学校施設の評価の在り方について（中間報告）

平成２０年３月
学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議

はじめに
学校施設は、子どもたちにとって一日の大半を過ごす学習・生活の場であり、学校教育活動を行うための基本的な教育条件の一つであります。また、地域住民にとってのコミュ
ニティの拠点であるとともに、地域の防災拠点としての役割も担っています。
言うまでもなく、学校施設がこうした役割を果たしていくためには、日頃から学校施設
が学習の場にふさわしい多様な機能を備え、子どもたちが安心し快適に過ごすことができるように整備されていなければなりませんし、地域住民が様々な活動や災害時等の応急避難場所として利用するに十分な条件を整えていなければなりません。
しかし残念ながら、学校施設の現状は、多様な学習活動等への対応、耐震化、老朽化対策、バリアフリー化、環境への配慮など様々な課題を抱えていると言わなければなりません。
本協力者会議では、平成１９年８月以降、このような課題に対応して、学校施設の改善を効率的に図っていくためには、その前提として適切な学校施設の評価が必要であるとの考えの下に、その在り方について検討を行ってまいりました。
この度、その検討の結果をまとめましたので中間報告として提出するものであります。
本中間報告は、公立の小学校及び中学校の施設を主な対象として、学校施設の評価の目
的、評価における学校と設置者の役割、学校評価において施設を評価する際の留意点、評価結果に基づく改善・支援の考え方等を示すとともに、評価項目・指標等の参考例として
安全性、快適性、学習活動への適応性、環境への適応性、経済性を示すこと等を内容としておりますが、いずれも学校や設置者が学校施設の評価を行う際の参考にしていただくことを企図しているものであります。
本協力者会議としては、本中間報告に対する各方面からの御意見をいただいた上で、更に検討を深め、今後、最終報告を取りまとめていきたいと考えております。
多くの皆様からの積極的な御意見を期待しております。
なお、幼稚園、高等学校及び特別支援学校の施設を評価する際の留意点についても、引き続き検討を行いたいと考えております。

平成２０年３月
学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議
主 査

辻 村

哲 夫

学校施設の評価の在り方について（中間報告目次）Ⅰ背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．学校施設の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）学校施設の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）学校施設の現状及び課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
１
１

２．評価活動の進展 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）学校評価の進展 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）政策評価等の進展 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３
４

Ⅱ

学校施設の評価の実態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．アンケート調査による実態把握 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７
７

２．現地調査等による実態把握 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（１）国内における施設評価の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（２）諸外国における施設評価の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
３．学校施設利用者への意識調査による実態把握Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・１３

学校施設の評価の在り方

１．施設評価の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

２．施設評価の在り方

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

３．評価対象としての施設の特殊性
４．学校施設整備指針との関係

Ⅳ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

学校施設の評価の進め方

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
１．施設評価における学校と設置者の役割・・・・・・・・・・・・・・・・１８
２．施設評価に当たっての留意事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（１）施設の状態面の評価と運営面の評価
・・・・・・・・・・・・・・・２０（２）一定水準による評価と個別目標による評価
・・・・・・・・・・・・２０（３）客観的な評価と主観的な評価
・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（４）施設利用者の視点の導入
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（５）幼稚園、高等学校及び特別支援学校における評価の視点・・・・・・２２
３．評価項目・指標等の参考例
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３■安全性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４■快適性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５■学習活動への適応性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６■環境への適応性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７■経済性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

Ⅴ

学校評価において施設を評価する際の留意点

Ⅵ

学校施設の評価結果に基づく改善・支援

１．基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・３１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

２．評価結果・改善方策の公表等
３．評価結果に基づく改善Ⅶ・・・・・・・・・・・・２９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

学校施設の評価を推進するために・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

参考資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５■学校施設の評価に関する手引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７■関連データ及び参考資料■中間報告の概要等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５

Ⅰ

背景

１．学校施設の現状（１）学校施設の役割
・学校施設は基本的な教育条件の一つ。
・教育水準の維持・向上を図るためには、教育環境の継続的な維持・改善が必要。
・地域におけるコミュニティ・防災の拠点としても重要。
○

学校施設は、子どもたちにとって一日の大半を過ごす学習・生活の場であり、学校教育活動を行うための基本的な教育条件の一つである。
このため、多様な学習内容・学習形態や情報化の進展等の変化に対応し得る高機能かつ多機能な施設環境を整備するとともに、子どもたちの学習及び生活のための空間として、豊かな人間性を育むのにふさわしく、十分な安全性、防災性、防犯性を備えた安心感のある施設環境を確保し、環境に配慮した施設整備を行うことも重要である。

○

教育の質を保証し、教育水準の維持・向上を図るためには、教育の実施を支える教育
環境を常に教育の場として好ましい状態に維持する必要がある。そのために、学校施設の継続的な維持・改善を行うことが必要である。

○

また、学校施設は、子どもたちの教育施設であると同時に、地域住民にとって最も身近な公共施設である。生涯学習、文化、スポーツなどの活動の場として利用される地域
コミュニティの拠点であるとともに、地震等の非常災害時には応急避難場所として利用される地域の防災拠点としても重要な役割を担っている。

（２）学校施設の現状及び課題
・学校施設は、耐震化をはじめ様々な課題を抱えている状況。
・関係者全体が連携協力しながら学校施設に対する意識を高めていくことが重要。
○

現在、学校施設は、耐震化をはじめ、老朽化対策、バリアフリー化、情報化、多様な学習活動等への対応、環境への配慮などの様々な課題を抱えており、より効率的に適切な維持・改善を図っていく必要がある。
また、学校施設は、子どもたちの教育を支える重要な教育条件の一つであり、関係者全体が連携協力しながら施設に対する意識を高めるとともに、教育内容・教育方法の進展に合わせ、教育環境の改善を図っていくことが重要である。

（学校施設における耐震化の状況）○ 学校施設は、地震発生時において子どもたちの生命を守ることはもとより、地域住民の応急避難場所としての役割も担っていることから、安全・安心な教育環境を確保する

1

ことは極めて重要である。
しかしながら、文部科学省の調査によれば、平成19年４月１日現在、公立小中学校施設において、耐震性が確認されている建物は58.6％と約６割に留まっており、耐震化の推進が喫緊の課題となっている。（参考１～３参照）（学校施設における老朽化及び質的整備の状況）○ 昭和40年代後半から50年代にかけての児童生徒急増期に大量に建設された建物の老朽化が指摘されている。文部科学省の調査によれば、平成19年５月現在、公立小中学校の非木材建物面積のうち、建築後30年を経過しているものが全体の41.6％となっており、
近い将来膨大な量の整備需要が発生すると考えられる。（参考４参照）○

また、学校施設については、教育内容・教育方法の進展に合わせ、高機能かつ多機能な学習環境を備えていくことに加え、地域との連携や環境への配慮、防犯対策、バリア
フリー化、情報化、健康や安全性など様々な課題に対応していく必要がある。（参考５～９参照）（地方における学校施設への経費支出の状況）○ 地方公共団体における公立小中学校施設の整備・運営については、毎年約1.7兆円の経費が支出されており、これは、義務教育に係る教育費総額（平成14年度約10兆円）の約２割を占めている。
平成17年度の義務教育に係る教育費総額が平成13年度に比して約５％減少しているのに対して、公立小中学校施設の整備・運営に関する経費は約７％減少しており、中でも建築費は約11％、修繕費は約19％も減少している。（参考10参照）（学校施設に対する意識）○ 学校施設については、日常的な定期点検や施設の運営等は学校において実施している
ものの、学校施設を整備し、管理する責任は設置者が負っており、学校施設に対する責任と役割が学校と設置者とにまたがっているために、学校だけでは評価を行いにくい面がある。
学校施設は、子どもたちの教育を支える重要な教育条件の一つであるため、設置者はもとより、学校の教職員等も含め、関係者全体が連携協力しながら学校施設に対する意識を高めていくことが重要である。

2

２．評価活動の進展（１）学校評価の進展
・学校教育法の改正や学校評価ガイドラインの改訂等の学校評価の動きが進展。
（学校評価に関する動向）○ 学校評価については、平成14年４月施行の小学校設置基準等により、各学校は学校運営の状況について自己評価の実施・公表に努めることとされた。
○

その後、平成19年６月の学校教育法改正により、学校評価に関する根拠となる規定が新たに設けられるとともに、同法に基づき、同年10月の学校教育法施行規則改正により、
自己評価・学校関係者評価の実施・公表、評価結果の設置者への報告に関する規定が新たに設けられた。（参考11参照）○

これらを踏まえ、平成20年１月に、小学校から高等学校段階までを対象として、各学校や設置者における学校評価の取組の参考に資するために、「学校評価ガイドライン〔改訂〕」が作成された。
（参考）文部科学省ホームページ（以下「ＨＰ」と記す）：
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakko-hyoka/index.htm（全国の学校評価の状況）○ 「学校評価及び情報提供の実施状況調査」（文部科学省：平成17年度間調査結果）によると、ほぼ全ての公立学校（大学、高等専門学校を除く）で自己評価が行われているが、その公表率はまだ６割弱に留まっている。
保護者等を対象として、アンケートの実施等によりその意見や要望を把握するために行う「外部アンケート等」については、全国の８割以上の公立学校（大学、高等専門学校を除く）で実施されている。
○

自己評価の評価項目としては、教育課程・学習指導を設定している公立学校が97.5％と高く、施設・設備については、74.2％が設定している。
外部アンケート等の項目についても、自己評価と同様に教育課程・学習指導を設定している公立学校が90.5％と高いが、逆に施設・設備は、46.2％と低くなっている。
公立学校における評価項目の状況（平成17年度間）
評価項目

自己評価

外部ｱﾝｹｰﾄ等

教育課程・学習指導

97.5％

90.5％

安全管理（学校安全・危機管理・学校防災等）

83.7％

58.8％

組織運営

84.6％

47.2％

保護者・地域住民等との連携

85.0％

73.4％

施設・設備

74.2％

46.2％

※いずれも、それぞれの評価を実施した学校数を母数としている。

3○

教育委員会における学校評価に関して取り組んだ項目としては、都道府県・指定都市において「評価結果を施設設備等条件整備面に活用」すると回答したものは少ない。
これは市区町村の教育委員会においても同様の傾向が見られる。
教育委員会における学校評価に関して取り組んだ項目（平成17年度間）
都道府県・指定都市
市区町村
教育委員会数（割合） 教育委員会数（割合）
評価結果の分析

33（53.2％）

428（19.3％）

評価結果・分析結果に基づく指導・助言

30（48.4％）

530（23.9％）

評価結果を施設設備等条件整備面に活用

3（ 4.8％）184（ 8.3％）※それぞれ、全国の都道府県・指定都市教育委員会数、市区町村教育委員会数を母数としている。

（参考）文部科学省ＨＰ：http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/03/07032713.htm（２）政策評価等の進展
・全国の地方公共団体において、政策評価、事業評価等の評価の動きが進展。
・学校施設を含む公共施設の事業に係る評価の動きも進展。
（政策評価に関する動向）○ 国では、平成14年４月から「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が施行され、各府省の政策を対象として政策効果を把握し、必要性、効率性、有効性等の観点から評価を行うことにより、政策の企画立案や実施の見直し、改善を推進している。
○

地方公共団体においては、独自に条例等を定めるなどして政策評価を推進することにより、限られた財源を有効に活用しながら事業の効果的・効率的な推進を図っている。
全国的な状況としては、都道府県及び政令指定都市ではほとんどの団体で導入しているが、市区町村においては今後の導入に向け取り組みつつある。

○

学校施設の整備については、その整備状況及び達成状況について、整備件数等を基に事業評価が実施されている。
地方公共団体における政策評価の取組状況
政策評価の
導入状況

評価結果の
公表状況

議会への
報告状況

評価結果の
活用状況

（※１）

（※２）

（※２）

（※２）

都道府県

97.0％

100.0％

45.6％

56.5％

政令指定都市100.0％

100.0％

14.3％

78.6％

中核市

86.5％

90.9％

27.3％

66.7％

市区

44.8％

町村

12.5％

※１
※２

調査対象団体数を母数としている。
政策評価を導入している団体数を母数としている。

（平成18年総務省調査）（参考）総務省ＨＰ：http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060407_5.pdf

4

（その他の具体的な評価の取組）○ 例えば、小田原市教育委員会においては、市立全小・中学校を対象とした校舎の棟別
カルテを作成し、学校別の既存校舎施設・設備状況の問題点、課題、今日的な機能性が確保できているかなどを明確化している。
さらに、学校別の既存校舎状況を総合的に評価してリニューアル整備の優先度を判定した上で、今後10年間（平成16年度～25年度）の優先整備計画校をまとめた「リニューアル整備計画」を策定し、計画に基づいた整備を進めている。
（参考）リニューアル整備の優先順位付け①『施設の安全』という観点からの施設の老朽度、危険度②『新しい教育内容に応じた施設づくり』という観点からの施設の学習対応度、利用度③『地域に開かれた学校づくり』という観点からの地域の地域開放度※各区分について、Ａ～Ｃの３段階で評価。Ａ項目が多い学校を優先度が高いと判断。

文部科学省ＨＰ：http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/syuppan/06092110.pdf（※「既存学校施設の再生整備計画の策定に関する事例集」（P.29～32）に掲載）○

青森県においては、行政サービスの向上に努めながらも、できる限り少ない経費で、最適な施設の経営管理を行うことを目的とした「ファシリティマネジメント」（ＦＭ）の手法を導入し、県有施設の評価を推進している。
学校施設も含めた既存の県有施設を定量的に評価するための項目・指標等を開発するとともに、評価結果に基づき、県有施設を建替、転用、再生、維持、運用、売却、取壊の資産活用パターンのいずれに適合するか判定し、今後の施設活用の可能性を判断する材料としている。
（参考）施設評価の性能・項目①建物性能、②外部需要、③利用状況、④管理効率、⑤内部需要の５つを施設評
価の観点として整理。
評価観点
性能等
項目
建物性能
安全性
遵法性、防災対策、防災・防犯
機能性
バリアフリー対応、情報化対応
可変性
フレキシビリティー
環境対応性
省エネルギー
耐久性
残存年数値、建築劣化度 等
外部需要
物理的価値
敷地面積、延床面積
地域インフラ
駐車場、道路アクセス
周辺施設
近隣の公共施設の数
経済的価値
立地条件、施設全体劣化度
遵法性
集団規定適合
地域特性
雪対策
文化的価値
施設の文化的価値
利用状況
利用度
施設利用状況
管理効率
効率性
維持管理費効率、光熱水費効率
内部需要満足度
利用者満足度、職員満足度※各区分について、Ⅰ～Ⅲの３段階で評価。

