2022 年 4月新設

松本大学大学院
総合経営研究科[ 修士課程 ]COMPREHENSIVE MANAGEMENT

C研究 科長メッセージ

高度な経営知識と最新の課 題に対応できる人材の養成をめざして

総合経営研究科長

増尾均

松本大学総合経営学部は、設置から21年目にして2022(令和た個々の学生に即した教育研究、理論に裏付けられた実践力を4)年4月に総合経営研究科を開設するという新たな一歩を踏み重んじた科目群等があげられます。また、総合経営研究科の名に出すこととなりました。

相応しい幅広い分野の教育研究ができるようになっています。一

今の社会は変化が激しく、それにともなう経営課題は複雑化を般企業の経営のみならず、農業分野・観光分野・福祉分野・地域経増しています。このような経営課題に対応するには組織全体のあ済分野等にわたるカリキュラムを用意しており、さまざまな経営り方を見通す眼だけでは足りず、地域経済全体を俯瞰する眼を持分野の抱えている経営課題について教育研究ができるようにつことも求められています。本研究科の目的は、企業・団体を的なっています。

確かつ効率的に経営するための専門知識と技能を身につけ、地本研究科は、探求心を尊び多くの向学心あふれる人材を引き域社会の発展方向を踏まえて一般企業をはじめ各種団体が抱え付け、高度な経営知識に加えて最新の課題にも対応できる専門る経営課題の解決に寄与し得る職業人を養成し、社会に貢献する職としての実践力を備えた人材を養成する場にしていきたいとことです。

考えています。

本研究科の特徴は、定員5名という小規模であることを活かし

専 任 教 員 紹 介
専門 経営 分野
増尾均

研 究 科 長 / 教授

所属：総合経営学部 観光ホスピタリティ学科
私の研究テーマは、企業活動を中心とした商法と民法の重畳領域です。企

室谷

心教授

所属：総合経営学部 総合経営学科
自然科学でも社会科学でも分野に依らず、面白そうで不思議に思える現象

業は地域を構成する重要な構成要素の一つです。この企業の持つ法的役割をの正体をデータから明らかにすることを目指しています。現象に関連した多種特論を担当しております。この科目では、会社法と商法総則・商行為を中心に学んでいただくこととなっております。ぜひ法律の視点から企業を見ていただ指します。もし興味を持った現象に十分なデータがなければ、モデルを作りシミュレーションでデータを作ります。

兼村田中研究しています。なお、本研究科では、専門経営分野科目の一つである企業法きたいと思います。

智也

教授

多様で大量のデータから、意味のある関係を取り出し、現象の正しい理解を目正敏

教授

所属：総合経営学部 総合経営学科

所属：総合経営学部 総合経営学科

私の専門分野は中小企業研究で経営学の視点からフィールドワークで集めたデータをもとに分析・論理化しています。個別テーマでいいますと、中小企業の国際経営（経営の現地化、国際分業、新事業展開等）、人的資源管理（働きがい、人材育成、ダイバーシティ等）、 経営戦略（高収益・成長企業のビジネスモデル等）、新規創業などになります。

研究内容は、主に数理計画問題で「与えられた制約条件の下で目的関数を最適に達成するための数理モデル」の構築・評価です。特に、３つテーマがあり、①ソフトウェア開発における信頼性評価に関する最適資源配分問題②製造現場における在庫問題の最適決定問題③契約を考慮したサプライチェーン・コーディネーションの企画・設計です。

岡﨑

佐藤滋樹

専任講師

嘉晃専任講師

所属：総合経営学部 総合経営学科

所属：総合経営学部 総合経営学科

近年はグローバル化の進展に伴い、東アジア諸国・地域との経済交流も活発になっています。私の研究は農業経済をテーマとし、とくに台湾農業の各種問題について考察を続けています。ここ数年、台湾との関係構築を図る自治体や企業が増え、東アジアにおける台湾の位置づけは重要さを増しています。

当研究室では、経済における貨幣や金融仲介の機能に関する学問分野（貨幣経済学）の理論的研究を行っています。とくに、人々の経済的厚生の観点からみた望ましい金融政策・金融規制についての知見を得るために、計算機を用いた経済の数値シミュレーションを行っています。

地域 経済分野
木村晴壽教授宇都伸之

専任講師

所属：総合経営学部 観光ホスピタリティ学科

所属：総合経営学部 総合経営学科

大枠でいえば、戦前日本の経済が研究対象です。世界が注目した2度の ミ
ラクルジャパン 、その一つは明治期以降の急速な工業化、二つ目は戦後の経済復興です。そのうち、明治期以降の日本近代化の過程を、金融・貿易・地域産業の側面に着目し、日本の近代とは何だったのかを解明しようとしています。

