別添１

費目一覧表費

目

項目

説

明

事業執行のため直接必要な一般職員の給料（※賞与は除く）＋通勤交通費

人件費

給料 ※本事業以外の職務で通勤の必要性が既に生じている場合には、通勤交通費は対象外

社会保険料 職員の給料及び賃金に係る社会保険料
旅費

旅費

賃金

報

事業執行のための出張、関係機関等との連絡等に必要な普通旅費及び非常
勤職員の費用弁償
事業執行に直接必要な補助員等の賃金（※庶務、経理等の一般管理事務に従事する者を除く）

償 金 ヒアリング、検討会等の出席者への謝金（※構成員に対しては支払不可）
文具費、消耗器材費等消耗品費、自動車等の燃料費 、設計書、図書、報需用 費

告書、帳簿等の印刷、製本代等印刷製本費、電気、水道、瓦斯等の使用料、同計器使用料等光熱水費並びに事務用器具及び自動車、自転車等備品の修繕料 ※食料費については補助対象となりません（弁当・お茶等）

庁費
役

務 費

郵便、電信電話料及び運搬料等通信運搬費、物品保管料、倉庫等保管料、報告書等の筆耕料、広告料
設計、試験、調査費等の委託料

委

託 料 ※直接経費の５０％を超えない範囲とすること※５０％を超える場合は、その理由を記した書類を添付すること

使用料及び賃

借 料

自動車借上、会場借上、物品その他の借上等使用料及び賃貸料

費目毎の必要提出物（厳守のこと）①

給料（補助対象額）〇補助事業者の雇用する職員が当該補助事業に従事する時間に対応した給料相当分とし、社会保険料を含む。諸手当は算入できません。また本事業に従事するために別途生じる通勤交通費も本項目の対象となる。

〇※賞与は対象外。

※

本事業以外の職務で通勤の必要性が既に生じている場合には、通勤交通費は対象外。

補助対象額は、以下のいずれかによること。

（a） ｛（補助事業に従事した月の給料の支払い実額）×（当該月の補助事業に従事した時間÷
当該月の総勤務時間）｝を補助事業実施期間で合計したもの。
（b） ｛（技術者単価（日額を勤務時間割 ４，８００円／時間））×（当該月の補助事業に従事した時間）｝を補助事業実施期間で合計したもの。
1

※

技術者単価の日額上限は３８，４００円（４，８００円×８時間=３８，４００円）とする。
諸手当、社会保険料込みであるため、二重計上しないこと。

※

事務職は(a)の基準で計算してください。技術職の場合は (a)、(b)のどちらを適用してもかまわないが、事務職同様に給与明細の提出が必須となる。

※

補助事業者の独自の規定による単価設定は認められません。

※ （b）の技術者単価を利用する場合は技術者である資格証の写し（建築士免許等）を提出すること。
（作成上の注意点・提出物）〇

氏名、月の総勤務時間、補助事業に従事した時間、従事した業務内容、当該月の給与、当該月の時間単価、当該月の請求額が分かる一覧表を指定のエクセルで作成する。
（参考補助事業実績報告集計表）〇

給与を請求する者の各月の給与が確認出来る資料（給与明細、銀行振込の証憑（振込明細書）、勤務管理簿や勤務日誌簿等の写し）を添付する（手渡しは不可）。

〇

技術者単価を利用する場合、上記給与証憑に加えて技術者であることの資格証明書の写しを添付する。

②旅費（補助対象額）〇構成員及び補助事業者と雇用関係にある者（派遣社員等）の交通費、宿泊費が対象。
※ 報償金の支払い対象者に対する交通費は、報償金の項目に実費を計上する。

〇

国交省によるヒアリング、シンポジウム出席に要した費用も対象。
※ 詳細は別途、国交省及び調査・評価事業者より案内する。

〇

補助対象額は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和 25 年４月 30 日法律第 114 号）（以下「旅費法」という。
）にもとづき、以下のとおりとする。
・

