第

(

92

期

自

2022年１月１日

至2022年12月31日)

大阪市東成区深江北三丁目１番27号

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第92期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ９
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 10
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 15
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 15
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 16
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 16
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 16
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 17
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 19
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 20
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 20
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 33
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 34
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 69
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 83
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 84
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 84
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 84
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 85
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年３月27日【事業年度】

第92期(自【会社名】

オーナンバ株式会社【英訳名】

Onamba Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市東成区深江北三丁目１番27号【電話番号】

大阪(06)6976－6101(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市東成区深江北三丁目１番27号【電話番号】

大阪(06)6976－6101(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年１月１日

木嶋至

2022年12月31日)

忠敏

管理部長

管理部長

宮本

宮本

敦浩

敦浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(千円)

36,430,764

35,750,134

31,389,933

36,952,987

43,638,163

経常利益

(千円)

861,544876,838

982,878

1,287,097

2,912,099

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

449,764

505,653524,393

1,017,610

2,133,811

包括利益

(千円)

7,329

552,048424,240

2,675,384

3,107,432

純資産額

(千円)

15,612,094

15,792,841

16,079,226

18,292,900

21,185,472

総資産額

(千円)

27,926,673

28,385,987

27,897,563

32,940,620

36,874,684

１株当たり純資産額(円)

1,195.39

1,244.47

1,266.01

1,462.19

1,689.52

１株当たり当期純利益

(円)

35.87

40.52

43.03

83.50

175.09潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

53.7

53.4

55.3

54.1

55.8

自己資本利益率

(％)

2.98

3.35

3.43

6.12

11.11

株価収益率

(倍)

10.20

11.53

9.16

5.88

4.33

(千円)

1,727,933

558,0362,289,063

180,590

1,356,938(千円)△576,554△645,847△774,010△883,735△1,069,730(千円)△599,059△286,863

105,858△601,862

359,184(千円)

4,164,615

3,749,148

5,381,948

4,370,401

5,178,303

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

3,750
3,975
4,050
3,461
[343]
[311]
[247]
[249]
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
[外、平均臨時雇用者数]

(名)

― 2 ―

3,533
[260]

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(千円)

12,963,346

12,315,733

10,719,827

12,500,876

14,792,660

経常利益

(千円)

351,249

223,575

1,402

102,501

468,522

当期純利益

(千円)

147,798

206,394

38,920201,802577,566

資本金(千円)

2,323,059

2,323,059

2,323,059

2,323,059

2,323,059

発行済株式総数(株)

12,558,251

12,558,251

12,558,251

12,558,251

12,558,251

純資産額

(千円)

9,257,512

9,240,571

9,103,970

9,844,948

9,946,536

総資産額

(千円)

15,865,188

15,713,256

15,541,311

17,053,688

18,833,516

１株当たり純資産額(円)

738.41758.24747.03807.84816.18(円)

11.00(5.00)

11.00(5.00)

11.00(5.00)

14.00(6.00)

24.00(8.00)

１株当たり当期純利益

(円)

11.79

16.54

3.19

16.56

47.39

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

58.4

58.8

58.6

57.7

52.8

自己資本利益率

(％)

1.58

2.23

0.42

2.13

5.84

株価収益率

(倍)

31.04

28.23

123.51

29.65

15.99

配当性向

(％)

93.3

66.5

344.8

84.5

50.6

(名)

124
[14]

127
[16]

124
[13]

128
[16]

131
[15]

(比較指標：TOPIX(配当込み))

(％)
(％)

77.1
(84.0)

100.0(99.2)

87.3(106.6)110.0(120.2)169.5(117.2)

最高株価

(円)

509

511

480

825

797

最低株価

(円)

334

357

256

389

399

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

従業員数[外、平均臨時雇用者数]

株主総利回り（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

沿革1942年11月

当社元社長故小野岩雄が株式会社大阪スピンドル製作所(大阪市東成区、1941年９月15日設立)を買収
し、商号を継承、航空機用警報機及び電装部品(切断器、ブザーなど)の製造を開始。

1943年３月

株式会社大阪航空電機製作所と商号変更。

1948年６月

オーナンバ歯冠製造株式会社と商号変更。アクリル樹脂製義歯その他の歯科材料の製造開始。

1952年１月

オーナンバ化工株式会社と商号変更。
ビニルチューブ、ビニル電線及びビニル被覆品の製造開始。

1971年11月

通信ケーブルの製造開始。

1972年４月

カラーテレビ用ワイヤーハーネスの製造開始。

1978年10月

SINGAPORE ONAMBA PRIVATE LTD.(シンガポール)（略称ＳＮＯ）を設立。
海外におけるワイヤーアッセンブリー、ワイヤーハーネスの製造、販売開始。

1980年５月

三重県上野市（現三重県伊賀市）に三重オーナンバ株式会社(現オーナンバインターコネクトテクノ
ロジー株式会社)を設立。※

1981年４月

オーナンバ株式会社と商号変更。

1986年８月

大阪証券取引所市場第二部に上場（2013年７月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引所市場第二部に統合）。

1986年10月

アメリカに現地法人O&S CALIFORNIA, INC.(略称ＯＳＣＡ)を設立。※

1987年８月

マレーシアに現地法人ONAMBA(M)SDN. BHD.(略称ＭＡＯ)を設立。

1989年７月

福島県福島市に東北オーナンバ株式会社を設立。

1994年９月

中国江蘇省昆山市に現地法人欧南芭電子配件(昆山)有限公司(略称ＫＳＯ)を設立。※

1996年１月

インドネシアに現地法人PT. ONAMBA INDONESIA(略称ＩＮＯ)を設立。※

1996年２月

ＩＳＯ9002を大阪工場で認定取得。

1997年１月

タイに現地法人ONAMBA(THAILAND) CO., LTD.(略称ＴＬＯ)を設立。

1999年９月

太陽電池用電線及びユニットの製造開始。

1999年12月

ＩＳＯ14001を本社、大阪工場で認定取得。

2001年４月

アスレ電器株式会社※(杭州阿斯麗電器有限公司※、ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD.及び寧国阿斯麗電器有限公司※はアスレ電器株式会社の子会社)に出資。

2001年６月

チェコ共和国に現地法人CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.(略称ＣＲＯ)を設立。※

2003年３月

ＩＳＯ9001を本社、国内営業所で認証取得。

2004年３月

ＩＳＯ9001を三重オーナンバ株式会社、東北オーナンバ株式会社で認証取得。

2005年４月

三重オーナンバ株式会社がウエストオーナンバ株式会社に社名変更。
東北オーナンバ株式会社がイーストオーナンバ株式会社に社名変更。

2005年６月

ベトナムの現地法人SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.（持分法適用関連会社、略称ＳＤＶ）に出資。

2006年３月

チェコ共和国に現地法人O & M SOLAR S.R.O.（略称ＯＭＳ）を設立。

2006年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2007年５月

ベトナムに現地法人VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.（略称ＶＴＯ）を設立。※

2011年４月

アスレ電器株式会社がカンボジアに現地法人ASLE ELECTRONICS (CAMBODIA) CO.,LTD.（略称ＡＳＣ
Ａ）を設立。

2012年２月

O & M SOLAR S.R.O.及びSINGAPORE ONAMBA PRIVATE LTD.の解散を決議。

2012年３月

大阪市東成区にテス・エンジニアリング株式会社との合弁会社インテリジェントソーラーシステム株
式会社（非連結子会社）を設立。

2012年４月

ユニオンマシナリ株式会社※(UMT INTERNATIONAL CO.,LTD.※、有限会社ユーエムアイ、鈞星精密部
件有限公司※、鈞星精密部件（恵州）有限公司※及び鈞星工貿有限公司※はユニオンマシナリ株式会
社の子会社)に出資。

2012年８月

中国上海市に現地法人欧南芭(上海)貿易有限公司(略称ＳＴＯ)を設立。※

2013年２月

イーストオーナンバ株式会社の解散を決議。

2013年３月

ONAMBA (THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議。

2013年４月

ウエストオーナンバ株式会社がオーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社（略称ＯＩＴ）に社名変更。※

2016年１月

ONAMBA(M) SDN. BHD.の解散を決議。
ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.の解散を決議。
2016年11月
ASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.の解散を決議。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
（注） ※印は連結対象子会社― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社16社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社３社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、太陽光発電関連製品及びハーネス加工用機
械・部品の製造販売を事業としております。
・当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。
・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結
子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。
・ONAMBA(M) SDN. BHD.は、2022年９月30日付で清算が完了いたしました。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
2022年12月31日現在― 5 ―

４ 【関係会社の状況】
2022年12月31日現在
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
オーナンバインターコネクト
テクノロジー株式会社
大阪府和泉市(略称 ＯＩＴ)＊1

90

ユニオンマシナリ株式会社(略称 ＵＭＪ)＊2

相模原市中央区82

アスレ電器株式会社(略称 ＡＳＬＥ)

横浜市港北区

90

VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.
ベトナムオーナンバ㈲(略称 ＶＴＯ)＊1

ベトナム
ビンズオン省千USD
5,200

欧南芭電子配件(昆山)有限公司
オーナンバ昆山㈲(略称 ＫＳＯ)＊1

中国
江蘇省昆山市千USD
5,000

O & S CALIFORNIA, INC.
オーアンドエス
カリフォルニア㈱(略称 ＯＳＣＡ)＊1＊2

米国
カリフォルニア州

杭州阿斯麗電器有限公司
アスレ中国㈲(略称 ＨＡＳＬ)＊1

電線の製造・加工100

業務委託契約に基づき、当社電線の製造及び製品の加工を担当している。なお、当社所有の土地・建物を賃借している。
役員の兼任等-----２名

ハーネス加工用
機械・部品などの
製造・販売

100

当社グループに対し、治工具などを販売している。
役員の兼任等-----４名

電線の加工品販売

100

当社グループ製品の販売を担当している。
役員の兼任等-----２名

電線の製造・加工100

当社グループの電線の製造及び製品の加工を担当している。なお、技術援助契約も締結している。
役員の兼任等-----１名
中国地区における当社グループの電線の製造、製品の加工及び販売を担当している。なお、技術援助契約も締結している。
役員の兼任等-----１名
債務保証をしております。
北米地域における当社グループの電線製品の加工及び販売を担当している。なお、技術援助契約も締結している。
役員の兼任等-----１名
債務保証をしております。

電線の製造・加工
・販売

100

千USD
2,500

電線の加工・販売

70

中国
浙江省杭州市

千CNY
38,579

電線の加工・販売

100
(100)

中国地区における当社グループの電線製品の加工及び販売を担当している。
役員の兼任等-----１名

CZECH REPUBLIC ONAMBA
S．R．O．
オーナンバチェコ㈲(略称 ＣＲＯ)チェコ
オロモウツ市

千CZK
25,025

電線の加工品販売

100

欧州地域における当社グループの電線製品の販売を担当している。
役員の兼任等-----１名

PT. ONAMBA INDONESIA㈱オーナンバインドネシア(略称 ＩＮＯ)＊1

インドネシア
カラワン県

千USD
17,000電線の加工・販売

100

当社製品の加工及び販売を担当している。なお、技術援助契約も締結している。
役員の兼任等-----１名

UMT.INTERNATIONAL CO.,LTD.
ユニオンマシナリタイ㈱(略称 ＵＭＴ)＊１

タイ
チョンブリ県

千THB
74,450

ハーネス用部品の製造・販売100(100)

当社グループ製品の製造及び販売を担当している。
役員の兼任等-----１名
債務保証をしております。

欧南芭（上海）貿易有限公司
オーナンバ上海㈲(略称ＳＴＯ)

中国
上海市

千USD
600

電線の加工品販売

100

中国地区における当社グループの電線製品の販売を担当している。
役員の兼任等-----１名

ハーネス加工用
機械・部品などの販売

90.0(90.0)

当社グループ製品の販売を担当している。
役員の兼任等-----１名
債務保証をしております。

ハーネス加工用
機械・部品などの
製造・販売

90.0
(90.0)

当社グループ製品の製造及び販売を担当している。
役員の兼任等-----１名

2,000 電線の加工・販売

25

当社グループ製品の製造及び販売を担当している。
役員の兼任等-----１名
債務保証をしております。

鈞星精密部件有限公司
ユーエムエーマニュファクチ 中国
ャリング㈲香港特別行政区(略称ＵＭＡ)
鈞星精密部件(恵州)有限公司
中国
ユーエムエーマニュファクチ
広東省恵州市ャリング恵州㈲(略称ＵＭＡＣ)＊１
その他３社（持分法適用関連会社）
SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.
エスディーベトナム
インダストリーズ㈲（略称 ＳＤＶ）

ベトナム
ハノイ市

千HKD
5,020

千CNY
24,026

千USD（注）１．主要な事業の内容欄：当社及び連結子会社は、電線及びその加工部品の製造ならびに販売を主な事業としております。従ってここでは電線の製造と加工ならびに加工販売を主体に記載しております。
２．2016年１月29日にONAMBA(M) SDN. BHD.の解散及び清算の決議を行い、2016年２月より解散及び清算の手続きを開始いたしました。
３．2022年９月30日付でONAMBA(M) SDN. BHD.は清算が完了いたしました。

― 6 ―４．＊１は特定子会社に該当しております。
５．＊２ユニオンマシナリ株式会社、O&S CALIFORNIA,INC.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
ユニオンマシナリ株式会社
10,714百万円
845百万円
597百万円
2,748百万円
8,478百万円(1) 売上高(2) 経常利益(3) 当期純利益(4) 純資産額(5) 総資産額

O&S CALIFORNIA,INC.
7,306百万円
174百万円
159百万円
1,474百万円
3,333百万円

６．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)日本

419 (216)

欧米

1,278

アジア(日本を除く)

1,836(44)合計

3,533 (260)（注）１．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。
２．臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。
(2) 提出会社の状況
セグメントの名称
日本

従業員数(名)131

平均年齢(歳)(15)

平均勤続年数(年)

