ISSN 1347-5096

Volume 2

特 集 第２回オープンフォーラム「国際協力プロジェクトの評価」（平成１２年１２月６日〜７日）講演録

2004.9名古屋大学農学国際教育協力研究センター
International Cooperation Center for Agricultural Education

目次−第２回オープンフォーラム「国際協力プロジェクトの評価」（平成１２年１２月６日〜７日）講演録−
開 会 の 辞名古屋大学農学国際教育協力研究センター長竹谷裕之…… １

開発途上国への教育協力方策について
文部省学術国際局国際企画課教育文化交流室長

小山内

優……

基調講演
ODA評価の課題と展望

牟田

博光…… ７

東京工業大学教育工学開発センター長

３Creating a Continuous Learning System:
Participation and Evaluation in Agriculture Development Projects
International Agriculture, University of Georgia
Constance Neely, Ed Kanemasu and Julia Earl…… １５
Participatory Evaluation of Participatory ResearchInternational Potato Center
国際協力事業団の評価と課題

国際協力事業団

Dr. Dindo Campilan…… ３９
企画・評価部三好

皓一…… ５７

第一日目質疑……………………………………………………………………………………………… ６５
事例報告
医療分野のODAプロジェクト方式技術協力事例−隣接分野からみた体験的プロジェクト評価−
国立国際医療センター研究所
中村 哲……… ７１
東京農工大学農学分野における農学教育、環境教育プロジェクトの取り組みと評価の視点
東京農工大学平田 豊……… ７７
東京水産大学が取り組む国際協力プロジェクトの運営と評価
東京水産大学大島

敏明…… ８１

国際協力事業団によるタンザニア共和国『ミオンボ・ウッドランドにおける農業生態の総合研究（研究協力）』の実施経過と評価
京都大学名誉教授
高村 泰雄…… ８５
メキシコ沙漠地域農業開発計画

鳥取大学農学部藤井

嘉儀…… ８９される側から感じた『評価』

ガバレ農場

江原

広美…… ９３

国際協力に携わる大学の組織の評価

広島大学

黒田

則博…… ９７

国際農林水産業研究センター（JIRCAS）における国際プロジェクト研究の評価
国際農林水産業研究センター
岡 三徳……… １０
１円借款事業の事後評価：農業プロジェクトを実例として
国際協力銀行佐藤活朗…… １０
５

総合討論…………………………………………………………………………………………………… １０
９
閉会の挨拶
資料

名古屋大学農学国際教育協力研究センター

松本

哲男…… １３
１

第２回オープンフォーラムスケジュール

テーマ：国際協力プロジェクトの評価−農学分野における人づくり協力を中心として−日

時：平成１２年１２月６日（水）〜７日（木）日程：

１２月６日（水）名古屋大学シンポジオン

１０：００

開会挨拶

１０：０５

基調講演１

ODA評価の課題と展望

牟田博光（東京工業大学教育工学開発センター長、日本評価学会副会長）
１１：３５

質疑

１１：５０

昼食休憩

１２：４０

基調講演２

Impact Assessment of Agricultural Development Programs

Dr. Kanemasu (University of Georgia)
１４：１０

質疑

１４：３０

基調講演３

Participatory Evaluation of Participatory Research：
From Concept to PracticeDindo M. Campilan (International Potato Center)
１６：００

質疑及び休憩

１６：４０

基調講演４

国際協力事業団の評価と課題

三好皓一（国際協力事業団
１７：４０

質疑

１８：００

懇親会

１２月７日（木）９：３０

企画・評価部）

名古屋大学豊田講堂第一会議室
各大学・機関からの発表

１２：３０

昼食休憩

１３：３０

総合討論

１６：００

閉会挨拶

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

開

会

の

辞
名古屋大学農学国際教育協力研究センター長竹谷裕之

師走の非常にお忙しい中、ご参加いただきまして厚く御礼申し上げます。特に文部省学術国際局国際企画課教育文化交流室の小山内優室長には、激務のさなかにお越しいただきました。心より御礼申し上げます。
また、東京工業大学教育工学開発センター長の牟田博光先生、アメリカ・ジョージア大学国際農業開発室長のエドワード・カネマス先生、フィリピン・国際馬鈴薯センターのディンド・カンピラン博士、国際協力事
業団企画評価部の三好皓一先生、これらの方々には今回、特別講演をお願い致しました。心より感謝申し上げます。また、明日は国立国際医療センター研究所をはじめ９つの機関、個人からご報告を賜ります。貴重な実践に基づいたご報告に関し、最初に厚く御礼申し上げます。
今回は本センターにとりまして、第２回目のオープンフォーラムです。昨年度、今年３月に第１回オープンフォーラムを開催いたしました。テーマは、「発展途上国の農学分野における人づくり協力の望ましいあり方」ということで、途上国の協力ニーズをどのように捉えるのか、協力活動の意思を持つ人材をどのように活用するのか、そしてこれらを支える基盤としての新しい学問をどのように作り出すのか等について活発にご討論いただきました。報告書は、現在印刷中で、ご参会の皆さん方に配付申し上げる予定です。
今回は、第２回目にあたり、望ましい人づくり協力を進め、協力内容の向上を図り、そしてより効果的な協力事業を行うために、現在、きわめて重要になっております評価問題を取り上げました。国際協力プロ
ジェクトの評価、特にその中でも農学分野の人づくり協力を中心にして、種々ご検討いただきたいと存じます。いうまでもなく、評価については、そのレベル、あるいはどの地域の何を、だれがどのようにして、どのような時間軸で何のために行うのか、といった点が課題になると思います。言い換えれば、評価の目的、評価の対象、評価の方法、評価の時期、評価の主体、評価のシステム。こういった内容が、具体的に討議の対象になると思っております。
農学国際教育協力研究センターにおいて、評価問題に関連した仕事としては、昨年、本センターがコー
ディネートして、JICAが行ったネパール農業プロジェクトの外部評価事業を担当いたしました。皆様のご協力に感謝致します。
私の研究分野としては、土地改良投資の評価研究、農業・農村基盤整備について、１９７０年代ごろから取り組んでまいりました。日本では、１９５０年代から行われてきた基盤整備事業の評価が、研究の対象になりました。そこで作られた指標が、行政指標として確定され、現在も使われております。次に大きな研究上の波が訪れたのは、１９８０年代です。２度のオイルショックを経て、資源配分のあり方が問われ、農業・農村の比重が低下して、財政投入の見直しが要望されてまいります。この時期、OECDが研究チームを作り、水利事業、
灌漑排水事業等を対象として、評価研究の方法について、いくつかの研究成果を発表しております。私自身もこれらに関わり、例えばシステムダイナミックス指標を活用して、従来の効果以外の効果をつかまえる手法開発を試みました。更に、１９９０年代には、農業・農村の持つ多面的機能をどのように評価するか、例えば人づくりも含めて評価しようという研究が進んでいることはご存じのとおりです。私自身、例えば宮田用水のパイプライン化事業の評価、あるいは明治用水の土地改良の上部利用、サイクリングロードや市民農園を用水の上に造る事業の評価等の仕事に携わっております。このような、さまざまな効果や影響を評価する手法が多様に開発された結果、現在、我々はさまざまな評価手法を活用することができるようになっております。もちろん、多様な国際協力プロジェクトに対し、より多面的な角度から評価・検討する必要があると考

−１−

開

会

の

辞

えております。
今回のオープンフォーラムでは、国際協力プロジェクトの評価を、農学分野における人づくり協力を中心として検討していただきます。人づくり協力は国際協力の中でいよいよ重要になってきており、２１世紀におけるODAの第一の柱に掲げられる内容になるでしょう。しかも、人づくりは一朝一夕にできるものではなく、その成果も時間をかけて現れると考えられます。人づくり協力事業について、直接・間接、あるいはタンジ
ブル・インタンジブル、短期・長期の効果・影響評価を具体的に行う必要があると考えております。この目的に向かって、本センターと致しましても、実態を踏まえながらより幅広い検討を積み重ねるつもりであります。そして今回のフォーラムがそのために役に立つことを期待しております。
今回のフォーラムでは評価の主体、だれが評価するのかという問題についても、講演、報告、討論がなされます。ここには、評価機関のあり方の問題と同時に、今では一般的になりました、住民参加型評価手法の問題が含まれると思います。また、援助機関の関心、プロジェクトへのフィードバックも、評価の一つの焦点になっております。更に、アカウンタビリティー、納税者や国民に対する国際協力事業の説明責任に対する要望が高まってきており、透明性をより高める必要性が強まっております。住民、国民、援助機関など、評価主体にかかわる議論が、人づくり協力を中心にして、深められることを併せて期待いたします。
国立大学には、現在、教育協力に関与する複数の研究センターが作られております。例えば、広島大学には教育開発分野で国際協力センターが設置されています。本センターは、農学分野の教育協力が目的です。
平成１２年４月には、医学教育分野で東京大学にセンターが作られました。来年度は、工学教育分野で豊橋技術科学大学に作られることになっております。このような国際協力プロジェクトに関与する機関の評価のあり方も、今回のフォーラムでご討議いただければ幸いです。
開会の挨拶と致しまして、この第２回オープンフォーラムにかかわる趣旨を説明させていただきました。
先程も申し上げましたが、ぜひ積極的なかたちでフォーラムにご参加いただくことをお願い申し上げます。
どうぞよろしくお願いします。

−２−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

開発途上国への教育協力方策について
文部省学術国際局国際企画課教育文化交流室長

小山内

優

１、はじめに
本年１１月２９日に文部大臣の私的諮問機関である国際教育協力懇談会の報告（巻末資料参照）が出されました。本日は、この報告に沿って、現在文部省として考えている国際協力の取り組みについてお話しいたしま
す。
初めに、これまでの我が国の開発途上国に対する協力は経済協力という名前のとおり、経済的な社会基盤の整備を重視する傾向がありました。しかしながら、国内においては、内閣総理大臣の諮問機関である対外経済協力審議会が本年９月１日に取りまとめた意見で、人間を重視した経済協力を打ち出しました。２１世紀の経済協力のあり方として、教育や人づくりの分野を含めた、人間中心の開発という考え方を取り入れたわ
けです。また、国際的にも開発援助の考え方は次第に変わってきており、経済成長を優先する経済協力だけ
では開発途上国の貧困の問題を解消できない、むしろ貧富の差が拡大するという指摘を受けて、人間生活の質の改善・向上が主張されるようになりました。近年では特に、基礎教育、ベーシックな教育を含む人間開発（ヒューマン・デベロップメント）を重視するという考え方が主流になってきております。これまで、教育分野はODAの中では遅れていた分野で、教育関係者の多くはいまだに途上国開発援助を本来の仕事ではな
いと考えているようです。また、特に我が国の開発援助関係者にとって、教育は非常にマイナーな分野であると認識されてきております。そこで、この両者の連携が必要とされております。

２、教育協力の現状
教育協力という言葉において、協力は、英語でいうアシスタンス即ち援助を意味しております。今回、その内容として３つほど挙げております。一つはまさに教育、人づくり分野の援助です。次に、教育界がやるべきこととして、開発援助に携わる人材を養成する。第三に、教育関係者が、開発援助のために働くということです。また、ODAにおける教育・人づくり分野の支出比率の向上を要望しています。更に、関係者の教育協力に対する理解や、学校での国際協力についての教育が必要であるとしております。
ODAの実績では、１
９９９年の数字を含め、９年連続で世界一というのが、我が国のODAの実績です。ドルベースですので多少でこぼこがあります。その中では、ローンが半分です。この中で、教育分野はかなりの部分が技術協力になりますが、技術協力は全体の２割を占めています。
OECDが出している２国間のODAの金額では、教育分野について、日本は６％という数字が出ています。
例えば、イギリスやフランスはかつての植民地がたくさんありますので、教育が多くなるのは当然です。しかし、ドイツ、アメリカも軒並み高い値です。それらに比べると、日本の６％というのは確かに低い値です。
しかも６％といっても、この中の半分以上は文部省の予算で、留学生の受け入れに使われているお金です。
そういう意味では留学生の受け入れ以外のODAは、非常に低いといえると思います。
参考までに、ODAの半分を占めているローンはどこが対象になっているかというと、アジア諸国です。やはりローンですので、返さないといけないという理由があると思います。逆に無償資金協力は返さなくていいので、もう少し貧困国の多い地域が増えてきます。ちなみに留学生の受け入れについては、最新のデータ
では、中国人留学生、特に中華人民共和国本土からの留学生が半分を超えております。留学生の受け入れに関しては一時期、日本に来る外国人留学生の数が減っておりましたが、また増えはじめて、現在かなりの勢−３−

開発途上国への教育協力方策についていで増えているところです。

３、具体的提言
３−１、協力計画の策定
それでは、具体的な提言です。まず協力ニーズの把握と計画の策定ということで、特に途上国の教育については、まだまだデータの蓄積が不足しております。最新の現状データは把握できていないし、文部省出身者でJICAなどを経由して開発途上国に出ているアドバイザーは、今現在３人しかおりません。全ての国にアドバイザーを送らなければいけないということはないのですが、より最新のトータルな教育の実態を把握するべきであるということです。
３−２、小学校、中学校、高校関係者による国際協力活動の推進
それから２番目が小学校、中学校、高校関係者による国際協力活動の推進ということです。一つは青年海
外協力隊（JOCV）という、ボランティアベースで途上国に派遣される方がおります。これについては、教育関係だけで毎年４００人以上送ってほしいという要望が、開発途上国から日本に対して来ています。それに対して、実際に学校の先生をどれだけ送っているかというと、昨年、５７名の現職の先生が派遣されました。要するに要望に応えきれていない。そこで、学校の先生を経験したことのない人が、途上国へ行って教育協力をやっているのが現状です。
では、日本の学校の先生は海外に行きたくないのかといいますと、海外には日本人学校がたくさんあり、
毎年４００人の学校の先生が、外国の日本人学校へ行きます。彼らは３年間活動します。ですから、１２００人の日
本人学校の先生が海外にいつも出ているわけです。それに比べると、青年海外協力隊（JOCV）への参加は少ないのではないか、もっと途上国の要請や先生方の希望に沿って送り出したいと考えております。今後、文部省や都道府県がこれに協力をしていこう、希望する学校の先生を推薦して、もっとたくさんの学校の先生を海外に送り出そうと考えております。
また海外協力隊に似たようなシステムとして、シニア海外ボランティアがあります。これもJICAの事業です。青年海外協力隊は３９歳まで、シニア海外ボランティアは４０〜６９歳ということで、こちらでも教育協力をしていきたいと考えています。また、併せて先生方の人材のデータベースが必要になると思います。
３−３、国際教育協力研究センターの役割
次の項目ですが、大学関係者による国際協力活動の推進です。教育セクターは、我が国のODAの中で遅れていると先程述べました。一般には社会セクターといっていますが、その中に教育や医療が入っています。
社会セクターが一般に遅れていると言われていたのですが、８年前に国立国際医療センターができ、途上国での医療協力ができる医師や看護士が集まって、途上国からの要望に対応する体制ができました。そういうことで、医療分野は一歩先に進んだわけです。それに対して教育セクター、特に大学を考えてみますと、かなり国立病院と違った点がみられます。国立病院は、「施設も古くなってきたし、何年かあとにこの病院は廃止又は地元に移管するから、皆さんもっといい病院に移っていただいて」と統廃合をすることができるかも知れません。ところが、国立大学は「あなたの大学は古くなったからつぶしましょう。先生方ももっといい大学に移って、余った定員で国際協力をやりましょう」というわけにはいきません。文部省は残念ながら、それほど権力を持っておりません。
そこで文部省としては何を進めてきたかということですが、国立大学の国際教育協力研究センターを分野別に作ってまいりました。これらのセンターに対して、文部省が一番期待をしているのは、その分野の人材
データベースを作っていただくことです。広島大学では教育関係の人材データベース、ここ名古屋大学には−４−農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

国立大学、公立大学、私立大学を問わず、農業関係の途上国協力で働いていただける方の人材データベース
を、作っていただいております。もちろん、人名だけではなく、国際協力経験等を含むさまざまな情報の蓄積があって初めて、センターが機能していくと思います。
３−４、大学における国際教育協力への参加方法
次に、援助機関等からの経費の受け入れによる人材の確保です。これだけでは何をいっているのかわからないだろうと思います。現在、寄附講座という、民間企業から国立大学に寄附（ドネーション）をして、先生を雇うという制度があります。これを民間企業のドネーションに限らず、公的な、国から補助金をもらっている団体も国立大学にお金を出せないかと、科学技術振興財団（JST）から文部省に質問があり、今、検討を進めています。これは公的な機関から委託を受けて、講座で担当される客員の先生方の給料に当てるという制度で、ごく近い将来、可能になると思います。
それから次が、コンサルタント業務における大学機能の活用です。先程、教育の援助案件が少ない、ODAにおける教育の比率が少ないと言いました。その大きな原因としては、教育コンサルタントの不足が挙げられます。従来、コンサルタントや日本の商社などが、途上国の政府に働きかけて、ぜひともこのプランを実現しましょうという力が途上国内に働くことにより、実際に途上国政府から日本政府に要望が来ます。しかし、教育についてはそういう力が働かないというのが現状です。コンサルタントが少ないからなのか、もと
もと教育協力に対する熱意が少ないのか、「にわとりが先か、たまごが先か」みたいな話ですが、やはりコン
サルタントが多いほうが望ましいでしょう。そこで、民間コンサルタントに人材が少ないなら、大学の先生
方が、コンサルタント業務に参加できないかということです。
コンサルタントといっても、いろいろな業務があります。例えば調査もありますし、実際の教育援助の場
面では、外国の教育機関で教育を行うこともあります。いろいろな参加のしかたがあります。特に、調査業
務などでは、大学の先生に対する要望が非常に大きいわけですが、今まであまり積極的にやってこられなかった。ところが、受託研究方式によって、現在では、いろいろなことを国立大学で受託することが可能になってきました。もちろん簡単には行きません。「この受託研究を受けることにしました」といって、大学の経理担当に持っていっても、「はい、わかりました」といって受け入れてはくれません。国立大学の契約書のフォーマットと、JICA、JBIC、コンサルタント等の契約書のフォーマットが異なっていることが原因です。
最近では、その調整が可能になっており、もう少し広く、コンサルタント業務に参加することができるようになってきております。
もう１つの方法は兼業許可です。公務員が個人でコンサルタント業務に協力する場合には、許可が必要です。国立大学の場合、学長の許可がないと、個人的にコンサルタント業務に参加することはできません。今までは、１週間以上続けて海外に行ってはいけない、という大学もありました。大体、開発途上国に行くには、飛行機の乗り継ぎが必要で、１週間では何もできません。実際に、現在の国家公務員法上可能ですので、最低でも２週間は行けるようにしたいと、文部省からも国立大学にお願いをします。
３−５、国際協力に携わる人材育成
次に、開発援助関連の大学院で、より高度に実践的な人材を育成するという話です。名古屋大学においては平成３年度に国際開発研究科が設置され、その卒業生の中で国際関係で働いている割合は非常に多いと聞いております。今後は、単に国際関係というだけではなく、国際機関等で開発援助に取り組む卒業生がより増えるように、戦略的・実践的な人材育成をしていただきたいと思っています。我々も、それに協力したいと思っています。
次に遠隔教育プログラムですが、大学レベルで技術的に非常に進んできております。この傾向が続きます−５−開発途上国への教育協力方策についてと、特定の大学が特に教養課程、大学１〜２年生のレベルの教育という部分で、非常に大きな力を持つことが予想されます。日本国内においても、既に早稲田大学が、ITを利用して、教養課程の授業を、他の私立大学でも取れるようにしています。アメリカでは、スタンフォード大学などが他の大学、あるいは我々個人でも講義を聞けるようにすることに一生懸命です。来年度からはインターネットでの学習が、より広く認められるようになります。日本には放送大学というテレビ・ラジオを利用した大学がありますが、これも早く欧米にある類似の大学に伍してネットワーク大学化をしなければいけないと思っています。外務省、あるいは郵政省（今後の総務省）、それから文部科学省でも、通信衛星、あるいは衛星インターネットに力を入れることとしております。今後ODAの分野においても、ITは大きな役割を果たしていくと思います。
それから最後に、外国人留学生や研修員の受け入れ体制の充実です。より広く開発途上国のためのコース
を開きたいと思っております。現在、マレーシアと日本の間でツイニングプログラムというのが始まっており、大学の前半をマレーシアで勉強して、後半を日本で勉強しようということになっております。世界的にみても、このようなシステムがより普遍的になってきています。また学生の実務実習、いわゆるインターン
シップについては、長年、日本の習慣・労働慣行により、あまり行われていませんでした。しかし最近、日本人学生に対しても、インターンシップ、企業における研修を行うようになってきました。留学生に対しても、インターンシップを広く行うということで、まず文部省から受け入れを始めたいと、今準備を進めております。
以上、国際教育協力懇談会の報告に沿いまして、文部省として今後どういうことを考えているかについてお話しいたしました。

４、終わりに
途上国に派遣されている専門家に関するデータを見ると、全部JICAを通じた派遣です。文部省関係で数字を拾いますと、毎年７００人の方に、JICAを通じて途上国の援助に協力していただいているところです。これを分野別に見ますと、工学・理学、農林水産、医学・歯学、教育が４大分野になっております。やはり農業
分野は非常に安定した大きな部門ですので、ぜひこれに関してはセンターとして、名古屋大学に大きな役割を期待したいと思っております。ということで私の話を終わらせていただきたいと思います。

−６−農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

ODA評価の課題と展望
東京工業大学教育工学開発センター長

牟田博光

１、はじめに私に与えられましたテーマは「ODA評価の課題と展望」ということで、お話をさせていただきたいと思います。私の話の内容は資料（巻末資料参照）に書いてございますが、ODAの評価に関する現在の議論を多少
なりともまとめてお話ができればと思っております。例えば平成１０年に、外務大臣に出された「２１世紀に向けてのODA改革懇談会」の報告書があります。これはODA全般の一層の効率化、あるいは効果的な実施を提言しています。その中で、評価システムが非常に重要であり、きちんと確立することが必要であるといわれております。例えば、第三者による評価、あるいは評価手法の開発、政策決定機関と実施機関の評価に関する役割分担を明確にする、あるいはフィードバックの強化といったいろいろな点について、評価システムを作るようにと提言されております。
これを受けて、外務省経済協力局長の諮問機関である援助評価検討部会の中に評価研究作業委員会が発足しました。これが平成１
０年１１月です。足かけ２年の議論を経まして、平成１
２年３月に、「ODA評価体制の改善に関する報告書」を出しております。この委員会の報告書は、ODA評価に関して、非常に体系的、包括的、あるいは具体的な提案を提示しております。その報告書の内容は、センター長挨拶で述べられましたが、何のためにODAの評価をするのか、何を対象にするのか、いつやるのか、だれがするのか、どうやってするのか。そしてODAの評価をした結果をどのように活用するのか、これらの点について、非常に包括的に検討しております。更に、細かな点についての詰めを行うために、今年、ODA評価研究会が同じく援助評価検討部
会の下に作られ、専門的な議論を深めております。この研究会では、ODAを行っている関係省庁をすべて含んだ形で、専門的な議論をして、来年３月に最終報告書を出します。私はこの作業委員会及び研究会の委員
長を仰せつかり、ここ３年ほど、この問題に従事してまいりました。今日は、作業委員会の報告書を主にして、この中で詰めきれなかった部分で、今回ODA評価研究会で議論されている話も含め、多少お話を致します。
ただ、この両方の委員会とも、外務省の中の委員会、あるいは研究会です。したがって、ここでの議論も、どうしてもいわゆる役所の目から見た評価ということになります。もちろん、役所からではないODAの評価も十分にあるとは承知しています。しかし実際問題として、ODAの評価は個人がやってみようかといって、簡単にできるようなものではなく、大きな評価の仕組みの中でやるのが通常です。この委員会・研究会での議論が、これからのODAの評価を方向づけていくと思っております。

２、なぜ、今ODAの評価なのか
センター長挨拶でも述べられたように、ODAの評価は急に出てきたわけではありません。配布資料にも書
いておきましたように、日本では昭和５７年以降、ODAの評価を種々行ってきています。平成８年のOECD−
DACの対日審査でも、日本はODAの評価を、非常によくやっているというお褒めの言葉もいただいております。しかし、そのように昔からやってきておりますが、ここ数年、日本の行政を取り巻く事情がずいぶん変
わってきております。率直に言えば、いわゆる行財政改革が日本の行政を大きく変えてまいりました。
例えば平成１０年度のODA予算は、それまで右肩上がりに上がってきたものが、初めて前年比で減になりました。これは平成９年１２月施行の財政構造改革法により、ODAは１０％カットという上限が設けられたことに−７−

ODA評価の課題と展望よります。今後も、ODAの予算が急激に増えることはないわけです。しかし、世界中から日本の援助に対する要求は多く、いろいろな新しい案件が出てきます。そうすると多くの要求を、決められた額、あるいは減少する額で賄わなければいけない。そのためには、どうしてもお金を大事に使う、あるいは効果のあるとこ
ろにお金を回して効果のないものにはお金を出さない、となってくるのはやむをえないことです。
それからもう１つ、行政改革ですが、ご存じのとおり来年から省庁再編が始まります。既に情報公開法ができ、行政が作成した情報は原則的に公開することになっております。更に、省庁再編を機にして、政策評価が導入されます。すべての省庁、あるいは地方自治体が、行政施策として行ったことに対しては、きちんと評価をすることが法律で義務づけられることになります。もちろん、ODAも一つの政策、あるいは行政ですので、この枠に入るのは当然です。従来、ODAの評価は比較的きちんとしていたのです。ODA以外の国内のいわゆる公共投資については、いろいろ批判があったことは皆さんご存じのとおりですが、そういうものについても評価をしなければなりません。
国内の公共投資の評価とODAの評価には、基本的な違いはありません。お金をたまたま国内で使っているか、国外で使っているかだけの違いでしかない。ですから、同じようなやり方で評価ができるだろうと考えられます。行政評価という大きな評価の動きの中に、ODA評価も入ってきております。総務庁が、政策評価の導入に向けた最初のとりまとめを、来週出すと聞いておりますが、その中でも、私がこれからご説明する
ODAの評価と、ほとんど同じような議論がなされております。

３、ODA評価の目的
まず、ODAの評価の目的は何かということです。これも先程センター長がおっしゃられたことですが、一般的には大体、４つぐらい挙げられております。第一はアカウンタビリティーということで、ODAのお金は国の大事な税金が原資ですから、それをどのように使っているのかを、きちんと納税者に説明をすることが重要です。２番目は、援助の実施管理を支援することです。要するに、評価をすることによって、より効率的な援助ができるということです。よく「評価」といいますと、水戸黄門がどこかへ行って、悪い奉行を見つけて「こら」と言って、葵の御紋を出すことだと思っている人がおられます。評価には、確かにそのような面もあり、不正な支出を戒めるということもあるのですが、それだけではなくて、どのようにしてもう少し効率を高めるかというために、評価をすることが非常に多いわけです。３番目としては、あとでもう少し詳しく申し上げますが、評価の結果をフィードバックすることによって、特に次の援助に生きるということです。援助の成果を最終的には向上させる。つまり、援助はどうすればいいかを、評価を通して私たちが学習し、学習をした成果が最終的に、その次の援助に生きて、長い目で見て成果が上がるということです。最後に、情報公開の原則からして、国民の理解と参加を促進するということです。これは当然、アカウンタビ
リティーとも関係してきますが、ODAとは何をやっているのかを国民に対して十分知らせると同時に、直接、国民が評価に参加をすることによって理解を得る、あるいは評価の結果を、具体的に身近な問題として考える中で、ODAに対するサポートを得ることが重要になると思います。全体としてみると、この２つ、効果を高め、効率を上げるという側面と、国民に対する説明、あるいは理解を求めることが、重要だといわれているわけです。

４、評価の対象と政策レベル
それでは、こういうことをするために、いったい何を評価するか、評価の対象ということです。あまり細かなことは申し上げませんが、従来からODAの評価はよくやられていると申し上げました。ここにお集まりの先生方で、先程のセンター長のように、自分も評価を行ったという方は、たくさんいらっしゃると思います。私も行ったことがありますが、それはほとんど個別プロジェクトの評価です。例えば道路を造る、学校−８−農 学 国 際 協 力

第 ２ 号を作る、あるいは教員養成の施設を造る。あるいは実際に仕組みを作る。そのような個別プロジェクトが、本当に成果を上げたのかどうかという評価は、これまでたくさんあります。しかし、そういう個別の問題だ
けの評価だけでいいのか、という問題が当然あるわけです。
例えば学校を作る、教員養成などは教育セクターですが、プロジェクトをいくつか集めた教育セクター全体としてどうなのか、という視点から評価をすることも重要です。あるいはもっと上のレベルで、ある国に対する日本の援助政策があるわけで、例えば国別援助計画があります。それぞれの主要な国に対して、この国にはどの分野で援助をするかを書いたものがあります。ある意味では非常に抽象的なものでありますが、このレベルにおける評価、大きく網を被せるような評価も重要でしょう。これは非常に大きなものの評価をすることが重要だということと同時に、プロジェクトの評価をするときに、大きな目でものを見ることが重要になってくると思います。
政策レベルの評価とはどういうものだと考えられるでしょうか。例えば、ある国に対して、なぜ日本が援助するのかという大目標があります。それは学校を造る、あるいは農業を支援する、その上の問題として、
例えば貧困緩和、あるいはアメリカだったら民主主義の普及という大目標があるわけです。日本の場合は、最終的な援助は、一言でいえば貧困緩和だと言っております。では、貧困緩和という最終目標をもたらすために、何をすればいいかを考えたとき、例えばこれをブレークダウンして、経済が成長しない限り、貧困は緩和されないということで、経済成長というのは重要だろう。同時に、人間の開発（ヒューマン・デベロプメント）はどうしても欠かせないだろう。もちろん、ヒューマン・デベロプメントが、経済成長を支えるということはありますが、ヒューマン・デベロプメントは、それだけで一つの価値を持つものだといった考え方で、例えば貧困緩和をこの２つにブレークダウンしたとします。
では、経済成長が重要だとして、何をすればいいか。その国では民間産業を育成しなければいけません。
民間産業だけではなくて、その国のレベルを考えれば、農村開発も必要です。例えばそのように、目標を少しブレークダウン致します。では、民間産業を育成するために何をするかということになると、やはり経済成長のための民間産業育成ですから、生産性の向上、輸出の振興、国営セクターの改革、雇用の創出と言ったように、だいぶ目標が小さくなってきます。目標が小さくなり、更にそのためには、主要なところに電力を供給しよう、道路を造ろう、あるいは農村開発であれば、灌漑整備、化学肥料による生産性の増加といった話が来ます。実は、この下のレベルで、道路建設という大きな目標の中で、具体的にここに基幹道路を造ろうとか、あるいは肥料による生産性の向上ということであれば、肥料工場を造るといった、具体的なプロジェクトが動くことになります。
このように、政策として、具体的に目標体系図の中でどのような位置にあるのかをふまえたうえで、個別のプロジェクトも見ようという見方が重要だと思います。

５、教育協力プロジェクトの評価レベル
例えば、私は教育が専門なので、教育セクターの話を例にとってみます。日本がよくやっているプロジェ
クトに、学校建設プロジェクトがあります。雨が漏るような汚い校舎を、少しりっぱな、雨が漏らないような校舎に造り替える。または学校がないために、学校に行けない子どもがたくさんいるので、そこに学校を造る。こういったことをしております。
しかし、本当は、学校を造ることが最終目標ではないわけです。個別プロジェクトとして、学校を１００校造るというプロジェクトがあった時、評価として「なるほど学校が１００校できて、結構でした」ということでは不十分です。政策としての、大きなレベルから見れば、何のために学校を作ったのかということを考えなけ
ればなりません。そうしますと、学校を造ることを評価するためには、造ることだけではなく、造ったことによって子どもがどのぐらいその学校に行けるようになったか、子どもが何人増えたのかを見なければいけ−９−

ODA評価の課題と展望ません。あるいは子どもが来たと思ったら、すぐにやめてしまったというのでは困るわけです。やはり学校の中できちんとした教育がなされていて、子どもが学習をして卒業して、そして技能を持って働くなり、あるいは上級の学校に行くなり、そういう卒業生が出て初めて、学校を造った成果があがるわけです。
しかし往々にして、学校プロジェクトへ行きますと、「学校を何校造りました」でお終いです。「就学率はどのぐらい増えましたか」「それはわかりません」という事になります。なぜわからないかといいますと、そのつもりでプロジェクトをやったわけではないからです。現在そこに何人いるかはいいのですが、昔は何人だったかとか、そもそも村に何人いるか、よくわからない。私が見たプロジェクトでも、学校を造ればいいというので、丘の上の見晴らしのいいところに作ってありました。しかし、周辺に民家がなく、きっと子どもが来ないのではないかと思います。学校の数だけ揃えばいい、ということではないわけです。
例えば、こちらのセンターは農学分野ですから、例えば農業大学を支援する、ということもその範疇にはいると思います。そのときに、農業大学を支援して毎年１００人卒業生を出して、大変結構ですといっても、卒業生が何をしているのかを見る必要があります。卒業生が、例えば農業指導員になって、農村へ行って指導をしていれば結構です。あるいは農水省の役人になるのも結構かもしれません。しかし、そこで勉強したことをもとにして、皆、民間会社へ行ってしまって、農業と関係なく自分の金もうけだけしているというのでは、やはり具合が悪いわけです。個々のプロジェクトだけを見るのではなく、このような大きなレベルから見たときに、そのプロジェクトの位置づけを考えていかなければいけません。それと同時に、例えば「こういう目的で援助をしたけれども、これでよかったのか」という大きな目標のところも、常に反省していくことは重要なことだと思います。
それから評価の対象の拡大ということですが、こちらのセンターでも、これから増える研修員受け入れ、
あるいは先程の小山内室長からもお話がありましたが、専門家として外国へ派遣されるということに対する評価は、実は今までなかったのです。専門家が行っていろいろ仕事をされるのは、大変結構なことなのですが、その成果がどうだったかということと同時に、これからは専門家自身の評価もしなければなりません。
もちろん、神様のような人ばかりが専門家ではありませんから、少し力不足かなという人が、専門家で行くこともあります。「この専門家はけしからん」というのではなく、専門家をどうやってリクルートしていくか、
どこの地域だったらどのような人がいいのか、それらの方針を策定することが重要です。現場のニーズと行った専門家のミスマッチで、専門家が十分に力を発揮できなかったという例は多いのです。これは専門家をどこから募集するかという、非常に大きな話になるわけです。こういう専門家の派遣に関しても、きちんと評価し、大きな方針策定へ結びつけることが重要です。
それから、留学生受け入れは、文部省でたくさん実施されておりますが、こういう人づくりの成果は長い目で見なければわからないというのは、確かです。しかし、これだけ財政事情が厳しくて、しかも大規模なお金を使っておいて、１０年待たなければわかりませんでは、やはりすまないと思います。１０年待たなければ、わからない効果もあると思います。しかし１〜２年で、多少でもいいから芽が見えるような効果も、あると思っております。もちろん、評価対象の１００％はわからないと思います。しかし５％でも１０％でも、わかるものであれば、それを利用して評価をしていくことが重要になってくると思います。
今まで申してきましたように、いろいろなレベルの評価があると考えられます。例えば、外務省、JICA、
JBIC（国際協力銀行）、これらの機関では、実際に組織的に評価を行うことになります。すべての機関が同じことをやってもしかたがないので、JICAやJBIC、具体的に援助の実施をしている機関は、できるだけ個別のところを中心に評価しよう。外務省のようなところは、なるべく大きなレベル、政策レベルとかプログラ
ムレベルでやりましょう、ということになっております。

−１０−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

６、関連省庁間の連携と評価予算
それから現在いろいろ議論をして重要なことは、ODA関連省庁間の連携です。例えば農業の分野ですと、
JICA、JBICがやっていらっしゃることもあるかもしれませんが、そのほかに農水省も、非常に大きな規模で援助を独自にやっております。関連省庁でどのぐらいあるかということですが、配布資料に書いてあります。
これは単にJICA、JBICに専門家を送るということではなくて、自分で独自の予算を持ってやっているところです。
実はODAというと、全部外務省がやっているように皆さんは思われますが、外務省がやっているのは、
ちょうど半分なのです。残りのODA関連予算は、こういった省庁が独自に持っているわけです。ですから、外務省のODAをいくらきちんと評価しても、これでは日本のODAの半分しか評価していないわけです。こちらでは評価するけれども、あちらは全然評価しない、というのはおかしなことです。あるいはこちらの評
価のやり方と、あちらの評価のやり方が違う、というのもおかしな話であります。これは何も一まとめにして評価をしろと言っているわけではないのですが、お互いにどういうことをやっていて、どういう評価をやって、その結果がどうなのかを、お互いに少なくとも連絡をして、知らせることが大事です。例えば、農水省がやっているODA事業を、農水省が評価をして、その評価をなるほどといって、農水省だけで見ていてもしかたがないわけです。その結果を、ほかの省庁等ともシェアをすることが重要です。日本は縦割り行政ですから、これは非常に難しい話ですが、やはりそれをしなければいけないということです。
それから評価の体制ということです。細かなところは、現在、ODA評価研究会で今やっている話です。そのほかにここでは一つだけ言っておきますが、予算の問題があります。ODAの効率化を言ってきたわけですが、実は評価は、非常にお金のかかることです。お金がなかったら評価ができないということで、十分な予算の手当がどうしても必要です。それでは、評価にどのくらいお金がかかるか、あるいはどのくらいお金をかければいいのか、ということです。これもいろいろな説がありますが、私の主観的な意見では、実際に事後評価にかかる具体的なお金（旅費等）は、いろいろな国際機関等をみれば、１％ぐらいだと思います。これには、人件費等は入っておりません。例えば、あとでお話しになりますJICAの三好室長は、評価専門の部門におられますが、そのような方達の給料などは入れないで計算しております。ですから、ある意味では
ODAの予算がついたら、１％は初めから評価に取っておくという仕組みができれば一番、評価のためには望ましいと思います。人件費等を入れて、事前、事後、中間まで全部、評価関連のものまで含めれば、マキシ
マム５％ぐらいだと思います。他国のドナーにどのぐらいかと聞きますと、大体そういう返答が返ってきます。日本はそういう基準で見たとき、まだまだ評価にかける予算が少ない状況です。
そんなに評価にお金をかけてどうするのかといわれます。結局、評価にお金がかかりますと、本物の援助に金が行かないわけで、これがジレンマです。しかし例えば、１％予算をかけることによって、効率的にお金が使えて、例えば５％浮いたとすると、差引４％のもうけになります。ですから評価の結果をそのように使って、評価の効率性を高めることを考えなければならないと思います。

７、評価の主体と評価専門家
今は外務省、JICA、JBIC等が、組織として評価を行っております。ただ、これから漏れておりますのが、独立した評価です。例えば、私も自分の研究として評価をすることがあります。もちろん評価といっても、それはJICAやJBICのプロジェクトの評価をしているわけで、これらに対して評価をさせていただきます、というご挨拶はします。例えば、自分の科研費で評価をすることがありますから、必ずしもこれらの機関だけが評価をやっているわけではありませんし、ほかの独立の組織がやる場合もあります。しかし、それらは非常に稀な例で、多くはこれらの機関、あるいはそれぞれの関連省庁が組織を作って、専門家を使って評価をし
ています。

−１１−

ODA評価の課題と展望

それでは、評価をだれがするかということを考えてみます。私は、評価をする人に２種類あると思います。
一つは評価の専門家です。つまり評価は、お金がかかる、お金をかけてODAを効率化する、あるいは国民に説明をするということで、非常に重要な仕事です。それなりの専門的な知識、手法を持った人がやらないと、評価結果が信用できないことになります。それでは、そのような評価専門家がいるかということですが、現在のところ特別のコースで育てられているわけではありません。名古屋大学にも、国際協力関連の大学院があります。そこで評価のことをどの程度やっておいでになるのか、私は存じ上げていませんが、そうしたところで、評価の専門家の育成をぜひお考えいただきたい。同時に、関連機関の職員、あるいは先程コンサル
タントというお話もありましたが、これらのODAにかかわった人に対して、いろいろな研修の仕組みを設けて、評価の専門家としても活躍をしていただきたいと思います。
他方は援助を実施する人です。評価の専門家をあまり強調しますと、「評価というのは専門家がやるもの
で、おれは知らん」ということになってしまうのです。つまりODAを実施する人と、評価をする人が分かれてしまう危険性があります。それはやはりまちがっていると思います。このような評価に関する知識や技術
は、ODAを実際に実施する人にも皆持つべきです。つまり、皆が評価の専門家の気持ちを持ってODAを実施することが、やはり重要だと思います。そういう意味で、評価専門家の需要は非常に大きいと思います。
これらを踏まえて、日本評価学会を作ったわけですが、学会の目的は２つあります。１つは資質の向上です。これは、必ずしもODAだけを対象にしているわけではないのですが、こうした行政関連の評価をする専門家の人に、技術を磨いてもらう。それらの専門家が集まって、お互い切磋琢磨する場としての学会ということが一つの目的です。同時にODA評価の目的の一つであるアカウンタビリティー、あるいはトランスペア
レンシーにも、この学会が役立つと思います。つまり評価結果を、この学会で発表します。その結果、評価の透明性を、学会活動を通じて保持することが第二の目的です。

８、評価の時期
従来の評価はいわゆる事後評価が中心でした。しかし、この報告書の中、あるいは政策評価の総務庁が作っている報告書の中では、事前、中間、事後といった各段階を通じて一貫した評価を行うことが、最近は非常に強調されています。どういうことかというと、例えばあるプロジェクトがあったとして、それが終わったあとで事後の評価をするわけです。ところが先程、学校プロジェクトの例で述べましたように、学校がいくつできたということはわかるのですが、就学率の変化については昔のデータがありませんということになってしまっては困るわけです。そのためには、プロジェクトが始まる前に、このプロジェクトはいった
い何を目標にしてやるのかということを、十分考えてやらなければなりません。これについては、先程政策
レベル、プログラムレベル、プロジェクトレベルと言いました。政策レベルというのは、貧困緩和という非常に大きな、きれいな言葉で書いてあります。それをブレークダウンしていく中で具体化していき、同時にそれを具体的な目標にし、その具体的な目標を、今度は指標として設定するという作業をしていくわけです、
この評価も同じで、あるプロジェクトをやる前に、いったいこのプロジェクトは何を狙いとするのかを考えなければなりません。しっかりと大きな目標、それからその下の目標、具体的な目標、いわゆるログフレー
ム（ロジカル・フレームワーク）まで、このプロジェクトが狙いとするものを具体的に定めて、そしてそれをどのような指標で測るかを、事前にはっきり定める必要があります。
評価が事前にできるか。つまり事前と評価という言葉は、相性が悪いのではないかとよくいわれます。事前は調査であって、評価ではないという言い方もされます。いわゆる借款の場合には、これは審査だという言い方もされます。ここであえて評価といっているのは、一貫した評価の視点を重要視しているからです。
もし、プロジェクトの前にきちんとした計画があって、どのような目標であって、どのような一貫した指標で見るかということが決まっていれば、プロジェクトを実際に実施しながら中間で何度か評価をして、それ−１２−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号に従って、この目標に対して今、自分たちがどこまで行っているかという管理（マネジメント）ができるわけです。そして、最後の事後評価のところで、設定した目標と照らし合わせて、これでよかったかどうかを評価することになります。それによって何か教訓を学んで、その教訓が次のプロジェクトに生きることにな
ると思います。そういう意味で、従来は事後評価が主でしたが、事後評価をきちんとやるためには、どうしても事前評価が必要であるということで、最近は事前評価を非常に強調するようになっているわけです。

９、評価の手法
そうした評価は重要ですが、評価が重要であれば、具体的に目標を設定して、どのような指標で測るかという、評価の手法が重要になります。これについては、まだそれほどはっきりした結論が出ているわけではありませんが、例えば、OECD−DAC（開発援助委員会）の評価５項目があります。これは、効率性、目標
達成度、インパクト、妥当性、自立発展性という５つの視点からプロジェクトを評価しようということです。
しかし、これはもともとプロジェクトの評価をするための視点です。この視点は、例えば技術協力プロジェ
クトに対しては十分です。しかし、ODAにも多くの種類があり、すべてのODAを評価５項目だけで評価することは難しく、多少のモディフィケーションが必要だと思っております。
また、政策レベルやプログラムレベル、上位のレベルになると、必ずしもこの５項目が当てはまりません。
これをベースにするのはよいと思いますが、多様な、横に広がった、あるいは上に広がった評価の対象に対して、どのような手法を取るかということを、まだいろいろと検討していく必要があると思います。そのためには、評価のマニュアル、あるいはガイドラインが必要ですので、これらも作っていこうという話になっております。
しかしそうはいいながら、社会的経済的効果、要するに社会経済にどういうインパクトを長期に与えるか、
あるいは、費用対効果分析のような非常に計量的な分析は、これからも強調していかなければいけないと思います。評価には、定量的な評価と定性的な評価があって、両方重要ではありますが、やはりもう少し定量的な評価を大事にし、その中でも費用との関連をいう必要があります。先程言いましたように、財政事情が悪化して効率化を図るためにも、やらなければならないと思います。

１０、評価のフィードバック
次にフィードバックですが、これはやはり重要です。例えば、あるプロジェクトがあって、事後で評価をして、良かった、悪かったという教訓を、次のプロジェクトに生かすというのが通常の長期のフィードバッ
クです。そのほかにもう一つのフィードバックがあります。それは短期のフィードバックで、一つのプロ
ジェクトの中で、何度もフィードバックをかけて、そしてプロジェクトが終わったときに、当初の目標が達成できるような、いいプロジェクトにしようというやり方です。
長期のフィードバックの欠点は、実際問題として、まるっきり同じプロジェクトは普通はないということです。同じ農業プロジェクトでも、国が違えば事情が違います。そうしますと、前のプロジェクトで出た教訓が次のプロジェクトで生きるかというと、生きない、あるいは生かせないことがあります。プロジェクトの種類が変われば、全然生かせないということで、評価はしても結果が生きないというのが通常です。また、報告書を書く時は、きっとだれかがこれを読んで、次のプロジェクトに参考にしてくれるだろうと思って評価を書いています。私もそう思って書くのですが、次の人がそれを見て直してくれるという保証はありません。つまり、理屈としては評価が生かされるはずですが、結局生かされていません。それは、フィードバッ
クが返っていく仕組みが上手に作られていないことが原因です。ここを改善することが、一つの目標です。
JICAやJBICでも機構改革があり、内部で得られたフィードバックが返るような組織に変えていっておられます。外務省でも同じことを考えています。例えば、外務省では評価室が評価を行いますが、評価室は実際−１３−

ODA評価の課題と展望の事業を担当していません。独立性を保つために、事業を担当する部署と評価をする部署を別にしてあります。しかし、逆に独立性があるために、評価をしたらそれだけで、それを実施する部署が見ないことがあります。意図的に見ないわけではなく、いろいろな事情があるのでしょうが、必ずしも反映されてはいません。
そのような点をどのように仕組みとしてフィードバックさせるかは非常に重要なことです。また、第三者評
価を依頼された方が、一生懸命改善項目などを書かれるわけです。そして、「一生懸命、自分は改善項目を書いたのだけれども、ちっとも反映されないではないか」とお怒りになることがよくあります。反映されないような仕組みもいろいろあるわけですが、過去の経験をできるだけ生かすためにはどのようにしたら良いかを考えていかなければいけません。これは行政組織の問題でもあります。
今まで言って来たような次のプロジェクトに生きるというよりは、もっとフィードバックをこまめに返して、同一プロジェクト内での効率化を図ろうというのが、短期のフィードバックです。５年間や１０年間という長期の援助があった際、事後評価をして、それをまた次のプロジェクトにといわないで、プロジェクトの中でフィードバックをかけていって、改善していけばいいと思います。このためには例えば、最初に決めた
目標を変えるということが必要になるかもしれません。しかし、日本は一回決めたことをやりだすと、同じことを最後までやります。途中で変えてしまうと、最初のプランが悪かったのではないかと批判されることを恐れて、途中でこれはまずかったと気がついても、「しかたがない、あと３年だけしかないから何とか我慢しよう」ということで、やり続けてしまう場合が多いのです。そのような日本的やり方も変えていって、
フィードバックの結果が生きる仕組みにしなければいけないということです。
今年９月にOECD−DACのワークショップが日本で開催されました。そのテーマも、フィードバックをどうするかということで、フィードバックの仕組みの問題がずいぶん話し合われました。

１１、情報公開最後になりましたが、評価の重要な点は情報公開・広報ということです。例えば、こうした評価結果を、できるだけ早く国民に公開することです。実際に、この作業委員会報告書が出たあとで、外務省でホームページを作って、できるだけ早く公開するようにしています。それと同時に、評価をする人の専門性とは逆方向になるかと思いますが、ごく一般の人にも評価に参加をしていただく、特に被援助国の人に参加をしてもらうということも、これからは重要になってくると思います。
更に、これらの評価結果を、教育に生かすことも考えられます。例えば、日本では総合的学習の時間として、小学校から高校まで、学校が比較的自由にカリキュラムを組むことができる仕組みが作られています。
そうした総合的な学習の時間の中で、一般市民が実際に経験した評価活動を報告することで、子どもさん達に小さい時分から、外国に対する支援について、理解を持ってもらうという活動も、長い目では非常に効果的だと思います。
時間がなくなりましたので、ここでおしまいにさせていただきます。今述べてきましたように、外務省でもODAの評価の強化に向けて議論をしているところです。この新しいセンターについても、ぜひ評価という面でも、大きな役割を果たしていただければ大変ありがたいと思っております。

−１４−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

Creating a Continuous Learning System:
Participation and Evaluation in Agriculture
Development Projects

Paper presented at the Forum on Evaluation of International Cooperation Projects: Centering on
Development of Human Resources in the Field of Agriculture held on 6-7 December 2000
at the International Cooperation Center for Agricultural Education (ICCAE)
of Nagoya University, Nagoya, Japan.

Constance Neely, Ed Kanemasu and Julia Earl
International Agriculture, University of Georgia, Athens, GA 30602−１５−Creating a Continuous Learning System

Abstract
Evaluation in the context of agricultural development projects is becoming increasingly important, as development
assistance dollars continue to dwindle. This has led to an enhanced interest on the part of donor agencies to ensure thegreatest benefit or impacts for their investment dollars. Evaluation or impact assessment can be done before (ex-ante)
or after (ex-post) project implementation and can take place through either internal or external means. Participatory
monitoring and evaluation methods, developed by non-government organizations, have proven highly valuable for
ensuring the integration of stakeholder views, desired outcomes, and capturing lessons learned derived from field
experience for application elsewhere. The importance of incorporating evaluation throughout the life of a project isbeing recognized increasingly as it provides the opportunity to reflect on what is working or not working and to makemidcourse improvements or corrections. It has been advantageous in reaching desired outcomes for projects to employ
participatory methodologies from the earliest stages of project planning and implementation to completion in reaching
the desired outcomes. This paper focuses on the use of participatory methodologies as applied to various stages ofproject design and implementation including creating a common vision; problem identification and priority setting;capturing lessons learned; and building capacity in development projects.

Introduction:"Success and sustainability warrant analysis in part because they are so much sought bydecision makers and investors in rural development. They deserve attention even morebecause rural people desire and require them" (Uphoff et al, 1998).

This paper focuses on the human component in agricultural development projects. Originally, the authors were asked
to discuss evaluation of human resources in agricultural development. However, after long consideration, we realizedthat evaluation could not be addressed in isolation from the broader rubric of project planning and sustainable
development in which it is found.

It should also be noted that the authors work to implement a participatory international agriculture and natural
resources research and development project, the SANREM CRSP, which has been underway for eight years. It is
within the context of this experience that this document has been conceived and written.

Often when one hears the word evaluation, it is considered to be something after the fact, or what is termed ex-post
evaluation. Ex-post evaluation answers the questions how did we do? or what did we accomplish? However, it isequally important to incorporate evaluation at the beginning of a project, as well as to implement it throughout the lifeof the project. Secondly, although outsiders often conduct evaluations, increasingly, the stakeholders themselves are
performing evaluation through participatory self-evaluations.

This paper will stress the importance not just ofparticipatory evaluations, but also of employing participatory methodologies from inception to completion in order toattain the desired outcomes.

−１６−農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

The paper is not intended to provide a full treatise on the topic nor a complete literature review. It is intended toprovide an overview of how evaluation fits into overall project development and implementation strategies, including
examples and methods for measuring outcomes. The paper is divided into the following components: Creating a
Common Vision; Participatory Appraisal and Priority Setting; Capturing Lessons Learned; Building Capacity in
Development; and Identifying Reasons for Success.

These five topics will be explored in further detail and will address the following. Creating a common vision describes
the importance of stakeholder ownership from the outset of a project' s end goal. The participatory appraisal andpriority setting section discusses the importance of identifying issues and priorities from the stakeholders' perspective
and in the context within which a given project is implemented. In the section on lessons learned, we address
participatory monitoring and evaluation mechanisms for identifying stakeholder indicators of project success as well as
the importance of continuous reflection and action through the life of a project. Next we examine evaluation in thecontext of capacity building including both the use of participatory needs assessments as well as methods forevaluating capacity building interventions. Finally, we discuss some reasons for development project success drawn
from both the literature and from experience.

Creating a Common Vision
One reason that agricultural projects or other projects do not succeed is a lack of consensus around goals (Uphoff,1998). For this reason, the human resources component and its capacity requirements must be addressed in thevisioning or strategic planning phase of project design.

Strategic planning exercises aimed at identifying a shared vision are used in most organizations. However, historicallythese exercises have not been inclusive of the individuals or stakeholders that will actually be responsible for carryingout the activities on a daily basis. Experience has demonstrated that this non-inclusive approach is both ineffective andinappropriate. A vision cannot be imposed from the outside or in a top-down manner. Peter Senge et al. (1994), whofounded the Fifth Discipline series, identifies several precepts for building a shared vision. These include:a) Every organization has a destiny or deep purpose that expresses its purpose;b) Organizational missions or purpose statements need to connect clearly to the reason for existence or there
will be a lack of commitment;c) Not all visions are equal; however to be genuinely shared, visions must emerge from many people engaged
in reflecting on the organization' s purpose;d) Often the underlying purpose gets masked by the conventional day-to-day practices;e) Building a shared vision requires designing and evolving an ongoing process in which people at every levelof the organization can speak from the heart about what matters. It emerges from a coherent process; andf) There will always be ' creative tension' ? the pull that emerges between the vision and current reality.

Senge goes on to say that building a shared vision is really ' building a shared meaning' the definition of which is thecollective sense of what is important. Critical, of course, to this is the inclusion of those individuals and groups thatmake up the "collective."−１７−Creating a Continuous Learning System

Another example of building a shared vision that is being applied in agriculture development is the use of Holistic
Management. (Savory, 1999). Holistic Management is a decision making model that is beginning to be accepted
globally not just in agricultural settings but in other businesses as well. Holistic Management is premised on the factthat if one understands the "whole" that is being managed and if the stakeholders or decision-makers identify a"holistic goal" or vision, they will be able to test their decisions to ensure that they are moving toward their vision.
The holistic goal is based upon the desired quality of life and desired future state or resource base. This includes
answers to the questions how do we want our lives to be, what do we want to look like and what will our reputationbe.

