J Intl Cooper Agric Dev 2012; 12: 34–52

原

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

著

農学分野の国際協力に関する日本の援助リソースと開発途上国の支援ニーズのマッチング分析を通じたプロジェクト形成支援の可能性
槇原

大悟・浅沼

修一

名古屋大学農学国際教育協力研究センター
論文受付 2011 年 10 月 13 日

掲載決定 2012 年 3 月 2 日

要旨
農学分野の国際協力にかかわる我が国の援助リソースと開発途上国の支援ニーズの現状を概観するとともに、両者の相互関係とそのマッチング状況を分析するため、国内と開発途上国の大学等研究機関に対してインターネットを利用して、アンケート調査を実施した。アンケートでは、援助リソースと支援ニーズの両調査に共通する農林畜水産分野のキーワー
ドの複数選択を求めた。選択されたキーワード同士の関連性を数量化Ⅲ類によって分析した結果、キーワードは、農耕への関連度の強弱を示す 1 軸および実験系とフィールド系を弁別する 2 軸によって形成される 2 次元空間にマッピングできることが示された。また、個々の援助リソースと支援ニーズの適合性を分析したところ、適合性の高い援助リソースと支援ニーズの組み合わせは、広範囲の分野に亘って存在することが明らかになった。ただし、我が国には実験系の色合いの強い援助リソースが豊富である一方、それに対する適合性の高い途上国の支援ニーズは不足していた。援助リソースと支援ニーズのマッチング分析を図ることによって、国際共同研究等のプロジェクト形成にかかる作業の効率を向上させることができると考えられる。我が国の知的国際貢献を活発化するためには、援助リソースの発掘、活用法の開発等を推進するための制度構築と実際に知的貢献に係わるような人材の育成が大事である。

キーワード：援助リソース、マッチング分析、農学国際協力、支援ニーズ、数量化Ⅲ類

ABSTRACT. Intellectual resources and needs of universities and/or research institutions regarding agricultural sciences
both in Japan and developing countries, respectively, were surveyed through internet by using a questionnaire. The data
were analyzed to show the present situation of resources in Japan and the matching between resources and needs. The
respondents were asked to select keywords related to their intellectual resources or needs. The interrelationship among
keywords which were selected on the questionnaire and factors determining the position of each keyword on a twodimensional map were analyzed using quantification method of the third type. A map of cognitive space of related
keywords was constructed, which have 1 st axis indicating the degree of association with crop farming, and 2 nd axis
separating laboratory-based activities from field-based activities. The results of matching analysis of resources and needs
indicated that a compatible combination of resource and need spread across a wide range of fields. While Japan is rich inresources highly related to laboratory-based activities, there were not many needs for assistance in developing countries
which could be matched with these resources. The efficiency of project formulation concerning international cooperation
could be improved by applying the matching analysis of intellectual resources and needs. In order to intensify Japan’sinternational intellectual contributions, development of a system to promote identification of intellectual resources anddevelopment of their usages as well as human resources who can actually be engaged in intellectual contributions areimportant.

34 J Intl Cooper Agric Dev 2012

1. はじめに「農学知的支援ネッ
ベースの作成と管理」、2008 年度、トワーク形成による国際教育協力強化・推進のための多くの開発途上国において、農業は国の経済を支えモデル構築」、2009 年度、「農学知的支援ネットワーク

る基幹産業として位置づけられている。また、農業とによる科学技術協力モデルの構築」、および 2010 年度、その関連分野に従事する人口が過半数を占め、農村人「農学知的支援ネットワークの組織力を活かした科学

口の多くは貧困層に属している 。したがって、農業

技術協力の推進」を受託し、農学分野の知的支援ネッ

分野の開発は、これらの国々の食料安全保障、貧困削

トワークの形成を推進するとともに、九州大学熱帯農減、経済開発といった課題に取り組む上で極めて重要

学研究センターと協力して、日本国内の援助リソースな課題である。日本政府も、農業分野における国際協および開発途上国の支援ニーズに関するアンケート調

力に力を入れており、国際協力機構（JICA）等を通して査を行い、得られたデータを管理・活用するための専門家の派遣、留学生・研修員の受け入れ、機材供与

デ ー タ ベ ー ス、IReNe-AFF（Database of Intellectual等の技術協力や有償、無償の資金協力を行い、ミレニ

Resources and Needs in Areas of Agriculture, Forestry

アム開発目標（Millennium Development Goals; MDGs）

and Fisheries）を整備・拡充してきた。IReNe-AFF は、にも掲げられている「極度の貧困と飢餓の撲滅」などの農林水畜産分野における国際教育協力の推進に役立て達成に貢献してきた 。しかし、現状のままでは、2015

ることを目的に開発されたデータベースであり、日本

年までに、特にサハラ以南アフリカにおいて MDGs を

国内の大学等研究機関が有する農学分野の知的国際貢

達成することは困難であると考えられている 。

献に活用可能な援助リソースおよび開発途上国の大学

1)

2)

3)

このような状況の下、山積する地球的規模の課題解決に向けて、先進各国には資金援助のみならず、リー等研究機関が必要とする支援ニーズに関する情報が格納されている 9)。

ダーシップの発揮と知的貢献が求められている 4)。我

本稿では、アンケート調査によって得られたデータ

が国においては、近年の専門的かつ高度化した開発途を解析することによって、農学分野の国際協力に関わ

上国の支援ニーズに対応するため、大学等研究機関がる我が国の援助リソースと開発途上国の支援ニーズの有する開発途上国の課題解決に役立つ知識や経験を積

現状を概観するとともに、両者の相互関係を可視化し、極的に活用した知的国際貢献推進の重要性が数年前かそのマッチング状況を分析した。その結果に基づいて、

ら指摘されている

データベースを活用した国際教育協力プロジェクト形

4, 6)

