平成27年６月期
上場会社名
コード番号
代表者

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年８月14日
上場取引所 東株式会社デジタルガレージ
4819
ＵＲＬ http://www.garage.co.jp/（役職名） 代表取締役社長兼グループＣＥＯ（氏名）林 郁

問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名）曽田 誠
ＴＥＬ 03-6367-1111
コーポレートストラテジー本部管掌
定時株主総会開催予定日
平成27年９月18日
配当支払開始予定日 平成27年９月24日
有価証券報告書提出予定日 平成27年９月18日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）
１．平成27年６月期の連結業績（平成26年７月１日～平成27年６月30日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
27年６月期38,087
12.8
4,810
84.4
7,610
71.3
5,081
78.5
26年６月期33,751
20.7
2,608
97.2
4,442
44.3
2,847
4.8
（注）包括利益
27年６月期7,237百万円 （36.0％）
26年６月期
5,322百万円 （76.0％）
１株当たり
当期純利益
27年６月期26年６月期（参考）持分法投資損益

円 銭108.11
60.66
27年６月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
107.87
17.2
9.7
60.48
10.1
7.0
2,080百万円
26年６月期
1,741百万円

売上高
営業利益率
％
12.6
7.7

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

27年６月期26年６月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
86,50429,07471,00936,48927年６月期28,652百万円
26年６月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
27年６月期
5,040
26年６月期△34

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
508△5,155

自己資本比率％33.1
42.9
30,442百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,390
11,260

１株当たり純資産円 銭609.37648.06

現金及び現金同等物
期末残高百万円
34,07725,183

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年６月期－27年６月期－28年６月期（予想）－（注）27年６月期期末配当金の内訳

0.00
0.00
0.00
普通配当

円 銭

－
－
－
５円00銭

5.00
25.00
15.00
記念配当

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

円 銭

百万円

％

％

5.00
25.00
15.00
20円00銭

234
1,175

8.2
23.1
12.8

0.8
4.0

３．平成28年６月期の連結業績予想（平成27年７月１日～平成28年６月30日）
売上高
通期

百万円
41,000

営業利益
％
7.6

百万円
5,200

％
8.1

税金等調整前
当期純利益
百万円％
8,200 △11.3（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
5,500
8.2
116.97※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細については、（添付資料）26ページ「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年６月期27年６月期27年６月期

47,277,200株
256,800株
47,002,768株

26年６月期26年６月期26年６月期

47,230,800株
256,800株
46,936,046株（注）１．平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
（注）２．１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、（添付資料）36ページ「５.連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
平成27年６月期の個別業績（平成26年７月１日～平成27年６月30日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
－
27年６月期
15,0286.5△423－
26年６月期
14,105
26.4
△640
１株当たり
当期純利益
円 銭
83.34
9.60

27年６月期26年６月期

経常利益
百万円
％
2,179
333.8
502
△19.7

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
3,917
769.0
450
△78.8

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
83.16
9.58

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産

27年６月期26年６月期（参考）自己資本
※

純資産
百万円
百万円
55,65826,82333,172
21,493
27年６月期
26,591百万円
26年６月期

自己資本比率％47.8
64.4
21,378百万円

１株当たり純資産円 銭
565.53455.12

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続を実
施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、本日、機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料については、同日、TDnetで開示するとともに、当社ホームページに掲載する予定です。

㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

45（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5
8

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

1010（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略 …………………………………………………………………

1010（４）株式会社の支配に関する基本方針について ……………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

10
13

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

1414（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………

16
16（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1819（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

21
23（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

23
23（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

26
26（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

27
27（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

28
29（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………

30
31（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

33
36（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

3637（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

37（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

39（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

40

７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

42
42

-1-

㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移致しました。インターネットビジネスを取り巻く環境につきましては、平成26年末時点での国内のインターネット
利用者数は１億18万人、人口普及率は82.8％と前年比ほぼ横ばいとなっておりますが、端末別の利用者の割合をみるとスマートフォンは47.1％（前年比4.7ポイント増）と継続的に拡大基調にあります（注１）。また、平成26年のイ
ンターネット広告費は前年比12.1％増の１兆519億円と初めて１兆円を超える規模の市場となり（注２）、消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模は前年比14.6％増の12兆7,970億円と順調に拡大を続けております（注３）。
このような事業環境のもと、当連結会計年度は平成25年６月期を初年度とする中期３ヵ年計画の最終年度として、「Lean Global」（Lean：無駄のない、Global：地球規模）という企業コンセプトのもと、東京・サンフランシスコ・香港の３拠点体制を確立し、さらに、米国の有力スタートアップ支援スタジオBetaworks Studio, LLC（本社：
米国ニューヨーク州ニューヨーク市）との共同事業を開始する等、インキュベーションビジネスをグローバルに展開するためのネットワーク構築を完了致しました。また、当連結会計年度中に資本業務提携に関する基本合意を締結した㈱講談社と日本発コンテンツのグローバル展開に着手する等、次期３ヵ年計画における新たな柱となり得る事業への投資も行いました。
当連結会計年度の業績につきましては、マーケティング事業、ペイメント事業及びインキュベーション事業のすべての事業において売上高及び営業利益が対前年同期比で増加した結果、売上高は38,087百万円（対前年同期比4,335
百万円増、同12.8％増）、営業利益は4,810百万円（対前年同期比2,201百万円増、同84.4％増）となりました。また、持分法による投資利益2,080百万円及び当社が保有する外貨建資産の評価替等により発生した為替差益1,090百万円の計上等から、経常利益は7,610百万円（対前年同期比3,167百万円増、同71.3％増）となりました。さらに、持分法適用の関連会社である㈱カカクコムによる自己株式の公開買付けに応募し、保有株式を一部譲渡したことにより特別利益に発生した持分変動利益2,363百万円の計上等から、当期純利益は5,081百万円（対前年同期比2,234百万円
増、同78.5％増）となりました。
出所（注１）総務省「平成26年通信利用動向調査の結果」（注２）電通「2014年日本の広告費」（注３）経済産業省「平成26年我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」

セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔マーケティング事業〕
マーケティング事業におきましては、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット広告等のウェブマーケティングを行っております。広告・プロモーションを手掛ける当社ディージー・アンド・アイベックス
カンパニーは、アフィリエイトマーケティング等のパフォーマンスアドが牽引して成長を持続するとともに、スマー
トフォン向けの広告販売も拡大致しました。また、これまでにデジタルマーケティング領域で培ったノウハウとビッグデータの解析技術を組み合わせて、より収益性の高いスマートフォンアプリ広告のソリューションを提供し、アジアを中心にインバウンド及びアウトバウンドのアプリビジネスを支援する取り組みも開始致しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は16,064百万円（対前年同期比1,242百万円増、同8.4％増）、営業
利益は1,065百万円（対前年同期比210百万円増、同24.7％増）となりました。
〔ペイメント事業〕
ペイメント事業におきましては、Eコマース（EC）をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジットカード
決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供を行っております。
日本国内で決済ビジネスを展開するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクストは、国内EC市場の拡大を受けて、決済の取扱件数、取扱高が堅調に伸長し、業績も順調に推移致しました。また、EC向けに提供している決済プラットフォームを活用して、今後決済のキャッシュレス化が進展すると見込まれる不動産等の非EC事業者向けの決済ソリューションパッケージの開発・提供にも注力致しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は14,568百万円（対前年同期比1,114百万円増、同8.3％増）、営業
利益は1,320百万円（対前年同期比119百万円増、同9.9％増）となりました。
なお、アジアにおける戦略子会社である香港法人econtext Asia Limitedは、平成25年12月に香港証券取引所に上場致しましたが、アジア地域のEC市場が上場当時の想定を上回るスピードで成長する等の外部環境の変化を受けて、当社グループのアジア地域における投資・買収戦略を再構築し、迅速な意思決定を行う必要があると判断したため、
平成27年６月に、同社の上場を廃止した上で完全子会社化致しました。