Holistic Management has been used by international research and development projects over the past 10 years. Here
we provide two examples of this work, based on a project that is led by the University of Georgia. One of the projects
is working in a community in Burkina Faso. The community, having been trained in Holistic Management, developed
a community-based holistic goal by which they would take decisions regarding development in their community.
These community members articulated a holistic goal of what they wanted their lives to be like and what they wanted
their community to look like now and into the future. An excerpt from their holistic goal reads,

We the villagers of Donsin, seek a state of well being characterized by security in mattersof food and water and of health sufficient to permit us to pursue a diversity of activities
in life. Those would include caring for personal hygiene and beauty, acquiring literacy,
engaging commerce and carrying out religious obligations. Moreover we desire a spiritof mutual aid and communal friendship of progress such that our village will be
respected beyond its borders and young people will not be temped to leave . . . The
territory of Donsin will be such that a stranger who sees it for the first time will be struckby its verdure, by the great trees shading its common paths and private dwellings. The
water course will flow throughout most of the year and soils in the fields will be fertileand easy to work . . . (Bingham, 1999)

This is an example of a collective description, or common vision, of what the Donsinois wanted their community or
quality of life to reflect. This was used to judge their decisions and where they would focus their efforts.

More recently, Holistic Management (Moore et al., 2000) has been used in Mali by the local, inter-village, Natural
Resources Management Advisory Council (NRMAC) to address issues of environmental degradation, declining
agricultural productivity, land use management, conservation and conflict in the context of decentralization. Holistic
Management and consensus-building skills, crucial to addressing these issues and conflicts over natural resources, havebeen garnered among the Maraka farmers, Peuhl agro-pastoralists and Bozo fisherfolk who gain their livelihood fromshared resources. Through Holistic Management, stakeholder representatives from these groups have identified sharedresearch needs and are implementing joint agro-pasture management strategies.

If we want agricultural development projects to succeed they must be designed with the stakeholders' shared values
and desires embedded firmly at their core. Future decisions regarding a given project must be based on these common
values.

−１８−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

Participatory Appraisals and Priority Setting
Although establishing a vision in any given research and development project is indeed essential, we recognize that
communities are not homogeneous entities whose members have the same interests and priorities.

Rather,communities are intersected by several crosscutting boundaries marking differential power and privilege (i.e. among
men and women, wealthy and poor households, dominant and subordinate groups, etc.). These divergent voices haveto be heard and taken into account.

How can we determine these interests and priorities? The efficiency and effectiveness of projects has demonstrably
improved through the use of participatory appraisals and planning while also promoting participation, empowerment,
and strengthening community capacity. Participatory Rural Appraisal and Planning is a methodology that assists
communities in identifying issues and planning solutions through their active participation. Tools used in participatory
appraisal and planning (Selener et al, 1999) allow for the rapid and systematic:a) Description and analysis of the community and its context;b) Identification of problems and potential solutions; andc) Project design and programming of activities for project implementation.

Participatory appraisals can yield a considerable amount of valuable information at relatively low costs and in a
relatively short time. Information gathered by conducting participatory appraisals include: socio-economic
characteristics (lifescape), production and technical data (landscape), the inter-relationships between these andproblems, and potential solutions for a given area or group.

Participatory appraisals, when undertaken correctly, provide a paradigm for sustained interaction among projectstakeholders while incorporating local values, needs, knowledge, and experience as well as reflecting local resources
and skills. They also promote commitment among partners and sustainability of proposed innovations.

Among the tools that have proven effective to elicit community concerns employing a participatory approach, areparticipatory rural appraisals (PRA), participatory action research (PAR) and participatory landscape/lifescapeappraisals (PLLA). Each of these provides a mechanism for participants to identify problems and solutions, toprioritize objectives and activities, and to assess potential costs and benefits of innovations or interventions. These
techniques have several advantages including: building human and social capital (capacity building) for community-led
problem solving; raising the consciousness of local people regarding their reality; and identifying what can be done totransform it.

Selener et al. (1999) identified four guiding principles of participatory approaches. These include:a) Stakeholders know their reality;b) Actions can be taken to decrease dependence on external resources by building consensus on issues andsolutions;c) Communities may be assisted to determine which issues will require inter- institutional collaboration; andd) More sustainable solutions (than those imposed by development workers) are promoted.

−１９−Creating a Continuous Learning System

Methods used to gather this information range from complex, quantitative, and time consuming to simple, quick andqualitative techniques (Box 1).
Box 1. A Continuum of Techniques

Complex, Time-consuming, Qualitative
Prospective design (simulation with geographic information systems
Comparison with control groups
Comparison before-after/with-without project
Baseline study
Strategic analysis of actors
Case Study
CensusSurvey (pre-codified questionnaire)
Interview with closed questions
Structured, non-intrusive interview
Survey with closed questions
Evaluation and analysis workshop
Focused conversation
Paired surveys
Open questions
Transect
Focus groups
Documentary revision
Ethnographic interview
Semi-structured interview
Participant observation
Informal interview
Counting
Checklists
Observation

Simple, Quick, Qualitative
Communities themselves, non-governmental organizations, government agencies, and donor agencies can implement
participatory appraisals and planning.

Capturing Lessons Learned
Thus far we have identified the importance of creating a common vision and employing participatory practices toengender project success. These practices are crucial prior to the final step of project evaluation. However, in addition
to these approaches, employing on-going participatory monitoring and evaluation even further promotes the likelihoodof project effectiveness, sustainability and impact for both the project in question and others that stand to gain fromcarefully documented lessons learned in the original project.

Given its many proven advantages, participatory monitoring and evaluation (PM&E) is becoming standard practice inevaluating research and development efforts. The PM&E model was originally developed by NGOs as a way tocapture lessons learned derived from field experience (Aaker and Shumaker, 1997, Rugh, 1992). However, they havenow been adopted broadly by bilateral and multilateral donor agencies.

−２０−農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

The method of on-going reflection and evaluation in program monitoring closely reflects praxis, or a cycle of actionreflection-action pioneered by the noted Brazilian educator and theorist Paulo Freire. Although praxis was first applied
to participatory and consciousness-raising educational methods, its core reflective cycle remains at the center ofcontemporary participatory action research, community development theory and practice, and participatory monitoringand evaluation. Praxis, as applied to participatory monitoring and evaluation incorporates ongoing and periodic
reviews to reflect on constraints, opportunities and possibilities through shared discussion, negotiation and exploration
with all project participants. Following this reflective period, plans may be designed for implementation in order toassist the project in meeting goals. Subsequent to a given implementation phase, participants re-evaluate the project
and begin the action-reflection-action cycle again, or in this case, evaluation-reflection-action in Figure 1 (Wals andStapp, 1989). This model clearly follows a paradigm of regular thoughtful analysis, identification of opportunities tolearn, and the opportunity to make mid-course corrections prior to project completion. It also provides an opportunity
to generate and share lessons learned before a given project is completed ? a significant means to potentially assist in
improving similar activities in other locations.

Interest in PM&E has grown. In addition to decreased use of traditional "top-down approaches," Estrella et al. (2000)
state that the interest in PM&E has grown as a result of several factors, including:a) Trends in management circles toward performance-based accountability and emphasis on achieving results;b) Growing scarcity in funds, leading to a demand for greater accountability and success;c) The shift toward decentralization of government responsibility necessitating new forms of oversight; andd) Stronger capacities and experiences of both NGOs and community based organizations (CBOs) as decisionmakers and implementers of development.
The first essential step of PM&E is for stakeholders to agree on what will be considered evidence of success and whichindicators will be used to measure progress toward the goal prior to undertaking a research or development effort.
Indicators need not be perfect. However, they must reflect stakeholder needs (Box 2). This process of identifying
indicators of success in a participatory manner enables all partners to make explicit their expectations and agree on an
evaluative framework that will encompass the different interests at stake. Diverse partners will naturally have different
stakes and therefore identify divergent indicators. It will require some effort to facilitate consolidating dissimilar
indicators that can address disparate needs and be measured within the resources of the project.
PM&E provides a context for project partners to come together on a regular basis during the course of the project toreflect on and discuss what they perceive as working well, what they think needs improving, and to jointly develop
strategies that will enable the project to attain its objectives as described by the selected indicators. Participatory
monitoring and evaluation also furnishes a means by which current activities may be modified to meet project goals.
Involvement in the PM&E process also generates greater awareness and understanding of the causal relationships
between various factors as well as promoting stakeholder commitment and shared ownership in the activity. The
quality of such a process, especially its contribution to building institutional capacity at various levels and tostrengthening collaborative ties, is considered as important as its final product.

−２１−Creating a Continuous Learning System

Figure 1. The Action Research Spiral (Wals and Stepp, 1989)

Monitoring and Reflection Throughout Spiralconstraints
opportunities

discussion
negotiation

IDEAS

exploration

possibilities

P1 – Plan

E1 – Evaluate

I1 – Implementation

P2 – Plan #2(Plan #1 revised)

E2 – Evaluate
Plan#2I2 – Implement
Plan 2−２２−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

Box 2. Sample Indicators Used for Soil-Forestry ConservationⅠ

CONSERVATION
Protection

Native trees established by plotA separate area of forest in the plot

Degree of reduction in the burning of fields and felling of trees in the community
where the plot was establishedⅡ

Volume of water in summer from the source protected by the plotLevel of sedimentation of the water source protected by the plot BiodiversitySpecies of animals attracted to the plotPlant species established by year on the plotSpecies of vegetables that regenerate naturally established on the plot

RESPECTFUL USE OF THE LAND
Soil Fertility

Ⅲ

Amount of organic matter increased over time

Amount of micro- and macronutrients in the soil

Soil texture and structureCultural practices

Plots that select and conserve seeds

Plots that plant according to the phases of the moon, by species

Plots that produce fertilizers using byproducts of the farm

Plots that practice crop rotation

SPRITUALITY
Perception of the Surroundings

Degree of satisfaction that the farm gives the farmer

Families in the community motivated to set up the plotAttitude toward the surroundings

Consultations made by the farmer to the traditional doctorIndigenous rite performed on the plot by a ' medicine man' to bring harmony orheal the land, plants, animals or human beings

Ⅳ

Farmers who establish a harmonious relationship with the environment

SUFFICIENCY
Supply

Amount of food produced by the farmer and consumed by the farmer' s family

Amount of surpluses, by productSustainability

Percentage of inputs obtained with income generated by the farm.

−２３−

Creating a Continuous Learning System

Guijt (2000) identifies the core steps involved in developing participatory monitoring and evaluation that were revealed
at a workshop in the Philippines as:

1. Identify who should and wants to be involved;
2. Clarify participant expectations of the process and in what way individuals or groups want to contribute;
3. Define the priorities for monitoring and evaluation;
4. Identify indicators that will provide that information (Methods to gather information about the indicators
will often be indicator specific.);
5. Agree on methods, responsibilities and timing of information collection;
6. Collect the information;
7. Adapt the data collection methodology as needed;
8. Analyze the information;
9. Agree on how the findings will be used and by whom; and10. Clarify whether or not the PM&E process should to be sustained and if so, how.

Guijt notes that the ninth step needs to be revisited on a regular basis. From our own experience, we have found that
this step often must be handled delicately to ensure that an honest assessment of lessons are gained from theexperience without creating any negative repercussions among participants.

As one becomes more familiar with participatory monitoring and evaluation, one becomes keenly aware that internal
reviews or reflections are rarely less stringent that external reviews.

Self-evaluations can be very beneficial inpromoting project outcomes while providing a means for those most intimate with the project to express their joys,
concerns and strategies for improvement.

Building Capacity in Development
Needs Assessment
In the process of seeking more sustainable solutions to development projects, how can we determine what skills or
capacity-building needs would be necessary to address in a given project? A training or capacity building needs
assessment serves to identify the knowledge, skills, and abilities that are requisite for individuals to do their work in an
effective manner and to design a strategy to fill gaps in training or capacity building (Gupta, 1999). Training needs
assessments (TNA) should be completed when initiating a project or when a change is being imposed that will affectpeople' s abilities to do their work (e.g. new responsibilities due to decentralization of devolution of authority, whenorganizations are undergoing change or when new systems or technologies are being implemented, etc.).

Training needs assessments must have the support of those who can cause the subsequent capacity building to be
implemented, and TNA must also be conducted in a participatory manner that allows the stakeholders to have input
into the process. Gupta (1999) describes the key phases of a needs assessment as shown in Box 3.

−２４−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

Box 3. Key Phases of a Training Needs Assessment (Gupta 1999)

Phase 1. Gathering Preliminary Data
Phase 2. Plan
Phase 3. Perform Training Requirements Analysis


Develop Tools

Conduct Analyses

Phase 4. Analyze Data
Phase 5. Prepare the Report

Gathering the Preliminary Data (Phase 1) and The Performance Training Requirements Analysis (Phase 3) require theuse of a wide range of tools. These tools can range from focus groups to more traditional surveys and include those
tools used for participatory appraisals (similarly as indicated in Box 1).

The use of needs assessments should be ongoing as the project evolves. One means of addressing this is through thelearning organization model.
The Learning Organization
Capacity building, like evaluation is an ongoing process. Capacity building cannot happen in isolation, but has to bea part of an ongoing learning approach in which individuals or groups mature together based on their collective
learning. The term that has been given to this phenomenon is the learning organization.

What is a learning organization? Karash (1997) defined it as one in which people at all levels, individuals andcollectively, are continually increasing their capacity to produce results they really care about.

Peter Senge (1999) speaks to the importance of fostering learning organizations in business. He builds this argumenton the notion that certain teams work together very well through commitment to continuous improvement; suspensionof judgment; shared vision of greatness; the collective intelligence quotient; and understanding of the system with inwhich they are operating and how to influence it. He determines that there are five (5) disciplines to achieve this in any
organization. These disciplines include: systems thinking, personal mastery, mental models, shared vision, and teamlearning.

−２５−Creating a Continuous Learning System

These five disciplines, as identified by Senge, may be defined the following way. Systems thinking refers to people
learning to better understand interdependency and change and thereby to see how to change systems more effectively.
Personal mastery is a discipline in which people are able to identify their personal vision as well as realistic
assessment of their current reality. Learning to cultivate a tension between vision and reality is said to expand people' sability to make better choices and to achieve more of the results they have chosen. The discipline of mental models
calls for continual reflection and inquiry in order to develop awareness of the attitudes and perceptions that influence
thought and interaction.

People can gain increased capability in governing their actions and decisions throughcontinual reflection, discussion and consideration of these internal perceptions of the world. Shared vision calls fornourishing a collective sense of commitment in a group or organization by identifying shared images of the future theywish to create as well as the principles and guidelines by which they will get there. Lastly, team learning calls fortransforming collective thinking through dialogue in order to mobilize energies and actions to achieve common goals
calling on the greater group' s talents.

Building and nurturing learning organizations has been successfully applied in the sustainable development sector. For
example, a CARE project in Zambia underwent a process in order to move toward a more learning-oriented andparticipatory approach to livelihood development. This project identified the following seven strategies for building alearning organization. These included thriving on change; facilitating learning from the surrounding environment;
facilitating learning from the staff; encouraging experimentation; communicating successes and failures; rewarding
learning; and promoting a sense of caring (Box 4). Based on the activities of the project, CARE revealed several
lessons learned including: participation is a process not an activity; learning from the project does not happen
automatically, it needs to be integrated as part of the activities; village participants are critical to collecting information
for the project; and ownership of the learning process occurs at the project and the community level.
Assessing Capacity Building
In this section, we will look at three methods that are used for assessing the impact of capacity building efforts. Eachmethod has been used in different contexts. However, they are similar in that they recognize that there are stages orphases in the impacts of a capacity building intervention.
Phases of Learning (Senge, 1999)
Senge' s work focuses on the business world but can be easily applied to agricultural development. Table 1 depicts
three different phases of learning initiatives each with an associated output and performance indicator according toSenge.

Each phase could take several months or longer. The first phase starts with a new intervention or training

course in which there are training investments in participant skills and capabilities. This phase leads to new skills
development in terms of the learning output. Acquisition of new skills by participants is the only measurable output inthe first phase.

−２６−農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

Box 4. Strategies to Build a Learning Organization with CARE Zambia

1. Thriving on Change Senior staff and external consultants help to introduce the concept of household livelihood
security and participatory learning and action (PLA) techniques into mission
programming. Existing projects encouraged to make the shift from conventional service
delivery activities to a more holistic livelihood approach to development. Experienced
senior staff able to provide guidance, support and vision on an ongoing basis.
2. Facilitating Learning from the Surrounding Environment.
 New participatory methods are developed and applied in the field - resulting in more solidcommunity ownership of project activities. Projects are redesigned so that beneficiaries
participate more in design and implementation. Staff establish and train community-based
teams responsible for monitoring and planning project activities.
3. Facilitating Learning from Staff
 Long-range strategic planning sessions held during which core values and three-year strategic
thrusts are drafted for the mission. All projects encouraged to produce logframes,monitoring frameworks and annual work plans through teamwork and discussions.
Through teamwork, staff are able to demonstrate an understanding of the larger
participatory programming framework within which their individual roles lie.
4. Encouraging Experimentation
 Appropriate and experienced external consultants employed to design and conduct training andfield work to expose staff to new methods; project staff benefit from continuous contact
and follow-up by senior staff and consultants. This provides staff with access to necessary
skills and resources to practice participatory learning in their work. Staff and project
participants begin to develop and effective array of their own participatory tools; e.g.,household livelihood monitoring systems.
5. Communicating Successes and Failures
 Projects develop methods to document case studies and share experiences in the field, such andnewsletters, inter-project discussions and staff sharing.
 Staff and participants learn to monitor progress, analyze results and to use this information tomodify activities.
 Experienced senior staff provide ongoing guidance and support.
6. Rewarding Learning The mission' s core values are incorporated into a revised annual staff performance appraisal.
Recognition is awarded to those who demonstrate these values most effectively.
 Project successes and experience are shared across the organization through newsletters andinter-project meetings.
 Staff are encouraged to publish papers, give presentations at international conferences andattend international training courses.
7. Promoting a Sense of Caring Annual staff appraisals recognize performance and outputs regarding core values.
 A staff tuition reimbursement scheme is developed.

−２７−

Creating a Continuous Learning System

Table 1. Phases of the Learning Initiative (Senge, 1999)

Input

Learning Output

Performance

Actions to beassessed

Goals and Management
Concerns

Assessment Signals
and Results

Diffusion &extension ofdecisionmaking

Impact on thebusinessorganization asa wholeNoticeable results,
including revenue& profits

Deliberateintermediatechanges (pilotgroup activity)

Intermediate
effects:
Effectivenessof pilot group

Behavioral
indicators ( People
are acting
differently )Skills develop

Tests of skill
Surveys, informal
assessments saying,ìWe have more skills.

Learning
process: new
interventions

In the second phase, the input or intervention is a deliberate intermediate change, i.e. the participants apply these newskills via some pilot activity. In this case, the measured learning output would be an intermediate effect and could bemeasured by behavioral indicators (e.g. managing time more effectively).

In the third phase, the efforts of the intervention or training begin to change the way usual business is done. An
example of a successful change is for standard operations to improve. Training should effect a larger population of theorganization (not just those trained). In this phase, the learning output should be an impact on the organization (orproject) as a whole and there should be noticeable performance indicators that can be measured.
Progressing Towards Impact (Adapted Bennett and Rockwell, 1995)
Similarly, Targeting Outcomes of Programs (TOP) (Bennett and Rockwell, 1995) examines stages toward impact
attainment. The Sustainable Agriculture and Natural Resources Management Program (SANREM CRSP) has adapted
this methodology (Neely et al., 1999) to identify the impact resulting from any type of capacity building activity. In
this case, the project being identified has had an impact with long-term significance such as a change in a practice,technology or policy that will lead to improved natural resources management.
As depicted in Figure 2, there are three levels to the classification, each of which builds upon the other. The first stage
or degree of impact is categorized as a change in people' s involvement in or awareness of sustainable resource
management or issues. As these changes crystallize, they form the foundation for the next level of impact: a change in
people' s knowledge, attitudes, skills or aspirations. As these two levels of change solidify, they in turn provide thebase for the most significant impact level, a change in practice, technology, or policy that results in enhanced quality oflife or improved natural resource conditions.

−２８−農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

Figure 2a. SANREM's Impact Assessment Framework– Levels of Change (Neely et al., 1999)

Policy,Practice
Or
Technology
Knowledge,
Attitudes,
Skills, Aspirations

Involvement or Awareness

Figure 2b. SANREM Program Impacts on Natural Resource Management Decision-Makers

GlobalDecisionMakers

SANREM
Program

Regional
Decision-Makers

National
Decision-Makers

Provincial
Decision-Makers

Local
Decision-Makers−２９−Changes in:

Policy,Practice Or
Technology

Knowledge, Attitudes,
Skills, Aspirations
Involvement
or AwarenessImproved
NaturalResource
Management

Creating a Continuous Learning System

An example may help illustrate what these categories and their indicators would look like, if we were working on asustainable agriculture or natural resources activity. SANREM conducted an agroforestry training. In this training,several community members participated in a workshop where agroforestry principles were elucidated along with theimportance of integrating indigenous species and those that had historically been introduced. Participants also learned
about the establishment and management of a nursery to germinate and grow indigenous species. Following the
SANREM-adapted TOP model, at the first stage, the participants had a new level of awareness about agroforestry,what it would mean in their community and lives, and how to implement a nursery.

To continue with this example, suppose a subset of the original participants expressed a strong interest in learning very
specific nursery management techniques and attended a workshop that focused on this type of training. This is an
example of the second level of attainment as this group has gained specific knowledge or skills. As we have indicatedearlier, it is not enough to have the skills alone, they must lead to a change in practice.

Moving to an example of the third level of change, those that had been trained have developed a strong desire to haveon-farm nurseries in order to that they can supply their neighbors with these indigenous trees. They have implemented
a technology based on previous stages of increased awareness and knowledge acquisition. They used this technology
and farmer networks started to distribute these seedlings and plant them in riparian zones. At the highest level ofimpact following successful capacity building, a change in practice has occurred that will cause a positive impact on
the environment and quality of life. In this case, trees buffer the water sources while providing a potential income orfood source for the community.

Using this framework, one can monitor progress toward a significant environmental or agricultural impact.
Indicators of Learning (Kirkpatrick, 1994)
Kirkpatrick (1994) identifies four levels (see Table 2) to represent a sequence for project evaluation. He indicates thatas a project moves from one level to the other, the process for evaluating them becomes more difficult while theinformation that is derived at each level becomes more valuable.
Table 2. Levels that Represent a Sequence for Evaluating Projects (Kirkpatrick 1994)

Evaluation
Level

Kirkpatrick
Definition

Possible Indicator

Level 1

Reaction

Participantsatisfaction/assessmentof relevance

Level 2

Learning

Mastery of Skill

Level 3Behavior

Application of Skill

Level 4

Results

Organizational
Impact−３０−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

At the first level, an evaluation is really done to understand how participants reacted to a given training. Participants
complete a self-assessment of the training. Based on the assessment, training facilitators may understand whether the
training was relevant and useful for participants.

In the second level, the evaluation looks for measures of learning. In this case, Kirkpatrick states that there should be achange in attitude, skill or knowledge as a result of the capacity building intervention. Different capacity building
efforts can target any one or all of these. For example, in technical programs, we are typically targeting skill
enhancement.

Kirkpatrick points out that for learning to take place, a behavioral change has to occur. So the next level looks atchange in behavior. For this type of change to take place, it must meet four conditions. The person must: 1) have adesire for change; 2) know what to do and how to do it; 3) be working in a conducive climate; and 4) see some reward
for this change.

Interestingly, Kirkpatrick goes on to describe the types of climates that will influence whether abehavioral change will take place or not. These include climates which: prevent; discourage; are neutral; encourage; or
require the change.

The fourth level in this model deals with the final outcome of the capacity building effort ? results. There are
numerous measures of final results, but these are directly related to the objective of instituting a capacity building
component. These results can include enhanced productivity or quality. In the realm of agriculture development, an
example might be that due to training in participatory methodologies, community members felt ownership of the
project, were seen to be more effective and had a greater degree of success.
Evolution of Learning (Hamel and Prahaled ,1994)
Hamel and Prahaled (1994) have also provided a method to evaluate human resources in capacity building. They haveidentified four levels of learning to demonstrate how learning evolves (Box 5). The first levels can be acquired rather
quickly. However, the later levels require more time and creativity on the part of the participants. Therefore in order toattain higher levels of capacity development of project participants and managers, extension agents, etc. it is incumbent
up on project managers to provide an environment that fosters this growth.
Box 5. Four Levels of Learning (Hamel and Prahaled, 1994)
Level 1. Learning facts, knowledge, processes and procedures
Applied knowledge to similar situations where changes are minor

Level 2. Learning new job skills that are transferable to other situations
Applies knowledge to new situation where existing response needs to be changed.
Bringing in outside expertise as a useful learning strategy.

Level 3. Learning to adapt
Applied knowledge to more dynamic situation where the solution needs to be developed.
Experimentation and deriving lessons from success and failure

Level 4. Being innovative and creative − designing the future rather than adapting to it.
Assumptions are challenged and knowledge is reframed.

−３１−Creating a Continuous Learning System

Extension or Information Transfer Effectiveness (Bennett et al., 2000).
Extension outputs include activities and participation intended to encourage the use of practices or technologies. The
more detailed hierarchical model shown in Figure 3 depicts the components of inputs, outputs, outcomes and impacts.
In this case the outcomes include changes in knowledge, attitudes, skills and aspiration (KASAs), changes in practices(e.g. adoption) and finally changes in the social, economic, or environmental conditions achieved through use of
improved practices or technologies. These guide us to view the impacts as the influence that is actually attributable tothe function of the project.
Figure 3. Hierarchical Model of Extension Effectiveness (Bennett et al., 2000)

IMPACTSOUTPUTSOUTCOMES

Hierarchy of Effectiveness

SEECs − Social, economic and environmental
conditions achieved through use of improved
practices and technologies
Practices − Clientele adoption of improved practices
and technologies
KASAs − Change in clientele knowledge, attitudes,
skills, and aspirations associated with participation inextension activities.

Reactions − Clientele ratings of their involvementin the extension activities and their potential benefits.
Participation − Scope, duration, and intensity of
stakeholder involvement in the extension activities.
INPUTS

Influence
attributed toextensionfunction ofa project

Activities − Strategies, methods and scope of theextension events and communications efforts.

Resources − Staff time, money, materials andvolunteer time.

−３２−(ìImpactsî arenot applicableto ìOutputsî
and ìInputsî)農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

Measures of Human and Social Capital
The literature on building capital in communities identifies four types of capital. These include human, social, naturaland financial capitals. Human capital refers to the skills, capabilities and values of human beings. Social capital refers
to those skills, capabilities and values that are shared by members of a society community, etc. Natural capital refers tonatural resources. Financial capital refers to fiscal resources. These types of capital examined together can assist inmeasuring progress of a system as a whole. (See Box 6.) Research being conducted in Ecuador by Cornelia and Jan
Flora (1999) identified indicators of various capitals as indicated by local communities.
used to assist in measuring progress at various levels within a project.
Box 6. Measures of Capital (adapted from Flora and Flora. 1999)−３３−

These indicators could beCreating a Continuous Learning System

Reasons for Success, Spread and Transfer of Success
What constitutes success? Krishna et al. (1997) provide a set of success stories from Africa, Asia and Latin America
related to Multisectoral Development, Agriculture-Based Development, Social Services, and Natural Resources
Management (e.g. the Grameen Bank). Krishna et al. note that most successful projects start in a very modest way, andresult from an idea and conviction of a small group of individuals. "They are nurtured by people at many levels of theresulting organization, people who shared an understanding of how outside resources could be used to bring forthindigenous resources, how to make these combined resources productive, and how to make the provision and use ofsuch resources sustainable by meeting people' s demands in realistic, flexible and respectful ways . . . These cases
clearly demonstrate the importance of personality and personal qualities ? idealism, interpersonal skills, perseverance,energy and enthusiasm."Uphoff et al. (1998) analyzed the Krishna group' s success stories and identified common themes. The criteria forsuccess by which these stories were analyzed included productivity, well-being and empowerment.

Productivity inthis case means that rural people are able to utilize those factors of production under their control and those they haveaccess to produce goods and services that can be marketed. Well-being illustrates the outcome of enhanced self worth
and fulfillment. Empowerment refers to the enhancement of peoples' (individuals, families, communities) control overtheir destinies.

Further insights from Uphoff et al. (1998) identified four criteria as goals for a project as well as to be used forevaluation. They include: Resource Mobilization (self reliance); Scaling up and Expansion (expanding benefits);
Diversification (ability to solve more than one problem); and Continual Innovation (using the learning process forproblem solving). Based on their analysis, the issue of self-reliance has guided many successful development projects.
Another measure of success has to do with the spread or expansion (both in terms of people served and geographic
areas) of the project. In other words, do people think it is worthy expanding? Diversification refers to the capacity that
results from the project and the ability of its participants to address additional problems beyond the ones identified forthe project.
Conclusions
What conclusions can we draw? We are moving into a new era of overseas development assistance. Impacts andsuccess stories resulting from agricultural development projects are being more heavily scrutinized and increasingly
evaluated in terms of cost-benefit ratios.

One overarching measurement of project success is its potential forsustainability ? for perpetuating its mission and meeting project goals while outliving its funded lifespan. For this tohappen, stakeholder participation must be an integral part every step of the way leading to a very real degree ofstakeholder ownership. Participatory methodologies can be used to identify current and potential future issues, identify
necessary capacity building, implement project monitoring and evaluation, and undertake project implementation.
Capacity building and the ability to measure its impact are key elements for ensuring that participants will use thisintervention in the future. External evaluation often leads to greater self-reflection. However, the use of participatory
monitoring and evaluation ensures that self-reflection by project participants is inherent in the project and that those
who are most intimate with it are those who are evaluating it.

−３４−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

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−３７−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

PARTICIPATORY EVALUATIONOFPARTICIPATORY RESEARCH

Paper presented at the Forum on Evaluation of International Cooperation Projects: Centering on Development of
Human Resources in the Field of Agriculture held on 6-7 December 2000
at the International Cooperation Center for Agricultural Education (ICCAE)
of Nagoya University, Nagoya, Japan.

Dr. Dindo Campilan
Social Scientist (Participatory Research Specialist)
International Potato Center (CIP), c/o IRRI, Los Banos, Laguna, Philippines−３９−

PARTICIPATORY EVALUATION OF PARTICIPATORY RESEARCH

Abstract
The paper discusses 1) the changing role of evaluation in research and development programs, 2) the emerging
participatory approach in program evaluation, 2) and the challenges and issues in evaluating participatory research. To
illustrate key concepts and practices, the paper presents several cases based on Asian experiences in agriculturalresearch and development.

Traditionally, research and development programs look upon evaluation as a means to ensure their accountability andtransparency. Evaluation is often used to assess whether a program has accomplished its objectives, managed resources
efficiently, and is open to public scrutiny. Most evaluation efforts are designed to serve the needs of project proponents,
implementors and donors. They are usually done by external experts who supposedly take a detached, impartial
assessment of programs.

In recent years, however, a more participatory approach has emerged in program evaluation. There is now greater
recognition of the significant contribution of program beneficiaries and other stakeholders to the evaluation process,besides considering them as among the key potential users of evaluation results. Moreover, a participatory approach
supports the emerging role of evaluation in program learning and innovation.

Participatory evaluation is distinguished from the conventional approach in five key ways: why is evaluation being
done, how evaluation is done, who evaluates, what is being evaluated, and for whom evaluation is being done. It is
often practiced in various ways, such as: self-assessment, stakeholder evaluation, internal evaluation and joint
evaluation.

Participatory evaluation is particularly relevant for programs engaged in participatory research. A major challenge
facing these programs is to be participatory not only in planning and implementation of activities, but also in theirevaluation. However, participatory evaluation of participatory research raises conceptual, methodological and otherrelated issues. Among these are: shared understanding of participatory evaluation by program stakeholders, costeffectiveness of the approach, capacity development for participatory evaluation, influence of socio-cultural context,
policy support, and institutionalization and scaling up.

Research and development programs are planned, funded and implemented because they are assumed to achieve
positive change in people and their environment. We who are involved in planning these programs thus ask: Where are
we now? Where do we want to go? And how do we get there? In fact, program proposals are supposed to be evaluatedand approved in terms of how clearly they provide answers to these fundamental questions.

Yet it is not enough that programs work toward these goals of change. We must also be able to know whether thischange actually occurs and that it is the result of program efforts. Thus some other questions come to our minds: How
do we know that we get there? How do we know that we get there because of what we do? Faced with these additionalquestions, we begin to realize the significant role of evaluation in our programs. Because while programs seek toproduce change, it is evaluation that allows us to track this change and to attribute it to the research and development
intervention that we introduce.

−４０−農 学 国 際 協 力

第 ２ 号This paper takes evaluation as the practice and process whereby a program undergoes systematic assessment of its
performance and outcomes, to allow for making informed judgments and to guide its subsequent directions andactions. Evaluation is used here to include both the monitoring and evaluative dimensions of programs.

Much of what I will share in this paper comes from my own experience as a young professional struggling withevaluation issues in the field of agricultural research and development. In the past few years, I have been involved withan Asian-wide program that supports and promotes participatory research ? the Users' Perspectives With Agricultural
Research and Development (UPWARD). A key challenge facing the program is to explore value-adding opportunities
for involving end-users of technology in doing agricultural research, and also in its evaluation.

I. Changing Role of Evaluation in Research and Development Programs
Program evaluation has a long tradition in the research and development world. Over the last 30 years, program
evaluation as a professional activity has grown substantially and spread around the world (Horton, 1997). Its early
history can be traced to the desire of governments and donor organizations to assess returns on their investments,
coupled by mounting pressure for accountability and transparency from the general public (e.g. in relation to social
programs in the USA during the 1960s, Shadish et al., 1991). Evaluation thus became popular as an instrument for
determining whether programs have attained their targets, made use of resources efficiently, and can withstand criticalexamination from the outside.

Patton (1997) describes program evaluation as the systematic collection of information about activities, characteristics
and outcomes of programs to make judgments about the program, improve program effectiveness, and/or inform
decisions about future programming. The conventional approach to program evaluation has been to hire a team ofhighly trained professionals who are supposed to take a detached, impartial and experts' view of the program' s
accomplishments -- or sometimes the lack of them. In practice, however, evaluation often takes place towards or at theend of a program cycle, when evidence of effects and impacts are needed to justify earlier investments or to seek
continuing support. Thus, it does not come as a surprise that evaluation has been mainly designed to cater to theinformation needs of those who make decisions about the program' s future -- superiors back at headquarters,
policymakers in central governments, as well as officials from donor organizations.

In the agricultural research sector, evaluation was first popularly used as a tool to determine whether developed
technology reached its end-users, the farmers, and whether it was adopted by them. Evaluation results provided
researchers with feedback to improve strategies for ensuring increased adoption. They also guided program
management decisions such as funding and staffing. Evaluation activities generally took the form of ex-post surveys,
based on predetermined criteria and indicators, and viewed farmers only as subjects and respondents (Table 1).

−４１−

PARTICIPATORY EVALUATION OF PARTICIPATORY RESEARCH

Table 1. Conventional evaluation approach (Campilan et al., 1999).
Features

Description

Evaluators
Objectives
Methods
Data requirements
Timetable
Clients

People external to or detached from the program
Assessment of technology/innovation adoption, effects, impacts
Mainly formal and structured
Quantitative/objective measures and indicators
Ex-post facto, end of project
Program managers, policymakers, donors

For many years, this externally driven approach has been considered as the only acceptable way of evaluating
programs, and has set the professional standards for evaluation practice. However more recently, there have been
moves to re-examine this dominant evaluation approach, spurred by changing perspectives on agricultural research anddevelopment in general (Box 1).

Firstly, the following limitations of the conventional approach have become apparent:
1. As a snapshot of the program, it is not able to fully consider the dynamics of program implementation.
2. Its results often have limited utility since they are intended to serve the needs of a limited set of users.
3. Given its predetermined and highly structured approach, it lacks the flexibility to adapt to changing fieldsituations.
4. Setting up a special, short-term evaluation system, i.e. external review team, can be too expensive for programswith limited resources.
5. It relies heavily on external expertise and does not consciously promote institutionalization of and capacity
development for evaluation.

Secondly, the shift in thinking towards participatory evaluation has been prompted by (IDS, 1998):
1. The surge of interest in participatory appraisal and planning, a set of new approaches which stresses theimportance of taking local people' s perspectives into account.
2. Pressure for greater accountability, especially at a time of scarce resources.
3. The shift within organizations, particularly in the private sector, towards reflecting more on their own
experiences, and learning from them.
4. Moves toward capacitating and empowering communities to take charge of processes that affect their lives.

Box 1. Conventional evaluation: questions for reflection.
1. Are outsiders the best judge of program performance?
2. Can evaluation results benefit groups other than those which fund and administer programs?
3. What are the other potential uses of evaluation beyond ensuring program accountability andtransparency?
4. Are there relevant aspects of the program that evaluation should focus on, besides determining endof-project outcomes?
5. How can these other program dimensions be measured and what methods are available for doing
this?

−４２−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

II. Emerging Participatory Approach to Evaluation
Participation has become a buzzword in agricultural research and development. Programs now highlight the ways inwhich they involve local people in planning and implementation of activities. Oftentimes though, a program' s
participatory character excludes the aspect of evaluation, since this continues to be seen as the exclusive domain ofoutsiders who are considered to have the expertise and authority to make an objective examination of a program.

Nevertheless, more and more people now espouse a newer form of evaluation that builds on the principles ofparticipatory research and development. These include (IDS, 1998):
1. Participation, which means opening up the design of the process to include those most directly affected, andagreeing to analyze data together.
2. Its inclusiveness requires negotiation to reach agreement about what will be monitored or evaluated, how andwhen data will be collected and analyzed, what the data actually means, and how findings will be shared, andaction taken.
3. This leads to learning which becomes the basis for subsequent improvement and corrective action
4. Since the number, role and skills of stakeholders, the external environment, and other factors change over time,
flexibility is essential.

Participatory evaluation recognizes that by involving those which contribute to or are affected by the program (e.g.
local people, collaborating organizations, program field staff):

1. Evaluation achieves a more well-rounded perspective of the program.
2. Evaluation derives support from a broader base of knowledge, expertise and resources.
3. Evaluation gains wider ownership and sharing of responsibility.
4. Validity of evaluation is enhanced through the multiple sources being tapped.
5. Evaluation is more inclusive since it seeks to accommodate the diverse interests of those involved.
6. Evaluation becomes ethically sound since it involves those who are most directly affected by its outcomes.

For example, a vegetable homegardens project in the Philippines (Boncodin and Prain, 1997) showed how
participatory evaluation can fit in the overall project evaluation scheme. Several participatory evaluation activities were
undertaken, as complement to conventional evaluation, in assessing how and to what extent has the project achieved
its goals of promoting agro-biodiversity and household food security through homegardens (Table 2).

−４３−

PARTICIPATORY EVALUATION OF PARTICIPATORY RESEARCH

Table 2. Combination of conventional and participatory approaches in the Philippines vegetable
homegardens project (adapted from Boncodin and Prain, 1997).
Purpose/Focus

Evaluation Approaches/Activities
A. Conventional evaluation
1. Technical baseline survey on insect population
dynamics
2. Technical monitoring on homegarden
biodiversity
3. Nutritional impact study

Entomological and ecological study to assess
insect population dynamics
Identification of crop species and assessment ofmixes of crop species in homegardens
Assessment of food consumption patterns andnutritional status of households
Terminal project evaluation

4. External project review
B. Participatory evaluation
1. Participatory needs assessment

Needs assessment and problem diagnosis related
to homegardens
Documentation of ethno-botanical knowledge on
homegarden crops and their management
Multi-season monitoring of crops grown inhomegardens
Participatory field trials to evaluate introduced crop
species and management practices
Formative mid-project evaluation by projectstakeholders
Analysis and validation of monitoring andevaluation results

2. Participatory documentation of local knowledge
3. Participatory monitoring/garden mapping
4. Participatory technology evaluation
5. Self-assessment workshop
6. Community validation workshop

Participatory evaluation, however, is not meant to be a complete substitute for conventional evaluation. It seeks toenhance the overall effectiveness of evaluation by capitalizing on the core strengths of the conventional approach while
introducing new value-adding dimensions. They are not to be compared as discreet domains but are to be viewed asinterrelated approaches that differ in emphasis (Table 3).
Table 3. Comparison of conventional and participatory evaluation.

FeaturesEmphasis
Participatory Evaluation
Program learning

Why evaluate?

Conventional Evaluation
Accountability, transparency

Who evaluates?

External groups

Mainly internal groups

How to evaluate?

Predetermined, structured,
quantitative methods

What to evaluate?

Externally defined criteria,
focusing mainly on program
outcomes
Program management, donors,
policy groups

Adaptive, semi-structured,qualitative and quantitative
methods
Criteria discussed andnegotiated, focusing on program
processes and outcomes
Stakeholder groups

For whom evaluation is
being done?

−４４−農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

Evaluation generally seeks to assess program efficiency, effectiveness, relevance and causality. In the conventional
approach, these are examined for the purpose of achieving accountability and transparency to outsiders. In
participatory evaluation, however, these are part of an internal learning mode by the different groups involved and/or
affected by a program. By engaging in joint inquiry, they are able to draw lessons from the program experience to: 1)
directly guide their decisions and actions, and 2) to contribute to the general body of research and development
knowledge.

Being an internally driven process, participatory evaluation is initiated and led by program insiders -- local people,
project staff, collaborating groups, other stakeholders ? thus it is also often called self-evaluation. When done byinsiders together with external groups, it takes the form of a joint or stakeholder evaluation. These two set-ups ofparticipatory evaluation contrast with the conventional externally-driven evaluation, which is initiated from the outsideand exclusively conducted by those having no direct involvement or interest in the program. If insiders have any role atall, it is in serving as respondents and informants (Figure 1).
Figure 1. Program insiders as primary participants in participatory evaluation.

Insiders

OutsidersConventional
External evaluation

Joint evaluation
Self-evaluation
Stakeholder evaluation Internal evaluation
PARTICIPATORY EVALUATION

Since its evaluation focus is predetermined, the conventional approach relies mainly on standardized, highly structured
methods and tools that seek quantitative data about the program' s outcomes. On the other hand, participatory
evaluation recognizes diverse and changing program situations while seeking to build consensus among the different
parties involved. Its methods tend to be more adaptive, semi-structured and incorporates qualitative measures into thewhole evaluation exercise. Beyond the classic questionnaire, participatory evaluation makes use of a variety ofmethods and tools from participatory rural appraisal to ethnographic techniques -- that are more interactive,
exploratory and flexible.

Conventional evaluation methods are somehow dictated by the type of data to be collected. Indicators for evaluation
are identified and determined a priori by the external evaluators. They seek to measure the more tangible and easily
quantifiable outcomes of a program. A participatory approach meanwhile allows for indicators and measures to be
jointly developed by the participants. It also places as much emphasis on program processes as it does on outcomes.

−４５−

PARTICIPATORY EVALUATION OF PARTICIPATORY RESEARCH

Finally, results of participatory evaluation are aimed at a wider range of users, and not only for external clients like
donors, central offices and policy-making bodies. Participatory evaluation sees its findings as of value and use toprogram insiders themselves. Its ultimate test of effectiveness is when the evaluation outputs make a direct contribution
to the decisions and actions of those directly participating in, as well as benefiting from and affected by, a program.

III. Evaluating Participatory Research: Why the Need for a Participatory Approach?
Participatory research is a term that is used very loosely to describe different levels and types of local involvement inand control over the research process. It includes such methodologies as participatory rural appraisal, participatory
action research and farmer participatory research (McAllister and Vernooy, 1999).

Interest in participatory approaches by research and development programs however has led to a diversity ofperspectives, practices and methods. There is a lot of confusion as to what qualifies as participatory research sinceprograms differ in terms of whom they consider as key participants, what roles are assigned to local people, which typeof research activity is being carried out, and at which stage of the research process that participation is brought in. It
is noteworthy though that there have been several attempts to develop typologies of participatory research (e.g. Biggs,
1989; Pretty, 1994).

Given the varying interpretations of participatory research, any evaluation effort hinges on how clearly a program has
articulated its participatory approach. The greatest disaster in evaluation is when the evaluators do not have a common
understanding of what they are seeking to evaluate. In the UPWARD program, we have drawn from our field
experiences as we sought to identify the core elements (Table 4) of what we consider as our participatory research
approach. These elements have served as a useful checklist of indicators when evaluating how the different research
activities have effectively operationalized the participatory approach that we claim to use. More interestingly, throughour field experiences we have engaged in an iterative process of action and reflection -- allowing us to continuously reevaluate our concept of participatory research (Basilio, 2000).
Table 4. Elements of UPWARD's participatory approach as continuously refined throughinternal program evaluation.
UPWARD 1996

UPWARD 2000

1. Sensitivity to users' perspectives

1. User-responsive perspectives

2. Focus on the household

2. Field-based activities

3. Food systems framework

3. Household focus

4. Integration of scientific and local knowledge

4. Livelihood systems orientation

5. Interdisciplinary mode

5. Integration of scientific and local knowledge

6. Multi-agency teamwork

6. Interdisciplinary mode

7. Problem-based agenda

7. Multi-agency teamwork

8. Secondary crop orientation

8. Problem-based agenda
9. Impact-driven objectives−４６−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

n seeking to define participatory research at a more operational level, we have realized that as a subject of evaluation, it
is incongruent with the assumptions and methods of conventional evaluation (Table 5). Our emerging hypothesis is thatparticipatory research demands participatory evaluation.
Table 5. Reasons for incongruity between conventional evaluation and participatory research.

Conventional evaluation
Dominated by external perspective

Participatory research
Recognizes external and internal perspectives

Emphasizes controlled, experimental
conditions
Uses standardized methods for uniform
application
Assumes linear, causal relationships
between outsiders and insiders
Focuses on program effects, impacts

Occurs in a natural, social setting

Views innovation as being externallyintroduced
Takes innovation as a finished product to betransferred
Looks at adoption as the key criterion forassessing technological change
Equates technology with innovation

Acknowledges the multiple sources of innovation

Responds to location-specific requirements
Produces collective outcomes by program
participants
Values both means and ends of researchConsiders innovation as a continuous learning
process
Looks at technology adoption, adaptation,
integration and rejection
Views technology as only a component ofinnovation

This is exemplified by an integrated disease management (IDM) project in Nepal which aimed to deal with a serious
potato bacterial wilt problem (Ghimere and Dhital, 1998).To eliminate the soil- and seed-borne pathogen, researchers
recommended an integrated strategy consisting of: three-year crop rotation, volunteer uprooting, clean seed production
and use, and village-level quarantine. But as researchers realized, Implementing these technological measures required
full community cooperation. For the IDM to work, local people mist agree to and comply with the three-year ban on
potato cultivation. A local committee was thus formed and tasked to oversee implementation, to enforce sanctions andprovide incentives, and to create local awareness and support for the project.

A number of socio-cultural, economic and political issues emerged. For instance, prohibiting the cultivation of potato
over three years was initially met with resistance because of its implications on household food security and livelihood.
Quarantine measures to control spread of pathogen were incompatible with traditional rituals over seed potato as acultural symbol. The project was also constrained by weak government policies for infrastructure development (e.g.
cold storage facilities) and appropriate extension services (e.g. improving IDM competencies of agricultural
technicians)

A terminal evaluation of the project concluded that use of clean seed and crop rotation were found to be the two most
crucial technical measures for effective bacterial wilt management. In implementing these technologies at the fieldlevel, however, the project concluded that the key determinant to project success was the community' s participation asa unit of action and management. In the end, IDM implementation succeeded in one pilot village while it failed in thesecond one. The difference being that community participation occurred in the former but not in the latter (Table 6).

−４７−

PARTICIPATORY EVALUATION OF PARTICIPATORY RESEARCH

Table 6. Features of the Nepal integrated disease management project and implications for evaluation.

Project Features
Scientists recommended that a three-year ban on
potato cultivation was the best way to eliminate thesoil-borne pathogen. The farming community initiallyresisted the innovation because of its implications onfood security needs and local traditions.
Total ban on potato cultivation was a prerequisite toevaluate the effectiveness of the disease control
strategy. However, some farmers chose not toparticipate in the project by continuing to plant potato
on infected land.
When replicated in the Philippines, the approach did
not work as effectively as in Nepal given differences inpathological, agro-ecological and socio-cultural
conditions.
Researchers, through the project, introduced the key
innovation to address the disease problem. However,the consequent improvement in the disease situation
was also contributed by the communityís own efforts,
participation by local groups and the support ofgovernment agencies.
While disease control was the ultimate project goal,
the approach also strengthened community values ofcooperation and collective action.

During the three-year ban on potato cultivation, theproject introduced non-solaneceous crops that could
be grown instead. Farmers tried the different crops
and evolved their own cropping systems based on a
combination of crops they preferred
To implement the disease management technologies,
community cooperation and social sanctions werecritical.

Implications for Evaluation
In evaluating technological options, it isnecessary to balance external(scientific) with internal (practical)
perspectives.
A field-level evaluation does not havefull control over experimental
conditions, especially when it conflicts
with farmersí needs and priorities.
Evaluating the effectiveness of thecommunity mobilization approach has
to take the country-specific context inwhich it is applied.
Project success was the collective
effort of several groups directly andindirectly involved with the project.

Evaluation has to look not only at
project outcomes (e.g. reduced disease
incidence) but also at how theapproach has affected the communityíssocial, political and cultural processes.
Project evaluation cannot be based ona single package of technologies
introduced. Instead, it has to examine
local processes of adaptation, selection
and testing.
Evaluating project success implies
examining not only technological but
also social innovations.

Participatory research equally values the perspectives of different program stakeholders. External knowledge orexpertise is not assumed to be necessarily superior or objective. Thus in its evaluation, the assessment made byprogram outsiders and insiders are equally given importance.

Participatory research occurs in a natural, social setting. This contrasts with controlled conditions and factors generally
associated with scientific research. Experimental designs (i.e. with and without, before and after) often used inconventional evaluation are therefore not always feasible since it is difficult to isolate effects of a program.

Participatory research is situation specific. It responds to different problems by different groups in different locations.
Thus there is high variability in terms of the nature of innovation introduced by a program. A standardized set of
evaluation methods, instruments and measures cannot be uniformly applied to the entire program.

−４８−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

Participatory research results from the joint effort of different individuals and groups. Linear, causal relationshipbetween a researcher and a farmer is not automatically assumed. In evaluation, program outcomes need to be seen as
the result of collective action.

Participatory research considers the nature of the participatory process as an important dimension of a program. It
looks at how participation makes a significant contribution to research outcomes. Evaluation has to focus not only on
the products of a program but also on the means to achieve them.

Participatory research considers innovation as a continuous learning process. Any introduced technology, for instance,
is expected to be further modified and improved upon by end-users. In evaluation, the unit of analysis may not be afinished product, only as work in progress.

In participatory research, innovation is not always introduced by experts from the outside. Solutions to problems cancome from local knowledge and resources; under certain conditions, they may even prove to be more effective. In
evaluation, it is important to examine and compare the multiple sources of innovation in a program.

Participatory research does not look at technology adoption as the basic measure of program effectiveness. In
evaluation, rate of adoption is not the only indicator for program success in introducing technology. Technology
adaptation, integration and rejection are likewise considered as rational and strategic responses of local people to an
introduced innovation.

Participatory research does not limit innovation to technological improvements in the biophysical environment.
Besides technologies, it also seeks to enhance local decision-making, to strengthen social organization, and to facilitatecommunity mobilization. Evaluation has to focus not only on technology but also on other innovations that are humanand social in nature.

IV. PLANNING PARTICIPATORY EVALUATION OF A PARTICIPATORY RESEARCH
PROGRAM
Among the most important considerations in planning participatory evaluation of a participatory research program are:1) mapping the program set-up to identify the relevant stakeholders and determine the level of evaluation, 2)
developing a framework for defining the scope of program evaluation, and 3) examining the role of capacity
development in the overall program approach.

Programs in general represent the collective efforts to achieve a shared goal by several groups and organizations. They
usually include: a) donor/s supporting the program, b) intermediary organization providing facilitative services, c)
implementing organizations responsible for carrying out the program, d) program team composed of the actual staff
involved in field implementation, e) program collaborators who are they key local people directly involved, and f) the
rest of the local community in general (Figure 3).

−４９−PARTICIPATORY EVALUATION OF PARTICIPATORY RESEARCH

In evaluating a program, a preliminary step is to map these groups and organizations in terms of their links and levels.
This helps achieve a common understanding of who are the key program stakeholders and what their interrelationships are. It also guides evaluation design by determining which of them will be subjected to the assessment
process. For example, a program evaluation may only focus on the project team and collaborators, or it may also seek
to analyze the role of donor and intermediary organizations.
Figure 3. Mapping a typical program set-up.

Donor

Intermediary
Organization

Implementing
Organization
Implementing
Organization

Program Team

ProgramCollaborators

Local Community

Usually, program evaluation takes primary interest and thus focus on what happens at the level of the local community.
However, in a participatory agricultural research program, there are five major components than an evaluation may
choose to focus on, namely changes in the: 1) farm, 2) farmer, 3) farming household, 4) other farmers, and the 5)participatory researchers (Figure 4). In planning program evaluation, it is essential to clearly define its scope by
deciding the scope of an evaluation, and their corresponding dimensions, to include (Table 7).

For example, a field-level impact evaluation (Asmunati, 1999; Van de Fliert, 1999) was conducted in the Indonesia
project on farmer field schools (FFS) for sweetpotato integrated crop management (ICM). The project sought toimprove sweetpotato ICM through the development of FFS as a participatory training approach. The project evaluation
focused on field-level impact and thus assessed changes relating to the farm, farmer, farming household and otherfarmers (Table 8). During the analysis of the evaluation results, it was realized that the evaluation framework did notinclude an assessment of impact on researchers themselves. Thus, it was suggested that a follow-up evaluation has tobe done in order to evaluate changes in the capacity and work performance of researchers and their respective
organizations.

−５０−農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

Figure 4. Evaluation components of a participatory research program.

Farming household

Participatory researcher

FarmerFarming community

Farm

Table 7. Framework for focusing evaluation of participatory research.

Evaluation
Components
Farm

FarmerFarmHousehold
Farmingcommunity
Participatory
researchers

Examples of Evaluation Dimensions

Examples of Evaluation Indicators

Technology performance
Natural resource conditions
Farm productivity
Learning
Capacity for farming
Farming performance
Economic status
Food and nutrition status
Social status
Approach for diffusing innovation
Capacity for farming
Farming performance
Capacity for participatory research
Application of participatory approach
Quality of participation

Crop yield, pest and disease incidence
Soil, water and air quality
Farm input, output and profit
Methods for learning and expermentation
Knowledge, attitude and skills
Farm decision making and practices
IncomeFood supply, nutritional status
Roles of household members
Diffusion methods used and farmers reachedKnowledge, attitude and skills
Farm decision making and practice
Knowledge, attitude, skills
Participatory research methods and tools
Types and degrees of participation by farmers−５１−

PARTICIPATORY EVALUATION OF PARTICIPATORY RESEARCH

Table 8. Evaluation framework for the Indonesia FFS sweetpotato ICM project (Asmunati, 1999).

Evaluation
Components
Farm

FarmerFarming
Household
Other Farmers

Dimensions/Indicators
Increases crop yield, reduces cultivation cost, increases net returns from crop
production, healthier ecosystems with decreased pesticide load and morebalanced ratio between natural enemies and pests
Observes crop regularly, analyzes the ecosystem, possesses adequate
knowledge about crop cultivation, takes informed decisions, experiments toadjust ICM guidelines according to farm conditions, implements ICM
practices adequately and timely
Increases household income, improves quality of sweetpotato utilization forfood and feed, enhances overall environmental/human/animal health
Improves performance of farmer trainers in planning and conducting FFS,
increasing farmersí sources of information on sweetpotato ICM, enhancing
types of ICM knowledge learned by farmers, implementing ICM in farmersí
field

Capacity development is an integral part of participatory agricultural research; the research process also seeks todevelop capacity of researchers and farmers in systematic inquiry and action. In fact, programs in general do have an
implicit capacity development agenda, yet often this is not adequately considered in program evaluation.

