第９２期

事業報

告

書

自２０２３年

４月１日

至

２０２４年

３月３１日

公益財団法人 損害保険事業総合研究所

目次Ⅰ．活動状況[１]全体概況·············································································[２]国内教育研修事業

２·································································

２[３]海外研修事業······································································

４[４]調査研究事業······································································

５[５]図書館の運営······································································

６············································································

７[６]出版事業[７]学術振興事業········································································· ７[８]企画総務部門······································································

Ⅱ．理事会・評議員会の開催状況
Ⅲ．役員および評議員···················································

８９································································· １０1Ⅰ．活動状況［１］全体概況
１．２０２３年度―２０２５年度の３ヵ年中期事業計画における基本方針を、「真に第一級の研究教育機関として、時代や環境の変化に積極的に対応し、損害保険やその関連分野の教育研修、調査研究および学術振興を通じ、社会の発展に貢献すること」としている。この基本方針に基づき、初年度である２０２３年度は、時代の大きな変革期であることを念頭に、各事業領域の計画に着実に取り組むよう努めた。
２．日本損害保険協会、損害保険料率算出機構等の関係団体／機関や業界各社との連携を更に深めて、環境の変化に的確に対応していくことに留意した。各事業部門においては、業務品質の向上と効率的な業務運営に引き続き取り組んだ。
３． 創立９０周年にあたり、出版および講演の記念事業を実施した。 中核である国内教育研修事業では、各社の新規採用者数減少により、各基幹講座の受講者数が減少したこと等を主要因として、講座収入は対前年７％減の１４９百万円となった。
４．２０２０年からの新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応として、会議のオンライン化や出張の自粛などを行ってきたが、同感染症の鎮静化を踏まえ、２０
２３度から一部会議のハイブリッド化（オンラインと集合形式の併用）や海外への出張調査の再開などを行った。

［２］国内教育研修事業[公益目的事業１、共益事業を含む]

年度初に定めた重点施策および施策推進のための基盤作りについて、以下のとおり取り組んだ。
１．本科講座（１）オンライン開講式は、昨年度のアンケート結果を参考に、カリキュラムを一部変更して実施した。
（２）スクーリングでは、受講者向け開講リマインドメールの配信回数を増やした。また、当日のガイドスライドの枚数を増やし、受講者の利便性を高めた。
２．ベーシック講座（１）メールマガジンおよびＷｅｂサイトで、昨年度から開始した割引制度の広報宣伝を継続的に実施した効果もあり、受講者数は８２名と対前年２０名増となった。
（２）学習カリキュラムを一部見直したほか、新たな試みとしてオンライン開講式を実施し、学習意欲の向上を図った。
３．入門講座、上級講座および特別講座（１）Ｗｅｂサイトのリニューアルを行い、講座情報および申込ページの入力画面等を改善した。また、継続的に損保講座メールマガジン等を用いて広報宣伝を実施したほか、各社と個別に打ち合わせを行い、社内案内強化を依頼した。

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（２）これら３講座を含むすべての損保講座の内容理解を深めること、および受講者増を目的として、昨年度開始したオンラインオープン説明会を３月８日に実施した。受講歴のある組織には当研究所から直接のメール連絡を行い、加えて損害保険関係の団体事務局等を通じて広く案内し、３０名の参加を得た。
（３）Ｚｏｏｍウェビナー開催の特別講座では、継続して保険業界にとって関心の高い最新のテーマを取り上げ、累計で２１講座（対前年＋１）を実施した。各講座の講師と連携し、受講者増に繋げるために、Ｗｅｂサイト上の講座募集内容が訴求力のある表現となるよう取り組んだ。
４．研究科講座（１）Ｚｏｏｍミーティングをベースとして活用し、更に講義中にアンケートや意見集約ができるオンラインツールを導入して、講師と受講者の双方向コミュニケーションを可能とする形式で全２１講座を実施した。
（２）キャリア採用者を対象とした新しい講座を企画・検討し、「損害保険業界の現状と課題」を開講した。
５．Ｗｅｂサイトのリニューアル等を活用した広報宣伝（１）Ｗｅｂサイトのトップページに募集掲載を行うとともに、メールマガジン等で広報宣伝を行った。
（２）損保講座メールマガジン登録者数は、登録後に利用のない会員を除くなどして適正化を図り、２０２４年３月末時点で１２，７１８名となった。
講座収入および受講者数
講座収入(受講者数）
入門講座（単位：収入は千円、受講者数は人）

