証券コード 6076
令和５年２月６日

株 主 各 位
大分市西鶴崎一丁目７番１７号
株式会社 アメイズ
代表取締役社長 穴 見 賢 一

第 97 期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第 97 期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討のうえ、令和５年２月 20 日（月曜日）午後６時 30 分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬具
記
１．日時

令和５年２月 21 日（火曜日） 午前 11 時 00 分（受付開始 10 時 30 分）

２．場所

大分県大分市府内町一丁目５番 38 号
コンパルホール 3Ｆ 300 会議室

３．目的事項
報告事項 第 97 期（令和３年 12 月 1 日から令和４年 11 月 30 日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
決議事項
第 1 号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
定款一部変更の件
第３号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）５名選任の件
第４号議案
監査等委員である取締役３名選任の件
以上

- 1 -

※ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
※ 株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社のウェブサイト（https://www.az-hotels.co.jp/）に掲載させていただきます。
※ インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトにアクセスし、お手元の議決権行使用紙に記載された「議決権行使コード」と「パスワード」を入力して議決権を行使ください。
【 議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net 】※ スマートフォンによる議決権行使につきましては、同封されたリーフレット「『スマート行使』をご利用ください」をご確認ください。
※ 電磁的方法（インターネット等）をご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主さまのご負担となります。
※ 電磁的方法（インターネット等）により複数回行使された場合は、最後に行われたもの
を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
※ 書面と電磁的方法（インターネット等）により二重に議決権を行使された場合は、電磁的方法（インターネット等）によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただ
きます。

- 2 -

第 97 期定時株主総会における新型コロナウイルス感染症の感染防止のための運営について
新型コロナウイルス感染症に対する予防及び拡散防止の観点から、
当社第 97 期定時株主総会につきまして、例年より所要時間を短縮し、下記の要領にて開催したいと考えております。
また、今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、当社ウェブサイト（https://www.az-hotels.co.jp/）においてお知らせいたします。
株主様におかれましては、何卒ご理解を賜り、ご協力くださいますようお願い申しあげます。
１．株主総会の開催時間の短縮
「密閉」
「密集」
「密接」という所謂「三密」を避け、また株主様の安全配慮を重視し、円滑・迅速な議事進行を図りますので、報告事項を一部簡略化いたします。
２．株主総会へのご出席を検討されている株主様へのご理解とご協力のお願い（１）感染リスクを避けるため、本年は株主総会当日のご来場を見合わせ、書面による議決権行使を推奨いたします。株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、当日までの健康状態にもご留意いただき、くれぐれもご無理をなされぬようお願い申しあげます。
（２）体調のすぐれない方、ご高齢の方、基礎疾患がある方、妊娠されている方におかれましては、ご来場をお控えいただきますようお願い申しあげます。
（３）ご来場の際は、マスクの着用、アルコール消毒液の使用など、感染予防にご協力く
ださい。
（４）当日は受付にて、ご入場される前に非接触式体温計にて体温チェックを実施し、体温の高い方はご入場をお断りする場合がございます。
（５）登壇する役員及び係員全員についてマスクを着用したまま実施、進行いたします。

- 3 -（添 付 書 類）

事

業

報

告

令和３年 12 月 1 日から
令和４年 11 月 30 日まで

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢による、資源・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行など、未だ先行き不透明な状況が続いております。
当業界においては、未だ新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、国内における行動制限の緩和や訪日外国人の入国制限の見直し、また、10月より全国旅行支援が開始されるなど、明るい兆しが見え始めております。
当社においては、主要顧客であるビジネス客や工事関係者のお客様の利用が堅調なことに加え、観光、スポーツやイベント利用のお客様が増加し、前年度と比べ増収増益となりました。
以上の結果、
当事業年度における売上高は145億７百万円（前事業年度は118億52百万円）、
営業利益は31億32百万円（前事業年度は11億86百万円）、経常利益は27億58百万円（前事
業年度は９億26百万円）、当期純利益は17億36百万円（前事業年度は３億89百万円）となりました。
なお、当事業年度において、158室タイプのHOTEL AZ愛媛東予店の１店舗を新規開店しました。また、当事業年度末における店舗数は、ホテル店舗が86店舗（直営83店舗、FC３店
舗）、館外飲食店舗が４店舗であります。

