第 8 7 期

自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日

有価証券報告書兵庫県西宮市大社町10番45号

E01899目

次第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

7

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

8

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

9

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

10

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

10

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

11

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

12

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

14

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

14

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４

15

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

16

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

16(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

16(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

16(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

16(4） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

16(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

16(6） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

16(7） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

17(8） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

18(9） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

18

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

18

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

20

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

20

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

21

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

25

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

32

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

33(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

33(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

60

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

61(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

61(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

70(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

70

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

71

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

72

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

72

監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月26日【事業年度】

第87期（自【会社名】

株式会社指月電機製作所【英訳名】

SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.

【代表者の役職氏名】

取締役・代表執行役社長【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市大社町10番45号【電話番号】

0798（74）5821（代表）【事務連絡者氏名】

取締役・常務執行役・管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町１丁目16番８号【電話番号】

03（5473）3900（代表）【事務連絡者氏名】

東京支社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

相原

伊藤

至

平成27年３月31日）

薫

友松

宏則

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社指月電機製作所 東京支社
（東京都港区浜松町１丁目16番８号）

哲也

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高百万円

19,246

21,323

21,16521,99823,461

経常利益

百万円

1,600

2,052

1,991

2,704

2,814

当期純利益

百万円

1,007

1,212

1,024

1,681

1,775

包括利益

百万円

953

1,412

1,346

2,014

2,561

純資産額

百万円

12,792

13,782

14,903

16,69318,990

総資産額

百万円

19,863

19,84821,261

23,21725,051

１株当たり純資産額円

432.70471.03507.68568.04645.16

１株当たり当期純利益金額

円

33.88

41.20

35.14

57.71

60.98

自己資本比率

％

64.2

69.2

69.6

71.3

75.0

自己資本利益率

％

8.1

9.2

7.2

10.7

10.1

株価収益率

倍

9.3

8.5

9.7

6.8

12.0

1,551

1,918

2,109

2,342

2,867

百万円

△1,383△1,590△980△1,380△1,234

百万円△839△1,062

△242

△258

△343

現金及び現金同等物の期末残高 百万円

3,408

2,670

3,581

4,293

5,651

従業員数

1,041

1,076

1,107

1,107

1,110

[311]

[273]

[215]

[180]

[170]

営業活動によるキャッシュ・フ
百万円
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

人[外、平均臨時雇用人員]（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -（2）提出会社の経営指標等
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高百万円

17,593

19,38019,162

19,82921,123

経常利益

百万円

764

1,362

1,550

1,860

2,063

当期純利益

百万円

584

712

817

1,254

1,319

資本金

百万円

5,001

5,001

5,001

5,001

5,001

発行済株式総数

千株

33,06133,06133,06133,06133,061

純資産額

百万円

11,52812,021

12,79013,963

15,509

総資産額

百万円

17,23917,07418,09919,35920,727円

391.03412.54438.98479.47532.71

10.00

8.00

7.50

10.00

11.00

(3.50)(4.00)(3.50)(4.00)(5.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額円（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額

円

19.63

24.21

28.05

43.05

45.32

自己資本比率

％

66.9

70.4

70.7

72.1

74.8

自己資本利益率

％

5.1

6.1

6.6

9.4

9.0

株価収益率

倍

16.1

14.5

12.1

9.2

16.1

配当性向

％

50.9

33.0

26.7

23.2

24.3

255

260

257

254

261

[32]

[31]

[24]

[25]

[18]

従業員数
人
[外、平均臨時雇用人員]（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -２【沿革】
昭和14年３月

西宮市染殿町において、指月製作所として創業。

昭和14年12月
昭和20年８月

指月電気工業株式会社に改組。
戦災により工場全体を焼失したため事業休止。

昭和22年９月
昭和26年４月

株式会社指月電機製作所として再発足する。
東京営業所を開設。

昭和33年９月
昭和35年５月

名古屋営業所を開設。
西宮市大社町の現在地に本社新工場を完成し移転。

昭和36年10月
昭和38年５月

大阪証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。日立営業所を開設。
東京証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。

昭和38年11月
昭和43年４月

岡山指月株式会社を設立。（現・連結子会社）
秋田指月株式会社を設立。（現・連結子会社）

昭和43年５月
昭和44年４月

福岡営業所、仙台営業所を開設。
九州指月株式会社を設立。（現・連結子会社）

昭和47年４月
昭和48年７月

東京支社を開設。
SHIZUKI AMERICA INC.（現AMERICAN SHIZUKI CORP.）を設立。（現・連結子会社）

昭和50年６月
昭和59年９月

札幌出張所、広島出張所を開設。
札幌、広島の各出張所をそれぞれ営業所と改める。
東京営業所を東京営業所と東京システム営業所に、大阪営業所を大阪営業所と大阪システム営業所にそれぞれ分離開設する。

昭和60年６月
平成６年６月

東京支社を東京都中央区京橋に移転。
東京支社を東京都港区浜松町に移転。

平成７年１月
平成９年２月

関西支社を開設。
関西支社を廃止し、業務を大阪営業所及び関西機器営業所に移管。

平成10年10月

東京営業所と東京システム営業所を統合し東京支店とする。大阪営業所と関西機器営業所を統合し大阪支店とする。名古屋営業所を名古屋支店とする。

平成14年１月

新規事業であるＦＡＲＡＤＣＡＰ事業部（在西宮）の発足。
コンデンサ開発センター（在西宮）の開設。

平成14年４月
平成15年６月

コンデンサ開発センターを岡山県総社市へ移転。
商法改正に伴い、「委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）」へ移行する。

平成17年12月

大阪支店を西宮市大社町の本社敷地内へ移転。
大阪支店を関西支店へ、名古屋支店を中部支店へ名称変更。

平成18年５月
平成19年１月

中国に現地法人「指月獅子起（上海）貿易有限公司」を設立。（現・連結子会社）
タイ王国に現地法人「タイ指月電機株式会社」を設立。（現・連結子会社）

平成21年２月

製造、販売、技術（開発）部門を各々の組織内に持つ、第一事業本部と第二事業本部に組織変更した。

平成23年５月
平成23年６月

第一事業本部直下である第一開発部・第二開発部を統合しコンデンサ開発部に組織変更した。
R&Dセンター(岡山県総社市)を新築。

平成26年10月

秋田指月株式会社第四工場棟(秋田県雄勝郡羽後町)を新築。

- 3 -

３【事業の内容】
当社グループはフィルムコンデンサを中核とし、関連商品の製造販売を行っております。
また、コンデンサ及び関連商品の開発、製造、販売を通して培った省エネルギー、電力品質改善の技術とそのノウ
ハウを活用して「省エネ」や「安定操業」など市場の要請に応える電力機器システム商品及び空港・鉄道用表示装
置やバス音声表示装置を主体とする情報機器の生産販売を積極的に行っております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次の通りであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況
メントの区分と同一であります。

１

連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグ

コンデンサ・モジュール
連結子会社である秋田指月㈱、九州指月㈱及び岡山指月㈱が製造し、その全てを当社が仕入れ販売しております。
また、海外連結子会社アメリカンシヅキ㈱は製造及び米国市場に対する販売を行っております。また、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。
電力機器システム
当社が製造販売する他、連結子会社である九州指月㈱が製造し、その全てを当社が仕入れ販売しております。
また、海外連結子会社指月獅子起（上海）貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。
情報機器システム
当社が製造販売しております。
事業の系統図は、次の通りであります。

- 4 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所
有（又は被
所有）割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
産業機器・電力機器用のコンデンサ及び電力用機器の
九州指月㈱
（注）２

福岡県嘉麻市300,000

コンデンサ・モジュール事業、電力

100

機器システム事業製造を行っており、完成品を100％当社が仕入れております。
役員の兼任あり。
資金の貸付あり。
民生機器及び産業機器用コ
ンデンサの製造を行ってお

秋田指月㈱
（注）２

秋田県雄勝郡
羽後町

300,000

コンデンサ・モジ
ュール事業

100

り、完成品を100％当社が仕入れております。
役員の兼任あり。
資金の貸付あり。
民生機器及び産業機器用コアメリカンシヅキ㈱（注）２

米国ネブラス
カ州
オガララ市

千米ドル
17,599コンデンサ・モジュール事業

ンデンサの製造販売を行っている他、当社商品・製品
100

を北米に販売しております。
役員の兼任あり。
資金の貸付あり。
コンデンサ及びコンデンサ
応用自動車部品の製造を行

岡山指月㈱
（注）２

岡山県
総社市

200,000

コンデンサ・モジ
ュール事業

100

っており、完成品を100％
当社が仕入れております。
役員の兼任あり。
資金の貸付あり。

㈱指月

兵庫県

テクノサービス

西宮市

指月獅子起（上海）貿易有限公司中国
上海市

10,000

情報機器システム
事業

各種電気及び通信機器の据100付工事を行っております。
役員の兼任あり。
電力・機器・電子用コンデ

千米ドル 電力機器システム
250 事業

100

ンサ及び関連機器の販売を行っております。
役員の兼任あり。

タイ指月電機㈱

タイ王国

千バーツ

バンコク

33,000

東京都
千代田区

175,820,770

コンデンサ・モジュール事業、電力

70

機器システム事業

民生機器・産業機器用コンデンサ及び電力用機器の製造販売を行っております。
役員の兼任あり。

（その他の関係会社）
三菱電機㈱（注）３

電気機械器具の製造・販売(24.2)

当社商品・製品の販売先
役員の兼任等・・無（注）１．連結子会社における「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．九州指月㈱、秋田指月㈱、岡山指月㈱、アメリカンシヅキ㈱は、特定子会社に該当しております。

- 5 -３．三菱電機㈱は、有価証券報告書を提出しております。
４．上記連結子会社については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えていないため、主要な損益情報等は記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況（平成27年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（人）コンデンサ・モジュール

756 [102]

電力機器システム

136

[32]

情報機器システム

10[－]

全社（共通）

208

[36]

合計

1,110 [170]（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況（平成27年３月31日現在）
従業員数（人）

平均年齢（歳）261[18]

平均勤続年数（年）38.2

平均年間給与（円）12.4セグメントの名称

6,155,177

従業員数（人）コンデンサ・モジュール

86

[6]

電力機器システム

53[6]

情報機器システム

9

[－]

113

[6]

261

[18]

