６ .９ 特 定 認 証 局 に お け る 代 理 申 請 の 現 状 調 査
社内代理の電子認証に関連する特定認証局の現状についてまとめる。
６ .９ .１

関連法令

電子署名及び認証業務に関する法律において、社内代理の電子認証に関連する条項についてまとめる。
（１）電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）
第一節

特定認証業務の認定

（認定）
第四条

特 定 認 証 業 務 を 行 お う と す る 者 は 、主 務 大 臣 の 認 定 を 受 けることができる。
２

前 項 の 認 定 を 受 け よ う と す る 者 は 、主 務 省 令 で 定 め る と こ ろ

により、次の事項を記載した申請書その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。
一

氏 名 又 は 名 称 及 び 住 所 並 び に 法 人 に あ っ て は 、そ の 代 表 者 の氏名
二申請に係る業務の用に供する設備の概要

三

申請に係る業務の実施の方法

３

主 務 大 臣 は 、第 一 項 の 認 定 を し た と き は 、そ の 旨 を 公 示 し なければならない。
（認定の更新）第七条

第 四 条 第 一 項 の 認 定 は 、一 年 を 下 ら な い 政 令 で 定 め る 期 間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２

第 四 条 第 二 項 及 び 前 二 条 の 規 定 は 、前 項 の 認 定 の 更 新 に 準 用する。
（変更の認定等）
第九条

認 定 認 証 事 業 者 は 、第 四 条 第 二 項 第 二 号 又 は 第 三 号 の 事 項を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りで
ない。
199

２

前 項 の 変 更 の 認 定 を 受 け よ う と す る 者 は 、主 務 省 令 で 定 め る

ところにより、変更に係る事項を記載した申請書その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。
３

第 四 条 第 三 項 及 び 第 六 条 の 規 定 は 、第 一 項 の 変 更 の 認 定 に 準用する。
４認 定 認 証 事 業 者 は 、第 四 条 第 二 項 第 一 号 の 事 項 に 変 更 が あ っ

た と き は 、遅 滞 な く 、そ の 旨 を 主 務 大 臣 に 届 け 出 な け れ ば な ら な い 。
（利用者の真偽の確認に関する情報の適正な使用）
第十二条

認 定 認 証 事 業 者 は 、そ の 認 定 に 係 る 業 務 の 利 用 者 の 真 偽の確認に際して知り得た情報を認定に係る業務の用に供する目的以外に使用してはならない。
（表示）
第十三条

認 定 認 証 事 業 者 は 、認 定 に 係 る 業 務 の 用 に 供 す る 電 子 証

明書等（利用者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項が当該利用者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録その他の認証業務の用に供するものとして
主 務 省 令 で 定 め る も の を い う 。次 項 に お い て 同 じ 。）に 、主 務 省 令 で定めるところにより、当該業務が認定を受けている旨の表示を付することができる。

（２）電子署名及び認証業務に関する法律施行令（平成１３年政令第４１号）（特定認証業務に係る認定の有効期間）
第一条

電 子 署 名 及 び 認 証 業 務 に 関 す る 法 律 （ 以 下「 法 」と い う 。）

第 七 条 第 一 項 （ 法 第 十 五 条 第 二 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の政令で定める期間は、一年とする。
（指定調査機関の指定等の有効期間）
第二条

法第二十二条第一項（法第三十一条第六項 において準用

す る 場 合 を 含 む 。） の 政 令 で 定 め る 期 間 は 、 五 年 と す る 。

200

（３）電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成１３年総
務省・法務省・経済産業省令第２号）（特定認証業務）
第二条

法第二条第三項 の主務省令で定める基準は、電子署名の安全性が次のいずれかの有する困難性に基づくものであることとする。
一

ほぼ同じ大きさの二つの素数の積である千二十四ビット以上の整数の素因数分解二

大きさ千二十四ビット以上の有限体の乗法群における離散

対数の計算
三

楕円曲線上の点がなす大きさ百六十ビット以上の群における離散対数の計算
四前三号に掲げるものに相当する困難性を有するものとして主務大臣が認めるもの（認定の申請）第三条
２

法 第 四 条 第 二 項 の 申 請 書 は 、様 式 第 一 に よ る も の と す る 。
法第四条第二項 の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。
一

定款若しくは寄附行為及び登記簿の謄本又はこれらに準ずるもの
二

申請者が法第五条 各号の規定に該当しないことを説明した

書類
三

法第六条第一項 各号の認定の基準に適合していることを説

明した書類（業務の用に供する設備の基準）
第四条

法第六条第一項第一号 の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一

申 請 に 係 る 業 務 の 用 に 供 す る 設 備 の う ち 電 子 証 明 書（ 利 用 者

が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項（ 以 下「 利 用 者 署 名 検 証 符 号 」と い う 。）が 当 該 利 用 者 に 係 る も のであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。以下同じ 。）の 作 成 又 は 管 理 に 用 い る 電 子 計 算 機 そ の 他 の 設 備（ 以 下「 認 証
業 務 用 設 備 」と い う 。）は 、入 出 場 を 管 理 す る た め に 業 務 の 重 要 度 に応じて必要な措置が講じられている場所に設置されていること。
201

二

認 証 業 務 用 設 備 は 、電 気 通 信 回 線 を 通 じ た 不 正 な ア ク セ ス 等を防止するために必要な措置が講じられていること。
三

認 証 業 務 用 設 備 は 、正 当 な 権 限 を 有 し な い 者 に よ っ て 作 動 させられることを防止するための措置が講じられ、かつ、当該認証業
務用設備の動作を記録する機能を有していること。
四認 証 業 務 用 設 備 の う ち 電 子 証 明 書 の 発 行 者（ 認 証 業 務 の 名 称により識別されるものである場合においては、その業務を含む。以下 同 じ 。）を 確 認 す る た め の 措 置 で あ っ て 第 二 条 の 基 準 に 適 合 す る ものを行うために発行者が用いる符号（以下「発行者署名符号」という 。）を 作 成 し 又 は 管 理 す る 電 子 計 算 機 は 、当 該 発 行 者 署 名 符 号 の 漏
えいを防止するために必要な機能を有する専用の電子計算機であること。
五

認証業務用設備及び第一号の措置を講じるために必要な装置は、停電、地震、火災及び水害その他の災害の被害を容易に受けないように業務の重要度に応じて必要な措置が講じられていること。
（利用者の真偽の確認の方法）
第五条

法第六条第一項第二号 の主務省令で定める方法は、認証業 務 の 利 用 の 申 込 み を す る 者（ 以 下「 利 用 申 込 者 」と い う 。）に 対 し 、
住民票の写し、戸籍の謄本若しくは抄本（現住所の記載がある証明
書 の 提 示 又 は 提 出 を 求 め る 場 合 に 限 る 。）、外 国 人 登 録 法 （ 昭 和 二 十
七 年 法 律 第 百 二 十 五 号 ）第 四 条 の 三 に 規 定 す る 登 録 原 票 記 載 事 項 証
明書又はこれらに準ずるものの提出を求め、かつ、当該利用申込者について、次の各号に掲げる方法のうちいずれか一以上のものにより行うものとする。ただし、認証業務の利用の申込み又は第三号に規定する申込みの事実の有無を照会する文書の受取りを代理人が行うことを認めた認証業務を実施する場合においては、当該代理人に対し、その権限を証する利用申込者本人の署名及び押印（押印した印 鑑 に 係 る 印 鑑 登 録 証 明 書 が 添 付 さ れ て い る 場 合 に 限 る 。）が あ る 委
任状（利用申込者本人が国外に居住する場合においては、これに準ずるもの）の提出を求め、かつ、当該代理人について、次の各号に掲げる方法のうちいずれか一以上のものにより、真偽の確認を行う
ものとする。
一

