基幹プログラム報告書

多様性世界の平和的共生の方策

公益財団法人国際高等研究所「多様性世界の平和的共生の方策」研究会
研究代表 位田 隆一

目次

序章 目的と中核要素 ....................................................... 1
はじめに ................................................................ 2
1．研究の方法 ........................................................... 22．指標の試み ........................................................... 3

第 1 章 基軸概念 ........................................................... 5
1．多様性世界 ........................................................... 6
2．平和的共生 ........................................................... 6
3．平和的共生の方策...................................................... 8

第 2 章 平和的共生の新しい指標と調査計画.................................... 9
1．意識調査項目を作ることになった経緯と狙い ............................. 102．本調査の特色......................................................... 103．本調査が持ちうる社会へのインパクトとデータの普及 ..................... 114．調査の計画 .......................................................... 11
5．意識調査（アンケート調査）項目 ....................................... 14
6．まとめ .............................................................. 14

結章 平和的共生の実現度を図る指標の試み................................... 21
基本理念・原則.......................................................... 22
Ⅰ．人間の尊厳.......................................................... 22
Ⅱ．集団への帰属と疎外 .................................................. 24
Ⅲ．集団間の関係........................................................ 25
Ⅳ．平和的共生の規範 .................................................... 25

研究会開催経過 ............................................................ 30
研究会メンバー ............................................................ 31

ii

序章

1

目的と中核要素序章

目的と中核要素

本研究は、国際高等研究所戦略会議（ISC）の提うした価値観の認識にはどのような要素が必要か、示した 3 つの課題のうちの第 3「多様な価値観を持を検討しなければならない。

つ社会や国家の平和的共存のための方策」を検討

ここには前提として「人間中心の価値観」と「平し、これまでの様々な指標に代わる新しい指標を提和的共存」の二つの概念が含まれている。そのうち案しようとするものである。

後者の概念について、議論の基盤を再構成した。戦
略会議報告書は「平和的共存 Peaceful

はじめにcoexistance」という用語を用いているが、この「平戦略会議は、その報告書の中で、現代において和的共存」という概念は、歴史的に冷戦時代に旧ソ種々の考え方、多様な価値観、倫理観をもつ人々やビエト連邦が主張していたというイデオロギー的

社会、国家が存在し、それらが平和的に共存できて背景を含んでいる。旧ソ連は国際連合等においてしいない現状から、その原因は何か、その原因を取りばしばこの用語を用いていたが、国連加盟国の多数除くための方策、そこから平和的共存に至る道をどの容れるところとならず、国連は「友好的関係

うすれば描けるか、についての検討を求めた。そしFriendly relations」の用語を選択した。その結果て、現在も広く使われている経済活動の指標であるが 1970 年の国連総会決議 2625（XXV）「国際連合憲GDP に代わる人間中心の価値観に基づく指標を検章に従った諸国間の友好関係及び協力についての討し、これを世界的に議論するネットワークを構築

国際法の原則に関する宣言」（「友好関係原則宣言」）

することを目標として設定した。

である。研究会では、戦略会議の意向を理解したう

本研究会は、こうした要請の下で設けられたこと

えで、こうしたイデオロギー的用語を用いることをから、寛容と協調、互恵の精神を尊重しながら、人避けて、より現代的な状況の下で一歩進んだ内容を間の尊厳に立ち戻り、平和的共生のための価値観を示す概念として「平和的共生 Peaceful co-living」

構築することを目標として、日本発の平和的共生をという用語を用いることとした。

実現するための指標を提示することを第 1 の目的

同時に「平和的共生」は、「平和的共存」が国家としつつ、その基盤となる考え方や要素を検討し間レベルの関係を念頭に置いているのに対して、国た。本報告は、中間報告を経て、そこで示した指標

家や社会の中で生きている人々にも焦点を当てた要素やその実効性の確認方法をさらに精緻化して、より広い概念として理解している。戦略会議の考え

理念・基本原則と指標として提案するものである。

る「平和的共存」も、「人間中心の価値観」という今後、国際高等研究所から、多様な価値観の存在をとき、単に国家と国家のみの関係、その意味で伝統基礎とする平和的共生の世界を構築する構想とし的な国際関係のみを考えているのではなく、そこでて発信していきたい。

暮らす人々の安寧と幸福を念頭に置いているのは明らかである。

1．研究の方法
人間はこれまで倫理、道徳あるいは宗教などによ

2)第 2 に、それでは GDP に代わる人間中心の価値観って対立や紛争、戦争や暴力を克服する努力をしてに基づく「指標」とはどのようなものか。GDP はときた。類似の課題はこれまで世界の各所で取り上げりわけ経済的性格の強い指標である。GDP 指標といられ議論されているので、それらを改めて集積し俯

うとき、それはいわゆる「発展 development」概念瞰するのは本研究会の趣旨ではない。むしろ、研究と結びつくことが多い。しかし、例えば MDGｓ（ミ会メンバーがこれまでに蓄積してきた研究の成果

レニアム開発目標）に見るように、GDP のみでは発を基礎として、寛容と協調、互恵の精神を持つ日本展そのものが測りえないものであることは明らかの価値観を基礎として、どのような新しい指標をつになった。それであれば、新しい指標に必要な考慮

くるか、を中心に研究している。

要素は何なのか、を抽出する必要がある。そこで求研究課題は 3 つである。

められているのは、「人間中心」という基本観念であるが、実は我々は「人間」に対する価値観自体が1)まず、与えられた課題である「人間中心の価値観

様々に異なる社会に住んでいる。現代世界の課題がに基づく平和的共存のための方策」を概念としてど

まさに多様性の中の共通意識や共通価値であり、しうとらえるか。人間中心の価値観とは何か、またそたがって様々な文化間、文明間のコミュニケーショ

2序章

目的と中核要素

ンと相互理解が必要なのである。そのことはとりもを経て、さらに中間報告書に対する様々な反応や議なおさず各文化の持つ基本的価値の相互尊重を意論をも組み込んだ上で、この最終報告書をまとめた味している。

ものである。我々は、本報告書とその提案する指標

それゆえ、「指標」を考える上においては、とくが、世界におけるこの種の議論をリードすることがに欧米中心の価値観のみではなく、日本、アジア、できると考えている。

イスラム、アフリカといった様々な価値観を統合す

2．指標の試みる要素を探究することが求められ、それらの要素に基づいて指標が策定しうることになる。

研究の最終目的である平和的共生の指標を策定

しかし、ここでいう指標は、これまでの指標のよするために、本研究では総括的にこれまで用いられ

うに現状を評価するための指標ではなく、平和的共ている様々な指標を念頭において、まず我が国から生の世界に到達した場合にはそれらの指標の持つ発信する場合の基軸となる概念を構築する必要が基準が満たされているべきものとしての指標であある。そこで第 1 章では、基軸となる概念についてる。したがって、本質的に目的志向性のある、また明らかにする。とりわけ、課題にある「多様性の世

質的な指標であり、量的または数値的指標ではな

界」及び根本目標である「平和的共生」について概い。

念と枠組みを理論的に明らかにしておかなければ、本研究そのものが砂上の楼閣に等しい。

3)第 3 に、指標は、策定しえたとしても、それで十そのうえで、我々はここまで課題の示唆するいく

分ではない。策定した指標が真に平和的共生を表す

つかの基本的な価値概念を含めて、指標のいくつかか、検証する必要があろう。新しい指標を様々なレの基礎となりうるであろうキーワードを抽出した。

ベルに試行的に適用して、指標の実効性を確認す

これらのキーワードは次章の基礎概念の考察におる。前述のように、平和的共生は国家間レベルのみ

いてさらに検討される。これらを通じた指標が最後でなく、コミュニティレベル、そして住民レベルでの結章で提示される。

も認識されなければ真の実効性を持たない。そこ
で、我々は住民に対するアンケート調査により、一(1)人間（人間の尊厳、人間中心）

方では住民が何を平和的共生であると感じるのか、

平和的共生の指標を策定するにあたって第 1 にを探ると同時に、他方で実際に平和的に共生してい重要なキーワードは「人間」である。これは「人間る状況にあるかどうかの調査を実施する。

の尊厳」や「人間中心」といった言葉で用いられる。

この調査に関しては、これまで平和構築の現場でこの「人間」というキーワードを通じて、個としての調査研究の経験の深いメンバーが中心になっての人間と集団（コミュニティ、地域、国家等）とし実施する。対象となる住民は、実際に平和が破壊さての人間の双方を把握することができる。

れた又は紛争を経験した地域で、現実に平和が再構

しかし、例えば「人間の尊厳」とは何か、を説明

築された又はされつつある過程にある国または地することは容易ではない。ここでは生命倫理分野で域の住民を選ぶ。調査の趣旨や、詳細な方法、内容用いられる自律性(autonomy)、善行(beneficence)、については本報告の第 2 章で述べることとする。

無危害(non-maleficence)、正義(justice)、連帯(solidarity)、衡平(equity)の諸原則も参考になる

4)以上の 3 課題への取り組みを踏まえて策定したかもしれない。

新しい指標とその基盤になる考え方を、日本から世界に発信し、議論を提起する。この段階は研究をま(2)発展(development)

とめた後に、成果の発表を日本語及び英語で行うこいうまでもなくこの「発展」というキーワードはとにより、平和的共生の実現へのさらなる議論を興

経済的観点からのみのものではない。国際連合で用すことが目的である。

いられてきた“development”は、近年の MDGs（ミすでに本中間報告は大阪及び東京でのシンポジ

レニアム開発目標）や SDGs（持続可能な発展目標）

ウムにおいて国内の議論を惹き起こした。また英語に示されるごとく、経済的発展（開発）を超えて、に翻訳したものを海外に発信することも予定され

社会的発展、人間開発にも用いられる用語である。

ている。本報告書は、上記の 3 つの課題の検討段階

ここでは、経済、健康、教育などにおける格差の存3

序章

目的と中核要素

在と実態が発展にどう影響するのかが重要な課題

ることになる。また指標とその構成要素の間で順序である。また格差には経済的なものだけでなく、資付けが必要である。

源アクセスやガバナンスなどの分野における格差も考慮する必要があろう。

(5)inclusiveness と exclusiveness
多様性世界におけるさまざまなレベルの構成員(3)アイデンティティ

間の平和的共生を語る場合には、その構造的要因に人間はそれぞれが個としてのアイデンティティも注目しなければならない。とりわけ、多様性を基をもつ。この個別性・独自性は、個人のみならず集礎とした世界を考える場合には、疎外されてきた者