49.0

14.6

2022年12月31日現在
平均年間給与(千円)5,861（注）１．従業員数は当社から他社への出向者17名を除いた就業人員数であります。
２．臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合はユニオンショップ制で、組合員数は2022年12月31日現在88名（出向者を含む）であります。
なお、当社グループの労使関係については概ね良好であります。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、
１．我々は常に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢献する
２．我々は常に世界的視野に立って事業を推進する
３．我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視、品質至上、スピードある行動を実践するを経営理念としています。
当社グループは、電線で培った生産技術力、民生機器用・産業機械用・車載用ワイヤーハーネスで培ったグロー
バルでの生産・販売体制、太陽光発電配線ユニット・監視システムなどの、新エネルギー関連製品で培った製品開発力、ハーネス加工用機械・部品で培った技術開発力を更に向上させ、日本、中国、アメリカなど８ヶ国21社の各拠点の強化拡充を進めることにより、総合的な配線システムメーカーを目指し、世界のお客様に貢献して参ります。
(2) 目標とする経営指標
当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへの利益還元の視点よりＲＯＥを念頭に置いて、売上高及び営業利益率の二つの指標を中心に考えていきます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営理念の実現に向け、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２３」の方針をベースに、グローバルな『総合配線システムメーカー』の実現に向けて、成長戦略/生産戦略/経営体質の強化を着実に実行し、事業構造を転換、中期経営計画の達成に向け努力いたしてまいります。また、『環境重視』の経営理念に基づき、脱炭素社会の実現に貢献を図ってまいります。
１．成長戦略①自動車、産業機器、情報関連、ライフサイエンス分野での事業拡大②システムソリューション事業の拡大
２．生産戦略①生販技一体となった生産管理力と生産技術力の強化②徹底的なトータルロスの削減と生産性向上による収益力の向上
３．経営体質の強化①システムの運用効率向上による収益力向上②新人事制度の実践によるグローバル人材の育成/活用(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く環境は、国内での新エネルギー関連市場での競争の激化、中国・東南アジア諸国での人件費の高騰、海外競合メーカーとの価格競争の激化、さらには、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、加えてウクライナ情勢の悪化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動などが国内外の経済に影響を及ぼすことも懸念され、今後とも厳しい状況が続くものと想定されます。
このような環境の下、当社グループは、新エネルギー、自動車関連、産業機械用などの分野での製品開発・新規開拓の促進、生販一体による収益力の改善、コストダウンの徹底、業務基盤の見直しによる企業体質の強化と、連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、次期の業績見通しにつきましては、今後の確実な成長を図るため、研究開発活動及び経営基盤の強化を強力に進めてまいります。そのため、一時的な利益の低下を見込んでおります。
セグメントごとの経営環境につきましては、「第２ 事業の状況
ッシュ・フローの分析(1) 経営成績等の状況の概況

３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

― 8 ―２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
①経済情勢の変動に伴うリスク・為替及び各国の法規制、税制のリスク
当社グループは、北米、中国、東南アジア、欧州に生産販売の拠点を設け、事業を展開しております（2022年12月期海外売上高比率44.2％）。海外の事業活動は、為替の変動、各国の法規制・税制などの変更によるリスクを伴っており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、為替変動に対するリスクヘッジを目的とし、必要に応じて為替予約取引を利用することで、為替変動リスクによる影響の低減を図っております。 また、各国の法規制・税制の変動リスクについては、監査室において、当社グループ各社のリスクのレビューを行い、当該リスクの管理状況について検討を行っております。
・原材料などの市況価格の変動によるリスク
当社グループの主要原料である銅・塩ビコンパウンドについては、価格情報を入手して最も有利な調達を行っております。しかしながら、予想を超えた購入価格の急激な変動は、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コストダウン、価格転嫁などにより当該リスクの低減を図っております。
・金利変動によるリスク
当社グループは、銀行借入金により中長期的な資金調達を行っておりますが、今後各国における金利の上昇により、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）などにより、グループ資金の効率化を図り、有利子負債の圧縮による財務体質の強化に努めております。
・固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の事業環境や土地などの時価の大幅な変動により、減損損失が発生する可能性があります。
当社グループでは、減損リスクを意識し、資産の収益性向上に努めております。
②新製品、新技術の企業化、商品化
・研究開発活動に関するリスク
当社グループの研究開発につきましては、当社及びユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主力製品である電線・ケーブル及びその関連製品の開発に取り組んでおります。当該活動に必要な投資は、当社グループの存続に必須のものであると考えておりますが、研究開発テーマの実用化遅延、業界における技術革新の進展などにより、当初の目的の達成が困難になる可能性があります。
当社グループでは、最新の技術動向や環境変化を把握できる体制の構築や、優秀な人材を継続的に確保・育成することで、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
③業界に対する法的規制など・環境に関する規制
ＥＵにおいてＲｏＨＳ（特定有害物質の使用規制）指令が実施されるなど、世界各地においてさまざまな環境に関する基準が制定されており、業界各社は、規制物質に代わる物質の開発、使用などの環境対策を迫られております。
当社グループにおきましても、改正ＲｏＨＳ指令（ＲｏＨＳ２．０）の順守、ISO14001／9001の維持・向上を図り、環境規制への対応を進めておりますが、今後環境規制は、年々強化されると考えられ、規制内容によっては製品などの製造、処分などの関連費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

― 9 ―

④その他
・災害などに関するリスク
当社グループは安全を最優先に保安、防災に取り組み、また、生産拠点については国内外に展開、分散し、災害のリスクに備えております。しかしながら、予想外の大規模地震などの災害やテロ、暴動などによる製造設備の損
傷、破壊などにより、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、万が一の災害に対して火災保険等を付保するなど、当該リスクの低減を図っております。
・新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症が再拡大し、当社グループの事業活動にも大きな影響を与えました。今後、収束遅延により影響が長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、衛生管理の徹底や、海外渡航の禁止、国内での不要不急の出張自粛、多人数での会議の自粛、可能な範囲での在宅勤務や時差出勤等を実施し、関係者並びに従業員の感染リスクの低減に努めております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の再拡
大、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、加えてウクライナ情勢の悪化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明で厳しい状況が続きました。なお、これらの影響は今後も一定期間は継続することが懸念されております。
このような状況の下、当社グループでは、前期を初年度とする中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２３」における経営基本戦略を着実に推進し、目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス
感染症への対応につきましても、日本、中国、アメリカなど８ヶ国21社の各拠点において、引き続き従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら、お客様への供給責任を果たすべく事業活動を実施しております。
各国の外出規制や操業停止などの公的な事業活動の制限や、お客様訪問の自粛など事業活動への影響が当期も一部出ておりますが、国内外ともに影響を最小限に抑えるように日々努めております。
当連結会計年度の業績は、国内外において自動車産業での減産や生産調整などの影響、中国でのロックダウンの影響などがありました。
そういった状況の下、自動車・産業機器用製品や環境関連システム製品等の新規開拓を図ったこと、また、新型
コロナウイルス感染症再拡大による対策として、原材料の確保とグローバルでの生産体制及び供給体制の強化に積極的に取り組み、サプライチェーンの改善が進んだ結果、ワイヤーハーネス部門を中心に売上高が増加し、円安による為替影響も加わったことで、売上高は前年及び当初計画を上回りました。
利益面では、売上高の増加に加え、積極的な原価低減活動及び販管費の抑制、また銅価格高騰などによる材料コストの上昇や物流費の増加への対応として、製品価格の改定に取り組みました。一方で、営業外収益として円安による為替差益の増加や、中国でのロックダウンにより発生した感染症関連損失や、関係会社清算損などの特別損失の発生もありましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前年及び当初計画を上回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は43,638百万円（前期比18.1％増）、営業利益は2,528百万円（同128.8％増）、経常利益は2,912百万円（同126.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,133百万円（同109.7％増）となりました。

― 10 ―

当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。
当連結会計年度
業績予想比（第92期）
当初業績予想実績
増減額
増減率（百万円） （百万円） （百万円）（％）

前連結会計年度

前期比（第91期）
実績増減額
増減率（百万円） （百万円）
（％）

売上高

43,63838,000

5,638

14.8

36,952

6,685

18.1

営業利益

2,528

1,200

1,328

110.7

1,104

1,423

128.8

経常利益

2,912

1,300

1,612

124.0

1,287

1,625

126.3

親会社株主に帰属
2,133
1,100
1,033
94.0
1,017
1,116
する当期純利益（注）１．増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
２．業績予想比につきましては、2022年２月４日公表の当初業績予想と比較をしております。

109.7

セグメントの業績
セグメント別の業績は次のとおりです。
売上高

期別

営業利益

前連結会計年度（第91期）（百万円）

当連結会計年度（第92期）（百万円）

前連結会計年度（第91期）（百万円）

当連結会計年度（第92期）（百万円）

日本

21,43524,362

13.7

641

1,180

84.0

欧米

8,190

10,732

31.0

△179

181

―

アジア(日本を除く)

7,326

8,542

16.6

731

1,164

59.3

消去

―

―

―

△88

1

―

合計

36,952

43,638

18.1

1,104

2,528

128.8

セグメント別

増減率
（％）

増減率
（％）

（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
1. 日本
当連結会計年度は、自動車産業での減産や生産調整などの影響、中国でのロックダウンによる製品供給への影響などが出ましたが、昨年に発生した新型コロナウイルス感染症再拡大による対策として、グローバルでの生産体制
及び供給体制の強化を図ったことで、日本での製品供給体制にも改善が見られました。
そういった状況の下、自動車・産業機器用製品や環境関連システム製品等の新規開拓などに積極的に取り組み、
またサプライチェーンの改善も進んだ結果、ワイヤーハーネス部門の売上が増加し、売上高は24,362百万円（前期比13.7%増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、原価低減活動及び販管費の抑制、銅価格高騰などによる材料コスト上昇への対応として、製品価格の改定に積極的に取り組んだ結果、営業利益は1,180百万円（前期比84.0％増）となりました。
2. 欧米
当連結会計年度は、半導体不足による自動車産業での減産や生産調整の影響が継続しているものの、原材料の確保と生産体制及び供給体制の強化に取り組み、また欧州での空調用ハーネスの需要が好調に推移したことや、円安による為替影響も加わったこともあり、売上高は10,732百万円（前期比31.0％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、世界的なコンテナ不足による物流費の高止まりや、材料供給不足に伴う調達コストの増加への対応として、製品価格の改定に取り組んだ結果、営業利益は181百万円（前期は179百万円の営業損失）となりました。
3. アジア（日本を除く）
当連結会計年度は、ワイヤーハーネス部門の需要は堅調に推移しており、中国でのロックダウンの影響などもありましたが、原材料の確保と生産体制及び供給体制の強化に積極的に取り組み、サプライチェーンの改善が進んだ
結果、円安による為替影響も加わったこともあり、売上高は8,542百万円（前期比16.6％増）となりました。
利益面では、中国でのロックダウンの影響もありましたが、昨年に発生した東南アジアでの新型コロナウイルス
感染症再拡大による工場の稼働制限と比べると影響が限定的であったことや、原材料の確保と生産体制及び供給体制の強化により生産性の向上を図り、営業利益は1,164百万円（前期比59.3％増）となりました。

― 11 ―

製品別の業績は次のとおりです。
期別前連結会計年度（第91期）

当連結会計年度（第92期）

前期比

売上高
（百万円）

構成比
（％）

売上高
（百万円）

構成比
（％）

増減額
（百万円）

新エネルギー部門

3,248

8.8

3,352

7.7

103

3.2

ワイヤーハーネス部門

24,28265.7

30,412

69.7

6,130

25.2

電線部門

2,809

7.6

3,279

7.5

470

16.8

ハーネス加工用機械・部品部門

6,612

17.9

6,592

15.1

△ 19

△ 0.3

36,952100.0

43,638

100.0

6,685

18.1

部門別

合

計

増減率
（％）

（注）構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
1. 新エネルギー部門
当該部門は、太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けのワイヤーハーネスが含まれております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響等もありましたが、一方で新エネルギー分野での新規システム開発、環境関連システム製品等の新規開拓などの施策を進めた結果、前年及び当初計画を上回る売上高
3,352百万円（前期比3.2％増）となりました。
2. ワイヤーハーネス部門
当該部門は、自動車部品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、家庭用電化製品向けなどのワイヤーハーネ
スであります。
当連結会計年度は、国内外において自動車産業での減産や生産調整などの影響、中国でのロックダウンの影響などがありました。
そういった状況の下、自動車・産業機器用製品等の新規開拓を図ったこと、また、新型コロナウイルス感染症再拡大による対策として、原材料の確保とグローバルでの生産体制及び供給体制の強化に積極的に取り組み、サプラ
イチェーンの改善が進んだ結果、円安による為替影響も加わったこともあり、売上高は前年及び当初計画を上回る
30,412百万円（前期比25.2％増）となりました。
3. 電線部門
当該部門は、汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル及びその他特殊ケーブルであります。
当連結会計年度は、日本国内での産業機器向け電線の需要が堅調に推移したことや、銅価格の上昇もあり、売上高は前年及び当初計画を上回る3,279百万円（前期比16.8％増）となりました。
4. ハーネス加工用機械・部品部門
当該部門は、連結子会社ユニオンマシナリ株式会社の事業のうち、電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品であります。
当連結会計年度は、自動車産業での減産や生産調整などの影響により需要が減少し、前年及び当初計画を下回る
売上高6,592百万円（前期比0.3％減）となりました。
当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。
実績
（百万円）

当連結会計年度（第92期）
当初業績予想
構成比
構成比
（％）
（百万円）
（％）

業績予想比
増減額
増減率
（百万円）
（％）

新エネルギー部門

3,352

7.7

2,700

7.1

652

24.2

ワイヤーハーネス部門

30,412

69.7

25,500

67.1

4,912

19.3

電線部門

3,279

7.5

3,100

8.2

179

5.8

ハーネス加工用機械・部品部門

6,592

15.1

6,700

17.6

△107

△1.6

43,638100.0

38,000

100.0

5,638

14.8

合

計

（注）１．構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
２．業績予想比につきましては、2022年２月４日公表の当初業績予想と比較をしております。

― 12 ―

財政状態の状況は次のとおりであります。
＜資産＞
資産合計は、36,874百万円（前期末比3,934百万円増）となりました。主に、現金及び預金が807百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,302百万円、棚卸資産が731百万円、有形固定資産が229百万円、関係会社株式が281百万円増加いたしましたが、投資有価証券が392百万円減少いたしました。
＜負債＞
負債合計は、15,689百万円（前期末比1,041百万円増）となりました。主に、支払手形及び買掛金が278百万円及び短期借入金が1,613百万円増加いたしましたが、長期借入金が792百万円減少いたしました。
＜純資産＞
純資産合計は、21,185百万円（前期末比2,892百万円増）となりました。主に、当期純利益などにより利益剰余金が1,932百万円及び為替換算調整勘定が1,129百万円増加いたしましたが、その他有価証券評価差額金が278百万円減
少いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,178百万円となり、前連結会計年度末に比べて807百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,356百万円の収入(前期は180百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,598百万円、減価償却費865百万円、売上債権の増加2,011百万円及び棚卸資産の増加176百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,069百万円の支出(前期は883百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出681百万円及び関係会社株式の取得による支出227百万円
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、359百万円の収入(前期は601百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の調達558百万円、長期借入金の返済による支出408百万円、短期借入金の純増減額555百万円の増加及び配当金の支払額194百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
1.生産実績
セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比増減率(％)

