河川整備基金だよりよりよい河川環境をめざして
第29号
2 012

Foundation of River & Watershed Environment Management

「河川整備基金」について
河川整備基金設立趣意書には、『我が国の地形、気象等の自然的条件は世界的にも厳しく、加えて河川流域における急速な開発により、依然として全国各地で激甚な災害が発生しています。また、相次ぐ渇水による深刻な水不足も大きな問題となっています。我が国は、経済的な繁栄にもかかわらず国土保全、水資源開発等の整備の立ち遅れが浮き彫りとなっています。さらに、生活の真の豊かさが求められている今日、うるおいとふれあいのある水
辺環境の形成も重要な政策課題となっています。
今後の河川整備の方向としては、治水事業を一層推進することはもちろん、これらの事業とあいまって、河川整備の効果を高め、事業の効果的推進に寄与するための多様な事業を行っていく必要があります。
ここに、河川・ダム等に関する調査・試験・研究、環境整備対策及び国民的啓発運動に対する助成事業を行い、もって国民の生活向上に寄与することを目的として、国民各層、企業等からの任意の拠出による「河川整備基金」を財団法人河川環境管理財団に造成するものであります。
』と記されています。
河川整備基金は、このような経緯を経て 300 億円を目標に設立されました。現在、河川整備基金は、基金からの運用益をもとに、河川、ダム等に関する調査・試験・研究や国民への啓発運動に助成する ｢助成事業｣ などを通じて、河川整備の効果を高め、河川事業の効率的推進に寄与するための多様な事業に活用されています。
「河川整備基金だより」は、基金の造成・運用状況、助成事業・財団事業の実施状況、成果の活用と社会還元の状況について広く皆様にお知らせし、河川整備基金のより一層の充実と河川整備の推進を図るため発行しているものです。
2

CONTENTS「河川整備基金」について… …………………………………………………………………………………………………   2
平成 23 年度は、東北地方で被災した子どもたちに対して河川整備基金による緊急支援を実施しました… …………… 4
財団事業で「被災した児童を勇気づけるために行う川での活動に対する緊急支援」を実施しました… ……… 4
河川整備基金による緊急助成事業を実施しました… ………………………………………………………………… 5
平成 23 年度は、国内水害緊急調査 3 件及び海外水害緊急調査 1 件について助成しました… …………………… 6
第 6 回世界水フォーラム（フランス・マルセイユ）へ子どもたちを派遣しました… ……………………………… 7
平成 23 年度河川整備基金助成事業成果発表会開催報告、「川に学ぶ全国事例発表会」開催報告… ………………   8
平成 23 年度河川整備基金助成事業（調査・試験・研究部門）の優秀成果について…………………………………   9
平成 23 年度河川整備基金助成事業（国民的啓発運動部門）の優秀成果について…………………………………… 10
平成 23 年度河川整備基金運営審議会開催報告…………………………………………………………………………… 11
河川整備基金事業  平成 23 年度決算と平成 24 年度予算の報告… …………………………………………………… 12
平成 24 年度河川整備基金事業計画………………………………………………………………………………………… 13
Ⅰ . 助成事業………………………………………………………………………………………………………………… 13
Ⅱ . 財団事業………………………………………………………………………………………………………………… 14
Ⅲ . 事業諸費………………………………………………………………………………………………………………… 14
平成 24 年度河川整備基金助成事業の変更点等について………………………………………………………………… 16
平成 24 年度助成事業総括表………………………………………………………………………………………………… 17
平成 24 年度河川整備基金助成事業における所属機関別申請件数……………………………………………………… 18
河川整備基金助成事業による研究成果表彰制度を創設しました……………………………………………………… 19
河川整備基金のホームページでいろんなことができます……………………………………………………………… 20
過去の助成事業における研究成果や啓発活動、環境整備対策事業成果の全文検索ができます…………………… 21
お知らせ……………………………………………………………………………………………………………………… 22
助成事業の年間スケジュール予定………………………………………………………………………………………… 24
写真：北上川中流部（宮城県）
表紙写真：前川（茨城県潮来市） 3

平成23 年度は、東北地方で被災した子どもたちに対して河川整備基金による緊急支援を実施しました
河川整備基金を活用して、平成 23 年の夏に子どもたちに川での遊びや学びによる野外での体験を提供すること
によって、これからの復旧・復興への勇気を与えるため、財団事業（当財団が自ら実施する事業）及び助成事業で緊急的に支援を行いました。
財団事業では、東北地方の子どもたちに対する支援を、助成事業では全国に避難している子どもたちに対する支援を実施しました。

財団事業で「被災した児童を勇気づけるために行う川での活動に対する緊急支援」を実施しました
東北地方の被災した児童等に対する川での体験活動の実施「子ども森水キャンプ」 ~ 森と水辺にふれあいながら自然といっしょに遊ぼう !~ねらい :東日本大震災で大きな被害があった宮城県、岩手県の子どもたちに、豊かな森と美しい川という普段とは異なる自然環境の中で、野外活動や宿泊体験を通じて、仲間とふれあい、楽しく元気に遊んでもらい、
これから続く復旧・復興への勇気を得てもらう。
主   催 :（財）河川環境管理財団
委託先 : NPO 法人川に学ぶ体験活動協議会（RAC）
運   営 : RAC・東北被災地応援プロジェクト実行チーム
期   間 : 平成 23 年 8 月 15 日
（月）
~19 日
（金）
開催地 :「国立花山青少年自然の家（宮城県栗原市花山）（参加者数 : 小学生 46 名、中学生 2 名、計 48 名）」            ※キャンプ指導者は、子どもたちの心のケアに配慮できるように、事前に臨床心理士の研修を受ける。

淵での飛び込み体験

天然の滑り台で滑ってみました

水辺の体験学習の様子

源流体験

国立花山青少年自然の家

花山ダム

4

子どもたちの笑顔が印象的です（体験活動最終日の集合写真）

河川整備基金による緊急助成事業を実施しました
平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災に伴う小学校や児童を支援するため、平成 23 年 6 月以降に緊急的に助成事業を実施しました。
国民的啓発運動（子どもたちを勇気づける緊急助成）として、東日本大震災による被災や避難指示等により全国各地で避難生活等を余儀なくされている児童に対し、水に対する教育、川を題材とした体験活動や避難先の児童との川を通じた交流等を提供する NPO 等の団体、市町村、小学校を対象として、東日本大震災で被災した児童を勇気づけるための、川での遊びや学びによる野外での体験を提供する活動に対する助成を行いました。
また、国民的啓発運動（総合的な学習）として、今回の大震災により総合的な学習の実施が困難な状況となった
総合学習助成校等に対して総合学習助成決定額にさらに追加助成を行うことにより、河川環境教育が継続的に実施できるように資機材購入等のための支援を行いました。
子どもたちを勇気づける緊急助成■釜石市・鵜住居川流域における子どもたちの川に学ぶ体験活動

