長野県工科短期大学校自動販売機設置事業者募集要領（公募型見積合わせ説明書）

長野県工科短期大学校長が管理する県有財産に自動販売機を設置する事業者（以下「設置事業者」という。）を募集します。
この募集に参加される方は、この募集要領の内容を承知のうえ、お申し込みください。
１ 目

的

県有財産の有効活用を図りながら歳入を確保するとともに、県民サービスの向上と地域経済の活性化を図る。
２ 応募資格要件（※「５ 応募申込手続」もご参照ください。）(1)応募資格要件
次の要件をすべて満たす法人または個人に限り応募することができます。
① 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項に規定する者でないこと。
② 過去３年間、地方自治法施行令第 167 条の４第２項各号に掲げられた者でないこと。
③ 自己又は自社の役員等が、長野県暴力団排除条例（平成 23 年長野県条例第 21 号）第２条第１号に規定する暴力団及び同条第２号に規定する暴力団員並びに長野県暴力団排除条例施行規則（平成 23 年長野県公安委員会規則第５号）第２条に規定する暴力団関係者でないこと。
④ 佐久又は上田地域振興局管内において、法人にあっては本店、支店又は営業所等のサービス拠点を有し、個人にあっては事業を営んでいること。
⑤

過去３年間に、自動販売機の設置業務において自ら管理・運営する２年以上の実績を有していること。

⑥ 県税を滞納していないこと。
⑦ 法令等の規定により許認可等を要する場合は、許認可等を有していること。
(2)応募資格の有効期間
応募資格の有効期間は３年間とする。
（令和２年（2020 年）２月（令和 2 年（2020 年）4 月 1 日設置開始分）に資格審査が終了している場合、令和４年（2022 年）３月実施（令和４年（2022 年）4 月 1 日設置開始分）の見積合わせまで有効。）

３ 公募事項及び条件等(1) 自動販売機を設置するための県有財産の賃貸借（更新なし）(2) 貸付物件
財産の名称：長野県工科短期大学校
所 在 地：長野県上田市下之郷８１３－８
財産管理者：長野県工科短期大学校長

1

貸付
物件
番号

２

１．７０㎡
(１.６２ｍ×１.０５ｍ)

１．７０㎡(１.６２ｍ×１.０５ｍ)

学生ハイツ１階
エントランス
ホールの一角

３

貸付
位置

販売品目

位置図①

清涼飲料
(缶・ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ)

位置図①

菓子・清涼飲料(缶・ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ)

位置図②

清涼飲料
(缶・ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ)

貸付面積

機械システム棟
１階学生ホールの一角
機械システム棟
１階学生ホールの一角

１

※

貸付箇所

１．７１㎡
(１.９０ｍ×０.９０ｍ)

摘要

ユニバーサ
ルデザインの自販機とすること

貸付面積には、転倒防止器具・放熱余地・回収ボックス設置部分を含みます。

(3) 販売商品の種類及び販売価格① 販売商品の種類
上記(2)記載の販売品目（及び摘要）欄に記載のとおりとします。
酒類の販売はできません。
② 販売価格
下記のとおり低価格での販売としてください。
貸付物件
番号

販売品目

内容量等
缶

１・２・３清涼飲料(缶・ペットボトル)

２のみ

菓子

全商品

単価標準販売価格の９０％以下。

ペットボトル

５００ml 未満

１１０円以下。

ペットボトル

５００ml 以上

１４０円以下。

全商品

標準販売価格の９０％以下。

(4) 貸付条件等① 貸付期間
令和４年（2022年）４月１日から令和７年（2025年）３月３１日までとします。
（更新なし）
ただし、県が公用又は公共用に供するため必要が生じたとき、設置事業者（借受者）又は３(６)①に定める維持管理者（維持管理業務を維持管理者が行うこととした場合に限る。）が、貸付条件のいずれかに違反する行為を行ったとき、その他県が必要と認めるときは、貸付契約を解除することがあります。
② 貸付料採用された見積額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって、年額貸付料とし、各年度当初に県が発行する納入通知書により 県が指定する日までに全額納入してください。
③ 光熱水費及びその他必要経費
電気料等貸付に伴い管理上必要とする経費は、自動販売機設置事業者の負担とし、貸付料とは別に通知するところにより納入してください。

2

なお、設置事業者は、自動販売機の設置に当たり光熱水費を算定するための子メーターを自らの負担で設置してください。
また、自動販売機の設置及び撤去に要する工事費、移転費その他必要とされる一切の経費についても設置事業者の負担とします。
④ 環境配慮
設置する自動販売機は、省エネルギー、ノンフロン対応等の環境負荷を低減した機種としてください。
(5) 禁止事項① 自動販売機を設置する権利を第三者に譲渡又は転貸することはできません。
②

