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平成29年11月１日

投 資 主 各 位
東京都千代田区大手町二丁目１番１号
大 手 町 野 村 ビ ル ８ 階
ラ サ ー ル ロ ジ ポ ー ト 投 資 法 人
執行役員

藤原寿

光

第２回投資主総会招集ご通知
拝啓

投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、本投資法人の第２回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「投資主総会参考書類」をご検討いただきまして、同封の議決権行使書面に賛否をご記入の上、平成29年11月21日（火曜日）午後６時までに到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。
また、本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項の規定に基づき、現行規約第14条におきまして「みなし賛成」に関する規定を定めております。従いまして、投資主様が当日ご出席になられず、かつ、議決権行使書面による議決権の行使をなされない場合、本投資主総会における各議案について、出席した投資主様の議決権の数に算入され、かつ、賛成されたものとみなしてお取扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
（本投資法人現行規約抜粋）
第14条（みなし賛成）
１．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く｡）について賛成するものとみなす。
２．前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。

敬具10/12/2017 1:20:00 PM印刷 2/2

記
１．日時

平成29年11月22日（水曜日）午前10時（受付開始時刻：午前９時15分）

２．場所

東京都中央区八重洲一丁目３番７号
八重洲ファーストフィナンシャルビル
ベルサール八重洲２階

Room A+B+C（末尾の「投資主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
３．投資主総会の目的である事項
決 議 事 項
第１号議案

規約一部変更の件

第２号議案

執行役員１名選任の件

第３号議案

補欠執行役員１名選任の件

第４号議案

監督役員２名選任の件
以上

＜お願い＞
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の投資主の方１名を代理人として、投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する書面を議決権行使書面とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、投資主様ではない代理人及び同伴の方など、議決権を行使することができる投資主様以外の方はご入場いただけませんので、ご注意ください。
＜ご案内＞◎当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において、本投資法人の資産運用会社であるラサールREITアドバイザーズ株式会社による「運用状況報告会」を実施する予定です。
◎投資主総会参考書類を修正する場合の周知方法
投資主総会参考書類に記載すべき事項について、本投資主総会の前日までの間に修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を本投資法人のホームページ（http://lasalle-logiport.com/）に掲載いたしますので、ご了承ください。
◎本投資主総会にご出席の投資主の皆様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

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1/13

投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件
１．変更の理由(1) 会計監査人の報酬の支払時期について、実務を踏まえて柔軟に対応できることとするために変更を行うものです（現行規約第26条関係)。
(2) 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（以下「投信法施行規則」といいます｡）の改正により、不動産等資産（投信法施行規則第105条第１号
ヘにおいて定義される意味を有します｡）に再生可能エネルギー発電設備及び公共施設等運営権などが追加されたことに伴い、本投資法人の主たる投資対象を投信法施行規則で定義される不動産等資産のうち不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信託の受益権とする旨の規定に変更するものです（現行規約第28条関係)。
(3) 第１期営業期間の終了に伴い、不要となった規定を削除し、記載を簡素化するため、所要の変更を行うものです（現行規約第35条但書、現行規約第38条第１項第(1)号②、現行規約第38条第１項第(6)号①但書関係)。
(4) 運用報酬Ⅱ及び運用報酬Ⅲの計算に当たって、原則として費用処理すべき控除対象外消費税等の金額を一律に取扱うよう変更することにより、複雑な計算処理を避け本投資法人の決算の効率化及び早期化の実現を図るものです。一方で、本投資法人が不動産関連資産を譲渡することにより費用処理すべき控除対象外消費税等の金額が通常より増加する場合には、例外として、従来どおり、運用報酬Ⅱ及び運用報酬Ⅲに係る控除対象外消費税等の控除前の経常利益を計算の基礎として用いることにより本投資法人の不利益を回避することとするために、必要な変更を行うものです（現行規約第38条第１項第(2)号及び第(3)号関係)。
(5) 運用報酬Ⅲの計算に当たって、税引前の当期純利益を基礎とすることにより、複雑な計算処理を避け本投資法人の決算の効率化及び早期化の実現を図るものです。一方で、繰越欠損金がある場合や一時差異等調整引当額に係る分配による手当てがされず本投資法人に当該営業期間に税負担が生じた場合には、運用報酬Ⅲの計算に際して、これらの金額を控除することにより本投資法人の不利益を回避することとするために、必要な変更を行うものです（現行規約第38条第１項第(3)号関係)。
(6) 合併報酬である運用報酬Ⅴの対象となる場合を運用報酬Ⅳの対象から除外することを明確化するために必要な変更を行うものです（現行規約第38条第１項第(4)号関係)。
(7) 本投資主総会開催後最初に開始する本投資法人の営業期間から、上記記載の規約第38条第１項の変更による新たな運用報酬Ⅱ及び運用報酬Ⅲの支払に関する基準の適用を開始することとするため、上記の規約第38条第１項の変更に係る改正は、附則により平成30年３月１日をもってその効力を生じるものとするものです（変更案第43条関係)。
(8) その他条項数の変更及び必要な字句の変更等を行うものです。

