石垣市
地域創生総合戦略【改訂版】

令和元年５月石垣市

目次
１．総合戦略の基本的な考え方 ....................................... 1（１）はじめに ......................................................................................................... 1（２）戦略策定の意義 ................................................................................................. 2（３）対象期間 ......................................................................................................... 2

２．石垣市人口ビジョンの概要 ....................................... 3
３．基本目標と施策の基本的方向 ..................................... 5
基本目標１ 新たな産業や安定した雇用を創出する ............................................................. 5（１）産業・雇用の創出 ........................................................................................... 5（２）中心市街地の活性化 ......................................................................................... 5
基本目標２ 新たな人の流れをつくる .............................................................................. 5（１）人材の育成・確保 ........................................................................................... 5（２）新たな観光資源の創出 ...................................................................................... 5（３）移住・定住の促進 ........................................................................................... 5
基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる................................................ 6（１）待機児童の解消 .............................................................................................. 6（２）子育て家庭の多様なニーズに応じた支援の充実 ........................................................ 6（３）若い世代の出会いの場の創出 .............................................................................. 6
基本目標４ 交流の促進 自然環境の保全 ........................................................................ 6（１）ふるさと納税の推進 ......................................................................................... 6（２）国内外の他地域との交流促進 .............................................................................. 6（３）自然環境の保全・活用 ...................................................................................... 6

４．施策・事業の検討に当たっての視点 ............................... 7
５．具体的な施策の展開 ............................................. 8
基本目標１の実現に向けた基本施策 ................................................................................ 8
施策の方向性１：産業・雇用の創出 .............................................................................. 8①島野菜・ハーブの生産・加工・販売の推進 ................................................................ 8②LED ライトを活用した砂栽培農法による葉物野菜の生産推進 .......................................... 9③水産加工施設の機能強化による６次産業化の推進 ....................................................... 10④石垣島の名水製造・販売プロジェクト .................................................................... 11

施策の方向性２：中心市街地の活性化 .......................................................................... 12①石垣島の家庭料理を通じた食文化発信事業 ............................................................... 12②地域ポイントカードを活用した新たなゆいまーるの創出............................................... 13③やいま石垣さんばしマーケットの創出 .................................................................... 14④伝統芸能・文化発信ホットステーションの創出.......................................................... 15
基本目標２の実現に向けた基本施策 ............................................................................... 16
施策の方向性１：人材の育成・確保 ............................................................................. 16①国内外の大学からのインターンシップの推進 ............................................................ 16②教員採用試験対策事業 ........................................................................................ 17③子育て支援等人材育成支援事業 ............................................................................. 18
施策の方向性２：新たな観光資源の創出 ....................................................................... 19①サンゴ保全活動における新たな観光事業の創出.......................................................... 19②サメ駆除における新たな観光事業の創出（シャーク・ハントプログラム） ......................... 20③ダムを活用した新たなスポーツ・観光事業の創出 ....................................................... 21④美ら星ゲートの創設 .......................................................................................... 22
施策の方向性３：移住・定住の促進 ............................................................................. 23①南ぬ島移住・定住支援プロジェクト ....................................................................... 23②生涯活躍のまち（石垣版ＣＣＲＣ）基本構想策定事業 ................................................. 24
基本目標３の実現に向けた基本施策 ............................................................................... 25
施策の方向性１：待機児童の解消 ............................................................................... 25①子育て支援等人材養成支援事業（再掲） .................................................................. 25
施策の方向性２：子育て家庭の多様なニーズに応じた支援の充実 ......................................... 26①利用者支援事業の導入 ........................................................................................ 26②病児・病後児保育事業の導入 ............................................................................... 27
施策の方向性３：若い世代の出会いの場の創出 ............................................................... 28①お～りたぼ～り！美ら島リゾート婚活ツアー事業（結婚支援・移住促進事業） ............................. 28
基本目標４の実現に向けた基本施策 ............................................................................... 29
施策の方向性１：ふるさと納税の推進 .......................................................................... 29①ふるさと納税の推進 .......................................................................................... 29
施策の方向性２：他地域や近隣諸国等との交流促進.......................................................... 30①石垣スポーツコミッション（仮称）の創設 ............................................................... 30②国内外の大学からのインターンシップの推進（再掲） ................................................. 31
施策の方向性３：自然環境の保全・活用 ....................................................................... 32①サンゴ保全活動における新たな観光事業の創出（再掲）............................................... 32②サメ駆除における新たな観光事業の創出（シャーク・ハントプログラム）（再掲） .......................... 33

６．総合戦略の推進・検証体制 ...................................... 34
７．総合戦略策定委員会 ............................................ 35

１．総合戦略の基本的な考え方（１）はじめに本市では、新しい時代に対応したまちづくりの基本方向を示す第４次石垣市総合計画を
平成 23 年度に策定しています。
同計画基本構想（以下「基本構想」という。）では、石垣市の将来像を示した上で、それを実現するための長期的かつ基本的な施策の方向を示しています。
同計画基本計画（以下「基本計画」という。）は、基本構想のもとで将来像を実現するための基本的な施策を総合的、体系的に示し前期（平成 24 年度～平成 28 年度）と後期（平成 29 年度～平成 33 年度）に分けて計画しています。
国においては、平成 26 年 11 月に、我が国の人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への過度の人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的に、「まち・ひと・しごと創生法」（以下「創生法」という。）が施行されました。この創生法に基づき、国の人口の将来像を示す「長期ビジョン」と、その実現に向けた「総合戦略」が同年 12 月に策定されました。これを受けて、本市においても、国及び県の「長期ビジョン」と「総合戦略」を勘案して、地方人口ビジョンとともに、地方版総合戦略を策定することが必要とされています。
そのため、本市では、平成 27 年 6 月に「石垣市総合戦略策定委員会」を設置し、検討、協議を重ねてきました。将来的な人口減少の流れを食い止め、持続可能な地域社会を実現するという観点から、本市が取り組むべき方向性を「石垣市人口ビジョン」において示すとともに、その実現を図るための具体的な施策を盛り込んだ「石垣市地域創生総合戦
略」を取りまとめております。

―1―

（２）戦略策定の意義
本戦略は、本市の総合的な振興や発展のための基本計画に盛り込まれた各施策について、以下の視点から強化・深化を図り、その取組を加速させることを基本としつつ、人口ビジョンで示した取り組むべき方向性の実現を図っていくことを目的としています。
■総合戦略策定に当たっての視点①基本計画の施策分野に関して先駆性に富んだ取組を実施する②基本計画の施策分野を横断する効果的な政策間連携を図る③民間のノウハウを最大限に活用し、官民が連携して取り組む④ＰＤＣＡサイクルに基づき、具体的な成果目標の達成に向けたプロセスの継続的な改善を図ることにより、効果的な施策へ深化させる

総合計画

人口ビジョン
・本市として取り組むべき方向性
・人口の将来展望基本構想
・石垣市の将来像
・長期的かつ基本的な施策の方向

総合戦略
・人口ビジョンを実現するための具体的な施策・事業の展開
・各施策・事業に係る目標の明確化

基本計画
・基本的な施策（３）対象期間
総合戦略の対象期間は、平成 27 年度～平成 31 年度の 5 年間とします。

―2―２．石垣市人口ビジョンの概要
ここでは、本総合戦略の前提となる人口ビジョンの概要について、以下に整理します。
石垣市の人口の現状・問題■ 現 状
・全国の離島市町村が人口減少を続けているなか、本市は八重山圏域の拠点として人口増加の傾向にあります。
・本市の地域社会は、島外から移り住んできた人たちとうまく調和しながらつくり上げてきた成り立ちがあります。
・人口は、社会増減の変動を自然増でカバーしながら人口増加基調を保ってきましたが、自然増加数の減少に伴い、近年は社会増減の影響を受けやすくなっています。
・自然増は、死亡数の増加により減少傾向にあるとともに、未婚化・晩婚化・離別率の上昇傾向にあることが懸念されます。
・社会増減は、高校卒業後の進学等に伴う流出超過（東京圏が中心）を 20～30 歳代のＵ・Ｉターンで補う構造
ですが、社会経済情勢の影響を受けやすく、増減を繰り返しています。
・また、移住ブーム時の移住者は定着しなかったことが窺えます。
・約 85％が南部地区に集約されている本市の人口を地域別にみると、北部地区や東部地区を中心に、人口減少や高齢化が既に進行している地域もみられる等、島内格差が生じています。
■ 問 題
・現状のまま推移した場合、本市の人口は 2025 年をピークに人口減少過程に入ると推計されています（社人研）。
・北部地区や東部地区における人口減少や高齢化が進行する等、地区間の格差も広がると推計されています（社人研）。
・このような人口減少が起きると、次のような影響が懸念されます。
○都市機能（医療・福祉・商業等）の撤退・縮小による生活利便性の低下○地域コミュニティ（島の共同体社会）の維持、伝統文化等の継承が困難○経済規模の縮小による税収の減少、公共サービス水準の低下○年少人口の減少に伴う学校統廃合問題、子育て環境の低下 等
市民の希望●出生に関する市民の希望→希望出生率 2.47 人「だれもが安心して子どもを生み育てることができる石垣市」に向けた市民アン
ケート調査（H27.6.12～7.31 実施）●移動に関する市民の希望→高校生は沖縄本島や県外に進学したい意向が多い
石垣市高等教育機関等誘致可能性調査事業「高校生アンケート調査」（H25.11.18～11.28 実施）「市民アンケート調査」（H25.11.15～11.28 実施）―3―本市として取り組むべき方向性（※２０２０年度以降）