青森県ファシリティマネジメントＨＰ：http://www.pref.aomori.lg.jp/facility-m/

5○

杉並区においては、学校施設も含めた区有施設の総合的・戦略的な施設運営を行い、施設の効率的・効果的な改善を図るための一つの手法として、既存データを使い区施設の総合評価の研究を実施している。
実態把握の方法として、①建物の物理的状況（「参考」参照）、②利用状況、③運営状
況及び④その施設にかかっているコストの状況も含めて調査・整理した上で、その情報を多面的に評価・分析することにより、施設の問題点や課題を明らかにし、今後の改善方策を検討する材料とする。
（参考）実態把握と評価方法①現行の耐震基準への適合②建物の老朽化の状況③吹付けアスベストに対する安全性④バリアフリーへの対応⑤維持管理費の妥当性※各評価指標について３．適合、２．対策中、１．対策が必要の３段階で評価。

杉並区ＨＰ：http://www2.city.suginami.tokyo.jp/library/library.asp?genre=709109（※「施設白書2007」の「区施設の総合評価研究例（参考）」（P.63～72）に掲載）

6

Ⅱ
○

学校施設の評価の実態

学校施設の評価の在り方を検討するに当たって、本調査研究協力者会議では、実態把握のためのアンケート調査及び現地調査を実施した。
以下は、それぞれの概要をまとめたものである。

１．アンケート調査による実態把握・評価項目により学校と設置者の役割分担を整理しつつ、両者が連携して施設評価を行っていくことが課題。
・施設評価の結果を改善につなげていく方策を検討していくことが課題。
・施設の改善を促進するための課題には様々なものがあり、学校と設置者で異なる課
題意識を持っている。
○

国立教育政策研究所文教施設研究センターにおいて、学校評価に取り組んでいる教育*1
委員会及び公立小中学校等（66市区町村647校 を抽出して調査し、64市区町村(97.0%)61
6校(95.2%)から回答。）を対象に施設の評価に関するアンケート調査を実施した。
以下、主な調査結果を示す。

（施設関連の評価項目の状況）○ 「施設関連の評価項目」への回答では、“安全点検”(82%)、“清掃・整理整頓”(63%)、“維持管理点検”(61%)など、学校が日常的に実施している項目が６割以上と高い割合である一方、“自然災害対策”(6%)、“バリアフリー対策”(3%)など、教育委員会が主として実施すべきと考えている項目は１割以下と低い割合であった。
（左記は学校の回答。
教育委員会の回答も同様の傾向。）
349(82%)

安全点検
258(61%)

維持管理点検136(32%)

防犯対策
26(6%)

自然災害対策130(31%)

教室内の環境衛生269(63%)

清掃・整理整頓
150(35%)

学習内容等への対応
12(3%)

バリアフリー対策

46(11%)

環境保全、省エネ対策

72(17%)

施設利用者の満足度

96(23%)

施設の活用

135(32%)コンピュータ等の活用
49(12%)

地域開放

14(3%)

その他
0

100

200

300

400

※自己評価の項目に施設に関する項目があると回答した学校数（４２５校）を母数としている。複数回答。

（施設評価を行う上での課題）○ 「施設の評価を行う上での課題」への回答では、“施設は修繕等に予算が伴うため改善が困難”との回答が70%と最も高い。また、“評価基準が不明確”(42%)、“評価項目が*1 文部科学省が実施している「義務教育の質の保証に資する学校評価システム構築事業」（平成18年度）の推進地域・協力校。

7

不明確”(30％)、“学校と教育委員会の区分が不明確”(25%)のように、施設評価の在り方に関する課題を指摘した学校も相当数に上った。（左記は学校の回答。教育委員会の回答も同様の傾向。）
一方、“施設は学校評価の枠組みで評価しきれない”との回答については、学校が37%であるのに対し、教育委員会は61%（学校の回答の約1.6倍）と高い割合であった。
155(25%)

学校と教育委員会の区分が不明確

182(30%)

評価項目が不明確

261(42%)

評価基準が不明確

432(70%)

予算が伴うため改善が困難
227(37%)

学校評価の枠組みで評価しきれない
17(3%)

特になし

11(2%)

その他
0

200

400

600

※本調査に回答した学校数（６１６校）を母数としている。複数回答。

14(22%)

学校と教育委員会の区分が不明確

18(28%)

評価項目が不明確

28(44%)

評価基準が不明確

42(66%)

予算が伴うため改善が困難

39(61%)

学校評価の枠組みで評価しきれない
4(6%)

特になし

1(2%)

その他
0

10

20

30

40

50

60

※本調査に回答した教育委員会数（６４）を母数としている。複数回答。

（施設評価の結果を改善に活かす上での課題）○ 「施設に関する評価結果を改善に活かす上での課題」への回答では、“改善するための財源が不足”(76％)が最も多かった。また、“学校の権限内では対応できない”(62％)、“学校では改善策を作るのが困難”(58％)の２項目も多く、施設の改善には教育委員会との連携協力が必要と考える学校が多かった。（左記は学校の回答。教育委員会も同様の傾向。）
学校から教育委員会への伝達が不十分
教育委員会から学校への伝達が不十分

65(11%)
41(7%)
360(58%)学校だけで改善策を作ることが困難
優先順位の決定が困難

35(6%)
467(76%)

改善するための財源が不足

381(62%)

学校の権限内では対応できない
特になし
その他

16(3%)
5(1%)

0

200

※本調査に回答した学校数（６１６校）を母数としている。複数回答。

8

400

600

（学校評価以外の施設の改善・充実の取組）○ 「学校評価の枠組み以外で行っている施設の改善・充実の取組」への回答では、学校においては、“施設改善要望を定期的に教育委員会に提出している”との回答が60%と高い割合である一方、“学校と教育委員会の間で定期的に施設の改善・充実について協議する場を設けている”との回答が20%と低い割合であった。
また、教育委員会においては、“教育委員会独自の方針により改善している”の回答が72%と高い割合である一方、“施設の改善・充実に関する取組を保護者や市民等に説明している”の回答が16%と低い割合であった。
さらに、“施設に関する問題が生じた場合に必要に応じて個別に協議している”との回答では、学校(68%)、教育委員会(75%)ともに高い割合であった。
152(25%)

改善方針等を学校関係者に公表

461(75%)

点検・評価結果を改善に活用

368(60%)

定期的に施設改善の要望を提出
181(29%)

教育委員会が改善策等を説明

123(20%)

学校と教育委員会が定期的に協議

295(48%)

学校長裁量予算を配分
130(21%)

維持管理状況の現地確認

419(68%)

問題発生時に個別に協議
その他

5(1%)

0

200

400

600

※本調査に回答した学校数（６１６校）を母数としている。複数回答。

教育委員会の評価結果を踏まえた改善・充実
学校の評価結果を踏まえた改善・充実
改善経費の推計や改善計画の作成
教育委員会独自の方針による改善・充実
定期的に施設改善の要望を提出
学校に対し改善策等を説明
保護者や市民等に説明
学校と教育委員会が定期的に協議
学校長裁量予算を配分
維持管理状況の現地確認
問題発生時に個別に協議
その他
032(50%)
31(48%)
40(63%)
46(72%)
39(61%)
24(38%)
10(16%)
29(45%)
33(52%)
25(39%)
48(75%)
2(3%)
20

40

60

※本調査に回答した教育委員会数（６４）を母数としている。複数回答。

（施設の改善を促進するための課題）○ 「施設の改善や有効活用を促進するための課題」への回答では、学校においては、“必要な財源の確保”が87％と極めて高い割合であり、次いで、“施設に関する学校裁量の拡大”(38%)、“教育委員会・学校相互の情報共有の充実”(36%)、“効率的な改善策のノウハウ”(32%)の順となった。
一方、教育委員会においては、“必要な財源の確保”(95％)が最多である点は学校と同様であるが、次いで、“効率的な改善策のノウハウ”(48%)、“施設に関する学校裁量の拡大”(28%)、“関係者の意識改革”(25%)の順となった。

9153(25%)

関係者の意識改革
教育委員会・学校間の情報共有の充実

223(36%)

施設に関する学校裁量の拡大

232(38%)

改善・充実に必要な財源の確保

ユーザーの意向等を把握する仕組み
その他

536(87%)

197(32%)

効率的な改善策のノウハウ
66(11%)
2(0%)

0

200

400

600

31(48%)

61(95%)

40

60※本調査に回答した学校数（６１６校）を母数としている。複数回答。

16(25%)

関係者の意識改革
学校への説明・情報提供の充実

12(19%)
18(28%)

施設に関する学校裁量の拡大
改善・充実に必要な財源の確保
効率的な改善策のノウハウ
ユーザーの意向等を把握する仕組み

7(11%)

その他
020※本調査に回答した委員会数（６４）を母数としている。複数回答。

（アンケート調査の結果から読み取れる主なポイント）
・

施設関連の評価項目の状況を見ると、安全点検など学校が日常的に実施している項目に集中し、教育委員会が主として実施すべきと考えている項目は少ない。
総合的に施設を評価するためには、学校と教育委員会の責任と役割分担を整理しつつ、両者が連携して施設評価を行っていくことが課題であると考えられる。

・

施設評価を行う上での課題や、評価結果を改善に活かす上での課題等を見ると、“改善・充実に必要な財源の確保”や“効率的な改善策のノウハウ”といった回答が多い。また、“施設は学校評価の枠組みでは評価しきれない”との回答
は、学校が37％であるのに対し、教育委員会は61％と大きく異なっている。
施設評価の結果を改善に繋げていくためには、効率的・効果的な改善方策等について検討していくことが課題であると考えられる。また、学校と設置者の意識の差への留意が必要と考えられる。

・

施設評価の結果を改善に活かす上での課題を見ると、“学校の権限内では対応できない”、“学校だけで改善策を作ることが困難”といった回答が多い。また、
学校評価以外の施設の改善・充実の取組を見ると、“問題が生じた場合に個別に協議している”といった回答が多い。
学校と教育委員会の間で定期的に施設に関する課題や改善方策等について協議する場を設けるなどの協力体制が課題であるとともに、学校と設置者とが一
体的に改善を図っていくことが課題であると考えられる。

10

２．現地調査等による実態把握（１）国内における施設評価の取組
・現地調査を行った各学校では、施設・設備に関しても何らかの評価項目があるが、教育内容等の評価項目と比較して少ない状況。
・多数の設置者においては、保護者へのアンケートや学校へのヒアリングにより、各学校の施設の問題点を把握しているが、その情報が一部分に留まっている状況。
・このため、学校が評価した結果や改善の要望等が設置者に報告され、学校と設置者とが施設に関する情報を共有することが重要。
○

学校施設の評価について、具体的な実践事例に基づき評価の状況と課題を把握するた*2
め、学校評価の推進地域への現地調査（５教育委員会、４校） を実施した。
以下、現地調査の概要として、学校施設に関する評価の状況等をまとめた。

（学校施設に関する評価の状況等）
・いずれの教育委員会も、域内の学校における施設の評価に資するよう、教育委員会として独自の評価項目例を示している。
・評価項目例において、施設・設備に関して何らかの評価項目を設けているが、教育内
容、学校運営等の評価項目と比較して少ない状況である。
・施設に関する評価項目としては、安全点検の実施状況などの“安全面”の評価や、特色のある学習環境づくりや効果的な活用状況などの“学習面”の評価のほか、清掃美化や整理・整頓などの“生活面”の評価の視点を取り上げている。
・各学校においては、学校評価とは別に、学校保健法等に基づく施設の定期的な安全点検等が実施されている。
・学校施設の改善事項については、学校に対するアンケートや施設設備に関する要望についてヒアリングを実施するなどにより問題点を把握しているが、設置者の持つ個々の学校施設に関する情報が一部分に留まっている状況にある。
【参考】現地調査先で見られた学校施設・設備に関する評価項目の例（一部抜粋）（安全面に関する評価項目）
・本校の施設の安全性は確保されている・施設・設備の安全面の管理を適切に行っている
・安全への配慮状況（学習面に関する評価項目）
・特色のある学習環境づくりを工夫している・学校全体の環境整備に全教職員で取り組む
・教室や学校内外の教育的な環境が整備されている・学習効果を高める視点からの効果的な活用状況
・学校が施設・設備を有効に利用していること（生活面に関する評価項目）
・施設・設備の整理・整頓と点検状況
・学校で清掃美化や環境整備がなされていること*2 現地調査先は、調査の計画時点において、学校評価で「施設・設備」に関する項目を設けていることが判明していた教育委員会・
学校の中から調査実施可能なものを選定した。

11

（参考）調査日：平成19年９月～11月
調査先：世田谷区教育委員会
横浜市教育委員会、横浜市立東山田中学校
川崎市教育委員会、川崎市立土橋小学校ほか
京都市教育委員会、京都市立新町小学校
四日市市教育委員会、四日市市立港中学校（２）諸外国における施設評価の取組
・諸外国においても、教育施設の評価に対する関心が高まっており、評価の取組や検討が進展。
○

諸外国における学校施設の評価の状況を把握するため、イギリスとオランダにおける取組についての実態調査等を実施した。

（イギリスにおける施設評価の取組）○ イギリスでは、子ども・学校・家庭省が学校施設の水準の改善、資産の有効活用、ランニングコストの削減等を目的として、「Asset Management Plan」と呼ばれる学校施設のマネジメントシステムを開発し、各地方当局及び学校に対し同システムの活用を促している。
（参考12～13参照）○

このシステムでは、学校施設を、①学校施設の状態、②収容定員の把握、③教育的ニーズへの適合、の３つの観点から評価し、評価結果を踏まえた施設の改善の優先順位を評価に先立って地方当局が示す Local Policy Statement に基づいて決定することとさ
れている。

○

このシステムに基づき、各地方当局と学校が協力して、学校施設を評価している。具
体的には、地方当局と学校が連携して教室の過不足などを把握するとともに、屋根、床などの要素ごとに整備の緊急度及び整備に要する金額を算定し、整備の優先順位を決定
している。