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2/13２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線部は変更箇所を示します｡）
現行

規

約変

更案

第26条 （会計監査人の報酬の支払に関する基準）
会計監査人の報酬額は、監査の対象となる決算期ごとに2,000万円を上限として役員会で決定する金額とし、当該金額を、投信法その他の法令に基づき必要とされる全ての監査報告書の受領後2ヶ月以内に会計監査人が指定する口座へ振込む方法により支払う。

第26条 （会計監査人の報酬の支払に関する基準）
会計監査人の報酬額は、監査の対象となる決算期ごとに2,000万円を上限として役員会で決定する金額とし、当該金額を、投信法その他の法令に基づき必要とされる全ての監査報告書の受領後、会計監査人の請求を受けてから2ヶ月以内に会計監査人が指定する口座へ振込む方法により支払う。

第28条 （資産運用の基本方針）
本投資法人は、運用資産を、主として不動産等資産に対する投資として運用するものとし、継続的な投資を通じて、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して運用を行う。

第28条 （資産運用の基本方針）
本投資法人は、運用資産を、主として不動産等資産のうち不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信託の受益権に対する投資として運用するものとし、継続的な投資を通じて、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して運用を行う。

第35条 （決算期）
本投資法人の営業期間は、毎年3月1日から8月末日まで、及び9月1日から翌年2月末日まで（以下、営業期間の末日をそれぞれ「決算期」という｡）とする。但し、本投資法人の第1期営業期間は、本投資法人成立の日から平成28年8月末日までとする。

第35条 （決算期）
本投資法人の営業期間は、毎年3月1日から8月末日まで及び9月1日から翌年2月末日まで(以下、営業期間の末日をそれぞれ「決算期」という｡）とする。

第36条 （金銭の分配の方針）
1. 分配方針
本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとするほか、金銭の分配にあたっては、投信協会が定める諸規則に従うものとする。
(1)～(3) （省略）
2.～4. （省略）

第36条 （金銭の分配の方針）
1. 分配方針
本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとするほか、金銭の分配に当たっては、投信協会が定める諸規則に従うものとする。
(1)～(3) （現行どおり）
2.～4. （現行どおり）

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現行

規約変

更3/13案

第38条 （資産運用会社に対する資産運用報酬の支払に関する基準）
1. 本投資法人が運用資産の運用を委託する資産運用会社（以下「資産運用会社」という｡）に支払う報酬の計算方法及び支払の時期は、次のとおりとする。なお、本投資法人
は、資産運用会社に対して、宅地建物取引業法に定める代理・媒介に関する報酬は支払わないものとする。

第38条 （資産運用会社に対する資産運用報酬の支払に関する基準）
1. 本投資法人が運用資産の運用を委託する資産運用会社（以下「資産運用会社」という｡）に支払う報酬の計算方法及び支払の時期は、次のとおりとする。なお、本投資法人
は、資産運用会社に対して、宅地建物取引業法に定める代理・媒介に関する報酬は支払わないものとする。

