大林道路

サステナビリティレポート 2020
OBAYASHI ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2020

［お問い合わせ先］
大林道路株式会社 本店総務部 広報課
TEL. 03-3295-8861

企業理念
CONTENTS

豊かな生活環境の創造に向けて
地域社会と共に歩み
人間尊重の経営を行います

01
02
03
05
07

企業理念・経営規範・行動規範
編集方針
トップメッセージ
大林道路のサステナビリティ

特集

住民の生活環境と地球環境に配慮した
大林道路の建設工事

建設工事における地域社会の皆様とのエンゲージメント

経営規範

09 施工実績

1 人々の期待に応え時代を先取りした技術により新たな価値を創ります

2 創造力豊かな人を育て柔軟な組織のもとで生き生きとした職場を創ります

3 良き企業市民として社会と文化の発展に寄与します

GOVERNANCE  -ガバナンス-

11 コーポレート・ガバナンス
12 リスクマネジメント
13 コンプライアンス
ENVIRONMENT  -環境-

15 環境との関わり

編集方針
当社のCSR活動の取り組みをあらゆるステークホルダーの皆様にご報告し、分かりやすくご理解いただくことを目的に、2010年から
CSR報告書を発行しています。
本報告書では、持続可能な社会の形成に向けた当社の取り組みを明確に位置付けた「大林道路 CSR基本方針」
を刷新した
「大林道路
サステナビリティ基本方針」を掲載しています。これに合わせ、従来のステークホルダー別報告からESGでの枠組みで情報を整理し、行動規範

1 高める能力 2 豊かに発想 3 たゆまぬ挑戦 4 ひろげる理解

SOCIAL  -社会-

20
25
27
28

従業員との関わり
顧客との関わり調達先との関わり
地域社会との関わり

そして良き市民、良き国際人
企業情報

29 会社概要・事業所一覧
30 財務・非財務情報

01

O B AYAS HI ROAD SUSTAIN A B I L I T Y R E PO RT 2 0 2 0

名称も「サステナビリティレポート」に変更しました。
対象組織
大林道路株式会社
対象期間
2019年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
一部対象期間外の活動も掲載しています。

発行時期
2020年 12月（次回発行予定：2021 年秋）
参考にしたガイドライン
GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード 2016/2018」

OB AYAS H I R OA D S U STA I N A B I L I T Y R E PO RT 2 0 2 002

TOP MESSAGE

変化に対応する技術力で未来を拓き
ステークホルダーとともに持続可能な社会の形成に貢献します代表取締役社長

福本 勝司

協力会社とともに地域のインフラ整備を担う

持続可能な社会の形成に貢献

2019 年度は堅調な民間の設備投資や国土強靭化のSDGs やパリ協定の採択を契機に、国際動向や当社

社会からの要請は実に多様で、常に変化していま

力しています。当社が開発に携わり、2020 年に製品ための 3 カ年緊急対策に伴う公共事業が増加したことを取り巻く事業環境はここ数年で変化しています。こす。当社は親会社である株式会社大林組との連携を化した太陽光発電で発光する舗装用ガラスユニットもあり、良好な受注環境が続きました。2020 年度はれらの変化を踏まえた社会課題に真摯に対応する当一層強化し、大林組がグループ全体の課題として特「SolarWAY（ソーラーウェイ）」は、その一つです。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大など不透明な社の姿勢をより明確にすべく 2020 年 11 月、従来の定した、6 つの「大林グループの ESG 重要課題」に

道路に埋め込んだガラスユニットで日中に充電し、夜要素はあるものの、業績はおおむね順調に推移して「大林道路 CSR 基本方針」を見直しました。社会的責対し全社一丸で適時適切に取り組みます。

間の路面点灯の電源に活用することで、地域防犯性向います。

任を果たすだけでなく、事業活動を通じて社会と当社

この取り組みに不可欠なのは、当社の最大の財産上などに寄与することができます。今後も産官学の知道路建設市場は常に変化しており、工事は新設かの持続的な成長を実現するという意図を込め、名称はである従業員の心身の健康や安全・安心な職場です。

見を組み合わせることによって安全・安心なインフラ

ら維持管理・更新にウエートが移ってきています。

「大林道路 サステナビリティ基本方針」としました。

2024年度から建設業に適用される時間外労働の上限の未来を切り拓く先進的な技術を生み出し続け、そのまた、PFI 方式などの新たな発注形態も増加傾向にあ見直しに際し「豊かな生活環境の創造に向けて地域

規制については5年の猶予を待たず、2020年度中の成果は広く社会に還元していきます。

り、変化に対応しつつ、当社の強みを発揮していく

社会と共に歩む」という企業理念を実現するための最対応を目指しています。2018年度に発足した「働き道路建設という極めて公共性の高い事業の遂行に際必要があります。

重要課題は企業基盤の確立であることを明示した上

方改革推進プロジェクト・チーム」を中心に継続的にし、根幹となるのはコンプライアンスです。当社は需要の高まりが見込まれる橋梁補修工事についてで、「環境」「 従業員」「 顧客」「 調達先」「 地域社会」の 5

進めてきた社内制度改革や、ICTを用いた業務の合理2019 年 7 月のアスファルト合材販売価格決定に関すは、道路建設で培ったノウハウの応用によって着実

つのステークホルダーへのコミットメントを再定義し化・効率化を通じたワーク・ライフ・バランスの見直る独占禁止法に基づいた排除措置命令および課徴金納に実績を積み重ねています。今後はさらなる技術開ました。

しによって、従業員がやりがいを持って働くことがで付命令を重く受け止め、各種再発防止策などを通じて

今後は新基本方針に基づいて気候変動への対応や人きる環境整備の取り組みが着実に実を結んでいます。

再度意識を徹底し、コンプライアンスの重要性を企業

全国で事業展開する当社は、実際の工事現場で中権・多様性の尊重、公正・公平な取引などを推し進

また、従業員の安全を第一と考え、社有車全台への心的な役割を果たす地元企業に対して機材や技術をめ、責任を持ってステークホルダーから期待される価衝突被害軽減ブレーキシステムを導入する計画を 3 年提供するだけでなく、現場の施工管理支援などを行っ値を提供し続けます。

前倒しし、2020 年 9 月末に完了しました。

発や社内体制整備を推し進めていきます。

ています。これからも協力会社とともに力を合わせ、その地域のインフラ整備を担っていきます。

03

企業理念の実現に向けて

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多様な要請・課題の解決に資するため、行政や学
術機関・他企業との共同研究による技術開発にも注文化に定着させるよう引き続き尽力します。
日常生活はもちろん、あらゆる産業に不可欠な道路を守ることが当社の責務です。これからも安全・安心に利用できる社会インフラの整備を通じて持続可能な社会の形成に貢献し続けます。

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大 林 道 路のサステナビリティ
当社は、2009年度に「CSR推進の枠組み」を整備し、CSR（企業の社会的責任）を経営に取り入れています。
この度、気候変動や人権への配慮など企業を取り巻く社会・環境課題の多様化に伴い、持続可能な社会の形成に向けた

大林道路のESG重要課題（マテリアリティ）

取り組みの方向性をより明確に位置づけるため、CSR基本方針を見直し、「大林道路 サステナビリティ基本方針」に改

当社は、親会社である株式会社大林組が特定した6つの「大林グループのESG 重要課題」に基づきESG 経営を推進定しました。同方針に基づき、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する社会要請を真摯に受け止め、サステナビリティ

しています。事業施策にマテリアリティを組み込み推進するとともに、SDGsと関連付けて活動することで、中長期活動のさらなる展開に取り組んでいきます。

的な成長と持続可能な社会の実現を目指します。

大林道路サステナビリティ基本方針

E
環境に配慮した社会の形成

⼤林道路は企業理念に基づき、すべてのステークホルダーに対し誠実であり続け、

G

S

責任ある
サプライチェーン
マネジメントの推進

社会基盤整備を担う当社の事業を通じ、安全・安⼼で持続可能な社会の実現に貢献します

品質の確保と技術力の強化

サステナビリティ⾏動指針サステナビリティを⽀える基盤
企業倫理と⼈権を尊重し、コンプライアンスを徹底します

ステークホルダーの信頼に応え、透明性の⾼いガバナンス、リスクマネジメントを実現しますG

S

コンプライアンスの徹底

労働安全衛生の確保

S

人材の確保と育成

環境事業活動を通じて環境保全に努め、持続可能な社会の実現に向けて、

気候変動や資源保護などの問題解決と、脱炭素、循環型社会の形成に貢献します

従業員
従業員⼀⼈ひとりの⼈権と能⼒を尊重し、従業員と家族のために多様な⼈材が⽣き⽣きと働ける、安全で健康的な職場づくりを推進します

サステナビリティ活動推進体制
ステークホルダーの皆様からの要請は多様化しており、サステナビリティ活動で対応すべき内容は多岐にわたるようになってきました。当社では2019 年 10 月、社長を委員長とし、役員と事務局長とで構成される「CSR 委員会」と関連部門長で構成される「CSR 推進プロジェクト・チーム」を設置しました。体制強化により、サステナビリティ活動の一層の推進を図ります。

