R2 年度厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業）
分 担 研 究 報 告 書
補装具費支給制度等における適切なフォローアップ等のための研究
身体障害者更生相談所における現状調査：アンケート調査
研究分担者 樫本 修
宮城県リハビリテーション支援センター 宮城県保健福祉部技術参事
研究代表者 高岡 徹
横浜市総合リハビリテーションセンター
研究協力者
同上センター長

渡邉慎一

地域リハビリテーション部長

研究協力者 横井 剛
横浜市障害者更生相談所 所長
研究協力者 西嶋一智
宮城県リハビリテーション支援センター宮城県保健福祉部技術副参事兼技術次長

研究要旨
障害当事者にとって最も適合した補装具が製作、支給され、長期に渡り使用されることが必要である。そのためには支給後も使用状況の適切なフォローアップが望まれるが、その実現には様々な課題がある。
全国の身体障害者更生相談所に対してフォローアップの現状調査を行い、課題を明らかにし、今後の方向性を考察する。補装具フォローアップに関するアンケートをメールにて行い、回収率は 100％であった。補装具のフォローアップを現在、あるいは以前に実施している更生相談所は全国で 18 カ所（25％）に過ぎなかったが、そのほとんどが効果や今後の必要性を認識していた。フォローアップを行っていない 53 カ所（75％）の更生相談所でフォローアップが困難な理由で最も多かったのが「マンパワーの不足」であった。フォローア
ップが必要と思われる補装具で最も多かった意見は「高額な完成用部品を使用した補装具」、「特例補装具」であった。具体的な種目では重度障害者用意思伝達装置、筋電電動義手、電動車椅子、座位保持装置（車載用座位保持椅子含む）等であった。どの更生相談所も地域の医療機関、社会資源等との連携の重要性は認識されながらも実際に連携が実現できている更生相談所は 30％と少なかった。更生相談所だけで支給した補装具のフォローアップを行うことはマンパワーの面からも困難であり、補装具事業者、市町村、地域の医療機関、リハ専門職等の地域の社会資源との連携、システム作りが今後の課題である。

A．研究目的後も使用状況の適切なフォローアップが望まれるが、補装具費の支給は公費であり、障害当事者にとっその実現には様々な課題がある。て最も適合した補装具が製作、支給され、長期に渡例えば、リハビリテーション（以下、リハ）終了り使用されることが必要である。そのためには支給後に主治医がおらず、医療と福祉の連携不足で制度6

を知らずに医療保険で作製した短下肢装具を合わなぎなかった。18 カ所のうち、支給した全例についてくなっても何年も使い続けることがある（いわゆるフォローアップを行っているところは１カ所もなく、装具難民）。

一部抜粋して行っているが 13 カ所、以前行ったこと

適合判定時は良くても、使用し始めてから痛みながあるが 5 カ所であった（図 1）。

どの不適合が発生し、結局、前の装具を我慢して使18 カ所の実施状況
全例 0
一部抜粋 13以前 5ってしまう方もいる。
高額な完成用部品を使用した補装具を支給後に、本当に有効利用されているのかを確かめる余裕がな
いのも身体障害者更生相談所（以下、更生相談所）の現状である。
n=71

そこで、全国の更生相談所に対して補装具フォローアップの現状調査を行い、課題を明らかにし、今後の方向性を考察する。

図 1 補装具フォローアップの実施率
B．研究方法本研究の協力機関である全国身体障害者更生相談

具体的なフォローアップの方法については、補装所長協議会補装具判定専門委員会の協力も得て、「補具の種目を限定せずに「気になったケース、心配な装具フォローアップに関するアンケート調査」（添ケース」について補装具事業者からの報告・画像の付資料参照）を作成し、同委員会事務局である宮城提出、電話での確認や実際に現地訪問を行っている

県リハビリテーション支援センターから補装具フォ更生相談所があった。

ローアップに関するアンケートを令和 2 年 9 月 29

義肢・装具に限定して、往復はがきで使用状況を日～10 月 30 日にメールにて送信、回収した。

確認しているところ、アンケート及び相談会を実施し、適合状況等について確認しているところがあっ（倫理面への配慮）た。主に訪問で電動車椅子の使用状況を聴取していアンケートを行うにあたり、令和 2 年度全国身体るところもあった。

