２０２１年 ４月 １日

林業分野における新技術推進対策 事業費補助金
森林づくりへの新技術導入・実証事業（異分野技術導入・実証）交付規程（目的）第１ この規程は、林業分野における新技術推進対策事業費補助金 交付要綱（令和２年１月３０日元林整研第１７６号（以下「交付要綱」という。））第２１条、および林業分野における新技術推進対策事業実施要領（令和２年１月 ３０日元林整研第１７７号（以下「実施要領」という。）に基づき、一般社団法人 社会実装推進センター（以下「JISSUI」という。）が行う「林業分野における新技術推進対策事業費 補助金 森林づくりへの新技術導入・実証事業（異分野技術導入・実証）（以下「補助金」という。）」の交付手続き等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２JISSUI が行う補助金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）、 農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 ３１年農林省令第１８号。以下「交付規則」という。）、交付要綱、実施要領及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。

（交付の目的）第３ 森林づくりに係る課題を解決する異分野技術等について、事業化・実用化に向けた実証事業等を支援することで、 革新的な森林づくりモデルの確立に資することを 目的とする。
（交付の対象及び補助率）
第４ JISSUI は、民間団体等（以下「間接補助事業者」という。）が行う森林づくりへの新技術導入・実証事業（以下「間接補助事業」という。）を実施するために必要な経費のうち、補助金の交付の対象として JISSUI が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付する。
２ 補助対象経費の区分及びこれに対する補助率等は、別表に定めるところによる。
（申請手続）
第５ 補助金の交付を受けようとする者は、別記様式第１号による交付申請書に JISSUI が定める書類（以下「添付書類」という。）を添えて、 JISSUI に提出しなければならない。
２ 間接補助事業者は、前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。

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（交付申請書の提出期限）
第６交付申請書の提出期限は、 JISSUI が別に通知する日までとする。

（交付決定の通知）
第７ JISSUI は、第５第１項の規定による交付申請書の提出があったときは、審査の 上、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付決定を行い、間接補助事業者に対しその旨を通知するものとする。
（申請の取下げ）第８ 間接補助事業者は、交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して１５日以内にその旨を記載した書面を JISSUI に提出しなければならない。
（契約等）
第９ 間接補助事業者は、間接補助事業の一部を他の者に実施させる場合は、実施に関する契約を締結し、JISSUI に届け出なければならない。
２

間接補助事業者は、間接補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、間接補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。
３ 間接補助事業者は、前２項の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。
４

間接補助事業者は、第１項又は第２項の契約に当たり、農林水産省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。
５ JISSUI は、間接補助事業者が前項本文の規定に違反して農林水産省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、間接補助事業者は JISSUI から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。
（計画変更、中止又は廃止の承認）
第 10 間接補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ別記様式第 ２号による変更等承認申請書を JISSUI に提出し、その承認を受けなければならない。
（１） 補助対象経費の区分ごとの配分された額を変更しようとするとき。ただし、第 11 に規定する軽微な変更を除く。
（２） 間接補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、第 11 に規定する軽微な変更を除く。
（３） 間接補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき
２ JISSUI は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（軽微な変更）第 11 軽微な変更は、別表の重要な変更の欄に掲げる変更以外の変更とする。
（事業遅延の届出）
第 12 間接補助事業者は、間接補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれ2

る場合、又は間接補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに間接補助事業が予定の期間内に完了しない理由又は間接補助事業の遂行が困難となった理由及び間接補助事業の遂行状況を記載した書類を JISSUI に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第 13 間接補助事業者は、間接補助事業の遂行及び収支の状況について、JISSUI の要求があったときは速やかに別記様式第３号により遂行状況報告書を作成し、JISSUI に提出しなければならない。
（実績報告）
第 14 間接補助事業者は間接補助事業を完了したときは、その日から１箇月を経過した日又はJISSUI が定めた日のいずれか早い日までに、 別記様式第４号による実績報告書を JISSUIに提出しなければならない。
２ 第５第２項ただし書の規定により交付の申請をした間接補助事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかである場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３

