Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

J Intl Cooper Agric Dev 2018; 16: 79–84

オピニオン

途上国農業分野の開発協力：食料安全保障と栄養改善の視点からDevelopment cooperation in agriculture—From a viewpoint of food security and nutrition
田中理

Osamu Tanaka
独立行政法人国際協力機構

農村開発部

企画役

Senior Deputy Director, Rural Development Department, Japan International Cooperation Agency

論文受付 2018 年 2 月 19 日

掲載決定 2018 年 3 月 1 日

要旨
11,000 年ほど前に世界で農耕が始まって以来、農業は人口の伸びを支えてきたが、現在、世界の食料不足人口は 8.15億人にものぼり、1.55 億人の子供が慢性的な栄養不良状態にある。一方、食料安全保障の定義には栄養の観点が含まれ、食料生産に留まらず摂取まで視野に入れることが提唱されている。さらに、栄養改善のためには、農業、保健のみならず複数分野の連携が必要とされている。しかしながら、歴史的にみれば、途上国農業分野の開発協力は、生産と収入の向上を重視し、栄養改善まで届こうとしたものは限られてきた。2016 年、栄養改善が主要な国際潮流の一部となり、SDGs にも制定されているなか、独立行政法人国際協力機構（JICA）はアフリカ開発のための新パートナーシップ事務局（NEPAD）とともに「食と栄養のアフリカ・イニシアチブ（IFNA）」を立ち上げ、マルチセクター・アプローチを通じたアフリカの栄養改善に取り組み始めている。食料生産から摂取に至るフード・システム全体を視野に入れ、関係分野とも連携した農業分野の途上国開発協力が、農耕を始めた人類の目的ともいえる食料安全保障と栄養改善の実現に不可欠となっている。
キーワード：食料安全保障、栄養、マルチセクター、フード・システム

Abstract. Since human beings started cultivation of land some 11,000 years ago, agriculture has been feeding the increasing
population. However, 815 million people still remain food-insecure and 155 million children are chronically malnourished.
Food security does not just mean that there is sufficient food but sufficient ‘nutritious’ food accessible. In addition, ‘utilization’of food is emphasized for food security, which calls for a multi-sectoral approach. Having said that, historically, development
cooperation in the agriculture sector focused on mostly food production and household income rather than food intake, andthe multi-sectoral approach has not been taken adequately. Today, food security and nutrition has become one of the mostimportant development issues and the Sustainable Development Goal 2 is about it. The Japan International Cooperation
Agency and the NEPAD Planning and Coordinating Agency jointly launched the “Initiative for Food and Nutrition Security
in Africa” in 2016 that coordinates different sectors for better nutrition in Africa. It has been 11,000 years since we started
agriculture and it is only 12 years towards the SDGs target year when we finally have to achieve food security and nutrition
improvement. For that, a view on the whole food systems and the multi-sectoral approach are indispensable in the agriculturaldevelopment.
Key words: Food security, Nutrition, Multi-sector, Food system

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1 なぜ畑を耕すのか

2 食料の安全保障・栄養改善の現状とその特色

一般的には 11,000 年ほど前に世界の複数地域で最初の農耕が始まったとされている

かくして我々は食料調達を農業に依存するように。その後どのようになったが、歴史の中で飢饉は繰り返され、現在にお農耕文化が伝播したのかは諸説あるが、いずれにせよ、いてもなお、食料不足に苦しむ人口は 8 億 1,500 万人

安定的に食べ、健康な生活を送るために、食料調達の（2016 年）にも達すると推計されており、しかも 2016

方法は、徐々に狩猟・採集から農耕にとって代わり、年のこの数字は 2003 年以降の減少傾向から転じて前年世界中で普及していった。

比増 5 となっている。なお、アフリカの食料不足人口は

1, 2

日本においては、縄文時代晩期の紀元前 10 世紀後以前から増加傾向にあり、2004/06 年の 1 億 9,150 万人

半ごろに九州北部で水田稲作が始まり 日本列島に広から、2016 年には 2 億 4,320 万人に至っている（総人口がった。弥生時代以降、大陸からもたらされた新技術

比では減少していることから、食料供給が人口増加ににより農地開拓が全国的に進み、また、奈良時代、西追い付いていないことが分かる）。また、上記の数値は暦 743 年の墾田永年私財法により開拓農地の私有化が熱量供給ベースであるが、熱量だけでは人間は健康に認められたことは、さらなる農地拡大のインセンティ生きられないため、栄養の観点からも評価する必要がブとなったと考えられる。鬼頭（2007）によれば、鎌ある。慢性的栄養不良の代表的な症状である 5 歳未満