障害者所長協議会総会（書面開催）にアンケートを重度障害者用意思伝達装置については、市町村が実施すること、アンケート内容について諮り、承認実地調査を行い、「使用状況報告書」の提出を求め、を得た。また、アンケート結果の公表においては個訪問スタッフ等の関係者からの聴取を行っていると別の身体障害者更生相談所名が分からないように配ころがあった。判定後 3 年目のケースに対し、主に慮する旨を通知している。本調査は倫理面に問題が電話で更生相談所の作業療法士が使用状況の確認しないと判断する。ているところ、年１回訪問して使用状況の確認をしているところもあった。

Ｃ．研究結果また、短下肢装具、車椅子、電動車椅子に限って、全国 77 カ所の更生相談所（支所を含む）にアンケ「補装具等適正利用相談支援事業」において、訪問ート調査し、県内に複数の支所を有するところから面接による支給後フォローアップを実施しているとはまとめての回答があったため 71 件の回答となったころがあった。

（回収率 100％）。

特例補装具や支給額が高額となった事例について、

1. フォローアップ実施率・具体的方法

市町村が希望した事例に対して更生相談所職員と市フォローアップを実施している、あるいは実施し町村担当者が同行訪問し、必要に応じて補装具製作ていたことがある更生相談所は 18 カ所（25％）に過7

事業者にその後の対応を依頼しているところがあっ83％）。一方、更生相談所がフォローアップを行う

た。

必要性を感じないという回答が 3 割近くあった（表一方、補聴器については、希望者には個別相談と2）。
表 2 補装具フォローアップが困難な理由

して装用指導、フィッティング、効果測定を実施し困難な理由（重複回答可）
ア．マンパワーが足りない
イ．経費が確保できない
ウ．他機関でフォローアップしている
エ．更生相談所が行う必要性を感じない
オ．その他
フォローアップを行っていない施設数ているところ、支給後の装着状況、効果等の確認が必要と判定医が判断した場合、概ね１年後に使用状況を確認しているところがあった。
2. フォローアップの効果・必要性フォローアップの実施経験がある 18 カ所の更生相談所の 8 割以上が、その効果を認め、今後も続ける必要があると実感していた（表１）。

具体的には「年間 3,000 件近く（来所判定約 2,000件、書類判定約 1,000 件）の判定件数があり、フォ表 1 補装具フォローアップの効果と必要性効果があったと感じているか
ア．効果があると感じている
イ．効果がないと感じている
ウ．効果があるか分からない
エ．その他
合計

回答数
1501218

必要性を感じるか
ア．必要性があると感じている
イ．必要性がないと感じている
ウ．必要性があるかは分からない
エ．その他（具体的に）
合計

回答数
1600218

回答数44217141453

ローアップを十分に行うことが困難な状況がある。
」、「納品後に問題が生じた際には補装具事業者、若し
くは市町村とのコミュニケーションであり、更生相談所のフォローアップが必要な場面が少ないのが現状である。」、「支給後のフォローアップは、基本的に支給主体である市町村において行われるものと考える。」、「更生相談所の役割としてフォローアップを検討課題としたことはなく、必要性についても現時点では理解が乏しい。」などの意見があった。
4. フォローアップが必要な補装具種目
フォローアップが必要と思われる補装具で最も多かった意見は種目にとらわれずに「高額な完成用部効果についてのその他の具体的な内容として、品を使用した補装具」56 カ所（79％）、次いで「特「使用環境下で確認することで、補装具以外の調整例補装具」52 カ所（73％）であった。具体的な種目助言で解決することもあるため効果を感じている。

では意思伝達装置が 51 カ所（72％）、筋電電動義手一方、補装具そのものの不具合改善に有効であるこ47 カ所（66％）、電動車椅子 44 カ所（62％）、座とは実際には少ない。」という意見もあった。

