【定款細則】
第１章

総則

（目 的）
第１条 この細則は、社会福祉法人津和野町社会福祉協議会（以下「本会」という。）定款第51条の規定により、本会の法人運営について必要な事項を定めるものとする。

第２章

評議員会の運営（目的及び種類）第２条 評議員会は定款第12条の規定に基づき、全ての評議員をもって構成し、評議員会の運営に関する事項を定め、適法かつ円滑適切な運営を図ることを目的とする。
２ 評議員会は定時評議員会及び臨時評議員会の２種で行う、定時評議員会は毎年度６月又は毎会計年度終了後３箇月以内に１回以上開催し、臨時評議員会は必要な都度開催する。
（招集手続き及び召集権者）
第３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により会長が招集する。ただし会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が招集する。
２ 評議委員会を招集するときは、評議員会開催日の1週間前までに、各評議員に対して招集通知を発しなければならない。
３

前項の招集通知は、会議の日時、場所、目的事項及び議案の概要（確定していない場合はその旨）を記載した書面をもって行うものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、書面による通知に代えて、評議員の承諾を得た電磁的方法による通知をもって行うことができる。
５ 第４項の規定にかかわらず、評議員会は評議員全員の同意があるときは招集手続きを経ることなく開催することができる。
６ 第４項の電磁的方法とは、社会福祉法施行規則第２条の13に定められたものとする。
（出席の有無の届出）
第４条 評議員は、評議員会の招集通知を受けたときは、その出席の有無をあらかじめ召集権者に届出しなければならない。
（議長及び出席状況の報告）
第５条 評議員会に議長を置き、議長は開催の都度、出席した評議員のうちから互選する。
２ 議長は、開会を宣告した後、議事に入る前に、評議員の出席状況を評議員会に報告しなければならない。

1021

３

前項の報告は、本会事務局職員に行わせることができる。

（定足数及び役員等の出席）
第６条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
２ 会長並びに監事はやむを得ない場合を除き、評議員会に出席しなければならない。
３ 本会職員は、理事及び監事を補助するため、議長の許可を得て評議員会に出席することができる。
４ 評議員会は、必要に応じて、前各号以外の者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。
（議題の付議及び役員等の報告又は説明）
第７条 議長は、あらかじめ招集通知に記載された順序に従い議題を付議する。ただし、理由を述べてその順序を変更することができる。
２

議長は、理事及び監事を選任する場合を除き、複数の議題又は議案を一括して付議することができる。
３ 議長は、議題付議の宣告後、当該議題事項の報告、説明を会長に求めるものとする。
この場合、会長は議長の許可を得て、補助者に報告又は説明をさせることができる。
４ 社会福祉法第45条の８第４項（準用一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第184条）の規定による評議員提案に関する場合にあっては、議長は、当該評議員に対しては議案の説明を、会長等又は監事に対しては当該評議員の提案に対する意見を求めるものとする。
（説明義務者及び一括説明）
第８条 評議員からの業務執行に関する質問については、会長が説明を行うものとする。
２ 評議員からの監事業務に関する質問については、各監事が説明を行うものとする。
ただし、監査意見が統一されている場合は、監事の代表が行うことができるものとする。
３ 会長は議長の許可を得て、評議員からの質問を、補助者に説明させることができるものとする。
４ 会長又は監事は評議員からの質問に対して、一括して説明することができる。
（説明の拒絶）第９条 会長又は監事は、次の事由に該当する質問については拒絶することができる。
（1）評議員会の目的事項に関しないものであるとき（2）説明するために調査することが必要である場合（次に掲げる場合を除く）
イ 評議員会の日より相当の期間前に当該事項をこの法人に対して通知した場合
ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合（3）説明することにより、本会やその他の者（当該評議員を除く。）の権利を侵害することとなる場合（4）その他、正当な理由がある場合