出入国管理及び難民認定法 （昭和二十六年政令第三百十九号 ）第 二 条 第 五 号 に 規 定 す る 旅 券 、別 表 に 掲 げ る 官 公 庁 が 発 行 し た202

免 許 証 、許 可 証 若 し く は 資 格 証 明 書 等 、外 国 人 登 録 法 第 五 条 に 規 定する外国人登録証明書又は官公庁（独立行政法人（独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二条第一項 に規定する独立行
政 法 人 を い う 。）及 び 特 殊 法 人（ 法 律 に よ り 直 接 に 設 立 さ れ た 法 人 又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって 、総 務 省 設 置 法 （ 平 成 十 一 年 法 律 第 九 十 一 号 ）第 四 条 第 十 五 号 の規 定 の 適 用 を 受 け る も の を い う 。） を 含 む 。） が そ の 職 員 に 対 し て 発行した身分を証明するに足りる文書で当該職員の写真をはり付けたもののうちいずれか一以上の提示を求める方法
二

利 用 の 申 込 書 に 押 印 し た 印 鑑 に 係 る 印 鑑 登 録 証 明 書（ 利 用 申込者が国外に居住する場合においては、これに準ずるもの）の提出を求める方法三

郵便規則 （昭和二十二年逓信省令第三十四号）第百二十条の三十の十 に規定する本人限定受取郵便又はこれに準ずるものにより、申込みの事実の有無を照会する文書を送付し、これに対する返信を受領する方法
四前三号に掲げるものと同等なものとして主務大臣が認めるもの
２

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、利 用 者 が 現 に 有 し て い る 電 子 証 明

書の発行者に対し、新たな電子証明書の利用の申込みをする場合において、当該電子証明書の有効期間が、同項に規定する方法により当該利用者の真偽の確認を行って発行された電子証明書の発行日から起算して五年を超えない日までに満了するものであるときは、当該利用者が現に有している電子証明書に係る電子署名により当該利用者の真偽を確認することができる。
（その他の業務の方法）
第六条

法第六条第一項第三号 の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一

利用申込者に対し、書類の交付その他の適切な方法により、電子署名の実施の方法及び認証業務の利用に関する重要な事項について説明を行うこと。
二

利 用 申 込 者 の 申 込 み に 係 る 意 思 を 確 認 す る た め 、利 用 申 込 者

に対し、その署名又は押印（押印した印鑑に係る印鑑登録証明書が添 付 さ れ て い る 場 合 に 限 る 。）の あ る 利 用 の 申 込 書 そ の 他 の 書 面 の 提
出又は利用の申込みに係る情報（認定を受けた認証業務（以下「認203

定 認 証 業 務 」と い う 。）又 は こ れ に 準 ず る も の に 係 る 電 子 証 明 書 に より 確 認 さ れ る 電 子 署 名 が 行 わ れ た も の に 限 る 。） の 送 信 を 求 め る こと。
三利 用 者 が 電 子 署 名 を 行 う た め に 用 い る 符 号（ 以 下「 利 用 者 署

名 符 号 」と い う 。）を 認 証 事 業 者 が 作 成 す る 場 合 に お い て は 、当 該 利
用者署名符号を安全かつ確実に利用者に渡すことができる方法により送付し、かつ、当該利用者署名符号及びその複製を直ちに消去すること。
四電子証明書の有効期間は、五年を超えないものであること。

五

電子証明書には、次の事項が記録されていること。
イ

当該電子証明書の発行者の名称及び発行番号ロ

当該電子証明書の発行日及び有効期間の満了日

ハ

当該電子証明書の利用者の氏名

ニ

当該電子証明書に係る利用者署名検証符号及び当該利用者

署名検証符号に係るアルゴリズムの識別子
六

電 子 証 明 書 に は 、そ の 発 行 者 を 確 認 す る た め の 措 置 で あ っ て

第二条の基準に適合するものが講じられていること。
七

認 証 業 務 に 関 し 、利 用 者 そ の 他 の 者 が 認 定 認 証 業 務 と 他 の 業

務を誤認することを防止するための適切な措置を講じていること。
八

電 子 証 明 書 に 利 用 者 の 役 職 名 そ の 他 の 利 用 者 の 属 性（ 利 用 者の 氏 名 、住 所 及 び 生 年 月 日 を 除 く 。）を 記 録 す る 場 合 に お い て は 、利用者その他の者が当該属性についての証明を認定認証業務に係るものであると誤認することを防止するための適切な措置を講じていること。
九署 名 検 証 者（ 利 用 者 か ら 電 子 署 名 が 行 わ れ た 情 報 の 送 信 を 受

け、当該利用者が当該電子署名を行ったものであることを確認する
者 を い う 。以 下 同 じ 。）が 電 子 証 明 書 の 発 行 者 を 確 認 す る た め に 用 い
る 符 号（ 以 下「 発 行 者 署 名 検 証 符 号 」と い う 。）そ の 他 必 要 な 情 報 を容易に入手することができるようにすること。
十電 子 証 明 書 の 有 効 期 間 内 に お い て 、利 用 者 か ら 電 子 証 明 書 の失効の請求があったとき又は電子証明書に記録された事項に事実と異なるものが発見されたときは、遅滞なく当該電子証明書の失効の年月日その他の失効に関する情報を電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をい う 。 以 下 同 じ 。） に よ り 記 録 す る こ と 。
十一

電 子 証 明 書 の 有 効 期 間 内 に お い て 、署 名 検 証 者 か ら の 求 め

204

に応じ自動的に送信する方法その他の方法により、署名検証者が前号の失効に関する情報を容易に確認することができるようにすること。
十二第十号の規定により電子証明書の失効に関する情報を記録した場合においては、遅滞なく当該電子証明書の利用者にその旨を通知すること。
十三

認 証 事 業 者 の 連 絡 先 、業 務 の 提 供 条 件 そ の 他 の 認 証 業 務 の実施に関する規程を適切に定め、当該規程を電磁的方法により記録
し、利用者その他の者からの求めに応じ自動的に送信する方法その他の方法により、利用者その他の者が当該規程を容易に閲覧することができるようにすること。
（中略）
十六

認 証 業 務 用 設 備 に よ り 行 わ れ る 業 務 の 重 要 度 に 応 じ て 、当該認証業務用設備が設置された室への立入り及びその操作に関する許諾並びに当該許諾に係る識別符号の管理が適切に行われていること。
十七

複数の者による発行者署名符号の作成及び管理その他当該発行者署名符号の漏えいを防止するために必要な措置が講じられていること。

205

（４）電子署名及び認証業務に関する法律施行規則様式

図 表 ６ .９ ‑1

図 表 ６ .９ ‑2

認定（更新申請書）

電子署名法認定業務の表示

206

（５）電子署名及び認証業務に関する法律に基づく特定認証業務の認定に係る指針（平成１３年総務省・法務省・経済産業省告示第２号）（特定認証業務に係る電子署名の基準）
第 三条