第５第２項ただし書の規定により交付の申請をした間接補助事業者は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第５号の消費税仕入控除税額報告書により速やかに JISSUI に報告するとともに、JISSUI による返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第 15 JISSUI は、第 14 第１項の規定による報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る間接補助事業の実施結果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、間接補助事業者に通知するものとする。
２ JISSUI は、間接補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から ２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（交付決定の取消等）
第 16 JISSUI は、第 10 第１項第３号の規定による間接補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第７の規定による交付決定の全部若しくは一部を取り消し又は変更することができる。
（１） 間接補助事業者が、法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づく JISSUI の処分若しくは指示に違反した場合（２） 間接補助事業者が、補助金を本事業以外の用途に使用した場合（３） 間接補助事業者が、間接補助事業に関して、不正、事務手続の遅延その他不適当な行為をした場合（４） 交付の決定後生じた事情の変更等により、 間接補助事業の全部又は一部を継続する
3

必要がなくなった場合
２

JISSUI は、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３

JISSUI は、第１項（１）から（３）までの規定による取消しをした場合において、前項の返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項の規定による補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第 15 第３項の規定を準用する。
（財産の管理等）
第 17 間接補助事業者は、補助対象経費（間接補助事業を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）
については、間接補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を JISSUI に納付させることがある。
（財産の処分の制限）
第 18 取得財産等のうち適正化法施行令第 13 条第４号の大臣が定める機械及び重要な器具は、１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上の機械及び器具とする。
２ 適正化法第 22 条に定める財産の処分を制限する期間は、交付規則第５条に規定する処分制限期間（以下「処分制限期間」という。）とする。
３ 間接補助事業者は、処分制限期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ JISSUI の承認を受けなければならない。
４ 前項の承認については、第 17 第２項の規定を準用する。
（補助金の経理）第 19 間接補助事業者は、間接補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して 間接補助事業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 間接補助事業者は、前項の収入及び支出について、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して前項の帳簿とともに間接補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。
３ 間接補助事業者は、取得財産等について当該取得財産等の処分制限期間中、前 ２項に規定する帳簿等に加え、別記様式第６号の財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。
（報告）
第 20 間 接 補 助事 業 者の う ち 一 般 社 団 法 人及び 一 般 財 団 法 人 に 関する 法 律 及 び 公 益 社 団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 42 条第２項に規定する特例民法法人にあっては、この補助金に係る補助金等支出明細書（別記様式第７号）を作成し、別に作成する「国からの補助金等全体の金額及びその年間収入に対する割合を示す書類」に添付した上で、計算書類等と併せて 事 務 所 に 備 え 付 け 公 開 す る と と も に 、 交 付 を 受 け た 年 度 の 翌 年 度 の ６ 月 10 日 ま で にJISSUI に報告するものとする。
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（電子情報処理組織による申請等）
第 21

間 接 補 助 事 業 者 は 、第 ５ 条 の 規 定 に 基 づ く 交 付 の 申 請 、第 ８ 条 の 規 定 に 基 づ く 申 請 の取 下 げ 、 第 10条 の 規 定 に 基 づ く 計 画 変 更 の 申 請 、 中 止 又 は 廃 止 の 承 認 、 第 12条 の 規 定 に 基づ く 事 業 遅 延 の 届 出 、 第 13条 の 規 定 に 基 づ く 状 況 報 告 、 第 14条 の 規 定 に 基 づ く 実 績 報 告 、第 18条 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ く 処 分 を 制 限 さ れ た 取 得 財 産 の 処 分 の 承 認 申 請 に つ い て は 、JISSUIが 定 め る 電 子 情 報 処 理 組 織 を 使 用 す る 方 法 に よ り 行 う こ と が で き る 。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第 22

