地方独立行政法人

神奈川県立病院機構

神奈川県立こども医療センター

患者さんのご紹介について原則として15歳中学生までのお子さんが対象になります。
神奈川県立こども医療センターは、紹介・予約制で診療をしています。患者さんをご紹介いただく場合は診療情報提供書（紹介状）をご用意ください。原則として 15 歳中学生までのお子さんが対象です。

地域医療連携室だより2024年 2月

53VOL.

登録医療機関数

ご紹介・ご予約方法について
地域医療連携室宛てに、診療情報提供書（紹介状）を郵送してください。

小児専門病院の看護の質保証に向けた「看護研究活動」を振り返って（画像 CD がある場合は同封してください）▼
診療情報提供書（紹介状）が到着後、内容を医師が確認し、受診日を設定させていただきます。
▼
受診日が決まりましたら受診連絡票（受診日のお知らせ）を患者さんご家族と紹介元医療機関へ郵送します。
診療情報提供書の書式は自由ですが、専用ハガキ・封筒もあるのでご利用ください。
専用ハガキ・封筒が必要な場合には、お申し付けいただければ、お送りいたします。

副院長兼看護局長

西角 一恵

当センターは1970年に全国で2番目の小児専門病院として開設さ
詳しくは、ホームページをご覧ください。

れ、 今年で54年目を迎えました。 日本で初めての小児専門病院の開設は1965年であり、 小児専門病院の歴史はまだ浅い状況にあります。
当センターの看護の歴史は小児専門病院の看護の歴史そのものと言っかながわこども医療ネットても過言ではないと考えています。
開設50周年時に記念誌を発行することとなり、 私自身も執筆させていただくことになりました。

（株）富士通 HumanBridge を利用して、こども医療センター電子カルテ情報をインターネット経由で執筆のため、 歴代の看護のトップリーダーの書物を拝見し、 また直接お話を伺う機会も頂きました。

公開する情報共有システム「かながわこども医療ネット」をご利用いただけます。診療に関わる情報を記載された内容やお話から、 看護がどのように、 こども医療センターの 「看護」 を発展させてきたかネットワーク上でリアルタイムに共有して、効率的かつ緊密な小児医療提供体制の実現を目指します。

を再確認する機会となりました。
小児看護が確立されていない時代に、 当センターでは開設直後の1973年に自治組織として 「看護研究会」 を発足させ、 看護研究を通して小児看護を確立させる取り組みを行ってきています。 開設当初から看護実践において試行錯誤を続け、 看護の質の保証に取り組んできた先人の思いと信念を強く感じています。 取り組んだ看護研究の発表の場として年2回 「看護集談会」 を開催し続けてきており、 今年度で第91回を迎え、 今回も活発な研究発表が行われました。
「看護研究会」 という自治組織として推進してきた看護研究ではありますが、 看護研究は看護の詳しくは、ホームページをご覧ください。

質向上の重要事項と考え看護局として取組むことを決め、 2022年度に 「看護研究会」 は解散となりました。
看護局では、 看護師が引き続き研究活動に取り組めるように看護研究支援会議を新たに立上げ、【当センターフォロー中の患者さんの急患受診】
まずは、かかりつけの医療機関、休日急患診療所や夜間急病センター等で受診していただき、必要に応じて医師から当センター担当医宛に電話でご連絡ください。医師からの連絡が難しい場合は、患者さんから直接担当医に電話連絡をして下さい。
※ 事前にご連絡をいただけない場合、受診出来ないことがありますので、ご注意ください。
※ 救急外来の診療は担当医ではなく、救急外来担当医が行う場合もあります。
【編集・発行】

地方独立行政法人 神奈川県立病院機構〒232-8555

神奈川県立こども医療センター 地域医療連携室

神奈川県横浜市南区六ツ川 2-138-4

TEL：045-711-2351（代） FAX：045-710-1933

ホームページ：https://regional-medical-liaison.kcmc.jp/

指導者のコーディネートや研究の進捗状況の確認など研究者の支援を行う体制を整えました。 歴史
ある 「看護集談会」 は継承し、 院内外に向け研究成果の発表を続けています。
今後も、 より多くの看護師が看護研究に取り組めるよう、 さらに支援体制を強化し、 神奈川県内唯一の小児専門病院として、 実践する看護を看護研究へと発展させ、 看護の質の向上につなげ続けられるよう取り組んでいきます。
さらに、 医療の進歩に対応した小児看護の質向上のため、 他医療機関や教育機関等との共同研究も積極的に推進できる小児専門病院を目指していきたいと考えています。

