司 法 シ ス テ ム の 新 た な 展 開～３つの視点と４つの柱～

司法制度調査会２０１９

３つの視点
視点１
視点２
視点３

誰一人取り残さない社会を実現する司法制度の構築
ＩＣＴ・ＡＩ技術の積極的活用
人間性ゆたかな多様な能力を有する「司法人材」の育成強化

４つの柱
１

ＩＣＴ×司法制度①民事裁判手続におけるＩＴ化の推進
・ユーザー目線に立つ・インフラ整備、財政措置

・ＩＴ弱者に配慮した国民に寄り添ったＩＴ化の実現
・ＩＴ利用のインセンティブ付与
・将来ビジョン、工程表の策定②法務行政におけるＩＣＴの利活用の推進
・不動産、商業登記分野、外国人の出入国手続、刑事施設におけるＩＣＴ利活用の推進③インターネット上の人権侵害への迅速かつ効果的な対応
・被害者に寄り添った相談対応、救済手続のための体制整備の推進
・事業者による適切な対応を求めるための方策

２

青少年の権利と保護①成年年齢引下げに当たっての環境整備の着実な実施・引下げの意義のさらなる周知活動及びそのフォローアップの実施
・消費者教育、法教育のより一層の推進・プロセスを意識した体験学習、キャリア教育の推進②若年者に対する刑事処遇の在り方についての継続的な検討

３

多文化共生社会実現へ向けた幅広い取組の推進〜司法ｼｽﾃﾑへのｱｸｾｽを中心に〜①外国人のためのワンストップによる対応
・ワンストップセンターの設置の在り方、ワンストップセンターを設置しない自治体への支援
・多言語対応の確保
・国や地方自治体、関係機関間の連携
・社会の分断の未然防止のためのアウトリーチの推進②日本司法支援センター（法テラス）の支援体制の整備③司法分野における適切な通訳の確保のための方策④わが国の司法情報の国際的な発信力強化に向けた取組

４⑤その他（教育・生活分野における課題）

司法外交①京都コングレスのレガシーを確立
・アジア太平洋地域の犯罪防止、刑事司法分野の連携強化
・ユースフォーラムの定期開催
・再犯防止に関する国連準則の作成とアジア地域における実施の支援
・ＵＮＡＦＥＩの積極的関与と飛躍②法制度整備支援の立体的・多層的展開とそれを実現するためのリソースの拡充
・情報収集チャネルの拡充とニーズの調査
・様々なアクターとのネットワーク構築

・政策決定レベルでの対話のプラットフォーム作り
・法制度整備支援を支える人材の育成、確保③わが国における国際仲裁の活性化～アジア随一の紛争解決拠点を目指して～
・海外の主要国際仲裁機関とのネットワーク構築
・国内外における戦略的プロモーションの強化

・国際水準に沿った関連法制の整備④国際紛争処理機関との関係強化～国際紛争に強い日本を作るために～・司法関連国際機関と日本政府とのプラットフォーム構築
・インターンシップ制度応募を積極的に支援
・国際法等に通じ語学力も備えた人材育成とキャリアパスの明示 ・国際紛争解決機関への戦略的人材派遣

司法制度調査会２０１９
提言
司法システムの新たな展開～３つの視点と４つの柱～

令和元年６月４日

自由民主党政務調査会

～目次～
問題の所在...............................................................1
検討すべき課題...........................................................1
３つの視点...............................................................2
視点１

誰一人取り残さない社会を実現する司法制度の構築

視点２

ＩＣＴ・ＡＩ技術の積極的活用

視点３

人間性ゆたかな多様な能力を有する「司法人材」の育成強化

４つの柱........................................................... ......4
第１

ＩＣＴ×司法制度...................................................4

１

はじめに...........................................................4

２

民事裁判手続におけるＩＴ化の推進...................................4⑴

現状.............................................................4⑵

重要性...........................................................5⑶

具体的施策.......................................................5３

ア

ユーザー目線に立つこと.........................................5イ

ＩＴ弱者に配慮した国民に寄り添ったＩＴ化の実現.................6

ウ

ＩＴ化の実現に向けたインフラ整備及び財政措置...................6エ

ＩＴ利用のインセンティブを与えることの検討.....................7オ

将来ビジョン及び工程表の策定...................................7

法務行政におけるＩＣＴの利活用の推進...............................7⑴

不動産商業登記分野における一層のＩＣＴの利活用...................8ア

現状...........................................................8

イ

中長期的展望...................................................8⑵

外国人の出入国手続におけるＩＣＴの利活用の推進...................8ア

現状...........................................................8

イ

中長期的展望...................................................8⑶

刑事施設におけるＩＣＴの利活用の推進.............................9ア

現状...........................................................9

イ
４

中長期的展望...................................................9

インターネット上の人権侵害への迅速かつ効果的な対応................10⑴

インターネットの功罪............................................10⑵

インターネット上の人権侵害の現状................................10⑶

今後の課題及び取組..............................................10ア

被害者に寄り添った相談対応・救済手続のための体制整備の推進 ....10イ

事業者による適切な対応を求めるための方策......................11

第２

青少年の権利と保護................................................13

１

はじめに..........................................................13２

成年年齢引下げに当たっての環境整備の着実な実施....................13⑴

現状とその重要性................................................13⑵

具体的施策......................................................14３

ア

引下げの意義のさらなる周知活動及びそのフォローアップの実施 ....14イ

消費者教育及び法教育のより一層の推進..........................15

ウ

プロセスを意識した体験学習・キャリア教育の推進................16

若年者に対する刑事処遇の在り方につい ての継続的な検討..............16

第３多文化共生社会の実現に向けた司法システムへのアクセスを中心とする幅広い取組の一層の推進...............................................17１

在留外国人を巡るわが国の現状......................................17２

司法システムへのアクセスを中心とした検討の意義....................17

３

具体的施策........................................................18⑴

外国人のためのワンストップによる対応............................18
ア

ワンストップセンターの設置の在り方とワンストップセンターを設置しない自治体への支援........................................18

第４イ

国や地方自治体、関係機関間の連携..............................18

ウ

多言語対応の確保..............................................19

エ

社会の分断の未然防止のためのアウトリーチの推進................19⑵

日本司法支援センター（法テラス）の支援体制の整備................19⑶

司法分野における適切な通訳の確保のための方策....................20⑷

わが国の司法情報の国際的な発信力強化に向けた取組................20⑸

その他（教育・生活分野における課題）............................21
司法外交..........................................................22

１「司法外交元年」とその先を見据えた司法外交の戦略的・加速度的推進 ..22

２

京都コングレスのレガシーを確立....................................23⑴「司法外交元年」における飛躍と京都コングレスの成功..............23⑵

国連をはじめとする国際社会における日本のリーダーシップを発揮 ....24⑶

京都コングレスのレガシーとしての国連をはじめとする国際社会における「司法外交」の新機軸........................................24

３

ア

アジア太平洋地域の犯罪防止、刑事司法分野の連携強化 ............25

イ

再犯防止に関する国連準則の作成とアジア地域における実施の支援 ..25

ウ

ユースフォーラムの定期開催....................................25

エ

ＵＮＡＦＥＩの積極的関与と飛躍................................25

法制度整備支援の立体的・多層的展開とそれを実現するためのリソースの拡充..............................................................25⑴

わが国の強みを活かした法制度整備支援の推進とそれに伴う課題の 克服................................................................25⑵

４

法制度整備支援の展開のための４つの具体的施策....................26
ア

情報収集チャネルの拡充とニーズの調査..........................26

イ

政策決定レベルでの対話のプラットフォーム作り..................26ウ

様々なアクターとのネットワーク構築............................26

エ

法制度整備支援を支える人材の育成・確保........................27

わが国における国際仲裁の活性化～アジア随一の紛争解決拠点目指して～............................27⑴

国際仲裁が世界の司法インフラを指させる不可欠な要素であること ....27⑵

明確なビジョンに基づく国際仲裁の戦略的推進とその起爆剤 ..........27

５ア

海外の主要国際仲裁機関とのネットワーク........................28

イ

国内外における戦略的プロモーションの強化......................28

ウ

国際水準に沿った関連法制の整備................................28

オランダ・ハーグ国際紛争処理機関視察..............................29⑴

視察の概要......................................................29⑵

直面する課題....................................................29⑶

政府への提案....................................................30

問題の所在本年５月１日、令和元年を迎え、わが国は、国民一人ひとりが明日への希望とともに、誰一人取り残されることなく、それぞれの個性を輝かせて活躍することができる社会の実現へ向けて、
不断の努力を続けていかなければならない。
新しい時代は、これまで以上に、経済・社会のグローバル化が加速していくことが見込まれる。
すべての活動が本来の目的を達成するためには、紛争のない平和で安全・安心な社会・経済
環境を、いかに持続できるかにかかっている。
近年、社会のあらゆる分野における技術革新に伴い、経済・社会の国際化が著しく進展し、「国境を越えた人の移動」が当たり前となる時代が始まっている。本年４月から新たな外国人材の受入れも始まり、今後、多文化共生社会を受容し得る環境を整えていかなければならない。
わが国は、長年の先人たちの努力により、世界でトップクラスの安全・安心な社会を実現し、それを支える基盤として、法の支配にもとづく司法システムが構築されてきた。世界に誇れるソフトパ
ワーであり、わが国の最大の強みの一つである。
今後、わが国が、国際社会の平和と安全の一翼を担い、国際社会において高いプレゼンスを獲得し、アジア、ひいては世界をリードする存在であるためには、内外のさまざまな課題に対し、司法の果たす役割はますます大きくなっていくものと考えられる。まずは、国内において「法の支配」
を社会の隅々にまで行き渡らせ、さらに、国際社会へ向かってわが国のソフトパワーとしての司法制度を積極的に発信し、国際社会にも浸透させることが極めて重要である。

