別添
平成２５年７月１２日
厚生労働省安全衛生部
安全課建設安全対策室
主任技術審査官

解体用機械等に対する規制に係る問答について（労働安全衛生規則等の改正関係問答）項目ﾍﾟｰｼﾞ（問一覧・問答）

Ⅰ 労働安全衛生規則の改正

１・12

Ⅱ 車両系建設機械構造規格の改正

７・37

Ⅲ 車両系建設機械（解体用）運転技能講習規程及び安全衛生特別教育規程

８・42

Ⅲ－２ 登録教習機関

９・44

Ⅲ－３ 技能特例講習

９・44

Ⅳ 定期自主検査

９・46

Ⅴ 特定自主検査

10・47

Ⅵ 経過措置10・50

問一覧
Ⅰ 労働安全衛生規則の改正

１ 規制の必要性、規制対象機械について（安衛則第１５１条の８４関係）

問１ そもそも車両系建設機械の法的な定義は何か。
問２ 新たに規制の対象となった機械はどのようなものか。
問３ 「ニブラ」、「グラップル」を規制するのか。
問４ なぜ今、「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」、「解体用つかみ機」への規制が必要なのか。
問５ 「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」、「解体用つかみ機」に係る労働災害はどれくらい発生しているのか。
問６ 「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」及び「解体用つかみ機」の普及状況はどうか。
問７ 「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」、「解体用つかみ機」への規制について、関係団体、関係企
業はどのようにみているのか。
問８ 国内にはさまざまな種類のアタッチメントがあるが、「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」、「解体用つかみ機」への該当、非該当はどうやって判断するのか。
問９ アタッチメントとしてコンクリート圧砕具と解体用つかみ具を有する２フロント式の機械があるが、これはどのような適用になるのか。
問１０ 「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」、「解体用つかみ機」は、産業廃棄物業者やスクラップ業-1-

者、林業事業者も多く使用していると考えられるが、他の業種の事業場で使用する場合においても、車両系建設機械解体用機械とするのはなぜか。
問１１ 自動車専用解体機は、切断具とつかみ具、更には押え装置を有しており、自動車解体工場（廃棄物処理業）でのみ使用される。このような「鉄骨切断兼つかみ専用機」でも、車両系建設機械に該当するのか。

問１２ 「解体用つかみ機」は、荷の把持及び運搬にも使用されているが、車両系荷役運搬機械として規制しない理由は何か。
問１３ 廃棄物処理事業場やスクラップ中間処理場で使用される「つかみ機」は規制の対象となるのか。
問１４ 林業現場で使用される「つかみ機（グラップル）」は車両系建設機械に対する規制の対象となるのか。
問１５ １ピン式の「つかみ機（グラップル等）」は車両系建設機械なのか、それともクレーンに該当するのか。
問１６ ブレーカのたがねを改造（バケツを逆さにしたような冠を装着）して、木製の杭を打ち込む場合は、どのような判断となるのか。
① 「解体作業」ではないので、車両系（解体）の資格は不要か。
② 杭を打ち込むので、車両系（基礎機械）の資格が必要か。
問１７ ストレンジャーバケット（あご付のバケット）は、つかみ具か又はバケットのどちらに該当するか。
主として木造家屋解体や、廃材・スクラップ等の積込みに使用する。
問１８ アーム内側に固定爪を装着し、掘削バケットとこの固定爪にてつかむ機構を持ったもの（固定式でなく可動式のものもある）も車両系建設機械の解体用機械ではないのか。自動車解体機が対象外であれば、これも同様に対象外として扱うのか。
問１９

ブレーカは、用途に関係なく車両系建設機械（解体用機械）の資格が必要か。例えば、次のケースはどうか。
① 採石場、河岸、海岸等での自然石の破砕② 製鉄所の溶鉱炉の出銑路の解体③ 製鉄所内で稼働するトピードカー（溶けた銑鉄運搬車両）の口周りのはつり

問２０ あご付きのリフティングマグネットは、移動式クレーンの運転資格のみでよいのか。車両系（解体）の運転資格は必要ではないのか。
問２１ マグネット付きつかみ具は規制の対象となるか。
大型のものは金属リサイクル業において使用されているが、小型のものは解体現場でのコンク
リート鉄筋の採取等にも使用されている場合がある。
問２２ コンクリートガラや産廃、家電廃材の細断を行うバケット（回転式破砕バケット）等が装着されている油圧ショベルは、車両系（解体用）、車両系（整地等）に適合しない、資格が不要な機械か。
問２３ 道路破砕機は、新しい解体用機械には含まれないとの見解もあるが、小割機と酷似したアタッチ
メントであっても道路工事であれば「整地・運搬・積込み用機械」や「掘削用機械」に該当するのか。
問２４ 自走式のロールクラッシャ及びジョークラッシャは、規制の対象外と考えて良いか。
問２５

除雪機械は車両系建設機機械ではないが、夏期に建設工事に使用する場合は車両系建設機-2-械になるのか。
問２６ ホイールローダーはアタッチメントを組み替えることにより除雪機械になるが、これも今回の車両
系建設機械に係る規則等改正の対象となるのか。
問２７ ショベルローダーは今般の車両系建設機械に係る規則等改正の対象になるのか。
問２８ ずり積み機は、今般の車両系建設機械に係る規則等改正の対象になるのか。
問２９ 製造メーカーが車両系建設機械として出荷した機械を、その後、除雪や農業用に使用した場合は対象となるのか。
問３０ 油圧ショベルのアタッチメントを今回の改正で加わった作業具以外のものに交換した場合は、車両
系建設機械でなくなるのか。
問３１ 車両系建設機械（例えば解体用つかみ機）を建設業以外の事業（例えば産業廃棄物処理業）で使用する場合は、資格は不要か。
問３２ 解体現場で林業グラップルを用いて解体作業を行った場合、その林業グラップルは解体用機械とみなされるか、また、解体現場で林業グラップルを用いて廃材の積込み作業を行った場合、その林
業グラップルは解体用機械とみなされるか。

２ ヘッドガードについて （安衛則第１５３条）

問１ 事業者は、解体用機械を使用する場合で破砕物の落下により労働者に危険が生じる場所で使用するときはヘッドガードを装備しなければならないが、この場合の判断基準と装備するヘッドガードの強度基準はあるのか。
問２ 木造解体機は比較的小型（３ｔ〜１２ｔ）の機械が多く現実としてヘッドガードは付けていない。また事故も少ないと考えているがその場合でも装備が必要か
問３ 重量が小さい機械で運転室やキャノピーが無い機械もあるが、その場合はヘッドガードの装着が難しい。そのような場合はどうするのか。（室内解体機など）
問４ 現在使用していて、ヘッドガードが装備されていない新規規制解体機に関しても適用されるのか。
問５ ヘッドガードは、平成２５年７月１日から即適用となるのか。

３

転落等の防止（安衛則第１５７条関係）問１ 転落を防止するために「運行経路の路肩の崩壊」と「地盤の不同沈下」及び「必要な幅員の保持」とはどのような意味か。

４ 転倒時保護構造及びシートベルト（安衛則第１５７条の２関係）

問１ 努力義務規定となっているが、その理由はなぜか。
問２ 努力義務なので守らなくとも良いということか。
問３ 「路肩、傾斜地等」とあるが「等」とは何を意味しているのか。また傾斜地とはどの程度の傾斜を想定しているのか。
問４ すべての車両系建設機械が対象となれば、施行日前に市場に流通している「未対応の車両」に対-3-

し、改造や補強などを求められる可能性がある。その場合かなり高い費用が発生することや改造したくとも構造的にできないケースも出てくる。
問５ 転倒時保護構造について、以下の車両系建設機械は対象外にさせてほしい。
①車両に運転者が乗車しない機械②安衛法施行令の別表７に記載のない車両系建設機械（ロード・スタビライザ、アスファルトフィニッシャー、移動式クレーン、高所作業車等）③路肩、傾斜地での作業を想定していない車両系建設機械（アースオーガ、穴掘建柱車、モーター・グレーダー、舗装用ローラー、その他）
問６ 転倒時保護構造は、JIS の規格、試験基準等で負荷荷重を決めているが各メーカーはその場合標準掘削用機械を基準に開発している。ところが今回追加された解体用機械の多くは安定度を良くするためにカウンターウェイトを重くしているなどから正確に言えば JIS の基準をクリアーできていない製品もある。このような機械は生産台数も少なく開発費用が回収できないため現実的には対応が難しい。
以上のことから、標準機の運転室が転倒時保護構造をクリアーしていれば、規定重量が若干オーバ
ーした解体機でも適合していることにしていただきたい。
問７ 過去の事例からこのように法規改正が行われると、すぐに公官庁発注の土木工事などの機械の仕様条件などに「転倒時保護構造やシートベルト」が盛り込まれる。その場合適合する車両を保有していない下請業者等は別途レンタルする等の余計な出費が掛かる。従って本改正施行後も市場に適合する機械が少ないことに鑑み厚労省から工事発注する公官庁に注意喚起をしてほしい。
問８ すでに部品調達を開始している機械については、適用を除外してもらいたい。
問９ 転倒時保護構造について、ＪＩＳ規格がない車両系建設機械については、適用がないと考えて良いか。
問１０ 現在、使用している車両系建設機械を転倒時保護構造を有する機械に買い換えなければならないのか。
問１１ 転倒時保護構造について、現在、排気ガス規制への対応で手一杯であるため、開発まで猶予がほしい。
問１２ ユーザーから転倒時保護構造を有する車両系建設機械を要求された場合に、まだ開発されていない場合はどうしたら良いか。
問１３ 特定解体用機械は、傾斜地で使用できないので転倒時保護構造は不要か。
問１４ 建柱車は、傾斜地、路肩での使用は想定していないので、転倒時保護構造は必要ないのではないか。

５ 用途外使用関係（安衛則第１６４条関係）問１ 「解体用つかみ機」による鉄筋コンクリート造家屋等の解体作業は問題ないか。
問２ 「解体用つかみ機」のつかみ具やコンクリート圧砕機の圧砕口部分にワイヤロープをかけての荷のつり上げを行うことは問題ないか。
問３ 作業現場が狭く、クレーン等を搬入して解体資材等のつり上げができない場合において解体用つかみ具にフックを付け資材をつり上げて移動することは問題ないか。
問４ 労働安全衛生規則１６４条の「用途外使用の禁止」に関連して、解体用アタッチメントを現場で組み-4-

替える場合で、アーム先端のアタッチメントを外してから組替用の他のアタッチメントを吊ってトラック
から荷卸しして設置する作業は問題ないか。

６

アタッチメントの倒壊の防止（安衛則第１６５条、第１６６条の２関係）
問１

アタッチメントが倒壊等するおそれのない形状でも架台を使用しなければならないのか。
また「等」とは何を意味しているのか。

問２

架台の使用義務が課せられるのは解体用機械だけか。

問３ 架台は専用的に準備したものでなければならないのか。一般に現場においては木製角材等が使われることが多いと考えられるが。
問４ アタッチメントの装着又は取り外しの作業を行うときは、作業指揮者は必ず必要か。その場合、作業者が作業指揮者を兼ねて良いのか。

７ 過度に重いアタッチメントの装着の禁止（安衛則第１６６条の３関係）

問１ 本条文は、解体用機械だけに課せられるのか。
問２ 既納機のアタッチメント装着可能質量（構造上定められたアタッチメント質量）について、既納機のアタッチメント装着質量の考え方は、改正構造規格の規定に従ったもの（＊）とする、ということで良いか。
＊ 一般機及び量販機（特定解体用機械を除く）は前方安定度１．３３を確保したもの（ＩＳＯ１０５６７）＊ 特定解体用機械は前方安定度１．５を確保したもの（ＪＩＳＡ８３４０－４）
問３ 既納機については、改正構造規格に規定される前方安定度の適用はないと考えて良いか。その場合、構造上定められた質量を超えた質量のアタッチメントを装着している場合は、作業範囲制限
等の使用上の措置を行うことで使用しても良いか。

８ アタッチメントへの表示（安衛則第１６６条の４関係）

問１ 通常のドラグ・ショベルのバケットを解体用アタッチメントに組み替える場合において安定度等から適合しているかどうかの判断はどのように行うのか。
問２

現在、使用している車両系建設機械も施行日以降はアタッチメントを交換する際に表示の義務が生ずるのか。

問３

施行日前から存在する車両系建設機械全てが施行日以降アタッチメントを交換する場合に表示の義務が生ずるというのは過重な負担ではないか。

問４ アタッチメントとして解体用つかみ具を装着して解体用つかみ機とした場合は、どのような事項を表示するのか。
問５ 構造規格のアタッチメント自体の重量（13 号通達第２の２

車両系建設機械関係（第２編第２章

第１節及び別表第三関係）(３)エ④を参照）とは何を意味しているのか。また容量と最大積載重量との関係はどのように判断するのか。
問６ 運転者が容易に確認できる書面とはどのようなものか。

-5-問７ 使用者が平成２５年６月３０日までに譲渡された機械について、本条により書面に表示すべき事項
をメーカーに求めた場合、メーカーはその義務が発生するのか。
問８ アタッチメントの質量表示については、建柱車は取り替えられるアタッチメントを有する機械ではないので、アタッチメントの質量及び装着可能質量の表示は不要か。

９ １ヶ月以内の定期自主検査（安衛則第１６８条）

問１ 第４号に基づき検査すべき事項及び内容は何か。
問２ 逆止め弁（安全弁）はこれまで１年以内の検査であったが、全てこれからは１月以内に検査をしなければならないのか。するとした場合、検査の方法は何か。
問３ 作業範囲制限用警報装置は、クラクションの検査をするということか。
問４ 特定解体用機械は稼働率が低く、３～４カ月使用しないことがあるが、その場合も１カ月以内に定期自主検査が必要なのか。

１０

特定解体用機械の使用禁止場所（安衛則第１７１条の４）

問１ 地形、地質の状態等に応じた転倒又は転落による危険の防止措置とはどのようなものか。
問２ 特定解体用機械以外の「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」、「解体用つかみ機」は解体工事現場でコンクリートガラの上等不安定な場所で作業をすることもあるが、本条文は適用されるのか。されない場合は、安定度についてはどう規制されるのか。
問３ 特定解体用機械は、水平堅固な地盤での使用が義務付けられているが、許容できる地盤の傾斜
角度はどの位か。
問４ 特定解体用機械の場合、水平堅固な現場で使用することになっているが、作業場所を変更する場
合などで斜面を登る必要性が出てくる。この場合は水平とは言えないが問題があるか。

１１ 運転室（安衛則第１７１条の５）

問１ 解体用機械は運転室を有したものでなければならないのか。
問２ 「物体の飛来等の状況に応じた飛来物等による危険の防止措置」とはどのようなものか。
問３ キャノピー仕様（運転室を有しない機械）の解体用機械の飛来防護措置はどのようなものになるのか。
問４ ６トン未満のドラグ・ショベル（油圧ショベル）はキャノピー仕様（運転室を有しない車両系建設機械）が多いがキャブ仕様（運転室を有する車両系建設機械）もある。キャブ仕様が解体現場で鉄骨切断具若しくはコンクリート圧砕具を装着した場合（車両系構造規格9条の5）は前面ガードを装着する必要はあるのか。

