IEEJ：2017年3月掲載 禁無断転載

原⼦⼒の⾃主的安全性向上に向けた事業者の取り組みについて

2017年2⽉23⽇
電気事業連合会IEEJ：2017年3月掲載 禁無断転載

原⼦⼒の⾃主的・継続的な安全性向上に向けた提⾔2014年5⽉30⽇に「原⼦⼒の⾃主的・継続的な安全性向上に向けた提⾔」がまとめられ 同提⾔のロードマップの⾻格に基づく各事業者の⾃主的安全性向上の取りとめられ、同提⾔のロドマップの⾻格に基づく各事業者の⾃主的安全性向上の取り組みや各社のロードマップが策定・公表された。
1. 適切なリスクガバナンスの枠組みの下でのリスクマネジメントの実施（Ⅰ）
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2. 東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所事故の教訓を出発点に実践が求められる取り組み① 低頻度の事象を⾒逃さない網羅的なリスク評価の実施（Ⅱ）② 深層防護の充実を通じた残余のリスクの低減（Ⅲ）③ 外部事象に着⽬した事故シークエンス及びクリフエッジの特定とレジリエンスの向上（Ⅳ）④ 軽⽔炉の安全性向上研究の再構築とコーディネーション機能の強化（Ⅴ）

福島第⼀原⼦⼒発電所の事故から5年となる2016年3⽉、安全性向上への取り組みについて経営トップ間で議論を⾏い、上記の項⽬毎にこれまでの取り組みを振り返り 今後の取り組むべき事項について認識共有を図った
振り返り、今後の取り組むべき事項について認識共有を図った。
このたび、再度経営トップ議論を⾏い、それ以降の取り組みの進捗状況を確認するとともに、それぞれの果たす役割等について、相互に確認を実施した。

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これまでの取り組みと本年度の進捗状況①（Ⅰ）適切なリスクガバナンスの枠組みの下でのリスクマネジメントの実施○社内リスクマネジメント体制の構築
 リスク情報が経営判断に反映されるメカニズムを、経営トップのコミットメントの下に導⼊。
 第三者的な社内原⼦⼒安全監視機能を充実。
 ステ
ステークホルダー、地域の皆さまとのリスク情報も含めたリスクコミュニケーションを強化。
クホルダ 、地域の皆さまとのリスク情報も含めたリスクコミュニケ ションを強化。
3○⾃主規制組織によるピアレビュ の積極的活⽤と事業者間のピアプレッシャ の強化○⾃主規制組織によるピアレビューの積極的活⽤と事業者間のピアプレッシャーの強化
 原⼦⼒安全推進協会（JANSI）、世界原⼦⼒発電事業者協会（WANO）によるピアレビューの実施。
 プラント再稼働時のWANOによるレビューならびにJANSIを中⼼とした⽀援のプ
稼働時
ビび中⼼⽀援実施。
 2016年度から段階的に開始した発電所総合評価システムへの対応。
年度
段階開始
発 所総合評価
対4

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コミュニケーション活動（関⻄電⼒の例）

 安全性向上への取り組みは、事業者によるハード、ソフトの充実だけでなく、それらの活動を国⺠の皆さまに安全性向上への取り組みは 事業者によるハ ド ソフトの充実だけでなく それらの活動を国⺠の皆さまにご理解いただくことが重要。
 リスクコミュニケーションについては、福井県内の発電所⽴地地域を中⼼にその活動を展開。
 これに加え、⾼浜発電所のPAZ(概ね5km圏内)
これに加え、⾼浜発電所のPAZ(概ね5km圏内)・UPZ(概ね30km圏内)がまたがる京都府、UPZがある
UPZ(概ね30km圏内)がまたがる京都府、UPZがある
滋賀県の各種会議体や住⺠説明会などを通じて実施。
 いただいたご意⾒については、真摯に対応するとともに、リスクマネジメントに活かしていく。
⽴地地域周辺と消費地におけるコミュニケーション活動
⽴地地域周辺と消費地におけるコミュニケション活動
福井県（リスクコミュニケーション）
⾼浜発電所

●

(H27年度実績)

・福井県原⼦⼒環境安全管理協議会でのご説明 計4回
・福井県原⼦⼒安全専⾨委員会でのご説明福井県原⼦ 安 専⾨委員会
説明 計
計6回
回
・各⼾訪問 約3,200軒(美浜町)
・広報誌「越前若狭のふれあい」 31万1千部/回(全域)
京都府（リスクコミュニケーション）
京都府（リスクコミュニケション）
・⾼浜発電所に係る地域協議会*でのご説明 計6回
・住⺠説明会でのご説明 計7回(1,208名)
・発電所周辺の地区説明 計6地区(78名)
・新聞折込チラシ 約9万部(京都府北部7市町)*：以下、京都府地域協議会という

