ミクニ CSR 報告書 2020

更なる未来へGG OV E R N A N C E

PROFILE

01目 次
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

CONTENTS

目次

01

社長挨拶

02

企業理念

03

CSRマネジメント

04

沿革

07

会社概要

08

ミクニグループ

09

ビジネスモデル11

ミクニの製品

編集方針‐自動車関連品（四輪）

12‐自動車関連品（二輪・特機）

13‐生活環境機器14‐商社事業ほか

15

10. コーポレート・ガバナンス‐体制

16‐リスク管理体制

17‐コンプライアンス

20‐危機管理体制

21

11. お客様と共に‐製品安全と品質

22

S

SOCIAL

12. 従業員と共に‐人権と労働23‐女性活躍推進

24

‐健康

25

‐安全衛生

26

‐教育

27

13. 仕入先と共に‐持続可能な調達

28

‐事業継続

29

E

01 |

E N V I R O N M E N TA L

14. 地域社会と共に

本報告書の対象組織
本報告書における理念、方針等はグループ共通のものであり、一部の活動報告には国内外のグループ会社を含んでいます。
本報告書の対象期間
本報告書は下記の期間を対象としています。
ただし、過去の経緯・データや最近の事例を表示することが適当である場合は、この期間以外の内容を報告しています。
2019年4月1日〜2020年3月31日
発行時期
今回発行：2020年10月
次回発行：2021年10月予定参考にしたガイドライン
本報告書は、下記のガイドラインを参考にしています。
● 環境省：環境報告ガイドライン（2018年版）● GRI ：サステナビリティ報告スタンダード● 日本自動車部品工業会：CSRガイドブック(2010年)

ENVIRONMENTAL

E

30

15. 環境‐環境マネジメント指針

32‐環境課題とリスク

34

‐活動紹介

36

‐パフォーマンスデータ

39

MIKUNI CSR REPORT

本報告書は、株式会社ミクニのCSRへの取り組みについて紹介し、ステークホルダーの方々とのコミュニケーションを図り、株式会社
ミクニへの理解を深めていただくために発行しました。

SOCIALS G
M IKU NI C SR

GOVERNANCE

02社 長 挨 拶

TOP MESSAGE

自らの社会的責任をより真摯に考え、ミクニの活動が地球、社会に与える影響を
ステークホルダーの皆さまと新しい次元で考えます。

日頃よりミクニの活動に多大なるご支援とご理解を賜り、厚く御礼申し上げます。

ミクニは2023年に創立100周年を迎えます。2023年を目標年とする中長期経営計画「VISION2023」
では業界と地域で

ミクニはこれまで環境活動をまとめた「環境報告書」を作の存在価値を高め、「ものづくり」
を基盤とした持続可能な高収成し報告してまいりましたが、環境にとどまらずより広く自らの益企業を目指しております。2020年度は「VISION2023 Final

社会的責任をステークホルダーの皆さまに報告することが重STAGE」の2年めに当たりますが、新型コロナウイルスの世界要と考え、このたびはじめて「CSR 報告書」をまとめました。

的な感染拡大によって、中長期計画のみならず、自らの社会的ミクニは 1989 年に現在の企業理念を掲げました。「私たち責任をも改めて問い直す年となっています。

は地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢世界が緊密につながっていることを否が応でも認識させられ献します」という企業理念には、当時既にミクニのなかにあった2020年という年に、はじめての「CSR報告書」
をステークホルた 企 業 の 社 会 的 責 任（Corporate Social Responsibility :ダーの皆さまにご紹介できることを単なる偶然に終わらせるべ

CSR）の考えが映し出されています。振り返ると、ミクニは企きではないと受け止めております。新型コロナウイルスの感染業理念を実践することで CSR 活動を推進してきたものと自負し拡大によって、多方面で様々な影響が出ているなか、従来の考ております。

え方にとらわれず自らの社会的責任をより真摯に考え直し、自一方、2015 年には国連において「誰一人取り残さない」世界

らの活動が地球、社会に与える影響をステークホルダーの皆さの 実 現 に 向 け て、持 続 可 能 な 開 発 目 標（Sustainable

まと新しい次元で考える機会にさせていただきたいと期するとDevelopment Goals：SDGs）が全会一致で採択されました。

ころであります。

SDGs の 17 ある目標には、ミクニが活動を続けることで実現

この「CSR報告書」
は従来の「環境報告書」の報告内容を内包

をサポートできる目標が含まれています。ミクニが企業理念にし、これまで報告する機会の少なかった社会とのかかわりなど

従って活動を展開することで、地球と社会の持続可能性を高の定性的な情報を整理して追加したものです。皆さまからの忌め、ミクニ自らも発展するというサイクルを実現できるものと

憚のないご意見をお待ちしております。

考えております。

今後もミクニは、企業理念に忠実に、持続可能な社会の実現に向けて活動を続けてまいります。変わらずご支援を賜ります
よう、お願い申し上げます。

株式会社ミクニ代表取締役社長MIKUNI CSR REPORT| 02

03企業 理 念

CORPORATE PHILOSOPHY

私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します。

●

経営方針
MANAGEMEN T POLICIES

お客様第一 を心がけたマーケットから学ぶ経営● 安全と環境に配慮した品質第一のものづくりとサービスをする経営●「生きがいのある企業」を目指す経営● 法を遵守し自主性と相互信頼を重んじ、相手を尊重する経営● 夢を持ち、自己変革にはげみ、目標に対しチャレンジする経営● つねにお客様の満足を考えよう

行動指針
GUIDELINES FOR AC T ION● つねに改善・改革・創造をしよう● つねにプラス思考で考えよう● つねに高い倫理観を持ち相手の立場でものを考えよう● つねに目標は明確に高くかかげよう

夢をかたちに ときめきに
Making Dreams Exciting Reality

03 |MIKUNI CSR REPORT

04CSRマネジメント

CSR MANAGEMENT

基本的な考え方
ミクニグループは、企業理念のもと、「安全と品質」「コンプライアンス」「健康と教育」を全ての活動の基盤とし、社会に必要とされる持続可能な高収益企業を目指して事業活動を推進しています。
ミクニグループは、現在及び将来の関係者の皆さま方（ステークホルダー）に対するグローバル企業としての責任を認識し、その責任を果たすべく、コンプライアンス行動規範・行動指針、品質基本方針、環境基本理念・環境方針、安全基本理念・安全衛生方針、情報セキュ
リティ基本方針・行動指針などの各種方針を定め、グループの社員一人ひとりが「まじめ」に取り組んでいます。
ミクニグループの活動において、「CSR」や「サステナビリティ」などといった用語は明示的には使用していませんが、個別の項目に対す
る活動は以前より行っています。

対処すべきCSR課題（マテリアリティ)
ミクニグループの連結売上高の60％以上を占める自動車部品業界では、日本自動車部品工業会(JAPIA)が会員企業のCSRに関する共通認識として「CSRガイドブック」（2010年最終改定）を発行しています。このため、顧客からミクニに対するCSRに関する要請も、ほぼ「CSRガイドブック」に従った内容となっています。この内容は、日本経済団体連合会の企業行動憲章や国連が採択したSDGs達成に向けた取り組みとも整合しており、「CSRガイドブック」に示されている内容が顧客のみならず社会から期待されるCSR課題であると考えます。ミクニグループは日本自動車部品工業会の「CSRガイドブック」に示されている８分野を「対処すべきCSR課題」（マテリアリティ）と認識し、活動を行っています。

1. 安全と品質

5.情報開示ミクニグループの製品、商品、サービスは、ミクニのおミクニは、株主、投資家をはじめとするステークホルダー

客様とその製品を利用されるお客様（エンドユーザー）の皆さまのミクニに対するご理解を深めていただくために、の安全に関わります。経営方針の一つである「安全と環

適正な情報開示を適時かつ公平に行っていくことを基本方

境に配慮した品質第一のものづくりとサービスをする経針としています。この基本方針に従い、ホームページや報営」を実践するために、「安全と品質」を全ての事業活

道機関その他の様々な手法を用いて皆さまへ情報を提供し動の基盤の一つとし、事業セグメントごとの品質マネジています。この度発行する本 CSR 報告書も、情報開示のメント活動はもとより、全ての業務品質の向上へ向けて一環です。

取り組んでいます。

2. 人権と労働6.リスクマネジメント

就業規則に「世界人権宣言及び国際労働基準の尊重」

取締役会が指名する取締役を委員長とするリスク管理委員「児童労働・強制労働などの人権侵害又はそれに準ずる会にて、多方面におけるリスク発生要因を把握、分析し、行為の禁止」を謳い、またミクニグループコンプライア

リスクの顕在化を回避するとともに、リスク顕在化の際のンス行動規範・行動宣言にも「人権尊重」「差別禁止」

損失を最小限に抑える取り組みを実施しています。

を謳い、定期的な研修により従業員に周知を図っていま

リスクが顕在化した場合、代表取締役社長を本部長とするす。製造業を営む企業として労働安全衛生活動には特危機管理総合対策本部を設置して、人命を最優先としつつに注力してきましたが、更なる向上のため、ISO45001

事業継続へ向けた危機対応を実施します。

の取得へ向けてミクニグループ一丸となって活動を進めています。

3. 環 境7. 社会貢献

環境基本理念及び環境方針を定め、幅広い環境対応を

企業市民として、各々の事業所が所在する地域社会との共行っています。特にエネルギー消費の削減については、生を図るべく地域のイベントに積極的に参加するほか、各事業所ごとに省エネルギー委員会を組織し、省エネル事業所での催しに地域の方々をお招きして、コミュニケー

ギー機器への更新やムダによる損失の排除などを通じたションを図っています。

エネルギー消費削減活動を行っています。

4.コンプライアンス

8. CSR課題の自社及び仕入先展開

取締役会が指名する取締役を委員長とするコンプライア

企業理念やコンプライアンス行動規範などに基づく各種研ンス委員会にて、コンプライアンスに関する施策及び内修を通じて、CSR の基本的な考え方を全従業員に浸透させ部通報への対応を実施しています。ミクニグループのコています。また、仕入先 ( 取引先 ) の皆さまに対しても、調達

ンプライアンスに対する考え方やコンプライアンス行動部門を中心とした活動を通じて個別分野ごとの課題をご理

規範・行動宣言、具体的なコンプライアンス事例を掲載

解いただいてきましたが、この度「仕入先 CSR ガイドライン」

したコンプライアンスマニュアルを作成し、全従業員へを発行し、これまで以上に明確に課題をご理解いただくとと配布しています。また、派遣社員を含む全従業員に対しもにサプライチェーン全体で認識の共有を図っています。

て毎年コンプライアンス研修 (E ラーニング及び座学 ) を実施し、テストによる理解度確認も実施しています。

MIKUNI CSR REPORT| 04

04 CSRマネジメント

SDGsの実現に向けたミクニの取り組み
ミクニが企業理念に忠実に活動を進めることで、地球と社会の持続可能性を高め
ミクニ自らも発展するというサイクルを実現します。

環境マネジメントシステムの運用製品の設計・開発から製造・販売・使用、そして廃棄に至るまでの全過程を「ものづくり」と考え環境負荷を継続的に低減する活動に取り組んでいます。

快適な移動への貢献

船外機の市場拡大

四輪車、二輪車の省エネと低エミッションを実現する

船外機製品で漁業の近代化を支援

システム製品を開発、製造しています。

安全で快適なガス利用

多様性の尊重

流量制御技術を活かし、ガス事故防止製品を厨房機器、

国 籍や 性 別を問わない公正な 評 価、給湯器のメーカーに供給しています。

能力開発支援に取り組んでいます。

安全と品質を優先したものづくり

健康経営の推進

製品の安全と品質、製造における安全を重視し、持続可能

05 |MIKUNI CSR REPORT

しています。

健康宣言を掲げ健康意識を高め、データ

なものづくり企業を目指しています。

を活用して健康促進を実施しています。

福祉介護機器事業の展開

地域社会とのつながり

すべての人が自由に移動できる環境づくりをサポートしています。

地域の活動に積極的に参加しています。

04 CSRマネジメント

ステークホルダーエンゲージメント
ミクニを取り巻く社会と共存・共生し持続的に成長していくため、2013 年度から創立 100 周年となる 2023 年を目標とする中期経営計画である「VISION2023」を経営の根幹として活動しています。持続的発展が可能な社会に貢献する企業として認められ、必要とされるにはステークホルダーとの対話はもちろん、喜んでいただける製品を作り続けることが重要と考えています。そのためには今後においてもステークホルダーとの対話からニーズを的確に把握し、地域や社会の課題に取り組み、経営方針の一つである「安全と環境に配慮した品質第一のものづくりとサービスを売る経営」を推進し、企業理念にある「豊かな社会づくり」に寄与することが目指すべき目標として活動に取り組んでいます。

お客様

株主・投資家・金融機関

ミクニは、自動車関連、生活環境機
器、コンシューマ製品、福祉介護機器、
航空宇宙関連、ゴルフ場・緑地関連商品などを取り扱っており、ミクニグ
ループのお客様は、個人 及び多岐にわたる法人のお客様になります。

株主数は5,888名。 発行済株式総数
は3,400万株。 主な所有者別持ち株比率は金融機関39％、個人その他が4 0 ％ 、外 国 法 人・そ の 他 の 法 人 が19%となっています。
（2020年3月末現在）