-2-

㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信〔インキュベーション事業〕
インキュベーション事業では、国内外のベンチャー企業への投資及びマーケティングや決済といった当社グループ内の事業との連携による投資先の育成などを行っております。また、米国サンフランシスコを拠点に、ソフトウエア
開発支援やデザインコンサルティングを手掛けております。
ベンチャー企業への投資を行う㈱ＤＧインキュベーションにおいては、国内投資先２社が新規に株式公開をする
等、国内外のベンチャー企業への投資・育成ビジネスによる利益が対前年同期比で大幅に増加致しました。また、オンライン百科事典「Wikipedia」（ウィキペディア）の創始者であるJimmy Wales氏が立ち上げたコミュニティサイト「Wikia」（ウィキア）を運営するWikia,Inc.（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ市）に対する出資を行い、「Wikia」の日本語版サイトの事業支援を通じて、コンテンツビジネスへの取り組みを始動致しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は7,454百万円（対前年同期比1,978百万円増、同36.1％増）、営業
利益は3,545百万円（対前年同期比1,900百万円増、同115.4％増）となりました。
（次期の見通し）次期連結会計年度より、現行の３つの報告セグメントの名称を、「マーケティング事業」は「マーケティングテク
ノロジー事業」、「ペイメント事業」は「フィナンシャルテクノロジー事業」、「インキュベーション事業」は「インキュベーションテクノロジー事業」へと変更し、さらに、新たな報告セグメントとして、新規メディアの創出に取り組む「メディアインキュベーション事業」を新設致します。
次期の見通しにつきましては、マーケティングテクノロジー事業は引き続きウェブマーケティング領域が成長を牽引し、フィナンシャルテクノロジー事業ではecontext Asia Limitedの上場廃止によるコスト削減が増益に寄与することが見込まれます。インキュベーションテクノロジー事業は、収益化のタイミングが国内外の株式市場の動向に影響されやすいものの、業績は順調に伸長すると見込んでおります。また、メディアインキュベーション事業では、持分法適用の関連会社である㈱カカクコムの業績が堅調に推移すると見込んでおります。
次期の業績見通しとしましては、売上高は41,000百万円（対前年同期比7.6％増）、営業利益は5,200百万円（対前
年同期比8.1％増）、税金等調整前当期純利益は前期に計上した株式譲渡による特別利益がなくなること等により
8,200百万円（対前年同期比11.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,500百万円（対前年同期比8.2％増）
を見込んでおります。
なお、平成28年６月期を初年度とする新たな中期経営計画において、インキュベーション成果をより強く意識する
ために、税金等調整前当期純利益の額を数値目標のひとつとして掲げることとしたことから、業績予想につきましても、経常利益に替えて税金等調整前当期純利益を開示することと致しました。

-3-

㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信(2）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて12,296百万円増加し、57,752百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が6,661百万円、決済事業等に係る金銭の信託が2,231百万円、決済事業等に係る未収入金が3,049百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,197百万円増加し、28,752百万円となりました。この主な要因は、持分法による投資利益の計上等により投資有価証券が3,576百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて25,162百万円増加し、50,623百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が12,245百万円、１年内返済予定の長期借入金が7,598百万円、決済事業等に係る預り金が4,564百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2,252百万円減少し、6,805百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が895百万円増加した一方で、長期借入金が3,294百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて7,415百万円減少し、29,074百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が当期純利益の計上等により4,823百万円増加した一方で、連結子会社株式の追加取得による持分変動等により資本剰余金が7,963百万円、少数株主持分が5,780百万円減少したことによるものであります。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、34,077百万円と前連結会計年度末と比べ8,893百万円（35.3％）の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は5,040百万円（前年同期は34百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益9,248百万円に加え、利息及び配当金の受取額629百万円等であり、支出の主な内訳は、営業投資有価証券の増加額1,437百万円、法人税等の支払額2,241百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は508百万円（前年同期は5,155百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、関係会社株式の売却による収入2,613百万円等であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出951百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出746百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は1,390百万円（前年同期は11,260百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額12,245百万円、長期借入金の純増額3,986百万円等であり、支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出14,087百万円等であります。

-4-

㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年６月期

平成24年６月期

平成25年６月期

平成26年６月期

平成27年６月期

自己資本比率（％）

48.1

41.1

45.9

42.9

33.1

時価ベースの自己資本比率
（％）

297.7

75.0

131.4

109.9

88.7

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

22.3

4.3

2.2

―

5.8

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

3.1

41.4

39.1

―

49.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注）２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注）３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注）４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注）５．平成26年６月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますので、キャッシュ・フロー対有
利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置づけております。株主配当につきましては、当社の財政状態、業績の動向、今後の資金需要等を勘案して決定することとしております。特にインキュベーション事業において大規模な投資成果があった場合には、積極的に株主還元を行って参ります。
当期の期末配当金につきましては、上記基本方針に基づき１株当たり５円の普通配当に、創立20周年記念配当 20円を加えた合計25円の配当を予定させていただいております。内部留保資金につきましては、財務基盤の一層の強化と、投資、事業提携等を含めた将来の事業拡大に有効活用して参ります。
また、当社は平成28年６月期を初年度とする中期経営計画において、株主還元目標として平成30年６月期に配当性
向20％とすることを掲げました。基本方針に加え、中期経営目標を勘案し、次期の配当につきましては、１株当たり15円の普通配当を予定させていただいております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(4）事業等のリスク
以下については、当社グループの事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載
しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、本項には将来に関する事項が含まれますが、当該事項は本資料発表日（平成27年８月14日）現在において当社グループが判断したものであります。
①

システムリスクについて
当社グループではインターネット価格比較サイトである「価格.com」を企画・運営する㈱カカクコム、Eコマー
スビジネス等に向けて決済プラットフォームを提供するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクスト等、ユーザーに対して一定のサービスを提供するため、コンピュータシステムを構築致しております。ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステ
ム障害が発生した場合、又は適切な対応ができなかった場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

②

顧客情報のセキュリティについて
当社グループの事業にとって、顧客データの不正取得や改変等による被害の防止は極めて重要であります。当社
グループにおいては、厳重な顧客情報管理のルールに基づいて、十分なセキュリティ対策を講じておりますが、今後、顧客情報管理における問題が生じ、それに伴い損害賠償を請求された場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

