提携手順
APP のサプライチェーンで森林伐採ゼロ誓約を実施するためにこの基準は、以下に限定されるものではないが、APP が所有および管理する原料供給会社、財務上の関係のある原料供給会社、他のパルプ材事業に関係する原料供給会社すべてを含む、APP の全パルプ材供給会社に適用される。
既存または検討中の APP の原料供給会社はすべて、当社の責任ある原料調達および加工方針（RFPPP1）と森林保護方針（FCP2）を遵守しなくてはならない。この提携手順のもと、上記方針に違反する原料供給会社の行動は、直接的であっても間接的であっても3、容認し難い行動4と見なされる。
容認し難い行動に関与している既存の原料供給会社は、契約解除となりうる手順を受ける。
検討中の原料供給会社を評価し、容認し難い行動に関与する供給会社を排除する際の手順
APP の調達関連職員5は、検討中の原料供給会社による上記基準の順守状況を評価および検証するため、下述の手順を用いる：
1.

検討中の供給会社に情報提供依頼（RFI）フォームを送る。この中には、合法的ライセンス、持続可能な森林管理認証および検証、自然林を転換した年とその理由、社会的リスクの分析に加え、泥炭地を含む自然林の転換が行われた可能性のある、APP への直接的な原料供給に関連しない他の事業活動に関する具体的な質問も含まれている。APP の FCP 発効日（2013 年 2 月 1 日）以降に検討中の原料供給会社が自然林の転換に関与していた場合は、それが直接的であっても間接的であっても、その森林転換の状況を個別に精査および検証することになる。

2.

検討中の原料供給会社の意見を精査し、その事業活動に上述したような容認し難い行動が含まれる可能性があるか特定する。

3.

ギャップ分析。不足している情報や不適切、不明瞭な情報を特定し、検討中の原料供給会社に情報の追加を求める。

1

詳細は添付Ⅰの APP 責任ある原料調達および加工方針（RFPPP）を参照
詳細は添付Ⅱの APP 森林保護方針を参照
3
FSC アソシエーション・ポリシーから転用。直接的関与：提携する組織または個人が容認し難い行動の責任を直接的に負う状況。間接的関与：出資の如何を問わず、いずれのレベルでも所有権、選挙権を保有している提携組
織または個人が、現在、容認し難い行動に直接的に関与する組織の親会社、関係会社、子会社、株主、取締役会の一員として関与している状況。間接的関与には、提携する組織または個人の代理としての下請業者による行動も含まれる。
4
パルプ材供給会社の買収や検討中の新規パルプ材供給会社との契約締結を考慮する際、APP は森林保護方針の基準を採用する。特に、検討中の供給会社が 2013 年 2 月 1 日以降に APP の HCV および HCS 方針に違反する活動を行っていないか、調査を行う。そうした違反がある場合、APP はどのような是正措置が必要なのか、また、その実施責任者を誰にするかを検討する。
5
買収関連職員もここに含まれる。
2

4.

申し立ての事実確認。政府機関が発表した情報やオンラインで入手できる情報など、公的に入手可能な情報を探す。

5.

未処理の追加データや説明を得るために、検討中の原料供給会社と直接面談を行う。

6.

内部レビューとリスク評価。調達職員は関連する FCP 合同運営委員会（JSC）に対し、主要な調査結果、リスク評価、勧告の概要を提出する。

7.

必要に応じて監査を行う。監査はリスクのレベルに応じて、APP の社内チームまたは独立した監査機関によって行われる。監査結果は JSC に報告される。

8.

JSC はステークホルダーと協議し、検討中の原料供給会社の結果に決定を下す。

9.

上記 8 で言及した結果には、他にも可能性はあるが、とりわけ以下の事項が含まれ得る：i.

APP による原料供給会社の採用。これは、原料供給会社が RFPPP 基準およびこの提携手順の条項を順守していることが条件となる；

ii.

APP による検討中の原料供給会社の不採用と、その供給会社との契約締結またはその他の取引関係の拒否

iii.

