとしての強みを活かし、IT インフラ基盤の設

20 年以上続いている月に 1 度の兼松のグループ会社社長会の成果と言えます。

計、構築から保守、運用まで一貫したサービスをワンストッへの参加、2021 年に発足した DX 推進委員会への参画、経また、お客様からは、DX で社内インフラをすべてつなげた

プで提供し、こうした需要の増加に応えてきました。2023 年

営者の育成を目的とした人財育成制度「 兼松ユニバーシ

い、ソリューション提供をしてほしい、というコンサルティン

3 月期においては、働き方改革および新型コロナウイルス感

ティ」の活用など、子会社として日常的に議論し、交流する

グ領域のご要望が増えてきています。それに応えるために染症対策の一環として堅調な仮想デスクトップ（VDI）環境の場がありました。兼松グループ全体でフラットな議論をどのは、デジタル人財の育成への投資が急務です。グループ内

構築やゼロトラストネットワーク時代に沿ったセキュリティソ

ように起こすか、それには DX によるマインドチェンジ、カルだけでなく日本の社会全体を考えたデジタル人財育成のたリューションに加え、KEL グループ独自の「as a Service」

チャーチェンジが必要です。そこに我々KEL の力が発揮されめの教育事業も構想しています。教育コンテンツをつくり、を提供するビジネスのさらなる拡販を図りました。

ると考えています。

デジタル人財を 3ヵ月、半年、1 年というステップで育成し、国内の IT 投資、デジタル投資は非常に活況で、お客様か

社会全体の DX にも貢献していきます。こうした社会課題解ら KEL にお任せいただく範囲や規模が拡大しています。昨決への積極的な貢献により、兼松グループの企業価値向上

今では、新しい価値創造のため、異業種の合弁による新会の一端を担っていきます。

社設立が盛んに行われ、その IT インフラの構築に当社をご指名いただくことが増えています。また、国内の半導体企業

Kanematsu Electronics Integrated Report 2023

6

社長メッセージの九州での設備投資が増える中、お客様の工場新設に伴そうした戦略のもと、2022 年には資本提携や M&A でのできましたが、従来のやり方にとらわれず新たなサービスがい、当社も 2023 年４月に熊本営業所を新設するなど、ITイン

複数の投資を実行し、新規事業領域の開拓につながる施策

できるよう、2022 年４月には将来に向け体制や方法を見直フラ構築事業の深化が進んでいます。

を推進しました。トータルセキュリティソリューション企業でし、クラウド＆サービス事業部を設立しました。改めて KEL

また、サイバーセキュリティの意識の高まりから、セキュリある株式会社テリロジーホールディングスとは資本業務提as a Service を意識的に伸ばすようにしていきます。

ティビジネスも拡大しており、新規のお客様の獲得が進んで携の結果、すでに協業案件も出ています。加えて、サイバー

一方、社内のデジタル化への取り組みとして SFA/CRM

います。昨今の DX 推進の流れの中、オペレーショナルテクノ

セキュリティ企業のグローバルセキュリティエキスパート株

ツールを導入し、それを機に、全社的な営業活動の KPI 統

ロジー（OT）領域にもテクノロジーの導入が進みつつあり、

式会社（GSX）を持分法適用会社とし、一層の関係強化、リ一や、営業会議で使用する資料のデジタル化、業務の標準

同時にセキュリティリスクを生むことにもなりますので、OT

ソースの共有化を図る体制としました。

化・効率化を進めています。さらに今後、二次フェーズで機セキュリティには戦略的に取り組んでいく予定です。

さらに、かねてサービスビジネスの競争力強化に取り組ん

能を順次拡張し、集計作業を一気にデジタル化することでス
トレスのない働き方を実現したいと考えています。また、そうした職場環境の整備として、東京本社リニューアルに合わせて、お客様に最新 ICT の考え方やテクノロジーを、ブリーフィ
ングコンテンツを通じて体感いただく重点戦略ツールである「KEL Briefing Center（KBC）」の専用ルームを新設しました。KBC を効果的に演出するファシリティ環境になっており、各営業部でお客様をお招きし、最先端テクノロジーを体験いただくことで、商談の活性化に活用していきます。

サステナビリティ経営の推進
KEL グループは、SDGs の目標と理念を事業活動と紐づけ、ビジネスを通じた社会課題の解決を図ることを使命とし、信頼と価値を創造する IT 総合サービス会社を目指すという経営ビジョンのもと、持続可能な社会の実現に貢献していきます。KEL グループは長期的な指針として「 サステナビ
リティ基本方針 」を定めるとともに、優先して取り組むべき7

Kanematsu Electronics Integrated Report 2023

社長メッセージ
SDGs の重点テーマを掲げています。

認定取得に向け取り組みをスタートさせています。さらに今優先して取り組むべき重点テーマのうち、「 再先端テクノ後は、女性社員の方に活躍してもらうためにリーダーへの登

ロジーを実装した社会インフラの整備 」は、デジタル化に

用はもちろんのこと、さまざまなライフイベントとキャリア形

よって社会課題の解決に貢献する、当社なりの取り組みの成を両立できるように柔軟な働き方を選択できる環境を整一つです。例えば、教育機関でのアナログな管理手法からのえたいと考えています。

変革への思い改めて兼松グループの一員として、新規事業の創造やグ脱却により、教職員の長時間労働の解消を図ることや、日本

社長就任後、2020 年４月に第１弾の人事制度改訂を行いローバルを意識した飛躍を果たしていきます。それには、人全体で労働人口が減少する中、医療機関においても人手不ましたが、会社の業績が伸び続ける中、グループ会社を含的資本を重視し、環境整備を積極的に行うとともに、M&A

足が顕著なため、運用負荷を軽減する ICT インフラの実装

め、管理職・総合職の方の給与テーブルを見直すとともに、の活用などで人財および事業の獲得に注力していきます。

にも取り組んでいます。加速する社会のデジタル環境整備

優秀な人財確保のため、新入社員の初任給も増額しました。

ビジネス環境の変化に伴い、お客様もさまざまなかたちでを大きなビジネス機会ととらえ、IT を通じた社会課題の解決

さらに、従来の制度では、管理職を目指す前提のキャリアパ

企業や組織体を変革させています。KEL グループも今年度に向け、何ができるのか、何をしなければならないのかを社

スのみだったところ、マネジメントスキル以外の、高度に専門

は、大きな変革の 1 年になると覚悟しています。KEL グルー

会の一員として思慮し、取り組んでいます。

的な技術スキル・営業スキル等を持つプロフェッショナル志

プの価値とは、お客様の声に耳を傾け、営業・技術そして管向の人財の評価制度を導入しました。

理部門が情報共有や意見交換をスピード感を持って取り組

人的資本への投資の取り組み

今後も、業績の拡大や時代の変化に合わせて、さらなるみ、経営レベルと現場が一丸となって対応し、お客様のため処遇の改善、健康経営推進による Well-being の実現、積極に創意工夫を惜しまない、そうした企業文化や組織能力だ

的な人財採用など人的資本への投資を引き続き実施していと思っています。これは一朝一夕に培われるものではなく、きます。KEL グループの人財には、仕事を通じて成長できる

社員一人ひとりに根付いており、そのことを私は誇りに思っよう、引き続き職場環境の改善を図ります。こうした環境づています。

変化の激しい IT 業界において、人財は競争力や価値創

くりによって、従業員一人ひとりがやりがいを持ってイキイ

大きな変革を実現するためには苦労やストレス、ときとし造を促す最大の源泉であり、KEL グループの持続的な成キと幸せに働ける職場であることで、ワークエンゲージメントて痛みを伴いますが、それを乗り越えたとき、人間や会社は長と企業価値の向上を支える重要な経営資源と認識してを高めることができると考えています。「 エンゲージメント」

さらなる成長・発展を遂げることができると信じ、従業員といます。

とは、会社と従業員が相互に影響し合い、共に必要な存在一丸となってこの変革の 1 年を乗り越えていきます。

2023 年 3 月期には、特にエンジニアリソース確保のためとして絆を深めながら成長できるような関係を築いていくこの新たな試みとして、M&A による日本アクセス株式会社とです。会社がサステナブルに成長するために、これまで以（JA）の 100 ％子会社化を実行しました。JA は技術者派遣

上に、会社と従業員が善いかたちでつながり「 肉体的にも（SES 事業）が主なビジネスですが、エンジニアを多数抱え精神的にも社会的にも豊かになれる会社 」を、築き上げてており、当社ビジネスへの参画や KEL の技術部門の人財育

いきたいと思っています。

成プログラムへの参加をすでに進めています。また、現在、
健康経営優良法人の上位 500 社である「 ホワイト500」のKanematsu Electronics Integrated Report 2023

8

CFO メッセージ

常務取締役
本社機構担当
経理部長

玉岡

兼

英人

る結果となり、中期経営計画最終年度の数値目標「 連結経康経営推進による Well-being の実現など、人的資本への常利益：135 億円 」を初年度で達成することができました。

継続的な投資に加え、前期に発生したのれんの償却など、一定のコスト増加を織り込むため、2024 年 3 月期の業績は2024 年 3 月期業績見通し

増収減益を見込んでおります。

2024 年 3 月期は、物価上昇や供給面の制約などのリスクは存在するものの、新型コロナウイルス感染症が「２類 」から「５類 」に移行するなど、規制緩和による今後さらなる経済の中期経営計画 3ヵ年における財務戦略・資本政策は、健正常化が見込まれ、企業の戦略的なデジタル投資も一層加全な財務体質の維持と成長に必要な投資による経営基盤の速していくと期待されます。さらに、ビジネスの拡大や新規事強化を基本方針としています。

業の創出に加え、SDGs をはじめとする社会課題の解決に向けた IT の役割はより一層高まるものと予想しています。

2023 年 3 月期実績

財務戦略・資本政策

成長に必要な投資として、前中期経営計画に引き続き3ヵ
年合計で 100 億円程度の投資を掲げています。当社の特徴

一方、企業の競争力や価値創造を促す源泉となる「 人でもある高水準な自己資本比率を向上させるとともに、利財 」の確保および維持に向け、職場環境や処遇の改善、健益率の高い収益構造をさらに強化することで、無借金経営

中期経営計画の初年度である 2023 年 3 月期は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響が続く中、国内における入国制▼ 連結売上高▼ 連結経常利益／売上高経常利益率