。

開発途上国の支援ニーズに的確に応え、質の高い国成支援の可能性について考察した。また、我が国の知際共同研究等のプロジェクトを形成し、効果的に実施

的国際貢献を活発化するために必要と思われる方策にするためには、個々の機関 / 個人が有する知見の範囲

ついて考究した。

に限定されることなく、多機関 / 複数研究者の有する専門的、補完的かつ高質な知と経験を有効に活用する

2. 方

法

ことが重要である。そのためには、知的国際貢献を支援する組織としての大学間ネットワークの形成や日本

2-1. アンケート調査

国内の知的援助リソースと開発途上国の支援ニーズに

国内の援助リソースおよび海外の日本に対する支援

関する調査・分析を行うシステム等、体系的に取り組

ニーズの調査は、農学関連分野で研究 / 教育に従事す

むための体制確立が必要である。しかし、これまで、る個人ならびに機関を対象に、筑波大学陸域環境研究

大学等研究機関による知的国際貢献の多くは、教員やセンターが開発したインターネットアンケートのシス

研究者個人の熱意と努力によって支えられた個々の機テムを利用して行った 9)。援助リソース調査において

関 / 個人による個別対応で行われてきたため、知的国

は、回答者名、所属組織の名称と分野、援助リソース際貢献のための体制の整備は遅れている。

の種類、タイトル、活動内容、活動種別、活動期間、

このような背景の下、文部科学省は、大学の知を対象国、オーガナイザー / スポンサー、関連分野、お活用した国際教育協力を促進するため、2007 年度か

よび援助リソース活用に対する意向に関する質問項目

ら 2010 年度に「国際協力イニシアティブ」教育協力拠を設定した。一方、支援ニーズ調査においては、回答

点形成事業を実施した。名古屋大学農学国際教育

者名、所属組織の名称と分野、国名、支援ニーズの内協力研究センター（ICCAE）は、2007 年度、「大学等が容、希望する支援活動の種類と期間、および関連分野

有する農学分野の国際協力知的援助リソースデータ

に関する質問項目を設置した。また、これらの援助リ

7, 8)

J Intl Cooper Agric Dev 2012 35

ソースや支援ニーズの相互関係を分析するため、両アンドネシア、ウガンダ、ガーナ、タンザニア、バング

ンケート調査共通のリストから、関連するキーワード

ラデシュ、ブルキナファソ、フィリピン等、現地協力の複数選択を求めた。なお、キーワードは、農学分野者の協力が得られた国を中心に実施した。援助リソーに含まれる全専門分野をカバーするため、専門分野のスに関するアンケート調査では、2007 年度に国内の 70

異なる 17 名からなるキーワード選定委員会を設け、相機関から 330 件、2008 年度に国内の 25 機関から 87 件、互に検討して選定した。

2010 年度に国内の 4 機関から 6 件の回答を得た（表 1）。

2007 年度には、全体で 116 個のキーワードを選定し、名古屋大学からの回答が 59 件と最も多く、2 番目は九

第 1 回目の援助リソース調査に使用した。これらのキー

州大学の 45 件であった。この 2 機関からの回答で全体

ワードは、ほとんど全ての農林畜水産分野をカバーし、の 24.5 ％が占められた。一方、回答件数 1 件の機関は我が国の援助リソースの分布の特徴を分析するという

29 機関、
2 件は 11 機関、3 件は 6 機関存在した。支援ニー

当初の目的を達成するのに十分であった。しかし、資ズに関するアンケート調査においては、2008 年度、15

源循環と再生利用（廃棄物・糞尿利用など）、リモートカ国から 155 件、2009 年度、3 カ国の 14 機関から 34 件、センシングと GIS、および食品の安全と食品衛生（添2010 年度、8 カ国の 13 機関から 38 件の回答を得た（表

加物基準など）の 3 組のキーワードについては、お互

2）。回答のほとんどは、アフリカ地域（67.8%）とアジいがカバーする分野の重複が大きく、連動性が高いとア地域（30.4%）からのもので、それ以外の地域からの判断されたため、2008 年度の調査では、資源循環 / 再

回答は 4 件のみであった。国別にみると、ケニアから生利用（廃棄物・糞尿処理など）、リモートセンシングの回答が 39 件と最も多く、次いで、インドネシア（35（GIS）および食品の安全 / 食品衛生（添加物基準、食中件）、ウガンダ（26 件）、タンザニア（23 件）、ガーナ（21毒など）にそれぞれ統合した。養殖については、海面件）、ブルキナファソ（20 件）、マダガスカル（18 件）で養殖、内水面養殖および海藻養殖を包含する性質を有あった。支援ニーズ調査回答者の所属先を専門分野でするため、また、地域開発はカバーする分野が他のキー分類すると、農業（46.7%）が突出して多く、次いでバワードに比べて大きすぎるため、2008 年度の調査ではイオサイエンス（9.3%）、獣医畜産（7.9%）、環境（6.6%）、

使用しなかった。さらに、熱帯林業は、より汎用的な森 林（6.6%）、 農 業 経 済（4.8%）、 経 済・ 社 会（4.8%）、

熱帯林に変更し、家畜繁殖、野生動植物および外来生

農工（4.8%）、国際関係・開発（3.5%）、理（1.3%）、水物を新たに加えた。2008 年度以降の調査では、これら産（0.9%）、その他（2.6%）であった。

の変更を経て 114 個となったキーワードを使用した（表7）。なお、本論文では、2008 年度に削除した養殖と地域開発、追加した家畜繁殖、野生動植物と外来生物は、分析対象としない。

2-2. 数量化Ⅲ類による分析

アンケートにおいて選択されたキーワードの組み合わせによって特徴づけられる個々の援助リソースと2007 年度の調査では、農林畜水産の全分野を 10 の支援ニーズの近親性およびグラフ上の位置を規定する学問分野（資源・エネルギー、環境、農業・農村インファクター（軸）は、数量化Ⅲ類によって解析した 10)。

