精神経誌（2012）114 巻 4 号

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特集 非自発的入院制度をめぐって⎜⎜医療保護入院を中心に⎜⎜

非自発的入院について⎜⎜障害者権利条約との関連で考える⎜⎜
富田 三樹生

現在非自発的入院について論じる時，2006年に国連で採択され，日本政府が署名した障害者権利条約との関係で考える必要がある．その際，第二次大戦後，特に 1980年前後以降の国際診断分類の展開における精神疾患と精神障害のスペクトラムと，法的能力と生活機能能力のスペク
トラムとの相関関係と矛盾を理解する必要がある．それぞれの理念の展開とその相関の素描を通して筆者の考えを述べる．わが国の非自発的入院問題の解決のためには，根本的な医療政策の転換による地域精神医療への道を選択する必要がある．
索引用語：非自発的入院，精神疾患，精神障害，法的能力，生活機能能力

問題の提示の 2つとも社会における個人と他者との関係の矛

我が国の精神科医療における最も根幹の問題は盾・統制・解決のダイナミックスの中で起こる事

精神病院における非自発的入院と社会的入院であ態であり，病院そのものが社会が生み出したもの

る．先ず，図 1を参照して頂きたい．

である．

この 2つは相互に関係があり，相互に異なったものである．非自発的入院も社会的入院であり，社会的入院も非自発的なものである．そして，こ社会の矛盾は，この精神科問題領域の文脈では，
疾病（障害）
・法的能力・犯罪（錯乱）である．
テイナ・ミンコウイッツ（WNUSP‑世界精神医療ユーザー・サバイバーネットワーク共同議長) は医療観察法反対集会で講演を行い，非自発的入院は虐待である，と宣告した．
その根拠に挙げたのが，国連において 2006年に採択され日本政府が署名した障害者権利条約であった．権利条約の要諦は「精神障害者を含む障害者」の「法的能力の享有」であり，彼女の宣告はこの問題に関わっており，これが私にとって棘となっている．社会における，精神疾患を有する者の置かれた最も根幹の矛盾はここにある．フーコー

が，古くからあった法的主体の錯乱を古典主義時代の社会的人間の狂気と一致させることが，19世紀の実証的精神医学の役割であった，
図1

精神病院の難問

著者所属：多摩あおば病院というのはこのことを指している．

特集

富田：非自発的入院について

387

図 2 障害の構造
WHO 国際障害分類試案（仮訳） より疾患と障害受け入れられやすい．また，専門的な助言が受け

図 2を参照して頂きたい．

入れられやすく，集中的努力の正当化もたやすい．

これは，WHO 国際障害分類試案 International「慢性」の場合は，確信や希望が徐々に失われ，

Classiﬁcation of Impairments, Disabilities and

自己知覚が体と機能の変化によって傷つけられ，Handicaps：ICIDH（1980）に 示 さ れ て い る 図

活動の制限が場合によって重度である．さらに他である．

人による義務の免除が認め難くなり，医療の能力

ここでの疾病は disease であり，変調は disorder である．障害は，疾病の諸帰結（The Conse-の限界が明らかになり，専門家の助言の信頼も受け入れ難くなる．

quences of disease）と位置づけられ，機能障害，
能力低下，社会的不利を包括している．この試案（仮訳）に次のような記述がある．

WHO のこの段階では，その様態を指す包括的用語が確定されていなかった．Illness と diseaseが医学的に分割された時，なお医学の対象に残さ病気（illness）という現象を考察する場合にはれて問題とされる領域をも併せた部分が disor-

疾病（disease）という概念を用いるのが普通でder である．それらの「諸帰結」を背負っているある．疾病という概念とその派生物，例えば国際

個人の生物‑社会的なあり方が，機能障害，能力

疾病分類（ICD）は病的な現象を扱うにあたって

低下，社会的不利の構造的関係として規定された．

あたかもそれが，それを有する個人とは関係がな

疾患‑障害概念は，医学的概念と福祉政策的概念

いものであるかのように扱う．長期にわたり支配として区別され，相互に関係する姿が示された．

的であった思想上の伝統はこのような（疾病の病いずれにしても，地域移行・精神病院の縮小とい人からの）分離を促進し，自然界と人間界，無生う事態が疾患と障害の区分を不可避なものにした物と生物，体と心の間にカテゴリカルな区別をすのである．