財産管理者が承諾する場合を除き、自動販売機の設置及び管理運営に必要な一切の業務を第三者に委託することはできません。
(6) 維持管理責任① 商品補充、金銭管理など自動販売機の維持管理（以下「維持管理業務」という。）については、設置事業者が行ってください。ただし、契約において維持管理業務を設置事業者以外の者（以下「維持管理者」といい、設置事業者とあわせて「設置事業者等」という。）が行うことを定めた場合には、設置事業者の責任において維持管理者にこれを行わせることができます。
なお、盗難等による商品及び自動販売機が汚損又は損傷したときは、設置事業者等の負担により速やかに復旧するとともに、設置事業者等の損害について、長野県の責に帰することが明らかな場合を除き、長野県はその責を負いません。
また、賞味期限等に留意して、商品管理を適切に行ってください。
②

使用済み容器の回収ボックスは、原則として自動販売機１台に１個の割合で貸付面積を超えない範囲で設置し、設置事業者等の責任で適切に回収、リサイクルを行ってください。また、回収ボックスから使用済み容器が溢れたりすることがないよう回収頻度等について十分考慮のうえ、適切な維持管理に努めなければなりません。
③ 衛生管理及び感染症対策については、関係法令等を遵守するとともに、関係機関等への届出、検査等が必要な場合は、遅滞なく手続き等を行わなければなりません。
④

自動販売機の設置に当たっては、設置事業者の負担により転倒防止等の必要な安全措置を行ってください。
⑤ 自動販売機の故障、問い合わせ及び苦情等については、設置事業者等の責任において対応してください。また、自動販売機に故障時等の連絡先を明記してください。
(7) 原状回復等設置事業者等は、貸付期間が満了し、又は契約が解除された場合には、速やかに原状回復してください。
また、設置事業者等は、県に対し、原状回復に要した費用、自動販売機の設置に伴い支出した費用、有益費その他一切の費用について、補償を請求することができません。
４ 参考データ(1) 利用可能日
長野県の休日を定める条例（平成元年条例第５号）第１条に定める日を除く毎日。
なお、この利用可能日の内、春季休業、夏季休業などで学生が当校しない日が約５０日あります。（教職員は、勤務しています。）(2) 学生数(3) 教職員数

１４３人（令和 3 年（2021 年）４月１日現在）
３７人（令和 3 年度）

3(4) 学生ハイツ入居者数 ４９人（令和 3 年（2021 年）４月１日現在）(5) 売上実績

令和２年（2020 年）4 月 1 日から令和３年（2021 年）3 月 31 日まで。

なお、感染症対策による臨時休校期間が 28 日あります。（4/18～5/10、8/24～8/28）
貸付物件
番号

１２３

販売品目
(記載例)

貸付箇所
機械システム棟
１階学生ホールの一角
機械システム棟
１階学生ホールの一角
学生ハイツ１階
エントランス
ホールの一角売上数量

商品売価(平均)

契約期間

清涼飲料
(缶・ペットボトル)

３，８０７本

缶 １１６円ペットボトル １１５円

３年

清涼飲料
(缶・ペットボトル)

３，６１５本

缶 １３３円ペットボトル １１３円

３年

清涼飲料
(缶・ペットボトル)

２,７３０本

缶 １１９円ペットボトル １１３円

３年

※ 当該売上数量実績は、現設置事業者の申告によるものです。なお、菓子類は設置していないため販売実績はありません。

５ 応募申込手続(1) 資格を証する書類の提出
資格審査に時間を要するため、応募資格を証する書類を申込（見積）書提出前に提出していただきます。
なお、過去の応募申込における資格審査の状況により、提出書類が異なります。提出書類については、以下を確認してください。
申込・資格審査の状況

提出 書 類

初めて応募申込する場合
平成 31 年（2019 年）（平成 31 年（2019 年）4 月1 日設置開始）以前に実施した公募時に資格審査した場合「応募資格を証する書類」一式

