報告書
Report国 際シンポジウム
パラリンピック・ムーブメント ―レガシーを通して考える
2020 年東 京 大 会のあり方
International Symposium
The Paralympic Movement:
Prospect and Legacy of
the Tokyo 2020 Paralympic Games

２０１５年１２月１９日 (土) １３：００ ～ １７：００
筑波大学東京キャンパス 文京校舎１３４教室
Saturday, December 19, 2015, 13：00 - 17：00
Room 134, Bunkyo School Building, Tokyo Campus, University of Tsukuba

目次

シンポジウム概要・開催趣旨
プログラム
要旨
基調講演
パラリンピックの現状と課題─ IPC と東京2020の取り組み

山脇康（日本パラリンピック委員会委員長）………… 3

2016年リオパラリンピック大会とブラジルの政策─障害者の社会包摂を見据えてアウグスト・ペスタナ（駐日ブラジル連邦共和国大使館参事官）………… 4

第１部「これまでのパラリンピック大会におけるレガシー」
長野パラリンピック大会の残したもの小倉

和夫（日本財団パラリンピック研究会代表）………… 5

2000年シドニーパラリンピック大会におけるレガシートニー・ナー（オーストラリアパラリンピック委員会アドバイザー）………… 6
2012年ロンドンパラリンピックとレガシー



イアン・ブリテン（コベントリー大学リサーチ・フェロー）………… 8

第２部 「これからのパラリンピック・ムーブメントのあり方」
パラリンピック教育の現状と課題
メディアの役割

藤田

国際支援によるムーブメント

齊藤

まゆみ（筑波大学体育系准教授）…………10

紀昭（同志社大学スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科教授）…………11
山口拓（筑波大学体育系助教）…………13

総合討論
モデレーター：真田指定討論者：間野久（筑波大学体育専門学群長）
………………………………………………………14
義之（早稲田大学スポーツ科学学術院教授）、全パネリスト

登壇者プロフィール ……………………………………………………………………………………………………23

国際シンポジウム「パラリンピック・ムーブメント─
レガシーを通して考える2020東京大会のあり方」
シンポジウム概要
日時：2015年12月19日（土）13：00−17：00

場

所：筑波大学東京キャンパス文京校舎134教室

参加者数：162名
主催：日本財団パラリンピック研究会

共催：筑波大学（体育系・つくば国際スポーツアカデミー（TIAS）・
オリンピック教育プラットフォーム（CORE））

後

援：東京都、朝日新聞社

協力：公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

開催趣旨
1964年に第２回夏季パラリンピック大会が、東京で開催された。それ以来、パラリンピックの意義や様態は時代とともに変わってきている。そうしたパラリンピックの歴史と今後の課題に対して、学術的な調査および研究が十分に行われてきたとは言い難い。
過去のパラリンピック大会を通じて、パラリンピックがどのように変化してきたか、また、各大会がどのようなレガシーを残したかといった点を中心に議論を行い、パラリンピックの理念と課題について、歴史的な回顧と将来の展望を討議するために、筑波大学と日本財団パラリンピック研究会は、共催で国際シンポジウムを開催することとしたものである。

1

プログラム

13：00

開会の挨拶

13：05

基調講演

小倉

和夫（日本財団パラリンピック研究会代表）「パラリンピックの現状と課題─ IPC と東京2020の取り組み」
山脇康（日本パラリンピック委員会委員長）「2016年リオパラリンピック大会とブラジルの政策─障害者の社会包摂を見据えて」
アウグスト・ペスタナ（駐日ブラジル大使館政治部参事官）
13：45

第１部「これまでのパラリンピック大会におけるレガシー」
１．長野大会（1998年）

小倉和夫（日本財団パラリンピック研究会代表）

２．シドニー大会（2000年）

トニー・ナー（オーストラリアパラリンピック委員会アドバイザー）

３．ロンドン大会（2012年）

イアン・ブリテン（コベントリー大学（英国）リサーチ・フェロー）

14：45

休憩

15：05

第２部 「これからのパラリンピック・ムーブメントのあり方」

16：05

１．パラリンピック教育齊藤

まゆみ（筑波大学准教授）

２．メディアの役割

藤田紀昭（同志社大学教授）

３．国際支援によるムーブメント

山口拓（筑波大学助教）

モデレーター

真田久（筑波大学体育専門学群長）

指定討論者

間野

義之（早稲田大学教授）

総合討論

全パネリスト
16：55

閉会の挨拶

17：00

終了

真田

久（筑波大学体育専門学群長）

2

要旨／Abstract
基調講演／Keynote Speech

パラリンピックの現状と課題
─ IPC と東京2020の取り組み
山脇康

日本パラリンピック委員会委員長
世界で初めて同一都市として２度目の開催となる東京パラリンピック大会開催まで５年弱、パラリンピックの現状と課題を認識し、国際パラリンピック委員会と東京2020の取り組みを紹介する。
（１）パラリンピックの現状と課題
パラリンピックは、オリンピックとは異なる独自の価値を持った競技性の高い、世界で３番目（オリンピック大会と FIFA World Cup に次ぐ）に大きなスポーツイベントである。同時に、人びとの意識を変え、社会を変革す
る他に類のないスポーツイベントに成長している。
一方、認知度の向上、アスリートの支援／強化や競技団体の基盤強化、財政基盤の拡充、スポーツの一元化、メディア対応、学校教育、民間支援、公的助成等、東京大会の成功に向けて解決すべき多くの課題がある。
（２）IPC の取り組み
IPC は、本年６月に「IPC Strategic Plan 2015-18」を発表した。Paralympic Movement を発展させるために、選手の発する４つの価値「勇気、決意、インスピレーション、平等」をコアとして、共有すべき「目標と vison」
を掲げ、達成すべき「Goal と方策」を設定し、その戦略的枠組みを明示した。
Vision として「アスリートに最高の環境を提供し、アスリートに卓越した能力を発揮させ、世界中を感動させ、ワクワクさせること」を謳っている。アスリートのパーフォーマンスが、人々の意識を変え、社会を変え、そして「インクルーシブな社会を創出する」という、究極の目標につながる。この Vision は、アスリートが Paralympic
Movement の原動力であることを明確に示している。
今後４年間における課題解決のため達成すべき３つの Goal として、「最高のスポーツイベントとしてのパラリンピック大会の確立」、「パラアスリートの能力向上とパラスポーツの発展」、「パラリンピックブランドの認知度と価値の向上」を設定した。
（３）東京2020の取り組み
パラリンピック大会の成功が東京大会の成功に極めて重要であるとの認識に立って、組織委員会では、「パラリ
ンピックの要素が統合された組織体制やコンセプト」を確立した。「アクセシビリティーガイドライン」の設定や開催都市の「ユニバーサルデザイン計画」も準備が進んでいる。国内スポンサー契約では、大会史上初めて「オリ・パラ一体の同時契約」が採用され、既に22社の日本企業が協賛し、パラリンピック大会へのサポートを表明している。パラリンピック大会が残すべきレガシーは、残すべきものをしっかり決めて、そのための準備とアクションプ
ログラムを作り、実行してゆくことが必要である。

3

要旨／Abstract
基調講演／Keynote Speech

2016年リオパラリンピック大会とブラジルの政策
─障害者の社会的包摂を見据えてアウグスト・ペスタナ
駐日ブラジル連邦共和国大使館参事官
本講演では、ブラジルの官民の事業体が一丸となって活動した結果、国際的に参照されるまでになったパラリン
ピックスポーツに関する取り組みの概要を述べる。
ブラジルは2006年国連障害者権利条約の署名国として、障害者の育成とエンパワーメント促進を目指し、一層インクルーシブな社会的枠組みの追求を強化した。現地法規の重要な改正と教育、保健、アクセシビリティに関する
公共政策の明確化で、障害を持つブラジル人の権利は徐々に確保・拡大されている。その中には、具体的なニーズに合った技術・財産確保のための一連の融資も含まれている。
リオデジャネイロ・パラリンピック大会は、様々な障害を持つ人々の社会的包摂とパラリンピック大会の推進に向けて一丸となって行われてきたブラジルの取り組みが脚光を浴びる機会となるだろう。その点では、誰もがより参加・利用しやすいインフラの整備に向けて、都市における重要な設計・改良が行われただけでなく、オリンピッ
クセンターや競技会場でも障害者の受け入れ体制が整えられた。
パラリンピック大会がラテンアメリカで開催されるのは2016年大会が初めてであり、南半球でもようやく２回目である。2020年、東京は56年という時を経てパラリンピックが再度開催される初めての都市となる。夏季パラリン
ピック大会がブラジルの次に日本で開催される意味は明白である。2015年に120周年を迎えた両国の関係が、「リオから東京」へのパラリンピックの重要な架け橋となるだろう。

4

要旨／Abstract
第１部「これまでのパラリンピック大会におけるレガシー」─長野大会（1998年）
1st Session: “Legacies of Past Paralympic Games” ─ Nagano（1998）

長野パラリンピック大会の残したもの
小倉和夫

日本財団パラリンピック研究会代表
長野パラリンピックの残したもの（いわゆるレガシーに相当するもの）は、経済的効果、社会的インパクト、文化的「遺産」、障害者スポーツへのインパクト、そして政治的影響の５分野に分けて考えることができる。

１．障害者スポーツへのインパクトとしては、障害者アスリートの競技能力の向上の他、障害者のスポーツ活動への参加の増加があり、この事は例えば、障害者スポーツ協会の会員増加に表れている。また、障害者福祉センター「サンアップル」の建設や各種団体の設立は、障害者のスポーツ活動への参加に大きく貢献したと考えられる。

２.

経済的効果は、マクロ経済レベル、ミクロ経済レベル、技術面の三次元に分けられよう。マクロ経済レベル

では、経済活動における付加価値の創造があり、ミクロ経済レベルでは、例えば福祉車両の開発普及が挙げられよう。さらに技術開発分野では高齢者・難聴者のための通信システムの開発やチェアスキーの開発への刺激があろう。

３.

社会的インパクトは、いわゆるバリアフリー化である。これは物理的レベル、心理的レベルの双方に及ぶ。

前者については、「人にやさしいまちづくり対策実行委員会」（長野市商店会連合会）の努力による施策があり、又、心理的レベルで効果をあげたものとしては、「一校一国運動」や「みんな一緒に大冒険」ツアーの企画などが挙げられよう。

４.

文化面での最大の「遺産」は「アートパラリンピック1998長野」を触媒とするものが主であり、障害者の芸

術活動の理解、及び障害者の芸術作品や公演に対する社会的理解の深まりを挙げることができよう。

５.

政治的インパクトは、全国レベル、地域レベル、グラスルーツレベルに分けて考えることができよう。

5

要旨／Abstract
第１部「これまでのパラリンピック大会におけるレガシー」─シドニー大会（2000年）
1st Session: “Legacies of Past Paralympic Games” ─ Sydney（2000）

2000年シドニーパラリンピック大会におけるレガシー
トニー・ナー
オーストラリアパラリンピック委員会アドバイザー
千載一遇のチャンス
2000年シドニーパラリンピック大会は、大会の主催が開催国のパラリンピック委員会（NPC）にマクロ的な経済効果と組織の変革という千載一遇のチャンスをもたらすことを明らかにした。
このチャンスは、優れたスポーツ成績、メディア、地域のサポート、スポンサーシップとマーケティング、資金調達、行政機関との関係に及ぶ。

シドニー大会での体験：
・興奮と活力に満ちた雰囲気
・大会の前から開催中に「誰もが」参加を望んだこと・選手とスポーツの一層の向上とプロ化への意欲
・オーストラリアパラリンピック委員会（APC）の、資源、優先事項、構造、関係（選手との関係を含む）の検証
シドニー大会のレガシー─メリット
シドニー大会が世界のパラリンピック・ムーブメントに与えた影響については、別途記録が作られている。その中では、IPC（国際パラリンピック委員会）と IOC（国際オリンピック委員会）の関係、メディア報道、スポーツの記録（300を超える世界記録）、IPC の発展などが挙げられている。
オーストラリアで見られたメリットには以下が含まれる。すなわち、政府との関係と信頼、APC の成長、エリー
ト選手の成績、メディアや社会におけるムーブメントの認知向上、大会関連プログラムの導入（特に教育）、国内競技連盟とのスポーツの「主流化」、APC とビジネス・政治・メディア・社会との信頼関係である。
シドニーパラリンピック大会、オーストラリアチーム、そして大会レガシーの成功の一要因は、タイミングであった。
シドニーのレガシーの多くの実現には、見込み以上に長い期間を要したが、その原因は、資源不足、政府予算が継続するかの不確実性、企業その他の商業的支援の変動性にあった。
シドニー大会のレガシー─逃した機会
・SPOC（シドニーパラリンピック組織委員会）、連邦・州政府、APC による具体的なレガシー計画
・パラリンピック本部のレガシー、記念館／教育センター

6

・継続的なイベント
・思いがけない大きな収益（オリンピック・ムーブメントと相違）・スポンサーの継続性
・SPOC からのプログラム、ロゴ、その他付随的または知的財産の継承
・APC と IPC の共通目的と両者の関係
OCOG（オリンピック組織委員会）との関係：
相互利益となる部分はあるが、NPC が長期志向であるのに対し OCOG は長期志向ではない点で大きく異なる。
OCOG がイベントを開催してゆく一方、NPC はパラリンピック・ムーブメントの維持・発展の責任を負う。
最優先はオリンピック大会である。パラリンピック大会およびその価値により広い認知を獲得するために NPCが戦わざるを得ない日がいつか来るだろう。
2000年に APC と SPOC が出したメッセージは、内容は異なるが相互補完的なものであった。

SPOC

教育プログラム（学校）
地域の関与－ボランティア
国民に対する選手やスポーツの紹介
オーストラリア人選手の応援
金額に見合う価値
大会後も楽しみ続ける

APC

エリート選手全ての取り組みにおけるプロらしさ
オーストラリアは今後も順調だろう─しかし予測ではない
オーストラリアを支援する

最初からやり直すことができたら．
．
．
．
・自らの組織にとって、そして自国のムーブメントにとって、レガシーとして残していきたいものを事前に把握する・大会に対する政府のコミットメントの一環として、大会レガシーに対する政府の支援と予算を確保する
・関連の OCOG のプログラムを継承するよう手配し、そのための計画を立てる（教育や講演プログラムなど）、またはそうしたプログラムを OCOG と共に企画し大会後も継続できるようにする
・大会前に、レガシー計画を立てる
・大会前に、資源（スタッフを含む）をレガシーに割り当てる・レガシープログラムの計画・実施の着手は、大会後では遅すぎる

