労働生産性向上推進事業補助金交付要領（趣旨）
第１条 京都府中小企業団体中央会（以下「中央会」という。）は、労働生産性向上により、長時間労働の削減や有給休暇の取得の促進、賃金の引上げ等労働者の処遇改善に取り組む中小企業者等を支援することを目的に、この要領の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。
（定義）
第２条 この要領において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)中小企業者
中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。
(2)ベンチャーキャピタル
次のいずれかに該当する者をいう。
ア 中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
イ 投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合(3)みなし大企業次のいずれかに該当する中小企業者をいう。
ア 中小企業者以外の者（会社及び事業を営む個人に限り、ベンチャーキャピタルを除く。以下、この号において同じ。
）との間に、総株主又は総社員の議決権の２分の１以上に相当する議決権を単独で有する関係（以下「直接支配関係」という。
）がある者
イ 中小企業者以外の者及び当該者との間に直接支配関係がある者（会社及び事業を営む個人に限り、ベンチャーキャピタルを除く。）との間に、総株主又は総社員の議決権の３分の２以上に相当する議決権をこれらの者が共同で有する関係がある者
ウ 中小企業者以外の者の役員又は職員を兼ねている者が役員の総数の２分の１以上を占めている者（4)会社
会社法（第17年法律第86号）第２条第１号に規定する会社をいう。
（補助対象者）
第３条 この補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、 京都府内に事業所を有し、以下のいずれかに該当するもの（みなし大企業に該当しないもの及び国または地方公共団体から出資を受けていないものに限る。
）であり、かつ、中小企業応援隊又は公益財団法人京都産業２１のコーディネータの推薦を受けたものであって、本要領により中央会において実施される補助金の交付の対象となるものをいう。
ア 中小企業者その他の法人であって、別表１に掲げるもの
イ きょうと福祉人材育成認証制度による認証を受けているもののうち会社以外のもの
ウ 「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けているもののうち会社以外のもの
エ ア、イ及びウに掲げるもののほか、知事と協議の上、特に中央会が認めるもの
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、補助金の交付の対象者としないものとする。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第２条に規定する風俗営業（まあじゃん屋、ゲームセンター及び料理旅館等飲食を伴うもので明らかに食事の提供が主目的なものは除く。
）、性風俗特殊営業、その他風俗上好ましくない者(2) 京都府暴力団排除条例（平成22年京都府条例第23号）第２条第４号に掲げる暴力団員等(3) 前各号に掲げる者のほか、中央会が不適当であると認める者（補助対象事業等）
第４条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）、対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）、対象とならない経費（以下「補助対象外経費」という。）、対象となる期間（以下「補助対象期間」という。
）、補助率及び補助限度額、取組実施期間等は、別表２に定めるとおりとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事業は、補助対象事業としないものとする。ただし、京都府と協議の上、中央会が必要と認める場合は、この限りでない。
(1) 他の補助金等の交付を受けて行われる事業