全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時
従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
従業員で構成する指月社員会が組織されており、労働組合はありません。
なお、労使関係は安定しております。

- 6 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における、わが国経済は、消費税増税後の駆け込み需要の反動による落ち込みは見られまし
たが、政府の経済・金融政策による、為替円安の進行、株価上昇などの改善が見られ緩やかな回復基調で推移
いたしました。海外におきましては米国経済の成長により緩やかに回復しつつありますが、中国経済成長の減
速、ユーロ圏内の先行き不透明感により、下振れするリスクは払拭されない状況が続いております。
当社グループにおきましては、コンデンサ・モジュール事業では、電鉄車両用や産業分野用などで伸長いたしました。また電気自動車（ＥＶ）・ハイブリッド自動車（ＨＥＶ）用コンデンサは堅調に推移いたしました。
電力機器システム事業においては、省エネ・電力品質への関心の高まりから、力率改善装置（進相コンデン
サ・リアクトル）、電力品質改善装置（アクティブフィルタなど）、瞬低補償装置等が堅調に推移いたしました。
更に海外市場においても、タイ及び周辺国への拡販活動などにより、堅調に推移いたしました。
このような状況において、当社グループは、独自のコア技術を更に深化させ、新製品の開発を積極的に推し進め、新市場の開拓・拡販活動、特にJIT（ジャストインタイム）と自働化を推進し、原価低減活動、品質向上
及び経費削減活動に全社一丸となって取り組み、売上高、利益の拡大に注力してまいりました結果、連結売上高は234億６千１百万円（前年度比6.7％増）となりました。損益につきましては、営業利益25億２百万円（同4.6％増）、経常利益28億１千４百万円（同4.1％増）、当期純利益は17億７千５百万円（同5.6％増）となりました。
なお、セグメント別での結果は次の通りであります。
・コンデンサ・モジュール
電鉄車両用が海外向投資増により伸長いたしました。また電気自動車（ＥＶ）・ハイブリッド自動車（ＨＥＶ）用コンデンサが堅調に推移いたしました。
結果、売上高は157億６千５百万円（前年同期比9.7％増加）となりました。
・電力機器システム
電力効率・電力品質への関心の高まりから、力率改善装置（進相コンデンサ・リアクトル）、電力品
質改善装置（アクティブフィルタなど）、瞬低補償装置等が堅調に推移いたしました。
結果、売上高は73億２千４百万円（前年同期比2.2％増加）となりました。
・情報機器システム主力商品であるバス用表示装置が堅調に推移し伸長いたしましたが、空港用表示装置はリプレースの端境期のため低調に推移いたしました。
結果、売上高は３億７千１百万円（前年同期比19.8％減少）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億５千７百万円増加し、56億５千１百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、28億６千７百万円の収入となり、前期比５億２千５百万円の収入の増加となりました。これは主に、売上債権の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、12億３千４百万円の支出となり、前期比１億４千６百万円の支出の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、３億４千３百万円の支出となり、前期比８千４百万円の支出の増加となりました。これは主に、配当金の支払額増加によるものであります。

- 7 -２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

前期比（％）

コンデンサ・モジュール

15,765,523

9.8

電力機器システム

7,324,914

2.3

情報機器システム

371,485△19.9

合計23,461,923

6.7（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）

コンデンサ・モジュール

14,905,804△2.1

2,652,277△24.5

電力機器システム

7,240,437△1.2

1,014,945△7.7

情報機器システム

445,81724.7

123,543

151.0

合計

22,592,059△1.4

3,790,765

△18.7

（注）

上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前期比（％）

コンデンサ・モジュール

15,765,523

9.7

電力機器システム

7,324,914

2.2

情報機器システム

371,485△19.8

合計23,461,923

6.7（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通り
であります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高（千円）
三菱電機株式会社

2,894,595

割合
13.2％

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 8 -販売高（千円）
3,363,341

割合
14.3％

３【対処すべき課題】
当社グループは経営ビジョンである「夢と存在感のある指月を創る」を掲げ、2013年度から2018年度まで６ヶ
年の中長期経営計画「ＡＩＭ2018」を策定しております。2018年度終了時に連結売上高280億円、総資産経常利益率10.8％の数値目標と、目標達成への戦略を策定、安定した収益が見込める「基幹事業」とこれからの発展が期待される「重点事業」を分けて、新たな目標達成に向け取組んでまいります。
中長期経営計画を達成するため、事業強化の展開と合わせて、経営の各機能強化に努めております。如何なる環境の変化にも機敏に適応する人づくりのため、社員のモチベーションアップとチャレンジする社風を実現する
人事関連諸制度の見直しにより、課題解決を図ってまいります。
また、長年培ってきたフィルムコンデンサ製造に於ける基礎技術を更に体系化し、業界トップ企業とのコラボ
レーションにより先端的な技術開発を通じて高性能な商品を開発し、様々な課題解決への要求に応えることが目指す社会貢献と捉えております。
このような活動を通して、グループを挙げて品質の向上、生産効率の向上、企業体質の強化に努めております。
セグメント別事業展開は以下のとおりであります。
①コンデンサ・モジュール
コンデンサ・モジュール事業については、「高耐熱性」、「高耐電流性」、「高エネルギー密度化」などの高度な技術・性能を高めることを目指し進めております。今後益々、環境共生、電力の自由化と平準化・高効率化、再生可能新エネルギーの有効活用等の動向に伴い、電気自動車（EV）・ハイブリッド自動車(HEV)、ハイブリッド型建設機械・運搬機器、高速・近郊鉄道車両、新エネルギー（風力・太陽光・燃料電池）発電・変換機器、
IH家電機器等でのインバータ用フィルムコンデンサ及び蓄電用電気二重層コンデンサの需要は、拡大するものと予測しております。
これらの需要に応え、小型・軽量／大容量（高機能）フィルムコンデンサ及び高エネルギー・高出力密度の電気二重層コンデンサの開発を更に進めてまいります。
②電力機器システム
電力・鉄道分野において、今後も省エネ・CO2削減・節電や分散電源増加に伴う電力品質向上などのニーズが高まることが予測されるため、高調波・電圧変動・フリッカ・瞬低対策、力率改善、エネルギー有効利用などの商品群、鉄道向け商品では電鉄用レール電位抑制・軌道短絡防止・高抵抗地絡保護などの安全対策商品群のライ
ンナップの充実を図り、市場に提供して事業規模拡大を目指してまいります。
③情報機器システム
当社独自の技術によるTFT液晶パネルとフルカラーLED表示デバイス技術を活用し「バス車内表示装置」のライ
ンナップを充実するとともに、「バス車内放送装置」「行先表示器」等とのシステム化を更に図ります。また、
鉄道発車標、空港用発着表示器のリプレース需要に対して、大型液晶画面の展開により事業規模の拡大を目指してまいります。

- 9 -４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には主に以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）大株主との関係について
三菱電機株式会社は発行済株式総数に対し21.1％の当社株式を保有しております。この持株比率は、近年殆ど変化はありません。
なお、三菱電機株式会社及びその関連会社が占める当社グループの取引依存度は例年16％程度（当連結会計年度は15.9％）で、電機メーカーを中心とする他の大手取引先企業グループの依存度に比べ突出したものではなく、取引条件も市場価格を基に、個別に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。当社は取引先が一企業グループに偏る営業リスクを避けるため、多くの企業、企業グループの取引構成となるよう努力をしております。
（2）顧客の生産活動の動向による影響について
当社グループの顧客の大部分はメーカーであり、当社グループの業績は顧客の設備投資や生産計画によって、大きな影響を受ける可能性があります。このリスクを最小限にするため、市場動向を見極めるとともに顧客情報の収集及び蓄積により、顧客満足度を向上させる商品をタイムリーに提供する事に努めております。
（3）商品の品質と責任による影響について
当社は品質管理体制を整え、多種商品を製造しておりますが、商品に欠陥などの問題が生じる場合があります。このような場合、欠陥に起因し顧客がこうむった損害の賠償責任が発生する可能性があるとともに、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、進行中の事案について、損害の賠償責任が明確と判断する部分につき見積り計上しております。
（4）為替相場の変動による影響について
当社グループの海外営業取引には、外貨建て取引が含まれており、国内外の経済情勢の変化に起因する
円高局面等においては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは為替変動による影響をできるだけ軽減するために、オープンアカウント（売上時点で売掛債権を銀行に売却する事で、為替のリスク期間を大幅に短縮する制度）を採用しております。
（5）海外進出に潜在するリスクについて
当社グループは、海外事業を拡大すべく、米国（ネブラスカ州）、中国（上海）、タイ（バンコク）で製品の現地生産及び販売などの海外展開を行っております。今後の海外市場への事業進出には、1）予期しない法律又は税制の変更、2）不利な政治又は経済要因、3）テロ、戦争、その他の社会的混乱、等のリ
スクが内在しています。従って、これらの事象が起きれば、当社グループの事業の遂行に影響を与える可能性があります。
（6）災害や停電等による影響について
当社グループの製造工場では、災害や停電等の予期せぬリスクを最小限にするため、災害を想定した建屋保全、部材・製品保管及び発生時の対応体制等、危機管理ルールを作り対応する配慮を行っております。しかし、これら想定を上回る災害、停電等で生産活動に支障が生じる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 10 -