-5-

㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信③

法的規制の可能性及び影響について
現在の我が国のインターネット及びEコマースを取り巻く法的環境は、インターネットの歴史が浅いため未整備であり、インターネットのみを対象とした法令等の規制はきわめて限定的であるため、主として他の一般の規制を準用するものとなっております。今後は他の諸外国同様にEコマースやインターネットを活用したビジネス、その他のルールが整備されてくることが予想されます。利用者、関連業者を対象とした法的規制の制定、あるいは当社グループの属する業界の自主的な規制及び規制の要求等により、当社及び当社グループの業務の一部が制約を受ける可能性があります。

④

知的財産権について
当社グループは、ブランドを重要な財産と考え、積極的に商標権を取得して参りました。また、独自に開発したシステムや共同開発したシステムあるいはビジネスモデルに関しても、特許権等の対象となる可能性があるものについては、出願を致しております。
ただし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権がインターネット関連事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、当社グループの事業関連技術等についての特許等が第三者に成立した場合、また当社グループの認識していない特許権等が成立している場合に、特許侵害により当社が損害賠償義務を負ったり、抵触する特許権について使用を継続することができなくなる可能性があります。これらの場合には当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループに他社保有特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑤

訴訟の可能性について
当社グループは顧客からの案件の受注に対し、その契約において免責条項を設けておりますが、当初予想し得ないトラブルの発生等による訴訟のリスクが考えられます。また、特許権等の知的財産権による訴訟についても前述のとおり訴訟のリスクがあるものと考えております。かかる訴訟が発生した場合には、当社及び当社グループの業
績に重大な影響を与える可能性があります。

⑥

市場環境の変化について
当社グループが事業を行うマーケティング事業におきましては、景気動向の変動により広告主が広告費用を減少させる等、景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。また、ペイメント事業におきましては、昨今Eコマース
市場が拡大を続けているものの、個人消費動向の変化等により、今後市場が停滞する可能性があります。このように景気動向や個人消費動向の変動に伴い市場環境が変化した場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑦

競合について
当社グループはインターネットビジネスの総合プロデュース企業として、インターネット広告代理業務等のマー
ケティング・ソリューションを提供するマーケティング事業及びEコマース決済ソリューションを提供するペイメント事業を行っております。これらの各個別業務は数多くの競合他社が存在しており、今後も新規参入者が増加するものと考えております。
今後も当社グループはインターネット関連業務について技術面、情報面等の強化を図って参りますが、なお一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加も考えられ、その場合には当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、インターネット関連分野においては、技術の進歩が目覚しく、技術革新による競争力を有した競合他社の出現により、当社及び当社グループの将来の競争力が低下する可能性があります。
新たに開発・投資を行う新規事業等におきましても、他社との競合や事業環境の急速な変化等により計画通りに進捗しない場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑧

決済代行事業に係るシステム依存について
当社グループの決済代行サービスにおいては、NTTデータ㈱の提供するCAFIS(Credit And Finance Information
Switching system）等のカード決済ネットワークやコンビニエンスストア各社のKIOSK端末等と当社のシステムを連携することにより、サービスを提供しております。今後、これらのネットワークやシステムに障害が発生した場
合、又はその仕様変更等により多額の対応費用が発生した場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

-6-

㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信⑨

インキュベーション事業に係る投資について
イ．ベンチャー企業及び再生企業への投資について
当社グループは投資を伴う事業育成として、インキュベーション事業を行っております。インキュベーション
事業の投資先は、いわゆるベンチャー企業や企業再生のためのリストラクチャリングを必要とする企業が含まれます。これらの企業は、その将来性において不確定要因を多々含んでおり、国内外の景気動向、インターネット
等に係る技術革新、株式市場の変化等により、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
ロ．業績の変動について
当社グループにとってインキュベーション事業における保有株式の売却による損益が業績に与える影響は極めて大きくなっており、特に、短期的な経営成績は保有株式の売却のタイミングにより大きな影響を受けます。また、インキュベーション事業の業績は、投資先企業の成長状況、並びに経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、これら当社グループのコントロールの及ばない外部要因が当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
なお、インキュベーション事業の平成23年６月期から平成27年６月期までの連結会計年度ごとの経営成績は下表のとおりです。
（単位：千円）⑩

平成23年６月期

平成24年６月期

平成25年６月期

平成26年６月期

平成27年６月期

売上高1,180,406

2,610,828

2,509,227

5,475,428

7,454,328

営業利益

688,001

1,632,267

290,000

1,645,974

3,545,996

グループ体制について
当社グループは、Eコマース決済ソリューションの提供を行う「ペイメント事業」、ウェブとリアルを融合した
総合プロモーション及びインターネット広告等のウェブマーケティングを行う「マーケティング事業」、並びに国内外のベンチャー企業への投資及びマーケティングやペイメントといった当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行う「インキュベーション事業」を主な業務としております。
当社はグループ連邦経営を標榜し、グループ管理体制の確立を日々推進しておりますが、業務領域が多岐にわたるため、当社及びグループ各社の事業環境が急速に変化した場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。特に、持分法適用関連会社である㈱カカクコムの業績変動が当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、事業拡大を加速させるために企業買収等を実施することがありますが、買収先企業を取り巻く事業環境の悪化等により当初想定していた成果やシナジーが得られない場合や買収先企業の株価が大きく下落した場合には、のれんの減損損失や保有株式の評価損が生じる等、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑪

特定の人物への依存について
当社設立以来、最高経営責任者である林郁は、インターネットビジネスの先駆者であり、かつ多種多様なネット
ワークを持つことから、これまでの事業展開においても大きな影響を与えて参りました。当社及び当社グループの重要な業務推進原動力となっており、今後も当社及び当社グループの業務を展開していく上で、林郁に負うところは大きいものと思われます。このため当社では林郁に過度に依存しない経営体制の構築に努力しておりますが、現時点では林郁が退任するようなこととなった場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑫

人材の流動化及び人材の確保について
当社グループは業容拡大の時期であり、今後も積極的に優秀な人材の採用を予定しておりますが、当社グループの計画にあった採用ができない場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは福利厚生の充実を図り、役職員にインセンティブを付与するなど人材の確保に努めておりますが、当社及び当社グループの役職員が流動化する、あるいは人材確保のために人件費等が増加する可能性もあり、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

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㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱デジタルガレージ）、子会社18社及び関連会社８社により構成されております。
当社グループの主要事業は、次のとおりであります。
マーケティング事業
ペイメント事業：インターネット技術を活用した広告／プロモーションの提供やマーケティング支援：Eコマース等における決済ソリューションの提供

インキュベーション事業：インターネットビジネスにおける有望な企業家・スタートアップ企業等への投資・育成及びソフトウエア開発支援

なお、上記の３事業は「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。
(1）主な関係会社とセグメントの名称及び主な事業内容
セグメントの名称

