（写）岐阜市中央卸売市場のあり方について答申

平成２９年７月
岐阜市中央卸売市場のあり方検討委員会

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総論（１）卸売市場を取り巻く環境
卸売市場は、生鮮食料品などの流通における基幹的インフラとして、生鮮食料品などを円滑且つ安定的に供給することを設置目的とした施設である。
全国的に高度成長期（昭和４０年代頃）に建てられた卸売市場が多く、施設の老朽化が進んでいることに加え、大規模小売店の産地直送販売などによる市場経由率の低下、人口減少などによる消費量の減少、社会構造の変化に伴う消費者ニーズの多様化、衛生環境や品質管理に対する社会的要請、出荷者である農業者及び漁業者の減少や高齢化などによる生産量の減少などにより、卸売市場を取り巻く環境は大きく変化し市場運営は厳しいものとなっている。
それでもなお、青果物の６割程度（国産青果物では約９割）、水産物の５割強の商品が卸売市場を経由している事や、出荷者（生産者）への迅速な代金支払い、全国からの集荷など、消費者に「安全・安心」な生鮮食料品を安定的に供給するために卸売市場は未だ大きな役割を果たしている。
（２）岐阜市中央卸売市場の必要性
岐阜市中央卸売市場を取り巻く環境も大きく変化し、他市場と同様に各事業者の経営は厳しいものがある。
それでもなお、生鮮食料品の市場経由率が現在も約６割あることに加え、本市場の青果部・水産物部合計の取扱数量は全国の市場の中で１０番目に多く、政令指定都市にある市場と肩を並べ、中核市が開設している市場の中では一番多い。これは、本市場が地理的に日本の中心に位置することから様々な商品を入出荷し易く、流通の拠点となっていることを物語っている。
また、本市場は、岐阜県卸売市場整備計画（第９次）において、青果物・水産物の基幹市場として、県内卸売市場間の連携・ネットワークの中心に位置付けられ、県内市場流通量の８割以上を本市場が占めていることから、市内及び近郊だけでなく、県内全域への生鮮食料品供給の核となっている。
加えて、場内業者や売買参加者、買出人など直接関係する者だけで約１,５００人の雇用に結びついていること、１２万㎡の広大な敷地を有していることから災害時の拠点と成りえる施設であること、市内及び近郊の生産者の出荷先となること、委託物品の全量取引などにより出荷者からの信頼を得ていることなどから、本市場の存在意義は大きく、今後も引続き卸売市場としての責務を担っていく必要がある。

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各論
諮問事項 本市場が抱える課題や、今後、求められる機能、役割、規模などの調査・審議及び施設整備の必要性も含めた将来展望について（１）課題の整理諮問事項である「本市場の課題」を７項目に整理した。
卸売市場の使命である「安全・安心な食の提供」を本市場の最重要な課題として考えるものとする。
市場流通に欠かせない川上（出荷者・生産者）、川下（小売店・消費者）との関係や、他市場との差別化だけでなく、市場を今後も長く運営して行くためには欠かせない人材に関する課題も提起した。
また、消費者が小売店で商品を購入する場合、どこの市場から流通してきたものかを知る機会は少ないため、消費者に対して本市場をＰＲすることも重要な課題である。
課題①

人材の確保と社員教育の徹底

課題②

他市場との差別化とＰＲ戦略

課題③機能的な施設整備

課題④

取扱品目の量と質の確保

課題⑤

川上（出荷者・生産者）、場内業者、川下（小売店・消費者）の連携

課題⑥

関連事業者の役割の明確化

課題⑦

各業者の将来と市場の存在意義の検討（２）求められる施設、機能今後、本市場が存続していくためには、現在有していない様々な施設、機能が必要となる。
それは、本市場が建設された昭和４６年当時には想定されなかったが、物流システムの発達に伴い、今日の市場に求められている施設、機能である。
下記に各業種の例を示す。
○卸売業者：・コールドチェーン（鮮度保持機能）
・配送センター化（荷捌き場）

