平事成

２４年

業報

告度

書

平成２４年４月 １日から平成２５年３月３１日まで

一般財団法人地方自治研究機構

平成 24 年度

事業報告（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）

Ⅰ

事業の目的
当機構は、高齢化、国際化、経済構造の変化等に伴い対応を迫られる福祉、健康、地域づくり等の共通の諸課題について、地方公共団体と連携して調査研究等を行い、もって地方自治の充実発展に寄与することを目的としている。
当機構では、上記の目的を達成するため、平成 24 年度において(1)地方公共団体が高齢化、情報化、国際化、経済構造の変化等に伴い対応を迫られる課題に関する調査研究、(2)地方公共団体からの調査研究等の受託、(3)地方公共団体が関係する調査研究に関する情報の収集及び提供、(4)地方公共団体の政策の企画立案能力の強化に関する支援、(5)地方公共団体に対する法制執務支援のための情報提供等の事業を実施した。

Ⅱ

平成 24 年度事業の概要

１

調査研究事業（１）日本財団調査研究事業
公益財団法人日本財団の助成金等により、次のとおり調査研究を実施した。
① 中山間地域の活性化方策に関する調査研究（新潟県上越市）
本調査研究では、上越市における中山間地域の集落活性化について、市内の４つのモデル集落・地区を選定し、それぞれの集落の実情に即した活性化事業について検討を行うとともに、当市における集落の活性化方策のあり方について提示した。
② 合併効果を活かした公共施設の適正配置及びマネジメントに関する調査研究（茨城県古河市）
本調査研究では、古河市において、経年劣化により大規模な改修が必要となる公共施設や 1 市 2 町の合併により地域的バランスを欠く配置となった公共施設について、配置状況、利用状況、老朽化度合い等を分野別・施設別に分析し、公共施設の最適な管理と利活用の最大化を考慮した施設の統廃合、適正配置について検討を行い、当市における公共施設マネジメントのあり方について提示した。
③ 地域公共交通の需要に関する調査研究（千葉県勝浦市）
本調査研究では、勝浦市における公共交通利用実態調査及び需要調査を実施するとともに、地域が抱える公共交通の課題の整理及びその解決策について検討を行い、当市における将来的な市民の移動手段の確保策のあり方について提示した。
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④ 地域の自主性及び自立性の向上に向けた地方行財政制度のあり方に関する調査研究（総務省）
本調査研究では、社会保障制度改革に関し地方公共団体と密接に関係がある「生活保護」「子ども・子育て」「国民健康保険」「介護保険」の 4 分野において、地域の自主性及び自立性の向上に向けた地方行財政制度のあり方を考察し、その考え方を提示した。
（２）長寿社会づくり事業
財団法人地域社会振興財団の交付金等により、次のとおり調査研究を実施した。
① 札幌圏における再生可能エネルギー事業・産業の創出に関する調査研究（北海道札幌広域圏組合）
本調査研究では、当広域圏組合の圏域における再生可能エネルギー事業・産業の創出について、新エネルギー賦存量の推計、事業採算性シミュレーション等を行い、本広域圏組合及び圏域内各市町村における再生可能エネルギー導入モデルを提示した。
② 公共施設の台帳整備に関する調査研究（埼玉県秩父市）
本調査研究では、秩父市内の１０公共施設について、モデル的に公共施設台帳を作成し、その結果を基に当市の公共施設全般に活用できる公共施設台帳の様式について検討を行い、提示した。
③ 公設卸売市場用地(跡地)を核とした地域農業の活性化に関する調査研究（千葉県館山市）
本調査研究では、館山市の公設卸売市場用地(跡地)を活用した地域農業の活性化方策について、当市の営農の現状や将来像、農産品に関する消費者ニーズ、近隣都県居住者の南房総観光の実態と農村交流拠点ニーズ等に関する調査を行い、農村交流拠点の整備に重点を置いた活性化方策のあり方について提示した。
④ ＰＰＰによる公園管理・運営に関する調査研究（東京都江東区）
本調査研究では、江東区豊洲埠頭内の公園・緑地の管理運営に関し、民間事業者による収益施設の設置・運営及び収益イベントの実施可能性等について検討を行い、同公園・緑地の管理運営における公民連携事業のあり方について提示した。
※ＰＰＰ：パブリック・プライベート・パートナーシップ（Public PrivatePartnership）の略語、公民連携⑤ 地域ブランドの発掘・活用による地域活性化戦略に関する調査研究（福井県大野市）
本調査研究では、大野市において地域ブランドとなりうる資源について調査を行うとともに、その活用等について検討を行い、当市のブランド・コンセプト及びブランド・キャッチコピーについての提案と当市におけるブランド戦略のあり方について提示した。
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⑥ 高森町観光立町推進に関する調査研究（熊本県高森町）
本調査研究では、高森町における既存の観光資源の現状を分析するとともに、新たな地域ブランドの発見や観光資源の掘り起こしを行い、それらを活用した事業及び観光立町に対する基本方針の方向性について提示した。
⑦ バイオマス資源有効利活用とごみ減量化に向けたごみ収集方法に関する調査研究（宮崎県日向東臼杵南部広域連合）
本調査研究では、当広域連合圏域内市町村におけるごみ組成分析とバイオマス資源等の賦存状況、圏域内世帯のごみ処理の現状と意識について調査を行い、ごみ収集方法の統一化及びバイオマス資源の有効利活用のあり方について提示した。
（３）地方団体振興調査事業
財団法人全国市町村振興協会の助成金等により、次のとおり調査研究を実施した。
① 自治体の情報化戦略に関する調査研究
本調査研究では、ソーシャルメディア、スマートフォン、CATV 等を活用した、地域住民等に効果的かつ効率的に自治体情報を伝えるための方策について調査研究を行い、その結果を「自治体の情報化戦略に関する調査研究」報告書として取りまとめ、全国の市区町村に配布した。
② 高齢者の移動及び買い物等に対する自治体の支援に関する調査研究
本調査研究では、地方都市や中山間地域を中心に、移動支援、買い物支援等に関する仕組みづくりや今後の方向性等について調査研究を行い、その結果を「高齢者の移動及び買い物等に対する自治体の支援に関する調査研究」報告書として取りまとめ、全国の市区町村に配布した。
③ 市区町村における住民参加方策に関する調査研究
本調査研究では、住民参加方策の動向、効果的な運用に向けての具体的な手法・体制等について調査研究を行い、その結果を「市区町村における住民参加方策に関する調査研究」報告書として取りまとめ、全国の市区町村に配布した。