マーケティング
事業

ペイメント
事業

会社名

当社との関係

主な事業内容㈱デジタルガレージ
ディージー・アンド・アイベック
スカンパニー ※

当社事業
カンパニー

Online to Offline戦略、Webマーケティン
グによる広告／プロモーションの提供㈱BI.Garage

連結子会社

データサイエンス事業、オーディエンスデ
ータを活用したソーシャルメディア関連の広告商品、Web広告技術の開発と販売

ナビプラス㈱連結子会社

レコメンドエンジンを主力としたサイト支援ツールの販売等

econtext Asia Limited

連結子会社

ECプラットフォーム全般のグローバル展開に向けたペイメント事業の持ち株会社

ベリトランス㈱連結子会社

クレジットカード決済を強みとしたEC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業㈱イーコンテクスト

連結子会社

コンビニ決済を強みとしたEC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業

eCURE㈱連結子会社

サーバー証明書及びセキュリティサービス
の提供

iResearch Japan㈱連結子会社

インターネットを活用した中国市場の調査
等

ジェイジェストリート㈱連結子会社

訪日中国人観光客向けサイト「杰街同歩（ジェイジェストリート）」の運営等㈱ＤＧインキュベーション

連結子会社

ベンチャー企業等への投資・育成等㈱Open Network Lab

連結子会社

有望なスタートアップ企業等への投資・育成等㈱DK Gate

連結子会社

コンテンツビジネスへの戦略投資等

連結子会社

米国を拠点としたグローバル戦略を展開するための持ち株会社

Neo Innovation, Inc.

連結子会社

アジャイルソフトウエア開発手法のコンサ
ルティング事業等

Neo Innovation(Singapore)
Pte. Ltd.

連結子会社

アジアを拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等

New Context Services, Inc.

連結子会社

データセキュリティ関連ソリューションの提供

インキュベーション
Digital Garage US, Inc.
事業※

ディージー・アンド・アイベックスカンパニーは、平成27年７月にマーケティングテクノロジーカンパニーに名称変更しております。

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㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信(2）企業集団の事業系統図※１

当社は事業持ち株会社として当社グループ全体の戦略策定・実行の他、各連結子会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務及びディージー・アンド・アイベックスカンパニーにおいてマーケティング事業を行っており
ます。

※２
※３

㈱DK Gateは、平成27年６月に設立致しました。
㈱カカクコムは、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。

※４

当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、連結子会社で米国における投資不動産の所有・賃貸等を行っているDigital Garage Development LLCがあります。

-9-

㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、インターネット時代の「コンテクスト（文脈）」を創造し、社会貢献する事をミッション（使命）としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互により高め得る機能を開発することを業務の目的として参りました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の最大化を実現するための経営指標として、本格的なグローバル展開及び国際会計基準への対応を視野に入れながら、税金等調整前当期純利益を重視しております。これは、当社グループの事業内容がビ
ジネスソリューションの提供に留まらず、ベンチャー企業等への投資・育成を行うインキュベーション事業にも及び、広義インキュベーションとしての投資リターンを含めた事業活動の成果は税金等調整前当期純利益に反映されると考えているためであります。
(3）会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略
当社は、インターネット黎明期であった平成７年の創業より一貫して「異なるフィールドにある事象をインターネットを使って結びつけ、世の中の役に立つコンテクスト（文脈）を作ることにより、社会の発展に貢献する」ことを企業理念として掲げております。インターネットの登場により、技術のイノベーションにかかるコストが劇的に低下
し、かつては大企業でしか生み出されなかったイノベーションや新サービスが、世界中のスタートアップレベルで実現できる時代になりました。インターネットがもたらしたこうした変化は、今後の技術進化に伴ってますます加速
し、身の回りのほとんどのモノがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）が当たり前となり、リアル
タイムでやり取りされる膨大な量の情報を活用した、これまでには想像もできなかったサービスが次々と生み出されていくことが予想されます。
このような経営環境の下、当社グループは、「IT/MT/FT×Open Innovation ～ Creating New Contexts For A
Better Society ～」をスローガンに掲げた新中期経営計画（平成28年６月期～平成30年６月期）を策定致しました。これからの３年間に起こると想定される劇的な変化に適応し、これまで当社グループが取り組んできたマーケテ
ィング事業や決済事業のオーガニックな成長を継続させることはもちろんのこと、これらの収益基盤となるビジネス
プラットフォームと最先端のテクノロジーを活用して、グローバルでシームレスなインキュベーションを加速させ、その成果を当社グループの次の収益の柱へと育成することを目指して参ります。
当社グループは、中期経営計画の推進及び経営目標の達成を通じて更なる成長を実現し、企業価値の向上を図って参ります。
(4）株式会社の支配に関する基本方針について①

会社の支配に関する基本方針
当社は、上場会社として当社の株主は市場における自由な取引を通じて決定されるものと考えており、大量買付者により当社株式の大量買付行為が行われる場合であっても、これに受け入れて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであれば、何ら否定するものではありません。しかしながら、対象会社との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に行われる大量買付行為の中には、株主の皆様に対してその目的や買収後の経営方針等についての十分な情報開示がなされていないもの、対象会社の取締役会が大量買付行為の内容を検討した上で代替案を提供するための十分な時間を提供しないものなど、不適切と考えられる事例も少なくありません。
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資する者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配すべきと考えております。そのため、当社株式の大量買付行為が行われる場合においては、大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様及び当社取締役会が適切に判断するために必要かつ十分な情報と時間の提供を大量買付者に対して求めること、また、現に経営を担っている当社取締役会から株主の皆様へ、大量買付行為の内容についての評価・意見、さらに、当社取締役会としての代替案が提供される機会を保証することは極めて重要なことと認識しております。大量買付行為の中には、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断されるものもあり得ることから、不適切な大量買付行為により当社の企業価値が毀損され、株主の皆様に予想外の不利益が生じることを未然に防止するために、大量買付行為に関する一定のルールを定めておくことが必要であると考えております。

- 10 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信②

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、以下の施策を実施しております。
イ．当社の経営の基本方針
当社グループでは、「コンテクスト（文脈）」の提供で社会貢献することをミッション（使命）としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的として参りました。
常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化
社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
ロ．中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は、「異なるフィールドにある複数の事象をインターネットを使って結びつけ、コンテクスト（文脈）を作ることにより、新しい価値を創造し社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、最先端のインターネッ
ト技術と、世の中の動きの一歩先を読んだマーケティング技術、信頼性の高いファイナンス技術を核とし、リアルスペース（現実空間）とサイバースペース（仮想空間）の接点で新たなコンテクストを編み出すことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えております。
こうした考えのもと、当社は平成28年６月期を初年度とする新中期３ヵ年計画を策定し、中長期的な企業価値向上に務めております。
ハ．不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、不適切な支配の防止のため、平成26年９月25日開催の第19回定時株主総会で当社株券等の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）（以下、「本対応方針」といいます。）の継続を決議しております。
本対応方針では、当社株券等の大量買付者は、(ⅰ)事前に大量買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、(ⅱ)当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、大量買付行為を開始する、という大量買付行為に関するルール（以下、「大量買付ルール」といいます。）を提示しております。
したがって、大量買付ルールが遵守されている場合、対抗措置の発動は原則として行いません。ただし、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、大量買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであると認められる場合であり、かつ、対抗措置を発動することが相当であると判断される場合には、特別委員会の勧告の内容を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の是非を決議致します。なお、対抗措置発動の決議に際して、特別委員会に対する諮問に加え、当社取締役会は株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する
株主の意思を確認することができるものとします。また、具体的な対抗措置については、新株予約権の無償割
当その他法令及び当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置のうち、その時点で相当と認められるものを選択することとなりますが、当該対抗措置の仕組み上、株主（大量買付ルールに違反した大量買付者を除きます。）が、法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、本対応方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（http://www.garage.co.jp/ja/ir/）に掲載
しております。