顧客
公正な事業活動を通じて信頼関係を築くとともに、時代を先取りした技術でCSR委員会体制

⾼品質の製品とサービスを提供します

CSR委員会（委員長：社長）

調達先
公正で透明性のある取引関係を構築し、良きビジネスパートナーとして、事務局長 ※

チームリーダー
事務局

メンバー

メンバー

メンバー

メンバー

メンバー

メンバー

メンバー

※CSR委員会事務局長はCSR推進プロジェクト・チームのチームリーダーを務める

委員

委員

委員

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委員

05

委員

良き企業市⺠として、地域社会とともに、その発展に貢献します

委員

地域社会

委員

共に社会の期待に応えます

CSR推進プロジェクト・チーム体制

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06

特 集

住民の生活環境と地球環境に配慮した大林道路の建設工事

建設工事における
地域社会の皆様とのエンゲージメント
建設工事において、施工業者には施工時に周辺環境や地球環境への影響を最低限に抑えることが求められます。
ひじ まち

当社が防災工事や周辺道路の整備などを手掛けた大分県日出町のメガソーラー「LOHAS ECE大分発電所」では、濁水流出を防ぐ設備を設置し、開発に伴う影響を最小限に留める配慮をしました。

LOHAS ECE大分発電所- 大林道路が主に行った工事 -瞬間最大出力：53.4MW
面積：65ha
商業運転開始：2019年10月
設計・調達・施工：大林道路および株式会社九電工による建設共同企業体
（JV）

防災工事

周辺道路
整備

重大な負の影響を与えないための取り組み

住民生活環境への配慮

当社が設置した調整池（計9カ所）

ひじ まち

日 出 町 について
大分県中央部に位置し、豊かな自然と温暖な気候に恵まれた人口約 2 万 8,000人の町。特産品は別府湾の湧水に育ま重大な負の影響を与えないための取り組み

地球環境への配慮

2011 年の東日本大震災を契機に再生可能エネルギーの活用に注目がれ、古くは江戸時代より献上品として珍大分発電所における特徴的な手法が、鉄製の残存型枠を採集まる中、日出町では日照条件に恵まれた地理的・地形的な条件を活重された「城下かれい」などがある。

用した調整池の設置工事です。通常、調整池を設置する際に使しろした

かし、太陽光発電施設の建設が増加していました。2019 年に完成した用する型枠は木材を使用します。設置には外部足場が必要とな「LOHAS ECE 大分発電所（以下、大分発電所）」の建設にあたっては、着り、組み立てに熟練工が必要となるだけでなく、型枠廃材が発工前に地域住民に対する説明会などを通じてコミュニケーションを図り、生し、コンクリート打設の際に表面の洗い水が必要になります。

防災・環境対策についてご理解をいただいた上で着工しました。
用地は林野だった土地を活用しました。新たな開発は行いませんでしたが、建設に当たって配慮した点の一つが、農林水産業に従事する方々に対大分発電所の調整池では腐食加工を施した埋め込み式の鉄枠（出典：ひじまち観光情報公式サイト）にアスファルトコンクリートを流し込みました。また、型枠加工の際に発生する廃材の発生を抑制し、コンクリートの打ち継する水資源への影響です。現場下流は町の特産品である「城下かれい」のぎ目処理に洗い出し不要のコンクリート打ち継ぎ剤を使用する漁場であることから、多くの漁業関係者は工事に伴う泥水の流入に対して、ことで洗い水をなくし、河川への流出を抑え込むなどの工夫に不安を抱えていました。

より省力化・省資源化を実現しました。

既存の鉄枠を使用することで廃材のほか、重機稼働などに伴うCO₂排出量も削減

そこで、発電所周辺の整備を担当する当社は、工程を工夫して山林伐採に先行して計 9 カ所におよぶ調整地※ 1 を整備しました。同時に、調整池のち ん さ ち建設前にも仮設の沈 砂池※ 2 を設けて、雨水を含む濁水を一度貯留・ろ過

当社は創業以来、自然環境に向き合いながら、道路をはじめとする重要な社会インフラを整備してきました。今後もした後に放水するなどの対策を徹底しました。

環境への配慮はもちろん、地域住民をはじめとする関係者の皆様と相互理解を深めながら新たな技術・工法を開発・※1 河川などが氾濫しないよう一時的に水を貯めておく施設※2 水中の不要な浮遊物や沈殿した個体を取り除くための施設

07

O B AYAS HI ROAD SUSTAIN A B I L I T Y R E PO RT 2 0 2 0

降雨直後の濁度調査で工事による影響を確認

応用し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

OB AYAS H I R OA D S U STA I N A B I L I T Y R E PO RT 2 0 2 008© 岩谷産業株式会社

平成 30 年度 1 号笹原山中 BP 谷田地区舗装工事（静岡県）

イワタニ水素ステーション 名古屋葵建設工事（名古屋市）

迎町交差点舗装工事（熊本市）

札幌国際大学 総合グランド人工芝工事（札幌市）

株式会社万惣 アルゾ宇美店 新築工事（福岡県）

常磐自動車道 相馬工事（福島県）

OUR WORKS
施工実績

追手門学院安威キャンパス再整備計画のうち舗装（人工芝等）他工事（大阪府）

09

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歩道拡幅工事「代官町通り」（ 第 13 号）（ 千代田区）し ち の へ ま ち そ っ こ ざ わ

七 戸町卒古沢太陽光発電所建設工事（青森県）

ネクストコア千葉誉田造成工事（千葉市）

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10

G OV E R N A NCE

コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント

関連する
SDGs

関連する
SDGs

広く社会から信頼される企業であり続けるためには、強固なコーポレート・ガバナンス体制の確立が不可欠

企業経営に影響を及ぼしうるリスクの早期把握と顕在化した場合の影響の最小化を図ることは、企業価値のです。適正な意思決定と業務遂行のプロセスならびに実効的な監視・監督機能を基盤とする経営体制を構築

向上につながるとともに、ステークホルダーに対する当社の社会的責任と認識し、グループ会社を含めたリス

し、経営の健全性と透明性の確保に努めることで、持続的な企業価値の向上を図ります。

ク管理体制を構築しています。

ついては監査役に報告し、都度監査を受けています。まコーポレート・ガバナンス体制

た、独立した立場である会計監査人から会計監査を受

企業価値を高め、全てのステークホルダーからの信け、透明性・信頼性を確保しています。

頼に応えるためには、コーポレート・ガバナンス体制の確立は不可欠であり、また経営の健全性・透明性を内部統制高めることも重要であると考えています。当社は詳細かつ迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入

会社の業務を適正に遂行するため、会社法に基づくし、取締役兼執行役員および指名された執行役員をメ

内部統制システムを構築・運用しています。

ンバーとして構成する経営会議を設置しています。取リスク管理体制て会社施設への立ち寄り不要として直行直帰を推奨し、本支店の役員や従業員にはテレワークやオフィスへの事業活動や従業員に影響を及ぼし得るリスクを早期出社人数を調整するローテーション勤務を導入しましに発見し、顕在化した場合の影響を極力軽減することた。また4月以降は、会議は原則ウェブ会議とし、全が企業の責任です。当社はリスク管理に関わる基本的

従業員に対して社有車のほか、自家用車や自転車でのな事項を定めた「危機管理対策規程」を整備・運用し、出勤も認めました。さらに6月には「工事現場におけリスクの予防に努めているほか、万一リスクが顕在化る新型コロナウイルス感染予防行動ガイドライン」をした場合にも、迅速かつ適切な対応により重大な影響策定し、当社従業員に加え、協力会社従業員の感染予を回避できる体制を構築しています。

防にも主導的に取り組んでいます。

締役会や経営会議では厳密なリスク審査を経た上で、予期しがたい自然災害などが発生した場合でも事業重要事項の意思決定を行います。職務執行の適法性にが継続できるよう、本店および各支店で事業継続計画（BCP）を策定し、定期的に災害対策訓練を実施して実効性の確認と向上を図っています。