限の緩和など各種政策の効果により持ち直しの動きが見ら

（億円）

（億円）

れました。一方、世界各国の中央銀行による相次ぐ政策金利の引き上げに加え、長期化の様相を呈するウクライナ紛
争などの国際情勢不安も重なり、先行きは不透明な状況が続きました。
そのような環境の中、国内 IT 業界では、部材不足や供給面の制約などが見られたものの、幅広い業種にわたり事業

連結経常利益 / 売上高経常利益率

連結売上高

1,000

719億円
600

655億円

した。当社グループにおいても、お客様へ付加価値の高いソ
リューション型のサービスビジネスを推進したことなどから、
連結経常利益は 13 期連続の増益、過去最高業績を更新す9

Kanematsu Electronics Integrated Report 2023

30

139億円

854億円

800

127億円

713億円

100

109億円

110億円
16.8%

15.3%

400

20

17.9%

16.4%

50

拡大や競争力強化を目的とした IT 投資意欲は高く、加えて人手不足による省力化など、ＤＸ関連需要も増加していきま

（%）

150

10

200

0

0

2020/32021/32022/32023/32024/3（予想）

02020/32021/3

連結経常利益（左軸）2022/32023/3

売上高経常利益率（右軸）2024/3（予想）

CFO メッセージを継続させ、投資に必要な資金はすべて自己資金から調達

改善、健康経営推進、採用や育成の強化といった「 人的資い、継続した職場環境の改善に努めていきます。また、2020することを予定しています。自己資金の原資となります営業本 」への投資、社内業務の効率化や省力化を目的とした「 企年に改定した人事制度について見直しを行い、従業員の価キャッシュ・フローは、足元の業績が堅調に推移しているこ

業インフラ」へのデジタル投資を実施してまいりました。

値を最大限に発揮できるよう、「プロフェッショナル職 」といともあり、想定以上に積み上げができている状況です。一定

具体的には、アライアンスの推進として、2022 年 8 月に株う新たな職制を導入し、複数のキャリアパスを設けるとともの懸念もありますが IT 投資の需要拡大とともに、この先も式会社テリロジーホールディングスと資本業務提携を実施に、新たな給与テーブルへの移行を実施し、従業員の処遇の改善にも取り組みました。

一定以上の資金回収が期待できます。当社グループの事業し、2022 年 10 月にはグローバルセキュリティエキスパート

により創出される健全なキャッシュ・フローを元手に、今後株式会社を持分法適用会社化するとともに、2022 年 11 月

企業インフラについてもサブシステムとして、SFA/CRM

も成長投資 100 億円は維持してまいります。

には日本アクセス株式会社を連結子会社化し、事業の拡大

ツールを導入し、業績や商談の進捗状況といった営業管理

および強化を図りました。また、サービス・サポート事業ののデジタル化を実施しました。
お客様起点での一元的なデー（KCC）への投資も拡大し推進に伴う、KEL Custom Cloud

タ管理に移行することで、業務の効率化を高めるとともに、ていきます。

営業方針や KPI を統一することが可能となり、営業活動の成長投資の進捗状況
成長のための投資として、2023 年 3 月期では、資本・業務

さらに人的資本投資では、従業員が働きやすい環境づく

提携を含めたアライアンスによる「 事業基盤強化 」への投資、りを目的として、東京本社の応接エリアをリニューアルしま

今後も成長投資と財務基盤のバランスを保ちながら、積従業員の Well-being 向上を目的とした職場環境や処遇のした。今後も別エリアに加え、各拠点についても検討を行

極的な投資による企業価値の向上を目指してまいります。

▼ 財務戦略の考え方▼ 成長投資の実績

成長投資の推進
資本業務
提携

人的資本
への投資

事業基盤強化
への投資

デジタル
投資

成長投資
3ヵ年で
100 億円程度

健全な財務体質の維持と経営基盤の強化
財務基盤の強化
高水準な
自己資本比率

体系化・標準化を推進いたしました。

無借金経営
の継続

収益構造の向上ROE
12% 以上

資本コストを意識した経営• 株式会社テリロジーホールディングスとの資本業務提携• グローバルセキュリティエキスパート株式会社の持分法会社化• 日本アクセス株式会社の完全子会社化

人的資本への投資• 東京本社の応接エリア全面リニューアル• 従業員の処遇の改善• 健康経営の推進

企業インフラ
へのデジタル
投資•SFA/CRM ツールの導入•SASE プラットフォームの展開によるセキュリティ強化

Kanematsu Electronics Integrated Report 2023

10

ビジネスモデル
より深く、より広く、新たな価値を創造し続けるグループへ
KEL グループは、1968 年の創設以来、常にお客様から顔の見える「 エンドユーザー志向 」でのお付き合いをさせていただき、今日に至っています。
お客様の情報システムに関わる課題やご要望、お困りごとに耳を傾け、お応えするために創意工夫を重ねることで、時代やテクノロジーの進化に伴う変化の激しい IT 業界において、取り扱い製品やサービス、事業領域、組織能力や企業形態を柔軟に変化させながら、事業を継続してまいりました。

今後、ますます不確実性が増していく時代において、より深く、より広く、新たな価値を創造し続け、お客様に寄り添う戦略的な IT パートナーとして選ばれる企業であるため、

ト

ワンストップサービス

情報システムの設計・販売・構築から保守・運用サポート
までの各種サービスを
ワンストップで提供

入

・
構

築
プ
リ
ケ
ーシ
ョン
ベンダー

11

Kanematsu Electronics Integrated Report 2023

販

売

製造業

流通業

ク
ラ
ウド
ベン
ダー

運用・保守
サポ
ー

システ
ム構
築
パ
ー
設計

検証

導

ア
／
ア
ウェ
ソフト

ビジネスモデル

の

ー
ーカ
メ
ム

特定のメーカーに偏らない
マルチベンダー対応

ー
ナ
ト

シス
テ

さらなるグループ総合力を発揮し、お客様のビジネスの拡大と変革をご支援してまいります。

エンドユーザー志向による直接取引の追求

顧客のニーズと IT 業界の激しい変化に対応する技術力

金融業

優良な顧客基盤
サービス業

文教・公共

医療

At a Glance
KEL グループは、1968 年の創設以来、経営理念である「 お客様第一主義 」「 新しい価値の創造 」「CSR の追求 」を常に意識し、経営資本さまざまな事業活動の中で財務資本、人的資本、知的資本、社会関係資本など、経営資本を積み上げてきました。

これら経営資本を土台とし、これからも特定のメーカーに偏らないマルチベンダーとして、信頼と価値を創造する IT 総合サービス会社を目指します。

財務資本

人的資本

知的資本

社会関係資本長年の無借金経営を背景とした健全「 人財 」は競争力や価値創造を促す最

長年にわたって培ってきた高度な技術

お客様の戦略的パートナーとして、直な財務体質を継続させ、さらなる成長大の源泉であり、企業の持続的な成長力に加え、幅広いベンダーより最上位にお客様の課題やご要望にお応えすに必要な投資を積極的に実施していと企業価値の向上を支えています。個

のパートナーレベル認定を受けていまべく、「 エンドユーザー志向 」を追及します。また、資本効率の高い収益構造

人の能力を最大限に発揮できる制度

す。マルチベンダーとして、お客様それています。長年のお取引から信頼関係

や職場環境の整備など、社員の Well-を維持することで、経営基盤の強化を

being 向上に取り組んでいます。

図ります。

自己資本比率ROE
成長のための投資
3ヵ年合計

ぞれの要望や課題に沿った、最適な IT

73.6
14.4
100

%

連結従業員数%エンジニア割合億円程度

健康経営優良法人

ソリューションを提供しています。

1,483
67.0
3

1,400
100
50

名

資格獲得件数%取り扱いベンダー

年連続認定取得

IT 業界在籍を築いてきた優良な顧客基盤が当社の大きな強みです。

件以上

顧客数

社以上

直接取引

年以上の歴史

3,000
90

社以上

業種・業界に偏りの無い

% 以上

多種多様な
顧客基盤

Kanematsu Electronics Integrated Report 2023

12

グループネットワーク
KEL グループを取り巻くネットワークを駆使し、お客様のビジネスの課題解決に必要なすべての IT サービスを最適な形にトータルコーディネートしてご提供します。

ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社

グローバルセキュリティエキスパート株式会社

KEL グループにおける技術サービスの中核を担い、IT インフラのあらゆる悩みを解決する高い技術力と柔軟性で最適な IT インフラサービスをご提供。

エンジニアや従業員向け教育、コンサルティング、脆弱性診断、セキュリティソリューションなど、サイバー攻撃に対する自衛力を高める手法を幅広くご提供。

キーウェアソリューションズ株式会社

日本オフィス・システム株式会社

50 年以上にわたり培った豊富な業種・業務ノウハ
ウを基盤に、多種多様な IT スキルとさまざまな IT

中堅・中小企業に強いビジネス基盤を持ち、多様な選択肢の中からお客様にとって最適な課題解決

ソリューションを駆使し、お客様のニーズに応える策となる IT ソリューションをご提供。

KEL グループ会社

最適なソリューションをご提供。

より深く、より広く、資本業務提携・パートナーシップ

新たな価値を創造し続ける

株式会社 i-NOS
エンジニア常駐型業務支援ならびに受託型システ

株式会社テリロジーホールディングス
ネットワークセキュリティ関連製品およびソリュー

ム開発・構築の両面から、お客様のビジネスをサションや IP ネットワーク関連製品など、最先端テクポート。

ノロジーをご提供。

日本アクセス株式会社
システムインテグレーションやインフラ構築およびシステムサポートに伴う業務請負、システム受託開発など幅広く事業を展開。

13

グループへ

Kanematsu Electronics Integrated Report 2023

株式会社ピーエスシー
ビジネス基盤の構築から「 勝ちパターン」の明確化まで多彩なサービスとプロダクトの組み合わせで、

IT 戦略を多角的にサポートする最適なソリューションをご提供。

グローバルネットワーク
お客様の海外展開を、顧客密着でグローバルに支援
事業拡大に伴い、海外展開をお考えのお客様向けに現地での ITインフラ整備において、機器調達・構築・保守を各国のパートナーや、兼松株式会社のグローバルネットワークと連携し、海外展開をご支援します。

グローバルサポート

グローバル・ビジネス

マルチベンダーソリューションを

現地 4 拠点、戦略的パートナー数十社とグローバルに提供します。

日系企業の海外進出をサポート

IT インフラ設計・構築
保守・運用サービス

貿易・決済スキーム
国際税務
多言語でサポート（日・英・中・タイなど）

Kanematsu Electronics(Thailand) Ltd.