- 11 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信③

不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本対応方針の継続に関しては、株主総会における株主の皆様のご承認を条件としており、また、その有効期限に関しても、平成29年に開催予定の当社第22回定時株主総会までとすることにより、本対応方針を再度検討する機会を設けております。このように、本対応方針の継続、更新及び継続期間に関して、株主の皆様のご意向を十分に反映するものと致しております。
対抗措置の発動に関しても、あらかじめ合理的かつ客観的な発動要件が設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止する仕組みを確保しております。また、当社取締役会は、大量買付者に対する対抗措置の発動の是非を決議するに当たり、当社取締役会から独立した組織である特別委員会の勧告等を最大限尊重することとしており、さらに、当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、対抗措置の発動の是非の決定は当社株主総会の決議に委ねられ、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。
さらに本対応方針の有効期限満了前であっても、当社取締役会が廃止を決定した場合には、本対応方針は廃止
されるものとされており、大量買付者が当社の株主総会で自己の指名する取締役を選任し、当該取締役により構成される当社取締役会の決議をもって、本対応方針を廃止することが可能であります。従って、本対応方針はい
わゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役の過半数を交替させても、なお発動を阻止することができない買収防衛策）ではありません。また、当社の取締役の選任時期は一致しておりませんが、当社の取締役の過半数は同一任期であり、また、取締役の解任決議要件につきましても特別決議を要件とするような決
議要件の加重をしていないため、取締役の選任のみならず、その解任も普通決議で行うことができます。よって、当社の株主の皆様は、当社定時株主総会又は当社臨時株主総会において、普通決議により、当社取締役会の構成員の過半数を交替させることができ、その後速やかに、交替後の当社取締役会の決議によって本対応方針を廃止することができます。従って、本対応方針はいわゆるスローハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行なうことができず、その発動を阻止するのに時間がかかる買収防衛策）でもありません。
従って、本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を充足しており、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっておりますので、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、または向上させる取組みの一環として、十分にその合理性を高める仕組みを採用しているものであり、当社の基本方針に沿うものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、また当社株主の共同の利益を損なうものではないものと、当社取締役会は判断致しております。

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㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
投資損失引当金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

当連結会計年度(平成27年６月30日)

24,294,997
889,164
3,658,527
8,063,977△488,652
1,080
18,591
1,446
56,2958,596,697
377,970△14,836
45,455,259

30,956,199
3,120,279
3,824,046
8,208,111△450,817
2,676
95,275
1,102
75,08011,646,489
293,568△19,757
57,752,254

1,069,692△155,792
913,900
13,692△2,62911,062
1,150,036△618,935
531,100
682,165
110,153△89,849
20,304
2,158,533

1,157,022△213,530
943,491
13,692△4,8798,812
1,301,901△749,659
552,242738,228
14,328△6,4477,880
2,250,655

1,210,198
7,354,590
23,121
8,587,910

1,314,926
6,237,218
22,187
7,574,332※１,※２ 10,644,406※１,※２ 14,220,454

15,13060,260※２ 3,619,102
537,599△39,245△29,237
14,808,016
25,554,459
71,009,719

15,1308,103※２ 4,201,019
539,145△39,245△17,533
18,927,074
28,752,062
86,504,317

㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
預り金
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

1,629,586

1,241,682
147,757
16,434,414
1,264,626
1,052,408
25,461,162

2,039,224
15,545,000※２ 7,988,860
2,147,718
139,398
20,998,870
506,377
1,258,363
50,623,812※２ 8,841,160※２ 5,546,550

43,06689,15285,4209,058,799
34,519,961

938,197
88,319232,910
6,805,977
57,429,790

7,399,002
10,817,448
9,615,957△69,840
27,762,568

7,426,431
2,854,445
14,439,097△69,840
24,650,134

2,193,931
485,678
2,679,609
141,1215,906,458
36,489,758
71,009,719

2,585,843
1,416,702
4,002,546
295,632
126,215
29,074,527
86,504,317※２ 3,300,000※２ 390,686- 15 -

当連結会計年度(平成27年６月30日)

㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
退職給付費用
広告宣伝費
交際費
旅費及び交通費
通信費
事務用消耗品費
租税公課
支払手数料
業務委託費
保守費
研究開発費
賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
不動産賃貸原価
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益- 16 -(自至当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日)

33,751,615
25,534,895
8,216,720

38,087,485
27,301,795
10,785,690

458,810
1,428,888
14,03071,335
199,662
82,13634,931
190,241
40,503200,71446,87969,862
91,849277,636
241,683
11,278※１ 59,256
430,443
107,703
14,071
756,336
780,441
5,608,698
2,608,022

523,807
1,509,062
12,182
78,274
211,336
101,80752,754
100,650
37,744
188,659
44,06364,754
128,083
285,901
288,092
16,173※１ 79,058
433,613
122,9269,449
754,098
933,183
5,975,676
4,810,014

7,557
30,306
143,730
1,741,139
278,675
105,809
2,307,218

18,143
6
1,090,982
2,080,806
337,782
209,056
3,736,778

88,196
195
189,431
191,602
3,323
472,748
4,442,492

97,871554,852
275,701－
8,041
936,466
7,610,325

㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
特別利益
持分変動利益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社整理損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日)

374,492
256,429
630,9222,363,553
99,4872,463,041※２ 7,073※２ 27,637－
376
30,94838,3985,035,016
1,919,646△32,641
1,887,005
3,148,011
300,956
2,847,054- 17 -(自至77,109※３ 657,611

62,014
824,373
9,248,993
3,699,401
155,7213,855,122
5,393,870
312,270
5,081,600

㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 18 -(自至当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日)

3,148,011

5,393,870

2,163,068
11,716－※ 2,174,784

385,749
1,437,124
20,967※ 1,843,841

5,322,796

7,237,712

5,100,467
222,328

6,404,537
833,175

㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

7,003,215

株主資本合計7,330,041

11,016,091△69,840

25,279,508

68,96068,930137,891△267,573△267,573

当期変動額
新株の発行
在外子会社（国際会計基準）の剰余金変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減持分法適用関連会社の剰余金変動による増減
剰余金の配当△234,312△234,312