資格審査以降に法人登記簿に変更がある場合(*1)
今回の応募申込から維持管
令和 2 年（2020 年） 理業務を維持管理者に行わ（令和 2 年（2020 せる場合年）4 月 1 日設置開始）以降に実施し代理人が変更になる場合
た公募時に資格審査した場合
資格審査以降法人登記簿等に変更がない場合「委任状（別紙４）」、「自動販売機設置に係る応募業者の役員等一覧（別紙３）」(*2)
「誓約書（別紙６）」(*3)（*1：変更内容が役員の減員のみの場合は、登記簿のみ再提出してください。）（*2：別紙３は代理人のもののみ再提出してください。）（*3：誓約書は、長野県知事あてのものを財産活用課あてに提出してください。）

4

①

提出方法
下記④に記載の書類を直接又は郵送により提出してください。電話、電報、テレックス、ファックス及びインターネットによる受付は行いません。
なお、郵送により提出する場合は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に「自動販売機設置に係る応募資格関係書類」と明記してください。
②

提出先
長野県総務部財産活用課 財産企画係〒３８０－８５７０
長野市大字南長野字幅下６９２－２③

提出期間
令和４年（2022年）１月１２日(水)から令和４年（2022年）２月７日(月)（17時必着）（長野県の休日を定める条例（平成元年条例第５号）第１条に定める日を除く毎日
９時から12時及び13時から17時の間受け付けます。）④

提出書類（提出部数 各 1 部(*1)）
提出書類

自動販売機設置に係る応募資格関係書類送付書（別紙１又は別紙１－２）
法人登記簿謄本(*3)

法人

個人

○

○現在事項全部証明書
維持管理業務を維持管理者に行わせる場合には維持管理者のものも提出○(発行後３か月以内のものに限る。)

住民票記載事項証明書(*3)(発行後３か月以内のものに限る。)○

維持管理業務を維持管理者に行わせる場合には維持管理者のものも提出○

維持管理業務を維持管理者に行わせる場合には維持管理者のものも提出

長野県税の納税証明書(*3)○(未納の県税徴収金がない旨の証明。発行後３か月以内のものに限る。)

摘要

業務実績書・サービス拠点申告書
（別紙２）

○

○

維持管理業務を維持管理者に行わせる場合には維持管理者のものも提出

役員等一覧（別紙３）○○

維持管理業務を維持管理者に行わせる場合には維持管理者のものも提出○

代表者名で作成、代理人名は不可。
維持管理業務を維持管理者に行わせる場合には維持管理者のものも提出（宛名は知事名で作成）

誓約書（別紙６）(*2)○5

委任状（別紙４）△

応募資格要件で指定した地域内に本店、支店又は営業所等サービス拠点が所在することを証する書類（会社概要パンフレット等）△

許認可等を証する書類△△

支店、営業所等が契約の締結等を行う場合に限り提出（維持管理業務を維持管理者に行わせる場合には維持管理者のものも提出）（宛名は知事名で作成）△

維持管理業務を維持管理者に行わせる場合には維持管理者のものも提出
上記②又は③により、所在を確認出来る場合は提出不要△

許認可等を要する場合に限り提出（維持管理業務を維持管理者に行わせる場合で、維持管理者において許認可等を要する場合には維持管理者のものも提出(*1：維持管理者に関する書類についても、応募者において取りまとめの上他の書類と同時に提出してください。)（*2：令和２年（2020 年）以降（令和２年（2020 年）4 月 1 日設置開始分以降）に実施した公募で資格審査が終了している事業者は、誓約書のみ財産活用課に提出してください。）(*3:長野県が発注する製造の請負及び買い入れ等の競争入札参加資格者においては、｢自動販売機設置に係る応募資格関係書類送付書｣の該当欄に登録番号を記載することで提出に代えることができます。)(2) 申込（見積）書類の提出① 提出方法
下記の申込先に下記③に記載の書類を直接又は郵送により提出してください。電話、電報、テレックス、ファックス及びインターネットによる受付は行いません。
なお、提出するときは、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に「長野県工科短期大学校自動販売機設置事業者応募」と明記してください。
【申込先及びお問い合わせ先】
長野県工科短期大学校 事務局 担当：清野〒３８６－１２１１
長野県上田市下之郷８１３－８
電話 ０２６８－３９－１１１１② 提出期間
令和４年（2022年）２月７日(月)から令和４年（2022年）２月２５日(金)（17時必着）（長野県の休日を定める条例（平成元年条例第５号）第１条に定める日を除く毎日９時から12時及び13時から17時の間受け付けます。）