６【研究開発活動】
当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。
現在、研究開発は、コンデンサ開発部、システム開発本部のもとに電力システム開発部、情報機器技術部、FC技術部を設け、市場のニーズに対し、機敏に応えることができる組織体制とし、また各子会社の開発部門との連携により今まで以上に商品開発のスピードアップを図っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、５億８百万円であります。
当連結会計年度における各事業の研究目的、主要取組、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。
（1）コンデンサ・モジュール
ＨＥＶ・ＥＶ自動車、鉄道車両・大型産業機器、再生可能（新）エネルギー変換装置等のインバータ回
路用コンデンサに要求される、高い品質・機能・信頼性・安全性と、最適なコスト効果を狙った、小型軽量化・高エネルギー密度化されたパワエレ用フィルムコンデンサの開発に、継続して注力いたしました。
各市場ともに、種々の顧客・案件へ継続して対応するとともに、これらの活動の成果として個別の案件でご採用に至った事例もございます。
太陽光・風力発電等の再生可能（新）エネルギー市場では、電力の平準化・安定化・高効率化や電力変換・送電用途も含めた幅広い用途に対応すべく継続して開発を進めており、更なる需要の開拓を進めてまいります。
電気二重層コンデンサ“FARADCAP”は、瞬時電圧低下補償装置用途の商品に加え、回生電力の蓄電・ピーク電力のアシスト用途に適合した商品の開発を推進しました。パワーマネジメント装置と組み合わせ、お客様の使用条件に応じた最適設計を提案し、エレベータ・自動搬送機・クレーン等での採用実績を増やしました。また、業界最高水準の低抵抗モジュールFML-ZX2を開発し、プレス機・射出成型機等における高出力・短時間充放電を可能とし、ソリューションの幅を拡大することができました。
今後は、各種用途における最適設計を更に追求し、機能の追加や使い易さを向上させ、商品力を高めて参ります。
当事業に係る研究開発費は４億３千万円であります。
（2）電力機器システム
電力（鉄道を含む）分野でのエネルギー有効利用・力率改善・電力品質改善・安全対策に関連する商品開発を推進してまいりました。
その成果として、昇降機、工作機械など変動負荷の回生エネルギー有効利用・ピークカット・負荷平準化などのニーズに応える「パワーマネージメント装置」の用途別ラインナップを拡張いたしました。さらに高力率負荷・自然エネルギー（太陽光・風力発電など）の普及による過進相・過電圧問題を解消する装置として「容量可変形進相コンデンサ設備」を開発し販売を開始いたしました。また昨今普及の著しい省
エネ・節電・ＣＯ２削減などを目的とするインバータの高調波問題を解消する小型・安価な「小容量アクティブフィルタ」のラインナップ拡張、設備の予防保全の重要度が高まりから、分散設置のニーズに対応
した「小容量瞬時電圧低下・短時間停電補償装置」のラインナップ拡張、さらに長時間補償を可能にする
リチウムイオンバッテリ－式ＵＰＳの開発など積極的に取り組んでまいりました。鉄道地上設備においても直流き電回路にて使用される直流リアクトル、交流き電回路で使用される直列コンデンサなどの商品力強化を図り、お客様のご要望に応える小型・安価な商品を開発いたしました。
今後も、当社のパワエレ技術をベースとして、直流配電を含めたエネルギーマネージメントシステムなど、エネルギー有効利用に役立つ新商品などに注力して開発を推進してまいります。
当事業に係る研究開発費は７千４百万円であります。
（3）情報機器システム
バス、鉄道等の交通機関を中心に、情報案内システムの開発・商品化に取り組んでまいりました。
当期の主な活動は、バス搭載の運行システムの商品ラインナップを充実すべく、バスロケーションシス
テムの開発を進めました。車載機器に加えて、バス停に設置する液晶タイプのバスロケーション表示器を開発いたしました。現在、さらにラインナップの充実し、大型液晶タイプの商品化を目指しております。
当事業に係る研究開発費は４百万円であります。

- 11 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
(2）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産残高は、10億３千２百万円増加し121億８千９百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加13億５千７百万円、受取手形及び売掛金の減少１億８千９百万円等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産残高は、８億１百万円増加し128億６千１百万円となりした。これは主に、子会社での新棟建設等に伴う建物及び構築物の増加８億９千３百万円、投資有価証券の増加４億９
千８百万円及び建設仮勘定の減少５億７千３百万円等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債残高は、１億２千１百万円減少し39億２千万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少２億３千２百万円、未払費用の増加１億２千８百万円等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債残高は、３億４千万円減少し21億４千１百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少３億２千１百万円、長期未払費用の減少５千４百万円等によるものであ
ります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は、22億９千６百万円増加し、189億９千万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加15億３千２百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億６千１百万円及び為替換算調整勘定の増加１億４千５百万円等によるものであります。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は原材料等の高騰、販売価格競争の激化及び円高による為替相場の変動と厳しい経営の舵取りを迫られる中、新商品開発、拡販及び原価低減活動に取り組んだ結果、売上高は234億６千１百万円（前年同期比6.7％増）となり、売上原価率69.0％（同7.6％増）、営業利益率10.7％（同4.6％増）、当期純利益
は17億７千５百万円（同5.6％増）となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
引き続き原材料価格の高どまりや、中国・東南アジアメーカー参入による価格競争の激化、為替の変動及び国内外の景気動向等の懸念材料はあるものの、環境共生・電力の自由化・新エネルギー（風力・太陽光・
燃料電池）の積極的な活用・高齢化対策等の動きは益々活発となり、新たなニーズにより当社グループの事
業拡大が可能な状況になるものと思われます。
当社グループとしては、この様な市場環境の変化への対応、及び新たな事業領域の確立のため「攻めの経営を展開」すべく、2013年度から2018年度まで６ヶ年の中長期経営計画「AIM2018」を策定し、事業拡大を図ってまいります。

- 12 -

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローについては、「１業績等の概要(２)キャッシュ・フロー」に記載しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの主要な経営指標は下記の通りであります。
指標

前連結会計年度

当連結会計年度①

総資産経常利益率

％

12.2

11.7

②

売上高総利益率

％

31.6

31.0

③

売上高営業利益率

％

10.9

10.7

④

売上高経常利益率

％

12.3

12.0

⑤

売上高当期純利益率

％

7.6

7.6

⑥

当座比率

％

237.9

275.1

⑦

流動比率

％

276.0

310.9

⑧

自己資本比率

％

71.3

75.0

⑨

総資産回転率

回転

1.0

1.0

⑩

売掛債権回転率

回転

4.1

4.6

⑪

たな卸資産回転率

回転

18.4

21.3

- 13 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産の合理化や需要増加に伴う設備増強並びに研究開発を強化するため継続的な投資を行っております。当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は12億３千２百万円であります。
コンデンサ・モジュールにおいては、秋田指月㈱に於ける生産棟の建設、新規生産設備及び維持更新費用として９億９千万円の投資を行っております。
電力機器システムにおいては、当社及び九州指月㈱において、生産設備の維持更新費用として２億２千４百万円の投資を行っております。
このほか、各セグメント以外の管理部門等に係る設備の維持更新のため１千７百万円の投資を行っております。
所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当し行っております。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下の通りであります。
(1）提出会社（平成27年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメント
設備の内容
の名称

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

土地
（面積㎡）

その他

合計

従業
員数
（人）

コンデンサ

本社工場
（兵庫県西宮市）

モジュール
電力機器
システム
情報機器シ

3,453,828
生産設備及び
本社機能

521,079

52,759

販売業務

128,552

113(13,649)<3,143>89,6184,117,285

2,078

448,744

163
[13]

ステム
全社
コンデンサ
東京支社

モジュール
電力機器

（東京都港区浜松町） システム
情報機器

318,000
(371)

27
[5]

システム
（2）国内子会社（平成27年３月31日現在）
帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

セグメント
設備の内容
の名称

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

土地
（面積㎡）

生産設備

836,087

702,147

100,899(65,210)

生産設備

1,665,351

420,097

その他

合計

従業
員数
（人）

コンデンサ
九州指月㈱
（福岡県嘉麻市）

モジュール
電力機器

122,321 1,761,455

228
[87]

システム
秋田指月㈱
（秋田県雄勝郡
羽後町）

コンデンサ
モジュール

- 14 -

161,678(29,330)

446,254 2,693,380

312
[26]

（3）在外子会社（平成26年12月31日現在）
帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

セグメント
設備の内容
の名称

アメリカンシヅキ㈱コンデンサ（米国ネブラスカ州） モジュール

生産設備

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

土地
（面積㎡）

52,506330,307

3,603(44,930)

その他

34,907

従業
員数
（人）

合計

421,324134[4]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．上記中< >は、内数で連結会社以外へ賃貸している土地の面積であります。
３．従業員数の[ ]は臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は次の通りであります。
投資予定金額
会社名
事業所名

秋田指月㈱

所在地

セグメントの名称

秋田県雄勝郡

コンデンサ・モジ

羽後町

ュール

設備の内容

着手及び完了予定年月

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

386

376

生産設備

- 15 -

資金調
達方法

自己資金

着手

完了

2014年

2015年

6月

10月

完成後の
増加能力

－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

128,503,000

計

128,503,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成27年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年６月26日）

普通株式

33,061,003

33,061,003

計

33,061,003

33,061,003

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所市場第 単元株式数は1,000
二部

株であります。
－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

－

33,061

平成14年８月２日
（注）

資本金
増減額
（千円）
－

資本金
残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

5,001,745△2,794,790

1,300,000

平成14年８月２日の資本準備金の減少は、平成14年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づくその他資本剰余金への振替によるものであります。

（６）【所有者別状況】（平成27年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

10

19

56

30

1

3,050

3,166

－

－

4,460

120

9,256

6,921

2

12,04832,807254,003

－

13.59

0.37

28.21

21.10

0.01

36.72

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式3,947,374株は、「個人その他」に3,947単元及び「単元未満株式の状況」に374株含まれております。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

- 16 -

（７）【大株主の状況】（平成27年３月31日現在）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対す
る所有株式
数の割合
（％）

6,980

21.11

三菱電機株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

GOLDMAN SACHS INTERNATIONALPeterborough Court,133 Fleet(常任代理人株式会社)

Street,London EC4A 2BB UK(東京都港区六本木６丁目10番１号)

4,609

13.94

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

1,299

3.93

指月協友持株会

兵庫県西宮市大社町10番45号

954

2.89

株式会社みなと銀行

神戸市中央区三宮町２丁目１番１号

925

2.80

東京都港区浜松町２丁目11番３号

843

2.55

722

2.18

601

1.82

ゴールドマン・サックス証券

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY
CRIENTS 613（常任代理人ドイツ証券株式会社）

NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED（常任代理人 野村證券株式会社）

Taunusanlage 12,D-60325 Frankfurt AM
Main,Federal Republic Of Germany（東京都千代田区永田町２丁目11番１号）
1 Angel Lane, London, EC４R
３AB,United Kingdom
東京都中央区日本橋１丁目９番１号

