令和４年度 公益財団法人成田市農業センター事業報告
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで

概況
当農業センターは、各事業の実施に際し、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を徹底し、農業の持続的な発展を図るため、農業関係機関・団体との連携を強化し、受託事業である農地中間管理事業を中心とした農用地の有効利用を進めるとともに、農業経営の合理化、担い手の育成確保等農業基盤の強化を促進することにより、本市農業の振興を図り、地域農業・農村の健全な発展に寄与するため事業を展開した。
また、当農業センターの事業及び業務運営について、関係機関や学識経験者などにより、現状と課題及び今後の在り方を検討している。

Ⅰ 公益目的事業
１ 地域営農体制の確立に関する事業（１）農業関係機関・団体等の連携体制の強化
ア．農業センター連携会議の開催（４月～８月、１０月～３月）
イ．成田市農業指導者連絡協議会幹事会及び総会幹事会及び書面議決による総会の開催（７月）（２）地区協議会の運営（６地区協議会）
各地区協議会の開催（６月）・全地区合同協議会（２月）（３）農業センター地区委員等による活動促進
各地区米農家への食味コンテスト開催の広報活動
土壌診断の案内（４）各種会議への参加
成田市農業再生協議会
成田市担い手育成総合支援協議会幹事会及び推進会議
成田市「人・農地プラン」検討会
成田市農業振興地域整備促進協議会事務処理委員会
成田市農業用廃プラスチック対策協議会
成田市植物防疫協会
成田市農業青年会議所農政座談会
ＪＡ成田市青壮年部対話集会 等

２ 農地利用集積円滑化事業（農地所有者代理事業・農地売買等事業）等及び農作業受委
託の促進に関する事業（１）農地中間管理事業（賃貸借事業）
円滑化事業契約の終期を契機とした農地中間管理事業への移行を推進し、認定農業者等へ農地の集積を図った（新規 １３８件・６３.０ha、再設定 １３１件・７４.１ha
合計２６９件・１３７.１ha）
印旛地域農地利用推進協議会の書面議決（６月）磯部地区農地中間管理事業説明会（７月・９月・１０月・１１月・１月）
経営力強化・農地集積促進シンポジウムへの参加（１１月）（２）集落推進活動等事業人・農地プラン及び地域計画作成に関する情報収集
地域計画印旛ブロック研修会への参加（１２月）（３）農作業受委託促進事業（仲介・斡旋等）
未相続農地等に対する農作業受委託契約の斡旋等

３ 農業経営体・農業法人等の育成に関する事業（１） 生産組織・地域農業集団（営農集団）等の育成
北須賀助人クラブ年貢調整会議・総会への協力（９月・３月）（２）認定農業者等担い手育成（農業経営改善計画の作成）
農業経営改善計画の認定に係る支援活動
認定農業者の再認定に係る助言等（３） 法人化の促進、経営改善の強化
税務研修会の開催（２月）

４ 地力増進並びに農業機械及び施設の共同利用等の促進に関する事業（１）地力増進対策の促進
土壌診断の実施（２３点 約６．９ha）（２）遊休農地等利活用の推進（７月）
コスモスの種子配布（公津・豊住）（３）農業機械士等及び機械施設利用組織の支援
農業機械共同利用組織への書類作成等の支援（４）県農業機械研修制度の活用及び農業機械安全講習会の開催（ＪＡと連携）
ふれあい展示会時に VR を活用した農作業安全講習会の実施（６月）
農繁期における事故防止をＪＡ広報紙「みのり」やポスター等で啓発（５）水稲育苗ハウス等高度利用の支援
水稲育苗ハウスの活用（成田ハウスブドウの会への支援）（５月）

５ 営農・農地情報等の提供及び農業者、新規就農者等の育成に関する事業（１）農地銀行活動等の連携
農地情報の収集（市・農業委員会・ＪＡと連携）（２）営農農地情報及び農政の動向等の資料配布等
肥料等の高騰に係る補助事業の調査
水稲生育状況等の資料配布
成田市肥料価格高騰対策緊急支援給付金書類作成の支援（３）広報活動
ＪＡ広報紙「みのり」の活用による農業センター事業の広報

６ 環境保全型農業の推進に関する事業（１）未利用資源を利用した堆肥の調査
食物残渣等を利用した堆肥の成分分析（３月）（２）堆肥生産利用組合等支援（優良堆肥の製造・利用）
ホイールローダーの貸し出し

７ 地域特産物の研究開発及び商品化等に関する事業（１）良質米生産への取組み支援
各地区食味コンテスト開催通知の発送（８月）各地区食味コンテストの開催（食味計での審査）（１０月）

８ 市民農園・体験農園等及び都市と農村との交流促進等に関する事業（１）食育に関する事業
ＪＡ成田市主催、稲作り体験教室への参加（５月）ＪＡ成田市主催、芋作り体験教室への参加（１０月）