1022

（決 議）
第10条 評議員の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第11条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 前項の電磁的記録とは、社会福祉法施行規則第２条の２に定められたものとする。
（採決の方法）第12条 議長は、議案について質疑及び討論が尽くされたと認められるときは、審議終了を宣言し、採決するものとする。
２ 議長は、一括して付議した議題については一括採決をすることができる。ただし、理事又は監事を選任する議案を採決するときは、候補者ごとに採決するものとする。
３ 議長は、採決について、賛否を確認できるいかなる方法によることもできる。ただし、前項のただし書きの場合は、挙手によるものとする。
４ 議長は、採決に先立って議題、議案、自己の議決権行使に関するいかなる意見を述べることはできない。その議決権は、採決の結果を確認する直前にのみ行使し、採決の結果に算入することができる。
５ 議長は、採決が終了したときは、その結果を評議員会に宣言しなければならない。
（閉 会）
第13条 議長は、すべての議事が終了したとき、又は延期若しくは続行が決議されたときは、閉会を宣言する。
（議事録）
第14条 評議員会の議事録は、法令で定めるところにより書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
２ 議事録には、議事の経過の要領及び結果並びにその他法令で定める事項を記載又は記録して、議長及び評議員会において選任した議事録署名人２人が記名押印しなければならない。なお、議事録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては社会福祉施行規則第２条の18で定める記名押印に代わる措置を取らなければならない。
３ 前項の議事録は、会議の日から10年間、本会の主たる事務所（写しを従たる事務所に５年間）に備え置かなければならない。
４ 前項の議事録は、欠席した評議員に対して、議事録の写し及び提出議案書及び報告案件書等を配付して、議事の経過及び結果の概要を延滞なく報告するものとする。

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（事務局）
第15条 評議員会の運営を円滑に行う為に本会事務局長が、事務処理にあたる。

第３章

評議員選任・解任委員会（委員の選任・解任等）
第16条 定款第7条に基づき設置する評議員選任・解任委員会（以下「委員会」という。）
は、評議員の選任及び解任を行うことを任務とし、委員会の適正かつ円滑な運営に関する必要な事項を定める。
２ 委員会は前項定款第７条 第２項に定める委員で構成し、監事から委員を選任するにあたっては、監事による互選とし、事務局からの委員は本会の事務局長の職にある者をあてる。外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（1）この法人又は関連団体（主要な取引及び重要な利害関係を有する団体を含む。）の役員又は使用人（2）過去に前号の規定に該当することになったことがある者（3）上記、（1）（2）に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む）（4）社会福祉法第40条第1項各号に該当する者
３ 委員会に、事務処理のため事務局を置き、職員１名を配置する。この場合本会の事務職員と兼務することを妨げない。
４ 前項の場合、職員は会長が理事会の承認を得て選任する。
５ 解任は、委員が、心身故障等により職務に堪えないと認められるとき、又は、委員としてふさわしくない行為があると認められる場合は、理事会の３分の２以上の議決により解任することができる。
(委員の任期)第17条 委員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。但し、再任を妨げない。
（委員長）
第18条 委員長は委員の互選により選任する。
２ 前項により選出された委員長は、この委員会の会務を総理する。
（招集及び通知）第19条 委員会の招集は理事会で決定し、会長が行う。
２ 招集通知は開催日１週間前までに書面により通知しなければならない。ただし、委員全員の同意がある場合は、この限りでなく開催することができる。
（議長）
第20条 委員会の議長は、委員長とする。議長は議決権を有する。

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（情報提供）第21条 会長は委員会に以下の情報を提供しなければならない。
（1）評議員候補者の経歴及び候補者とした理由（2）この法人及び理事又は監事との関係（3）その他の評議員候補者に関する情報（評議員の選任・解任方法）
第22条 理事会で推薦を受けた評議員候補者の選任及び解任決議は、委員会の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 上記の場合選任は候補者１名ごとに経歴、候補の理由、本会及び役員等との関係、兼職状況等の審議を行い、外部委員を含む過半数の賛成を必要とする。
３ 委員の全員が賛成した場合、候補者全員を対象として選任を行うことができる。
４ 評議員解任については、理事会から提出された解任理由の説明を受け、弁明機会を設けたのち、外部委員を含む過半数の賛成がなければ行うことができない。
（議事録）
第23条 委員会は議事録を作成し、出席した委員の全員が署名押印し、理事会に提出しなければならない。
２ 議事録は、開催日、場所、議事経過及び結果、出席委員等詳細に記載し、会議の日から10年間法人の主たる事務所へ備え置かなければならない。
（報酬）第24条 委員の報酬は、その職務を行う為に要した日当及び交通費を次の各号により支払うことができる。
（１）報酬６，０００円（２）交通費（本会旅費規程に基づいて私有車両費 距離数×２５円）

第４章

理事会の運営（構成及び種類）第25条 理事会は、定款第29条の規定に基づきすべての理事をもって構成し、理事会の運営に関し、適法かつ円滑適切な運営を図ることを目的とする。
２ 理事会は毎事業年度２回以上開催とし、臨時の理事会は、次の各号に該当する場合に開催する。
（1）会長が必要と認めた時（2）会長以外の理事又は監事（社会福祉法第45条の18第３項準用一般社団法人に関する法律第100条に規定する場合に限る。）から会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき（3）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする召集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事又は監事が招集したとき。

