2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

東京都杉並区久我山１丁目７番41号

徹

事業報告

さて、当社第112回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。

連結計算書類代表取締役社長

西戸

第112回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

１． 日
時
２． 場
所
３． 目 的 事 項
報 告 事 項

１．第112期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書
類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第112期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

以上

前回の定時株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、その基準日を2020年５月31日に変更の上、７月29日に開催いたしました。本年は例年どおり定時株主総会の基準日を当社定款で定める３月31日とし、上記日時にて開催いたします。

1

株主総会参考書類

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
監査等委員である取締役５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額設定の件

監査報告書

決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

2021年６月25日（金曜日）午前10時
東京都杉並区久我山１丁目７番41号 当社本社会議室

計算書類

本株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため適切な対策を実施した
上で、開催させていただくことといたします。株主の皆様におかれましては、感染防止の観点から、書面又はインターネットにより事前に議決権を行使いただき、当日のご来場はお控えいただ
くことをご検討くださいますようお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、３頁から４頁の「議決権行使についてのご案内」に従って、2021年６月24日（木曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記

招集ご通知

招集ご通知

(証券コード 6704)
2021年６月７日

2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://www.iwatsu.co.jp/）に掲載させていただきます。
本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款第16条の規定により、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.iwatsu.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、会計監査人及び監査役会が監査した
連結計算書類及び計算書類には、本招集ご通知の添付書類に記載のもののほか、当社ウェブサイトに掲載しております連結注記表及び個別注記表も含まれております。

新型コロナウイルス感染防止への対応について
・株主様同士のお席の間隔を広く取るため、例年よりもご用意できる座席数が減少いたします。そのため、当日ご来場いただきましても入場できない場合がございますので、あらかじ
めご了承ください。
・ご来場の株主様におかれましては、マスクの着用とアルコール消毒液による手指の消毒にご協力をお願い申し上げます。
・会場受付で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は入場をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。
・株主総会の運営スタッフは、検温を行い、体調を確認の上、マスク着用で対応をさせていただきます。
・新型コロナウイルス感染症の今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.iwatsu.co.jp/）にてお知らせ
いたします。

2

招集ご通知2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討の上、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

事業報告

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否を表示の上、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2021年６月24日（木曜日）
午後５時30分到着分まで2021年６月24日（木曜日）
午後５時30分入力完了分まで

日時

2021年６月25日（金曜日）
午前10時

連結計算書類

株主総会にご出席される場合

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１号議案、第２号議案、第５号議案、第６号議案⃝ 賛成の場合

1.
2.

第３号議案、第４号議案
見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

⃝ 全員賛成の場合⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

3

株主総会参考書類

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

議決権行使についてのご案内

監査報告書⃝ 反対する場合

ログイン用QRコード

計算書類

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

インターネットによる議決権行使のご案内
下記のいずれかの方法で賛否をご入力ください。

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードをスマートフォンで読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 個

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力し「ログイン」をクリックしてください。

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決

御中

議決権行使
ウェブサイト

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録してください。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合、もしくはQRコー
ドを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログイン
ID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4

議決権行使についてのご案内

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

（自

招集ご通知

添付書類

事業報告

2020年４月１日

至2021年３月31日）

⑴

監査報告書
株主総会参考書類

事業の経過及びその成果

計算書類

5

連結計算書類事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策や政府、自治体の各
種政策の効果により、一部に持ち直しの動きも見られました。しかしながら、直近では感染の再拡大が深刻化しており、経済活動への更なる影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の拡大防止の対策を行いながら事業活動を展開してきましたが、コロナ禍における受注活動停滞の影響は避けられず、厳しい事業環境で推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は21,706百万円で前連結会計年度に比べ2.6％の減収となりました。
利益面では売上高の減少と主力製品の切り替えに伴う棚卸資産の整理により、営業損失968百万円（前連結
会計年度150百万円の利益）、経常損失896百万円（前連結会計年度215百万円の利益）となりました。一方、当社における課題であった保有資産の更なる収益化のため、当社本社敷地内の土地及び建物の一部を売却したことにより、土地売却益8,333百万円を特別利益に計上し、これに伴う法人税、住民税及び事業税161
百万円、並びに法人税等調整額2,005百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,233百万円（前連結会計年度57百万円の利益）となりました。
セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。
（情報通信事業）
情報通信事業においては、受注活動停滞の影響に加え、前連結会計年度にあったコンタクトセンタソリューションの大型案件の剥落による売上高の減少がありました。一方、生産子会社における受託生産売上が大幅に増加したことにより、事業全体の売上高は17,011百万円で、前連結会計年度に比べ3.5％の増収となりました。セグメント損益は売上高構成の変動による原価率の悪化と主力製品の後継機の開発による費用が増加したことに加え、棚卸資産廃棄損及び評価損の計上により、877百万円の利益（前連結会計年度1,559百万円の利益）となりました。
（印刷システム事業）
印刷システム事業においては、イベントの中止、延期等により印刷市場が大きな影響を受けたこと、また、
受注活動停滞の影響もあり、主に消耗品の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は1,746百万円
で、前連結会計年度に比べ25.6％の減収となりました。セグメント損益は売上高の減少に伴い、269百万円の損失（前連結会計年度72百万円の利益）となりました。
（電子計測事業）
電子計測事業においては、企業の設備投資意欲の低下による国内外の受注活動停滞の影響に加え、前連結
会計年度にあった航空宇宙関連の大型案件の剥落により、事業全体の売上高は2,552百万円で前連結会計年度に比べ18.5％の減収となりました。セグメント損益は売上高の減少に伴い、114百万円の損失（前連結会
計年度56百万円の損失）となりました。

事業報告

１．企業集団の現況に関する事項

2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）（不動産事業）
不動産事業においては、主に当社本社敷地内の保有資産の有効活用により、事業全体の売上高は396百万円で前連結会計年度に比べ4.4％の増収となりました。セグメント損益は、保有資産の更なる収益化のための一時的な費用の発生により、116百万円の利益（前連結会計年度141百万円の利益）となりました。
⑵

設備投資の状況
当社グループでは、保有資産の収益化のための不動産投資、需要動向に対応した新製品の開発及び生産並
びに原価低減のための設備投資を総額10,211百万円実施しました。
（情報通信事業）
情報通信事業では、主力のビジネスホン関連商品の開発・生産用設備、製品用ソフトウェアを中心に1,094
百万円の投資を実施しました。
（印刷システム事業）
印刷システム事業では、印刷・製版機及び消耗品の開発・生産用設備を中心に32百万円の投資を実施しました。
（電子計測事業）
電子計測事業では、開発・生産用設備を中心に70百万円の投資を実施しました。
（不動産事業）
不動産事業では、保有資産の更なる収益化のため、賃貸用不動産8,802百万円の投資を実施しました。
（その他）
報告セグメント以外では、当社における本社建物及び各種システムの整備を中心に211百万円の投資を実施しました。
なお、保有資産の効率的運用及び財務体質の強化、改善を図る一環として、2021年３月に賃貸用不動産に供していた本社敷地の一部の土地・建物（帳簿価額108百万円）を譲渡しました。
このほか、経常的に発生するものを除き、重要な設備の除却、売却はありません。

