令和６年度新規就農者交流研修会開催等業務委託
公募型プロポーザル実施要領

１ 委託業務の概要（１）業務名
令和６年度新規就農者交流研修会開催等業務（２）目的
令和５年度の本県新規就農者数は 378 人と８年連続して東北一となっており、このうち非農家出身の新規独立就農者の数も増加傾向にある。
これら新規独立就農者の技術の向上と経営の発展には、相互の情報交換や各種研修機会等を通して意識の高揚を図り、必要な知識・技術、経営ノウハウの習得はもとより自己研鑽に主体的・継続的に取り組む必要がある。
しかしながら、非農家出身の新規独立就農者の中には、地域とのつながりが希薄なことも影響し、気軽に相談することが難しいケースも見受けられるなど、就農定着を促進する上での課題のひとつになっている。
こうした状況を受けて、(公財)やまがた農業支援センターは、山形県農業経営・就農支援センターによる経営・就農支援活動の一環として、非農家出身の新規独立就農者を対象としたリアルとオンラインを融合させた交流研修会の開催及びそのフォローアップのためのＬＩＮＥグループを試行的に立ち上げ、それぞれが抱える課題等について、相談や情報交換等を通して解決方法を探る場づくりやネットワークづくりに取り組んできた。
今年度はこれらの取組みを進めて、非農家出身の新規独立就農者が相互に学び・交流し、気軽に相談や情報交換等ができる新規就農者交流研修会の開催及びそのフォローアップとしてのＬＩＮＥグループによるオンライン・サロンを通して「学び合い、高め合う」仲間づくりを加速させ、新規独立就農者の定着促進と農業経営の発展につなげるとともに、これらの取組状況を広く情報発信することにより、新規独立就農者に対する理解を深め、地域の農業者からのサポートや新たな就農希望者の掘り起こしにもつなげていく。
（３）内容
別紙「令和６年度新規就農者交流研修会開催等業務委託基本仕様書（企画提案書作成用）」（以下「仕様書」という。
）のとおり（４）契約期間
契約締結日から令和７年２月 28 日まで（５）選定事業者数
１者

- 1 -

２ 事業提案上限額
1,782,000 円以内（消費税及び地方消費税を含む。
）
３ 資格要件
以下に掲げる要件をすべて満たす者であること。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当しない者（２）山形県税（山形県税に附帯する税外収入を含む。
）又は消費税を滞納していない者（３）雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入している者(加入する義務のない者を除く。)（４）山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていない者（５）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定に基づき更生及び再生手続きをしていない者（６）次のいずれにも該当しない者（施行令第 167 条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。
）
イ 役員等（入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。
以下同じ。
）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。
）
ロ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していると認められる者
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められる者
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者- 2 -４ 参加申込書等の提出に関する事項（１）提出書類、期限、部数
提出書類

期 限部数

① 参加申込書（様式第１号）② 法人等の概要（様式第２号）③ 法人等の事業概要が分かる書類 ※令和６年８月 20 日（火）午後５時 15 分まで

１部※ 法人の履歴事項全部証明書、定款又は寄付行為、役員名簿、直近の決算書、パンフレット等（２）提出方法
持参又は郵送（書留郵便に限る。
）により提出すること。
持参する場合は、午前８時 30 分から午後５時 15 分までに提出先に持参すること。
郵送の場合は、提出期限までに到着したものに限り受け付ける。
（３）提出先「10 提出・問合せ先」へ提出すること。
（４）その他
企画提案に参加する者は必ず提出すること。なお、提出期限までに提出しなかった者の企画提案は受け付けない。
５ 企画提案書等の提出に関する事項（１）提出書類、期限、部数
提出書類①企画提案書（様式第３号）②経費見積書（様式第４号）

期 限

部数

令和６年８月 29 日（木）午後５時 15 分まで

７部（２）企画提案書の記載事項
企画提案書は、仕様書中「４ 委託業務の内容」に基づき、下記の事項について記載すること。
① 実施体制及び実績業務の実施に必要な人員・組織体制が整っており、業務管理を適切に遂行できることを具体的に記載すること。
過去に同種又は類似の業務を実施した実績があり、業務を適切に遂行するためのノウハウを有していることを具体的に記載すること。
② 交流研修会
構成案、講義・グループワーク、現地研修等の内容・方法及び想定される講師等について記載すること。

- 3 -③ ＬＩＮＥグループを活用したオンライン・サロン
オンライン・サロンの管理運営体制、活発で円滑な情報交換や仲間づくりを実現するためのファシリテート手法等について記載すること。
④ 情報発信
交流研修会等の実施状況について、広く情報発信するための手法等について記載すること。
⑤ その他の企画
その他「学び合い、高め合う」仲間づくりを加速させるための企画があれば、記載すること。
⑥ スケジュール及び運営の概要
全体のスケジュールと進行管理の方法、状況報告の実施方法を記載すること。
⑦ 経費
当該業務に必要な全ての経費について、項目ごとに見積金額及び積算根拠を記載すること（提案内容に対し、事業提案上限の範囲内で適切な経費（消費税及び地方消費税を含む。
）を見積もること。
）。
（企画提案書作成上の留意事項）
企画提案書は、原則Ａ４判両面使用とし、縦置き（左上とじ）、文字サイズ 10.5ポイント以上、ページ下部中央にページ番号を記載すること。Ａ４判を超える既存資料等を添付資料として用いる場合は、３つ折りにするなど取り扱いやすい対応をとること。
（３）提出方法
持参又は郵送（書留郵便に限る。
）により提出すること。
持参する場合には、午前８時 30 分から午後５時 15 分までに持参すること。郵送の場合には、提出期限までに到着したものに限り受け付ける。
（４）提出先「10 提出・問合せ先」へ提出すること。
（５）その他① 提出件数
提出することができる企画提案書は、１提案者につき１件とする。
② 企画提案書の受理提出された企画提案書は、記載すべき事項が過不足なく記載されているかどうか外形的審査を行い、適正と認めるもののみを受理する。
③ 経費負担
企画提案書の作成及び提出等に要する経費は、すべて提案者の負担とする。