検討すべき課題
以上のような問題意識の下、われわれ自由民主党司法制度調査会では、安全・安心な社
会を支えるわが国の司法システムの充実・強化の観点から、①「ＩＣＴ×司法制度」、②「青少年の権利と保護」、③「多文化共生社会の実現に向けた、司法システムへのアクセスを中心とする幅広い取組の一層の推進」を、司法システムの国際展開やそのシステムを支える人的基盤の育成・強化という観点から、「司法外交」を、いずれも検討すべき課題の柱として取り上げた。
当調査会は、本年２月より、海外視察を含め、１２回にわたって司法制度調査会を開催し、外部講師による講演・ヒアリング及び議論（巻末の司法制度調査会（活動状況）参照）を重ねた
1

成果として、次のとおり「司法システムの新たな展開～３つの視点と４つの柱～」を提言する。
こうした諸課題は、いずれもただちに取り組むべきものばかりであるが、１つ１つをミクロの視点で捉えて対応策を考えるのではなく、いずれも中長期的で総合的な検討が必要な課題であることから、すべての課題を体系的に捉え、解決に向けたロードマップを描かなければならない。

３つの視点
視点１ 誰一人取り残さない社会を実現する司法制度の構築
社会において、司法制度が、一人一人の権利を擁護する役割を果たしていることは言うまでもない。社会が劇的に変化するこの時代においても、司法制度が担うこのような普遍的な価値は変わるものではなく、我々もそのような価値を再認識することが必要である。
さらに、グローバル化や技術革新が進み、少子高齢化や家族の有り様が変化しているこの時代に求められる新たな権利擁護の視点、例えば子どもや外国人、現実世界だけではない
仮想空間における事象なども忘れてはならない。誰一人取り残さない社会を実現するための司法制度を構築していくことが必要である。

視点２ ＩＣＴ・ＡＩ技術の積極的活用
司法分野におけるＩＣＴの利活用やＡＩの導入が全く進んでおらず、ＩＣＴ先進国であるシンガポールや韓国などの後塵を拝している。司法システムは、あらゆる経済活動の基盤であるから、今、その対策を講じなければ、数年後には日本の社会インフラとしての司法制度は国際社会のスタンダードとの著しいかい離が生じ、これまで築き上げてきた国際的なプレゼンスを失うことになりかねず、その対策が急務である。

視点３ 人間性ゆたかな多様な能力を有する「司法人材」の育成強化
さらに、最も根源的な取組は、そのような司法システムを支える人的基盤である「司法人材」の育成・強化である。近時のボーダーレス化の社会においては、生じる紛争もボーダーレスの様相を呈し、国内紛争のグローバル化とも言うべき状況も生じている。そのような状況下において必要とされる「司法人材」は、国内・国際のいずれの分野にもその専門性が偏ることなく、多様化していく社会に柔軟に対応できる人材であり、司法分野に限られない、教育や福祉、ＩＣＴ
2

等の科学技術分野、国際分野などに関する幅広い素養を身につけられるよう、省庁横断的な取組や地方自治体、民間、国際機関との連携が求められる。
今後、場の提供も含め、そういった人材が活躍できる環境整備を更に推進することが必須であり、これらの課題について迅速な対応が必要である。

3

４つの柱
第１

ＩＣＴ×司法制度

１ はじめに急速に進展するＩＣＴ等の技術革新を受け、社会インフラである司法制度や、国民の権利利益に深く関係する法務行政も、その変化に対応していくことが急務となっている。ＩＣＴ等の利活用により、司法サービス及び法務行政サービスの質の向上をはかる、という効果のほか、ＩＣＴを活用した司法サービスを整備することで、ビジネス環境を整え、ビジネス分野における日本の国際競争力を高めるといった効果も期待できる。
他方、ＩＣＴ技術の進展に伴い、プライバシー侵害や情報セキュリティリスクといった新たな問題も生じており、ＩＣＴの利活用により第三者が不利益を受けることがないよう新たな配慮や対策を行うことも必要である。
当調査会では、ＩＣＴの利活用によるメリット・デメリットの双方を把握しつつ、スピード感をもって対応していくという方針に基づき、「ＩＣＴ×司法制度」をテーマとし、民事裁判手続におけるＩＴ化の推進、法務行政におけるＩＣＴの利活用、インターネット上の人権侵害への迅速かつ効果的な対応を特に取り上げて検討を行った。これらの課題を前に進めるため、以下のとおり提言する。
２ 民事裁判手続におけるＩＴ化の推進⑴

現状
わが国における民事裁判のＩＴ化については、平成８年に成立した現行民事訴訟法により、争点整理の手続に電話会議システムが導入され、また、遠隔地に居住する証人についてテレビ会議システムを利用した証人尋問が認められるようになるなど、世界的にみても早期に通信技術を利用した取組が行われてきた。また、平成 16 年の民事訴訟法改正によりオンライン申立て等を可能とする規定が設けられ（民事訴訟法第 132 条の 10）、
平成 18 年には支払督促手続についてオンライン手続を可能とする督促オンラインシステ
ムが導入されて、年間９万件以上利用されている。
しかし、訴えの提起や準備書面の提出などについては、これを認める最高裁判所規則が整備されていないため、オンラインで行うことができない状況にある。
4

一方、諸外国、たとえば、アメリカ、中国、シンガポール、韓国等では、民事裁判手続のＩＴ化が急速に進められている。これらの諸外国では、オンラインによる訴え提起はもちろんのこと、手数料の電子納付、準備書面のオンライン提出、争点整理期日のオンライン
参加、さらにはすべてインターネット上で裁判の手続をすることができるインターネット裁判所の設立など、ＩＴを利用した本格的な取組が進展している。わが国の民事裁判はＩＴ化という観点では諸外国に大きく遅れており、その後塵を拝する状態にある。まさにわが国にとっては、失われた 20 年であり、この遅れを早急に取り戻す必要がある。
⑵

重要性
近年の科学技術の爆発的な進展により、ＩCＴの利用が国民にとって身近な存在になったことを踏まえると、民事裁判においてもＩＴ化を飛躍的に進め、利用者の目線に立ってその利便性を向上させることにより、わが国において安心してビジネスを行い、投資をすることができる環境を整えることが重要であるといえる。

⑶

具体的施策
現在、政府においても民事裁判のＩＴ化の検討が鋭意進められている上、平成 31 年 4月に内閣総理大臣補佐官を議長とする「民事司法制度改革推進に関する関係府省
庁連絡会議」が設置され、民事司法制度改革に関係府省庁が連携・協力して取り組むこととされており、その中でも裁判手続のＩＴ化について議論・検討が行われている。それらの検討に当たっては、次の５つの視点を踏まえる必要があると考える。
ア

ユーザー目線に立つこと
民事裁判手続は、裁判所や弁護士のためにあるものではなく、国民のためにあるものであることを忘れてはならない。すなわち、民事裁判のＩＴ化は、ＩＴ化をすること自体を目的とするものであってはならないし、裁判が社会的弱者の救済の最後の砦であることに鑑み、利便性を追求するあまりに特に地方の司法アクセスが阻害されるようなことがあっては決してならない。民事裁判のＩＴ化は、手続の適正・透明性を維持しながら、国民の民事裁判手続に対する満足度・信頼を高めるものでなければならない。例えば、当事者が裁判官の面前で、裁判手続の意味について説明を受け、又は、あるべき紛争解決に向けて双方向で対話を行うこと等により、紛争解決に対する当事者の満足5

度が上がり、司法に対する信頼を確保することができる場合もあり、裁判官の面前での手続とインターネット上での手続を事案に応じて適切に使い分ける必要がある。また、多忙な専門家証人の尋問を行う場合などには、インターネット等を利用したウェブ尋問の活用が考えられるが、ウェブカメラの死角に証人に影響を及ぼす第三者がいないことをどのように確保するかなど、手続の適正・透明性や国民の民事裁判手続に対する信頼を確保するため、様々な角度から制度設計を検討することが求められる。
イ