⑶

対処すべき課題
当社グループは2022年３月期を最終年度とする中期経営計画「Dash! 2021」の基本方針に基づき、新たなビジネスの「成長性」と既存ビジネスの「収益性」を追求してきました。しかしながら、当連結会計年度
においては、コロナ禍における受注活動停滞の影響は避けられず、当初計画どおりの業績には至りませんでした。
今後の我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により先行きが不透明な状況が続き、企業の設備投資動向や国内外の事業に大きな影響を及ぼすことが予想されます。
このような状況を踏まえ、当社グループは引き続き感染症拡大防止に十分注意を払うとともに、供給不足が懸念される主要な原材料、部品の安定調達に努め、調達リスクの低減に取り組んでいきます。
次期の連結業績につきましては、現時点では中期経営計画の最終年度の売上目標240億円は達成する見込みですが、営業利益目標７億円の達成は厳しい状況です。2020年度に発売した新商品及び2021年度に発売
予定の新商品の拡販並びに新分野のビジネス確立に注力し、売上高24,200百万円、営業利益200百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円を計画しています。
なお、2022年３月末を目処に、2022年度から始まる中期経営計画を策定します。

6

事業の経過及びその成果、設備投資の状況、対処すべき課題

2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

財産及び損益の状況
当社グループの財産及び損益の状況

①

区分

第109期

第110期

2018年３月期

2019年３月期

第111期

第112期
(当連結会計年度)
2020年３月期 2021年３月期(百万円)

21,764

20,84722,29421,706

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

282

△151

215

△896

親会社株主に帰属する当期
(百万円)
純利益

269

410

57

5,233

１株当たり当期純利益

27.21

41.42

5.81

527.52(百万円)

19,40919,676

19,46524,971

総資産額

(百万円)

29,29529,40928,944

36,110②

当社の財産及び損益の状況
区分

第109期

第110期

第111期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

第112期(当事業年度)
2021年３月期(百万円)

17,90016,557

18,106

16,525

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

118

△193

80

△830

当期純利益

(百万円)

225

422

46

5,237

(円)

22.81

42.68

4.72

527.94

純資産額

(百万円)

16,941

17,124

16,87722,300

総資産額

(百万円)

27,217

26,768

26,10533,127

１株当たり当期純利益

計算書類

売上高

連結計算書類

(円)

純資産額

事業報告

売上高

招集ご通知

⑷

監査報告書

財産及び損益の状況

株主総会参考書類

72021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）⑸

重要な親会社及び子会社の状況
子会社の状況
名称

資本金又は
議決権の
出資金（百万円） 所有割合（％）

岩通マニュファクチャリング㈱

295

100.0

情報通信機器製造業

20,200100.0

情報通信機器製造業

岩通ソフトシステム㈱

80

100.0

ソフトウェア業

東通工業㈱

50

100.0

情報通信機器修理業

岩通ビジネスサービス㈱

94

100.0

ビルメンテナンス業

groxi㈱

20

100.0

SI業

電通サービス㈱10100.0

情報通信機器販売業

Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.

⑹

主要な事業内容

主要な事業内容
事業区分

情報通信事業

印刷システム事業

千RM

事業内容
ビジネスホン、PBX、構内PHSシステム、ページングシステム、電話機、ネットワー
ク関連機器、VoIP関連機器、コンタクトセンタソリューション、CRMソリューショ
ン、システム運用監視サービス、データセンターサービス、データ分析ソリューショ
ン、セキュリティソリューション、資産管理ソリューション、BCP対策ソリューショ
ン、無線認証システム、緊急通報装置、LED照明調光システム、エネルギーマネジメ
ントシステム、太陽光発電監視システム、遠隔残量監視システム、Webコミュニケー
ションツール、工場IoTソリューションの製造販売

デジタル製版機、名刺カッター、ラベル印刷機関連、インクジェットプリンタ、カー
ドプリンタ、メーリング関連機器、関連消耗品、デジタルサイネージ関連、除菌衛生
商材他の製造販売

電子計測事業

デジタル・オシロスコープ、各種プローブ、デジタル・マルチメータ、ユニバーサ
ル・カウンタ、信号発生器、通信用測定器、スペクトラム・アナライザ、教育実習装置、熱伝導率測定装置、位置決め変位計、非接触変位計、非接触厚さ計、放射線量モ
ニタ、アイソレーションシステム、半導体カーブトレーサ、高電圧CV測定システム、磁性材料特性測定装置、パターン・ジェネレータ、パワーアナライザ、周波数レスポ
ンス＆インピーダンスアナライザ、アンプ、航空宇宙機器システム、電子部品（コネクタ、スイッチ、ハーネス）、赤外線サーモグラフィの製造販売

不動産事業

不動産の賃貸等

8

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

主要な営業所及び工場
営業所：東京都、北海道、宮城県、愛知県、大阪府、岡山県、福岡県
工場 ：岩通マニュファクチャリング㈱（福島県、栃木県）、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd. (マレーシア)
従業員の状況
当社グループの従業員の状況①

セグメントの名称

従業員数

情報通信

1,015名
94名

電子計測

105名

不動産

1名

全社

52名
合計

②

1,267名当社の従業員の状況
従業員数

平均年齢
454名

平均勤続年数48.3歳

連結計算書類

印刷システム

事業報告

⑻

招集ご通知

⑺

21.0年

計算書類
監査報告書

主要な営業所及び工場、従業員の状況

株主総会参考書類

92021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

２．株式に関する事項⑴

発行可能株式総数

30,000,000株⑵

発行済株式の総数

10,080,344株（うち自己株式37,011株）

⑶

株主数

⑷

大株主の状況

6,445名

氏名又は名称株式に関する事項

発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株
式数の割合（％）

The Hongkong and Shanghai Banking Corp. Ltd.

