JRA Video #6 Transcript
⽇本⼩売業協会「アメリカ最新流通事情」第 6 回⽬へようこそ。アメリカ⻄海岸からレポートをお送りしている若林哲史です。コロナ・パンデミックは、やっと終焉の兆しをみせ、地域の規制も緩和され始めています。屋内のイベントも次々と再開され、多くの⼈達を集めています。2 ⽉の⼩売売上⾼は 1 ⽉から 0.3%増加、増加率はやや落ちてきていますが、前年⽐では 17.6%の増加と健全な成⻑となっています。ただ、インフレーションが進んでおり、消費者物価指数は、この 1 年で 7.9%上昇と、過去 40 年で最⼤となりました。因みに売上の増加率から、インフレ分を差し引くと、前年⽐で⼤きく増加したのは、⾞と⽤品、住宅資材、ガソリン、⾐料とアクセサリー、外⾷となり、⾷品と飲料、健康美容商品、無店舗販売は、ほぼ横ばいとなります。ガソリンは、ウクライナ侵略戦争の影響も加わり、値上がりが顕著で、割引販売している、コスコのガソリン・スタンドでは、⻑蛇の列ができています。そんな環境下、⼩売業各社は、パンデミックで学んだ教訓を⽣かし、顧客に奉仕を続けています。
それでは現在起こっている変化を紹介したいと思います。先ず、消費者ですが、国の景気刺激策による給付⾦は昨年末に終わっていますが、今年に⼊っても消費は衰えていません。レジャーや外⾷などサービス消費は、パンデミック以前に⽐べると多少減っていますが、商品の消費は、個⼈所得の増加もあり、物価上昇にも拘らず⾼い⽔準を維持しています。ただ、所得格差による違いが表れています。インフレーションは所得の低い消費者に対して影響が⼤きく、代替え品の購⼊、購⼊の先送りなどが起こっています。
例えば、相対的に売価が安い PB 商品購⼊、同じカテゴリーでもより廉価な商品選択、買物頻度を減らすなどが、みられる様になりました。サービス消費では、３⽉末の春休
みには、パンデミック前の数に近い、国内航空移動の需要があったと発表されています。ただ、国際線に関してはかなり落ちており、回復に時間がかかる様です。
⼩売業界では、前回のレポートでも紹介した、テクノロジー活⽤がさらに進んでいます。過去 2 年で急増した電⼦コマースは、成⻑が多少鈍化していますが、消費形態として定着するとみられます。⼀⽅、店舗販売も復活してきており、各社パンデミックで学んだノウハウを⽣かし、⽣産性を上げながら、顧客満⾜を追求しています。また、オムニチャネル⼩売業として、店舗の魅⼒を増す品揃えとプレゼンテーションを追求しています。最近の傾向として ESG に取り組む企業が増えています。環境、社会、企業規範を投資の基準に取り⼊れた考え⽅で、投資価値のある企業に必要な使命と考えられています。地球温暖化、⼈権問題、最近ではウクライナ戦争対応も企業の姿勢を評価する要素となります。利益を出すだけでなく、正しい事、明確な⽬標を持つことが必要となります。これらは、ソーシング、商品、サービスなど全てに関連しますので、商品、社員のそれぞれが、企業の価値観を⽰す指標となるのです。

具体例をいくつか紹介しましょう。テクノロジー導⼊に積極的なウォルマートは、設備投資を増やしています。同社のグローバル・テク・チームは、世界で 2 万⼈を超え、拠点となるオフィスは 17 ヵ所、国内では 11 ヵ所を運営しており、つい最近、さらに5,000 ⼈の追加雇⽤を発表しました。彼らは、サイバーセキュリティー、ソフトウェア開発、データ・サイエンテスト、エンジニアなど様々な分野で働いており、電⼦コマースだけではなく、店舗運営の、⽣産性向上と顧客満⾜を⽬標としています。例えば、「アスク・サム」のスマホのアプリは、社員の仕事を円滑に⾏うためのツールとして、商品の棚の位置から在庫状況、就労スケジュールまで幅広く使われています。社員のトレーニングも、仮想現実や拡⼤現実を使ったアプリで、効果的に⾏われています。顧客が利⽤できるアプリでは、スキャン＆ゴーのセルフ・チェックアウト、商品の棚の位置の確認から、在庫切れの商品のオンライン注⽂、返品処理など多様な⽤途が⽤意されています。また、バーチュアルな試着では、サイズや肌の⾊の違う 50 種類のモデルに試着させて選ぶ事が可能です。
同社の持つ顧客データは、パーソナライズされた商品提案だけではなく、⾦融サービ
ス、ヘルスケアなどの分野でも利⽤できるよう開発されています。また、ブランド企業に対する宣伝広告のメディアとしても活⽤され始め、昨年度は 21 億ドルの収⼊になったと発表されています。最近では、「ウォルマート・コネクト」と改称され、消費者とメーカーを直接結ぶツールとして、毎週ウォルマートで買物する 1 億 5000 万⼈の消費者⾏動を分析したインサイトによって、効果的な宣伝媒体を提供します。