ＩＴ弱者に配慮した国民に寄り添ったＩＴ化の実現
また、わが国においてインターネットの利用が一般的となっているとはいっても、高齢者を中心にインターネットを利用していない者も未だ少なからずいるほか、インターネットを利用できる環境にあるとしても、その操作に習熟していない者も少なくない。これらの者が、ＩＴ化によって裁判を受けることが実質的にできなくなることは避けなければならない。そのためには、例えば、プロである訴訟代理人についてはオンライン申立てを早期に義務化する一方で、本人訴訟については当面は従来どおりに書面での申立ても認めることも含め、ＩＴ弱者に配慮した制度設計が求められることはもちろんのこと、今後裁判所において開発されることになるオンラインシステムについては、プロだけが使えるシステムではなく、老若男女を問わず国民の誰でも使えるユーザーフレンドリーな簡易か
つ分かりやすいシステムを構築することが求められる。また、ＩＴ弱者が弁護士等の専門家のサポートを身近で得ることによって、どのような立場の者であっても等しく救済を受けることができるようにするという視点も不可欠であり、様々な機関によるＩＴ面でのサポート体制の確立・充実も重要である。

ウ

ＩＴ化の実現に向けたインフラ整備及び財政措置
また、全国津々浦々に均質な司法サービスを提供するという観点からは、全国の裁判所にオンラインシステムをはじめ、ウェブ法廷を可能とする大型モニター、さらには記録の電子化を前提とする裁判所内におけるインターネット環境の配備が必要となる。
このほか、そのシステムの運営に当たる裁判所職員はもちろんのこと、民事裁判手続の主要な担い手である弁護士等においても、システムやＩＴ機器の利用方法を習熟する必要がある。このような観点から、ハード面、ソフト面の両面でのインフラ整備が必要
6

となるところ、これらには多額の費用がかかることが予想されるが、わが国のビジネス環
境や国際競争力を高めるためにも、しっかりとした財政措置を行うことが望まれる。
エ

ＩＴ利用のインセンティブを与えることの検討
前記ウのとおり、ＩＴ化の実現には多額の費用がかかることが予想されることから、オ
ンラインシステムの稼動率を上げるため、その利用にインセンティブを与えることも検討する必要がある。たとえば、オンライン申立てを行う場合については、書面での申立てを行う場合と比較して納付すべき手数料を優遇することや、オンライン決済など多様な支払手段を認めることも検討すべきである。

オ

将来ビジョン及び工程表の策定
民事裁判手続のＩＴ化を国民一般に広く浸透させ、制度として定着させるためには、これを実現することによって、国民にどのようなメリットがあるのかを分かりやすく示す必要がある。オンライン申立てを実現し、いつでも、どこからでも申立てができるようになること
は、利用者の利便性を高めるものである。また、ウェブ会議等を利用した裁判の期日を実現することにより、効率的な審理運営を行うことができ、審理期間の短縮や訴訟コ
ストの削減も期待される。具体的な制度設計は今後の検討に委ねられているが、これらのＩＴ化によるメリットを国民に対してしっかりと示していく必要がある。
また、昨年６月に閣議決定された「未来投資戦略 2018」においては、現行法の下でのウェブ会議の運用の開始（フェーズ１）、法改正を行なった上で当事者双方の現実の出頭を要しない期日の実現（フェーズ２）、オンライン申立て等の実現（フェーズ３）と段階的に実現していくものとされているが、これに固執することなく、ＩＴ技術を用いた新
たな制度については、実現可能なものから速やかに導入することが期待される。政府においては、最終的なビジョンをしっかりと描いた上、これに向けた工程表を本年度中に策定することを検討すべきである。
民事裁判手続のＩＴ化は、この国の司法サービスの在りようを大きく見直す契機である。当調査会としては、今後とも、政府とタッグを組み、戦略的取組を推し進めていく。

３ 法務行政におけるＩＣＴの利活用の推進
法務行政は多岐にわたり、そのいずれの分野もわが国で暮らす国民や外国人の権利利
7

益に深く関わるものであるが、その中でも、今後、ＩＣＴの利活用を一層推進していくべき分野として、以下の３つを取り上げて検討を行った。
⑴

不動産・商業登記分野における一層のＩＣＴの利活用
ア

現状
不動産・商業登記申請については、既にオンライン申請が制度化されており、平成
29 年度には不動産登記で約 49％、商業登記で約 55％の申請がオンラインによって行われている。

イ

中長期的展望不動産・商業登記申請については、これまでもオンライン申請の利用促進の取組がされているが、今後も、不動産登記申請における法人の印鑑証明書の添付省略を可能とするほか、登記や他の公的情報との間での相互の情報連携を推進するなど、Ｉ
ＣＴの利活用による取組を一層進め、更なる利用者の利便性向上と登記所における業務の効率化を進め、今後の各種施策の一層の推進を図っていく必要がある。

⑵

外国人の出入国手続におけるＩＣＴの利活用の推進
ア

現状
わが国を訪れる外国人は年々増加しており、厳格な審査を維持しつつ、更なる円滑化を図ることが求められている。
このような中、平成 29 年 10 月から、日本人の出帰国手続において顔認証ゲートを導入している。顔認証技術を活用して日本人の出帰国手続を合理化することにより、外国人の審査を充実させることが可能となっている。
また、関係機関との連携を密にして、テロリスト等の要注意人物に関する情報を収集し、これらの要注意人物の情報とわが国に渡航予定の外国人の情報を確実に照合することにより、到着前に要注意外国人を把握して、厳格な上陸審査を行い、その入国阻止を図っている。

イ

中長期的展望訪日外国人 6,000 万人時代に向けた円滑かつ厳格な出入国管理体制の整備を行うに当たり、現在、日本人の出帰国手続において運用している顔認証ゲートを、観8光等の目的で入国した外国人の出国手続にも活用することが必要である。
また、現在、乗客予約記録（ＰＮＲ）の分析担当官及び照合作業（事前審査）担当
官が手作業で行っている作業を自動化することにより、ＰＮＲ分析担当官によるＰＮＲ情報の分析（類型化）、評価及び検証等の業務並びに照合作業担当官による照合作業（事前審査）が一層効率化し、情報を活用した水際対策を強化することが可能となる。
それらを実現するための財政措置を行うべきである。
⑶

刑事施設におけるＩＣＴ利活用の推進
ア

現状
刑事施設においては、被収容者の収容の確保、保安事故の防止及び規律秩序の維持のために厳重な保安警備力が要請されている。そのためには受刑者の心情把握の徹底や人的戒護力の確保だけでなく、物的警備の確保も重要であり、刑事施設においては、監視カメラやセンサーなどからなる総合警備システムを整備し、刑事施設の保安警備力が維持・強化されている。
一方で、一般社会の生活にできる限り近付けた処遇を行うことで、受刑者の自発性・自主性を涵養し、社会適応性を向上させ、その改善更生及び円滑な社会復帰を目指す、いわゆる開放的処遇を行うことの意義も認められるところである。そこで、特にＰＦＩ手法を活用して整備・運営を行う刑務所では、民間のノウハウを活用し、受刑者が職員の同行なしに移動することを可能とする、電子タグによる位置情報把握システムの導入や、構外における農作業従事の際の効果的かつ確実な警備の実施のためのＧＰＳを活用、建物の俯瞰により死角を減らすドローンによる施設巡回の導入などが実現されているところである。
また、法務省においては、ＩＣＴ技術を活用した施設整備の検討を進めてきたところであり、今後、一般の刑務所の中からモデル庁を選定し、ＩＣＴを活用した矯正施設の研究と実験的試行を開始することとしている。

イ

中長期的な展望
前述の検討を進め、ＩＣＴ技術の開発状況や成熟度、導入による費用対効果などを
9

踏まえ、各業務の質と効率性を高める観点から、ＩＣＴの活用によって被収容者の動静把握といった保安警備力を確保しつつ、開放的処遇をはじめ、矯正処遇等をより効果的に実施するための物的基盤の整備の実現に向けてＩＣＴの活用をより一層図っていくべきである。
４ インターネット上の人権侵害への迅速かつ効果的な対応⑴

インターネットの功罪
近年のインターネットの普及により、コミュニケーション手段が飛躍的に発展し、新たなビジネスモデルが生まれたり、我々の生活の利便性が著しく向上したりするなど、インター
ネットは社会・経済上の様々な利益を我々にもたらしている。しかしながら、その一方で、サイバー犯罪、世界規模で展開するプラットフォーム事業者による個人情報の独占、インターネット上におけるプライバシー侵害・誹謗中傷・差別といった人権侵害等の、情報通信技術の発展の言わば負の側面ともいうべき現象も現われてきている。
当調査会においては、このような情報通信技術の発展の負の側面のうち、特にインターネット上の人権侵害について検討を行った。

⑵

インターネット上の人権侵害の現状
インターネット上の情報には、①誰でも簡単に発信が可能であること、②複製・転載が容易であり、情報が短時間のうちに拡散すること、③ひとたび拡散した情報を完全に消去することは極めて困難であること、④匿名性が高く、書込み等を行った者の特定が困難であること、などの特性があり、その情報が人権侵害情報であった場合には、取り返しのつかない被害が生じることもある。
当調査会においては、実際にインターネット上で事実無根の誹謗中傷の被害を受けた
当事者からのヒアリングも行ったが、最初の被害発生から 20 年近く経過した現在でも誹
謗中傷の書込みがなされ、また、インターネット上の情報により実生活にも影響が及ぶな
ど、人権侵害の深刻な実態が明らかとなった。