る傾向があった．…疾病という思想を病に苦しむ

ICD は元来国際的な死因（causes of death ま者から分離させることによって，疾病の諸帰結はたは diseases）の統計分類であり，精神疾患はほ無視されがちになった．これらの諸帰結…は病気

ぼ 除 か れ て い た．そ れ が ICD ‑6（1948）か らの重荷が増加するにつれてますます大きな重要性

WHO の所管となり疾病や傷害を含めた統計分類をもつようになるのである．この問題は急性の病へと脱皮し，日本は当時 GHQ の指示の下にその気と慢性のものとを比 してみることによってわ

枠組みに入った．ICD‑6は精神疾患について米かる．

軍の用語集を受け入れた．APA による DSM ‑Ⅰ（1952年）は ICD‑6の改変であった．両者は相さらに，以下のように述べられた．

互に影響しあう関係にある．DSM ‑Ⅰは，統合失調症も schizophrenic reaction とする当時のアメ「急性」の場合は，…病気の期間が限られるとリカの精神医学の潮流によっており，disorder

予測され，日常の義務の免除が当人と他の人にもの分類であった．

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1980年，APA は DSM ‑Ⅲ

を 公 表 し た．原

Disorder は決して正確な用語とはいえないが，則的に原因論を回避し（PTSD は別格）
，分類項

ここでは個人的な機能上の苦痛や阻害に伴って，目ごとに記述的診断基準を明示して，誰の診断でほとんどの臨床的に明らかな認知可能な一連の症も一致しやすいように構想された．私は ICD や状や行動が存在しているときに用いられている．

DSM の操作的診断はそれ自体としては臨床（鑑定も加えられる）にはたいして役に立たないといさらに認知症については，個人レベルでの，洗う意見に与するが，医療政策の根拠のためには不面，着衣，摂食，排泄などの身だしなみなど，日可避なものでもあろう ．これはアメリカ社会に常不可欠な活動が文化的な影響はほとんどないか

おける精神医学の実践モデルの転換を背景として全くないと指摘している．認知症は，疾患の内在いる．マニュアルの特徴である多軸診断もそのた性が顕在化される時に能力低下（disability）はめのものである．1963年のケネディ教書

機能低下と分離されないことが通常である．日本を嚆矢としてアメリカは巨大州立精神病院を解体した．

語訳が disorder を「障害」としていることにもその改革が生み出した現実は，ポリスパワーに偏注目しなければならない．

した法積極主義（legal activism）であり，「危険な患者」のみを厳密な手続きで入院させ，精神病

Illness と disease の 用 語 に つ い て，大 熊は次のように述べている．

者・精神障害者に「自由」を与え，路上，町中，
公園に放り出し，ナーシングホームや，刑務所，

疾 患（disease）は ク レ ッ ペ リ ン が 疾 患 単 位

拘置所，簡易宿泊所に収容・放置した ．ベトナ

（disease entity, krankheitseinheit）と呼んだ意

ム反戦と女性解放運動が PTSD 問題を浮上させ味のもので，たとえば進行麻痺のように，一定の従来の精神医学を批判していた．精神科医療に投病因，症状，経過，予後，病理組織所見をそなえじられる医療費の効果が疑われ医学モデルの変更

た病的状態で，自然科学概念（生物学的概念）でが迫られ，研究言語を含む諸分野での共通言語を

あ り，存 在 概 念 で あ る．こ れ に 対 し て，疾 病

目指す社会政策的統計マニュアルが求められてい（illness）（病気）は，健康と対比される病的に相た．同時期，欧米とは逆に我が国は，高度経済成

当する概念であり，疾患によるものだけでなく，長の下支え

人間が社会で生存していく上で不都合な状態であとして，医療法特例などの下で安上がりに精神病院を作り続けていた．

り，価値概念，判断概念（名辞概念）である．

WHO の ICD は disease の 分 類 で あ る が 第 5章は，既述のような経緯および精神疾患の特質から disorder の分類・記述・診断ガイドラインでところで我が国の精神保健行政では周知のように以下のようである．