フラ、バイオサイエンス、作物生産、家畜生産、水産、

数量化Ⅲ類には、EXCEL 数量化理論 Ver.2.0（株式会

林業、農水産物利用、社会・経済）に類別し、それぞ

社エスミ、東京）を使用し、キーワードをカテゴリー、れにキーワードを選定した。しかし、複数の学問分野

各回答サンプルのキーワード選択状況をダミー変数を横断するキーワードが存在するため、2008 年度以降（選択した場合は 1、選択されない場合は 0）として解析の調査では、学問分野によるキーワードの類別は行わした。数量化Ⅲ類は、質的データに対する主成分分析なかった。その代わり、各援助リソースおよび支援ニーと見なされる手法である。数量化Ⅲ類によって導出さズに最も関係の深い学問分野の選択を求める質問を新れるカテゴリースコアを 2 次元空間にマッピングするたに設けた。

と、一般性の高いカテゴリー（キーワード）は原点近

援 助 リ ソ ー ス 調 査 は、2007 年 度 か ら 2010 年 度 に、くに、特殊性の高いものほど原点から離れてポジショ

支援ニーズ調査は 2008 年度から 2010 年度に実施した。

ニングされる。また、近親性の高いもの同士は近い距

援助リソース調査の実施に当たっては、文部科学省の離に、関連性の低いものは遠い距離にポジショニング

協力を得て、日本国内の大学や公的研究機関に対し、される。この関連性を説明するファクターである軸はアンケートへの回答を呼びかけた。支援ニーズ調査

複数考えられるが、相関係数が上位の 1 軸と 2 軸を使は、開発途上国全体を対象としたが、特にケニア、イ

用した。軸の解釈は、カテゴリースコアのポジショニ

36 J Intl Cooper Agric Dev 2012

表1

農学分野における援助リソース調査に対する大学別回答件数

2007，2008，2010 年度の回答件数は，それぞれ 330，87，6 件．

ングを見て、著者らの主観的判断に基づいて行った。

…………………………（3）

個々の知的援助リソースおよび支援ニーズの近親性とグラフ上の位置を規定するファクターは、サンプルス

上記の計算式によって求めたマッチングパラメー

コアを同様のグラフにポジショニングすることによっ

ター M は、0 から 1 までの値を取り、援助リソースとて分析した。

支援ニーズの近親性が高い程大きくなる。すなわち、選択されたキーワードがまったく一致しない場合の M

2-3. マッチング分析

値は 0、すべて一致する場合は 1 となる。

個々の援助リソースと支援ニーズのマッチング状況を分析するため、リソースサンプルとニーズサンプル

3. 結果と考察

1 組毎のマッチングパラメーター M を数式（1）によっ

3-1. 大学等研究機関による国際協力の実施状況て求めた 9)。
………………………………………（1）

知的援助リソースを活用した国際協力活動が実施された国、もしくは実施が想定される国を表 3、4 に示した。ただし、2007 年度の調査では、対象国を回答する

アンケート調査において、個々のキーワードが選択

質問項目を設けなかったため、国際協力活動のタイトされた場合は 1、選択されなかった場合は 0 をダミー

ルから国名が確認できた 85 件の回答を集計した。我が変数として与え、N をある支援ニーズの i 番目のダミー

国の援助リソースを活用した国際協力活動の対象国と変数の行ベクトル、R をある援助リソースの j 番目のしては、ベトナム、タイ、中国、バングラデシュ、イ

ダミー変数の行ベクトルとすると、これら 2 つの行ベンドネシア、カンボジアなどのアジア諸国が中心で、クトルの内積は、数式（2）で表わされる。

次いでアフリカが多かった。アフリカにおいては、特

i

j

..（2）

にケニアを対象国とした活動が多かった。アジア諸国を対象とした活動は、多岐にわたる機関によって実施されていた。他方、アフリカを対象とした活動は、名

Σは数列の総和を示す。また、ノルムは数式（3）で表わされる。

古屋大学、日本大学、筑波大学等少数の機関に集中していた。ケニアを対象とした活動が多かったのは、回答数の最も多かった名古屋大学の活動が同国で多く実J Intl Cooper Agric Dev 2012 37

表2

農学分野の知的支援ニーズ調査に対する国別および機関別回答件数

2008，2009，2010 年度の回答件数は，それぞれ 155 件，34 件，38 件．

38 J Intl Cooper Agric Dev 2012

表3

援助リソースを活用した国際協力活動が実施された国，もしくは実施が想定される国2007 年度の援助リソース調査で得た回答 330 件中，国際協力活動のタイトルから国名が確認できた 85 件を集計した．

表4

援助リソースを活用した国際協力活動が実施された国，もしくは実施が想定される国2008 および 2010 年度の援助リソース調査で得た回答 93 件を集計対象とした（複数回答可）．

施されていたためである。
援助リソースを活用し、これまでに実践してきた（もしくはこれから実施したいと考えている）国際協力の活動タイプを図 1、2 に示した。2007 年度の調査では活動タイプを 4 種類（留学生受入、共同研究を通じた

On-the-Job Training（OJT）、短期研修、技術の現地適用）に、2008 および 2010 年度の調査では 11 種類（国外における実証試験 / 調査 / 研究、学術交流 / 連携教育、国外における普及 / 技術の現地適用、国内における体系化された集団研修コース、留学生受け入れ（学位取得型）、
国外におけるオーダーメード型技術指導 /OJT、留学生受け入れ（研究生含む）、国外における体系化された

図1

援助リソースを活用し，これまでに実践してきた（もしくはこれから実施したいと考えている）国
際協力の活動タイプ
2007 年度の援助リソース調査で得た回答 330 件を集計対象とした．

J Intl Cooper Agric Dev 2012 39

集団研修コース、国内における実証試験 / 調査 / 研究、

スポンサー）毎に集計し、それぞれ表 5 と表 6 に示した。

国内におけるオーダーメード型技術指導 /OJT、国内

いずれの年度においても、国際協力機構（JICA）によ

における普及 / 技術の現地適用）に分類した。2007 年度

る支援を受けた活動が最も多かった。研修や技術の現の調査における活動タイプの割合をみると、留学生受地適用についても、JICA の支援を受けた案件が多かっ

入が最も多く、次いで共同研究を通じた OJT、技術のた。留学生の受け入れについては、JICA と文部科学

現地適用、短期研修の順番であった（図 1）。2008 およ省による支援が多いが、その他にも様々な団体が支援

び 2010 年度の調査では、国外における実証試験 / 調査を行っていることが確認された。国内外における実証/ 研究が最も多く、次いで学術交流 / 連携教育研究、海試験 / 調査 / 研究、学術交流 / 連携教育および共同研究