⑶

今後の課題及び取組
ア

被害者に寄り添った相談対応・救済手続のための体制整備の推進
インターネット上の人権侵害においては、当該情報を迅速に削除することが被害の10

救済につながる。
現状、インターネット上の人権侵害情報について、被害者からの相談を受けてプロバイダ等に対して当該情報の削除を要請する公的機関は、法務局のみである。全国の法務局が取り扱うインターネット上の人権侵犯事件は増加傾向にあり、平成 30 年の事件数は過去２番目に多い 1,910 件に上っている。法務局による削除要請は強制力を伴わない任意の措置ではあるものの、一定の効果を挙げており、費用や時間のかかる法的手続によることが難しい被害者の救済において重要な役割を果たしている。
しかし、法務局が削除要請を行っていることは必ずしも広く知られておらず、インター
ネット上の人権侵害による被害を迅速に救済するためには、今後も、このような法務局の救済手続や相談窓口の周知を進めるとともに、増加が見込まれるこの種事案に対応できるよう、人的・物的体制を十分に拡充することが必要である。
また、インターネット上で誹謗中傷やプライバシー侵害等の被害を受けた方は、精神的にも多大な苦痛を受けていることが多いことから、相談対応に際しては、このような被害者に寄り添い、その心情に配慮した対応が求められる。さらに、情報通信技術の進展の速さや、削除要請に際しては表現の自由との兼ね合いによる判断が要求されることなどから、相談対応や調査・救済業務においては高度の専門性も求められるところである。このような事案の性質に鑑み、相談・調査救済業務を担当する法務局の職
員・人権擁護委員においては、カウンセリング技法、法令・判例等を含む幅広い分野にまたがる能力を身に付けることが求められる。
政府に対しては、法務局の相談窓口・調査救済手続の周知、人権擁護委員や
外部専門事業者等の民間の能力・知見の活用等も含めた体制の整備、職員・人権擁護委員の能力向上のための方策等を講じ、インターネット上の人権侵害の被害者への適切な対応を進めることを求める。
イ

事業者による適切な対応を求めるための方策
インターネット上の人権侵害情報については、プロバイダ等の事業者において、利用者との約款に基づいて当該情報を削除するなどの対応を行っている。しかし、インターネット上の情報は複製・転載が容易であることや、いわゆるネット掲示板や海外サー11バーには約款の効力が及ばないことなどからすると、約款に基づく個別の情報の削除による対応には限界がある。また、人権侵害情報を書き込むなどの利用規約違反等によってプロバイダとの契約を解除されたとしても、その者が別のプロバイダと新たに契約することにより、同様の行為を続ける「プロバイダホッピング」が可能となってしまう。
これらの問題は、約款や利用契約の締結といった民と民の問題であり、一義的には事業者において適切な対応が求められるところであるが、他方で、電気通信事業を所管する総務省においても、事業者に対し、人権侵害情報の適切な削除に向けた
約款の見直し、プロバイダホッピングの防止、いわゆるネット掲示板や海外サーバーに掲載された情報への効果的な対応等を促すなどの対応を積極的に行うことを求める。

12

第２ 青少年の権利と保護
１ はじめに第 196 回国会（平成 30 年通常国会）において、民法の定める成年年齢を 18 歳に引き下げること等を内容とする民法改正法が成立し、令和４年４月１日から施行されることとなった。これにより、18 歳、19 歳の若者の自己決定権が尊重され、自己の判断で起業することができるようになるなど、若者が自らその生き方を選択することができるようになる。若者が大人としての自覚を高め、国つくりの担い手として社会の様々な分野で活躍することは、わが国の社会に大きな活力をもたらすことにもつながると期待される。
一方で、成年年齢の引下げに当たって、その当事者である若年者が不利益を受けることがないよう十分な環境整備をはかる必要がある。
当調査会においては、そのような観点から、成年年齢の引下げに当たっての環境整備の進捗状況を確認し、求められる方策を検討した。
また、成年年齢の引下げに関して残された大きな課題として、若年者の刑事処遇の問題がある。わが党は、平成 27 年９月、「成年年齢に関する提言」を発出したところであるが、当調査会においては、法務省における具体的制度の検討状況を踏まえ意見交換を行った。
２ 成年年齢引下げに当たっての環境整備の着実な実施⑴

現状とその重要性
18 歳を成年とする改正民法は令和４年４月１日から施行されるが、法律が成立・施行されたとしても、突然、18 歳で成年としての責任が芽生えるものではない。成年として社会の一員として責任をもった自己決定をし、行動することができるようになるためには、幼少期からのプロセスとしての積み重ねが必要である。特に、その当事者である若年者（３年後に 18 歳を迎える現在の 15 歳の子どもたちを中心とした、それよりも若い子供たち）が、
成年年齢引下げの意義を理解し、同時にリスクも理解した上で、18 歳で成年年齢を迎えたときにはいきいきと社会において活躍できるようなプロセスとしての教育が受けられるよう環境整備をはからなければならない。そこで、若年者の消費者被害の拡大を防止するための施策や、法改正の内容の周知など、様々な環境整備のための施策が必要であ13

る。
政府は、「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」を開催し、環境整備に向けた施策に取り組んでいるところであるが、成年年齢の引下げの環境整備施策は、多くの府省庁に関わる問題であるから、引き続き、密接な連携・協力を確保し、効果的な取組を推進する必要がある。
⑵

具体的施策
ア

引下げの意義のさらなる周知活動及びそのフォローアップの実施
民法の定める成年年齢は、契約等の法律行為を単独ですることができ、親権に服さなくなるものであって、自己の行為について責任を負うこととなるものでもある。現在、20 歳という年齢は、民法以外の法令において、資格を取得したり一定の行為をしたりするための要件となる年齢として用いられているが、これらの年齢要件の中には、成年年齢の引下げとともに引き下げられたものもあれば、20 歳のままとされたものもある。
成年年齢の持つ意味や、その引下げにより、どのようなことが 18 歳でできるようになり、どのようなことが 20 歳になるまでできないかについて、施行までに、国民に十分な理解が広まるよう、十分な周知活動を行うことが必要である。
平成 31 年３月には「成年年齢の引下げに関する世論調査」の結果が公表されたところであるが、成年年齢引下げの事実自体は比較的周知されつつあるものの、他の法律との関係や消費者被害を防ぐ知識等は、なお周知が進んでいない。ここで得られた調査結果を参考として、十分な認知度が認められなかった項目を中心として、引き続き、効果的な周知活動を行っていくべきである。
その際には、成年年齢の引下げが特に若者に大きな影響を与えることから、若者に対する周知の効果が得られるよう、情報発信に当たって若者が頻繁に利用するメディアを選択したり、若者が主体的に参加できるような方法を採用したりするなどの工夫が必要である。
また、定期的なフォローアップ調査を行い、その結果を従前と比較検討するなどして、施策の効果をはかることが重要である。今後の調査に当たっては、消費者被害についての意識の違いを世代間で比較検討することができるようにするなど、施策の効果をは
14

かるために必要な項目を漏らさずに調査するよう、調査内容を見直してフォローアップ
調査を実施すべきである。
イ

消費者教育及び法教育のより一層の推進
成年年齢の引下げが間近に迫る中、若者が消費者被害に遭わないようにするため、効果的な消費者教育の推進がより一層求められる。政府は、消費者庁、文部科
学省、金融庁、法務省が連携して「若年者への消費者教育の推進に関するアクショ
ンプログラム」を策定し、高等学校や大学等における消費者教育の推進のため、消費者教育教材「社会の扉」作成とその活用の働き掛け、学習指導要領の周知徹底等の施策を行っている。
もっとも、前述の世論調査においても、多くの若者が消費者被害への不安を感じている状況である。今後も、高等学校等の教員が消費者教育を行うスキルを十分身に付けるための教員研修の充実、消費生活センター等の関係機関と連携した消費者教育の実施、各施策の効果を測定するためのフォローアップ調査を実施し、その結果を各施策にフィードバックするといった方策を実行すべきである。
また、法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解し、法的なものの考え方を身に付けるための法教育は、社会において、自立した一市民として生きていく力を身につけるため、また、消費者教育の前提となる契約の意義や私法の基本的考え方等を学ぶという意味で、その必要性がこれまで以上に高まっている。今後、若者が１８歳で成年年齢を迎えるに当たり、幼少期から学校教育の様々な場面において、広く
法教育授業が行われる状況を早急に整えなければならない。
しかし、現状では、その担い手となるべき教員に対し、法教育の重要性や、法教育
授業の具体的な実践方法が広く周知されているとは言いがたい。
そこで、この状況を解消するため、法教育の意義や、具体的な法教育の実践方法に関する情報に教員が容易にアクセスできる状況を整備するとともに、教員研修やシンポジウム等、これらを直接知ることのできる機会を拡充すべきである。
また、その実施にあたっては、消費者教育を担当する消費者庁や文部科学省等の関係省庁・機関との連携をより強化し、政府をあげて、その周知・広報を積極的に推15進するべきである。
このような方策につき、速やかに検討・実行すべきである。
ウ