株式会社村田製作所

京都県長岡京市東神足１丁目10番１号

571

1.73

株式会社ノーリツ

兵庫県神戸市中央区江戸町93

560

1.69

18,064

54.64

計

－

（注）１．上記の他当社が保有する自己株式が3,947千株（11.94％）あります。
２．当事業年度末現在における、信託銀行の信託業務の株式数につきましては、当社として把握することができないため記載しておりません。
３．タワー投資顧問株式会社から、平成27年１月19日付の大量保有報告書に関する変更報告書の写しの送付があり、平成27年１月16日現在で5,372千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、タワー投資顧問株式会社の大量保有報告書に関する変更報告書の内容は以下の通りであります。
大量保有者
タワー投資顧問株式会社
住所
東京都港区芝大門１丁目２番18号 野依ビル２階
保有株券等の数 株式 5,372,000株
株券等保有割合 16.25％- 17 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成27年３月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式
（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式
（その他）

普通株式

3,947,000

普通株式

28,860,000

単元未満株式

総株主の議決権－

254,003－

一単元（1,000株）未満の株式

33,061,003

－

－

普通株式

発行済株式総数

28,854－28,854－（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれておりません。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称㈱指月電機製作所（平成27年３月31日現在）
所有者の住所兵庫県西宮市大社町10番45号

計

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,947,000－

3,947,000

11.94

3,947,000－

3,947,000

11.94（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

9,841

4,916,324

当期間における取得自己株式

2,279

1,827,830（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取による株式は含まれておりません。

- 18 -

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,947,374－

3,949,653－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

- 19 -

３【配当政策】
当社の利益の配分は、連結業績をベースに、①株主様への安定的かつ適切な利益還元、②将来の事業展
開や競争力強化のための研究開発投資や設備投資、③継続的な経営基盤の強化に必要な内部留保の確保、のこれら３つのバランスを考慮して決定する事を基本方針としております。
また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨、定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方
針としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の技術革新及びコスト競争に対応すべく効率的な投資を行い経営基盤と競争力の強化に充当してまいります。
上記の基本方針に基づき当期末配当は、当初予想の期末普通配当１株当たり４円から２円増配の1株当たり６円と致します。
これにより、通期では既に実施の中間配当５円と合せて、11円配当となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成26年10月30日
取締役会
平成27年５月12日
取締役会

１株当たり配当額（円）

145,594

5.0

174,6816.0

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高（円）

379

373

370

495

755

最低（円）

239

262

263

317

390

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
平成26年
平成26年
月別
10月
11月

平成26年
12月

平成27年
１月

平成27年
２月

平成27年
３月

最高（円）

520

520

588

590

595

755

最低（円）

456

484

491

560

570

573

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

- 20 -

５【役員の状況】
男性11名

女性－名

（役員のうち女性の比率－％）(1）取締役
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和45年３月

当社入社

平成12年10月

当社情報機器システム技術部長

平成14年１月

当社製造部長平成16年４月

当社西宮工場長

平成18年６月

当社執行役西宮工場長

平成19年７月

当社執行役九州指月株式会社取締役

平成23年４月

当社専務執行役管理本部長兼西宮工

平成24年４月

当社代表執行役社長

平成24年５月

株式会社指月テクノサービス 代表取

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

52

(注)３

24

(注)３

23

工場長
場長

昭和26年11月
取締役

－

伊藤

薫

締役社長（現任）

８日生

指月獅子起（上海）貿易有限公司董事長（現任）
平成24年６月

当社取締役代表執行役社長（現任）

平成24年10月

秋田指月株式会社代表取締役社長（現任）
岡山指月株式会社代表取締役社長（現任）
九州指月株式会社代表取締役社長（現任）
タイ指月電機株式会社代表取締役社
長（現任）

取締役

－

友松

哲也

昭和30年12月
10日生

平成26年６月

当社取締役会会長（現任）

昭和53年４月

三菱電機株式会社入社

平成14年４月

同社電力産業システム事業所経理部

平成22年４月

同社長崎製作所副所長

平成24年４月

当社執行役管理本部長兼経理部長

平成26年６月

当社取締役常務執行役管理本部長兼昭和52年４月

株式会社協和銀行（現株式会社りそ平成12年１月

同行垂水支店長

平成18年12月

当社経理部長平成22年４月

当社執行役経理部長

平成24年４月

当社執行役総務部長

平成25年６月

当社取締役（現任）長

経理部長（現任）な銀行）入行
取締役

－

山本

則彦

昭和29年５月
20日生- 21 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和41年４月

松下精工株式会社（現パナソニック

昭和61年11月

同社大阪製造部長

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

エコシステムズ株式会社）入社

取締役

－

増田

幹登

平成４年10月

同社レンジフード工場長

昭和19年１月

平成９年４月

同社国際本部副本部長

17日生

平成10年６月

同社取締役国際本部長兼クオリティ

平成12年６月

同社常勤監査役

平成16年２月

オルゴ株式会社専務取締役

平成17年６月

当社取締役（現任）昭和45年４月

バンドー化学株式会社入社

昭和61年４月

同社名古屋支店自動車グループ長

平成３年７月

同社東京支店自動車営業部部長

平成８年４月同社伝動事業部開発部部長

昭和21年１月

平成10年４月

同社伝動事業部企画管理部部長

１日生

平成14年６月

中国バンドー株式会社代表取締役社

平成20年４月

西日本バンドー株式会社取締役副社

平成24年６月

当社取締役（現任）昭和56年９月

松下精工株式会社（現パナソニック

平成18年４月

同社法務部長平成21年６月

同社常勤監査役

平成25年６月

当社取締役（現任）センター所長

取締役

－

鳥川

光春

長
長

取締役

－

森

公利

昭和26年８月
５日生

エコシステムズ株式会社）入社

計（注）１．取締役増田幹登、鳥川光春、森公利の３氏は、社外取締役であります。
２．当社の委員会体制については次の通りであります。
指名委員会
報酬委員会

委員長
委員長

伊藤薫
友松哲也

委員
委員

鳥川光春
鳥川光春

委員
委員

森公利
森公利

監査委員会 委員長 山本則彦
委員 鳥川光春 委員 森公利
３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間- 22 -

