みやぎの多面的機能支払交付金

ぐるみ

令和４年度第２号

第９回みやぎのふるさと農美⾥フォトコンテスト～ Contents ～◆協議会からの情報提供
・全国の多面的機能支払交付金の取組状況
・活動支援研修会の開催
・東北農政局による抽出検査の実施
・多面的機能支払交付金中間評価◆活動組織の事例紹介
・活動事例紹介 七ヶ浜町広域協定運営委員会〔七ヶ浜町〕
・活動事例紹介 中津山２地域保全隊広域協定〔石巻市〕◆お知らせ
・広報誌の作成について⼊賞作品（撮影場所︓名取市）

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みやぎの多面的機能支払
みやぎの多面的機能支払

全国の多面的機能支払交付⾦の取組状況
令和４年８⽉に農林⽔産省農村振興局より『令和３年度多面的機能支払交付⾦の実施状【農地維持支払の係るカバー率】

況』が公表されました。
農地維持支払交付⾦の実施状況は、全国４７都道府県の１，４４７市町村において２６，２５８組織が約２３１万ｈａの農用地を事業計画に位置づけ取り組んでいます。令和２年度と比較すると対象組織数は１．００倍、認定農用地面積は１．０１倍となっています。

宮城６４%

また、広域活動組織として１，０１０組織が活動しており、令和２年度と比較すると１９組織増加し、対前年比は１．０２倍となっています。
資源向上支払交付⾦【地域資源の質的向上を図る共同活動】の実施状況は、全国４６都道府
県の１，３０９市町村において２０，８７８組織が約２０６万ｈａの農用地を事業計画に位置づけ取り組んでいます。令和２年度と比較すると、対象組織数は１．００倍、認定農用地面積は１．０１倍となっています。また、農村環境保全活動の活動内容別の実施件数は、「景観形成・生活環境保全」の実施が最も多く、次いで「生態系保全」となっています。
資源向上支払交付⾦【施設の⻑寿命化のための活動】の実施状況は、全国４７都道府県の９１９市町村において１１，１７５組織が約７６万ｈａの農用地を事業計画に位置づけ取り組んでいます。
宮城県内においては、令和２年度と比較すると、認定農用地面積は１．００倍、対象組織数は農地維持支払交付⾦では１．００倍、資源向上支払交付⾦【地域資源の質的向上を図る共同活動】では０．９９倍、資源向上支払交付⾦【施設の⻑寿命化のための活動】では０．８９倍となっています。
令和３年度は前年度に比べて取組面積は多少の増加傾向が⾒られるものの、依然として取組面積の減少が課題として挙げられています。そうした課題への対応として、国や県では活動組織の広域化や多様な人・団体の参画等を推進しています。
【農地維持支払に係る認定農用地面積推移】

令和３年度の全国の実施状況の詳細につきましては、農林⽔産省ＨＰの多面的機能交付⾦に係るページに掲載されておりますのでご覧ください。

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みやぎの多面的機能支払

みやぎの多面的機能支払

多面的機能支払に係る活動支援研修会を開催しました
７⽉２７⽇から８⽉１０⽇にかけて、宮城県内で多面的機能支払交付⾦の活動に取り組んでいる活動組織を対象に『多面的機能支払に係る活動支援研修会』を７会場で開催しました。
今年度の研修会は各組織２名（広域組織３名）までとし、座席の間隔等に注意するなど、新型コロナウイルス感染症対策を講じて開催しました。県内９８２組織中６６０組織、関係者も含め１，１３１名のご参加をいただき、本交付⾦事業の事務や活動が適正に⾏われるよう制度の改正点や事務⼿続きのポイント等について説明を⾏いました。
また、令和２年度より宮城県内の多面的機能支払交付⾦の調査・研究にご協⼒をいただいている国⽴研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の研究領域⻑ 遠藤和子様 と上級研究員 芦田敏文様から「多⾯的機能⽀払交付⾦活動による地域資源の管理とコミュニティ活動の活性化」と題し、ご講演をいただきました（一部会場において、参加された皆様には映像にてご覧いただきました）。
そのほか各研修会場において、事務処理に係る負担軽減を目的とした『多面的機能支払交付⾦に係る事務支援ソフト』を制作している企業にお越しいただき、事務支援ソフト等の実演ブースを設けました。