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④ 受理した後の取扱い等受理した企画提案書については返却しない。なお、必要に応じ複写を行う場合があるが、本件委託事業者の選定審査にのみ使用し、他の目的には使用しない。
提出期限後の再提出、差替えは一切認めない。都合により参加を辞退する場合は、速やかに書面で「10 提出・問合せ先」へ提出すること。
６ 質問の受付及び回答
実施要領及び仕様書に関する質問は、以下のとおり受付・回答するので、質問票（様式第５号）により、電子メールで送付すること。なお、電子メール以外の方法による質問、及び受付期間終了後の質問については、一切受け付けない。
（１）受付期間
令和６年８月 27 日（火）午後５時 15 分まで（２）送付先アドレス及び件名① 送付先アドレス
info-shinkishuno@yamagata-nogyo-sc.or.jp② 件名
質問の件名として、「新規就農者交流研修会開催等業務に係る問い合わせ」と明記すること。
（３）回答方法
質問及び回答については、企画提案参加者全員に電子メールで送付する。ただし、独自の企画内容に関わるもの等については、当該質問者にのみ回答する。
７ 失格事由
企画提案が次のいずれかに該当する場合、当該企画提案は失格とする。
ア 本実施要領に定める資格要件が備わっていない場合
イ 受付期限までに所定の書類が整わなかった場合
ウ 企画提案書に記載すべき事項が記載されていないなど、提出書類が本実施要領に定める要件に適合しない場合
エ 提出書類の内容に虚為又は不正が認められた場合
オ 提案の内容が事業提案上限額を上回る場合
カ その他不正な行為が認められた場合
８ 審査方法（１）選定方法
あらかじめ提示した事業提案上限額をもとに企画提案を募り、やまがた農業支援センターが設置する審査委員会において、審査基準に基づき履行能力や提案内容等を総合的に審査し、事業者を選定する。

- 5 -（２）審査基準
項目

着眼点等

事業目的の理 ・事業の意義や目的に対する理解度は高いか
解度・事業の目的に合致した提案がなされているか

配点
20 点

・新規独立就農者の就農定着・経営発展やネットワークづくりに直結する適切で効果的な内容であるか・ファシリテートやコーディネートのスキルを十分に有し、その能力を十分発揮する内容となっているか
企画・構成内容・新規就農者に限らず新規就農希望者にも魅力的と感

40 点じさせる事業展開や情報発信が期待できるか
・地域の農業者からの新規就農独立就農者への理解を深め、サポート気運の醸成につながるか・事業を効率的かつ効果的に実施でき、かつ事業を確実に遂行できる十分な体制が構築されているか
実施体制

・全体及び個別事業ごとのスケジュール（行事・活動 20 点の日別スケジュールの例を含む）及び進行管理方法、状況報告の実施方法が効率的・効果的であり、適切なものとなっているか・類似事業等の受託実績があるか。当該受託事業で効果は発現しているか
類似事業等の受託実績・提案者に他企業より優れているとして記載されてい10 点

る特記事項は評価できるか・経費の積算は企画内容から妥当か
経費・効率的な事業執行が確保され、事業提案上限額の範囲内での積算になっているか

10 点（３）審査委員会の開催日時
令和６年９月上旬（４）最優秀提案者の選定等
審査の結果、各審査委員の評価点の合計が最も高い者を最優秀提案者（契約の相手方候補）として選定し、必要に応じて次点者を選定する。評価点の合計が最も高い者又は次点の者が複数いる場合は、審査委員の合議により決する。
審査の結果、契約の目的を達成できないと審査委員の合議により判断したときは、最優秀提案者を選定しないことができる。
- 6 -提案者が１者のみの場合であって、審査の結果、契約の目的を十分に達成できると審査委員の合議により判断したときは、当該提案者を最優秀提案者として選定する。
提案者がいない場合は、いったん最優秀提案者の選定を中止し、委託業務の内容等について再検討のうえ、改めて募集を行う。
審査の結果については、書面で提案者に通知する。

９ 契約の締結
最優秀提案者を契約の相手方候補として、当該提案内容を踏まえ、契約に係る仕様書について調整、確定の上、見積書を徴して予定価格の制限の範囲内で契約を締結する。
最優秀提案者との交渉が整わなかった場合、又は最優秀提案者が失格事由に該当することが明らかになった場合は、改めて次点者と委託契約の締結に係る手続きを行う。

10 提出・問合せ先公益財団法人やまがた農業支援センター〒999-0041 山形県山形市緑町一丁目９番 30 号
電話番号 ： 023‐641‐1117
ファックス ： 023‐624‐6019
電子メール： info-shinkishuno@yamagata-nogyo-sc.or.jp- 7 -