研究会資料 ３
各論(1)（公益信託の要件）に関する検討
第１

公益信託における公益性の認定基準について、公益法人における公益性の認定基準との異同を踏まえ、どのように考えるか。

１

公益目的の要件について(1) 現行法の規律
ア

公益信託制度
現行公益信託法第１条及び第２条は、公益信託を「学術、技芸、慈善、祭祀、宗教其ノ他公益ヲ目的トスルモノ」と規定するのみであり、公益目的を更に具体的に定める内容の規定は存在しない。
ただし、許可審査基準１（目的）は、「公益信託は、公益の実現すなわち、積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とするものでなければならない」と定め、「委託者と特定の関連を有する者又は同窓会、同好会等構成員相互の親睦、連絡、意見交換等を主たる目的とするもの」(同基準１ア)、「特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主たる目的とするもの」（同基準１イ）、「特定個人の精神的又は経済的支援を目的とするもの」（同基準１ウ）については、引受けを許可しないとしている。
なお、税法上の認定特定公益信託においては、その認定を受けるための要件として、より具体的な信託目的が列挙されている（参考資料６別紙１参照）。
イ

公益法人制度
公益認定法第４条は、公益目的事業を行う一般財団法人は、行政庁の認定(公益認定)を受けることができる旨規定し、第５条において、行政庁は、同条に掲げられる１７の基準に適合すると認めるときは、公益認定をするものとするとされている。そして、同法第２条第４号
は、「公益目的事業」について、「学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう」と規定している（別表については、参考資料６別紙２参照）。

（注）特定非営利活動促進法は、「特定非営利活動」について、「別表（略）に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするもの」（同法第２条第１項）としている。

- 1 -(2) 検討ア

公益目的の要件の明確化について
現行公益信託法には、公益目的を具体的に定める内容の規定は存在しない。また、許可審査基準１（目的）においても、公益目的の中から特定少数の者の利益の実現を目的とするものは除外されているが、それ以上の具体的な目的についての定めはない。
他方、公益認定法は、「公益目的事業」について、公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものと定義し、事業の種類（公益目的）を別表形式で具体的に列挙しているが、これは、認定基準の明確化という公益法人制度改革における要請の下、公益に関する活動をより具体的なものとするために、国民の利益のために制定されている現行諸法律の目的規定の内容を分類、整理し列挙したものであり、改正前の民法における「公益」の基本的な考え方を変更するものではないと解されている（新公益法人制度研究会編著「一問一答公益法人関連三法」〔以下、「一問一答」という。〕１９３頁）。
このような公益法人制度改革における認定基準の明確化の要請は、公益信託についても同様に妥当することから、新たな公益信託制度でも受託者の行う公益目的事業を具体的に列挙するなどの方法により、公益目的の要件をより明確化することが考えられるが、どうか。
イ

公益信託と私益信託の区分について公益信託と私益信託の区分に関しては、従来、私益信託は受益者の明確性・確定性が必要であり、公益信託は受益者の不特定性・不確定性が必要であるとの見解が主張されてきた。許可審査基準１（目的）においても、公益信託は「積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とするもの」でなければならないと定められている。
そして、公益認定法第２条第４号においても、「公益目的事業」は「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」と規定されている。
そうすると、新たな公益信託制度においても、公益信託により利益を受ける者が「不特定かつ多数」であることを要件とすることが考えられる。
一方、公益信託として必須の要件は、受益者が「不特定かつ多数」であるという点に求めるべきではなく、公益信託について認められている特別な法的効果に見合うに足る公益目的の存在であり、受益者が特定していても構わないと解すべきとの見解もある（樋口範雄「アメ- 2 -リカ信託法ノートⅠ」１３０頁）。この見解に立った場合には、受益者が「不特定かつ多数」であるか否かは、当該信託が公益目的を有しているか否かを判断する際の一つの要素にすぎないことになり、新たな公益信託制度において、公益信託により利益を受ける者が「不特定かつ多数」であることを要件とする必要はないとも考えられる。
なお、公益法人法第２条第４号の「不特定かつ多数」とはどのような場合を指すかについて、民間非営利部門による公益的活動を促進するという公益法人制度改革の趣旨からは、「不特定かつ多数」について形式的に判断することは適当でなく、受益者等が特定の範囲の者に限られる場合であっても、その受益の効果が広く社会全体や十分広い範囲に及ぶことを積極的に意図して事業を行い、その事業を介して社会全体あるいは十分に広い範囲に利益が及ぶ場合や、現時点で受益者等が少数であっても、その事業の趣旨、性質から利益の及ぶ範囲を踏まえると、実質的に多数の者が受益の対象となる場合等についても「不特定かつ多数」の者の利益の増進に寄与するものと判断されることがあり得るものと解されている（一問一答１９４頁）。
これらの点について、どのように考えるか。
２

