一般社団法人練馬区産業振興公社商店街空き店舗入居促進事業実施要綱
平 成 27 年 3 月 18 日
26 練産振セ第 216 号
（趣旨）
第１条

この要綱は、一般社団法人練馬区産業振興公社（以下「公社」という。）が 、定款第４条第１号に規定する練馬区内（以下「区内」という。）の中小企業の経営支援および産業振興に関する事業として商店街空き店舗 入居促進事業（以下、「本事業」という。）を実施するために必要な事項を定め、その円滑な執行と透明性および効率性を確保することを目的とする。
（事業目的）
第２条(1)

本事業は、つぎの各号に掲げる事項の達成を目的として実施する。
区内商店街に生じた空き店舗を解消し、商店街の賑わいの回復と 地域経済の活性化を図ること(2)

区内商店街空き店舗に入居し、新たに起業する者または事業を拡大する者の早期経営自立と地域への定着を図ること
２

理事長は、前項に規定する事業目的を達成するため、第９条に基づき事業採択決定を受けた者に対して、つぎの各号に掲げる支援を行うことができる。
(1)補助金の交付(2)

経営サポートの実施(3)

その他、理事長が必要と認める支援

（定義）
第３条

この要綱において、商店街とは、小売業、飲食業、サービス業等を営む店舗が集積した地域であって、店舗等が組織する団体（「以下「商店会」という。」）の存在する地域をいう。
（対象者）
第４条

本事業の対象となる者は、次条に規定する空き店舗に入居し、新たに店舗または事務所（以下「店舗等」という。）の営業を開始する具体的 な事業計画を有する者であって、つぎの各号に掲げる要件をすべて満たす者とする。
(1)

中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に定める中小企業者または特定非営利活動法人および一般社団法人であって法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第５条に定める収益事業を営む者または理事長が特に認める者(2)

法人においては本店または主たる事務所 を区内に登記する者、個人事業主においては区内に主たる事業所を置く者(3)

週 5 日以上営業を行う者(4)

入居しようとする空き店舗 が所在する商店街の商店会から、入会の承認または内諾を得た者(5)

公社が、本事業の利用にかかる事業者情報を、練馬区商工観光課に対して提供する

ことに同意する者
２

前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する者は、対象者から除外する。
(1)

採択申請時に納期が到来している直近の年度の住民税（開業前の個人、個人事業主および法人設立後最初の事業年度に係る法人住民税の納期が未到来の法人においては代表者の個人住民税、法人においては法人住民税とする。）に滞納がある者(2)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に定める業種を営む者(3)

フランチャイズ・チェーン等の加盟店として営業する者(4)

暴力団員よる不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団および同条第６号に規定する暴力団員または暴力団員が役員に就任している法人(5)

既に区内に店舗等を有する者がその店舗等を空けて空き店舗に移転する者(6)

この要綱による本事業の支援（練馬区が本事業移管前に行った支援を含む）を受けたことのある者(7)

国または東京都等から本事業と同種の補助金・助成金等の交付を受ける者(8)

その他、理事長が不適当と認める者（空き店舗）
第５条

この要綱において空き店舗とは、つぎの各号に掲げる要件をすべて満たす事業用賃貸物件とする。
(1)

次条に規定する採択申請時に、賃貸可能な状態 にあって事業活動が行われないま

ま、原則３か月以上経過していること(2)

商業施設等のテナント型店舗でないこと(3)

貸主が申請者の３親等以内の親族でないこと(4)

所在地が区内の商店街にあること（採択申請）
第６条

本事業の支援を受けようとする対象者は、練馬ビジネスサポートセンターへの事前相談を行った上で、事業採択申請書（兼企業診断申込書）（第１号様式）に必要書類を添えて理事長に提出（以下「採択申請」という。）しなければならない。
（審査）
第７条

理事長は、前条に規定する採択申請を受けたときは、当該申請について第４条および第５条に基づく要件審査を行うものとする。
２

理事長は、前項の審査で要件を満たすと認めるときは、つぎの各号に掲げる評価項目により当該申請を審査するとともに中小企業診断士による企業診断を実施する。
(1)

製品サービスの市場性

(2)

立地条件

(3)

設備資金、運転資金の資金計画(4)

収支計画および店舗等賃借料補助終了後の事業継続性

３

(5)

商店会活動への協力意向、地域定着の意向(6)

その他、理事長が必要と認める事項

理事長は、第１項の審査で要件に不足があると認める場合、当該採択申請を却下し、申請者に対して事業採択申請却下通知書（第２号様式）によりこれを通知する。

（企業診断）
第８条

前条第２項の企業診断は、公社に登録する中小企業診断士（以下「出張相談員」という。）の出張により実施する。
２

出張相談員は、空き店舗の立地条件および事業計画について必要な調査を行った上で企業診断結果報告書を作成し、企業診断日から一週間以内に診断結果および専門的見地からの所見を理事長に報告するものとする。