団についても重要であり、それが多様性の源泉であの参加が不可欠である。しかしそのことはまさに、る。またアイデンティティは他者との相対関係で決現実の社会における排外性(exclusiveness)の裏返まるものであり、そこから相互の関係が表出し、同しであることも見逃してはならない。

時に相互尊重の重要性が導かれる。
なお、「国」という集団の持つアイデンティティ(6)我々はどこに生きているのか ：場所・環境・時 間がこれまで大きかったが、国家のみならず非国家集

多様性世界における指標を考えるにあたっては、団の活動・行動が急速に拡大している現状におい現在生きている我々、そしてこれから生きるべき将て、国家間の平和という旧来の図式が必ずしもあて

来世代について、時代、地域（国内・国外・地球）、

はまらなくなる可能性があり、国のアイデンティテ

関係（国際や民族等の集団間）など、指標を設定す

ィとは何か、ということ自体も検討しなければならる枠組みを設定することが必要である。その場合、ない。

特に時間軸を念頭に置かなければならない。単に多様性の社会や国際社会といった一般的前提では一(4)主観と客観律に検討できないと考えられる。

多様性を考えるにあたっては、自己と他者の存在が前提であり、したがって、それぞれの主体（個人

中間報告書では、以上のように重要と考えられるから集団まで）がその主観的な評価・判断とともに、キーワードを示した。その後の研究の中で、キーワ

客観的な評価・判断も探ることになる。そこで、主ードの持つ内容の精緻化、紛争終了後の地域住民ア観的要素をどのように計り指標化するのかが課題

ンケート調査の質問項目の設定を通じて、これらのであり、そこから、ここに述べているようなキーワ

要素をより明確にして、この最終報告書では、指標ードも含めて、指標に必要な構成要素が何かを考えとして提案している。

4

第1章

5

基軸概念

第 1 章 基軸概念

本研究では、多様性世界における平和的共生の方る時代から多品種少量生産型が好まれる時代に移ってきたのである1。

策について考察するために、基軸概念である多様性
世界、平和的共生、方策について、議論を行った。

また、生物界における多様性の維持は、これまでの自然環境を保護していくために必要だという、や

1．多様性世界や受け身的な意味だけでなく、実は多様であること

1-1．多様性とはが自然環境を豊かにしているという、より積極的な

現在、世界には、多様な価値観、倫理観、宗教、意味をもつことを示す。人間社会・地球社会におい考え方を持つ人々がいる。このような多様性世界はても、さまざまな点で多様性を維持していくこと

平和かというと、必ずしもそうではない。むしろ、は、われわれの社会を強靱なものにしていくうえで人間には、自らと異なるものを拒否する姿勢があ

不可欠であるともいえる。

り、相異なる集団間で、紛争・対立を繰り返してき

多様性世界でいかに平和共生を図るかという問た。

いの設定とともに、そもそも多様性世界をいかに維

こうした多様性は、けっして国家毎にだけ分類さ持していくかという課題も設定して、解決策を模索れるわけではない。その他の単位として、宗教、民すべきであるとすらいえる。

族・エスニック・グループやハビタットなどもある。

2．平和的共生

実際に、中世では宗教をめぐり対立し、近代主権国家が成立するようになると、国家間で戦争が繰り返

いかにすれば、多様性のある世界において、戦争され、さらに、民族主義が人々の間で広まると、民や紛争を減少させ、多様な集団が平和的に共生でき族間の憎悪が煽られ、特定民族を殺戮するジェノサ

る世界を作り出すことができるのか。核兵器技術がイド（集団殺害）も起こるようになった。民主主義・拡散し、テロも国境を越えて横行する現代におい資本主義と社会主義のいずれかすぐれているかをて、喫緊の課題である。

競う冷戦が終わったのちも、旧ユーゴスラビア紛争

まず、平和的共生の定義・類字語との区別を行っやルワンダ紛争など、宗教や民族の相違を理由とすたうえで、平和的共生の指標につながる概念を整理る紛争は頻発した。人類は、歴史的に、多様性に非しておく。

寛容であった。

2-1．定義・類字語との区別

こうした多様性は、それぞれの地域の人々の歴史

平和的共生（英語 Peaceful Co-living）を、類のなかで発展してきたが、世界各地の自然環境の相似語である平和的共存と対比させながら、定義して違にも多大に影響されてきている。人々は、それぞおきたい。

れの自然環境に対応するかたちで、政治や経済、そ

平和的共存ということばは、冷戦時代の米ソ関係

して文化を育んできたからである。多様性世界におを表す場合に用いられることが多い。そこでは、価ける平和的共生の方策を考えるためには国の政値観や理念では相違があり、この相違をめぐり、双治・経済の仕組みや人々の文化・思想だけでなく、方とも自己の側の優位性を主張して対立し、自己の自然環境の相違といった要素も考慮しなければな

勢力範囲を拡大しようとして対決する。武力・暴力

らないことが示唆されている。

で相手よりも優位に立つ政策（たとえば軍拡）を追求するが、武力・暴力の行使は控え、相互の存在を

1-2．多様性に対する新しい考え方

認め合うというものである。

価値観・思想・宗教・イデオロギーなどを異にす

これに対して、平和的共生は以下のような考え方

る集団間では対立・対決が繰り返されてきたが、現であると定義できる。第１に、国家や諸グループの代では、多様性に対する考え方に少しずつ変化が生間で、価値観や理念に相違があったとしても、相違

じてきている。

があるから対立するとは考えない。自己の価値観やまず、経済活動において、一体化とともに多様性

理念を相手に押しつけようとはしない。むしろ、さが重視されるようになってきた。たしかに、経済のまざまな価値観・理念のあることを受け容れる（多グローバル化は、経済制度の一体化を進めるが、人々の間では、それぞれの好みに合う商品が求めら

1

地域統合を進める EU においても、統合のありかたを「統合のなかの多様性」と表現している。

れるようになってきている。同一品種を大量生産す6

第 1 章 基軸概念

元主義）。

れているか、あるいは国内の過激派の暴力や他国か

第 2 に、自己の価値観・理念を信じるものの、相らの攻撃に対する恐怖から逃れることができてい手の価値観・理念をも尊重する。これが共生の意味

るかどうかである。

である。地球社会全体についても、多様性のあるこ

人間の尊厳とは、個々人の人格を尊いものとしてとを認識し、多様な価値観・理念が存在することを対応されることである、と理解できる。どこまで人受け容れるのみならず、むしろ、地球社会全体にと格を尊重された対応が示されれば、人間の尊厳が確り望ましいとすら見なす。共生ということばには、保されているといえるのか、実際には判断しにくこのような考え方が含まれている。

い。むしろ、この場合も、人間の尊厳の欠如とはな

第 3 に、自己の価値観・理念を相手に押しつけよにか、という問いにすると、「虫けらのような扱い」

うとはしないゆえに、共生の方法は、暴力的なものなどはこれに該当し、わかりやすい。

はありえず、平和的となる。
なお他者との関わりをできるだけ少なくし、共生b.いかなる集団内・集団間で平和的共生が欠如してするという消極的共生もありうる（たとえば鎖国）

いるか ―方策の対象―が、グローバル化が進展する現代では、関わりを少共生とは、自己と他者の共生である。自己と他者なくすることは困難であり、積極的共生を想定しを区別するものはなにか。国家か、民族か、宗教か、て、議論を進める。

階級か、性別か、勤務する会社か、出身大学か、応援する野球球団か。

2-2．平和的共生の方策

自分が帰属していると意識する集団は単一とは本研究では、多様性世界における平和的共生の方限らない。もし、複数の集団にアイデンティティを策を考えるために、まず、平和的共生が欠如してい持つ場合、そのうちのいずれの集団へのアイデンテる状態とはいかなるものか、について議論し、次に、ィティがもっとも強いのか。

どのレベル（国家、宗教、ハビタット等）で平和的

さて、自身が帰属すると意識する集団内におい共生が欠如しているのか、いいかえれば、どのレベて、人々は、どの程度、参加・参画していると感じ

ルで、平和的共生のための方策を検討することが地ているのだろうか。いいかえると、取り残されてい球社会のニーズとして要請されているのか、を考察

るとか、排除されているという感触をいだいていなした。そのうえで、平和的共生の方策を実施するた

いだろうか。この場合、現実に取り残されているか

めには、いかなる条件を満たしておくことが必要かという客観的事実の問題とそのように感じるといを議論した。

う主観の問題を区別して考察することは大切である。

a.平和的共生の欠如とはなにか

次に、自身の帰属する集団は、他の集団と比べ、―平和的共生の最低要件―

差別されていないだろうか。この点についても、主

平和的共生が欠如している状態とはどのような観と客観を区別して、検討することが必要である。

ものか。本研究では、これを考えることにより、平和的共生のための最低要件（ミニマムな平和的共

c.平和的共生を実現するための必要条件はなにか生）を検討した。

―方策に取り込むべき要素―

平和的共生の欠如とは、人間の安全保障と人間の平和的共生を実現するためには、いかなる条件が尊厳が確保されていない状況を意味する。もちろ

必要なのか。本研究は、規範の共有・共通の問題意

ん、人間の安全保障と人間の尊厳さえ確保されてお識・コスト負担の用意の 3 つの要素が必要であり、れば、平和的共生が確保されたというわけではな

方策にはこの 3 つの要素を取り込むべきと考える。

い。人間の安全保障と人間の尊厳の確保は、平和的若干、説明をしておきたい。第 1 の条件は、平和共生のための必要最小限度の要件である。

的共生が必要であるという、ミニマムな価値観・規

人間の安全保障とは、貧困からの自由と恐怖から範がお互いに共有されているかどうかである。といの自由から構成される。前者は、人間として生活す

うのも、他者、特に特定の他者グループとは、共生るための基礎的なニーズが確保されているかどうする必要がないと認識するグループや人々も存在かである。後者は、日々の安全に対する恐怖から免するからである。他者の存在に関する寛容度であ7