NPO 法人 ねおす  理事長  高木晴光■東日本大震災被災地子ども支援事業「夏休みあおもり自然体験活動キャンプ」 NPO 法人

岩木山自然学校 理事長  高田敏幸        ■親子の水辺体験

北上川フィールドライフクラブ  代表  白畑誠一     



■和賀川流域の川と森に癒される交流体験学習の推進   特定非営利活動法人

わが流域環境ネット  代表理事  及川一■みんなで考え、行動しよう「子ども閉伊川サミット」の開催



さんりく ESD 閉伊川大学校  代表  袰野

正一■「地域の川 : 七北田川を知ろう」子供たちの体験学習の推進

仙台市立北中山小学校  校長  杉田通世■さあ、水と親しもう、自然に感謝しよう !
■「川遊びから学ぶ生きる力」の推進

■阿賀川と遊ぼう ” 地域を越えて ”   NPO 法人
社団法人

水守の郷・七ヶ宿 理事長  海藤節生

ガールスカウト日本連盟 宮城県支部  支部長  笠間惠子

阿賀川・川の達人の会  会長  馬場

和廣■思いっきり川遊び、南会津の豊かな自然で子供たちに元気を ! Team 南郷  代表  近藤一夫

福島市立佐倉小学校  校長  二瓶

篤子

NPO 法人  那珂川流域悠遊会  代表理事  吉田公平■荒川探検隊（総合的な学習において子ども達が川から様々なことを学ぶ学習） ■東日本大震災災害避難者親子を元気づける那珂川の川下り体験学習■都幾川で遊ぼう（アユ漁、川遊び、水族館づくり）  

■「川での体験学習」を通じた双葉町と騎西町の子供たちの交流■水辺の大楽校

ぼくらは加治川探検隊 !!

■木曽川ともだちプロジェクト



特定非営利活動法人
 

NPO 法人

荒川流域ネットワーク  代表理事  双木（惠）小百合

川・まち・ひとプロデューサーズ  副代表理事  真下恵司

特定非営利活動法人令子



加治川ネット 21  理事長  篠田

特定非営利活動法人

元気きそがわ  代表  名和秀司■大船渡市立越喜来小学校【岩手県】  校長  今野義雄■石巻市立吉浜小学校【宮城県】                                                              校長  佐藤伸昭■石巻市立橋浦小学校                                                                        

校長  小山敦夫■石巻市立相川小学校                                                                        

校長  橋本惠司

総合的な学習（資機材購入等の緊急支援を実施した小学校）

１

２

３
４

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15
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16

13

9

12

20
６ 19
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８
７
11

「子どもたちを勇気づける緊急助成」採択
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯

ＮＰＯ法人 ねおす
ＮＰＯ法人 岩木山自然学校
北上川フィールドライフクラブ
特定非営利活動法人 わが流域環境ネット
さんりくＥＳＤ閉伊川大学校
仙台市立北中山小学校
ＮＰＯ法人 水守の郷・七ヶ宿
社団法人 ガールスカウト日本連盟 宮城県支部
阿賀川・川の達人の会
Team 南郷
福島市立佐倉小学校
ＮＰＯ法人 那珂川流域悠遊会
特定非営利活動法人 荒川流域ネットワーク
NPO法人 川・まち・ひとプロデューサーズ
特定非営利活動法人 加治川ﾈｯﾄ21
特定非営利活動法人 元気きそがわ

東日本大震災のため追加支援をした学校⑰ 大船渡市立越喜来小学校⑱ 石巻市立吉浜小学校⑲ 石巻市立橋浦小学校⑳ 石巻市立相川小学校

5平成 23 年度は、国内水害緊急調査 3 件及び海外水害緊急調査 1 件について助成しました
平成 23 年度は、国内水害緊急調査として助成申請があった新潟・福島豪雨、紀伊半島における土砂災害、奄美豪雨について国内水害緊急調査として採択しました。

国内水害緊急調査             

申請事業名

所属機関名
職名
土木学会
1 平成 23 年 7 月新潟・福島豪雨に関する調査・研究
2011 新潟・福島豪雨災害調査団
教授
金沢学院大学大学院（社）砂防学会 会長
2 2011 年台風 12 号により発生した紀伊半島の土砂災害に関する調査研究東京大学大学院
教授
農学生命科学研究科
土木学会 奄美水害 2011 調査団 団長  3 2011 年奄美豪雨緊急調査
准教授
崇城大学工学部

申請者氏名

採択

玉井 信行

H23/8

鈴木

雅一

H23/11

森山聡之

H23/12

所属・職名は採択時点

紀伊半島土砂災害の状況（写真 : 砂防学会提供）

新潟・福島豪雨の状況（写真 :2011 新潟・福島豪雨災害調査団提供）信濃川の出水状況

宇井・清水の深層崩壊

只見線落橋

北陸地方整備局 HP から転載

福島県大沼郡金山町

赤谷地区の大規模深層崩壊

海外水害緊急調査
また、平成 23 年度は、海外水害緊急調査として助成申請があったタイで発生した洪水について助成事業として採択しました。
申請事業名

所属機関名

1 2011 年タイにおける長期・広域の洪水災害に関する調査研究

ドンムアン地区役場周辺

6

チャオプラヤ川右岸側

土木学会

水工学委員会

職名

申請者氏名

委員長

寶

馨

採択
H23/12

バングチョムスリ地区（写真 : 土木学会提供）

第 6 回世界水フォーラム（フランス・マルセイユ）へ子どもたちを派遣しました
世界水フォーラムとは ?
世界水フォーラムは 1997 年から 3 年毎に開催されており、水資源管理、
気候変動、水関連災害対策、上下水道、水環境問題など世界的又は地域的な水に関する諸問題が議論されるとともに、水分野担当閣僚が参画する閣僚会
議や水に関する展示会が開催されるなど、水に関する意思決定者、ドナー、専門家が一堂に介する世界最大規模の会議です。
ここでの議論の結果は、世界的な水に関する論調や国連機関・各地域・国家レベルでの今後の政策決定・プロジェクトの実施等に重大な影響を及ぼしていくこととなります。
第 6 回世界水フォーラム
日   程 :2012 年 3 月 12 日 ~17 日
開催地 : フランス・マルセイユ
主催者 : フランス外務省・環境省・マルセイユ市
世界水会議
会議テーマ :Time for Solutions（水問題解決のとき）※河川整備基金による財団事業として、日本から6 名の中高生が参加し発表しました。

フランスの子どもたちとエール交換

日本パビリオンで発表

3/15 公 式セッションで は、浴衣、道着、法被など日本をアピールする衣装で発表

ワークショップに参加した子どもたちと記念撮影

7

平成 23 年度 河川整備基金助成事業成果発表会 開催報告
平成 23 年度河川整備基金助成事業（調査・試験・研究部門）の成果発表会を下記の通り開催しました。
日      時 : 平成 23 年 10 月 26 日
（水）
・27 日
（木）
場      所 : 発明会館ホール（東京都港区虎ノ門）
参加者数 : 26 日 81 名      27 日 74 名
発表課題は、河川整備基金助成事業成果評価委員会において
平成 22 年度事業成果の中で優秀課題として選定されたものの中から抽出しています。発表課題は、次ページに掲載しています。
※な お、発表会の資料については、「第 18 回河川整備基金助成事業成果発表会概要集」
にとりまとめられています。
また、本成果報告書の詳細については、当財団のホームページに PDF ファイルで掲載しています。