規 則 第 二 条 の 基 準 を 満 た す 電 子 署 名 の 方 式 は 、次 の 各 号 のいずれかとする。
一

ＲＳＡ方式（オブジェクト識別子

五四九

一

一

五又は一

二

八四〇

一

二

八四〇

一一三五四九一一三
一一四）であって、モジュラスとなる合成数が千二十四ビット以上のもの
二ＥＣＤＳＡ方式（オブジェクト識別子

〇〇四五

四

一

二

八四〇

一

一）であって、楕円曲線の定義体及び位数が百六十ビット以上のもの
三

ＤＳＡ方式（オブジェクト識別子

四〇

四

一

二

八四〇

一〇〇

三）であって、モジュラスとなる素数が千二十四ビット

のもの
四
五

ＥＳＩＧＮ方式（オブジェクト識別子
三

四又は〇

二

四四〇

五

五

三

〇

二

四四〇

五

三）であって、モジュラスとなる合成数が千二十四ビット以上、検証に利用されるベキ指数が八以上のもの（認証設備室への入出場を管理するために必要な措置）
第 四条

規則第四条第一号に規定する入出場を管理するために業

務 の 重 要 度 に 応 じ て 必 要 な 措 置 と は 、次 の 各 号 に 掲 げ る 区 分 に 応 じ 、それぞれ当該各号に定める要件を満たすものをいうものとする。
一認証設備室（規則第四条第一号に規定する認証業務用設備を設置する室をいう。ただし、認証業務用設備のうち、もっぱら電子
証明書の利用者を登録するために用いられる設備（以下「登録用端末 設 備 」と い う 。）の み が 設 置 さ れ て い る 室 を 除 く 。以 下 同 じ 。）

次に掲げる要件を満たすこと。
イ

入 室 す る 二 以 上 の 者 の 身 体 的 特 徴 の 識 別（ あ ら か じ め 登 録 された指紋、虹彩その他の個人の身体的特徴の照合を行うことをいう 。） に よ っ て 入 室 が 可 能 と な る こ と 。
ロ

入室者の数と同数の者の退室を管理すること。

ハ入室のための装置の操作に不正常な時間を要した場合においては、警報が発せられること。
ニ

入室者及び退室者並びに在室者を自動的かつ継続的に監視207

し、及び記録するための遠隔監視装置及び映像記録装置が設置されていること。
二

登録用端末設備が設置される室であって、認証設備室に該当しないもの

関係者以外が容易に登録用端末設備に触れることができないようにするための施錠等の措置が講じられていること。
（認証業務用設備への不正なアクセス等を防止するために必要な措置）第 五条

規則第四条第二号に規定する電気通信回線を通じた不正なアクセス等を防止するために必要な措置とは、次の各号に掲げるものをいうものとする。
一

認証業務用設備が電気通信回線に接続している場合においては 、認 証 業 務 用 設 備（ 登 録 用 端 末 設 備 を 除 く 。）に 対 す る 当 該 電 気 通
信回線を通じて行われる不正なアクセス等を防御するためのファイ
アウォール及び不正なアクセス等を検知するシステムを備えること。
二

認証業務用設備が二以上の部分から構成される場合においては、一の部分から他の部分への通信に関し、送信をした設備の誤認並びに通信内容の盗聴及び改変を防止する措置（正当な権限を有しない者による認証業務用設備の作動を防止するための措置等）第 六条

規則第四条第三号に規定する正当な権限を有しない者によって作動させられることを防止するための措置とは、次の各号に掲げる要件を満たすものをいうものとする。
一

認証業務用設備を作動させる権限を操作者ごとに設定することができること。
二

認証業務用設備を作動させるに当たっては、操作者及びその権限の確認を行うことができること（登録用端末設備から認証設備
室内に設置されている電子計算機に情報の送信が行われる場合においては、認証設備室内に設置されている電子計算機において登録用端末設備の操作者及びその権限の確認を行うことができるものに限る 。）。
三

電気通信回線経由の遠隔操作が不可能であるように設定されていること。ただし、電子証明書の発行及び失効の要求その他の電子証明書の管理に必要な登録用端末設備の操作については、この限208

りでない。
四

認証業務用設備の所在を示す掲示がされていないこと。

２

規則第四条第三号に規定する認証業務用設備の動作を記録する機能とは、次の各号に掲げるものをいうものとする。
一

各動作の要求者名、内容、発生日時、結果等を履歴として記

録する機能
二

特定の操作者による操作の履歴のみを表示することができる機能（認証業務用設備等の災害の被害を防止するために必要な措置）
第 七条

規 則 第 四 条 第 五 号 に 規 定 す る 停 電 、地 震 、火 災 及 び 水 害 その他の災害の被害を容易に受けないように業務の重要度に応じて必要な措置とは、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める要件を満たすものをいうものとする。
一

認証業務用設備

通常想定される規模の地震による転倒及び構成部品の脱落等を防止するための構成部品の固定その他の耐震措置が講じられていること。
二

認証設備室

次に掲げる要件を満たすこと。

イ

水害の防止のための措置が講じられていること。

ロ

隔壁により区画されていること。

ハ

自動火災報知器及び消火装置が設置されていること。

ニ

防火区画内に設置されていること。

ホ

室内において使用される電源設備について停電に対する措置が講じられていること。
三認証設備室を設置する建築物
イ

次に掲げる要件を満たすこと。

建築されている土地の地盤が地震被害のおそれの少ないものであること。ただし、やむを得ない場合であって、不同沈下を防止する措置を講ずる場合は、この限りでない。
ロ

地 震 に 対 す る 安 全 性 に 係 る 建 築 基 準 法（ 昭 和 二 十 五 年 法 律 第二百一号）又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合する建築物であること。
ハ

建築基準法に規定する耐火建築物又は準耐火建築物であること。
（利用申込者に対する説明事項）
第 八条

規則第六条第一号に規定する利用申込者に対して説明を209

行うべき事項とは、次の各号に掲げる事項を内容として含むものとする。
一認定認証業務においては、虚偽の利用の申込みをして、利用者について不実の証明をさせた者は、法第四十一条の規定により罰せられること。
二

電子署名は自署や押印に相当する法的効果が認められ得るものであるため、利用者署名符号については、十分な注意をもって管理する必要があること。
三

利用者署名符号が危殆化（盗難、漏えい等により他人によって 使 用 さ れ 得 る 状 態 に な る こ と を い う 。以 下 同 じ 。）し 、又 は 危 殆 化
したおそれがある場合、電子証明書に記録されている事項に変更が生じた場合又は電子証明書の利用を中止する場合においては、遅滞なく電子証明書の失効の請求を行わなければならないこと。
四認定認証業務に係る電子証明書を使用する場合における電子署名のためのアルゴリズムは、認証事業者が指定したものを使用する必要があること。
（利用申込書等の記載事項等）
第 九条

規則第六条第二号の利用申込書その他の書面又は利用の申込みに係る情報は、次の各号に掲げる事項の記載又は記録を含むことを要するものとする。
一

利用申込者の氏名、住所、生年月日

二利用の申込みをする電子証明書の用途

三

利用申込者の氏名のローマ字表記

四

利用申込者の自筆署名又は利用者の真偽の確認の方法として

印鑑登録証明書を用いる場合においては、当該証明書に係る印鑑によ る 押 印 （ 利 用 の 申 込 み に 係 る 情 報 の 送 信 の 場 合 を 除 く 。）
五

代理人が申込みをする場合においては、前各号に掲げる事項に加え、代理人の氏名及び自筆署名又は印鑑登録証明書に係る印鑑による押印（代理人の真偽の確認の方法として印鑑登録証明書を用
い る 場 合 に 限 る 。） 並 び に 代 理 人 に よ る 申 込 み の 理 由（認定認証業務と他の業務との誤認を防止するための措置）
第 十条