日本

15,442

9.1

欧米

9,950

38.3

アジア（日本を除く）

18,98919.7

44,383

19.3

合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
2.受注実績
当社グループは、新エネルギー関連製品、ワイヤーハーネス製品、電線製品、ハーネス加工用機械・部品について大部分見込生産を行っております。受注生産の金額は僅少であるため記載を省略いたします。

― 13 ―

3.販売実績
セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比増減率(％)

日本

24,36213.7

欧米

10,73231.0

アジア（日本を除く）

8,542

16.6

43,63818.1

合計（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、
過去の実績などの連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況

１.連結財務諸表等（１）

連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容＜売上高＞
売上高は、43,638百万円(前期比6,685百万円増)となりました。増加の要因などは、「３経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
＜売上原価、販売費及び一般管理費＞
売上原価は、35,544百万円(前期比4,853百万円増)となりました。増加の要因などは、「３経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、売上総利益率は、18.5％（前期比1.6ポイント増）となっております。
販売費及び一般管理費は、5,565百万円(前期比407百万円増)となりました。増加の要因は、主に給与手当及び荷造運送費が増加したことによるものであります。なお、営業利益率は、5.8％（前期比2.8ポイント増）となっております。
＜営業外損益＞
営業外収益は、479百万円(前期比176百万円増)となりました。増加の要因は、主に為替差益の増加181百万円及び持分法による投資利益54百万円を計上した一方で、助成金収入の減少26百万円及び関係会社清算益31百万円の減少によるものであります。営業外費用は、95百万円(前期比24百万円減)となりました。減少の要因は、主に持分法による投資損失31百万円が減少したことによるものであります。また、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額
は、383百万円となりました。なお、経常利益率は、6.7％（前期比3.2ポイント増）となっております。
＜特別損益＞
特別利益1百万円(前期比10百万円減)は、固定資産売却益１百万円によるものであります。特別損失315百万円(前期比254百万円増)は、主に関係会社清算損229百万円、感染症関連損失40百万円及び減損損失34百万円によるものであります。特別利益から特別損失を差し引いた純額は、△313百万円となりました。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
税金等調整前当期純利益は、2,598百万円（前期比1,360百万円増）となり、法人税、住民税及び事業税468百万円、繰延税金資産の増加による法人税等調整額△86百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益83百万円の計上に― 14 ―

より、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,133百万円（前期比1,116百万円増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益率は、4.9％（前期比2.1ポイント増）となっております。
なお、セグメント別の売上高の分析は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販管費などの営業費用ならびに設備の新設、更新に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金などで対応しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は4,737百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,178百万円であります。
④ 目標とする経営指標の達成状況等
当社は、2021年を初年度として2023年度までの３ヶ年の新中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ２０２３」を策定し、最終年度である2023年度においては、売上高380億円、営業利益15億円、営業利益率4.0％、ＲＯＥ6.9％を目標として掲げております。
当連結会計年度におきましては、売上高43,638百万円、営業利益2,528百万円、営業利益率5.8％、ＲＯＥ11.1％となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発につきましては「日本」セグメントに属する当社及び連結子会社であるユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主として次のテーマに取り組んでおります。
また、両社の研究開発部門は、密接な連携、協力関係を保ち、顧客ニーズにベストマッチする製品開発を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は381百万円であります。
(1) 新エネルギー部門
当該部門では、再生可能エネルギーの最大活用を目標としております。今までの電力会社からのインバランス調
整機能としての発電出力制御のみならず、余剰電力の蓄電池を活用した統合バランス制御を標榜し、お得意先様への納入を開始しました。
当部門に係る研究開発費は287百万円であります。
(2) ワイヤーハーネス部門
当該部門では、高付加価値化、高性能化、高品質化及び低コスト化に向け、研究開発活動を継続しており、ハーネス加工の自働化設備・画像認識による製品の自動検査機の開発・導入を行いました。
当部門における研究開発費は18百万円であります。
(3) 電線部門
当該部門では、伸線加工能力の拡大に注力しております。従来の太陽光発電所向けケーブルのみならず、一般汎用電線用伸線について自社で内製を開始し、今後なお一層の品種拡大を図ってまいります。
当部門における研究開発費は52百万円であります。
(4) ハーネス加工用機械・部品部門
ハーネス加工用機械・部品部門では、ハーネス加工用機械、産業用機器の部品及びモジュール等の製品開発に取り組んでおり、次世代ＥＶ化に向けた高電圧用設備開発に着手いたしました。
当部門に係る研究開発費は23百万円であります。

― 15 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度では、環境関連投資や生産能力の増強及び原価低減などを目的としたハーネス加工用機械・部品の製造設備など、総額681百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年12月31日現在
事業の内容
及び
設備の内容

事業所名
(所在地)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

帳簿価額(千円)
土地
リース資産
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

本社
(大阪市東成区)

販 売及び品質管理本社業務

21,492569

1,072(1,472)

12,846

3,907

39,887

131
[15]

本社倉庫
(大阪市東成区)

倉庫

10,2190

4,656(1,636)―0

14,875―電線の製造・加工104,396

11,018476,712(18,784)

2,220

1,781

596,128

―

電線の加工

9,638

4,313

185,029(1,836)―

0

198,981―電線の加工

24,489183

32,983(1,481)―

517

58,173―

オーナンバインターコネ
クトテクノロジー㈱三重工場(三重県伊賀市)
オーナンバインターコネ
クトテクノロジー㈱寺田工場(大阪府和泉市)
オーナンバインターコネ
クトテクノロジー㈱横田工場(栃木県宇都宮市)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社三重工場、寺田工場及び横田工場はすべて同社の各工場へ貸与しているものであります。
３．従業員数の[ ]内の数字は臨時従業員数で、外数であります。
４．以上の設備は、全て「日本」セグメントに属しております。
(2) 国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(千円)
土地
リース資産
(面積㎡)

会社名

事業所名
(所在地)

事業の内容
及び
設備の内容

オーナンバインターコネクトテクノロジ
ー㈱

大阪府
和泉市

電線の
製造・加工

67,531

167,652--

ユニオンマシナリ㈱

相模原市
中央区

ハーネス加工用機械・部品などの製造・販売

564,179

517,364

1,026,300(13,023)

15,237

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

従業員数
(名)

その他

合計

22,124257,30876[147]

80,184 2,203,266

183
[54]

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定などであります。
２．従業員数の[ ]内の数字は臨時従業員数で、外数であります。なお、従業員数には提出会社からの出向者数は含まれておりません。
３．以上の国内子会社は、全て「日本」セグメントに属しております。

― 16 ―

(3) 在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

事業の内容
及び
設備の内容

VIETNAMONAMBA CO.,LTD
ベトナムオーナンバ㈲

ベトナム
ビンズオン省電線の製造・加工

70,691

171,869-

欧南芭電子配件(昆山)有限公司
オーナンバ昆山㈲中国
江蘇省昆山市

電線の
製造・加工
・販売

150,81241,597

O&S CALIFORNIA,INC. 米国
オーアンドエス
カリフォルニア
カリフォルニア㈱
州

電線の
加工・販売

160,425

杭州阿斯麗電器有限公司
アスレ中国㈲中国
浙江省杭州市

電線の加工・販売

UMT INTERNATIONAL
CO.,LTD.
ユニオンマシナリ
タイ㈱タイ
チョンブリ県

中国
広東省恵州市

会社名

鈞星精密部件(恵州)有限公司
ユーエムエー
マニュファクチャリング
恵州(有)

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
リース資産
(面積㎡)

従業員数
(名)

その他

合計

-

2,071

244,631476-

41,20925,443

259,062280

196,931

38,268(21,215)

55,642

22,375473,6441,252

622,562

142,876-

11,6591,375

778,474

251

ハーネス用
部品の
製造・販売

250,973

51,09048,864(7,990)12,936

67,486431,350

189

ハーネス加
工用機械・
部品などの
製造・販売

-

269,980-

28,90911,003309,893285（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定などであります。
２．O&S CALIFORNIA,INCの設備には、ARNESES Y CONEXIONES S.A. DE C.V.(所在地 メキシコ合衆国）に設置している資産が含まれております。
３．O&S CALIFORNIA,INC.は「欧米」セグメントに、その他の子会社は「アジア（日本を除く）」セグメントに、それぞれ属しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 17 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

45,000,000

合計

45,000,000② 【発行済株式】
事業年度末
現在発行数(株)(2022年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年３月27日)

普通株式12,558,251

合計

12,558,251

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

12,558,251

東京証券取引所(スタンダード市場)

単元株式数は100株であります。

12,558,251――（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2009年４月１日～
2010年３月31日
40,00012,558,251(注)（注）新株予約権の行使による増加であります。

4,520

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

4,520

2,031,801

2,323,059（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

合計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
9
25
51
32
9
4,514
4,640
―
(人)
所有株式数
―
26,155
7,653
32,8796,579
505
51,737
125,508
7,451
(単元)
所有株式数
―
20.8
6.1
26.2
5.2
0.4
41.2
100.0
―
の割合(％)（注）１．自己株式371,489株は、「個人その他」に3,714単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

― 18 ―

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称2022年12月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社カネカ

大阪市北区中之島２丁目３番18号

829

6.80

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

608

4.99

住友電気工業株式会社

大阪市中央区北浜４丁目５番33号

550

4.51

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

517

4.25

株式会社南都銀行

奈良市橋本町16番地

480

3.94

オーナンバ取引先持株会

大阪市東成区深江北３丁目１番27号

470

3.86

小野哲夫

堺市西区

404

3.32

株式会社三井住友銀行
株式会社デンキョーグループホールディングス
泉州電業株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

391

3.21

大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号

368

3.02

吹田市南金田１丁目４番21号

353

2.90

4,972

40.80

合計

―

（注）上記のほか当社所有の自己株式371千株があります。
（７）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
371,400
普通株式
12,179,400
普通株式

121,794

―

7,451

―

―

発行済株式総数

12,558,251――

総株主の議決権―

121,794―（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権20個）が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

大阪市東成区深江北
３丁目１番27号

371,400―

371,400

2.96

371,400―

371,400

2.96

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)オーナンバ株式会社

2022年12月31日現在
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

合計

―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

― 19 ―

（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式51

当期間における取得自己株式

24

―

―

（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

保有自己株式数

371,489―

371,489―（注）当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な利益還元を行うことを基本としております。また、内部留保資
金につきましては、長期的な視野に立った新製品、新技術などへの研究開発投資や生産性向上のための設備投資に充当し、企業体質の強化、企業価値の増大を図ってまいります。
当社は、剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定は、定款に基づき、取締役会で決議いたします。
当期の期末配当金につきましては、１株につき普通配当16円とさせていただきました。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金８円と合わせ、１株当たり24円となります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

１株当たり配当額（円）

2022年８月５日
取締役会決議97,4948.00

2023年２月24日
取締役会決議194,988

16.00

決議年月日

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は高い企業倫理のもと、意思決定や執行における適法性、妥当性を確保することの重要性を認識し、事業の持続的発展を図ることを基本としております。
この方針のもと経営判断を迅速かつ機動的に実行し、事業拡大と企業競争力の強化、グループ全体の企業価値の向上を図り、ステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。

― 20 ―

２

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社形態を採用しております。取締役会及び監査役会の体制においては、社外取締役及び社外監査役の外部的視点を含めた監視・監督のもと、取締役会により意思決定が行われております。また、経営の監督機能として、各取締役の担当業務に応じて権限と責任を明確にし、毎月１回定例で開催する経営会議にて課題を審議し、重要課題については取締役会にて報告しております。これにより、当社の企業規模からみて妥
当なコーポレートガバナンス体制が維持できると考え、現状の体制を採用しております。
①

取締役会
取締役会は取締役10名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回定例で開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。取締役会では、代表取締役社長が議長を務め、「取締役会規則」に基づく重要事項を決議するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。
また、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。

②

経営会議
経営会議は代表取締役が指名する取締役、常勤監査役、及び必要に応じ代表取締役が指名する者から構成
され、毎月１回定例で開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。経営会議では、代表取締役社長
が議長を務め、「経営会議規則」に基づく経営上の重要事項の審議及び取締役会付議事項の事前審議を行っております。
構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。

③

監査役会
監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、必要に応じて開催しております。監査役会では、常勤監査役が議長を務め、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をしております。また、監査役会は監査報告の作成や常勤監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。
構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。

コーポレート・ガバナンスの模式図

３

企業統治に関するその他の事項
1.

当社及び当社グループ各社の取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、「取締役会」を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行います。
② 当社は、環境変化にすばやく対応できる体制を確立するため、代表取締役が指名する取締役、常勤監査役、及び必要に応じ代表取締役が指名する者から構成される「経営会議」を設置しております。
③ 当社及び当社グループ各社の責任者は、経営目標の進捗状況について定期的に「経営会議」で報告を行い、「経営会議」は、「経営会議規則」に基づき、当社グループ全体の重要課題を審議し、必要な意思決定を行います。
④ 「経営会議」は、当社グループ全体の採算管理の徹底、連結業績管理を行うため、「中期経営計画」及び― 21 ―

「年度事業計画」制度を設け、当社グループ全体の進捗状況を定期的に点検します。
⑤ 取締役及び使用人（以下、「役職員」という。）の業務が効率的かつ適正に行われるように、「組織及び職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を定め、業務を遂行いたします。
2. 当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款に適合することを確保する体制① 当社は、オーナンバグループ「経営理念」を実践するために、当社及び当社グループ各社の役職員が法令遵守にとどまらず、倫理に基づく社会的良識をもって行動し、社会的責任を果たすよう、オーナンバグルー
プ「企業行動規範」を制定しております。
② 当社は、コンプライアンス全体を統括するため、社長を委員長とし、取締役、執行役員などを委員とした「コンプライアンス委員会」を設置し、オーナンバグループ「企業行動規範」に基づき、当社及び当社グループ各社における法令遵守の推進及び教育を行います。また、監査室と密接に連携し、監査室による監視＝監査を行います。
③ 当社は、相談・通報窓口を設け、役職員がオーナンバグループ「企業行動規範」に違反する行為またはその疑いがある行為を発見した場合に、通報できる窓口を設置しております。なお、役職員が窓口に通報を行ったことを理由として、役職員に対して不利益な取扱いをしないこととしております。
3.

