複合ストレスの影響を受ける八重山地方のサンゴ礁保全・再生に向けたサンゴ認定制度の構築
やいま

八重山うみしまフレンドシップ

地球環境基金フロントランナー助成

総括報告書
2023 年 4 月
特定非営利活動法人
石西礁湖サンゴ礁基金

調査・研究代表者：宮本善和

地球環境基⾦フロントランナー助成（調査・研究）「複合ストレスの影響を受ける⼋重⼭地⽅のサンゴ礁保全・再⽣に向けたサンゴ認定制度の構築」
目次

１．背景と課題、戦略····················································································· 1
１－１ 背景とねらい ·················································································· 1
１－２ 解決すべき課題 ··············································································· 2
１－３ 課題解決に向けた戦略 ······································································· 3２．サンゴ礁⽣態系への影響分析 ······································································ 4
２－１ サンゴ礁⽣態系への負荷要因 ······························································ 4
２－2 サンゴ礁⽣態系を巡るステークホルダーの相関構造 ··································· 5
２－3 栄養塩類の発⽣量の定量的評価 ···························································· 7
３．環境認証制度の事例調査 ·········································································· 25
３－１ ローカル認証制度について ······························································· 25
３－２ Salmon Safe ················································································ 25
３―３ サンゴ礁⽣態系の保全のローカル認証制度への適⽤に関する考察 ··············· 29
３－4 緩やかな認証／登録制度の事例 ·························································· 30
４．フレンドシップ登録制度のデザインと普及 ··················································· 34
４－１

フレンドシップ登録制度のデザイン ·················································· 34

４－２ 効果的な普及戦略の検討 ·································································· 35
４－３⼋重⼭うみしまフレンドシップのキックオフ ······································· 38

５．影響低減のためのガイドラインの検討 ························································· 47
５－１ ⾚⼟流出防⽌のための営農対策ガイドラインの作成 ································ 47
５－２ 栄養塩の低減のケーススタディと実験的検討 ········································ 58
５－３

居住者⽤ガイドライン（案）の検討 ·················································· 70

５－４

飲⾷店⽤ガイドライン（案）の検討 ·················································· 80

５－５

海の観光事業者⽤ガイドライン（案）の検討 ······································· 84

５－６

宿泊事業者ガイドライン（案）の検討 ··············································· 89

５－７

畜産農家ガイドライン（案）の検討 ·················································· 92

６．普及・啓発活動 ····················································································· 99
６－１ 調査・研究ミーティング

フィールドワーク ········································ 99

６－２ フォーラム ⼋重⼭の持続可能な観光と陸と海の保全 ······························ 100
６－３ しまのしぜんを守るマルシェ ···························································· 102
６－４⼋重⼭の海と島のフォーラム ··························································· 104

６－５ 夏休みわくわくサンゴ教室 ······························································· 112
６―６ クラウドファンディング ·································································· 114
６－７ ⼋重⼭うみしまフレンドシップ交流の集い ··········································· 115
６－８ フレンドシップ通信の作成・発⾏······················································· 124
７．調査・研究ミーティング＆ワーキングの開催················································· 125
８．ステークホルダーとの意⾒交換・調整 ························································· 131
８―１ ステークホルダーへの聴き取り調査 ···················································· 131
８－２

ステークホルダーとの意⾒交換・調整 ··············································· 131

９．総括と今後の課題··················································································· 135
９－１ 得られた成果 ················································································ 135
９－２ 他のサンゴ礁海域への適⽤ ······························································· 136
９－３ 今後の課題 ··················································································· 136

調査・研究チームメンバー

区分

氏名

所属

専門

1

外部専門家

竹川 大介

北九州市⽴大学⽂学部⼈間関係学科教授

⽣態⼈類学

2

〃

上村 真仁

筑紫⼥学園大学現代社会学科准教授
⽯⻄礁湖サンゴ礁基⾦理事

農村計画
⼋重⼭の環境

3

〃

安東 正⾏

公益財団法⼈日本⽣態系協会 統括主任研究員

海洋⽣態学
海域・陸域負荷4〃

海津 ゆりえ⽂教大学国際学部教授

観光学
エコツアー

5

〃

大元鈴⼦

⿃取大学地域学部准教授

地理学
環境認証

6

⽯⻄礁湖サ
宮本 善和
⿃取大学工学部教授
ンゴ礁基⾦ (調査・研究代表者) ⽯⻄礁湖サンゴ礁基⾦理事

環境システム工学
社会システム工学

7

WWF ジャ
パン

自然保護

⼩林 俊介

ＷＷＦサンゴ礁保護研究センター⻑

１．背景と課題、戦略
１－１ 背景とねらい
日本最大のサンゴ礁海域である⽯⻄礁湖周辺の海域は、地球温暖化に伴う⾼⽔温による⽩化、オニヒトデの⾷害、陸域からの⾚⼟や栄養塩類の流出等の複合ストレスを受け、危機的な状態にある。この世界的に貴重なサンゴ礁⽣態系の再⽣は、今まで自然再⽣事業で⾏われてきたサンゴの⼈工移植だけでは困難があり、農地からの⾚⼟流出防⽌や、事業活動から排出される栄養塩類などの低減、ダイビングや漁業等の海域の過剰な利⽤を抑制するなど、多岐に渡る事業
活動改善を同時に促し、海域の環境条件を造礁サンゴの⽣息に適した状態に回復することが必要不可⽋である。
そこで、⽶国コロンビア川流域で同様な複合ストレスの影響を受けているサケの⽣息環境の改善に効果をあげている“Salmon-Safe”のようなローカル環境認証制度を援⽤し、サンゴ礁⽣態系への様々な負荷を低減した持続可能な島産業への転換を促す認証制度の構築と普及を目指す。そのため、⼋重⼭地⽅の農業、観光業、漁業などの影響の実態を調査し、海域への負荷を定量的に評価した上で、環境認証制度の導⼊による負荷低減の可能性と効果についてケース
スタディを⾏う。そして、ローカル環境認証制度の制度設計とスキームを構築してその普及を図る。

1

１－２ 解決すべき課題
⼋重⼭地⽅に広がる日本最大のサンゴ礁海域は、世界的に貴重な⽣態系であるとともに、ダイビングやマリンレジャーなどの観光、漁業等の多様な利⽤がされ、地域に⽋かせない存在であるが、⾼⽔温による⽩化、オニヒトデの⾷害、⾚⼟や栄養塩類の流出などの複合ストレスの影響を受け、大きく衰退している。2016 年には約 90％ものサンゴ群体が⽩化し、約 70％のサンゴが死滅した（環境省調査）。
⼋重⼭諸島のサンゴ礁⽣態系の再⽣は、2006 年から「⽯⻄礁湖自然再⽣事業」が展開され、モニタリングやサンゴの⼈工移植などが取り組まれてきたが、大規模なサンゴ礁の再⽣は⼈工移植だけでは困難であり、陸域からの⾚⼟や栄養塩類などの流出削減、ダイビングや漁業などの海域利⽤の改善を促すなど、海域の環境条件をサンゴの⽣息に適した状態に改善することが必要不可⽋である。
⾚⼟流出については、沖縄県の「⾚⼟等流出防⽌条例」によって開発⾏為等の⾚⼟流出抑制に効果をあげている⼀⽅で、農地からの流出が改善されていない。その対策として、当基⾦は⾚⼟流出の多いサトウキビの夏植え栽培から流出の少ない株出し栽培への転換を促進し、成果をあげている。また、沖縄県は、「沖縄県⾚⼟等流出防⽌対策基本計画」を策定して重要海域を設定し、農業環境コーディネーターを育成して流出防⽌対策を促しており、その促進と⽀援が必要がある。また、栄養塩類は、農地の化学肥料の施肥による流出と、家畜排せつ物からの流出、事業所排⽔、⽣活排⽔からの負荷が大きい。さらには、農薬も農地からの流出が多いた
め、農地において島内の堆肥使⽤の促進、流出防⽌、農薬使⽤の削減が必要である。また、畜産排せつ物は、家畜排せつ物法に従った処理や堆肥化が必要であるが、その実態は不明で、実2

態把握と適切な処理を促す必要がある。事業所や⽣活系の排⽔は、公共下⽔道、農業集落排⽔等の整備が進められているが、接続率が伸びないことや、処理において大幅な栄養塩類の削減に⾄っておらず、接続の促進とともに排⽔処理の⾼度化を促す必要がある。さらには、地球温暖化の抑制のため事業活動からの CO2 排出削減の促進が求められる。また、海域では、ダイ
ビングやマリンレジャー等のオーバーユースやアンカリングなどの問題を改善すること、漁業では海洋保護区の充実や漁獲制限、負荷の少ない養殖などの持続可能な漁業への移⾏を促す必要がある。
１－3 課題解決に向けた戦略
このような中、環境省は 2017 年 4 ⽉の「サンゴの大規模⽩化現象に関する緊急宣⾔」の中で、サンゴ礁⽣態系の回復を促すため、当基⾦と WWF ジャパンが提唱した「地域内外の消費者、観光客、住⺠等がサンゴ礁への配慮を⾏う事業者等を評価する仕組みの構築」を位置づけた。本活動は、その具体化に向け、⼋重⼭地⽅のサンゴ礁⽣態系への複合ストレスに影響する
様々な事業活動からの負荷を評価して、その低減を図り、持続可能な産業の転換を促す認証制
度の構築と普及を目指す。
そこで本活動では、(1)⼋重⼭諸島のサンゴ礁⽣態系に恩恵を受けている／影響を与えている産業として農業、観光業、漁業などの実態を調査し、(2)それらの事業活動から⽣じる海域への様々な負荷を定量的に分析・評価する。そして、それらによる複合ストレスを低減し、サンゴ礁⽣態系の再⽣にプラスとなる事業活動を促す⽅法論として(3)ローカル環境認証制度の導⼊可能性と効果を分析する。そして、(4)サンゴ礁⽣態系と共⽣する持続可能な島産業への転換を促進するローカル環境認証制度※の制度設計を⾏うとともに、その（5）運営体制を構築しサンゴ認定制度の普及を促すものである。さらに、その運⽤の検証によって他のサンゴ礁海域への適⽤についても提⾔する。
※ローカルな環境認証制度は、⽶国コロンビア川流域で複合ストレスの影響を受けるサケの⽣態系保全に成果をあげている“Salmon-Safe”にみるように、地域社会と環境の課題を同時に解決しうる。