1,911,400

19.03

株式会社日本カストディ銀行

1,077,400

10.73

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

570,700

5.68

株式会社三菱UFJ銀行

498,135

4.96

日本生命保険相互会社

300,255

2.99

明治安田生命保険相互会社

300,065

2.99

岩通協力企業持株会

216,456

2.16

岩通グループ従業員持株会

188,203

1.87

加賀電子株式会社

151,300

1.51

岩通販売店持株会

126,6131.26

5,340,527

53.17

計

10

所有株式数
（株）

2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

３．会社役員に関する事項
⑴

役員一覧
氏名
戸

相

浦

木

村

佐

藤

下

村

中

島

代表取締役社長社長執行役員

司

取締役常務執行役員ICTビジネス本部長

吾

取締役常務執行役員営業本部長

修

取締役執行役員管理本部長

規夫

取締役執行役員技術本部長兼技術本部技術推進部長

秀

之

取締役

恒

弘

取締役

隆

治

常勤監査役

健

常勤監査役

彰

西

村

冨

髙

三

木

康

史

監査役

伊

藤

彰

敏

監査役

河

本

茂

監査役

連結計算書類沖徹

重要な兼職の状況

事業報告

西地位及び担当⑵

会社役員に関する事項

株主総会参考書類

11

監査報告書

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項に定める責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号で定める額としています。

計算書類（注）１．取締役中島秀之及び沖恒弘は、社外取締役であり、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。
２．監査役三木康史、伊藤彰敏及び河本茂は、社外監査役であり、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。
３．常勤監査役西村隆治は、当社の最高財務責任者を務めた経験から、また、監査役三木康史は、金融機関で融資先審査等の豊富な経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）⑶⑷

社外役員の状況

区分

氏名

取締役

中

取締役

沖

監査役

三

監査役

監査役

島

主な活動状況

秀

之

恒

弘

木

康

史

伊

藤

彰

敏

河

本

茂

当事業年度中に開催の取締役会12回のうち12回出席し、証券会社での豊富な経歴及び取締役として培ってきた経験や見識をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、当社の経営に有益な意見や率直な指摘等の発言を適宜行っています。
また、任意の報酬指名諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場での監督を担っています。
当事業年度中に開催の取締役会12回のうち12回出席し、公認会計士として培ってきた財務及び会計に関する豊富な経験や見識をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、当社の経営に有益な意見や率直な指摘等の発言を適宜行っています。また、任意の報酬指名諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場での監督を担っています。
当事業年度中に開催の取締役会12回のうち12回出席、監査役会８回のうち８回に出席しており、金融機関での豊富な経歴や見識から、取締役会に有益な助言や経営執行の適法性について中立的な監査を行っています。また、社外から得られる情報をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行っています。
当事業年度中に開催の取締役会12回のうち12回出席、監査役会８回のうち８回に出席しており、情報通信事業者での豊富な経歴や見識から、取締役会に有益な助言や経営執行の適法性について中立的な監査を行っています。また、社外から得られる情報をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行っています。
2020年７月29日就任以降に開催の取締役会８回のうち８回出席、監査役会６回のうち６回に出席しており、保険会社での豊富な経歴や見識から、取締役会に有益な助言や経営執行の適法性について中立的な監査を行っています。また、社外から得られる情報をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場
から客観的な発言を適宜行っています。

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役を過半数とする任意の報酬指名諮問委員会に対して意見照会を実施しています。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意の報酬指名諮問委員会の意見内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
基本方針として取締役の報酬制度は、常勤取締役は、役割に応じた定額部分と業績連動部分で構成する月
例の固定報酬制としています。社外取締役は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から定額報酬による月例の固定報酬制としています。
また、取締役の報酬体系及び個人別の報酬額の決定にあたっては、独立社外取締役を過半数とする任意の報酬指名諮問委員会に対して事前に意見の照会を行い実施するものとしています。

12

会社役員に関する事項

2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
事業報告

当社の取締役及び監査役の報酬等については、取締役の金銭報酬の額は、1984年６月29日開催の第75回
定時株主総会で月額17百万円以内と決議しています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は15名です。
監査役の金銭報酬の額は、1994年６月29日開催の第85回定時株主総会で月額５百万円以内と決議しています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の成果貢献に対する評価及び報酬額としています。
当社の取締役の報酬等は、定額部分と業績連動部分により構成されており、その報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する他社水準を踏まえ、役位ごとに割合を設定しています。
取締役会より委任を受けた代表取締役社長は任意の報酬指名諮問委員会の意見を尊重し、報酬割合の範囲内
で取締役の個人別の報酬内容を決定するものとしています。
役位ごとの割合は、代表取締役社長が定額部分70％、業績連動部分30％、取締役常務執行役員が定額部

株主総会参考書類

会社役員に関する事項

監査報告書

13

計算書類

定額部分については、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとしています。
また、業績連動部分については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映させるものとし、当該事業年度の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益、配当状況及び各取締役の役職に応じた成果貢献を総合的に勘案して決定するものとしています。
なお、業績連動報酬は、当該事業年度の業績指標と各取締役の役職に応じた重責度合いを勘案し、年度業
績に対する成果貢献を評価して決定しています。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、連結経常利益については、△100百万円の目標に対して△896百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、０百万円の目標に対して5,233
百万円の実績となりました。
取締役会は、代表取締役社長西戸徹に対し当事業年度における取締役の個人別の報酬等の額の決定を委任しています。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門についての評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に任意の報酬指名諮問委員会がその妥当性等について確認しています。

連結計算書類

分75％、業績連動部分25％、取締役執行役員が定額部分80％、業績連動部分20％です。

2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）⑸

役員の報酬等の総額
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

対象となる役員の員数（名）

取締役（社外取締役を除く）

88

84

3

5

監査役（社外監査役を除く）

18

18

－

2

社外取締役

16

16

－

2

社外監査役

8

8

－

3

（注）上記の報酬のほか、使用人兼務役員２名に対する使用人給与（賞与含む）として28百万円支給しています。

４．会計監査人に関する事項⑴

会計監査の状況① 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人② 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触したと認められた場合、及び会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とします。

⑵

監査報酬の内容等① 会計監査人に対する報酬の内容
区分
当社
連結子会社
計

②

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

58百万円

－

－

－

58百万円

－

その他重要な報酬の内容
当社の連結子会社であるIwatsu （Malaysia） Sdn. Bhd.は、当社の会計監査人以外の公認会計士の監査を受けています。
③ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を受け、会計監査人の監
査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

14

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）⑴

基本方針
内部統制システムは会社の業務の適正を確保するために必要であるという認識の下、代表取締役社長をトップとする全社体制を構築する。
② 取締役会等、業務の執行に関する審議及び報告について、基準等を社内規程として整備し、法令、定款及び社内規程に従って適正なる業務執行を行う。
③ 執行役員制の活用により、正しい意思決定と監督・監視を効率的に行う。また、日常業務においても、内部監査を実施し、監査役との連携を図り、監督・監視を確実に行う。
④ 社外取締役、社外監査役のほか、必要に応じて社外の専門家の意見を求め、客観的、合理的な判断を積極的に取り入れる。
⑤ 内部統制のうち、特にコンプライアンス、リスクマネジメントの体制を構築、維持するための担当役員（執行役員を含む）を定めた上、推進担当部門を明確化し、全社的な取組を推進する。
⑥ 次項の体制を含め、本方針に沿った体制を整備、運用するのみならず、不断の見直しと改善によって、内部統制の実効性を継続して強化する。
⑦ 次項で各体制として示す担当役員、組織、委員会、その他の要素については、それぞれの目的を損なわない場合には、統合によって重複を避け、効率的な運用を行う。