- 4 -（２）対処すべき課題
今後の国内景気及び当業界につきましては、不安定な国際情勢による資源・エネル
ギー価格の高騰や新型コロナウイルスの収束時期が未だ見通せないことなどから依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況下において、当社は以下の事項を対処すべき課題と認識しております。
① 今後の店舗展開
当事業年度においては、158 室タイプの HOTEL AZ 愛媛東予店の１店舗を新規開店しました。また、第 98 期に１店舗の新規出店を予定しています。
当社が、ホテル店舗を展開する郊外において、国内にはまだ多くの手つかずの市場が残されており、当社独自のビジネスモデルである、郊外型ロードサイドビジネ
スホテルチェーンである HOTEL AZ Chain を展開する余地は十分にありますが、新型
コロナウイルス感染症の影響により先が見通せない状況であることから、今後の動向に注視しつつ慎重に店舗展開を行ってまいります。
② 付加価値の向上
当社は、ホテルに館内飲食店舗を併設することで、お客様の利便性の向上を図っております。今後は、飲食店舗のメニューの刷新、品質・サービスの向上に注力し、お客様の満足度を向上させ、宿泊に際して当社ホテルを第一選択として頂けるよう、
また、HOTEL AZの付加価値をより高めるべく努めてまいります。
③ チェーンストア・マネジメントの追求
当社がホテルチェーンとしてHOTEL AZを運営していく上では、サービスの標準化（均質化）や、マスストア・オペレーションの強化が、重要な経営課題の一つであります。また、全店舗で標準化されたサービスの提供を行う上で、マニュアルの精査や徹底、研修制度や教育体制の確立などに注力し、効率的なチェーンストア・マ
ネジメントを追求していきます。
④ 稼働率やリピート率の引き上げ
当社は、営業費を抑制してローコスト・オペレーションの徹底を図ることにより、
無駄なコストを削減して利益率を高めるとともに、価格にも還元して顧客の満足度を高め、リピート率の上昇（リピーターの増加）を図っております。
「目の前のお客様に当社の営業マンになっていただく」ことは当社の営業方針の一つでもあり、口コミによる利用やリピート率の引き上げは新規顧客の獲得以上に当社が重視する営業戦略の一つであります。
⑤ 安定した経営基盤の確立
当社は、継続的に収益を確保できるよう安定した経営基盤の確立を図ってまいります。労働環境の適正化、人事制度の改定、各種研修や業務教育に注力し、内部体制の強化に努めてまいります。
- 5 -⑥ 新型コロナウイルス感染症の対応
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、各種ガイドラインに沿った感染防止策を講じております。今後におきましても、お客様並びに従業員の安全安心を第一に、適切かつ迅速に感染防止に取り組んでまいります。
（３）資金調達の状況
当事業年度は金融機関からの経常的な資金調達以外に特記すべき資金調達はありません。
（４）設備投資の状況
当事業年度の設備投資の総額（リース資産を含む）は、８億３百万円であります。主なものは、158 室タイプの HOTEL AZ 愛媛東予店の１店舗の新規出店によるものであります。
（５）財産及び損益の状況
当社の財産及び損益の状況の推移
区 分

第93期

第94期

第95期

第96期

平成30 年
11 月期

令和元年
11 月期

令和 2 年
11 月期

令和 3 年
11 月期

第97期
（当期）
令和 4 年
11 月期

売 上 高

(百万円)

14,706

14,837

11,343

11,852

14,507

経常利益

(百万円)

3,107

3,256

1,191

926

2,758

当期純利益

(百万円)

2,036

2,055

239

389

1,736

１株当たり
当期純利益

(円)

133.97135.18

15.74

25.65

114.22

総資産(百万円)

27,293

26,767

26,33827,701

27,486

純資産(百万円)

10,301

11,898

11,604

11,68913,122（注）記載金額は、１株当たり当期純利益を除き単位未満を切り捨てて表示しております。
（６）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
該当事項はありません。

- 6 -（７）主要な事業内容① ホテル旅館業② 食堂の経営③ 不動産の賃貸④ 前号に付帯または関連する一切の事業（８） 主要な事業所
本社
大分県大分市西鶴崎一丁目 7 番 17 号
福岡事務所
福岡市東区和白丘二丁目 3 番 2 号
営業店舗
営業店舗数は、ホテル店舗が 86 店舗（直営店 83 店舗、FC３店舗）、館外飲食店舗が４店舗であります。
地域別店舗分布
地域