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（権 限）
第26条 理事会は次の職務を行う。
（1）評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長の選定及び解職（4）この法人の業務執行の決定に関する事項（5）定款細則、会員規程の改正及び制定に関する事項（6）その他、理事の職務執行に関する重要事項
２ 前項第２号から第５号については、原則として評議員会へ報告しなければならない。
３ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することはできない。
（1）重要な財産の処分及び譲受け（2）多額の借財（3）重要な役割を担う職員の選任及び解任（4）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（5）内部管理体制整備に関する事項（6）役員等又は評議員が任務を怠ったために、当法人に損害を与えたときの損害賠償責任の免除（7）その他の重要な業務執行の決定（報告事項）
第27条 会長は毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
２

監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告しなければならない。

（召集権者及び招集手続き）
第28条 理事会は会長が招集する。ただし、第25条第２項第３号により理事又は監事が招集する場合を除く。
２ 第25条第２項第３号による場合は、その請求した理事又は監事が理事会を招集する。
３ 会長は第25条第２項第２号による場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４
５

理事全員が改選された直後の理事会は、各理事がこれを招集することができる。
理事会を招集するときは、書面をもって開催日１週間前までに理事及び監事に対して招集通知を発しなければならない。
６ 前５項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは招集手続きを経ること無く開催することができる。

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（出席の有無の届出）
第29条 理事及び監事は理事会招集通知を受けたときは、その出席の有無を招集権者に届出しなければならない。
（議長及び出席状況の報告）
第30条 理事会に議長を置き、議長はその都度出席した理事から互選により行う。
２ 議長は議事に入る前に、理事及び監事の出席の状況を報告しなければならない。
３ 前項については、本会事務局職員に行わせることができる。
（定足数）
第31条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ開催することができない。
（議題の付議及び理事等の報告又は説明）
第32条 議長は、あらかじめ招集通知に記載された順序に従い議題を付議する。ただし理由を述べてその順序を変更することができる。
２ 議長は、複数の議題又は議案を一括して付議することができる。
３

議長は、議題付議の宣告後、理事又は監事に対し、当該議題事項について報告又は議案の説明を求めるものとする。この場合、理事は議長の許可を得て、補助者に報告又は説明をさせることができる。

（決 議）第33条 理事会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第34条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、理事（当該事項について、議決に加わることができるものに限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
２ 前項の電磁的記録とは、社会福祉法施行規則第２条の２に定められたものとする。
（採決の方法）第35条 議長は、議案について質疑及び討論が尽くされたと認められるときは、議案終了ごとに審議終了を宣言し、採決を行うものとする。
２ 議長は、一括して付議した議題については一括採決を行うことができる。ただし、会長を選定する議案については、候補者ごとに採決を行うものとする。
３ 議長は、採決について、賛否を確認できるいかなる方法によっても行うことができる。ただし、前項のただし書きの場合は、挙手によるものとする。
４ 議長は、採決に先立って議題、議案、自己の議決権行使に関するいかなる意見を述1027

べることはできない。その議決権は、採決の結果を確認する直前にのみ行使し、採決の結果に算入することができる。
５ 議長は、採決が終了したときは、その結果を理事会に宣言しなければならない。
（監事の出席）第36条 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなくてはならない。
（関係者の出席）第37条 理事会が必要と認めるときは、議事に関係を有する者の出席を求めて、その意見を徴することができる。
（延期又は続行）第38条 理事会を延期又は続行する場合は、理事会の決議による。
２ 前項の場合、日時、場所について決議しなければならない。ただし、その決定を議長に一任することもできる。
３

前項ただし書きの場合、議長は、日時及び場所についても速やかに役員に通知するとともに、当初の理事会の日より２週間以内に開催しなければならない。

（閉 会）
第39条 議長は、すべての議事が終了したとき又は延期若しくは続行が決議されたときは、閉会を宣言する。
（議事録）
第40条 理事会の議事録は、法令で定めるところにより書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
２ 議事録には、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載又は記録して、出席した会長及び監事が記名押印をしなければならない。なお、議事録が電磁的記録をもって作成している場合にあっては、社会福祉法施行規則第２条の18で定める記名押印に代わる措置をとらなければならない。
３ 前項の議事録は、会議の日から10年間、この法人の主たる事務所（写しを従たる事務所に５年間）に備え置かなければならない。
（欠席理事への報告）
第41条 会長は、理事会に欠席した理事に対して議事の概要及び議決結果を記録した書面を理事会終了後速やかに送付するものとする。
（事務局）
第42条 理事会の運営を行う為に本会事務局長が、事務処理等にあたる。