7

要旨／Abstract
第１部「これまでのパラリンピック大会におけるレガシー」─ロンドン大会（2012年）
1st Session: “Legacies of Past Paralympic Games” ─ London（2012）2012年ロンドンパラリンピック大会とレガシー
イアン・ブリテン
コベントリー大学リサーチ・フェロー
パラリンピック大会は実際に、レガシーという前提に基づくものとして創設された。
「パラリンピックの父」と呼ばれるルートヴィヒ・グットマン（1976; pp.12～13）は、「スポーツに参加することが障害者のためになる」という考えから次の３つの分野に注目した。①治療としてのスポーツ、②レクリエーションとして、あるいは心理的効果を持つスポーツ、③社会復帰の手段としてのスポーツの３つである。特に３つ目は、現在も国際パラリンピッ
ク委員会が主要な抱負として掲げるものの１つ、すなわち「パラスポーツを通して障害者に一層インクルーシブな社会を実現する」（IPC 戦略計画2015年～2018年）に体現されている。しかし、こうした目的は、パラリンピックのメダリストでもあった複数の研究者の批判を受けている（Peers, 2006; Purdue & Howe, 2012; Braye et al, 2013）。
今回の講演の目的は、2012年ロンドンパラリンピック大会で見られたインパクトを、英国政府及び2012年ロンドン大会組織委員会、そして英国の障害者団体という２つの視点から検証すると共に、当時の世界金融危機とそれに伴う緊縮政策という社会事象の文脈にその知見を当てはめてみることにある。その結果としては、英国政府と2012
年ロンドン大会組織委員会が2012年ロンドンパラリンピック大会のインパクトについて述べたことと、障害者を代表する一部団体の伝えた英国で暮らす障害者の生きた実体験との間に、大きな隔たりがあることが如実に見られる。
全体的な結果として、メガスポーツイベントは他と無関係に行われることはないということである。そうしたイ
ベントで見込まれる成果は、得てして世界事象に左右され、開催関係者が制御できる範囲を超えており、レガシーを作り上げることに向けて正確かつ効果的に計画を立てることは極めて困難となる。また、政治、経済、文化的特異性が、多くの複雑な、往々にして予期せぬ形で、レガシープロセスにプラスに、あるいはマイナスに作用する。
そして、パラリンピック大会の主催及びメディア報道から実質的に利益を得る可能性があるのは、障害を持つアスリートであって、スポーツや運動に参加する障害者にもその可能性があるかもしれないものの、より多数を占める
様々な事情からスポーツや身体を動かす活動に参加しない障害者たちではない、という全体像が表われてくる。他方で、パラリンピック大会に関する世界中のメディア報道が、障害をめぐる広範囲の問題に関する議論の契機となることも忘れてはならない。
参考文献
Braye, S., Dixon, K. & Gibbons, T.（2013）‘A mockery of equality’: an exploratory investigation into disabledactivists’ views of the Paralympic Games. In Disability & Society, Vol. 28（7）;p.984-996
Guttmann, L.（1976）. Textbook of Sport for the Disabled, Aylesbury, Bucks, UK: HM & M Publishers.
International Paralympic Committee Website（2015）IPC Strategic Plan 2015-2018 Retrieved from http://www.
paralympic.org/the-ipc
Peers, Danielle. （2009）（Dis）empowering‘
Paralympic histories: Absent athletes and disabling discourses’.
Retrieved from http://www.daniellepeers.com/academics.html

8

Purdue, D. E. J. & Howe, P. D.（2012）Empower, inspire, achieve:（dis）empowerment and the Paralympic
Games. In Disability & Society, Vol.27（7）;p.903-916.

9要旨／Abstract
第２部「これからのパラリンピック・ムーブメントのあり方」─パラリンピック教育
2nd Session: “The Paralympic Movement of the Future” ─ Paralympic Education

パラリンピック教育の現状と課題齊藤

まゆみ

筑波大学体育系准教授
2013年９月に2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催が決定した。開催都市である東京都は、「平
成26年度オリンピック教育推進校」、「平成27年度オリンピック・パラリンピック教育推進校」を指定し、各学校では創意工夫をこらした取組を展開することが期待されている。しかし、オリンピック・パラリンピック教育のうち、
オリンピック教育では国内において理論的研究（真田 2015）や、実践的研究（宮崎 2012、吉中・海野 2009）が行われているのに対し、パラリンピック教育では、IPC における「パラリンピック教育」の定義紹介と1964年に東京で開催された、オリンピック、パラリンピックにおける教育実践の分析（大林 2015）と中学校の体育理論におけるパラリンピックに関する題材の教材研究の報告（中道 2014）が散見されるのみであり、（真田 2014）は「パラリンピック教育の明確な定義はなされていない」と述べている。このように、我が国では「パラリンピック教育とは何か」ということについての一般的な理解を進めぬままに「オリンピック・パラリンピック教育」という名称だ
けが先行している現状がある。
つまり「オリンピック・パラリンピック教育」は推進されているが、パラリンピック教育に関する定義や目的の理解が十分に議論されていないことから、単発的なイベントとしてのパラリンピアンによる講演会や、障害者ス
ポーツ体験講座等にとどまっている現状があり（大林 2015）、それらを「パラリンピック教育」と位置づけている
事例も多い。しかし、講演を聞いたり、体験をしたりするだけの学習では、児童生徒の行動変容を促すまでにはいたらないことが多い。IPC が目指すアスピレーション「パラスポーツを通じて障がい者にとってインクルーシブな社会を創出する」の実現には程遠いのが現状である。ここでパラリンピック・ムーブメントとは、「全ての人々に平等な機会があるより良い世界の実現に貢献していこうという信念と、グラスルーツからエリートの全てのパラア
スリートにスポーツ機会を提供しようとするコミットメントを通してつながっていく人々や団体のネットワーク」（IPC2015）とされ、さまざまな視点と背景の人々や団体が参加・関与することからビジョンを共有する必要性が指摘される。そのビジョンとは「パラアスリートが、スポーツにおける卓越した能力を発揮し、世界を鼓舞し興奮させることができるようにすること」であり、そのビジョンを達成するために重要視されるのが、パラリンピック・
ムーブメントのコアとなる４つのバリュー：Courage（勇気、勇ましさ）、Determination（決意、決心）、Inspiration（鼓舞、激励、感動）、Equality（平等、等しいこと）である。パラリンピック教育が目指すべきは、この４つのバ
リューというレンズを通したパラスポーツとの多様な関わりを持つことによって児童生徒の行動変容を促すことではないだろうか。

10

要旨／Abstract
第２部 「これからのパラリンピック・ムーブメントのあり方」─メディアの役割
2nd Session: “The Paralympic Movement of the Future” ─ The Role of the Media

メディアの役割
藤田紀昭

同志社大学スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科教授
はじめに
藤田の調査によれば、2020東京パラリンピックに期待することとして最も多かったのは「障害者のスポーツ機会
や環境が充実する」ことであり、次いで「障害者に対する国民の理解が深まる」ことが多かった。これらはまさにパラリンピックのレガシーといえるものであり、パラリンピックムーブメントのコア・バリューのうちのInspiration と Equality にあたるものと言える。
メディアはこれらのレガシーの形成に大きな役割を果たすことが予想される。パラリンピックムーブメントとレガシーから見たメディアの可能性としては①知識の普及、②障害者や障害者スポーツに対する人々の意識の変化、③障害者や障害者スポーツのステレオタイプ化をあげることができる。
①

知識の普及
日本財団や藤田の調査では「パラリンピック」という言葉自体は多くの人が知っているが、競技ルールやクラス分け、障害について知っている人は多くはないという結果が出ている。パラリンピックや障害者スポーツに関する報道が激増している現在、メディアによって競技や選手の紹介などがなされることで、パラリンピックに関連する知識や情報が普及し、そのことが多くの人たちの理解を促進させ、障害者のスポーツ機会の増大につながる可能性がある。
②

障害者や障害者スポーツに対する人々の意識の変化
障害者スポーツをメディア等を通じてみたことがある人とない人を比較してみると、見たことがある人のほうが障害者や障害者スポーツに対してよりポジティブな意識を持っているという調査結果がある。パラリンピック・障害者スポーツに関する報道に触れることによって、人々の障害者や障害者スポーツに対する意識がポジティブに変化する可能性がある。
③

障害者・障害者スポーツのステレオタイプ化
新聞のパラリンピック報道の写真を分析してみると、男性の場合、障害は乗り越えるための対象として捉えられ、いわゆる男性らしさが強調される傾向がみらえる。女性の場合は美しさや優しい笑顔などいわゆる女性らしさが強調される傾向が見られた。このように、既存の支配的な価値基準によってのみ報道されるとすれば、「より早く、
より高く、より強く」といった基準に追随する人のみを評価し、より重度の障害のある人を排除してしまう可能性がある。また、「障害があるにもかかわらず覇者となった」ということばかりが報道されるとパラリンピック競技
独自の面白さや特性が背後に押しやられてしまう可能性がある。

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おわりに
これらのメディアの可能性を考えると、パラリンピック競技のルールやクラス分け技術や戦術をどうわかりやす
く報道するか、より重度の人を排除せず、真の共生社会を形成するためにもスポーツにける価値の多様化をどう表現し、報道するか問われている。その意味で「ボッチャをどう報道するか？」を注目していきたい。

12

要旨／Abstract
第２部「これからのパラリンピック・ムーブメントのあり方」─国際支援によるムーブメント
2nd Session: “The Paralympic Movement of the Future” ─ International Assistance

国際支援によるムーブメント
山口拓

筑波大学体育系助教
発表者の論点は、世界に点在する社会的弱者の排除と包摂に対するスポーツの意義を検討する点にある。調査対
象は、各地域に暮らす不利な状況に於かれた人々であり、①健康・安全の脅威、②資本の再分配、③心身の機能不
全、④リプロダクティブ・ヘルス、⑤学習不可触性などの課題とスポーツの関係性を研究している。
スポーツ貢献とは、①スポーツ（基盤）開発、②スポーツによる開発、③スポーツを通じた開発の３領域が個別、或は複合的に事業内に存在する開発行為である。なお、当該領域ではスポーツのみの発展を目指す開発行為やス
ポーツに依らぬ課題解決と区別されることが多い。
本領域の活動は、1990年代以降に国内外の開発支援業務に従事するスポーツ実践者および愛好家、或は、スポーツ関連業務に従事する開発思考および革新的思考を持つ人材が意識的に社会的弱者に対する地域課題の改善に向けて開始した取り組みを発端としている。
国際身体障害者スポーツ大会運営委員会の葛西嘉資会長は、東京パラリンピック大会の翌年1965年に発効された報告書の冒頭で、身障者スポーツ大会の意義を ｢自立支援｣ ｢社会包摂｣ ｢身障者互助｣ に集約されると述べている。
実際、1964年の第２回パラリンピック東京大会では、これまでの「車いすスポーツ大会」から「身体障がい者スポーツ大会」へと舵を切ることに成功し、国内的にも日本の福祉のまちづくりの原点が本大会にあったと報告されている（日本福祉のまちづくり学会，2007）。
こうした東京パラリンピック1964年のレガシーをパラリンピック・ムーブメントが継承しているのであれば、まさにスポーツ貢献を体現する運動だと言える。あるいは、IPC が掲げる４つのバリューを読み換え、書き換える必要があるとも換言できよう。
近年では、オリンピック・パラリンピック加盟国の大半が経済的貧困国（途上国）であることなどから、パラス
ポーツの充実を目指すスポーツ権の保障のみならず、スポーツを通じた人間開発および社会開発によって、複層化・複雑化するグローバル時代の社会環境に応じた幅広い開発支援が展開されている。
筑波大学では JICA や NGO の協力を受けながら、日本のオリンピック・パラリンピック・レガシー事業（Sportfor Tomorrow, SFT）として学生をカンボジアへ派遣し、カンボジア・オリンピック委員会の実施するオリンピッ
ク価値教育プログラム「アダプテッド・スポーツを通じた障がい者理解教育」を行っている。両国の学生が共に障がい者理解学習を深めた後に小中高校生対象のスポーツを通じた教育プログラムを検討・提供することで、持続可能なインクルーシブ精神を学ぶ取り組みである。
以上のように、大会および競技のみに焦点化して読み解こうとすると理解が困難であるパラリンピック・ムーブ
メントであるが、「障がいを持つ個人が課題を達成して行く過程」或は「社会が求めるユニバーサルな生活体系」に関連付けて検討を深めると可能性は無限大である。
今後のパラリンピック・ムーブメントでは、パラスポーツと各地の障がい者課題を組み合せた多種多様な取り組みを検討・実践することで、その活動に関わった人々の行動変容を促す重要性を共有することが重要となろう。

13

総合討論

指定討論者：間野

モデレーター：真田 久（筑波大学体育専門学群長）
義之（早稲田大学スポーツ科学学術院教授）、全パネリスト（真田） それでは、総合討論を始めさせていただきたいと思います。最初に、指定討論者として間野先生から、これまでの議論、発表についてコメント、あるいは質問がありましたら、お願いしたいと思います。
（間野） 今日のタイトルが、「パラリンピック・ムーブメント―レガシーを通して考える2020年東京大会のあり方」ということで、このタイトルからしてまず、パラリンピック・ムーブメントとは何なのだろうということです。発表者の方々もパラリンピック・ムーブメントという言葉を使われていましたが、オリンピック・ムーブメントという言葉があります。オリンピック・ムーブメントとは、肉体と意志と精神の資質を高め、バランス良く結合させる
生き方の哲学であるオリンピズムを普及するもので、これが４年に１回、最高潮に達するのがオリンピック競技大会なのです。
もし、こういう同じような構造だとすると、パラリンピック・ムーブメントにはパラリンピズムがあるのかないのか。それは、アスピレーションというもので代用できるようなものなのか、どうなのか。つまり、そういう哲学の普及のプロセスであって、パラリンピズム、パラリンピック競技大会というのがあるわけで、これが一体何なのだろうかということを一つ論点として皆さんに考えていただければと思います。
２番目が、「レガシーを通して考える」の「レガシー」の論点です。レガシーにはポジティブ、ネガティブという話もありましたが、レガシーキューブというものを Preuss という人が2007年に概念化しています。これにはポジティブ、ネガティブ以外にも有形か無形か、そして計画的か偶発的かということがあります。私たちはともすると、有形でポジティブな計画的なものだけに目がいきがちなのだけれども、先ほど、イギリスのロンドン大会では終わった後に、ネガティブで無形なものが偶発的に生まれたというお話もありました。
そんな中、2020年に向けてポジティブなレガシーとして一体何をつくり、パラリンピックとして残していくのか。
そして、最小化すべきネガティブなレガシーは何なのか。加えて、このレガシーキューブに時間と空間を加えるということを Preuss は提案しています。つまり、より長く、開催都市や開催国以外の空間にもどんなレガシーをつくり残していくのかということです。
例えば、山口先生の話にありましたが、他国に長く残すレガシーというものも私たちは実は考えてもいいのではないかということです。よくよく考えると、今日の発表でも、パラリンピックの国別のメダル数が挙げられていましたが、国別のメダル数なんてもともと多分、IPC が数えているわけではなくて、オリンピックに関しても IOCのホームページに出ているわけではなくて、各国が勝手にそれぞれの国の数を数えて多い、少ないと喜怒哀楽しているのです。これって何なのだろう。つまり、パラリンピックも同じようにミニオリンピックとして、オリンピッ
クのようにメダルの数を国別に競ったりすることが、もし本当にパラリンピックの精神があれば、そこにつながるものなのかどうか。もっとオリンピックとパラリンピックは全く違うものであってもいいはずではないか。ロン
ドンのレガシーとしては、障害者スポーツ団体が健常者のスポーツ団体に合併、吸収されて発展していくというプロセスがありましたが、それであるならば、なぜ IOC と IPC は合併しないのか、一つにならないのか。違うのであれば、もっと違う考え方があってもいいのではないか。そんなことを皆さんのお話を聞きながら考えてみました。

