久喜市特別保育事業費補助金交付要綱の一部を改正する告示
久喜市特別保育事業費補助金交付要綱（平成２２年久喜市告示第５５号）の一部を次のように改正する。
別表４の項及び５の項を次のように改める。
４

延長保育事業費

補助金

延長保育事業の実施について（令和６年４月１日付けこ成

延長時間により区分される次に定める額（１）保育短時間認定（在籍児童１人当たり年額）
ア 民間保育所及び認定こども園

保第２２５号こども

延長時間区分

家庭庁成育局長通

１時間

２０，２００円

知）に定める延長保

２時間

４０，４００円

育事業（訪問型を除

３時間６０，６００円

く。）の実施に要す

イ 小規模保育事業（Ａ型）

る経費

延長時間区分
１時間

１４，０００円

２時間

２８，０００円

３時間

４２，０００円（２）保育標準時間認定（１事業当たり年額）
ア 民間保育所及び認定こども園
延長時間区分
３０分

６００，０００円

１時間

１，７６０，０００円

２～３時間

２，７６１，０００円

イ 小規模保育事業（Ａ型）
延長時間区分
自３０分

６００，０００円

園

１時間

１，４２２，０００円

２～３時間

１，７６０，０００円

調
理等
そ３０分

６００，０００円の１時間

１，３７５，０００円

他

２～３時間

１，６０５，０００円※「自園調理等」は、食事について、事業所内で調理する方法により提供する事業所及び連携施
設又は給食搬入施設から食事を調理・搬入して提供する事業所に適用
５

一時預かり事

業費補助金一時預かり事業の実施について（令和６年３月３０日付けこ成保第１９１号こども家庭庁成育局長通実施方法により区分される次に定める額（１）一般型
ア 一般型対象児童（イ～エを除く。）（１か所当たり年額）（ア）基本分知）に定める一時預① 保育従事者が全て保育士又は１日当たり平かり事業（一般型、

均利用児童数おおむね３人以下の施設におい幼稚園型Ⅰ及び余裕て保育士とみなされた家庭的保育者と同等の活用型に限る。）の研修を修了した者の場合実施に要する経費

年間延べ利用児童数

基準額

３００人未満２，８３３，０００円

３００人以上９００

３，１０５，０００円

人未満
９００人以上１，５

３，３２１，０００円

００人未満
１，５００人以上

４，７９７，０００円

２，１００人未満
２，１００人以上

６，２７３，０００円

２，７００人未満
２，７００人以上

７，７４９，０００円

３，３００人未満
３，３００人以上

９，２２５，０００円

３，９００人未満
３，９００人以上

１０，７０１，０００

４，５００人未満円② ①以外（地域密着Ⅱ型を含む。）の場合
年間延べ利用児童数

基準額

３００人未満２，８３３，０００円

３００人以上９００２，９７９，０００円

人未満
９００人以上１，５３，２００，０００円

００人未満
１，５００人以上

４，６２２，０００円

２，１００人未満
２，１００人以上

６，０４４，０００円

２，７００人未満
２，７００人以上

７，４６６，０００円

３，３００人未満
３，３００人以上

８，８８８，０００円

３，９００人未満
３，９００人以上

１０，３１０，０００

４，５００人未満円（イ）基幹型施設加算 １，１５０，０００円（ウ）運営費の事務経費加算 ２，６７０，０００円
イ 特別利用保育等対象児童（児童１人当たり日額）（子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第２８条第１項第２号に規定する特別利用保育の提供を受ける児童及び第３０条第１項第２号に規定する特別利用地域型保育の提供を受ける児童）（ア）平日分 ４００円
（イ）長期休業日（８時間未満） ４００円
（ウ）長期休業日（８時間以上） ８００円（エ）休日分（土曜日、日曜日及び国民の休日等の利用） ８００円
（オ）長時間加算（（ア）（イ）については、４時間（又は特別利用保育等として提供される時間との合計が８時間）、（ウ）（エ）については８時間を超えた利用）
・超えた利用時間が２時間未満 １００円
・超えた利用時間が２時間以上３時間未満
２００円

・超えた利用時間が３時間以上 ３００円
ウ 緊急一時預かり対象児童（児童１人当たり日額） ４，４００円
エ 特別支援児童（障害児・多胎児）加算（児童１人当たり日額） ３，６００円
オ 利用者負担軽減（児童１人当たり日額）
・生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による被保護者世帯 ３，０００円
・市町村民税非課税世帯 ２，４００円
・市町村民税所得割合算額が７７，１０１円未満世帯 ２，１００円
・その他要支援児童のいる世帯 １，５００円※ オは緊急一時預かりを除く。
（２）幼稚園型Ⅰ
ア 在籍園児分（ウを除く。）（児童１人当たり日額）（ア）基本分（平日の教育時間前後や長期休業日の利用）
Ⅰ 年間延べ利用児童数２，０００人超の施設①