ある．それは，疾患とも障害とも言い切れない

精神衛生法第三条（1950年・昭和 25年施行精「人格障害」や，「障害」という枠に本来ある精神神衛生法）では，「この法律で『精神障害者』と遅滞をも包含するものであることにも重要な関連は，精神病者（中毒性精神病者を含む），精神薄があろう．

弱者及び精神病質者をいう」となっている．

ICD‑10（1992年） には以下のように記されている．

精神保健福祉法第五条（1993年・平成 5年改正）では，「この法律で『精神障害者』とは，精神分裂病，精神作用物質による急性中毒又はそのこの分類全体を通じて障害（disorder）という依存症，知的障害，精神病質その他精神疾患を有用語が用いられているが，これは疾患（disease)

する者をいう」．

とか疾病（illness）などという用語を使用する際「精神疾患を有する者」は国際疾病分類（ICD‑に生じる本質的で重大な問題を避けるためである．

10）の該当項目全体の 5章範囲（F00‑F99 ）であ特集

富田：非自発的入院について

389

る，とされた．この法の対象としての「障害」は「疾患（disorder）」となった．
50年法の法案提出理由（中原参議院法制局参事）では精神病者，精神薄弱者，精神病質者を含めて，330万から 400万と推定されるとし，また法案発議者（中山寿彦参議院議員）は，法制定当時の精神病者数を 64万人と推定していた ．この数の大きな違いはその範囲の人々の数と，そのなかでの入院を要すると推定される数の相違と考えられよう．
知的障害については精神薄弱者福祉法（現知的障害者福祉法昭和 35年 1960年> 制定）など

によって原則的に対象からはずされ，対象としては医学的治療が必要な状態の者に限られた．国際
疾病分類を受けて「政府」 は次のように述べて疾患」：disease または disorder
障害」：disorder または disability
併存：「疾患」と「障害」の併存
capacity：規範能力，ability：生活機能能力
図 3 精神疾患・障害と法的・機能的能力の関係

い る．
「疾 患」は mentally disordered で，保 健
医療政策における捉え方であり，「障害」は mentally disabled である，と．後者は障害者基本法

以上のように，精神疾患‑障害は illness‑dis-

第 2条の定義での「長期にわたり日常生活または

ease‑disorder‑disability，という言葉をめぐっ

社会生活に相当な制限を受ける者をいう」としてて，その概念布置が，1960年代以後の医学的・おり，能力障害に着目した概念であるとし福祉政

福祉的・社会政策的変遷に伴って変化してきた．

策における捉え方である，としている．

現代では illness はおそらく disease‑disorder に

2001年，WHO は国際生活機能分類（ICF)

回収して考えることができる．Disease‑disorder‑を公表した．ICF は，1980年版 ICIDH を，障害

disabilityの系列は，政策的には従来，日本ではを一般の人々の生活機能の全体の中でとらえかえ

障害という言葉でカバーして来たが，disorder

そうとしている．それを，心身機能・構造と，個で「疾患」と「障害」の両方に重なりながら，前人の活動，社会参加の全てにおいて把握しようとの 2つは「疾患」の枠，後の 2つは「障害」の枠している．生活機能の障害を病気・外傷などからと見なしてきた（図 3）．もちろん，疾患と障害直接に生じる，専門職によって個別的な医療を必の併存という大枠は，維持される．

要とされるアプローチによる医学モデルと，障害

この過程は収容政策に偏したパターナリズムのを社会によって作られる問題とみなし，障害ある否定を経て地域精神医療へと向かうとともに，地

ひとの社会への完全な統合を行おうとする社会モ

域社会に生活する様々な疾患および障害を持つ者

デルを統合しようとしている．その上で，障害の，主体を重んじた医療と生活の権利と自由を獲（disability）は，機能障害（impairment），活動

得しようとする運動の流れの中で起こっている．

制限（activity limitation），参加制約（partici-

ヨーロッパの精神医学は，近代革命から帝国主義

pation restriction）の全てを含む包括用語であ時代を経て，第二次大戦後に至るまでの社会で形る，とした．1980年版と比すれば，活動制限

成されてきた ．クレッペリン，ヤスパース，クは能力低下の位置にあり，参加制約は社会的不利

ルト・シュナイダーなどで代表される精神病理学の位置にある．Disabilityは障害概念全体を表す

は，社会から法的能力‑刑事責任能力の仕分けの言葉となった．

「要請」を受けていた．シュナイダー

が，「循

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環病」と「分裂病」は身体に基礎づけられている，な聴聞を経てなされる」とした．原則 11（治療つまり疾患であるというのは要請に基づくというへの同意）では，インフォームドコンセントの手