ステークホルダーとの対話の機会

従業員

仕入先

お客様

ミクニの従業員は連結で5,698人、単体では1,630人です。
（2020年3月末､臨時雇用者を除く）

従業員

購入品調達にあたっての調達方針を制定し、自社ガイドラインに基づくグリーン調達及び紛争鉱物規制対応を推進しています。

株主

地域社会

行政

ミクニは、国内外で広く事業を展開しています。それぞれの地域で築かれた文化や慣習に倣い活動を行ってい
ます。

地域社会

仕入先
ミクニのステークホルダー

所属団体

ミクニは海外拠点でも事業を展開しています。内外の法令や規制への対応はもちろん必要に応じコミュニケー
ションを通して順法に努めています。

環境

ミクニの事 業は多岐にわたることから、様々な団体に所属しています。それぞれの団体とはコミュニケーションを通じ良 好な関係を築くべく活動を行っています。

所属団体

行政

ステークホルダー

ミクニの主な責任

主な対話の方法・機会（頻度）

お客様

・品質、コスト、納期等あらゆる顧客満足度向上
・お客様への適切かつ迅速な対応、サポート・製品に関する正確・適切な情報提供

・日常の営業活動（随時）・メール配信、Webサイト（随時）
・展示会

営業部門

株主/投資家
金融機関

・企業価値の維持、向上
・企業情報の適時、適切な開示・利益の適切な還元

・株主総会（1回/年）
・有価証券報告書の発行（1回/年）
・コーポレート・ガバナンス報告書発行（1回/年）

IR部門
財務部門

従業員

・環境課題に関する知識向上
・人権の尊重・安全確保と健康維持、増進への促進
・ダイバーシティの促進

・教育・研修の実施
・労使協議会・目標管理面接 （2回/年）
・イントラネット （随時）

環境管理部門
人事総務部門仕入先・公平、公正な取引・グリーン調達推進に向けての支援、協働・適切な情報提供、共有

・日常の調達活動（随時）・仕入先説明会 （随時）

調達部門

地域社会

・事故、災害の防止、環境の保全
・地域社会への貢献活動
・文化や慣習の尊重と発展への貢献

・工場見学や施設開放（随時）・社員の地域貢献活動（随時）・各種共済（随時）

総務部門

行政

・法令の遵守・税金の納付・政策への協力

・各種届出、調査、アンケートへの回答 (随時）・ヒヤリング・情報提供（随時）

総務部門
財務・
経理部門

所属団体

・団体の目標達成への協働・要求事項の順守

・メール配信、Webサイト（随時）・セミナー、研修会への参加（随時）環境管理部門
設計開発部門

環境・温室効果ガス排出量の削減
・省エネ、省資源、リサイクル推進
・有害化学物質の削減

・各種法規制への対応（随時）・環境報告書の発行 （1回/年）
・環境保全活動（随時）総務部門
環境管理部門環境

地球環境保全活動は、経営上最重要課 題 であることを 認 識しています。
持続可能でありつつ発展する社会の実現に向け、環境方針に基づきすべての生産活動及び製品において環境保全を推進し、取り組んでいます。
主な対話窓口MIKUNI CSR REPORT| 06

05沿 革HISTORY

ミクニは1923年に輸入商社の三國商店として創立、1936年に工場を稼働して以来ものづくり企業として成長してきました。

2015年に東証二部から東証一部に指定替えし、2018年3月期には創立以来はじめて連結売上高が1,000億円を超えました。

20’s

ミクニグループは2023年の創立100周年とその先を見据え、自主独立の気概をもって革新に挑み続けます。

1923

1991 三國工業株式会社を

株式会社ミクニと商号変更

合資会社三國商店を創立。
自動車・自転車及びその部品を輸入

新本社ビル完成
ミクニタイランドカンパニーリミテッド
を設立

30’s

90’s

1932 英国アマル社の気化器と伊国ガレリー
社のコンプレッサー製造権取得
1933 株式会社三國商店を設立、合資会社の業務一切を継承

1992 相良工場生産開始
1994 天津三国有限公司を設立
成都三国紅光機械電子有限公司を設立
上海三国長航機械電子有限公司を設立

1936

1936 蒲田工場が生産を開始
1996 南京金城三国機械電子有限公司を設立
ミクニメキシカーナを設立

Kamata Plant

1939 三國商工株式会社と商号変更

1939

2004 三國通商(株)を吸収合併

00’s

40’s

1949 小型自動車用気化器並びにメカニカル
ポンプの生産を再開

2003 三國商工(株)を吸収合併
浙江三国精密機電有限公司を設立

1944

1948 企業再建整備法により、第二三國商工株式会社(蒲田工場及び貿易部門)と株式会社三國製作所(小田原工場)の2社に分割して発足

2010 三国(上海)企業管理有限公司を設立

50’s
60’s

貿易業務を新設立の三國商工株式会社に譲渡
東京証券市場において店頭取引開始

東京証券取引所の市場第2部に上場

PT. MIKUNI INDONESIA2008

MIKUNI INDIA PRIVATE LIMITED2014 株式会社ニッシン自動車工業の株式取得（子会社化）

10’s

1972
Tohoku Mikuni Kogyo Co., Ltd.

70’s

2006

2013 エバスペヒャー ミクニ クライメット
コントロール システムズ 株式会社を設立

Mikuni American Corporation

1978

1978 菊川工場が生産を開始

80’s

Mikuni (Zhejiang) Co., Ltd.

2012 ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・
テクノロジー(上海)有限公司を設立

1968

1972 東北三國工業株式会社を設立

Kikugawa Plant

1988

1988 ミクニパーテック株式会社を設立

MIKUNI CSR REPORT

2003

2011 ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・
テクノロジー株式会社を設立

1968 ミクニアメリカンコーポレーションを設立

07 |

1996

1960

1961 三國工業株式会社と商号変更

1990 東北三國工業株式会社を
株式会社ミクニアデックと商号変更
ドイツ・フランクフルトにミクニヨーロッパを設立
香港に日本三國(香港)有限公司を設立

Mikuni (Shanghai) Co., Ltd.

20072008 インドにミクニインディアプライベート
リミテッドを設立

1960 仏国ソレックス社と技術提携、ソレックス型気化器の生産を開始

1980 蒲田工場を矢板に移転、矢板工場が生産開始

1994

2007 菊川事業所PC棟竣工

1955 株式会社三國製作所を吸収合併

1979 台湾三國工業股份有限公司を設立

2006 P.T ミクニインドネシアを設立

Odawara Plant & Test course

1950 第二三國商工株式会社を三國商工株式会社と商号変更

1971 伊国SIT社と技術提携、立ち消え安全装置の生産を開始

Mikuni（Thailand）Co., Ltd.

Mikuni Mexicana S.A.de C.V.

2002 (株)ミクニアデックを吸収合併
1944 小田原工場(現小田原事業所)が生産を開始

1991

Mikuni Partec Corporation

2015 東京証券取引所の市場第１部に
指定替え

2015

株式会社ニッシン自動車工業の株式取得（完全子会社化）
旭エアーサプライ株式会社の株式取得（子会社化）
2016 旭エアーサプライ株式会社の株式取得（完全子会社化）
福祉機器、健康機器及び携帯用加湿器等の製造及び販売事業を吸収分割
株式会社ニッシン自動車工業を株式会社
ミクニライフ＆オートと商号変更

Mikuni × Nissin automotive industry

2019 パリ支店を設立- 未来への挑戦 -2023 創立 100 周年とその先を見据えて06会 社概 要

CORPORATE PROFILE※2020年3月現在

会社概要
会社名

株式会社 ミクニ

創立

1923年10月1日 （大正12年）

設

立

1948年10月1日 （昭和23年）

代表者

代表取締役会長

本社所在地

東京都千代田区外神田6-13-11 ミクニビル

資本金22億1,530万円

上東京証券取引所市場第一部上場

場

生田允紀

代表取締役社長

生田久貴

従業員数

5,698名（連結） 1,630名（単体） ※臨時雇用者数は含まれておりません

主要な事業内容

ガス機器用制御機器類、福祉介護機器、噴霧機器の製造販売

各種四輪車・二輪車・汎用エンジン用の燃料供給装置類・エンジン機能部品類、並びに航空宇宙用機器・部品・材料、芝刈り機・芝管理機械の輸入販売

財務ハイライト
売上高(連結）（百万円）

150,000

（百万円）

5,000
4,000

100,000

3,000
2,000

5,000
0

営業利益(連結）1,000
016/3 17/3 18/3 19/3 20/3

16/3 17/3 18/3 19/3 20/3

事業領域
ミクニグループは多方面で事業を展開していますが、事業の構成は次のとおりです。

2
3
26

グル ープ 会 社 のミクニライフ＆オートでは、身障 者の運 転を補助する運転補助装置や車いすでの乗降をサポートする移乗補助用品などを製造販売しています。
ゴルフ場やスタジアム向けの芝
管 理 機 械 等 を 国 内 外 のメーカーから仕入販売しています。

航空機部品

5

26%

大 型 鍛 造品、複 雑な形 状の大型 精 密 鋳 造 品を 米 国メーカーなどから輸 入し、航 空 宇 宙 事
業を手 掛ける国 内大手重 工 業
メーカーや関連する企業群向けに販売しています。
ガス 立ち消え安 全 装 置をはじめとするガス制御機器と風呂、トイレ、キッチンなど家庭内の水まわりに関する機 器 の 機 能部品を開発、製造しています。

ガス立ち消え安全装置

ガス比例制御弁

64%

3% 2%

2019年度連結売上1,104億円 64%

各種エンジン用電子制御燃料噴射関連機器、気化器、ポンプ類などの自動車部品を開発、製造しています。
特に強みを持つ「エンジン制御技術」は CO２削減に大きく貢献するため、業界からの期待が高まっています。
二輪車･特機用製品

四輪車用製品

5%
電子制御スロットルボデー

樹脂インテーク
マニホールド可変バルブタイミング 冷却水制御 アクセルペダル
バルブ
システム
モジュール

電動オイルポンプ

バキュームポンプ

電子制御スロットルボデー

エンジンコントロールユニット

樹脂インテークモジュール

MIKUNI CSR REPORT| 08

07ミクニグループ

MIKUNI GROUP※2020年9月現在

私たちの海外戦略はアメリカ、ヨーロッパ、そしてアジアとほぼ全世界へと向けられています。
全世界でのグループネットワークの確立、人事交流による技術の活性化を目指しています。

国内拠点
主要拠点

本

社

〒101-0021 東京都千代田区外神田6-13-11

ミクニグループの総合的な企画、営業拠点の中心としての役割を担います。
自動車

▲

生活機器

航 空機

小田原事業所（R&D拠点）〒250-0055 神奈川県小田原市久野2480
ISO9001取得

IS014001取得

総合的な技術開発拠点
自動車

JAPAN

菊川事業所
〒439-0019 静岡県菊川市半済2828
ISO9001取得

▲
▲
▲ ▲
▲

▲▲

▲

IATF16949取得

IS014001取得

二輪車製品・四輪車製品の主力工場
自動車▲

盛岡事業所・滝沢工場〒020-0698 岩手県滝沢市外山309番地▲

ISO9001取得

IATF16949取得

IS014001取得

生活機器・機能要素製品の技術開発拠点及び主力工場
自動車

自動車関連品販売
生活環境機器販売
航空機部品販売▲ 芝管理設備販売

生活機器

盛岡事業所・大釡工場〒020-0756 岩手県滝沢市大釜高森58-1
ISO9001取得

IATF16949取得

IS014001取得

クリーンルームを持つ精密品組立工場
自動車

生活機器

販売拠点
自動車

生活機器

自動車関連品事業：東京第一支店、東京第二支店、浜松支店、岡崎支店、広島営業所、ソウル支店、パリ支店

航 空機

航空機部品事業：東京営業グループ、名古屋営業所

芝管 理

芝管理設備事業：札幌営業所、東京営業所、那須営業所、東関東営業所、
湘南営業 所、中部営業 所、大阪営業 所、吉川サービス
ステーション、広島サービスステーション、福岡営業所、
ランドスケープ営業グループ

生活環境機器事業：名古屋営業所、グローバル営業グループ

国内グループ会社【製造会社】■ ミクニパーテック株式会社（静岡県牧之原市）

自動車

ダイカスト鋳造・加工、表面処理、挽物加工、プレス加工■ 株式会社ミクニエーム（岩手県盛岡市)

自動車

生活機器

■ 株式会社ミクニライフ＆オート（埼玉県加須市、愛知県豊明市）

その他

福祉機器、健康機器及び携帯用加湿器等の製造販売、身障者用自動車運転装置
及び車いす用昇降リフト等の製造販売取付、身障者用運転装置付きレンタカー■ ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・テクノロジー株式会社（神奈川県小田原市）

自動車

電動ウォーターポンプ及び可変オイルポンプの開発・生産・販売■ エバスペヒャーミクニクライメットコントロールシステムズ株式会社（神奈川県小田原市）

自動車

車両用空調システム及びその関連製品の販売、サービス■ 旭エアーサプライ株式会社（東京都江東区）

航 空機

航空機用部品・材料・電子部品の輸入、販売、航空機標準規格部品の在庫、販売■ サンライズメディカルジャパン株式会社（埼玉県加須市）

その他

車いす・シーティング製品及び身障者・高齢者用機器販売、サービス■ 株式会社ミクニグリーンサービス（東京都江東区）

芝管 理

ゴルフ場等の土木・造園・散水・設備工事■ 株式会社ミクニザイマス（東京都千代田区）

その他

企業福祉関連業務、不動産の賃貸借、親会社及びグループ会社の事務請負■ 三國リビングサービス株式会社（神奈川県小田原市）

その他

食料品・衣料品・日用品雑貨等の販売、企業内食堂の経営、事務用品・書籍類の販売

金型製作、合成樹脂成形【販売会社】【サービス会社】

09 |MIKUNI CSR REPORT07 ミクニグループ※2020年9月現在

ミクニは11の国と地域に、48拠点を設けグローバルに事業を展開しています。
（11の国と地域 ： 日本、中国、韓国、台湾、タイ、インドネシア、インド、アメリカ、メキシコ、ドイツ、フランス）⑮

MEG(ドイツ)④①

上海三国/企業管理(中国)天津三国(中国)⑤⑥

PMP上海(中国)⑫⑧南京三国(中国)

三國R・K(韓国)②

パリ支店

OVERSEAS

成都三国(中国)

ソウル支店⑬

MACシカゴ(アメリカ)

ミクニ(日本)⑭③⑪⑨MAC LA(アメリカ)

浙江三国(中国)

MMEX(メキシコ)⑦

MID(インド)

台湾三國(台湾)
販売拠点

MIT(タイ)

生産拠点⑩

MKI(インドネシア)

11

【アジア】

① 三国(上海)企業管理有限公司 自動車
ISO9001取得

IATF16949取得

ISO9001取得

IS014001取得② 成都三国機械電子有限公司 自動車
IS014001取得⑨ Mikuni（Thailand）Co.,Ltd.（MIT） 自動車
ISO9001取得

IS045001取得③ 浙江三国精密機電有限公司 生活機器

⑩ PT. MIKUNI INDONESIA（MKI） 自動車
ISO9001取得

IS014001取得

ISO9001取得

IATF16949取得⑪ MIKUNI INDIA PRIVATE LIMITED（MID） 自動車

IS014001取得

事業内容：表面処理、精密機械加工部品、プレス部品⑤ 南京金城三国機械電子有限公司 ⑥ ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・
テクノロジー(上海)有限公司

IATF16949取得

事業内容：四輪車用樹脂インテークマニホールド・アクセルペダルモジュール、二輪車用スロットルボ
デー・可変バルブアクチュエータ・キャブレタ並びに部品の製造販売④ 天津三国有限公司 自動車

事業内容：二輪車用オイルポンプの製造販売並びに四輪車用加工部品の製造販売

IS014001取得

事業内容：四輪車用バキュームポンプ、二輪車用スロットルボデー・キャブレタ並びに部品、関連製品の製造販売

事業内容：ガス立ち消え安全装置、ガス器
具用電池電磁弁・比例弁の製造販売

自動車

IATF16949取得

事業内容：四輪車用電子制御スロットルボデー・
樹脂インテークマニホールド・可変バルブタイミ
ングシステム・バキュームポンプ、二輪車及び特機用スロットルボデー・キャブレタ等の製造販売

ISO9001取得

VDA6.3取得

IS014001取得

事業内容：ガス立ち消え安全装置、精密機械加工部品の製造販売

事業内容：四輪・二輪車用エンジン用機器
並びに部品、関連製品の製造販売

IATF16949取得

BA SES⑧ 三國R・K精密株式会社 生活機器

上海三国精密機械有限公司

IS014001取得

48

COUNTRIES and REGIONS

海 外グル ープ会 社

自動車

事業内容：電動ウォーターポンプ及び可変
オイルポンプの開発・生産・販売

IATF16949取得

IS014001取得

IS045001取得

事業内容：四輪・二輪車・その他用コンポーネン
ト及び部品の製造販売及び輸出入⑦ 台湾三國股份有限公司

自動車

ISO9001取得

事業内容：スロットルボデー・キャブレタの販売、関連部品の輸出入【北・中南米】⑫ Mikuni American Corporation⑭ Mikuni Mexicana S.A.de C.V.