(1) 運用報酬Ⅰ① 各営業期間について、当該営業期間の直前の決算期の翌日から3ヶ月後の日までの期間（以下「計算期間Ⅰ」という｡）及び計算期間Ⅰの末日の翌日から当該営業期間の決算期までの期間（以下「計算期間Ⅱ」という｡）の運用に対する対価として、次に定める方法により算出される本投資法人の総資産額に0.22％(年率)を上限として資産運用会社との間で別途合意する料率を乗じた金額に、当該計算期間Ⅰ又は計算期間Ⅱの実日数を乗じ、365で除して得られる金額（1円未満切捨て）とする。

(1) 運用報酬Ⅰ
各営業期間について、当該営業期間の直前の決算期の翌日から3ヶ月後の日までの期間（以下「計算期間Ⅰ」という｡）及び計算期間Ⅰの末日の翌日から当該営業期間の決算期までの期間（以下「計算期間Ⅱ」という｡）の運用に対する対価として、次に定める方法により算出される本投資法人の総資産額に0.22％(年率)を上限として資産運用会社との間で別途合意する料率を乗じた金額に、当該計算期間Ⅰ又は計算期間Ⅱの実日数を乗じ、365で除して得られる金額（1円未満切捨て）とする。

＜「計算期間Ⅰ」における総資産額＞
計算期間Ⅰの直前の決算期における貸借対照表（投信法に基づく役員会の承認を受けたものに限る。以下同じ｡）に記載された総資産額。

＜「計算期間Ⅰ」における総資産額＞
計算期間Ⅰの直前の決算期における貸借対照表（投信法に基づく役員会の承認を受けたものに限る。以下同じ｡）に記載された総資産額

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現行規約変更4/13案＜「計算期間Ⅱ」における総資産額＞（省略）＜「計算期間Ⅱ」における総資産額＞（現行どおり）② 上記①の定めにかかわらず、本投資法人の第1期営業期間中の運用に対する対価としての運用報酬Ⅰについては、以下に定める額を支払うものとする。
第1期営業期間中において本投資法人が取得する不動産関連資産について、各資産の取得価格に0.22％(年率)を上限として資産運用会社との間で別途合意する料率を乗じた金額に、本投資法人が当該不動産関連資産を取得した日（当日を含む｡）から第1期営業期間の末日までの実日数を乗じ、365で除して得られる金額（1円未満切捨て）の合計金額。

（削除）(2) 運用報酬Ⅱ
各営業期間について、本投資法人の当該営業期間の決算期における運用報酬Ⅱ及び運用報
酬Ⅲ並びに運用報酬Ⅱ及び運用報酬Ⅲに係る控除対象外消費税等の控除前の経常利益に、減価償却費及び繰延資産償却額を加え、特定資産の譲渡益及び評価益（特別損益の部に計上されるものを除く｡）を減算し、特定資産の譲渡損及び評価損（特別損益の部に計上されるものを除く｡）を加算した金額に、5.8％を上限として資産運用会社との間で別途合意する料率を乗じて得られる金額（1円未満切捨て）を運用報酬Ⅱとする。すなわち、以下の計算式で算出される。

(2) 運用報酬Ⅱ
各営業期間について、本投資法人の当該営業期間の決算期における運用報酬Ⅱ及び運用報
酬Ⅲ並びに当該営業期間に費用処理すべき控除対象外消費税等（但し、当該営業期間において不動産関連資産を譲渡した場合には、運用報酬Ⅱ及び運用報酬Ⅲに係る控除対象外消費税等に限る。以下同じ｡）の控除前の経常利益に、減価償却費及び繰延資産償却額を加え、特定資産の譲渡益及び評価益（特別損益の部に計上されるものを除く｡）を減算し、特定資産の譲渡損及び評価損（特別損益の部に計上されるものを除く｡）を加算した金額に、5.8％を上限として資産運用会社との間で別途合意する料率を乗じて得られる金額（1円未満切捨て）を運用報酬Ⅱとする。すなわち、以下の計算式で算出される。

