上智大学大学院応用データサイエンス学位プログラム
設置の趣旨等を記載した書類 添付資料
目 次
資料 1

データ駆動型社会資料 2

シチズンデータサイエンティスト

資料 3

DX 人材育成の課題

資料 4

企業におけるデータサイエンス分野人材の状況について

資料 5

DX 人材育成における大学の役割

資料 6

リカレント教育について

資料 7

リスキリングの場と機会の形成 について

資料 8

高度 ICT 人材育成・拡充を進める際の視点

資料 9

AI 戦略 2019資料 10

上智大学 2022 年度履修要覧（学部科目編）

資料 11

データサイエンスプログラム（スタンダードコース，アドバンストコース）

資料 12

全学科共通科目について（2022 年次生）

資料 13

養成する人材イメージ①

資料 14

養成する人材イメージ②

資料 15-1

人材獲得に苦慮する企業が多い現状

資料 15-2

IT 分野の人材不足見込み

資料 162050 年の労働需要推計

資料 17

想定する入学者と修了後の進路

資料 18

Applied Data Science を修士レベルで学位名称・専攻名称としている海外の主
な大学

資料 19

カリキュラム・マップ（DP/CP と各科目の関係性）

資料 20

新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－答申（平成 17 年 9 月 5 日）中央教育審議会 P6～7

資料 21

同上 P9（基本的な考え方を支える諸条件について）

資料 22

同上 P38（学修・研究環境の改善及び流動性の拡大）

資料 23

導入演習ローテーションモデル

資料 24

応用データサイエンス学位プログラム研究 指導体制

資料 25

履修イメージ

資料 26-1

履修モデル（概念モデル）

資料 26-2

履修モデル（具体的な履修モデル）

資料 27

上智大学学位規程（一部抜粋）

資料 28

上智大学学術研究倫理に関するガイドライン-設置の趣旨（資料） - 1 -資料 29

上智大学研究費の適正な使用・管理のガイドライン

資料 30

上智大学人を対象とする研究に関する倫理委員会規程

資料 31

基礎となる学部との関係－学部・大学院の配置と学位分野(領域)のつながり

資料 32

基礎となる学部との関係－教員組織編成（所属学部および所属大学院との関係）

資料 33

応用データサイエンス学位プログラム（修士課程） 時間割（案）資料 34

上智大学科目等履修生規程

資料 35

上智大学聴講生規程

資料 36

上智大学院担当教員選考基準及び審査手続に関する規程

資料 37

上智学院就業規則

資料 38

上智学院非常勤講師就業規則

資料 39

15 号館資料

資料 40

キャンパス改善に向けた取り組み

資料 41

応用データサイエンス学位プログラム運営委員会内規【案】

資料 42

上智大学における教育研究の質保証に関する規程

資料 432021 年度 FD 活動状況

資料 44

「教皇フランシスコからのメッセージ『叡智の座の大学』で学ぶ者へ」を開催

資料 45

2021 年度に実施した「教学の方針・進捗に関する説明会」内容一覧-設置の趣旨（資料） - 2 -【資料１】「データ駆動型社会」「データ駆動型社会」という用語は、経済産業省が、IoT、ビッグデータ、AI 等の IT の技
術革新がもたらす産業構造・ビジネスモデルの大変革を見据え、必要な取組を検討するため、2014 年 12 月に産業構造審議会商務流通情報分科会の下に「情報経済小委員会」を設置し、その中間取りまとめとしての報告書タイトルで登場した。

--出典：経済産業省公式サイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shomu_ryutsu/joho_keizai/20150521_report.html（令和 4 年 9 月 1 日閲覧）-設置の趣旨（資料） - 3 -【資料２】「シチズンデータサイエンティスト」
渋谷直正「データ分析できる『シチズンデータサイエンティスト』が飛躍」（2019 年 1 月
7 日付『日経クロストレンド』）によると、「シチズンデータサイエンティスト」は、2017 年に米調査会社ガートナーが提唱した概念で、分析の専門家ではないが、Excel を使うように分析ツールを駆使し、データ分析を行うビジネスパーソンを意味する、との解説がされている。
--出典：2019 年 1 月 7 日付『日経クロストレンド』ウエブサイト
https://xtrend.nikkei.com/forum/00008/00041/（令和 4 年 9 月 1 日閲覧）-設置の趣旨（資料） - 4 -【資料３】 DX 人材育成の課題
内閣官房教育未来創造会議提言「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）」（令和 4 年 5 月 10 日）の「参考データ集」より。

--出典：内閣官房公式サイト
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/pdf/sankou.pdf（令和 4 年 9 月 1 日閲覧）-設置の趣旨（資料） - 5 -【資料４】企業におけるデータサイエンス分野人材の状況について
AERA dot.サイト内 Campus AERA ページでは、「大学×企業でニッポンの未来を考える」と題して開催された座談会の内容が公開されているどの企業においてもデータサイエンス分野の人材のニーズは高まりを見せているようだ
が、人材獲得には苦戦している様子が紹介されている。
（座談会「AI・データサイエンスの未来～Part2 求められる人材とは？」より抜粋。企業名は伏せた。）
─日本ではデータサイエンス分野の人材が少ないと耳にしました。実際、現場の実感ではどうですか。
A.（企業担当者 A）最近はどの会社においてもこの分野の人材のニーズの高まりを見せているようです。当社では医薬品の研究・開発から製造、販売、販売後調査に至るまで、全ての段階でデータを活用しています。
A.（企業担当者 B）同じような状況です。ある程度データサイエンスの知識と実務経験があり、チームワークで課題を解決に導ける人材を探していますが、なかなか見つかりません。
--出典：Campus AERA「大学×企業でニッポンの未来を考える」
https://dot.asahi.com/ad/21092101/（令和 4 年 9 月 1 日閲覧）-設置の趣旨（資料） - 6 -【資料５】 DX 人材育成における大学の役割
内閣官房教育未来創造会議提言「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）」（令和 4 年 5 月 10 日）本文より抜粋。
（pp.16-17）～STEAM 教育の強化・文理横断による総合知創出～
・全学的なデジタルリテラシーの向上に向けた基礎素養としてのデータサイエンス等の履修促進や既存の理工系大学等における現職・実務家教員向けのリスキル・プログラムの開設を支援する。その際、オンラインを積極的に活用して優れた授業を活用する単位互換や研修を促進する。
（pp.30-35）～（2）学ぶ意欲がある人への支援の充実や環境整備～
デジタル化の急速な進展等を目の当たりにし、社外も含めた教育機会やリソースの活用
による学び直しを希望する社会人は一定程度存在する。他方で、そのための時間や費用が確保できないことに加え、自己啓発の結果が社内で評価されなかったり、休暇取得・定時退社・早退・短時間勤務の選択等が会社の都合でできなかったりするなど、職場を離れて学ぶことへの抵抗感や不安感などが、学び直しを阻害する要因となっている。
特にデジタル等成長分野について学ぶ意欲がある人への支援を充実するとともに、意欲のある人が学び直しに躊躇しない環境を整備する。
＜具体的取組＞～（4）企業・教育機関・地方公共団体等の連携による体制整備～
誰もが学び直しができる社会を実現するためには、学び直しに意欲がある人を受け止め、学び直してもらう場を社会全体で構築していくことが不可欠である。しかしながら、企業においては従業員を送り出す体制が、大学等においては社会人を受け入れる体制が十分に整備されていない。こうしたことを背景として、我が国の大学・大学院における社会人の入学者の割合は、諸外国に比べて低い状況にある。
このため、産学官、すなわち、企業、大学・高専・専門学校等の教育機関、地方公共団
体等がリカレント教育について対話、連携するための場を形成し、地域における人材の活躍に向けて人材の育成・確保のための総合的な支援等を行うとともに、企業、大学等においてリカレント教育の位置付けを明確にした上で強化していくための体制を整備する。また、地域においても企業や地方公共団体等が抱える課題を解決していくための人材育成を進める。

-設置の趣旨（資料） - 7 -＜具体的取組＞③大学等におけるリカレント教育の強化
・デジタル・グリーン等成長分野やスタートアップ、新規事業創出等新たな価値を創造する人材の育成に関するプログラムの開発を支援する。
・大学等において、産業界や地域のニーズに合ったリカレント教育を推進するため、企業や地方公共団体等と必要な人材像や求めるプログラム等について議論する場を設け、継続的なリカレント教育実施に向けた支援を行う。
・リカレント教育推進に向けた実務家教員や専任教員の配置、組織の整備など、産業界を巻き込んだリカレント教育を実施する大学の仕組みづくりを支援する。
--出典：内閣官房公式サイト
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/index.html（令和 4 年 9 月 1 日閲覧）-設置の趣旨（資料） - 8 -【資料６】リカレント教育について
国公私立大学と経団連の代表者により構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」の 2021 年度報告書（2022 年 4 月 18 日付）『産学協働による自律的なキャリア形成の推進』では、同会が検討対象とする「リカレント教育」とは、リスキリングも含むもので、
主に大学院レベルを想定していることが明記されている。
受講形態に関して、従業員側は講座受講の成果を示すものとして学位の取得の必要性を感じていることが窺われる。
また、各分野の人材育成について、数理・データサイエンス・AI 分野では社内教育の難しさから社外に人材そのものあるいは育成手段を求めていることが窺われる。
＊採用と大学教育の未来に関する産学協議会 HP 内「2021 年度報告書」より抜粋～2021 年度における検討の視点～（P.4）◆産学協議会が検討対象とする「リカレント教育」① 従業員が自身のキャリアアップやキャリアチェンジのためにスキルや専門性を高めるべく大学等で学ぶもの② 企業が人材育成戦略や競争力強化の一環として、従業員を大学等に派遣し、スキルや専門性の向上を目指すもの
いわゆるリスキリングを包含した形で、主に大学院レベルを想定して検討（P.9）【C】実施（受講）形態の改善
学位についてリカレント教育推進の観点からも、今後、産学双方にとって、より意義のある単位・学位のあり方を検討していくことが重要【企業側意見】受講する社員個人にとっては、受講の成果を示す学位等、何らかのサーティフィケーショ
ンは有用との指摘【大学側意見】質保証や学位の相互承認・単位互換に関する大学側の方針について、企業をはじめ学外の者でも理解できるよう、各大学による取組みの「見える化」等の工夫が必要。企業側も、大学教育の仕組みや質、学位制度等の理解に努めるべき--出典：採用と大学教育の未来に関する産学協議会 2021 年度報告書『産学協働による自律的なキャリア形成の推進』（2022 年 4 月 18 日付）
https://www.sangakukyogikai.org/_files/ugd/4b2861_80df016ea6fe4bc189a808a51bf444
ed.pdf（令和 4 年 9 月 1 日閲覧）-設置の趣旨（資料） - 9 -【資料７】リスキリングの場と機会の形成について
経済産業省の審議会・研究会のひとつである「第 1 回 デジタル時代の人材政策に関する検討会」（2021 年 2 月 4 日開催）における資料「デジタル人材に関する論点」で、リスキリ
ングを含めすべての人に対して学び（直し）の機会が拡充されることの重要性、人材が積極的に「学びなおす」ことを可能とする取組の必要性について提言されている。
＊経済産業省ウエブサイト内「第 1 回 デジタル時代の人材政策に関する検討会報告『デジタル人材に関する論点』」資料３より抜粋（令和 3 年 2 月 4 日）

（P.8）
3. 組織内外におけるリスキリング【論点】（１）企業・組織の人的資源確保• ミッションから必要な役割を特定し、人材を確保することが競争を勝ち抜く上でより重要ではないか。
• データとドメイン知識を掛け合わせられる人材を確保するためには、コストやスピードを考慮すると、外部からの獲得だけなく、内部人材のリスキリングが重要ではないか。
• データとドメイン知識の掛け合わせを実践できる場として、リスキリングに積極的な企業に人材が集まりやすくなるのではないか。（逆に、人材側の動きが企業の DX を促進することも考えられないか。）（２）組織外での学習環境• 組織内のリスキリングの場だけでなく、学生、若手から高齢者まで、すべての人に対して学び（直し）の機会が拡充されることも重要ではないか。
• 簡単に安価に即時に利用できるオンライン学習環境が求められるのではないか。
• 教育実施に向けて、デジタルに関する BOK は重要。
• 課外活動（IT 関連の部活動）への支援など、必要に応じて、教育の現場に産業界からの専門的知見が供給されることも重要。
（３）リスキリングの場と機会の形成• OJT によるリスキリングの場が不足している。企業の垣根を超えて実践できる場づくりが必要ではないか。
• リカレント教育（社会人大学院）もまだまだ少ない（フルタイムで仕事をしながら学ぶことが物理的に難しい）。

-設置の趣旨（資料） - 10 -• アメリカのように「転職」を前提として「大学院」に入ってスキルを取得する、といった流れが日本にはない。人材が、積極的に「学びなおす」ことを可能とする取組や仕組を検討してくべきはないか。
--出典：経済産業省「第 1 回 デジタル時代の人材政策に関する検討会」内の「資料 3 デジ
タル人材に関する論点」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_jinzai/pdf/001_03_00.pdf（令和 4 年 9 月 1 日閲覧）-設置の趣旨（資料） - 11 -

【資料８】 高度 ICT 人材育成・拡充を進める際の視点
総務省「データ駆動型社会の実現に向けた高度 ICT 人材に関する調査研究」では、データ
サイエンティストの育成・拡充にあたり必要な視点として、「学習機会の拡大」「務に近い経験の充実」「最先端人材の拡充」が挙げられている。

活用・育成の視点

取組促進のための方向性①ジョブ型雇用によって高度なデータサイエン

最最先端人材の拡充

国内・海外先進事例からの具体的示唆

先①雇用方法・形態の変更による待遇改善

端ティストのベース待遇をアップさせている。
副次的に、人材の流動性向上と将来的な知名度向上・人材増加を見込むことも出来ている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー②企業側がインターンやハッカソンを開催し、②データサイエンス専門の
実務に近い

実

経験の充実

践

インターン・ハッカソンなどの開催③社会人のデータサイエンス学び直し

学生が実務に近いデータや体験に触れる機会を増やしている。
③MBAなどで社会人がデータサイエンスを学ぶことで、実務的な視点をもったまま知識・技術を習得できる。

ーーーーーーーーーーーーーーーー
リ
学習機会
の拡大

④企業から大学への実務経験のある④企業でデータ分析経験のある人材に講師など

データサイエンティストの招致を依頼。受講した学生にデータサイエンス活用（※実践人材、リテラシー人材両面で有用）の全体像の理解を促すことが可能。

テ
ラ
シ

ー

⑤既存教材の周知と社会人教育のマネタイズ⑤学生・社会人向けに既存カリキュラムやオン
ライン教材を周知。社会人教育は、大学が子会
社などを通じてマネタイズしている。

--出典：総務省公式サイト内掲載の「データ駆動型社会の実現に向けた高度 ICT 人材に関する調査研究－最終報告書－」（株式会社野村総合研究所コンサルティング事業本部 DX コン
サルティング部 社会システムコンサルティング部）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/index.html（令和 4 年 9 月 1 日閲覧）-設置の趣旨（資料） - 12 -