外における普及 / 技術の現地適用、国内における体系を通じた OJT に対しては、多様な支援団体が存在する化された集団研修コースの順番で、留学生受入は 5 番ことが示された。

目であった（図 2）。他方、開発途上国の農学研究者等からの要望が最も多かった活動タイプは国外（日本）へ

3-2. キーワード選択状況の留学（研究生）で、回答者の 4 分の 1 が選択した（図 3）。

援助リソースおよび支援ニーズ調査の全回答者の自国内における実証試験 / 調査 / 研究が 2 番目、次いでキーワード選択状況を表 7 に示した。生物多様性、貧学術交流 / 連携教育に対するニーズが高かった。自国

困削減、農業教育（普及含む）、水・土壌管理（肥培管内における体系化された集団研修コースおよび自国内理）、保全農業（持続農業）、遺伝資源、気候変動・温におけるオーダーメード型技術指導 /OJT は希望が少暖化、土壌保全、農家生活は、100 回以上選択された。

なかった。

他方、養蚕、紙・繊維加工（パルプ、衣料含む）、木質

2007、2008 および 2010 年度の調査における各国際

工学、海藻養殖、酸性雨、養蜂のように被選択回数が協力活動タイプの案件数を支援団体（オーガナイザー /10 回未満のキーワードもあった。しかし、全く選択さ

図2

援助リソースを活用し，これまでに実践してきた（もしくはこれから実施したいと考えている）国際協力の活動タイプ
2008 および 2010 年度の援助リソース調査で得た回答 93 件を集計対象とした．

図3

開発途上国の農学研究者等が希望する国際協力の活動タイプ．
2008，
2009 および 2010 年度の支援ニーズ調査で得た 227 件の回答を集計した．

40 J Intl Cooper Agric Dev 2012

表5

各国際協力活動支援団体（オーガナイザー／スポンサー）の活動タイプ別案件数（2007 年度リソース調
査）（回答件数：266，複数選択可）

表6

各国際協力活動支援団体（オーガナイザー／スポンサー）の活動タイプ別案件数（2008，2010 年度リソー
ス調査）2008 および 2010 年度の援助リソース調査で得た回答 93 件を集計対象とした（複数回答可）．

れなかったキーワードは無かったことから、本調査に択回数が多く、途上国の支援ニーズに対応する援助リは、多様な分野の回答者が含まれていたと考えられる。

ソースが我が国に豊富にあることが窺える。一方、気援助リソースのみのキーワード選択状況を表 8、支候変動・温暖化、ポストハーベスト、農業情報、ジェ援ニーズのみのキーワード選択状況を表 9 に示した。

ンダー、アグロフォレストリーについては、途上国に

生物多様性、貧困削減、農業教育（普及を含む）、農家

おける支援ニーズは高いものの、援助リソース調査に

生活、遺伝資源、保全農業（持続農業）、農業政策、農おける選択回数が少なく、我が国の援助リソースが不民組織化、作物保護（病害虫管理、IPM など）、土壌保

足している可能性が示唆された。また、援助リソース

全は、援助リソース調査と支援ニーズ調査の両方で選調査で 4 位だった作物生理の支援ニーズ調査におけるJ Intl Cooper Agric Dev 2012 41表7農学分野における日本の援助リソースおよび開発途上国の支援ニーズに関するキーワードの選択状況

2007，2008，2009 および 2010 年度の調査で得た計 650 件の回答を集計対象とした（援助リソース：423 件，支援ニーズ：
227 件）．

順位は 32 位と低かった。このように、キーワード選択の生産と流通、ブルキナファソでは環境保全、マダガ

傾向には、リソース・ニーズ間で一定の違いが認めら

スカルでは農家の生活と作物生産、バングラデシュでれた。

は作物栽培、フィリピンでは環境保全と貧困に関係す

支援ニーズに関するキーワードの選択状況を国別にるキーワードが多く選択された。食料安全保障の確保

集計し、表 10 に示した。ケニアでは作物生産や農家のと農村における貧困削減が喫緊の課題であるアフリカ

生活、インドネシアとウガンダでは自然環境および生諸国では、作物生産と農家の生活向上に対する関心が物資源、タンザニアでは農家の生活、ガーナでは作物

高く、相対的に農業開発の進んでいるアジアでは環境

42 J Intl Cooper Agric Dev 2012

表8

日本の農学分野における援助リソースに関するキーワードの選択状況

2007，2008 および 2010 年度のリソース調査で得た計 423 件の回答を集計対象とした．

問題に対する関心が高い傾向が認められた。キーワー

ドをカテゴリー、各回答サンプルにおけるキーワード

ド選択傾向は、国別の状況を概ね反映しているものと選択状況をダミー変数として数量化Ⅲ類を行い、回答考えられる。

パターンの類似性から多次元データの構造を集約したファクターである軸を導出した。最も相関係数が高3-3. 数量化Ⅲ類による解析結果

かった 1 軸（相関係数＝ 0.730、寄与率＝ 4.3%）を縦軸

国内の援助リソースおよび海外の日本に対する支援に、2 番目に相関係数が高かった 2 軸（相関係数＝ 0.706、

ニーズに関するアンケート調査で選択されたキーワー

寄与率＝ 4.1%）を横軸にとり、カテゴリースコアをポJ Intl Cooper Agric Dev 2012 43

表9

開発途上国における農学分野の支援ニーズに関するキーワードの選択状況

2007，2008，2009 および 2010 年度の支援ニーズ調査で得た計 227 件の回答を集計対象とした．

ジショニングした（図 4）。1 軸のカテゴリースコアと図

弱̶実験系であった。農耕関連度強̶実験系および農4 におけるキーワードの配置から、1 軸は、農耕への関

耕関連度弱̶フィールド系にポジショニングされた連度の強弱を示すものと解釈した。同様にして、2 軸

キーワードは少なかった。農耕関連度強̶フィールド

は、実験室で取り組む活動とフィールドで取り組む活系にポジショニングされた主なキーワードは、農業教動を弁別するものと解釈した。農耕関連度強̶フィー育（普及含む）、貧困削減、農家生活などであった。農ルド系の領域に最も多くのキーワードがポジショニン