平日 ４００円②

長期休業日（８時間未満） ４００円③

長期休業日（８時間以上） ８００円

Ⅱ 年間延べ利用児童数２，０００人以下の施設① 平日 （１，６００，０００円÷年間延べ利用児童数）－４００円（１０円未満切捨て）② 長期休業日（８時間未満） ４００円
③ 長期休業日（８時間以上） ８００円
（イ）休日分（土曜日、日曜日及び国民の休日等の利用） ８００円
（ウ）長時間加算
Ⅰ （ア）Ⅰ①及び（ア）Ⅱ①については４時間（又は教育時間との合計が８時間）、（ア）Ⅰ③、（ア）Ⅱ③及び（イ）については８時間を超えた利用の場合・超えた利用時間が２時間未満 １５０円
・超えた利用時間が２時間以上３時間未満
３００円
・超えた利用時間が３時間以上 ４５０円
Ⅱ （ア）Ⅰ②及び（ア）Ⅱ②については４時間を超えた利用の場合・超えた利用時間が２時間未満 １００円
・超えた利用時間が２時間以上３時間未満
２００円
・超えた利用時間が３時間以上 ３００円
（エ）保育体制充実加算
Ⅰ 次の①又は②の要件を満たした上で、③及び④の要件を満たす施設 １か所当たり年額
２，８９２，４００円
Ⅱ 次の①又は②の要件を満たした上で、③及び⑤の要件を満たす施設 １か所当たり年額

１，４４６，２００円①

平日及び長期休業中の双方において、原則１１時間以上（平日については教育時間を含む。）の預かりを実施していること。
②

平日及び長期休業中の双方において、原則９時間以上（平日については教育時間を含む。）の預かりを実施するとともに、休日において４０日以上の預かりを実施していること。
③

年間延べ利用児童数が２，０００人超の施設であること。
④

児童福祉法施行規則（昭和２３年厚生省令第１１号）第３６条の３５第 1 項第２号ロ（附則第５６条第１項の規定により読み替えて適用）及びハに基づき配置する者（以下「教育・保育従事者」という。）を全て保育士又は幼稚園教諭普通免許状保有者とすること。また、当該教育・保育従事者の数は２名を下ることがないこと。
⑤

教育・保育従事者のおおむね２分の１以上を保育士又は幼稚園教諭普通免許状保有者とすること。また、当該教育・保育従事者の数は２名を下ることがないこと。

（オ）就労支援型施設加算（事務経費）
１か所当たり年額 １，３８３，２００円※１ ※２③の配置月数（１月に満たない端数が生じたときは、これを１月とする。）が６月に満たない場合には、１か所当たり年額を６９１，６００円とする。
※２ 次の要件を満たす施設に適用する。
①

平日及び長期休業中の双方において、８時間以上（平日については教育時間を含む。）の預かりを実施していること。
②

次のいずれかの要件を満たしていること。
ａ

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成２６年
内閣府令第３９号）第４２条第１項に規定する連携施設となっていること。
ｂ

３以上の市町村から園児を受け入れていること。
ⅽ 一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）を実施していること。
③

本事業の事務を担当する職員を追加で配置すること。
イ

在籍園児以外の児童分（ウを除く。）（児童１人当たり日額）（ア）基本分 ８００円

（イ）長時間加算（８時間を超えた利用）
・超えた利用時間が２時間未満 １５０円
・超えた利用時間が２時間以上３時間未満
３００円
・超えた利用時間が３時間以上 ４５０円
ウ

特別な支援を要する児童分（児童１人当たり日額） ４，０００円※ 以下のいずれかの児童で市が認めるものに適用する。

（ア）教育時間内において特別な支援を要するとして、既に多様な事業者の参入促進・能力活用事業（認定こども園特別支援教育・保育経費）や都道府県等による補助事業等の対象となっている児童（イ）特別児童扶養手当証書を所持する児童、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を所持する児童、医師、巡回支援専門員等障害に関する専門的知見を有する者による意見等により障害を有すると認められる児童その他の健康面・発達面において特別な支援を要すると市が認める児童※ 幼稚園型Ⅰに係る公費支援の総額（１施設当たり年額）は、１０，２２３，０００円を上限額とする。ただし、待機児童又は特別な支援を要する児童の受け入れ促進に資する措置（ア（ア）Ⅰ③、ア（ア）Ⅱ③、

ア（ウ）、ア（エ）、ア（オ）、 イ（イ）又はウに係る基準額）を適用したことにより、１０，２２３，０００円を超えた場合は、この限りでない。
（３）余裕活用型（児童１人当たり日額）
ア 基本分 ２，４００円
イ 特別支援児童（障害児・多胎児）加算（児童１人当たり日額） ３，６００円ウ 利用者負担軽減（児童１人当たり日額）
・生活保護法による被保護者世帯 ３，０００円
・市町村民税非課税世帯 ２，４００円
・市町村民税所得割合算額が７７，１０１円未満世帯 ２，１００円
・その他要支援児童のいる世帯 １，５００円

附 則
この告示は、公布の日から施行し、改正後の久喜市特別保育事業費補助金交付
要綱の規定は、令和６年４月１日から適用する。