滋賀県（リスクコミュニケーション）消費地 ：直接対話活動など理解醸成活動への取り組み

・滋賀県安全対策連絡協議会でのご説明 計8回
・⾼島市主催の説明会でのご説明 計1回

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規制当局と事業者とのコミュニケーション

4○各社（9電⼒、⽇本原電、⽇本原燃、JANSI、JAEA）経営トップと原⼦⼒規制委員会の意⾒交換（1回/⽉で開催予定）
・平成26年10⽉以降22回実施。
○原⼦⼒部⾨責任者クラスと規制委員会の意⾒交換（2017年1⽉18⽇第1回開催）
原⼦⼒発電の課題に
原⼦⼒発電の課題について事業者より以下を提⽰事業者より以下を提⽰
BWRプラントの基準地震動、基準津波確定の遅れ及び耐震評価量の増⼤運転期間延⻑認可審査（40年超運転）の⼿続きおよび考え⽅における課題即時バックフィットの対象の基準の明確化。
⽶国ROPベースの検査制度改⾰・将来のリスクインフォームド規制の導⼊。

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JANSI、WANOによるピアレビューの実績○JANSIによるピアレビ の実績○JANSIによるピアレビューの実績
 JANSI発⾜（2012年）以降、7発電所において実施。
（うち2016年度は九州電⼒ 川内、関⻄電⼒
川内 関⻄電⼒ ⾼浜にて実施）
 レビューワー能⼒の継続的な維持・向上が重要であり、JANSIはWANOとも連携しながら能⼒向上を図る計画。
しながら能⼒向上を図る計画
発電所名

発電所名

東北電⼒ 東通

中国電⼒ 島根北陸電⼒ 志賀九州電⼒ 川内

東京電⼒ 柏崎刈⽻⽇本原電 敦賀関⻄電⼒ ⾼浜○WANOによる⽇本国内発電所 のピアレビュ の実績○WANOによる⽇本国内発電所へのピアレビューの実績
 1993年のレビュー開始以降、国内17発電所（すべて）に対し、2016年末までに延べ45回（フォローアップ等を除く）のピアレビューが実施された。（うち2016年度は東京電⼒ 柏崎刈⽻、九州電⼒ 川内、⽇本原電 敦賀にて実施）

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再稼働に当たっての取り組み 〜WANO、JANSIを中⼼とした⽀援〜＜JANSI＞○ JANSI策定の「再稼働ガイドライン」に基づき、ウォークダウン、準備状況レビューを実施○ 今後はWANO東京センターと協働し、海外エキスパートによるレビュー等も計画する。
今後はWANO東京センタ と協働し 海外エキスパ トによるレビュ 等も計画する
・特定分野のエキスパートによるレビュー
・再稼働に係る海外知⾒の提供（実 績）
2014年11⽉
⽶国原⼦⼒発電運転協会（INPO）・WANO・事業者・JANSIによる川内・⾼浜技術⽀援ミッション
2015年 4⽉ 〜 11⽉
事業者 JANSIによる川内⽀援
事業者・JANSIによる川内⽀援2015年 9⽉ 〜 2016年3⽉ 事業者・JANSIによる⾼浜⽀援2015年11⽉ 〜 2016年9⽉ 事業者・JANSIによる伊⽅⽀援2016年12⽉ 〜
事業者 JANSIによる⽞海⽀援
事業者・JANSIによる⽞海⽀援＜WANO＞○ 再稼働が間近な発電所において、WANO東京センターによる再稼働レビューを実施○ 2013年6⽉九州電⼒川内発電所、2015年7⽉関⻄電⼒⾼浜発電所、2015年10⽉四国電⼒伊⽅発電所でそれぞれ再稼働レビューを受け、個々に⽀援を実施6

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JANSIによる発電所総合評価システムの導⼊について
・2016年度より運転実績PI等の運⽤を開始
・2017年度よりピアレビュー評価結果を取り込み予定
総合評価による評点付け[5段階]（運転実績PI、ピアレビュ 等）（運転実績PI、ピアレビュー等）