第 1 章 基軸概念る。方策を講じるための大前提ともいえる。

担するわけではない場合もあれば、②他者を自己の第 2 に、自己の帰属集団と他者の帰属集団との間

帰属集団に受け容れる場合もある。もっともコスト

で、格差・差別があると認識しているかどうか。いの大きなケースは、③自身や家族が、他者の集団にいかえると、平和的共生のために、なんらかの改善入る場合や、承諾を求められる場合である。この場策が必要であると認識するかどうか。問題の存在に合は、自身がアイデンティティを喪失することもあ

ついての認識の共有である。世界の人々のグループ

り、大きな精神的負担を伴う。

は実に多様であり、どのユニット（国家、民族、宗

3．平和的共生の方策―重要概念と具体的指標－

教、階級など）で、不公平・不平等が存在しているか、について、共通の認識を有しているかどうかは、方策の効果に大きく影響する。

平和的共生の方策を考えるために考察した、①平第 3 に、改善のためのコスト支払いをどこまで覚和的共生の最低要件、②方策の対象、③共生のため悟できるか。一般論として平和的共生が必要であるの必要条件は、平和的共生の方策の 3 つの次元を構と認識し、現実問題としてグループ間格差や差別が成する。それぞれの次元における重要概念（本章）

存在すると気づいていても、いざ、改善のために、と具体的指標（第 2 章・アンケート大項目・中項目）

自分自身もコストを支払わなければならないとなの対応関係は、28 ページの表 1 に提示するように、ると、態度が変わることもありうるからである。

平和的共生の方策の理念・原則と指標として示さ

支払いコストには、①自己の帰属集団（国家や組れ、また指標の例示的解釈に用いている。

織など）が支払うのであり、自身が直接にコスト負

8

第2章

9

平和的共生の新しい指標と調査計画

第 2 章 平和的共生の新しい指標と調査計画

1．意識調査項目を作ることになった経緯と狙い

調査項目は 3 つの要素から構成される。第 1 は、個々

本報告第 1 章で既述されているよう、現代の国際の住民の安全・安心に関する意識についてである。

社会にとって、異なる国家間の共生ができるか、ま基礎的なニーズへの充足感、日々の安全への恐怖、た、国家の中における異なる政治勢力、民族、部族

国内の過激派や、他の国からの攻撃に対する恐怖感が共生できるかどうかは、極めて深刻な課題となっや警戒感など、人々の安全や平和に関する認ている。「共生ができない」ということは、やがて(Perception)を網羅的に把握する。第 2 は、アイデ

は軍事的な紛争に陥るリスクを内包しており、実際ンティティ調査である。彼女や彼が属する家族、コに紛争になれば、そこに住む人々の安全、生命、尊ミュニティー、地域、地方政府、国家、企業、など

厳が根底から脅かされることになる。

において、どの程度その意思決定に参加しているとでは、人々がお互いの命や尊厳を尊重し、共生する感じているのか、それとも疎外されていると感じてことができているかどうかを、一体どのような方法いるのかを調査する。第 3 は、他者に対する寛容度で、認識することができるのか。果たして、共生のを把握するための調査である。他のグループに対す度合いを認識するインデクス（指標）を作ることはる寛容度に加え、自身の家族などが他のグループに可能なのか。そうしたインデクスを作ることは、何入ることになるような場合の寛容度も対象とする。

が共生を妨げ、何が促進するのかについての分析を

2．本調査の特色

助けることにつながるのか。
「多様性世界の平和的共生の方策」研究会では、この問題について、数度

本調査の特色は、第 1 に、紛争経験国・地域でのにわたって議論を続けてきた。

住民意識について、現地で調査を行い、エスニッ

その結果、アンケート調査によって、血管系の病

ク・グループや部族に関する意識調査データを作成

気（心臓病や脳梗塞、心筋梗塞など）のリスクを測することである。

ることが可能なように、共通の意識調査を対象地域

従来から、国内紛争については、データ的裏付けで行うことで、共生の度合いや、軍事的な紛争が起が乏しいという問題が存在した。もちろん、軍事紛

きるリスクを測ることはできるのではないかとい争に関する定量的なデータについては、スウェーデ

う議論になった。

ンのウプサール大学(Uppsala University)の、ウプ

具体的には、モデルとなる「意識調査（アンケー

サール軍事 紛争データ(Uppsala Armed Conflictト調査）項目」を作り、その意識調査を実施するこData)などが広く活用されている。しかし、このデとで、そこに住む人々が主観的に感じている、A）

ータは、あくまで客観的な紛争の強度（死者の数な

自らの安全の度合い、B）自らのアイデンティティ

どに代表される）を測るものであり、そこに住むや、自らが所属しているグループにおける意思決定

人々の主観的な認識(Perception)に重点を置き、世への参加の度合い（自らの尊厳がどこまで尊重され界の異なる地域を比較することが可能なデータは、ているかという度合い）、C）そして他の国や、アイ

これまで世界的にも開発されていない。主観的な認デンティティの異なる人々（他者）との共生や、寛識については、せいぜい、異なる国や地域などのケ

容の度合いなどについて把握することはできるのース毎に、国連組織の委託や、個人のフィールド調ではないか、ということで合意が得られた。

査の延長線上として行われた意識調査の結果しか存在しない。2

他方で、こうしたアンケート調査による数量的な把握だけにとどまらず、その国に専門家が調査に赴

本調査は、紛争経験国・地域における主観的な認き、政治的、経済的、歴史的分析を行いつつ、なぜ識を、体系的に調査し、これをデータベース化するある国が、長期間にわたって平和的な共生に成功し、点で独創的な点であり、また世界の紛争研究に大き他の国は失敗しているのかについて、分析していく
2

例えば、紛争地域のアンケート調査については、東が、2008 年に行ったアフガンと東ティモールでの調査がある｟「平和構築」岩波新書参照｠。そこでは、それぞれの国で約 300 人に対する意識調査によって、政治的な和解や、敵との共存、外国の部隊への認識などについて定
量的データを把握し、その量的調査と質的な調査を組み合わせて、アフガンにおける新たな和解プロセスの可能性や方法について論じたものであった。

ことも重要であることが確認された。そのため、数量的手法と質的手法の二つを同時並行に行うことが、調査手法として望ましいという結論に至った。
こうした議論に基づき、研究会では、紛争後国でのアンケート調査を実施した経験を持つ東を中心に、紛争地域住民の意識調査項目を作成した。意識10

第 2 章 平和的共生の新しい指標と調査計画く貢献するものである。

の比較を行うことで、それぞれの地域研究の間の比第 2 に、紛争地域周辺での一般の人々の意識調査

較・対話を促進する効果も期待できる。

を実施することは、大変な危険を伴うとともに、紛

最後に、2015 年からの研究会を座長として指導争地域ゆえに住民が意識調査に安易には回答しなしてきた本研究代表の位田氏が、2016 年 4 月より、

いこともあるが、本調査では、研究会メンバーの多国立大学法人滋賀大学の学長に就任し、「データサ

くが、これまでのフィールド・ワークに取り組んで

イエンス学部」の新設準備を進めた（2017 年 4 月

きた経験が豊富であり、それゆえに、現地での意識設立）。本調査の成果を、滋賀大学データサイエン

調査が可能となっている。フィールド・ワークのでス学部を拠点とするデータバンクのなかで、内外にきる研究者が行う意識調査という点は本研究の特公表し、データの活用を推進することが期待できる。

徴であり、どの研究グループでもできるというもの

そこでは、日本語・英語の双方で解析し、結果を提ではない。

示し、視覚的にも魅力ある二次元、三次元グラフを第 3 に、紛争地周辺での意識調査で得られた結果作成して、世界に発信する。

をデータベースとして、広く世界の研究者の利用の4．調査の計画

ために開放していく。従来、日本の研究機関でも、日本経済を中心に、経済データについてはデータベ

今後、競争的資金に申請書を出し、もし採用されース化がすすめられ、海外の研究者の利用も多く、れば、本研究に財政的な基盤を得ることができる。

一定の貢献を果たしてきた。しかしながら、こうし

以下は、もし申請が通った場合の、仮の計画である。

た貢献は、率直なところ、経済学や経営学の分野に限定されているともいえ、紛争研究では、日本の研4-1．具体的に調査する国や地域

究者は、むしろデータベースの消費者であることが本研究は、以下の 9 カ国について調査を予定して多かった。本調査は、まず、紛争周辺地域での住民おり、その比較研究から、共生を可能にする要因と、の意識調査データを整備することにより、この点を共生を難しくする要因を分析していく。

改善するとともに、日本の社会科学が世界貢献する

1）比較的平和的共生が成功しているケース（タンことのできる領域として、意識調査のデータベース

ザニア、東ティモール、レバノン）化を、アピールしていくことをめざす。

2）共生と紛争の中間にあるケース（コンゴ民主共
和国｟DRC｠、ミンダナオ、チュニジア）3． 本 調 査が持 ちう る 社会 への イン パ ク ト とデータの普及3）共生がうまくいかず軍事的紛争が絶えないケー

本研究は、紛争地域周辺の住民意識調査を実施す

地はトルコで、シリア難民を対象に行う予定｠)ス(南スーダン、アフガニスタン、シリア｟調査

るものであり、多くの関連分野の研究促進のための基礎研究と位置付けできる。

4-2．2018 年度の計画

まず、国際関係研究や日本外交政策において、平A）ニューヨーク国連本部における聞き取り調査と和構築は重要なテーマであり、本調査は、こうした現地調査へ向けた交渉

平和構築の議論を高めるために不可欠のデータをこうしたフィールド調査を可能にするために、ま整備する。本調査の成果となるデータは、平和構築

ず研究代表者の位田と、国連本部とのネットワーク

をめぐる議論（学術的および政策的の双方）を、デを持つ東が、ニューヨーク国連本部において、それータに裏打ちされた、実態的・現実的なものに改善

ぞれの国を担当する部署の国連政務官や幹部からしていく点で貢献できる。

聞き取りを行う。インタビューに並行して、将来実

つぎに、地域研究相互間の対話・交流促進に貢献施する現地調査への協力も依頼する。主な研究協力する。本研究に参加する研究者の専門地域は多様で者は以下の通りである（研究協力者に下線）。

