適正なコスト負担を伴わない短納期発注などはやめましょう。
大企業と下請等中小事業者は共存共栄！
大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。

よろしく頼むよ！

…わかりました。
（もう無理だよ。）

このパンフレットには、他 の 事 業 主との 取 引において、長 時 間 労 働 に つ な が る
短 納 期 発 注 や 発 注 内 容 の 頻 繁 な 変 更 を 行 わ な いように 配 慮 す る 必 要 があること（ 労 働 時 間 等 設 定 改 善 法 ）や 、下 請 中 小 企 業 振 興 法 に 基 づく「 振 興基 準 」、下 請 代 金 支 払 遅 延 等 防 止 法 等 に 違 反 の お そ れ の ある不 当 な 行 為の 事 例 集（ い わ ゆ る「 べ か らず 集 」）等をまとめています。
厚 生労働省 都道府県労働局

労働基準監督署
しわ寄せ防止特設サイト

長時間労働につながる取引慣行を見直しましょう！！

他の事業主との取引において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮する必要があります。
事業主の皆様は、他の事業主との取引を行うに当たって、次のような取組が行われるよう企業内に周知しましょう。
① 週末発注・週初納入、終業後発注・翌朝納入等の短納期発注を抑制し、納期の適正化を図ること。
② 発注内容の頻繁な変更を抑制すること。
③ 発注の平準化、発注内容の明確化その他の発注方法の改善を図ること。

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長時間労働につながる取引慣行の見直しについては、「労働時間等設定改善法」（※１）と「労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）」（※２）に規定されています。
※１「労働時間等設定改善法」とは、事業主等による労働時間等の設定の改善に向けた自主的な努力を促進するための特別の措置を講ずることにより、労働者がその有する能力を有効に発揮できるようにしようとする法律です。
労働時間等設定改善法（平成４年法律第90号）（抄）（事業主等の責務）
第２条 １～３ （略）４ 事業主は、他の事業主との取引を行う場合において、著しく短い期限の設定及び発注の内容の頻繁な変更を行わないこと、当該他の事業主の講ずる労働時間等の設定の改善に関する措置の円滑な実施を阻害することとなる取引条件を付けないこと等取引上必要な配慮をするように努めなければならない。
※２「労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）とは、事業主等が労働時間等の設定の改善について適切に対処するために必要な事項を定めたものであって※１に基づく指針（告示）です。
労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）（平成20年厚生労働省告示第108号）（抄）２

事業主等が講ずべき労働時間等の設定の改善のための措置（1）～（3）（略）（4） 事業主が他の事業主との取引上配慮すべき事項
個々の事業主が労働時間等の設定の改善に関する措置を講じても、親企業からの発注等取引上の都合により、その措置の円滑な実施が阻害されることとなりかねない。特に中小企業等において時間外・休日労働の削減に取り組むに当たっては、個々の事業主の努力だけでは限界があることから、長時間労働につながる取引慣行の見直しが必要である。このため、事業主は、他の事業主との取引を行うに当たっては、例えば、次のような事項について配慮をすること。
イ 週末発注・週初納入、終業後発注・翌朝納入等の短納期発注を抑制し、納期の適正化を図ること。
ロ 発注内容の頻繁な変更を抑制すること。
ハ 発注の平準化、発注内容の明確化その他の発注方法の改善を図ること。

厚生労働省では、「しわ寄せ」に係る情報を把握した場合、地方経済産業局に情報提供するほか、事業場の労働基準関係法令違反の背景に、極端な短納期発注等に起因する下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）等の違反が疑われる事案について、公正取引委員会や中小企業庁に通報する制度の強化を図っています。
労働時間等設定改善法については、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）まで
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「働 き 方 改 革 」を 阻 害 する 不 当 な 行 為 をし な い よう 気 を 付 け ましょう！
！
以下の行為は、下請法や独占禁止法で定める禁止行為に該当する可能性があります。

01 買いたたき事例 ①（下請法第４条第１項第５号・独占禁止法第２条第９項第５号ハ）

短納期発注による買いたたき

発注者は、短納期発注を行い、受注者は休日対応することを余儀なくされ、人件費等のコストが大幅に増加したにもかかわらず、通常の単価と同一の単価を一方的に定めた。
短納期対応のために悪いけど、発注した製品について、休日出勤等、追加で代金は変えずに納期を費用が発生してしまうよ。

早めてもらいたい。

発注者

事例 ②受注者

業務効率化の果実の摘み取り

発注者は、受注者から社外秘である製造原価計算資料、労務管理関係資料等を提出させ、資料を分析し、「利益率が高いので値下げに応じられるはず」などと主張し、著しく低い取引対価を一方的に定めた。

もらった製造原価計算努力で利益率が高いようだから、業務を効率化値下げに応じられるはず。

したのに…

発注者

02 減額
事例 ③

自分たちの資料等を分析すると、受注者（下請法第４条第１項第３号・独占禁止法第２条第９項第５号ハ）付加価値の不払

発注者は、書面において短納期発注については「特急料金」を定めていたところ、受注者に対して短納期発注を行ったにもかかわらず、「予算が足りない」などの理由により、特急料金を支払うことなく、通常の代金しか支払わなかった。
予算が「特急料金」に基づく足りないから、対応をしたのにいつもと同じ代金でいつもと同じ代金だなんて。