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（真田） どうもありがとうございます。二つの質問が出されました。一つ目は、パラリンピック・ムーブメント、あるいはパラリンピズムは存在するのか。存在したとしたら、どういうような考え方なのか、特にパラリンピズムについてということです。二つ目は、レガシーについて有形、無形、計画的、あるいは時間、空間を広げてのさま
ざまなレガシーが考えられるので、このレガシーという視点から2020年の東京パラリンピックを通してどういうレ
ガシーを目指すべきなのかというものです。では、これについて、皆さま方のご意見を頂きたいと思います。どうでしょうか。最初のパラリンピズムについてどう考えられるのかについて、どなたかご意見を頂ければと思います。
では、山脇さんからお願いいたします。
（山脇） パラリンピズムとは何だとよく聞かれるのですが、他の国ではあまり聞かれたことがありません。日本には、ここにいらっしゃる皆さんのように、オリンピズムを研究されて、それを職業とされている方もおられるので、オリンピズムは学問として非常に発達しています。全体のパラリンピック・ムーブメントを含めたものを言うときにパラリンピズムという言葉を使っていますが、わざわざパラリンピズムという言葉にこだわる必要はないのではないのかと思います。オリンピズムがあるからパラリンピズムという学問の捉え方ではなくて、パラリンピックというのはもっと、パラリンピック・ムーブメント、アスピレーションが出ていますが、哲学論というか、生き方、
社会の変え方のような実践論でやっているので、あえてパラリンピズムをつくって、学問にした途端におかしくな
るのではないのかということで、僕はもっと別のものだと思っているので、あえてパラリンピズムをつくる必要はないのではないかと思いました。
といいますのは、オリンピズムは学問として非常に高尚なものがあるわけですが、皆さんにオリンピックについて聞いたら、お金が掛かるとか、コマーシャリズムとか、経済効果があるとか、それしかないのです。オリンピッ
クのスポンサーになるといったら、どういう経済効果があるということばかりで、オリンピズムは本来社会的効果があるはずなのにすっかり忘れてしまっているので、少しその捉え方が違うのではないかと思います。あえてオリンピズムと言う必要はないのではないかということが私の考えです。
（真田） ありがとうございました。他にいかがでしょうか。
（ナー） ありがとうございます。手短にコメントします。IPC がパラリンピズムを定義しよう、このムーブメントを定義しようとする中で、いつも私が印象深く思っているのは、パラリンピックというものも、パラリンピズムというものも、ヒューマニティに関するものだということです。人間というのはみんな完璧ではないわけです。しかし、オリンピックの競技者が競争して、ほとんど完璧に近い状況にあるとなると、人々としては、なかなか自分が彼らに近いとは思えないわけです。オリンピックの競技者はあたかも手が届かない存在です。しかし、パラリンピッ
クの競技者は身体的にも最初からパーフェクトではないので、自分たちに近いと感じることができるのではないでしょうか。つまり、自分たちはみんな完璧ではない、それこそがパラリンピズムの一部だと思います。だからこそ、
パラリンピック大会、パラリンピックの競技者がこれだけ普通の人たちとつながることができるのだと私は思います。
（真田） 小倉さん、お願いいたします。
（小倉） 私はパラリンピズムやパラリンピック・ムーブメントというのは、二つの意味があると考えています。パラリンピックという言葉がそもそもパラとオリンピックを一緒にした言葉で、オリンピズム、あるいはオリンピッ
ク・ムーブメントと、パラリンピックのパラの部分の両方が一緒になっているので、パラリンピックという言葉自15

体の中に二つの要素が入っているということを考えないと、パラリンピズムやパラリンピック・ムーブメントについての理解を間違えると思います。つまり、オリンピックという部分と、パラという、障害者としての障害者問題であるという部分の二つが存在しているということを考えないといけません。それが一つだと思います。
もう一つは、特に日本の場合は多いのですが、パラリンピックとオリンピックというと、オリンピックゲームズ、
パラリンピックゲームズと大会のことを考える人が非常に多い傾向があります。しかし、本来、オリンピックゲー
ムズやパラリンピックゲームズは４年に一度のイベントであって、そのイベントに意味があるのではなく、その背後にあるいろいろな考え方に意味があるので、それを体現するところがゲームズ、大会なのであるという考え方を
きちんと打ち立てる必要があります。そのために私は、パラリンピズムやオリンピック・ムーブメントという言葉に関して、単に大会、イベントに意味があるのだという考え方をくずしていく、くずしていくという言葉がいいかどうかは別ですが、そのことに意味があるのではないかと思います。
（真田） ありがとうございました。他にいかがでしょうか。ブリテンさん、お願いします。
（ブリテン） 私も二つだけ手短にコメントします。今、小倉さんがおっしゃったことにつなげてですが、まず、学術界からの観点から申し上げますと、パラリンピズムというのは、幾つかの学者が使っている言葉です。でも、彼らの中で誰も何を意味するかということに関して、きちんと定義はしていません。パラリンピズムといったときに、その定義はないのです。これは私がずっと気になっていたことで、実際に、今、スポーツと倫理に関しての本が書かれている中で、ぜひパラリンピズムの定義を考えてくれと依頼しているところです。それから、有名なカナダの学者、Fernand Landry が、実際にオリンピズムの仕事をしていたのですが、彼は、もし、オリンピズムが本当の意味で包摂的な理念であるとすれば、パラリンピズムはわざわざ必要ないのではないかということを言っていました。
（真田） ありがとうございます。齊藤先生か藤田先生、いかがでしょうか。
（齊藤） 先ほど、私の発表の中でオリンピック教育とパラリンピック教育は共通するところがあると言ったのですが、恐らく、オリンピズムが関わるところのメーンの部分は共通してもいいのではないかと思います。ただし、パラリンピック独自の部分がもう一つあって、そこの目指す部分、これは今回パラリンピック教育を考えるときにいろいろ定義を探したのですが、実は私はどこからも見つけられなかったのです。それで、いろいろ考えて、アスピ
レーションを実現するために、四つのバリューを活用して子どもたちの意識変容を図っていけばいいのではないかという形で、取りあえず動いていくことが必要ではないかと結論として持ってきたのですが、実はその定義は見つけられなかったというのが答えです、パラリンピズムというのはまだないと思っています。
（真田） では、藤田先生、いかがでしょうか。
（藤田） 今の齊藤さんの答えとほぼ重なるのですが、オリンピックとパラリンピックが目指しているところの違いの一つは、パラリンピックは、これまでスポーツの表舞台になかなか出てこられなかった障害のある人たちも含めて、子どもたちからエリートまで、スポーツの機会をきちんと提供していくことを目指していることです。そこはオリンピズムとは違う部分です。大きな意味ではオリンピズムの中にも含まれていると思うのですが、特にそこを強調しないと、これまでスポーツから疎外されてきた人たちがいるということなので、そこの部分はパラリンピズ
ムの柱として非常に大きいのではないかと私は考えます。

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（真田） ありがとうございます。IPC もアスピレーションという言葉を出して、そして発表されたのが今年です。
恐らく IPC もオリンピズムに相対する概念を今つくり出そうとしているのではないかと思っています。そういう点では、オリンピズム、あるいはオリンピック・ムーブメントとはっきり違う点は、アスピレーションで書いてあるような、障害者にとってのインクルーシブな社会をつくり上げていこうというところです。オリンピズムの中に含まれないことはないのですが、これが非常に分かりやすい明確な考え方だと感じています。そういうところで、オリンピズムに対してパラリンピズムというものを、何となく柔らかに、明確に定義するということでないにしても、目標として示そうとしているのではないかと感じました。その辺は、ブリテンさんが言われたように、オリン
ピズムとは違う特徴を、きちんとインクルーシブな社会ということで入れようとしたのではないかなと思います。
この点について、フロアの皆さんから何かご意見はありますか。オリンピズムとパラリンピズムについて、いかがでしょうか。
（フロア１） つい先日、元 IOC の副会長と話をしていて、オリンピックがパラリンピックと一緒になってこれからやっていくならば、例えばオリンピック、オリンピズムの理念である平和の運動をきちんとパラリンピックも定義しなければいけないのではないのかという話をされていました。ブリテンさんの意見に私はほとんど同感するのですが、まだパラリンピズムというのはまだないというのが実質ですし、今、パラリンピック競技会自体が、いわゆるエリートのためのものになりつつある、方向性としてそちらに向かっているという状況にあると思うのです。
だからこそ、今、きちんと理念をつくっていかないと、このパラリンピックは今後どうしていくのか、どうなっていくのかということが分からなくなっていくだろうと。2020東京というのは、そこに答えを求めていかなければい
けないのではないのかと思います。
（真田） 大変貴重なご意見、ありがとうございます。まさに今、言われたように、2020年大会をどのようなものにして、そしてそれをレガシーとして残していくのかということになるかと思います。
先ほどの間野先生の二つ目の質問に移っていきたいと思います。2020年の東京パラリンピックは、世界で初めて２度目のパラリンピック競技大会が開かれることになるわけですが、目に見えるもの、見えないもの、計画的なもの、そうでないもの、時間的な、あるいは空間的な、地理的な広がりなども考えて、どういうレガシーを残していくべきなのか。これは、そのままパラリンピックのあり方、どういうものが理想なのかということの裏返しでもあるかと思います。そういうことを含めて、レガシーということから今度は皆さま方にご意見を頂ければと思います。
いかがでしょうか。藤田先生、お願いします。
（藤田） メダルの数だけで言えば、間違いなく2020年は中国には勝てないと思います。では、メダルの数で勝てなかったから失敗かというとそうではないと思います。メダルの数を増やすことだけを目指すのではなくて、持続可能な障害者スポーツの普及システムと一体化した強化システムを残すことではないかと思います。そういう意味では、トニー・ナーさんの、長く時間を超えてレガシーをつくっていくというお話、ブリテンさんのネガティブレガ
シーがあるというお話は非常に参考になり、示唆的ではないかと思います。
メダルを取ることだけにお金をあと５年間付け続けると、それが終わった後、今度は育てるべき選手がいないということも考えられます。ですので、日本らしい、平和な国日本の身の丈に合った普及システムと一体した強化シ
ステムをつくっていくことが非常に重要なのではないかと考えます。
（真田） では、小倉さん、お願いします。

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（小倉） 私も発表しましたが、今日のシンポジウムを最初から聞いていて、一つの結論というか、一つのスレッド（糸）があったとするとそれは何かというと、パラリンピックにおいては非常な乖離があり、内部に矛盾があるということです。ディスコネクションという言葉を使った方もいますし、あるいは、コントラディクションという言
葉でもいいと思うのですが、まず、2020で何をやるべきか、東京都や日本政府といったナショナルレベルのターゲッ
トと、市民の考えるターゲットには乖離があります。
第２に、障害者の方が思っている目標と健常者が思っている目標は違う、あるいは、そこには矛盾があるということです。
第３に、障害者の中で、パラリンピアンとそうではない一般の方々の間では、何を東京2020に望むかについてギャップがあると思います。それが今日の一つの問題提起だったのではないかと思います。
最後に、私はパラリンピックに参加した方の意見を聞いていると、同じ障害者のスポーツでも、トップレベルのメダリストとそうではない方とでは、やはり狙うものが違います。こういうコントラディクションとも言えるし、
ディスコネクションとも言えるギャップを、完全に解決することはそもそもパラリンピック自体の問題なので、東京大会でそれを解決することは不可能だと思いますが、できるだけそれを埋める工夫をしていくことが非常に大事なことではないかと思います。
例えば、1964年の東京大会で、ほとんど誰も提起していないレガシーは、あれは全障害者を含んだ大会だったということです。IPC は認めていませんが、あの大会には第２部があって、第１部のパラリンピックの後に全ての障害者を含んだ大会を行ったのです。これは建前上は国内大会ということになりました。しかし、その国内大会に参加したいという国は、フランスとオーストリアとドイツともう一国ありました。最終的にはドイツしか参加しませんでした。しかし、そういう大会があったのです。
従って、今までの障害と違うタイプ、例えば、ろうあ者の方や精神障害の方をどのような形で含めるかという問
題もあります。新しいタイプの、例えばあるエキシビションゲームをする、車椅子のスピードゲームをオリンピッ
クの中でするといったいろいろな考え方があるわけで、今までのようなディスコネクション、あるいは矛盾について、解決はできないけれども、それに気付かせるような、それを少しずつ解消していくことに役立つようなやり方を考えてみたらどうかと思います。これは恐らく JPC や IPC ではなかなかそうはいかないと思います。それは、東京都や組織委員会などが、全然違う立場から考えていかなくてはいけないことなのではないかと思います。
（真田） では、山脇さん。
（山脇） エリートスポーツなのか、グラスルーツなのかという議論がよくあり、メダルを取るためにお金を使うのだったら、もっと別な使い道があるだろうという議論があります。確かにパラリンピック大会はエリートスポーツというか、人間の可能性を最大限に発揮させるところで、IPC も言っているのは、エリートスポーツとグラスルー
ツを両方やりましょうということです。あそこにも、「Para athletes from grassroots to elite sports」と書いてあります。多分、車の両輪なのです。
障がい者スポーツ協会も、2013年、東京オリンピック・パラリンピックが決まる前に、まさに同じように、共生社会を目指すというビジョンをつくりました。これは、競技性を高めたエリートスポーツで山の頂を高くすると同時に、裾野も広げて森全体を多くしようというものです。グラスルーツばかりやっていても、裾野は広がるけれど、山は高くならない。高くなるためには、エリートスポーツを発展させることが必要で、そしてその一つの目標としてメダル数があると思うのです。ビジネスの観点からしても、全く実現不可能なものは駄目ですが、少し高い目標をつくって、そのために、ナショナルトレセンのような施設を使う、強化策をもっとする、競技連盟（NF）の基
盤強化をする、ボランティアではなく有償にするなど、いろいろなアプローチが必要なのだと思います。