あり、それぞれの専門とするフィールドにおいて、住民意識調査を実施する。比較的に紛争レベルが低①アトル・カーレ(Atul Khare)国連フィールド支援

く、多様なグループ間の共存（あるいは平和的共生）局長。国連 PKO ミッションや国連特別政治ミッシが成立している国や地域もあれば、こうした共存がョンといった世界各地に存在する国連フィール

崩壊しつつある地域もある。こうした地域間の状況

ドミッションを、国連本部で指揮監督するフィー

11

第 2 章 平和的共生の新しい指標と調査計画

ルド支援局のトップであるカーレ局長は、2008

B）現地調査：タンザニア（アフリカで平和的共生

年に東が東ティモールで調査を実施した時の東がうまくいっているケース）：2018 年度 4 週間

ティモール国連事務総長特別代表（SRSG）であり、タンザニアは、1964 年に「タンガニーカ共和国

当時も調査を全面的に応援した。その縁もあり、（本土）」とザンジバル「（島嶼）」が合併してでき2016 年 4 月には、東のフィールド調査を応援すた国であり、キリスト教とイスラム教の信者が半数るための手紙も書いてくれている。そうした支援ずつを占めるにも拘わらず、独立以来ずっと平和ををもとに、国連 PKO ミッションや国連特別政治ミ

維持し、アフリカでも最も平和で安定を続けて国とッションの協力を得つつ調査を行う（実際に東は、して知られている。共生がうまく行っている理由はカーレ局長の推薦を得て、2016 年に国連南スー何なのか。アフリカを専門とする峯陽一氏を中心に、

ダン PKO ミッションの全面的な協力を得てフィ

歴史的、政治的、経済的分析を、フィールド調査にールド調査を行った経験がある）。カーレ局長の基づいて行いつつ、本研究会独自の意識調査も、タ紹介のもと、南スーダンや DRC、イラクなど、国

ンザニアの大学と協力して行い、共生が維持されて

連 PKO ミッションや政治ミッションが展開している理由を明らかにしていく。

いる地域の担当官に会い、現地調査への協力を依頼する。

C）現地調査：東ティモール（アジアで平和的共生②タイブルック・ゼリホン（Tayé-Brook Zerihoun）

がうまく行っているケース）：2018 年度 4 週間

国連政務局次長。国連政務局は、ミンダナオやイ1999 年にインドネシアから分離・独立を果たし

エメン、シリア、チュニジア、イラク、ミャンマ

た東ティモールは、国連 PKO ミッションによる支援

ー、ミンダナオなど、国連 PKO 部隊が展開されてを受けながら国づくりを進めてきた。2006 年に政いないが問題を抱える地域における情報収集、分治的危機があったものの、その後も、政府と反政府

析、和平調停などを管轄しており、ゼリホン次長

勢力（野党）は、選挙において競い合うものの、民は政務局の No2 である。ゼリホン次長は、アカデ

主的な方法を維持し、政府も野党の意見を積極的にミックな調査に協力的なことで知られ、東が取り入れるなど、包摂的な政治プロセスを続けた。

2016 年にエチオピアやケニアで調査をした際、その結果 2012 年末には、国連ミッションが撤退。

国連在エチオピア AU 担当特使に調査協力への依

その後も、政治的安定が維持され、近年の国連によ

頼を自らのメールでしてくれ、そのおかげで国連

る平和構築においても最も成功したケースの一つ

AU 担当特使の全面的な支援のもと、AU や IGAD（東と言われている。2008 年に、東ティモール 3 か所

アフリカ地域機構）の和平調停に携わる人々へので計 300 人のアンケート調査を実施した東を中心

調査を包括的に行うことができた実績がある。ゼに、東ティモールの首都にあるディリ大学の学生のリホン氏の紹介も得つつ、上記の地域で調査を実協力のもと意識調査を行う。同時に政府と野党の協施する。

力、共存関係について質的調査も実施する。

③エルガシム・エーン（El Ghassim Wane）国連 PKO
局次長。エーン局次長は、国連 PKO ミッションを、

D）現地調査：レバノン（中東で平和的共生が成功

国連フィールド支援局とともに国連本部で監督裏に進んでいるケース）：2018 年 4 週間する局であり、
エーン局次長はその No 2 である。

15 年もの内戦に苦しんだレバノンは、1990 年の東とは何度も会談を行い、2016 年度の南スーダ

内戦終結以後、18 の宗派による閣僚や各省庁の幹ンに関する調査についても、全面的に協力し、カ部職員に関する徹底した割当制（クオーター制）をーレ局長とともに南スーダン国連 PKO ミッショ

行い、政府の権力分有によって、平和を維持してきンに対して、調査に協力するよう応援要請をしてた。中東において最も、徹底したパワーシェアリン

くれた。

グによる平和を達成していると言われるレバノン
において質的調査と意識調査双方を行い、共生に関こうした国連フィールド支援局、国連政務局、国する実情を探る。中東の専門家である中西久枝氏が連 PKO 局など、国連本部において平和や戦争の問題調査を指揮する。

を扱う重要部局との協力関係の下、フィールド調査を実施する。

12

第 2 章 平和的共生の新しい指標と調査計画

E）滋賀大学データサイエンス学部が中心となってに移行する中、チュニジアは民主的政府への移行を

データ解析：2018 年度随時

続け、テロなどの脅威はありながらも、異なる宗派

上の 3 国でデータが集まり次第、滋賀大学データ

や政治グループの共存が行われ、最低限の治安や平サイエンス学部において解析を行い、その結果を二和は維持されている。研究代表者の位田が、チュニ次元、三次元のグラフィックにまとめ、随時マスコ

ジアの大学とのネットワークを持っていることをミ等にも発表していく。

活かし、そうした大学との連携・協力のもと、チュニジアで意識調査と質的調査を行う。

4-3．2019 年度の計画
A）現地調査：コンゴ民主共和国（DRC：アフリカ

4-4．2020 年度の計画

で中間のケース）：2019 年度 4 週間

A）現地調査：南スーダン（アフリカで戦闘が続い

長い内戦を経験し、1999 年から国連 PKO ミッシているケース）：2020 年 4 週間

ョンが派遣されているコンゴ民主共和国は、東部に2011 年に独立を果たした南スーダンだが、2013

跋扈する反政府武装勢力 M23 との戦闘が続き、コン

年夏にキール大統領が、マシャール副大統領を罷免、ゴ全土での平和と安定を築くことは難しい状況が2013 年 12 月に反発したマシャール派とキール派の続いてきた。2013 年から国連介入旅団が派遣され、間で大規模な戦闘が勃発し、南スーダンは内戦状態

政府軍と共に M23 との戦闘を行った結果、現在は小に突入し、二百万人を超える難民と 5 万人を超える康状態を保っており、首都キンサシャでは、5 年前死亡者を出した。2015 年 8 月に、キール大統領ととは見違えるような発展を見せている。国連 PKO

マシャール副大統領が和平合意に達し、いったんはミッション（MONUSC）や、大規模なオフィスを持つ

平和を取り戻すかに見えたが、2016 年 7 月に再度、JICA の協力も得て調査を行う。調査は、DRC の調査

双方は軍事的に衝突。マシャール副大統領は再び解の経験を持ち、フランス語も堪能な峯氏が中心とな

任され、和平プロセスは混とんとしている。南スーって行う。

ダンの和平プロセスについては、東が 2016 年夏に、隣国エチオピアやケニアで、国連 AU 担当特別代表

B）現地調査：ミンダナオ（アジアの中間のケー

や国連スーダン南スーダン特使の全面的な協力をス）：2019 年度 4 週間

得て調査を行い、NHK クローズアップ現代や、雑誌数十年にわたる紛争に苦しんできたフィリピン「外交」などでその結果を報告した実績があり、東のミンダナオ地方。2014 年 3 月、フィリピン政府

が国連 PKO ミッションと協力し調査を企画・実施すとミンダナオ最大の反政府武装勢力モロ・イスラムる。

解放戦線(MILF)がミンダナオ和平・包括和平合意文書に署名、ミンダナオ紛争の解決に向け大きく踏みB）現地調査：アフガニスタン（アジアで戦闘が続出した。日本は、マレーシアに並び、2006 年よりいているケース）：2020 年 4 週間

積極的にミンダナオの和平調停に参加しており、特2001 年のアメリカの攻撃によってタリバン政権に JICA が社会・経済開発支援を通じて、和平関係が崩壊し、国づくりが始まったアフガニスタンだが、者の対話を促進する活動を行ってきた。ドゥテルテ

2005 年頃から反政府武装勢力による攻勢が復活し、氏がフィリピン大統領に就任し、和平プロセスへの

現在では国土の 7 割が、タリバンを始めとする反政影響が注目されている中、JICA の全面的な協力を

府武装勢力に支配されていると見られている。アフ得て、質的、量的調査を行う。
（JICA の和平プロセ

ガニスタンについては、研究代表者の位田が客員教

スのアドバイザーとしてミンダナオ勤務の経験が授を務める同志社大学が、これまでに数十人の大学

ある JICA の専門家などから指導や助言、紹介を仰院生をアフガンから受け入れ、修士終了後、アフガ

ぎながら、調査を実施する。
）

ンに戻っている。アフガン研究センターに属する中西久枝氏や位田氏が、同志社大学アフガン卒業生にC）現地調査：チュニジア（中東での中間のケー依頼する形で、意識調査等を実施する。

ス）：2019 年度 4 週間
「アラブの春」と呼ばれた社会変革が中東で起こ

C）現地調査：シリア（中東で戦闘が続いているケったが、シリアが内戦に、エジプトが軍事独裁政権ース）：2020 年 4 週間（トルコにおいて難民を相手

13

第 2 章 平和的共生の新しい指標と調査計画に実施する予定）

世界各地で利用できる（利用してもらう）モデル版

内戦が続くシリアについては、2020 年になってを想定。ただ、それぞれの国の事情に応じて、あるも和平が取り戻されているか予断を許さない情勢

質問項目がセンシティブすぎて、質問することで調である。もし平和が回復していればその現場で、も査すること自体が難しくなってしまうようなケーし難しければ隣国トルコに逃れたシリア難民を対スにおいては、省略することを可とする。（特に民象に意識調査を実施する。またステファン・デミツ族やコミュニティーに関する質問は難しい国もあラ国連シリア特使は、東が国連アフガン支援ミッシ