店舗数
ホテル店舗（直営店） ホテル店舗（FC 店）

館外飲食店舗

大分県

９店

－

２店

福岡県

23 店

－

－

熊本県

10 店

１店

１店

宮崎県

９店

－

－

鹿児島県

７店

－

１店

長崎県

５店

－

－

佐賀県

４店

－

－

山口県

５店

－

－

広島県

１店

－

－

愛媛県

４店

－

－

香川県

２店

－

－

徳島県

１店

－

－

石川県

１店

－

－

山梨県

１店

－

－

長野県

１店

－

－

三重県

－

１店

－

愛知県

－

１店

－

合計

83 店

３店

４店

- 7 -

（９） 従業員の状況
当社の従業員の状況
当期末従業員数

前期比増減

129 名

平均年齢

６名増

平均勤続年数38 才 11 ヶ月

５年６ヶ月（注）１．上記従業員以外にパートタイマー 805 名（８時間換算）を雇用しております。
２．平均年齢・平均勤続年数は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
（10） 借入先の状況
借入先

借入金残高

株式会社伊予銀行

1,740 百万円

株式会社大分銀行

403 百万円

株式会社西日本シティ銀行

381 百万円

株式会社商工組合中央金庫

198 百万円（11） その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

- 8 -２．会社の株式に関する事項（１） 株式の状況①発行可能株式総数②発行済株式の総数③当事業年度末株主数

50,000,000 株
15,204,000 株
4,196 名（２） 大株主の状況
当社への出資状況

株主名

持株数

持株比率（％）

穴見 賢一

3,987,660

26.22

公益財団法人穴見保雄財団

3,254,800

21.40

穴見 加代

3,009,000

19.79

クレデイ スイス アーゲー
（常任代理人 株式会社三菱 UFJ 銀行）

302,800

1.99

児玉 幸子

265,500

1.74

ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）アカウント ノン トリーテイー（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

240,809

1.58

Ｇｏｌｄｍａｎ Ｓａｃｈｓ Ｂａｎｋ Ｅｕｒ
ｏｐｅ ＳＥ， Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ Ｂｒａｎｃｈ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券
株式会社）

169,400

1.11

上遠野 俊一145,900

0.95

門田 洋

125,000

0.82

穴見 雄人

104,900

0.68

穴見 大地

104,900

0.68

穴見 悟志

104,900

0.68

穴見 美沙姫104,900

0.68（注）持株比率は自己株式（390 株）を控除して計算しております。
- 9 -３．会社役員に関する事項（１） 取締役及び監査等委員に関する事項
地 位

氏名

担当及び重要な兼職の状況

代表 取締役社長 穴見賢一

代表取締役副社長 児 玉

幸子

管理本部長

取

締

役 山下

友従

営業システム部長

取

締

役 川端

亮輔

営業部長

取
締
役
中洲
（常勤監査等委員）

良一

取
締
役
首藤
（監査等委員）慶史

首藤慶史公認会計士事務所代表
大分ヤナセＡｕ販売株式会社監査役
株式会社ネオマルス監査役
柳井電機工業株式会社監査役
株式会社ケイティーエス監査役
株式会社オクトコンサルタント監査役

取締役
大場 善次郎 東京大学名誉教授（監査等委員）（注）１．取締役（監査等委員）中洲 良一氏、首藤 慶史氏、大場 善次郎氏の３
名は、会社法第２条第 15 号及び第 331 条第６項に規定する社外取締役であります。
２．当社は、監査等委員 中洲 良一氏を福岡証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．監査等委員 首藤 慶史氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．監査等委員 大場 善次郎氏は、情報システムやネットワーク構築に関する相当程度の知見を有するものであります。

- 10 -

（２）取締役及び監査等委員の報酬等の額
当事業年度において、取締役、監査等委員及び監査役に支払った報酬の内容は次のとおりであります。
役員区分

報酬等の 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる総額
基本 ストック
退職 役員の員数（百万円） 報酬 オプション 賞与 慰労金（名）

