四半期報告書（第129期第３四半期）
自至2021年10月１日
2021年12月31日

大同工業株式会社
石川県加賀市熊坂町イ197番地(E01580)

目

次
頁

表

紙……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況……………………………………………………………………………………………………………

3

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況………………………………………………………………………………………………………

5

第２

第３
１

株式等の状況………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表………………………………………………………………………………………………

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

第４
１

２
第二部

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2022年２月10日【四半期会計期間】

第129期第３四半期（自【会社名】

大同工業株式会社【英訳名】

ＤＡＩＤＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ., ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

石川県加賀市熊坂町イ197番地【電話番号】

0761-72-1234（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

石川県加賀市熊坂町イ197番地【電話番号】

0761-72-1234（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

大同工業株式会社東京支社（東京都中央区日本橋人形町３丁目５番４号（オーキッドプレイス人形町三
丁目））

新

家

経営管理本部長

経営管理本部長

2021年10月１日

啓

眞

眞

至

2021年12月31日）

史

田

昌

則

田

昌

則

大同工業株式会社大阪営業所（大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番12号（新家ビル））
大同工業株式会社名古屋営業所（愛知県名古屋市中村区名駅南４丁目９番７号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第128期
第３四半期
連結累計期間

第129期
第３四半期
連結累計期間

第128期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2021年４月１日
至2021年12月31日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（百万円）

30,44137,35142,478

経常利益

（百万円）

725

3,039

1,447

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

579

2,086

1,049

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

386

2,046

2,232

純資産額

（百万円）

27,24629,82029,092

総資産額

（百万円）

64,107

69,32867,905

１株当たり四半期（当期）純利
益

（円）

53.13

191.2196.14

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

33.27

36.31

33.86

回次

第128期
第３四半期
連結会計期間

第129期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2020年10月１日
至2020年12月31日

自2021年10月１日
至2021年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

86.71

45.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第129期の第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、iwis-Daido LLCを新たに設立したことから、持分法適用の範囲に含めております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項の記載については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４
す。

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループをとり巻く経済環境は、堅調な中国経済を始め、日本や欧米など先進国経済の持ち直しにより、総じて緩やかな回復基調にありました。一方で昨年より続く世界的な半導体不足や船舶
物流の逼迫、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大の懸念、原材料価格やエネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
(業績の概況)当第３四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。
売上高につきましては、前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響を受け受注が低調に推移したものの、前第３四半期以降に市場が回復基調に転じたことから、37,351百万円（前年同期比22.7％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は2,200百万円（前年同期比173.9％増）、経常利益は3,039百万円（前年同期比319.1％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,086百万円（前年同期比259.9％増）となりました。
財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ、現金及び預金が1,621百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,175百万円、原材料及び貯蔵品が547百万円、建設仮勘定が739百万円増加したことなどにより1,422百万円増加し、69,328百万円となりました。負債につきまして
は、前連結会計年度末と比べ、借入金が469百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が1,094百万円増加したことなどにより694百万円増加し、39,507百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、非支配株主持分が1,447百万円減少したものの、利益剰余金が1,850百万円増加したことなどにより728百万円増加
し、29,820百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
前年同期は新型コロナウイルス感染症による受注の落ち込みがありましたが、当第３四半期連結累計期間は、二輪車及び自動車用チェーン等の受注が回復基調で推移したことから、外部顧客への売上高は18,539百万円（前年同
期比20.6％増）、営業利益は875百万円（前年同期比608.7％増）となりました。
②アジア
前年同期は中国やインドネシアにおいて新型コロナウイルス感染症による受注の落ち込みがありましたが、当第３四半期連結累計期間は二輪車用チェーンの受注が回復基調で推移したことに加え、中国において、コンベヤの受注が好調に推移したことから、外部顧客への売上高は10,763百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益は743百万円（前年同期比97.9％増）となりました。
③北米
二輪車用チェーン及びリムの受注が好調に推移したことから、外部顧客への売上高は2,795百万円（前年同期比
11.2％増）、営業利益は205百万円（前年同期比569.5％増）となりました。
④南米
現地通貨安の影響を受けたものの、前年同期は新型コロナウイルス感染症により受注が落ち込んでいたこともあり、外部顧客への売上高は2,269百万円（前年同期比50.7％増）、営業利益は165百万円（前年同期は２百万円の営業利益）となりました。
⑤欧州
補修市場向けにおいて、二輪車用チェーンの受注が好調に推移したことに加え、円安による為替換算の影響もあり、外部顧客への売上高は2,983百万円（前年同期比51.8％増）、営業利益は188百万円（前年同期比49.8％増）となりました。

- 3 -(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、467百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数 (株)普通株式

32,000,000

計

32,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数 (株)(2021年12月31日)

種類

上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)又は登録認可金融商品(2022年２月10日)
取引業協会名内容

普通株式

10,924,201

10,924,201

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

10,924,201

10,924,201－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

10,924

－

3,536

－

2,861

2021年10月１日～
2021年12月31日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

1,500

－

普通株式

50,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,859,400

108,594－

単元未満株式

普通株式

13,301－－

発行済株式総数

10,924,201－－

総株主の議決権－

108,594－（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

－

（相互保有株式）（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式相互保有株式

58株
㈱和泉商行

50株

㈱月星製作所16株②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）石川県加賀市熊坂町イ197番

大同工業株式会社

地（相互保有株式）株式会社和泉商行

大阪市西区京町堀１丁目７番20号（相互保有株式）石川県加賀市永井町71の１

株式会社月星製作所

番地の１

計

－

2021年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計(株)式数の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