3

２．サンゴ礁⽣態系への影響分析
２－１ サンゴ礁⽣態系への負荷要因 1)
ここでは，⼋重⼭地⽅のサンゴ礁⽣態系にマイナスのインパクトを与えている負荷の状況とその低減の⽅向性について概観する．
サンゴ礁⽣態系に与える陸域からの負荷としては，⾚⼟や栄養塩類，⽣活排⽔，農薬などの化学物
質汚染，海域利⽤では漁獲圧の増大，オーバーユースなどがある 2)．
(1)⾚⼟流出
⾚⼟流出については，沖縄県が 1994 年に施⾏した「⾚⼟等流出防⽌条例」によって開発⾏為等の⾚⼟流出抑制に効果をあげている⼀⽅で，農地からの流出がほとんど改善されていない 3)．その対策として沖縄県は，2013 年 9 ⽉に「沖縄県⾚⼟等流出防⽌対策基本計画」3)を策定し，重要監視海域を設定してその削減目標を設定している．⼋重⼭地⽅ではサンゴ礁保全の観点から 12 の海域が重点監視海域に設定され，50〜90％もの⾚⼟流出量を削減することを目標にしている．その⾚⼟流出の発⽣源のほとんどはサトウキビやパイナップル栽培の農地で，12 の重要海域の流出量は合計で 52,297 t/年であり，その内，農地は 51,176 t/年と 97.8％を占めている．また，その目
標削減量は全体で 34,598 t/年（その内，農地が 34,398 t/年）とされている 3)．そして，農地でのグリーンベルトやマルチングなどの営農対策を促進する農業環境コーディネーターを雇⽤して育成を図りながら，農地からの⾚⼟等流出対策を促してきており 4)，その促進と⽀援を図る必要がある．
(2)栄養塩類など
窒素やリンといった栄養塩類は，農地の化学肥料の施肥による流出と，畜産排泄物からの流出，事業所排⽔，⽣活排⽔の負荷が大きい．環境省の 2009 年の調査 2)によれば，畜産排泄物の不適切処理率を家畜排せつ物法の施⾏前の全国平均値 10％としたケースで，⼋重⼭地⽅の全窒素（T－N）の流出量は 848.4t/年と推定されている．その中では，放牧地，⽔⽥，採草地を除く農地からの流出が 51.8％と最も多く，次いで，事業所や⽣活系の排⽔（公共下⽔，集落排⽔，単独浄化槽，合併
浄化礁，浄化槽未利⽤者，し尿処理場の合計）が 15.8％，畜産の不適切処理糞尿の 12.3％である．
このように，事業所や⽣活系の排⽔の負荷は少なくはないが，農業系の負荷が多くを占めている．
そのため，サトウキビ栽培やパイナップル栽培の農地において，島内の堆肥使⽤の促進，先述の⾚⼟流出防⽌，農薬使⽤の削減が必要である．畜産排せつ物については，適切な処理と管理や堆肥化が必要であるが，その処理と管理や堆肥化の実態は不明である．家畜排せつ物法が制定されて以降は，その適正な処理と管理が義務化されているものの，施設の屋根が台風で破損し修復されておらず⾬ざらしの状態であるなど，管理上の問題が多いことが後述の聴き取り調査から得られており，
今後実態把握と適切な処理と管理を促す必要がある．さらには，農薬についても農地を多く抱える流域からの流出が多い 2)．
事業所や⽣活系の排⽔については，公共下⽔道，農業集落排⽔等の整備が進められているが，接続率が伸びないことや，処理において大幅な栄養塩類の削減に⾄っておらず排⽔処理の改善・充実が必要である 2)．さらには，⽩化現象の要因とされる海⽔温上昇を緩和するには，気候変動を抑制するため事業活動からの CO2 排出削減が求められる．

4

(3)海域利⽤
⼋重⼭地⽅はダイビングのメッカであり，サンゴ礁海域を利⽤するダイビングやシュノーケルなどの利⽤が盛んである．環境省の 2010 年の調査 5)によれば，92 のダイビングポイントを確認しており，⼈気のあるダイビングポイントではオーバーユースの問題や漁業との利⽤海域の重複などが懸念されるとしている．また，船のアンカリングでサンゴを破壊するなどの問題もある．これらの問題は⼋重⼭ダイビング協会などの努⼒によって次第に改善されてきているが，協会に加⼊しない事業者もあり，適正な利⽤を促すことが必要である．
エコツアーも⼋重⼭地⽅では盛んで事業者は増加傾向にある．シュノーケルやカヌーなどでサンゴ礁海域を利⽤し，中には不適切な利⽤やオーバーユース等でサンゴ礁への影響があることが後述する関係者への聴き取り調査で指摘されている．
⼋重⼭地⽅の漁業は，サンゴ礁海域，荒礁，内湾，砂浜，陸棚などの多様な漁場に恵まれ，電灯
潜り漁，⼀本釣り漁などが営まれている．しかしながら，近年ではその漁獲⾼が減少しており，サンゴ礁の衰退の影響や，産卵場などでの漁獲や体⻑が⼩さい⿂までも漁獲対象とするように漁獲圧の増大などの問題が⽣じている 2)．また，遊漁者の漁獲の影響を問題視する声もある 2)．このような中，⼋重⼭漁業協同組合では禁漁期間の設定や漁獲対象⿂の体⻑制限，産卵保護区の設定などの資源管理の取組がされてきている．また，モズクやウミブドウ，ヤイトハタなどの養殖，シャコガ
イ類の栽培漁業なども⾏われてきている．さらには，ダイビング事業者や漁師によるオニヒトデ駆除の活動も取り組まれている 2)．このようなサンゴ礁海域での資源管理やオニヒトデ駆除等のサン
ゴ礁保全の取組を促進していくことが必要である．

２－2 サンゴ礁⽣態系を巡るステークホルダーの相関構造(1) ステークホルダーへの聴き取り調査
⼋重⼭地⽅のサンゴ礁⽣態系の保全・再⽣と地域活性化を同時に図るローカルな環境認証制度の構築に向け，サンゴ礁⽣態系から恩恵を受けている，もしくは影響を与えているステークホルダーを抽出し，その関係者に聴き取り調査を⾏い，事業活動の実態やサンゴ礁⽣態系への意識，認証制度への関⼼や意⾒等を収集した．
聴き取りの対象者は，農業，漁業，観光，商工，建設，下⽔や環境⾏政などの関係者計 38 団体／個⼈である．聴き取りの内容は，①事業内容，②サンゴ礁との関係，③サンゴ礁への意識や関⼼，④環境保全への取組，⑤環境認証への関⼼や意⾒などである．聴き取りの結果，サンゴ礁⽣態系に関わる 19 のステークホルダーに分類した．それらのサンゴ礁⽣態系に関連する事業活動の内容，
サンゴ礁への負荷を整理すると表-2-1 の通りである．表中では，⽩糖の⽣産につながるサトウキ
ビ農家と⿊糖⽣産のサトウキビ農家，肥育⽜と繁殖⽜の畜産農家，⼩売店舗と⼀般事業者は，それぞれ事業活動や負荷の内容が同様のためまとめて記載している．
(2) ステークホルダーへの相関構造分析
先に整理したステークホルダーのサンゴ礁⽣態系との関係と各々の相関構造を図-2-1 に整理した．すなわち，ステークホルダーがサンゴ礁⽣態系から受ける恩恵，サンゴ礁⽣態系に与える⾚⼟
流出や栄養塩類の流出，農薬流出などのマイナスのインパクト，ステークホルダー相互の関係を図解した．作成においては，聴き取り調査の内容からシステムズアナリシスの ISM 法（Interpretive5Structural Modeling）6）を援⽤し，関係⾏列を作成して可到達⾏列を計算し，サンゴ礁⽣態系を中⼼にステークホルダーを周辺に布置しその相関を有向グラフで表現した．
ここで有向グラフの⽮線は本来，その影響を定量的に評価してその程度まで表現すべきである．
しかしながら，影響要因の相互のインパクトの大⼩は分かっていない．例えば，⾚⼟と栄養塩類ではどちらが実際のサンゴ礁に与えるインパクトが大きいのかは解明されていない．さらには，それらの影響要因が複合して作⽤する可能性も指摘されている．また，⼀つの影響要因についても，どのステークホルダーからの負荷が大きいかについて定量的に評価すべきであるがそれは今後の課題とする．図-2-1 から以下のことが読み取れる．
サンゴ礁⽣態系から直接的に恩恵(⽣態系サービス)を主に享受しているのは，居住者，観光客，
ホテル等観光事業者，ダイビング事業者，エコツアー事業者，漁業者である．換⾔すれば，サンゴ
礁⽣態系が保全・再⽣された場合に直接的な利得を主に得る可能性があるのは，恩恵を直接的に受
表 2-1
ステーク
ホルダー

ステークホルダーのサンゴ礁⽣態系に関連する事業活動と負荷関係する主な事業活動

サンゴ礁への負荷

ステーク
ホルダー

関係する主な事業活動

サンゴ礁への負荷・ 基 幹 産業 の サ ト ウ キ ビ栽 培 の 収
サトウキビ農家
穫後に降雨で赤土が流出する（白糖・黒糖） ・ 化 学 肥料 に 伴 う 栄 養 塩類 や 農 薬が地下水を介し海域に流出する・赤土流出・
・栄養塩類流出・農薬流出
・CO2 排出など

ダイビング
事業者

・ サン ゴ 礁 海 域を 利 用し た ダ イビ ・オーバーユース等
ングやシュノーケルが盛ん
によるサンゴ破壊・ オー バ ー ユ ース や 船の ア ン カリ
・CO2 排出など
ングなどの影響が懸念される

パイン農家

降 雨 に よ っ て パイ ン 植付 け の 間や畑端部から赤土が流出する
化 学 肥料 に 伴 う 栄 養 塩類 や 農 薬が地下水を介し海域に流出する・赤土流出・
・栄養塩類流出・農薬流出
・CO2 排出など

エコツアー
事業者

・ シュ ノ ー ケ ルや カ ヌー な ど でサ・オーバーユース等
ンゴ礁海域を利用するによるサンゴ破壊・ 不適 切 な 利 用や オ ーバ ー ユ ース ・CO 排出など
2等でサンゴ礁への影響がある

畜産農家（肥育，繁殖）肉 用 の肥 育 牛 と 繁 殖 牛の 生 産 が主 で ， 畜 産 排 泄物 の 処理 が 適 切 ・栄養塩類流出でなければ栄養塩類が流出する ・農薬流出
採 草 地等 の 化 学 肥 料 によ る 栄 養 ・CO2 排出など塩類も懸念される居住者

・石垣市で 4.9 万人，竹富町で 0.4万人が居住する・栄養塩類流出・生活排水や CO 2 排出とともに消費 ・CO2 排出など
を通して間接的に影響を及ぼす

その他農家

野 菜 や果 樹 、 花 卉 等 の畑 か ら 降
雨で赤土が流出する
化 学 肥料 に 伴 う 栄 養 塩類 や 農 薬が地下水を介し海域に流出する

観光客

・年間入域者 124.8 万人で，近年，LCC 利 用 者 や ク ル ー ズ 船 に よ る
外国人旅行者が増加傾向である ・栄養塩類流出
・CO2 排出など
・生活排水や CO 2 排出とともに消費を通して間接的に影響を及ぼす・赤土流出・
・栄養塩類流出・農薬流出
・CO2 排出など