「川に学ぶ全国事例発表会」開催報告
国民的啓発運動部門の前年度の成果に関する平成 23 年度の発表会を下記のとおり開催しました。
日

時 : 平成 24 年 1 月 27 日（金）

場

所 : 東京海洋大学

後

援 : 文部科学省、国土交通省、環境省

参加人数 : 156 名
概

要 :平成 14 年 4 月から学校教育において「総合的な学習の時間」
が本格的になり、川を活かした環境学習
や体験学習が実践されています。
当財団では、川を活かした総合的な学習の時間に取り組んでいる先進校の事例や川での安全な環境
学習・体験学習のノウハウなどを盛り込んだ『「川を活かした環境学習・体験学習」
に関する全国事例
研修会』
を平成 14 年から毎年開催しています。平成 21 年度から、プログラムを一部変更し『川に学
ぶ全国事例発表会』
として、一般的な啓発活動部門と合同で開催しています。
発表課題は、P.10 に掲載しています。
また、発表課題については、当財団のホームペー
ジから全文検索できます。

8平成 23 年度河川整備基金事業（調査・試験・研究部門）の優秀成果について
河川整備基金助成事業優秀成果は、平成 23 年度河川整備基金助成事業成果報告書の中から、河川整備基金助成事業成果評価委員会等において、「成果を広く周知し、活用していくべきもの」と評価され選ばれたものです。なお、河川整備基金助成事業成果評価委員会は、学識経験者、行政担当者等から構成されています。
＜水環境に関する調査・研究＞
琵琶湖流域河川における水田施用農薬の残留の現状とリスク低減対策の提案
詳細調査結果に基づく琵琶湖集水域における面源負荷量の再検討

滋賀県立大学 環境科学部 教授

須戸

◎

幹

◎

滋賀県琵琶湖環境科学研究センター センター長 内藤 正明
流出経路にも着目した流域農地の耕作放棄や田面管理が河川汚濁に及ぼす影響に関する研究
鳥取大学大学院 工学研究科 教授 細井 由彦
富栄養化問題の底質対策・汚濁源対策に対する総合評価による統合的流域管理手法の構築
京都大学大学院 工学研究科 附属流域圏総合環境質環境センター 教授 清水 芳久
地表・地下統合型流域水循環モデルによる水循環指標の構築
東京農工大学大学院 工学研究院 教授 細見 正明
水資源としての河川・湖沼ウォータフロント健全化のための沈水植物復元浄化新技法の開発
福島大学大学院 理工学研究科 教授 稲森 悠平
防菌防カビ剤の河川環境における動態と生態リスクの総合的評価
徳島大学大学院 ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部 准教授 山本 裕史
淀川水系の環境水に含まれる生理活性物質の生物多様性の視点からの評価
京都大学大学院 工学研究科 附属流域圏総合環境質研究センター 教授 田中 宏明◎◎＜川の生態環境に関する調査・研究＞
カワシンジュガイによる河川環境評価法を利用した 100 年間の環境変動要因の抽出北海道大学大学院 理学研究院 講師
絶滅危惧種リュウキュウアユにおける摂餌生態、摂餌場所環境の評価と奄美大島での保全手法の提案（独）水産総合研究センター 増養殖研究所 生態系保全研究グループ グループ長
手賀沼においてハス群落が水環境に及ぼす影響評価と適切な整備・管理方法に関する研究
東京大学大学院 新領域創成科学研究科 教授
氾濫原における水動態と植生に関する調査研究−渡良瀬遊水地をフィールドとして−
東京大学大学院 工学系研究科 准教授
扇型簡易礎石付き斜路式魚道（“水辺の小わざ” 魚道）の機能等効果把握試験
山口県水産研究センター 所長
四万十川スジアオノリの生育環境保全を考慮した河道管理技術に関する基礎的研究
高知工業高等専門学校 准教授
湿地植物の多様性に対する「野焼き」の効果の検証
東京大学 農学生命科学研究科 助教
植生の生長速度、群落拡大速度と基盤土壌安定性から定まる動的安定状態の解明と土砂管理の影響評価法の作成
埼玉大学大学院 理工学研究科 教授渡邊剛

井口 恵一朗
山室 真澄
知花 武佳

◎
◎
◎
◎

仲野 武二
岡田 将治
西廣

淳

浅枝

隆

＜防災・危機管理・市民連携など川と地域社会の係わりに関する調査・研究＞
水文確率特性と樹木生態・伐採を考慮した河道内樹林の消長解析と河川管理への適用

神戸大学大学院 工学研究科 教授
熊本県白川流域における流量と地下水涵養のための取水量との水バランスの適正化に関する研究
広島工業大学 環境学部 地球環境学科 准教授
沿岸都市内を流れる河川の気候緩和ポテンシャルの活用を目的とした周辺市街地の風の道の計画
東北大学大学院 工学研究科 教授
異常豪雨による都市域の大規模氾濫災害に関する調査研究
九州大学大学院 工学研究院 准教授
利根川流域における歴史的水防災施設「水屋（水塚）」の調査・研究
学術団体 日本河川開発調査会 会長
河川景観の心理的評価における経時的構造変化に関する研究
広島大学大学院 工学研究科 教授
高保水性セラミックスを用いた雨水流出抑制・ヒートアイランド緩和に関する効果実証研究
中央大学 理工学部 都市環境学科 教授
2009 年８月佐用町豪雨災害に関する調査研究神戸大学大学院 工学研究科 教授
ヨシ原保全を目的とした航走波対策工背後の水理特性・土砂移動観測を踏まえた対策工配置の最適化に関する研究
埼玉大学大学院 工学研究科 教授
河川用移動式トイレの開発に係る技術の研究
日本トイレ協会 会長
気候変動が積雪地域の利水へ与える影響に関する研究
室蘭工業大学大学院 工学研究科 准教授

道奥 康治
田中 健路
持田

灯

橋本 晴行
宮村

◎
◎
◎
◎

忠

西名 大作
山田

正

藤田 一郎
田中 規夫
平田 純一
中津川

誠

                                                                 ◎ : 成果発表会における発表課題9

平成 23 年度河川整備基金事業（国民的啓発運動部門）の優秀成果について
平成 23 年度に完了した河川整備基金助成事業（国民的啓発運動部門）の中から、「成果を広く公開して、河川に対する国民的理解を深め、助成事業の一層の充実を図るため」優秀であると評価され選ばれたものです。
＜啓発一般＞
ふるさとの清流を守ろう「子どもオオサンショウウオ博士」育成事業
鶴見川流域での小学校等への河川環境学習支援（岡山県）真庭遺産研究会 事務局長

徳永

巧

（神奈川県） NPO 法人鶴見川流域ネットワーキング 代表理事
岸 由二
全国各地の河川で水難事故防止に関わる指導者の養成及び現場指導経験の充実（東京都） NPO 法人川に学ぶ体験活動協議会 代表理事 藤吉 洋一郎
河辺川原・自然環境再生と水辺の楽校創設を目指す実践的な学習活動（東京都） 青梅・多摩川水辺のフォーラム代表
渡邉 勇「魚の心がわかる魚道づくり」をテーマに河川文化講演会等の開催や魚道清掃の実践を通して河川愛護を啓発する活動（北海道） NPO 法人 北海道魚道研究会 理事長
戸沼 平八
長良川流域の子どもたちの交流を目的とした森・川・海の体験活動事業（岐阜県） 長良川流域子ども協議会 代表
柴田 甫彦
水辺の外来生物分布拡大防止に向けた分布調査・防除実験と全国への情報発信 Ⅱ（神奈川県） 向上高等学校 生物部 校長
三谷 幸久「語り継ぐ災害」出前講座 真間川（千葉県） 特定非営利活動法人 防災千葉 理事長
小林 宗平｢子どもの水辺・地域サポーター｣講座の開催と地域連携年間プログラム『えどがわ〜郷川 ( さとがわ ) 再発見！』の実施（東京都） 〜えどがわ自遊楽校〜みずとみどりの寺子屋 代表
重杉 浩｢次世代に誇れる三峰川」市民団体の協働による「三峰川みらい計画」のさらなる推進（長野県） 三峰川みらい会議 代表
織井 秀夫
都賀川こどもフォーラムから学ぶ地域づくり（兵庫県） 都賀川を守ろう会 会長
清水 康之