検討中の原料供給会社に違反を是正させるための、期限を定めた実行可能な行動計画と是正措置要求（CARs）を 30 日以内に策定すること。是正措置の実行については、独立した検証機関による監視を受けることもある。検討中の原料供給会社が対策を怠ったり、行動計画に同意しなかったり、CAR の条件を実行できなかった場合、APP はその供給会社とは取引関係を結ばず、既存の取引関係がある場合はこれを解除する。検討中の供給会社が RFPPP 基準の順守に同意する既存の供給会社となり、提携手順の条項に引き続き従うといった、JSC がステークホルダーと協議の上で定めたCAR の条件に検討中の原料供給会社が同意した場合、APP は自己の裁量で、その供給会社と契約その他の取引関係を結ぶことができる。

既存の原料供給会社（既存の供給会社となった検討中の原料供給会社を含む）による容認し難い行動に対処する手順
既存の原料供給会社が容認し難い行動に関与している証拠を APP が入手した場合、APP の現在の FCP および RFPPP に照らしてその事例を精査し、必要であれば JSC に回し、ステークホルダーと協議して下記対策を行う：
A.

具体的な懸念事項を原料供給会社に文書で通達し、その申し立てに対する 30 日以内の公式回答を要求する。

B.

原料供給会社に違反を是正させるため、期限を定めた実行可能な行動計画を策定する。是正措置の実行は独立した検証機関による監視を受けることもある。

C.

検討中の原料供給会社が対策を怠ったり、行動計画に同意しなかったり、CAR の条件を実行できなかった場合、その供給会社との契約その他の取引関係は解除される。

2014 年 5 月、ジャカルタ

添付１

APP 責任ある原料調達および加工方針
APPは、持続可能な事業活動と環境保護に対する誓約の優先事項として、原料供給の責任ある管理を中心に据えている。当社紙製品の生産に使われる原料のタイプは、国内外で調達されるバージンパルプと再生古紙に由来する原料である。
当社のサプライチェーンの根幹は木材の合法性である。木材原料の責任ある消費者となるには、持続可能な木材供給源の確保に向けて、さらに一歩踏み出さなくてはならない。このため、当社は以下の木材しか受け付けないことを保証するプロセスを推進する：




合法的供給源と加工・流通過程管理について、適切な確認と検証を受けた木材
伝統的権利や市民権を侵害することなく収穫された木材
森林管理活動により、高い保護価値が保護されている森林で収穫された木材
政府規制によって定められた木屑や廃材で、国際自然保護連合（IUCN）のレッドリスト 絶滅危惧IA類（CR）およびワシントン条約（CITES）付属書Ⅰ（Appendix I）に含まれないもの
最善慣行基準に基づく評価を受けた場合を除き、遺伝子組み換え樹種を使用していない森林管理ユニットから供給された木材
国際労働機関（I LO）コア条約を遵守して収穫された木材

この誓約の実施に向け、当社は：
 違法な供給源に由来する木材が工場に納入される前に、確実に排除できるシステムと手順を保持する。こうしたシステムと手順は、認定を受けた独立した第三者監査機関により、最高基準に照らして定期的な検証および認証を受ける。
 植林開発に先立って、多段階の環境評価プロセスを実施することを保証する。政府が定める評価に加え、HCVリソーシス・ネットワークの方法と手段に基づく高保護価値林評価も実施する。
 木材供給会社に対し、当社の上記誓約の順守を要求する。
 関連する法的要求事項や本方針の条項に違反していることが確認された木材供給会社に対しては、直ちに警告を行い、違反が繰り返される場合は、契約解除に向けた契約の見直しを行う。
輸入パルプの利用については、持続可能な管理が実施されている――持続可能な林産物供給会社により生産され、関連する環境認証を取得している――パルプを購入することを誓約している。この誓約を実践するため、輸入パルプが工場に納入される前に、合法的供給源と加工・流通過程管理について適切な確認と検証を受けていることを当社は保証する。
本方針は2004年に策定され、2007年に改訂されたAPPの原料調達方針に代わるものである。
追加情報や説明をご希望の方は、environment@app.co.idまでご連絡ください。
アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ（APP）は、インドネシアと中国にある紙および紙製品の生産工場群のブランド名です。APPグループの企業群は世界有数の紙パルプメーカーであり、世界最大級の一貫紙パルプメーカーの一社とされています。
APP
2012 年 7 月、ジャカルタ