りうる。）

ョンで勤務していた時の直接の上司であり、現在も連絡を取り合っている。

5-2．質問表
この章の最後に記す。

D）滋賀大学データサイエンス学部が中心となって

6．まとめ

データ解析：2020 年集計まとめ
同上学部と大芝氏、東が中心となってデータを解

他者との平和的な共生が可能かどうかというの析。データの意義を報告書や本にまとめ、マスコミ

は、国家の運営という意味でも、組織の運営というやインターネットを通じて発表すると同時に、平和意味でも、そして家族の維持という意味でも決定的的共生について理論的提示も行う。理論的な提示をに重要であり、人間社会が抱える最も根源的な問題行うにあたっては、研究会の主要メンバーでもあると言えるかも知れない。その意味で、平和的共生が国際政治学者の福島安紀子氏や中西寛氏、経済学者

決して容易に実現できるわけではないことを、当研の高阪章氏等のアドバイスや提言を受けながら、最究会のメンバーも十分に認識している。他方で人類終的な内容をまとめていく。

が、民主主義という制度を確立して「銃弾から投票へ」という競争システムを導入し、少なくとも一部

5．意識調査（アンケート調査）項目の国において、国内における軍事紛争の可能性を大現段階のものである。これからさらに改善を続け幅に下げることに成功したのは事実である。また国ていく。実際に実施する際には、まず英語の統一の家間の戦争についても、国際機構を作ったり、国際ものを作り、その後、現地語に訳して利用する。

的なルールを作ることで、国家間の戦争を削減できた面もあるかも知れない。その意味で、「平和的共

5-1．趣旨生を諦めるしかない」、とまでは言えないと、当研それぞれの質問について、基本的に 4 段階評価で、究会は考えている。完全な共生が無理でも、少しで点数が高い方が、人間の尊厳を含めた平和的共存のもその方向に人類が進んでいくためにはどうすれ度合いが高く、点数が低い方が、共存の度合いが低ばよいのか。そのことを考える上で、本調査は、戦いという設計になっている。最後に数問、自由記述

後、平和国家として歩んできた日本が世界に貢献すの設問も作っている。全体の総合点を見ることもでる上でも大事な調査になる可能性があると確信しきるし、個別の質問についての得点から、その国やている。

地域の傾向を知ることもできる。
また当該質問案は、日本語と英語双方で作成し、14

第 2 章 平和的共生の新しい指標と調査計画

質問表（案）
この質問表は、平和的共存に資するデータを集めることで、「人々が尊厳を持ち、平和的に共存（Peaceful Co-living）する」ことをめざし、行うものです。答えに関するプライ
バシーは完全に保持されます。正直に答えて頂くことで、現状について把握することが可能になり有効な施策・政策にもつながると考えています。皆様のご協力に感謝します。

あなた自身の中央政府、家族、企業（雇用先）などへの参加・関与について（政治的、社会的、経済的参加）
１）中央政府への参加や関与
１－Ａ

問い：あなたは、あなたが今暮らしている中央政府の政策や意思決定に、参加していると感じますか？
（４．非常に感じる
１－Ｂ

３．まあまあ感じる

２．あまり感じない

１．全く感じない）

問い：あなたは、あなたが今暮らしている中央政府が、あなたの要望や意見に耳を傾けそれなりに尊重してくれていると感じますか？
（４．非常に感じる

３．まあまあ感じる

２．あまり感じない

１．全く感じない）

２）家族の意思決定への参加や関与
２－Ａ

問い：あなたは、あなたが属する家族の意思決定に参加していると感じますか？

（４．非常に感じる
２－Ｂ

３．まあまあ感じる

２．あまり感じない

１．全く感じない）

問い：あなたは、あなたが属する家族が、あなたの要望や意見に耳を傾け、尊重してくれていると感じますか？
（４．非常に感じる

３．まあまあ感じる

２．あまり感じない

１．全く感じない）３）企業（雇用先）の活動への参加や関与
３－Ａ

問い：あなたは、あなたの勤務先（自らが営む企業で働く場合も含め）の意思決定に参加していると感じますか？
（４．非常に感じる
３－Ｂ

３．まあまあ感じる

２．あまり感じない

１．全く感じない）

問い：あなたは、あなたの勤務先が、あなたの意見や要望に耳を傾け、それなりに尊重してくれていると感じますか？
（４．非常に感じる
３－Ｃ

２．あまり感じない

１．全く感じない）

問い：あなたは、あなたの勤務先の経済活動に貢献していると感じますか？

（４．非常に感じる
３－Ｄ

３．まあまあ感じる

３．まあまあ感じる

２．あまり感じない

１．全く感じない）

問い：あなたは、あなたの勤務先が、あなたの能力や経験を評価し、尊重してくれていると感じますか？
（４．非常に感じる

３．まあまあ感じる15

２．あまり感じない

１．全く感じない）

第 2 章 平和的共生の新しい指標と調査計画

あなた自身の生活や幸福感について
４）最低限の生活や安全の保障
４－Ａ

問い：あなたは、必要最低限の衣類は所持していると感じますか？

（４．非常に感じる
４－Ｂ

１．全く感じない）

３．まあまあ感じる

２．あまり感じない

１．全く感じない）

３．まあまあ感じる

２．あまり感じない

１．全く感じない）

３．まあまあ感じる

２．あまり感じない

１．全く感じない）

問い：あなたは今、生きていく上で必要な仕事を得ていると感じますか？

（４．非常に感じる
４－Ｇ

２．あまり感じない

問い：あなたは、必要な医療を受けることができる環境にいると感じますか？

（４．非常に感じる
４－Ｆ

３．まあまあ感じる

問い：あなたは、必要な教育を受けることができる環境にいると感じますか？

（４．非常に感じる
４－Ｅ

１．全く感じない）

問い：あなたは、必要最低限の住居環境は獲得していると感じますか？

（４．非常に感じる
４－Ｄ

２．あまり感じない

問い：あなたは、必要最低限の食事は摂取できていると感じますか？

（４．非常に感じる
４－Ｃ

３．まあまあ感じる

３．まあまあ感じる

２．あまり感じない

１．全く感じない）

問い：あなたは、この一年間、犯罪や事件、攻撃などで、家族の誰かを失ったことがありますか？
（４．全くない
４－Ｈ

２．二人失った １．三人以上失った）

問い：あなたは、この一年間、強盗や盗みにあったことがありますか？

（４．全くない４－Ｉ

３．一人失った

３．一度ある

２．二度ある

１．三度以上ある）

問い：あなたは今、誰かから差別されていると感じることがありますか？

（４．全くない

３．たまにある

２．頻繁にある１．いつもある）

５）生きていく価値
５－Ａ

問い：あなたは、最近の生活の中で、生きていてよかった、と感じることがありますか？
（４．非常によくある
５－Ｂ

１．全くない）３．たまにある

２．殆どない１．全くない）問い：あなたは、これからも生きていくことに、希望があると感じていますか？

（４．非常に感じる
５－Ｄ

２．殆どない問い：あなたは、最近の生活の中で、幸せだと感じることがありましたか？

（４．非常によくある
５－Ｃ

３．たまにある

３．まあまあ感じる

２．あまり感じない

１．全く感じない）

問い：あなたは、これからも生きていくことが、幸せだと感じていますか？

（４．非常に感じる

３．まあまあ感じる16

２．あまり感じない

１．全く感じない）

第 2 章 平和的共生の新しい指標と調査計画

６）平和的な共存について
６－Ａ

問い：あなたは、隣人、他の意見を持つ人々、他の宗教を持つ人々、他の政治団体を支持する人々と、暴力を使わずに、意見の違いを調整できると感じていますか？
（４．非常に感じる
６－Ｂ

３．まあまあ感じる

２．あまり感じない

１．全く感じない）

問い：あなたは、隣人、他の意見を持つ人々、他の宗教を持つ人々、他の政治団体を支持する人々と、意見や考え方の違いはあっても、平和的に共に生きていくことができると感じていますか？
（４．非常に感じる
６－Ｃ

３．まあまあ感じる

２．あまり感じない

１．全く感じない）

問い：あなたは、あなたの国では、人々は意見の違いをこえ、平和的に共に生きていくことができていると感じていますか？
（４．非常に感じる

３．まあまあ感じる

２．あまり感じない

１．全く感じない）（注、ここまでが主に個人の「尊厳」や「平和的共存」に関わるところです。以下、コミュニティーの問題、コミュニティー間の平和的な共存等の問題に入ります）

あなたが属するコミュニティーについて
７）コミュニティーの帰属について
あなたは、あなたが暮らす国（政府）以外の組織や団体で、以下のどれに、最も強く親しみを感じていますか？（どのコミュニティーに、一番強く帰属していると思いますか？）Ａ）「あなたが属する町や村など地元の共同体」
Ｂ）「あなたの属する地方自治体で最も小さなもの」
Ｃ）「あなたの属する民族」
Ｄ）「あなたの属する部族」
Ｅ）「あなたの属する宗教」