◎
◎
◎
◎
◎

＜総合的な学習の時間＞
思川が結ぶ，心と自然の交流学習
渡良瀬川自然体験学習４〜６年「感動体験！川と人々」
多摩川安全講座（茨城県）古河市立古河第五小学校 校長

鶴見

信一

◎

（群馬県）邑楽郡邑楽町立高島小学校 校長

和田

幸子

◎

（東京都）多摩市立連光寺小学校 校長 藤井 香代子◎

長良川調査隊「長良川の水を守れ」（岐阜県）海津市立東江小学校 校長

加納

昭仁

◎

門真市を流れる寝屋川を中心とする河川を使った環境学習の研究（大阪府）門真市立第四中学校 校長

村田

良一

◎

総合的な学習の時間における「川に学ぶ体験学習」（富山県）朝日町立さみさと小学校 校長

澤木昇

ふるさと垂水！

（香川県）丸亀市立垂水小学校 校長

高橋真弓

大谷排水の水質調査を通した，水質の変化する要因を探る研究（茨城県）美浦村立大谷小学校 校長

中山恵子（宮城県）東松島市立赤井南小学校 校長

萩田

隆児

たんけん！

発見！

「ふるさとの川・定川」の歴史や自然を学ぶ◎：全国事例発表会における発表課題

平成 23 年度国民的啓発運動部門
優秀成果の事業実施位置図
北海道魚道研究会

多摩市立連光寺小学校

東松島市立赤井南小学校

青梅・多摩川水辺のフォーラム
朝日町立さみさと小学校
三峰川みらい会議
長良川流域子ども協議会
海津市立東江小学校

邑楽郡邑楽町立高島小学校

門真市立第四中学校

古河市立古河第五小学校

都賀川を守ろう会

美浦村立大谷小学校

真庭遺産研究会
丸亀市立垂水小学校

防災千葉〜えどがわ自遊楽校〜みずとみどりの寺子屋
川に学ぶ体験活動協議会
向上高等学校生物部

鶴見川流域ネットワーキング10

平成 23 年度河川整備基金運営審議会開催報告（財）河川環境管理財団は、河川整備基金について、河川整備基金運営審議会（会長 : 池田  駿介 東京工業大学名誉教授）
を開催し、広く識者のご意見を踏まえながら運営する事としています。河川整備基金運営審議会は、毎年度 5 月、9 月、翌年 3 月の 3 回開催
しています。
学識経験者委員（平成 24 年 3 月 21 日現在）
荒 木 泰 臣全国市町村会常任理事、熊本県嘉島町長
池 田 駿 介東京工業大学名誉教授
岡 島 成 行 （公社）
日本環境教育フォーラム理事長
島 川 文 雄元
（一財）
造水促進センター理事長
高 橋 恭 平石油化学工業協会会長
野 村 哲 也 （社）
日本建設業団体連合会会長
道 上 正 䂓 （財）
とっとり地域連携・総合研究センター理事長
八 木誠
電気事業連合会会長
山 岸
哲 （財）
山階鳥類研究所名誉所長
山 田洋
一橋大学大学院法学研究科教授
山 本 和 夫
東京大学環境安全研究センター教授
行政委員
内 山 俊 一
経済産業省 地域経済産業審議官
関克 己
国土交通省 水管理・国土保全局長
皆 川 芳 嗣
林野庁長官
平成 23 年度第 1 回河川整備基金運営審議会結果
1. 期日 : 平成 23 年 6 月 8 日
2. 審議案件及び審議結果
1）平成 22 年度河川整備基金事業報告並びに収支決算
2）東北地方の被災地に対する河川整備基金による緊急支援について（1）
校舎等の被害が甚大なため他校校舎において授業を再開している総合学習助成校に対して、河川環境教育が継続的に実施できるように資機材等の購入を支援するための緊急助成（2）
被災した児童を勇気づけるために行う川での活動に対する緊急支援①東北地方の被災した児童等に対する川での体験活動の実施②避難生活を送っている児童に対して水に対する教育、川を題材とした体験活動や避難先の児童との川を通じた交流
活動に対する緊急助成事業
平成 22 年度河川整備基金事業報告並びに収支決算、東北地方の被災地に対する河川整備基金の緊急支援については、原案のとおり可決する。
3. いただいた主な意見
緊急支援を実施する総合学習助成校と同じ校舎で授業を行っている他校への配慮も必要ではないか。
平成 23 年度第 2 回河川整備基金運営審議会結果
1. 期日 : 平成 23 年 8 月 31 日
2. 審議案件及び審議結果（1）
重点研究テーマについて（2）
平成 24 年度河川整備基金助成事業 助成の規準について
3. いただいた主な意見（1）
重点研究テーマについて
状況に応じて、適宜、必要な見直しを行うべきではないか。
重点研究テーマに、社会経済的側面の研究も含めるべきではないか。
（2）
平成 24 年度河川整備基金助成事業 助成の規準について
指定課題助成に社会経済的側面の研究も含めるべきではないか。
若手研究者への助成支援は評価できるので、工夫して実施してほしい。
平成 23 年度第 3 回河川整備基金運営審議会結果
1. 期日 : 平成 24 年 3 月 21 日
2. 審議案件及び審議結果（1）
平成 24 年度河川整備基金事業計画について（2）
平成 24 年度河川整備基金事業収支予算について
平成 24 年度事業計画及び収支予算について原案のとおり可決する。
参考（１） 河川整備基金の事業内容については、下記ページをご覧下さい。
http://www.kasenseibikikin.jp/outline/gaiyou.html（２） 河川整備基金運営審議会については、下記ページをご覧下さい
http://www.kasenseibikikin.jp/outline/singikai.html（３） 平成 24 年度の河川整備基金助成事業につきましては、下記ページをご覧下さい。
http://www.kasenseibikikin.jp/grant/index.html

11

河川整備基金事業 平成 23 年度決算と平成 24 年度予算の報告

厳しい運営環境の中で、より効率的な予算執行に努めています平成 24 年度予算は、平成 24 年 3 月 21 日、学識経 ■平成 23 年度の決算と平成 24 年度予算 験者等によって構成されている河川整備基金運営審区

議会の議を経て、3 月 28 日に開催された理事会にお1. 収入の部

いて議決されました。
平成 23 年度決算については、5 月 21 日の河川整
備基金運営審議会の議を経て、5 月 22 日の理事会において議決されました。平成 23 年度の決算と平成
24 年度予算は次表のとおりです。基金の造成につき分