店舗のプレゼンテーションでは、ギャップとコラボしたホーム商品の売場、英国のスペース NK とコラボした、⾼級化粧品売場なども作っており、レジ周りでは、スキャン＆ゴーのレーンを増やし、社員がアシストする体制を整えました。売場のサインもグラフィックを使って分かり易くしており、ショッパビリティーを改善しています。ESG対応では、2005 年以降、毎年レポートを発⾏しており、社員、コミュニティー、サステイナビリティー、エシックスとインテグリティーの項⽬に分け、それぞれの⽬標と進捗状況を、担当役員となるチーフ・サステイナビリティー・オフィサがレポートしています。
スーパーマーケット・チェーン⼤⼿のクローガーは、ノウハウを持つ、先進的な企業との提携によって、⾃社の戦略的優位性を蓄積してきました。データ分析では、英国のテスコ傘下のダンハンビー社と提携、ダンハンビーUSA のパートナーとなりました。ク
ローガーの顧客データ活⽤は、パーソナライズされたロイヤルティ・プログラムなどで⽣かされ、常連客の構築に寄与しています。現在は、ダンハンビーから別れ、84.51°の名前（シンシナティ本社の経度）で運営されています。2018 年には、やはり英国のオンライン・スーパーマーケットのオカドと提携、最新のロボットを駆使したグローサ
リー・フルフィルメント・センターを建設、既に 3 ヵ所が稼働、近い将来には 20 ヵ所ほどのネットワークになる計画です。これらの施設がハブとなり、スポークとなる配達拠点も加え、⽣産性が⾼いオンライン・グローサリー運営によって、店舗のない地域にもサービスを拡⼤しています。
最近では、カリフォルニアのテクノロジー企業、エンヴィディアと提携を発表、農場から⾷卓までフレッシュを保ち、顧客経験を改善するため、店舗の陳列や最終配達まで管理するプログラムを導⼊しています。これは、同社のコアとなる求めやすくフレッシュな⾷品をアピールためのツールとなります。最近の宣伝では、⻘果の例をあげ、⾊やサイズなど 27 の基準に沿って最⾼の商品を選択していると述べています。
クローガーは、2007 年からサステイナビリティー・レポートを発⾏しており、廃棄物、ソーシング、温暖化、地域社会、多様性などに取り組んでいます。2021 年の最新
ESG レポートは、「我々のバリューをシェア」というタイトルで、飢餓を絶滅、多様性と平等、⾷品廃棄物、店舗廃棄物、節⽔、包装、温暖化、責任あるソーシングなどに分け、それぞれの⽬標の進捗状況を詳細にレポートしています。
アマゾンは、今年中に扱い商品の販売総額でウォルマートを抜いて最⼤の⼩売業になると予測されています。パンデミック下で急成⻑し、電⼦コマースのシェアでは昨年50%に達しました。最近、フレッシュ・ストアの名前で展開されているグローサリー・ストアを拡⼤し、唯⼀ウォルマートに遅れをとっている、オンライン・グローサリーにフォーカスすると予測されます。また、Amazon・Go に加えて、フレッシュ・ストア、そしてホール・フーズ・マーケットにもキャッシャー・レスのジャスト・ウォーク
アウト・テクノロジーの導⼊を増やしています。システムの改善とともに関連投資額が減っており、外部企業へのライセンスも含め、普及を加速させる様です。買物客の最⼤の不満の⼀つであるチェックアウトの待ち時間を無くし、社員がレジ以外の他の分野で顧客に奉仕する事ができるようになります。作業ではなく、創造的な仕事を増やす事で、社員のモチベーション向上にもなるのです。
同社は、2014 年にワールドワイド・サステイナビリティーのトップを任命し、温暖化、サステイナブル運営、サプライ・チェーン、包装の改良の項⽬に分け進めています。
割愛部分「温暖化ではパリス合意より 10 年早く 2040 年までに⼆酸化炭素廃棄ネットゼロにコミットしており、他社の協⼒を求め、既に 313 社がコミットしました。そのための基⾦として 20 億ドルを拠出しています。同社⾃体は、2025 年までに運営で使うエネルギーの 100%を再⽣可能エネルギー使⽤に向けて 2030 年の⽬標を前倒し、これまでに、91 の再⽣エネルギーのプロジェクト発表、29 億ワットのエネルギーを⽣み出し、これは 68 万世帯の使⽤エネルギーに相当します。その他、植林に対して 2 億ドルを拠出、発送する商品包装を 33%減らし、88 万トンの原材料を節約しました。最近
ではネット・ゼロのフレッシュ・ストア開店を発表、世界初のゼロ・カーボン認証を受ける計画です。」

ここでは全ての⼩売業は紹介できませんが、他にも多くの企業が ESG に前向きに取り組んでおり、それなりの成果を上げつつあります。消費者は顧客であるとともに企業の⼈材、そして地域社会の⼀員です。また多くは企業の株主でもあります。彼らの幸せで豊かな⽣活、未来に対する希望を満たすことが企業の存在⽬的だと思います。南北に分かれたアメリカをまとめたエブラハム・リンカーンは、「今⽇の責任を逃れても、明⽇の責任から逃れることは出来ません」と述べています。企業も将来を⾒通して正しい⾏動をとることが、急務になっているのではないでしょうか？そんな事を感じながら今回のレポートを終わります。ありがとうございました。