「医療福祉技術シンポジウム2020」
医療福祉技術分科会は、医療機器・福祉機器の開発に関⼼のある地域公設試験機関などの公的機関を中⼼に、様々な領域，⽴場の⽅々の御参加を得て、医療・福祉技術の実⽤化・技術⼒の向上を⽬的とした情報の共有と研究連携を⾏っております。本シンポジウムはその⼀環として毎年開催されているものです。
しかしながら今年度は、新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌のために例年通りの開催は困難と判断されました。このため今回は広く参加者を集めることはせず、公設試と産総研の運営メンバーを中⼼に『ポストコロナ／ウィズコロナ時代の公設試における医療福祉研究開発のあり⽅』について臨時の会合を2020年の9/24 (木)、10/21 (水)、11/19 (木)の3度にわたってオンラインで⾏い、その報告書を公開することで今後のシンポジウムに向けての議論の呼び⽔とすることに致しました。
報告書を以下の構成でP.2-16に公開致します。是⾮ご参照下さい。
医療福祉技術シンポジウム２０２０報告書
1. はじめに
2. オンライン開催の準備
3. オンラインシンポジウムの実施報告付録 1
付録 2
なお、本報告書は2021年2月に作成され2021年2月19日より医療福祉技術分科会の旧Webサイトにて公開を開始いたしましたが、今ご覧いただけている当分科会新Webサイトに掲載し直すに当たり、報告書内のWebサイトのURLを2024年8月22日（木）現在のものに修正させていただきました。

医療福祉技術シンポジウム２０２０
報告書

産業技術連携推進会議ライフサイエンス部会医療福祉技術分科会
2021 年２月

１．はじめに
医療福祉技術シンポジウムは、産業技術連携推進会議ライフサイエンス部会
医療福祉技術分科会の活動の一環として 1999 年に行われた第 1 回福祉技術シンポジウムから毎年開催され、2012 年の第 14 回からは名称を医療福祉技術シンポジウムと改め、その後も毎年開催してきた。2005 年から 2015 年までは、東京ビックサイトで開催された国際福祉機器展の会期にあわせて近隣の産業技術総合研究所（産総研）臨海副都心センターや東京都立産業技術研究センターを会場にシンポジウムを実施した。2016 年からは地域間の医療福祉技術関係者の交流を目指し、各地域の公設試の協力を得て、宮城県（仙台市）、長野県（松本市）、広島県（広島市）、秋田県（秋田市）にて開催した。
しかしながら今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために当初予定していた三重県での開催を延期し、臨時の医療福祉技術シンポジウムとして、『ポストコロナ／ウィズコロナ時代の公設試における医療福祉研究開発のあり方』を重点テーマに設定してオンラインで開催することとなった。また今年度は準備の時間が十分に取れないために、広く参加者を集めることはせず公設試と産総研関係者だけの会合とし、その代わりに、今後のシンポジウムでの議論のために報告書を公開することで、参加できなかった方々に内容を周知することとなった。

２．オンライン開催の準備
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 32 条第 1 項に基づき、新型コロナウイル
ス感染対策本部長による緊急事態宣言が 4 月 7 日に行われた。
例年の医療福祉技術シンポジウムは 3 月から 4 月にかけて開催準備を開始するが、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら運営関係者でメールでの議論を重ね、オンラインでの開催の可能性について検討を進めた。
オンラインでのシンポジウム開催の検討にあたり、まず各公設試におけるインターネット接続環境等の違いなどがあることが想定された。関係者への調査の結果、多くの公設試でオンライン会議システムの使用に関する制限があることがわかった。また、SNS を併用したインタラクティブなシンポジウムも検討したが、SNS の使用にあたって個人アカウントが必要になる点が課題であることも明らかになった。最終的にオンライン会議システムとしては、対応可能な公設試が最も多かった WebEX を用いることとし、SNS によるインタラクティブな形態は断念した。
5 月上旬の時点でも感染状況のその後の変化を予測することは困難であったが、短期間での感染の収束は困難であると判断して、オンライン開催の方向で準備を進めることとなった。また、シンポジウムのテーマを『ポストコロナ／ウィズコロナ時代の公設試における医療福祉研究開発のあり方』として公設試と産総研関係者だけで議論を行い、参加者を制限する代わりに報告書を公開することで、参加できなかった人に周知することにした。例年のシンポジウムは１～2日間をかけて多くの発表を聴講する形式としていたが、今回は議論中心のシンポジウムとなるため、オンラインでの長時間にわたる会合は非効率であると考え、短時間での会合を複数回実施することとなった。