時，その主要な意味はこのことである．

続き・原則について言及し，治療と非自発的入院

それに対して，現代

は，被害者運動の拡大を分離して述べている．また，患者の身体的拘束や体感治安の不安に伴う厳罰化の要請，アメリカ

または隔離についても厳密な適法手続きによってにおいてはヒンクリー事件をきっかけとして刑事容認している．原則 16（非自発的入院）はおお

責任無能力批判が強まった．
「アメリカの田舎

むね以下のようなものである．その精神疾患のたでは，今や農民より囚人の方が多く」，囚人の中めに即時のまたは切迫した自己もしくは他の人へには責任無能力を認められずに収監される精神「障の危害が及ぶ場合（危険性原則）の入院と，精神害者」が多く含まれている．英国では，サッチャ

疾患が重篤であり，判断力が阻害されている場合，ーの政策によって切り裂かれた社会はトニー・ブ

その者を入院させず，または入院を継続させなけ

レアの再包摂（bulimia が exclusion を含む）政れば，深刻な状態の悪化が起こる見込みがあり，

策によって，1998年に「反社会行動禁止令」が最小規制の代替原則に従って，精神保健施設に入施行されるような事態を生み出している ．他方

院させることによってのみ得られる適切な治療をで，市民社会での精神疾患を有する者の治療に係妨げられる（医療必要性原則）場合の入院に関しる権利と障害を持つ者の社会での権利の双方をにて規定している．しかし，第 3者の検証としてのらみながら，精神疾患の診断基準・体系と障害と適性手続きも，医療・社会保障体制が欠ける所で社会の関係の理解の双方に影響を及ぼしてきた．

は，矛盾の合法化の意味しか持たないことも，わが国でも米国とは全く反対の位相から経験を重ね障害者の権利と「法的能力」ている ．

精神疾患とその障害が併存するという特質は，障害者権利条約（Convention on the Right of

以上のような文脈でその困難をどう克服するかがPersons with Disabilities, 13 December） が課題となっている．83年国連人権小委員会にダ

2006年に採択され日本政府が 2007年に署名した．

エス報告書 が提出された．それはレーガルモデ

この条約において権利の主体とされたのは，per-ルの徹底による精神医学の犯罪学化と言いうるも

sons with disabilities である．権利条約 では以のであった．日本の宇都宮病院問題―精神衛生法

下のようである．

改正はこのレーガルモデルとメディカルモデルの対立の止揚の試金石と言いうる

第 1条目的「この条約は，障害のあるすべてのものであった．

人によるすべての人権及び基本的自由の完全かつこの対立は 1991年の国連原則 において一応平等な享有を促進し，保護し及び確保することをの決着がついた．原則は persons of with mental

目的とする．障害（ディスアビリティ）のある人

illness の権利と非自発的入院というパレンス・には，長期の身体的，精神的，知的又は感覚的なパトリエに基づく人権制限としての非自発的入院

機能障害（インペアメント）のある人を含む．この矛盾を適正手続きによって乗り越えようとした

れらの機能障害は，種々の障壁と相互に作用するのである．原則 1（基本的自由と権利）では「可ことにより，機能障害のある人が他の者との平等

能な最善のメンタルヘルス，人道的生まれながらを基礎として社会に完全かつ効果的に参加するこの尊厳を尊重して処遇される，経済的，性的，身とを妨げることがある」

体的その他様々な虐待差別から保護される」とさ

第 12条の 2「締約国は，障害のある人が生活れた．原則 1の 6では「精神疾患のために法的能のあらゆる側面において他の者との平等を基礎と力を欠くという決定」などは「国内法が規定する

して法的能力（legal capacity）を享有すること

独立かつ公平な裁定機関（tribunal）による公正

を認める」

特集

富田：非自発的入院について

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この legal capacityが鍵である．障害ある者の加えて，自己承認の闘争が特徴とされる が，権その「享有（enjoy）」と締約国のその「認識」と，利条約締結の成果は後者の潮流に含まれよう．し締約国の，この享有を実効あるものとする「合理かし刑事責任能力と「精神障害者」の市民権とは的配慮」が，legal capacityの帰趨を決める．も別の問題