コーポレート・ガバナンス体制図（2020年6月24日現在）
株主総会

大林道路のBCP

選任・解任

ソーシャルディスタンスを確保した朝礼・BCP訓練を年2回実施

報告

指示・報告

・各事業所で通信確保のための非常電源を導入
選定・監督

経営会議

・アスファルト混合所へ自動発電設備を導入
監査役

定期的会合

代表取締役
選任・
監督

・サプライチェーンにおけるリスクマネジメント

報告

取締役会

● 新型コロナウイルス感染症への対応

監査・調査

11

O B AYAS HI ROAD SUSTAIN A B I L I T Y R E PO RT 2 0 2 0

監査

会計監査人

報告

本店、支店各組織

監査・内部統制室

企業が保有するさまざまな情報を適切に保護・管理することは企業の重要な社会的責任であり、当社にとっても重要課題の一つです。
「情報資産のセキュリ
ティに関する基本方針」に基づき、情報セキュリティ

執行役員・支店長会議

監査・従業員の安否が確認できるシステムを利用

報告

付議・報告

報告

・衛星携帯電話を増台

情報管理体制

共通指針などの各種規定を整備・運用することで情報

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020の漏えい、き損、滅失といった事象を想定した適切な年2月後半から出勤前検温やマスク着用の徹底、大規

リスク管理を行っています。特に顧客情報には徹底し模会議・会合の見合わせ、出張の禁止など、全社規模

た情報管理体制を構築しています。

でのコロナ対策に着手しました。翌3月には「新型コ

また、従業員に対して情報セキュリティや個人情報

ロナウイルス感染拡大予防のための基本行動プログラ保護に関する e ラーニング研修を定期的に実施し、理ム」を策定し、現場で働く従業員については原則とし解促進を図っています。

OB AYAS H I R OA D S U STA I N A B I L I T Y R E PO RT 2 0 2 0

12

G OV E R N A NCE

コンプライアンス
独占禁止法違反事件再発防止の取り組み

関連する
SDGs

2017 年 2 月より公正取引委員会による調査が継続

大林グループの一員として、当社では株式会社大林

していたアスファルト混合物の販売価格決定に関する組が定めた「ハラスメント防止ガイドライン」を準独占禁止法違反について、2019 年 7 月に排除措置命

用し、ハラスメント予防対策の実施や管理体制を構

令および課徴金納付命令を受けました。当社はこの命築しています。

令を厳粛に受け止め、再発防止策を講じるとともに、コンプライアンスを重視した企業風土の確立に向けて、従業員一人ひとりが高い倫理観を持って事業活動に臨むよう、法令遵守に関する規範を定めるとともに、各種教育・研修を通してコンプライアンス意識の浸透と徹底を図るなど、経営層が陣頭に立ちコンプライアンス管理体制の不断の強化に取り組んでいます。

早期の信頼回復に向けて取り組みを進めています。
具体的には「独占禁止法遵守プログラム」のもと、ファルト混合物の価格決定プロセスにおけるウォーク
り組みを徹底して実施しています。

外研修を受講させるなど、相談者の人権を尊重した問題解決と予防対策の知見の向上に努めています。

企業倫理通報制度
当社は経営の健全性向上を目的に、当社グループ従業員および当社の事業関係者を対象とした「企業倫理企業倫理推進体制

コンプライアンス研修の実施

通報制度」を設けています。社内窓口を当社コンプラ
イアンス室、社外窓口を外部の弁護士事務所とし、通当社は道路建設などの事業活動を通じた安全・安心

企業倫理遵守のための基本方針の策定など、企業倫

なインフラの整備・提供を社会的使命とし、皆様から理に関する重要事項を審議し、社内における企業倫理「企業倫理綱領」の遵守を徹底するため、e ラーニ

報者に対しては一切の不利益を生じさせないよう配慮

信頼される企業を目指して、コンプライアンスを重視

遵守の徹底を図る企業倫理委員会を設置しています。

ングでの個別研修や、親会社である株式会社大林組かをしています。これまでに十数件の通報があり、全てした企業風土の確立に継続して取り組んでいます。

社長を最高責任者とする企業倫理推進体制で、個別規ら講師を招いたコンプライアンス研修を本店・支店を対応しました。2018 年からは重大な不正行為が発生定の整備・運用や企業倫理確立のための研修などを実含めて定期的に実施しています（独占禁止法の遵守、または発生する恐れがある場合には、自身の関与の有施しています。

反社会的勢力の排除、ハラスメント問題など）。

無にかかわらず通報することを義務化しています。

企業理念・経営規範・行動基準からなる「企業倫理綱領」を策定し、同綱領に基づき、従業員研修や社内会議などを通して反復教育を行い、全役員・従業員のコンプライアンス意識の向上に努めています。

また、コンプライアンス管理体制の維持状況や役

また、カルテル・入札談合などの不正行為に関与し員・従業員へのコンプライアンス意識定着を確認する

た従業員が自主的に通報を行った場合または社内調査ため、営業責任者らを対象として、顧問弁護士によるや公正取引委員会などの調査に協力して調査の進展に

個別面談方式でのヒアリングなどを行っています。

特に貢献した場合に処分を減免する「社内リニエン
シー制度」を導入しています。

企業倫理推進体制図（2020年6月24日現在）

贈収賄防止
本店企業倫理委員会
連携

弁護士（社外窓口）
企業倫理推進委員会

委員長：担当役付執行役員
委 員：本店の関係部門長
事務局：本店総務部

定期的なヒアリング

支店企業倫理委員会

監査役

委員長：支店長
委

社内窓口

モニタリング

員：工事部長
営業部長
合材部長
ほか

監査・内部
統制室

事務局：支店総務部
企業倫理
通報制度

独占禁止法
相談窓口

本店各部門

内部監査

員・従業員向け教育などの実施や相談窓口を設置することで不正行為の防止に努めています。今後も年 2 回の e ラーニング研修や職場内集合研修などを通じて、贈収賄防止の意識定着を徹底して促していきます。

経営企画部

支店各部、営業所、混合所、工事事務所（企業倫理責任者）
本店：役付執行役員

人権の尊重
近年、人権の尊重が企業の社会的責任における重要（企業倫理推進者）
各部門所属長電話、電子メール、文書による通報（匿名も可）

対応方法・
調査結果などの通知

大林道路社内窓口

大林道路社外窓口

大林グループ共通社内窓口

大林グループ共通社外窓口

本店コンプライアンス室

大林組企業倫理委員会事務局

弁護士

弁護士

ら企業の取り組みに対する関心が高まっています。当社は「人間尊重の経営」という企業理念のもと、あらゆるステークホルダーの人権および多様性を尊重し、支店：支店長

情報提供者
当社役職員、派遣社員、出向受入社員、パートタイマー、協力会社の方など

通報受付窓口な課題の一つとして再認識されるようになり、社会かグループ会社O B AYAS HI ROAD SUSTAIN A B I L I T Y R E PO RT 2 0 2 0

企業倫理通報体制図（2020年4月1日現在）

大林グループの「贈賄防止プログラム」のもと、役

委員長：社長
（最高責任者）
委 員：経営会議の構成員、社外有識者等
事務局：本店総務部

132020 年 9 月にはハラスメント相談窓口担当者に社

当社顧問弁護士らによる研修や個別面談およびアス
スルー監査を実施するなど、全社的な再発防止への取企業倫理綱領

ハラスメント対策

いかなる事由による差別も禁止しています。

本店コンプライアンス室または大林組企業倫理委員会事務局による調査（または、関係各所への周知もしくは連絡）
調査依頼寄せられた通報を報告
担当役員・監査役

調査・是正報告

関係部署

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E N V I R O NMENT

環 境との関わり
マテリアルフロー（集計範囲：オフィス部門、合材部門、工事部門）

関連する
SDGs

事業活動

INPUT
電力

2,374 MWh

購入電力

33 kl
13 t
27 千m

灯油
燃料

LPG
都市ガス

地球温暖化をはじめとした環境問題に対する取り組みは、企業に課せられた重要な社会的責務です。資源の有効利用はもちろん、環境に配慮した技術・製品の研究開発やそれを用いた施工など、事業活動を通じて脱炭

電力

素・循環型・自然共生社会の構築に貢献し、持続可能な社会の実現を目指します。

購入電力
自家発電力

153 kl
1,392 kl
7,190 kl
975 t
5,944 千m

軽油

環境方針
私たちは地球環境保護への取り組みとして、地域を汚染から守り、資源の枯渇に配慮し、社会から信頼される会社を目指します。
❶ 法律や倫理に対して誠実な対応を行い、社会から信頼される会社を目指します● 従業員の環境意識向上のための取り組み