規則第六条第七号に規定する利用者その他の者が認定認証業務と他の業務を誤認することを防止するための適切な措置には、次の各号に掲げる場合を除き発行者署名符号を当該認証業務以210

外の業務のために使用しないことが含まれるものとする。
一他の認定認証業務その他認定認証業務と同程度以上の基準に従って国又は地方公共団体等が実施する認証業務との相互認証の実施のための使用
二

当該認証業務の維持管理のために必要な場合における使用（署名検証者への情報提供）
第 十一条

規 則 第 六 条 第 九 号 に 規 定 す る 必 要 な 情 報 は 、次 の 各 号 に掲げる事項を含むことを要するものとする。
一

署名検証者は、電子証明書を信頼すべきか否かの判断をする

ときは、発行者署名検証符号を確実に入手し、当該電子証明書に行われた発行者による電子署名を検証することにより、当該電子証明書の発行者を確認すべきであること。
二

署名検証者は、電子証明書を信頼すべきか否かの判断をする

ときは、当該電子証明書の利用目的若しくは使用範囲又はその制限（ 利 用 者 に あ ら か じ め 通 知 さ れ て い る 利 用 条 件 を 含 む 。）を 確 認 す べ
きであること。
三

署名検証者は、適切な手段により、電子証明書について失効に関する情報が記録されていないことを確認すべきであること。
（認証業務の実施に関する規程）
第 十二条

規則第六条第十三号に規定する認証業務の実施に関する規程は、次の各号に掲げる事項に関する規定を含むことを要するものとする。
一

認証事業者の名称及び連絡先（住所、電話番号、ファクシミ

リ番号及びメールアドレス）
二証明の目的、対象又は利用範囲について制限を設ける場合においては、その制限に関する事項
三認定事業者が負担する保証又は責任の範囲について制限を設ける場合においては、その制限に関する事項
四

利用申込みの方法及び利用者の真偽の確認の方法に関する事

項五

電子証明書の失効の請求に関する事項

六

電子証明書の失効に関する情報の確認の方法及び確認することができる期間に関する事項
七

認証業務に係るセキュリティに関する事項（利用者に係る個211

人 情 報 の 取 扱 い に 関 す る 事 項 を 含 む 。）
八

認証業務の利用に係る料金に関する事項

九

帳簿書類の保存に関する事項

十業務の廃止に関する事項

十 一

認証事業者との間で係争が生じた場合に適用される法令及び解決のための手続に関する事項
十 二

当該規程の改訂に関する事項及び利用者その他の者に対する通知方法に関する事項
２

前項第十号に掲げる事項には、認定に係る業務を廃止する日（認定の更新を受けない場合においては、認定期間の満了の日。以下 同 じ 。）の 六 十 日 前 ま で に そ の 旨 を 利 用 者 に 通 知 す る こ と（ 法 第 十四条第一項の規定により認定を取り消された場合等、やむを得ない
場 合 は こ の 限 り で な い 。）及 び 認 定 に 係 る 業 務 を 廃 止 す る 日 ま で に 利用者に対して発行した電子証明書について失効の手続を行うことが含まれるものとする。
（認証業務用設備の操作等に関する許諾等）
第 十三条

規則第六条第十六号に規定する認証業務用設備が設置された室への立入り及びその操作に関する許諾並びに当該許諾に関する識別記号の管理が適切に行われていることとは、次の各号に掲げる要件を満たすことを要するものとする。
一認証設備室への立入りは、複数の者により行われること。

二

設備の保守その他の業務の運営上必要な事情により、やむを得ず、立入りに係る権限を有しない者を認証設備室へ立ち入らせることが必要である場合においては、立入りに係る権限を有する複数の者が同行すること。
三システム管理者に係る識別符号については、特に厳重な管理が行われていること。
（発行者署名符号の漏えいを防止するために必要な措置）
第 十四条

規則第六条第十七号に規定する発行者署名符号の漏えいを防止するために必要な措置とは、次の各号に掲げる要件を満たすものをいうものとする。
一

発行者署名符号の生成及び管理は、認証設備室内で複数の者によって規則第四条第四号に規定する専用の電子計算機を用いて行われること。

212

二

バックアップ用の発行者署名符号の複製は、次に掲げるいずれかの方法により行われること。
イ

認証設備室内で規則第四条第四号に規定する専用の電子計算機を用いて行われ、かつ、複製されたバックアップ用の発行者署
名符号は、認証設備室と同等の安全性を有する場所に保存されること。
ロ

認 証 設 備 室 内 で 発 行 者 署 名 符 号 に 関 す る 情 報 を 分 割 し 、複 数の者が異なる安全な場所に分散して保管する方法（発行者署名符号を再生する場合には、複数の者が集合することを要するものに限
る 。） に よ り 行 わ れ る こ と 。
三

発行者署名符号の使用を可能とし、又は不可能とするための認証業務用設備の設定の変更は、認証設備室内で複数の者により行われること。
四発行者署名符号の使用を終了する場合には、複数の者により物 理 的 な 破 壊 又 は 完 全 な 初 期 化 等 の 方 法 に よ り 完 全 に 廃 棄 し 、か つ 、
複製された発行者署名符号についても同時に廃棄すること。

213

６ .９ .２

登録状況

特定認証業務として認定されているのは以下の通りである。
特定認証業務の名称
認証事業者の名称
所在地
認定日
認定の有効期間

AccreditedSign パ ブ リ ッ ク サ ー ビ ス
日本認証サービス株式会社
東京都港区芝一丁目１０番１１号
平成１３年７月１３日
認定の日から１年間

特定認証業務の名称
認証事業者の名称
所在地
認定日
認定の有効期間

AccreditedSign パ ブ リ ッ ク サ ー ビ ス ２
日本認証サービス株式会社
東京都港区芝一丁目１０番１１号
平成１３年１０月１９日
認定の日から１年間

特定認証業務の名称
認証事業者の名称
所在地
認定日
認定の有効期間

電子入札用電子認証サービス
株式会社帝国データバンク
東京都港区南青山二丁目５番２０号
平成１３年９月６日
認定の日から１年間

特定認証業務の名称

株式会社日本電子公証機構
認証サービスｉＰＲＯＶＥ
株式会社日本電子公証機構
東京都渋谷区代々木三丁目２５番３号
平成１３年１２月１４日
認定の日から１年間

認証事業者の名称
所在地
認定日
認定の有効期間

214

６ .９ .３

所管省庁

総務省
経済産業省
法務省
６ .９ .４

団体概要（１）日本認証サービス株式会社
富士通株式会社、株式会社日立製作所、日本電気株式会社の３社
により、電子商取引における電子認証書の発行代行サービスの提供を目的として平成９年９月に設立。出資会社は全４８社。
① コ ン ピ ュ ー タ・ネ ッ ト ワ ー ク 通 信 を 利 用 し た 当 事 者 登 録・確 認 (認証 )及 び 電 子 証 明 書 (電 子 認 証 書 )の 発 行 代 行 サ ー ビ ス② 情報処理サービス業③ 前 各 号 記 載 の サ ー ビ ス を 行 う シ ス テ ム の 開 発 、販 売 及 び コ ン サ ル
ティ ング④ 前各号に付帯または関連する一切の業務（２）株式会社帝国データバンク
明治３３年３月創業。
① 企業信用調査② データベース提供③ マーケティング④ 電子商取引サポート⑤ 出版。
（３）株式会社日本電子公証機構
亜細亜証券印刷株式会社、株式会社シナジー・インキュベート、
株式会社システムコンサルタントを主要株主として、平成１２年４月に設立。技術協力会社は、日本ベリサイン株式会社、日本サイバー サ イ ン 株 式 会 社 、エ ク ス ジ ェ ン・ネ ッ ト ワ ー ク ス 株 式 会 社 で あ る 。
会計事務所を主たる取引先として、電子公証サービス及び電子認証サービスを提供している。