し，この原則を認めるのであれば，障害ある者のがあっても実行することができない場合がある．

である．法的能力を行使する「権利」

刑事上，民事上の法的無能力は，他の者と同様にそのことは承認されなければない．法的能力の原則的に認めないことになろう．

「享有」とはそういうことであろう．人間は，社

WNUSP を主要な構成団体とする IDA（国際会的存在であることが免れないという権利条約の障害連盟）はこの権利条約 12条に関して重要な思想と同一の場所から，理念は現実の否定によっ見解 を出している．

て成り立つが，しかも現実の否定は理念の本質を

その 1は以下のようである．
1. “
Legal capacity”is best translated as the“capacity for rights and capacity to act”も否定することになる．
非自発的入院制度について
1）精神保健福祉法関連
精神保健福祉法に規定された第一条の法の諸目

すなわち，法的能力は権利能力と法的行為能力の 2つに分けられるとしている．
原則 6は「法的能力を行使する権利（right）」
を持つとし，それは人格的自律を妨げられないこと を 意 味 す る と と も に，障 害 を 持 つ 者 は 責 任

的のうち，入院の目的は医療および保護である．
法に規定された非自発的入院は措置入院，医療保護入院，応急入院である．それらについては要点を表に示す．
ところで民法 714条の規定は次のようである．

（responsibility）を果たす義務（duty）を持つとしている．責任の中に能力（ability）が潜んでいる．

…責任無能力者がその責任を負わない場合において，その無能力者を監督する法定の義務を負う

Capacityは，権利，責任，義務，それに能力

ものは，その責任無能力者が第三者に加えた損害が加わった共同社会における個人の法的規範であを賠償する責任を負う．ただし，監督義務者がそり，それは，あるかないかであり，範疇的であり，の義務を怠らなかったとき，又はその義務を怠らかつ心的 能 力 と も 不 可 分 で，規 範 能 力（norm

なくても損害が生ずべきであったときは，その限

capacity）である．ICF が概念化した生活諸機能りではない．

の能力（ability）は社会的障壁との関係においても連続量として考えられ，生活機能能力（func-

2 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者も，前項の責任を負う．

tional ability）で あ る．権 利 条 約 は，persons
with disabilities を対象としながら，その人々の池原 は 1999年の法改正で旧 22条 1項，保護（legal）capacityを回復させようとしている．こ者は「精神障害者は自身を傷つけ又は他人に害をこには障害者の市民権の復権として考えられる以及ぼさないように監督しなければならない」との上の亀裂・矛盾がある．

規定を廃止したことにより，保護者は民法 714条

障害連盟の見解に従えば，権利条約は我が国のの法定監督義務者ではなくなったと解している

刑法 39条を原則的に廃止または最大限に限定す（290‑291頁）．いずれにしろ民法 714条は精神保ることを要求することになる．私は，安易にそれ

健福祉法を超えた棘である．

に乗れないと考えている．後期近代の市民社

保護者制度の現在の問題は，保護者の同意権と会での闘争は，前代からの報酬の適正配分闘争に医療保護入院と切り離すことである．それは精神精神経誌（2012）114 巻 4 号

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表日本の非自発的入院の分類

入院命令者
1医療観察法
(処遇変更は裁判所)

法的意味

法的能力

目的

裁判所

司法処分
本人の同意は不要(保安処分) (刑事責任無能力など)

再犯予防(社会的安全)措置入院(指定された指定医)

知事

行政処分

本人の同意は不要(刑事責任無能力など)

医療および保護(危険性原則)医療保護入院(指定医の診断)(保護者の同意)

精神病院の管理者

医療措置

同意能力がない医療および保護(医療必要性原則)

応急入院(3日間限定)(指定医の診断)

精神病院の管理者

医療措置

同意能力がない医療および保護(医療必要性原則)

2精神保健福祉法

注：1. 医療観察法は法的無能力（「重大犯罪行為」と刑事責任無能力など）が前提（入院時の同意能力は問わない)
2. 措置入院は経路によっては刑事責任無能力などが前提（入院時の同意能力は問わない)
3. 医療保護入院も応急入院も措置入院もその精神疾患によって入院の必要性が生じていなければならない．
4. 医療保護入院は民法 714条を組み込むと戦前の公法的意味が加わりかねない．