３．オンラインシンポジウムの実施報告---------- ---------- ---------- ---------- ---------- ---------【２０２０年度第 1 回】
日時：9/24 (木)10:00-11:30

開催形態：オンライン（WebEX）
テーマ：『ポストコロナ／ウィズコロナ時代の公設試における医療福祉研究開発のあり方』
プログラム：
・分科会長挨拶
・産総研から：実験再開ガイドラインの紹介
・参加者より：各公設試の状況共有
・ポストコロナ／ウィズコロナ時代の公設試における医療福祉研究開発のあり方について議論---------- ---------- ---------- ---------- ---------- ----------

図１：第 1 回オンラインシンポジウムの様子【実験再開ガイドラインの紹介】
・新型コロナウイルス感染拡大防止のために、産総研の情報・人間工学領域では自主的に、感染リスクのある研究活動を自粛することとした。
・その後、文部科学省から「感染拡大の予防と研究活動の両立に向けたガイドライン」が 2020 年 5 月 14 日に公表され、研究の継続・再開の指針が示された。
この指針の内容に加えて、特に人を対象とする実験や調査においては、実施者と協力者の間で接近・接触が生じることで感染リスクが高まることから、人を対象とする研究において感染拡大を防止するためのガイドラインも必要であると考え、このガイドラインを策定することとなった。
・本シンポジウムでは、ガイドライン策定に関わった産総研の梶谷からガイドラインの趣旨や内容を紹介した。
（注：ガイドラインにご関心のある方は、産総研の梶谷（isamu.kajitani@aist.go.jp）までご連絡ください。）

【各公設試の状況共有】
・都道府県の方針は基本的には国と同じ。感染拡大を最小限にしつつ社会経済活動を推進する。
・感染防止対策については、特別なことはなく、一般的な対策を行っている。
・県外からの相談などの受け入れを一時的に停止したところもある。
・施設利用料や依頼試験料の減免措置を行っている都道府県もある。
・電話に加え、オンライン会議システムでの相談対応を行ったところもある。
・中小企業などでは、オンライン対応できないところもあった。
・現場で装置を見ながらの説明ができないため、装置の説明動画を公開したところもある。
・春から夏にかけては、フェイスシールド、マスク、ガウンなどの相談や試験が多かった。オープンデータも活用した。
・人対象の試験、実験などが停止したところが多い。特に高齢者関係のもの。
・機器利用時の部屋の人数制限などを設けたところもある。

---------- ---------- ---------- ---------- ---------- ---------【２０２０年度第２回】
日時：10/21 (水)15:00-16:30

開催形態：オンライン（WebEX）
テーマ：『ポストコロナ／ウィズコロナ時代の公設試における医療福祉研究開発のあり方』プログラム：・分科会長挨拶
・前回の振り返り・参加者より：各公設試の状況共有（主に前回欠席のところから）・ポストコロナ／ウィズコロナ時代の公設試における医療福祉研究開発のあり方について議論---------- ---------- ---------- ---------- ---------- ----------【各公設試の状況共有】 （9 月に報告のあった状況に追加や変化のあった点など）
・人対象の試験、実験などが停止。大学の医学部などでは、倫理審査で承認されれば実施できることもあるが、病院などの受け入れ制限のために準備に立ち会えないなどの制限がある。
・外部の被験者の来訪が困難であるため、人対象の測定を内部の職員を被験者として実施しているところもある。

【ポストコロナ／ウィズコロナ時代の公設試における医療福祉研究開発のあり方について議論】・人対象の測定や実験などの再開について、産総研のガイドラインのようなものがあると参考になる。
・ただし、産総研がお墨付きを与えるようなものではなく、考え方の参考にしてもらうような位置づけのガイドラインであることに注意が必要である。
・ガイドラインがあると倫理審査委員会への説明資料にも使えるかもしれない。

