Special
2001.

MSTC
Manufacturing Science and Technology Center

財団法人 製造科学技術センタ−

Issue

特別号
通巻第48号
通巻51号発行人
発行人林林
秀行
秀行

告知板

●ナノ・マニュファクチャリングに関する国際シンポジウム
日 時：平成 13 年２月 16 日
（金）
9：30 〜17：30
会 場：TEPIA（東京都港区北青山）
４階TEPIA ホール
主 催：（財）
製造科学技術センター、（財）
マイクロマシンセンター、
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
概 要：ナノテクノロジーにおけるナノ加工の役割・重要性や課題について検討するため、産官学、国内外からの招待講師を中心に、ナノ加工と周辺技術についての総論・各論の講演と議論を行います。
定 員：200 名
参加費：無料通 訳：英語―日本語の同時通訳有り
申 込：参加申込書（http://www.mstc.or.jp/nano/に掲載）に必要事項をご記入のうえ、
FAX
でお送り下さい。

Contents■ 年頭所感

p.2
p.1

経済産業大臣
平沼 赳夫

p.2

■ 特集
●21世紀の日本の産業のコメに踊り出たIT！

p.4●IT産業は21世紀の日本の製造業をどう変えるか

p.5●活況を呈する
IT部品産業の現況と見通し

p.7■ 進め！ FA探検隊「セントラル ファイン ツール」

p.8

■ トピックスp.10●ほっと一息●編集後記●FAオープン推進協議会（JOP）セミナー
テーマ：IT活用による新世代FA −オープン
日 時：平成 13 年２月 28 日（水）
12：30 〜16：40
会 場：発明会館ホール（東京都港区虎ノ門）
主 催：FA オープン推進協議会（財団法人 製造科学技術センター）
趣 旨：FAオープン推進協議会では、今年度より事業内容を刷新し、新たに４つのテーマ
について活動を開始しました。
これらテーマのこれまでの活動成果および状況報告を行うものです。JOP の会員および一般の方を対象としています。
内 容：・マルチメディア活用リモートFA・FAオープンネットワークシステム
・生産システム情報統合
・IEEE1394応用デバイス制御
・PAPI（CNCユーザインタフェース）
・FL-net（OPCN-2/JEMA）
定 員：200 名
参加費：JOP 会員（特別会員、研究会員、情報会員）：無料
一般：3,000円（消費税込）
申 込：JOPホームページ（http://www.mstc.or.jp/jop/）に掲載している申込用紙に必要事項をご記入いただき、
JOP 事務局まで FAXでお送り下さい。

●平成12年度IMS海外動向調査報告会
日 時：平成 13 年２月７日（水）９：40〜 16：10（受付開始９：10）
会 場：機械振興会館６階66 号室プログラム：・「IMTS 動向調査」
・「生産におけるIT モバイルテクノロジーの適用とその将来」
・「バーチャルエンジニアリングに関する最先端情報調査」
・「IT 技術を用いた情報共有の仕組みの調査」
・「欧州におけるe- ビジネスのオープン化動向調査」
・「3D-Products-Dataを活用した開発・生産工程管理」
参加費：無料
問合せ先：IMSセンターホームページ（http://www.ims.mstc.or jp）
をご覧下さい。

平成13年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。

経済産業大臣平沼赳夫

（21 世紀を迎えて）国の未来への重要なキーワードであると考えております。

振り返ってみると、20 世紀は我が国にとって、極東の島国から2度の大戦を経て世界有数の経済大国へと発展（経済構造改革）した後、「失われた 10 年」といわれる苦しい時期を経験

経済構造改革については、昨年、産業新生会議でのした、激動の世紀でした。この 100 年間、日本を支えてき活発な議論を踏まえ、新たな行動計画を閣議決定いたした先人たちの努力にあらためて敬意を表するとともに、これました。これは、企業法制の見直し等創造的な経済活動

から21 の世紀を「新たな発展の世紀」にすべく、最大の促進、エネルギー等の分野での高コスト構造の是正、限尽力してまいりたいと考えております。

少子高齢化や環境制約を新たな成長エンジンに転化させるための環境整備など、我が国の新たな発展・成長のた（経済産業省の発足にあたり）

めに取り組むべき課題を明らかにしたものです。具体的な

通商産業省は本年 1月6日に、経済活力の向上、産業

行動計画は約 260 項目で、うち半分の約 130 項目を今後の活性化、対外経済関係の円滑化などを任務とする経済

3 年以内に、約 100 項目は今後 1 年以内に実施すること産業省へと生まれ変わりました。国際的な大競争時代におを定めております。今後、こうした施策を迅速かつ強力にいて内外経済の問題に総合的に取り組む経済産業省の果推進することによって、力強い成長と活力にあふれる経済

たすべき役割はますます大きくなってきており、新たに設置

社会を現実のものとしていく考えであります。

される経済財政諮問会議や総合科学技術会議、あるいは
高度情報通信ネットワーク社会推進本部などとも連携しつ
つ、時代のニーズに応えた経済産業政策を遂行できるよう積極的に取り組んでまいる所存です。

（本格的情報化社会の到来）
情報化政策については、これまでもIT 戦略本部／会
議や産業構造審議会情報経済部会等において議論してまいりました。 先の臨時国会においては、いわゆる「IT（当面の経済運営と中長期的課題）

基本法」も成立し、我が国の IT 革命に向けた基本的な

我が国経済は、企業部門を中心に総じて緩やかな改考え方、体制が整備されたものと考えております。 今後

善が続いておりますが、依然、雇用や個人消費は力強さ

は、高度情報通信ネットワーク社会の形成に向けた「重点を欠いており、米国やアジアなどの海外経済環境などを注計画」を早期に作成するとともに、通常国会に向けて、電視しつつ、細心の注意を払った経済運営を行っていくべ