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ですので、メダルを取ることが目的ではないけれども、やはり高い目標を掲げて、そのために何をすればいいのか。それがひいては裾野を広げることにもつながるし、障害者の人にスポーツの機会を与えるような施設の拡大につながったり、障害のある方も日本選手が頑張っていい成績を取ることによって励みになったり、少しでもスポーツをやろうとする人が出てきたりするということで、そこのところは車の両輪だと考えています。
（真田） 他に。では、ブリテンさん。
（ブリテン） そうですね。さらに小さい点なのですが、付け加えさせていただくと、留意すべき点として、国によってパラリンピックのプロセスの中でも発展レベルが違うということがあります。メダル獲得数の表は、本来だったら存在してはならないという建前なのですが、次のパラリンピックサイクルの資金調達はメダル数によっているという現実があるわけです。ですので、アスリートだけではなく、マネジャーやコーチ、ジム関連のスタッフの仕事、雇用機会も関わっています。英国では、やはりパラアスリートはオリンピックのアスリートと同じようなファン
ディングが付いています。それに伴って出てくるのは、成果を出さなければならないということです。オリンピッ
クのアスリートと同じです。成功が求められるという現実があります。
（真田） どうでしょうか。トニーさん、お願いします。
（ナー） 皆さんご存じだと思いますが、私はオーストラリアパラリンピック委員会に長年勤めました。私の視点は、パラリンピック組織と仕事をしてきたことを背景にした視点です。オーストラリアのパラリンピック委員会とオリンピック委員会の違いは、オーストラリアのパラリンピック委員会はエリートフォーカスを持っていると同時に、あらゆるスポーツの競技者のレベルでもやりとりをしているということです。オリンピック委員会はエリートだけを相手にしているので、ここが違います。オーストラリアのパラリンピック委員会はエリートとそうではない人たちの両方をやっているということが大事な違う点です。私がパラリンピック大会の重要なレガシーとして考えているのは、継続的なパラリンピック・ムーブメントの強さを開催国に残していくということです。そして、このムーブメントが前向きな影響を長期的に残していくことが重要だと思います。
必ず誰か、もしくはどこかの組織が駆動していかなければいけません。パラリンピックのスポーツを進めていかなければいけない団体があります。政府はやらないので、自然にはこのようなムーブメントは起きません。ですので、継続的なパラリンピック・ムーブメントの強さが、今までのレガシーだと思います。大会が今まで行われてきたことによって得られたレガシーがそれだと思います。
（真田） では、山口先生。
（山口） 実は今日の発表をするに当たって、パラリンピック・レガシーという言葉を探したのですが、見当たりませんでした。オリンピック・レガシーについては、実はバルセロナのころからのものが IOC の報告書によって発表されていて、2000年のシドニー五輪のときに大きな流れがあり、そこから今のような形になったとされています。
そのレガシーを考えたときに、誰のためのレガシーなのかを考えなければいけないし、ムーブメントも誰のためにそのムーブメントがあるのかを考えると、本来的には障害者の方々の意見を反映しなければいけないのですが、結局はその人たちの声が本当に反映されているのかということがあります。
さらに、障害者の方々はメダルを目指すべき人なのか、あるいは、リハビリや普及を目指している人たちなのかということを考えると、実質的に現場で働く私としましては、スポーツ庁が担当の予算枠組み、あるいは、厚労省

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が担当しているリハの部分も含めて議論を深めていかないと、形だけ選手たちから話を聞いて形成したところで、なかなか実質的に動かしていくのは難しいのではないかと思います。まずは全てのステークホルダーが一つの場に会してレガシーについて検討していかないと、プランはあり得ないのではないかと考えています。
（真田） ありがとうございます。障害のある方の中でも、さまざまな障害の程度があり、それと、生活との関連もさまざまなレベルがあります。そういうことに対して、きめ細やかにどういうレガシーを残していくのかを考えていかなければならないのではないかということを感じました。他にいかがでしょうか。
（ブリテン） 学者としての帽子をかぶって申し上げますが、潜在的に本当に有用な、そして面白い、東京2020年大会からの学術的なレガシーとしては、詳細なパラリンピック大会のインパクト調査をしてみてはどうでしょうか。
パラリンピック大会が、開催都市にどんな影響を及ぼしたか、オリンピックとは別に、完全にパラリンピックサイ
ドだけに焦点を当てた調査をしてはどうでしょうか。今までこんな研究はされたことがないのです。これは本当の意味で有用なレガシーになるのではないかと思います。この大会からのレガシーとしては非常に意味のあるものになるのではないでしょうか。
（真田） ありがとうございます。パラリンピックゲームズがどういうインパクトをわれわれに与えてくれるのかということを、きちんと学問的に煮詰めていくことも非常に意味のあることだと思います。齊藤先生、いかがでしょうか。
（齊藤） パラリンピック教育の視点からは、数年後、今度の東京大会の会場に、その教育を受けた子どもたちが恐
らく足を運びます。子どもが変わる。子どもの意識が変わる。行動変容が起きる。それがまず短期的な目標だと思います。それは、普段の学校生活の中などで障害のある子とない子が一緒に何かスポーツを通して成し遂げる経験など、そういったインクルーシブな体育の部分とも密接につながってくるであろうし、そういう経験をする当たり
前のスポーツのメリットを当たり前に享受できる、誰もが享受できるものだという意識を持って育っていく子ども
たちが、自分だけではなくて周りも巻き込んで2020のときにスタジアムに足を運んできます。そうすると、今度はその主役となった子どもたちが社会を変える原動力になっていきます。これは多分、無形のポジティブなレガシーではないかと思います。そういう視点で、先ほどおっしゃったインパクト調査、ここでパラリンピック教育を受けた子どもたちがどのくらい会場に来てくれているのか、その人たちがどんな人と来ているのかということも含めて追跡していきたいなと今感じています。
（真田） 非常に重要な視点だと思います。
（山脇） 子どもの教育は非常に重要なことで、パラリンピックで何をやろうとしているかというと、意識改革なのです。私もそうですが、なかなか大人というのは、偏見とは言いませんが、いろいろなことが積み重なって、自分の意識を変えることは非常に難しいです。しかし、子どもは非常に素直で、アスリートに会ったことやパフォーマンスを見たことを素直に受け入れられるので、パラリンピックにおいて、フィリップ・クレーブンがよく言っている「リバースエデュケーション」という、親から子ども、教師から子どもではなくて、子どもから親に伝えたり、子どもから先生に伝えたりする。子どもが学校で教育をして見にきて、子どもが次はおじいちゃんやおばあちゃん、
お父さん、お母さんを連れてくるということは非常にいいのではないかということです。それによって、親も教師も意識が変わってくるということで、ぜひ次世代を担っていく小学生、中学生に教育を進めていただきたいです。

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先ほど私はオリンピズムのことでやや申しました。やはり私はビジネスマンなので、学問的なことが得意ではないのですが、IPC の言っていることや皆さんに言ったことをうまく学問として体系づけて、それをどう教えるのか。
それから、意識というのはインタンジブルなレガシー意識改革があるのですが、それをタンジブルなものに変えな
くてはいけないので、タンジブルに変えるレガシーが一体どういう状態なのかというのも、意識改革、どういう世の中になれば共生社会と実感できるのかというところも一緒になって考えていただきたいと思います。単にオリン
ピズム、パラリンピズムということではなくて、もう少しそういうことを学問的に考えていただけると非常に助かると思います。
（真田） ありがとうございます。非常に大事なご提案だと思います。
（小倉） 長野パラリンピックのレガシーといいますか、残したもので申し上げるのを忘れたことが一つあるのですが、これは東京2020のレガシーを考える上で重要なポイントだと思います。長野で起こったことは、実は1998年以後に起こったことなのです。つまり、東京のレガシーというと、東京の2020をどうやって成功させるか、それが何を残すかということばかりを考えがちですが、今から2020年以後に何を、どういう大会をやるかということも重要です。
例えば長野の場合は、スペシャルオリンピックスというものを1998年の後にやるという話がかなり早くからありました。つまり、2020年ビヨンドで、2022年、あるいは2024年、2025年に東京で例えばスペシャルオリンピックスをやるのだとか、子どものパラリンピックスをやるのだという日程なりそういうものをビジョンとして描いておけ
ば、2020のパラリンピックはワンステップとなります。2020年の東京大会がゴールであってはならないと思います。
さらにそこから飛躍していろいろなことが行われていく一つのステップにすぎないのだという意識でないと、2020
年がゴールだと思うと、たちまちそれから後のファンディングが減ります。それから後は何が起こるか分からないということになるので、やはり2020年以後の計画を今から考えておくということが必要ではないかと思います。
（真田） ありがとうございます。教育の面も非常に大事だと思います。長野の一校一国運動でも、関係された生徒がその後、国際関係の方面にたくさん進んだそうです。今日も実はこの会場にお一人その方が来られていますが、クラスの半数ぐらいの人が国際的な方面の仕事や留学をされたということですので、本当に大きな影響になるのだ
ろうと思います。では、また間野先生から、これらの意見を踏まえて何かあればお願いします。
（間野） 私のアイデアですが、これは実は小倉代表から以前ヒントを頂いたのですが、2020年のパラリンピックのレガシーがパラリンピズムをつくることではないか、その理念、哲学をつくることが無形のレガシーとして世界に広がるのではないか。私はこのアスピレーションでもいいと思うのですが、「To make for a more inclusive
society for people with an impairment through para-sport」なのです。Disability ではないのです。People with
an impairment という解釈をもっと広げてもいいのではないか。つまり、障害者ではなくて、もっと広く社会的な弱者、そのみんなの期待や希望を背負ってパラリンピアンが活躍する。障害者といっても、小倉代表がおっしゃったように、実は障害が限られています。でも、例えば、LGBT や貧困の人、他の病気の人など、いろいろな社会的な弱者が日本にも他の国にもいます。多分、社会的な弱者の障害者はごく一部にすぎず、「through para-sport」なので、もっと広げて、パラスポーツを見たり、したりすることを通じて、社会的な弱者全体をインクルーシブしていくような考え方ができると、そういう解釈をするようなパラリンピックができると、新しいパラリンピックになるのではないかと思ったところです。

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（真田） ありがとうございます。それでは、また会場の皆さま方からこのレガシーについてご意見があればどうぞ
お願いいたします。
（フロア２） 私は、日本障がい者スポーツ協会の評議員をしていまして、その面から述べさせていただきます。先ほど小倉さんが、1964年の東京パラリンピックは全ての障害者にということをおっしゃったのですが、まさにそう
で、日本のパラリンピックの歴史は常に障害者の参加の枠を広げてきたと思っています。1964年の東京パラリン
ピックがすなわち1988年のソウルパラリンピックの障害者の枠の拡大につながりました。それから、1998年の長野
パラリンピックで知的障害者を参加させたことが、今のロンドンで正式に知的障害者の参加の枠が広がったことにつながっています。
そういう面で、私も2020年の東京パラリンピックにおいては、もっと障害者の枠を広げた参加ということを思っています。実は、11月20日の日本障がい者スポーツ協会臨時評議員会において、本当は評議員は意見書を出してはいけないのですが、評議員として意見書を出して、それが議題に挙がっています。それは、障がい者スポーツ協会
としてもレガシーをつくらなければいけないのではないか、恐らく１年前になればそういう取材は相当受けますよというものです。何のレガシーがいいのかというと、やはりその障害者の枠を広げたような参加がいいのではない
かということで、精神障害者と内部障害者を挙げました。自分自身が心臓が悪いので内部障害者です。ただ、内部障害者については、そういう国際的な競技が今の現実問題としてはないので、これは実現は厳しかろうと。ところが、精神障害者の場合は、フットサルなどにおいて、今、イタリアやヨーロッパや日本で盛んになっています。ぜひ、実現してほしいという意見を申し上げて、今、協会や組織委員会等で考えていただければいいなと思っています。それが一つです。
また、先ほどのフロアからの意見に関連してですが、パラリンピックにおいて平和が非常に軽視されているのではないかと思ったのは、皆さんにも思い出していただきたいのは、2014年のソチです。オリンピックとパラリンピッ
クの間に開催国であるロシアがウクライナに攻め込み、ウクライナは実際にパラリンピックに参加しようかどうしようかという大変なことになったわけです。オリンピックの精神で言えば、オリンピックの開催期間中は何も戦いはしないと。これが2020年は60日と大変長く、しかも世界のいろいろなところで紛争があるのですが、ぜひ2020年
は、60日間、世界は平和でありたいと思っています。
（真田） どうもありがとうございました。障害者の参加の枠を広げていくという非常に貴重なご意見だと思います。実は、障害のある、特に知的障害の子どもたちの教育の枠を広げたのは、実はこの場所であります。昔の東京高等師範学校附属小学校において、知的障害のための特別学級をつくったことが、公教育における知的障害者の教育のスタートなのです。まさにこの場所で百数十年前のことでした。そのときの附属小の校長は嘉納治五郎です。
初めての日本の IOC 委員で、日本のスポーツ、体育に非常に貢献した方です。彼の、知的障害を持った子どもたちにはきちんと教育を受けさせようということが、まさにこの茗荷谷の場所で行われたということです。そこから考えると、本日このようなシンポジウムをやっているのは、非常に意味があるのではないかと実感しました。
時間が来てしまいましたので、以上でこの総合討論を終わらせていただきたいと思います。パネリストの皆さま、大変ありがとうございました（拍手）。

22登壇者プロフィール（登壇順）
山脇康（Yasushi YAMAWAKI）

日本パラリンピック委員会（JPC）委員長および国際パラリンピック委員会（IPC）理事。日本郵船の副社長、副会長を歴任。2011年に日本障がい者スポーツ協会の理事に就任し、12年から JPC 副委員長を務め、13年より IPC
理事、14年より JPC 委員長。
アウグスト・ペスタナ（Augusto PESTANA）
駐日ブラジル大使館政治部参事官。サンパウロ大学法学部卒。1993年、リオ・ブランコ国際関係外交大学院大学修了。
2014年、博士号取得。弁護士事務所勤務、ブラジル有力紙 Folha de S. Paulo 紙の政治部記者を経て、96年にブラジ
ル外務省入省。西欧、EU 担当課長、原子力担当局長、リオ・ブランコ国際関係外交大学院大学准教授、外交官試
験委員会メンバー、大統領府官房庁国際コミュニケーション政策特別アドバイザー、通信省首席補佐官を経て現職。
小倉和夫（Kazuo OGOURA）

日本財団パラリンピック研究会代表および日本財団パラリンピックサポートセンター理事長。青山学院大学特別招聘教授。東京大学法学部卒。62年外務省入省。駐ベトナム・韓国・フランス大使、独立行政法人国際交流基金理事長、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会評議会事務総長を経て、現職。
トニー・ナー（Tony NAAR）
オーストラリアパラリンピック委員会（APC）アドバイザーおよびクイーンズランド大学パラリンピック・ヒス
トリー・プロジェクトファシリテーター。メルボルン大学でスポーツ科学を専攻、83年には文部省の奨学生として、
筑波大学大学院留学。オーストラリアバレーボールナショナルチームの一員を経て、シドニーパラリンピック大会の開かれた2000年に APC のスポーツプログラム担当。その後15年間、APC の上級経営幹部として、スポーツ、選手発掘、教育、IT、コミュニケーション、情報サービス、パラリンピック・ヒストリー・プロジェクトといったさまざまな分野の業務に携わる。
イアン・ブリテン（Ian BRITTAIN）
英国コベントリー大学ソーシャル・ビジネスセンター、リサーチ・フェロー。専門は、障害者スポーツとパラスポーツ。現在の研究分野は、障害とパラリンピックスポーツの視点から見る社会学的、歴史学的、スポーツマネージメ
ント。シドニー、アテネ、北京、ロンドンで開催された過去４回のパラリンピックに参加。現在は、研究活動に加え、マリー・キュリー国際スタッフ交流事業において、ブラジル、ドイツ、南アフリカ、米国との研究協力に携わり、パラリンピック主催国における社会的レガシーの研究に取り組む。過去には、国際ストーク・マンデビル車椅
子スポーツ連盟執行委員会メンバーを務め、現在、国際車椅子切断者競技連盟アドバイザー。
齊藤

