社会的企業の持続可能性を支援する活動に関する考察
How Social Enterprises Find their Supporters
創価大学

木村富美子＊

佛教大学

萩原清子（一財）公園財団

堀江典子

首都大学東京朝日ちさと

キーワード：社会的企業，新しい公共，社会的金融
１．はじめに（研究の背景と位置付け）
環境，福祉，医療，教育などの社会的な課題に対して，慈善活動やボランティアではなくビジネスとして取り組み解決する事業体＝社会的企業は今日の社会・経済政策の中心的な課題の解決に欠かせない存在になりつつある。セーフティネット確保，環境，福祉，医療，教育などの社会的な課題に対して従来は，行政による公共財提供という対応であったが，財政赤字による福祉国家の破たん，小さな政府，などにより政府だけでは社会的課題への対処が不十分になり，近年では NPO（Non Profit Organization），NGO（Non Governmental Organization）などの民間の非営利活動による社会的課題解決が注目されるようになった[1, 12,16, 17, 19, 20, 22, 23]。さらに，市場原理主義の負の影響への対応策として，社会・経済・環境面における企業の社会的責任（Corporate SocialResponsibility: CSR）
，社会的責任投資（Socially Responsible Investment: SRI）
，途上国支援活動なども提案されている[5, 6]。2011 年 3 月 11 日の東日本大震災の復興に向けて，民間でも様々な取り組みが立ち上げられた。
社会的企業は，資金，人手（ボランティア），専門知識・専門スキルなどの諸資源を調達し対象とする課題の解決にあたる。さらに，社会的課題の解決を図るのみではなく，問題解決の過程で周囲を巻き込み，問題解決の提案を通じて社会を変える主体であるとも認識され注目が集まっている[9]。昨年度の報告では，日本における社会的企業の事業活動の分析を通して組織が直面している課題を明らかにした。今年度は日本の社会的企業が直面している課題の中で，組織の持続可能性の面では，資金調達および社会的企業を支援する仕組みが重要であると考え，昨年度指摘した資金調達問題の課題を踏まえて，課題解決に向けた支援にはどのようなものがあるのか，また，中間支援組織や支援活動が有効に機能するために必要な条件は何かを明らかにする。
以下，第 2 節では現状の整理として，日本の社会的企業の現状とその活動への支援として，寄付，ボランティアに関して整理する。第 3 節では寄付やボランティアの提供者（個人，法人）と受け入れ組織（NPO など）との仲介など，中間支援組織の種類や活動を検討する。また，支援のなかでも重要な役割を果たす資金の支援をとりあげ，日本の社会的企業の資金調達に関する課題を検討する。第 4 節ではこれらをもとに整理した結果と考察を示し，資金調達問題を中心に，課題解決に向けた取り組みを検討する。
２．現状の整理２．１ 日本の社会的企業の現状
社会課題の解決にビジネスの手法を通じて取り組む社会的企業が注目されているが，用語に関しても「社会的企業」「社会イノベーション」「社会的起業家（social entrepreneur または social entrepreneurship の訳）」など様々の異なる理解が存在することが示される一方，それらは，あいまいで実用に耐えるものではないとも指摘され，普遍的で一般的な定義はまだないとされる[22]。最近では，次のようなハイブリッド定義が採用される場合が多く見受けられる[12]。
① 「社会的」側面：事業分野，活動分野 ⇒ ミッション（社会的課題を解決）② 「企業的＝経済的」側面：組織の持続可能性 ⇒ 事業継続には資源の継続的供給が不可欠
すなわち，社会的企業は「社会的目的」実現のために活動し，その活動を継続するためには経済的側面が重要であり，不可欠である。本論文でも，この定義を採用する。
経産省報告書は，「ソーシャルビジネス（社会的企業）」

事業性高の担い手を図１に示す枠内の範囲ととらえ，調査したデソーシャルビジネスータ（1287 団体にアンケートを発送，有効回答 473 団

一般企業体，有効回答率＝36％：経産省データとする）を示して社会志向型企業いる。同報告書では「社会性の高い営利企業」と「事業中間組織性の高い事業型 NPO」を広い意味での社会的企業ととらえている[4]。以下では，この経産省データを中心に概事業型NPO

