「地域情報プラットフォーム相互接続確認イベント第１期」の実施について
平成 21 年 9 月 15 日
財団法人全国地域情報化推進協会
当協会では、「i-Japan 戦略 2015」（2009 年 7 月 6 日 IT 戦略本部策定）において提示された「地域情報プラットフォーム」に関して、最新版である「地域情報プラットフォーム標準仕様書(APPLIC-0008-2009)」を本年 7 月下旬に公開し、その普及促進に取り組んでおります。
今般、地域情報プラットフォームの普及促進施策の一環として、当協会会員企業 13 社を一同に会した「APPLIC 平成 21 年度相互接続確認イベント第１期」をこの 9 月 3～4 日に実施し、予め計画していた全ての相互接続を確認いたしましたのでご報告いたします。

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背景
2009年7月6日に、IT戦略本部により新たに策定された「i-Japan戦略2015」では、将来ビジョン及び目標として、「2015年までに、デジタル技術による「新たな行政改革」を進め、国民利便性の飛躍的向上、行政事務の簡素効率化・標準化、行政の見える化」を実現し、それにより「国民に開かれた電子政府・電子自治体を実現する」とされています。そのための方策の一つとして「地域情報プラットフォームを活用した国及び地方の連携のための基盤システムの整備等を促進すること」と提示されています。
このように、国・地域を中心とした様々な行政サービスの連携を実現する新たな基盤として、地域情報プラットフォームが位置付けられています。
IT新改革戦略（2006年1月19日 IT戦略本部策定）からの流れを汲むこれらの情報化政策の中において、当協会では、本年7月末に、地方公共団体内の各種業務システムの連携、地方公共団体間の連携、および地方公共団体と民間機関の間のサービス連携まで包括した「地域情報プラットフォーム標準仕様」の最新版である「地域情報プラットフォーム標準仕様書(APPLIC-0008-2009)」をリリースしております。
地域情報プラットフォームの普及促進に関しては、当協会にて、「準拠登録申請」および「相互接続確認」の２つの活動を進めております。
「準拠登録申請」については、製品を提供するベンダが、「地域情報プラットフォーム標準仕様」に準拠した製品を、当協会へ登録申請する制度であり、2008 年 11 月より開始しております。2009 年 9 月 11 日時点にて、すでに 17 社の製品を登録頂き、当協会のホームページにて公開しております。
「相互接続確認」については、その準拠登録済みの製品同士を、製品ベンダの協力により実際に実機を用いて接続テストを行う制度であり、その実施結果を当協会のホームページにて公開するものです。本制度は、本年度より開始しております。
財団法人全国地域情報化推進協会
The Association for Promotion of Public Local Information and Communication

今回、後者の「相互接続確認」制度の一環として、当協会主要会員 13 社の参加のもと、「APPLIC 平成 21 年度相互接続確認イベント第１期」を実施いたしました。相互接続確認イベントとしましては、今回が初めてとなります。本イベントにおきましては、本年 1月に実施しました「相互接続確認トライアル」にて検証した、相互接続検証の方法や手順に沿って、13 社の準拠登録済み製品を持ち寄り、実際にネットワークを介して相互接続テストを実施したものです。

２

概要（１） 実施内容
地域情報プラットフォームを実現する製品群を、下記のとおり大きく 3 つのカテゴリに分け、それぞれについて相互接続性の検証を行いました。な
お、本イベントにて相互接続検証を実施した製品はすべて、前述の「準拠登録申請」制度にもとづき当協会へ準拠登録を実施されたものになります。
１．サービス基盤製品
通信や BPM(Business Process Management)を担うミドルウエア製品
２．業務ユニット製品
住民基本台帳、印鑑登録、個人住民税など自治体業務を担う製品
３．GIS ユニット製品
自治体業務において広く地図情報を活用可能とすべく設定したユニット製品（２） 実施手順
各カテゴリの製品同士の相互呼び出しについて検証を行いました。その組
み合わせは以下の通りです。
PF 通信製品（サービス基盤）と PF 通信製品（サービス基盤）
PF 通信製品（サービス基盤）と BPM 製品（サービス基盤）
PF 通信製品（サービス基盤）と 業務ユニット製品
PF 通信製品（サービス基盤）と GIS ユニット製品
BPM 製品（サービス基盤）と 業務ユニット製品
業務ユニット製品 と 業務ユニット製品
業務ユニット製品 と GIS ユニット製品
GIS ユニット製品 と GIS ユニット製品

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接続確認テストの手法としては、それぞれ接続テスト用のテストデータを作成し、要求側とそれに応える側（レスポンダ）の間で、地域情報プラットフォーム標準仕様にて規定している各準拠ルールに沿った連携ができることを確認するものといたしました。
（３） 実施結果
当初予定していた接続テストに関し、全て接続を確認いたしました。
※なお、今回の相互接続テストを実施した中で、地域情報プラットフォー
ム標準仕様に対して確認等が必要な事項を整理し、必要に応じて標準仕様へフィードバックを行っていく予定です。
（４） 参加企業（50 音順）
株式会社ＲＫＫコンピューターサービス
ＥＳＲＩジャパン株式会社
株式会社ＮＴＴデータ
国際航業株式会社
株式会社ＴＫＣ
日本アイ・ビー・エム株式会社
日本オラクル株式会社
日本電気株式会社
株式会社パスコ株式会社日立情報システムズ
株式会社日立製作所
富士通株式会社
マイクロソフト株式会社（補足）
今回の相互接続確認イベントにて検証を実施した製品は、2008 年 9 月に公開した「地域情報プラットフォーム標準仕様書 V2.1 (APPLIC-0006-2008)」を対象として準拠登録した製品となります。

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３

今後の予定と「APPLIC 推奨マーク」の策定について
今回の相互接続確認イベントの検証結果については、当協会ホームページ上での公開、および地方自治情報化推進フェア 2009（2009 年 9 月 28, 29 日開催予定）の当協会出展ブースにて提示し、今後、製品の調達を検討される自治体の方への情報提供を含め、広く地域情報プラットフォームの普及促進を図って参ります。そして、今年度中には、「APPLIC 平成 21 年度相互接続確認イベント第 2 期」を実施する方向で検討中です。
また、「準拠申請登録」および「相互接続確認」という２つの活動の一環として、地域情報プラットフォーム標準仕様に準拠した製品、および相互接続確認イベントにおいて相互接続検証を実施済みの製品を対象とした「APPLIC 推奨マーク」を策定いたしました。
本マークは、APPLIC 会員にご利用頂くもので、地域情報プラットフォームに準拠していることを明確にするとともに、製品のパッケージ、カタログ、広告媒体等への使用を通じて、地域情報プラットフォームの普及促進を図ることを目的としたものです。
【 APPLIC 推奨マーク 】＜準拠登録製品マーク＞＜準拠登録・相互接続確認製品マーク＞

以 上【本件に関するお問い合わせ先】
財団法人全国地域情報化推進協会（担当：小原、武藤、坂本）
電話：03-5251-0311
FAX：03-5251-0317
e-mail：info@applic.or.jp
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