子商取引の特質に応じた新たなルールの整備や個人情報きと考えております。

保護などについて各般の法律を準備していくことなどが大一方で、中長期的に展望すれば、我が国経済には大切であると考えております。また、WTO や OECD 等様々

きな潜在的能力があると考えております。この潜在的能力

なフォーラムにおける国際的なルール整備や二国間対話にを存分に引き出すためには、不良債権問題など足下の問よる各国のルールの調和等国際的な事業環境整備に努題を先送りすることなく、金融・産業の両サイドからの対応

力してまいる所存です。

を加速化させるとともに、新しい成長・発展に向けて、自由闊達で創意工夫にあふれた経済活動を可能とするよう（技術フロンティアの創造）

な環境を整備していかねばなりません。そのためには、経産業技術力の強化は、21 世紀の日本を創っていく上済構造改革とIT 革命の推進は、欠くことのできない我がで大変重要な課題ですが、我が国の技術水準は、米国

2など世界の最先端と比べて相当遅れをとっているのではな

つつ、各般の施策を総合的かつ重点的に講じることによりいかということが懸念されております。このような状況の中世界レベルで活躍できる地域経済、企業の発展を支援しで、産業技術政策の羅針盤である科学技術基本計画はてまいります。また、起業、イノベーションを支える産学官

今年から第 2 期に入ります。新計画では総合科学技術会の総合的な支援ネットワーク等の制度インフラの整備、我が議の下で、研究評価制度の積極的な導入による研究開発

国製造業を支える産業集積の活性化への各種支援などをの投資効果の向上、競争的な研究体制の構築、大学の通じて、
地域産業の多様かつ自立的な発展形態を追求で改革、研究開発投資の重点化等に取り組むことになってきる環境の整備を進めてまいる所存です。これにより、地おります。こういった一連の施策を通じて、産業技術力強

域の活力が生まれ、結果として、我が国経済全体の新た化を図り我が国の経済発展に貢献してまいりたいと考えてな経済構造の実現につながるものと考えております。

おります。

（21 世紀の国際経済秩序の形成）（環境／エネルギー政策）
環境政策については、環境問題の克服が新たな経済通商政策については、内外経済の一体化が進展する中で、国際ルール作りを中心とした国内外の事業環境整の発展要因となるような経済社会システムを構築していくこ

備を推進することが課題です。そのルール作りに当たってとが重要であると考えております。地球温暖化対策についは、多角的自由貿易体制を基本としつつ、地域協力・統ては、先般開催された気候変動枠組条約第 6 回締約国

合（2国間を含む）
により補完していくことが必要であると考会合、いわゆるCOP6では具体的な制度の構築について

えております。

合意にいたりませんでしたが、引き続き積極的に国際交渉

多角的な自由貿易体制の中心となるWTOに関しては、に取り組んでまいります。一方で、市場の仕組みもうまく活

2001年中の新ラウンドの早期立ち上げに向け努力してまい

用し、地球環境問題への取組と経済活動や国民生活がりたいと考えております。

両立し得る枠組を構築してまいる所存です。循環型社会

また、地域協力・統合としては、APEC、ASEM、ASEANの形成については、本年 4月1日より施行される資源有効＋日中韓等の枠組を活用し、地域経済関係の深化を促進

利用促進法や家電リサイクル法等の関連法の円滑な施するとともに、本年中の締結を目指し、一層の努力をして行を図るとともに、リサイクル対策の強化（Recycle）、廃まいる所存です。

棄物の発生抑制対策（Reduce）、部品等の再使用対策

対米関係については、米国次期政権との間で、ニュー（Reuse）
といった 3R 対策を積極的に講じてまいります。

エコノミーに向けた新たな政策展開の在り方について日米双方の理解を深め合うための対話のための枠組みを、民エネルギー政策については、今後も引き続き「環境保全や効率化の要請に対応しつつ、安定的なエネルギー供

間の方々の参加も得つつ構築することが重要であると考えております。

給を実現すること」が基本目標であります。最近の我が国のエネルギー需要は、民生・運輸部門を中心に一貫して（競争力ある多参画社会の構築を目指して）増加しております。一方で、原油価格の乱高下や原子力

昨年、産業構造審議会において「21 世紀経済産業政

立地の長期化、環境問題への関心の高まり、エネルギー策の課題と展望」（いわゆる「21 世紀ビジョン」）
が報告さ分野における自由化の進展等、各種の情勢変化が見られれました。そのなかでは世界的な市場の一体化と高齢化ます。これらを踏まえ、今後のエネルギー政策のあり方に社会の到来等の中で、競争力を維持し発展を持続するた

ついて、総合エネルギー調査会等において、昨年 4月かめには、技術革新等に牽引される「経済システムの競争

ら幅広い検討を行っており、本年春から夏頃を目途に取り力強化」と、高齢者を含め個々人が多様な能力・価値観

まとめを行いたいと考えております。

を発揮・実現でき、生涯にわたり自己実現が可能な「就業・社会参画機会の幅広い創出」により、「競争力ある（中小企業、地域経済政策の新たな展開）
中小企業は、我が国経済の牽引力であり、その活力あ

多参画社会」を形成することが、今後の我が国の課題であると謳われており、それはとりもなおさず、21 世紀初頭

る成長発展を図ることが、我が国経済発展の鍵となると考の経済産業政策に課された大きなテーマであると認識してえています。今後は、中小企業においてもITを活用しております。

経営を改革していくことが重要であり、中小企業がインターネットを活用した電子商取引等に対応することを目標として、
総合的な支援策を講じてまいる所存です。

（最後に）各位におかれましては、本年も経済産業行政に多大なる御支援と御理解をお願いするとともに、本年 1 年の皆様

地域経済については、企業が立地する国を選ぶという国際的な大競争時代の到来の中、小規模ながら世界市
場で活躍する企業の出現や産学官連携の進展、IT 系ベ
ンチャー企業の集積の出現など、新たな成長・発展につながる動きが生じつつあります。
このような新たな息吹を確かなものとするため、各地域の特性や強みを最大限活かし