１２ 立入禁止等（安衛則第１７１条の６）-6-

問１ 作業区域内への関係労働者以外の労働者の立入禁止措置との関係はどうなるのか。
問２ 解体用機械への合図者はどこで合図を行わなければならないのか。

１３ その他使用方法に係る事項

問１ 「解体用つかみ機」による荷等の持ち上げや落下をどのように規制するのか。
問２「解体用つかみ機」による木造家屋等の安全な解体作業をどのように規制するのか。

問３ 解体作業においてコンクリート圧砕機や鉄骨切断機で解体作業を行った後に鉄筋等を丸めて移動したり破砕物を摘んで移動させることが必然的に発生する。この場合は一連の作業と判断するが問題ないか。

Ⅱ 車両系建設機械構造規格の改正

１ 安定度（第４条）

問１ 解体用つかみ機の前方安定度はどのような条件で計算するのか。
問２ 特定解体用機械の前方安定度はどのような条件で計算するのか。
問３ 一般の解体用つかみ機（ブーム＋アーム等の合計長さ１２ｍ未満）で第４条第４項に定める安定度（１．３３）が確保できない構造のものはどのように対処すれば良いのか。
問４ ブーム先端取付けられた鉄骨シャーの前方安定度の考え方は、どのように考えたらいいのか。

２ 運転室（第９条）

問１ 解体用つかみ機は、運転室を備えるものの場合は安全ガラスだけで良いのか。
問２ 鉄骨切断機及びコンクリート圧砕機の運転室は、必ず安全ガラスに加えて、物体の飛来等による危険の防護設備を備えなければならないのか。
問３ 運転席の前に装備する防護設備の強度基準はないのか。

３ 自動停止装置等（第１３条の２）

問１ 特定解体用機械は、必ず自動停止装置又は作業範囲警報装置を備えなければならないのか。

４ 安全弁等（第１４条）

問１ 逆止め弁は安全弁なのか。
問２ 逆止め弁を必ず備えなければならないのは、どのような機械か。
問３ なぜ、ただし書でブレーキを備えている場合を除いているのか。
問４ 逆止め弁はブームシリンダーのみの装着（ＪＩＳ A ８３４０－４）でいいのか。

-7-

５ 表示（第１５条）

問１ 第２項の「バケット、ジッパー等」の「等」には何が含まれるのか。
問２ 第２項の最大積載重量の意味はどのようなものか。
問３ 第２項で定める最大積載重量、第３項で定めるアタッチメント重量は「重量」を「質量」と読み替えてよいか。
問４ 第２項で定める「運転者の見やすい位置に当該バケット、ジッパー等の容量又は最大積載重量」とある「当該」とは交換前のアタッッチメント重量又は最大荷重のことか。
問５ 第２項で定める「当該バケット、ジッパー等の容量又は最大積載重量」は書類で備えるもののほ
か当該アタッチメントそのものに刻印することでよいか。
問６ 第３項の適用対象となる車両系建設機械はどのようなものか。
問７ 第３項のアタッチメントとはどのようなものか。
問８ 運転者の見やすい位置とはどのような場所を想定しているのか。
問９ 「装着することができるアタッチメントの重量」とはどのようなものか。
問１０ 第２項と第３項の関係はどのようになっているのか。
問１１ アタッチメントの重量表示の精度はどれくらいか。
問１２ アタッチメントを販売した後、補強が実施されて重量が増加した場合の表示はどうすれば良いか。

６ 改正事項以外の事項
問「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」、「解体用つかみ機」は、荷等をつかみ作業するため、過負荷となるおそれがあるが、クレーンに準じて過負荷防止装置は義務付けないのか。

Ⅲ 車両系建設機械（解体用）運転技能講習規程及び安全衛生特別教育規程問１ 解体用機械の技能講習をどのように見直したのか。
問２ ３トン未満の解体用機械に係る特別教育をどのように見直したのか。
問３ 実技講習はどのような機械を使用して実施するのか。
問４ 既に車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用や建設機械施工技術検定など）の技能講
習修了証を持っている人に対する講習科目等の免除措置はあるのか。
問５ 平時の特例に関し、建設機械施工技術検定合格者でショベル系を選択したものは３時間の講習(第４条第２項)となっているが、それより時間数が多い５時間の講習(第４条第１項)を受けてもよいのか。
問６ 改正前の車両系建設機械（解体用）運転のための特別教育（ブレーカを対象）を受けた者が、平成25 年７月１日以降「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」又は「解体用つかみ機」を運転しようとする
場合には、どうすれば良いのか。
問７ 改正前の車両系建設機械（解体用）運転技能講習（ブレーカを対象）を修了した者が、平成 27 年７月１日以降「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」又は「解体用つかみ機」を運転しようとする場合には、どうすれば良いのか。

-8-

Ⅲ－２ 登録教習機関

問１ 平成 25 年７月１日以降、車両系建設機械（解体用）運転技能講習を実施するために、都道府県労働局に届け出ることはあるか。
問２ 平成 25 年７月１日以降、ブレーカのみの技能講習を継続することは可能か。

Ⅲ－３ 技能特例講習

問１ 修了証に略称を使ってもよいか。
正式名は長いので、ウラ書きは無理がある。例えば「解体用機械 技能特例第１種修了」など。
問２ 学科講習においては、１回に１００人程度以内とは１００人を１人たりとも超えてはいけない、という趣旨なのか。また、実技講習においては、1 単位 10 名程度以内となっているが、これは技能講習規程
第 2 条にある「1 単位 10 名以内」とは異なる取扱いなのか。
問３ 実技の講師は、法令上の資格はあったとしても、実際につかみ機を見本運転するので、その場合つかみ機の技能講習修了証が必要なのか。（法第６１条第２項が適用か。）
問４ 技能特例講習において、修了試験に関する規定が全くなされていないが、第 1 種から第 4 種まですべて行わなければならないのか。
問５ ６月中に技能特例講習を行う場合、７月１日にならないとつかみ機等の運転経験が６か月に満たない
場合、この者は特例講習を受けることができるか。（予定で認められるか。）
問６ 第２種技能特例講習の対象となる者が、ある機関で第１種技能特例講習を受講した後、第２種技能特例講習実施機関の行う実技講習のみの受講を希望した場合、その受講は認められるか。（技能特例
講習を学科と実技を別の機関で受講することは可能か。）
問７ 建設機械施工技術検定合格者のうち１級に合格し、ショベル系を選択したもの又は２級の第２種に合格した者は、第 1 種又は第 2 種技能特例講習を受講できるか。
問８ 建設機械施工技術検定合格者のうち１級に合格し、トラクター系を選択した者又は２級の第１種若しくは第３種に合格した者は、第３種技能特例講習を受講できるか。
問９ 建設機械施工技術検定の１級合格者でモーター・グレーダーを選択した者は、第３種技能特例講習を受講できるか。
問 10 建設機械施工技術検定の１級合格証には、検定試験において選択した機械の種類の表示がない
ため、どの機械を選択したか分からないことがあるが、その場合はどうすれば良いか。

Ⅳ 定期自主検査

問１ 新たに規制の対象となった解体用機械の特定自主検査の検査項目、検査方法及び判定基準はあるのか。
問２ 車両系建設機械に係る定期自主検査指針をどのように見直すのか。
問３ 今回追加された解体用機械に係るアタッチメントについて、平成２５年７月１日以前に出荷されたものの定期自主検査はいつ実施すれば良いか。

-9-

問４ アタッチメントを交換した場合に、機械として（アタッチメント＋ブーム等＋本体（ベースマシン）が）検査済みであることをどうやって証明するのか。

Ⅴ 特定自主検査

問１ ベースマシンを検査する際に複数のアタッチメントを検査する場合、ベースマシンの検査は１回行えば良いか。それとも、アタッチメント毎に行わなければいけないのか。
問２

ベースマシンとアタッチメントの組み合わせを特定できない場合、検査の時期をどのように決定するのか、また、アッチメントを検査する際には、アタッチメントを取り付けるベースマシンも検査しなければならないのか。

問３ ベースマシン３が８日前にドラグ・ショベルとして特自検を実施している場合でも、Ａアタッチメントを取り付けて解体用機械として特自検を実施するときは、再度ベースマシンの特自検を行わなければならないのか。
一般的に、アタッチメントを一つのベースマシンに専用にすることはなく、アタッチメント
は、時期によっていろいろなベースマシンに使われる。１年後にも同じベースマシンにアタッ
チメントをつけて検査することは困難。
問４ ベースマシンが複数台あり、アタッチメントは、そのいずれにも装着できる場合、検査時期に同時期に検査した組合せで次回も特自検を行わなければならないが、現場の都合で他の組合せで使用している場合の検査は前回の組合せに戻して実施するのか。
複数のベースマシン、複数のアタッチメントを保有している大手企業では、現場の都合で、１年後にも同じベースマシンにアタッチメントをつけて検査することは困難。
問５ アタッチメントとベースマシンの組合せを特定できる場合に、アタッチメントが複数あると、１日では検査しきれない。その際、複数日にわたって検査することになるが、何日間に渡ってであれば、ベースマシンを再検査しなくとも良いか。
問６

アタッチメントが３種類あり、１日に１機種ずつ特自検を行った場合、ベースマシンの検査をそれぞれ行うことになるのか。同時期の検査であるため、ベースマシンの検査を行わなくても良いことになると、その期間は何日程度になるのか。

問７

既に車両系建設機械（整地・運搬・積込み用・掘削及び解体用）について登録を受けている検査業者が、新たに規制の対象となった解体用機械（鉄骨切断機、コンクリート圧砕機及び解
体用つかみ機）の特定自主検査を行おうとする際に、登録事項の変更等申請書を提出する必要
があるか。

問８

新たに規制対象となった解体用機械の特定自主検査に関し、検査者の資格について教えてほしい。

Ⅵ 経過措置問１ すでに「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」、「解体用つかみ機」を使用している者等への技能特例
講習はどのように実施するのか。

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問２ 経過措置の技能特例講習の受講の種類を分ける基準となる半年間の実務経験はどのように確認するのか。
問３ 平成２５年７月１日以降は、技能特例講習を受講しないと「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」、「解体用つかみ機」の運転はできないのか。
問４ 譲渡の制限に係る経過措置はどのように判断したら良いのか。

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問答

Ⅰ 労働安全衛生規則の改正関係

１ 規制の必要性、規制対象機械について（安衛則第１５１条の８４関係）

問１ そもそも車両系建設機械の法的な定義は何か。

答 労働安全衛生法令では、労働安全衛生法施行令別表７に掲げる建設機械及び今回の労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成２５年厚生労働省令５８号）により追加された「新たな解体用機械（鉄骨切断機、コンクリート圧砕機及び解体用つかみ機）」のうち、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものである。

問２ 新たに規制の対象となった機械はどのようなものか。

答１ 新たに規制の対象となった機械は、掘削用ドラグ・ショベルのバケットの代わりに、①鉄骨切断具、②コンクリート圧砕具、③解体用つかみ具をそれぞれアタッチメントとして取り付けた機械である。なお、通常は、バケットを組み替えて使用する場合が多いが、それぞれ専用機も開発されている。
２ これまでの車両系建設機械の考え方に基づき、アタッチメントを交換すると機械の種類が変わる、ということになり、上記の①、②、③の各アタッチメントに交換すると、それぞれ、①鉄骨切断機、②コンクリート圧砕機、③解体用つかみ機、という解体用機械になる、と考える。

問３ 「ニブラ」、「グラップル」を規制するのか。

答 ニブラは、あるメーカーの商品名であるが、「鉄骨切断機」又は「コンクリート破砕機」に該当することから規制対象となる。グラップルは木造の工作物の解体用に使われる通称「フォークグラップ
ル」が規制対象となるが、スクラップ積込みなどで使用する通称「オレンジグラップル」は解体用には使用しないため対象外である。なお解体用で使用する「フォークグラップル」を日本語で「解体用つかみ具」と称する。

問４ なぜ今、「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」、「解体用つかみ機」への規制が必要なのか。

答１ （独）労働安全衛生総合研究所による行政要請研究「車両系建設機械に起因する労働災害の分析とその対策」において、平成 17 年から平成 21 年の５年間に発生した解体工事における死亡
災害 145 人のうち「鉄骨切断機」、又は「コンクリート圧砕機」によるもの５人、「解体用つかみ機」
によるもの 23 人、ブレーカによるもの４人、種別不明が６人、と合計で 38 人となっていること、平成１８年に発生した建設機械による休業４日以上の死傷災害 1,774 人のうち「鉄骨切断機」又は「コンクリート圧砕機」によるものが 18 人、「解体用つかみ機」によるものが 47 人となっており、ブ- 12 -

レーカによるもの９人を合わせると、合計で 74 人と全体の 4.2％を占め、掘削用機械、整地・運搬・積込み用機械に次いで３番目に災害が多い建設機械であることが示されている。
２

このように相当程度の労働災害が発生していること、これらの機械がかなり普及しつつある状
況にあること、さらに、今後、高度経済成長期に建築された高層ビルの建替えや、市街地での都市再生プロジェクト等の推進により、都市部での解体工事の増加が見込まれており、周辺環境に制約が多い都市部では「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」等を用いた解体作業の増加が予想されることから、今般規制することとしたものである。

問５ 「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」、「解体用つかみ機」に係る労働災害はどれくらい発生しているのか。

答 平成 18 年の休業４日以上の死傷災害は、「鉄骨切断機」又は「コンクリート圧砕機」が 18 人、「つかみ機」が 47 人（前述問２）、平成 22 年は、「解体用つかみ機」が 79 人、「鉄骨切断機」が５人、「コンクリート圧砕機」が５人、平成 23 年は、「解体用つかみ機」が 100 人、「鉄骨切断機」が 11 人、「コンクリート圧砕機」が５人と増加してきている。

問６ 「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」及び「解体用つかみ機」の普及状況はどうか。

答 （一社）日本建設機械工業会による自主統計によると、アタッチメントの国内出荷台数は、平成
23 年度でコンクリート圧砕具及び鉄骨切断具が 1,978 台、解体用つかみ具が 723 台となっている。なお、油圧ブレーカユニットは、同年で 3,920 台となっている。

問７ 「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」、「解体用つかみ機」への規制について、関係団体、関係
企業はどのようにみているのか。

答

建設会社（大手ゼネコン、地場ゼネコン）からは、基本的に規制に対して異論はなかった。
建設機械製造業関係団体、解体工事業者団体も基本的に規制の必要性は認識している。

問８ 国内にはさまざまな種類のアタッチメントがあるが、「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」、「解体用つかみ機」への該当、非該当はどうやって判断するのか。

