一般社団法人守谷市スポーツ協会定款

第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は，一般社団法人守谷市スポーツ協会と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は，主たる事務所を茨城県守谷市に置く。
（目的）
第３条 当法人は，地域スポーツ団体の統轄として，スポーツを通して市民一人ひとりが生涯にわたり身体とこころを充実させ，地域社会づくりに積極的に参画する人材育成と地域づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は，前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）当法人に加盟しているスポーツ団体の育成強化及び連絡調整（２）市民に対するスポーツ指導・奨励（３）市民スポーツ活動とスポーツクラブの育成指導（４）市民レクリエーション活動の育成（５）スポーツ少年団の育成指導（６）スポーツの調査研究及び広報活動（７）各種スポーツ大会，スポーツ教室，講習会等スポーツ振興に関する事業の実施
及び協力（８）スポーツ功労者・優秀選手等の顕彰（９）スポーツ大会への選手等の派遣（１０）市営スポーツ施設等の管理運営及び物品販売（１１）その他前各号の目的達成に必要な事業（公告）
第５条 当法人の公告は，電子公告の方法により行う。
２ 当法人の公告は，電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事情が生じた場合には，官報に掲載してする。
（機関）第６条 当法人は，理事会，監事を置く。

1

第２章 会 員（社員及び会員の構成）
第７条 当法人の会員は，次の４種とし，正会員，特別会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員
当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（当法人成立時に守谷市体育協会の各部門代表者であったものは別段の取り決めがない場合は正会員とする。）（２）特別会員 当法人に功労のあった者又は学識経験者で理事会において推薦された者（当法人成立時に守谷市体育協会の学識経験者としての理事であったものは別段の取り決めがない場合は特別会員とする。）（３）一般会員 当法人が開催する各種大会・事業等に参加するために入会した者（当法人成立時に守谷市体育協会の会員であったもの（各部門代表者であったもの及び学識経験者としての理事であったものを除く。）は別段の取り決めがない場合は一般会員とする。）（４）賛助会員 当法人の事業等を援助するために入会した者（入会）
第８条 正会員又は一般会員として入会しようとする者は，理事会が別に定める入会申込書により申し込み，理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員又は一般会員となる。
２ 賛助会員として入会しようとする者は，理事会が別に定める入会申込書により申し込み，理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに賛助会員となる。
３ 当法人の成立の日をもって，権利能力なき社団守谷市体育協会に属する会員は，前条各号に基づき当法人の各会員とみなす。
（入会金及び会費）第９条 正会員及び一般会員は，社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は，社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
３ 前２項の会費等及び賛助会費については，その全額を当法人の活動に必要な経費に充てるものとする。
（任意退会）
第１０条 当法人の会員は，理事会において別に定める退会届を提出することにより，任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１１条 当法人の会員が次のいずれかに該当するに至ったときに限り，一般法人法第４９条第２項に規定する社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
2

（１）当法人の定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を毀損し，又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の場合においては，当該会員に対し，当該社員総会の日から１週間前までにその旨を通知し，当該社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
３ 会員を除名する決議が成立したときは，除名した会員に対し，その旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第１２条 前２条の場合のほか，当法人の会員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。
（１）会費の納入が継続して半年以上されなかったとき。
（２）議決権を有する会員（以下「正会員等」とする。）全員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し，若しくは失踪宣告を受け，又は会員である団体が解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条 当法人の会員が，前３条の規定によりその資格を喪失したときは，当法人に対する会員としての権利を失い，義務を免れる。正会員，特別会員については，一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし，未履行の義務は，これを免れることはない。
２ 当法人は，会員がその資格を喪失しても，既納の入会金，会費その他の拠出金品は，これを返還しない。

第３章 社員総会（種類）第１４条 当法人の社員総会は，定時社員総会と臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第１５条 社員総会は，正会員，特別会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は，正会員，特別会員各１名につき１個とする。
（権限）第１６条 社員総会は，次の事項について議決又は承認する。
（１）入会の基準並びに会費，入会金及び賛助会費の金額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任及び解任（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）事業計画の決定及び予算の承認（６）定款の変更
3

