FAX で回答する場合は、選択項目に○（まる）を付け、記述部分にはそのまま記載し送付願います。

2021 年 12 月 22 日
研究・情報収集小員会
植田【住宅地盤業界におけるデジタル化についてのアンケート】

寒冷の候、貴社いよいよご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
早速ですが、研究・情報収集小委員会では住宅地盤業界におけるデジタル化の現状を把握するため、協会員の皆様に住宅地盤業界におけるデジタル化についてのアンケートを実施させて頂きます。
デジタル化という言葉が聞かれるようになって久しくなりますが、2021 年 9 月に政府はデジタル社会形成の司令塔として「徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体の DX※の推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進める」を目的にデジタル庁を発足させました。
近年、急速にあらゆる業界においてビジネスやサービスにデジタル技術の活用が不可欠となっています。建設業においても然りです。
そこで、会員の皆様に住宅地盤業界を対象とした標記アンケートを企画・実施させて頂く事になりました。つきましては、お忙しいところ恐縮ではございますが趣旨をご理解いただ
き本アンケート調査へのご協力を賜りたく何卒宜しくお願い申し上げます。
なお、集計の都合上誠に勝手ではございますがご回答は 2022 年 1 月 12 日までに頂けますようお願い申し上げます。

今回、本アンケートは Web 及び FAX で実施します。15 分程度で回答できますのでご都合の良い方でご協力願います。
・アンケート URL： https://forms.gle/dnsVZKhfYPfAMmnx5 （Google ﾌｫｰﾑ利用）
・FAX 送付先：03-3830-9852
回答期限： 2022 年 1 月 12 日（水）※DX（ディーエックス）は DigitalTransformation（デジタルトランスフォーメーション）の略で、2004

年スウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が「IT の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と提唱しました。
日本では 2018 年経済産業省が「DX 推進ガイドライン」を発表し、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応しデータとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する事」と定義しました。

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Q1.企業概要についてお伺いしますＱ1-1 貴社の社員数についてお伺いします。a～g のいずれかに〇を付けて下さい
a. 200 人以上
b. 100～200 人未満
c. 50～100 人未満
d. 20～50 人未満
e. 10～20 人未満
f. 5～10 人未満
g. 5 人未満
Ｑ1-2 貴社の事業全体規模についてお伺いします。a～g のいずれかに〇を付けて下さい
a. 年商 100 億円以上
b. 年商 50～100 億円程度
c. 年商 30～50 億円程度
d. 年商 10～30 億円程度
e. 年商 5～10 億円程度
f. 年商 1～5 億円程度
g. 年商 1 億円未満
Q2.デジタル化に必要な共有機能の設備整備についてお伺いします
Ｑ2-１ 貴社はホームページを開設していますか？
a. はいb. 開設を予定している
c. いいえd. 開設の必要を感じない
Ｑ2-2 社員の利用デバイスとして会社が PC（パソコン）又はスマホを提供していますか？
a. はい
b. PC やスマホのデバイスを複数の社員で共有している
c. いいえd. PC やスマホのデバイスは必要を感じない
e. 個人所有のデバイスを利用している
f. その他（）
Ｑ2-3 社員個人ごとのメールアドレスがありますか？
a. はい
b. 複数の社員で共有している（代表アドレスのみ）
c. いいえd. メールアドレスの必要性を感じない
Ｑ2-4 社員との業務連絡の方法はどうしていますか？
a. もっぱら TEL が主流
b. FAX が主流
c. PC へのメールが主流
d. クラウド上アプリの活用（スマホの LINE 等）
e. その他（）
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Ｑ2-5 得意先や仕入れ先との業務連絡の伝達方法はどうしていますか？
a. TEL が主流
b. FAX が主流
c. TEL と FAX の併用
d. メールが主流
e. TEL と FAX とメールの併用
f. その他（）
Ｑ2-6 得意先への調査報告書の提出は次のどれになっていますか？
a. 紙ベースでのみ提出
b. メールに PDF 添付等による電子納品のみ
c. 紙と電子納品の併用
d. その他（）
Ｑ2-7 得意先への工事報告書の提出は次のどれになっていますか？
a. 紙ベースでのみ提出
b. メールに PDF 添付等による電子納品のみ
c. 紙と電子納品の併用
d. その他（）
Ｑ2-8 Q2-6、Q2-7 において b、c と回答した方にお伺いします。電子納品は次のどれですか？
a. エクセルやワードなどの汎用のソフトでの納品
b. 専用のシステムでの納品
c. その他（）
Ｑ2-9 貴社、主要業務においてのデジタル利活用は次のどれですか？(複数回答可)a. 電子メール（社内、社外とのやり取り等）
b. 財務会計（給与計算・売上原価管理等）
c. 人事労務（社員募集・勤怠管理等）
d. 販売（取引先別の売上高・支払高の管理等）
e. ホームページ
f. インターネットバンキング（入金確認・支払手続き・でんさいネット等）
g. クラウドサービス
Ｑ2-10 貴社にはデジタル化を実現する際、人材（開発者）はいますか？
a. いる
b. いないc. 採用を予定している
Ｑ2-11 貴社にはデジタル化を実現する際、人材（推進責任者）はいますか？
a. いる
b. いないc. 採用を予定している