低高慈善型NPO

要を示す。なお，比較のために NPO 白書のデータも使用した[23]。

社会性低
出所：経済産業省（2008）『ソーシャルビジネス研究会報告書』

NPO 法人（40,641 法人），認定 NPO 法人（188 法人）

図１ ソーシャルビジネスの担い手の実態について NPO 法人 15,023 法人と認定 NPO 法人 188 法人を対象に 2011 年 1 月実施の内閣府アンケート
調査結果の主要項目に関して 2010 年データをもとに特徴を検討する[10]。
① 規模：「社員以外の会員数 20 人未満」が 67.3％（n=1,744）② 事業収入：「500 万円未満」が 41.5％（うち「100 万円未満」が 21.5％，n=1,995）③ 個人寄付収入：「50 万円未満」が 91.5％（うち「0 円」が 70％，n=2,345）④ 認定申請：「認定を希望するが現在の基準による申請の準備は進めていない」法人が 45.2％（n=2,345）⑤ 認定申請のハードル：「認定要件を満たすことができない」が 51.5％，「申請作業を行うスタッフ不足」が41.2％（n=1,061）
2010 年度の新寄付税制と NPO 法の改正で寄付の税額控除が可能になるため，認定 NPO 法人のメリットについては「寄付が集めやすくなる」（76.1％），「社会的信用・認知度が高まる」（66.6％）と認識しているにも関わらず，現在の基準はハードルが高く 45％の法人が申請の準備を進めていない。認定要件８項目のうち満たすことが困難な要件はパブリック・サポート・テスト（PST）で 67.8％であった（n=546）。
なお，内閣府 NPO ホームページによると，NPO 法人数は 45,146 法人（2012 年 3 月末），認定 NPO 法人数は267 法人（2012 年7 月末）であった（https://www.npo-homepage.go.jp/data/pref_nintei.html ,2012/9/4 検索）。
NPO 法人の定款に記載された活動の種類（全 17 種類：複数回答）の上位 3 種類の活動は保健・医療または福祉の増進を図る活動（第 1 号，56.3％），社会教育の推進を図る活動（第 2 号，46.8％），第 1 号から第 16 号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡，助言又は援助の活動（第 17 号，45.2％）であった。
２．２ 寄付・ボランティアの現状（１）東日本大震災と寄付
東日本大震災に対して，3,600 億円の義援金（被災者の生活支援のために配られる寄付），289 億円の支援金（NPO などの支援活動に活かされる寄付）が寄せられた（日本ファンドレイジング協会2011 年8 月19 日現在）。
東日本大震災の寄付では近年の寄付動向の中で以下に示す際立った特徴が指摘されている[15]。
① 通常の倍以上の人が金銭もしくは物資による寄付を行った。
② 法人の大口寄付（主要法人寄付 280 社合計＝729 億円）があった。

③ 著名人・経営者の寄付（主要大口寄付上位 31 名合計＝153 億円）④ 自治体への寄付（寄付金額＝205 億円，義援金＝427 億円）⑤ 海外からの寄付（赤十字＝394 億円，政府間支援＝175 億円，その他団体＝32 億円）⑥ オンライン寄付・資金仲介組織・主要な NPO への寄付（203 億円），NPO への支援金（86 億円）
今回の震災では，被災地までのアクセスが悪かったこともあり，寄付による被災地支援の動きが高まった。
（２）寄付
日本の寄付市場の規模に関して，NPO 白書
2010 は 2009 年の家計調査（１世帯当たり寄付額2,382 円）と世帯数から個人寄付の推計額を 2,032億円としている[23]。しかし，寄付統計には教育表１ 寄付の国際比較
合計
名目GDP比日本（2009） 10,922億円
0.23%
アメリカ（2010） 2,909億ドル
2.00%
イギリス（2008） 145億ポンド
1.04%
出典：寄付白書2011をもとに作成

個人
49.9%
94.7%
86.9%

法人
50.1%
5.3%
13.1%

（学校納付金など），宗教（神社，寺院）への寄付は含まれていないため，過尐推計との指摘がある[2,14,15]。
寄付白書では独自のアンケートと各種統計を用い60.0て 2009 年の個人寄付額を 5,455 億円と推計し，法49.6