位保持装置（車載用座位保持椅子含む）39 カ所（55％）
等であった（表 3）。

必要性については、「納品後の頻繁な調整や前回支給の装具が合わずに使用していなかった等の不具

表 3 フォローアップが必要と思われる
補装具の種目・名称

合案件は、下肢装具（短下肢装具、長下肢装具）であることが多いものの、フォロー不要のケースも多種目・名称等（複数回答可）
高額な完成部品を使用した補装具
特例補装具
重度障害者用意思伝達装置
筋電電動義手電動車椅子
座位保持装置（車載用座位保持椅子含む）
大腿義足

く、種目別に一律に整理することは困難と感じている。」という意見もあった。
3. フォローアップ困難理由
フォローアップを行っていない 53 カ所（75％）の更生相談所でフォローアップが困難な理由で最も多かったのが「マンパワーの不足」であった（44 カ所
8

回答数56525147
443936

下腿義足
上肢装具（B.F.O を含む）
下肢装具
以下略333332

関連施設等に配布、「装具ノート」を通して更生用装具について周知するなど、工夫を凝らしている更生相談所があった。
表 4 補装具フォローアップの方向性に対する意見

5. フォローアップに適する機関・社会資源

フォローアップが必要な理由
・補装具は、長期に渡り継続的に使用され、生活や教育・就労上で欠かせない用具であり、支給後のフォローアップは重要である
・補装具費支給制度を利用しての作製は、公費負担であることからも、継続性を持って適切に使用されることが不可欠であり、フォローアップの必要性は高い
・不具合が不具合のまま放置されているケースは、相当数にのぼるものと推測される。行政機関やその他の支援機関が意識的に補装具費支給後のフォローアップを行うことにより、補装具費の適正支給に務める必要がある

フォローアップを行うのが適切と思われる機関・社会資源の選択で最も多かったのは補装具事業者 61カ所（86％）、次いで市町村 42 カ所（59％）、更生相談所 38 カ所（54％）であった。通所事業所、施設等のリハ専門職、訪問リハのスタッフ、地元の医療機関の医師やリハ専門職も適切であるという意見も半数近くあった。ただし、地域の機関・社会資源との連携がとれていると回答した更生相談所は 21 カ所（30％）と少なかった。
具体的には、「補装具事業者から緊急性のある修フォローアップの具体的な方策理や耐用年数内での申請が必要なケース等では、事・支給した全ての補装具をフォローアップしていく

前に連絡をもらい適切な対応がとれるように連携しことは、現実的に難しいと思われるため、必要性のある補装具に絞る・当事者や関係機関等から適切な相談先へつながるシステムを作る・相談からフォローアップまでをルーティン化できるような制度等仕組みづくりが必要である・フォローアップは、市町村を中心とした地域資源の連携下で行われることが、利用者にとっても最善である・デイサービスや訪問リハビリテーション等の日中活動先のリハビリテーション専門職が把握し、市町村（区）や更生相談所等へ相談できることが望まれる・日頃から更生相談所と関係機関が連携し、相談しやすいシステムを作る
・補装具費支給事務取扱指針等で方向性を示すている。」、「訪問リハの専門職と連携し、不具合があれば連絡出来るようにしている。」、ケアマネジャー、相談支援事業所、施設職員等より不具合があれば連絡出来るようにしている。」との意見があった。
6. 回復期リハ病棟のある医療機関との連携医療保険で作製した時の医師（回復期リハ病棟の主治医など）がフォローアップに適すると選択した更生相談所は 9 カ所（13％）に過ぎなかった。
また、「治療用下肢装具・義足等の再作製が必要となった際に 障害者総合支援法で作製する場合の相談・判定機関が更生相談所であることについて、回7. 補装具フォローアップの今後の方向性

復期リハビリテーション病棟などの地域医療機関に補装具フォローアップの今後の方向性については周知していますか？」という質問に対しては 67 カ所

多くの更生相談所からご意見をいただいた。大別す（94％）の更生相談所が周知しておらず、何らかのるとフォローアップの必要性に関する意見と、フォ周知の機会を設けているのは 4 カ所に過ぎなかった。