研修会の様子（大河原会場）

研修会の様子（大崎会場）

実演ブースの様子〜 活動⽀援研修のポイント 〜
令和４年度からの主な改正点①

活動要件の⾒直しについて②

事務の簡素化

多面的機能の増進活動を図る活動項目「６０広報活動」を「６０広報活動・農的関係人口の拡大」に改正
電磁的記録により保管が可能なものは、電磁的記録での保管をすることが可能

円滑な組織運営のポイント①

構成員の合意形成をしっかり⾏う②

役員の⾏う事務はお互いに確認し合う③

⽇当は参加者本人に受領を確認する

活動における留意事項
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組織毎に取り組む活動内容が異なるため、活動計画書や各解説をしっかり確認すること（市町村から認定されていない活動については実施できません）

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面積の減少等の変更が生じた際は、速やかに市町村に相談し、変更⼿続等の事務処理を⾏うこと「地域資源の適切な保全管理のための推進活動」は『資料』や『会議録』を作成し保管すること

今年度活動期間の終期を迎える組織は「地域資源保全管理構想」を策定すること

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作業活動時の安全確保を確実に⾏い、傷害保険や賠償責任保険に必ず加⼊すること

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みやぎの多面的機能支払
みやぎの多面的機能支払〜 農研機構遠藤和子様、芦田敏文様による講演の概要 〜

テーマ︓「多⾯的機能⽀払交付⾦活動による地域資源の管理とコミュニティ活動の活性化」
多面的機能支払交付⾦事業によって取り組まれている⽔路の泥上げや補修、草刈りといった共同活動は、農業⽔利施設や農用地等といった担い⼿だけでは管理の難しい地域資源の維持管理に効果を発揮しており、農業生産基盤を支える欠くことのできない大事な活動です。
また、共同で取り組む活動は地域の繋がりを活発化し、地域が抱える様々な問題を解決できる⼒に寄与しています。農林⽔産省では「地域の⾊々な問題を解決できる⼒」を「農村協同⼒」としており、農業者だけではなく、非農業者にも積極的に活動に参加をしていただくことによって「農村協同⼒」の活発化に繋がるとしています。
しかし、地域資源の維持管理やコミュニティにプラスの効果を持つ活動を実施していく中で、構成員の⾼齢化や後継者不⾜、事務作業等に対する負担、役員のなり⼿がいないという課題が挙げられています。

研修会での講演動画については、◀ 協議会ホームページより視聴できます︕

これらの課題解決に取り組む県内組織の活動事例として、「既存の地域自治体と一体化した活動で、人⼝を増やすと共に、地域資源の維持管理への参加を促し、若⼿農家や農業者の地域活動参加のキャリアパス・モデルを構築する取組み」をしている二つの組織と「活動組織をＮＰＯ法人化して、独自の活動をできるようにし、外部からの環境保全に興味がある人材を積極的に受け⼊れている」一つの組織を紹介しています。
多面的機能支払交付⾦は地域資源の適切な維持管理を支援する事業ですが、事業活動を活性化させることで地域の絆が⾼まり、地域のことを考え、良くしていこうとする活動を活発化させる好循環を実現することができます。
今後もぜひ誇りをもって、創意工夫して取り組みを継続していただければと思います。

遠藤和子様によるご講演

芦田敏文様によるご講演

一部会場では動画での講演

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みやぎの多面的機能支払

みやぎの多面的機能支払

東北農政局による抽出検査が実施されました
８⽉３１⽇に資源向上支払（施設の⻑寿命化）に係る東北農政局の『抽出検査』が⾏われました。今回は角田市と村田町の２組織が検査対象となりました。
組織毎に、書類と現地の施工状況について検査が⾏われ、書類検査では、施設所有者等との工事の事前確認状況、施工業者からの⾒積りの徴収⽅法（注文内容や仕様）、契約書の内容、受⼊確認の⽅法、財産譲渡の状況、通帳や⾦銭出納状況、総会の議決や周知状況などについて確認が⾏われま

現地確認の様子（角田市）

した。
また、今年度の抽出検査では研修会の受講や開催状況についての聞き取りが⾏われました。

※ 施設の⻑寿命化に係る活動を⾏う際には、市町村から認定を受けた活動計
画書の活動内容に基づき、所有者または管理者との協議を⾏い、市町村等からの指導や助言を受け、安全に配慮して施工する必要があります。