倉時代から室町時代にかけては二毛作の普及、さらに児の発育阻害（年齢に対する著しい低身長）の蔓延率

江戸時代にかけては市場経済の発展が農業生産性の向は、2016 年に全世界で 22.9 ％（1 億 5,480 万人）、特に上に貢献したと推定され、農業生産の拡大とともに日南アジア地域とサブサハラ・アフリカ地域で高く、そ本の人口も飛躍的に伸びた。200 年ごろ 76,000 人程度

れぞれ 34.1 ％（6,120 万人）と 34.2 ％（5,680 万人）にだった日本の人口は、奈良時代初期の 725 年には 450 万ものぼり、これらの地域には、世界保健機構が「非常人にまで増えている 。その後も人口増と停滞の波を数に高い」とする蔓延率 40 ％を超える国も多数ある 6。

回繰り返しながら（図 1）、農業生産と人口の増加は互

食料安全保障と栄養の状況は世界の中で大きな格差がいに前後し合いながら、増える人口を農業が支えてき生じており、残念ながら、農耕を始めた時に人類が期た。

待した安定的な食料調達を十分実現したとは言い切れ34ない。

図１

日本の人口推移

出典：鬼頭宏（2007）「図説人口で見る日本史」PHP 研究所

80 J Intl Cooper Agric Dev 2018より作図

食料安全保障については、1996 年の世界食料サミッ
トで採択されたローマ宣言で、次のとおり定義されてば、人類が農耕を始めた目的にそったものとも考えられる。
また、この時に国連食糧農業機関（FAO）は、上記

いる；"Food security exists when all people, at all times,

定義に即して、食料安全保障の分析に有効なツールと

7

have physical (, social) and economic access to

して食料安全保障の 4 つの側面を次のとおりとしていsufficient, safe and nutritious food to meet their dietary

る；①物理的な入手可能性、②経済的・物理的アクセス、

needs and food preferences for an active and healthy③摂取、④（上記 3 つの）安定性 9 を挙げている。すなlife” 8

わち、食料安全保障を達成するためには、食料の「摂（食料安全保障は、全ての人々が、常に活動的かつ取」の側面をも視野に入れる必要があり、さらに、「栄健康的な生活を送るために必要な食事と食料の好養のある食料」でなければならない（いうまでもなく、みに見合う、十分な量の安全で栄養のある食料に単一の食品でそれを達成するのではなく、結果として対して、物理的（、社会的）かつ経済的アクセス多品目の摂取が必要となる）。

を持つときに達成される（筆者訳））

ま た、 国 連 児 童 基 金（UNICEF） は 1990 年 に、 栄1980 年代までの食料安全保障においては、アフリ養の問題構造を解析したコンセプト図を発表している

カ等での飢餓の経験もあって、摂取できる食料の量に（図 2）。これによれば、子供の低栄養は、不十分な食着目されてきたが、上記の定義では、「栄養」の観点

事摂取と疾病の 2 つを直接原因とし、これらの背後にが加味され、また、最終的な目的として活動的で健康は、不十分な食料入手、保健サービスと衛生環境の不的な生活を送ることが意識されるようになった。いわ備、それに子供と女性のケアの不適切さがある 10。ま図２：母子の低栄養の決定要素コンセプト図
出典： UNICEF (2013) Improving Child Nutrition; The achievable imperative for global progress, https://www.unicef.org/
gambia/Improving_Child_Nutrition_-_the_achievable_imperative_for_global_progress.pdf をもとに作図（筆者訳）
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た、それらの背景には、社会構造や経済発展度、政治らの事例は、栄養効果に着目した農業協力プロジェク体制など広範な影響ファクターが存在している。栄養トとしては先駆的な取り組みであったといえる。ただの改善は食料摂取のみによって実現されるものではな

し、前者の栄養改善の結果は、インタビュー回答者のく、保健をはじめとし、教育、水・衛生、社会保護（貧主観にもとづくものであり、後者について栄養インパ困救済）、経済開発など、複数の分野がかかわって、そクトは、プロジェクト活動としては確認していない。

れぞれが一定のレベルを満たして達成される。

こうしたところにも、栄養の視点をプロジェクトに意

現在の食料安全保障の定義に栄養の観点が含まれ、「栄養のある」食料の「摂取」、さらには、それを安定識的に入れ込み、その効果を確認していく等、さらなる努力の余地が見いだされる。

的に実現することが提唱されている。また、そのために、農業分野のみならず、複数の関連分野の連携が不4 直近の世界の動きと日本の対応可欠である。
食料安全保障・栄養改善の課題に対し、世界も日本