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第５章

監事

（監査の実施）第43条 本会定款第23条に規定する監事の決算監査は、会長のもとで事業報告書、資金収支決算書及びこれに附属する資金収支内訳表、事業活動収支計算書及びこれに附属する事業活動収支内訳表、貸借対照表、財産目録を作成後、速やかに実施するものとする。
２ 監事は、前項の監査の他必要と認めるときは、本会の運営及び事業の実施状況等について、随時必要な時期に監査を実施することができる。
３ 監事は、前２項の監査を実施するときは、あらかじめ、監査事項を定めておくものとする。
（監査報告書）第44条 監事は、監査終了後、監査報告書を作成し、署名または記名押印の上、理事会、評議員会、島根県知事に報告するものとする。

第６章

評議員及び役員の就任手続き（就任手続き）第45条 評議員会において選任された役員となるべき者は、就任承諾書を会長あてに提出しなければならない。
２ 会長は、評議員及び役員となるべき者が法令等で定める欠格事項に該当していないかを確認するため、事前に履歴書を徴するものとする。
３ 会長は、前項の確認を行った後に、評議員及び役員となるべき者に対し委嘱状を交付するものとする。
（中途退任）
第46条 評議員及び役員は、やむを得ない事由により任期の中途で退任しようとするときは、あらかじめ会長に書面で届け出るものとする。
（欠員の補充就任手続き）
第47条 評議員及び役員の欠員補充就任手続きについては、第45条の規定を、準用する。
（評議員及び役員名簿）
第48条 会長は、評議員及び役員就任後速やかに名簿を作成し、これを保存しておかなければならない。

第７章

事務の委任

（事務の委任）第49条 定款第29条の規定に基づき、会長に委任することのできる本会の業務について

1029

は、次に掲げるものとする。ただし、業務の範囲は別表に掲げるとおりとする。
（1）事務局長以外の職員の人事に関すること（2）職員の日常の労務管理・福利厚生に関すること（3）債権の免除、または効力の変更に関することのうち、当該処分が法人に有利であると認められるもの、その他やむを得ない特別の理由があると認められるもの（4）設備資金の借入に係る契約であって予算の範囲内のもの（5）建設工事請負や物品納入等に係る契約のうち次のような軽微なものに関すること① 日常的に消費する給食材料、消耗品等の日々の購入② 施設整備の保守管理、物品の修理等③ 緊急を要する物品の購入等（6）固定資産（基本財産は除く。）の取得及び改良等のための支出並びにこれらの処分に関すること、ただし法人運営に重大な影響がある固定資産を除く（7）損傷その他の理由により不用物品等の売却または廃棄に関し、法人運営に重大な影響があるものを除く（8）予算上の予備費の支出に関すること（9）補正予算の計上に関すること（10）利用者の日常の処遇に関すること（11）寄附の受入れに関すること(12) 本会に関する情報の開示に関すること(13) その他の業務に関すること
２ 前項に規定する業務の範囲には、本会諸規程において定める事務局長に委任されるものを含むものとする。
（委任の報告）第50条 会長が委任により行った事項のうち、その内容が重要であると認められる事項については、速やかに文書または口頭により理事会に報告しなければならない。

第８章

細則の変更

（変更等）
第51条 この細則を変更しようとするときは、理事会の同意を得、原則として評議員会の議決を受けなければならない。
（附則）

１ この細則の施行にあたって必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
２ この細則は平成１７年９月１日から施行する。
一部改正
定款変更に伴う変更
第１条の定款第３８条を定款第３６条に変更
第３条の（３）定款第１２条を定款第１１条に変更