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループ各社は、金融商品取引法の定めに基づき、「財務報告の信頼性を確保するための内部統制基本方針及び計画」を定め、適正な財務報告が当社の株主、投資家、その他利害関係者からの信頼性確保のために重要であるとの認識に立ち、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を構築いたします。

4. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社は、監査役が監査役の職務を補助すべき専任または臨時の補助使用人を要請した場合には、補助使用人を配置します。
② 当社は、専任または臨時の補助使用人を設置する場合は、補助使用人の業務に関する業務執行者からの独立性の確保を図ります。また、監査役からの指示の実効性を確保するために、当該補助使用人は当社の指揮命令は受けないものとします。
③ 監査役は、内部監査結果等の報告の受理など、監査室との協力と連携のもとで、監査役の「法令に定める職務」を遂行いたします。
5. 当社及び当社グループ各社の取締役及び各責任者が監査役に報告するための体制① 当社グループ全体に影響を及ぼす重要な決定事項（重要な会計方針・基準の変更、業績の見通し、重要な投資案件の決定、重大なリスクの発生など）について、「監査役会」に報告いたします。
② 当社グループ全体に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したとき、その内容について、「監査役会」に報告いたします。
③ 常勤監査役は、「取締役会」のほか、重要な会議に出席するとともに稟議書、その他業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて役職員に説明を求めます。
④ 当社は、5. ① から ③ の報告・説明をした役職員に対し、当該報告・説明をしたことを理由として、不利益な取扱いをしないこととしております。
⑤ 監査役は、職務の執行にあたり、必要に応じて弁護士、公認会計士その他社外の専門家を利用することができます。
⑥ 当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求したときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務を処理いたします。
6. 当社及び当社グループ各社の業務の適正を確保するための体制① 当社は、「関係会社管理規則」を定め、当社グループ各社よりの報告事項などを定めるとともに、当社グ
ループ各社毎に所管する総括責任者を定め、経営状況の把握、経営指導を行います。
② 監査室は、年度監査計画に基づき、各部門及び当社グループ各社に定期的に監査を行い、法令遵守の状況、
リスク管理状況及び業務の効率性について、監査結果を代表取締役に報告するとともに、各部門及び当社グ
ループ各社に勧告し、改善を求めます。また、監査役会にも報告し、情報の共有化を進め連携を行います。
7. 当社及び当社グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社及び当社グループ各社の経営に重大な影響を与える恐れがある緊急事態が発生したときの通報体制など適切な管理体制の構築について「経営危機管理規程」に基づいた運用を行います。
② 当社及び当社グループ各社における防災対策、生産設備の安全対策など安全に関し、各拠点で自主的な総点検を定期的に実施いたします。
③ 当社及び当社グループ各社における業務に係るリスクについては、監査室による監査を行い、リスク内容とそれがもたらす損失の程度などにつき、代表取締役、監査役に報告するとともに、各部門及び当社グルー― 22 ―

プ各社に通知、改善させる仕組みといたします。
8.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要文書の取扱は、「文書管理規程」に基づいて保存期限を個別に定め、保存いたします。

9.

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社及び当社グループ各社は、オーナンバグループ「企業行動規範」に基づき、反社会的勢力、団体に対し毅然とした態度で臨むことは企業の倫理的使命であり、企業活動の健全な発展のために不可欠であると認識し行動いたします。
反社会的な勢力からの接触に対して毅然たる態度で断固排除すること、反社会的勢力につけ入る隙を与えないよう、「金は出さない」、「利用しない」、「恐れない」の基本原則を役職員に徹底いたします。

４

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当契約に基づく賠償
責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額であります。

５

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされ
ています。

６

リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおいて品質や災害などの重大なリスク情報を認識した場合、臨時経営会議を開催し、全取締役
及び執行役員に伝達され、リスク対策を実施する体制を整えております。

７

取締役の員数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

８

取締役の選任当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに累積投票によらない旨を定款で定めております。

９

剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な配当政策及び資本政策を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行う旨定款に定めております。

10

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 23 ―

（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性12名

女性1名（役員のうち女性の比率7.7％）
役職名

代表取締役会長

氏名

遠

藤

誠

生年月日

治

1950年３月９日生

略歴
1972年４月
2002年12月

住友電気工業株式会社入社
同社電子ワイヤー事業部長

2006年６月

住友電工香港電子線製品有限公司董事長

2017年２月
2018年３月
2019年３月(注)４
当社常務取締役
専務取締役
代表取締役社長
代表取締役会長（現）松下電器産業株式会社(現パナソニッ
ク株式会社)入社
パナソニックチャイナ有限公司パナ
ソニックホームアプライアンス社（中国）総経理(注)４
当社執行役員
取締役
常務取締役

2020年３月

専務取締役管理部長

2021年３月

代表取締役社長（現）1980年４月
2007年６月

当社入社
執行役員

2009年６月

取締役

2013年６月
2021年３月

常務取締役
専務取締役開発統括部長兼生産統括部長（現）1984年６月

日本モレックス株式会社（現日本モレックス合同会社）入社
同社営業統括部長(注)４
当社取締役
常務取締役営業統括部長（現）松下電器産業株式会社(現パナソニッ
ク株式会社)入社
同社オートモーティブ＆インダスト
リアルシステムズ社 経理センター(注)４
所長
当社執行役員
取締役
常務取締役管理部長（現）ユニオンマシナリ株式会社入社
同社取締役兼鈞星精密部件(恵州)有限公司総経理(注)４
同社代表取締役社長（現）
当社取締役（現）2007年６月
2009年６月
2011年４月
2021年３月
1980年４月
2010年４月

代表取締役社長

専務取締役
開発統括部長
兼生産統括部長

常務取締役
営業統括部長

木

石

中

嶋

忠

田

村

敏

淳

吉

秀

1958年３月６日生

1958年２月27日生

1960年６月９日生

2010年７月
2020年３月
2021年３月
1983年４月
2016年４月

常務取締役
管理部長

宮

本

敦

浩

1960年４月８日生
2020年４月
2021年３月
2022年３月
1989年10月
2013年４月

取締役

山

田

秀

明

1961年８月10日生
2018年10月
2022年３月
1983年４月
2009年10月

取締役
営業統括部
副統括部長

橋

本

由

浩

1960年２月28日生
2016年１月
2020年４月
2022年３月
1982年４月

取締役
生産統括部
副統括部長

2007年８月
鈴木武志

1960年１月20日生

任期2018年４月
2021年４月
2022年３月― 24 ―(注)４

松下電器産業株式会社(現パナソニッ
ク株式会社)入社
パナソニックチャイナ有限公司パナ
ソニックインダストリアル（中国）ＰＥＤ総括部長(注)４
同社メカトロニクス事業部電子機器
営業総括部ＩＣＴ市場担当部長
当社執行役員
取締役営業統括部副統括部長（現）協立パーツ株式会社(現ＳＷＳ東日本
株式会社)入社
ピリピナス協立株式会社製造担当副社長(注)４
ＳＷＳ東日本株式会社ハーネス事業部業務部長
当社執行役員取締役生産統括部副統括部長（現）

所有株式数
(株)

133,446

37,052

55,417

6,469

14,153

4,671

6,720

800

役職名

氏名

取締役

藤

井

生年月日

英

彦

略歴

1959年10月23日生

取締役

笠

藤

歩

1978年９月21日生

常勤監査役

武

田

豊

1954年７月２日生

甲

悌

二

同社経済調査部部長代理

2011年７月

株式会社日本総合研究所理事調査部長

2016年４月

関西外国語大学外国語学部教授（現）2022年３月
2016年12月
2017年１月
2023年３月
1979年４月

当社取締役（現）大阪弁護士会に登録(注)４
協和綜合法律事務所入所（現）
当社取締役（現）
鐘淵化学工業株式会社（現株式会社
カネカ）入社
同社財務部長(注)５
当社取締役

2016年３月
2017年６月
2019年12月
2022年６月

監査役

松

本

邦

生

1960年10月25日生―

1988年１月

2011年６月
2014年６月

1965年８月19日生(注)４

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2001年６月
上

所有株式数
(株)

1983年４月

2020年３月
1993年４月

監査役

任期

常勤監査役（現）大阪弁護士会に登録
淀屋橋合同法律事務所（現弁護士法人淀屋橋・山上合同）入所（現）株式会社Ｇ-７ホールディングス社外
監査役
当社監査役（現）(注)５

2022年６月
1984年４月

株式会社タカミヤ社外監査役
株式会社姫野組社外取締役（現）株式会社Ｇ-７ホールディングス社外
取締役（現）
株式会社タカミヤ社外取締役（現）国税庁入庁

1991年７月

輪島税務署長

2003年７月

熊本国税局調査査察部長

2016年７月
2019年３月

福岡国税不服審判所長
当社監査役（現）

(注)６

合計

―

40,451――

299,184（注）１．取締役藤井英彦氏及び笠藤歩氏は、社外取締役であります。
２．監査役上甲悌二氏及び松本邦生氏は、社外監査役であります。
３．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
1997年４月

所有株式数(株)

大阪弁護士会に登録
山上法律事務所入所

西

山

宏

昭

1971年３月17日生

2002年10月

協和綜合法律事務所入所

2010年１月

フォーゲル綜合法律事務所
代表社員（現）―

４．取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役武田豊氏及び上甲悌二氏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役松本邦生氏の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②社外取締役及び社外監査役
当社は、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、独立性の高い社外取締役、社外監査役を選任しており、社外取締役２名、社外監査役２名の体制であります。
社外取締役藤井英彦氏は、関西外国語大学で教鞭をとられている教授であり、企業経営、国際ビジネスについての知識などを当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。就任後現在に至るまで、独立した立場で業務執行の監督を行っております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係などの利害関係はありません。
社外取締役笠藤歩氏は、弁護士としての専門知識、経験などを当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係などの利害関係はありません。
社外監査役上甲悌二氏は、弁護士としての専門知識、経験などを当社の監査体制の強化に活かしていただくた― 25 ―

め、社外監査役に選任しております。就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場
で取締役の職務執行の監査を行っております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係などの利害関係はありません。
社外監査役松本邦生氏は、税務の専門家としての経験などを当社の業務執行に対する適法性、適正性を監査いただくため社外監査役に選任しております。就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査を行っております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係などの利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」（「上場管理等に関するガイドライン」
Ⅲ５.（３）の２に規定されている基準）を参考にしております。
取締役会及び監査役会の体制においては、社外取締役及び社外監査役の外部的視点を含めた監視・監督のもと、取締役会及び経営会議により意思決定が行われております。これにより、当社の企業規模からみて妥当なコーポ
レートガバナンス体制が維持できると考え、現状の体制を採用しております。
社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役を通じて、監査室及び会計監査人より監査状況や監査結果についての説明・報告を受けると共に、情報交換を行うことで相互に連携を図っております。
（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
監査役会につきましては、取締役の職務遂行についてより厳正なる監査を行うため、監査役３名のうち２名が社外監査役かつ独立役員であります。また、監査役１名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は、月次の定例取締役会や、必要に応じて開催する臨時取締役会に参画することや、業務執行に関する重要文書を閲覧するなどにより、経営に対する監視機能を発揮しております。
当社は監査役会を必要に応じて開催しております。当事業年度においては監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
武田
上甲
松本

氏名
豊
悌二
邦生

開催回数
13
13
13

出席回数
13
13
13

監査役会における主な検討事項は、監査報告書の作成、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況の妥当性、会計監査人の監査の方法および結果の妥当性、会計監査人の評価・再任・選解任及び報酬の同意等であります。
また、常勤の監査役の活動としては、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認、監査室からの内部監査結果の報告の確認、社外取締役との意見交換等を行っております。
②内部監査の状況
内部監査は監査室２名が担当し、年間計画に基づき各部署及びグループ会社の監査を行い、その結果は代表取締役社長に報告するとともに監査役会に報告しております。
監査室及び監査役会は、内部統制事務局及び会計監査人と相互に情報交換を行い、財務報告の信頼性を維持するよう努めております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
37年間
当社は、2007年3月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は、少なくとも1986年12月期から2007年3月期まで継続して旧中央監査法人ならびに旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。また、1986年12月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間
はこの期間を超える可能性があります。

― 26 ―

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
田邊

晴康

酒井

隆一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他12名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定にあたり、会計監査人の職務執行状況（従前の事業年度における職務執行状況含
む）、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか総合的に勘案した上で決定することとしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
上記の方針に則って検討を行い、PwCあらた有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は、選定方針の各項目について評価した結果、監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)
38,250

非監査業務に基づく報酬(千円)
―

連結子会社

6,250

計

44,500

提出会社

監査証明業務に基づく報酬(千円)
38,250

非監査業務に基づく報酬(千円)
―

―

6,250

―

―

44,500―前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwCネットワークファーム)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

提出会社

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

非監査業務に基づく報酬(千円)―

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

非監査業務に基づく報酬(千円)―

連結子会社

11,784

4,889

13,7497,514

計11,784

4,889

13,7497,514

2021年１月１日

至 2021年12月31日）

前連結会計年度（自連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwCネットワークファーム)に属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に移転価格文書作成支援業務であります。
当連結会計年度（自2022年１月１日

至 2022年12月31日）

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwCネットワークファーム)に属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に移転価格文書作成支援業務及び清算手続き支援業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度（自2021年１月１日