受託者等が行う事業の性質、内容に関する要件について(1) 現行法の規律
ア

公益信託制度
現行公益信託法には、公益信託の受託者が行う事業の性質、内容についての要件を定めた規定は存在しない。
ただし、許可審査基準２（授益行為）は、授益行為（公益信託の受託者が行う事業）の性格、内容について、公益信託の目的に照らして適切な内容のものであること（同基準２ア）、原則として、助成金、奨学金、奨励金、寄附金等の支給若しくは物品の配布のような資金又は物品の給付（いわゆる助成型）であること（同基準２イ）、信託行為上具体的に明確にされていること(同基準２ウ)、営利事業として行うことが適当と認められる性格及び内容のものでないこと（同基準２エ）のすべてを満たすことを要件としている。
イ

公益法人制度
公益認定法には、収益事業も含めて、公益財団法人が行う事業の性質、内容を制限する規定はない。
ただし、同法第５条第３号及び第４号は、公益財団法人が、当該法人の関係者、営利事業を営む者等に特別の利益を与えないものであることを要件としている。また、同条第５号は、公益法人が行う事業に- 3 -ついて、「投機的な取引、高利の融資その他の事業であって、公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくないもの」又は「公の秩序若しくは善良の風俗を害するおそれのある事業」でないことを要件とし、同条第７号は、公益法人が「公益目的事業以外の事業（以下「収益事業等」という。）を行う場合には、収益事業等を行うことによって公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがない」ことを要件としている。
そして、公益認定法第５条第６号は、「その行う公益目的事業について、当該公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えないと見込まれるものであること」（いわゆる収支相償の原則）を要件としている（同法第１４条も同旨。）。この趣旨は、公益目的事業が不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与すべきものであることから、公益目的事業の遂行に当たって動員可能な資源を最大限に活用し、無償又は低廉な対価を設定することなどにより受益者の範囲を可能な限り拡大することにあるとされている（一問一答２０４頁）
また、同条第８号は、公益財団法人が「その事業活動を行うに当たり、･･･公益目的事業比率が百分の五十以上となると見込まれるものであること」を要件としている（同法第１５号も同旨）。この趣旨は、公益法人が公益目的事業を主たる目的とし、「公益法人」の名の下、国民からの寄付等を受けつつ事業を行うものであることから、一定割合以上の公益目的事業を行うことを要求したものであるとされている（一問一答２０５頁）。
(2) 検討新たな公益信託制度において、受託者等が行う事業を助成型に限定して想定する場合には、信託と法人の制度的な違いも考慮した上で、公益信託については、公益法人における公益認定法第５条第６号（収支相償の原則）、第７号及び第８号（公益目的事業比率）の要件を導入する必要はなく、同条第３号から第５号までの要件や許可審査基準２（授益行為）の要件を法律に規定すれば足りるとの考え方があり得る。
他方、新たな公益信託制度において、受託者等が行う事業について助成型のほかいわゆる事業型も許容することを想定する場合、信託と法人の制度的な違いも考慮した上で、公益認定法第５条第６号から第８号までの要件の趣旨が公益信託についても同様に妥当するのであれば、これらを公益信託の要件として導入することが考えられる。また、助成型のみを行う公益信託と事業型の公益信託について、異なる要件とすること- 4 -も考えられる。
なお、公益認定法では公益法人が公益目的事業を行うことを「主たる目的」とすれば足りることと異なり、新たな公益信託制度においては、受託者等が公益信託の信託財産を用いて公益目的事業以外の事業を行わないことを要件とした上で、収支相償の原則及び公益目的事業比率等に関する直接的な要件は設けないこととすべきとの提言も存在する（第１回参考資料４－２の２頁、３頁参照）。当該提言においては、収支相償の原則に代えて、信託収益のうち１００分の８０以上を信託費用として支出すると見込まれることや、公益事業比率に代えて、その事業活動を行うに当たり信託費用のうち公益信託の運営に必要な経常的経費の占める比率が１００分の３０以下となると見込まれることを基準として導入すべきとされている。
これらの点について、どのように考えるか。
３