１．市民の希望出生率（2.47）の実現（ただし、これだけでは人口減少社会に移行してしまいます。）
本市の人口増加を支えてきた自然増の維持は、将来の人口規模を確保するとともにバランスのよい世代構成を図るためにも、重要な取組の 1 つです。
今回実施した、20 歳～39 歳の女性を対象とした市民アンケートによる希望出生率（2．47）をかなえる取組が必要です。
ただし、この希望出生率が実現しただけでは、将来的に人口減少社会に移行してしまうおそれがあります。よって、社会増減に関する目標も併せて必要になります。

２．社会増減がゼロ以上（転入≧転出）の状態の維持（移住ブーム後は転出超過にあるが、これを均衡の状態に上げる必要があります。
）
本市には現在、高等教育機関がないため、高校卒業時に多くの若者が市外に転出する移動構造となっています。
平成 25 年度に実施した高校生アンケート（石垣市高等教育機関等誘致可能性調査事業）では、高等教育機関等への進学にあたって、石垣市内に同機関があったとしても「沖縄本島、県外へ進学したい」意向
が多く、その理由に「就職が有利だと考えたから」「一度は島を出たい」等を挙げています。
高校卒業時等の転出を踏まえれば、市外で様々な学問やスキルを身につけた後の転入（Ｕターン）を促進する取組が必要です。
また、移住ブーム（2005 年頃～2010 年頃）後、本市の社会動態は転出超過が続いています。この状況を改善していかなければ、人口規模を安定的に増やしていくことが困難となります。
また、国の総合戦略で示される人口の東京一極集中の是正や沖縄県の移住者増加施策と連携したＩターンの促進も考えていく必要があります。

人口の将来展望
上記１．及び２．の実現により、本市の人口は増加基調を維持することが見込まれます。
54,000（人）

社会増減がプラス（転入超過）になった
場合、人口は更に増加します。

52,00050,32250,831

51,27648,85948,60848,00048,89848,87851,371

51,56051,811

将来展望※市民の希望出生率（2.47）と社会増減の均衡（±0）が実現した場合

49,69150,00048,65948,00446,00051,162

48,17047,32046,925

46,23345,05044,00043,76442,000

社人研準拠

社人研準拠
※現状のまま推移した場合

将来展望
40,000
2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

（将来展望の算定条件）合計特殊出生率：2015～2020 年＝2.32、2020 年以降 2.47 と設定。移動率：2020 年以降（転入≧転出）
と設定。

―4―

３．基本目標と施策の基本的方向
基本目標１

新たな産業や安定した雇用を創出する

基本目標１

新たな産業や安定した雇用を創出する

施策の基本的方向（１）産業・雇用の創出
本市は、亜熱帯性海洋気候という八重山地域の恵まれた自然環境や独自の芸能文化等の地域資源を活かした産業が発展してきました。
これらの産業について、活用可能な資源の再発掘、産業の複次化、生産の安定化及び販路拡大等の施策を展開し、新たな産業と安定した雇用の創出を図ります。

（２）中心市街地の活性化
中心市街地において、地域にある豊かな食文化や伝統文化等の魅力を効果的に発信する取組を行い、より誘客を促し、更なる活性化を図ります。

基本目標２

新たな人の流れをつくる

基本目標２

新たな人の流れをつくる

施策の基本的方向（１）人材の育成・確保
本市の基幹産業である観光分野を始め、子育て支援、教育等の現場における専門人材の育成・確保が急務であることから、本市において、人材の育成・確保等を可能とする環境の整備を図ります。

（２）新たな観光資源の創出
本市の豊かな自然環境等について、その保全を図りつつ、新たに魅力的な観光資源として創出する施策の展開を図り、交流人口の増加を図ります。

（３）移住・定住の促進
本市の人口は、現在、増加基調にありますが、これが将来にわたっても持続可能なものとするため、首都圏を始めとする都市圏からの移住・定住支援策の充実を図ります。

―5―

基本目標３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

施策の基本的方向（１）待機児童の解消
待機児童の解消のための保育等の受け皿の確保に当たっては、保育士等の子育て支援に係る人材の確保が切迫した課題です。本市における人材の育成・確保に向けた施策を推進し、待機児童の解消を図ります。

（２）子育て家庭の多様なニーズに応じた支援の充実
子育て家庭の多様なニーズに応じた支援の充実を図るとともに、妊娠・出産・子育てに関する切れ目のない支援策の充実を図ります。

（３）若い世代の出会いの場の創出
交際相手のいない独身の方の約８割が「異性と出会う機会が少ない」と回答した市民アンケートの結果を踏まえ、若い世代が出会える機会を創出を図ります。

基本目標４

交流の促進

基本目標４

自然環境の保全

交流の促進

自然環境の保全

施策の基本的方向（１）ふるさと納税の推進
ふるさと納税の取組を強化すると同時に、石垣島の魅力の効果的な発信を行い、地元特産品や観光の振興につなげていきます。

（２）国内外の他地域との交流促進
国内外の他地域とのスポーツ等を通した交流を促進するとともに、そのために必要となる推進体制の整備を図ります。

（３）自然環境の保全・活用
本市が有する多様性に富んだ豊かな自然環境等の保全を新たな観光プロ
グラムとして創出することにより、自然環境の保全と活用のバランスを図
ります。

―6―

４．施策・事業の検討に当たっての視点
視点１：実行性・直接性
客観的なデータやこれまでの類似事業の実績評価に基づき事業設計がなされ、課題への対応に効果が見込めるものであること。
・問題となる事象の発生原因や構造的な背景への対応を併せて行うものか。

視点２：地域性・連携体制
本市の地域的な特性を活かした事業であり、その実施に当たり、地域における関係者との連携体制が整備されていること。
・本市の特性を踏まえた事業設計がされているか。
・事業を行うための関係者の連携体制が具体的に整備され、事業目標達成や事業改善のために有効か。

視点３：目標設定・検証
事業の成果目標が客観的な数値で設定され、その検証・見直しのための仕組みが整備されていること。
・客観的な検証を可能とする明確な重要業績評価指標（KPI）を設定しているか。
・事業結果の検証により事業内容の変更や中止の改善等が機動的に行える仕組みが整備されているか。

視点４：継続性・自立性、民間ノウハウ
民間事業者（民間金融機関を含む。）やNPO等の事業ノウハウを活用して、事業の継続や経済的な自立を目指すものであること。
・民間事業者やNPO等のノウハウ等を活用しつつ、事業の実施・改善を行うものか。
・事業が一過性のものではなく、将来的に行政の支援がなくとも、事業の継続や、民間事業者やNPO等の経済的な自立等が達成される状態を目指しているか。

―7―

５．具体的な施策の展開
基 本目標 １の 実現に 向けた 基本施 策

基本目標１
具
体
的
な
施
策

新たな産業や安定した雇用を創出する

施策の方向性１：産業・雇用の創出
農政経済課①島野菜・ハーブの生産・加工・販売の推進【課題】○ 亜熱帯性海洋気候という八重山地域の恵まれた自然環境を背景に様々な種類の野菜やハーブが豊富に生育し古くから食生活や健康療法に活用されてきた。
○ 現在、個人農家を中心に、島由来の希少な野菜やハーブが栽培されているが、これらの生産量等が把握されておらず、また、これらの農作物がなかなか市場に出回ることなく、有効活用されていない実態がある。
○ また、平成 26 年度、官民連携して開催した「ハーブサミット・フェスティバルの成果を受け、「命草」を活用した石垣島のブランディングを更に推進する機運が高まっている。
【内容】○ 島由来の野菜やハーブの安定的な生産を推進するとともに、新規商品開発や、販路確保・拡大に向けた環境の構築を目指し、以下の事業を実施。
・現状における生産や活用等の実態に係る調査・データの整理
・農家と地元消費者の売買をつなぐ ICT ネットワークシステムの開発
・薬草・ハーブの共同加工所の設置
・新たな調理法や加工法等の開発を通じたブランディング等【先駆性・新規性】○ 石垣島で古より利活用されていた伝統的な野菜・ハーブに焦点を当て、既存の知識や技術等の再整理・集積をし、新たな生産・流通環境体制の構築を図る。
○ 零細・低収益の島野菜・ハーブの生産構造を高収益な量産体制への変革を志向する。
○ 個人農家と消費者間の売買を可能とするネットワークシステムの構築による新たな販路の創出を図る。
【重要業績評価指数（KPI）】
重要業績評価指数（KPI）
島やさい（重点戦略作目）の出荷量・額の増加
島ハーブ（他の戦略作目）の出荷量・額の増加
島ハーブ（在来系重点戦略作目）の出荷量・額の増加
島ハーブ（その他外来系重点戦略作目）の出荷
量・額の増加―8―