215

６ .９ .５

業務内容一覧

（１）日本認証サービス株式会社① SecureSign
一 般 の Web サ ー バ や ブ ラ ウ ザ 、 電 子 メ ー ル な ど に 使 用 さ れ る 証 明
書 は 、 SecureSign サ ー ビ ス を 提 供 し て い る 。B2B, EDI な ど と 呼 ばれる企業間情報交換のための証明書もある。
② AccreditedSign
AccreditedSign は 、電 子 署 名 法 で 定 め ら れ た 国 の 認 定 を 取 得 し て実行される認証業務であり、認定にもとづき実行される認証業務の略称である「認定認証業務」に関するサービスを提供するものである。
AccreditedSign で 提 供 す る 電 子 証 明 書 の 中 に あ る 公 開 鍵 と 、そ の対をなす秘密鍵を用いて行われた電子署名は、署名者による秘密鍵の適切な管理などの条件下で、その証明書の所有者本人により行われたものであると推定される。すなわち、従来の手書署名および押印に相当するものとして電子署名が法的効力を持つことになる。
③ PaymentSign
世 界 的 な 電 子 決 済 の 枠 組 み と し て の 実 績 を 持 つ SET、 お よ び そ の
日 本 に お け る 実 装 で あ る SECE で 使 用 さ れ る 証 明 書 は 、 PaymentSign
サ ー ビ ス と し て 提 供 し て い る 。 SET お よ び SECE は 、 消 費 者 お よ び
販 売 店 と 金 融 機 関 と の 間 の 安 全 な 電 子 決 済 の 仕 組 み で あ る 。 SET お
よ び SECE は 、銀 行 お よ び ク レ ジ ッ ト カ ー ド 会 社 な ど に よ り 運 営 さ れ 、
す べ て の 消 費 者 、 販 売 店 が 証 明 書 に よ り 識 別 さ れ る 。 JCSI は SET,SECE の 仕 組 み に 適 合 し た 証 明 書 を 提 供 し て い る 。

216

図 表 ６ .９ ‑3

日本認証サービスのサービス

出典：日本認証サービス株式会社資料（２）株式会社帝国データバンク
公共工事入札契約適正化法の趣旨を徹底させるとともに、透明性の向上、競争性の一層の向上等を通じた公共事業構造改革の一環として、その基盤を提供するＩＴ化を推進する目的から、国土交通省
では、平成１３年１０月より一部の直轄事業においてインターネッ
ト を 用 い た「 電 子 入 札 」を 開 始 し て い る 。（ 国 土 交 通 省 平 成 １ ３ 年 ６月１日発表）「電子入札用電子認証サービス」はこの電子入札に参加するための電子認証書を発行するサービスである。
電子入札は、インターネット上で入札ができるシステムで、セキュ リ テ ィ の 確 保 が 重 要 と な る 。送 信 す る デ ー タ の 秘 匿 の 問 題 の ほ か 、
第三者による改ざんの防止、通信相手を確認する手段として、電子認証書が使われこれが安全な取引を行う上での重要なポイントとなる。

217

図 表 ６ .９ ‑4電子入札システム概念図

１・２
受注者

4

3

電子認証局

国土交通省

6・ 7

電子入札システム

5

1. 受 注 者 は 、 国 土 交 通 省 に 対 し て 一 般 競 争 参 加 資 格 審 査 申 請 を行います。
2. 国 土 交 通 省 よ り 一 般 競 争 （ 指 名 競 争 ） 参 加 資 格 認 定 通 知 書 が発行されます。
3. 受 注 者 は 電 子 認 証 局 に 電 子 認 証 書 発 行 を 申 請 し ま す 。
4. 電 子 認 証 書 （ Ｉ Ｃ カ ー ド に 格 納 ） を 発 行 し ま す 。
5. 電 子 認 証 局 は 、 受 注 者 が 電 子 入 札 シ ス テ ム へ ア ク セ ス す る た
めに必要な電子認証書発行情報を電子入札システムに提供します。
6. 受 注 者 は 電 子 認 証 書 （ Ｉ Ｃ カ ー ド に 格 納 ） を 利 用 し て 電 子 入
札に参加します。
7. 落 札 結 果 が 通 知 さ れ ま す 。
出典：国土交通省ホームページ

218

（３）株式会社日本電子公証機構(a) 電 子 公 証 サ ー ビ ス 「 dPROVE」
dPROVE は 、登 録 さ れ た 個 々 の 電 子 フ ァ イ ル に つ い て 、そ の 本 人 性と非改竄性を、登録者のデジタル証明書と自書署名（サイバーサイン ）、電 子 フ ァ イ ル の ハ ッ シ ュ 値 、第 三 者 に よ る タ イ ム ス タ ン プ を 使って証明するサービスである。
登録された電子ファイルを、そのまま原本として安全なキャビネ
ットで責任を持って預かる保存サービス、顧客が指定する相手に限ってその電子ファイルを取り出すことができる共有交換サービスも提供している。
図 表 ６ .９ ‑5

電 子 公 証 サ ー ビ ス 「 dPROVE」

出典：株式会社日本電子公証機構ホームページ219

図 表 ６ .９ ‑6

電 子 公 証 サ ー ビ ス 「 dPROVE」

出典：株式会社日本電子公証機構ホームページ(b) 電 子 認 証 サ ー ビ ス iPROVEiPROVE は 平 成 １ ３ 年 １ ２ 月 １ ４ 日 に 認 定 さ れ た 特 定 認 証 業 務 である。
電 子 メ ー ル の 送 信 者 の 本 人 性（ identity)及 び 電 子 メ ー ル の 真 正 性／ 非 改 竄 性 を 株 式 会 社 日 本 電 子 公 証 機 構（ jNOTARY）が 第 三 者 機 関 とし て 当 該 電 子 メ ー ル の 受 信 者 に 証 明（ prove）す る 認 証 サ ー ビ ス で ある。
iPROVE の 用 途 と し て は 、 次 の よ う な も の が 想 定 さ れ て い る 。
・取引先との見積書、注文書、請求書等のやり取り
・本支店間における財務、顧客データの共有、交換
・社内の重要連絡、発表、稟議書の回覧
・プロジェクトチームにおける秘密情報の交換、報告書の提出
・個人間のメール220