まゆみ（Mayumi SAITO）

筑波大学体育系准教授。専門は、アダプテッド・スポーツ科学。筑波大学大学院体育研究科修了。筑波技術短期大学助手を経て現職。日本体育学会理事、アダプテッド・スポーツ科学専門領域事務局長として、保健体育教員免許
取得におけるアダプテッド体育（APE）関連科目履修必修化を目指している。日本障がい者スポーツ協会科学委
員会委員、公認障がい者スポーツ指導員として地域での障がい者スポーツ指導にも携わる。

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藤田

紀昭（Motoaki FUJITA）

同志社大学スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科教授。専門は、体育学、障害者スポーツ論。筑波大学大学院体育研究科修了。徳島文理大学専任講師、日本福祉大学社会福祉学部専任講師、助教授、教授、ラフバラ大学（英国）客員研究員を経て、2009年より現職。内閣府障害者政策委員会専門委員を歴任し、現在、日本障がい者スポーツ協会技術委員会副委員長、日本障がい者スポーツ協会障がい者スポーツ指導者協議会研修部会会長を務める。
山口

拓（Taku YAMAGUCHI）

筑波大学体育系助教。専門は、国際開発学。同志社大学大学院総合政策科学研究科公共政策コース修了。NPO 法
人ハート・オブ・ゴールド理事・事務所長、カンボジア王国・アンコールワット国際ハーフマラソンイベント・ディ
レクター、JICA 草の根技術協力事業「カンボジア王国小学校体育科教育支援」プロジェクトマネージャーなどを経て、2012年より現職。現在、カンボジア王国オリンピック委員会顧問、スポーツ・フォー・トゥモロー・コンソー
シアム顧問も務める。
真田久（Hisashi SANADA）

筑波大学体育系教授および同体育専門学群長。博士（人間科学）。筑波大学体育研究科修了。2010年設立の IOC 公
認「筑波大学オリンピック教育プラットフォーム」事務局長として、附属学校11校とともにオリンピック・パラリ
ンピック教育の展開に携わる。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会参与、同組織委員会文化・教育委員会委員、同組織委員会大学連携検討会委員長、東京のオリンピック・パラリンピック教育を考える有識者会議座長、文部科学省オリンピック・パラリンピック教育を考える有識者会議委員、日本オリンピック・アカデミー

副会長、嘉納治五郎記念国際スポーツ研究交流センター理事長、つくば国際スポーツアカデミー長を務める。
間野義之（Yoshiyuki MANO）

早稲田大学スポーツ科学学術院教授。博士（スポーツ科学）。東京大学大学院教育学研究科修士課程修了。三菱総合研究所にて、健康・スポーツ政策の研究に従事した後に、早稲田大学人間科学部助教授、2009年より現職。スポー
ツ庁スポーツ政策調査研究有識者会議座長、東京都スポーツ振興審議会委員、東京オリンピック・パラリンピック
組織委員会参与、横浜市教育委員、日本アスリート会議副理事長、日本体育協会マネジメント資格部会長、日本バ
スケットボール協会理事、三菱総合研究所レガシー共創協議会会長、日本政策投資銀行スマートベニュー研究会委
員長等を務める。

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Contents

Introduction
Program
Abstracts
Keynote Speech
The Present Status and Future Challenges of the Paralympics: The International Paralympic Committee（IPC）and Efforts towards Tokyo 2020
Yasushi YAMAWAKI, President of the Japanese Paralympic Committee（JPC）…………27“Rio 2016 Paralympic Games and Brazilian Policies for Social Inclusion of People with Disabilities”
 Dr. Augusto PESTANA, Counsellor at the Embassy of the Federative Republic of Brazil in Japan…………29
1st Session: “Legacies of Past Paralympic Games”
The Legacy of the Nagano Paralympic Games（1998）


Kazuo OGOURA, Director of The Nippon Foundation Paralympic Research Group…………30

The legacy of the 2000 Sydney Paralympic Games

Tony NAAR, Advisor to the Australian Paralympic Committee…………32

Legacy and the London 2012 Paralympic Games Dr. Ian BRITTAIN, Research Fellow in the Centre for Business in Society at Coventry University…………34
2nd Session: “The Paralympic Movement of the Future”
The Present Status and Future Challenges of Paralympic Education
Mayumi SAITO, Associate Professor of Health and Sport Sciences, Tsukuba University…………36

The Role of the MediaDr. Motoaki FUJITA, Professor of Health & Sports Science, Doshisha University…………37

International AssistanceTaku YAMAGUCHI, Assistant Professor of Health and Sport Sciences, Tsukuba University…………39

Panel Discussion
Moderator: Dr. Hisashi SANADA, University of Tsukuba…………………………………………………41
Panelists: Dr. Yoshiyuki MANO, Waseda University, all speakers

Speaker’s Profile……………………………………………………………………………………………………51

International Symposium“The Paralympic Movement:
Prospect and Legacy of the Tokyo 2020 Paralympic Games”
OutlineDate:

Saturday, December 19, 2015

13：00−17：00

Venue:

Room 134, Bunkyo School Building, Tokyo Campus, University of TsukubaParticipants:

162

Organized by:

The Nippon Foundation Paralympic Research Group

Co-organized by: University of Tsukuba （Faculty of Health & Physical Education/Tsukuba International
Academy for Sport Studies（TIAS）/Centre for Olympic Research and Education（CORE））
Supported by:Tokyo Metropolitan Government, The Asahi Shimbun

Cooperated by:

The Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games

PurposeSince the second summer Paralympic Games were held in 1964 in Tokyo, the Paralympics have continued to
evolve in form and significance. This history and future challenges for the Paralympics, however, have notalways been a strong focus of academic study and research in Japan.
The University of Tsukuba and The Nippon Foundation Paralympic Research Group are organizing aninternational symposium to examine past Paralympic Games, focusing on how the Games have evolved and on
legacies of specific Games. Through a review of history and discussions on prospects for the future, thesymposium aims to identify tasks and challenges ahead in the Paralympic Movement.

25

Program

13：00

Opening Address
Kazuo OGOURA, Director of The Nippon Foundation Paralympic Research Group

13：05

Keynote Speech“The Present Status and Future Challenges of the Paralympics: The International Paralympic Committee（IPC）
and Efforts towards Tokyo 2020”
Yasushi YAMAWAKI, President of the Japanese Paralympic Committee（JPC）“Rio 2016 Paralympic Games and Brazilian Policies for Social Inclusion of People with Disabilities”
Augusto PESTANA, Counsellor at the Embassy of the Federative Republic of Brazil
in Japan
13：45

1st Session: “Legacies of Past Paralympic Games”

１．Nagano（1998）

Kazuo OGOURA, The Nippon Foundation Paralympic Research Group

２．Sydney（2000）

Tony NAAR, Australian Paralympic Committee

３．London（2012）

Ian BRITTAIN, Coventry University, UK

14：45

Coffee Break

15：05

2nd Session: “The Paralympic Movement of the Future”

１．Paralympic Education

Mayumi SAITO, University of Tsukuba

２．The Role of the Media

Motoaki FUJITA, Doshisha University

３．International Assistance

Taku YAMAGUCHI, University of Tsukuba

16：05

Panel Discussion
Moderation: Hisashi SANADA, University of Tsukuba
Yoshiyuki MANO, Waseda University
All the Speakers

16：55

Closing AddressHisashi SANADA, University of Tsukuba

17：00

End of Symposium

26

要旨／Abstract
基調講演／Keynote Speech

The Present Status and Future Challenges of the Paralympics:
The International Paralympic Committee（IPC）
and Efforts towards Tokyo 2020
Yasushi YAMAWAKI
President of the Japanese Paralympic Committee（JPC）
The 2020 Tokyo Paralympic Games will mark the first time ever that this event has been held twice in thesame city. With the Games less than five years away, I intend to outline some of the International Paralympic
Committee’s（IPC）initiatives for Tokyo 2020, while touching on the present status and future challenges of the
Paralympics.
（1）The present status and future challenges of the Paralympics
The Paralympics are the world’s third largest sporting event（after the Olympics and the FIFA World Cup）
and are a highly competitive set of contests that carry their own significant value, independent of the Olympic
Games that precede them. They have grown into an unparalleled event that changes prevailing perceptions ofpeople with disabilities and transforms society.
However, several challenges must be overcome to ensure the success of the Tokyo Paralympics. These
challenges include raising awareness, bolstering support for athletes, strengthening the foundations supporting
competitive group events, enhancing our financial base, handling the tendency towards consolidation in sports,
responding to the media, teaching initiatives in schools, amassing private support and procuring public grants
and aid.
（2）Initiatives of the IPC
In June 2015, the IPC announced its Strategic Plan for 2015–2018. At the heart of this plan are four core
athlete-focused values ─ courage, determination, inspiration and equality ─ which are reinforced by the IPC’s
targets and vision, along with a clearly stated strategic framework for our goals and policy initiatives, all for thesake of further developing the Paralympic Movement.
Our stated vision is ‘To enable para-athletes to achieve sporting excellence and inspire and excite the world’.
Athlete performances help reshape people’s awareness and transform society; they direct spectators towards
the ultimate goal of creating a more inclusive society for people with an impairment. Our vision demonstrates
that athletes are the driving force of the Paralympic Movement.
To tackle such challenges, we have established three goals for the coming four years: to consolidate theParalympic Games as a premier sporting event, empower para-athletes and support the development of parasports and improve the recognition and value of the Paralympic brand.

27

（3）Initiatives for Tokyo 2020
Recognizing that the orchestration of a successful Paralympic Games is extremely vital for the success of theTokyo Olympics as well, we have established a unifying organization and concept that encompass elements of
the Paralympics. Preparations are also underway for finalizing accessibility guidelines and implementing
universal design plans in the host city. Our contracts with event sponsors in Japan include, for the first time in
the history of the event, joint contracts for both the Olympic and Paralympic Games, with 22 Japanesecompanies already signed on, showing their generous sponsorship for the Paralympics. We intend to prepare
and implement an action plan that clearly states the achievements necessary so that the Paralympic Games canleave the legacy that we want it to bestow.

28要旨／Abstract
基調講演／Keynote Speech“Rio 2016 Paralympic Games and Brazilian Policies forSocial Inclusion of People with Disabilities”
Dr. Augusto PESTANA
Counsellor at the Embassy of the Federative Republic of Brazil in Japan
I trace an overview regarding the initiatives that allowed Brazil to become an international reference inParalympic sports, as a result of the collective actions between governmental and non-governmental entities.
As a signatory of the United Nations Convention on the Rights of Persons with Disabilities of 2006, Brazil
enhanced the pursuing of a more inclusive social framework in order to promote development andempowerment of people with disabilities. Throughout important improvements on local legislation and thearticulation of public policies on education, health and accessibility, the rights of Brazilians with disabilities havebeen gradually secured and expanded, which also includes access to line of credit destined to the acquisition oftechnologies and properties suited to specific needs.
The Paralympic Games of Rio de Janeiro will highlight the collective initiatives that have been undertaken in
Brazil towards social inclusion of people with any kind of disability and the promotion of the Paralympic sports.
In this sense, not only important urban interventions have been designed and improved in order to offer a more
inclusive and accessible infrastructure, but also Olympic centers and sports arenas have been prepared toreceive people with disabilities.
The 2016 Paralympic Games will be the first held in Latin America and only the second in the Southern
Hemisphere. By 2020, Tokyo will be the first city to hold two editions of the same event, after 56 years. The
meaning of the sequential realization of the Summer Paralympic Games in Brazil and Japan is clear. Our
partnership, which has just completed 120 years in 2015 shall become an important Paralympic bridge “from Rioto Tokyo”.

29

要旨／Abstract
第１部「これまでのパラリンピック大会におけるレガシー」
1st Session: “Legacies of Past Paralympic Games”

The Legacy of the Nagano Paralympic Games（1998）

Kazuo OGOURA
Director of The Nippon Foundation Paralympic Research Group
1. Impact on the various activities of the people with disabilities①

Participation in sporting activities
Increase of membership of disability sports organizations②

Facilities as a ‘legacy’ of the Nagano Paralympics‘Sun Apple’ sports center

2. Economic impact①

Macro-economic level
The ratio of added values to the management expenditure of the Paralympics is considerably
lower than the ratio at the Olympics②

Micro-economic level
Sales increase of specially designed assistive vehicles with a long-lasting effect③

Technological development
Development of device for communication system for the elderly and the hearing impaired to be
used during TV viewing

3. Social impact①

Physical level‘Human Friendly Community Development’ Committee set up by Nagano City Chamber ofCommerce②

Psychological level‘One School One Country’ program③

Encouragement for people with disabilities to be more involved in social activities‘Adventure with Everyone’ tour

4. Cultural impact
5．Political impact①

National level30

Established the image of Nagano as a “Mecca” of winter sports②

Regional level
Overcame regional rivalries which traditionally tended to affect Nagano Prefecture③

Grass-roots level
Deepened citizen’s political consciousness on the importance of their own political initiative31要旨／Abstract
第１部「これまでのパラリンピック大会におけるレガシー」
1st Session: “Legacies of Past Paralympic Games”

The legacy of the 2000 Sydney Paralympic Games
Tony NAAR
Advisor to the Australian Paralympic Committee
A unique opportunity
The 2000 Sydney experience demonstrates that a home Games presents a unique opportunity to a National
Paralympic Committee（NPC）through macro benefits and changes the Games can drive in the organisation.
This opportunity extends across high performance sport, media, community support, sponsorship andmarketing, fundraising, and government relations.