A common weakness in evaluation design is treating capacity development as an intermediate black box, instead of asa key determinant of program outcomes. When planning a program evaluation, it is useful to think in terms of a fourstep process that begins with: 1) introducing an intervention to develop capacity (e.g. training), 2) leading tostrengthening in individual or organization capacity, 3) which is expected to subsequently lead to improvement in work
performance, and 4) ultimately to the achievement of research and development outcomes (Figure 5).
Figure 5. Capacity development as part of overall program strategy.

Intervention

CD

Capacity

Performance

Outcomes

While Figure 5 illustrates the key elements of participatory research with emphasis on capacity development, it does
not reflect the totality of factors and actors that determine how a program leads to certain desirable outcomes. A
program is only one of many possible interventions that seek to develop the capacity of an individual or organization.
At the same time its capacity development intervention is often simultaneously targeted at several individuals andorganizations.

−５２−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

Meanwhile, any improvement in capacity does not necessarily lead to improvement in performance. Individual andorganizational performance is equally affected by motivation and environment. Finally, any research and development
outcomes (i.e. effects and impacts) exhibited by the ultimate program beneficiaries have to be seen in light of several
actors (e.g. other programs) and factors (e.g. policies) that may have also made a contribution (Figure 6).
Figure 6. Multiple actors and factors in capacity development and implications for program evaluation.

Intervention

CD

Motivation

Other Actors

Environment

Other Factors

Capacityof Individual/
Organization

Performance

Other
Interventions

Others'Capacity

Other
Interventions

Others'Capacity

Outcomes

Figure 6 helps remind evaluators to be cautious and open-minded when making conclusions regarding program effects
and impacts, as well as causality and contribution. One of the recent trends in program evaluation is to shift from thenotion of impact to contribution. Impacts suggest the direct outcome of a uni-linear process. As many evaluators now
realize, this is not the case since there are intermediate processes between the time a program is carried out and whendesired field-level outcomes are achieved. What may happen is that a program: 1) makes a contribution to the capacity
development of individuals and organizations, which in turn 2) makes a contribution to their work performance, and 3)
ultimately contributes to desired changes among the intended program beneficiaries.

V. CHALLENGES AND ISSUES
While a participatory approach potentially improves the practice of program evaluation, there are key conceptual,
methodological, resource-related and contextual challenges that remain.

Reaching consensus on participatory evaluation. There is a growing interest in participatory evaluation as seen by theincreasing number of programs seeking to apply it. However, there is also an emerging clash of perspectives among
evaluation practitioners as to what it means and how it should be done. In a regional Asian review (Campilan andArmonia, 1997), at least 12 sub-types of participatory evaluation, with their corresponding sets of terminologies, wereidentified. Given the multiple meanings associated with evaluation, participation and participatory evaluation, there isa need to monitor the language being used in an atmosphere of open-mindedness and mutual respect. This is essential
for participatory evaluators to better communicate and learn from each other.

−５３−

PARTICIPATORY EVALUATION OF PARTICIPATORY RESEARCH

Quality of participatory evaluation. Establishing a pool of best practices is necessary in order to provide someparameters by which the quality of participatory evaluation can be assessed. However, the standards of quality forparticipatory evaluation has to reflect its distinct philosophy of knowledge. It operates on the basis of a set ofassumptions and principles that is markedly different from that of conventional evaluation. For instance, its emphasis
on a widely participatory process is based on the notion that this enhances validity and reliability of results. It alsoquestions prevailing ideas on objectivity as: 1) the most crucial criterion of evaluation quality, and 2) something thatcan be achieved only by being external and detached.

Impact metaphor. Like a gun shooting at a target, the impact metaphor is commonly used to evaluate agriculturalresearch. This metaphor is not very appropriate for evaluating a collaborative, participatory research program. In
evaluating the UPWARD program, Horton and Guzman (1997) concluded that there is no apparent way
to attribute specific effects to specific causes. While there may be field-level changes, a program is only one of several
forces contributing to them. Therefore these changes are best seen as joint results of the collaboration, and not as
impacts of one program alone.

Politics of evaluation. Resistance to participatory evaluation is often due to its inevitable repercussions on power
relations among project stakeholders; it empowers some at the risk of disempowering others. Participatory evaluation
opens the arena for negotiating evaluation objectives, criteria, measures and methods. Program managers andsupporters may disapprove a participatory approach because of the perceived threat to their power and authority once
they share with local people the control over the evaluation process and outcomes. While evaluation is often used toresolve conflicts, it might also create new conflicts.

Willingness to participate. While a participatory approach seems ideal, in many instances local people may choose notto participate in evaluation. This is usually the case when they do not see the results as having direct and practical use
for them. Deliberate effort needs to be made to ensure that evaluation brings concrete results and uses to local people.
Otherwise, participatory evaluation is just seen by them as an unnecessary burden, besides being considered as a token
gesture by researchers in the name of participatory research and development.

Capacity development for participatory evaluation. Unless programs seriously recognize and support the role ofevaluation, it will be difficult to professionalize its practice. Evaluation is often treated as an add-on responsibility to
the already overburdened program staff. Besides, the people who do evaluation draw from their respective areas of
disciplinary specialization, but often without the benefit of any solid preparation and training on evaluation itself. Thisis even a far greater challenge in the case of participatory evaluation, since it requires combined capacities in
evaluation and in participatory approaches.

Costs of evaluation. Evaluation, participatory or otherwise, is a costly process in terms of money, effort and time. Yet
the costs of evaluation are usually not factored into program planning and budgeting. Some programs may even look at
evaluation as a luxury that could be done away with when faced with resource constraints. Given the limited resources
allocated, if any, to program evaluation, it is not surprising that its conduct and outputs fall short of expectations.

−５４−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

Institutionalization and scaling up. The ultimate goal of promoting participatory evaluation is its integration not only inprograms but also in the organizations that implement them. This requires investments in staffing, capacity
development, budget and policy support. As prerequisites for institutionalizing and scaling up participatory evaluation,
however, organizations must: 1) seek the establishment of a general evaluation culture, and 2) foster appreciation of theadded value of a participatory approach.

VI. CONCLUSION
Participatory evaluation can only take place within the broader framework of a participatory research program. It is
incompatible with linear, top-down research approach because they operate under different sets of assumptions andprinciples concerning the research process. Conversely, the exclusive use of external evaluation in a participatory
research program is a gross contradiction. For the latter to be genuinely participatory, it must seek a participatory
approach in all program aspects including its evaluation.
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−５６−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

国際協力事業団の評価と課題
国際協力事業団

三好

企画・評価部

皓一

１、はじめに今ご紹介いただきました国際協力事業団企画評価部の三好です。今日は、「国際協力事業団の評価の現状と課題」という題で、援助機関等でかなり話題になっております参加型評価の導入についてお話ししたいと思います。
私自身は実務者（practitioner）ということで、お話しさせていただくことはかなり荒っぽいところがあるかもしれませんが、その点はご容赦いただければと思います。それから私の前に、ドクター・カネマスとドクター・カンピランが参加型評価についてお話しになり、非常に興味深いポイントを指摘されております。
私の話も、それと非常に関係するようなかたちになると思います。

２、参加型評価の現状
参加型評価は、基本的には受益者である市民が取り組み、評価を行うことで、将来にわたってより有効なプログラムやプロジェクトについて、教訓や知識が得られるという考え方に基づいております。こういう考え方に基づいて、どちらかというと援助機関主導、専門家主導の評価を代替する評価概念として提示されました。この点については、先程ドクター・カンピランが非常にクリアにお話しになっております。この参加
型評価は近年、援助機関において導入が議論されるようになっており、いくつかの機関では、参加型の評価を試みております。
しかし、実際の現状を見てみると、本格的な実施例は非常に少ない状況です。私どもは今、参加型評価についての研究会を立ち上げて、研究しています。そこで各ドナーの状況を調べましたが、実施例が非常に少ない、というのが調査結果になっております。我が国の例えば私どもJICAにおいても、JICAの職員、それから評価調査の担い手であるコンサルタントの多くの方が、参加型評価を望ましいとしております。しかし、実際には参加型で評価が行われたものは、ほとんどないに等しいというのが現状です。これはアンケートを私どもの職員、それから私どもの評価関係に登録しているコンサルタントの方に配りまして、出た結果です。
それでは、いったい参加型評価を導入するにはどのような難しさがあるのだろうか。それからこのような状況の中で、そもそも参加型評価の援助機関への導入は可能なのか。いかにしたら援助機関への参加型評価の導入は可能なのか。このような観点から、私どもの研究会においては、この問題を捉えております。ここでは、このような設問に対して、援助機関にとっての参加型評価の概念を、まず整理したいと考えております。

３、通常の評価と参加型評価における目的の差異
タイ北部のセラミック開発センターの事後評価を、参加型評価の事例として行いました。それを検証して、援助機関、なかんずく技術協力機関であるJICAの参加型評価の導入を考察してみたいと思います。
コンベンショナルな評価、また援助機関において行われている一般的評価として理解していただくとよいと思いますが、これらの評価ではまず評価資金の提供者、これはプロジェクトの資金提供者である実施機関が実施することが大きな特徴です。評価目的は、先程、東工大の牟田さんが話されたように、アカウンタビ
リティーとフィードバックが大きな目的になります。評価者の位置づけは、援助機関から送られた評価対象−５７−

国際協力事業団の評価と課題分野の専門家、評価専門家からなる評価チームが評価を行います。中立性・独立性が求められます。評価の範囲は、狭い範囲の利害関係者です。評価基準は、プロジェクト計画者によって予め定められた目標や指標、
限られた数の変数の評価を用います。評価手法としては、援助機関がTORを定め、外部評価者が手法を決定致しますが、定量的な指標が非常に多く使われています。それから現地調査後、時間をかけて分析し結果を出すということになります。
一方、参加型評価の場合はどうかというと、評価の資金提供者というのは自己資金のときもありますし、NGO、それから援助機関など、多数の資金を求めることになります。評価目的としては、プロジェクトス
タッフ、受益者のプロジェクト改善を目的とした評価能力の向上、それからプロジェクトにおけるオーナー
シップの強化、また組織強化が目的になります。評価者の位置づけとしては受益者、プロジェクトスタッフ
が評価者で、プロジェクト内部の自己評価であります。評価参加者の範囲は、広範な利害関係者の参加を促進致します。評価基準は、評価参加者が共同で設定し、評価の過程で新たな疑問が生まれた場合には、評価の範囲が追加されることもあります。評価手法は、プロジェクトや参加者の状況に応じ、参加者が決定し、定性的な手法が主体です。これは、定量的な手法と組み合わせるということになりますが、分析に時間のかからない手法の採用と結果の提出ということに重きをおいています。
このように、目的のところを見ていただくと、非常に目的が違うことがわかります。ここの違いをどうす
るか、ということになります。参加型評価では今お話ししましたように、そもそも受益者とプロジェクトス
タッフを評価者として、彼らの経験と知識、彼らのパースペクティブから評価を実施することになります。
他方、従来、援助機関が行ってきた評価では、援助機関が援助プロジェクトとしてプロジェクトを評価しております。自ずとそこに見方の違いが生ずることになります。
私は、参加型評価の実施が援助機関において推奨されているにもかかわらず、実態として行われていないのは、基本的に目的の違いに要因があるのではないかと考えております。では、このような概念の違いをどう解決していくのか。いくつかの文献によれば、援助機関が参加型手法を評価技術として採用し、評価を行っておりますが、参加型評価の根本的問題には応えていない、という研究結果も出ております。ここでの基本的な問題は従来の目的のまま、評価を実施したことにあるわけです。そういう面で、評価の目的をそのままにしたままでは、たとえ参加型評価手法を採用したとしても、その効果は皮相的にならざるをえない、
また組織的に根づかないと考えています。
では、どのようにすればよいか。このような基本的な状況を踏まえれば、援助機関に参加型評価を導入す
るには、参加型評価の目的を従来の目的に加えて評価を行うことが必要になると考えております。基本的には目的が４つ、従来の評価の目的、アカウンタビリティーと事業へのフィードバックの確保と、それから参加型評価の目的であるプロジェクト関係者、特にプロジェクトスタッフ、それから受益者の評価能力の向上と、オーナーシップの強化を図るという目的、この４つを目的とすることになると思います。
言い換えれば、独立性・信頼性を保ちつつ、参加型評価の基本的な要素である自己評価機能を取り入れて評価を行い、その結果を報告書として取りまとめることが必要になるということになります。

４、参加型評価の実例―タイ北部セラミック開発センタープロジェクト評価
ここで、私どもが参加型評価を行いましたタイの北部セラミック開発センターの事後評価についてお話をしたいと思います。タイの北部セラミック開発センターの評価は、私どもの今年度の事後評価として実施しました。現地調査は平成１２年１０月３０日から１１月１１日まで行っております。この評価自体は先程お話ししましたように、研究会をやっておりますので、事後評価であるとともに参加型評価のケーススタディとして計画し、その評価の研究会の方に結果をフィードバックしようと考えております。
一般的には私どもの行う事後評価は、国別評価、thematic evaluation（特定テーマ評価）、sector evaluation−５８−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号（セクター評価）、それからほかのドナーと実施するjoint evaluation（合同評価）が主であり、主にプログラムというかたちでの評価が基本的には多いのです。しかし、今回はプロジェクトを事後評価で実施しました。
それは、参加型評価を事後評価で使ってみて、ほかのところにどのように応用できるかを考えるためです。
タイの北部セラミック開発センターを評価対象としたことについては、２つの理由があります。技術移転のためのコアとなるセンターを設立して行う私どものプロジェクト方式技術協力であり、JICAの典型的な協力であることがまず１点です。２番目は、プロジェクトサイトであるランパンは、タイ国内第一の陶磁器産地であり、地場産業である陶磁器産業の事業者がたくさん存在しています。そういう意味で、広く地域の受益者など、広範囲な利害関係者を評価に取りこむことができるということで、これを選んでおります。陶磁器製造業者はランパンには２２５社、雇用者は大体１万人ぐらいという状況になっております。
タイの北部セラミック開発センターのプロジェクトは、１９９２年１０月から１９９７年１０月まで５年間続き、現在、終了しております。プロジェクトとしては、タイ北部産陶磁器の質の向上を上位目標として計画されております。技術協力の対象機関であるCDC（セラミック開発センター）が、タイの北部陶磁器企業に対し、原料利用、製造技術などに関する情報と技術指導を提供することを、プロジェクト目標として協力活動を行いました。
評価調査は、プロジェクトの自立発展性とインパクトに焦点を当てました。自立発展性では、対外技術
サービス活動、人材・組織・制度、財務、技術という点を見ようと考えました。インパクトとしては、上位
目標（質の向上）、知名度、制度整備、産業振興等へのインパクトを考え、これを踏まえて総論的な評価を考えております。
評価の基本的な枠組みについてですが、今回は事後評価ということで４つを基本的に考えました。このあとの適用性などを考え、４つのポイントを考えております。まず１つは、現地調査期間は、通常の終了時評価と同程度の期間である２週間弱としております。次に、広範な利害関係者からの情報収集を考えました。
第３にタイ側利害関係者の評価への参加を促進致します。第４に評価チームへのタイ側の参加ですが、技術協力の窓口のDepartment of Technical and Economic Corporation（DTEC）から２名出てもらって、現地調査への同行、団内打ち合わせへの参加、ワークショップのファシリテーターや評価レポートの作成を頼んでいます。これが基本的な枠組みになっています。
現地調査自体はこの枠組みに基づき、既存報告書、既存統計資料等の入手及び分析、それから質問表調査、インタビュー調査、評価ワークショップを実施しました。
質問表調査では、陶磁器関係者（陶磁器製造会社、原料採掘供給会社、仲買人を含む小売業者）、顧客と一般市民等の地域住民を対象としています。回収したサンプル数としては、３か所合計で２２３を回収しております。なお、プロジェクトサイトのあるランパン以外に、比較対象のためチェンマイとラチャブリで同様の調査を行っております。それから調査はローカルコンサルタントが大学生の調査員を統括し、タイ語で作成した質問表で行っております。質問事項は選択式と、自由に答えられるオープンエンドな質問から構成しました。
インタビュー調査ですが、これは関係するところをずっと回ってインタビューをしております。工業省工業振興局、北部工業振興センターなど政府関係者、プロジェクト相手であるセラミック開発センター、県庁などの地方行政機関、大学などの有識者、NGO、陶磁器関係者、ここでは陶磁器製造会社と原料採掘供給業
者等にインタビューしております。インタビューは、質問表調査の質問表を基本に質問して、インタビュー
対象者の対応をもとに、さらに詳細な問いかけを行い、自由に答えてもらっております。また、セラミック
開発センターでのインタビューは、マネジメントレベルと一般職員の双方に対して実施しております。これはセンター用に設問を前もって設定し、そのあとオープンエンドな方式で実施しています。インタビュー時
間は、おおよそ１〜２時間程度をかけて行っております。

−５９−

国際協力事業団の評価と課題

評価ワークショップですが、質問表調査とインタビュー調査の結果を、非常に暫定的に取りまとめて、ランパンにおいて評価ワークショップを開催しました。ワークショップは２回に分けて行い、一つはセラミッ
ク開発センターのスタッフ、もう一つが陶磁器製造業者を対象に致しました。分けた理由は、タイの中ではやはり官と民という区別がかなり強く出ており、一緒にした場合は、陶磁器製造業者が自由な発言ができな
いのではないかとかんがえたからです。ワークショップのファシリテーターは、DTECから来た２人にお願いしました。使用言語は、タイ語でやりました。
現地調査はこのように実施したのですが、評価の結果は３段階で取りまとめることにしております。まず第１段階は、DTECからの参団者がワークショップ結果に基づいて評価をまとめました。第２段階は、日本側チームによる評価として、自立発展性とインパクトについて調査結果、ワークショップの結果、タイ側評
価をもとに、調査団の見解を取り入れ、まとめております。第３段階は自立発展性、インパクトについて、
タイ側評価、日本側評価を総合的に考察し、教訓・提言等を総合評価として取りまとめます。このように、ステップを踏んだかたちで評価を取りまとめる方法を取ることにしております。また、評価報告書に対するコメントについてですが、評価報告書案を広く利害関係者に配付し、コメントを求めるという考え方に立っております。特にCDCからは、十分なコメントを取っていきたいと考えておりますし、製造業者、ステーク
ホールダーに広く配って、コメントを取ることを考えています。
調査自体は今、現実にまだ分析し、それからレポートを作っているところですので、今までの話と同時に、これからかなりいろいろなかたちで、やりとりがあるのかなと思っております。その中で評価報告書本文において対応しえないコメントは、本文とは別に併記するようなかたちの報告書を出したいと考えております。

５、タイの参加型評価例の位置付けと分析
以上がタイの今行っております事後評価の状況です。これを参加型評価の視点から見ると、どういうふうに位置づけられるのかを考えてみたいと思います。
まず評価目的ですが、これは目的を拡大して、私どもの意識の中で拡大してやっております。基本的には、この評価の最初の計画段階では、参加型手法の導入を主に検討するということで、明示的にはアカウンタビ
リティーとフィードバックを目的としておりました。しかし、私どもの考え方としては、JICAの援助プロ
ジェクトは終わっていますが、タイの立場で見れば、陶磁器の質の向上を目指したプロジェクトはずっと続いているというふうに考えました。CDCのプロジェクトスタッフ、それから受益者である陶磁器製造業者とうまく取り組めれば、評価を通して、プロジェクト関係者の評価能力の向上とか、主体性などの強化が可能であると考えました。その意味では、調査目的はプロジェクトスタッフ、受益者などタイ側プロジェクト関
係者の評価能力の向上と、オーナーシップの構築を含んでいたと思います。今、４つの目的を同時に達成できないだろうか、と考えながらやってみました。
タイの事例では、まずアカウンタビリティーについていえば、主要な要素である独立性は保たれていると思います。日本側チームとして、評価室の評価であり、担当部署でないところの評価という意味で、インディペンデント評価といえると思います。それから外部の評価者に参加してもらっています。この評価は、
私と、JICAからは全部で３名、それから大学関係者、研究機関から２名、コンサルタント１名の構成で日本からは行っております。そういう面では、人員構成上の独立性は保てたと考えています。また、客観性については、情報収集対象のサンプル数がかなり大きいので、かなり客観性が確保されたと思っています。透明性については、英文レポートを作ってコメントを依頼するというかたちで、広くオープンに議論をしていきたいと考えています。このようにして、透明性を確保したいと思っています。
フィードバックの面では、かなりおもしろい結果が出ております。実際に、プロジェクト技術協力方式等については、教訓等、フィードバックする部分がかなりあると考えています。

−６０−農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

次に、評価能力の向上ですが、DTECからの参加者については、現地調査の共同実施、独自評価レポートの作成などに参加してもらっておりますので、彼らの評価能力は一つの経験に基づいて、少し向上を期待し得ると考えています。CDCスタッフ、それから受益者については、ワークショップで自己評価を通じて評価
能力の向上を図ろうと試みたわけですが、評価結果を引き出し、まとめ上げるまでには至っておりません。
しかし、インタビューを受けるという活動も、最初の段階の自己評価を行っているものと考えられるととらえています。
オーナーシップについては、ワークショップでの議論を通じて何らかの効果を上げたいと思いましたが、時間等の制約等で、そこまでに至るような状況にはなっておりません。以上が、評価の目的に関する現状分
析です。
その次に評価者の位置づけです。評価主体は、基本的にはJICAが派遣した評価チームであり、従来の評価とは基本的には変わっておりません。ただし、評価者の中にDTECの人間が入ったというところで、従来とは若干違ったかたちを取っております。また、質問表、インタビュー調査では、広範な利害関係者に対して、
詳しくCDC開発センターについて問いかけております。このようなやり方は、実態的には受益者、プロジェ
クトスタッフがCDCの評価を行うことを求めたものであり、プロジェクトの内部評価として評価を実施する、
参加型評価の要素を持つといえると思っております。援助機関などが参加型評価を考えるときに、ダイアロ
グ・メソットとか、いろいろなかたちのインタビューの議論をやっておりますが、そういう面ではこれらの質問対象者を第一次評価者として考えることができると思っております。更に、ワークショップでの暫定的な評価結果の提示は、CDCの経営陣にはかなり不満なものと受け取られております。しかし、CDCがその役割を再考する機会を提供したことは確かです。また受益者である陶磁器製造業者にとっては、CDCを産地の問題として問い直す機会を与えたことになるといえます。そういう面では、ワークショップについても、彼らは一次評価者というかたちになり、CDCと政府機関は第二次評価者という考え方が取れると思っています。
先程お話ししましたように、評価報告書の取りまとめは、段階的な方法を採用するということで、総合評
価は援助機関としての評価と、受益者、プロジェクト関係者としての評価を、ともに反映したものになると考えております。そういう面で、この構造の中で重視することは、まず第一次評価者の評価結果については、
これをきちんと整理するということにより、受益者の評価結果が具体的に出てくると思っております。
評価者の範囲ですが、かなり広範な利害関係者の参加をもって、従来のものとはかなり違ったものになっております。評価基準については、この評価では評価基準は調査団が決定しています。ただし、インタビュー結果などを参照して、評価範囲を今拡大しております。評価手法としては、定量的なところをかなり重視しており、定性的なところも考えております。このような点では、かなり参加型評価というかたちの要素が取れたと考えております。
このような評価をした結果、何が違ったかということですが、やはり産地のCDCを取り巻く環境が、非常に具体的にわかったということです。このプロジェクトの終了時評価を別にやっておりますが、そのときとはだいぶ違った結論を得ております。そういう点では今回のタイの事例というのは、参加型評価から見れば参加度は非常に低いものですが、そのような手法を取ることが、非常に役立つことが証明できたのかなと思っております。
反省点としては、準備を含めて、かなり駆け足でやりました。というのは、一つは評価研究会の中で参加
型評価を議論していったわけですが、なかなか実際には援助機関がやっている具体例が見つからないのです。
基本的には、やり方を採用したような話がほとんどで、非常に重点を置いている世銀などについても、やはり具体的な事例を確保できるまでの教訓に至らなかったということでした。そこで、実際の評価をやってみて、対応を考えてみることにしました。そういう点で、事前準備の不足が非常に大きかったと思います。また、利害関係者の状況把握の不備も若干ありました。それから質問表の検討の不足もありましたし、評価−６１−

国際協力事業団の評価と課題

チームの位置づけなどの議論が実際不足しております。ワークショップのやり方もやってみて、評価結果の提示方法や会場の場所の設定など、かなり考えさせるところがありました。それからもう１つは、今回は実験的な試みでしたので、評価チームの中で評価概念のコンセンサスを取っていくのがかなり難しかったと思っています。
更に、私がこの評価を通じて非常に感じたことは、問題の根底にあるのは、従来型の評価の思考から脱却することが非常に難しいということです。この原因として考えられることは、援助機関が、被援助国、被援
助機関、プロジェクト実施機関、住民や中小企業など受益者に対する評価者の立場を常にとるわけです。そういう評価姿勢に、大きく影響されているのではないかと思っております。従来型の評価に参加型評価の要
素を取り入れるには、このような姿勢を変えていかなければいけないと考えております。参加型評価の実施
は、力の上で基本的には優位に立つ援助機関がその行動様式を変えることができて、初めて可能になると考えています。特に、ほとんどの援助、国際協力は、公共事業的な要素を含んでいますから、力の弱い受益者が確実に参加型評価へ取り組むためには、まず評価工程の管理をできるだけ他者に委ねるような方法が必要だと考えています。援助機関の立場としては、会議などの招集者、それから評価機会の提供者、それから
ファシリテーターや触媒としての役割を努めることが重要だと考えております。
またもう一つの考え方として、この評価自体はまだ最終ドラフトが出ておりません。これからコメントを求めたりしていくと、種々の反応が返ってきて、また考えさせられるものがたくさん出てきます。今までのところでは、エバリュエーターとファシリテーターの役割を、チーム内で分けたらもう少しおもしろくなるのか、もう少し効果的になるのかと考えております。以上が反省点です。

６、これからの参加型評価の導入に向けて
今回、事後評価というかたちで参加型評価を考えてみました。その中で、従来の評価とは異なった目的をどのように解決するかが非常に大きな課題であったと考えております。
かなり限られた事例ですが、タイの事例からいえることは、援助機関が、評価者の位置づけ、評価参加者の範囲、評価基準の設定、評価手法などを、そこで拡大された４つの目的を踏まえて注意深く計画すれば、参加型評価を実施することは可能であると結論づけられると考えております。特に、受益者と利害関係者へのインタビューの実施、評価者の段階的な位置づけと評価結果の取りまとめ、ワークショップの実施、ファシリテーターの確保、報告書をもとにした意見交換、これらのことを行うことが有用だと思っています。これらによって、従来の評価にない結果が得られるのではないかと考えております。
他方、参加型評価の導入は結構難しいと考えておりますが、先程カネマスさんとカンピランさんが話されたように、参加型評価は一つの流れと理解しております。それは価値の多様化の中で、社会の経済システムの変化などを反映したものであり、その中で評価概念というものは変わってきていると思いますので、こうした流れにはきちっと対応していく必要があります。そういう面では今後、事例を積み重ねて、援助機関にとって実践的な参加型評価概念を明確化していくことが不可欠だと考えております。最後になりますが、これについて、４点ばかりお話しさせていただきたいと思います。タイの事例は、終了時評価への適用可能性を第一に考えておりましたので、終了時評価で参加型の適用をまず検討してみたいと考えております。事例の反省点を考えますと、評価するプロジェクトが実施中のプロジェクトですので、事前の準備はかなりでき、
比較的、対応可能であると考えています。また終了時評価は、実施者による自己評価的側面をかなり持っておりますので、参加型評価になじみやすいと思っています。この点は、来年度は私どもの中でモダリティについて、メタアナリシスをしてみたいと思っていますので、そこでガイドラインを作ることを考えてみたいと思っています。
また、タイの事例では、もともと参加型プロジェクトではなかったわけですが、そうしたものでも一応、−６２−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

参加型的な要素を取り入れられたといえます。そういう面で今後、事後評価を、テーマ別、国別でも使っていくための研究をやってみたいと思っております。参加型を入れることによって、これらの評価の質が高められると思っています。今度、タンザニアの国別評価のときには、少しステークホールダーを広くとって、
インタビュー等をやってみたいと考えています。
それから先程、牟田先生の方からも話がありました、事前評価から事後評価までの一貫した評価体制の確立が議論されていますが、その中にどう組み込むかは大きい課題だと考えています。指標を作るという意味
で、ベースライン・スタディなどをやりますが、当然、指標を作るにあたって、参加型的要素を入れ込まな
ければいけないと思っています。また今、現実に事前評価表を作っていますので、これは緊急の課題だと考えています。
それから最後になりますが、やはりステークホールダーを広げる、利害関係者を評価の中に広げるとなりますと、当然のこととして、conflict of interest（利益の相反）があり、利害関係者の合意を構築していくのが、非常に難しくなってきます。参加型評価の実施には、評価手法のみならず、このような評価をどうマネージ
するかという基本的な問いに答えていかなければならないと考えております。
以上、私ども今一つの流れとして参加型評価をとらえ、実務の中にどう入れていくかという一例として、
議論の材料になればということでお話しさせていただきました。どうもありがとうございました。

−６３−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

質

疑

（Question）I am Robert DaPosta from the Philippines. I am a Ph.D. student at the Graduate School of International
Development in Nagoya University. My question is directed to Dr. Kanemasu, Dr. Campilan and Dr. Miyoshi.
What I' ve heard from your presentations are basically participatory evaluation on a small-scale project, and as I
understand the success, let' s say, of introducing such an innovation is measured in terms of whether such an
approach is scaled up. What I mean is it' s implemented on a large-scale basis, and in fact such methodology would
be put in the mainstream. And I would like to ask you whether you have evaluated yourselves or you have evaluatedthe process that you implemented. Whether, if applied on a large-scale basis, are these successful or not? Thankyou.
（Dr. Kanemasu） With regard to the question on success and scaling up question, we do have a case study in
Mindanao about that particular project is in the Philippines in which started in a local government of Lantapan. And
that success on a natural resource project then, and development of a natural resource plan by community has beentaken up to the provincial level and expanded up nationally. So, I think that' s an example of a scaling up successin natural resources.
And, I think in general though, your question is well taken, in particular with natural resource development
programs, where success takes place over a long time frame. It' s much more difficult to see how those are going to
be extrapolated and extended.
Another example, however, of the success in the Philippines has been that particular activity and that concept has
been transferred over to Ecuador, and their project in Ecuador.
（Dr. Campilan） I think I mentioned towards the end of my presentation that indeed scaling up is still a major
challenge, as far as participatory evaluation is concerned. Although we have to qualify that, because scaling up is arelative term. Scaling up for a local NGO may mean a community, but scaling up for JICA could mean the entire
world. So, I think that' s a major point.
But, yes, there are three constraints why scaling up remains a major challenge. Number one: there is very limited
documentation of good success stories. So, it' s difficult to convince the rest of the evaluation community that it
works. And part of what we have done to address this, we are organizing an international conference, we have justpublished a book, and when I say "we", it means a group of people involving IDRC (International Development
Research Centre) and IDS (International Derelopment Strategy) at Sussex. It' s a book called, Learning from
Change, it' s the first comprehensive collection of cases of participatory monitoring and evaluation. And I think you
have the very good cases of scaling up, it' s available in bookstores. And it has been supported by IDRC, because
IDRC wants to use it for its own work.
The second major constraint is policy and instructional support. There is still a very weak policy and institutional
support in as far as participatory policy is concerned. And I was very glad to hear that JICA is very much interested
in it because I think with donor support and government support there is more opportunity for scaling up.
One, a third, and I think it' s of major concern is capacity development. It' s easy for us to say, let' s do participatory
evaluation but as of now there is very limited capacity among us to do it. So there' s a world wide opportunity fortraining and information sharing and that. Part of our contribution to that is since two years ago, we have beenoffering an international course on participatory monitoring and evaluation. Last year' s course was attended by 2030 people from around the world. We see that as an opportunity to scale up because our program has limited

−６５−

質

疑

resources. Hopefully by doing training we are able to build the capacity of others so that they do it in their own
programs.
（三好）

参加型評価につきましては、今回まだ大規模なところではやっておりませんが、やはりやり方として、例えば課題別評価や国別評価のところでも、かなり使えるのかなと思っています。タンザニアのケースについては、少しその辺を考えてみたい。それは１つは、彼らの開発の考え方が変わっていく中で、日本の援助がどういうふうに考えられ実施されたのかを、できるだけ多くのステークホールダーにインタビューして考えるとか、そのようなやり方はとれるのかなと考えております。そういう面では当然、定量的なものと定性的なものを、合わせて評価していくことが必要なのかなと考えております。
（Q）

国際農林水産業研究センター（JIRCAS）からまいりました岡と申します。カネマス先生とカンピランさんに質問したいと思います。participatory research（参加型研究）とparticipatory evaluation（参加型評価）をご紹介いただきまして、大変勉強になりました。特に適用する農家や地域だけではなくて、これに参 加 す る 研 究 者 の イ ン パ ク ト を 強 調 さ れ た 点 を 興 味 深 く 伺 い ま し た。そ の 中 で、特 に 研 究 者 がparticipatory evaluation/researchに参画するとき、基礎研究を進める場合、あるいは開発を進める、普及をする。そういったいくつかの研究段階があるわけですが、どのように参画していくのか、という点についてご質問したいと思います。前後しますが、一般的に社会科学の研究者は、私どもの研究センターでも、このparticipatory researchに非常に興味を持って参画しますが、自然科学の研究者については非常に微妙な点があります。こういう点で、participator researchの研究者の、参加方法という点についてぜひお伺いしたいと思います。
（Dr. Kanemasu） The next question that probably Dr. Campilan is better equipped to answer that question. About
the activities of both social and biophysical scientists in participatory researches, it appears at least from ourexperience that discussion and leveling off between the two scientists are perhaps the most difficult part of ourresearch program. And, they talk two different languages and it is very difficult to get them on the same page of a
project, so this has been, I think, our major difficulty in multi-disciplinary research. And, Dr. Campilan talked about
how difficult that was and we have found that true, extremely difficult with the projects of participatory research.
（Dr. Campilan） The second one, impact on researchers, yes I think there is no single formula for participatory
evaluation or participatory research that would work anywhere else. And I think a lot of it involves creativity. What
could probably be shared with and scaled up are principles of participation. In my own work at the center, I workin three areas, breeding by university conservation, crop management and post-harvest utilization.

My ownresponsibility is to work with breeders and pest management specialists and post-harvest specialists to demonstrate
to them that participatory approaches add value to their work.
I think a major blunder of us seeking to promote participatory research is that we marginalize conventional
scientists; we will never be able to mainstream them. What we need to do is to demonstrate that it add values totheir own work and it makes a difference in the process and output of their own research. But I think that major
point that we have discovered many years ago at the center, they thought that participatory research was done bysocial scientists as part of teams, but breeder and entomologists should continue to work the way they do. Just lastyear we completed a global review of our program and then we found out that the composition of the people who doparticipatory research at the canter has changed. So, 80% of those who do participatory research now, are actuallytechnical scientists.
And I think in the end our social scientists who promote participatory research; our aim should be to create our own
redundancy. Because I think institutionalization, integration means every researcher, no matter a social scientist or−６６−農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

technical scientist should do it because he sees vales in doing it. Thank you.
（Q）

最初に、開発途上国への教育協力方策についての話がありました。例えば、ODAに関係しないで、各国の現地において日本のNGOが実際に教育面で活躍しております。主に授業料などを支払って行っているということなのですが、そういうものに対して、国として全体をつかんでおくことが必要だという気がしているのです。それをどう思っておられるでしょうか。
（黒田）

広島大学の黒田と申します。教育開発にかかるNGOについては、一昨年前からうちのセンターで、データベースというか、少なくともどういうところがやっているか、１〜２回の会合を持たせていただいております。私は直接担当しておりませんが、教育開発にかかるNGOについては一応、ある程度組織化をしようという努力はさせていただいております。ただ農業教育については、私どもはタッチしておりません。ただ現状としては、こと教育開発に限りますと、小さくて、あまり大きな活動をやっておられるとこ
ろは、それほど多くないという印象です。
（牟田）

ご質問の趣旨とは違うかもしれませんが、私はODAの評価についてお話をしたのですが、NGOについても同じことがいえると思います。NGOといえども、個人が一人で自分のお金を使ってやっている分には、何をなさろうとかまわないと思うのですが、やはりNGOが組織として、一般の方からいろいろな上納金をいただいて援助をするということであれば、やはりそういう不特定多数の方々の貴重なお金を、どうやって効率的に使うかということは、ODAの評価と同じようにできるのだろうと思うのです。日本のNGOの場合は、まだ小さいですから、例えばお金を出した人が、自分のお金がどう使われているかということを言われる方は、あまりいらっしゃらないと思うのです。しかし、外国の非常に大きなNGOの活動の場合には、ODAの評価と同じように、大きな課題になっていると聞いております。
（三好）

まず最初に、NGO活動への支援というお話がありましたので、JICAの活動を若干ご紹介させていただきたいと思います。１つは開発パートナー事業で、これは少し大きめのものと小さめのものがあります。NGOの活動としてのプロジェクトを公募させていただいて、そのプロジェクトに対して資金を助成するようなかたちでやっております。それから開発途上国、パートナーカントリーでは、開発福祉支援事業があり、これはNGO活動に対してサポートするというかたちをとっております。そういう中で、教育分野の識字教育とか、保健分野の話だとか、またはワークショップみたいなかたちで、ジェンダーメインスト
リーミングをやっていくようなプロジェクトなども、この中で対応しております。
それからNGOとの協議会というのを作って、その中でいろいろな議論をしております。また外務省の予算の中で、草の根無償というのがありますので、その中でもいくつかの活動ができます。それからUNDPには、日本はトラストファンドを持っておりまして、人造り基金というのがあります。これはUNDPの予算ですが、そこから人造りのためのワークショップのような、キャパシティ・ビルディング・プロジェク
トもサポートできるようになっております。
例えばグァテマラで女子教育（girls' education）を、どういうふうに全国展開していくかということで、中央でワークショップをやり、かつそこで作ったアクションプランをディストリクトで議論して、また中央に持ってきて議論するというかたちのワークショップを、人造り基金でやった経験があります。
（Q）I am Ada Surical of CMS-CIRCA based in the Philippines. My first question is directed to the first speaker, Mr.
Osanai. Is he around? Ok, I am interested on the remote educational program, or what we call in the otheruniversities as distance education. Ok, I understand that Japan has started this university on the air, a few years ago,and my question is how far has the government gone in supporting or assisting universities at the higher educationlevel in terms of setting up these support systems for distance education?

−６７−

質

（牟田）

疑

遠隔教育のお話でしたが、放送大学（The University of the Air）は特殊法人ですが、実態はほとん

ど国立大学と変わらない、あるいは国立大学以上に国のお金が出ており、実際には日本の国がやっている仕事です。
それから日本とマレーシアの間でのdistance educationというのは、私はあまり詳しくは存じておりませんが、マレーシアを含めてASEANのいろいろな国々と、日本の大学が遠隔的な手段として、主に衛星を用いて、相互に授業の交換をするとか、学術的な研究の交換をするといったことは企画されており、近いう
ちに実現するのではないかと思っております、そうしますと、専門家が行ったり来たりしなくても、そういう衛星手段を通じて、途上国の人たちと一緒に教育、あるいは研究面で協力をしてくるという時代が、数年もしないで来ることになると、具体的な話ではありませんが、聞いております。そういう大きなネッ
トワークたけではなくて、個別の大学からも、例えば私どもの大学に対して遠隔で一緒に教育とか研究ができないかというようなお話も来ておりまして、新しい手段を使った教育の援助や協力も、これからの大きな課題になるのではないかと思っております。
（三好）

IT関係についてですが、沖縄サミットで日本はITに関してイニシアティブを提唱しております。

それについては今各国といろいろなかたちで、どういうプロジェクトをやっていったらいいか議論を始めたところです。私どもでもITについては、どういうかたちでやったらいいのかということで、研究会を立ち上げております。その中ではディスタンス・ラーニングとか、e-government、それからコミュニティ・
デベロプメント、そういうところを、どのようにどんなことができるかと考えております。
その中では衛星を使うという話もありますし、インターネット、Webを使う話もあります。それからもう１つ、これからかなり可能性があるのは、CD−ROMを使う話で、結構できるかなということです。例えば、小学校で教科書というのは非常に大きな問題です。例えば、中南米のある国で一つのカリキュラムを作って、それをCD−ROMの中に落としていく。少し内容を入れ変えて、自分のところに近い教科書を、例
えば昆虫でも何でも入れ換えられるわけです。そういうかたちでCD−ROMを広げるという方法が考えられます。
デジタルのいいところは、０と１でできているということで、それを持っていれば、どんなファシリ
ティにも応用できることだと考えます。ですので、それを、例えば小学校で、最初は先生に対するティー
チャー・トレーニングみたいなかたちでやっていたものをカリキュラム教材に落とすことなどは非常に簡
単にできます。そういう面で、デジタル化は非常に大きい要素かなと思っております。
（Q）

三和総合研究所の森川と申します。この質問は牟田先生か三好さんかどちらかになると思うのですが、全体的な評価の流れとして参加型に向かっているという中で、質問としては逆行したかたちになると思うのですが、アカウンタビリティーを確保するという意味で、本当に今のプロジェクト評価もしくはプ
ログラム評価が、客観的であるのかという疑問はいつもあるかと思うのです。そういった中で、本当のア
ウトサイダー、第三者評価は、どのようにお考えになっておられるでしょうか。例えば監査機関であるとか、ISO９００１、ISO１４０００とありますが、そういうかたちの監査機関、もしくはそういった外部機関を使っての評価について、どのようにお考えか、お答えをお願いします。
（牟田）

第三者評価についてですが、やはりお話のように客観性を保つということで、これから第三者評

価が増えてくるのはまちがいないことですし、実際にそのようなことになっていると思います。もちろん、参加型といってもだれを選ぶかは、やはり外務省、JICA、JBIC等がどこかにお願いをすることになります。
お願いをしたところがあやしいのではないか、という言い方は当然できるわけですが、それでもやはり第三者がその評価をしていくという割合が、これから大きくなるのはまちがいないことだと思います。そういう意味でのアウトソーシングは実際に始まっており、その方向になっていると考えております。

−６８−

農 学 国 際 協 力

（三好）

第 ２ 号

アカウンタビリティーにつきましては、私どもはアカウンタビリティーを明確にしていきたいということで、今、事後評価については、すべてホームページにフルレポートを載せるという考え方をとっております。今までは、日本語の評価レポートを基本的には出していたのですが、それほど部数を刷っているわけではないですから、ホームページに載せれば皆さんは見られることになります。そういう意味で、いろいろなレスポンスを私どもが受けられると思っています。それからもう１点は、すべて英語に直すという考え方をとっております。
それから外部評価ですが、例えば名古屋大学でお願いした評価は、委託というかたちでお願いしており、基本的には名古屋大学の先生方が、エバリュエーターというかたちでレポートを書いていただいております。私どものコメントは、コメントとして出させていただくけれども、それをどうとらえられるかはエバ
リュエーターの考え方ということです。レポート自体を、確実にエバリュエーターのレポートという位置
づけて対応しております。その代わり、意見をどうしても併記する必要がある場合は、そのようなかたちで載せていただくという考え方をとればいいと考えております。
この外部委託の話については、もう１つは今国際開発学会にお願いしております。それからあとは、プ
ロポーザル方式のかたちでコンサルタントの方にお願いするというかたちでやっております。１つは、パラグアイの貧困とジェンダー、これはWebの方に載せてあります。それから今後、タンザニアの国別評価
やボリビアの国別評価などは、外部委託のかたちをとっていきたいと思っています。そこでは方法論を含めて、エバリュエーターにかなりの責任があるというかたちになると思います。
（Q） I am Ada Surical of CMS-CIRCA based in the Philippines. My second question is, there was a mention on a
project between Malaysia and Japan which you call "twinning". Ok, "twinning" in the context of CIRCA refers to
an arrangement whereby a more advance institution helps a less developed institution. So I would like to know whatis the feature of this "twinning" arrangement between Malaysia and Japan? Thank you very much.
（牟田）

私は実際、若干ツイニングについてマレーシアに調べに行ったことがありますので、個人的なことでお話しします。ツイニングというのは何ら新しいスキームではなくて、すでにオーストラリア、イギ
リス、アメリカも含めて十分行っているわけです。特にマレーシアではオーストラリアと、いくつかの大学の間でツイニング・プログラムを非常に盛んに行っています。それは例えば留学を４年すべきところを、２年マレーシアで学んで、２年本国へ行って、その本国の大学の学位を取るというシステムです。ですから、日本も欧米にまねて、そのシステムをやっと昨年か一昨年かに導入したというのが経緯です。ツイニ
ングの最も極端な形態として、マレーシアで勉強して他国の大学の学位を出すというかたちが現にあります。マレーシアだけで勉強して、オーストラリアのある大学の学位が出るというプログラムは、スリー・ゼロシステムといっています。そういうかたちにまで発展しているものもあります。このシステムは、先程の情報技術との発展の絡みでも今後の新しい形態です。
この話のついでに申し上げますと、例えばJICAの研修を、日本でやる必要はないではないかという議論もあります。インターネット等を使えばJICAの研修もできるのではないかという意見もあり、こういう関連で仕事をなされている先生もいらっしゃることをご紹介しておきます。
（Q）

国際医療センターの中村と申します。三好さんにお伺いしたいのですが、参加型のプロジェクト・

エバリュエーションという流れになっているというのは、これまでの計画が受益者をあまりにも無視してきたので、結局そういう流れにかなり反発があると理解しているのです。日本のプロジェクト技術方式の協力評価は、例えばタイの評価にしても、参加型でも内部評価でも、良いと、たぶん出てくると思うのです。しかし、評価の目的がやや曖昧なように思います。もう少し直截に、プロジェクト評価、日本のプロ

−６９−

質

疑

ジェクトの方式そのものはいいのか悪いのか。メタアナリシスでも何でもいいのですが、そういう方向に評価できるような方策、あるいはそういう方向性は考えておられるのでしょうか。それを聞きたいと思います。
（Q）

アイシーネット株式会社の伊藤と申します。三好さんへの質問です。私も評価の調査に何回か参加

して、限られた調査での印象なのですが、評価する中で、JICA自身のマネジメントの評価が、意外とすっ
ぽり抜けているのではないか。受け入れ機関やプロジェクト自体がどうだったか、というところは非常によく見るのですが、担当者がマネジメントの中でどういう役割を果たしたか。それからもっと翻って、JICAのスキーム自体が、実はこのプロジェクトをやるには硬直すぎるのではないかとか、私も自分でやっていて、自分に対する反省点でもあるのですが、そういうところまでの評価の視点は意外と抜けているという気がするのです。その点について、三好さんのお考えをお聞かせいただければと思います。
（三好）

マネジメントとモダリティの話ですし、この辺はスキームの話でもあります。私どもの今までの評価というのは、どちらかというと個別の評価を一つやって、そこで終わりという話だったのです。そういうかたちでなく、やはりもう少しメタアナリシスみたいなかたちで、いろいろな評価の結果を全部踏まえて、何かを考えていきたいと思っております。来年度は、例えば今までやった終了時評価３年分を、全部評価して、例えばプロジェクト方式技術協力について、予算、やり方を含めて、何かいえないのか考えたいと思っております。
それからやはり評価では、評価結果の部分のところはきちっと出していただければいいということで、評価の結論のところは、かなり最近はいろいろなかたちで書くような話になってきております。例えばネパールでは、こちらの方でお願いしたレポートには、私どもとしてはかなり耳の痛い話がたくさん入っている。そういうことで、それはそれでフィードバックできると考えております。
（Q）

文部省への質問ですが、いろいろな途上国の会員が多い国際会議があります。そういった場合、政府としては積極的にそれを応援するという方向は、考えられないものかどうか。例えばこの９月に国際熱帯芋類学会のシンポジウムがありましたが、そういったとき、非常に途上国の方が多いこともあり、金銭上に非常に苦労しておりました。そういったことに対する解決の道はないかということです。
（松本）

文部省への質問がありましたが、この分についてはこの中では答えができませんので、一応向こうへ伝えるというかたちをとらせていただきます。非常に長い間、熱心なご討論をありがとうございまし
た。

−７０−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

医療分野のODAプロジェクト方式技術協力事例−隣接分野からみた体験的プロジェクト評価−
国立国際医療センター研究所

中村哲

所属の名前も長いのですが、タイトルも非常に長くて申し訳ありません。
私はこちらのフォーラムは農学が主体と聞いておりますので、どういうふうにかかわるのかと最初は思ったのですが、医療と農学は人間の生活という側面から見ると根は同じです。私は勝手に近接領域、応用領域と思っております。例えば農業は生活に必要な食品、食料を生産するもので、医療の根元は栄養なので、非常に密接なかかわりがあります。そういう点で農学も医学も同じようなものだと勝手に解釈をしております。
私がかかわったプロジェクトの事例をとおしまして、私はこういうことを考えたと簡単に触れられたらよ
いかと思います。それから、私の意見に関してご意見・ご叱正、その他たくさんあると思いますので、お教えいただきたいと思っております。
私はプロジェクト評価研究室というところにおります。プロジェクトの定義は、簡単にいうと限られた期間、限られた場所において何かをすることと考えておりましたが、たまたまロバート・ブレッドという人の本が手元にありましたので、プロジェクトの定義を簡単に紹介します。要するにプロジェクトは開発だということです。開発のために何かインベストメントをして、そのインパクトをはかる、評価する、それ自体をプロジェクトと呼ぶと言っています。これは非常に古い定義ですので、今ではもう少しわかりやすいものがあると思います。道路建設のアセスメントの人の定義では、何かプロジェクトを行って、投資をして見返りを得るという資本主義の原理にのっとったものであるということです。
私の個人的な背景を申しますと、１９９２〜１９９８年にかけて行われた、ラオスで最初のプロジェクト方式の医療技術協力に参加いたしました。私は９３年から９６年まで３年間、足かけ４年おりましたが、細菌学の専門家として参加しました。今では、プロジェクト・サイクル・マネジメント（PCM）と呼ばれる手法で計画を立て、評価もしつつプロジェクトを無事に終了させるという方法が一般的になっておりますが、この頃は全く計画がありませんでした。大まかなゴールと何をするかという程度はRD（討議議事録）にきちんと書くのですが、それぐらいしかないわけです。あとは行った人が考えるという状況のプロジェクトでした。
私が帰って、９７年、実際は遅れて９８年の２月に始まったインドの新興下痢症対策プロジェクトがあります。
これもインドでは２番目の医療関係の技術移転プロジェクトですが、その立ち上げをするようにと言われ、現在の職場に文部省から異動してまいりました。立ち上げに関して、トラブルがあったりして、いろいろなことを考えさせられました。その事例も後程お話ししたいと思います。
このプロジェクトは、PCMにのっとってつくられたPDMを一応確立したかたちで立ち上げてまいりました。現在は、立ち上げた人の手から完全に離れて独立していますが、一貫性という意味では、私も評価に責任があるのではないかと思っております。
まず、ラオス公衆衛生プロジェクトです。先程簡単に申し上げた目的ですが、RDに書いてあるのは、すべてのレベルにおけるプライマリー・ヘルスケアです（表１）。

−７１−

医療分野のODAプロジェクト方式技術協力事例

表１

ラオス国公衆衛生プロジェクト目的 全 て の レ ベ ル に お け る、Primar HealthCare （PHC）にかかるサービスの供給と利用を促進する。
ポリオを含む感染症による罹患率、死亡率を低減させる。
他のPHCのエレメントについても促進する。
健康政策に関する計画・運営能力および情報システムを強化する。

プライマリー・ヘルスケア（PHC）とは、ご存じの方もおられると思いますが、１
９７８年にアルマアタというソビエトの小さい都市でWHO（世界保健機構）が音頭を取り、簡単に言うと、お医者さんのいないところ
でどうやって生活を守るか、民衆レベルでどう健康を守るかという方策について一義的に定義をし、いくつかのコンポーネントを使って、全世界レベルでグローバルなガイドラインをつくりました。それにのっとり、
２
０００年までに全世界の人、すべての人にとって必要な健康を確立するというストラテジーをぶち上げたのです。それにしたがって、ラオスでもベースラインを上げ、最終目的は死亡率、特に乳児死亡率を下げることだったのですが、そのようなサービスの供給と利用を促進するということが１つの目的です。
次に、ポリオを含む感染症の罹患率、死亡率を低減させることです。これもWHOのジョイント・プロジェ
クトだったのですが、その前にWHOが行った天然痘の撲滅に続いて、ポリオもできそうなので撲滅しようということで、今ターゲットにして進めております。ご存じだと思いますが、（２０００年）１０月に京都で、WHOの西太平洋地域でのポリオの根絶宣言を行いました。実はいろいろな問題もあるのですが、政治的に一応決着して、撲滅宣言をしてしまいました。ラオスが一番問題のある地域だったのですが、システマチックな、
EPIという拡大予防接種計画はすでにきちんとした組織が出来上がっていますので、それにのっとってサーベイランスもして、とりあえず現在は撲滅宣言をして２〜３年様子を見るというところに入っております。
それをやり始めた最初の段階のプロジェクトでした。
その次に、他のPHCのエレメントについても促進すること、これは付随的なものです。それから健康政策に関する計画・運営および情報システムを強化すること、これも非常に大事な側面で、実はこちらの方が先にできていないかぎり、上に乗るPHCはなかったのですが、一応そういうものを目的として行いました。
メインのアクティビティとしては、PHC向上のための県・郡、つまり地方レベルの衛生機関の活動強化、ボランティアのPHC従事者の啓蒙、それからEPI活動、これは先程言った拡大予防接種計画活動を、PHCの入口として行うということです。そして、サーベイランス・システムを含めた感染症に対する予防対策等の策
定、それからインフォメーション・エデュケーション・コミュニケーション（IEC）を用いた社会学的な住民参加型の保健活動の強化、また中央におけるNIHE（National Institute of Hygiene and Epidemiology、国立衛生疫学研究所）とIMPE（Institute of Malariology, Parasitology and Entomology、国立マラリア寄生虫および衛生
昆虫研究所）の検査技術のレベルアップです。私は中央の国立研究所および地方レベルのラボの、特に細菌学の部分を選抜して強化するという役目を仰せつかったのです。

−７２−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

ラオスの国立衛生疫学研究所は、昔の看護婦さんか何かの寄宿舎を改造した非常に粗末な感じの建物です
が、最初私が行ったときは、ラボには全く何もありませんでした。現在でも、日本の衛生研究所レベルよりももっと少ないぐらいの機材と装備しかありません。
何をするかについてはお前が勝手に考えろと言われましたが、私が赴任した年の４月からコレラの流行が始まり、全国に広がりました。やはり防疫活動は非常に大事なことですので、コレラに対する疫学的なサーベイランス、それからラボでの菌の検出、同定、そしてより詳しいフィールドワークの仕方をシステマチッ
クに確立するのが先決だと判断し、私はその活動に３年間従事しておりました。
１９９３年から始まったコレラですが、９４年の１２月に入りとうとう首都ビエンチャンでも勃発しました。ラオスは多民族国家であり、しかもコレラは山岳地帯ではやっていました。そこの民族は主要民族のラオ族とは違う山岳民族だったので、疾病が起きても中央では痛くもかゆくもないわけです。そこで、保健省は適当にすればという態度だったのですが、いかんせんビエンチャンではやり出し、ちょうど自分の喉元でコレラが広がったものですから、これは大変ということで、すぐに組織して始めました。
これは北部で行った調査の事例です（図１）。
図１

