第１３５回国際高官セミナー
平成１９年１月１２日（金）から同年２月１６日（金）まで

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研修の主要課題は，「犯罪者に対する効果的な介入による社会安全の促進及び再犯の抑制：最善の実務の検証」です。

社会が犯罪者を処罰するに当たって，犯罪者が再び犯罪に陥ることを防止し，社会の安全に資する機能が期待されている，ということについては異論がないものと思われるが，従来からその正当性については応報，隔離，抑止，更生等とする数々の議論がなされてきました。
現在，世界各国で犯罪に対する不安の増大から犯罪者に対して重い刑罰を加える べ き で あ る と の 意 見 が 多 く 示 さ れ る 傾 向 に あ る と い わ れ て い ま す 。こ れ は ，1960
年代から刑罰の目的として掲げられてきた，更生モデルの下に行われてきた矯正処遇がどれひとつとして現実に再犯の減少という目的を果たしていない（ Nothing Works） と し て 矯 正 悲 観 論 が 主 張 さ れ て き た こ と に 端 を 発 し て い る といえます。
しかしながら，この更生モデルに対抗して主張された，応報＝責任に見合った刑 罰（ Just Desert）モ デ ル に 基 づ く 量 刑 ガ イ ド ラ イ ン の 適 用 は 合 衆 国 を は じ め とする多くの国で刑務所人口の大幅な増加をもたらしたといわれています。また，刑罰の一般，特別を含めた抑止機能については再犯を抑制する効果の有無をめぐっては，さまざまな主張がなされており，結論を見ていません。
一 方 ， 国 際 社 会 に お い て は ， 1955年 に ジ ュ ネ ー ブ で 開 催 さ れ た 犯 罪 予 防 及 び 犯罪者処遇に関する第１回国際犯罪防止・刑事司法会議（コングレス）において，「被拘禁者処遇最低基準規則」 1 をはじめとして，被拘禁者の施設内処遇に関する さ ま ざ ま な 基 準 ･規 則 が 制 定 さ れ て お り ，各 国 に お い て そ の 使 用 及 び 適 用 に 向 けた努力がなされています。たとえば，「被拘禁者処遇最低基準規則」では，拘禁刑の究極の目的が犯罪者を社会から隔離して社会の安全を保障すると同時にその社会復帰を目指すことにあることが確認されています。
ところで，すべての犯罪者に対して，一律に刑罰としての施設拘禁を行うことは，効率的ではありません。過剰収容となっている施設内で犯罪者に対して効果“World Social Situation”. ECOSOC Resolution 663 (XXIV). (Annex
Standard Minimum Rules for the Treatment of Prisoners.) 31 Jul 1957.
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的な処遇を展開することは困難であり，軽微な犯罪者を施設に収容することは，そのような者に犯罪者としての烙印を押すことになり，かえってその社会復帰を阻害することになりかねません。非拘禁措置は，犯罪者と社会との継続的な接触を維持することにより，犯罪者の社会再統合の助けとなり，犯罪者の改善更生を促 進 し ま す 。 国 連 で は 1990年 に 「 非 拘 禁 措 置 に 関 す る 国 連 最 低 基 準 規 則 （ 東 京 ルールズ）」 2 を採択し，さまざまな非拘禁措置の態様及びガイドラインを示しています。
そ の よ う な 中 で ， 1990年 代 か ら ， 犯 罪 者 の 更 生 及 び 社 会 再 統 合 へ 向 け た 処 遇 の実 施 に つ い て は 「 何 も 働 か な い （ Nothing Works） 」 と す る 悲 観 論 か ら 「 何 が 有
効 な の か （ What Works） 」 の 視 点 で 再 評 価 が 行 わ れ ， 再 犯 防 止 ・ 低 減 に 向 け た
効果的な介入のモデルについて，ある程度のコンセンサスが形成されつつあるといえます。
それによれば，再犯を防止・低減させる効果的な介入の条件として，個々の犯罪者の危険要因（リスク）及び問題要因（ニーズ）についての実証的で的確なアセスメントを実施し，その問題性に即した介入を実施する必要があります。すな
わち，介入は①よりリスクの高い犯罪者に対して行われるべきこと，②犯罪及び再 犯 を 予 測 す る 問 題 要 因 に 対 し て 行 わ れ る こ と ，③ 学 習 ･行 動 理 論 に 基 づ い て い る
ことが重要です。また，その実施に当たっては，介入が④犯罪者の反応性（ Responsivity）に 即 し て い る こ と ，⑤ 施 設 内 よ り は 社 会 で 行 わ れ る べ き で あ り ，施設内で行われる場合は，少なくとも社会内処遇との連携を視野に入れていること，⑥質の高い職員によって行われること，そして，⑦処遇プログラムを終えた犯罪者のフォローアップを行い，必要なアフターケアやリラプスプリベンション（再発予防）を行うこと等が重要であるとされています。
この効果的な介入モデルは，多くの国で刑務所などにおける施設内処遇や，保護観察等の社会内処遇において，認知行動療法，社会的スキル訓練及びモチベー
ショナルインタビューイング等の形ですでに実践が積み重ねられており，それらの結果についての検証も進められてきているところです。
また，再犯を防止・低減させるための介入は，刑務所や保護観察などの伝統的な処遇場面に限らず，警察，検察，裁判等の刑事司法のさまざまな段階で非拘禁“United Nations Standard and Minimum Rules for Non-CustodialMeasures (Tokyo Rules).” General Assembly Resolution 45/110. 14 December
1990.
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措置と連携して行うことが可能です。一部の国及び地域では，一部の犯罪者が多くの犯罪を引きこしているという知見に基づき，それら頻回犯罪者にターゲットを絞った警察活動を実施すると同時に，地域社会の資源を利用した多機関参加型のプログラムを策定してそれらの者を優先的に問題解決の処遇に導入するといった 頻 回 優 先 犯 罪 者 計 画（ Prolific and otherPriority Offender Scheme，PPO）や ，出所者の社会復帰に当たって，社会監視期間中に裁判官が積極的に関与する，社会 復 帰 裁 判 所 （ Re-entry Court） な ど の 形 式 で 試 行 さ れ て い ま す 。 こ れ ら の 再 犯防止・低減に向けた介入は，刑事司法機関のみならず，そのほかの社会的資源をもつ多くの機関が連携して，一貫して行われていることが重要です。
こ の よ う な 知 見 を 受 け て ， 2005年 に タ イ 王 国 バ ン コ ク で 行 わ れ た 第 11回 国 連 犯罪防止・刑事司法会議（コングレス）において採択されたバンコク宣言でも，各国 に「 包 括 的 ･効 果 的 犯 罪 防 止 戦 略 が 犯 罪 及 び 被 害 発 生 を 顕 著 に 削 減 さ せ う る こ とを 認 識 し ･･･犯 罪 発 生 の 根 本 原 因 並 び に リ ス ク 要 因 に 対 処 す べ き 」 3 で あ る と 促 しており，さらに，加盟国は「…国連基準・準則を使用及び適用し，（それらの）基準・規則及び国際的な最善の実務を考慮しつつ，刑務所職員，検察官，裁判官及び他の関連する専門家集団を含む法執行担当官のための適切な訓練を促進するよう努める。」 4 と宣言しています。したがって，再犯の防止・抑制に向けた各国の経験及び実務について知見を交換し，それらの適用可能性，継続可能性，費用対効果等の観点から検討することによって，各国における今後の犯罪者処遇の改 善 ･発 展 に 反 映 さ せ る こ と は 非 常 に 重 要 で す 。
上記を踏まえ，本研修では，研修参加各国における犯罪者の再犯防止・低減に向けた効果的介入の最善の実務について相互に学び，刑事司法過程の各段階において効果的な処遇プログラムを提供することによって犯罪者の社会への再統合を促進するために必要かつ有効な方策を検討する機会を提供することを目的とします。
本セミナーの具体的な検討課題は以下のとおりです。
(1)
ア

