「土木設計業務等設計変更ガイドライン（案）」平成２９年４月
熊本市
平成２９年４月
熊本市上下水道局

目 次

Ⅰ．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.1

１．策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．受託者及び委託者の遵守事項・・・・・・・・・・・・・

P.1
P.1
P.2

Ⅱ．土木設計業務等の変更フロー・・・・・・・・・・・・・・・

P.3

Ⅲ．土木設計業務等の変更の対象となり得るケース・・・・・・・

P.4

１．設計図書に誤謬又は脱漏がある場合の手続・・・・・・・
２．設計図書の表示が明確でない場合の手続・・・・・・・・
３．設計図書の自然的又は人為的な履行条件が実際と相違する場合の手続・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．業務の中止の場合の手続・・・・・・・・・・・・・・・
５．受託者の請求による履行期間の延長の場合の手続・・・・
６．「設計図書の点検」の範囲を超えるもの・・・・・・・・

P.5
P.6
P.7
P.8
P.9
P.10

Ⅳ．土木設計業務等の変更の対象とならないケース・・・・・・・

P.11

Ⅴ．履行期間及び業務委託料の変更・・・・・・・・・・・・・・

P.12

参考資料 業務委託契約書（抜粋）・・・・・・・・・・・・・

P.14※熊本市上下水道局発注工事・委託については、土木工事設計変更ガイドラ
イン（案）の項目を以下のとおり読替え適用する。
表紙

土木設計業務等設計変更ガイドライン(案)

管路設計業務等設計変更ガイドライン(案)P1

土木設計業務

配管設計業務P3,10

共通仕様書第 1105 条

P4 以降

契約書第 18、19、20、21、22、23、24、25 条P11

共通仕様書第 1121 条

水道施設測量・配管設計業務共通仕様
書第 23 条P12

共通仕様書第 1123 条

水道施設測量・配管設計業務共通仕様
書第 25 条

水道施設測量・配管設計業務共通仕様
書第 7 条
契約書第 20、21、22、23、24、25、26、27 条Ⅰ．はじめに
１．策定の背景
本市が発注する業務委託の設計変更を行う場合、「業務委託契約書（以下「契約書」という。）」に基づき変更手続を行っています。
このようななか、平成 26 年 6 月の品確法の改正にともない、国土交通省が平成 27
年 3 月にガイドラインを策定したところを機に、本市においてもガイドラインを策定するものです。

２．策定の目的
本ガイドラインは、以下に示した課題に対応するため、設計変更に関する手続きやルールを明確に示したものです。
（課題）
土木設計業務等は多岐にわたる専門分野の成果物を自然条件及び地元・関係機関との協議等のプロセスを経て作成する特性を有するものです。
※「土木設計業務等」とは、測量業務、地質調査業務、土木設計業務及び土木調査・計画業務をいいます。
□設計する構造物の範囲の地形等、設計図書に示された履行条件が実際とは一致しない場合がある。
□設計図書で想定していなかった条件が発生する場合がある。
□設計図書に誤謬、脱漏、不明確な表示の場合がある。
等
以上のような課題があるため、設計変更の手続きを明確にし、円滑な請負契約を執行する必要があります。

（目的）① 契約関係の適正化、責任の所在の明確化② 設計図書の変更手続きの円滑化③ 契約関係の適正化により、設計成果物の品質確保④ 設計業務等の担い手の中長期的な育成及び確保品確法に定められた発注者責務の実施。
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３．受託者及び委託者の遵守事項
本ガイドラインの運用にあたっては、受託者及び委託者は次の事項を遵守することが必要です。

○ 委託者は、適正な履行期間を確保しつつ、発注・業務時期等の平準化を図ることが重要です。
○ 委託者は、当初契約時に予見できない事態等に備え、その前提条件を明示して設
計図書の変更の円滑化を図る必要があります。
○ 委託者は、必要な業務の条件（基本的な計画条件、関係機関との調整条件、貸与
資料、維持管理に係る条件等）を明示した仕様書等を適切に作成する必要があります。
○ 受託者は、入札前の段階で設計図書を確認し、疑義が生じた場合には、質問をすることが重要です。
○ 受託者及び委託者は、業務の履行に必要な設計条件等について、確認を行います。
○ 受託者及び委託者は、打ち合わせ等による業務工程の共有や速やかかつ適切な回答に努めることが重要です。
○ 受託者及び委託者は、業務中に疑義が生じた場合には、書面により「協議」することが重要であり、条件に変更が生じた場合等には、必要に応じて、設計図書の変更を行います。