信託財産に関する要件について(1) 現行法の規律
ア

公益信託制度
現行公益信託法及び信託法には、公益信託の信託財産についての要件を定めた規定は存在しない。
ただし、許可審査基準４（信託財産）は、「公益信託は、その目的を達成するため、授益行為を継続するのに必要な確固とした財産的基礎を有していなければならない」とし、「引受け当初の信託財産の運用によって生ずる収入により、その目的の達成に必要な授益行為が遂行される見込みであること。ただし、信託財産の取崩しを内容とする公益信託にあっては、信託財産により、その目的の達成に必要な受益行為が存続期間を通じて遂行できる見込みであること」（同基準４ア）、「価値の不安定な財産、客観的な評価が困難な財産又は過大な負担付財産が、上記「ア」の財産の中の相当部分を占めていないこと」（同基準４イ）を要件としている。
また、特定公益信託及び認定特定公益信託では、信託財産は金銭に限定されている（所得税法施行令第２１７条の２第１項第３号等）。

イ

公益法人制度
公益認定法及び一般法人法には、公益財団法人に拠出する財産についての要件を定めた規定は存在しない。ただし、後記のとおり、公益認定法第５条第２号では、公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎があることが要件とされており、運用上、財政基盤が明確であることが求められている（公益認定等ガイドラインⅠ２．(1)）。

- 5 -そして、公益認定法第５条第９号は、公益財団法人がその事業活動を行うに当たり、同法第１６条第２項に規定する遊休財産額が同条第１項の制限を超えないと見込まれることを要件としている。これは、公益目的事業が実施されることを期待した国民からの寄付等により取得、形成された公益財団法人が保有する財産が、公益目的事業の実施とは関係なく法人内部に過大に蓄積された場合、本来公益目的事業に使用されるべき財産の死蔵につながり、資金拠出者の意思にも反することから設けられたものである（一問一答２０６頁）。
また、同条第１５号は、他の団体の事業活動を実質的に支配するおそれがない場合として政令で定める場合（公益法人認定法施行令第７条において、株主総会その他の団体の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関における議決権の過半数を有していない場合とされている。）を除き、公益財団法人が他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の財産を保有していないことを要件としている。
これは、公益財団法人が株式等の保有を通じて他の営利法人等の事業を実質的に支配することを認めれば、営利法人の経営に対する実質的な影響力の行使を通じて、実態は営利法人としての活動が行われることにつながることから設けられたものである（一問一答２０９頁）。
さらに、同条第１６号は、公益法人が公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産があるとき（例えば、美術館の運営を目的とする法人が、美術品を所有しているとき）は、その旨並びにその財産の維持及び処分の制限について、必要な事項を定款で定めていることを要件としている。これは、公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産がある場合に、その安易な処分を認めれば、当該事業の実施に支障が生じるおそれがあることから設けられたものである（一問一答２１０頁）。
(2) 検討ア

信託財産の範囲に関する要件について新たな公益信託制度において、信託財産として金銭以外の財産を想定しない場合には、許可審査基準４イ（価値の不安定な財産、客観的な評価が困難な財産または過大な負担付財産が信託財産の中の相当部分を占めていないこと）と同様の要件を設けることや、特定公益信託及び認定特定公益信託に関する税法上の規律の存在を踏まえて、私法上の規律としても、公益信託の信託財産を金銭に限定するとの考え方があり得る。
他方、新たな公益信託制度において、信託財産として金銭以外の財- 6 -産を想定する場合には、特定公益信託及び認定特定公益信託において税制優遇を受けられる公益信託の信託財産が金銭に限定されている理由を踏まえる必要があるが、私法上の規律としては、金銭以外の財産を公益信託の信託財産とすることが認められるようにしておくべきとの考え方があり得る。
また、私法上の規律として、公益信託の信託財産として金銭以外の財産も認められるようにした場合には、公益認定法第５条第１５号と同様に、他の団体等の意思決定に関与することができる株式等の財産を公益信託の信託財産としないことを要件とすることも考えられる。
これらの点について、どのように考えるか。
イ