取締役（監査等委員を除く） 28（うち社外取締役）
（─）

23
（─）

─
（─）

─
4
（─） （─）4（─）

取締役（監査等委員）（うち社外監査等委員）

4
（4）

─
（─）

─
0
（─） （0）

3
（3）

5
（5）

（注）１．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役２名に対する使用人分給与は含まれておりません。
２．退職慰労金については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載
しております。
（３）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・社外取締役（監査等委員）首藤 慶史氏は、首藤慶史公認会計士事務所
代表であります。なお、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。
また、同氏は大分ヤナセ Au 販売株式会社、株式会社ネオマルス、柳井電機工業株式会社、株式会社ケイティーエス、株式会社オクトコンサルタ
ントの監査役に就任されておりますが、当社とこれらの会社との間には特別の関係はありません。

- 11 -

② 当事業年度における主な活動状況
活 動 状 況常勤監査等委員として、書類の閲覧や業務及び財産の状況を調査するほか内部統制システムの整備をはじめとする取締役等の職務執行を監視・検証しております。
社外取締役（常勤監査等委員）
当事業年度の在任期間中に開催の取締役会 15
中洲 良一
回のうち 15 回に出席し、また監査等委員会 12 回のうち 12 回に出席しており、経営戦略等に関する深い知見に基づき、適宜質問をし、意見を述べております。

社外取締役（監査等委員）
首藤 慶史

当事業年度の在任期間中に開催の取締役会 15回のうち 15 回に出席し、また在任期間中に開催の監査等委員会 12 回のうち 12 回に出席しており、公認会計士としての豊富な経験と深い知見に基づ
き、適宜質問をし、意見を述べております。

社外取締役（監査等委員）
大場 善次郎

当事業年度の在任期間中に開催の取締役会 15回のうち 15 回に出席し、また在任期間中に開催の監査等委員会 12 回のうち 12 回に出席しており、
情報システム・ネットワーク分野及び有識者としての豊富な経験と深い知見に基づき、適宜質問をし、意見を述べております。

- 12 -

４．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

14 百万円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

14 百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
（３）会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（５）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査
人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

- 13 -

５．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（１）決議の内容の概要
内部統制については、基本的に企業の４つの目的（業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全）の達成のために、企業内の全ての者によって遂行されるプロセスであるとの認識の下に、当社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制の基本方針について、次のとおり定めております。
① 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制にかかる規程を制定し、役員及び社員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定める。
また、その徹底を図るため、管理本部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同本部を中心に役員及び社員教育等を行う。社内のコンプライアンスの状況の監査は、
内部監査室が定期的に実施する。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査等委
員会に報告されるものとする。また、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行うことについての手続き及び情報提供者の身分保障を社内規程（内部告発及び要望・申告に関する規程）に定め、その情報提供の窓口を内部監査室として運営する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査等委員は、文書管理規程
により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、管理本部が行うものとする。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役、従業員が共有する全社的な目標を定めるとともに、重要事項の意思決定を行う。取締役会は、全取締役が出席して原則として毎月１回開催される。職務の執行にあたっては、社内規程に規定された職務権限・職務分掌及び意思決定のための社内ルールに従い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

- 14 -

⑤ 監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）からの独立性に関する事項
監査等委員会は、監査業務を補助するために必要に応じて使用人を置くことができる。取締役はその設置に協力するものとする。監査等委員会から補助を任命された者は任命を解除されるまで、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）からの指揮命令を受けない。また、その間の当該使用人に対する人事異動・懲罰については、
あらかじめ監査等委員会の承認を必要とするものとし、監査等委員会は、その人事評価について意見を述べることができる。
⑥ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、内部通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）と監査等委員会との協議により決定する
方法による。
⑦ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は、監査等委員会の求めに応じて意見交換会を設定する。また、常勤監査等委員に取締役会をはじめとする社内の主要な会議の開催を通知し、その出席及び発言の機会を妨げない。
（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、内部監査規程及びコンプライアンス基本規程に基づき、管理本部が内部統制評価制度の策定を行い、他の業務部門から独立した内部監査室がモニタリング等を実施しております。また、実施後は、内部統制報告書を作成し、取締役会へ報告をしております。

- 15 -

貸 借 対 照 表（令和４年 11 月 30 日現在）
科 目
（資産の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
商
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
そ
の
他

金 額
1,983
1,454
360
5
60
98
3

固 定 資 産有形固定資産
建
物
構
築
物
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定

25,502
24,239
11,219
179
4
287
5,378
7,148
23

科 目
（負債の部）
流 動 負 債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
契
約
負
債
預
り
金
前
受
収
益
そ
の
他