当期純利益

2,847,054

2,847,054

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

68,960△198,642

2,612,742－

2,483,060

7,399,002

10,817,448

9,615,957△69,840

27,762,568

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利
益累計額合計31,534

394,662

426,196

新株予約権

84,520

少数株主持分

1,468,302

純資産合計

27,258,528

当期変動額
新株の発行

137,891

在外子会社（国際会計基準）の剰余金変動額△267,573

連結子会社株式の取得による持分の増減－持分法適用関連会社の剰余金変動による増減－

剰余金の配当△234,312

当期純利益

2,847,054

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,162,397

91,0152,253,412

56,601

4,438,155

6,748,169

当期変動額合計

2,162,397

91,0152,253,412

56,601

4,438,155

9,231,230

当期末残高

2,193,931

485,678

2,679,609

141,1215,906,458

36,489,758- 19 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信
当連結会計年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

9,615,957

株主資本合計7,399,002

10,817,448△69,840

27,762,568

27,42827,39654,825

連結子会社株式の取得による持分の増減△7,874,940△7,874,940

持分法適用関連会社の剰余金変動による増減△115,459

当期変動額
新株の発行
在外子会社（国際会計基準）の剰余金変動額△23,591△139,050

剰余金の配当△234,870△234,870

当期純利益

5,081,600

5,081,600

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

27,428△7,963,003

4,823,139－△3,112,434

7,426,431

2,854,445

14,439,097△69,840

24,650,134

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利
益累計額合計2,193,931

485,678

2,679,609

新株予約権

141,121

少数株主持分

5,906,458

純資産合計

36,489,758

当期変動額
新株の発行

54,825

在外子会社（国際会計基準）の剰余金変動額－

連結子会社株式の取得による持分の増減△7,874,940

持分法適用関連会社の剰余金変動による増減△139,050

剰余金の配当△234,870

当期純利益

5,081,600

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

391,911

931,024

1,322,936

154,510△5,780,243△4,302,796

391,911

931,024

1,322,936

154,510△5,780,243△7,415,230

2,585,843

1,416,702

4,002,546

295,632

126,215

29,074,527- 20 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資不動産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 21 -(自至当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日)

5,035,016
229,091
401,531376
756,336△37,863
88,196△153,280△1,741,139△374,492△220,955
707－△960,614△1,971,738
267,974△3,211
444,332
459,748△19,419
121,605△1,751,818
317,794
888,180
517,646△102,084△1,396,074
57,431△34,900

9,248,993
291,543
419,858
657,611754,098△18,150
97,871△1,102,679△2,080,806△2,363,553△68,480
55,62977,109△148,139△1,437,205△49,538△71,793△3,016,113
489,763△71,639
249,819
4,612,033
220,133
6,746,366
629,567△102,025△2,241,394
7,561
5,040,076△303,155△512,701△4,189,218△214,329△300,000
893,354－△12,838
20,025△249,150△287,204△5,155,218△164,722△581,319△951,521△332,291－
346
2,613,908△73,176
9,840△43,055
30,602508,610

㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 22 -(自至当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日)

3,300,000
2,263,400△311,349
136,932△233,735
6,371,344－

12,245,000
4,900,000△913,775
54,240△233,941
3,400△404,163－△14,087,596△265,621
11,260,971
21,707
6,092,559
19,090,986※ 25,183,545△172,954
1,390,209
1,954,918
8,893,814
25,183,545※ 34,077,359

㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 17社
主要な連結子会社の名称㈱BI.Garage㈱ＤＧインキュベーション㈱Open Network Lab㈱DK Gate
ベリトランス㈱eCURE㈱iResearch Japan㈱ナビプラス㈱ジェイジェストリート㈱㈱イーコンテクスト
Digital Garage US, Inc.
Digital Garage Development LLC
Neo Innovation, Inc.
Neo Innovation(Singapore)Pte. Ltd.
New Context Services, Inc.
econtext Asia Limited㈱DK Gateは、平成27年６月に設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等㈱Coolpat
同社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 7社
持分法適用の関連会社の名称㈱カカクコム㈱電通サイエンスジャム
VeriTrans Shanghai Co.,Ltd.
econtext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合
Wikia Japan㈱LCO-Creation Singapore Pte. Ltd.
㈱デジタルサイエンスラボ
Wikia Japan㈱は、平成26年９月の株式取得に伴い、持分法適用の関連会社に含めております。
㈱FOOZAは、平成27年３月に所有する全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲より除外しております。
LCO-Creation Singapore Pte. Ltd.は、平成27年４月の株式取得に伴い、持分法適用の関連会社に含めております。
㈱デジタルサイエンスラボは、平成27年５月の設立出資に伴い、持分法適用の関連会社に含めております。

- 23 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社の名称㈱Coolpat
関連会社の名称PT Midtrans
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表、または連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
主要な連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日
ジェイジェストリート㈱Digital Garage US, Inc.

３月31日 ※１
３月31日 ※２

Digital Garage Development LLC
Neo Innovation, Inc.

３月31日 ※２
３月31日 ※２

Neo Innovation(Singapore)Pte. Ltd.
New Context Services, Inc.

３月31日 ※２
３月31日 ※２

※１
※２

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入②手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
たな卸資産
商品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

- 24 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）…定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６～50年②

工具、器具及び備品
３～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア…自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（最長５年）に基づく定③額法によっております。
リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法① 株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準① 投資損失引当金②…投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

③

賞与引当金
…従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
その支出の効果の及ぶ期間（５～20年）にわたって、定額法により償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理の方法…消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
②

連結納税制度の適用…連結納税制度を適用しております。

- 25 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ396,132千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が7,874,940千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」の区分に記載しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
249,539千円は、「為替差益」143,730千円、「その他」105,809千円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた
3,519千円は、「支払手数料」195千円、「その他」3,323千円として組み替えております。
３．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた220,955千円は、「その他」として組み替えております。
４．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資損失引当金繰入額」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資損失引当金繰入額」に表示
していた30,240千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において、総額表示しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、
当連結会計年度より「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「短期借入れによる収入」に表示していた49,800,000千円及び「短期借入金の返済による支出」に表示していた△46,500,000千円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」3,300,000千円として組み替えております。
- 26 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年６月30日）

当連結会計年度（平成27年６月30日）

投資有価証券（株式）5,824,606千円

6,657,448千円

投資有価証券（出資金）

192,695

303,832

6,017,302

6,961,281

前連結会計年度（平成26年６月30日）

当連結会計年度（平成27年６月30日）

計※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

投資有価証券

1,009,918千円

3,446,261千円

投資不動産

3,619,102

4,201,019

4,629,021

7,647,281

前連結会計年度（平成26年６月30日）

当連結会計年度（平成27年６月30日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

1,600,000千円
277,886－千円
7,113,860

長期借入金

6,690,560

2,977,800

8,568,446

10,091,660

計（連結損益計算書関係）※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）（自至

59,256千円※２

当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）（自至79,058千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