（採択決定）
第９条

理事長は、第７条第２項に規定する採択申請の審査結果および第８条第２項に規定する企業診断結果報告書の所見を総合的に勘案し、当該採択申請の内容が第２条に規定する事業目的の達成に資するものと認めるときは、事業採択の決定を行う。この場合において必要と認めるときは、決定に条件を付すことができる。
２

理事長は、前項の規定により事業採択を決定したときは、事業採択決定通知書（第３号様式）によりこれを申請者に通知する。

３

理事長は、第１項の規定により事業採択を決定しないときは、事業非採択決定通知書（第４号様式）によりこれを申請者に通知する。

（採択事業の変更等申請）
第 10 条

事業採択決定通知を受けた対象者（以下「採択事業者」という。）は、当該採択決定に係る事業内容を変更し、または中止しようとするときは、あらかじめ採択事業変更・中止申請書（第５号様式）に必要な書類を添えて、理事長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。
（採択事業の変更等承認）
第 11 条

理事長は、前条に規定する採択事業変更または中止について承認したときは、採択事業変更・中止承認書（第６号様式）により採択事業者に通知する。
２

理事長は、前条に規定する採択事業変更または中止の内容を不適当と認めたときは、採択事業変更・中止不承認通知書（第６号様式の２）により採択事業者に通知する。

（補助金の種別）
第 12 条

採択事業者に対する補助金は、つぎの各号に掲げる種別により 交付するものとし、それぞれの補助対象経費、補助金額、補助限度額、補助の条件等の必要な事項は別表１に定める。
(1)

店舗等改修費補助金(2)

店舗等賃借料補助金（経営サポート）第 13 条本事業の支援を受ける者は、空き店舗での営業を開始してから、原則として３か月、６か月、９か月、15 か月、24 か月、36 か月を経過した日から 30 日以内に、出張相談員による経営サポート（経営指導）を受け なければならない。
２経営サポートの実施に必要な事項は、理事長が別に定める。

（補助金の交付申請）
第 14 条本事業の補助金の交付を受けようとする採択事業者は、補助金交付申請書（第７号様式）に必要書類を添えて理事長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第 15 条

理事長は、前条に定める補助金の交付申請があったときは、その内容について審査しこれを適当と認める場合、交付すべき補助金額（予定額）を決定する。この場合において必要と認めるときは、決定に条件を付すことができる。
２

理事長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書（第８号様式）により採択事業者に通知する。

（交付決定事業の変更等申請）
第 16 条

前条により補助金交付決定通知を受けた採択事業者（以下「交付決定者」という。）は、当該交付決定に係る事業内容を変更し、または中止しようとするときは、 あらかじめ交付決定事業変更・中止申請書（第９号様式）に必要な書類を添えて、理事長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。
（交付決定事業の変更等承認）
第 17 条

理事長は、前条に規定する交付決定事業変更または中止について承認したときは、交付決定事業変更・中止承認書（第 10 号様式）により交付決定者に通知する。この場合において、必要と認めるときは、予算の範囲内において、変更後の事業内容に応じて、第 15 条の規定により決定した交付すべき補助金額（予定額）を変更することができる。
２

理事長は、前条に規定する交付決定事業変更または中止の内容を不適当と認めたときは、交付決定事業変更・中止不承認通知書（第 10 号様式の２）により交付決定者に通知する。

（完了報告）
第 18 条

交付決定者は、補助金の種別に応じてつぎの各号に定める時期に、速やかに事業完了報告書（第 11 号様式）に必要書類を添えて理事長に提出しなければならない。
(1) 店舗等改修費補助金にあっては、空き店舗の改修工事を完了し補助対象経費の支払を完了したとき(2) 店舗等賃借料補助金にあっては、それぞれつぎの各号に掲げる期間の補助対象経費の支払を完了したとき
ア

補助開始月から 12 月目までの月額賃借料

イ

13 月目から 24 月目までの月額賃借料

ウ

25 月目から 36 月目までの月額賃借料

(3) 店舗等賃借料補助金の補助開始月は、空き店舗での営業を開始した月とする。ただし、該当月の賃借料が日割り計算になる等の理由により交付金額が減額される場合において、理事長が必要と認めるときは、補助開始月を翌月に定めることができる。
（補助金交付額の確定）
第 19 条

理事長は、前条に規定する完了報告を受けたときは、その内容について審査しこれを適当と認める場合、当該年度の予算の範囲内で補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書（第 12 号様式）により交付決定者に通知する。
（補助金の請求および交付）
第 20 条

前条により補助金交付額の確定通知を受けた交付決定者は、補助金請求書（第13 号様式）を理事長に提出し、補助金の交付を請求するものとする。
２

理事長は、前項の請求に基づいて補助金を交付する。

（交付決定の取消し）
第 21 条

理事長は、採択事業者がつぎの各号のいずれかに該当すると認められるときは、事業採択決定または補助金の交付決定またはその両方について、全部または一部を取り消すことができる。
(1)