病者監護法以来の精神医療政策の抜本的な改革を意味する．

法の対象者は，対象行為に関する検察段階の法的処理が行われ，鑑定入院においてこの法による

ところで，精神科病院の管理者はなぜ，非自発医療必要性鑑定を基として，裁判所（裁判官と審的入院をさせることができるのか，十分な法的検判医の合議）で決定される．その決定の原則は法討がなされていない．保護者の旧来の「公法」的第 42条第 1項にしめされている．「対象行為を行意味と同じように精神科病院の「公法」的意味が，った際の精神障害を改善し，これに伴って同様の一般医療と違うところから発生してきているので行為を行うことなく，社会復帰を促進するため，ある．それを一般医療と同一の水準に脱皮させる

入院をさせてこの法律による医療を受けさせる必とともに，国，地方自治体・行政の非自発的入院要があると認める場合医療を受けさせるための入への財政的役割を明確にする変革が不可欠である．

院させる旨の決定」である．この内容で「入院によらない医療」も決定される．これは，原案の2）医療観察法「再び対象行為を行うおそれ」を国会論議の過程

法第 1条は次のようである．

で修正したものである．
最高裁事務総局の解説によれば，修正の意

この法律は，心神喪失等の状態で重大な他害行

味は以下のようである．
「精神障害を改善するた

為（他人に害を及ぼす行為をいう，以下同じ．
）

めの医療の必要性が中心的要件である」ことや，を行った者に対し，適切な処遇を決定するための「医療の必要性の内容を限定して，精神障害の改手続き等を定めることにより，継続的かつ適切な善に伴って同様の行為を行うことなく社会復帰で医療並びにその確保のために必要な観察及び指導

きるように配慮することが必要と認められる者だを行うことによって，その病状の改善及びそれにけ」がこの法の処遇の対象であることを明確にす

伴う同様の行為の再発の防止を図り，もってそのること，である．また，「対象行為を行った際の社会復帰を促進することを目的とする．

精神障害」とは，対象行為を行った当時の心神喪特集

富田：非自発的入院について

393

失などの原因となった精神障害のことである，とせば図 3のようになろう．精神「障害」に係る場している．修正前は，心神喪失などの原因と対象

合は身体に係る場合と異なって，その重症度によ行為を再び行うおそれのある精神障害は一致してって capacityの問題と直結する．

いると解されていた．
町野

権利条約は，両系列の相関を，「障害」によっは「パレンス・パトリエが精神障害者て「疾患」を，「機能的能力」アプローチによっの強制医療の基礎をなし，ポリスパワーが強制医て「法的能力」問題を解決しようとしているかに療を制約する」と標語的に述べ，医療観察法は精見える．しかしその亀裂にこそ超え難い課題があ

神保健福祉法の延長上にある，としている．中る．我が国では，明治時代以来の公法的性格を持山

は，原案が刑事法の枠としては保安処分でった精神病者監護法の残滓が保護者制度として生はないという言い分に配慮しながら「隠れた保安

き残り，非自発的入院の 1つの柱となり，精神医処分」であるとしている．しかし修正案は断定を療における公的責任を軽んじる傾向を決定的にし避けながら，政府が「保安処分とは異なる」とか，た．わが国は，保護者制度は廃止し，非自発的入「再犯のおそれ」を要件としないことを明言して

院‑社会的入院に関する社会的矛盾に対して社会いるにもかかわらず，法を推進している法学者や政策的に関与しなければならない．その改革は我精神科医が原案の目的を支持していることに，やが国の精神医療に対しては革命的となる可能性がはり法に対する疑念を表明している．