建物及び構築物－千円（自至当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）
2,441千円

工具、器具及び備品
ソフトウエア

952
6,120

3,241
21,954

計

7,073

27,637- 27 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信※３

減損損失
前連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1) 減損損失を認識した主な資産
場所

用途

種類

Neo Innovation, Inc.（米国カリフォルニア州）

その他

のれん

New Context Services, Inc.（米国カリフォルニア州）

事業用資産

長期前払費用（2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として各事業会社及びカンパニーを1つの資産グループの単位としてグルーピン
グを行っております。ただし、遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
（3) 減損損失の認識に至った経緯
のれんについては、当初想定していた収益の達成が遅れていることから今後の事業計画を見直した結果、回収が見込めないと判断したため、また事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである又は、継続してマイナスとなる見込みであるため、減損損失を認識しております。
（4) 減損損失の金額
のれん

570,710千円

長期前払費用
ソフトウエア84,252
1,200

その他

1,449

合計

657,611（5) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）（自至当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

6,389,018千円△2,953,847

税効果調整前4,925,246千円△4,526,515

3,435,171△1,272,102

398,731△12,982

2,163,068

385,749

当期発生額

83,3081,437,124

組替調整額△71,591－

11,716

1,437,124－－

11,716

1,437,124

当期発生額

－

21,172

組替調整額

－

△204

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額：

持分法適用会社に対する持分相当額：
その他の包括利益合計- 28 -－

20,9672,174,784

1,843,841

㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

235,596

46,995,204－

47,230,800

235,596

46,995,204－

47,230,800

1,284

255,516－

256,800

1,284

255,516－

256,800

発行済株式
普通株式（注）１、２
合計
自己株式
普通株式（注）３
合計(注）１．普通株式の発行済株式総数の増加46,930,966株は、平成25年９月30日現在の株主に対し平成25年10月１日をもって、普通株式１株につき200株の割合で株式分割をしたことによる増加であります。
２．普通株式の発行済株式総数の増加238株は、株式分割実施前の新株予約権の権利行使による増加であり、
64,000株は、株式分割実施後の新株予約権の権利行使による増加であります。
３．普通株式の自己株式数の増加255,516株は、平成25年９月30日現在の株主に対し平成25年10月１日をもって、
普通株式１株につき200株の割合で株式分割をしたことによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

提出会社 ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

―

－

－

－

－

114,262

ストック・オプションとしての新株予約権

―

－

－

－

－

26,858

―

－

－

－

－

141,121

基準日

効力発生日

平成25年６月30日

平成25年９月27日

連結子会社

合計
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成25年９月26日
定時株主総会

普通株式

234,3121,000(注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、上記の１株当たり配当額は、
当該分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成26年９月25日
定時株主総会

普通株式

234,870

利益剰余金

5- 29 -

基準日

効力発生日

平成26年６月30日

平成26年９月26日

㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信
当連結会計年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式（注）

47,230,800

46,400－47,277,200

合計

47,230,800

46,400－47,277,200

普通株式

256,800－－

256,800

合計

256,800－－

256,800

発行済株式

自己株式

(注）普通株式の発行済株式総数の増加46,400株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

提出会社 ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

―

－

－

－

－

231,888

ストック・オプションとしての新株予約権

―

－

－

－

－

63,743

―

－

－

－

－

295,632

基準日

効力発生日

平成26年６月30日

平成26年９月26日

連結子会社

合計
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年９月25日
定時株主総会

普通株式

234,8705(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成27年９月18日
定時株主総会

普通株式

1,175,510

利益剰余金

25

基準日

効力発生日

平成27年６月30日

平成27年９月24日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

現金及び預金勘定

24,294,997千円（自至当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）
30,956,199千円

金銭の信託

889,164

3,120,279

預け金
別段預金

3,397
△4,014

2,554△1,67325,183,545

34,077,359

現金及び現金同等物- 30 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年６月30日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

4,424,390

1,037,738

3,386,651－－－

202,520200,000

2,520

－

－

－

－

－

－

4,626,910

1,237,738

3,389,171

31,04831,715

△667

(1）株式

差額（千円）(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

31,04831,715△667

4,657,958

1,269,454

3,388,504(3）その他
小計
合計(注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額8,033,123千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年６月30日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

4,122,265

1,069,938

3,052,326－－－

201,960

200,000

1,960

－

－

－

(1）株式

差額（千円）(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
(1）株式

－

－

－

4,324,225

1,269,938

3,054,286

20,241

28,969△8,728(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

(3）その他
小計
合計

20,241

28,969△8,7284,344,466

1,298,908

3,045,558(注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額11,122,818千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 31 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

平成25年７月１日

至

売却額（千円）(1）株式

平成26年６月30日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

4,462,013

3,105,660

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

4,462,013

3,105,660－(3）その他合計
当連結会計年度（自種類

平成26年７月１日

至

売却額（千円）(1）株式

平成27年６月30日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

5,619,206

4,641,618

10,000(2）債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(3）その他
合計－－－

5,619,206

4,641,618

10,000３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について119,132千円（その他有価証券の株式等119,132千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について84,798千円（その他有価証券の株式等84,798千円）減損処理を行っております。

- 32 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業カンパニー及び子会社を置き、事業カンパニー及び子会社は、取り扱
うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社のセグメントは、事業カンパニー及び子会社を基礎としたサービス別に構成されており、「マーケティング事業」、「ペイメント事業」及び「インキュベーション事業」の３つを報告セグメン
トとしております。
「マーケティング事業」は、プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理・運営代行業務等の企業のマーケティング支援サービス、グループメディアの指定代理店ビジネス、オーディエンスデータを活用したソーシャルメディア関連の広告商品開発・マーケティング、レコメンドエンジンを主力としたサイ
ト支援ツールの販売等の事業を展開しております。
「ペイメント事業」は、インターネット及びEコマース等のシステム設計・開発・運用、ソフトウエアの販売並びにEコマース等の決済事業を展開しております。
「インキュベーション事業」は、ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャ
ー・インキュベーション事業を展開しております。育成・支援の面においては、アジャイル開発手法に基づ
くソフトウエアの開発支援等を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

マーケティ
ング事業

ペイメント
事業

インキュベーション事業

計

14,822,047

13,454,139

5,475,428

33,751,615－

33,751,615

21,904

11,630－33,534△33,534－

14,843,951

13,465,769

5,475,428

33,785,150△33,534

33,751,615

854,506

1,201,433

1,645,974

3,701,913△1,093,891

2,608,022

減価償却費

73,757

482,028

38,765594,551

40,742635,294

のれんの償却額

123,534

412,295

220,506

756,336－756,336

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△1,093,891千円には、セグメント間取引消去423,067千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,516,959千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。また、減価償却費の調整額は、各報告セグメ
ントに配分していない全社の減価償却費であります。

- 33 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信
当連結会計年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

マーケティ
ング事業

ペイメント
事業

インキュベーション事業

計

16,064,295

14,568,861

7,454,328

38,087,485－

38,087,485

8,629

8,368

－

16,997△16,997－

16,072,924

14,577,230

7,454,328

38,104,483△16,997

38,087,485

1,065,496

1,320,968

3,545,996

5,932,462△1,122,448

4,810,014

減価償却費

74,890508,788

65,119648,798

59,599708,398

のれんの償却額

114,692355,937

283,468

754,098－

754,098

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△1,122,448千円には、セグメント間取引消去352,065千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,474,513千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。また、減価償却費の調整額は、各報告セグメ
ントに配分していない全社の減価償却費であります。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成25年７月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年６月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本
1,279,805