・適切な管理体制

・産地開発

・川上（出荷者・生産者）、川下（小売店・消費者）への-2-

情報発信と連携○仲卸業者：・卸売業者との連携

・情報発信

・ストックヤード・コールドチェーン（鮮度保持機能）・加工施設○関連事業者：・施設や敷地の有効活用○売買参加者：・情報発信

・空き店舗の活用

・情報収集

○開設者

：・支援体制の確保○その他：・販売戦略室・関係者への指導

・商談用の場所

・廃棄物処理施設
・料理教室、物販店

・衛生設備

・情報発信機能(見学者対応)
・配送センター・災害に対応した設備

・冷蔵庫棟

上記の中でも特に、・食の安全、安心のためのコールドチェーンの確立（生鮮食料品などを流通間で途切れることなく低温に保つ）及びそれに必要な冷蔵冷凍施設（冷蔵庫棟等）。
・流通形態の変化に対応するためのトラックヤードや荷捌き場（雨に濡れることなく迅速に商品を入出荷するための屋根の設置や天井高など）・商品に付加価値を加えるための加工場（商品を単体でなく、カットや調理などひと手間加えなければ小売店が商品を仕入れなくなってきた）などが必要な施設、機能に挙げられる。
（３）求められる役割
諮問事項である「求められる役割」を整理した。
卸売市場としての本来の役割だけでなく、今後は、災害時における市場の活用などこれまでになかった役割も担う必要がある。
また、積極的に情報発信することで、市場の必要性をより多くの市民に理解してもらうよう努力すべきである。
・流通＝岐阜市及び周辺地域へ生鮮食料品などを円滑に供給・連携＝地域外の広域にわたる生鮮食料品などの流通の核となる・推進＝市場活性化のための食育の推進、地産地消、情報発信
・その他＝災害時における市場の活用など（例：避難所やヘリポート）-3-

（４）市場の位置及び求められる規模
本市場の位置及び「求められる規模」について考察した。
①位置

現在地（茜部地域）

卸売市場は物流拠点であることから、交通アクセスの良さが非常に重要であり、現在地は、国道２１号に隣接、同２２号に近接していることに加え、至近距離にある東海北陸自動車道岐阜各務原ＩＣから高速道路網に直結しており、圧倒的に利便性が高い。尚且つ、現在地は水質を含めた周辺環境や敷地規模なども良好である。また、周辺には各業者の事務所、倉庫が集積し、既に社会的に認知されている。
そのため、比較検討した「柳津地域」「黒野地域」について現在地以上の総合的な優位性を見出すことができなかった。
②求められる規模
現在ある施設について今後の展望を踏まえ、必要な規模を整理した。
・青果部の卸売場は、現在有していない施設を必要とするため、今以上の規模が必要である。
・水産物部の卸売場は取扱数量に合わせた規模の適正化が必要である。
一方、場内業者へのアンケート調査結果から、大幅な業者数の減少が見込まれる仲卸業者、関連事業者の店舗は、規模の縮小が可能である。そのため、これまでの既成概念に囚われず、店舗の統廃合などの施設のスリム化を図る必要がある。
水産物部の規模適正化を考え合わせると、水産物部（冷蔵庫棟、関連棟を含む）を川東に一括して移転することも再整備に係る一案として考えられる。
・卸売場＝（青果部）コールドチェーンやトラックヤードなどこれまでに無かった機能が必要となるため、今よりも規模拡大が必要（水産物部）取扱数量に合わせコンパクト化を実施（規模の適正化）場合によっては場所の移転
・仲卸店舗＝業者数減少及び事業規模縮小を見込みコマ数減（規模縮小）
・関連店舗＝業者数減少及び事業規模縮小を見込みコマ数減（規模縮小）
・仲卸店舗、関連店舗の区分を撤廃し、施設統合によるスリム化も考えられる
・冷蔵庫棟＝規模縮小し、使い勝手が良くコンパクトなセルフ方式へ-4-

