令和５年度 金沢市「大学・学生と地域とをつなぐ仕組みの構築に関する調査研究」報告書 概要版

序章

調査研究の概要■

調査研究の背景・目的➢近年の少子化・高齢化の進展などで、地域産業の衰退や地域作りの担い手が不足し、従来の地域コミュニティの維持が困難。
➢金沢市の人口は増加基調から2018年以降減少に転じ、若者が就職等で県外へ流出することがその大きな要因となっている。
➢一方、金沢圏域には、多くの高等教育機関が集積し、都道府県別の人口10万人当たりの高等教育機関数が全国１位であり、地域のにぎわいとなり得る人財である学生を豊富に有する。
➢こうした現状・特色を踏まえ、大学・学生と地域とをつなぐ持続可能な仕組みの構築を検討し、金沢のまちに愛着を持つ若者を増やし、学生の定住促進や関係人口の増加につなげていくことを目指す。

■

調査研究の概要➢背景整理～金沢市の地域特性・歴史・文化や人口動態など、学都・学生のまちとしての金沢の特色や取組、人口動態に与える影響など。
➢大学生をはじめとする若い世代を対象としたワークショップの実施～高校生・大学生・若手社会人を対象。計７回のワークショップで若者の移住定住、関係人口の拡大に向けた意見を引き出し。
➢他都市の先行事例等の調査・分析～大学・学生の地域連携、地元就職、起業支援、学生の定住等の先進取組、ワークショップ意見等を踏まえた調査・分析。
➢高校生や学生の定住・関係人口の拡大につながる施策の提案～上記調査を基に、金沢市の現状取組も踏まえた施策の検討。施策検討の基礎資料として、学生定住の経済効果を簡易試算。
➢大学・学生と地域とをつなぐ持続可能な仕組みの検討～上記を踏まえた取組検討の方向性として、枠組みと事業の展開イメージを提示。

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第１章■

金沢市の現状と地域特性

人口動態と特徴➢金沢市の人口は、2015年国勢調査で約46万６千人、2040年には約41万７千人となるとの推計。年齢３
区分人口からは、老年人口の増加傾向、生産年齢人口と年少人口の減少傾向による高齢化が予想される。
➢自然動態について、出生数は、1970年代前半の第２次ベビーブーム以降、急速に減少する一方、死亡数は1980 年代半ばから増加し、2012年には、死亡数が出生数を上回り自然減に転じ、それ以降も、出生数の減少傾向は継続。
➢社会動態について、2008年以降、転入者数が転出者数を上回っていたが、2018年にはわずかに転出超過の状態。
➢金沢市は石川県の人口流出の「ダム機能」を持っているものと考えられる一方で、特に東京圏等への転出が多い。

■

学都・学生のまちとしての金沢➢金沢市は、18の大学・短大・高等専門学校と、29の専門学校が集積。
➢石川県は、人口10万人当たりの高等教育機関数が全国1位、人口1,000人に占める学生数も全国4位。
➢金沢市は、平成22年４月１日に「金沢市における学生のまちの推進に関する条例」を施行。学生のまち推進施策に取り組み。
➢金沢市の年齢階層別社会動態では、10－14歳及び15－19歳が転入超過、20－24歳で転出超過の傾向が顕著で、高等教育機関の集積に伴う進学時の転入と就職時の転出の影響が大きいと想定される。

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第２章■

学生が地元に定着した場合の経済効果

経済効果試算の目的➢今後、実施する若者定住施策で見込まれる効果の基礎資料として活用するため、金沢市内の大学を卒業する学生が卒業後も金沢に定住した場合の経済効果を試算。

■

試算の前提

➢卒業後のライフステージ（試算条件）を仮定し、各種公表されている統計データを用いて各ライフステージに応じた消費額を簡易的に算出。

■

試算の結果

➢最終需要213百万円に対し、直接効果が114.6百万円、第１次波及効果が27.1百万円、第２次波及効果が16.9百万円、総合波及効果は158.6百万円。

用語
最終需要額

直接効果

第１次波及効果解説
財･サービスが消費や投資等の最終財として取り引きされる需要額
需要の増加そのものの効果（最終需要額のうち、県内で調達できる分を指し、最終需要額×県内自給率で算出している）
ある産業が原材料を他産業から購入することによって生じる生産誘発効果
一般的に第１次波及効果によって誘発された生産から生み出された粗付加価値の一部が、家計消費支出となって、再び生産を誘発することによって生じる効果（た第２次波及効果

だし、経済波及効果分析を第２回までに限定して試算する場合であり、雇用者所得は一定の率で消費需要を喚起し、消費需要 → 生産誘発 → 雇用者所得誘発 → 消費誘発、というメカニズムで収束するまで理論的には続くはずであるが、通常は第２次波及効果までを分析する。

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第３章■

学生の定住等に関する意識と実態

地元の定着に関する意識と実態➢令和４年９月の金沢市による「学生基礎調査報告書」を基に、学生の金沢への思い、地域活動への参加状況、卒業後の居住地域などから地元への定住に関する学生の意識を確認。

