（令和６年度）

イノベーション創出事業
公募要領

募集開始：令和６年６月 14 日（金）から募集終了：令和６年７月 12 日（金）まで（今後、追加で公募・認定を行う場合があります。
その際の募集開始・終了時期は改めてご連絡します）

公益財団法人長野県産業振興機構

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本事業の趣旨・目的
多くの長野県内中小企業において、いわゆる「イノベーション」を通じた新規事業の開発・事業化に取り組むことは、地域経済の発展、本県産業の振興等の観点から大変重要といえます。一方、当該新規事業の開発・事業化においては、多岐にわたる事項を検討し、顕在化する課題を着実に解決することが必要であり、その際は不足する各種経営資源を補完することなども求められます。このため、例えば異業種企業との積極的な連携なども求められるところです。
こうした県内中小企業の皆様の積極果敢な取組を後押しするため、公益財団法人
長野県産業振興機構（以下「機構」という。）では、機構が有する「経営」「開発」「販路」に係る支援機能により、企画から試作、実証、販路拡大までを一貫支援する取組を強化してまいりたいと考えており、本事業を実施します。
皆様の積極果敢なチャレンジと、本事業の積極的なご活用をお待ちしております。
【本事業の全体像（イメージ）】

２

支援対象事業
本事業において支援を行う対象となる事業（以下「支援対象事業」という）は、次のいずれかに合致する取組とします。
（１）従来とは大きく異なる新商品（新製品・新サービス）の開発・事業化（２）生産工程や流通工程を大きく改善することにより、商品の価値を大きく高める
もの（３）既存商品の改良、新規商品の開発等により新たな市場に参入し、新たな顧客や-1-

ニーズを開拓するもの（４）商品をつくるための材料や、その原材料の供給ルートを新規開拓・確保することにより、商品の価値を大きく高めるもの
３

支援対象者
本事業において支援の対象となる事業者（以下「支援対象者」という。
）は、少なくとも１社以上の異業種（主たる事業が産業大分類又は産業中分類で異なることをいう。
）の企業との連携により、「２ 支援対象事業」に定める事業を実施しようとする県内中小企業とします。
なお、県内中小企業の定義等は次のとおりです。
【本事業における県内中小企業の定義】
中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に規定する中小企業であって、県内に本社、研究開発拠点、新規事業開発拠点等がある者とします。
ただし、「みなし大企業」を除きます。
【中小企業基本法第２条（抜粋）】
第２条

この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね次の①～④に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が次条の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策ごとに定めるものとする。
①資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が 300 人
以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（②～④に掲げる業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの②資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの③資本金の額又は出資の総額が 5,000 万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100 人以下の会社及び個人であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営む
もの④資本金の額又は出資の総額が 5,000 万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が 50人以下の会社及び個人であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの【本事業におけるみなし大企業の定義】
以下のいずれかに該当する企業をみなし大企業とします。
①発行済株式の総数又は出資金額の総額の 2 分の 1 以上を同一の大企業（いわゆる「ベンチャーキャピタル」を除きます。②、③の大企業においても同様です。
）が所有する者②発行済株式の総数又は出資金額の総額の 3 分の 2 以上を大企業が所有する者③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の 2 分の 1 以上を占める者-2-

４

支援内容及び支援の期間
支援対象者が行う支援対象事業に対し、主に以下の観点から必要に応じた支援を行います。事業の構想段階から試作、実証、販路開拓など、あらゆるフェーズに対する支援を実施します。
（１）支援対象事業の実施に必要となる経費に対する補助事業の実施（２）支援対象事業の実施あたり不足する知見・ノウハウに対する機構のプロジェク
トマネージャー、コーディネーター、職員等による支援（３）機構内の他の支援施策の導入支援（４）機構外の支援機関の施策の導入支援（５）機構内外の職員、専門家等による支援チームの編成支援（６）支援対象事業の推進に対する進捗管理・伴走支援【企業の取組のフェーズと機構の支援内容（例）】• 本事業による各プロジェクトへの支援は、全てのフェーズについて対象とします。
• 「イノベーション」に繋がりうるプロジェクトを構想段階から試作、実証、販路開拓まで、当該プロジェクトの戦略・計画策定を含めて伴走支援します。
【企業の取組のフェーズと機構の支援内容（例）】構想企画、研究
企業の取組内容
資金
支援内容