JISSUIは 、第 ５ 条 の 規 定 に よ り 行 わ れ た 交 付 申 請 等 に 係 る 第 ７ 条 の 規 定 に 基 づ く 通 知 、

第 10条 の 規 定 に 基 づ く 承 認 、 第 12条 の 規 定 に 基 づ く 指 示 、 第 14条 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ く 返
還 命 令 、 第 15条 の 規 定 に 基 づ く 通 知 、 同 条 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ く 返 還 命 令 、 第 16条 の 規 定に基づく全部若しくは一部を取り消し又は変更、同条第２項の規定に基づく返還命令、同条 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ く 納 付 命 令 、 第 17条 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ く 納 付 命 令 、 第 18条 第 ３ 項の規定に基づく承認を補助金申請システム又は電子メール等により行うことができる。
附１

則
この通知は、令和３年４月１日から施行する。

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別表（第４、第５及び第 11 関係）
区

分

経費

補助率

重要な変更

森林づくりへの新技術導入・実森林づくりへの新技術導入・実証事業にかか

定額「経費 」の欄に掲げる経費の 合計額の３０%を超える増減

証事業費る経費（外注費、委託費、部品・材料費、その他諸経費等）

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別記様式第１号（第５関係）
令和２年度 林業分野における新技術推進対策事業費 補助金
森林づくりへの新技術導入・実証事業（異分野技術導入・実証）交付申請書年月日

一般社団法人 社会実装推進センター
代 表 理 事殿
所在地
団体名
代表者の役職及び氏名

下 記 の と お り 事 業を 実施 し た い の で 、 林業 分野 に お け る 新 技 術推 進対 策 事 業 費 補 助 金 森 林づくりへの新技術導入・実証事業（異分野技術導入・実証） 交付規程第５の規定に基づき申請する。
記
１ 事業の目的
２ 事業の内容及び計画
３ 交付申請金額

別紙のとおり４ 経費の配分及び負担区分
５ 事業の完了予定年月日
６ 収支予算注：「４．経費の配分及び負担区分」及び「 ６．収支予算（２）支出の部」の区分欄については、交付規程別表の経費の欄に掲げる項目及びそれに対応する金額を記載すること。

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（別記様式第１号－別紙）
１ 事業の目的
２ 事業の内容及び計画
３ 交付申請金額円

４ 経費の配分及び負担区分
区分補助事業に要する経費

負担区分
補助金

備考

間接補助事
業者負担金

(A)

(A)+(B)
森林づくりへの新技術導入・実証事業費

円

(B)円

円

合計
（注）備考欄には、消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額〇〇〇円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記入すること。
５

事業の完了予定年月日

令和

年月日

６ 収支予算（１）収入の部
区分

本年度予算額

補助金
間接補助事業者負担金

備考円

合計（２）支出の部
区分

本年度予算額森林づくりへの新技術導入・実証事業費

経費の内訳（積算基礎）円

合計8円

別記様式第２号（第 10 関係）
令和２年度 林業分野における新技術推進対策事業費補助金
森林づくりへの新技術導入・実証事業（異分野技術導入・実証）変更等承認申請書年月日

一般社団法人 社会実装推進センター
代 表 理 事殿
所在地
団体名
代表者の役職及び氏名

令和

年

月

日付けをもって補助金 の交付決定通知のあった事業について、下記のとおり○○（注１）したいので、林業分野における新技術推進対策事業費補助金 森林づくりへの新技術導入・実証事業（異分野技術導入・実証） 交付規程第 10 の規定に基づき申請する。
記（注２）

（注１）

○○については、変更の場合は「変更」、中止の場合は「中止」、廃止の場合は「廃止」とする。
（注２） 記の記載要領は、別記様式第１号の記の様式に準ずるものとする。この場合において、同様式中「事業の目的」を「変更の理由」（中止の場合は「中止の理由」、廃止の場合は「廃止の理由」）と置き換え、補助金の交付決定により通知された事業の内容及び経費の配分と変更後（中止の場合は中止後、廃止の場合は廃止後）の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きとし、変更前（中止又は廃止前）を括弧書で上段に記載すること。
なお、添付書類については、交付申請書に添付したもののうち、変更があったものに限り添付すること。（申請時以降変更のない場合は省略できる。）