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現行

規約変

更5/13

案

運用報酬Ⅱ＝（運用報酬Ⅱ及び運用報酬Ⅲ並びに運用報酬Ⅱ及び運用報酬Ⅲに係る控除対象外消費税等の控除前の経常利益＋減価償却費＋繰延資産償却額－特定資産の譲渡益及び評価益（特別損益の部に計上されるものを除く｡）＋特定資産の譲渡損及び評価損（特別損益の部に計上されるものを除く｡)）×5.8％を上限として資産運用会社との間で別途合意する料率（1円未満切捨て）

運用報酬Ⅱ＝（運用報酬Ⅱ及び運用報酬Ⅲ並びに当該営業期間に費用処理すべき控除対象外消費税等の控除前の経常利益＋減価償却費＋繰延資産償却額－特定資産の譲渡益及び評価益（特別損益の部に計上されるものを除く｡）＋特定資産の譲渡損及び評価損（特別損益の部に計上されるものを除く｡)）×5.8％を上限として資産運用会社との間で別途合意する料率（1円未満切捨て）(3) 運用報酬Ⅲ
各営業期間について、本投資法人の当該営業期間に係る運用報酬Ⅰ及び運用報酬Ⅱの合計額に、調整後EPU及び0.026％を上限として資産運用会社との間で別途合意する料率をそれぞれ乗じて得られる金額（1円未満切捨て）を運用報酬Ⅲとする。すなわち、以下の計算式で算出される。

(3) 運用報酬Ⅲ
各営業期間について、本投資法人の当該営業期間に係る運用報酬Ⅰ及び運用報酬Ⅱの合計額に、調整後EPU及び0.026％を上限として資産運用会社との間で別途合意する料率をそれぞれ乗じて得られる金額（1円未満切捨て）を運用報酬Ⅲとする。すなわち、以下の計算式で算出される。

運用報酬Ⅲ＝（当該営業期間に係る運用報酬Ⅰ及び運用報酬Ⅱの合計額 × 調整後EPU ×0.026％を上限として資産運用会社との間で別途合意する料率（1円未満切捨て）

運用報酬Ⅲ＝（当該営業期間に係る運用報酬Ⅰ及び運用報酬Ⅱの合計額）× 調整後EPU
× 0.026％を上限として資産運用会社との間で別途合意する料率（1円未満切捨て）＜調整後EPU＞
調整後EPUとは、AをBで除して得られる値とする（1円未満切捨て)。
A： 当該営業期間に係る運用報酬Ⅱ及び運用報酬Ⅲ並びに運用報酬Ⅱ及び運用報酬Ⅲに係る控除対象外消費税等の金額を控除する前の当該営業期間に係る当期純利益＜調整後EPU＞
調整後EPUとは、AをBで除して得られる値とする（1円未満切捨て)。
A： 当該営業期間に係る運用報酬Ⅱ及び運用報酬Ⅲ並びに当該営業期間に費用処理すべき控除対象外消費税等を控除する前の当該営業期間に係る税引前当期純利益（但し、繰越欠損金がある場合は、その金額を補填した後の金額とし、また、一時差異等調整引当額に係る分配による手当てがされないため、当該営業期間に税負担が生じた場合は、その金額を控除した後の金額）

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現行

規約変更6/13

案

B： 当該営業期間の決算期における発行済投資口数

B： 当該営業期間の決算期における発行済投資口数

当該営業期間において、以下に規定する事由の効力が発生し、発行済投資口数が増加又は減少した場合には、当該事由ごとに以下に規定する方法により、運用報酬Ⅲの金額を調整する。

当該営業期間において、以下に規定する事由の効力が発生し、発行済投資口数が増加又は減少した場合には、当該事由ごとに以下に規定する方法により、運用報酬Ⅲの金額を調整する。