A重油
LPG

脱炭素社会の実現や循環型事業の展開、自然との共都市ガス

生を重要施策と位置付けてさまざまな活動を展開し、原材料

従業員への意識浸透を図っています。2019 年度はプ
ラスチックごみ問題への関心を喚起するため、全従業

原材料員へエコバッグを配布しました。

アスファルト
砕石・砂

GHG

（温室効果
ガス）

オフィス部門※1の従業員が一体となって EMS に基づく PDCA サイク❸ 当 社の環境技術により、住みたい街づくりに貢献します

識を醸成します。

合計

1,210 t-CO₂

燃料由来

13,355 t-CO₂
39,712 t-CO₂

合計

53,067 t-CO₂

電力由来

合材部門

GHG

クラッシングメチルナフタレン
PRTR
対象物質
※2

製品製造

432 kg3

49,394 t
1,465,940 t

販売

アスファルト合材など

16,303 t-CO₂

GHG

本店・支店、営業所、アスファルト混合所それぞれ❷ 「もったいない」気持ちを大切に資源の有効利用を
目指します

燃料由来

1,030 t-CO₂
180 t-CO₂

電力由来

3

28,908 MWh
195 MWh

灯油
燃料

OUTPUT

269,446 t
783 t
石綿含有産業廃棄物 15 t
その他
12,968 t
がれき類

工事部門

ルを回して環境影響を把握・評価することで、環境意

建設廃棄物

廃プラスチック

合計

今後は全役員・従業員を対象にイントラネットを活283,211 t

用した e ラーニングを実施し、全社一丸となって環境

環境マネジメントシステム
環境保全の取り組みを推進するため、社長をトップに全店管理責任者が本店・支店の全部門を統括し、問題に対する意識向上を図っていく予定です。加えて環境問題に関するニュースも随時発信するなど、継続的な取り組みにより、環境へのより一層の配慮が企業文化として定着するように努めます。

CO₂排出量■ オフィス部門■ 工事部門0工計画検討会」を実施し、現場ごとに環境側面の洗いO B AYAS HI ROAD SUSTAIN A B I L I T Y R E PO RT 2 0 2 03,661

53,124 50,405
3,711

3,528

48,07650,04948,15016,303

20.00

2,863

10.00
0

45,667

2015

1,664
2016

1,474
2017

1,263

50,205

1,210

2018

旧集計方式

出しと環境負荷低減目標を設定しています。

15

3,616

55,184

1,210
※3

2019

（年度）

新集計方式

※1 本店・支店、営業所、工事事務所、アスファルト混合所事務所、クラッシン
グプラント事務所、機械センター、技術研究所

34.59

34.09

34.49

34.61

2016

2017

2018

2019※3（年度）

合材部門（クラッシング）：廃材受入数量（kt）
あたり（t-CO2 ）
4.00

3.70

2.91

2.74

2.81

2016

2017

2018

2019※3

40.74

39.06

2018

2019

3.00

2.03

2.00
1.00
0

従業員に配布したエコバッグ

38.05

2015

5.00
1,690

ます。また、全ての現場において、工事着工前に「施は本店が示した方針に従って対応しています。

4,255

53,35630.00

20,000に事前に評価し、取り組むべき環境目標を決定していし、有効性を検証します。その上で改善が必要な場合

55,032

49,087

支店の各部門および各部署では中期経営計画策定時

施するため、年 1 回の内部監査で確認・分析・評価

40.00

70,58140,000ます。

EMS の適切な運用および継続的な改善を確実に実合材部門（製品製造）
：生産数量
（kt）
あたり
（t-CO2 ）80,00060,000

業場独自の環境影響を評価し、リスク低減に努めてい■ 合材部門（製品製造） ■ 合材部門
（クラッシング）（t-CO2）

ISO14001 に基づく当社独自の環境マネジメントシ
ステム（EMS）を構築して外部認証を受けており、事CO₂排出量原単位※4

2015

（年度）

オフィス部門：延床面積
（千m2）
あたり
（t-CO2 ）※2 有害性が疑われる化学物質の排出量および移動量を事業者が国に届け出をし、国が集計・公表する制度

60.00※3 · 2
 019年度より合材部門の集計範囲を拡大および精緻化、工事部門の集計を開始·工 事部門はサンプル調査による28工事現場のCO₂排出量から施工高をもとに元請工事分を推計

40.00

10.00

※4 工事部門：43.13t-CO₂［施工高金額（億円）あたり］

0

56.90

53.97

50.00

47.81

30.00

20.00

2015

2016

2017

※3

（年度）

OB AYAS H I R OA D S U STA I N A B I L I T Y R E PO RT 2 0 2 0

16

E N V I R O NMENT
環境との関わり

また、間接的な CO₂ の排出抑制として、アスファ

CO₂排出量の削減● 建設廃棄物

ルトの原材料となる骨材の含水量の管理に注意を払っ

3 拠点のアスファルト混合所において、モーダルシ

所管部が定期的に各事業場を安全パトロールするています。骨材や砂などの原材料に含まれる水分が少フトに取り組んでいます。国土交通省の試算によることで、当社従業員に対して建設廃棄物の適正処理

アスファルト混合所では、使用燃料を重油から燃ないほど高品質なアスファルト混合物を製造できるたと、海運で 1 トンの貨物を 1km 運搬する際（＝ 1 トンを徹底することはもちろん、協力会社にも適切な対焼時の CO₂ 排出量がより少ない都市ガスや LPG など

め、骨材置き場の排水対策や、材料搬入時期、運搬方キロ）のCO₂ 排出量は、トラックの約 6 分の1です。

応を要請しています。

へ順次切り替えています。また、全国 5 拠点で太陽光法を通して防水管理を徹底することでアスファルト製

当社は今後もモーダルシフトを活用し、省エネル発電設備を導入し、使用電力の一部として使用する造時の加熱・乾燥に必要な燃料が抑えられ、結果としことで、事業活動における CO₂ 排出量を削減していて CO₂ 排出抑制につながります。

● アスファルト混合所におけるCO₂排出抑制

今後もさまざまな取り組みを推進し、脱炭素化に寄ます。

与する混合所とするべく設備の更新を進めます。
■ 東条

■ 広島

■ 大分

※

■ 熊本

● 集計範囲の拡大

■ 千葉

（kWh）

自社の事業活動による CO₂ 排出量を計画的に削減

250,000

187,243

200,000
150,000

156,666
106,744

100,000
50,0000

193,538

49,48049,72455,84550,362

55,84556,38251,0972015

ギー化・脱炭素化に寄与します。

また、処理能力や保管場所などの選定基準に合格した専門業者へ回収などを委託しています。このほか、コンクリート塊やアスファルト・コンクリート

廃棄物の適正処理塊などのがれき類は、ほぼ 100％資源としてリサイ
クルしています。

建設副産物および事業系一般廃棄物について、各支

太陽光自家発電量

2016

54,262
27,65620172018

195,329

7,410

43,42440,59955,84555,84552,932

49,622

41,33741,8532019（年度）※大分は理論値

店へ以下の方針と目標を通達しています。支店ごとに毎年目標と具体的施策を決定し、PDCAを回します。

するにあたり、CO₂ 排出量の集計範囲の拡大を徐々に推進しています。
本レポートからは、オフィス部門・合材部門に加えて、工事部門のデータを追加しました。
● ハイブリッド車への切り替え

基本方針
全ての事業場において廃棄物処理法・リサイクル関連法等を遵守し、建設副産物の発生抑制、再生利用及び再資源化を促進すると共に、建設副産物を適正処理します■ がれき類 ■ 廃プラスチック
建設廃棄物の内訳

各事業所の社有車を順次ハイブリッド車に切り替えて
レマティクス」によって社有車の運行を管理すること
で、運転効率・燃費の向上を図ります。同時に、従業員にエコドライブの意識を浸透させることで、全社を挙げて CO₂ 排出の抑制に努めています。

太陽光発電設備

TOPIC

再生可能エネルギーの新たな活用技術を開発
当社と早水電機工業株式会社（神戸市）、宮吉硝子株式会社（名古屋市）

■ その他

その他
12,968 t（4.6%）
石綿含有産業廃棄物
15 t（0.0%）
廃プラスチック
783 t（0.3%）

基本目標

2019年度

283,211 t

がれき類
269,446 t（95.1%）❶ 「建設副産物適正処理要綱」に基づき、管理体制を確立、維持し不適正処理を防止します❷ 事業系一般廃棄物の発生を抑制すると共に、分別により再生資源のリサイクルを推進します❸ 積 極的な再生品（アウトレット等）利用によりリサ
イクル率を向上させます