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Ⅱ．土木設計業務等の変更フロー
凡例

対応する章
委託者の作業
受託者の作業両方の作業

契
設計図書の点検約

共通仕様書第 1105 条の点検（測量業務共通仕様書では第 107 条、地質・土質調査業務共通仕様書では 106 条に該当）

受注者：該当する事実（質問事項）があった場合、確認できる資料を書面で提出

設計変更該当する事実（質問事項）の確認 ※委託者は、調査終了後 14 日以内に結果を通知

Ⅲ 土木設計業務等の変更の対象となり得るケース.

Ⅳ
4. 業務の中止の場合

1. 設計図書に誤謬又は脱漏がある場合
2. 設計図書の表示が明確でない場合

変更の対象とならないケース.

3. 設計図書の自然的又は人為的な履行条件が実際と相違する場合
委託者が変更を必要

5. 受託者の請求による履行期間の延長の場合と認める場合6. 「設計図書の点検」の範囲を超える場合Ⅴ

土木設計業務等の履行期間及び業務委託料の変更
不要

必要
履行期間・
業務委託料の変更

受託者及び委託者による協議※必要に応じ概算金額を明示

履行期間・業務委託料の変更

訂正・変更内容の了解

業

務

着

手

業
疑義が生じた場合

業務途中

業

務

完

3

了

務

続

行

Ⅲ．土木設計業務等の変更の対象となり得るケース【基本事項】◆下記のような場合においては、設計図書の変更が可能です。
１．当初発注時点で予見できない事態など、受託者の責に帰さない事項が確認された場合
２．当初発注時点で想定している業務着手時期に、受託者の責によらず、業務着手できない場合３．所定の手続（契約書第 18 条～第 25 条、設計業務共通仕様書（以下「共通仕様書」という。））第 1121 条～第 1124 条）を行い、委託者が設計図書の訂正又は変更が必要であると認めた場合※測量業務共通仕様書では第 122 条～第 125 条、地質・土質調査業務共通仕様書では第 122 条～第 125 条に該当

４．設計の基準となる、示方書、指針等が履行期間中に改訂になった場合（改訂に伴い、新たな検討項目の追加により費用増となる場合は、変更協議の対象）
５．受託者の責によらない履行期間の延期・短縮を行う際に、協議により必要があると認められる場合【留意事項】◆設計図書の変更・指示にあたっては下記の事項に留意します。
１．受託者及び委託者は、当初契約の考え方や設計条件を再確認して、設計図書の変更「協議」を行います。
２．受託者及び委託者は、当該業務での設計図書の変更の必要性を明確にし、設計図書の変更は書面で行います。
※「協議」、「指示」の結果として、軽微なものは金額や履行期間の変更を行わない場合もあります。
３．設計図書の変更の手続は、その必要が生じた都度、受託者及び委託者は遅滞なく行うことが原則です。
４．技術提案の内容が設計図書に反映された場合は、その内容の確認を行う必要があります。（プロポーザル方式の場合）
上記を踏まえ、次のような場合は、所定の手続きを踏むことにより設計変更が可能です。
変更が可能な場合
１．設計図書に誤謬又は脱漏がある場合
２．設計図書の表示が明確でない場合
３．設計図書の自然的又は人為的な履行条件が実際と相違する場合
４．業務の中止の場合
５．受託者の請求による履行期間の延長の場合
６．「設計図書の点検」の範囲を超える場合
以下に、上記の各ケースの手続き及び具体例を示します。
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１．設計図書に誤謬又は脱漏がある場合の手続（契約書第 18 条第 1 項第二号）○ 受託者は、設計図書の誤謬又は脱漏を発見した場合には、直ちに委託者に通知を行い、委託者は通知された内容を確認し必要に応じて設計図書の訂正または変更を行います。

受託者

委託者「契約書第 18 条（条件変更等）第1 項第二号」に基づき、その旨を直ちに委託者に通知

委託者は第 18 条第 4 項に基づき、必要に応じて設計図書の訂正・変更受託者及び委託者は契約書第 24 条、第 25 条に基づき、「協議」により履行期間
及び業務委託料を定めます。

