イデックスオイルレポート ∼For a month∼

2023年4月3日作成 石油業務課 東京駐在
2024年1月4日作成 （株）新出光【月次概況】●第1週、12/1のWTI原油は、先週比1.47ドル安の74.07ドルとなりました。ＯＰＥＣプラスは前日開催したオンラインでの閣僚級会合で、2024年第1四半期に、ＯＰＥＣプラス参加各国が自主的に合計で日量約220万バレルの減産を実施することで合意。しかし、市場では追加の協調減産方針がまとまらなかったことへの失望感に加え、参加国による自主減産の順守に対する懐疑的な見方が台頭。相場は2％超下落した。
●第2週、12/8のWTI原油は、先週比ドル2.84安の71.23ドルとなりました。中国の需要鈍化や米国の需給緩和に警戒感が広がる中、原油先物相場は前日までに6営業日続落。また、ＯＰＥＣプラスによる減産の実効性を巡る懐疑的な見方から軟調地合いを続いた。
●第3週、12/15のWTI原油は、先週比0.2ドル高の71.43ドルとなりました。ニューヨーク連邦準備銀行が朝方発表した12月の同州製造業景況指数は、総合でマイナス14.5（前月は9.1）に沈み、新規受注の項目は3カ月連続で低下。また、11月の鉱工業生産指数、12月のＳ＆Ｐグローバル製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）速報値もそろって市場予想を下回った。これらを眺めて石油の需要先細り懸念が強まり、売りが活発化。
●第4週、12/22のWTI原油は、先週比2.13ドル高の73.56ドルとなりました。米商務省が朝方発表した11月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、インフレの低下基調を裏付ける内容。これを受け、早ければ来年3月に利下げが始まり、景気やエネルギー需要を下支えするとの見方が拡大した。
●第5週、12/29のWTI原油は、先週比1.91ドル安の71.65ドルとなりました。「ＯＰＥＣプラス」が11月末の閣僚級会合で、一部の国が2024年に自主減産することで合意。自主減産規模は日量220万バレルの規模に上っていたが、アフリカの産油国アンゴラが自国に示された生産枠に反発し、12月中旬にＯＰＥ
Ｃからの脱退を表明。加盟国の足並みがそろっていないことが改めて確認されたことで協調減産の実効性に懐疑的な見方が広がり、原油相場はＯＰＥＣ
プラスの会合後から下落基調が続いた。
12月平均
日付

補助金

12/1～12/6
12/7～12/13
12/14～12/20
12/21～12/27
12/28～12/31

21.9
19.9
14.7
13.013.8

メニュー価格推移

内航燃料油価格推移

出光興産

72.12ドルENEOS

変動幅±0-2.0-5.0-2.5+3.0

2023年7-9月Ｃ重油決定価格
2023年10-12月Ｃ重油仮価格
2023年10-12月Ｃ重油決定価格
決定価格7-9月比
2023年7-9月Ｃ重油決定価格
2023年10-12月Ｃ重油仮価格
2023年10-12月Ｃ重油決定価格
決定価格7-9月比
年/月

ＣＩＦ価格推移

変動幅±0-2.0-5.0-2.5+3.0.

WTI原油

23/11
23/1224/1
24/2

９桁速報
9桁速報
最終予測
展望
展望

前月比

-5.26ドル

為替 1ドル145.13円

前月差-5.82円【単位：円/ＫＬ】
ＥＮＥＯＳ ＬＳ舶用燃料油基準価格
94,950【92,950(メニュー）+2,000(プレミアム）】
111,230【105,770(メニュー）+5,460(プレミアム）】
108,340【104,660(メニュー）+3,680(プレミアム）】
13,390【単位：円/ＫＬ】
適合油価格
Ａ重油
100,400
109,600
116,630
113,740
未決着
13,3400.5HPP
92,950105,770
104,660
11,710