招集ご通知

５．業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項①

連結計算書類

整備すべき体制と構築方針
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報・文書は、社内規程類及び管理マニュアル等に従って適正に保存・管理する。
・特に、重要な情報を識別し、その漏洩・毀損・散逸等のないよう適切に保管する。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクマネジメント運営のための規程類にのっとり、部門横断的な委員会を設置して全社的な視点によるリスクマネジメントを推進する。
・上記委員会等の全社的組織の活動及び内部監査等を通して、業務の執行における法令等の違反その他の事由による損失の危険の発見に努め、発見された危険については、速やかにこれに対する対応策の必要性を判断し、必要ならば基準、手順等を含む具体的な対応策を講じることができる体制とする。
・災害等の有事に備えるため、危機対策本部の設置等、対応について定めるとともに、定期的に訓練を実施する。
・必要に応じて特定の法令遵守等に関する規程類を整備し、また、個別のリスクに対応するための定例会
議その他の体制を整備する。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・中期計画及び年度計画を策定し、これらに基づき目標達成に努めるとともに、進捗について定期的に確認を行う。
・執行役員制の採用により、役割を明確化し、より迅速な意思決定を図る。

事業報告

⑵

①

監査報告書
株主総会参考書類

業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項

計算書類

15

2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

・取締役会付議事項について取締役会規則を遵守し、資料の検討と審議を充分行った上で経営判断を行う。
・取締役会、常務会を含む主要な会議について年間日程を設定し、これを基に計画的に開催する。（ただし、必要な場合には臨時に招集し、機動的な対応を行う。）
・日常の業務については、業務分掌、決裁権限等の社内規程類に従って適正な権限に基づく意思決定と執行を行う。
④ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス規程、倫理規程、その他の規程類や行動基準を定め、自律性を重んじる気風の醸成に努める。
・マニュアルその他の運用ツールや社内研修等を通して全社の法令・定款の遵守徹底を図る。
・法令・定款等の違反について内部通報を受け付けるためのホットラインを設置する。
・コンプライアンス状況を監視するため、内部監査を実施する。
・万一違反等の問題が発生した場合には、速やかに取締役会及び監査役に報告し、必要に応じて委員会等
により対応策を講じる体制とする。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・コンプライアンスのための体制の整備を担当する役員は、当社グループ全体のコンプライアンス確保のための体制を構築する権限と責任を持つものとする。
・内部統制のための体制構築方針をグループ内で共有し、一貫した体制づくりを行う。
・各子会社において取締役会規則、決裁権限、業務分掌その他の規程を整備し、年度計画等により目標を共有することにより、有効かつ効率的な運用を図る。子会社の決裁及び報告については社内規程類を厳格に適用し、各社の取締役会等の機関を通して経営に関する決定を監督する体制とする。
・子会社における損失の危険が発見された場合は、上記と同様に取り扱う。
・子会社が当社に報告すべき事項について規程を設け、明確化した上で、適切に運用する。事業運営に関する報告については、会議を定期的に開催し、これに子会社を招集し報告を行わせる。
・当社より子会社の取締役及び監査役を派遣することにより、重要な情報の報告の漏れを防ぎ、適切に監督する体制とする。
・当社の方針に沿ったリスクマネジメント体制を各子会社で整備するものとし、内部監査等を通して実効性を確認する。
・当社の設けるホットラインを子会社の社員にも周知させ、違反についての内部通報を受け付ける体制とする。
⑥ 監査役の職務の実効性を確保するための体制
・監査役が求める場合には専任の使用人を置き、監査役の補助に当たらせる。当該使用人の評価、異動については、監査役会の意見等を聞き、それを尊重して決定する。
・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。監査役の職務
執行への協力については規程により定める。監査役の補助を行う使用人を置く場合は、当該使用人への協力についても同規程の定めに含むものと見なす。

16

業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項

2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項

監査報告書

17

計算書類

（注）百万円単位未満は切り捨てて表示しています。

連結計算書類

運用状況の概要① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内規程類及び管理マニュアル等に従って、毀損、散逸等のないよう適切に管理保存しています。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメント担当役員を置き、関連規程を整備するほか、常勤役員及び執行役員で構成するリス
クマネジメント委員会を開催し、情報共有によるリスク管理及び未然防止に努めています。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会規則で取締役会付議事項を明記するほか、社内規程で執行役員その他の役職者の決裁権限を明確にし、意思決定の迅速化、効率化を図っています。
④ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンス担当役員を定め、コンプライアンス規程、倫理規程、行動規準等の関連規程類
に従い、法令遵守に努めています。また、当社及び子会社において内部通報のためのホットラインを整備し、実効性の確保に努めています。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社のコンプライアンス推進室が作成し、取締役会で承認した内部監査計画に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施しています。
⑥ 監査役の職務の実効性を確保するための体制
当社及び子会社の取締役若しくは従業員が監査役からの照会に速やかに対応するよう社内規程を定める
ほか、社内の主要会議へ常勤監査役の出席を求め、また常勤監査役とコンプライアンス推進室との会合を毎月開催して、情報共有や意見交換に努めています。

事業報告

⑶

招集ご通知

・取締役会以外の重要な会議についても常勤監査役の出席を求め、情報の共有を図るとともに、意見等を聞くことができる体制とする。子会社が出席する主な会議に監査役が出席し、直接報告等を聞くことを可能にする。
・原則として、当社の監査役は子会社の監査役を兼ねることにより、子会社の取締役会その他において直接報告等を聞くことを可能にする。
・監査役に報告したことを理由とした不利な取扱いを禁止する。その旨を規程により明確化し、周知する。
子会社の取締役及び使用人が監査役に報告した場合についても同様とする。
・監査役の職務の執行について生ずる費用は、実績を基に、監査役と調整の上で年度予算に組み込み、監査役より要請がある場合には前払を行うことを含め、適切に処理を行う。また、これにかかわらず、監
査役の職務に要する費用について監査役からの特別の要請があるときは、これを拒む正当な理由がある
場合を除き、要請に沿うように対応するものとする。
・以上のほか、管理本部の担当役員、並びにリスクマネジメント担当役員、コンプライアンス担当役員は、監査役との連携を通じ、監査の実効性向上を図らなければならない。その他の役員についても監査役の意見を充分に尊重し、監査の実効性確保に協力しなければならない。

2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表（2021年３月31日現在）（単位：百万円）
科目

金額

科目

（資産の部）（負債の部）
16,295

流動資産
現金及び預金5,536

受取手形及び売掛金

5,681

商品及び製品

1,464
774

仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

2,397

有形固定資産建物及び構築物

その他

16,802
5,475

未払金

717

未払法人税等

171

賞与引当金

516

製品保証引当金62

繰延税金負債
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他

3,240
58
3,035
550

負債合計

11,139（純資産の部）

10,007

株主資本24,603

3

資本金

6,025

資本剰余金

6,948

利益剰余金

11,776

自己株式

△147

1,256
1,210
45
1,756

投資有価証券

1,288

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

367
268
△130

その他

502

貸倒引当金

△35

純資産合計

24,971

36,110

負債純資産合計

36,110（注）百万円単位未満は切り捨てて表示しています。

連結貸借対照表

80△0

投資その他の資産

資産合計

18

短期借入金

794

635

ソフトウェア

1,911

6,885

工具、器具及び備品

無形固定資産支払手形及び買掛金

その他

679

その他

4,254

固定負債

機械装置及び運搬具
土地

流動負債

441
19,815

固定資産金額

退職給付に係る調整累計額229

2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

（自

連結損益計算書

2020年４月１日
科目

2021年３月31日）（単位：百万円）
金額
21,706
14,757
6,948
7,917
△968
132
6
40
38
47
60
2
7
25
14
9
△896
8,567
8,333
3
205
24
271
55
172
3
40
7,399
161
2,005
5,233
5,233