ある．

厚労省研修資料

は，自らをパレンス・パト

措置入院は精神病院法から由来し，危険性原則

リエによっているとし，そこで，措置入院の入院による（都道府県の）行政措置入院の形態である．

基準を疾病性と危険性基準を二次元とし，治療可

両者が医療と保護の内に統合されて精神保健福祉

能性を点線によって表現して半次元とし，二次元法に規定されている．医療観察法は（国家の）裁半と評価している．措置入院に関して治療可能性

判所命令による社会的安全を目的にした非自発的は法的には規定されていないからである．しかし，入院である．これは対象者の社会復帰のためのも

精神保健福祉法が，本人の医療および保護のためのである，とする主張の細い生命線は，法的に裏である限り，治療可能性は含まれていると解する付けられていない鑑定ガイドラインの治療反応性べきであろう．医療観察法は，疾病性，危険性，基準である．ここから，同法は精神保健福祉法の社会復帰阻害要因，時間性の四次元と表現してい中に解消できる可能性があり，そうするのが筋でる．鑑定ガイドライン

ある．

は「医療観察法鑑定は医学的見地から本法による処遇の必要性の有無にテイナ・ミンコウイッツの，非自発的入院は虐関する鑑定を行うものである」としている．それ待であるとする告発を私たちが受け止めて行く道

は，吉川らの保安処分推進を意味する主張とは，精神病床の大幅な削減と医療資源の再配分には異なっている．私は，修正によって法の目的がより，地域精神医療へと変革する困難な道を，切軟化したように見えるが，その骨格は社会的安全

り開いて行くことである．

を目的にした，医療の枠を超えたものであることは疑えないと考えている．
表は，医療観察法と精神保健福祉法の非自発的入院に関する違いの一覧である．

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ま と め
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ケネディ大統領の精神病および精神薄弱者に関する教書

聡，長瀬修仮訳 : 障害者権利条約（2008年 5月 30日付け）．精神障害法（池原毅和）．三省堂，東M essage from the President of the United States relative to M ental Illness and M ental Rretardation．1964

京，p.375‑379, 201123）日本精神神経学会法・倫理関連問題委員会（委員9）厚生科学研究「精神障害者の医療と保護に関する研究班」（代表

直 : 犯罪と精神医学．批評社，東京，2008

19）中谷陽二 : 犯罪と精神医学―最近の動向．現代精

斉藤正彦，小池清廉）精神疾患を有する者の保護及びメンタルヘルスの改善のための諸原則（the長

富田三樹生): 医療観察法に関する委員会報告―見直しにあたっての提言．精神経誌，112; 291‑307, 201024）日本精神神経学会精神医療と法に関する委員会

protection of persons of with mental illness and im-（執筆担当吉岡隆一，大下

provement of mental health care―1991年 12月採択）．

経誌，104; 1001‑1021, 2002

日精協誌，11（7）; 611‑620, 1992

25）西山

10）厚生労働科学研究「触法行為を行った精神障害者の精神医学的評価，治療，社会復帰等に関する研究」（主顕): 再犯予測について．精神詮 : 寛解期分裂病者の刑事責任能力について．精神経誌，94; 189 ‑200, 1992
26）野崎昭子，大野裕 : Diagnosis and Statistical

任研究者松下正明）「心神喪失等の状態で重大な他害行為．臨床精神医学講座
M anual of M ental Disorders（DSM ）を行った者の医療及び観察等に関する法律」鑑定ガイドラ

別巻 1．中山書店，東京，p.39 ‑43, 2001

イン．心神喪失等医療観察法ガイドライン集．医療観察法
地域処遇研究会，大阪，p.191‑223, 200627）大熊輝雄 : 現代臨床精神医学，改訂第 6版．金原
出版，東京，p.5, 1995

11）厚生労働省 : 司法精神医療人材養成研修実施計画
資料．200428）最高裁判所事務総局 : 刑事裁判資料 284号「心神喪失者等医療観察法及び裁判手続き規則の解説」．医療観12）厚生省大臣官房統計情報部編 : 財団法人厚生統計
協会，WHO 国際障害分類試案（仮訳）．p.35‑36, p.42,

察法地域処遇研究会，2006
29）精神保健福祉研究会監修 : 三訂

精神保健福祉法

詳解．中央法規出版，東京，p.73‑74, 2007

1985
13）クルト・シュナイダー（平井静也，鹿子木敏範30）障害者福祉研究会編 : 世界保健機関（WHO）国訳): 臨床精神病理学（1950）．文光堂，東京，p.6, 1972