① 投資口の分割又は併合（省略）① 投資口の分割又は併合（現行どおり）② 投資主に対する無償割当てに係る新投資口予約権の行使による新投資口の発行（省略）② 投資主に対する無償割当てに係る新投資口予約権の行使による新投資口の発行（現行どおり）

また、本投資法人が自己投資口を取得し、当該営業期間の決算期において未処分又は未消却の自己投資口を保有する場合、保有する自己投資口の数を当該営業期間の決算期における発行済み投資口の総数から除いた口数を｢当該営業期間の決算期における発行済投資口数」とみなすものとする。

また、本投資法人が自己投資口を取得し、当該営業期間の決算期において未処分又は未消却の自己投資口を保有する場合、保有する自己投資口の数を当該営業期間の決算期における発行済み投資口の総数から除いた口数を｢当該営業期間の決算期における発行済投資口数」とみなすものとする。

(4) 運用報酬Ⅳ
本投資法人は、本投資法人が不動産関連資産を取得又は譲渡した場合、その売買価格（売買の場合は当該売買に関する契約書に記載された当該不動産関連資産の取得又は譲渡の対価の金額、交換の場合は交換により取得又は譲渡した当該不動産関連資産の評価額、出資の場合は当該出資に関する契約に記載された出資金をそれぞれ意味する。但し、消費税及び地方消費税、並びに取得又は譲渡に要する費用を除く｡）に、1.0％を上限として資産運用会社との間で別途合意する料率を乗じて得られる金額（1円未満切捨て）を運用報酬Ⅳとする。

(4) 運用報酬Ⅳ
本投資法人は、本投資法人が不動産関連資産を取得又は譲渡した場合（第(5)号に規定する場合を除く｡)、その売買価格（売買の場合は当該売買に関する契約書に記載された当該不動産関連資産の取得又は譲渡の対価の金額、交換の場合は交換により取得又は譲渡した当該不動産関連資産の評価額、出資の場合は当該出資に関する契約に記載された出資金をそれぞれ意味する。但し、消費税及び地方消費税、並びに取得又は譲渡に要する費用を除く｡）に、1.0％を上限として資産運用会社との間で別途合意する料率を乗じて得られる金額（1円未満切捨て）を運用報酬Ⅳとする。

(5) 運用報酬Ⅴ（省略）(5) 運用報酬Ⅴ（現行どおり）

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現行

規約変

更7/13

案

(6) 報酬の支払時期
本投資法人が前各号の報酬を支払う時期は、次のとおりとする。
① 運用報酬Ⅰ
本投資法人は、｢計算期間Ⅰ」に係る運用報
酬Ⅰを、計算期間Ⅰの末日より3ヶ月以内に資産運用会社に対して支払う。
本投資法人は、｢計算期間Ⅱ」に係る運用報
酬Ⅰを、計算期間Ⅱの末日より3ヶ月以内に資産運用会社に対して支払う。
但し、本投資法人の第1期営業期間中の運用に対する対価としての運用報酬Ⅰについては、本投資法人は第1営業期間の決算期後、3ヶ月以内に資産運用会社に対して支払う。

(6) 報酬の支払時期
本投資法人が前各号の報酬を支払う時期は、次のとおりとする。
① 運用報酬Ⅰ
本投資法人は、｢計算期間Ⅰ」に係る運用報
酬Ⅰを、計算期間Ⅰの末日より3ヶ月以内に資産運用会社に対して支払う。
本投資法人は、｢計算期間Ⅱ」に係る運用報酬Ⅰを、計算期間Ⅱの末日より3ヶ月以内に資産運用会社に対して支払う。