答 基本的には、それぞれの機械の機能（各機能は下記の①〜③の定義を参照）で判断されるが、機能が同じでも解体作業に使用するかどうか、車両系建設機械に該当するかどうかで判断が分かれる。例えば設置型の解体用機械があるとすれば、それは車両系建設機械ではないことから、非該当扱いになる。また、「解体用つかみ機」をスクラップ処理工場で積込み機として使用する場
合は、安衛則第 171 条の 4 から第 171 条の 6 の規定（解体用機械の使用上の規制）は適用されないが、同じ機械であり、定期自主検査の実施、資格者による運転等車両系建設機械としての規制は適用される。
① 鉄骨切断機の定義- 13 -

鉄骨等（非鉄金属の工作物を含む。）を切断するためのはさみ状のアタッチメントを装着した建設機械。鉄骨造家屋等の解体に使用される。ブーム先端に装着されるものを含む。
② コンクリート圧砕機の定義
コンクリートを砕くためのはさみ状のアタッチメントを装着した建設機械。鉄筋を切断する機能を付加したものを含む。鉄筋コンクリート造等家屋及びビル、コンクリート造りの路盤などの工作物等の解体に使用される。
③ 解体用つかみ機の定義
木造の工作物を解体し、又はその解体物をつかんで持ち上げるためのフォーク状のアタッチ
メントを装着した建設機械。木造家屋等の解体、解体物等をつかみ、荷役運搬機械（ダンプトラック等)に積み込む作業等に使用される。なお、形状は必ずしもフォーク状のものに限るものではない。

問９ アタッチメントとしてコンクリート圧砕具と解体用つかみ具を有する２フロント式の機械があるが、これはどのような適用になるのか。

答 ２つの作業具、例えばコンクリート圧砕具と解体用つかみ具を付けて使用される機械は「コンクリート圧砕機兼解体用つかみ機」という複合機として判断される。その場合、コンクリート圧砕機と解体用つかみ機の両方の規定が適用されることになる。

問１０ 「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」、「解体用つかみ機」は、産業廃棄物業者やスクラップ業
者、林業事業者も多く使用していると考えられるが、他の業種の事業場で使用する場合においても、車両系建設機械解体用機械とするのはなぜか。

答 「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」、「解体用つかみ機」は、産業廃棄物処理現場やスクラッ
プ処理現場でも使用されているが、主には解体工事現場で多く使われ、労働災害が発生しているため、車両系建設機械の解体用機械として規制することとしたものである。他の業種の事業場で使用される場合においても、同じ機械であることから、一定の規制は適用される（問８の答参照）。

問１１ 自動車専用解体機は、切断具とつかみ具、更には押え装置を有しており、自動車解体工場（廃棄物処理業）でのみ使用される。このような「鉄骨切断兼つかみ専用機」でも、車両系建設機
械に該当するのか。

答 車両系建設機械として設計・製造された機械であれば他業種で使用されていても車両系建設機
械に該当する。しかしながら、自動車解体機は工作物（原則として地面に接触している人工構造物）を解体できる車両系建設機械の解体用機械として設計・製造された機械ではなく、自動車処
理のための専用機として設計・製造されたものであることから、車両系建設機械には該当しない。

- 14 -

問１２ 「解体用つかみ機」は、荷の把持及び運搬にも使用されているが、車両系荷役運搬機械として規制しない理由は何か。

答 「解体用つかみ機」による災害を業種別に見ると解体工事で使用する建設業が非常に多く、荷役運搬に使用するその他の業種、例えば廃棄物処理業では少ない。このように木造家屋等の解体作業の方が「解体用つかみ機」を用いた荷の運搬より解体部材の飛来・落下、解体建築物の倒壊、「解体用つかみ機」の転倒等の危険性が高く、現実に労働災害も発生しているため、解体用機械（解体用つかみ機）として規制するものである。

問１３ 廃棄物処理事業場やスクラップ中間処理場で使用される「つかみ機」は規制の対象となるのか。

答 つかみ機には、解体作業で使用するために設計・製造されたものと解体作業には使用できず
スクラップのハンドリングのために専用的に設計・製造されたもの、例えばオレンジグラップル等などがある。今回の規制の対象は解体用機械であり、木造工作物の解体用でないつかみ具を備え、解体作業を行わないスクラップ工場向けに専用的に設計・製造されたつかみ機（オレンジグラップル等）は対象外ではある。ただし、ベースマシンは車両系建設機械であることから車両
系建設機械に準じた取扱いが望ましい。（厚生労働省安全衛生部長から使用者団体に対して平成 25 年６月に要請している。）

問１４ 林業現場で使用される「つかみ機（グラップル）」は車両系建設機械に対する規制の対象となるのか。

答１ 林業現場で使用される「つかみ機（グラップル）」は、建設機械ではなく、木造家屋等の解体に用いられることはないため、同様の規制を課すことは適当ではないものである。
２ しかしながら、林業現場で使用される「つかみ機（グラップル）」は、傾斜を有する山林に設けられた林道で、伐採された樹木を移動・運搬・積込みなどの用途に用いられ、作業に当たって一定の危険を有することから、別途、その運転業務従事者に対する教育の義務化や、機械の使用上の規制等を検討しているところである。
３ 関係団体（林業機械化協会）にも意見を聴いたところ、林業現場で使用される「つかみ機（グラップル）」は、つかみ具に爪がなく丸太を包み込むようにつかむものであり、解体用のつかみ機とは全く違うものであるとのことである。

問１５ １ピン式の「つかみ機（グラップル等）」は車両系建設機械なのか、それともクレーンに該当するのか。

答 1 １ピン式の「つかみ機（グラップル等）」は、２ピン式の「つかみ機（グラップル等）」に比べると荷の振れによる落下・激突等の危険性が高いものである。
２

このため、車両系建設機械以上に規制を強化する必要があり、従来から１ピン式の「つ- 15 -

かみ機（グラップル等）」による荷の持ち上げは「荷の吊り上げ」であるとしてクレーンに該当すると判断している。なお、この場合、クレーンの分類としては「移動式クレーン」の「屈曲ジブ式移動式クレーン」に該当する。

問１６ ブレーカのたがねを改造（バケツを逆さにしたような冠を装着）して、木製の杭を打ち込む場合
は、どのような判断となるのか。
① 「解体作業」ではないので、車両系（解体）の資格は不要か。
② 杭を打ち込むので、車両系（基礎機械）の資格が必要か。

答 ブレーカは「解体用機械」であり、それを使用して木杭をブレーカの打撃を利用して打ち込み作業をしても基礎工事としての規制や資格を適用することは難しい。同様にバケットの底を利用して打撃で木杭の打ち込み作業を行ったからと言って杭打ち作業、杭打機とは言いがたい。このよ
うに車両系建設機械の本来の目的以外に、まれにその機能を応用して一時的に他の目的で使用する場合はある。これらは、いわゆる用途外使用に該当するが、この場合、当該車両系建設
機械の本来の目的に合致した資格等を有していれば資格等に係る法律違反にはならないが、労働安全衛生規則第 164 条の規定に抵触する可能性があることに留意が必要である。このため、事前に作業の危険性を評価した上で、作業計画を立て、当該計画に従って安全に十分留意して使用することが重要である。なお、作業装置に油圧バイブロを装着して使用する場合は、基礎工事用機械に該当する。

問１７ ストレンジャーバケット（あご付のバケット）は、つかみ具か又はバケットのどちらに該当するか。
主として木造家屋解体や、廃材・スクラップ等の積込みに使用する。

答

あご付のバケットは、木造家屋解体用に使用されるだけでなく多目的に使用され、掘削機能と解体機能及びつかみ機能を有しているが、これを用いて木造家屋建物等を解体できるもの（バケット及びあご部のエッジがのこぎり状のもの）である場合は「解体用つかみ機」兼「掘削用機械」とみなされる。なお、土木作業の掘削途中で発生するバケットに入らない長物を積み込む際に１次的に抑えるだけの機能であって、木造建築物の解体に使用できないものであれば、主たる機能は掘削であり「掘削用バケットの付属品」と考え、バケットと判断して良い。いずれの場合も「バケット重量＋つかみ重量」が機械のアーム先端での装着可能質量の範囲内で使用しなければならない。

出展：丸順重工（株）HP より- 16 -

問１８ アーム内側に固定爪を装着し、掘削バケットとこの固定爪にてつかむ機構を持ったもの（固定式でな
く可動式のものもある）も車両系建設機械の解体用機械ではないのか。自動車解体機が対象外であれば、これも同様に対象外として扱うのか。

答 工作物（原則として地面に接触している人工構造物）を解体できる車両系建設機械の解体用機械として設計・製造された機械であれば、建設業以外の業種で使用されていても車両系建設機械に該当する。この場合は、解体する現場が工場であってもまた対象物が船舶であっても解体用機械として取り扱う。なお、改正前のブレーカ作業は「工作物の解体若しくは破壊の作業又はコンクリート、岩石等の破砕の作業」と具体的に規定していたが「解体用機械」の場合は、今般、機械の追加に伴い対象物の種類が増えたことから、規定の対象とする作業について、単に「解体用機械を用いて作業を行うとき」と規定したが、この作業には解体用機械を用いた工作物、コンクリート、岩石等の解体、破砕、切断の作業が含まれる。

・解体用機械に該当する例（フォーク付きバケット）（ブーム先端に取付けられた鉄骨シャー）

木造の工作物の解体に使用可能であることが必要
出展：（株）室戸鉄工所ＨＰより

問１９

出展：コマツ写真提供

ブレーカは、用途に関係なく車両系建設機械（解体用機械）の資格が必要か。例えば、次のケースはどうか。
④ 採石場、河岸、海岸等での自然石の破砕⑤ 製鉄所の溶鉱炉の出銑路の解体⑥ 製鉄所内で稼働するトピードカー（溶けた銑鉄運搬車両）の口周りのはつり

答１ 採石現場は建設現場に該当せず、「車両系鉱山機械」とみなされることから、当該ブレーカが採石専用のものであれば、厳密には資格の義務付けはないが、当該ブレーカが工作物（原則として地面に接触している人工構造物。＊参照）を解体できる車両系建設機械の解体用機械として設計・製造された機械であれば、車両系建設機械に該当するため、車両系建設機械（解体用）運転技
能講習の修了が必要である。なお、海岸や河岸などでの自然石の破砕は建設工事の一環として行われる場合は該当する。河岸が採石場となっている場合は、掘削・埋め戻しもあり、全体として建設現場と見て当該現場で使用されるブレーカは「車両系建設機械」の「解体用機械」とみなすべきと考えるが、状況により判断すべきものと考えられる。

- 17 -

＊ 「工作物」とは、ビル等の建築物及びダム、擁壁等の土木構造物のような土地に固定した人工的なものをいう（昭和５５．１１．２５ 基発第６４７号）。

２ 製鉄所で出銑路の解体に使用されるブレーカは「工作物の解体」に使用するものと考えられることから該当する。ただし、トピードカーは工作物ではないため、トピードカーの口周りのはつりを専門的に行うよう設計・製造されたブレーカは車両系建設機械には該当しない。（その場合であっても、車両系建設機械に準じた取扱いをすることが望ましい（平成２５年６月３日付け安全衛生部長
通達で要請）。）
３ 以上のように、工作物（原則として地面に接触している人工構造物）を解体できる車両系建設機
械の解体用機械として設計・製造された機械であれば、車両系建設機械に該当するため、当該機械の運転には車両系建設機械（解体用）運転技能講習の修了が必要と考える。

問２０ あご付きのリフティングマグネットは、移動式クレーンの運転資格のみで良いのか。車両系（解体）の運転資格は必要ではないのか。

答 リフティングマグネットの下部を支える装置は把持時に落下しないようにするためのもので解体をする装置ではないと考えられる。したがって移動式クレーン（マグネット）の運転資格を有していれば良い。
これに加え、車両系建設機械掘削等の運転資格を保有することが望ましい。（平成 19 年 11 月
13 日付け基安安発第１１１３００１号）（フォーク付きマグネットの例）

出展：日立建機（株）ＨＰより

問２１ マグネット付きつかみ具は規制の対象となるか。
大型のものは金属リサイクル業において使用されているが、小型のものは解体現場でのコンク
リート鉄筋の採取等にも使用されている場合がある。

答 マグネットとつかみの２つの機能を持った商品は、主たる機能が何であるかで判断すべきである。またアタッチメントのアームへの取付け方法が２ピンで固定されているタイプか吊り下げタイ
プかでも変わる。さらに解体作業に使用可能か否かでも判断される。
例えば１ピンでの吊り下げ方式でマグネットとつかみ機能を持ったアタッチメントを装着した
場合はクレーンに該当するが、２ピン式で２つの機能を持つアタッチメントを装着した場合、解- 18 -

体作業に使用可能であれば「解体用機械」と見なされる。しかし、スクラップ処理現場などで分別及び把持のみに使用し、解体作業に使用できない機械は「解体用機械」には該当しない。

・解体用作業具に該当する例（マグネット付きつかみ具の例）（マグネット付きコンクリート圧砕具の例）

出展：（株）タガワ HP より

出展：古河ロックドリル（株）ＨＰより

・解体用作業具に該当しない例（マグネット付きグラップルの例）

出展：オノデラ製作所（株）HP より

問２２ コンクリートガラや産廃、家電廃材の細断を行うバケット（回転式破砕バケット）等が装着されている油圧ショベルは、車両系（解体用）、車両系（整地等）に適合しない、資格が不要な機械か。

答 回転式破砕バケット（写真参照）には、バケットでコンクリートガラや土砂の掘削を行った後に、その場で内部に入ったコンクリートガラを細かく回転破砕するもので、解体現場等で使用される。この機械には掘削と回転破砕という二つの機能があるが、今回規制の対象になった「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」及び「解体用つかみ機」のいずれでもないものと考えられる。当該バケットの主機能は掘削にあることから、車両系建設機械の「掘削用機械」に該当し、当該バケットは「バケットの応用品」と判断する。同様の商品として「ジョー式破砕バケット」や「回転式選別バケット」なども同等品と判断される。
（回転式破砕バケット）（ジョー式破砕バケット）- 19 -（回転式選別バケット）出展：（株）中山鉄工所 HP より

出展：MB ジャパン HP より

問２３ 道路破砕機は、新しい解体用機械には含まれないとの見解もあるが、小割機と酷似したアタッチ
メントであっても道路工事であれば「整地・運搬・積込み用機械」や「掘削用機械」に該当するのか。

答 道路にはコンクリート造りとアスファルト造りがある。今回の改正ではコンクリート圧砕機が対象になっている。アスファルト道路専用の圧砕機ではなく、コンクリート道路や解体現場の路面解体にも使用できるものであればコンクリート圧砕機に該当する。

問２４ 自走式のロールクラッシャ及びジョークラッシャは、規制の対象外と考えて良いか。

答 自走式破砕機でコンクリートガラを更に細かくするためのロール型又はジョー型のクラッシャー専用機は、解体したガラをショベルバケットで投入して細断するもので今回の解体用機械の規制対象
外である。

問２５

除雪機械は車両系建設機機械ではないが、夏期に建設工事に使用する場合は車両系建設機械になるのか。

答除雪機械専用として設計・製造された機械は車両系建設機械に該当しない。また、その作業装置を変更せず一般の建設工事に使用する場合も車両系建設機械に該当しない。作業装置を土木用に変更して使用する場合も車両系建設機械には該当しないが、そのような使用が可能か、また、その場合、車両系建設機械構造規格を満たすかどうか、メーカーに確認し、安全性を確認した後、使用することが望ましい。構造規格を満たしており、安全性が確認されたものについては使用しても差し支えないが、構造規格を満たしておらず、安全性が確認されなかったものについては、使用すべきではない。