ノウハ
ウ

テストマーケティン
グ、商品化

開発

販売・生産拡大•••原理検証（技術の）用途探索
事業化戦略策定•

特定用途向けの技術・製品開発•••

市場の反応の徴取
改良開発
生産体制構築••

複数顧客へアプローチ
生産体制強化

••原理検証経費支援
諸活動費補助••用途開発費支援
諸活動費補助••••営業ツール費用補助
展示会出展費用補助
改良開発費用補助
諸活動費補助••展示会出展費用補助
諸活動費補助

••
•
•••
•

•

用途探索結果の提供、事業化戦略策定支援
国等の提案公募型資金獲得支援（主に開発用途）
デザインレビュー、リスクマネジメント等専門家派遣支援
不足技術等の保有者（大学等研究機関、企業）の探索及び連携支援
知財支援（先行特許調査支援、商標・特許出願支援）

テストマーケティング支援施策活用支援（中小機構等）
商社との連携支援
国等の提案公募型資金獲得支援（主に営業ツール作成や生産設備導入用途）
不足ノウハウ等の保有者（Webサイト構築、製品デザイン、営業支援、製品評価等）の探索及び連携支援•

プロジェクトにおける上記の各種取組についての進捗確認及び支援•

また、支援対象事業を新規事業として軌道に乗せていくまでには、複数年にまたがる取組が必要と想定されます。このため、本事業による支援についても、複数年にわたる支援（概ね３年程度）を予定しています。
なお、支援内容のうち「（１）支援対象事業の実施に必要となる経費に対する補助事業の実施」については、「イノベーション創出支援補助金」の名称により実施し、支援対象者１者に対する交付回数は、年度毎に１回までとし、前述の複数年にわたる支援の中で最大３回までとします。
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５

本事業の活用の流れ
本事業への申請に向けた準備から、申請、認定、支援開始までの流れは概ね次のとおりです。
【スケジュール】

事前調査・助言～7 月５日頃

支援申請～７月 12 日まで

審査
7 月下旬～８月上旬

認定・支援開始
8 月上旬頃～（１）事前調査、助言
本事業の支援を希望する事業者にお伺いし、申請を予定する内容について機構のプロジェクトマネージャー、職員等が事前調査を行います。当該結果に基づき必要に応じて事業計画に関する助言などを行います。
事前調査の期間は本公募開始日から募集終了日の概ね１週間前までとします。
なお、本事業への申請に当たってはこの調査が必須となりますので、ご協力をお願いします。
（２）支援申請書の提出機構による事前調査及び助言等を踏まえて、支援申請書（実施要領様式第１号）を機構理事長あてご提出いただきます。その際は、概ね下記事項が記載された事業計画書（様式任意）を合わせてご提出願います。
①基本情報（企業概要（名称、本社所在地、資本金、従業者数、現状の事業の内容、本事業の担当者の職・氏名、本事業の実施場所等）、連携する企業の一覧とその役割）②支援対象事業に係る内部環境（強み、弱み）、外部環境（機会、脅威）の整理③内部環境・外部環境分析に基づき実施しようとする支援対象事業において実現を目指す姿（定性目標及び定量目標（例：３～５年後の売上目標等））④③の実現に必要と想定するアクションとその実施時期、必要となる資金想定額⑤④のアクションのうち、後述の審査基準に照らして必要となる事項についての検討状況（例：独創性の確保状況、市場調査等の状況、先行特許調査の状況 等）（３）審査
申請のあった案件について、有識者により構成される「プロジェクト認定委員会」を開催し審査を行い、支援対象者・支援対象事業としての採否を決定します。
審査は、次の審査基準に基づき行いますので、申請の際は当該内容が網羅されているか、確認をお願いします。また、申請者の皆様には、上記委員会にご出席いただき、申請内容に関するプレゼンテーションをいただきますので、ご承知願います。
-4-【審査基準】
審査項目