9別記様式第３号（第 13 関係）
令和２年度 林業分野における新技術推進対策事業費補助金
森林づくりへの新技術導入・実証事業（異分野技術導入・実証 ）遂行状況報告書年月日

一般社団法人 社会実装推進センター
代 表 理 事殿
所在地
団体名
代表者の役職及び氏名
令和 年 月日付けをもって補助金 の交付決定通知のあった事業について、林業分野における新技術推進対策事業費補助金 森林づくりへの新技術導入・実証事業（異分野技術導入・実証）交付規程第 13 の規定により、その遂行状況を下記のとおり報告する。
記区分
総事業費円

令和年月日現在
遂行状況
年 月 日までに
年 月 日以降に実備考
完了したもの施するもの事業費
出来高比率
事業費
事業完了
予定年月日円%円（注１） 「区分」の欄には、別記様式第１号の記の「３ 経費の配分及び負担区分」に記載された事項について記載すること。
（注２） 「事業費」の欄には、事業の出来高を金額に換算した額を記載すること。

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別記様式第４号（第 14 第１項関係）
令和２年度 林業分野における新技術推進対策事業費補助金
森林づくりへの新技術導入・実証事業（異分野技術導入・実証）実績報告書年月日

一般社団法人 社会実装推進センター
代 表 理 事殿
所在地
団体名
代表者の役職及び氏名
令和 年 月日付けをもって補助金 の交付決定通知のあった事業について、交付決定通知の内容に従い実施したので、 林業分野における新技術推進対策事業費 補助金 森林づくりへの新技術導入・実証事業（異分野技術導入・実証）交付規程 第 14 第１項の規定により、その実績を報告する。

記
１

事業の目的

２

事業の内容及び実績

３

補助額

４

経費の配分及び負担区分区円分

補助事業に要する経費負担区分(A)+(B)
森林づくりへの新技術導入・実証事業費円

備補助金

間接補助事
業者負担金

(A)

(B)円

考円

合計注）備考欄には消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合には「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」を、それぞれ記入すること。
５

事業の完了年月日

令和年月日

11

６

収支精算

（１）収入の部
区分

本年度
精算額

本年度
予算額円

１

補助金

２

間接補助事業者負担金

３

その他合比較増減増円

備考

減円

円

計

（２）支出の部
区分

森林づくりへの新技術導入

本年度

本年度

比較増減

精算額

予算額増円円

備考減円円

・実証事業費合計（注）区分の欄は、別表の経費の欄の事業名を記載する。
７

添付資料

（注１）

この実績報告書は、当該報告に係る補助金交付申請書ごとに作成すること。

12

別記様式第５号（第 14 第３項関係）
令和２年度 林業分野における新技術推進対策事業費補助金
森林づくりへの新技術導入・実証事業（異分野技術導入・実証）の消費税仕入控除税額報告書年月日

一般社団法人 社会実装推進センター
代 表 理 事殿
所在地
団体名
代表者の役職及び氏名
令和 年 月日付けをもって交付決定通知のあった 令和２年度林業分野における新技術推進対策事業費補助金 森林づくりへの新技術導入・実証事業（異分野技術導入・実証）について、交付規程第 14 第３項の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記１

適正化法第 15 条の補助金の額の確定額（令和年月日付け
第２補助金の確定時に減額した消費税仕入控除税額

金円３

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税仕入控除税額金円

補助金返還相当額（３－２）

円

４

金号による額の確定通知額）

金円（注） 記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、間接補助事業者が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も 併せて提出すること）
・ 間 接 補 助 事 業 者 が 消 費 税 法 第 60 条 第 ４ 項 に 定 め る 法 人 等 で あ る 場 合 、 同 項 に 規 定 す る 特 定 収 入 の 割合を確認できる資料

５

当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合、その状況を記載（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。

