奈良県多面的機能支払交付金交付要綱（趣旨）
第１条 知事は、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進することにより、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮されるようにするとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押しするため、国が定める多面的機能支払交付金実施要綱（平成26年４月１日付
け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。）及び多面的機能支払交付金実施要領（平成26年４月１日付け25農振第2255号農村振興局長通知。以下「国実施要領」という。）、多面的機能支払交付金交付要綱（平成26年４月１日付け25農振第2253号農林水産事務次官依命通知。以下「国交付要綱」という。）、日本型直接支払推進交付金交付等要綱（令和４年４月１日付け３農振第3021号農林水産事務次官依命通知。以下「日本型交付金交付等要綱」という。）、日本型直接支払推進交付金実施要領（平成28年４月１日付け27生産第2855号生産局長通知、平成28年４月１日付け27農振第2219号農村振興局長通知。以下「日本型交付金実施要領」という。）に基づき、農地維持支払事業、資源向上支払事業及び多面的機能支払推進事務事業に要する経費に対し、予算の範囲内において交付金を交付するものとし、その交付に関しては、奈良県補助金等交付規則（平成８年６月奈良県規則第８号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 農地維持支払事業 国実施要綱別紙１により、活動組織が行う農地維持支払交付金に係る事業に要する経費を交付する事業(2) 資源向上支払事業 国実施要綱別紙２により、活動組織が行う資源向上支払交付金に係る事業に要する経費を交付する事業(3) 多面的機能支払推進事務事業 日本型交付金交付等要綱別紙１により、市町村及び推進組織に対し、日本型直接支払推進交付金を交付する事業（交付の相手方、交付対象経費、交付率及び軽微な変更）
第３条 交付の相手方は、次のとおりとする。
(1) 国実施要綱別紙１第１による農地維持支払交付金に係る事業を行う活動組織のある市町村(2) 国実施要綱別紙２第１による資源向上支払交付金に係る事業を行う活動組織のある市町村(3) 日本型交付金交付等要綱別紙１第２による市町村推進事業を行う市町村及び第３による推進組織推進事業を行う推進組織
２ 交付の対象となる経費の内容、交付率及び規則第５条第１項第１号に規定する軽微な変更は、別表のとおりとする。
（交付金の交付申請）
第４条 交付金を受けようとする者は、交付申請書（第１号様式）を知事に提出しなければならない。
２ 交付金を受けようとする者は、前項の申請書を提出するに当たって、当該交付金に係る消費税仕入控除税額（交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該交付金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。
（交付の決定）第５条 知事は、前条の規定による書類を受理した場合において適当と認めるときは、当該申請者に対し、交付金の交付を決定する。この場合において、知事が交付金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付けることができる。

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規則第７条第１項の規定により交付金の交付申請を行った者が申請を取り下げることができる期日は、交付金の交付決定の通知を受けた日から起算して15日を経過した日とする。
３ 事業の着手は、交付金の交付決定通知を受けて行うものとする。ただし、事業の円滑な実施を図る上で、やむを得ない事情により、交付決定前に着手する必要がある場合にあっては、あらかじめ、その理由を明記した交付決定前着手届（第７号様式）を知事に提出するものとする。
（交付金の概算払）第６条 知事は、交付の決定をした場合において、必要があると認めるときは、当該交付決定額の範囲で交付金の概算払をすることができる。
２ 前項の規定により、交付金の概算払を受けようとする者は、概算払請求書（第２号様式）を知事に提出しなければならない。
（変更の承認）第７条 交付金の交付決定を受けた者で、事業の内容及び経費の配分について変更をしようとするときは、変更承認申請書（第３号様式）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（事業の遂行状況報告書）
第８条 交付金の交付決定の通知を受けた者は、交付金の決定があった年度の12月31日現在における遂行状況報告書（第４号様式）を当該年度の１月20日までに、知事に提出しなければならない。ただし、交付金の決定があった年度の12月31日までに第６条第２項の規定により概算払請求書を提出している場合は、この限りでない。
（事業実績の報告）
第９条 交付金の決定を受けた者は、交付金に係る事業が完了した日から起算して１か月を経過した日又は交付金の決定があった年度の３月31日のいずれか早い日までに、実績報告書（第５号様式）にその他関係書類を添えて知事に提出しなければならない。
(1) 交付金交付請求書（第６号様式）(2) その他知事が必要と認める書類（交付金の確定及び交付）第10条 知事は前条の規定による書類を受理した場合において、その内容を適正と認め交付金の額を確定したときは、交付金を交付する。この場合において、第６条第１項の規定により交付金の概算払をしたときは、当該交付金について精算するものとする。
２ 知事は前項の規定による精算により返還が適当と認める額が生じたときは、当該額の交付金の返還を命ずる。
（交付決定の取消し等）
第11条 知事は、交付金の交付を受けた者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 第５条第１項の規定により知事が付けた条件に違反したとき。
(2) 第７条の規定に違反したとき。
(3) 偽りその他不正の手段により交付金の交付を受けたとき。
(4) 支出額が予算額に比べて減少したとき。
２ 前項の規定により、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合にあっては、知事は、当該取消しに係る部分に関し既に交付した交付金の返還を命ずるものとする。
（財産の管理等及び処分の制限）
第12条 交付金の交付を受けた者は、交付対象経費により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、交付金に係る事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、交付金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を県に納付させることがある。

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取得財産等のうち規則第２０条第３号の知事が定める財産は、１件の取得価格が５０万円以上の機械及び器具とする。
４ 規則２０条ただし書きの規定により知事が定める期間は、農林畜水産業関係補助金等交付規則第５条に規定する期間（以下「処分制限期間」という。）とする。
５ 交付金の交付を受けた者は、処分制限期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。
６ 前項の承認にあたっては、第２項の規定を準用する。
（その他）
第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は知事が別に定める。
附 則
この要綱は、平成26年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成27年４月９日から施行する。
附 則
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月３日から施行する。

別表（第３条関係）

事 業

経費の内容

交付率軽微な変更

１．農地維持支払事業

国要綱別紙１第1の規定に基づいて、市町村が対象組織に対し農地維持支払交付金を交付するのに要する経費

3/4(75%)

交付の相手方の変更以外の変更

２．資源向上支払事業

国要綱別紙２第1の規定に基づいて、市町村が対象組織に対し資源向上支払交付金を交付するのに要する経費

3/4
(75%)

交付の相手方の変更以外の変更３．多面的機能支払推進事務事業

日本型直接支払推進交付
金交付等要綱（令和４年４月１日付け３農振第3021号農林水産事務次官依命通知。）別紙１の規定に基づいて、市町村及び推進組織が行う事業に要する経費

定額交付の相手方の変更以外の変更