2019 年 12 月 16 日

No. 124

発行 日本労働組合総連合会

茨 城 県 連 合 会（連 合 茨 城）

発行人・髙木 英見／編集人・根本 陸男〒310-0022 水戸市梅香 2-1-39
TEL 029（231）2020/FAX 029（227）8610
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連合茨城

第27回 定期大会▲

連合茨城は、10月29日に第27回定期大会を開催し、2020 〜 2021年度の活動方針を確認し、新たなスタートを踏み出しました。
〈内山会長挨拶要旨〉
私がこの１年間の活動を通じて感じたこと、そして、今年「連合茨城結成30周年」を迎える記念すべき年でありますので今後「連合茨城」の存在意義を如何に高めるか、また次の時代に向けて連合茨城の進むべき方向性について、所見を申し上げます。
【地場共闘センターの充実】
労働運動の最大の取り組みとして、働く者の生活維持・向上をめざして、毎年展開される、春季生活闘争の取り組みです。特に、中小・地場組合の支援を目的として「地場共闘センター」を設置し、地域ミニマム運動の強化を重点課題と位置づけた中で、特に、地域ミニマムデー
連合茨城会長タの集約・賃金実態調査では、これまでになく58組合、32,901人の賃金データを集約する事が内 山
裕出来ました。次年度に向けて、「地場共闘センターの活動」「地域ミニマム運動」の一層の充実を図りたいと思います。
【政治活動について】
今年度も、各種選挙活動に取り組んで参りました。私達の生活を考えれば、労働条件の維持・向上は勿論ですが、税制・医療・教育・年金・福祉など、全てが政治によって決まっていることを考えれば、「政治に無関心でも、政治と無関係にはいられない。
」と言うことを、改めて、組合員の皆さんと共有しなければならないと思っています。
連合本部定期大会での神津会長のご挨拶では、「二大政党的運営の一方の固まりを、力あるものとして、浮かび上がらせなければならない」と述べられています。今の野党の形ではなく、二大政治勢力の結集のためには野党が大きな塊になる事が必要であると言うことです。この茨城においては、各政党の皆さんとの連携が必要不可欠であると思います。
【連合茨城の認知度を高めるために】
昨年の定期大会で、この茨城で働く仲間に、地域の皆さんに、「連合茨城を知ってもらう、認知度を高める」ための活動を展開していきたいと申し上げました。今年度は、「核兵器廃絶1,000万署名活動」を足掛かりに、各地域協議会のご協力を頂いて、県内５カ所の主要駅で街宣活動を展開しました。
しかし、連合茨城の知名度が高まったと言える所まではできていません。連日取り組んでいる、労働相談や平和運動、ＣＳＡへの救援衣類を送る運動などを通じて、広く県民の皆さんに訴えて、１人でも多くの働く仲間の皆さんに、連合茨城を知ってもらえるように、構成組織・地域協議会の皆さんのお力添えを頂きながら取り組みの強化を図って参ります。
【働き方改革の実現から、組織強化・拡大へ】
本年４月１日から「働き方改革関連法」が施行され、時間外労働の上限規制や罰則の強化、年次有給休暇の取得義務化等、一部が施行されました。
各労使間では様々な工夫を凝らしながら、取り組みを推進されていると思います。
連合茨城に毎日寄せられる労働相談の内容は、多岐に渡ります。連合茨城に結集できていない、多くの働く仲間の皆さんの労働条件の改善を図っていくために、行政を始め、経営者団体との一層の連携を図りながら、すべての働く仲間のために、もう一段の努力をしていかなければならないと思っております。
簡単ではありませんが、このような活動を深化させながら、組織強化・拡大に繋げて参ります。
連合茨城は、1989年12月７日に、加盟45産別、組合員数144,842人で設立され、本年12月で30周年を迎えます。
この茨城で「連合茨城の発信力」を更に高めて、労働運動を通じて、組合員の皆さんに、県内の全ての働く仲間の幸せと、それぞれの産業・企業の発展、地域の発展を求めて、地域に根差した顔の見える運動を、愚直に進めていきたいと思っております。今後とも連合茨城の活動へのご支援ご協力を賜りますようよろしくお願いします。
地球環境を守るため再生紙を使用しています。