3の御多幸と御健康を祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせていただきます。

特 集

21世紀の日本の産業のコメに踊り出たIT！
リーディング産業の変遷から見たIT市場「鉄」が産業のコメなら「工作機械」は産業の竈（かまど）で理由は、
光ファイバーの敷設を優先するより多くの人々が情報化あるといわれて久しい。そのコメの主役が、90 年代後半にに興味を持つ環境づくりをまずはじめるべきだ、とする声である。興「半導体」から「IT」に変わった。IT が 21 世紀の産業のエン味も費用負担意欲もないところに光ファイバーを引いて端末パソコ

ジンに踊り出た。果たして、ITは産業のコメになりうるのか。日ンを配っても、結局、
ハードウェアと財政赤字を残すだけで危険が大本のリーディング産業の変遷を見ながら、ものづくりの現況ときいとしている。公共投資のばらまき行政に似ているというのだ。

今後を見てみた。

また、単純に自分の身の回りを見渡してもITをどうしても必要とする効能が見当たらないことも事実。
さらに、
情報格差
（デジタル・デ

産業構造の変遷
日本の産業構造の変革（パラダイム・チェンジ）
は、戦後からこれまで大きく分けて4 つの変遷が見られる。

バイド）
による貧富の差や先進国と最貧国との格差の拡大、単純労働の増加などマイナス面が多く、決してIT化はバラ色でないとしている。

まず、 鍋釜時代 を除いて、1960 年から70 年初めまで続いた

一方、ITこそ人間の生活を豊かにする21世紀の産業のコメだ、

高度成長時代（年平均成長率9.1%）である。鉄鋼・造船など重化とする声が大きい。昨年末、「IT戦略会議」が、2005年までに米国

学産業がリード役を担い、荒廃した戦後の日本を復興させた。そのを超える大容量の高速通信社会の実現を目標にし、個人や家庭で主役は「重厚長大」といわれる「鉄」が産業のコメの時代として考多くのデジタル家電をどこからでも操作ができる夢のような世界がえられる。

可能になる構想が発表された。

その後、71年のドル・ショックと73年のオイル・ショックによって、もまた、99 年末に策定されたミレニアム（千年紀）
・プロジェクトのづくりが変わった。自動車・弱電の加工組立型産業がリーディン「IT21」（情報通信技術21世紀計画）も平行して動き始めた。
「い

グ産業になった。重化学産業に比べて年平均成長率4.1%という

つでも、
どこでも、
だれでも」が超高速のインターネットを自由自在に低成長時代が12〜13 年続いたが、「軽薄短小」「省エネ」という利用できる、インターネット＆コンピューティング 環境を技術的に確キーワードの時代が幕を明けた。

立するものである。

さらに、80年代後半から90年代の初めの、後にバブル経済といまず、
ソフトウエアでは、
インターネット上でコンテンツを自由に流通

われる不幸な時代を経て、空白の90年代である平成不況に突入できる環境を築くことが上げられている。パソコン利用を前提に、イした。
この時期（92年から99年）の平均年成長率は、何と0.18% とンターネットの高速化、高信頼化、高品質化を図るとともに情報家電いうもので、
リーディング産業にパソコンや携帯電話など通信機器がに対応したネットワーク制御技術の確立を目指している。最終的に登場した。IT 産業の助走が始まるのである。

は、あらゆる電子機器に通信機能を持たせ、インターネット接続がで

そして、現在のIT化時代に突入した。日本でITという言葉が使きるスーパーインターネット環境を確立していく方針である。

われ始めたのは90年代の後半、つい1〜2年前のことである。米また、
ハードウエアでは、こうした技術を裏付けるため、ネットワーク国に遅れること約5年の時間差で上陸し、今では日本全土を覆いの全光ファイバー化及び衛星、移動体無線、
デジタル放送など、伝過熱している。お蔭で「ものづくり産業」は急回復をし、低迷してい送に係わるバックボーンの高速 通信基盤の確 立を目指してた日本の景気を押し上げる効果も生まれている。

いる。

こうしたパラダイム・チェンジを経て今日の産業構造に至るのだ

こうした時代の要請を受け、政府は2001年度IT予算に総額約が、確実なのは社会インフラの中身が、家をつくり橋を架け、飛行機

6,000億円を計上し、「超高速インターネット大国」の実現に向けてや船をつくり、便利な輸送手段である車や生活を豊かにする家電動き始めた。その中に占める大きな予算は、光ファイバー収容空間

製品、電子機器へと変遷してきたことである。
これにより、
人間が生の整備の 349億円を筆頭に、IT基礎技術開発 117億円、電子納

活するうえで必要なものは殆ど揃い、より高度な生活や情報の入税システムの開発に 115億円、高度道路交通システム
（ITS）
に 107

手を求める時代に入った。

億円、中・高校の校内LAN整備に68億円、
汎用電子申請システムの開発 52 億円、宇宙インフラ構築40 億円など幅広く、着眼大局、IT 化が始動
新世紀の元旦の新聞は、そのITの過熱ぶりを冷やかに分析するところと、
ブームはこれからとする2極化が見られた。冷やかに見着手小局の手がまず打たれた。
これに公共事業として、下水道への光ファイバー敷設対応、農村基盤整備など 2,500 億円が加わる。

る中には、社会インフラの整備としての光ファイバー化と次世代イン

いよいよ、
だれもが、
いつでも情報にアクセスができるユビキタス

ターネットIPV6（無限大に近いアドレスを活用できる）の優先採用が（偏在）
コンピューティング社会が動き始めた。21世紀の夢の未来

危険であるとしている。

地図が広がっている。

4

特 集

IT産業は日本の製造業をどう変えるか
モバイル・インターネット社会の未来
20 世紀は大量生産大量消費の時代だったと振り返る人が多させてきた。世界が真似できない、
日本独自の技術は、グローバル