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

19

連結損益計算書

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
その他
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
固定資産除却損
その他
経常損失（△）
特別利益
土地売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
受取保険金
特別損失
建物売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
災害による損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

至2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）（自連結株主資本等変動計算書
2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

6,025

6,948

利益剰余金
6,543

自己株式

株主資本合計△153

19,363

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

5,233

5,233

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

66

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

5,233

6

5,239

6,025

6,948

11,776△147

24,603

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

89

為替換算
調整勘定
△149

退職給付に係る その他の包括
調整累計額
利益累計額合計
161

101

純資産合計
19,465

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

5,233

自己株式の取得△0

自己株式の処分

6

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

179

19

67

266

266

当期変動額合計

179

19

67

266

5,505

当期末残高

268

△130

229

367

24,97120

連結株主資本等変動計算書

2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

貸借対照表

（2021年３月31日現在）
科目

科目

12,779流動資産
現金及び預金

3,991
749

売掛金

3,985

商品及び製品

1,369

仕掛品

113

原材料及び貯蔵品

868

未収入金

1,060

その他

642

貸倒引当金

△0
20,348

固定資産
有形固定資産14,140
4,256

構築物

143

機械及び装置337

工具、器具及び備品

515
8,886

土地
その他
ソフトウェア
その他

1,239
1,202
37

投資その他の資産

4,968

投資有価証券

1,288

関係会社株式

3,270

貸倒引当金

資産合計

444
△35

33,127（注）百万円単位未満は切り捨てて表示しています。

未払費用

賞与引当金

製品保証引当金
その他

固定負債

繰延税金負債

株式給付引当金
退職給付引当金
その他

負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金

資本剰余金

資本準備金

利益剰余金

利益準備金

その他利益剰余金
圧縮積立金

繰越利益剰余金

自己株式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

負債純資産合計

1,540
778
185
307
62

342

5,941

3,122
58

2,266
493

10,82722,031
6,025
6,942
6,942
9,211
1,037
8,174
6,860
1,313

△147
268
268

22,30033,12721

貸借対照表

株主総会参考書類

その他

未払金

1,669

監査報告書

無形固定資産

0

短期借入金

4,886

計算書類

建物

買掛金

金額

連結計算書類受取手形（負債の部）
流動負債（単位：百万円）

事業報告（資産の部）

金額

2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

（自

損益計算書

2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

科目
売上高

16,525

売上総利益

5,639

営業損失（△）△981

売上原価
販売費及び一般管理費
営業外収益
受取利息

6,621

224
9

142

受取地代家賃

37

その他

35

営業外費用

74
17

売上割引

7

為替差損

27

固定資産除却損

13

その他

8

経常損失（△）

△830

特別利益

8,361

土地売却益
投資有価証券売却益
受取保険金

特別損失

建物売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損

8,333

3
24
249
55

172
3

災害による損失17

税引前当期純利益

7,281

法人税、住民税及び事業税

損益計算書

10,885

受取配当金

支払利息

22

金額

28

法人税等調整額

2,015

当期純利益

5,237

2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主資本等変動計算書（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本
準備金

6,025

6,942

利益剰余金

資本
剰余金
合計

その他利益剰余金

利益
準備金

6,942

圧縮
積立金

1,037

繰越利益
剰余金

2,294

事業報告

資本剰余金

利益
剰余金
合計

642

3,973

5,237

5,237

当期変動額
圧縮積立金の積立て

4,594△4,594－

圧縮積立金の取崩し

△28

28

－

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期末残高

－

－

－

－

4,566

671

5,237

6,025

6,942

6,942

1,037

6,860

1,313

9,211

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△153

16,787

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
89

89

純資産合計
16,877

5,237

5,237

圧縮積立金の積立て－－

圧縮積立金の取崩し－－

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分6

6

6

当期変動額合計
当期末残高

179

179

179

6

5,243

179

179

5,423

△147

22,031268

268

22,30023

株主資本等変動計算書

株主総会参考書類

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

監査報告書

当期変動額
当期純利益

計算書類

当期変動額合計

連結計算書類

当期純利益

2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2021年５月13日

岩崎通信機株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山

本

美

晃

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小

林

圭

司

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、岩崎通信機株式会社の2020年４月１日から2021
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩崎通信機株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

24

連結会計監査報告

2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

連結会計監査報告

監査報告書

25

計算書類

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2021年５月13日

岩崎通信機株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山

本

美

晃

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小

林

圭

司

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、岩崎通信機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第112期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

26

個別会計監査報告

2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

個別会計監査報告

監査報告書

27

計算書類

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

招集ご通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告

監査報告書
当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第112期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年５月14日

岩崎通信機株式会社監査役会

西 村 隆 治 ㊞
冨 髙
健 ㊞
社外監査役 三 木 康 史 ㊞
社外監査役 伊 藤 彰 敏 ㊞
社外監査役 河 本
茂 ㊞
常勤監査役
常勤監査役

以

28

監査役会の監査報告上2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項

事業報告
連結計算書類第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開及び内部留保の状況等を総合的に勘案いたしまして、次のとおりといたしたいと存じます。
⑴ 配当財産の種類
金銭といたします。
⑵ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき40円
総額 401,733,320円⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月28日

計算書類
監査報告書

剰余金処分議案

株主総会参考書類292021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由⑴ 当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化という観点から、監査等委員会設置会社に移行いたし
たく、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設、重要な業務執行に関する決定の取締役への権限委任に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
⑵ その他、上記の変更等に伴う条数等、所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
なお、本議案における定款変更については、本総会終結の時をもって効力を生じるものといたします。
（下線部は変更箇所）
現

行

第１章
第１条～第３条

定

款

変

総則

（条文省略）

第１条～第３条

更

案

第１章

総則

（現行どおり）

第４条【機関】当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
⑴ 取締役会⑵ 監査役⑶ 監査役会⑷ 会計監査人第４条【機関】当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
⑴ 取締役会⑵ 監査等委員会（削除）⑶ 会計監査人第５条～第19条

第５条～第19条

第４章（条文省略）
取締役および取締役会

第20条【定員および選任】
当会社の取締役は、８名以内とし、株主総会において選任する。
（新設）

30

定款一部変更議案

第４章（現行どおり）
取締役および取締役会

第20条【定員および選任】
当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、７名以内とする。
② 当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。