経済学とは様々な社会現象を数学的に記述・分析する学問です。社会を構成する人々(経済主体)の行動も数学的に記述されていますが、そこには様々な仮定が置かれています。私の研究は、現実の人々の行動に加え、彼らの視線運動、瞳孔、心拍数などの生体情報を用いて、その仮定の正しさを検証し、経済理論に対する示唆を与えることを目的としています。

丸山

古川

宗志

専任講師

智史

専任講師

所属：総合経営学部 観光ホスピタリティ学科

所属：総合経営学部 総合経営学科

観光学・観光地理学の立場から、おもに都市域における観光地化の進展とそれにともなう空間変容のメカニズムについて研究しています。都市内部における土地利用状況の変遷や観光関連産業をはじめとする商業店舗の経営・立地動向への分析をとおして、地域資源や生活空間の観光対象化など、地方都市の市街地に展開する観光の浸透プロセスについて解明に取り組んでいます。

私の専門分野は経済地理学で、統計資料を用いた地域分析やフィールドワークに基づいて、経済現象の空間的なメカニズムを解き明かすことに取り組んでいます。これまで、産業立地・集積をキーワードに、主に広告産業を対象に研究を進めてきました。加えて、地方圏のモノづくり地域の調査研究に携わった経験もあります。

田開寛太郎

専任講師

所属：総合経営学部 観光ホスピタリティ学科
私たちの研究室では、グローバリゼーションのもとで進む複雑系かつ厄介な環境問題に向き合うための「環境教育学」分野の研究を進めています。環境教育やESD(持続可能な開発のための教育)といった広い意味での学びをベースにした、地域の経済厚生を向上するための環境保全の取り組みや地域活性化策の在り方を考究します。

COMPREHENSIVE養成する人物像

教育研究上の理念

経営学全般にわたる高度な専門的学術研究を行い、地域経済の企業・団体を的確かつ効率的に経営するための専門知識と技あり方を俯瞰しその発展方向を見極める眼と、その方向性と調和能を身につけ、地域社会の発展方向を踏まえて一般企業をはじした個別経営を構想する力量を涵養することを通じ、現代的経営課

め各種団体が抱える経営課題の解決に寄与し得る職業人を養題の解決に貢献し得る人材を養成する。

成する。

大学院総合経営研究科（修士課程） 総合経営専攻のイメージ

現代的経営課題に応え得る専門性を持った職業人● 各企業・団体にとっての経営課題を洞察・分析する能力● 各企業・団体が直面する経営課題を解決するための方策を構想する能力

経営に関する高度な専門知識

分

分

野野

地域経済史

●

地域環境

●

地域観光

●

地域振興ビジネス●

地域防災マネジメント

指教

地域経済

地域経済●

究践

専門経営●

研

実

企業法 ●
農業経営 ●
経営分析 ●
金融 ●NPO 経営 ●福祉経営 ●
情報メディア ●

導育
経営学
経営課題
経営戦略
人的資源管理
経営組織

●
●
●
●

●

経営基盤科目

●
●
●

●

経済学
会 計学
マーケティング
データ分析

総合経営学部総合経営学科

観光ホスピタリティ学科

企業マネジメント・経営戦略・地域産業・産業と心理

観光・地域振興・福祉社会デザイン・地域防災

E MANAGEMENT
アドミッションポリシー

総合経営研究科修士課程が設定したディプロマポリシーおよびカリキュラムポリシーを踏まえ、それらの方針と乖離しない学生を受け入れるため、以下のアドミッションポリシーを設ける。
地域経済を支える企業・団体において経営課題の解決に寄与し得る職業人として活動する意欲のある人
学部等の教育課程で、本研究科の教育を受けるために十分な知識・技能を修得している人
企業・団体で主体的に活動し、地域経済の発展に貢献する意欲のある人