い。人間が豊かな生活を求める欲望から、鉄が作られ、鉄道や船が化の中で広く求められ、日本発の世界供給が続いている。

でき、
航空機、
自動車へと便利さが高められた。そして、国の隅々のその中核技術がITといわれる製品である。

家庭まで送電され、産業が立ち上がった。製鉄をはじめ繊維・電通商産業省（現経済産業省）
が2000年3月にまとめた「21世紀

機・建設や工作機械産業が栄えた。
「一国の繁栄は、その国のすの産業ビジョン」では、将来発展する産業群として（1）
サードウェア

ぐれた生産力にかかってくる」と、
米国マサチューセッツ工科大学が

産業、
（ 2）
フロンティア産業、（ 3）高齢社会産業、（ 4）環境産業、

メイド・イン・アメリカ で提唱したように、ものづくりを失った国は瞬（5）感性産業、の5分野が掲げられている。5分野の現有市場規く間に滅びてしまうことがわかった。新世紀は、
その社会構造が一

模は、95兆円だが、10年後にはその3倍の300 兆円に拡大する見変する時代だと言われている。情報技術（IT）と製造技術（MT、込みである。

マニファクチャリング・テクノロジー）が融合して、豊かで便利な国づ

まず、「サードウェア産業」。サードウェアとは、ハードウェアとソフトくりが行われようとしている。

ウェアを統合した第3の商品群を指している。そこでは、高いソフトの設計技術力とハードの革新、単体製品及びそれに付随するサー

ITとMTが融合した繁栄の社会の誕生

ビスを複合化させたシステムの全体設計の視点が重要とされてい世紀末の10年間、日本の経済・産業は厳しい状況が続いた。多る。

くの業種で国際競争力を落とし、世界 No 1の座を降りた。反面、同産業には、
いわゆるIT（情報通信技術）関連や次世代ロボッ

ものづくり産業は、黙々と世界に誇る技能を培い、技術を磨き発展ト、
カーエレクトロニクスなどの分野を想定している。
このうち、
ITだけ
を取り出しても、
21世紀のリーディング産■モバイル・インターネット契約者推移業となり得る素地は十分にある。IT 関

(万人)
2500

連では、パソコンが30兆円規模への拡
J-スカイ

2,180

大が予想されているのをはじめ、携帯

354

電話も新機種の投入、機能の拡大で

EZウェブ
2000

i モード

2003年には世界で10億人の利用者が422

J-スカイサービス開始（J-フォン）

1500

EZウェブサービス開始（PDC（DDI.ツーカー））
1000

それらに用いる電子部品の60〜70％は主力の薄型液晶ディスプレイを含め

i モードサービス開始（NTTドコモ）
1,403

500

誕生すると見られている。

EZウェブ／EZアクセスサービス開始〈cdmaOne（DDI／IDO）〉て「部品王国」の日本製が占めている。
一方、ロボットは、
これまで主として工場の製造現場で活躍、使われてきた

0

2
3
1999

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1
2
2000

10

が、、21世紀には高齢社会の到来や主

データソース：電気通信事業者協会 他

婦の社会進出の機会が増えるため、家

3

4

5

6

7

8

9

■インターネット普及動向予測

庭で掃除や台所、癒しロボットとして活

(万人)
12000

躍することが見込まれている。
11,075

10000

9,192

8000

7,177

6000

5,126

4,807

できるマイクロマシンなども期待されている。こうしたロボット分野の2010 年の市

2,803

1,767
690

2000
783
0

5,378

3,132

1996

1,155

1,694

場 規 模 は 4 兆 円になると見られ て
いる。

4,374
3,359

一方、
カーエレクトロニクス分野では、

2,442

自動車に搭載されたコンピュータが衛星
1997

1998

1999

固定網でのインターネット

2000

2001

2002

2003

携帯電話でのインターネット

出典：情報通信総合研究所「インターネット普及予測」（2000／4）

5

ど人間が入り込めない場所での用途として、極限ロボットや微細空間で作業が

3,814

6,268
4000

また、高所作業や海洋、宇宙空間なから発せられた位置情報を基に自動操縦する高度道路交通システム（ITS）
が代表格である。
この技術が確立され■将来発展すると予測される産業群

ると、車からハンドルが無くなる日もあ

市場規模

産 業 群
現 状

2010年予想●サードウェア産業①ネットワーク化、デジタル化に対応した情報家電。
②システム全体と一体化に設計されたロボット③ITS等の情報サービスを付加した自動車

5兆円（情報家電）
6兆円
製 品
12兆円
サービス
18兆円
計

●フロンティア産業①海洋（海洋資源ポテンシャルの有効活用等）②航空・宇宙（環境調和型超音速機、衛星等）

5兆円

るかもしれない。車がコンピュータで操縦される日が近い。ITとMTの融合が一段と増してくる時代である。

フロンティア産業の夢
2番目の「フロンティア産業」は、
海
洋、航空、
宇宙など、
これまで人類が手をつけてこなかった領域の開拓、資源の有効活用である。
海洋開発では、海上に複数の鉄鋼ユニットを浮かべるメガフロート（超
大型浮体式海洋構造物）が期待されている。日本の企業が得意とする造船技術が生かされた。また、鉄鋼を多く使用することから、造船や重機、鉄鋼メーカーの注目を集めてい●高齢社会産業①高齢者の多様なニーズに応える産業（レジャー、家事代行サービス、安全管理、バリアフリー住宅等）②健康／医療（健康づくり、疾病予防、在宅医療、遺伝
子診断等）③福祉／介護（在宅介護ビジネス等）

39兆円

計

31兆円

5％
7％
6％

10兆円

4％

消 費 50〜70兆円
医療費 20〜30兆円
福祉費 8〜10兆円
計 78〜110兆円

4〜5％
3〜6％
6〜8％
4〜5％

●環境産業
①環境創造／環境修復（都市緑化、環境監査等）②環境保全／公害防止（LCA評価、ISO認証、CO2固定
15兆円
化、大気汚染・水質汚濁防止装置等）③リサイクル（リサイクルのシステム化・廃棄物処理等）●感性産業①コンテンツ系（ゲーム、アニメ、映画、音楽等）②ファッション系（デザイン、インテリア等）③レジャー系（スポーツ、観光等）