書類確認の様子（村田町）

多面的機能支払交付⾦の『中間評価』が⾏われました
農林⽔産省は、令和元年度の多面的機能支払交付⾦制度施策の⾒直しから３年が経過したことから、実施状況、統計データ等による定量的評価とアンケート調査等による定性的評価を組み合わせ、「資源と環境」「社会」「経済」の３つの視点で評価を⾏い、『中間評価』として取りまとめました。
本中間評価においては、「地域の資源と環境、社会、経済といった観点から効果を発現させているとともに、地域コミュニティの強化や地域農業の構造改革に貢献している」と評価されています。
今後、本交付⾦の効率的・効果的な執⾏を含め、①ＳＤＧｓの観点を踏まえた本交付⾦の活動の⾒える化による農的関係人⼝の創出・拡大、②広域的に保全管理活動を実施する体制の構築、③制度の簡素化に向けた具体的⽅策を引き続き検討の必要性についても記載されています。

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中間評価の詳細につきましては、農林⽔産省ホームページで公表されております。

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みやぎの多面的機能支払
みやぎの多面的機能支払活動事例紹介
七ヶ浜町広域協定運営委員会〔七ヶ浜町〕
地区概要

取組面積︓１２０.３ha（田１１９．４ha，畑０．９ha）
資 源 量︓⽔路 ４９．０km 農道 １４．２km ため池

令和３年度交付⾦

農地維持支払交付⾦
資源向上支払（共同活動）交付⾦
資源向上支払（施設の⻑寿命化）交付⾦

地域の概要

七ヶ浜町は、面積が１３．１９㎢と東北で最も⼩さな自治体です。三⽅を海、もう一⽅（⻄側）は⽶など⾈運のため江⼾時代に開削された貞⼭運河に接しており、まちの四⽅が⽔辺に囲まれたような地勢となっています。また、都市近郊のベッドタウンという位置づけでありながら、海岸部の景観や内陸部に広がる⽔田の風景は、住まいと豊かな環境が調和したまちづくりを印象づけています。そして、明治時代に開かれた東北初の海⽔浴場「菖蒲田浜」や三大外国人避暑地の一つ「⾼⼭」を象徴するように、リゾート感漂うまち並みが本町のポテンシャルとなっています。

取組みの概要本委員会は、６地区の構成員をもって、⽔路やため池、法面の草刈り、泥上げ、農道の路面維持など様々な多面的機能の維持活動を展開しています。令和４年１１⽉には、ラジコン草刈機械や防草シート、田んぼダム、安全管理を学ぶ研修会を宮城県仙台地⽅振興事務所と七ヶ浜町の協⼒のもと⾏いました。

取組みによる効果

コンパクトな地域ならではとも言える「顔の⾒える関係」が、農業においても築かれています。地区ごとの活動は参加率がとても⾼く、集まるといつも笑顔が絶えません。広域協定を組織して９年目を迎え、年々まとまりが強くなってきた思いがあります。こういった活動の成果として、⽔路や農道などが良好に保全されていると実感しています。

今後の課題

活動そのものは積極的になっているものの、⾼齢化が進展することへの不安は最大の課題となっています。本町における⽔田の大区画化率は、令和３年度実績で８３％と県内で最も⾼い整備状況ですが、担い⼿の確保を進めるためにも、作業の効率化や安全確保をより一層推進する必要があります。ラジコン草刈機械実演研修の場では、世代を超え、共にアンテナを⾼くしながら情報を得ることの意義を参加者全員が認識したところです。

その他

東⽇本大震災において本町は、全域の３６．４％もの津波浸⽔被害を受けました。⽔田に至っては、実に９８．９％％が浸⽔しました。この時、多くの人命、家屋を失いましたが、⽔田や畑など我々の農地が更なる被害拡大を防いでくれたのです。⽡礫で埋め尽くされた田んぼは、除塩と大区画化を⾏い、再び⽴派な稲穂を実らせることができました。本町にとっての農地保全は、防災・減災、そして国土強靭化のためにも大変重要な意味を持ちます。未来永劫この誇るべき環境を伝えていきたいと考えています。