ベトナム

hpt

• 顧客進出国でベンダーを発掘し現地サポート

北中南米
アジア

ASEAN

• 日本と各国をブリッジ営業で IT 構築支援
• マルチベンダーソリューションを提供

KEL
GlobalNetworkグローバルネットワークに対するセキュリティガバナンス

オフィス・工場新設移転

現地ベンダー発掘

兼松電子（成都）有限公司• 北中南米・欧州・アジア・ASEAN をカバー

グローバル IT 資産管理・クラウドサービス

グローバル生産管理・業務システム

欧州

グローバルセキュリティの問題・課題• IT 環境がブラックボックス化• 運用（資産管理、保守管理）
今後の運用を考えた
セキュリティ向上を図りたい• セキュリティ対策推進が定められていない• 現地 IT 担当のリソース、スキル不足

IT 環境（ネットワーク、
セキュリティ）における問題点の指摘をしてほしい

グローバル IT ガバナンスの強化

インシデント発生時の対応を含めた運用は外部に委託したい

事業継続性の担保支援

現地法人・拠点に向けたヒアリング・アセスメント・診断から改善検討・実装まで、一貫した対応を行います。
作業ステップ
調査準備

現地調査

改善実施

改善検討

Kanematsu Electronics Integrated Report 2023

14

中期経営計画の進捗状況について（2023 年 3 月期〜 2025 年 3 月期）
2023 年 3 月期活動トピックス

基本的な考え方
当社グループは、2023 年 3 月期から 2025 年 3 月期までの３年間を対象期間とする中期経事業ポートフォリオに関する基本方針である「 主力事業の深化と新規事業領域の開拓 」に営計画を策定しています。この３ヵ年では、サービスビジネスのさらなる強化や、お客様の戦基づき、事業ポートフォリオ戦略を着実に実行し、中長期的な企業価値の向上とさらなる成略的パートナーとしての地位確立のための業種・業態への知見の蓄積、既存および新規領域長の実現に向けて事業活動に取り組みました。

双方のアライアンス戦略を策定、推進しています。また、これらの戦略を実行するため、持続また、サステナビリティ基本方針に基づき、事業活動を支える経営基盤の強化のため、人的な成長に資する人的資本への投資とデジタル投資および強固なセキュリティの実現による事制度改定や職場環境改善といった人的資本への投資に加え、再先端テクノロジーを活用し経営基盤の強化に取り組んでいます。

たデジタル投資や、強固なセキュリティの実現にも注力してまいりました。

重点施策

1 お客様の DX に伴走する戦略的パートナーとしての業種・業態特化ビジネスの展開

外部／内部

お客様にとって最適となるサービスを実装したプラットフォームの提供

活動の種別

主力事業の深化

2 （クラウドからエンドポイントに至るまでのサービスビジネスの競争力強化）
3 資本業務提携を含むアライアンスによる付加価値の協創と新規事業領域の開拓

新規事業領域の開拓

職場環境や処遇の改善、健康経営推進といったウェルビーイングの向上に加え、人財育成、

5 女性活躍推進や採用人数の増加など持続的な成長に資する人的資本への投資

健全な財務体質を維持しながらもデジタル投資および強固なセキュリティの実現による6 経営基盤の強化

経常利益

135
15

億円

Kanematsu Electronics Integrated Report 2023

人的資本への投資

内部（経営基盤の強化）

数値目標（最終年度）

ROE

12%

以上

成長のための投資3ヵ年で合計100

億円程度• プラチナユーザー向け仮想化ビジネスの大型商談への注力• 大規模ネットワーク案件およびセキュリティビジネスの増加• KEL Briefing Center（KBC）の拡張、効果的に演出する
ファシリティ環境の構築• GSX 株式追加取得による持分法適用会社化• 日本アクセス株式会社の完全子会社化

外部（事業活動）

4 最先端テクノロジーを活用したグリーントランスフォーメーション（GX）への取り組み

活動トピックス• テリロジーホールディングスとの資本業務提携• クラウド & サービス事業部による KEL グループ独自の「as a Service」の整備• 兼松グループと連携した DX の取り組み推進• 職場環境改善のためのオフィスリニューアルプロジェクト• コーポレートオフィスの移転によるグループ会社間の垣根を越えた業務連携・統合• 人事制度改定による給与水準の引き上げ（ベースアップ）• 新たなキャリアパスとなる「プロフェッショナル職 」の導入

• SFA/CRM 導入による営業活動のデジタル化と、お客様起点
デジタル投資、
強固なセキュリティの実現でのデータ管理と活用• エンジニア 200 名を対象としたセキュリティエンジニア育成
プロジェクト• タレントマネジメントシステム導入によるエンジニア組織の可視化および人財育成

デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略
最新テクノロジーを自ら実装し、お客様へ還元・循環
中期経営計画の重点施策の一つである「 健全な財務体質を維持しながらもデジタル投資および強固なセキュリティの実現による経営基盤の強化 」を推進するため、当社では DX 基本方針を策定し、DX の取り組みを外部および内部、既存ビジネスモデルの深化
および業態変革・新規ビジネスモデルの創出として整理・実行するとともに、その進捗状況を管理しています。

（変革の循環）”を掲げ、最新テクノロジーを
また、それらの取り組みの中核となるキーワードとして“Transformation Cycle
自ら実装し、お客様へ還元・循環することで他社に追随されない独自性（ユニークネス）が発揮させることを戦略としています。
今後も、お客様にとって、真のビジネスの目的・課題をデジタル技術により実現・解決する戦略的 IT パートナーとして、お客様の DX 推進に貢献してまいります。

DX 基本方針と 4 つのテーマ
企業間連携・アライアンスに業務へシフトするためのより新規事業領域を探索し、ICT 全般を提供する。

パートナー各社とさらなる社会全体で DX を推進していくことを目的としています。

Shift

Transformation
Cycle

ビジネス戦略と社内情報システム戦略を融合、

nge

変革の循環

iq u

C

ha

Un

e

A. デジタル技術を用いた既存ビジネスモデルの深化外部

B. デジタル技術を用いた業態変革・（顧客・ステークホルダー・社会）

外部 × 既存事業の深化

新規ビジネスモデルの創出

外部 × 新規領域の探索

付加価値を協創する。

Partn
ers
hip

03

経営ビジョンの策定や、DX 戦略・体制の整備などをすでに行
い、DX 推進の準備が整っていることを経済産業省が認定し、DX の取り組み（外部および内部、事業の深化と探索）

お客様が本来取り組むべき01

当社は、経済産業省が定める DX 認定制度に基づく「DX 認定
事業者 」の認定を取得しています。DX 認定制度は、事業者が

02

04
絶え間ない環境の変化に

自ら検証を重ねる中で得られた適応できる企業文化を醸成するとともに、独自性ある知見を還元・循環する。

全従業員のスキル／マインドを変革する。

• サービス事業部の設立• 兼松グループ向け DX 推進• KEL Briefing Center の拡張• 業務・資本連携による事業拡大

事業の深化

事業の探索

内部 × 既存事業の深化

内部 × 新規領域の探索• セキュアなハイブリッドワーク環境• デジタル化による業務効率化• 社内システムの刷新• SE 組織の可視化と人材育成

内部 （社内）Kanematsu Electronics Integrated Report 2023

16

事業ポートフォリオマネジメント
KEL グループは、経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行などが持続的な成長に資するように、
中期経営計画の策定と合わせて「 事業ポートフォリオ基本方針 」を定めています。
今後は、「 主力事業の深化と新規事業領域の開拓 」の基本方針のもと、事業ポートフォリオ戦略を着実に実行し、中長期的な企業価値の向上とさらなる成長の実現に向け、取り組んでまいります。

「 主力事業の深化と新規KEL グループは、中長期的な企業価値の向上とさらなる成長を実現すべく、事業領域の開拓 」を基本方針とし、高い収益性・成長性と激しい環境変化への耐性を兼ね備えた強靭な事業ポートフォリオの構築を目指します。事業ポートフォリオに関する戦略の実行や見直しについては、
定期的に取締役会で検討を行います。

事業
ポートフォリオ基本方針

高付加価値の協創による高収益化へのシフト
成
長性

収益性の改善に向けた
新陳代謝の促進低17

Kanematsu Electronics Integrated Report 2023

新たな収益ドライバーの確立
成長・
新規事業

主力事業

低収益・
低成長事業

成熟事業

収益性

規模の拡大と投資を通じた
高収益の維持・向上

業務効率化を再活性化による収益性の維持・向上
高事業戦略
時代の潮流に合わせて変化に対応し続け、お客様の真の戦略的パートナーを目指す

執行役員
営業部門副担当 兼
クラウド＆サービス部門担当

大内拓也

ネスの創出といった今後取り組むべき領域に注力することとして経常利益 135 億円を設定していましたが、初年度のはもちろんですが、最後に重要になってくるのは営業一人ひ2023 年 3 月期は堅調な IT 市況等が追い風となり、経常利

とりの人間力に尽きると認識しています。当社の価値創造

益は当社発足以来、過去最高となる 139.5 億円となりましの中核を担う人財の成長、つまり個の成長が当社の成長へた。このような結果を残すことができた背景には、積み上げとつながると考え、仕組みづくりを推進していきます。「 おてきた経営基盤に加えて、当社の価値創出におけるエンジ

客様の真の戦略的パートナー」を目指して。お客様を徹底ンを担う営業部門のリードと技術部門・本社部門のサポー的に分析し、課題を的確に把握・理解したうえで、仮説検証

トが必要不可欠だったと感じています。

を踏まえたアクションを起こす、このような営業のあるべき

ティといったソリューションビジネスが主力事業です。これらの主力事業の深化は、当社の成長の柱となることが間違いありませんが、高い収益性・成長性と IT 業界独自の環境変化への耐性を兼ね備えたレジリエントな事業基盤を構築すです。私は 1994 年の入社以来約 30 年間、製造業、流通・るためには、新規事業領域の開拓も重要な戦略の一つです。