○

なお、国は、各学校施設の基本データを収集し、各地方当局が相互の比較を行うためのベンチマーク集の作成などの情報提供を行っている。
（参考）イギリス Teachernet ＨＰ：http://www.teachernet.gov.uk/management/resources
financeandbuilding/schoolbuildings/premises/sbamps/（オランダにおける施設評価の取組）○ オランダでは、学校施設の改善における学校の役割がより大きく、各学校で自校の改善を図っている。
（参考）調査日：平成20年１月
調査先：イギリス：子ども・学校・家庭省ヒアリング
Highlands School 視察
オランダ：アムステルダム市建築当局ヒアリング
２ e Dalton School 、De Globe、Johannes school 視察

12

（ＯＥＣＤ／ＰＥＢにおける施設評価の取組）○ ＯＥＣＤに置かれているＰＥＢにおいて、平成18年５月に教育施設の質の評価に関するワーキンググループが開催され、評価のためのフォーマット試案が取りまとめられた。
○

この試案では、教育への適応性、環境への適応性、快適性、安全性、費用対効果などの評価の指標案が示されている。（参考14参照）※ＯＥＣＤ：Organisation for Economic Co-operation and Development（経済協力開発機構）※ＰＥＢ：Programme on Educational Building（教育施設に関する委員会）

３．学校施設利用者への意識調査による実態把握
・学校ごとに施設利用者の満足度に違いが見られ、総合満足度といくつかの個別要素の満足度の間にも一定の相関が見られたが、今後更なる調査・分析を実施。
○

施設利用者である教職員の学校施設に対する意識を探り、評価方法等の確立に資することを目的として、国立教育政策研究所文教施設研究センターにおいて、施設利用者の満足度に関するアンケート調査を実施した。今回実施したのは本格的調査に先立つプレ調査であり、学校評価に前向きに取り組んでいる15の公立小中学校（小学校11校、中学校４校）を選び、当該学校の教職員（施設利用者としての立場）を対象に調査を実施* 3
した。
アンケートは、学校施設の総合的な満足度、教室の使い勝手、教室の寒暖、特別教室
や運動施設の使い勝手、防犯性、安全性、維持管理等の20項目に関する満足度を５段階で評価するとともに、不満があると回答した場合にはその理由を選択肢から選ぶように
構成した。

○

以下に集計結果の一部を示す。今回の調査はサンプル数が少ないため、この結果から一定の結論を導くことは難しいが、学校ごとに施設利用者の満足度に違いが見られることや、総合満足度といくつかの個別要素の満足度の間に相関が見られることなど、一定の傾向が明らかになった。今後実施する本格的調査において、より明確な分析を行う予定である。

（学校別の総合満足度の傾向）○ 総合的な満足度は、やや不満が32％、どちらでもないが31％、やや満足が21％となっており、不満を感じる割合が多い傾向がみられる。小学校11校について総合満足度を比較したところ、下図のように学校ごとに明らかな違いが見られた。この要因としては、校舎の新旧、教室等の配置、維持管理状況の違い等が考えられるが、その特定には更なる調査が必要である。

*3 平成19年12月に各学校に調査票を送付し291名の教職員から直接回答を得た。

13

総 合 満 足

5
4
3
2
1
Ｋ校

Ｊ校

Ｉ校

不満が ある

Ｈ校

①

Ｇ校

②

Ｆ校

③

Ｅ校

④

Ｄ校

⑤

Ｃ校

Ｂ校
Ａ校

満足して いる

空欄

総合的な満足度小学校 11 校の満足度比較

施設維持管理性
学校開放使勝手バリアフリー性
安全性
防犯性
学校全体雰囲気
運動施設
特別教室使勝手余裕教室使勝手
ＩＣＴ環境
水周り設備
教室光環境
教室温熱環境
教室音環境
教室配置勝手自身作業環 境混み具合
教室使勝手

（個別要素の満足度の比較）○ 具体的にどの要素が総合的な満足度への影
響が強いかを検討するため、「教室の使い勝手」*5など全部で18 の個別要素ごとの満足度を検討した。
右図は個別要素の満足度の平均を比較したもので、「教室の混み具合」と「学校施設全体の雰囲気」が高く、逆に「教室の温熱環境」「水周り設備」「ＩＣＴ環境」「余裕教室の使い勝手」「運動施設」がやや低めになった。

*4

個別要素の満足度比較（総合満足度と個別要素の満足度の相関）○ 総合満足度と個別要素の満足度の相関に関するこれまでの分析では、教室の使い勝手、
学校施設全体の雰囲気、維持管理、ＩＣＴ環境、教員自身の作業環境等の項目で一定の相関がみられる結果となっているが、これをもって学校施設全般の傾向と理解するには
サンプル数が少ないため、今後の本格的調査において更なる分析を行う必要がある。

*4 菱形の縦幅は回答のばらつき、横幅は回答者数、中央の線は学校の回答の平均を表す。
*5 20の調査項目のうち、「総合満足度」、「その他の不満」に関する調査項目を除いたものを指す。

14

Ⅲ

学校施設の評価の在り方

１．施設評価の目的
・評価と連携した自律的・継続的な教育環境の維持・改善により良好な教育環境を確保。
・問題点や課題等の情報を積極的に共有することにより、学校・家庭・地域の連携協力による改善を促進。
・学校施設の効率的・効果的な整備・活用等を促進。
○「Ⅰ 背景」において述べてきたように、学校施設は、教育活動を推進し教育成果を獲得・向上させるための重要な教育条件の一つであるものの、耐震化への対応など、必ずしも全国的に適切な維持・改善がなされているとは言えない状況である。すべての子どもたちが安心して学習でき、豊かな学校生活を送るためには、子どもたちにとって大切な教育環境である学校施設を適切に維持・改善し、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持・向上を図ることが不可欠である。

○

今後、学校施設の適切な維持・改善を図っていくためには、まず、学校施設が現在どのような状態にあり、どのような運営をしているのかといった施設の実態を把握することが必要であり、その上で、自らの取組を適切に評価することにより、計画的かつ効率的な維持・改善につなげていくことが必要である。

○

言い換えれば、学校施設における PDCA（Plan(目標設定：目指す教育環境の姿)― Do(実行：教育環境の整備・活用等)― Check(評価：学校施設の評価の実施・公表)―
Action(改善：改善の実施)）サイクルを継続的に循環させることが必要である。

○

このことから、学校施設の評価は、以下の目的を実現するために実施するものとする。
①

学校と設置者が連携し、学校施設の状態及び運営等に関する状況を総合的に把握し、それを適切に評価することにより、自律的・継続的に教育環境の維持・改善を図り、もって、子どもたちの良好な教育環境を確保すること。

②

問題点や課題等を関係者が積極的に情報共有することにより、学校と設置者とが一体的に改善を図るとともに、学校関係者の理解と参画を得ながら、学校・家庭・地域の連携協力による改善に向けた取組を進めること。

③

公共財産である学校施設の整備・活用状況を定期的に評価することにより、学校施設の効率的・効果的な整備・活用等の促進を図ること。

15

２．施設評価の在り方
・学校施設の評価は、学校と設置者との連携協力の下、学校施設の現状及び課題等を総合的に把握し、評価した上で、一体的な学校施設の維持・改善に活用するもの。

（施設評価の定義）○

学校施設の評価は、関係法令等の規定に基づく点検等も含め、すでに様々な機会に実施されている安全・維持管理の点検や耐震診断などの個々の取組の状況等について、学校と設置者が連携して総合的に把握し、その取組状況等を俯瞰し、評価した上で、一体的な学校施設の維持・改善に活用することを基本として行うものである。

○

この際、限られた時間や人員の中で評価を行うことに考慮し、類似の点検やアンケー
ト等を活用するなどの工夫も含め、評価に伴う新たな業務の発生は最小限に留めることに留意する。

（施設評価の在り方）○

学校における教育活動は多種多様であり、それらの教育活動を支える学校施設も学習
環境や生活環境として多様な役割が求められる。例えば、子どもたちが安心して過ごす
ことができる安全な環境、健康的で快適に過ごすことができる生活環境、環境への配慮、地域における拠点としての役割など、様々である。

○

このため、学校施設を評価する際は、施設を単一的な側面で捉えるのではなく、学校や地域の状況等を踏まえ、学校と設置者が連携し、施設についての状態及び運営等の多様な視点で総合的に評価していくことが重要である。
これについての詳細は、「Ⅳ２．
（１）施設の状態面の評価と運営面の評価」に記述する。

○

また、学校施設の評価に当たっては、その目的や内容により、毎年度評価を行うものもあれば、中長期的なスパンで評価を行うものもあることに留意する。例えば、施設の点検等の中には、学校が日常的に行う安全点検もあれば、設置者が数年ごとに行う点検もある。

３．評価対象としての施設の特殊性
・学校施設については、学校・設置者双方に役割・責任がある。
・学校施設の質の維持・改善には、定期的・継続的な評価が必要。
○

学校における教育内容や管理運営面での評価は学校が主体的に行っている。
一方、学校施設については、日常的な定期点検や施設の運営等は学校において実施しているものの、学校施設を整備し、管理する責任は所管する学校の設置者が負っている。
このため、学校施設を評価する際には、学校と設置者の双方が主体的に関わる立場であることを考慮する必要がある。

16

○

また、学校施設は物的な資源であるため、時間の経過により施設の劣化は不可避であり、施設の質の維持・改善には、定期的・継続的な評価が必要である。

○

さらに、学校施設は、公教育を支える基本的な施設であると同時に、地域住民にとって最も身近なコミュニティの拠点、地域の防災拠点として重要な役割を果たしており、地域に密着した社会資本として有効に活用していくことも重要な課題である。

４．学校施設整備指針との関係
・学校施設整備指針の基本的方針で示されている視点を踏まえながら、評価項目等の検討をしていくことが重要。
○

文部科学省においては、学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために、学校施設の計画及び設計における基本的な考え方や、必要となる留意事項を示した「学校施設整備指針」を作成している。
（参考）文部科学省ＨＰ：http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/seibi/main7_a12.htm○

本報告は、学校施設整備指針における以下の基本的な考え方を踏まえつつ検討されたものである。
「小学校施設整備指針」総則（抄）（平成19年７月）
第１節 学校施設整備の基本的方針
１ 高機能かつ多機能で変化に対応し得る弾力的な施設環境の整備
２ 健康的かつ安全で豊かな施設環境の確保
３ 地域の生涯学習やまちづくりの核としての施設の整備
第２節
第１

学校施設整備の課題への対応
子どもたちの主体的な活動を支援する施設整備
・多様な学習形態、弾力的な集団による活動を可能とする施設

等

第２

安全でゆとりと潤いのある施設整備
・生活の場としての施設、健康に配慮した施設、施設のバリアフリー化
・耐震性の確保、安全・防犯への対応
・環境との共生等

第３地域と連携した施設整備
・学校・家庭・地域との連携、学校開放のための施設・環境

第３節

学校施設整備の基本的留意事項
・長期間有効に使うための施設整備の実施

17

等

等

Ⅳ

学校施設の評価の進め方

１．施設評価における学校と設置者の役割
・学校と設置者が連携し、個々の学校施設を巡る問題点や課題等を共有し、一体的に評価していくことが重要。
（評価主体の基本的な考え方）○ 学校施設の評価をとおして学校施設を巡る諸課題が改善されるためには、学校と設置者が連携し、様々な機会を通じて実施してきた施設に関する取組を総合的に把握し、個々の学校の教育環境を一体的に評価していく体制を構築することが重要である。
○

そのためには、学校も設置者も子どもたちの教育環境を維持・改善していく役割と責任があることを認識し、各々が主体的に学校施設の評価に関わっていくことが重要である。

（学校施設を評価する上での学校の役割）○ 学校の施設については、設置者管理主義に基づき、学校の設置者（公立小中学校にあっては市町村）が、その整備及び管理についての責任を負っているが、各々の教育委員会規則において、学校施設を日常的に運営管理し、維持保全することを校長の権限として定めている場合がある。
また、学校保健法においては、学校が、施設及び設備の点検を適切に行い、安全な環境の維持を図る責務があることが定められている。
○

こうしたことから、日々の子どもたちの成長を支える教育活動を担う学校が、日常的な教育環境の変化にも目を向け、設置者等と連携協力しながら学校施設の評価を行い、その改善に取り組むことが重要である。

（学校施設を評価する上での設置者の役割）○ 既述のとおり、設置者は、法令上、教育財産としての学校施設を整備し管理する責任を負っていることから、学校と連携協力しながら学校施設の評価を行い、その改善に取り組むことが重要である。その際、設置者は、財政状況等を踏まえ、長期的・計画的な視点も持ちつつ、所管する学校施設の改善に取り組むことが重要である。
○

とりわけ、設置者は、耐震性や老朽度などの施設の状態に関する評価を行い、その情報を学校と共有することが重要である。

○

なお、設置者の行った施設整備の事業等に関する評価については、地方公共団体における行政評価など、既存の別の評価の枠組みもあることから、施設に関する情報の整理に留意する。

18

（学校と設置者との課題意識等の共有化・連携協力の必要性）○ 学校と設置者とが一体的に個々の学校の教育環境を評価・改善していくためには、学校と設置者とが連携協力して評価に取り組んでいける体制を整えていくことが重要である。このため、相互に話し合える機会をつくり、問題意識を共有していける場を定期的に設けていくことが重要である。これにより、学校と設置者とが今後どのように取り組
んでいくか、何ができるかという具体的な教育環境の改善に向けた検討に結びつけることができる。
○

具体的には、例えば、各学校の施設を評価する様式を作成し、設置者が保有している
施設の状態に関する情報や評価結果等を記入した上で、学校と設置者が連携しながら、施設の点検や運営等に係る部分も含めて、学校施設を評価した結果を記入していくこと
により、施設の総合的な情報や課題等を共有していくことが考えられる。この様式を本報告において便宜的に「共通評価シート」と称することにする。

19

２．施設評価に当たっての留意事項（１）施設の状態面の評価と運営面の評価
・施設の安全性や快適性等の「状態」についての評価と、安全点検や施設・設備の有効活用等の「運営」についての評価があることを考慮することが重要。
○