製糖工場

・ 石 垣 市で は 白 糖 原 料 ，竹 富 町 では黒糖を製造する・栄養塩類流出・ 製 糖 の際 の 排 水 に よ る栄 養 塩 類 ・CO2 排出などなどが懸念される．

ホテル等
観光事業者

・ 多く の 施 設 が立 地 する 上 に 新たな建設もあり増加傾向にある
・栄養塩類流出・ 観光 客 の 利 用に よ る負 荷 と とも ・CO2 排出などに，仕入れや購買も影響する

漁業者

・ 電 灯 潜り 漁 ， 一 本 釣 り漁 な ど が営まれている．
・漁獲対象魚の減少
・ 近 年 ，漁 獲 高 が 減 少 し， 漁 獲 圧 ・CO2 排出などの増大などの問題が生じている

飲食店舗

・ 観光 客 と 居 住者 を 顧客 と し た多くの飲食店舗が立地する・栄養塩類流出・ 観光 客 の 利 用に よ る負 荷 と とも ・CO2 排出などに，仕入れや購買も影響する

養殖業者

・ ク ル マエ ビ ， ウ ミ ブ ドウ ， モ ズク，ヤイトハタ等の養殖がある ・栄養塩類流出
・ 海 水 の使 用 と そ の 排 水か ら の 栄 ・CO2 排出など
養塩類の流出などが懸念される

小売店舗
一般事業者

・ 小売 店 舗 や 土産 物 店な ど が 立地
する他，事務所などが立地する ・栄養塩流出
・ 居住 者 や 観 光客 利 用 ， 事 業 活動 ・CO 排出など
2に よ る 負 荷と 仕 入 れ や 購 買 も 影
響する

食品加工
事業者

・ 地 域 内外 の 生 産 物 を 原料 と し て加工食品を製造する・栄養塩類流出・ 加 工 工程 で の 排 水 等 によ る 負 荷 ・CO2 排出などと原料仕入れや出荷も影響する

建設事業者

・ イン フ ラ や 建築 物 の建 設 等 による工事を行う・赤土流出・
・ 工事 に 伴 う 赤土 流 出等 の 負 荷が ・CO2 排出などある（多くは条例で規制）

図-2-1

⼋重⼭地⽅のサンゴ礁⽣態系をめぐるステークホルダーの相関構造6けている観光客，ホテル等観光事業者，ダイビング事業者，エコツアー事業者，漁業者である．恩恵の内容は，⾷糧，鑑賞・観光，レクレーション，⽂化，やすらぎ・ふれあい，防災（防波など）などである．
すべてのステークホルダーが大なり⼩なりサンゴ礁⽣態系にマイナスのインパクトを与えている．インパクトの内容は，⾚⼟流出，栄養塩類の排出，農薬等の化学物質の影響，過剰／不適切利⽤による影響，CO2 等の排出による地球温暖化に伴う海⽔温上昇などである．
直接恩恵を受けていない農家等のステークホルダーはマイナスのインパクトを与えているが，サンゴ礁⽣態系を保全するためにマイナスのインパクトを低減しても直接的な利得にはつながりにくい．このアンバランスも当該ステークホルダーの意識や⾏動に影響を及ぼしていると考えられる．
観光客や居住者は自ら影響を及ぼすと同時に，飲⾷や買い物，宿泊，ダイビングなどの消費⾏動
を通して，飲⾷店舗，ホテル等の観光事業者，⼩売店舗，ダイビング事業者などのステークホルダ
ーを通して間接的にサンゴ礁⽣態系に影響を及ぼしている．また，飲⾷店舗やホテル等の観光事業者は，漁業者や農家と⽣産物の購⼊などの⾏為を介しつながっている．パイン農家，畜産農家（肥育），サトウキビ農家は自らとともに，⾷品加工事業者や製糖工場を介して影響を及ぼしている．
他のステークホルダーとの相関がなく，独⽴して影響を及ぼすのは建設事業者やその他⼀般事業者
である．さらに，CO2 排出による影響は，その負荷源は⼋重⼭地⽅だけではないものの，すべてのステークホルダーが関与している．

２－3 栄養塩類の発⽣量の定量的評価 7)
サンゴ礁⽣態系に影響を及ぼす栄養塩類の発⽣量の推定においては，⾦城が原単位法で沖縄県全域の栄養塩の発⽣量を算出している 8)．また，環境省は 2009 年の調査 9)において，⼋重⼭地⽅の陸域から発⽣する全窒素（T-N）と全リン（T-P）を算出している．畜産排泄物の不適切処理率を家
畜排せつ物法の施⾏前の全国平均値 10％としたケースで，⼋重⼭地⽅の T－N の流出量は 848.4t/
年と推定され，放牧地，⽔⽥，採草地を除く農地からの流出が 51.8％と最も多く，次いで，事業所や⽣活系の排⽔（公共下⽔，集落排⽔，単独浄化槽，合併浄化槽，浄化槽未利⽤者，し尿処理場の合計）が 15.8％，畜産の不適切処理糞尿の 12.3％としている．この中で，畜産排せつ物について
は，家畜排せつ物法が制定されて以降は，その適正な処理と管理が義務化されており，適切な処理と管理や堆肥化が必要である．しかしながら，実際は堆肥舎の屋根が台風で破損し修復されておらず，⾬ざらしの状態であるなど，管理上の問題が多いことが指摘されており 9)，その実態の把握が必要である．また，ローカル環境認証の検討のためには，より詳細にステークホルダー別に栄養塩
類の発⽣量を分析・評価する必要がある．
ここでは，先に示したサンゴ礁⽣態系にプラス，またはマイナスの影響がある 19 のステークホ
ルダーの中から栄養塩類の排出があるものを対象とする．そして，畜産農家の状況確認も含め，ス
テークホルダー別にその発⽣量を分析・評価する．
(1)分析・評価の⽅法
ステークホルダー別の全窒素（T-N）と全リン（T-P）の流出量について， 国⼟交通省⽔管理・
国⼟保全局下⽔道部の指針 10)に準じ，原単位法を⽤いて定量化を試みる．

7

同指針には，観光系の排⽔について，宿泊⼈口と日帰り⼈口とを合算して算出するとされているが，観光客の⾏動を考慮して，宿泊施設，飲⾷店舗，空港排⽔に分けて算出した．また，諸施設の下⽔道への接続について可能な限り確認し，ダブルカウントを避けるように留意した．
また，畜産排⽔については，「家畜排せつ物の管理の適正化及び利⽤の促進に関する法律」（以下，
家畜排せつ物法と記す）の適⽤が飼育頭数 10 頭以上であることから，10 頭未満の飼育農家では糞尿が野積みされていると仮定し流出率を 50％とした．家畜排せつ物法により堆肥舎の設置を義務付けられている 10〜99 頭飼養の中規模飼育農家の状況については，⽯垣市内の主要な道路を⾞両で⾛⾏し，道路上から⾁⽤⽜飼育農場の⽜糞尿の処理状況や堆肥舎の管理状況を確認した．この現地踏査から，台風時に堆肥舎等の屋根が破損したままで，⽜糞尿が野積みである状況が多く確認されたことから，屋根破損状態での流出率として，藤村 10)の提案値の 2 倍の全窒素 20％，全リン40％とした．また，100 頭以上飼養する大規模飼育農家では，時折，堆肥舎で処理できない糞尿が野積み状態になっているところも散⾒されたが，概ね対応ができていたため，藤村 11)の提案値を適⽤した．
⾯源負荷の推計を⾏うにあたっては，沖縄県により作成された「⼟地利⽤状況(GIS データ)」（沖
縄県，平成 10〜13 年）を元に，平成 20 年に現地確認調査 2)（上記データの平成 20 年時点への更新と，⼀般農地をサトウキビ畑，パインアップル畑，その他の⼀般農地の区分，放牧・採草地を放牧地と採草地に区分）がなされ，現時点への更新がなされたデータを⽤いた．
なお，算出にあたっては，流出源が明確になるように計 30 に流域区分しているが，本稿では詳
細は割愛する．
(2) 栄養塩発⽣量の推計(a)⽣活汚⽔
⽣活汚⽔（し尿、⽣活雑排⽔）は居住者を対象とする．
当該エリアの⽣活汚⽔処理体系を図-2-2 に示す．
⽣活汚⽔の排出負荷量は，以下の式から算出した．
公共下⽔道からの流出量（ｔ/年）＝放流⽔濃度（mg/l）×年間処理⽔量（m3/年）/106
農業集落排⽔施設からの流出量（ｔ/年）＝放流⽔濃度（mg/l）×流⼊⽔量（m3/年）/106
合併浄化槽利⽤者からの流出量（ｔ/年）＝合併槽利⽤⼈口（⼈）×排出原単位（g/⼈・日）×365/106
単独浄化槽利⽤者からの流出量（ｔ/年）＝単独浄化槽設置⼈口（⼈）×（排出原単位（ｇ/⼈・日）+⽣活雑排⽔発⽣原単位（g/⼈・日））×365/106
し尿処理場からの流出量（ｔ/年）＝栄養塩濃度（mg/L）×年間処理⽔量（m3/年）/106(b)飲⾷店舗
⽯垣市の統計資料 12)によると，⽯垣市内に「飲⾷店」が 463 店舗，「持ち帰り・配達飲⾷サービ
ス業」が 15 店舗，合わせて 478 店舗が挙げられている．また⺠間企業による市場調査データ 13)8図-2-2

⽣活汚⽔の処理体系によると，竹富町内に 67 の店舗が挙げられており，これらを加えると 545 店舗となる．⺠間の飲⾷店舗の紹介サイトなどから，これらの店舗の⽴地場所と席数の情報を得て，以下の式から算出した．
飲⾷店からの負荷量＝汚⽔処理対象⼈数(客席数×客席稼働率(平均 65％)×回転率(昼夜 2 回転を想定)×時間(昼 1 時間、夜 1.5 時間を想定))×180(L/⼈･日) 14)×原単位(c)⼩売店舗
⽯垣市の統計資料 12)によると，⽯垣市内に「卸売業，⼩売業」が 770 事業場あり，118 事業場
が卸売り，652 事業場が⼩売りである．また，⺠間企業による市場調査データ 13)によれば竹富町には 58 の⼩売店があるとされている．これらの中で，売り場の延べ床⾯積が 1,000 ㎡を越える大型スーパーは 13 店舗，延べ⾯積が 200ｍ2 程度の⼩型スーパーは 23 店舗，近年増加しているコン
ビニエンスストアは 19 店舗が確認できた．
負荷量は，以下の式から算出した．
⼩売店舗からの推定負荷量＝ 排 ⽔ 処 理 対 象 ⼈ 数 169( ⼈ / 日 ) 14)200(l/ ⼈ ･ 日 ) × 8 時 間 × 原 単 位 (T-N:18(mg/l),TP:2.3(mg/l)) 15)
なお，⼩型スーパーからの推定負荷量は，排⽔処理対象⼈数を 15(⼈/日) 14)，コンビニエンスス
トアは，揚げ物類やソフトクリーム等の製造・販売，トイレの⼀般客への開放など，⼩型スーパーとは異なる排出性向があるため，⼩島･藤村 16)を参考に原単位を T-N︓112(mg/l)，T-P︓9.5(mg/l)
を適⽤した．