問２６ ホイールローダーはアタッチメントを組み替えることにより除雪機械になるが、これも今回の車両系
建設機械に係る規則等改正の対象となるのか。

答 ４輪駆動であるトラクター・ショベル（アタッチメントにバケットを装着したもの）のバケットを除雪用に組み替えた除雪機械は「車両系建設機械」ではなくなるが、アタッチメントをバケットに戻すと車両系建設機械になるものであり、ベースマシンが車両系建設機械として設計・製造されているため、一時的にアタッチメントを組み替えても車両系建設機械である。この場合の取扱いは次のように考- 20 -

える。

トラクター・ショベル
資格（３ﾄﾝ以上）技能講習修了義務

定期自主検査
構造規格

必要

除雪機械

→

トラクター・ショベル修了が望ましい技能講習修了義務

検査周期を守る

必要

本体は具備

同左

同左

適用

準ずる

適用

使用上の規制問２７→

ショベルローダーは今般の車両系建設機械に係る規則等改正の対象になるのか。

答 ショベルローダーは車両系荷役機械なので、今回の法改正の対象外である。
なお、ショベルローダーとトラクターショベル（ホイールローダー）との違いは、前者は２輪駆動で、後者は４輪駆動又は履帯式である。

問２８

答

ずり積み機は、今般の車両系建設機械に係る規則等改正の対象になるのか。

トンネル工事など建設工事で使用する目的で設計・製造された機械の場合は対象になる。ただし、鉱山で使用する目的で設計・製造されたものの場合は、鉱山保安に関する法令（鉱山保安法）の適用になるので、今回の法令改正の対象外である。

問２９

製造メーカーが車両系建設機械として出荷した機械を、そのまま、除雪や農業用に使用した場合は対象となるのか。

答製造メーカーが車両系建設機械として出荷した以上は、用途によらず車両系建設機械となり、今般の車両系建設機械に係る規則等改正の対象となる。

問３０ 油圧ショベルのアタッチメントを今回の改正で加わった作業具以外のものに交換した場合は、車両
系建設機械でなくなるのか。

答 元々車両系建設機械として設計、製造された機械のアタッチメントを一時的に別のアタッチ
メントに交換しても車両系建設機械ある。なお、未規制のアタッチメントのままで使い続ける
場合は、車両系建設機械でない状態になるが、車両系建設機械に準じて取り扱っていただきたい。

問３１ 車両系建設機械（例えば解体用つかみ機）を建設業以外の事業（例えば産業廃棄物処理業）で使用する場合は、資格は不要か。

答

建設業で使用する場合と同様の資格が必要である。

- 21 -

問３２ 解体現場で林業グラップルを用いて解体作業を行った場合、その林業グラップルは解体用機械とみなされるか、また、解体現場で林業グラップルを用いて廃材の積込み作業を行った場合、その林
業グラップルは解体用機械とみなされるか。

答１ 専用機としての林業グラップルは、林業以外の業種において木材の集積等以外の作業に使用される場合にあっても林業グラップルであり、解体現場で林業グラップルを用いて解体作業を行った
場合は林業グラップルの用途外使用になる。
なお、当該林業グラップルのベースマシンが車両系建設機械としても使用可能なもので、アタッチメ
ントを交換することにより、車両系建設機械となる（例えば解体用つかみ具を装着して解体用つかみ機になる）場合、当然（車両系建設機械に対する）各種規制を満たす必要がある。一方、林業用
グラップルを装着している限りは車両系建設機械にはならないが、定期自主検査の実施が必要である等車両系建設機械に準じた取扱いが望ましい。
２ 解体現場で林業グラップルを用いて廃材の積込み作業を行った場合、林業グラップルの本来用途である木材の集積等の作業とほぼ同様であるため用途外使用と明確に言うことは困難であるが、廃材は丸太等と異なり、大きさがばらばらで滑り落ちやすいことから、廃材の処理作業は解体用つかみ機を使用することが望ましい。

２ ヘッドガードについて （安衛則第１５３条）

問１ 事業者は、解体用機械を使用する場合で破砕物の落下により労働者に危険が生じる場所で使用するときはヘッドガードを装備しなければならないが、この場合の判断基準と装備するヘッドガードの強度基準はあるのか。

答 事業者は、作業の内容及び飛散物の種類・大きさや現場の状況及び機械の仕様等に応じて装備すべきヘッドガードを装備の必要性を判断する必要がある。その場合のヘッドガードの強度基準はないが、飛散物に応じた強固なものでなければならない。なお、昭 48.4.2 基発第１９８号及び昭50.9.26 基発第 559 号(改正新基準)により示されている車両系建設機械用ヘッドガードの構造基準
では「鉄骨解体物の落下等」を想定しているが、必ずしもこれに合致する強度基準による必要はなく、実際の飛散物に合わせて強度を決めることで良い。
（ＪＩＳ A ８９２０、ＪＩＳ Ａ ８９２２では想定される落下物をレベルⅠとレベルⅡの２種類を規定しており、レベルⅡでは、頭上の解体作業を想定している。）

問２ 木造解体機は比較的小型（３ｔ〜１２ｔ）の機械が多く現実としてヘッドガードは付けていない。また事故も少ないと考えているがその場合でも装備が必要か。

答 例えば作業高さを上げるためにブーム等の形状を変え、解体用つかみ具が運転席の上部までくるような構造となっているものは破砕物が運転者上部に落下し災害が発生する危険性が高いため、ヘッドガードは必要である。しかし、一般の機械で破砕物が運転席上部に落下する可能性がない場
合は、装備は不要と考える。このように製品の特性や使用方法等の状況に応じて判断すべきであり、- 22 -

常に必須となるものではない。
（ただし、解体用つかみ機は、解体した木片等が運転席に飛来し、労働者に危険が生じるおそれがあるため、運転室を有する機械にあっては、安全ガラス、運転室を有しないものであっては、何らかの飛来物防護設備を備えることが必要である。）(注) 各メーカーとも機体重量１．５トン以上のものについては、ヘッドガード機能があるキャブ（運転室）又はキャノピーを準備しているとのこと。

問３ 重量が小さい機械で運転室やキャノピーがない機械もあるが、その場合はヘッドガードの装着が難しい。そのような場合はどうするのか。（室内解体機など）

答 本条文は全ての機械に装備を義務付けしたものではない。危険が生じるおそれのある場所で使用する場合に対処すべき事項であり、装備ができない場合は飛散物が運転者に飛んでこないよ
うな防護柵を設ける等の他の安全対策が採られていればこの限りではない。

問４ 現在使用していて、ヘッドガードが装備されていない新規規制解体機に関しても適用されるのか。

答 本条文（安衛則第１５３条）は、平成２５年７月１日の施行日以後は全ての新たな解体用機械に適用される。もしヘッドガードを装備していない機械で破砕物が上部から落下して危険を生じる可能性がある場合は、事業者は、その機械に追加取付けするか又は装備された機械を使用するか又は他の手段を用いて飛散物を防御しなければならない。

問５ ヘッドガードは、平成２５年７月１日から即適用となるのか。

答 平成 25 年７月１日以降、鉄骨の落下等により労働者に危険が生ずるおそれのある場所では、ヘッドガードを備え付けた鉄骨切断機等を使用するようにする必要がある。

３

転落等の防止（安衛則第１５７条関係）問１ 転落を防止するために「運行経路の路肩の崩壊」と「地盤の不同沈下」及び「必要な幅員の保持」とはどのような意味か。

答

車両系建設機械を使用する場合に走行時及び作業時に地盤が崩壊して転倒しないように措置して使用することが重要である。本条文の「運行経路」には走行する場所以外に機械を設置して使用する場所も含まれる。また「地盤の不同沈下」とは地盤が崩れたり沈んだりすることを意味するが、これを防止するためには機械の接地圧等を考慮して地盤が崩れないように地盤を強化する等の対処が必要である。特に特定解体用機械は重量が重い機械が多いため事前に最大接地圧等を把握して対処することが重要である。
（注）- 23 -

「必要な幅員の保持」とは、転倒又は転落の危険性のある場所について、それを車両系建設機械の大きさに応じて拡幅し、必要な幅員を保持することを意味する。

４ 転倒時保護構造及びシートベルト（安衛則第１５７条の２関係）

問１ 努力義務規定となっているが、その理由はなぜか。

答 安衛則 157 条で「転倒及び転落を防止する措置」を実施にもかかわらず、車両系建設機械の転
倒又は転落事故が発生しており、その際に運転者が車両系建設機械から飛び降りて機体に押しつぶされる等の労働災害が発生している。これを防止するには転倒時でも運転者が潰されない強度を有した運転席（転倒時保護構造）とシートベルトの装着が必要である。しかしながら施行の段階で一部の機種・形式については、転倒時保護構造を有した機械を容易に調達するほど市場に流通していないことから義務化が難しく「努力義務」としたものである。

問２ 努力義務なので守らなくとも良いということか。

答 本条文は「路肩、傾斜地であって転倒又は転落の恐れがある場所」で使用する場合の規定である。したがって一般の平坦地で転倒転落等の危険性がない場合には適用されない。万一、努力しても適合した機械が調達できなく不適合の機械を路肩及び傾斜地で使用する場合は、「十分な路肩を取る」又は「傾斜地を平坦にする」などの転倒防止策を考慮した施工計画が必要である。なお、
万一努力義務を怠った場合でも本条に関する法的制裁は発生しない。
また、関係団体等を通じて、関係者に転倒時保護構造及びシートベルトを装備した機械の普及を要請しているところである。

問３ 「路肩、傾斜地等」とあるが「等」とは何を意味しているのか。また傾斜地とはどの程度の傾斜を想定しているのか。

答 「等」には、岩石や根株など「転倒の恐れがある場所」が含まれる。また、傾斜地で車両系建設機
械の転倒等により運転者に危険が生ずるおそれのある場所には５度を超えるものが含まれる。これは、ロングフロントの解体用機械がＪＩＳの規定により５度でも転倒しないよう作業範囲を定めていることを根拠としている。舗装用ローラーの場合は低重心であり、道路構造令に規定される許容
最急合成勾配１２．５％（７．１度）での舗装工事を通常作業と想定していることから概ね７度以上を当該おそれのある傾斜地として判断しても構わない。このように当該おそれのある傾斜地かどうか
は、それぞれの機械の能力により判断されるべきものである。

問４ すべての車両系建設機械が対象となれば、施行日前に市場に流通している「未対応の車両」に対し、改造や補強などを求められる可能性がある。その場合かなり高い費用が発生することや改造したくとも構造的にできないケースも出てくる。

- 24 -

答 転倒時保護構造を有する機械の使用については、市場流通機械を含め一律に義務付けているのではなく「使用努力義務」としている。従って既に市場に出回っている機械を改造してまで準備すべきとまでは考えていない。

問５ 転倒時保護構造について、以下の車両系建設機械は対象外にさせてほしい。
①車両に運転者が乗車しない機械②安衛法施行令の別表７に記載のない車両系建設機械（ロード・スタビライザ、アスファルトフィニッシャー、移動式クレーン、高所作業車等）③路肩、傾斜地での作業を想定していない車両系建設機械（アースオーガ、穴掘建柱車、モーター・グレーダー、舗装用ローラー、その他）

答 ①及び②については努力義務の対象外となる。③については「労働者に危険が生じる恐れのない場所」で使用する限りにおいては対象外となる。（土工用ローラーで路肩等で作業する場合は、転倒時保護構造の装着努力義務が生じる）

問６ 転倒時保護構造は、JIS の規格、試験基準等で負荷荷重を決めているが各メーカーはその場合標準掘削用機械を基準に開発している。ところが今回追加された解体用機械の多くは安定度を良くするためにカウンターウェイトを重くしているなどから正確に言えば JIS の基準をクリアーできていない製品もある。このような機械は生産台数も少なく開発費用が回収できないため現実的には対応が難しい。
以上のことから、標準機の運転室が転倒時保護構造をクリアーしていれば、規定重量が若干オーバ
ーした解体機でも適合していることにしていただきたい。

答 過去の災害事例でみても「運転席が潰れて中に居た運転者が被害にあう」という事例はほとんど無く、むしろシートベルトをしていないことから飛び出て転倒機の下敷きになるなどの労働災害が発生している。このようなことから、標準機で開発され、転倒時保護構造に準拠した運転室であれば問題ないと判断する。

問７ 過去の事例からこのように法規改正が行われると、すぐに公官庁発注の土木工事などの機械の仕様条件などに「転倒時保護構造やシートベルト」が盛り込まれる。その場合適合する車両を保有していない下請業者等は別途レンタルする等の余計な出費が掛かる。従って本改正施行後も市場に適合する機械が少ないことに鑑み厚労省から工事発注する公官庁に注意喚起をしてほしい。

答 本改正内容については、速やかに関係団体に周知徹底を図っていく予定である。その際には現状の普及状況を踏まえての対応をお願いして行く予定である。
なお、厚生労働省から国土交通省の建設機械担当課にはすでに本改正の内容等について情報を提供している。

問８ すでに部品調達を開始している機械については、適用を除外してもらいたい。

- 25 -

答 本法律の施行日は平成２５年７月１日であるが、附則に「現に製造しているものは適用されない。」こととしており、６月３０日時点で、すでに部品調達を開始している機械は適用されない。なお、
本件は国産、輸入の別を問わない。

問９ 転倒時保護構造について、ＪＩＳ規格がない車両系建設機械については、適用がないと考えて良いか。

答

転倒時保護構造には日本工業規格（JIS）JIS A 8921 土工機械－ミニショベル横転時保護構造(TOPS)、 JIS A 8921-2 土工機械－ショベル系掘削機保護構造の台上試験及び性能要求事項－第２部：６トンを超える油圧ショベルの転倒時保護構造（ＲＯＰＳ）及び JIS A 8910 土工機械―転倒時保護構造が含まれる。またシートベルトは JIS A 8911 に定める規格に適合するものとする。なおこれらに規定されていない例えば「クローラクレーン」や「基礎機械」は本来平坦地で使用することが義務付けされており本規則の対象外である。またそれ以外の製品においては、車両系建設機械製造メーカーへ転倒時保護構造の開発・推進を要請しているところである。

問１０ 現在、使用している車両系建設機械を転倒時保護構造を有する機械に買い換えなければならないのか。

答 その必要はない。ただし、今後普及促進を図る意味から機械入れ替え時には転倒保護構造を有する規格に準拠した機械を調達して行くことが望まれる。

問１１ 転倒時保護構造について、現在、排気ガス規制への対応で手一杯であるため、開発まで猶予がほしい。

答 本条は、「努力義務」事項であることから期限を決めて装備することを規定したものでない。従って猶予期間は設けられない。

問１２ ユーザーから転倒時保護構造を有する車両系建設機械を要求された場合に、まだ開発されていない場合はどうしたら良いか。

答 本質問については、各メーカーが個別にその対応を決めるものであり、各社の対応方針を回答していただくので差し支えないが、今般の改正により努力義務規定が設けられたことに留意する必要がある。