➢学生時代に地域活動に参加経験のある学生は、参加経験のない学生に比べて「金沢への誇りや愛着」を感じている
比率が８ポイント高い。

金沢への誇りや愛着感じている

比率

やや感じている比率

あまり感じていない比率

感じていない比率分からない比率

総計

地域活動参加あり

97

31.3%

145

46.8%

4113.2%144.5%

134.2%

310

地位活動参加なし

93

26.7%

151

43.4%

65

18.7%

216.0%

185.2%

348

総計

190

28.9%

296

45.0%

106

16.1%

35

5.3%

314.7%

658

卒業後の居住地➢「金沢市への誇り・愛着」を感じている
学生は、卒業後の居住地に金沢市を選択する割合が６割超と高くなっている。

金沢に誇り・愛着

金沢市内

比率

金沢市外
（石川県内）比率

金沢市外（石川県外）比率

首都圏比率

その他の地域等比率

総計

感じている

79

41.6%

43

22.6%

147.4%

178.9%

27

19.5%

190

やや感じている

59

19.9%

61

20.6%

55

18.6%

36

12.2%

63

21.3%

296

あまり感じていない

12

11.3%

98.5%

34

32.1%

18

17.0%

33

31.1%

106

感じていない

00.0%

38.6%

1440.0%925.7%

925.7%

35

わからない

412.9%

619.4%

412.9%

516.1%

1238.7%

31

総計

154

23.4%

122

18.5%

121

18.4%

85

12.9%

4323.4%658令和５年度 金沢市「大学・学生と地域とをつなぐ仕組みの構築に関する調査研究」報告書 概要版

第３章■

学生の定住等に関する意識と実態

学生・若者を対象としたワークショップの実施➢「金沢わかもん作戦会議」と題し、「キックオフイベント」→「セグメント別ワークショップ」→「まとめの施策アイデアソン」として計７回のワークショップを開催し、高校生・大学生・若手社会人を対象に、若者の移住定住、関係人口拡大に向けた意見・アイデアを引き出した。
➢「まとめの施策アイデアソン」としての総まとめ発想会議では、それまでのワークショップでの意見・アイデアを踏まえ、「私が金沢を世界一の学都にする施策を考えるなら？」をテーマに施策アイデアを出し合った。

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第３章■

学生の定住等に関する意識と実態

ワークショップを踏まえた取組の方向性➢ワークショップで出た意見・アイデアからの気づきや示唆を整理し、今後必要となる取組を大きく３つにまとめた。

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第４章■

地域特性を活かしたまちづくりの事例調査選定した観点• 大学・学生と地域とのつながりを高める取組• 地元進学・地元就職を促す取組• 学生・若者の起業を支援する取組• その他、若者等の定住・移住・関係人口増加に向けた取組■

結果➢他都市の参考となり得る事例は以下のとおり。
自治体

京都府

対象

学生×地域つながる未来プロジェクト

・地域活動団体と担い手となる学生をマッチングする事業。担い手育成と地域活動団体の人材確保等、組織の基盤強化につなげるもの
・プロジェクト終了後も参加団体のイベント情報等を継続して届けるなど、つながりを持った学生に対ポイントするフォローの仕組み。
→プロジェクト終了後も参加団体のイベント情報等を継続して届けるなど、学生に対するフォロー仕組み。
京都から発信する政策研究交流大会、京都アワード（The Future of KYOTO
自治体
京都市
対象
AWARD）
・「京都から発信する政策研究交流大会」は、論文を作成し、プレゼン大会で研究成果を発表、優秀団体が表彰される。
・入賞者は市役所の関係部署に対し政策提言の機会が設けられている。
・「京都アワード」は、学生が地域課題解決策を策定し、プレゼンテーション大会で発表し、表彰が行われる。
ポイント・入賞者は、活動助成金と地元企業の実証サポートを通じて、実証実験や解決策の実現に向けての取組までを行う。
→大学での研究から自治体や企業とも連携した社会実装に至るまでがシームレスに行われる枠組みがあれば、大学・学生と地域とをつなぐ持続可能な独自取組としていけるのではないか。

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第４章■

地域特性を活かしたまちづくりの事例調査

結果

自治体

神戸市

対象

KOBE学生地域貢献スクラム→BEKOBE学生ナビ

・地域活動団体とボランティア・地域活動に関心のある学生のマッチングの仕組み。
→有償ボランティア制は地域活動参加へ第一歩を踏む出す学生の基盤拡大に向けての取組として参考となり得る。
ポイント ・「BEKOBE学生ナビ」は、学生向けの情報窓口を一本化し、学生に直接届ける仕組みとすることを目指している。
→学生向け基盤整備とその稼働率向上に向けた取組は、学生と行政・地域が継続的につながる仕組み作りとして参考にできる。
自治体