耕関連度強̶実験系には、生物多様性、作物生理、環グされた。この領域に次いで多かったのは農耕関連度

境ストレスなどが、農耕関連度弱̶フィールド系に

44 J Intl Cooper Agric Dev 2012

表 10 ケニア，インドネシア，ウガンダ，タンザニア，ガーナ，ブルキナファソ，マダガスカル，バングラデ
シュおよびフィリピンにおける農学分野の支援ニーズに関するキーワードの選択状況

2007，2008，2009 および 2010 年度の支援ニーズ調査で得た計 227 件の回答を集計対象とした．
選択数上位のキーワードのみ掲載．

は、疫学、動物疾患（病理、診断など）、動物由来感染

それぞれポジショニングされた。動物に関連するキー症（人畜共通伝染病）などが、農耕関連度弱̶実験系に

ワードは、他のキーワードと離れてポジショニングさ

は、応用微生物学、遺伝子工学、食品機能性などが、れており、他分野との近親性が低く、本母集団の中でJ Intl Cooper Agric Dev 2012 45

図5

サンプルスコアの国別重心
2007，2008，2009 および 2010 年度の調査で得た計650 件の回答（内援助リソース：423 件，支援ニーズ：
227 件）を用いて算出した．

援ニーズに関するサンプルスコアを図 6 にポジショニ
ングした。農耕関連度弱̶フィールド系にポジショニ
図4

数量化Ⅲ類によって算出したキーワード（カテゴリースコア）のポジショニング．（A）全体図，（B）
原点付近の拡大図
2007，2008，2009 および 2010 年度の調査で得た計650 件の回答（内援助リソース：423 件，支援ニーズ：
227 件）を用いて算出した．

ングされたサンプルの多くは援助リソースで、支援
ニーズは少なかった。このことは、今回の支援ニーズ調査において畜産分野の研究機関に所属する研究者からの回答が 16 件（7.0%）と少なかったことに起因すると考えられる。畜産は、多くの開発途上国において社
会的、経済的に非常に重要な役割を果たしており 11)、
潜在的な支援ニーズは必ずしも少なくないと予想される。また、農耕関連度弱̶実験系の中でも基礎科学には特殊性が高いことが明らかになった。また、基礎科

関係するサンプルの多くは援助リソースであり、支援学に関するキーワードも他のキーワードとの近親性がニーズは少ないことが明らかになった。農耕関連度

低く、特殊性が高かった。貧困削減や農家生活といっ強̶フィールド系を中心として、原点付近に支援ニーた農家の生活向上に関するキーワードは、畜産や食品

ズと援助リソースが多く集まっていた。農耕関連度

加工、水産よりも作物生産に関するキーワードと強く弱̶フィールド系においては、支援ニーズと援助リ関連付けられて認知されていた。

ソースがどちらも少ないため、適合度の高い支援ニー

国別のサンプルスコアの重心（平均値）を図 5 に示した。ケニア、ガーナ、マダガスカル、フィリピン、おズと援助リソースの組み合わせは少ないものと考えられる。

よびブルキナファソは農耕関連度強̶フィールド系に、タンザニアとバングラデシュは農耕関連度弱̶3-4. 援助リソースと支援ニーズのマッチング状況

フィールド系、インドネシアとウガンダは農耕関連度

数量化Ⅲ類によって作成した援助リソースと支援

弱̶実験系にサンプルスコアの重心があった。我が国

ニーズの点グラフでは、各サンプルを 2 次元空間に投が有する援助リソースの重心は農耕関連度弱̶実験系

影しているため、グラフ上に可視化されたサンプル間にあり、開発途上国の重心とは、離れた位置にあった。

の投影距離と絶対距離は、必ずしも一致していない。

なお、国別のサンプルスコアの重心のグラフとカテゴ

このため、援助リソースと支援ニーズの適合度は、全リースコアのグラフは、軸のファクターと方向性は同ての支援ニーズと援助リソースの組み合わせについ

じで、単位が異なる。

て、マッチングパラメーター（M）を算出することにカテゴリースコアと同様に 1 軸を縦軸に、2 軸を横よって分析した。個々の支援ニーズ / 援助リソースに軸にとり、我が国が有する援助リソースおよび国別支

対して最大の M を与える援助リソース / 支援ニーズを

46 J Intl Cooper Agric Dev 2012

図6

数量化Ⅲ類によって算出した日本が有する援助リソースおよび国別の支援ニーズに関する
サンプルスコアのポジショニング
2007，
2008，
2009 および 2010 年度の調査で得た計 650 件の回答（内援助リソース：423 件，
支援ニー
ズ：227 件）を用いて算出した．

最適リソース / ニーズと定義し、その M 値の相対度数

る畜産技術と畜産加工」など適合性の高い援助リソーを図 7 に示した。個々の支援ニーズに対する最適リソー

スが日本国内に少ない支援ニーズも存在した。また、スの M 値には、約 0.35 から 1.00 までの幅が認められた個々の支援ニーズに対する最適リソースの M 値の 84%（図 7A）。すなわち、「タイの食品分野における学術交は 0.45 〜 0.75 の間に存在し、0.45 以下のものは 8.5%