（５）施設整備の必要性も含めた将来展望①本市場の目指す姿
課題や求められる機能、役割、規模などから、将来の「本市場の目指す姿」を明確化した。

○岐阜市中央卸売市場の目指す姿
・地場産品など岐阜らしい商品の提供
・拠点市場（Ｈｕｂ市場）としての機能強化、集荷力の向上

・「地場産品など岐阜らしい商品の提供」
世界農業遺産に指定された長良川で獲れる天然鮎などを活用し、岐阜特有の商品を提供することで、他市場との差別化を図る。
・「拠点市場（Ｈｕｂ市場）としての機能強化、集荷力の向上」
本市場の青果部は、全国的にも有数の取扱数量を誇る。それは、地理的に日本の中心に位置するため、拠点市場（Ｈｕｂ市場）となっていることが大きな要因である。
今後もこの利点を活かし、集荷力を向上させ、市内へ多種多様な商品を安定的に供給できるようにする。
②施設整備の必要性及び優先順位（２）求められる施設、機能で言及したとおり、今後、本市場が存続していく
ためには、現在有していない施設、機能が必要である。そのため、現在の施設を改修、再整備することが望まれる。
ただし、その実現に向けた施設整備をどの程度行うかは、財源や費用対効果の問題があるため、求められる施設、機能の必要性と優先順位を考察する。
なお、この優先順位は各業種それぞれの立場から見ると、異なった順位になる
ため、柔軟に対処すべきである（例えば仲卸業は今後加工を行った上での販売が必須となるなど）。

-5-必要度１：コールドチェーンの確立（冷蔵冷凍施設）⇒鮮度保持により川上（出荷者・生産者）、川下（小売店・消費者）からの信頼を高め、入荷量増が期待できる
必要度２：荷捌き場の充実（十分な天井高の確保、トラックヤード、入出庫し易い環境の整備）⇒出荷者に選ばれる市場となる
必要度３：加工場（カットや調理など）⇒岐阜特有の商品、付加価値のある商品を提供し出荷量増が期待できる
必要度４：廃棄物処理施設（リサイクル）⇒廃棄物の効率的な処理や有効活用、環境の保護（ＣＯ２削減など）
必要度５：その他⇒関連店舗、見学者通路、料理教室、倉庫、各種事務所など（６）今後の課題
市場のあり方検討委員会で審議を行っていた約２年の間にも、「農業競争力強化支援法」の成立など卸売市場を取り巻く環境に変化が出てきている。
今後も、予期しない環境の変化が起こりうるので、硬直的にならず、市場を更なる活性化へと導く機会と捉えて、柔軟に対処していくことが大切である。
①農業競争力強化支援法への対応
農業競争力強化支援法の趣旨の一つに『農業が将来にわたって持続的に発展していくためには、農業の構造改革と併せて、「良質かつ低廉な農業資材の供給」及び「農産物流通等の合理化」の実現を図ることが重要』と記載され、中間流通（卸売市場関係業者など）の抜本的な合理化の推進、卸売市場法の抜本的見直し、合理的理由のない規制の廃止などが掲げられている。
卸売市場法の改正については、各ブロック、業者ごとの農水省のヒアリングが行われ、年度内には改正案が示される可能性が高い。
今後、卸売市場全体に、これまでにない大きな影響を与える可能性があるため、国の動向を注視し、対処していく必要がある。

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②施設整備に対する国からの支援措置
施設整備にあたっては、岐阜市単独で整備費用を賄うことは困難であり、財源の一部に国庫補助の充当が不可欠であるが、全国の多くの市場が再整備を実施、検討しており、国の予算状況が厳しい現状を鑑みると、単なる老朽化に係る機能回復だけでは補助対象事業として採択されることは難しい情勢である。
そのため、今後は施設の高度化や市場機能に付加価値を加える整備が補助対象事業になってくると想定され、国と早くから協議を行い、情報収集に努めた上で工程表を準備することが必要である。

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