学校施設として適切な教育環境を提供するためには、ある側面に偏った評価とならな
いよう、評価の範囲を総合的なものとすることが重要である。

○

まず、学校施設の評価の範囲としては、施設の安全性や快適性などの施設の「状態」についての評価の側面が考えられる。これは、特に設置者が主体となって行っている施設整備や維持管理に関する側面を評価することになる。

○

また、施設の日常的な安全点検や衛生管理、施設・設備の有効活用などの施設の「運営」についての評価の側面が考えられる。これは、学校が主体となって行っている施設に係る日常的な管理運営に関する側面を評価することになる。

○

このため、施設の評価を行う際には、①学校施設の状態面を評価していくという視点と、②学校施設の運営面を評価していくという視点とがあることを考慮していくことが重要である。その際、誰が何を評価するのかという評価の主体と対象とを明確に整理しつつ評価していくことが重要である。

（２）一定水準による評価と個別目標による評価
・一定水準を確保しているかという視点による施設の評価と、個々の学校の特色や目標等に応じた施設の評価とがあることを考慮することが重要。
○

近年、学校施設整備指針に示された基本的方針の趣旨等を踏まえ、多様な学習活動に対応した柔軟な空間にしたり、児童生徒がくつろげるアメニティ空間を設けたり、多種多様な施設との複合施設を整備したりするなど、様々な創意工夫あふれた学校が整備されてきており、学校施設が持っている機能は個々の学校によって異なっていると言える。

○

また、例えば、地域開放の取組においても、当該学校の考え方や周辺の地域の状況等により、地域開放の範囲等は異なってくる。

○

学校施設の評価に当たっては、安全上、機能上の観点から、すべての学校施設において共通した一定水準を評価するものもあるが、個々の学校の特色ある教育活動等を支援するために備えられた固有の空間までも一律に評価することは困難であり、すべての学校施設について一律の尺度で評価することによって、各学校の創意工夫ある取組を妨げることがないように留意することが必要である。

○

このため、学校施設の評価に当たっては、①教育環境として一定の水準を確保しているかという評価の視点と、②個々の学校の特色や目標等により展開される教育活動等の特性に応じて施設を評価する視点とがあることを考慮することが重要である。

20

（３）客観的な評価と主観的な評価
・施設に関する客観的・定量的な指標による評価と、施設利用者等の活動等を通じた
主観的・定性的な指標による評価とがあることを考慮することが重要。
○

学校施設の評価を行う上での指標として、現在、例えば、耐力度調査や耐震診断など
建物の構造的性能や耐震性能を測る客観的・定量的な基準が用いられている一方、具体的な客観的指標が確立されていないもの、あるいは、客観的指標により評価することが適切でないものもある。

○

このため、①学校施設に関する専門的知識に基づく客観的な指標による評価と、②快適性や機能性などの施設利用者等の活動等を通じた主観的な情報を含んだ定性的な指標による評価との両側面があることを考慮し、これらの多様な評価を適切に組み合わせることによって総合的に評価していくことが重要である。

（４）施設利用者の視点の導入
・学習環境や生活環境等を評価する際には施設利用者による評価の視点が重要。
・アンケート等の導入により施設利用者の視点を取り入れる仕組みが考えられる。
○

学校施設が子どもたちにとって大切な学習・生活空間であり、地域におけるコミュニ
ティの拠点でもあることから、学校施設を利用する児童生徒や教職員、地域住民等にとって安心して快適に利用できる空間として維持・改善を図っていくためには、施設利用者による評価の視点が重要である。

○

例えば、子どもたちが学習しやすい環境が整えられているかといった学習環境に関する視点や、子どもたちがゆったりと落ち着いて過ごせているのかといった生活環境に関する視点、施設のバリアフリー化をはじめ地域住民等が利用しやすい環境となっているかといった地域利用に関する視点などについては、特に施設利用者である児童生徒や教職員、地域住民等の声を聞き、それを評価に取り入れていくことが求められる。

○

施設利用者の視点を導入するためには、例えば、児童生徒や教職員（施設利用者としての立場）、地域住民等に対するアンケート調査等を実施することにより、教育環境について施設利用者がどのように感じているのかを把握し、評価に取り入れていく仕組みが考えられる。

21

（５）幼稚園、高等学校及び特別支援学校における評価の視点
・幼稚園、高等学校及び特別支援学校については、それぞれの特性も加味しながら学校施設の評価を行うことが重要。
○

本報告は、公立の小学校及び中学校を念頭に置いて記述している。

○

本報告で示す学校施設の評価の考え方や評価結果に基づく改善・支援の在り方などについては、学校種によらず基本的に当てはまると考えられるが、幼稚園、高等学校及び特別支援学校については、それぞれの特性も加味しながら学校施設を評価していくことが重要である。

○

幼稚園、高等学校及び特別支援学校については、各々、教育内容や学校運営等における専門性等の特性を有しており、教育環境においても、教育内容や学校運営等を踏まえたふさわしい環境を形成していくことが求められる。

○

このため、幼稚園、高等学校及び特別支援学校の特性を踏まえた施設評価の在り方については、今後の検討により明らかにしていく必要がある。

22

３．評価項目・指標等の参考例○

全国的な教育環境の質を保証しその向上を図るとともに、創意工夫ある取組を一層推進する観点から、学校施設を評価する際の評価項目・指標等を参考例として示す。

○

具体的に評価項目・指標等を設定する際には、学校と設置者が連携し、各学校の特色
や地域の実情等を踏まえ、適切に設定することが望ましい。

○

ここで示す５分野の評価項目・指標等は、学校施設整備指針において示されている「学
校施設整備の基本的方針」を踏まえて、学校施設を整備・活用していく上で重要と考えられるものとして示すものであり、施設評価に当たっては、これらも参考としつつ、地域の実情等を踏まえ、必要な評価項目・指標等を設定することが重要である。

○

とりわけ、学校施設の安全性の確保は、子どもたちの生命に関わる重要な課題である
ことから、評価項目・指標等の設定に当たり、考慮されることが望ましい。

○

また、各分野の評価項目・指標等については、学校施設の状態面の評価と運営面の評
価とを考慮することが重要であることから、両側面を考える上で重要となる指標を参考
例として示している。

○

なお、参考資料として「学校施設の評価に関する手引き」において「共通評価シート（イメージ例）」も掲載しているため、参照されたい。

23

■ 安全性・耐震化、老朽化対策、防犯対策、防災機能など「安全性」に係る評価の視点○

学校施設は、子どもたちにとって大切な学び舎であり、地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その生命と身体の安全確保に最大限の配慮をしていくことが求められている。

○

このため、学校施設の耐震性の確保をはじめとして、防犯や防災、老朽化・事故防止などの対策を実施するとともに、危機管理の視点も踏まえ、学校における事故等の危険を未然に防止するための安全点検を徹底するなどにより、安全・安
心な環境を確保することが必要である。

○

こうしたことから、学校施設を評価する上で「安全性」に関する視点を考慮し、現在の学校施設の状況が安全なものであるか、安全に対する取組が十分であるかなど、適切に評価していくことが重要である。

○

安全性に関する具体的な指標の例として、以下のような例が考えられる。

（安全性に関する状態面の評価指標例）
・耐震診断及び耐震化の実施状況
・老朽化対策の状況
・防犯対策の状況
・アスベスト等の健康対策の状況
・避難所としての防災機能の整備状況（安全性に関する運営面の評価指標例）
・学校安全に関する計画の作成・実施状況
・安全点検等の実施状況（日常点検・定期点検）
・点検結果に基づく修繕等の実施状況

耐震補強後の校舎外観（鉄骨ブレースの設置）－耐震診断及び耐震化の実施状況の例－

点検結果に基づき死角になる場所にフェンスを設置－点検結果に基づく修繕等の実施状況の例－

24

■ 快適性・環境衛生、バリアフリー化など「快適性」に係る評価の視点○

学校は子どもたちが生活を営む場であり、周囲の環境が心身に与える影響は非常に大きいことなどから、子どもたちの健康を保持増進し、学習能率の向上を図るためにも、環境衛生に対する配慮が必要である。また、多様な利用者が支障なく学校施設を利用できるよう配慮することも重要な課題であり、学校施設は施設を利用する者にとって円滑かつ快適な環境であることが求められている。

○

このため、学校施設における環境衛生の維持・改善を図るとともに、多様な利用者が安全かつ快適に利用できるよう、建物や屋外環境について必要となる機能を確保するなどにより、健康的で快適な環境を確保することが必要である。

○

こうしたことから、学校施設を評価する上で「快適性」に関する視点を考慮し、現在の学校施設が多様な利用者にとって快適なものであるか、衛生管理等に関する取組が十分であるかなど、適切に評価していくことが重要である。

○

快適性に関する具体的な指標の例として、以下のような例が考えられる。

（快適性に関する状態面の評価指標例）
・室内環境の整備状況（換気、採光、照明、温熱環境等の設備、生活・交流空間等の整備など）
・室内設備の整備状況（机、椅子、家具、収納、掲示板など）
・バリアフリー設備の整備状況（スロープ、車いす使用者対応トイレなど）（快適性に関する運営面の評価指標例）
・環境衛生に関する点検の実施状況（換気、採光、照明、温熱環境等の点検）
・清掃・美化活動の状況

昇降口に整備されたスロープ－バリアフリー設備の整備状況の例－

児童等による花壇の手入れ－清掃・美化活動の状況の例－

25

■ 学習活動への適応性
・学習内容・形態への対応、施設の有効活用など「学習活動への適応性」に係る評
価の視点○

子どもたちの主体的な活動を支援するため、多様な学習内容・形態等に対応していくとともに、高度情報通信ネットワーク社会において子どもたちの「情報活用能力」を育成し、校務の効率化等を図るため情報環境を整備していくことが重
要な課題となっている。また、学校の教育活動や地域の活動等に施設を積極的に活用していくことが求められている。

○

このため、教育面との連携を図りつつ、多様な学習形態、弾力的な集団による活動を可能とし、情報環境を充実するなどにより、豊かな学習環境を確保していくことが必要である。また、地域コミュニティの拠点として、学校施設の一層積
極的な活用を図るなど、地域と連携した施設とすることが必要である。

○

こうしたことから、学校施設を評価する上で「学習活動への適応性」に関する視点を考慮し、現在の学校施設の状況が学習活動を行う上で適切なものであるか、学習活動等に有効に活用できているかなど、適切に評価していくことが重要である。

○ 学習活動への適応性に関する具体的な指標の例として、以下のような例が考えられる。
（学習活動への適応性に関する状態面の評価指標例）
・学習環境の量的な整備状況（適切な学習スペースの確保など）
・学習環境の質的な整備状況（学習内容・学習形態等の進展への対応など）
・情報環境の整備状況（教育用・校務用コンピュータ、校内ＬＡＮの整備など）
・地域と連携した施設の整備状況（学習活動への適応性に関する運営面の評価指標例）
・学習活動における施設の活用状況（多目的教室、特別教室、教育用コンピュータ等の効果的な活用など）
・校舎・校庭等の地域開放の実施状況

パソコン等の情報環境を整備したオープンスペース－情報環境の整備状況の例－

余裕教室を地域住民との交流の場として活用－校舎・校庭等の地域開放の実施状況の例－

26

■ 環境への適応性
・自然環境との共生、環境負荷の低減など「環境への適応性」に係る評価の視点○

近年、地球温暖化などの地球規模の環境問題が世界共通の課題として提起されている。学校施設についても、こうした地球環境の保全を進める観点から、また、
エネルギーの効率的利用を図る観点から、環境への負荷の低減（省エネルギー対策）や自然との共生に対応した施設づくりの推進が求められている。

○

こうしたことから、学校施設を評価する上で「環境への適応性」に関する視点を考慮し、現在の学校施設において環境を考慮した整備がなされているか、エネ
ルギー管理の取組が十分であるか、環境教育に施設・設備を有効に活用できているかなど、適切に評価していくことが重要である。

○

環境への適応性に関する具体的な指標の例として、以下のような例が考えられる。

（環境への適応性に関する状態面の評価指標例）
・環境を考慮した整備の状況（新エネルギーの活用、木材利用、緑のカーテン、断熱性の向上、省エネ型設備の導入など、自然環境や省エネルギー等への配慮）（環境への適応性に関する運営面の評価指標例）
・エネルギー管理の取組状況
・資源の再利用等に関する取組状況（リサイクル、リユース、リデュースなど）
・環境教育における施設・設備の活用状況

生き物の成長や変化を観察できるビオトープ－環境を考慮した整備の状況－

環境教育の教材として太陽光発電設備を活用－環境教育における施設・設備の活用状況－

27

■ 経済性・効率的な整備、ランニングコストの適正化など「経済性」に係る評価の視点○

依然として厳しい財政事情の下で引き続き社会資本整備を着実に進めていくた
めには、設計・建設段階のコスト縮減はもとより、ながく丁寧に使っていくことや、維持管理等のランニングコストの適正化を図っていくことが重要である。

○

こうしたことから、学校施設を評価する上で「経済性」に関する視点を考慮し、中・長期の計画的・効率的な修繕・整備がなされているか、ながく丁寧に使っていくための工夫をしているか、また、無駄の有無を点検する等により、学習環境を維持しつつランニングコストの適正化を図っているかなど、適切に評価していくことが重要である。

○

経済性に関する具体的な指標の例として、以下のような例が考えられる。

（経済性に関する状態面の評価指標例）
・中・長期の計画的・効率的な修繕・整備の状況（中・長期の修繕・整備のための計画の作成状況など）（経済性に関する運営面の評価指標例）
・既存施設をながく丁寧に使う取組の状況
・ランニングコストの適正化の状況

改修により効率的に既存施設を再生－中・長期の計画的・効率的な修繕・整備の状況の例－

木仕上げの床を長持ちさせるための取組－既存施設をながく丁寧に使う取組の状況の例－

28

Ⅴ

学校評価において施設を評価する際の留意点

・学校評価で施設を取り上げる場合は、各学校が重点として設定した目標等の達成に必要な施設関係の取組が選択的に評価対象として取り上げられることに留意。
○

学校施設の評価を行うに当たっては、既述のとおり、学校と設置者が連携しながら、すでに学校や設置者が様々な機会を通じ実施している学校施設に関する個々の取組を総合的に把握し評価していくことが重要である。
その一環として、学校評価において施設を取り上げ行う場合が考えられる。