人寄付総額 5467 億円とあわせると，1 兆 922 億円

50.0と推計している[15]。

40.0

46.5

45.1

41.4

36.8

35.9

図２に属性別に寄付者の割合を示す。女性

20.0

では男女とも年齢が高いほど寄付者の割合が高い。
10.0（３）ボランティア

21.1

30歳代

50.0

団と定義し，「日本の助成財団の現状」を調査し報

60歳代

70歳代

54.8
52.1
46.2
43.1

45.0
40.0

34.9
27.9

30.0
25.0

50.7

43.7

35.0

成財団センターは以下の事業を行う団体を助成財

50歳代

60.0

寄付行動と同様に，女性の方が，また男女とも年と報告されている（2010 年 12 月 1 日現在）
。助

40歳代

図２ 性別・年齢別 寄付の有無（寄付白書2011より作成）

55.0

助成財団数は財団法人10,780，社団法人12,003

全体
23.1

11.8

20歳代相当する。図３に示すように属性別活動をみると

２．３ 助成財団の支援活動の現状

女性

30.3

0.0

均 14.1 時間，38.8％がボランティアを経験しており，齢が高いほど活動率が高い[2,15]。

13.5

男性

10.5

2010 年ボランティア活動の活動時間は 1 ヶ月平金銭換算すると 13.2 兆円，名目 GDP の 2.76％に28.824.2（37.7％）の方が男性（31.1％）より多く，年齢別

38.2

27.8

30.0

48.8
48.4

21.9

27.3

33.2

40.6
41.2
38.1

31.6

男性

26.8

女性

20.0 20.723.0

全体

15.0
10.0
20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

図３ 性別・年齢別 ボランティア活動の有無（寄付白書2011より作成）

告している[8]。
①

個人や団体が行う研究や事業に対する資金の提供②

学生，留学生等に対する奨学金の支給③

個人や団体の優れた業績の表彰と，賞金等の贈呈

対象 A ：1,505 財団（過去のアンケートに回答した財団のうち，概要の記載があり現在も助成活動を継続），
対象 B ：754 財団（対象 A のうち年間助成額合計が 500 万円以上）
資産（正味財産）規模では，小数の大型財団と大多数を占める中小規模財団との二極構造である。助成事業規模では［対象 B］754 財団（2010 年度）年間助成額合計約 600 億円であり，年間助成額が 5,000 万円未満の財団が 74％，５億円以上の財団は２％であった。

助成事業以外に自主事業も行っているが事業
500
450
400
350
300
250
200
150
100500の中心は助成である。図 4 に示す事業形態別プ
ログラムでは，研究助成（研究から出版まで），奨学金，表彰（公演・展示から施設・備品まで）があげられ，ほぼ 5：3：2 の比率となっており，事業の中心は研究助成となっている。事業分野別プログラムでは，科学・技術，医療・保険な対象Ｂ（総数1642）

どの自然科学系の分野が多い。
教育は奨学金（教育の 70％）が含まれているため，多くなっている（図５）。

図４ 事業形態別プログラム（「日本の助成財団の現状」より作成）

２．４ NPO 法人の会計
内閣府は NPO 法人の会計の在り方に関し，全500

国の NPO 法人を対象に，インターネットのホー

400

ムページからの入力方式によるアンケート調査

350
300

（有効回答数：673 法人，回収率 22.4％）を実250

施し以下の結果を得た[11]。

150

会計に対する外部からの支援・指導（複数回答）：公認会計士または監査法人（11.1％），

対象Ｂ（総数1642）

450

200
100

500

税理士または税理法人（39.1％），支援組織（11％），受けていない（37.4％）


図５ 事業分野別プログラム（「日本の助成財団の現状」より作成）

支援・指導内容（複数回答）：記帳指導・計算書類作成支援（61％），税務関連（60.1％）



採用している会計処理（複数回答）：NPO 法人会計基準（50.4％），企業会計の基準（29.3％）



パソコンの使用状況：会計ソフト（59.6％），表計算ソフト（27.6％），パソコンを使用していない（9.2％）



経理担当者の有無：担当者がいる（42.2％），他の仕事も兼務する担当者（53.3％）がいる。収支規模が5000 万円以上，資産規模 1000 万円以上 5000 万円未満の法人では「専属の担当者」が「兼務する担当者」を上回っている。
３．支援組織３．１ 支援組織の概要
新しい公共の提唱を受けて，NPO 法人が様々な課題に取り組んでいる。これらの活動を支援する中間支援組織の役割が重要になってきた。NPO 法人が必要とする支援内容は，①資源（人，金，物，情報）の仲介，②NPO間のネットワーク促進，③アドボカシー（政策提言，調査研究）とされている［23］。
支援組織の種類には，NPO 支援センター，社会福祉協議会，行政，企業などが考えられる。
（１）ＮＰＯ支援センター
設置主体別の支援センター数を表２に示す。NPO 支援セン
ターの条件は，①NPO を支援し，②分野を特定せず，③常駐の事務所があり，④日常的に NPO に関する相談に応じられる職員がいること，とされている [15] 。