８）コミュニティーへの参加について
あなたが上で選んだ、あなたが最も強く帰属するコミュニティーについて伺います。
８－Ａ

問い：あなたは、そのコミュニティーの政策や意思決定に参加していると感じますか？
（４．非常に感じる
８－Ｂ

３．まあまあ感じる

２．あまり感じない

１．全く感じない）

問い：あなたは、そのコミュニティーが、あなたの要望や意見に耳を傾け、それなりに尊重してくれていると感じますか？
（４．非常に感じる

３．まあまあ感じる17

２．あまり感じない

１．全く感じない）

第 2 章 平和的共生の新しい指標と調査計画

９）コミュニティー間の共存や格差について
９－Ａ

問い：あなたは、そのコミュニティーが、他のコミュニティーと争いなく、共存できていると感じますか？
（４．非常に感じる
９－Ｂ

３．まあまあ感じる

２．あまり感じない

１．全く感じない）

問い：あなたは、そのコミュニティーが、他のコミュニティーから差別されていると感じることがありますか？
（４．全くない
９－Ｃ

３．たまにある

２．頻繁にある１．いつもある）

問い：あなたは、そのコミュニティーが、他のコミュニティーと比べて、経済的に極端に貧しい状況に置かれていると感じることがありますか？
（４．全くない
９－Ｄ

３．たまにある

２．頻繁にある１．いつもある）

問い：あなたは、そのコミュニティーが、他のコミュニティーと比べて、教育について、極端に不利な状況に置かれていると感じることがありますか？
（４．全くない
９－Ｅ

３．たまにある

２．頻繁にある１．いつもある）

問い：あなたは、そのコミュニティーが、他のコミュニティーに比べて、医療に関し、極端に不利な状況に置かれていると感じることがありますか？
（４．全くない

３．たまにある

２．頻繁にある１．いつもある）１０）外国からの移民について
１０－Ａ

問い：あなたは、外国からの移民をもっと受け入れることに賛成ですか？

（４．非常に賛成
１０－Ｂ

３．どちらかといえば賛成

２．どちらかといえば反対

１．反対）

問い：あなたは、移民した人々に対し、政府のお金を使って語学教育を増やすことに賛成ですか？
（４．非常に賛成
１０－Ｃ

３．どちらかといえば賛成

１．反対）

問い：あなたは、移民する人が増えると、犯罪率が高まると感じますか？

（４．非常に感じる
１０－Ｄ

２．どちらかといえば反対

３．まあまあ感じる

２．あまり感じない

１．全く感じない）

問い：あなたは、移民した人の子供とあなたの子供が結婚することに賛成ですか？
（４．非常に賛成

３．どちらかといえば賛成

18

２．どちらかといえば反対

１．反対）

第 2 章 平和的共生の新しい指標と調査計画

１１）他の国との共存
１１－Ａ

問い：あなたの今暮らしている国は、近隣国と友好な関係にあると感じますか？
（４．非常に感じる
１１－Ｂ

３．まあまあ感じる

２．あまり感じない

１．全く感じない）

問い：あなたの今暮らしている国は、外国と戦争になっていますか？

（４．全くない

３．過去５０年に１度あった

２．過去５０年に２度あった

１．過去５０年に３度以上あった）
１１－Ｃ

問い：あなたの今暮らしている国は、外国と将来戦争になる可能性があると感じますか？
（４．全く感じない
１１－Ｄ

３．殆ど感じない

２．少し感じる

１．非常に感じる）

問い：あなたの今暮らしている国は、外国と歴史問題を抱えていると感じますか？
（４．全く感じない
１１－Ｅ

３．殆ど感じない

２．少し感じる

１．非常に感じる）

問い：あなたの今暮らしている国は、外国との歴史問題について和解していけると感じますか？
（４．非常に感じる

３．まあまあ感じる19

２．あまり感じない

１．全く感じない）

20

結章

平和的共生の実現度を図る指標の試み

21

結章

平和的共生の実現度を図る指標の試み

はじめにつの段階を表１の形で示している。

前 3 章において平和的共生の核となる考え方や【基本理念・原則】

概念、視点を明らかにしてきた。これまでの平和的共生の議論が主権国家間の平和的な並存関係に重平和的共生を考えるとき、いくつかのレベルで理点を置かれていたものに対して、国家という抽象的念及び原則が考えられなければならない。本提案でな存在（entity）は、日々生活している住民―国籍

はそれを I. 人間の尊厳、II.集団への帰属と疎外、者すなわち国民のみならず、外国籍者、無国籍者もIII. 集団間の関係、IV.平和的共生の規範の 4 つの含めたそこに住み生活する人間―により構成され概念に分けて提示している。それぞれ、個人のレベており、したがって、国家間に一見平和な状態が存ルで不可欠な要素、集団（コミュニティー）内にお在していたとしても、そこにいる人間について平和

ける自己と他者の関係性、集団間の（緊張）関係、的共生が確保されていなければ、現在のような多様

平和的共生が成立・永続するための規範を意味してな価値観を持つ社会や国家の平和的な関係は構築いる。

しえない。真の平和的な共生は人間を視点としなけ【Ⅰ．人間の尊厳】

ればならない。
そこで、われわれの研究の最終目的として設定さ平和的共生が成立するためには、まずそこに生活れている指標についても、世界、国家、共同体に生する個人の尊厳が尊重され、維持されなければなら活する人間の視点から構築することが必要である。

ない。すでに述べたように、多様性世界の平和を考

本章では、これまでの検討を基礎として、具体的なえる上において肝要なのは、単なる主権国家間の不指標を提案する。

戦の関係ではなく、そこに生活する住民一人一人のこの指標提案は、多様性の世界の中で平和的共生

平穏で充足した生活である。したがって、個人におが達成されるために必要な要素として示される。こける尊厳が尊重されない世界は、仮に戦争や緊張がれら指標自体が目標である。この提案は I．基本理

なくても、平和的共生が実現しているとは言い難念・原則、II.指標、III.指標の解釈（例示）の 3

い。

段階からなる。
「基本理念・原則」は、多様性世界

平和的共生の状態にあるとき、人間の尊厳は、｢1.

において平和的共生の状態が達成されているかど

欠乏からの自由｣､｢2.恐怖からの自由｣及び｢3.人間うかを測る際の基礎となる理念や原則を示していとして認められること｣の 3 つの原則が成り立つ｡

る。言い換えれば、指標を現場で適用して評価・判｢人間の尊厳｣という概念は、極めて深い内容を持っ断する価値基盤を示している。
「指標」は、それぞているが、端的に言えば、人間として取り扱われるれの理念・原則が十分に適用され満たされているか

こと、すなわち人間以外の犬や猫、馬や牛のようにどうかを判断するための規準である。つまり、それ取り扱われてはならないこと、並びに、自分も他者

ぞれの住民―人間―にとって、平和的共生が実現しも同じ人間であるから、互いに対等であり、かつ互ているかどうか、の判断基準である。一人一人の人

いに尊重されなければならないということである。

間が、自分たちは（一人ではなく、集団として）平これらは、日々の生活の中でそれぞれの個人が自ら和的に共に生きているか、を実際に感じているかどの意思で自らに関わることを自己決定し、行動するうかを測る物差しといえる。つまり、それぞれの理ことができることをも意味している。

念・原則のもとで、具体的要素を評価軸として、指標を用いることにより住民の平和的共生の達成度

1．欠乏からの自由を測ろうとするものである。基本理念・原則や指標

この基本原則は、1941 年に米国の F.ルーズベル

は抽象的・一般的な内容であるため、指標が具体的

ト大統領が民主主義の原則として挙げた 4 つの自に何を測るかを例示的に説明するのが「指標の解釈

由のうちの一つである。ルーズベルトは、第 2 次大（例示）」である。

戦を背景とした戦後国際社会を想定して、あらゆる以下ではそれぞれの基本理念・原則の下でどのよ

国がその住民のための健全で平和な生活を保証すうな指標があり、そのそれぞれの指標がどのようなるような経済的合意のことを意味していたが、平和内容を持っているかを、具体例を示しながら述べて的共生の文脈においては、さらに広く、国レベルにいきたい。なお、全体を解り易くするためにこの 3とどまらず、個人レベルで欠乏から自由でなければ22

結章 平和的共生の実現度を図る指標の試みならない。

了後に頻発し、かつそれが容易には解決に至っていそれゆえ、この自由を測る指標は、4 つの基礎的ない状況がある。いったん国家内の統合や統一が行

ニーズが充足されているか、すなわち、①衣食住のわれても、それが持続せず、再び紛争に逆戻りする

確保、②健康維持の確保、③教育を受ける権利の確

例は枚挙に暇がない。国内の異民族・異部族間の対保、④雇用機会の確保の 4 点において、安定した生立は歴史的・感情的に解消しがたいものがあり、国活が確保できているかである。それぞれの指標は、際紛争よりも解決が困難なことも少なくない。

1)最低限の衣食は足りているか、2)最低限の住環境

加えて、他の集団からの暴力の恐れについては、は確保されているか、3)必要な医療を受けることは国家間戦争がある。この種の戦争は平和条約の締結できるか、4)基礎的な教育を受けることはできる

によって一応終結し、平和な状態が回復する可能性

か、5)最低限の生活費を稼ぐ仕事はあるか、というがある。ただし、この指標は、単に戦争のみをいう

問いによって具体的に測ることができる。これらはのではない。国連憲章にもあるように、戦争の脅威、いずれも国連の「ミレニアム開発目標」及び「持続例えば、ミサイル実験や核実験等の可能な発展目標」にも含まれている。とりわけ前者

ることになろう。

は世界の貧困撲滅を目指したものであり、わが国憲脅威も含まれ

このように恐怖からの自由は、重層的に確保され法にいう「健康で文化的な最低限度の生活」の保障る必要がある。

と基盤を一にしている。
翻って現在の紛争地域・紛争後地域を見ると、こ3．人間として認められることうした基本的なニーズが充足されていないことがこの原則は、⑦他者から存在を認められること明らかである。国内の民族紛争も対立する民族間に（存在理由）、⑧他者からの差別・不公平の有無（無不平等や差別が生じるがゆえに、ここに挙げた基本

差別）、⑨尊厳を持って生きる自由（人格の尊重）、的ニーズが確保できていない。紛争中はもちろんの⑩尊厳を持って生きる自由（自己決定権）の指標かこと、紛争後の平和構築において、武力使用の再発らなる。上に述べたように、それぞれの人が人としを防ぐこととともに、これらのニーズがそれぞれのて認められることが人間の尊厳を尊重することで住民レベルで保障されることがその地域の安定にもある。近年の民族・部族対立が、国外へ難民としつながり、国内の異民族・異部族間の対立の解消にて逃れたり、国内避難民として居住地域から脱出す

つながる。

ることを余儀なくされたりすることもこの中に入る。
指標「⑦存在理由 raison d’être」には、例えば

2．恐怖からの自由
これもルーズベルト大統領の 4 つの自由のうち

8)他者から存在を無視されるようなことはないか、の一つである。彼はこれを軍備縮小の提案と結び付

9)生きていてよかったと感じるか、10)これからもけていたが、平和的共生においてはより一般的な内生きていくことに希望はあるか、が問われる。「生容を示す。恐怖は、集団内及び集団外から発生する。

きる」ことは最低の条件であるが、それには積極的

それゆえ、自己の所属する集団（コミュニティー）

意味がなければならない。即ち、現在の自己の存在における⑤治安の状態がまず安全でなければならの肯定とともに、将来への希望の持てない社会は平ない。日常的に、安全な生活が送れることが平和を和ではない。指標「⑧無差別」は、11)他者から差感じる必須条件である。いかに物質的に豊かであっ