信託財産の取崩しに関する要件について新たな公益信託制度においても、許可審査基準４アの定めている信託財産の取崩しに関する要件を、助成型の公益信託の要件とすることが考えられるが、どうか。

ウ

特定財産の処分制限に関する要件について新たな公益信託制度において、信託財産として金銭以外の財産を想定し、また、事業型の公益信託も想定する場合には、公益認定法第５条第１６号と同様に、特定財産の処分制限等に関する定めを置くことを要件とする考え方があり得る。また、事業型の公益信託についてはこのような要件を設けるが、助成型の公益信託についてはこのような要件を設けないという考え方もあり得る。
これらの点について、どのように考えるか。
エ

遊休財産に関する要件について新たな公益信託制度において、公益認定法第５条第９号の趣旨が公益信託についても妥当するのであれば、同号と同様に、遊休財産に関する要件を設けるという考え方があり得る。
なお、遊休財産に関する要件に代えて、公益目的事業に使用する財産以外の財産を保有しないものであることを公益信託の基準として設けるべきとする提言も存在する（第１回参考資料４－２の２頁、４頁参照）。
これらの点について、どのように考えるか４

受託者の能力、属性に関する要件について(1) 現行法の規律
ア

公益信託制度
現行の公益信託法には、公益信託の受託者の資格に関する規定は存在しないが、信託法第７条は、未成年者、成年被後見人又は被保佐人- 7 -を受託者として信託をすることはできない旨を規定している。
また、許可審査基準６（機関）(2)アは、「受託者は、適切な管理運営をなし得る能力を有するもので、社会的な信用を有し、かつ、知識及び経験が豊富であること」を要件としている。
なお、特定公益信託及び認定特定公益信託においては、受託者が信託会社（信託兼営金融機関を含む。）であることが税制優遇を受けるための要件とされている（所得税法施行令第２１７条の２第１項柱書、第３項等）。
（注）信託法上、目的信託の受託者については、信託法附則第３項が、「受益者の定めのない信託（学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他公益を目的とするものを除く。）は、別に法律で定める日までの間、当該信託に関する信託事務を適正に処理するに足りる財産的基礎及び人的構成を有する者として政令で定める法人以外の者を受託者としてすることができない。」と規定し、別に法律で定める日までの間は、一定の政令で定める法人に限ることとしている。そして、信託法施行令第３条は、目的信託の受託者となることができるのは、国又は地方公共団体のほか、①純資産の額が５０００万円を超え、かつ、②当該法人の役員等に一定の犯罪歴がある者や暴力団員が含まれていない法人に限られるとしている。この要件を満たさず、不適格者を受託者としてされた信託は無効となる。また、信託の途中で受託者が要件を満たさないこととなった場合には、受託者の任務は終了することになる（佐藤哲治編著「Ｑ＆Ａ信託法」〔以下「Ｑ＆Ａ信託法」という。〕３４０頁以下参照）。
イ

公益法人制度
公益認定法第５条第２号は、公益法人に公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力があることを要件としている。これは、公益法人は、設立目的の達成のため、将来にわたり安定的かつ継続的に公益目的事業を行うことが期待されており、そのために必要な財産、技術的能力を保有している必要があることから設けられているものである（一問一答２０１頁）。なお、公益認定等ガイドラインⅠ２において、公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎とは、①財政基盤の明確化、②経理処理、財産管理の適正性、③情報開示の適正性とされている。
また、公益認定法第６条は、公益法人の欠格事由として、公益財団法人の理事、監事及び評議員のうちに、一定の犯罪を犯して刑に処せられた者や、暴力団員等に該当する者がいないことを要件としている。

- 8 -(2) 検討ア

経理的基礎について
新たな公益信託制度において、公益信託の受託者が、公益目的の達成のため、将来にわたり安定的かつ継続的に公益目的事業を行うことが期待されるという点では、公益財団法人と同様であると考えられることから、公益認定法第５条第２号と同様に、受託者に公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎（①財政基盤の明確化、②経理処理、財産管理の適正性、③情報開示の適正性）があることを要件とするとの考え方があり得る。
なお、公益財団法人では、公益財団法人自体の経理的基礎が問題となるのに対し、公益信託では、受託者個人の固有財産と信託財産とは分別して管理される（信託法第３４条）ことから、新たな公益信託制度においては、少なくとも財政基盤の明確化に関しては、公益財団法人と同等の要件とする必要はないという考え方もあり得る。
これらの点について、どのように考えるか。