問１３ 特定解体用機械は、傾斜地で使用できないので転倒時保護構造は不要か。

答 傾斜地で使用しない機械については、転倒時保護構造は不要であるが、例えば、特定解体用機械を用いて解体作業を行う場合、解体作業は水平堅固な面上で行うが、移動の際に、転倒又は転落により運転者に危険が生ずるおそれがある斜面の上を走行する場合は、転倒時保護構造を備えるもの- 26 -

を使用するよう努めなければならない。

問１４ 建柱車は、傾斜地、路肩での使用は想定していないので、転倒時保護構造は必要ないのではないか。

答 一般的な建柱車は、貨物自動車のシャーシにクレーンに類似したブーム、ブーム起伏装置、ブーム
伸縮装置、アウトリガー等を備え付けたものであり、機械の転倒、転落により労働者に危険が生ずる
おそれのある場所で使用することを前提としていないと考えられるため、転倒時保護構造は不要である。

５ 用途外使用関係（安衛則第１６４条関係）問１ 「解体用つかみ機」による鉄筋コンクリート造家屋等の解体作業は問題ないか。

答 「解体用つかみ機」による鉄筋コンクリート造家屋等の解体作業は、梁等をつかんで引き倒す作業となり、「つかみ具や本体」に過大な負荷がかかり労働者に危険を及ぼす可能性があるため原則禁止である。どうしても解体用つかみ機でコンクリート構造物を解体する場合は、本体やアタッ
チメントへの負荷を算出した上で、当該機械の能力の範囲内で安全に行える作業計画を立てて行うこととする必要がある。

問２ 「解体用つかみ機」のつかみ具やコンクリート圧砕機の圧砕口部分にワイヤロープをかけての荷のつり上げを行うことは問題ないか。

答 「解体用つかみ機」のつかみ具、「鉄骨切断機」のはさみ部分や「コンクリート圧砕機」の圧砕口部
分にワイヤロープをかけての荷のつり上げは、ワイヤロープが外れて荷が落下する危険性が高く、労働安全衛生規則第１６４条（主たる用途以外の使用の制限）に違反する。
従って１６４条の対象機械には、「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」、「解体用つかみ機」も該当する。（解釈例規で明記する方向。）

問３ 作業現場が狭く、クレーン等を搬入して解体資材等のつり上げができない場合において解体用つ
かみ具にフックを付け資材をつり上げて移動することは問題ないか。

答 労働安全衛生規則１６４条の第２項及び第３項に規定されているように「現場の状況や作業の性質上止むを得ない場合でかつ安全な作業の遂行上必要な場合」で労働者の危険を防止するための措置が講じられている場合は、物を吊る作業を行うことができる。
この場合において、つり上げできる荷重は本体の安定から試算され表示銘板等に記載されている「アタッチメント装着質量－解体用つかみ具自重」以下でなければならない。

問４ 労働安全衛生規則１６４条の「用途外使用の禁止」に関連して、解体用アタッチメントを現場で組- 27 -

み替える場合で、アーム先端のアタッチメントを外してから組替用の他のアタッチメントを吊ってトラッ
クから荷卸しして設置する作業は問題ないか。

答 トラックからの荷卸しは基本的にはクレーン作業に該当するが、あらかじめ１６４条２項及び３項の規定を満たしている場合は、当該機械が構造上、許容できる重量以内であれば安定度としても問題がないことから一連の作業として実施しても差し支えない。

６

アタッチメントの倒壊の防止（安衛則第１６５条、第１６６条の２関係）
問１

アタッチメントが倒壊等するおそれのない形状でも架台を使用しなければならないのか。

また「等」とは何を意味しているのか。

答

基発０４１２第１３号でも説明されているとおり「アタッチメントが倒壊すること等による労働者の危険」がない場合は、架台を使用する必要はない。しかし、複数の作業者による作業の場合は、第１６５条に規定されているように指揮者を決めその状況を監視させ安全のアタッチメントの交換等が行われるようにしなければならない。「等」とは、アタッチメントが不意に動くことが含まれる。本条文はアタッチメント交換時に倒壊や不意に動くことにより手を挟まれたり激突されたりする労働災害が発生しており、それを防止するために規定しているものである。

問２

架台の使用義務が課せられるのは解体用機械だけか。

答

基発０４１２第１３号でも説明されているとおり「第１６６条の２」の規定は解体用機械以外の労働安全衛生法施行令別表第７に規定されている車両系建設機械にも適用される。

問３ 架台は専用的に準備したものでなければならないのか。一般に現場においては木製角材等が使われることが多いと考えられるが。

答 架台は、アタッチメントの倒壊等を防ぐことができれば良いものであり、底辺が三角形の形をした三角形バケットのような場合は専用的な形状をした架台が必要と考えられるが、アタッチメントの底辺が平らな状況においては専用的架台でなくても一般に使用される敷角材などでも良い。

問４ アタッチメントの装着又は取り外しの作業を行うときは、作業指揮者は必ず必要か。その場合、作業者が作業指揮者を兼ねて良いのか。

答 安衛則第１６５条の規定は、複数の労働者が作業に従事する場合に、そのうちの１人が作業を指揮しなければならないというものであり、１人作業の場合は選任の必要はないが、複数者による作業の場合、定められた作業指揮者は他者を適切に指揮できるのであれば、自らも作業を行うことは差し支えない。

- 28 -

７ 過度に重いアタッチメントの装着の禁止（安衛則第１６６条の３関係）

問１ 本条文は、解体用機械だけに課せられるのか。

答 アタッチメントを交換して使用する「車両系建設機械」すべてに課せられるものである。アタッチメ
ントを交換する際は、本体の安定度から許容された重量以内のアタッチメントを装着することで転倒防止等を図る必要がある。なお安定度に影響を及ぼさない「ドラグ・ショベルの排土板」や「ブルドーザーのウインチ・リッパー」などはアタッチメントの対象外とする。また基礎機械のように予め安定度から適合するアタッチメントが限定されている場合はそれを順守することで問題はない。なお使用者が自社独自でメーカー指定以外のアタッチメントを装着する場合は製造メーカーに使用条件を提示して安定度の点から問題がないか確認する必要がある。

問２ 既納機のアタッチメント装着可能質量（構造上定められたアタッチメント質量）について、既納機のアタッチメント装着質量の考え方は、改正構造規格の規定に従ったもの（＊）とする、ということで良いか。
＊ 一般機及び量販機（特定解体用機械を除く）は前方安定度１．３３を確保したもの（ＩＳＯ１０５６７）＊ 特定解体用機械は前方安定度１．５を確保したもの（ＪＩＳＡ８３４０－４）

答 既納機には平成 25 年７月１日以降は安衛則第 166 条の３は適用される。一方、平成 25 年告示第144 号により改正された車両系建設機械構造規格（以下「改正構造規格」）は適用されないため、メーカーが設定した最大装着可能アタッチメント質量が適用される。
ただし、〔改正構造規格に基づく最大装着可能アタッチメント質量 ＞ メーカー設定の最大装着可能アタッチメント質量〕の場合は、アタッチメントを交換する場合は、改正構造規格に基づく最大装着可能アタッチメント質量を適用して差し支えない。
しかしながら、既納機であっても、アタッチメントを交換して使用する場合に、〔改正構造規格に基づく最大装着可能アタッチメント質量 ＜ メーカー設定の最大装着可能アタッチメント質量〕の場合は、装着するアタッチメントの最大質量について、改正構造規格第４条第４項又は第５項の規定を満たすことは転倒防止対策上望ましいため、ユーザーに対して望ましい措置として指導することが適切と考えられる。この場合の安定度の確保方法としては、下記の問にもある作業範囲の制限等の方法がある。

問３ 既納機については、改正構造規格に規定される前方安定度の適用はないと考えて良いか。その場合、構造上定められた質量を超えた質量のアタッチメントを装着している場合は、作業範囲制限
等の使用上の措置を行うことで使用しても良いか。

答 既納機については、改正構造規格の規定は適用されない。しかしながら、既納機であっても、〔改正構造規格に基づく最大装着可能アタッチメント質量＜メーカー設定の最大装着可能アタッチメント- 29 -

質量〕の場合は、装着するアタッチメントの最大重量について、改正構造規格第４条第４項又は第５項の規定を満たすことは転倒防止対策上望ましいため、ユーザーに対して望ましい措置として改正
構造規格第４条第４項又は第５項の規定を満たす作業範囲に制限するよう指導することが適切と考えられる。
なお、メーカーが設定した最大装着可能アタッチメント質量を超えるアタッチメントを装着している
場合は、平成 25 年７月１日以降は、安衛則第 166 条の３の規定に違反することとなるので、装着が禁止される（取り外さなくてはならない）。

（参考）

既納機のアタッチメント装着質量

改正構造規格に基づく＞

最大装着可能ｱﾀｯﾁﾒﾝﾄ質量

改正構造規格に基づく
最大装着可能ｱﾀｯﾁﾒﾝﾄ質量

ﾒｰｶｰ設定の最大装着可能
アタッチメント質量＜

ﾒｰｶｰ設定の最大装着可能
アタッチメント質量→ 改正構造規格適用
でＯＫ→ 作業範囲の制限（＊）
でＯＫ＊ 改正構造規格（第４条第４項又は第５項の前方安定度）を満たす作業範囲とすること

８ アタッチメントへの表示（安衛則第１６６条の４関係）

問１ 通常のドラグ・ショベルのバケットを解体用アタッチメントに組み替える場合において安定度等から適合しているかどうかの判断はどのように行うのか。

答

運転者は、装着するアタッチメント重量が車体の安定度等からみて適合しているかどうかを、本体に貼り付けてある構造規格銘板のアタッチメント装着可能質量を見て判断するか、又は本体に備え付けられている書面を見て判断すること。
また、事業者は本体にアタッチメント装着可能質量の記載がない機械を使用するときは、それらを記載した書面を備え付けなければならない。なお、施行日以前の機械等で車体の装着可能質量が不明な場合はメーカーに問い合わせて確認すること。またアタッチメント質量についても同様である。

問２

現在、使用している車両系建設機械も施行日以降はアタッチメントを交換する際に表示の義務が生ずるのか。

答 事業者は、アタッチメントを交換する際は、アーム先端の装着可能な重量を把握してその重量以内のアタッチメントを装備する必要がある。交換後はそのアタッチメントの重量を表示する必要が- 30 -

あるが、これは施行日以前の使用していた機械を含め施行日以降にアタッチメントを交換して使用するすべての機械が該当する。

問３

施行日前から存在する車両系建設機械全てが施行日以降アタッチメントを交換する場合に表示の義務が生ずるというのは過重な負担ではないか。

答

機械に表示をすることは既に存在する機械においては難しいと考えている。そこで本体に書面を付けることでも良いとした。また施行日以降に本改正の適用を受ける機械においても書面でも良いことにしている。

問４ アタッチメントとして解体用つかみ具を装着して解体用つかみ機とした場合は、どのような事項を表示するのか。

答 メーカーが本体に貼り付ける構造規格銘板では、従来から車両系建設機械構造規格に規定されている事項(機体質量、定格出力、最高走行速度、機械総質量、平均接地圧等)を表示している。また、適応する掘削用バケットの容量(ｍ3)又は最大積載重量も表示することとされている。今回の改正により上記項目以外に、その重量(kg）、バケット時の「バケット重量＋容量×積載物比重」等から計算される最大負荷（許容）荷重(kg)、更にはその他アタッチメントの装着可能重量(kg)等も表示される。
解体用つかみ機の場合は、最大持ち上げ荷重を表示しなければならない。これは、アーム先端に負荷できる最大負荷荷重－解体用つかみ具の重量 となる。
したがって、このような表示がメーカーよりなされていれば、ユーザー（事業者）は、解体用つかみ具を装着した場合、装着する解体用つかみ具の重量（ｋｇ）及び最大持上げ重量（ｋｇ）を追加して表示しなければならない。

（ドラグ・ショベル本体銘板の例）- 31 -

○○○○○
機体質量

ｋｇ

定格出力
仕

油圧ショベル○○○ 最高走 前進

KW
様

○○○

行速度

○○
km/h

後進

○○

○○仕様

労働安全衛生法による最も不利な仕様（含解体用機械）

機械総質量

ｋｇ

○○○

○○○

平均接地圧

Kpa

○○○

○○○

バケット容量
バケット質量
最大積載質量(含ﾊﾞｹｯﾄ)

m3
kg
kg

アタッチメント装着可能質量○○○ ～ ○○○○○○ ～ ○○○○○○

解体用つかみ具
鉄骨切断具
コンクリート圧砕具（ブレーカユニット）

ｋｇ

○○○

アタッチメント装着可能質量は本体の安定度から計算された最大の質量である．
解体用つかみ具・・掴んだ物の質量含む
ブレーカユニット ･・適合する最大質量：○○○kg（付記：メーカーの表示では、質量・最大積載質量などとしている）
付記：構造規格で規定の「・・・装着することができるアタッチメントの重量が表示・・」とは、重量範囲であるが、最小が特定できない、あるいはほぼ０の場合は、最大を表示することで範囲を示すこととなる。

問５ 構造規格のアタッチメント自体の重量（13 号通達第２の２ 車両系建設機械関係（第２編第２章第１節
及び別表第三関係）(３)エ④を参照）とは何を意味しているのか。また容量と最大積載重量との関係はどのように判断するのか。

答

アタッチメント重量とはアタッチメント自体の重量をいう。バケット、ジッパー等の場合はバケット自体の重量をいう。バケット、ジッパー等の容量は、その容量を指し、最大積載荷重は、１回ですくい上げる
ことができるバケットの山積容量（JISA8403-4 に準拠）を記載し、その場合の負荷荷重＝最大積載質量（ｔ）は山積容量（ｍ３）×比重をかけて計算される。
また、解体用つかみ具の場合は、最大持ち上げ荷重が最大把持物重量となり、解体用つかみ具自重＋把持物重量が最大負荷荷重＝最大アタッチメント重量となる。
表示銘板のアタッチメント装着可能質量との関係は「アタッチメント重量＜アタッチメント装着可能質量」であれば問題はない。

問６ 運転者が容易に確認できる書面とはどのようなものか。

答 本体の能力に適合したアタッチメントであるかどうかを運転者が容易に確認するための書類で装着- 32 -

する製品が判り、更にはその重量が記載されている１枚程度の書面を言う。通常メーカーの取扱説明
書は個別の製品を限定していないことから取扱説明書では代用にはならないと考えられる。