寄付金利息収入
雑収入

4,000

河川整備基金の造成は、目標額 300 億円を目指しておりますので、今後とも引き続き皆様のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願 い申し上げます。

事業費507,983

481,130

助成事業

401,932

360,000

178,300

179,700

調査・試験・研究費

800

600

222,832

179,700

財団事業費

14,196

9,000

事業諸費

91,855

112,130

管理費

28,11627,440

人件費支出

22,261

20,740

管理費支出

5,855

6,700

固定資産取得支出

921

0

0

15,000

予備費
計537,020

523,570

当期経常増減額△ 45,975△ 73,570

前期繰越収支差額

225,176

179,201

次期繰越収支差額

179,201

105,631

採択件数
（件）

基金事業費
（千円）

900,000
800,000

河川整備基金事業費及び助成事業採択件数の推移

600

調査・試験・研究部門
500

700,000
400

600,000

環境整備対策部門
国民的啓発運動部門
財団事業

500,000
300
400,000
200

300,000

事業諸費
一般管理費
調査試験研究部門採択件数

200,000
100
100,0000

考2. 支出の部

を頂き、全額基金に積み立てました。ご支援をいたます。

備446,000 （基金運用益）
450,000

国民的啓発運動費

境整備対策および国民的啓発運動の 3 部門で実施し475,229
15,816

環境整備対策費

平成 24 年度の助成事業は、調査・試験・研究、環平成 23 年度決算 平成 24 年度予算

491,045

計

ましては、平成 23 年度中に 2 千 1 百万円余の寄付金だいた方々に御礼申し上げます。

（単位 : 千円）

S63 H元 H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

0

環境整備対策部門採択件数
国民的啓発運動部門採択件数

河川整備基金では、毎年基金の運用益を活用してこれまでに 100 億円、8,200 件余の助成事業を実施してきました。
近年は、金利の低下により運用益が減少してきておりますが、今後もコスト縮減に努め助成事業者等の皆様の12

期待に応えられるよう、取り組んでまいります。

平成 24 年度 河川整備基金事業計画
河川整備基金事業着手から 25 年目に当たる平成 24 年度については、前年度に引き続き基金の造成に努めるとともに、その運用益により次の通り事業を実施します。但し、運用益については、金利水準の低下に伴い減少する見込みです。
Ⅰ．助成事業
１．調査・試験・研究
河川・ダム・砂防・海岸等の整備、利用を取り巻く重要かつ今日的なテーマに関する幅広い分野の研究者による調査・試験・研究に対し、助成を行います。
１）指定課題助成平 成 24 年度は、中長期的に取り組む課題を踏まえ、新たに下記の 5 つのテーマを設定して募集を行い、21 件の応募がありました。
各テーマの採択件数は下記のとおりであり、合計 6 件について助成を行います。
①河川堤防に対する安全性の評価（2 件）、②河道及び河川管理施設の維持管理、③河道の植生管理④湖沼の水質管理、⑤水に関する再生可能エネルギーの開発・普及（②～⑤各 1 件）
なお、継続案件はありません。
テーマ

申請事業名

①

統合物理探査による河川堤防の安全性評価技術の開発①

堤防の安全技術の研究基盤整備

公益社団法人②

河川結氷時における津波遡上の挙動解明③④⑤

植生化が進む砂州河道の地形と植生の管理手法に関す
る水理研究
浅い湖沼への海水導入が物質循環と微生物－プランクトン生態系および湖沼水質に及ぼす影響の総合的研究
再生可能エネルギーとしての水力の価値の評価と開発推進方策に関する調査研究

申請者氏名

期間

上席研究員

稲崎

富士

3年

会長

山本

卓朗

3年

北見工業大学

教授

渡邊

康玄

3年

群馬大学大学院工学研究科教授

清水  義彦

3年

鳥取大学大学院工学研究科

准教授

増田

貴則

3年

チェアプロフェッサー

井上

素行

3年

土木研究所

所属機関名

地質・地盤研究グループ
土木学会

立命館大学総合理工学研究機構

職名※表のテーマ番号は、各テーマの番号と同じ。

２）共同的研究助成
全国的な課題となっている重要性及び緊急性の高い研究テーマについて異なる機関や異なる分野間で共同して研究を行うチームに対して助成します。
「共同的研究助成」
については、今年度の新規採択はありません
が、過年度に採択した継続事業 2 件に対して助成を行います。
番号
１
２

申請事業名
物理探査と室内試験による堤防の内部構造の解明
Common MP を用いた高度水工シミュレーション環境
および周辺技術の開発とそれらの普及

所属機関名

職名

申請者氏名

採択

京都大学大学院工学研究科教授

岡  二三生H23

京都大学大学院工学研究科教授

椎葉  充晴H22３）一般的助成「河川・ダム等に関する一般的な研究」、「地域環境もしくは広域的な地域環境の保全などに資する水資源・水に関するエネルギーの有効活用に関する研究」
等のテーマに対して 145 件の助成を行います。
平成 24 年度は、研究経験の少ない若手研究者に対して幅広く研究費を得る機会を与えるため 35 歳以下の若手研究者が申請する事業の採択率を優遇することとし、32 件の応募に対して 26 件について助成を行います。
また、青少年の「理科離れ」が指摘される中、科学技術好きな中高生をジュニア研究者として遇し、川に関わる研究に参加することを奨励する観点から、「中高校生がクラブ（部）
活動で行う調査・研究」
を新たなテーマとして設定し、12 件の応募がありました。このうち７件について助成を行います。
さらに、助成事業採択決定後、国内及び海外において甚大な水害や社会的に大きな影響を与えた水難事故等が発生した場合など河川事業をとりまく環境に大きな変化があった場合には、今後の河川整備などに対する提案等を行うような調査・研究・広報等に対して助成を行います。この水害等緊急調査に関しては、必要があれば予備費を充当して適切な対応を行います。
２．環境整備対策
水辺環境の向上や利用者の利便向上に寄与する施設の整備について、2 件の助成を行います。

13

３．国民的啓発運動
１）一般的助成「川と人々のかかわりを深めるための河川愛護活動・河川環境学習・人材育成」「小中高等学校の総合的な学習の時間における河川を題材とした活動」「水害対策に関わる活動」
等に対して 253 件の助成を行います。
２）新設市民団体運営支援助成
  発足間もない団体の活動を軌道にのせるために最長５ヵ年にわたり助成を行う新設市民団体運営支援助成については、新規採択案件 6 件と過年度に採択した継続事業 24 件の合計 30 件に対し助成を行います。
Ⅱ．財団事業
１．調査研究事業
平成 23 年度から施行された新しい学習指導要領に鑑み、小中学校において、教科学習、総合的学習等のなかに、治水、利水、環境のバランスのとれた河川教育が実践されるよう、河川環境教育が置かれている現状と課題を分析し、河川教育の基本的なコンセプトや小中学年における段階的な河川教育の到達目標等を示すため「水教育に関するガイドライン策定」のための研究を行います。
これにより、河川整備基金の目的のひとつである国民的啓発運動がより円滑に進められることが期待されます。
２．国民的啓発運動（河川教育）事業
次世代を担う水に関するオピニオンリーダーの育成を目指し、全国から水に関心のある中高生が水に関して議論する「全国中高生水フォーラム－未来につなぐ水のリレー－ 2012」
を実施します。また、この大会では第 6 回
世界水フォーラムのフォローアップもあわせて実施します。
事業名