至 2021年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年１月１日

至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

― 27 ―

ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画について内容の妥当性を検討するとともに、監査日数、当社グループの規模、業務の特性などを勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の報酬について取締役から算出根拠の説明を受け、また会計監査人から監査計
画の説明を受けて検討した結果、・当社を継続的に監査しており、監査品質、監査効率において満足できる成果を上げていること
・前事業年度の実績と当事業年度の計画を比較して、監査内容、監査工数が妥当であること
・当事業年度の見積時間が、監査品質を保つために必要な時間であると認められること・報酬単価が前事業年度と比較して妥当な水準であること
・内部統制を含む監査報酬額が、他の同規模上場会社と比較して妥当であることの理由から、その報酬は妥当であると認め、会社法第399条第1項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．基本方針取締役の報酬は、経営の意思決定、経営目標の達成 及び監督機能を発揮する対価とします。個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
報酬は取締役の任期に合わせた年度契約の定額報酬とインセンティブとしての年間業績に連動した業績連動
報酬（役員賞与）で構成されます。
企業価値の増大と持続的な成長を図るべく、インセンティブである業績連動報酬（役員賞与）を重視してまいります。役員退職慰労金はすでに廃止済みであり、引き続きガバナンス維持強化を図ってまいります。社外
取締役についてはその役割と独立性の観点から定額報酬のみとします。監査役の報酬は、定額報酬のみとし株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定いたします。
なお、子会社の役員を兼任する取締役については、子会社から支給される報酬等の内容及び当社における職責等を踏まえ、「定額報酬」及び「業績連動報酬（役員賞与）」を支給しないことがあります。
ｂ．取締役の個人別報酬の算定方法の決定方針
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月28日であり、決議の内容は取締役の報酬等の額を１事業年度当たり３億円以内、監査役の報酬等の額を１事業年度当たり6,000万円以内とすることとし、取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、当該決議時における役員の員数は、取締役６名、監査役３名であります。
取締役の定額報酬は月例の定額報酬とし、個人別役職、職責、実績に応じて他社水準、当社の業績、従業員
給与水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。社外取締役の報酬は、使用人分を除く使用人兼務取締役の報酬を基本に他社水準を考慮して決定します。
ｃ．業績連動報酬（役員賞与）の算定方法の決定方針
単年度の事業実績（PL、BS、ROE 等）をもとに事業計画の達成度合をコア評価し、中長期、会社の置かれた環境、経営理念の視点等総合的に判断し決定します。
なお、事業計画を概ね達成（ROE５％以上）の場合の役員賞与は、総額で標準４ケ月分の役員賞与を支給する
こととします。ただし達成度合いに応じ、個人別支給額は変動します。総額の限度額は純利益の１０％又は株
主総会決議の３億円以内を満たす低いほうの額となります。
当該指標を選択した理由は、目標とする経営指標に連動させることで、株主価値及び企業価値向上に向けた
適切なインセンティブとして機能すると判断したためであります。
また、当連結会計年度における実績につきましては、第一部「企業情報」第１「企業の概況」１「主要な経営指標等の推移」（1）「連結経営指標等」に記載のとおりであります。
ｄ．取締役の個人別報酬における上記ｂ、ｃの割合の決定方針
事業計画を概ね達成（ROE５％以上）の場合の定額報酬と業績連動報酬（役員賞与）の比率は３：１となります。

― 28 ―

ｅ．取締役の個人別の報酬の内容についての決定方法
取締役の定額報酬は、取締役会で一任を受けた代表取締役が、各取締役と面談協議（実績評価等）を行い、また必要に応じ、他の取締役と協議の上、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役の職位に応じた報酬額を決めております。個人別報酬の決定は、会社の経営状況、面談協議、また他社の職位別報酬情報などを総合的に判断し決定します。また、業績連動型報酬（役員賞与）については、取締役会で総額の承認を受けたのち代表取締役が、個人別の役職、職責、実績に応じて総合的に判断し決定します。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任を受けた者は、代表取締役会長の遠藤誠治及び代表取締役
社長の木嶋忠敏となります。
これらの権限を代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当領域や職責についての評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。
また、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査役の報酬は監査役会に一任し決定します。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としましては、2022年３月25日開催の取締役会において、取締役の報酬等の額についての決定を代表取締役社長に一任する旨を決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額
(百万円)

固定報酬

対象となる
役員の員数
(名)

業績連動報酬

取締役(社外取締役を除く)

148

109

38

7

監査役
(社外監査役を除く)

10

10

-

1

社外役員

18

18

-

5

（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まれておりません。
業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、保有目的が取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るための株式を純投資目的以外として区分し、それ以外の株式は純投資目的である投資株式として区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、以下のような場合に政策保有株式を保有することとしております。
①当社グループの財務活動を円滑にすると判断される場合②当社グループの事業上の関係強化が必要と判断される場合③当社グループの取引関係の強化が必要と判断される場合
また、政策保有株式の保有の合理性については、投資先企業との取引関係や、保有の意義に照らした取引実績などの定性的評価、及び資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどの定量的評価を総合的に勘案し、毎期、保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。これらの取り組みについては、経営会議での審議を経て、取締役会に報告し検証しております
上記の方針を踏まえ、2022年12月開催の取締役会において、経営会議で審議された個別銘柄ごとの検証内容を報告し、いずれも保有の適切性を確認しております。

― 29 ―

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

12

1,684,583（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数（銘柄）
非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

3

6,821

株式数の増加の理由
取引先持株会を通じた取得及び株式累積投資による取得

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

239

235

株式会社デンキョーグループホールディングス
280,390150

328,62975

泉州電業株式会社
498,000

446,2509090

住友電気工業株式会社
135,405

134,955

34

34

株式会社カネカ
111,860

128,350― 30 ―

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

営業上の取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、
上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。
株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものです。

有

営業上の取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、
上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。
株式数の増加は、株式分割よるものです。
両社の業務における協力関係の強化を目的とし、保有の意義に照らした取引
実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義務の観点か
ら定量的な保有効果は記載しておりま
せんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。
両社の業務における協力関係の強化を目的とし、保有の意義に照らした取引
実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義務の観点か
ら定量的な保有効果は記載しておりま
せんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しており
ます。

有

有

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

100

100

パナソニック株式会社
111,355

126,8472020三菱電機株式会社
26,27011

29,17010

株式会社東芝52,28351,56251

51

45,81032,2015

5

13,042

9,870

2

2

11,121

8,280

株式会社三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループ

株式会社南都銀行

株式会社三井住友フィナ
ンシャルグループ― 31 ―

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

営業上の取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、
上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。

無

営業上の取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、
上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。

無

営業上の取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義務の観点から定量的な保有効果は記載しておりませんが、
上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。
株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものです。

無友好関係維持及び安定的な取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義 無（注３）
務の観点から定量的な保有効果は記載
しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。
友好関係維持及び安定的な取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義
務の観点から定量的な保有効果は記載
有
しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。
株式数の増加は株式累積投資による取得によるものです。
友好関係維持及び安定的な取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義 無（注４）
務の観点から定量的な保有効果は記載
しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

15

15

株式会社岡三証券グルー
プ
5,745

5,715

380

380

テスホールディングス株
式会社
393,300

783,180

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
友好関係維持及び安定的な取引関係の維持強化を目的とし、保有の意義に照らした取引実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義
務の観点から定量的な保有効果は記載
しておりませんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しております。
両社の業務における協力関係の強化を目的とし、保有の意義に照らした取引
実績、資本コストを踏まえた、配当、総利回りなどを総合的に勘案した上で保有しております。守秘義務の観点か
ら定量的な保有効果は記載しておりま
せんが、上記方針に基づいた定量的な保有効果を有していると判断しており
ます。

当社の株
式の保有
の有無

有

無

みなし保有株式銘柄

株式会社東芝シャープ株式会社

当事業年度

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
6
6 退職給付信託に基づく議決権行使の指27,61828,380 図権
99 退職給付信託に基づく議決権行使の指8,505
11,889 図権

当社の株
式の保有
の有無
無
無

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が60銘柄に満たないため、保有する投資株式全て（非上場株式を除く）を記載しております。
３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は当社株式を保有しております。
４．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
三井住友銀行は当社株式を保有しております。

― 32 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催するセミナーなどへの参加、同法人より配信される
電子メールなどにより、会計基準の変更等に関する情報収集を行うなどの取組みをしております。

― 33 ―

１ 【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※3― 34 ―

4,370,401
10,061,232
2,152,518
1,246,980
5,017,014
834,444△4,213
23,678,378

当連結会計年度(2022年12月31日)※1,※3

5,178,303
12,363,860
2,873,417
1,322,884
4,951,926
772,813△5,72527,457,481

5,291,234△3,364,401
1,926,832
7,421,139△5,835,073
1,586,065
1,895,239
43,6632,651,709△2,155,712
495,997
5,947,798
544,236

5,742,476△3,638,682
2,103,794
8,197,999△6,528,938
1,669,061
1,919,115
49,194
2,694,013△2,257,969
436,044
6,177,210
491,255

2,189,171
104,081
17,125
174,398
114,058
235,530△64,160
2,770,205
9,262,241
32,940,620

1,796,798
385,994
215,171
124,208
290,662△64,097
2,748,737
9,417,203
36,874,684(単位：千円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品改修引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※3― 35 ―

7,540,499
1,948,661
111,504
699,025
466,024130,044
241,020
14,5007,778
292,090
11,451,149

当連結会計年度(2022年12月31日)※37,818,511
3,562,425
120,930
729,756
570,412
171,698
227,053
38,7603,418
274,873
13,517,839

1,736,401
153,988599,836
540,860
18,005
147,478
3,196,570
14,647,719

944,309110,141
419,840
524,502
18,140154,439
2,171,372
15,689,212

2,323,059
1,936,551
11,807,858△160,448
15,907,020

2,323,059
1,936,551
13,740,088△160,472
17,839,226

982,414
14,895
938,160△23,106
1,912,363
473,516
18,292,900
32,940,620

704,319
2,068,037△21,863
2,750,492
595,753
21,185,472
36,874,684

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
助成金収入
関係会社清算益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
休止固定資産減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
感染症関連損失
関係会社清算損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
36,952,987
30,690,392
6,262,595※2,※3
5,157,656
1,104,938(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)※1
43,638,163
35,544,147
8,094,015※2,※3
5,565,468
2,528,546

30,59539,44982
39,29427,30342,292
31,661
92,173302,854

35,74344,15154,795
220,624
25,887
15,51682,802479,520

38,34031,84250,512
120,695
1,287,097

64,55910,811
20,596
95,9682,912,099※4

12,238
12,23815,884
44,63660,5201,238,814
250,703△20,402230,301
1,008,513※5― 36 ―

※4

1,975
1,975

10,571
34,84840,153
229,509
315,0832,598,991
468,177△86,389
381,788
2,217,203※5※6△9,096

83,391

1,017,610

2,133,811

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
1,008,513(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
2,217,203

686,665
21,279951,438
7,486
1,666,870
2,675,384△278,094△21,279
1,188,361
1,242※
890,229
3,107,432

2,613,495
61,8892,971,940
135,492※― 37 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

2,323,059

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

2,011,437

10,938,180△160,402

株主資本合計15,112,274

当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減△74,886△74,886

剰余金の配当△146,242△146,242

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,017,610

1,017,610

自己株式の取得

△46

その他

※5

△1,689△46△1,689

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△74,886

869,678△46

794,745

2,323,059

1,936,551

11,807,858△160,448

15,907,020

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△30,592

316,478

650,473

16,079,226

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

295,748

-

為替換算
調整勘定
51,323

当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減△74,886

剰余金の配当△146,242

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,017,610

自己株式の取得△46

その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,689686,665

14,895886,837

7,486

1,595,885△176,957

1,418,927

当期変動額合計

686,665

14,895886,837

7,486

1,595,885△176,957

2,213,673

当期末残高

982,414

14,895

938,160△23,106

1,912,363

473,516

18,292,900― 38 ―

当連結会計年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

2,323,059

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

1,936,551

11,807,858△160,448

株主資本合計15,907,020

当期変動額
剰余金の配当△194,989△194,989

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,133,811

2,133,811

自己株式の取得

△24

その他

※5

△6,592△24△6,592

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,932,230△24

1,932,205

2,323,059

1,936,551

13,740,088△160,472

17,839,226

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△23,106

1,912,363

473,516

18,292,900

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

982,414

14,895

為替換算
調整勘定
938,160

当期変動額
剰余金の配当△194,989

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,133,811

自己株式の取得△24

その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,592△278,094△14,895

1,129,877△278,094△14,895

1,129,877

704,319-

2,068,037― 39 ―

1,242

838,129

122,237

960,366

1,242

838,129

122,237

2,892,572△21,863

2,750,492

595,753

21,185,472

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
補助金収入
助成金収入
関係会社清算損益(△は益)感染症関連損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品改修引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
助成金の受取額
感染症関連損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 40 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

1,238,814
789,51131,842△12,238
15,884△27,303△42,292△31,661
44,636△95
7,730
24,791
14,500△2,594△70,045
38,340△1,355,510△2,375,927
1,995,797
60,505
344,688
69,643△38,708
27,30363,781△35,530△250,588
180,5902,598,991
865,40234,848△54,795△1,975
10,571△25,887△15,516
229,509
40,153
1,257△23,184△50,045
24,260△4,360△79,895
64,559△2,011,389△176,949
38,10472,351
1,536,012
79,946△64,433
25,887
15,516△36,019△199,971
1,356,938△729,670
25,684△106,640△73,110△883,735△681,731
13,270△6,821△227,118△167,331△1,069,730△263,869
603,200△328,117△46△146,242-

555,090558,000△408,735△24△194,989△13,255△313,732-△153,055△601,862
293,460△1,011,547
5,381,948※
4,370,401△136,902
359,184
161,510
807,9024,370,401
5,178,303※

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び名称
16社
オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社
ユニオンマシナリ株式会社
アスレ電器株式会社
VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.
欧南芭電子配件(昆山)有限公司
O&S CALIFORNIA,INC.
ARNESES Y CONEXIONES S.A. DE C.V.
杭州阿斯麗電器有限公司
寧国阿斯麗電器有限公司
CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.
PT.ONAMBA INDONESIA
UMT INTERNATIONAL CO.,LTD.
欧南芭（上海）貿易有限公司
鈞星精密部件有限公司
鈞星精密部件(恵州)有限公司
恵州市鈞星工貿有限公司
前連結会計年度において連結の範囲に含めておりましたONAMBA (M) SDN.BHD.は、2022年９月30日に清算が完了したことから、連結の範囲から除外しております。ただし、清算完了までの損益計算書については連結しております。
（2）非連結子会社の数及び名称
３社
インテリジェントソーラーシステム株式会社
有限会社ユーエムアイ
株式会社ブライトン
連結の範囲に含めない理由
非連結子会社３社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称
1社
SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び名称
３社
インテリジェントソーラーシステム株式会社
有限会社ユーエムアイ
株式会社ブライトン
持分法を適用しない理由
非連結子会社３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）などに及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 41 ―

４

会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法②棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
商品及び製品・仕掛品
主として総平均法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が３～38年、機械装置及び運搬具が２～10年であります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権などの貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社及び連結子会社では、従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③役員賞与引当金
当社では、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

― 42 ―

④製品改修引当金
当社では、過去に納入した太陽光発電関連製品の一部の改修費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
新エネルギー部門の販売は、主に太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けワイヤーハーネスであり、一部の取引については、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、契約上の引渡単位に基づくアウトプット法により算出しております。
ハーネス加工用機械・部品部門の販売は、主に電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品であり、一部の取引については、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合に基づくインプット法により算出しております。
上記を除く商品又は製品については、顧客へ商品又は製品を引渡した時点で商品又は製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
また、対価については履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
（6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約などの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約などの円貨額に換算しております。
また、海外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。