ローアップの具体的な方策についての意見に分かれ

具体的な周知方法は、地域医療機関関係者が集うた（表 4）。補装具は公費で作製するものであるこ

勉強会等にて更生相談所や補装具のことについて周とから長期に渡り使用していただくためにフォロー

知、医療機関が集まる会議や研修会で冊子「装具とアップは必要であること、マンパワーの観点からも上手に付き合うために」を配布、身体障害者手帳で対象者を絞ること、市町村を中心とし、通所や訪問装具を作製するための手順を記載した補装具に関す等の地域のリハビリテーション専門職、社会資源をる「啓発ポスター」を作成し、医療機関・介護保険
9

巻き込んだシステム作りが必要であるとの意見が多場での使用の流れの中で行政機関である更生相談所かった。と障害者支援の現場である地域の社会資源がお互いに情報を共有して連携を取るシステムがないことがＤ．考察

原因であり、今後解決していかなければならない課

全国の更生相談所における主要業務である補装具題である。

判定は厚生労働省通知の補装具費支給事務取扱指針

どの地域でも更生相談所は市町村の障害福祉担当に則って行われている。この指針では、更生相談所者に対して、補装具、身体障害者手帳、自立支援医の役割は補装具の判定（処方・適合）と市町村への療等の研修会を恒常的に実施している。しかし、研助言（児童）であり、補装具の支給システムにおい修等で地域の医療機関の医師、障害者支援に関わるて「フォローアップ」をしなければならないことはリハ専門職等に対して補装具の理解を深める内容の明記されていない。この指針の位置づけは「技術的研修会は、地域リハビリテーション事業の一環とし助言」であり、各更生相談所によってその解釈に若て行われることはあっても、恒常的に行っている更干の地域差があるのも事実である。今回のアンケー生相談所は少ないと思われる。補装具費の支給制度ト調査結果でも補装具フォローアップの必要性の感自体が障害当事者だけでなく、地域の医療機関、社じ方について地域差が伺えた。

会資源に理解されにくいのも連携不足の一因になっ市町村の役割は支給決定と更生相談所等と連携していると思われる。

た装着訓練、実地観察となっているが、支給後に納アンケート意見にもあったようにシステムとして品された補装具の装着訓練、使用状況の調査すなわ補装具のフォローアップが行われるためには、端緒

ちフォローアップとも言える実地観察は、実際にはとして補装具費支給事務取扱指針に更生相談所、市ほとんど行われていないのが現状である。

町村、補装具事業者が連携して補装具のフォローア補装具のフォローアップを行うというシステムがップをする役割を明記する必要があると思われる。

ない中で、多くの更生相談所が今後においてフォロそして、地域の医療機関の医師、障害者支援に関わーアップを行う場合のハードルはマンパワーであるるリハ専門職等を巻き込んで更生相談所が要となっことをあげていた。確かに、全国の更生相談所にはてチームでフォローアップしていくシステム作りがリハ専門職が常勤配置されるようにはなってきてい必要と考える。その際には、各更生相談所のマンパるが、補装具の支給判定に手一杯であり、フォローワー、地域の実情に応じた実現性の高いシステム作アップを行う時間的余裕がないことも事実である。

りを地域ごとに進めていくことが肝要である。

今後の方向性として補装具のフォローアップがシステム化されたとしても、更生相談所だけで補装具のＥ．結論フォローアップを行うことは現実的ではないと考え補装具のフォローアップを現在、あるいは以前にる。

実施していた更生相談所は全国の 25％に過ぎなかっ

それでは、地域の社会資源をどのように活用できたが、そのほとんどが効果や今後の必要性を認識しるのかが今後の大きな課題となる。今回の調査結果ていた。どの更生相談所も地域の医療機関、社会資において更生相談所側の意見としては補装具のフォ源等との連携の重要性は認識されながらも実際の連ローアップに最も適した機関・社会資源は補装具事携は不足していた。マンパワーも面からも更生相談業者、市町村、更生相談所であった。通所事業所、所だけでフォローアップを行うことは困難であり、施設等のリハ専門職、訪問リハのスタッフ、地元の補装具事業者、市町村、地域の医療機関、リハ専門医療機関の医師やリハ専門職も適切であるという意

