公益社団法人家庭問題情報センター定款
第１章 総則（名称）
第１条 本法人は，公益社団法人家庭問題情報センターと称し，英文では，ＦＡＭＩＬＹ
ＰＲＯＢＬＥＭＳ ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ ＣＥＮＴＥＲと称する。
（事務所等）
第２条 本法人は，主たる事務所を東京都豊島区に置く。
２ 本法人は，主たる事務所に本部を置き，理事会の決議により，公益目的事業を実施する地に相談室等を置くことができる。
（目的）
第３条 本法人は，人間関係諸科学を活用して，家庭問題の解決，児童の健全育成，高齢者等の福祉の増進及びこれらの普及啓発に資する事業等を行い，より良い社会の形成の推進に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）第４条 本法人は，前条の公益目的を達成するため，次の事業を行う。
(1) 家庭問題に関する心理・教育相談事業及び調停手続事業（ADR）(2) 親子の面会交流支援事業(3) 後見，後見監督等に関する事業及び公正証書遺言者への支援事業（4）家庭問題に関する調査・研究事業，セミナー・講演会の開催事業，講師・鑑定人の推薦事業,子の引渡しの強制執行における立会人又は執行補助者の推薦事業及び機関紙（家庭問題情報誌「ふぁみりお」）の発行配布等の普及啓発事業(5) 家庭問題に関する公的機関等からの受託事業（6）その他前各号の事業を達成するために必要な事業
２ 前項に規定する事業は，東京都，大阪府，愛知県，福岡県及びその他の地域において行うものとする。
第２章 会員（会員の種別）第５条 本法人の会員は，次の３種とし，正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員

家庭問題に関する調査，研究に従事した経験を有する者で本法人の目的に賛同して入会した個人及び理事長が特別会員のうち本法人の事業の遂行に特に貢献があり，前段の経験に準ずる経験があると認める個人とする。