― 43 ―

（7）重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
主に繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建金銭債権・債務

通貨オプション
・ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ管理要領」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替予約取引及び通貨
オプション取引は為替変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
・連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）を適用する予定であります。

― 44 ―

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
固定資産減損の判定
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産5,947,798千円

無形固定資産544,236千円

当連結会計年度においては、連結子会社（O&S CALIFORNIA,INC.）グループ（以下、「OSCAグループ」という。）が継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断しましたが、回収可能価額（正味売却価額）がOSCAグループの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額合計465,242千円を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
また、当社及び連結子会社（オーナンバインターコネクトテクノロジー(株)）資産グループ（以下、「本社資産グループ」という。）が継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断しまし
たが、回収可能価額（正味売却価額）が本社資産グループの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額合計
1,205,451千円を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)算出方法
当社グループでは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピング
し、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループがある場合は、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が当該資産または資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎として算定しており、新型コロナウイルス感染症の影響につきましても、2022年度は一定期間継続するものと仮定して算定しております。また、正味売却価額は、外部専門家から入手した不動産鑑定評価を基礎として算定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経営環境の変化により、上記の見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
固定資産減損の判定
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産6,177,210千円

無形固定資産491,255千円

当連結会計年度においては、当社の新エネルギー部門の一部の資産（帳簿価額34,848千円）について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
その結果、新エネルギー部門の一部の資産については、将来キャッシュ・フローによる回収が見込めないと判断し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)算出方法
当社グループでは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピング
し、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループがある場合は、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が当該資産または資産― 45 ―

グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎として算定しており、主要な仮定は、主に売上高及び営業利益の予測であります。なお、新型コロナウイルス
感染症の影響につきましても、2023年度は一定期間継続するものと仮定して算定しております。また、正味売却価額は、外部専門家から入手した不動産鑑定評価を基礎として算定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経営環境の変化により、上記の見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額）

215,171千円

繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）

270,152千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)算出方法
当社及び国内子会社は連結納税制度を適用していることから、連結納税会社の将来の収益力やタックスプラ
ンニング等に基づき一時差異等加減算前の課税所得を見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。
(2)主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎として算定しており、主要な仮定は、主に売上高及び営業利益の予測であります。なお、新型
コロナウイルス感染症の影響につきましても、2023年度は一定期間継続するものと仮定して算定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、連結納税会社の将来の課税所得の見積りに依存するため、翌連結会計年度の不確実な経済状況および経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。ただし、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

― 46 ―

この結果、当連結会計年度の売上高は397百万円減少し、売上原価は397百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)
・「法人税等、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 47 ―

(連結貸借対照表関係)※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

受取手形

当連結会計年度(2022年12月31日)
3,349,676千円

売掛金

8,985,322千円

契約資産
２

28,861千円

保証債務
関係会社の金融機関からの借入金などに対し、次のとおり保証を行っております。

SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.
※３

前連結会計年度(2021年12月31日)
82,500千円

当連結会計年度(2022年12月31日)
82,500千円

銀行休日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。

受取手形

前連結会計年度(2021年12月31日)
13,780千円

当連結会計年度(2022年12月31日)
13,611千円

支払手形

347,640千円

285,704千円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1．
顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至
給料及び手当1,663,780千円

1,772,707千円

荷造運搬費

1,019,075千円

1,081,122千円

賞与引当金繰入額

81,843千円

88,775千円

退職給付費用

46,121千円

38,571千円

△13千円

△48千円

14,500千円

38,760千円

貸倒引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額※３

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至396,427千円― 48 ―

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至381,577千円

※４

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
建物及び構築物

5,054千円―

459千円

1,876千円

機械装置及び運搬具※５※６

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

その他

6,724千円

99千円

合計

12,238千円

1,975千円

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物

3,153千円

881千円

機械装置及び運搬具

5,618千円

3,669千円

その他

7,113千円

6,021千円

合計

15,884千円

10,571千円

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

機械装置及び運搬具

―

981千円

工具器具備品―

267千円

ソフトウエア―24,190千円

その他無形固定資産―

9,408千円

合計―

34,848千円

減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)（場所）
オーナンバ株式会社（大阪市東成区）
（用途）
事業用資産
（種類）
ソフトウエア等（経緯）
当社の新エネルギー部門の一部の資産（帳簿価額34,848千円）については、将来キャッシュ・フローによる回収が見込めないと判断し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、原則として事業等を基準としてグルーピングを行っております。なお、連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローによる回収が見込めないため、使用価値を零としております。

― 49 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

987,773千円△399,194千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金－－

987,773千円△399,194千円△301,107千円

121,099千円

686,665千円△278,094千円

繰延ヘッジ損益
当期発生額

21,279千円

－

組替調整額

－

△21,279千円

21,279千円△21,279千円－－

21,279千円△21,279千円

当期発生額

983,771千円

879,357千円

組替調整額△32,332千円

309,003千円

951,438千円

1,188,361千円

当期発生額

639千円

△650千円

組替調整額

7,459千円

4,432千円

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前8,099千円

3,782千円

税効果額△613千円△2,539千円

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

7,486千円

1,242千円

1,666,870千円

890,229千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

2021年１月１日

至2021年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

12,558,251

減少―

当連結会計年度末―

12,558,251

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

371,37662（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
３

減少

62株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 50 ―

当連結会計年度末―

371,438４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2021年２月26日
取締役会
2021年８月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式73,121

普通株式

73,120

基準日

効力発生日

6.00

2020年12月31日

2021年３月４日

6.00

2021年６月30日

2021年９月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当原資

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年２月25日
取締役会

普通株式

利益剰余金

97,494

8.00

※５

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月３日

利益剰余金の当期変動額「その他」は、中国連結子会社の従業員奨励福利基金に係る利益処分額であります。

当連結会計年度（自１

2022年１月１日

至2022年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

12,558,251

減少―

当連結会計年度末―

12,558,251

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

371,438減少
51

当連結会計年度末―

371,489（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
３51株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2022年２月25日
取締役会
2022年８月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式97,494

普通株式

97,494

基準日

効力発生日

8.00

2021年12月31日

2022年３月３日

8.00

2022年６月30日

2022年９月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当原資

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年２月24日
取締役会

普通株式

利益剰余金

194,988

16.00

※５

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月３日

利益剰余金の当期変動額「その他」は、中国連結子会社の従業員奨励福利基金に係る利益処分額であります。

― 51 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

4,370,401千円

5,178,303千円――

4,370,401千円

5,178,303千円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主に海外連結子会社の機械及び装置であります。

②

リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しているとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、国内・海外連結子会社の機械及び装置であります。

②

リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しているとおりであります。

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、新エネルギー関連製品、ワイヤーハーネス製品、電線製品、ハーネス加工用機械・部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、中長期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティ
ブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理事務手続に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債
権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、取引の都度リスク状況を勘案し、先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。これらについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料の輸入などに伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、取引の都度リスク状況を勘案し、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務
は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で16年後であります。

― 52 ―

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限などを定めたデリバティブ管理要領に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
科目
投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金（１年内返済予定含む）
負債計

連結貸借対照表計上額(※)(千円)
2,189,171
2,189,171(2,088,724)(2,088,724)

時価(※)
(千円)

差額
(千円)

2,189,171
2,189,171(2,090,000)(2,090,000)――(1,276)(1,276)(※１) 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
(※２) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※３) 長期借入金には１年内返済予定のものを含んでおります。
(※４) 以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2021年12月31日
区分(千円)
関係会社株式

104,081

当連結会計年度（2022年12月31日）
科目
投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金（１年内返済予定含む）
負債計

連結貸借対照表計上額(※)(千円)
1,796,798
1,796,798(2,262,842)(2,262,842)

時価(※)
(千円)
1,796,798
1,796,798(2,254,904)(2,254,904)

差額
(千円)
―
―
7,938
7,938

(※１) 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
(※２) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※３) 長期借入金には１年内返済予定のものを含んでおります。
(※４) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

― 53 ―

区分

2022年12月31日(千円)

関係会社株式385,994（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
区分

１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金4,370,401―――

受取手形及び売掛金

10,061,232

―

―

―

―
―

―
93,876――――

14,431,633

93,876――

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 社債(2) 債券(その他)合計
当連結会計年度（2022年12月31日）
区分

１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金5,178,303

―

―

―

受取手形

3,349,676

―

―

―

売掛金

8,985,322

―

―

―

―
―

―
97,581――――

17,513,302

97,581――

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 社債(2) 債券(その他)合計（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
(千円)
(千円)
(千円)
前連結会計年度
1,948,661
1,199,544
335,216（2021年12月31日）
当連結会計年度
3,562,425
453,425
255,872（2022年12月31日）

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
（千円）

141,980

59,660―170,61264,400―（注３）リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表の「借入金等明細表」をご参照ください。
３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 54 ―

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

1,699,216――

1,699,216

債券

―

―

97,581

97,581

1,699,216―

97,581

1,796,798

資産計(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

長期借入金（１年内返済予定含む）
負債計

レベル２

レベル３

合計

―

2,254,904―

2,254,904―

2,254,904―

2,254,904（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、活発な市場における相場価格がないため、主として元利金の合計額を市場金利に信用スプレッドを加味して割り引いた時価を用いております。重要なインプットである信用スプレッドの観察可能性を勘案し、その時価をレベル３の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金には１年内返済予定のものを含んでおります。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
レベル３に該当する金融商品に重要性がないため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(2021年12月31日)
区分(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
①株式
②債券
③その他
小計
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
①株式
②債券
③その他
小計

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

695,781――2,085,424――

1,389,643――

695,7812,085,424

1,389,643

10,901
100,000―

9,870
93,876―△1,031△6,123―110,901

103,746△7,155

合計
806,683
2,189,171
1,382,488（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。

― 55 ―

当連結会計年度(2022年12月31日)
取得原価
(千円)

区分
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
①株式
②債券
③その他
小計
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
①株式
②債券
③その他
小計

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

713,504――

1,699,216――

985,712――713,504

1,699,216

985,712―
100,000――
97,581――△ 2,418―

100,000

97,581△ 2,418

合計
813,504
1,796,798
983,293（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年12月31日)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当連結会計年度末現在、該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
（千ドル）

契約額等のうち
１年超
（千ドル）

時価
(千円)

為替予約取引原則的
処理方法

買建（コール）メキシコペソ
為替予約取引買建
日本円

外貨建予定取引

外貨建金銭債権・債
務

合計

12,000－21,300

597

－

△20

12,597－

21,279(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格などに基づき算定しております。

― 56 ―

当連結会計年度(2022年12月31日)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当連結会計年度末現在、該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当連結会計年度末現在、該当事項はありません。

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して特別割増金を支払う場合があります。
連結子会社は、主として退職一時金制度（以下「本制度」という。）を設けております。なお、一部の連結子会
社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度もしくは特定退職金共済制度に加入しており、退職時には本制
度による支給額から中小企業退職金共済制度もしくは特定退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
また、連結財務諸表提出会社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年１月１日(自 2022年１月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高
665,397千円
652,640千円
勤務費用
51,608千円
47,671千円
利息費用
12,685千円
9,312千円
数理計算上の差異の発生額
18,254千円△18,579千円
退職給付の支払額△82,834千円△43,853千円
過去勤務費用の発生額△25,850千円―
その他
13,378千円△41,413千円
退職給付債務の期末残高
652,640千円
605,778千円（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高641,308千円
期待運用収益7,622千円
数理計算上の差異の発生額
24,609千円
事業主からの拠出額
32,138千円
退職給付の支払額△77,120千円
年金資産の期末残高
628,558千円

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
628,558千円
7,387千円△10,661千円
33,270千円△38,347千円
620,207千円（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
367,149千円
退職給付費用
81,789千円
退職給付の支払額△6,798千円
制度への拠出額△44,037千円
その他
4,617千円
退職給付に係る負債の期末残高
402,720千円

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
402,720千円
86,471千円△42,942千円△43,024千円
11,498千円
414,723千円― 57 ―

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度
当連結会計年度(2021年12月31日)(2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務
514,500千円
495,999千円
年金資産△628,558千円△620,207千円△114,058千円△124,208千円
非積立型制度の退職給付債務
883,326千円
891,771千円
制度給付見込額△342,466千円△367,269千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
426,802千円
400,294千円
退職給付に係る負債
540,860千円
524,502千円
退職給付に係る資産△114,058千円△124,208千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
426,802千円
400,294千円（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
51,608千円
12,685千円△7,622千円
7,340千円△25,850千円
81,789千円
119,951千円

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
47,671千円
9,312千円△7,387千円
4,408千円―
86,471千円
140,476千円（6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年１月１日(自 2022年１月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)
過去勤務費用――
数理計算上の差異
8,099千円
3,782千円
合計
8,099千円
3,782千円（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年12月31日)(2022年12月31日)
未認識過去勤務費用――
未認識数理計算上の差異△23,890千円△20,107千円
合計△23,890千円△20,107千円（8）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年12月31日)(2022年12月31日)
債券
45％
40％
株式
32％
32％
貸付金
8％
10％
現金及び預金
11％
14％
その他
4％
4％
合計
100％
100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度には10％、当連結会計年度には10％含まれております。

― 58 ―

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
割引率
1.6％
長期期待運用収益率
1.2％

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
1.7％
1.2％

３ 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,720千円、当連結会計年度6,191千円であります。

― 59 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産棚卸資産
賞与引当金
連結会社間の棚卸資産の売買に伴う未実現損益
未払事業税
税務上の繰越欠損金（注）
製品改修引当金
貸倒引当金
退職給付に係る負債
退職給付信託に伴う退職給付費用
長期未払金
連結会社間の固定資産の売買に伴う未実現損益
投資有価証券
為替換算調整勘定
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債と相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金
退職給付信託設定益
土地圧縮積立金
投資有価証券その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産と相殺
繰延税金負債の純額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

77,405千円
35,808千円

84,185千円
41,077千円

27,449千円

38,507千円

24,564千円
177,792千円
2,411千円
22,857千円
150,369千円
66,141千円
1,214千円

18,563千円
155,677千円
1,059千円
23,132千円
147,729千円
66,141千円
1,214千円

1,774千円

908千円

11,760千円
95,421千円
238,416千円
933,387千円

24,806千円―
256,154千円
859,159千円△145,953千円△148,901千円△596,664千円△389,841千円△742,618千円
190,769千円△16,370千円
174,398千円△538,742千円
320,416千円△105,245千円
215,171千円△14,059千円△43,835千円△36,311千円△401,324千円△120,675千円△616,206千円
16,370千円△599,836千円△19,660千円△43,835千円△36,311千円△280,224千円△145,054千円△525,085千円
105,245千円△419,840千円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