−1−

質 疑 応 答
質疑

Question and Answer2020～2021年度活動方針について１点目として、いま日本では超少子高齢化社会に急速に進行している。医療介護政策は「2025 年」を踏まえ、医療介護の提供体制の整備が進められている。
それに伴い介護の人員不足が問題となっている点について質問したい。
国は「地域医療構想に関するワーキンググループ」を設置し、339 地域に分け公立・公的機関病院を中心に入院医療を効率化させる議論を促してきた。しかし、厚生労働省は２年前のデータをもとに、今年９月 26 日に高度急性期・急性期の病床を持つ公立・公的医療機関 1455 病院のうち 424 病院、約３割にあたるが、実績が少ないということで再編・再統合を進めるよう新聞にも掲載されたところだ。茨城県内においても笠間市立病院・筑西市民病院が掲載されていた。
医療の効率化のみの統廃合は、地域医療の崩壊へ繋がる。連合・連合茨城には、そのように臨まない形での過度の統合が進まないよう注視をお願いしたい。

ヘルスケア労協
舘野議員

もう１点は、これに伴う、看護師・介護士等の人員不足についてである。2025年、国は必要な看護師を 200 万人と推計しているが、2018 年現在 166 万人となっている。計画的な養成が必要であるし、魅力ある職業となるよう賃金水準の引き上げや、雇用環境の整備などについても連合茨城の力をお借りしたい。

応

答

連合茨城として国には社会保障審議会医療部会があり、連合本部から連合総合局長が委員として出席している。地域医療の構想についても進捗状況を確認しながら指摘をしている状況である。予算がないから、という理由だけでの統廃合を推し進めるのは地域医療にとって逆行しているものと考える。今回の地域医療の審議の中で調査データについてずさんなもの、実態が表されていない、というようなことも聞いている。
連合茨城としては、まず県へ実態調査と県の方向性を確認したい。中央においても承知をしているとは思うが、地域医療の構想についてきちんと見守り、連合としての意見を述べていくように要望していく。
看護師・介護士・医師、医療に従事する方が減ってきている。また、茨城においては病院の偏在化が問題となっている。連合茨城は、医福労連を組織しているので、その中で意見交換を行い、茨城県へ政策制度要求として盛り込み、要請していく。また、医療関係者の働く環境は劣悪となっていると認識しているので、環境整備・労働条件などの向上を図っていくことも大事であり、何よりも、患者の皆さんが地域地域で安心して医療を受けられ、安心して暮らしていけるよう、体制づくりについて様々な場面で提案し運動を進めていきたいと考えている。