職等の地域の社会資源との地域の実情に応じた連携、見が半数近くはあったが、更生相談所との連携が不システム作りが今後解決していかなければならない足しているのが実態であった。補装具の支給から現課題である。
10G．研究発表
1. 論文発表高岡徹．電動車椅子の操作能力評価について．MB
Med Reha．2020，No245，p51-53．
2. 学会発表樫本修，更生相談所における現状調査．第１回補装具の効果的なフォローアップに関するシンポジウム．
東京，2021-2-27.
高岡徹．シンポジウム：生活期のリハビリテーショ
ン医療における装具療法：生活期の装具療法と地域連携．第 57 回日本リハビリテーション医学会学術集会．京都，2020 年 8 月，第 57 回日本リハビリテーション医学会学術集会プログラム・抄録集，
p343，
2020 年．
横井剛，高岡徹，倉兼明香，吉川真理．生活期脳卒
中患者における更生用下肢装具作製と医療機関・施設との関係―装具のフォローアップの観点から―．
第 36 回日本義肢装具学会学術大会．東京，2020 年
10 月，第 36 回日本義肢装具学会学術大会抄録集，p92，2020 年．
横井剛，高岡徹．
横浜市における借受けでの balanced
forearm orthosis の支給状況．第 36 回日本義肢装具学会学術大会．東京，2020 年 10 月，第 36 回日本
義肢装具学会学術大会抄録集，p139，2020 年．
H．知的財産権の出願・登録状況
1. 特許取得
無2. 実用新案登録
無3.その他
無11

添付資料

補装具フォローアップに関するアンケート調査＜背景・目的＞ 障害のある方にとって、義肢装具や車椅子、重度障害者用意思伝達装置などの補装具は日々の生活を送るうえで欠かせない用具です。障害者総合支援法で支給されたこれらの補装具が適切に、かつ継続的に使用されることは、利用者の利便性向上に直結し、さらには、公費の効率的な運用にもつながるため重要です。
しかし、不適切な補装具や破損したものを使用し続けている、こうした場合にどこへ相談をしたらよいのかわからない（一部では装具難民と言われる）、支給された高機能な補装具の機能を有効利用できていない、といった方々がいる状況が生じており、支給後の補装具のフォローアップをどのように行うのかについては今後の課題となっています。
そこで、現時点において全国の身体障害者更生相談所で補装具の使用状況調査（フォローアップ）が実施されているのかどうか等について全国調査を行いたいと思います。お忙しいとこ
ろ大変申し訳ございませんが、よろしくご協力のほどお願いいたします。
＜アンケートの記入方法＞ アンケートは１～９まであります。チェックボックスがある設問は選択肢のチェックボックスをクリックすると選択されます。自由記載欄の行数は適宜増減してください。
＜アンケート締切期日および回答先＞
・アンケート締切期日：１０月３０日（金）・回答先：補装具判定専門委員会事務局 担当 関まゆみ

e-mail： seki-ma812@pref.miyagi.lg.jp＊アンケート依頼の配信にメール・添付ファイルでお返事いただければ結構です。
＊集計にあたっては個別の更生相談所名が分からないように配慮いたします。
＊回答の内容についてお尋ねすることがある場合はご協力をお願いします。

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補装具フォローアップに関するアンケート調査回答様式
身体障害者更生相談所名：連絡先・担当者：

アンケート項目
１．貴身体障害者更生相談所（以下、更生相談所）では、適合判定後に納品された補装具について、現在の使用状況調査（フォローアップ）を行っていますか？ （選択肢のチェックボックスをクリックすると選択されます。以下同）☐ 実施している☐ア．判定した全例に行っている。
☐イ．一部を抜粋して行っている。
☐ウ．以前に行ったことがある⇒

１－２～４へお進みください。その後は３へお進みください。

☐ 実施していない ⇒ ２ へお進みください。
１－２．フォローアップの方法について具体的に記載してください。
※イを選択した場合、一部抜粋した種目を記載してください。
※「以前に行ったことがある」場合も、種目や実施方法及び現在行っていない理由等を記載してください。
記載例：義足ユーザーのみ、郵便等で使用状況の確認を行っている