図 表 ６ .９ ‑7

電 子 認 証 サ ー ビ ス iPROVE

出典：株式会社日本電子公証機構ホームページ① iPROVE の 利 用 希 望 者 は 、 認 証 業 務 規 定 （ CPS)を 精 読 、 理 解 し 、 こ
れ に 同 意 の 上 、 必 要 申 込 書 類 を jNOTARY に 送 付 。
② iPROVE 利 用 希 望 者 か ら の 申 し 込 み を 審 査 し 、 審 査 に 合 格 す る と 、
電子証明書が発行される。
③電子メール送信者は秘密鍵（署名鍵）を用いて、電子メールに電子署名を行う。
④ 署 名 付 き 電 子 メ ー ル お よ び iPROVE 電 子 証 明 書 を 受 信 者 に 送 付 する 。（ 電 子 証 明 書 は 自 動 的 に 電 子 メ ー ル に 添 付 さ れ る ）⑤ 電 子 メ ー ル の 受 信 者 は iPROVE 電 子 証 明 書 の 失 効 リ ス ト を 参 照 し 、受信した電子証明書の有効性を確認する。
⑥ 受 信 者 は 、電 子 証 明 書 に 含 ま れ て い る 公 開 鍵（ 検 証 鍵 ）を 用 い て 、
電子メールに付されている電子署名を検証し、電子メール送信者の本人性ならびに電子メールの真正性／非改竄性を確認する。

221

６ .９ .６

主な業務概要上記の６．９．５と同じ。

222

６ .９ .７

電子申請への対応状況（１）社内代理の認証〔参考文献〕
電子認証と電子署名（平成１４年２月）日本認証サービス株式会社
社内代理の認証については属性証明も含め検討中であり、既存のサービスとして提供されているものはない。
属 性 認 証 に お い て 、ID と は 対 象 者 を 識 別 す る た め の ユ ニ ー ク な 情報であり、属性とは対象者に与えられた資格や権限、所属等を表す
情 報 で あ る 。 証 明 書 は ID＋ 属 性 で 構 成 さ れ 、 属 性 は 証 明 書 が 利 用
さ れ る 世 界（ ア プ リ ケ ー シ ョ ン ）に よ り 異 な る 。個 人 認 証 、法 人 (組織 )認 証 、 社 内 認 証 に お け る ID の 利 用 方 法 は 以 下 の 通 り で あ る 。
個人認証： 対 象 者 の ID の み で 構 成 さ れ る

法人（組織）認証： 代 表 者 の ID と 属 性 （ 企 業 名 、 代 表 者 役 職 名 ）で構成される社内認証： 社 員 の ID と 属 性 （ 所 属 、 役 職 名 等 ） で 構 成される

上記のような個人認証、法人（組織）認証、社内認証を実現するために以下の２つのアプローチが考えられているが、いずれの場合も属性証明を電子的に行うためにはシステム実装上の問題点を解決することが必要となる。
(a) IETF で 検 討 が 進 め ら 得 て い る 属 性 証 明 書 を 利 用 す る ア プ ロ ーチ
こ の ア プ ロ ー チ は 、 ID 証 明 書 と 属 性 証 明 書 を ペ ア で 利 用 し て 、
属性証明を行おうとする方法である。
(b) 証 明 書 に は 属 性 を 入 れ な い で 、 属 性 は 属 性 デ ー タ ベ ー ス を 利 用するアプローチ
電子証明書内には属性データを入れずに、属性データベースによって行おうとする方法である。

223

６ .９ .８

代理申請の実現に向けた技術的及び制度的課題① 属性証明書・ ID と は 対 象 者 を 識 別 す る た め の ユ ニ ー ク な 情 報 で あ り 、属 性 とは対象者に与えられた資格や権限、所属等を表す情報である。
・ 証 明 書 は ID＋ 属 性 で 構 成 さ れ 、属 性 は 証 明 書 が 利 用 さ れ る 世 界（アプリケーション）により異なる。
・ 属性の取り扱いは厄介な問題であり、２つのアプローチがある。
・ IETF で は 属 性 証 明 書 を 検 討 し て い る 。 も う 一 方 は 、 ID 証 明 書と属性証明書をペアで利用し、証明書には属性を入れないで、属性は属性データベースを利用するものである。
・ 代 理 申 請 に お け る ID と 属 性 で は 、 当 面 は Ｘ Ｘ 士 証 明 書 と い う
証明書と、将来は個人証明書＋資格証明書という形式になる可能性がある。
② 電子認証全般の課題
・今後の利用動向および課題としては以下の４点が挙げられる。
１ ） 電 子 認 証 か ら 電 子 公 証 （ Notary） へ の 対 応２ ） CRL か ら OCSP へ の 対 応オンラインで証明書の有効性をリアルタイムで検証する仕組み）
３）証明書：属性証明書、限定証明書への対応
４ ） 利 用 面 ： GPKI か ら LGPKI（ 住 民 基 本 台 帳 に 基 づ く 公 的 個 人 認証基盤）への対応③ 期限切れの委任状
・ 委任状が期限切れになった場合、どう対応するか検討が必要である。
④ 個人の認証・ 電子政府構想の中では、法人の場合には商業登記法をベースとする認証、個人の本人確認の場合には公的個人認証サービスを使うという方向で棲み分けが進んでいるように見受けられる。
・ 民間の個人認証というのはいわゆる民間の電子商取引の分野が中心となると考えられる。
・ 公的な機関への申請について、実際に民間証明書では受付けな
いということではないが、公的な証明書サービスが始まれば、224

当然公的なものを使う分野もあり、特定のものについては公的
個人認証サービスを指定するケースも出てくる可能性がある。
⑤ 従来の印鑑証明書と電子証明書の相違点
・ 従来の印鑑証明書と電子証明書とでは違いがある。
・ 商取引の現実の世界では認印と実印があるが、電子の段階では
公的個人認証基盤サービスは実印のみ。
・ 結果的に実印がすべて、実印に変わる電子証明書を流通させる、と基本的に考えている。
⑥ 署名検証者
・ 実際に電子政府が稼働するようになると、電子申請により申請書類等を提出することになる。
・ その前に有効な証明書であるかどうかの確認ということが必要となる。
・ 公的個人認証サービスをみていると、行政側のほうが署名検証者になっている。
・ 代理者も申請者が有効な証明を持っている等の確認が必要となるが、その部分はどうなるのか検討が必要である。
⑦ 属 性 証 明 書 と ID 証 明 書 の リ ン ク・ ID 証 明 書 と 属 性 証 明 書 の 二 つ に 分 け て 合 わ せ 技 で 使 う と い う
こ と だ が 、 技 術 的 に 、 属 性 証 明 書 と ID 証 明 書 が リ ン ク し て いるというのはどうやって検証するのか課題がある。
・ 属 性 証 明 書 の フ ォ ー マ ッ ト の 中 に 、ID 証 明 書 の 発 行 機 関 と そ の証明書のシリアルナンバーが細かく記載される。
・ し た が っ て 、 違 う ID 証 明 書 を 使 う と そ れ は ペ ア で 使 え な い 。
・ 申請者が届出時に、属性証明書にリンクづける個人証明書を指定し、それに従って発行することになる。
・属 性 証 明 書 に も 属 性 認 証 局 が 署 名 を か け る が 、 こ れ は CA がかけている署名で、その署名を使って自分が電子署名することはできない。

・ X509V3 は 属 性 認 証 が で き な い 。次 の バ ー ジ ョ ン で 、属 性 証 明 まで一緒に一本化されるというイメージをもっている。
・ 現在のところ実装しているアプリケーション、システムの例は
ない。

225

６ .１ ０

代理申請における共通的課題、固有課題

６ .１ ０ .１

代理申請における共通的課題

代理申請の現状調査で明らかになった共通的課題について整理するもの次表の通りとなる。
なお、制度的課題と技術的課題については、それぞれ関連しており、明確に仕分けすることが困難である。次表において関連する課
題に○を付したが、制度的課題に○がついたものについては、主に制度的課題として取扱い、技術的課題についてのみ○がついたもの
を技術的課題として取扱うこととした。
詳細の課題内容については、７章でまとめることとする。