ラオスにおける年次別重症下痢症患者数と死亡率
x1000

12

40
35

Case
fatality r

30

10
8

25

6

20
15

4

10
2

5
0

0
1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

１９９３〜２０００年までの重症下痢症と書いてありますが、コレラと見なしてください。１９９６年までは私のデー
タで、１９９７〜２０００年までは私の友人のデータです。９６年に一応静まり、９７年まで静まったような状態で私は日本に帰り、とりあえずアクティビティとしては成功したのではないかと思ったのですが、２０００年に入って未曾有の流行になりました。これは、私自身のテクノロジカルなトランスファーは別として、サーベイラン
スや政策に関しては全くコミットできなかったので、インパクトは完璧に薄れたと判断しました。
次にインドのプロジェクトです。（これは実施前のPDM）マトリックス（表２）ですが、PCMの手法を使って行ったものです。実はこのPDMの上位目標は下痢症の罹患率および死亡率の減少、プロジェクト目標は下
痢症（主としてコレラ、赤痢、病原性大腸菌およびロタウイルス）対策に関わる勧告を保健行政当局に勧告するというものでありました。

−７３−

医療分野のODAプロジェクト方式技術協力事例

表２

−７４−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

RD後のPDMでは改変され、現行では完全に研究所の研究を支援するプロジェクトとなっております（表３）。上位目標が下痢症疾患の予防法と治療法の改善、それからプロジェクトの実際の目標は、研究所に対する対策技術を開発し、確立するということになっております。要するに、研究・開発・支援プロジェクトです。こういう研究を立ち上げるとき、研究そのものを対象にして支援してよいのかということで、JICAは結構躊躇しました。
表３

インド国新興下痢症対策プロジェクト

上位目標：
下痢症疾患の予防法・治療法の改善
プロジェクト目標：
国立コレラ・腸管感染症研究所において新興下痢症の対策技術が開発され、確立する。

カルカッタの研究所は、初期調査で調べると、結構いろいろなものを持っているのです。ただし、やはり機材が非常に古く、３０〜４０年前の電顕をいまだにだましながら使っています。但し、ラボの中では、何とか実験的なものはできる状態です。すぐ近くに大きな伝染病病院があり、あらゆる種類の伝染病を扱っています。実際に日本のお医者さんで感染症に取り組みたい人がいれば、垂涎の的となるような事例です。
このPDMのプロジェクト目標をエバリュエートするために、研究論文の数を調べるという方法を作り、それにのっとってこの図を作りました（図２）。
図２

NICEDの研究論文数の推移（1976-1999）
Number of published papers
80

Misellaneous
70

Studies on Viral Diseases
Studies on Parasitic Diarrhoea

60Studies on Other Enteric Organizms
Clinical Studies

50

Studies on Shigellosis
Studies on Vibrio cholerae and Vibrio pahges
Community/ Epidemiology Studies

40

30

20

10

0
1974 1977 1980 1983 1985- 1986- 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999
86
87

−７５−

医療分野のODAプロジェクト方式技術協力事例

９９年まであるのですが、９９年の端の方はまだ数が揃っていません。９８年までのものを見ると、９２年以降はかなり増えています。実は、プロジェクトが始まる前からこの（下痢症に関わる）研究をしたいという日本人がかなり共同研究をしていて、一緒にたくさん論文を書いているのです。プロジェクトは要請主義で、本当にだれが要請するのかはよくわからないのですが、９８年から始まったインドの場合の結果を見ますと、前年の方が若干高いかたちになっています。しかも特定の領域（臨床およびコレラ部門）に片寄っていますが、少なくともプロジェクトが行われている間に、いろいろな領域と交流をして数が増えると思っております。
私が言いたいのは、アウトプットにできないものをどうやって評価するのかということが１つと、これだ
けいろいろなプロジェクトにかかわって、外国の経験豊かな人たちがいるわけですから、これを研究対象にしない手はないということです。ですから、できるだけいろいろなプロジェクトそのものに関する研究を扱える人たちを養成して、その受け皿をきちんと確立してほしいということが私の結論です。以上です。

−７６−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

東京農工大学農学分野における農学教育、
環境教育プロジェクトの取り組みと評価の視点
東京農工大学平田豊

農工大の平田と申します。本大学のマスターコースの独立専攻、国際環境農学専攻を昨年立ち上げて今年で２年目になります。これから若干御報告させていただくプロジェクトについても、基本的には国際環境農学専攻が中心になり、そういう視点でこれから取り組み、評価も含めて考えて行こうと思っています。
この専攻は、もちろん大学における研究教育組織ですから、狙いの１つは学問の確立、農学分野の新しい「環境農学」の創成にあります。環境農学という言葉は決して新しい言葉ではないのですが、学問的な課題としては確立していません。つまり、学問課題として、従来の農学や生産のための環境ではなく、環境をつくるための農学をつくろうという目標を立てています。環境農学という名前自体は松尾高嶺先生がすでに本に書かれているのですが、学問分野としては確立していないと私たちは考えて、学問的に環境農学をつくりながら、それを担えるマスターコースレベルの人間を育てていくことを考えています。教育的なマスター
コースレベルの人材育成目標は、わかりやすく言えば、協力隊の現場で活躍する国際活動の若手などを現場でリードして育てることができる現場監督をつくることを主眼にしているのです。そういうものを大学として目指すことが、私たちのチャレンジしたい中身だと考えています。
現在内容作りに悪戦苦闘しています。目指していることは学問的な課題と、特に国際協力の場合に相手方のことは当然対象ですが、むしろそれを担っていく、創っていく日本側の人間主体が数少ない、この事態の改善に寄与したということです。日本側の学生でそれに応えられる者はほとんどゼロであるという非常に危機的な地区もあり、何とかこういう場や題材を生かして、日本人学生を育てられないかということが、率直な私たちの目標です。
従いまして、日本人学生にはかなり大変なのですが、講義は基本的に英語で行うことを前提にしました。
一部年輩の先生は別としまして、他は全部英語で講義、演習するということで、必死にスタッフは努力しています。留学生が半分くらいいるわけですので、むしろそのばねを使って、日本人の学生の語学バリアを取り除く、壁を取り払うということも含めて、やはり今求められている人間を農学環境分野でつくりたいということでもあります。すでに、京都大学や東京農大などで大きな蓄積があるわけですので、それら諸先輩の大きな蓄積を借りながら、それに学びながら、何とかして教育の現場で生かしたいと切望しています。
農工大自体は比較的国際協力にかかわる教官も多く、実際にJICAや協力隊の経験者は非常に多くいます。
例えば協力隊は、リストアップすれば１
５０人ぐらい卒業生が行っていますし、JICAの職員は石を投げれば１人ぐらいぶつかるという程度います。そういうネットワークはある程度ありますので、協力を得ながら取り組んでいるわけです。
現在取り組んでいる、あるいはこういう視点でいろいろ行っているプロジェクトがいくつかあります。ザ
ンビアの獣医学教育支援はすでに終わっています。農学教育の充実として、ベトナムメコンデルタのカン
トー大学の支援プロジェクトは、個別派遣が終わり、現在次の農学における環境教育の充実というプロジェ
クトが、私たちの活動の中心になっています。そのほか、ガーナ大学農学部で大学が関与する農村開発として、調査研究が行われています。今年おそらくこれは終わるのではないかといわれていますが、私たちの大きな題材となっています。また、センターの松本先生やここにおられる先生方の協力を得て、カンボジアのカリキュラム調査や、それにかかわる姉妹校提携など、カンボジアの教育支援についても今独自に進めているところです。その他中国の内モンゴルの草原、自然保護プロジェクトや人口問題に関するプロジェクト、−７７−東京農工大学農学分野における農学教育、環境教育プロジェクトの取り組みと評価の視点

あるいは西湖の環境教育、市民教育等に永く取り組んでいる環境プロジェクトがあります。
それから、大学なので中国からドクターコースの学生が入ってきたときの予備教育なども入ってきます。
留学生予備教育として、生物学教育や物理学教育などにも協力したり、あるいはブラジルのパウリスタ農業
大学の支援など、比較的あちこちで広く教育、もちろん研究もありますが、教育を中心に行っています。
十分に成果が上がっているわけではありませんが、悩んで１つ１つ壁に当たりながら四苦八苦しています。
その中で、おそらく教官、スタッフ自身も大いに、困難を極め、苦しんでいる問題が共通にあると思っています。これらをどう評価して進めていくかという場合における、大学から見た教育研究にかかわる支援の考
え方を、少しご紹介したいと思っております。
レジュメにもありますが、皆様方に言うまでもないことばかりで、大変雑駁な視点なのですが、若干紹介
したいと思います（巻末資料参照）。高橋先生が『百姓記』という本を書かれています。読まれた方は多いと思いますが、その後ろに、ちょうど私たちが今取り組んでいるベトナムのカントー大学で、ベトナム戦争が終わるぐらいまでの期間行われたプロジェクトについて、先生なりの総括が載っています。これを読ませていただくと、表面的には隔世の感があるぐらい進んでいると思うのですが、実際の研究者や学生の中身を考えると、現在でも乗り越えていない課題が横たわっていると私は率直に思っております。その内容をご紹介することにもなりそうですが、関心のある方は読まれるとよいと思います。JICAプロジェクトにおける悩みがよくとらえられていると考えたらよいのでしょうか、参考になりました。
いろいろ考えておかなければいけないのは、当たり前のことばかりなのですが、大学の場合だけではなく、教育的なものはやはり何らかの研究課題に支えられていないと、基盤が弱いと思います。教育と研究が両輪であることは大学では当たり前のようですが、やはり教育の力量をアップするには基礎にある何らかの研究
あるいは研究的なものが発展しなければ原動力が弱まるのではないかと思っています。国際環境の場合にも、
教育プロジェクトとはいえ研究課題をつかめ、深めることがそれに結合していかなければ難しく、深まらな
いと思います。
教育プロジェクトとしては、私たちが直接手を下すこともありますが、基本的には現地のスタッフや学生たちが力量をアップして社会改革をしていくわけですから、研究をとおした現地の教員、あるいはそういうものを通じた教育の力量アップが中心になるのではないでしょうか。もちろん直接私たちが協力できることはしなければいけませんが、中心課題は向こうのスタッフの力量アップであり、そこが焦点ではないかと思います。
したがって時間が非常にかかるわけで、これも悩みの１つです。例えばJICAの３年プロジェクトは、教育
プロジェクトとしては絶対無理です。少なくとも５年、１０年ぐらいのタームで考えて、中身の人間の評価の視野を創る必要があります。これまでの経験をまとめながら項目化したり、評価基準をつくって、中身をどう育てたかという評価を本格的に早く確立する必要があると思っています。そのためには時間がかかるので、教育プロジェクトは少なくとも５年は続けさせてほしいと思います。もちろん、それだけですむわけではな
く、姉妹校協定などで独自にスタッフがつながっていき、総体で支えるのですが、少なくともプロジェクトを行う場合、そうした長期的な視野がない限り、ここの分野を通した、本当の意味での成果や日本を愛する
人たちを養成することは無理であるという感じを持っています。
それから、特に技術系、農学系、自然科学系の教育では、実習教育や実験教育が中心でなければいけません。頭だけの教育はしないほうがよいという面もあります。これには当然お金がかかりますが、そういうものを解決するための技術移転にしても導入にしても、どちらかというと規模の小さいものからの方がよく、せいぜい中規模のものがよいと思います。最新のものを入れるとかえって危ないことがあるという多くの失敗例が知られています。やはり適応的な小中規模のものをじっくり中心に据えて、立ち上げなければいけな
いだろうと私は感じています。

−７８−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

そして、人のつながりは生命線ですので、教育の場合、人が長期につながるようなプロジェクト構想でな
いと成果は絶対生まれないということも、我々はよく感じています。また、最近の途上地域の人材養成レベ
ルについて、大学に関していえば、JICAの政策部門で中心になっているのはマスター取得者ですが、技術部門ではドクターの学位を取ったレベルの人材でなければいけないと一般的に変わってきています。その点は非常に重要です。
それから、日本では現役教官が長期に海外に出ることは不可能です。３か月出るのも非常に大変です。これを、文部省も含めて内的・外的に考え、整備していかなければ、本当の意味での腰の据わった教育はできません。欧米は１つのプロジェクトリーダーが２０年、というものもそう珍しくありません。２０年とは言いま
せんが、ある程度長期にわたって持続的に協力できる体制を、大学の場合はやはり整備しなければいけないということがあります。
農学課題については、先程言った学問課題の中で確立すべきことがあります。最終的には現地を通じて日本の農学や農業、社会、学生の活性化に戻ってくるという視点、つまり日本に帰るのだ、日本のことを考えるのだということが、やはりゴールではないかと思います。
こうしたことを考えながら、これからの評価やプロジェクトの策定をしていくべきだと思っています。
雑駁で大変申し訳ありませんが、現在私たちが考えて苦闘しているところです。
平田先生はここで中座されると言うことだったので、ここで個別の質疑を行った。
（Q）

公認会計士の吉野と申します。現在外務省の依頼で、評価人材の育成についての調査をしているもので、１つお伺いしたいと思います。先生がおっしゃるとおり、このような開発についての教育は実地教育が必要だと思います。最後に出ましたが、いろいろな研究を先生だけではなく学生さんと一緒になさるのか、その可能性について、あるいは実際にそうであったかどうかをお聞きしたいのですが。
（平田）

ほとんど学生を伴っています。特に大学院生は、単位として必修になっていることもありますが、そうでなくてもだいたい大学院生を一緒に連れて現地教育をする、その中で現場的な感覚をつかむということが、お話ししませんでしたが基本になっています。
（Q）

広島大学の黒田です。私はガーナでやはり教育プロジェクトに取り組み、小学校、中学校の理数科の教員をどうやって育てるか、最終的には子供たちの学力だけではなく、理数科に対する態度等がどう変わったかということを考えております。自分で自分の首を絞めるようなのですが、ベースライン・サーベ
イを行い、最初から評価することをプロジェクトにビルトインしてみることにしました。教育分野では今までしたことがなく、そんな危ないことはやめた方がよいなどの議論はありました。
先程先生は成果が出るには５年ぐらい必要だとおっしゃいましたが、ではその成果はどのように見るのか。もちろん学力テストだけで計れるとは我々は思っていません。我々のプロジェクトは５年なのですが、何らかのかたちでここが変わった、あるいはここが変わっていないということを示さなければいけない時代です。特に牟田先生のご指導を仰ぎつつ取り組んでいますので、そこは厳しく言われています。その辺のことについては、このプロジェクトではどうなっているのでしょうか。
（平田）

時間も問題ですが、やはり教員の力量アップの評価は、先程出た論文あるいは学位取得、また向こうのカリキュラムの編成をかたちにしたり、教科書づくりなど、大学といえどもそういうことが基本になりますから、かたちにしていくことは必須のことと考えています。その点はかなり項目もつくれるし、評価の客観性は出ると思います。しかし、人の能力アップの評価は、にわかにはどうだと言いがたいのですが、それもやはりつくらないといけないと思います。ただ、それは可能だと思います。

−７９−

東京農工大学農学分野における農学教育、環境教育プロジェクトの取り組みと評価の視点（Q）

アイシーネット株式会社の伊藤と申します。農学に限らず教育の場合は、日本のやり方が現地のやり方にマッチするのか、実際に活動する前に十分認識しておかなければならないと思います。特に環境問題では日本と状況も違い、あるいは文化的、宗教的な価値観も違ってきます。こういうものを考えないと、
カリキュラムの作成や、実際にどういうふうに環境教育を広めていくのかということが出てこないと思います。その部分は実際にプロジェクトを始める前に十分調べてから行うのか、それともそれも含めてプロジェクトの中で一緒に考えようという考え方なのか、その辺はいかがでしょうか。
（平田）

私たちの場合には、始める前にかなりつながりがあり、実際には始まっていましたから、若干の下調べや大きな問題づかみはできているわけですが、始めるとわからないことなどがいろいろ出てきます。
したがって、実際は走りながらということも同時に出てきます。しかし、一番重要なのは学生を含めて日
本人自身が現場をなるべくしっかり歩くことで、それをかたちにしていくようなことがあれば、かなり可能だと思います。歩き方が足りないのではないでしょうか。お金がかかるので、どうやって安く切り上げ
るかという苦労はありますが、やはり現場にとにかくよく入るしかないと思っています。

−８０−農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

東京水産大学が取り組む国際協力プロジェクトの運営と評価
東京水産大学大島敏明

大島です。よろしくお願いします。時間も限られておりますので、早速本題に入らせていただきます。
大学の組織から少し説明させていただくと、水産学部１学部でできている単科大学です。今朝も少し申し上げましたが、こちらの大学あるいは広島大学にあるようなりっぱなセンターがあるわけではありません。
したがって、１学部の中にあるこれらの学科、大学院あるいは独立専攻が、過去個別に教官の個人レベルで行っていた国際共同教育研究プロジェクトを、一括してどこかがまとめていかなければいけないということ
で、各学科から代表が２人ずつ集まり、国際交流委員会が組織されました。そこで大学として取り組む国際教育研究プロジェクトを一括してまとめていく体制をとっております。私はこの国際交流委員会の委員をしておりますので、少し話して来るようにということで、今日はまいりました。東京水産大学がどのような観点から水産学の教育研究を行っていくのか、つい昨年まとめた本学の自己点検評価白書の中に、本学の中期的な理念と目標が盛り込まれています。
世界的に叫ばれておりますように、食資源をどのように安定供給していくかという問題、それから今クジラが問題になっていますが、漁業秩序をどのように国際的に展開していくか、もちろん資源の問題も入ってきます。そして、いろいろな水産生物の特性を理解し、どのように我々の社会に利用還元していくか、また、
今環境ホルモン等で問題になっている水圏環境をどのように健全に守っていくのかというようなことです。
それから、大学は当然教育機関なので、それをどのように社会に還元していくか、開かれた大学をどのように目指していくか。中期的な目標は、大きくまとめるとこの５項目になっています。この大学の理念・目標に沿った国際共同プロジェクトをどのように立ち上げていくかということで、国際交流委員会が中心になってさまざまなプロジェクトを考えてまいりました。
JICAとの協力プロジェクトについて最初にご紹介いたします。配布資料（巻末資料参照）に、JICAとの協力で行われた「研修員の受入れ」、あるいは「国別専門家の派遣」とあります。これについては毎年のように
JICAにお世話になりまして、一緒に行っています。具体的には過去十年間ぐらいにわたり、ここに挙げてあるようなアルゼンチン水産資源評価管理計画から始まり、オマーン漁業訓練計画、アラブ首長国連邦水産分
野研修プロジェクトなど、現在すでに終わったプロジェクトもありますが、進行中のプロジェクトもこのよ
うに数多く立ち上がっています。
大学としてJICA以外にどのようなプロジェクトを立ち上げているかというと、最初にご紹介したいのがJSPS（日本学術振興会）がサポートしているプロジェクトです。水産というと、我々の立場からすると水産学と海洋学の２つの分野に分けることができます。当然うちの大学としても海洋学の方もカバーしているわけですが、例えば東京大学の海洋研究所が海洋学としては非常に歴史のある機関です。海洋学に関するプロジェクトとしては、こちらにありますように東京大学の海洋研究所が中心になって、JSPSのプログラムを走らせています。これは拠点交流方式による共同プロジェクトです。一方の水産学については、日本の中ではまず東京水産大学が、１９９５年からインドネシアを相手に拠点交流事業を進めています。それから、フィリピンを相手にした拠点交流事業としては、鹿児島大学が１９９８年に行っています。そして、今年始まった事業としては、やはり東京水産大学がタイを相手に拠点交流事業を始めています。
今日これから若干時間をいただいて、インドネシアと今年始まったタイとの拠点交流事業についてお話をさせていただきます。まずインドネシアとの交流事業ですが、先程申し上げたように１９９５年に立ち上がっています。したがって、すでに今年で６年目に入っています。一応JSPSからは１０年間の事業として考えている−８１−

東京水産大学が取り組む国際協力プロジェクトの運営と評価というお話を伺っておりますので、最終的な事業の評価は４年後にしなければいけないわけですが、それまでにどのような中間評価的なことをしてきたのかということです。
その前にどのような事業をしてきたかというと、教官あるいは研究者を中心として短期の人的な交流をしてきました。具体的には２週間程度、インドネシアから毎年十数名の研究者あるいは学生を呼び、逆に日本からも２週間程度、短期間あちらにいって調査・研究をしてくるというような事業を、毎年のように行っています。それから、どうしても２週間というと視察が中心になりますので、もう少し長期的に、長くて２か月ぐらい人が行ったり来たりするということで、毎年１０名程度の人が行き来しています。
そして、これは一種の中間評価的な活動につながっていくわけですが、毎年どちらかの国で交互にオープ
ンセミナーを開いています。これは広く社会に開いたセミナーで、もちろん直接その事業に立ち会っていな
い外部の方も入って問題点を話し合うということを、毎年インドネシアと日本で交互に行っています。それから、これは教育的プロジェクトですので教育面でどうかということですから、１名の枠しかないのですが、毎年インドネシアから日本の大学にPh．Dコースの学生を招へいするということをしています。
拠点交流方式はともすれば批判を浴びるところがあります。例えばインドネシアとタイに対してはうちの大学、フィリピンとは鹿児島大学が拠点大学でやっていますが、この辺が中心になって、逆に開かれていな
いプロジェクトになってしまうというような批判を、常日頃耳にします。この辺をカバーする意味ではありませんが、やはりこのようなプロジェクトは日本の水産学全体がバックグラウンドにあるという視点に立ち、北は北海道大学、南は長崎大学、それから水産庁の水産研究所の中央水産研究所や水産工学研究所など、大学以外の研究機関ともタイアップして、研究者あるいは学生の交流を全面的に行っているということを申し上げておきたいと思います。
具体的にどのように事業を行っているかというと、これもお手元のレジュメをご覧いただきたいのですが、インドネシアとの拠点交流事業、平成７年度（１９９５年度）から始まった事業の初年度の活動状況を示したものです。この年は最初の年ですので、派遣者が１３名、招へい者が８名で研究者交流を行いました。この中には先程申し上げた長期の研究者の交歓もありました。セミナーですが、この年は先程申し上げたように、インドネシアにおけるオープンセミナーを開きました。これは一種の国際会議のようになり、インドネシアをはじめとして数カ国、主に東南アジアからの参加者が中心でしたが、一般参加者も交えて、この活動がどのように将来展開していったらいいのかというような、見直しを行ったセミナーです。単なる研究発表会ではありませんでした。
それから連絡協議会ですが、毎年、先程少しご紹介した北は北海道大学から南は長崎大学や鹿児島大学、あるいは国立研究所などのような参加団体が一同に会し、連絡協議会と称していますが、実質的にはエバ
リュエーションを行っています。ただ問題として、外部の評価がこの時点ではまだ足りていないと感じています。これは毎年行っている一種の中間評価に相当するわけですが、あと４年ありますので、これをどのよ
うにフィードバックしていくのかということが、今後残されていると思います。
これはインドネシアとの事業です。９８年は事情がありまして飛ばしましたが、過去このようにインドネシ
アと日本で毎年のようにオープンセミナーを開いており、今年の２０００年８月にも行っています。連絡協議会
やオープンセミナーをとおして常にフィードバックはしているつもりなのですが、先程来言っておりますよ
うに、外部の評価をもう少し積極的に入れていった方がよいのではないかということが、この内部の評価委
員会の中でも言われております
タイとの交流事業、今年始まった日本側は東京水産大学、タイ側はカセサート大学が中心になっている事
業について、ご紹介しておきます。日本は宮崎大学、筑波大学、東京水産大学が中心になってプロジェクトを組んでいます。これはプロジェクトリーダーとサブリーダーの所属大学ですので、実際の参画大学や研究機関となりますと、先程のインドネシアとの事業と同レベルの、非常に幅広い大学・機関をカバーしていま−８２−農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

す。タイ側に関しても、チュラロンコン大学、カセサート大学、南の方にありますプリンス・オブ・ソング
ラ大学が基幹大学となりまして、北はコーンケン大学も入っておりますし、ほとんどの大学がカバーされています。このように、水産学分野に関するタイと日本の交流事業は、まさに今年始まったところです。これにつきましては、もうそろそろ年度が終わりますので、先程と同様に連絡協議会を開き、今年度の中間評価をしていくということはもうすでに決まっています。おそらく来年も同じように続けていくわけですが、外部評価をどのように取り入れていったらいいのか、今回のこのオープンセミナーで勉強したことを反映していきたいと考えています。簡単ですが、以上です。

−８３−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

国際協力事業団によるタンザニア共和国『ミオンボ・ウッドランドにおける農業生態の総合研究（研究協力）』の実施経過と評価
京都大学名誉教授

高村泰雄

昨日重要ないろいろなご報告があったようですが、はずせない事情があり、今日からの出席になりました。
少々見当はずれになるかもしれませんが、よろしくお願いします。私は現在、直接プロジェクトからは離れておりますので、かつて担当したものについて少しお話をさせていただきます。
私は当初、京都大学アフリカ地域研究センター、その後は人間・環境学研究科アフリカ地域研究専攻に所属致しました。現在、この専攻は、アジア・アフリカ地域研究科という１つの独立研究科になっております。
地域研究センターは地域研究資料センターと、いずこも名前が長くなるという傾向をまちがいなく引き継いで、教官が併任するかたちで活動しております。
プロジェクトを始めましたのは、アフリカ研究センター発足前、すでに１９５０年代に、ご存じの方もあると思いますが、今西錦司さんや伊谷純一郎さんが、タンザニアで、当時のタンガニーカの時代から、人類学的研究・霊長類学的研究をはじめており、理学部関係の人たちが既にタンザニアになじみが多かったせいもあります。私自身は、アフリカ研究センターにできた生業構造部門の担当として、ザンビアの焼畑研究、これも人類学のメンバーの協力で、１９８０年代から始まった研究に９０年代初めから参加し、現場に行っておりました。
そういうことを背景に、タンザニアのソコイネ農業大学から、国の土地利用のための土壌図を作成するについて、京都大学に協力を仰ぎたいと言ってまいりました。そこで、ダルエスサラームにあった当時のJICAの小さい事務所に行って、どうしたものだろうかと相談したところ、全然そういったシステムがわからなかったので、何を希望しているか書いてもらってきてくださいということです。農業大学の農学部の知人にインタビューして鉛筆で走り書きしながら要望を聞きました。その結果、「どうも土壌学だけの研究対応では、私どもの研究所にはできない、もう少し総合的なことだったら」と申しましが、結局３年間の個人専門
家派遣の間に、土壌分野についての個人専門家派遣を中心としつつ、いろいろな現地での農業生産や農村社会の問題点を調査研究することに協力することで、応じました。その間に現在、アフリカ農村社会の抱える問題などを含めて勉強の機会を得て、結局１
９９４年３月に相手方のソコイネ農業大学とR／Dを結ぶことになったわけです。タイトルは"The Joint Study Project on the Integrated Agro-ecological Research of the Miombo
Woodlands in Tanzania"です。ミオンボ・ウッドランドというのは、我々仲間はザンビアからタンザニアにかけて人類学的調査、植物学的調査をだいぶ行っておりましたので、これだったら対応しましょうということになったわけです。
このプロジェクトで目的にしたのは、１つは研究能力の強化です。皆さんずいぶん外国で学位を取ってきているのですが、出身地以外には自分の国内状況を余り把握できていないようなのです。これはいけないということで、一緒に現場をずっと歩きました。私どもが専門分野を越えたインターディシプリナリーな研究をしようと言ったら、インターディシプリナリーが１人歩きするぐらい動き始めます。しかし、インター
ディシプリナリーといっても、我々が考えているのは、例えばユニバーシティの中のいろいろなファカル
ティ（学部）を全部含めたようなインターディシプリナリーなのですが、相手方は、農学部の中でのインター
ディシプリナリーなのです。そういう意味で、組織の違いもよく考えないと、言葉だけでは問題を残すことを反省しながら、いろいろ現地の研究を進めたわけです。

−８５−

メキシコ沙漠地域農業開発計画

簡単にそのとき採った方法を申しますと、ファカルティ・ボードは、ソコイネ・ユニバーシティ・オブ・
アグリカルチャーの農学部がベースです。先方の大学の研究者の能力を高め、現地ではファーマーズ・パー
ティシペーションを地でいくような、できれば地域の行政、農業普及所などをひっくるめたかたちで、現地研究にゆくメンバーを選んでもらうかたちにしたわけです。具体的にはSocial Economic Study Team, Natural
Resources Study TeamとTechnological Study Teamの３つを作りまして、これに日本の専門家がそれぞれ加わる
わけです。先方の研究スタッフはこの中の１−２グループに属して、学部レベルで作ったコーディネーティ
ング・コミッティに、いろいろレポートしたり、また、要請を受けながら、全体として一つの研究活動を続
けていきます。
コーディネーティング・コミッティは、現場でも動くためのコミッティなのですが、その上に、向こうの大学として、直接関係しない学科の人たちも含めたステアリング・コミッティを作るというかたちにしました。
タンザニアの南西部ムビンガ県ルブマ州８００m以上の丘陵地で、大きな傾斜地があり、そこでの農業をつぶさに見ようとしたわけです。大学はダルエスサラームから西へ２００kmのあたりですが、現場はそこから約９００km離れています。まず最初は２日がかりで行って、現地調査研究を始めました。足掛け３年の予備調査のうえで決めた場所です。
現場は８００〜１２００メートルぐらいの丘陵地帯の傾斜地で、全部畑です。ところどころの林の陰にコーヒー園があります。インゲンマメのシーズンになると、緑が碁盤目に展がっています。向こうには刈り取りのす
んだトウモロコシ畑が見えます。この地域にマテンゴと呼ばれる人々が１０万人ぐらいいるのですが、丘陵地帯にかつて閉じこめられて、ここで独特の農法を開発するわけです。草を刈るのは男の仕事、それを縦横に積んでその上に土を盛るのが、女性の仕事です。これがマテンゴ・システムといわれるピット栽培、穴栽培の原型なのですが、それとテラス状畑作などを、実験的に向こうの大学のメンバーや普及員たちと一緒に作りました。彼らは、マテンゴ・システムよりはテラスの方がいいのではないかというので、現場で比較試験をしたわけです。
マテンゴ・ピット・システム（穴栽培）とテラスの横植え栽培を比較しました。最初に畝を立てて、雨季
後にインゲンマメ、翌雨季前にトウモロコシを植付けて、更にもう１回それを繰り返したあとは、今度は穴のところにトウモロコシの残渣を置きまして、畝の場所を反転します。このように４年ばかり続けて、昔は休耕したのです。多雨地帯なのですが、こうした方法で行うと、土壌流出、降雨後の水の浸透・流出の具合はどうかということで、農業工学の人々に中心になってもらって調査しました。一方では地域の土壌の分析なども続けました。また、コーヒー栽培をしていますので、コーヒーへの労働力の投下と、普通農業への労働力の投下、それから農薬や肥料の使い方、栽培に要する時間、収量などを栽培学、農業経済学関係のメンバーが調べました。
普及員や大学院生の協力を得て、山の尾根部分、こういう谷と谷の間の腹のようなところで集落を営み、農地のローテーションを続けてきた、ということもわかってきました。このように傾斜面で土壌のエロー
ジョンが起こっている場所もありますが、ある程度、保水・排水の規制がよくて、土壌の流出も防げています。インゲンマメを連作すると、こういうフザリウムがつくわけです。また、スティーガーという、トウモ
ロコシにつく寄生植物もあります。これも連作すると危ないけれども、このようなローテーションをして輪作すると比較的防げます。
こうした研究を行った結果、先程言った３つのソシオ・エコノミックと、ナチュラル・リソース、それからテクノロジカル・スタディを全部総合して、結局、１年次はレポート（Annual Progress Report １９９４/１９９５）を作り、終了時には少し時間がかかりましたが、４００ページに及ぶファイナルレポートを作りました。最後に申し上げますが、その間私どもは正直言って成果の評価については、デベロッピング・プログラムと称して、−８６−農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

上位目標は研究者の質的向上と農村を本当に見るというシステムをここで作ること、具体的には、この地域にある農業技術がはたしてこれからも持続可能か、これを補完するためには何が今後必要か、また、地域としての発展のためにはさらに何が必要かを見届けるということでやってまいりました。
やはり長期専門家はPCMを行っていたのですが、我々はほとんど問題にしませんでした。あまりまだ評価システムがよくわかりませんので、そんなけちくさいことを言ったって、何もわからないというようなことでした。長期専門家になった研究者は肩身の狭い思いで一生懸命書いてくれているのですが、私どもは現場で自分たちが今一番必要だということを、コーディネーティング・コミッティで検討しつつ、どんどん行いました。もちろん、その結果についてはマトリックスにして報告は出しています。
現在、社会開発協力事業として、国際協力事業団のバックアップをいただき、ソコイネ農業大学の付置研究所（Centre for Sustainable Rural Development）として、続いています。評価の問題その他は、後程機会がございましたら、経験からお話しできればと思います。
（Q）

名古屋大学の松本です。高村先生にお伺いしたいと思います。先生のお話の中に、現地の人たちの

伝統的な農業のやり方と、テラス農業を取り入れたらどうかということでやってみて、違いが出ましたというところで終わったのですが、どういう違いが出て、それがどういうものだったのかお聞きしたいと思
います。
（高村）

その基礎データも持ってきているので、ちょっと説明させていただきます。このマテンゴ・カル

ティベーションについて、私たちは非常に興味を持っていました。ムビンガという地域には、さまざまな
角度の違う傾斜面があります。傾斜８．
５度と２０．
５度の傾斜のところにUSLE規格の試験区を設け、その下にウォーター・ゲージを入れた水槽を作っており、裸地のところと、コンベンショナル・リッジ（等高線沿いの畦）、そしてンゴロ（マテンゴ・ピット）を作り、比較しました。
傾斜のゆるい方で、雨が降ったときに裸地では流出量がどれぐらいあるかを示します。ラン・オフ（流出量）が降水１０分後、１秒間に１．
５リッターあるが、リッジのところではそれが０．
９リッターです。ンゴロ
では同じ降水条件下にあってもラン・オフのレートが０．
１４リッターと小さいということです。１シーズン
終わってから先程の水槽の下に溜まった泥を測っているのですが、これも顕著に違います。
私どもはこれを普及させようというわけではないのですが、他の地域で少々人手があって、こういう伝統的な農法を移入してみたらどうかと考えて、ソコイネ農業大学のあるモロゴロの山岳地帯へ農家の人々に来てもらい、耕作してもらいました。しかし、なかなか持ち込むということは難しい。また現在は、耕作圧が非常に高まっていますので、いつ何時エロージョンが起こるとも限らないところもあるわけです。
今までこの農法が続いてきたのは、適当な休閑をしながらだったので、ローインプットでも支えられたということです。それからインゲンとトウモロコシというローテーションで、土壌の肥沃性持続に合っている作物だった。しかし、今後の持続性については、きっと何かの手立てがいるだろうと思います。
ムビンガ地域の傾斜地の農業ですが、斜面でのンゴロだけではありません。河谷部には牛がいました。
家屋近くではコーヒー栽培もしています。そして水源涵養林とまではいきませんが、ユーカリやハゴロモ
ノキなどいろいろな種類の木が入っています。ですからこれら全体を総合して、環境全体の保全と生産力の維持が求められています。
この問題についてはかなり土壌学者が詳しく調べ、家畜がいますから、これらの糞尿や敷き藁を入れることによって、土壌肥沃性を維持するというモデルも考えています。そして、コーヒー栽培にはかなり農
薬・化学肥料なども入っていますから、そういうものをある程度ンゴロにも補完しながら、地域の社会的発展のために何をどのようにインプットしていくかを考えています。
また、道路が非常に危なくて、私たちもランドクルーザーで何回も落ちかけているのですが、そういう−８７−

メキシコ沙漠地域農業開発計画

ところにどんなかたちで住民のための道路を造ったらいいのかという問題や電気等エネルギー供給の問題があります。そういうことをテーマにして、トラディショナルなものをベースにして地域の発展をしていくにはどういうことが考えられるかという総合開発の方向について現地研究が進められているところです。
また、この研究所としては、関連する小地域開発についての情報収集・発信の機能も重視しています。

−８８−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

メキシコ沙漠地域農業開発計画
鳥取大学

藤井

嘉儀

それでは始めさせていただきます。レジュメの方はざっと見ていただき、本日お配りしているのも参考資料としてあとで見ていただければと思います（巻末資料参照）。
概要ですが、まずこのプロジェクトに要請されたのは何かということです。メキシコの３分の２ぐらいが乾燥地域で、野菜がほとんどとれません。鉱山が多く、鉱山の従業員と家族がたくさん住んでいますが、野菜類を大体はアメリカやメキシコの南の方から移入しているという状態です。したがって、それを現地で作れないかというのが要請です。先程申しましたように、われわれの大学には乾燥地研究センターがあり、そこで砂を対象にした技術をずっと研究していましたので、その技術移転をやってほしいということなのです。
要するに目的は乾燥地域で野菜を作るということです。栽培方法や技術をその地域に定着させればいいのですが、実はその地域にはほとんど農業が入っていない。それで初歩の研究から始めなければいけないということになるわけです。
そのために、一応レジュメや今日お配りした資料に挙げているように、研究体制を持ち込んだ訳です。５
年のプランだったのですが、私は４年目のリーダーで行けと言われました。それまで「都合がついたら行きますよ」程度の意識しかなかったのですが、いざ行かなくてはならないとなると私も困り、現地はどういう状態なのかを知りたいと、前年度に短期で出かけていってチェックしたわけです。
本日のテーマを考えてみますと、私は評価ということをほとんど意識していなかったようです。評価は第三者がやるべきであるという考えしかありませんでした。それは、今の大学の実態がそうなのです。内部評価というのはあまり評価されなくて、やはり外部評価が一番いいというわけです。となれば、私どもがやったプロジェクトの評価も当然外部がやるべきであろうとしか思っていなかったのです。そういうところで評
価をほとんど意識していなかったのですが、昨日のいろいろなお話を聞きますと、確かに内部評価が必要だと自分で納得しています。
最初に２か月ほど行ったのですが、そのとき３年目の終わり頃でしたから、４年目にもなるのであれば、もうまとめの段階に入っている。したがって、どのようにまとめていくかということで、私に行けと言われたのかなと思ったわけです。最初に自己紹介しましたように、私は大学内ではいろいろな専門分野をやっていましたので、それが役に立つのかなと考えたのです。ところが、現地に行ってみましたら、プロジェクトには大学の１つの研究パターンというのがそのまま出てしまっており、これはちょっとまずいと思いました。
それは今日の資料にお配りしたように、各分野の専門家にカウンターパートを張りつけて、個別に研究指導をしているのです。その結果、研究が全く統合化されていませんでした。行ってみてびっくりしたのがそれだったのです。それぞれのカウンターパートと専門家は詳細実施計画に基づいて一生懸命やっているのです
が、それを統合した一つの栽培技術としてまだ組み立てていないのです。もう２年しかないのに、なぜこん
なにもたもたしているのかと聞いたら、まとめる人がいなかったという返事です。私にまとめられるわけではないのですが、結局それまでのこのプロジェクトの大きなミスは、初期にリーダーが２人続けてダウンして、最初の２年間、リーダーがいなかったことです。それで、３年目に行った人がようやくその後始末をされていて、私がそのあとに行くことになったわけです。そういう状況のもとでリーダーを引き受けるのは大変だと思い、短期で出掛けた２か月の間にチェックをしてみたわけです。どうするべきなのか。こんなことを言うと叱られますが、本当にそのとき初めて詳細実施計画書を隅々まで読みました。それまで大ざっぱに目を通していた業務報告で、実施計画に沿って進んでいるということはわかっていたのですが、さて最終目−８９−東京農工大学農学分野における農学教育、環境教育プロジェクトの取り組みと評価の視点的である実践的な技術体制をどう組むのかといったときに、専門家が常時、大体５〜６人いましたが、その人たちに聞いてもわからないのです。いや、そこまで考えていないと言うわけです。自分の専門を指導しろと言われて、３か月ないし長期は１年、２年と来ているだけだという認識なのです。
そこで、まずそれを組ませる、または１つの体系を組ませるのにどうしたらいいのかと、私も考えました。
短期滞在中にいろいろな要望、問題点を聞いて、そのときに指示できるものは全部指示して帰ったわけです。
これは笑い話になるのですが、５〜６つの専門分野でいろいろ指導をしているのですが、相互の情報交換が薄いものですから、一方でやっているのと同じことをまた一方でやっているのです。当然作物の生産をしているので同じ栽培事情があるのですが、同じ失敗をしている。結局そういう情報の交換が内部ですら行われていなかった。
それから、思いがけないトラブルがいろいろ入ります。例えば沙漠の中でやっているのでまず水は絶対不可欠なのですが、風が強い、砂が飛ぶということに対してどう対処するのか。当然ネットを張って防ぐのですが、ネットの間隔が広いので、端の方は作物がやられてしまうのです。中央にもう一枚ネットを立てなけ
ればいけないと指示。さらに、沙漠の中にいきなり緑の作物ができて水があるので、スズメなどの鳥が大量にやってきて、せっかく定植した苗を食ってしまうわけです。この鳥の大群にはもうどうしようもない。せめてもと、目玉凧の脅しなどを作って圃場に設置すると、メキシコの子どもが来て持っていってしまう。これだったら、防鳥ネットを圃場の上に張るしかないでしょうと。ところが、３ヘクタール近い圃場に張るわけですから、とてもじゃないが張れないだろうとスタッフは言います。いや、張れないことはない。張ればいいのだと。そういう提案を短期専門家で滞在中にして帰った次第です。
このような経過の中で、いろいろな分野、部門の統合をだれがやるべきかというのは、やはりリーダーがやるべきなのかなとようやく納得したわけです。
昨日のお話を聞いていまして、確かに私は内部評価などを考えてやったわけでもなく、自己評価をやっているつもりではなかったのですが、結果的には自己評価をやっていたのかと思います。その結果、私が次の年にリーダーとして行ったときにそれを実施したということになったのかと、評価というのはそういうもの
かと、ようやく昨日納得したのです。ただ、それはあくまでも自己評価だろうと思うのです。第三者による外部評価が絶対必要だろうと私は思っています。それは、やはりそれがどれだけ後々に定着したかということを我々も知りたいし、評価によってその答えが出てくるだろうと思います。
ただ、私の専門は経営であり、今は情報だと言っていますが、何をやっているかわからないので、とにか
くまとめればいいということしか意識になかったのですが、そのときに考えたのがカウンターパートの身分なのです。私どもがこういうプログラムをやって、最終的にカウンターパートが技術をマスターする。ところがその人たちの身分が保障されていないのです。そこの引き受け会社の臨時職員なのです。したがって、
プロジェクトが終わると解雇です。そうすると、私どもが今まで育てた１０人はどうなるのか。そのとき初めて、何というとんでもないことをやっているのだろうと思ったのです。そこで、私が１年間でやれることは何かと考えたときに、とにかくカウンターパートの身分を何とかあとに引き継いでおかなければ、私どもが引き揚げたあとに技術の継承ができないのではないかと思ったのです。
そこで、まずカウンターパートを売り出す方法を考えましょうということで、一番手っとり早い方法は私どもがよくやっている研究会をやることです。研究会をやろうということで、メキシコは共同農場ですから、
そういうところから呼んだり、かなり離れているのですが、メキシコの国立研究所や大学に声をかけて、とにかく近くの飛行場まで来てくれれば迎えに行きますからと。幸い、このプロジェクトを引き受けていた組
織が自家用機を持っていたので、飛行機で迎えに行くということで集めて研修会をやったのです。その段階からだんだんカウンターパートも一生懸命やりはじめるし、私が帰ったあともずっと続いたのですが、そのときにいろいろ出てきたことが、カウンターパートが今一生懸命やっている内容で本当に作物が作れるかど−９０−農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

うかを知りたいというのです。では、やりましょうということで、実証圃場で作ろうと言ったのですが、これは実施計画にもないし、R／Dではそういう話はしていないと、少しもめました。けれど、それをやらなけ
ればその地域に普及することもできないではないかなどと吹聴したりして、そういうことを通していろいろな研究機関や大学との接触を得ました。５年で終了の予定でしたが、とてもできないということで２年間延期していただいて、７年で終わりました。最終的にテキストというか技術書みたいなものができたわけです。
それを残して、カウンターパートに一応技術を指導して帰ってきたということです。
現在カウンターパートはどうしているかといいますと、１０人のうちの３人はほかの職がいいと故郷に帰っていきましたが、７人が残っています。どういう状態で残っているかといいますと、実はどこが後継をしてくれるかと非常に探したのです。私はそれを探すのに１年間かかっていたかと笑ったのですが、結局、バハ
カリフォルニア半島の先端にあるメキシコ生物学研究センターが引き受けてくれることになりました。これはドクター・コースを持っている研究所です。そこの研究室分室ということになって、このカウンターパー
トをそのまま雇用してくれた次第です。なおその研究所のドクターコースに入ったカウンターパートもいます。そういうことで、とにかく７人は定着してくれたのです。
同時にその研究所分校を利用して、研究会などに積極的に参加してくれていたメキシコのラパスにあります州立自治大学の分校ができ、その講師を兼ねているカウンターパートもあり、人材の育成に対しては成功したと私は考えています。
ただ、最初に申しました評価ということになると、大きな目で見て、いろいろな第三者の目で見ていただ
きたいし、評価の基準というのはあくまでも外部評価だとしか思っていないので、そういうことを本当にやっていただきたいと思います。雑駁な話になりましたが、一応私どものプロジェクトは、私自身としては成功して完了したと考えています。これはやはり第三者に評価していただくのが一番いいのではないかと思います。簡単ですが終わりにさせていただきます。

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農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

される側から感じた『評価』
ガバレ農場

江原

広美

長い肩書をお持ちの皆さん方の中で、「これは何だ」という感じで、「ガバレ農場」と書いてありますが、
ガバレというのはエチオピアの言葉で農民ということです。私たちが農民としての生活を始めたのは、エチオピアでの経験が非常に大きかったということがあります。
私は１９８９年から２年間、日本国際ボランティアセンター（JVC）のスタッフとして、エチオピアの農村復興プログラムにスタッフとして参加しました。JVCのエチオピアのプロジェクトは、１９８５年のアフリカ大干
ばつの際に緊急救援として病院を設営する、設立ではなくて設営であり、テントの病院を作ったのです。そこの環境は、食べ物がなくて着の身着のままで子どもを抱えて出てきた人たちに応急的に手当てをするというようなことで始まったわけです。参加した当時の医師や看護婦に話を聞きますと、毎日人がごろごろ死んでいくというのです。来た人たちに対して、自分たちは手当てをするしかないわけです。どうしてその人た
ちが農村から出てくるのか。毎日毎日、来ては死に来ては死にという中で、死んでいく人をただ見ているしかないという徒労感の中で、彼らは農村の基盤をしっかりしなければ、干ばつが来るたびにこの人たちは死んでいくということで、実際にその場で１年やった医師などは、医療プロジェクト自体がもう嫌だと言っていました。だから、最初に農村復興プログラムを言い出したのは医師です。そこで始まったわけです。要す
るに、干ばつが来ても飢えない、少しぐらい飢えても死なない村づくりということが最初の目標だったのです。
そういう中で、とりあえず畑でものができなければしかたがありませんし、そのためには水もちゃんとしていなければいけないし、生態系の回復といってもはげ山を再生させるところからやらなければだめではな
いかと、当時やっていたのが植林、農業技術を伝える人材の育成、農業教室と私たちは呼んでいました。そして母子保健活動の核となる人を育てるためのお母さん学校とか、安全な水を確保するための井戸の確保などを組み合わせたプロジェクトをやっていました。話だけではなく、どんなところでどんなことをやっていたのか、スライドで紹介致します（以下スライド略）。
これはエチオピアで、私がショックを受けた風景です。門平さん、これは何の写真だと思いますか。どこの写真でしょう。どういう風景でしょう。そんなに時間はとれませんので、すみません。参加型というときに、こういうかたちで、参加している人たちが、考えながら、意見を出しながら、問題点を洗い出したり、解決のためのアイデアを考えたりしていきます。皆さんが集まっている中で片方から言うよりは、皆さんに
どう思いますか、何を考えますか、どうしましょうというかたちでやるのですが、ちょっと触れてみました。
これはエチオピアの畑です。私たちは初めて行ったときに、これはひどい畑だと思ったのです。これはみん
ながらがらした石です。向こうの農民に聞くとこれはすごくいい畑だと、このあたりで一番いい畑だと言うのです。先程タンザニアの例を見せていただき、きれいな土だったのですが、これがいい畑なのです。なぜかというと、石があるから土壌流出が防げる。雨が降っても土が流れていかない。
そこで、土を流さないために植林をするのですが、これは５年目ぐらいです。本当はいけないのですが、私たちもいけないことは知っていますが、これはユーカリです。在来種ではありません。薪炭材と家の建築
材ということで、このようにユーカリを植える地域と、アカシアなどの現地で取った木を植える地域があります。
これはフード・フォー・ワークです。植林とか道の建設などをしたときに、援助物資である麦を日当として使っている。そういう写真です。

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される側から感じた『評価』

これはお母さん学校です。彼女たちはお母さん学校で保健のプライマリー・ヘルスケアを学びます。こういうポスターを作って家庭訪問をして子どもたちのケアについてお母さんたちにお話をしていくということです。
これは村に入って、ドラマ仕立てでどのように伝えるか、今ドラマの練習をしているところです。
これは植林をするための苗木を育てる圃場の写真です。私が気に入らなかったのはここでビニールを使っていたことで、このビニールを何とかできないのかと思いました。エチオピアの山奥でこんなビニールは使えません。これはポットですが、底もなく、ビニールの管なのです。管の中に土を詰めてというかたちでやるのですが、ビニールを使うということが全く気に入りませんでした。これはお母さんたちを対象にした家
庭菜園のモデルといいますか、JVCの施設の中でお母さん学校の土地としてやってもらうということです。
土壌流出ですが、雨期の前までは何もなかったところが、大雨期が終わったあとにはこうやってぼそっと抜け落ちてしまいます。向こうの山を見ていただくとわかりますが、裸です。二山ほど向こうに行ったとこ
ろでは緑が残っているところがあり、そこには前の植生が残っています。そこは何かというと、その辺出身の国会議員がいて、警備兵を雇って村人やヤギなどを中に入れなかったところです。そういう緑が残っている場所があって、私たちにしてみればそのような山に戻すことが１つの目標だったというのはあります。
こういうプロジェクトをやっていたのですが、私が行ったのは始まって３年目のときで、私たちの前任者がいて、彼らがこういうプロジェクトを始めていて、３年目ぐらいで彼らも疲れてきて、ちょうど中間といいますか、今やっていることがいいのかどうか、やり方がいいのかどうかを評価しながら次に進めていこうというときでした。また、イギリスのOXFAMという団体から、種、農機具、医療品などの提供を受けており、そのときOXFAMからの評価チームが時期を同じくして、それはアジスアベバ大学の社会学か何かの先生方でしたが、外部からの評価というかたちで入ったのです。私たちもちょうど自分たちでプロジェクトの評価をしなければいけないということなので、調査に来た先生たちにほかの部分もやってほしいと、農具などだけではなく、私たちのプロジェクト全体をやってほしいという依頼をちゃっかり致しました。
私も入ってから３か月ぐらいはとにかく今のものに手を出さないで、評価のために情報を集めようと活動していたのですが、残念ながら私たちが入って７か月目ぐらいで内戦状態になり、私たちは荷物を全部置いたままそこを逃げ出すしかなかったのです。私自身は違うところのプロジェクトを始めたりして、そこの基礎調査をしたのですが、それは今回お話し致しません。
内戦が終わって、もう一度マーシャ村に入れるようになってから入っていきました。先程言ったフード・フォー・ワーク、労働をしてその対価として小麦を払うというのは、援助に頼ってしまう、農村の依存する体質を作るのではないかということで、例えば日本の農家のおじさんたちが、公共事業で土方仕事をして兼業農家になっていくというコースと同じなのですが、そこを助長していいものかということがありました。
援助をいつまでも続けられないということで、私たちは段階的にフード・フォー・ワークをやめていこうという方向にいっていたわけです。そこで内戦が起こって、プロジェクトがすべて一時中断をしてしまったので、再開するときにはこれ以上フード・フォー・ワークを続けないという方向で、プロジェクトを進めていきたいと思ったのです。そのことを村で農民たちと会議を持ったりして、村人たちもそれでいいと、一応合意をしたと私たちは踏んだのです。要するに植林のためのニーズはあるわけですから、フード・フォー・ワー
クで小麦を配ることは緊急のとき以外はやめようということで合意をしていたと思ったのですが、それが終わったあとで手りゅう弾を事務所に投げ込まれるということがあったのです。事務所の中で不正があるという告発があったりして、結局、コミュニティとかかわることが非常に難しくなり、このマーシャ村も撤退せざるをえなくなりました。今は違う場所でやっています。プロジェクトとしては、水場の方が中心ですが、
やはり同じような内容でやっています。
私たちが向こうで感じたことは、村落の調査などをするときには、例えばインタビューをするときに私た−９４−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

ちは絶対紙を持っていきません。紙を持っていくと、紙に書いていること自体に、おばちゃんたちはみんなわからないので、「何だ、何を書いているのだろう」と緊張してしまって、本当の話を聞けません。だから、私も交えて現地の人たち２〜３人とから手で行って、お茶を飲みながら世間話をするようにして、質問をしながらいろいろな話を聞き出して、終わるやいなやぱっと外に出て、ぱーっと書くというようなかたちでなければいけないのです。ペンと紙を持って「はい、これはどうですか」という聞き方をしたときに、本当のところは絶対出てこない。特に、「ヒツジを何頭持っていますか」など生活や財産にかかわるようなことは、言ってくれません。今私は農民をしていて、そんなことを外部から「基礎調査です」などと聞きにこられても、正直に答えたくはないですからね。
そのように、同じレベルでものの見られる人、違うところにいるけれども同じような視点でものを考えられる人が調査の中に入っていかなければ、紙で出てきたものやそこで聞いたものが本当に信頼性があるかどうかは、疑わしいと思っています。調査で数字を挙げることよりも、本当のそこの状況や本音を聞き出さな
ければ本当の意味でプロジェクトは進んでいかない、改善していけないと思っていましたから、そういうかたちで農民たちとコンタクトを取ることをずっと続けてきたのです。
例えばミーティングをやるといっても、男の人しか出てこないのです。だけど、生活を本当に担っているのは女の人なので、女の人たちの声をどう聞き出すかということをやっていなかければいけなかった。
１つ提言ですが、そういうかたちで最終的なベネフィシャリーの声をいかに吸い上げるか。いかに私たちが聞いていけるかというときに、外部者といっても、例えば農民どうしでわかり合えることはあるわけです。
今、雨がほしいときに雨が降らないと私もすごく困って、空をながめながら「ああ、今日も雨が来ない」と思うのですが、そういう気持ち、同じ気持ちを持てる人が調査の中に加わることです。例えばかんがいにしても農業のプロジェクトにしても何にしても、そういう気持ちで同じ視点から見られる人が調査の中に入っているかどうかというのは、大きなファクターになると思います。
JVCなどで例えば、昨年、朝市をやっている日本のお母さんたちと、タイの東北部で朝市を始めた向こうのお母さんたちとの交流をやって、そこでワークショップをやってみたそうです。そうすると、日本とタイ
では全く違う境遇でありながら、開発にさらされて農村が疲弊しているという同じようなバックグランドを抱えた、違う国の農家のお母さんたちがそこでつきあうことによって、彼女たちが本当に持っている問題点
がいろいろな角度から浮かび上がってくる。NGOとしてはそういう意味でのいろいろな経験があります。
先程も言いましたが、開発教育というようなかたちで私たちが考えていた手法というものが、評価に大きな意味を持ってくるということ、パーティシペーションという方法が大きな力を持ってくるということを、昨日、今日の皆さんの発表を聞きながら思っていました。皆さんが考えていらっしゃる評価の中に、そういう視点をぜひともこれから入れていっていただきたいと思います。以上です。