（MAC LA）
自動車

Los Angeles

ISO9001取得

事業内容：航空機部品・スロットルボデー・
バキュームポンプ・オイルポンプの輸出入販売⑬ Mikuni American Corporation（MAC Chicago）
自動車

Chicago（MMEX) 自動車

航 空機

事業内容：技術開発

IATF16949取得

事業内容：二輪・レジャービークル用スロットル
ボデー、四輪用バキュームポンプの製造【欧 州】⑮ Mikuni Europe GmbH（MEG） 自動車 生活機器

事業内容：二輪・四輪等エンジン用燃料システム、車両用ヒータの販売、ガス安全器販売

MIKUNI CSR REPORT| 10

08ビジネスモデル

BUSINESS MODEL

経営資本（INPUT) 2020年3月末時点
人的資本
従業員

5,698名1,630名（単体）

社会・関係資本

知的資本

製造資本

販売国数 29カ国・地域

特許
440
研究開発費 5,935 百万円

設備投資 7,364 百万円

実用新案
件 含む

ビジネスモデル (自動車関連品事業 / 生活環境機器事業）
長年培ってきた流体制御、電磁駆動、適合技術などをベースに顧客要求や社会的要求に応じた製品を開発・生産し、社会の課題解決に貢献してきました。これからもミクニだからできることを積み重ね、持続可能で豊かな社会づくりに貢献していきます。また、新たな創造への挑戦をし続け、誇りを持って活動しています。

BUSINESS MODEL
社会課題
社会ニーズ

戦

略

自動車関連品事業 (四輪）

設計・開発

調

達

自動車関連品事業 (二輪・特機）

製品化

生活環境機器事業

ビジネスモデル (商社事業 / グループ会社）
顧客とともに社会の課題を解決するソリューションプロバイダ型の商社事業を展開しています。
サプライチェーンの上流と下流を結び、産業と社会の発展に貢献します。

BUSINESS MODEL
社会課題
社会ニーズ

戦

略

航空機部品事業

11 |

MIKUNI CSR REPORT

提

案

調

達

芝管理設備事業

ソリューション

09ミクニの製品

PRODUCTS

自動車関連品事業 (四輪)
長年培ってきた流体制御、電磁駆動、適合技術などをベースに、システムや車両全体での評価・解析を行い、環境を意識した高性能な自動車製品の開発に取り組んでいます。省エネと低エミッションを実現するための数多くのシステム製品をラインナップしており、大きく6系統に分けられます。

for Automobiles

四輪車用製品
吸気系

吸気系

動弁系

サーマル系

電子制御スロットルボデー

樹脂インテークマニホールド

可変バルブタイミング

冷却水制御バルブ

スロットルバルブの開閉を電子制御し、ガソリン車の出力制御最適化(ETV）、ディーゼ
ル車の負圧制御(ACV)を行います。

吸気系全体のレイアウトを最適化すると共に、インテーク
マニホールドの樹脂化により軽量化・低コスト化を実現しています。

エンジンのバルブタイミングを制御する油圧アクチュエー
タと油圧制御用ソレノイドバル
ブです。

エンジン内の複数の冷却水流路を 1 つのボデーで制御するバルブです。

ペダル系

ポンプ系

ポンプ系

排気系

アクセルペダルモジュール

電動オイルポンプ

バキュームポンプ

電子制御排気バルブ

アクチュエータ駆動によって、
アクセルペダルを押し戻す(アクティブ)機能を備えたコント
ローラ一体式ペダルモジュー
ルです。

ブラシレスD Cモーター駆 動(ドライバ一体型)のトロコイド
オイルポンプです。

ディーゼル・ガソリン車用バ
キュームポンプで、ブレーキ倍力装置などの負圧供給を行います。

ディーゼル及びガソリンエン
ジンの排気圧力／排気熱を制御する絞り弁です。

社会的価値： 低燃費、低排ガス、電動化に貢献

MIKUNI CSR REPORT| 12

09 ミクニの製品

自動車関連品事業 (二輪・特機)
大型二輪車用の吸気系、動弁系製品から小型二輪車用の燃料噴射システムまで幅広い製品を世界各地で開発し、製造販売しています。
海外ではそれぞれの現地法人で開発、製造した製品を各地の顧客に直接販売しています。また、船外機用でも吸気系、動弁系、ポンプ系の製品を船外機メーカー向けに供給しています。

f o r M o t o r c y c l e s / Power Products

二輪車・特機用製品
吸気系

吸気系

吸気系

電子制御スロットルボデー

スロットルボデー

燃料ポンプユニット

エンジンコントロールユニット

あらゆるシリンダ数・レイアウ
トに 対 応し、電 子 制 御 によるスロットルバルブ 制御でエンジン出力・アイドリングをコン
トロール可能としたスロット
ルボデーです。

小型二輪から大型二輪まで、用途に応じた機能(サブスロッ
トル、アイドリング制御デバイ
ス、複合型センサなど)を備えたスロットルボデーです。

インテークマニホールド上に燃 料ポ ンプ・インジェクタをユニット化して配置したインラ
イン燃料ポンプです。

エンジンの吸排気系や燃料供給系及び点火系などを総合的に 制 御 す る エ ン ジ ン コ ント
ロールユニットです。

吸気系

吸気系

動弁系

ポンプ系

二輪車用吸気モジュール

船外機用吸気モジュール

可変バルブタイミング

オイルポンプ（トロコイド式）

軽量・低コストな樹脂製吸気
マ ニ ホ ー ルドと 電 子 制 御 ス
ロットルボデーの吸気系部品をモジュール化しています。

船外機固有のVST(ベーパ・セ
パ レ ート・タン ク ) を 搭 載した、樹 脂インテークマニホー
ルド、電 子 制 御スロットルボ
デーの吸気系部品をモジュール化しています。

エンジンのバルブタイミングを制御する、二輪車への搭載を 考 慮した 小 型 の 油 圧 アク
チュエータと油圧制御用ソレノ
イドバルブです。

4 サイクルエンジン潤滑用オイ
ルを循環させるポンプで、トロコイドロータの内製化により低コストを実現しています。

社会的価値： 低燃費、低排ガスに貢献
13 |

吸気系

MIKUNI CSR REPORT09 ミクニの製品

生活環境機器事業「ガスで暮らしを安全に、そして快適に」
ガス機器業界ではトップシェアを誇る「ガス立ち消え安全装置」を主軸に、ミクニはあらゆるガスの制御をシステムで提供します。

Ga

s

o
Co

Di

kin

sh

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ea

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W

ter

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①②③

r

⑥

Devices for Comfortable Life

Ga

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③
⑦

Ga

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③

ガ ス

Mi

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④

⑤

Ga

sB

⑧

oil

er

En

e fa

rm

ガスによる事故を未然に防ぐための製品を厨房機器、給湯器のメーカーに供給しています。
厨房機器で使われるガス立ち消え安全装置、給湯器で使われるガス比例制御弁などのガス制御機器類を国内外で開発、製造しています。

①

②

③

④

立ち消え安全装置

マグネットユニット

サーモカップルガス比例弁

不測の消炎時、ガス中毒や爆発 事 故を未 然に防ぐために、ガス通路を遮断する安全装置です。②マグネットユニットと③サーモカップルで構成されています。

ガスコンロ、ガス風呂釜等に使用される立ち消え安全装置のガス遮断弁に用いられます。

ガスコンロ、ガス給湯器等に使用される立ち消え安全装置の炎の着火、立ち消え検知及び遮断弁の電源として用いられます。

ガス通路開閉、流量リニア制
御、ガバナ機能一体の構造であり、主に細かな燃焼制御が必要な給湯器、ボイラーに用いられます。

ガスによる中毒や爆発の防止、社会的価値： ガス燃料のクリーン化に貢献

水

お風呂、トイレ、キッチン、洗面台など
家庭内の水まわりに使用する機器類の水量を制御する機能部品を開発、製造しています。

⑤

ENEFARM

家庭用燃料電池システム内の都
市ガス、水を制御する機能部品を開発、製造しています。

⑥

⑦

⑧

小型電磁弁

パイロット方式水制御弁

モーター式水制御弁

ガス制御弁

水通路を開閉制御する電磁弁です。小型、軽量であり、小さなスペースでもご 利用いただけます。

水通路を開閉制御する電磁弁です。直 動 方 式 よりも 小 型、軽 量であり、小さなスペース
でもご利用いただけます。

自動車用にて採用のステッピ
ングモーターと同一構造化に
より信頼性を向上した流量制御弁です。

家庭用燃料電池システム(エネファーム)内のガスを制御する流量制御弁です。

【用途】水栓便座、風呂給湯器【用途】食洗器【用途】ミストシャワー等【用途】家庭用燃料電池

社会的価値： 省電力・過剰な水使用の抑制に貢献

MIKUNI CSR REPORT| 14

09 ミクニの製品

商社事業/航空機部品事業「地上支援機材から航空宇宙資材まで」世界最大規模の大型鍛造品、複雑形状で高品質な大型精密鋳造品の製造メーカーであるPCCグループ製品をはじめとした、航空宇宙産業向けの多様な素材や部品の供給・サプライチェーンの構築から生産・製造を支える設備、機器類の提供等、長年業界のご要望に応えてまいりました。
大型精密鋳造品
チタン＆耐 熱 合 金 精 密 鋳 造
品で用 途 は航 空 機 用エンジ
ン、産 業 用 ガ ス タ ー ビ ン、
航 空 機 機 体、イ ン ペ ラ ー、
人工器官などです。

アルミ＆チタン精密鍛造品
全 世 界 の 主 要 航 空 機 メー
カ ー の みならず、自 動 車 産業、レ ジャー 産 業、医 療 機
器 産 業 などを含 むいろいろ
な用途に採用されています。

IMPORT/AEROSPACE

産業の上流と下流を結び、社会的価値： グローバルパートナーシップを活性化

商社事業/芝管理設備事業「芝刈り機・管理機械から散水設備、各種工事まで対応」
芝管理機械・設備の先駆者として、ゴルフ場、スタジアム、公園緑地の管理者の皆さまの様々な課題解決に取り組みます。

社会的価値：
IMPORT/TURF-CARE

健康を促進する環境の整備をサポート

福祉車両・介護機器
WELFARE VEHICLES/NURSING EQUIPMENTS「すべての人に移動の自由を」
ミクニライフ&オート及びその子会社のサンライズメディカルジャパンでは、身障者の運転を補助する運転補助装置や車いすでの乗降をサポート
する移乗補助用品などを製造販売しています。

社会的価値：

すべての人の移動を自由にし、
バリアフリーの実現をサポート

15 |MIKUNI CSR REPORT

10コーポレート・ガバナンス

CORPORATE GOVERNANCE

基本的な考え方
私たちミクニグループは、豊かな社会づくりに貢献することを企業理念とし、「ものづくり」を基盤とした持続可能な高収益企業を目指しています。コーポレート・ガバナンスに関しましても、企業理念と目指す企業像に適した体制を整え運用することが重要と考えています。

コーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンスの体制につきましては、ミクニグループの事業に精通した取締役と独立性を有する社外取締役から構成される取締役会が業務執行の決定及び監督を行い、監査権を有する監査役が取締役の職務執行を公正に監査する体制が当社に適しているとの判断から、監査役会設置会社としています。経営陣
幹部・取締役及び執行役員の指名・報酬につきましては、過半数が独立社外取締役で構成される任意の指名・報酬諮問委員会が取締役会の諮問に応じて取締役会に助言、提言する仕組みとしています。上記のほか特に重要な事項に関する検討に当たっては社外の深い見識を活かすため、社外取締役、監査役と代表取締役による「意見交換会」を設けています。

員会が「コンプライアンス行動規範」を作成し、教育活動などを通じ

効率的な業務執行と責任の明確化のために執行役員制度を採用てコンプライアンス遵守を確認しています。同様にリスク管理委員

し、執行役員への権限委譲を進めています。業務の適正を確保す

会がリスク発生要因を把握し、リスク顕在化の際の損失を最小限にるために、取締役、執行役員等で構成されるコンプライアンス委

抑える訓練を実施し、リスク管理体制を整備しています。

【会社の機関・内部統制の関係を示す図表】

株主総会
選任・解任

報告
連携

会計監査人

監査法人日本橋事務所

報告

連携

選任・解任

報告

監査

監査役会(4名)
内3名
社外監査役

連携

選任・解任

監査

指示

内部監査室

選定・解職・監督

連携

代表取締役社長

報告

コンプライアンス委員会

執行役員会(16名)

リスク管理委員会

業務執行

経営トップ診断
助言・指導

指名・報酬諮問委員会

報告

モニタリング
顧問弁護士
顧問税理士
外部専門家

諮問

内4名
社外取締役

報告
連携

答申

取締役会(9名)