○

学校評価に関する「学校評価ガイドライン〔改訂〕」においては、各学校や設置者において、評価項目・指標等の設定について検討する際の視点となる例を示しており、「施*6設・設備」 については、以下のような例を示している。
学校評価ガイドライン〔改訂〕〔評価項目・指標等を検討する際の視点となる例〕○施設・設備・施設・設備の活用（余裕教室、特別教室等の活用を含む）状況
・設置者と連携した施設・設備の安全・維持管理のための点検の取組の状況
・設置者と連携した施設・設備の安全・維持管理のための整備（耐震化、アスベスト対策を含む）の状況・設置者と連携した多様な学習内容・学習形態などに対応した整備の状況
・設置者と連携した学校教育の情報化の状況○

学校評価において施設を評価する際には、上記「評価項目・指標等を検討する際の視点となる例」を参考としつつ、以下の①～④のポイントにも留意して評価項目・指標等の設定について検討することが重要である。
①施設の状態面の評価と運営面の評価
耐震化やアスベスト対策、老朽化対策等の「安全・維持管理のための整備の状況」
や、教育活動を行う上で必要な施設機能の整備等の「学習内容・学習形態などに対応した整備の状況」、教育用・校務用コンピュータの整備や校内ＬＡＮの整備等の「情報化の状況」などは、学校施設の状態に関する側面を評価するものと整理できる。
一方、施設を学校の教育活動や地域の活動等に有効に活用しているかといった「施
設・設備の活用状況」や、施設の腐食や劣化等の状況を把握するための「安全・維持管理のための点検の取組の状況」などは、学校施設の管理運営に関する側面を評*6 本報告において「施設」とは、建物、建物以外の工作物、土地及び設備を指すが、「学校評価ガイドライン〔改訂〕」においては、施設を「施設・設備」と表記している。

29

価するものと整理できる。
このため、施設を評価する際は、これら施設の状態面と運営面の二面性を考慮し、学校の重点目標等に照らして評価項目・指標を設定し、設置者と連携して評価を行うことに留意する。
②一定水準による評価と個別目標による評価
施設の評価では、学校が掲げる個別の目標達成といった評価の視点がある一方で、耐震化やアスベスト対策等の安全上又は機能上の一定水準を確保しているかという評価の視点があることに留意する。
③客観的な評価と主観的な評価
施設の評価では、耐震性や老朽度など専門的知識に基づき客観的に行う評価がある一方で、学習内容に対応しているかなど主観的に行う評価もあることに留意する。
④施設利用者の視点の導入「多様な学習内容・学習形態などに対応した整備の状況」などを評価する際は、子どもたちが学習しやすく快適な環境であるかといった利用者の視点も踏まえつつ評価していくことが重要であり、児童生徒や教職員（施設利用者としての立場）、
地域住民等に対するアンケート調査の実施などにより、自己評価に取り入れることが考えられる。
（上記①～④のポイントは、「Ⅳ２．施設評価に当たっての留意事項」を踏まえて作成）

30

Ⅵ

学校施設の評価結果に基づく改善・支援

１．基本的な考え方
・学校と設置者が連携して、評価結果及び改善方策等を積極的に情報提供し、学校・家庭・地域の連携協力による改善を進めていくことが重要。
・学校、設置者のそれぞれが計画的・継続的に改善を図っていくことが重要。
○

学校施設の評価は、評価したことで終わってしまうのではなく、その結果を踏まえて教育環境の改善（Action）につながって初めて意味のあるものとなる。

○

評価結果を適切に教育環境の改善につなげていくには、学校と設置者とが連携して、評価結果及び改善方策等を積極的に情報提供し、ＰＤＣＡサイクルの中で学校・家庭・地域の連携協力により改善を進めることが重要である。

○

また、具体的な改善方策を実施していく場合には、学校、設置者の双方において、早急に改善できるものと、予算措置を伴い中長期的に改善を要するものとを整理した上で、計画的・継続的に改善を図っていくことも重要である。

２．評価結果・改善方策の公表等
・学校関係者に対する説明責任を果たし、双方向のコミュニケーションを図っていく
ためにも、学校施設の評価結果及び改善方策を公表・説明することが重要。
○

学校は、その公共性から、学校施設の状況についても透明性・適切性を高め、常に保護者や地域住民等に対して積極的に情報を公表し、説明責任を果たしていくことが求められる。

○

学校施設の評価においても、学校と設置者が連携し、保護者や地域住民等に対し説明責任を果たし、双方向のコミュニケーションを図っていくために、評価結果を広く公表
していくことが必要である。
評価結果の公表に当たっては、単に結果の公表に留まることなく、結果を踏まえた今後の改善方策についても併せて公表し、必要に応じて説明をしていくことが求められる。

○

公表方法については、保護者や地域住民等を対象とした説明会の開催、学校便りやホームページ、地域の広報誌の活用等により、学校として、幅広く周知されるよう配慮することが必要である。その際、保護者や地域住民等に学校の施設の現状を直接見てもらう、あるいは体験してもらうなど、理解を深めるための配慮をすることも重要である。

○

なお、公表する内容や範囲については、評価結果及び改善方策に関する概要を作成し配布したり、ポイントを絞って説明したりするなど、適宜、わかりやすさを意識していくことが重要である。

31

３．評価結果に基づく改善
・学校と設置者が、評価結果及び改善方策を共有し、一体的な改善を図っていくことが重要。
・評価結果等を踏まえつつ、計画的・戦略的な改善・支援を図っていくことが重要。
○

学校と設置者が連携し、評価結果を踏まえ、具体的にどのように改善ができるのか整
理し、実行に移していく必要がある。
その際、直ちに改善することが困難な場合には、必要に応じて、当面の緊急的・応急的な代替措置を講じるなど、柔軟な対応が求められる。

○

また、設置者は、所管する各学校の評価結果や要望、地域の実情等を踏まえつつ、各
課題について必要性、緊急性等の観点から優先順位を決め、国による財政支援も活用しながら計画的・戦略的な資源配分を行うなど、メリハリの付いた改善・支援を図っていくことが必要である。

○

このため、学校と設置者は、連携協力しながら一体的な改善を図っていくことができるよう、評価結果及び改善方策を共有していくことが重要である。

○

学校と設置者が相互の情報を共有していくために、「Ⅳ１．施設評価における学校と設置者の役割」に示したように、学校と設置者とが相互に話し合える機会をつくり、問題意識に加え今後の改善方策についても共有していける場を定期的に設けていくことが重要である。
例えば、先に示した「共通評価シート」において、両者の今後の改善方策も併せて記入していくことにより、改善に向けた話し合いを展開していく上で重要な資料として活用することができる。

○

このように学校と設置者とが常に連携し情報を共有する仕組みをつくり、改善に向けて共に努力していくことにより、ＰＤＣＡサイクルを機能させていくことが重要である。

○

この際、各学校が、各々の取組を相互に参考とすることができるよう、学校間で施設評価に関する情報を交換する機会を設けることも有効である。

32

Ⅶ

学校施設の評価を推進するために・学校施設の評価における技術的課題の更なる検討のため、本報告を踏まえ、先進的な取組を情報提供するとともに、実施レベルの検討を行うことが必要。
○

今後、本報告を踏まえ、学校施設の評価の取組が一層推進されるためには、様々な機会を通じて本報告を積極的に周知し、関係者の理解・協力の増進を図るとともに、以下のような推進方策を講じることが必要である。

（先進的な取組事例に関する情報提供）○

現在、すでにいくつかの学校や設置者においては、学校評価の一部として、あるいは別の枠組みにより、学校施設の評価に関する様々な取組が実践されており、これらの中には他の学校や設置者の参考になる先進的な取組が含まれている。
こうした全国の先進事例を積極的に普及していくため、文部科学省は、先進事例の事
例集を作成し、関係者に周知することが必要である。

（中間報告を踏まえた実証的な検討の実施）○

今後、学校施設の評価における技術的課題の検討を進めるため、積極的な情報と併せて、本報告に基づく学校施設の評価の実施レベルの検討を行うことが必要である。
このため、文部科学省は、本報告を踏まえた実施レベルの検討（「共通評価シート」
を参考とした施設評価の実施、域内のベンチマークの検討等）を支援し、パイロット事
業を通じて集積したより多くの知見を今後の検討にフィードバックするとともに、関係者に幅広く情報提供することにより、教育環境の改善に資するものとしていくことが必
要である。

33

34

参 考 資 料35

36

学校施設の評価に関する手引き37

学校施設の評価に関する手引き（目次）

・学校施設の評価はなぜ必要？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
・学校施設を評価するメリットは？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
・学校施設をどう評価するの？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
・学校施設を評価する際のポイントは？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
・学校施設の評価フロー（イメージ例） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
・学校評価において施設を評価する際のポイントは？ ・・・・・・・・・・・・４１（参考資料）
・学校施設に関する共通評価シート（イメージ例）

38

・・・・・・・・・・・・・４２

学校施設の評価はなぜ必要？
子どもたちにとってよりよい教育環境をつくっていくために、学校と設置者が一体となって学校施設を評価し改善につなげていくことが必要です。
学校施設は、子どもたちが学習し、生活する大切な場であり、学校教育活動を支える基本的な教育条件の一つです。また、地域住民にとってのコミュニティの拠点・防災拠点としても重要な役割を担っています。
すべての子どもたちが安心して学習でき、豊かな学校生活を送るためには、子どもたちにとって大切な教育環境である学校施設を適切に維持・改善していくことが重要であり、学校と設置者が連携協力しあいながら施設の実態を把握し評価することにより、施設の維持・改善につなげていくことが必要です。

学校施設を評価するメリットは？

学校と設置者が連携して学校施設を評価し、教育環境を継続的に改善していくことによって、子どもたちにとって良好な教育環境を確保します。

学校・家庭・地域が施設に関する課題等を情報共有します。
また、教育環境の改善に向けた学校・家庭・地域の連携協力の促進を図ります。

学校施設を定期的に評価する
ことにより、効率的・効果的な整備・活用等の促進を図ります。

39

学校施設をどう評価するの？
学校と設置者が連携しながら、すでに様々な機会を通じて実施している施設に関する取組状況を総合的に把握し、評価していきます。
学校、設置者はそれぞれ、子どもたちの教育環境を維持・改善していく役割と責任があります。
学校、設置者が一体的に施設の改善を図っていくためには、それぞれが主体的に施設の評価に関わり、お互いに話し合える機会をつくって問題意識を共有し、改善方策を検討していくなど、関係者みんなが連携協力して評価・改善に取り組んでいくことが重要です。
なお、目的や内容によって、数年に一度評価すれば足りる項目もあれば、毎年度評価すべき項
目もあることに留意が必要です。

施設の運営
面を中心に
評価します。

学校と設置者との連携協力
予算配分に反映

学校
（校長等）

施設の状態
面を中心に
評価します。

設置者
情報・課題 （教育委員会）の共有

施設の安全点検
積極的な活用
etc.

施設の耐震性、老朽度
etc.

施設の改善要望
校長

教育委員会

一体的な評価学校施設を評価する際のポイントは？
■施設の状態面の評価と運営面の評価
施設の安全性や快適性等の「状態面」の評価と、安全点検や施設の有効活用等の「運営面」の評価があることを考慮することが重要です。

■一定水準による評価と個別目標による評価
一定水準を確保しているかという視点による施設の評価と、個々の学校の特色や目標等に応じた施設の評価とがあることを考慮することが重要です。

■客観的な評価と主観的な評価
施設に関する客観的・定量的な指標による評価と、施設利用者等の活動等を通じた主観的・定性的な指標による評価とがあることを考慮することが重要です。

■施設利用者の視点の導入
子どもたちが学習しやすい環境か、落ち着いて過ごせる環境かなど、施設利用者による評価の視点が重要です。例えば、アンケートにより施設利用者の視点を取り入れることが考えられます。

40

学校施設の評価フロー（イメージ例）ex.）耐震化、安全点検の徹底等を評価項目として設定します。

ex.)すでに実施している耐震化や安全点検等の方針を検討します。

実施方針
の検討
評価項目・
指標等の設定
児童生徒

改善の実施

学校
ex.）改善方策を講じるための予算の獲得等、具体的な改善を図ります。

ex.）改善方策と合わせて学校関係者に結果を公表します。

連携協力

設置者

具体的な取組を実施
します。

学校関係者

評価の実施

評価結果・
改善方策の公表ex.）耐震化の状況、安全点検等の状況の評価結果を評
価シートに記入し情報を共有するとともに、今後の改善方策を検討します。

① 実施方針の検討
学校と設置者は連携して、すでに実施している取組等についての実施方針を検討します。この際、目的や内容により、中長期の方針とするものもあれば単年の方針とするものもあることに留意します。

② 評価項目・指標等の設定 （※中間報告「評価項目・指標等の参考例」参照）
学校と設置者は連携して、各学校の特色や地域の実情等を踏まえた評価項目・指標等を設定します。

③ 評価の実施
学校と設置者は連携して施設の評価を行います。その際、学校と設置者がお互いに話し合える機会をつくって問題意識を共有し、今後の改善方策を検討します。
また、施設利用者である児童生徒や教職員、地域住民等に対するアンケート等の結果を活用します。

④ 評価結果・改善方策の公表
学校と設置者は連携して、評価結果や改善方策等について広く保護者や地域住民等に対して公表します。

⑤ 改善の実施
学校と設置者は連携して、具体的な教育環境の改善につなげます。設置者は、必要性、緊急性等の観点から改善の優先順位を決め、計画的・戦略的な改善を図ります。

学校評価において施設を評価する際のポイントは？
学校評価で施設を取り上げる際は、各学校が重点として設定した目標等の達成に必要な施設関係の取組が選択的に評価対象として取り上げられることに留意します。
学校施設の評価は、既述のとおり、学校と設置者が連携しながら、すでに学校や設置者が様々な機会を通じ実施している、学校施設に関する個々の取組を総合的に把握し評価していくことが重要です。その一環として、学校評価において施設を取り上げ行う場合が考えられます。
41

