2013 年（平成 25 年）3 月 4 日

ISSN 1882-6806

Vol.8 No.1
CONTENTS《巻頭言》
いつか必ずかなう夢

山岡雅顕……………………………………… 2《特別報告》
Association between smoke-free legislation and hospitalizations for cardiac,
cerebrovascular, and respiratory diseases: a meta-analysis
Tan CE, Glantz SA
受動喫煙防止法が心臓・脳・呼吸器疾患
入院率に及ぼす影響：メタアナリシス（翻訳：松崎道幸）…………………………… 3《原 著》
バレニクリン（チャンピックス®）による 12 週治療成績の検討

吉井千春、他……………………………… 13《原 著》
保険薬局における禁煙支援状況のアンケート調査

堀田栄治、他……………………………… 21《原 著》
大学病院の敷地内禁煙前後における喫煙状況および禁煙動機の解析

髙井雄二郎、他…………………………… 28《記 録》
日本禁煙学会の対外活動記録（2012 年 12 月〜 2013 年 1 月） ………………………………………………………… 37

Japan Society for Tobacco Control（JSTC）
特定非営利活動法人

日本禁煙学会

Volume 8, Number 1 February 2013

日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 1 号

2013 年（平成 25 年）3 月 4 日《巻頭言》

いつか必ずかなう夢洲本市健康福祉部サービス事業所参事・洲本市応急診療所所長
日本禁煙学会 理事

山岡雅顕

2013 年の禁煙会誌最初の号の巻頭言は、夢を業再生支援機構は会社更生法の適用を認めず、JT

語りたいと思います。明日ではないかもしれない、

は解散・破産整理となる見込みです。○○年前

でも、いつか必ず現実になること…

「たばこ事業法」が廃止され、代わって「タバコ対策基本法」「タバコ規制法」「受動喫煙防止法」の20× ×年 × 月 × 日 NHK ニュース
「本日、日本たばこ産業（JT）が、東京地方裁判

タバコ規制 3 法が成立施行されたことから、すで所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかにれは当然のこととして冷静に受け止められていまなりました。旧・日本専売公社から 1985 年に業す。喫煙率が最近 10 年の間、ほぼ 0％となってい務を承継して設立された特殊会社で、国内でタバる日本国内では国民の間に大きな驚きもなく、今コ製造を独占していた同社ですが、喫煙率の減少

後は、タバコ訴訟の過程で明らかになった、タバに伴い国内のタバコ販売が減少し、海外のタバコ

コ病犠牲者やタバコ病被害者への膨大な補償・賠会社を買収して販路を拡大していたものの、世界

償問題、残留タバコ煙による放射性物質汚染の処的にタバコの害が認識されるに伴い、日本を含む

理問題、これらの問題をわかっていて放置してき先進国だけでなく、発展途上国でも、タバコ病訴た歴代 JT 取締役や監督省庁などの責任問題への訟でタバコ会社が敗訴を重ねるようになっていま

対応が課題となります。
」に JT の株価は底値圏にあり、市場では今回の流した。また、これまでの過剰な投資や政治工作・
スポンサー活動のための借入金が資金繰りを逼迫…1 人でも多くの命と健康をタバコから守るた

し、自力での再建を断念し今回の措置に至ったよ

めに、1 日でも 1 秒でも早く、この夢を実現させうです。なお、業績が回復する見込みはなく、企ましょう。

いつか必ずかなう夢2日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 1 号

2013 年（平成 25 年）3 月 4 日《特別報告》

Association between smoke-free legislation andhospitalizations for cardiac, cerebrovascular, andrespiratory diseases: a meta-analysis

受動喫煙防止法が心臓・脳・呼吸器疾患入院率に及ぼす影響：メタアナリシス
Tan CE, Glantz SA.
クリスタル・タン 、スタントン・グランツ
Center for Tobacco Control Research and Education, University of California, San Francisco,
520 Parnassus Ave, #366, San Francisco, CA 94143.
カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校タバココントロール・リサーチ・エデュケーション・センター
Circulation. 2012 Oct 30; 126（18）: 2177-83.
サーキュレーション（米国心臓協会機関誌）126 巻 18 号 2012 年 10 月 30 日 2177 ～ 83 ページ（翻訳：松崎道幸）【背 景】 受動喫煙は心臓病、脳卒中、呼吸器疾患を引き起こす。受動喫煙防止法施行後、これらの疾病による入院と死亡が減少することが観察されている。
【方法と結果】 受動喫煙法の包括度と心脳呼吸器疾患の入院および死亡との関連を明らかにするために、ランダム・エフェクト・メタ・アナリシスを行った。2011 年 11 月 30 日までに発表された研究から、Science
Citation Index, Google Scholar, PubMed, Embase を用いて系統的に選び出されたものを解析対象とした。選択された論文の引用文献も解析対象とした。
受動喫煙防止法施行後の入院率（あるいは死亡率）の変化、追跡期間、法律の包括度（職場のみ禁煙、職場とレストランが禁煙、職場、レストラン、バーが禁煙）を着目指標とした。33 本の受動喫煙防止法に関する 45 件の研究を解析対象とした。追跡期間の中央値は 24 か月（2 ～ 57 か月）だった。
包括的受動喫煙防止法施行により、対象 4 疾患の入院率（あるいは死亡率）が有意に減少していた：冠状動脈疾患（相対リスク 0.848、95% 信頼区間 0.816 ～ 0.881）、その他の心臓病（0.610、0.440 ～ 0.847）、脳卒、呼吸器疾患（0.760、0.682 ～ 0.846）。包括的受動喫煙法施行後の疾患リスクの中（0.840、0.753 ～ 0.936）
減少は、追跡期間にかかわらず持続していた。法律の包括度が高いほど疾患リスクの低下が大きかった。
【結 論】 受動喫煙防止法は喫煙関連疾患である心臓病、脳卒中、呼吸器疾患のリスクを低下と関連しており、その低下度は、法律の包括度が増すほど大きかった。

はじめに

保健介入策の効果をランダム化比較試験によって検

受動喫煙は大人の心臓病、脳卒中、呼吸器疾患、証することはできないので、分割時系列分析（inter-

悪性腫瘍を増やし、妊娠と出産への悪影響、子どもたrupted time series analysis）という手法がとられる。

1 ～ 3）。

この手法は、その介入以前の時間トレンド（季節変

様々な場所での喫煙を禁止する受動喫煙防止法は、動を含む）等の変動因子を考慮して、介入後の変化

非喫煙者の受動喫煙を減らし、喫煙者が減煙したを予測するものである 。以前発表された 3 件のメ

ちの呼吸器の発育阻害、感染症増加をもたらす

り禁煙しやすくなる環境を作り出す

7）

4, 5）

。受動喫煙

タアナリシスでは、受動喫煙防止法施行後速やか

は（非喫煙者の）心臓血管システムに速やかに大きに急性心筋梗塞

3, 6）

8, 9）

およびその他の心臓病

10）

の入院

ため、受動喫煙防止法が施率が減少したこと、そして、この効果が時間の経過

行されると、心筋梗塞などの心臓病が速やかに減るにつれてさらに著明になったことが示された。これと期待されていた。受動喫煙防止法という大規模ならのメタアナリシスの発表後、受動喫煙防止法の効な悪影響をもたらす

受動喫煙防止法が入院率に及ぼす影響3日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 1 号

2013 年（平成 25 年）3 月 4 日

ル 12、地方自治体レベル 15）。

果を調査した研究は急速に増え、対象疾患も心筋梗
塞だけでなく、それ以外の心臓病、脳卒中そして呼受動喫煙防止法の施行前後で、心血管疾患あるい吸器疾患にまで拡大された。また追跡期間も延長さは呼吸器疾患による入院あるいは死亡の相対リスク

れ、調査対象集団と調査区域も拡大された。施行さと信頼区間が算定できる十分なデータを備えた研究

れた受動喫煙防止法の包括度別（包括性：職場のみを検討対象とした。また、受動喫煙防止法のない地

禁煙、職場＋レストラン禁煙、職場＋レストラン―

域とある地域のデータを比較した研究 2 件＋バー禁煙）の解析も付け加えられた。本論文は、討対象とした。これらの条件を満たさない 2 篇は 47

これらの新たな調査結果をメタアナリシスとしてま篇の抽出論文から除外された。一つとめたものである。受動喫煙防止法の包括性が高まの資金を受けて発表されたもので、州法として受動

るにつれて疾病予防効果が高まるかどうかの解析も喫煙防止法を制定した 6 つの州の心筋梗塞死亡率の行った。

トレンドを検討したものだが、相対リスクの推定値

27, 34）も検41）はタバコ産業と信頼区間を算定できない非標準的な手法で行われ方法た研究だった。しかも、死亡率の測定ポイントが極解析対象論文の選択

めて少ないために、受動喫煙防止法の効果を検出す

解 析 対 象 論 文の抽 出 作 業は 2011 年 10 月 1 日かる統計学的パワーの足りないものだった。さらに包ら同年 11 月 30 日の間に行われた。この研究分野で括的受動喫煙防止法が多数の自治体で施行されていは、モンタナ州ヘレナでの受動喫煙防止法施行後る 2 州（カリフォルニア州とニューヨーク州）を検討

心筋梗塞が減少したことを最初に報告した有名な対象から除外しているために、法の効果が見えなく

論文

11）

があるので、我々は、この論文を引用した

なる方向へのバイアスがもたらされていたのである。
53）

も文献および最近発表された心筋梗塞などの心臓病

マルタにおける調査についてのアブストラクトと受動喫煙防止法との関係をまとめたメタアナリ除外した。なぜなら、本文の数字と要約の記述につシス 3 論文

8 ～ 10）を引用した文献を Science Citation

じつまの合わない乖離が見られたからである。このIndex, Google Scholar および PubMed を用いて検索した。これに加えて、我々は “smoking ban,” or“smoke-free” or “smokefree” with “legislation” or“law” or “ordinance” with “acute myocardial infarction,” “heart attack,” “asthma,” “respiratory,” “pulmonary,” “stroke.” 等をキーワードとして、PubMedと Embase を用いて文 献 検 索を行 っ た。 これらの
検 索で抽 出された文 献に加え、Institute of Medicine による報 告 書「Secondhand Smoke Exposure
3）and Cardiovascular Effects」 と Cochrane review「Legislative smoking bans for reducing secondhand
smoke exposure, smoking prevalence and tobacco
4）
consumption」 に収載された文献も検討した。最終論文の著者に直接コンタクトをとったところ、彼らは、要約に基づいた原稿をまだ完成させていないと述べていた。
受動喫煙防止法が施行された地域と未施行の地
域の入院率の差を検討した論文が 3 篇あった

18, 32, 35）。

これらの論文を取り扱うに当たり、我々は、防止法のない自治体の入院率を、州法の最大効果を示す
数字として取り入れた。ニューヨーク州での調査結果のうち、脳卒中についての数字は集計から除外した。防止法のない自治体における数字が不明だったためである。これ以外の数字は集計に含めた。
喫煙による冠状動脈疾患のリスクは加齢とともに58）低下するため 、年代別データのある 7 研究

14, 20, 21, 26,

的には、州保健局およびタバココントロールネット

32, 36, 50）

ワークの独立の立場の研究者による報告書も検討対代）のデータをメタアナリシスの基本データとして象とした。仏語論文 1 篇

から、65 歳以下（あるいはそれに最も近い年

13）もグーグル翻訳によって抽出した。

検討対象とした。

大きな診断カテゴリーに含まれる個々の疾患（例

解析対象として、47 篇を抽出した。内訳は、ピアレビュー論文 36 篇
48 ～ 54）

えば急性冠症候群カテゴリー中の急性心筋梗塞と不11, 12, 14 ～ 47）、アブストラクト 7 篇

安定狭心症）についての推定値が示されている場合

13）

14, 44, 47）、口演プレゼンテーション 1 篇 、州政府保健局報告書 3 篇、できるだけ細分化された階層の数字を使用

55 ～ 57）である。これらの論文は 37 本のした。

受動喫煙防止法を扱っている（国レベル 11、州レベ

受動喫煙防止法施行後の入院率が複数の時点で測

受動喫煙防止法が入院率に及ぼす影響

4日本禁煙学会雑誌

定されている場合

第 8 巻第 1 号

15, 17, 23, 28, 38, 42）2013 年（平成 25 年）3 月 4 日、最も追跡期間の長い令の効果および季節変動を組み込んだモデルあるい

時点のデータを使用することとした。これはメタア

は、元論文の解析法を反映したモデルを作成して分ナリシスを行う際に、推計値のダブルカウンティン

析を行った。43 文献中 31 文献で長期間のトレンド

グを避けるためである。これとは別に、我々はメタが記述されていた。そのうち 26 文献では、経過時回帰分析を行って入院率が防止法の施行後の時間経間を変数として組み込んだ解析が行われており、5過とともに変化するかどうかを検定した。この時に文献では対照とした地域との時間をマッチさせた比は、すべての測定ポイントのデータを使用した。こ

較が行われていた。19 文献では、季節変動をモデの回帰分析に当たり、法律が徐々に強化されて施行

ルに組み込んでいた。

された場合

13, 29, 54）（職場の禁煙化の後にレストランやバーの禁煙化が実施されることが多いため）、評価

解析方法

起点を法律の最初の施行時点とした。これは、入院（略）率の変化を「防止法がない」時点からの時間経過の関結数として評価するためである。

果

解析対象としたすべての論文から、データのない

包括的受動喫煙防止法の施行後、AMI、ACS、もの、不十分なもの、包括基準に合わないものを

ACE、IHD、 狭 心 症、CHD、SCD、 脳 卒 中、 気除外した結果、43 篇の論文

11 ～ 40, 42 ～ 52, 54 ～ 57）をメタア

管 支 喘 息、 肺 炎による入 院 率が有 意に低 下した。

ナリシスの対象とすることになった（オンライン限

TIA、慢性閉塞性肺疾患、自然気胸の入院率の有意な低下は見られなかった（図 1）。

定補足データの表Ⅰ～Ⅴおよび図 1 参照 http://circ.