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農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

国際協力に携わる大学の組織の評価
広島大学

黒田

則博

すみません。レジュメにタイトルをつけ忘れてしまいました。「される側から感じた『評価』その２」、というのは冗談ですが、江原さんのお話とは機関が違いますが、共通するお話です。「国際協力に携わる大学の組織の評価」というタイトルでお話をしたいと思います。レジュメのほかに今日は２冊お配りしていると思いますが、一方は先程申しました、私どものセンターの概要ですので、あとでご覧いただきたいと思います。
もう１つの方は外部評価報告書で、今日はこれの１〜２ページとここでお配りいただいたレジュメに沿いながら、急いでお話をしたいと思います。
（巻末資料３
７ページ参照。センター概要及び外部評価報告については、添付していません。入手希望者は、広島大学にお問い合わせください。）
私の方は今年の２月に、いわゆる「外部評価」をしました。それについて、どういう手続きで、何のために、結果がどうであったか、その結果はどうしたかというようなお話をしたいと思います。昨日センター長が言われましたが、何のために、だれが、どうやってという枠組みに従いながら、お話をしていきたいと思います。
まず第１点目は何のためにということです。それは目的というところに書いてあります。国立大学の先生方は重々ご承知だと思いますが、１０年ほど前に国立大学の大綱化、つまりカリキュラムを自由に決めてよろ
しいという文部省の通達と引き換えに、国立大学は自己点検評価をやりなさいということがあります。最近
では独法化の方向にありながら、自己点検だけではだめだと、外部評価も絶対必要だという流れが大きな背景にあり、アカウンタビリティだのトランスペアレンシーと一応格好よくそこに書いているのはその意味です。ただ、その公式な目的以外に、先程申し上げたように、うちのセンター自体が全く新しいものなので、暗中模索というか何をすべきなのか、我々はわずか３年ですが、正しい方向にいっているのかいないのかということを我々自身で振り返り、外の方にも見ていただきたい。それが率直なところだったのです。
というのは、我々のようなある目的があって設置されたセンター、しかも学生もいないとなると、我々のセンターは時限つきではありませんが、それに類した意識をかなり持っております。１０年もしたら、そんなセンターはもういらないと言われる可能性もなきにしもあらずです。もう５〜６年待ってから外部評価をやればいいではないかという声もあったのですが、例えば５年、６年たってから、こっちの方向ではなくてこ
ちらにいきなさいと言われたのでは遅すぎるので、３年ぐらいでやって、この方向はまちがっているからこっちにしなさい、あるいはこれでいいのだということを確認したいというのがありました。それが何のためにということです。
それから、だれがということです。ここでいう外部評価というのは、実は大学がやるところの外部評価というのは大きなくせものといいますか、昨日出てきたコンベンショナルな外部評価などとは少し話が違うと思うのです。というのは、あの場合にはドナーがあって、プロジェクトがあって、つまりドナーがこちらへ来て評価するということです。評価者はだれで、どうやって評価するかはみんなドナーがやるわけです。大学が行う自己点検評価というのは、外部の方がいらっしゃるわけですが、どのように外部評価をするかという仕組み自体は評価される側が作るのです。例えば評価者をだれにするかということは、別に外の機関、文部省が、これとこれが評価者だからあの大学のあの機関を外部評価しろと、独法化のあとになればそういうことが見えてはきますが、今の段階で大学がやる外部評価は私どもの目線から評価者を選ぶことができるのです。その意味では、昨日お話のあった外部評価とは意味が違うと私は思うのです。ある意味ではだれを選ぶかというのは調査の報告書の内容を決定づけるわけですから、そこの性格の違いをご理解いただきたいと−９７−

国際協力に携わる大学の組織の評価思います。ただ、その折に、率直にものを言っていただく先生で結構ですと言うことです。あの先生がいいとか、この先生がいいとか、この先生は厳しそうだと、中で議論しましたが、率直に辛口のことを言ってい
ただける先生でもかまいませんということになりました。辛口の牟田先生、西野先生なども入っていただいています。かなり率直なご意見をいただいたと思っています。
次は、何を評価していただくかということです。実はこれは、はたと困りました。名古屋の場合はおあり
かもしれませんが、このセンターには明確なミッション・ステートメントがないのです。私はセンターの設置要項を見たのですが、これとこれを具体的にやりなさいというミッション・ステートメントはないのです。
そうすると、何に照らして評価して、何を評価していただくかというのは大変苦労したのです。我々は４人の専属スタッフですが、全員が設立の経緯に一切かかわっていなくて、設立された以後リクルートされた者で、しかも全員が広島大学出身者でもなく、設立の経緯を一切知らないのです。設立の過程で何が議論されて、このセンターに何をさせようかということは一切我々は知らなかったのです。それでセンター長が、概算要求、予算書を持ってこいと、そこにちゃんと書いてあるから、それに照らして評価をしてもらえと言われたのです。
そういうことでしたので、そこに評価対象が書いてありますが、センターの予算書が評価ということを考１ 番、従来の自主性の中で蓄積したノウハウ
えていたかどうか知りませんが、一応３層構造で、達成目標の○の集約。教育協力、教育開発については、先程申しましたように、日本は全く遅れていますので、まずお前
２ 番目は、具体的にどういうらが勉強しろと、それで集めてそれを普及しなさいということだと思います。○
３
プロジェクト、プログラムが必要なのか、それについても勉強しなさい、研究しなさいということです。○

番目は緊急に文部省から言われたことで、昨日も小山内室長がこれが重要だと言っていましたが、人材確保
４ 番目は、この分野でネットワークを構築していきなのためのデータベースを作りなさいということです。○
１ 〜○
４ が達成されて、最終的にはものさいということです。そういうことをやることによって上位の目標の○すごく抽象的ですが、我が国の発展途上国の人づくりへの貢献に資する、貢献するという構造になっていま
１ から○
４ までの枠組みに沿いながら、我々が何をやってきたのかをまず洗い直します。とりあえず、１）の○しょうということから始めたのです。
その次には、どういう手順でどのようにしてやったのかということです。最初はまず自分たち自身で、この４つの大きなタイトルで我々がやってきた活動を整理してみました。自分自身で評価をしてみるという作業を行いました。センターの活動に関する課題というのは、旧来の自己点検、自己評価にあたる部分です。
それをパート１とパート２に分けており、「活動に関する課題」の部分と「管理運営に関する課題」という２つのパートに分け、我々はこういう活動をしてきて、我々自身はこういうことが課題だと思っているということを整理しました。それが、どうやってやったかということの一部です。
そして、実際に我々の活動のもっと細かい報告書等々を４人の先生方にお送りして、熟読していただいて、集まっていただいて、忌憚なくご意見を聞くという手順です。そんな複雑な手順ではありません。実は私どものセンターの教授に評価の専門家がおられて、「こんなのは評価ではないではないか。こんなものを評価項目書として出すのは恥ずかしい」と、実際そういう議論もされました。これは評価ではなく、ただ４人の先生方にこのセンターの期待やら不満やらをお聞きしただけではないかという厳しい意見もありました。それにしてもそれだけということではなくて、結果としてご意見をお聞きすること自体が非常に我々にとって有意義であったと理解しますので、一応外部評価というかたちで報告をさせていただいています。
そして、３時間ぐらい先生方にかなり厳しいご指摘や励ましをいただき、普通なら先生方にそれぞれ見解
をペーパーで出していただくのですが、お忙しい先生方なので、我々は座談会というかたちでテープおこしをさせていただきました。話し言葉でかなりビビッドに率直に先生方からご意見やご見解が聞けたという点では、非常によかったと感じています。

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農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

それが手順、目的等ですが、先生方がどういうことを言われたのかということが、巻末資料の３７ページに書いてあります。全体としては、我々はライト・トラックにいると、基本的な方向をまちがっていないということではありましたが、名古屋大学農学国際教育協力研究センターにも関係することもあるかと思います
ので、いくつかの指摘をご紹介しています。
センターの性格・役割について。（１）もっと大きいセンターを各分野に作りなさいというのは我々が聞いてもどうしようもないご指摘であり、ご指摘になった先生もそう言われました。これは文部省に言っていただかなければどうしようもないのです。というのは、教育分野に２つセンターを作るというアイデア、あるいは農学分野に２つセンターを作るというアイデアですが、そんなことをするよりも、今は私ども４人ですが、センターを１つにして８人置いて、予算を倍にする方が国際競争力がつくからそうしなさいというご指摘なのです。おもしろいご指摘ですが、うちのセンターに言われてもどうしようもない、これは文部省の政策の問題です。
それよりもうちのセンターとして、（２）（３）という全くある意味では矛盾したことをやりなさいという期待感があるのです。１つはもっと政策提言のレベルにかかわりなさいということです。例えばJICAの政策を書くレベルにかかわる、あるいは文部省の政策レベルに助言するような研究などです。これについては、
我々は実際にやっていますという反論がありましたが、ちょっと言い訳がましいので今日は申し上げません。
それから、センターの教官が長期専門家として行きなさいということです。これは事実上無理ですが、短期の専門家で行くとか、実際他国のプロジェクトにかかわっていることは事実です。
それから３番目で、データベースとの絡みでこの種のセンターが期待されていることは、専門家を発掘して、組織して、実際プロジェクトにかかわってもらう仕事をやりなさいということで、昨日の報告書にもありました海外青年協力隊経験者の活用であるとか、つまりこの人たちもカバーするようなデータベースを作
れという指摘がここにすでにあります。それは昨日の文部省の報告書の中に出ていました。また、専門家の安定的な長期派遣について知恵を出して考えてみろということですが、我々は大学の専門家の長期派遣はしないというかたちで、今実験的にプロジェクトを進めており、大学の専門家は短期派遣で転がすというやり方をしています。長期の専門家と短期の専門家のメーリングリストを作り、いつでもコンタクトできる、指導できるというやり方でやっています。大学の先生が長期に行けなければ派遣しない、長期に行ける人を派遣するということです。私がわからないのは、大学の先生が長期に行くことがはたしていいのかどうかということです。分野にも国にもよりますが、場合によっては、長期の専門家、特にチームリーダーはその分野の専門家でなくてもいいのかなと思います。むしろその国のことによく通じた方、調整能力のある方をチー
ムリーダーにした方がいいのではないかとも思っています。いろいろなプロジェクトのやり方の工夫をしな
さいということで、いくつかの大学のコンソーシアムを作ってやるなど、実験的にやっていますが、そうい
うようなことをもっとやりなさいということです。
それから４の（３）ですが、私どもがジャーナルと称している「国際教育協力論集」という紀要ですが、この分野には学会もありませんので、これをもう少し専門的な雑誌にして学会誌的な役割を果たせということです。今までは査読付ではなく、報告書のたぐいなどたくさん１つのジャーナルに入っていたのですが、それを全部査読付の学術論文集にしろというかなり厳しいご指摘でした。これも今検討しており、次号か次々号ぐらいには査読付の学術論文集になる予定です。
それから、お金のことでいいことを言っていただいたので、文部省にもっていきたいと思っています。今、私どものセンターが文部省からいただいているお金、事業費をいただくのですが、運営費全体の４割５分ぐ
らいを科研費に負っているわけです。科研費に依存するということはものすごく不安定なので、安定的に事業をやるというなら文部省の金を増やせと、ありがたいご指摘がありました。
最後に、たしか牟田先生からのご指摘だったと思いますが、かなり厳しく言われました。私どもとしては−９９−

国際協力に携わる大学の組織の評価

組織としての評価をしていただこうというつもりでしたが、こういう組織評価をやる場合、先生方一人一人が何をやっておられるかという資料がどうして出ていないのか、当然そこまでするのが外部評価であろうというのです。それから、人事についても外部評価をしてほしいならば、人事のプロセスについても言いなさいということです。つまり、固有名詞を出さなくてもいいのでしょうが、どういう基準でここの先生たちが選ばれているのか。センターの性格からして、論文がたくさんあるというだけの基準でこの先生たちが選ばれるわけではないだろうと。こういうプロジェクトにいくつ参加したとか、あるいは今こういうプロジェク
トに参加しているとか、もっと実践的、試行的な活動や社会サービスを含めた評価のしかたがあるのではな
いか。それならば、ここの先生が何をしているかをちゃんと出しなさいというご指摘を踏まえ、事前には出せませんでしたが、最後に私ども４人の故事来歴や今何をやっているかということをつけさせていただきました。
最後に一言だけ。昨日言われていた参加型評価ということもそうですが、むしろ私が好きなのはラーニン
グ・オーガニゼーション（学習する組織）という言葉が好きなのです。そのためには、やはりこうやって外から評価するという刺激があるということは、自分自身を振り返ってみて、自分自身で学習して次のステッ
プへいくという意味で、この報告書は我々にとって意義があったと思っています。以上です。

−１００−農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

国際農林水産業研究センター（JIRCAS）における国際プロジェクト研究の評価
国際農林水産業研究センター

岡三徳

先程、江原さんのお話を伺い、私も現場の話をしたいと実は考えていたのですが、JIRCASの研究評価体制というのが先にあり、また次回にこういうテーマがあればそういうプロジェクトの進行をしながら、生々しいところをお伝えする方がいいのかと思います。私どもは研究所といいながら農林水産省の機関の１つなので、やはり大きくいえばお役所なのです。何をするにもいろいろな実施要領なり設置基準というのが非常にうるさいところで、そういうところを多少ご紹介しながら、どんなプロジェクトの評価体制をやっているのか、どんな問題点があるかというストーリーでお話ししたいと思っています。
前回のフォーラムで私どもの研究活動をご紹介したと思いますが、畜産も含めた小さい研究所ですが、農林省の中では中程度の研究所です。全部の分野が含まれている非常に異質な研究所で、海外に対応しているという点では、分野が広くマネジメントが非常に難しい組織であることを私たちは実感しています。カウン
ターパート機関だとむしろ言われるわけですが、JIRCASがあり、国内の農林省の研究機関や大学、今日お見えになっているJICAがあります。海外地域における研究機関など、例えば、途上国のいわゆるナショナル・
アグリカルチャー・リサーチ・システムという国立機関、CGIAR機関（国際農業研究協議グループ）、NGOといういろいろな機関と連携しながら活動を進めているというのが実態です。
どういう枠組みになっているかと言いますと、一つ一つの農林畜水産業にかかわるいろいろなディシプリ
ンがあり、食糧自給、農業開発、社会経済的な背景、技術的な問題、品質確保、作物開発、資源といった農畜水林にかかわるものがテーマとして含まれています。総合研究というものを今日ご紹介しますが、その中で戦略を作っていくわけです。例えば中国を含めた東南アジア地域、南米、アフリカなどいろいろな地域に根ざして、どのようなテーマで総合研究を進めるかというところを、ディシプリン、インターディシプリン
という点で考えながら進んでいるところです。
全体として世界中でどんなプロジェクトを進めているかというのがこれです（巻末資料３８ページ）。ここには「Comprehensive」と示していますが、世界中で８つの総合プロジェクト研究をやっているということです。
おおざっぱにいいますと、東南アジアでは地域開発型のプロジェクトが多いということがあり、南米では例
えば農牧輪換とか大豆の生産などになりますので、１つの国を対象というわけではなくて、どうしても共通の技術的な課題をいくつかの国に対応してやっております。私たちは、広域的なプロジェクトだという点で、総合プロジェクトと多少分けて話しています。アフリカのプロジェクトは非常に難しいのですが、ナショナ
ル・プログラムというか、国立の研究機関がまだ十分に確立されていないという視点からいいますと、国際機関との対応、WARDA（西アフリカ稲作開発協会）とかIITA（国際熱帯農業研究所）などのCGIAR傘下の機関がありますが、こういうところで進めています。
総合農業プロジェクトをご紹介したのですが、昆虫、土壌、作物などそれぞれの個別研究に関していいま
すと、また同数の８つぐらいのプロジェクトがあるということをご紹介しておきたいと思います。こうした国際総合プロジェクト研究の評価についてお話する前に、農水省自身の研究機関における細かい研究室評価システムについて、説明致します。ここでは、いくつかに類型してご紹介します。
１つ目に自己評価表というのがあり、毎年度自分の自己評価をして、どのぐらい進んだかを担当室長が見て、部長が見て、所長が最終的にコメントをするというようなものが以前からあります。２つ目が今日お話−１０１−

国際農林水産業研究センター（JIRCAS）における国際プロジェクト研究の評価

しする課題ですが、外部評価によるプロジェクト研究評価です。これは昨日の牟田先生や外国からおいでのスピーカーの方もいろいろご紹介になっていましたが、それに合わせて進めていきます。３つ目に、研究機
関が自ら外部評価委員を選んで評価するというシステムが前からあり、運営評価会議だとか顧問会議などと称しており、先程広島大学の先生も言われたように、評価委員を自らが選ぶものですから、いわゆる第三者評価という点では多少違ってくるかということがあります。４つ目もやはりシステムがあり、私たちは農林
水産技術会議事務局に属しており、この事務局が評価をするというものです。今、広島大学の黒田先生も言われましたが、プロジェクト評価ではなく、機関評価という全体評価になります。九州にも試験場があり筑波にもいくつも研究所がありますが、５年ごとに順番が回ってきます。その年にあたった担当の企画課長や調整部長は非常に苦しい思いをすることになります。５つ目が、研究所の業績評価です。これはやはり国際的な評価をちゃんとかちえたのか、あるいはそういう役割をするコンベンションをしたことがあるのか、
もっといえば農林大臣賞だとか学会賞などというものが具体的な評価対象になるわけです。そういうことを通じて、そこで給与体系を分けてしまえということが一般的に入ってきています。５番目と２番目が新しく導入されてきているのです。特に２番目については、新しく導入されてきた農水省の評価だと言えるかと思います。
もう１つ、JIRCASにおけると申し上げていますが、これは農水省の研究機関が同じようにやっており、農林水産研究目標というのがあり、その中にそれぞれの研究機関が研究資金を受け取っていくわけです。その中には研究問題大課題、中課題、小課題というものがあるわけですが、中課題レベルで、例えば実行計画を作ってその課題についてやります。農林水産省研究機関の評価システムを大きく分けると、一つは試験研究機関の機関評価で、機関全体としてどうマネージされているのかということです。JIRCASの研究レビューでは高村先生にもその一員としておいでいただいたことがありますが、その時、私は企画課長をしていました。また、顧問会議というのが従来からあります。もう１つは研究課題に関する評価という点です。プロ
ジェクト研究も１つの課題評価であり、例えば国際農業やバイオテクノロジー、植林工学など、いわゆる専門分野、地域別の評価です。試験研究における課題評価は成果検討会議等で行います。課題評価は基本的には中課題レベルでやることになっています。中課題レベルというのは、研究室なり、研究部が担っている課
題であるということになっています。
私どもも行政機関の中の一機関なので、いろいろなうるさいことがあり、それを全部説明する気はないのですが、平成７年に科学技術基本法ができ、その翌年に科学技術庁の基本計画を受けたかたちで、平成１０年に科学技術庁と農水省がプロジェクト評価というものを作ったのです。まだまだ新しいということです。昨日も牟田先生がお話しになっていたような推進評価、統一評価というものをどうするかということで、事前、毎年、中間、事後という時期の区分、あるいは評価の項目基準の問題、評価委員の構成をどのように進めて
いくか、結果をどう還元するか、フィードバックをどうするかといったような情報が実施要領の中にも含まれており、非常に簡潔に書かれているところがあります。
後程、問題点について申し上げますが、今の実施要領についている様式として、事前評価、毎年度評価、
中間評価、事後評価、それぞれについて計画性、妥当性の問題、あるいは毎年どうするか、次年度はどうするかということがあります。それから、中間評価、事後評価、最終評価というかたちです。十分時間がない
ので触れませんが、プロジェクト全体に対する一つ一つの評価、プロジェクト個々の評価、中間と毎年度評
価についてはコメントではなく採点法、あとで申し上げますが、こういった問題について定量的な評価が行
われています。
それから、私どもの場合はよその研究所と違って、評価委員が外部評価委員と内部評価委員から成るというのは同じなのですが、外部評価委員として、カウンターパート機関の、例えば作物研究所の管理職や、あるいは海外の大学の先生などを選んで外部評価委員に加えることが、評価を難しくしている一つの原因でも−１０２−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号あります。そういう姿勢は必要なのかと思いますが、言語の問題あるいは開催場所の問題という点で、国内の研究所と比べると難しい点があるという気がします。
評価項目は、目標、構成比、構成員等から成っています。特に事後評価では全体の目標達成がうまくいっ
たかいかないか。これを全部先生方に一つ一つ書いていただくわけです。評価課題に関する項目をA、B、C、Dで評価して、理由をつけて、この場合は１から３までの評価点があります。これについて点数の重みつけがあり、ここに数字の合計が７０点とか６０点というかたちで出てきて、定量的な評価が進んでいます。
私どものプロジェクトの実施要領は平成１１年度に作ったものです。今どういうフィードバックのしかたをしているかというと、新規プロジェクトの進行管理というのもあり、これはもちろん事前か事後です。課題
ごとの要員配置は主に中間評価になります。プロジェクトがいったん終わると、新規のプロジェクトを起こすのか、継続プロジェクトをどうするかが、フィードバックの問題です。所内で今進行中の話は、悪い評価が出たプロジェクトについては予算を一律５％削減してしまうということです。非常に端的です。その５％の原資はどうするかというと、ほかのプロジェクトに回すのです。もちろん所内での話であり、プロジェク
トの進行しているプロジェクトリーダー、あるいはそのプロジェクトのグループについては５％取られてしまうということで、かなり強い方針に出ていく可能性が高くなると思っています。
プロジェクトの研究評価の公表ですが、私どもはいろいろなジャーナルを出しており、その中で公開していこうということです。実は公開という点ではまだ何もしていません。これは日本語ですが、「JIRCASニュース」や「JIRCASニューズレター」、あるいはアニュアルレポートというのもありますし、インターネッ
トも使うという点で、今後努力しなければいけない課題になるかと思います。
２〜３の事例をご紹介して終わりたいと思います。先程からメコンのプロジェクトの話が出ていましたが、私どももメコンで研究プロジェクトに取り組んでおり、今大きくいえば第２フェーズのプロジェクトが進んでいます。第１フェーズのプロジェクトのときにはメコンデルタにおける農林畜水複合評価というプロジェ
クトを５年間実施したのです。メコン地域はご存じのように水田、水産物、畜産、それから社会経済的な評
価という点で非常に重要な農林畜水複合が行われている地域であり、研究者としても非常におもしろい。それなりの評価、個別的な結果は出ました。昨年度、第１から第２フェーズにいく時に、プロジェクトの大きな目玉として、第１フェーズでの成果等、例えば、新しい水稲栽培や養豚技術、エビのウイルスの問題などですが、こうした技術要素も開発しながら、一方ではいくつかのメコンデルタの代表的な地域のサイトを対象にした、いわゆるファーミング地点のメニューあるいはひな型を提示していこうというプロジェクトに進化させております。
第１フェーズから第２フェーズにいくときに評価委員からどういう意見があったのかということを、紹介致します。第１フェーズでやったことは良いけれど、第２フェーズでやることは非常に良い。ただ、第２フェーズをやらなければ、第１フェーズでやったことが中断で終わってしまうと言う評価委員の先生がありました。もう１つは、そういった総合研究を進めるときに、これからが本当のJIRCASの研究力が試される課
題ではないかという、非常に厳しい意見がありました。あるいは国内外研究機関とのいわゆるコンペティ
ションの問題、研究組織の問題があります。また、第２フェーズで取り組もうとしている組織化の問題とか、
ファーミング・システムの提示を具体的に求めているので、取り組みとして非常に大きな課題に挑もうとしているから、それなりの覚悟をしてやった方がいいというご指摘をいただいております。もう１人の評価者
はベトナムのカントー大学のVo-Tong Xuanという有名な方ですが、いくつかのご指摘をされています。大きくいえば、JIRCASが総合研究をやることについては非常に意義があるのだが、それにかまけてしまって
JIRCASの本来の基本的な研究開発とか基礎研究を怠ってはいけないと書いてあります。もう１つは、総合研究をずいぶん進めたつもりでいる我々にとって大事な助言になったのですが、まだ世界的に確立していな
いことですが、JIRCASが今後本当に総合研究を進めていくうえでの第一歩にしかすぎないのだろうと、これ−１０
３−

国際農林水産業研究センター（JIRCAS）における国際プロジェクト研究の評価を第一歩として長くやってくれというようなコメントがあります。これは総合評価ということです。
もう１つタイのプロジェクトをご紹介したかったのですが、時間がありませんのであとで申し上げます。
いろいろな反省点が出てきまして、プロジェクト評価を実施する担当者、事務局側の反省点、それから評価
委員のご指摘という点でまとめてあります。
進める側からいきますと、実施要領に基づいていざ始めてしまったのですが、膨大な実施資料作成と日程の連絡調整、支援体制が必要なのですが、こういったプロジェクトの担当が非常に難しい。１つのプロジェ
クトであればいいのですが、先程言ったように総合プロジェクトと個別プロジェクトが全部で２０近くも走っており、それが累積し、事前、中間、事後というかたちで入りますと、１年間にどれぐらいの評価のスケ
ジュールをこなさなければいけないかということがあります。また、英文資料だけで作ってしまえばいいのですが、これを評価する国内の農水省では日本語でなければいけないということもあり、和英両方の文書作成が要求されるといった問題です。会議の通訳の問題もあり、いろいろな分野の人がそこでいろいろな基本的な言葉を使いますと、通訳の方に十二分に適切に訳していただけないということがあります。また、評価の基準を見直した方がいいだろうという問題もあります。評価会議にはカウンターパートも出席させた方がいいという点では、例えば国内外で評価会議を開くときに、その前日にワークショップを開いて、翌日にどこかで会議を開くという配慮は可能なのですが、なかなか難しい。また、評価委員を大学の先生などいろい
ろな方にお願いするのですが、プロジェクトサイトのことをよく理解していただくために、評価委員の先生に行っていただいたらどうだろうかということで、そうなると非常にいろいろな制約もあり、その問題は今後解決して行きたいと思っております。
それでは、評価いただく側の先生からの話ですが、評価の定義がなかなか明確ではないとはっきり言っています。外部評価委員として評価はするけれど、自分たちの評価は自分でどう評価しているのか、自己評価
を外部評価委員に対してもう少し明確に出すということもご指摘いただきました。また、評価結果の反映効
果をどう通知してくれるのか。そうしなければ次に、中間であれば事後評価に結びつかないということです。
あとでまたディスカッションの中で申し上げたいと思いますが、外国人評価者間の意見要請という問題もあります。もう１つ言えることは、個々の評価委員の業務量です。膨大な量を一人一人の評価委員に要求しま
すと、評価委員が根を上げてしまうというようなこともあります。
そのようないくつかの改善の評価基準の問題から、もっと円滑に単一的に評価を進めていくシステムをどんどん改善していかなければ、今のままでは評価のために評価が進められており、研究プロジェクト実施そのものがむしろ衰退してしまうといったような難点が出てきているのが現状です。あとでまたいろいろな
ディスカッションの中でお話ししたいと思います。どうもありがとうございました。

−１０４−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

円借款事業の事後評価：農業プロジェクトを実例として
佐藤

国際協力銀行活朗

佐藤です。これから申し上げる内容は３点あります。第１は国際協力銀行（JBIC）で行っている円借款プ
ロジェクトの事後評価とは、何のために、だれが、ということです。２点目は農業プロジェクトの事例と教訓についてご紹介します。最後に、私どもが行う評価の今後の方向性、何を実施していくかです。
最初に、「円借款プロジェクトの事後評価とは」です。旧海外経済協力基金は去年統合でJBICになったのですが、２０年以上前からこういう事後評価を行っていました。したがって、相当な経験の蓄積はあったということです。昨日の講演でも取り上げられていましたが、目的の１つはやはり私どもの業務の品質の管理改善のためで、いい仕事をしていくためのメカニズムの１つということです。仕事の結果を確認したり、その教訓を新規の仕事に生かしたりすることは、きわめて当然なことです。もう１つは、アカウンタビリティーです。出発点は最初の方ですが、１０年ぐらい前から特にアカウンタビリティーを強く意識するようになってきています。たとえば事後評価報告書は全面的に全文を公表しています。
自ら進んで行うこういう評価とは別に、会計検査院によって、国の機関としてのJBICの検査が会計検査法に基づいて行われています。案件のプロジェクトの現地における調査、これは我が国の主権が及ばないわけ
で、検査ではなくて調査ですが、そういったものも行われており、それはそれで機能しております。
円借款事業では、準備、要請、審査というプロジェクトサイクルの考え方があり、評価もこの中に位置づけています。このサイクルのもう１つの特徴は、詳細は述べませんが、途中でいろいろ軌道修正をしたり、問題が発生したら注射をしたり治療をしたりするいくつかのメカニズムを持っているということです。評価
などをやっているうちに、どうもこういうことをやらなければいけないと気がついて、この２０年ぐらいで徐々に整備されて今に至っており、これも事後評価の成果の１つであると思います。
図：円借款の手続き−プロジェクトサイクルと評価業務の関係案件形成促進調査
SAPROF

3．検討／審査（/事前評価）

2．要請

1．プロジェクト
準備

4．交換公文と借款契約
6．完成/事後評価
フォローアップ

援助効果促進調査
SAPS

5．プロジェクトの実施（/中間評価）

案件実施支援調査
SAPI

−１０
５−

調達実施支援調査

円借款事業の事後評価：農業プロジェクトを実例として

次に評価として、何をするかということです。計画が固まり、事前の審査で相手国と合意した事業を相手が行うわけですが、この結果どうであったか確認するというのが基本です。円借款の事業は相手が実施するのであり、我々は資金的に支援してその結果を確認するのですが、相手側も一定の報告義務を持っています。
JBICとしては、評価は完成後２年目ぐらいにやります。というのは、例えば農業などは特にそうですが、完成直後にやると運用状況にまだスタビリティがないので、ある程度安定したところでやるわけです。いいにしても悪いにしても、２年ぐらいたてば何とかそれなりに結果を見られるだろうということです。また、ここに書いてはありませんが、７年目にもチェックを行っています。これは全部、１００％の案件について行っています。我々は評価と呼んでいないのですが、評価が終わったあとで７年目に行って運用状況を調べ、そこで問題があれば対策を講じることにしています。項目としてはDACの６項目というものがありますが、これをほぼカバーしています。 次にフィードバックですが、一般的にセミナーやワークショップなどいろいろやります。特に、評価の結果を通常の援助のオペレーションにフィードバックするという意味で、新規の事業について内部で報告したり相談する際に、類似案件の事後評価の経験、教訓で関連するものは何かということを書かなければいけないシステムになっています。私どもの事後評価室は評価の教訓がきちんと反映されるようにアドバイスします。
また、これは意外に重要だと思うのですが、現場で途上国のプロジェクトを担当している内部の若い職員に、事後評価を必ず経験させるということをやっています。自分のやっている仕事に配慮を欠いたら結果的にどういう問題が起こるか、プロジェクトのどういうところを見ればいいか、そういうことを知る意味で大変役に立っていると思います。
昨年度は６０件ぐらいの事業について評価を行いました。特に去年から実験として始めたのはテーマ別評価ということで、これは漫然とA案件、B案件というのではなく、ある一定のテーマを設定して、知見を有する
第三者にお願いしてレポートをまとめてもらうのです。テーマとしては、例えば総合的な地域のインパクト
とか、環境、貧困、住民移転といった非常に一般の関心の高い分野も取り上げています。住民移転では、いろいろご批判もあったフィリピンの「パタンガス・プロジェクト」をフィリピンの大学の先生にお願いして書いていただきました。
第三者評価というのは我々が内容を直させては意味がないので、基本的に第三者の名前で書いていただいて、我々はいわゆる修文をしないことにしています。当然見解が異なる場合があるわけですが、私どもの意
見がある場合は、JBICとしてはこう考えると欄外に併記させていただくというやり方にしています。事後評
価全体について毎年、年次の報告書を発行しています。今年は９月に出しました。全文版はインターネットのホームページに出しています。今年のはまだ載っていないかもしれませんが。
次は今何をやっているかということです。いろいろやってきたのですが、やはり人も足りないし、評価だ
けにお金を割けないので、まだ全案件について事後評価はできていないのです。カバー率、つまり案件の全数のうちをどれぐらい事後評価したかというと７割ぐらいです。あとは未評価ということですが、これはやはりまずいだろうということで、この１〜２年で何とか全件をやろうということになっています。具体的にはやはり外部に委託するしかないという状況で、お金もかける必要があります。
評価手法の開発ですが、最近貧困など難しいテーマがいろいろ出てきて、こういうものについてはまだ分析の手法が確立されていません。手法については現場に当てはめてみて、こういうことをやったらどうだろ
うかと試行的に評価をやってみながら、だんだん確立していきたいと取り組んでいます。
円借款手続き全体で一貫したプロセスの確立については、昨日も牟田先生が言われていました。事前評価に関しては、従来から金融機関・援助機関としては審査をやっていますので、これを公表するように致します。今年から来年にかけて、どういうことでこの事業を取り上げるのかなどということが公表されるようになると思います。

−１０６−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

中間段階では我々は援助機関としてもちろん管理をしているわけです。途中で何もしていないわけではな
くて、目的に向かってちゃんと進んでいるかチェックをしています。特に、長期にわたって継続する事業の場合は途中でいったん仕切り直しをするという意味で、いわゆる中間評価があり、これは強化していく必要があると思っております。事後評価については従来からやっています。
評価の基準として客観的なものがなければいけないということで、運用効果指標というのを制定し、案件毎に今年度から公表することになっています。この指標とは、今日も話題になっていましたが、例えば教育であれば就学率であるとか論文の数といったように、部門別に大体こういう指標を取りなさいと申し合わせたものです。それを案件毎の事情に応じて相手と事前に合意します。例えばある指標を出発点においては５０のものを１００にするプロジェクトですと、そのための手段がこうですというように、きわめて客観的にやろうということです。
続いて大きな２番目、農業プロジェクトです。円借款で支援している農業プロジェクトにはどういうものがあるのかというのはなかなか解りにくいかもしれません。いわゆる農業基盤の整備が伝統的にありますが、。それ以外にもだんだん複雑化、多様化してきています。特に最近増えているのが農村生活基盤の整備
で、農村電化、農村道路、マイクロクレジットなどで、フィリピンなどでは農地改革の支援などもやっています。あるいはこういうものを総合的に混ぜたようなものもあります。マイクロクレジットでは、バングラ
デシュのグラミンバンクにも円借款が入っています。
事後評価の主な項目は、標準的なものはこんな感じです（資料４０ページ）。直接的な投入と効果いわゆるインプットとアウトプットを確かめるとともに、もう少し間接的なインパクト、アウトカムというものも確認するように務めています。それから持続性を大変我々は重視しています。援助が終わって完成したあとにサステイナブルに幸せに暮らしていただくということで、持続性、自律発展性がなければいけない。そのために維持管理の問題が大変重要だということで、こういった項目が大体標準です。
教訓に関して、かんがいプロジェクトについて調べてみました。一番多いのは組織体制に関することで、受益農民が形成する水管理組合など組織の問題です。教訓には、いい、悪い両方があり、これらをうまくやったからうまくいったという教訓もあれば、配慮が足りなかったからできなかったというものもあります。
あとは技術の適用です。これはデザインが十分でなかった、調査が不十分だったということです。あとは、援助する方に向けられたものです。もう少しやり方を工夫すべきだというような点があげられます。改善す
るためにはやはり計画段階から配慮していかなければいけないだろうと思います。それから、途中で思わぬことが起こったりするので、その場合は柔軟に見直す、あるいはいろいろな対策・手段があるわけなので、対策を講じるということが必要だと思います。
今後の課題ですが、最近は貧困の解消などへのアプローチが非常に強まっています。農産物の直接の増産、アウトプットだけを見るのでは不十分で、アウトカム、貧困へのインパクトを見ていかなければいけないということで、課題がより難しくなっていると思います。詳細は述べませんが、７０年代の終わりぐらいまではやっていた総合農村開発がありますが、あれは相当失敗したと思うのです。ああいうことの教訓を十分に生かしたうえで、サステイナブルな結果を出していかなくてはいけないと思います。
詳細は省略しますが、事例としてインドネシアのランケメかんがいプロジェクトです。これはどちらかというとコンベンショナルな農業基盤整備プロジェクトです。大体これはうまくいったということがわかったのですが、直接的な効果はもちろん収量の増加、生産力で、これは実現されました。それ以外のこの事業の社会経済インパクトとしては、農家経営の多様化であるとか、新たに水利組合の組織化が進んだとかいろいろあります。こういったところを我々は重視しています。
こういった教訓があったということですが、計画の段階、実施の段階、完成後とそれぞれについて配慮すべきことです。詳細は省きます。

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円借款事業の事後評価：農業プロジェクトを実例として最後に結論ですが、すでに申し上げている内容と重なりますが、手法の開発が相当大きなテーマだと我々は思っています。特に貧困削減というテーマでは、正直いって総論はみんな結構なのですが、具体的にどうやるかというのはあまり前例がないような気がしています。援助をやることで、その国のマクロ的な経済にどういう効果があったかとか、環境への影響とか、依然としてまだ具体的な手法が確立されてはいません。
それをどうやるかということについては、やはりナレッジを集めるということです。自分ですべてをやろうとは思っていません。そもそもできないし、やり方としておかしいことなので、知見を有する各界の専門家
やNGOなどとの連携も促進すべきでしょう。政府機関同士や研究機関等との連携を深めて行く必要もあります。アカウンタビリティにこたえる意味で公開度はさらに高めなければいけないでしょう。フィードバッ
クメカニズムも重要ですが、先程申し上げた一貫性のある評価ということが鍵になると思います。
以上です。どうもありがとうございました。

−１０８−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

総

合

討

論

２日目
（武田）

それでは評価に関する討論に移りたいと思います。３つのテーマに分けてやっていこうかと思っています。
まず評価の基準とは、もちろん定量的なスタンダードを持ち込むことが必要だと思うのですが、先程江原さんが言われましたように、だれがどういう立場から評価するのかによって、基準がずいぶん変わってくると思います。まずそういう話から入りたいと思います。それから評価しにくい部分、特に教育協力などは評価しにくい部分があると皆さん言われていますが、そういったものをどう評価すればいいのか。その２点について、まずご討論いただきたいと思います。

１、評価の基準について（武田）

ではまず、江原さんからお願いします。立場の違いによって当然評価が違ってくると先程言われましたが、「どれが正しい」ということが言えるのかどうか。あるいは参加型の評価をした場合、プロが評価した場合とかなり評価が異なってくる可能性があると思います。そういうときに、それをどのようにそのあと生かしていくのか、例えば評価全体をフィードバックに生かしていくのかなど、お考えをお聞きしたいと思います。
（江原）

だれが最終的な利益者であるか、ということを考えなければならないと思います。例えば教育と言ったときも、「私たちは高等教育で大学の研究者を育てます」と言ったとします。しかし研究者を育てる
目的というか、その最終ゴールはだれなのだということを、いつも念頭に置いていかなければいけないと思います。そういう意味で、研究者が何人育ったからいいとか、何人卒業したからいいという話ではないわけです。しかも研究対象、研究を見ていく先の先にだれがいるのか。こういう援助の活動の中で、最終的な受益者は民衆であるべきだと私は思います。そういう意味で、一番最後に農民やお母さん、子どもなどがいかにいいインパクトを受けられるのかということを常に念頭に置いて、目標を設定し、それにともなう評価がなされるべきではないかと思います。研究者がたくさんいらっしゃる場でこんなことを言ってはいけないかもしれませんが、研究者がいくら育っても、子どもの死亡率が減らないとか、人口調整がな
かなかうまくいかないということが実際に起きています。一番最後にどうしたいのか、だれを見たいのかということを、プロジェクトの中で見ていっていただきたいと思います。
（武田）

たしかにそうだとは思いますが、逆に言うと一つ一つのプロジェクトというよりは、その上の援助機関であるJICA、JBICといった援助計画まできてしまうかなという気もします。どなたかその辺でご意
見はありますか。三好さん、どうぞ。
（三好）

直接的な話になるかどうかはわかりませんが、評価のしかたもどんどん変わってきています。ある人は今の段階を「第４世代のエバリュエーション」だと言っています。評価のステークホルダーはどんどん増えている、ステークホルダーの範囲を広くするという中で議論をしていけば、当然それぞれの持っているインタレストのコンフリクトが起こることになります。そういう面で、評価というものにネゴシ
エーションの要素が非常に強くなってきているのかと思います。いろいろな考え方で評価されたものを、みんなで議論し、ネゴシエーションし、最終的にはそうしたネゴシエーションの過程の中で、一つの方向

−１０
９−

総

合

討

論

性を見出していくという方向になってきていると思います。ですからどこがいい、ここがいいという話だ
けではなく、それぞれきちんと分析をして、人を説得できるものとして、そういうものの結果として、全体的なコンセンサスをとらえた評価が必要ではないかという考え方が、最近かなり出てきていると痛感します。
（松本） 今年の３月に私どもが第１回のフォーラムを開いたときのテーマで、「協力ニーズをどう把握するか」という議論が第１番目にありました。そのときに出たいろいろな意見の中で非常に象徴的だったのは、「協力ニーズは立場、部署、人によって全部違う」ということです。ある国に行って「協力」ということが出たときに、そこでまず政府の話を聞きましたら、こういうことをしてもらいたいたいと言う。次に現場に行くと、また違う話が出る。また現場の中でも人によって話は全部違います。それではいったい
ニーズは何なのかというと、よくわからない。調べてみた最後の結論としては、「ニーズはいろいろある」ということです。そのニーズの中で、どれが一番合っているのか、合理的なのか、どれを取り上げたらい
いかというと、それはいろいろ切り口があるのだということで、そのときはどれが正しいという結論にはいたらなかった気がします。
今、江原さんの報告を伺ったときに、「ああ、同じものだな」と思いました。しかも象徴的なことは、手榴弾をくらったということです。これは江原さんがよく言われているように、「あんたたち、雲の上のようなことをしているではないか。もっと下のことをやれ」と言っているようなところですらそんなふうであるとすれば、評価に多元的な基準を持たなければならないと感じました。
立場によって全く違うだろうということは、国際協力をしていてつくづく思います。ある大学が我々に協力してくれと言ったときに、その大学の副学長の頭の中には建物しかありませんでした。例えば５０人の土壌研究者を集めて、自分たちが世界中の発展途上国の土壌をそこで分析するというところまでの頭を持っている人でしたが、その人にとっては建物を建てることがすべてで、私が「では、その５０人の研究者をどうやって育てるのですか」と聞くと、そこのところはまったく欠けていました。このような嘘のような本当の話がそこらじゅうに転がっているわけです。日本に来て欲しいのは建物と金だけだということなのです。その部分は、例えば先程の話で言うと役所による評価です。
では大学に来ている学生にとってはどうなのか。例えば昨日の話にもありましたが、我々が育てた人た
ちがみんな民間に行ってしまい、我々が望んでいたようなところには行かなかったとします。だからそれはまちがいなのかというと、これも非常に難しい問題です。農民の指導に行ってもらいたいと思っている人たちが、高い給料でほかに行くということを、我々は止められないわけです。こういうときに、ではそのプロジェクトはまちがいかというと、そうした評価も私は正しくないと思います。非常に難しい切り口の問題だと思います。ですからどれが正しいということは言えないのですが、基準については多元的に見る、そこが第三者にも見てもらうところではないかという気がしています。
（北川）

関連して発言したいのですが、よく日本にPh．Dを取らせるために若い人を招きます。その援助の内容は、Ph．Dを取らせることによって当該の大学の研究者の層を厚くしようとする、それに対して、実際には松本さんが発言されたように、Ph．Dを取って母国に帰られた人が大学や研究機関に残らずに、一番金回りのいいところに就職して、直接身につけた力量を後輩の育成などのために発揮しないという事例が非常に多いようです。私は今年３月にケニアに出かけたのですが、３０年近くJICAの仕事に携わってきた専門家が、過去にJICAが手がけてきた支援プロジェクトの大半が失敗だったのではないかと危惧していると言われていて、一種のカルチャーショックというか、衝撃を受けました。
そういう意味ではニーズの把握のしかたというか、当該国の大学の力量を高めるというときに、江原さ−１１０−農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

んは研究者が何を狙いとして研究していくかという問題意識を持つ必要があるとご指摘されましたが、それに加えて体制的なところで何かの歯止めを考えないと、一般的には難しいのではないでしょうか。私たちが善意で援助を進めようとしていても、一般的に放っておくだけでは食い止めにくい状況があることを痛感しました。だからどうしたらいいというところは私もまだ見えておりませんので、皆さん方のご意見をぜひお伺いしたいと思います。
（伊藤）

今のお話に関連して、私も個人的な意見を述べさせていただきます。

研究者を育てるうえで先を見越せということは、論理的にはもっともなお話だと思いますが、現実的には少し難しいのではないかと思います。大きい意味で言えば、開発された技術などが十分に届くということ
は、だれも疑わない話だと思います。ではそこに至るための事業を１つやるとしたら限界があるわけで、事業がその先まで責任を持てるかということです。大きなラインとしてはあっちを向いていますよとは言えるけれども、評価ということはある程度の責任を持てということですから、事業１つを考えたときにあまり遠くの上位目標まで評価項目として考えるのは、現実的にはうまくできないのではないでしょうか。
逆にそこに参加型を持ってきて、学術的な研究能力の開発をするから、農民の参加型評価を入れて、彼らに何か言えというのも難しい話だという気がします。１つの事業を評価する場合には、その事業がどこまで貢献の責任を持っているのかという範囲を見極めて、評価項目を設定する必要があると思います。
もう１つは、先程おっしゃっていた指標の多元化という話です。「多元化」の意味を私は正確には理解していないかもしれないのですけれども、１つの達成目標をいろいろな角度から見るという意味での多元化であればいいと思いますが、ある意味では成功だが、ある意味では失敗だったということでは問題だと思います。人を育てるという意味では成功だったけれども、その人がパブリックの部分に居つくという意味
では失敗だった。しかし、それはそれでいいではないかというような目標の多元化ということになると、何のためのプロジェクトだったのかわからなくなってしまいます。そこは少し危険ではないでしょうか。
（黒田）

基本的には今のご発言の主旨と同じことなのですが、我々のプロジェクトに則して言えば、最終的なプロジェクト自体のゴールは理数科教員の質を向上させることと、もう１つ上位の目標として、それを通じて子どもたちの理数科分野での能力を高めるということになっています。しかし、実はそれ以上の問題点があります。今と同じ話で、よく訓練された教員は給料の安い学校には留まらず、民間に行ったり、大学でPh．Dを取って大学の教官になってしまう危険性があることを、我々は最初から知っています。ただ、教員の定着率を高めるというところまでこのプロジェクトの目標に入れられるかというと、それはまた別のプロジェクトなり、その先の政府の問題になります。例えば教員給与を上げるために直接日本からお金を出すような話ではないわけです。
我々はある程度プロジェクトの限界を知りながら、モデストに考える。民間などに出てしまったから、そのプロジェクトは成功ではなかったと評価するとすれば、それは評価のルールを事後的に変えてしまう話になってしまいます。これは達成していないから失敗だったと言っても、最初にそんな話は聞いていな
いではないかということです。もちろん最初から教員が離れることはある程度予期されるのですが、それはこのプロジェクトの限界なのだということです。我々は向こうの教員養成家とも議論して、こんな問題があるということは向こうもわかっていて、それは向こうのポリシーとして考えている、そういうことを前提にしないと、最初からあれもこれもという話になると、その国全体の面倒を見ましょうということに広がっていってしまいます。ですから、ある程度モデストに考えておく必要があると思います。１
００まではできないが、第１ステップが達成されればいいではないかというくらいに考えています。

−１１
１−

総

（佐藤）

合

討

論

JBICでのやり方を少しご紹介したいと思います。

プロジェクト開発事業を援助していく場合に、計画は無数にあるわけで、その中でいかに特定のプロジェクトを選ぶのかということを、我々は大変気にしています。何ランクかに分けて考えるのですが、基本的には国別援助計画というものが、政府においていろいろ検討されてできています。我々も、JBICとしてこの国にはこのような部分を援助しようというものを持っています。その次には、その国の中での重要分野というものがあります。この国は農業が重要だとか運輸部門が弱いといったことがあるわけです。それぞれについて、すべての国ではありませんが、１０か国から２０か国については主要な経済のセクターについて、毎年調べてペーパーを作っています。そして、この国ではこの分野のこういうところを攻めていこうなどというものがあるのです。彼らの持っているプロジェクトの計画に、ある特定のセクターでABCDEというものがあるとすれば、この線ならABC、この順番であろうといった計画を立てます。我々がもし彼らを援助するとしたら、この辺をやりたいということはやはり念頭に置いているのです。いきなり
特定のプロジェクトが上位にくるのではありません。それでは外部に対して説明が困難です。国民に対しても説明がつかないし、我々の中でも「どうしてこれをやるの」といわれた場合に、論理的な説明が求められます。
それからベネフィシャリー・パーティシペーションという話ですが、援助機関の、特にJBICのような形式の援助は、相手国の主体性が基本になります。相手国の自助努力を側面から支援する。言ってみれば金も限られた資源の１つであり、それを出しているに過ぎません。やはり相手国が主体となっていなければいけないわけです。もちろんベネフィシャリー・パーティシぺーションは相手国の問題として取り組んでもらわなければならないし、援助機関はそれがきちんとなされているかを確認する立場にあります。計画の段階できちんとそういうことをやったのか、中間段階ではどのように確保するのか。そして結果的に事後評価のときに、これはなかなか難しいのですが、直接、我々のミッションが行って、ベネフィシャリー
にインタビューしたりといったことを、最近するようにしています。ただここは直接乗り込んで行って、好きなように調査するというわけにもいきません。相手国の主体性を重んじながら、エンカレッジするかたちで自主的にしてもらうというところが難しい点です。
（中村）

今おっしゃったことに関連しますが、ABCのプロジェクトを選択するというとき、腹づもりが一応あるというようなことをおっしゃいました。それはニーズを専門的な立場から決めているというかたちになります。ニーズという言い方はおかしいかもしれませんが、だれがニーズを決めるのかという問題が１つあると思います。それはおそらく調査をした人によって、ニーズの設定のしかたも違うと思います。
例えばプロジェクトを相手の国から要請されて、例えば保健医療で原地の疾病コントロールをやってくれという話が来たとして、計画の最終目的が「疾病の減少」であったとしますと、いろいろなやり方で目的を到達できるはずだと思うのです。そうすると調査の段階でいろいろな調査をしていいと思うのです。
いろいろな人がいろいろな立場から、自分としては道路工事をやってリダクションをかける、自分としてはワクチン接種をやる、自分としては保健医療の情報体制を整える、そういういろいろなやり方でニーズを決めていくと思うのです。
結局、その調査する人によって、被益者、要するに参加者が決まってくることに、結果的になると思います。だから、だれがどういう調査をしてそういうことを決めたかということで、いくつかの調査があり得ると思います。それについてもう少し一般の人が見られるというか、一応腹づもりとしてこういうものを持っているというものはありますけれど、それはだれが作ったのか、どういう種類の、そういう目的に到達するような調査結果があるのか、もう少しクリアなかたちで見られるようにした方がいいと思います。
例えばだれを被益者にするのかというような議論が、結構成り立ちやすくなるという気がしました。

−１１
２−

農 学 国 際 協 力

（高村）

第 ２ 号

皆さんのご意見を伺いまして、ほとんど出尽くしたかと思います。

先程の江原さんのお話で、おっしゃることは非常に大切だと思うのですが、プロジェクトによって対象を狙っている眼の位置というものが違うと思います。動物に例えれば蟻の目から鳥の目まで、また共に仕事をするカウンターパートが、村の人々から地域の行政者、いわゆるディシジョン・メーカー、大学の教師、政府の高官連中まで、異なっています。彼らとどういうふうに取り結んで、何をしてもらうのか、何を一緒にしたらいいのかなど、いろいろあるだろうと思います。
１つだけ申し上げたいのは、やはり研究者の場合、「あの人たちは大学に来て何やらやっているけれども」とおっしゃるかもしれませんが、やはりラボラトリー・ワークも必要だと思うのです。そのラボラト
リー・ワークが、フィールドである村にどういうふうにフィードバックされているかをきちんと見る。ただ、すぐにはフィードバックできないものもあります。
昔、川喜田二郎さんという方が『KJ法』という本を書きましたが、私どもは次のステップの研究協力の場合、まずいろいろトライする段階があります。問題提起があって、それを現場で深化していって、さしあたって何をやったらいいか、ターゲットを決めてトライする。一度やってみて、それをフィードバック
しながらいく。一方ではそれにのっとって、ほぼ大丈夫だと思ったら現地へ技術か物資を供給するというふうに、先程岡さんがおっしゃったような、中長期的な判断を常に行う必要があるのではないかと思います。そこで、地域や人々にはすぐ還ってこないけれども、先程の中村さんのお話のように、村からいろいろ問題を取り上げられて、ラボラトリーで仕事をされてまた村に帰ってきて、また５年か１０年したらイン
プルーブされるようなこともあるでしょう。しかし、その輪がちゃんとつながっているかどうかということを、我々自身もウォッチしていく、見ていく。そして自分たちもそういう意識を常に持つことが必要ではないかと思います。
そういう意味で、私は研究協力の立場で言っているのですが、ラボラトリー・ワークとフィールド・サ
イエンスは、今の場合、先程からいろいろおっしゃっていることを全部ひっくるめた国際協力、研究協力は実に難しいと思います。しかし、「しかたないな。もうちょっとしたら現場に戻ってくるだろうな」と思えるプロジェクトかどうかを、冷酷に、厳しく見ないといけないと思います。
最後に評価の基準ですが、先程、外部評価の大切さということをおっしゃっていました。私の感じでは、
かなり大変な場所に行って中堅・若手の研究者がやる場合には、研究者自身がそれをどう考えて、どう評価しているのか、自己評価が非常に大切だと思うのです。まわりの人が「すごいから君がやれ」と言っても、しんどかったらやりません。しかし「これはやりがいがあるな」と思う人は「やらせてくれ」と言います。外部評価の人もよくその人の立場に立ち、専門的に数量化できる部分とできない部分があると思いますが、担当者の現場での意欲が今後のプロジェクトを生き生きとしたものにするかどうかにつながると思います。
今回の準備で、最近何人かにインタビューしてみたのですが、第１段階から今まで「エバリュエーショ
ンなど、あまり難しいことはやらなかったけれど、どういう経過で来たのかな」と聞きましたら、「向こうもこっちもやる気がウワッと湧き上がったから、数量化も何もなしで、やりましょうとなったんじゃないですか」という答えがありました。こんなことばかりではいけないのでしょうが。
大学の先生方、研究者は今、会議や学生指導などで非常に忙しいと思います。その中でやっていく人の意欲をわかせ、しかもそういう人たちを今後もつくりだしていくために、大学は何をしたらいいのか。もしくは関連研究機関は何をしたらいいのか。そういうことをやっておかないと、これはアフリカの場合ですが、そのうち国際協力なんて大変だということで、途切れてしまうのではないかという心配もあります。
（武田）個人的に高村さんに伺いたいのですが。ソコイネのプロジェクトはたしかにきわめていい方法だ