イ

技術的能力について
新たな公益信託制度において、許可審査基準６(機関)(2)アと同様に、「受託者は、適切な管理運営をなし得る能力を有するもので、社会的な信用を有し、かつ、知識及び経験が豊富であること」を要件とするとの考え方があり得る。
また、公益認定法第５条第２号と同様に、受託者に公益目的事業を行うのに必要な技術的能力があることを要件とするとの考え方があり得る。
これらの点について、どのように考えるか。

ウ

欠格事由について
新たな公益信託制度において、公益財団法人と同様に、公益信託の受託者の欠格事由（受託者が法人である場合には、受託者の役員等に関する欠格事由）に関する規律を設けることが考えられるが、どうか。

５

受託者等の報酬に関する要件について(1) 現行法の規律
ア

公益信託制度
現行公益信託法には、受託者の信託報酬額についての規定は存在しない（なお、信託法第５４条第２項は、信託行為に信託報酬の額又は算定方法に関する定めがあるときはその定めるところにより、その定めがないときは相当の額とする旨規定している。）。
ただし、許可審査基準５（信託報酬）は、「信託事務の処理に要す- 9 -る人件費その他必要な費用を超えないものであること」を要件としている。
なお、特定公益信託及び認定特定公益信託では、受託者、信託管理人及び学識経験者の報酬の額は、その任務の遂行のために通常必要な費用の額を超えないものであることが要件とされている（所得税法施行令第２１７条の２第１項第７号、第３項等）。
イ

公益法人制度
公益認定法第５条第１３号は、「理事、幹事及び評議員に対する報酬等･･･について、･･･民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているものであること」を要件としている。

(2) 検討新たな公益信託制度においても、許可審査基準５（信託報酬）と同様の要件を設けるとの考え方があり得る。
一方、公益信託については、現状、受託者等の報酬が低廉であるから公益信託の受託推進が妨げられているとの指摘があるところであり、公益認定法第５条第１３号を参考に、私益信託の報酬等を考慮して、公益信託の報酬が不当に高額なものとならないような支給の基準を定めていることを要件とするとの考え方もあり得る。
これらの点について、どのように考えるか。
６

その他の要件について公益信託の名称（許可審査基準３〔名称〕）、機関（許可審査基準６〔機関〕、公益認定法第５条第１０号から第１２号まで）、信託の終了（公益認定第５条第１７号、第１８号）に関する要件については、各論(2)から(4)までで検討する。

第２仮に、主務官庁による許可制を廃止する場合、ある信託が公益信託における公益性を有するか否かについて、どの時点で、いかなる主体が判断すべきか。

１

現行法の規律(1) 公益信託制度
現行公益信託法第２条第１項は、「信託法…第二百五十八条第一項ニ規定スル受益者ノ定ナキ信託ノ内学術、技芸、慈善、祭祀、宗教其ノ他公益ヲ目的トスルモノニ付テハ受託者ニ於テ主務官庁ノ許可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼズ」と規定している。これにより、ある信託が- 10 -