受動喫煙防止法の関連を検討した研究調査が少な

ahajournals.org/lookup/suppl/doi:10.1161/CIRCULATIONAHA.112.121301/-/DC1.）。評価対象病名、急性冠イ
は急性心筋梗塞、急性冠症候群（ACS）、狭心症、冠ベント（ACE）、虚血性心疾患（IHD）、急性心臓死（SCD）、脳卒
状動脈性心疾患（CHD）、気管支喘
中、TIA、慢性閉塞性肺疾患（COPD）

い疾病もあるため、我々は、個々の疾病の調査結果を、「方法」の項で示した 4 種類の疾患群にまとめて、それぞれの群の論文数が多くなるようにして解析を行った。その結果、包括的受動喫煙防止法の施行後、この 4 種類の疾患群すべての入院率の有意な低下が観察された（図 2）。

息、肺炎、自然気胸とした。
受動喫煙防止法施行までの期間中央値は 29.5 か

受動喫煙防止法が包括的であればあるほど、個々、施行後追跡期間中央値は 24 か月
月（3 ～ 99 か月）の疾患の入院率の低下度（p ＝ 0.001；図 1）と 4 疾患

（2 ～ 57 か月）だった。防止法はその包括度に従い、群の入院率の低下度（p ＝ 0.002；図 2）が大きくなっ（1）職場のみに適用、（2）職場とレストラン、（3）ていた。

職場、レストランおよびバーの 3 つに分類した。多十分な量のデータがあるにもかかわらず、以前に
8 ～ 10）と異なり、法律施行後の時間がくの論文で、複数の法令と複数の疾患入院率を対象発表された知見

として、性と年齢別解析が行われているので、最終経つにつれて心筋梗塞リスクの低下（p ＝ 0.537）や、的には 86 個のリスク推定値がメタアナリシスによっ疾患群リスクの低下（p ＞ 0.318）が著明となる所見て算出された。

は見られなかった。
高齢の階層では、包括的受動喫煙防止法の施行防止法施行後の入院リスク低下度の推計

後の急性心筋梗塞や冠動脈イベントの相対リスクに「防止法のない時点」を基準として、相対リスク

変化は見られなかった。これは、冠状動脈性心臓病が推計された。13 の研究

11, 13, 16, 29, 35, 37, 38, 44, 49, 51, 52, 55, 56）の相対リスクが加齢とともに減少するという事実

では、受動喫煙防止法施行後の入院数あるいは入58）と合致した所見である（前者の相対リスク 0.973、信院率が相対リスク値でなく絶対値として記述されて

頼区間 0.918 ～ 1.032、後者 0.980、0.953 ～ 1.008）

いた。このため、我々は論文中に示された数字ある

14, 20, 26, 32, 36, 50）。

いは著者に直接コンタクトをとって得られた情報を最高の包括性を持つ受動喫煙防止法が施行され用いて、入院あるいは発病の低下率を（相対リスク

ると、心筋梗塞入院率の有意な減少が男性（0.912;

値として）負の二項分布回帰を用いて算定した。法0.872 ～ 0.955）にも女性（（RR 0.897, 0.847 ～ 0.950））

受動喫煙防止法が入院率に及ぼす影響5日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 1 号にも同様に見られた。

2013 年（平成 25 年）3 月 4 日

アスの推定を行っても、公表された論文によるメタ

出版バイアスについての Egger テストは統計学的アナリシスの結果と基本的に同じ結果となった：す、メタアナリシスに採用されたに有意で（p ＝ 0.007）

なわち、公表論文 0.839（0.818 ～ 0.861）対フィルア

論文をファンネルプロットすると、出版バイアスが、包括的防止法
ンドトリム法 0.829（0.808 ～ 0.851）

存在している可能性がうかがわれたが、ノンパラメ

施行後の心筋梗塞入院リスク 0.846（95％ CI, 0.803

トリック・トリムアンドフィル法によって出版バイ～ 0.890）対 0.803（95％ CI, 0.764 ～ 0.84.）となり、

図 1 受動喫煙防止法施行後の疾患別入院変化率（平均値 ±95% 信頼区間）

図2

受動喫煙防止法施行後の 4 疾患群別入院変化率（平均値 ±95% 信頼区間）
受動喫煙防止法が入院率に及ぼす影響

6日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 1 号

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我々のメタアナリシスの成績が出版バイアスに影響

果、防止法による入院リスクの減少が、施行期間がされたとは考えにくいと示唆された。

長くなるにつれて大きくなるという所見は見いだせ
なかった。

考

案

また、我々は受動喫煙防止法がより包括的である

受動喫煙が心血管疾患や呼吸器疾患を引き起こ
すこと

ほど、入院リスクの減少率が大きくなることも明ら

1 ～ 3）

かにした（図 1、2）。

が証明されていることから、受動喫煙がしっかり低減、除去されたなら、こうした病気によ

我々が明らかにした知見は、受動喫煙により脳卒る入院が減るに違いないと予測できるだろう。受動中リスクが 1.25 倍（1.12 ～ 1.38）に高まり、量反応

喫煙防止法が急性心筋梗塞などの心臓疾患入院率

関係が線形でないという以前発表されたメタアナリを有意に減らしたと結論付けた既存 3 件のメタアナ

シスの結果と合致している 。このリスクの大きさ

60）

8 ～ 10）の結果と同様に、我々も、（職場、レスは、受動喫煙防止法施行後の脳卒中入院リスクのトラン、バーのすべてをカバーする）包括的受動喫低下率（相対リスク 0.795、0.680 ～ 0.930）にちょう煙防止法が心筋梗塞の入院を 15 ％低下させたとい

ど見合っている（図 1）。入院リスクの低下率から逆う結論を得ることができた。さらに、我々は急性冠算すると、受動喫煙曝露による入院リスクの増加は症候群、急性冠イベント、虚血性心疾患、狭心症、1.26 倍（1.08 ～ 1.47）となるからである。

リシス

冠状動脈性心疾患、心臓突然死、脳卒中、気管支

メタアナリシスに含まれた論文のいくつかでは、

喘息、肺炎の入院も受動喫煙防止法施行により減少

心血管疾患や呼吸器疾患の入院が減少したことによ。また、冠状動脈イしたことを明らかにした（図 1）

りヘルスケアコストが低減したと報告されている。

ベント、他の心疾患、脳血管事故、呼吸器疾患のヘルスケアコストの「節約額」は、市レベル、州レ。TIA、慢性閉塞性入院率の減少も見られた（図 2）

ベル、国レベルで試算されており、心筋梗塞の医療

肺疾患、自然気胸の統計学的有意な減少は見いださ費が防止法施行 35 か月のミシシッピ州スタークビれなかったが、これらの病気に関する研究調査数がルで 30 万 2 千ドル少なくなり 、 防 止 法 施 行 1 年

少なかったことを考えると、防止法の効果がなかっ後のドイツでは、狭心症関連医療費が 260 万ユーロ

たと即断することは慎むべきである。

（330 万ドル、施行前より 9.6 ％の減少）、心筋梗塞

55）

8 ～ 10）より

入院コストが 530 万ユーロ（690 万ドル、施行前よもはるかに広範なエビデンスに基づいて検討した結り 20.1 ％の減少）節約できたと報告されている 。

これまでに発 表されたメタアナリシス

46）【訳者による図 2 のアレンジ：原図の縦軸の対数表示を線形表示に変え 、低下率を表示した】
受動喫煙防止法が入院率に及ぼす影響

7日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 1 号（詳細はオンライン限定追加データ表Ⅰ～Ⅳ参照）

2013 年（平成 25 年）3 月 4 日

ることを支持している。

受動喫煙防止法にはこれら以外に様々な医療的受動喫煙防止法は一般的には非常に良く守られて効果があることが明らかにされつつある。アイルラいる。法律施行後、受動喫煙曝露が急減すること

61）によれば、受動喫煙防止法施行 1

は多くの調査で明らかになっている（オンライン限

年後、早産が減った（オッズ比 0.75、0.59 ～ 0.96）

定追加資料表Ⅰ～Ⅳ参照）。しかし、受動喫煙曝露

が、 低 体 重 出 生が増えた（ オッズ比 1.43、1.10 ～が減り、その結果入院が減ったことを個人レベルで1.85）と報告されている（訳者コメント：論文 61 の確認することはできない。メタアナリシスに採用さ著者は先進国では低体重出生が漸増のトレンドにあれたもので、個人個人の受動喫煙曝露あるいは喫煙るため、受動喫煙防止法の影響と断定することはで習慣の変化を調査した研究は非常に少ないンドでの調査62）

16, 22, 38, 39）

。

では、在

無作為比較対照試験で受動喫煙防止法の効果を確

胎週数に比べて低体重の児の出生が 4.5 ％、早産が証することは不可能だから、このためには個人個人

11.7％、自然流産が 11.4％減少したという。

の能動喫煙と受動喫煙の変化に着目した研究調査がきないと述べている）。スコットランド

受動喫煙防止法それ自体我々が観察した効果を直行われる必要があるだろう。

接作り出しているわけではない。防止法施行に伴っ我々は受動喫煙防止法の包括性を 3 分類して（0：て受動喫煙が減り、能動喫煙も減少したことによる職場だけ禁煙、1：職場とレストランが禁煙、2：職効果なのである。
（小範囲の地域を対象にした法令場とレストランに加え、バーも禁煙）、メタ回帰分であろうと自主規制であろうと）禁煙の場所が増え析を行い、法律が包括的になるほど入院率（死亡率）

つつある現在、本格的な受動喫煙防止法が施行されが低下するかどうかを検討した。我々は、法律の包ることで生み出される効果は、さほど大きなもので括性を連続変数でなく、順序変数で表した。法律なくなる。このことは数多くの地方自治体が禁煙条の包括性をエフェクトサイズでなく確率値だけで示例を施行した後にニューヨーク州とマサチューセッ

したのはこのためである。この手法は順序変数を統ツ州が州レベルの受動喫煙防止法を制定した際に見合して回帰分析を行うための標準的方法だが、我々

18, 32）。こうした受動喫煙防止法のは、この手法を用いて、我々の出した結論が、法律制定は、喫煙に対する社会通念を変革し、禁煙を促の包括性をカテゴリー変数として扱う手法（法律の進する効果がある。防止法を作ることにより、禁煙

包括性を連続変数で表示している論文を解析する際に向けた社会変化と健康増進志向に正当性を与え、に我々が行っているところのダミー変数を個別のア

促進をはかることができる。

ウトカムグループに割り振ることと併せて）によっられた状況であるて影響されていないかどうかを確かめた。また、法本研究の不十分点に関する考察（0, 1, 4））で表律の包括性を別の番号付け（（0, 1, 3）

このメタアナリシスの基本手法である分割時系列

して解析を行った。オンライン限定追加資料にある分析による観察研究の結果だけで因果関係を確定す

ように、これらの解析によっても、主解析と同様のることはできない。同時に、法令施行の効果を無作結果が得られた。これにより、我々が本論文で採用

為比較対照試験で確かめることは、非現実的かつ不したアプローチが、順序変数を用いた法律の包括性可能である。本論文のメタアナリシスに採用された評価により法律の効果の量反応関係を示すことがで諸研究は、質の高い分割時系列分析の条件を満たしきたという強固な証拠が得られた。

7）ている 。特に、すべての研究で、アウトカムが客我々は疫学研究では通常行うところの多重検定の観的に測定され、長期的トレンドや季節変動もほと検討は行わなかった。有意水準と信頼区間について

んどの研究で考慮されている。また、防止法施行後解釈を行う際に、多重検定による解析結果のインフ入院が減少したという所見は、タバコ煙への曝露がレーションの危険を考慮する必要がある。

病気と急性発作の引き金となるという周知の生物学的機序と合致している。モンタナ州ヘレナ

アウトカムの疾病の誤分類に対する懸念を述べた

11）

で受動

論文

47）

も見られた。

喫煙防止法の施行が、裁判所によって停止させられ

出版バイアスはメタアナリシスに付き物の問題点た後に心筋梗塞入院が増加したという事実は、受動である（オンライン限定追加資料図Ⅶ参照）。しか喫煙防止法と心筋梗塞入院率の変化に因果関係があし、ノンパラメトリック・トリムアンドフィル解析