問７ 使用者が平成２５年６月３０日までに譲渡された機械について、本条により書面に表示すべき事項
をメーカーに求めた場合、メーカーはその義務が発生するのか。

答 本体、アタッチメント製造メーカーは、使用者へ各々必要事項を通知する必要がある。

問８ アタッチメントの質量表示については、建柱車は取り替えられるアタッチメントを有する機械ではないので、アタッチメントの質量及び装着可能質量の表示は不要か。

答 一般的な建柱車は、電柱をつり上げるためのクレーン装置と穴を掘るための穴掘装置を備えているため、移動式クレーン兼基礎工事用機械であると考えられるが、穴掘装置を交換して装着する場合、基本的にはメーカーの指定する装置に限られ、また、その使用も当該穴掘装置は地面に押し当てて使用し、機械の安定度を損なわないと考えられるため、重量表示の義務付け
まではしなくとも差し支えないと考えられる。
なお、建柱車であっても、油圧ショベルのように不特定のアタッチメントを装着でき、機械の安定度に影響が出るようなものがある場合は、アタッチメントの重量表示は必要になると考えられる。

９ １ヶ月以内の定期自主検査（安衛則第１６８条）

問１ 第４号に基づき検査すべき事項及び内容は何か。

答 ブーム及びアームの長さの合計が１２ｍ以上の特定解体用機械にあってはブームシリンダーに直結された逆止め弁（ブームシリンダーのホースが切断してもブーム・アームの急落下を防止する安全弁）の異常の有無と作業範囲を超えようとしたときに運転者に危険を知らせるための警報装置（作業範囲制限用）又はその機能と同じ役目を果たす自動停止装置については従来の点検項目に加えて追加で１回/月その機能を点検しなければならない。また１２ｍ以下で特定解体用機械に該当しないつかみ機でも安定度から作業半径を規制している機械についても、逆止め弁及び警報装置については同様に点検が必要である。

問２ 逆止め弁（安全弁）はこれまで１年以内の検査であったが、全てこれからは１月以内に検査をしなければならないのか。するとした場合、検査の方法は何か。

答 逆止め弁と作業範囲制限用警報装置は特定解体用機械においては、万一この機能が故障や損傷していると事故につながる可能性が高いことから１回/月に周期での点検を義務付けしたものである。逆止め弁は外部からの損傷具合と弁周囲の油漏れを点検することで問題はない。

- 33 -

問３ 作業範囲制限用警報装置は、クラクションの検査をするということか。

答 作業範囲制限用警報装置はクラクションが鳴ることを確認すると同時に所定の角度になっているかを確認することが重要である。自動停止装置の場合はモニター等での確認でも良い。またリミット
スイッチ等機械式のスイッチで警報を鳴らしている場合はスイッチの取付け部が緩んでいたり、ずれたりしていないかを確認すると同時に手でスイッチを押すことにより警報クラクションが鳴ることを確認するなどで可能である。

問４ 特定解体用機械は稼働率が低く、３～４カ月使用しないことがあるが、その場合も１カ月以内に定期自主検査が必要なのか。

答 １月を超える期間使用しない車両系建設機械の当該使用しない期間については不要である。ただし、その使用を再び開始する際に自主検査を行わなければならない。

１０

特定解体用機械の使用禁止場所（安衛則第１７１条の４）

問１ 地形、地質の状態等に応じた転倒又は転落による危険の防止措置とはどのようなものか。

答「地形、地質の状態等」には地盤耐力、地盤の亀裂、含水、湧水、凍結等の有無も含まれる。従って危険を防止する措置には、排水処理を施したり、緩んだ地盤を強化したり、設置地盤に敷鉄板等を敷くなど転倒防止策を施すなどが該当する。また、アウトリガーを用いて転倒防止を図ることもこの措置に該当する。

問２ 特定解体用機械以外の「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」、「解体用つかみ機」は解体工事現場でコンクリートガラの上等不安定な場所で作業をすることもあるが、本条文は適用されるのか。されない場合は、安定度についてはどう規制されるのか。

答 本条文はブーム及びアームの長さが１２ｍ以上の特定解体用機械について規定したもので本条文には該当しない。特定解体用機械以外の解体用機械を、コンクリートガラを敷き詰めた上で使用する場合は安衛則第１５７条（転落等の防止）が該当する。この場合、車両系建設機械の転倒又は転落による労働者の危険を防止するため、運行経路(運行経路には作業場所も含まれる)や路肩の、地盤の不同沈下を防止する措置を講じなければならない。従って使用者はあらかじめ作業現場の路面状況を把握して作業計画を行い転倒しないようにしなければならない。

問３ 特定解体用機械は、水平堅固な地盤での使用が義務付けられているが、許容できる地盤の傾斜
角度はどの位か。

答 一般的に使用できる地盤は２～３度以内と考えられる。なお特定解体用機械は車体が５度まで傾
けても転倒しないように考慮して作業範囲を決めている。

- 34 -

問４

特定解体用機械の場合、水平堅固な現場で使用することになっているが、作業場所を変更する
場合などで斜面を登る必要性が出てくる。この場合は水平とは言えないが問題があるか。

答 水平堅固な現場での使用は作業時の場合であり、走行による作業場所の変更はこれに該当しない。このような場合は安定を確保するためにブーム角度を調整して転倒しない姿勢にするなど作業計画を立て、当該計画に基づき安全に留意して行う必要がある。

１１ 運転室（安衛則第１７１条の５）

問１ 解体用機械は運転室を有したものでなければならないのか。

答 解体用機械を用いて作業を行う場合、圧砕したコンクリート破片等が労働者に飛来し怪我をする
危険性が高い。また解体用つかみ機においてもつかんだ物が激突する危険性がある。従ってこのような場所においては運転席を有している機械の使用を義務付けたものである。ただし飛来物の状況に応じて危険を防止する措置を講じた場合は使用可能である。

問２ 「物体の飛来等の状況に応じた飛来物等による危険の防止措置」とはどのようなものか。

答 解体用機械のアタッチメントのパワーや、作業対象物の構造、性質、機械本体と作業の対象物との距離などを勘案して判断する必要がある。当該危険防止措置の例としては、次のような措置が考えられる。
（ア）アタッチメント自体に物体の飛来を防止する覆いを取り付けること。
（イ）予想される物体の飛来又は激突の強さに応じた強度を有する防護設備を設けること。
（ウ）室内で小型機を使用して解体作業を行う際に２０ｍｍ程度以下のコンクリート片が小さな速度で飛来する場合等、物体の飛来の強さが十分弱い場合に、顔面の保護面を有する
保護帽及び身体を保護できる衣服を使用させること。
なお、全国解体工事業団体連合会の作業安全マニアルによれば、飛散する距離は破砕する高さの半分の距離が確保できていれば飛散の可能性がほとんどないとされている。

問３ キャノピー仕様（運転室を有しない機械）の解体用機械の飛来防護措置はどのようなものになるのか。

答 キャノピーの場合は、運転席の前面にはガードするものは全くない。また上部も強度面ではコンクリ
ートガラや鉄骨の破片には耐えられない場合がある。
このような場合、事業者はコンクリート破砕機や鉄骨切断機を使用する場合は、運転室のある機械
で、前面ガラスの前に更に防護設備（ガード）を装着する必要がある。運転室のない機械についてもそれと同等以上の防護設備を設ける必要がある。また、解体用つかみ機の場合は飛散物が軽いことから運転席前面に防護設備を設けるか又は割れにくく強度も高いポリカネード製のガードを装備する- 35 -

ことで対処可能である。なお上面部については状況に応じ強度が不足している場合は可能なかぎり強化する必要がある。

問４ ６トン未満のドラグ・ショベル（油圧ショベル）はキャノピー仕様（運転室を有しない車両系建設機械）が多いがキャブ仕様（運転室を有する車両系建設機械）もある。キャブ仕様が解体現場で鉄骨切断具若しくはコンクリート圧砕具を装着した場合（車両系構造規格9条の5）は前面ガードを装着する必要はあるのか。

答 安衛則171条の5で「物体の飛来に応じた当該危険を防止するための措置を講じた場合」は運転室を有しない解体用機械を使用することができると規定されている。
同クラスのキャブ仕様で安全ガラスを装着している解体用機械については、使用の状況に応じた、安全ガラスと合わせて必要な飛来物の防護機能を持つ飛来物防護設備を備えることで差し支えない。ただし、運転室を有しない解体用機械と同等以上の飛来物防護設備を備える必要がある。

１２ 立入禁止等（安衛則第１７１条の６）

問１ 作業区域内への関係労働者以外の労働者の立入禁止措置との関係はどうなるのか。

答 解体物が飛散してくるような危険な場所には、運転者以外の関係労働者及びそれ以外の作業者すべて立ち入り禁止である。なおどうしても飛散が想定される危険な場所に入らざるを得ない時
は、解体用機械の運転を停止した上で、作業指揮者を配置し、その指示に従い作業を行うことができる。

問２ 解体用機械への合図者はどこで合図を行わなければならないのか。

答 合図者は、破砕物等が飛散してこない場所から運転者に指示をしなければならない。

１３ その他使用方法に係る事項

問１ 「解体用つかみ機」による荷等の持ち上げや落下をどのように規制するのか。

答「解体用つかみ機」による荷や解体物等の持ち上げによる労働災害は、持ち上げた荷のつかみ方が弱かったことにより、荷や解体物等がすべり落ち労働者に当たったもの、強く荷や解体物等をつかみ過ぎたためそれらが壊れ、飛び散った破片が労働者に当たったもの、持ち上げた荷や解体物等に周辺で作業していた労働者が接触したもの等がある。
このような労働災害を防止するため、次の規制を行うこととした。
（１） 「解体用つかみ機」のつかみ具で荷、解体物等をつかむ際には、荷がすべり落ちることのないようにつかむとともに、荷を壊すことのないよう荷の強度に応じた力でつかむこと。（技- 36 -

能講習で教育訓練）（２） 持ち上げた荷、解体物等との接触、持ち上げた荷、解体物等の落下又はつかみ具へのはさまれにより労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせないこと。(安衛則１７１条の６で規制）（３）「解体用つかみ機」の構造、材料及び作業半径に応じて定められる「負荷させることができる最大の荷重」を超える荷重を掛けて作業を行わないこと。（安衛則１６６条の３、４で規制）

問２「解体用つかみ機」による木造家屋等の安全な解体作業をどのように規制するのか。

答「解体用つかみ機」による木造家屋等の解体等の作業を行うときは、工作物の解体等の作業を行う際の規定（労働安全衛生規則第１７１条の６）に基づき、次の措置を義務付けている。
（１） 解体中の木造家屋等の破片が飛来又は落下して労働者に危険が生ずるおそれのある箇
所に労働者を立ち入らせないこと。
（２） 強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止すること。

問３ 解体作業においてコンクリート圧砕機や鉄骨切断機で解体作業を行った後に鉄筋等を丸めて移動したり破砕物を摘んで移動させることが必然的に発生する。この場合は一連の作業と判断するが問題ないか。

答 アタッチメントを用いて把持作業する場合は、安定度等で機械が転倒しないように十分注意が必要であるが、アタッチメント重量と把持物重量の合計が、アーム先端での最大質量を超えない範囲
であれば一連の作業については問題ない。

Ⅱ 車両系建設機械構造規格の改正関係

１ 安定度（第４条）

問１ 解体用つかみ機の前方安定度はどのような条件で計算するのか。

答 今回の改正で解体用機械である「解体用つかみ機」は、前方安定度が新たに規定された。前方安定度は、JIS A 8340-4 の 4.6.4.2 の定格荷重 (ISO 10567-2007 の定格持ち上げ能力)に対応した「本体＋フロントが持つ安定側モーメント」が、アタッチメントによる転倒側モーメントの１．３３倍以上必要となる持ち上げ力から計算で求める。解体用つかみ機の場合は、つかみ具の重量に把持物重量を加えて計算しなければならない。また、コンクリート圧砕機及び鉄骨切断機は、把持物
重量の加味は必要ないが、前方安定度の計算は解体用つかみ機と同様の計算方式で行うことが
望ましい。

問２

特定解体用機械の前方安定度はどのような条件で計算するのか。

- 37 -

答 特定解体用機械（ブーム及びアームの長さの合計が１２ｍ以上のロング解体機）の場合は、ほとんどが安定度面から作業範囲を規制している。この場合の計算は本体が持つ安定側モーメン
トは、「作業装置＋アタッチメントによる転倒側モーメント」の１．５倍以上必要となる。これは「JISA 8340-4」に準じたものですでに市場で稼働している対象機もこれに準拠して製造されている。
特定解体用機械は、概ね４階以上の建物を解体する機械であり、通常の解体用機械と比較して危険度も高いため安定度も厳しくなっている。
なお、一般の解体用機械も特定解体用機械も前方安定度の計算は最も不利な状態（ブーム・アームを水平方向に最大伸ばした状態でかつ支点反力の距離が最も厳しい状態）で行うことになっている。また、作業範囲を規制している特定解体用機械については、規制している作業範囲内において最も不利な状態で計算する。

問３

一般の解体用つかみ機（ブーム＋アーム等の合計長さ１２ｍ未満）で第４条第４項に定める安
定度（１．３３）が確保できない構造のものはどのように対処すれば良いのか。

答 構造規格１４条に規定されている逆止め弁を装着する（必須）とともに、最大の作業範囲において前方安定度１．５を設定すること（基発０４１２第１４号記の第２の３（１）安定度のク）、さらに、作業範囲制限のための自動停止装置又は警報装置を備えること（同３の（５）自動停止装置等）が必要である。

問４ ブーム先端に取り付けられた鉄骨シャーの前方安定度の考え方は、どのように考えたらいいのか。

答 アームがないため、本体のみの安定モーメントをブーム及び鉄骨シャーによる転倒モーメントで除した値が１・３３以上あれば良いと判断される。

２ 運転室（第９条）

問１ 解体用つかみ機は、運転室を備えるものの場合は安全ガラスだけで良いのか。

答 解体用つかみ機の場合、飛散物がコンクリートや鉄骨の破片に比べ軽いため安全ガラスであれ
ば飛散してきても十分耐えうると判断している。なお、安全ガラスには JISR3211(自動車用安全ガラス)に定める「合わせガラス又は強化ガラス」に定める規格に適合するもの及び JISR3206(強化ガラス)に定める規格に適合するものが含まれる。

問２ 鉄骨切断機及びコンクリート圧砕機の運転室は、必ず安全ガラスに加えて、物体の飛来等による危険の防護設備を備えなければならないのか。

答 鉄骨やコンクリートの破片は重量が重く飛散エネルギーも大きい。従って安全ガラスのみでは不- 38 -

十分なことから安全ガラスの前に防護設備（ガード）を装備することにしたものである。

問３ 運転席の前に装備する防護設備の強度基準はないのか。

答 飛散物のエネルギーは機械の大きさや飛散してくる状況（高さや飛散物の大きさ）により差がある。ミニクラスと数十トンの大型機ではおのずと違いがある。そのため製造者は、機械の大きさ等
から飛散物に耐えうる強度を持った防護設備を装備することが必要である。

３ 自動停止装置等（第１３条の２）

問１ 特定解体用機械は、必ず自動停止装置又は作業範囲警報装置を備えなければならないのか。

答 特定解体用機械はブーム及びアームの合計長さが１２ｍ以上あり作業範囲を規制しているものがほとんどであるが、中には特殊用途の大型機で長さが１２ｍ以上あるが作業範囲を規制しなくとも十分な安定度を持っている機械もある。その場合は、必ずしも自動停止装置又は作業範囲警報装置を装備しなくても良い。
なお、自動停止装置は現在一部のメーカーで開発されているが、必須ではなく作業範囲を超えようとした時に警報等で運転者に危険を知らせ、運転者が停止動作を行うという警報装置でも差し支えない。