−１１
３−

総

合

討

論

と思うのですが、あれはある人に言わせると女性の労働がきわめて過重であって、ジェンダー的な意味からいくと評価はできないという報告を見たことがあります。特にそれをほかの部族に持っていく場合に、
例えば表土がなくなるとか、そういう意味から評価すれば非常にいい農法ですが、社会的、ジェンダー的に見れば、あれはとんでもないものだという評価がおそらく出ると思います。そういう、多元的といってもあまりに評価の違ってくるようなことに対して、特にソコイネのことに関してはそういう報告があった
ものですから、どうお考えかお伺いしたいのですが。
（高村）

マテンゴについては私たちが一時かなりアピールしたのですが、しかし私や私たちのグループは

あれだけを仕事にしているわけではありません。食品化学のスタッフは、女性労働と食事、食品栄養や育児の問題にも取り組んでいます。
ジェンダーの問題で女性の過重労働と言いますが、それを言えばアフリカの農業はすべてそうなのです。
しかし、よくご存じのように、アフリカに限って言いますと、パイオニア・ワークは男性がやる。恒例的な作業、慣例的な仕事は女性がやる。女性の方がこつこつと仕事をされるというのは、どこでも同じです。
だが、これも変わってきています。トウモロコシ栽培などですと、男性が率先してやります。
今のお話のマテンゴも、大変な労働です。しかも先程言いましたように、小学生にしてもらったら、男の子は向こうへ行って遊んでいて、女の子が一生懸命やってくれるのです。そういうふうに身のこなし方
から全く違うわけです。それをすべて前提にして、次にどういうふうにしたらいいか、ということを考える。経済学者、人類学者などとの協力が必要な領域で、十分現地を見てゆきませんと、急激に農法の変化などがありましたら、ひょっとしたら社会の崩壊が出てくるかもしれません。
今日はお話ししませんでしたが、たとえばザンビアでもそういう意味でかなり動いています。焼畑農業
でも非常に変わってきています。しかし、村の人たちは、在来農業と新たなトウモロコシ栽培を利用して、社会経済的変動に耐えられるように、両面作戦でバランスをとっています。今は数か所のポイントを作りまして、それぞれのところでもっと面的に研究しております。これは評価の問題になりますが、JICAの方
ではもっと面的に応用できるような研究や研究協力をしてくれとおっしゃいますが、アフリカの場合はやはり文化・社会的背景など、地域によってものすごく特異性がありますから、やはり点で深めていって、そこで共通しているところを見つけたところで、面として発展の方法を考えるというクッションを置かなければいけないのではないかと思います。これは農業技術協力の場合ですが。
（三好）

評価基準の話なのですが、もともと評価基準とはそれぞれの国のシステムや慣習や考え方で大きく変わると思います。かなり印象的な話なのですが、私たちのプロジェクトを評価しているときに、日本的なパースペクティブで評価の基準を持ってきているのかなということを非常に感じます。例えば人の定着率などは、極端な話、アメリカでは３年同じ仕事にいたら能力がないと思われるわけです。その社会では職を移ることによってはじめて給料が上がる。全体としてみれば、自分のキャリアを見れば仕事は変わっているけれども専門性のところは同じで、仕事を変えていく中で給料を上げていく。そういう社会の中で、それと違うようなかたちの中で評価基準を作れるのだろうかという話です。
それからどこまでの話で評価基準を作るのか。ステークホルダーですね、受益者まで入れるかどうか、
昨日参加型の話をさせていただきましたが、それによっても評価基準はかなり違うのではないかと思います。
例えば私どもが行いましたランパンのセラミック・センターでは、評価基準は技術の移転であり、カウンターパートにどれだけ技術が移転されたかという話でプロジェクトが成り立っています。そのあとで外に技術指導に出て行けばいいじゃないかという話をしているわけです。ところがプロジェクトは５年間−１１４−農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

あって、そのあとフォローアップが２年間あって、７年やるわけですが、その中では技術の移転を受けた
ときに、効果はそこのところだけで計られていますから、外に行くという話はまったく出ていないのです。
それと同時に外に行かないということが、組織としてインスティテューショナライズされてしまっているのです。ですから、当然受益者が向こうから来ればいいというタイ社会の中の官尊民卑の話になります。
そこでは専門家の方々が考えていたような日本の瀬戸や有田のようなところでの、セラミック業者と研究センターが一緒になってやっていくようなカルチャーも生まれてこないわけです。
プロジェクトの中でそういうカルチャーを作るような基準を、計画の段階で入れておくか入れておかな
いか。もし入れておけばそこにインスティテューショナライズされるし、そこで議論もできます。ですから、評価基準イコール計画基準になるかもしれませんが、そういう意味でいうと、評価基準というものを、
深く社会システムと関わらせ、それからどこまでの受益者を取りこむかということで設定すると、プロジェクト自体がかなり変わってくるのかなと思います。そういう面で、今回のランパンの話はステークホ
ルダーをできるだけ取りこむ方がいいというのが私の一つの印象で、そのステークホルダーを取りこみ、
事前にもいろいろなことをしてプロジェクトの評価基準を作るべきかと思っています。
（江原）

評価が残るとか残らないという話がありますが、最終的に受益者が決めていくということはたしかだと思うのです。どんなにいろいろなものをこちらから持っていって定着させようとしても、最終的に残るものしか残りません。それをどのように外側の人やかかわった人が評価しようと、最終的に受け入れられたものしか残っていきません。
とても小さな例ですが、私たちは野菜の作り方を紹介して、いろいろな種を外側から持ち込みました。
栄養改善の目的もありますから、トマトやニンジン、ジャガイモなど今までそこで作らなかったいろいろなものを持ち込んで、みんなに試して作ってもらいます。だから私たちの農場の中ではいろいろなものを作っています。しかしそれが村の中で受け入れられるかというと、すべては受け入れられません。こちら
が種を提供しているかぎりにおいては作ってくれますが、私たちが種を提供しなくなったときには、彼らが買ってでも欲しいものだけが残っていくわけです。
その村の中では、私たちが持っていった種の中ではニンジンが気に入られました。だからニンジンはほかから種を買ってきて、市場にもニンジンが出回るようになり、種も出てくるようになったのです。私たちが紹介したものの中では、ジャガイモもトマトもみんなだめだったのですが、ニンジンは甘くておいし
いし、どうも目の病気にも良さそうだという話もあって、気に入ったのです。
何回種を入れて何年そういう指導をして、という評価が今、話し合われていることかもしれませんが、最終的には受益者が決めていくものです。本当に自分たちが良くなったか、自分たちの生活が良くなったかということは受益者が決めていくと考えると、ではその中間の評価、そこにいたるまでの評価を私たちがどう見ていくかということになります。アカデミックな場所での基準も、そこを見ながら考えていっていただきたいと思います。
（黒田）

三好先生のお話と、今の江原先生のお話に関連してなのですが、おそらく農業分野でもほかの分

野でも皆さん自信がおありになって、何かトランスファーするものがあると思っていらっしゃる、あるいは少なくともないとは思っていらっしゃらないと思います。
今、教育分野では理数科教育オンパレードで、全部理数科教育です。そこにかかわっている私の印象を独断と偏見で申しあげますと、専門家や大学の先生もかかわっていらっしゃいますが、一切理数科教育に自信をお持ちではありません。というのは、日本でこれだけ理数科教育が問題にされ、理科嫌い数学嫌いと言われて問題点が百出しているわけです。先生方は非常にモデストです。たしかに国際的な学力テスト

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５−

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論

の成績は若干下がりましたが、まだ世界で３位４位ですから、外国の人は日本の理数科はすばらしいと思い込んでおられるわけです。しかも日本の先生方のある意味での自信のなさが幸いしています。先程評価の基準のステークホルダーが多いと言いましたが、評価の基準作りをするということは、実はプロジェク
ト作りを最初の段階から一緒にやるということだと思うのです。つまりどういうプロジェクトにするかということは、何を目標にするか、どうやってはかるかという議論が最初に来て、あとから、ではどういう基準ではかりましょうという話ではなく、プロジェクトをする段階からビルトインされていなければならない話だと思います。
また第２点は、だれが作るということではなくそれはプロジェクトの形成過程で、日本のプロジェクト
は、建て前としては日本の専門家が動かすわけではないわけです。今お話を聞いていますと、皆さん向こうに行って何かしてあげるという姿勢が、我々教育分野よりは強いように見えます。教育の先生方は非常にモデストのように思います。そういう意味では、今はやりの「オーナーシップ」か「パートナーシップ」
か知りませんが、比較的最初の段階で現地の人たちのボイスを聞くというか、「ではプロジェクトをどうしましょう」、「じゃあ最初からはかりますね」ということで合意しています。ベースライン・サーベイはもちろん専門家がしましたが、それを実施したのは向こうの人たちですし、分析したのも日本人ではありません。もちろん日本の専門家が行ってアドバイスしていますが、実際は向こうの大学の先生方が分析して、ケニアならケニア、ガーナならガーナの理数科系にはこんな問題があるというかたちが出てきます。そして、ではどういう指標を使うかという議論を始めます。我々は評価基準を決める場合に、もちろん関与はしますが、かなり「オーナーシップ」を発揮するようなかたちでやっていく例があります。ですから評価基準を作るということは、プロジェクトを設計し実施する全部の段階にかかわることなので、あとから
ピックアップし、だれかが持ち込むという話ではないと思います。
そういう意味で江原さんが言われたことも、最初からステークホルダーとして農民の方々が入っているということであれば、最初からその人たちの意見や生活を考えながら、あるいは声を聞きながら決めることではないかと思います。それは先程の参加型評価ということですが、私は参加型評価ではなく、参加型
プロジェクト・フォーミュレーション、参加型プロジェクト・インプレメンテーション、すべてではない
か、評価だけの話ではないのではないかと思います。ひとつのプロジェクトのやり方に関しておっしゃっているのだと、私はいつも理解しています。
（武田）

たしかにプロジェクトの形成段階からそのような評価基準は徹底されるべきものだと思いますが、逆に言いますと、第三者評価や外部評価が要求されているということは、プロジェクトにかかわらなかった人の目で見た、ほかの評価基準が必要な場合もありうるということだと思います。ですから今、黒田先生が言われたことは、当然プロジェクトをしていくチームや援助機関としては絶対に必要なことだと思いますが、それがすべてというわけにはいかないだろうと思います。それは、第三者として違う基準を持ってきて、「これではどうなのか」ということ。例えば先程高村先生にお聞きした、ジェンダーという視点から見たらどうなのかというような質問が、各プロジェクトに対してどこかから出てくる可能性があるわけです。そういう視点がやはり必要なのではないかという気がします。
（黒田）

私は評価の専門家ではないので聞きかじった知識なのですけれども、プロジェクト・インプレメ

ンターではないのですが、評価者自身がプロジェクトの途中の段階から、あるいは場合によっては設計の段階から見ている、その段階からかかわってくるという評価のしかたの例を、アメリカの人から聞いたことがあります。それでしたら第三者、外部の基準と内部の基準とは違うものになるかもしれないのですが、評価自身は中で何が起こっているのかプロセスとして知っているし、一応独立した立場を保ちながら評価−１１
６−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号をする。もちろん、プロジェクトと評価者の関係をどう作るかは難しいところだと彼は言っていましたが、そういうやり方の評価もありうるのではないかと思います。
（武田）

ありうるでしょうね。逆に言うと、いろいろな立場の評価があっていいと思うのですが。

（松本）

その点でちょっと質問があります。一貫した評価についてなのですが、事前評価と事後評価を一貫して評価するという点で、２つあると思います。事前評価から事後評価まで同じ人あるいは同じ組織がやっていくのか、一貫してはやるけれども、それぞれの時点で全然違う人がやるのか。それはどのように理解したらいいのでしょうか。
（佐藤）

いろいろなやり方があっていいと思います。そうお断りをしたうえでの話ですが、まず同一人がやるということは、基本的にはほとんどありえないと思います。組織で仕事をしていますとやはり人が動きますから、そのプロジェクトが終わる５〜６年間いつまでも同じ人が１人でやっていて、ノーチェックということは考えられません。
では同じ組織の中でかどうかと言いますと、特にJBICなどはそういうやり方ですが、組織の中にA部とB部の内部牽制メカニズムのようなものがあり、ある意味ではプロジェクトからいったん離れた立場から評価をしているわけです。担当の仕事のいい評価をするためには、それを生かしたものでないといけないし、
やはり説得的なことを言わなくてはいけない。分析もなるほどと思われるようなことを言わなくてはいけないと思いますし、そういう責任があります。同じ組織の中でやっているからといって、お手盛りだというわけではないと思います。
それから第三者を活用することは私どもも大変重視してやっているわけですが、その場合でも、単なる感想では困ります。困るという言い方は不遜かもしれませんが、やはり実務に携わっている者は、難しさ
をよくわかっています。こういうところでなんとかしたいと思っても、なかなか解決できない問題も持っています。そういうものを第三者に見ていただいて、鋭い分析をしていただき、こういう方向でしてもらったらいいのではないかと言ってもらう。そのためにはかなりレベルが求められると思います。表面的なことを言われても、「なんだ、そんなことはとっくにわかっているぞ」と言いたくなることもあるわけです。ですから、それなりの緊張感を求められる仕事だと思います。期待したいところなのですが、やはり実務の感覚というか、開発途上国のリアリティー、援助の難しさのようなものを知ったうえで取り組んでいただきたいということが我々の望みです。今後ますますレベルは上がっていくのではないかと私は思っ
ています。
（伊藤）

今のお話で、一貫した評価や第三者評価というものは、すべて根っこには何のための評価かというところがあると思います。
よくよく考えて、例えば第三者評価は何のためにあるかというと、あるプロジェクトがあって、それを客観的に外部から見てみると、こういういい点悪い点がある。しかし本当の意味で言えばそれだけにとど
まらず、こういう悪いところがあるからこうしたらいいのではないかというリコメンデーションがつかな
いと、いい悪いだけを言うだけの評価はまったく生産的ではありません。本当の意味でいい評価をしなけ
ればいけないとなれば、どうしたらいいかというリコメンデーションは当然ついてなければいけません。
そしてリコメンデーションが現実的であるためには、そのプロジェクトのことを本当に知っていないといけません。
こういうことを考えていくと、第三者評価とは単に外部という立場だけの問題で、内部評価とたいして

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変わらないのです。内部の人だって、自分たちのプロジェクトを良くするために自分たちでチェックしな
がらいい点悪い点を見つけて、どうしたらいいかと考えます。外部の人だって同じことを求められるはずです。ただ評論家的に批評してくださいということではなくて、そこからレッスンを得たり、改善点をリ
コメンデーションして、それを内部化していく。そして次の評価が終わったあとにはものが良くなっている。そういうことでなければ、建設的な評価とはいえないと思います。ですから第三者評価とは単に評価者の立場のことだけであって、機能的にはなんら変わりがないと思います。
そういう意味でいうと、先程言われたように第三者評価にもまた別の視点での指標があってもいいのではないかということは、違うのではないかと私は思うのです。第三者が気がついた指標というものが出てくるかもしれませんが、それは内部化して、プロジェクトの指標の中に追加していかないと、結局は評論家的な評価で終わってしまうのではないかと思います。内部だと、自分のプロジェクトを見ていて気がつかない点が出てくるので、そういう意味で第三者評価は非常に有効な活用方法だと思います。そこで気がついた指標は、第三者評価の特別な指標ということではなくて、これはまた内部の自分たちの指標にしていきましょうというかたちになるのではないかと思います。
（三好）一貫した評価をどのようにとらえていくかという話ですが、流れとしてはいろいろな話が入ってきていると思います。
１つは事後評価をするときに、評価でいえばビフォア・アフターと、ウィズ・ウィズアウトの議論ですが、一貫した評価には結論としてはビフォア・アフターだけではいけないのではないかという話があります。もう１つは成果を重視するということで、リザルトベース・マネジメントという話で、企業などの業
績管理のようなものが入って、きちんと成果を確保してきたという流れで、一貫した流れという話があると思います。
一貫した流れのうち、事前評価と終了時評価までは、基本的には今セルフ・エバリュエーションというか、それぞれオペレーションをしているところがやります。それからポスト・エバリュエーションというものがあるということです。やはり性質的にはかなり違うのかなと見ています。というのは、プロジェク
トをしているときには、プロジェクトの持っている目標、ミッション等を見る、ポスト・エバリュエーショ
ンになると、そこを踏まえてもっと広く、そういう考え方自体が良かったのだろうかということが評価できると思います。
もう１つ一貫してやるという話の中で大きい話は、記録をきちんと途中で残せるかということです。今までポスト・エバリュエーションをしていても、前がどうなっていたのかわからない、ましてプロジェク
トによってインパクトが出たか出なかったかという話のときに、それがプログラムのセオリーのまちがいなのか、インプリメンテーションのまちがいなのか、きちんと記録がないとわからないわけです。そうい
う面では今言われている一貫した評価のためにはきちんと記録を取っておくことが必要です。
この前名古屋大学でやっていただいた評価でも、プロジェクトにはベースライン・データはあったけれ
ど、そのベースライン・データをどうやって取ったのかわからないという記載がありました。その辺が記録になっていないと、ビフォア・アフターでも使えなくなってしまいます。そういうところをきちんと載せていくということ、一貫した評価の流れには、いろいろな考え方と同時に、そういう記録を残すことによってより具体的な提案が出せるということが、非常に大きな内容なのかと思っています。
それから、外部評価と内部評価はやはり違うと思います。内部は自己評価ですから、ある程度バイアスがかかる。外部評価は外部です。そこはいろいろ議論をしていけばいいのかなと思います。いろいろなことを議論することによって、より大きい、いい教訓なり勧告を出せる素地ができるのではないでしょうか。

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農 学 国 際 協 力

（藤井）

第 ２ 号

評価ということに対してあまり関心を持っていなかったものですから、一貫評価という話は昨日聞いて、それから勉強したことになります。
私はあきらかに内部参加型の評価がたしかに必要だという印象を持っています。ただしそれはプロジェ
クトが遂行されている間です。その後の話になりますと、プロジェクトにかかわっていた立場からいくと、
自己評価では少し不安な面があるし、ひとりよがりな面もあります。そういう意味を含めて第三者の評価が欲しい。しかもそれは江原さんが言っておられましたが、「即」ではだめで、ある程度経過して、その効果が出ているかどうかを知りたいのです。
ところが、それが今のところ、私の関与したプロジェクトではされていない。そういうことを考えますと、いわゆる一貫評価で言えば事前調査の段階、プランニングの段階で、すでにそういうことは意識されているはずです。終了段階では、そのプログラムが全部完了したかということが確認されるわけです。そこでは、たしかにプログラムが終わったことが確認されているのですが、それが評価であるかどうかは別です。昨日出ていましたのは、その中間で何回か中間評価をしながらフィードバックをしていく。それは今、伊藤さんがおっしゃったやり方になるわけです。そうすると、プロジェクトの遂行中は自己評価でもいい。ただ、その中に第三者を入れる、または外部評価を入れるということが、私は今メインになっている参加型の評価かなと思います。
私はあえてそれをやってみようということで、周辺の研究機関・大学を「研究会」という名前で引っ張り出しました。その段階で新しいニーズが出てくる、たしかにそちらの方がいいのではないかということでやろうと、その繰り返しをして、結果的には昨日伺ってみて、「ああ、やはりああいうものが評価ということになるのか」と思いました。そういう繰り返しでいきますと、評価を担当する人間は同じ人間や組織である必要はないかもしれません、その場その場に適した評価をする組織、やり方があってもいいだろうと思います。ただし、最終的に終わったあとで、それがどういうふうに効果が上がっているのかということだけは、せめて第三者に評価していただきたい。それがやった本人にとっての一つの終結になるだろうと思っています。
（大島）

三好さんのお話の中で、記録を残していくことが大切だというお話がありましたが、私の専門から言いますと、食品産業界で一番問題になっているのが、いわゆるHACCP（Hazard Analysis and CriticalControl Point）と言われるシステムです。危害分析をして、その重要管理点をコントロールして、製品を作っていくという管理方式なのですが、これは日本のほとんどの食品産業が取り入れているシステムです。
例えば、水産学の分野で言いますと、２年程前、青森県のホタテがフランスに輸出されるときのことです。ホタテの冷凍品を作るいくつかの工程があります。原料をいつ採ってきたのか、加工するまでに何時間ぐらい工場に置いてあったのか、加工にどのくらい時間がかかったのか、どういう条件で冷凍して、どういう条件で包装したのか、それをどういう条件で冷凍庫に置いて輸出まで持っていたのかと、その途中の過程をすべてすっ飛ばしてしまい、記録が残っていなかったのです。特に欧米でこのHACCPという考え方が進んでいて、そういうものは製品として受け入れられないということで、輸入をボイコットされました。これは新聞紙上でだいぶ問題になりましたので、ご存じの方もいらっしゃると思います。
私は昨日から、プロジェクトをどのように計画し実施して、最後の出口を求めるか、それを最終的にどのように評価していくのかという話を勉強させていただく中で、HACCPの考え方と非常に似通ったところがあるかもしれないと思いました。
要するに製品を作るときには、缶詰１つを作るにしても企業は徹底的にマーケット・リサーチをするわけです。その製品を作ったとき、本当に売れるのかどうか、売れなければ当然大幅な赤字につながります
から、そんなものは採用しません。これをプロジェクトに置き換えると、まさにプロジェクトが缶詰です。

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論

マーケット・リサーチをしたあと、市場がどのようなものを求めているか、そこを見据えて、どのようなプロジェクトを計画するのか、事前評価する。そういうところがまさにプロジェクトの立ち上げに関するところです。
それから先程のHACCPの話ですと、缶詰を作るときに、例えば魚をおろし、途中で缶詰にして殺菌していく。その間の記録を取るということは、おそらく中途の評価になると思います。それをフィードバック
していくということにつながります。
それから最終的にその製品、缶詰がどのように市場で売れたのかというのは、プロジェクトがどのように評価されるかということです。ではだれがそれを評価するのか。それはまさにだれがどのような立場で評価するかによって定まる問題だと思います。おそらく魚を食べない国の人は、そんな缶詰は食べないでしょうから、知識のない人はそんなプロジェクトはまったく評価しないでしょう。ですからだれがどのような立場で評価するかということは、非常に意見が分かれるところです。
ではどこに評価の基準を設けたらいいのかということになります。これは私見なのですが、どのようなプロジェクトにしろ、日本が行っているプロジェクトですから、相手が外国人であるといったときに、そのプロジェクトが評価されるか否かは、その相手（カウンターパート）がまた我々を相手として選んでくれるのかどうかということが、どんなプロジェクトでも言えるところではないかと思います。
どこの大学でもそうかもしれませんが、最近私が大学にいて問題とされるのが、せっかく日本に来て何年間か勉強しても、それが結果としていい印象につながらなかった。非常に失望感を持って母国に帰っていくという例がときどき聞こえてきます。それをプロジェクトに置き換えて考えてみますと、それではいけないわけです。やはり一緒にやったプロジェクトの中で人間関係が醸成されて、またそれが将来につながっていく、次のプロジェクトにつながっていくということが不可欠だと思います。
先程佐藤さんの方から、７年後に評価をされているというお話が紹介されましたが、私は７年でもまだ短いのではないかと思います。人間と人間の関係ですから、例えば研究段階で一緒にプロジェクトをした相手が大学に残って、自分の弟子を日本に連れてくる、あるいは日本に派遣する、日本と共同プロジェク
トを立ち上げる。こういったときに、７年や１０年では少し短いと思います。やはり２０年３０年といったサイ
クルで、結果的にはそのプロジェクトの評価が問われるものではないかと考えています。

２、参加型評価（武田）

まだたくさんあると思いますが、時間もかなりたちました。もちろん評価の基準ということがこれからの議論でも入ってくると思うのですが、ここで次のテーマに移りたいと思います。昨日からずいぶん話題になっていた「参加型の評価」、その対象は当然受益者が多いわけですが、どの辺までとるのかとか、岡さんが社会科学系の研究者ないし専門家はわりにこういうところに入ってくるけれども、自然科学系の研究者は入ってこないというようなことを言われました。そういうことに関して何かご意見があればお願いしたいと思います。
岡さん、最初にお願いできますか。
（岡）

先程の基準の話もどう考えたらいいのか迷っていたのですが、参加型の研究あるいは評価というときに、むしろ前段の参加型研究ということで、パーティシパル・リサーチというのですか、パートナーシッ
プだとかいろいろな言葉がJIRCASの中でも飛び交いました。特に社会学系（社系）のグループは、ファーミング・システム・リサーチというものを考えていまして、我々の職場ですとクロッピング・システムというのですが、ファーミング・システムになりますと、もっと経営的なもので、大枠の話です。これにパーティシパル・リサーチを導入するわけです。この間私どものシンポジウムでも、そういう話題になりまし−１２０−農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

た。
ところが、今、パーティシパル・リサーチで行っている私たちのプロジェクトが、正直言いまして、ないのです。ファーミング・システム・リサーチはやっていますが、住民参加型を前提にしたものはこれからなのです。そのこれからというところで、私は昨日質問をしたのですが、社系のグループはそういう世界的な風潮の中で、住民参加型といったようなものに非常に興味もあり、またそういう経営的な、インタ
ビューなりそういうものをして実行しなければいけないと考えています。それに対して、私ども技術系は、ある程度リコメンデーションできるような品種がいくつかあれば、そこから入っていけます。が、まだまだ人に見せるものができておらず、ラボラトリー・ワーク中心になっている時に、ラボラトリー・ワーク
をやっている人間はフィールドあるいは現場における参加型研究に参加できません。その場合、どういう立場の自然科学者が、どのときだったら参加できるのかという見極めをしておかないと、住民参加型研究に自然科学者が入っていきますと、非常に基礎的な研究場面での問題が起こりうるのです。あるいはその人の積極性が非常に損なわれる場合がある。そういうことが私たちの中で論議になったことがあったので、
昨日質問した次第です。
（高村）

今の問題ですが、私もそのあたりに少し触れさせていただこうと思っていました。タンザニアの場合は、ああいうふうにソシオ・エコノミックとか、いくつかのドメイン、グループ分けでやりました。ところがザンビアなどでは、自然科学者と人類学者とが一緒の村で住みながら、いろいろとやるわけです。
ですからおっしゃるように、女性でないとお産の場合は立ち会えないとか、結婚式の秘められたプロセスなどは入れませんから、女性研究者らがそういうかたちで村を見ます。私たちは畑でどれだけのものが播種されて、どれだけ成長しているかということを見るわけです。ところが経済的なことはわからない。今おっしゃったように、私はファーミング・システム・リサーチを適用して行く必要があると考えています。
ライブストック・システムとクロッピング・システムとハウスホールディング・システム、これを全部囲んだものを、かねてからファーミング・システムと言っているようです。いろいろな分類もあるようですが、このような全体像の中で、作物生産技術などの変化が他に及ぼす影響もちゃんと捉える必要があります。
アジアはほかの地域とは、ずいぶん違うのではないかと思います。コマーシャライズされて、市場経済
でがっちりやっているところのコマーシャル・システムと、もう一つサブシステンス・システムがせめぎあっているところが、アフリカの場合非常に多い。ですから、それらのファーミング・システムがマーケッ
ト・エコノミー（市場経済）を指向している部分と、サブシステンス・エコノミー（生業経済）に向いている部分があるわけです。そこで家事労働や農業の仕事、女性の育児などが、いろいろなレベルでコマー
シャル・エコノミーに傾く、マーケット・エコノミーに傾くと、また女性の方にプレッシャーがかかってみたり、そうでなかったりする。そういういろいろなことを含めて、家庭の運営、地域の活動を総合的にとらえなければいけない。その中でイネを見、畑作物を見たり、土を見る人は土ばかり見がちですけれど
も、グループとして、「君が今やっていること、私がやっていることは、このプロジェクトの中で互いにどう関連付けられるのか」ということを常に意見交換して、互いに育っていかなければいけません。
そういう意味で、先程伊藤さんがおっしゃいましたが、やっているうちに気づくこともあって、私どもはデベロッピング・プロジェクトだなと言って、自己満足をしていたこともあるのですが、その発展していっている方向、プロジェクト自体も動きながら、現場への認識を深めていくことが、大学間協力でも必要です。
畑にもあまり行かなかった大学の人たちが普及員を連れて、よその部族で言葉がわかりませんから、「私はかくかくしかじかから来た大学の何とかいう者です」と頭を下げて、農家の庭先でおばさんと話をする

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ところから始まるわけです。これは東南アジアやインドの場合とは全く違うと思います。
そういうプロセスを経ながら、向こうの教官や普及員自身が、我々の持っていないような力と問題の対応のしかたを獲得してゆくということが、副次的な効果としてあるのではないかと思います。これは地域によって違うと思いますが、そういう意味で参加型というのは、教師が現場の普及員と一緒になって、しかも、１軒ずつ農家を訪れて、おばさんをつかまえていろいろ農業の実態を伺ったり、現場に連れて行ってもらって説明を聞く。そういうことをした結果、「それであんたたちは何をやったの」と聞かれたときに、村の集会所に集まって先生連中が話し、それを土地の普及員がそこの言葉で話すことによって、「なんや、
あんたたち、そんなことをやっていたのか。それじゃあこんなこともあるけれど、どうしたらいいのかね。」というような、そういう輪が広がっていく。参加型にはいろいろなレベルがあるのではないかということだけ申しておきたいと思います。
（門平）

参加型という言葉はなかなか曲者で、皆さん同じような意味だと思って使われています。私もはっきりその辺の区別はできませんが、参加型評価とか、昨日お二人の方が話していた評価やモニタリン
グというものは一つの手法ですので、参加型研究とは分けて考えていただきたいと思います。
岡さんが最初に言われましたが、JIRCASのシンポジウムに私もこの間出席させていただきました。参加型研究とは一体何だろうか、参加型についてはなんとなくわかってきて、１０年ぐらいコミュニティ・ベー
スだとかそういうことをやってきて、研究者と農民が一緒に何かやるんだろうなというレベルだったと思います。
もともとこれは社会学者が始めたことではなくて、昨日カンピランさんがお話をされましたが、あの国際馬鈴薯センターですとか、メキシコにあります熱帯農業のCIMMYTの方から始まったことです。イモを作る農民は極貧の農民で、今までどおりのテクノロジーのトランスファーだけではどうにもならないので、リサーチも必要だけれど、それよりも村落開発を意味のあるようなかたちへもっていく必要があるということになりました。そのためには先程高村先生がおっしゃったように、農民の言葉を研究者が理解し、農民も研究者の言葉を理解する。その間の協力関係を高めようとしていく。そちらの方が重要であると言うことで、先に動いていました。
それでいくつかケーススタディが行なわれて、まず農民レベルの訓練、それからエンパワーメントというかたちで、農民と一緒に共同して研究するというレベルになりました。そしてやっと１０年ぐらいそのよ
うなプロセスを経たあとで、いろいろなケーススタディが出てきたので、ほかの研究者も興味を持ってきました。次に、どうやったらもっと研究者が中に入っていけるかということになります。それまでは、自分たちがやってきたラボから一歩出て、フィールド・ステーションというのが途上国によくあり、日本にももちろんありますが、そこまでは行っていました。そして最終的にファーミング・システムという動きが始まった段階で、その辺からどうも自信がなくなってしまった。どんな論文を書いても、投稿しても受理されませんでした。シンポジウムのときにカンサス州立大学の先生がおっしゃったのですが、従来の社会学的な方法も取り入れていかない限りはだめだということです。主観的で「すばらしいものだ」とか、「やらないよりはやった方がいい」というかたちで言われていたものを、もう一度考えてみようという話
で、カンピランさんの昨日の話では、参加型の評価と研究を始めて一緒にして昨日発表したのだということです。それまでは別々のものとして扱っていました。
自分の意見というよりは、今までのまとめなどをお話ししてみました。これからさらに面白くなる分野だと思いますが、まだちょっとはっきりしていないところがあるような気がします。
（中村）

１つだけコメントしたいのですが、私もラボにおりますが、実際にラボにいる人が外に出て行く−１２
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農 学 国 際 協 力

第 ２ 号かというと、まず普通の研究者は出て行きません。なぜ出て行かないかというと、はっきり言ってそんなものは見たくないのです。私は学生たちとフィールドに行っていた部分がありますが、特に研究者レベル
では、行きたくないということがすごくよくわかります。「なぜ」と聞くと、「そんなところに行ったら、実験できなくなるよ」というのが答えです。
しかし先程高村さんがおっしゃっていたように、デベロッピング・プロジェクトというのはなかなかいいなと、聞いていて思いました。それは実はその中でピア・レビュー（peer review）が本当はできるようなシステムであって欲しいわけです。そうすると、普通はプロジェクト・チームは最初にすり合わせがあって、ある程度、機能できるような状態で入ってくると思うのですが、外国にいるような状況でピア・レビューをしたら、けんかになります。場合によっては爆弾騒ぎになるという話もありますので、なかなかできないのです。できれば現場に出たくない人も出られるように動かすと、被益者レベルまで近づける。
プロジェクトで近づけるようなかたちにもっていけるのかなという感想を持ちました。
（江原）

私たちのように、特に専門家と呼ばれる人たちではない若い者たちが、自分たちの思い入れだけでプロジェクトに入っていって、そこでいろいろな状況を聞きながら、何が必要かというかたちでプロジェクトを始めていく中で、最初にとにかく学ぼうという姿勢があります。何がここにあるのかは、そこの人たちが教えてくれる。最初に私たちが彼らにアプローチしていくときには、そういうことがあります。
ただそこで出てきたもの、例えば土壌のことにしても、植生のことにしても、向こうの人たちは自分たちの土地ですから、絶対的によく知っているわけです。外から入ってきた私たちがプロジェクトを組み立てていくまでの間に、それをわかるだけの力がないのです。「こういうものが昔はあったけれど、今はなくなったんだよ」とか「これはこんなふうに食べるんだよ」と言われたときに、わけがわからないわけです。
そこで、「ああ、ここに土壌の専門家がいたらな」とか「ここに植物の専門家がいたらな」、「食品の専門家がいたらな」と日々思うわけです。そして「なぜ私たちのようなどしろうとが、こんなところに来てやっているんだろう」というようなことを思いながらやっています。だからこそ常に、そこに住んでいる人たちから何を学んで、それをどう生かしていけるか、「これはいいな」と思うことをいかに援助していけるかというような視点で、とても小さいことなのですが見ていかなければいけません。
例えば自然科学者がどうかかわられるかと言われたときに、その小さなプロジェクトの中で、皆さんがかかわられることは、そんなにはないと思います。そんなところにちゃんとした専門家は行ってくれないわけです。ではそういうときに私たちがだれに助けを求められるかというような手立てがあると、今はイ
ンターネットでできる部分もありますし、先程からのお話を聞きながら、こういうかたちで助けてもらえ
たら、とても早く解決することが現場であったかもしれないと思いもしました。今の評価の問題からはそれますが、要するにパーティシペーションというか、現場のニーズをどう汲み上げていくか、事前調査の段階で、たしかに私たちは専門家の経験や深い知識をとても必要としている場面がたくさんあると実感しています。このようにお願いというか、助けてくださいという部分があります。
（伊藤）

参加型の評価については、先程の大島先生と黒田先生がおっしゃったことが、私は非常に良かったと思うのです。
参加型評価と参加型プロジェクトというのは、絶対別に見られないことだと思うのです。それはなぜかというと、先程大島先生がおっしゃっていたように、研究プロジェクトを含めてすべてのプロジェクト、事業というのは、だれのためにやっているのかということがあります。お客さんのためにトマトの缶詰を作っているのだというなら、それを評価するためにはお客さんにいくつ売れたのかを見なければいけない
し、そのためには現場にいかなければいけないわけです。

−１２
３−

総

合

討

論

もう１歩進んで、我々は缶詰を売っているのかというと、いや、缶詰を食べてお客さんがうれしがっている、それを売っているのだということになる。そうなるとただいくつ売れているかだけではなく、一体
この味をどう思っているか、ほかの商品と比べてどう満足しているかというところまで調べなければいけない。そうするとターゲットに対する入り方はまた別になってくる。
援助プロジェクトも同じだと思います。農民のためにある技術を開発する。ものすごく基礎の部分で、土壌の研究などについては、お客さんという意識はないと思うのですが、その辺がわかってきて、この地域である作物の栽培方法を研究しますということになる。それは何のためかというと、その地域の農民がそれを作れるようになるためです。もう１歩進めていけば、それを作って売って、お金を稼げるようになるためです。プロジェクトの発展レベルにともなって、どんどんお客さんの中に入っていかなければいけません。入っていかなければいけないというところが参加型のプロジェクトであるし、入っていくからには、最終的にはお客さんがどう見ているかということを知らなければいけない。それが参加型評価です。
これはまったく対になっているもので、すでに大島先生と黒田先生がおっしゃっていたこと、そのままが当てはまるのではないかと思います。

３、評価のフィードバック（武田）

次は評価の結果をどういうふうにフィードバックしていくかに移りたいと思います。これは特に援助機関の方々からのご発表に盛り込まれていたと思いますが、主にどのようにフィードバックしてくだ
さいと、プロジェクトをしている人が要望するかということになると思います。
それから中村さんの話などに出てきたと思いますが、あとのフォローアップですね。中村さんのお話では、コレラはなくなったようにみえた。しかしフォローアップがなかったか、ないしは当該国政府の政策の問題にかかわってくるのでしょうが、今それがまたあっという間に大流行しているという状況があるということで、そういったものをどういうふうにするのか。
またそういうところまで、例えばJICAのような援助機関にお願いするのはまずいのかもしれませんが、今言いましたような当該国政府の政策に対する提言のようなものを、どういうふうにして現実化していく
かということについて、ご意見をいただければと思います。
では最初に、中村さんに一言お願いします。
（中村）

コレラの話の続きになりますが、実は今年もラオス政府は大変困りまして、流行が最初に起きた

ときとまったく同じように、各国のドナーを集めて、金をくれというセッションを開いたわけです。当初
JICAも呼ばれまして、おそらくお金をあげたのだと思います。基本的にはWHOあるいはユニセフがかな
り現物、それからバジェタリーとしてあげたと聞いています。
フォローもそうですが、政策的には私の方で最初にかかわっていた「コレラ対策委員会」というものに毎週出て行きまして、どこそこで起きたということに対して、こういうようにした方がいいという助言をしていたのですが、結局９６年の私の離任時にそれは解消されてなくなってしまいました。９７年にはもう数百例しか出てこなかったので、もう安心してしまって、もうコレラはないということになった。９７年にはコレラがないかわりに重症下痢症だけが残っているというような言い方をしたのです。WHOにも報告しました。ところが２０００年の流行が、一番大きいその前の流行の４倍くらいあったので、もう隠しきれないわけです。コレラがあった、だから金をくれということになってしまったわけです。
政策的にもこういうふうにした方がいい、レポーティングシステムをきちんとした方がいい、それからラボで検出したものをフィードバックする。そこは機能しているのです。ところが全体でのパトローリン
グやサーベイランスは、一応EPIのシステムにあるのですが、コレラは対象疾患から除外されているわけで−１２
４−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

す。それも最初は入れていたのですが、結局ないという時点で全部手を抜いてしまった。そのあとだれも
レコメンデーションしてくれる人がいないから、ほったらかしになったままという状況なので、ちょっと手の施しようがないし、例えば私がWHOのコンサルタントに呼ばれてレコメンデーションでも書けば、そ
ういう点は言えたと思いますが、それもできませんでした。一応小児感染症プロジェクトということで、先程のラオス公衆衛生プロジェクトは引き続いているのですが、コレラの専門家はまったくいないので、そういう対応はできないのです。その事務所を通じて金をくれということはラオス政府は言えるので、一応保健省のコンサルテーションで入っているJICAの専門家もいらっしゃるので、それを通じておそらくお金を入れたのだと思います。そういうかたちでフォローをするという非常に変則的なやり方で、対症療法的に対応しているというかたちになっています。
しかし、これははっきり言ってしかたがない。それ自体がプロジェクトになっていないので、対象外です。だからお気の毒ですし、個人的には自分のやってきた仕事が全然生きていないわけですが、これは本当にしかたがないと思っています。
（黒田）

特にJICAや国際協力銀行の管理者に対する、この件についての質問なのですが、１つはプロジェ

クトの過程で評価をして、プロジェクトのインプレメンテーションを促進する。それから事後的にやって次のプロジェクトにつなげるという意味での評価が一方であって、もう一方は、これはつい最近の話です
が、トランスペアレンシーやアカウンタビリティーという、これはプロジェクトそのものというより、金を出された納税者に説明しますよというものです。私がどうしても払拭できないのは、批判かどうかは別にしまして、こういうタイプの評価は監査、会計検査、オーディットという要素がものすごくあると思うのです。納税者に説明するということですから。
そこで今後どうなるかをお聞きしたいのですが、国によってはこのオーディットの結果に対してペナル
ティをつけるとか、一番典型的な例はお金の使い方に不正があれば、場合によっては刑事責任を取る、結果が悪ければそのセクターには以後お金を減らす、あるいはよくやったらたくさんあげる等々、そのような評価の結果と予算配分等の流れは、もしかしてあるのかなと思います。
なぜかというと、大学ですでにそういうことが起こっているのです。広島大学で、全部のバジェットではないですが、一部については科研費を取ってきた額、科研費の採択された額に応じて配分するということが、パフォーマンス何点というようなかたちですでに起こっているわけです。
私は今の流れだとそういうところまでいきそうな気がするのですが、いかがでしょうか。
（佐藤）

どういうレベルでおっしゃっているのか、今ひとつ理解できていない可能性があるのですが、円借款を今後どういうふうにやっていくか、どういう国を重視すべきかという評価については、例えば最近の自民党の中国援助に対する非常に厳しい見方があります。これは私見ですが、まだまだ日本の場合はあまりスマートに出てこなくて、突然出てきたりするところがありますが、確実にああいうものは反映されていくだろうと思います。
それに実施機関というのはその前に政府があるわけですから、基本的には政府の方針なり政策に応じて仕事をしていく。つまり政策として減らすのだと言われたら、減らしていくということになります。
また、パフォーマンス・ベースでやるのは当然と言えます。パイのサイズが少なくなっている状況では、頑張っているところに多くやりたいというのは現場でもそう思っていますし、自然にそうなっています。
逆に、「このセクターはいい加減にしてくれ、何回やってもだめだ」というようなところもたしかにあって、そういうところはいろいろ手を考えるわけですが、もう少し落ち着いてやってみようということで絞り込
んでみたり、実務的にはそういう工夫を相当しています。

−１２
５−

総

合

討

論

そこをトランスペアレンシーという意味で、どこまで赤裸々に出していくかは、いろいろ議論が分かれるところです。二国間援助では、相手国と日本は対等の関係ですから、ストレートに「お前ら、いい加減にしろ」とは言えないし、言うべきではないと思います。かといって我々はタックスを背負っているわけですから、アカウンタビリティーがあります。お金をいい加減に使わせるということは絶対に許せないし、それが我々の仕事そのものですから。そうすると、その辺のバランスというか、ものの言い方があるわけです。国際機関であれば、一段高いところに立っているような言い方をして、バッサリとやるのでしょう
が、それと同じようにはなかなか言いづらいところがあります。経験を積むに従い、これからもう少し日本もそういうところが成熟して、もっとうまい行き方でよりトランスペアレントになってゆくと私は思っ
ています。
（三好）

今のお話をJICAの立場で言いますと、基本的に予算が限られている、そこでどういうふうに質を上げていくかというと、いいものは伸ばして悪いものは落とすということになります。それからまた、これから必要なものをやっていこうとすれば、悪いものは落とさなければいけない。基本的にはそれ以外にないのです。
今、事前評価の議論をしていますが、これは総務庁で検討している政策評価の話と関連します。もともとの基本的な考え方はどういうものかわかりませんが、例えば三重県などの例を見ますと、リストの作り方はだめなものから順番に並べて、上の方を切っているのです。順番をつけるときにいいものをはかるのではなく、だめなものをとにかく並べて、上から１０をとにかく切るというようなルールを作る。インセン
ティブを与えるためには、だめなものは切るけれども、その半分は自分たちがよいと思っているものに使ってもいい、そのかわり半分は取ってしまうよという話です。
だから今言われている事前評価では、考え方としてはそういうものが重要になります。日本の中ではそこまではっきりとは言っていないのですが、もともと事前評価の流れはニュー・パブリック・マネジメン
トの考え方で、いかに効率化するかという話ですから、そこが重要になります。
もう１つは、今援助の世界の中ではセレクティビティーの議論が基本的になりますから、各ドナーもだ
いたい同じような考え方です。それも評価に基づいて、かなりやってきています。例えば、ドラスチックにやっているオランダなどは評価をして、その結果で援助をする国をかなり絞り、セクターを絞りました。
これは結局、パイが限られているときにいかに効果を上げるかということと、効果を上げられるところを見つけようという話です。ですから考え方としてはそういう方向になっていくのだと思いますし、これから省庁全部を含めて政策評価の話が実際に実施されるようになれば、その辺はかなりそういう動きになってくるのではないかと思っています。
（武田）

三好さんにお伺いしたいのですが、例えば昨日牟田さんとお話をしておられたときなどに、JICAのシステムだとフレキシビリティに欠けるといいますか、例えば中間評価をしてフィードバックをしたときに、ドラスチックに変えることはないにしても、少し変えるのでもかなり難しいという意見を述べられていました。そういうところに関して、よりフレキシブルにするということは考えられているのでしょうか。
それからもう１つは被援助国政府の政策の問題で、例えば私が聞いた話では、ケニアの人口問題の教育
プロジェクトでは、ケニア側が一切ランニングコストを出さないと言い続けたために、プロジェクトが終
わったらすべて雲散霧消したという話があります。そういうようなところに対してどのような評価をするのか、お聞きしたいと思います。

−１２
６−

農 学 国 際 協 力

（三好）

第 ２ 号

フレキシビリティの話には２つあると思います。

１つは、例えば日本のやり方というのは、河川でもなんでも１つのモデル、１つの考え方を作って、それを全国に広めるということと関連します。それは同じところ、ある程度同じ気候で、人のカルチャーも同じようなところで、ある１つのパターンのモデルを作れば汎用性がある。日本人の中にそういう考え方があるように思います。そういう点で、例えばプロジェクト技術協力の方式はかなり前に作られたもので、作られたころは先端事業として非常によかったと思うのですが、それがそのままずっときて、制度疲労を起こしているからフレキシビリティがなくなるということがあると思います。
もう１つは、いろいろやっている中で、自分たちで自己規制をしているところがあると思います。例えば開発調査などは予算上の自由度はかなり高いものがあります。私はよく話の中で「どこにやっちゃいけないと紙に書いてあるの」と言うのです。私は個人的には紙に書いていなければできると思っています。
例えば、図書を無償資金協力で出してはいけない、これは文化無償だというわけです。しかし現実には「図書館を造って、本がない図書館なんて」ということになります。先行事例を作れば日本ではそれが先例になるということで、無償資金協力プロジェクトでスリランカで少し入れました。インドネシアの研究機関のプロジェクトでは５０００万円くらい入れました。とにかく事例を作っていけばいいのかなという話です。
そのときに私が「どこにやっちゃいけないと書いてあるの」と言うと、意外と書いてありません。自分たちで自己規制している、それから前例がないということなのです。
ですから、そういう２つの点でフレキシビリティがないというところはあるので、直していかなければいけないと思っています。
それから予算の話で言えば、例えばこの前タンザニアに行きまして面白かったと思うのは、あそこでは、
今オン・バジェットというか、彼らの財政の中を通って出るものと、インカインドで実施されるプロジェ
クトによる、財政を通っていないものがありますが、彼らはそれらを今両方予算書に乗せようとしているわけです。自分たちの予算と、ヒアリングして、例えば日本のプロジェクトなら日本のプロジェクトに予定されているものを、その予算書に乗せていくわけです。彼らの中で一番進んでいるといわれる保健分野
では、それを一応予算書にして国会にまで上げています。ですから、相手側に予算のないものは、やはりプロジェクトを実施してはいけないと思います。プロジェクトを実施するということは、基本的には相手側の中でバジェットを作るという考え方が必要です。相手側のバジェットが出ないものは、プロジェクトとしてだめだと思っています。
それからもう１つ、日本人の特性だろうかと思っているのですが、よくいろいろな話の中で「かわいくない、かわいい」ということが出てきます。よく日本の言うことを聞いてくれるところは「かわいい」わ
けです。率直に議論をするところはどうも「かわいくない」。でも世の中の感じでみると、おそらく議論し、その中でいろいろなことを言って、強気になっているところが主流だと思います。日本はどうも判官びいきのようなところがあって、そういうところよりも、もう少し苦労して、大変だな、下降しているようなところを取り上げる。そういう意味で言うと、どこが主流なのかということを考えながらプロジェクトを計画すれば、予算がつくのではないかと思います。ですから予算がある程度あるところへ協力していくことはやはり必要だし、そこがおそらくプライオリティが高いのではないかと思います。そういうところへ協力するといろいろな議論が出るので、それが好きか嫌いかというところになってしまうことが若干あると思います。
（岡）

その援助機関という点で、JBICとJICAからお話をいただいたので、私たちは違いますよということをむしろ言いたくて、先程手を挙げました。
援助という点で黒田先生がご質問なさいましたが、先程から「援助」という言葉がよく出ていまして、

−１２
７−

総

合

討

論

援助をするというのは評価の問題というか、私たちはあくまでも研究協力であって、援助をする機関ではありません。そういう点でいうと、評価に対する姿勢も違ってくるだろうと思います。
先程私どもの評価の体制に関してご紹介したのですが、「一貫性」という言葉が使われました。それはだ
れに対する一貫性かということがあります。私たちの場合、日本人に対しての一貫性なのです。共同研究しながら、向こうの人をこの実施要領で縛ることはできないわけです。ではなぜ作ったのかというと結局
アカウンタビリティーの話で、税金を使っていますから、こういうかたちで公開してフィードバックしていますよと、日本の国民に対して私たちの実施要領を作っているだけです。したがって、私たちの要領は、日本人のプロジェクトに対してしかない。
では反対に向こうの人に対してはどうするかというと、結局プロジェクトごとに向こうの方と話すときに、JICAの場合はR／Dですが、私たちはJMOと言っていまして、そのJMOの付帯事項の中にワークプラン、
リサーチプランを作る。そこで評価という項目を別途に作って、もし進行を管理すればプロジェクトごとに基準を作ってやりましょうと。そういうものを作らないと、私が先程説明したようなことを向こうの人に日本語で説明して、「これは一緒に決まっているのだよ」とは言えないのです。これはだれに対してやっているのだというところが、大きく違うのだろうと思います。
援助という点でいくと、もちろんものを出しているわけですから、当然そこに評価がかかってくる。
我々が向こうの方々とやっているのに、何か基準が上がって５％プロジェクトの予算を減らせば、向こうのカウンターパート機関も困るだろうといったことはありうるわけです。そういう点では次の新しいプロ
ジェクト、あるいは継続したプロジェクトを作るときに、どんなものを作ってうまく動かせば、日本でも読められて、向こうでも予算を獲得できるかというところでしか、フィードバックする場面はないということなのです。
（高村）

これは当たっているかどうかわからないのですが、今、岡さんがお話されたフィードバックの問題です。
例えばこの間さるプロジェクトのPDM作成に少し関与しましたが、Policy Decision Makingにこの結果がどれくらい影響するかという一項がありました。それをプロのエバリュエーション専門家が、「全然できていないじゃないか」と言われるのです。そのときに、これは質問でもあるわけなのですが、例えばMinistry of FisheryやMinistry of Finance、Ministry of Agricultureというところからプロジェクトのコミッティーにメンバーが派遣されている。この例は地域開発も射程に置いた研究プロジェクトですが、そういうところでこのプロジェクトの成果が公刊されれば、当然政府機関にもインフルーエンスをもつはずです。だからこれはエバリュエートできるでしょうと、そういうふうにプラスの意味で言ったのです。
しかし、インフルーエンスの程度のようなものを厳密に考えてみますと、果たしてどこまで成果をディシ
ジョン・メーキングに採用してくれるのかなということがあります。
こちらにプロもおられますが、日本サイドでの評価の基準には政策決定への影響ということを書いてあって、実際に相手国政府関係者もたしかにこのプロジェクトの中で動いているということだけでよろしいのか。それともむしろ、より積極的な働きかけを行うべきなのかという問題です。私などの経験では、
今まで相手国の文部省などに一応水を向けるのですが、「いやあ、大学同士でやってください」と言って退くわけです。言葉は悪いが、邪魔はしませんという程度のことかもしれません。そうすると、気楽は気楽です。しかし今、要望されているのは、援助・被援助国の機関、プロジェクトの性質によってはローカル
ガバメント、もしくは大学との協力で政策決定のところまで見届けることではないでしょうか。岡さんもおっしゃいましたが、研究協力の場合は、「まあ、やってごらんなさい。文部省、教育省は黙って見ていますから」ということでもいいのかもしれません。しかし、今後、いろいろなところで問題が出てくるので−１２
８−農 学 国 際 協 力

第 ２ 号はないでしょうか。
（江原）

先程から話を聞いていたのですが、せっかくこの中で参加型や現地の状況の中でという話をしてきたのに、日本のタックス・ペイヤーに対するアカウンタビリティーなどというかたちで、ここでいきな
り後ろを向かないでほしいと、今ちょっと思いました。そういう意味ではわかるのです。私たちもそうです、ドナーに対する説明もきちんとしなければいけません。しかし援助ということの、自分たちがよその国に行って何かをしているということの影響力などまで見越してやるというのは、ちょっと違和感を覚えます。もちろん見越していらっしゃることはわかりますが、その説明の責任があるからとか、これは日本の税金を使っていて、向こうの政府には踏み込めないのだからと、そこで背中を向いたように斜に問題を流してしまうようなかたちで、ここでの議論を終わって欲しくないと感じてしまいました。
（岡）

私が発言したことで誤解を招いたようですが、付け加えさせていただきます。

結局ルールを決めるわけです。評価基準にしても、こういう評価でやりましょうと、レスリングなのか相撲なのか、約束事で始めるわけです。そのときに日本人が作ったものは少なくともその範囲でしかないから、実際に海外で協力するときは、そのプロジェクトごとに国の状況、プロジェクトの内容を見ながら、その付帯事項として、例えばアグリーメントに付帯事項としてどんなアタッチメントをつけるか、その中の評価の項目をどういうふうにしてやろうと決めないと、お互いが両方に向けて一貫性のある評価ができないということを積極的に言いたかったのですが、むしろ逆に誤解されてしまったようです。
（三好）

