公益財団法人立山カルデラ砂防博物館研究倫理規準

平成 28 年６月１ 日制定

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基本的な考え方
立山カルデラ砂防博物館の業務は、立山の風土、とくに立山カルデラの自然及びそこでの砂防事業が富山平野を土砂災害から守ってきたことを紹介することにより、人間の努力と英知である砂防の普及に努め、もって、自然環境保全及び土砂災害防止に対する県民意識の向上に寄与することを目的とする。 本博物館における研究が富山県の発展に寄与し、継続的に進展を遂げるためには、研究の自由と研究者の自治が保障されなければならないが、これらはあくまで社会からの信頼と負託を前提として、初めて社会的認知を得るものである。このため、研究者には、社会に対する説明責任を果たし、研究と社会の健全な関係の構築と維持に自覚的に参画するとともに、その行動を自ら厳正に律するための倫理規範を確立することが求められている。
この規準は、本博物館の研究が社会からの信頼を得つつ適正に推進されるよう、本博物研究者が研究を遂行する上で遵守すべき事項を定める。

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研究者の定義この規準において「研究者」とは、本博物館の学芸員のほか、本博物館において研究活動に従事する全ての者をいう。

３研究者の責務
３－１ 基本的事項
３－１－１ 研究者は、本博物館の使命の実現に向け、各人の自覚に基づいた高い倫理的規範のもとに、良心と信念に従い誠実に行動しなければならない。
３－１－２ 研究者は、人間の尊厳と基本的人権を尊重しなければならない。また、人種、性、地位、思想・宗教などによって個人を差別してはならない。
３－１－３ 研究者は、我が国の法令及び公益財団法人立山カルデラ砂防博物館（以下「博物館」という）の諸規程等のほか、国際的に認められた規範、規約、条約等を遵守しなければならない。
３－１－４ 研究者は、自己研鑚に努め、常にその能力を最高水準に保つようにしなければならない。また、科学技術と社会・自然環境の関係を広い視野から理解するように努め、自らが関与する研究が一般社会や人々に与える影響を常に謙虚に自覚しなければな らない。
３－１－５ 研究者は、異なる学問分野等に係る固有の文化や価値観等の理解に努め、それらを尊重しなければならない。
３－２ 研究計画の立案・実施
３－２－１ 研究者は、研究計画の立案・提案に当たっては、過去に行われた研究業績の調査・把握に努め、誠実に自己のアイデアや手法の独創性・新規性を確認しなければならない。また、他者の独創性・新規性は、尊重しなければならない。
３－２－２ 研究者は、共同研究者が相互に独立した対等の研究者であることを理解し、互いの学問的立場を尊重しなければならない。
３－２－３ 研究者は、自ら携わる研究の意義と役割を公開・説明するものとする。
３－２－４ 研究者は、研究成果の公表に当たっては、研究方法等を他の研究者が追試、検証できるようできるだけ具体的に提示しなければならない。また、自らの専門域における相互評価・監査に積極的に関与するものとする。
３－２－５ 研究者は、研究によって社会や人類に好ましくない影響を及ぼす可能性が生
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じた場合は、研究途中であっても、その研究を続行するか否かについて慎重に検討しなければならない。
３－３ 研究における協力者の意思の尊重
３－３－１ 研究者が、人の思想信条、財産状況、社会環境や心身の状況等の個人に関する情報・データの提供を受けての研究及び人を被験者とする研究（以下「人を対象とする研究」という。）を行うときは、当該研究に協力する者（以下「協力者」という。）に対して、その目的及び意義、情報・データの収集及び利用の方法並びに協力者が被る可能性の ある不利益について十分説明しなければならない。
３－３－２ 研究者は、協力者に対し、不利益を受けることなくいつでも人を対象とする研究への協力を中止し又は協力の同意を撤回する権利を有することを説明しなければならない。
３－３－３ 研究者は、協力者が上記の説明内容を理解したことを確認した上で、自由意思により同意した旨を、原則として文書で確認するものとする。
３－４ 資料・データ等の適切な方法による収集・管理
３－４－１ 研究者は、資料やデータ等の収集に当たっては、科学的かつ一般的に妥当と考えられる方法・手段により行わなければならない。
３－４－２ 研究者は、収集・作成した資料やデータ等の記録は適切に保管し、事後の追試・検証が行えるよう十分な期間保存しなければならない。なお、関係法令・規程等に保存 期間の定めのある場合は、それに遵うものとする。
３－４－３ 研究記録は、研究者の当該研究活動の経過を具体的に示す大切な証拠であり、権利確保のためにも必ず作成し、適正に保管しなければならない。
３－４－４ 研究者は、収集・作成した資料やデータ等の記録について、事後の追試・検証が必要となったときは、これを開示しなければならない。
３－５ 個人情報の保護
