令和６年度 一般財団法人地方自治研究機構事業計画

地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的として、次の諸事業を行う。
なお、新しい生活様式に対応するため、各事業において web 会議、オンライン配信を積極的に活用していく。
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地方公共団体が所管する行政分野に関する調査研究
分権型システムへの転換が具体化するに伴い、地方公共団体が担当する行政分野が拡大し、自らの判断と責任により処理しなければならない課題が増大していることから、地方公共団体が所管する行政分野に関し、対応を迫られる諸課題について、公益財団法人日本財団、公益財団法人地域社会振興財団及び一般財団法人全国市町村振興協会の助成金等により調査研究を実施する。

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地方公共団体の法制執務に関する支援
地方公共団体の法制執務を支援するため、一般財団法人全国市町村振興協会の助成金等により、例規、法令、判例等のデータベースシステムによる情報提供機能の充実を図るとともに、地方公共団体の職員及び議会議員等を対象としたセミナーの開催、法制執務に関する総合情報誌の発行等を行う。

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地方公共団体の政策の企画立案能力の強化に関する支援
地方公共団体の政策の企画立案能力の充実強化等を支援するため、地方公共団体の職員及び議会議員等を対象とした講習会等を開催する。

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市区町村職員等の法務能力の向上に関する支援
市区町村の職員及び議会議員等の法務能力向上を支援するため、一般財団法人全国市町村振興協会の助成金等により、法務特別セミナー及び法務実務研究セミナーを実施する。

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地方公共団体が関係する調査研究等に関する情報の収集及び提供
地方公共団体が関係する調査研究等に関する情報を多角的、効率的に収集するとともに、調査研究報告書及びインターネットホームページ等を通じて、地方公共団体へ調査研究等に関する情報の提供を行う。

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その他機構の目的を達成するために必要な事業
上記事業のほか、地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的とする事業を実施する。
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令和６年度
総務省

調査研究事業

少子化対策・こども政策の強化に向けた地方行財政運営に関する調査研究（事業費： 4,700 千円）
少子化は極めて危機的な状況にあり、このままでは２０３０年代に入ると少子化は、もはや歯止めの利かない状況になるとされている。２０３０年代に入るまでの、これからの６～７年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は、待ったなしの瀬戸際にある。
このような中で、子ども・若者に係る政策の多くは、地方公共団体を通じて国民に提供されており、地方公共団体の役割は極めて大きい。また、政府においては、「こども未来戦略方針」（令和５年６月１３日閣議決定）において、今後３年間の集中取組期間において実施していく具体的施策を「加速化プラン」としてまとめ、できる限り前倒しして実施することとしている。
本調査研究では、少子化対策・こども政策に関する問題点を分析・検討し、今後の少子化対策・こども政策における地方行財政運営のあり方について検討を行う。

山形県

持続可能な道路除雪ＤＸに向けた調査研究（事業費： 10,000 千円）
山形県においては、冬期間の除雪が道路管理における最大の課題であり、近年は、人件費や燃料費、電気代等の高騰や深刻な人手不足等が見込まれる中、高度で多様化する県民ニーズに対して、対応するための除雪車のオペレーター不足なども懸念されている。
このまま除雪経費が増大し続ける事は、厳しい財政状況等を踏まえると非常に厳しく、また、担い手不足に伴う除雪オペレーターの減少への対応も待ったなしの状況であり、これらの諸問題に対応する一つの手段としてＤＸによる省力化・効率化が求められている。
本調査研究では、ＤＸによる効率的・効果的で持続可能な道路除雪により、人件費や燃料費等の高騰、少子高齢化や人口減少の中であっても、県民が冬期間でも安心安全で快適に通行できる道路環境を維持するための方策について検討を行う。

甲州市

関係人口の獲得と積極的な活用による地域活性化に関する調査研究(山梨県)（事業費： 20,000 千円）
甲州市は、平成７年の人口をピークに、令和２年までの１５年間で大幅な人口減となっている。また、生産年齢人口の減少も大きい状況であり、人口対策が課題となっている。
このような中で、中山間地域に果樹農業維持のための地域指定を基盤とする状況においては、農業や農業関連サービス業等のすそ野の拡大やテレワークやサテライトオフィスの推進による都市住民の移住ないし二地域居住による短・中・長期滞在者の確保等、市の特性に合った人口対策の推進が必要である。

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本調査研究では、甲州市に注目し、あるいは何度も足を運んでいる甲州市のファン層(関係人口)に対し、そのニーズや注目ジャンルなどをデータとして把握し、今後の市の活性化に向けた各種政策・イベント等の周知の効率化を進めるため、ファン層(関係人口)を対象とした登録・メール配信等の一元管理システムや運営体制の構築について検討を行う。