参考資料
学校施設に関する共通評価シート（イメージ例）

学校施設に関する共通評価シート（イメージ例）
本シートは、「学校施設の評価の在り方について」（中間報告）を踏まえつつ、学校と設置者が学校施設に関する情報や評価結果、改善に向けた取組等を共有していけるよう作成した「共通評価シート」のイメージ例です。
評価結果の表示方法（例）Ａ : 十分達成されている、Ｂ : 達成されている、Ｃ : 取り組まれているが、成果が十分でない、Ｄ : 取組が不十分である。

評価項目・指標

判断基準

設置者による評価（状態面を中心に）
結果

具体的な理由等

安全性
耐震化の状況

（例）耐震性が確保されている。

・・（例）学校安全に関する計画を作成
安全点検等の実し、それに基づいた適切な対策を施状況等実施している。
・・

快適性（例）学校や地域の状況等を踏まえ
バリアフリー設備
つつ、必要なバリアフリーの機能がの整備状況確保されている。
・・

環境衛生に関する点検状況（例）環境衛生に関する点検を実施
し、点検結果に基づき適切な衛生管理を行っている。
・・

学習活動への適応性（例）学校施設が効果的な教育活
学習環境の質的動を行うのに適したものとなってい
な整備状況
る。
・
・

（例）積極的に学校を開放し、地域地域開放の実施の活動に施設を有効活用してい
状況
る。
・
・

42

学校による評価（運営面を中心に）
結果

具体的な理由等

今後の改善に向けた取組

フォローアップ
状況評価項目・指標設置者による評価（状態面を中心に）

判断基準

結果

具体的な理由等学校による評価（運営面を中心に）
結果

具体的な理由等

今後の改善に向けた取組

フォローアップ
状況

今後の改善に向けた取組

フォローアップ
状況

環境への適応性
環境を考慮した整 （例）自然環境や省エネルギーに配備の状況
慮した施設となっている。
・・

環境を考慮した取 （例）環境教育において、施設・設組の状況
備を効果的に活用している。
・・

経済性
計画的・効率的な （例）計画的・効率的な修繕・整備を図っている。
整備
・
・

丁寧な使用

（例）既存施設をながく丁寧に使うための取組を行っている。
・
・

（記入例）
評価項目・指標

判断基準

設置者による評価（状態面を中心に）
結果

具体的な理由等学校による評価（運営面を中心に）
結果

具体的な理由等－－

安全性

学校の特色や地域の実情等を踏まえて、適切な評価項目・指標等を記入しま
・
す。
・
・

設置者は、学校施設の状態面を中心に、評価結果と具体的な理由や客観的なデータ等を記入します。

－
・
・
・

評価結果を踏まえ、今後の取組を記入します。

－

学校は、学校施設の運営面を中心に、評価結果と具体的な理由や取組状況等を記入します。

43

改善に向けた取組の状況についてフォローアップの結果を記入します。

44

関連データ及び参考資料

45

関連データ及び参考資料（目次）（関連データ）
参考１
公立学校施設の耐震改修状況調査による耐震化の状況
・・・・・４７
参考２
公立学校施設の耐震改修状況［都道府県別比較］
・・・・・・・４８
参考３
防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況
・・・・・・・・・４９
参考４
公立小中学校非木造建物の経年別保有面積
・・・・・・・・・・５０
参考５
学校施設の防災機能に関する現状 ・・・・・・・・・・・・・・・５１
参考６
学校の安全管理の取組の現状（平成１８年度実績） ・・・・・・・５２
参考７
学校におけるＩＣＴ環境の整備状況 ・・・・・・・・・・・・・・５５
参考８
公立学校における学校開放の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・５６
参考９
環境を考慮した整備の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・５７
参考10
公立小中学校等における施設関係の経費支出の状況 ・・・・・・・５９（学校評価関連資料）
参考11
学校教育法等における学校評価に関する規定（抜粋）・・・・・・６０（諸外国における施設評価関連資料）
参考12
イギリスにおける学校施設の評価に関する取組 ・・・・・・・・・６１（Asset Management Plan 概要）
参考13
英国スコットランドにおける評価シート ・・・・・・・・・・・・６２
参考14
ＯＥＣＤ／ＰＥＢ教育施設の質の評価のためのフォーマット ・・・６３（その他関連資料）
参考15
学校施設に関する主な法令点検等の一覧

46・・・・・・・・・・・・６４

47

75,923棟（58.6％）

耐震性あり

昭和57(1982)年以降建物
48,797棟（37.7％）

72,167棟(耐震診断実施棟数)
89.4%=※ 79.4%=80,762棟(昭和５６年以前)
82,504棟(昭和５６年以前)

65,503棟(耐震診断実施棟数)

耐震診断済
72,167棟（89.4%)

耐震性がある建物（改修済みを含む）
27,126棟（20.9％）

全体棟数
129,559棟※耐震性が確認されていないものを含む。

53,636棟（41.4％）

耐震性なし＋未診断

耐震性がない※建物で未改修のもの45,041棟（34.8％）

昭和56(1981)年以前の建物
80,762棟（62.3％）

耐震診断未実施建物
8,595棟（6.6％）

平成19(2007)年度公立学校施設の耐震改修状況調査による耐震化の状況（小中学校）

平成19(2007)年4月1日現在

参考１

参考２
平成19(2007)年4月1日現在

沖縄
鹿児島
宮崎
大分
熊本
長崎
佐賀
福岡
高知
愛媛
香川
徳島
山口
広島

公立学校施設の耐震改修状況（小中学校）

岡山
島根
鳥取
和歌山
奈良
兵庫
大阪
京都
滋賀
三重
愛知
静岡
岐阜
長野
山梨
福井
石川
富山
新潟
神奈川
東京
千葉
埼玉
群馬
栃木
福島

耐震診断実施率

山形
秋田
宮城
岩手
青森

48

0%

10%

20%

30%

40%

50%

全国平均
５８．６％

60%

70%

80%

全国平均
８９．４％

90%

北海道
100%

耐震化率

茨城

参考３

公立学校施設の耐震化は急務

防災拠点に指定されている公共施設の約６割が学校施設
防災拠点となる公共施設の棟数【市町村分】
項目

全棟数Ａ

うち防災拠点

割合Ｃ

Ｂ

Ｂ／Ａ

区分

全防災拠点に占める当該施設の割合

学校施設

132,513

104,650

79.0%

62.8%

社会福祉施設22,98022,980100.0%

13.8%

庁舎

9,580

6,405

66.9%

3.8%

公民館等

25,54814,876

58.2%

8.9%

社会体育館

5,920

4,020

67.9%

2.4%

診療施設

4,315

2,728

63.2%

1.6%

警察本部等

-

-

-

消防本部等

4,959

4,959

100.0%

3.0%

公営住宅等

97,635

0

0.0%

0.0%

1.6%

学校施設
社会福祉施設
庁舎

2.4%
8.9%
3.8%
13.8%

-

職員公舎

2,782

0

0.0%

0.0%

その他

33,013

6,087

18.4%

3.7%

339,245

166,705

49.1%

100.0%

計

全防災拠点に占める学校施設の割合

62.8%

公民館等
社会体育館
診療施設
警察本部等
消防本部等
公営住宅等
職員公舎
その他

平成１７年４月１日現在
防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査報告書より

他の公共施設に比べ耐震化が遅れている学校施設
公共施設等の耐震改修進捗状況

70,238

学校施設

62,275

社会福祉施設

13,229

9,751

公民館等

15,202

10,346

社会体育館

3,525

2,395

2,867

診療施設
0%

20%

1,448

40%
耐震化済

60%

100%

未耐震化

防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査報告書より

49

80%

平成１７年４月１日現在

参考４

公立学校施設の老朽状況の深刻化
建築後30年以上の面積が約4割↓
近い将来膨大な量の整備需要が発生

公立小中学校非木造建物の経年別保有面積＜全国＞（校舎・屋体・寄宿舎の計）
保有面積（単位：万㎡)（平成９年度）

4,000（１９９７年度）

3,727

3,500
3,147

3,000
2,500

2,437

2,000

2,036

1,500

1,381

1,334

1,000
769

707
500

55

188

33

0
経年
建築年
割合（％）

50年以上
Ｓ22以前
1947以前0.3%

45～49年40～44年35～39年30～34年25～29年20～24年15～19年10～14年
5～9年
0～4年
Ｓ23～Ｓ27 Ｓ28～Ｓ32
Ｓ33～Ｓ37
Ｓ38～Ｓ42
Ｓ43～Ｓ47
Ｓ48～Ｓ52
Ｓ53～Ｓ57
Ｓ58～Ｓ62
Ｓ63～Ｈ4
Ｈ5～Ｈ9
1948～1952 1953～1957 1958～1962 1963～1967 1968～1972 1973～1977 1978～1982 1983～1987 1988～1992 1993～1997
0.2%
1.2%
4.5%
8.7%
15.4%
19.9%
23.6%
12.9%
8.4%
4.9%

公立小中学校非木造建物の経年別保有面積＜全国＞（校舎・屋体・寄宿舎の計）
保有面積（単位：万㎡)（平成1９年度）

4000（２００７年度）
3,635

3500
3000

2,948

2500
2,152

2,107

2000
1500

1,019

1,371

1000

951

478
500

649

145

660

0
経年
建築年
割合（％）

50年以上
Ｓ32以前
1957以前0.9%

45～49年40～44年35～39年
Ｓ33～Ｓ37
Ｓ38～Ｓ42
Ｓ43～Ｓ47
1958～1962 1963～1967 1968～1972
3.0%
6.3%
13.1%

30～34年
Ｓ48～Ｓ52
1973～1977
18.3%

25～29年
Ｓ53～Ｓ57
1978～1982
22.6%

平成９度
経過年数

（１９９７年度）

20～24年
Ｓ58～S62
1983～1987
13.3%

15～19年
Ｓ63～H41988～1992
8.5%

10～14年
5～9年
0～4年
H5～H9
H10～Ｈ14
Ｈ15～Ｈ191993～1997 1998～2002 2003～2007
5.9%
4.0%
4.1%

平成１９年度（２００７年度）

保有面積①

割合

保有面積②

割合

（万㎡）

（％）

（万㎡）

（％）

面積割合
（②／①）

３０年以上（ａ）

2,364

14.9

6,697

41.6

２０～２９年（ｂ）

5,584

35.3

5,787

35.9

１．０倍

20年以上の小計（ａ＋ｂ）

7,948

50.2

12,48477.5

１．６倍

２０年未満（ｃ）
合計（ａ＋ｂ＋ｃ）

２．８倍

7,866

49.8

3,631

22.5

０．５倍

15,814100.0

16,115

100.0

１．０倍

50

参考５

学校施設の防災機能に関する現状

１） 避難所に指定されている学校数
学校種別

全学校数（校）

市町村立学校割合（％）

避難所指定学校数（校）33,131

31,064

93.8

高等学校

3,843

2,417

62.9

特殊教育諸学校

821

189

23.0

37,79533,67089.1

都道府県立学校

計

避難所に指定されている学校の内、市区町村立学校数

31,064(92.3%)

189
2,417

市区町村立学校

避難所に指定されている学校数

県立学校（高等学校）

33,670校

県立学校（特殊教育諸学校）

31,064

図２－５ 避難所に指定されている学校数

２） 避難所に指定されている学校施設の防災関係施設・設備の整備状況
市区町村立学校
項 目

都道府県立学校
高等学校

避難所指定
学校数（校）

設置数
(校)

割合（％）

屋内運動場
トイレ

31,064

23,813屋外利用
トイレ

31,064

防災倉庫
／備蓄倉庫

避難所指定
学校数（校）

設置数
(校)

76.7

2,417

18,51059.6

31,064

8,633

貯水槽・プールの浄水設備等

31,064

自家発電設備

31,064

計特殊教育諸学校

避難所指定
学校数（校）

設置数
(校)

割合（％）

59.8

33,67025,406

75.5

96

50.8

33,67020,336

60.4

189

49

25.9

33,670

9,125

27.1

26.8

189

63

33.3

33,670

9,087

27.0

16.7

189

119

63.0

33,670

4,615

13.7

割合（％）

避難所指定
学校数（校）

設置数
(校)

割合（％）

1,480

61.2

189

113

2,417

1,730

71.6

189

27.8

2,417

443

18.3

8,377

27.0

2,417

647

4,092

13.2

2,417

404

（平成 18 年５月１日現在、「学校施設の防災機能に関する調査」（国立教育政策研究所）より）

51

参考６
学校の安全管理の取組の現状（平成１８年度実績）「学校の安全管理の取組状況に関する調査」（平成19年3月現在）

安全点検の実施の状況○

学校の安全管理に関し学校において取り組むべき事項について、点検を実施した
学校の割合
・平成１８年度の実績 全体で９１．１％
安全点検を実施した学校数

全学校数（全体に占める割合）

小学校

22,281

21,938(98.5%)

中学校

10,802

10,229(94.7%)

高等学校

5,313

4,212

(79.3%)

中等教育学校31

27(87.1%)

特別支援学校990

928(93.7%)

幼稚園

13,142

10,538(80.2%)

計

52,55947,872(91.1%)

学校の敷地内への不審者の侵入防止のための対応の状況○

門や塀で囲まれている場合において、学校の敷地内への不審者の侵入防止のための対応（注）を行っている学校の割合
・平成１９年３月３１日現在の実績 全体で８８．６％※調査対象の学校は「門や塀で囲まれ出入り口が限られている学校」としている。

（注）学校への不審者の侵入を防止するための対応
例えば、・出入り口を限定し、登下校時以外は原則として施錠するなどの門の管理
・登下校時など門を開けている間の教職員やボランティアの立会いによる子どもの安全の見守り
・インターホン、侵入監視のためのセンサーや防犯カメラの設置など門におけるハード面の対策
・防犯カメラのモニターを意識的にチェックする体制づくりなどについて、学校や地域の状況等を踏まえ必要な対応がなされていること対応を行っている学校数

調査対象学校数（全体に占める割合）

小学校

14,50013,156(90.7%)

中学校

7,063

6,129

(86.8%)

高等学校

4,276

3,178

(74.3%)

中等教育学校27

25(92.6%)

特別支援学校850

768(90.4%)

幼稚園

11,664

10,737(92.1%)

計38,38033,993(88.6%)