審査における着眼点

・本県の外貨獲得産・事業の独創性、新規性：独創性のある新規製品又は新規事業であ業の創出・強化にる、又は必要な技術開発等により独創性の創出が期待できる 等寄与するか（右記の観点から域外への事業展開が期待できるか）・市場性、将来性：事前の市場調査、商品のリスクマネージメント、デザインレビュー等により商品の市場性を確認できている、又は当該事項に取り組む意思がある。明らかに市場が見込め、将来の売上げが期待される

等

・県内への経済的な波及効果（雇用増加、地域取引拡大等）が期待できる・同業他社に見られない取組など、業界における新事業展開等のモ

本事業主旨への・地域経済への波及合致度

効果が高いかデル事例となりうる
・外部・内部環境分析に基づき、適切な新規事業及び目標が設定されており、事業計画策定・実施におけるモデル事例となりうる

等

・異業種企業との連携：主たる事業が産業大分類又は産業中分類において異なる県内企業との連携が見込まれる取組である・複数の支援機関による支援が必然的に求められるか・経営層が重要視し・外部・内部環境分析に基づき妥当な複数のアクションプランが設定されている、又は今後の設定が期待される
・前述のアクションプラン等の複数の未解決課題が存在し、複数の支援機関による支援が必要な状況である、継続的かつ複数年にわたっての支援が必要である

等

・経営理念に基づく事業展開である

十分な関与が得・該当事業の推進責任者は経営者(取締役、執行役員等)である

られるか

・該当事業へ経営者の十分な参画が得られると認められる等

取組意欲・支援機関の助言を柔軟に受け入れる意思があるか・事前調査、助言等を柔軟に受け入れた申請内容となっている
・審査において助言等を柔軟に受け入れようとする姿勢が見受けられる

等

・プロジェクトの実現を阻害しうる・新規製品、新規事業等に係る競合を調査しており差別化できてい実現諸要因を検討しるか、又は今後の技術開発等の取組により差別化が期待できるか可能性ており、かつ、そ・先行特許調査等を実施しており、他社特許への抵触等の阻害要因の回避策を検討はないか、又はこれから当該調査を行う意思があるかしているか-5-等

（４）認定・支援開始
プロジェクト認定委員会における審査結果を踏まえ、支援対象者には「認定通知書」を発行するとともに、当該通知日以降の概ね３年間、「４ 支援内容及び支援の期間」に記載する支援を行います。
なお、イノベーション創出支援補助金については、本認定日以降に支援対象者に限って交付申請を受け付け、必要な審査を行った上で交付決定を行います。当
該補助金を受けるに当たっての諸手続きは「イノベーション創出支援補助金交付規程」（以下「規程」という。）を合わせてご確認ください。
６

申請期限等
申請期限は令和６年７月 12 日（金）（必着）とします。
申請は、「８ 本事業のお問合せ先」中の「企画連携部」あて、支援申請書の郵送又は電子メール送付により行ってください。

７ その他（１）イノベーション創出支援補助金について①補助金額等
支援対象事業の実施に必要となる以下の経費に対する補助金となります。
補助金の上限額は 200 万円（特に必要と認められる場合は 400 万円）とし、補助率は２分の１以内とします。
但し、支援対象事業を着実に推進していくためには、当該補助金による資金支援だけでは十分ではないと考えられます。よって、本補助金は、本事業による支援を受けながら、より大型の国等の資金を獲得するための種銭としてご活用いただくことを想定しています。
また、各支援対象者への補助金交付額は、認定件数や本事業の予算制約の観点から、必ずしも申請額の満額とならない場合がありますので、その旨ご承知のほどお願いします。
【補助対象経費一覧】
経費区分