北米

その他

869,5219,205

合計
2,158,533

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

- 34 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信
当連結会計年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

北米

1,276,313

その他

971,169

合計

3,171

2,250,655

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）（単位：千円）
マーケティ
ング事業
減損損失
当連結会計年度（自

ペイメント
事業

インキュベー
ション事業

376

－

－

平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）

全社・消去

合計
－

376

（単位：千円）
マーケティ
ング事業
減損損失

ペイメント
事業
－

インキュベー
ション事業
－

全社・消去

657,611

合計－

657,611

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）（単位：千円）
マーケティ
ング事業

ペイメント
事業

インキュベー
ション事業

全社・消去

合計

当期償却額

123,534

412,295

220,506－

756,336

当期末残高

1,173,960

5,533,887

646,742－

7,354,590

当連結会計年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）（単位：千円）

マーケティ
ング事業

ペイメント
事業

インキュベー
ション事業

全社・消去

合計

当期償却額

114,692355,937

283,468－

754,098

当期末残高

1,059,268

5,177,950－－

6,237,218

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

- 35 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日)

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

１株当たり純資産額

648円06銭

１株当たり純資産額609円37銭

１株当たり当期純利益

60円66銭１株当たり当期純利益

108円11銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

60円48銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

107円87銭※

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)(自至当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

2,847,054

5,081,600

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,847,054

5,081,600

46,936,046.03

47,002,768.22－－

普通株式増加数（株）

141,833.18

106,521.98（うち新株予約権）(141,833.18)(106,521.98)

普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）① 連結子会社Neo Innovation, Inc.の新株予約権919,614株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要① 当社の新株予約権
平成26年９月25日定時株主総会決議113,600株② 連結子会社Neo Innovation, Inc.の新株予約権1,143,073株③ 連結子会社New Context Services,Inc.の新株予約権
488,603株(注）１．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(注）２．（会計方針の変更）に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結
会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が175円90銭、１株当たり当期純利益金額が８円43銭、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額が８円41銭それぞれ減少しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 36 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 37 -

当事業年度(平成27年６月30日)

3,392,382
92,4722,241,900
18,591
1,446
61,90775,539
1,781,620
714,466
10,348△5,468
8,385,206

6,970,880
112,9932,446,991
23,276
1,102
37,732
76,535
2,968,543
1,066,294
6,398△110,234
13,600,513

216,140
1,556
11,062
68,5509,557
306,868

210,702
1,455
8,812
111,862－
332,833

1,040,684
2,820
10,17010,8691,064,545

940,778
3,178
73,831
10,074
1,027,862

3,234,974
17,458,182
15,1302,457,560
8,910
245,91134,365△39,245
23,415,788
24,787,202
33,172,409

5,408,167
32,023,388
15,1302,900,450
120,700
233,130
35,220△39,245
40,696,942
42,057,639
55,658,152

㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成26年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 38 -

当事業年度(平成27年６月30日)

1,135,097
2,300,000
287,766
11,265
169,810427,480
19,297
114,542
35,5684,500,828

1,310,541
13,545,000
5,825,800－
181,547
1,235,771
31,378101,089
105,069
22,336,197

6,988,600
35,477
77,104
77,255
7,178,437
11,679,265

5,546,550
754,358
88,319109,304
6,498,532
28,834,730

7,399,002

7,426,431

7,491,718
3,593,304
11,085,022

7,519,115
3,593,304
11,112,419

2,914,148
2,914,148△69,840
21,328,333

6,596,671
6,596,671△69,840
25,065,681

50,54750,547
114,262
21,493,143
33,172,409

1,525,852
1,525,852
231,888
26,823,422
55,658,152

㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式評価損関係会社株式売却損
減損損失
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 39 -(自至

当事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日)

14,105,865
12,949,880
1,155,984
1,796,129△640,144

15,028,092
13,652,971
1,375,120
1,799,034△423,913

94,919613,906
209,145
77,017
185,358
1,180,347

134,804
1,260,177
131,192
921,904
222,497
2,670,576

36,235
1,583
37,818502,383

49,04818,29967,3472,179,315－
122,941
122,941

3,042,069
254
3,042,323

1,629
5,139
32,774－－－39,543585,782
127,501
7,485
134,987
450,794－
828
39,99912,615
2,649
104,766
160,859
5,060,778
1,125,837
17,5481,143,385
3,917,392

㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

7,330,041

7,422,787

68,96068,930

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

3,593,304

11,016,091

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
2,697,665

利益剰余金
合計

2,697,665

自己株式

株主資本合計△69,840

20,973,958

当期変動額
新株の発行

68,930137,891

剰余金の配当△234,312△234,312△234,312

当期純利益

450,794

450,794

450,794

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

68,96068,930－68,930216,482

216,482－354,374

7,399,002

7,491,718

3,593,304

11,085,022

2,914,148

2,914,148△69,840

21,328,333

新株予約権

純資産合計

67,72821,079,531

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高

37,84337,843

当期変動額
新株の発行

137,891

剰余金の配当△234,312

当期純利益

450,794

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）12,703

12,703

46,534

59,238

当期変動額合計

12,703

12,703

46,534

413,612

当期末残高50,54750,547

114,262

21,493,143- 40 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信
当事業年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

7,399,002

7,491,718

27,42827,396

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

3,593,304

11,085,022

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
2,914,148

利益剰余金
合計

2,914,148

自己株式

株主資本合計△69,840

21,328,333

当期変動額
新株の発行

27,39654,825

剰余金の配当△234,870△234,870△234,870

当期純利益

3,917,392

3,917,392

3,917,392

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

27,42827,396－27,396

3,682,522

3,682,522－

3,737,348

7,426,431

7,519,115

3,593,304

11,112,419

6,596,671

6,596,671△69,840

25,065,681

新株予約権

純資産合計

114,262

21,493,143

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高

50,54750,547

当期変動額
新株の発行

54,825

剰余金の配当△234,870

当期純利益

3,917,392

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,475,304

1,475,304

117,625

1,592,930

当期変動額合計

1,475,304

1,475,304

117,625

5,330,278

当期末残高

1,525,852

1,525,852

231,888

26,823,422- 41 -

㈱デジタルガレージ（4819） 平成27年６月期決算短信

７．その他(1）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動（平成27年９月18日付異動予定）
・新任取締役候補者
横田

宏喜

（現

・重任取締役候補者
岩井 直彦
（現
曽田

誠

上級執行役員

取締役

カンパニー（現 取締役

オープン・イノベーション本部長）

マーケティングテクノロジー・セグメント管掌
カンパニープレジデント）
コーポレートストラテジー本部管掌）

・退任予定取締役
岡田

ジョーイ（現取締役

オープン・イノベーション本部- 42 -副本部長）

マーケティングテクノロジー