１６箇所

３，６０１千円－千円－千円

草刈作業前の集合写真

用⽔路草刈作業用⽔路泥上清掃作業

ラジコン草刈機実演研修

田んぼダム研修

農地の津波浸⽔被害（東⽇本大震災２⽇後）

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みやぎの多面的機能支払

みやぎの多面的機能支払活動事例紹中津山２地域保全隊広域協定〔石巻市〕
地区概要

取組面積︓３００．７ha（田３００．７ha）
資 源 量︓⽔路 ６７．９km 農道 １６．６km

ため池

ｰ箇所

令和３年度交付⾦

農地維持支払交付⾦
資源向上支払（共同活動）交付⾦
資源向上支払（施設の⻑寿命化）交付⾦

地域の概要

本地域は、北上川と旧北上川に囲まれた輪中地帯の中流部に位置した⽔田地帯となっています。地域内の⽔田は、ほ場整備事業により大区画ほ場に整備済みで、⽔稲だけでなく⻨・大⾖といった畑作物も栽培されており、１年を通じて四季折々の表情を⾒ることができます。
交通面では、三陸自動⾞道の桃生豊⾥インターの⽞関⼝に位置し、居住・工場誘致等にも適した地域となっています。

取組みの概要４，５１０千円
３，６０８千円
ｰ千円

当保全隊は、寺崎・中津⼭・城内地区の３つの集落からなる広域協定組織で、農地維持活動
では、泥浚・⽔路農道の除草・敷砂利に取り組み、資源向上活動では、植栽・清掃・休耕地の除草伐採・施設の点検・異常気象時の巡視等を⾏っています。
農地維持活動は、主に農業者が主体となり活動を⾏っていますが、資源向上活動では非農家の⽅も加わり、保全隊活動を通じて地区のコミュニケーションの向上にも寄与しています。

取組みによる効果「継続は⼒なり」と聞きます。
平成１９年から中津⼭２地域保全隊としての活動に取組み、事業計画も通年事業として地域の⽅々にも認識され、事業への参加呼びかけ意義等を説明するまでも無く、非農家の一部の⽅々からも「除草作業を⼿伝いましょうか」と積極的に参加していただいております。
また、定期的に事業を⾏うことにより、荒れた状態での作業負担が軽減され、安全管理面、環境管理面等で地区の顔が⾒える活動になりました。

今後の課題

参加者の⾼齢化、農家の後継者が居ない状態が表面化し、いつまで事業を⾏えるか、また、事業を継続する為にはどのような工夫・対策があるのか、お知恵をお借りしたい現状です。
また、役員数９名で活動の運営・管理等を⾏っておりますが、役員数名が複数年携わり、リーダーとして運営しているため、一部の役員に事務負担が覆い被さっている現状があります。

⽔路の泥上

⽔路法面等の除草

農道の敷砂利植栽活動

役員会議

広報活動 ― 啓発看板（活動ＰＲ）6

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みやぎの多面的機能支払協議会からのお知らせ《 情報提供 》活動組織の“広報誌”作成について
多面的機能支払交付⾦に係る啓発・普及活動などで作成する『広報誌』は、事業に対する地域住⺠等の理解向上や農的関係人⼝拡大に対するＰＲ効果が期待されています。国で発⾏している多面的機能支
払メールマガジン『農村ふるさと保全通信』には、全国の活動組織の広報誌の作成事例の記事が掲載されておりますので一部ご紹介いたします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・～ 工夫 してい るポ イント （農 村ふる さと 保全通 信よ り抜粋 ）～★ポイント１★︓活動エリア内の全集落の活動を写真で紹介︕★ポイント２★︓農業に直接関りのない地域住⺠の⽅にも親しみやすい活動内容も写真で紹介︕★ポイント３★︓活動組織で運営している「インスタグラム」を紹介︕★ポイント４★︓広報誌と併せて「イロドリ通信」を配布︕

詳細につきましては、メールマガジン「農村ふるさと保全通信」をご確認ください︕︕その他多数の事例があります︕ ☞ ☞ ☞広報誌 ぐるみ（令和４年度第２号） 令和５年１⽉発⾏

宮城県多面的機能支払推進協議会〒980-0011
仙台市⻘葉区上杉二丁目 2 番 8 号（宮城県土地改良会館内）℡ 022-263-5829
Fax 022-268-6390
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