2023 年度

2023 年度

2022 年度

予算

収入予算

実績

実績

達成率

20,694（受講者数）

ベーシック講座

4,062（受講者数）
本科講座

110,984（受講者数）

上級講座

8,033（受講者数）

基幹講座計143,773（受講者数）
研究科講座

5,667

（受講者数）
特別講座・講演会

5,327

3

19,842

20,914

883

945

4,501

3,263

82

62

107,961

118,608

1,163

1,311

7,926

6,953

592

516

140,231

149,737

2,720

2,834

4,186

5,438

329

434

4,691

4,287

95.9%

110.8%

97.3%

98.7%

97.5%

73.9%

88.1

（受講者数）
委託通信講座264（受講者数）
基幹講座以外計

-

1,178

235

297

11,258（受講者数）
全講座合計

1,603

155,031（受講者数）-89.0%-

9,113

10,022

1,932

1,612

149,344

159,759

4,652

4,446

80.9%

96.3%

※ 上級講座は、同じ受講者が複数講座を受講しているため延べ人数で記載。
※ 特別講座・講演会には無料講座を含む。

［３］ 海外研修事業[公益目的事業１]

１．日本国際保険学校【The Insurance School (Non-Life) of Japan】（ＩＳＪ）の企画・実施〈日本損害保険協会との共催事業〉（１）一般コース（第４９回）
２０２３年１１月に１０営業日の会期で、「コロナ後の時代において損保業界に期待される業務品質と専門性の向上」の主題のもと、オンライン形式の第一部（５営業日）と来日対面（集合）形式の第二部（５営業日）に分けて開催し、東アジ
ア１１地域から２４名が参加した。第一部のオンライン形式でインプットした内容に基づいて第二部の集合形式でグループ討議を中心にアウトプットしていく運営を行い、参加者からはおおむね高評価を得ることができた。また、金融庁と財務省からも講師の派遣を得て、官民が一体となってアジア等の金融制度発展への貢献姿勢を示すことができた。
（２）上級コース（第３３回）
２０２３年５月にオンライン形式で５営業日、６月に来日対面（集合）形式で５営業日の会期で、「持続可能な成長戦略の策定」の主題のもと開催し、東アジア１２地域から１９名が参加した。来日集合の研修を４年ぶりに復活させたことで、参加者のモチベーションも高く、また、ワークショップやグループ討議を対面形式で行ったことで、参加者同士の交流も深まり、参加者から高評価を得ることができた。引き続き金融庁からも講師の派遣を得た。
（３）海外セミナー（第３０回）
２０２４年２月に、プノンペン（カンボジア）の損害保険業界関係者を対象に「人々の幸せを実現するための損害保険業界の使命 ～損害保険業界の健全な発展のために～」という主題のもと、現地にて２日間にわたって開催し、監督当局、保険会社、学術機関等から約１２０名が参加した。金融庁からも講師の派遣を得た。カンボジア保険監督局（ＩＲＣ）およびカンボジア保険協会（ＩＡＣ）を共催者として、同地が直面している課題を抽出し、それら諸課題についての日本における経験や仕組みなどを紹介することで、今後の取組の参考となるようなプロ
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グラム構成とした。
２．その他活動・海外保険情報の収集および交流（１）Asia Pacific Risk and Insurance Association（ＡＰＲＩＡ）
当研究所が法人会員となっているＡＰＲＩＡの２０２３年度大会が大阪で７月に開催され、理事長がプロテクション・ギャップに関してプレゼンテーションを行った。また、大会組織委員会のメンバーとして準備に参画した。
（２）海外の保険監督当局、保険関連教育・研修機関等との交流
・２０２３年７月に台湾で開催された台湾保険事業発展中心（ＴＩＩ）主催の２０２３東アジア太平洋保険フォーラム（East Asia Pacific Insurance Forum）に理事長が招聘され、インシュアテックに関するプレゼンテーションを実施した。
・ＩＳＪ海外セミナーの企画・準備の機会に、カンボジア保険監督局（ＩＲＣ）およびカンボジア保険協会（ＩＡＣ）との意見交換を行い、関係強化を図った。
・ベトナム保険発展院（ＶＩＤＩ）所長を団長とする訪日団４名を受け入れ、意見交換を行った。
・２０２３年１０月に東京で行われた「アジアにおける保険情報および料率算出フォーラム（ＩＩＲＦＡ）」年次総会レセプションに理事長がゲストとして招かれ、韓国、台湾、タイ、マレーシア、インド、インドネシア、ベトナムの料率算出団体メンバーと交流した。