年平均伸び率

計

40兆円

5％

コンテンツ 14〜22兆円
12〜15兆円
レジャー
ファッション 15〜16兆円
41〜53兆円
計

2〜4％
2〜3％
2％
2〜3％

資料：産業構造審議会（2010年予想は2025年予想値から当編集部で推測）る技術である。既に、メガフロート技術協同組合（17社）が設立され、神奈川県沖に海洋構造物を浮かべど各種法制の整備により、経済活動に環境への配慮を組み込むて実験が行われている。一方、宇宙開発では通信・放送衛星のみ

ための土壌が整備されたことも環境産業の発展を後押ししていならず、宇宙空間の無重力状態を利用して半導体や光デバイスをる。

量産する宇宙工場や、宇宙での太陽光発電で地上に送電する研「感性産業」は、バブル経済の崩壊後、成長速度を鈍化させて究も進められている。夢に一歩ずつ近づいていく新産業の出現がいたが、近年再び成長軌道に入りつつある。
とりわけ、情報通信期待される。

基盤の整備、普及に伴い、
デジタル・コンテンツ市場が急速に拡大しており、産業が伸びる方向にある。コンテンツ、
レジャー、
ファッショ

高齢化社会産業は 100 兆円規模
2020年をピークに我国の高齢化が一段と高まり6人に1 人が65

ンの3分野を合わせた全体の市場規模は40〜50兆円が見込まれている。

才以上の人口構成になる。
この高齢化により個人の嗜好、健康状
態、経済状況など高齢社会は多様性が広がってくる。
また、高齢者

モバイル・インターネット時代の社会参画意欲も高まり我国の社会環境も変化してくる。従って、こうした産業の発展にITが多面的に係わってくる。より快適で

医療福祉、介護に限らず、
高齢者を標的にした市場は拡大するのでより豊かな生活が、地球全体に行き渡る時代のツールがITであ

3番目の「高齢社会産業」が発展する。その規模は、
現在の39兆円る。モバイル・インターネット社会は、IT無くして成り立たない不可

程度から112〜155兆円（2025年）へと飛躍的拡大が予測される。

欠な技術である。その社会基盤づくりを後押しすることになる。

二酸化炭素による地球温暖化、
酸性雨、
オゾンホールなどに代表

モバイル・インターネットは、
ものづくりの情報網を構築するツー

される環境問題への世界、世論の関心はますます高まってくる4番ルである。前頁のグラフは、
モバイル・インターネット契約者の推移

目の「環境産業」は、国際的な規制強化が一段と加速する中で、ビとインターネット普及動向である。

ジネスチャンスも広がる。
なかでも窒素酸化物や硫黄酸化物削減のための事業やシステムは関心が高い。自動車の排ガス、工場や火力発電所の排出が社会問題化する中で、今後も環境保全関連の市場は確実に伸びが見込まれている。
また、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、改正省エネ法な

情報通信総合研究所の日本のインターネット全市場の普及予
測は、2000年末に 5,126万人、そして3年後の2003年末までに1
億1,075 万人の利用者になると予測している。
拡大の背景は、個人の情報通信から企業がB−B（ビジネスTO ビジネス）で活用する時代に入ってくることが大きい。e−コ
マースの利用は新しいビジネス、産業を生み出し、
生活・社会・経済に大きな影響を与えていくことが考えられる。

6

特 集

活況呈するIT部品産業の現況と見通し
その市場規模はおよそ5.5兆円
IT部品産業が活況だ。日本の生産・流通・販売・社会生活を変える道具（コミュニケーション・ツール）
としてインターネット、パソコン、携帯電話を中心にIT（情報技術）革命が進められているためで、そのツールが企業のサプライチェーン構築（SCM）、
経営資源のIT
管理、電子商取引（EC）化など、
ものづくりの世界をも変革させて

26.2％増の 2,168 億万円）
（3）リチウム2次電池（ニッケル水素電池、リチウムイオン電池など
2000 年の生産額は約 5,000 億円）（4）高密度波長分割多重伝送（DWDM、
光通信部品の世界市
場は約 8,000億円）いることが活況につながっているためだ。折しも、日本政府が ネッ

（5）光ピックアップ装置（フラッシュメモリ、電気的に一括消去・再ト大国 を目指して2001年度予算（原案）を策定し、動き始めた。

書き込み可能な読み出し専用メモリー、99年の世界市場規模は約36,000 万個）

IT 部品産業と市場規模「IT部品産業の設備投資が活発だが、どんな市場なのか」と、よく尋ねられることがある。そして、「どんな機械や装置を必要としているのか」と、畳み掛けられる。その答えに窮した時は、
これまでの産（6）光ファイバー
（99年の国内市場は前年比58.1％増の680万km
コア）（7）非球面レンズ（波長多重伝送WDMシステム用など、
日本の99 年生産量は約 1,200万個）

業分類の自動車や弱電、
建設機械、
農業機械、
精密機械といった（8）アダプター

業界別市場でなく、強いて言えば「パソコンと携帯情報端末市場」（9）小径ベアリングだと答えている。

（10）電解コンデンサー

下記の図でIT 産業といわれる範囲を説明すると、（11）ハードディスク駆動装置（HDD）「ITは、
基本的にはコンピュータとネットワーク関連の技術を統合（12）デジタル多用途駆動装置（DVD）

させた技術」といえる。つまり情報処理技術と情報通信技術の革（13）光磁気ディスク（MOD）

新的な発達により、従来とは違ったレベルで情報を多面的に活用（14）DRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモできる技術がITである。最終消費財でいえば、（1）パソコン（99 年生産台数は 1,065万台、30,392 億円）（2）モバイル・インターネット（次世代携帯電話、
携帯情報端末、
移動体通信を含む。99 年7月末の携帯電話国内生産台数は6,023 万台、約 5,000 億円）（3）半導体装置（2000年の日本製装置販売高は前年比72.9％
増の19,546 億円）（4）デジタルカメラ（2000年の国内販売台数は前年比34％増の
186 万台、1,271 億万円）