52

学校の敷地内での不審者の発見・排除のための対応の状況○

学校の敷地内での不審者の発見・排除のための対応（注）を行っている学校の割合
・平成１９年３月３１日現在の実績 全体で８６．９％（注）学校の敷地内での不審者の発見・排除のための対応
例えば、
・門（敷地入口）から校舎への入口（受付）までの動線が明確になるよう、案内の看板の門（敷地入口）周辺への設置
・動線を、職員室等から見通しがよく、また、児童生徒が活動するスペースと峻別した位置に設置
する工夫
・教職員、地域のボランティア、警備員等による敷地内の巡回などについて、学校や地域の状況等を踏まえ必要な対応がなされていること対応を行っている学校数

全学校数（全体に占める割合）

小学校

22,281

20,226(90.8%)

中学校

10,802

9,404(87.1%)

高等学校

5,313

4,301

(81.0%)

中等教育学校31

30(96.8%)

特別支援学校990

857(86.6%)

幼稚園

13,142

10,869(82.7%)

計

52,55945,687(86.9%)

校舎内への不審者の侵入防止のための対応の状況○

校舎内への不審者の侵入防止のための対応（注）をとっている学校の割合
・平成１９年３月３１日現在の実績 全体で９３．５％（注）校舎内への不審者の侵入防止のための対応
例えば、・来校者の誘導、校舎の必要のない出入口の閉鎖など、原則としてすべての来校者の対応を受付に集中する体制
・受付で教職員や地域のボランティア等が対応して来校者をチェックしたり来校者にリボンや名札等を着用させる体制
・来校者と応接できるスペースの整備
・来校者の動線や屋外運動場を見渡せるなど、職員室等の配置の工夫などについて、学校や地域の状況等を踏まえ必要な対応がなされていること対応を行っている学校数

全学校数（全体に占める割合）

小学校

22,281

21,361(95.9%)

中学校

10,802

10,130(93.8%)

高等学校

5,313

5,115

(96.3%)

中等教育学校31

31 (100.0%)

特別支援学校990

970(98.0%)

幼稚園

13,142

11,553(87.9%)

計

52,55949,160(93.5%)

53

防犯監視システムの整備の状況○

防犯監視システムを整備している学校（注）の割合
・平成１９年３月３１日現在の実績 全体で６５．９％（注）防犯監視システムを整備している学校
防犯カメラ、センサー、インターホン（門や建物の出入り口等への設置）、認証装置等のいずれか
を学校や地域の状況等を踏まえ、整備している学校

整備している学校数

全学校数（全体に占める割合）

小学校

22,281

14,338(64.4%)

中学校

10,802

6,951(64.3%)

高等学校

5,313

3,128

(58.9%)

中等教育学校31

22(71.0%)

特別支援学校990

669(67.6%)

幼稚園

13,142

9,534(72.5%)

計

52,55934,642(65.9%)

通報システムの整備の状況○

通報システムを整備している学校（注）の割合
・平成１９年３月３１日現在の実績 全体で８７．４％（注）通報システムを整備している学校
校内緊急通話システム（インターホン等）、警察や警備会社との連絡システム、防犯ベル・ブザー
・非常押しボタン等（普通教室等校内への設置）、携帯型押しボタン（教職員への配布）等のいずれかを学校や地域の状況等を踏まえ、整備している学校

整備している学校数

全学校数（全体に占める割合）

小学校

22,281

20,543(91.8%)

中学校

10,802

9,008(83.4%)

高等学校

5,313

3,862

(72.7%)

中等教育学校31

23(74.2%)

特別支援学校990

926(93.5%)

幼稚園

13,142

11,652(88.7%)

計

52,55945,924(87.4%)

54

参考７

学校におけるＩＣＴ環境の整備状況について
学校におけるＩＣＴ環境の整備状況①コンピュータ１台当たりの児童生徒数②普通教室における校内LAN整備率

（人／台）

（％）
100

3

5

H23.3 までの目標
3.6 人／台H23.3 までの目標
概ね100％

80

7.3

7

56.2

60
8.1

9

7.7

8.8

50.6

40

9.7

44.3

11

37.2
11.1

29.2

20

21.1

13
13.3

8.3

１９

③超高速インターネット接続率④教員の校務用コンピュータ整備率

（％）

100

H23.3 までの目標
概ね100％

80

89.1

４３．０％ （Ｈ１９．３）

81.7（※平成１８年度より調査を実施）
71.6

60

高速インターネット
57

40

３５．０

38

超高速インターネット
20
12.9

H

H

H

H

H

H

.3

１４

.3

１５

.3

１６

.3

１７

.3

１８

.3

１９

１３

.3

H

0

.3

H

１８

.3

H

１７

.3

H

１６

.3

H

１５

.3

H

１４

.3

H

１３

.3

H

１９

0

.3

H

１８

.3

H

１７

.3

H

１６

.3

H

１５

.3

H

１４

.3

H

１３
.3

H

15

※各々の目標は、「ＩＴ新改革戦略」において掲げられた目標を指す。
出典：「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」
55

参考８

公立学校における学校開放の状況（平成16年度「公立学校における学校開放の実態調査」より）

56

参考９
環境を考慮した整備の実施状況
１．調査目的
エコスクールパイロット・モデル事業は、既に１０年間経過しており、文部科学省の普及・啓発や域内に整備された認定校を参考にするなどし、環境を考慮した施設整備は相当程度普及しているものと考えられる。
このため、環境を考慮した整備の普及状況（平成１９年５月１日現在）を把握し、今後の学校施設の充実を図る上での参考として活用するため調査を実施する。
２．調査対象公立の小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校
３．調査結果の概要（１）環境を考慮した整備の実施状況
ア．設置者単位① 全設置者数② 環境を考慮した整備を行った設置者数

1,903

1,016(53.4％)

イ．学校単位
① 全学校数② 環境を考慮した整備を行った学校数

32,972※

9,257(28.1％)③ ②の整備を平成９年度※以降に行った学校数（③／②）
6,697(72.3％)

平成９年度はエコスクールパイロット・モデル事業の開始年度である（２）環境を考慮した整備の具体的内容（複数回答可）
タイプ
新エネルギーの活用

省エネルギー

自然との共生木材の活用

整備の内容①太陽光発電設備②太陽熱利用設備③風力発電設備④地中熱利用⑤燃料電池⑥高効率型照明、点滅・調光装置⑦省エネルギー型空調設備※２⑧省エネルギー型換気設備⑨高気密化・高断熱化※３⑩雨水利用、排水再利用⑪屋上緑化・壁面緑化※４⑫地域材等の木材の利用

校数
880
132
294
19
30
2,281
4,124
641
274
1,168
535
3,190

割合(％)※１
9.5
1.4
3.2
0.2
0.3
24.6
44.6
6.9
3.0
12.6
5.8
34.5

※１ 環境を考慮した整備を行った9,257校に対する割合※２ 蓄熱式、ガス冷房(冷暖房)、ヒートポンプ式、省エネ法に規定するエネルギー消費効率(ＣＯＰ値）が優れている機器※３ 当該地域における標準的な仕様よりも屋上（屋根）、外壁、建具を積極的に高気密化または高断熱化を図った場合※４ 校庭、屋外運動場等、建物以外の環境を整備するものは除く

57

（３）環境を考慮した整備を行わなかった理由（複数回答可）④⑤

理由
環境を考慮することを特段考えていなかったため環境を考慮した整備の手法、ノウハウがなかったため耐震化などの整備と比較して環境を考慮した整備の優先順位が低かったため財政的に整備することが困難であったため補助制度がない、または知らなかったため※環境を考慮した整備を行っていない23,715校に対する割合

①
②
③

校数
7,488
4,893
12,856

割合(％)※
31.6
20.6
54.2

14,224
2,591

60.0
10.9

その他の理由・統廃合、新増改築、改修の予定があるため・現在整備中であるため・借用施設のため（４）環境教育への活用状況
ア．設置者単位① 環境を考慮した整備を行った設置者数（再掲） ② ①のうち、整備した設備等を環境教育へ活用している設置者数
1,016

570(56.1％)

イ．学校単位① 環境を考慮した整備を行った学校数（再掲）② ①のうち、整備した設備等を環境教育へ活用している学校数

9,257

2,657(28.7％)（５）過去１５年以内の施設整備の状況

全棟数

135,086※① 過去１５年以内※に改修を行った
棟数② ①のうち、環境を考慮した改修を行った棟数（①／全棟数）（②／①）③ ②のうち、改修を行った時点で、２０年未満であった棟数（③／②）

33,477 （24.8％）

10,213 （30.5％）

3,269（32.0％）

平成４年度に、大規模改造事業について一部見直しを行い、全面的に行う老朽改造工事の補助対象を、建築後２０年以上経過したものとした

＜参考＞
全棟数

① 過去１５年以内に新増改築 ② 環境を考慮した新増改 築を行った棟数（①／全棟数） を行った棟数（②／①）

135,086

17,236 （12.8％）

5,476 （31.8％）

58

59

104,620

103,805

18,044

7,850

3,598

1,054

(8,411)

5,542

102,048

17,925

7,782

3,527

1,010

(8,202)

5,606

100,337

17,140

7,376

3,570

993

(7,704)

5,200

99,684

17,053

7,443

3,629

923

(7,794)

5,058

△5％

△7％

△6％

0.4%

△19％

（△7％）

△11％

※１ 公立小中学校等には、盲・聾・養護学校の小・中学部及び中等教育学校の前期課程相当額を含む※２ 光熱水費、消耗品費等の維持費及び旅費等〔平成１４～１８年度地方教育費調査報告書より作成〕

義務教育に係る教育費総額

18,418

7,952

債務償還費

合計
（整備費及び運営に関する経費）

3,615

※２

1,140

(8,403)5,711

光熱水費等（その他の経費 ）

修繕費

地方債等による経費を含めた
建築費

建築費

経費名

(単位：億円）
平成13年度から
平成１３年度 平成１４年度 平成１５年度 平成１６年度 平成１７年度 平成17年度への増加率

公立小中学校等における施設関係の経費支出の状況

参考１０

参考１１

学校教育法等における学校評価に関する規定（抜粋）○学校教育法
第42条 小学校は、文部科学大臣の定めるところにより当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。
※幼稚園、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校等にもそれぞれ準用。

○学校教育法施行規則
第66条 小学校は、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 前項の評価を行うに当たつては、小学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。
第67条 小学校は、前条第一項の規定による評価の結果を踏まえた当該小学校の児童の保護者その他の当該小学校の関係者（当該小学校の職員を除く。）による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。
第68条 小学校は、第六十六条第一項の規定による評価の結果及び前条の規定により評価を行つた場合はその結果を、当該小学校の設置者に報告するものとする。
※幼稚園、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校等にもそれぞれ準用。

60

参考１２

イギリスにおける学校施設の評価に関する取組（Asset Management Plan 概要）「Asset Management Plans Section 1 : Framework」（2000 年 4 月 英国教育技能省）より抜粋

61

参考１３

英国スコットランドにおける評価シート＊学校ごとに作成
保有面積（㎡）
うち教室面積（㎡）１．施設規模土地面積（㎡）（学校が記入）棟数
団地数
２．固定資産額 取得原価（A）（教育委員会が 減価償却累計額（B）
記入）
資産額（A－B）
A: 優（良好な状態かつ満足のいく管理）
B: 良（問題ない状態だが軽微な劣化が見られる）
保有建物全体の状態（A～DのC: 不適（重大な欠陥がある、又は管理に問題がある）
４段階評価）
D: 深刻（施設寿命を超えている、又は事故の危険性が高い）

３．保全状態（学校が記入）学校全体の状態（A～Dの４段
階評価）

A: 優（良好な状態かつ満足のいく管理）
B: 良（問題ない状態だが軽微な劣化が見られる）
C: 不適（重大な欠陥がある、又は管理に問題がある）
D: 深刻（施設寿命を超えている、又は事故の危険性が高い）

維持保全支出（３段階評価）

レベル１: 当該年度に措置すべき安全対策、深刻な規定違反対策等
レベル２: 翌年度に措置すべき劣化対策、軽微な規定
違反対策等
レベル３: ３～５年以内に措置すべき劣化予防、安全対策等

児童生徒数（人）４．施設充足度（学校が記入） 施設の収容力（人）＊算定基準による
５．適合性（学校が記入）施設の適合性（A～Dの４段階
評価）

A: 優（良好な状態かつ満足のいく活用）
B: 良（全般は良好な状態だが一部軽微な問題がある）
C: 不適（重大な問題がある、又は活用に問題がある）
D: 深刻（教育の実施、地域の利用に支障がある）

資本支出（前年支出ベース）
修理、交換、維持保全支出
PPP支出
６．支出状況
固形燃料支出・消費量（教育委員会が
公共ガス支出・消費量
記入）
石油支出・消費量
電力支出・消費量
水道支出・消費量
ライフサイクル
マネジメント
デザイン
備考 英国スコットランド行政府「Core Facts Building Our Future: Scotland's School Estate」（2003）から作成

62

参考１４
ＯＥＣＤ／ＰＥＢ 教育施設の質の評価のためのフォーマット
評価時点
政策課題

原則

要素

供用前
設計前

設計段階

供用後
建設段階

新しい建物

古い建物

十分にフレキシブルか？
多目的利用可能か？
使用目的へ
軽度又は中度の当別支援が必要なの適応性－
児童生徒の受入れは可能か？
客観的指標
児童生徒の年齢に適しているか？
効果的かつ総合的に計画され、かつ管理されているか？
利用者のニーズを満足しているか？
使用目的への適応性－ 地域に開放されているか？
主観的指標 地域を、施設の設計、計画、日常施
設管理、修繕及び施設利用に参加させているか？
建築的に革新的か？
感動的・象徴 教育的に革新的か？
的な施設
か？
技術的に革新的か？
教育効果

社会・文化的に革新的か？
敷地選定又は配置計画で環境に配慮できたか？
環境の持続
可能性への
配慮

水、エネルギー、リサイクル、ごみ処
理及び自然光を、効果的かつ効率的に利用するか？
持続可能な工法や建材を利用するか？
衛生的か？
人間工学的に快適か？

健康と快適
性

温熱的に快適か？
視覚的に快適か？
音響的に快適か？
安心は確保されているか？

安全と安心
自然災害対策は取れたか？
建設コストは？
初期施設投
費用対効
資の長期的
果
費用対効果

メンテナンスと修繕は？
運営費と人件費は？

出典： OECD資料「Working Group on Evaluating Quality in Educational Facilities」（EDU/PEB(2006)14）, 04 May 2006
※OECD（経済協力開発機構）に設置されたPEB（Programme on Educational Building：教育施設に関する委員会）において検討された教育施設の質の評価のためのフォーマット