【具体例】（１）貸与された資料を確認したところ公示されている数量に誤りがあった場
合。
（２）必要な工種の設計について、特記仕様書に明示がなかった場合。
（３）条件明示する必要がある場合にもかかわらず、設計を進めるに必要な関係機関協議資料に関する条件明示がなかった場合。
等

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２．設計図書の表示が明確でない場合の手続（契約書第 18 条第 1 項第三号）○ 設計図書の表示が明確でないこととは、表示が不十分、不正確、不明確で実際の業務遂行にあたってどのように設計してよいか判断がつかない場合などのことです。受託者は、設計図書の表示が明確でない場合には、直ちに委託者に通知を行い、委託者は通知された内容を確認し必要に応じて設計図書の訂正また
は変更を行います。

受託者

委託者

「契約書第 18 条（条件変更等）
第 1 項第三号」に基づき、条件明示が不明確な旨を直ちに委託者に通知

委託者は第 18 条第 4 項に基づ
き、必要に応じて設計図書の訂正・変更

受託者及び委託者は契約書第 24 条、第 25 条に基づき、「協議」により履行期間
及び業務委託料を定めます。

【具体例】（１）同時進行の調査結果を用いて検討することは明記されているが、貸与時期が明記されていない場合。
（２）設計図書において、付属物を設計することは記載されているが、条件等が不明確であった場合。
（３）既設計で記載されているはずの座標値が設計図に未記入だった場合。
（４）関連する他の業務等との業務範囲が明確ではない場合。
等

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３．設計図書の自然的又は人為的な履行条件が実際と相違する場合の手続（契約書第 18 条第 1 項第四号）○ 自然的な履行条件の例としては、設計する構造物の範囲の地形、水深等、また、人為的な履行条件の例としては、現地踏査を実施する場合の立入条件、適用基準等があげられます。受託者は、設計図書の自然的又は人為的な履行条件が実際と相違する場合には、直ちに委託者に通知を行い、委託者は通知された内容を確認し必要に応じて設計図書の訂正または変更を行います。

受託者

委託者

「契約書第 18 条（条件変更等）
第 1 項第四号」に基づき、自然又は人為的な履行条件が実際と相違する旨を直ちに委託者に通知

委託者は第 18 条第 4 項に基づ
き、必要に応じて設計図書の訂正・変更

受託者及び委託者は契約書第 24 条、第 25 条に基づき、「協議」により履行期間
及び業務委託料を定めます。

【具体例】（１）現地の地形や地質条件が既往成果や委託者が想定していたものと異なっており、検討するべき項目が増えた場合。
（２）詳細な地質調査の結果や、詳細な構造計算の結果、構造物の形式そのものを変更する必要があった場合。
（３）業務履行中に業務対象範囲が災害で被災し、契約時の業務内容による履行が困難となった場合。
（４）予定していた関係機関との行政手続時期を過ぎても手続が完了せず、土木設計業務等の続行ができなかった場合。
（５）関連する他の業務等の進捗が遅れたため、土木設計業務等の続行ができなかった場合。
（６）土木設計業務等を進めるにあたって、関係機関協議を同時並行した際、協議相手からの要望により設計が変更になった場合。
（７）その他、新たな制約等が発生した場合。
等

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４．業務の中止の場合の手続（契約書第 20 条、共通仕様書第 1124 条）○ 第三者の所有する土地への立入りの承諾を得ることができない場合や天災等の受託者の責に帰さない事由により、業務を行うことができないと認められる場
合があげられます（現場調査業務を委託し、契約書に規定されている場合に限る）。この場合には、委託者は、業務の全部又は一部を一時中止させなければなりません。

受託者

委託者

天災等のため、受託者が業務を行うことができない場合。
受託者からの発議も可。

「契約書第 20 条（業務の中止）第１項」により、委託者は、業務の全部又は一部を一時中止させな
ければなりません。
委託者より、一時中止の指示（契約上一時中止をかけることは委託者の義務）履行期間の変更については、委託者と受託者が協議して定めます。
【契約書第 24 条】※必要に応じて変更工程表等を提出。

【具体例】（１）第三者の土地への立入り許可が得られなかった場合。
（２）環境問題等の発生により土木設計業務等の続行が不適当又は不可能となった場合。
（３）天災等により土木設計業務等の対象箇所の状態が変動した又は受託者側
若しくは委託者側が非常体制を取らざるを得ない状況が発生し、業務の続行が不適当又は不可能となった場合。
等