2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

行

定

款

（新設）

（条文省略）（条文省略）

③

④
⑤

（新設）

案

取締役は、株主総会の決議により選任する。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別して選任するものとする。
（現行どおり）（現行どおり）

第21条【任期】
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期
は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
第22条【役付取締役】
取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役会長１名、取締役社長１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。

第23条～第24条

第23条～第24条（条文省略）（現行どおり）（新設）

第26条【重要な業務執行の決定の委任】
当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

31

定款一部変更議案

株主総会参考書類

第25条【取締役会の招集通知】
取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

監査報告書

第25条【招集通知】
取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し、会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

計算書類

第22条【役付取締役】
取締役会は、その決議によって取締役中から取締役
会長１名、取締役社長１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。

連結計算書類第21条【任期】
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

更

事業報告

②
③

変

招集ご通知

現

2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

現第26条～第27条

行定款（条文省略）

変第27条～第28条

更案（現行どおり）

第28条【議事録】
取締役会における議事の経過の要領およびその結果
ならびにその他法令で定める事項は、議事録に記載
または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名する。

第29条【取締役会の議事録】
取締役会における議事の経過の要領およびその結果
ならびにその他法令で定める事項は、議事録に記載
または記録し、出席した取締役がこれに記名押印または電子署名する。

第29条【報酬等】
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

第30条【報酬等】
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
ただし、監査等委員である取締役の報酬等は、それ以外の取締役の報酬等と区別して株主総会の決議により定めるものとする。

第30条

第31条

（条文省略）
第５章

監査役および監査役会（現行どおり）（削除）

第31条【定員および選任】
当会社の監査役は、５名以内とし、株主総会において選任する。
② 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
う。

（削除）

第32条【任期】
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（削除）

32

定款一部変更議案

2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

行

定

款

変

更

第35条【監査役会】
監査役会に関する事項については、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、監査役会において定める監査役会規則による。

（削除）

第36条【議事録】
監査役会における議事の経過の要領およびその結果
ならびにその他法令で定める事項は議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。

（削除）

第37条【報酬等】
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定め
る。

（削除）

第38条【監査役の責任限定契約】
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間で同法第423条に定める責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額とす
る。

（削除）

監査報告書

（削除）

計算書類

第34条【招集通知】
監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

連結計算書類

（削除）

案

事業報告

第33条【常勤監査役】
監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定
する。

招集ご通知

現

定款一部変更議案

株主総会参考書類

33

2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

現

行

定

款

（新設）

定款一部変更議案案

監査等委員会第32条【常勤の監査等委員】
監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

（新設）

第33条【監査等委員会の招集通知】
監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し、会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することが
できる。

（新設）

第34条【監査等委員会規則】
監査等委員会に関する事項については、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。

（新設）

第35条【監査等委員会の議事録】
監査等委員会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項は議事録に記
載または記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印または電子署名する。

計算（条文省略）
（新設）

34

第５章

更

（新設）

第６章
第39条～第42条

変

第６章
第36条～第39条

計算（現行どおり）

附則【監査役の責任限定契約に関する経過措置】
第112回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、な
お従前の例による。

2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

氏
名（生 年 月 日）

西
1
再任

ど

戸

とおる

徹

(1958年７月８日生)

2011年 ６ 月
2013年 ４ 月
2013年 ６ 月

9,500株2016年 ６ 月
＜取締役候補者とした理由＞
情報通信、ソリューション、コンポーネント、印刷システムの各事業と管理本部を経験し、幅広い見
識とリーダーシップを有し、当社の取締役及び執行役員にふさわしい経験と能力を備えていると判断したことから、取締役候補者といたしました。

計算書類

2013年10月
2015年 ６ 月

所有する当社の株式の数

連結計算書類にし1981年 ４ 月
2002年 ４ 月
2007年10月
2009年 ６ 月
2009年 ７ 月
2010年 ６ 月

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社
当社九州支社長
当社社長室長
当社執行役員社長室長
当社執行役員管理本部経営企画部長
当社取締役執行役員管理本部長兼管理本部経営企画部長兼情報通信事業部長
当社取締役執行役員情報通信事業部長兼
ITNS事業部長
当社取締役執行役員ITソリューション事業部長
当社取締役執行役員製版事業部長兼コンポー
ネントビジネス部長
当社取締役執行役員印刷システム事業部長
当社取締役常務執行役員ITソリューション事
業部長兼スマートコミュニティ事業部長
当社代表取締役社長社長執行役員（現任）

事業報告

候補者
番 号

招集ご通知

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行し、取締役７名全員は、定款変更の効力発生の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。

監査報告書

取締役選任議案

株主総会参考書類352021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

あい

2
再任

相

うら

浦

つかさ

司

(1962年８月３日生)

1987年 ４ 月
1999年 ７ 月
2000年 ７ 月
2001年10月
2005年 ５ 月
2007年 ７ 月
2010年 ７ 月
2013年 ７ 月
2013年10月
2015年 ６ 月
2016年 ７ 月
2017年 ６ 月
2018年 ４ 月
2018年 ７ 月

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
日本電信電話株式会社入社
西日本電信電話株式会社研究開発センタ担当
課長
同社設備部担当課長
同社設備部担当部長
同社相互接続推進部担当部長
同社ネットワーク部担当部長
同社技術革新部担当部長
同社静岡支店長
同社静岡支店長兼東海事業本部副本部長
当社取締役執行役員ICT事業部長
当社取締役執行役員ICTビジネス本部長
当社取締役常務執行役員ICTビジネス本部長
当社取締役常務執行役員ICTビジネス本部長
兼ICTビジネス本部NTT営業部長
当社取締役常務執行役員ICTビジネス本部長（現任）

所有する当社の株式の数

4,100株＜取締役候補者とした理由＞
電気通信事業者で培った情報通信事業に関する深い見識と部門統率力を有し、当社の取締役及び執行役員にふさわしい経験と能力を備えていると判断したことから、取締役候補者といたしました。
1984年 ４ 月 株式会社三和銀行入行
2004年10月 株式会社UFJ銀行所沢法人営業部長兼支店長
2006年 ９ 月 株式会社三菱東京UFJ銀行葛飾支社長
2009年 ５ 月 同行大阪営業本部大阪営業第一部長
き
むら
しょう
ご
2011年 ５ 月 同行法人決済ビジネス部長
木 村 彰 吾2013年 ７ 月 当社管理本部長付
5,100株3
2013年 ８ 月 当社製版事業部長付(1962年１月25日生) 2013年10月 当社印刷システム事業部印刷システム営業部長
再任
2015年 ６ 月 当社執行役員印刷システム事業部長
2016年 ６ 月 当社取締役執行役員印刷システム事業部長
2016年 ７ 月 当社取締役執行役員第一営業本部長
2017年 ６ 月 当社取締役常務執行役員営業本部長（現任）＜取締役候補者とした理由＞
金融機関で培った金融・財務に関する深い見識と部門統率力を有し、当社の取締役及び執行役員にふ
さわしい経験と能力を備えていると判断したことから、取締役候補者といたしました。