受動喫煙防止法が入院率に及ぼす影響

8日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 1 号

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acute myocardial infarction associated with a pub-

により、出版バイアスを補正しても最終結果にほとんど変わりがないことが明らかにされている。

結2013 年（平成 25 年）3 月 4 日

論

本論文は、受動喫煙防止法施行後、数多くの疾患の入院とヘルスケアコストが減少したことを証明した。また、職場、レストラン、バーでの喫煙を禁止する包括的受動喫煙防止法こそがより大きな効果をもたらすことを証明した。一般市民、保健医療専
門家、政策立案者は、これらの望ましい事実を踏まえて、受動喫煙防止法の制定を進めるとともに、例
外のない包括的な受動喫煙防止法を施行するように行動すべきである。
研究費用
本研究は National Cancer Institute grants CA-61021
および CA-87472 の資金援助をうけた。資金援助元
は、本研究の計画と実行すなわち、データ収集、管理、解析、解釈、レビュー、原稿の承認に何ら関与していない。
利害相反の申告なし
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受動喫煙防止法が入院率に及ぼす影響

12日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 1 号《原2013 年（平成 25 年）3 月 4 日

著》

バレニクリン（チャンピックス® ）による
12 週治療成績の検討
吉井千春 1, 2 、西田千夏 1 、川波由紀子 1 、楠田しのぶ 3 、木戸晴代 3
中野和歌子 4 、櫻井康雅 1 、城戸貴志 1 、矢寺和博 1 、迎 寛 1
1．産業医科大学医学部 呼吸器内科学 、2．現：産業医科大学若松病院 呼吸器内科
3．産業医科大学病院 看護部 、4．産業医科大学医学部 精神医学教室【目 的】 当科禁煙外来においてバレニクリンによる禁煙治療を行った症例について、12 週治療成績に関連する要因を検討した。
【方 法】 2008 年 5 月から 2011 年 3 月までバレニクリンで初回の禁煙治療を行った 133 名を対象とした。これらを 12 週後の禁煙達成の有無により、禁煙成功群と禁煙失敗群に分けて両者の差異を検討した。
【結 果】 対象者の 12 週禁煙成功率は 66.2％、12 週治療継続者の成功率は 92.6％だった。副作用発現率は56.2％で、嘔気・嘔吐は 39.2% に認められた。禁煙失敗群では、副作用あり、女性、精神疾患患者で比率が有意に高かった。また成功者では心理的ニコチン依存が有意に低下した。
【考 察】 副作用に注意しながら、12 週治療継続率を上げることが成功率の上昇につながると考えられた。
【結 論】 バレニクリンは副作用に留意して注意深く使用すれば、高い禁煙成功率が期待できるものと思われた。
キーワード：バレニクリン 、12 週禁煙成功率 、副作用 、加濃式社会的ニコチン依存度調査票（KTSND）

はじめに軽減するために、最初の 1 週間は投与量を漸増する

バレニクリン（チャンピックス®）はニコチンを含投与法がとられている 。本邦では 2008 年 5 月からまない経口禁煙補助薬であり、中脳の腹側被蓋野に使用可能となり、多くの禁煙外来 で処方されていあるα4 β2 ニコチン受容体に直接結合することによるが、治療成績や副作用を詳細に解析した報告は十り、タバコからのニコチンの結合を妨げ、喫煙によ分とはいえない

3）

4）

1）

5 ～ 10）。

る満足感を抑制する作用（拮抗作用）がある 。同

今回、著者が産業医科大学病院呼吸器内科の禁時に少量のドパミンを放出させ、禁煙に伴う離脱

煙外来にて、バレニクリンによる初回治療を行った

症状やタバコへの切望感を軽減する作用（作動薬作患者につき、治療成績およびそれに関連する諸要因

1）2）用）もある 。国内外の臨床試験 において、バレニを検討した。

クリン 1 mg、1 日 2 回投与群では第 9 ～ 12 週の 4 週

対象と方法

間持続禁煙率が 44.0 ～ 65.4% であった。副作用は66.5% に認められ、主なものは嘔気 28.5%、不眠症
16.3% などであった。特に多い副作用である嘔気を2008 年 5 月から 2011 年 3 月（終診）まで、産業医科大学病院呼吸器内科外来にて禁煙治療を行った

166 名中、バレニクリンで初回治療を行った 133 名
連絡先〒 808-0024
北九州市若松区浜町 1-17-1
産業医科大学若松病院 呼吸器内科を対象とした。診断および通院スケジュールは「禁煙治療のための標準手順書」の第 3 版

11）と第 4 版

12）に従い、初診、2 週後、4 週後、8 週後、12 週後に吉井千春診療を行ったが、一部の患者では、6 週後や 10 週

TEL: 093-761-0090 FAX: 093-588-3904
e-mail: nyan@med.uoeh-u.ac.jp

後にも追加で診療を行った。初診時は、すべての患者に対して、基礎疾患や Brinkman Index（BI）を含

受付日 2012 年 11 月 30 日 採用日 2013 年 2 月 6 日

バレニクリンによる 12 週禁煙治療成績13

日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 1 号

2013 年（平成 25 年）3 月 4 日

む病歴聴取を行い、さらに呼気 CO 測定、Tobacco

統計学的検討は、KaleidaGraph 4（Synergy Soft-

Dependence Screener（TDS）、Fagerström Test for
Nicotine Dependence（FTND）、加濃式社会的ニコ
チン依 存 度 調 査 票（Kano Test for Social Nicotine
Dependence; KTSND（）表 1）を施行した。また 12 週後まで受診した患者に対しては、終診時の KTSNDも実施した。バレニクリンの投与量は添付文書 に

ware, USA）および Stat Mate Ⅲ for Macintosh（アトムス、日本）を用いた。両群における年齢、BI、TDS、
FTND、KTSND の比 較には Wilcoxon-Mann-Whitney 符号順位検定、また性別、副作用の有無、薬の減量・中止の有無、精神疾患の有無はカイ 2 乗検定を行い、有意水準は 5% 未満とした。

、1.0 mg / 分 2（4 ～ 7
従い、0.5 mg / 分 1（1 ～ 3 日）

なお本研究は、産業医科大学倫理審査委員会に

2）日）、2.0 mg / 分 2（8 日～ 12 週）を基本とした。

て承認を得た研究計画の一部であり、個人が特定で対 象 者を 12 週 後の禁 煙 達 成の有 無により、 禁

きないように配慮して処理を行った。

煙 成 功 群（88 名：66.2%）と禁 煙 失 敗 群（45 名：

33.8%）に分けて両者の差異を検討した。禁煙達成
は、9 週後から 12 週後まで最低 4 週間禁煙を継続していること、また 12 週後の呼気 CO 測定が 7ppm 以

結果下の両者を満たすこととした。なお中途脱落者の中占めた。年齢は 60 代が最も多く 50 名（37.6%）、以で 4 週間の禁煙が確認できた患者はいなかった。

下 50 代 が 26 名（19.6%）、40 代 が 22 名（16.5%）、

1．患者背景（表 2）
対象は 133 名。性別では男性が 92 名で 69.2% を

21 =#,*a\_d4-

表 1 加濃式社会的ニコチン依存度調査票（Kano Test for Social Nicotine
Dependence（KTSND））

6
g< ^b\[

AFN1C)h< &PR

.<e7%fM?XZO@(3)=?SWZO@(2)=HJAA(1)=JAA(0)

C?X

ZO@(0)=?SWZO@(1)=HJAA(2)=JAA(3)

i< ^b\RM?Xj< &IX'!U8GYLV@k< &PVKL'C5BPOXU@Xl ^b\PR

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0R^b\Q[:EIEX

10  $+C/BYL@XR>&MDXM?X

10 問 30 点満点で、得点が高いほど社会的・心理的ニコチン依存が強い。

2

表2

患者背景
133 (%)

 







92 (69.2)



41 (30.8)

Brinkman Index (BI)

499

34 (25.6)

500999

59 (44.4)

2029

8 (6.0)

1,0001,499

26 (19.5)

3039

16 (12.0)

1,5001,999

10 (7.5)

4049

22 (16.5)

5059

26 (19.6)

6069

50 (37.6)

7079

11 (8.3)



2,000

4 (3.0)



23 (17.3)

*

110 (82.7)

基礎疾患あり * の主な疾患：
高血圧 22、糖尿病 21、COPD 15、精神疾患 18（うつ病 13、適応障害 3、摂食障害 1、統合失調症 1）、気管支喘息 9、虚血性心疾患 6、肺癌 3 など。

バレニクリンによる 12 週禁煙治療成績14日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 1 号

30 代が 16 名（12.0%）と続いた。BI は 500 ～ 999 が59 名で 44.4% と半数近くを占めた。また基礎疾患を有する患者が 110 名（82.7%）と多く、主な基礎疾患（重複あり）は、高血圧症 22 名、糖尿病 21 名、精神疾患患者 18 名（うつ病 13 名、適応障害 3 名、、COPD15 名、気摂食障害 1 名、統合失調症 1 名）
管支喘息 9 名、虚血性心疾患 6 名、肺癌 3 名などで2013 年（平成 25 年）3 月 4 日、頭痛、気分不良が各 5 名（各 3.8%）
便秘 7 名（5.4%）と続いた。なお副作用によるバレニクリンの減量（34名）と中止（15 名）は 49 名で、全体（130 名）に対する割合は 37.7% であった。またこれらの副作用に対する処方（重複あり）を 73 名中 30 名（41.1%）に行った。内訳はドンペリドン（ナウゼリン ®）15 名、モサプリド（ガスモチン ®）5 名、ピコスルファート（ラキソベロン ®）2 名、レバミピド（ムコスタ ®）2 名、その他、抗潰瘍あった。

薬、整腸剤、便秘薬、睡眠薬、止痢薬、鎮痛剤など

2．12 週禁煙成功率（図 1）であった。

12 週後まで治療を継続した患者は 95 名おり、12週治療継続率は 71.6% であった。このうち禁煙に成功した患者は 88 名で 12 週治療継続者の禁煙成功
率は 92.6%、対象者 133 名に対する 12 週禁煙成功
率は 66.2% であった。

4．禁煙成功群と禁煙失敗群の比較（表 4）
禁煙成功群と禁煙失敗群で患者背景を比較した。
両群で年齢、BI、TDS、初診時 KTSND、FTND、薬の減量や中止の有無で有意差は認めなかった。一方、失敗群では女性の割合が高く（p ＝ 0.0047）、ま3．バレニクリンの副作用（表 3）

た副作用が発現した患者（p ＝ 0.0407）や精神疾患

副作用の有無を確認できた 130 名中、73 名（56.2%）を有している患者（p ＝ 0.0362）が多かった。男女で副作用が認められた。主な副作用（重複あり）は悪心

別にみた禁煙成功率は男性が 73.9%、女性が 48.8%、以下、（43 名）と嘔吐（8 名）を合わせて 51 名（39.2%）であり、両者の初診時患者背景を比較したところ、

 166



 133




4





8

12

2

!

10

12

2

95

10

図 1 12 週禁煙成功率
12 週治療継続率：95/133 ＝ 71.7（%）
12 週禁煙成功者：88 名
12 週治療継続者の禁煙成功率：88/95 ＝ 92.6（%）
112

.33CEBADF;
対象者の 12 週禁煙成功率：
88/133 ＝ 66.2（%） 表 3 バレニクリンの副作用





H

 (43)G(8)

51

39.2

&

7

5.4

5

3.8

(#

4

3.1

%4$446:

2

1.5

?=54'98@>4+#4<@:74/!44) 4)"42*4 4,14

1

0.8

0#4



-

副作用の有無が確認できた 130 名中、73 名（56.2%）で副作用が認められた。
バレニクリンによる 12 週禁煙治療成績15日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 1 号

2013 年（平成 25 年）3 月 4 日

5．禁煙成功群における初診時と 12 週後の

TDS、FTND、KTSND では差を認めなかっ たが、BI は男 性が 950.8 ± 534.2、 女 性は 648.9 ± 386.7 と。また精神疾患
男性が有意に高かった（p ＝ 0.0007）の有無による禁煙成功率は精神疾患なしが 69.6%、
精神疾患ありでは 44.4% であった。精神疾患別では、禁煙成功群がうつ病 7 名、適応障害 1 名、禁煙失敗群ではうつ病 6 名、適応障害 2 名、摂食障害 1名、統合失調症 1 名であり、うつ病の占める割合が

KTSND（表 5）

KTSND 総合得点は初診時 15.13 ± 5.79 から 12 週
後には 10.60 ± 6.53 と有意に低下した（p ＜ 0.0001）。
また KTSND の設問別では問５から問 10 まででいずれも有意な低下を示した。

考察

今回バレニクリンによる禁煙治療の短期（12 週）治高いため疾患別の特徴は見いだせなかった。

療成績に及ぼす影響を検討した。まず患者背景として当院が大学病院であることを反映しているためか、

4!