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５．受託者の請求による履行期間の延長の場合の手続（契約書第 22 条、共通仕様書第 1123 条）○ 受託者の責めに帰することができない事由（第三者の所有する土地への立入りの承諾を得ることができない場合や天災等）により、履行期間内に業務を完了することができない場合があげられます。受託者は、必要な場合には、委託者に書面により履行期間の延長変更を請求し、委託者は請求された内容を確認し必要に応じて履行期間の延長を行います。

受託者

委託者

「契約書第 22 条（受託者の請求による履行期間の延長）第 1 項」に基づき、・履行期間の延長理由

委託者は第 22 条第 2 項に基づき、必要に応じて履行期間の変更

・必要とする延長日数の算定根拠
・変更工程表等を提出

履行期間の変更については、委託者と受託者が協議して定めます。
【契約書第 24 条】【具体例】（１）第三者の土地への立入り許可が得られなかった場合。
（２）天災等により業務の履行に支障が生じた場合。
等

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６．「設計図書の点検」の範囲を超えるもの（共通仕様書第 1105 条）○ 受託者が行うべき「設計図書の点検」の範囲を超える作業としては、次のようなことが考えられ、このような場合には、協議により適切に変更を行うものと
します。
【具体例】
（１）提示された過去の調査報告書に誤り又は検討不足があり、追加調査や再検討が必要となった場合。
（２）詳細設計時において、貸与された予備設計等の成果物が古い基準に基づ
くものであり、新しい基準に基づく再検討が必要となった場合。
（３）過年度の関係機関協議結果について、関係機関に改めて確認することとなった場合。
等（参考：設計図書の点検について）■ 設計業務等共通仕様書では、受託者は設計図書の点検をすべきこと、及び、疑義がある場合に書面での報告を義務付けています。
共通仕様書
第 1105 条 設計図書の支給及び点検
２．受託者は、設計図書の内容を十分点検し、疑義のある場合は、調査職員に書面により報告し、その指示を受けなければならない。
（測量業務共通仕様書では第 107 条、地質・土質調査業務共通仕様書では 106 条に該当）

なお、設計図書の点検及び疑義がある場合の報告書の作成は、受託者において行うべきものであることから、これらに要する費用については、設計変更の対象としません。

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Ⅳ．土木設計業務等の変更の対象とならないケース【基本事項】◆下記のような場合においては、原則として契約書第 24 条（履行期間の変更方法）及び第 25 条（業務委託料の変更方法等）の変更ができません。
ただし、契約書第 26 条（臨機の措置）の場合はこの限りではありません。
１．設計図書に条件明示のない事項において、委託者と「協議」を行わず、受託者が独自に判断して業務を実施し、手戻りが生じた場合
２．委託者と「協議」をしているが、回答等がない時点で業務を実施した場合
３．土木設計業務等の業務委託契約書・設計業務等共通仕様書に定められている所定の手続を経ていない場合（契約書第 18 条～第 25 条、共通仕様書第 1121 条～第 1124 条）※測量業務共通仕様書では第 122 条～第 125 条、地質・土質調査業務共通仕様書では第 122 条～第 125 条に該当

４．正式な書面による指示等がない時点で業務を実施した場合※「臨機の措置」とは、使用材料、仮設物、機械器具等に関する被害防止のほか、不可抗力あるいは第三者による被害の防止、従事する労働者の労働災害の防止、一般の公衆に与える損害の防止等のために必要となる措置のことをいいます。