内

訳

金額（千円）

調査・研究事業

水教育ガイドラインの策定に関する研究

4,000

国民的啓発運動（河川教育）事業「全国中高生水フォーラム」の実施

5,000

財団事業計

9,000

世界子ども水フォーラム・フォローアップの様子（2011 年）

Ⅲ．事業諸費
１．助成事業実施経費
10 月から 11 月末までの２ヶ月間、平成 25 年度の助成事業の新規募集を行います。今年度も関係機関の広報誌やホームページに助成事業募集案内を掲載すると共に、国、地方公共団体、大学等の研究機関、ＮＰＯ法人等に募集のチラシを配布し、助成事業募集の周知に努めます。
申請案件については、学識者等に依頼して申請書の審査を行うと共に審査部会を開催し、採択案件の選定を行います。
２．助成事業普及経費
平成 23 年度に実施した助成事業の成果については、学識者等に助成事業の成果の評価を依頼し、優秀成果を選定します。これらの成果を広く公開し活用すると共に河川に対する国民的理解を深め、助成事業を一層充実させるため、調査・試験・研究部門については、河川整備基金助成事業成果発表会を開催します。国民的啓発運動部
門については、平成 25 年 1 月に全国事例発表会を開催し、優秀成果の発表を行います。
３．助成事業推進経費
河川教育の推進等に関して「子どもの水辺サポートセンター」を運営し、子どもの水辺再発見プロジェクト普及・推進、水辺の活動に関する水難事故情報やその他各種情報の提供、河川学習教材の開発・提供・研究、資機材の貸し出し等の体験活動の支援、川の指導者育成等を行います。

14

スローロープ

E ボート

非常に安定した 10 人乗りの大型ゴムボート【水辺のサポートセンターが保有する資機材】
資機材

ライフジャケット（左 : 子ども用、右 : 大人用）

数量

ライフジャケット（子ども用）

300 着

ライフジャケット（大人用）

140 着

ヘルメット

70 個

スローロープ

60 本

E ボート

5艇

◇平成 24 年度の活動予定
実施予定項目

実施予定日時

1「子どもの水辺」登録

随時受付中

2 メールマガジン

毎週金曜日発行中

3 体験活動用の資機材の貸し出し

随時受付中

4 全国中高生水フォーラム

8 月開催予定

5 プロジェクト WET のファシリテーター養成講習会

1 月頃開催予定

6 川に学ぶ体験活動協議会の川の指導者（リーダー）養成講習会

6 月開催予定

4. 管理費
上記、1,2,3 を実施するための事務費、人件費の支弁を行います。
事業名

助成事業実施経費助成事業普及経費助成事業推進経費

内

金額
（千円）

助成事業募集及び審査

11,900

助成事業指定課題初年度ヒアリング、共同的研究助成中間報告会等

2,000

助成事業現地調査

600

助成事業成果管理

7,100

（小計）

21,600

助成事業成果評価

1,500

助成事業検索システム

1,700

助成事業の成果発表会

4,700

（小計）

7,900

子どもの水辺サポートセンター運営事業

21,000   子どもの水辺サポートセンター運営5,000

   川の体験活動指導者の育成

10,000

   学校などにおける河川学習のための活動への支援

6,000

河川整備基金中期計画策定経費

管理費

訳

500

（小計）

21,500

人件費

44,716

事務費

16,414（小計）

61,130

事業諸費計

112,130

一般管理費支出27,44015

平成 24 年度 河川整備基金助成事業の変更点等について
平成 24 年度から、社会情勢の変化等に対応するため指定課題助成等について新規テーマの見直し等を行いました。
また、助成事業による研究成果等をより一層社会に活用・還元させるため、新たに研究成果の表彰を行うこととしました。
新規テーマの創設等
1．重点研究テーマ
中長期的に取り組むべき課題を踏まえ、指定課題のテーマを下記のように見直しました。
①河川堤防に対する安全性の評価②河道及び河川管理施設の維持管理③河道の植生管理④湖沼の水質管理⑤水に関する再生可能エネルギーの開発・普及
２．中・高校生がクラブ活動で行う調査・研究の助成テーマを新設しました。
中学生及び高校生を対象として、中学校・高等学校がクラブ（部）活動で行う調査・試験・研究に対して助成を行います。助成限度額は 50 万円です。
（ただし、中学校は 30 万円。
）
３．35 歳以下の若手研究者による調査・研究の支援
研究経験の少ない若手研究者に対して幅広く研究費を得る機会を与え、研究者として良いスタートを切れるように、若手研究者が申請する事業の採択率を優遇し若手研究者の支援を行うこととしました。
（対象は共同研究者も含めて 35 歳以下です）

その他の変更点及び事業実施に伴うお願い
１．河川整備基金助成事業の申請がインターネットでできるようになりました。
助成事業申請書の記入ミスや記入漏れ等をなくすと共に、申請作業をさらに効率化するため、平成 24
年度助成事業からインターネットによるオンラインで申請できるシステムを構築しました。なお、急激なシステム切り替えにより申請者が戸惑うことがないように、平成 24 年度助成事業の申請では、これまでどおり電子メールによる申請もできるようにしました。
しかし、平成 25 年度助成事業からは、助成事業の申請はインターネットのみとなりますので、ご注意ください。
２．研究成果活用の報告
調査・試験・研究部門において、助成事業が終了しその研究成果が社会に活用・還元されている場合は、当財団事務局（研究一部基金班）
まで報告していただくようお願いします。
報告していただいた成果と活用事例については、当財団のホームページに掲載します。
なお、助成事業終了 3 年後（4 月頃）に当財団から活用事例について、一斉メールで報告をお願いします
のでご協力ください。
３．河川整備基金助成事業による研究成果の表彰
河川、ダム事業やそれをとりまく社会に対して、卓越した功績が認められる学術貢献成果及び技術開発
成果を上げた助成研究者に対しては、審査の上、表彰を行います。
詳細については、Ｐ 19 をご覧ください。