$n = 88%

 $n = 45%*

pvalue55.5 ± 12.4

51.5 ± 15.5

0.2268

68 / 20

24 / 21

0.0047

表 4 禁煙成功群と禁煙失敗群の比較 (M / F)
BI

872.4 ± 491.3 829.1 ± 553.5 0.3674

TDS

8.0 ± 1.8

8.3 ± 1.4

0.7045

FTND

5.8 ± 2.2

6.2 ± 2.1

0.2362KTSND

15.1 ± 5.8

15.8 ± 4.7

0.5885

44 / 44

29 / 13

0.0407$" /%!#

$" /



$" /

%

%

29 / 59

20 / 22

0.1066

8 / 80

10 / 35

0.0362

* 失敗群における「副作用」と「薬の減量・中止」は、n ＝ 42。男女別の禁煙成功率は男性が 73.9%、女性が 48.8%。精神疾患の有無による禁煙成功率は精神疾患なしが 69.6%、精神疾患ありでは 44.4% である。
TDS ：Tobacco Dependence Screener
FTND：Fagerström Test for Nicotine Dependence

5

$ "&#12

%KTSND

表 5 禁煙成功者における初診時と 12 週後の KTSNDKTSND 12 KTSND

p - value

Q1*+

1.07 ± 1.03

0.99 ± 1.09

0.4583Q2*+

1.03 ± 1.11

1.03 ± 1.12

0.9463

Q3*

1.80 ± 1.12

1.55 ± 1.18

0.0778

1.53 ± 1.09

1.23 ± 1.07

0.0545Q5*+

1.40 ± 1.11

0.90 ± 0.98

0.0008

Q6*+

1.33 ± 1.03

0.81 ± 1.00

0.0001

Q7*'()'+

2.24 ± 0.79

1.38 ± 0.96

< 0.0001

Q8*%!+

1.36 ± 0.94

0.57 ± 0.78

< 0.0001

Q9*+

1.00 ± 1.07

0.53 ± 0.79

0.0006

Q10*+

2.38 ± 1.03

1.72 ± 1.29

0.0002

Total KTSND

15.13 ± 5.79

10.60 ± 6.53

< 0.0001

+

Q4*+

KTSND 総得点および問 5 から問 10 までで、12 週後には有意に低下している。

バレニクリンによる 12 週禁煙治療成績16

日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 1 号

2013 年（平成 25 年）3 月 4 日

基礎疾患を有する患者が 82.7％と多かった
（表 2）
。こ

バレニクリン使用時に認められる諸症状が、副作用のうち主な基礎疾患は高血圧症、糖尿病、COPD、によるものか、禁煙自体によるものかは、時に鑑別

気管支喘息、虚血性心疾患、肺癌など、疾患の発が困難であるが、服用に際して半数以上に何らか症や増悪に喫煙が関連する疾患が目立った。また精の副作用があることを認識する必要があると思われ

神疾患は 18 名に認められたが、うつ病が 13 名を占る。また当科で経験した副作用の中では、嘔気・嘔めた。当院では精神神経科も 2008 年 5 月から精神吐が 39.2% であった。添付文書 の記載では 28.5%

2）

疾患患者を対象とした禁煙外来を開始したため 、13）と低かっ たが、Nakamura ら の 24.4%、 鬼 澤ら

5）

当科が禁煙治療薬としてバレニクリンを選択して治の 37.8%、篠ら の 40.0%、また海外では Tsai ら

9）

14）

8）

17）

18）

療した精神疾患患者は、作田の提案 を参考に、病の 43.7%、Aubin ら の 43.3% など発症率にかなり状が落ち着いている患者を対象とした。

の幅がある。Leung ら

19）

は、バレニクリンの消化器

当 科のバレニクリンによる 12 週 禁 煙 成 功 率は症状に関して 12 のランダム化プラセボ対照研究に66.2 ％であった。これは本邦からの報告である Na5）
6）
7）kamura ら の 65.4%、平田ら の 60.0%、今本らの 55.5% などとほぼ同様の結果であった。
一 方、 当 科では 12 週 間の治 療 継 続 者が 95 名
（71.6 ％）と継続率が高く、これらの患者の禁煙成8）
功率は 92.6% と高率であった。鬼澤ら は、バレニ
クリンで治療を行った 148 例を検討したが、12 週相当を受診した患者は 61.5% であったと報告している。さらに治療期間別の 4 週間持続禁煙率は、4
週 以 下 群、5 ～ 8 週 群、9 ～ 12 週 群で、 それぞれ
17.6%、75.0%、84.6 ％と治療期間が長いほど成功

ついてメタ分析を行っているが、5 人に 1 人に嘔気、24 人に 1 人に便秘、35 人に 1 人に鼓腸を認めるとしている。
副作用によるバレニクリンの減量または中止は 53
名（40.8%）であった。減量や中止せざるを得なかっ
た副作用のほとんどが、前述の嘔気・嘔吐によるものであった。当科では嘔気に対し、最初はドンペリ
ドン（ナウゼリン ®）を副作用発現時から処方したが、その後消化器系に自信がない患者に、あらかじめ処方するようにしたため、実際の症状発現と処方数には乖離があるかも知れない。またバレニクリンの減量についても、1 mg 錠のままで 1 日 1 回服用、率が高かった。また中医協による禁煙成功率の実態調査15）においても、治療薬をバレニクリンに限定し1 mg 錠をハサミで切る、0.5 mg 錠へ変 更する等、ていないが禁煙期間が長いほど禁煙率が高いことが患者の状況に応じて対応した。

証明されている。すなわち５回全て通院（35.5%）

当科禁煙外来の失敗群では、女性に多い傾向が見した場合には 4 週間持続禁煙が 78.5% であるが、治られ、また 12 週禁煙成功率も 48.8% で、女性の禁療中止時に禁煙していたものの割合は、1 回目で中煙が困難であるという過去の報告

20, 21）と同様であっ20）、2 回目で中止（40.9%）、3 回目で中止
止（11.5%）た。佐藤ら、4 回目で中止（66.9%）となっている。ま
（56.0%）（1 年
煙プログラム完遂率、（4 週間）禁煙達成率、たバレニクリンに限れば 5 回全て通院した場合の 4後）禁煙継続率について検討したが、いずれの項目

週間禁煙は 79.1% とさらに成功率が高くなっていにおいても女性が男性を有意に下回った。また Tor-

8）は 276 例の禁煙外来受診者につき、禁21）る。このことから、鬼澤ら も述べているように可chalia ら によると、女性の禁煙成功率が低い理由

能な限り 5 回の通院治療を完了することが望ましい

として、性ホルモンや月経周期、あるいは遺伝子のと考えられる。当科禁煙外来は 12 週治療継続率が影響を述べている。また女性は男性よりも喫煙の非高かったが、これには看護師の積極的な指導も大き

薬理学的側面に敏感であり、リラックス、感情の調く寄与していると考えられる。当科禁煙外来では、節、体重コントロールのために喫煙する傾向にある

看護師が「喫煙グッズを捨てる」「禁煙宣言をする」、という。このため女性に特化した禁煙プログラムを「喫煙の代替行動をみつける」を 3 つの柱として禁煙提唱している。当科外来では特に性別により指導方16）を支援し効果を上げている 。

法を変えていなかったが、今後は女性用禁煙プログ

当 科でのバレニクリンの副 作 用は、56.2% に認
2）ラムについても認識する必要があると思われた。一8）

方禁煙失敗群は精神疾患がある患者でも多い傾向が5）あり、12 週禁煙成功率は 44.8% であった。中野らめられた。これは添付文書 の 66.6%、鬼澤ら の

56.1% とほぼ同 様であっ たが、Nakamura ら の
6）
80.1%、平田ら の 97.0% の報告よりは低かった。

13）の当院における精神疾患患者の禁煙治療成績は、当バレニクリンによる 12 週禁煙治療成績17日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 1 号

2013 年（平成 25 年）3 月 4 日

科と精神神経科の患者でニコチンパッチ群も含まれから問 5 までが「喫煙の社会性・文化性」、問 6 からている。その対象の一部に今回の症例も含まれてい問 9 までを「タバコの効用の過大評価」を評価する

るが、12 週禁煙成功率は 37.5% で、当科単独かつ項目であった。また Kitada ら の研究では、問 2 かバレニクリンのみの今回の結果と比較すると低い成ら問 4 までが「喫煙における嗜好・文化の主張」、問功率であった。バレニクリンは発売当初は精神疾患

5 から問 8 までが「タバコの効用の過大評価」であっ患者に対する十分な使用経験がないため、慎重投与た。これらの結果と本研究を照らし合わせると、禁2, 14）

は、統合煙治療においては「タバコの効用の過大評価」を中心

失調症の患者を対象に認知行動療法を併用しながらとした認知的症状が改善されるものと考えられた。

バレニクリン投与を行った。その結果 12 週後におこれは禁煙治療の過程で自然に、あるいはカウンセ

ける 4 週間連続禁煙成功率は 34% であったが、精リングなどにより、タバコにはニコチン切れのスト

神症状、うつ症状、ニコチン離脱症状の改善を認

レス（離脱症状）を解消する作用しかないことに気め、精神状態が安定している統合失調症患者への有づいたためと推測される。一方で社会性、文化性、用性が示唆された。精神疾患患者は禁煙成功率が低嗜好性と言った個人が抱く概念は容易に変わり得る

いかもしれないが、自力での禁煙が困難であること

ものではないのかも知れない。禁煙治療と KTSND

から、精神科主治医との連携と緊密にして、サポーの関係については、前述の栗岡らトし続けることが重要と思われる。

に、治療結果に KTSND が反映される場合とされなとされていた。しかし近年 Pachas ら

28）

22）

26, 27）の報告のよう今回、12 週禁煙治療成功者においては初診時と比い場合がある。KTSND は喫煙者のみならず非喫煙

較して有意に KTSND が低下した。KTSND は心理者や前喫煙者、さらには子どもをも含む社会的ニコ的ニコチン依存を特に認知の側面から評価する簡便

チン依存を評価する方法である 。しかし禁煙治療な質問票（10 問 30 点満点）で、喫煙者においては心に際して評価すべき喫煙者の心理的ニコチン依存に

25）

23, 24）。本質

は、「タバコの効用の過大評価」に加えて、「禁煙の問票は喫煙中のみならず禁煙後、あるいは非喫煙者障害を過大評価」する認知的症状もあり、これは禁にも使用可能である。今回成功者において KTSND

煙の自信度の低下に関連する 。KTSND には後者が、 初 診 時 15.13 ± 5.79 か ら 12 週 後 に は 10.60 ±を評価する項目がないが、一方でこれを加えた場合

理的ニコチン依存が高いほど高得点になる

29）

25）

6.53 へと有意に低下した。吉井ら は肺癌学会参加者の KTSND を調査した論文で、既報告における喫煙状況別の KTSND をまとめている。それによると、非喫煙者が 8 ～ 12 点台、前喫煙者が 12 ～ 15
点台、喫煙者で 17 ～ 19 点台が多かった。今回の結なる研究成果の集積を基に検討する必要があると思果より、禁煙治療を通じて、禁煙成功者の心理状態

おわりにには非喫煙者には使用が困難になるというジレンマがある。KTSND の方向性については、今後のさらわれる。

がより非喫煙者に近づいたことが伺われた。また禁今回、当科で経験したバレニクリンによる 12 週治

煙外来における KTSND を用いた研究は、バレニク

療成績に関する禁煙治療の結果を報告した。半数以26）が 3 か月の上に何らかの副作用を認めたが、副作用に対処しな治療期間における KTSND の変化を報告している。

がら 12 週間のプログラムをきちんと終了することが、それによると禁煙成功率は男女で差がなかったが、短期禁煙成功に結びつくものと考えられた。今後は

禁煙成功者では女性の場合は KTSND が有意に低引き続き長期治療成績についても検討を続けたい。

リン発売前のデータであるが、栗岡ら下し、男性では低下傾向はあったが有意差はなかった。またその後の長期治療成績の検討

27）

本研究の要旨は、第 52 回日本呼吸器学会学術総では、禁会（2012 年 4 月、神戸）にて発表した。

煙群と再喫煙群で 1 年後には両群の KTSND に有意差は見られなかった。しかし質問項目で見ると禁煙

参考文献
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継続者では問 6、問 7、問 10 が 1 年後には有意に低下していた。本研究において、初診時と 12 週後の項目別比較では問 5 から問 10 までが低下していた。

Otani らfor smoking cessation. J Med Chem 2005; 48:

24）

による KTSND の因子分析の結果、問 2

バレニクリンによる 12 週禁煙治療成績18

日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 1 号

2013 年（平成 25 年）3 月 4 日

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バレニクリンによる 12 週禁煙治療成績19

日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 1 号

2013 年（平成 25 年）3 月 4 日

Evaluation of the 12-week treatment results by varenicline (Champix ® )Chiharu Yoshii1, 2, Chinatsu Nishida1, Yukiko Kawanami1, Shinobu Kusuda3, Haruyo Kido3
Wakako Umene-Nakano4, Yasumasa Sakurai1, Takashi Kido1, Kazuhiro Yatera1, Hiroshi Mukae1
Abstract
Objectives: We evaluated the factors on the results of the 12-week treatment for the outpatients who were treated byvarenicline in our smoking cessation clinic.
Subjects and Methods: Subjects were 133 patients who were treated by varenicline for smoking cessation for the firsttime, from May 2008 to March 2011. They were divided into two, the success group and the failure group according tothe outcome of the 12-week treatment, and we evaluated the differences between the two groups.
Results: The 12-week abstinence rate of all subjects was 66.2%, especially for those who continued to be treated
up to 12 weeks, the abstinence rate was 92.6%. Incidence rate of adverse drug events was 56.2%, and that for nausea
or vomiting was 39.2%. Patients with side effects, female patients, and psychiatric patients were tended to be higher
rates in the failure group. In those who successfully quit smoking, psychological nicotine dependence was significantly
decreased.
Discussion: It was supposed to be very important to raise 12-week continuous treating rate with paying attention toadverse effects.
Conclusion: Although varenicline has a lot of adverse effects, as long as we use it carefully, we think we can expect
high abstinence rate for smoking cessation.
Key words
varenicline, 12-week abstinence rate, adverse effects, Kano Test for Social Nicotine Dependence (KTSND)
Department of Respiratory Medicine, School of Medicine, University of Occupational and Environmental Health,Japan
2.
Department of Respiratory Medicine, Wakamatsu Hospital of University of Occupational and Environmental Health,Japan
3.
Nursing Department, University Hospital of University of Occupational and Environmental Health, Japan
4.
Department of Psychiatry, School of Medicine, University of Occupational and Environmental Health, Japan1.