ガンバロー三唱−−第17期

連合茨城執行体制（2019年10月29日～2021年10月定期大会まで）■ 新規役員関 口 喜 一
（情報労連）

役職名

会
副氏

長
長

会

事 務 局 長
副事務局長

執 行 委 員冨 田 健 一（基幹労連）

名組 織 名

伊 東 崇 義（ＪＥＣ連合）

備考

役職名

氏

名

執 行 委 員

電機連合

伊東崇義

ＪＥＣ連合

電機連合

野中弘明

全国農団労赤澤義明

基幹労連

青木伸廣

政労連

ＪＡＭ

小川由紀夫

ＪＲ総連
全国競馬連合山本勇小島

弘行

ＵAゼンセン

吉田悟

西條昌利

電力総連

中岡誠一

ＵAゼンセン

菅原康弘

私鉄総連

嶋田

澄夫

国公総連

関口喜一

情報労連

川原井文夫

全水道

荒川

友久

自動車総連

皆川理恵

ＪＰ労組

千歳益彦

自治労

蛭田光一

電機連合

杉山繁

日教組

菅原功

電機連合

大関英二

新執 行 委 員（地協議長）

ＪＰ労組

根矢

和弘

情報労連

日教組

山中俊典

基幹労連

髙木ＵAゼンセン

久保田利克

電機連合

友信

勝美

自治労

鈴木隆

基幹労連

矢吹

健幸

フード連合

飯泉

誠

運輸労連

金田光弘

森林労連

英見

綿引哲也

基幹労連

稲田泰則

電力総連
会 計 監 査

根本陸男

自治労

藤田

実

電機連合

冨田

健一

基幹労連

新新規加盟組合❶ ＵＡゼンセン茨城県支部

織自動車総連組 合 名 トーセロスリッター労働組合

名・日野自動車労働組合

古河支部会

代 表 者 名 執行委員長
住

2 功労表彰副新中島佳代子組氏

新裕康裕◇組織拡大による表彰

職

備考山田

1 活動表彰

役

組 織 名

内山

表彰基準に基づく表彰

1

嶋 田 澄 夫
（国公総連）

名組

織任期

在任期間

厚所 古河市丘里３組 織 人 員 66人

長 川又和弘 情報労連

2013.10.30～2019.10.29

6年

執 行 委 員 米崎行二 基幹労連

2008.10.31～2019. 9.19

10年11ヶ月

執 行 委 員 須藤

義徳 JEC 連合

2016.10.28～2019.10.29

3年

執 行 委 員 菊池正見 ヘルスケア労協

2013.10.30～2019. 4.11

5 年 6 ヶ月住

執 行 委 員 益子

重則 国公総連

2018. 1.18～2019.10.29

1 年10ヶ月組 織 人 員 1,604人−−長澤❷ 自動車総連茨城地方協議会
組 合 名 日野自動車労働組合
代 表 者 名 支部長

安谷屋

所 古河市名崎１保古河支部

CSA 第36次 救援衣類を送る運動「タイ・ラオスへ救援衣類を送る運動」を、今年も10月３日から10月９日の期間で取り組みました。
今年も多くの衣類が集まり、仕分け作業には連合茨城の各構成組織役員、一般ボランティアなど、７日間で延べ150 名の協力のもと、ダンボール1,675箱・重量約35t（昨年1,912箱）の衣類を仕分けしました。
また２日目に NHK 水戸局がニュースで放送したことにより例年通りの衣類を集約することができました。
これらの衣類は、10月下旬のコンテナ船でタイに輸送し、その後タイ・ラオスの各地に陸送され、11月中旬頃には現地の方に贈られました。
多くの衣類及び輸送費に対するご理解とご協力に感謝申し上げます。
輸送費・組合員以外の方からも輸送費のご協力をいただきました。
救援衣類輸送費カンパ合計：1,504,403円（12／６現在）〈参考〉水戸→東京→タイ・ラオスまでの輸送費：約3,300,000円（2018年）

仕分け作業

連合本部広報局から取材を受けました

トラック搬出作業連合茨城政策制度要求（茨城県）について県庁において、連合茨城の政策・制度要求「2020 年度重点政策」についての要請書を、県に提出いたしました。

2019年10月21日（月） 10：00～

茨城県庁・茨城県産業戦略部長室重 点 政 策 内 容
地方財政の確立
取引の適正化の実現に向けて
地域の多様な主体との連携強化による産業政策と雇用創出の一体的推進
労働行政の強化
良質な雇用・就業機会の実現に向けた対応
外国人労働者が安心して働くことのできる環境の整備
地域における高齢者の就労促進とシルバー人材センターへの対応
適正な水準への最低賃金の早期引き上げ
生活困窮者自立支援体制の確立と子どもの貧困対策、生活保護の運営体制の改善・充実
切れ目のない医療サービスを提供する体制の確立
利用者の状態増に応じた介護サービスの安定的な提供と介護人材の処遇改善・専門性の向上
子ども・子育て支援新制度の着実な実施と、すべての子どもが心身ともに健やかに育つた
めの環境整備−4−

安全・安心の住まいとまちづくりの推進
教育の機会均等の保障と学校の働き方改革を通じた質の向上
総合的な防災・減災対策の充実
投票向上に向けた環境の整備
あらゆるハラスメントの根絶と男女平等の実現
男女平等の視点に立った社会制度・慣行の見直し
消費者の視点に立った消費者政策の推進