カリキュラムポリシー
ディプロマポリシーに沿った人材養成を実現するため、総合経営研究科修士課程は以下のカリキュラムポリシーを基本として教育課程を編成する。
カリキュラム全体を、経営学全般にわたる基盤的かつ高度な専門能力を養成するための科目群、各分野について発展的かつ高度な専門知識と技能を身につけるための科目群、地域経済および企業・団体の経営について実情を正確に把握するための科目群、および研究指導科目群に区分し、系統的な学修が可能となる教育課程を編成する。
企業・団体が抱える経営上の課題を発見・解決する能力と技能を養成するため、理論の理解に関わる科目と、経済・経営の実態把握に関する科目をバランスよく配置した教育課程を編成する。
地域経済および企業・団体の経営について実情を正確に把握できる教育課程となるよう、一般の企業経営および観光・農業・福祉等の経営に関する科目を配置する。
なお、理論把握と実践的な学びを組み合わせた教育を実現する方策として、各授業科目においては可能な限りアウトキャンパス・スタディ（座学の他に地域の現場での実地体験・実態調査等を取り入れた授業）等の実践的な教育方法を取り入れることとし、研究科教務委員会による統括の下、アウトキャンパス・スタディ等が円滑に実施されるよう必要な措置を講ずる。

ディプロマポリシー
総合経営研究科修士課程では、総合経営研究科修士課程の学位を授与するにあたり、以下のようなポリシーを掲げている。
本研究科に所定の期間在学し、定められた履修要件に沿って授業科目を修得したうえで修士論文審査と最終試験に合格した者に修士（総合経営）の学位を与える。その際、本研究科における学びを通じ以下の能力を身につけていることが基本条件である。
経営学全般にわたる基盤的かつ高度な専門能力、および各分野について発展的かつ高度な専門知識と技能を身につけている。
企業・団体における現代的な経営課題に対する洞察力・分析力と課題解決に向けた構想力を身につけている。
地域経済および企業・団体の経営について実情を正確に把握する能力を身につけている。

社会人の方へ

長期履修制度本大学院では、社会人が働きながら学べるように平日の夜間（1限目18:00〜、2限目19:40〜）にも講義を実施します。また、本研究科標準修業年限を超えて教育課程を認める制度です。

個人の事情にも柔軟に対応し、ゆったりとしたペースで講義を受けらでは短期大学等を卒業後、一定期間の実務経験等を経て、その知れ、研究できるので、仕事との両立に不安を感じている人も修学しやすく識・技能が認められた方にも門戸を開いています。

なります。授業料は、総額を認められた修業年限に分割して納入することになり、年間の負担が軽減されます。

科目等履修制度
大学院入学前に大学院科目の履修を行った場合、入学後に単位を認定

標準修業年限長期履修2年3年または4年することができます（上限があります）
。

学費
費用/納期

1年次2年次後期（9月）

入学手続時

前期（4月）

200,000円

--

-

授業料

275,000円

275,000円

275,000円

275,000円

85,000円

85,000円

85,000円

85,000円

560,000円

360,000円

360,000円

360,000円

教育充実費
計

C

後期（9月）

入学金

諸会費
費用/納期

1年次2年次後期（9月）

入学手続時

前期（4月）

後期（9月）

後援会費

20,000円-

同窓会入会金

10,000円------

30,000円

同窓会終身会費

20,000円-

生協出資金

15,000円---

計45,000円

0円

20,000円

30,000円●入学手続時に 1 年次前期分を納めていただいています。入学後は、表の 1 年次後期分から納入してください。
●後援会費は原則として前期に納入しますが、休学等により前期に納入できない場合は、復学時に全額を納入してください。
●納入金額を変更する場合があります。その場合には予め連絡をしますので、本学から案内する金額を振り込んでください。
●次に該当する者は、入学金･同窓会費を必要としません。
①松本大学卒業 ( 見込み ) の者。 ②松本大学松商短期大学部卒業 ( 見込み ) の者。
●なお、一旦納入された学費は原則として返金しませんので、予めご了承をお願いします。生協の出資金は卒業･修了時に全額返還します。
●学費免除制度、奨学金等については、WEB 学生募集要項をご確認ください。

学生募集要項はWEBでご確認ください※冊子の募集要項（願書）はありません。

松本大学入試情報

www.matsumoto-u.ac.jp/admissions●願書取り寄せ不要●入力簡単●受験料支払いが24時間可能■ 大学院〒390-1295 長野県松本市新村 2095-1

w w w. m a t s u m o to - u . a c . j p

0120-507-200

Email kouhou@t.matsu.ac.jp

健康科学研究科[博士前期課程・博士後期課程]

総合経営研究科[修士課程]■ 総合経営学部

総合経営学科／観光ホスピタリティ学科■ 人間健康学部

健康栄養学科／スポーツ健康学科■ 教育学部

学校教育学科■ 松商短期大学部

商学科／経営情報学科