別・不平等を受けることはないか、を問うことになても、治安状態が悪い状況では真に平和であると言る。これは平和的共生の指標であると思に、人権保えない。

護の基本原則である。人権が保護されない社会は平

同時に、⑥他の集団からの暴力の恐れはあるか、和ではないことはすでに第二次世界大戦で明らかが問われなければならない。これは重層的に考えらにされている。指標「⑨人格の尊重」は尊厳の延長れる。まず、一つの集団内での治安が複数の小集団線上にあり、12)人格は尊重されていると感じるか間の対立・抗争・戦闘により破られる場合が少なく否かが問題である。つまり人が人らしく生きることない。端的に言えば、一国内における異なる集団（コを意味する。指標「⑩自己決定権」も、尊厳の重要

ミュニティー）間の対立・抗争は、平和の反対語でなコア概念で、13)自分のことは自分で決定できるある。こうしたいわゆる部族対立はとりわけ冷戦終か、及び 14)自分で決定できる条件は揃っている

23

結章

平和的共生の実現度を図る指標の試みか、が判断基準となる。これには、生活を送るうえ場合と同じか、が問われる。

での選択肢や情報を持っているかどうか、表現・思アイデンティティの基準は、自己認識に留まらな想・信条の自由が確保されているかどうか、など、い。他者がある個人、あるグループをどの集団に帰

自らが自分の意思で自由に決定・判断し、行動でき属していると認識しているか、も極めて重要である状態になければならない。単に生きているのみでる。ここでも、帰属集団は単一である場合も、複数は、言い換えれば、「生かされている」のみでは真である場合もありうる。とりあえずは、他者の目かに人は生きていることにならない。それが人格であ

ら見て、ある者が 19）どの集団に帰属しているとり、尊厳である。

認識しているか、が第 1 段階であり、そのうえで、複数の集団に帰属している場合に、20)他の集団の【Ⅱ．集団への帰属と疎外】

人は自分がどの集団を最も重視していると考える

第 2 の原則は、自己がどの集団に帰属するか、まか、によって対応が異なる可能性がある。例えば、た、当該集団の中で阻害されているかどうか、を中

同じ国籍を持つ者の中で、宗教が異なるとか、民族心として指標が構成される。集団への帰属と疎外のが異なることによって、それぞれの他者が本人をど問題は、自己及び当該集団双方のアイデンティティの集団に帰属するかを判断することによって、友好と、ある者が帰属する又は帰属しようとする集団の的感覚が生じたり、敵対心が生まれたりする。

包摂性 inclusiveness と排他性 exclusiveness にある。

5．グループの包摂性・排他性
それぞれのグループ・集団・コミュニティーは、

4．アイデンティティ

固有の包摂性や排他性を持っている。そこで、指標

アイデンティティの指標は 4 つである。自己がどとして、⑮帰属集団の政策・意思決定への満足度、の集団に帰属していると考えているかという⑪帰⑯帰属集団の意思決定への参加度合い（疎外の認属集団（自己認識）、自己が、例えば民族、宗教、識）、⑰帰属集団の意思決定における尊重の度合い、国籍などの複数の基準により複数の集団に帰属し⑱帰属集団の意思決定・実施に対する貢献度（自己ているときに、いずれの集団を⑫最も重要な帰属集認識）、⑲帰属集団内での意思決定・実施における団と認識しているか（自己認識）、さらに、⑬他者貢献度（他者認識）の 4 つが考えられる。これは自は自分がどの集団に帰属していると認識している

己が集団の意思決定や活動における参加の程度でか、及び⑭自己が帰属する又はその可能性のある複あると考えることができる。参加が許容される程度

数集団のうちの最重要帰属集団（他者の認識）はどが高ければ高いほど、それは包摂度が高いことにな

れか、によって判断される。

るし、逆に参加の度合いが低ければ、その者は排除

例えば 15)どのような集団に属すると認識してされていることになる。当然のことながら、参加のいるか、はその集団の基準により多様であり、多重認識が強いほど、敵対心や緊張は抑えられるし、排的でありうる。即ち、地元・地域・地方自治体、民斥されていると感じれば感じるほど、帰属意識が低族・部族・宗教のグループ、職種・階級・階層のグ

くなり、当該集団の共通の価値の維持には消極的に

ループ、年齢・世代別のグループ、性別のグループ、なる。そこから緊張や紛争の種が芽生えることにな

イデオロギー別のグループ、収入別のグループ等、る。それゆえ、例えば、21)（最重要な）帰属集団

さまざまに考えられる。人は一般に、単一ではなくの政策・意思決定に満足しているか、22)（最重要

同時に複数の集団に属していることが普通である。

な）帰属集団での意思決定に参加しているか、23)

それゆえ、指標としてはこれだけではなく、特に指（最重要な）帰属集団で意見を聞いて貰っている

標「⑫最重要な帰属集団への自己認識」が肝心であか、24)（最重要な）帰属集団の決定・実施で自分る。それは、自己の生活や行動と密接に結びついての意見・行動は役立っているか、25)（最重要な）いるので、過去―現在―未来で変化する可能性があ

帰属集団の決定・実施において自身の意見・行動はる。したがって、まず 16)複数の帰属集団のうち、集団内の他者から高く評価されているか、がそれぞ

もっとも重要な集団はなにか、について答えたのれの指標を測る具体的な問いとなろう。

ち、さらに、17)最重要な集団は、10 年前と現在と留意しておかなければならないのは、これらの指で、同じか、また、18)最重要な帰属集団は、親の標による計測が時間軸で考える場合に、変化しうる24

結章 平和的共生の実現度を図る指標の試みことである。即ち、ある時点で自らの参加意識や貢な格差が顕著なとき、不平等・差別を感じるか」、

献認識がその集団の重要な意思決定に関わってい「経済的な格差が顕著なとき、不平等・差別を感じるものであっても、その後に、例えばリーダーや政るか」、「政治的勢力に差があるとき、不平等・差別権の交代や経済社会体制の変化、国際状況の変動にを感じるか」、「社会的差別が強いとき、不平等・差よって、自己が重要決定過程から排除されることが別を感じるか」、「医療的機会・教育機会に差があるありうる。またその逆に、それまで排除されていたとき、不平等・差別を感じるか」である。

者が、中心的な役割を果たすこともありうる。とはいえ、こうした時間的変化が常に緊張を生むとは限

7．相違グルーフﾟ間の関係

らず、民主主義的交代や変更のプロセスが確保され一国内の緊張や抗争は、指標⑳で見たように相違ていれば、排他性に直接つながるものではない。

が認識され、㉑で述べたように差別や不平等が生じることによって、発生し、拡大する可能性が出てく【Ⅲ．集団間の関係】る。しかし、双方のグループ間で接触や交渉などが「平和」を考えるとき、最も重要と考えられるのなければ、それが新たな緊張の発生やエスカレート

が、集団間の関係である。とりわけ、大集団、つまにつながるわけではない。集団間の相互関係・相互り国家レベルでの集団間の関係が友好関係に成長

活動が対立や戦争を生むことにつながる。それゆし、また戦争につながる。この関係性を決定するのえ、ここでの指標は、㉒過去・現在・未来におけるが、6．集団間の相違の認識と、7．相違グループ間

集団間対立・紛争、及び㉓異なる集団に対する見方の関係である。

である。
前者の指標は、すでに上で示唆したように時間軸

6．集団間の相違の認識を考慮に入れるものである。それゆえ、28)過去に平和的共生の関係の構築で指標となるのは、⑳帰戦争・暴力事件を経験したことがあるか、29)現在、属集団の相違認識と㉑集団間の不平等認識である。

重要な対立事項を抱えているか、30)将来、戦争・

この認識が強ければ強いほど、平和的共生は困難と暴力事件が起こる可能性がとりざたされているか、なり、希薄になればなるほど、同一意識が強くなり、などが問われる。もちろん、過去又は現在に戦争等

共生の度合いは大きくなる。それゆえ、指標「⑳集があるからといって、現在、未来に戦争などがある

団間の相違認識」については、例えば、26）いかなとは限らない。しかし、この指標は対立等の「可能る点で、自己と他者の帰属集団の違いを認識する性」を測るものである。それゆえ、これらの問いにか、が中心となり、「利害を異にするとき、違いを対する答えが否であればあるほど、現在または将来認識するか」、「思想・考え方を異にするとき、違いに向けて平和的共生の可能性が高くなる。逆に、答を認識するか」、「生物学的特性を異にするとき、違えが是であればあるほど、安定度は低くなる。

いを認識するか」、「国籍を異にするとき、違いを認指標「㉓異なる集団に対する見方」は、31）役割識するか」、などの問いが想定できる。これらの違分担（相互補完的）であるか、32）強弱の関係か、

いは、それがあったから、また差が大きかったから

また 33）善悪の判断か、34)好きか嫌いか、などにといって、すぐに緊張や戦争を招くものではない。

よって緊張度の高まりが異なることになり同時に多様性を肯定的・積極的にとらえれば、相違が直接

それは友好関係度を測る目安でもある。

に争いにつながるわけではなく、多様性が逆に新た【Ⅳ．平和的共生の規範】

な創造性をも生み出す源にもなる。しかし、多様性に対する許容度が低ければ低いほど、この相違の認

平和的共生を構築し、維持するためには客観的な識はネガティヴな方向に働き、緊張が生じ、拡大す

平和的共生の規範の策定と遵守が必要と考えられる。

る。これは必ずしも厳格な法規範（国際法や国内法）

この緊張の発生の原因となり、またその拡大に相でなくても、道徳倫理規範であってもよい。いずれ乗的効果を生む可能性があるのが、指標「㉑集団間にせよ、国際社会においては法規範は真の意味でのの不平等認識」である。これに対する問いは、27)