99

(2）執行役
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

同左

（注）

(1)取締役
代表執行役社長

伊藤

薫

所有株式数
（千株）
(1)取締役

の状況
参照

の状況
参照

昭和58年４月

当社入社

平成10年10月

当社東京支店長兼営業開発部長

平成14年６月

当社取締役営業統轄部長兼技術統轄部長

平成15年６月

当社執行役営業統轄部長兼技術統轄部長

平成17年４月

当社執行役マーケティング本部長

兼営業企画部長兼営業開発部長
兼東京支社長兼営業企画部長
兼東京支社長兼マーケティング企画部長
兼自動車ビジネス・プロジェクト本部長
技術統括

平成18年６月

兼品質強化推進
専務執行役

室長

足達

信章

兼技師長室長

兼東京支社長兼マーケティング企画部長

昭和30年５

兼自動車ビジネス・プロジェクト部長兼

月20日生

兼FC技術部長

当社常務執行役マーケティング本部長
（注）

32

（注）

12

瞬低補償装置ビジネス・プロジェクト部長
平成22年４月

当社常務執行役事業統括・新規事業本部長兼欧州事業部長兼海外営業部長兼FC・瞬低販売
部長兼東京支社長

平成24年４月

当社専務執行役事業統括・新規事業本部長兼欧州事業部長兼FC・瞬低販売部長兼東京支社長

平成25年４月

当社専務執行役統括本部長兼新規開発本部長

平成27年２月

当社専務執行役技術統括兼品質強化推進室長

兼FC開発部長兼東京支社長
兼技師長室長兼FC技術部長（現任）

常務執行役

秋田指月㈱
工場長

谷口

義裕

昭和24年８昭和43年３月

当社入社

平成12年３月

当社製造部長平成14年６月

岡山指月株式会社取締役工場長

平成18年６月

当社執行役岡山指月株式会社取締役工場長

平成22年４月

当社執行役秋田指月株式会社取締役工場長

月18日生

兼∫I∑S室長兼生産技術室長
平成23年４月

当社常務執行役秋田指月株式会社取締役工場長兼∫I∑S室長

平成24年10月

当社常務執行役秋田指月株式会社取締役工場長（現任）(1)取締役
常務執行役

管理本部長

友松

哲也

(1)取締役

の状況

同左

参照

（注）

の状況
参照

- 23 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月

当社入社

平成12年10月

当社電力機器システム技術担当部長

平成14年１月

当社FARADCAP事業部商品技術部長

平成17年10月

当社瞬抵補償装置ビジネス・プロジェクト

平成19年３月

当社瞬低補償機器ビジネス・プロジェクト担

任期

所有株式数
（千株）

担当部長
当部長兼鉄道市場ビジネス・プロジェクト担
当部長

システム開発
執行役

本部長

矢部

久博

兼西宮工場長

昭和28年５月 平成20年４月
12日生

当社執行役瞬低補償機器ビジネス・プロジェ
クト担当部長兼鉄道市場ビジネス・プロジェ

（注）

27

（注）

16

（注）

3

クト担当部長平成20年10月

当社執行役電力システム統括部長兼瞬低シス

平成21年２月

当社執行役第二事業本部瞬低システム部長

平成25年４月

当社執行役システム開発本部長兼瞬低システ

平成27年２月

当社執行役システム開発本部長兼西宮工場長

テム部長

ム開発部長
（現任）

執行役

営業本部長
兼関西支店長小田敦

昭和34年12月
27日生

昭和60年４月

当社入社

平成９年２月

当社情報機器営業部長

平成11年12月

当社大阪支店長

平成17年７月

秋田指月株式会社取締役工場長

平成20年４月

当社執行役秋田指月株式会社取締役工場長

平成22年４月

当社執行役第一事業本部長

平成24年４月

当社執行役第一事業本部長兼パワエレ営業部

平成25年４月

当社執行役営業本部長兼パワエレ営業部長兼

平成27年４月

当社執行役営業本部長兼関西支店長（現任）

昭和62年４月

当社入社

平成21年２月

当社第一開発部長

平成23年５月

当社コンデンサ開発部長

長
FC・瞬低販売部長

秋田指月㈱
執行役

工場長代理

藤原

健吾

兼技術統括

昭和39年11月 平成24年４月
７日生

当社執行役コンデンサ開発部長

平成25年４月

当社執行役コンデンサ開発本部長兼コンデン

平成27年４月

当社執行役秋田指月株式会社工場長代理兼技サ開発部長
術統括（現任）計（注）

平成27年４月１日から１年間- 24 -

90

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業としての社会的責任（CSR）を果たすため、健全でかつ透明性が高く、市場の変化に対応できる経
営体制の確立が不可欠と考えております。
そのためコーポレート・ガバナンスの充実は経営の最重要課題のひとつであると認識しており、的確な経営の意思決定と、それに基づく迅速な業務執行並びに適正な牽制、監督、監視を可能にする体制を構築、整備す
るとともに、諸施策を適宜実施していくことで、企業価値の向上を図ることが必要であると考えております。
①企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、企業としての社会的責任(CSR)を果たすため、健全でかつ透明性が高く、市場の変化に対応できる
経営体制の確立が不可欠と考えております。
そのためコーポレート・ガバナンスの充実は経営の最重要課題のひとつであると認識しており、的確な経営の意思決定と、それに基づく迅速な業務執行並びに適正な牽制、監督、監視を可能にする体制を構築、整備するとともに、諸施策を適宜実施していくことで、企業価値の向上を図ることが必要であると考えております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は平成15年６月に委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行し、経営機構の改革を行いました。
これにより経営の監督と業務の執行を分離し、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制としました。
また、取締役会の内部機関として各々３名の取締役（内２名は社外取締役）にて構成する指名委員会、報酬委員会、監査委員会を設置し、中立的な視点から当社経営に対し助言と監督を行うことで、客観性と透明性の高い経営の実現を目指しております。
・内部統制システムの整備の状況
当社は内部統制システムを構築し運用する目的を「業務の有効性と効率性」「財務情報、その他の企業情報の信頼性の確保」「コンプライアンス（倫理、遵法）及びリスク管理」「資産の保全」と定義し、その構築、整備、運用に努めております。具体的には執行監査室を中心に、関連部署からその委嘱を受けた専門的視点を有する担当者が協力して、本社各部署並びに子会社の内部統制監査を実施し、内部統制システムのレ
ベルアップを図っております。

- 25 -

・リスク管理体制の整備の状況
当社が目指す「コンプライアンス経営」は、遵法は勿論のこと「会社の価値観・倫理観に基づく考働」「自ら厳しく自己管理できる自律的な組織風土の醸成」「透明性の確保による適切な牽制関係の確立」を実
効あるものとする体制作りを進めております。
具体的には「コンプライアンス憲章」を制定すると共に、ハンドブックにして社員全員に配布、教育しております。また、内部通報窓口を設け、問題の発掘に努めております。
イ．具体的な内部統制運営は、・経営理念や経営方針を「社是」「経営ビジョン」「経営の基本方針」「考働指針」等に定め、社員への徹底を図っております。
・社内規定により「職務権限及びその責任を明確化」し、「組織ごとのミッションや業務プロセスを評価・管理・牽制する」と共に「モニタリング機能により内部統制システムの有効性を継続的に監視」しております。
・決済権限を社内規程に定め、会議体等で意思決定プロセスを明確にしております。
ロ．具体的には内部統制の要素である下記の５要素に係る活動を地道に行っております。
・統制環境づくり（しない風土づくり）
・リスクの評価（経営を揺るがすリスクを把握し評価する）
・統制活動（評価したリスクの発生を防止又は最小化する対策を講じる）
・内部通報制度の整備（組織を通してでは発見されにくい情報を把握する）
・監視活動（内部監査の実施）②内部監査の状況
内部監査については、年間の監査計画に基づき執行監査室の専任担当者に加え、関連部署からその委嘱を受けた専門的視点を有する担当者が協力して、各部署の業務遂行の有効性と効率性、各種法令及び社内規程の遵守及びリスクマネジメントの状況等について内部監査を実施し、その監査結果を監査委員会及び代表執行役に報告しております。
また監査委員会は、執行監査室と連携・協力し、必要に応じて内部監査にも同席し、監査が適正に実施されているかを確認しております。期中には適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。

- 26 -

③社外取締役との関係
当社の社外取締役は増田幹登氏、鳥川光春氏、森公利氏の３名であり、当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係(社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を含
む。)はありません。
社外取締役３名は経営、技術及び法務部門経験が豊富であり業務及び技術部門に対する洞察力に優れ、倫理、法令順守の観点から社内取締役・執行役に対する強い監督・監視、指導力を有しており、中立的な視点から当社経営に対し助言と監査を行うことで責務を遂行しております。また一般株主と利益相反が生じるおそれは一切なく、独立性は確保されております。なお、社外取締役３名は上記理由により「独立役員」として証券取引所に届出ております。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方として、選任しております。
社外取締役２名を含む監査委員会は、期初に執行監査室並びに会計監査人から各々監査計画の説明を受け、必要に応じて内部監査に同席するとともに、期中には適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。
④役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
（千円）

役員区分

基本報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
役員の員数
（人）
退職慰労金

取締役
（社外取締役を除く。）

35,03924,039－11,000－2

執行役

142,670

87,670－55,000－8

社外役員

23,57017,570

－

6,000

－

3

（注）１．期末現在の人員は、取締役６名、執行役７名で、内２名は取締役と執行役を兼任しております。取締役と執行役の兼任者の数及び報酬は、執行役に含めて記載しております。
２．上記の報酬等の総額には、平成26年６月27日退任した取締役１名、平成26年９月15日辞任した執行役１名を含んでおります。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）

使用人兼務役員数（人）70,8238

内容使用人としての給与であります

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額は報酬委員会が決定し、その算定方法の決定に関する方針は、取締役及び執行役の報酬の基準を公平且つ適正に定め、その内容は株主や従業員から見て客観的且つ透明であることを基本方針としております。
⑤株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
25銘柄 1,836,861千円- 27 -

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

㈱村田製作所

47,800465,333

安定株主としての長期保有目的㈱ノーリツ

129,100

248,388

安定株主としての長期保有目的

岩塚製菓㈱33,000189,750

安定株主としての長期保有目的㈱ノザワ

267,000

98,790安定株主としての長期保有目的

新東工業㈱121,275

95,685安定株主としての長期保有目的㈱カナデン

60,10542,434

主要な取引先60,60034,360

主要な取引行㈱富士通ゼネラル

26,561

26,455

主要な取引先㈱りそなホールディングス

50,27625,087

主要な取引行㈱日立製作所

21,00016,002

主要な取引先㈱リンガーハット

10,00014,780安定株主としての長期保有目的

パナソニック㈱12,322

14,453

主要な取引先25,20011,340安定株主としての長期保有目的

ダイヤモンド電機㈱27,0009,450

主要な取引先㈱北弘電社

13,3356,440

主要な取引先

三菱電機㈱

4,800

5,577

主要な取引先

萬世電機㈱

5,000

2,850

主要な取引先三相電機㈱13,2002,640

主要な取引先㈱イクヨ

11,5002,081

安定株主としての長期保有目的

日本電子㈱

4,518

1,771

主要な取引先

㈱弘電社

1,560

357

主要な取引先㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ㈱スパンクリートコーポレーション- 28 -

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

㈱村田製作所

47,800790,373

安定株主としての長期保有目的㈱ノーリツ

129,100

254,585

安定株主としての長期保有目的

岩塚製菓㈱33,000222,090

安定株主としての長期保有目的㈱ノザワ

267,000

148,719

安定株主としての長期保有目的

新東工業㈱121,275

112,421

安定株主としての長期保有目的㈱カナデン

60,10552,712

主要な取引先60,60045,068

主要な取引行㈱富士通ゼネラル

27,15742,799

主要な取引先㈱りそなホールディングス

50,27629,994

主要な取引行㈱リンガーハット

10,00021,330安定株主としての長期保有目的

パナソニック㈱12,322

19,431

主要な取引先ダイヤモンド電機㈱28,222

18,852

主要な取引先㈱日立製作所

21,00017,287

主要な取引先㈱スパンクリートコーポレーション

25,2009,903

安定株主としての長期保有目的

三菱電機㈱

4,800

6,856

主要な取引先三相電機㈱13,2005,464

主要な取引先㈱北弘電社

13,3355,067

主要な取引先

萬世電機㈱

5,000

3,730

主要な取引先

日本電子㈱

4,810

3,035

主要な取引先㈱イクヨ

11,5002,932

安定株主としての長期保有目的

㈱弘電社

1,560

347

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

主要な取引先ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑥会計監査の状況
当社は有限責任監査法人トーマツとの間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結
しております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。
業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
指定有限責任社員

業務執行社員
業務執行社員

木村
矢倉

文彦
幸裕

※継続関与年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に関る補助者の構成
公認会計士８名

その他

１０名- 29 -

⑦社外取締役との責任限定契約の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
⑧取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨、定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めております。
⑩剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。当社の利益の配分
は、連結業績をベースに①株主様への安定的かつ適切な利益還元、②将来の事業展開や競争力強化のための研究開発投資や設備投資、③継続的な経営基盤の強化に必要な内部留保の確保、のこれら３つのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。
⑪自己の株式の取得
当社は、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
⑫株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑬取締役及び執行役の責任免除
当社は、会社法423条第１項の取締役及び執行役の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める限度内で免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務を行う上で期待される役割を十分に発揮できるようにしたものであります。

- 30 -

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

28,700－28,700

－

－

－

－

－

28,700－28,700

－

提出会社
連結子会社
計
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬については、監査の体制・手続き・日程等の監査計画、及び監査時間当たりの報酬単価等の妥当性を検証し、監査委員会の同意を得て決定しております。

- 31 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規程により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保しております。
また、定期的に公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナー等へ参加しております。

- 32 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 33 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

4,293,876
5,322,815
327,675
436,059433,362
291,414
52,325△530
11,156,998

5,651,029
5,133,720
304,938
322,326475,915
267,085
35,443△520
12,189,939

8,505,186△5,454,892
3,050,293
9,915,995△8,125,981
1,790,014※１ 4,269,909
15,208△12,366
2,841
1,114,501
1,663,100△1,420,701
242,398
10,469,959

9,719,023△5,774,838
3,944,184
10,564,843△8,705,842
1,859,000※１ 4,270,366
15,208△13,240
1,967
541,263
1,757,802△1,541,948
215,854
10,832,636

33,17033,17031,272
31,272

1,340,688
3,712
151,014
66,356△4,5001,557,271
12,060,400
23,217,399

1,839,661
4,002
96,29362,487△4,5001,997,945
12,861,854
25,051,793(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払費用
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 34 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,038,878
900,000
874
687,509581,162
492,589
84,000257,259
4,042,274

