単 価 購 入 契 約 書品

目予定数量

白灯

油

２４，０００ℓ

契約単価円/ℓ（消費税及び地方消費税を除く。）

契約期間

平成３０年１２月３日から平成３１年３月３１日まで納入場所及び納入方法

福島県立白河旭高等学校長の指示により、同校内の所定の場所に納入するものとする。

契約保証金
上記物品を購入するについて 発注者「 福島県 」を甲とし、受注者「」を乙として次の条項に定めるところにより契約を締結する。
（総 則）
第１条 乙は、別紙仕様書に基づき頭書の物品を、頭書の契約単価をもって、甲の指示する期限内に甲の指示する場所に納入しなければならない。
２乙は、甲が指示したときは、頭書の期限内に当該物品を分納することができる。
（納入の通知）第２条 乙は、甲の指定した場所に物品を納入したときは、直ちに納品書によりその旨を甲に通知しなければならない。
（検査及び引渡）第３条 甲は、必要と認めたときは随時、納入物品の品質検査をすることができるものとする。
なお、乙に立ち会いを求め、検査に要する費用は乙の負担とする。
２乙が前項の検査に立ち会わないときは、甲は、乙の欠席のまま検査をすることができる。
（不合格品の引取り又は取替え等）
第４条 甲が検査の結果不合格と認めた物品については、乙は、自己の費用をもって引取り、かつ、納入期限内又は甲の指定する期日までに取替えをし、又は補充をしなければならない。当該取替え又は補充後の物品にかかる納入及び検査については、前２条の規定を準用する。
（所有権の移転）
第５条 物品の所有権は、甲が検査の結果合格と認め、その引渡を受けた時に、乙から甲に移るものとする。
２
所有権の移転前に生じた物品の滅失、き損、減量その他一切の損害は、特約のある場合を除くほか、すべて乙の負担とする。
（保証責任）
第６条 乙は、物品を納入した後１年間乙の責めに帰すべき事由による物品の契約条件との相違又は引渡前の原因によって生じた物品の品質不良、数量不足、変質その他の瑕疵につき補てんの責めに任ずるものとし、かつ、乙は代品の納入、瑕疵の補修若しくは代金の減額のいずれか、又は、代品の納入若し
くは瑕疵の補修及び代金の減額につき甲から請求があるときは、これに応ずるものとする。
（有償延期及び遅延利息）
第７条 乙の責めに帰すべき事由により、期限内（分納の期日を定めたときはその期日まで）に物品の納入の完了の見込みがないときは、乙はその事由を付した書面をもって、甲に納期の延長を申し出なければならない。
２
前項の場合において、期限後相当の期日内に納入が完了する見込みがあるときは、甲は、乙から遅延利息を徴収することを条件として納入期限を延長することができる。
３
甲は、前項の規定により納入期限を延長することを認めたときは、その旨を乙に通知するとともに当該納入期限の延長に関する契約を乙との間に結ぶものとし、乙はこれに応ずるものとする。
４
第２項の遅延利息は、遅延期間の日数に応じ納入未済相当額に年2.7%の割合で計算した額（当該額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる）とする。
５
前項の場合において、検査確認に要した日数は、遅延日数に算入しない。
（天災地変、不可抗力等による無償延期等）
第８条 天災地変、不可抗力その他乙の責めに帰すことができない事由により、期限内（分納の期日を定めたときはその期日まで）に物品を納入することができないときは、乙は甲に対し、すみやかにその事由を詳記して、納入期限の延長又は契約の一部変更若しくは解除の申し出をすることができる。
この場合において、甲はその事由を相当と認めたときは、遅延利息又は第11条に定める違約金を徴収することなく、これを承認するものとする。
（代金の支払）第９条 甲は、乙の適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に完納物品の代金を支払うものとする。
２
前項の支払請求書は、毎月の納入実績を取りまとめて翌月１０日までに甲に提出するもとする。
なお、支払請求書には、当月分を一括した納品書と給油の月日及び数量を明示した給油明細書を添付するもとする。
３
請求金額は、契約単価に数量を乗じて得た金額（１円未満は切り捨て）に100分の108（8％は消費税及び地方消費税の額）を乗じて得た金額（１円未満は切り捨て）とする。
（甲の解除権及び違約金）
第10条 甲は、次の各号の一に該当するときは、いつでも契約の全部又は一部を解除することができる｡(1) 乙が納期内に物品の納入を終わらないとき。
(2) 乙が納期内に明らかに物品を納入することができないと認められるとき。
(3) 乙が契約の解除を申し出たとき。
(4) 乙又はその代理人若しくは使用人等に不正の行為があったとき。
(5) 乙が第13条の規定に違反したとき。
(6) 乙が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若し
くは常時物品の購入契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 乙が、アからオまでのいずれかに該当する者を原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
(7) 前６号の一に該当する場合を除く他、この契約に違反しその違反によって契約の目的を達成することができないと甲が認めるとき。
（契約が解除された場合等の違約金）
第11条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙の違約金として契約金額又は契約解除部分相当額の10分の１を甲に納付しなければならない。又、契約解除により甲に損害を及ぼしたときは、甲が算定する損害額を乙は甲に納付しなければならない。ただし、天災地変、不可抗力等乙の責めに帰すことのできない事由による解除の場合は、この限りではない。
(1) 前条の規定によりこの契約の金額又は一部が解除された場合(2) 乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の責務について履行不能となった場合
２
次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2号に該当する場合ともみなす。