リー）
（15）通信ケーブルに使われるコネクターなどがあげられる。
こうした部品産業が超多忙なのである。
冒険だか、
同マーケットスケールを概算すると、IT部品産業は、
約
5兆 5,000億円の規模になる。
これは現在の自動車部品業界を上回る産業になる。IT部品産業が日本のものづくりを支えはじめている証明である。
この市場規模は、社会インフラの整備が進み、グローバル化によって、さらに拡大する見通しにある。EC（電子商取引）
やITS（高度道路交通システム）は、
ニュービジネスの創出の起爆（5）カーナビゲーション剤になる。新世紀の開幕とともにIT 化が世界経済の地殻変動を（6）プリンター

興している。

（7）デジタル家電製品（8）ビデオデッキ

取引先A
取引先B
支社A

インターネット（9）ゲーム機取引（10）DVDプレーヤー
イントラネット（11）
ステッパー（縮小投影露光装置）など……の機械・機器・装置がIT関連製品といえる。加えて、
イ

支社B
報告・
指示

ンターネット機器の光ファイバーとその機器・部品や各機器のソフト
ウェアが含まれる。

モバイル端末イントラネット
エキストラネット

これらの機械・装置を構成する部品は、軽薄短小で高精密なものが多い。主要な部品をいくつか拾い出すと、

プレゼン

本

社

報告・
指示

社員宅

（1）液晶表示装置（LCD 、2000 年度国内生産額は、前年比

仕入先
報告・
指示

39％増の12,895 億円）（2）水晶デバイス（水晶発信器TCXO・水晶振動子。99 年の生

7

産量は前年度比 36.3％増の45 億 3,400 万個、生産額は同

イントラネット取引

ITを駆使した「型内組立て金型」
株式会社セントラルファインツール
伝統的な熟練技能にIT（情報技術）を整備し、生き残りを賭けている中小の金型メーカー、
セントラルファインツール社（略称：CFT、岐
阜県恵那市大井町、
清水恵一社長）を訪ねた。設計は、
デジタル三次元CADを使い、CAEでワークステーションの中で組み立てた部品が干渉を起こしていないかどうかを調べ、CAMに指令する。複数台のNC 工作機械はそのCAM の加工指示に従って金型を削り出す。工場内は、光ファイバーでつながれ、加工情報の一部始終を
CAD／CAM室で一括管理する。
こうした生産現場は、
日本の金型

写真 1：本社工場メーカーでは、さほど珍しくない。大方の金型メーカーでは既に採用

金型の構成は、型中央部に部品を搬送するロータリーステーショ

しているシステムで、IT武装化が言われ始める以前から普通に使わンとその回りの組み立て部品成形キャビティから成っている。従来

れている。
しかし、
CFT社は、一味違っていた。国内で金型を作り続の金型と大きく違う点は、金型内部に部品を組み立てるための搬

けるために、
高度な加工技能である「型内組立て金型」という、複合送用ロータリーステーションがあること。

成形金型法を編み出し、それをITで稼働させていた。

成形キャビティは、AからFに配置され、まず成形された各部品AからFまでは、スライドコアにより内側の搬送ステーションの各組み立「多層球」 の原理を金型に生かすてパレットに受け渡される。

中国に古くから象牙彫刻の「多層球」という技術がある。それは成形部品を受けとった搬送ステーションは、1ピッチ分だけ回転

象牙を内側から彫って21層の透かし彫りになった球殻が入れ子にし、次の位置で待機する。例えば、Aのキャビティ位置においては、なったもので、各層は分離されて自由に回転する芸術品である。

Aキャビティで成形された部品がAの搬送位置に収まる。受け渡さCFT社の「型内組立て金型」は現代版の「多層球」を思わせる金れたA部品は、搬送ステーションが1ピッチ分だけ回転するためBの型である。7つの部品で構成された小さな遊星歯車を1つの金型

搬送ステーションの位置に動く。そこで次の成形時にはB部品が成で組み立てる 技 である。常識では、7 つの部品を作るには7 つ形され、Bの部品が加算される。B位置の搬送ステーションはA＋Bの金型がなければ作れない。それを1つの金型で作り上げてしまとなりA ＋B が組立てられたことになる。こうして成形されながらう、摩訶不思議な 技 でもある。

次々と部品が加算され組立てられる。そして、最終的に、A＋B＋

この考案は、同社の代表取締役副社長三宅和彦氏による。三C＋D＋E＋Fとなり、すべての組立てが完了し金型から完成した

宅氏は、日本の量産型組立産業が、安い労働力を求めて東南アジ

ユニットが排出される、という仕組みである。はじめにご紹介した「多アに進出する。一方で、国内は多品種少量生産や変種変量生産

層球」を思わせる現代版・自動組立て法である。

の数の少ない技術だけしか残らない現実を目の当たりにしていた。
ならば、より高度な金型づくりをするしか日本で生き残る道はない。
「型内組立て金型」を苦難を乗り越えて考案に成功した。

■中小金型製造業に利点の多い型内組立て金型
この組立て加工方法にはメリットが多い。

原理は、（モデル図のアッセンブル成形法や型内組立て金型をまず、各成形部品のコストが下がる。通常の部品は商品（ユニッ参照）7つの部品は、金型の中でAからFへと順繰りにハンドリング

ト）を構成するための機能面と後工程に必要な加工組立てをする

アームで運ばれ、
キャビティー内で成形される。
この仕組みで、複数ための基準部を併せ持っている。
しかし、型内組立て金型は、金型

部品や異なる2材の成形部品も型内で組み立ててしまうのである。
はじめはその理屈がまったく理解できなかった。三宅氏がパワーポ
イントを使って懇切丁寧に説明をしてくれても？
！×△□だった。

ギアレイションのユニット加工
もう少し詳しく説明をすると、7つのパーツで構成された減速ギア
ボックスの製造は、中心に太陽ギアを置き、その回りに3個の遊星ギアで成り立っている。そのギアを取り囲むようにリングギアが配置されている。