226

図 ６ .１ ０ ‑1

代理申請における共通的課題

制
度
的
課
題
○
○

技
術
的
課
題

①代理士業資格の認証方法② BCA 経 由 以 外 の 電 子 認 証 書 の 受 け 入 れの可否①本人と代理人との間の権利義務関係の明確化、代理人の責任範囲の明確化

○
○

○
○

②委任モデル③電子委任状の内容④無権代理の取扱い

○
○
○
○

○
○

①多数署名文書の申請方法○○②署名文書の真正性の確保○○①下り公文書の送付先○○②下り公文書の検証○○③不正行為の防止○○④下り公文書の有効期限の確保○○（ ７ ）手 数 料 ・ 登 録
免許税等の納付○○（ ８ ）社 内 代 理 の 属性証明（ ９ ）シ ス テ ム 実 装
上 に お け る
技 術 的 な 課
題

○

○

大項目

（１） 代 理 人 の 関
与に関する基本的課題（２） 代 理 士 業 資
格の認証（３） 代 理 権 の 内
容に関する課題

小項目①代理人の関与を認めるか否か②復代理の取扱い（４） 本 人 署 名 の要否（５） 多 数 署 名 文
書の取扱い（ ６ ）登 記 済 証 、許可 文 書 な ど
下 り 公 文 書
の取扱い

○

○

①代理権授与に関連した課題○②申請書作成に関連した課題○③申請書の送付に関連した課題○④受付〜審査プロセスに関連した課題

○

⑤その他

○

227

６ .１ ０ .２

代理申請における固有課題

代理申請の現状調査で明らかになった固有課題は次の通りである。
固有課題については、個別の代理申請において検討すべき課題である。より詳細な検討が必要であり、本調査報告書の検討対象として取扱う。
（１）共同申請の取扱い
登記申請手続に代表されるように、申請者が複数または多数に及ぶ場合について、どのようなシステムを組んでいくかが課題となる。
不動産登記の場合、１つの物件を複数人が共有していることは少なくなく、この場合、１個の不動産の売買であっても、売り主が複数人である、あるいは買い主が複数人であるというケースが当然生じる。
この問題は、後述（第６章）の多数署名文書の取扱いの問題と類似している。
本来的には、複数の申請者が一人ひとつの電子委任状に電子署名する方法、あるいは、申請者全員がひとつの電子委任状ないし申請書に電子署名する方法等により、解決すべきものである。
こ れ に 関 連 し て 、債 権 譲 渡 登 記 の オ ン ラ イ ン 申 請 シ ス テ ム で は 、多数当事者を予定しているものの、５名を上限とし、それ以上の場合は紙申請でという制限が行われている。
申請の実態を踏まえて、共同申請に関わる多数当事者については、債権譲渡登記のオンライン申請と同様に、何らかの上限を設け て シ ス テ ム 化 す る こ と も 考 え ら れ る が 、債 権 譲 渡 登 記 と 異 な り 、
不動産登記の場合は、申請者が多数になることが恒常的に存することから、上限を設けることについては、慎重な検討を要する。
（２）双方署名型
本人が署名をするため、顕名自体が厳密に書かれていないことも考えられる。現状としてそうであれば、電子申請を行う場合でも、顕名はあまり厳密に考える必要はないと考えられるが検討が必要である。
ただし、それが代理としての行為であるのか、本人自身が申請を し て 代 理 人（ 例 え ば 社 会 保 険 労 務 士 ）が 補 助 役 で し か な い の か 、
本当に代理人なのかは申請書自体からは明らかにならない。

228

「債権譲渡登記のオンライン申請」システムにおける代理申請の仕組みについては、前述の通りである。当該システムにおける顕名の考え方が参考となる。
署名とは、まず先に一定の電子データがあり、そこに本人の名前、代理人の名前があればよく、その電子データに電子署名を行うものである。よって、もとの電子データにその旨が書いてあればよいのであって、電子署名そのものにＡ代理人Ｂという電子署
名はおよそ必要ない。

229

７ .代 理 申 請 の 実 現 に 向 け た 技 術 的 課 題 及 び 制 度 的 課 題 の 抽 出
７ .１ 調 査 指 針
代理申請の実現に向けた技術的課題及び制度的課題の抽出にあたっては、電子化した代理申請業務フローを作成し、法令上の問題点
及び技術的な問題点を明らかにするものとする。
まず、制度的課題について整理し、次いで技術的課題について整理するものとする。
・代理申請の実現に向けた制度的課題
前 述 の 「 ６ .１ ０ .１ 代 理 申 請 に お け る 共 通 的 課 題 」 に お い て 整
理した課題に沿って、制度的課題を抽出するものとする。
・代理申請の実現に向けた技術的課題
前 述 の 「 ６ .１ ０ .１ 代 理 申 請 に お け る 共 通 的 課 題 」 に お い て 整
理した課題に沿って、技術的課題を抽出するものとする。

230

７ .２ 代 理 申 請 の 実 現 に 向 け た 制 度 的 課 題
前 述 の 「 ６ .１ ０ .１ 代 理 申 請 に お け る 共 通 的 課 題 」 に お い て 整
理 し た 課 題 に 沿 っ て 、制 度 的 課 題 を 抽 出 し 、整 理 す る も の と す る 。
（１）代理人の関与に関する基本的課題① 代理人の関与を認めるか、否か
行政機関への電子申請システムを構築するにあたっては、代理申請をシステムに組み入れず、電子的に申請した人は本人であると処理するシステムとする、代理申請を想定したシステムとする、の２つの考え方がありうる。どちらを選択するかが課題となる。
② 復代理の取扱い
法律的には無限に復代理が可能であるが、システム的に検証が複雑になり、制限せざるを得ない。
（２）代理士業資格の認証① 代理士業資格の認証方法
代理申請においては、代理人について、その手続を代理する一般的資格（士業資格）と具体的案件における代理権の存在が必要となり、双方を認証することが必要となる。
まず、前者の手続を代理する一般的資格（士業資格）について、どのようにこれを認証するかが問題になる。
② BCA 経 由 以 外 の 電 子 認 証 書 の 受 け 入 れ の 可 否「代理士業団体が特定認証局を構築し、その認証局の電子証明書を受ける」の方法を採用した場合は、代理人の資格認証が可能となるが、特定認証局の認定を受けるための要件は厳しく、これを満たす認証局の構築は容易ではない。
したがって、代理申請を受理する行政側として、特定認証局以外の認証局による認証を受け入れるか否かが問題となる。