また評価の基準の話に戻ってしまうのかもしれませんが、これは先程言いましたように、当然相手国の開発という中で評価をどういうふうに見るか、それに対する協力でどう見るかという話だと思います。
フィードバックの話ですが、この前、東京でDACの評価のワークショップを開催したのですが、フィードバックの意味をかなり広く取っております。というのは、アカウンタビリティーも一種のフィードバッ
クということで、それから事業全体に対する、いわゆる一般的に言われているフィードバック、この２つは、両方ともフィードバックという考え方でとらえています。しかし、それぞれ性質が違うもので、かな
りトレードオフのところがあるのかなという議論がありました。
フィードバックについては、そのプロジェクト自体についてフィードバックをどうするかという話があったのですが、もう１つ中間的というわけではないですが、それをもっとジェネラライズしたかたちで行うやり方があります。フィードバックすることをガイドラインに落とし込んでいくとか、そういうような話です。
この辺はやり方によってはかなり効いてくるのかもしれないと思います。このあたりはナレッジ・マネ
ジメントなどにも関連してくるのですが、例えば、民間企業であるベクテルなどがプロジェクトを実施して、終了後そのタスクマネージャーを缶詰にして、そのとき何をしたのかをずっとインタビューして、そこで出てきたものを、ガイドラインやマニュアルを作っている部署に渡し、面白そうなところは全部それらに入れるということをしていたという話を聞きました。そういう面でいうと、評価というものはナレッ
ジをうまく作る材料になると思います。
それから、USAIDや世銀もそうですが、ナレッジ・マネジメントを始めたところの最初の材料は、評価レポートなのです。ですから、その評価レポートをいかにうまく加工するかということと同時に、評価レ
ポート自体をいかに配布するかということが、非常に重要だと思っています。そのような面で、今とにかく評価レポートをホームページに載せていきたいと思っています。

−１２
９−

総

合

討

論

また、アカウンタビリティーについても、結局、出せば必ずいろいろなところで反応があるし、当然のこととして、英語で作れば相手国にいきますから、そこからも何か反応があるのかと思います。フィード
バックにはまず評価レポートをうまく使えば、いけるのではないかと思っています。
もう１つ、私どもが気になっているのは、実際にプロジェクトをするときに、評価レポートをどれくらい読まれているのかということです。今、事業団の中でヒアリングをしているのですが、たいして読まれていないのが現状です。では何が足りないのか、みんなは何を読んでいるのか、何を見ているのか、それと同じようなものを作っていかなければいけないわけです。そうするとフィードバックだと思って、私どもは今一生懸命評価調査をしていますが、フィードバックにはもう一作業必要なのかなと。JICAの事業を見ている場合に、評価をやっていますが、フィードバックに割り当てているスタッフの作業時間が非常に少ないのです。その作業をもう少しアイデンティファイして、何かしなければいけないのかと思っています。
そういうものをやるには、例えば日本の中で私どものODA、JICAの事業に協力いただいている方たちが２万人ぐらいいますが、２万人を対象に出せるように、例えばターゲットを決めるとか、ターゲットごとにいろいろなこと行うとかを考えていかなければいけないのかなと思っています。
いかんせん職員数も少ないところなので、できるところからやっていくしかありません。一番簡単なのは、とにかくホームページに全部載せて、いろいろな人に見ていただき、いろいろな人が別途作業していただければ、私どもにものを返してくれるかもしれないと思っております。
評価のフィードバックのやり方も、評価室の私どもの仕事だけでなく、いろいろ評価結果を出すことによって、いろいろなところで作業していただければ、その影響ももっと広がってくる。その材料出しをまず考えているところです。
（武田）

どうもありがとうございました。

まだたくさんあると思いますけれども、一応予定した時間を過ぎましたので、ここで打ち切らせていた
だきたいと思います。きわめて活発なご意見で、数えてみますとトータルで４０個発言がありました。１人３回以上必ず発言しておられるので、きわめて有効な討論であったと思います。ありがとうございました。

−１３０−農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

閉会の挨拶
名古屋大学農学国際教育協力研究センター

松本哲男
２日間にわたる講演と活発な討論をありがとうございました。
今回「評価」を、私たちが第２回オープンフォーラムのテーマに据えたいきさつを申し上げます。本センターは昨年４月に設立され、１年半になります。ちょうど広島大学の２年後を追いかけているわけで、いつも広島大学は我々のいい先生であり、兄貴です。「農学」という名前をつけているところからも容易に想像できると思いますが、生命農学研究科というかつての農学部が本センターの親です。皆さんご存じのように名
古屋大学農学部は、個々の先生は国際協力をおこなっているけれども、九大・農工大・東農大・岡山大などのように、学部として華々しい国際協力活動をしているところではありませんでした。そういう中で、名古屋大学に本センターが設立された時、私たちは皆さんに認知していただけるのかどうかということが問題になりました。とにかく招待状を出して、来ていただけるのかどうか。それが第１回目のオープンフォーラム
でした。皆さんに出席していただいて、友好的な雰囲気で「協力のニーズは何か」というところに焦点を合わせて討論し、センターはヨチヨチ歩き始めました。
次に何が私たちの課題になるのか。活動する以上、私たちはいろいろなプロジェクトの評価をする能力を身につけなければいけないだろう、これが非常に重要であろうと、この４月以後私たちは感じました。そのときには日本評価学会ができることを全く知りませんでした。評価は一体どなたが得意なのかもわからない
中で、たまたま昨年の１１月、私が本センターに赴任して１ヶ月後ですが、広島大学の第３回国際教育協力
フォーラムに出席させていただき、牟田先生から評価の重要性についてのお話をうかがう機会がありました。
私はその時まで評価ということが全然わかりませんでした。何故こんなことを言うのだろうと思っていたのです。先生の話を伺って、そのあと皆さんと飲んで怪気炎を上げ、翌日から「評価が大事だ。これを次のテーマにしよう」と個人的には考え、センターのスタッフに４月に提案し、今回取り上げさせてもらったわけです。
初め私は、本日の４つの議題に基づいて一つ一つ討論の中身を確認しようと思いましたが、そのことよりも、評価というものが今後いかに重要になっていくか、ということでまとめにしたいと思います。来年からは行政も政策評価を行なうと言っていますが、この２〜３年のうちに評価ということが、もっとあたりまえになってくるのではないかと思います。
もう１つ視点を変えてお話をしたいと思います。第１回目のときはNGOの方々はこの席に座るのではな
く、後ろの観客席に来ていただいたのですが、２回目はわずか１人でまことに申し訳ないのですが、同じテーブルに座っていただきました。そして広島のときも私は感じたのですが、NGOにとってJICAあるいは大学というと、たいてい一方的な非難の対象になって、頭が痛いと思っていたのです。しかし今日はそういう部分よりも、「やはりこういう時に専門家にいていただければ助かる」という話がでてきて、私もホロリとして、これは助かったな、という印象を持ちました。実際、働く分野が違うわけです。同じひとつの国際協力といっても、皆さんいろいろなところでいろいろなことをしている。私どもが掲げている中には、特に農学分野ですので、技術の移転という分野ももちろんあります。トップ技術の移転もあると同時に、ruralという言葉で表わされる、一番現場の農家を対象にしたものもあります。しかし、何といっても大学が対象にするのは、相手が大学である場合が非常に多い。これがあたりまえのケースだと思います。しかし今後、私が思うには、この分野でNGOの方々と大学、NGOとJICA、JBICなどの組織が、もっとあたりまえのパートナー−１３
１−

閉会の挨拶

になっていく。私どもはその道を歩きたいと思っています。そうした面で、第３回目のときはNGOからの出席者が複数になっていく、あるいは会議の半分を占めるかもしれません、そのようなかたちの道を私たちは歩んでいきたいと思っています。
とりとめのないまとめになってしまいましたが、評価の一つ一つのところではいろいろな意見が出て、大体の流れもできているように思います。ここで私がおかしなまとめ方をするよりも、皆さんが討論の中身を持ってお帰り願えればと思っています。
また、後程、講演された方、あるいは参加者の方に、我々の方からこれをまとめていくうえでの質問などが届くと思いますが、そのときは面倒がらずにお答えいただきたいと思います。
２日間お忙しい中を参加していただき、非常に実りのある討論をしていただきまして、私どもも勉強する
ところが多くありました。これを我々の血とし肉となるようにして、一人前のセンターを目指していくうえ
での一つの機会にしたいと思っております。本当にありがとうございました。

−１３
２−

資

料

目

次

要旨集
日程表

1

「開発途上国への教育協力方策について」【概要】

2「開発途上国への教育協力方策について」（報告）3

ODA評価の課題と展望
牟田博光 東京工業大学教育工学開発センター長

13

継続性のある学習体系を造る：農業開発計画における参加と評価
Constance Neely, Ed Kanemasu and Julia Earl
米国ジョージア大学農業環境学部国際農業開発室室長

15

Creating a Continuous Learning System:
Participation and Evaluation in Agriculture Development Projects
Dr. Edward T.Kanemasu, The University of Georgia

16

参加型研究のための参加型評価手法
Dr. Dindo Campilan
国際馬鈴薯センター

17

Participatory Evaluation of Participatory Research:From Concept to PracticeDr. Dindo Campilan, International Potato Center

18

国際協力事業団の評価と課題
三好皓一 国際協力事業団

19

企画・評価部中村哲（国立国際医療センター研究所）

21

平田

豊

（東京農工大学）

23

大島敏明（東京水産大学）25

高村泰雄（京都大学名誉教授）

30

藤井嘉儀

（鳥取大学農学部）

31

江原広美

（ガバレ農場）35

黒田則博（広島大学）

37

岡（国際農林水産業研究センター）

38（国際協力銀行）

40

三徳

佐藤活朗

41

参加者名簿
農学国際教育協力研究センター

第二回オープンフォーラム（名大トピックス記事）

43

名古屋大学農学国際教育協力研究センター
第二回オープンフォーラム
２０００年１２月６日（水）１３：０
０〜１
８：０
０
１２月７日（木）１０：０
０〜１
７：０
０

「国際協力プロジェクトの評価：
農学分野における人づくり協力を中心として」基調講演及び国内各機関の取り組み報告

要旨集

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

名古屋大学農学国際教育協力研究センター
第二回オープンフォーラム「国際協力プロジェクトの評価：農学分野における人づくり協力を中心として」１
２月６日（水）名古屋大学シンポジオン

１
３：３０−１３：１５

開会の辞
竹谷裕之

１
３：１５−１４：００

名古屋大学農学国際教育協力研究センター長

開発途上国への教育協力方策について
小山内優

１
４：００−１４：４５

文部省学術国際局国際企画課教育文化交流室長

ODA評価の課題と展望
牟田

１
４：４５−１５：３０

基調講演

博光

東京工業大学教育工学開発センター長

Creating a Continuous Learning System:
Participation and Evaluation in Agriculture Development Projects
Dr. Edward T.Kanemasu, The University of Georgia

１
５：３０−１５：４５

休憩

１
５：４５−１６：３０

Participatory Evaluation of Participatory Research：
From Concept to PracticeDindo M. Campilan, International Potato Center

１６：３０−１７：１５

国際協力事業団の評価と課題
三好

１７：１５−１７：４５

皓一

国際協力事業団

企画・評価部

総合討論

１２月７日（木） 名古屋大学豊田講堂第一会議室

国内各機関の取り組み報告

９：３０−１０：００

参加者自己紹介

１０：００−１０：１５

中村哲（国立国際医療センター研究所）

１０：１５−１０：３０

平田豊（東京農工大学）

１０：３０−１０：４５

大島敏明（東京水産大学）

１０：４５−１１：００

高村泰雄（京都大学名誉教授）

１１：００−１１：１５

休憩

１１：１５−１１：３０

藤井嘉儀（鳥取大学農学部）

１１：３０−１１：４５

江原広美（ガバレ農場）

１１：４５−１２：００

黒田則博（広島大学）

１２：００−１２：１５

岡（国際農林水産業研究センター）

１２：１５−１２：３０

佐藤活朗

１２：３０−１４：４０

昼食

１４：４０−１６：００

討論

１６：００−１６：１５

総括と閉会の挨拶

三徳（国際協力銀行）

−1−

配

布

資

料

「開発途上国への教育協力方策について」【概要】（平成１２年１１月２９目


国際教育協力懇談会報告）

はじめに
経済成長・産業基盤優先のＯＤＡから「人間中心の開発」重視への流れ⇒教育・人づくり分野の重視、開発援助関係者と教育関係者の連携が必要



重要な視点

１

今回の検討対象：
１ 教育・人づくり分野の援助、○２ 援助人材の養成、○
３ 教育関係者の活用○

２ ＯＤＡにおける教育・人づくり分野の支出比率の向上
３

教育協力への理解及び国際協力に関する教育の推進

４ ＩＴ革命とＩＴ技術の活用
５

教育協力に関する政策評価等の確立

具体的提言（主なもの）

１

教育協力ニーズの把握と計画の策定等

２

小、中、高等学校関係者による国際協力活動の推進
・青年海外協力隊への現職参加拡大〔ＪＩＣＡ、文部省及び都道府県教育委員会が連携し、現職教員参加を推進〕

・現職・退職教員のシニア海外ボランティアや専門家派遣への活用推進
・人材データべースを構築〔教育関係者を登録する制度を創設〕
３

大学関係者等による国際協力活動の推進
・国立大学の国際教育協力研究センターを整備・充実
・援助機関等からの経費受入れにより人材を確保し、援助事業に活用

４

コンサルタント業務における大学の機能の活用
・教育関係のコンサルタント組織の育成
・大学教員等のコンサルタント業務への協力〔援助機関又はコンサルタントからの受託研究を推進〕〔国立大学教員の兼業許可制度の活用〕

５

開発援助人材の育成体制の充実
・開発援助関係大学院における、一層高度に実践的な人材の育成

６

国際的な遠隔教育プログラムの開発等
・高等教育レベルの遠隔教育・研修プログラムの研究開発（本年７月に提言済み）

７

外国人留学生及び研修員の受入れ体制の充実
・各種コースの開設を期待
・企業や官庁におけるインターンシップの推進

おわりに
提言事項の一部について、引き続き専門家レベルで検討が必要。
本懇談会で一定期間のフォローアップを行う。

−2−

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第 ２ 号「開発途上国への教育協力方策について」（報告）
平成１２年１１月２９日
国際教育協力懇談会

Ｉ

はじめに
国土が狭く資源に恵まれない日本人にとって、教育は古くから国造りの基本と考えられ、教育を重んじる国民性が育まれてきた。特に戦後の奇跡的ともいえる社会発展を成し遂げる原動力となったのは、この国民性と、機会均等の実現を基本理念として教育の普及が図られるとともに、社会経済の変化に対応して教育改革の努力が払われてきたことであると考えられる。このような教育を重視した国造りは、広く海外からも認識されているところである。
他方、開発途上国の中には、負担の大きい教育投資に充てる財源が十分でなく、児童が教育を受ける権利が十分に保障されていない国もある。また、現在、教育の制度、内容、方法等の改善を模索している国も多い。そのため、我が国の教育協力に対する開発途上国からの期待が高まるとともに、要請が増大してきている。
これまで、我が国の開発途上国に対する協力は、「経済協力」の名が示すように、経済的に重要な社会基盤の整備を重視する傾向が強かった。しかし、昨年８月に公表された「政府開発援助に関する中期政策」
において「基礎教育」や「人材育成」を重点事項としたことに続き、内閣総理大臣の諮問機関である対外経済協力審議会が本年９月２１日にとりまとめた意見（「『人間を重視した経済協力』の推進について」）では、２１世紀の経済協力の在り方を規定する重要な要素として、教育・人づくり分野を含めた「人間中心の開発」の考え方を採り入れている。
国際社会においても、開発援助に関する考え方は次第に変遷してきている。かつての経済成長を優先す
る産業基盤整備中心の経済協力だけでは、開発途上国における貧困が解消されず、むしろ貧富の差が拡大するとの指摘も受け、人間の生活の質を改善することが主張されるようになり、近年は基礎教育を含む「人間中心の開発」を重視する考え方が国際的に主流となりつつある。
このように、基礎教育の重要性に対する認識が高まる中、本年４月にユネスコなどが主催し、世界各国が参加してダカール（セネガル）で開催された「世界教育フォーラム」（注１） では、「万人のための教育」に開する行動の枠組みが合意され、今後、国際機関や先進国が、開発途上国の教育計画の立案、実施を支援することが求められている。
情報通信技術（ＩＴ）の進歩などの要因により、国境を超えたグローバルな関係が形成されてきている今日、開発途上国が持続的に成長を遂げていくことは、国際社会の安定のためにも重要となっている。持続的成長のためには教育を通じた人材育成が不可欠であることを考慮すれば、今後我が国が開発援助において教育・人づくり分野の協力を一層重視し、開発援助関係者と教育関係者が互いに連携・協力してこれに取り組んでいく必要がある。

（注１）「世界教育フォーラム」

１
９９
０年の「万人のための教育（ＥＦＡ：ＥｄｕｃａｔｉｏｎｆｏｒＡｌｌ）」会合（１９９０年にタイのジョムティエンで開催）に引き続き本年４月に同趣旨の世界教育フォー
ラムがダカール（セネガル）で開催された。
１
８０か国の政府代表、３１の国際機関、関連ＮＧＯ等が出席し、２
０１５年までにすべての児童に無償初等教育へのアクセスを確保するなどの内容を含む「行動の枠組み（ＤａｋａｒＦｒａｍｅｗｏｒｋｆｏｒＡｃｔｉｏｎ）」をとりまとめ、今後ユネスコを中心にフォローアップを行うこととした。
今後、すべての国が国内計画を立案・実施することとなっており、アジア太平洋などの各地域ごとに各国の国内計画について協議を行うとともに、各国際機
関や先進国が必要な協力を行うことを期待されている。

−3−

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今後の教育協力を考える上で重要な視点

１

本懇談会における検討の対象

資料

本懇談会は文部大臣からの要請を受け、国際教育協力について検討を行ったが、その対象となる「教育１ 開発途上国の学校教育や学校外の人材育成を含めた教育・人づくり分野に関する援助全協力」として、○
２ 我が国の教育機関において開発援助に携わる人材を養成することや、○
３ 我が国の教育関係者
般のほか、○

を開発援助に貢献する人材として確保することについても視野に入れた。
２

ＯＤＡにおける教育・人づくり分野の比率の向上（１）我が国の政府開発援助（ＯＤＡ）実績は、昨年では約１兆７，５００億円となっており、９年連続世界一の水準を維持しているが、教育・人づくり分野の支出比率については、例えば、１９９８年では約６％（ＯＥＣＤ調べ）と、他の先進国の平均（約１０％）に比べて低い状態にあり、その大半は外国人留学生の受入れに関する支出であり、その他は青年海外協力隊や専門家派遣、研修員受入れ、学校施設建設等となっている。
（２）今後政府として「人間を重視した経済協力」を実践し、ＯＤＡの「ソフト化」を図っていくことが期

待されており、国際協力事業団（ＪＩＣＡ）や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などの援助機関とともに、施設整備や機材供与などのハード面での支援のみならず、留学生支援等ソフト面での支援を含んだ教育・人づく
り関係プロジェクトの積極的な形成に努めていく中で、教育・人づくり分野の比率を大幅に高めていく
努力が必要である。
（３）このうち、有償資金協力 （注２）（円借款）は、支援規模が大きく、開発途上国自身による主体的な取組が期待できる制度であり、今後、教育・人づくり分野における有益な手法として重要な役割を果たすことが期待される。
また、無償資金協力（注３）や技術協力（注４）による支援との有機的な連携を促進することにより効果的な支援となるよう、検討していくことが望まれる。
３

教育協力への理解及び国際協力に関する教育の推進（１）これまで、我が国の開発援助関係者や教育関係者の間で、教育協力の重要性についての理解が十分に進んでいるとは言い難い状況にあり、このことは、ＯＤＡの中で教育・人づくり分野の占めるウエート

が他の先進国等に比べて小さいことの一つの原因にもなっていると考えられる。したがって、援助関係者及び教育関係者の双方が、まず教育協力の重要性について理解を深めていくことが、教育協力推進への第一歩である。
特に、日頃国際協力に関する情報に触れる機会の少ない教育関係者が適切な情報を入手できるよう、
文部省、都道府県教育委員会、大学等の会議や研修の機会を通じて、国際協力に関する情報の提供や交換が行われることが必要である。

（注２）「有償資金協力」
開発途上国に対し長期低利の緩やかな条件により資金を貸し付けるものをいう。
「円借款」とも呼ばれる。
（注３）「無償資金協力」
被援助国である開発途上国に返済義務を課さないで資金を供与する形態の援助をいう。
（注４）「技術協力」
開発途上国の国造りを担う人材の育成等に協力するため専門家の派遣、研修員の受入れ及び機材の供与等を行う協力。

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第 ２ 号（２）他方、開発援助に関して、国民一般、特に青少年が、その意義や背景を理解することも重要である。
近年、初等中等教育レベルで、国際理解教育への取組が盛んになってきており、社会や公民等の教科や「総合的な学習の時間」（注５）等を通じ、教育関係者が開発途上国の課題や地球的規模の課題等を含めた国際協力に関する教育に取り組むことや、これに対する援助関係者の協力が期待される。
（３）また、開発援助人材の養成においてはもとより、学校教育一般についても、語学教育は極めて重要であることから、その一層の改善、向上が望まれる。
（４）なお、広く国民一般や海外を対象に国際教育協力に関する広報を実施することは、我が国の教育協力への理解と関心を高めるとともに、円滑な協力活動の実施にも資することが期待されるので、そのための媒体の一つとして、専用のホームページを開設し、インターネットによる各種の情報提供を行うとともに、援助機関等の情報も入手しやすくしておく必要がある。
４

ＩＴ革命とＩＴ技術の活用（１）本懇談会が取り急ぎ、本年７月１７目に提言したように、ＩＴ革命は国際的な情報格差を深刻なものとしている一方で、大学レベルの遠隔教育をはじめとして、教育の在り方にも大きな変化をもたらしており、ＩＴの適切な利用によって教育を大いに広め、向上させることも可能となっている。
また、同じく本年７月に開催された九州・沖縄サミットにおいて採択されたＧ８共同宣言において、

開発途上国へのＩＴを活用した教育支援が盛り込まれたところである。
（２）このような状況の下、開発途上国におけるＩＴ利用の条件整備を支援することは、先進国の課題となっており、我が国としても、開発途上国の実情やニーズを把握しながら、効果的な支援の実施について考慮しつつ、今後の教育協力を進めていくことが重要である。国際遠隔教育プログラムの実施をはじめ、別紙（「ＩＴ革命に対応した教育協力について」平成１２年７月１７日）の提言について、引き続き関係省庁・機関による実施に向けての取組が望まれる。
５

教育協力に関する政策評価等の確立
一般に、国の政策や事業に評価を導入することは、国民に対する説明責任（アカウンタビリティ）を徹底し、評価結果を活用して効率的な質の高い行政を確保する上で重要であり、教育・人づくり支援事業に関しても、中長期的な視野に立って、十分な評価を実施していくことが必要である。
今後「人づくり」に関するＯＤＡ政策の評価等の実施に当たり、人づくり関係施策を行う

省庁・機関が連携し、評価のための指針の策定や評価及び評価結果の活用に関する手法を確立していくことが期待される。教育・人づくり支援施策を実施している文部省においても、自らの施策等の評価の在り方について、積極的に検討を進める必要がある。

（注５）「総合的な学習の時間」

各学校が創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開し、国際理解、情報、環境、福祉、健康など横断的・総合的な学習などを行う時間。
新学習指導要領（平成１０年度改訂）により創設され、小学校３学年以上から週当たり３時間程度、中学校では週当たり２〜４時間程度、高等学校では卒業までに３〜６単位配当される。
新学習指導要領の実施は平成１４年度からであるが、平成１２年度からの移行措置により多くの学校が「総合的な学習の時間」を適切な授業時数で実施している。
なお、小学校においては、国際理解に関する学習の一環として、外国語に触れたり、外国の生活や文化などに慣れ親しんだりするなどの活動を行うことができるようになっている。

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具体的提言

１

教育協力ニーズの把握、計画の策定及び必要な体制整備（１）ニーズの把握と計画策定の必要性
開発途上国の教育事情は当該国の社会・経済的要因により多様であるが、効果的な支援を行うには

１○

様々な手段を通じ、各国の教育事情とニーズを把握し、計画を策定することが重要である。
今後の教育支援が見込まれる開発途上国に対し、きめ細かい支援策を講じるためには、小学校から大２○学までの学校や地方の教育の実態を含め、教員養成、校舎等建物、情報通信環境、教科書、教具・文具、学
校保健・給食などの各事項にわたる実情の総合的な把握が必要である。
さらに、政府として、援助機関と協議しつつ、国別援助方針等を踏まえ、各国の実情に即した教育協

３○

力計画を策定すべきである。その際、地域研究の成果を十分活用する必要がある。
また、国際教育協力を行っているＮＧＯや民間企業と連携し、より協力の効果が上がるよ

４
○

う、協力体

制の構築を図っていくことも重要であるので、計画の策定に当たってこれを考慮する必要がある。
（２）調査の実施及び教育政策アドバイザーの派遣
各国の教育事情を総合的に把握するには、大学、援助機関などの持つ既存資料の収集、整理及び分析

１○を行うとともに、必要に応じて調査団を派遣する必要がある。
また、これまでも、我が国から開発途上国の中央政府に教育政策アドバイザーを派遣し、各国の教育

２○

事情の把握や協力案件の発掘等に寄与し、大いに有効であったので、今後とも必要に応じ、その方式の活用を図るように努める必要がある。
２

小、中、高等学校関係者による国際協力活動の推進（１）青年海外協力隊への現職教員の参加促進
現在、小学校、中学校及び高等学校の教員は合わせて９０万人を超えるが、 教育関連分野における開発１○

途上国からの青年海外協力隊員派遣要請数（平成１１年度は４８３名）に比べても、現職教員の参加者数は少なく（同年度で５７名）、この分野で活動を行っている青年海外協力隊員の多くは教職未経験者である。
今後、できるだけ多くの現職教員に、青年海外協力隊員として教育・人づくり分野の協力活動に参加するよう求めることにより、教職未経験者が参加する場合に比べて、途上国の教育現場で、より効果的な支援が期待できる。さらに、帰国後も、開発途上国の体験を日本の児童生徒への国際理解教育等に生かすことができる。
２ これまで、現職教員の参加については、校長等に事前の相談をせずに出願するケースや、派遣期間に○事前研修等の期間を合わせると約２年３か月となるため、年度途中に職務を離れるか、又は復帰することとなり、学校現場のスケジュールと合わないなど、出願・選考手続及び派遣スケジュールに関する問題があった。加えて、都道府県によっては派遣中の公立学校教員給与の一部を負担 （注６） することとしているため、予算事情から派遣人数の限界が生じることなどもあり、教員身分を有したまま新たに参加する公立学校教員は、開発途上国からの要請件数に比べ、前述のように低い水準にとどまっている。

（注６）「派遣中の公立学校教員給与の一部を負担」

現在、青年海外協力隊に参加する現職教員については、派遣される教員の給与の８割がＪ
ＩＣＡから都道府県に人件費として補てん（所属先人件費補てん制度）されているが、都道府県によっては、青年海外協力隊に参加する場合、派遣中も給与の１０割を支給することとしており、Ｊ
ＩＣＡからの補てん分を除く２割を都道府県が負担していることから、予算事情により一定人数以上の参加が困難となっている。
他方、一部の都道府県においては、派遣される教員の給与をＪ
ＩＣＡから補てんされる上限額である８割のみを支給し、残り２割を支給しないが、Ｊ
ＩＣＡの選考に合格した教員の派遣を基本的に認めるよう取り扱っている。

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３
○

第 ２ 号

青年海外協力隊への参加を希望する現職教員については、できるだけ多くの者が教員身分を有したまま参加できることが望まれる。したがって、これまで文部省及びＪ
ＩＣＡにおいて教員の現職参加推進のための措置を講じてきたが、今後はＪ
ＩＣＡ、文部省及び都道府県教育委員会等が連携し、対象を現職教員に絞った特別な制度を設け、現職参加希望者の募集・選考作業を行うとともに、支障がより少なくなる
ようスケジュールの改善を図るほか、教員への広報活動、相談体制の充実及び参加経験を積極的に評価することなどにより、今後早急に現職参加者の大幅な増加がみられるように努めることが必要である。
また、帰国した青年海外協力隊員が教員に採用されることによっても、開発途上国での多様な経験を４○

我が国の教育に役立てることが期待できるので、引き続き文部省から教育委員会に対し、協力隊への参加経験を教員採用選考において積極的に評価するよう働きかけることが必要である。また、ＮＧＯの事
業における、開発途上国での協力活動の経験についても、採用選考において積極的に評価するよう働

きかけるべきである。
（２）シニア海外ボランティア （注７） への現職・退職教員の参加促進
１ 退職教員については、活動可能な年齢が高くなっており、十分な体力、能力、意欲及び豊富な経験を○持った者が多く、かつ、海外派遣に関する制度的な制約が少ない。また、現在、初等中等教育教員については、シニア海外ボランティアの対象年齢である４０歳以上の教員が多いことから、現職・退職教員を活用することにより、教育協力のニーズにこたえていくことが可能と考えられる。
このことからも、シニア海外ボランティアについて、現職及び退職教員の参加が促進されるよう、中２○

堅以上の教員を対象に広報活動等の充実に努める必要がある。なお、現職教員の参加については、青年
海外協力隊と同様、派遣期間中の身分や帰国後の処遇等の問題についても検討の上、促進のための環境整備を図る必要がある。
（３）教育委員会による専門家派遣等への協力
１ Ｊ
ＩＣＡが文部省を通じて都道府県等教育委員会に要請を行い、「所属先人件費補てん制度」（注８）を活用○

しながら、公立学校教員等を専門家として一定期間職務として、現地に派遣することは、開発途上国の初等中等教育支援において重要な役割を担っているが、その件数は少なく（平成１
１年度は１７件）、今後一層の推進が必要である。
２ また、開発途上国の初等中等教育支援に関する技術協力プロジェクト（例えばトルコ共和国の工業教○

育改善への群馬県教育委員会による支援など）については、特定の都道府県等の教育委員会が組織的、継続的に対応することにより、援助の実効性を高めるとともに、援助先との交流を継続的に深めている
例もあるので、自治体間の国際交流が活発に行われていることを踏まえ、このような、いわば「一県一国支援」といった形により、教育委員会の主体的な取組を行うことも有効な方策の一つであると考えられる。

（注７）「シニア海外ボランティア」
開発途上国からの技術援助の要請にこたえることと、中高年の開発途上国への貢献希望を実現させることを目的として、派遣先国の公的機関に所属し、指導、助言、調査等を通じて開発途上国の人材に技術移転を図ることにより、人づくりひいては国造りに協力するもの。派遣期間は１年ないし２年で、年齢は４０歳か
ら６９歳（派遣時）となっている。
（注８）「所属先人件費補てん制度」
海外に派遣される専門家の派遣期間中も所属先が給与等を支払う場合には、所属先からの申請に基づき、所属先が支払った給与等をＪ
ＩＣＡが規定限度額内で補てんする。また、自家営業主や所属先のない専門家についてもＪ
ＩＣＡの算定により本人に直接支給される。
なお、国家公務員の場合には、「派遣法」（「国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律」）の適用により国が措置することから、Ｊ
ＩＣ
Ａによる補てんは行われない。

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（４）教育援助人材データベースの充実
現在、教育・人づくり分野においては、開発途上国や援助機関からの専門家等の派遣要請に必ずしも

１○

応じ切れていない状況にあるが、この原因としては、絶対的な人材不足のほか、活動内容等に応じて適切な人材を推薦し、派遣するシステムが整備されていないことが挙げられる。
このため、小、中、高等学校教員のうち、開発途上国での教育協力活動を希望する者を体系的に登録２○するための制度を創設するとともに、開発援助に関する研修の受講等を促進することが重要である。大学関係者の人材データベースを合わせ、常時１万人程度を目途に、総合的な教育援助人材データベースの構築と維持を国ることが望ましい。
その構築に当たっては、個人情報を保護しつつＩＴを活用することにより、援助機関が予定する援助案

３○

件や協力活動の内容等に応じ、開発援助人材が「適材適所」で活用されるよう、既存のデータベースとも緊密に連携しつつ、システムの充実を図ることが望まれる。
３

大学関係者等による国際協力活動の推進（１）国際教育協力研究センターの整備充実及び機能強化
１ 最近、教育・人づくり分野以外のＯＤＡ事業においてもソフト面を重視することの必要性○が強調され、それに伴い学識経験者の役割が高まり、大学教員の開発途上国への短期派遣のニーズが増大している。
また、教育政策アドバイザーや教育・人づくり分野の技術協力については、長期派遣の必要性も高まっているが、他方で派遣すべき人材の不足や適切な人材を派遣するシステムの欠如が指摘されており、人材の確保と派遣の円滑化が急務となっている。
このため、教育協力に関する人材データベースの整備や援助事例に関するノウハウの蓄積を図りつつ、

２○

教育協力に関する大学間の連携・協力を促進するための拠点的機能を果たす機関として、近年、国際教育協力研究センターが、教育、農学及び医学の各分野ごとに一つずつ、国立大学に設置されてきている。
今後、教育協力に関するニーズの高い分野の国際教育協力研究センターの整備に努めるとともに、各３○

センターにおいて、Ｊ
ＩＣＡの国内センター等とも連携を図りつつ、機能の充実を図ることが望まれる。
（２）援助機関等からの経費の受入れによる人材の確保
一般に大学は、担当する分野の援助事業に自ら参画する能力を有していても、定員に余裕がないため、人材を現地に派遣することなどについて、ニーズに十分こたえることが困難になっている。したがって、
大学が開発援助事業に一層積極的に協力していくためには、援助機関等から経費を受け入れるなどして講座等を設置し、人材を確保して具体の援助事業にも活用できるようにすることが望まれる。
（３）退職教員の活用
退職教員については、活動可能な年齢が高くなっており、十分な体力、能力、意欲及び豊富な経験を１○持った者が多く、かつ、海外派遣に関する制度的な制約も少ないことから退職して間もない教員を長期派遣専門家又はシニア海外ボランティアとして活用することは、派遣すべき人材の充実を図る上で有効である。
このため、退職後の長期派遣をスムーズに行えるよう、教育協力に関するニーズの高い分野の教員や

２○

退職後の派遣を希望する教員を対象に、前述の教育援助人材データベースに国際教育協力研究センター
等から登録する制度を設けるとともに、現職教員である間に専門家等の短期派遣による途上国支援の経験を持たせることが望ましい。

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第 ２ 号（４）開発途上国における教育協力活動の評価等に関する検討
各大学等が、教育協力に進んで参画することにより、大学の国際化に資するとともに、その経験を通して教員の視野を広げ、教育能力等を高めていくことができると考えられる。このため、教育協力に関する教員、研究者の取組や学内の組織的な取組を学内で積極的に評価する姿勢が望まれる。
４

コンサルタント業務における大学の機能の活用（１）教育協力に関するコンサルタント業務への参画
１ ＯＤＡにおいて、コンサルタントは、援助機関からの委託を受けて、各種の調査や実施に
○

関する業務

に従事し、協力案件全体の円滑な実施に重要な役割を果たすものであり、我が国でも建設分野などで多数の企業コンサルタントが活躍している。
近年、教育の分野においても、協力のニーズが高まってきていることから、コンサルタント業務に従２○事する人材で、教育に関する知見を有する者を確保するか、又はコンサルタント業務に教育関係者が参画することが求められている。
しかしながら、教育・人づくり分野については、コンサルタント業務を行う能力を十分に備えた組織

３○が我が国では十分に育っていない現状にあり、教育関係のコンサルタント業務を担う組織をなるべく早期に育成していくことが期待されるとともに、これに大学教員等が協力していくことが望まれる。
（２）開発援助に関する受託研究 （注９） の推進
１ 前述のように、教育に関するコンサルタント業務を行う組織が我が国では十分に育っていないが、特○定分野で複数の専門的人材が組織的に対応できるといった大学の特性を活用することが可能である。また、大学と援助機関又はコンサルタントとの間で、開発援助に関する受託研究契約を締結することにより、大学が開発援助に関する調査、実施、評価等の各般の業務に対して組織的に対応することが容易となるので、委託者の意向を十分踏まえた契約内容となるように配慮しつつ、今後、受託研究を推進する必要がある。
今後、我が国の大学が国内の援助機関だけでなく、国際援助機関の事業や調査研究についても積極的

２○に受託するよう、開発援助に関する受託研究に取り組んでいくことが期待される。
（３）コンサルタント業務に関する兼業許可
専門的知識の豊富な大学教員は、開発援助に関するコンサルタント業務について、助言を行うことな

１○

どにより協力することが可能である。国立大学教員は、国家公務員法（第１０４条）に基づく兼業の許可を受けることにより、関係者の要請にこたえ報酬を受けてコンサルタント業務に個人的に協力することが可能である。
２ 今後、各国立大学は、国立大学教員が開発援助に関する各種の調査、実施に参画する際には、ＯＤＡに○おけるコンサルタントの役割の重要性を考慮し、兼業許可制度の積極的な活用を図っていくことが必要である。

（注９）「受託研究制度」
国立大学等において外部からの委託を受けて委託者の負担する経費を使用して公務として研究し、その成果を委託者へ報告する制度である。受託研究は、当該研究が国立大学等の教育研究上有意義であり、かつ、本来の教育研究に支障を生じるおそれがないと認められる場合に行うことができる。

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開発援助人材の育成体制の充実（１）開発大学院における実践的人材の育成体制の充実
近年、各分野の開発援助に開する研究科、専攻又はコースが、国立及び私立大学の大学院に開設され１○てきている（開発大学院）。これらの研究科等では、開発途上国から多数の留学生を受け入れる一方、学生の国際的な業務分野への就職についても一定の成果を上げている。しかし、国際機関等で活躍する高度に実践的な援助人材を多数輩出するには至っておらず、国際協力以外の分野に就職する卒業生も少なくない現状となっている。
教育内容としては、国際機関等への就職にも生かすことのできる専門性の育成を重視しつつ、開発途

２○

上国における現地実習、国内の援助関係機関における実務実習などを行うとともに、実務家や外国人客員の活用等により講師陣の多様化を図り、より実践的なものとすることが望まれる。また、大学院によっては、社会人のための夜間開講を行うことも期待される。
また、学位取得後の進路として、国際機関等への就職などを目指した、高度に実践的な人材育成を３○

行っていくことが望まれるほか、今後教育協力を含め、政府開発援助に関する評価事業が活発化、多様化することが予想されることから、政策等の評価を行い、又は研究する人材を開発大学院で育成することも期待される。
（２）短期の現職研修プログラム等の充実
第一線で実務に携わる専門家に対しては、短期間で効率的にその能力を向上させるような研修機会の充
実に取り組むことが重要である。このため、大学等による、現職教員等に適した開発援助に関する知識や語学の修得のための研修プログラムの提供が期待される。また、ＪＩＣＡの専門家養成研修として、開発援助
や教育協力に関する研修が行われているが、これらの研修機会が、より効果の高いものとなるよう、文部省から大学等を通じて適切に受講者を募る必要がある。
６

国際的な遠隔教育プログラムの開発等
今後の各種のＩＴ関連技術の進歩により、いずれは従来型のインフラが未整備な地域においても遠隔学習が可能となり、開発途上国にいながらにして世界中の遠隔教育プログラムにアクセスし、単位や学位の取得が可能になるものと予想される。
既に諸外国の一部の大学では、インターネットなどにより、国際的な遠隔教育を始めており、今後、各国の大学により、国際的な自由競争が展開されていくものと考えられる。我が国の大学がＩＴを活用した国
際的な遠隔教育に参入することは、開発途上国への知的支援となるだけでなく、日本の大学教育が、国際的な魅力と競争力を備えたものに発展していく契機にもなると考えられる。
既に本懇談会では、当面の方策として、既存のインフラを活用しつつ、ＯＤＡとしての遠隔教育・研修にＩＴを活用するための調査研究を行うことや、その中で、放送大学をはじめ関係省庁・機関等との連携により、日本語教育を含む遠隔教育・研修プログラムの研究開発を行うことなどを提言した。
今後とも、我が国における国際的な遠隔教育プログラムの開発や実施に向けての取組が加遠されることが期待される。
７

外国人留学生及び研修員の受入れ体制の充実（１）留学生の受入れ体制の充実
１ 我が国の教育協力において、留学生受入れ事業は重要な役割を担っており、その中でも、文部省の国○費留学生制度等が大きなウエートを占めている。高等教育において、我が国が今後一層教育協力を推進−10−

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第 ２ 号

していくためには、この国費留学生制度等の施策を継続的に充実していくことが必要である。
２ 我が国への留学が、開発途上国の学生にとって、より魅力的なものとなるよう、渡日前入学許可の推○進等による留学生の入学選考システムの改善、入学時期の多様化、英語による講義の拡充などを含む各大学等における留学生受入れ体制の一層の充実が望まれる。
また、留学生のための低廉で良質な宿舎の確保は、留学生受入れの重要な環境整備であるので、特に３○宿舎の不足が深刻な地域では、国、大学、地方公共団体、公益法人、民間企業の関係機関等が連携しつつ、多様な方法で宿舎確保を図る必要がある。
（２）学位授与プログラム等の拡充
近年、関係省庁・機関の連携により、円借款（留学生借款）の供与や、無償資金協力（留学生支援無１○償）等による新たな事業が実施され、開発援助の一環としての留学生受入れの方途が広がりつつある。
これらの制度がさらに広く活用されるようにしていくためにも、学位取得への要望なども踏まえた、開発途上国のニーズに合った多様なコースなどがより多くの大学に置かれることが重要である。また、留学生借款については資金が有償であることから、開発途上国による借款活用を促進するためには、留学
生及び母国の双方にとって魅力あるプログラムの整備が期待される。
このような観点から、最近積極的に検討が進められている「ツイニング・プログラム」（日本留学の前

２○に大学教育の一部を外国の高等教育機関で実施し、残りの教育を日本の大学で行い、学位を授与するもの）などは特に高く評価できるものである。このような我が国の新たなプログラムや制度については、各大学において導入を検討していくとともに、開発途上諸国での周知を図り教育機関・学生の積極的な参加が得られるよう、情報提供を行う必要がある。
３ Ｊ
ＩＣＡでは、開発途上国の人づくり協力の一環として「研修員」を我が国に招き、数週間から１年程度○

我が国の大学の各種のコースに受け入れている（平成１１年度は５６１名）。その際、教育内容や研修員の在留資格等によっては、科目等履修生の制度を活用することにより、単位を認定する課程とするなど、コースの一層の多様化が望まれる。
（３）外国人留学生による実務実習（インターンシップ）の推進
我が国への外国人留学生の多くは、日本の企業や産業技術に関心を持っている。日本で受けた教育や

１○

研修の効果を高めるとともに、日本の社会や産業への理解を深めるためにも、在学中に、大学の指導・管理の下で、企業や官公庁において行う実務実習（インターンシップ）の機会を拡大することが重要である。
このため、一部の民間企業等では既に我が国や外国の大学に在学する学生のインターンシップを受け２○入れているが、文部省などの官公庁においても留学生を対象とするインターンシップを試行的に開始し、その結果や留学生等の要望を踏まえつつ、順次拡充を図っていくことが期待される。また、大学等においても、留学生がこの制度を活用しうるよう積極的に取り組むことが期待される。
（４）派遣中の大学教員による留学生や研修員等の推薦
技術協力の機会を生かし、開発途上国の優秀な人材に対し、我が国での高度な研修等の機会を与えるため、我が国から開発途上国の高等教育機関等に長期専門家として派遣されている教員が、日本に派遣する留学生や研修員の募集・選考において在外公館と連携することも有益である。このことから、教員が優秀な人材を見出し、日本に派遣する留学生や研修員として推薦した場合には、これに配慮することが望まし
い。

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（５）開発途上国における日本留学・研修経験者の活用
開発途上国に、優れた専門性を有する帰国留学生や日本での企業研修等の経験者がいれば、これを雇用して我が国による現地の援助事業に従事することができるので、援助機関において、帰国留学生や日本での企業研修等の経験者のその後の状況の把握と活用に努めることが期待される。



おわりに
本懇談会は、短い期間で精力的に議論を行い、開発援助人材の養成・確保に関する提言を中心に本報告をまとめたものであり、今後、本報告における各種の提言が具体的に実施されることを期待する。教育・
人づくり分野の援助方策や、本報告で提言した施策の一部に関しては、引き続き専門家レベルでの検討が必要と考える。
さらに、本懇談会において、一定期間のフォローアップを行うこととしたい。

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農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

ODA評価の課題と展望
牟田博光
東京工業大学我が国のODAについては、評価の重要性が早い時期から認識され、昭和５７年以降、評価活動が実施され、評価体制についても整備が図られてきた。平成８年のOECD DAC（開発援助委員会）対日審査では、我が国が、主要援助国の間でも、ODA評価体制が整った国であるとの評価を得ている。
一方、我が国ODAは、昨今の厳しい財政状況もあり、量的拡大から質的向上への転換を強く求められており、より一層効率的・効果的な援助の実現のために、評価の重要性が高まっている。さらに、評価結果に関する情報公開の一層の促進を通じ、援助の透明性を確保すると共に、国民に対するアカウンタビリティ（説明責任）を果たしていくことにより、援助に対する国民の理解と支持を得ることが必要とされている。また、
平成１３年以降全ての行政組織において説明責任の徹底、効率的で質の高い行政の実現、成果重視の行政への転換が求められている。
こうした背景の下、「２１世紀に向けてのODA改革懇談会」は、平成１０年１月に発表した最終報告書において、より効率的なODA実施体制を構築していくため「評価システムの確立」が重要であると指摘した。この指摘を受けて、外務省経済協力局長は「援助評価検討部会」の下にODA評価の問題点及び課題を体系的、包括的に議論し、これらの課題について改善の具体的提言を策定するための「評価研究作業委員会」を設置した。「評価作業委員会」は平成１２年３月に「ODA評価体制の改善に関する報告書」を作成した。さらに専門的な検討を行うために、平成１２年７月には「ODA評価研究会」が設置された。
以下は評価作業委員会での主な議論の内容である。

１．評価の目的
・援助のアカウンタビリティ（説明責任）を確保する。
・援助のパフォーマンスをモニタリングすることにより、援助の実施管理を支援する。
・評価結果をフィードバックすることにより、援助の成果を向上させる。
・援助の透明性を向上させ、援助に対する我が国国民、被援助国国民の理解と参加を促進するとともに、他の援助供与国との協調を図る。

２．評価の対象
・「プロジェクト・レベル」の評価だけではなく、プロジェクトを包括した「プログラム・レベル」、さらに上位の「政策レベルの評価」を導入する。
・評価が十分に行われていない分野・事業等へも評価を拡充する。

３．評価の体系・外務省は上位のレベルの評価を重点的に行う。JICA、JBICは、個別プロジェクトの評価を強化する。
個々のプロジェクトの評価は実施を担当するJICA、JBICが中心になって行うが、それを援助政策の企画立案を行う外務省にフィードバックする体制を確立する。
・外務省が中心となってODA関連省庁間のODA評価における連携を推進する。

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４．評価の体制
・評価体制を強化すると共に、中立性・独立性を確保する。
・評価部門に評価の専門家を配置する。
・権限移譲による現地での評価機能の強化を図る。
・評価のための予算を十分確保する。

５．評価の人材・専門家育成のため、海外での研修制度、奨学金制度を充実させる。
・大学院及び国際協力関連研究・教育機関における専門教育実施体制を拡充する。
・援助評価専門家の登録制度の導入を検討する等、人的資源の活用体制を拡充する。
・「日本評価学会」を設立し、評価専門家の資質の向上を図る。

６．評価の時期・事後評価のみでなく政策実施中に複数回の評価を行い、政策の再確認・見直しを行なう。
・実施するに当たっては、世界銀行等の国際機関、他の援助国との情報交換を進める。
・事前・中間・事後と各段階を通じて一貫した評価を行うシステムを確立する。

７．評価の手法
・評価視点、評価項目あるいは評価基準、先方政府の開発計画・開発政策との関連性、またそれらへの貢献度をどのような尺度で評価するか等について調査研究を進める。
・「DAC評価原則」に沿った評価５項目を基本とした評価手法を改善・強化するとともに、評価項目・視点の拡充を検討する。
・裨益住民に対する事業効果を明らかにし、効果的・効率的事業の実施を図るため、事前・中間・事後評
価で一貫した社会的・経済的効果分析の手法を強化する。
・評価手法の改善に応じた評価マニュアル、ガイドラインの整備、及び評価実施済案件のデータベース化を促進する。

８．評価のフィードバック
・評価のフィードバック体制のさらなる拡充と関係省庁、機関との連携体制を確立する。

９．評価の情報公開・広報・情報公開・広報の促進、国民・市民の理解と参加の促進。
ODA評価研究会はこれらの内、政策レベルの評価の導入及びプログラム・レベルの評価の拡充、フィード
バック体制の強化、評価人材の育成と活用、ODA関係諸官庁間の連携強化、について具体的な内容を議論し
ている。

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農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

継続性のある学習体系を造る：農業開発計画における参加と評価
Constance Neely, Ed Kanemasu and Julia Earl
米国ジョージア大学農業環境学部国際農業開発室室長
開発援助資金が減少しつづけるにつれ、農業開発プロジェクトにおける評価が重要度を増してきている。
これは、投資した資金が与えるであろう最大の便益ないし影響を確実なものにしたいという関心をドナー機関側で呼び起した。評価や効果査定はプロジェクト実施前ないし実施後に、内部か外部の機関を通して実施される。関係者（ステイクホルダー）の様々な考え方や期待された結果の総括ができる点、ならびに他の場所でも応用可能なフィールド経験から引き出される教訓も得られるという点で、NGOにより開発された参加型モニタリングや評価手法には高い価値があることがわかってきた。またプロジェクトの全過程への評価を組み入れる重要はますます認識されるようになっている。それは、なにが機能していて、なにが機能していないのかについて判断できる機会を提供するように、事業途中で改善や修正を行うための機会もつくり出す。
さらに立案と実施の段階で始まりから終わりまで参加型手法を取り入れることは、期待される結果を生み出す上で利点になることが証明されているからである。この論文ではプロジェクトの立案と実施時における様々な段階で応用できる参加型手法の活用に焦点をあて論議をすすめるが、共通の見解、問題の大きさの推定や優先順位の決定、全過程での教訓の習得、そして開発プロジェクトでの人づくりについても言及する。

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Creating a Continuous Learning System:Participation and
Evaluation in Agriculture Development Projects
Constance Neely, Ed Kanemasu and Julia Earl
International Agriculture, University of Georgia
Evaluation in the context of agricultural development projects is becoming increasingly important, as
development assistance dollars continue to dwindle. This has led to an enhanced interest on the part ofdonor agencies to in ensure the greatest benefit or impact for their investment dollars. Evaluation or
impact assessment can be done before (ex-ante) or after (ex-post) project implementation and can takeplace through internal or external means. Participatory monitoring and evaluation methods, developed
by non-government organizations, have proven highly valuable for insuring the integration of
stakeholder views and desired outcomes and capturing lessons learned derived from field experience forapplication elsewhere. Increasingly, the importance of incorporating evaluation throughout the life of
the project is being recognized as it offers the opportunity to reflect on what is working or not working
as well as to make midcourse improvements or corrections. Further, employing participatory
methodologies from beginning to end with regard to planning and implementation have been
demonstrated advantageous in reaching the desired outocomes. This paper focuses the use ofparticipatory methodologies as applied to various stages of project design and implementation including
creating a common vision; problem issues appraisal and priority setting; capturing lessons along theway; and building capacity in development projects.

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農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

参加型研究のための参加型評価手法
Dr. Dindo Campilan
国際馬鈴薯センター
この講演では、１）研究・開発事業における評価という役割の変化、２）事業評価における参加型アプロー
チという新しい手法の誕生と３）参加型研究の評価という新たな分野への挑戦とその課題について述べる。
キーとなる重要な概念と実践方法を理解していただくために、アジアで実際に行われた農業研究と開発関連の実例を使いながら話をすすめていきたい。研究・開発事業では、評価は、説明責任と透明さを確実なものとするためのただ単なる手段として今までみなされていた。評価は事業がその目的を達成したか、資源を有効に使うことができたかどうかを図るためによく使われるが、これは公の場において公正さの審査を受けるためである。ほとんどの評価事業はプロジェクトの提案者、実施者とドナーのニーズにこたえるように組み立てられている。評価は、私意のない、公平なアセスメントをおこなうと期待される外部の専門家によって通常実施される。しかし近年、参加型色の強いアプローチが事業評価に導入されるようになってきた。事業の便益者と他の関係者の事業評価への参加貢献度の高さが認められているが、その一方ではかれらを評価結果の潜在的利用者としても認識しているのである。さらに、参加型アプローチによる評価手法が事業の習得と革新においても新しい役割を担っている。参加型評価は現在使われているアプローチと次の３点において異なる。つまり、評価はどのように実施されたか、誰が評価をするのか、そして誰のために評価がなされるのかの３点である。通常、自己評価、関係者の評価、内部評価とジョイント評価などさまざまな方法が実施されている。参加型評価は特に参加型研究に関連した事業に最適である。このような事業が直面している重要な挑戦とは、活動の計画づくりとその実施だけではなく、事業の評価である。しかしながら参加型研究の参加型評価には概念的、方法論的な問題や他の関連課題が提起されている。たとえば、事業関係者による参加型評価の相互理解、アプローチのコスト面での効果分析、参加型評価実施のための人づくり、社会文化的な意味での影響、政策のサポートそしてその制度化と拡大などである。

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Participatory Evaluation of Participatory Research
Dr. Dindo Campilan
Social Scientist and Participatory Research Specialist
International Potato Center (CIP)C/O IRRI, Los Banos, Laguna,Philippines
The paper discusses 1) the changing role of evaluation in research and development programs, 2) the
emerging participatory approach in program evaluation, 3) and the challenges and issues in evaluating
participatory research. To illustrate key concepts and practices, the paper presents several cases basedon Asian experiences in agricultural research and development. Traditonarlly, research anddevelopment programs look upon evaluation as a means to ensure their accountability and transparency.
Evaluation is often used to assess whether a program has accomplished its objectives, managed
resources efficiently, and is open to public scrutiny. Most evaluation efforts are designed to serve theneeds of project proponents, implementors and donors. They are usually done by external experts whoare expected to take a supposedly detached, impartial assessment of programs. In resent years, however,a more participatory approach has emerged in program evaluation. There is now greater recognition of
the significant contribution of program beneficiaries and other stakeholders to the evaluation process,besides considering them as among the key potential users of evaluation results. Moreover, aparticipatory approach supports the emerging role of evaluation in program learning and innovation.
Participatory evaluation is distinguished from the conventional approach in three key ways: howevaluation is done, who does evaluation, and for whom evalution is being done. It is often practiced invarious ways, such as: self-assessment, atakeholder evalution, internal evaluation and joint evaluation.
Participatory evaluation is particularly relevant for programs engaged in participatory research. A Major
challenge facing these programs is to be participatory not only in planning and implementation ofactivities, but also in their evaluation. However, participatory evaluation of pariticipatoty research raises
conceptual, methodological and othe related issues. Among these are: shared understanding ofparticipatory evaluation by program stakeholders, cost-effectiveness of the approach, capacity
development for patricipatory evaluation, influence of socio-cultural context, policy support,and
institutionalization and scaling up.