３－５－１ 個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に扱われるべきものであり、博物館個人情報保護規定に基づき利用目的の明確化、内容の正確性の確保等その適正な取り扱いに努めなければならない。
３－５－２ 研究者は、協力者に関する情報の管理に万全を期すとともに、職務上知り得た個人情報を本人の承諾なくして他に提供してはならない。また、その職を辞した後も同様 とする。
３－５－３ 研究者は、研究の推進上協力者に関する個人情報の取扱いを外部に委託する
ときは、委託先に安全管理の方法の明確化と個人情報保護の徹底を義務付けなければならない。
３－５－４ 研究者は、個人情報の取扱いに関する苦情等には誠実に対応しなければならない。
３－６ 研究機器・薬品等の安全管理
３－６－１ 研究者は、研究実験において研究装置・機器、薬品、各種材料等を用いるときは、関係法令・規程等を遵守し、その安全管理に努めなければならない。
３－６－２ 研究者は、研究実験の過程で生じた残滓物、廃棄物、使用済みの薬品・材料等については、責任を持って処理しなければならない。
３－７ 研究成果の公表等
３－７－１ 研究者は、研究遂行中において適宜進捗状況の自己点検を行い、協力者等からの研の進捗状況の問い合わせ等に対しては、誠実に対応しなければならない。
３－７－２ 研究者は、研究の成果を広く社会に還元するため公表しなければならない。ただし、特許権の取得等合理的な理由がある場合は、相当の期間、公表しないものとすることができる。
３－７－３ 研究者は、研究成果の公表に当たっては、先行研究を精査し尊重するとともに、他者の知的財産を侵害してはならない。また、ねつ造、改ざん、盗用等の不正な行為をしてはならない。
３－７－４ 研究成果の公表における不適切な引用、引用の不備、自己に都合のよい誤解
2を生じる表現等は、不正行為とみなされる恐れがあるので、研究者は、適切な引用及び真摯な表現をしなければならない。
３－７－５ 研究成果の公表に当たっては、当該研究に直接関与し、その結果に責任を負う者を著者・共著者としなければならない。
３－８ 研究費の適切な管理
３－８－１ 研究者は、研究費の原資が国民の税金等によって賄われていることを深く認識し、研究費の適正な使用・管理に努めなければならない。
３－８－２ 研究者は、研究費の使用に当たっては、関係法令、当該補助金等の使用規則等、博物館が定める各種規程等を遵守しなければならない。
３－８－３ 研究費に関する証拠書類等については、博物館文書理規程等に基づき所定の期間、適切に管理・保存しなければならない。
３－９ 他者の業績評価における留意事項
３－９－１ 研究者は、他の研究者の業績評価に関わり知り得た情報を自己又は第三者の利益のために不正に利用したり、他に漏らしたりしてはならない。
３－９－２ 研究者が審査員として他の研究者の業績評価を行うときは、評価に恣意的な観点を混入してはならない。また、求められている評価が自己の能力を超えているときや利害関係があるため公正な評価が困難であると判断するときは、審査員を辞退すべきである。
４博物館の責務
４－１啓発・研修の実施
４－１－１ 博物館は、研究者の研究倫理意識の高揚を図るため、必要な啓発及び研修を実施する。
４－１－２ 研究者に求められる倫理規範を修得等させるための教育（以下「研究倫理教育」という。）を確実に実施するため、研究倫理教育責任者として立山カルデ
ラ砂防博物館長（以下「館長」という。）をもって充てる。
４－２ 相談窓口、通報窓口及び不正行為等調査委員会の設置等
４－２－１ 博物館は、研究者が日常的な研究活動において、自らの行為がルール等に抵触するのか否かを事前に相談でき、博物館における競争的研究資金等に係る事務処理手続に関し、明確かつ統一的な運用を図るための窓口を設置する。
４－２－２ 博物館は、本規準に関する違反行為が行われていることを知った者及び当該違反行為により不当又は不公正な扱いを受けている者からの通報を受け付ける窓口を設置する。ただし、通報は、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他不 正の目的のものであってはならない。
４－２－３ 館長は、研究活動に対する不正行為又は不正使用の疑いがある事案が発生した場合は、研究活動における不正行為等調査委員会（以下「不正行為等調査委員会」という。）を設置し、必要な調査を行うものとする。４－２－４本規準に定めるもののほか、不正行為等調査委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
４－３ 違反行為が認められた者に対する措置
４－３－１ 博物館は、不正行為等調査委員会の調査の結果により違反行為が認められた者に 対して適切な措置をとるものとする。
４－３－２ 特定不正行為が行われたと確認された事案については、その概要及び研究・配分機関における対応について一覧化し公開するものとする。
５ その他
この規準に定めるもののほか、この規準の施行に関して必要な事項は、別に定める。

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