バレニクリンによる 12 週禁煙治療成績20

日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 1 号《原2013 年（平成 25 年）3 月 4 日

著》

保険薬局における禁煙支援状況のアンケート調査
堀田栄治 1 、髙﨑紗世 1 、好川隆志 1 、向畠卓哉 1 、伊藤妃佐子 1 、篠田秀幸 2 、高嶋孝次郎 11．福井県済生会病院

薬剤部 、2．株式会社エイチアンドケー【目 的】 保険薬局の禁煙支援に対する取り組みについて現状を把握する。
【方 法】 管理薬剤師を対象に禁煙支援に対する全 14 問のアンケートを行った。
【結 果】 回収率は 50.2％。従業員全員が喫煙していない保険薬局は 65.7％であった。従業員全員が喫煙しない保険薬局は喫煙者がいる保険薬局と比べて薬局内禁煙と喫煙者への禁煙啓発の実施割合が多かった。一
方で、禁煙補助薬の調剤や市販薬の販売は薬局内禁煙や禁煙啓発に影響を与えていなかった。
【考 察】 従業員の喫煙者の存在は保険薬局での禁煙活動を消極的にしており、薬剤師の喫煙者に対する対策が必要である。
キーワード：薬局、禁煙、アンケート、福井県

はじめにていない状態であったが、他の薬と同様に禁煙補助2010 年の処 方せん受け取り状 況の全 国 平 均は63.1％であるが、福井県では 32.6％の受け取り状況
1）である 。福井県済生会病院（以下、当院）は 2006
年 4 月から保険薬局に向けて処方せん発行を積極的

薬も院外へ処方せんを発行することにより、保険薬に開始した。その後、徐々に対象薬剤を増やしていいてある保険薬局では禁煙治療の妨げになりかねな

き、2009 年 12 月には禁煙補助薬もその中に含まれい。日本薬剤師会は 2003 年に禁煙宣言を行っておた。その時の処方せん発行率は 85 ％前後を推移しり、2006 年には「薬局・薬店ではたばこの販売を行ていた。

いません」という文言を追加した「新・禁煙宣言」を剤師に禁煙支援と薬学的管理を行ってもらえるようになった。ただ、禁煙支援には環境改善法などの行
3）動療法 なども必要であり、タバコ販売や灰皿の置

当院では薬剤師も禁煙教室と初回の外来服薬指導表明した。また、日本病院薬剤師会学術委員会がに参加している。タバコと薬には相互作用が報告さ行ったアンケート報告では保険薬局において積極的れているものもあり、禁煙後はタバコによる代謝酵に禁煙推進が図られていた 。一方で福井県内の現4）2）

素能の亢進が改善する期間 を考慮する必要がある。

状は不明であった。そこで、福井県内の保険薬局のまた、タバコの害は多くの疾患の発症や進行に強く

禁煙支援・推進の状況を把握するため、禁煙に関す影響を与えるため、調剤を行う薬剤師は服薬指導をるアンケート調査を行ったので報告する。

行うと同時に患者の禁煙支援も行わなければ効果のある適切な薬物治療は行えないものと考える。それ

対象と方法

ゆえ、2 回目以降の外来受診には薬剤師は介入でき

1．対 象

2010 年 3 月の時点で、福井県薬剤師会会員の全ての保険薬局 203 施設を調査対象とした。
2．調査期間
調査期間は 2010 年 3 月 16 日から 4 月 16 日の 1 か

連絡先〒 918-0063
福井県福井市和田中町舟橋 7-1
福井県済生会病院薬剤部 堀田栄治

TEL: 0776-23-1111
e-mail:月間とした。

FAX: 0776-28-8542

3．調査項目
回答施設の所在地と禁煙支援を行える環境、禁煙

受付日 2012 年 10 月 10 日 採用日 2013 年 2 月 24 日

保険薬局における禁煙支援状況のアンケート調査

21

日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 1 号

2013 年（平成 25 年）3 月 4 日

啓発の取り組み、薬品の販売状況、禁煙支援に対す

薬局の禁煙状況」では施設内禁煙とそうでない施設

る関心について調査した。

（分煙、喫煙自由）の割合、〔問 10〕「患者への声か

1）回答施設の所在地と禁煙支援を行える環境の項〔問 2〕働いている薬剤師目として〔問 1〕市町村名、〔問 4〕保険薬局
数、〔問 3〕基準薬局の認定の有無、の禁煙状況、〔問 5〕薬局内もしくは薬局前でのタバコの販売、〔問 6〕従業員の喫煙状況について調査をけによる禁煙啓発」では禁煙の声かけをする（必ず勧い）の割合について比較を行った。

行った。

計処理ソフトを用いて有意差検定をした。いずれも

2）禁煙啓発の取り組みの項目として〔問 7〕患者の喫煙状況、〔問 8〕患者の家族の喫煙状況、〔問 9〕ポ
スター掲示等の啓発、〔問 10〕患者直接への声かけ

p ＜ 0.05 を有意差ありと判定した。
5．調査方法1 施 設 当たり 1 部の調 査 用 紙を管 理 薬 剤 師 宛にFAX 送信した。回答は任意とし、調査用紙の記入
後、当院薬剤部へ FAX もしくは郵送などの配送にめる、勧めるよう努める）とそうでない施設（勧めな

4．統計処理2

検定はχ 検定を SPSS ver.17.0 for Windows の統による禁煙啓発について調査を行った。

3）医薬品提供の項目として〔問 11〕市販薬のニコチンパッチとニコチンガムの販売、〔問 12〕バレニクて返信とした。

リンとニコチンパッチの調剤について調査を行った。

結4）禁煙支援に対する関心についての項目として〔問 13〕タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約（以下、FCTC）と国際薬剤師・薬学連合（以下、FIP）声明についての認知度、〔問 14〕予防医療とし果

調 査 用 紙を配 布した 203 施 設のうち、102 施 設（50.2％）より回答を得た。

1）回答施設の所在地と禁煙支援を行える環境の項目て禁煙に積極的に介入すべき業務であるかどうかに〔問 1〕回答施設の所在地は福井市 35 施設、越前ついて調査を行った。回答はすべて選択肢から、該市 12 施設、敦賀市 11 施設、坂井市 10 施設、鯖江

当するものを選択することとした。

市 9 施設、大野市 7 施設、小浜市 5 施設、勝山市 45）保険薬局従業員の喫煙状況が禁煙支援業務に施設、永平寺町 4 施設、芦原市 2 施設、若狭町 2 施

与える影響についてクロス集計を行った。アンケー

設、高浜町 1 施設であった。〔問 2〕各保険薬局で働「従業員の喫煙状況」の回答から全員非喫煙
ト〔問 6〕

いている薬剤師数は 64 施設が 1 ～ 2 名、26 施設が 3者の保険薬局（以下、非喫煙群）と一部の従業員に喫～ 4 名、12 施設が 5 ～ 10 名、11 名以上が 0 施設で煙者がいる保険薬局（以下、一部喫煙群）の 2 群に分あった。〔問 3〕基準薬局に認定を受けている保険薬「保険薬局の禁煙状況」では施設内禁煙
け、
〔問 4〕

局は 55 施設、2 施設は無回答。〔問 4〕保険薬局の禁とそうでない施設（分煙、喫煙自由）の割合、〔問 7〕

煙状況は 88 施設で禁煙、9 施設で分煙、4 施設で喫「患者の喫煙状況の問診」では問診を行う（必ず確認

煙自由、1 施設は無回答。〔問 5〕薬局内もしくは薬する、診療科や患者によって確認する）とそうでな

局前などに設置してある自動販売機などでタバコを「患者への声かい施設（確認しない）の割合、〔問 10〕

販売している保険薬局は 6 施設、販売していない保けによる禁煙啓発」では禁煙の声かけをする（必ず勧険薬局は 96 施設。〔問 6〕従業員全員（受付事務等もめる、勧めるよう努める）とそうでない施設（勧めて含む）が喫煙していない保険薬局は 67 施設、一部の「予防医療としての禁煙へ
いない）の割合、〔問 14〕

従業員が喫煙している保険薬局は 35 施設、全員喫の介入の関心」では関心がある（積極的に介入、介入

煙している保険薬局はなかった。

してもよい）とそうでない管理薬剤師（介入する必要

2）禁煙啓発の取り組みの項目

なし、介入できない）の割合について比較を行った。

6）禁煙補助薬の調剤、市販薬の販売が禁煙環境、〔問 7〕～〔問 10〕の調査項目に対する回答を表 1 に声かけによる禁煙啓発の実施に与える影響について

示した。

「市販薬
クロス集計を行った。アンケート〔問 11〕

半数以上の保険薬局では問診時に必ず喫煙状況の販売」の回答から販売あり、販売なしの 2 群、並を確認しているが、3 割ほどの薬局では診療科に限「禁煙補助薬の調剤」の回答から調剤あびに〔問 12〕

定した喫煙歴の問診が行われている。さらに、受動り、調剤なしの 2 群に分けた。各々を〔問 4〕「保険喫煙が問題となる家族の喫煙状況についてはほとん

保険薬局における禁煙支援状況のアンケート調査

22

日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 1 号

2013 年（平成 25 年）3 月 4 日

どの保険薬局で行われていなかった。しかし、診療

多くの保険薬局は市販の禁煙補助薬を販売してお科に限定した問診を行っている保険薬局はわずかにり、医療用禁煙補助薬の処方せんを受けている保険あった。待ち時間に啓発できるポスター掲示も積極

薬局も半数以上あった。しかし、医療用禁煙補助的に行っている薬局は半数を下回った。喫煙者へ薬を調剤している保険薬局が主に市販薬も販売しての声かけによる禁煙啓発も積極的に行う保険薬局はいた傾向はなかった。

3 ％にとどまり、半数以上では特に勧めていないと
4）禁煙支援に対する関心についての項目の回答であった。

〔問 13〕～〔問 14〕の調査項目に対する回答を表 1

3）医薬品提供の項目に示した。

〔問 11〕～〔問 12〕の調査項目に対する回答を表 1

日本が批准した FCTC や FIP 声明などでも多くのに示した。

国々で強く禁煙が勧められていることがわかる。しアンケート結果
表`11.,-$\K
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65 Gd

32 Gd

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32 Gd

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3 Gd

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保険薬局における禁煙支援状況のアンケート調査

23

日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 1 号

2013 年（平成 25 年）3 月 4 日の喫煙歴も行われている（図 1-d）。

かし、それらを認知している管理薬剤師はわずかであった。禁煙支援について積極的に介入すべきと考

6）禁煙補助薬の調剤、市販薬の販売が禁煙環境、声える管理薬剤師は 40 ％程度であるが、禁煙支援への介入については多くの管理薬剤師に賛同が得られかけによる禁煙啓発の実施に与える影響ている。なお、介入できないと回答した管理薬剤師