（単位：百万円）
金 額
3,618
166
120
583
287
346
401
931
451
285
24
11
8

固 定 負 債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
その他

10,745
2,020
8,376
66
49
206
26

負 債 合 計（純資産の部）株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式14,363

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
資 産 合 計27,486
負債及び純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

1
1
13,122
27,486

無形固定資産ソ フ ト ウ
そのエ

投資その他の資産
投 資 有 価 証
出
資
長
期
貸
付
長 期 前 払 費
繰 延 税 金 資
敷 金 及 び 保 証

ア
他

券
金
金
用
産
金

102
82
20

1,160
4
0
149
24
353
628

- 16 -

13,121
1,299
500
500
11,321
93
11,227
3
11,224△0

損 益 計 算 書
自 令和３年 12 月 1 日
至 令和４年 11 月 30 日
（単位：百万円）
科
売
売

目
高
価

上
上
売

原
上

総

利

金

額
14,5071,507

益12,999

販売費及び一般管理費

営

営

営

業

業
受
助
そ

外
取
成

業
支
そ

外
費
用
払
利
の

経

常

特

別

利
収
賃
金
の

利

9,867
益

益
貸
収

3,132

料
入
他

100
43
31

176

息
他

535
14

550

益
失
失

15

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

1,023
△16

減

損

損
損

2,758

15
2,743

当
期
純
利
益
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 17 -

1,007
1,736

株主資本等変動計算書
自 令和３年 12 月 1 日
至 令和４年 11 月 30 日
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資 本
利 益
繰 越
剰余金
準備金 別 途 利 益
合 計
積立金
剰余金
500
93
3
9,792

利益
剰余金
合 計

剰 余 金 の 配 当

△304

△304

当 期 純 利 益

1,736

1,736

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本金

資 本
準備金

1,299

500

9,889

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期変動額合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

1,432

1,432

1,299

500

500

93

3

11,224

11,321

株主資本

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

自己株式

株主資本
合
計

△0

11,689剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得△0

評価・換算差額等
その他
評価・
有価証券
換算
評価
差額等
差額金
合計
0
0

純資産
合 計
11,689

△304

△304

1,736

1,736

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

0

0

0

当期変動額合計

△0

1,432

0

0

1,432

当

△0

13,1211

113,122期

末残高（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 18 -

個別注記表（自 令和３年 12 月 1 日

至 令和４年 11 月 30 日）［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１．資産の評価基準及び評価方法（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)（２） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・原材料・・・・・・・月次総平均法による原価法
・商品、貯蔵品・・・・最終仕入原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10 年～39 年
構築物
10 年～20 年
工具、器具及び備品
２年～15 年・無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア
５年
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
・退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
・役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

- 19 -

４．収益及び費用の計上基準（１）ホテル宿泊事業
ホテル宿泊事業においては、宿泊、レストラン及びこれらに附帯するサービス等を顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点及び商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客へのサービス提供に伴い付与するポイントについては、取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。
（２）館外飲食事業
館外飲食事業においては、館外飲食店舗にて商品を顧客に提供しており、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

［会計方針の変更に関する注記］
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、他社が運営するポイント制度について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し、ポイント付与相当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該対価の総額からポイント付与相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。また、収益認識会計基準第 86 項また書き（1）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高と販売費及び一般管理費はそれ
ぞれ 28 百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
「収益認識会計基準」等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。

- 20 -

２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下 「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

［収益認識に関する注記］
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
当事業年度
自 令和３年12月１日
至 令和４年11月30日
ホテル宿泊事業

宿泊部門

10,741

飲食部門

3,202

その他

268

計
館外飲食事業14,213293

顧客との契約から生じる収益

14,507

その他の収益‐外部顧客への売上高

14,507

２．収益を理解するための基礎となる情報
個別注記表「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

- 21 -

３．当事業年度末及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約負債の残高等（単位：百万円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）304

顧客との契約から生じた債権（期末残高）360

契約負債（期首残高）268

契約負債（期末残高）285
顧客との契約から生じた債権は、主にホテル宿泊事業における宿泊サービスを顧客に提供した時に受け取った対価であり、貸借対照表上、流動資産の「売掛金」として表示
しております。
契約負債は、主にホテル宿泊事業における宿泊サービスの提供前に顧客から受け取った前受金であり、貸借対照表上、流動負債の「契約負債」として表示しております。なお、契約負債は、顧客に対する役務提供に伴って履行義務が充足され、収益に振替えられます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