グローバル経営会議
モニタリングモニタリング
各本部・事業部・カンパニー

モニタリンググループ会社

内部統制体制MIKUNI CSR REPORT| 16

10 コーポレート・ガバナンス

リスク管理体制
ミクニグループのリスク管理については、取締役会が責任を負っています。通常業務におけるリスクは各執行役員が責任を負いますが、各執行役員の管掌を超えた広範囲に及ぶリスクに関しては、取締役会により指名された取締役を委員長とする「リスク管理委員会」
において議論され、対応を進めます。

取締役会
リスク管理委員会

管理すべき主なリスク
1

災害

2

情報

3

海外危機管理など

その他、各執行役員が責任を負うリスクには以下のものがあります。
・競合、需要変動等に関するリスク：営業部門
・為替、金利などの金融市場変動によるリスク：財務部門
・製品の品質に関するリスク：QMS 事務局-ISO9001/IATF16949（自動車関連品事業、生活機器関連品事業）-ISO9001/JISQ9100 （航空機部品輸入販売事業）
・環境に関するリスク：EMS 事務局-ISO14001
・原材料等に関するリスク：調達部門

1

災害対策

地震、台風などの自然災害だけでなく感染症やサイバー攻撃等も想定し、従業員の安全や事業の継続性を確保する仕組みを設け、訓練等を通じて仕組みを改善しています。

従業員安否確認システム

衛星携帯電話・IP 無線電話

地震等の広域災害が発生した際に従業員の安否を素早く確認す

主要事業所には衛星携帯電話を、主要事業所を含む全拠点にはるため、国内においては従業員及び海外駐在員の日本在住家族

IP無線電話を配備して、大地震などの広域災害時に携帯電話等を対象として「安否確認システム」を導入しています。定期的にが使用できない場合に備えています。

安否確認訓練を実施し、災害発生時の早期の安否確認に備えています。

事業継続計画 (Business Continuity Plan : BCP)

情報システム対策

巨大なサプライチェーン網を有する自動車業界では、一地域のミクニグループが所属する業界においてはジャストインタイム方

災害が世界中の自動車生産に影響を及ぼします。ミクニグルー式が浸透しており、情報システムに強く依存した事業活動になっプはサプライチェーン全体の事業継続性を向上させるため、仕ています。そのため、情報システムの災害対策として様々な施策

入先各社と協力して事業継続活動を推進しています。

を行い、被災していない事業所やグループ会社の事業活動への影響を最小化しています。

グローバル生産補完体制
ミクニグループはグローバルに生産拠点を設けている強みを活かし、特定の生産拠点が長期にわたって生産ができない事態に陥ったとき短期間で代替生産を開始できるよう「グローバル生
産補完体制」を敷いています。

17 |MIKUNI CSR REPORT10 コーポレート・ガバナンス

2

情報セキュリティ

秘密情報の漏洩、不正入手あるいは誤った情報の公開等が行われないよう規程を整備するとともに情報の取り扱い手順を文書化しています。教育活動等を通じて情報に関する意識を高め、手順を改善しています。

情報セキュリティインシデント訓練
シミュレーション訓練を年に１回以上実施し、ランサムウェアによ

情報セキュリティベンチマーク
グループ会社各社にて、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公るサーバー長期停止や顧客情報漏洩などの情報セキュリティイン

開している「情報セキュリティ対策ベンチマーク」を用いた自己評価

シデント発生時における初動や復旧対応を確認しています。

を実施し、弱点(脆弱性)を解消するための活動を実施しています。

疑似標的型ウイルス対策訓練

情報セキュリティリスクアセスメント

社内メール利用者全員を対象として、定期的に疑似標的型ウイル

秘密として管理すべき情報について、定期的に資産価値評価とリス対策訓練メールによる訓練を実施しています。

スク評価を実施し、管理対象の見直しをしています。

E ラーニング研修
情報セキュリティに関する知識や情報セキュリティ関連規程類の周知などを目的として、定期的にEラーニング研修を実施しています。

3

海外危機管理グループ全体で約60名の従業員が日本以外の販売拠点、製造拠点に駐在しています（2020年3月時点）。

駐在員と帯同の家族及び海外出張者を対象に、戦争・テロ・大規模災害等の危機に対する緊急対応、事後対応に求められる活動を実施しています。

情報収集

出張者の連絡先

外務省をはじめとする公的機関、所属する業界団体及び同業他社

出張者には携帯電話を貸与するなどにより、常に連絡が取れる状や協業している商社等より情報を収集し、駐在員が居住する国と態にするとともに、ミクニグループの拠点が所在する国や地域を地域、出張者の訪問先、ミクニグループが拠点を設けている国と訪問する場合には現地の責任者に行動予定を開示し、事故等が発地域におけるリスクの状況を整理し、共有しています。

生した場合に速やかに対応できる体制としています。

駐在員の連絡先駐在員には現地の携帯電話を所持させ、緊急時の連絡網を作成

駐在員への事前研修等
海外拠点に赴任する駐在員に対しては、各種の赴任前研修や予防して常に連絡が取れる状態にしています。また、駐在員が駐在国接種、赴任前後の健康診断を行うのに加え、「海外危機管理マニュ

外へ移動する場合には搭乗する航空便などの行動予定を、現地

アル」を配布し、危機発生時に適切に対応できる知識を身に着けの責任者に加え海外危機管理小委員会にも開示し、事故等が発させています。

生した場合には速やかに対応できる体制としています。

MIKUNI CSR REPORT| 18

10 コーポレート・ガバナンス

小委員会の連携
ミクニは経営に大きな影響を及ぼすと考えられるリスクを想定し、各リスクを担当する小委員会を設けています。これらの小委員会が情報を分析、精査すると同時に、各小委員会が連携することでリスク管理体制に実効性を持たせています。
新型コロナウイルスの感染拡大に際しては、海外危機管理小委員会が中国において感染症に関するリスクを察知し、災害対策小委員会と連携して新型コロナウイルスの感染拡大への対応を全社に伝えました。これにより、初動で大きく遅れることなく、適切に対応を進めることができました。また、社内での情報共有の機会を増やすことによって、生産と調達を中心にサプライチェーン全体を見渡した対応を進めました。危機管理に関する全社の意識を高め、制度を短期間で整備し、ITインフラを導入し活用することによって、試行中だった
テレワーク、時差出勤を本格的に採用しました。

事 例：新型コロナウイルス対応

ミクニのリスク管理体制は新型コロナウイルスの感染拡大に対しても、機能しています。

1.新型コロナウイルスの感染防止と感染の拡大防止【初動】①2019年12月中旬に中国武漢で原因不明の肺炎が発生したとの連絡を受け、2020年1月初旬には海外危機管理小委員会が武漢への出張禁止を決定②2020年1月中に中華圏において対策本部を立ち上げ、情報収集に努め対応を検討【予防対策マニュアル】
・注意喚起とともに、予防対策マニュアルを編集し全社に周知・体調管理、手洗いなどの一般的な指摘に加え、来客時、休憩時の行動を細かく指導・本人又は家族の発熱等発生時の対応、感染の疑いのある者が発生したときの対応をフローチャートで指示③2月、危機管理総合対策本部においてグローバルでの対応を決定④3月、テレワークを本格導入

2.制度の整備

3.ITインフラの活用【テレワーク】【勤怠管理システム】

本来、東京五輪の開催に向けて、混雑を避ける目的でテレワー

勤怠管理システムでテレワーク、時差出勤の実績を把握しています。

クを試行していましたが、新型コロナウイルスの感染防止と感染出社の計画をなるべく早い時期に部署長に伝え、共有ファイルで管の拡大防止に有効との判断から、制度を計画よりも早期に導入理しています。

し活用しています。

【時差出勤】
同様に試行中だった時差出勤も本格的に導入することを決定。
30分単位で出社時刻を申請し、適用しています。

【オンライン会議】
ITインフラを整備し、オンライン会議を活用することで、新型コロナウイルスの感染防止と感染の拡大防止に役立てています。
社内の会議だけでなく、仕入先、顧客との打ち合わせ等にもオンライン会議を活用しています。在宅勤務者とのオンライン会
議活用を促進するためにVPN（Virtual Private Network）の容量を増すなどの対応を進めました。

4.啓発活動、地域とのつながり【ポスター】
親しみがあり、メッセージの伝わりやすいポスターを作成し事業所に貼り出し、従業員などの意識を高めています。

【地域とのつながり】
生産拠点のある中国浙江省慈溪市からマスク10万枚をお預かりし、国内で事業所等を設けている岩手県滝沢市、神奈川県小田原市、静岡県菊川市と牧之原市に 1〜3万枚のマスクをお届けしました。新型コロナウイルスの感染防止と感染の拡大防止については、ミクニだけにとどまらず、地域社会に対してミクニができることも多くあると考えています。これからも自らの社会的責任を果たす機会を見出せば、ためらわずに実行してまいります。

19 |MIKUNI CSR REPORT10 コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス「法を遵守し自主性と相互信頼を重んじ、相手を尊重する経営」という経営方針のもと、ミクニグループ共通の「コンプライアンス行動
規範」及び「コンプライアンス行動宣言」を制定し、常にコンプライアンスを優先して活動しています。ここでいう「コンプライアンス」
は、単に法令を遵守することだけでなく、国際的に認められた各種規範や社会規範などを含む広範囲の「ルールを守る」を対象としており、現在及び将来のステークホルダーの皆さま方に対して胸を張れる事業活動を行うことをいいます。取締役会より指名された取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置して、ミクニ及びミクニグループのコンプライアンスの推進及びコンプライアンス
事案発生時の対応などの実務を担っています。
取締役会

内部通報者

コンプライアンス委員会委員長及び事務局

外部弁護士事務所

コンプライアンス担当者

ミクニ及びミクニグループの全ての役員（取締役・監査役・執行役員、またはこれらに準ずる役職者）と従業員（派遣、臨時、嘱託を含む）がコンプライアンスに対する理解と意識を高め、当社グループが公正な事業活動を実践する企業として社会から信頼され続けることを目的とし、「コンプライアンス行動規範」及び「コンプライアンス行動宣言」を定めています。

コンプライアンス行動規範(1) 従業員の多様性及び人権を尊重し、グローバル企業として広く人材を活用します。
(2) 法令の正しい理解に努め、遵守するとともに、高い倫理観を持って行動します。
(3) 地球的視野にたち、お客様の満足のいく品質・安全性を備えた製品・サービスの開発を推進します。
(4) 公正かつ透明な企業情報の取扱いを推進します。
(5) 会社財産を適切に管理し、自己のみならず第三者の権利を尊重します。
(6) 個々の従業員が能力と活力を発揮できる職場環境作りを推進します。
(7) お客様・お取引先との公平かつ公正な関係を構築し、事業活動を推進します。
(8) 地域社会との調和を推進し、社会貢献に努めます。
(9) 地球環境を保全し、人の健康や生態系を守るよう努めます。

内部通報制度外部弁護士事務所及びコンプライアンス委員会事務局内に内部通報窓口（ヘルプライン窓口）を設置し、従業員のみならず、仕入先(取引先)などからの通報も受け付ける体制となっています。
＜内部通報窓口の情報＞
https://www.mikuni.co.jp/esg/purchase/に公開しています。

コンプライアンス・マニュアル
ミクニグループに属する全ての者のコンプライアンス意識の浸透及び向上を目的として「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、配布しています。

反社会的勢力の排除
ミクニ及びミクニグループは、反社会的勢力との関係を遮断します。仕入先(取引先)及び従業員に対しては、反社会的勢力と関係していないことの誓約書の提出を義務付けています。

風土づくり
ミクニグループのコンプライアンスは、法令等を守るだけにとどまらず、「高い倫理観を持って企業活動を行うこと」をいいます。
その実現には教育や体制といった目に見えるもの以上に風土や雰囲気といった目に見えないものが重要な役割を果たします。このため、ミクニでは代表取締役社長をはじめ、機会があるたびに「ミクニのコンプライアンス」の重要性を説き、グループ内の従業員一人ひとりの意識向上に努めています。

教育研修
Ｅラーニングシステムを利用し、全従業員に対して毎年繰り返し
コンプライアンス研修を実施し、毎回 100% 修了しています。
また、コンプライアンス担当者を対象としたコンプライアンス
研修を毎年実施しています。加えて、定期的なコンプライアン
ス意識調査の実施や業務上必要な者を対象とした下請法講習会などの個別研修も毎年実施しています。

MIKUNI CSR REPORT| 20

10 コーポレート・ガバナンス

危機管理体制（重大な危機の発生時対応）
ミクニグループの経営に重大な影響を及ぼす国内外での「広域災害」「大規模事故」「コンプライアンス違反事件」「犯罪及び紛争・テロ行為等」「その他重大な問題」などの重大な危機の発生、発覚あるいは予見、予告（以下、危機の発生）に際しては、代表取締役を本部長とする危機管理総合対策本部を設置し、全社の知見を動員し迅速かつ適切に対応する体制を敷いています。
危機管理総合対策本部
各本部等 対策本部 (地域型)事業所長などを本部長とする対策本部

各本部等 対策本部 (組織型)

本部、事業部の長を本部長とする対策本部

グループ会社 対策本部

グループ会社の代表者を本部長とする対策本部

経営や事業の継続に重大な影響を及ぼす可能性のある危機の発生に対し、危機管理総合対策本部長からの指示
又は各対策本部長の判断により各本部等対策本部・グループ会社対策本部を設置し、従業員をはじめとする関係者の安全を最優先としつつ、危機の緩和及び早期収束を図ります。

1

全社一斉防災訓練

2

東日本大震災、タイの洪水で得た知見を引き継ぎ、発展させる
ため、2012年から「全社一斉防災訓練」を毎年１回以上実施しています。大規模地震や異常気象、広域電源遮断などの様々な危機を想定し、発生時における初動や復旧対応、危機管理体制の確認を行っています。

危機管理体制とリスク管理体制

ミクニグループにおいては、重大な危機の発生に対する対応を
危機管理体制が担当し、それら危機に対する事前対策や影響が比較的小さい危機についてはリスク管理体制やコンプライアン
ス体制などが担当しています。
危機の発生に対し、危機の内容に応じたリスク管理体制やコン
プライアンス体制の組織が実務を担うフレキシブルな体制を敷いています。

平常時

非常時

リスク管理体制

危機管理
体制

・ 災害対策・ 情報セキュリティ
・ 海外危機管理・ 安全衛生全社 の 知見Crisis Management〈実務担当〉
コンプライアンス体制
・ ヘルプライン・ 教育
・ 風土づくり・ 安否確認・ 顧客、仕入先との連絡
・ 生産、物流
・ 財務
・ 情報開示