The Sydney experience:・Atmosphere of excitement and energy.
・‘Everyone’ wanted to be involved before and during the Games.
・Motivation for athletes and sports to be better, more professional.
・A test of the Australian Paralympic Committee’s（APC’s）resources, priorities, structures and relationships,
including with athletes.
Sydney legacy ─ the benefits
The impact of the Sydney Games on the Paralympic movement globally is documented elsewhere andincludes the IPC/IOC relationship, media coverage, sport records（300+ WRs）and growth of the IPC.
In Australia, the benefits included: government relations and credibility; growth of the APC; elite sport
performance; increased profile of the movement within media and the wider community; the introduction ofprograms associated with the Games（especially education）; ‘mainstreaming’ of sports with national federations;and credibility of the APC with business, politics, media and the community.
Timing was a factor in the success of the Sydney Paralympic Games, the Australian Team and the legacy of
the Games.
Much of the Sydney legacy took longer to be implemented than desirable due to lack of resources,
uncertainty over ongoing government funding and corporate and other commercial supporters ‘moving on’.
Sydney legacy ─ the missed opportunities
・Specific legacy planning by SPOC, federal and state governments, and the APC.
・Paralympic HQ legacy and museum/education centre

32

・Ongoing events.
・Significant financial windfall（unlike the Olympic movement）.
・Sponsor continuity.
・Inheritance of programs, logos, and other collateral and intellectual property from SPOC.
・Common purpose and relationship between the APC and the IPC.
Relationship with the OCOG:
There are areas of mutual benefit, but the big point of difference is that the NPC will be interested in thelong-term and the OCOG is not. The OCOG is putting on an event whereas the NPC is responsible formaintaining and growing the Paralympic movement.
The Olympic Games will be the first priority and there will be times when the NPC must fight for therecognition of the Paralympic Games and its value to the wider community.
In 2000, the messages of the APC and SPOC were different but complementary:

SPOC

Education program（schools）
Community engagement – volunteers
Introduce the athletes and the sports to Australians
Support Australian athletes
Value for money
Continue the fun after the Olympics

APC

Elite athletesProfessional in all we doAustralia will do well – but no predictions
Support Australia

If we had the chance to do it all again ....
・Know what you want as the legacy for your organisation and the movement in your country in advance.
・Lock in government support and funding to a Games legacy as part of its commitment to the Games.
・Arrange to inherit the relevant OCOG programs and have a plan for them（education program, speakers
program, etc.）, or develop those programs in conjunction with the OCOG so that they can continue after the
Games.
・Plan for the legacy before the Games.
・Allocate resources, including staff, to the legacy before the Games.
・After the Games it is too late to start planning and implementing a legacy program.

33

要旨／Abstract
第１部「これまでのパラリンピック大会におけるレガシー」
1st Session: “Legacies of Past Paralympic Games”

Legacy and the London 2012 Paralympic Games
Dr. Ian BRITTAIN
Research Fellow in the Centre for Business in Society at Coventry University
The Paralympic Games were actually founded upon a legacy premise. Ludwig Guttmann（1976; pp. 12-13）, thefounder of the Paralympic Movement highlighted three main areas in which he felt participation in sport could
benefit people with disabilities i; sport as a curative factor, ii; the recreational and psychological value of sport
and iii; sport as a means of social re-integration. The third point in particular still forms the underpinning of oneof the main aspirations of the International Paralympic Committee namely “to make for a more inclusive society
for people with an impairment through para-sport”（IPC Strategic Plan 2015-2018）. However, these aims havebeen criticised by a number of academics, who also happen to be former Paralympic medallists（Peers, 2006;
Purdue & Howe, 2012; Braye et al, 2013）.
The aim of this presentation is to investigate the perceived impact of the London 2012 Paralympic Games
from two perspectives. Firstly that of the UK Government and the organising Committee of London 2012 andsecondly that of Disabled People’s Organisations in the UK, whilst at the same time trying to situate thefindings within the context of events happening in the wider world at the time, namely the worldwide financial
crash and the ensuing austerity measures. The results highlight a vast disparity in the claims made by the UK
Government and the London 2012 Organising Committee about the impact of the London 2012 Paralympic
Games when compared with the actual lived experiences of people with disabilities living in the UK as
portrayed by some of the organisations that represent them.
What the results appear to show overall is that sporting mega events do take place in a vacuum. The planned
outcomes of such events are often at the whim of worldwide events well outside of the control of those involvedin putting them on making it extremely difficult to accurately and effectively plan for a legacy to occur. In
addition, political, economic and cultural specificities can all work for or against the legacy process in many
complicated and often unexpected ways. Overall the picture that appears to be emerging is that the people who
may actually benefit from the hosting and media coverage of a Paralympic Games are actually athletes withdisabilities, and possibly people with disabilities who take part in sport and physical exercise, rather than thewider population of people with disabilities who do not take part in sport and physical activities for a wide
range of reasons. However, it should also not be forgotten that the worldwide media coverage of the Paralympic
Games present an amazing platform from which to start a debate around wider disability issues.
References
Braye, S., Dixon, K. & Gibbons, T.（2013）‘A mockery of equality’: an exploratory investigation into disabledactivists’ views of the Paralympic Games. In Disability & Society, Vol. 28（7）; p. 984-996

34

Guttmann, L.（1976）. Textbook of Sport for the Disabled, Aylesbury, Bucks, UK: HM & M Publishers.
International Paralympic Committee Website（2015）IPC Strategic Plan 2015-2018 Retrieved from http://www.
paralympic.org/the-ipc
Peers, Danielle. （2009）ʻ
（Dis） empowering Paralympic histories: Absent athletes and disabling discourses’.
Retrieved from http://www.daniellepeers.com/academics.html
Purdue, D.E.J. & Howe, P.D.（2012）Empower, inspire, achieve:（dis）empowerment and the Paralympic Games.
In Disability & Society, Vol. 27（7）; p. 903-916.

35

要旨／Abstract
第２部「これからのパラリンピック・ムーブメントのあり方」
2nd Session: “The Paralympic Movement of the Future”

The Present Status and Future Challenges
of Paralympic Education
Mayumi SAITO
Associate Professor of Health and Sport Sciences, Tsukuba University
In September 2013, Tokyo was selected as host city for the 2020 Olympic and Paralympic Games. The
municipality of Tokyo designated certain schools as FY 2014 Olympic Education Promotion Schools and FY
2015 Olympic and Paralympic Education Promotion Schools, with high expectations of creative projects being
initiated at each school. However, although both theoretical（Sanada 2015）and empirical research（Miyazaki
2012; Yoshinaka & Amano 2009）has been conducted in Japan on Olympics-related education, Sanada（2014）indicated that ‘there is no clear definition of Paralympics-related education’. This is the case even though somestudies do exist on the topic, including analyses of the definition of ‘Paralympic education’ by the IPC, analysisof education surrounding the 1964 Tokyo Olympics and Paralympics（Obayashi 2015）and a report（Nakamichi2014）on Paralympics-related teaching materials used in middle school sports education classes. The current
situation in Japan is that Olympic and Paralympic education exist in name only, without any substantial
progress in the general population’s understanding of what Paralympic education means.
In other words, although the concepts of Olympic and Paralympic education are promoted, there has been
insufficient discussion and understanding of the definition and goals of Paralympic education. Its current status（Obayashi 2015）does not go much beyond single events, such as speeches or presentations by paralympians, or
hands-on seminars featuring athletes with impairments. Many people appear to equate these events with
‘Paralympic education’. Listening to presentations and having a brief hands-on experience, however, does notspur any changes in the conduct of young students, in most cases. As yet, we appear far from achieving the
IPC’s aspiration to ‘make a more inclusive society for people with an impairment through para-sports’. In 2015,
the IPC described the Paralympic Movement as ‘a global network of individuals and organizations brought
together through their commitment to provide sporting opportunities for all para-athletes ─ from grassroots toelite ─ and through the desire to contribute to a better world with equal opportunities for all’. This statement
indicates the necessity of a shared vision created through the participation and contribution of people andgroups from many different backgrounds and perspectives. The IPC articulates this vision as follows: ‘To enablepara-athletes to achieve sporting excellence and inspire and excite the world’. To make this vision a reality, thefour core values ─ courage, determination, inspiration and equality ─ of the Paralympic Movement mustreceive careful attention. Paralympic education should use these four values as a lens to focus on encouraging
real changes in our students’ behaviour through multiple and diverse interactions with parasports.

36要旨／Abstract
第２部「これからのパラリンピック・ムーブメントのあり方」
2nd Session: “The Paralympic Movement of the Future”

The Role of the MediaDr. Motoaki FUJITA
Professor of Health & Sports Science, Doshisha University
Introduction
According to my research, the most desired expectation from the general public for the 2020 Tokyo Olympic
and Paralympic Games is that they would provide ‘greater opportunities and an enhanced environment forathletes with impairments’, followed by a ‘deepened understanding of impairments by the general population’.
One could argue that these expectations speak to the legacy of the Paralympics and coincide with two of the
Paralympics Movement’s core values: inspiration and equality.
The media will play a significant role in shaping this legacy. What potential does the media possess? Fromthe perspective of the Paralympic Movement and its legacy, the media can（1）disseminate knowledge,（2）change public awareness of parasports and of people with impairments and（3）shape stereotypes regarding
parasports and people with impairments.
1. Disseminating knowledge
My research, as well as surveys by the Nippon Foundation, has indicated that many people know the word‘paralympics’, but a far smaller number know the rules, classification and other information about competitions
involving athletes with impairments. Media coverage of the Paralympics and parasports is growing rapidly.
Introducing events and athletes through the media has the potential to spread knowledge about theParalympics, effect wider understanding and lead to an increase in opportunities for parasports.
2. Changing public awareness of parasports and of people with impairments
Survey results indicate that people who have seen media coverage of parasports and people with impairments
have a more positive perception of these subjects than those who have not seen such media coverage. Having
contact with information concerning parasports and people with impairments can produce a favourable
transformation in public perceptions.
3. Shaping stereotypes regarding parasports and people with impairments
Analysis of newspaper photographs covering the Paralympics shows, in the case of males, treatment of thesubjects as overcoming their impairment; the coverage also tends to emphasize so-called masculine traits. In thecase of females, the tendency is to emphasize so-called feminine traits such as beauty or a kind smile. If media
coverage proceeds in this vein and operates based on currently prevalent media values, public approval could37

skew towards individuals who exhibit traits matching the Olympic motto of ‘swifter, higher, stronger’, while
possibly excluding people with more severe impairments. Additionally, if media statements frequently include
phrases such as ‘victorious in life generally despite the disability’, the features and fascination of the Paralympic
events themselves could be shoved into the background.
Closing remarks
In light of their significant influence, media outlets should be encouraged to provide easily understoodcoverage of rules, classification and athletic strategies of the Paralympics, without excluding people with more
severe disabilities, and to use Paralympic athletes to illustrate diverse values through sport. This will go far inhelping to shape a society of true coexistence. Attention will be keen, for example, on how the media chooses tocover the sport of boccia.

38

要旨／Abstract
第２部「これからのパラリンピック・ムーブメントのあり方」
2nd Session: “The Paralympic Movement of the Future”

International Assistance
Taku YAMAGUCHI
Assistant Professor of Health and Sport Sciences, Tsukuba University
I wish to focus on the significance of sports in excluding or including weaker social parties throughout ourworld. Survey subjects include those living at a disadvantage in various parts of the globe because of（1）threats to health or safety,（2）redistribution of capital,（3）mental or physical impairments,（4）reproductive
health issues or（5）lack of access to schooling. My study observes the relationships of these issues and sports.
‘Sports contribution’ can refer to（1）development of sports（the foundation）,（2）development by sports and（3）development through sports. These three fields of development exist within projects, either individually orcollectively. Often, there are key distinctions between forms of development that aim to encourage the growthof sports and problem-solving approaches that do not rely on sports.
Activities in this field emerged in the 1990s when, both inside and outside Japan, fans and sports facilitators
working to support development, in addition to developmentally minded or innovation-minded individuals
working on sports-related projects, intentionally took on initiatives aimed at addressing regional issues forsocially weaker parties.
Yoshisuke Kasai, Chairperson of the Steering Committee for the International Sports Tournament for the
Disabled, stated in a report published in 1965 after the 1964 Tokyo Paralympic Games that the significance ofsports for those with impairments entailed ‘support for independence’, ‘social inclusion’ and ‘mutual aid among
those with impairments’. Tokyo 1964, the second Paralympic Games, marked a successful transition in thebranding of the Games, from a ‘wheelchair sporting event’ to a ‘sporting event for athletes with impairments’. It
has been reported that, within Japan, these Games were the impetus for welfare-minded civic development（Japanese Association for an Inclusive Society, 2007）.
To the extent that the legacy of the 1964 Tokyo Paralympics lives on in the Paralympic Movement today,that event has made a truly substantial contribution to sports. However, a rereading of the four core values
stated by the IPC might also be in order.
In recent years, support for development is being effected on a broad scale that addresses the multi-layered
and complex social environment of this globalized age. Human and social development through sports is part ofthis trend, in addition to protection of the right to participate in sports, as promoted by efforts to enhanceparasports. These actions are especially significant given that most countries in the Olympics and Paralympics
Alliance are economically impoverished.
At Tsukuba University, and with the cooperation of JICA（Japan International Cooperation Agency）andNGOs, we are sending students to Cambodia through the Sport for Tomorrow（SFT）program. Students are39

conducting educational activities aimed at understanding people with impairments through adapted sports andcollaborating with Olympic values education efforts implemented by the Cambodian Olympic Committee. After
gaining a deeper understanding of people with impairments, participants from Japan and Cambodia help toimplement sports education programs for primary and secondary school students, in order to support thedevelopment of a sustainable, inclusive mindset.
In light of the above considerations, understanding the Paralympic Movement is more difficult if one’s focus islimited to the Paralympic Games and its events. The possibilities are limitless, however, if we deepen ourinvestigation to include the processes by which people with impairments can overcome obstacles and benefit
from the universal lifestyle systems called for by society.
Regarding the future of the Paralympic Movement, the review and implementation of diverse activities
combining parasports and addressing the challenges that people with disabilities face in various parts of theworld will surely be important in stimulating meaningful change through these activities.

40

Panel Discussion
Moderator: Dr. Hisashi SANADA, University of Tsukuba
Panelists: Dr. Yoshiyuki MANO, Waseda University, all speakers（Sanada） We would now like to start the comprehensive Q&A panel discussion. First, I would like to ask
Professor Mano, our designated commentator, to give comments on the presentations or ask any particularquestions that he may have, please.
（Mano） The title of today’s program is the “Paralympic Movement: Prospect and Legacy of the Tokyo 2020
Paralympic Games.” Now, given this title, what exactly is this Paralympic Movement that we are talking about?
Speakers have talked about this movement. We also hear about the Olympic Movement and Olympism. What
exactly is Olympism in the context of the Olympic Movement? Body and mind should be combined, so this is
the philosophy of putting them together in a healthy way. Once every four years, we have the Olympic Games,
which represent the peak of Olympism and the Olympic Movement.
If the structure is the same, is there such a thing as “Paralympism” within the Paralympic Movement? Is
aspiration to take the place of Paralympism? In the process of penetrating that philosophy, is there something?
The Paralympic Games should represent a philosophy, so what exactly is the philosophy? That is going to be
the discussion point for everyone to think about.
The second point is legacy. There may be positive and negative legacies, as we have heard. With Legacy
Cube in 2007, this was conceptualized. Tangible/intangible, planned, or coincidental, these are the policy cubesor legacy cubes. Tangible, positive, and planned ones attract our attention mostly, but as we heard about the
London Games, the Games were over, negative intangibles were created coincidentally.
Toward 2020 and a positive legacy, what kind of positive legacy can we create so that we can leave it behind
after the Games? What is the negative legacy that we should minimize? In this legacy cube, adding time andspace has been proposed. Over a longer period and in spaces other than the host cities, what kind of legacy can
we create and leave behind?
For example, Professor Yamaguchi talked about this. Maybe we can think about the legacy that is to be left
behind in other countries over the long term. Among the presenters, there is the medal ranking by country,
and regarding the number of medals won by each country, the IPC is not keeping track. It is not the IOC. The
IOC’s website does not provide that ranking. It is that each country is counting the number of medals won,saying, “This year we won many medals, and this year we did not” ─ outcomes that are either happy or sad.
What does this mean, the Paralympic Games? Will they be considered “mini Olympic Games”? Are we going tocompete with each other in terms of the number of medals won? Is that the spirit of the Paralympic Games, if
there is such a thing? The Olympic Games and Paralympic Games may be totally different. They could be
totally different things. The London legacy was a collaboration between the sports association of people withdisabilities and the national federations, but why are the IOC and IPC not one and the same? If they areseparate institutions then they could have different underlying thoughts, beliefs, and philosophies. These aresome of the things that I thought about as I listened to the presentations.