流」や「バングラデシュの野菜・果樹遺伝資源研究所支であった。他方、個々の援助リソースに対する最適

援」など回答者の選択したキーワードが完全に一致しニーズの M 値については、0.24 から 1.00 までの変異がた支援ニーズと援助リソースの組み合わせがあった一認められ、その 82% は 0.40 〜 0.75 の間に存在した（図方、「タンザニアにおける農業機械化」や「ケニアにおけ7B）。「藻場のモニタリングと管理」や「フグの性機能にJ Intl Cooper Agric Dev 2012 47

なわち援助リソース不足の支援ニーズは、サンプルス
コアの散布図の原点付近にポジショニングしていた（図 8B）。特に環境、バイオ燃料、水産、農業機械・施設、
病虫害、土壌・水質等に関係する支援ニーズには、適合度の高い援助リソースが不足していた。
他方、M 値が 0.5 以上の支援ニーズを持たない援助
リソースは 127 個（30.1%）、M 値が 0.5 以上の支援ニーズを10個以上有する援助リソースは16個（3.8%）であった（図 8A）。最適ニーズの M 値が 0.75 を超える援助リ
ソースは、農耕関連度弱̶実験系、農耕関連度強̶フィールド系、農耕関連度弱̶フィールド系に広範囲に分布していた（図 8B）。すなわち、途上国の支援ニーズに合致する日本の援助リソースは、狭い分野に限られるのではなく、幅広い分野に存在するものと考えられる。特に、適合度の高い支援ニーズを豊富に有する援助リソースは、農耕関連度強̶フィールド系に多く分布していた（図 8A）。一方、適合度の高い支援ニー
図7

個々の支援ニーズに対する最適リソース（A）および個々の援助リソースに対する最適ニーズ（B）のマッチングパラメーター（M）の相対度数
最適リソース / ニーズは，個々のニーズ / リソースに対するマッチングパラメーター（M）が最大となる組み合わせのリソース / ニーズとする．
棒グラフ上の数値は，各区間の度数を示す．

ズが不足している援助リソースは、特定の分野に限らず、農耕関連度弱̶実験系、農耕関連度強̶フィール
ド系、農耕関連度弱̶フィールド系を含む広範囲に分布していた（図 8A，B）。特に、実験系の色合いの強い援助リソースには、適合度の高い支援ニーズが少なかった（図 8A，B）。

4. まとめキーワードの選択状況および数量化Ⅲ類によるサンおける神経内分泌調整」など開発途上国における支援

プルスコアのポジショニング分析の結果から、支援対ニーズの限られた援助リソースも認められた。

象となる国によって、関心の高い研究分野は異なるこ

個々の援助リソース / 支援ニーズに対する適合度のとが明らかになった。例えば、ケニアでは、農家の生高い支援ニーズ / 援助リソースの充実度を、M 値が 0.5

活向上や作物生産に関連するキーワードの選択が多く以上となる組み合わせの多少によって示した（図 8A）。 （表 10）、サンプルスコアのポジショニングでは農耕関
また、適合度の高い援助リソースと支援ニーズの組み

連度強̶フィールド系に重心が位置していた（図 5）。

合わせの有無は、個々の援助リソース / 支援ニーズにしたがって、ケニアの研究 / 教育機関においては、作対する最適ニーズ / 最適リソースのM値の大きさによっ物生産を主な生業とする農村を対象とした農家の生活て示した（図 8B）。M 値が 0.5 以上の援助リソースを持改善に対する関心が高いものと考えられる。また、ケ

たない支援ニーズは 36 個（15.9%）で、M 値が 0.5 以上

ニアの回答者が希望する国際協力の活動タイプについの援助リソースを 10 個以上有する支援ニーズは 35 個ては、研修および教育に関するものが多かったことか（15.4%）であった（図 8A）。最適リソースの M 値が 0.75

ら、作物生産の向上による農家の生活改善を主要課題

を超える支援ニーズは、農耕関連度弱̶実験系、農耕とする国際教育協力が、ケニアの研究 / 教育機関に対関連度強̶フィールド系、農耕関連度弱̶フィールド

する国際協力の有効な戦略であると考えられる。

系に広く分布していた（図 8B）。すなわち、我が国の一方、インドネシアにおいては、生物多様性、遺伝

大学等研究機関が有する援助リソースで対応可能な支資源、森林保全、気候変動・温暖化など、自然環境に援ニーズは、広範囲の分野に亘って存在するものと考関連するキーワードが多く選択された（表 10）。イン

えられる。一方、最適リソースの M 値が 0.45 以下、すドネシアの支援ニーズに関するサンプルスコアのポジ

48 J Intl Cooper Agric Dev 2012

図9

援助リソースの活用に対する意向
2008 および 2010 年度の援助リソース調査で得た回
答 93 件を集計対象とした．

関係するキーワードが多く選択された（表 10）。また、
バイオサイエンス、林業および資源・エネルギー分野の支援ニーズが高く、サンプルスコアのポジショニン
グは実験系に重心があった（図 5）。ウガンダの回答者が希望する国際協力の活動タイプは、研究に関するものが多かった。したがって、ウガンダにおいては、環境問題や作物生産に関する課題における国際共同研究
図8

数量化Ⅲ類によって算出した援助リソースおよび支援ニーズに関するサンプルスコアのポジショニ
ング．（A）最適リソース / ニーズのマッチングパ
ラメーター（M）の大きさによる分類，（B）M 値
が 0.5 以上となる援助リソースと支援ニーズの組
み合わせ数による分類
最適リソース / ニーズは，個々のニーズ / リソースに対するマッチングパラメーター（M）が最大となる組み合わせのリソース / ニーズとする．
2007，2008，2009 および 2010 年度の調査で得た計650 件の回答（内リソース：423 件，ニーズ：227 件）を用いて算出した．

プロジェクトの開発が有望であると考えられる。
タンザニアで多く選択されたキーワードは、貧困
削減、農業教育（普及含む）、農家生活、農業情報、農業政策などであった（表 10）。タンザニアにおける支援ニーズのサンプルスコアの重心は農耕関連度弱̶フィールド系にあり（図 5）、地域・農村開発に関連する支援ニーズが高かった。また、タンザニアの回答者が希望する国際協力の活動タイプは、留学および教育に関するものが多かった。タンザニアの研究 / 教育機関に対する国際協力のアプローチとしては、農村開発
や貧困削減といった学際的課題を基盤とする総合的な学術交流が有望であると考えられる。
ガーナで最も多く選択されたキーワードは気候変