63

参考１５

学校施設に係る主な法定点検一覧
保全種別

点検頻度

関係法令

点検資格（管理）者○定期点検等及び保守
3年以内ごと

建築基準法
建築物（構造及び仕上げ等）
学校保健法

環境衛生検査 毎学年3回／毎学 学校薬剤師
年1回
安全点検

受変電・負荷設備

電気事業法

ボイラー・圧力容器等 ボイラー及び圧力容器安全規則 自主検査
設備
性能検査

空気調和設備

建築基準法

給排水衛生設備

水道法

昇降機設備

建築基準法

防災用設備

消防法

毎学期1回以上
保安規定による

電気主任技術者

1月以内ごとボイラー取扱作業主任者

1年

労働基準監督署長又は検査代行機関

1年以内ごと一級建築士
二級建築士
建築設備検査資格者

水槽の清掃

1年以内ごと定期検査

1年以内ごと地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録機関

1年以内ごと一級建築士
二級建築士
建築設備検査資格者

毎学年１回

学校薬剤師

1年以内ごと一級建築士
二級建築士
昇降機検査資格者

機器点検

6ヶ月

総合点検

１年

政令で定めるものにあっては、消防設備士又は消防設
備点検資格者

建築基準法

学校保健法

一級建築士
二級建築士
特殊建築物等調査資格者

環境衛生検査建築基準法

1年以内ごと

学校保健法

環境衛生検査 毎学年１回

学校薬剤師

照明環境

学校保健法

毎学年2回

学校薬剤師

騒音環境

学校保健法

毎学年2回

学校薬剤師

空気環境

学校保健法

毎学年2回／毎学 学校薬剤師
年１回

水質

学校保健法

毎学年1回／毎学 学校薬剤師
年2回

害虫駆ネズミ、衛生
害虫等

学校保健法

毎学年2回

水泳プール

一級建築士
二級建築士
建築設備検査資格者○定期環境衛生検査

注 ① ○回／○回は、検査項目により点検回数に違いがある為、各法律によって注意が必要。
② 本一覧は、法定点検のイメージを示すために作成したもの。全てを網羅できていない。
③ 規定によっては、条例等で適用対象を定めているものがあることに留意する必要がある。
④ 実際の点検に当たっては、それぞれの規定の内容を確認する必要がある。
※ 「点検・管理者」欄の有資格者が行う業務内容は、各保全種別によりそれぞれ異なる。

64

学校薬剤師

中間報告の概要等

65

中間報告の概要等（目次）

・「学校施設の評価の在り方について」（中間報告）の概要 ・・・・・・・・・・６７
・学校施設整備指針策定に関する調査研究について ・・・・・・・・・・・・・６９
・学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議の検討経緯（学校施設評価関連） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３

66

「学校施設の評価の在り方について」（中間報告）の概要－学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議－
すべての子どもたちが安心して学習でき豊かな学校生活を送るためには、子どもたち
にとって大切な教育環境である学校施設を適切に維持・改善していくことが不可欠。
今後、学校施設の適切な維持・改善を図っていくためには、学校施設の実態を把握し、適切に評価することにより、計画的・効率的な維持・改善につなげていくことが必要。

学校施設の評価の在り方（施設評価の目的）
・評価と連携して自律的・継続的に教育環境を維持・改善することにより、子どもたちにとって良好な教育環境を確保。
・施設の課題等の情報を共有することにより、学校・家庭・地域の連携協力による改善を促進。
・学校施設を定期的に評価することにより、効率的・効果的な整備・活用等を促進。

（施設評価の定義）
・学校施設の評価は、学校と設置者が連携してすでに様々な機会に実施されている取組の状況等を総合的に把握し、評価した上で、一体的な学校施設の維持・改善に活用することを目的として行うもの。
・限られた時間や人員の中で評価を行うことに考慮し、業務の発生は最小限に。
・目的と内容により、中長期的なスパンで評価を行う項目もあることに留意。

学校施設の評価の進め方（施設評価における学校と設置者の役割）
・学校と設置者が一体的に学校の教育環境を評価し改善していくためには、学校と設置者とが連携協力して評価に取り組んでいける体制を整えていくことが重要。
・学校と設置者が相互に話し合える機会をつくり、問題意識を共有していける場を定期的に設けていくことが重要。

（施設評価に当たっての留意事項）
・施設の状態面の評価と運営面の評価があることを考慮することが重要。
・一定水準による施設の評価と個別目標による施設の評価があることを考慮することが重要。
・施設に関する客観的・定量的な評価と主観的・定性的な評価があることを考慮することが重要。
・教育効果や快適性等を評価する際には施設利用者による評価の視点が重要。
・幼稚園、高等学校及び特別支援学校については、各々の特性も加味しながら施設評
価を行うことが重要。特性を踏まえた施設評価の在り方については今後の検討課題。

67

（評価項目・指標等の参考例）■安全性・耐震化、老朽化対策等の状況
・安全点検等の実施状況

など

■快適性
・バリアフリー設備の整備状況
・環境衛生に関する点検の実施状況など■学習活動への適応性
・学習環境の質的な整備状況
・学習活動における施設の活用状況など■環境への適応性
・環境を考慮した整備の状況
・環境教育における施設・設備の活用状況

など

■経済性
・中・長期の計画的・効率的な修繕・整備状況
・ランニングコストの適正化の状況など

学校評価において施設を評価する際の留意点
・学校評価で施設を取り上げる場合は、各学校が重点として設定した目標等の達成に必要な施設関係の取組が選択的に評価対象として取り上げられることに留意。

学校施設の評価結果に基づく改善・支援・学校関係者に対する説明責任を果たし、双方向のコミュニケーションを図っていく
ためにも、学校施設の評価結果及び改善方策を公表・説明することが重要。
・学校と設置者が連携して、評価結果及び改善方策を共有し、一体的な改善を図っていくことが重要。
・設置者は評価結果等を踏まえつつ、必要性、緊急性等の観点から改善の優先順位を決め、計画的・戦略的な改善・支援を図っていくことが重要。

学校施設の評価を推進するために・学校施設の評価における技術的課題の更なる検討のため、文部科学省は、本中間報告を踏まえて、先進的な取組について情報提供するとともに、実施レベルの検討を行うことが必要。

68

学校施設整備指針策定に関する調査研究について

平成１８年６月１９日
官

房

長

決

定

平成１８年７月１１日一部改正
平成１８年１０月１６日一部改正
平成１９年４月１３日一部改正
平成１９年８月１日一部改正
１

趣旨
近年の社会変化に対応するため、今後の学校施設整備についての在り方及び指針の策定に関する調査研究を行う。

２

調査研究事項（１）今後の学校施設整備の在り方について（２）学校施設整備指針の策定について（３）その他

３

実施方法
別紙の学識経験者等の協力を得て、２に掲げる事項について調査研究を行う。
なお、必要に応じてその他の関係者の協力を求めることができる。

４

実施期間
平成１８年６月１９日から平成２０年３月３１日までとする。

５

その他
この調査研究に関する庶務は、大臣官房文教施設企画部施設企画課において行う。

69

別紙

学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者名簿

氏

名

職

伊

藤

順

子

横須賀市立神明小学校長

岩

井

雄

一

東京都立八王子養護学校長

○上

野

淳

首都大学東京基礎教育センター長

海

野

剛

志

川崎市教育委員会総務部教育施設課長

小

川

博

久

聖徳大学大学院児童学専攻科教授

長

田

美紀子

忍野村立忍野小学校長

神

尾

裕

長野大学社会福祉学部教授

北

浦

かほる

帝塚山大学現代生活学部教授

今

野

雅

裕

政策研究大学院大学副学長

清

水

紀

宏

筑波大学大学院人間総合科学研究科准教授

新

保

幸

一

国立教育政策研究所文教施設研究センター長

高

際

伊都子

学校法人渋谷教育学園渋谷中学高等学校副校長

高

橋

儀

平

東洋大学ライフデザイン学部教授

田

村

順

一

神奈川県立武山養護学校長

◎辻

村

哲

夫

独立行政法人国立美術館理事長

長

澤

悟

東洋大学工学部教授

成

田

幸

夫

岐阜聖徳学園大学教育学部教授

増

谷

信

一

元（社）日本ＰＴＡ全国協議会副会長

治

名

千葉県ＰＴＡ連絡協議会相談役
松

村

和

子

文京学院大学人間学部教授
文京学院大学ふじみ野幼稚園長

宮

崎

英

憲

東洋大学文学部教授、自閉症協会副会長

屋

敷

和

佳

国立教育政策研究所教育政策・評価研究部総括研究官

山

上

隆

男

東京都教職員研修センター企画部企画課教授

山

重

慎

二

一橋大学大学院経済学研究科准教授（以上２３名、五十音順、敬称略）
（◎：主査

70

○：副主査）

学校施設整備指針策定に関する調査研究
学校施設評価システム検討部会

氏

名

職

浅

野

良

●上

野

海

野

剛

志

川崎市教育委員会総務部教育施設課長

小

松

郁

夫

国立教育政策研究所教育政策・評価研究部長

小

峯

裕

己

千葉工業大学工学部建築都市環境学科教授

佐

古

順

彦

早稲田大学人間科学学術院教授

新

保

幸

一

国立教育政策研究所文教施設研究センター長

長

者

美

里

京都市立京都御池中学校長

檜

山

幸

子

宇都宮市立御幸小学校事務長

一淳

名

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教授
首都大学東京基礎教育センター長

全国公立小中学校事務職員研究会副会長
屋

敷

和

佳

国立教育政策研究所教育政策・評価研究部総括研究官

山

口

千代己

三重県教育委員会事務局学校教育分野高校教育室長

山

重

慎

二

一橋大学大学院経済学研究科准教授

山

西

潤

一

富山大学人間発達科学部教授（以上１３名、五十音順、敬称略）（●：部会長）71

（参考）
学校施設評価システム検討部会に設置したワーキンググループ【実施状況調査ワーキンググループ】
海

野

剛

志

川崎市教育委員会総務部教育施設課長

小

松

郁

夫

国立教育政策研究所教育政策・評価研究部長

小

峯

裕

己

千葉工業大学工学部建築都市環境学科教授

○新

保

幸

一

国立教育政策研究所文教施設研究センター長

檜

山

幸

子

宇都宮市立御幸小学校事務長
全国公立小中学校事務職員研究会副会長

屋

敷

和

佳

山

口

千代己

三重県教育委員会事務局学校教育分野高校教育室長

山

西

潤

富山大学人間発達科学部教授

一

国立教育政策研究所教育政策・評価研究部総括研究官（以上８名、五十音順、敬称略）（○：座長）【評価方法ワーキンググループ】
浅

野

良

一

○上

野

海

野

剛

志

川崎市教育委員会総務部教育施設課長

小

松

郁

夫

国立教育政策研究所教育政策・評価研究部長

佐

古

順

彦

早稲田大学人間科学学術院教授

新

保

幸

一

国立教育政策研究所文教施設研究センター長

長

者

美

里

京都市立京都御池中学校長

山

重

慎

二

一橋大学大学院経済学研究科准教授

淳

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教授
首都大学東京基礎教育センター長（以上８名、五十音順、敬称略）（○：座長）

72

学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議の検討経緯（学校施設評価関連）

第１回（第51回）協力者会議（平成19年6月20日）

・学校施設評価システム検討部会の設置について

第２回（第52回）協力者会議

等（平成19年8月6日）

・学校施設の評価システムの構築について

等

第１回学校施設評価システム検討部会 （平成19年8月28日）
・部会長の選任について
・学校施設の評価システムの構築について

等

第２回学校施設評価システム検討部会 （平成19年9月14日）
・協力者によるプレゼンテーション
浅野 良一 兵庫教育大学大学院学校教育研究科教授
小松 郁夫 国立教育政策研究所教育政策・評価研究部長
上野淳
首都大学東京基礎教育センター長
・調査研究の進め方について（論点整理）
・実態調査の進め方について（論点整理） 等＜評価方法ＷＧ（第１回）開催＞（平成19年9月20日）＜実施状況調査ＷＧ（第１回）開催＞（平成19年9月20日）＜現地調査（5団体4校）＞
調査年月日

調

査

校

平成19年 9月26日 世田谷区教育委員会
10月 2日 横浜市教育委員会
横浜市立東山田中学校
10月 5日 川崎市教育委員会
川崎市立土橋小学校
10月11日 京都市教育委員会
京都市立新町小学校
11月 5日 四日市市教育委員会
四日市市立港中学校＜評価方法ＷＧ（第２回）開催＞（平成19年10月16日）＜実施状況調査ＷＧ（第２回）開催＞

73（平成19年10月16日）

第３回学校施設評価システム検討部会 （平成19年10月24日）
・協力者によるプレゼンテーション
海野 剛志 川崎市教育委員会総務部教育施設課長
長者 美里 京都市立京都御池中学校長
・学校施設の評価方法について
・学校施設の評価に関する実施状況調査について等＜評価方法ＷＧ（第３回）開催＞

第３回（第53回）協力者会議（平成19年11月12日）（平成19年12月10日）

・学校施設の評価システムの構築について

等＜外国調査＞ （平成20年1月6日～11日）
調査先：イギリス（ロンドン）、オランダ（アムステルダム）
調査内容：イギリス学校施設評価担当者ヒアリング
アムステルダム市建築担当者ヒアリング
各国の学校施設視察
等

第４回学校施設評価システム検討部会 （平成20年1月21日）
・中間報告骨子案について
・学校評価における施設の評価に関するアンケート調査について＜評価方法ＷＧ（第４回）開催＞

等（平成20年2月4日）＜実施状況調査ＷＧ（第３回）開催＞（平成20年2月4日）

第５回学校施設評価システム検討部会 （平成20年2月18日）
・中間報告素案について

第４回（第54回）協力者会議

等（平成20年2月29日）

・学校施設の評価の在り方について

等

第６回学校施設評価システム検討部会 （平成20年3月10日）
・中間報告案について

第５回（第55回）協力者会議

等（平成20年3月24日）

・「学校施設の評価の在り方について（中間報告）」（案）について74

等