表２ 設置主体別の支援センター数（2009）
設置主体団体数
比率（％）
民間
社会福祉協議会
自治体
合計
出所：NPO白書2010

7011209
290

24.1
3.8
72.1
100.0

（２）社会福祉協議会
社会福祉協議会ボランティアセンターは 全国ボランティア活動実態調査（2009 年 9 月，前回 2002 年）として①ボランタリー組織向け調査，②ボランティア個人向け調査，③（ウェブサイトによる）個人向け調査，の 3種類を実施した。
（３）行政による支援
2010 年度には政府による「新しい公共支援事業」ガイドラインが決定され，具体的には「NPO 法人会計基準」「ボランティア・コーディネータ」「プログラム・オフィサー」「ファンドレイザー」の育成が例示されている[15]。
行政支援のプラス面としては，市民の自治的な参画，協働，などがあげられるが，マイナス面として安上がりのアウトソーシングとの懸念が指摘される。行政が仲介する寄付は市民の意志を反映した市民活動への資金支援である。
（４）企業による支援
企業による支援では，CSR 活動，NPO 法人とのパートナーシップ，社員のボランティア活動支援，コーズリレイテッドマーケティング（Cause-Related Marketing：CRM）「収益の一部が社会的課題の解決のために役立てられるマーケティング活動」などがあげられる。これは，1983 年アメリカン・エキスプレスが自由の女神の修復のために，新規入会につき１ドル，カード利用につき１セントを寄付するキャンペーンを行い，新規入会者数を 45％，カード利用額を 28％向上させ，3 か月で 170 万ドルを寄付したことが始まりである。日本の CRM は2007 年 Volvic の「１Lfor 10L キャンペーン」が最初の取り組みである［2］。
３．２ 支援内容
内閣府の NPO 法人組織向け調査によると，NPO 法人が支援機関で利用しているサービスは，「事務所，活動拠点」，「活動に関する研修機会」，「活動費等」，「必要な備品や機器」などであるが，資金支援に対する要望は大きい。
日本の社会的企業がかかえる課題の中から，事業型 NPO 法人の資金調達面に注目して検討する。公的な資金や行政の助成に頼るのではなく，活動の趣旨に賛同・共感を得て，継続的な寄付・ボランティアを募るには，社会からの広い支持を得るための行動（ファンドレイジング活動）を検討することが重要であろう［3,9］。
個人からの資金は，① 出資・投資，② 寄付，③ 税金，の３出資・投資ルートが考えられる。出資・投資は金融市場を通じて直接（株・社債）・間接（NPO バンク，マイクロクレジットなど）に支援組織に届く。寄付は組織への直接寄付と仲介組織を介した寄付とがある。認定 NPO への寄付額は確定申告による税額控除で，税額の一部が公的な資金から民間の資金にスイッチされる。税金に関しては，ふるさと納税を利用すると居住地域から支援地

個
人の資金

金融市場

SRI,マイクロクレジット
NPOバンク，ファンド仲介組織（情報の共有）寄付額の税額控除（公・民スィッチ）

資金再配分（スィッチ）

ふるさと納税（地域スィッチ）

寄付

税金

図６ 資金の流れ

域へ税額がスイッチされる（図６）。
４．結果と考察
寄付の余力に寄付額・人数が伴っていないとして，寄付を増やすための提言がある。新たな寄付の掘り起し（中間支援組織）など，所得階層別の働きかけに工夫が必要であり，市場経由，直接募金など消費者にとっては多様な支援方法の提案が望まれる[2]。助成財団などは研究助成が中心であり，NPO 法人は助成財団の資金にはあまり期待できないであろう。日本の寄付規模は GDP の 0.2％であり，アメリカ（2％），イギリス（1％）と比べても増加が期待されよう。東日本大震災（寄付白書：3800 億円，日経新聞：4400 億円）の寄付額を考えると，