４ 安全弁等（第１４条）

問１ 逆止め弁は安全弁なのか。

答 通常、安全弁とは「リリーフ弁」等を言う。また「逆止め弁」は「方向制御弁」に属する。今回、ブームシリンダーに直結で装備するよう義務付けている「逆止め弁」は、特定解体用機械が対象であり、万一、ブームシリンダーのブーム保持側の油圧ホースが破損した場合にフロントが急落下して規定作業範囲を超え転倒する危険性を防止する目的で装着している。ホースが破損しても保持側の油が逆に流れて抜けないようにしているものである。逆止め弁の内部には停止時の急な圧力上昇を逃がすリリーフ弁も内蔵されている。以上のことから今回装備する逆止め弁は安全弁とも言える。
なお条文にある「急激な降下等」の「等」とは急激な収縮（ブームシリンダーの縮み）を言う。

問２ 逆止め弁を必ず備えなければならないのは、どのような機械か。

答 ブーム及びアームの合計長さが１２ｍ以上の特定解体用機械及び前方安定度が１．３３以下のつかみ機が対象となる。またブームが伸縮するタイプにあってはブームを伸ばした状態でブーム
及びアームの合計長さが１２ｍを超えるものも含まれる。

問３ なぜ、ただし書でブレーキを備えている場合を除いているのか。

- 39 -

答 ただし書きで記載している第６条の規定は機械式の解体用機械等の作業装置用ブレーキに関する規定であるが、この場合、逆止め弁と同じ機能を有する自動的に作動するブレーキがあれば２重で装備する必要がないことから除外しているものである。

問４ 逆止め弁はブームシリンダーのみの装着（ＪＩＳ A ８３４０－４）でいいのか。

答 車両系建設機械構造規格の条文（１４条）では「ブーム及びアームの急激な降下等を防止するため．．．」と規定されているが、現存する特定用解体機械についてはブームのみへの装着で良いと判断している。アームとあるのは、将来的に伸縮機能を持ったアーム（ﾃﾚｽｺﾋﾟｯｸｱｰﾑ等）が開発された場合について規定しているもので、その場合はアームにも逆止め弁が必要と考える。

５ 表示（第１５条）

問１ 第２項の「バケット、ジッパー等」の「等」には何が含まれるのか。

答 車両系建設機械に中にはバケット等の土砂を掘削して積み込むアタッチメント以外に解体用機械であれば「つかみ具」がある。また、ホイールローダーであれば「ログフォーク」などの荷役に使用するものもある。「等」とはこれらの対象アタッチメントすべてを意味する。

問２ 第２項の最大積載重量の意味はどのようなものか。

答「バケット、ジッパー」の場合は、１回ですくい上げることができるバケットの山積容量（JISA8403-4 に準拠）を記載し、その場合の負荷荷重＝最大積載質量（ｔ）は山積容量（ｍ ３）×
比重をかけて計算される。
また、解体用つかみ具の場合は、最大持ち上げ荷重が最大把持物重量となり、解体用つかみ具自重＋把持物重量が最大負荷荷重＝最大アタッチメント重量となる。

問３ 第２項で定める最大積載重量、第３項で定めるアタッチメント重量は「重量」を「質量」と読み替えて良いか。

答 日本工業規格（ＪＩＳ）では、「質量」を採用しており、読み替えても問題ない。

問４ 第２項で定める「運転者の見やすい位置に当該バケット、ジッパー等の容量又は最大積載重量」とある「当該」とは交換前のアタッッチメント重量又は最大荷重のことか。

答 機械の出荷時に装着しているバケット等の容量又は最大積載重量のことである。第２項は、アタッ
チメントの能力を表示するよう義務付けた規定であり、「バケット、ジッパー等」の「等」には同じように持ち上げる能力を有する「解体用つかみ具」が含まれ、この場合は最大持ち上げ荷重を表示する- 40 -

必要が生ずる。なお、従前の機械はバケット等の交換を想定していなかったものと考えられる。

問５ 第２項で定める「当該バケット、ジッパー等の容量又は最大積載重量」は書類で備えるもののほか
当該アタッチメントそのものに刻印することで良いか。

答 装着するアタッチメントに刻印（銘板でも可）することでも良い。また、第２項、第３項の「容易に確認できる書類とは、取扱説明書のような厚いものではなく、アタッチメントの重量をすぐに確認できる
１枚で程度のものである。

問６ 第３項の適用対象となる車両系建設機械はどのようなものか。

答

対象製品を限定しているものではないが、油圧ショベルやホイールローダー（トラクターショベル）といった複数のアタッチメントを保有していて、作業状況に応じてアタッチメントを取り換えて使用する製品であると考えている。

問７ 第３項のアタッチメントとはどのようなものか。

答 基本車をベースにして通常の掘削や積込み用のバケットを取り換えて使用する場合のアタッチ
メントで、油圧ショベルでいえば、今回新規に規制の対象となった解体用アタッチメントやクラム
シェルバケットなど、またホイールローダーでいえばバケットにも複数の種類があり、木材運搬用のログフォークやプラウ等もある。

問８ 運転者の見やすい位置とはどのような場所を想定しているのか。

答 原則は、運転室内前部や側部の運転者が見やすい場所を言う。ただし、運転室のない機械や貼るスペースがない場合は、例えば「運転者が容易に予め見られる位置」でも差し支えない。この位置には、アタッチメント自体の見やすい位置が含まれる。

問９ 「装着することができるアタッチメントの重量」とはどのようなものか。

答 本体の安定度から許容できるアーム先端に掛けられる最大の重さのアタッチメントの重量及びアタッチメントの取付け部の大きさに応じて定まる最小のアタッチメント重量をいう。ただし、最小重量を特定できない場合、ほぼ０であるという場合は表示しなくとも差し支えない。なお、アタッチ
メントの交換を容易にするためのクイックカプラーはアタッチメントの一部として考えている。

問１０ 第２項と第３項の関係はどのようになっているのか。

答 第２項はバケット等のアタッチメントを交換せずに使用する機械が対象であり、第３項はアタッチメントを交換して使用する機械について規定したものである。

- 41 -

別の見方では、第２項は、装着したバケットの容量、最大積載重量や最大持ち上げ重量といったその機械の能力を表示すべきことを規定しており、第３項はアタッチメントそのものの重量を表示すべきことを規定している、とも言える。

問１１ アタッチメントの重量表示の精度はどれくらいか。

答 基本的に機械の安定性に影響がない範囲内であれば問題ないと考えられる。アタッチメントの重量にもよるが、１の位は無視しても問題ないと考えられる。
なお、ＪＩＳの性能試験方法（建設機械の仕様書への記述に関わるもの）では、質量測定の測定
精度は、測定対象の±１％又は±１０ｋｇのいずれか大きい方、ＩＳＯ９２４８に基づくＪＩＳ Ａ８３２
２では、質量の測定の正確さは許容差２％とされている。

問１２ アタッチメントを販売した後、補強が実施されて重量が増加した場合の表示はどうすれば良いか。

答 重量が大幅に増加されるような改造が実施されたときは、改造者の責任で表示されている重量を変更する必要がある。

６ 改正事項以外の事項
問「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」、「解体用つかみ機」は、荷等をつかみ作業するため、過負荷となるおそれがあるが、クレーンに準じて過負荷防止装置は義務付けないのか。

答「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」、「解体用つかみ機」の構造及び材料並びにブーム、アームの傾斜角及び長さに応じて負荷させることができる最大の荷重からアタッチメントの重量に相当する荷重を控除した荷重（移動式クレーン等の定格荷重に相当するもの。）を超えた場
合に、直ちにその作動を自動的に停止させる機能（過負荷防止装置に相当するもの。）を有することが望ましい。
これについては、解体工事現場の状況が多様であること、転倒防止警報装置の開発に時間がかかること等から今般の規則等改正には盛り込まれなかったが、今後、メーカーが本体
角度計及び転倒防止警報装置の開発を進めるよう努力することを厚生労働省から関係団体
あて要請している。

Ⅲ 車両系建設機械（解体用）運転技能講習規程及び安全衛生特別教育規程の関係

問１ 解体用機械の技能講習をどのように見直したのか。

答１ 従来の解体用機械（ブレーカ：３ｔ以上）に鉄骨切断機などの運転業務が追加されたことから、学科講習として、「作業に関する装置の構造、取扱い及び作業方法に関する知識」の講習時間を１時間増
やして５時間、さらに「運転に必要な一般的事項に関する知識」の範囲に「鉄骨造又は木造の工作物- 42 -

等の種類及び構造」を加えたことから１時間増やして３時間とし、走行装置も加えて合計１３時間とした。
２ 実技講習については、解体用機械の種類が増えることから「作業のための装置の操作」の講習時
間を１時間増やして５時間とし、合計で２５時間とした。
３ これにより、講習の時間は３８時間となった。

問２ ３トン未満の解体用機械に係る特別教育をどのように見直したのか。

答１ 学科教育については、「作業に関する装置の構造、取扱い及び作業方法に関する知識」の講習時
間の講習時間を０．５時間増やし２．５時間とした。さらに「運転に必要な一般的事項に関する知識」
についても０．５時間増やして１．５時間とした。学科教育は、走行も含めると７時間となる。
２ 実技教育については、解体用機械の種類が増えたことから、作業のための基本操作等の時間を１時間増やし合計３時間とした。走行も含めると７時間となる。
３ 合計では、１４時間となる。

問３ 実技講習はどのような機械を使用して実施するのか。

答 追加された解体用機械すべての作業装置で実施する必要はない。各々同じような動作をすることからその代表として「解体用つかみ機」で実技講習することにする。ただし、解体用つかみ具を装着す
る機械は機体重量５ｔ以上のものとする。
したがって、新たな講習では、ブレーカと解体用つかみ機を使用することになる。

問４ 既に車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用や建設機械施工技術検定など）の技能講
習修了証を持っている人に対する講習科目等の免除措置はあるのか。

答 学科及び実技教育において一部免除措置が定められている。詳細は、車両系建設機械（解体用）
運転技能講習規程第４条に記載されている。

問５ 平時の特例に関し、建設機械施工技術検定合格者でショベル系を選択したものは３時間の講習(第４条第２項)となっているが、それより時間数が多い５時間の講習(第４条第１項)を受けても良いのか。

答建設機械施工技術検定合格者でショベル系を選択したものが知識を深めたい等の理由から５時間の講習の受講を強く希望した場合は受講を認めても差し支えないが、原則としては、３時間の講習を受講するよう受講勧奨していただきたい。

問６ 改正前の車両系建設機械（解体用）運転のための特別教育（ブレーカを対象）を受けた者が、平成 25
年７月１日以降「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」又は「解体用つかみ機」を運転しようとする場合には、どうすれば良いのか。

- 43 -

答１ ブレーカに係る特別教育を受けた者が鉄骨切断機等の運転をするためには、今般の改正により拡充された部分に係る事業者による特別教育を受ける必要がある。
２ 具体的には、作業装置関係で、鉄骨切断機等の作業に関する装置の構造、取扱い及び作業方法に関する知識、鉄骨造及び木造の工作物の構造等に関する知識に係る学科教育を受ける必要があり、実技教育については、解体用つかみ機の操作方法に係る教育を受ける必要がある。
３ なお、すでに鉄骨切断機等の運転業務に就いていること等により十分な知識と経験を有している科目については、省略することが可能である。

問７ 改正前の車両系建設機械（解体用）運転技能講習（ブレーカを対象）を修了した者が、平成 27 年７月１日以降「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」又は「解体用つかみ機」を運転しようとする場合には、どうすれば良いのか。

答 平成 27 年７月１日以降は、ブレーカに係る技能講習を修了した者を対象とした技能特例講習はなくなる。これは、ブレーカに係る技能講習を修了した者は経過措置の技能特例講習を受講すべきものであることを意味しているが、何らかの理由により平成 27 年６月 30 日までに技能特例講習を受けなかった者については、車両系建設機械（解体用）運転技能講習規程第４条第１項に規定される整地・運搬・積込み用及び掘削用機械に係る技能講習を修了した者に対する特例の技能講習を受講することで差し支えない。したがって、学科３時間、実技２時間の合計５時間の講習を受講することになる。

Ⅲ－２ 登録教習機関

問１ 平成 25 年７月１日以降、車両系建設機械（解体用）運転技能講習を実施するために、都道府県労働局に届け出ることはあるか。

答 平成 25 年７月１日以降は、実技講習においてブレーカと解体用つかみ機を使用することから、技能講習の科目、時間、実施方法、料金等業務規程で定めるべき事項の変更が必要となる。このようなことから、業務規程の変更届を都道府県労働局長あて提出する必要がある。

問２ 平成 25 年７月１日以降、ブレーカのみの技能講習を継続することは可能か。

答 平成 25 年７月１日以降は、ブレーカの他鉄骨切断機、コンクリート圧砕機及び解体用つかみ機械の合計４機種に係る技能講習となることから、ブレーカのみの技能講習を継続することはできない。
新たな技能講習を実施できない場合は、業務の休止又は廃止の届出が必要となる。

Ⅲ－３ 技能特例講習
問１ 修了証に略称を使っても良いか。
正式名は長いので、ウラ書きは無理がある。例えば「解体用機械
それとも、共通の略称を統一的に決める考えはあるか。

- 44 -

技能特例第１種修了」など。

答

略称を使用しても差し支えないが、技能講習（技能特例講習を含む。）の種別がはっきり分

かるような略称にする必要がある。

問２

学科講習においては、１回に１００人程度以内とは１００人を１人たりとも超えてはいけない、という趣旨なのか。また、実技講習においては、1 単位 10 名程度以内となっているが、これは技能講習規程第 2 条にある「1 単位 10 名以内」とは異なる取扱いなのか。

答

技能特例講習についても通常の技能講習と考え方は同じであり、学科講習は、おおむね100 人以内の受講者を、実技講習は、10 人以内の受講者を、それぞれ一単位として行うもの
とする。

問３

実技の講師は、法令上の資格はあったとしても、実際につかみ機を見本運転するので、その場合つかみ機の技能講習修了証が必要なのか。（法第６１条第２項が適用か。）

答

全国登録教習機関協会や建設業労働災害防止協会の行うレベルアップ研修を受講してもらえ

れば講師は可能と考えるが、新たな解体用機械の運転をする講師は第２種技能特例講習をできるだけ早く受講していただくのが望ましいと考える。

問４

技能特例講習において、修了試験に関する規定が全くなされていないが、第１種から第４種まですべて行わなければならないのか。

答

技能講習と同様な考え方でお願いする。なお、技能講習の合格基準については、平成25年４月12日 付け基発第0412第14号で示したように、「一部の講習科目の受講が免除されている者については、受講者が受講した各科目の点数の合計をもって満点とし、合格は、各科目の得点が、各科目の配点の４０％以上であって、かつ得点の合計が、受講者が受験した科目の配点の合計
点の６０％以上である場合とすること。」となっていることに留意されたい。
問５