危機対応
事前対策

21 |

MIKUNI CSR REPORT

重大な危機の発生が予見・予告されるとき！
重大な危機が発生・発覚したとき！

11お客様と共に

WITH CUSTOMERS

製品安全と品質
ミクニグループの製品、商品、サービスは、ミクニのお客様とそのお客様の製品を利用されるエンドユーザーの安全に関わります。
経営方針の一つである「安全と環境に配慮した品質第一のものづくりとサービスをする経営」を実践するために、「安全と品質」を全ての事業活動の基盤とし、事業セグメントごとにグループ共通の品質方針を定めて活動しています。
■ 自動車関連品事業 / 生活機器関連品事業

品質基本方針・私たちは地球的視野に立ち、常にお客様の満足を考え、法令を遵守し、 品質 及び 製品安全 にこだわることでお客様の要求と期待に応え続けます。
・私たちは将来にわたる環境と安全に配慮し、常に製品、業務及びサービスの創造・改善に取り組むことによって成長を目指します。
・私たちは品質基本方針に基づく明確な品質目標を設定し、全員参加でやりとげることによって生きがいのある企業を目指します。

品 質 方 針７ つ の 約 束
1. 品質は製品品質に限ったものではない。営業品質、管理品質、設計品質、製造品質、部品品質、サービス品質、あらゆる仕事の質を向上させることでグループの総合力を高める。
2. 不断の努力でちいさな「０」にこだわり、「０」の実績を積み重ねることで顧客クレーム「０」を達成し、市場の信頼を獲得する。
3. TPM 活動の軸を品質に置き、真の原因を追究し、その対策を見極め、効果の確認、横展開、標準と仕組みへ落とし込むことで再発防止を徹底する。
4. 過去トラを活かし、予防保全に取り組み、グループ内外の英知を集め、新たな不良の未然防止に取り組む。
5. パートナーである仕入先／委託先の品質向上活動を積極的に支援するとともに、全員参加による品質向上を強く要請
し、購入品／委託サービスの品質向上を図る。
6. 人材育成と技能・能力向上は地道に取り組む。業務遂行上必要な能力とその過不足を把握し、OJT、スキルアップ教
育を計画的に実践する。
7. 一人ひとりが他人を思いやる心を持ち、各々の持ち場・立場で自分の職責を確実に果たすことが全員参加の意味するところ。全員参加で目標を達成することで活力ある職場作りを行う。
■ 航空機部品輸入販売事業

品質方針
1. 全従業員は、当社の事業活動が「航空 宇宙 防衛のミッションの成功」を目的とし、社会の安全に寄与するものである
ことを常に自覚し、この達成に貢献すること。
2. 全従業員は、「法令遵守」を原則とし、顧客要求事項、及びミクニ社内の規定にも準じ、事業活動を展開すること。
3. 全従業員は、「品質目標」の達成を目標とし、適切かつ有効な PDCA 活動を展開すること。
4. 全従業員は、「顧客満足度の向上」を最終目標とし、継続的な改善活動を展開すること。
5. 全従業員は、相互信頼と連携を深め、活力ある明るい職場作りに努めること。

改善事例発表 世界大会
ミクニグループは、お客様やお客様の製品を使われるエンドユー
ザーの皆さまの期待に応えるべく、日々品質向上へ向けた改善活動に取り組んでいます。グループ会社ごとに取り組んでいる改善活動のなかでも優秀な事例を発表する場として「改善事例発
表世界大会」を毎年開催しています。「改善事例発表世界大会」
では、日本語、英語、中国語、ヒンズー語、タイ語、インドネシア語、Mikuni (Thailand) Co.,Ltd.

MIKUNI INDIA PRIVATE LIMITED

Mikuni Mexicana S.A.de C.V.

PT. MIKUNI INDONESIA

スペイン語など様々な言語が飛び交い、ミクニの製品、商品、サービスへの信頼を高めるための活発な議論がなされています。また、仕入先協力会「風の和」からも参加を募り、ミクニグルー
プでの改善事例を仕入先と共有しています。

MIKUNI CSR REPORT| 22

12従業員と共に

WITH EMPLOYEES

人権と労働
ミクニグループは、経営方針の一つである「『生きがいのある企業』を目指す経営」を進めるため、「人権と労働」を尊重し、社員一人ひとりを大切にしています。就業規則には、「世界人権宣言及び国際労働基準の尊重」「児童労働・強制労働などの人権侵害又はそれに準ずる行為の禁止」を明確に記載しています。加えて、ミクニグループコンプライアンス行動規範・行動宣言にも「人権尊重」「差別禁止」を明示しており、定期的な研修等により従業員の意識を高め、人権が尊重される風土づくりを進めています。

1

ミクニ及びミクニグループの従業員の概要

ミクニ及びミクニグループの各年度末時点における従業員数は下記のとおりです。ミクニ単体従業員数の、国内グループ連結従業員数に対する割合は約85%、海外を含む全連結従業員数に対する割合は約28%になります。
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度ミクニグループ連結従業員数

7,108

内、常時雇用者

5,587

7,679

7,816

7,595

7,662

5,805

5,847

5,627

臨時雇用者

1,521

5,698

1,874

1,969

1,968

1,964

2,190

2,165
1,630

ミクニ（単体 ) 従業員数

1,978

2,010

2,117

内、常時雇用者

1,586

1,593

1,625

1,627

臨時雇用者

392

417

492

563

535

ミクニ以外の国内グループ合計従業員数

343

398

402

405

374

内、常時雇用者

285

322

308

303

303

臨時雇用者

58

76

94

102

71

海外グループ合計従業員数

4,787

5,271

5,297

5,000

5,123

内、常時雇用者

3,716

3,890

3,914

3,697

3,765

臨時雇用者

1,071

1,381

1,383

1,303

1,358

常時雇用者：グループ会社等への出向者は含みません。出向先の常時雇用者として数えています。
臨時雇用者：契約社員、業務委託社員、グループ会社から派遣された研修生、派遣社員の合計です。
これらは、有価証券報告書に記載している基準と同じです。

2

有給休暇

ミクニ ( 単体 ) の有給休暇平均取得日数の推移はグラフのとおりです。
■ 有給休暇平均取得日数
(日)
20

15

12.6

13.5

14.1

14.1

14.3日

10.4

10.6

11.2

10.9

2016

2017

2018

2019 (年度)

10

10.1
5

0

2015

ミクニ(単体)1,000名以上の民間企業（※）※ 厚生労働省就労条件総合調査より

23 |

MIKUNI CSR REPORT12 従業員と共に女性活躍推進1

厚生労働省による認定制度「えるぼし」の取得

女性が活躍できる環境を整え、一定の基準を満たしているとして、
女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」を最高位 "３" で取得しています。

2

女性活躍推進法に基づく行動計画

ミクニでは、「地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会2015 年度末現在 2.2％でした。管理職に占める女性従業員比率

づくりに貢献すること」が、企業の継続的な発展に必要であるとは業界平均値を上回っている状況ですが、今後、更に管理職比考えています。国籍・性別を問わず、「生きがいのある企業」を率を高めていくためには、次の管理職候補となる女性総合職の母目指し、公正な評価、社員のスキルアップや能力開発支援に取り数を増やすことが必要と考え、「2021 年までに総合職の女性従組んでおり、管理職 ( 係長以上 ) に占める女性従業員の割合は、業員比率を 8% へ引き上げる」ことを目標に掲げています。

■ 女性従業員比率の推移

3

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度管理職(係長以上)における女性従業員比率

2.2％

2.5％

2.6％

2.8％

2.8％

総合職における女性従業員比率

5.1％

5.9％

6.7％

6.6％

7.6％

全従業員における女性従業員比率

21.8％

22.4％

22.6％

23.3％

23.1％

2021年
8％目標

ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型)
女性研究者研究活動支援事業への参画

2016 年度より岩手大学が中心となって進めている文部科学省科■ 研究職における女性比率の推移

学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニ
シアティブ ( 牽引型 )」( 事業期間：2016 年度〜 2021 年度 ) に
弘前大学、八戸工業高等専門学校、一関工業高等専門学校、農10%研機構東北農業研究センターともにミクニは共同実施機関とし8%て参画しています。北東北全体を女性研究者が能力を発揮でき

6.2%
6%

る地域として創生することで、研究者・上位職を志す優秀な女
性応募者が増加する循環の確立を目標としており、ダイバーシ

4%

ティ研究 環境整 備や女性研究者の研究 力向上とそれを通じた

2%

リーダー育成、女性研究者の上位職への積極登用等、様々な取0%り組みを実施しています。

4

3.9%

3.9%

2015

2016

4.5%

4.2%

2017

2018

2019 (年度)

障害者雇用グループ会社のミクニライフ＆オートでは福祉車両をはじめとする福祉介護機器類事業を営んでいます。お客様のニーズを理解し、製品開発に従業員の経験や知見を活かすよう、障害を持つ多■ 障害者雇用促進法の規定に基づく障害者雇用率の推移
ミクニ＋ミクニライフ＆オート

くの従業員が働いています。障害者雇用促進法に規定される障害者雇用率の算定において、ミクニは、ミクニライフ＆オートを特例子会社としています。

雇用率

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

3.21％

3.23％

2.99％

2.90％

2.75％

MIKUNI CSR REPORT| 24

12 従業員と共に健
1

康

健康経営宣言私 たちは 、当 社 の 社 員とそ の 家 族 が 、

ミクニグループでは社員とその家族の健康をミクニの経営理念

心 身ともに 健 康 で 過 ご せること が 、会 社 にとって も 、実現のための重要な経営課題の一つと位置付け、健康経営を推

地 域 社 会 にとって も 幸 せ なことで あ ると 認 識し 、進しています。

グ ル ープ を 挙 げ て 健 康 施 策 に 取り 組 み ま す。

2018 年 10 月に「健康経営宣言」を発表し、ミクニグループに関わる皆さまの健康意識の向上と健康を維持・増進する取り組みを行い、活力ある組織づくりに努めています。

株式会社ミクニ代表取締役社長

地元地域とも連携して健康経営を進めることで、社会と会社が発展することを目指しています。

2

健康保険組合との連携・協働（コラボヘルス）

ミクニグループの健康経営は、データヘルスに関する健康保険組を行うものです。ミクニグループでは、健康データに加え医療合の取り組みと連携・協働するいわゆる「コラボヘルス」の体制

データも活用し、エビデンスに基づく目標や評価指標を設定してで推進しています。データヘルスとは、健康データを活用して個

健康施策を展開しています。

人の状況に応じた保健指導を実施し、効果的な予防・健康づくり①健康課題の把握③感染症予防対策

一般健康診断の受診率 100% を維持し、生活習慣病予防のために
以下の項目の推移を把握しています。

● インフルエンザ予防接種の社内実施、費用の補助● 適正体重を維持している人の割合● 喫煙する人の割合● 運動を習慣にしている人の割合● 睡眠により十分な休養が取れている人の割合● 血圧リスクがある人の割合● 血糖リスクがある人の割合②健康増進、生活習慣病予防対策
健康増進と生活習慣病予防対策として以下の取り組みを実施しています。
● 食生活改善に向けた支援として社員食堂での健康メニューの提供
マスク熱中症対策ポスター● 運動習慣の定着に向けた「3 か月ウォーキングキャンペーン」の実施● 減量キャンペーン「みんなでちょこやせ」の実施

上記の他、次のようなテーマにおいて健康施策を推進しています。
● 喫煙対策● ヘルスリテラシーの向上

3● ワークライフバランスの推進、過重労働対策● 職場の活性化

健康経営の推進体制

4● 病気の治療と仕事の両立支援

健康経営優良法人に認定

ミクニグループでは、代表取締役社長をオーナー、コーポレート

日本健康会議より「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」に本部長 ( 担当役員 ) をリーダーとしたプロジェクトを発足させ、認定されました。日本健康会議は、経済団体などの民間組織がミクニ健康保険組合の参加のもと、方針の徹底、各施策の推進を連携し厚生労働省、経済産業省の協力を得て、国民の健康寿命行っています。

の延伸と、医療費の適正化に向けて活動している団体です。当社
における健康経営への取り組みが審査の結果、評価され「健康プロジェクトオーナー： 代表取締役社長

プロジェクトリーダー： コーポレート本部長（担当役員）
事務局：コーポレート本部

各事業所・現法： 安全衛生委員会

25 |

MIKUNI CSR REPORT

ミクニ健康保険組合

同左

同左

経営優良法人」の認定に至りました。

12 従業員と共に安全衛生
事業所、グループ会社ごとに労使共同の「安全衛生委員会」を組織し、従業員の労働安全
衛生環境の向上に努めています。定期的に職場を巡回（安全巡視）して安全を確認するとともに、労働災害発生時には原因を調査し、対策をグループ全体に展開しています。グループ
会社にはMID(インド)、MIT(タイ)、成都三国(中国)など既にISO45001(労働安全衛生マネ
ジメントシステム 規 格 ) を 取 得して い る 会 社 も ありま す。ミクニ は 、グル ープ 全 体 でISO45001認証を取得する活動を進めています。

安全基 本理念
働く人ひとりひとりが 安全・衛生と健康を追求 し、人が活かされた職場の中で、お客様に信頼されるよりよい
ものづくり を提供します。

安全衛生方針私たちは、安全基本理念に基づき、以下に定める安全衛生方針に従い、安全で健康な事業運営の発展に取り組みます。
♦ リスクマネジメント
起こり得るリスクに対し、それを 除去または低減 し、労働災害ゼロを目指します。
♦ 法令等の順守
安全衛生に関する諸法令を順守します。
♦ 目標管理の活用
目標管理の仕組みを通じて、パフォーマンスを評価し、結果や成果を可視化します。

1♦ 仕組みの継続的な改善
5Sの徹底、設備や作業方法の継続的な改善に努め、安全で衛生的な職場環境を構築します。
♦ 全員参加の枠組みの確立
効果的なコミュニケーションを通じて、働く人たちの意見を意思決定へ反映させます。
※下線 : 関連会社・外部委託等を含める

安全衛生委員会

2

労働災害の再発防止と情報共有

労使共同の「安全衛生委員会」において安全衛生に関する議論を

労働災害発生時には、被災者の治療と災害の拡大防止を最優先

毎月行っています。安全巡視を通じて危険個所を指摘し、改善のに対応します。そのうえで発生原因の分析を進め再発防止策を

進捗を確認し、労働災害の未然防止に努めています。更にリスク策定し、同類の労働災害の発生を予防しています。ミクニ及びグ管理委員会で各事業所、グループ各社の安全衛生活動の情報をループ会社で発 生した「労働災害」「通 勤災害」は速やかにグ

