平成２９年度

財務書類の公表
統一的な基準による財務書類

福岡県香春町目Ⅰ

次

香春町の財務書類の公表について ・・・・・・・・・・・・
１

地方公会計制度とは

２

香春町の取り組み

３

作成基準日

４

連結の目的と範囲

Ⅱ

香春町の財務書類について ・・・・・・・・・・・・・・・
１

貸借対照表

２

行政コスト計算書

３

純資産変動計算書

４

資金収支計算書

Ⅲ

香春町の財務書類について（一般会計等対象）

３

・・・・・・ ４

１

将来の世代に残る資産はどのくらいか２

将来の世代に残る資産はどのくらいか

３

財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか）Ⅳ

１

統一的な基準 財務書類〇

一般会計等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

〇

全体会計

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

Ⅰ 香春町の財務書類の公表について
１

地方公会計制度とは国、地方公共団体の会計制度は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、これまで現金収支に着目した単式簿記が採用されてきました。しかし、単式簿記では発生主義の複式簿記と比較すると資産や負債などの状況を把握できないこと、減価償却や引当金といった会計手続きの概念がないといった欠点があります。
このような状況の中、国では財政の透明性を高め、説明責任をより適切に果たす観点から、平成
１８年６月「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」を契機に、総務省から地方公会計制度の指針が示され、財務書類の作成が求められました。
さらに平成２６年度に総務省から「統一的な基準」が示され、すべての地方公共団体は平成２９
年度末までにこの基準に準拠した財務書類の作成が必要になりました。

２

香春町の取り組み

香春町では平成２９年度末までに「統一的な基準」に準拠した財務書類の作成のため、平成２７
年度決算から、固定資産台帳の整備を行いました。このことから資産や負債の把握が可能となり、
平成２８年度決算から、「統一的な基準」に準拠した財務書類に着手しました。通常の決算書とは別の視点で香春町の財務状況がどのようなものであるかを判断できるひとつの材料になるものと考えています。

３

作成基準日

財務書類の作成基準日は、会計年度の最終日である平成３０年３月３１日を基準日として作成しています。ただし、地方公共団体の会計処理では翌年度４月１日から５月３１日までの出納整理期
間がありますので、その収支については基準日までに収入及び支出があったものとして取り扱いま
す。

-1-

４

連結の目的と範囲

市町村とその関連団体を連結してひとつの行政サービス実施主体としてとらえ、公的資金等によって形成された資産の状況、その財源とされた負債・純資産の状況さらには行政サービス提供に要したコストや資金収支の状況などを総合的に明らかにすることが連結財務書類の目的です。また、連結の範囲は以下の表のとおりです。

連 結 会 計
全体会計
特別会計
一般会計等

〇住宅改修資金貸付事業特別会計〇一般会計〇国民健康保険事業特別会計〇後期高齢者医療特別会計〇住宅改修資金特別会計〇生活排水処理事業特別会計〇水道事業〇工業用水道事業 等

一部事務組合等〇田川地区消防組合 〇田川地区斎場組合〇後期高齢者医療広域連合〇東部環境衛生施設組合〇介護保険広域連合 〇自治振興組合〇市町村消防団員等公務災害補償組合 〇自治会館管理組合〇市町村退職組合〇道の駅〇たがわ情報不動産センター 等-2-Ⅱ 香春町の財務書類について
１

貸借対照表（平成３０年３月３１日現在）

地方公共団体の決算ではどのような収入があり、何に支出したかという単年度の収支状況は把握できますが、どれだけ資産や負債があるかは把握することは困難です。貸借対照表では基準日現在
でどれだけ資産や負債があるのかを把握することが可能です。
左側の資産の部では保有する資産の内容や額が記載されます。右側の負債及び純資産は資産を形成するためにどのような財源措置をしたかを知ることができます。
負債は今後負担すべき債務であり、将来世代に対しての負担ととらえることができ、純資産は資産形成にあたり国や県から受けた補助金や地方税などの総額で今後負担する必要のない資産です。