対象経費

人件費

支援対象事業に直接従事する者の人件費

設備備品費

支援対象事業に用いる機械、装置、工具、器具、備品等

原材料・消耗品費

試作、サンプル作成等に用いる原材料及び副資材等

会議費

支援対象事業に必要となる会議のための会場費等

外部指導受入費

講師等の外部専門家の謝金、旅費等

委託費

設計、性能評価等の外部への委託費用

外注加工費

相手先へ仕様を提示して行う加工等の外注費用

印刷製本費

チラシ、パンフレット等の印刷製本-6-展示会等出展費

展示会出展の小間料、装飾料等

広告宣伝費

PR のためのメディア掲載料等

知的財産関連経費

特許等の出願に必要となる弁理士費用等

その他理事長が必要と認める経費②補助金交付手続き
イノベーション創出支援補助金の交付申請等の手続きのスケジュールは概ね以下のとおりとなりますが、補助制度の詳細については規程をご覧ください。
なお、補助事業の実施に当たっては、補助事業の実施に要した経費に関する経理書類（見積書、発注書、納品書、請求書、支出証拠書類等）の保存をお願いいたします。補助事業完了後、交付する補助金の額を確定するにあたり、これらの書類を確認させていただきます。
ア.補助金交付申請書（規程様式第１号）：認定通知日以降※交付決定前に事業を開始する場合は、補助金交付申請書と併せて事前着手届（規程様式第３号）をご提出ください。
イ.補助金交付決定：補助金交付申請後、速やかに行います。
ウ.補助事業開始：補助金交付決定後又は事前着手の届出後
エ.補助金の額の確定検査及び額の確定：補助事業完了日（２月 28 日まで）以降（２）本事業による支援の採用可否について
本事業において機構のプロジェクトマネージャー、コーディネーター、職員等が行う助言、施策紹介、施策導入支援といった支援については、当該支援の結果が支援対象者の皆様にとってより有用なものとなりますよう、鋭意、研鑽を重ねてまいりたいと考えております。一方、当該支援の結果について、支援対象者の皆様が抱える課題の解決に確実につながることや、最適な取組であることを事前にお約束することは、その性質上、難しいところです。
よって、本事業において機構が行うあらゆる支援についての採用の要否は、最終的には支援対象者の皆様のご判断のもと行っていただきますようお願いします。
（３）本事業の活用に当たっての留意事項
本事業の活用のイメージや活用に当たっての留意事項については、本公募要領に記載のあるほか、下記資料にも記載がございます。本事業の活用に当たっては、下記資料につきましても必ずご確認いただきますようお願いします。
【資料一覧】
・イノベーション創出事業 制度紹介・イノベーション創出事業 実施要領
・イノベーション創出支援補助金 交付規程
８ 本事業のお問合せ先-7-公益財団法人長野県産業振興機構の次の各部署へお問い合わせください。
【お問合せ先一覧】
部署

所在地・連絡先

企画連携部〒３８０－０９２８
長野市若里１－18－１ 長野県工業技術総合センター３階
電話 ０２６－２２７－５８０３
電子メール renkei@nice-o.or.jp

長野センター〒３８０－０９２８
長野市若里１－18－１ 長野県工業技術総合センター３階
電話 ０２６－２２５－６６５０
電子メール nice-nagano@nice-o.or.jp

上田センター〒３８６－８５５５
上田市材木町１－２－６ 長野県上田合同庁舎内
電話 ０２６８－２３－６７８８
電子メール nice-ueda@nice-o.or.jp

松本センター〒３９０－０８５２
松本市島立１０２０ 長野県松本合同庁舎内
電話 ０２６３－４０－１７８０
電子メール nice-matsumoto@nice-o.or.jp

諏訪センター〒３９２－８６０１
諏訪市上川１－１６４４－１０ 長野県諏訪合同庁舎内
電話 ０２６６－５３－６０００（内線２６６３，２６６４）
電子メール nice-suwa@nice-o.or.jp

伊那センター

〒３９９－４５０１
伊那市西箕輪２４１５－６ 伊那技術形成センター内
電話 ０２６５－７６－５６６８
電子メール nice-ina@nice-o.or.jp-8-