強制機能を持っていないから、規範において重要ないかなる点で、自己と他者の帰属集団の不平等・差のは、それが客観的な社会規範であると認識される

別を強く感じるか、である。具体的には、「経済的ことと及びそれが遵守されることである。つまり、

25

結章

平和的共生の実現度を図る指標の試み

社会規範意識と遵守意識がなくてはならない。そのスト負担することができるか」、「個人レベルでもコ

中で、平和的共生を考えるとき、指標となる中心規スト負担する用意があるか」にかかっている。

範は、㉔非暴力、㉕寛容、そして㉖責任である。こ

おわりにれらの規範が共有されることが平和的共生の基盤といえる。

平和はそのための努力なくしては得られない。こ

指標「㉔非暴力」については、35)対立があってのことを改めて認識しなければならない。とりわ

も暴力は行使してはいけないか、という問い、即ち、け、多様性の世界においては、「異」に対する心理

紛争は平和的手段で解決されるという規範の存在的負担から始まって、実際の異なる価値観、意思・が重要である。国連憲章第 6 章「紛争の平和的解決」

判断、行動パターン、生活様式などを乗り越えて、は正にこれを示している。但し、これには、最後の「共に生きる」ことは容易ではない。しかし、多様手段としての戦争・武力行使が最終的に否定されな性の中で共に生きることができなければ人類の滅ければ、実効性は十分に担保されない。また、指標

亡につながる。我々はこのことを念頭において、平「㉕寛容」は、36) 外から入ってくる人を排斥せず、和的共生の指標を認識し、適用、実施して行かなけ受け入れるべきか否か、が規範の内容であり、寛容ればならないのである。

度の高い国家、集団、コミュニティーであればある

忘れてはならないのは、多様性世界の平和的共生

ほど、平和的共生に近いことになる。

は努力やコストなどの負担のみを強いるものでは最後の指標「㉖責任」は、遵守には相当程度の責ないこと、つまり、多様性がこれまでにない様々な任が伴う、という考え方である。具体的には、平和

創造的可能性を内包していることである。将来の地のためのコスト感覚が不可欠である。それゆえ、37)

球社会に多様性の大輪の花が咲き誇ることを想像

平和的共生の規範を遵守するために、コストを負担しながら、我々の努力は続く。この提案は、そうしすることができるか、またどこまで負担できるか、

た未来社会に進むための指標であり、目標なのであが問われる。この平和的共生へのコストの観点は極る。

めて重要であり、問題は、「国家レベルでコスト負担することができるか」、「集団・地域レベルでもコ

26

結章

平和的共生の実現度を図る指標の試み27

結章 平和的共生の実現度を図る指標の試み
表1

多様性世界の平和的共生の指標－ 平和的共生のための必要要素（理念/原則・指標・指標の解釈）－

理念・原則
Human dignity

Ⅰ．人間の尊厳Freedom from want

1．欠乏からの自由指標

指標の解釈（例示）①基礎的ニーズの充足（衣食住の確保）

1)最低限の衣食は足りているか②基礎的ニーズの充足（健康維持の確保）

2)最低限の住環境は確保されているか
3)必要な医療を受けることはできるか

Freedom from fear

Recognition as human being

2．恐怖からの自由

3．人間として認められること③基礎的ニーズの充足（教育を受ける権利確保）

4)基礎的な教育を受けることはできるか④基礎的ニーズの充足（雇用機会の確保）

5)最低限の生活費を稼ぐ仕事はあるか⑤日々の安全・安心の確保（内部での安心）

6)コミュニティーにおける治安はよい状態か⑥日々の安全・安心の確保（外部からの安全）

7)他の集団からの暴力の恐れはあるか⑦他者から存在を認められること（存在理由）

8)他者から存在を無視されるようなことはないか
9)生きていてよかったと感じるか
10)これからも生きていくことに希望はあるか⑧他者からの差別・不公平の有無 （無差別）11)他者から差別・不平等を受けることはないか⑨尊厳を持って生きる自由（人格の尊重）

12)人格は尊重されていると感じるか⑩尊厳を持って生きる自由（自己決定権）

13)自分のことは自分で決定できるか
14)自分で決定できる条件は揃っているか（選択肢・情報の有無、表現・思想・信条の自由の確保など）

Intra-group relation

Ⅱ．集団への帰属と疎外

Identity

4．アイデンティティ⑪帰属集団（自己認識）

15)どのような集団に属すると認識しているか（多重回答可能*）
地元・地域・地方自治体
民族・部族・宗教のグループ
職種・階級・階層のグループ
年齢・世代別のグループ
性別のグループ
イデオロギー別のグループ
収入別のグループ⑫複数の帰属集団における最重要集団（自己認識）

16)複数の帰属集団のうち、もっとも重要な集団はなにか
17)最重要な集団は、10 年前と現在とで、同じか
18)最重要な帰属集団は、親の場合と同じか⑬帰属集団（他者の認識）

19)他の集団の人は自分がどの集団に帰属すると見ているか⑭最重要帰属集団（他者の認識）

20)他の集団の人は自分がどの集団を最も重視していると考えるか28

結章 平和的共生の実現度を図る指標の試み
Inclusiveness and exclusiveness5 グループの包摂性・排他性⑮帰属集団の政策・意思決定への満足度

21)（最重要な）帰属集団の政策・意思決定に満足しているか⑯帰属集団の意思決定への参加度合い（疎外の認識）

22)（最重要な）帰属集団での意思決定に参加しているか⑰帰属集団の意思決定における尊重の度合い

23)（最重要な）帰属集団で意見を聞いて貰っているか⑱帰属集団の意思決定・実施に対する貢献度（自己認識）24)（最重要な）帰属集団の決定・実施で自分の意見・行動は役立っているか⑲帰属集団内での意思決定・実施における貢献度（他者認識）

25)（最重要な）帰属集団の決定・実施において自身の意見・行動は集団内の他者から高く評価されているかInter-group relation

Ⅲ．集団間の関係

Awareness of diversity

6．集団間の相違の認識⑳帰属集団の相違認識

26）いかなる点で、自己と他者の帰属集団の違いを認識するか
利害を異にするとき、違いを認識するか
思想・考え方を異にするとき、違いを認識するか
生物学的特性を異にするとき、違いを認識するか
国籍を異にするとき、違いを認識するか㉑集団間の不平等認識

27)いかなる点で、自己と他者の帰属集団の不平等・差別を強く感じるか
経済的な格差が顕著なとき、不平等・差別を感じるか
経済的な格差が顕著なとき、不平等・差別を感じるか
政治的勢力に差があるとき、不平等・差別を感じる
社会的差別が強いとき、不平等・差別を感じるか
医療的機会・教育機会に差があるとき、不平等・差別を感じるかInteraction of groups

7．相違グループ間の関係㉒過去・現在・未来における集団間対立・紛争

28)過去に戦争・暴力事件を経験したことがあるか
29)現在、重要な対立事項を抱えているか30)将来、戦争・暴力事件が起こる可能性がとりざたされているか㉓異なる集団に対する見方

31)異なる集団との違いは役割分担（相互補完）を生むと考えるか
32)異なる集団に対してはどちらが強いか（強弱）をまず考えるか
33)異なる集団に対して良い集団かどうか（善悪）をまず考えるか
34)異なる集団に対しては、好きかどうか（好悪）をまず考えるか

Framework for peaceful co-living

Ⅳ．平和的共生の規範

Sharing norms

8．平和的共生の規範㉔非暴力35)対立があっても暴力は行使してはいけないか㉕寛容36) 外から入ってくる人を排斥せず、受け入れるべきか㉖責任37) 平和的共生の規範を遵守するために、コストを負担することができるか
国家レベルでコスト負担することができるか
集団・地域レベルでもコスト負担することができるか
個人レベルでもコスト負担する用意があるか29

研究会開催経過

第1回
日時：2015 年 10 月 3 日（土）13:00 ～ 4 日（日）13:00
場所：国際高等研究所
内容：趣旨説明、課題の解釈、各自の視点について
第2回
日時：2015 年 11 月 15 日（日）13：00～18：00
場所：メルパルク京都
内容：キーワードの定義、「人間の尊厳」を損なう事態について他
第3回
日時：2015 年 12 月 26 日（土）13：00 ～ 27 日（日）13：00
場所：国際高等研究所
内容：具体的な指標の骨格と評価について
第4回
日時：2016 年 2 月 11 日（木）13：00～18：00
場所：キャンパスプラザ京都
内容：指標の枠組み、アンケートの要素について
第5回
日時：2016 年 9 月 15 日（木）13：00～18：00
場所：キャンパスプラザ京都
内容：指標の枠組み、アンケートの要素、今後の進め方について
第6回
日時：2017 年 12 月 9 日（土）11：30～14：30
場所：TKP 京都駅前カンファレンスセンター
内容：具体的な指標の枠組み、科学研究費申請、今後の進め方について
第7回
日時：2018 年 3 月 1 日（木）13：00～16：00
場所：キャンパスプラザ京都
内容：具体的な指標の枠組み、日英報告書について

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研究会メンバー

代表者
位田 隆一

国際高等研究所副所長、滋賀大学長

吾郷 真一

立命館大学法学部教授

大芝 亮

青山学院大学国際政治経済学部教授

高阪 章

大阪大学名誉教授（大学院国際公共政策研究科）

内藤 正典

同志社大学大学院グローバルスタディーズ研究科教授

中西 久枝

同志社大学大学院グローバルスタディーズ研究科教授

中西 寛

京都大学公共政策大学院教授

東上智大学グローバル教育センター准教授

大作

福島 安紀子

青山学院大学地球社会共生学部教授

星野 俊也

国際連合日本政府代表部大使次席常駐代表

峯同志社大学大学院グローバルスタディーズ研究科教授

陽一

最上 敏樹

早稲田大学政治経済学部教授

モジュタバ・サドリア Director, Think Tank for Knowledge Excellence
モンテ・カセム立命館大学国際平和ミュージアム館長

前田 直子

京都女子大学法学部准教授※所属・役職は 2018 年 3 月 31 日現在のものです。

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基幹プログラム報告書

多様性世界の平和的共生の方策

2018 年 5 月
公益財団法人国際高等研究所〒619-0225 京都府木津川市木津川台 9 丁目 3 番地
TEL：0774－73－4001

FAX：0774－73－4005

http://www.iias.or.jp/
ISSN 2436-1976

E-mail：mirai@iias.or.jp

〒619-0225 京都府木津川市木津川台 9 丁目 3 番地
TEL：0774－73－4001 FAX：0774－73－4005 http://www.iias.or.jp/

2018.05-R011J
ISSN 2436-1976