【資料９】 AI 戦略 2019
「数理・データサイエンス・AI」の基礎知識は、全国民が習得し、あらゆる分野で活躍できる人材となることを目指すとしている。 また、リテラシーレベルでは、中等教育からの導入を目標としている。
＊内閣府 HP「AI 戦略 2019」より抜粋（pp.9-13）～AI 戦略【主な具体目標と取組】～
戦略目標の達成に向けて、「未来への基盤作り」、「産業・社会の基盤作り」、「倫理」の各分野（教育改革、研究開発、社会実装、データ、デジタル・ガバメント、中小・新興企業支援、社会原則）における各具体目標と取組を特定「未来への基盤作り」
・教育改革＜主な具体目標＞
・デジタル社会の「読み・書き・そろばん」である「数理・データサイエンス・AI」の基礎などの必要な力を全ての国民が育み、あらゆる分野で人材が活躍＜主な取組＞
・リテラシー：外部人材の積極登用、生徒一人に端末一台・応用基礎：AI×専門分野のダブルメジャーの促進
・エキスパート：若手の海外挑戦拡充、AI 実践スクール制度
・優れた教育プログラムを政府が認定する制度の構築→育成目標（2025 年）
・リテラシー：50 万人/年（大学・高専卒業者全員）・100 万人/年（高校卒業者全員・小中学生全員）
・応用基礎：25 万人/年（高校の一部・高専・大学の 50%）・エキスパート：2,000 人/年
・トップクラス育成：100 人程度/年--出典：内閣府「AI 戦略 2019」https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/aistratagy2019.pdf（令和 4 年 9 月 1 日閲覧）-設置の趣旨（資料） - 13 -

-設置の趣旨（資料） - 14 -

-設置の趣旨（資料） - 15 -

-設置の趣旨（資料） - 16 -

-設置の趣旨（資料） - 17 -

-設置の趣旨（資料） - 18 -

-設置の趣旨（資料） - 19 -

-設置の趣旨（資料） - 20 --設置の趣旨（資料） - 21 --設置の趣旨（資料） - 22 -

-設置の趣旨（資料） - 23 --設置の趣旨（資料） - 24 -

【資料 15-1】人材獲得に苦慮する企業が多い現状--出典：一般社団法人 データサイエンティスト協会 調査・研究委員会「「データサイエンテ
ィストの採用に関するアンケート」（2022 年 3 月 31 日付）
https://www.datascientist.or.jp/common/docs/corporate_research2021.pdf（令和 4 年 9 月 1 日閲覧）-設置の趣旨（資料） - 25 -

【資料 15-2】IT 分野の人材不足見込み--出典：経済産業省委託事業「平成 30 年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（IT 人材等育成支援のための調査分析事業）－ IT 人材需給に関する調査 －」調査報告書（2019 年 3 月）みずほ情報総研株式会社
https://www.datascientist.or.jp/common/docs/corporate_research2021.pdf（令和 4 年 9 月 1 日閲覧）-設置の趣旨（資料） - 26 -

【資料 16】2050 年の労働需要の推計--出典：経済産業省「未来人材ビジョン」（令和４年５月）
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/mirai_jinzai/pdf/20220531_1.pdf（令和 4 年 9 月 1 日閲覧）-設置の趣旨（資料） - 27 -

-設置の趣旨（資料） - 28 -

【資料 18】Applied Data Science を修士レベルで学位名称・専攻名称としている海外の主な大学
・Master of Applied Data Science／University of Michigan（ミシガン大学・アメリカ合衆国）
https://www.si.umich.edu/programs/master-applied-data-science
・Master of Engineering in Applied Data Science／University of Victoria（ヴィクトリア大学・カナダ）
https://www.uvic.ca/ecs/ece/future/mads/index.php
・Applied Data Science (MSc)／Utrecht University（ユトレヒト大学・オランダ）https://www.uu.nl/en/masters/applied-data-science
・Applied Data Science Master's Programme／University of Gothenburg（イェーデポリ大学・スウェーデン）https://www.gu.se/en/study-gothenburg/applied-data-science-masters-programme-n2ads
・Master of Applied Data Science／University of Canterbury（カンタベリー大学・ニュージーランド）
https://www.canterbury.ac.nz/study/qualifications-and-courses/masters-degrees/master-of-applied-data-science/
・Master of Applied Data Science／Monash University（モナシュ大学・オーストラリア）
https://online.monash.edu/online-courses/information-technology-courses/online-master-applied-data-science/※各大学ウエブサイトはいずれも令和 4 年 9 月 1 日閲覧。

-設置の趣旨（資料） - 29 -

【資料19】 カリキュラム・マップ（DP/CPと各科目の関係性）
科目区分
必
修
科
目

選
択
科
目

連
携
科
目

授業科目の名称
データサイエンス概論
導入演習
演習A-1
演習A-2
演習B-1
演習B-2
プログラミングA（SQL）
プログラミングB（R）
プログラミングC（Python基礎）
プログラミングD（Python応用）
データエンジニアリング概論
データエンジニアリング実践
データサイエンス数学
データの可視化と分析
機械学習入門
深層学習の基礎と応用
データドリブンマネジメント
データリスクマネジメント
情報通信産業とデータサイエンス
予測モデル構築
ピープルアナリティクス
プロセスマイニング原論
生産性と企業価値のマネジメント
AI倫理とバイアス
ビジネス最適化のための人工知能
コミュニケーションマネジメント
ブランド戦略マネジメント
戦略思考と意思決定
データドリブンマーケティング
政策・事業評価
市場と環境へのデータサイエンスアプローチ
データビジネス実践1（金融）
データビジネス実践2（通信）データビジネス実践3（スポーツ・スポーツビジネス）
データビジネス実践4（製造）データビジネス実践5（保険）
インターンシップ
ミクロ経済学特講Ⅰ
ミクロ経済学特講Ⅱ
環境経済学特講Ⅰ
環境経済学特講Ⅱ
統計学特講Ⅱ
数理経済分析特講Ⅰ
数理経済分析特講Ⅱ
財務会計論特講Ⅰ
財務会計論特講Ⅱ
経営財務論特講Ⅰ
経営財務論特講Ⅱ
経営戦略論特講Ⅰ
経営戦略論特講Ⅱ
マーケティング戦略論特講Ⅰ
マーケティング戦略論特講Ⅱ
製品開発論特講ⅡCOMPUTER SCIENCE
マシンインテリジェンス
センシングシステム工学
データサイエンス特論
経営情報分析特論
視覚メディア処理特論

授業形態
年次 学期 単位 講義 演習 実習
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DP
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備考

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学術系
学術系
○ 学術系
実践系
実践系
学術系
実践系
実践系
実践系
実践系
○ 実践系
学術系
実践系
実践系
実践系
実践系
○ 学術系
学術系
○ 実践応用系○ 実践応用系
実践応用系
実践応用系
実践応用系
○ 実践応用系
経済学専攻協力科目
経済学専攻協力科目
経済学専攻協力科目
経済学専攻協力科目
経済学専攻協力科目○ 経済学専攻協力科目○ 経済学専攻協力科目○ 経営学専攻協力科目
経営学専攻協力科目○ 経営学専攻協力科目○ 経営学専攻協力科目○ 経営学専攻協力科目○ 経営学専攻協力科目○ 経営学専攻協力科目○ 経営学専攻協力科目○ 経営学専攻協力科目
理工学研究科協力科目
理工学研究科協力科目○ 理工学研究科協力科目○ 理工学研究科協力科目○ 理工学研究科協力科目○ 理工学研究科協力科目【参考】 ディプロマ・ポリシー(DP1) 応用データサイエンスおよび関連分野において最先端で活躍できる専門知識を身につけるとともに、新手法の開発や新分野の開拓をできる力(DP2) 自らの専門分野に加え、それ以外の自然科学あるいは社会科学との学際分野も含めて広範に学ぶことにより、データサイエンスが人間社会や地球環境に与える影響などを多面的に捉える力(DP3) 専門分野に関する課題について、データの収集，分析，活用まで幅広く実行できる力(DP4) 自らの研究成果を論理的に整理して的確に伝え、特定課題研究としてまとめる力(DP5) 研究課題の達成を通じて、実社会においてグローバルレベルで即戦力となり、データ活用社会を牽引する力【参考】 カリキュラム・ポリシー(CP1) データサイエンスの基礎から実践まで幅広い分野を俯瞰し、本プログラムで学ぶ内容の理解を促すための必修科目として「データサイエンス概論」を1年次春学期に配置する。
(CP2) データサイエンスの基礎スキルやリテラシーの習得とあわせ、データを扱う上で配慮すべき倫理的側面の理解を促す講義科目を1年次に配置する。
(CP3) データサイエンスおよび関連分野に関する学術的な視点や専門知識および実務で応用するための視点やスキルを習得する講義科目を1年次に配置するとともに、それらの視点や知識・スキルを実社会で活用する力を養う必修科目として「導入演習」を1年次秋学期に配置する。
(CP4) データサイエンスを応用した実例を体感し、データの収集，分析，活用等の実践力を習得するための実践系講義科目およびインターンシップ、学術的な応用力を養成するための様々な学問分野における分析手法や応用事例を学ぶ連携科目を2年次に配置する。
(CP5) 特定課題作成と口頭報告の能力を習得するための必修科目として、学術的なアプローチによる指導を行う「演習A」、それと並行して実社会での動向や事例を踏まえた指導を行う「演習B」を2年次に配置するとともに、両科目を横断する形での合同研究報告会を実施する。
(CP6) 研究を現実の社会問題に応用する力を習得するため、各専門科目においてディスカッションや演習を取り入れるとともに、関連学会への参加を促進する。

-設置の趣旨（資料） - 30 -

-設置の趣旨（資料） - 31 --設置の趣旨（資料） - 32 -

-設置の趣旨（資料） - 33 --設置の趣旨（資料） - 34 -

-設置の趣旨（資料） - 35 --設置の趣旨（資料） - 36 -

【資料23】 「導入演習」 ローテーションモデル
1回

2回

7回

8回

9回

10回 11回 12回 13回 14回

Aグループ

百瀬 大原 大原 大原 百瀬 百瀬 百瀬

伴

伴

伴

Bグループ

百瀬 小林 小林 小林 大原 大原 大原 百瀬 百瀬 百瀬

Cグループ

百瀬

Dグループ

百瀬 百瀬 百瀬 百瀬

伴

3回

伴

4回

伴

5回

6回

小林 小林 小林 百瀬
伴

伴

伴

百瀬

小林 小林 小林 大原 大原 大原 百瀬 百瀬 百瀬 百瀬
伴伴伴小林 小林 小林 大原 大原 大原 百瀬-設置の趣旨（資料） - 37 -

【資料 24】 ＜応用データサイエンス学位プログラム 研究指導体制＞
教育区分

該当教員

役割

具体的な指導内容

M1 春

M1 秋

M2 春

M2 秋

兼務教員

大槻

アカデミックな

修士の学位を担保する「データサイエンス概論」「演習 A-1」「演習 A-2」（協力研究科

安納

観点からの指導

ためのアカデミックな観（授業形態）（授業形態）（授業形態）と兼務教員）

ゴンサルベス

点からの指導全専任教員がオムニバス

演習※

演習※

堀江

形式で担当する講義（指導内容）（講義概要）

倉田（指導内容）

特定課題のテーマの選定

特定課題においてデータ

矢入

各教員の専門分野におけやそのテーマに関連する

サイエンスを実践できるよ山下

るデータサイエンスの最新先行研究を学び、学術的

う、学術的な立場からより

山中の話題を講義。データサなアプローチの方法を指詳細な指導を行う。

イエンスの基礎からビジネ導する。

ス面での活用まで幅広い(研究指導)

内容を提供、本課程で学演習 A と並行して、特定課題の作成に向けた学術的な

ぶ内容の理解を促す。

立場からの指導を行う。

専務教員

百瀬

ビジネス実践の修了後の実社会におけ「導入演習」「演習 B-1」「演習 B-2」（本学位プロ

大原

立場からの指導る即戦力としての実践（授業形態）（授業形態）（授業形態）

グラム専属教

小林

力の養成

演習

演習※

演習※

員）

伴

（指導内容）（指導内容）（指導内容）

プロジェクト型のデータ分

特定課題のテーマの選定

特定課題に関するデータ

析を通じて一連のアナリテと、その課題定義・仮説立

取得とデータ分析を進めィクス・プロセス を体 感さ案から分析計画を進めるる中で、その適切性や妥せ、実業界において求め

うえでおえるべきビジネス

当性について、実務的なられる実践的なスキルを界・実業界での動向や事演習を交えて指導する。

指導する。

例に関する指導を行う。

★学生は、複数の演習に（特定課題作成指導）参画する。

演習 B を通じて、特定課題の作成に向けてデータサイ
エンスを様々な分野で応用するという観点からの指導を行う。

※教員毎に開講、学生の希望も勘案して割当。A-1 と A-2、B-1 と B-2 は基本的に同一教員とする。

-設置の趣旨（資料） - 38 -

-設置の趣旨（資料） - 39 -

-設置の趣旨（資料） - 40 -

-設置の趣旨（資料） - 41 -

-設置の趣旨（資料） - 42 -

-設置の趣旨（資料） - 43 -

【資料26-2】 履修モデル
具体的な履修モデル①（入学時の状況／在学中の履修科目／修了後の進路）

入学時

在学中

修了時

商学部卒業後、製造業の企業にプログラミング言語について

実務経験にくわえて、応用デー

就職し、実務の中でデータ分析

は、実務の中で関与が薄かった

タサイエンスの知識を身につに係る部門に在籍経験がある。

言語を１年次のうちに修める。

け、特定課題作成のプロセスを実務の中で蓄えた知見を体系的

また、アカデミック系の科目を経てチームワークで課題を解決に再整理し、学術的な観点を踏中心に履修しつつ、データドリに導ける人材となり、所属企業

まえた上で特定課題として成果

ブンマネジメントやAI倫理とで活躍する。

物にし、今後の実務に活かしていった、実務系の科目に関していきたい。

も自身の職務において不足していた観点について履修する。
２年次には、連携科目群からより学術的な科目も履修した上で、特定課題を作成する。

1年
科目名

科目区分

データサイエンス概論
必
修

2年
単位数
春

演習A-1

2

導入演習

科目名

秋

2

春
2

演習A-2
演習B-1

目

2
2

演習B-2
プログラミングB（R）

1用）
データの可視化と分析

2

機械学習入門2

選

情報通信産業とデータサイエン

択ス
予測モデル構築

2
16
2

プロセスマイニング原論

2

AI倫理とバイアス

2

データドリブンマネジメント

2

1

プログラミングD（Python応

目

秋

単位数

12

科

科

合計

単位数

2

専

経営情報分析特論

門

2
2

科
目
研究指導
合計

(研究指導)

＊

＊

11

9

(研究指導)-設置の趣旨（資料） - 44 -

＊

＊

＊

6

4

30

【資料26-2】 履修モデル
具体的な履修モデル②（入学時の状況／在学中の履修科目／修了後の進路）

入学時

在学中

修了時

社会学部卒業後、教育産業企業

プログラミング言語等の技術に高いレベルでの情報処理・通信

で、アンケートや学習記録等を関する知識は高いレベルで有し技術の能力を有しつつ、本学位取り扱うデータ担当部署で活躍ており、履修計画はデータをどプログラムでの学びを経て経営してきたが、今後ビッグデータ

う有効的に取り扱うか・活用で管理部門の人材として必要なマを活用した経営戦略策定に携きるかという点を意識し、実務

ネジメント力が培われている。

わっていくキャリアプランを立での応用を意識した科目履修を所属企業において、当該部門に

てている。

進める。

おける管理職位となりうる状態

同時に、２年次には、連携科目になっている。

群からの履修と演習A担当教員の講義科目も履修し、特定課題作成にあたって求められる学術的な知識を補強する。

1年
科目名

科目区分

データサイエンス概論
必
修

2年
単位数
春

秋
演習A-1

2

導入演習

2

春

秋

単位数

2

演習A-2
演習B-1

目

データドリブンマネジメント

2

予測モデル構築

2

プロセスマイニング原論

2

データドリブンマーケティング

2

択

コミュニケーションマネジメン

科

ト

目

合計

単位数

2
12

科

選

科目名

ブランド戦略マネジメント

2

演習B-2

2

政策・事業評価

2

16

2
2

戦略思考と意思決定

2

専

センシングシステム工学

門

2
2

科
目
研究指導
合計

(研究指導)