寄付額増加の余地はあるが，その場合，寄付先の信頼性と寄付行動の容易さがともに重要といえる。個人の属性や社会意識にもよるが，働きかけ次第では個人資産は潜在的な寄付財源となる可能性もある。高齢者寄付，定年退職者や高齢者の社会貢献，遺産寄付など今後の社会意識の変化に向けて制度や受け皿の整備が必要であろう。
注：本研究は科研費（23510055）の助成を受けたものである。
参考文献[1] Borzaga C., Defourny, J. (eds.)(2001) The Emergence of Social Enterprise,（内山哲朗・石塚秀雄・柳沢敏勝訳『社会的企業－雇用・福祉の EU サードセクター』日本経済評論社，2004）[2] 「広がれボランティアの輪」連絡会議編『ボランティア白書 2012』筒井書房，2012[3] 経済団体連合会「東日本大震災における経済界の被災者・被災地支援活動に関する報告書―経済界による共助の取り組み―」
2012 年 3 月，http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/011.html（2012 年 9 月 5 日検索）
[4] 経済産業省『ソーシャルビジネス研究会報告書』平成 20 年 4 月
http://www.meti.go.jp/press/20080403005/03_SB_kenkyukai.pdf（2011/9/1 検索）[5] 木村富美子，“日本の社会的責任投資（SRI）の特徴と今後の課題，”『創価大学通信教育部論集』第 11 号，2008，pp.1-19.
[6] 木村富美子・萩原清子，“事業活動における廃棄物リサイクル活動の類型化の試み－CSR 報告書による，”『地域学研究』第 39 巻第 2 号，2009，pp.373-390.
[7] 木村富美子・萩原清子・朝日ちさと・堀江典子，“社会的企業の現状と課題－新しい公共の担い手の事業活動の分析，”『第48 回日本地域学会学術発表論文集』2011，USB（G302-3）[8] 公益財団法人 助成財団センター『日本の助成財団の現状：2011 年度調査』
http:// www.jfc.or.jp/bunseki/research2011.pdf（2012/6/14 検索）[9] Leslie R. Crutchfield and Heather McLeod Grant (2008) Force for Good,（服部優子訳『世界を変える偉大な NPO の条件』
ダイヤモンド社，2012）[10] 内閣府『平成 22 年度 特定非営利活動法人の実態及び認定特定非営利活動法人制度の利用状況に関する調査報告書』平
成 23 年 3 月，https://www.npo-homepage.go.jp/data/report29.html（2011 年 12 月 20 日検索）[11] 内閣府『特定非営利活動法人の会計の在り方に関するインターネットアンケート調査報告書』平成 23 年 6 月，
https://www.npo-homepage.go.jp/data/report20.html（2012 年 8 月 28 日検索）[12] 中島智人，“社会的企業に関する一考察：ビジネス・モデルの視点から，”『産業能率大学紀要』31(2) ，2011，pp.17-35.
[13] 日本 NPO センター ホームページ http://www.jnpoc.ne.jp/（2012/9/6）[14] 日本ファンドレイジング協会編『寄付白書 2010』日本経団連出版，2011[15] 日本ファンドレイジング協会編『寄付白書 2011』日本経団連出版，2012[16] OECD(2009), The Changing Boundaries of Social Enterprises, （連合総合生活開発研究所訳『社会的企業の主流化』明石書店，2010）[17] 奥野信宏・粟田卓也『新しい公共を担う人びと』岩波書店，2010[18] 嵯峨生馬『プロボノ－新しい社会貢献 新しい働き方』勁草書房，2011[19] 谷本寛治編著『ソーシャル・エンタープライズ－社会的企業の台頭』中央経済社，2006[20] 塚本一郎・山岸秀雄編著『ソーシャル・エンタープライズ－社会貢献をビジネスにする』丸善,2008[21] 塚本一郎，“社会的企業：非営利セクターの新モデル，”『計画行政』第 34 巻第 3 号，2011，pp.25-30.
[22] 山内直人，“社会的企業とは何か，”『世界の労働』第 60 巻第 10 号，2010，pp.2-13.
[23] 山内直人『NPO 白書 2010』NPO 研究情報センター， 2010