プロセスを意識した体験学習・キャリア教育の推進
成年年齢の引下げにより、若者は活躍の場面が増えることになる。若者がそのような機会を活かすためには、幼少期から、主体的にチャレンジすること、社会との繋がりを意識し、その中における自らの役割を考えることが非常に重要である。そして、若者がそのような意識を持つのに非常に有効な手法の一つが、体験活動やキャリア教育である。体験活動の効果の調査結果によれば、幼少期に自然体験を多く経験した若者ほど自己肯定感が高くなる、自立的行動習慣が身についているという傾向が認められている上、自然体験を多く行った者ほど、大人になったときに何事も前向きに取り組む
ことができるという傾向が見られるといった結果が出ている。今後、18 歳で成年年齢を迎えることを踏まえると、18 歳までに全ての子どもが体験活動等を経験することができるよう施策を推進すべきである。
また、若年者は法律上、各段階を踏んで成年年齢を迎えることなる。現在、政府が推進している体験学習、キャリア教育等の内容が、そのような成年年齢を迎える各段
階に適合しているのか、十分に検討し、必要に応じて見直すべきである。

３ 若年者に対する刑事処遇の在り方についての継続的な検討
若年者に対する刑事処遇については、法務省の法制審議会少年法・刑事法（少年年
齢・犯罪者処遇関係）部会において審議中であるところ、当調査会においては、２回にわたり、同部会の検討状況のヒアリングを行った。
本テーマは、若年者に対する処分や非行少年を含む犯罪者に対する処遇の在り方について、これまでの制度を抜本的に見直すという歴史的転換点を迎えるものであり、国民の一大関心事かつその権利利益に深く結びついている。
少年法適用対象年齢に関するわが党の方針の下、この若年者に対する刑事処遇の在り方という極めて重大なテーマについてさらに議論を深めていくため、当調査会において、今後も、引き続き幅広く検討を行うこととする。

16

第３ 多文化共生社会の実現に向けた司法システムへのアクセスを中心とする幅広い取組の一層の推進
１ 在留外国人を巡るわが国の現状
わが国に在留する外国人は、近年、増加の一途をたどり、平成 30 年末には過去最多の
約 273 万人となり、外国人労働者の数も、平成 30 年 10 月末時点で約 146 万人に達している。さらに、平成３１年４月には、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を対象とした新たな在留資格である「特定技能」制度の運用が開始され、向こう５年間で最大約３４万人に上る外国人労働者の受入れが見込まれている。
かかる情勢下、政府においては、外国人が暮らしやすい地域づくり等に努めてきたが、外国人材の受入れ・共生のための取組を、より強力に、かつ、包括的に推進していく観点か
ら、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（平成 30 年 12 月 25 日関係閣僚
会議了承）を取りまとめ、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる共生社会の実現に向け、必要な施策の推進に取り組んでいる。
２ 司法システムへのアクセスを中心とした検討の意義
法治国家であるわが国において、外国人が安心して生活していくためには、法制度や社会生活上のルール等について必要な情報を分かりやすく迅速に入手できることはもとより、法令等によって認められる権利が十分に保障されなければならない。そのためには、わが国の法制度等に対する知識が必ずしも十分でない外国人であっても、権利の実現・救済手段となる司法システムを適切に利用できるよう、アクセスを支援するきめ細やかな体制を整備することが重要である。
外国人が日本において生活する中で遭遇する様々な問題は、それが法的な問題を含
むこともあればそうでないこともあるが、しばしばそれは渾然一体となっている。さらに言えば、外国人の抱える問題に法的なアドバイスが必要である場合、問題はより深刻であることが多く、専門家による支援を要することになるが、そのような支援は、日常生活上の支援と比べて、一般的に支援を受けるためのハードルが高い。
多文化共生社会を真に実現するに当たっては、そのようなハードルの高い支援である「司法システムへのアクセス」をいかに確保し、充実させていくかという視点を取り入れつつ、外17国人の生活に関わる幅広い分野においていかなる支援を行なっていくかを検討することが必要不可欠である。
そこで、当調査会においては、司法システムへのアクセスという観点を軸に置きつつ、多文化共生社会の実現に向けた取組を一層推進するための諸方策を検討することとした。
３ 具体的施策⑴

外国人のためのワンストップによる対応
ア

ワンストップセンターの設置の在り方とワンストップセンターを設置しない自治体への支援
外国人が、在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て・子供の教育等の生活に関わる様々な事柄について疑問や悩みを抱いた場合に、適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう、都道府県、指定都市及び外国人が集住する市
町村約 100 か所において、地方公共団体が情報提供及び相談を行う一元的な窓口の整備・拡充の取組が、交付金により財政的に支援が受けられることとなっている。
交付金の決定を受けたワンストップセンターにおいては、国及び関係機関と連携することにより相談者に適切な情報が提供されることとなる。また、交付金の決定を受けた地方公共団体以外に居住する外国人からの相談にも相談窓口業務に支障のない範囲で応じることとしており、そのような外国人も相談サービスを受けることができる。
平成 31 年２月から３月までの公募期間に 68 の地方公共団体から交付の申請があり、これらの団体については全て交付決定がされ、順次、相談窓口の環境整備が進められているが、そもそも、外国人が集住しているにも関わらず、交付金の対象となる基準に適合しないため申請ができなった地方公共団体も存在する。
今回、交付金の対象とした地方公共団体は、主に相談需要の観点を踏まえたものであると考えられるが、今後の交付金支給のための基準決定に当たっては、今回交付金の対象から漏れた地方公共団体、特に多文化共生のフロントランナーである外
国人集住都市会議の会員都市を中心とする地方公共団体も対象とすべきである。

イ

国や地方自治体、関係機関間の連携
各都道府県において共生社会の実現に向けた会議を設置することを促進すること18

等を通じて、地域における多文化共生施策の推進を図るとともに、地方出入国在留管理局に配置されている受入環境調整担当官による取組等を通じて得た好事例な
どの有益な情報を、他の一元的相談窓口を運営する地方公共団体と共有することで横展開を図るべきである。
さらに、受入環境調整担当官については、地方公共団体の要望を受けて、地方出入国在留管理局職員を相談員として適宜派遣したり、相談業務に従事する地方公共団体職員等に対し、情報提供や研修を行うこととすべきであり、そのための体制
整備や、地方公共団体職員等に対する研修の充実が求められる。
ウ

多言語対応の確保
安全・安心な生活・就労のために必要な基礎的情報（在留手続・労働関係法
令・社会保険・防犯・交通安全等）について、「生活・就労ガイドブック」が政府横断的に作成されたところであるが、今後は、より一層外国人との共生を深めるべく、やさしい日本語への対応を行うとともに、スピード感を持って多言語化を進めるべきである。

エ

社会の分断の未然防止のためのアウトリーチの推進
日本に在留する外国人の方々やその支援者の方々に対して有用な情報を提供するため、ホームページによる発信だけでなく、ＳＮＳや、特定外国人向け新聞への掲載等を利用して効果的な情報発信を積極的に行う必要がある。
また、ガイドブックを冊子化するとともに、その内容について見直しを行い、在外公館、
在日外国公館、空港、地方公共団体、企業、学校等、国内外で幅広く提供できるようにすべきである。

⑵

日本司法支援センター（法テラス）の支援体制の整備
わが国の法制度・相談窓口等についての情報を多言語で提供する法テラスの「多言語情報提供サービス」や、資力の乏しい外国人に対して無料法律相談や弁護士費用の立替等を提供する民事法律扶助は、外国人の司法システムへのアクセスを実質的に保障するための根幹となるサービス・制度である。
更なる増加が見込まれる外国人の法的支援ニーズに適切に対応するためには、これらの実施に必要な予算が十分に確保されなければならない。また、全国に設置されるワ19

ンストップセンターを始めとする各種の支援機関との連携も重要であり、緊密な連携関係を構築するための法テラスの人的体制の整備は急務である。
加えて、外国人労働者の増加等に伴い、都市圏外等の通訳人の確保が困難な地域においても外国人の支援ニーズが高まっており、そのような地域においても効果的・効率的に支援を実施するため、遠隔地の通訳人との三者間通信機能を備えたタブレット端
末を各事務所に配備するなど、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した支援体制の整備を推進する必要がある。
⑶