建設現場によっては、わずかながらも廃プラスチッ
クや石綿含有産業廃棄物が発生します。近年急激に深刻化しているプラスチックごみ問題をわずかでも悪化させることのないよう対応しており、石綿については特に注意を払って適切に委託処理しています。

アスファルト混合物の開発を通じた環境負荷低減の取り組み
道路舗装に使われるアスファルト混合物は、新材のみで製造したアスファルト混

は、歩道や公園の路面に設置できるソーラーパネル内蔵型ガラス導光板

合物と道路の補修時に発生したアスファルト塊などの再生材を配合した再生アス

ユニット「SolorWAY（ソーラーウェイ）」を共同開発しました。

ファルト混合物の2 種類に分けられます。アスファルト混合物を使用した舗装は一SolorWAYはソーラーパネルの上にガラス導光板※と、濡れても滑り

般的に10 年程度で補修工事が繰り返し行われています。

にくい「ノンスリップ仕上げ強化ガラス」を複層状に重ねたものです。

現在、当社技術研究所では、新規・再生アスファルト混合物双方の耐久性向上に

日中に充電した電気を利用して夜間にLEDを点灯させ、ガラス導光板による長寿命化舗装の研究を進めています。長寿命化舗装によって補修工事の回数を描かれたイラストを表示します。歩道を足元から照らすことによって防減らすことができれば、工事で使用する機械や廃棄物の処理、混合物製造時などに犯性や安全性向上に寄与し、余剰電力は街路灯やバス停留所の照明など発生するCO₂ 排出量の削減が実現できます。同時に工事渋滞の抑制により、道路にも利用が可能です。パネル1 枚当たりの発電力は100ワットで、再生利用者が安全・安心に走行することができます。

可能エネルギー技術の普及拡大への寄与が期待されています。
※側面に配置したLEDを用いて、透明性と耐候性が高い透過ガラスの全面を発光表示させるもの

O B AYAS HI ROAD SUSTAIN A B I L I T Y R E PO RT 2 0 2 0■ 石綿混合産業廃棄物

当社では CO₂ 排出量削減に向けて、本店・支店やいます。また、自動車などへの情報提供サービス「テ17● モーダルシフトによる省エネルギー輸送

当社はこれらのアスファルト混合物の材料開発や効率的かつ効果的な補修工法の開発を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。

OB AYAS H I R OA D S U STA I N A B I L I T Y R E PO RT 2 0 2 018

E N V I R O NMENT
環境との関わり従 業 員との関わり

化学物質の管理

水の保全● PRTR対象物質● 技術研究所での取り組み

PRTR 制度の届出対象となる化学物質の排出とし

当社技術研究所の実験室で使用した水はすべて一て、アスファルト合材を A 重油を用いて乾燥させる

時貯留槽を経て中和槽に移し、ph7 程度に調整後、過程で発生するメチルナフタレンがあります。法令

排水します。

に則り、排出量を毎年担当省庁に報告しています。

当社単独での定期的な自主検査に加え、大林グルー
プ技術研究所全体での月 2 回の排水検査は外部機関を通して実施しており、いずれも排水に有害物質が含

大気汚染の防止

関連する
SDGs

まれていないことを確認しています。

アスファルト混合物を製造する過程では、大気汚染

従業員は当社の持続的な成長の基盤と考え、職場における人権や一人ひとりの多様な価値観を尊重します。
同時に、一人ひとりが能力を最大限に発揮して生き生きと働けるよう、職場環境の整備や働き方改革の推進に努めるとともに、全従業員の安全と健康の確保に積極的に取り組みます。

物質（粉じん、ばいじん、SOx、NOx）が排出される
ため、排出抑制効果のある装置の設置や定期的な測定・監視を行っています。NOx 削減の取り組みの一つとして、一部の工場では AdBlue （アドブルー）を®

活用しています。アドブルーは高品位尿素水溶液であ

ダイバーシティ● 障がい者の活躍● 女性活躍推進の取り組み

で、さまざまなフィールドで職種を問わず活躍してい2020年6月現在の当社の障がい者雇用率は2.47%

り、大気汚染の原因とされている NOx を窒素と水に仕事と子育ての両立、⼥性が活躍できる雇用環境をます。法定雇用率（2.2%）の充足はもちろん、障がい分解する働きがある上、燃焼効率の向上にも寄与しま構築すべく、⼥性活躍推進法に基づき「一般事業主行のある仲間が仕事にやりがいを感じ、社会の中での役す。2019 年度、全対象物質において法定基準以上の動計画」を策定・実行しています。

割を担う支援をしたいと考えています。

排出はありませんでした。

当社は多様な価値観を尊重し、2020 年度までの女

また悪臭対策として脱臭装置を設置し、周辺の生活

性役職者 30％増（2015 年度比）を掲げ、女性がより環境の保全にも取り組んでいます。

生物多様性や自然環境への配慮
建設現場では、着工する前の環境影響評価におい技術研究所に設置されている中和槽● アスファルト混合所での取り組みて生物多様性への影響を確認することを徹底してい雨などの影響で排水に機械からの油分が微量でもます。エコシステムのみならず、土地ごとの文化の含まれないよう、油水分離槽を通して排水します。

醸成をも担う豊かな生物多様性や自然環境を将来世

また、一部の混合所では、沈砂池を通して排水し、代に引き継ぐことは、我々世代の責務です。

周辺の水環境に一層の配慮をしています。

これまでにも、事前の調査で国の絶滅危惧種Ⅱ類

工事現場や事業所での水の使用は比較的少量ですに指定されている野鳥を保護したほか、現場の地形が、水質汚濁防止法を遵守し、適切な排水処理を行的特徴を活かして道路の線形を緩和した施工にする

うことで、今後も環境保全に努めます。

● 外国人派遣労働者の受け入れ活躍できるステージの整備に取り組み、2018 年度に2020 年 11 月時点で、3 名の外国人派遣労働者が前倒しで目標を達成しました。今後もキャリア意識醸

主に施工管理補助業務で活躍しています。彼らが他成に向けた管理職研修を継続します。

の従業員と円滑に協力し合えるよう、言葉や生活習同時に全国勤務に対応可能な女性職員が増加傾向に

慣の違いによる問題発生の防止に取り組んでいます。

あることも踏まえ、配偶者の転勤先周辺への異動を検2020 年 9 月からは親会社である株式会社大林組に討するなど、継続的なキャリア形成を支援できるよよる指導のもと、特定技能実習生の受け入れに対応すう、社内体制の整備を進めます。

べく現場の作業フローの見直しを図りました。

「大林道路

一般事業主行動計画」はこちら
https://www.obayashi-road.co.jp/company/pdf/general_employer_action_plan.pdf● 同一労働同一賃金の実現
法改正への対応および長期的視点での人材育成とモ● シニアの活躍
60 歳定年後も希望者をシニア職員として再雇用しといった工夫をしています。今後も豊かな自然と共ています。2019 年度は定年退職した 19 名中、希望

生する持続可能な社会の形成に努めます。

した 16 名全員をシニア職員として再雇用しました。
将来的な 70 歳までの定年延長を見越し、2020 年 7
月から技術継承を主な目的として 67 歳まで働くことができる「専任期間職員」を新設しました。2020年 9 月末現在で 4 名が制度を活用して現場で活躍しています。

チベーション向上を目的とし、エリア職員に対して、職員と同様に目標管理制度および職能資格等級制度を適用しました。

ワーク・ライフ・バランス● 働き方改革推進とワーク・ライフ・バランス充実
建設業界が直面する長時間労働の是正や生産性向上などの課題解決に向けて社内制度や業務フローを
見直し、より効率的な業務推進に取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染症対策を契機にテレワークの実施、自社開発の工事日報システムを活用した直行