整理し、グループ全体の安全衛生体制の向上に役立てています。

ループ全体で共有され、各拠点で未然防止活動が行われます。

■ ミクニと海外グループの労働安全衛生マネジメントへの取り組み
労働安全衛生マネジメント

年月

2020/03

ISO45001 : 2018

取得会社

MIKUNI INDIA PRIVATE LIMITED (MID)/08

Mikuni (Thailand) Co., Ltd. (MIT)/08

成都三国機械電子有限公司

MIKUNI CSR REPORT| 26

12 従業員と共に教

育ミクニグループでは、従業員一人ひとりがより一層活躍できるように、「健康と教育」を経営の基盤の一つに据えています。

1

人事部門主催研修■ 人事部門主催座学研修実績

部長、課長、係長といった階層別に求められるスキルを定義し、ビジネススキル、ヒューマンス
キル、コンセプチュアルスキルの分類にて計画的に研修を実施しています。また、メンタルヘル
ス、キャリアデザイン、ダイバーシティなどの目的別研修も実施しています。

一人当たりの研修時間の推移

時間/人
10
9
8

8.0

7.6

7.3

6.7

7
6

5.3

5
4
3
2
1
0
2015

2

2016

2017

2018

2019 (年度)

通信教育

従業員のスキルアップやキャリアアップを支援するツールとして、社外教育機関による全 329 コース (2019 年度実績 ) の通信教育講座を開設しています。この通信教育講座を受講する従業員は、修了時期や成績により受講料の補助があります。

3

Eラーニング研修

全従業員を対象としたコンプライアンス研修やメンタルヘルス
研修、情報セキュリティ研修の他、必要な従業員に対する技術者
研修、品質管理研修などをEラーニングシステムを使用して実施■ Eラーニング利用実績（国内グループ会社）
一人当たりの研修時間の推移

時間/人
MIKUNI- Learning

2.5

2.0
2.0

1.5

しています。

1.8
1.3

1.2

2015

2016

1.3

1.0

0.5

0

4

2017

2018

2019 (年度)

機械保全技能検定

TPM（Total Productive Maintenance）活動の一環として機女性技能検定勉強会が開催できるほどに、女性従業員の受験希械保全技能検定の有資格者を充実させるため、社内講習会や勉望者が増えています。2019年度末現在、機械保全技能検定の有強会を開催しています。近年では、女性従業員だけを対象とした資格者は1992年のTPM活動開始以降で延べ881名です。

菊川5

機械保全社内講習

盛岡

女性技能検定勉強会

OFF-JT講習

職場での実務を伴いながら訓練を行うOJT(On-the-Job-Training)の他、製品構造や品質管理、環境保全、ITスキル、計数知識など幅広い分野について、社内講師によるOFF-JT講習を実施しています。2019年度は約70講座開催しました。

27 |MIKUNI CSR REPORT

13仕入先と共に

WITH SUPPLIERS

持続可能な調達
ミクニグループは日本の自動車産業に属する企業として、業界での取り組みを参考に持続可能な調達に努めています。従来より自動車業界では、日本自動車工業会(JAMA)及び日本自動車部品工業会(JAPIA)が中心となり、「CSRガイドブック」の発行、「紛争鉱物調査」、化学物質管理に関する「GADSL(Global Automotive Declarable Substance List：グローバルな自動車業界共通の管理
すべき化学物質リスト)」への対応や環境負荷物質不含有調査など、サプライチェーン全体によるCSR活動や事業継続活動を実践してきました。日本の自動車産業におけるこれらの実績に基づき、ミクニは独自の調達基本方針を掲げるとともに、仕入先とは「仕入先CSRガイドライン」「グリーン調達ガイドライン」を共有しています。
ミクニは、「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」という企業理念に基づき、以下の方針による「持続可能な調達」活動に取り組んでいます。

調達方針
1. オープン購買
ミクニは「Ｑ・Ｃ・Ｄ」に加え、本ガイドラインへの対応状況や技術開発力、海外展開、経営力等の独自の指標に基づき、優れた仕入先を選定します。
2. 相互取り組みによる原価低減の推進
ミクニは、品質向上及び原価低減のため、製品開発段階から仕入先の積極的な改善提案を採用します。
3. グローバル最適調達の推進
ミクニは、お客様の要求に応え現地生産の拡大を進めています。仕入先の海外拠点からの調達、また当社海外生産拠点への直接供給も視野に入れたグローバル最適調達活動を推進しています。
4. コンプライアンス
ミクニは、国際的な法令・法規及び社会規範を遵守し、公正な調達業務を行ないます。
法令違反行為等の未然防止・早期発見と是正を図るため、社外法律事務所及び当社内コンプライアンス委員会事務局を窓口とする内部通報制度（ミクニヘルプライン）を運用しています。なお、この制度はミクニの仕入先も利用できます。
5. グリーン調達
ミクニは、環境方針に基づいたグリーン調達活動を推進します。
6. 紛争鉱物規制への取り組み
ミクニは、紛争鉱物に関する調査に取り組んでいます。
http://www.jama.or.jp/c̲minerals/index.html

CSRガイドライン

グリーン調達ガイドライン

従来より仕入先各社と共に取り組んできた活動の内、CSR に関「環境配慮型製品をお客様に提供するため、法的に規制されて連する内容をまとめた「ミクニ 仕入先 CSR ガイドライン」をいる化学物質（環境負荷物質）に対し、削減と管理の方法を定2020 年 7 月に発行しました。ミクニグループだけでは達成する

め、全世界対応を行うものとする」というグリーン調達の基本方

ことが困難な、現在及び将来世代に対する「企業の責任」を果た

針及び環境基本理念・環境方針に従い、グリーン調達活動を行っ

し、持続可能な社会と共存する事業活動とするためのガイドライています。対象とする環境負荷物質は、自動車業界の世界標準でンです。2010 年に最終改定された JAPIA（日本自動車部品工業

あるGADSL掲載品目を基本とし、掲載されていない各国環境規会 ) 発行の CSR ガイドブックをもとに、顧客各社が求める CSR

制や顧客要求仕様を加えています。これら方針に基づいたグリー

項目を加味して作成しています。とはいえ、内容のほとんどは仕ン調達ガイドラインを発行し、仕入先各社には環境負荷物質不入先の皆さまに以前から個別にお願いしてきた内容をまとめた

含有のエビデンスとして、IMDS(International Material Data

ものとなっています。例えば、このページに記載している化学物

System：ドイツ自動車工業会が中心となって開発されたサプラ

質管理 ( グリーン調達ガイドライン）や紛争鉱物対応（紛争鉱物イ チ ェーン 環 境 情 報 伝 達 シ ス テム ）へ の 情 報 登 録 、又 は調査）などです。

JAMA/JAPIA統一データシート(2020年10月1日以降はJAPIA
統一データシート)による報告に協力いただき、環境負荷物質の紛争鉱物調査排除/低減を図っています。

ミクニグループの製品の一部は錫、タン
タル、タングステン、金(紛争鉱物 3TG)を含む部品や原材料を使用しています。
仕入先各社に協力いただいて責任ある
鉱物イニシアチブ(RMI)の統一書式の紛争鉱物報告テンプレート(CMRT)による調査を実施し、その結果を顧客へ報告しています。
MIKUNI CSR REPORT| 28

13 仕入先と共に事業継続
巨大なサプライチェーン網を有する自動車業界では、ジャストインタイム方式が機能しており、一地域の災害が世界中の自動車生産に影響する事態が生じています (2007年新潟中越沖地震、2011年タイ洪水など)。
ミクニグループはリスク管理の項に記載している通りの事業継続活動を行っていますが、サプライチェーンとしての事業継続性を向上させるため、仕入先各社と協力して事業継続活動を推進しています。

1

BCP分科会

ミクニの仕入先協力会「風の和」に BCP 分科会を設け、「儲かるBCP」をテーマに 2014 年度より毎年 10 社程と BCP 作成活動を実施しています。BCP 分科会の活動を 1 年間継続して自社のBCP を作成した仕入先を「BCP Meister」® に認定し、翌年以降の BCP 分科会にアドバイザーとして参加していただいています。

■ 仕入先の BCP 作成率の推移
BCPを作成するだけではなく、訓練や実際の災害などに適用して

100%

80%

内閣府新成長戦略実行計画目標
2020 年までに中小企業 BCP 策定率：50%
ミクニは 2016 年にクリアしています。

70%

65%

90%

56%

60%

不足部分を分析し、新たにBCPに反映させるといった継続的な改
70%

61%

48%

47%

あげた仕入先を、四つ星BCP Meister、五つ星BCP Meisterに
45%

45%

30%
29%

とミクニでは考えています。ミクニでは、BCMを展開して顕著な効果をあげた仕入先やBCMを継続的に展開して特異な効果を

50%
40%

善活動BCM（事業継続マネジメント）へ発展させることが重要認定する制度を設けています。2020年3月、BCP分科会が経済産業省の連携事業継続力強化計画の認定を受けました。

31%

20%
10%
0%

2015

2016

ミクニ仕入先201720182019 (年度)

内閣府調査(製造業）※「内閣府調査(製造業)」の値は、内閣府防災担当「令和元年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の「業種別事業継続計画(BCP)策定状況」による

2

SCMシステム

自動車業界では、サプライチェーンの管理システムの導入が進し、必要に応じて対応できるように体制を整えています。2019

められています。ミクニにおいても、日本の自動車産業で広く採年10月の台風19号来襲時には、大雨特別警報が発令された都用されているサプライチェーン管理システムを導入し、一次仕入

県の仕入先約200社に安否確認等実施し、早期に状況を確認

先のみならず、二次以降の仕入先の情報も収集し、地震や風水できました。

害、感染症などが発生した際に、速やかに仕入先の状況を把握

29 |MIKUNI CSR REPORT

14地域社会と共に

WITH COMMUNITIES

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた取り組み
1. 中国浙江省慈渓市よりマスク贈呈の仲介
日本で新型コロナ肺炎の感染拡大がみられた3月下旬、生産グループ会社の浙江三国精密機電有限公司が所在する中国浙江省の慈渓市政府より「新型コロナウイルスへの対応で支援をいただ
いた日本に対して、中国からお返しをしたい」とのご提案を受け、マスク10万枚をお預かりし、日本国内生産拠点が所在する岩手県滝沢市、神奈川県小田原市、静岡県菊川市、同牧之原市へのマスク贈呈を仲介させていただきました。

小田原マスク贈呈式

2. 防塵服の贈呈
医療現場で活用していただくため、5 月上旬に不織布白衣 47 着
及びゴム手袋 500 枚、5 月下旬にクリーンルームにて利用している防塵服 35 組を神奈川県小田原市へ贈呈しました。
防塵服贈呈

ラグビー
ミクニ小田原事業所では、小田原市の少年ラグビーチームに練習用グラウンドを開放しています。ミクニの代表取締役社長を務める生田久貴が学生時代にラグビー日本代表に選出されたこともあり、地域のラガーマン、ラグビーファンの育成に協力しています。
2019年には、日本で開催されたラグビーワールドカップ（W杯）に先立って行われた優勝トロフィーツアーで、ミクニ小田原事業所に優勝トロフィーのウェブ・エリス・カップがお目見えし、地域の方々と迎えました。

トロフィーツアー

おだわらSDGsパートナー
小田原事業所が所在する神奈川県小田原市は、「持続可能であること」を命題とした市政運営をされており、内閣府のSDGs未来都
市に選定されています。

ODAWARA

小田原市と共に、考え、行動することによってSDGsの目標達成・持続可能なまちづくりの実現を目指す「おだわらSDGsパートナー」に登録されました。

第一期おだわら SDGs パートナー

盛岡さんさ踊り
岩手県滝沢市に所在する盛岡事業所では、事業所をあげて毎年「さんさ踊り」に参加しています。参加者を募って、終業後に笛、太鼓、踊りを練習して本番に臨みます。お祭りの当日には、東京本社など
他の事業所からも祭り好きが駆け付けお祭りを盛り上げています。

MORIOKAMIKUNI CSR REPORT| 30

14 地域社会と共に

地域清掃活動1. 盛岡事業所
岩手県滝沢市は毎年「クリーンたきざわ運動」を展開しています。

MORIOKAOGAMA「日常の清掃では清潔を保持しにくいところを重点的に地域ぐる
みで清掃することにより、清潔で住みよい生活環境を築く」ことを目的に「春の環境美化月間（5月6日〜6月5日）」が設けられています。ミクニはこの運動に賛同し、盛岡事業所では５月３１日に、大釜工場では6月10日に工場沿道の清掃、ゴミ拾いを実施しました。その結果、燃えるゴミのほか瓶や缶など多くのゴミを収集することができました。

盛岡事業所周辺 清掃活動風景

大釜工場周辺 清掃活動風景

2. 菊川事業所
静岡県掛川市沖之須で「東遠地協・労福協2020列島クリーンキャ
ンペーン」が開催されました（2019年11月15日）。ミクニをはじめ地域企業の労働組合が中心となって、畑のまわりや道沿い、側溝に落ちているゴミの清掃活動を行いました。作業中には近隣にお住まいの方から感謝のお声もいただき、楽しく充実した活動とな
清掃活動風景閉会式風景

KIKUGAWA

りました。

チャリティ活動への参加
ミクニの社会的責任の範囲は国内だけにとどまるものではないこ■ ペットボトルキャップ回収量とワクチン寄付人数とから、海外に目を向けた活動にも参加しています。NPO 法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会」に賛同し、ミクニの各事業所でペットボトルキャップを回収しています。ひとりでも多くの子どもにワクチンを届けたいという想いで活動を進めています。

キャップ回収量
累積人数

（kg）
360

（人）
420

367
313.5

240

280
174.5

120

102

140

0

0
2016

2017

2018

2019
（年度）

GLOBAL31 |MIKUNI CSR REPORT

15環 境ENVIRONMENTAL

環境方針
ミクニの製品は四輪車用製品、二輪車用製品、生活環境機器製品をベースに多岐にわたっています。今後も環境保護を進めるための活動は、開発や生産活動を継続する上で企業としての責務と考えています。環境や社会との共存、並びに次代の共栄のため継続的改善に努め持続可能な社会に貢献します。