＊

＊

10

8

(研究指導)-設置の趣旨（資料） - 45 -

＊

＊

＊

4

8

30

【資料26-2】 履修モデル
具体的な履修モデル③（入学時の状況／在学中の履修科目／修了後の進路）

入学時

在学中

修了時

理工学部から就職等を経ず直接プログラミング言語に関してはデータ解析やプログラミングな進学する。学部での学修経験に十分な知見を有していないた

ど、実際に手を動かしてすぐにより、データサイエンスに係るめ、習熟度合いの浅い言語につ使えるスキルが身についてお

基礎知識は高い水準で修めていいては１年次にしっかりと修めり、同時にデータの意味を正しる。大学院修了後に企業へ就職る。

く捉えて技術的課題を整理し、するにあたり、特に産業界を意集積したデータの活用・応用とそれをもとに柔軟な提案をする

識した実践力の形成を行いたい

いう点を意識し、実務経験の豊ことができる企画力を有した人との志向がある。

富な教員の授業科目を集中的に材として、どの業種にも対応で履修する。同時にその実践を行きる状態となっている。

うべく、２年次にはインターン
科目を履修し、その経験も踏まえて特定課題を作成する。

1年
科目名

科目区分

データサイエンス概論
必
修

2年
単位数
春

演習A-1

2

導入演習

科目名

秋

2

春
2

演習A-2
演習B-1

目

2
2

演習B-2
プログラミングA（SQL）

プログラミングD（Python応目

2
1

インターンシップ

2

1

用）

科

ツ・スポーツビジネス）
1

礎）

データエンジニアリング概論

データビジネス実践3（スポー1プログラミングC（Python基

択

秋

単位数

12

科

選

合計

単位数

1

データエンジニアリング実践

1
18

深層学習の基礎と応用

2

データドリブンマネジメント

2

データリスクマネジメント

2

コミュニケーションマネジメン
ト2

データドリブンマーケティング

2

専
門

0

科
目
研究指導
合計

(研究指導)

＊

＊

10

9

(研究指導)-設置の趣旨（資料） - 46 -

＊

＊

5

6

＊
30

【資料 27】
上智大学学位規程【一部抜粋】
制定 昭和 43 年４月１日
改正 昭和 46 年４月１日

昭和 50 年４月１日

平成 22 年４月１日

昭和 52 年４月１日

昭和 55 年４月１日

平成 22 年９月１日

昭和 56 年４月１日

平成３年９月１日

平成 23 年４月１日

平成６年４月１日

平成 17 年４月１日

平成 23 年９月 21 日

平成 17 年 12 月１日

平成 19 年４月１日

平成 24 年４月１日

平成 20 年４月１日

平成 21 年４月１日

平成 25 年４月１日

平成 26 年４月１日

平成 27 年４月１日

平成 28 年４月１日

平成 29 年４月１日

平成 30 年４月１日

平成 31 年４月１日

令和２年４月１日

令和３年４月１日（目的）
第１条 この規程は、学位規則（昭和 28 年文部省令第９号）、上智大学大学院学則及び上智大学学則に基づき、上智大学（以下「本学」という。
）が授与する学位について必要な事項を定めることを目的とする。
（学位の種類）第２条 本学において、学長が授与する学位は、博士、修士、専門職学位及び学士とする。
（博士）
第３条 博士の学位は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる学識を有する者に授与する。
（修士）
第４条 修士の学位は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を有する者に授与する。
（専門職学位）
第４条の２

専門職学位は、高度な専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を有する者に授与する。
（博士の学位授与の要件）
第５条 博士の学位は、本学大学院学則第 21 条の２により、博士課程を修了した者に授与する。
第６条 前条に定める者のほか、博士の学位は、本学大学院の行う博士論文の審査に合格し、かつ、本学大学院を修了した者と同等以上の学力を有することを試問により確認された者に授与する．
（修士の学位授与の要件）
第７条 修士の学位は、本学大学院学則第 21 条により、修士課程及び博士前期課程を修了した者に授与する。

-設置の趣旨（資料） - 47 -（学士の学位授与の要件）
第７条の２ 学士の学位は、本学学則第 57 条により、本学を卒業した者に授与する。
（専門職学位の授与要件）
第７条の３ 法務博士（専門職）の学位は、本学大学院学則第 21 条の３により、専門職学位課程を修了した者に授与する。
（学位論文の提出）
第８条

第５条の規定により博士論文の審査を申請し得る者は、研究科委員会が本学大学院学則で定める修了の期日に修了し得ると認めた者で、かつ修了の期日まで在籍し得る者。
第９条

第７条の規定により修士論文の審査を申請し得る者は、研究科委員会が本学大学院学則で定める修了の期日に修了し得ると認めた者で、かつ修了の期日まで在籍し得る者。
（申請方法及び申請書類）
第 10 条 博士後期課程（以下「後期課程」という。
）に在学する者が博士の学位を受けようとするときは、論文審査願に論文目録、論文、論文要旨及び履歴書各３部を添え、学長に提出するものとする。
２

第６条の規定により博士の学位を申請しようとする者は、学位申請書に論文目録、論文、論文要旨、履歴書各３部を添え、その申請する学位の専攻分野の名称を指定して、学長に提出するものとする。
３

修士の学位を受けようとする者は、所定の学位論文提出票に論文を添え、学長に提出するものとする。この場合、論文の部数及び提出期限は、各研究科の定めるところによる。
４

前３項の規定により提出する論文は、主論文１篇に限る。ただし、参考として他の論文を添付することができる。
（申請の受理）第 11 条 学位論文の申請に関する事務は、学事局学事センターがこれを取り扱う。
２

第６条の規定による学位申請の受理は、学長が決定する。

３

前項により学位論文の受理を決定したとき、学位申請者は、別に定める審査料を納付しなければならない。

４

前項の定めにかかわらず、学位申請者が次の各号の一つに該当する場合は、審査料を免除する。

（１）上智学院が設置する学校の専任教職員（２）本学大学院の後期課程に３年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けて退学したときから１年以内に学位申請のあった者
５

受理の決定した学位論文及び納付された審査料は返還しない。

（論文審査委員会）
第 12 条 学位論文が受理された場合、研究科委員会は論文審査委員会を設ける。
２

論文審査委員会は、主査１名および２名以上の副査により構成する。

３

主査は、当該研究科に所属する大学院担当教員のうち指導教員の資格要件を備えるものと認められる者から選出し、論文審査委員会の委員長となる。
４

副査は、当該研究科に所属する大学院担当教員から選出する。

５

前項の規定にかかわらず、当該研究科委員会が論文審査のために必要があると認めたときは、当該研究科-設置の趣旨（資料） - 48 -

委員会の議により、本学の他研究科又は学部の教員もしくは他の大学院又は研究所等の教員等を副査として招聘することができる。
６

前五項に関わらず、研究科委員会は、大学院学則第 19 条により国外の大学院、研究所等（以下「国外大学院等」という。
）と共同で研究指導を行った場合には、国外大学院等との共同で論文審査委員会を設ける。
この場合の論文審査委員会の構成、並びに主査及び副査の選出方法は、国外大学院等との博士論文共同指導制度に係る協定の定めるところによる。
（論文の審査）第 12 条の２ 論文審査委員会は、本学大学院学則第 21 条及び第 21 条の２に規定する論文の審査及び試験並びに第６条に規定する論文の審査及び学力の確認（以下、「試問」という）を行う。
２

論文審査委員会は、論文審査のために必要があると認めたときは、模型又は標本その他を提出させること

ができる。
（試験）
第 13 条 本学大学院学則第 21 条及び第 21 条の２に規定する試験は、専攻学術と外国語について行う。
２

前項に定める試験は、博士の場合、公開により行い、学位申請者、申請学位名、論文題目、日時、場所及び論文審査委員名を大学掲示板に公示する。
３

専攻学術についての試験は、学位論文を中心として広く関連した科目につき口述により行う。

４

外国語についての試験は、修士の場合は１か国語、博士の場合は２か国語を課する。

５

前項の規定にかかわらず、博士の場合、研究科委員会が認めた場合は、１か国語にすることができる。

６

第４項の規定にかかわらず、学位申請者の学位の種類や学位論文の性格に応じ、外国語試験を行う必要がないと研究科委員会が認めた場合は、これを免除することができる。
（試問）
第 14 条 第６条に規定する学力の確認（試問）は、専攻学術と外国語について行う。
２

前項に定める試問は、博士の場合、公開により行い、学位申請者、申請学位名、論文題目、日時、場所及び論文審査委員名を大学掲示板に公示する。
３

専攻学術についての試問は、本学大学院の後期課程を修了して博士の学位を授与される者と同等以上の学力を有するか否かについて行う。
４

外国語についての試問は、２か国語を課する。

５

前項の規定にかかわらず、研究科委員会が認めた場合は、１か国語にすることができる。

６第６条の規定により博士の学位を申請した者が、本学大学院の後期課程に３年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けて退学した者であるときは、研究科委員会の議により学力の確認を免除することができる。
（審査期間）
第 15 条 博士論文の審査及び試験又は学力の確認は、学位申請を受理したときから１年以内に終了しなければならない。ただし、特別の理由があるときは、研究科委員会の議を経て、その期間を延長することができる。
２

第５条の規定により博士の学位を申請した者は、審査期間中休学又は留学することはできない。

３

第７条の規定による修士の学位についても、第１項及び第２項の規定を準用する。

-設置の趣旨（資料） - 49 -

（研究科委員会の審査及び報告）
第 16 条 研究科委員会は、論文審査及び試験又は学力の確認の終了後、論文審査委員会からの文書による報告に基づいて、学位授与の可否を審査し、可決のものについては、その結果を大学院委員会に報告する。
２

前項に定める審査は、研究科委員の３分の２以上が出席し、出席者の３分の２以上の同意を要する。ただし、公務又は出張のため研究科委員会に出席することができない委員については、委員の数に算入しない。
（意見具申）
第 17 条 大学院委員会は、研究科委員会の報告に基づいて、学位授与につき学長に意見を述べる。
２

大学院委員会が前項により意見を述べるにあたっては、委員の３分の２以上の出席及び出席者の３分の２以上の同意を必要とし、本学大学院学則で定める修了の期日以前にこれを行う。
（学位の授与）第 18 条 学長は、大学院委員会の意見を徴し、学位の授与を決裁の上、学位の授与及び学位記の交付を行う。
２

第５条、第７条で定める学位の授与日は、本学大学院学則で定める修了の期日とする。

（論文要旨等の公表）
第 19 条 本学は、博士の学位を授与したときは、博士の学位を授与した日から３か月以内に、その論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表する。
（学位論文の公表）
第 20 条 博士の学位を授与された者は、博士の学位を授与された日から１年以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし、当該博士の学位を授与される前にすでに印刷公表した
ときは、この限りでない。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由がある場合は、本学の承認を得て、当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを印刷公表することができる。この場合において、本学は当該論文の全文を求めに応じて閲覧に供する。
３ 前 2 項の規定により論文を公表する場合には、上智大学審査学位論文である旨を明記しなければならない。
（学位の名称）
第 21 条 学位を授与された者が学位の名称を用いるときは、「上智大学」と付記しなければならない。
２

学位の名称は、上智大学学則第 58 条第２項に基づき別表 1 のとおりとする。

３

学位の名称は、上智大学大学院学則第 25 条第１項により別表 2 のとおりとする。

４

前項にかかわらず上智大学大学院学則第 25 条第２項により、「学術」の名称を付記することができる。

（学位授与の取消し）
第 22 条 学長は、次の各号に該当する場合、大学院委員会の意見を徴し、学位の授与を取り消し、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表する。
（１）学位を授与された者が不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき。

-設置の趣旨（資料） - 50 -（２）学位を授与された者が、その名誉を汚辱する行為をしたとき。
２

大学院委員会が前項により意見を述べるにあたっては、委員の３分の２以上の出席及び出席者の３分の２以上の同意を必要とする。この場合、第 16 条第２項ただし書きの規定を準用する。
（学位授与の報告）
第 23 条 博士学位を授与したときは、学長は、学位規則第 12 条の定めるところにより、文部科学大臣に報告する。
（学位記及び書類の様式）
第 24 条 学位記及び学位申請関係書類の様式は、別記様式のとおりとする。

附則
この規程は、昭和 43 年４月１日から改正、施行する。

－－－中略－－－
附則
この規程は、2021 年（令和３年）４月１日から改正、施行する。

-設置の趣旨（資料） - 51 -

【資料 28】
上智大学学術研究倫理に関するガイドライン
平成 22 年１月１日 制定
平成 29 年 11 月 1 日 改正
前

文
イエズス会の設立による本学は、カトリシズムの精神に基づき、学術の中心として真理を探究し、文化の発展と人類の福祉に寄与する研究活動を行ってきた。
近年、グローバル化や多様化によって激動する社会が直面している諸問題は複雑化を増すとともに、学術研究における研究領域の学際性と社会的役割も複雑化している。
研究者は、学問の自由の下に研究活動における自主性が尊重され、真理を探究する権利を有するとともに、研究活動とその成果が人類、社会、自然環境に与える影響の大きさから、研究活動には高い倫理性が求められている。
本学は、本学における健全な学術研究の発展と社会との共生のため、ここに学術研究の倫理に関するガイドラ
インを定めることとする。
１．目 的
本ガイドラインは、本学の学術研究の信頼性と公正性を確保することを目的とし、研究活動上の基本的な倫理指針を定めるものである。
２．対 象
本ガイドラインにおける「研究者」とは、本学に所属する教員、研究員の他、本学で研究活動に従事するす
べての者を指し、学生も研究活動に従事するときは、研究者に準ずるものとする。
３．大学の責務（１）本学は、研究倫理に係る意識を高め、研究活動に係る不正行為及び研究費の取扱における不正行為を防止するため、研究活動及び研究費の適切な管理等について必要な措置を講じる。
（２）本学は、研究活動に不適切な行為が認められた場合は、速やかに原因の究明と適切な措置を講じ、学内外への説明責任を果たす。
４．研究者の責務（１）学術研究における不正行為の防止
研究者は、研究活動のあらゆる局面において、捏造、改ざん、盗用などの不正行為を行わないこと、加担しないことはもとより、研究、調査データの記録保存や適切な取扱を徹底し、不正行為の発生を未然に防止するよう研究環境の整備に努める。
研究を指導する立場にある者は、不正行為が行われないよう、指揮下にある研究活動及び研究者等の管理、配慮を行う。
（２）研究費の適正な使用研究者は、研究の実施、研究費の使用にあたっては、研究の助成目的等を最大限に尊重するとともに、-設置の趣旨（資料） - 52 -

本学規則及び研究費ごとに定められた条件や使用ルール等を遵守する。
（３）契約の遵守、守秘義務
研究者は、研究や知的財産権に関する契約を締結する際は、本学が定める手続に則り行い、契約書に定められた内容を遵守するとともに、知り得た情報で守秘義務が発生する場合は、これを遵守する。
（４）研究成果の適切な発表、オーサーシップ
研究者は、研究成果の公表について、データや論拠の信頼性の確保に向けて十分留意するとともに、他の研究者の研究成果やオリジナリティーを尊重して公正かつ適切な引用を行うことを基本姿勢とする。また、学術論文等の発表に際しては、オーサーシップや既に発表されている関連データの利用や著作権等について、各研究組織、研究分野、学術誌ごとにある固有の慣例やルールに則って細心の注意を払い、著者全員の十分な了解のもとに行うものとする。
（５）審査の公正性
研究者は、他者の研究論文の査読や審査にあたる場合には、審査対象者の属性や審査対象者との関係等
によって不当な評価を行うことなく、学問的な基準や当該審査の審査基準に基づいて、公正に審査を行う。
（６）環境・安全への配慮、生命倫理の尊重
研究者は、研究実施上、環境・安全に対して有害となる可能性のあるもの(放射線、放射性同位元素、