神戸市

対象

KOBEワカモノ起業コミュニティ

・起業に関心のある若者のコミュニティを形成していくとともに、起業の入口から出口までの支援策を可視化し、マッチング・コーディネートする仕組み。SNS(Slack・LINE）によるオンラインコミュニティをプラットフォームとしながら運営がなされている。
→公募プロポーザルにより民間事業者に委託がなされ、トータルに横ぐしをさして運営されている点は参考
ポイントとなる。
・大学生や若手社会人に加え、相対的に起業率が低いと想定される中高校生も行政の役割として、支援の対象拡大を目指している。
→長期スパンでの地元進学・地元起業に向けた取組として参考とすべきものと考える。
自治体

仙台市

対象

仙台グローバルスタートアップ・キャンパス

・地元の若者を地元起業家として育成していく事業。
・行政として初めて世界最大のオンライン教育プラットフォームであるコーセラと連携。最先端の起業教育プログラムを提供し、幅広に若い起業関心層を募集している点。
→潜在的な起業関心層を掘り起こし、起業の実現に向けた第一歩を後押しする支援として有効であると考えポイントる。
→研修終了後も起業に向けた既存の伴走支援と連携させることで、グローバルマインドを持った起業家を連続的に輩出するエコシステムの構築を目指している点は、持続可能な仕組みとして参考とし得る。

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第４章■

地域特性を活かしたまちづくりの事例調査

結果

自治体

富山市

対象

まちなか学生シェアハウス「fil（フィル）」

・富山市も出資するまちづくり会社である株式会社富山市民プラザが設置した学生の居場所、活躍の場作りのための仕掛け・拠点。
→まちなかの活性化と学生のまちなか居住を促進する施設・機能として参考となり得る。
・学生同士が交流しながら居住できる学生シェアハウスを作り、入居条件や入居特典などで入居学生が地
ポイント
域活動や地域に関わるための仕掛けを用意している。こうした設備・ハードの側面に加え、まちづくり会社の専門スタッフによるコーディネート機能をシェアハウスの機能として持たせている。
→学生への動議づけを行ったり、地域活動への取組ハードルを下げるためのサポートを行うといった運営・ソフトの側面も参考になり得ると考える。
自治体

尼崎市

対象

尼崎市立ユース交流センター

・ユースワークの視点で、青少年の居場所作り、地域交流や活躍の場作りが行われ、ユースカウンシル活動の場ともなっている。
ポイント→指定管理者制度を利用して民間（プロ）によるきめ細かな運営がなされている点が参考となり得る。

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第５章
１

大学・学生と地域とをつなぐ持続可能な仕組みの構築に向けた方向性

学生の愛着を育み地域とつながる機会の拡充➢短期的取組• 町会活動・行事と学生団体のマッチング事業• その他地域活動団体の活動と地域活動に関心のある学生とマッチング事業募集• 大学のゼミ、フィールドワーク授業等への支援事業• 地域課題（事業課題）への学生提案と行政・企業連携、社会実装化に向けた支援事業➢中長期的取組• 活動のイベント化・表彰等で見える化、可視化、口コミで広げる仕組みの導入• 学生専用ポータルサイトに載せて募集・マッチング機能を常設• 大学・学生の活動・研究を企業・行政とも連携し社会実装

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第５章
２

大学・学生と地域とをつなぐ持続可能な仕組みの構築に向けた方向性

学生の地元起業・スタートアップ就業を促す仕組み作り➢短期的取組• 既存実施事業の拡充（利便性の向上、中高生・大学生への対象拡充、コミュニティや支援体制作りにつなげていく取組等）• 起業関心層のコミュニティ構築（情報連携・支援機能へのアクセス・マッチングの基盤）• 支援プログラムの可視化・コミュニティと連動する専用ポータル・プラット
フォーム➢中長期的取組• 中高生・大学生の起業関心層に向けた起業の入口から出口までのトータル支援を行う運営体制• 上記支援・コーディネートを統合的に行える民間（専門家）の登用の枠組み

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第５章
３

大学・学生と地域とをつなぐ持続可能な仕組みの構築に向けた方向性

若者が集う場と活躍の機会作り➢短期的取組• まちなか学生居住とまちなか活動が両立できる場の拡充• 中高生時代から地域とのつながりを高めるための場の創出➢中長期的取組• コーディネート機能を持つサポートス
タッフの養成・支援• 中高生向けと学生向けの施設・機能の連携・継続的につながることのできる仕組みの構築

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第５章
４

大学・学生と地域とをつなぐ持続可能な仕組みの構築に向けた方向性

高校生時代から地域とのつながりを高め継続する仕組み作り➢短期的取組• 第５章１～３の取組の高校生への対象拡充• 県外出身大学生への就業・定住インセンティブの拡充• 県外進学学生に対する地域活動・イベントへの継続案内• Uターン学生への就業・定住インセ
ンティブの拡充• 県外就職社会人への継続的なＰＲの実施➢中長期的取組• セグメント別広報基盤（ターゲットに届ける仕組み）の構築• 定住・移住の検討につながる各種施策の推進