大分センターアスコン敷地内の沈砂池

19

O B AYAS HI ROAD SUSTAIN A B I L I T Y R E PO RT 2 0 2 0

直帰制度および作業の効率化を推進しています。

OB AYAS H I R OA D S U STA I N A B I L I T Y R E PO RT 2 0 2 020

SOCIAL
従業員との関わり

また、職住分離を原則とし、従来の集合寮からワン● 育児・介護と仕事の両立支援

ルームマンションタイプの寮への移行を推進するととわが国の持続的発展のためには、これからの社会をもに、事務所・寮・宿舎の整備を実施しています。

担う子どもたちの健全な育成が不可欠であり、そのた

人材育成

労働安全衛生マネジメントシステム● キャリア形成プラン

めの環境整備は企業としての未来に対する責任です。

当社は「人間尊重の経営」を企業理念に掲げ、従業

当社は、家庭と仕事を両立させ、なおかつ能力を十員の自律的成長を支援するための、さまざまな教育を分に発揮できる職場環境の整備が重要であると考えて実施しています。

います。育休復帰後の短時間勤務制度利用者について

新人職員に対して、入社 1 年目を実習期間と位置づは職場におけるサポートを充実させており、さらに近けて座学による工事の基礎知識の習得や OJT を実施

年は介護に対する理解も浸透しています。

しています。入社 4 年目・8 年目を対象とした若年・安全衛生スローガン
労働災害、公衆災害および連絡車事故の削減～まえを向いて～2019年度安全衛生目標

中堅職員研修や管理職研修などの階層別研修では、それぞれの成長段階に応じた専門知識・技術教育やマネ

従業員関連データ集

従業員（人）

2018年度

2019年度

合計

1,051

1,050

1,052

男性

954

945

945

2019 年度からは新任の執行役員を対象に約 10 カ

女性

97

105

107

月におよぶコーチング研修を導入し、対象者 2 名が受

0.5

1.2

1.2

合計

53

54

45

男性

45

50

41

女性

8

4

4

合計

4

4

2

女性管理職比率
（%）

新規採用者
（人）

新設した社員寮

従業員がライフスタイルや希望に沿った福利厚生メ
ニューを利用できるように、2020 年 4 月から「大林道路カフェテリアクラブ」を導入しました。
全従業員にポイントを一律付与し、旅行や育児・介護などを目的としたメニューを選ぶことができます。
同年 9 月からは大林道路職員組合からもポイントを加算して付与しており、入社 10 年・20 年・30 年目にはリフレッシュ休暇とともに「リフレッシュポイン
ト」を付与する当社独自の制度設計をしています。

障がい者雇用率※（%）

ポートや経営層のスキルアップを推し進めます。
新人職員研修OJ
T

若年職員研修（4年目）

0

0

0

女性

4

4

2

100

100

100

合計

2

5

8

男性

0

0

0

女性

2

5

8

39.1

38.9

34.0

20

22

16

という考えのもと、目標管理制度を実施しています。

2.16

2.32

2.47

経営目標達成に向けた管理ツールの活用や、上司との1カ月あたりの
平均時間外労働時間
（時間）
再雇用者
（人）

講しました。今後も従業員の適正なキャリア形成のサ

男性

育児休業後の復職率（%）

短時間勤務制度
利用者（人）

承し、社会に貢献する人材を育成しています。

・自己研鑽

育児休業取得者（人）● 福利厚生にカフェテリアプランを導入

ジメント教育を実施し、「人と技術」の企業文化を継2017年度※ 各年度の翌年6月1日現在

TOPIC

新型コロナウイルス感染症対策用「マウスシールド」の開発

中堅職員研修（8年目）
初級管理職研修
中級管理職研修
上級管理職研修

数値目標（事故災害抑制目標）
事故災害抑制目標80 件以下❶ 死亡・重大災害の発生：ゼロ❷労 働災害発生件数：35件以下（うち：休業4日以上：5件以下）❸ 公衆災害発生件数：20 件以下❹ 交通事故発生件数：25 件以下● 労働安全衛生マネジメントシステムの展開
上記「2019 年度安全衛生目標」の第 1 項に掲げた
ように、死亡・重大災害ゼロ実現に注力しています。
具体的には、関係者一人ひとりが「災害ゼロから危
険ゼロへ」という強い気持ちで仕事に従事できるよ
う、労働安全衛生マネジメントシステムに基づいた
適切な安全衛生活動を推進しています。
安全対策要綱についてはイラストや動画を作成して社内に周知し、理解促進に努めました。このほか、● 従業員の能力開発支援
個人の成長が企業の発展につながる「目標の連鎖」

定期的な面談を通じて自身が将来のなりたい姿をコ

リスクを除去・低減させる先取り型の安全管理などを通じて危険感受性を高め、安全衛生水準の向上を目指します。
● 事故災害統計の活用

ミットするという、部下とのコミュニケーションツー

災害に至る全体像の把握や傾向を理解し再発防止にルの意味合いが強い制度で、人材育成としての側面を活かすため、個々の災害情報を分類・集計・原因の追重視しています。

求を行い、社内で水平展開することで同種工事での災また、職務にかかわる国家・公的資格取得を推奨

害防止に活用しています。

当社では、緊急事態宣言発出前からさまざまな新型コロナウイルス感染症対策を講じてきまし

しています。会社が指定する 70 以上の資格について

情報の活用と関係者の日々の労働安全衛生活動のた。感染防止に有効な対策としてマスク着用が推奨される中、夏季における作業場での熱中症リは取得費用を負担するほか、一部資格についてはウェ取り組みにより、重篤な労働災害発生件数は減少傾

ブ講習を行うなど、従業員のやる気をバックアップ

向にあります。2019 年度の死亡・重大災害はゼロでしています。1 人あたりの教育費用は年々増加していしたが、その他の軽微な事故が増加した結果 90 件とます。

なり、抑制目標を超える結果となりました。

スクを低減させるとともに作業効率を維持する目的で、工事現場用マウスシールドを自社で考案
し、2020 年 5 月末までに全店の現業部門で作業する協力会社の社員を中心に配布しました。
これにより、自社だけではなく新型コロナウイルス感染症対策に苦慮する社会全体へ貢献することができました。
今後も同感染症が沈静化するまで、引き続き必要な措置を適切に講じていきます。

21

O B AYAS HI ROAD SUSTAIN A B I L I T Y R E PO RT 2 0 2 0

OB AYAS H I R OA D S U STA I N A B I L I T Y R E PO RT 2 0 2 0

22

SOCIAL
従業員との関わり

事故災害発生件数■ 労働災害

（件）
160
120

■ 公衆災害

147

13
33
35

80
40

66
2014

0

■ 社有車

146

139

13
19

40

78

2015

10
42

29

新型コロナウイルス感染症への主な対応

■ その他

54
2016

104

4

84

35
18
47
2017

90

新型コロナウイルス感染症の感染拡大によってこれまでの生活様式は一変し、安全・安心にかかわる

6
27

15

20

16

31

34

2018

施策や働き方の見直しが迫られました。
当社はオフィス部門だけでなく現業部門および協力会社の従業員の健康と安全を第一に考え、さまざ

25

2019

女性職員によるプラントの安全パトロール（2019年12⽉）と拡大防止に最善を尽くします。

（年度）● IoTなどによる交通安全対策● 安全・安心で快適な職場づくり
事故や災害のない安全・安心な職場づくりは企業の最大の命題です。ICT を活用した安全装置付き建設

社有車への運転支援装置の装着やドライブレコー
ダー、テレマティクスを活用した安全運転教育により、交通事故根絶を目指します。

機械の導入に加え、ヒューマンエラーを最小限に食

衝突被害軽減ブレーキシステムについては、当初い止めるための安全管理・指導・教育を徹底してい2023 年度までの全台導入を予定していましたが、従ます。

業員の安全を第一に考え、計画を 3 年前倒して社有車

不安全行動・不安全状態では事故リスクが高まる
ため、現場では従業員同士の声掛け徹底や ATKY（安全・点検・確認・危険予知）運動などを通じて安全意識の向上に努めています。

約 650 台のうち同システム未装着車約 250 台へ一斉導入しました。
また、新入職員を含めた若年層を中心に運転歴の浅
い職員については、ドライビングスクールでの運転技

また、新入職員や現場経験の浅い職員を中心に VR

能講習、適性検査受講による技能と意識向上を図るとを用いた安全教育を実施し、重機への巻き込まれなともに、一定以上の判定になるまで単独での運転を認

どを体験させることで危険感受性の向上を図っていめない方針を取っています。

ます。

今後もさまざまな取り組みによって企業ドライバー

このほか安全部門や経営層、女性職員らの安全パ

まな感染拡大防止対策に取り組んできました。現在も終息の兆しは見えておらず、引き続き感染の予防としての自覚と運転技能の向上に努めます。

トロールを実施し、事故災害撲滅を目指しています。

研修開催方法の見直し
2020 年は新入職員の健康と安全に配慮し、入社式および共通教育を取りやめ、教育カリキュラムの一部をウェブ研修およびeラーニングで実施しました。
このほかの集合型研修についてもウェブ研修で開催することで、持続的な人材育成を実施しています。