サービス業、金融業、さらには文教・公共といった幅広い中でも注力していきたいと思っているのは、KEL Custom

お客様を中心に営業担当者としてキャリアを積んできましCloud をはじめとする「as a Service」のさらなる拡販です。

た。数多の案件を経験して学んだことは、お客様が取り組

多くの企業が人手不足を背景とした業務効率化や自動化のむべき「 真の課題 」を洗い出すことです。そこで、2022 年

ための戦略的な IT 投資を積極化する一方、運用・管理工数

4 月にはよりお客様に密着したかたちで業務を遂行できるの削減といった省力化・省人化のニーズが高まっています。

よう、業種別に分けていた営業部門を統合することで業務

企業インフラにおけるクラウドサービスの利用はまだまだ首に特化した組織に再編し、営業活動を戦略的に実践して都圏を中心とした一部の企業に限られるため、クラウドに求います。

めるメリットをオンプレミスで実現可能な KEL Custom

た経営の思いを従業員に伝達し、エンゲージメントの向上とともに会社全体の成長を実現していきます。

姿の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。

したインフラ構築ビジネスの展開に加え、仮想化、セキュリ

本年４月に新たに営業部門副担当に就任した大内拓也

今後はこれまでの経験を活かし、従業員の声を経営に、ま組織に変革を遂げる必要があると考えています。ハイブリッ
ドクラウドへの対応やセキュリティビジネスの拡充、DX ビジ

中期経営計画最終年度である 2025 年 3 月期の数値目標

当社は、50 年以上にわたり培ってきた技術力をベースとお客様に寄り添い、IT を通じた成長や変革、課題解決を支援する価値を提供

現状に甘えることなく、時代の潮流に合わせて変化し続ける

Cloud の提供を全国に広げ、付加価値の協創による高収益化へのシフトを目指します。
今後、当社グループがさらなる成長を実現するためには、

オンプレミス型
プライベートクラウド

お客様のご要望に応じた最適な IT 環
境をクラウドライクにご提供

キャッシュ・フローの改善• 使用量に応じた従量課金のサービス契約• 初期投資の抑制が可能
運用保守の改善• お客様運用なし• 豊富な運用メニューより選択可能
カスタマイズ対応が可能• ご要望に合わせた契約形態•システム構成、運用保守に対応可能

IT インフラ基盤サービス
あらゆるワークロードをサポートし、使用量に応じた従量課金のサービス契約で高い柔軟性・拡張性を実現

KEL MANAGEDSERVICE
設計・構築から運用・保守までトータルでサポー
トし、包 括 的 な 運 用 サ
ポートを提供することで業務効率化を実現

Kanematsu Electronics Integrated Report 2023

18

技術戦略
ラットフォーマー人財育成を推進しています。

したが、長年培ってきた高度なスキルや知見・経験を活かす
ことのできる新たなキャリアパスを提供することで、自身の執行役員
技術・サービス部門担当 兼
システム本部長 兼
テクニカルサービス本部長

藤井健司

従業員エンゲージメントを向上させ、企業へ貢献できる人財を育成

能力を最大限発揮し、高いモチベーションを維持しながら柔軟に働き続けることができる環境を整えています。
時代が必要とする IT エンジニアへ。IT エンジニアという職

当社のビジネスにおいて、企業理念に掲げたお客様第一

業にやりがいと誇りを持ち、スキルの習得や実践経験を積主義を羅針盤とした深い顧客理解と高度な技術力を持つむことで、テクノロジーとビジネスの奥深さを知り、すべての「 人財 」が競争力や価値創造を促す最大の源泉となってい従業員が成長を実感できる組織の実現に向け、引き続き取ることは間違いありません。そして、私たちが目指す姿を実り組んでいきます。

現するための人財戦略において、特に重要視しているのがVision

人財育成です。これまでも、エンジニア専用のキャリアマップを作成し、レベルの定義や必要となる経験・スキル・資格は何か、どういったアクション・育成プログラムが必要なのかと顧客の真のビジネス目的・課題を
テクノロジーをもって実現・解決する SE 集団

19

顧客の真のビジネス目的・課題を
テクノロジーをもって実現・解決する SE 集団

いった、仕組みづくりを行ってきました。
入社 1 年目〜４年目までの若手エンジニアには、基礎とな

Policyるスキルの習得を目的として、e ラーニングやワーキンググ

DX の実現に向け、企業の IT 投資意欲がさらに高まる中、人財育成方針ループといった座学および体験型の育成プログラムを整備

グループ会社・組織間で情報連携・シナジーを図る

ワークスタイルの変化に伴うゼロトラストの加速や業種・業しており、５年目以降のエンジニアには、特定レベル以上の界を超えたサブスクリプションサービスの隆盛など、お客様

IT スペシャリスト、プロジェクトマネージャーならびに IT アーの抱える課題は多岐にわたり、加速する DX の流れに追従しキテクトを目指すために必要となる、より実践的なヒューマていくためには、お客様が求めるコトに対する技術を習得・

ンスキル、技術を習得するための育成プログラムを整備して提供していくことが必要です。

います。私自身もエンジニアとして内向き志向になってはい

当社グループのエンジニアは、俯瞰的にお客様の課題・

けないという思いがあり、外部からの刺激を受けて、自由な要件を洗い出し、IT デザインや真のソリューションを提供す

発想のもと、新たにチャレンジできる環境を整備することでる「Pre-Sales」と新技術に強い SE 集団である「System

社員一人ひとりの成長、ひいては KEL の成長につながると

Integration」の両輪からなり、お客様の経営戦略の実現や考え、人財育成の取り組みを推進しています。

課題解決に向けた IT インフラの設計・提案による案件創出

また、多様性あふれるエンジニアのキャリアの実現を支援

力の向上や、ITインフラの特定分野に対して課題解決をリーすべく、新たにプリンシパルエンジニア制度を確立しました。

ドする案件対応力の向上を実現すべく、グループ全体でプ

これまでは、いわゆるマネジメント層へのキャリアパスのみで

Kanematsu Electronics Integrated Report 2023

グループ会社・組織にて月次で情報連携・ディスカッション

Mission
目指すべきキャリアパスの明確化

パーソナルカルテ、育成プログラム
育成計画のの整備、推進見える化

ジョブディスクリプションと待遇の確立

Purpose
従業員エンゲージメントの向上を通して、企業へ貢献できる人財へ
仕事にやりがいを仕事を通じた成長を

やりたい仕事が可能な環境をサステナビリティ | 基本方針
サステナビリティ経営の推進
当社は 1968 年の創業以来、半世紀以上にわたりテクノロジーを活用したお客様の課題解決を通じて、社会に貢献するとともに、持続的な成長を目指しています。

（環境・社会・ガバナンス）に配慮したサステナビリティ経営を推進するため、当社グループでは ESG「 サステナビリティ基本方針 」を長期的な指針として定めています。

「 信頼と価値を創造する IT 総合サービス会社を目指します。」
KEL グループは、という経営ビジョンのもと、持続可能な社会の実現を目指します。

サステナビリティ
基本方針
最先端テクノロジー

個の力の最大化とグループガバナンスのイノベーションの創出に

より新しい価値を創造し、価値創造を支える健全で解決します。

信頼関係を醸成します。

を活用したよって、社会的課題を挑戦を促す環境の整備に
ステークホルダーとの強化を通じて、透明性の高い経営基盤を構築します。

Kanematsu Electronics Integrated Report 2023

20

サステナビリティ | サステナビリティ経営の実践「 サステナビリティ基本方針 」に基づき、企業の社会的責任を果たすべく、2023 年 6 月に KEL グループとしてのサプライチェーン全体での人権尊重に関する基本的な考え方を策定しています。

「 世界人権宣言 」をはじめとするグローバルな視点で議論、採択された人権に関する国際規範を尊重し、事業活動を通じて起こり得る人権課題の負の影響を最小化するとともに、その解消に向けて誠実に対応します。
また、同時に改定した環境方針の内容を実践することにより、脱炭素社会・循環型社会への移行や気候変動の緩和など、地球環境の保護にも取り組んでまいります。

人権尊重の取り組み
基本的な考え方

環境への取り組み
環境方針

人権は、世界における自由、正義および平和の基礎であり、すべての人が生まれながらにして持っている基本的な権利、人間の尊厳に基づく固有の権利です。

環境に関する経営基本方針

地球環境の健全な維持に十分配慮した企業活動を行い、持続可能な発展を目指す。

環境関連法規の遵守

当社活動に当たり、国内外の環境関連法規制および国際ルー
ルや慣行等を遵守する。

脱炭素社会・循環型社会省エネルギーを推進して温室効果ガスの削減を目指し、気候変動の緩和および気候変動への適応に努める。省資源、廃棄物の発生抑制、再利用、リサイクルなどに積極的に取り組み、
持続可能な資源の利用および資源枯渇への対応に努める。

事業活動に当たっての環境配慮

環境保全および環境汚染の予防に努め、生物多様性および自然生態系の保護に配慮した事業活動を推進する。

グループの環境管理体制の確立

グループ会社を含めて環境管理体制を確立し、環境問題への的確な対応と継続的改善に努める。

環境方針の周知と開示

当社環境方針を役員、従業員およびグループ会社に周知し、また当社ホームページ等を通して広く一般の人々にも公開する。

KEL グループは、公正で透明性の高い事業活動を行うべく、企業理念に「CSR の追求 」を掲げるとともに、役員・従業員すべてに適用される KEL グループ企業倫理綱領における行動規範でも、人権の尊重を謳っています。また、ESG（環境・社会・ガバ
ナンス）に配慮したサステナビリティ経営を推進するため、「 サステナビリティ基本方
針 」を長期的な指針に定めており、一人ひとりが個の力を最大限発揮でき、新たな挑戦を促す環境づくりに努めています。

KEL グループは、兼松グループの基本方針の一つである「 兼松グループ人権方針 」
を十分に理解し、「 世界人権宣言 」をはじめとするグローバルな視点で議論、採択された人権に関する国際規範を尊重します。こうした人権の尊重が、企業の持続的な成長における重要な社会的責任であると認識し、事業活動を通じて起こり得る人権課題に取り組み、その負の影響を最小化するとともに、人権課題の解消に向けて誠実に対応します。
兼松グループ人権方針