禁煙補助薬の市販薬を販売もしくは処方せんによは、自身が喫煙者であるためと回答していた。

る調剤を行っている保険薬局の施設内禁煙と声かけによる禁煙啓発状況について調査した。しかし、市

5）保険薬局従業員の喫煙状況が販薬の販売と処方せんによる調剤に関わっているだ

禁煙支援業務に与える影響

けでは保険薬局内禁煙や喫煙者への声かけによる禁〔問 6〕より従業員全員が喫煙者で占める保険薬局

煙啓発状況には差は認められなかった（図 2-a、b、は 1 施設もなかったが、1 人以上の喫煙者がいる保c、d）。

険薬局は 35 施設（34.3％）もあった。しかし、各保考

険薬局の喫煙者数の詳細は不明である。非喫煙群と察

一部喫煙群では薬局内禁煙への取り組みに違いが認

禁煙支援活動に取り組む保険薬局とそうでない薬

められ、一部喫煙群では非喫煙群と比べて完全禁煙

局との差には多くの要因が絡んできているものと推。また、喫を行っている施設が少なかった（図 1-a）

測する。そして保険薬局の禁煙環境と声かけによる煙者への声かけによる禁煙啓発への取り組みも非喫

禁煙啓発活動に影響を与えた要因の一つに保険薬局

煙群では半数以上の施設で取り組まれているが、一で従事する喫煙者の存在が関係している。

部喫煙群では 2 割程度の取り組みであった（図 1-b）。

保険薬局は来局される患者に対して無煙環境を提一方で、両群とも管理薬剤師は予防医療としての禁供して配慮し、喫煙している患者には積極的に声か、また、患者へ
煙介入に関心を示しており（図 1-c）

けによる禁煙啓発を行う役割がある。さまざまな疾

図1
保険薬局における禁煙支援状況のアンケート調査

24

日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 1 号

2013 年（平成 25 年）3 月 4 日

患の患者が処方せんを持って訪れる保険薬局は、呼一方で、禁煙補助薬の市販薬もしくは医療用医薬5）品で禁煙治療に携わっている保険薬局は声かけによ

受動喫煙を防止しなければならない。また、薬はタる禁煙啓発や支援に対して積極的に取り組んでいる

バコに含まれる成分の多環芳香族炭化水素によってと考えていた。しかし、その予想と現実は異なって

吸器疾患や循環器疾患などの発症と進行を高める

6）

代謝能が亢進され 、通常の薬の効果を望むことがおり、販売と調剤だけの受け身姿勢の保険薬局も数できない。さらに、患者の健康に害を与える喫煙を多く存在している可能性がある。また、ほとんどの黙認することは疾患に対する薬の治療効果を下げ、管理薬剤師では禁煙支援の介入に賛同は得られてい薬の適正使用に努めるべき薬剤師業務を全うできな

るが、声かけによる禁煙啓発の実践となると非喫煙いものと考える。しかし、福井県内では薬局内禁煙

群でも 40 ％以上の施設で行われていない。つまり、を実施していない保険薬局も少なからず存在してい従業員の喫煙者の存在以外にも様々な要因が考えるのが現状である。日本医師会員での報告では喫煙られる。例えば、FCTC や FIP 声明については認知7）者ほど全面禁煙に賛同している医師は少なかった 。

度が低いことから、管理薬剤師のタバコに関する情

従って、保険薬局でも従業員の喫煙者の存在が禁煙報収集について関心が低いと考えられる。今回は調環境を維持し難くしているものと考える。さらに、査できていないが、その一つに薬剤師自身の知識や喫煙している医師ほど患者への禁煙啓発は行ってい学習・教育環境も大きく影響しているものと推測す

7, 8）、保険薬局でも従事する喫煙者る。なぜなら、禁煙に関する講義やトレーニングプの存在は喫煙されている患者への禁煙啓発の取り組

ログラムを実施することにより禁煙啓発、支援の実みを消極的にしていると考える。そのため、保険薬施率は高くなっている

局の無煙環境の推進と喫煙者への声かけによる禁煙の医療従事者や喫煙者にも影響を与えていた 。さ啓発を勧めていくには、従業員（特に薬剤師）の喫煙らに、福井県が他の都道府県の薬剤師会と比べて禁の現状を改善していく必要がある。

煙支援への取り組みが少ない点ない傾向があり9, 10）。また、それは医師以外
11）

図2
保険薬局における禁煙支援状況のアンケート調査

25

12）

でも推測する。少日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 1 号

参考文献
1） 児玉孝・編 : 保険調剤の動向 / 処方箋受取率の推計（平成 22 年度調剤分）. 日薬会誌 2011; 63（9）:

しでも禁煙活動（啓発と支援）を拡げるため、当院では禁煙教室と初回禁煙外来の服薬指導の現場を保険薬剤師に見学してもらい、参加者と情報の共有を行っている。また、2011 年からは福井県薬剤師会の職能対策委員会と協同で会員薬剤師を対象として禁煙支援ツールを作成し、2012 年 4 月には禁煙支援の講習会を開催と参加者に対して禁煙支援ツールの提供を行った。そして、薬剤師が喫煙者への声かけによる禁煙啓発と禁煙支援介入が行い易い体制作
りを試みており、その効果に期待したい。
福井県の処方せん受け取り状況は 30 ％台と全国でも最低である。特定の病院、診療所の近辺にはなく、面分業を担っている保険薬局には処方せんをほとんど受けていない所もたくさんあると推測する。
今回のアンケート回収率は 50.2％であるが、市販薬の禁煙補助薬配置状況は 66.7 ％、医療用禁煙補助
薬の禁煙支援は 67.6 ％と予想以上に高く、全体の84.3％の保険薬局が禁煙治療に関わっていた。よってアンケートに回答して頂いた多くの管理薬剤師は
禁煙補助薬の販売もしくは調剤に関わっている保険薬局と推測する。また、今回の調査は管理薬剤師に対して行っており、禁煙啓発の現状は各々の保険薬局の方針である。そのため、個々人の薬剤師により自主的に禁煙啓発を行っている可能性は考えられるが、調査は行えていない。また、従業員の喫煙についても、職場での喫煙環境から喫煙者を誘発させた存在の可能性も否定できない。
謝2013 年（平成 25 年）3 月 4 日

辞本研究を実施するにあたり、多大なる御指導および御協力をいただきました福井県薬剤師会会長廣部52-53.
2） Hunt SN, Jusko WJ, Yurchak AM.: Effect ofsmoking on theophylline disposition. Clin Pharmacol Ther 1976; 19: 546-551.
3） 中村正和、大島明 : 禁煙の進め方 . STEP 4 禁煙の実行 . In: 明日からタバコがやめられる . 禁煙ヘル
プブック . 法研 , 東京 1999; p71-86.
4） 相沢政明、菅野智、黒山政一ほか : 病院薬剤師による禁煙支援に関する調査研究 . 日病薬会誌
2007; 43: 1110-1115.
5） 松 崎 道 幸 : 受 動 喫 煙とおとなの健 康 : ファクトシート（第 1 版）. 禁煙会誌 2009; 4（2）: 55-69.
6） 加濃正人 : タバコ煙の成分 . In: 日本禁煙学会・編 .
禁煙学（第 2 版）. 南山堂 , 東京 2010; p2-10.
7） 櫻井秀也、大井田隆 : 日本医師会員の喫煙行動と喫煙に対する態度 . 日医雑誌 2000; 124（5）: 725732.
8） Ceraso M, McElroy JA, Kuang X, et al.: Smoking,barriers to quitting, and smoking-related knowledge, attitudes, and patient practices among male
physicians in China. Prev Chronic Dis 2009; 6（1）: A06.
9） Caplan L, Stout C, Blumenthal DS.: Training
physicians to do office-based smoking cessation
increases adherence to PHS guidelines. J Community Health 2001; 36（2）: 238-243.
10）Bernstein SL, Boudreaux ED, Cabral L, et al.:Efficacy of a breif intervention to improve emergency physiciansʼ smoking cessation counselingskills, knowledge, and attitudes. Subst Abus 2009;30（2）: 158-181.
11）江藤敏治、青石恵子 : 医療従事者の禁煙支援行動の背景要因と禁煙啓発講演会の及ぼす影響 . 医学と生物 2012; 156（10）: 708-714.
12）安達順一、望月友美子 : 都道府県薬剤師会における禁煙支援への取り組み等に関する調査 結果報
告 . 日薬会誌 2010; 62（7）: 911-915.

満先生、高塚英男先生、ならびにアンケート調査に御協力をいただきました管理薬剤師の諸先生方に深く感謝申し上げます。

保険薬局における禁煙支援状況のアンケート調査

26

日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 1 号

2013 年（平成 25 年）3 月 4 日

Sur vey of smoking cessation support at insurance pharmacies
Eiji Horita1, Sayo Takasaki1, Takashi Yoshikawa1, Takuya Mukōbata1, Hisako Ito1
Hideyuki Shinoda2, Kōjiro Takashima1
Abstract
Objective: To learn what smoking cessation support measures are currently being undertaken at insurance pharmacies

in Fukui Prefecture.
Methods: Conducting a survey of supervising pharmacists with a questionnaire comprised of 14 questions regarding
smoking cessation support.
Results/Findings: Replies were received from 50.2% of the survey subjects. Across the board, 65.7% of healthinsurance pharmacies were comprised of non-smoking employees. Pharmacies with non-smoking employees took moreaction to promote smoking cessation in pharmacies and towards smokers in general than those pharmacies that included
staff who smoked. On the other hand, dispensation of smoking-cessation aid or sales of over-the-counter drugs had noeffect on the activities to promote smoking cessation inside pharmacy stores or smoking in general.
Conclusions: The presence of employees who smoke diminish the efforts taken to promote smoking cessation, andmeasures against pharmacists who smoke need to be devised.
Key words
Pharmacy, Smoking Cessation, Survey, Fukui Prefecture
1.
2.

Fukui-ken Saiseikai Hospital Pharmacy Department
H&K Corporation

保険薬局における禁煙支援状況のアンケート調査

27

日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 1 号《原2013 年（平成 25 年）3 月 4 日

著》

大学病院の敷地内禁煙前後における喫煙状況および禁煙動機の解析
髙井雄二郎 1 、髙木啓吾 2 、盛田俊介 3 、本間栄1

1．東邦大学医療センター大森病院呼吸器内科 、2．東邦大学医療センター大森病院呼吸器外科
3．東邦大学医学部医学科臨床検査医学部門【目 的】 敷地内禁煙前後での喫煙行動の変化や禁煙動機を検討することにより、敷地内禁煙の意義や禁煙推進に関連する要因について明らかにする。
【方 法】 東邦大学医療センター大森病院に勤務する職員にアンケート調査を行い回収できた 2010 年の1,340 名と、2012 年の 1,071 名を対象とした。
【結 果】 2 年間で喫煙率、1 日の喫煙本数は有意に低下していた。禁煙についての関心では、喫煙者の25% が禁煙準備状態であった。禁煙の動機については、タバコの値上げ、家族のすすめ、敷地内禁煙を挙げた割合が多く、敷地内禁煙は特に 2 年以内に禁煙した職員の理由として有意に多かった。
【考 察】 喫煙率低下および喫煙行動の改善は、敷地内禁煙以外にもタバコ税の値上げや家庭での喫煙に対する認識の変化が影響していることが推測された。
【結 論】 医学部附属病院における敷地内禁煙は、職員の喫煙率低下をもたらしたが、まだ喫煙者が多いた
め、さらなる対策が必要である。
キーワード：喫煙率、禁煙、敷地内禁煙、受動喫煙、病院職員

はじめに

6）

対策のあり方に関する検討会報告書」 が取りまと

近年受動喫煙が、大きな健康被害をもたらすこと

められ、受動喫煙防止対策の基本的な方向性として

1 ～ 3）。そのた「多数の者が利用する公共的な空間については、原め世界的には、世界保健機関の「たばこ規制に関す則として全面禁煙であるべきである」とされた。こる枠組み条約」により、受動喫煙を防止することは締れを踏まえて 2010 年に、「受動喫煙防止対策についが科学的証拠により明らかになっている

4）

約国の義務であるとされた 。我が国においては 2003て」に関する健康局長通知を都道府県等向けに発出

年に健康増進法が施行され、第 25 条では病院など、している 。禁煙推進に関連する学会は、2003 年

不特定多数の人が利用する施設においては受動喫煙に合同で禁煙宣言 を発表しており、日本医師会もを防止するため、施設管理者が必要な措置を講じる

2008 年に禁煙に関する声明文 を発表している。日

7）

8）

9）

5）

ように努めなければならないとされている 。 また

本評価機構が行っている病院機能評価においても、

2006 年には禁煙治療が保険適応となり、その施設基準として「敷地内が禁煙であること」が盛り込まver.5.0 での「 禁 煙に取り組んでいる 」から最 新の10）
ver.6.0 では「禁煙が徹底されている」に変更され 、れた。厚生労働省からは、2009 年に「受動喫煙防止

敷地内禁煙が重視されるようになった。
このように年々医療機関が敷地内禁煙を導入し連絡先〒 143-8541
東京都大田区大森西 6-11-1
東邦大学医療センター大森病院
髙井雄二郎