36

取締役選任議案

2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

氏
名（生 年 月 日）

しも

再任

のり

規

お

夫

(1963年１月24日生)

2019年 ６ 月

3,300株

取締役選任議案

株主総会参考書類

37

監査報告書

＜取締役候補者とした理由＞
入社以来計測事業の技術部門に従事し、当社が保有する技術全般に精通し、当社の取締役及び執行役
員にふさわしい経験と能力を備えていると判断したことから、取締役候補者といたしました。
1985年 ４ 月 当社入社
2003年 ４ 月 当社通信営業本部エリア統括営業部東日本支社長
2003年 ６ 月 当社通信営業本部エリア統括営業部東日本支社長兼通信営業本部エリア統括営業部北海道支店長
2004年 ４ 月 当社通信事業本部エリア統括営業部東日本支社長兼通信事業本部エリア統括営業部東日本
支社北海道支店長
2007年 ４ 月 当社通信事業本部エリア統括営業部販売促進
部長
お
の ぐち
まさ ふみ
小野口 匡史
2008年10月 当社情報通信営業部長
5,400株2009年 ７ 月 当社営業本部情報通信営業部長(1962年３月14日生) 2010年 ４ 月 当社情報通信事業部情報通信営業部長
2013年 ４ 月 当社ITソリューション事業部情報通信営業部長
2015年 ７ 月 岩通販売株式会社取締役首都圏支社長
2016年 ７ 月 当社第二営業本部第三営業部長
2017年 ４ 月 当社第二営業本部第三営業部長兼第二営業本部
第三営業部北関東営業所長
2017年 ６ 月 当社執行役員営業本部副本部長兼営業本部第三営業部長兼営業本部第三営業部北関東営業所長
2018年 ４ 月 当社執行役員営業本部副本部長兼営業本部第三営業部長（現任）＜取締役候補者とした理由＞
入社以来情報通信事業の営業部門に従事し、情報通信の事業と営業全般に精通し、当社の取締役及び執行役員にふさわしい経験と能力を備えていると判断したことから、取締役候補者といたしました。

計算書類

新任

村

連結計算書類5むら

所有する当社
の株式の数

事業報告

4

下

1985年 ４ 月
2008年 ４ 月
2009年 ４ 月
2010年 ６ 月
2016年 ７ 月
2018年 ６ 月

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社
岩通計測株式会社第１技術部長
同社技術部長
同社取締役技術部長
当社技術本部第二技術部長
当社執行役員技術本部副本部長兼技術本部技術推進部長
当社取締役執行役員技術本部長兼技術本部技術推進部長（現任）

招集ご通知

候補者
番 号

2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

6
再任
社外
独立

7
再任
社外
独立

氏
名
（生 年 月 日）

所有する当社
略歴、地位、担当及びの株式の数重要な兼職の状況
1976年 ４ 月 八千代證券株式会社入社
1997年 ５ 月 国際証券株式会社人事部長
2000年10月 同社執行役員東京第二ブロック長
2003年 ６ 月 三菱証券株式会社執行役員リテール近畿エリ
ア担当兼大阪支店長
なか
じま
ひで
ゆき
2004年
４
月
同社常務執行役員大阪・京都地区担当
中 島 秀 之2005年10月 三菱UFJ証券株式会社常務執行役員営業本部
4,200株
副本部長(1953年１月11日生) 2006年 ６ 月 同社取締役常務執行役員営業本部長
2008年 ６ 月 同社常務取締役営業本部長兼地区担当役員共同統括兼支店統括部長
2010年 ５ 月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
代表取締役副社長
2014年 ６ 月 当社社外取締役（現任）＜社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要＞
証券会社での豊富な経歴及び取締役として培ってきた経験や見識から、当社の経営に対して有益なご意見や率直なご指摘をいただけることを期待し、社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、任意の報酬指名諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
1977年11月 監査法人朝日会計社入所
1981年 ９ 月 公認会計士登録
1992年 ７ 月 監査法人朝日新和会計社社員
2001年 ５ 月 朝日監査法人代表社員おきつねひろ2010年 ７ 月 有限責任あずさ監査法人パートナー（2015年
沖
恒 弘
0株
６月退任）
2015年 ７ 月 沖公認会計士・税理士事務所（現任）(1952年11月11日生) 2016年 ６ 月 株式会社宇徳社外監査役（現任）2016年 ６ 月 当社社外取締役（現任）2019年 ６ 月 株式会社タカキタ社外取締役（監査等委員）（現任）＜社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要＞
公認会計士として培ってきた財務及び会計に関する豊富な経験や見識から、当社の経営に対して有益なご意見や率直なご指摘をいただけることを期待し、社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、任意の報酬指名諮問委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。

（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．中島秀之、沖恒弘の両氏は、社外取締役候補者であります。
なお、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、本議案の承認可決を前提に同取引所に届け出ております。
３．社外取締役としての在任期間⑴ 中島秀之氏は現在当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって７年となります。

38

取締役選任議案

2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

沖恒弘氏は現在当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって５年となります。
４．当社は中島秀之、沖恒弘の両氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号で定める金額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。本議案において、両氏の再任が承認可決された場合には、当社は両氏との間で上記契約を継続する予定であります。
５．当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を、当該保険契約によって填補することとしております。本議案において各候補者の選任が承認可決された場合には、各候補者は、当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

招集ご通知

⑵

連結計算書類
計算書類
監査報告書

取締役選任議案

株主総会参考書類39

2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

第４号議案 監査等委員である取締役５名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名
候補者
略歴、地位及び所有する当社の株式の数
番 号
重要な兼職の状況（生 年 月 日）
1982年 ４ 月 当社入社
2008年 ４ 月 当社コンプライアンス推進室長
2011年 ６ 月 当社コンプライアンス推進室長兼管理本部経営企画部長
2012年 ４ 月 当社管理本部経営企画部長兼国際営業部長
にし
むら
たか
はる
2012年 ６ 月 当社執行役員管理本部経営企画部長兼国際営
西 村 隆 治業部長
6,800株2013年10月 当社執行役員管理本部経営企画部長
1(1959年５月25日生)
2014年 ４ 月 当社執行役員管理本部経営企画部長兼管理本
新任部経営企画部コンプライアンス推進室長
2015年 ６ 月 当社取締役執行役員管理本部長兼管理本部経営企画部長
2017年 ６ 月 岩通ビジネスサービス株式会社常務取締役
2019年 ６ 月 当社常勤監査役（現任）＜監査等委員である取締役候補者とした理由＞
管理本部長として当社の最高財務責任者を務め、コンプライアンス部門及び子会社常務取締役を経験
し、幅広い見識と財務・会計に関する十分な知見を有していると判断したことから、監査等委員である取締役候補者といたしました。
1981年 ４ 月 当社入社
2003年 ２ 月 当社開発本部ソフト技術部副部長
2003年10月 当社開発本部研究開発部副部長
2004年 ４ 月 当社通信事業本部研究開発部副部長とみたかけん
2005年 ４ 月 当社通信事業本部技術統括部研究開発部副部長
冨 髙
健
2006年 ４ 月 当社技術本部第２ソフト技術部長
3,400株2010年 ４ 月 当社品質保証部長
2(1956年12月19日生)
2012年 ４ 月 当社コンプライアンス推進室長
新任
2014年 ４ 月 当社管理本部経営企画部コンプライアンス推進室勤務
2014年 ６ 月 東通工業株式会社代表取締役社長
2018年 ６ 月 当社常勤監査役（現任）＜監査等委員である取締役候補者とした理由＞
技術部門、品質保証部門、コンプライアンス部門及び子会社社長を経験し、幅広い見識から当社の監査等委員である取締役に相応しい経験と能力を備えていると判断したことから、監査等委員である取締役候補者といたしました。