16平成 24 年度助成事業 総括表■調査・試験・研究部門
番号             

1-1

助成

（金額 : 千円）

テーマ番号

指定課題助成

テーマ名

採

択
金額
4,400

件数
2

申請状況
金額
7,880
11,8321113

１）河川堤防に対する安全性の評価

件数
2

1114

２）河道及び河川管理施設の維持管理

1

2,000

4

1115

３）河道の植生管理

1

2,400

2

9,340

1116

４）湖沼の水質管理

1

2,400

6

29,5001117

５）水に関する再生可能エネルギーの開発・普及

1

2,400

7

33,73800

00（過年度採択）小計1151
1-2 共同的研究助成
小613,60021

92,290

課題を指定せず、河川整備事業等で全国的課題となっている重要性の高い研究テーマに対し、複数の分野からなる研究チームに重点的
に助成

0※

0

9

41,470（過年度採択）

2※

7,500

2

7,500

7,500

11

48,970

計
１）河川・ダム等に関する一般的な研究

1211①流域内の健全な水・物質循環の構築に関する研究

32

36,10065

126,4791212②河川工学、水文学などに関する研究

11

10,80020

36,2941213③水害・土砂災害等の被害の軽減に関する研究

19

20,10039

77,3841214④総合的な水資源対策に関する研究

2

3,100

8

19,0304750,60093

181,566

6

7,400

13

33,551

4

5,000

16

29,625

3

2,900

5

8,172

3

5,100

5

15,224

2

2,200

4

7,667

0

3,200 ☆

0

0

3

850

8

3,508

7

2,050

12

5,430
31,0231262⑤生態系・景観など河川環境の向上及び河川環境教育の高度化に関する研究⑥川づくりにおける地域の歴史・文化等との係わりに関する調査及び研究⑦川づくり・まちづくりにおける地域との連携に関する研究⑧水 に関する法制度、治水対策や利水対策等における経済効果に関
する研究
⑨その他
２）地 球環境もしくは広域的な地域環境の保全などに資する水資
源・水に関するエネルギーの有効活用に関する研究
３）国内で発生した甚大な水害等の緊急調査
４）小中高等学校の総合的な学習、教科学習における河川を題材とした教育プログラムの策定及び実践
５）中高校生がクラブ（部）活動で行う調査・研究

1271

６）指定課題助成（1113 ～ 1117）と同一のテーマ

6

6,600

16

1301

７）海外で発生した甚大な水害等の緊急調査

02,600 ☆

00

145

158,600

304

574,953

153

179,700

336

716,213

1215
1216
1217
1-3

1218

一般的助成

1219
1221
1251
1261

小
（調査・試験・研究部門

計

計）■環境整備対策部門
番号             

助成

2（調査・試験・研究部門（金額 : 千円）

テーマ番号

テーマ名

2001

環境整備対策

件数
2

計）

3-1

助成

一般的助成

新設市民団体
運営支援助成（国民的啓発運動部門
3 部門合計

600

申請状況
件数
金額
2
764
2

764
（金額 : 千円）

採択
金額
70,910

申請状況
件数
金額
129
247,870

テーマ番号

テーマ名

3111

1）川と人々のかかわりを深めるための河川愛護活動・河川環境学習・人材育成

件数
84

3121

2）小中高等学校の総合的な学習の時間における河川を題材とした活動

114

11,290110

11,18731313）防災ボランティア等の活動

3

3,100

8

14,5483141

4）水害対策に係わる活動5）水利用の合理化・高度化・水と産業とのかかわり等に関する普及啓発活動
6）流域間・流域内交流813,10011

36,512

6

10,900928,05015

16,50020

54,4933171

7）河川に関わる国際交流活動

8

15,00011

44,9173181

8）河川文化講演会等の開催

9

13,20012

39,026

3191

9）その他

6

13,7008

28,001

253

167,700

318

504,604

3151
3161

小
3-2

択
金額
600

2

■国民的啓発運動部門
番号             

採

計

3201
小
計）

計

新設市民団体運営支援助成

6

1,950

22

10,303（過年度採択）24 ※10,05024

10,05030

12,00046

20,353283

179,700

364

524,957438

360,000702

1,241,934※過年度採択分☆ 24 年度発生災害対応

17平成 24 年度河川整備基金助成事業における所属機関別申請件数
所属機関別の申請件数
1

大学

1

公益法人

8 18 8265

107

地方公共団体
任意団体
民間・個人

94

NOP 法人
110

小学校

38

17

中学校

平 成 24 年 度 の 全 部 門 に お け る 新規申請件数 676 件のうち、大学が265 件を占めています。以下、任意団体 110 件、小学校 107 件、NPO法人が 94 件となっています。

高等学校
9

協議会
商工会
その他

調査部門における所属機関別申請件数
5 2
6

6

11
20

1

0

大学

0

公益法人
地方公共団体

11

12

任意団体
民間・個人
260

NOP 法人
小学校

調査部門では、新規申請件数 334
件 の う ち、大 学 が 260 件 と 約 8 割を占めています。

中学校
高等学校
協議会
商工会
その他

啓発部門・環境部門における所属機関別申請件数
大学
1

1

6 77

5

公益法人
18

地方公共団体

6

104

102

任意団体

啓発部門・環境部門では、新規申民間・個人

請件数 342 件のうち、任意団体がNOP 法人
小学校
中学校

82

高等学校
協議会
3

商工会
その他

18

104 件、NPO 法 人 が 82 件 な っ ており、両者で 1/2 以上を占めています。

河川整備基金助成事業による研究成果表彰制度を創設しました【表彰の対象】
１．学術貢献分野
河川、ダムに関する学術及び技術の進歩を通して河川、ダム事業やそれをとりまく社会に対して卓越した功績が認められる
学術貢献成果を上げた助成研究者
２．技術開発分野
河川、ダムに関する学術及び技術の進歩を通して河川、ダム事業やそれをとりまく社会に対して卓越した功績が認められる
技術開発成果を上げた助成研究者【応募資格】
１．学術貢献分野
以下の①～③を全て満たす助成研究者等①平成21年度（22年3月）に終了した助成研究、平成22年度（23年3月）に終了した助成研究、平成23年度（24 年 3 月）に終了
した助成研究。
②助成研究成果報告書が提出済みであり、河川整備基金の成果報告書・全文検索によって公開されているもの③助成研究成果報告書と関係の深い対外発表で、次の 2 つの条件を満たす査読論文が１件以上あること。
（応募する時点において、査読が完了し論文誌への掲載が決定していれば、発刊前でも可。）
１）
原則として、発刊機関の受付（Received）
日が助成研究開始から３ヶ月経過以降であること、又は受理（Accepted）
日が助成研究開始から４ヶ月以降であること。
２）
本財団の資金援助を受けたことが記載されていること      
２．技術開発分野
以下の①～③を全て満たす助成研究者等①平成21年度（22年3月）に終了した助成研究、平成22年度（23年3月）に終了した助成研究、平成23年度（24 年 3 月）に終了
した助成研究。
②助成研究成果報告書が提出済みであり、河川整備基金の成果報告書・全文検索によって公開されているもの③助成研究により開発された技術が実用に供されているもの【審査対象書類】
１．学術貢献分野①助成研究成果表彰申請書②提出済みの助成研究成果報告書③対外発表の査読論文１件以上
２．技術開発分野①助成研究成果表彰申請書②提出済みの助成研究成果報告書③助成研究と実用に供されている技術との関係が分かる資料※詳細は当財団のホームページをご覧ください。
http://www.kasenseibikikin.jp/【表彰】
36 歳以上の研究者及び 35 歳以下の若手研究者をそれぞれ表彰します※「若手研究者」
は、助成時点で満 35 歳以下の研究者をいう【応募期間】
平成 25 年 1 月中旬～ 2 月末日※申請先  E-mail アドレス
   kikin-toi@kasen.or.jp

表彰式を行い、引き続き記念講演会を予定しています19

河川整備基金のホームページでいろんなことができます
助成事業の成果報告書が検索できます
過去の助成成果が検索できます
当財団のホームページから調査・試験・研究部門の助成研究の成果、国民的啓発運動部門の助成成果について、キーワードを入力して報告書の全文検索ができます。
平成 24 年 7 月現在、平成 13 年度以降の助成成果報告書を財団
ホームページから検索できます。
（詳細は次ページをご覧下さい）（一部、概要版のみのものもあります）