際 生 活 機 能 分 類 ― 国 際 障 害 分 類 改 訂 版（international14）町野

朔 : 精神保健福祉法と心神喪失者等医療観察法．精神医療と心神喪失者等医療観察法（町野朔編），

ジュリスト増刊．p.69 ‑73, 2004
15）ミシェル・フーコー（田村俶訳)：狂気の歴史．
新潮社，東京，p.146‑154, 1975
16）森山公夫 ; 精神分裂病論の推移と精神医療の場の変化．精神経誌，78; 21‑41, 1976
17）中根允文 : 国際疾病分類―疾病，傷害及び死因統計分類 the International Statistical Classiﬁcation of
Diseases, Injuries, and Causes of Death（ICD）．臨床精神医学講座別巻 1．中山書店，東京，p.3‑37, 2001

classiﬁcation of functioning, disability and health,
2001）．中央法規出版，東京，200231）障害者権利条約 Convention on the Right of
Persons with Disabilities, 13 December 200632）Stromberg, C.D.,Stone,A.A.（中山宏太郎監修，
角田鉄太郎，森 俊夫，浜垣誠司ほか訳): 民事的収容のモデル州法―APA の律法ガイドライン．日本精神神経学会，東京，1987
33）高橋三郎，花田耕一，藤縄 昭訳 : DSM ‑Ⅲ精神障害の分類と診断の手引き．医学書院，東京，1982
34）高橋三郎，中安信夫，北村俊則ほか : ディベート

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特集

富田：非自発的入院について

精神医学の対立点

395

操作的診断の功罪>．精神経誌，99 ;729 ‑762, 199740）富田三樹生 : 精神病院の改革―医療観察法批判と精神医療―．青弓社，東京，201135）テイナ・ミンコウィッツ : 国際法の下での強制精神科医療による介入．パンフレット「なくそう差別と41）WHO : The ICD‑10 Classiﬁcation of M ental
and Behavioural Disorders; Clinical Descriptions and拘禁の医療観察法 11・24全国集会―心神喪失者等医療観

Diagnostic Guidelines. 1992（融察法（予防拘禁）を許すな

山 実ほか監訳 : ICD‑10精神および行動の障害，新訂版．

ネットワーク，国立武蔵病院（精神）強制・隔離入院施設を考える会，医療観察法をなくす会共催．2008

道男，中根允文，小宮

医学書院，東京，p.5‑8, 2005）42）山下剛利 : 精神衛生法批判．日本評論社，東京，

36）富田三樹生 : 精神病院の底流．青弓社，東京，
1992

p.33, 198543）吉川和男，山上 皓 : 医療観察法制度の意義と課

37）富田三樹生 : 精神衛生法改正と処遇困難者専門病棟問題の回顧―中山宏太郎氏の軌跡をめぐって―．東大病院精神科の三十年．青弓社，東京，p.216‑243, 2000
38）富田三樹生 : 精神医療・病院の改革と病床削減―
その政策転換を求めて．精神病院の改革に向けて―医療観
察法批判と精神医療．青弓社，東京，p.46‑91, 201139）富田三樹生 : ノーマライゼーションの動向と刑事責任能力．精神病院の改革にむけて⎜⎜医療観察法批判と題．精神経誌，108; 490‑496, 2006
44）全国精神医療従事者連絡会議事務局編 :「触法精神障害者新法」に反対します．多摩あおば病院富田三樹生
気付け，全国精神医療従事者連絡会議事務局，東京，2002
45）全国精神医療従事者連絡会議事務局編 :「心神喪失者医療観察法案」を廃案に

多摩あおば病院富田三樹

生気付け，全国精神医療従事者連絡会議事務局，東京，
2002

精神医療⎜⎜．青弓社，東京，p.193‑222, 2011

Examination of Involuntary Admissions in Relations of CRPD

M ikio TOMITATama Aoba Hospital

When we examine the problems of involuntary admissions,CRPD（the convention on therights of persons with disabilities‑2006） must be considered within the context of the
problems. The principle of the convention is based on enjoyment of legal capacity of persons
with disabilities. So,it is necessary to recognize the relation and the contradiction between
disease‑disorder‑disabilityspectrum and capacity‑abilityspectrum. The two spectrums havebeen developed after the Second World War with development of societies of the world.
Author presents the recognition of involuntary admissions of Japan.So,Japanese psychiatry
must select the road to community psychiatry to solve the problems.
Authorʼs abstract

Key words: involuntary admission, disease, disability, legal capacity, functional ability