２

行政コスト計算書（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日）

１年間の行政運営コストのうち、福祉サービスやごみの収集にかかる経費など、資産形成につながらない行政サービスに要したコストを人件費、物件費等、その他の業務費用、移転費用に区分して、記載するとともに、これらの行政サービスに対する財源として、使用料・手数料などの経常収益を記載しています。また、災害復旧費などの臨時損失と資産売却などによる臨時利益を併せて記載しています。

３

純資産変動計算書（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日）

純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産（過去の世代や国・県が負担した将来返済しなくてよい財産）が、１年間でどのような要因で増減したかを表すもので、本年度末純資産残高は貸借対照表の純資産合計と一致します。行政コスト計算書には計上されない、税収国県支出金等が本表の財源の調達欄に計上されます。また、純行政コストの額が、行政コスト計算書の純行政コストをまかなうもので金額は一致します。

４

資金収支計算書（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日）

資金収支計算書は、１年間の資金の増減を経常的収支・資本的収支・財務的収支の３区分に分け、どのような活動に資金が必要であったかを表しています。また、本年度末現金預金残高は、貸借対照表の金融資産の資金の金額と一致します。
経常的収支は、日常の行政サービスを行ううえでの収入と支出を表しています。資本的収支は、資産形成に関する収入と支出を言います。財務的支出とは地方債等の借入や償還に関する支出を言
います。

-3-

Ⅲ 香春町の財務書類について（一般会計等対象）
１

将来の世代に残る資産はどのくらいか〇住民１人当たり資産額（貸借対照表を用います）
資産総額÷人口（国勢調査人口）
18,567,990 千円÷10,861 人＝1,710 千円〇資産老朽化比率（貸借対照表を用います）
減価償却累計額÷（有形固定資産総額－土地）×100
11,863,402 千円÷（24,629,967 千円－6,768,484 千円）×100＝66.4％
償却資産の取得価格等に対する減価償却累計額の割合を示すもの。資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。公共施設の老朽化が進んでおり、かなり高い数値となっています。

２

将来の世代に残る資産はどのくらいか〇純資産比率（貸借対照表を用います）
純資産÷総資産×100
13,916,323 千円÷18,567,990 千円×100＝74.9％
企業会計の自己資本比率に相当し、資産のうち償還義務のない純資産がどれくらいの割合かを表します。この比率が高いほど負債（将来世代の負担）の割合が少ないことになります
が、現在世代と将来世代との負担のバランスを取ることも必要になります。

〇将来世代負担比率（貸借対照表を用います）
地方債（１年以内も含む）÷有形固定資産×100
4,579,892 千円÷12,766,565 千円×100＝35.9％
社会資本形成の結果を表す公共資産のうち、純資産又は負債による割合を見ることにより、これまでの世代（過去及び現世代）又は今後の世代によって負担する割合を見ることができ
ます。

-4-

３

財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか）〇住民一人当たり負債額（貸借対照表を用います）
負債総額÷人口
4,651,667 千円÷10,861 人＝428 千円〇地方債の償還可能年数（地方債残高＋退職手当引当金－充当可能基金）÷業務活動収支（臨時収支を除く）（4,579,892 千円－4,184,392 千円）÷293,293 千円＝1.35 年
実質債務が償還財源上限の何年分にあるかを示します。業務活動によって生じた黒字をすべて充当した場合に何年で債務を償還できるかと言うことです。本町は基金が多く債務に充てる財源が今のところ十分にあるということになります。

-5-

*出力条件*会計年度 ： H29*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 一般会計等*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 千円