平成 25 年の６月中に技能特例講習を行う場合、７月１日にならないとつかみ機等の運転経験が６か月に満たない場合、この者は特例講習を受けることができるか。（予定で認められるか。）

問

６月中の技能特例講習日から７月１日までの間の新たな解体用機械の運転業務の予定を含め、事業者証明により７月１日で運転経験が６月以上となることが証明できれば、６月中の技能特例講習の受講は可能である。

問６

第２種技能特例講習の対象となる者が、ある機関で第１種技能特例講習を受講した後、第２種技能特例講習実施機関の行う実技講習のみの受講を希望した場合、その受講は認められるか。
（技能特例講習を学科と実技を別の機関で受講することは可能か。）- 45 -

答技能特例講習は、２年間の限定的な講習であることから、分割した実施や他機関にまたがった受講は差し控えていただきたい。

問７ 建設機械施工技術検定合格者のうち１級に合格し、ショベル系を選択したもの又は２級の第２種に合格した者は、第１種又は第２種技能特例講習を受講できるか。

答建設機械施工技術検定合格者のうち１級に合格し、ショベル系を選択したもの又は２級の第２種に合格した者は技能特例講習を受講することができ、鉄骨切断機等の運転経験が６ヶ月以上であれば第１種技能特例講習を、６ヶ月未満であれば第２種技能特例講習を受講することになる。

問８ 建設機械施工技術検定合格者のうち１級に合格し、トラクター系を選択した者又は２級の第１種若しくは第３種に合格した者は、第３種技能特例講習を受講できるか。

答建設機械施工技術検定合格者のうち１級に合格し、トラクター系を選択した者又は２級の第１種若しくは第３種に合格した者については、鉄骨切断機等の運転経験が６ヶ月以上であれ
ば第３種技能特例講習を、６ヶ月未満であれば平時の特例（合計５時間）を受講することになる。

問９ 建設機械施工技術検定の１級合格者でモーター・グレーダーを選択した者は、第３種技能特例講習を受講できるか。

答建設機械施工技術検定の１級合格者でモーター・グレーダーを選択した者が、鉄骨切断機等の運転経験が６ヶ月以上ある場合は、トラクター系選択者に準じて、第３種技能特例講習を受講することができる。

問 10 建設機械施工技術検定の１級合格証には、検定試験において選択した機械の種類の表示がない
ため、どの機械を選択したか分からないことがあるが、その場合はどうすれば良いか。

答 最寄りの国土交通省地方整備局又は北海道開発局に確認し、証明を受けることが可能である。
ただし、昭和６０年より前の受験者については地方整備局等でも選択機種が分からないため、
この場合は、ショベル系、トラクター系又はモーター・グレーダーを選択しなかったものとして、鉄骨切断機等の運転経験が６ヵ月以上の者は第４種技能特例講習を受講し、６ヵ月未満の者は改正された車両系建設機械（解体用）運転技能講習規程第４条第３項の規定に基づく特例の講習を受講することになる。

Ⅳ 定期自主検査- 46 -

問１ 新たに規制の対象となった解体用機械の特定自主検査の検査項目、検査方法及び判定基準はあるのか。
答

車両系建設機械の定期自主検査指針（自主検査指針公示第 16 号）を改正し、新たに規制の対象となった解体用機械の検査項目、検査方法及び判定基準を定め、平成 25 年７月１日に自主検査指針公示第 19 号として公示している。７月１日以降は改正指針に基
づき特定自主検査を実施する必要がある。

問２ 車両系建設機械に係る定期自主検査指針をどのように見直すのか。

答 建設荷役車両安全技術協会の検査検討分科会における検討及び解体用車両系建設機械の新たな安全対策に係る検討会における検討結果を受け、解体用機械のブレーカの項の後に、鉄骨切断機、コンクリート圧砕機及び解体用つかみ機に係る規定を追加している。

問３ 今回追加された解体用機械に係るアタッチメントについて、平成２５年７月１日以前に出荷されたものの定期自主検査はいつ実施すれば良いか。

答 鉄骨切断機等（専用機）の定期自主検査の起算日は、平成 25 年 7 月 1 日であるので、平成 26
年６月 30 日までの間に定期自主検査を実施すれば良い。

問４ アタッチメントを交換した場合に、機械として（アタッチメント＋ブーム等＋本体（ベースマシン）が）検査済みであることをどうやって証明するのか。

答１ 検査済みであることを証明するものは検査済標章であるが、現在は本体に貼付することになっている。
２ そうするとアタッチメントが検査済みか分からないので、交換できるアタッチメントを装備する機械については、本体に標章を貼るのに加え、アタッチメントに貼り付ける特定自主検査を実施したことを証するシールを建設荷役車両安全技術協会が開発し、提供している。

Ⅴ 特定自主検査

問１ ベースマシンを検査する際に複数のアタッチメントを検査する場合、ベースマシンの検査は１回行えば良いか。それとも、アタッチメント毎に行わなければいけないのか。

答

ベースマシンの検査については、１回目は検査項目全てを実施する必要があるが、アタッチメ
ントを交換した後は、総合テストを実施するだけで良い。
なお、アタッチメントを装着して初めて車両系建設機械となるので、複数のアタッチメントと１台のベースマシンを検査する時は、全てのアタッチメントを装着してそれぞれ総合テストを実施する必要がある。

- 47 -

問２

ベースマシンとアタッチメントの組み合わせを特定できない場合、検査の時期をどのように決定するのか、また、アッチメントを検査する際には、アタッチメントを取り付けるベースマシンも検査しなければならないのか。

答

ベースマシンとアタッチメントの組み合わせを特定できない場合についても、ベースマシン、
アタッチメントそれぞれの検査周期１年以内を確保する必要がある。
アタッチメントを取り付けるベースマシンが別のアタッチメントを装着して検査を１年以内に実施している場合は、アタッチメントを装着した状態で総合テストを実施する必要があるが、それ以外の項目の検査は不要である。

問３ ベースマシン３が８日前にドラグ・ショベルとして特自検を実施している場合でも、Ａアタッチメントを取り付けて解体用機械として特自検を実施するときは、再度ベースマシンの特自検を行わなければならないのか。
一般的に、アタッチメントを一つのベースマシンに専用にすることはなく、アタッチメント
は、時期によっていろいろなベースマシンに使われる。１年後にも同じベースマシンにアタッ
チメントをつけて検査することは困難。

答

Ａアタッチメントを装着したベースマシン３は、総合テストを実施すれば良く、それ以外の検査項目は省略できる。

問４ ベースマシンが複数台あり、アタッチメントは、そのいずれにも装着できる場合、検査時期に同時期に検査した組合せで次回も特自検を行わなければならないが、現場の都合で他の組合せで使用している場合の検査は前回の組合せに戻して実施するのか。
複数のベースマシン、複数のアタッチメントを保有している大手企業では、現場の都合で、１年後にも同じベースマシンにアタッチメントをつけて検査することは困難。

答Ｈ25.2 にベースマシンＢ１とアタッチメントＡ１、Ａ２で検査



Ｈ25.4 にベースマシンＢ２とアタッチメントＡ３、Ａ４で検査

Ｈ25.8 にベースマシンＢ３とアタッチメントＡ５、Ａ６で検査し、その後組合せが次のように変わった場合、



Ｈ26.2 のベースマシンＢ３とアタッチメントＡ２、Ａ６の検査は、Ａ２のアタッチメントを装着しての総合テストとＡ２のアタッチメントの検査は必要だが、Ａ６、Ｂ３の個々の検査は不要である。
なお、H26.8 のＢ３の検査の際には、Ａ６をＢ３に装着してＡ６の検査を実施するとともに、総合テストを実施する。

- 48 -



Ｈ26.2 のベースマシンＢ１とアタッチメントＡ４、Ａ５の検査は、Ａ４かＡ５のアタッ
チメントを装着しての総合テストとＢ１の検査は必要だが、Ａ４、Ａ５のアタッチメント自体の検査は不要である。



Ｈ26.2 のベースマシンＢ２とアタッチメントＡ１、Ａ３の検査は、Ａ１の検査とＡ１をＢ２に装着しての総合テストは必要だが、Ａ３やＢ２自体の検査は不要。
→Ｈ26.4 のＢ２の検査の際には、組合せの変更がなければＡ３をＢ２に装着してＡ３の検査を実施するとともに、総合テストを実施する必要がある。

問５ アタッチメントとベースマシンの組合せを特定できる場合に、アタッチメントが複数あると、１日では検査しきれない。その際、複数日にわたって検査することになるが、何日間に渡ってであれば、ベースマシンを再検査しなくとも良いか。

答 何日間以内にわたる必要があるか、という趣旨と捉えると、個々の状況に応じて判断すべきであるため、統一的な期間の提示は困難、となる。ただし、１回の検査であると言うためには、連続日で検査していることが望ましい。
この場合、１つ目のアタッチメントを装着して全ての検査項目を検査した場合は、２つ目以降のアタッチメントについては、複数のアタッチメントのそれぞれを装着して総合テストを実施するだけで良い。

問６

アタッチメントが３種類あり、１日に１機種ずつ特自検を行った場合、ベースマシンの検査をそれぞれ行うことになるのか。同時期の検査であるため、ベースマシンの検査を行わなくても良いことになると、その期間は何日程度になるのか。

答

ベースマシンは１回だけ全検査項目を実施すれば良い。ただし、３つのアタッチメントを装着してそれぞれ総合テストを実施することが必要である。
何日なら良いと言うことはできないが、ベースマシン、アタッチメントそれぞれが１年以内という検査周期を守ることが必要である。

問７

既に車両系建設機械（整地・運搬・積込み用・掘削及び解体用）について登録を受けている検査業者が、新たに規制の対象となった解体用機械（鉄骨切断機、コンクリート圧砕機及び解
体用つかみ機）の特定自主検査を行おうとする際に、登録事項の変更等申請書を提出する必要
があるか。

答

必要ない。現在の登録事項を変更せずに、新たに規制対象となった解体用機械の特定自主検査を実施することができる。
ただし、新たに規制の対象となった解体用機械について個別の機械ごとに検査料金を設定する場合、それぞれの検査料金を業務規程に明記する必要があり、業務規程の変更届を都道府県
労働局長等へ提出する必要がある。
また、検査で使用する記録表を業務規程で指定している場合には、個別の機械ごとの記録表- 49 -

を業務規程に定め、業務規程の変更届を都道府県労働局長等へ提出する必要がある。
なお、都道府県労働局長等とは、大臣登録の検査業者にあっては厚生労働大臣を都道府県労働局長登録の検査業者にあっては都道府県労働局長を指す。

問８

新たに規制対象となった解体用機械の特定自主検査に関し、検査者の資格について教えてほしい。

答

検査者の資格に変更はないので、従前の車両系建設機械（整地・運搬・積込み用・掘削及び解体用）の検査者の資格を有する者は新たに規制の対象となった解体用機械の特定自主検査を行う
ことができる。
ただし、建設荷役車両安全技術協会の実施するレベルアップ研修を受講しておくことが望ましい。

Ⅵ 経過措置問１ すでに「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」、「解体用つかみ機」を使用している者等への技能特例
講習はどのように実施するのか。

答１ 改正前の解体用の技能講習を修了した上で、「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」又は「解体用つかみ機」の運転の実務経験を改正法令の施行日時点で６カ月以上有している者については、第１種特例講習を今般の改正法令施行後２年以内に受講しなければならない。
２ 改正前の解体用の技能講習を修了したが、「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」、「解体用つかみ機」の運転の実務経験を改正法令の施行日時点で６カ月未満しか有していない者については、第２種特例講習を今般の改正法令施行後２年以内に受講しなければならない。
３ 車両系建設機械（掘削等用）の技能講習を修了した上で、「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」又は「解体用つかみ機」の運転の実務経験を改正法令の施行日時点で６カ月以上有している者については、第３種特例講習を今般の改正法令施行後２年以内に受講しなければならない。
４ 掘削等用及び改正前の解体用の技能講習を修了することなく、「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」、「解体用つかみ機」の運転の実務経験を改正法令の施行日時点で６カ月以上有している者については、第４種特例講習を今般の改正法令施行後２年以内に受講しなければならない。
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上記１から４までの第１種から第４種までの技能特例講習の受講対象者は、平成 25 年７月１日から平成 26 年６月 30 日までの１年間は、技能特例講習を受講しなくとも運転は可能（猶予措置）である。ただし、平成 26 年７月１日以降は、技能特例講習を受講しないと鉄骨切断機等の運転はできな
くなる。

６ 掘削等用の技能講習を修了したが、改正法令施行日時点で、「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」、「解体用つかみ機」の運転の実務経験が６カ月未満の者については、平時の特例講習をすみやかに受講しなければならない。（上記５の猶予措置はない。）
７ 掘削等用及び改正前の解体用の技能講習を修了することなく、改正法令施行日時点で、「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」、「解体用つかみ機」の運転の実務経験が６カ月未満の者については、- 50 -

今般の改正後の正規の解体用機械に係る技能講習をすみやかに受講しなければならない。（上記５の猶予措置はない。）
８ 改正前の解体用の技能講習修了者は、平成 25 年７月１日以降もブレーカの運転資格は保持するが、第３種又は第４種の技能特例講習を経過措置の期間に受講しなかった場合、その期間を過ぎた後、新たに「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」、「解体用つかみ機」を運転しようとする時には、平時の特例（講習時間合計５時間）の技能講習を受講しなければならない。

問２ 経過措置の技能特例講習の受講の種類を分ける基準となる半年間の実務経験はどのように確認するのか。

答 基本的には事業者証明として、様式の例を定めている。

問３ 平成２５年７月１日以降は、技能特例講習を受講しないと「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」、「解体用つかみ機」の運転はできないのか。

答 第１種から第４種までの技能特例講習の受講対象者は、平成 25 年７月１日から平成 26 年６月 30
日までの１年間は、技能特例講習を受講しなくとも運転は可能（猶予措置）であるが、平成 26 年７月１日以降は、技能特例講習を受講しないと鉄骨切断機等の運転はできなくなる。
なお、猶与期間の終了間際（平成２６年６月）には、受講希望者が集中することにより、受講しようとしても受講できなくなることもあり得ることから、猶与期間中に計画的に技能特例講習を受講することが必要である。

問４ 譲渡の制限に係る経過措置はどのように判断したら良いのか。

答１ 平成２５年７月１日時点ですでに市場に流通している機械については、労働安全衛生法第４２条の規定は適用されない。
２ 附則第２条の「平成２５年７月１日において、現に製造している」とは、７月１日段階ですでに部品調達発注が終了しているものを言う。言い換えれば、施行時期（７月１日）以降に製造手配を行うものについては、本規制の適用となる。したがって、当然設計が完了して現在生産している機械も対象となる。
また、「現に存する」とは既に製造が完成しているが販売されていない状態と既に製造手配されていて今回の法令変更事項の変更指示が簡単にできない状態にあることを指す。なお、本件は国産、輸入の別を問わない。

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