9

(d)⾷品製造・加工業の事業場
⽯垣市の統計資料 12)は，「⾷料品製造業」として 76 事業場，酒造を含む「飲料・たばこ・飼料製造業」に 12 事業場が挙げられている．
このうち、環境省に届出された⽔質汚濁防⽌法特定事業場台帳に記載されている事業所は 21 あり，何れも排⽔基準が適⽤されない（⼀日の平均的な排⽔量が 50ｍ3 未満）特定事業場であることから，排⽔量は 21 事業場に 30ｍ3，上記台帳に記載されていない 67 事業場には 10ｍ3 を当てはめ，何れもが⼀律排⽔基準の T-N60(mg/l)，T-P8(mg/l)が順守されていると仮定し，以下の式から算出した．
⾷品製造業等の事業場からの推定負荷量(ｔ/年)＝⼀日の平均排⽔量(ｍ3)×原単位(mg/l)×365/106(e)宿泊施設
沖縄振興開発⾦融公庫 17)によると，客室 10 室以上のリゾートホテルは⼋重⼭地域に 21 施設(2,314 室)，沖縄県⽂化観光スポーツ部観光政策課 18)によると，ビジネス・宿泊特化型ホテルは
31 施設(1,512 室)，⺠宿・ペンション・ドミトリーホテルは 315 施設(1793 室)が挙げられている．また，同課から，これらの宿泊施設の⼀室あたりの利⽤⼈数と客室稼働率が示されていることから，以下の式にて概算した．
宿泊施設からの流出量(ｔ/年)＝室数×⼀室当たりの利⽤⼈数×客室稼働率×排出原単位（g/⼈・日）×365/106(f)空港施設
⽯垣空港ターミナルには、当該エリア最大の浄化槽(9,455 ⼈槽)が設置されており，現在稼働中
である．統計 12)より，利⽤⼈数は 2,421,529 ⼈，処理対象⼈数は 3,148 ⼈ 14)，排出原単位は窒素・リン除去型の浄化槽の平均値 19)を⽤い，⼀日の排⽔時間を 14 時間(7:30〜21:30)として，以下の式によって流出量を求めた．
空港施設からの流出量(ｔ/年)＝処理⼈口(⼈)×排出原単位(g/⼈･日)×14/24(⼀日の排⽔時間)×365/106(g) 医療施設
病院等の医療施設から排出される薬品等の医療系排⽔は，基本的に産業廃棄物として処理･廃棄されていることを前提として，ここでは公共⽔域に排出されるし尿や⽣活排⽔等の処理⽔を対象とした．
日本医師会 20)によれば，⼋重⼭圏域に厨房施設・洗浄施設・⼊浴施設を有する病院は 3 施設，診療所は 30 施設，特養施設等は 10 施設，デイサービスは 30 施設あるとされているため，それらからの排⽔の流出量は，以下の式によって求めた．
病院からの流出量(ｔ/年)＝放流⽔濃度(mg/l)×処理対象⼈数(8×ベッド数) 14)×⼀⼈あたりの算定汚⽔量(125(l/⼈･日))
14)

×365/109

診療所からの流出量(ｔ/年)＝放流⽔濃度(mg/l)×医療部門⾯積あたりの使⽤⽔量(10(l/日)) 21)
×医療部門の平均床⾯積(100(㎡))×365/109
特養施設からの流出量(ｔ/年)＝放流⽔濃度(mg/l)×処理対象⼈数(⼈/日)×⼀⼈当たりの算定汚⽔量(200(l/⼈･日)) 14) ×
365/10910

デイサービス施設からの流出量(ｔ/年)＝放流⽔濃度(mg/l)×処理対象⼈数(⼈/日)×⼀⼈当たりの算定汚⽔量(130(l/⼈･日)) 14×365/109(h)⾁⽤⽜(繁殖)沖縄県 22)によると，⼋重⼭地域で飼養されている⾁⽤⽜は 27,893 頭であり，このうち肥育⽜を除いた 25,603 頭が繁殖⽜となる．また，⽯垣市で飼育されている⼦⽜頭数は 6,982 頭であり，⽯垣市総頭数の 31％を占めることから，地域全体での⼦⽜頭数は約 8,000 頭と推察され，これらの産時から出荷時の平均体重は 150kg であることから，成⽜(体重約 450kg)の 1/3 頭数として換算した．
家畜糞尿の処理体系を図-2-3 に，計算式を以下に示す．
⼩規模飼養農家からの流出量(t/年)＝飼養頭数(頭)×流出率(50％)×発⽣原単位 (g/頭・日)×365/106
中規模飼養農家からの流出量(t/年)＝飼養頭数(頭)×流出率(全窒素 20％･全リン 40％)×発⽣原単位(g/頭･日)×365/106
大規模飼養農家からの流出量(t/年)＝飼養頭数(頭)×流出率(全窒素 10％･全リン 20％)×発⽣原単位(g/頭･日)×365/106(i)⾁⽤⽜(肥育)⽯垣市農林部畜産課からの聞き取りによれば，⾁⽤⽜の肥育は，ＪＡ⽯垣⽜肥育部会及びＪＡおきなわ⼋重⼭肥育センターにより⾏われており，飼養頭数は 2,285 頭(去勢⽜ 1208 頭・雌⽜ 1075
頭) 23)，経営は繁殖肥育⼀貫⽅式で営まれている．

図-2-3

11

家畜糞尿の処理体系

肥育⽜からの栄養塩の流出量は，繁殖⽜ 100 頭以上を飼養する大規飼養農家のそれと同様と仮定し，以下の式で算出した．
⾁⽤⽜(肥育)農家からの流出量(t/年)＝飼養頭数(頭)×流出率(全窒素 10％･全リン 20％)×発⽣原単位(g/頭･日)×365/106(j)乳⽤⽜
乳⽤⽜は，⼋重⼭地域で 228 頭が飼育されている 23)．
流出量は以下の式により算出した．
乳⽤⽜からの流出量(t/年)＝飼養頭数(頭)×流出率(全窒素 10％･全リン 20％)
×発⽣原単位(g/頭･日)×365/106(k)豚
豚は⼋重⼭地域において 5,377 頭が飼養されている 22)．流出量は，糞尿由来と洗浄⽔由来とに分けられるが，ここでは発⽣原単位に流出率を掛け合わせることにより算出した．
豚からの流出量(t/年)＝飼養頭数(頭)×流出率(全窒素 10％･全リン 20％)×発⽣原単位(g/頭･日)×365/106
なお，家畜からの排⽔の原単位は表 2-2 の値を⽤いた．
(l)養殖
⼋重⼭地域の海⾯養殖の収穫量は，⽯垣市 739(t)，竹富町 44(t) 22)であり，そのうち⽯垣市分563(t)が｢もずく｣の収穫量とされている．海藻は栄養塩を吸収して⽣⻑するため，その収穫量は栄養塩除去量として注目される．
⼋重⼭農林⽔産振興センター資料 25)から，養殖クルマエビの収穫量は，⽯垣市 176(t)，竹富町
44(t)として，以下の式によって算出した．
クルマエビ養殖場からの流出量(t/年)＝負荷原単位(kg/t-養⿂･日)×クルマエビ出荷量(kg/年)×365/106(m)⾯源負荷
⼋重⼭地域の⼟地利⽤状況について調べられた⼊⼿可能な資料は，平成 10〜13 年に沖縄県により作成された「⼟地利⽤状況(GIS データ)」を基にして，平成 20 年に環境省が時点更新したもの
2)が最新であった．そこで，これと表-2-3 の原単位を⽤いて⾯源負荷を算出した．ここで⾯源負荷の多くを占めると想定される農地については，サトウキビ畑，パインアップル畑などに応じた原単位を⽤いることが望ましいが，現時点では適当な原単位がないため⼀般農地のものを⽤いる．ただ12

表-2-2

家畜排⽔に関する発⽣原単位

T-N(g/頭/日） T-P(g/頭/日）

項目
乳用牛

24)

244

46

肉用牛

10)

290

50

40

25

豚

10)

表-2-3
土地利用
10)

水田

10)

⾯源負荷に関する発⽣原単位

T-N
T-P
備考
(kg/ha/年） (kg/ha/年)
13.4
4.14 平均値（純排出量）

一般農地

100.4

1.28 畑地の平均値

ﾊﾟｲﾝアップル畑

88.5

1.28

26)

6.4

施肥放牧地の中間値（ただし、牛10.06 頭増すごとにＴ-Ｎ11ｇ/ha・年、ＴＰ0.02ｇ/ha・年増加）

26)

4.6

0.02 施肥採草地の中間値

4.4

0.34 山林の平均値

27）

放牧地

採草地
森林域、
10)
荒地ほか
26)

荒地（草地）
10)

都市域

28）

窒素投入量 から吸収量 を差10）し引いた値，リンは文献 の値

3.8

0.03 無施肥無放牧の中間値

16.2

1.90 市街地の平均値

し，パインアップル畑の全窒素（T-N）には次章における試算との整合を図るため，⼀般農地とは異なる原単位を使⽤する．詳しくは，2-3 (4)に後述する．
(3)推計結果
上記の(a)〜(m)についてそれぞれ推計したところ，⼋重⼭地域における栄養塩類(T-N，T-P)の発⽣量の合計は，図-2-4 および図-2-5 に示す結果となった．
推計の結果から，⼋重⼭地⽅の栄養塩類で大きなウェイトを占めるのは，全窒素（T-N）ではサ
トウキビ畑（33.6％），⾁⽤⽜︓繁殖（26.2％）であり，この 2 つで大半を占めている．次いで，単独浄化槽，その他農地，パインアップル畑であった．また，全リン（T-N）では，⾁⽤⽜︓繁殖だけでその大半を占め（59.1％），次いで，単独浄化槽，豚，⾁⽤⽜︓肥育であった．
このようなことから，栄養塩類の低減においては，農地の施肥の管理，⾁⽤⽜の畜舎の管理，下⽔接続や合併浄化槽などへの単独浄化槽の転換などが重要であると⾔える．また，全リン（T-N）
に関しては，⼟壌中に難溶性態のリン酸として存在すると考えられるため，⼟壌（⾚⼟）の流出防⽌対策の促進が同時に重要であると考えられる．
(4)栄養塩類の発⽣量の定量的評価における課題
以上から，⼋重⼭地⽅における栄養塩類の発⽣をステークホルダー別に定量的に評価することができた．しかしながら，その精度や内容については以下の課題がある．
①点源，⾯源ともに，発⽣源からの流出量推定に⽌まり，海域への流達負荷に⾔及できていない．
本来は，河川での自浄作⽤や地下浸透と地下⽔流出のプロセスも考慮し，海域への流達実態に迫る必要がある．