13６

当該補助金に係る消費税仕入控除税額がない場合、その理由を記載（注） 記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、間接補助事業者が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・新たに設立された法人であって、かつ免税事業者の場合は、設立日、事業年度、事業開始日、事業開始日における資本金又は出資金の金額が証明できる書類など、免税事業者であることを確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費 税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・ 間 接 補 助 事 業 者 が 消 費 税 法 第 60 条 第 ４ 項 に 定 め る 法 人 等 で あ る 場 合 は 、 同 項 に 規 定 す る 特 定 収 入の割合を確認できる資料

14別記様式第６号（第 19 関係）

財

産

管理台

帳

事業主体名：地区名

地区

事

事業の内容

業

工種構造

施工箇所

着施設区分

又 は 設置場 事 業 量

年月日 年月日 総事業費

区事業種目

分

事業主体

事業実施年度

令和年度

農林水産省所管補助金名

工期
工 竣

経費の配分

処分制限期間

負担区分

工所円

国庫

耐用 処分制限 承

都道府 市町村 その他 年数

補助金

県費円

円

年月日費円

円

計

計
合（注）１

計
処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。

２

処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等別に記入すること。

３

摘要欄には、譲渡先、交換先、貸し付け先及び抵当権等の設定権者の名称又は補助金返還額を記入すること。

４

この書式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることができる。

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処分の状況
認 処分の 摘要

年月日 内

容別記様式第７号（第 20 関係）
令和

年度補助金等支出明細書

１．補助金等の名称
２．事業の目的及び内容
⑴

目的

⑵

具体的な内容３．交付先の特例民法法人の名称
４．交付実績額

千円(A)

５．補助金等における管理費
⑴

人件費千円

⑵

一般管理費千円⑶

その他管理費
内

容金

額
千円
千円
千円

合計

千円

合計

千円

６．外部への支出⑴

外部に再補助等されているものに関する支出
支

出

内

容

支

出

先

金

額
千円千円千円

合⑵計千円(B)⑴以外の支出
支

出

内

容

支

出

先

金

額
千円
千円
千円

合計

千円(B)

７．その他
内

容金

額
千円千円
千円

合計

８．再補助等の割合

千円％(B/A)

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(注)１「５.補助金等における管理費」について、「 ⑴人件費」には、当該補助金等の事業に携わる当該特例民法法人の職員等の人件費を、「⑵一般管理費」には、当該補助金等の事業について見込まれる一般管理費（賃借料、光熱水料費、租税公課等）を記入する。なお、前二者に該当しない当該補助金等に係る管理費がある場合には、「⑶その他管理費」に、内容を明らかにした上で、その金額を記入する。
２ 「６.外部への支出」については、当該補助金等の目的たる事業に関し外部に支出されるものについて、「⑴外部に再補助等されているものに関する支出」及び「⑵⑴以外の支出」に分類し、支出内容、支出先を明らかにした上で、その金額を記入する。
「外部に再補助等されているものに関する支出」とは、①当該特例民法法人から第三者に交付されている補助金等、②補助金等の交付目的たる事業の主たる部分について、第三者が業務を担うものとする。
なお、「補助金等の交付目的たる事業の主たる部分について、第三者が業務を担うもの」に該当しないため、「⑵⑴以外の支出」に該当すると考えられる例は以下のとおりである。ただし、これらについても、当該業務の発注や手配等を第三者に代行させ、当該特例民法法人から直接支出してない場合、あるいは当該補助金等の交付目的との関係によっては、「⑵⑴以外の支出」に該当しない場合もある。
<「⑵⑴以外の支出」の具体例 >旅費、郵送費及び通信費、調査委員会委員への謝金、調査研究事業における報告書印刷費、会場借料、文献収集費、翻訳料／通訳料
３ 「６.外部への支出」における「支出先」は、会社等の具体的名称を記入するのではな
く、食品製造会社、建設会社、農協、都道府県等、当該会社等の所属業界が分かるように記入する。
４「７.その他」については、「 ５.補助金等における管理費」、「６.外部への支出」に該当しないその他の経費について、内容を明らかにした上で、その金額を記入する。

５「８.再補助等の割合」については、「４.交付実績額」に対する「 ６.⑴外部に再補助等されているものに関する支出」の割合により計算する。

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