ショニングでは、農耕関連度弱̶実験系に重心があっ

動・温暖化で、次いでアグリビジネス、遺伝資源、農た（図 5）。したがって、インドネシアの研究 / 教育機関

業情報、保全農業（持続農業）が 多く選択された（表では、自然環境関連課題に関するバイオサイエンスに

10）。作物生産分野に対する支援ニーズが高く、サン対する関心が高いものと考えられる。また、インドネ

プルスコアのポジショニングの重心は、農耕関連度強

シアの回答者が希望する国際協力の活動タイプについに位置していた（図 5）。また、ガーナでは、回答者がては、留学および研究に関するものが多かった。これ

希望する国際協力の活動タイプは、学術交流／連携教らのことから、インドネシアにおいては、自然環境関育が多かったことから、気候変動下における作物生産

連課題に関するバイオサイエンスを基盤とする国際共を基盤とする総合的な教育協力が有望であると考えら同研究プロジェクトの実施を通して、留学生の受け入れる。

れや研究技術の移転を行い、自然環境に関する問題解

ブルキナファソで多く選択されたキーワードは、土決を進めることが、有効な戦略であると考えられる。

壌保全、気候変動・温暖化、環境アセスメント、生物

ウガンダにおいては、環境問題ならびに作物生産に多様性、アグロフォレストリーなどで（表 10）、環境分

J Intl Cooper Agric Dev 2012 49

野に対する支援ニーズが高かった。サンプルスコアの対する農業の寄与率が高く、貧困層が農村部に多く集

ポジショニングの重心は、フィールド系で原点近くにまっている。転換国では、農業の経済成長に対する寄位置していた（図 5）。また、ブルキナファソの回答者

与率はやや低いが、貧困は主として農村部に集中してが希望する国際協力の活動タイプは、留学と研究が多いる。一方、都市化国では、農業の経済成長への寄与かった。したがって、ブルキナファソでは、環境問題

率は 5% 程度にとどまり、貧困層の半数以上が都市部を対象とする国際共同研究プロジェクトの実施を通しに居住しているものの、依然として農村部の貧困率はて、留学生の受け入れや研究技術の移転を図ることが高水準である。例えば、ケニア、ウガンダ、タンザニ

適当なアプローチであると考えられる。

ア、ガーナ、ブルキナファソ、マダガスカルおよびベ

マダガスカルでは、保全農業や農家の生活に関連す

ナンは農業ベース国、インドネシア、バングラデシュ、るキーワードの選択回数が多く（表 10）、作物生産と地

インド、中国、タイ、ベトナムおよびカンボジアは転域・農村開発分野に関する支援ニーズが高かった。ま換国、フィリピンおよび南アフリカは都市化国に分類た、サンプルスコアのポジショニングの重心は農耕関される。

連度強に位置していた（図 5）。留学に加え、研究およアンケート調査の回答を上記の 3 タイプに分けて集び普及を国際協力の活動タイプとして希望する回答者

計すると、農業ベース国 149 件、転換国 58 件、都市化が多かったことから、マダガスカルにおいては、環境

国 16 件、その他（不明および先進国）4 件であった。農保全型農業の開発および普及に対する研究・教育協力

業ベース国の支援ニーズの分野をみると、作物生産（37を通して、農家の生活向上に貢献することが有効なア件）が最も多く、次いで地域・農村開発（26 件）が多プローチであると考えられる。

かった。農業部門の開発が経済成長と貧困削減にとっバングラデシュでは、作物の栽培環境や栽培管理、て大きな意味を持つ農業ベース国では 1)、農業研究機

農業経営に関連するキーワードが多く選択された（表関の主な関心は、農業生産性の向上を通した貧困削減

10）。希望する支援活動の分野を尋ねた質問に対してにあるものと考えられる。他方、転換国では、バイオ

は、作物生産分野が最も多く選択された。サンプルス

サイエンス分野（14 件）の支援ニーズが最も高く、次い

コアのポジショニングの重心は、水産分野に関する支で環境（12 件）、作物生産（9 件）の支援ニーズが高かっ

援ニーズの影響があるため、農耕関連度弱̶フィール

た。転換国においては、農業はもはや経済成長の主因ド系に位置していたが（図 5）、作物生産分野に関するではないため 1)、生物資源の利用開発や環境問題に関支援を通して、農家の経営や生活を改善することに強する取組の重要性が増しているものと考えられる。そい関心を持っていると考えられる。また、バングラデ

れでもやはり貧困層の多くが農村部に集中しているた

シュの回答者が希望する国際協力の活動タイプは留学

め、農業生産性の向上を通した貧困削減は依然としてが多かったことから、作物生産の改善を通した農村開農業研究機関の重要な課題となっているものと考えら発等を対象課題とする研究・教育協力が有望なアプれる。都市化国においては、作物生産（5 件）、環境（4 件）、

ローチであると考えられる。

地域・農村開発（3 件）の支援ニーズが高かった。しかし、フィリピンでは、環境保全および農村開発に関連す今回のアンケート調査対象国で都市化国に分類されたるキーワードが多く選択された（表 10）。サンプルスコ

国はフィリピンと南アフリカのみであり、回答数も 16

アのポジショニングの重心は、農耕関連度強̶フィー

件にとどまったため、その支援ニーズに関する傾向のルド系に位置しており（図 5）、作物生産、環境および分析は困難であった。

地域・農村開発分野に関する支援ニーズが高かった。

以上のように、対象国ごとの国際協力に関する大

国際協力の活動タイプとしては、留学を希望する回答

まかな方向性は、キーワードの数量化Ⅲ類による分析者が多かった。したがって、作物生産、環境、およびを含む、アンケート調査の結果から読み取ることが可

地域・農村開発に関する課題を対象とする学術交流お能である。しかし、より個別で具体的な支援ニーズによび教育協力が有望なアプローチであると考えられ適合した援助リソースの活用を進めるためには、個々る。