13

②家畜飼育農家による糞尿の処理状況について，⾁⽤⽜の飼養農家間に差がみられたことから，
経営規模別に便宜的な流出率を仮定して算出した．現地の実態をより反映させた流出率の設定が必要である．
③⾯源負荷の算出に⽤いた⼟地利⽤の基礎データは，平成 20 年時のものであり，現時点への更新が必要である．
④原単位については，⼋重⼭の⼟壌，気候，営農などを考慮した数値を⽤いることが望ましい．
⑤推計に⽤いた社会統計資料についても，個⼈の届け出を基に作成された資料などを含んでいるなど，現実とある程度の乖離があることを想定しておく必要がある．
荒地
0.4%

都市域
3.7%

放牧地
2.2%
水田
0.5%

し尿処理場排水
0.0%

合併浄化槽
1.5%

農業集落排水施設
0.2%
公共下水道排水
1.1%

単独浄化槽
7.8%

飲食店
0.4%

採草地
0.5%

小売業
0.3%

その他農地
6.6%
樹園地
2.4%

T-N︓1228.6

パイナップル畑
4.4%

（t/年）

食品製造
2.3%
肉用牛（繁殖）26.2%

サトウキビ畑33.7%

病院･施設等0.3%

クルマエビ養殖
0.0%

図-2-4

採草地
0.0%

水田
0.6%

その他農地
0.7%

豚
0.6%

乳用牛
0.2%

肉用牛（肥育）
2.0%

全窒素(T-N)の推定発⽣量合計
放牧地
0.1% 都市域
3.6%

単独浄化槽
8.4%

樹園地
0.3%

ホテル等観光業
2.7%

農業集落排水施設
0.0%
合併浄化槽
1.4%
公共下水道排水0.6%

パイナップル畑
0.5%

飲食店
0.4%

サトウキビ畑
3.6%
豚
6.7%

小売業
0.2%

T-P︓147.27
（t/年）

乳用牛
0.6%

食品製造
4.6%
ホテル等観光業
2.6%

肉用牛（繁殖）59.2%
肉用牛（肥育）
5.7%

図-2-5

病院･施設等0.3%

全リン(T-P)の推定発⽣量合計14

２－4 ⾚⼟流出量の推計
⽯⻄礁湖に関連する流域からの⾚⼟について、「平成 20 年度 ⽯⻄礁湖におけるサンゴ礁⽣態系
保全のための統合的環境管理に関する調査及び普及啓発事業業務」2)における流出計算を基に、データ更新した⼟地利⽤状況を反映させ、さらに近年におけるサトウキビの栽培形態の動向を反映させ、推計を⾏う。その際、以下の３点を考慮する。
① 沖縄県における流域区分に準拠② ⽯垣島中南部における現地確認作業に基づく⼟地利⽤状況のデータ更新③ サトウキビの栽培形態の動向を反映させた保全係数の⾒直・修正（1）流域区分
流域区分は、「沖縄県⾚⼟等流出防⽌対策基本計画」において採⽤された区分に準ずる。流域番号及び名称を表-2-4 に、流域区分を図-2-6 に再掲する。
表-2-4
市町

石
垣
市

流域界区分表番号
流域名
I1 平久保地先
I2 伊原間湾流域
I3 野底北流域
I4 野底崎南流域
I5 浦底湾流域
I6 米原流域
I7 川平湾流域
I8 川平北流域
I9 崎枝湾流域
I10 屋良部西流域
I11 名蔵湾流域
I12 石垣島南西流域
I13 大浜流域
I14 平久保・伊原間東流域
I15 伊原間キンブ山流域

市町

石
垣
市

竹
富
町

番号
流域名
I16 大野地先流域
I17 井野田南流域
I18 トゥールグチ流域
I19 石垣島東南流域
I20 白保南流域
I21 宮良湾流域
T1 竹富島
T2 黒島
T3 小浜島T4 西表島北流域
T5 浦内地先流域
T6 船浮湾流域
T7 南風見崎西流域
T8 西表島東海岸流域
T9 高那流域

図-2-6

流域区分

15

(2) ⾚⼟流出量の推定
沖縄県により策定された沖縄県において推計された⾚⼟流出状況 3)を参考に、流域ごとに流出量を推計する。
上記基本計画の推計では、平成 23 年時の⾚⼟流出量は、沖縄県全体で 255,100ｔ/年、宮良湾への流⼊量は 17,032ｔ/年と推計されており、宮良湾においてはこれを 2021 年度までに 90％削減するという意欲的な計画となっている。
(a) ⼟地利⽤状況の更新
2-3 の栄養塩及び有機物の負荷推定において示した通り、沖縄県により作成された「⼟地利⽤状
況(GIS データ)」（沖縄県，平成 10〜13 年）を基に現地確認により⼟地利⽤状況を更新した。結果を図-2-7 に示す。

図-2-7

⽯垣市・竹富町の⾯的⼟地利⽤(b) ⾚⼟流出量の推定
⾚⼟流出量の推定は、沖縄県⾚⼟等流出防⽌対策基本計画の策定における根幹的な技術⼿法であり、過年度業務においても採⽤された⼟壌流亡量算定式(USLE 式)を⽤いる。USLE 式は、「⼟地改
良事業計画指針

農地開発（改良⼭成畑工）」（農林⽔産省構造改善局計画部，平成４年５⽉）29)に紹介され、汎⽤的に⽤いられている。USLE 式の条件設定を以下に引⽤する。
Ａ＝Ｒ・Ｋ・ＬＳ・Ｐ・Ｃ
Ｒ︓降⾬係数
Ｋ︓⼟壌係数16

ＬＳ︓地形係数
Ｐ︓保全係数
Ｃ︓作物係数
Ｒ︓降⾬係数降⾬係数は、平成 9〜19 年の 10 年間の AMeDAS 測定結果を⽤いて算出された値を⽤い、テ
ィーセン分割図を作成して、それぞれの地域に適⽤した。ティーセン分割図を図-2-8 に示す。
表-2-5

アメダス観測地点とその降⾬係数

⽯垣島

伊原間

大原

川平

真栄理

⻄表島

936.825

1044.448

885.477

1338.585

869.5771095.200

K︔⼟壌係数
⼟壌係数の設定に際して、「⼟壌分類基本調査図」（沖縄県，昭和 62 年 3 ⽉）30)を基に、「沖
縄県地⼒保全基本調査総合成績書」（昭和 54 年）31)および「⼟地分類基本調査」（昭和 59 年）並32)

びに沖縄県農業研究センターへのヒアリング調査から得られた、国頭マージ、島尻マージ、その他⼟壌の分類を踏襲する。⼟壌係数は、「平成 8 年度

⾚⼟等流出防⽌対策推進のための各種基準等策定調査」（沖縄総合事務局，平成 9 年 3 ⽉）を基に設定された下表の値を⽤いる。⼟壌係数の設定条件を以下に示す。
表-2-6

⼟壌タイプ
国頭マージ

⼟壌係数の設定条件

各⼟壌統
カーラ岳統、阿蛇尼原統、安⽥統、伊豆味統、宇嘉統、浦⼟壌係数（K）
0.21

内 1 統、浦内 2 統、屋良統、海南統、久志岳 1 統、久志岳
2 統、具志堅統、古字利統、細粒⻩⼟、大⾥統、中川統、

野底 1 統、野底 2 統
島尻マージ

多良間統、摩⽂仁統

0.10

その他⼟壌

屋部統、屋利統、恩納統、岩⽯統、喜名統、内花統、名護

0.19

統、名城統
LS︓地形係数

傾斜・斜⾯⻑

地形係数は、｢国⼟交通省国⼟計画局総務課国⼟情報整備課︓国⼟数値情報サービス．｣より 50
ｍメッシュ数値情報の標⾼値を⽤い、以下の式により地形係数を算定した。斜⾯⻑は、上記サービ
スのメッシュ⻑(精度)が 50 メートルであり、⽯垣市域の畑地の平均斜⾯⻑(約 60ｍ)にほど近い値であることから 50 メートルとする。斜⾯勾配分布図を下に示す。
LS=（L/22.13）0.5×（0.065+0.045×S+0.0065×S2）
L︓斜⾯⻑（50ｍ）、S︓傾斜（％）
C︓作物係数、P︓保全係数17

作物係数は、「沖縄県における各種作物の作物係数」（⽐嘉榮三郎･大⾒謝⾠男･仲宗根⼀哉･満
本裕彰，1997）34)を基に設定する。
ただし、近年におけるサトウキビ栽培形態の動向（春植え・株出し栽培⾯積が、夏植え栽培⾯積に匹敵する）を反映させ、サトウキビの作物係数を 0.22 とする。

H26-27年期

表-2-7サトウキビの作物係数

夏植え

株出し

春植え

係数統合・面積合計

作物係数

0.35

0.05

0.15

0.22

面積（ha）

67,59443,997

20,995132,586

出典︓統計いしがき平成 29 年度 40 号
（夏植え係数 0.35×67,594ha+株出し係数 0.05×43,997ha+春植え係数 0.15×20,995ha）/132,586ha＝0.22

保全係数は、畝⽴⽅向、等⾼線栽培など保全的耕作の効果を示す係数で、平畝上下耕を基準値（Ｐ＝1.0）とした流亡⼟量の割合を示す。改良⼭成畑工指針より、以下のように設定する。
ただし、荒地（荒廃地）については、I19 北端の採⽯場約 50ha や I12 南ぬ浜町（埋⽴地）の約45ha、I21 ⽯垣市最終処分場約 5ha など、流出防⽌対策が施されていたり、都市化して地表が⼈工物によって覆われていたり、また、草地化して野草地や放牧地、樹園地と差異のない⼟地である
ことが確認できたため、それらと同様の 0.1 を与える。
表-2-8 ⼟地利⽤毎の作物係数・保全係数

土地利用項目作物係数（C）

保全係数（P）

サトウキビ畑

0.22

0.179

パイナップル畑

0.33

0.179

一般農地

0.20

0.179

樹園地

0.01

0.1

0

0

0.20

0.1

樹林域

0

0.5

水田

0

0.1

都市域

0

0

放牧地

0.02

0.1

野草地

0.02

0.1

河川・湖沼
荒地（荒廃地）18

図-2-8図-2-9ティーセン分割図

⼟壌タイプ図19

図-2-10

斜⾯勾配分布図(3) 推計の結果
50ｍメッシュごとに USLE 計算を⾏った結果を以下に示す。

図-2-11

⾚⼟推定流出量の算出結果20設定した流域ごとに示すと以下のようになる。
表-2-9

流域毎の⾚⼟流出量

番号 赤土流出量(t/年)
Ｉ1
661.0
Ｉ2
299.7
Ｉ3
431.5
Ｉ4
174.1
Ｉ5
65.5
Ｉ6
241.0
Ｉ7
706.7
Ｉ8
155.1
Ｉ9
401.0
Ｉ10
39.0
Ｉ11
1740.3Ｉ121038.3
Ｉ13
34.9
Ｉ14
788.5
Ｉ15
178.7