41

（Sanada） Thank you very much. Two questions were posed. First, the Paralympic Movement or Paralympism,
does it exist? If so, what is it? So, on Paralympism, that was the first question. Then, on legacy, its tangible/
intangible nature and time were considered. Over time and space, various legacies are possible, but if we lookat the Tokyo Paralympics for 2020, what type of legacy should we aim to leave? That was the other question.
We would like to hear comments and views from the panelists. On the first question about Paralympism, what
is your view? If you could, please comment. Is anyone willing to speak on this to break the ice? Yamawaki-san,if you could, please start.
（Yamawaki） I am often asked this question, “What is Paralympism?” In other countries, I have not been asked
this question, almost never. In Japan, there are many people who research Olympism, and some people make aliving out of it as their profession; so, Olympism as a discipline ─ as a study ─ has developed in Japan. Parallelto that, people talk about Paralympism, so maybe you are referring to that as an overall conceptual framework.
However, we do not necessarily need to define Paralympism in detail. It is not just because it exists; weabsolutely need Paralympism. We talked about aspiration or vision for the Paralympic Movement, but it is about
how you live and how society accepts this, so we do not need to create or try to make Paralympism meansomething. It should be more natural. We are not going to make it into a science. We do not need to create
Paralympism in that sense so that someone else can study it.
The reason I say this is that, with Olympism, a lot of researchers have conducted very high-level studies on
the subject, but right now, when people hear “Olympics,” they want to know whether there is an economic
effect, how large the budget is, and whether they are going to exceed the budget or not. If I become an Olympic
sponsor, what will be the economic effect, the benefits? Therefore, the social impact of Olympism has been
ignored recently, so maybe that perspective is not necessarily right. We do not necessarily have to, in thiscontext, define Paralympism.
（Sanada） Thank you very much. Anyone else with a comment? Mr. Naar, would you like to comment?
（Naar） Thank you. I have a very brief comment. The IPC seeks to define Paralympism or define what the
movement is. One thing that always strikes me is that the Paralympics is about humanity, and Paralympism isabout humanity. I think we all know that we are not perfect, but we see Olympic athletes and they compete,
and they are so close to perfection. It is very hard for people to relate to that and see Olympic athletes as being
like them. The Paralympic athletes, obviously, are not perfect physically, and we can all relate to them because
we all understand that we are not perfect. To me, that is a big part of Paralympism. That is why the
Paralympic Games and Paralympic athletes connect so much with people around the world.
（Sanada） Thank you. Mr. Ogoura, please.
（Ogoura） On the Paralympic Movement or Paralympism, I think there are two aspects. The term ‘Paralympic’
itself has been formed by putting two words together: ‘Para’ and ‘Olympics’. Unless we take into considerationthat there are two elements - ‘Para’, the disability-related element, and Olympics - we will misunderstandParalympism and the Paralympic Movement. This is the first aspect.

42

The other is that many people, especially in Japan, equate the Paralympics and Olympics with the Olympic
and Paralympic Games. However, the Games are an event held only once every four years, and it is not theevent itself that has meaning. Rather, it is the various ways of thinking that form the basis of the event and areembodied by the Games that is significant. In this sense, when we talk about Paralympism or the Olympic
Movement, we need to change the idea that it is only the Games that has meaning.
（Sanada） Thank you very much. Anyone else with a comment? Yes, Mr. Brittain.
（Brittain） I have just two brief comments, stemming from what Ogoura-san just said. First, from an academic
perspective, Paralympism is used by a number of academics in their works, but none of them has ever actuallysought to define what they mean when using the term. This has long been a bugbear of mine. I actually havesomebody writing a book chapter for me at the moment about sports and ethics, and I have asked them to try
and come up with a working draft definition for Paralympism, but there is also a famous Canadian academic
named Fernand Landry who worked mainly on Olympism. His argument was that if Olympism truly were an
inclusive philosophy, there would be no need for Paralympism.
（Sanada） Thank you very much. Fujita-sensei or Saito-sensei, either one of you.
（Saito） Yes, well, earlier in my presentation I talked about Olympic education and Paralympic education. I
said there were commonalities between the two. The main portions, I think, have commonalities, but there are
specific aspects of Paralympism and what it aspires to. When we talk about Paralympism, we talk about various
definitions, but I could not find any real definition. I have thought about this and to realize aspirations, there are
four values, so using the four values, I wanted to transform the mindset of children. In that forum, I think weneed to move forward. That was my conclusion during my presentation, but I could not find a definition either
when I prepared for my presentation. What is Paralympism? I do not think there is a definition.
（Sanada） Professor Fujita, any comment from you?
（Fujita） Regarding Professor Saito’s answer, I completely concur. Olympic and Paralympic, what are thedifferences in the objectives? Well, let’s consider sports; people with disabilities could not come to the main
platform in sports, including not just elites. From children through elites, the idea is to provide sports
opportunities. That is the objective, so this is slightly different, or this is different from Olympism. In a broad
sense, this is included in Olympism, but you have to place emphasis there because there have been people whohave been excluded from sports, so that is where Paralympism comes in as a major pillar.
（Sanada） Thank you. The IPC has announced aspirations, and I think this year they made the announcement,
but the IPC, I think, has been looking at Olympism, and as a counter to Olympism, I think they are trying tocome up with ideas for the Paralympic Movement or Paralympism. Therefore, Olympism or the Olympic
Movement ─ we need to be different from that, so as is included in the inspiration, we have to aim for an
inclusive society that is accepting of disabilities. There, it is clearly different. I mean, it is included as a part of43

the overall Olympic ideal, but this is a special feature of the Paralympic Movement that warrants a special
focus, so versus Olympism, I think articulating a clear definition of Paralympism may not be possible, but I
think they are trying to suggest something softer ─ that aspirational aspect. As Dr. Brittain has said, it isdifferent from Olympism. It has specific aspects that aim for the transformation of society to become more
inclusive.
Well, people from the floor, the audience, do you have any views on Olympism or Paralympism? Anyone fromthe floor?
（Floor 1） Just the other day, I had a conversation with the former IOC vice-president, who said that Olympic
Games coming together with Paralympic Games and operating together mean that Olympism as an ideal peace
movement should also be the case for the Paralympic Games as well. That was something that he was talking
about. I concur with what Dr. Brittain said. Paralympism does not exist now, and the Paralympic Games are for
elites. This is starting to become a game for elites, or at least the direction is toward a focus on elite athletes.
That is exactly why we need to establish ideals or a philosophy for the Paralympic Games. What are we goingto do with Paralympics going forward? It is not going to be clear. There is uncertainty, so regarding Tokyo
2020, we need to come up with answers for that question.
（Sanada） Thank you very much for your valuable comments. What you mentioned is precisely the theme as
we head toward the 2020 Games: how are we going to plan for a legacy? What type of legacy do we want toleave?
Mano-sensei also posed the question. The 2020 Tokyo Paralympics will be the second Paralympics held in thesame city, the first city in the world to host it two times, so there are visible/nonvisible, tangible/intangible, andplanned and unplanned issues. There are also considerations regarding space, or a spatial and geographicalspread; what type of legacy should be left behind? This is related to what the Paralympics are. What is theideal? I think it is basically very much linked to the type of Paralympic Games we want to host, so I would liketo draw your attention to the second question posed by professor Mano on legacy. Yes, Fujita-sensei, please.
（Fujita） Regarding the number of medals won, if you just focus on this topic, nobody would be able to beat
China in 2020. However, just because you do not win many medals, is that failure? No, I do not think so. Do notjust focus on the number of medals. Sustainable para-sports penetration is important, and you need to have a
training system together with that. Leaving a legacy is what is important, so I concur with Mr. Tony Naar, who
said that the legacy should be a long-term program. I concur with that. Dr. Brittain’s warning about thepossibility of negative legacy was also quite insightful.
Just getting the medels, if you just invest money for the next five years to win as many medals as possible,
then you will run out of athletes to train after the Games are over. We are a peaceful nation, so we have to havea penetration system that matches our society. We need to have a training program and training system forathletes that matches the country that we are: Japan.
（Sanada） Thank you. Mr. Ogoura, please.

44

（Ogoura） Listening to the presentations in today’s symposium, I think a conclusion or a common thread, isthat in the Paralympics, there are sharp disconnections and internal contradictions. First, there is a
disconnection between targets for 2020 on the national level, such as the Tokyo metropolitan government andthe national government, and the general public’s idea of targets.
Second, differences and contradictions also exist between the aims of people with disabilities and the aims of
non-disabled people.
Third, among people with disabilities, there is a gap between what Paralympians and the general population
want from Tokyo 2020. This is an issue that has been raised in today’s symposium.
Finally, when I talk to participants of the Paralympics, there is a difference between what top level medalists
on the one hand and other athletes on the other, aim for. This gap, contradiction, or disconnection, is afundamental problem that the Paralympics needs to resolve, and cannot be resolved by the Tokyo Games.
However, I believe it is very important to try and bridge the gap.
For example, in the 1964 Tokyo Games, a legacy that is hardly mentioned is that people with all types of
disabilities participated in the Games. Although the IPC has not recognized it, there was a second part to theGames, held after the Paralympics, for people with all types of disabilities. It was organized as a domestic event,but France, Australia, Germany, and another country wanted to participate, and ultimately, Germany
participated.
Therefore, in terms of inclusion, there is the issue of how to enable people with types of disabilities that havenot been included, for example intellectual disability, to participate. There are many ideas, including holding
exhibition games, or a wheelchair speed game in the Olympic Games. The disconnection or contradiction thathas existed cannot be resolved all together, but I would like to suggest thinking of ways to make people awareof it, and that can help to resolve it little by little. This is probably difficult for the JPC and IPC. The Tokyo
metropolitan government and the organizational committee, with a completely different perspective, could comeup with ideas.
（Sanada） Yes, Mr. Yamawaki, please.
（Yamawaki） Elite sports, whether this is elite sports or grassroots, there is that discussion. To get a medal, if
we are going to invest money, there may be other ways to spend money. There is maybe that discussion.
Paralympic Games with elite sports: you are looking at the supreme potential of human beings. What the IPC issaying is that elite sports and grassroots sports are both handled in the Paralympics. Para-athletes, fromgrassroots athletes to elite athletes, represent both sides of the same coin.
At the Japanese Para-Sports Association in 2013, prior to the successful bid for the Tokyo Olympic
Paralympic Games, a vision was agreed upon. A coexisting society is the target. With elite sports, you raise thelevel of the summit, but you need to broaden the base of the mountain so that the forest can grow more.
Therefore, if you just work at the grassroots level, the base of the mountain is broadened, but the height of themountain is not raised, so you also need to develop elite sports. One of the ways to develop elite sports is tohave athletes go after gold medals and count medals won. From a business perspective, if you have very
ambitious goals, of course, they are not totally unachievable, but if you set a higher target, and you determine
how to get there, you may want to build facilities. For example, with a national training center, you would have45

more training programs for athletes or national federations, and structures would be enhanced. Is it going to be
on a volunteer basis or on a fee-paid basis? You will think about that, and that process is needed.
Of course, the number of medals is not your ultimate objective, but you need to set a high objective foryourself and think of what you should do to get there to achieve those high goals because eventually that would
lead to broadening the base of this mountain. For disabled persons, we would be able to give them more
opportunities to play sports through more enhanced facilities. As they look at Japanese athletes do well in the
Games, they get encouraged, and more and more people with disabilities will be inclined to play sports, so I
consider this to be both sides of the same coin. They go hand in hand.
（Sanada） Yes, Dr. Brittain, please.
（Brittain） It is just a small thing to add to that. You have to bear in mind that different countries are atdifferent levels of development in the Paralympic process, but for those who do finish at the top of this tablethat we are not supposed to know about, the funding for the next Paralympic cycle is dependent upon medal
success, so there are people’s jobs at stake ─ their livelihoods, not just of athletes, but for all of the coaches,managers, and administration staff. I mean, in Great Britain, our Paralympic athletes are funded exactly thesame way as our Olympic athletes are, but with that comes the need to achieve success in the same way that
our Olympic athletes are expected to achieve.
（Sanada） Yes, anyone else? Yes, Mr. Tony Naar, please.
（Naar） Regarding my background（as people are aware）, I worked for the Australian Paralympic Committee
for a long time, so my background or my perspective comes from working within a Paralympic organization.
One of the differences in Australia between the Australian Paralympic Committee and the Olympic Committee
is that the Australian Paralympic Committee actually has an elite focus. It also works with athletes at all levelsof sports, whereas the Olympic Committee works just with the elite athletes, and that is something that has
been very important to us as an organization. My feeling is that, if I were to look at one really important feature
for a legacy for the Paralympic Games, that would be the ongoing strength of the Paralympic Movement within
the host country, and the capacity of that movement to have a positive influence for the long term.
I think if that legacy came true, then there would always be someone or some organization that drives
Paralympic sports and Paralympic development because the government will not do it and it will not happen
spontaneously. Therefore, the ongoing strength of the Paralympic Movement to me is the greatest legacy thatcan result from the Games.
（Sanada） Professor Yamaguchi, please.
（Yamaguchi） If I may, in making my presentation today, say that regarding Paralympic legacy, I looked it up,
but I could not find it. For Olympic legacy, from Barcelona, there have been reports from the IOC that mention
this, and in the year 2000 in the Sydney Olympics there was a big flow that came out leading to the current
situation. Now, when you think about legacy, then whom is this legacy for? We have to think about this, and46