公益信託における公益性を有するか否かは、公益信託を受託者が引受ける前の時点で、「主務官庁」が判断することとされている。「主務官庁」
は、信託目的に係る事業を所掌する各府省であり、信託目的によっては、法律及び政令に基づき、都道府県知事等が事務処理を行うこととされ、または、地方支分部局の庁に委任されている。
なお、特定公益信託については、①信託終了時における信託財産が委託者に帰属しないこと、②信託契約は合意による終了ができないものであること、③出捐する財産が金銭に限られていること等の一定の要件を満たすことが信託契約において明らかであることに加え、信託銀行等が受託者であることについて主務大臣等の証明を受けることが必要である。
更に、認定公益信託については、特定公益信託のうち一定の信託目的を有するものであること及びその目的に関し相当と認められる業績が持続できることについて主務大臣等の認定を受けることが必要である（主務大臣等の認定に際しては、主務大臣等と財務大臣との協議が必要とされている。）。
(2) 公益法人制度
営利を目的としない法人（一般社団法人、一般財団法人）は、公益性の有無にかかわらず、準則主義により法人格を取得することができ（一般法人法）、そのうち主に公益目的事業を行う法人については、民間の有識者から構成される委員会の意見に基づいて公益性を判断する行政庁（国又は都道府県）から公益認定を受けた法人が、公益社団法人又は公益財団法人となる（公益認定法）。公益認定を受けられなかった、又は公益認定を取り消された法人は、一般法人として存続する。
(3) 他の制度
特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法）、宗教法人（宗教法人法）、社会福祉法人（社会福祉法）については、所轄庁（都道府県知事、政令指定都市の市長等）による認証を受けることにより、法人の設立が可能となる。特定非営利活動法人等の認証の基準は、定款等の内容が法令に違反しないことといった限定的な範囲の事実確認を行うためのものとなっており、公益法人と比較して、簡素な仕組みとなっているとされる（一問一答１９２頁）。
２検討
仮に、新たな公益信託制度において主務官庁による許可制を廃止する場
合、新たな公益信託制度において公益性を認定する機関としては、信託目的に係る事業を所掌する行政庁とする仕組みや、事業内容に関わりなく、統一的に認定を行う行政庁とする仕組みが考えられる。統一的な認定を行- 11 -う行政庁としては、新たな公益信託制度を所掌する行政庁や、課税庁などが考えられる。
また、行政庁が公益性を認定する場合には、民間の有識者から構成される委員会の意見に基づいて行政庁が公益性を判断する仕組みとすることが考えられる。
さらに、公的な団体ではなく、民間団体に公益性の認定権限を付与するとの考え方もあり得る。
なお、公益性を行政庁が判断するとした場合、公益法人制度では、国及び都道府県において公益認定を行っているが、特定非営利活動法人制度では都道府県が一元的に認証・認定を行うこととされており、公益信託においても、これをいずれかに一元化することも考えられ、特定非営利活動法
人制度と同様に、行政機関が積極的に公益信託の公益性を認定するのではなく、一定の基準について認証するという制度を採用することも考えられる。
これらの点について、どのように考えるか。
第３

公益信託の認定を受けていない目的信託の有効性について、どのように考えるか。

１

現行法の規律(1) 公益信託制度及び公益法人制度の規律は、前記第２の１に記載したとおりである。一般社団・財団法人として設立された後、公益認定を受けられなかった法人は、一般社団・財団法人として存続する。なお、前記第１の４(1)のとおり、公益信託以外の目的信託については、不適格者を受託者としてされた信託は無効となる。
(2) 現行公益信託法及び信託法の解釈
現行公益信託法第２条第１項の解釈としては、同項の「許可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼズ」との文言から、公益を目的とする信託は、主務官庁の許可を受けなければ公益信託として成立しないことは当然として、信託法上の公益信託以外の目的信託としても成立しないとする考え方があり得る（なお、旧信託法には、目的信託の制度が導入されていなかったことから、主務官庁による引受けの許可のない公益信託を認める余地はなかった。）。
他方、現行公益法信託法第２条第１項の文言は、飽くまで、目的信託が主務官庁の許可を受けられなかった場合に公益信託としての効力が生じないことを示しているにとどまり、旧信託法と異なり信託法では目的信託の制度が創設された以上、主務官庁の許可を受けていない公益を目- 12 -