765,594
900,000
874
454,619
709,875
475,840
72,000541,715
3,920,519※１ 1,165,685※１ 1,054,355

1,967
35,900735,553
417,390
125,138
2,481,636
6,523,910

1,093
222,205
414,199362,507
86,7382,141,098
6,061,618

5,001,745
3,308,285
8,691,407△1,233,493
15,767,945

5,001,745
3,308,285
10,224,232△1,238,409
17,295,854

455,833

817,732※１ 950,740※１ 1,062,069△658,559
27,438775,453
150,089
16,693,488
23,217,399△512,620
119,831
1,487,012
207,308
18,990,175
25,051,793

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
荷造運搬費
役員報酬
給料及び賃金
賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
賃借料
旅費及び通信費
開発費
受注前活動費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
スクラップ売却益
保険収入
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計- 35 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

21,998,660

23,461,923※１,※２ 15,043,899※１,※２ 16,183,621

6,954,760

7,278,302

341,302
365,593
195,536
1,006,123
100,753
120,057
84,00051,469267,111242,395
92,706
132,597※２ 562,706
368,122
632,448
4,562,927
2,391,833

344,080
377,757
178,007
1,010,175
132,716
119,41472,00044,314
274,533
236,144
91,606
141,335※２ 447,373
382,311923,732
4,775,503
2,502,798

1,175
16,60942,386102,105
115,692
56,98899,896
21,830456,686

1,902
20,35242,969133,320
42,603
68,821
69,781
31,281
411,031(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業外費用
支払利息
債権売却損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
収用補償金
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益- 36 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

3,933
49,59361,43529,278144,2392,704,280

3,786
54,384284
41,204
99,6592,814,170

116,652
116,652
2,820,932
1,058,653
25,851
1,084,504
1,736,427
55,211
1,681,216－－
2,814,170
941,587
46,192
987,779
1,826,390
50,836
1,775,554

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 37 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

1,736,427

1,826,390

157,636－
120,696－※１ 278,333

361,898
111,329
169,584
92,392※１ 735,205

2,014,761

2,561,596

1,961,901
52,8592,487,113
74,482

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,001,745

3,308,285

7,196,400△1,228,275

14,278,156

5,001,745

3,308,285

7,196,400△1,228,275

14,278,156

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△233,071△233,071

当期純利益

1,681,216

1,681,216

自己株式の取得△5,217

土地再評価差額金の取崩46,861△5,21746,861

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,495,006△5,217

1,489,788

5,001,745

3,308,285

8,691,407△1,233,493

15,767,945

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計少数株主持分

純資産合計

その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金298,196997,602△781,608－

514,190111,254

14,903,602

298,196997,602△781,608－

514,190111,254

14,903,602

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△233,071

当期純利益

1,681,216

自己株式の取得△5,217

土地再評価差額金の取崩46,861

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

157,636△46,861

123,048

27,438261,262

38,834300,097

当期変動額合計

157,636△46,861

123,048

27,438261,262

38,834

1,789,886

当期末残高

455,833

950,740△658,559

27,438775,453

150,089

16,693,488- 38 -

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

5,001,745

資本剰余金

利益剰余金

3,308,285

8,691,407

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

自己株式

株主資本合計

△1,233,493

15,767,945

77,6055,001,745

3,308,285

8,769,012

77,605△1,233,493

15,845,551

当期変動額
剰余金の配当△320,335△320,335

当期純利益

1,775,554

1,775,554

自己株式の取得△4,916△4,916

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,455,219△4,9161,450,303

5,001,745

3,308,285

10,224,232△1,238,409

17,295,854

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金455,833

950,740

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計△658,559

27,438775,453

少数株主持分

150,089

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

純資産合計

16,693,488
77,605455,833

950,740△658,559

27,438775,453

150,089

16,771,094

当期変動額
剰余金の配当△320,335

当期純利益

1,775,554

自己株式の取得△4,916

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

361,898

111,329

145,938

92,392

711,558

57,219768,778

当期変動額合計

361,898

111,329

145,938

92,392

711,558

57,2192,219,081

当期末残高

817,732

1,062,069△512,620

119,831

1,487,012

207,308

18,990,175- 39 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
収用補償金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
収用補償金の受取による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 40 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

2,820,932
989,626△116,652
60
73,82014,000△847,637
735,553△17,7853,933△317△540,997△52,257
169,251△31,926△13,157
3,186,444
17,785△4,025△857,773
2,342,431

2,814,170
940,119△10△17,955△12,000△321,354△22,254
3,786
265,604
144,137△338,026
311,912275,795
4,043,926
22,254△3,779△1,194,744
2,867,656△1,433,753
23,260△900△1,542
34,996
1,961△4,900△1,380,876△1,222,039
0△10,590△1,529
1,948△2,100△1,234,310△5,217△233,071△14,024△6,427△258,740
9,461
712,275
3,581,600※１ 4,293,876△4,916△320,335△17,263△874△343,389
67,195
1,357,152
4,293,876※１ 5,651,029

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社は、国内に九州指月㈱、秋田指月㈱、岡山指月㈱、㈱指月テクノサービスの４社、海外にアメリ
カンシヅキ㈱、指月獅子起(上海)貿易有限公司、タイ指月電機㈱の３社併せて7社であります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。
会社名決算日アメリカンシヅキ㈱指月獅子起(上海) 貿易有限公司

12月31日
12月31日連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計処理基準に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法②たな卸資産親会社
材料・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品・仕掛品・・・個別法又は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
国内連結子会社
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

５～50年
４～13年

②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 41 -

(ハ)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、主として過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を設定しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法②

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③

小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて表示しております。
(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下 「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法
を期間定額基準から給付算定式基準に変更、並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込
期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が120,505千円減少し、利益剰余金が77,605千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

- 42 -

（連結貸借対照表関係）※１

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び第２条５号に定める鑑定評価により算出しております。
・再評価を行った年月日・・・平成13年３月31日
前連結会計年度
平成26年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価
962,944千円

当連結会計年度
平成27年３月31日
962,944千円

額との差額（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。

※２

前連結会計年度
自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

当連結会計年度
自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

23,654千円

23,659千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
自平成25年４月１日
自平成26年４月１日
至平成26年３月31日
至平成27年３月31日
630,664千円

508,441千円- 43 -

（連結包括利益計算書関係）※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
自平成25年４月１日
至平成26年３月31日
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度
自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

239,091千円

497,444千円－－

税効果調整前239,091

497,444

税効果額△81,455△135,546

その他有価証券評価差額金

157,636

361,898－

111,329

120,696

169,584－－

142,043△5,771－－

136,272△43,879

土地再評価差額金：
税効果額
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 44 -－

92,392

278,333

735,205

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）33,061－－33,061

3,924

13

－

3,937

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、単元未満株式の買取による増加13千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

（決議）

株式の種類

平成25年5月15日
取締役会

普通株式

116,547

平成25年10月29日
取締役会

普通株式

116,523

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

4.0

平成25年3月31日

平成25年6月10日

4.0

平成25年9月30日

平成25年11月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成26年5月15日
取締役会

普通株式

174,740

利益剰余金

6.0

- 45 -

基準日

効力発生日

平成26年3月31日

平成26年6月10日

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）33,061－－33,061

3,937

9

－

3,947

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加９千株は、単元未満株式の買取による増加９千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成26年5月15日
取締役会
平成26年10月30日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

174,740

6.0

平成26年3月31日

平成26年6月10日

普通株式145,5945.0

平成26年9月30日

平成26年11月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年5月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

174,681

利益剰余金

6.0

基準日

効力発生日

平成27年3月31日

平成27年6月10日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度
自平成25年４月１日
自平成26年４月１日
至平成26年３月31日
至平成27年３月31日
現金及び預金勘定

4,293,876千円

5,651,029千円

現金及び現金同等物

4,293,876千円

5,651,029千円- 46 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
借入金の使途は運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）であり、借入金の金利変動リスクを抑制するために固定金利で調達しております。
また、デリバティブ取引は投機的な目的で行わない方針であり、その他の投機的な取引も行わな
い方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動による影響をできるだけ軽減するために、オープンアカウント（売上時点で売掛債権を銀行に売却する事により、為替のリスク期間を大幅に短縮する制度）や為替のマリーを行っております。
外貨預金は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されますが、基本的には為替のマリーを行って支払いをしております。
借入金は、主に運転資金を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売掛債権取扱規程や与信管理規準に従い、営業担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に回収期日及び売掛債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。在外連結子会社についても、同様の管理を行なっております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務についての為替の変動リスクを抑制するために、オープンア
カウントを行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利で借入を行っております。
投資有価証券については、四半期毎に時価を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク
当社は、担当部門が、資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 47 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

4,293,876

4,293,876－(2)受取手形及び売掛金

5,322,815

5,322,815－(3)投資有価証券

1,314,029

1,314,029－

資産計

10,930,721

10,930,721－(1)買掛金1,038,878

1,038,878－(2)短期借入金

900,000

900,000－(3)未払法人税等

687,509687,509－2,626,388

2,626,388－

負債計
当連結会計年度(平成27年３月31日)

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

5,651,029

5,651,029－(2)受取手形及び売掛金

5,133,720

5,133,720－(3)投資有価証券

1,813,003

1,813,003－

資産計

12,597,752

12,597,752－(1)買掛金765,594

765,594－(2)短期借入金

900,000

900,000－(3)未払法人税等

454,619454,619－

2,120,213

2,120,213－

負債計(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これらに関する連結貸借対照表計上額と取得負原価との差額については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
債(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 48 -

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(平成26年３月31日)

区分
非上場株式

(単位：千円)
当連結会計年度(平成27年３月31日)

26,65826,658

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
１年以内
(千円)
受取手形及び売掛金
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

5,322,815－－－

5,322,815－－－

当連結会計年度(平成27年３月31日)
１年以内
(千円)
受取手形及び売掛金
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

5,133,720－－－

5,133,720－－－(注４)短期借入金の償還予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
１年以内
(千円)
短期借入金
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

900,000－－－

900,000－－－

当連結会計年度(平成27年３月31日)
１年以内
(千円)
短期借入金
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