21

https://www.kanematsu.co.jp/sustainability/human_rights/index.html

Kanematsu Electronics Integrated Report 2023

サステナビリティ | ESG/SDGs
サステナビリティ基本方針の策定と合わせ、SDGs（持続可能な開発目標）の 17 の目標に関わる、優先して取り組むべき 4 つの重点テーマを新たに掲げています。これら社会的課題の解決に貢献し、これから 50 年、100 年と持続的に成長することを目指します。

▼ SDGs の取り組み
重点テーマ

最先端テクノロジーを実装した
社会インフラの整備

SDGs 関連取り組み事例
最先端テクノロジーを実装した社会インフラの整備
社会のデジタル化実現への貢献

取り組み内容• 医療機関への ICT インフラ提供• 教育機関向けの授業支援システム「Sakai」の提供• 官公庁、自治体向け ICT インフラ、セキュリ
ティ強靭化

関連する SDGs

当社では長年にわたって大学を中心とする教育機関へ IT サービスを提供しています。ICT

インフラの領域では、BYOD（Bring Your Own Device）推進のための環境構築や学内ネット
ワークの整備を通じた修学環境の改善に努めています。また、十年以上前からオープンソー
スの授業支援システム Sakai の商用サポートを展開しており、学生と教職員の合計で数万人規模の授業支援システムの導入実績も有しています。国内における Sakai 普及に努めること
で、アナログの管理手法からデジタル化への移行による教職員の長時間労働の解消、働き方改革を支援しています。

クラウドおよびサービス展開による環境負荷の低減• 仮想化やクラウド活用による機器集約、物理

サーバーの減少• 再生可能エネルギーで運営されたデータセン
ターの活用

病院などの医療機関に対しては、個別に導入した部門サーバー群を仮想化技術により集を採用することで設置スペースの圧縮と大約、ハイパーコンバージドインフラストラクチャ（HCI）
幅な運用負荷の軽減を実現しています。企業と同様に、少子高齢化による労働力不足は医療の現場でも深刻化しており、今後も最先端 ICT の実装によって医療機関が本来取り組むべき課題に対して予算や人員などの必要なリソースが割り当てられるように貢献してまいります。

• アライアンス企業との連携によるセキュリティ
デジタル ／ サイバ ーセキュリ
ティ人財育成および働き方改革

人財育成プロジェクト• リモートワーク推進のための仮想デスクトップ（VDI）環境構築• 運用・保守フェーズからお客様を解放する
KEL マネージドサービスの展開• 新しい働き方に対応する次世代ネットワーク
自社ビジネスのデジタル化推進
による知見の還元／セキュリティの導入• デジタルツールの活用・実装による社員の生

産性向上• お客様やパートナー企業へ知見を還元するための自社内のスキル／マインド変革

日本における行政のデジタル化実現は、国際競争力の強化と経済発展のために急務となっています。当社では 2022 年 4 月に新設した広域インフラ& パブリックサー
ビス部が中心となり、官公庁や自治体向けの ICT インフ
ラビジネスに注力しています。
これら社会インフラの ICT 環境整備で重要になるのは、情報資産をサイバー攻撃から守るセキュリティ対策であり、当社グループは長年培っていたネットワークおよびセキュリティ分野のノウハウに加え、アライアンス企業との連携によって、社会課題の解決の基盤となる強靭な社会インフラの構築に寄与してまいります。

Kanematsu Electronics Integrated Report 2023

22

サステナビリティ | ESG/SDGs
SDGs 関連取り組み事例
デジタル／サイバーセキュリティ人財育成
および働き方改革

自社ビジネスのデジタル化推進による知見の還元

DX 人財の確保と育成

営業 DX と SASE プラットフォームの展開が急務といわれています。一方、経済産業省の調査によれば、今後の IT 需要の拡大に加え、および増加の一途を辿っています。こうした中、お客様に対する最適かつタイムリーなご提案

労働人口そのものの減少、IT 技術の進展による需要構造の変化により、2030 年には最大でとご支援を行うために、営業活動を個人単位からチーム・組織単位に変えていく必要があり、79 万人の IT 人財が不足すると予測されています。

SFA/CRM ツールを活用した営業 DX に取り組んでいます

デジタル化社会の実現に向け、デジタルトランスフォーメーション（DX）人財の確保と育成

企業を中心とした戦略的な IT 投資需要を背景に、KEL がお任せいただく商談は大規模化

KEL では 2023 年 3 月期を初年度とする新中期経営計画の策定時に、独立行政法人情報

具体的には、商談プロセスを標準化するとともに、活動指針の KPI を全社的に統一するこの IT スキル標準を参考に、当社の業務や役割に応じてエンジニアに求め処理推進機構（IPA）とで、生産性の高い効率的な営業活用を推進しています。また、部門や会社間の垣根を越えられる独自のスキルマップを作成しました。現状のエンジニアのスキルレベルを明確化した

た「 智の共有 」と、お客様起点でのデータ管理・活用を志向しています。

上、中長期的な育成プログラムの標準化を図り、案件創出力や案件対応力、品質向上などの一方、働き方改革やデジタル化と比例して、新たなセキュリティリスクが顕在化し、対応がスキル向上を網羅的に推進しています。こうした育成プログラムは、エンジニア部門で導入し急務となっています。昨今では、複数の日系企業がランサムウェアなど高度なサイバー攻撃のているタレントマネジメントシステムにて総合的に管理するとともに、技術子会社とも共有する標的となっており、機密情報や個人情報の流出が懸念される事例も発生しています。

ことで KEL グループ全体の技術力の底上げを図っています。
また、デジタル化を推進する中で、エンジニアにはセキュリティの高度な知識が求められる

こうした状況下、旧来の境界型セキュリティを見直し、ゼロトラストモデルを採用したセキュリ
ティへの移行の必要性が提唱されており、KEL でも自社情報システムにおいて、セキュアなアクようになっています。当社グループは資本業務提携をしセス環境をクラウドで提供する SASE（Secure Accessているグローバルセキュリティエキスパート株式会社

プラットフォームを順次展開しています。
Service Edge）（GSX）が提供するプログラムを活用し、2021 年より

SD-WAN の導入により、安全性はもとより、ネットワーク

200 名規模の「 セキュリティエンジニア育成プロジェク

構成のフレキシブルかつ効率的な運用を実現します。まト」を開始。今後も需要の高まりが見込まれるサイバー

た、
今後の業務量の増加や新たなクラウドサービスの利用

セキュリティ人財の育成にも注力しています。

においても、
スムーズかつ迅速な実装が可能となります。

また、エンジニアに限らず、計画的に外部研修を実施

こうした自社情報システムの取り組みは、IT インフラ

し、技術スキルやヒューマンスキル、仮説思考力などののの最新環境を常設したKEL Briefing Center（KBC）

総合的なスキル向上に取り組み、従業員をはじめとす「 ゼロトラストセキュリティ」セッションにも反映させてる人財投資を今後も充実させてまいります。

おり、お客様やパートナー企業に対する知見の還元にも注力しています。

23

Kanematsu Electronics Integrated Report 2023

サステナビリティ | 人的資本投資戦略
変化の激しい IT 業界において、「 人財 」は競争力や価値創造を促す最大の源泉であり、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を支える重要な経営資源です。
そのような背景から、「 個の力の最大化と挑戦を促す環境の整備により新しい価値を創造し、ステークホルダーとの信頼関係を醸成します」を
サステナビリティ基本方針における重要テーマの一つとして掲げております。

また、2023 年 3 月期を初年度とする 3ヵ年の中期経営計画では、持続的な成長に資する人的資本への投資を重点施策の一つに掲げ、職場環境や処遇の改善、健康経営推進といったウェルビーイングの向上に加え、人財育成、女性活躍推進や採用人数の増加などの人財戦略を実践していきます。

職場環境の整備• 社員一人ひとりの能力を最大限に発揮することのできる職場環境の整備• デジタルツールの活用・実装による効率的な働き方の実現および生産性の向上

処遇の改善• 業績の伸長に連動した賞与による継続的な処遇の改善• 社員の能力や役割に応じて適切に評価・処遇する人事制度のさらなる追求

働き方改革・健康経営• 柔軟な働き方の実現と長時間労働の是正により、ウェルビーイングを向上•「 健康経営優良法人〜ホワイト500 〜」の認定を目指した健康経営の推進

人財採用• 新卒・中途採用の増加およびパートナーとのアライアンスによるリソース強化• 性別、国籍等に左右されない多様性のある人財ポートフォリオを構築

人財育成• 社員自らが成長を実感し、多様性を育むことのできる人財育成の計画・実行• デジタル人財の育成に向けた社員のリスキリング、人財育成プログラムの充実

女性活躍推進• 女性社員向けの教育・研修の実施によるリーダーシップ・パイプラインの構築• 新卒採用における女性採用比率 50% 以上を目指す

ウェルビーイングの向上

持続的な成長の実現

健康経営に関する取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で推進している健康経営優良法人認定制度において2021 年以降 3 年連続で認定されました。

Kanematsu Electronics Integrated Report 2023

24

サステナビリティ | 働き方改革・健康経営
職場環境の整備

働き方改革・健康経営

職場環境の整備
従業員が自身と会社のために前向きに働ける環境づくり「 従業員が自身と会社のために前向きに働ける環境づくり」
をテーマに、若手社員を中心に構成されたオフィスリニュー
アルプロジェクトを発足。企業イメージを形づくる受付、応接室、セミナールームのフロアデザインを刷新し、会議室予約システムでの各応接室の効率的な管理や、大画面モニ
ター、Web 会議用の備品の常設などストレスフリー環境の整備を図りました。また、従来に比べてオープンスペースを拡張することで、従業員間のコミュニケーションの活性化、リフレッシュにも寄与しています。また、東京オフィスには社内レストラン・カフェを常設、有明のコーポレートオフィスでは栄養バランスの取れたスマートミールの提供など、食事を通じた従業員の健康支援を実践しております。

KEL Briefing Center（KBC）TOKYO の設立
お客様に最新 ICT の考え方やテクノロジーを、デモを通じて体 感いただく重 点 戦 略ツールである「KEL Briefing
Center（KBC）」の専用ルームを同一フロアに設置し、より効果的に演出するファシリティ環境を構築しています。専用
ルームでは大画面モニターや最新 ICT ツールを採用しており、ブリーフィングコンテンツを通じて導入効果を体感いた
だくとともに、その後のディスカッションにより、お客様のビ
ジネス課題の解決をご支援します。