目標値
前年度比 3％以上の増加

企画政策課②LED ライトを活用した砂栽培農法による葉物野菜の生産推進【課題】○ 石垣島は、亜熱帯性海洋気候に属し、葉物野菜の栽培が困難な自然条件下にある。
○ 特に、夏場のレタス等の葉物野菜は、ほぼ全て島外からの供給に依存しているのが現状であり、生産状況によっては野菜価格が高騰することも多い。
○ 島内において、気候に左右されず、レタス等の安定的な供給が確保できる生産体制の確立が必要。
【内容】○ 大学との共同研究により確立した最新技術である LED ライトを活用した屋内砂栽培農法を導入し、大学からの技術的監修を受けながら、無農薬栽培でレタス等のの生産を行い、学校給食、病院、地元スーパー等に販売する。（国内初の取組）○ レタス等の栽培に当たっては、一部高齢者や身体障がい者を雇用することにより、高齢者や障がい者も含めた新たな雇用の創出を図る。
○ また、地元の農林高校生等を対象として、本農法に係る技術研修を定期的に実施
し、将来の農業担い手の育成や、その技術の向上を図る。
【先駆性・新規性】○ 大学と連携し、最新技術の農法の導入により、本島の気候に起因する農業の制約条件を克服し、農業生産対象品目の拡充を図る。
○ 事業の実施に当たっては、高齢者・障がい者を含めた雇用の創出、農業担い手の育成・技術向上、遊休公共施設の有効活用等の施策との効果的な連携を図る。
○ 初年度における事業立ち上げに係る環境整備のための費用については、行政から事業主体となる民間事業者に対し、その一部を補助することとし、それ以降の事業の継続・拡大については、本事業から得られる収益等により実施。
【重要業績評価指数（KPI）】
重要業績評価指数（KPI）

目標値○本事業終了時（Ｈ29 年 3 月）
：8t/年
（現状総生産量約 88t、石垣市推定年間消費量約 170ｔ）

レタス等の年間生産・販売量※「野菜の作付面積、収穫量及び出荷量」（沖縄県）、「国民健康・栄養調査」（農水省）より○事業終了から 3 年後（Ｈ32 年 3 月）：80t/年（現状の生産量と合わせ、島内の年間需要を満たすことが可能）※29 年度以降は行政からの補助はなく、民間事業主体による自立的な事業継続・運営を予定。

本農法による作付面積○本事業終了時（Ｈ29 年 3 月）
：30 坪

（遊休の公共施設等を活用） ○事業終了から 3 年後（Ｈ32 年 3 月）
：300 坪地域における雇用の創出

将来的な農業の担い手（地元農林高校生など）への農業技術研修○本事業終了時（Ｈ29 年 3 月）：
雇用者数７名以上（うち、高齢者又は障がい者 4 名以
上）
○事業終了から 3 年後（Ｈ32 年 3 月）：
雇用者数 25 名以上（うち、高齢者又は障がい者雇用 20 名以上））
○本事業終了時（Ｈ30 年 3 月）
：年間 3 回以上（事業開始次年度以降）○事業終了から 2 年後（Ｈ32 年 3 月）：年間 3 回以上

―9―

水産課

③水産加工施設の機能強化による６次産業化の推進【課題】○ 本市における水産業の主幹事業の一つであるモズク養殖業は、繁忙期には 1 日
約 10t の水揚がある。
○ しかしながら、現状の加工施設においては、モズク処理ラインが 1 つであるため、処理量が頭打ちとなり、更なる生産量の増加や新規養殖事業者の参入が困難な状況にある。
【内容】○ 現在の水産加工施設において、新たにモズク洗浄ラインを設置し、水揚げの効率化を図ることで、生産量を増加させるとともに、モズク養殖業への新規漁業者の参入を促進する。
○ さらに、水揚後の処理時間を短縮することで、処理における衛生環境を更に向上させるとともに、加工品製造を通じた付加価値の向上の推進につなげていく。
【先駆性・新規性】○ 衛生管理の充実した洗浄梱包ラインを整備し、モズク生産量の向上及び付加価値の向上を図り、本市の基幹産業の一つである水産業の６次産業化を更に促進し、その体質強化を図る。
○ モズク養殖の生産量を向上させることで第一次産業の活性化が図られ、養殖漁業者の参入促進や、それに伴う新たな雇用の創出が期待できる。
○ 初年度における事業立ち上げに係る環境整備のための費用については、行政から事業主体となる民間事業者に対し、その一部を補助することとし、それ以降の事業の継続・拡大については、本事業から得られる収益等により実施。
【重要業績評価指数（KPI）】
重要業績評価指数（KPI）
新規モズク養殖漁業者の参入
モズク生産量の増
儲かる漁業の推進（営業収益の向上）

目標値（Ｈ26 年度）
15 経営体（Ｈ26 年度）
1,000ｔ（Ｈ26 年度）
平均 8 百万/経営体

―10―

⇒
⇒
⇒

（事業開始 3 年後）
18 経営体
（事業開始 3 年後）1,500ｔ（事業開始 3 年後）
平均 10 百万/経営体

企画政策課④石垣島の名水製造・販売プロジェクト【課題】○ 本市の産業構造は、第 3 次産業を中心に構成されているが、石垣島の豊かな自然を活かした新たな地場産業の創出・育成が求められているほか、石垣島をブラン
ディングする新たな特産品の創出が課題。
【内容】○ 石垣島における国内でも有数の伏流水を製造・販売する事業を立ち上げ、石垣の魅力を発信する新たなブランドを創出する。
○ 本事業の実施に当たっては、高齢者や障がい者の新たな雇用の創出を含め、地域に安定した雇用をつくり出す。
○ 地元商業高校等とのコラボによるアイデア商品開発プロモーションを併せて実施することにより、特産品開発に係る人材の育成にも取り組む。
○ また、本事業の収益の一部を児童・生徒のスポーツ・文化活動のための島外派遣のための基金に充てる（１本当たり２円）ことにより、青少年のスポーツ・文化活動の充実にも貢献する。
【先駆性・新規性】○ 石垣島の豊かな自然の恵みを活かした本事業の実施により、石垣島の新たなブランディングのみならず、高齢者・障がい者を含めた新たな雇用の創出、特産品開発に係る人材の育成、青少年のスポーツ・文化活動の充実を同時に志向する。
○ 初年度における事業立ち上げに係る環境整備のための費用については、行政から事業主体となる民間事業者に対し、その一部を補助することとし、それ以降の事業の継続・拡大については、本事業から得られる収益等により実施。
【重要業績評価指数（KPI）】
重要業績評価指数（KPI）

目標値

製造・販売数
児童・生徒の文化・スポーツ島外派遣基金の積み立て額地域における雇用の創出

地元の商業高校生等を対象とした商品企画開発プロモーションの開催○本事業終了時（Ｈ29 年 3 月）
：年間 88 万本以上
○事業終了から 3 年後以降（Ｈ32 年度以降）：
年間 112 万本以上
○本事業終了時（Ｈ29 年 3 月）
：年間 176 万円以上
○事業終了から 2 年後以降（Ｈ31 年度以降）：
年間 224 万円以上
○本事業終了時（Ｈ29 年 3 月）：
雇用者数 11 人（うち、高齢者・障がい者 6 名以
上）○事業終了から 2 年後以降（Ｈ31 年度以降）：
雇用者数 13 名（うち、高齢者・障がい者 8 名以
上）
○本事業終了時（Ｈ30 年 3 月）
：年間 1 回以上
○事業終了年度以降：年間 1 回以上―11―施策の方向性２：中心市街地の活性化
観光文化課①石垣島の家庭料理を通じた食文化発信事業【課題】○ 観光の楽しみ、満足度の向上には「食」の魅力が重要なポイントであるが、宿泊施設以外で、特に朝食を提供する店舗が市内に少ない。
○ 石垣島には、各家庭に伝わる地元の食材を活用した豊かで伝統的な食文化があるが、これを一般の個人が「家庭料理」として一般に振る舞える場が少ない。
【内容】○ 市街地において、地元の一般家庭の料理自慢が島由来の食材を活用した家庭料理を振る舞える共用のレストランを創設。
○ 店舗業者でない個人、団体等が日替わり又は週替わりで地元食材を活用した家庭料理を提供。
○ 石垣島の食文化の伝承や更なる発信のため、料理専門家等の協力を得て、地元食材を活用した新たなレシピを開発も行う。
【先駆性・新規性】○ 石垣島の食文化を一般の市民が「家庭料理」として発信できる場を創出すること
により、石垣島の食文化の重層的な発信が可能となり、新たな観光地としての魅力
や市街地における新たな賑わいの創出につながる。
○ 石垣島の「食」で起業したい人々を後押しする場の創出により、起業意欲の喚起
や、島の食文化の発信を担う人材の発掘が期待できる。
○ 事業実施に係る環境整備のための費用については、行政から事業主体となる民間事業者に対し、その一部を補助することとし、それ以降の事業の継続・拡大については、本事業から得られる収益等により実施。
【重要業績評価指数（KPI）】
重要業績評価指数（KPI）
年間出店日
年間来場者数（客数）