の支援ニーズと援助リソースの組み合わせの適合性を世界銀行によると、世界の農業国は、経済成長に合理的に評価する必要がある。本研究で採用したマッ

対する農業の寄与率と貧困層に占める農村部人口の割

チングパラメーターの算出方法によって、個別の支援合に基づき、農業ベース国、転換国、都市化国の 3 タ

ニーズに適したリソースの候補を効率的に特定するこ

イプに分類できる 。農業ベース国では、経済成長にとが可能であり、援助リソースと支援ニーズに関する

9)50 J Intl Cooper Agric Dev 2012

サンプルスコアを 2 次元空間にポジショニングするこ

究者の知的援助リソースの活用に対する意欲は高いもとによって、援助リソースと支援ニーズのマッチングのの（図 9）、基礎科学に身を置く研究者の多くは、開状況を可視化することができる。

発途上国を対象とした活動実施の経験に乏しく、これ本研究で示した援助リソースと支援ニーズのマッチらの援助リソースの国際協力への活用方法は十分開発

ング手法は、国際共同研究等のプロジェクト形成にかされていない。我が国の知的国際貢献を活発化するたかる作業の効率を向上させるとともに、未利用のままめには、大学等研究機関が持つ援助リソースの国際協埋もれている潜在的な援助リソースの発掘と利用推進

力への活用手法に関する研究が必要であり、現地調査にも役立つと考えられる。今後、援助リソースと支援やプロジェクト形成のノウハウを身に着け、開発途上

ニーズのマッチング分析の確度を高め、データベース

国を対象とした研究を含む知的国際貢献に従事できる

IReNe-AFF をより実用的なものにするためには、同様人材を育成することが重要である。また、将来、援助の調査を継続的に実施し、サンプル数の拡充に努める

リソースとして活用可能なシーズを発掘し、活用方法ことが重要である。特に、より多くの国のより多くのを開発するための仕組みと人材も必要である。現状で研究機関等から支援ニーズを収集する必要がある。まは、このような研究機会の提供は十分ではなく、人材

た、M 値の高い援助リソースおよび支援ニーズの抽出養成のための仕組みも確立していない。我が国の知的および分析を進め、本マッチング分析手法の有効性を

国際貢献を活発化するための土台を築くためには、こ

実証することも必要である。

れらの制度を早急に整備することが肝要であろう。

国際協力関係者が開発途上国における支援ニーズを調査する際、本研究のアンケートフォームを利用した

謝辞：本研究は 2007、2008、2009 および 2010 年度文調査を行えば、調査によって特定した支援ニーズに対部科学省「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成

する適合性の高い援助リソースを IReNe-AFF に格納事業の助成を受けたものである。本研究を進めるに当されたデータの中から効率的に特定することが可能とたり、アンケート調査にご協力いただいた国内外の各なる。ただし、国際協力活動は人間同士の信頼と協力

機関の教職員や研究者の皆様に感謝いたします。また、に基づいて行われる活動であり、本研究で示した手法

筑波大学陸域環境研究センターの開発したインターによって機械的に特定した援助リソースをそのまま採ネットアンケートのシステムおよびデータ分析手法を用することが、必ずしも最適な結果に結び付くわけで利用させていただいた。ここに謝意を表します。

はないと考えられる。実際の国際協力プロジェクト形成に当たっては、支援ニーズと援助リソースのそれぞ

引用文献

れの内容をよく吟味するとともに、関係者同士が面談し、協議を重ねることが必要不可欠である。また、現地の状況を把握し、研究環境や共同研究者の適性など

1) 世界銀行（2008）世界開発報告 2008：開発のための
農業 , 一灯舎 .

からプロジェクトの実現可能性を多面的に検討するこ

2) 国際協力機構（2005）世界のよりよい明日のためにとが求められる。そのためにも、具体的なプロジェク

─ JICA のミレニアム開発目標（MDGs）に向けた取ト形成に当たっては、現地調査を行い、現地関係者とり組み−報告書 , 国際協力機構の協議や現場の観察を通して共通認識を形成することが重要である。
我が国の援助リソースの重心からもわかるとおり、

3) United Nations (2010) The millennium development
goal report 2010, United Nations Department of
Economic and Social Affairs.

我が国においては、遺伝子工学、応用微生物学、食品

4) 文部科学省国際教育協力懇談会 (2006) 国際教育

機能性、生物工学、生理活性物質、生物機能開発など、協力懇談会報告 2006 大学発 知の ODA ─知的国際

農耕関連度弱̶実験系の援助リソースが充実していた

貢 献 に 向 け て ─ . (http://www.mext.go.jp/b_menu/（図 4、5）。この分野の援助リソースを有効活用するこshingi/chousa/kokusai/003/shiryou/06090103/001.

とによって、我が国の知的国際貢献を活発化することhtm).

が可能であると考えられる。そのためには、適合性の5) 外務省 (2003) 政府開発援助大綱 . (http://www.mofa.

高い支援ニーズの発掘を進める必要がある。しかし、

go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/taikou/taiko_030829.

現状では国際協力活動に直接的に活用できる援助リhtml).

ソースはあまり多くはないと考えられる。我が国の研

6) 文部科学省（2007）第 10 章 国際交流・協力の充実に

J Intl Cooper Agric Dev 2012 51

向けて , 平成 18 年度文部科学白書教育再生への取9) Ministry of Education, Culture, Sports, Science and組 / 文化芸術立国の実現 , 国立印刷局 , pp. 359-386.

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A developing country perspective. Animal Science(CRICED). 国 際 教 育 協 力 ア ー カ イ ブ ス . (http://

Journal 74(4), 245-253.

e-archive.criced.tsukuba.ac.jp/).

52 J Intl Cooper Agric Dev 2012