５年超

合計

8,152

-

2,624

-

21,061

145,953

177,792千円

評価性引当額

-

-

-

-

-

145,953

145,953〃繰延税金資産

8,152

-

2,624

-

21,061-

31,838

〃

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
１年以内
税務上の繰越欠損金(b)

-

-

-

-

-

155,677

155,677 千円

評価性引当額

-

-

-

-

-

148,901

148,901〃

繰延税金資産

-

-

-

-

-

6,775

6,775

〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 60 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
日本と海外の税率差異
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
在外子会社における留保利益
外国源泉所得税
連結納税制度適用による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2021年12月31日)
31.0％

当連結会計年度(2022年12月31日)
31.0％

△6.6％
2.3％
△1.0％
0.8％
△11.3％
0.4％
0.1％
4.1％
△1.1％
18.6％

△4.2％
0.7％
△0.4％
0.4％
△10.9％
3.5％
0.1％
△3.7％
△1.8％
14.7％

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
国内子会社の賃貸借契約不動産に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
主として、使用見込期間を各不動産の耐用年数と見積り、割引率は0.603％から2.280％を使用して資産除去債
務を計上しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減

期首残高時の経過に伴う調整額
期末残高

前連結会計年度(2021年12月31日)
17,815千円

当連結会計年度(2022年12月31日)
18,005千円

189千円

135千円

18,005千円

18,140千円― 61 ―

(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「４ 会計方針に関する事項」の「（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

10,061,232

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

12,334,998

契約資産（期首残高）

20,405

契約資産（期末残高）

28,861

連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しています。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。

― 62 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。
販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。
以上を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とし、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性を鑑み、「日本」、「欧米」及び「アジア（日本を除く）」の３つに区分しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」セグメントの売上高は397百万円減少し、売上原価は397百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント日本

アジア(日本を除く)

欧米

合計

売上高
外部顧客への売上高

21,435,787

8,190,605

7,326,594

36,952,987

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,201,156

85,742

6,111,304

11,398,203

合計

26,636,944

8,276,348

13,437,898

48,351,191

641,647△ 179,204

731,104

1,193,546

セグメント資産22,399,549

3,873,523

11,890,507

38,163,580

セグメント負債

11,440,167

2,331,296

3,693,988

17,465,453

減価償却費

339,133

116,318

334,059

789,511有形固定資産及び無形固定資産の増加額

507,875

101,784

739,690

1,349,351

セグメント利益又は損失（△）

その他の項目― 63 ―

当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

日本

合計

アジア
(日本を除く)欧米

売上高
一時点で移転される財

23,466,101

10,732,890

8,542,876

42,741,868

896,295－－

896,295

24,362,396

10,732,890

8,542,876

43,638,163

外部顧客への売上高

24,362,396

10,732,890

8,542,876

43,638,163

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,156,651

76,407

8,686,854

13,919,913

合計

29,519,048

10,809,297

17,229,731

57,558,077

セグメント利益

1,180,926

181,1121,164,979

2,527,018

セグメント資産22,979,489

4,824,722

13,223,964

41,028,176

セグメント負債

12,082,656

2,814,513

3,582,715

18,479,885

減価償却費

356,143

137,725

371,532

865,402有形固定資産及び無形固定資産の増加額

355,735

64,382

344,223

764,341

一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる
収益

その他の項目

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計(単位：千円)
当連結会計年度

48,351,191

57,558,077

セグメント間取引消去△11,398,203△13,919,913

連結財務諸表の売上高

36,952,987

43,638,163

利益

前連結会計年度(単位：千円)
当連結会計年度

報告セグメント計

1,193,546

2,527,018

セグメント間取引消去△88,6071,528

連結財務諸表の営業利益

1,104,938

2,528,546

資産

前連結会計年度(単位：千円)
当連結会計年度

報告セグメント計

38,163,580

41,028,176

全社資産

3,172,206

3,373,000

その他の調整額△8,395,167△7,526,492

連結財務諸表の資産合計

32,940,620

36,874,684（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
負債

前連結会計年度(単位：千円)
当連結会計年度

報告セグメント計

17,465,453

18,479,885

その他の調整額△2,817,733△2,790,673

連結財務諸表の負債合計

14,647,719

15,689,212― 64 ―

(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

調整額
前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

789,511865,402――789,511865,4021,349,351

764,341――

1,349,351

764,341【関連情報】
前連結会計年度(自１

2021年１月１日

至2021年12月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1)売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産(単位：千円)日本

欧米
3,621,874

３

アジア(日本を除く)485,144

合計

1,840,779

5,947,798

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

2022年１月１日

至2022年12月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1)売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産(単位：千円)日本

欧米
3,547,688

３

アジア(日本を除く)484,220

2,145,301

合計
6,177,210

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 65 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

至2022年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年１月１日(単位：千円)
日本
減損損失

アジア
(日本を除く)欧米
34,848―

合計―

34,848【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

至2022年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年１月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

至2022年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年１月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

資本金又は議決権の所有会社等の名称
事業の内容
関連当事者と
取引金額
期末残高
種類
所在地
出資金
（被所有）
取引の内容
科目
又は氏名
又は職業
の関係
（百万円）
（百万円）
（百万円）
割合（％）
太陽光発電
関係会社
モニタリン
352 短期借入金
367
ＣＭＳ
インテリジェ
（当該関グシステム
ントソーラー 大阪市
連会社の15 の保守、発 所有直接60.0 資金の貸借システム株式 東成区
子会社を
電状況の遠
会社
利息の支払
0
―
―
含む）
隔監視サー
ビス

（注）資金の貸借は、オーナンバグループ親子ローンによるものであり、適用金利については、市場金利を勘案して、決定しております。なお、取引金額は、取引が反復的に行われるＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)であるため、期中の平均期末残高を記載しております。
当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

資本金又は議決権の所有会社等の名称
事業の内容
関連当事者と
取引金額
期末残高
種類
所在地
出資金
（被所有）
取引の内容
科目
又は氏名
又は職業
の関係
（百万円）
（百万円）
（百万円）
割合（％）
太陽光発電
関係会社
モニタリン
367 短期借入金
368
ＣＭＳ
インテリジェ
（当該関グシステム
ントソーラー 大阪市
連会社の15 の保守、発 所有直接60.0 資金の貸借システム株式 東成区
子会社を
電状況の遠
会社
利息の支払
0
―
―
含む）
隔監視サー
ビス

（注）資金の貸借は、オーナンバグループ親子ローンによるものであり、適用金利については、市場金利を勘案して、決定しております。なお、取引金額は、取引が反復的に行われるＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)であるため、期中の平均期末残高を記載しております。

― 66 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
１株当たり純資産額(円)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

1,462.19

1,689.52

１株当たり当期純利益(円)
83.50
175.09（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)1,017,610

2,133,811――

1,017,610

2,133,811

12,186,839

12,186,793

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2021年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2022年12月31日)

18,292,900

21,185,472

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)473,516595,753(うち非支配株主持分)(千円)(473,516)(595,753)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)17,819,384

20,589,719

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)12,186,813

12,186,762(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 67 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)
1,596,339

当期末残高
(千円)
2,243,892

平均利率
(％)
1.2

１年以内に返済予定の長期借入金

352,322

1,318,533

0.8

１年以内に返済予定のリース債務

111,504

120,930

4.5

区分
短期借入金

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,736,401

944,309

1.0

153,988

110,141

3.1

―

―

―

その他有利子負債

返済期限
―
―
―
2024年１月４日～
2027年10月28日
2024年１月31日～
2038年９月１日―

合計
3,950,556
4,737,806――（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額となるリース債務を含めて連結貸借対照表に計上しております。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年超における返済予定額（なお、返済期限は決算日後、最長で16年後であります。）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
（千円）
長期借入金
453,425
255,872
170,61264,400―
リース債務

37,50027,79222,091

10,552

12,204【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
１株当たり
四半期（当期）純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

9,647,593

20,088,973

31,686,406

43,638,163(千円)

420,761

983,804

1,541,330

2,598,991(千円)

297,110757,697

1,178,768

2,133,811

(円)

24.38

62.17

96.72

175.09（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第２四半期

第１四半期
(円)

24.38

― 68 ―

第２四半期
37.79

第３四半期
34.55

第４四半期
78.37

２ 【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※3― 69 ―

984,318
101,473
1,330,400
3,248,523
717,545584,259
37,2691,587,128
817,390
44,828△800
9,452,336

当事業年度(2022年12月31日)

1,354,717
61,0491,926,317
3,633,732
1,117,078
583,840
46,081
1,652,674
1,214,061
77,623△800
11,666,376※3

184,234
9,127
13,9960
13,5098,668
700,452
929,989

168,954
8,123
16,044
1,005
6,206
15,066700,452
915,852

72,745
9,745
82,49135,67035,6702,178,888
2,600,595
3,870
1,339,965
240,268
11,438
116,586
106,757△9,5006,588,870
7,601,351
17,053,688

1,782,164
2,708,063
3,870
1,339,965
120,268
16,951
118,543
135,290△9,5006,215,618
7,167,140
18,833,516(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品改修引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
土地圧縮積立金
償却資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 70 ―

当事業年度(2022年12月31日)

3,669,554
500,000
1,023,536
434,165
62,824
16,185
141,569
44,655
14,500
7,778
4,015
5,918,785

4,514,314
1,430,000
969,115804,792
249,980
78,81332,57335,043
57,776
38,7603,418
64,291
8,278,879

750,000
520,052
7,295
12,606
1,289,954
7,208,739

210,076372,211
7,416
18,397608,101
8,886,980

2,323,059

2,323,059

2,031,801
10,4292,042,231

2,031,801
10,4292,042,231

193,570

193,570

50,00069,1093,580
3,310,000
1,034,446
4,660,706△160,448
8,865,548

50,00069,1093,324
3,310,000
1,417,280
5,043,283△160,472
9,248,101

979,400
979,400
9,844,948
17,053,688

698,434
698,434
9,946,536
18,833,516

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
助成金収入
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
設備賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
12,500,876
10,589,435
1,911,441※2
2,234,372△322,931(単位：千円)
当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
14,792,660
12,321,951
2,470,708※2
2,270,069
200,639

15,662
389,143
38,891
7,005
14,0404,667
469,409

22,385
197,806
31,50537,9498,201
11,789309,638

12,741821
27,4123,000
43,976
102,501

17,027
24,728041,755468,522

※3

26
26

54
54
102,473△98,543△785△99,329
201,802※4― 71 ―

※3

74
74

3,587
34,84838,435430,161△122,143△25,261△147,405
577,566※4※5

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

2,323,059

2,031,801

10,4292,042,231

-

-

-

-

2,323,059

2,031,801

10,4292,042,231

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
償却資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計

償却資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

4,109

3,310,000

978,356

4,605,145

剰余金の配当△146,242△146,242

当期純利益

201,802

201,802529-

配当準備積立金 土地圧縮積立金
当期首残高

193,570

50,00069,109

当期変動額

自己株式の取得
償却資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△529

当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

△529

-

56,09055,560

193,570

50,00069,1093,580

3,310,000

1,034,446

4,660,706

評価・換算
差額等合計

純資産合計

293,936

9,103,970

株主資本
自己株式
当期首残高

△160,402

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
8,810,033

293,936

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△46△146,242△146,242

201,802

201,802△46△46

償却資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

685,463

685,463

685,463△46

55,514685,463

685,463

740,978△160,448

8,865,548

979,400

979,400

9,844,948― 72 ―

当事業年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

2,323,059

2,031,801

10,4292,042,231

-

-

-

-

2,323,059

2,031,801

10,4292,042,231

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
償却資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計

償却資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

3,580

3,310,000

1,034,446

4,660,706

剰余金の配当△194,989△194,989

当期純利益

577,566

577,566256-

配当準備積立金 土地圧縮積立金
当期首残高

193,570

50,00069,109

当期変動額

自己株式の取得
償却資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△256

当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

△256

-

382,833

382,577

193,570

50,00069,1093,324

3,310,000

1,417,280

5,043,283

株主資本
自己株式
当期首残高

△160,448

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計8,865,548

979,400

979,400

9,844,948

当期変動額
剰余金の配当△194,989△194,989

当期純利益

577,566

577,566

△24

△24

-

-

自己株式の取得△24

償却資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△280,965△280,965△280,965△24

382,553△280,965△280,965

101,587△160,472

9,248,101

698,434

698,434

9,946,536― 73 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
商品及び製品総平均法

２

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が３～38年、機械装置及び運搬具が２～10年であります。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

３

引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権などの貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、当事業年度末における支給見込額のうち当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

― 74 ―

（4）製品改修引当金
過去に納入した太陽光発電関連製品の一部の改修費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における従業員の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
なお、当事業年度末日では、退職給付債務から未認識数理計算上差異等を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）として計上しております。
４

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
新エネルギー部門の販売は、主に太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けワイヤーハ
ーネスであり、一部の取引については、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。履
行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、契約上の引渡単位に基づくアウトプット法により算出しております。
上記を除く商品又は製品については、顧客へ商品又は製品を引渡した時点で商品又は製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
また、対価については履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約などの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約などの円貨額に換算しております。
（2）重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
主に繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。

― 75 ―

・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
通貨オプション

ヘッジ対象
外貨建金銭債権・債務・ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理要領」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替予約取引及び通貨
オプション取引は為替変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
（3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）を適用する予定であります。

(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

― 76 ―

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)

固定資産減損の判定
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度においては、当社の共用資産を含めた資産グループについて（以下、「本社共用資産グループ」という。）継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断しましたが、回収可能価額（正味売却価額）が本社共用資産グループの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額合計1,012,480千円を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）算出方法
当社では、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グル
ーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループがある場合は、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が当該資産または資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。
（2）主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎として算定しており、新型コロナウイルス感染症の影響につきましても、2022年度は一定期間継続すると仮定して算定しております。また、正味売却価額は、外部専門家から入手した不動産鑑定評価を基礎として算定しております。
（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経営環境の変化により、上記の見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。
当事業年度(自 2022年１月１日

至 2022年12月31日)

固定資産減損の判定
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産915,852千円

無形固定資産35,670千円

当事業年度においては、当社の新エネルギー部門の一部の資産（帳簿価額34,848千円）について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
その結果、新エネルギー部門の一部の資産については、将来キャッシュ・フローによる回収が見込めないと判断し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)算出方法
当社では、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルー
ピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループがある場合は、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が当該資産または資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。

― 77 ―

(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎として算定しており、主要な仮定は、主に売上高及び営業利益の予測であります。なお、新型コロナウイルス
感染症の影響につきましても、2023年度は一定期間継続するものと仮定して算定しております。また、正味売却価額は、外部専門家から入手した不動産鑑定評価を基礎として算定しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経営環境の変化により、上記の見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）

25,730千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)算出方法
当社は連結納税制度を適用していることから、連結納税会社の将来の収益力やタックスプランニング等に基づき一時差異等加減算前課税所得を見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰
延税金資産を計上しております。
(2)主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎として算定しており、主要な仮定は、主に売上高及び営業利益の予測であります。なお、新型
コロナウイルス感染症の影響につきましても、2023年度は一定期間継続するものと仮定して算定しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、連結納税会社の将来の課税所得の見積りに依存するため、翌事業年度の不確
実な経済状況および経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
１

保証債務
関係会社の金融機関からの借入金などに対し、次のとおり保証を行っております。
前事業年度(2021年12月31日)
95,913千円

当事業年度(2022年12月31日)
103,604千円

鈞星精密部件有限公司

118,000千円

34,040千円

O&S CALIFORNIA INC.