―12―

目標値
（事業開始年度以降）200 日以上（事業開始年度以降）4,000 人以上

商工振興課②地域ポイントカードを活用した新たなゆいまーるの創出【課題】○ 平成 27 年度において実施したプレミアムクーポン事業において、地域ポイント
カードやその決済端末等の基盤は一定程度整備されている。
○ 上記の事業やその基盤を有効に活用し、地域の商店に効果的に誘客を促す仕組みの構築が必要。
【内容】○ 地域ポイントカードシステムを活用した地域ポータルサイトを創設し、地域のセール情報やイベント情報等の市民や観光客にとってお得な情報の配信を行うとともに、これと連携して、個々の商店が個別に見込み客に誘客を促すサービスシステムを創設する。
○ また、本システムによる決済データの有効な活用を図り、地域経済の実態や観光客の周遊ルート等を把握・分析するとともに、商店街振興の具体的な企画・立案にも活かしていく。
【先駆性・新規性】○ 地域ポイントカード、地域ポータルサイト、個人商店等が生活者や観光客等に個別に誘客を促す仕組み（Ｏ２Ｏ）の連携により、地域経済とコミュニティの活性化を図る。
○ 本システムの活用により、生活者や観光客の消費・購買等に係るデータの把握・分析が可能。
○ 初年度におけるシステム導入等の初期費用については、行政から事業主体となる
民間事業者に対し、その一部を補助することとし、翌年度以降の運営費は、加盟店からの利用料やネット広告の収入により充当。
【重要業績評価指数（KPI）】
重要業績評価指数（KPI）

目標値

地域ポイントカード発行枚数
加盟全店舗の売り上げに占める
電子マネーによる取引割合
加盟店への来客数
加盟店舗数（Ｈ27 年度）
40,000 枚（Ｈ27 年度）
1 店舗あたり平均
360 万円/年（Ｈ27 年度）
1 店舗あたり平均
3,600 人/年
（Ｈ27 年度）
100 店舗

加盟店舗、行政施策による行政ポ
イントの企画数

―13―

⇒
⇒

⇒
⇒
4件

（Ｈ30 年度）
60,000 枚（Ｈ30 年度）
1 店舗あたり平均
580 万円以上/年（Ｈ30 年度）
1 店舗あたり平均
5,400 人以上/年（Ｈ30 年度）
140 店舗商工振興課③やいま石垣さんばしマーケットの創出【課題】○ 本市は新空港開港後、順調に観光入域客数も伸びているが、中心市街地における更なる賑わいを創出する「場」の創出が課題。
○ 特に、かつて八重山観光の起点として賑わった「旧離島桟橋」周辺は現離島ターミナルの設置以降、空洞化が目立っており、全国的にも珍しい港とまちが近接するという立地条件を活かしきれていない現状がある。
【内容】○ 近年、評価が高まりつつある、食物を始めとする島産の素材に手軽に触れられる施設を旧離島桟橋に常設し、観光客が石垣島の魅力を体験できる新たなスポットを創出することにより、中心市街地の活性化を図る。
○ 平成 28 年度は、実証実験として実施し、来場者数、売上げ等について実績を積み上げた上で、平成 29 年度以降の常設化に向けて取り組む。
○ また、さんばしマーケットには、インバウンド観光客向けの案内所を設置するな
ど、本市観光の弱点である雨天時及び観光閑散期と言われる冬期の観光拠点としての機能も併せ持たせる。
【先駆性・新規性】○ 全国の商業地や観光地で「マルシェ」や「朝市」などが開催されているが、素材の加工は前提となっておらず、地元素材をつかったオリジナル食品・商品を中心とする常設マーケットは、全国的にも珍しい取組。
○ 本市の港町としての特性を最大限に発揮させ、全国の観光地に先駆けて地元素材を活かしたマーケットを創出することは、本市の推進する国内からの観光誘客及び
インバウンド戦略においても有効であり、市街地の活性化と観光振興の両立を目指す。
【重要業績評価指数（KPI）】
重要業績評価指数（KPI）
実証実験マーケット来場者数※１回（２日間）あたり
マーケット出店者数※１回（２日間）あたり
マーケット売上額※１回（２日間）あたり
開催数

―14―

目標値
(Ｈ27 年度)(Ｈ28 年度)
25,000 人⇒
60,000 人
5,000 人⇒6,000 人
90 店舗⇒
400 店舗
18 店舗
⇒
40 店舗
1,700 万円⇒
7,000 万円
340 万円⇒
700 万円
5回⇒
10 回
港湾整備計画との整合性を図り、H31
年度以降、常設化の基本設計はじめ
目標値を再設定する。

商工振興課④伝統芸能・文化発信ホットステーションの創出【課題】〇 八重山においては、古くから受け継がれる豊かな郷土芸能・文化があり、これらを継承する担い手のすそ野を広げるなど、その振興を図っていくことが必要。
○ 郷土芸能については、豊年祭等の地域行事や市民会館における催しを中心に演じられてきているが、郷土芸能等を楽しむ一般の市民が日常的にそれらを披露する場が少ない。
○ 観光客等も含め、人々を商店街への回遊を促す取組を工夫し、更なる街の賑わいを創出していくことが必要。
【内容】○ 商店街における公共スペース（ゆんたく家）を有効活用し、定期的に市民が郷土芸能ライブの開催等を行える地元の伝統芸能・文化の発信スポットを創出する。
○ また、併せて地元ゆかりのクリエイター等が作品の展示や販売をするイベント等も開催する。
【先駆性・新規性】○ 伝統芸能・文化の継承を促すとともに、商店街への観光客を始めとする人々の回遊を促進することによって、まちの賑わいの創出や、更なる市街地の活性化にもつなげていく。
【重要業績評価指数（KPI）】
重要業績評価指数（KPI）

目標値

郷土芸能ライブ、作品展
示・販売イベント開催
イベント来場者の満足度
イベント 1 回あたりの平均
来場者数（Ｈ28 年度以降）
郷土芸能ライブ等の開催：年間 24 回（月 2 回）以上
80%以上
30 人/回―15―

基 本目標 ２の 実現に 向けた 基本施 策

基本目標２
具
体
的
な
施
策

新たな人の流れをつくる

施策の方向性１：人材の育成・確保
観光文化課①国内外の大学からのインターンシップの推進【課題】○ 本市のリーディング産業である観光分野の成長には、人材の確保・育成が不可欠であるが、人材不足の現状がある。
○ また、今後インバウンド誘客を推進する上で、外国人観光客のニーズに応じた更なる対応力の向上が課題。
○ 外国人観光客の受入強化に向けた産学官連携した取組が必要。
【内容】○ 夏季（７～９月）の観光トップシーズンに国内外の大学生を主に観光分野のイン
ターンシップとして受け入れ、併せて語学研修や、地元の観光産業を担う人材や、国内外の他大学生等との交流等を体験できるプログラムを創出する。
・外国語、観光分野を専攻する国内、台湾等からのインターンシップと企業とのマッ
チング・インターン受入企業への支援
・大学における短期講座（単位取得）との連携
・インターンシップ向け語学スクールの開講
・インターンシップ募集誘致の広報活動等（国内及び台湾等）
・インターンシップ推進協議会（仮称）の設置による受入体制の整備等【先駆性・新規性】○ 観光業界の現場において、インターン受入によるインバウンド観光客への対応力の向上と、観光トップシーズンにおける人材確保を同時に志向する。
○ 大学生等の長期滞在による様々な交流や体験を通じて、石垣の魅力への理解を更に深めてもらうとともに、その国内外への発信やリピーターの創出にもつながる。
○ 観光、商工、教育、文化、行政等の関係者からなるインターンシップ推進協議会（仮称）による連携体制を整備し、効果的な事業展開を図る。
○ インターンシップ採用によって、企業の積極的な営業戦略を喚起できる。
【重要業績評価指数（KPI）】
重要業績評価指数（KPI）