交通費：実費（グリーンは不可）

・

宿泊費：１０，９００円と、実費とのいずれか少ない額

・

日当（鉄道などで１００KM 以上移動した場合、移動日を含む）：２，２００円※

補助事業者等の独自の規程による日当単価の計上は認められません。補助事業で請求できる額は、旅費法に定められた額による。

〇

車賃は、陸路（鉄道を除く）旅行について、路程に応じ１KM 当たりの定額又は実費額を請求できます。定額の場合は１KM につき３７円とする。

（作成上の注意点・提出物）〇

氏名、日付、金額、交通手段、経路行先、目的、該当する領収書（必ず採番する）をエクセルで一覧表にまとめる。（参考〇補助事業実績報告集計表）

出張報告書・旅費明細等「氏名」、「期間」、「金額」、「行先」、「目的」、「成果」が分かるものを添付する。

〇

特急、急行、航空機等の費用及び宿泊費を請求する場合は領収書写しを添付する。
※グリーン料金は請求不可〇 車賃を請求する場合は、エクセル集計表に経路、距離を記載する。

2

③賃金

（補助対象額）〇

当該補助事業を実施するために雇用したパート、アルバイト、派遣社員など補助員、臨時雇いなどの費用が対象。
※

給与を得ていない構成員が相談員をする場合の人件費は賃金として計上する。

※

補助事業以外にも従事している場合には,勤務時間管理簿に補助事業以外に従事していることを記載すること。補助事業に従事しているときの賃金のみが支払に該当する。

（作成上の注意点・提出物）〇

氏名、雇用した月日時間、支払額、雇用目的をエクセルで一覧表を作成する。
（参考補助事業実績報告集計表）〇

給与の振込が確認できるもの（手渡しは不可）〇

日々雇用に係る雇用契約書・労働条件通知書の写し及び勤務時間管理簿。

〇

源泉徴収した場合は、源泉徴収明細書および源泉徴収所得税申告書④ 報償金（補助対象額）〇構成員以外で外部から会議に招聘した人が対象。
※ 構成員に対しての報償金を請求することはできません。

〇

会議への出席に対する謝金の金額は、時給７，９００円以下、一日あたり２時間を上限とする。
※

会議内容が不明瞭な場合報償金支払が認められない可能性がある。

※

補助事業者独自の規定による支払単価の利用は認められません。

（作成上の注意点・提出物）〇

実施した月日、支払額、内訳、支払先をエクセルで一覧表を作成する。
（参考補助事業実績報告集計表）〇

謝金受取者が記名した領収書（報酬・謝金等の目的を記載する）又は銀行の振込記録（振込明細書等）〇

受取者への業務依頼書・承諾書〇

会議内容のわかる議事録、会議出席者名簿、会議中の写真〇

交通費は最短経路の実費が対象となる。

〇

特急、急行、航空機など利用する場合は領収書写しを添付する。
※〇

グリーン料金は請求不可。

源泉徴収した場合は、源泉徴収明細書および源泉徴収所得税申告書※

謝金を源泉徴収後の金額で支払う場合、補助金請求額と領収書の金額に源泉徴収額の差が発生します。源泉徴収額相当分のエビデンスとして提出すること。

（例：補助金請求額３０，０００円 謝金支払額２６，９３７円（源泉徴収後）
源泉徴収額３，０６３円）⑤

需用費、役務費（補助対象額）〇

文具費、消耗器材費等消耗品費、図書、報告書、帳簿等の印刷、製本代等印刷製本費等、電気、水道、瓦斯等の使用料、自動車等の燃料費が対象。
3

（作成上の注意点・提出物）〇

実施した月日、支払額、内訳、支払先をエクセルで一覧表を作成する。
（参考

補助事業実績報告集計表）〇

需用費では領収書写し又は銀行の振込記録（振込明細書等）および請求明細書、発注書（何に用いたか分かる資料またはメモ等を添付すること）〇

役務費では領収書写し又は銀行の振込記録（振込明細書等）および請求明細書、発注書、役務の成果物〇

補助金によって作成したちらし・パンフレット・ポスターなどの印刷物のデータ〇

説明会、協議会などの開催に係る費用を請求する場合は、開催した記録、議事録、配布資料、会議出席者名簿、会場写真など。成果物は見本として一部を提出するのではなく、補助金を使用して実施した活動について全て提出してください。