遺伝子組換え生物、外来生物、核燃料物質、劇毒物、環境汚染物質等) を取り扱う場合には、関連する法
令、本学規則、関連省庁や学会等の指針 (ガイドライン) 等を遵守し、必要に応じて学内外の委員会での承認を受けるとともに、特に、人や動物を対象とした研究においては生命倫理を最大限に尊重する。
（７）差別やハラスメントの排除
研究者は、研究活動のあらゆる局面において、各個人の人格と自由を尊重し、属性や思想、信条による差別を行わない。また、研究上の優位な立場や権限を利用して、その指示、指導等を受ける者に不利益を与えるような言動をとらない。
（８）個人情報の保護
研究者は、研究の過程で入手した他者の個人情報の保護に努め、本学規則に基づき適正な取扱いを行う
ものとする。
（９）利益相反の適正なマネジメント
研究者は、自らの研究活動にあたって、利益相反や責務相反の発生に十分な注意を払い、かかる状況が発生する場合には、本学規則に基づき情報公開を行い、適正なマネジメントを行うものとする。
５．本学で実施しない研究
軍事的安全保障・デュアルユース（軍民両用）を目的とした研究については、これを実施しない。
附則
このガイドラインは、平成 22 年１月１日から施行する。

附則
このガイドラインは、平成 29 年 11 月 1 日から改正、施行する。

-設置の趣旨（資料） - 53 -

【資料 29】
上智大学研究費の適正な使用・管理のガイドライン
制定 平成 24 年１月１日
改正 平成 24 年７月１日

平成 26 年４月１日

平成 27 年４月１日

平成 29 年４月１日

令和２年４月１日

2021 年（令和３年）７月１日

１．目的
このガイドラインは、上智大学（以下、「本学」という。
）の研究費の使用及び管理を適正に行うことを目的として定める。
２．定義
このガイドラインにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
（１）研究費①国庫補助金による資金②委託研究費、共同研究費又は研究業務委託費③前２号の他に学校法人上智学院（以下、「学院」という。）が経理管理を委任された学外の資金④学院から配分される個人教育研究費を含む教育研究に使用される全ての資金（２）研究者
本学に所属する教員、研究員の他、本学で研究活動に従事する者（３）職員
学院によって雇用され、研究費の執行と管理に関わる者
３．研究者及び職員の責務（１）規程等の遵守研究者及び職員は、本ガイドライン及び「上智大学学術研究倫理ガイドライン」の他、学院が定める各種規程並びに関係法令に従い、研究費の使用と管理を適正に行わなければならない。
（２）不正使用の禁止
研究者及び職員は、研究費の適正な使用と管理が社会的責務であり、一個人による不正使用が、本学全体の教育研究活動の停滞と社会的信用の失墜に直結する行為であることを自覚し、絶対に不正使用を行わず、また、これに加担してはならない。
４．責任体制の明確化
研究費の適正な使用及び管理に関する責任者は、次のとおりとする。
（１）最高管理責任者
全体を統括し、研究費の使用・管理について最終責任を持つ者で、学長とする。
（２）統括管理責任者
最高管理責任者を補佐し、研究費の使用・管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者
で、学術研究担当副学長とする。
（３）コンプライアンス推進責任者-設置の趣旨（資料） - 54 -

当該部局における研究費の使用・管理について責任と権限を持つ者で、「上智学院職制」に定める各教育
研究組織の長（研究科委員長、学部長、研究機構長、センター長）及び各事務組織の長（局長）とする。
（４）コンプライアンス推進副責任者
コンプライアンス推進責任者を補佐し、研究費の使用・管理について日常的な責任と権限を持つ者で、前項に定める各教育組織の長の下位者（専攻主任、学科長とする。
）
５．適正な運営・管理の基盤となる環境の整備（１）ルールの統一化と明確化①本学は、別に定める研究費の使用に関するルールを統一化し明確化することにより、研究費の使用が円滑且つ適正に行われるよう努めなければならない。
②不正使用とは、故意若しくは重大な過失による研究費の他の用途への使用又は研究費の交付決定内容やこれに付された条件に違反した使用をいう。主な不正使用の態様は以下の通りである。
預け金 架空の取引により本学に代金を支払わせ、これを取引会社等に管理させること。
カラ出張 実態の伴わない出張旅費を本学に支払わせること。
カラ謝金 実態の伴わない作業謝金を本学に支払わせること。
（２）規程及びマニュアル等の整備
本学は、各種規程の見直しや新規制定、業務マニュアル等の作成により、研究費の使用及び管理に関するルールが実効性と有効性を備えたものとなるように整備するとともに、ルールを研究者に周知徹底させ、研究費の適正な使用と管理についての意識の向上に努めなければならない。
（３）コンプライアンス講習の受講と誓約書の提出
研究費の使用・管理に関わる研究者及び職員は、研究費使用・管理に関するコンプライアンス講習を受講し、ルールを遵守して不正を行わず、万一不正を行った場合は厳正な処分と法的責任を負担すること等を内容とする誓約書を提出しなければならない。
（４）啓発活動の実施①最高管理責任者は、不正根絶に向けた構成員の意識の向上と浸透を目的として、自ら組織全体に対する定期的な啓発活動を実施する。
②統括管理責任者は、啓発活動に関する実施計画を策定する。
③コンプライアンス推進責任者は、当該部局内で競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、定期的に啓発活動を実施する。
６．不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定と実施（１）不正使用発生要因の把握
本学は、研究者又は職員による研究費の不正使用発生要因を把握し、その改善策を講じなければならない。
（２）不正防止計画の策定と実施
本学は、研究費の適正な運用及び管理体制を整備するために不正防止計画を策定し、着実に実施するとともに、継続的に見直しを行い、常に実効性の高い計画となるよう努めなければならない。
（３）防止計画推進部署の設置
本学は、前項の目的を遂行するために防止計画推進部署を置き、学術情報局研究推進センターを以ってこれに充てる。

-設置の趣旨（資料） - 55 -

７．研究費の適正な運営・管理活動（１）研究費の執行
研究者は、研究費の執行状況を適時把握し、適切かつ効果的に予算を執行しなければならない。
（２）研究費の立替
本学は、研究期間が開始しているにもかかわらず、官公庁又は独立行政法人等から交付される研究費の入金が遅滞する場合には、「上智大学研究費等一部立替に関する内規」に基づき研究費の一部を一時的に立て替える等の措置をとり、円滑な研究活動の遂行及び不正発生要因の除去に資するよう努めなければならない。
（３）発注及び納品、検品
研究費による物品等の発注は、学院の各種規程に従い、適切に行われなければならない。また、研究費により購入した物品等は、納品の際に別途定める手続きにより検収ステーションで検品を受けなければならない。
（４）被雇用者の勤務及び謝金の管理①研究費により雇用される者の任用手続、勤務管理及び謝金等の支払いは、任用身分に応じ、「上智学院
就業規則」「上智学院臨時職員就業規則」「上智学院謝金取扱要領」の他、学院が定める各種規程並びに関係法令に従い、適正に行わなければならない。
②コンプライアンス推進責任者は、関係者への書面又はヒアリング等により勤務及び支払い受領の事実を検証しなければならない。
（５）旅費の管理①研究費により行う関係者の出張及びその旅費の管理は、「上智学院旅費規程」「上智大学科学研究費助成
事業旅費取扱に関する細則」の他、学院が定める各種規程並びに関係法令に従い、適正に行わなければならない。
②コンプライアンス推進責任者は、根拠となる帳票等により出張の事実を検証しなければならない。
（６）不正使用に係る措置①コンプライアンス推進責任者は、研究費の不正使用が発覚又はその疑義が生じたとき、遅滞及び遺漏のないように最高管理責任者に報告しなければならない。
②最高管理責任者は、前項の報告を受けたとき、本学又は学院が定める各種規則並びに関係法令に基づき厳正な措置を講じなければならない。
（７）取引会社等への対応①コンプライアンス推進責任者は、取引会社等に本ガイドライン及び学内規則等を説明し、これを遵守させるとともに、公正な取引等を行うよう指示しなければならない。
②最高管理責任者は、研究費の不正使用に関与した取引会社等があるとき、別に定める基準に基づき厳正な措置を講じなければならない。
８．情報の伝達を確保する体制の確立（１）相談窓口
研究費の適正な使用と管理に関するルール及び事務手続き等について、次の①又は②に掲げる区分に応じ、本学内外からの相談を受け付ける相談窓口を置き、適切に対応するものとする。
①「２．定義 （１）研究費」①～③ 学術情報局研究推進センター②「２．定義 （１）研究費」④ 財務局経理グループ-設置の趣旨（資料） - 56 -（２）通報窓口①研究費の不正使用に関する通報は、監査室で受け付けるものとする。
②不正使用に関する通報の処理等については、「上智大学における公的研究費の不正使用に係る調査の手続きに関する内規」に基づき行うものとする。
９．モニタリングの在り方（１）部局によるモニタリング
研究費の執行と管理に関わる部局は、研究費の執行状況をモニタリングすることにより、部局間で連携し、適切な執行管理に努めなければならない。
（２）監査室による内部監査及びモニタリング
監査室は、「学校法人上智学院内部監査規程」に基づき研究費の執行状況に関する内部監査を実施する。
また、研究費に関する本学のモニタリングが適正に機能しているかを確認し、必要に応じて是正及び改善を提言する。
１０．監事の役割（１）不正防止に関する内部統制の確認
監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体の観点から確認し、その結果を理事会において定期的に報告し、意見を述べる。
（２）不正防止計画の確認
監事は、統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、その結果を理事会において定期的に報告し、意見を述べる。
附則
このガイドラインは、平成２４年１月１日から施行する。

附則
このガイドラインは、平成２４年７月１日から改正、施行する。

附則
このガイドラインは、平成２６年４月１日から改正、施行する。

附則
このガイドラインは、平成２７年４月１日から改正、施行する。

附則
このガイドラインは、平成２９年４月１日から改正、施行する。

附則
このガイドラインは、令和２年４月１日から改正、施行する。

附則
このガイドラインは、2021 年（令和３年）７月１日改正、施行する。

-設置の趣旨（資料） - 57 -

【資料 30】
上智大学人を対象とする研究に関する倫理委員会規程
制定 平成 22 年４月１日
改正 平成 23 年７月１日

平成 26 年４月１日

平成 27 年４月１日（趣旨）
第１条 この規程は、上智大学「人を対象とする研究」に関する倫理委員会（以下、「委員会」という。）の組
織及び運営等について、必要な事項を定める。
（委員会の目的）第２条 委員会は、上智大学「人を対象とする研究」に関するガイドラインに基づき、人を対象とし、個人情
報、個人の行動、環境、心身等に関する情報、データ等を収集・採取して行われる研究活動（以下、「人を対象とする研究」という。
）が適正かつ円滑に実施されるよう、審査及びその他必要な措置を講ずることを目的とする。
（諮問事項）
第３条 委員会は、学長の諮問に応じて、次に掲げる事項について、学長に答申する。
（１）「人を対象とする研究」に係る研究計画の審査（以下、「研究計画審査」という。
）に関すること。ただし利益相反に関する事項については、利益相反委員会に委ねるものとする。
（２）「人を対象とする研究」に係る規程、ガイドライン等の制定・改正に関すること。
（３）その他、「人を対象とする研究」に係る学長の諮問事項（審査基準）
第４条 審査の基準は、一般的に妥当と認められる倫理的規範に基づくほか、次に掲げるものによる。
（１）上智大学学術研究倫理に関するガイドライン（２）上智大学「人を対象とする研究」に関するガイドライン（３）関連省庁等の法令、指針や学会等の指針等（構成）第５条 委員会は、次に掲げる委員をもって構成し、学長が委嘱する。
（１）学術研究担当副学長（２）学術研究担当副学長が推薦する教員１名（３）生命倫理研究所が推薦する教員１名（４）神学部に所属し当該学部が推薦する教員１名（５）総合人間科学部に所属し当該学部が推薦する教員１名（６）理工学部・理工学研究科に所属し当該学部・研究科が推薦する教員１名（７）その他委員長が必要と認める場合には、学内外の有識者から若干名
２

委員は男女両性で構成するよう努めるものとする。

（任期）-設置の趣旨（資料） - 58 -

第６条 前条第１項第１号の委員の任期は、その職の期間とする。
２

前条第１項第２号の委員の任期は、第１号の委員のそれに連動する。

３

前条第１項第３号から第７号の委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

４

委員が任期中に辞任した場合の後任者の任期は、前任者の任期の残任期間とする。

（委員長及び副委員長）
第７条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２

委員長は、学術研究担当副学長とする。

３

副委員長は、第５条第１項第２号の委員とする。

４

委員長は、委員会を主宰し、代表する。

５

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。

（専門委員）
第８条 委員長は、専門事項を調査審議等するため必要があるときは、委員会に専門委員を置くことができる。
２

専門委員は、当該専門事項に関し学識経験のある者のうちから、委員長が委嘱する。

３

専門委員は、委員長が必要と認めるときには、議事に参加し、意見を述べることができる。ただし、議決に加わることはできない。

４

専門委員は、当該専門事項の調査審議等が終わったとき、退任するものとする。

（運営）
第９条 委員会は原則として毎月１回開催し、委員長がこれを招集する。ただし、委員長が必要と認めた場合はこの限りではない。
２

議長は第５条第１項第２号の委員とする。ただし、やむを得ない事情により当該委員が議長を務めることができない場合、委員長が委員の中から指名する。

３

委員会が答申を行うにあたっては、委員の３分の２以上の出席及び委員の過半数の同意を要する。

４

委員長が必要と認めるときには、研究計画審査の申請者を委員会に出席させ、申請内容等の説明を求めることができる。

５第５条で定める委員が、研究計画審査を申請する場合は、当該審査にかかわる意見を表明することはできない。

（審査の申請）第 10 条 研究計画審査を申請する者（以下、「申請者」という。
）は、所属組織の長を経由し、研究計画等審査申請書（様式１号）により、委員長に申請する。
（研究計画審査の審査方法）
第 11 条 研究計画審査の審査方法は、第９条に定める委員会による合議審査を原則とし、例外的に持ち回り審査を行い、これに代える場合がある。
（持ち回り審査）
第 12 条 委員長が、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、持ち回り審査を行うことができる。

-設置の趣旨（資料） - 59 -

（１）第９条第１項に定める定期の委員会を開催できない事情があるとき（２）緊急の必要があると判断したとき（３）研究計画等審査申請書の内容が次のいずれかに該当するとき
ア

既に委員会において承認されている研究計画に関する軽微な変更に関する審査

イ

委員会において条件付き承認とされた研究計画の審査

ウ

研究対象者に対して最小限の危険（日常生活で被る身体的、心理的または社会的危害の可能性の限度を超えない危険であって、社会的に許容される種類のものをいう。）を超える危険を含まない研究計画等に係る審査

２

持ち回り審査の成立・議決要件については、第９条第３項の定めを準用する。意見の調整が必要な場合は、委員長もしくはその委託を受けた副委員長が行い、判定結果を作成する。

３

前項の判定に関し、委員長は判定結果を全委員に通知する。

（再審査）
第 13 条 前条第３項に定める判定結果につき、２名以上の委員から反対があった場合及び第 16 条に定める
異議申し立てがあった場合、委員長は当該申請を再審査に付す。
２