25

Kanematsu Electronics Integrated Report 2023

サステナビリティ | 働き方改革・健康経営
健康経営の推進

健康経営推進体制

KEL は、人的資本経営の一環として 2018 年から健康経営を推進しており、2021 年 3 月に

当社では健康経営推進責任者（代表取締役）が、全社の健康管理全般の統括を行い、人事総は健康経営宣言を制定・公表し、3 年連続で健康経営優良法人に認定されるなど、社員の健務部、医務室、兼松連合健康保険組合、各拠点総務、安全衛生委員会、従業員会が相互に連携

康保持・増進に積極的に取り組んできました。また、2022 年 4 月よりスタートした中期経営計

し、健康経営を推進します。取り組み内容は、本社機構担当取締役が経営会議へ報告します。

画では、重点施策に「 職場環境や処遇の改善、健康経営推進といった Well-being の向上に加え、人財育成、女性活躍推進や採用人数の増加など持続的な成長に資する人的資本への

健康経営推進責任者

投資 」を掲げ、今後も社員一人ひとりの Well-being の実現に向け、健康経営の取り組みを

代表取締役

より一層加速していきます。
参考：健康経営 https://www.kel.co.jp/company/sustainability/health.html

経営会議

健康経営宣言わたしたちは、社員一人ひとりがやりがいをもってイキイキと仕事に取り組み、幸せに働くことのできる環境づくりを通じて、Well-being の実現を目指しています。根幹を支える社員が肉体的にも、精神的にも満たされ、働きがいを感じ、創業から受け継がれてきた「お客様第一主義 」を羅針盤に、お客様の喜びや幸せへの貢献を通して、社会的にも満たされる「 幸せの好循環 」を生み出していきます。
それにより、新たな価値を創造し続け、これからも50年、100年と持続的に成長することを宣言します。

本社機構担当取締役

医務室（産業医・保険師）

安全衛生
委員会

人事総務部

兼松連合
健康保険組合

各拠点総務

従業員会

新たな価値の創造、持続的な成長社員のWell-beingの実現

戦略マップの策定
健康経営の推進に当たり、解決したい経営課題やその解決につながる健康課題の特定、その課題を解消するための健康保持・増進に関する取り組みなど、当社の健康経営戦略を
お客様の喜びや幸せへの貢献

可視化した戦略マップを策定しています。この戦略マップに基づいて、健康経営の実践および進捗管理をしていきます。
参考：戦略マップ https://www.kel.co.jp/healthmanagement_strategymap.png
Kanematsu Electronics Integrated Report 2023

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サステナビリティ | 働き方改革・健康経営
健康経営の狙いと成果
当社は、多くの健康に対する無関心期の従業員に対して、インフラの整備やサポートを通じた健康に対する意識変容や行動変容を促すきっかけを段階的に構築することで、ヘルスリテラシーの向上を図ることを目指しています。まずは健康経営戦略の見える化を目的として、戦略 Map を策定し、最終的な目標指標として「 従業員の主観的健康観の向上 」、「メンタル・フィジカルによる不調率の低減（プレゼンティーズム）」、「メンタル・フィジカルによる休職者率の低減（アブセンティーイズム）」、「 エンゲージメント指数向上（ワーク・エンゲージメント）」を掲げています。
今後は、これらの指標に紐づく取り組みを推進し、成果の検証、評価・改善をしていく予定です。

健康 KPI
従業員の主観的健康観
プレゼンティーズム
アブセンティーイズム
ワーク・エンゲージメント

5 つの柱と主な取り組み

5 つの柱

主な取り組み※体

検診前後のフォロー体制構築• 健康管理システムの導入による健康診断結果のデジタル化• 健康診断結果の見方セミナーの実施• 一次健診および二次健診の受診勧奨・フォローの徹底（定期健康診断受診率（2022 年度）：100％）

メンタルヘルス対応の強化• 自己診断チェックリストの配布によるセルフケアの推進• リラクゼーション設備の充実、マインドフルネスの実践• ストレスチェックの実施（ストレスチェック受検率（2022 年度）：95.4％）

体女性の健康保持・増進• 全社員に対する女性特有の健康課題に関するセミナーの開催• セルフケアツールの提供や各種アプリ・ウェブサイトなどの情報提供• 女性活躍推進支援サービスのトライアル導入

技健康経営に関する理解促進• 社内ポータルサイトを通した従業員への健康に関する情報の提供• 各種健康イベント・セミナーの開催• エンプロイーサーベイなど満足度・理解度調査の実施・開示

イキ
イキ

柔軟な働き方の整備• 長時間労働に関する意識改革（管理者向けのセミナー開催など）• オフィスリニューアルを通じた職場環境の整備• 柔軟な働き方を推進するための制度整備（時差出勤、時間単位有給休暇制度など）※ 一部実施予定の取り組みを含みます。

27

Kanematsu Electronics Integrated Report 2023

• 健診結果の判定結果より算出。

SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大 1 項目版）による測定。

（注）
ストレスチェックとして全従業員を対象に実施

全従業員の勤怠管理データをもとに、欠勤率（一人当たり欠勤日数）を測定。
測定式：全欠勤日数 / 全従業員数
ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度（短縮版を含む）
による測定。

（注）エンゲージメントサーベイとして全従業員を対象に実施

健康管理システムの導入

2023 年度は以下の 5 つの柱を中心として健康施策を実行し、投資効果（KPI）をモニタリングします。

心

指標の定義
以下のいずれかの方法で測定• アンケート・問診等で測定。

2023年度から健康診断結果やストレスチェックの結果など、従業員一人ひとりの健康状態を可視化する健康管理システ
ムを導入しました。健康情報を網羅することにより当社の従業員が抱える健康課題の抽出はもちろん、その後のフォローや解決までの業務をスムーズに行うことが可能になりました。
健康診断の結果を見ると、若年層を中心に朝食の欠食率が高く、男性の全年代において肥満度が高い傾向にあるな
ど、当社の従業員が抱える健康課題が明瞭化されました。
今後は、食生活の改善に向けた支援を実施し、成果を検証していく予定です。

サステナビリティ | 人財採用・育成、女性活躍推進
人財採用

人財育成

求める人財像

女性活躍推進女性活躍推進デジタルトランスフォーメーション（DX）の流れが一層加速

当社は、女性をはじめとする多様な人財の活躍を目指し、すべての従業員が安心して働くことのできる環境づくりに取り組ん

するビジネス環境の中で、私たちはお客様にとっての戦略的でおります。また、各種制度を通じたライフイベントや自らのキャリアを自ら切り開いていくことの支援を通じて、継続的に挑戦

パートナーであることが求められます。そのためには、よりできる環境を整備しております。

一層の信頼関係＝「 人間力 」が重要です。お客様の信頼を勝ち取るための気遣いとコミュニケーションを上司や先輩か▼ KEL におけるライフステージに合わせた制度・福利厚生

ら受け継ぎ、KELが持続的に成長するための力になってくれ入社

る、そんな人財を当社では求めています。

結婚

人財育成の取り組み

入社後約 2ヵ月半の新人研修においては、マナー研修、
ヒューマンスキル、IT スキルなどの研修を総合的に行ってい育児（休職・復職）

私傷病／介護短時間勤務制度

介護休暇

出生時育児休業

小学校 3 年生までの子どもの育児を目的に、労働時間を最大 2 時間
30 分短縮して勤務可

本人の結婚休暇
生理休暇

KEL では、求める人財像に基づき、社員一人ひとりの成長を促していくために、教育体系を構築しております。

出産

妊娠

制
度

産前産後休暇きます。配属後も、OJT や部門それぞれで企画される研修な週間まで取得可どがあり、徐々に専門的な内容を行っていきます。
配属後の研修は、各配属部署で行われるスキルアップ研
修、各階層に求められる階層別研修、時流に合わせ、それぞ
会人研修や兼松グループ全体でのビジネスプラン策定研修など外部主催の研修も幅広く行っています。
また、自己啓発支援として、社員の知識・技能の向上を目的とした資格取得奨励制度があり、会社で認められた資格
は受験料と奨励金が支給されます。
参考：KELの教育研修

福
利
厚
生

育児休業
（最長 2 歳まで）

介護休業

所定外労働時間・時間外労働・
深夜勤務時間の免除

母性健康管理れの目的に応じた目的別研修を行っており、大学主催の社

再雇用制度
、
定年退職後
（満60歳）
継続雇用を希望する
場合、満 65 歳まで再雇用

私傷病による
欠勤・休職

子の看護休暇6 週間（多胎妊娠の場
合は 14 週間）以内の出 産 予 定日〜 産 後 8

定年・再雇用ベネフィットステーション
独身寮
入居期間の限度は入社 後 5 年。使 用 料 は家賃＋共益費の 10％

結婚祝金

出産祝金

出産育児一時金

育児休業給付金

傷病手当金

出産手当金

法に基づく制度

当社独自、法を上回る制度

https://fresher.kel.co.jp/recruit/training/

Kanematsu Electronics Integrated Report 2023

28

コーポレート・ガバナンス
当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと認識しており、株主やお客様、従業員などさまざまなステークホルダーからの信頼性を高め、企業価値を向上させるため、経営の透明性の確保・意思決定の迅速化および内部統制の強化に努めております。

基本方針

企業理念に、「 お客様第一主義 」「 新しい価値の創造 」「CSR の追求 」を掲げ、社会からの信頼を得る企業であるべく、すべてのステークホルダーとの関係を適切に構築し、高い自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいります。

コーポレート・ガバナンス体制
当社は、2023 年 5 月の株式非公開化に伴い、新たな機関設計およびガバナンス体制の見直しを行い、従来の監査等委員会設置会社から監査役設置会社へと移行いたしました。
▼ コーポレート・ガバナンス体制図

取締役

執行役員

監査役

取締役会
取締役会は、原則として月 1 回開催され、業務執行者による職

株主総会
選任・解任

選任・解任

会計監査人
（監査法人）
会計
監査

選任・解任

監査役
監査等

渡辺 亮

近藤 壮一

玉岡 英人

内部監査

鈴木 勝人

蔦野 哲郎

監査役
監査役は、経営方針決定の経過および職務執行の状況を把握

藤井 励起

するために取締役会をはじめとする重要会議に出席し、事業

経営会議

渡辺 亮

大内 拓也

近藤 壮一

藤井 健司

覧や取締役との面談、監査室および会計監査人からの報告や

業務執行

玉岡 英人

梶原 亮洋

高橋 薫

コンプライアンス委員会
リスク管理委員会
各種委員会

意見交換などを通じて、取締役の職務執行を監査しています。

助言
指導

顧問弁護士

報告

令上取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の報告および説明を受けています。また、重要な決裁書類の閲