よろしく。

発注者

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受注者

03 不当な給付内容の変更・やり直し
事例 ④（下請法第４条第２項第４号・独占禁止法第２条第９項第５号ハ）直前キャンセル

発注者は、受注者に対して運送業務を委託しているところ、特定の荷主の荷物を集荷するために、毎週特定の曜日に受注者のトラックを数台待機させることを契約で定めていた。当日になって「今日の配送は取りやめになった」と一方的にキャンセルし、その分の対価を支払わなかった。

今日の配送は3 台のトラックの取りやめになった。

待機が無駄になったのにその費用を払わないなんて…

発注者

04 受領拒否
事例 ⑤

受注者（下請法第４条第１項第１号・独占禁止法第２条第９項第５号ハ）

短納期発注による受領拒否

発注者は、発注後、一方的に納期を短く変更し、受注者は従業員による長時間勤務によって対応したが、その納期までに納入が間に合わず、納入遅れを理由に商品の受領を拒否した。

納期に納期を短く変更し、間に合わなかったので、従業員の長時間労働により商品は受け取れません。

納品したのによろしく。

身勝手すぎる。

発注者

05 不当な経済上の利益提供要請
事例 ⑥

受注者

（下請法第４条第２項第３号・独占禁止法第２条第９項第５号ロ）

働き方改革に向けた取組のしわ寄せ

発注者は、商品の発注に関するデータの自社システムへの入力業務を発注者自ら行うべきであるにもかかわらず、受注者に対して無償で行わせた。

商品発注のために自分たちが必要なデータを休むためではないか。

当社システムにしかも入力してくれないかな？

無償だなんて…

発注者

受注者

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53186703

産業振興機構 ………

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「しわ寄せ」防止総合対策の概要○ 「働き方改革」と「取引適正化」は車の両輪であり、大企業・親事業者（以下「大企業等」という。）の働き方 改 革による下 請 等 中 小 事 業 者への「しわ寄せ」の防止は、大企業等と下請等中小事業者の双 方が 成 長と分 配の好 循 環を実 現する上で共通の課題○ このため、厚 生 労 働 省・中 小 企 業 庁・公正取引委員会が 緊密な連携を図り、「大企業・親事業者の働き方 改 革に伴う下 請 等 中 小 事 業 者への『しわ寄せ 』防止のための総合対策」を策定（令 和 元 年６月2 6日）

総合 対 策の４つの柱① 関 係 法 令 等の周 知 徹 底・労 働 施 策 総 合 推 進 法 第 1 0 条 の３に基 づく協 議 会 等（ 地 方 版 政 労 使 会 議を含む。）における課
題の共有と地 域での取 組の推 進
・都 道 府 県 労 働 局（ 以 下「 労 働 局 」という。）
・労 働 基 準 監 督 署（ 以 下「 労 基 署 」という。）
・働き方 改革 推 進 支 援センターが 、あらゆる機 会を通じて、労 働 時 間 等 設 定 改 善 法に加え、下 請 中 小 企 業
振 興 法に基づく「 振 興 基 準 」等についてもリーフレット等を活用して周知「しわ寄せ」防止キャンペーン月間の設定による経営トップセミナーの開催等の集中的・効果的な取組
・② 労 働 局・労 基 署 等の窓 口 等における「しわ寄せ」情報の提供
・下 請 等 中 小 事 業 者から、大 企 業 等の働き方 改 革による「しわ寄せ」に関する相 談が 寄せられた
場 合 等には、相 談 情 報を地 方 経 済 産 業局に情報提供③ 労 働 局での「しわ寄せ」防 止に向けた要請等の実施と労基署での通報制度の的確な運用
・労働 局において、管 内の大 企 業 等に対し、「しわ寄せ」防止に向けた要請等を実施
・下 請 事 業 者に対する監 督 指 導において、労 働 基 準 関 係 法 令 違 反が 認められ、背 景に親 事 業 者による下 請 法 等 違 反 行 為の存 在が 疑われる場 合には、公 正 取 引 委 員 会・中 小 企 業 庁に通 報す
る制 度を厳 格に運 用④ 公 正 取 引 委 員 会・中 小 企 業 庁による指導等及び 不当な行為事例の周知・広報・大 企 業 等の働き方 改 革に伴う下 請 等 中 小 事 業 者へのコスト負 担を伴わない短 納 期 発 注 等の下 請 法等違反の「しわ寄せ」については、公正取引委員会・中小企業庁が 、下請法等に基づき、厳正に対応・実際に指 導 等を行った事 例や不 当な行 為の事例（いわゆる「べからず 集」）の周知・広報の徹底「しわ寄せ」防止特設サイトから、本パンフレットに掲載している下請振興法に基づく「振興基準」のリーフレット等のほか、公正取引委員会及び中小企業庁が下請法違反に対して指導等を行った事例のリーフレットや、11月の「しわ寄せ」
防止キャンペーン月間のリーフレット、「しわ 寄 せ 」
防 止のロゴマーク等をダウンロードできます。

https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/

しわ寄せ防止特設サイト

しわ寄せ防止特設サイト（R5.10）