［４］調査研究事業[公益目的事業２]

１．受託調査研究（１）以下のテーマに関する調査研究に取り組み、調査報告書を発行した。
テーマ１．（上期）

諸外国の保険業界における国民共通番号等のデータ利活用および業務の標準化の取組状況

テーマ２．（下期）

主要国における保険規制・監督動向について－損害保険会社のソルベンシー・業務範囲規制を中心として－

いずれも、文献等の調査に加えて、調査対象国の監督当局、業界団体、保険会社等に対し、ｅメール、Ｗｅｂ会議等での照会調査を実施した。
（２）受託調査研究に関する全社報告会を以下のとおり開催した。
①４月：２０２２年度下期調査研究「諸外国における自然災害による被害の縮小や保険普及に向けた取組の現状、課題、対策」の報告会を、Ｗｅｂでのライブ配信方式および一定期間視聴可能なオンデマンド配信方式の両方で実施した。

②１０月：２０２３年度上期調査研究「諸外国の保険業界における国民共通番号等のデータ利活用および業務の標準化の取組状況」の報告会

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を、同様にライブ配信方式およびオンデマンド配信方式の両方で実施した。
２．損保総研レポート
研究員の自主的調査・研究の成果として、損保総研レポートを以下のとおり年４回発行した。
（１）第１４３号（２０２３年６月発行）
・「世界における主要な補償ギャップの現状と対策について－最新のサイバーリスク動向を含めて－」（２）第１４４号（２０２３年８月発行）
・「インフレが損害保険業界に与える影響－イギリスと米国の動向を中心に－」（３）第１４５号（２０２３年１２月発行）
・「欧米における PFAS の規制・訴訟の動向と損害保険業界への影響」
・「企業のニューロダイバーシティへの対応－イギリス保険業界の取組事例を中心に－」（４）第１４６号（２０２４年２月発行）
・「保険分野におけるゲノム情報の取扱いについて－欧米における関連法規制を中心として－」・「欧米における異業種から損害保険事業への参入－テスラ、GM、フォード、Amazon の事例を中心に－」
３．その他
調査報告書・損保総研レポートは、調査・研究に協力いただいた関係先や、支援をいただいている学者・研究者に寄贈した。なお、調査報告書は外部にも有償で頒布し、損保総研レポートはＷｅｂサイトからのＰＤＦ形式によるダウンロードでの無償提供を実施している。

［５］図書館の運営[公益目的事業２]

１．図書購入・利用状況
２０２３年度は、入館者数１００１名（対前年１１０％）、貸出図書数８０２冊（同８９％）、購入図書数６９冊（同９７％）、寄贈図書数１０３冊（同９０％）となった。
２．資料収集・情報提供
時事問題を含め、損害保険に関して注目の集まる問題に関する資料を様々な分野の新旧刊行物から収集し、来館者の調査研究目的に合わせて提供した。資料現物の特集展示を旬のテーマに折々入れ替えながら継続し、資料の有効活用を図った。

6［６］出版事業[公益目的事業３]

１．機関誌「損害保険研究」（１）第８５巻第１号（２０２３年５月）から第４号（２０２４年２月）までの４号を刊行した。このうち第３号および第４号は、損保総研創立９０周年記念号として保険学界を代表する研究者の記念論文を掲載した。４号合計の論稿掲載本数は３８本（前年度２５本）で、その分野別内訳は、法律系論稿２３本、商学経済系論稿１５本である。執筆者別では、学者３１本、実務家６本、全国学生保険学ゼミナール（ＲＩＳ）に参加した大学生（ＲＩＳ優秀論文）１本である。
（２）発刊後１年を経過した「損害保険研究」の電子ジャーナル化を、Ｊ－ＳＴＡＧＥ（科学技術情報発信・流通総合システム）登載により行っている。２０２３年度
は、第８４巻（２０２２年度）の論稿をＪ－ＳＴＡＧＥに公開し、年度末時点で第７１巻３号（２００９年１１月）から第８４巻第４号（２０２３年２月）までの合計５４号、４７０本の論稿が閲覧可能となった。
（３）当年度最後に刊行した第８５巻第４号（２０２４年２月）の有償購読冊数は、対前年４．６％減の４５６冊となった。
２．ＩＳＪ英文テキスト
火災保険テキストの改訂に着手した。

［７］学術振興事業[公益目的事業３、共益事業を含む]