1030

第８条の定款第１３条を定款第１２条に変更
第２３条の定款第１２条を定款第１１条に変更
３ この細則は平成１８年４月２５日から施行する。
一部改正（議決事項）第２条（８）の変更
４ この細則は平成２７年５月２８日から施行する。
定款変更に伴う改正を
第1章 総則(目的)第1条の定款第36条を定款第51条に変更する。
第2章 理事会を第2章 評議員会の運営に変更し、第2条から第15条まで改正する。
第3章 監事を第3章 評議員選任・解任委員会に変更した事により、現行の「評議員選任規程」を廃止し、第16条から第24条までを改正する。
第4章 役員の選任を第4章 理事会の運営に変更し、第25条から第42条まで改正及び追加する。
第5章 評議員会を第5章 監事に変更し、第43条から第44条まで追加する。
第6章 評議員の選任を第6章 評議員及び役員の就任手続きに変更し、第45条から第48条まで追加する。
第7章 事務の専決を第47条から第49条に追加する。
第8章 細則の変更を第51条に追加する。
５ この細則は平成２９年４月１日から施行する。ただし、第３章 評議員選任・解任委員会の規程は定款変更認可後から適用する。
６ この細則一部改正は平成３０年５月３０日から施行する。
第7章 事務の専決第49条（9）補正予算の計上に関することを追加し、以降(10）(11)(12)（13）とする。別表11 補正予算の計上に関することを追加する。
７ この細則一部改正は平成３０年１１月２２日から施行する。
第4章 理事会の運営第26条(2)規程の制定、廃止又は改正に関する事項(3)前各号に定めるものの他、この法人の業務執行の決定を削除し、(4)(5)の内容を(2)(3)に繰上げ、(4)をこの法人の業務執行の決定に関する事項（5）を定款細則、会員規程の改正及び制定に関する事項を追加する。(7)を削除し、(6)とする。第2項前項第2号から第5号に変更する。
８ この細則一部改正は令和２年１２月２３日から施行する。
第２５条、第２８条及び第３０条中の語句修正
定款一部改正に伴う、第７章「事務の委任」に関する一部改正

1031

（別表）
業
１

務 の種 類業規程等の制定、改廃に関すること

務 の 範 囲各種規程（会員規程、その他本会の業務に関する重要な事項で理事会において必要と認めるものを除く。）運用方針、要領等の制定、改廃に関する事項

２

職員の人事に関すること

事務局長の任免、進退並びに賞罰を除く職員の人事

３

職員の給与に関すること重要、異例に属するものを除く事項

４

職員の労務管理・福利厚生に関すること

日常的事項

５

債権の免除、又は効力の変更に関すること

債権の免除、効力の変更のうち、当該処分が本会に有利であると認められるもの、その他やむを得ない特別の理由があると認められるもの。ただし本会の運営に重大な影響があるものを除く。
なお、当該処分について会長個人が特別の利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事に委任する。

６

設備資金の借入に係る契約に関すること

予算の範囲内の事項
なお、当該契約について会長個人が特別の利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事に委任する。

７

建設工事請負及び物品納入等の契約に関す １ること

次に掲げるような軽微なもの
ア

日常的に消費する給食材料、消耗品等の日々の購入
イ 施設整備の保守管理、物品の修理等
ウ 緊急を要する物品の購入等
２

次に掲げる随意契約。ただし、本会の運営に重大な影響のあるものを除く。
ア 売買、賃貸借、請負その他の契約でその予定価格が下表に掲げられた契約の種類に応じ定められた額を超えないもの
契約の種類

予定価格

１工事又は製造の請負

２５０万円

２食料品・物品等の買い入れ

１６０万円

３前各号に掲げるも以外

１００万円

イ

契約の性質又は目的が競争入札に適さないもの
ウ 緊急の必要により行うもの

1032

エ 競争入札に付することが不利と認められるもの
オ

時価に比して有利な価格等で契約を締結することができる見込みがあるもの
カ

競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がない場合に行うもの
キ

競争入札において落札者が契約を締結しない場合に行うもの
３

当該契約について会長個人が特別の利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事に委任する。

８

固定資産（基本財産を除く。）の取得及び取得及び改良にあっては、１件２５０万円

改良等のための支出並びにこれらの処分に関 未満（執行伺い済みのものに限る。）、処分にすることあっては１件の価格が１００万円未満のもの。ただし、本会の運営に重大な影響がある固定資産を除く。
なお、当該取得等について会長個人が特別の利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事に委任する。

９

不用物品等の売却又は廃棄に関すること

損傷その他の理由により不要となった物品、又は修理を加えても使用に耐えないと認められる物品であって１件の価格が１００万円未満のもの。ただし、本会の運営に重大な影響がある物品を除く。
なお、当該売却等について会長個人が特別の利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事に委任する。

10

予算上の予備費の支出に関すること予算に計上されたもの

11

補正予算の計上に関すること

決算事務処理上やむを得ない少額な補正予算の計上を必要とする場合の補正額とする。また決算終了後の理事全員の同意及び定時評議員会の決議事項とする。

12

利用者の日常の処遇に関すること

日常的事項

13

寄付の受け入れに関すること

寄付金の募集に関することを除く事項。ただし、本会の運営に重大な影響があるものを除く。

14

本会に関する情報の開示に関すること定例的事項。ただし、本会の運営に重大な影響のあるものを除く。

1033

15

その他の業務に関すること

１

予算の編成に係る事項

２

事業報告書の作成、決算事務に関する事
項

３

1034

予算の流用に関する事項