(2) 特定の政治に関連した事業(3) 特定の宗教に対する援助、助長、促進、圧迫、干渉等となるような事業(4) 事業効果に継続性が欠けると認められる事業(5) 前項に定めるところにより算出した補助対象経費が５万円未満の事業（補助金の額）第５条 補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額又は補助限度額のいずれか少ない額を限度とする。
２ 補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（交付の申請等）第６条 補助金の交付を申請しようとする者は、労働生産性向上推進事業補助金交付申請書（別記様式第１号、以下「交付申請書」）に別紙による推薦書及び別に中央会が定める書類を添えて、中央会が指定する期日までに提出しなければならない。
（事前着手）
第７条 補助対象者は、補助金の交付決定前に事業を実施した場合（当該事業に係る契約を締結した場合を含む。
）は、補助金の交付を受けることはできない。ただし、やむを得ない事由により、当該事業に係る補助金の交付の申請を行った日から当該申請に係る補助金の交付決定前までに当該事業を実施しようとする場合（当該事業に係る契約を締結しようとする場合を含む。
）において、別記第２号様式による事前着手届を中央会に提出して、その承認を受けたときは、この限りでない。
（補助金の交付の決定等）
第８条 中央会は、第６条の規定による申請書の提出があったときは、意見聴取会において申請内容等に対する意見を聴取し、その結果に基づき、補助金の交付又は不交付を決定するものとする。この場合において、中央会は、必要に応じて現地調査等の審査を行い、京都府と協議の上、申請書の内容に係る事項につき修正を加え、又は条件を付して補助金の交付を決定できるものとする。
２ 前項の意見聴取会に関する事項については、中央会が別に定める。
３ 中央会は、補助金の交付又は不交付を決定したときは、速やかにその内容及びこれに条件を付したときには、その条件を当該申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第９条 補助対象者は、前条第３項の通知を受けた場合において、当該通知に係る交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、中央会が別に定める期日までにその理由を記載した書類を提出して、交付申請を取下げることができる。
（補助事業の変更、中止又は廃止）第10条 補助対象者は、軽微な変更を除いて、事業の内容を変更しようとするときは、労働生産性向上推進事業変更承認申請書（別記様式第３号）を中央会に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 前項の規定は、事業を中止し又は廃止しようとするときにおいて準用する。この場合において、前項の規定中「労働生産性向上推進事業変更承認申請書（別記様式第３号）」とあるのは「労働生産性向上推進事業中止（廃止）承認申請書（別記様式第４号）」と読み替えるものとする。
３ 中央会は、前２項の申請に対し、申請事項を承認したときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。
（補助事業遂行の義務）
第11条 補助対象者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行い、補助金を他の用途に使用してはならない。
（補助事業の実績報告）
第 12 条 補助対象者は、当該補助事業により労働生産性の向上に資する機器等を取得し、当該機器等を稼働させ、効果測定を始める状態（本格稼働）となった日から原則として１ヶ月以上の期間、当該補助事業の効果を測定し、効果測定の完了の日から 10 日以内又は別表２に定める中央会が指定する日のいずれか早い日までに成果目標の達成状況を含めて、労働生産性向上推進事業実績報告書（別記様式第５号）を中央会に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第13条 中央会は、前条の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容（第10条第３項に基づいて変更を承認したときは、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助対象者に通知するものとする。
（交付決定の取消し）第14条 中央会は、補助対象者が補助金を他の用途に使用し、その補助事業に関して補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、当該交付決定の全部又は一部を取消すことができる。
２ 中央会は、前項の取消しの決定を行った場合には、その旨を当該補助対象者に通知するものとする。
（補助金の返還）第15条 中央会は、前条第１項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、中央会が別に定める期日までに返還を命ずるものとする。
（加算金及び延滞金）
第16条 補助対象者は、前条の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年２．６％の割合で計算した加算金を中央会に納付しなければならない。
２ 補助対象者は、前条の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納付額につき年２．６％の割合で計算した延滞金を中央会に納付しなければならない。
（財産の管理及び処分）第17条 補助対象者は、補助事業が完了した後も補助事業により取得し、又は効用が増加した財産（以下「取得財産」という。）について、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。
２ 補助対象者は、前項の取得財産のうち、取得価格又は効用の増加価格が50万円以上のものについては、取得財産管理台帳（別記様式第６号）を備え、その保管状況を明らかにするとともに、中央会の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供してはならない。ただし、補助対象者が補助金等の全部に相当する金額を中央会に納付した場合又は減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数若しくは補助 事業の 完了の翌年度から10年間のいずれか短い期間を経過した場合は、この限りではない。
３ 補助対象者は、前項の承認を受けようとするときは、取得財産処分承認申請書（別記様式第７号）を中央会に提出し、承認を受けなければならない。
４ 中央会は、前項の承認をした補助対象者に対し、当該承認に係る取得財産の処分により収入があったときは、その収入の全部又は一部を中央会に納付させることができる。
（立入検査等）第18条 中央会は、補助事業の適正を期すため必要があるときは、補助対象者に対して報告させ、又はその事務所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査することができる。
（補助金の支払、請求）第19条 中央会は、第13条により補助金の額を確定したのち、補助金を補助対象者に対し支払うものとする。
２ 補助対象者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、労働生産性向上推進事業補助金支払請求書（別記様式第８号）により、中央会に補助金の支払請求を行うものとする。
（補助金の経理）第20条 補助対象者は、補助事業に係る経理について収支を明確にした証拠書類を整備し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から10年間保存しなければならない。
（書類の提出部数）
第21条 この要領により中央会に提出する書類の部数は、第６条に規定する交付申請書等及び第７条に規定する事前着手届においては２部、その他の書類においては１部とする。
（成果の発表等）
第22条 中央会は、必要があると認めるときは、補助対象者に補助対象事業の成果を発表させることができる。
２ 補助対象者は、中央会、中小企業応援隊又は、公益財団法人京都産業２１、京都府及び京都府から委託を受けている事業者が補助対象事業の成果の調査を行う場合、又は普及を図るときは、これに協力しなければならない。
（補 則）
第23条 この要領に定めるもののほか、補助金交付に関して必要な事項は、中央会が別に定める。
附 則
この要領は、平成30年６月27日から施行する。
附 則
この要領は、令和元年５月15日から施行する。
附 則
この要領は、令和２年５月15日から施行する。

別表１（第３条関係）
業種・組織形態

対象者①製造業、建設業、運輸業

資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人事業主②卸売業

資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人事業主③サービス業（ソフトウエア業、 資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常情報処理サービス業、旅館業を 時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人事業除く）
主④小売業

資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社及び個人事業主⑤ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製 資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時造業並びに工業用ベルト製造業 使用する従業員の数が 900 人以下の会社及び個人事業主を除く）⑥ソフトウエア業又は情報処理 資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時サービス業
使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人事業主⑦旅館業

資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 200 人以下の会社及び個人事業
主⑧その他の業種（上記以外）

資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人事業主⑨組合、連合会

中小企業等経営強化法第 2 条第 1 項第 6 号から第 8 号に規定される組合及び連合会⑩医療法人、学校法人、社会福
常時使用する従業員の数が 100 人以下の者
祉法人⑪社団法人（一般・公益）

直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業者であり、かつ、上記①～⑧の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者⑫財団法人（一般・公益）上記①～⑧の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者⑬特定非営利活動法人

上記①～⑧の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

別表２（第４条関係）

補助対象事業

補助対象経費補助対象外経費

補助対象期間補助率

補助限度額

労働生産性向上により、長時間労働の削減や有給休暇の取得の促進、賃金の引上げ等労働者の処遇改善に取り組む事業

労働生産性向上に資する機器等のリース、レンタル及び購入経費等

人件費、借入れに伴う仕入れ利息、公租公課（消費税等）、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、振込手数料、飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、その他公的資金の使途として社会通念上不適切と認められる費用
交付決定日（第７条ただし書の承認を得たときは、事前着手日）から令和２年１２月２８日まで。当該期間内に、機器等を導入稼働させ、効果測定を始める状態（本格稼働）にあり、かつ、補助対象経費の支払いを完了させるものとする。
２分の１以内
１補助事業者当たり100万円
なお、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

取 組 実 施 期 間 及 事業の取組実施期間は、事前着手日又は交付決定日から効果測定の完び 実 績 報 告 書 の 了日（原則１ヶ月以上の効果測定期間を含む。）までとし、効果測定の提出完了日から１０日以内又は令和３年２月１０日のいずれか早い日までに実績報告書を提出するものとする。