９ その他目的を達成するために必要な事業（１） 経営構造対策事業フォローアップ（事後活動）の支援
地図情報システムへの各種情報のデータ入力（２）農業センタービジョン及び農業センター事業推進プラン等への取組み
農業センター事業の方向性の検討
ワーキンググループ会議の開催（６月・７月・３月）
農業センター事業及び業務運営の在り方等に関する検討会（１０月）
農業センター事業への評価及び今後の要望等のアンケート実施（１月、対象：各地区協議会委員及び認定農業者）

Ⅱ 理 事 会
１ 通常理事会
第１回通常理事会
決 議（報 告）事 項
令和３年度事業報告の承認

令和４年５月９日（月）開催当日における理事の現在数及び出席した理事の数並びに議事の結果
理事現在数６名，出席６名

承認

令和３年度決算の承認〃〃〃

令和４年度定時評議員会の開催・招集〃〃可決

理事長・副理事長の職務執行状況（報告）

〃

〃

了承

その他の報告事項（報告）

〃

〃

〃

第２回通常理事会
決 議（報 告）事 項
令和５年度事業計画の承認

令和５年３月１７日（金）開催当日における理事の現在数及び出席した理事の数並びに議事の結果
理事現在数６名，出席６名

承認

令和５年度予算、資金調達及び設備投資の見込みの承認

〃

〃

〃

臨時評議員会の開催

〃

〃

可決

理事長・副理事長の職務執行状況（報告）

〃

〃

了承

令和４年度事業執行状況（報告）

〃〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

農業センターにおける事業及び業務運営のあり方等に関する検討会（報告）個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係要領の整備（報告）２ 臨時理事会
第１回臨時理事会（決議の省略による）
決 議 事 項

令和４年９月１６日（金）決議当日における理事・監事の現在数及びその結果

令和４年度第２回臨時評議員会（決議の省略
理事６名全員同意，監事２名全員異議なし
による）の開催
第２回臨時理事会（決議の省略による）
決 議 事 項
職員給与規程の一部改正

令和４年１２月１９日（月）決議当日における理事・監事の現在数及びその結果理事６名全員同意，監事２名全員異議なし

Ⅲ 評議員会
１ 定時評議員会
定時評議員会
決 議（報 告）事 項
令和３年度事業報告及び決算の承認

令和４年５月２４日（火）決議当日における評議員の現在数及びその結果
現在数１６名，出席１４名

承認

令和４年度事業計画及び予算（報告）〃〃了承

諸規程の一部改正（報告）〃〃〃その他の報告（報告）

〃

〃

〃

２ 臨時評議員会
第１回臨時評議員会（決議の省略による）
決 議 事 項
理事の補欠選任（鬼澤正春）

令和４年４月１日（金）決議当日における評議員の現在数及びその結果
現在数１６名全員同意

第２回臨時評議員会（決議の省略による）
決 議 事 項
評議員の補欠選任（岩見泰洋）

令和４年９月２７日（火）決議当日における評議員の現在数及びその結果現在数１５名全員同意

Ⅳ 監査
１ 定期監査

令和４年４月２７日（水）内容

監 査 結 果令和３年度事業執行状況及び決算監査について適正と認める

２ 中間監査

令和４年１０月２７日（木）内容

令和４年度上半期事業実施状況及び中間決算監査について

監 査 結 果適正と認めるⅤ 運営委員会
１ 第１回運営委員会
主 な 協 議 事 項① 会長の選任について② 令和３年度事業報告及び決算について③ 令和４年度事業計画及び予算について④ その他
２ 第２回運営委員会
主 な 協 議 事 項

令和４年７月１２日（火）内 容・特 記 事 項 等
構成員１９名中１２名出席
協議事項及びその他について了承

令和５年３月６日（月）内 容・特 記 事 項 等① 令和４年度事業等執行状況について② 令和５年度事業計画（案）及び予算（案）に 構成員１９名中１４名出席ついて協議事項及びその他について了承③ その他

農地の利用権設定に関する状況
令和５年３月３１日現在
区 分

件 数

面 積（ha）

借 入

５７９３００.９

貸 付

５７９３００.９

５７９３００.９

新 規

１３８６３.０

再設定

１３１７４.１

中間管理事業継続

９６７

５８４.５

小 計 ２

１,２３６

７２１.６

合

１,８１５

１,０２２.１

農地利用集積円滑化事業

小 計 １

農地中間管理事業

計※農地中間管理事業は、契約書作成実績

令和４年度 中間管理事業貸借の地区別内訳
内
新 規 契 約（ha）

訳
再 設 定（ha）

地 区 名

件 数

中間管理事業
借受面積（ha）

公津地区

４７２６.５

２０.８

５.７

八生地区

６９４４.５

１１.７

３２.８

中央地区

１７８.４

１.７

６.７

久住地区６３２８.９

１５.７

１３.２

豊住地区

６６２６.６

１３.１

１３.５

遠山地区

７２.２

０.０

２.２

２６９

１３７.１

６３.０

７４.１

計

※再設定には、円滑化事業から農地中間管理事業への移行及び農地中間管理事業の耕作者変更を含む。

事業報告の附属明細書

令和４年度事業報告には、「一般財団法人及び一般社団法人に関する法律施行規則第３４条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないため、附属明細書については作成しない。