添付２

APP の「森林保護方針」
本方針は、以下を適用対象として 2 月 1 日より発効します。
1. APP および、インドネシアに拠点を有するすべての原料供給会社
2. 中国など、他の地域を含む APP の工場で利用されるあらゆるインドネシア産木材原料
3. すべての将来の拡張計画
保護価値の高い森林（HCVF）と高炭素蓄積（HCS）森林
遵守方針 1： APP およびその原料供給会社は、独立した HCVF および HCS 評価で特定された、森林に覆われていない地域においてのみ、開発活動を行います。


2013 年 2 月 1 日より HCVF および HCS 評価が完了するまで、自然林伐採は全面的に停止されました。森林と特定された地域の伐採は今後行いません。
APP は、自社のサプライチェーン全体を対象に初期評価を実施してきました。初期評価では、これまで自然林から得られる木材原料を当社に供給してきたコンセッションで HCS・HCV 評価を重点的に行ってきました。HCV および HCS 地域は保護対象となります。
HCS については、森林被覆面積および内容を把握する作業が始まっています。衛星解析を実地調査で補完しながら、保護対象地域、さらに植林地として開発可能な低炭素地域を特定していきます。
HCS 手法により、自然林と小径木や低木あるいは草しか生育していない荒廃地とを識別します。
衛星画像と現地の分析を組み合わせ、植生を 6 種類の階層に分類（層化）します。インドネシア
ではその基準として、高密度森林（HK3）、中密度森林（HK2）、低密度／古い再生林（HK1）、古い低木／再生林（BT）、若い低木（BM）、開墾地／空地（LT）が使用されています。HCS に関する APP の基準は、現地分析の結果を受けた古い低木（BT）と称されるカテゴリ内で定義されます。
APP のサプライチェーン内の自然林から 2013 年 2 月 1 日以前に伐採され、貯木場などに置かれている既存の丸太については、当社工場で利用されることになります。低木地など、森林でない土地から採取された木材原料についても、当社パルプ工場で利用されることになります。
これらの誓約を遵守していないことが判明した供給会社については、APP は購入を取り止め、その他の契約を破棄する所存です。
これらの誓約はフォレスト・トラストの監視下にあります。APP は独立した第三者監視機関による履行状況の確認を積極的に受け入れます。

泥炭地管理遵守方針 2： APP は、インドネシア政府の低炭素排出開発目標と温室効果ガスの排出削減目標を支持します。これらは以下の取り組みによって達成されます。



HCVF および HCS 森林保全の誓約の一環として、泥炭林地を保護します。
泥炭地内での GHG 排出を削減・回避するため、最善慣行管理を採用します。その実現に向けた一歩として、泥炭地における原料供給会社の未開発コンセッション内では、泥炭地の専門家の意見を含む独立した HCVF 評価が完了するまで、運河その他のインフラ作業は行いません。

社会およびコミュニティとの関わり遵守方針 3： APP は、サプライチェーンにおける社会的紛争の回避・解決に向け、市民団体を含む広範囲なステークホルダーの意見やフィードバックに積極的に耳を傾け、取り入れながら、以下の一連の原則を実行していきます。
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先住民族や地域コミュニティの「Free and Prior Informed Consent（自由意志に基づいた事前の合意、FPIC）」
苦情への責任ある対応
責任ある紛争解決
地域、国内、国際的なステークホルダーとのオープンかつ建設的な対話
コミュニティ開発プログラムの積極的推進
人権の尊重
従業員の権利の尊重
すべての関連法および国際的に認められた認証規定・基準の遵守

APP は新たに植林を提案する地域において、慣例上の土地の権利を含め、先住民族や地域コミュニティの権利を尊重します。APP はこの誓約に基づき、独立した HCVF 評価を尊重するとともに、ステークホルダーと協議して FPIC を実践するための追加措置を講じます。
APP は、NGO その他のステークホルダーの協力を得ながら、FPIC や紛争解決に関する手順および方法を国際的な最善慣行に準拠させていきます。
第三者供給会社
遵守方針 4： 世界中から木材原料を調達している APP は、この調達活動によって責任ある森林管理に貢献するための手段を推進していきます。

既存の植林地における生育および収率
APP の原料供給会社の植林地域の生育および収率に対する最近の独立評価の結果、当社は自社パルプ工場の長期的需要予測を満たし得る十分な植林地資源を保有していることが確認されています。

APP
策定：2013 年 2 月、ジャカルタにて