再審査は合議審査で行い、議事は第９条の定めに従う。

（審査結果）
第 14 条 委員長は、研究計画審査の結果について、審査結果通知書（様式２号）により、速やかに学長に答申するとともに、申請者に通知する。
２

委員長は、研究計画審査以外の検討結果について、学長に答申する。

（研究計画等の変更）
第 15 条 前条の判定を受けた研究計画審査の申請者が、当該研究計画等のうち第４条に定める審査基準にかかわる事項を変更するときは、委員会の承認を得なければならない。
２

委員長は、研究計画審査以外の検討結果について、学長に答申する。

（異議申立）
第 16 条 審査の判定に異議のある申請者は、所属組織の長を経由し、異議申立書（様式３号）により、委員会に再審査を申請することができる。
２

再審査の手続については、第 11 条から第 14 条を準用する。

（実施状況の報告及び実地調査）
第 17 条 委員会は、研究等について必要があると判断したときは、申請者に対し実施状況を報告させることができる。
２

委員会は、研究等が研究計画等に沿って適切に行われているかを随時実地調査することができる。

（研究等の変更または中止の勧告）
第 18 条 委員長は、前条の結果が不適切と判断した場合には、研究等の変更または中止の勧告を行い、学長に答申する。

-設置の趣旨（資料） - 60 -

（議事要旨等の公開）
第 19 条 次の各号に該当する事項は公開する。ただし、研究対象者等の人権、研究の独創性、知的財産権の保護または競争上の地位の保全に支障が生じるおそれがある部分は、委員会の答申により学長が非公開とすることができる。
（１）委員会の議事要旨（研究課題名、申請者、研究期間及び審査結果等）（２）委員会の構成並びに委員の氏名・所属等（記録の保存）第 20 条 委員会の審査に関する記録の保存期間は、法令上別段の定めがある場合を除き、研究の終了または中止した年度の翌年度から５年間とする。
（守秘義務）
第 21 条 委員は、その職務上知りえた秘密（研究対象者に関する情報や広義の知的財産となる可能性のある方法など）を漏らし、または自己のために利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
（審査の代行）
第 22 条 上智大学を設置する学校法人上智学院が他に設置する学校で、独自に倫理委員会を設けることが困
難な場合は、上智大学の倫理委員会がその審査を代行することができる。
２

審査を代行するにあたり、倫理審査の審査基準は第３条を準用し、その他手続きについても本規程に基づくものとする。

３

審査の代行に関して必要な事項は別に定める。

（事務局）
第 23 条 委員会に関する事務は、学術情報局研究推進センターの所管とする。
（規程の改廃）第 24 条 この規程の改廃は、本学院の定める手続きにより行う。
附則
この規程は、2010 年（平成 22 年）４月１日から施行する。

附則
この規程は、2011 年（平成 23 年）７月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2014 年（平成 26 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2015 年（平成 27 年）４月１日から改正、施行する。

-設置の趣旨（資料） - 61 -

-設置の趣旨（資料） - 62 -

-設置の趣旨（資料） - 63 -

【資料33】 応用データサイエンス学位プログラム（修士課程） 時間割（案）月

1時限
9：00－10：40

2時限
10：55-12：35

3時限
13：30-15：10

4時限
15：25-17：00

5時限
17：20-19：00

6時限
19：10-20：50

火

水

春
学
期

財務会計論特講Ⅰ

西澤 茂

秋
学
期

環境経済学特講Ⅱ堀江 哲也

財務会計論特講Ⅱ西澤 茂

春 数理経済分析特講Ⅰ
学
期

來島 愛子

経営戦略論特講Ⅰ

網倉 久永

秋 数理経済分析特講Ⅱ
学
期

來島 愛子

経営戦略論特講Ⅱ

網倉 久永

ミクロ経済学特講Ⅰ堀江 哲也 経営財務論特講Ⅰ

視覚メディア処理特論

亀田 裕介

マーケティング戦略論特講
Ⅰ

杉谷 陽子

春
学
期

秋 製品開発論特講 II
学
期

小阪 玄次
郎

春 データサイエンス数学
学期
秋 データサイエンス特論
学期

春 ブランド戦略マネジメント
学期

統計学特講Ⅱ

蓬田 守弘

山中 高夫

ビジネス最適化のための人
工知能

ゴンザルベ
ス・タッド

政策・事業評価

倉田 正充

データドリブンマネジメント

小林 裕亨 マシンインテリジェンス

大槻 東巳

データの可視化と分析

山下 遥

機械学習入門山中、山下

深層学習の基礎と応用

安納 住子

情報通信産業とデータサイエ
矢入 郁子
ンス

山中 高夫

宮本裕一郎
データエンジニアリング概論
ほか

経営情報分析特論

ミクロ経済学特講Ⅱ

堀江 哲也

澤井 司

大原 佳子 データビジネス実践5（保険） 石井 幸治
山下 加奈
AI倫理とバイアス
恵

秋 データドリブンマーケティング 伴 果純
学期

データサイエンス概論

ピープルアナリティクス

輪講

データエンジニアリング実践

澤井 司

生産性と企業価値のマネジメ
データビジネス実践1（金
小林 裕亨
ント
融）

演習B-1

専任教員

演習Ａ－１

専任教員

演習Ａ－２

専任教員

大原 佳子 データビジネス実践2（通信） 近藤 裕司
演習B-２

専任教員

春
学
期
集中講義

秋 インターンシップ
学
期

百瀬 公朗

授業科目はすべて一般講義教室で実施-設置の趣旨（資料） - 64 -

矢入 郁子
百瀬 公朗

データビジネス実践3(ス
小林 裕亨
羽物 俊樹
ポーツ・スポーツビジネス)
プロセスマイニング原論

伴 果純

山下 遥

市場と環境へのデータサイ
堀江 哲也
エンスアプローチ

データリスクマネジメント

トーマス テラ
戦略思考と意思決定
ンド

土

竹内 明香

石井 昌宏

環境経済学特講Ⅰ

プログラミングC
プログラミングD金

石井 昌宏

マーケティング戦略論特講 Ⅱ 杉谷 陽子 経営財務論特講Ⅱ

春 プログラミングA
大原 佳子 COMPUTER SCIENCE
プログラミングB
学
期 コミュニケーションマネジメント 伴 果純
予測モデル構築
秋 センシングシステム工学
学期

木

データビジネス実践4（製
造）

百瀬 公朗
高橋 佐良人藤本 浩司
山田 篤伸

【資料 34】
上智大学科目等履修生規程
制定 平成８年４月１日
改正 平成 14 年４月１日

平成 18 年４月１日

平成 19 年４月１日

平成 20 年４月１日

平成 21 年４月１日

平成 22 年４月１日

平成 23 年４月１日

平成 24 年９月 21 日

平成 25 年４月１日

平成 26 年４月１日

平成 27 年４月１日

平成 28 年４月１日

平成 29 年４月１日

平成 31 年３月 29 日

（趣旨）
第１条 上智大学学則第 71 条に基づき、科目等履修生の取扱いに関してこの規程を定める。
（目的）
第２条 この科目等履修生の制度は、上智大学（以下「本学」という。）が、社会人、留学生等に対して学習機会を拡充し、その学習の成果に対して、本学の単位の授与という評価を与え、もってこれら社会人、留学生
等の学習意欲の向上及び国際交流の促進に資することを目的とする。
（定義）
第３条 本規程に定める科目等履修生とは、本学の一又は複数の授業科目を履修する者であって、次の各号の一に該当する者をいう。
（１）教職課程の科目を履修する者（２）学芸員課程の科目を履修する者（３）本学の開講科目を体系的に履修する者（ﾉﾝﾃﾞｨｸﾞﾘ-生）（４）短期ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの開講科目を履修する者（５）その他本学の開講科目を任意に選択して履修する者（出願資格）
第４条 科目等履修生として出願することのできる者は、本学学則第 24 条第１項の各号の一に該当する者とする。
２

前項にかかわらず、前３条第１号及び第２号の科目等履修生として出願できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１）本学卒業生（２）本学大学院生（３）上智大学短期大学部生（４）その他本学が特に認めた者
３

第１項にかかわらず、前条第３号の科目等履修生として出願できる者は、次の各号の一に該当する者とする。

（１）外国籍を有し、学校教育における 12 年の課程を修了した者（２）その他本学が特に認めた者-設置の趣旨（資料） - 65 -

４

第１項にかかわらず、前条第４号の科目等履修生として出願できる者は、次の各号の一に該当する者とする。

（１）学校教育における 16 年の課程を修了した者（２）国内外の大学（短期大学を含む）に在学する者（３）その他本学が特に認めた者
（出願）
第５条

科目等履修生として出願しようとする者は、定められた期日までに募集要項に定める選考料を納付するとともに所定の書類を提出しなければならない。
２

既納の選考料は返還しない。

（許可）
第６条 科目等履修生として出願した者があるときは、一般の授業に支障のない場合に限り、学部教授会等で選考のうえ、学長がこれを許可する。
２

選考方法は、書類選考とし、必要に応じて面接を行う。

（手続）
第７条

科目等履修生として許可された者は、定められた期日までに募集要項に定める納付金を納付するとともに所定の書類を提出しなければならない。
２

前項の手続を終えた者には、科目等履修生証を交付する。

３

科目等履修生に係る既納の諸費用は、返還しない。

４

前項にかかわらず、本学の都合による受講中止等の場合は費用の返還を行う。

（履修期間）
第８条 履修期間は１年とする。
２

前項にかかわらず、第３条第３号の科目等履修生については、事前の申し出により履修期間の延長を願い出た場合に、これを認めることができる。
３

第１項にかかわらず、第３条第４号の科目等履修生の履修期間については、原則として本学の定める夏期休業期間の範囲内とする。
４

第１項にかかわらず、第３条第５号の科目等履修生の履修期間は、各学期単位とする。

（履修限度及び履修の範囲）
第９条 履修できる科目は１年間 30 単位以内とする。
２

履修科目等については別に定める。

３

前二項にかかわらず、第３条第３号の科目等履修生については、所属学部、センターの履修登録上の取扱いを準用する。
（単位の習得）第 10 条 科目等履修生が所定の科目等の履修を終え、試験に合格したときは、単位を修得することができる。
(科目等履修生証）-設置の趣旨（資料） - 66 -

第 11 条 科目等履修生は、本学内において、常に科目等履修生証を携帯しなければならない。
（施設等の利用）
第 12 条 科目等履修生は、本学の施設に関する諸規程に基づいて、本学の施設を利用することができる。
（許可の取消）第 13 条 次の各号の一に該当する場合は、科目等履修生の許可を取り消すものとする。
（１）本規程その他本学の諸規程に違反する行為があったと認められたとき。
（２）科目等履修生としての本分に反する行為があったと認められたとき。
２

第３条第３号の科目等履修生において、履修登録を行わない場合には当該学期の在籍を取り消すものとする。
３

本学が定める必要な費用を所定期日までに納入しない場合には当該学期の在籍を取り消すものとする。

（規定の準用）第 14 条 科目等履修生については、原則として、本学諸規程を準用する。
附則１

この規定は、平成８年４月１日から施行する。

２

平成５年４月１日から施行の上智大学課程履修における取扱要領は、廃止する。

附則
この規程は、2002 年（平成 14 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2006 年（平成 18 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2007 年（平成 19 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2008 年（平成 20 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2009 年（平成 21 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2010 年（平成 22 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2011 年（平成 23 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2012 年（平成 24 年）９月 21 日から改正、施行する。

附則
この規程は、2013 年（平成 25 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2014 年（平成 26 年）４月１日から改正、施行する。

附則-設置の趣旨（資料） - 67 -

この規程は、2015 年（平成 27 年）４月１日から改正、施行する。
附則
この規程は、2016 年（平成 28 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2017 年（平成 29 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2019 年（平成 31 年）３月２９日から改正、施行し、2018 年（平成 30 年）4 月１日から適用する。

-設置の趣旨（資料） - 68 -

【資料 35】
上智大学聴講生規程
制定 昭和 56 年４月１日
改正 平成２年４月１日

平成５年４月１日

平成 16 年４月１日

平成 19 年４月１日

平成 20 年４月１日

平成 21 年４月１日

平成 22 年４月１日

平成 22 年７月１日

平成 23 年４月１日

平成 24 年４月１日

平成 25 年４月１日

平成 26 年４月１日

平成 27 年４月１日

平成 28 年４月１日

平成 29 年４月１日

平成 31 年３月 29 日

（趣旨）
第１条 上智大学学則第 72 条第２項及び上智大学大学院学則第 36 条第２項の規定に基づき、聴講生の取扱いに関してこの規程を定める。
（資格）
第２条

聴講生として出願することのできる者は、聴講しようとする授業科目を学習するに足る学力を有する者とする。
（出願）
第３条 聴講生として出願しようとする者は、所定の書類を定められた期日までに提出しなければならない。
（手続）
（審査）
第４条 本学は、聴講生として出願し、第２条に定める資格を満たす者について、前条により提出された書類に基づき、審査を行う。
２

前項の受入審査は、次に掲げる事項を斟酌して行う。
（１）本学の教育理念に照らし、本学の聴講生としてふさわしいこと。
（２）聴講の目的が明確であり、かつ、その目的が当該授業科目の受講にあること。
（３）授業の実施に支障がないこと。

（許可）第５条 聴講の許可は、学長がこれを決定する。
（手続）
第６条 聴講の許可を得た者は、定められた期日までに所定の手続を経て、募集要項に定める納付金を納入しなければならない。
２

本学は、前項により納入した納付金については、これを返還しない。ただし、本学の都合による開講中止-設置の趣旨（資料） - 69 -

等の場合は、費用の返還を行う。
３

第１項の手続は、入学手続要項に定める。

学長は、前条により、所定の手続を経て納付金を納入した者に対して、聴講の許可を与えるものとする。
（聴講の範囲）第７条 聴講を願い出ることのできる授業科目は、原則として次に掲げる科目を除くものとする。
（１）語学、実技、実験及び演習科目（ただし、大学院演習科目を除く）（２）受講者数制限科目（３）その他、学部、学科、研究科及び専攻で特に定めた科目聴講できる授業科目は、各学期において 12 単位以内とする。

２（単位の認定）第８条 聴講生が聴講した授業科目の単位の認定は行わない。
（聴講期間）
第９条 聴講期間は、各学期単位とする。
（聴講生証）
第 10 条 聴講生は、聴講生証の交付を受け、常にこれを携帯しなければならない。
（許可の取消）第 11 条 学長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、聴講の許可を取り消すことがある。
（１）本規程その他本学の諸規程に違反する行為があったと認められたとき。
（２）本学の秩序を乱したと認められたとき。
（特別受入聴講生）
第 12 条 官庁、学校、企業及びその他の機関から聴講生の委託を受けたときは、本規程を準用し、特別受入
聴講生として受入れることができる。
２

大学院の研究科及び専攻において受入れる特別受入聴講生は、特定の授業科目の履修及び研究指導を受けることができる。
３

特別受入聴講生については、第３条、第４条、第６条、第７条及び第 10 条の規定は適用しないものとし、委託先ごとに個別に定める。
（規程の準用）第 13 条 聴講生には、本学諸規程を準用する。
（規程の改廃）第 14 条 この規程の改廃は、本学院の定める手続により行う。

-設置の趣旨（資料） - 70 -

附則
この規程は、昭和 56 年４月１日から施行する。

附則
この規程は、平成２年４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、平成５年４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、平成 16 年４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、平成 19 年４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、平成 20 年４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、平成 21 年４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、平成 22 年４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、平成 22 年７月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、平成 23 年４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、平成 24 年４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、平成 25 年４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、平成 26 年４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、平成 27 年４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、平成 28 年４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2017 年（平成 29 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2019 年（平成 31 年）3 月 29 日から改正、施行し、2018 年（平成 30 年）4 月 1 日から適用する。