司法分野における適切な通訳の確保のための方策
もとより、適正な刑事手続の実現のためには、有能な通訳人を付すことが不可欠であり、司法分野における他の事件類型においても適切な通訳人の確保は重要である。
近年、訪日外国人の増加に伴い、例えば刑事事件の取調べ等における通訳件数が増加するなどの傾向が認められており、司法分野における通訳の機会が増加する中で、各種事件に適切な通訳を確実に確保するための方策を検討・実行しなければならない。
具体的な方策の内容としては、効果的な広報や大学等他機関との協力などの通訳人の確保のための方策や通訳人による適切な通訳のための環境を整備する取組、事件の種類や通訳人の能力に応じた多段階の研修の実施が必要である。

⑷

わが国の司法情報の国際的な発信力強化に向けた取組
司法アクセスを確保するインフラとして、わが国の法令・法制度といった基本的情報が、外国語でも正しく提供されて容易に利用できる環境が不可欠である。政府の法令外国語訳整備プロジェクトは、そのサービスの中核であるが、今後は、国内外から誰でも、日本の基本的な司法情報にアクセスできる環境整備が一層重要であるから、政府の法
令外国語訳事業を加速化させ、タイムリーな翻訳情報の提供、そのためのＡＩ翻訳の導入や判例情報の翻訳など、サービスの充実に戦略的・計画的に取り組むべきである。
法令を始めとする司法情報の国際発信は、多文化共生社会の基盤整備として、あるいは後述の司法外交を担うコンテンツとして、その強化が求められる。その際には、外国人はもとより、経済界等のユーザーの声を受け止め、適切に反映していくスキームが不可
20

欠であり、当調査会としても、引き続き重点を置いてフォローしていく。
⑸ その他（教育・生活分野における課題）
当調査会では、多文化共生社会における司法システムへのアクセスの向上を検討するため、多文化共生に豊富な知見を有する専門家や外国人との共生社会の実現に向けて長年努力を続けてきた地方公共団体からヒアリングを実施した。
それらのヒアリングを通じ、司法システムへのアクセスのほかに、外国人生徒に対する教育、日本語学習への支援等として指導を行う教員の確保や指導力向上のための研修の実施に向けた支援を行うこと、共生社会実現のためにはわが国に居住する外国人の方々に納税や社会保障制度の啓発を行い、担税力のある外国人の方々の義務履
行を着実に求めることができるよう制度設計を行うこと、わが国に長年居住する外国人の高齢化が進み「母語返り」といった症状が見られるなどしていることから、介護福祉分野
において外国人高齢者へ対応する体制を整備すること、医療・防災に関する支援の整備として既に実施している自治体もあるものの多言語対応可能な医療通訳派遣事業を広めることや、大規模災害に備えた広域的な対応の整備を行うことといった課題の指摘がなされた。
さらには、多文化共生社会の前提として、わが国に居住する外国人の婚姻、子の出生、死亡等の情報を、わが国の行政機関のみならず本国でも把握可能とすることは、権利の実現や救済の基礎として重要であり、そのための方策を今後の検討課題とする必要がある。
司法システムへのアクセスは、日常生活の一場面であり、多文化共生社会において外国人が抱える課題は、それに限らず多岐にわたるものであることから、司法システムへのアクセスの向上を検討していく中では、そういった日常生活により密接に関わる問題や身分関係に関わる問題についても、並行してその対応策を講ずべきであり、政府には、総合的な対応策を現状に応じて充実させながら着実に進めることを求めるものである。

21

第４

司法外交

１ 「司法外交元年」とその先を見据えた司法外交の戦略的・加速度的推進⑴

当調査会は、「法の支配」や「基本的人権の尊重」等の普遍的価値を重視し、その基盤となる日本型司法制度をソフトパワーとして位置付け、それらの普遍的価値を国際的に浸透させていく新たな成長戦略「司法外交」を打ち出した。
そして、平成３０年には、「骨太の方針」において、「司法分野における国内外の取組『司法外交』を、外交一元化の下、オールジャパンで総合的・戦略的に推進する。」と記載され、「司法外交」が重要なキーワードとして明記された。
このように、「司法外交」の考え方は、グローバル化が進む中で急速かつ着実に浸透
してきており、その推進に強い期待が寄せられている。
⑵

今年の当調査会においても、「司法外交」のテーマの下、その大黒柱ともいうべき「京都コングレス」、「法制度整備支援」、そして「国際仲裁」の３つを取り上げ、それぞれが有する課題や今後の展望について議論した。
まず、「京都コングレス」については、わが国が、１９７０年の前回の日本開催から２０２
０年の今回までのこの５０年間に、「法の支配」やそれを支える「法遵守の文化」を確立・浸透させ、「世界一安全・安心な国」を構築するために行ってきた取組を国際的に発信し、この分野におけるわが国のプレゼンスを高めるまたとない機会であり、これを成功に導き、その後の「司法外交」の更なる展開につなげていくことが極めて重要である。
次に、法制度整備支援については、わが国は、国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI）による刑事司法分野での多国間の人材育成支援や、アジアの国々に対する基本法令の起草、司法制度の構築や運用の整備等の二国間支援を長年にわたり行ってきたが、２０２０年には、ベトナムが、それまでの法整備や司法改革の一連の取組について総括を行うこととしており、わが国においても、これまでの経験や課題を踏まえ、次のステージに向けて、中・長期的な戦略を打ち出していくことが必要である。
最後に、国際仲裁については、海外に進出しているわが国の企業が直面する様々な法的紛争に的確に対応するための極めて重要な司法インフラであり、２０２０年に東京
オリンピック・パラリンピックを控え、スポーツ等を含むあらゆる分野で国際的な法的紛争
22

が増加することは必至であり、持続可能な発展のためには、総合的な紛争解決の仕組を構築することが必要不可欠である。
⑶

今回取り上げる３つの大黒柱は、いずれも当調査会が「司法外交元年」と位置付けてきた２０２０年に大きな契機を迎えることとなる。この「司法外交元年」は、わが国が「誰一人取り残さない社会」の実現を目指すＳＤＧｓの達成に国際的に貢献できる絶好の機会であるとともに、わが国が新たな一歩を踏み出すための極めて重要なステップとなる年であり、これらの３つの大黒柱を中心とした様々な取組を加速度的に推進していく必要がある。
そして、その成果を「司法外交元年」以降のレガシーとして引き継ぎつつ、さらにその先を見据えた「司法外交」の新たな展開を目指し、わが国が積極的にリーダーシップを発揮していくべきであり、これを実現するためには、ＳＤＧｓゴール１７が掲げる官民あげてのマ
ルチステークホルダー・パートナーシップに基づき、オールジャパンで一丸となって様々な課題に取り組んでいくことが不可欠である。
そして、これらの取組を行う上で最も重要な共通の課題が人材育成である。グローバ
ルに活躍できる人材を育成することは一朝一夕では不可能であり、国が多くの若者に能力向上や意識啓発の機会を数多く与えるなど、裾野を広げた人材育成を中長期的視点で展開していくべきである。
２ 京都コングレスのレガシーを確立⑴「司法外交元年」における飛躍と京都コングレスの成功
５０年ぶりに京都でコングレスを開催する２０２０年は「司法外交元年」であり、わが国の司法外交にとって飛躍の年である。京都コングレスの成功に向け、広報をはじめ、国内外における様々な取組を政府一丸となって推進するべきである。京都コングレスでは、全体
テーマ「２０３０アジェンダの達成に向けた犯罪防止、刑事司法及び法の支配の推進」の下、犯罪防止・刑事司法分野における国際社会の取組を導く成果文書として京都宣言を採択する。わが国は、経済的に密接なつながりがあり、これまで長年にわたって、法制度整備支援やＵＮＡＦＥＩの研修を通じた能力強化に貢献してきたアジア地域において司法外交を推進させるため、来るべき京都宣言に掲げられた取組を、アジア諸国が着実に実23施していけるように旗振り役を担い、国連をはじめとする国際社会におけるわが国のプレゼ
ンスの一層の向上を図るべきである。
⑵

国連をはじめとする国際社会における日本のリーダーシップを発揮
ア

京都コングレスでは、組織犯罪やサイバー犯罪、テロ等に対処するための国際協力の在り方などについて議論が行われる。アジアの中でも、特に２０１５年に共同体を発足させたＡＳＥＡＮ諸国間においては、地域統合の進展に伴い、テロ、組織犯罪等に対処するための地域内連携・協力が喫緊の課題となっている一方、アジア地域では、
欧米など他の地域で見られるような犯罪防止・刑事司法分野における地域内の連携協力のための有効なプラットフォームが整備されていないのが実情である。わが国としても、アジア諸国に居住・往来する邦人数の増加や新たな外国人材を受け入れることに伴い、人的、経済的、社会的結付きはますます深化する。そこで、わが国がリーダ
ーシップを発揮し、ＡＳＥＡＮ諸国を中心としたアジア地域の犯罪防止、刑事司法分野
における実務的な情報の交換、知見の共有を図るための包括的・総合的な連携強化を図ることが必要である。