インセンティブ
改善活動の⽀援
必要に応じ、JANSI及び全事業者が協⼒して⽀援

精神的インセンティブ（＊）[名誉と恥（表彰）]
経済的インセンティブ（＊＊）［褒賞とペナルティ］

全事業者CEOが居並ぶ前で、優秀な発電所を表彰する。
（＊＊） 総合評価結果に応じて、当⾯はJANSI会費の割増引きを実施する。
総合評価結果 応じて、当⾯は会費 割増引きを実施する。
（将来条件が整えば、原⼦⼒財産保険料の割増引きに移⾏させたい）（＊）

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これまでの取り組みと本年度の進捗状況②（Ⅱ）低頻度の事象を⾒逃さない網羅的なリスク評価の実施
 原⼦⼒リスク研究センタ
原⼦⼒リスク研究センター（NRRC）と事業者が連携して、リスク評価や外部事象評価に（NRRC）と事業者が連携して、リスク評価や外部事象評価に係る、安全対策上の⼟台となる研究を推進。
 2016年7⽉にNRRC「リスク情報活⽤推進チーム」設置。
 リスク情報を活⽤した意思決定（RIDM）に向けたPRA活⽤等のロードマップを１年程度かけて策定。
 パイロットプラント（伊⽅3号、柏崎刈⽻６、7号）へ展開。
パイロットプラント（伊⽅3号 柏崎刈⽻６ 7号）へ展開

910（Ⅲ）深層防護の充実を通じた残余のリスクの低減
 新たな規制基準対応等の中で、地震・津波対策やシビアアクシデント対策等の⼤規模なハード対策を実施 深層防護の充実を通じリスクを低減
ハード対策を実施、深層防護の充実を通じリスクを低減。
 更なるリスク低減、レジリエンス向上に向け、移動式発電機、ポンプ⾞など可搬型機器の配備及び操作訓練を実施。

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リスク情報を活⽤した意思決定（RIDM）に向けたPRA活⽤等のロードマップ短 期（～2020）
他プラント

中 長 期（2020～）

パイロットプラントの成果を自所のPRA高度化、RIDM導入に展開

リスク情報活用（RIDM）の導入分野・業務の拡大
NRRC
パイロットプラントへの展開

PRAの高度化・拡充 ⇒ 利用目的に応じたGood PRAの構築

伊方3号
柏崎刈羽
6･7号

Good PRA構築に必要な研究開発を進め、成果をパイロットプラントに提供（各研究チーム）
人間信頼性評価（HRA）、火災PRA手法、溢水PRA手法、地震・津波の重畳、人間信頼性評価（HRA）
火災PRA手法 溢水PRA手法 地震 津波の重畳
マルチユニット・マルチハザードの評価 等

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パイロットプラントへの展開＜事業者のこれまでの取り組み＞○原⼦炉設置変更許可申請において、内部事象レベル1PRA（出⼒時、停⽌時）、地震レベル1PRA、津波レベル１PRA、内部事象レベル1 5PRA（格納容器破損頻度評価）を実施し、事故シーケンス選
津波レベル１PRA、内部事象レベル1.5PRA（格納容器破損頻度評価）を実施し、事故シケンス選定に活⽤。
○停⽌時PRAを発電所員が実施し、評価結果を定検⼯程策定に活⽤。

＜＜NRRCの⽀援を受けた今後の取り組み＞
⽀援を受けた今後 取り組み＞○NRRCの⽀援（研究・外部専⾨家レビュー等）を受けながら、PRA⼿法の整備・⾼度化を推進。
○可能なものから順次実機モデルへ展開し、課題の優先度や安全対策の検討・判断にPRA結果を活⽤。
内的事象【PRA⼿法の整備状況】

レベル１

レベル２

レベル３

NRRC研究出⼒運転時PRA

外的事象

研究成果を反映
PRA⼊⼒デ タの⾼度化
・PRA⼊⼒データの⾼度化
・⼈間信頼性評価⼿法の⾼度化
・マルチユニット評価⼿法の確⽴
・マルチハザードを考慮した評価⼿法の確⽴
他

停⽌時PRA
地震PRA
津波PRA
溢⽔、⽕災PRA
上記以外の外部事象
パイロットプラントにて外部専⾨家によるレビューを⼀部実施済み

パイロットプラントにて外部専⾨家によるレビューを今後実施予定

研究・開発段階IEEJ：2017年3月掲載 禁無断転載

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これまでの取り組みと本年度の進捗状況③（Ⅳ）外部事象に着⽬した事故シ－クエンス及びクリフエッジの特定と、レジリエンスの向上
 事故収束活動の体制を予め整備し、レジリエンス向上に向け複数基での事故を想定した訓練、ブラインド訓練等を通じて⼒量を維持・向上。
 原⼦⼒事業者間の相互協⼒体制の更なる展開