-設置の趣旨（資料） - 71 -

【資料 36】
上智大学院担当教員選考基準及び審査手続に関する規程
制定 昭和 54 年４月１日
改正 平成 14 年４月１日 平成 19 年 10 月１日
平成 23 年４月１日 平成 26 年４月１日
平成 30 年７月１日（総則）
第１条 この規程は、上智大学大学院の研究・教育を担当する教員（以下、「大学院担当教員」という。）の選考基準及び審査手続を定める。
（教員の区分）第２条 大学院担当教員は、その担当する専門分野に関し、高度の研究・教育上の指導能力があると認められる者、又は特に優れた知識及び経験を有する者で、その区分は次のとおりとする。
（１）指導教員Ⅰ 博士後期課程及び博士前期課程の研究指導及び授業を担当する者（２）指導教員Ⅱ 博士後期課程の研究指導の補助及び授業、並びに博士前期課程の研究指導及び授業を担当する者（３）指導補助教員 博士後期課程及び博士前期課程の研究指導の補助、講義及び授業を担当する者（４）授業担当教員 博士後期課程及び博士前期課程の授業を担当する者
２

前項の区分において、指導教員Ⅰ及び指導教員Ⅱは教授又は准教授とし、指導補助教員は教授、准教授、講師、助教、他専攻所属教員又は非常勤講師のいずれかとする。
（大学院担当教員の資格）
第３条 指導教員Ⅰ及び指導教員Ⅱとして認められる者は、博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する
者又は研究上の業績がこれに準ずると認められる者とする。
２

指導補助教員として認められる者は、博士の学位を有し、研究上の業績を有する者又は研究上の業績がこれに準ずると認められる者とする。
３

授業担当教員として認められる者は、研究上の業績が前二項に定める者に準じ、当該科目の講義及び実験の担当が適当であると認められる者とする。
４

大学院担当教員の認定にあたっては、学位や研究上の業績の他、当該専門分野に関する高度の技術・技能、特に優れた知識及び実務経験等を考慮することができる。
５

指導補助教員又は授業担当教員として認められる非常勤講師は、研究上の業績が第１項から第３項までに定める者に準じ、講義及び実験の担当が適当であると認められる者とする。
（資格審査）
第４条 大学院担当教員を新規に採用するときは、本学在職者と学外者とを問わず、当該研究科及び専攻において資格の審査を行わなければならない。
２

大学院担当教員を学外から選考するときは、各専攻の発議により、あらかじめ関連の学部及び学科等においてその可否を審議するものとする。
３

前項にかかわらず、実践宗教学研究科および地球環境学研究科においては、関連する学部教授会の審議を-設置の趣旨（資料） - 72 -

要しないものとする。
（基準内規）
第５条 各研究科及び専攻は、資格審査に関する基準内規を定めなければならない。
（判定結果の稟議）
第６条 資格審査の判定結果は、研究科委員長が副学長を経て学長に稟議するものとする。
（辞令の交付）第７条 学長の決裁により、指導教員Ⅰ及び指導教員Ⅱ又は指導補助教員として承認された者には、資格認定の辞令を交付するものとする。

附則
本規程は、昭和 54 年４月１日から施行する。

附則
本規程は、平成 14 年４月１日から改正、施行する。

附則
本規程は、2007 年（平成 19 年）10 月１日から改正、施行する。

附則
本規程は、2011 年（平成 23 年）４月１日から改正、施行する。

附則
本規程は、2014 年（平成 26 年）４月１日から改正、施行する。
附則
１．この規程は、2018 年（平成 30 年）７月１日から改正、施行する。
２．改正後の第４条第３項の規定は、2016 年（平成 28 年）４月１日から適用する。

-設置の趣旨（資料） - 73 -

【資料 37】
上智学院就業規則
制定 昭和 59 年 12 月 19 日
改正 平成３年４月１日

平成４年４月１日

平成６年４月１日

平成８年４月１日

平成 10 年４月１日

平成 11 年４月１日

平成 14 年４月１日

平成 16 年 10 月１日

平成 17 年４月１日

平成 18 年４月１日

平成 19 年４月１日

平成 21 年４月１日

平成 22 年４月１日

平成 23 年４月１日

平成 24 年４月１日

平成 25 年４月１日

平成 26 年４月１日

平成 28 年１月１日

平成 28 年４月１日

平成 29 年４月１日

平成 29 年 10 月１日

平成 31 年４月１日

令和元年 11 月１日

2021 年（令和３年）４月 1 日

第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、上智学院（平成 28 年 3 月 31 日において学校法人栄光学園、学校法人六甲学院、学校
法人広島学院又は学校法人泰星学園であった部分を除く。以下「学院」という。）が雇用する教員及び職員（以下「教職員」という。）の勤務その他に関する基本的事項を定める。
２

この規則において、教職員とは、上智学院職制第３条第１項に定める専任の教員ならびに同第４条第１項に定める専任の職員をいう。
３

教職員の勤務に関する事項は、この規則及び関係諸規程のほか、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）

その他の法令の定めるところによる。
４

第２項に定める以外の教職員の勤務に関する事項は、別に定める。

第２章 勤務第１節 服務基準（服務の原則）第２条 教職員は、建学の精神を体し、相互に協力して学院の発展に努めなければならない。
２

教職員は、諸規程、通達、指揮監督者の指示命令を忠実に守り、自己の職責を遂行するとともに、職場秩序の保持に努めなければならない。
３

教職員は、職務に専念するとともに、絶えず自己研鑽し、職務に必要な知識、能力、技能の獲得ならびに向上に努めなければならない。
（職務）第３条 教員は、次の各号に定める職務を遂行しなければならない。
（１）週当たり４日以上出校し、学生の教育指導と研究に従事すること。
（２）教授、准教授及び助教は、学則に定める教育課程に基づいて、週当たり８時間（４時限相当）以上の授業を担当するとともに、学生の成績を適切に評価すること。
（３）学生の入学、卒業、その他の学生の学籍に関する業務を行うこと。
（４）教授会、委員会、その他学院もしくは学院が設置する学校が催す会議に出席、ならびにその決定に基づく職務を分担すること。
（５）学校が催す行事等に出席、もしくは行事等の職務を分担すること。
（６）学院もしくは学院の設置する学校の運営に必要な職務を分担すること。
２

職員は、学院もしくは学院の設置する学校の運営にかかる職務を行う。

-設置の趣旨（資料） - 74 -（禁止事項）
第４条 教職員は、次に定める行為をしてはならない。
（１）学院の名誉を毀損し、教職員としての信用を傷つけるような行為（２）学院名及び職名を私事のため悪用するような行為（３）業務上知り得た秘密及び個人情報を他に漏らし、又は許可なく秘密に関する文書及び個人情報等を他に閲覧させるような行為（４）許可なく公職若しくは学院外の職務に就き、又は事業を営むなどの行為（５）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律（平成 27 年法律第 27 号）第2 条第 8 項に定められている特定個人情報を他に漏らし、又は法および職務の範囲を超えて他に提示・利用・閲覧させるような行為（６）その他学院の指示に反する行為
第２節 勤務時間、休憩時間及び休日（勤務時間）
第５条 教職員の勤務時間及び休憩時間は、次のとおりとする。
勤務時間

休憩時間

月曜日～金曜日（各１日当たり）

７時間

１時間

一週間当たり35 時間

５時間（変形勤務時間）
第６条 学院は、業務の都合その他必要あるときは、前条の定めにかかわらず、あらかじめ当該教職員に周知のうえ４週間を平均して、１週間の勤務時間が 35 時間を超えない限り、特定の日において７時間、特定の週において 35 時間を超えて勤務させることができる。
（始業、終業及び休憩）
第７条 教職員の始業及び終業の時刻並びに休憩時間は次のとおりとする。
始 業

午前９時

終 業

午後５時

休憩時間

午前 11 時 30 分～午後０時 30 分

（始業、終業及び休憩時刻の変更）
第７条の２ 前条にかかわらず、学院は、業務の都合その他必要ある場合は、全部又は一部の者について、
あらかじめ当該教職員に周知の上、前条に定める始業、終業及び休憩の時刻を変更することがある。
第７条の３ 前項について、社会福祉専門学校事務センターにおける始業及び終業の時刻並びに休憩時間を
次のとおりとすることがある。
始 業

午後１時 15 分

終 業

午後９時 15 分

休憩時間

午後３時 30 分～午後４時 30 分

第７条の４ 本条第２項について、大阪サテライトキャンパス事務センターにおける始業及び終業の時刻並びに休憩時間を次のとおりとすることがある。
始業 午前 11 時
終業 午後７時
休憩時間 午後１時 30 分～午後２時 30 分

-設置の趣旨（資料） - 75 -

第７条の５ 第７条の規定にかかわらず、学院は、教職員本人の傷病による通院その他やむを得ない事情があると認められるときは、教職員本人の願い出によって、第５条に定める勤務時間（１日７時間）を変更することなく、第７条に定める始業の時刻を午前８時 45 分から午前９時、終業の時刻を午後４時 45 分から午後５時の範囲で変更することができる。
２

前項で始業及び終業時刻を変更することのできる期間は１年間とする。ただし、同一の事由で最長５年間の延長を行うことができる。
３

次の事由の一に該当する場合は、別に定める。

（１）教職員が養育する子の育児又は保育の必要があるとき（２）教職員の家族（配偶者、父母、子及び配偶者の父母並びにこれら以外の同居の親族）を介護する必要があるとき
第７条の６ 前条の規定にかかわらず、職員については、フレックスタイム制を適用するものとする。なお、フレックスタイム制を適用する職員の範囲については、労使協定にて定める。
２

フレックスタイム制を適用する職員の始業、終業時刻は、労使協定で定める範囲において当該職員が自主的に決定するものとする。
３

フレックスタイム制に関する他の項目については、別途定める「フレックスタイム制に関する協定書」の内容を就業規則の一部として準用する。
（休憩時間の利用）
第８条 休憩時間は、各自自由に利用することができる。ただし、外出する場合は、所属長に届け出なければならない。
（休日）
第９条 学院は次のとおり休日を定める。
（１）日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（３）土曜日（４）創立記念日 11 月１日（５）ザビエル祭 12 月３日（６）年末年始 12 月 29 日から翌年１月４日まで（７）その他学院が特に休日と定めた日
２

前項に定める休日のうち、日曜日を法定休日とする。

３

第１項２～７号に定める休日は、学院の式典行事の開催その他やむを得ない事由により必要ある場合

は、休日を他の就業日と変更し、又は振り替えることがある。
第３節 時間外勤務及び休日勤務（時間外及び休日勤務）
第 10 条 学院は、業務の都合上やむを得ない場合には、第５条及び前条の定めにかかわらず、時間外又は休日に勤務させることがある。
２

休日に勤務させる場合には、あらかじめ「出勤を命じた休日」の属する月または週に休日を指定する。

この場合の週とは、日曜日から始まり土曜日で終わる一週間をいう。
３

日曜日に勤務させる場合には、当該日曜日以前の所定勤務日の就業時間までに振り替える休日を指定す

ることとする。
（災害時の勤務）-設置の趣旨（資料） - 76 -

第 11 条 災害その他特別の事由があるときは、前節及び本節の定めにかかわらず、臨時休業日を定め、又は勤務時間等の変更をすることがある。
第４節 欠勤、遅刻及び早退（欠勤）
第 12 条 傷病その他やむを得ない事由で欠勤する場合は、あらかじめ所定の様式により所属長を経て学院の承認を得なければならない。ただし、やむを得ない場合には、事後速やかに届け出てその承認を得るものとする。
２

傷病による欠勤が引続き 10 日以上に及ぶときは、医師の診断書を提出しなければならない。

（遅刻・早退）第 13 条 遅刻又は早退は、あらかじめ所定の様式により所属長を経て学院の承認を得なければならない。ただし、やむを得ない場合には、事後速やかに届け出てその承認を得るものとする。
第５節 休暇（休暇）
第 14 条 休暇を次のとおり定める。
（１）年次有給休暇 別表第１のとおりとする。
（２）特別休暇 別表第２のとおりとする。
２

前項の休暇は有給とし、通常の給与を支給する。

３

小学校就学前の子を養育する者は、第１項に掲げる休暇とは別に看護休暇を取得できるものとし、看護休暇及び看護休暇期間中の給与については、別に定める。
４

要介護状態にある家族を介護する者は、第１項に掲げる休暇及び 14 条の３に定める介護休業とは別に介護休暇を取得できるものとし、介護休暇及び介護休暇期間中の給与については、別に定める。
（育児休業、育児時間及び育児短時間勤務）
第 14 条の２ １歳に満たない子と同居し養育する者は、申出により、育児休業及び育児時間を取得することが出来る。また両親ともに育児休業をする場合、教職員は、子が１歳２ヵ月に達するまでの間で、出生日および産後休暇期間と育児休業期間との合計が１年間（子の出生日から１歳に達するまでの日数）を限度として、申出により育児休業をすることができる。ただし、育児が必要と認められる一定の場合には、子が１歳６ヶ月に達するまで育児休業をすることができる。
２

小学校３年生までの子と同居し養育するものは、申出により、その子が小学校３年生の学年度末に達する日まで育児短時間勤務をすることができる。
３

育児休業及び育児短時間勤務並びに当該期間中の給与については、別に定める。

（介護休業及び介護短期時間勤務）
第 14 条の３ 教職員で要介護状態にある家族を介護する者は、申出により、介護休業並びに介護短時間勤務をすることができる。
２

介護休業及び介護短時間勤務並びに当該期間中の給与については、別に定める。

（妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置）
第 14 条の４ 妊娠中及び出産後１年以内の女性教職員から健康管理についての申し出がある場合には、必要な措置を講ずることができる。
２

前項の措置については、別に定める。

（休暇の手続）-設置の趣旨（資料） - 77 -

第 15 条 第 14 条に定める休暇（夏期休暇、年次有給休暇のうち学院が取得時季を指定するもの、及び法令に定める休暇を除く。）を受けようとするときは、あらかじめ所定の様式により所属長を経て、学院の承認を得なければならない。ただし、やむを得ない場合には、事後速やかに届け出てその承認を得るものとする。
２

年次有給休暇その他法令に定める休暇を受けようとするときは、あらかじめ所定の様式により所属長を経て、学院に届け出なければならない。
第３章 給与（給与）
第 16 条 給与については、別に定める。
第４章 採用、休職、退職及び解雇
第１節 採用（採用）
第 17 条 教員の採用については、別に定める。
２

職員の採用については、職員採用規程による。

（提出書類）
第 18 条 前条により採用された教職員は、次の書類を提出しなければならない。
（１）履歴書（学院所定の様式による。）（２）健康診断書（３）住民票記載事項証明書（４）誓約保証書（保証人は都内又は近郊に居住し、独立の生計を営む成年者でなければならない。）（５）個人番号（マイナンバー）が記載された書類（公的機関から発行を受けたもの。）（６）必要に応じ免許状・卒業証明書・学業成績証明書（７）その他学院が必要と認める書類
２

第１項の規定に基づき学院に提出又は提示された書類及び雇用管理情報は、学院の人事政策、雇用管理及び法令で定められた利用目的の範囲内で利用するものとする。
（提出書類の異動届出）
第 19 条 前条の提出書類の記載事項に異動があつたときは、これを速やかに届け出なければならない。
（試用期間）
第 20 条 新たに教職員として採用された者は、採用された日から３か月間を試用期間とする。
２

試用期間を終えて本採用された者は、当該期間を勤続年数に通算する。

３

学院は、第１項の定めにかかわらず、特別の場合は試用期間を設けず採用することがある。

第２節 休職（休職）
第 21 条 休職及び休職期問中の給与については、別に定める。
第３節 定年、退職及び解雇（定年）
第 22 条 教職員の定年は、満 65 歳に達した日の属する学年度の３月 31 日とする。
２