イ

ＳＤＧｓのスローガンである「誰一人取り残さない社会」を実現する上では、一度罪を犯した者を社会の構成員として受け入れることが欠かせない。再犯防止は、京都コングレスのテーマに掲げられているように、世界共通の関心事項である。この分野においては、
わが国は、長年、民間の力を活用して更生保護事業を進めてきたところ、更に再犯防止推進法・推進計画の策定・実施を通じ、省庁や官と民の垣根を超えて再犯防止に取り組むなど、先端的な取組を行っている。そこで、わが国の知見をソフトパワーとして、国連をはじめとする国際社会においてわが国がリーダーシップを発揮すべきである。

ウ

京都コングレスでは、安全・安心な社会の土台をなす「法の支配」を促進するため、市民側における「法遵守の文化」の醸成に各国の注目が集まっている。その涵養のためには、若者の教育と意識啓発の取組が重要である。未来を担う若者に犯罪防止・刑事司法や法の支配の重要性を理解する機会として、京都コングレス・ユースフォー
ラムの開催・成功には大きな意義がある。

⑶

京都コングレスのレガシーとしての国連をはじめとする国際社会における
24

「司法外交」の新機軸
アアジア太平洋地域の犯罪防止、刑事司法分野の連携強化
アジア太平洋地域における犯罪防止・刑事司法の連携を強化するため、法務分
野全般の横断的な実務的情報の交換、国際協力のための包括的・総合的なプラットフォーム構築を国連薬物・犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）等国際機関と連携して行う。

イ

再犯防止に関する国連準則の作成とアジア地域における実施の支援
再犯防止における日本のソフトパワーを生かし、再犯防止の分野において国際社会を導くため、ＵＮＯＤＣと連携して再犯防止に関する国連準則を策定し、これを活用して、とりわけアジア諸国における再犯防止施策の実施にリーダーシップを発揮する。

ウ

ユースフォーラムの定期開催
将来を担う若者が、犯罪防止・刑事司法や法の支配の重要性への理解を深めるための象徴的な取組として、ＵＮＯＤＣ等と連携してユースフォーラムを定期的に開催する。

エＵＮＡＦＥＩの積極的関与と飛躍
上記３点の実現に当たり、世界にネットワークを持ち、知識と経験豊富なＵＮＡＦＥＩが積極的に関与することで、国連をはじめとする国際社会におけるＵＮＡＦＥＩのプレゼンスを一層強化する。

３ 法制度整備支援の立体的・多層的展開とそれを実現するためのリソースの拡充⑴

わが国の強みを活かした法制度整備支援の推進とそれに伴う課題の克服
わが国は、法務省、外務省、国際協力機構（ＪＩＣＡ）等関係機関が連携して、UNAFEIによる研修を約６０年にわたって継続するとともに、１９９０年代以降、相手国の主体性を尊重した「寄り添い型」の法制度整備支援を地道に積み重ねてきた。
このようなわが国の法制度整備支援は、相手国の法の支配や法遵守の文化等の普遍的価値の確立・浸透に貢献する取組として、各方面から高い評価を得てきた。他方で、「寄り添い型」の法制度整備支援は、大きなリソースを必要とし、かつ実務レベルでの支援が中心となっていることから、その活動領域や効果は他のドナーと比較して限定的にならざるを得ないという課題を抱えている。
25そこで、わが国は、様々なチャネルやプラットフォームを通じて、わが国の知見や経験を活用できる国・地域や分野について情報収集・分析を行い、その成果を踏まえた適切な支援を推進していくべきである。そして、それを実現するため、これまでの「寄り添い型」法
制度整備支援の強みを維持しつつ、実務レベルだけでなく政策決定レベルでの対話や連携を深め、更に、ＪＩＣＡ等を始めとする国内関係機関の連携をより一層深化させながら、法制度整備支援に携わる他のドナーや関係機関等の様々なアクターとのネットワークを構築し、アクター間の協力・連携を深めていくべきである。
⑵

法制度整備支援の展開のための４つの具体的施策
ア

情報収集チャネルの拡充とニーズの調査
アジアやアフリカ等を中心として、様々なチャネルを通じて、支援を必要とする国・地
域及び分野に関する調査や情報収集を行い、収集した情報を分析して各国のニーズを探りながら、相手国とのプラットフォームを漸次的に構築し、そのニーズに応じた最適な支援を選択する。

イ

政策決定レベルでの対話のプラットフォーム作り
相手国との間で、政策決定レベルによる対話・連携のためのプラットフォームを形成
して対話や連携を深め、従来の実務レベルでの協力とともに車の両輪として連動させる。政策決定レベルでの対話の場として、２０２０年４月に京都で開催される国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）や、２０１９年８月に横浜で開催される第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ７）等の機会を活用する。

ウ

様々なアクターとのネットワーク構築
ＪＩＣＡを始めとする国内関係機関や他ドナー等法制度整備支援の様々なアクターとの間でネットワークを構築し、アクター同士で協力・連携して支援を実施し、その成果を発信していく。特に、豊富なリソースを利用して世界の広い地域で法制度整備支援を展開している国連開発計画（ＵＮＤＰ）、ＵＮＯＤＣ及び国際開発金融機関等の国際機関との連携は極めて重要であり、国際司法人材の派遣やＳＤＧｓ達成に向けた取組等
を通じて、これらの国際機関との協力関係を構築・強化する。さらに、複数のアクター間の連携・調整等の役割を担う存在として、ベトナム等法制度整備支援対象国の在26

外公館への法務アタッシェ派遣を更に推進する。
エ法制度整備支援を支える人材の育成・確保
法務総合研究所国際協力部や国連アジア極東犯罪防止研修所等の法制度整備支援の実施機関に更に職員を配置するとともに、ＪＩＣＡ等の関係機関との間で人事交流等を行うなどして、法制度整備支援を現場で支える国際司法人材を育成する。

４ わが国における国際仲裁の活性化～アジア随一の紛争解決拠点を目指して～⑴

国際仲裁が世界の司法インフラを支える不可欠な要素であること
国際仲裁は、企業間における国際紛争の解決のために必要不可欠な司法インフラの一つである。シンガポールや香港などでは、官民一体となって国際仲裁の活性化に取り組み、高まる国際仲裁の需要を着実に取り込んでいるのに対し、わが国では、ユーザーである企業に仲裁のメリットが十分に知られていないことや、人材面・施設面などで国際仲裁を活用するための基盤整備が十分でないことから、諸外国から大きく出遅れている状況にある。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催を直前に控え、スポーツ仲裁を含め、国際仲裁への注目がますます高まることが予想されることから、これらの需要を確実に取り込み、わが国の司法インフラの更なる発展につなげていくことが肝要である。国際仲裁と並んで国際ビジネス紛争での利用が高まっている国際調停も含め、わが国において国際紛争解決のプラットフォームを構築することは、「法の支配」等の普遍的価値を世界に浸透させる上で重要な取組の一つであり、「司法外交」の大きな柱の一つといえる。

⑵

明確なビジョンに基づく国際仲裁の戦略的推進とその起爆剤
近い将来、わが国が世界的な仲裁先進地としてリーダーシップを発揮し、アジア圏内を中心に整合性ある紛争解決の仕組みを確立する。このようなビジョンを描いた上で、国際仲裁をはじめとする紛争解決プラットフォームを構築し、日本がアジア随一の国際紛争解決拠点となるために、どのような特色・優位性を打ち出し、国際機関や他国を巻き込
みながら国益につなげていくのかの戦略を打ち立てていくべきである。
政府においては、「民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議」においても議論・検討がされているほか、国際仲裁の活性化に向けて、施設整備、人材育成、
27

広報・意識啓発といった基盤整備に着手しており、これらは引き続き着実に実施すべきであるが、その上で、より戦略的に国際仲裁の活性化を進める観点から、特に次の３点を提言する。
ア

海外の主要国際仲裁機関とのネットワーク構築
仲裁後進国である日本が仲裁先進国と対等に伍していくためには、法務省が推進する諸外国との協力覚書（ＭＯＣ）の枠組みなどを活用し、官民が一体となって海外国
際仲裁機関とのネットワークを構築することが有用である。これにより、国際仲裁に関する最新動向の把握、人材育成のための派遣や海外からの著名な国際仲裁人の確保等を行いやすくなるほか、日本の国際仲裁を海外に売り込むためのチャネルが開拓され、国内外において実効性のある広報活動が行えるようになる。
加えて、既に実績ある海外国際仲裁機関の拠点を日本に誘致することができれば、企業にとって国際紛争解決オプションの幅が広がり、わが国の紛争解決地としての魅力を大いに高めるとともに、国際仲裁市場の拡大にも資する。

イ

国内外における戦略的プロモーションの強化
わが国における国際仲裁の利用を促すための広報・意識啓発については、ターゲットに応じて最適なアプローチを考えるべきであり、企業規模や業種ごとのニーズに応じたきめ細かい働きかけを、各業界の関係省庁・関係団体が連携して実施していくことが重要である。
また、海外への売り込みに当たっては、観光地としての魅力や治安の良さを含め、わが国が有する強みを再確認し、他の仲裁先進国との差別化を図りながら、アで構築したネットワークを最大限活用して実施していく。同時に、日本が国際仲裁に前向きでないとのネガティブなイメージを払拭し、日本が仲裁フレンドリーであることをＰＲするた
め、国際仲裁に関する日本の法制度や裁判例、国際仲裁の活性化に関する取組に関する英語での発信を更に強化していくべきである。