900,000－－－

900,000－－－- 49 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表
計上額（千円）

(1）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

1,314,029

624,375

689,653(2）その他

－

－

－

小計

1,314,029

624,375

689,653

(1）株式

－

－

－

(2）その他

－

－

－

小計

－

－

－

1,314,029

624,375

689,653

合計
当連結会計年度（平成27年３月31日）
種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計
上額が取得原価を連結貸借対照表
計上額（千円）

(1）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

1,813,003

625,905

1,187,097(2）その他

－

－

－

小計

1,813,003

625,905

1,187,097

(1）株式

－

－

－

(2）その他

－

－

－

小計

－

－

－

1,813,003

625,905

1,187,097

26,658千円、当連結会計年度

連結貸借

超えないもの合計（注）１．非上場株式（前連結会計年度

連結貸借対照表計上額

対照表計上額 26,658千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 50 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済を採用しております。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
退職給付債務の期首残高(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

864,585千円

会計方針の変更による累積的影響額

918,500千円－△120,505

864,585

797,994

勤務費用

55,452

60,340

利息費用

10,3759,575

数理計算上の差異の発生額

30,722△37,881

退職給付の支払額△42,634△3,420

退職給付債務の期末残高

918,500

826,609

会計方針の変更を反映した期首残高(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

年金資産の期首残高546,743千円

774,300千円

期待運用収益

2,291

2,748

数理計算上の差異の発生額

196,250

104,161

事業主からの拠出額

47,45647,914

退職給付の支払額△18,441－

年金資産の期末残高

774,300

929,126- 51 -

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

663,488千円

591,354千円

退職給付費用110,678

112,663

退職給付の支払額△57,068△68,991

制度への拠出額△125,744△131,043

その他
退職給付に係る負債の期末残高－

12,734

591,354516,716(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産

前連結会計年度
平成26年３月31日

当連結会計年度
平成27年３月31日

2,052,867千円

1,972,317千円△1,317,313△1,558,118

735,553

414,199－－

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

735,553

414,199

退職給付に係る負債

735,553

414,199

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

735,553

414,199

非積立型制度の退職給付債務(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

勤務費用

55,452千円

60,340千円

利息費用

10,3759,575

期待運用収益△2,291△2,748

数理計算上の差異の費用処理額

10,7755,771

簡便法で計算した退職給付費用

110,678

112,663

確定給付制度に係る退職給付費用

184,989

185,602- 52 -

(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度
平成26年３月31日

当連結会計年度
平成27年３月31日

44,647千円

180,919千円

44,647

180,919(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成26年３月31日

当連結会計年度
平成27年３月31日

債券

12％

13％

株式

77

74

生命保険一般勘定

10

10

その他

1

3

合

100

100

計

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度72％、当連結会計年度70％含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度
平成26年３月31日

当連結会計年度
平成27年３月31日

割引率

1.2％

1.2％

長期期待運用収益率

1.25

1.25

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

繰延税金資産賞与引当金
退職給付に係る負債
環境安全対策費用
貸倒引当金
投資有価証券評価損
税務上の繰越欠損金
未払事業税
未実現利益
その他
繰延税金資産小計

169,796千円
283,247
160,339
1,602
24,361
156,335
50,95074,857
176,151
1,097,641

評価性引当額△457,293△296,964

640,348510,539△233,819△369,365繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金- 53 -

153,820千円
129,141
135,249
1,449
22,034
61,32635,48374,612
194,386
807,504

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）△233,819
406,528△369,365
141,174

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金（損）412,237
372,866
評価性引当額△412,237△372,866△1,165,685△1,054,355
土地再評価差額金（益）再評価に係る繰延税金負債の△1,165,685△1,054,355
純額(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

291,414千円
151,01435,900

当連結会計年度（平成27年３月31日）
267,085千円
96,293
222,205

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、
平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.6％から33.0%に、平成28年
4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.2％に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,872千円、法人税等調整額が40,873千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が39,001千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は111,329千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

- 54 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に市場別の事業本部を設置し、各事業本部は担当する市場ごとに包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、各事業本部を基礎とした製品市場別のセグメントから構成されており、「コンデンサ・モジュール」「電力機器システム」「情報機器システム」の３つを報告セグメントとしております。
「コンデンサ・モジュール」は、エアコン用、自動車用、洗濯機用、換気扇用、鉄道車両用、制御機
器用のコンデンサ等を製造しております。「電力機器システム」は、高調波対策機器、鉄道用き電設
備、電気炉用設備、受変電機器、瞬時電圧低下補償装置等を製造しております。「情報機器システム」
は、産業情報機器、各種ディスプレイ機器等を製造しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
表計上額

調整額

コンデンサ・
モジュール

電力機器
システム

情報機器
システム

14,364,991

7,170,181

463,487

21,998,660－

21,998,660

2,510

－

－

2,510

△2,510－計

14,367,502

7,170,181

463,487

22,001,171△2,51021,998,660

セグメント利益

1,581,912

2,434,272

116,988

4,133,173 △1,741,340

2,391,833

セグメント資産14,594,796

4,837,403

163,695

19,595,895

3,621,504

23,217,399

695,227

193,022200

888,450

101,176

989,626

1,256,466

98,849127

1,355,443

79,2091,434,653

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 55 -

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
表計上額

調整額

コンデンサ・
モジュール

電力機器
システム

情報機器
システム

15,765,523

7,324,914

371,485

23,461,923-

23,461,923

14,545--

14,545△14,545-

計

15,780,068

7,324,914

371,485

23,476,468△14,545

23,461,923

セグメント利益

1,699,129

2,461,756

21,324

4,182,211 △1,679,412

2,502,798

セグメント資産15,285,884

5,284,783

133,436

20,704,105

4,347,688

25,051,793

639,129

194,337

176

833,643

106,475

940,119

990,504

224,43763

1,215,005

17,624

1,232,629

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,133,173

4,182,211

全社費用（注）△1,741,340△1,679,412

2,391,833

2,502,798

連結財務諸表の営業利益（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計
全社資産（注）19,595,895
3,621,504

20,704,105
4,347,688

連結財務諸表の資産合計

23,217,399

25,051,793（注）全社資産は、提出会社における余資産（現金・預金）、投資有価証券及び管理部門にかかわる資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

当連結

前連結

当連結

前連結

当連結

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

会計年度

888,450

833,643

101,176

106,475

989,626

940,119

1,355,443

1,215,005

79,20917,624

1,434,653

1,232,629（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、工場建物等の設備投資額であります。

- 56 -

【関連情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成26年３月31日）

セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載の通りであります。
２．地域ごとの情報(1)売上高(単位：千円)
日本

北米

アジア

17,890,271

1,440,431

2,599,289

その他
68,667

計
21,998,660（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主要な国及び地域は以下の通りであります。
（1）北米（2）アジア－－－－米国－－－－中国、タイ、シンガポール、マレーシア（3）その他(2)有形固定資産－－－－欧州

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

三菱電機株式会社

2,894,595

当連結会計年度（自平成26年４月１日

関連するセグメント名
コンデンサ・モジュール、電力機器
システム、情報機器システム

至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載の通りであります。
２．地域ごとの情報(1)売上高(単位：千円)

日本

北米

アジア

19,090,851

1,577,552

2,693,852

その他
99,667

計
23,461,923（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主要な国及び地域は以下の通りであります。
（1）北米－－－－米国（2）アジア（3）その他－－－－中国、タイ、シンガポール、マレーシア－－－－欧州(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

三菱電機株式会社

3,363,341- 57 -

関連するセグメント名
コンデンサ・モジュール、電力機器
システム、情報機器システム

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 58 -

【関連当事者情報】
親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度（自平成25年４月１日
種類

会社等の
名称

所在地

その他の

三菱電機

東京都

関係会社

株式会社

千代田区

至平成26年３月31日）

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内
容又は職
業
電機機械

175,820,770 器具の製
造・販売

議決権等の
所有（被所 関連当事者
取引の内容
有）割合
との関係
（％）
(被所有)
直接24.2

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

2,894,595 売掛金

492,224

当社商品
・製品の

売上高

販売先

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．商品・製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提案し、毎期又は個別に価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日
種類

会社等の
名称

所在地

その他の

三菱電機

東京都

関係会社

株式会社

千代田区

至平成27年３月31日）

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内
容又は職
業
電機機械

175,820,770 器具の製
造・販売

議決権等の
所有（被所 関連当事者
取引の内容
有）割合
との関係
（％）
(被所有)
直接24.2

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

3,363,341 売掛金

489,300

当社商品
・製品の

売上高

販売先

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．商品・製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提案し、毎期又は個別に価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

当連結会計年度
自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

１株当たり純資産額

568.04円

645.16円

１株当たり当期純利益金額

57.71円

60.98円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
自平成25年４月１日
自平成26年４月１日
至平成26年３月31日
至平成27年３月31日
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）

1,681,216

1,775,554－－

1,681,216

1,775,554

29,13029,119３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が2.67円増加しております。なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額に与える影響は、軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 59 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

900,000

平均利率（％）

900,000

返済期限

0.4

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金－

１年以内に返済予定のリース債務

874

874

－

－

－

－

－

－

1,967

1,093

－

平成29年６月

－

－

－

－

902,841

901,967－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債（債権流動化
負債）合計（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下の通りであります。
区分

１年超２年以内
（千円）

リース債務

２年超３年以内（千円）

874

３年超４年以内（千円）

218

４年超５年以内
（千円）

－

－

第３四半期

当連結会計年度【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

5,590,038

11,347,465

17,431,318

23,461,923

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

616,842

1,344,101

2,175,457

2,814,170

四半期（当期）純利益金額（千円）

381,631868,262

1,389,247

1,775,554

13.10

29.82

47.71

60.98

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期
13.10

- 60 -

第２四半期
16.71

第３四半期
17.89

第４四半期
13.27

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 61 -

当事業年度(平成27年３月31日)

2,792,009
1,015,052※１ 4,148,188
130,473
247,668
30,961※１ 192,090※１ 787,260
120,922※１ 14,918△600
9,478,945

4,042,451
1,123,247※１ 3,881,854
156,31280,26330,799※１ 838,590※１ 884,720
131,253※１ 21,639△660
11,190,471

1,239,730
52,590249,866
11
120,900
4,010,976
10,1855,684,261

1,135,351
49,159185,821812
99,3484,010,976
9,369
5,490,839

11,119
7,832
18,951

12,378
7,832
20,2101,337,888
1,541,621
28,177※１ 1,213,819
60,580△4,6204,177,466
9,880,679
19,359,625