１．損害保険判例研究会
開催した４回の研究会では、毎回、学者、弁護士および損害保険業界の会員４０～５０名の参加のもと、各回２件の報告について活発な議論が行われた。議論を踏まえた判例研究は、機関誌「損害保険研究」に掲載している。
２．保険約款勉強会
開催した４回の勉強会では、約款解釈が争点となった裁判例を題材として、研究者と損害保険会社の商品部門・損害部門の中堅社員によって約款の適用上の問題点や改善策が議論された。
３．損害保険研究費助成制度[共益事業を含む]

損害保険、リスクマネジメントおよび関連分野の研究を支援し、損害保険事業の発展に資することを目的に、主として若手・中堅の研究者に対して、研究に必要な費用を助成している。２０２３年度は、大学院生２名の研究を含む５件が受給対象となり、１９７２年の制度創設以降の受給者は累計１７７名となった。助成
成果論文は、機関誌「損害保険研究」に掲載している。
４．大学ゼミナール支援（１）全国学生保険学ゼミナール（ＲＩＳ）
保険やリスクマネジメントを学ぶインターカレッジ合同研究交流組織である
全国学生保険学ゼミナール（１７大学・２３ゼミがメンバー）の活動に協賛し7ている。２０２３年度は、エリア毎（関東、関西、九州）に開催されるキックオフミーティングおよび中間報告会に対面またはオンラインで参加し、報告に対して実務の観点から質問や助言を行った。１２月に福岡大学で開催された全国大会には、理事長らが参加し、ＭＮＰ（Most Notable Presentation）賞を選考した。また、３月に行われた保険商品アイデアコンペの審査も行った。優秀論文は、機関誌「損害保険研究」に掲載しており、２０２３度は、第８５巻第２号に、前年度の優秀論文１編を寄稿として掲載した。
（２）東京学生保険ゼミナール（東学保）２０２３年度より新たに、関東地区に所在する大学においてリスク・保険・社会保障を研究するゼミナールで構成される東京学生保険ゼミナール（５大学・７ゼミがメンバー）の活動の支援を開始した。１２月に早稲田大学で開催された大会に理事長らが参加し、報告に対して実務の観点から質問や助言を行った。
それらを踏まえて作成された論文は、３月に論文集『ＳＩＧＮＡＲＥ』として刊行され、作成費用の一部を助成した。
５．日本保険学会[共益事業を含む]

理事会（７月、１２月、３月）は、ハイブリッド方式で開催され、理事長が監事として出席した。関東部会（６月、９月、３月）
・関西部会（６月、２月）
・九州部会（６月、１１月）の報告会や、１０月２８日～２９日に京都産業大学において開催された全国大会にも参加し、研究者・実務家との交流を図った。また、２０２４年４月の事務局業務の受託再開に向けて、各種委員会にオブザーバとして参加した。
６．研究者開拓
損害保険の研究者の発掘のため、各種隣接学会（日本金融学会、日本交通科学学会、日本自然災害学会、日本リスクマネジメント学会等）の大会、報告会等に参加した。

［８］企画総務部門
１．企画・管理・事業支援、各機能の強化（１）業界団体との連携
日本損害保険協会・損害保険料率算出機構等の関係団体／機関や業界各社と連携し、引き続きアジア新興国等への保険関連インフラ整備支援活動を行った。
（２）安定的かつ計画的な資産運用
金利動向を踏まえた債券の運用を企図し、償還を迎えた投資有価証券を原資として、円建て社債１本（額面１億円）を購入した。
２．事業基盤の整備（１）システム体制の整備と業務効率化推進等
消費税「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）および電子帳簿保存法の施8

行にあたり、システム改定を含めた諸準備を行うとともに、各部・各層毎に説明会を実施し、所内における周知を図った。また、メインサーバーの保守期限到来に合わせ、オンプレミス型からクラウド型への移行を実施した。
（２）人事・総務関連諸規程等の制定・改定
内閣府公益認定等委員会による立入検査時の助言を踏まえ、４月１日付で改定した「役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程」をＷｅｂサイト上に公開するとともに、改正公益通報者保護法への対応として、６月１日付で「内部通報制度運営に関する細則」を制定した。
（３）創立９０周年記念講演会の実施
プロテクション・ギャップの縮小をテーマとした創立９０周年記念「オンライン講演会」を２月７日に実施、損保業界をはじめ、官庁・大学・メディアなど、各方面から３５０名が参加した。参加者からは、「日本を代表する産官学の講師によるパネルディスカッションにより、多角的視点から考察ができた」など、多くの反響を得た。