〇⑥

電気、水道、瓦斯等の使用料については当該事業に係るものに限ります。

委託料（補助対象額）〇設計、試験、調査等の委託料が対象。
※ 構成員に対しての委託料を請求することはできません。
※

直接経費の５０％を超過した場合は理由書を添付すること。

（作成上の注意点・提出物）〇

実施した月日、支払額、内訳、支払先をエクセルで一覧表を作成する。
（参考補助事業実績報告集計表）〇

委託内容、契約額が分かる書類 例）委託契約書（写）、仕様書（写）・ 委託契約書は受・発注者の記名・押印、契約日、期日、契約額、支払時期・額、収入印紙のあるもの。
・〇仕様書は具体的な業務内容が判るもの。

委託費領収書写し※領収書の写しは、銀行の振込記録（振込明細書、通帳の写し等）とすることも可、請求書のみの提出は不可〇

委託業務により作成・提出されたもの※⑦

調査報告書など。HP 作成の場合は該当ページの URL を記載すること。

使用料・賃借料（補助対象額）〇

会場借上、物品その他の借上等使用料及び賃貸料が対象。

（作成上の注意点・提出物）〇

実施した月日、支払額、内訳、用途について、エクセルで一覧表を作成する。
（参考 補助事業実績報告集計表）〇

使用料を証するもの（見積書・料金表など）および請求書と領収書写し又は振込明細書〇

事務所、駐車場などを賃借する場合は、賃貸借契約書の写し※部分使用の場合は、その割合がわかるものを提出すること4【その他留意事項】〇〇

請求する費用の金額と領収証等の金額は一致させること※

消費税を控除する場合は、税抜き後の金額を余白にメモ書きすること※領収書が補助対象外費用を含む場合は、余白に対象金額をメモ書きすること※源泉徴収する場合は、源泉徴収額をメモ書きすること

経費の支払いは事業期間内のものに限ります。月極契約については補助対象期間に応じて費用を按分してください。

〇

過払いが発生すると、後日補助金を返還していただくことになります。
※

構成員間の委託契約を委託費で請求することはできません。また構成員に報償金・謝金は支払えません。この場合は、構成員の社員が当該業務に携わった時間に応じた給料を請求できます。この場合前出「①給料」に記載されているエビデンスの提出が必要。

【経費全体のまとめ方】〇

作成例のように、補助事業実績報告集計表を作成し、どの証憑書類、支払証明書が該当するのかまとめること。

〇 「補助事業実績報告集計表」、「証憑書類」、「支払証明書（領収書、振込証明書等）」については、各資料に記載の金額が一致していることが明確に分かるよう、証憑書類及び支払証明書を整理すること。書式は例示のため、費目別に分かりやすく作成してください。
〇

領収書の代替として、銀行振込明細書・振込票の添付も可とする。通帳の写しを代替とする場
合は、通帳の表紙と該当箇所がわかるようにすること。領収額と不一致の場合は、通帳印字額の明細を明らかにすること。
※ 発行者の控えや、発行者独自の出入金管理システムの写しは不可です。