目標値
海

インターンシップ受入人数

外 からの受入：（Ｈ28 年度以降）年間 30 人以上
国内大学からの受入：（Ｈ28 年度以降）年間 30 人以上

インターンシップ受入企業数（Ｈ28 年度以降）10 社以上
受入企業：（Ｈ28 年度以降）80％以上

実施満足度
学生：
（Ｈ28 年度以降）80％以上―16―

教委・学校指導課②教員採用試験対策事業【課題】○ 教員採用試験受験者においては、島内での採用試験対策支援事業が無く、島外で受講せざるを得ない現状があり、経済的、時間的な負担が大きい。
○ 本市の教育を担う若者が教員という夢を実現するため、やむなく島外へ流出する現状がある。
O 本市の教育を担う若者の育成、人材定着のために、教員採用試験対策を図る必要
がある。
【内容】
○ 専門的なノウハウを有する事業者に、教員採用試験対策事業を委託し、通年による計画的かつ効果的な教員採用試験対策講座を実施する。
○ 本事業の実施により、教員の育成を図るとともに、本市の教育現場に定着しやすい環境の整備を図る。
【先駆性・新規性】○ 教育を担う人材の育成支援の充実は、人材の流出を解消するほか、島外からの人材の流入や定着を促すほか、教育の質の確保に資する。
○ 民間事業者への委託により、専門的なノウハウを活用できるほか、今後民間事業者の積極的な参入が見込め、民間事業として自立を図っていく。
○ 本事業への受講を契機に、本市の発展に意欲的な若者の定着、安定した生活は、
出生率の向上に資することができる。
【重要業績評価指数（KPI）】
重要業績評価指数（KPI）

目標値

教員採用試験対策講座受講者数

小学校：70 人※H23 年～H27 年採用試験受験者平均より算定

中学校：50 人

教員採用試験合格者数（H31 年度）

小学校：10 人※沖縄県教員候補者選考試験実施状況より県平均値同等の合格率を事

中学校：4 人業期間内に段階的に目指す。
【石垣市】小学校：8.2%

中学校：3.5%（H23～H27 平均値）

【沖縄県】小学校：13.9% 中学校：7.3%（H26～H27 平均値）

―17―

子育て支援課③子育て支援等人材育成支援事業【課題】○ 本市においては、待機児童の解消が喫緊の課題であり、保育等の受け皿の拡充に取り組んでいるところであるが、その際、保育士を始め子育て支援の現場を支える
人材の不足が大きな課題となっている。
○ 島内に保育士養成校がないため、保育士を希望する場合は、島外の養成校へ入学し、2～4 年かけて単位を修得し、資格を取得することになるが、その後 U ターン
して就職せずに、島外の資格取得地での就職する場合が多く、社会減(転出超過)を招く一つの要因ともなっている。
【内容】○ 子育て支援に係る専門教育機関の協力を得て、島内において、保育士資格、幼稚園教諭免許、子育て支援員等の資格・免許を取得できる環境を整備する。
○ それにより、島内において地元の子育て支援の現場を担う人材の輩出を推進する。
【先駆性・新規性】○ 地元において不足している子育て支援を担う人材の確保を図ると同時に、このような人材が本市において地域で継続して暮らしていける環境を作り出す。
○ 今後、保育所と幼稚園の機能を併せ持った認定こども園の普及に当たって、保育士資格と幼稚園教諭免許を併有する保育教諭の養成にも資する。
【重要業績評価指数（KPI）】
重要業績評価指数（KPI）

目標値

受講者数
保育士資格

（Ｈ29 年度）25 人（Ｈ30 年度）25 人

保育士試験対策講座（Ｈ29 年度）20 人（Ｈ30 年度）22 人

幼稚園教諭免許併有取得（Ｈ29 年度） 7 人（Ｈ30 年度） 5 人

子育て支援員（Ｈ29 年度）40 人（Ｈ30 年度）40 人

資格・免許取得者数
保育士資格（Ｈ29 年度）10 人（Ｈ30 年度）11 人

幼稚園教諭免許併有取得（Ｈ29 年度） 7 人（Ｈ30 年度） 5 人

子育て支援員（Ｈ29 年度）40 人（Ｈ30 年度）40 人―18―

施策の方向性２：新たな観光資源の創出
企画政策課①サンゴ保全活動における新たな観光事業の創出【課題】○ 石垣の海の大きな魅力の一つであるサンゴについて、赤土の影響等から保全していくことが必要であり、そのための養殖・移植活動の推進が求められている。
○ 従来、サンゴの保全を始め、環境保全に係る事業については、主に行政からの補助、寄付、ボランティアに基づくものがほとんどであるが、取組の継続性において一定の限界がある。
○ これを持続可能性のある事業として展開していくためには、サンゴ保全のための養殖・移植を観光振興や自然環境教育にも資する形で創出することが必要。
【内容】○ サンゴ養殖・移植作業を一般ダイバー等による体験型プログラムとして実施○ 参加料収入をサンゴ畑の維持・管理やサンゴ苗の保管等に充当し、28 年度以降
は事業収入によって運営（初期費用は交付金を充当）○ 地元の小学生を始め、自然環境教育を定期的に実施○ 研究機関の協力を得て、新たに健康・スポーツプログラムを開発○ 法人化したクリエイター集団による効果的な発信【先駆性・新規性】○ 自然環境保護、観光振興、自然環境教育を有機的に連携○ 体験ダイバーを含めた一般観光客によるサンゴの養殖・移植の実施により、観光客と共に観光地としての価値向上を目指す○ ＮＰＯ、漁協、ダイビング協会、観光交流協会、大学等の研究機関、行政等幅広い関係者の参画・連携により実施○ 分野ごとのＫＰＩを継続的に測定・監視する機関の設置○ サンゴ養殖・移植を通じた新たな健康・スポーツプログラムの開発【重要業績評価指数（KPI）】
重要業績評価指数（KPI）
養殖サンゴの植付け数
サンゴの養殖・移植プログラムへの参加者数
自然環境教育対象者数

―19―

目標値
(Ｈ27 年度)
5000 本（H29 年度以降) 毎年 500 本
サンゴ生育率：85%（サンゴ保全）（H29 年度）500 人以上
毎年度小学生 600 名以上(年間 20 回以上開催)
参加者満足度 80％以上

水産課②サメ駆除における新たな観光事業の創出（シャーク・ハントプログラム）【課題】○ これまで、漁場保全等のため、主に行政からの補助金を活用し、漁業者によるサメ駆除を実施。
○ 一本釣りや電灯潜り漁の釣果を横取りする有害水産生物駆除の観点から、引き続
きサメの駆除が必要。
○ これを自然環境保護のみならず、観光振興にも資する形で、持続可能性のある事
業として創出することが必要。
【内容】○ 一本釣りによるサメの捕獲を一般観光客等による体験型の観光プログラムとして創出。
○ 参加料収入を継続的な事業運営資金に充当し、29 年度以降は事業収入によって運営。
（事業開始に要する必要備品の購入等の初期費用については、行政から事業主体となる民間事業者に対して補助を行う。）○ 漁協、観光交流協会、商工会等効果的な連携を図る関係者の協議会を設置する。
○ また、水揚したサメのヒレ等を販売することにより、これを事業費に充て運営する。
○ 平成２８年度においては、実証実験を実施し、平成２９年度以降、安全かつ効果的な事業展開を図るための具体的な方策の検討を始め、必要な環境の整備を行う。
【先駆性・新規性】○ 自然環境保護、観光振興を有機的に連携○ 一般の釣り客によるサメ捕獲の実施により、魅力ある観光プログラムを新たに創出するとともに、観光客と共に石垣の海の価値向上を目指していく。
○ 漁協、観光交流協会、ＮＰＯ、行政等の幅広い関係者・団体の参画・連携を確保する。
【重要業績評価指数（KPI）】
重要業績評価指数（KPI）
目標値
実証実験回数（Ｈ28 年度）4 回
新規実証実験プログラムの開発（Ｈ30 年度）1 回
新規実証実験プログラムの開発後、新たに目標値、KPI を再設定する。

―20―

スポーツ交流課③ダムを活用した新たなスポーツ・観光事業の創出【課題】○ 本市は、スポーツツーリズムを推進し、観光振興に繋げるため各種スポーツ大会・キャンプ誘致を展開してきている。
○ 本市においては、観光客を中心に水上スポーツが盛んであり、美しい海で行うことが一般的であるが、気候や海の状況により、その実施が困難な場合もあり、状況に応じた多様な観光メニューの充実が必要。
【内容】○ 農業灌概用のダム湖をボートや、ウォータースポーツ、また、プロジェクション
マッピング等の場として活用することにより、観光客にとって魅力的な新たな観光
メニューを創出する。
○ また、「海と湖でいつでも水上スポーツができる石垣島」と位置づけ、大会、キャンプ・合宿等を誘致するとともに、更にダム湖が有する水辺空間の魅力を発揮させ、観光・交流地としての新たなブランディングを確立していく。
○ 平成 28 年度は、地元の民間事業者や競技団体との調整、環境整備（乗降場、格納庫等）を行い、29 年度から民間事業者が主体となり事業を開始し、市民及び観光客などダム湖へ訪れた人たちに安らぎと感動をあたえるため、ウェイクボードやバナナボートなどレジャーを楽しめる場としてのアクアパーク（仮称）の開設を目指す。
○ 平成 30 年度以降には、水上スポーツ大会、合宿誘致を目指す。
【先駆性・新規性】○ 農業灌漑用のダムをスポーツ・観光に活かすという新たな視点を入れた事業である。
○ 水環境や周辺の自然環境、景観を活かしたウォータースポーツ、又は手漕ぎボー
ト、足漕ぎボートによる湖の周遊等、これまでなかった新たなレジャーメニューが加わり、更なる観光・交流の魅力の向上につながる。
【重要業績評価指数（KPI）】
重要業績評価指数（KPI）
来場者数
スポーツ大会・合宿の誘致