3 食料安全保障・栄養改善に向けたこれまでの農業分野の貢献も積極的な対応を開始している。医学誌 Lancet は 2008
年と 2013 年に母子栄養特集を企画し、特に 2008 年の特集では、妊娠から 2 歳までの「最初の 1,000 日」の栄養

では、現在の途上国農業分野の開発協力の実践におが人生に大きな影響を来すことに焦点を当て、国家政いて、これまで述べてきた食料安全保障・栄養改善に策において栄養プログラムを積極的に統合していくこ

必要な要素が確実に反映されてきたかと言えば、残念とを提唱した。また、マルチセクター・アプローチ及ながら、そうとは言い切れない。

び国際機関、二国間開発協力機関、研究機関、市民団

世界銀行は、食料安全保障・栄養の問題が世界中で体、民間企業による連携について呼びかけた。

しぶとく残っているにもかかわらず、農業分野は、農2010 年に国連と連携した栄養改善推進運動「Scaling

産物の生産を増大させれば栄養不良は改善されるといUp Nutrition（SUN）ムーブメント」が発足し、2012

う欺瞞に甘えてきたとし、また、栄養におけるマルチ年の世界保健機関の総会では、2025 年を目標年とした

セクトラルな取り組みは組織内の壁やリソース不足に6 つの栄養指標（Global Targets 2025）15 が設定された。

より適切になされてこなかったことを正直に認めていまた、同年のオリンピック・ロンドン大会閉会式の英10る 。

国キャメロン首相のスピーチにおける呼びかけを受け一方、独立行政法人国際協力機構（JICA）が協力して、翌 2013 年に Nutrition for Growth（N4G）サミット

た農業分野の開発協力プロジェクトを振り返ってみるが英国政府により開催された 16。N4G は、2016 年のオと、上記の要素まで視野に入れたものは非常に少ない。

リンピック・リオ・デジャネイロ大会での開催を経て、2008 年度から 2017 年度までの 10 年間に事前評価が実2020 年の日本政府主催による東京開催についてもすで施され、結果が公表されているアフリカ地域・農業分に発表されている。さらに 2015 年に国連総会で採択さ野（水産業含む。以下同。）の 125 件の技術協力、無償れた「持続可能な開発のためのアジェンダ 2030」では資金協力、有償資金協力のうち、74％（92 件）が農産持続可能な開発目標（SDGs）のゴール 2 に「飢餓の撲滅、物の生産性・生産量拡大又は農家収入の向上を求めた食料安全保障と栄養改善、持続可能な農業」が設定さものであった 。プロジェクトにおいて栄養摂取に直れ、2016 年に国連は「栄養のための行動の 10 年」を発接言及しているものは 4 件 に留まり、それらについて表している。

1112も明示的な栄養インパクトが確認されたものはない。

日本に関し、JICA は、2016 年 8 月にナイロビで開催

こうしたなかで、ザンビアにおける「食糧安全保障された第 6 回東京アフリカ開発会議（TICAD VI）にお向上のための食用作物多様化プロジェクト」（2006 〜

いて、アフリカ各国の栄養改善政策を現場レベルで実2012 年）のように、生産の多様化により食料事情と現していくための国際枠組み構築を目的として、アフ栄養の改善が対象住民から報告された事例や 、同じリカ開発のための新パートナーシップ事務局（NEPAD）

くザンビアで実施された「小規模農民のための灌漑開とともに「食と栄養のアフリカ・イニシアチブ（IFNA：発プロジェクト」（2013 〜 2017 年）での栄養改善に係

Initiative for Food and Nutrition Security in Africa）」をる啓発活動、及び普及員による家庭菜園の作物選択指立ち上げた。その際に採択された IFNA 宣言では、保導に栄養摂取状況の検討を含めた事例もある 。これ

健、農業、教育、社会保護、水・衛生等のマルチセク

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ターによる相乗効果の発現を 5 つの原則の一つに謳い、

2017. Building resilience for peace and food security.

また、IFNA の実施指針において、特に栄養取組みにおける農業の位置づけを強調している。JICA の農業分

Rome, FAO.
6

FAO, IFAD, UNICEF, WFP and WHO (2017) The野の協力においては、それまで生産と収入の向上が主State of Food Security and Nutrition in the World

要目的であったであったが、現在は SDGs ゴール 2 へ2017. Building resilience for peace and food security.の貢献策として食料安全保障・栄養改善を推進することとしている。摂取まで見据え、マルチセクターによRome, FAO.
7