番号 赤土流出量(t/年)
Ｉ16
153.7
Ｉ17
995.9
Ｉ18
433.9
Ｉ19
1383.0Ｉ2089.8
Ｉ213752.3
T1
12.6
T2
20.1
T3
357.4
T4
1099.1
T5
152.7
T6
815.9
T7
245.1
T8
811.5
T9
115.9

宮良湾

図-2-12

流域別⾚⼟推定流出量の算出結果「沖縄県⾚⼟等流出防⽌対策基本計画」（沖縄県）3)では、2011 年の宮良湾流域からの⾚⼟流出量を 17,032ｔ/年と推計しており、2021 年度までに 90％の削減を図る計画である。
本調査では、上記計画とは計算⼿法や精度が異なる（沖縄県では畑地等の区画ごとに計算されているが、本調査では 50m メッシュごとに計算した）ものの 3,752ｔ/年と推計され、削減が図られたことが類推できる。しかし、沖縄県が掲げた目標達成には、さらに半減以上の抑制が求められる。
計算においては、斜⾯勾配のデータ更新、対策効果の計算への盛り込みが課題である。

21

次に、⼟地利⽤別に⾚⼟流出量を示すと以下のようになる。
表-2-9

⼟地利⽤別⾚⼟流出量の推計

サトウキビ パイナップ
荒地
一般農地
採草地
畑
ル畑
（荒廃地）

9,337

2,951

1,788

樹園地
0%

1,115

自然裸地 樹園地

259

1

野草地
7%

放牧地
4%

放牧地

45

野草地

673

河川・湖沼、樹林域、水田、畜舎、都市域、養殖場

1,225

017,394河川・湖沼、樹林域、水田、畜舎、都市域、養
殖場
0%

自然裸地
0%
採草地
2%
荒地
（荒廃地）
6%
一般農地
10%

赤土：17394（t/年）

サトウキビ畑54%

パイナップル畑
17%

図-2-12

⼟地利⽤別の⾚⼟推定流出量の算出結果

⾚⼟流出量は、USLE 式を⽤いて推定しており、⼟地利⽤を反映させた C（作物係数）※のほかに、Ｒ（降⾬係数）、Ｋ（⼟壌係数）、ＬＳ（地形係数）、Ｐ（保全係数）が背景条件として掛け合わされている。このため、ステークホルダーによる⾚⼟流出量の削減対策を検討する場合には、作物の栽培⽅法に併せて、傾斜等も検討の要件となり、勾配修正などのハード対策のほか、等⾼線栽培への変更もソフト対策として有効と考えられる。
※作物係数︓作物の種別とその⽣育状態で定まる係数で、休閑状態を基準値とした流亡⼟量の割合
推計の結果、最も多い流出はサトウキビ畑（54％）となり、その中でも作付け⾯積が多い夏植栽
培から流出量の少ない株出栽培への転換、効果的な営農対策の普及などが望まれる。また、パイン
ナップル畑や⼀般農地についても効果的な営農対策を講じていくことが求められる。

22

【参考⽂献】
1)宮本善和・鈴⽊倫太郎︓サンゴ礁⽣態系の保全･再⽣に関するステークホルダーの相関構造と環境認証の適⽤条件，⼟⽊学会論⽂集Ｇ（環境），Vol.73，No.5，pp.Ⅰ_157-Ⅰ_163，2017．
2) 環境省 九州地⽅環境事務所 那覇自然環境事務所・中央開発株式会社︓平成 20 年度⽯⻄礁湖
におけるサンゴ礁⽣態系保全のための統合的環境管理に関する調査及び普及啓発事業業務報
告書，2009．
3) 沖縄県︓⾚⼟等流出防⽌対策基本計画,2013.
4) 新⾥良章・⽐嘉淳・粟國佳史︓営農的な⾚⼟流出防⽌対策－サトウキビほ場での対策と増収効
果，平成 27 年度⾚⼟等流出防⽌交流集会」発表予稿集，沖縄県，2015．
5) 環境省 九州地⽅環境事務所 那覇自然環境事務所・中央開発株式会社︓平成 21 年度⽯⻄礁湖
における持続可能な海域利⽤に関する調査及び普及啓発業務報告書，2010．
6) 椹⽊義⼀･河村和彦編︓参加型システムズ･アプローチ－⼿法と応⽤，日刊工業新聞社，pp.3375，1981．
7) 宮本善和・安東正⾏・鈴⽊倫太郎︓サンゴ礁⽣態系に影響を及ぼす栄養塩類の負荷とその低減に向けたローカル環境認証の⼀考察，⼟⽊学会論⽂集Ｇ（環境），Vol.74，No.5，pp.Ⅰ_203-Ⅰ_211，2018．
8) ⾦城孝⼀︓沖縄におけるサンゴ礁海域への栄養塩負荷の変遷と現状，日本サンゴ礁学会第 20
回大会資料，2017.
9) 環境省 九州地⽅環境事務所 那覇自然環境事務所・中央開発株式会社︓平成 20 年度⽯⻄礁湖
におけるサンゴ礁⽣態系保全のための統合的環境管理に関する調査及び普及啓発事業業務報
告書，2009．
10) 国⼟交通省⽔管理・国⼟保全局下⽔道部︓流域別下⽔道整備総合計画調査 指針と解説，2015．
11)藤村葉⼦︓畜産排⽔原単位と排出率の検討,平成 18 年度環境研究センター年報,第 4 章調査報告編.
12)⽯垣市︓統計いしがき（平成 27 年度(第 38 号)）
13)東建コーポレーション株式会社︓市場調査データ,HP.
14)建築物の⽤途別による屎尿浄化槽の処理対象⼈員算定基準(JIS A 3302-2000)）
15)千葉県環境研究センター︓⽣活排⽔の原単位と各種浄化槽による排出負荷，印旛沼をモデルとした特定流域圏における環境改善と再⽣に関する研究報告書,2008．
16)⼩島博義・藤村葉⼦︓コンビニエンスストアの排⽔等に関する調査結果,千葉県環境研究センタ
ー年報(⽔質環境),2008.
17)沖縄振興開発⾦融公庫︓県内主要ホテルの動向分析,公庫レポート No.152,2017.
18)沖縄県⽂化観光スポーツ部観光政策課︓平成 28 年｢宿泊施設実態調査｣の結果について.
19)大阪健康安全基盤研究所衛⽣化学部⽣活環境課︓浄化槽による窒素とリンの除去,
http://www.iph.osaka.jp/s012/050/010/020/030/20180108184000.html ,2012.
20)日本医師会︓地域医療情報システム, http://jmap.jp/ ,2018.
21)千葉県︓業態別使⽤⽔量基準(改正基準),
https://www.pref.chiba.lg.jp/suidou/kyuusui/oshirase/documents/kaisei.pdf ,2013.
22)沖縄県︓離島関係資料,2017.
23)⽯垣市農林⽔産部畜産課︓⽯垣市の畜産概要,2016.
24)千葉県環境研究センター︓｢畜産排⽔原単位と排出率の検討｣,印旛沼をモデルとした特定流域圏における環境改善と再⽣に関する研究報告書,2008.
25)⼋重⼭農林⽔産振興センター︓｢⼋重⼭の農林⽔産業｣,2015.
26) 和⽥安彦︓ノンポイント汚染源のモデル解析,技報堂,1990.
27) 沖縄県︓対象農産物及び農薬並びに化学肥料の使⽤基準（県慣⾏レベル），2018．

2328）草場敬・郡司掛則昭・藤冨慎⼀・猪部巌・古江広治・井⼿勉・⼭本富三・⼭⽥⼀郎︓九州沖
縄各県試験データに基づく⼟壌・施肥管理の現状解析と適正化に向けた課題，九州沖縄農業研
究センター研究資料，第 92 号，2009．
29) 農林⽔産省構造改善局計画部︓⼟地改良事業計画指針 農地開発（改良⼭成畑工），1992．
30)沖縄県︓⼟壌分類基本調査図，1987.
31)沖縄県︓沖縄県地⼒保全基本調査総合成績書,1979．
32)沖縄県︓⼟地分類基本調査，1984.
33)沖縄総合事務局︓平成 8 年度⾚⼟等流出防⽌対策推進のための各種基準等策定調査」1997.
34)⽐嘉榮三郎･大⾒謝⾠男･仲宗根⼀哉･満本裕彰︓沖縄県における各種作物の作物係数，1997．

24

３．環境認証制度の事例調査 1)2)
３－１ ローカル認証制度について
ローカル認証制度は，各地域の課題や状況に応じた取組の基準を自ら設定するものである．大３)

元 は，ローカル認証は，「地域の風⼟，⽣態系，⼟壌環境などの特徴を活かし，地域に適した，時にユニークな基準を設けた認証制度で，最低限の科学的根拠を備えており，特定の⽣態系の保全だけではなく，地域全体の持続可能性を目指す，地域主導の取り組みでもある」としている．
ローカル認証制度は，わが国でも様々なものがあるが，例えば兵庫県豊岡市では，コウノトリと共⽣する農産物認定制度である「コウノトリの舞」は，コウノトリの餌となる⽣物の⽣息環境を育む認定農地を拡大し，コウノトリの放⿃と繁殖につながるとともに，その精⽶が消費者に安全・安⼼な農産物として受け⼊れられている 4)．また，アメリカ合衆国オレゴン州などのコロン
ビア川流域では，農業などの事業活動に川の⽔質や流量などへの配慮を⾏う事業活動や製品を認証してサケの⽣態系の保全に取組む“Salmon Safe”があり，その取り組みが広がっている 1)．海の観光分野では，例えば，WWF インドネシアがインドネシアの観光事業者と観光客を対象にした Signing Blue5) という段階的にレベルアップする認証制度を設けて，自然環境の保全への貢献と，地域，社会，労働者に配慮した観光を具体化するためのチャレンジを⾏っている．
３－２ Salmon Safe1)(1) Salmon Safe の取り組み