1,500

－

1,500

0.01

14,000－14,0000.13

36,000－36,0000.33

51,500－51,5000.47

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

12,748
10,790
－
3,931
2,972
2,995
1,359
△50
34,746

11,126－※２ 11,965
4,119
3,086
3,543
1,819
△54
35,606

6,201
6,965
2,773
1,024
450
818
18,233

6,007
6,720
2,782
894
1,189
834
18,430

166
42
208

145
35
180

13,806262
609△014,677
33,12013,618260
1,199△015,07833,68838
38
67,90533
33
69,328（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

5,879
4,600
－
162
155
481
8
138
2,618
14,044

6,973
4,429
2,500
150
395
335
－
46
2,900
17,731

5,700
13,707
1,467
627
2,946
320
24,76838,812

3,200
13,409
1,365
476
3,040
284
21,77639,5073,536
2,787
12,413△8
18,7303,536
3,267
14,264△8
21,060

4,179
11
73
4,264
6,098
29,092
67,905

3,985
60
63
4,109
4,650
29,82069,328

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

30,441
25,047
5,394
4,590
803

37,351
30,000
7,351
5,150
2,200

25
188
－
65
249
90
619

52
315
273
144
14
202
1,002

152
505
39
697
725

123
－
39
163
3,039

6
6

0
0

－
2
2
729
306
△310
△3
732
153
579

3
30
33
3,006
636
△4
631
2,375
289
2,086

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

732

2,375

530
△897
3
17
△346
386

△208
△122
△9
10
△329
2,046

570
△184

1,932
114

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、iwis-Daido LLCを新たに設立したことから、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額かつ短期な工事を除き、履行義務を充足す
るにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客から部品等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給取引において、従来は部品等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、部品等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,062百万円減少し、売上原価は1,088百万円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は33百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
従来、コンベヤ以外の製品の評価方法について、売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、事業領域の拡大の中で迅速に在庫金額を把握することによる利益管理の精緻化及びより適正な期間損益計算を目的としており、新たな原価計算システムの導入によってコンベヤ以外の製品ごとの平均単価を把握することが可能になったことによるものであります。当該製品の評価方法の変更に伴い、仕掛品に係る加工費の配賦方法についても変更しております。
なお、当該システムには過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、この会計方針を遡及適用することは実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく第１四半期連結会計期間の期首の製品及び仕掛品の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における製品及び仕掛品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首残高に反映しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金が106百万円減少しております。また、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上原価が176百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ176百万円減少しております。

- 12 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１ 輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2021年３月31日）
輸出手形割引高
受取手形裏書譲渡高※２

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

19百万円
188

3百万円
216

四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期
間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
受取手形

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）－百万円

180百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

1,909百万円

2,017百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2020年６月26日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

2020年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

163

当第３四半期連結累計期間（自152021年４月１日

至

2020年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

2021年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）16315- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
(注)２

報告セグメント
日本

アジア

北米

南米

欧州

計

売上高
外部顧客への売上高

15,374

9,081

2,514

1,505

1,965

30,441－30,441セグメント間の内部売上高又は振替高

4,619

287

－

3

－

4,910

△4,910－19,994

9,369

2,514

1,509

1,965

35,352△4,91030,441

123

375

30

2

126

658

144

803

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額144百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

4..5（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
(注)２

日本

アジア

北米

南米

欧州

計

外部顧客への売上高

18,53910,763

2,795

2,269

2,983

37,351－37,351セグメント間の内部売上高又は振替高

5,858

519

－

0

－

6,378

△6,378－24,398

11,282

2,795

2,270

2,983

43,729△6,37837,351

875

743

205

165

188

2,179

21

2,200

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高が1,226百万円
減少し、「アジア」の売上高が163百万円増加しております。
また、第１四半期連結会計期間の期首から棚卸資産の評価方法を変更したため、報告セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」セグメント利益が176百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

（企業結合等関係）(共通支配下の取引等)
子会社による当該子会社自己株式の取得
当社の連結子会社である新星工業株式会社（以下、「新星工業」という）は、2021年11月30日付で自己株式を取得いたしました。
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：新星工業株式会社
事業の内容：鋼材の製造販売・受託加工（2）企業結合日
2021年11月30日（3）企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式取得（4）取引の目的を含む取引の概要
新星工業の株主である株式会社メタルワンより同社の保有する新星工業株式について売却の意向がある旨の申し出があり、当該申し出について検討した結果、当該自己株式の取得が株主価値の向上に資するものと判断いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として会計処理を行っております。
３．子会社による自己株式取得に関する事項
取得した株式の総数
取得の対価
現金

258,920株
983百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（1）資本剰余金の主な変動要因
連結子会社において非支配株主から取得した自己株式の取得原価が、非支配株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。
（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
475百万円- 15 -

（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを事業の種
類別及び収益認識の時期別の収益に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

日本

アジア

北米

南米

欧州

合計

事業の種類
二輪部品事業
自動車部品事業

5,647
2,019

6,614
1,820

925
751

1,246
－

2,927
－

17,362
4,591

産機事業

5,230

2,266

1,107

1,003

56

9,662

その他
合計

5,642

62

11

19

－

5,735

18,53910,763

2,795

2,269

2,983

37,351

18,098
441

8,769
1,993

2,795
－

2,269
－

2,983
－

34,9162,434

18,53910,763

2,795

2,269

2,983

37,351

収益認識の時期
一時点で移転される財一定期間で移転される財
合計（注）各事業に含まれる主要な製品及びサービスは以下のとおりであります。
二輪部品事業・・・二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール
自動車部品事業・・・自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー
産機事業・・・産業機械用チェーン、コンベヤ
その他・・・福祉機器、石油製品、鋼材（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

53円13銭191円21銭

579

2,086

－

－

579

2,086

10,912

10,912

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日

大同工業株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 本 健 太 郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

上

智

昭

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同工業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上