貸借対照表
（平成３０年３月３１日現在）（単位：千円）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
16,892,800 ※
固定負債
12,766,566
地方債
11,524,595
長期未払金
6,768,484
退職手当引当金
損失補償等引当金
11,992,279
その他△ 7,570,451
流動負債
1年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計
1,555,542△ 1,221,259【純資産の部】
0
固定資産等形成分
1,025,182
余剰分（不足分）
272,620
3,167,443△ 2,414,881
873,599△ 656,810
36,64736,647
4,089,588
654,230
651,760
2,470
452,319
2,983,039
829,506
2,153,533
1,675,190
421,915
51,922
1,201,353
1,201,353
純資産合計
負債及び純資産合計
18,567,990※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

-6-

金額
4,579,892
4,579,892
0
71,77571,775
4,651,667
18,886,354△ 4,970,031

13,916,323
18,567,990

*出力条件*会計年度 ： H29*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 一般会計等*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 千円

行政コスト計算書
自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日（単位：千円）
金額
5,107,707 ※
3,143,099 ※1,071,845
999,482
72,3632,002,036
1,288,629
76,977
614,658
21,772
69,21944,23324,986
1,964,607 ※
966,331711,533
226,353
60,391
381,487
180,832
200,655△ 4,726,220
248,266
248,266
12,524
12,524△ 4,961,961 ※

科目

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

-7-

*出力条件*会計年度 ： H29*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 一般会計等*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 千円

純資産変動計算書
自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日（単位：千円）科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
14,086,199△ 4,961,961
4,732,924
3,471,672
1,261,252△ 229,037

59,1600△ 169,877
13,916,323 ※※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

-8-

固定資産
等形成分
18,736,114

96,790694,610△ 620,118
247,163△ 224,865
59,160△ 5,711150,239
18,886,354 ※

余剰分
（不足分）
△ 4,649,915△ 4,961,961
4,732,924
3,471,672
1,261,252△ 229,037△ 96,790△ 694,610
620,118△ 247,163
224,865

5,711△ 320,116△ 4,970,031

*出力条件*会計年度 ： H29*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 一般会計等*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 千円

資金収支計算書
自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日（単位：千円）科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
4,490,836
2,526,229 ※
1,072,351
1,391,393
44,233
18,251
1,964,607 ※
966,331711,533
226,353
60,391
4,699,760 ※
3,430,091
907,759
164,648
197,261
84,370293,293 ※1,003,604
742,941
247,683
11,5001,480
523,450
269,124
217,748
12,82823,750△ 480,154
316,365
316,365458,756
458,756
142,391△ 44,469 ※
466,384
421,915
421,915※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

-9-

*出力条件*会計年度 ： H29*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 一般会計等*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 千円

行政コスト及び純資産変動計算書
自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日（単位：千円）
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
前年度末純資産残高
本年度末純資産残高金額
5,107,707 ※
3,143,099 ※1,071,845
999,482
72,3632,002,036
1,288,629
76,977
614,658
21,772
69,21944,23324,986
1,964,607 ※
966,331711,533
226,353
60,391
381,487
180,832
200,655△ 4,726,220
248,266
248,266
12,524
12,524△ 4,961,961
4,732,924
3,471,672
1,261,252△ 229,037

59,1600△ 169,877
14,086,199
13,916,323 ※※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

-10-

金額
固定資産等形成分

96,790694,610△ 620,118
247,163△ 224,865
59,160△ 5,711150,239
18,736,114
18,886,354 ※

余剰分（不足分）△ 4,961,961
4,732,924
3,471,672
1,261,252△ 229,037△ 96,790△ 694,610
620,118△ 247,163
224,865
5,711△ 320,116△ 4,649,915△ 4,970,031

一般会計等財務書類における注記
１

重要な会計方針（１）有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価

イ

取得原価が判明していないもの・・・・・・・・・・再調達価格
ただし、②無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・・取得原価

イ

取得原価が判明していないもの・・・・・・・・・・・再調達価格（２）有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法①満期保有目的有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・償却原価法（定額法）②満期保有目的以外の有価証券
ア