オフィス部門

工事現場・アスファルト混合所

2020 年 3 月から時差出勤の導入のほか、オ2020 年 6 月に策定した「工事現場におけるフィスへの出社人数を減らすためにテレワーク

新型コロナウイルス感染予防行動ガイドライ

およびローテーション勤務を実施しています。

ン」に基づき、毎日の検温や消毒液による除テレワーク環境下での連絡手段確保のため、ス

菌、マスクの着用を徹底するとともに、従業マートフォンを支給しました。電子稟議システ

員の体調を日々記録し、管理できる体制を整ムの活用によるペーパーレス化やウェブ会議もえています。

推進しており、新型コロナウイルス感染予防対

また、工事関係者が一堂に会するために 3 密策が結果として全社的な業務改善につながって状態になりやすい朝礼を遠隔で安全に実施するいます。

ことを目的とした朝礼アプリケーションソフト

また、2020 年 11 月より「除菌用紫外線光源装置『Care222』」の導入を試行的に開始

ウエアを開発し、2020 年 9 月より現場で運用を開始しました。

しました。人や動物の皮膚・目に悪影響を及ぼすことなく、殺菌能力とウイルスの不活性化能力を保持した紫外線光源装置です。従業員一人ひとりの基本的な感染予防対策に加え、従業員の健康管理の一助となることを目的と新入職員のVR研修（2019年4⽉）

衝突被害軽減ブレーキシステムを導入しています。
従業員の健康を第一に配慮

VOICE

ドライバーとしての自覚を再認識

普段は全く運転しないため、実際に運転してみると自動車には自分が思っている以上に死角が多く、目視やミラーの重要性を再認識しました。いくら安全確認をしても、しすぎということはありません。業務中の運転は、プライベート以上に常に危険を意識し、予測しながら安全第一の運転を心掛けていかなければならないと感じています。講習の経験を今後に活かし、初心に戻った

つもりでドライバーとしての責任を果たせる運転を続けていきたいと思います。会社としてこのような制度があることに感謝しています。
本店 総務部 総務課

23

Care222

開発したアプリケーションを利用した朝礼

渡辺 真由

O B AYAS HI ROAD SUSTAIN A B I L I T Y R E PO RT 2 0 2 0

OB AYAS H I R OA D S U STA I N A B I L I T Y R E PO RT 2 0 2 024

SOCIAL顧 客との関わり
品質・信頼向上への取り組み

関連する
SDGs

道路インフラなどの社会基盤整備を支える企業として公平・公正な事業活動を実践することで、顧客との強固な信頼関係を構築します。同時に品質・サービス向上への取り組みを怠ることなく、時代に即したニーズの変化を的確に捉えた付加価値の高い技術やサービスを提供します。

 工事機械の改良・開発
工事現場の生産性向上を目的に施工機械の改良や新● 建設現場における取り組み

技術の開発、労働災害防止を目的に既存機械の安全対

施工情報の共有徹底策に注力しています。

数多くの施工を手掛ける当社では、現場での創意工2019 年 度 は 4 支夫から不具合の発生まで、全技術職員に情報の水平展

店で ICT 施工対応可開を行っています。「不具合管理記録簿」に記載され能な小型重機を配た事例を活用したウェブ研修などを通じて教育を図っ

備 し ま し た。 こ れています。また、アスファルト舗装をはじめとする専により道路が狭い門工事ではお客様からの評価や現場のノウハウをまと中小規模の工事でめ、正負双方の情報を品質向上に活かしています。

も ICT 施工が可能とな り、 精 度 向 上 に

品質マネジメントシステム

品質方針

施工技術発表会

よる施工の効率化

社会インフラ整備を支える企業として、新たな価値と工期短縮につなの創出には顧客ニーズの変化を的確にとらえた技術革当社は、ISO9001 に基づく品質マネジメントシス

新が不可欠と考え、技術開発に注力しています。毎年

私たちは確かなものづくりにより顧客・社会からの信頼に応えます。

テムを構築し、全店管理責任者による全社的なマネジ

社内で実施する「施工技術発表会」では新技術採用やメントの統括のもと、本店・支店の各部門および各部特殊な施工事例などに関する発表を通じて、全社的な❶ 顧 客・社会からの要求を的確に把握して、迅速に対応します

署において土木構造物・建築構造物および舗装材料の技術力向上を図っています。

❷ コンプライアンスを徹底し、法律や倫理に対し誠実に対応しますよって顧客満足の向上に取り組んでいます。

製造における品質の確保と継続的なシステムの改善に❸ 人材を育み、業務の継続的改善に努め、確かな技術を製品に活かします2019 年度は「おもろいことにチャレンジ」をテー

全国 51 カ所のアスファルト混合所の設備が十分に能力を発揮し、製造工程で発する騒音・粉じん・臭気の策定において、現場では工事着手前に実施する施工る疑問や、そこから派生する課題を解決に導く方法ななどを最小限に抑える装置に異常がないよう、巡回点

計画検討会において、顧客からの要求事項への適合おどもテーマに取り上げていく予定です。

検やメンテナンス・設備投資支援を行っています。

社長

本店

営業部門
工事施工部門25

営業部

環境技術営業部

工務部

製造部門

合材事業部

技術部門

技術部

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技術研究所

体制を整えています。

高速道路や空港滑走路などの特殊工事で使用する機

現在は合材事業部と連携してICTを活用した混合所

械については、機械の改良や、日々の点検・整備を徹

業務の効率化に取り組んでおり、省人・省設備・省底しています。これに加え、特殊施工現場への技術指エネルギーの「次世代プラント」を推進しています。

 支店品質・環境管理責任者
コンプライアンス室

顧客満足向上への取り組み● 顧客満足度調査の実施

ICT施工の指導

当社では、施工終了時に営業所主体で顧客満足度ア

支店機械課と連携し、建設現場の生産性向上・品質

ンケートを実施し、結果を営業所内でフィードバック

安全・品質環境部（事務局）

確保を目的に各工程で ICT を活用する「ICT 施工」のしています。さらに、アンケート結果は営業所を取り

総務部門

総務部

指導・普及に取り組んでいます。

まとめる各支店にも報告し、顧客の声を現場が共有す

営業部門

営業部

工事施工部門

工事部

建築部

機械部

不具合工事ゼロに向けた取り組み

生はありませんでした。

支店

事業管理部

ることで、安定した品質の製品を継続的に出荷できる

果、2019 年度の派遣現場において、不具合工事の発

本店安全・品質環境部（事務局）

人事部● 機械部における取り組み

導や運転操作要員の派遣などの取り組みを行った結

全店品質・環境管理責任者

監査・内部統制室

また、混合所の修理履歴を設備管理者と情報共有す 品質・環境管理体制図（2020年4月1日現在）

経営企画部

設備投資支援夫、新技術が発表されました。今後は各現場で発生すテムの有効性を検証しています。

総務部門

 スファルト混合所の巡回点検とメンテナンス・ア

マに、現場で実践した技術の活用方法やさまざまな工期的に確認・分析・評価することでマネジメントシス

経理部

ICT搭載 小型バックホー

本店・支店の各部門および各部署では中期経営計画

よびお客様満足度向上を目的に品質目標を決定し、定総務部がっています。

製造部門

合材部

技術部門

技術部

設計データを搭載した重機の使用で高効率かつ高営業所
直轄工事事務所
アスファルト混合所

ることで日々の業務に活かしています。

精度な施工が可能となります。また ICT 機器の活用に全国にあるアスファルト混合所においても、製品のよって、測量や現場確認作業の省人化が可能となりま

品質向上を目的に、顧客からの声を収集しています。

す。加えて VR を活用した安全訓練や自社開発による寄せられた要望や依頼は、製品の改良、製造方法の改重機の自動停止装置などを活用することで、作業員の善に役立てており、顧客からの評価が品質向上につな

安全確保につなげています。

がっています。

OB AYAS H I R OA D S U STA I N A B I L I T Y R E PO RT 2 0 2 026

SOCIAL調 達 先との関わり

地域社会との関わり

関連する
SDGs

関連する
SDGs

企業に求められる社会的責任を果たすためにはサプライチェーン全体で技術や製品・サービスに対する方向

重要な社会インフラである道路とそれを利用する人々の安全・安心・快適性を守ることが私たちの使命です。

性や認識を共有し、一丸となって取り組むことが不可欠です。調達先と常に公平・公正な関係を保ち、ともに企業理念に基づき、経営資源を最大限に活かして事業活動を展開するのはもちろん、良き企業市民として、事成長・発展できるよきパートナーとして信頼関係の構築・強化に努めていきます。