内山会長から産業戦略部小泉部長に要求書提出

青年委員会 ２０１９ 環境フェスタ
11月１日午前９時から、笠間市愛宕山の南山国有林において、連合茨城青年委員会主催の「2019環境フェスタ」（森林間伐作業）が行われ、各構成組織から青年・女性メンバー 58名が参加し、間伐作業を体験しました。
この取り組みは「連合」方針の一つである、社会貢献活動推進の取り組みの一環として、環境保全・保護の推進、森林の活用について理解を深めることを目的に、森林管理署員の方より指導をいただきながら毎年開催しています。間伐は、込みすぎた森林を適正な密度で、健全な森林に導くため、また利用できる大きさに達した立木を徐々に収穫するために行う作業です。参加者のほとんどが、間伐作業を初めて体験したということで、樹木との悪戦苦闘を強いられまし
たが、班毎に協力し合って切り倒した樹木の倒れるさまに、充実感と達成感を味わうことができました。
作業後は、レクリエーションとして、丸太切りリレーで汗を流し、また昼食交流会を兼ねたバーベキューを行い、産別間の交流を深め合いました。

連合茨城ボランティア派遣
大子町被害状況₁ 人的被害

死
者
1名
中 等 傷
1名
₂ 建物被害
全壊
35 棟
半壊
409 棟
一部損壊
136 棟
₃ 災害廃棄物発生推計量 13,563t（茨城県災害対策本部発表）
連合茨城は、台風19号被害者支援として、10月26日から11月30日までの期間、大子町にボランティア派遣し、延べ20日間・257名の仲間が支援活動を行いました。
初めてボランティア活動に参加する方が多く、慣れない作業の中、泥まみれ汗まみれになりながらも、多くの仲間の支援により活動を無事終えることができました。

−5−

ディーセント・ワークとは？
ディーセント・ワーク ＝ 働きがいのある人間らしい仕事
あなたの仕事は、ディーセント（意味：適切な・満足できる）ですか？
もし一つでも「No」があれば、あなたの仕事、ディーセントではないかもしれません。チェックしてみてください。

Check 1

安定して働く機会がある。

Check 2

収入は十分（生活し、今後に備えて貯蓄ができる賃金）である。

Check 3

仕事とプライベート（家庭生活）のバランスが取れている（長時間労働に苦しんでいない）。

Check 4

雇用保険、医療・年金制度に加入している。

Check 5

仕事で性別（女性だから、男性だから）、性的指向、性自認による不当な扱いを感じることはない。

Check 6

仕事で身体的、精神的危険を感じることはない。

Check 7

働く人の権利が保障されていて（組合に入れる、作れる、会社と交渉できる）、職場での相談先がある。

Check 8

自己の成長、働きがいを感じることができる。

「働くことを軸とする安心 社会」実現のため、連合はディーセント・ワークをめざします！
当面のおもな日程

Main Schedule

12：00
13：30
15：00

中小労働センター第1回幹事会
連合茨城議員懇談会第20回総会
連合茨城30周年記念・2020新春のつどい

１月18日（土）13：00

しあわせセンター法律相談

２月 ３ 日（月）10：00

2020年税金学校

２月 ６ 日（木）15：00

茨城県経営者協会との定期懇談会

２月26日（水）18：00

パート・派遣・有期雇用労働者のつどい

３月 ７ 日（土）10：00

春季生活闘争決起集会

１月 ８ 日（水）2020年 新春のつどい
日
場
内
規時
所
容模

2020年 1 月 ８ 日（水）
15：00〜17：00
水戸京成ホテル
賀詞交歓会・おたのしみ抽選会
600名

−6−

めざそうワーク・ライフ・バランス社会
仕事と生活が調和する社会をめざして
私たちの暮らしは、仕事だけで成り立っているわ
けではありません。家事や育児、介護などの家庭生
活はもちろん、趣味や地域活動との積極的な関わりなどもとても大切な時間です。
しかし現実には、長時間労働の恒常化などにより、仕事と生活のバランスは大きく崩れており、メンタルヘルスの不調や過労による疾患や、結婚や子育てに関する希望の実現が困難になることで少子化・人口減少につながるなど、さまざまな社会問題を引き起こしています。
2007年12月、政府・労働組合・経済団体・自治体のトップは、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と「仕事と生活調和推進のための行動指針」に合意しました。その後も、連合は働く者の立場から、すべての働く人々がやりがいのある仕事と充実した生活を両立できる「ワーク・ライフ・バランス社会」の実現に向け、各界と連携して取り組んでいます。