②～⑤ （省略）②～⑤ （現行どおり）

2. （省略）第41条 （消費税及び地方消費税）
本投資法人は、本規約で別段の明示の定めがある場合を除き、運用資産の運用その他本投資法人が支払うべき費用・金員のうち、消費税法上課税対象項目とされるもの（以下、併せて「課税対象項目」と総称する｡）に課される消費税等を負担するものとし、その消費税等相当額を課税対象項目の諸金員に付加して支払う。なお、本規約記載の金額は、本規約において別段の定めがあるものを除き、すべて消費税等抜きの金額とする。

2. （現行どおり）
第41条 （消費税及び地方消費税）
本投資法人は、本規約で別段の明示の定めがある場合を除き、運用資産の運用その他本投資法人が支払うべき費用・金員のうち、消費税法上課税対象項目とされるもの（以下、併せて「課税対象項目」と総称する｡）に課される消費税等を負担するものとし、その消費税等相当額を課税対象項目の諸金員に付加して支払う。なお、本規約記載の金額は、本規約において別段の定めがあるものを除き、全て消費税等抜きの金額とする。

（新設）

第9章 附則第43条 （改正の効力発生）
第38条第1項に係る改正は、平成30年3月1日に効力を生じる。なお、本条は第38条第1項の改正の効力発生後、削除する。

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8/13

第２号議案 執行役員１名選任の件
執行役員藤原寿光は、平成29年11月30日をもって任期満了となりますので、平成29年12月１日付で改めて執行役員１名の選任をお願いするものです。な
お、本議案における執行役員の任期は、現行規約第17条第２項の定めにより、平成29年12月１日より２年間とします。
なお、本議案は、平成29年10月13日開催の役員会において、本投資法人の監督役員全員の同意によって提出された議案です。
執行役員候補者は次のとおりです。
氏名（生年月日）

ふじわらとしみつ藤寿
光原（昭和46年２月24日）

略 歴 、 重 要 な 兼 職 の 状 況 並 び に
本 投 資 法 人 に お け る 地 位 及 び 担 当
平成６年４月日本生命保険相互会社 入社

平成９年３月Nippon Life（Deutschland）GmbH（平成18年３月に解散により消滅） 出向

平成12年３月

日本生命保険相互会社

平成15年３月

NLI Properties East, Inc.（平成21年３月に解散により消滅） 出向

平成20年８月

MGPA Japan LLC（現 ブラックロック・ジャパン株式会社に事業譲渡） 入社

平成21年10月

ラサールインベストメントマネージメント株式会社(現 ラサール不動産投資顧問株式会社） 入社
アセットマネジメント部 アソシエイト・ディレクター

平成24年７月

同社 アセットマネジメント部 ディレクター

平成25年７月

同社 アセットマネジメント部
クター

平成25年10月

同社 執行役員

平成27年５月

ラサールREITアドバイザーズ株式会社
締役社長（現任）

平成27年10月

ラサールロジポート投資法人執行役員（現任）

リージョナルディレ出向

代表取・ 上記執行役員候補者は、本投資法人の投資口を保有しておりません。
・ 上記執行役員候補者は、本投資法人の資産運用会社であるラサールREITアドバイザーズ株式会社の代表取締役社長です。上記執行役員候補者と本投資法人の間には、その他に特別の利害関係はありません。
・ 上記執行役員候補者は、現在本投資法人の執行役員として、本投資法人の業務全般を執行しております。

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9/13

第３号議案 補欠執行役員１名選任の件
執行役員が欠けた場合、又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員１名の選任をお願いするものです。本議案において、補欠執行役員１名の選任に係る決議が効力を有する期間は、現行規約第17条第３項の定めにより、第２号議案における執行役員の任期が満了する平成31年11月30日までとなります。
なお、本議案は、平成29年10月13日開催の役員会において、本投資法人の監督役員全員の同意によって提出された議案です。
補欠執行役員候補者は次のとおりです。
氏名（生年月日）

ふかいとし

略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
平成３年４月

ミサワホーム株式会社 入社

平成６年８月財団法人（現一般財団法人）日本不動産研究所 入所

平成15年１月

GEリアル・エステート株式会社 入社

平成15年10月

三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社 入社
リテール本部 不動産投資部 シニアマネージャー