連携

議長

監査室

ります。また、経営の公正性・透明性を確保するとともに、法等の決定を通じて、当社のための意思決定を行います。

藤井 励起
高橋 薫

連携

監督

取締役会

議長

連携
高橋 薫

務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担ってお業務執行体制
当社では、業務執行の最高機関として経営会議を設置しております。経営会議は、常勤の取締役および執行役員で構成され、原則月 1 回以上開催しております。取締役会決定の基本
方針に基づいて、全社の全般的業務の執行に関する基本方針

営業部門

各事業部門

技術・開発部門を定め、業務執行の指揮、指導に当たっております。また経営管理部門

会議には常勤の監査役も出席しており、重要事項に関する効率的な情報の共有化を図っております。

29

Kanematsu Electronics Integrated Report 2023

コーポレート・ガバナンス
スキル・経験などの多様性を考慮した取締役会を構成
当社の取締役会の人数は、現在 7 名で、取締役会においてより実質的な議論を活発に行う

経営陣幹部の選解任と取締役および監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続きために適切な人数であると考えております。取締役候補者の選任については、人格、見識に

経営陣幹部の選解任と取締役および監査役候補者の指名を行うに当たっては、当社の経優れた者であるとともに、企業経営、法律、会計、マーケティング、経営戦略など、各専門的分

営陣幹部または取締役、監査役としてふさわしい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有野において高い知見を有する者を選任しております。

する人物を候補者として、取締役会において決定を行います。

▼ 必要スキル項目の定義
スキル

要

スキル

件

要

件

企業経営

事業環境が変化する中で、持続的な成長戦略を策定、実現するために必要とされる経営層としてのマネジメント経験・経営実績

財務・会計

経理・財務部門でのマネジメント経験、適正な財務報告、強固な財務基盤の構築、
持続的な企業価値向上に向けた成長投資（M&A 含む）推進を実現する財務戦略策
定のための財務・会計分野における専門性・経験

ICT・デジタル

ICT・デジタル分野における高い技術・知識やマネジメント含めた事業経験、最新
ICT テクノロジーの目利き・イノベーション

法務・リスクマネジメント

法務・審査部門でのマネジメント経験、経営監督の実効性向上と持続的な企業価値向上のためのコーポレート・ガバナンス、リスク管理・コンプライアンス分野における専門性・経験

営業・マーケティング

営業・マーケティング部門におけるマネジメント経験、営業戦略策定実績・経験、
マーケティング分野における専門性・経験

人事・労務・人財開発

人事・総務部門でのマネジメント経験、従業員の能力を最大限発揮できる人財戦略
策定、ダイバーシティの推進を含む人財開発、適切な労務管理のための人事総務分
野での専門性・経験

技術・研究開発

技術部門におけるマネジメント経験、研究開発における専門性・経験、新技術・サー
ビス等の開発実績・経験

グローバル

海外事業におけるマネジメント経験、海外事業の成長戦略策定および経営管理に必要とされる専門性・知識、海外勤務経験▼ 取締役のスキルマトリックス
区分

取締役

監査役
※

取締役の専門性と経験
企業経営

氏名

ICT・

デジタル

営業・
マーケティング

技術・
研究開発

財務・会計

渡辺

亮

●

●

●

近藤

壮一

●

●

●

玉岡

英人

●

鈴木

勝人

●

蔦野

哲郎

●

髙橋

薫

●

藤井

励起

●

人事・労務・
人財開発

グローバル
●

●
●

法務・リスクマネジメント

●

●

●

●
●

●
●

●
●

取締役および監査役の有するすべての知見や経験を表すものではありません。

Kanematsu Electronics Integrated Report 2023

30

コーポレート・ガバナンス
取締役会の実効性評価

課題と今後の取り組み• 会社法関連法令やガバナンス等、企業経営に必要な知識に加え、それぞれの役割や職務を

当社は、取締役会の機能強化に実効性を持たせていくため、2016 年 3 月期から、取締役会の構成、取締役の活動状況および取締役会の運営状況など、取締役会の実効性に関する分析・評価を行うとともに、その分析・評価結果を取締役会で審議することとしております。

果たす上で必要となるトレーニング機会を提供する• 取締役会当日の議論・審議を活性化させるため、議案資料送付の早期化と重要議案に対する事前説明の実施する• 内部監査の範囲および報告頻度を見直し、内部統制の運用や整備状況等、情報共有の場
取締役会実効性評価のプロセスを拡充する

全取締役を対象に「 取締役構成 」「 取締役の運営 」「 取締役・監査等委員に対する支援体制 」「 自身の取り組み等について」「トレーニング」「 株主（投資家）との対話 」「 総括 」
に関する、全 25 問のアンケートの配布・回収を行いました。
本アンケート結果を踏まえ、取締役会において、取締役全体の実効性に関する分析・評価を行い、その分析結果を審議し、課題を抽出いたしました。

政策保有株式当社は、良好な取引関係の維持発展等、政策的な目的により、当社の企業価値向上に資する場合に、株式を保有することとしております。

自己評価

全取締役に対する
アンケートの実施

集計・分析

アンケートの集計と
分析・評価

課題の抽出

改善

取締役会での報告・
審議

今後の取り組み・運営
方針の検討

当社は政策保有株式の検証に当たっては、毎年、取締役会は、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しています。当事業年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しています。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直していきます。

分析と評価結果の概要

当社は、適切な議決権行使が企業のガバナンス体制強化を促し、企業の中長期的な価値「 取締役会全アンケートの分析・評価の結果、全体として 5 段階評価で平均 4 以上となり、体の役割・責務を適切かつ実効的に果たしている」と結論付けました。

向上と持続的成長につながるものと考え、原則としてすべての政策保有株式について議決権を行使いたします。また、議決権の行使に当たっては、投資先企業の状況や当該企業との取引関係等を踏まえた上で、企業価値向上の観点から議案に対する賛否を判断いたします。

スコア
（点）

主な意見

4.67

多様性を確保した構成になっている

取締役の運営

4.58―

取締役・監査等委員に対する支援体制

4.56

内部監査機能の強化を図っていく

取締役構成

31

アンケート項目

内部統制

自身の取り組み等について

4.50

―

トレーニング

3.33

全般的に外部トレーニングが必要と感じる

株主（投資家）
との対話

4.67

―

4.56

などの遵守・資産の保全を追求するとともに財務報告の信頼性を確保するため、内部統制シ

総括

資料等事前準備に時間の猶予が無いケースがある

ステムを構築しております。

Kanematsu Electronics Integrated Report 2023

当社は、内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性・事業活動に係る法令

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス

情報セキュリティ

当社グループは、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス維持の状況について、

当社は、情報セキュリティへの取り組みを重要な経営課題の一つと認識し、情報セキュリ

包括的なモニタリングを行うとともに、突発的に発生する諸問題にも対応できる運用体制を

ティマネジメントシステムの構築・強化に取り組んでおります。全社において、2006 年 6 月 21

整えております。コンプライアンス委員会は、当社グループ社員が取るべき行動規範である

日付で、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格である「ISO/IEC 27001」「KEL グループ企業倫理綱領 」を整備し、全社員に浸透・周知・徹底を図るとともに、報告・を認証登録しており、以下に掲げた方針を実践することにより、情報セキュリティを向上し、相談窓口として、社内ホットラインを設置しております。さらに、定期的な外部セミナーの開催

社会的責任を果たします。

やコンプライアンス事案発生時のガイダンス掲示など、社員のコンプライアンス全般に対する、浸透・周知・徹底を図っています。

内部公益通報保護規定
内部通報に係る体制として、内部公益通報保護規定を整備しております。社外の顧問弁護士とコンプ
ライアンス委員会を窓口とした内部通報窓口を設置しており、内部通報による通報者が保護されるよまた、当社は個人情報の保護を企業活動における重要課題ととらえ、個人情報保護マネジメを構築し、安全管理に取り組むことで社会的責任を果たしてまいります。
ントシステム（PMS）• 情報セキュリティの適用範囲• 情報セキュリティインシデントへの対応• 情報セキュリティ推進体制の確立• 法令の遵守• 情報セキュリティ対策の実施• 情報セキュリティ教育・訓練の実施• 情報セキュリティマネジメントシステムの継続的改善

う体制を整えています。

通報窓口・受付①社内窓口：人事総務部長および人事課長または会社が指名する者②社外窓口：会社が委嘱した弁護士①法令違反行為：会社または会社の役職員による、公益通者保護法第 2 条第 3項に定める「 通報対象事実 」およびその他法令に違反する事実

通報範囲

情報セキュリティおよび個人情報保護の推進体制
経営者をISMS/PMSの最高位とした、情報セキュリティ推進体制を整備し、セキュリティ対策の周知・徹底をするとともに、情報資産に関する適切な管理の強化を図っています。
トップマネジメント②社内規定・規則に違反する行為または人権市街や倫理に違反する行為：前項に該当しない、社内規定・規則に違反する事実またはパワハラ・セクハラ等の人権侵害や倫理違反の事実

ISO 管理責任者

情報セキュリティ部門• 会社および本業務に携わる者は、通報対応業務を遂行するために必要最小限の範囲内でのみ、通報者を特定させる事項ならびに通報事実および調査の内容等に関する情報を共有するものとし、かつ、それらの情報が漏洩することのないよう適切な措置を取らなければならない。

通報者の保護• 会社は、通報者が通報したことを理由として、通報者に対して解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行ってはならない。

• 会社は、通報者が通報したことを理由として、通報者の職場環境が悪化した

り不利益を被ったりすることのないよう、また、通報者の探索が行われることがないよう、適切な措置をとらなければならない。

情報セキュリティ推進責任者

情報セキュリティ
実務責任者

情報セキュリティ
実務責任者

情報セキュリティ
実務責任者

情報セキュリティ
実務担当者

情報セキュリティ
実務担当者

情報セキュリティ
実務担当者

Kanematsu Electronics Integrated Report 2023

32

役員紹介（2023 年 6 月 22 日現在）
取締役

渡辺

亮

近藤

壮一

玉岡

英人

鈴木

蔦野

哲郎

常務取締役
営業部門担当常務取締役
本社機構担当 兼 経理部長

常務取締役
日本アクセス株式会社代表取締役社長

取締役
兼松株式会社 取締役 上席執行役員

1991 年 当社入社
2013 年 取締役
2019 年 代表取締役社長（現職）1984 年 当社入社
2019 年 取締役
2023 年 常務取締役（現職）1992 年 兼松株式会社入社
2021 年 取締役
2023 年 常務取締役（現職）1991 年 当社入社
2016 年 取締役
2023 年 常務取締役（現職）1992 年2017 年
2018 年2022 年