生活時間を取り戻すための改革を
ワーク・ライフ・バランス社会の実現には、労働組合はもちろん、一人ひとりが仕事に対する意識とスタイルを見直し、企業や地域に対して働きかけていくことが必要です。
連合は、少子化対策や子育て支援など個別の課題に対応するだけでなく、生活時間を取り戻すための総合的な「働き方改革」に取り組み、ワーク・ライフ・バランス社会の実現をめざしています。特に、生活やライフサイクルに合わせて働き方や労働時間を選択できるよう、税・社会保障制度の見直しや、安心して子どもを生み育てられる社会的基盤づくりなどに力を入れています。

連合がめざすワーク・ライフ・バランスの基本方向「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」が保障されることすべての男女労働者に等しく保障されるものであること
働く側にとって選択可能な働き方であること
子育て・介護等を支える社会基盤が確立されていること
個人生活を尊重し、質の高い働き方を求める企業文化、社会システムに転換すること
企業の社会的責任の観点からも積極的に推進すること−7−労働相談事例から

No.13

派遣法改正 ! 派遣労働者の「同一労働同一賃金」
派遣で働く労働者が多くなってきています。皆さんの職場にもいらっしゃいますか。
労働者派遣法の改正はたびたび行われており、2018 年には派遣期間 3 年での直接雇用を促す改正施行、来年 4 月には同一労働同一賃金への対応が実施されます。
2020 年 4 月施行の改正は中小企業も同時に実施で猶予期間はありません。今までは相対で派遣料金を決めてきましたが、働き方改革の「同一労働同一賃金」という考え方により、同じ職務の派遣先労働者を「比較対象労働者」としてその方の賃金と同等の派遣料金としなければならないことや、厚労省が出している同種業務の平均賃金を派遣料金とすることなどの選択が求められます。
派遣労働者を雇う会社も大変ですが、派遣社員の方は、派遣先の従業員給与に応じて給料が変化することになり、安定した収入は見込めないとして戸惑いもあるようです。
今回は派遣労働者から寄せられた相談です。

相談内容

Consultation

派遣社員として 3 年間、ある派遣先で働いていました。派遣先では社員として直接雇用するというお話もあったのですが派遣会社を通じて断りました。断った理由は、働いていた派遣先で何度も上司からパワハラを受けていたためです。派遣会社に迷惑をかけたくなかったので担当者には言いませんでしたが、これ以上耐えられる自信はありませんでした。
派遣会社にお願いして次の職場を二つほど見つけてきていただきました。自分としてはどちらでも働けると申し上げたのですが、なぜか保留されていました。結
果的に「スキルが合わない」という理由で仕事をもらえませんでした。前の派遣先からの直接雇用を拒んだことなどが原因かもしれません。

対応内容

Correspondence

派遣労働者ゆえの悩みかもしれません。直接雇用は有難い話ですが、派遣先上司からのパワハラ行為を考えると正しい選択だったと言えます。派遣先での我慢は立場的に必要なことかもしれませんが、派遣元への報告だけはしておくべきだったと考えます。パワハラが酷い場合は派遣先との協議も必要でしょうし、改善が見込めないときは次の派遣はしないという選択肢もあるでしょう。
最近、何もしてくれないなど派遣会社の担当者に対する不信感が多いようです。
派遣される従業員の立場を守るべき派遣会社が自社の利益だけを追求し、派遣労働者に無理強いをする構図は正していかなければならない課題のようです。

−8−