的とする目的信託も、公益信託以外の目的信託の要件を満たす場合には、公益信託以外の目的信託として有効に成立すると解する考え方があり得る。
２

検討(1) 新たな公益信託制度において、公益を目的とするが公益性の認定を受けていない(公益性の認定を受けられなかったものを含む。)目的信託を無効とする場合には、①公益を目的とするが何らかの事情で公益認定を受ける必要がないと当事者が判断した目的信託を無効とすることとなるが、それは幅広く民間の公益活動を推進するという見地からは適当でないこと、②公益目的といえるか微妙な目的を有する目的信託（例えば、特定の学会のメンバーのみを助成金支給の対象とする信託のように、信託による利益を享受する者が不特定かつ多数といえるか否かが微妙な信託）については、当事者が目的信託として設定する意思であったとしても、公益を目的とするか否かが確定しない限りその有効性が確定しないことになることから、公益を目的とするが公益認定を受けていない目的信託も、一定の要件を満たす場合には目的信託として有効に成立するとする法制上の規律を設けるべきであるとする考え方があり得る。この考え方を採った場合、目的信託は、①公益信託、②公益を目的とするが公益認定を受けていない目的信託、③①及び②以外の目的信託の３つに分かれる。
他方、前記第３の１（2）における現行法下での前者の解釈を前提に、公益を目的とするが公益認定を受けていない目的信託は無効であるとする法制上の規律を設けるべきであるとする考え方があり得る。この考え方を採った場合、目的信託は、①公益信託、②公益信託以外の目的信託の２つに分かれる。
これらの点について、どのように考えるか。
(2) なお、後記第４の論点とも関連するが、公益を目的とするが公益認定を受けていない目的信託を目的信託として有効に設定することを認める
か否かの結論は、公益信託の公益性の認定の前に委託者及び受託者が目的信託を設定することを必要とするいわゆる二階建ての制度設計を採用するか否かの結論から必然的に導き出されるものではないことに留意する必要がある。
また、信託法附則第３項では、目的信託（公益信託を除く。）は、別に法律で定める日までの間、当該信託に関する信託事務を適正に処理するに足りる財産的基礎及び人的構成を有する者として政令で定める法人以外の者を受託者としてすることができないと規定し、信託法施行令第- 13 -

３条においてその細則を定めているが、仮に公益信託の認定を受けていない目的信託を有効に設定することを認める方向で考える場合には、当該目的信託について、上記の受託者としての資格に関する規律を適用すべきかについても検討する必要がある。
第４１

公益信託と目的信託との関係について、どのように考えるか。
現行法の規律前記第３の１に記載したとおりである。

２

検討
新たな公益信託制度においては、公益信託の要件と、公益信託以外の目的信託の要件の仕組みをそれぞれ並列的に規定し、委託者と受託者が公益信託としての認定を受ける前に目的信託を設定する必要はないとする、いわゆる一階建ての構造を採用すべきとの考え方があり得る。
この場合には、公益信託の要件を、①公益信託以外の目的信託の基本的要件（信託法第２５９条の存続期間に関する要件〔２０年を超えることができない。〕や信託法附則３条の受託者の資格に関する要件を除く。）＋αとするのか、それとも、②公益信託以外の目的信託の要件に関する規定とは全く別に、公益信託の要件に関する独立の規定を設けるのかを検討する必要がある（なお、前記第３の２のとおり、公益信託以外の目的信託であっても、その目的は公益信託に近いものがあり得ることを理由として、ある信託が公益信託の要件を満たさない場合にその信託を直ちに無効とすることは相当ではないとする法制上の規律を設けることが考えられるが、そのことと、いわゆる二階建ての制度を採用することは、必然的に結びつくものではない。）。
他方、公益法人制度では、一般社団法人又は一般財団法人を設立した上で、当該法人が公益認定を受けることで公益社団法人又は公益財団法人となるとする、いわゆる二階建ての制度を採用していることにならい、新たな公益信託制度においては、委託者と受託者が公益信託としての認定を受ける前に目的信託を設定した上で、当該目的信託が公益認定を受けることにより公益信託となり、また、いったん成立した公益信託が後日公益認定を取り消され場合には目的信託に戻るとする、いわゆる二階建ての構造を採用すべきとの考え方があり得る。
もっとも、上記のような二階建ての構造とすることについては、立法形式にもよるが、公益信託に関する規定が複数の法律に散在することになり、制度の理解が困難になるといった指摘や、目的信託の制度の利用が平成１８年の信託法制定時から現在まで１件もされておらず、その概念は社会的- 14 -にいまだ定着していないことから、上記のような構造を公益信託に導入することは適切ではないとの指摘もある。
このことと関連し、信託法第２５８条から第２６１条の「受益者の定めのない信託」すなわち目的信託に関する規定の文言からすれば、同法第２５９条（受益者の定めのない信託の存続期間は２０年を超えることができない）を除き、これらの規定は公益信託にも適用されると解する考え方があり得る（公益信託法第２条第２項参照）が、そのように解しない考え方もあり得る。
これらの点について、どのように考えるか。

- 15 -