る栄養改善を農業分野で本格的に取り組むこととなるIFNA は、JICA にとっても新たなパラダイムをもたら

現在用いられる定義における「社会的」アクセスは、2009 年の世界食料安全保障サミットで正式に追記
8すこととなる。

2012 年の世界食料安全保障委員会は、食料安全保障の定義に手を加える形で、「食料と栄養の安全保障」を次のとおり定義し、そのマルチセクター性

5 結論が強調されている；

Food and nutrition security exists when all people at
農業分野の途上国開発への協力は、歴史的には農業

all times have physical, social and economic access

生産及び収入の向上に力点が置かれてきた。しかしな

to food, which is safe and consumed in sufficient

がら、農業本来の目的である食料安全保障及び栄養改

quantity and quality to meet their dietary needs and善を実現し、人々が健康な生活を送れるようにするに

food preferences, and is supported by an environment

は、農産物の生産に留まらず「摂取」までを見据えなof adequate sanitation, health services and care,がら対応していく必要があり、また、栄養改善はマル

allowing for a healthy and active life.

チセクター・アプローチを要している。これらを踏ま（食料と栄養の安全保障は、全ての人々が常に、必え、農業分野における途上国開発に携わる者は、フー

要な食事と食料の好みに見合う、安全かつ十分なド・システム全体を捉える視点を持ち、関連分野との量と質をもって摂取される食料に対して物理的、連携を意識して進めることで、本質的な意味での成果社会的かつ経済的アクセスを持つときに達成され、発現に貢献していかなければならない。

十分な衛生、保健サービスとケアのある環境に支人類が畑を耕し始めて 1 万年がたつ。そろそろ、その目的を達成させなければならない。SDGs 達成年のえられて、活動的かつ健康的な生活を可能とする。
）
92030 年まで 12 年しかない。

George-André Simon (2012) Food Security:Definition, Four dimensions, History
http://www.fao.org/fileadmin/templates/ERP/uni/【註】
1

ヘブライ大学他からなる調査チームは、23,000 年

F4D.pdf
10

前のガラリア湖畔の遺跡に最も古い農耕がなされachievable imperative for global progress, https://ていた痕跡があるとの発表している（HAARETZw w w. u n i c e f . o rg / g a m b i a / I m p r o v i n g _ C h i l d _（2015.07.22）Discovery in Israel Pushes Back Dawn

Nutrition_-_the_achievable_imperative_for_global_of Agriculture to 23,000 Years Ago, https://www.
haaretz.com/archaeology/farming-already-begun-232

3progress.pdf
11Development/The World Bank (2007) From

Konrad Martin, Joachim Sauerborn (2013)

Agriculture to Nutrition Pathways, Synergies andAgroecology

Outcomes, http://siteresources.worldbank.org/

藤尾慎一郎・今村峯雄・西本豊弘（2005）「弥生時

INTARD/825826-1111134598204/21608903/

度年代体系の構築」総研大文化科学研究

January2008Final.pdf
12FAO, IFAD, UNICEF, WFP and WHO (2017) The
State of Food Security and Nutrition in the World

灌漑プロジェクトについては、生産性又は生産量増大がその結果に求めるものとして同数値に含ん

鬼頭宏（2007）「図説人口で見る日本史」PHP 研究だ。

所5The International Bank for Reconstruction and000-years-ago-1.5377791）。

代の開始年代；AMS- 炭素 14 年代測定による高精4UNICEF (2013) Improving Child Nutrition; The13想定される効果、成果指標、投入内容に栄養改善を含んでいるものと定義。

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1415

食事が 1 日に 3 回とれるようになった、マメのよう減、②出産可能年齢女性の貧血の 50％減、③低体な高タンパク質の食品を摂取できるようになった

重出生の 30 ％減、④子供の過体重を増やさない、等の回答による。出典：JICA (2017)「案件別事後⑤生後 6 か月間の完全母乳哺育実施率 50 ％に増、評価（内部評価）評価結果票」⑥子供の消耗症を 5 ％未満に減（http://www.who.

JICA、株式会社 三祐コンサルタンツ（2017）「ザンビア国小規模農民のための灌漑開発プロジェ16int/nutrition/global-target-2025/en/）
17h t t p s : / / n u t r i t i o n f o rg r o w t h . o rg / w p - c o n t e n t /ク ト 最 終 報 告 書 」http://open_jicareport.jica.go.jp/

uploads/2017/02/20170124_N4G_Roadmap_Refresh_

pdf/12291829_01.pdf

Final.pdf

2025 年までに① 5 歳未満児の発育阻害人口の 40％

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