―21―

目標値
(Ｈ29 年度以降) 年間 5,000 人以上(Ｈ30 年度以降) 年間 5 件以上

観光文化課④美ら星ゲートの創設【課題】○ 石垣島は、全 88 の星座のうち 84 の星座を見ることができる稀有な地域。
○ 石垣島天文台、国立天文台 VERA 石垣島観測局、準天頂衛星追跡管制局、年に一度の``南の島の星まつり"といった、星の島としての観光・学習コンテンツがあるが、市街地において身近に「星の島」としての石垣島の魅力を発信する施設がな
く、これらの時間的・空間的に点在するコンテンツを連携させ、その魅力を発信することが求められる。
【内容】○ 年間のべ利用者数 300 万人を超える石垣港離島ターミナル 1 階に映像ツールを駆使した展示施設（美ら星ゲート）を設置。
○ プラネタリウム兼用の 4D2U ドームシアター（美ら星シアター）、デジタルサイ
ネージや壁面グラフィック、AR アプリ等を使い、八重山地方に伝わる星に関する
民話や伝承の紹介、島内の美ら星関連施設やイベントの案内等に加え、石垣市でしか見られない「満天の星空」の体験ができるようにし、「星の島」としての石垣島への新たな「玄関ロ」を創出する。
○ 平成 28 年度においては、運営手法、施設設計に係る各種調査に取り組む。
【先駆性・新規性】○ 石垣島の観光資源の一つである星に関する新たなスポットを創出し、観光客等が本施設において得られる情報や知識により、その滞在期間において、八重山地域の夜空の魅力を更に豊かに感じられる環境を作り出す。
○ 施設の運営に関しては、指定管理者制度等により民間企業のノウハウを活用し、また命名権の販売や入場料の徴収といった形での収益事業を積極的に展開すること
で、運用維持費について自治体負担が発生しない事業モデルを構築し、自立運営を確保する。
【重要業績評価指数（KPI）】
重要業績評価指数（KPI）

目標値

美ら星ゲート利用者数(事業開始年度以降) 4.3 万人以上/年間

うちプラネタリウム利用者(R1 年度以降) 1.8 万人以上/年間

利用者の満足度(事業開始年度以降) 80％以上

本体工事のための実施設計書の策定（H29 年度）実施設計書の完成

美ら星ゲートの建築工事の実施（H30 年度）美ら星ゲートの完成―22―

施策の方向性３：移住・定住の促進
企画政策課①南ぬ島移住・定住支援プロジェクト【課題】○ 本市は、現在、人口増加傾向にあるが、2009 年以降、社会減(転出超過)が続いている。
○ 将来的には、2025 年をピークに人口減少が始まるとの試算もあり、本市において「今後取り組むべき施策の方向性」として設定した「社会増減ゼロ以上」の状態を実現するために、移住・定住支援策の充実を図っていくことが必要。
【内容】○ 市役所に新たに移住・定住を支援する部署を創設するとともに、商工、観光、農水産、金融、不動産、公民館、移住者、行政等で構成する協議会を設置し、移住者の受入れに係る連携体制の構築を図る。
○ 地域おこし協力隊を導入し、産業振興、環境保護、教育等の地域活動を展開する
人材の確保を図るとともに、本市への移住・定住を促進し、地域の更なる活性化を図る。
○ また、民間において、移住・定住を支援する団体（移住支援センター）の育成・定着を図る。
【先駆性・新規性】○ 単なる情報提供等の移住相談にとどまらない、移住から定住に向けた支援、移住者にとって移住しやすい環境の構築を図る。
○ 行政と関係団体の官民連携の協議会を立ち上げ、移住者の受け入れに係るハード・ソフト両面にわたる環境整備を効果的に推進する。
○ 地域において、民間の移住支援団体を育成・支援し、地域社会に密着した定住支援施策を展開する。
【重要業績評価指数（KPI）】
重要業績評価指数（KPI）
地域おこし協力隊の導入
人ロの社会増減
移住・定住相談会への参加、または
開催

―23―

目標値
(Ｈ28 年度以降) 毎年度 2 人採用（任期 3年）※平成 30 年度以降は常時 6 人体制を確保（H32 年度以降）±0 以上
年間 5 回以上
相談者数 8 組以上/回

企画政策課②生涯活躍のまち（石垣版ＣＣＲＣ）基本構想策定事業【課題】○ 本市は、現在、人口微増の傾向にあるが、2025 年をピークに減少傾向に移行
していくとの試算もある。
○ 「今後取り組むべき施策の方向性」として設定した「社会増減ゼロ以上」の状態を実現するために、島外、特に都市圏からの移住・定住を促す施策に取り組んでいくことが求められる。
○ 現在、本市への移住者は、20 代から 30 代が中心となっているが、今後は 50
代から 70 代の移住希望者も対象として、移住・定住施策を充実させていくことが必要。
【内容】○ 都市圏に在住する高齢世代が希望に応じ石垣島に移住し、地域住民と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができ
るまちづくりを目指す。
○ 具体的には、民間福祉事業者、金融機関、公民館、移住者、行政等で構成する検討会を設置し、その運営方法や財政支援等を含め、CCRC 導入に向けた基本構想の策定など実現に向けた具体的な取組を検討する。
【先駆性・新規性】○ 官民協働による検討体制を立ち上げ、福祉施策、移住・定住施策、まちづくり施策等の関連施策の有機的連携を図りつつ、一体的に取り組む。
【重要業績評価指数（KPI）】
重要業績評価指数（KPI）（H29 年度～30 年度）CCRC 導入に向けた実施計画の策定―24―

目標値
実施計画の策定

基 本目標 ３の 実現に 向けた 基本施 策

基本目標３
具
体
的
な
施
策

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

施策の方向性１：待機児童の解消
子育て支援課①子育て支援等人材養成支援事業（再掲）【課題】○ 本市において、待機児童の解消が喫緊の課題であり、保育等の受け皿の拡充に取り組んでいるところであるが、その際、保育士を始め子育て支援の現場を支える人材の不足が大きな課題となっている。
○ 島内に保育士養成校がないため、保育士を希望する場合は、島外の養成校へ入学し、2～4 年かけて単位を修得し、資格を取得することになるが、その後 U ターン
して就職せずに、島外の資格取得地での就職する場合が多く、社会減(転出超過)を招く一つの要因ともなっている。
【内容】○ 子育て支援に係る専門教育機関の協力を得て、島内において、保育士資格、幼稚園教諭免許、子育て支援員等の資格・免許を取得できる環境を整備する。
○ それにより、島内において地元の子育て支援の現場を担う人材の輩出を推進する。
【先駆性・新規性】○ 地元において不足している子育て支援を担う人材の確保を図ると同時に、このような人材が本市において地域で継続して暮らしていける環境を作り出す事業。
○ 今後、保育所と幼稚園の機能を併せ持った認定こども園の普及に当たって、保育士資格と幼稚園教諭免許を併有する保育教諭の養成にも資する。
【重要業績評価指数（KPI）】
重要業績評価指数（KPI）

目標値

受講者数
保育士資格

（Ｈ29 年度）25 人（Ｈ30 年度）25 人

保育士試験対策講座（Ｈ29 年度）20 人（Ｈ30 年度）22 人

幼稚園教諭免許併有取得（Ｈ29 年度） 7 人（Ｈ30 年度） 5 人

子育て支援員（Ｈ29 年度）40 人（Ｈ30 年度）40 人

資格・免許取得者数
保育士資格（Ｈ29 年度）10 人（Ｈ30 年度）11 人

幼稚園教諭免許併有取得（Ｈ29 年度） 7 人（Ｈ30 年度） 5 人

子育て支援員（Ｈ29 年度）40 人（Ｈ30 年度）40 人―25―

施策の方向性２：子育て家庭の多様なニーズに応じた支援の充実
子育て支援課①利用者支援事業の導入【課題】○ 平成 27 年度からの新制度移行に伴い、幼稚園・保育所のみならず、認定こども園、地域型保育事業、地域子ども・子育て支援事業など子育て支援のメニューが多様化しており、様々な子育て家庭のニーズに応じて、適切な施設や事業にアクセスするための相談支援や情報提供が課題となっている。
○ 子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、妊娠・出産・子育てまで切れ目ない支援が必要とされており、母子保健と子育て支援の効果的な連携を図っていくこと
が重要。
【内容】
○ 地域において、多様な子育て家庭のニーズに応じた支援につなぐ役割を担うとともに、日頃から子育てに関する関係機関とのネットワークの構築を担う「利用者支援事業」を導入する。
○ さらに、平成 29 年度から、妊娠期から出産、子育て期まで切れ目ない支援を提供する子育て世代包括支援センターの創設に向けて取り組む。
【先駆性・新規性】○ 子育て支援に関する関係機関との連携を図り、多様化する子育て支援の最初の窓口の役割を担うことにより、子育て家庭のニーズに応じた支援につなげる。
【重要業績評価指数（KPI）】
重要業績評価指数（KPI）
利用者支援事業の実施箇所