［会計上の見積りに関する注記］(重要な会計上の見積り)（固定資産の減損）
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
15 百万円２．識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報（１）当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、事業用資産については
店舗を基礎として、資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当社の当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額については、主として固定資産税評価額を基礎として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを10.7％の割引率で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない店舗については零として算定しております。
- 22 -

（２）当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画等を基礎としておりますが、これには新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する一定の仮定、将来の営業損益の予測等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。
新型コロナウイルス感染症について、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は令和５年 11 月期においてもまだ一定の影響を受けるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
（３）翌事業年度の計算書類に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定は、経済状況の悪化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響を受ける可能性があります。当該仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。

［貸借対照表に関する注記］
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
建
物
構
築
物
土
地
計

3,753 百万円
27 百万円
2,832 百万円
6,613 百万円

（２）担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

583 百万円
2,020 百万円
2,603 百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

16,255 百万円- 23 -

［損益計算書に関する注記］
１．当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途
種類
場所
金額
事業用資産等
建物、その他
熊本県（１店舗等）
15 百万円
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、事業用資産については店
舗を基礎として、資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当社の当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額については、主として固定資産税評価額を基礎として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを 10.7％の割引率で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない店舗につ
いては零として算定しております。
減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりです。
建物
13 百万円
そ
の
他
1 百万円
計
15 百万円［株主資本等変動計算書に関する注記］
１．当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
15,204,000 株
２．当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

390 株

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

令和４年２月23日
定時株主総会

普通
株式

配当金の
総額
304
百万円

１株当たり
配当額
20 円

効力
発生日
令和３年 令和４年
11月30日 ２月25日
基準日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの令和５年２月 21 日開催の第 97 期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
決議

株式の
種類

配当の
原資

配当金
の総額

１株当たり
配当額

令和５年２月21日
定時株主総会

普通
株式

利益
剰余金

304
百万円

20 円

- 24 -

基準日

効力
発生日

令和４年 令和５年
11月30日 ２月22日

［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金及び設備資金を、主として銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余剰資金は短期的な預金等の運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
なお、デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
長期貸付金（建設協力金）は、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件の貸主の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが翌月末の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備資金（長期）であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規程に基づいて管理本部が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新する
ことにより、流動性リスクを管理しております。

- 25 -

２．金融商品の時価等に関する事項
令和４年 11 月 30 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金及び預金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表
時価
差額
計上額
（1）投資有価証券
44─（2）長期借入金（＊１）
2,603
2,606
2
（3）リース債務（＊２）
8,664
8,666
2
（＊１）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（＊２）１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分
投資有価証券
資産計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

4

－

－

4

4

－

－

4

（２）時価で貸借対照表に計上していない金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

2,606

－

2,606

リース債務

－

8,666

－

8,666

－

11,273－

11,273

負債計- 26 -

（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明①投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
②長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
③リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

［税効果会計に関する注記］繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失
318 百万円
未払事業税等
40 百万円
退職給付引当金
20 百万円
役員退職慰労引当金
15 百万円
資産除去債務62 百万円
合併受入固定資産評価差損
46 百万円その他
59 百万円
繰延税金資産小計
563 百万円
評価性引当額△132 百万円
繰延税金資産合計
431 百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
合併受入固定資産評価差益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額- 27 -

30 百万円
39 百万円
7 百万円
77 百万円353 百万円

［関連当事者との取引に関する注記］
役員及び個人主要株主等(単位：百万円）

種類

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

会社等の 議決権等
関連当事者 取引の内容
名称又は の所有(被
との関係
氏名
所有)割合

株式会社
ジョイフル

─

フランチ 食材の仕入ャイズ契 （注１）
約
ロイヤリテ
ィの支払
（注１）

取引金額
(注２)

科目

期末残高
(注２)

184 買掛金

2133

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）食材の仕入及びロイヤリティの支払は、フランチャイズ契約に基づき金額を決定
しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

［１株当たり情報に関する注記］
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

863 円 14 銭
114 円 22 銭

- 28 -

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和 5 年 1 月 24 日
株 式 会 社 ア メ イ ズ
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人トーマツ
福
岡
事
務
所
指定有限責任社員