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Ｑ2-12 貴社においてデジタル化に関することの相談相手は誰ですか？(複数回答可)
a. 社員
b. 金融機関c. 公的な支援機関
d. 士業
e. 事務機器、販売代理店
f. 経営者仲間
g. IT ベンダー
h. わからない
i. その他（）

Ｑ2-13 貴社がデジタル化を利活用するに際して課題は何ですか？(複数回答可)
a. ノウハウを持った人材が不足している。（推進役がいない）
b. 自社事業への活用イメージがわかない
c. 新技術について理解していない。
（なにをデジタル化すべきか分からない）
d. 必要なコストの負担が大きい
e. 費用対効果が望めない・想定できない
f. 適切な相談相手が見つからない
g. わからない
i. その他（）
Q3.デジタル化推進についてお伺いしますQ3-1 貴社は調査報告書のデジタル化に取り組んでいますか？
a. はい
b. 今後、取り組む予定
c. いいえd. 取り組む必要を感じない
e. わからないQ3-2 貴社は施工報告書のデジタル化に取り組んでいますか？
a. はい
b. 今後、取り組む予定
c. いいえd. 取り組む必要を感じない
e. わからないQ3-3 貴社は労務管理のデジタル化に取り組んでいますか？
a. はい
b. 今後、取り組む予定
c. いいえd. 取り組む必要を感じない
e. わからない

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Q3-4 デジタル化のメリットについてお伺いしますa. あるb. どちらかといえばあるc. どちらかというとない
d. ない
e. わからない
Q3-5 Q3-4 で a、b と回答した方にお伺いします。デジタル化のメリットについて記載お願いします

Q3-6 貴社においてデジタル化の取組みは必要ですか？
a. はい
b. 今後、必要になる
c. いいえd. 今後も必要ない
e. わからないQ3-7 デジタル化に取り組んでいる方にお伺いします。次の業務のどれに取り組んでいますか？(複数回答可)
a. 調査業務（調査結果のデータベース化・報告書の自動作成等）
b. 設計業務（設計計算システム・設計書の作成等）
c. 施工業務（施工管理データの確認と保管等）
d. 事務作業
e. 請求業務
f. その他（）
Q3-8 デジタル化に取り組んでいる方にお伺いします。デジタル化は上手くいっていますか？
a. 十分効果があった
b. これから効果があると思われる
c. まったく効果がなかった
d. わからない

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Q3-9 デジタル化に取り組んでいる方にお伺いします。デジタル化への取り組みは生産性の向上に繋がりましたか？
a. はい
b. 今後、向上する
c. いいえd. 今後も向上しない
e. わからない
Q3-10 Q3-9 で a、b と回答して方にお伺いします。どの位、生産性が向上しましたか？
a. まったく効果がなかった
b. あまり効果がでなかった
c. ある程度効果があった
d. 十分に効果があった
e. 分からないf. どちらも言えない
Q3-11 Q3-9 で a、b と回答して方にお伺いします。生産性の向上は売上の向上に繋がりましたか？
a. ～1 割b. ～3 割c. ～5 割d. ～7 割e. ～10 割
f. 10 割～g. 繋がっていない
Q3-12 Q3-9 で a、b と回答して方にお伺いします。生産性の向上は利益の向上に繋がりましたか？
a. ～1 割b. ～3 割c. ～5 割
d. ～7 割e. ～10 割
f. 10 割～g. 繋がっていない
Q3-13 Q3-9 で a、b と回答して方にお伺いします。デジタル化は雇用においてメリットがありますか？
a. ある
b. どちらかといえばあるc. どちらかというとない
d. ない
e. わからない

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Q3-14 貴社はデジタル化への設備投資に売上の何％程度掛けていますか？
a. ～1％
b. ～3％
c. ～5％
d. ～10％e. 11％～
Q3-15 貴社は今後、デジタル化への設備投資を検討しますか？
a. はい
b. 検討を予定している
c. いいえd. 今後も検討しない
e. わからない
Q3-16 Q3-15 で a、b と回答した方にお伺いします。デジタル化へ次のどの設備を検討しますか？（複数回答可）
a. スマホ、パソコンでの出退勤管理
b. 現場における調査や施工データの転送c. 現場での作業業務（杭ナビシステムなど他）
d. 受注物件の書類管理
e. 報告書などの納品
f. 完工物件の保存
g. その他（）
Q3-17 貴社のシステムは 2022 年（令和 4 年）施行の電子帳簿保存法に対応していますか？
a. はいb. 一部対応している
c. いいえd. ほとんど対応していない
e. わからない
Q3-18 貴社は 2022 年（令和 4 年）施行の電子帳簿保存法の対応検討をしていますか？
a. はいb. 一部対応している
c. いいえd. ほとんど対応しない
e. わからない

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Q3-19 デジタル化へ取組む際の課題や悩みをお聞かせ下さい

アンケートご協力ありがとうございました

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