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 原⼦⼒関係閣僚会議での決定を受け、被災者⽀援活動等のさらなる充実。

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 原⼦⼒災害発⽣時に、⾼線量下で遠隔操作可能なロボット等を集中的に管理・運⽤する美浜原⼦⼒緊急事態⽀援センター運⽤開始（2016年12⽉17⽇）

14（Ⅴ）軽⽔炉の安全性向上研究の再構築とコ ディネ シ ン機能の強化（Ⅴ）軽⽔炉の安全性向上研究の再構築とコーディネーション機能の強化
 短期および中⻑期の達成⽬標や個々の技術課題の優先順位を明確にするための「軽⽔炉安全技術・⼈材ロードマップ」が 2015年6⽉に 電⼒ メーカー等の産業界も参画す炉安全技術・⼈材ロードマップ」が、2015年6⽉に、電⼒、メーカー等の産業界も参画する形で⽇本原⼦⼒学会において取りまとめ。

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原⼦⼒事業者間の相互協⼒体制の構築

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PWR電⼒会社の相互技術協⼒協定
電⼒会社 相 技術協⼒協定（北海道・関⻄・四国・九州）
・⾃主的安全性向上に係る情報共有
・次世代軽⽔炉等の新技術に係る調査・検討の協⼒
次世代軽⽔炉等の新技術に係る調査 検討の協⼒他
平成28年10⽉19⽇協定締結
東京電⼒HD・東北電⼒の東京電⼒HD
東北電⼒の相互協⼒協定
・原⼦⼒災害時における協⼒
平成28年9⽉15⽇協定締結

⻄⽇本5社相互協⼒協定(北陸・関⻄・中国・四国・九州)
・原⼦⼒災害時における協⼒
原災協・廃⽌措置実施における協⼒ 他
平成28年4⽉22⽇協定締結（平成28年8⽉5⽇北陸電⼒参加）
なお、すでに電⼒12社において、「原⼦⼒災害時における原⼦⼒事業者協⼒協定」を締結している。

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原⼦⼒災害対策の更なる充実（事業者の取り組み（例））・ 原⼦⼒災害が発⽣した場合、最初にPAZ圏内(発災発電所から概ね5km圏内)に居住されている住⺠の避難が開始されるため、要⽀援者の⽅の避難に必要な輸送⼿段（バス、福祉⾞両、ヘリコプター、船舶）を、出来る限り提供。
・ PAZ避難完了後は、PAZ避難向けに提供した輸送⼒を、 UPZ圏内(発災発電所から概ね5~30km圏内)に居住されている住⺠の避難⽤に提供。
【バス】
・原⼦⼒発電所の従業員送迎⽤バスのうち10台を提供。
・運転⼿についても事業者より派遣。
運転⼿
事業者 り派遣【福祉⾞両】
・福祉⾞両（⾞椅⼦タイプ、ストレッチャータイプ）合計25台を提供。
ププ（⾃治体へ21台を貸与。 4台を事業者本店へ配備。）
・運転⼿、補助者についても事業者より派遣。
【ヘリコプター・船舶】
・陸上の避難経路が分断された場合等は、ヘリコプター、船舶、それぞれ1台を提供。

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美浜原⼦⼒緊急事態⽀援センター（2016年12⽉17⽇運開）

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まとめ15

私ども原⼦⼒事業者は、福島第⼀原⼦⼒発電所のような事故を⼆度と起こさないという強い決意の下 新規制基準に的確に対応するとともにと起こさないという強い決意の下、新規制基準に的確に対応するとともに、徹底した安全対策に取り組み、その内容を広く社会の皆さまにしっかりとご説明するよう努めてきた。
新規制基準の適合性確認審査を経て、複数の原⼦⼒発電所が再稼働を果たした現時点にお働を果たした現時点においても、規制の枠組みに留まらない、より⾼い次も 規制 枠組みに留まらな より⾼ 次
元の安全性の確保に向けて、私ども⾃⾝が何をなすべきかを常に追求し続ける姿勢が重要と考えている。
私どもは、今後も、安全性の向上に向けた取り組みを着実かつ継続的に進め、原⼦⼒の安全性向上という事業者の使命をしっかりと果たすことで、社会の皆さまからの信頼回復に努めていく。

お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp