平成１９年７月１０日
各位
全国高体連自転車競技専門部
麻しんの流行について
８月より開催されます全国高校総合体育大会自転車競技大会に向けて各校の監督・選手は、日々の厳しい練習に励まれていることと思います。
このような中で現在、関東や関西地域で、麻しんの流行が見られています。
高体連自転車競技専門部加盟校の中にも、麻しんの発生により休校になった学校があります。
つきましては、罹患者が大会期間中に発生した場合にはその対応を適切に行う必要があります。
文部科学省では５月１４日付けで関係学校所管先に注意喚起を促す文章が出されています。
麻しんは、潜伏期が１週間ぐらいあり、発疹がでて症状が出る３～５日前から、感染力があり、同じ施設を共有している状況では、万が一、一人感染者が出れば数人の感染者がでることが予想されます。感染者は自宅待機とし、人前に出るのを避ける必要があります。
抗体検査は結果が出るまで１週間ほどかかる上、抗体検査薬が品薄といわれています。
したがって専門医は、抗体の有無を検査するより、はしかにかかったことがあるという抗体を持っていることが確実な人以外は、ワクチンを接種した方がよいと勧めています。
以上が専門医の助言です。合宿や寮で集団生活をするチーム、あるいは勝ち進んで全国大会に出場すると、集団での生活になります。こうした状況での感染は避けられず、大会にも差し支えることになりかねません。
な お 、 大 会 出 場 校 （ ｲﾝﾀｰﾊｲ） の 選 手 の 健 康 診 断 は 、 参 加 校 が 責 任 を 以 て 行 う べ
きものであり、また大会期間中の選手の健康管理も参加校の監督の責任下で行うべきものであり、主催側は、一切その責任を負わない。
以上のことを参考に、全国総合体育大会前に、ワクチン接種など、早目の対応を促していただきますよう、よろしくご指導下さい。

事

務連

絡

平成１９年５月１４日
各国公私立大学事務局
各国公私立高等専門学校事務局

御中各各都道府県私立学校主管課
都道府県・指定都市教育委員会健康教育主管課

文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課

麻しんの流行について

麻しんの流行状況に関して、別添のとおり、平成１９年５月１１日付けで、厚生労働省より各都道府県衛生主管部局宛に注意喚起がなされていますので、お知らせします。
麻疹は、学校保健法施行規則第１９条において、学校において予防すべき伝染病として規定されていますので、各学校及び学校の設置者においては、適切な対応をお願いします。
なお、都道府県教育委員会及び都道府県私立学校主管課におかれては、域内の市区町村教育委員会及び所管の学校（専修学校・各種学校を含む）に対しても周知されるようお願いします。

（本件照会先）文部科学省スポーツ・青少年局
学校健康教育課保健指導係
TEL

03-5253-4111（内線 2918）

FAX

03-6734-3794

参 考
学校保健法（抄）（出席停止）
第十二条 校長は、伝染病にかかつており、かかつておる疑があり、又はかかるおそれのある児童、生徒、学生又は幼児があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させることができる。
（臨時休業）
第十三条 学校の設置者は、伝染病予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。
（文部科学省令への委任）
第十四条 前二条（第十二条の規定に基づく政令を含む。
）及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 （平成十年法律第百十四号）その他伝染病の予防に関して規定する法律（これらの法律に基づく命令を含む。
）に定めるもののほか、学校における伝染病の予防に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
第二十条 学校の設置者は、この法律の規定による健康診断を行おうとする場合その他政令で定める場合においては、保健所と連絡するものとする。

学校保健法施行令（抄）（出席停止の指示）
第五条 校長は、法第十二条の規定により出席を停止させようとするときは、その理由及び期間を明らかにして、児童、生徒（高等学校（中等教育学校の後期課程並びに盲学校、聾学校及び養護学校の高等部を含む。以下同じ。
）の生徒を除く。
）又は幼児にあつてはその保護者に、高等学校の生徒又は学生にあつては当該生徒又は学生にこれを指示しなければならない。
２ 出席停止の期間は、伝染病の種類等に応じて、文部科学省令で定める基準による。
（出席停止の報告）
第六条 校長は、前条第一項の規定による指示をしたときは、文部科学省令で定めるところにより、その旨を学校の設置者に報告しなければならない。
（法第二十条 の政令で定める場合）
第十条 法第二十条の政令で定める場合は、次の各号の一に該当する場合とする。
一 法第十二条の規定による出席停止が行われたとき。
二 法第十三条の規定による学校の休業を行つたとき。

学校保健法施行規則（抄）（伝染病の種類）第十九条 学校において予防すべき伝染病の種類は、次のとおりとする。
一 第一種 エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブル
グ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎、ジフテリア及び重症急性呼吸器症候群（病原体がＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る。
）

二 第二種 インフルエンザ、百日咳、麻疹、流行性耳下腺炎、風疹、水痘、咽頭結膜熱及び結核
三 第三種 コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス、流行性角結膜炎、急性出血性結膜炎、その他の伝染病
２ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 （平成十年法律第百十四号）第六条第七項 に規定する指定感染症は、前項の規定にかかわらず、第一種の伝染病とみなす。
（出席停止の期間の基準）
第二十条 令第五条第二項の出席停止の期間の基準は、前条の伝染病の種類に従い、次のとおりとする。
一 第一種の伝染病にかかつた者については、治癒するまで。
二 第二種の伝染病（結核を除く。
）にかかつた者については、次の期間。ただし、病状により学校医その他の医師において伝染のおそれがないと認めたときは、この限りでない。
イ インフルエンザにあつては、解熱した後二日を経過するまで。
ロ 百日咳にあつては、特有の咳が消失するまで。
ハ 麻疹にあつては、解熱した後三日を経過するまで。
ニ 流行性耳下腺炎にあつては、耳下腺の腫脹が消失するまで。
ホ 風疹にあつては、発疹が消失するまで。
ヘ 水痘にあつては、すべての発疹が痂皮化するまで。
ト 咽頭結膜熱にあつては、主要症状が消退した後二日を経過するまで。
三 結核及び第三種の伝染病にかかつた者については、病状により学校医その他の医師において伝染のおそれがないと認めるまで。
四 第一種若しくは第二種の伝染病患者のある家に居住する者又はこれらの伝染病にかかつておる疑がある者については、予防処置の施行の状況その他の事情により学校医その他の医師において伝染のおそれがないと認めるまで。
五 第一種又は第二種の伝染病が発生した地域から通学する者については、その発生状況により必要と認めたとき、学校医の意見を聞いて適当と認める期間。
六 第一種又は第二種の伝染病の流行地を旅行した者については、その状況により必要と認めたとき、学校医の意見を聞いて適当と認める期間。
（出席停止の報告事項）
第二十一条 令第六条の規定による報告は、次の事項を記載した書面をもつてするものとする。
一 学校の名称
二 出席を停止させた理由及び期間
三 出席停止を指示した年月日
四 出席を停止させた児童、生徒、学生又は幼児の学年別人員数
五 その他参考となる事項（伝染病の予防に関する細目）
第二十二条 校長は、学校内において、伝染病にかかつており、又はかかつておる疑がある児童、生徒、学生又は幼児を発見した場合において、必要と認めるときは、学校医に診断させ、法第十二条の規定による出席停止の指示をするほか、消毒その他適当な処置をするものとする。
２ 校長は、学校内に、伝染病の病毒に汚染し、又は汚染した疑がある物件があるときは、消毒その他適当な処置をするものとする。
３ 学校においては、その附近において、第一種又は第二種の伝染病が発生したときは、その状況により適当な清潔方法を行うものとする。