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Ⅴ．履行期間及び業務委託料の変更
設計図書の訂正又は変更が行われた場合、「契約書第 24 条、25 条」に基づき、履行期間、業務委託料の変更、又は損害を及ぼしたときの必要な費用の負担は、委託者と受託者が協議して定めます。
変更協議は、受託者及び委託者相互の合意を図ることを基本とし、変更内容を明確にするため、書面にて行うこととします。
■ 概算金額明示と考え方
１．受託者は、必要に応じて概算金額の提示を求めることができるものとし、委託者は受託者からの要請があれば、概算金額を協議書に明示します。
ただし、下記のような場合には受託者からの要請がなくても、変更協議書に概算金額を明示することとし、その際には見積書の提出を要請します。
（１）構造、工法、位置、断面等の変更で重要なもの（２）変更見込金額が一定割合（一定金額）以上の場合
・契約金額が 1 億円未満のとき…業務委託料の 20％を超えるもの
・契約金額が 1 億円以上のとき…変更見込金額が 2,000 万円を超えるもの
２．概算金額は、類似する他業務の事例や協会資料及び受託者からの見積書（妥当性を確認したもの）などを参考に記載することも可とします。なお、記載した概算
金額の出典や算出条件等についても明示することとします。
３．概算金額の記載には、見積もり書の提出が前提となります。
４．概算金額は、十万円単位を基本とします。
５．なお、概算金額の明示にあたっては、受託者及び委託者相互の事務量負担軽減を図ることが必要です。
６．記載する概算金額は「参考値」であり、契約変更額を拘束するものではありません。
７．緊急的に行う場合または何らかの理由により概算金額の算定に時間を要する場合
は、概算金額の明示に代えて「後日通知する」ことを添えて指示を行うものとします。
■ 履行期間の変更について
委託者は、共通仕様書第 1123 条※により、変更指示を行う際に履行期間変更協議の対象であるか否かを通知しなければなりません。受託者は、履行期間変更協議の対象であると確認された場合、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付した工期変更の協議書を委託者へ提出し、協議を行い工期の変更を定めるものとします。
なお、共通仕様書第 1123 条の規定により、委託者は、残履行期間及び残業務量等から履行期間の変更が必要でないと判断した場合は、履行期間の変更を行わない
旨の協議に代えることができるものとします。
※測量業務共通仕様書では第 124 条、地質・土質調査業務共通仕様書では第 124 条に該当

■ 業務委託料の変更について
委託者は、業務委託料の変更に加えて必要な費用を負担しなければなりません。
必要な費用とは、設計図書の訂正・変更や一時中止によって生じた、①手戻り費用②不要となった材料の売却損、労務費の帰郷費用
12③不要となった機械器具の損料及び回送費④不要となった仮設物に係る損失などの委託者の過失による損害賠償や、予期できない履行条件の変更に伴い発生する受託者の費用の填補などのことです。
なお、委託者が負担する費用の額は委託者と受託者とが協議して定めます。

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参考資料
業務委託契約書（抜粋）（条件変更等）
第 18 条 受託者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに委託者に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
(3) 設計図書の表示が明確でないこと。
(4) 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。
(5) 設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 委託者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受託者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受託者が立会いに応じない場合には、受託者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 委託者は、受託者の意見を聴いて、調査の結果（これに対して講じるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）を取りまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を受託者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受託者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果、第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、委託者は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、委託者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書等の変更）
第 19 条 委託者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書又は業
務に関する指示（以下この条及び第 21 条において「設計図書等」という。）の変更内容を受託者に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、委託者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）第 20 条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって、受託者の責めに帰すことができないものにより作業現場の状態が著しく変動したため、受託者が業務を行うことができないと認められるときは、委託者は、業務の中止内容を直ちに受託者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。
２ 委託者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受託者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
３ 委託者は、前２項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務に係る受託者の提案）
第 21 条 受託者は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を14

発見し、又は発案したときは、委託者に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。
２ 委託者は、前項に規定する受託者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、
設計図書等の変更を受託者に通知するものとする。
３ 委託者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。
（受託者の請求による履行期間の延長）
第 22 条 受託者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により委託者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２ 委託者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。委託者は、その履行期間の延長が委託者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（委託者の請求による履行期間の短縮等）
第 23 条 委託者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受託者に請求することができる。
２ 委託者は、この契約書の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する履行期間について、受託者に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。
３ 委託者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第 24 条 履行期間の変更については、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議の開始の日から 14 日以内に協議が調わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。
２ 前項の協議の開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知するものとする。ただし、委託者が履行期間の変更事由が生じた日（第 22 条第１項の規定による請求の場合にあっては、委託者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条第１項又は第２項の規定による請求の場合にあっては、受託者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議の開始の日を通知しない場合には、受託者は、協議の開始の日を定め、委託者に通知することができる。
（業務委託料の変更方法等）
第 25 条 業務委託料の変更については、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議の開始の日から 14 日以内に協議が調わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。
２ 前項の協議の開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知するものとする。ただし、委託者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議の開始の日を通知しない場合には、受託者は、協議の開始の日を定め、委託者に通知することができる。
３ この契約書の規定により、受託者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に委託者が負担する必要な費用の額については、委託者と受託者とが協議して定める。

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