横浜市

緑地の増減要因の分析と対策に向けた調査研究(神奈川県)（事業費： 20,000 千円）
横浜市の緑施策の総合計画である「横浜市水と緑の基本計画」は、平成１６年時点の緑被率３１％の維持向上を目標とする令和７年までの計画であり、令和８年以降の計画策定を進める上で、目標指標についての検討が必要である。
また、同指標の策定に当たっては、緑地の経年変化や変化要因を正確に把握する必要がある一方で、厳しい財政状況の中では調査費に充てられる財源が限られることから、より正確かつ簡便な緑被率の調査方法の確立が必要であり、加えて、過去の緑被率を目指すというだけでなく、都市における目指すべき緑量の根拠を明確にする必要もある。
本調査研究では、ＧｏｏｇｌｅのＥＩＥ (Ｅnvironmental Ｉnsights Ｅxplorer)において、地図データと機械学習機能を用いた市内の樹木率が算出されていることを踏まえ、これまで市で実施してきた緑被率調査結果との差の分析と目指すべき緑量の設定などについて検討を行う。

豊田市

次期豊田市地域公共交通計画策定に向けた基礎調査研究(愛知県)（事業費： 15,000 千円）
豊田市では、令和４年に「豊田市地域公共交通計画」を策定し、地域コミュニティ内の移動の再構築に向けて重点的に取り組むこととした。一方で、広大な市域の拠点間をつなぐ「基幹交通」に位置づけられる「おいでんバス」については、将来需要予測等の材料が揃っていなかったこともあり、平成２７年度に策定した前計画のネットワークやサービスレベルを維持しており、次期計画（令和８年度以降）の策定に向けての検討が必要である。
現状の交通を取り巻く環境は、バスやタクシーなどに従事する人材が不足し、それに伴って運行経費も増加傾向にあり、一方で、高齢化率の上昇や免許返納者の増加により、公共交通への期待は高まるなど、サービスの充実が求められているが、今後は、路線の充実はおろか、サービスの維持すら厳しくなることから、持続可能な交通サービスの構築が必要である。
本調査研究では、基幹交通のサービスレベル(運行本数等)を実態に即した適正なものにすることに加え、個々の路線についての評価を行うなど、将来的なサービスレベルの検討を行う。また、現行の運賃体系の見直しも視野に入れた適切な受益者負担についても検討を行う。

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幸田町

スポーツ施設の充実を図るための調査研究（愛知県）（事業費： 10,000 千円）
幸田町では、多様なスポーツを行うことができる環境整備のニーズが高まっており、また、スポーツ振興事業として、スポーツ大会の開催等、住民のスポーツ施設の利用促進を図っているが、屋外・屋内ともにスポーツ施設が足りておらず、住民がスポーツ活動を行う際の場所の提供が満足にできていない現状である。
多くの住民から多様なスポーツを行うことができる屋外・屋内スポーツ施設を求められている中、菱池遊水地整備が進められ、緑地運動場として活用することを計画している。また、総合体育館についても必要な施設であると認識しつつも用地取得等の問題もあり整備が進展していない状況にあることから、住民ニーズに対応した屋外・屋内スポーツ施設の在り方について、整理する必要がある。
本調査研究では、屋外スポーツ施設として、新たに整備を予定している緑地運動場を住民のスポーツ需要に沿った構想にすることや、既存施設を含めた町全体の屋外スポーツ施設のバランスも併せて検討する。また、屋内スポーツ施設についても、持続可能な施設運営が図れるような施設配置、住民ニーズにあった施設規模や施設内容、町の財政事情に見合った建設手法の検討を行う。

伊丹市

路面安全管理マニュアルに基づく安全管理に向けた調査研究（兵庫県）（事業費： 15,000 千円）
伊丹市が管理する道路延長は約４１０ｋｍであり、令和３、４年では、年間１４件程度の道路の陥没が発生しており、近年増加傾向にある。陥没の主な原因としては、埋設管破損による土砂の流出、埋設構造物近傍に発生する水みちなどがある。道路の陥没は、車両・歩行者等に重大な事故を発生させるだけでなく、ライフラインへの影響も懸念される。
また、道路舗装の浅い位置で発生する空洞が最も危険度が高いとされているが、舗装表面に発生する損傷サインから空洞を類推することができれば、日常的に実施しているパトロールによる早期の発見・判断が可能となり、速やかな補修によって、事故を未然に防ぐことが可能となる。
本調査研究では、路面性状結果、空洞探査結果等を基に、陥没発生時に舗装に現れる具体的な損傷、空洞パターンなどの検証を行い、地層ベースにした模擬実験体により、空洞発生時の舗装面の損傷などを分析し、道路維持管理における有効技術について検討を行う。