利用者支援事業の利用者数

目標値(Ｈ28 年度) 1 か所設置
(Ｈ29 年度) 1 か所設置 計 2 か所
(Ｈ30 年度) 1 か所設置 計 3 か所
(Ｈ31 年度) 1 か所設置 計 4 か所
※地域子育て支援拠点（4 か所）に配置(Ｈ28 年度)
1,200 人(Ｈ29 年度)
2,400 人(Ｈ30 年度)
150 人(Ｈ31 年度)
165 人※200 人・月/施設（利用者）×4 か所 x1/2×12 ヶ月―26―

子育て支援課②病児・病後児保育事業の導入【課題】○ 風邪などの入院まで必要としない病児や、その回復期にある乳幼児は、通常の保育園で保育を提供することはできないが、本市においてはまだ病児等に保育を提供できる施設がないため、このような場合、共働き家庭等においては、仕事を休まざるを得ないことも多い。
O 子育て支援、就労支援等の観点から、病児等に保育を提供することができる施設の整備が急務となっている。
【内容】○ 平成 28 年度においては、ファミリーサポートセンター事業の中で、病児・病後児の預かりを導入する。
○ 平成 29 年度以降においては、病院・保育所等に付設された専用スペース等において看護師等が一時的に保育する「病児保育事業」を導入する。
【先駆性・新規性】○ 病児・病後児の預かりを行う施設があることにより、安心して子育てと仕事の両立を図ることが可能となる。
【重要業績評価指数（KPI）】
重要業績評価指数（KPI）

目標値(Ｈ28 年度)(Ｈ29 年度)(Ｈ30 年度)
90％以上(Ｈ29 年度)(Ｈ30 年度)

病児保育利用者数
利用者満足度緊急応対利用者―27―

年間 90 人年間 12 人年間 24 人年間 168 人
年間 192 人

施策の方向性３：若い世代の出会いの場の創出
企画政策課①お～りたぼ～り！美ら島リゾート婚活ツアー事業（結婚支援・移住促進事業）【課題】○ 市民アンケートにおいては、交際相手がいない人の 8 割が異性と出会う機会が少ないと回答。
○ 継続的に男女の出会いの場の創出を行うとともに、転出超過という本市特有の傾向を踏まえ、本市への移住・定住促進への取組が必要。
【内容】○ 本市在住の結婚世代の男女に対して新たな出会いの場を創出するため、大都市圏に在住し、かつ石垣島への移住を希望する未婚の男女を対象として、石垣島への婚活ツアーを旅行商品として創出する。
○ その際、自然、文化、食等の島の魅力を PR しながら、出会いの機会を提供し、また観光オフシーズンに実施する事により、新たな観光需要の創出も実現する。
○ また、島内の男女同士の出会いを提供する婚活イベントも効果的に開催する。
○ 本事業への参加者の結婚・移住を後押しするために有効なインセンティブについても検討する。
○ テレビ番組制作を誘致し、石垣島の魅力の PR も効果的に行いつつ、島外からの移住や、結婚による定住の推進を図る。
【先駆性・新規性】○ 本事業は、婚活支援と移住促進、観光振興の互いの相乗効果を発揮させて展開をするという新たな視点を取り入れた事業。
○ 従来の店舗型のツアー募集ではなく、Web 系の旅行代理店での募集を行うこと
により、全国各地から広く、婚活ツアー参加者を募る。
○ 石垣市への移住希望者を対象とすることで、転入増や出生率の増への好影響が期待できる。
【重要業績評価指数（KPI）】
重要業績評価指数（KPI）
イベント開催数
参加人数
カップル成立数

目標値
年間 2 回以上
年度計 100 人以上
年度計 20 組以上―28―

基 本目標 ４の 実現に 向けた 基本施 策

基本目標４
具
体
的
な
施
策

交流・文化の継承

自然環境の保全

施策の方向性１：ふるさと納税の推進
企画政策課①ふるさと納税の推進【課題】○ 地域創生を始めとする各種施策を推進するに当たっては、そのために要となる財源の確保が課題。
○ 本市においては、平成 27 年 9 月から、ふるさと納税について、寄付に対する返礼品となる特産品メニューの拡充や、寄付と返礼品の選択をワンストップで手続できる専用サイト創設などの取組を工夫し、その更なる推進を図っているところ。
○ また、ふるさと納税を推進するに当たっては、地元の特産品の振興や観光振興に更に有効につなげていくことが必要。
【内容】○ ふるさと納税の寄付に対する返礼品について、更なる特産品メニューの拡充や、石垣島における観光ツアーや体験型プログラム等を創設することにより、本市への寄付を促進する。
○ 平成２８年度から創設が予定されている「企業版ふるさと納税」の効果的な活用を図る。
【先駆性・新規性】○ ふるさと納税の取組を強化し、財源の確保を図ると同時に、石垣島の魅力を効果的に発信し、地元特産品や観光の振興につなげていく。
【重要業績評価指数（KPI）】
重要業績評価指数（KPI）
ふるさと納税による寄付額

目標値(Ｈ28 年度以降) 年間 1 億 5 千万円以上―29―

施策の方向性２：他地域や近隣諸国等との交流促進
スポーツ交流課①石垣スポーツコミッション（仮称）の創設【課題】○ 本市においては、これまで主に行政が中心となってスポーツツーリズムを推進
し、観光振興と連携を図りつつ、各種スポーツ大会・キャンプ誘致を展開してきている。
○ 今後、更なるスポーツツーリズムの推進を図るため、民間の活力を最大限に活かした本格的な事業展開を進める組織の創設が必要。
【内容】○ 平成 28 年度から石垣市体育協会を法人化するとともに、平成 29 年度から石垣スポーツコミッションへと移行し、２０２０年東京オリンピックに向け、スポーツ
ツーリズムによるまちづくり、地域づくりを推進するための体制の充実を図るとともに、大会や合宿等を誘致するためのハード・ソフト両面の整備を推進する。
○ これにより、本市への更なるスポーツ・コンベンションの誘致や、市民の競技ス
ポーツや生涯スポーツ等の振興を図る。
【先駆性・新規性】○ スポーツを重要産業ととらえ、民間のノウハウや活力を最大限に活かした専門組織を創設することによって、スポーツを活用としたまちづくりや地域づくりを推進する。
【重要業績評価指数（KPI）】
重要業績評価指数（KPI）
1 年目

目標値

石垣スポーツコミッション（仮称）設立
準備委員会
先進地視察

3 箇所

準備委員会ワーキング

年3回

調査活動の実施(コンサル業者と事業計画立案に向けての調査）
２年目

３年目以降

スポーツコミッションの設立、事業開始
プロスポーツキャンプ

年 2 団体(前年比+1 団体)

アマチュアスポーツ合宿

年 20 団体(前年比+2 団体)

プロスポーツキャンプ
アマチュアスポーツ合宿

年 3 団体年 18 団体―30―

観光文化課②国内外の大学からのインターンシップの推進（再掲）【課題】○ 本市のリーディング産業である観光分野の成長には、人材の確保・育成が不可欠であるが、人材不足の現状がある。
○ また、今後インバウンド誘客を推進する上で、外国人観光客のニーズに応じた更なる対応力の向上が課題。
○ 外国人観光客の受入強化に向けた産学官連携した取組が必要。
【内容】○ 夏季（７～９月）の観光トップシーズンに国内外の大学生を主に観光分野のイン
ターンシップとして受け入れ、併せて語学研修や、地元の観光産業を担う人材や、国内外の他大学生等との交流等を体験できるプログラムを創出する。
・外国語、観光分野を専攻する国内、台湾等からのインターンシップと企業とのマッ
チング・インターン受入企業への支援
・大学における短期講座（単位取得）との連携
・インターンシップ向け語学スクールの開講
・インターンシップ募集誘致の広報活動等（国内及び台湾等）
・インターンシップ推進協議会（仮称）の設置による受入体制の整備等【先駆性・新規性】○ 観光業界の現場において、インターン受入によるインバウンド観光客への対応力の向上と、観光トップシーズンにおける人材確保を同時に志向する。
○ 大学生等の長期滞在による様々な交流や体験を通じて、石垣の魅力への理解を更に深めてもらうとともに、その国内外への発信やリピーターの創出にもつながる。
○ 観光、商工、教育、文化、行政等の関係者からなるインターンシップ推進協議会（仮称）による連携体制を整備し、効果的な事業展開を図る。
○ インターンシップ採用によって、企業の積極的な営業戦略を喚起できる。