環境基本理念私たちは、「地球的視野にたつ」を共通認識として捉え、環境や社会との共存並びに次代の共栄のため持続可能な社会の実現に貢献します。

環境方針
私たちは、自動車関連部品、環境機器並びに家庭用ガス機器関連部品の設計・開発から製造・販売・使用、そして廃棄に至るまでの全過程を ものづくり と考え環境負荷を継続的に低減し且つ環境保護に貢献する活動に取り組みます。
１．安全と環境に配慮した品質第一のものづくりを全社員一丸となって実践し、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します。
２．以下の具体的な活動に取り組み、持続可能な社会づくりに貢献します。
①不良削減や生産性向上はもとより改善活動を行う事により温室効果ガス排出量を低減する②ライフサイクルを考慮し３Ｒ及び環境配慮設計を織り込んだ製品を広く提供する③汚染や火災の予防及び安全を考慮し、有害化学物質の代替又は削減を進める
３．環境関連法規・規制・条例・協定などの国内外の要求事項、並びに地域社会やお客様からの要求事項を順守するとともに環境管理レベルの向上と汚染の予防に努めます。
４．経営戦略として環境経営に積極的に取り組み、環境マネジメントシステムにより継続的改善に努めます。
５．地域とのコミュニケーションを図り、継続的に良好な関係を維持します。
６．活動の結果について評価し定期的な見直しを実施するとともに、当社で働くすべての人に対し目標の達成に向けた必要な教育訓練を実施します。

環境ビジョン
ミクニは、企業理念「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」を長期環境ビジョンとして生産活動を続けるとともに、ステークホルダーと一体となって環境保護の輪を構築した
いと考えています。
2030年度にはスコープ1、２（※）でCO2の限界利益原単位において2013年度比26％減とする目標を掲げ活動しています。
またその他環境に配慮した製品設計の推進や有害な化学物質の削減、代替化を主とした活動として進めています。そしてSDGｓの目標達成に貢献していきます。
Environmental

Social//Next generation
グリーンマーケティング

グリーンプロダクト

グリーンファクトリー

グリーンプロキュアメント

グリーンデザイン

GREEN : Design / Procurement / Factory / Product / Marketing

MIK U NI E- VIS ION

2030

CO2

26% 減

※スコープ１とは、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の使用など）
スコープ２とは、他社から供給された電気、熱、上記の使用に伴う間接排出

MIKUNI CSR REPORT

| 32

15 環

境

環境マネジメント体制
取締役会で指名された取締役をトップマネジメントとし、各本部及び各事業所を統括し活動の推進を行う執行役員のもと以下の図に示す体制を組み、環境基本理念・環境方針のもと環境活動の社内展開を進めています。執行役員を含む環境管理責任者と事業所事務局が参加して開催する環境会議で具体的な活動の進捗監視や本質的議論を行っています。活動の結果は ISO に従いマネジメントレ
ビューが行われるほか、重要な環境課題については執行役員会、取締役会で議論され環境経営に取り組んでいます。
■ 環境マネジメント体制

概念図※2020年3月末時点での名称で記載しています

トップマネジメント
統括環境管理責任者
統括事務局

コーポレート
本部

モビリティ事業
本部

生産本部

開発本部

事業所長/
環境管理責任者
事業所事務局

購買本部

品質保証本部

事業開発本部

監査事務局

法定管理者

内部監査チーム

ミクニと海外グループの環境マネジメントへの取り組み
当社は環境マネジメントシステムの外部認証を以下のとおり取得しています。特にエネルギーや負荷物質の取り扱いが多い工場で取得を進めており、広範囲で汚染の予防や環境保護に貢献しています。
2020年には新たにメキシコの当社グループ会社（Mikuni Mexicana S.A.de C.V.（ MMEX))が認証取得いたしました。
国内各事業所並びに海外グループ会社がISO14001の認証取得した歩みをご紹介いたします。
国

内

年

月

相良事業所：認証取得準備を開始

2001/03

相良事業所：認証取得

2002/07

盛岡事業所：認証取得準備を開始

2003/04

相良事業所の認証登録範囲に菊川事業所を拡大取得
盛岡事業所：認証取得
相良事業所・菊川事業所取得範囲に小田原事業所を拡大取得

00’s

/07

MIKUNI CSR REPORT

天津三国有限公司：認証取得

上海三国精密機械有限公司：認証取得/07

2012/03/04

33 |

浙江三国精密機電有限公司：認証取得

2009/072010/03

生産再配置に伴い一部を除く相良事業所及び玉山工場を適用範囲から除外

三國R・K精密株式会社：認証取得

2006/03

2007/06

10’s

Mikuni（Thailand）Co.,Ltd.（MIT）：認証取得

2005/03/12

相良事業所・菊川事業所・小田原事業所の認証登録範囲に
盛岡事業所を統合取得

ISO14001/07/08

盛岡事業所の認証登録範囲に玉山工場を拡大取得

外2004/03/09

盛岡事業所の認証登録範囲に大釜工場を拡大取得

海

成都三国機械電子有限公司：認証取得
MIKUNI INDIA PRIVATE LIMITED（MID）：認証取得

15 環

境

環境課題の特定
環境、社会情勢や顧客からの要求などに応じビジネスモデルを創造し活動しています。それらが目まぐるしく変化する現状からミクニが捉えるべき重要課題を洗い出し、以下のマッピングに当てはめ、重要性が高い項目を特定しています。
取り組むべき環境面における最重要課題として昨年特定した６項目に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を追加しました。気候変動・エネルギー問題については適応また緩和への対応はミクニの成長に大きくかかわる課題と認識し、今回追加した新型コロナウイルスの感染拡大についてはミクニの環境マネジメントシステムの目的に大きな影響を与えると考えています。

最重要課題として上がった高

ステークホルダーにとっての重要性課

2. 車の燃費

3. 車の電動化

4. 環境技術の開発

● ●
● ●
低

1. 気候変動、エネルギー問題● ● ● ●
● ● ● ●
● ● ● ●

●

題

7 項目

5. コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス●

6. 化学物質の適切な管理と汚染予防

高7. 新型コロナウイルスの感染拡大

ミクニにとっての重要性

リスクアセスメント
取締役会で選任された取締役が最高責任者となり、2004年6月にコンプライアンス委員会を発足、また2005年4月にリスク管理委員会を発足しました。リスク管理委員会には分科会として「災害対策小委員会」「情報セキュリティ小委員会」「海外危機管理小委員会」「安
全衛生小委員会」を置き、事業活動における重大なリスクに対し回避するための活動を進めています。2011年3月に発生した東日本大震
災を機に2012年3月より全社一斉防災訓練を開始しています。
環境課題の特定で得た7項目に関連するリスクでは、前述の各種小委員会で対応するリスク以外に発生頻度と結果の重大性から評価した結果より、以下3項目について回避するための活動を行っています。

高

1. 環境規制の強化

2. 法令違反

3. 新型コロナウイルスの社内感染

結果の重大性

リス ク

リス ク
●

● ●

●
●

小

1

環境規制の強化に対する対応

気候変動関連法規をはじめとし、当社は多くの環境関連法
規の適用を受けます。これらの法規の制改 定情報をいち早く取得するため、法規専門企業の環境法令データベースサー
ビスを利用し監視しています。監視者は事業所ごとの環境事
務局、省エネ担当者、総務部署、環境担当者であり、閲覧2発生の可能性大するとともにメールで送られてくる公布に向けた最新動向にも目を向けて活動しています。また環境負荷物質の規制についても同様に注視しています。昨今ますます増加する規制
環境負荷物質についてもいち早く情報を得ることで円滑にかつ確実に対応できる体制としています。

法令違反を防止するための対応適用を受ける法令に関し、公害に係わる規制には自主管理
基準値を設け監視しています。規制値以下であっても自主管
理基準値を超えた場合は不適合と捉え、是正する仕組みを取っています。
環境負荷物質の含有を管理するため、グリーン調達ガイドラ

3

低インを仕入先に発行しています。また仕入先の代表者に集まっていただき、法はもとより環境負荷物質の規制情報などを連絡し共有を図っています。

新型コロナウイルスの社内感染対応

社内感染が生じた場合、環境マネジメントシステムの目標達
成に多大な影 響を及ぼ すため課 題やリスクに取り上げました。手洗いや消毒をはじめ3密を防止する各種対策を定める
社内ルールを確立しています。これを全従業員が順守するとともに、業務を行う対面机ではシールドを設けるなど細心の注意を払う対策を講じています。
また働き方にも目を向けています。テレワークを導入し事業所間や社外との打ち合わせもリモートで実施することにより、出張の削減を推進するとともに時差出勤の推奨をしています。

MIKUNI CSR REPORT

| 34

15 環

境

バリューチェーンマネジメント
1

活動別バリューチェーン概要マップ
調

達

研究・開発

生

産

物

ＣＯ２排出・資源消費・化学物質
資源消費・ＣＯ２排出・化学物質

2

ＣＯ２排出・大気汚染

資源消費・ＣＯ２排出・化学物質・廃棄物

バリューチェーン

更に上流の事業者

重要な環境課題

・気候変動
・生物多様性

リスク・環境規制強化
・資源枯渇
・コロナウイルス感染

仕入先却

ＣＯ２排出・化学物質・廃棄物

資源消費・ＣＯ２排出・化学物質・廃棄物

当社

顧客

・気候変動
・車の電動化・気候変動
・エネルギー問題
・車の燃費・電動化

・気候変動
・資源循環
・車の燃費・電動化

・気候変動
・資源循環

・環境規制強化・法令違反の発生
・大規模災害による被災
・コロナウイルス感染

・環境規制強化・法令違反の発生
・大規模災害による被災
・コロナウイルス感染

・環境規制強化・大規模災害による被災
・コロナウイルス感染

・自然災害
・廃棄物
・コロナウイルス感染・環境技術向上
・受注量増

・環境規制車の拡販・大規模災害による被災

最終消費者

グリーン調達方針及び活動「環境配慮型製品をお客様に提供するため、法的に規制されている化学物質（環境負荷物質）に対し、削減と管理の方法を定め、全世界対応を行うものとする。」をグリーン調達の基本方針としています。環境基本理念・環境方針に基づき作成されたグリーン調達ガイドラインを仕入先に配布し、定期的な業務連絡会の開催、日常的な情報交換することで、仕入れ4

廃経済主体別バリューチェーン概要マップ

機 会

3

顧客・市場での使用・消費

流る原材料・部品・製品においても環境負荷を低減する活動 ( 温出効果ガス排出量の削減、ライフサイクルを考慮し３Ｒ及び環境配慮設計を織り込んだ製品を広く提供、有害化学物質の代替又は削減）に協力して取り組んでいただいています。
また、当社は、顧客の要請により紛争鉱物規制におけるサプ
ライチェーン調査に取り組んでいます。

環境配慮製品の状況

環境配慮設計として環境配慮事項を以下のように分類し、LCA (Life Cycle Assessment) を考慮した製品の開発をしています。
バリューチェーン
適用ルール

材料の調達

仕入先

EMS/MES/
MES/
カイドライン/法規 カイドライン/法規

当社

物流

顧客

最終消費者

EMS/MES/
顧客要求/法規

EMS/法規顧客要求/法規

法規

環境配慮設計
省資源化
環境保全対応省エネルギー化・効率化
長期使用化
包装材、運搬の環境対応
解体容易性
廃棄処理容易化
EMS：環境マネジメントシステム
MES：ミクニエンジニアリングスタンダード

35 |MIKUNI CSR REPORT： 当社が直接実施している項目： 当社が指示をすることで間接的に実施している項目

15 環

境

目標と実績
活動項目

環境影響
物質削減

3

環境配慮設計

2

低減
CO2

1

活動内容概略目 標

実 績

1. 生産性向上

生産時の効率以外に間接生産性にも目を向け、
業務効率向上を図る

2. 不良、クレーム削減

工場内外で出る製品不良の削減を行い、再生産を防止する

3. 故障低減

生産設備、ユーティリティ、インフラ

4. 物流改善

物流における効率的搬送5. 売上高増

当社製品の売上高を上げる

6. VA/VE

生産性向上や製品不良が出にくくするための提案と実施

1. 軽量化製品、部品の材料や小型化することで軽量化し、燃費向上、生産性向上などに貢献する

2. プラットフォーム化

部品の標準化を図ることで設計効率や生産性を向上させるための設計を行う

3. フタル酸対応

対象品の代替化

自動車関連、ガス関連ともに規制に基づき対応完了

1. 環境影響物質削減

環境、人体に影響を及ぼす化学物質の廃止
又は安全なものへの代替化又は量を削減

PRTR法で指定される物質の含有品を2品目以上代替、削減

短期目標
2019年度は2013年度比

8.7％減
限界利益原単位 ※1.041ｔ/百万円

2013年度比

11.4%減長期目標
2030年度は2013年度比

1.009t/百万円

50アイテム80アイテム

26%減
限界利益原単位 ※0.843t/百万円

2品目代替化完了※限界利益原単位とは総排出量/限界利益（売上−変動費）をいう

各種活動詳細1

CO2低減■ ＣＯ２排出量

合計
目標
実績

(t)
30,000
100.0

95.7

94.2

90.0

91.5

92.8

(%)
120.0

91.3

100.0
20,00010,00081.1

19,626

88.7

74.0

80.0

B.M

比率

総排出量

政 府 が 定める 2013 年 度 をベ ンチマーク (B.M.) として、2030 年度までに 26％温室効果ガスを削減する中期目標を取り入れ、気候変動の影響緩和を目的に温室効果ガスの低減に力を入れています。この活動を事業活動に統合し、すべての改善（ムダやロス削減）は環境に通じるとしてそれぞれの部門が持つ役割に対し目標を掲げ、達成に向けた活動を行っています。2019 年度は上の表にある各種改善に加え照明の LED化や空調機の更新、エアー漏れ対策などを進めたことにより目標値に対し下回りました。しかし昨年度と比較した場合、売上高減少により限界利益原単位としては上がってしまいました。

17,33918,102

17,95817,638

2016

2017

2018

2019

40.0

0.0
0

0.0

2013

2030

①生産にかかる取り組み③売上にかかる取り組み

生産スピード向上により、生産性を向上させ付加価値を生む
仕事の比率の最大化を図っています。生産に関連する段取り
時間の短縮や仕入先を含め製品不良の撲滅、自工程で品質を保証させることを推進し不具合品の発生を止めることに力を入れています。また生産計画においても必要以上に作ることをしないことで在庫削減に努め、在庫管理におけるロスの削減を進め、生産時には品質不良が出にくく生産性のよい設計と生産工程改良を進め、生産工場の CO2 削減に取り組んでいます。

ミクニの製品は自社のグリーン調達ガイドラインに準じた部品や副資材により構成され、そのほか様々な規制をクリアし、自主的環境配慮設計を施しています。その製品を多く送り出すことで四輪二輪関連では燃費向上や排ガスの浄化、生活機器ではユーザーの安全はもとより製品の小型化などで環境に貢献しています。