about whom the movement is for. Therefore, we have to think about people with disabilities and how theirviews must be reflected, and we have to ask ourselves whether their voices are actually being heard.
People with disabilities, are they aiming for rehabilitation or dissemination of sports, or are they just trying to
win medals? When we think about the differences there and the types of people, in the field, what should we be
doing? Well, the budgetary framework for sports agencies and the rehabilitation portion, under the Ministry of
Health, Labour and Welfare, is good, but athletes interviewed indicate that these amounts do not suffice. We
have to identify where the budget comes from, then look at the organization; all of the stakeholders need togather in one location and think about the legacy or else we will not come up with a viable and meaningful plan.
（Sanada） Thank you very much. People with disabilities are also varied. They have different degrees of
disabilities and different standards of living, so you need to be very fine-grained in terms of thinking about whatkind of legacy we are going to leave behind. Those are some of the observations. Anyone else? Professor Saito,
anything from you?
（Brittain） Just a quick word, I guess I have got my academic hat on at the moment, but I would say that,
potentially, a really useful and interesting academic legacy from Tokyo 2020 would be to conduct a detailed
Paralympic Games impact study as it relates to the host city. Not just as a small part of the Olympic Games
study, but a completely separate study that focuses completely on the Paralympic Games and the impact on thehost city and nation because it has never been done before. That could be a really useful legacy from the Gamesto take forward.
（Sanada） Thank you very much. What type of impact the Paralympic Games will have on us, from anacademic perspective, would be a good idea for a study and a written report; I think it will have a lot of
meaning and significance. Professor Saito, please.
（Saito） Yes, from the perspective of Paralympic education, well, in the Tokyo Games, I think probably children
will go to the Games being educated in Paralympic education, so the children will change and their mindset willchange. Therefore, from a short-term perspective, to realize this change is our objective. In their day-to-day
lives at school, there are children with and without disabilities, so if they can engage in sports together, I think
through this experience they will enjoy the benefits of sports; everyone can enjoy this experience. To grow up
in an atmosphere where this is taught and if they can go and see the Games in 2020─ not just the children
other people in their lives ─ then the children will change. They can have an impact on the people around themand end up changing society. This will become part of the intangible legacy of the Games. From this perspective
and the idea of an impact study to research on the influence of the Paralympics, or to what extent children who
have received Paralympic education participate or attend the Games, we would like to follow up with researchin this area. It would be very interesting.
（Sanada） Thank you very much. That was a very important perspective.
（Yamawaki） Yes ─ children ─ providing education to children is very important. What we are trying to47

accomplish with the Paralympics is to change the awareness of people and attitudes of people. Adults, including
me, have a lot of preconceived notions, and it is very difficult to change someone’s mind; but children are very
flexible. They change, and when they meet the athletes and look at performances, they are accepting andstraightforward. Paralympics: it will start from children going to parents and teachers. This is according toPhilip Craven’s theory of “reverse education” ─ children teaching parents and children teaching teachers, rather
than the other way around. Children, as they are educated at school, see things for themselves and talk about
their experiences to their parents and grandparents and bring them along. That would be good. Through that,parents and teachers would also change their minds, so I hope that the next generation of children ─ children
in elementary school and junior high school ─ will be educated. They should be given this education.
I talked about Olympism in my earlier comment. Academically, because I am a business person（I am notvery good at academics）, what IPC is saying and what you have said is that it could be systematized inacademia to be taught in schools. People’s minds and attitudes are intangible legacies, but they would have to
be converted into something tangible. Therefore, what is a legacy that converts into tangible things? A society
where we can cohabit with each other, changing our attitudes and minds, this is also something that we would
like to come together to think about. This is not just about Olympism and Paralympism; if this concept could beconsidered in academia, that would be very good.
（Sanada） That was also a very important proposal, thank you. Yes, please.
（Ogoura） Earlier, on the legacy of the Nagano Paralympics, I forgot to mention one thing. It is a very
important point for thinking about the legacy of Tokyo 2020. The legacy of Nagano happened after 1998.
Discussions of the legacy of Tokyo 2020 tend to focus on how to make it succeed, and what it will leave behind,but it is really about what kind of events to hold after 2020.
In the case of Nagano, from quite early on, there was a proposal to hold the Special Olympics after 1998. In asimilar way, if there are plans or a vision beyond 2020, for example, to hold the Special Olympics or a
Paralympics for children in 2022, 2024, or 2025, the 2020 Paralympics will be a step for many other things. If the2020 Tokyo Paralympics becomes the goal, funding after 2020 will decrease significantly, and there will be no
attention on what happens after 2020. Therefore, it is necessary to plan now for after 2020.
（Sanada） Thank you very much. Education is an important aspect. In Nagano, many students who wereeducated in the One School One Country movement went into various fields, and about half of the students are
now engaged in international projects and are studying abroad. Therefore, this program had a major impact onchildren. Now, going to Professor Mano once again, based on the comments given, would you like to make some
additional comments?
（Mano） This is just my idea, though Mr. Ogoura gave me a hint some time ago. In 2020, the Paralympic
Games legacy will create Paralympism, so creating that philosophy may be the intangible legacy that could
spread from Tokyo. Now, with this aspiration, I believe that this would suffice to make for a more inclusive
society for people with impairments ─ not disabilities. These are people with impairments. The interpretation ofthis phrase “people with impairments” should be widened. It is not just about disabilities; there are socially48

vulnerable people in society, and Paralympians may be the symbols of such vulnerable people. People have hopethat they will do well in the Games, so when we talk about disabled people, as Mr. Ogoura said, there may besome people who only have limited disabilities, but in terms of eligibility or people in poverty or people who aresick, there are many people with vulnerabilities in Japan as well as in the rest of the world. Therefore, if you
have such interpretations and if we can create a Paralympics with such an interpretation, then people withdisabilities may be only a small portion of the vulnerable population in society. This is true para-sports. By
watching para-sports, para-athletes play, so vulnerable people in society as a whole could be included; that kindof an approach, if it could be adopted, could end up creating a new Paralympics Games going forward. That
could be the legacy.
（Sanada） On the legacy issue again, we would like to open the discussion to people in the audience. From thefloor, if there are any questions or comments, please.
（Floor 2） I am a member of the governing board of the Japanese Para-Sports Association. Earlier, Mr. Ogoura
talked about 1964 Tokyo Paralympics, which included people with all disabilities, and so if we look at the historyof the Paralympics, we have opened the door to various disabilities. In 1964 and in the Seoul Paralympics 1988,
to expand the quota for sports disabilities, we held the ’98 Nagano Olympics and had people with mental
disabilities participate, and so this led to the opening of more games and events for people with intellectual aswell as mental disabilities.
Therefore, I have been hoping for different types of disabilities to be included. Maybe as a member of theboard or council, I should not have my own views, but I have made a proposal to expand the framework to
include more disability sports because, we have to also work to expand as Japanese Para-Sports Association.
Therefore, we have been looking into various disabilities like mental disabilities and internal organ disabilities（Ihave a bad heart）, and right now we do not have any competitive sport for internal organ disabilities. Maybe
this will not be realized, but for mental disabilities, there is futsal in Italy; in Europe and Japan, there are more
sports activities, so I made the proposal that we want to see games and events arranged in this area. That is
one point.
In relation to the question, in the Paralympics, peace as a concept is made light of. It is not emphasizedenough. In Sochi in 2014 for the Olympics and Paralympics（in between the two）
, Russia ─ the host country ─intervened, attacked the Ukraine, and the Ukraine had to decide whether they were going to participate in the
Olympics or not. Based on the spirit of the Olympics and its 60-day period, people do not fight. Sixty days is avery long period, and for 2020, we see many conflicts erupting in various parts of the world. We hope that for
60 days during 2020, the world will be peaceful. That is all.
（Sanada） Thank you very much. Widen the scope of disabled persons participating in these Paralympic
Games. As an educator of people with mental disabilities, it was this place that offered more educational
opportunities for children with mental disabilities. At the elementary school attached to the former Tokyo
Higher Normal School, there was a special school created for children with mental disabilities. Regarding public
education, education was first provided to children with mental disabilities at this school 100 years ago. Jigoro
Kano was President of that school. He was the first IOC member, and he made a great contribution to Japanese49sports and physical education. In his spirit, he wanted to give education to children with intellectual disabilities,
so that started here in Myogadani on these premises. Therefore, I think it is very meaningful that we areorganizing this symposium today because this is where education to intellectually disabled people was given for
the first time in Japan.
I think it is time to wrap up this discussion session. Thank you very much, and let us thank all of the panelists
for their great contributions.

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Speakerʼs Profile（in speaking order）
Yasushi YAMAWAKI
President of the Japanese Paralympic Committee （JPC） and Governing Board Member of International
Paralympic Committee（IPC）. Former Executive Vice-President and Vice-Chairman of the Board of NYK Line
（Nippon Yusen Kaisha）. Became a board member of the Japanese Para-Sports Association（JPSA）in 2011, VicePresident of the Japanese Paralympic Committee（JPC）in 2012, and President of the JPC from 2014.
Augusto PESTANA
Counsellor at the Embassy of Brazil in Japan. Graduated in Law from the University of São Paulo in 1993.
Completed graduate studies at the Rio Branco Institute, the Brazilian diplomatic academy. Earned a professional
doctorate in 2014. After serving as an attorney and working as a political writer at Brazil’s leading newspaper,
Folha de S. Paulo, joined the Brazilian Ministry of External Relations in 1996. His background also includes
serving as the Western Europe and European Union Division Coordinator-General for Nuclear Energy, AssistantProfessor at the Rio Branco Institute, member of the committee of the Entrance Examination to Diplomatic
Careers, Special Advisor in charge of international communication policy for the Brazilian Federal Government
and Chief of Staff to the Minister for Social Communication.
Kazuo OGOURA
Director of the Nippon Foundation Paralympic Research Group and President of the Nippon Foundation
Paralympic Support Center, Invited Professor at Aoyama Gakuin University. Graduate of the School of Law,
University of Tokyo. Entered the Japanese Foreign Ministry in 1962. Served as Ambassador stationed in
Vietnam, South Korea and France, then as President of the Japan Foundation and later as Secretary General of
the Tokyo 2020 Olympics and Paralympics Bid Committee.
Tony NAAR
Australian Paralympic Committee（APC）advisor and Paralympics history project facilitator at the Universityof Queensland. Studied sports science at the University of Melbourne and studied at Tsukuba University’s
Graduate School on a scholarship from the Ministry of Education in 1983. After representing Australia involleyball for 14 years, was appointed to lead the sport programs of the Australian Paralympic Committee forthe 2000 Paralympic Games in Sydney. For the next 15 years, was a member of the APC’s senior executive
team and, at various times, held responsibility for the APC’s operations in sport, talent identification, education,
information technology, communications, information services and the Paralympic history project.
Ian BRITTAIN
Research Fellow at the Centre for Business in Society at Coventry University, UK, specializing in parasport andsport for people with impairments. Recent research has focused on sociological, historical and sports
management aspects of disability and paralympic sport. Attended the last four summer Paralympic Games in
Sydney, Athens, Beijing and London. Current activity includes working on a Marie Curie International Research

51

Staff Exchange with partners in Brazil, Germany, South Africa and the USA, in addition to researching thesocial legacies of the Paralympic Games for people living in the host city. Previously, was Executive Board
member of the International Stoke Mandeville Wheelchair Sports Federation; currently Heritage Advisor to theInternational Wheelchair and Amputee Sports Federation.
Mayumi SAITO
Associate Professor of Health and Sport Sciences, Tsukuba University, specializing in the scientific study ofadapted physical education and physical activity. M.S. from the Tsukuba University Graduate School of Healthand Sport Sciences. Served as assistant lecturer at Tsukuba College of Technology before assuming her current
post. As Director of the Adapted Sports Research Group within the Japan Society of Physical Education, Healthand Sport Sciences, is working to make adapted physical education（APE）classes mandatory for those seeking
to become licensed health and physical education teachers. Member of the Science Council of the Japanese ParaSports Association and leader of regional parasports activities as a licensed parasports instructor.
Motoaki FUJITA
Professor of Health and Sports Science, Doshisha University, specializing in physical education and the study ofparasports. M.S. from the Tsukuba University Graduate School of Health and Sport Sciences. Was appointed tohis current post after serving as a full-time Lecturer at Tokushima Bunri University, as full-time Lecturer,
Assistant Professor and Professor in the Department of Social Welfare at Nihon Fukushi University and as
Research Fellow at Loughborough University, UK. Serves on the Cabinet Policy Committee for People with
Disabilities and serves as Vice-President of the Technical Committee of the Japanese Para-Sports Association
and Chairperson of the JPSA’s Training Council for Adapted Sports Instructors.
Taku YAMAGUCHI
Assistant Professor of Health and Sport Sciences, Tsukuba University, specializing in international development
studies. M.A. from Doshisha University’s Graduate School of Policy and Management. Before accepting his
current position in 2012, served as Board Director and Country Manager of the Hearts of Gold NPO, Event
Director of the Committee of Angkor Wat International Half-Marathon and Project Manager of JICA’s
Partnership Program for Physical Education in Cambodia’s Elementary Schools. Currently serves as advisor to
the National Olympic Committee of Cambodia and to the Sports for Tomorrow Consortium.
Hisashi SANADA
Professor of Health and Sport Sciences, Tsukuba University, and Provost of the university’s School of Healthand Physical Education. Ph.D. in Human Sciences; M.S. from the Tsukuba University Graduate School of Healthand Sport Sciences. Director of the IOC-certified Tsukuba University Olympic Education Platform, founded in2010. Through this platform, works on Olympic and Paralympic education at 11 affiliated schools. Member of theTokyo Olympic and Paralympic Games Organizing Committee, chairperson of that organization’s University
Collaboration Committee and member of its Culture and Education Committee. Also chairperson of the Experts
Panel for Tokyo Olympic and Paralympic Education, chairperson of the Ministry of Education’s Experts Panelfor Tokyo Olympic and Paralympic Education, Vice-Chairperson of the Japan Olympic Academy, Director of the52

Jigoro Kano Memorial International Sport Institute and Chairman of the Tsukuba International Academy forSport Studies（TIAS）.
Yoshiyuki MANO
Professor of Sport Sciences, Waseda University. Ph.D. in Sports Sciences; M.A. from the University of Tokyo
Graduate School of Education. Researched health and sports policy at the Mitsubishi Research Institute, thenserved as Assistant Professor in Waseda University’s School of Human Science before assuming his current
post in 2009. Chairperson of the Japan Sports Agency’s Expert Panel on Sports Policy Research, member of theTokyo Sports Promotion Review Board, member of the Tokyo Olympic and Paralympic Games Organizing
Committee, member of Yokohama City Board of Education, Vice-Director of the Japan Athlete Forum,
Chairperson of the Japan Sports Association’s Management Qualifications Committee, Director of the Japan
Basketball Association, Chairperson of Mitsubishi Research Institute’s Legacy Co-Creation Association and
Chairperson of the Development Bank of Japan’s Smart Venue Research Committee.

53

2016年３月発行
発行者

日本財団パラリンピック研究会〒107−0052 東京都港区赤坂１−３−５ 赤坂アビタシオンビル４階
電話：03−5545−5991
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筑波大学オリンピック教育プラットフォーム（CORE）
つくば国際スポーツアカデミー（TIAS）〒305−8574 茨城県つくば市天王台１−１−１ 筑波大学
URL：http://core.taiiku.tsukuba.ac.jp/（CORE）
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Published in March 2016
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University of Tsukuba, 1-1-1 Tennodai, Tsukuba, Ibaraki 305-8574, Japan
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http://tias.tsukuba.ac.jp/（TIAS）