平成20年５月

同社 リテール本部 不動産投資部長

平成25年９月

同社 インダストリアル本部長

平成29年９月

ラサール不動産投資顧問株式会社 入社

あき深井聡
明（昭和43年10月25日）

ラサールREITアドバイザーズ株式会社 出向
同社 取締役投資本部長（現任）・ 上記補欠執行役員候補者は、本投資法人の投資口を保有しておりません。
・ 上記補欠執行役員候補者は、本投資法人の資産運用会社であるラサールREITアドバイザーズ株式会社の取締役投資本部長です。上記補欠執行役員候補者と本投資法人の間には、その他に特別の利害関係はありません。
・ 上記補欠執行役員候補者については、執行役員就任前に本投資法人の役員会の決議をもって、その選任の取消しを行うことができるものとします。

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10/13

第４号議案 監督役員２名選任の件
監督役員柴田堅太郎及び西内幸士は、平成29年11月30日をもって任期満了となりますので、平成29年12月１日付で改めて監督役員２名の選任をお願いするものです。なお、本議案における監督役員の任期は、現行規約第17条第２項の定めにより、平成29年12月１日より２年間とします。
監督役員候補者は次のとおりです。
候補者
番 号氏
名（生年月日）平成10年４月

安田火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社） 入社

平成13年10月

長谷川俊明法律事務所 入所

平成18年10月

長島・大野・常松法律事務所 入所

平成26年２月

柴田・鈴木・中田法律事務所（現任）

平成27年10月

ラサールロジポート投資法人監督役員（現任）

平成29年８月

株式会社東和エンジニアリング社外取締役（現任）

平成４年４月東急不動産株式会社 入社

平成11年10月

太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人） 入所

平成18年４月

パシフィックマネジメント株式会社 入社

平成20年４月

株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ（現 株式会社DAインベストメンツ） 入社

平成21年４月

株式会社経営共創基盤 入社

じ平成23年６月

西内公認会計士事務所 代表（現任）

西 内 幸 士（昭和43年11月14日）

平成26年２月

株式会社アカウンティング・マネジメント・サービス（現任）

平成27年10月

ラサールロジポート投資法人監督役員（現任）

平成28年３月

株式会社ダヴィンチ・ホールディングス（現株式会社DAホールディングス） 取締役（非常勤）（現任）

平成28年３月

株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ（現 株式会社DAインベストメンツ） 取締役（非常勤）しば た けん た ろう

１

柴 田 堅 太 郎
（昭和50年６月23日）にし２

略 歴 、 重 要 な 兼 職 の 状 況 及 び
本 投 資 法 人 に お け る 地 位

うちこう・ 上記監督役員候補者は、いずれも本投資法人の投資口を保有しておりません。
・ 上記監督役員候補者は、いずれも現在、本投資法人の監督役員として、執行役員の職務の執行全般を監督しております。
・ 上記監督役員候補者と本投資法人の間には、いずれも特別の利害関係はありません。

10/12/2017 1:39:00 PM印刷

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参考事項
本投資主総会に提出される議案のうち、相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項の規定に基づく現行規約第14条に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。
なお、上記の第１号議案から第４号議案までの各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当いたしておりません。

以上10/12/2017 1:21:00 PM印刷 1/1

投資主総会会場ご案内図
会場： 東京都中央区八重洲一丁目３番７号
八重洲ファーストフィナンシャルビル
ベルサール八重洲 ２階 Ｒｏｏｍ Ａ＋Ｂ＋Ｃ
電話： (03）3548－3770（代表）

交通のご案内地下鉄東西線・銀座線・浅草線
地下鉄東西線
ＪＲ線

日本橋駅Ａ７出口直結
大手町駅Ｂ10出口より徒歩５分
東京駅八重洲北口より徒歩５分

お願い
当日は、駐車場のご用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

近隣には「ベルサール日本橋」もございますので、ご来場の際はお間違えのないようご注意ください。