1,836,861
1,541,621
28,177※１ 569,354
55,007△4,5504,026,472
9,537,523
20,727,994(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※１ 1,640,974

900,000※１ 202,294
469,676
177,316
84,000119,138
3,593,399- 62 -

当事業年度(平成27年３月31日)※１ 1,404,523

900,000※１ 287,159

394,748
170,91272,000275,278
3,504,622

186,809
16,143
1,165,685
433,728
1,802,366
5,395,766

76,364
204,772
1,054,355
378,845
1,714,338
5,218,960

5,001,745

5,001,745

1,300,000
2,008,285
3,308,285

1,300,000
2,008,285
3,308,285

5,480,746
5,480,746△1,233,493
12,557,284

6,557,609
6,557,609△1,238,409
13,629,232

455,833
950,740
1,406,574
13,963,858
19,359,625

817,732
1,062,069
1,879,802
15,509,034
20,727,994

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
固定資産賃貸料
保険収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
収用補償金
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 63 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)※１ 19,829,158※１ 21,123,299※１ 14,752,311※１ 15,880,517

5,076,847※２ 3,320,077

5,242,781※２ 3,332,286

1,756,769

1,910,494※１ 54,686※１ 67,751

42,446－50,17818,453
165,766

47,58923,01071,873
14,237
224,462

3,882
49,593
8,957
62,433
1,860,102

3,702
54,384
13,384
71,471
2,063,485

116,652
116,652
1,976,754
741,259△18,605
722,653
1,254,100－－
2,063,485
744,038△146
743,891
1,319,593

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高5,001,745

1,300,000

2,008,285

3,308,285

4,412,855

4,412,855－－

4,412,855

4,412,855

剰余金の配当△233,071△233,071

当期純利益

1,254,100

1,254,100

46,861

46,861

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高5,001,745

1,300,000

2,008,285

3,308,285

当期変動額

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

1,067,890

1,067,890

5,001,745

1,300,000

2,008,285

3,308,285

5,480,746

5,480,746

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,228,275

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額
等合計

11,494,611

298,196997,602

1,295,798－△1,228,275

11,494,611

純資産合計

12,790,410－

298,196997,602

1,295,798

12,790,410

当期変動額
剰余金の配当△233,071△233,071

当期純利益

1,254,100

1,254,100△5,217△5,21746,861

46,861

自己株式の取得△5,217

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

157,636△46,861

110,775

110,775△5,217

1,062,673

157,636△46,861

110,775

1,173,448△1,233,493

12,557,284

455,833

950,740

1,406,574

13,963,858- 64 -

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高5,001,745

1,300,000

2,008,285

3,308,285

5,480,746

5,480,746

77,60577,6055,558,351

5,558,351

剰余金の配当△320,335△320,335

当期純利益

1,319,593

1,319,593

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高5,001,745

1,300,000

2,008,285

3,308,285

当期変動額

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

999,258

999,258

5,001,745

1,300,000

2,008,285

3,308,285

6,557,609

6,557,609

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,233,493

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額
等合計

12,557,284

455,833

950,740

1,406,574

77,605△1,233,493

12,634,889

純資産合計

13,963,858
77,605455,833

950,740

1,406,574

14,041,464

当期変動額
剰余金の配当△320,335△320,335

当期純利益

1,319,593

1,319,593△4,916△4,916

自己株式の取得△4,916

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

361,898

111,329473,227473,227△4,916994,342

361,898

111,329473,227

1,467,569△1,238,409

13,629,232

817,732

1,062,069

1,879,802

15,509,034- 65 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・材料・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品・仕掛品（電力システム、情報機器）・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品・仕掛品（コンデンサ・モジュール）・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
機械及び装置

５～50年
４～９年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度末に負担すべき支給見込額を設定しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

- 66 -

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日）を当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更、並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が120,505千円減少し、繰越利益剰余金が77,605千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
この結果、当事業年度の１株当たり純資産額が2.67円増加しております。
なお、当事業年度の１株当たり当期純利益金額に与える影響は、軽微であります。

- 67 -

（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度
平成26年３月31日

当事業年度
平成27年３月31日

短期金銭債権1,775,464千円

2,662,106千円

長期金銭債権1,213,819千円

569,354千円

短期金銭債務

1,125,404千円

1,018,363千円（損益計算書関係）※１

関係会社との取引関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
前事業年度
自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

当事業年度
自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

営業取引による取引高
売上高

3,677,416千円

4,277,123千円

仕入高

13,436,487千円

14,364,601千円

5,215千円

251,888千円

営業取引以外の取引高※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度55％、当事業年度54％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
自平成25年４月１日
自平成26年４月１日
至平成26年３月31日
至平成27年３月31日
給料及び賃金724,720千円

734,316千円

賞与引当金繰入額

96,158千円

92,790千円

役員賞与引当金繰入額

84,000千円

72,000千円

減価償却費

136,823千円

140,959千円

開発費527,116千円

407,470千円（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額1,541,621千円、前事業年度の貸借対照表計上額1,541,621千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 68 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
環境安全対策費用
貸倒引当金
投資有価証券評価損
未払事業税
子会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

63,124千円
66,371
160,339
1,602
24,361
36,348
181,919
102,561
636,628△298,028
338,599

56,401千円
24,857135,249
1,449
22,03430,952
164,544
108,053
543,542△247,696
295,846

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△233,819△233,819
104,779△369,365△369,365△73,519

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金（損）412,237
372,866
評価性引当額△412,237△372,866△1,165,685△1,054,355
土地再評価差額金（益）再評価に係る繰延税金負債の純額△1,165,685△1,054,355(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれており
ます。
前事業年度
（平成26年３月31日）
流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

120,922千円－
16,143

当事業年度（平成27年３月31日）
131,253千円－
204,772

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成
27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.6％から33.0%に、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.2％に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,339千円、法人税等調
整額が26,661千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が39,001千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は111,329千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 69 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末帳簿価
額

減価償却累
計額

1,239,730

2,200

－

106,579

1,135,351

2,088,645

構築物

52,590

－

－

3,431

49,159221,846

機械及び装置249,866

1,569

11

65,602

185,8211,420,072

車両運搬具
工具、器具及
び備品

11

975

－

173

812

3,662

資産の種類

建物

有形固
定資産

120,900

31,301－

52,85399,348483,190

リース資産

4,010,976(2,116,426)
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

4,010,976(2,116,426)－－－
10,836

建設仮勘定

10,18544,302

45,118

－

9,369

－

5,684,261

80,34845,129228,640

5,490,839

4,228,253

ソフトウエア11,119

7,567

－

6,307

12,378

その他

7,832

－

－

－

7,832

計

18,951

7,567

－

6,307

20,210

土地

計
無形
固定
資産

(注)１．工具，器具及び備品の当期増加は、系統電源シミュレーション装置19,998千円等であります。
２．当期首残高、当期減少高、当期末残高のうち（ ）内は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

5,220

－

10

5,210

賞与引当金

177,316

170,912

177,316

170,912

役員賞与引当金

84,00072,00084,00072,000（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 70 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日・３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社（特別口座）

大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所－

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法は電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由

公告掲載方法によって電子公告による公告をする事ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
広告掲載URL
http://www.shizuki.co.jp/

株主に対する特典（注）該当事項はない。

当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条
第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予
約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 71 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】(1）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度
自平成25年４月１日
平成26年６月27日
及びその添付書類並びに確認書(2） 四半期報告書及び確認書(3） 内部統制報告書及びその添付書類（第86期）

至平成26年３月31日

関東財務局長に提出(第87期第１四半期)

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

平成26年８月８日
関東財務局長に提出(第87期第２四半期)

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

平成26年11月14日
関東財務局長に提出(第87期第３四半期)

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

平成27年２月13日
関東財務局長に提出（第86期）

自平成25年４月１日

平成26年６月27日

至平成26年３月31日

関東財務局長に提出(4） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書である。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 72 -

平成26年７月２日
関東財務局長に提出

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月12日

株式会社
取

締

指月電機製作所役

会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

文

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢

倉

幸

裕

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社指月電機製作所の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社指月電機製作所及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社指月電機製作所の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社指月電機製作所が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成27年６月12日

株式会社
取

締

指月電機製作所役

会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

文

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢

倉

幸

裕

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社指月電機製作所の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
指月電機製作所の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月26日【会社名】

株式会社指月電機製作所【英訳名】

SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.

【代表者の役職氏名】

取締役・代表執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役・常務執行役・管理本部長【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市大社町10番45号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社指月電機製作所 東京支社
（東京都港区浜松町１丁目16番８号）

伊藤

薫
友松

哲也

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社取締役・代表執行役社長

伊藤

薫及び取締役・常務執行役・管理本部長

友松

哲也は、当社及び連結子会

社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、平成19年2月15日に企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告の信頼性を確保しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することにより、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、判断の誤り、不注意、複数による共謀により内部統制が有効に機能しなくなる事や、当社グループが当初想定していなかった社内外の環境の変化等によって、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社取締役・代表執行役社長・伊藤 薫及び取締役・常務執行役管理本部長・友松 哲也は、当事業年度の末日である平成27年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの評価を実施しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）の評価を行い、その結果を踏まえて評価対象とする事業所毎に業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を実施しました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の観点から、金額的及び質的影響の重要性を考慮し、当社グループのうち当社及び連結子会社3社を全社的な内部統制、ＩＴ統制に係る内部統制及び決算・財務報告に係る内部統制の評価範囲と決定しました。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲は、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結消去前売上高）の金額が高い拠点から合算し、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している当社及び連結子会社2社の事業拠点を「重要な事業拠点」とし、事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上高」、「売掛金」、「棚卸資産」、「買掛金」及び「売上原価」等に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼし、見積りや予測を伴う重要な勘定科目や業務プロセスについては、個別に評価対象に追加しました。
なお、当社グループのうち連結子会社4社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制、ＩＴ統制に係る内部統制、決算・財務報告に係る内部統制及び業務プロセスに関する内部統制の評
価範囲から除外しました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点の平成27年3月31日現在において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
財務報告に係る内部統制の有効性の評価に対して、重要な影響を及ぼす後発事象等はありません。

５【特記事項】
特記すべき該当事項はありません。