公認会計士 城 戸昭 博

業務執行社員

監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、株式会社アメイズの令和
3 年 12 月 1 日から令和 4 年 11 月 30 日までの第 97 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し- 29 -

て計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項
が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類
等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上- 30 -

監査等委員会の監査報告書謄本
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、令和３年 12 月１日から令和４年 11 月 30 日までの第 97 期事業年度
における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、
会社法第 399 条の 13 第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、当社の内部監査室及び内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和５年 1 月 26 日
株式会社アメイズ 監査等委員会
監 査 等 委 員
中洲 良一㊞
監 査 等 委 員
首藤 慶史㊞
監 査 等 委 員
大場 善次郎 ㊞(注) 監査等委員中洲良一、首藤慶史及び大場善次郎は、会社法第２条第 15 号及び第 331条第６項に規定する社外取締役であります。
以上- 31 -

株主総会参考書類

第 1 号議案
剰余金の処分の件
当社は、長期的かつ安定的な経営基盤の強化と経営の効率化及び内部留保の充実による財務体質の強化に努めており、安定配当を継続実施していくことを利益配分の基本方針としております。
当期の期末配当につきまして、以上の方針に基づき、当期の業績等を総合的に勘案いたしまして、次のとおりといたしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 20 円、総額 304,072,200 円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
令和５年２月 22 日
第２号議案
定款一部変更の件
１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定
する改正規定が令和４年９月１日に施行されたことに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりましたので、次のとおり定款を変更するものであります。
①株主総会参考書類等の内容について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第 18 条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
②株主総会参考書類等の内容について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主様に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第 18 条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
③株主総会資料の電子提供制度の導入により、現行定款第 18 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
④上記の新設及び削除される規定の経過措置等に関する附則第２条を設けるものであります。なお、本附則第２条は期日経過後に削除するものといたします。

- 32 -

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
現行定款

変更案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第 18 条 当会社は、株主総会招集に際し、株主総会参考書類、事業報告および計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインター
ネットを利用する方法で開示するところにより、株主に対して提供したものとみなすことができ
る。

＜新設＞

＜削除＞

（電子提供措置等）
第 18 条 当会社は、株主総会招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２
当会社は、電子提供措置事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、書面の交付を請求した株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
附則
第２条

＜新設＞

２

- 33 -

変更後定款第 18 条の規定にかかわらず、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附
則第１条ただし書きに定める施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第 18 条はなお効力を有するものとする。
本附則は、施行日から６ヶ月経過した日または前項の株主総会の日から３ヶ月を経過した日のいずれか遅い日をもってこれを削除する。

第３号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。
）穴見賢一、児玉幸子、山下友従、川端亮輔の４氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
氏名所有する当社
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
番号 （生年月日）の株式の数
平成３年４月㈱アイネス入社
平成４年８月㈱ジョイフル入社
あな み けんいち
平成６年 12 月 ㈲ジェイズ入社、代表取締役就任
穴見 賢 一平成 20 年２月 当社取締役就任
１
3,987,660 株（昭和 45 年
平成 23 年２月 当社取締役退任
11月16日生）
平成 26 年２月 当社取締役開発部長就任
平成 26 年４月 ㈲ジェイズ代表取締役退任
平成 28 年２月 当社代表取締役社長就任（現任）
昭和 51 年５月 ㈱焼肉園（現㈱ｼﾞｮｲﾌﾙ）入社、取締役就任
平成 16 年２月 当社専務取締役管理本部長
こだま さちこ
平成 16 年３月 ㈱ジョイフル取締役退任
児玉 幸子
平成 21 年３月 ㈱ジョイフル代表取締役会長就任
２
265,500 株（昭和 21 年
平成 22 年３月 ㈱ジョイフル代表取締役社長就任
１月８日生）
平成 23 年３月 ㈱ジョイフル取締役会長就任
平成 25 年３月 ㈱ジョイフル取締役会長退任
平成 28 年２月 当社代表取締役副社長就任（現任）
昭和 57 年４月 オーシャン貿易㈱入社
昭和 61 年４月 九州ビジネス㈱入社
やました ともつぐ
平成６年２月㈱ジョイフル入社
山下 友従
平成 16 年 11 月 当社入社、総務部長就任
３7,300 株（昭和 39 年
平成 23 年２月 当社取締役就任
１月15日生）平成 24 年６月 当社取締役電算部長就任
平成 28 年９月 当社取締役営業システム部長就任（現任）
平成 12 年４月 ㈱ローソン入社
平成 17 年 12 月 ㈱ＪＩＭＯＳ入社
かわばたりょうすけ
一番食品㈱入社
川 端 亮 輔 平成 20 年７月
平成
26
年
1
月
㈱フランソア入社４―（昭和 52 年
平成 27 年４月
インペリアル・タバコ・ジャパン㈱入社
４月５日生）
平成 30 年 10 月 当社入社、営業部長就任
令和 ２年２月
当社取締役営業部長就任（現任）
こうの