松山市

中小企業の振興に向けた調査研究（愛媛県）（事業費： 10,000 千円）
松山市では、松山市中小企業振興条例に示された基本方針に基づき、中小企業の自主的な努力を基本に、中小企業関係団体、金融機関、大企業、学校、市民、市が一体となり、中小企業振興の施策を、総合的かつ計画的に推進することを目的に「松山市中小企業振興計画」を策定し、中小企業に関する市の施策を第６次松山市総合計画等に位4置付けられた関連施策とも整合性を保ちながら、取組みを進めている。
計画期間は、平成２８年から令和２年度であったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済状況等のデータ取得ができなかったため、更新時期が延期されているが、条例の主旨を踏まえ、経済状況等の変化や計画の進捗状況、国及び愛媛県の動向などを見据えながら、令和６年度には見直しを行う必要がある。
本調査研究では、社会経済環境の変化と中小企業の状況、市内における中小企業の現状や課題等を踏まえ、計画の見直しのための基礎的な調査を行い、今後、展開していくべき施策体系(骨子)について検討を行う。

熊本市

こどもの居場所及びその開設等の支援に関する調査研究（熊本県）（事業費： 10,000 千円）
熊本市においては、令和６年度に「(仮称)熊本市こども計画」を策定する予定となっている。一口に「こどもの居場所」といっても多岐にわたり、定義も曖昧で、こどもが安全・安心に過ごせる「居場所」をカテゴライズする必要があり、また、こどもの居場所を行政だけで確保し、維持することは、リソースが不足するため、地域・住民の力も不可欠であるものの、市においては、こどもの居場所となり得る施設・機能などの現状把握と課題分析が不十分であって、効果的・効率的な施策が十分に行われていないのが現状である。
このような中で、こどもの居場所づくりの環境整備により、こどもが、安全・安心に過ごすことができる環境・時間・つながりを補完、再構築するための効果的な支援策の実施が必要である。
本調査研究では、各種居場所の定義を明確にし、有すべき機能を整理するとともに、市の対象施設等を整理して、こどもの居場所における設置・運営の困難性、利用者ニーズとのギャップなどの課題等について検討を行う。

自主研究

空家等対策をめぐる自治体の対応と今後の課題に関する調査研究（事業費： 15,055 千円）
全国の自治体において空家等の問題が重要な課題となっており、適切な管理が行われていない空家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている。総務省の住宅・土地統計調査(平成３０年)による全国の空家率は、１３．６％となっており、所有者の高齢化等に伴い今後も増加する見込みである。
こうした中で、空家等の所有者の責務を強化し、空家等の活用拡大、特定空家化を未然に防止するための空家等の管理の確保、特定空家等の除却等を柱とした空家法の一部を改正する法律が、令和５年１２月に施行され、併せて、空家法第６条の基本指針の改定、第２２条第１６項のガイドラインの改定・新設も行われた。
本調査研究では、令和５年の改正空家法、基本指針、各種ガイドラインと衆議院国土交通委員会の附帯決議への対応等について、関係省庁からの情報提供を受けるとともに、空家等対策の今後の対応の考えと課題等について、地方自治体等からヒアリングを5行ない、それら踏まえて、空家等対策の今後の地方自治体の対応の在り方・課題について検討を行う。

自主研究

デジタルを活用したレジリアントな組織体制に関する調査研究（事業費： 15,001 千円）
ＮＰＭ(ニューパブリックマネジメント)の考え方を背景に、集中改革プランによって、地方自治体は、相当数の正規職員削減に取り組んできたところであり、平成１７年から平成２２年の５年間で全国の地方公務員は２３万人が削減された。その影響として、余裕のない組織運営は危機対応に現れることになり、東日本大震災時に東北地方の被災地自治体でそれが現れ、さらに、新型コロナウイルス感染症拡大時には、全国の地方自治体で保健所やワクチン対応への応援職員を庁内から集めることに相当な困難をきたしたところである。
冗長性のない組織は、危機管理には脆弱であり、リダンダンシー(冗長性)が必要だという意見や柔軟に人員配置ができないリジット(硬直性)な組織管理の在り方が問題だとする
一方で、デジタル化の遅れが問題であり、現場での混乱に拍車をかけたとする意見もある。
本調査研究では、危機管理に対応できるレジリアント(柔軟性のある)な組織体制のあり方について考察することとし、現状の地方自治体の組織体制の課題等を検証し、部署間連携を活性化したり、データ連携基盤を用いて少ない人員で問題に対応したり、プロジェクトチームの機動的な動きにより危機対応したりするなど、新たな組織の方向性について検討を行う。

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