②故障低減にかかる取り組み「ゼロにこだわる止まらないものづくり」の活動を行い、突発故障「ゼロ」を目指し、製品の作り直しや設備復旧時のエネルギーなど資源削減に取り組んでいます。

MIKUNI CSR REPORT

| 36

15 環

境

2

環境配慮設計的に取り組み、高性能で高品質な製品により環境へ及ぼす影
響を最小化し、最適な耐用年数を保証する製品を生産しています。

四輪車・二輪車の排気ガス浄化や燃費改善などに対し、キャブレタ(気化器)で培った技術をもとに制御の高度化、高機能化、軽量化等を通して環境に配慮しています。また、製品に含まれる環境負荷物質の管理・削減(汚染予防)に向けても積極

活動内容

ＬＣＡの考えをもとに燃費向上・軽量化・省エネ・排ガス向上・CO2 削減及び製品プラットフォーム推進等により製品製造時の省エネルギー化、製造の容易性等をグリーン設計活動として実施しました。
またグリーン調達では、製品に使用されている環境負荷物質の削減・全廃を目標設定し取り組んでいます。

①開発部門による推進活動
目

的取り組み項目（具体例）
環境保全対応

省資源化

グリーン設計（製品アセスメント）（小型化、希少資源の最小、直行率向上）

LCAの考え方に沿った製品開発設計（解体物の分別、リサイクルの容易性）

解体容易性

廃棄処理容易化

環境配慮設計（製品等の破壊の容易性・処理時の安全性配慮）

環境適合設計（規制化学物質不使用・有害物の減少化・代替化・熱・音・振動の発生抑制）

省エネルギー化・効率化（使用時・運搬時、製造時の省エネルギー化）

長期使用化（長寿命により資源使用最小化、修理交換容易化、
メンテナンスフリー、ロバスト性向上）②活動目標と実績
目

標

実

績

80アイテム50アイテム以上■ 取り組み項目別分類
9%

省エネルギー・効率化

6%

左記実績を取り組み項目と具体的なグリーン設計活動項目を分類すると以下のようになります。

■ グリーン設計活動項目分類
4%
5%

4% 1%

新規開発
拡販

省資源化
環境保全対応省エネルギー・効率化
85%

解体容易性
産廃処理容易化
長期使用化

環境負荷物質

6%
9%

新規開発

排ガス・燃費向上

53%

解析開発効率アップ

拡販

軽量化

18%

プラットフォーム
VAVE

2019年度は、LCAの考え方からミクニの製品が開発・生産段階及び市場などで環境に対しどの程度影響があるかを検討し、その結果に対応すべく燃費向上、排ガス性能向上、ＣＯ２削減、生産性向上、
環境負荷物質対応をグリーン設計の項目として選定し活動を進めてきました。

③フタル酸4物質規制対応
EU-RoHS指令及びREACH規則による環境負荷物質のフタル酸4物質規制に対する対応として、2017年に社内プロジェ
クトを立ち上げました。社内の関係部署をはじめ、仕入先の方々にもご協力をいただきながらスムーズに切り替えを完了させるための活動を開始しました。その結果以下の活動により、2019年12月に必要とする対応すべてを完了することができました。

3●約1,700点にも及ぶ含有部品に対し非含有部品への図面切り替え●含有部品を使用した約14,000点の量産品や補用製品、セミアッシー品の順次切り替えとその状況管理方法の確立と実施●旧品在庫の廃却処理

環境影響物質削減

生産活動で使用する化学物質のうち環境に対し影響が大きい物質（PRTR法及びその他の法律で指定される物質）の廃止や代替化を進めています。2018年度から２品目以上代替化することを目標に掲げ、取り組んできました。

37 |

実施事項

MIKUNI CSR REPORT

その結果2019年5月に2品目とも代替化を完了しました。
今後はPRTR法に限定せず、環境だけでなく人体にも悪影響を及ぼす有害な物質の削減にも取り組んでいきます。

15 環

境

環境教育・訓練「環境方針」に基づき、ミクニで働く全ての人に対し目標の達成に向けた教育訓練を繰り返し実施し、個々のレベルアップを図りつつそのスキルを各分野における環境活動の取り組みに活かしています。基礎知識向上、順法や利害関係者からの要求事項に関する教育、
環境マネジメントシステム向上につなげるための教育などに対し、様々な部署からの参加を得て開催しました。201９年度に行った教育につきましてご紹介します。

分

類

一般教育

教育項目

教育内容

教育風景

環境一般（役割、責任及び手順の適合の必要性）
新入社員教育（高卒者、大卒者） ISO14001の概要
中途・派遣社員教育
認識教育を中心とした環境教育
一般教育
地球温暖化防止公害防止
ISO14001の仕組み、要求事項
新入社員教育
危険物の取り扱いについて
廃棄物について化学物質について

専門教育
内部監査員教育外 部

訓 練

危険物取り扱い時の注意事項
廃棄物の分別方法、廃棄持の注意事項
環境負荷物質調査及び回答方法について
フタル酸エステル規制対応
環境負荷物質RoHS鉛、化審法PFOAについて
化学物質リスクアセスメントについて
内部監査前教育（監査目的説明他）
内部監査員力量維持教育

内部監査員教育
所属団体によるセミナー
法令について

内部監査員養成教育
所属団体環境講演会
環境関連法規セミナー

非常事態訓練油類漏洩拡大防止訓練
心肺蘇生訓練消火訓練
防災・避難訓練

内部監査前教育

防災・避難訓練

MIKUNI CSR REPORT

| 38

15 環

境

マテリアルバランスM IKU NI

INPUT

資源投入量

ミクニ

エネルギー
30,120.6 MWh● 電力
101.8 kL
● 灯油
206.2 kL
● A 重油28.8ｔ● LPG
753.4ｔ● LNG ※1
※1 LNG：液化天然ガス（Liqueﬁed Natural Gas）

企画

OUTPUT
排 出量

大気への排出● CO2
17,638 t
● SOx
0.3 t
2.5 t
● NOx
0.2 t
● ばいじん

開発

化学物質

化学物質
1.0 t
1.1 t
5.9 t

● トルエン● キシレン● その他● トルエン● キシレン
● その他

生産

水

水系への排出● 水道水・井戸水● 排 水 275,590 t
0.8 t
● BOD
1.3 t
● COD

販売

302,145 t

原材料● アルミダイカスト材 1,959 t
11 t● 亜鉛ダイカスト材
1,904 t● その他金属（鉄・真鍮・銅など）
1,331 t
● 樹脂類

39 |

MIKUNI CSR REPORT

0.9 t
0.2 t
2.2 t

廃棄物

再資源化率

99.9％

857.4 t
● 総排出量● 再資源化量 856.4 t● 最終処分量 ※2 1 t※2 最終処分量とは埋立処分に出す量を表示しています

15 環

境

順守評価
各事業所における水質及び排ガスを測定した結果（平均値）を以下に示します。

1

水 質

水質汚濁防止法に基づく最終排水口での水質測定結果（測定業者からの計量証明書より）
小田原事業所
菊川事業所

・本社並びに支店営業所については下水排水のため、測定は実施していません。

2

BOD

COD

pH

(mg/L)(mg/L)

基準値

6.0〜8.2

54以下

54以下

測定結果

7.7

1.0

1.0

基準値

6.0〜8.2

18以下

18以下

評価

測定結果

7.6

2.6

5.6

盛岡事業所
滝沢工場

基準値

6.1〜8.3

24以下

24以下

測定結果

7.1

10.1

12.6

盛岡事業所
大釜工場

基準値

6.1〜8.3

16以下

24以下

測定結果

7.1

3.0

6.0

SOx

NOx

ばいじん

基準値

0.2 以下

180以下

0以下

ボイラー

―

16.80

0.003未満

基準値

0.2 以下

150以下

0.1以下

―

29.5

0.002 未満

0.2 以下600以下

0.05以下―240

0.003未満

基準値

2.55以下

猶予

猶予

ボイラー

0.04

76

0.01

基準値

0.21以下144以下

0.24以下

0.02

72

0.01

基準値

0.46以下

猶予

猶予

ボイラー

0.02

85

0.01

大 気

大気汚染防止法に基づくばい煙発生施設での測定結果（測定業者からの計量証明書より）
SOx

NOx

(N㎥/h)

Dust
菊川事業所

冷温水発生機基準値
コージェネ

・滝沢 工場、大釜工場におきましては小型ボイラーに該当するため、 府令に基づき基準が猶予されています。
・小田原事業所、本社並びに支店営業所については大気汚染 防止 法に基づく特 定 施 設を設 置していないため、測定は実施していません。

盛岡事業所
滝沢工場

冷温水発生機

盛岡事業所
大釜工場

(ppm)

(g/N㎥)

評価【特記事項】 1. 上記データは年間平均値を示します。 2. 基準値は各事業所における自主管理基準値を使用しています。

環境会計
環境保全活動を効率的・効果的に維持推進するため、環境維持・対策のための環境保全コストを定量的に把握し、公表しています。
分（１）事業エリア内コスト
生産・サービス活動により事 業エリア内で 生じる環
境 負荷を抑 制するための環境保全コスト類

投資額（千円）① 公害防止コスト

大気汚染・水質汚濁防止活動（定期分析含む）
騒音・振動防止活動
公害防止設備の保守・点検（浄化槽関連含む）

39,066② 地球環境保全活動

地球温暖化防止活動
省エネルギー活動
オゾン層破壊防止活動

42,630③ 資源循環コスト

廃棄物再資源化リサイクル活動
廃棄物処理施設の保守・点検、エネルギーの発生抑制

38,535

グリーン購入活動

17,890① 環境マネジメントシステムの整備と運用のためのコスト

環境マネジメントシステムの維持
従業員への環境教育

31,864② 環境改善対策コスト

事業所敷地内の自然保護緑化・維持清掃

38,966③ 環境負荷監視のためのコスト

水質、大気、騒音振動、土壌、PRTR等監視

3,012（２）上・下流コスト

生産・サービス活動により上・下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト（３）管理活動コスト

主な取り組み内容（４）社会活動コスト

地域環境美化地域環境支援・寄付（５）環境損傷対応コスト

自然破壊修復、損害保険

318
3,012
合

計

212,481MIKUNI CSR REPORT

| 40

15 環

境

環境関連データ
温室効果ガス(GHG)
排出量■ 直接ＧＨＧ排出量（スコープ１）

エネルギー消費量■ 直接エネルギー消費量(t-CO2)

(GJ)

4,000

80,000
3,078

3,000

3,238

3,051

2,818

2,578

60,64540,242盛岡

2,000

57,21460,00044,10240,54440,000盛岡
1,000

20,000

菊川

菊川

0
2015

2016

菊川

2017

盛岡

2018

小田原

2019

( 年度 )

0
2015

本社

菊川

【算定方法】
排出量 ：燃料使用量 × CO2 排出係数
排出係数：地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく排出係数■ 間接ＧＨＧ排出量（スコープ２）(GJ)
120,000

14,521

15,024

盛岡

2018

小田原

2019

( 年度 )

本社■ 間接エネルギー消費量(t-CO2)

14,7892017【算定方法】
消費量：燃料使用量 × 単位発熱量
単位発熱量：地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく GHG
排出量算定・報告・公表制度の発熱量

20,00015,0002016

14,72014,586

103,341

109,898

109,633

2017

2018

102,972

108,279小田原

80,000小田原

盛岡

10,000盛岡
40,000

5,000

菊川

菊川
0
2015

2016

菊川

2017

盛岡

2019 ( 年度 )

2018

小田原

0
2015

本社

【算定方法】
排出量 ：購入電力量 × CO2 排出係数
排出係数：GHG プロトコルのマーケット基準手法を採用
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電気事業者別の排出係数■ 総ＧＨＧ排出量

2016

菊川

盛岡

小田原

2019 ( 年度 )本社

【算定方法】
消費量：燃料使用量 × 単位発熱量
単位発熱量：地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく GHG
排出量算定・報告・公表制度の発熱量■ 総エネルギー量(t-CO2)(GJ)

20,00017,36815,00017,33918,102200,000
17,95817,638小田原

170,278
150,000

143,583

147,074

165,493

150,442小田原

盛岡
10,0005,000

100,000

50,000

菊川

0
2015

2016

菊川

41 |

2017

盛岡

2018

小田原

2019 ( 年度 )

盛岡

菊川

0
2015

本社

2016

菊川

2017

盛岡

2019 ( 年度 )

2018

小田原

本社

【算定方法】【算定方法】

総 GHG 排出量：直接 GHG 排出量＋間接 GHG 排出量

総エネルギー量：直接エネルギー量＋間接エネルギー量

MIKUNI CSR REPORT

15 環

境

環境関連データ
大気汚染物質排出量

水道使用量■ 硫黄酸化物 (SOx) 排出量
(t)

(㎥)

0.6

120,000
95,6370.47
86,6620.43
0.4

80,0000.34
0.31

91,171
82,851

78,636

小田原

0.28

盛岡
0.2

40,000

盛岡

菊川
菊川

0.0

2015

2016

菊川

2017

盛岡

2018

小田原

2019 ( 年度 )

0
2015

2016

菊川

本社

2017

盛岡

2018

小田原

2019

( 年度 )

本社【算定方法】
排出量：燃料使用量 × 密度 × 硫黄含有率 ×64/32
硫黄含有率：硫黄含有燃料納入品の納入時の性状表掲載値■ 窒素酸化物 (NOx) 排出量 原
(t)
6.0

4.08

4.24

4.0
3.07
2.42

2.29
2.0

盛岡
菊川

0.0
2015

2016

菊川

2017

盛岡

2018

小田原

2019

( 年度 )

本社【算定方法】
排出量 ：大気汚染防止法に基づく排ガス測定 (2 回/ 年) の結果から算出
算出方法：乾き排ガス流量平均 × 実測濃度平均 × 燃焼時間 ×30×１０６/22.4■ ばいじん排出量
(t)
0.9

0.6

0.36
0.26

0.3

0.22

0.18

盛岡

0.16

菊川

0.0

2015

2016

菊川

2017

盛岡

2018

小田原

2019

( 年度 )

本社【算定方法】
排出量：大気汚染防止法に基づく排ガス測定（2 回 / 年）の結果から算出

算出方法：乾き排ガス流量平均 × 実測濃度平均 × 燃焼時間 /1000
MIKUNI CSR REPORT| 42

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A AZR20003