前項にかかわらず、教職員は、別に定める選択定年制度により、満 65 歳前の年齢で定年退職することが

できる。
（退職）

-設置の趣旨（資料） - 78 -

第 23 条 教職員が次の各号の一に該当する場合は、退職とする。
（１）自己の都合により退職を申し出たとき。この場合は、退職願を所属長を経て理事長宛、原則として 30
日前までに提出しなげればならない。ただし、やむを得ない事由による場合は、遅くとも 14 日前までにこれを提出しなければならない。
（２）死亡したとき。
（３）定年に達したとき。
（４）復職を命ぜられることなく休職期間が満了したとき。
（５）雇用期間の定めある場合、その期間の満了したとき。
（解雇）
第 24 条 教職員が次の各号の一に該当する場合は、解雇する。
（１）精神又は身体の障害により、職務に耐えないと認めたとき。
（２）第 34 条の解雇に該当する懲戒処分を受けたとき。
（３）職務に通ぜず、明らかに通常業務に支障を生じたと認めたとき。
（４）試用期間の途中又は終了の際、教職員として不適格と認めたとき。
（５）業務上の傷病により、療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受給しているとき、又は同日後において傷病補償年金を受給することになったとき。
（６）学院の都合によりやむを得ない場合（解雇及び解雇予告手当）
第 25 条 前条各号により解雇する場合は、30 日前にこれを予告するか、又は 30 日分の平均給与に相当する予告手当を支払う。ただし、前条第２号及び第４号によって解雇する場合で行政官庁の承認を得たときは、
この限りでない。
２

前項の予告日数は、その１日について平均給与を支払った場合においては、その日数を短縮することが

できる。
（退職金）
第 26 条 退職金については、別に定める。
第５章 保健及び衛生（保健衛生）
第 27 条 教職員は、常に保建及び衛生に関する規則を守り、各自の健康増進と疲労回復をはからなければならない。
（勤務禁止）
第 28 条 次の各号の一に該当すると認められるときは、勤務することができない。
（１）精神病、法定伝染病又はその疑似患者（２）その他の病気により医師が勤務することを不適当と認める者
２

教職員と同居する者が、伝染病に罹病し、又はその疑いがある場合に学院が必要と認めるときは、その教職員の勤務を禁ずることがある。
（健康診断）
第 29 条 教職員は、学院が毎年実施する定期健康診断を受けなければならない。また、学院が必要と認める
ときは、教職員に対し、健康診断又は予防接種を行うことがある。
第６章 災害補償（災害補償）-設置の趣旨（資料） - 79 -

第 30 条 教職員が業務上負傷し、疾病に罹り、又は死亡した場合の災害補償については、労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）による。
第７章 表彰及び懲戒（表彰）
第 31 条 教職員が次の各号の一に該当するときは、審議の上これを表彰する。
（１）誠実に永年勤続した者（２）職務上功績のあった者（３）学術上有益な研究業績のあった者（４）学院の発展に功績のあった者（５）災害を未然に防止し、又は災害に際し特に功労のあった者（６）その他前各号と同程度の行為又は功労があって表彰に値すると認められた者（表彰の方法）第 32 条 表彰は、通常学院の設置する学校の創立記念日又は該当者のある都度行い賞状を授与するものとし、これに賞品又は賞金を付加することがある。
（懲戒）第 33 条 教職員が次の各号の一に該当するときは、審査の上これを懲戒する。
（１）学院の規程等に違反したとき。
（２）第４条各号に掲げる行為があったとき。
（３）職務上の義務に違背し、又は職務を怠ったとき。
（４）正当な事由なくして無断欠勤が１か月に及んだとき。
（５）採用の際提出した書類に重大な虚偽の記載をしたことが判明したとき。
（６）数回の訓戒にもかかわらず改悛の情が認められないとき。
（７）職務の遂行に関連して故意又は重大な過失により学院に損害を及ぼしたとき。
この場合は、懲戒処分に付するほか、事情により損害の一部又は全部を賠償させることがある。
（８）その他前各号に準ずる行為があつたとき。
（懲戒の種類）第 34 条 懲戒処分は、次に掲げるとおりとする。
（１）戒告

非違行為の責任を確認し、その将来を戒める処分（２）減給

教職員の給与を、一定期間、減額して支給する処分（３）停職

教職員を、一定期間、職務に従事させない処分（４）降格

教員にあっては職名を、職員にあっては職層及び等級を下げる処分（５）解雇

教職員を解雇とする処分（諭旨解雇）
第 34 条の２ 学院は、前項第５号に定める解雇の処分を行う時、当該処分を受ける教職員が反省の意を表して退職を申し出た場合、情状を酌量し、諭旨解雇として取り扱うことができる。諭旨解雇処分とした場合、第 26 条に定める退職金については、退職金規程、専任教員退職金規程及び専任職員退職金規程の定めにかか
わらず、理事会が決定し、これを支払うものとする。
（減給の期間及び減給する金額）-設置の趣旨（資料） - 80 -

第 34 条の３ 第 34 条第２号に定める減給の期間は６か月間以内とし、減給する給与は、労働基準法第 91 条の規定に基づいて、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならないものとする。
（停職の期間と給与）
第 34 条の４ 第 34 条第３号に定める停職の期間は１年間以内とし、給与は停職の期間に応じて次のとおりとする。
（１）14 日間までの期間無給とする（２）14 日間を超える期間

基本給及び諸手当の 100 分の 60 を支給する（勤務差止）
第 35 条 懲戒処分に該当する行為をしたと認められる者に対しては、必要に応じ、処分決定以前においても本人の勤務を差し止めることがある。
２

勤務差止の期間の給与は、通常とおり支給する。

（役職等の解任）
第 35 条の２ 懲戒処分に該当する行為をしたと認められる者が、上智学院職制に定める役職等の地位にある
時は、第 34 条に定める懲戒とは別に、懲戒処分決定以前または懲戒処分決定後に、役職等を解任することがある。
（弁明の機会）
第 36 条 懲戒審査に当たっては、当該教職員に弁明の機会が与えられる。
第８章 雑則（海外渡航届）第 37 条 教職員が海外へ渡航しようとするときは、あらかじめ行先、期間等を所属長を経て学院に届け出てその承認を得なければならない。
（教員の勤務）
第 38 条 学院は、教員の職務の特殊性に鑑み、本規則のうち、第５条[勤務時間]、第７条[始業・終業及び休憩]、第 10 条[時間外及び休日勤務]、第 13 条[遅刻・早退]について、本規則を適用し難い事項は別に定めることができる。
（クロスアポイントメント）
第 39 条 教職員は、理事長又は学院が設置する学校の長の承認を受けて、学院以外の大学、公的研究機関、企業等その他理事長又は学院が設置する学校の長が特に認める法人又は機関において勤務することができる。
２

前項に定めるもののほか、クロスアポイントメント制度の実施に関し必要な事項は、上智学院クロスア

ポイントメント制度に関する規程による。
附則１

この規則は、昭和 59 年 12 月 19 日から施行する。

２

昭和 29 年５月６日施行の就務規則は、これを廃止する。

附則
この規則は、平成３年４月１日から改正、施行する。

附則
この規則は、平成４年４月１日から改正、施行する。

-設置の趣旨（資料） - 81 -

附則
この規則は、平成６年４月１日から改正、施行する。

附則
この規則は、平成８年４月１日から改正、施行する。

附則
この規則は、1998 年（平成 10 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規則は、1999 年（平成 11 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規則は、2002 年（平成 14 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規則は、2004 年（平成 16 年）10 月１日から改正、施行する。

附則
この規則は、2005 年（平成 17 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規則は、2006 年（平成 18 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規則は、2007 年（平成 19 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規則は、2009 年（平成 21 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規則は、2010 年（平成 22 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規則は、2011 年（平成 23 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規則は、2012 年（平成 24 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規則は、2013 年（平成 25 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2014 年（平成 26 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2016 年（平成 28 年）１月１日から改正、施行する。

附則
この規則は、2016 年（平成 28 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2017 年（平成 29 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2017 年（平成 29 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2017 年（平成 29 年）10 月１日から改正、施行する。

-設置の趣旨（資料） - 82 -

附則
この規程は、2019 年（平成 31 年）４月１日から改正、施行する。

附則
この規程は、2019 年（令和元年）11 月１日から改正、施行し、2019 年（平成 31 年）４月１日から適用する。
附則
この規程は、2021 年（令和３年）４月１日から改正、施行する。

-設置の趣旨（資料） - 83 -

【資料 38】
上智学院非常勤講師就業規則
制定 平成 25 年４月１日
改正 平成 26 年７月１日 平成 27 年４月１日
平成 29 年１月１日 平成 29 年４月１日
平成 30 年４月１日 平成 31 年４月１日
令和２年４月１日
第１章 総則（趣旨）
第１条 本規則は、上智学院就業規則（以下、「就業規則」という。）第１条第 4 項に基づ
き、学校法人上智学院（以下、「学院」という。）の非常勤講師の勤務、給与及び労働条件に関する基本的な事項について定める。
２ 本規則に定めのない事項については、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）及びその他の法令、又は雇用契約書の定めるところによる。
（定義）
第２条 非常勤講師とは、学院が設置する上智大学、上智大学短期大学部及び上智社会福祉専門学校（以下、「本学」という。）において、本学の専任教員、常勤嘱託教員又は特別契約教授が担当する授業科目を補うために、臨時的、かつ、期間を定めて雇用する者をいう。
（適用範囲）
第３条 本学の専任教員、常勤嘱託教員、特別契約教授又は専任職員として雇用されている者が非常勤講師を兼務している場合は、本規則を適用しない。
（服務の原則）第４条 非常勤講師は、本規則を遵守し、学院の秩序を維持し、誠実かつ公正に業務に従事するとともに、学院の発展に努めなければならない。
（職務）第５条 非常勤講師は、次の各号の一つに従事するものとする。
（１）

学院が設置する各学校が開講する授業の実施並びにその授業実施に付随する準備及び成績評価（２） 上智大学における博士前期課程及び博士後期課程にかかわる学位論文審査（授業不実施の届出）
第６条

非常勤講師の自己都合により定められた授業実施時間に授業を実施できない場合は、その旨各学校に届け出なければならない。なお、その場合、非常勤講師は、各学校が定めた期日に補講を行なわなければならない。
（禁止事項）
第７条 非常勤講師は、次の各号に定める行為をしてはならない。

-設置の趣旨（資料） - 84 -（１） 本学の名誉を毀損し、信用を傷つけるような行為（２） 学院名及び職名を私事のため悪用するような行為（３） 業務上知り得た秘密及び個人情報を他に漏らし、又は許可なく秘密に関する文書及び個人情報等を他に閲覧させるような行為（４） その他学院の指示に反する行為
第２章 雇用（雇用）第８条 学院は、教育者としてふさわしい人格と教養を有する者で、学院が設置する各学校における審議を経て、学校の長の承認を受け、学院が必要と認めた者を雇用する。
（雇用契約）
第９条 学院は、非常勤講師として採用する者に対して、本規則を提示し、就業場所、従事する職務、給与、その他の勤務条件を明示した労働条件通知書を付した雇用契約書により、雇用契約を締結する。
（提出書類）
第 10 条 非常勤講師は、次に掲げる書類を雇用開始日前までに学院へ提出しなければならない。
（１） 履歴書（学院所定の様式による）（２） 日本国籍以外の国籍を有する者は、在留カード（外国人登録証明書）及び資格外活動許可書の写し（３） その他、学院が必要と認める書類
２ 前項の提出書類の記載事項に異動があったとき、非常勤講師は、これを学院に速やかに届け出なければならない。
（雇用契約の更新）
第 11 条 学院は、学院の人員計画、カリキュラム編成（開講時期、開講科目、開講曜日、開講時間等の編成）上、引き続き非常勤講師の雇用が必要であると認められる場合に限り、雇用契約を更新する。
（雇用契約期間）
第 12 条 雇用契約の期間は、雇用契約書にて個別に定める。
（雇用契約の終了）
第 13 条 非常勤講師が次の各号の一つに該当するときは、雇用契約を終了する。
（１） 学院に退職願を提出して承認されたとき。
（２） 雇用期間が満了したとき。
（３） 死亡したとき。
（４） 第５条第２号に定める職務のうち、博士後期課程にかかわる学位論文審査に従事する者を除き、年度の末日において 70 歳に達するとき。
２ 前項第 1 号で退職しようとする非常勤講師は、少なくとも退職しようとする日の３０-設置の趣旨（資料） - 85 -

日前までに、退職事由及び退職期日を明記した退職願を学院に提出しなければならない。
（休職）
第 14 条 学院は、労働契約法(平成 19 年法律第 128 号)第 18 条の規定(研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律(平成 20 年法律第 63 号)第 15 条の 2 の規定及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律(平成 9 年法律第 82 号)第 7 条の規定が適用される場合を含む。)に基づき、期間の定めのない労働契約へ転換した非常勤講師が、業務外の傷病等の事由により欠勤１か月を超え、職務に従事することが不可能な場合、期間を定めて休職を命ずることができる。
２ 前項により命じる休職期間内には、欠勤期間を含めるものとする。
３ 第 1 項により命じる休職期間の上限は、次の各号に定める勤続年数の区分に応じて当該各号に定めるとおりとする。
（１）勤続 15 年未満

1 年 6 か月まで

（２）勤続 15 年以上

2 年まで

４ 第 1 項に命じる休職期間中、給与は支給しない。
（解雇）
第 15 条 非常勤講師が、次の各号の一つに該当すると認められた場合は、解雇する。
（１） 本学院が授業カリキュラム編成・内容変更、学生の受講者数等により、担当する全ての授業の実施を中止したとき。
（２） 精神又は身体の障害により、本規則第５条に定める職務に耐えないと認められるとき。
（３） 就業規則第 33 条（ただし、就業規則第 33 条第 2 号のうち、就業規則第 4 条第 4 号に係る行為は除く。）に該当する行為、又は本規則第７条に掲げる行為を行なったとき。
（４） 職務に通ぜず、明らかに授業の実施に支障を生じたと認められたとき。
（５） 事業の運営上又は天災事変その他これに準ずるやむを得ない事由により、事業の縮小又は部門の閉鎖等（開講時期、開講科目、開講曜日、開講時間等の編成による担当講座の廃止を含む）を行う必要が生じ、かつ他の職務への転換が困難なとき。
（６） その他前各号に準ずるやむを得ない事由があったとき。
２ 前項の規定により非常勤講師を解雇する場合は、少なくとも３０日前に予告をする。予告しないときは、平均賃金の３０日分以上の手当を解雇予告手当として支払う。ただし、予告の日数については、解雇予告手当を支払った日数だけ短縮することができる。ただし、行政官庁の承認を得たときは、この限りでない。
３

前項の規定は、労働基準監督署長の認定を受けて非常勤講師を懲戒解雇する場合又は次の各号のいずれかに該当する非常勤講師を解雇する場合は適用しない。
（１） 日々雇い入れられる非常勤講師（ただし、１か月を超えて引き続き雇用されるに至った者を除く。）（２） ２か月以内の期間を定めて使用する非常勤講師（ただし、その期間を超えて引き続-設置の趣旨（資料） - 86 -