【重要業績評価指数（KPI）】
重要業績評価指数（KPI）

目標値
海

インターンシップ受入人数

外 からの受入：（Ｈ28 年度以降）年間 30 人以上
国内大学からの受入：（Ｈ28 年度以降）年間 30 人以上

インターンシップ受入企業数（Ｈ28 年度以降）10 社以上
受入企業：（Ｈ28 年度以降）80％以上

実施満足度
学生：
（Ｈ28 年度以降）80％以上―31―

施策の方向性３：自然環境の保全・活用
企画政策課①サンゴ保全活動における新たな観光事業の創出（再掲）【課題】○ 石垣の海の貴重な資源の一つであるサンゴについて、赤土の影響等から保全していくことが必要であり、そのための養殖・移植活動の推進が求められている。
○ 従来、サンゴの保全を始め、環境保全に係る事業については、主に行政からの補助、寄付、ボランティアに基づくものがほとんどであるが、取組の継続性において一定の限界がある。
○ これを持続可能性のある事業として展開していくためには、サンゴ保全のための養殖・移植を観光振興や自然教育にも資する形で創出することが必要。
【内容】○ サンゴ養殖・移植作業を一般ダイバー等による体験型プログラムとして実施○ 参加料収入をサンゴ畑の維持・管理やサンゴ苗の保管等に充当し、28 年度以降
は事業収入によって運営（初期費用は交付金を充当）○ 地元の小学生を始め、自然環境教育を定期的に実施○ 研究機関の協力を得て、新たに健康・スポーツプログラムを開発○ 法人化したクリエイター集団による効果的な発信【先駆性・新規性】○ 自然環境保護、観光振興、自然環境教育を有機的に連携○ 体験ダイバーを含めた一般観光客によるサンゴの養殖・移植の実施により、観光客と共に観光地としての価値向上を目指す○ ＮＰＯ、漁協、ダイビング協会、観光交流協会、大学等の研究機関、行政等幅広い関係者の参画・連携により実施○ 分野ごとのＫＰＩを継続的に測定・監視する機関の設置○ サンゴ養殖・移植を通じた新たな健康・スポーツプログラムの開発【重要業績評価指数（KPI）】
重要業績評価指数（KPI）
養殖サンゴの植付け数
サンゴの養殖・移植プログラムへの参加者数
自然環境教育対象者数

―32―

目標値
(Ｈ27 年度)
5000 本（H29 年度以降) 毎年 500 本
サンゴ生育率：85%（サンゴ保全）(Ｈ29 年度)
9,000 名以上
(Ｈ30 年度以降) 10,800 名以上
毎年度小学生 600 名以上(年間 20 回以上開催)
参加者満足度 80％以上

水産課②サメ駆除における新たな観光事業の創出（シャーク・ハントプログラム）（ 再掲）【課題】○ これまで、漁場保全等のため、主に行政からの補助金を活用し、漁業者によるサメ駆除を実施。
○一本釣りや電灯潜り漁の釣果を横取りする有害水産生物駆除の観点から、引き続きサメの駆除が必要。
○これを自然環境保護のみならず、観光振興にも資する形で、持続可能性のある事業として創出することが必要。
【内容】○ 一本釣りによるサメの捕獲を一般観光客等による体験型の観光プログラムとして創出。
○ 参加料収入を継続的な事業運営資金に充当し、29 年度以降は事業収入によって運営。
（事業開始に要する必要備品の購入等の初期費用については、行政から事業主体となる民間事業者に対して補助を行う。）○ 漁協、観光交流協会、商工会等効果的な連携を図る関係者の協議会を設置する。
○ また、水揚したサメのヒレ等を販売することにより、これを事業費に充て運営する。
○ 平成２８年度においては、実証実験を実施し、平成２９年度以降、安全かつ効果的な事業展開を図るための具体的な方策の検討を始め、必要な環境の整備を行う。
【先駆性・新規性】○自然環境保護、観光振興を有機的な連携を図る。
○一般の釣り客によるサメ捕獲の実施により、魅力ある観光プログラムを新たに創出するとともに、観光客と共に石垣の海の価値向上を目指す。
○漁協、観光交流協会、ＮＰＯ、行政等の幅広い関係者・団体の参画・連携を確保する。
【重要業績評価指数（KPI）】
重要業績評価指数（KPI）
目標値
実証実験回数（Ｈ28 年度）4 回
新規実証実験プログラムの開発（Ｈ30 年度）1 回
新規実証実験プログラムの開発後、新たに目標値、KPI を再設定する。

―33―

６．総合戦略の推進・検証体制
総合戦略の推進においては、PDCA サイクルを導入し、その進捗について各事業に係る重要業績評価（KPI）の達成度を定期的に検証するとともに、必要に応じてその見直しを行うものとします。その際、外部有識者等を含む検証機関を設置するとともに、官民のビッグデータの効果的な活用により、各事業の取組状況や、今後更に取り組むべき課題
等を客観的に把握しつつ、効果検証を行っていくこととします。

●総合戦略の PDCA サイクル

総合戦略策定
・改訂

事業実施
計画

実施

PLAN

DO

反映・
改善
ACTION
検証・見直し

―34―

評価
CHECK
モニタリング７．総合戦略策定委員会
石垣市人口ビジョンおよび総合戦略の策定にあたっては、外部有識者等を含む石垣市
総合戦略策定委員会を設置し、答申を受けました。総合戦略策定委員会の委員は、以下のとおりです。

●総合戦略策定委員会の委員

副委員長

委員長

氏

名

組織名称

役

職

1

赤池

進

JA おきなわ八重山地区本部

LA 課長

2

新城

和彦

八重山漁業協同組合

参事

3

石垣

實勇

石垣市老人クラブ連合会

会長

4

川平

永光

石垣市自治公民館連絡協議会

会長

5

川本

正樹

連合沖縄八重山地域協議会

議長

6

漢那

政弘

石垣市

副市長

7

金城

弘一

八重山広域市町村圏事務組合

事務局長

8

須藤

圭亮

石垣市

企画部長

9

高倉

大

石垣市観光交流協会

事務局長

10

當間

直治

沖縄振興開発金融公庫

地域振興班課長

11

西島本

忠

八重山建設産業団体連合会

事務局長

12

花城

良廣

沖縄美ら島財団

理事長

13

東

良和

沖縄ツーリスト株式会社

代表取締役会長

14平田睦

石垣市商工会

事務局長

15

前里

喬史

八重山青年会議所

理事長

16

前津

榮健

法学部教授

17

松田

百恵

18

宮良

和美

沖縄国際大学
石垣市子どもセンター
ファミリークラブ
石垣市婦人連合会

19

宮良

實守

八重山私立保育園連盟

会長

会長
会長
（50 音順）

―35―

―36―

石垣市地域創生総合戦略［全体像］
基

基
本
目
標
１

基
本
目
標
２

基
本
目
標
３

基
本
目
標
４

本

目

標

新たな産業や安定した

講 ず べ き 施 策に 関 す る 基 本的 方 向

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

交流の促進
自然環境の保全

体

的

な

施

策

（１）産業・雇用の創出① 島野菜・ハーブの生産・加工・販売の推進② LED ライトを活用した砂栽培農法による葉物野菜の生産推進③ 水産加工施設の機能強化による６次産業化の推進④ 石垣島の名水製造・販売プロジェクト（２）中心市街地の活性化① 石垣島の家庭料理を通じた食文化発信事業② 地域ポイントカードを活用した新たなゆいまーるの創出③ やいま石垣さんばしマーケットの創出④ 伝統芸能・文化発信ホットステーションの創出（１）人材の育成・確保① 国内外の大学等からのインターンシップの推進② 教員採用試験対策事業③ 子育て支援等人材育成支援事業（２）新たな観光資源の創出① サンゴ保全活動における新たな観光事業の創出② サメ駆除における新たな観光事業の創出（シャーク・ハントプログラム）③ ダムを活用したスポーツ・観光事業の創出④ 美ら星ゲートの創設（３）移住・定住の促進① 南ぬ島移住・定住支援プロジェクト② 生涯活躍のまち（石垣版 CCRC）基本構想策定事業（１）待機児童の解消① 子育て支援等人材養成支援事業（再掲）（２）子育て家庭の多様なニーズに応じた支援の充実① 利用者支援事業の導入② 病児・病後児保育事業の導入（３）若い世代の出会いの場の創出① お～りたぼ～り！美ら島リゾート婚活ツアー事業（結婚支援・移住促進事業）（１）ふるさと納税の推進① ふるさと納税の推進（２）国内外の他地域との交流促進① 石垣スポーツコミッション（仮称）の創設② 国内外の大学等からのインターンシップの推進（再掲）（３）自然環境の保全・活用① サンゴ保全活動における新たな観光事業の創出（再掲）② サメ駆除における新たな観光事業の創出（シャーク・ハントプログラム）（再掲）

雇用を創出する

新たな人の流れをつくる

具―37―