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農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

国際協力事業団の評価と課題−援助機関への参加型評価の導入について−
三好皓一
国際協力事業団企画評価部
参加型評価は、受益者である市民等を取り込んで評価を行うことが、将来に亘ってより有効なプログラム
やプロジェクトの教訓や知識が得られるとの考え方に基づき、援助機関主導、専門家主体の評価を代替えする評価概念として提示された。このような参加型評価は近年援助機関においても議論されるようになり、参加型評価の実施の試みがなされるようになった。しかし、援助機関における本格的な実施事例は数少ない。
本論は、このような状況を踏まえ、援助機関にとっての参加型評価概念を整理するとともに、タイ北部のセラミック開発センター（CDC）の事後評価での参加型評価を事例として検証し、援助機関、なかんずく技
術協力機関であるJICAの参加型評価の導入を考察する。
援助機関の一般的な評価と参加型評価はその目的を異にしており、概念的な違いを有する。援助機関の評
価では、独立性、客観性が重視され、アカウンタビリティーと事業へのフィードバックが目的とされる。参加型評価では、プロジェクト・スタッフ、受益者の評価能力の向上と主体性（オーナーシップ）の強化に焦点が当てられる。
参加型評価では、受益者とプロジェクト・スタッフを評価者としており、彼らの経験、知識から評価を実施する。従来援助機関の評価は、援助機関が援助プロジェクトとしてプロジェクトを評価しており、そこに見方の違いが生ずる。筆者は、このことが、参加型評価が援助機関で推奨されるにも関わらず実態としては行われていない根本的な要因と考える。
ではどのようにこの概念的な違いを解決するのか。援助機関では参加型手法を評価技術として採用し評価を行っているが根本的問題には答えていない。評価の目的をそのままにしては、例え参加型評価手法を採用してもその効果は皮相的にならざるをえない。又、組織的にも根付かない。援助機関に参加型評価を導入す
るには、参加型評価の目的を従来のアカウンタビリティーと事業へのフィードバックに加え、プロジェクト
関係者の評価能力の向上と主体性の強化を図ることを目的とし評価を行うことが必要である。
CDCの評価は、JICAの平成１２年度の事後評価として、また、参加型評価のケース・スタディーとして上記の４つの目的をもって主に自立発展性とインパクトに焦点を当て計画された。CDCを評価対象とした理由
は、①プロジェクト協力として技術移転のためにコアとなるセンターを設立するものであり、JICAの典型的な協力であること、②国内第１位の陶磁器産地であるプロジェクト・サイトのランパンには多くの陶磁器企業が存在し、広く地域の受益者（陶磁器製造企業：２２５社、雇用者：約１００, ００人）等の利害関係者を評価に取り込みえることによる。
評価は、①現地調査期間は終了時評価と同程度の日程（２週間弱）、②広範な利害関係者からの情報収集、③評価チームへのタイ側の参加（DTEC: Department of Technical and Economic Cooperation 職員の参加）を基
本的な枠組みとした。現地調査では、上記枠組みに基づき、①既存報告書、既存統計資料等の入手及び分析、②質問表調査、③インタピュー調査、④評価ワークショップを実施した。
評価は３段階で取り纏める。第１段階は、DTECの参団者がワークショップ結果に基づき評価をまとめる。
第２段階は、調査結果、ワークショップ結果、タイ側評価を基に調査団の評価として取り纏める。第３段階

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は、自立発展性、インパクトについてのタイ側評価、日本側評価を総合的に考察し、教訓、提言等総括評価として取り纏める。評価報告書（案）は広く利害関係者に配布しコメントを求めることとしている。
タイの事例ではアカウンタビリティーの主要な要素である独立性（担当部署主体ではない評価、外部評価者の参加）、客観性（情報収集の対象とサンプル数の大きさ）、透明性（英文報告書を作成・配布）は確保された。フィードバックの面では、本調査にて試行された調査方法から多様な教訓が得られた。DTECについては現地調査の共同実施、独自の評価レポートの作成等で評価能力の向上を図った。ODCスタッフ、受益者にはワークショップでの自己評価で評価能力の向上を試みたが、評価結果を引き出しまとめ上げるまでには至らなかった。しかし、インタビューを受けることも第一段階の自己評価を行っているものと考えられる。
オーナーシップの向上は、ワークショップでの議論を通じて試みたが成果を得るまでには至らなかった。事例では、広範な利害関係者からの情報収集により、終了時の評価結果とは異なる評価結果を得た。
タイの事例は参加の程度は高いものではないが、参加型評価を採用することで成果をえた。参加型評価の要素を取り入れることにより、従来と比べプロジェクトの実態をより具体的に評価分析することが可能となった。反省点としては、事前準備の不足、利害関係者間の状況把握の不備、質問表等の検討不足、ワーク
ショップの実施方法、評価関係者の中での評価概念などのコンセンサス作りの難しさ等があげられる。
しかし、筆者は、これらの問題の根底にあるのは従来型の評価の思考からの脱却の難しさであったと考える。これは援助機関の被援助国、被援助機関、プロジェクト実施機関、住民、中小製造業者など受益者に対する評価者の立場に起因する評価姿勢にあると考える。参加型評価の実施は、力の上で優位に立つ援助機関
がその行動様式を変えることができた時にはじめて可能となる。力の弱い受益者を確実に参加型評価へ取り込むためには、まず評価工程の管理を他者にできる限りゆだね、会議などの招集者、評価機会に提供者、ファシリデーター、触媒としての役割を担うように努めることが重要である。
援助機関が、評価者の位置付け、評価参加者の範囲、評価基準の設定、評価手法などを、拡大された目的を踏まえ注意深く計画することによって、参加型評価を実施することは可能である。特に、インタビューの実施、評価者の段階的位置付けと評価結果の取り纏め、ワークショップの実施とファシリデーターの確保、報告書を基にした意見交換等が有効である。今後はさらに実績を積み上げ、援助機関の参加型評価のあり方を検討し確立していくことが必要である。

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農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

医療分野のODAプロジェクト方式技術協力事例−隣接分野からみた体験的プロジェクト評価−中村哲

国立国際医療センター研究所適正技術開発・移転研究部プロジェクト評価研究室

はじめに： 特に途上国での開発プロジェクトにおいて医療と農業は地域の人々の生活に密接に関係する領域である。日本のODAによるプロジェクト方式技術協力は、今日ではPCM（Project Cycle Mangagement）
手法により、PDM（Project Design Matrix）を創出することで、明確な目標と期待される成果の設定を行い、プロジェクトを実施している。このようなプロジェクト計画に対する評価は妥当性を持ち、正確なものと信じるが、PDMに含まれる仮説の他に幾つかの問題を含んでいるように見える。ここでは国際協力事業団による医療分野のプロジェクト方式技術協力に関連し、PDMの無いプロジェクト（ラオス）ならびにPDM確立後のプロジェクト（インド）に関係した体験を通じて、問題を提示し個人的な見解を述べる。

Ⅰ．医療プロジェクトとのかかわり：発表者が関係したプロジェクトは以下の２つである。
１）ラオス公衆衛生プロジェクト
１９９２年１０月から'９８年９月に実施された２国間およびWHOとのジョイントプロジェクトである。実施機
関はラオス国（人口約５１０万人）の保健省で、日本側の協力機関は琉球大学および国立国際医療センターであった。その目標は「PHC活動、EPI、感染症対策の強化のための活動基盤の確立」であり、発表者は１
９
９３
年から３年間、首都ビエンチャンの国立衛生疫学研究所（NIHE）において細菌学専門家として下痢症起因菌の同定技術およびコレラ防疫活動に関わる技術移転活動に従事した。
２）インド新興下痢症対策プロジェクト
１９９８年２月から開始され２００３年１月終了予定の２国間協力プロジェクトで、実施機関はインド国立コレ
ラ・腸管感染症研究所（NICED）である。また日本側協力機関は国立国際医療センター、国立感染症研究所他である。プロジェクト目標は、実施機関である研究所の「予防・治療に対する開発研究技術の向上」を謳っている。発表者は事前調査に継ぐ長期調査２回を担当し、実施協議に参加した。

Ⅱ．現時点での２プロジェクト
１）ラオス公衆衛生プロジェクト
このプロジェクトにおいては具体的な活動目標・成果の設定が無かった。たまたま赴任時にコレラの流行が勃発したため、発表者はその防疫対策の一環として、細菌実験室スタッフの現地サーベイランス参加の促進と実験室でのコレラ菌を中心とした下痢起因菌の分離同定技術の向上を目標とした。コレラの流行は翌１
９９４年にほぼ１００００人の罹患例とピークに達したが、政府の防疫活動の結果激減した。９６年の離任時には年間の罹患が数百例となり、９７年時点においても罹患例数は変わらず、対策は成功したかに見えた。
この年からラオス政府はコレラの流行を正式にWHOに報告せず、重症下痢症と分類している。３年後の２０００年（９月時点）ではコレラが再燃し、罹患例は３５０００人に達し、未曾有の流行となっている。この間、技術移転先の細菌学実験室ではルーチンにコレラの検出を行なってきており、この点では技術移転は活かされたと判断するが、流行対策に寄与するインパクトは弱かった。

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２）インド新興下痢症対策プロジェクト
ここではPDMに書かれたプロジェクト目標達成度を測る指標として、NICEDの年報（１９７４年から１９９９年）に現れた研究論分数の推移を示した。出版物はそれぞれ地域保健・疫学および、コレラ菌とコレラファー
ジ、赤痢、臨床、その他の細菌性下痢疾患、寄生原虫、ウイルス、その他の合計８研究分野に分類した。
研究者総数の平均は１９８７年から１９９３年までは７０名、１９９４年から１９９８年迄は３８名であった。集計した結果を見ると、印刷物の総数は１９８８年までは毎年２０編内外であり、生産性は低いものにとどまっていた。しかし
１９８９年以降３０編内外に論文総数が増加、１９９２年からは５０編内外に急増し、プロジェクト実施前年の１９
９７年には７１の印刷物が公表されていた。１９８８年以降日本人との共著がみられ、１９９２年以降９７年まで平均して１２編の共著が公表されている。プロジェクト実施年の１９９８年の論文公表数は５３編で、その内日本人との共著は８編であった。共著の分野はコレラ菌とコレラファージに集中していた。研究という側面からみた評価
としては、今後各分野での共同研究の進展を期待したい。

Ⅲ．プロジェクト方式技術協力の問題点： 周知のようにODAによるプロジェクトは相手国からの要請に応じ調査団が派遣され事前に実施可能性が探られる。可能であればさらに数カ月単位の調査でPDMを作成する。そして、それが妥当であれば相手国または第三国も含めた間で実施協議を行い、議定書を交わすことで、計画が付与され技術援助が実行される。
この計画の実施に関しては、ここで紹介したインドのプロジェクト事例のように実施前から相手国側が協力的で、さらに公募に基づいた練達の協力機関・協力者によって実施されたとしても、殆どの場合試行錯誤に近いのではないのかという疑念を拭えない。

Ⅳ．提言： 議定書に付帯事項を増やして計画をより柔軟にする試みは一般的なプロジェクト実施を円滑に行なう上で有効であると考えられる。しかし、医療、特に公衆衛生プロジェクトの実施には、より長期の地域生活特性の理解を目的とした総合調査を行なうことが望ましいと考える。事前長期調査は必要だが、２〜６ヶ月では短すぎる。場合によってはプロジェクト期間の前半もしくは１／３を調査にあて、その上で相手国からの評価にも耐える、バリアブルで有効なPDMを創出する必要があると考える。

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農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

東京農工大学農学分野における農学教育、環境教育プロジェクトの取り組みと評価の視点
平田豊

東京農工大学大学院農学研究科国際環境農学
筆者らは以下のような農業・農学教育の支援やそれに関するいくつかの国際協力のプロジェクトに参画してきた。しかし、この分野の成果を効果的にあげ、日本の国際的位置を真に高めていくことは容易なことではない。こうした国際協力における人材養成の事業の成果は定量的なアウトプットが表面には見えにくく、また本来短期間には評価しがたい属性などがあり、評価が最も困難な分野の一つである。しかし、人の質が協力の出発であり、帰結でもあり、従って、最も重要である。それだけに、プロジェクトの適切な方針、リー
ダーや人的配置、評価や運営の柔軟性など総合的力量が求められるのである。今回はベトナムカントー大学
農学部における農業・農学教育支援について現状や問題点などを中心に他の経験や教訓にも学びつつ、問題提起したい。人材養成といっても、対象や目的は多種多様である。これに対する評価も多種多様でなければならないが、しかしそこには自ずから、大学の教育研究や農学・農業分野の特性からくる基本的内容がふまえられていなければならない。それらの視点をいくつか述べてみる。

特徴と問題点・大学においては教育と研究が分かち難く結びついている。研究を通した教員、スタッフの力量アップ、教育能力の向上、養成の視点が最も重要である。
・協力が成果を生むまでには時間を要する。目標は明確でなければならないが、持続こそ力である視点が不可欠。
・技術や自然科学教育分野では特に実験的、実践的陶冶が重要。
・施設や設備の導入、技術移転は適応的な小中規模のものから。
・人の持続的つながりが生命線。
・現地の専門家と日本側スタッフの連携。
・人材養成レベルは修士学位から博士学位取得レベルへと急速に向上している。
・日本の現役教官の条件整備
農学、農業課題との関連
・農学・農業と環境との絶えざる追求
・農学の総合性の理解
・現地主義
・日本農学・農業再生の道の追求

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参考資料
我々の関与した農学教育、農業関連プロジェクト
１）農工大学における国際教育協力プロジェクト
２）農科大学獣医学教育支援（ザンビア）
３）農学教育の充実（ベトナムカントー大学農学部）
４）農学における環境教育の充実
５）大学の学部が関与する農村開発（ガーナ大学農学部）
６）農学教育カリキュラム調査（カンボディア）
７）自然環境保全プロジェクト（中国内モンゴル、フールベル学院）
８）中国における人口問題に関する協力（中国）９）赴日留学生予備教育（中国長春）その他−24−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

東京水産大学が取り組む国際協力プロジェクトの運営と評価
大島敏明
東京水産大学

国際交流委員会

１．水産学分野における拠点大学交流事業について
東京水産大学は、平成７年度に日本学術振興会から水産学分野における拠点大学に指定され、インドネシ
アとの学術交流事業を開始した。インドネシア側拠点大学は、ジャワ島中部スマラン市にある国立ディポヌ
ゴロ大学（Diponegoro University:UNDIP）である。
交流事業は「熱帯水圏における水産資源の持続的開発・利用に関する研究」を大きな軸として、研究者交流・共同研究・セミナーを積極的に実施し、国際交流及び水産科学の発展に貢献することを目的としており、具体的には、次の４点に焦点を合わせた交流を開始した。
a．ポストハーベスト問題の一環として、食品衛生の概念を正確に伝え、経済的に見合う加工処理技法を共同開発する。
b．マングローブやサンゴ礁など貴重な自然環境の破壊を招かず、それらと調和させた水産養殖技術の開発研究を行う。
c．日本が輸入している水産物に関しては、流通経路や価格形成機構が不祥であるため、輸出国において健全な水産業を育成し、良質なタンパク源を安定的に導入し続けるために必要な水産経済の実態解析、モデル作成などの研究を行う。
d．東南アジアの伝統的漁具・漁方の発展経過、漁船運用の態様を精査し、改良指針作成にあたるとともに、水産資源の持続的開発を意図した研究を行う。
この他に、タイ及びフィリピンとの一般交流（水産学特別枠）において、共同研究テーマの策定、交流研究者の人選等を相手国と調整する日本側コーディネーター業務を日本学術振興会より委嘱され、平成７年度より担当してきた。
水産学分野の一般交流としては、タイ・フィリピン個々にメインテーマを設定し、その中で両国研究者による共同研究を実施し、小規模ながら拠点交流同様の交流を展開してきた。なお、フィリピンとの一般交流については、平成９年度をもって終了したが、拠点大学となった鹿児島大学への支援を引き続き行う。
タイからは研究の効果を高めるためにも本事業が早期に拠点交流に発展することを熱望されていたが、平成１２年度より実現し、組織的な共同研究体制が整った。

１．インドネシアとの拠点交流事業
１）平成７年度事業（１）研究者交流
派遣者は１３名（延べ１４０日）、招へい者は８名（延べ３８４日）。
（２）セミナー平成７年１１月３０日から１２月１日の２日間、ディポヌゴロ大学にて「熱帯地域における水産と水産学①−
２１世紀を乗り切るポストハーベスト研究」と題して開催し、プロシーディングスを刊行した。
この研究分野の集会はアジア地区では初めてであり、インドネシア国内はもとより、近隣のフィリピン、

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布

資

料

タイ、マレーシア等のアセアン諸国からの研究者も参加した。参加者は協力大学を含め日本から１７名、インドネシアから５８名、アセアン諸国から３名であった。
（３）連絡協議会
協力大学との連絡協議会を平成７年４月４日（東京）及び平成７年９月２９日（京都）に開催した。
２）平成８年度事業（１）共同研究
１課題３年計画で、以下の４課題を開始した。
課題１「漁獲物の高度利用に関する食品学的研究」

熱帯水域における魚介類の食品としての安全性、化学的特性、加工・貯蔵特性を検討し、国民の健康増
進、経済発展のための基礎的データを蓄積する。
課題２「熱帯水域における水産養殖技術開発に関する基礎的研究」

インドネシア内水面、汽水面、海面を利用した水産養殖用種苗生産過程に関し、繁殖学、栄養学、育種学、病理学などの基礎的側面から検討し、健苗育成技術改良のための指針を編み出す。
課題３「水産物流通の改善に関する研究」

インドネシアの水産業にとって日本に対する輸出市場は極めて重要である。主要な輸出品であるマグロとエビの流通過程を検討し、改善点を明らかにする。
課題４「漁業技術に関する基礎的研究」

２１世紀に向かう急速な人口増加に対応した食糧供給の確保は、インドネシアを始めとする熱帯水域での漁業生産が合理的に行われるか否かにかかっている。本研究では、そのための根幹的課題である選択的漁獲技術の確立やゴーストフィッシング、混獲投棄魚問題など漁業技術を基本的に検討、新たな生産シ
ステムの構築を目指す。
（２）協議会
平成８年１０月８日（火）に福岡県福岡市において開催した。
通常の課題の外に招へいインドネシア研究者を交えた「水産教育に関するワークショップ」を実施し、プ
ロシーディングスを刊行した。
３）平成９年度事業（１）共同研究
平成８年度に引き続き、共同研究４課題に取り組んだ。なお、漁業部門の課題については、本学研究練
習船

海鷹丸の遠洋航海途中のジャカルタ入港に合わせて、「漁業技術に関する教育と訓練−過去、現在、未来−」に関するワークショップを行い、プロシーディングスを刊行した。
（２）連絡協議会
平成９年９月２８日（日）に広島市において開催した。

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農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

４）平成１０年度事業（１）共同研究
平成９年度に引き続き、共同研究４課題に取り組んだ。なお、日本側交流研究者名簿及び事業開始３年間における成果集を刊行した。
（２）連絡協議会
平成１０年９月２４日（日）に鹿児島大学（フィリピン拠点）と合同で函館市において開催した。
５）平成１１年度事業（１）研究者交流・共同研究
第２期（平成１１〜１３年度）の活動として、新たに共同研究３課題を設定した。なお、漁業経営に関する分野については、当面の間は漁業分野に包含してインドネシア側の体制づくりに努めることとした。派遣者は１３名（延べ１２５日）、招へい者は１４名（延べ５１２日）。
（２）セミナー平成１１年８月１９日〜２１日にバリ島クタのサヒド・ラヤ・バリ・ホテルにおいてセミナーを開催した。内容として始めに「アジアにおける漁業技術教育と研究に関する各国・地域報告」に関する全体セッションを開き、日本・インドネシア・マレーシア・フィリピン・タイのアジア各国報告と、東南アジア漁業開発センターより「責任ある漁業の地域定着化」に関する報告の合計６件の発表と質疑応答を行った。続く一般講演では、会場を２つに分け、第１会場では漁業技術について漁具漁法、漁獲選択性、漁具力学の３分類を、第２会場では水産音響・操業技術について音響計測、漁船航法、漁業環境の３分類で合計６０件の講演発表を行った。これに並行してポスターセッションを別会場でもち、２４のポスターが展示された。
最後に、会場別に意見交換と討論の場を設け、続いて全体会議に移って各会場での講演発表の概要と討論結果について各会場議長より報告を行い、漁業技術が２１世紀の食糧問題にどのように貢献できるかを中
心に活発に議論が進められた。結果として、今後は各研究分野の研究方向を統合した内容が要求されること、また、漁業技術に関する大学教育のシステムについてより国際化が必要であり、研究面を含めて国際的な協力体制の構築に向けて努力することが提案された。なお、このようなセミナーを継続的に行うことでお互いの研究状況についての理解が深まるとともに、共同研究の成果発表の場としても機能させることができ、今後の協力体制を固める上で有意義であることが確認された。参加者数は１０５名にのぼり、日本より２４名、インドネシアより７４名、マレーシア２名、タイ２名、フィリピン１名、オーストラリア１名、連合王国１名の内訳であった。なお、研究論文集としてプロシーディングを刊行した。
（３）連絡協議会
協力大学との連絡協議会を平成１１年９月２７日（仙台）において、鹿児島大学とともに開催した。
これまでの出版物一覧を下記に示す。
No.1

Fisheries Science in Tropical Area with Special reference to Post-Harvest Subjects in 21st Century (Ed.
Subiyanto and E.Watanabe), Mar.1996, Proceedings of the International Seminar in Nov-Dec.1995 at
Semarang - Indonesia

No.2

Education and Research in Fisheries Science (Ed. F.Takashima and Subiyanto), Mar.1997, Proceedings ofthe International Workshop in Oct.1996 at Tokyo/Hakata - Japan

No.3

Aquaculture in Asia (Ed. F.Takashima, T.Arimoto and C.Itosu), Dec.1997, Proceedings of the International
Seminar in Aug.1997 at Tokyo - Japan (ISBN 4-925135-01-5)

No.4

Education and Training Program in Fishing Techology-Past, Present and Future- (Ed. J.Hauan and
K.Atoh), Mar.1998, International Workshop in Dec.1997 at Jakarta - Indonesia (ISBN 4-925135-00-7)

−27−

配

No.5

布

資

料

A List of Participants in Exchanging Program under JSPS-DGHE Core University (Ed. F.Takashima),
Sep.1998

No.6

Research Reports in Fisheries Science under JSPS-DGHE Core University System (Ed. F.Takashima, K.
Satoh, S.Ono and Subiyanto), Sep.1998 (ISBN 4-924135-02-3)

No.7

Tentative Agenda and Abstract for the 3rd JSPS International Seminar on Fisheries Science in TropicalArea (Ed. K.Satoh), Aug.1999

No.8

Sustainable Fishing Technology in Asia towards the 21st Century (Ed. T.Arimoto and J.Haluan), Mar.2000,
Proceedings of the International Seminar in Aug.1999 at Bali - Indonesia (ISBN 4-925135-08-2)

２．タイとの拠点交流事業
平成７年度より実施してきた一般交流の実績を受けて、平成１２年度よりカセサート大学を相手校とした拠点大学交流事業が開始された。日本側協力大学として、北海道大学、東北大学、筑波大学、広島大学、宮崎大学、日本獣医畜産大学の６大学を決定し、タイ側に６大学・９研究所を決定した。
研究課題として、下記の６項目を設定した。
１）遺伝子工学的手法による魚介類の改良
２）環境悪化したエビ養殖池の修復と完全閉鎖系養殖システムの構築
３）病理組織学と分子生物学的手法を用いた養殖魚介類の感染症に関する研究
４）水産資源生物の持続的開発に関する日タイ比較研究
５）水産加工品の品質改良に関する研究
６）水産加工品および廃棄物の付加価値利用
研究活動として環境に優しい増養殖技術の開発、資源を枯渇させない持続的漁業生産、水産資源の有効利用、さらに、水産経済や経営のシステム化を目的とした水産分野の交流事業を行い、両国間の研究者で共同研究を行う。
具体的にいくつかの研究テーマについての説明を加えると、下記のようである。
タイのエビ養殖は養殖場としての環境悪化とウイルス病等の疾病発生のため危機的状況にある。エビは我が国への食料としても重要な位置を占めており、エビ養殖に係る種苗技術、飼育技術、栄養、疾病、淡水増養殖、及び食品加工利用の研究を中心に研究者交流を実施して危機的状況の早期改善を図る必要がある。両国間の共同研究により、魚介類の種苗生産技術および飼育技術の改良、新しい養殖飼料の開発、養殖場の環
境浄化、さらに、魚介類の病気の防疫体制が確立されること等により、養殖生産量の増加が見こまれる。また、タイ沿岸の水産生物に対する適切な資源量の評価並びに資源解析結果に基づく漁具・漁法等の漁業技術の改良、開発により、生態系を維持した管理型漁業への推進、定着化が期待できる。同時に未利用産資源の合理的開発が計られ、付加価値向上の技術開発とともにタイにおける漁業の発展が期待できる。食品分野については、先端加工・貯蔵技術の導入により、熱帯水圏特有の悪条件にも長期保存が可能な水産食品の開発を目指しており、長期的には水産業の発展を通じた国民の動物性タンパク質の確保がより容易になる。近年
タイへは日本の援助等により水産系大学及び研究所へのハード面（研究設備等）は改善されつつあるが、今後はソフト面（研究者の養成）の充実が望まれており、研究者交流を通じて両国の協力大学との研究体制を軸としながら、学術交流を行うものである。

−28−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

２．国際協力事業団（JICA）との協力について
JICA事業において大きな比重を占めるのは、指導者を育てる「研修院の受入れ」及び技術を伝える「専門家の派遣」である。全分野中、農林・水産分野は受入れ事業の約１５％（第４位）、派遣事業の約３０％（第１位）を占めており、本学のJICA事業を通じての国際貢献度は非常に高い。
１）研修員受入れ
発展途上国の国造りの中核となる技術者に、技術習得の機会を与え、帰国後は、日本で得た技術を母国の発展に役立てるため、毎年多くの研修員を受入れている。また、本学はJICAが日本国内で企画する各種講演会へも多くの講師を派遣している。
２）国別専門家派遣
相手国技術者への技術移転を通じて、相手国の技術水準を高めるため、毎年多くの教官を派遣している。
また、プロジェクトの多くは専門家としての各教官個別対応が中心であるが、中には「エジプト・アラブ
ハイダム湖漁業管理センターの設立と運営」のように大学としての全学的な協力体制を取ってきた場合もある。最近実施された主なプロジェクトとして、以下の通りである。
アルゼンチン水産資源評価管理計画（１９９４〜９９）
インドネシア多種類種苗生産技術開発計画（１９９４〜９９）
タイ水産物品質管理研究計画（１９９４〜９９）
水産開発研究センター計画（１９９６〜９８）
マウライ在来種増養殖研究計画（１９９６〜９９）
トルコ黒海水域増養殖開発計画（１９９７〜２００２）
オマーン漁業訓練計画（１９９８〜２０００）
チュニジア漁業訓練計画（１９９８〜２００１）
アラブ首長国連邦水産分野第三国集団研修プロジェクト（１９９９〜２００４）

３．海外経済協力基金（OECF）
海外経済協力基金（OECF）は、開発途上国の開発に必要な資金を有償で提供する機関（法人）で、１９９１〜１９９５年にインドネシア共和国ボゴール農科大学水産学部における教育施設拡充整備を図るため支援した。
目的は、同学部の教育水準の向上、水産科学と海洋工科学教育の効率向上、社会のニーズに合致する教育シ
ステムの確立などで、具体的には水産学部校舎、研究施設、教育・研究設備の整備、教官研究活動能力の改
善、教科書・実験実習マニュアルの作成、共同研究、実験機器の操作習熟、インドネシア全国の水産学分野
教官の研修などで、水産学教育・研究の質的レベル向上を図ることとした。これらの目的を遂行するため、
東京水産大学から５か年（３回）にわたって、延べ２０名の教官が派遣され、初期の目的を達成するよう協力、指導した。その結果は、教育・研究用機器選定リストならびに研究成果報告書として纏めた。

−29−

配

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資

料

国際協力事業団によるタンザニア共和国「ミオンボ・ウッドランド
における農業生態の総合研究（研究協力）」の実施経過と評価
高村泰雄
京都大学名誉教授
はじめに：わたくしたち（主として京都大学アフリカ地域研究センター（当時）、京都大学農学部農学研究科、
同食糧科学研究所に属するメンバー）は、足掛け３年間におよぶ、個人専門家派遣ののち１９９４年３月にタン
ザニア共和国ソコイネ農業大学と研究協力協定（R/D）を結び、下記タイトルのもとに三年間の協力を実施した。 The Joint Study Project on the Integrated Agro-ecological Research of the Miombo Woodlands in Tanzania
幸い計画は順調に推進され、第一、二年次報告を提出し、終了時点では少し時間をかけてFinal Reportに成果を総括、１９９８年４月に研究協力を終了した。以下にプロジェクトの内容および経過について簡単に紹介したい。
現地研究実施とその方法：本フォーラムの主目的である評価につては、特に形式的な手法を用いたわけではない。ここでは組織、運営について、わたくしたちが執った方法を紹介する。文字通り農学分野における総合的研究を目指したので、関与する両国側の研究者を主専門によって、自然資源研究、社会・経済研究および技術研究の各班に配し、大学および農学部の機構とリンクして組織を構成した。調査研究の対象地域はタ
ンザニアの南西部ルブマ州のムビンガ地域で、その丘陵地に展開する在来農業と社会について現地行政機関と連携しつつ、現地研究基地を中心に調査・研究を進めた。（組織図および現地調査において採用した研究方
法や研究組織については、スライド、OHP使用）
研究交流と人造り協力：現地研究調査の過程で、両国研究者の意思疎通がはかられ、また大学施設内へのX線解析装置、液体クロマトグラフィーなどの設置、気象記録装置、葉緑素計など研究機材の投入による研究
技術の移転も行われた。この間に、カウンターパート研修のため、土壌学、栽培学、食品科学、農業経済学など関連各分野の研究者７名を京都大学が主な受け皿となって迎え入れた。なお同時期にPh.Dプログラム
で４名の若手研究者を京都大学に受け入れた。それぞれ博士の学位を取得して、ソコイネ農業大学でさらに活躍中である。日本からの専門家派遣は、長期・短期あわせて諸分野から１２名が参加している。
研 究 成 果 の 公 表 な ど：ソ コ イ ネ 大 学 農 学 部 に お い て、本 プ ロ ジ ェ ク ト の 報 告 を 中 心 と し た 学 部 総 合Conference、 Meeting Farmers'Needs Through Agricultulral Research を開催し（１９９５年８月２８〜３０日）学部構
成員の他に地域の関係者も招いて成果を報告した。また現地ムビンガでは農民参加のセミナーを開いた（１９９７年４月８、９日）。最終報告書作成をもって事業を終了したが、この間の成果に基づいて、あらたに社会開発協力事業として１９９９年にソコイネ農業大学地域開発センターが設置されて、現在にいたっている。

−30−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

メキシコ沙漠地域農業開発計画
藤井嘉儀
鳥取大学農学部

１

プロジェクト結成の背景

鳥取大学農学部および乾燥地研究センターは、１９８８年４月メキシコ政府より同国の沙漠地域に展開する鉱山地帯における生鮮野菜類生産に関する技術協力の要請をうけ、１９８９年１２月、両国政府間において、技術協力協定が締結され、１９９０年３月日本計画が開始された。本学に蓄積している沙漠地域農業技術を、同国の沙漠地域に展開する鉱山地帯に移転し、生鮮野菜類の時給を図りたいと云う要望であった。メキシコは乾燥
地・半乾燥地が国土の半分占めており、これらの地域では天水農業は不可能で、食料は全て中・南部農業地
域あるいはアメリカから移入している。

２

プロジェクトの実施概要

本計画は、乾燥地における地下水利用による生鮮野菜の節水栽培技術を、メキシコ人カウンターパートとに移転し、その農業生産技術マニュアルを作成、教材として農業者などの研修に利用し、メキシコ各地の鉱
山地域、ひいては全乾燥地農業地域に普及せしめる事を目的とした。すなわち「天然水資源の少ない地域にて実施可能な節水農業技術を開発し、当該地域の農業者に技術移転する」ことである。依頼者側の目的から、鳥取大学乾燥地研究センターで研究が進められていた「点滴チューブ灌漑」（一般にドリップ灌漑と呼ばれている）技術の現地農業応用を基本とした事業体制が組まれることになった。この灌漑法はメキシコ乾燥地域で実施されている地下水による畝間灌漑、スプリンクラー灌漑、チューブ灌漑などに比して３〜５分の１の灌漑水量で、同品質の生鮮野菜を生産することが可能であり、拠点としてはメキシコでも乾燥地域とされる
南バハ・カリフォルニア州デレロネグロが選定された。

３

実施上の課題

当プロジェクトの場合、メキシコ人スタッフの大半は、事業終了後の身分保障が全くなく、このような体制では、折角の移転技術がプロジェクト終了と同時に単なる個人の習得技術として死蔵化される可能性が高
く、基本的目的である移転技術の公平、広範な普及にも重大な支障をきたすと考える。なお、プロジェクト
実施中においても、将来的な身分の不安定さはカウンターパートの技術習得・研修意欲を減退させる。従って、事業は単に実施期間のみを眼中におくのではなく、その後の継承についても考慮に入れ、とくに事業の核となるカウンターパートの身分保障には留意すべきである。

４

評価についてさて、このフォーラムの主題である事業の評価についてであるが、本プロジェクトの最終評価がなされたということはまだ聞いていない。事業中途に中間調査が行われ、計画の進捗状態がチェックされたが、それは詳細実施計画の進捗を確認したものであり、必ずしも中間評価とは言えないであろう。希望としては中間調査段階で、上述したような問題点等を考慮した事業の中間評価を実施すべきと考える。それをフィードバックし、事業方向等を修正できるようにし、また、事業終了後は複数回にわたってその後の経過を追跡確認し、事業の成果を評価すべきであろう。その評価は単にR／Dに基づいて計画された実施内容にこだわらず、総合的に相手国に及ぼした効果を測る様な方法を検討して欲しい。とくに事業終了後の実状を中核とした評価が、今後発足する事業の方向性を示唆すると考える。

−31−

配

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資

料

メキシコ沙漠地域農業開発計画
藤井嘉儀
鳥取大学
１９８８年４月メキシコ政府より要請：沙漠地域鉱山地帯における生鮮野菜類生産に関する技術協力
１９９０年３月〜１９９７年３月（５年計画７年間：２年延長）

１

メキシコの自然環境と農業概要

メキシコは国土（日本の約５．
２倍）のおよそ半分が乾燥地・半乾燥地。標高０メートルから５，
４００メートル
北部：ソノラ、シナロア、チワワ、コアウイラ及びドウランゴ州は１５０ｍｍから５００ｍｍで沙漠地帯
中央部：ハリスコ、タマウリパス、ミチュアカンは年間降水量９００ｍｍ程度：農業地帯
ベラクルス、オアハカ以南の各州：１，
０００ｍｍ以上の降水がありサバンナ気候と一部は熱帯雨林

２

プロジェクトの課題

地下水の灌漑利用による節水栽培技術を応用した生鮮野菜生産技術の乾燥地域への普及を目的「天然水資源の少ない地域にて実施可能な節水農業技術を開発し、当該地域の農業者に技術移転する」

３

プロジェクト本拠地

最も乾燥地域とされるバハ・カリフォルニア半島
北部農業地帯エンセナダやティファナまで約７００キロ、南のラパスまで８００キロ
標高０メートルから数メートルの低地、年降水量７０〜８０ｍｍ

スタッフ・施設設備整備
１

主要施設（１）本部棟執務室

リーダー執務室。調整員執務室。書記執務室

研究室

作物学研究室。農業生態学・果樹飛砂防止研究室。土壌・肥料学研究室。
灌漑研究室。短期専門家研究室

その他

自動気象記録室。大実験室・大会議室兼ゼミ室（２）業務棟（調査棟）

調査室。資材倉庫。大農機具庫（３）実験農場

圃場（２．
６ヘクタール）。果樹園（２．
０ヘクタール）。育苗ハウス（２４０ｍ２）（４）汚水処理実験施設

機械庫。処理槽（５立米）。処理水利用試験圃場（０．
２ヘクタール）（５）灌漑用貯水槽

１００トン・タンク。圧送ポンプ室（６）その他

車庫棟。発電・変電室−32−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

メキシコ人職員の配置
活動部

カウンターパート

作業

員

プロジェクトマネージャー（兼）

１名

書記

１

秘書

１

雑役夫

１

農業生態学部門

２

２名

作物学部門

３

２

土壌・肥料学部門

２

２

灌漑（含農業気象）部門

２

１

果樹・飛砂防止部門

１

２

１４

９

合

２

門

計

日本人スタッフ（１）専門家の配置
１）長期専門家（常時５名基準）
１ リーダー○
２ 作物学専門家○
３ 農業生態学専門家○
４ 灌漑専門家○
５ 業務調整員○

２）短期専門家（５年間で約２０名）
１ 果樹園芸学専門家○
２ 土壌・肥料学専門家○
３ 農業計画学専門家○
４ 栽培管理学専門家○
５ 農業経済・経営学専門家○
６ 気象学専門家○
７ 育種学専門家○
８ 植物病理学専門家○

３

予算：日本負担分予算とメキシコ負担分予算で構成

プロジェクト詳細実施計画（１）農業生態学
１ 病気（線虫、かび、細菌類、ウイルス等）及び害虫（虫、鼠、鳥等）による作物病害虫の観察法の習○得
２ 病原体、害虫の圃場内での生態調査○
３ 乾燥地に適応した病虫害防除法の確立○
４ 野菜の周年栽培技術の検討○（２）作物学

−33−

配

布

資

料

１ 野菜の生長解析法習得○
２ 野菜の耕種法の確立○
３ 野菜の有望品種の選定○（３）土壌・肥料学
１ 施肥法の検討○
２ 施肥量と養分収奪量のバランスの調査○
３ 土壌中での養分の動向の追跡○
４ 土壌調査・分類法の習得○（４）灌漑
１ 節水栽培のための灌漑技術の確立○
２ 耕作条件下における野菜別、生育時期別の灌漑技術の確立○
３ 生活雑排水処理水ならびに塩水の灌漑利用○
４ 農業気象の調査・解析方法の習得○（５）果樹・飛砂防止
１ 土壌侵食、飛砂防止の為の防風林利用法の確立○
２ 乾燥地に適応した台木と穂木の選抜○
３ 果樹の栽培法の確立○（６）メキシコ人要員訓練のための教材、訓練用カリキュラムの作成
１ メキシコ人要員のための適正栽培技術にかかるオンザ・ジョブ・トレーニング○
２ カリキュラム作成のための助言と指導○
３ 教材作成のための助言と指導○

栽培推奨作物の栽培手引き書作成
最終成果刊行１１テキスト
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−34−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

される側から感じた『評価』江原広美
ガバレ農場（元日本国際ボランティアセンタースタッフ）

１．エチオピア農村復興プログラム
私は１９８９年より２年間、エチオピアにおける農村復興プログラムに関わりました。このプログラムは１９８５
年のエチオピア大飢饉の際に日本国際ボランティアセンター（JVC）が緊急救援としてアジバール村に病院を設営し、医療協力をしたのが出発点でした。飢餓が終息に向かい始めた時点で当時のスタッフは関係役所、村人などから情報を収集し、何が飢餓の原因となったのかを明らかにしようとしました。その結果、干ばつ等の自然条件、内戦等の社会的な条件が引き金になっているが、問題の本質は農村にあるとし、生態系の回復を目指した植林、農業技術を伝える人材の育成、母子保健活動の核となる人材を育てるための「お母さん学校」、安全な水を確保するための井戸の保全などを組み合わせた農村復興プログラムが立ち上がりました。
このプログラムの目的は、飢餓が起きたときにも農民たちが食糧援助に頼ること無く生活を維持していける
ような村作り、農民の自立とういうことでした。慢性的な食糧不足がみられる農村でのNGO活動はフード・フォ・ワーク（FFW）という形式をとる場合が多く、日本国際ボランティアセンターでも植林や井戸の整備の活動に参加した農民へのFFWを続けていました。そして、内戦による一時的な活動地変更から再びマーシャ村に戻ったJVCスタッフは、新たに再開する活動に関してはFFWを取り入れないことを農民との話し合いで決定し、農民を巻き込みながらの農村復興プログラムをスタートしました。しかし、政権の交替による混乱も加わり、FFWをやめたJVCに対する農民の反応はJVCの倉庫に手榴弾が投げ込まれる、スタッフが投獄されるという事態になり、結局、活動地の変更を余儀なくされたのです。

２．現場での評価＊

役所による評価：エチオピアでの活動は政府との契約のもとに行われ、NGOはどれだけの資金をプロ
ジェクトに費やすか、道路や建物の建設などハードな部門にどれだけ資金を投入したかが評価のポイントとなります。

＊

活動者による評価：活動者自身による評価は、「自分たちのプロジェクト」に対する愛情や「思い入れ」
が、ある種の障害となって、客観的な判断を鈍らせるという危険性があります。しかし、私が参加した農村復興プロジェクトは、医療協力に関わった日本人の強い「思い入れ」が出発点となり、この思い入れが困難な状況を乗り越える力となりました。「思い入れ」は時として評価の判断を曲げることにもつながりますが、「思い入れ」なしでは住民との信頼を築くことは難しくなります。評価をする方法
としての、「参加型評価」がJVCが取り入れている方法ですが、村落調査をする場合でも、聞き取りをする場合でも、そこに住む人たちの本音をどう引き出せるかが大きなポイントとなります。

＊

主体者の評価：私たちは、そこに住む人たちの自立であるとか、生活の向上を目指して活動を進めます。この活動の主役はそこに住む人たちで、NGOのスタッフは日本人であれ、エチオピア人であれ外部者にすぎません。活動の対象としていた村の若い農業アシスタント、母子家庭のお母さんたちが積極的になった矢先、私たちは、手榴弾を投げ込まれるという極端な方法での評価を受けました。もちろん、これは村全体の意志ではないと思いますが、私たちは逃げ出す以外に方法がなかったのです。
対象となる村の中で暮らす様々な人たち、その中で私たちが関わろうとする主体者の評価が村全体の評価とは異なる場合も少なくありません。

−35−

配

布

資

料

３．同じ農民の立場として考える評価とは
有機農業を実践する人の多くは、周りからの評価に対してはあまり関心を持ちません。仕事の手を抜いた
ときには自然から厳しい評価をうけ、作物が全滅することもあります。野菜がまずくなれば消費者はすぐに離れてしまいます。自然と人との信頼関係をしっかりと作ることが私たちの有機農業の基本です。もし、私たちがエチオピアの現場に今、行ったとしたら、同じ農民として感じ合えることができるはずです。同じ視線で、同じ高さでものをみることができると確信しています。NGOのプロジェクトが村に、村人の暮らしにどういう影響を与えたか、村人の自立は達成できたのか、などNGOとして評価することは必要です。しかし、それは外部者として外部者がどう関わったかを判断するものであって、主体者である農民やなかなかものの言えない女性たちにとっては、あまり意味のないものかも知れません。評価の実施に、どれだけ主体者と同じ視線でものをみることができる人が関われるかが評価を左右すると思います。

−36−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

国際協力に携わる大学の組織の評価
黒田則博
広島大学教育開発国際協力研究センター
広島大学教育開発国際協力研究センターでは、設立後３年を経て人員・施設等が徐々に整備され、活動も軌道に乗り始めたのを機に、これまでの活動やそれを支える組織・財政等について自ら点検するとともに、外部の専門家による評価を行った。
本発表では、その評価の手順を紹介するとともに、その評価を通じて指摘された課題を検討することにより、実践的な性格・使命を負っている当センターほか関連センターの在り方を考える。

広島大学教育開発国際協力研究センター・外部評価において指摘された主な課題等
１．センターの性格・役割について（１）もっと規模の大きいセンターを各分野につくり、資源を集中すべきである。
（２）政府の国際教育協力への提言など、政策レベルでの活動を促進すべきである。
（３）センターの教官が長期専門家として派遣され、直接教育プロジェクトに参加すべきである。
２．研究活動（１）センターは学生を有していないが、何らかの工夫をして、若手研究者や大学院生に外国調査の機会を与えるなど、若手をもっと活用すべきである。
３．大学教官の活用とデータベース（１）大学からの専門家の派遣を安定的に行えるようなシステムの構築に取り組むべきである。
（２）教育行政、理数科教育等専門家派遣のニーズの高い分野において、人材発掘・確保を積極的に行うべきである。この際特に、若手研究者や海外青年協力隊経験者の活用を推進すべきである。
４．センターのセミナー、出版物の在り方（１）セミナー等の企画に系統性を持たせるべきである。
（２）セミナー等の一部を東京で行うなど、センターの全国への発信力を高めるべきである。
（３）センター紀要（「国際教育協力論集」）の性格を明確化し、査読付きの学術論集として機能させるべきである。
５．管理運営・財政（１）センターの運営費が少なすぎる。
（２）事務官の国際業務への対応力を高めるべきである。
６．教官の業績評価（１）センターの性格からして、研究業績以外の実践的な活動も教官個人の採用・昇任の際の対象とすべ
きである。

−37−

配

布

資

料

国際農林水産業研究センター（JIRCAS）における国際プロジェクト研究の評価
岡三徳

国際農林水産業研究センター
１９９３年１０月、国際農林水産業研究センター（JIRCAS）は、熱帯農業研究センター（TARC）を改組して発足した。その新たに拡大した分野と役割は、１）温帯・冷涼帯への対象地域の拡大、２）協力分野（林業、水産業、農業経済）の拡大と多様化、３）総合プロジェクト研究の推進強化、である。長年取り組んできた
国際プロジェクト研究は、JIRCASの発足とともに、個別分野を対象としたプロジェクト研究から総合プロ
ジェクト研究へと大きく拡大し推進している（添図）。
JIRCASでは、TARC以来これまで、年度末の試験研究推進会議、研究機関の研究評価、さらにプロジェク
ト研究毎の推進会議やワークショップ等を開催し、逐次、研究成果や課題の検討を通じて研究評価を実施してきた。平成９年の研究評価に関わる農水省の指針を受けて、JIRCASではプロジェクト研究の評価体制を整備し、平成１０年度から推進評価実施要領に基づく国際プロジェクト研究評価を開始したところである。プロジェクト研究評価の実施から日も浅く、外国機関と共同して実施する研究の評価には、その手続や開催に際して困難な点も多いが、その現状を紹介する。

１．JIRCASにおける研究評価
農林水産技術会議事務局の通達「プロジェクト研究の推進及び評価に関する基本的事項について（平成１０年）」及び「国際プロジェクト研究の推進について（平成１０年）」を基に、JICASでは、「国際プロジェクト研究の推進評価実施要領（平成１１年）」を策定した。こうして、これまでの研究評価に関わる事項に、国際プロ
ジェクト研究の評価実施要領を加えて、JIRCASにおける全体の研究評価体制を定めた。その評価の分類を、機関評価と研究課題評価に分けて示すと次の通りである。プロジェクト研究の評価は、研究課題の評価に区分される。
１）機関に対する評価：①農林水産技術会議による機関研究評価：JICAS研究レビュー②外部評価委員による機関評価：顧問会議
２）研究課題に対する評価：①プロジェクト研究：プロジェクト推進評価会議②専門別・地域別評価：「国際農業」試験研究推進会議③機関における課題評価：所内研究計画・成果検討会、部内検討会、国際研究推進委員会、国際プロジェ
クト研究WGグループ会議など

２．国際プロジェクト研究の評価体制
前述したように、JICASが予算措置をともなって海外機関と共同で実施する「国際プロジェクト研究」を対象にした評価である。その評価体制は、次の通りである。
１）評価区分：事前、毎年度、中間、事後の実施時期に応じた４区分の推進評価会議
２）評価事項、項目・基準：４区分に対応した評価事項及び評価項目・基準様式の設定−38−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号３）評価委員：外部評価委員（大学、JICA、JIRCAS顧問等、外国機関）
農水省内評価委員（経済局、技術会議事務局、関係試験研究機関等）
外部評価委員は、広く海外機関や共同相手国の関係機関に委嘱している。
４）実施場所：国内（JIRCAS）や海外プロジェクトサイトで実施
国内外で実施する推進評価会議には、事前（前日）にプロジェクト研究に関わる「ワークショップ等」を開催して、担当研究者（JIRCAS、CP）の報告や論議を通じて、評価委員の理解を得た上での評価に努力している。
５）評価結果の公表：インターネット等を通じた公表と理解への努力
６）評価結果の活用：研究課題ごとの予算配分や開発資源の配分に反映

３．プロジェクト研究評価の事例
別紙に掲げたJICASの国際プロジェクト研究（総合プロジェクト研究）から、ベトナムのメコンやタイ東北部を対象とした地域総合研究プロジェクト等を対象に、研究評価の実施事例とともに課題、反省点等を紹介する。

４．今後の課題
評価推進会議の実施を通じて、残された今後の課題は、１）業務量の増大（資料作成、日程連絡・調整等）、
２）評価項目・基準に対する定義の明確化、３）和英資料作成の煩雑性、４）会議時の通訳による意思疎通、
５）海外共同研究機関との評価に対する相互理解等である。

−39−

配

布

資

料

円借款事業の事後評価：農業プロジェクトを実例として（概要）佐藤活朗
国際協力銀行プロジェクト開発部開発事業評価室長

講演の目的
援助実施機関の経験と立場から以下について取り上げる。
○

国際協力銀行（JBIC）による円借款事業の事後評価を概説。

○

農業プロジェクト評価事例をもとに、評価の実際と教訓を紹介。

○

評価をめぐる最近の議論を踏まえ、今後の評価の方向を考察。

講演構成（仮）Ⅰ：JBICの事後評価活動
１．

評価の目的と対象
JBICの事後評価の目的、対象、項目。

２．

評価のタイプと手法
JBICが採用している事後評価の種類、手法について。

３．

アカウンタビリティ
結果の公開、第三者の知見の活用など。

Ⅱ：農業プロジェクトの事後評価
１．

農業部門に対する円借款
JBICの支援する農業プロジェクトのタイプ
援助に際しての留意点

２．

評価の結果
援助の効果達成について
完成後のフォローアップ

３．

教訓とフィードバック
評価から得られた教訓
教訓のフィードバック

Ⅲ：今後の方向１．

結果重視の援助：一貫性・客観性

２．

新たな課題への対応：手法・方法の開発−40−

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

名古屋大学
農学国際教育協力研究センター
第二回オープンフォーラム


参
氏

牟田

名

者

所

属

１２／６

１２／７

東京工業大学教育工学開発センター○

Edward T. Kanemasu

The University of Georgia○

Dindo M. CampilanInternational Potato Center

○

三好

皓一

国際協力事業団企画・評価部

○

○

藤井

嘉儀

鳥取大学農学部

○

○

中村

哲

国立国際医療センター研究所

○

○

高村

泰雄

京都大学名誉教授

岡

博光

加

三徳

○

農林水産省国際農林水産業研究センター

○

○

平田

豊

東京農工大学大学院農学研究科

○

○

黒田

則博

広島大学教育開発国際協力研究センター

○

○

江原

広美

ガバレ農場（元JVCスタッフ）

○

○

大島

敏明

東京水産大学食品生産学科

○

○

佐藤

活朗

国際協力銀行プロジェクト開発部

○

○

飯島

盛雄

名大農学部

○

丑山

好夫

名大農学部

○

石浜

三郎

名大農学部

○

瓜谷

郁三

元名大農学部○

ジョイバスチャン

AHI

○

野村

生命農学研究科○

生命農学研究科（ICCAE）

○

許

佳伸
斐

上田

智恵

農学部

○

森川

有理

（株）三和総合研究所○

バルバララビニア

農学部

○

砂崎

浩二

生命農学研究科○

梅海

生命農学研究科○

Upananda

生命農学研究科○

コニー・オナCollege of Development Communication○

バスチャンセヴェロ

生命農学研究科○小林富雄

生命農学研究科○菅原鈴香

国際開発研究科（GSID）

○

枝川

明敬

先端技術共同研究センター

○

伊藤

毅

アイ・シー・ネット（株）

○

林

−41−

○

○

○

配

布

資

料

平野

友重

大学

○

迫間

幸三

生命農学研究科○

坂下重男

生命農学研究科○

生命農学研究科○

太田昭和センチュリー○

生命農学研究科○

Roberto Acosta

GSID

○

小山内

文部省

○

伊佐治

優

吉野
服部

重昭

優

竹谷

裕之

農学国際教育協力研究センター（ICCAE）

○

○

北川

勝弘

ICCAE

○

○

松本

哲男

ICCAE

○

○

武田

穣

ICCAE

○

○

門平

睦代

ICCAE

○

○

広田

政一

ICCAE

○

○

Edith C.Cedicol

ICCAE

○

槇原

大悟

ICCAE

○

倉又

孝

（株）国際開発アソシエイツ

○

Helmi

生命農学研究科○

名古屋大学
農学国際教育協力研究センター
第二回オープンフォーラム
資 料 請 求 者
氏
谷

博司

名

所
静岡県茶業試験場

東山

香子

鳥取大学

佐藤

安信

GSID（教授）

○

−42−

属

農 学 国 際 協 力

第 ２ 号

名大トピックス記事

農学国際教育協力研究センター

第二回オープンフォーラム

農学国際教育協力研究センターは、１２月６，７日、第二回オープンフォーラムを本学シンポジオンホール等で開催した。今回は、「国際協力プロジェクトの評価：農学分野における人づくり協力を中心として」をテーマとして、国内外から１４名の講師の方を迎えた。第一日目には、５名の方の基調講演が行われた。小山内文部省教育文化交流室長は、国際教育協力懇談会の報告に基づいて、文部省の国際協力に対する方針について報告された。牟田東工大教授は、ODA評価研究会の座長として、論議されている内容を紹介し、２
００１
年より行政における政策評価が義務付けられることとの関連について話された。Kanemasu教授とCampilan
博士は、農業協力プロジェクトを評価する際に、関係者参加型の評価が有効であることを実例を挙げて示された。また、Ｃａｍｐｉｌａｎ博士は、プロジェクトの立案・実施においても、関係者参加型が望ましいことを述べられた。国際開発事業団の三好次長は、国際開発事業団で行われている評価システムを実例を挙げて紹介され、特に最近行われた関係者参加型の評価について述べられた。終了後、参加者から活発な討論がなされ、シンポジオン終了時刻を大幅に超過したことを申し訳なく思っている。
第二日目には、国際協力銀行、国際農林水産業研究センター、国立国際医療センター、広島大、京都大、
東京農工大、NGO代表等９名の方々から、実際に参加されたプロジェク

トとその評価との関連について報告された。その後、総合討論として、評価の基準、参加型評価のあり方、フィードバックの方法、援助機関への評価に関する要望等について、活発に論議された。日本を代表する援助機関である国際協力事業団と国際協力銀行の方が最後まで討論に参加してくださったことで、討論内容に一層弾みがついたことは明らかである。参加者の皆様に深く感謝する。また、一日目の懇親会後、多くの参加者が一堂に会して、飲みながら議論する機会を持てたことは、本センターのこれからの課題とも相俟って、有意義な時間であった。

１２月６目

名古屋大学シンポジオンホール

１、開会挨拶

竹谷裕之

名古屋大学農学国際教育協力研究センター長

２、開発途上国への教育協力方策について
小山内

優

文部省学術国際局教育文化交流室長

３、ODA評価の課題と展望
牟田博光

東京工業大学教育工学開発センター長

４、Creating a Continuous Learning System: Participation and Evaluation in Agriculture Developing Projects
Edward T. Kanemasu, University of Georgia
５、Participatory Evaluation of Participatory Research: From Concept to PracticeDindo M. Campilan, International Potato Center
６、国際協力事業団の評価と課題
三好皓一
１
２月７日

国際協力事業団企画・評価部次長

名古屋大学豊田講堂第一会議室

発表者氏名：中村哲（国立国際医療センター）、平田豊（東京農工大）、大島敏明（東京水産大）、高村泰雄（京都大）、藤井嘉儀（鳥取大）、江原広美（元）JVC）、黒田則博（広島大）、岡三徳（国際農林水産業研究センター）、佐藤活朗（国際協力銀行）−43−

農 学 国 際 協 力（International Cooperation in Agriculture）
第 ２ 号
２００４年９月発行
発

行：名古屋大学農学国際教育協力研究センター

編集者：武田穣