40

監査役選任議案

2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

新任
社外
独立

新任

独立

株主総会参考書類

監査役選任議案

監査報告書

41

計算書類

社外

連結計算書類4

所有する当社
略歴、地位及びの株式の数重要な兼職の状況
1982年 ４ 月 株式会社三和銀行入行
1998年 １ 月 同行香港支店次長
2005年 ４ 月 株式会社UFJ銀行国際審査部次長
みきやすし2007年 ８ 月 株式会社三菱東京UFJ銀行国際企画部副部長
三 木 康 史2009年 ３ 月 同行インド総支配人
500株
2011年10月 日立化成株式会社経営戦略本部事業戦略室企(1958年９月21日生)
画担当部長
2014年10月 同社経営戦略本部事業開発部企画担当部長
2018年 ８ 月 東洋電機製造株式会社社外監査役（現任）2019年 ６ 月 当社社外監査役（現任）＜監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要＞
金融機関での豊富な経歴及び見識を有し、また当社の社外監査役として取締役会に有益な助言をし、経営執行の適法性について中立的な監査を行っていることから、監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行していただけるものと期待し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
1981年 ４ 月 日本電信電話公社入社
1994年 ３ 月 日本電信電話株式会社南大阪支店通信システ
ム営業部長兼泉佐野営業所長
1996年 ３ 月 株式会社NTTPCコミュニケーションズイン
ターネット営業部長
2000年 ３ 月 NTTスマートコネクト株式会社代表取締役社長
い
とう
あき
とし
伊 藤 彰 敏2005年 ６ 月 西日本電信電話株式会社三重支店長
500株
2008年 ７ 月 株式会社NTTネオメイト取締役ITビジネス本部長(1957年３月11日生)
2011年 ６ 月 NTTソフトウェア株式会社取締役法人営業部長
2013年 ４ 月 同社取締役営業推進本部長
2015年 ４ 月 独立行政法人統計センター理事
2019年 ４ 月 NTTテクノクロス株式会社顧問
2019年 ６ 月 同社監査役（現任）2019年 ６ 月 当社社外監査役（現任）＜監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要＞
電気通信事業者での豊富な経歴及び見識を有し、また当社の社外監査役として取締役会に有益な助言をし、経営執行の適法性について中立的な監査を行っていることから、監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行していただけるものと期待し、監査等委員である社外取締役候補者といたしまし
た。

事業報告

3

氏
名
（生 年 月 日）

招集ご通知

候補者
番 号

2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

5
新任
社外
独立

氏
名
（生 年 月 日）

所有する当社
略歴、地位及びの株式の数重要な兼職の状況
1982年 ４ 月 明治生命保険相互会社入社
2004年 ７ 月 明治安田生命保険相互会社情報システム部長
2007年 ４ 月 同社宇都宮支社長
2010年 ４ 月 同社企画部長
かわ
もと
しげる
河 本
茂
2012年 ７ 月 同社執行役企画部長
500株
2013年 ４ 月 同社執行役
2014年 ４ 月 同社常務執行役(1959年５月２日生)
2016年 ４ 月 株式会社MYJ（現：明治安田オフィスパート
ナーズ株式会社）代表取締役社長
2019年 ４ 月 同社代表取締役会長（現任）
2020年 ７ 月 当社社外監査役（現任）＜監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要＞
保険会社での豊富な経歴及び見識を有し、また当社の社外監査役として取締役会に有益な助言をし、経営執行の適法性について中立的な監査を行っていることから、監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行していただけるものと期待し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．三木康史、伊藤彰敏及び河本茂の３氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
なお、当社は３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、本議案の承認可決を前提に同取引所に届け出ております。
３．三木康史氏は、過去10年間に当社の主要な取引先である三菱UFJ銀行の業務執行者であったことがあり、その地位及び担当に関する事項は、「略歴、地位及び重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。なお、同氏は2012年９月に同行を退職しております。
４．当社は三木康史、伊藤彰敏及び河本茂の３氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、
会社法第425条第１項各号で定める金額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。
本議案において、３氏の選任が承認可決された場合には、当社と３氏との間で、上記契約を継続する予定であります。
５．当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を、当該保険契約によって填補することとしております。本議案において各候補者の選任が承認可決された場合には、各候補者は、当該保険契約の被保険者となります。また、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

42

監査役選任議案

2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
事業報告
連結計算書類第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
当社の取締役の報酬額は、1984年６月29日開催の第75回定時株主総会において、月額17百万円以内とご承認いただき今日に至っておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、これを廃止した上で新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を定めることとし、その報酬額を年額190百万円以内とさせていただきたいと存じます。
本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準及び今後の動向等を総合的に勘案しつつ、任意の報酬指名諮問委員会の審議を経て取締役会で決定しており、相当であるものと判断しております。
また、当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針については事業報告12頁から13頁に記載のとおりであります。
当該報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
現在の取締役は７名（うち社外取締役２名）であり、本議案にかかる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認可決されますと７名（うち社外取締役２名）となります。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

計算書類
監査報告書

取締役報酬議案

株主総会参考書類432021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

第６号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役の報酬額を年額60百万円以内とさせていただきたいと存じます。
本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準及び今後の動向等を総合的に勘案して決定したものであり、相当であるものと判断しております
本議案にかかる監査等委員である取締役の員数は、第２号議案及び第４号議案が原案どおり承認可決されますと５名（うち社外取締役３名）となります。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
以 上44

監査役報酬議案

2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

MEMO

45

メモ

2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

MEMO

46

メモ

2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

MEMO

47

メモ

2021/05/25 18:55:25 / 20700118_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
至吉祥

寺

久我山

神田川

井の頭
線

スー パ ー

至渋

谷

コンビ ニ
道
街
人 見
久我山郵便局

商 店

久我山会館

街
消防署

岩崎橋

東 八 道 路玉川上水

岩崎通信機㈱
本 社

マンション

交通

久我山病院

京王電鉄井の頭線久我山駅下車徒歩８分
見やすく読みまちがえにくい
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地図