※
５

みつよし

河 野 光 良 平成８年４月
平成 27 年１月
（昭和 48 年
令和元年５月
12 月 11 日生）

佐々木食品工業㈱入社
当社入社
当社財務経理部長就任（現任）（注）１．※印は、新任取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
- 34 -

1,400 株第４号議案
監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役中洲良一、首藤慶史、大場善次郎の３氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役３名の選任をお願いするものであります。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
氏名所有する当社
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
番号 （生年月日）の株式の数
なかすりょういち

１

中洲 良 一(昭和 27 年
9 月 3 日生)

しゅとう

２

よしふみ

首藤 慶史
(昭和 46 年
12 月 30 日生)

おおばぜんじろう３

大場 善 次郎(昭和 19 年
８月 11 日生)

昭和 51 年４月
平成 19 年 10 月
平成 29 年２月
平成 31 年２月

株式会社大分銀行入社
大分ベンチャーキャピタル株式会社入社
当社監査役就任
当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

平成８年 10 月
平成 12 年１月
平成 15 年８月
平成 18 年 10 月
平成 20 年 10 月
平成 24 年 11 月
平成 28 年２月
平成 30 年３月
平成 31 年２月
令和４年８月センチュリー（現新日本）監査法人入社
監査法人トーマツ入社
首藤慶史公認会計士事務所代表就任（現任）
大分ヤナセＡｕ販売株式会社監査役就任（現任）
株式会社ネオマルス監査役就任（現任）
柳井電機工業株式会社監査役就任（現任）
当社監査役就任
株式会社ケイティーエス監査役就任（現任）
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
株式会社オクトコンサルタント監査役就任（現任）－株昭和 42 年４月
平成６年６月
平成 11 年６月
平成 14 年４月
平成 15 年４月
平成 19 年４月
平成 21 年４月
平成 21 年６月
平成 30 年７月
平成 31 年２月

新日鐵株式会社入社
新日鐵情報通信システム株式会社入社
同社取締役就任
東京大学大学院工学系研究科教授
北海道大学大学院情報科学研究科教授（兼担）東京大学特任教授
東洋大学総合情報学部教授・学部長就任
東京大学名誉教授
地域 CPS 研究塾代表（現任）
当社取締役（監査等委員）就任（現任）－株（注）１．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．中洲良一氏、首藤慶史氏及び大場善次郎氏は、社外取締役候補者であります。
３．当社は、中洲良一氏を独立役員として、福岡証券取引所に届け出ております。
４．首藤慶史氏は、公認会計士・監査役として活躍されており、財務及び会計に関する高い見識を有しております。当社といたしましては、財務及び会計の視点から取締役会の透明性の向上や監督機能の強化に寄与していただけるものと期待し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
５．大場善次郎氏は、大学教授としての豊富な経験と知識、情報システムやネット
ワーク分野に関する高い見識を有しております。当社といたしましては、経営への情報システムの活用など多角的な視点でのアドバイスをいただけるものと期待し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。

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株主総会会場ご案内図
会場 大分県大分市府内町一丁目５番 38 号
コンパルホール 3Ｆ 300 会議室
交通 ＪＲ大分駅より徒歩５分
大分駅停留所より徒歩５分
駐車場ご利用時間
午前 8 時 30 分から午後 10 時まで
駐車場ご利用料金
・地下駐車場・・・30 分までごとに 100 円(ただし、最初の 30 分以内は無料)
・屋外駐車場・・・30 分までごとに 100 円(ただし、最初の 30 分以内は無料)- 37 -