（７）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（８）解散及び残余財産の帰属（９）合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡（１０）理事会において社員総会に付議した事項（１１）前各号に定めるもののほか，一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第１７条 当法人の定時社員総会は，毎事業年度末日の翌日から３か月以内に開催し，臨時社員総会は，必要がある場合に開催する。
（招集）第１８条 社員総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし，すべての正会員等の同意がある場合には，書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き，その招集手続を省略することができる。
２ 正会員等の議決権の１０分の１以上を有する会員は，会長に対し，社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して，社員総会招集の請求をすることができる。
３ 社員総会を招集するには，会日より１週間前までに正会員等に対して書面で招集通知を発するものとする。ただし，書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場
合には，会日より２週間前までに正会員等に対して書面で招集通知を発するものとする。
（議長）
第１９条 社員総会の議長は，会長がこれに当たる。ただし，会長に事故等による支障があるときは，その社員総会において，出席した正会員等の中から議長を選出する。
（決議）
第２０条 社員総会の決議は，法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き，総正会員等のうち，過半数が出席し，出席した正会員等の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，総正会員等のうち，過半数が出席し，出席した正会員等の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）事業の全部譲渡（５）解散及び継続（６）吸収合併契約の承認及び新設合併契約の承認（７）その他法令で定めた事項（議決権の代理行使）
第２１条 社員総会に出席できない正会員等は，他の正会員等を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては，当該正会員等又は代理人は，社4

員総会ごとに代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（書面等による議決権の行使）
第２２条 社員総会に出席できない正会員等は，予め通知された事項について書面若しくは電磁的方法により議決権を行使することができる。
２ 前項の規定により書面若しくは電磁的方法によって行使した議決権の数は，出席した正会員等の議決権数に算入する。
（社員総会の決議及び報告の省略）
第２３条 理事又は正会員等が，社員総会の目的である事項について提案した場合において，その提案について，正会員等の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員等の全員に対し，社員総会に報告すべき事項を通知した場合において，その事項を社員総会に報告することを要しないことについて，正会員等の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは，その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 社員総会の議事については，法令の定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議長及び社員総会において選任された議事録署名人２名が前項の議事録に署名又は記名押印する。
（社員総会運営規則）
第２５条 社員総会の運営に関し必要な事項は，法令又はこの定款に定めるもののほか，社員総会において定める社員総会運営規則による。

第４章 役 員（員数）第２６条 当法人に次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上２０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち，３名以内を代表理事とし，代表理事の中から会長１名、副会長を２名以内定め、理事のうち６名以内を常任理事とすることができる。
３ 前項の代表理事（会長，副会長）、常任理事をもって一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任の方法）第２７条 当法人の理事及び監事の選任は，社員総会において，総正会員等のうち過半数が出席し，出席した正会員等の議決権の過半数をもって行う。
２ 理事のうち，理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族（その他当該理5事と政令で定める特別な関係があるものを含む。）である理事の数が理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（会長等の選定等）
第２８条 当法人の代表理事（会長、副会長），常任理事は，理事会において選定及び解職する。
（役員の職務及び権限）
第２９条 理事は，理事会を構成し，法令及び定款で定めるところにより，当法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は，法令及び定款で定めるところにより，当法人を代表し，業務を総理する。
３ 副会長は，会長を補佐する立場にあるが、対外的には代表理事として当法人を代表することができる。また，会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは，理事会が予め決定した順序によって，その業務執行に係る職務を代行する。
４ 監事は，理事の職務執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。また，監事は，いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め，当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第３０条 理事及び監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は，前任者の任期の残存期間と同一とする。
３ 増員により選任された理事の任期は，他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
４ 理事又は監事は，第２６条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第３１条 理事及び監事は，社員総会の決議によって解任することができる。ただし，監事を解任する場合は，総正会員等の半数以上であって，出席した正会員等の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬）第３２条 当法人の役員は，無報酬とする。
（取引の制限）第３３条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は，その取引について重要な事実を開示し，理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法6

