2018 年 2 月 6 日
受益者の皆さまへ
アセットマネジメント One 株式会社

当社ファンドの基準価額下落について平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社が設定するファンドのうち下記ファンドの基準価額が本日大きく下落いたしましたので、お知らせいたします。
【基準価額 5％超下落ファンド】
ファンド名

基準価額（円）

前日比（円）

下落率

企業価値成長小型株ファンド

14,190▲1,179▲7.7%

厳選ジャパン

11,000▲908▲7.6%

ＭＨＡＭ新興成長株オープン

20,884▲1,560▲7.0%

ＤＩＡＭ新興市場日本株ファンド

65,769▲4,855▲6.9%

マネックス・日本成長株ファンド

24,724▲1,807▲6.8%

ＭＨＡＭ日本成長株オープン

13,847

▲997

▲6.7%

日本株オ－プン

9,219

▲645

▲6.5%

ブランドエクイティ

10,217

▲708

▲6.5%

新光小型株オープン

33,971▲2,317▲6.4%

新光日本小型株ファンド

17,356▲1,162▲6.3%

ビッグデータ活用 日本中小型株式ファンド

12,329▲823▲6.3%

海外消費関連日本株ファンド

19,944▲1,268▲6.0%

ファンド“メガ・テック”

7,530

▲475

▲5.9%

12,548

▲782

▲5.9%

ＤＩＡＭ国内株オープン

22,183▲1,347▲5.7%

生活基盤関連株式ファンド

13,302

▲792

▲5.6%

新光ジャパンオープン II

9,778

▲566

▲5.5%

日本厳選中小型株ファンド

11,651

▲673

▲5.5%

たわらノーロード ＮＹダウ

11,639

▲659

▲5.4%

新潮流

ＤＩＡＭ新興企業日本株オープン

米ドル型

当資料は 4 枚ものです。Ｐ. 4 の「投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項」をご確認ください。

商 号 等／ アセットマネジメント One 株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 324 号
加入協会／ 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

1ＭＨＡＭキャピタル・グロース・オープン

10,509

▲594

▲5.3%

新光日本株式アクティブオープン

15,456

▲871

▲5.3%

未来変革日本株ファンド

13,315

▲748

▲5.3%

ＤＩＡＭベトナム株式ファンド

12,250

▲688

▲5.3%

ＭＨＡＭジャパンオープン

8,361

▲467

▲5.3%

ＤＩＡＭ新興企業日本株ファンド

15,511

▲863

▲5.3%

ＤＩＡＭアジア関連日本株ファンド

25,206▲1,389▲5.2%

新日鉄住金グループ株式オープン

6,572

▲360

▲5.2%

ＤＩＡＭ成長株オープン

18,274

▲985

▲5.1%

証券ジャパン日本株オープン

28,080▲1,507▲5.1%

ハイブリッド・セレクション

23,453▲1,257▲5.1%

次ページ以降に基準価額の変動要因となった主な市況の動向および今後の見通しについて記載しておりますのでご参照ください。
なお、上記ファンドにつきましては、今後の状況を注視しつつ運用を行ってまいりますので、引き続き弊社投資信託をご愛顧頂きますようお願い申し上げます。

当資料は 4 枚ものです。Ｐ. 4 の「投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項」をご確認ください。

商 号 等／ アセットマネジメント One 株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 324 号
加入協会／ 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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1. 市況の動向
株式市場
5 日の米国株式市場は大幅下落しました。前週末（2 日）に発表された米雇用統計が市場予想を上回る堅調な結果だったことを受けた米長期金利の上昇に伴い、米国株式市場は 2 日に続いて調整しました。ここもとの急速な金利上昇が企業の資金調達や個人消費を抑制し、米景気の足かせになるとの懸念から、運用リスク回避の売りが優勢となり、NY ダウ工業株 30 種は 1,000 ドルを超す下げ幅となりました。こうした背景により、世界的に株式市場は下落しました。
6 日の国内株式市場でも、前日の米国株式市場の大幅下落が投資家心理を冷やしたことで、リスク回避目的で株式を売る動きが波及しました。中でも、PER（株価収益率）などの投資指標面で割高な新興市場株の売りが目立ちました。

為替市場
6 日の為替市場では、米国株を発端とした世界的な同時株安が嫌気され、低リスク通貨とされる円を買う動きが優勢となりました。
【主要指数等の騰落率等】
指数名等
日経平均株価

前日比

騰落率

取引終了値

▲1,071.84▲4.73%

21,610.24

TOPIX(東証株価指数)▲80.33▲4.40%

1,743.41

日経ジャスダック平均株価指数▲298.41▲7.16%

3,870.85

東証マザーズ指数▲118.13▲9.17%

1,170.65

NY ダウ工業株 30 種

▲1,175.21▲4.60%

24,345.75▲0.87▲0.79%

109.03

米ドル／円※2018 年 2 月 6 日時点。ただし、NY ダウは 2 月 5 日時点。騰落率は前営業日比。
※ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメント One 作成

2. 今後の見通し


当面は、株式市場のボラティリティの状況には留意が必要です。ただし、今回の調整が金融システムショックによるものではないこと、米国長期金利が足もと低下方向に転じていること、実体経済や企業業績が堅調であることなどを踏まえると、調整が深刻化するリスクは現時点では低いと考えられます。米長期金利が落ち着きを取り戻せば、米国・国内株式市場のボラティリティも沈静化し、回復に向かうと考えられます。

※※※

前記の市場の動向は、過去の実績であり将来の運用成果等を保証するものではありません。また、今後の見通しは、作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。
日経平均株価及び日経ジャスダック平均は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、日経平均自体及び日経平均を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有します。
TOPIX(東証株価指数)及び東証マザーズ指数は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

当資料は 4 枚ものです。
Ｐ. 4 の「投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項」をご確認ください。

3

投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項【投資信託に係るリスクと費用】●投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式、債券および不動産投資信託証券（リート）などの値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります。）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
●投資信託に係る費用について[ご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。]■

お客さまが直接的に負担する費用
購入時手数料：上限３．７８％ （税込）
換金時手数料：換金の価額の水準等により変動する場合があるため、あらかじめ上限の料率等を示すことができません。
信託財産留保額：上限０.５％■

お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）：上限 年率２.６８２４％ （税込）
※上記は基本的な料率の状況を示したものであり、成功報酬制を採用するファンドについては、成功報酬額の加算によってご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合があります。成功報酬額は基準価額の水準等により変動するため、あらかじめ上限の額等を示すことができません。
その他費用・手数料：上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）等でご確認ください。その他費用・手数料については定期的に見直されるものや売買条件等により異なるため、あらかじめ当該費用（上限額等を含む）を表示することはできません。

※手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することはできません。
※上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、アセットマネジメント One 株式会社が運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
※投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国が異なることから、リスクの内容や性質、費用が異なります。投資信託をお申し込みの際は、販売会社から投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡ししますので、必ずお受け取りになり、内容をよくお読みいただきご確認のうえ、お客さまご自身が投資に関してご判断ください。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
【ご注意事項】●当資料は、アセットマネジメント One 株式会社が作成したものです。
●当資料は、情報提供を目的とするものであり、投資家に対する投資勧誘を目的とするものではありません。
●当資料は、アセットマネジメント One 株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
●当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
●投資信託は、
1. 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象ではありません。
2. 購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
3. 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

当資料は 4 枚ものです。
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