この要綱の規定に違反したとき(2)

不正、不当な手段または虚偽の申請により事業採択決定または 補助金の交付決定を受けたとき(3)

採択事業者が採択決定を受けた事業を実施できないと認められるとき(4)

補助金交付額確定通知の発行日から１年以上を経過し、 公社が督促を行ってもなお補助金請求書の提出がないとき

２(5)

事業採択決定および補助金の交付決定に付した条件に違反したとき(6)

この要綱に基づく検査等に応じなかったとき理事長は前項に規定する取消しを行ったときは、事業採択決定（補助金交付決定）取消通知書（第 14 号様式）により対象者に通知する。

（補助金の返還）
第 22 条

理事長は、前条の規定により事業採択決定または補助金の交付決定またはその両方の全部または一部を取り消した場合、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて交付されている補助金の返還を命じることができる。
（運営および経理等の検査）
第 23 条

採択事業者は、理事長が採択事業の運営や経理等の状況について検査もしくは報告を求めたとき、または経営サポートを受けることを求めたときには、これに応じなければならない。
（非常災害等の場合の措置）
第 24 条

非常災害等による被害を受け、採択事業の継続が困難となったときの措置については、必要に応じて理事長の指示するところによる。

（委任）第 25 条付

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。
則１

この要綱は、平成 27 年４月１日から施行する。

２

理事長は、「練馬区および一般社団法人練馬区産業振興公社との 産業振興における事業移管に関する協定」（平成 26 年３月 20 日締結、以下「協定」という。）および「練馬区および一般社団法人練馬区産業振興公社との産業振興における事務移管について（通知）」（平成 27 年３月 23 日付 26 練産経第 1452 号）に基づき、本要綱の施行日の前日までに練馬区長から練馬区商店街空き店舗入居促進補助金交付要綱 （以下「区要綱」という。）に基づく補助金の交付決定を受けた者（以下「区要綱対象者」という。）について、本要綱第９条第１項に基づく事業採択の決定を受けた者とみなし必要な支援を行うことができるものとする。

３

本要綱の規定するところにかかわらず、前項の区要綱対象者に行う支援は、区要綱に定めるところに準じるものとする。
付則（平成 27 年４月３日 27 練産振セ第２号）

この要綱は、平成 27 年４月３日から施行する。
付則（平成 27 年４月９日 27 練産振セ第７号）

この要綱は、平成 27 年４月９日から施行する。
付則（平成 28 年３月 25 日 27 練産振セ第 359 号）

この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
付則（平成 29 年３月 27 日 28 練産振セ第 381 号）

この要綱は、平成 29 年４月１日から施行する。
付則（令和５年３月９日 4 練産振ビ第 344 号）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
付則（令和６年３月 12 日 5 練産振ビ第 293 号）

１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

２

この要綱の施行の際、第 13 条に規定する経営サポートの実施月については、令和６年４月１日以降に採択された者より適用する。

別表１（第 12 条関係）
補助金の種別補助対象経費

店舗等改修費補助金

店舗等賃借料補助金

採択決定を受けた事業計画に基採択決定を受けた事業計画

づいて実施する空き店舗の内外装に基づき賃借する空き店舗の改修工事の外注費であって、つぎの賃借料月額（店舗部分の賃借料各号に掲げるものとする。に限る。）であって、補助開始月① 設計費、施工費、人件費から最大 36 か月分までのもの② 施工材料、部材・部品等の調達とする。

費および運送費等③ その他、理事長が適当と認める経費※ 共益費、管理費、更新料、敷金、礼金その他、賃貸料以外の経費は、補助対象から除外する。

補助金額

区内事業者への発注の場合は補補助対象経費の３分の２以助対象経費の３分の２以内、練馬区内の金額（千円未満の端数切捨

外事業者への発注の場合は２分のて）。

１以内の金額（千円未満の端数切捨て）。

ただし、次項の補助限度額を超えることはできない。

ただし次項の補助限度額を超えることはできない。

① 補助開始から 12 月目まで
月額５万円
補助限度額100 万円② 13 月目から 24 月目まで
月額３万円
③ 25 月目から 36 月目まで
月額２万円

補助の条件

営業を開始する前に行う内外装改修工事に限る。

前項①は 12 月以上、②は 24月以上、③は 36 月以上、それぞれ営業すること。

第 20 条第１項の規定に基づいて支払時期請求があった日の属する月の翌月同左末日までに支払う。
【備考】※1 空き店舗の賃借料月額は、その賃借料の発生原因となる借用月の賃借料として取り扱う。
※2 補助対象経費の賃借料月額に日割計算が生じた場合、その日割計算後の賃借料をもって１月分の補助対象経費とみなす。