人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は，その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては，第４５条に定める理事会運営規則によるものとする。
（名誉会員及び顧問）
第３４条 当法人に，若干名の名誉会員及び顧問を置くことができる。
２ 名誉会員及び顧問は，理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉会員及び顧問は，無報酬とする。ただし，その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（名誉会員及び顧問の権利）第３５条 名誉会員及び顧問は，代表理事の諮問に応え，代表理事に対し意見を述べることができる。

第５章 理事会（構成）
第３６条 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３７条 理事会は，この定款に別に定めるもののほか，次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定，変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事（会長，副会長），常任理事（専務理事及び常務理事）の選定及び解職
２ 理事会は，次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置，変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（種類及び開催）
第３８条 理事会は，通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は，毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は，次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
7

（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において，その請求をした理事が招集したとき。
（４）監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。
（５）前号の請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に，その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３９条 理事会は，会長が招集する。ただし，前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は，理事が，前条第３項第５号による場合は，監事が理事会を招集する。
３ 会長は，前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は，その請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。ただし，会長に事故若しくは支障があるときは，会長があらかじめ理事会の決議を経て定めた順位により副会長がこれに代わるものとする。
４ 理事会を招集するときは，会議の日時，場所，目的である事項を記載した書面をもって，開催日の１週間前までに各理事及び各監事に対して通知をしなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず，理事及び監事の全員の同意があるときは，招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４０条 理事会の議長は，会長がこれに当たる。ただし，会長に事故若しくは支障があるときは，会長があらかじめ理事会の決議を経て定めた順位により副会長がこれに代わるものとする。
（決議）
第４１条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第４２条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において，その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし，監事が異議を述べたときはこの限りでない。
（報告の省略）第４３条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し，理事会に報告すべき事項を通知した場合においては，その事項を理事会に報告することを要しない。ただし，一般法8

人法第９１条第２項の規定による報告についてはこの限りでない。
（議事録）
第４４条 理事会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成し，出席した会長及び監事がこれに署名又は記名押印をしなければならない。ただし，会長が欠席の場合には，出席した理事及び監事の全員がこれに署名又は記名押印をしなければならない。
（理事会運営規則）
第４５条 理事会に関する事項は，法令又はこの定款に定めるもののほか，理事会において定める理事会運営規則による。

第６章 資産及び会計（財産の種別）第４６条 当法人の財産は，基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 当法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産を基本財産とする。
３ その他の財産は，基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持）第４７条 基本財産について，当法人は，適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には，理事会の議決を経なければならない。
３ 基本財産の維持及び処分について必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
（財産の管理・運用）
第４８条 当法人の財産の管理・運用は，会長が行うものとし，その方法は，理事会の決議により別に定める。
（事業年度）
第４９条 当法人の事業年度は，毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第５０条 当法人の事業計画書，収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し，理事会の決議を経て，直近の社員総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については，主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

9

（事業報告及び決算）第５１条 当法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て，定時社員総会に報告（第２号及び第５号の書類を除く。）しなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告書の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録（７）キャッシュフロー計算書
２ 前項の承認を受けた書類のうち，第３号，第４号，第６号及び第７号の書類については，「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第４８条に定める要件に該当しない場合には，定時社員総会への報告に代えて，定時社員総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金）
第５２条 当法人は，剰余金の分配は行わない。

第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５３条 本定款は，社員総会において，総正会員等の過半数が出席し，出席した正会員等の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第５４条 当法人は，一般法人法第１４８条第１号，第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか，社員総会において，総正会員等の過半数が出席し，出席した正会員等の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）第５５条 当法人が清算する場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又10

は国若しくは地方公共団体に帰属させるものとする。

第８章 委員会（委員会）
第５６条 当法人の事業を推進するために必要あるときは，理事会は，その決議により，委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は，会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。
３ 委員会の任務，構成及び運営に関して必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

第９章 事務局（設置等）
第５７条 当法人の事務を処理するため，事務局を設置する。
２ 事務局には，事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は，会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，会長が理事会の決議により別に定める。

第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５８条 当法人は，公正で開かれた活動を推進するため，その活動状況，運営内容，財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第５９条 当法人は，業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

11