１－３．フォローアップしたことにより補装具の使用状況や不具合が改善されるなど、効果はありましたでしょうか？
☐ア．効果があると感じている。
☐イ．効果がないと感じている。
☐ウ．効果があるかは分からない。
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☐エ．その他（具体的に：）１－４．今後もフォローアップは必要でしょうか？
☐ア．必要性があると感じている。
☐イ．必要性がないと感じている。
☐ウ．必要性があるかは分からない。
☐エ．その他（具体的に：）２．フォローアップを行っていない更生相談所にお尋ねします。
フォローアップが困難な理由を教えてください（複数回答可）。
☐ア．マンパワーが足りない。
☐イ．経費が確保できない。
☐ウ．他機関でフォローアップしている（機関名：）☐エ．更生相談所が行う必要性を感じない。
☐オ．その他（具体的に：）３．全ての更生相談所にお尋ねします。
フォローアップを行っていない更生相談所もフォローアップする場合を想定してお答えください。
フォローアップが必要と思われる補装具の種目・名称を全て選んでください（複数回答可）。その中で特に必要と思われる選択肢を自由記載してください（5 個以内）。
☐ア．装飾用義手 ☐イ．能動式義手 ☐ウ．作業用義手 ☐エ．筋電電動義手☐オ．股義足 ☐カ．大腿義足 ☐キ．下腿義足 ☐ク．足根中足義足等☐ケ．下肢装具 ☐コ．足底装具 ☐サ．靴型装具☐シ．上肢装具（B.F.O. を含む） ☐ス．体幹装具☐セ．車椅子 ☐ソ．差額自己負担で購入した車椅子☐タ．電動車椅子 ☐チ．差額自己負担で購入した電動車椅子☐ツ．座位保持装置（車載用座位保持椅子を含む）☐テ．重度障害者用意思伝達装置

☐ト．眼鏡
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☐ナ．補聴器☐ヌ．起立保持具☐ニ．歩行器☐ネ．特例補装具☐ノ．高額な完成用部品を使用した補装具☐ハ．その他（具体的に：⚫

）特に必要と思うものの記号：（）
（）
（）
（）
（）

４．全ての更生相談所にお尋ねします。
フォローアップを行うのが適切と思われる機関・社会資源をお選びください（複数回答可）。
☐ア．更生相談所☐イ．市区町村☐ウ．補装具製作業者（義肢装具士、工房、車椅子販売業者、補聴器販売業者等）☐エ．医療保険で作製した時の医師（回復期の主治医など）☐オ．通所事業所、利用施設等のリハビリテーション専門職☐カ．訪問リハビリテーションスタッフ☐キ．地元の医療機関の医師やリハビリテーション専門職☐ク．ケアマネジャー、介護職、相談支援事業所職員☐ケ．その他（具体的に：）５．フォローアップの一環として、質問４の機関・社会資源と連携していますか？
☐ア．している ⇒ 具体的な方法を記載してください。
☐イ．していない

記載例：施設入所者に支給した車椅子の使用状況を施設職員に報告してもらっている。

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６．医療保険で作製された治療用下肢装具・義足等の再作製が必要となった際に、障害者総合支援法で作製する場合の相談・判定機関が更生相談所であることについて、回復期リハビ
リテーション病棟などの地域医療機関に周知していますか？
☐ア．している ⇒ 具体的な周知方法を記載してください。
☐イ．していない
具体的な周知方法：

７．回復期リハビリテーション病棟などの地域医療機関との連携が取れていますか？

また、フォローアップで回復期リハビリテーション病棟や補装具製作業者が行っているフォローアップの方法で、適切と思われる取り組みがありましたらご教示ください。

８．補装具判定の際に、支給された補装具の不具合が生じた場合、どこに相談したらよいかな
ど、当事者にはどのようにお知らせしていますか？
記載例： 判定後の流れなど、パンフレットを渡している。

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９．今後の方向として、補装具費支給後のフォローアップはどうあるべきか、ご意見をお聞かせください。

アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。

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