Salmon Safe は，1990 年半ばに Paciﬁc Rivers という環境 NGO が創設した仕組みであり，
コロンビア川の取⽔による流量の減少，ダムなどの横断構造物による遡上や降下の阻害，⽔質の汚濁などによって影響を受けているサケの⽣態系の保全に向けて，流域の産業や経済活動からの負荷を低減する取り組みを促すことを目的に⽴ち上げられた．
Salmon Safe は，環境への先進的な取り組みが盛んであるオレゴン州ポートランド市を拠点にしており，3 名のスタッフによる運営とともに，関連する環境系などの団体や専門家とのネッ
トワークによって構成されている．
設⽴当時は，コロンビア川流域の⼟地の開発・利⽤を巡って開発と環境保全のトレードオフが激しく議論された時代であり，⽔質悪化や農地からの汚染は深刻な問題であったとされる．
そのような中で，Salmon Safe は，そのコンセプトに共感者が多く，取り組みやすいワイナリ
ーの認証制度からスタートしている．具体的には，ワイン⽤のブドウ栽培のかんがい⽤⽔の有効利⽤を⾏い，使⽤⽔量の低減を図るとともに，農薬使⽤の低減，⼟壌保全などの環境への配慮を認証することから始まった．
そして，リンゴやビールに使⽤するホップ栽培などの農地にも適⽤も広げ，さらに，ゴルフ場
図-3-1 ブドウ栽培の農園に関する認証の基準
1.域内に生息する種と生息地の保護と保存（無駄な樹木の伐採や水流の分断を行わない等）
2.水辺や湿地帯の植生の保護と保存（水流の緩衝地帯の大きさや質のマッピング等）
3.水利用の管理（灌漑は効率的かつ最小限にとどめ，サケや他の水生生物種への影響を減らす等）
4.土壌侵食の抑制と沈殿物の管理（流出を防ぐために根の深い植物を植える等）
5.総合害虫防除と水質保全（リスト内の強い殺虫剤の使用を避ける，安全な利用等）
6.家畜の管理（牧草地で土壌の過剰圧縮や、土壌流出・過剰放牧による植生帯の喪失を避けた家畜の数を管理する、水質や土壌に影響が出ない糞便の管理等）
7.景観レベルでの生物多様性の向上（農地の 5％を生物多様性向上のために利用する）

25

や大学や企業の事業活動へと広がっている．現在では，約 385km2 の農地・⼟地，300 のマーケットが認証されているとされる．認証を受けると，製品などに Salmon Safe のラベルを貼付することができる．消費者は Salmon Safe のラベルが貼付されているワインやビールを選択して購⼊することでサケの⽣態系保全に参加・協⼒できる．
認証の基準は科学者のチームを集めて作成されている。ワシントン州⽴大学などの科学者が関わっており，チームで基準の草案を考え、外部の専門家・科学者などによるレビューを⾏うなど改善を継続している．基準案を作成した後は，例えば，実際に農地などで試⾏を⾏い、実⾏可能性を試して，現場の意⾒を取り⼊れ調整しつつ，ステークホルダーとの同意を得るようにしている．このように，認証の基準の作成は，ステークホルダーや関係者との議論だけをベースとするのではなく，科学的な知⾒を尊重している．農地での認証の主な内容を図-3-1 に示す．
Salmon Safe 認証の審査員は 10 名ほどで，大学の先⽣や専門家，コンサルタント科学者，退職した科学者などであり，LIVE 認証や LEED 認証などの他の認証制度の審査員が Salmon Safeの認証も同時に推奨し，実⾏している．農地は，独⽴した第 3 者の審査員が 1 ⼈で 2 時間ほどか
けて審査するという．
このような認証を普及させていくため，Salmon Safe では農家へのアプローチとして，まず，(1)アーリーアダプター（最初に興味を示し，参加する意欲を持つ層）から始め，(2)その成果により信頼をつくっていき，(3)2 つ目のプロジェクトをその信頼により獲得してきた．そして，そのためのインセンティブとして，認証による商品の価値を⾼めるだけでなく，①マーケットへのアクセス（魅⼒的な消費者やマーケットにつながる），②マーケットシェア（サステナビリティの格付けスーパーの専⽤の場所で販売できる），③マーケットの確実性（持続可能な商品として安定・拡大して販売できる）などを認証の価値として提供している．つまり，環境に配慮した営農を⾏うことで，その商品がマーケットにつながることを保証しているのである．
農地とともに，都市部の建物，グラウンド，開発，再開発なども対象に，主にストームウォー
ターマネジメント（都市⾬⽔の浄化）の観点から認証している．Expedia，Google，REI (シアトルで No.1 のアウトドアブランド)，シアトルのシータク空港も認証されている．ポートランド市に本社をおく世界的なスポーツ⽤品メーカーの Nike も，Salmon Safe 認証を受けた企業の⼀つで，その認証取得は大きな話題を呼んだとされる．これら都市施設や企業の認証は，農地よりも大きな認証費⽤を獲得できている．ポートランド市も認証の取組を展開中である．
このような取り組みの成果として，サケの⽣態系の保全に関してどのようなインパクトの低減が図れているのであろうか．この点に関して，その定量的な測定や評価が困難であることもあり，
そのようなことを追求するよりも，Salmon Safe はよりよい取り組みを広め，さらに改善していく運動に重きをおいているようである．
(2) 認証された農地 Bethel Heights Vineyard
Bethel Heights Vineyard は、⼟地の環境資源を保護するために施⾏されたオレゴン州の⼟地利⽤の法律や，都市成⻑境界線などの農地の保護政策で保護されたコロンビア川の⽀流のウィラ
メット川の渓⾕の緩やかな丘陵に⼟地を取得し，1977 年からブドウ栽培を始めたワイナリーである．
このワイナリーでは，Salmon Safe 認証を 1996 年 7 ⽉から取得し，現在では全体の⼟地の40％が認証されている．このワイナリーでは，サケなどの⽣物に影響を及ぼす使⽤薬剤の使⽤制

26

限や，灌漑システムなどの管理を徹底している．
また、1997 年には、
Salmon Safe と連携している LIVE 認定プログラム（Low Input Viticulture
and Enology︓持続可能なワイン醸造業の認証）の認証も受けている．LIVE 認証では農地だけでなく，施設周辺の景観や⼟地もその対象となっている．
これらの認証を取得する動機となったのは，消費者の潜在的な関⼼であるという．消費者は持続可能で環境に配慮した安全なワインを欲しており，そのようなニーズを感じて始めたされる．
持続可能性を目指すのは旅のようなものでゴールはないという．普及については，同じ農業経営者どうしのプレッシャーによるところが大きく，説得するのではなく，隣の畑を⾒てもらい，気づきを促すことが重要であるとのことである．今では，近隣の農家のネットワークにより，「オー
ク協定」という協定を結び，オークの⽊が育むその⽣態系の回廊化にも取り組んでいる．

写真-3-1 認証された農地（ブドウ栽培の農園）(3) 認証された都市施設 Oregon Convention Center
オレゴンコンベンションセンターは，主にストームウォーターマネジメントについて Salmon
Safe の認証を受けている．建物や道路に降った⾬はサケの⽣息に影響があるため．敷地内に降った⾬を，建物周辺の⽔路や池で礫間浄化や植物浄化などを促し，⾬⽔浸透を図っているのである．
その他にも，この建物では多くの認証を受けていており，例えば、LEED 認証（⽶国グリーン
ビルディング協会が開発、および運⽤を⾏っている建物と敷地利⽤についての環境性能評価システム）のシルバーを 2008 年に，それから段階的に改善を重ね，現在は 2014 年に最⾼のプラチナを取得している．建物内のホールの壁には，ストームウォーターマネジメントのシステムの紹介の他，認証マーク，代替エネルギーの使⽤，ゴミの分別・処理など，環境フットプリントの削減をどのように達成しているかのなどの説明が展示されている．
この施設ではこれらの取り組みに関して訪問者に説明する活動や，学校や教育機関・コミュニ
ティへアウトリーチの活動をしている．

27

写真-3-2 都市⾬⽔の浄化施設(4) 普及啓発のイベント SALMON SAFE IPA FEST
Salmon Safe では認証⽣産者と消費者をつなぎ，認証への理解と輪を広げる様々なイベント
を⾏っている．2018 年の 8 ⽉に開催された SALMON SAFE IPA FEST もその⼀つである．
Salmon Safe では、⽔質と⽣物多様性の保全について認定されたホップと⻨芽を 20 以上のビール醸造所で使⽤してもらうように働きかけを⾏っており，SALMON SAFE IPA FEST にはそれらの醸造所が参加していた．このイベントでは，⼦供から大⼈までが参加できる昼間のセッション，大⼈向けのビールを楽しむ⼣⽅〜夜のセッションに分けて開催され，多くの⼈で賑わっていた．
また，セッションの間には、，Salmon Safe に関係している業界のリーダーによるパネルディ
スカッションが開催された．その中では，「Salmon Safe の基準をもとに、ビジネスとして消費者の求めているものを⽣産することで差別化も図れる」，「農薬の使⽤の制限などの環境へのイン
パクトを改善し，⽣産と消費者を結ぶことに意義がある」など，活発な意⾒交換が⾏われていた．
このようなイベントの他に，Salmon Safe では，普及のための様々な広告やキャンペーンを300 以上の自然⾷品店やスーパーマーケットで展開しているとされる．