写真 2：CAD ／ CAM 室

8

部品の複合化でコスト低減
ク、複合金属とプラスチックなどという事例で、従来では不可能
株式会社セントラルファインツール
代表取締役副社長といわれる方法で自動化することができました。例えば、
これまで

三宅和彦氏

数部品や複合材料（PC＝ポリカーボネート）
を1型で組み立て手でインサートしていた組立て作業をフープ化したり、型内で複る技術などがそれです。
どれも1成形サイクルの金型内で成形、新しい金型のスタイルを考えると、部組み立て、製品化するものです。ちなみに、金型の大きさは、型品を複合化させて商品のトータルコスト

締力150t程度ならば20〜30部品の構成ユニットを、10工程以を下げ新しい技術を生むとか、部品に画期的な価値を持たせ下程度なら金型内構成でやれるところまでこぎ着けました。
また、て商品の付加価値を上げるとかしなければ、国内に残って金型

型締力 150t 程度の成形機ではユニット最外径を直径 70 〜を製造する中小メーカーは成り立たなくなっています。そこでわ80mm以下と考えております。小物ユニット組み立てはこの方

れわれは、
例えば、
プラスチックとプラスチック、
金属とプラスチッ法が有効だからです。お困りの方は、ご相談下さい。

のなかで組立てを行うために加工や組立ての基準を必要としな発想や経験だけでは企業そのものの存在すら危ぶまれる。だから、い。部品は機能面だけでよく、部品コストを下げることができる。

今以上の創造性、独自性を打ち出し、従来型製造技術の合理化

もう一つは、各部品の組み合わせ違いから起きるユニット間のバ（射出成形金型のCAD ／ CAM、
データベース化の実践）と付加

ラツキがなくなる。同じキャビティを使って組み立てるため、必ず同価値製造技術（複合異材成形技術の開発による金型の複合成形

じ形状同士が組み合う。例えは、ギアハウジングにおいて、太陽ギシステムの実現）
を軸に、新たな技術開発とシステム開発に力を注

アと遊星ギアが噛み合う歯車の歯と歯は必ず同じ歯形同士が噛ぐなければならない」とは、三宅副社長。従来の垂直的思考ではみ合いユニットを構成する。

金型の製作に行き詰まりが出てきたからだ。

三宅氏は、「自動化の最後の砦が金型でしょう。だから、
金型内

同社では、
その遊星歯車のほかにリンクボックスのユニット（5

成形加工法を提案しているわけです」。
これらの樹脂製品成形組パーツで構成、軸が回転するともう一方の軸がスライ
ドする）
や袋穴

立装置及び方法には、特許申請（特許出願平9-195156号）
が出

形状を構成した部品（袋穴のなかにカム形状をつくり側面部に細されている。
従来の方法

金型1

金型2

金型3

金型4

金型5

金型6

金型7

組立工程

7点の部品を各金型で成形後、組付工程を経て1アッセンブ
ル部品を作成。

い放射状の孔を数個あけたカム部品で、4パーツを重ね合わせ、
最

この金型の製後の工程で成形し閉じ合わせて1部品にした例、
リングチェーンユ

作は「水平的な

ニット（20 パーツで構成、材料 POM）などを具現化している。ただ視点」に立ってし、まだ商品化はされていない。

考えられた。

今回の「進め！FA探検隊」は、型内成形加工法という新しいジャ「右 肩上がりの成長時代は終ンルで、CAD／CAM／CAEなどのITで武装し、製品化を進めている中小金型メーカーの得意技を紹介した。

完成ユニット

わり、従 来 型 の
図 1：従来の金型加工

アッセンブル成形方法

アッセンブル成形方法とは？

図面2

金型内モデル
搬送ステーション
金型1
7点の部品を1ショットで成形、組付。
（1成形サイクルにて）完成ユニット

図 2：アッセンプル成形法

9

外側A〜F
成形キャビティー（特許出願済み）

図 3：型内組立て金型のモデル

図 4：矛盾を生じさせないギア・ボックス
ユニットのレイアウト

ト ピ ッ ク ス

MSTC MSTC MSTC MSTC MSTC MSTC MSTC MSTC MSTC MSTC

工作機械売上高「世界ランキング」（1999年）上位50社のうち8割を日独勢が占める
工作機械メーカーの99 年売上高順位が昨年末、米国のAMT（The
Association For Manufacturing Technology、全米製造技術協会）から発表された。
世界の工作機械メーカーの営業成績表ともいわれるこの資料に、今回は11ヵ国、238 社が取り上げられた。
国別順位では、
ドイツ88社、
イタリア65社、日本40社、米国20社で、この4ヵ国で、全体の90％（ 213社）を占めた。次いでスペインの9社、チェコの5社、スイスの4 社と英国が続いている。
日本勢は上位 150社までに40社すべてがランキングされた。特に日本勢の強さは10位までに5社が入っていることだ。
別表に上位20社の売上高ランキングをまとめた。それによると、1位に踊り出たのは、99年にシンシナティ
・マシン社を買収したUNOVAで、2位にヤ
マザキマザックが付けた。そして、3位に親会社のティッセンと同業鉄鋼メー
カーの巨人・クルップ社との合併でThyssen Krupp の傘下となった
Thyssen Production Systemsが入った。
さて、2000年のベストランキング
はどうなるのだろうか。
ますます、合従連衡化する世界の工作機械業界地
図の中で、日本企業の奮闘ぶりが際立って見えた。

■1999年世界工作機械メーカー売上高トップ20
社

名

工作機械売上高（単位：百万ドル）
総売上高

No.