＜作成例＞
補助事業実績報告集計表
委託料集計表
証憑書類

内容
実施日

金額（円）

目的

支払先

R●.●.●

1,000,000

HP 製作費●●社

R●.●.●

200,000

システム開発▲▲社

合計

1,200,000契約に関する書類

支払いに関する書類・業務委託契約書・仕様書
・発注書
・発注請書

番号・領収書・HP の URL

G1・振込記録
・結果報告書G2

業務委託契約書
G1

庁費の支払証明書

※写し
G1

領収書
補助事業者

殿
令和●年●月●日

金

1,000,000円

ただし、HP 制作費補助事業者●●社

上記、正に領収いたしました。
●●社

5印

別添２

耐震性評価基準２－１. 木造評価基準
概要

耐震等級(倒壊等防止)等級１（既存住宅）の基準相当であること、又は、品確法に定める免震建築物であること。
次の（１）～（３）のいずれかに適合すること。

基準（１） 次の①～③のいずれかに適合し、かつ、④に適合① 建築基準法第 20 条第 1 項各号に定める基準（ただし、建築基準法第 6 条第 1 項第四号に該当する住宅に係るものあっては建築基準法施行令第３章第１節から第３節及び第７節の２）に適合② 平成 18 年国土交通省告示第 184 号（以下 2-1 において、「告示」）に基づく耐震診断法により Iw 値≧1.0 に適合、又は、国土交通大臣が告示別添第 1 の指針の一部若しくは全部と同等以上の効力を有すると認める方法（以下、「認定診断法」※１）に適合③ 評価方法基準第５の１の１－１（３）（新築住宅における評価基準）に適合④ 部材もしくは接合部の腐朽もしくは蟻害による断面欠損又は折損、壁、柱、床等の著しい傾斜その他の構造耐力に関連する劣化事象等が認められない（２） 評価方法基準第５の１の１－３（４）の基準に定める免震建築物である（３） 住宅の着工時期※３が昭和 56 年 6 月 1 日以降であり、耐震性に影響のある増改築等が行われていない、かつ、部材若しくは接合部の腐朽若しくは蟻害による断面欠損又は折損、壁、柱、床等の著しい傾斜その他の構造耐力に関連する劣化事象等が認められない※１ 認定診断法：

備考（例）・日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法（一般診断法・精密診断法）」
・プレハブ建築協会による「木質系工業化住宅の耐震診断法」
・建築物の構造耐力上主要な部分が昭和 56 年 6 月 1 日以降におけるある時点の建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するものであることを確認する方法※２ 等※２ 新耐震基準に適合していることを確認する方法： ①又は②を確認し、③を確認する。
① 確認済証・添付図書及び検査済証、建設性能評価書等により、新築時の耐震性が新耐震基準に適合すること。
② 確認済証・添付図書又は検査済証により建築確認日が昭和 56 年 6 月 1 日以降であり、現地調査により図書と現況に相違がないこと。
③ 新築時より耐震性に影響のある増改築が行われていないこと。
※３ 住宅の着工時期：
原則として、確認済証又は行政庁による建築確認台帳記載事項証明書等の建築確認日による。

1

２－２. 鉄筋コンクリート造・鉄骨造評価基準
概要

耐震等級(倒壊等防止)等級１（既存住宅）の基準相当であること、又は、品確法に定める免震建築物であること。
次の（１）～（３）のいずれかに適合すること。

基準（１） 次の①～③のいずれかに適合、かつ、④に適合① 建築基準法第 20 条第 1 項各号に定める基準に適合② 平成 18 年国土交通省告示第 184 号（以下 2-2 において、「告示」）に基づく耐震診断法により Is 値≧0.6、かつq≧1.0 に適合、または、国土交通大臣が告示別添第 1 の指針の一部若しくは全部と同等以上の効力を有すると認める方法（以下、「認定診断法」※１）に適合③ 評価方法基準第５の１の１－１（３）（新築住宅における評価基準）に適合④ 鉄骨造の住宅の場合、部材もしくは接合部の腐食による著しい断面欠損又は著しい座屈、壁、柱、床等の著しい傾斜その他の構造耐力に関連する劣化事象等が認められない
鉄筋コンクリート造の住宅の場合、部材もしくは接合部の著しいひび割れ、火災の跡、壁、柱、床等の著しい傾斜その他の構造耐力に関連する劣化事象等が認められない（２） 評価方法基準第５の１の１－３（４）の基準に定める免震建築物である。
（３） 住宅の着工時期※３が昭和 56 年 6 月 1 日以降であり、耐震性に影響のある増改築等が行われておらず、かつ、構造に応じて次の①、②の劣化事象等が認められない① 鉄骨造の場合は、部材又は接合部の腐食による著しい断面欠損又は著しい座屈、壁、柱、床等の著しい傾斜その他の構造耐力に関連する劣化事象等② 鉄筋コンクリート造の場合は、部材又は接合部の著しいひび割れ、火災の跡、壁、柱、床等の著しい傾斜その他の構造耐力に関連する劣化事象等※１ 認定診断法：備考(例)日本建築防災協会による「既存鉄骨造建築物の耐震診断指針」、「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」､プレハブ建築協会による「鉄鋼系工業化住宅の耐震診断法」、「コンクリート系工業化住宅の耐震診断法」、建築物の構造耐力上主要な部分が昭和 56 年 6 月 1 日以降におけるある時点の建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するものであることを確認する方法※２ 等※２ 新耐震基準に適合していることを確認する方法： ①かつ③又は②かつ③を確認する。
① 確認済証・添付図書及び検査済証、建設性能評価書等により、新築時の耐震性が新耐震基準に適合すること。
② 確認済証・添付図書又は検査済証により建築確認日が昭和 56 年 6 月 1 日以降であり、現地調査により図書と現況に相違がないこと。
③ 新築時より耐震性に影響のある増改築が行われていないこと。
※３ 住宅の着工時期：
原則として、確認済証又は行政庁による建築確認台帳記載事項証明書等の建築確認日による。