6

③

提出書類（提出部数 各 1 部）
提④出書

類

法人

個人

申込（見積）書（別紙５又は別紙５－２）○○

設置する自動販売機のカタログ

○

○

摘要

見積金額
見積金額は年額とし、消費税が課税される物件の契約額の決定に当たっては、申込（見積）書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって決定価格としますので、見積参加者は、消費税に係る課税事業者であるのか免税事業者であるかを問わず、見積る金額から、当該金額に消費税法及び地方税法に定める率をもって計算した消費税額及び地方消費税額に相当する額を除いた金額を見積書に記載してください。
⑤

留意事項
提出した申込(見積)書は、引き替え、変更、取り消しをすることができません。設

置事業者決定後、財産管理者と契約を締結しなければならないため、価格等を十分に検討の上、申込(見積)書を提出してください。
６ 資格審査
応募資格要件に定める資格（維持管理業務を維持管理者に行わせる場合には、維持管理者についても応募資格要件を満たしていることが必要です。）をすべて満たしているか審査を行います。
なお、審査において、上記２(１)③に記載の項目について警察当局に照会、確認することとしていますので、ご承知ください。
また、総務部財産活用課において行った資格審査の結果については、各公募担当課所に周知します。
７ 見積合わせ提出された申込（見積）書により、次のとおり見積合わせを行います。
なお、見積参加者の立ち会いを求めないものとします。
(1) 見積合わせ日時
令和４年（2022年）３月１日（火）１４時(2) 見積合わせをした場合において、予定価格以上の価格の見積りがないときは、最高価格で見積った者から２回目の見積書を徴するものとします。
(3) ２回目の見積りをしても予定価格以上の価格の見積りがないときは、２回目の最高価格で見積った者から３回目の見積書の徴取を行い、予定価格以上の見積りがないときは、不落とします。
(4) 無効の見積書
次の各号のいずれかに該当する見積書は、無効とします。
① 応募資格のない者が行った見積② 同一人が見積った２通以上の見積書全部③ 維持管理者となる者も応募申込を行った場合の応募者及び維持管理者双方の見積④ 見積参加者が協定して見積ったもの

7

⑤ 貸付物件番号及び見積額のないもの⑥ 金額を訂正し、訂正印のないもの⑦ 記名、押印のないもの⑧ 誤字、脱字等により意思表示が明確でないもの⑨ 申込期間内に申込（見積）書が到達しなかったもの⑩ その他この「募集要領」に規定する条項に違反したもの(5) 不落の場合は、条件を変更し、随意契約又は指名競争入札により決定します。
８ 設置事業者の決定
設置事業者の決定は次のとおりとします。
(1) 有効な申込（見積）書を提出した者であって、県が定めた予定価格以上で、最高の価格をもって応募した者を設置事業者とします。
(2) 採用となるべき同価の申込（見積）をした者が二人以上あるときは、当該申込（見積）者にくじを引かせ、採用を決めるものとします。この場合において、代理人がくじを引く場合は、委任状（別紙７）を提出しなければなりません。
※５-(1)-④の委任状（別紙４）を提出した者にあっては、委任を受けた者（支店、営業所等の長）を委任者とし、くじを引く者を代理人とします。
(3) (2)のうち、くじを引かない者があるときは、当該契約事務に関係のない職員に、くじを引かせるものとします。
９ 公募結果等の公表
応募者数等の応募状況、採用された設置事業者名及び申込（見積）価格等について、県ホームページでの公表を予定していますので、あらかじめご了承ください。
10 契約の締結
設置事業者等は、決定の日の翌日から起算して７日以内に財産管理者と県有財産賃貸借契約書（別紙付表１又は付表１－２）により契約を締結しなければなりません。
(1) 財産管理者名 長野県工科短期大学校長(2) 財産管理者所在地〒３８６－１２１１
長野県上田市下之郷８１３－８
電話 ０２６８－３９－１１１１
11 設置事業者の決定の取り消し(1) 正当な理由なくして、指定の期日までに契約を締結しない場合(2) 設置事業者が応募資格を失った場合
12 その他(1) この要領に定めのない事項は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）、財務規則（昭和 42 年長野県規則第２号）の規定によります。
(2) 契約・貸付手続きに関する一切の費用については、設置事業者の負担とします。
(3) 契約締結後、食品衛生法等の法令の規定により営業等の許認可を要する場合には、営業開始までに長野県工科短期大学校長に許認可を証する書類（許可証の写しなど）を提出してください。
8【地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）抜粋】（一般競争入札の参加者の資格）
第百六十七条の四

普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一

当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者

二

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項 各号に掲げる者

２

普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

一契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

二

競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

三

落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

四地方自治法第二百三十四条の二第一項 の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五

正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。

六

契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。

七

この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

9