394,518千円

216,964千円

UMT INTERNATIONAL CO., LTD

358,606千円

278,476千円

SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.

82,500千円

82,500千円

1,049,538千円

715,585千円

欧南芭電子配件（昆山）有限公司

合計
２

関係会社に対する債権及び債務関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2021年12月31日)
2,747,450千円

当事業年度(2022年12月31日)
3,288,582千円

長期金銭債権240,268千円

120,268千円

短期金銭債務

2,054,140千円

2,643,321千円― 78 ―

※３

銀行休日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(2021年12月31日)
13,225千円

当事業年度(2022年12月31日)
12,947千円(損益計算書関係)１

関係会社との営業取引及び営業外取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

売上高2,012,392千円

2,146,929千円

仕入高3,100,983千円

4,868,290千円

395,675千円

205,018千円

営業取引以外の取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

給料及び手当578,176千円

571,886千円

運送費及び保管費

527,248千円

519,513千円

研究開発費

361,793千円

358,472千円

賞与引当金繰入額

44,655千円

57,776千円

役員賞与引当金繰入額

14,500千円

38,760千円

退職給付費用

25,948千円

21,738千円

販売費

59％

57％

一般管理費

41％

43％

おおよその割合※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

機械及び装置
車両運搬具

(自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

5千円

―

―

74千円

工具、器具及び備品

20千円

―

合計

26千円

74千円

― 79 ―

※４

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

建物

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

―

15千円

機械及び装置

54千円

0千円

車両運搬具

0千円

1,916千円

工具、器具及び備品

0千円

0千円

―

1,655千円

54千円

3,587千円

ソフトウェア
合計※５(自至減損損失の内容は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

機械及び装置―981千円

工具、器具及び備品

―

267千円

ソフトウェア―24,190千円

その他無形固定資産―

9,408千円

合計―

34,848千円

前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)（場所）
オーナンバ株式会社（大阪市東成区）
（用途）
事業用資産
（種類）
ソフトウエア等（経緯）
当社の新エネルギー部門の一部の資産（帳簿価額34,848千円）については、将来キャッシュ・フローによる回収が見込めないと判断し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、原則として事業等を基準としてグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローによる回収が見込めないため、使用価値を零としております。
(有価証券関係)
前事業年度(2021年12月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分
子会社株式

前事業年度
（千円）
2,600,595

当事業年度(2022年12月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分
子会社株式

当事業年度
（千円）
2,708,063― 80 ―

(税効果会計関係)
１

２

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年12月31日)

当事業年度(2022年12月31日)

繰延税金資産
棚卸資産
賞与引当金
未払事業税
貸倒引当金
製品改修引当金
退職給付信託に伴う退職給付費用
関係会社株式評価損
減損損失
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債と相殺
繰延税金資産の純額

36,212千円
13,843千円
2,871千円
248千円
2,411千円
66,141千円
745,571千円―
72,398千円
59,830千円
999,527千円△999,527千円―――

44,205千円
19,335千円
5,187千円
3,193千円
1,059千円
66,141千円
554,262千円
10,803千円
75,313千円
48,642千円
828,145千円△802,415千円
25,730千円△25,730千円―

繰延税金負債
償却資産圧縮積立金
退職給付信託設定益
土地圧縮積立金
投資有価証券その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産と相殺
繰延税金負債（△）の純額△1,608千円△43,835千円△36,311千円△400,416千円△37,880千円△520,052千円―△520,052千円△1,493千円△43,835千円△36,311千円△277,837千円△38,463千円△397,941千円
25,730千円△372,211千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
外国源泉所得税
評価性引当額の増減
連結納税制度適用による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2021年12月31日)
31.0％

当事業年度
(2022年12月31日)
31.0％

5.0％
△107.6％6.8％
1.5％△69.2％
24.1％
11.5％△96.9％

3.1％△11.5％
1.6％
0.5％△45.8％△20.3％
7.0％△34.3％(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４ 収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 81 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

資産の種類

有形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額

建物184,234

5,744

3

21,021

168,954

1,117,872

構築物

9,127

―

―

1,004

8,123

61,837

13,996

6,108

981
(981)

3,079

16,044

219,313

0

1,340

0

335

1,005

9,584

工具、器具及び備品

13,509

―

2,184
(267)

5,118

6,206

149,905

リース資産

8,668

12,585

1,686

4,501

15,066

11,770700,452―――

700,452―

35,059915,852

1,570,284

25,33935,670403,285―――

25,33935,670403,285

機械及び装置
車両運搬具

土地

4,855
計
929,989
25,779(1,249)27,846
無形固定資産 ソフトウエア
72,745
16,110(24,190)
11,845
その他
9,745
2,100
(9,408)39,691
計
82,491
18,210(33,599)(注) 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金（短期）

800

―

―

800

貸倒引当金（長期）

9,500

―

―

9,500

賞与引当金

44,65557,77644,65557,776

役員賞与引当金

14,50038,76014,50038,760

製品改修引当金
7,778
―
4,360
3,418
（注）引当金の計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

― 82 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は電子公告としております。ただし電子公告を行うことができな
い事故、その他やむを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.onamba.co.jp/

株主に対する特典なし（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 83 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度

第91期（自2021年１月１日

至 2021年12月31日）

2022年３月28日近畿財務局長に提出。

至 2021年12月31日）

2022年３月28日近畿財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第91期（自2021年１月１日（3）四半期報告書及び確認書
第92期第１四半期（自2022年１月１日 至2022年３月31日）

2022年５月12日近畿財務局長に提出。

第92期第２四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

2022年８月10日近畿財務局長に提出。

第92期第３四半期（自2022年７月１日 至2022年９月30日）

2022年11月９日近畿財務局長に提出。

（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2022年３月30日近畿財務局長に提出。

― 84 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 85 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月24日
オ ー ナ ン バ 株 式 会 社
取

締

役

会 御

中

PwCあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

邊

晴

康

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

隆

一

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーナンバ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーナンバ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項から「固定資産の減損の兆候の判定（オーナンバ株式会社及びオーナンバインターコネクトテクノロジー
株式会社）」及び「連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性」を追加し、「固定資産減損の判定（O&S
California, Inc.グループ）」及び「固定資産減損の判定（オーナンバ株式会社及びオーナンバインターコネクトテク
ノロジー株式会社）」を除外し、以下の事項とした。
・固定資産の減損の兆候の判定（オーナンバ株式会社及びオーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社）
・連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性

固定資産の減損の兆候の判定（オーナンバ株式会社及びオーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとお
当監査法人は、会社が実施した固定資産の減損の兆候
り、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び の判定を検証するため、主に以下の監査手続を実施し無形固定資産6,668,465千円は、連結総資産の18.1％を た。
占めている。また、当連結年度において、新エネルギー部門の一部の資産について、減損損失34,848千円を計上 ・事業内容及び固定資産の使用状況に照らし、会社の設している。
定したグループが概ね独立したキャッシュ・フローを
会社は、連結上、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として適切に設定されているか、生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、これら連結の見地から検討した。
の資産グループについて、減損の兆候が識別された場 ・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継合、減損損失を認識するかどうかを判定している。
続してマイナスとなっているかの判定の基礎となる各固定資産の減損の兆候の判定には、グルーピングの設グループの損益の集計について、関連する資料との突定の適切性、本社費等の配賦を含めた営業活動から生ず合を行った。
る損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとな ・本社費等の配賦について、配賦方針の合理性を検討っているかどうかの判定及び経営環境の著しい悪化におし、配賦計算の正確性及び網羅性を検討した。
ける判断が含まれる。
・経営者とのディスカッション、取締役会議事録の閲覧
上記の固定資産の減損の兆候の判定に関しては、グル及び事業計画の閲覧により、経営環境の著しい悪化のーングの設定が不適切となる可能性があること、本社費兆候が見られないことを確かめた。
等の配賦を含めた営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの集計を誤る可能性があること、また、経営環境の著しい悪化の判断には経営者の主観的な判断が含まれる可能性や不確実性を伴う可能性があることから、
当監査法人は固定資産の減損の兆候の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由【注記事項】（税効果会計関係）に記載のとおり、会社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のう
ち、将来回収可能と見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。2022年12月末時点における評価性引当額控除前の繰延税金資産の残高は859,159千円、評価性
引当額は538,742千円であり、評価性引当額控除後の繰
延 税 金 資 産 残 高 は 320,416 千 円 （ 総 資 産 の 0.8%） で ある。また、繰延税金資産の繰延税金負債控除後の連結貸借対照表計上額は、繰延税金資産215,171千円及び繰延税金負債419,840千円である。
会社は連結納税制度を適用していることから、連結納税会社の将来の収益力やタックスプランニング等に基づ
き一時差異等加減算前課税所得を見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して繰延税金
資産を計上している。
将来の課税所得の前提となる「中期経営計画」及び「年度事業計画」には、売上高及び営業利益の予測などの仮定が含まれている。
繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差
異等加減算前課税所得の見積りに使用されている上記の仮定は見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に関して、主に以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における要件に照らして企業の分類が適切に行われているかを検討した。
・将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年
度のスケジューリングについて、経理部責任者への質問を実施し、翌連結会計年度の事業計画の合理性及び実現可能性を評価した。
・会社及び主要な連結納税子法人の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の発生額の見積りについて、課税所得計画の基礎資料である事業計画の内容との整合性を確かめた。
・会社及び主要な連結納税子法人の売上高及び営業利益を含む年度事業計画について、過年度の見積り数値と当連結会計年度の実績数値と比較し、監査の過程で入手した情報と整合するかどうかを検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オーナンバ株式会社の2022年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オーナンバ株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2023年３月24日
オ ー ナ ン バ 株 式 会 社
取

締

役

会 御

中

PwCあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

邊

晴

康

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

隆

一

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーナンバ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーナ
ンバ株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
その結果、当事業会計年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項から「固定資産の減損の兆候の判定」及び「繰延税金資産の回収可能性」を追加し、「固定資産減損の判定」を除
外し、以下の事項とした。
・固定資産の減損の兆候の判定
・繰延税金資産の回収可能性

固定資産の減損の兆候の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産951,522千円は、総資産の5.0％を占めている。
また、当事業年度において、新エネルギー部門の一部の資産について、減損損失34,848千円を計上している。
会社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位としてグルーピングを行い、これらの資産グ
ループについて、減損の兆候が識別された場合、減損損
失を認識するかどうかを判定している。
固定資産の減損の兆候の判定には、グルーピングの設定の適切性、本社費等の配賦を含めた営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているかどうかの判定及び経営環境の著しい悪化における判断が含まれる。
上記の固定資産の減損の兆候の判定に関しては、グルーピングの設定が不適切となる可能性があること、本社費等の配賦を含めた営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの集計を誤る可能性があること、また、経営環境の著しい悪化の判断には経営者の主観的な判断が含まれる可能性や不確実性を伴う可能性があることから、当監査法人は固定資産の減損の兆候の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、会社が実施した固定資産の減損の兆候の判定を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・事業内容及び固定資産の使用状況に照らし、会社の設定したグループが概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として適切に設定されているか検討した。
・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているかの判定の基礎となる各グループの損益の集計について、関連する資料との突合を行った。
・本社費等の配賦について、配賦方針の合理性を検討し、配賦計算の正確性及び網羅性を検討した。
・経営者とのディスカッション、取締役会議事録の閲覧及び事業計画の閲覧により、経営環境の著しい悪化の兆候が見られないことを確かめた。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由【注記事項】（税効果会計関係）に記載のとおり、会社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のう
ち、将来回収可能と見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。2022年12月末時点における評価性引当額控除前の繰延税金資産の残高は828,145千円、評価性
引当額は802,415千円であり、評価性引当額控除後の繰延税金資産残高は25,730千円（総資産の0.1%）である。
また、繰延税金資産の繰延税金負債控除後の貸借対照表
計上額は、繰延税金負債372,211千円である。
会社は連結納税制度を適用していることから、連結納税会社の将来の収益力やタックスプランニング等に基づ
き一時差異等加減算前課税所得を見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して繰延税金
資産を計上している。
将来の課税所得の前提となる「中期経営計画」及び「年度事業計画」には、売上高及び営業利益の予測などの仮定が含まれている。
繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差
異等加減算前課税所得の見積りに使用されている上記の仮定は見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に関して、主に以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における要件に照らして企業の分類が適切に行われているかを検討した。
・将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年
度のスケジューリングについて、経理部責任者への質問を実施し、翌事業年度の事業計画の合理性及び実現可能性を評価した。
・会社及び主要な連結納税子法人の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の発生額の見積りについて、課税所得計画の基礎資料である事業計画の内容との整合性を確かめた。
・会社及び主要な連結納税子法人の売上高及び営業利益を含む年度事業計画について、過年度の見積り数値と当連結会計年度の実績数値と比較し、監査の過程で入手した情報と整合するかどうかを検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年３月27日【会社名】

オーナンバ株式会社【英訳名】

Onamba Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪市東成区深江北三丁目１番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木嶋忠敏(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長木嶋忠敏は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社12社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価
範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係わる内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年３月27日【会社名】

オーナンバ株式会社【英訳名】

Onamba Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪市東成区深江北三丁目１番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木嶋忠敏(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長木嶋忠敏は、当社の第92期(自2022年１月１日

至2022年12月31日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。