業を超えた活動を通して地域の人々と積極的に交流を図り、社会と文化の発展に寄与していきます。

大林グループ CSR調達方針の遵守● 協力会社との良好な関係● 安全・安心な道路整備を支える「ミチテラ ®」

当社にとって大切なパートナーである協力会社に対当社が共同開発した路面点滅誘導灯「ミチテラ ®」当社は 2020 年 11 月に株式会社大林組が改訂した

し、工務部・機械部が主導する ICT 施工などの技術講は、道路舗装工事の交通規制において活躍します。

大林グループ CSR 調達方針に基づき、事業に関係す習を実施しています。2020 年 11 月からは「優良職誘導速度に合わせて光の流れを作り、ドライバーにる全てのサプライチェーンで CSR の取り組みを推進長」制度を新設しました。品質・安全の確保に対し、速度を知覚させ、一定の速度に誘導する働きがありします。

特に高いスキルを持つと判断された従業員がいる協力ます。また、路面に 10 メートル間隔で設置すること

会社に対して、手当としてインセンティブを付与する

で視認性を向上させています。高速道路のリニューことで全体の意欲や技術向上を図ります。

アル工事が増加傾向にある中で、ドライバーに安心

CSR調達活動の基本方針を与え渋滞緩和に寄与するとともに、現場で働く人々● 協力会社への社長表彰❶ 法令の遵守の安全を守ります。

毎年、各支店では業績に貢献があった協力会社への❷ 企業倫理の確立

校内での施工指導の様子

表彰を行っています。特に多大な貢献があった協力会❸ 人権の尊重❹安全衛生の確保❺ 環境への配慮

社には、社長表彰をしています。2019 年度は有限会● ノウハウを活かした「無電柱化」で安全・安心を実現

社髙山組（神奈川県）、株式会社新和エクステリア（福当社は愛知県一宮市の国道22号線において、設計・

島県）、株式会社統栄土木（兵庫県）、日伸建設工業株❻ 品質の確保❼ 災害時リスク管理体制の構築❽ 情報セキュリティの確保

式会社（大分県）の4 社の代表者に当社社長が謝辞を述

施工・維持管理が一体となった電線共同溝整備 PFI ※ミチテラ®

べ、感謝状と記念品を贈呈しました。当社はこれから

光の流れも協力会社の皆様とともに社会基盤の整備に寄与して❾ 社会貢献事業に取り組んでいます。

いきます。

自然災害などで電柱が倒壊した場合、ライフラインが寸断されるだけでなく、火災や感電などの二次災害の原因および緊急車両の通行の妨げになります。こう

点滅で速度感覚を調整し、渋滞を緩和するミチテラ ®

したことから、国は「安全で快適な歩行空間の確保」「都市景観の向上」「都市災害の防止」「情報通信ネット

社長表彰

VOICE

評価への感謝をさらなる関係性向上に

道路整備工事をはじめ、宅地造成や大型施設の外構工事など、多岐にわたる土木工事分野で30 年以上にわたり、大林道路一筋で日々こつこつとまじめに仕事を取り組んできました。当たり前のことではありますが、安全第一に作業を進める中で工期を確実に守り、高い技術力とニーズへの対応力を持って施工品質の向上に努めてきた点を高く評価していただいたことを大変光栄に思います。

今後も大林道路、そして関係者の皆様のご指導をいただきながら、従業員が一丸となってさらなる施工品

27● 建設業界の未来を見据えた産学連携のキャリア教育

ワークの信頼性向上」などを目的として、2017 年度

産学連携による実践型施工体験学習の一環として、から無電柱化事業のための PFI 事業を積極的に取り入2019 年 6 月から 2020 年 2 月まで岡山県立岡山工業
高校で施工指導を行いました。
同校では県の指定を受け、建設副産物の有効利用や環境負荷低減材料の開発に取り組んでいます。
校内での CO₂ 排出量削減が期待される新型低炭素
舗装「e-Con」の施工や再生資源の有効活用について

質の向上に取り組み、信頼されるパートナーであり続けたいと思います。

理解を深め、建設産業の未来を担う土木科の生徒に環有限会社髙山組 代表取締役社長 髙山 正司 様

境に配慮した最新技術の施工体験をサポートしました。

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れています。
当社は行政と連携し、長年にわたり培ってきた道路整備技術やノウハウを活かした電線の地中化工事を進めることで災害に強い強靭なインフラを実現し、地域の皆様の安全・安心を守ります。同時に良好な都市景観の創出に寄与していきます。
※ Private Finance Initiative: 公共施設の建設・維持管理・運営などに民間の資金や経営能力や技術的能力を活用する手法

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28

企業情報
会社概要
［商

財務・非財務情報号］ 大林道路株式会社（OBAYASHI ROAD CORPORATION）

財務（単体）［本 店 所 在 地 ］ 〒101-8228 東京都千代田区神田猿楽町2-8-8［代

表］ 代表取締役社長［創立］ 1933年8月26日［資本

1. 受注高受注高

福本 勝司

金 ］ 6,293百万円（2020年3月31日時点）［従 業 員 数］ 1,052名（2020年3月31日時点）［主な事業領域］ 1. 道路工事、舗装工事、造園工事、敷地造成工事、上下水道工事、その他の土木工事及び建築工事
2. アスファルト合材等の製造及び販売
3. アスファルト及びコンクリート廃材の中間処理業務

（億円）

1,148

1,200

1,010

◦建設コンサルタント登録：建1 第4207 号 道路部門

◦一級建築士事務所登録：東京都知事登録 第60009 号

大阪府知事登録（へ）第15214 号

800

800

600

600

400

400

200

200
2017

大阪府大阪市北区西天満 1-2-5◦ 北海道支店

北海道札幌市中央区北一条西 2-9◦東北支店

宮城県仙台市青葉区本町 2-5-1◦ 北信越支店

新潟県新潟市中央区紫竹山 1-5-6◦ 中部支店

愛知県名古屋市中区丸の内 2-18-25◦ 中国支店

広島県広島市中区大手町 3-7-2◦ 九州支店

福岡県福岡市博多区博多駅前 3-2-1◦ 四国支店

香川県高松市中央町 11-11◦ 技術研究所

東京都清瀬市下清戸 4-640◦ 機械センター

埼玉県久喜市清久町 6-5

2018

2019

（年度）

（億円）
120
100

81.2
67.4

74.8

60

40

40

20

20
2017

2018

2019

79.8

80

（年度）

非財務
 CO₂排出量
原単位

箇所

◦ 本店
◦ 支店

オフィス部門合材部門（製品製造）

t-CO₂

t-CO₂

39.06

34.61

［延床面積（千m²）あたり］［生産数量（kt）あたり］

合材部門（クラッシング）

工事部門◦ 技術研究所・機械センター◦グループ会社

2.03

2017

0

67.9

2018

78.4

2019

（年度）

t-CO₂

3. 1人当りの平均年休取得日数◦東洋テックス株式会社（日） 1人当りの平均年次有給 10.0
休暇取得日数東京都千代田区神田猿楽町 2-8-8◦株式会社カネナカ

岩手県釜石市甲子町第 5 地割 62-1

6.0

（2020年4月1日現在）

8

6

4
2
0

2017

2018

■ 定年退職者数 ■ うち再雇用希望者数 定年者数・
再雇用率
再雇用者数・
100
100
再雇用率
（人）

8.0

2019

（年度）

30
20

2.0

10
2018

■ 再雇用者数

100

40

5.5

2017

9

10

4.0

0

11

4. 定年再雇用

7.0

8.0

2. 休業4日以上の災害発生件数

（件）
 休業
12
4日以上の
災害発生件数

6

43.13

t-CO₂

［グループ会社］

O B AYAS HI ROAD SUSTAIN A B I L I T Y R E PO RT 2 0 2 0

1,063

4. 経常利益

経常利益［廃材受入数量（kt）あたり］ ［施工高金額(億円)あたり］

29

1,045

箇所

［アスファルト混合所］

51

2017

0

60

0

［本店・支店・営業所・技術研究所・機械センター］

60

（年度）

120
100

事業所一覧

◦ 大阪支店

2019

（億円）

80

東京都千代田区神田小川町 3-20

2018

1,116

1,200
1,000

3. 営業利益

営業利益◦宅地建物取引業許可：国土交通大臣（7）
第4206 号

◦ 関東支店

1,037

2. 売上高

（億円）

1,000

0

◦建設業許可：国土交通大臣許可（特-29）第2523 号

売上高

2019

（年度）

0

（%）
100

21 20 20

25

2222

75

19

16 16

50
25

2017

2018

2019（年度） 0

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