市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格

イ

市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・取得原価③出資金
ア

市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格

イ

市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・出資金額（３）有形固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産は除く）・・・・・定額法②無形固定資産（リース資産は除く）・・・・・定額法③リース資産ア

所有移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

イ

所有移転以外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
・・・・・リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法（４）引当金の計上基準及び算定方法①投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
②徴収不能引当金
本町では徴収不能引当金を計上していない。
③退職手当引当金-11-本町では退職手当組合に加入しており、退職手当引当金を計上していない。
④損失補償等引当金
履行すべき額が確定してない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらにかかる法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（５）リース取引の処理方法①ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
２オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（６）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物。尚、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（７）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
償却資産について、耐用年数を経過した後においても存する場合は、原則として備忘価額１円を計上しています。ただし、無形固定資産については、備忘価額は計上していません。

２

重要な会計方針の変更等
重要な会計方針の変更はありません。

３

重要な後発事象
翌年度以降の財務状況等に影響を及ぼす後発事象については、該当ありません。

４

偶発債務係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているものについては、該当ありません。

５

追加情報

（１）財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①対象範囲（会計）
一般会計

-12-

住宅改修資金貸付事業特別会計②地方自治法第２３５条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次の通りです。
実質赤字比率－

連結実質赤字比率－

実質公債費比率３．４％

将来負担比率－④繰越事業に係る将来の支出予定額

１３５，５４４千円（２）貸借対照表に係る事項①地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額

３，３５８，７７０千円②地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模３，１４４，４０９千円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

３０５，２０６千円

将来負担額

６，６６３，２９３千円

充当可能基金額

４，１８４，３９２千円

特定財源見込額

２６１，３５９千円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

３，６６９，４４４千円（３）資金収支計算書に係る事項①既存の決算情報との関連性（千円）
歳入歳出決算書

一般会計
住宅改修資金貸付事業特別会計
合

計

歳入

歳出

6,155,109

5,804,834

3,465

3,465

6,158,574

5,808,299②一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれません。尚、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額

５００，０００千円

一時借入金に係る利子額

０千円

-13-

*出力条件*会計年度 ： H29*団体区分 ： 一般会計等*団体／会計コ ード ：*出力金額単位 ： 円

有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
イ ン フ ラ 資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

（ 単位： 円）

前年度末残高（ A）
19, 924, 740, 379
6, 780, 320, 683
11, 426, 316, 610
1, 602, 792, 086
115, 311, 000
3, 333, 154, 923
228, 407, 161
3, 104, 747, 762
879, 426, 576
24, 137, 321, 878

本年度増加額（ B）
1, 000, 279, 944
0587, 680, 949
0412, 598, 995
106, 908, 212
44, 213, 212
62, 695, 000
21, 006
1, 107, 209, 162

本年度減少額（ C）
561, 465, 279
11, 836, 844
21, 718, 440
0527, 909, 995
0005, 578, 040
567, 043, 319-14-

本年度末残高（ A) ＋（ B) -（ C)（ D）
20, 363, 555, 044
6, 768, 483, 839
11, 992, 279, 119
1, 602, 792, 086
03, 440, 063, 135
272, 620, 373
3, 167, 442, 762
873, 869, 542
24, 677, 487, 721

本年度末
減価償却累計額（ E)
8, 801, 742, 891
07, 570, 450, 953
1, 231, 291, 938
02, 414, 880, 990
02, 414, 880, 990
657, 028, 079
11, 873, 651, 960

本年度償却額（ F)
317, 338, 276
0247, 779, 133
69, 559, 1430161, 826, 608
0161, 826, 608
131, 507, 447
610, 672, 331

差引本年度末残高（ D) －（ E)（ G)
11, 561, 812, 153
6, 768, 483, 839
4, 421, 828, 166
371, 500, 148
01, 025, 182, 145
272, 620, 373
752, 561, 772
216, 841, 463
12, 803, 835, 761

*出力条件*会計年度 ： H29*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 全体
*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 千円