966件＜2024. 1 現在 実数＞

医療安全文化の重要性
医療安全推進室長

永渕 弘之

患者さん・ご家族へ向けた安全フォーラムの開催について
医療安全推進室 医療安全管理者

秦 裕美「病院における医療安全は文化である」 と言われるように医療安全は一朝当院で開催している患者さんやご家族向けの安全フォーラムについてご紹介します。 本フォーラ

一夕に成るものではなく、 病院毎の特徴を加味しつつ積み上げられて形作らムは2008年にスタートし16回目を迎えました。 開催の目的は、 患者さんやご家族と医療者とのれていくものだと考えております。 当院では医療安全推進室が中心となって、 医療安全の文化をパートナーシップを強化し、 安心 ・ 安全な医療の提供を目指すことです。 2023年は、 15部署に作り上げていくために日々の活動を続けています。

よる18種類のパネルを院内の渡り廊下に1か月間にわたり展示しました。 パネルの内容は、 各部「医療安全文化」 を作り上げていくうえで最も重要な事項の一つが 「インシデントレポート」 になります。 インシデントレポートの目的としては、署における医療安全の取り組みの紹介やご家族 ・ 患者さんに協力をお願いしたいこと、 コロナ禍で関心が高まった感染予防対策についても触れ、 興味 ・ 関心をもって足を止めていただけるよう①患者安全の確保各部署で検討されたものです。 パネルの内容に対する具体的なご意見を伺うことが出来ないこと②事象の共有が課題ではありますが、 普段はなかなかお伝えできない内容を紹介する貴重な機会だと感じて取③透明性の確保り組んでいます。

④正式な支援⑤システムの改善

医療安全推進室では、 これからも患者さんやご家族が少しでも安心して医療を受けていただけるよう様々な取り組みを継続していきます。などの事項が挙げられます。インシデントレポートが提出された時点で、病院の問題として情報共有できるため、明らかとなった問題点に組織的対応をとることが可能となります。そのため、複数部署による横断的な治療が可能となるだけでなく、係争などに発展した場合においても病院からの支援が可能となります。更に、インシデントレポート提出により少なくともその時点で隠蔽の意思がなかっ医療安全についてたことを示すこともできます。
副事務局長兼総務課長

そして、 一般的には、 レポートの報告件数が病床数の5倍， そのうち1割が医師からの報告で大山 有希夫あることが、 医療安全活動の透明性の目安とされています。 当院は400床規模の病院ですので、レポート総数は2000件、 その内200件が医師からのレポートであることを目標としています。
医師からのインシデントレポートは重大な有害事象が関与していることが多く、 医師からのレポート副事務局長と総務課長と医療安全推進室長代理を兼ねている大山です。
がんセンター 11年、 本部事務局７年の勤務を経て令和５年４月に異動してきました。

が少ない場合、 院内で起こっている有害事象をつかみ切れていない可能性が懸念されます。 それ

当センターでは、 令和３年に発生した医療事故を踏まえて、 医療安全管理体制の強化を進めてらの中には治療を行う上でやむを得ず発生した 「合併症」 であると処理されているケースが含まおり、 令和６年１月に人員体制の見直しを行いました。 また、 患者 ・ 家族にさらに寄り添った対応れている可能性が高く、 「合併症」 も含めた報告システムを確立することは医療安全の質を高めるが実施できるような組織体制の構築に向けた検討も進めています。

ことに繋がります。
大きな医療事故を経験した当院では、 医療の公益性という観点から、 自分たちがいかに重要な公の業務についているのかということを再確認し、 すべてのスタッフで自覚的に改めて医療安全文化を作り上げていきます。 地域の先生方に、 安心して患者さんを紹介していただける病院でありつづけられるように、 医療安全推進室としても努力を続けて参ります。

パトカーでさえ交通事故を起こすことがあるように、 病院においてはどうしても医療安全に関するリスクは発生してしまいます。 私は、 そんなときでも相談しやすいと職員が思えるような職場の雰囲気作りに一番気を配っています。 ひとりで抱えず、 組織で一緒に取り組んでいくことで、 患者さんに安心感を与えることができますし、 職員を守ることも可能になります。
地域のみなさんと一緒に安全であたたかい医療を提供していくことが、 この病院の使命です。
こからもご協力をお願いします。