Ⅱ．理事会・評議員会の開催状況
当年度に開催した理事会・評議員会およびその議案、決議事項等は次のとおりである。
なお、いずれもオンラインを活用したハイブリッド型開催または書面開催とした。
[理事会]
１．２０２３年度

第１回

通常理事会

２０２３年６月７日
ハイブリッド型開催

第１号議案

第９１期（２０２２年度）事業報告の承認の件

第２号議案

第９１期（２０２２年度）決算報告の承認の件

第３号議案

業務執行状況の報告（２０２３年度）

第４号議案

理事の辞任に伴う後任理事選任の件

第５号議案

評議員の任期満了に伴う選任の件

第６号議案

定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の件＊第３号議案、第４号議案および第５号議案は報告事項
２．２０２３年度

第１回

臨時理事会

２０２３年１２月１１日
ハイブリッド型開催

第１号議案

業務執行状況の報告＊第１号議案は報告事項
３．２０２３年度

第２回

臨時理事会

２０２４年１月３１日
理事会「決議の省略」の方法

第１号議案

理事の辞任に伴う後任理事選任の件

第２号議案

臨時評議員会開催の件＊第１号議案は報告事項

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４．２０２３年度

第２回

通常理事会

２０２４年３月６日
理事会「決議の省略」の方法

第１号議案

第９３期（２０２４年度）事業計画の件

第２号議案

第９３期（２０２４年度）収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類の件

第３号議案「役員賠償責任保険」加入の件

第４号議案

重要な使用人の選任の件

第５号議案

臨時評議員会開催の件[評議員会]
１．２０２３年度

第１回

定時評議員会２０２３年６月２３日
ハイブリッド型開催

第１号議案

第９１期（２０２２年度）事業報告の承認の件

第２号議案

第９１期（２０２２年度）決算報告の承認の件

第３号議案

業務執行状況の報告（２０２３年度）

第４号議案

理事の辞任に伴う後任理事選任の件

第５号議案

評議員の任期満了に伴う選任の件＊第３号議案は報告事項
２．２０２３年度

第１回

臨時評議員会２０２４年２月１４日
評議員会「決議の省略」の方法

第１号議案

理事の辞任に伴う後任理事選任の件

３．２０２３年度

第２回

臨時評議員会２０２４年３月１８日
評議員会「報告の省略」の方法

第１号議案

第９３期（２０２４年度）事業計画の件

第２号議案

第９３期（２０２４年度）収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類の件

第３号議案

重要な使用人の選任の件

Ⅲ．役員および評議員
２０２４年３月３１日現在の役員および評議員は次のとおりである。
役員・評議員

氏名

現職

会長

牧野治郎

（常勤）

理事長

堀真（常勤）

理事

後藤

元

理事

野村修也

中央大学法科大学院教授

理事

潘阿憲

法政大学法学部教授

理事

柳瀬典由

慶應義塾大学商学部教授

理事

家森信善

神戸大学経済経営研究所教授

東京大学大学院法学政治学研究科教授

10

理事

石川耕治

損害保険ジャパン株式会社社長

理事

岩本真一

ＡＩＧ損害保険株式会社執行役員

理事

崎山裕司

東京海上日動火災保険株式会社常務

理事

白井祐介

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社専務

監事

古川研吾

公認会計士

監事

松永祐明

トーア再保険株式会社社長

評議員

石田成則

関西大学政策創造学部教授

評議員

岡田太志

関西学院大学商学部教授

評議員

金岡京子東京海洋大学学術研究院海事システム工学部門教授

評議員

洲崎博史

同志社大学大学院司法研究科教授

評議員

竹濵修

立命館大学法学部教授

評議員

永沢徹

弁護士

評議員

藤田友敬

東京大学大学院法学政治学研究科教授

評議員

堀田一吉

慶應義塾大学商学部教授

評議員

山下友信

東京大学名誉教授

評議員

米山

高生

東京経済大学経営学部教授

評議員

石戸谷浩徳

共栄火災海上保険株式会社社長

評議員

織山

晋

日新火災海上保険株式会社社長

評議員

金子

和彦

評議員

舩曵真一郎

三井住友海上火災保険株式会社社長

評議員

大知

久一

日本損害保険協会専務理事

評議員

佐野

清明

損害保険事業総合研究所前理事長

ジェイアイ傷害火災保険株式会社社長

以上

役員および評議員の総数２９名

事業報告の附属明細書
２０２３年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書に記載すべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
以上

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