全体貸借対照表（平成３０年３月３１日現在）（単位：千円）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

18,992,561
15,393,739
12,275,928
6,768,484
11,992,279△ 7,570,451
2,769,270△ 1,683,654
0
2,901,022
363,752
78,473△ 21,208
3,167,443△ 2,414,881
2,900,089△ 1,172,646
873,599△ 656,810
36,68636,64739
3,562,136
25,72023,2502,470
452,3193,084,097
829,506
2,254,591
2,147,311
786,761
149,315
1,201,353
1,201,353
9,882
21,139,872

金額【負債の部】
固定負債
地方債等
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債等
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

20,986,313△ 6,435,372

純資産合計
負債及び純資産合計

14,550,941
21,139,872※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

-15-

6,064,206
6,064,206
0524,725 ※
33,9282,031
714,197
71,775△ 297,207
6,588,931

*出力条件*会計年度 ： H29*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 全体
*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 千円

全体行政コスト計算書
自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日（単位：千円）
金額7,394,931 ※
3,947,083
1,089,597 ※
1,016,787
72,8092,393,246 ※1,449,071
109,828
812,563
21,785464,240
71,554
392,686
3,447,848 ※
2,675,925
711,533
060,391
642,332 ※369,084
273,249△ 6,752,599
211,366
211,366
12,524
12,524△ 6,951,440 ※

科目

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

-16-

*出力条件*会計年度 ： H29*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 全体
*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 千円

全体純資産変動計算書
自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日（単位：千円）科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
14,968,169△ 6,951,440
6,486,551 ※
3,952,006
2,534,546△ 464,888 ※

59,160△ 11,500△ 417,228
14,550,941 ※※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

-17-

固定資産
等形成分
20,274,475

669,888 ※1,495,090△ 880,303
291,667△ 236,565
59,160△ 17,211
711,837
20,986,313 ※

余剰分
（不足分）
△ 5,306,306△ 6,951,440
6,486,551 ※
3,952,006
2,534,546△ 464,888 ※△ 669,888 ※△ 1,495,090
880,303△ 291,667
236,565

5,711△ 1,129,066 ※△ 6,435,372

*出力条件*会計年度 ： H29*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 全体
*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 千円

全体資金収支計算書
自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日（単位：千円）科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
6,219,654 ※
2,771,806 ※
1,090,103
1,584,699
59,55437,451
3,447,848 ※
2,675,925
711,533
060,391
6,568,754
3,881,694
2,166,105
164,648356,307
84,370433,469 ※
1,141,128
843,133
296,51501,480
550,098 ※284,071229,448
12,82823,750△ 591,030
375,325
375,325
518,656
507,156
11,500143,331△ 14,229 ※
800,991
786,761 ※786,761※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

-18-

*出力条件*会計年度 ： H29*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 全体
*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 千円

全体行政コスト及び純資産変動計算書
自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日（単位：千円）
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
前年度末純資産残高
本年度末純資産残高金額
7,394,931 ※
3,947,083
1,089,597 ※
1,016,787
72,8092,393,246 ※1,449,071
109,828
812,563
21,785464,240
71,554
392,686
3,447,848 ※
2,675,925
711,533
060,391
642,332 ※369,084
273,249△ 6,752,599
211,366
211,366
12,524
12,524△ 6,951,440
6,486,551 ※
3,952,006
2,534,546△ 464,888 ※

59,160△ 11,500△ 417,228
14,968,169
14,550,941 ※※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

-19-

金額
固定資産等形成分

669,888 ※1,495,090△ 880,303
291,667△ 236,565
59,160△ 17,211
711,837
20,274,475
20,986,313 ※

余剰分（不足分）△ 6,951,440
6,486,551 ※
3,952,006
2,534,546△ 464,888 ※△ 669,888 ※△ 1,495,090
880,303△ 291,667
236,565
5,711△ 1,129,066 ※△ 5,306,306△ 6,435,372