ウ

国際水準に沿った関連法制の整備
わが国における国内外の企業による仲裁利用を強く推進していくには、国際仲裁に精通した海外の弁護士をも積極的に呼びこむための取組が、仲裁先進国と対等に伍28

していく観点から不可欠である。このため、わが国における外国弁護士による国際仲裁・調停の代理資格範囲の拡大は仲裁促進に当たり急務の課題であり、そのため外弁法（外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法）改正の早期実現に向けた取り組みを進める。
さらに、仲裁法についても、最新の国際水準に見合った内容とするため、また、それにとどまらず、仲裁判断の取消し手続きのあり方なども含め、わが国の仲裁手続きに対するニーズを踏まえた見直しに向けて、着実に検討を進めていく。
５ オランダ・ハーグ国際紛争処理機関視察～国際紛争に強い日本を作るために～⑴

視察の概要
視察者：司 法 制 度 調 査 会 長 上川陽子
司法制度調査会事務局長 中西健治
日時：２０１９年５月２日～４日 オランダ・ハーグ

視察先：国際司法裁判所（ＩＣＪ）・国際刑事裁判所（ＩＣＣ）・常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）
等の国際紛争を解決する国際機関
目 的：グローバル化に伴い発生する、様々なレベルの国際紛争（国家対国家、国家・国際機関対民間企業、民間企業対民間企業等）解決において重要となる、国際司法コミュニテイにおけるわが国の国際競争力を高めるために、国際紛争を解決する司法関連国際機関における、日本人の人材開発・養成の足掛かりを得ること。
⑵

直面する課題○裁判官や判事などトップ・ポジションに岩澤判事（ＩＣＪ）、赤根判事（ＩＣＣ）が就いているが、組織全体でみると日本人職員は少ない。
○国際紛争解決のプロセスに関わる、さまざまな部局、様々なレベルのスタッフの募集において、日本人の応募は圧倒的に少ない。
○募集情報、日本の国内の大学制度と司法試験の期間ギャップ、奨学金制度などの問題や国際言語（英語・仏語）の熟度等により、若手対象のインターンシップ制度等が活用されていない。
29

○奨学金制度等で若者を後押ししている米国のロースクールや中国の北京大学などに大きく後れをとっている。
○司法関連国際機関事務局とわが国とのチャネル/情報共有が脆弱である。
⑶

政府への提案

わが国が、司法コミュニテイにおいて国際紛争対処のための国際競争力を高めるた
め、人材開発・養成のための戦略的・中長期的基盤整備が必要不可欠ア

司法関連国際機関の事務局と日本政府とのプラットフォーム構築○厚みのある人的パイプや情報共有○必要な情報を収集・分析・活用

イ

インターンシップ制度への学生や若手弁護士の積極的応募支援○法的素養を有する学生や若手弁護士へのインターンシップ制度の働きかけ○留学費用などの面で、政府が力強く後押し

ウ

大学・教育機関・関係機関における人材の積極的育成○国際機関での現場経験に加え、国際法に通じ、組織管理能力を有する人材を裾野広く育成○国際司法コミュニテイにおいて必要な英語・フランス語のスキルの向上

エ

キャリア・パスの多様化による人材育成○インターンシップ→ＪＰＯ→正規職員といった派遣スキームの充実化（垂直的育成）○多様な国際機関を経験することによる能力の多様化・充実化（水平的育成）

オ

国際紛争を解決する主要な国際拠点（※）への戦略的人材派遣○内閣官房主導の下、外務省・文部科学省・経済産業省・法務省等の関係省庁が連携協力して戦略的に日本人を送り込む。

（※）世界にある国際紛争を解決する主要な国際拠点●国際機関○ハーグ（オランダ）・国際司法裁判所（ＩＣＪ）
30

・国際刑事裁判所（ＩＣＣ）
・常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）○ジュネーブ（スイス）
・世界貿易機関（ＷＴＯ）○ニューヨーク（アメリカ）
・国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）●各国の仲裁機関・シンガポール国際仲裁センター（ＳＩＡＣ）
・香港国際仲裁センター（ＨＫＩＡＣ）
・アメリカ仲裁協会（ＡＡＡ）
・ロンドン国際仲裁裁判所（ＬＣＩＡ）
・韓国国際仲裁センター（ＫＣＩＡ）
以 上

31

司法制度調査会

会

長：上 川 陽 子

顧

問：河 村 建 夫森

顧

問：棚 橋 泰 文

金 田 勝 年

顧

問：福 井

照

松島みどり

顧

問：宮 沢 洋 一

丸 山 和 也英 介

田 村 憲 久馳

浩会 長 代 理：奥 野 信 亮
副会

長：後 藤 茂 之古 川 禎 久赤 澤 亮 正葉 梨 康 弘大 塚拓

木 原 誠 二

土 井

橋 本

岳

牧 原 秀 樹盛 山 正 仁小 林 鷹 之宮 﨑 政 久猪 口 邦 子

岩 井 茂 樹西 田 昌 司亨

事 務 局 長：中 西 健 治
幹

事：門

博 文

黄川田仁志

田 畑 裕 明幹事：堀 内 詔 子

宮 川 典 子村 井 英 樹

幹

事：簗

和 生

山 田 美 樹事 務 局 次 長：三 谷 英 弘

宮 路 拓 馬事 務 局 次 長：吉 川 ゆ う み

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国光あやの

司法制度調査会（活動状況）① H31.2.6

多文化共生社会における司法システムへのアクセスに関するヒアリング
高橋

進

板東久美子

株式会社日本総合研究所名誉理事長
日本司法支援センター（法テラス）理事長② H31.2.13 ⑴法務行政・民事司法分野におけるICTの利活用状況に関するヒアリング
法務省

最高裁判所

⑵民事司法サービスの IT 化に関するヒアリング
日下部真治 弁護士

③ H31.2.20 ⑴成年年齢引下げに向けての環境整備の進捗状況に関するヒアリング岡田ヒロミ

消費生活専門相談員⑵法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会の審議状況に関するヒアリング
法務省④ H31.2.27 司法外交と京都コングレスに関するヒアリング
ジェレミー・ダグラス 国連薬物犯罪事務所（UNODC）
東南アジア・大洋州地域事務所長廣川⑤ H31.3.6

洋一

特定非営利活動法人日本 BBS 連盟事務局長

多文化共生社会の実現に関するヒアリング
河合

宏一

大澤美和子

神奈川県国際文化観光局長
群馬県太田市企画部交流推進課長⑥ H31.3.13 ⑴法制度整備支援の現状と展望に関するヒアリング
佐藤

直史

弁護士

⑵ミャンマーに対する法制度整備支援の現状と課題に関するヒアリング
ラ・タン ミャンマー連邦議会人民代表院（下院）議員
ミャ・ミン・スウェ
野瀬憲範

ミャンマー連邦議会人民代表院（上院）議員

JICA長期派遣専門家
・法整備支援プロジェクトチーフアドバイザー

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⑦ H31.3.20 インターネット上の人権侵害の実情及びその対応に関するヒアリング
スマイリーキクチ桑子

博行

氏

違法・有害情報相談センター長⑧ H31.4.10 ⑴国際仲裁活性化に向けた課題に関するヒアリング
ダグラス・Ｋ・フリーマン

弁護士⑵国際ビジネス紛争等の解決のための日本の貢献に関するヒアリング
道垣内 正人 一般社団法人日本商事仲裁協会業務執行理事
早稲田大学大学院法務研究科教授・東京大学名誉教授⑨ R1.5.2〜5.4

オランダ・ハーグ視察
上川会長、中西事務局長
１

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）

・大法廷を視察・以下の関係者との意見交換を実施
チリ・エボ＝オスジ所長、赤根智子判事ほか２名
ジェームス・スチュワート次席検事ほか４名
ルイス書記ほか２名
２ 国際司法裁判所（ＩＣＪ）
・法廷を視察・岩澤雄司判事と意見交換
３ 常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）訪問
・平和宮を視察・デイリー事務次長と意見交換
４ 国際機関で活躍する日本人３人との意見交換
・岩澤雄司ＩＣＪ判事
・赤根智子ＩＣＣ判事
・クリスチャン・マールＩＣＣ書記局対外関係局長
５ 現地の日本企業関係者との意見交換
６ その他○障害者雇用企業（ＵＷ）
・保護就労者や障害者の就労支援を行う機関を視察
・運営者との意見交換○オランダ国立公文書館
・施設の視察・施設関係者との意見交換

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⑩ R1.5.8⑴自己肯定感を育む様々な体験活動の推進に関するヒアリング
内閣官房 文部科学省⑵成年年齢の引下げに関する周知活動等に関するヒアリング
法務省⑶法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会の審議状況に関するヒアリング
法務省⑪ R1.5.22 提言（案）について⑫ R1.5.29 提言（案）について

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