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受託調査研究等
地方公共団体等からの委託を受けて、次のとおり受託調査研究等を実施した。
① 平成 24 年度先端科学技術シンポジウム及びセミナー企画運営業務（神奈川県川崎市）
本事業では、川崎市の先端技術に関するポテンシャル及び最新の先端科学技術の動向に関する情報発信、意見交換を行うためのシンポジウム並びにライフサイエンスに関するセミナーの開催に当たり、企画、運営業務を行った。

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② 中核市市長会行財政調査・研究等支援業務（中核市市長会）
本調査研究では、中核市が現に解決を迫られている、また、近い将来直面するであろう行財政上の問題や課題について、中核市が一体となっての取組みを充実するための調査研究の企画及び推進方法等について提言した。
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法制執務支援事業
地方分権が進展する中で、市町村が真に自立した地域の総合的行政主体として、自らの施策を主体的に推進するためには、それを支える法制執務機能の充実が強く求められる。
このため、先進的な例規及び法制執務の参考となる法令・判例等を含む包括的な情報を提供することで市町村の法制執務を支援するため、財団法人全国市町村振興協会の助成金等により、次のとおり事業を実施した。

（１）法制執務支援システム（データベース）のコンテンツの充実
平成 13 年度から構築している法制執務支援システムにおけるデータベースについては、法制執務に関する情報提供、相談・助言機能を迅速かつ円滑に行うため、以下のとおりコンテンツの充実を図った。
なお、平成 24 年度の本システムの利用件数（アクセス数）は、54,000 件強であった。
① 例規データベース
先進的・ユニークな地方公共団体の例規を 20 分野に分類・体系化し、検索等ができる例規データベースを構築している。平成 24 年度は、71 条例を新規に選定・追加し、掲載例規数は合計で 957 条例となった。また、既に収録されている条例について改廃状況を確認し、165 条例について内容を更新した。
② 法令データベース
総務省行政管理局が構築している「法令データ提供システム」へリンクする
ことによって、新規立法や最新の改正後の法令等について閲覧可能としている。
③ 判例データベース
地方自治関係の判例を中心とし、下級審から最高裁までの判決を閲覧できる判例データベースを構築している。平成 21 年度からは、最新の重要判例の動向を注視し、その経過を把握することを目的として、確定判決以外の判決についても掲載することとした。また、判決要旨に加え、事案の概要、判示事項を新たに追加した。
平成 24 年度は、新たに 100 判例を追加（合計 4,953 件）し、利用可能件数の拡充を図った。
④ 関連データベース
地方公共団体のホームページに掲載されている電子例規集にリンクすることによって、当該地方公共団体の例規を閲覧できるようデータベースを構築している。平成 24 年度は、新たに 37 団体の電子例規集とのリンクを追加し、合計で 1,932 団体となった。
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（２）自治振興セミナーの開催
地方公共団体の政策形成能力及び法制執務能力の育成・向上を図ることを目的に、地方公共団体の法制執務担当者等を対象に、「自治振興セミナー」を福岡県、埼玉県、佐賀県及び沖縄県の４ヵ所で開催し、全国からおよそ 710 名が参加した。
（３）法制執務支援のための情報誌の発行
地方公共団体の法制執務体制の整備・充実を図ることを目的に、地方公共団体の法制執務担当者はもとより、地方行政に携わるすべての職員を対象とした総合情報誌「自治体法務研究」を４回発行した。
（４）法制執務支援システムの普及・啓発事業の実施
リーフレットの配布
法制執務支援システムの周知を図り、利用を促進するため、地方公共団体向けの「法制執務支援システムのご案内」のリーフレットを全地方公共団体に送付した。また、当機構主催の各種講習会においても配布した。
４講習会等事業講習会等事業として、次の事業を実施した。

（１）下水道事業経営講習会の開催
平成 24 年 8 月から 9 月にかけて全国 4 会場において、総務省の協力のもと、第 30 回下水道事業経営講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の下水道事業担当職員及び財政担当職員 420 名が参加した。
（２）病院事業経営講習会の開催
平成 24 年 8 月から 9 月にかけて全国 4 会場において、総務省の協力のもと、第 20 回病院事業経営講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の病院事業担当職員及び財政担当職員 363 名が参加した。
（３）インターネット・ホームページの運用
当機構の組織及び事業の概要等の紹介を行うため、「財団法人地方自治研究機構ホームページ」の運用を行うとともに、地方公共団体及び賛助会員等の利用を促進するため、新たな調査研究成果の公表、法制執務関係データの更新、宣伝活動等を行った。
トップページ
法制執務支援システム

http://www.rilg.or.jp
http://hosei.rilg.or.jp

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