き雇用されるに至った者を除く。）
第３章 勤務、休日、休暇（勤務日）
第 16 条 非常勤講師の勤務日は、雇用契約書に定める担当授業を実施する日とする。
（始業及び終業の時刻）
第 17 条 非常勤講師の始業及び終業の時刻は、雇用契約書に定める。
（休憩）
第 18 条 １日の労働時間が６時間を超える場合には４５分、８時間を超える場合には１時間の休憩時間を付与する。
（休日）
第 19 条 本学の定める授業の実施期間のうち、授業を実施しない日を休日とする。
（休暇）
第 20 条 非常勤講師の休暇は、原則として次のとおりとする。
（１） 学院が設置する各学校の学年暦に定める春期、夏期及び冬期休暇の期間（２） 就業規則第１４条別表第 2 に定める特別休暇（夏期休暇を除く。）
２ 学院は、業務上必要なときは、前項に定める休暇を取り消し、非常勤講師に勤務を命ずることがある。
第４章 給与等（給与の計算）第 21 条 非常勤講師の給与は、授業の実施並びにその授業の実施に付随する準備及び成績評価を含めた職務に対して、経験及び年齢等を個別に考慮して別に定める単価（以下、「基本給月額」という。）により、次の方法により決定し、支給する。
（１） 授業期間中に定期的に授業を実施する場合にあっては、別表 1 のとおり支給する。
なお、社会福祉専門学校については別途定めるものとする。
（２） 授業期間中に不定期又は連続した日に授業を実施する場合にあっては、別表１の月
額に 6 を乗じ、15 で除した金額を 1 コマ当たりの給与とし、授業実施のコマ数又は時間数に応じて支給する。
２ 前項第２号に定める給与については、授業を実施した翌月に支給する。
３ 第１項の定めにかかわらず、本規則第５条第２号に定める非常勤講師の給与は、給与規程第２７条別表第２３により支給する。
（給与からの控除）
第 22 条 学院は、次に掲げるものを給与の支払の際に控除する。
（１） 所得税（２） 地方税（３） 社会保険及び雇用保険の被保険者資格取得に伴う個人負担分-設置の趣旨（資料） - 87 -

（給与の支給日）
第 23 条 給与は、毎月月末に締め切って計算し、本規則第 21 条により決定した給与額から前条に定める税額等を控除して、毎月２１日(当日が土・日または休日の場合はその前日)に非常勤講師が指定する本人名義の銀行口座に振り込むことによって支払う。
（社会保険）
第 24 条 非常勤講師は、私立学校教職員共済組合法その他法律の定める条件を満たすと認められた場合に限り、私立学校教職員共済組合へ加入することができる。
（雇用保険）
第 25 条 非常勤講師は、雇用保険法その他の法律の定める条件を満たすと認められた場合に限り、雇用保険の被保険者資格を取得することができる。
（通勤手当）
第 26 条 通勤手当は、授業実施のために公共交通機関を利用し、その運賃を負担している場合で、授業実施が確認された授業担当日を対象として支給する。
２ 通勤手当は、１日の往復運賃額に出講回数を乗じて計算し、出講した月の翌月の給与支給日に支払う。
３ 1 日当たり 6,820 円を支給限度とする。
４ 自家用自動車、タクシー、ハイヤー及び自転車等を利用している場合は支給対象外とする。
（賞与及び退職金）
第 27 条 非常勤講師に賞与及び退職金は支給しない。
附則
この規則は、2013 年（平成 25 年）４月１日より施行する。
附則
この規則は、2014 年（平成 26 年）７月１日より改正、施行する。
附則
この規則は、2015 年（平成 27 年）４月１日より改正、施行する。
附則
この規則は、2017 年（平成 29 年）１月１日から改正、施行する。
附則
この規則は、2017 年（平成 29 年）４月１日から改正、施行する。
附則
この規則は、2018 年（平成 30 年）４月１日から改正、施行する。
附則
この規程は、2019 年（平成 31 年）４月１日から改正、施行する。

-設置の趣旨（資料） - 88 -

附則
この規程は、2020 年（令和２年）４月１日から改正、施行する。

制定 昭和 59 年 12 月 19 日
改正 平成３年４月１日

平成４年４月１日

平成 22 年４月１日

平成６年４月１日

平成８年４月１日

平成 23 年４月１日

平成 10 年４月１日

平成 11 年４月１日

平成 24 年４月１日

平成 14 年４月１日

平成 16 年 10 月１日

平成 25 年４月１日

平成 17 年４月１日

平成 18 年４月１日

平成 26 年４月１日

平成 19 年４月１日

平成 21 年４月１日

平成 28 年１月１日

平成 28 年４月１日

平成 29 年４月１日

平成 29 年 10 月１日

平成 31 年４月１日-設置の趣旨（資料） - 89 --設置の趣旨（資料） - 90 --設置の趣旨（資料） - 91 --設置の趣旨（資料） - 92 -

【資料 40】キャンパス改善に向けた取り組み「すべての利用者にとって安心・快適なキャンパスづくり」を目標に、上智大学四谷キャ
ンパスのユニバーサルデザイン化を進めています。まずは多くの学生が抱くキャンパス内の「サイン不足・統一性の低さ」に着目し、どのようなサインを設置することが理想である
かニーズを把握したうえで、9 月に一般学生も参加してフィールドワーク調査を行いました。
今後は調査結果をもとに、D&I をはじめ様々なサステナビリティ領域に視野を広げたサイン計画（マニュアル・ガイドライン）を作成し、環境・情報・意識の３つのバリアの改善に努めていきます。
また、学食やキッチンカーでのマイ容器利用やアレルギー表示の徹底についても関連部
署と連携しながら進めていく予定です。日常生活から意識を持ってもらい、持続可能な社会に向けての議論があふれるキャンパスを目指します。
--（出典）「サステナビリティ推進本部について＆学生職員の取り組み」
https://sophia-sdgs.jp/efforts/82/（令和 4 年 9 月 1 日 閲覧）-設置の趣旨（資料） - 93 -

【資料 41】
応用データサイエンス学位プログラム運営委員会内規【案】
制定 令和 5 年４月１日（趣旨）
第１条 この内規は、上智大学大学院学則第 11 条に基づき、応用データサイエンス学位プログラム運営委員会（以下、「運営委員会」という。
）の構成及び運営について必要な事項を定める。
（構成）
第２条 運営委員会は、大学院担当教員選考基準及び審査手続第３条第１項及び第２項に該当する応用データサ
イエンス学位プログラム（以下、本プログラムという。
）に所属する専任教員（連係研究科との兼務教員を含む）
をもって構成する。
２

教員の人事に係る教育研究業績の審査に関する運営委員会の構成は、その審議事項の対象となる職（資格）と同職（同格）以上の教員のみとする。
３

第１項の規定にかかわらず、特に必要と認めた場合には、運営委員会は同項と異なる構成とすることができる。
（運営委員長）第３条 運営委員会に委員長１名を置く。
２

運営委員長は本プログラムに所属する専任教員の中から学長が任命する。

３

運営委員長の任期は２年とし、再任を妨げないが、連続して４年を超えて在任することはできない。

（運営委員長補佐）
第４条 本プログラムに運営委員長補佐１名を置く。
２

運営委員長補佐は本プログラムに所属する専任教員の中から学長が任命する。

３

運営委員長補佐の任期は２年とし、再任を妨げないが、連続して４年を超えて在任することはできない。

（運営委員長代行）
第５条 運営委員長に事故ある場合には、原則として運営委員長補佐を、運営委員長の代行として、学長が任命する。
（審議及び意見具申）
第６条 運営委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり、意見を述べるものとする。
（１）学生の入学、課程の修了その他学生の身分に関する事項（２）学位論文の審査（３）学生の賞罰（４）本学位プログラムの教育課程に関する事項（５）授業科目の種別、編成及び担当に関する事項（６）教員の人事に係る教育研究業績の審査（７）連係研究科との教育課程及び人事等の調整に関する事項
２

前項第６号の審査には、連係研究科との兼務教員に関する審査を含まない。

３

運営委員会は、第１項に規定するもののほか、本学位プログラムの教育研究に関する事項及び予算編成など-設置の趣旨（資料） - 94 -

管理運営に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
（運営）
第７条 運営委員会は、運営委員長が招集し、その議長となる。
２

運営委員会は、定例運営委員会及び臨時運営委員会とし、臨時運営委員会は必要ある場合に随時招集する。

３

運営委員会は、必要ある場合に各種委員会を置くことができる。

（定足数）
第８条 運営委員会の定足数は、在外研究、特別研究及び休職中のものを除く構成員の過半数とする。
２

前項の規定にかかわらず、教員の人事に係る教育研究業績の審査に関する運営委員会の定足数は、公務、在外研究、特別研修、正式に認められた出張、及び休職のため運営委員会に出席できないものを除く構成員の３分の２以上とする。
（議決）
第９条 運営委員会の議事は、出席者の過半数で決する。
２

前項の規程にかかわらず、教員の人事に係る教育研究業績の審査に関する運営委員会の議事は、出席者の３分の２以上の賛成を必要とする。
（議事録）
第 10 条 運営委員会の議事については、議事録を作成し、運営委員長がこれを保管し、またその写しを次回の運営委員会までに構成員に配布し、次回運営委員会で承認を得るものとする。
（内規の改廃）第 11 条 この内規の改廃は、公務、在外研究、特別研修、正式に認められた出張、及び休職のため運営委員会に出席できないものを除く構成員の３分の２以上の出席と、出席者の３分の２以上の賛成を必要とし、本学院の定める手続きによる。
附則
この内規は、2023 年（令和 5 年）４月１日から施行する。

-設置の趣旨（資料） - 95 -

【資料 42】上智大学における教育研究の質保証に関する規程

制定 2022 年（令和４年）１月１日（目的）
第１条 この規程は、上智大学（以下「本学」という。）が、その使命や目的を実現するために、自らが行う教育研究活動の質保証を行うとともに、教育・研究、組織及び運営、並びに施設及び設備の状況について継続
的に点検・評価し、絶えず教育研究活動の質の改善・向上に取り組む（以下、教育・研究活動の質の改善・向上のために必要な内部的なプロセスを「内部質保証システム」という。）ために必要な事項を定める。
（権限と責任）第２条 学長は、本学における教育研究活動の質を保証し、内部質保証システムを適正に機能させるために必要な権限と責任を有する。
（内部質保証システム）
第３条 本学における内部質保証システムは、上智大学企画会議（以下「大学企画会議」という。
）による企
画、学部・研究科・センター等による活動実施、上智大学自己点検・評価委員会（以下「自己点検・評価委員会」という。
）による点検・評価、及び上智大学質保証運営会議（以下「質保証運営会議」という。
）による検証・改善提案から構成されるものとする。
（企画）
第４条 大学企画会議は、本学の教育研究活動に関する重要事項等を企画し、当該企画を実施するために必要な計画、方針等を審議決定する。ただし、理事会又は高等教育常務会の決裁を要するものは除く。
２

大学企画会議に関する事項は別に定める。

（実施）
第５条 各学部・研究科・センター等は、前条により大学企画会議が決定し、学部長会議、大学院委員会、上智大学ファカルティ・ディベロップメント委員会その他の関係会議・委員会を通じて提示された計画、方針等
に従い、教育研究プログラムを実施する。
２

学部長会議、大学院委員会及び上智大学ファカルティ・ディベロップメント委員会に関する事項は別に定める。
（点検・評価）第６条 自己点検・評価委員会は、前条により、各学部・研究科・センター等が実施した教育研究プログラム
について、定期的に点検・評価する。
２

自己点検・評価及び自己点検・評価委員会に関する事項は別に定める。

（検証・改善提案）
第７条 質保証運営会議は、前条により、自己点検・評価委員会が行った点検・評価の結果に基づき、これを-設置の趣旨（資料） - 96 -

検証し、具体的な改善案を策定する。
２

質保証運営会議は、前項により策定した改善案を学長若しくは大学企画会議に上申し、又は学部長・研究科委員長・事務部局の長等に改善を要請する。
３

質保証運営会議に関する事項は別に定める。

（事務局）
第８条 内部質保証システムの運営統括にかかる事務は、経営企画グループが所管する。
（規程の改廃）第９条 この規程の改廃は、本学院の定める手続により行う。

附則

この規程は、2022 年（令和４年）１月１日から施行し、2021 年（令和３年）５月１日から適用する。

-設置の趣旨（資料） - 97 --設置の趣旨（資料） - 98 --設置の趣旨（資料） - 99 -

【資料 44】「教皇フランシスコからのメッセージ『叡智の座の大学』で学ぶ者へ」を開催（2019 年）11 月 26 日、教皇フランシスコが本学四谷キャンパスを訪れました。教皇フランシスコは、本学の設立母体であるカトリック修道会・イエズス会出身の初の教皇です。
本学への教皇の訪問は、1981 年の聖ヨハネ・パウロ 2 世教皇以来、38 年ぶりとなります。
11 月 23 日に来日し、長崎、広島を訪問された教皇は、日本滞在最終日の 26 日に本学を訪れ、6 号館 101 教室で学生・教職員に向けて、メッセージを送りました。
この度の来校に先立ち、本学では教皇フランシスコの日本訪問前に、3 回にわたって講演会やシンポジウムなどを開催し、教皇をお迎えする準備を進めてきました。また、2017 年
12 月 18 日には、映像回線を通じた企画「教皇フランシスコと話そう」において、本学学生たちと対話を楽しまれるなど、交流を重ねました。
約 700 人の学生・教職員で満席となった会場では、聖歌隊によるカトリック典礼聖歌「ごらんよ空の鳥」の後、「あなたの平和の」を来場者全員が歌う中、教皇が入場しました。
冒頭、佐久間勤理事長から「日本におけるカトリック大学であり、イエズス会により創立された大学として、今日ここに教皇聖下がいらっしゃることを大変光栄に存じます。本日、私達とともに時間を過ごしてくださることに、心より感謝申し上げます」と歓迎の挨拶がありました。
続いて、「教皇フランシスコからのメッセージ

叡智の座の大学で学ぶ者へ“PopeFrancis’ Message to Students at Universitas Sedis Sapientiae”」と題して、教皇フランシスコからメッセージをいただきました。
--出典：上智大学公式ウエブサイト「教皇フランシスコからのメッセージ『叡智の座の大学』
で学ぶ者へ」を開催
https://www.sophia.ac.jp/jpn/news/PR/Message_20191126.html（令和 4 年 9 月 1 日 閲覧）-設置の趣旨（資料） - 100 -【資料 45】2021 年度に実施した「教学の方針・進捗に関する説明会」内容一覧
・5 月 11 日「新教育体系について」／伊呂原 隆 学務担当副学長
・5 月 30 日「基盤教育の運営と組織について」／曄道 佳明 学長「2021 年度入試の振り返りと 2022 年度入試の広報について」／西澤 茂 高大連携担当副学長
・6 月 24 日「2021 年度オープンキャンパス実施報告、2025 年度入試改革のポイント」／西澤 茂 高大連携担当副学長「上智大学のグローバル教育の取り組みについて／森下 哲朗 グローバル化推進担当副学長
・7 月 8 日「2021 年度卒業時成長実感調査の結果について」／西澤 茂 高大連携担当副学長
・7 月 23 日「プロフェッショナル・スタディーズについて ～開設の趣旨と現況～」／曄道 佳明 学長「基盤教育：新全学共通科目（コア）各カテゴリおよび必修科目概要説明」／伊呂原 隆 学務担当副学長
・10 月 14 日
「上智大学のグローバル・レピュテーション・マネジメントについて」／森下 哲朗 グローバル化推進担当副学長
・11 月 25 日
「学修成果の可視化への取り組みについて ~その必要性と具体的方策~」／伊呂原 隆 学務担当副学長
・12 月 23 日
「本学におけるデータサイエンス教育の体系化～基盤教育データサイエンス療育～」／伊呂原 隆 学務担当副学長「本学におけるデータサイエンス教育の体系化～大学院連携学位プログラム構想～」／曄道 佳明 学長
・2 月 24 日「2022 年度に始まる新たな教育体系・基盤教育について」／曄道 佳明 学長、伊呂原 隆 学務担当副学長
・3 月 24 日「2022 年度入試の総括および 2023 年度入試の展望について」／西澤 茂 高大連携担当副学長-設置の趣旨（資料） - 101 -