原油ＣＩＦ価格
円／ｋｌ
88,741
82,16775,28373,608

通関CIF
ドル／ｂｂｌ
93.85
88.33
81.98
81.27

為替レート 原油ＣＩＦ価格
円／ドル
前月比150.33
1,933
147.06-6,574146.00-6,884144.00-1,675【次世代エネルギー】〈海底資源の宝庫、小笠原海域の大陸棚が拡大〉
岸田文雄首相は22日、小笠原諸島・父島の東側にある小笠原海台海域で大陸棚を広げると明らかにした。およそ12万平方キロメートルの海域が加わる。国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき海底資源を優先的に探査できるようになる。同地域の海底はコバルトやニッケルを含むコバルトリッチクラストが積み重なっているとされる。
資源エネルギー庁が堆積量や含有割合の調査に乗り出す。コバルトは電気自動車（EV）のバッテリーに使用し、経済安全保障上の重要な鉱物にあたる。首相は同日の総合海洋政策本部の会合で「関係国との調整が進捗したことから速やかに国内手続きを進めた」と説明した。大陸棚の範囲を定めた政令を2024年春をめどに改正する。UNCLOSは治岸国の領海の基線から200カイリ（およそ370キロメートル）までを大陸棚と規定している。資源に関して探査、開発、採取などの優先権が及ぶ排他的経済水域（EEZ）と位置づける。この範囲は地形的・地質的に陸とつながっていると認められれば「延長大陸棚」として沿岸国が200カイリを超えて設定できる。国連の大陸棚限界委員会の承認が前提になる。
出典：日経電子版 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77214080S3A221C2EA3000/【1月価格変動要因】●需要：中国については、財政出動によるインフラ投資・経済刺激策が景気を下支えするものの、不動産部門の調整長期化や消費マインド低迷による内需減退に伴い、経済成長は2024年以降も減速気味に推移する見込み。
米国は想定よりも堅調な個人消費と、供給能力の正常化に伴うモノ不足の解消によるインフレ鈍化が両立しており、景況感の底堅さを維持している。
●供給：中東情勢としては紅海からスエズ運河にかけての海路においてイエメンの武装組織フーシ派の活動が活発化している状況。民間タンカーへの攻撃激化に伴い、海運大手はスエズ運河経由の海路を避け、喜望峰を経由する海路に代替している。原油相場への直接的な影響は限定的ではあるものの、12月初旬まで原油相場が軟調に推移していたこともあり、相場反転の兆しとなったことは確か。
●リスク資産・金融市場：FRBの金融政策修正期待もあり、米国株を中心にリスク資産は総じて堅調な値動き。特に供給のボトルネック解消に伴う米製造業の堅調な活動はポジティブセンチメントを形成しつつある。
2024年第1四半期は日銀の金融政策修正にも警戒したい。早ければ24年3月にも政策修正に取り掛かるとの見方も出てきている。利上げ幅は限定的だとしても、ドル円相場には大きなインパクトがある材料であり、1月の会合で何等かの修正示唆が出てくる可能性に留意したい。
＜1ヶ月価格見通し＞
Brent
Ｈｉｇｈ
82
Average76
Low71（単位：US/ｂｂｌ）
WTI
77
7166

＜3ヶ月価格見通し＞
Brent
Ｈｉｇｈ81
Average75
Low70（単位：US/ｂｂｌ）
WTI
76
7065

日付 国
3 米国
3 米国
4 米国
5 ユーロ
5 米国
5 米国
5 米国
11 米国
17 ユーロ
17 米国

1月経済指標カレンダー
12月ISM製造業景況指数
米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨
12月ADP雇用統計
12月消費者物価指数(HICP、速報値)
12月非農業部門雇用者数変化
12月失業率
12月平均時給
12月消費者物価指数(CPI)
12月消費者物価指数(HICP、改定値)
12月小売売上高

日付 国
18 ユーロ25 ユーロ25 米国
25 ユーロ
25 米国
26 米国
30 ユーロ
31 米国
31 米国
31 米国

1月経済指標カレンダー
欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨
欧州中央銀行(ECB)政策金利
10-12月期四半期実質国内総生産(GDP、速報値)
ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、定例記者会見
12月新築住宅販売件数
12月個人消費支出
10-12月期四半期域内総生産(GDP、速報値)
1月ADP雇用統計
10-12月期四半期雇用コスト指数
米連邦公開市場委員会(FOMC)、終了後政策金利発表© 2024 SHIN-IDEMITSU Co.,Ltd.ALL rights reserved.