なければならない情勢になっていく中で、大学附属病院の本院である当院においては、病院機能評価

ver.6.0 の受審を契機として、2011 年 1 月より病院を敷地内禁煙とし、また同年 4 月より隣接する医学

呼吸器内科

部においても敷地内を禁煙とした。

TEL: 03-3762-4151 FAX: 03-3766-3551
e-mail: ytakai@med.toho-u.ac.jp

河邊らが大学および附属病院において行った敷地
内禁煙後のアンケート調査では、喫煙者 265 人のう

受付日 2012 年 10 月 1 日 採用日 2013 年 2 月 28 日

敷地内禁煙前後での喫煙状況および禁煙動機の解析

28

日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 1 号

2013 年（平成 25 年）3 月 4 日

ち喫煙本数が減ったと答えた割合が 36.6 ％であった 2010 年の 1,340 名（回収率約 71％）と、2012 年のたが、敷地内禁煙をきっかけに禁煙したのは 4 名（1.4 ％）のみであった 。また小牧らは医療系大学

1,071 名（回収率約 56％）を対象とした。調査方法は
院内ネットワークの WEB 上で質問に回答する方法の敷地内禁煙前後における 5 年間の学生の喫煙率をで行った。院内ネットワーク環境のない部署では、調査したところ、禁煙前の 2005 年が 15.2％であり、を報告している 。しかし、大学附属病院の敷地内

WEB と同じ内容の質問を記載したアンケート用紙を用いて調査した。調査期間は、第 1 回目は 2010
年 9 月 13～24 日、第 2 回目は 2012 年 3 月 12～31 日

禁煙化が、職員の喫煙状況や禁煙動機にどのように

に行った。

11）

禁煙 5 年後の 2010 年は 9.2％と有意に減少したこと12）

質問内容は 1 回目と 2 回目の共通項目として、職影響しているか、統計学的に検討した結果は殆ど報

種、喫煙の有無、その内容、禁煙に対する意識につ告されていない。
そこで本調査では、敷地内禁煙の施行前と施行 1

いて、2 回目の調査では共通項目に加えて、性別、年後に全病院職員を対象にしたアンケート調査を行

年齢層、非喫煙者については、過去の喫煙歴や禁煙

い、敷地内禁煙前後での喫煙行動の変化について比期間を 3 群（2 年未満、2 ～ 5 年、5 年以上）に分類

較検討した。また前喫煙者においては、禁煙動機にし、禁煙動機についても調査した（表 1）。

ついて検討することにより、敷地内禁煙の意義や禁当院の敷地内禁煙は、2010 年に病院執行部主導

煙推進に関連する要因について明らかにすることをのもとに開始が決定された。まず禁煙プロジェクト目的とした。

チームを立ち上げ、入院誓約書を改訂、病院ホームページで告知するなどの広報を開始した。敷地内

対象と方法

禁煙開始時には、病院敷地内各所の道路や掲示板、

東邦大学医療センター大森病院に勤務する職員

入り口などに敷地内禁煙の表示を行い、喫煙所を撤（医師、看護師、薬剤師、技術職員、事務職員な去した。また併設している医学部も連動して、2011

ど）約 1,900 名のうち、アンケート調査を回収でき

年 4 月より敷地内禁煙を開始した。

表 1 質問内容
共通項目として職種、喫煙の有無、その内容、禁煙に対する意識について、2 回目の調査では共通項目に加えて性別、年齢層、非喫煙者については過去の喫煙歴や禁煙期間、禁煙動機についても調査した。
R1bV#12F

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20<
30<
40<
50<
60<
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敷地内禁煙前後での喫煙状況および禁煙動機の解析

29

日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 1 号

2

統計処理は、群間比較にχ 検定を用いた。敷地

2013 年（平成 25 年）3 月 4 日

名、無回答 6 名であった。

内禁煙の問題点についてはロジスティック回帰分析

2）喫煙率（表 2）を用いた。いずれも p ＜ 0.05 を有意差ありと判定した。解析ソフトは SPSS for Windows 11.01J を使用

全 職 員 の 喫 煙 率 は、2010 年 23.1 ％、2012 年

18.3 ％と有意に減少した（p ＝ 0.005）。職種別に見した。

ると、一部の職種をのぞいて喫煙率は低下傾向を

倫理的配慮としては、調査は無記名で個人が特定示し、性別も調査した 2012 年では男性が女性よりできないように回収および処理を行った。

有意に高かった（p ＜ 0.001）。また、看護師におい結果て 21.6％ vs 17.2％と喫煙率は有意に低下した（p ＝1）職種背景0.038）（図 2a、b）。2012 年の喫煙状況を年齢階級

アンケートに回答した職種の分布としては、2 回

別・性別に見ると、全体、男性、女性ともに若い

ともに看護師の回答数が最も多く、各職種の分布に階級の非喫煙者が有意に増加していた（p ＜ 0.001）。

ついては 2010 年と 2012 年の 2 群間で有意差があっ男性では年齢層が上がるにつれて前喫煙者が増えて。 個 別にみると、2010 年 対た（p ＜ 0.001）（ 図 1）

いたが、喫煙者の割合は年齢層間で差が無かった

2012 年の比率で助教以上の医師（11.6 ％ vs 7.0 ％ ,p ＜ 0.001）、レジデント・シニアレジデント（4.3％
vs 2.2％ , p ＝ 0.005）、前期研修医（1.7％ vs 0.7％ ,p ＝ 0.044）が有 意に少なく、 看 護 師（54.2 ％ vs60.3％ , p ＝ 0.003）が有意に多かった。2 回目のアン
ケートの性別は男性 272 名、女性 793 名、無回答 6
名であり、年齢構成は 20 歳代 476 名、30 歳代 282
名、40 歳代 173 名、50 歳代 105 名、60 歳代以上 29（図 3a 〜 c）。

3）喫煙状況の比較（図 4a 〜 d）
喫煙期間については 2 群間で有意差を認めなかった。1 日の喫 煙 本 数については、2010 年に比 較して、2012 年で有意な減少を認めた（p ＝ 0.012）。喫
煙の時間帯についても、勤務時間帯に喫煙しない割合が有意に増加した（p ＜ 0.001）。禁煙に対する意1   



P < 0.001



図 1 対象背景（職種）
2 回ともに看護師の回答数が最も多く、各職種の分布については 2 群間で有意差があった。
敷地内禁煙前後での喫煙状況および禁煙動機の解析

30

日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 1 号

2013 年（平成 25 年）3 月 4 日

表 2 職種別喫煙率
職種別の喫煙率は、看護師において 2010 年に比較して 2012 年では有意に低下してい*2 '$ 2012た。男女別の
年の喫煙率は、男性が女性に比較して多かった。
&/,&/%n-(: %)--------
2010 (total
number = 1,340)

2012 (total number = 1,071)
total

!(n = 272)

(n = 793)

P value(2010 total
vs2012 total)

/

39/116/0 (25.2)

14/61/0 (18.7)

14/50/0 (21.9)

0/11/0 (0.0)

0.426

73485926173485

12/46/0 (20.7)

6/18/0 (25.0)

6/9/0 (40.0)

0/9/0 (0.0)

0.668

#

5/18/0 (21.7)

1/7/0 (12.5)

0/4/0 (0.0)

1/3/0 (25.0)

0.569

,

1/13/0 (7.1)

2/5/0 (28.6)

2/3/0 (40.0)

0/2/0 (0.0)

0.186

157/569/0 (21.6)

111/535/0 (17.2)

14/37/0 (27.5)

97/497/0 (16.3)

0.038( 

2/31/0 (6.1)

0/17/0 (0.0)

0/6/0 (0.0)

0/11/0 (0.0)

0.300)'

35/100/0 (25.9)

20/83/0 (19.4)

18/45/0 (28.6)

2/38/0 (5.0)

0.238

'

28/75/0 (27.2)

21/82/0 (20.4)

12/28/0 (30.0)

9/54/0 (14.3)

0.252

./

31/62/0 (33.3)

21/61/6 (23.9)

5/19/0 (20.8)

16/42/1 (27.1)

0.265

"+:9

0;

310/1,030/0 (23.1) 196/869/6 (18.3) 71/201/0 (26.1) 125/667/1 (15.8)



2 
a. 

23.1%

b.

p = 0.001

p = 0.005

18.3%

26.1%

15.8%

 2012 

図 2 喫煙率2010 年 23.1%、2012 年 18.3% と有意に減少した。

敷地内禁煙前後での喫煙状況および禁煙動機の解析

310.005

3 



第 8 巻第 1 号 2013 年（平成 25 年）3 月 4 日
2012

日本禁煙学会雑誌

a. 

p < 0.001

b.

c. 

p < 0.001

p < 0.001

図 3 年齢階級別喫煙状況（2012 年）
全体、男性、女性ともに若い階級の非喫煙者が有意に増加していた。男性では年齢層が上がるにつれて前喫煙者が増えていた。喫煙者の割合は、年齢層間であまり差が無かった。

4 
a. 








c. 







p = NSb. 1

p < 0.001

d.  
p = NS
p = 0.012













図 4 喫煙状況および禁煙意識（喫煙者）
喫煙期間については 2 群間で有意差を認めなかった。1 日の喫煙本数については、2012 年で有意な減少を認めた。喫煙の時間帯についても、勤務時間帯に喫煙しない割合が有意に増加した。禁煙に対する意識については有意差がなかったが、2012 年で禁煙に関心がある割合が77.8% を占めていた。
敷地内禁煙前後での喫煙状況および禁煙動機の解析

32

日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 1 号

2013 年（平成 25 年）3 月 4 日

5）敷地内禁煙に対する職員の意識（表 3）

識については有意差がなかったが、2012 年において今すぐにでも禁煙したい禁煙準備状態に相当する

敷地内禁煙を肯定するが問題がある、敷地内禁煙

職員が 25.0 ％存在した。関心がある喫煙者の割合に否定的であるなど、敷地内禁煙に何らかの問題点

は、「関心があるが禁煙しようと思わない」と合わせがあるかどうかについての回答は、ある 446 名、なると 77.8％を占めていた。

い 594 名、無回答 31 名であった。敷地内禁煙に問題があるかどうかを従属変数とした分析において、

4）禁煙の期間とその動機（前喫煙者）

喫煙状況では、非喫煙者と比較して前喫煙者にお前 喫 煙 者 214 名における禁 煙 期 間は、2 年 未 満

いて有意に高値であった（オッズ比 1.81）。性差にが 35.0 ％、2 ～ 5 年が 16.8 ％、5 年以上が 48.1 ％でおいては、男性が女性に比較して有意に高値であっあった。禁煙の動機については、もっとも多く挙げた（オッズ比 1.49）。年齢階級では 20 歳代と比較られたのがタバコの値上げ（29 名、13.6％）であり、して、30 歳代（オッズ比 1.96）、40 歳代（オッズ比、敷地内禁
その次に家族のすすめ（27 名、12.6 ％）2.33）、50 歳代（オッズ比 2.18）のいずれも有意に、自身の病気（21 名、9.8 ％）の煙（26 名、12.1 ％）

高値であった。看護師と比較して、助教以上の医師順番であった。敷地内禁煙を動機として挙げたも（オッズ比 2.01）と技術職員（オッズ比 1.73）におい、2 ～ 5 年でのは、2 年 未 満の群で 20.0 ％（15 名 ）て有意に高値であった。

16.7％（6 名）、5 年以上で 4.9％（5 名）と近年にな
考

るにつれて多くなっていた。禁煙動機として敷地内

察

禁煙、タバコの値上げ、家族のすすめを挙げたもの

本調査は、敷地内禁煙前後において統計学的に、は 5 年以上群より 2～5 年群および 2 年未満群で有意喫煙率の低下に対する敷地内禁煙の影響や、敷地内に多く、妊娠・出産を挙げたものは 2 年未満群にお禁煙に関わる特徴を検討した初めての報告である。

いて有意に少なかった。無回答は禁煙期間が長くな

現在ではほとんどの医学部附属病院が敷地内禁煙。
るに従って多かった（図 5）を行っており、2011 年 3 月時点で本院 80 施設のうち 74 施設では敷地内禁煙が実施あるいは決定され5 

 








n = 75n = 36n = 103n = 214

















: p < 0.05**: p < 0.01

図 5 禁煙の動機（前喫煙者 、複数回答可）
敷地内禁煙、タバコの値上げ、家族のすすめを挙げたものは 5 年以上群より 2 ～ 5 年群および2 年未満群で有意に多く、妊娠・出産を挙げたものは 2 年未満群において有意に少なかった。
無回答は禁煙期間が長くなるに従って多かった。
敷地内禁煙前後での喫煙状況および禁煙動機の解析

33

日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 1 号ているが、一部の施設では喫煙室が未だ残っている
13）

ことが問題になっている 。
橋本らの報告によれば 2009 年で男性 26.4 ％、女性 17.0 ％であったが、2010 年の敷地内禁煙後には
男性 31.0 ％、女性 14.4 ％と、男性の喫煙率はむし14）ろ増加していた 。また産業医科大学では、男性
教職員の喫煙率の変化において、敷地内禁煙前の%3

2007 年に 19 ％であったものが、2008 年に 16 ％、2
13）
年後に 13 ％と低下していた 。これに対して本調
査では、1,000 名以上の病院全職員のアンケート結2013 年（平成 25 年）3 月 4 日

表 3 敷地内禁煙に対する職員の意識
敷地内禁煙に何らかの問題点があるかどうかを従属変数とした分析において、喫煙状況では、非喫煙者と比較して前喫煙者において有意にオッズ比が高値であった。性差においては、男性が女性に比較して有意にオッズ比が高値であった。年齢階級では 20
歳代と比較して、30 歳代、40 歳代、50 歳代のいずれも有意にオッズ比が高値であった。職種では、看護師と比較して、助教以上の医師と技術職員におい  て有意にオッズ比が高値であった。

CharacteristicOR (95% CIl)



果において、敷地内禁煙化後で喫煙率が有意に低下(!