(1)乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人(2) 乙について更生手続き開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
３第1項の規定にかかわらず、乙の責めに帰すべき事由により第7条の規定に基づく納入期限の延長があった場合において、甲が前条の規定により契約を解除したときは、乙は、第1項の違約金に当初の納期の翌日から甲が契約解除の通知を発した日（乙から解除の申し出があったときは、甲がこれを受理した日）までの期間の日数に応じ、契約金額又は契約解除部分相当額に年2.7％の割合で計算した額を加えた金額を違約金として甲に納付しなければならない。
（契約の変更等）
第12条 甲は、必要があるときは、この契約の内容を変更し、又は物品の納入を一時中止させ、若しくはこれを打ち切らせることができる。この場合において、契約金額を変更する必要があるときは、甲、乙協議してこれを定めるものとする。
２
前項の場合において、乙が損害を受けたときは、甲は、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、甲、乙が協議して定めるものとする。
（権利義務の譲渡の禁止）
第13条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を、いかなる方法をもってするを問わず、譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならない。
（談合による損害賠償）第14条 発注者は、この契約に関し受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1) 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）（以下「独占禁止法」という。）第49条に規定する排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
(2) 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして、独占禁止法第62条第１項に規定する課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
(3) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）に対し、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。
２ 前条第１項の規定は、前項による解除の場合に準用する。
（遅延利息等の相殺）第15条 この契約に基づく遅延利息、違約金又は賠償金として、甲が乙から徴収すべき金額があるときは、甲はこれを物品の代金と相殺し、なお不足を生ずるときは更に追徴することができる。
２
甲は、この契約に基づき甲が乙に対して有する遅延利息、違約金及び賠償金にかかる債権につき、その保全上必要があるときは、乙に対し、その業務若しくは資産の状況について質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができる。
３
甲は、乙が前項の規定に違反して質問に対する応答、報告等をせず、若しくは虚偽の応答、報告等をし、又は調査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、当該債権の全部又は一部について、履行期限を繰り上げることができる。
（予定数量）
第16条 当該契約の予定数量を超えて購入する場合、又は予定数量に満たない場合であっても、この契約期間中は同一単価をもって処理するものとする。
（市場価格の変動等に基づく契約の変更）
第17条 甲又は乙は、契約期間中に市場価格の激変等予知できなかった異常な事由の発生により、契約単価が著しく不適当となったときは、相手方に対して契約単価又は給付の内容の変更を求めることができる。
（代表者変更の届出）
第18条 乙が代表者の名義を変更したときは、遅滞なく名義変更にかかる登記簿謄本その他これを証する書面を添えて甲に申し出なければならない。
（契約外の事項）

第19条

この契約に定めのない事項及びこの契約に定める事項に関する疑義については、必要に応じて、甲、乙が協議して定めるものとする。
（紛争の解決方法）
第20条 前条の規定による協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、甲の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とする。

上記契約の証として本書２通を作り、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
平成３０年１１月

甲乙日

住 所
氏 名
代表者

福島県白河市旭町１丁目３番地
福島県
福島県立白河旭高等学校長
鈴木芳人

住 所氏 名代表者

仕様

１購入物品福島県立白河旭高等学校

２

予定数量

２４，０００ℓ

３

納入場所
及び
納入方法

福島県立白河旭高等学校長の指定する場所
納品については、福島県立白河旭高等学校長が指示する都度、校長が指定する職員立会いのもと給油すること。
また、納品については、敷地内にある一般取扱所（地下灯油タンク5ｋℓと地上灯油タンク950ℓ）、少量危険物貯蔵取扱所（200ℓ、２ヶ所）へのタンクローリー車等による給油とする。
更に、灯油用ポリタンク（１８ℓ）数個（最大でも１０個程度）への給油がある場合もある。
なお、配送料は、単価に含むものとする。

４

白灯油書
単価購入契約契約の条件等(1) 単価契約とし、１回当りのおおよその給油量は、1ｋℓから4ｋℓ程度。
(2) 実際の発注量については増減があるが、原則として契約期間中は落札単価をもって購入する。
なお、契約期間中に契約単価の変更が必要となった場合は、双方協議してこれを決定する。