2

維持保全計画書

参考様式①

部位

基礎

コンクリート基礎立
ち上がり

土台

土台

構 床組造
躯
体 軸組

大引き、床束、根太柱、間柱、筋かい、
胴差

小屋組

たる木、もや、棟木、小屋づか

屋根

瓦ふき

外壁

サイディング壁
（窯業系）

屋
根・ 雨樋
外壁
軒裏・開口 開口部部
等

バルコニー

雨樋
軒裏天井
屋外に面する開口部
支持部材、床、防水

給水管設備

配管設備

排水管
換気ダクト

その他

別添３

主な点検項目劣化が確認された項目について、その内容

劣化箇所の補修内容（補修を行わない場合はその理由）

今回劣化箇所の補修を行わなかった場合の対応時期

点検の時期

定期的な手入れ等

更新・取替の時期、内容

維持保全計画書

参考様式②

対象部分

維持保全対象部分

基礎･外壁･間仕切壁柱(目視可能なもの)
構造耐力上主要な部分

土台･梁(目視可能なもの)

屋根防水

開放廊下床

バルコニー床外壁
雨水の浸入を防止する部分

内壁

天井

外部建具

外部廻りシーリング

給水管

給湯管

排水管
給水設備及び排水設備

受水槽･高置水槽

排水層

換気ダクト

バルコニー（構造）
その他

別添３

仕様

点検・補修の項目

劣化が確認された項目について、その内容

劣化箇所の補修内容（補修を行わない場合はその理由）

今回劣化箇所の補修を行わなかった場合の対応時期

日常点検項目

周期記入

臨時点検
地震時

台風時

点検･補修･更新目標時期
5年目10年目

15年目

20年目

25年目

30年目

別添４

工事の内訳がわかる見積書の作成例
工事の内訳がわかる見積書については、以下に示す作成例及び作成上の留意事項を参考に作成してください。工事の内訳を確認できない場合、工事費を補助対象外もしくは減額とします。

＜作成例＞
工事番号

B１

工事番号 B１の合計
78,000+75,000=153,000 円

B１＜作成上の留意事項＞
・ 新築住宅の場合は、補助対象工事費（掛かり増し費用）を算出するために、一般的な仕様で工事した場合の新築工事の内訳がわかる見積書も追加で提出してください。
※ 「補助対象工事費（掛かり増し費用）」は、「設定されている品質の要件に適合するための新築工事費」から「一般的な仕様で工事した場合の新築工事費」を引いた差分・事業者から見積書を取得する際は、補助対象となる工事の工事内容がわかるもの（名称・数量・単位・単価等の記載があるもの）としてください。
※ 「リフォーム工事一式」といった工事内容がわからない見積書は認めません。

・補助対象とした工事費については対象となる工事内容に様式７完、様式８完の工事番号を追記し、どの工事を補助対象としているか分かるように整理してください。

・ 様式７完、様式８完の工事番号ごとに工事費の集計結果を記載してください。
・ 工事内容の中に補助対象工事費と補助対象外工事費が含まれる場合は、補助対象工事費の算出方法わかるように説明を記載してください。