兼松株式会社入社
同社取締役執行役員
同社取締役上席執行役員（現職）
当社取締役（現職）

渡辺

毅

監査役

執行役員
大内

髙橋

33

勝人

代表取締役社長

薫

藤井

励起

監査役

監査役

1981 年 当社入社
2016 年 取締役（監査等委員）
2023 年 監査役（現職）1994 年 兼松株式会社入社
2023 年 当社監査役（現職）

Kanematsu Electronics Integrated Report 2023

拓也

執行役員
営業部門副担当 兼
クラウド＆サービス部門担当

執行役員
日本オフィス・システム株式会社
代表取締役社長

藤井

梶原

健司

執行役員
技術・サービス部門担当 兼
システム本部長 兼
テクニカルサービス本部長

亮洋

執行役員
経営企画室長企業情報（2023 年 3 月 31 日現在）
商号

国内拠点

兼松エレクトロニクス株式会社

KANEMATSU ELECTRONICS LTD.
本社

札幌支店

〒 104-8338 東京都中央区京橋 2-13-10
京橋 MID ビル

代表者

代表取締役社長

設立

1968 年（昭和 43 年）7 月 23 日

資本金

90 億 3,125 万円

従業員数[ 単体 ] 445 名

渡辺 亮（わたなべ あきら）

[ 連結 ] 1,483 名
事業所

仙台支店

東京本社、技術センター、大阪支社、名古屋支店、仙台支店、札幌支店、福岡支店、熊本営業所

グループ会社

兼松エレクトロニクス株式会社

日本オフィス・システム株式会社

東京本社

株式会社 i-NOS

ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社
日本アクセス株式会社• 日本オフィス・システム株式会社

大阪支社

株式会社 i-NOS• ケー・イー・エルテクニカルサービス

日本アクセス株式会社

兼松電子（成都）有限公司

株式会社• 技術センター

Kanematsu Electronics (Thailand) Ltd.

福岡支店

名古屋支店

熊本営業所

https://www.kel.co.jp/

Kanematsu Electronics Integrated Report 2023

34

11 年間の主要財務・非財務データ
単位：百万円

2023/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

売上高

44,61348,19150,736

49,69554,55553,97058,96962,44557,00561,36774,316

売上原価

33,43536,88938,90437,921

41,16440,89945,12047,63742,19045,19456,202

販売費及び一般管理費

8,035

8,031

7,885

7,667

8,003

7,196

7,385

7,736

7,486

7,791

8,559

営業利益

3,142

3,270

3,945

4,106

5,387

5,874

6,462

7,072

7,328

8,380

9,554

経常利益

3,733

3,894

4,640

4,727

6,228

6,992

7,753

8,328

8,775

9,657

11,053

当期純利益

2,490

2,492

2,927

3,232

3,921

5,132

5,640

6,045

6,345

7,131

7,929

売上高

45,05963,883

61,896

61,28964,16662,251

67,396

71,96165,542

71,33185,430

売上原価

31,26546,70344,98644,81345,75743,76848,30351,47745,59649,24160,948

販売費及び一般管理費

9,030

11,775

10,802

10,08410,001

8,946

9,017

9,550

9,075

9,401

10,522

営業利益

4,763

5,404

6,108

6,390

8,408

9,536

10,074

10,933

10,87012,687

13,958

経常利益

4,901

5,466

6,255

6,516

8,484

9,636

10,125

10,99911,041

12,784

13,994

親会社株主に帰属する当期純利益

3,061

2,877

3,467

4,155

5,264

6,492

6,739

7,387

7,382

8,785

9,149

流動資産

45,10647,22048,83048,98656,80559,584

63,39265,74068,98175,031

78,900

固定資産

5,551

5,931

6,852

6,287

4,387

4,205

4,777

6,050

6,183

7,415

9,816

総資産

50,65853,152

55,68355,274

61,19363,78968,17071,79175,16482,44688,717

流動負債

12,02313,063

14,97013,394

16,392

15,392

16,747

16,59416,303

17,966

20,698

固定負債

2,549

2,963

2,733

3,222

2,801

2,482

1,999

2,281

2,446

2,551

2,654

負債合計

14,57316,026

17,704

16,617

19,194

17,87518,747

18,876

18,74920,51823,353

純資産

36,08537,12637,97838,657

41,99945,91449,422

52,91456,41561,92865,363

自己資本

34,88536,06937,841

38,597

41,94645,86649,36952,86356,361

61,88565,304

68.9

67.9

68.0

69.8

68.5

71.9

72.4

73.6

75.0

75.1

73.6

会計年度（単体）：

会計年度（連結）：

会計年度末（連結）：

自己資本比率（%）

35

Kanematsu Electronics Integrated Report 2023

11 年間の主要財務・非財務データ
2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/3

10.6

8.5

9.9

10.4

13.1

15.3

14.9

15.2

16.6

17.8

16.3

（円）
1 株当たり純利益（EPS）

107.04100.63121.24145.29184.09227.02235.66258.33258.11307.07319.72（円）
1 株当たり純資産（BPS）

1,219.80

1,261.20

1,323.17

1,349.64

1,466.76

1,603.83

1,726.33

1,848.56

1,970.26

2,162.83

2,281.83

総資産経常利益率（ROA）
（%）

10.3

10.5

11.5

11.7

14.6

15.4

15.3

15.7

15.0

16.2

16.4

自己資本利益率（ROE）
（%）

9.0

8.1

9.4

10.9

13.1

14.8

14.2

14.5

13.5

14.9

14.4

従業員数（連結）
（名）

1,686

1,656

1,579

1,495

1,358

1,235

1,244

1,274

1,281

1,287

1,483

（単体）
（名）

564

549

516

480

435

415

415

403

415

438

445

（うち男性）
（名）

479

463

430

395

357

337

331

314

311

316

320

（うち女性）
（名）

85

86

86

85

78

78

84

89

104

122

125

15.1

15.7

16.7

17.7

17.9

18.8

20.2

22.1

25.1

27.9

28.1

新卒採用者数（連結）
（名）

10

21

34

35

32

29

43

56

59

60

50

新卒採用者数（単体）
（名）

9

7

14

14

13

13

25

27

35

35

28

その他の情報（連結）：
営業利益率（%）

女性比率（単体）（%）

新卒採用女性比率（単体）
（%）

22.2

14.3

28.6

28.6

30.8

38.5

36.0

37.0

57.1

57.1

46.4

有給休暇取得率（単体）※ 1（

̶

55.4

54.6

54.3

58.9

64.7

69.8

61.7

53.3

59.8

63.2

社員一人当たりの月平均残業時間（単体）※ 2（時間）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

18.1

15.5

17.1

19.0

離職者数（単体）
（名）

̶

̶

23

25

41

39

33

11

19

17

32

離職率（単体）
（%）

̶

̶

4.3

5.1

8.7

9.0

7.7

2.8

4.6

3.9

7.2

14.2

14.6

14.7

15.0

15.5

15.1

14.6

13.4

12.9

12.6

14.1

%）

平均勤続年数（単体）（年）※ 1 有給休暇平均取得日数 / 有給休暇平均付与日数×100 で算出※ 2 2020 年 3 月期より勤怠管理システムの導入により計算基準を変更したため、2020 年 3 月期以降表示

Kanematsu Electronics Integrated Report 2023

36

連結財務諸表
連結貸借対照表

単位：千円
前連結会計年度
当連結会計年度（2022 年 3 月 31 日） （2023 年 3 月 31 日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他
流動資産合計

負債の部

49,668,376
17,808,143
3,146,103
4,409,190
75,031,813

46,761,193
23,883,119
3,790,913
4,465,313
78,900,539

建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計

1,089,297
749,512
1,838,810

1,191,219
966,073
2,157,293

̶

758,842
758,842

768,159
968,952
1,737,112

2,770,787
1,035,525
1,018,745△ 7,6444,817,413
7,415,067
82,446,880

3,224,168
1,637,478
1,072,043△ 11,272
5,922,417
9,816,823
88,717,363

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

固定資産
有形固定資産前連結会計年度
当連結会計年度（2022 年 3 月 31 日） （2023 年 3 月 31 日）

流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

8,198,715
2,576,420
3,463,319
1,235,705
144,200
2,348,371
17,966,731

9,942,546
2,402,244
3,822,969
1,276,685
151,640
3,102,878
20,698,964

1,947,931
585,572
17,8872,551,390
20,518,122

2,018,059
619,326
17,5032,654,888
23,353,852

9,031,257
7,159,524
44,439,446△ 20,208
60,610,020

9,031,257
7,181,969
49,010,526△ 21,573
65,202,180

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

1,179,326△ 512
94,9981,222
1,275,035
43,702
61,928,758
82,446,880

61,281△ 11,829

103,676△ 51,140

101,988
59,341
65,363,510
88,717,363（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

37

Kanematsu Electronics Integrated Report 2023

連結財務諸表
連結損益計算書
連結損益計算書
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
受取立退料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取和解金
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損
持分変動損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

単位：千円
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日） （自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）

71,331,366
49,241,677
22,089,689
9,401,735
12,687,953

85,430,184
60,948,635
24,481,548
10,522,670
13,958,877

5,415
18,95822,06915,64935,753
97,845

5,537
27,915
13,5292

310
53,178
8,287
61,77613,994,166

̶

1,294
1,296
12,784,502

̶50,082
97,064

1,571
180,000
4,417
185,989

1,231

11,162
1,113
4,300
2,445

2,109
90,000̶

19,022
12,951,469
4,242,499△ 64,525
4,177,973
8,773,495△ 11,955
8,785,451

̶
̶

1,231

̶
̶

216,020
308,129
13,687,268
4,570,857△ 46,042
4,524,814
9,162,454
12,6889,149,765（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
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38

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