（2）特別会員（3）賛助会員

本法人の目的に賛同し，事業の遂行に貢献する個人又は法人とする。
本法人の目的に賛同し，その事業の遂行に経済的支援を行う個人又は1

団体とする。
（入会）
第６条 正会員になろうとする者は，理事会の定める入会申込書を提出し，理事会の承認を受けなければならない。
２ 特別会員及び賛助会員になろうとする者は，所定の入会申込書を提出し，理事長の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）第７条 正会員は，理事会において定めるところにより，入会金及び会費を納めなければならない。
２ 特別会員及び賛助会員は，理事会において定めるところにより，会費を納めなければならない。
（資格の喪失）第８条 会員は，次の事由によってその資格を失う。
(1) 退会(2) 死亡又は法人の解散(3) 除名（退会）
第９条 会員は，退会届を理事長に提出することにより，任意にいつでも退会することができる。
２ ２年以上会費を納めなかった会員は，退会の意思を示したものとみなし，理事長はこの会員に退会届の提出を求めることができる。
（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは，総会の決議によってその会員を除名することができる。
(1) この定款又は第５１条の規定による運営細則等に定められた会員としての義務に違反したとき。
(2) 本法人の名誉を傷つけ，又は本法人の目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
第３章 役員等（役員の種別及び員数）第１１条 本法人に，次の役員を置く。
(1) 理事 １５人以上２０人以下(2) 監事 ２人又は３人２ 理事のうち，１人を理事長，１人を専務理事，１人を常務理事とする。
なお，１人を副理事長とすることができる。
３ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし，副理事長，専務理事及び常務理事をもって同法上の業務執行理事とする。
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（役員の選任）
第１２条 理事及び監事（以下「役員」という。）は，総会の決議によって選任する。
２ 理事長，副理事長，専務理事及び常務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第１３条 理事は，理事会を組織し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２ 理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，本法人を代表し，その業務を執行する。
３ 副理事長は，理事長を補佐し，本法人の業務を執行する。また，理事長に事故があるとき又は欠けたときは，理事長の業務執行に係る職務を代行し，又はその職務を行う。
４ 専務理事は，理事長及び副理事長を補佐し，本法人の本部の業務を統括する。また，理事長及び副理事長に事故があるとき又は欠けたときは，理事長及び副理事長の業務執行に係る職務を代行し，又はその職務を行う。
５ 常務理事は，理事長，副理事長及び専務理事を補佐し，本法人の相談室等の事業を統括する。また，理事長，副理事長及び専務理事に事故があるとき又は欠けたときは，理事長，副理事長及び専務理事の業務執行に係る職務を代行し，又はその職務を行う。
６ 理事長，副理事長，専務理事及び常務理事は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１４条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び職員に対して事業の報告を求め，本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第１５条 役員の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠により選任された役員の任期は，前任者又は他の現任者の残任期間とする。
３ 第１１条第１項に定めた役員の員数が欠けた場合には，任期の満了又は辞任により退任した役員は，新たに選任された役員が就任するまで，なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第１６条 役員は，総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第１７条 役員には、「役員の報酬等及び費用の支給に関する規則」に従って報酬等を支給することができるが，退職金は支給しない。
２ 役員には，その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
（顧問）
第１８条 本法人に，顧問若干人を置くことができる。
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２ 顧問は，本法人に功労のあった者又は学識経験者の中から，理事会が選任し，理事長が委嘱する。
３ 顧問は，理事長の諮問に応じて，本法人の事業の運営上必要な事項について意見を述べることができる。
４ 顧問は，無報酬とする。ただし，その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第４章 事務局（事務局）
第１９条 本法人の事務を処理するため，本部に事務局を置く。
２ 事務局には，事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は，理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，理事長が理事会の承認を得て別に定める。
第５章 総会（種類，構成及び議決権）
第２０条 本法人の総会は，定時総会及び臨時総会の２種類とする。
２ 総会は，すべての正会員をもって構成する。
３ 正会員は，総会においては各１個の議決権を有する。
４ この総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第２１条 総会は，次の事項について決議する。
（1）正会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第２２条 定時総会は，毎年１回事業年度終了後３箇月以内に開催する。
２ 臨時総会は，次の各号の一つに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 総正会員の１０分の１以上の者から会議の目的を記載した書面により開催の請求があったとき。
（招集）4第２３条 総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長は，前条第２項第２号の規定による請求があったときは，その請求の日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会の招集をする者は，少なくとも総会の日の７日前までに，会議の日時，場所及び目的である事項を記載した書面をもって，正会員に通知を発しなければならない。
（定足数）
第２４条 総会は，総正会員の過半数が出席しなければ開会することができない。
２ 総会に出席することができない正会員は，あらかじめ他の正会員を代理人に選任し，自己の議決権の行使を委任することができる。代理人の選任をした正会員は，代理権を証明する書面をあらかじめ本部事務局に提出しなければならない。この場合において，当該正会員は，前項の規定の適用については，出席した会員とみなす。
（議長）
第２５条 総会の議長は，理事長がこれに当たる。
（決議）
第２６条 総会の決議は，総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し，出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1）正会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散及び残余財産の処分（5）その他法令で定められた事項（議事録）
第２７条 総会の議事については，法令に定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員２人以上が前項の議事録に記名押印しなければならない。
第６章 理事会（構成）
第２８条 本法人に理事会を置く。
２ 理事会は，すべての理事をもって構成する。
(権限)第２９条 理事会は，この定款に定めるもののほか，次に掲げる職務を行う。
（1）相談室その他の重要な組織の設置，変更及び廃止（2）相談室代表等の選任及び解任（3）前各号に定めるもののほか本法人の業務執行の決定（4）理事の職務の執行の監督
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（5）理事長，副理事長，専務理事及び常務理事の選任及び解任（開催）第３０条 理事会は，次のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事長以外の理事から理事長に対し，理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
（3）法人法第１０１条第２項の規定により，監事から理事長に対し，理事会の招集の請求があったとき，又は同条第３項の規定により，その請求をした監事が理事会を招集したとき。
（招集）第３１条 理事会は，前条第３号後段の規定により監事が招集する場合を除き，理事長が招集する。
２ 理事長は，前条第２号又は第３号前段の規定による請求があったときは，その請求のあった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集する者は，理事会の日の１週間前までに，各役員に対して，理事会の日時及び場所並びに目的である事項等を記載した書面をもって，通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず，役員全員の同意があるときは，招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３２条 理事会の議長は，理事長がこれに当たる。
（議決すべき事項）
第３３条 次の事項は，理事会で議決しなければならない。
(1) 総会に付議すべき事項(2) その他理事長が付議した事項（監事の出席権）
第３４条 監事は，理事会に出席して意見を述べることができる。
（定足数）
第３５条 理事会は，理事の過半数が出席しなければ開会することができない。
（決議）第３６条 理事会の決議は，決議に特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３７条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は，当該提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
(理事会への報告の省略)
第３８条 理事又は監事が役員全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは，当該事項を理事会へ報告することを要しない。
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２ 前項の規定は，第１３条第６項の規定による報告については，適用しない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は，前項の議事録に記名押印する。ただし，理事長が出席しなかった場合は，出席した理事及び監事が記名押印する。
第７章 資産及び会計(事業年度)
第４０条 本法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４１条 本法人の事業計画書及びこれに伴う収支予算書については，毎事業年度開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の決議を経て，総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２ 前項の書類については，本部事務局に当該年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４２条 本法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，定時総会に提出し，第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し，第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
２ 前項の書類のほか，次の書類を本部事務局に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款及び会員名簿を本部事務局に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４３条 理事長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）施行規則第４８条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

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第８章 定款の変更（定款の変更）第４４条 この定款は，総会の決議によって変更することができる。
第９章 解散（解散）
第４５条 本法人は，総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)第４６条 本法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には，総会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に，認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４７条 本法人が清算をする場合において有する残余財産は，総会の決議を経て，認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４８条 本法人は，公正で開かれた活動を推進するため，その活動状況，運営内容，財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第４９条 本法人は，業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
（公告の方法）第５０条 本法人の公告は，電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は，官報に掲載する方法により行う。
第１１章 補則（運営細則等）第５１条 この定款に定めるもののほか，本法人の運営に関し必要な運営細則等は，理事会の決議により別に定める。
附 則8

１ この定款は，法人法及び認定法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。（設立の登記の日平成２３年６月１日）
２ 法人法及び認定法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と，公益社団法人の設立の登記を行ったときは，第４０条の定めにかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 公益社団法人の設立登記時の理事長（代表理事）は，山田 博とする。
４ 第１回定時総会（平成２３年６月１０日開催）の議決により変更された定款は，議決のあった日から施行する。
５ 第５回定時総会（平成２７年６月２６日開催）の議決により変更された定款は，認定法第１１条第１項に基づく変更の認定を受けた日から施行する。（変更の認定を受けた日平成２７年６月２９日）
６ 第１０回定時総会（令和２年７月１７日開催）の議決により変更された定款は，議決のあった日から施行する。
７ 第１４回定時総会（令和６年６月２４日開催）の議決により変更された定款は，議決のあった日から施行する。

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