231

（３）代理権の内容に関する課題① 本 人 と 代 理 人 と の 間 の 権 利 義 務 関 係 の 明 確 化 、代 理 人 の 責 任 範 囲の明確化
電子申請における代理行為は千差万別であるが、行政機関に対する申請行為を委任する場合の本人と代理人と間の権利義務関係は、
必ずしも明確ではない。
例えば、代理人が補正手続や校正手続を行い得るか、下り文書を受領することができるか、手数料を納付することができるのか、行政機関からの還付金等を受領することができるのか、エビデンス等の原本保管義務があるのか、申請者本人の申請意思確認義務があるかなどが明確でない場合が少なくない。
対面性のない電子申請においては、代理人の権限の有無について窓口で確認することができないので、代理人の権限の内容を定型化する必要があるのではないか。また、代理人の権限を広げることにより、その責任の範囲を明確化する必要があるのではないか。
② 委任モデル
代理申請においては、代理人について、その手続を代理する一般的資格（士業資格）と具体的案件における代理権の存在及びその内容が問題となり、双方を認証することが必要となる。
ここでは、後者の具体的案件における代理権の存在及びその内容をどのように認証するか、つまり、委任モデルをどのように構築するかについて検討が必要である。
③ 電子委任状の内容
電子委任状方式を採用した場合の電子委任状の内容に何を記載すべきかが問題となる。
④ 無権代理の取扱い
代理権授与契約は本人の意思表示のみによって解消する。したがって、かつて代理権を与えていた代理人が代理関係の解消後に代理申請を行った場合、法律上は無権代理であっても、行政機関にとっては無権代理であることが容易にはわからない場合がありうる。
通常は、代理権の内容は委任状に記載されるから、申請の都度、委任状の内容を照会すれば無権代理の問題は起こらない。

232しかし、事前登録方式においては、第三者機関に委任情報を登録した後、代理権授与を解消した場合など、行政機関で管理する代理権の内容に関するデータベース（または第三者機関の証明情報）の委任情報が真実とは食い違う場合がありうる。
また、電子委任状方式の方式をとった場合も、代理関係消滅後の電子委任状の複製による不正使用のおそれもある。このような場合にどのような取扱いをするかが問題となる。
（４）本人署名の要否
電子委任状方式、複数署名方式または事前登録方式をとり代理人が申請する場合に、申請書に代理人の電子署名だけでなく本人の電子署名も必要かが問題となる。
すなわち、本来代理申請をする場合は、本人の委任の意思や委任事 項 の 内 容 を 明 ら か に す る た め 、委 任 状 が 作 成 さ れ た り 、あ る い は 、申請書に本人が捺印をすることが要求される。
しかし、現行の実務を見ると、本人の意思確認が必ずしも厳密に行 わ れ て い な い 手 続 も 多 数 あ る 。本 人 の 印 鑑 証 明 書 を 添 付 さ せ ず に 、認め印だけで本人の意思確認をする場合などである。
このような申請手続において、これが電子化された場合に厳密に
本 人 に 電 子 署 名 を さ せ 、電 子 証 明 書 を 添 付 す る 必 要 が あ る と す る と 、
従前の手続よりもかえって本人の手続負担が重くなる可能性がある。
（５）多数署名文書の取扱い① 多数署名文書の申請方法
申請手続においては、複数の証明事項を署名付きで記載または添付しなければならない場合がある。
このような多数署名文書をどのように取り扱うべきかを検討する必要がある。
② 署名文書の真正性の確保
添付文書方式または紙文書併用方式を採用した場合、例えば、代理人が紙の署名文書をスキャナ等で電子化すれば申請と同時に電子的に送付できるので手続的には簡便となる。
しかしながら、スキャナで読み込んだ場合、作成された電子文書
は、原本の写しとされ、原本性は失われる。この場合、署名文書の233

真正性をどのように確保すべきかが問題となる。
（６）登記済証、許可文書など下り公文書の取扱い① 下り公文書の送付先
直接の送付先は代理人か申請者本人のいずれとすべきかが問題となる。
② 下り公文書の検証
下り公文書が電子文書である場合、その真正性を確保するため、作成行政庁（行政官）を検証する仕組みが必要である。
③ 不正行為の防止
下り公文書は、権利を表示するものであることが多く、複製による不正行為を防止する仕組みが必要である。
④ 下り公文書の有効期限の確保
当該下り公文書を作成した行政庁が確かにその行政庁であることを証明する電子証明書の有効期限は通常１〜２年と短いのに対して、
下り公文書（例：許可証）の有効期間は３〜５年以上、場合によっては永久に有効であることもある。
したがって、下り公文書の記載内容を見れば有効な許可証である
のに、電子証明書が失効し、行政庁の真正性が証明できない不都合が起こりうる。
（７）手数料・登録免許税等の納付手数料・登録免許税を納付する場合の引き落とし先は、本人か代理人か、が問題になる。
（８）社内代理の属性証明
法人の代表権を有しない申請者、つまり社内代理者の役職、所属等の属性認証をどのように行うかが課題となる。

234

７ .３ 代 理 申 請 の 実 現 に 向 け た 技 術 的 課 題
前 述 の 「 ６ .１ ０ .１ 代 理 申 請 に お け る 共 通 的 課 題 」 に お い て 整
理 し た 課 題 に 沿 っ て 、技 術 的 課 題 を 抽 出 し 、整 理 す る も の と す る 。
（１）システム実装上における技術的な課題① 代理権授与に関連した課題
・「 委 任 」 の 事 実 及 び 内 容 の 表 現 ／ 検 証 方 法
代理行為が成立するためには、申請の効果が帰属する本人から申請 を 行 う 代 理 者 へ の 申 請 行 為 の 委 任（ 代 理 権 の 付 与 ）が 必 要 で あ る 。
し た が っ て 、代 理 行 為 と し て 申 請 さ れ た 申 請 書 の 検 証 を 行 う 際 に は 、申請者の署名の検証だけではなく、申請の効果が帰属する本人から代理人への代理権の付与が行われたことについても検証する必要がある。
・委任を受ける資格（士業資格など）の表現／検証方法
申請の中には、代理人について士業資格など特定の資格を要求するものも存在する。この場合、委任の事実とともに、受任者の資格について検証できることが必要になる。
特定認証業務では、士業資格の認証は行わないことになっている
ため、これを前提に検討する必要がある。
② 申請書作成に関連した課題
・申請書のデータ形式
申請書を電子的に作成する際の、ファイルフォーマットを定める必要がある。
・複数の署名が必要な場合の扱い
申請手続きにおいては、複数の証明事項を署名付きで記載または添付しなければならない場合がある。

235

③ 申請書の送付に関連した課題
・添付書類の送付方法
申請書を提出する際には、申請内容を証明、あるいは補足する書類の添付が求められることが一般的である。こうした添付書類を申請書と関連づけて電子的に提出する方法について検討する必要がある。
・送信の事実の検証方法
現在のインターネットは文書の確実な送達が保証されているもの
で は な く 、送 信 し た 申 請 書 が 担 当 官 庁 に 到 着 し な い こ と も あ り 得 る 。
また、回線の輻輳等により申請書が期限までに到着しないことも十分想定できる事態である。
文書の到達主義を採って制度設計を行う場合は、基本的にこうした課題に対応する必要はない。ただし、予想を超えた文書到着の遅延が起こった場合などには、申請者にとって著しく不利な運用であるともいえる。少なくとも、文書到着の遅延に対応するために、送信時刻を証明する手段について検討しておく必要があると考えられる。
・申請書の盗聴対策
申請書や添付書類には、個人や法人に関する機密情報が記載されている場合がある。これらをインターネット上で送付する際に、経路上で盗聴される可能性がある。
④ 受付〜審査プロセスに関連した課題
・審査中の署名有効期限切れ
申請書の受付後に、委任状または申請書、あるいは添付書類への電子署名に用いられた証明書の有効期限が過ぎたり、証明書が失効したりする可能性がある。この場合、署名はその日付を問わず無効とみなされるようになる仕組みとなっているため、各種文書の真正性が検証できなくなってしまう。

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⑤ その他
・公文書の検証方法
申請の結果として交付される公文書が電子文書である場合、その真正性を確保するため、作成行政庁（行政官）を検証する仕組みが必要である。

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