会

1.（5）

UNOVA（米）2.（2）Yamazaki Mazak（日）

＊
3.（1）

Thyssen Prod. Sys（独） 1122.2

4.（9）Comau（伊）1025.6699.0

1377.55.（7）Trumpf Group（独）

878.9

780.5

6.（4）

Okuma Machinery（日）

819.4

896.4

7.（3）

Amada（日）

771.8

8.（8）

Fuji Machine Mfg.（日）

9.（6）Mori Seiki（日）純利益額

従業員数 決算月

1998

1999

1998

'99

'98

（1999）

1231.5833.32108.71663.01198.41290.0

69.7
＿

12/99

1290.0

26.9
＿

9600

1198.4

3670

3/00

938.8

242.6
＿

639.7 184770
＿
7103

12/99

976.6

798.0

70.7

66.3

4385

6/99

844.7

933.7 （23.7） 54.5

1483

9/99

1026.6867.1

1140.6 （80.2） 63.5

1031

9/99

760.2

769.9

760.2

769.9

39.3

71.2

1297

9/99

646.1

812.9

687.3

846.8

9/99

622.4

575.2

622.4

575.2

66.0
＿

1757

10.（11） Schuler Group（独）

44.6
＿

4274

12/99

11.（15） Makino Milling（日）

621.2

468.6

621.2

468.6 （17.7） 60.9

981

3/00

12.（10） Toyoda Machinery（日）

615.9

674.2

1664.51498.3

32.0

40.2

4342

9/99

13.（12） Gildemeister Grp（独）

550.8

490.2

734.4

645.0

34.7

18.0

3340

12/99

14.（13） Agie Charmilles（ス）

468.7

484.9

624.9

646.6

301.1

435.9

301.1

33.5
＿

12/99

435.9

25.8
＿

2559

15.（25） Metabo-Schleif（独）

2700

12/99

16.（14） Ingersoll Milling（米）

391.7

469.0

511.4

590.0

＿

＿

3873

12/99

17.（16） Index-Werke（独）

370.6

415.0

370.6

415.0

＿

＿

2300

12/99

18.（19） Grob Group（独）

370.0

353.6

370.0

353.6

＿

＿

2720

12/99

19.（18） Komatsu（日）

354.2

369.7

8900.1

11834

9/99

20.（23） Mannesmann Demag（独） 310.6

324.0

310.6

8437.4 （17.0） 70.1
＿
＿
324.0

1000

12/98

1999

1492.5 27085.5 29819.7

9/99

出所：AMT Financial Bulletin"1999 Machine-Tool Scorecard"から上位20社を抜粋。
カッコ内は1998年世界工作機械メーカー売上高順位。
＊Thyssen Production Systems（TPS）
は親会社のThyssenが、同業の独鉄鋼メーカー巨人、Kruppと99年合併したことで、現在ではThyssenKrupp傘下のTPSとなっている。

IT 市場の活況で日本の産業に明るさが戻りつつあるが、果たして 10 年後の 2010 年の日本の産業は、どのような市場になっているだろうか。その時、日本人は豊かな生活を享受しているのだろうか。そんな興味あるデータがこのほど、日本ビジネスレポートから発表された。
その TECHNOLOGYMARKET によると、2010 年の日本の有望市場・産業は、つぎのように分析されている。
まず、2010 年に 1 兆円以上 10 兆円以下の市場を形成する製品で、現在の市場規模の 10 倍に拡大すると予測される市場は、産業ロボットをはじめセンサー、化合物半導体、デジタル・スチルカメラ、PHS、DVD ソフト、HDD、カー・エレクトロニクス、エンジニアリング・プラスチッ
ク、スーパーコンピュータ、宇宙利用技術、光ファイバー通信、携帯電話（約 2 兆円の市場に拡大）、半導体製造装置、移動体通信基地局、環境装
置、パソコン（同約 9 兆円）、DRAM などとしている。
また、現在の 100 倍の市場になると予測されている 1 兆円以上 10 兆円以下の市場は、レーザー・プリンター、ITS（高度道路交通システム）、
光磁気ディスク、宇宙ロケット、システム LSI、ニューガラス、クライアント・サーバーシステム（同 10 兆円）などだとしている。
では、現在の 1000 倍以上の市場はどうか。 最も伸びる市場は、どこか。
現在の市場規模が 1 億円の世界同時通話携帯電話が 10 年後は 1 兆円に拡大すると見られている。また、システム LSI、インターネット関連機器
や双方向 CATV やデジタル衛星テレビ、ハイブリット自動車、情報スーパーハイウェイ機器、デジタル・ハイビジョン、DVD−ROM、DVD−RAM、
デジタルテレビ（衛星放送、地上波放送）などが続いている。
このほかに、10 年後の市場が 1 兆円以上の規模になると見られている製品は、数が多い。まず、1,000 億円以上 1 兆円以下の製品を見ると、ブラズマディスプレイ、デジタル VTR、テレビ電話、4 次元コンピュータ、セラミック・エンジン、インテリジェントビル、電子翻訳機、プラスチック
光ファイバー、アモルファス金属、非球面レンズ、光造形、レーザ加工機、プログラマブル・コントロールなど多種多様である。
こうした市場、製品が融合した時代が、10 年後の日本の姿である、とビジネスレポートは分析している。仮に、これらの産業が整備された時、人間は本当に豊かな生活を得ているのだろうか。便利になることは事実だろうが、その便利さの代償に、本来、人間が持っている感性を失っていくのではないだろうか。 初夢は大きいほど楽しいものである。

編集後記
今回はIT特集号となりました。日本の経済に留まらず世界の産業を引っ張るリーディング産業の中核にIT（情報技術）が重要な位置を占め始めているためです。時あたかも日本は、省庁の再編を実行し、通商産業省は国際的な大競争時代に対応するため経済産業省へと生まれ変わりました。とくに、
ものづくり産業は、ITを核にした 産業革命 ともいえる一大変化を始めており、そのデジタル技術によって工場の無人化がさらに進み柔軟な生産システムが構築されようとしております。21世紀の製造現場は、あらゆる生産現場にITが浸透する時代ではないでしょうか。それによって、日本からアメリカや東南アジアにある無人工場を遠隔操作で稼働させることが可能になりました。しかも、少種大量生産でなく多種少量、
変種変量、
さらに進
めば単品少量生産に分刻みで変わる、顧客の全ての要求に答えられる生産体制が整います。20世紀では夢のような話が本当になる時代、それが21
世紀の IT の進化に込められております。
（特別号担当H）
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10

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