各 国 に お け る 再 犯 防 止 ・ 低 減 に 向 け た 施 策 の 検 証 ･分 析
犯罪の現状

バ ン コ ク 宣 言 第 10。 Bangkok Declaration: Synergies and Responses:
Strategic Alliances in Crime Prevention and Criminal Justice, Item. 10.
http://www.unodc.org/pdf/crime/congress11/BangkokDeclaration.pdf
4 バ ン コ ク 宣 言 第 29。 Bangkok Declaration: Synergies and Responses:
Strategic Alliances in Crime Prevention and Criminal Justice, Item. 29.
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イ

再犯の現状

ウ

再犯者から社会を守る施策の現状

エ

ダイバージョンの活用状況

オ

施設内処遇及び社会内処遇制度の現状(1)

各 国 に お け る 再 犯 防 止・低 減 に 向 け た 施 策 の 実 施 に 当 た っ て 実 務 上 直 面 している問題点及び今後の課題
ア

再犯防止及び低減並びに再犯者から社会を守るための法制度上の問題点及び課題イ

矯正施設等における処遇プログラム上の問題点及び課題

ウ

社会内処遇における処遇及び監視プログラム上の問題点及び課題

エ

関係諸機関との連携における問題点及び課題(2)

より効果的な再犯防止に資する処遇モデルおよび再犯低減施策についての検討
ア

刑事司法制度の各段階における効果的な再犯低減施策及び処遇モデルの特定

２

イ

効果的な再犯低減施策に向けての機関間連携の在り方

ウ

効果的な施策を特定するための実証的研究の活用方法

エ

同施策及びモデルの自国における適用可能性の検討

オ

国際的な協力の可能性

客員専門家（肩書きは講義当時のもの）(1)

タ ピ オ ・ ラ ッ ピ ＝ ゼ ッ パ ー ラ 氏 (Dr. Tapio Lappi-Seppälä)

フィンランド国立司法研究所所長(2)

ピ ー タ ー ・ ホ イ ー ル ハ ウ ス 氏 (Mr. Peter Wheelhouse)

英国内務省薬物介入プログラム及び頻回犯罪者プログラム部長(3)

ブ ラ イ ア ン ･グ ラ ン ト 氏 (Dr. Brian A. Grant)

カナダ連邦矯正局嗜癖研究センター所長(4)

ク ォ ッ ク ・ ル ン ミ ン 氏 (Mr. Kwok Leung-ming)

中国香港特別行政区矯正サービスコミッショナー(5)

ペ ー タ ー ・ タ ッ ク 氏 (Dr. Peter J. P. Tak)

オランダナイメヘン大学教授

4(6)ウ ィ リ ア ム ･マ ー シ ャ ル 氏 (Dr. William L. Marshall)

カナダロックウッド心理サービス(7)

ジ ェ ニ ー ・ ア ミ ソ ン 氏 (Ms. Jennie Amison)

米国

ゲイマンシャフトホーム

エグゼクティブディレクター

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