1 [Reference]

した。職種別にみると、もっとも人数の多い看護師

!

1.81 (1.33-2.47)

のみ有意に低下した。



!

1.29 (0.92-1.79)

2012 年の年齢階級別の喫煙状況において、喫煙

者および前喫煙者の割合は、年齢階級が上がるごと

に概ね増加しており、20 歳代が最も喫煙者の割合が1 [Reference]



低かった。厚生労働省の調査によれば、2010 年の1.49 (1.12-1.97)

)'

成人喫煙率では 30 歳から 40 歳代が多く男性 42 ％、女性 14 ％程度であり、50 歳代以降は年齢階級が上
15）

がるにつれて喫 煙 率が低 下しており 、 本 調 査と分布がまったく異なっていた。宮川らの報告では年
齢階級別の喫煙状況は、若年者での現喫煙者が多
16）

く 、Amagai らの報告でも男女別の年齢階級別の20

1 [Reference]

30

1.96 (1.44-2.66)

40

2.33 (1.63-3.34)

50

2.18 (1.41-3.35)

60

0.79 (0.34-1.83)

"

17）

喫煙率は、若年層で多く 50 歳以上で少なかった 。

1 [Reference]

&

このことより病院職員の特徴ではなく、当院特有の特徴であったことが伺えた。また職種別の喫煙率においては、日本医師会員の 2012 年の喫煙率



18）

が男

0,-1.2+/*0,-1.

1.11 (0.48-2.58)





2.41 (0.57-10.19)



1.45 (0.29-7.23)

(性 12.5％、女性 2.9％と比較して、当院での医師全体の喫煙率が男性 25.0 ％、女性 3.8 ％であり、特に男性において高値であった。男性の看護師、技術職
員、事務職員の喫煙率も 25 ％以上であり、これらの職員に対する介入が急務と思われた。
また 2 回目の調査では休憩時や勤務終了時の喫煙

2.01 (1.23-3.27)

#

1.29 (0.49-3.38)

$"

1.73 (1.14-2.64)



1.15 (0.74-1.77)

"OR = Odds ratio, CI = Confidence Interval

および喫煙本数が減少していた。これは敷地内禁煙
により喫煙場所が撤去され、喫煙機会が減ったた

挙げた前喫煙者の割合は、禁煙期間が 2 年未満の群めであると推測された。更に禁煙意識の調査においが、それ以上の群と比較して多かった。また禁煙動て、喫煙者が減少したにもかかわらず禁煙について

機全体の 12 ％を占めていることからも、敷地内禁の関心で有意差がなかった。これは喫煙率にかかわ煙は職員の禁煙推進において一定の役割を果たしてらず常に一定数の職員が禁煙準備状態にあり、これいた。このことから、一部の施設で問題になっていらの職員に対する介入が必要と考える。また 2 回目

る喫煙室を残すことについては、禁煙推進の観点かの調査で禁煙準備状態の喫煙者職員が 1/4 存在してらも到底容認できないと結論する。また敷地内禁煙

おり、今後も徐々に喫煙率が低下していくことが見と同等の役割を果たしていたのがタバコの値上げで込まれる。

あった。近年のたばこ税は、2003 年（0.82 円 / 本）、

2 回目の調査では、禁煙動機として敷地内禁煙を2006 年（0.852 円 / 本 ）と段 階 的に引き上げられ、敷地内禁煙前後での喫煙状況および禁煙動機の解析

34

日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 1 号

参考文献
1） Wang SY, Hu YL, Wu YL, et al: A comparative2010 年 10 月には 3.5 円 / 本と大幅に引き上げられており、この影響が大きかったことが確認された。まstudy of the risk factors for lung cancer in Guangdong, China. Lung Cancer 1996; 14: S99-105.
2） Barnoya J, Glantz SA: Cardiovascular effects ofsecondhand smoke: nearly as large as smoking.
Circulation 2005; 111: 2684-2698.
3） McGhee SM, Ho SY, Schooling M, et al: Mortality associated with passive smoking in HongKong. BMJ 2005; 330: 287-288.
4） たばこの規制に関する世界保健機関枠文条約（外務 省 訳 ）.（http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/gaiko/（閲覧日 2012 年 11
treaty/pdfs/treaty159_17a.pdf）
月 26 日）5） 健康増進法 （. http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/
H14HO103.html）（閲覧日 2012 年 11 月 26 日）
6） 厚生労働省：受動喫煙防止対策のあり方に対する
検 討 会 報 告 書 .（http://www.mhlw.go.jp/houdou/
2009/03/dl/h0324-5b.pdf）（ 閲 覧 日 2012 年 11 月
26 日）7） 厚生労働省：受動喫煙防止対策について .
（ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985（閲覧20000004k3v-img/2r98520000004k5d.pdf）
日 2012 年 11 月 26 日）
8） 日本呼吸器学会：禁煙宣言．日呼吸会誌，4（増刊）：C-6，2003．
9） 日本医師会：禁煙に関する声明文 .
（ http://dl.med.or.jp/dl - med/teireikaiken/2008
0917_1.pdf）（閲覧日 2012 年 11 月 26 日）
10）日本医療機能評価機構：統合版評価項目 新旧対照表（Ver.5.0 → Ver.6.0）.
（http://jcqhc.or.jp/pdf/works/renew_v6.pdf）（ 閲
覧日 2012 年 11 月 26 日 ）11）河邊眞好、小嶋雅代、永谷照男、ほか：大学おた家族のすすめが自身の病気や健康よりも、先の 2
つの動機と同等の役割を果たしており、家庭での喫煙者に対する意識が、近年になって大きく変化していることがうかがわれた。これらのことより禁煙推進の施策としては、本人だけでなく家族を含めた禁煙教育、生活環境の禁煙化やたばこの値上げがより有効であることが示唆された。
敷地内禁煙について肯定的・否定的問わず何らかの問題点があると回答したのは、前喫煙者、男性、

30 歳代から 50 歳代、助教以上の医師、技術職員で多かった。これに当てはまる 30 歳代から 50 歳代男
性の喫煙状況において、前喫煙者の割合が約 3 割
から 5 割を占めていた。したがって、病院職員の指導・運営・管理の中心となる中間層以上の医師が多く含まれていることが推測された。この職員の意識が敷地内禁煙導入に対する抵抗と仮定した場合、当院の敷地内禁煙の開始が全国でも遅かった原因の一つであったことが示唆された。
本調査の限界としては、1 回目のアンケート調査
において男女別に集計していないことがあり、先に15）述べたように喫煙率には性差があるため 、性差を含めた検討ができなかった。また 1 回目のアンケー
ト調査に比較して 2 回目のアンケート調査の回収率が大幅に低下していることがある。これは敷地内禁煙に対しての職員の関心が低下し、敷地内禁煙が日常化してきた現れとも解釈できる。ただしその結果

よび附属病院の全面禁煙実施による施設利用者の意識・行動への影響．日本公衛誌 2011; 58: 266-

として、アンケート調査に回答した職種の分布で、

273.
12）小牧宏一、鈴木幸子、吉田由紀、ほか：大学における 5 年間の敷地内全面禁煙化が喫煙率に与える影響．禁煙科学 2010; 4: 1-5.
13）禁煙推進学術ネットワーク：すべての医学系大学

特に医師の回答が減少している。また同様に前喫煙者の禁煙期間が、より長くなるにつれて禁煙動機に対する回答率が低く、これらにより職員全体の喫煙状況や禁煙動機を正確に把握できなかった可能性が

病院敷地内を全面禁煙とすることの要望書．
（http://tobacco-control-research-net.jp/（閲
documents/1108-request-med-univ-hosp.pdf）
覧日 2012 年 11 月 26 日）
14）橋本佳明、丸岡由和子、大川秀子、ほか：敷地内
禁煙移行後の喫煙率と禁煙意識．埼玉県医学会雑誌 2011; 45: 352-354.
15）厚生労働省：平成 21 年 国民健康の現状．（http://ある。また職員の喫煙に与える要因として、敷地内
禁煙以外にも先に述べたようにたばこ税の値上げが大きな因子となっており、喫煙率やニコチン依存度17）に地域差もあることから 、調査の地域や時期が異なれば全く異なる結果が出る可能性がある。

結2013 年（平成 25 年）3 月 4 日

語www.health-net.or.jp/tobacco/product/pd100000.
html）（閲覧日 2012 年 11 月 26 日 ）医学部附属病院における敷地内禁煙は、職員の禁

16）宮川比佐子、溝部孝則、和田正文、ほか：当院と煙動機に対して一定の役割を果たし喫煙率を減少さ

関連施設の職員の施設に関する意識調査．天草医学会雑誌 2010 24; 11-16.

せた。当院職員の喫煙率はまだ理想より高いため、さらに禁煙を推進する必要がある。

敷地内禁煙前後での喫煙状況および禁煙動機の解析

35

日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 1 号

17）Amagai K, Nakamura Y, Yoshii C, et al:
Smoking status and the Kano Test for Social Nicotine Dependence（KTSND）in employees of aregional cancer center in Japan. JJTC 2011; 6: 7184.
18）日本医師会：第 4 回（2012 年）日本医師会員喫煙意識調査報告．2012.

2013 年（平成 25 年）3 月 4 日（ http://dl.med.or.jp/dl - med/teireikaiken/2012
0829_3.pdf）（閲覧日 2012 年 11 月 26 日）
19）ファイザー株式会社：「日本全国の “ニコチン依存度
チェック” 2010」参考資料．2010.（http://www.pfizer.

co.jp/pfizer/company/press/2010/documents/
100916.pdf）（閲覧日 2012 年 11 月 26 日）

Analysis of smoking status and motivation for smoking cessation before andafter establishment of a tobacco-free campus at a university hospital
Yujiro Takai1, Keigo Takagi2, Toshisuke Morita3 and Sakae Homma1
Objectives
We examined the changes in smoking behavior and motivations for smoking cessation before and after establishmentof a tobacco-free campus at a university hospital.
Methods
Surveys were conducted among staff at the Toho University Medical Center Omori Hospital. Included in this study
were 1,340 subjects in 2010 and 1,071 subjects in 2012 who responded to the survey.
Results
The percentage of staff who smoked (smoking rate) and number of cigarettes smoked per day decreased significantlyin the two years. As for interest in smoking cessation, 25% of the smokers were ready to quit. Regarding motivation forsmoking cessation, the percentages were high for the following categories: ‘tobacco price increase’, ‘recommended byfamily’, and ‘tobacco-free campus’. In particular, the motivation of ‘tobacco-free campus’ was indicated significantly
more often by the staff who quit smoking within the two years.
Discussion
Our results suggest that the decline in smoking rate and the changes in smoking behavior are influenced by a tobaccofree campus, an increase in the tobacco tax and a change in the perception of smoking in the family.
Conclusions
Although establishment of a tobacco-free hospital campus had a significant effect in reducing the smoking rate among
the staff, further measures should be taken to reduce the number of current smokers.
Key words
smoking rate, smoking cessation, tobacco-free campus, second hand smoke, hospital staff
Department of Respiratory Medicine, Toho University Omori Medical Center
Department of Chest Surgery, Toho University Omori Medical Center3.
Department of Laboratory Medicine, Toho University School of Medicine
1.
2.

敷地内禁煙前後での喫煙状況および禁煙動機の解析

36

日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 1 号

2013 年（平成 25 年）3 月 4 日

日本禁煙学会の対外活動記録（2012 年 12 月〜 2013 年 1 月）
12 月 2 日 2012 年12月16日投票の衆議院議員総選挙にあたって、政党へ禁煙推進施策について公開アンケートを実施しました12 月 24 日 自由民主党および公明党税制調査会に対して、2013 年度税制改正大綱に対するタバコ税率大幅引
き上げの要望書を送付しました
1 月 16 日 「受動喫煙防止法が心臓・脳・呼吸器疾患入院率に及ぼす影響：メタアナリシス」を掲載しました
1 月 25 日 「インフルエンザとタバコ 緊急警告」を掲載しました
1 月 30 日 「バレニクリン酒石酸塩添付文書改訂の要望書」を掲載しました

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学

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功
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制作 株式会社クバプロ（禁煙会誌）ISSN 1882-6806

2013 年 3 月 4 日

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