助成事業者が自ら情報発信することができます
助成事業者自らが催し物やイベント情報を発信することができます。助成事業で実施するイベント等がありましたら、自由に広報してください。
写真やポスター、イベント会場の案内図等も掲載できます。
※掲載する際には当財団の事前承認が必要です。

活動の様子を自由にレポートできます～水辺からのレポート～
皆様の生の活動の成果をできるだけわかりやすく伝えることができように「水辺からのレポート」のページを作りました。写真はもちろん、動画も掲載できますので、どしどしお使いください。
※掲載する際には、当財団の事前承認が必要です。

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過去の助成事業における研究成果や啓発活動、環境整備対策事業成果の全文検索ができます
財団トップページ

検 索オプションで は、事 業 年 度 や 部 門（調査、啓発、環境）を指定して検索することができます。

検索キーワードを入力すれば該当する事業の成果を画面で確認できます。報告書の印刷も可能です。
※著作権は事業者にありますので使用される際はご注意ください。

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お知らせ「第 19 回河川整備基金助成事業成果発表会」のご案内

本成果発表会は、河川整備基金助成事業の成果をできるだけ多くの方々に共有の財産として周知を図り、広く活用していただくとともに、助成事業の一層の充実を図ることを目的として毎年 10 月に開催しているものです。
発表会は、調査・試験・研究部門について「川の生態環境に関する調査・研究」「防災・危機管理・市民連携な、ど川と地域社会の係わりに関する調査・研究」「、水環境に関する調査・研究」
および「指定課題助成・共同的研究助
成」の四つのセッションに分け、その成果の発表及び発表者と参加者による質疑応答や意見交換が行われます。
今回の発表は、平成 23 年度助成事業の優秀成果等を対象として、下記により開催します。皆様のご参加をお待ち申し上げます。
国民的啓発運動部門の活動成果の発表については、調査・試験・研究部門と分離して平成 25 年の１月に別途開催（下段参照）を予定しています。
開 催 日 時 ：平成２４年１０月２５日（木） １３：００～１８：００（予定）
会

場 ：TKP 小伝馬町ビジネスセンター

定

員 ：１００名（参加費無料）主

催 ：（財）
河川環境管理財団「川に学ぶ全国事例発表会」の開催について「子どもの水辺サポートセンター」では、子どもたちの水辺での体験活動を推進するために、市民団体の方々、教育関係者、河川管理者等による活動を支援しています。その一環として、小・中・高等学校や市民団体等が実施している河川体験活動の事例発表会を毎年開催しており、今回で 11 回目となります。
発表会では、水辺を活かした体験活動に取り組んでいる先生、市民団体からの事例紹介や意見交換を行います。
日頃、皆さんが感じている課題の解決と参加者間の交流の場となりますので、是非ご参加ください。
開 催 日 時：平成２５年１月１８日（金）
１０：００～１７：００
会

場：TKP 小伝馬町ビジネスセンター

定

員：３００名（参加費無料）

参 加 対 象：水辺活動に関心のある小・中・高等学校の先生、市民団体、行政関係者の方々
主催：（財）
河川環境管理財団 子どもの水辺サポートセンター

プ ロ グ ラ ム：関係省庁の水辺体験活動に関する支援策の紹介、水辺での環境学習・体験活動に関する事例発表、意見交換など

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お知らせ
河川整備基金助成事業の優秀成果について
平成 19 年度から河川整備基金助成事業の優秀成果として選定されたことを助成事業者に通知することとしま
した。優秀成果については、前年度の助成事業成果報告書の中から、河川整備基金助成事業成果評価委員会等において「成果を広く周知し、活用を図っていくべきもの」と評価されたものから助成事業成果発表会での報告や河川整備基金だより、財団ホームページ等の広報ツールによって紹介を行っています。
【調査・試験・研究部門】
平成 22 年度の優秀成果は、27 件を選定して通知しました。
また、優秀成果として選定された事業者については、次年度以降の助成事業審査にあたり加点要素としており、優秀成果の通知を受けた大学等の研究者についても大学内での研究実績として評価される等のプラスの効果が現れています。
【国民的啓発運動部門】
平成 22 年度の優秀成果は、20 件を選定して通知しました。
調査・試験・研究部門同様、次年度以降の助成事業審査にあたり加点要素としております。
啓発活動のはげみになると評価する声も多く、より積極的な活動に繋がっているものと思料します。

河川整備基金助成事業における重複請求等の不正行為について

河川整備基金は国民各層・企業等による貴重な資金の拠出（寄付）を受けて成り立っているものです。
河川整備基金の募集要項にも助成金の交付、取り消しについて記載していますが、河川整備基金助成事業以外との事業間で重複する請求が確認された場合は、不正行為と認定し、助成金の返還と加算金の支払を求めることになります。
助成金は適切に執行していただくよう、助成事業に関係する方々のご理解とご協力をお願い致します。

「荒川河川敷（埼玉県）に自生するサクラソウ」

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あなたの

研究・活

動を支援

助成事業の年間スケジュール予定
9月

助成事業募集要項の決定（河川整備基金運営審議会）

10 月

募集要項配布／募集受付開始

11 月

募集受付締切
年度予算および助成事業の決定（河川整備基金運営審議会）
申請者への採否通知

3月

4月
翌年

します

平成 25 年度の助成事業から、申請受付はオンラ
インのみになります。
皆様のご理解、ご協力をお願いします。

請書提出／助成事業着手

3月

助成事業終了4月

助成事業成果報告書の提出／助成金精算

河川整備基金へのご協力にあたって
我が国では、国土保全と国民生活の安定を図るため治水施設の整備と水資源の開発が進められ、我が国の発展を支えてきました。しかしながら、依然として水害は各地で発生し水不足の懸念は継続しているため、治水対策等の推進は重要です。
「河川整備基金」
は、昭和 63 年 3 月に設立され、国や地方公共団体による河川整備と相まって、その効果を高めるための多様な調査・研究や活動に助成をしてきています。
国民各位及び各団体におかれましては、このような河川整備基金の趣旨をご理解いただき、本基金のさらなる造成のためにご支援くださるようお願い申し上げます。
【募金申し込みの方法】
当財団 ( 担当：経理課 ) にお申し出下されば、寄付金申込書を送付しますので、これに署名捺印の上ご返送下さい。
【振込み方法】●郵便口座へご送金いただく場合（当財団にお申し出くだされば、振込料加入者負担の郵便為替払込書を送付いたします。
）○郵便振替口座番号 00160 － 3 － 25500○加入者
財団法人  河川環境管理財団  河川整備基金●銀行口座にお振込みいただく場合
銀行名

目

口座番号

東京公務部

普通

0865798

みずほ銀行

新橋支店

普通

1708877

三菱東京 UFJ 銀行

東京公務部

普通

1093530

三井住友銀行

口座名

財団法人

店

名

科

河川環境管理財団

河川整備基金編集・発行

財団法人 河川環境管理財団〒103-0001

東京都中央区日本橋小伝馬町 11 番 9 号 住友生命日本橋小伝馬町ビル
TEL 03 － 5847 － 8303 FAX 03 － 5847 － 8309      URL http://www.kasenseibikikin.or.jp    E-mail  kikin-toi@kasen.or.jp

研究第一部

平成 24 年 7 月発行（通巻第 29 号）