---------- ---------- ---------- ---------- ---------- ---------【２０２０年度第３回】
日時：11/19 (木)14:00-15:30

開催形態：オンライン（WebEX）
テーマ：『ポストコロナ／ウィズコロナ時代の公設試における医療福祉研究開発のあり方』
プログラム：
・産総研人間情報インタラクション研究部門における人対象の実験再開について
・ポストコロナ／ウィズコロナ時代の公設試における医療福祉研究開発のあり方について議論---------- ---------- ---------- ---------- ---------- ----------

図２：第３回オンラインシンポジウムの様子【産総研人間情報インタラクション研究部門における人対象の実験再開について】
産総研人間情報インタラクション研究部門における人対象の実験再開の現状について、佐藤洋研究部門長（当分科会の分科会長）から説明いただいた。現状の報告であるので、実際の実験などの実施については各自で判断していただく必要がある。
9 月のシンポジウムで紹介のあった産総研情報・人間工学領域のガイドラインの議論は、もともと研究部門内でも自主的に議論をしていたことで、やらされてやるという話ではなく、自分たちで考えるために議論を行っている。
実験再開の判断には、客観性の担保と、互いの研究内容を知るために、他グループの人をチェックラインに入れている。また、研究グループ長とのコミュニケーションがとれていることを担保するために、研究グループ長もラインに入れてある。
これまでに 10 件くらい実験開始したが、実験に関わる感染者の報告はない。
部門内には高齢者の実験も多いが、領域ガイドラインの基準でステージ１でないと実施できないため、これまで実施できていない。
研究者が自分で考えているかのチェックするため、再開申請時には、研究部門長からの質問に研究者自身が回答することになっている。例えば換気扇の容量やフィルタの性能などについて質問して回答してもらう。想像力を働かせて各自が考えることが重要。複数人でのリハーサルも必須としている。実験従事者は健康管理チェックシートを毎日記録する必要があり、実験は２か月単位で申請・更新することになっている。

【ポストコロナ／ウィズコロナ時代の公設試における医療福祉研究開発のあり方について議論】・公設試として、人対象の測定や実験などが実施できないことの影響。

⇒外部資金を返還したり、延期になった研究もある。大学等との連携などの場合に、卒論修論などのスケジュール調整が必要。被験者無しで結果を出す工夫が必要。
⇒機器利用などは、消毒や人数制限についてルールを設けて実施する。現状では、人数制限などの公的な指針がない。公設試間の情報共有が必要。

付録１：
産業技術連携推進会議ライフサイエンス部会医療福祉技術分科会について

産業技術連携推進会議：『産業技術連携推進会議（産技連）は、公設の試験研究機関等（公設試）相互、および、公設試と国立研究開発法人産業技術総合研究所との連携を通して、我が国の産業の発展に貢献することを目的とする組織です。
会員機関相互の連携を通じて、各々の試験研究に関わる技術力を高めるとともに、地域の企業と連携する力を高めて、地域におけるイノベーション創出へつなげていくことを使命とします。』（公式ホームページより）
公式ホームページ：https://regcol.aist.go.jp/sgr/
ライフサイエンス部会：
公式ホームページ：https://regcol.aist.go.jp/sgr/gijyutu/life/
医療福祉技術分科会：
公式ホームページ：https://regcol.aist.go.jp/sgr/kenkyukai/glwelfare/
Facebook：https://www.facebook.com/humanfst.symposium/
医療福祉技術分科会傘下の研究会：
人間生活工学研究会：公設試験研究機関 人間生活工学機器データベースサイ
ト DHuLE(デューレ)：https://www.dhule.jp/

付録２：参加リスト⚫

公設試➢ 埼玉県産業技術総合センター➢ 長野県工業技術総合センター➢ 東京都立産業技術研究センター➢ 三重県工業研究所➢ 広島県立総合技術研究所➢ 宮崎県工業技術センター⚫

産総研➢ 人間情報インタラクション研究部門➢ 健康医工学研究部門➢ ヒューマンモビリティ研究センター➢ 人間拡張研究センター