写真-3-3 普及啓発のイベント

28

３―３ サンゴ礁⽣態系の保全のローカル認証制度への適⽤に関する考察
先に示した Salmon Safe の取り組みから，⼋重⼭地⽅のサンゴ礁⽣態系の保全を対象とした認証制度の構築に向けて学ぶべき点は様々ある．ここでは，認証基準の作成，認証制度の運営，
普及の 3 点に着目し，サンゴ礁⽣態系の保全・再⽣の認証制度に向けた適⽤について考察する．
(1) 認証基準の作成について
Salmon Safe では，大学や研究機関等の⽀援を受け，認証の基準に科学的な知⾒を活⽤している，サンゴ礁⽣態系の保全・再⽣の認証制度についても，サンゴ礁の⽣態に関する科学的な知⾒を活⽤することが重要である．ただ，サンゴ礁⽣態系への様々なインパクトについては複合的であり，未解明である点も多く，専門の研究者や市⺠と連携して最新の科学的知⾒に注目していく必要がある．
このような中で，認証の基準を検討するには，その対策についてまとめられた既往のマニュア
ルやガイドライン，類似の認証制度などをまずは参考にすることが考えられる．例えば，⾚⼟流出防⽌については，既往の調査・研究成果をもとに策定されている耕⼟流
出防⽌の営農対策のマニュアル 6)などを参考にできる．
また，Salmon Safe では科学的知⾒を活⽤しながらも，その基準を作成するにあたっては，
⾏政やステークホルダーとの意⾒交換を⾏うとともに，様々な関係者との連携を図っている．サンゴ礁⽣態系の保全・再⽣の認証制度についても，その関連分野の⾏政，農業者，観光業者などのステークホルダーの意⾒を聴き取り，意⾒交換を経てともに検討し，連携していくことが求められる．
(2) 認証制度の運営について
Salmon Safe は，コロンビア川流域を対象とするには少⼈数の 3 名のスタッフで運営されており，認証基準の作成などの科学的な分野の担当，都市施設のアプローチの担当，他のステークホルダーとの調整や普及の担当などの役割を分担している．加えて，認証の審査にあたっては，
10 名ほどの外部の協⼒を受けて⾏っている．ここでは，LIVE 認証や LEED 認証などの他の認証制度の審査員が Salmon Safe の認証も推奨し、実⾏している点が特徴的である．認証の費⽤は
これらの運営に充当されており，農地よりも都市施設や企業の認証の⽅が多くの費⽤を獲得してる．
サンゴ礁⽣態系の保全・再⽣の認証制度を構築するにあたっても，専属スタッフの確保や外部の協⼒者の確保が必要である．そのためには，認証費⽤などによって運営費を確保するとともに，類似の活動を⾏っている外部の協⼒者の確保が求められる．
認証によって運営費を確保することについては，その認証という⾏為が関係するステークホル
ダーにとって⼀定以上の価値を提供し，その適正な対価としての確保が求められる．すなわち，農業者や観光業者などに，サンゴ礁⽣態系の保全・再⽣への貢献への価値を可視化するとともに，認証による収益増，差別化，⽣産性向上，品質向上などの付加価値を創出していくことが望ましい 3)．後述するマーケットへのアクセスやシェアの確保も関係してくる．
⼀⽅，類似の活動を⾏っている外部の協⼒者については，農地では，沖縄県が農地の耕⼟流出防⽌を促進するために⾏っている各地の農業環境コーディネーターとの連携や，化学肥料や農薬の低減を促すエコファーマーや沖縄県特別栽培農産物等との連携が考えられる．観光分野におい29ては，エコツアーなどの関係団体が取り組む自主的なガイドラインなどの取り組みとの連携が考えられる．今後の調整によって可能性を⾒出していきたい．
(3) 普及に向けた展開について
Salmon Safe では，認証の普及を図るため，製品の認証によるプレミアム的な価値に加えて，マーケットへのアクセスやシェアなどのインセンティブをつくりだしている．
このような点に関し，サンゴ礁⽣態系の保全・再⽣の認証制度を構築するにあたっても，今までに⾏ってきた聴き取り調査 7)において，協⼒的であったマーケット関係者へ働きかけを⾏うことが考えられる．そして，認証された製品などを優先して扱ってもらえるようなマーケットを形成することが肝要である．ただ，認証対象の⽣産物や加工品を選別して認証をすることに難があり，地域外に輸送された後に製品となるサトウキビ栽培や，繁殖⽜の畜産などの場合にはこのようなマーケットのインセンティブをつくりだすのは難しいと考えられる．
また，Salmon Safe では，その普及をアーリーアダプター（最初に興味を示し，参加する意欲を持つ層）から始めている．この点に関して，そのような層から始めることで認証の先例をつくると同時に，インドネシアの Signing Blue の認証制度のように，申請すれば誰もが参加することができるというように，そのフォロワーが⽣じるような配慮・工夫を組み合わせることが必要であると考えられる．なぜなら，今までに⾏った聴き取り調査では，⼋重⼭地⽅ではそれは⼀部の取り組みであると解釈されることによって，その普及に困難が⽣じることも懸念されているか
らである 7)．さらには，普及啓発のキャンペーンやイベントなどについても効果的なものを企画
し持続発展していくことが，サンゴ礁⽣態系の保全の認証制度でも必要であると考えられる．
３－4 緩やかな認証／登録制度の事例 2)
先に考察したように，⼋重⼭地⽅のサンゴ礁⽣態系の保全に向けたローカル環境認証制度を構築してその普及を図るためには，認証のための科学的な裏付けのあるガイドラインを様々なステークホルダーごとに明確にしながら，関係者と合意形成を図っていく必要がある．しかしながら，サンゴ礁⽣態系に負荷を与えるステークホルダーは多岐にわたり 8），ガイドラインの検討とその合意形成を図るには膨大な時間と作業が必要となる．
そのため，認証のガイドラインの検討と並⾏して，事業者，団体，個⼈などがサンゴ礁⽣態系の保全に資する⾏動を促す緩やかなスキーム「サンゴ礁を守る輪を広げるフレンドシップ登録制
度（仮称）」（以下，フレンドシップ登録制度と称す）を構築して，その普及を図ることで，認証の前段となるムーブメントを起こすことを先⾏し，ガイドラインを次第に提示することで⾏動のレベルアップを促していくことを志向する．
このようなことから，サンゴ礁⽣態系の保全に資する⾏動へ事業者，団体，個⼈などの参加を促すための緩やかなスキームの構築を図ること念頭に，①環境負荷の少ない⾏動への変容を促す，②緩やかな連携をもとに環境⾏動を誘発させていく，③誘発した環境⾏動をさらにレベルアップ
させる，④取組に対する信頼性を効果的に⾼めるなどの工夫や配慮を内包している事例を収集・整理した（表-3-1 参照）．
事例収集の範囲は，環境の保全に関する取組に限らず，地域全体の持続可能性を⾼めるものにまで広げ，①〜④を内包し，昨今の取組が⽐較的活発であると思われる国内外の事例を対象とし，関連する Web サイトから情報を得た 9)-18)．

30

表-3-1 緩やかな認証／登録制度の事例

事例名（取組主体）概要

廃棄プラスチックの発⽣抑制などを目指し，基準に適合
A︓海に優しいレストラン認証制度したレストランを認証するハワイでの取組．
持続的観光のための基準に則して⾏動する旅⾏者･事業
B︓Signing Blue 認証制度
(WWF-Indonesia)
者をレベルに応じて認証する取組．
海⿃を取りまく自然環境に配慮した取組を評価し，それ
C︓⽻幌シーバードフレンド
リー(SBF)認証制度
らを⾏う事業者を認証する制度．
D:釧路湿原の応援団! ワン
釧路湿原での様々な活動を応援団として⾏い，さらにそ
ダグリンダ・プロジェクの活動の輪を広げていく取組．
ト
⽣態系ネットワークの形成に賛同する団体等に参加･協E︓⽊曽三川流域エコネット
応援団
働を促し，さらに輪を広げていく取組．
F:みやぎスマイルビーチ・プログラム

海岸の美化活動等を⾏う団体等をサポーターとして認定
し，必要な⽀援を⾏うアダプト制度．

感染防⽌対策の実施を宣⾔するとステッカーが掲示で
G︓感染拡⼤防⽌ガイドラ
インの徹底に向けた取組 き，消費者から選択され易くなる取組．
H:にじゅうまるプロジェク
ト

市⺠団体や企業などが，愛知ターゲットへの貢献を宣⾔し，登録していく取組

I︓オーガニック雫⽯のPGS 認証

国際有機農業運動連盟の基準に基づく参加型認証を取得
し，農家の負担軽減を図っている．

有機農業に取り組む⽣産者を増やすことを目指し，出展
J︓オーガニックフェスタ in
あきた出展要領
基準の幅を広げて⾏う野菜市イベント．

31

(2)事例の分析・考察
収集事例をフレンドシップ登録制度の骨⼦のデザインに活かすため，取組主体，登録対象，登録要件，登録のメリット，資⾦調達，ロゴマークにおいて工夫，配慮されている事項を分析・考察する．
(a)取組主体
自治体と環境省が取組主体を担う事例 C や，環境省が単独で担う事例 D のように，取組主
体に⾏政が関わり，⾏政の計画や事業に位置づけていれば，取組の公益性や信頼度を増すと考えられる．また、活動分野が多岐にわたる事例 H では，得意分野の異なる複数の NPO によって運営することで実効性をあげており参考となる．フレンドシップ登録制度においては，環境省が事務局で⼋重⼭地⽅のサンゴ礁⽣態系の保全を目指す⽯⻄礁湖自然再⽣協議会の中のワーキンググループとして位置づけて信頼性を担保し，多様なステークホルダーに対応するため複数の NPO の連携で運営することが想定できる．
(b)登録対象
登録対象は，事例 A はレストラン，事例 D は事業者，事例 I は地域の農業関連団体と，取組の目的に応じた事業者や団体である．フレンドシップ登録制度の登録対象としてはサンゴ礁⽣態系に関係する事業者や団体であるが，消費や⽣活に関わる居住者も重要なステークホルダ
ーであるため，⼋重⼭地⽅の事業者，団体，個⼈等となる．
(c)登録要件
登録要件は，⾏政が運営を担う事例 E のように，関係者の推薦と協議会のチェックの 2 段
階を経るものから，事例 G のようにセルフチェックだけでロゴマークが発⾏されるものまで様々である．参加・登録を広く求めるフレンドシップ登録制度においても，セルフチェック⽅
式もしくは簡易な確認で⾏うことが妥当と考えられる．チェックシートに求める⾏動としては，
⽯⻄礁湖自然再⽣協議会の「⽯⻄礁湖自然再⽣全体構想 ⾏動計画 2019-2023」19)に記載されているような⾏動が適当と考えられる．
また，事例 I，J にみられるように，非定期な訪問調査の受け⼊れを条件とする，事例 G のように業界団体等の点検を取⼊れることは，取組への信頼性の保持やグリーンウォッシュの防⽌対策として効果的と考えられる．さらに，事例Ｂに⾒られるように，取組のレベルアップを促す仕組みを内包させることも，フレンドシップ登録制度からガイドラインによる⾏動のレベ
ルアップ，さらには認証制度への移⾏をする上で有効と考えられる．
(d)登録のメリット
登録者のメリットは，事例 A や G のように，認証取得や宣⾔によってロゴマークを付与された事業者や団体が消費者から選択されやすくなるものや，事例 F のように海岸の美化活動に必要な物品を⽀給されるものなどがある．また，ほとんどの事例で参加者が Web サイト等で紹介されることがメリットとなっている．フレンドシップ登録制度では，⾏動の変容を促すための物品供与の必要性は低く，Web サイトや印刷物等で紹介を⾏う，登録のロゴマークを付与するなどが相応しいと考えられる．
(e)資⾦調達事例 C では認定サポーター制度が設けられており，寄付者や物品提供者を制度に組み込んでいる．事例 H では，Web サイトの作成に地球環境基⾦や経団連自然保護基⾦の助成を受ける，イベントに協賛企業を求めることによって資⾦を得ている．

32

サンゴ礁⽣態系に関連するステークホルダーが多岐にわたり，参加・登録を広く，多く求める必要があるフレンドシップ登録制度では参加費の徴収は困難であることから，登録者や⼋重⼭地⽅のサンゴ礁⽣態系の保全に関⼼を寄せる事業者，団体，個⼈等から寄付を受けるなどの仕組みを内包させる必要があると考えられる．
(f)ロゴマーク
収集した全ての事例においてロゴマークが作成されている．登録者を選別するロゴマークの作成は重要と考えられる．フレンドシップ登録制度においても，取組の内容をイメージできるロゴマークやキャッチフレーズなどをデザインすることを想定する．
【参考⽂献】
1) 宮本善和︓ローカル環境認証の事例“Salmon-Safe”とサンゴ礁の保全・再⽣への適⽤に関する⼀考察，第 27 回地球環境シンポジウム講演集，pp.27-32，2019．
2) 宮本善和・安東正⾏・⽟城重則︓サンゴ礁⽣態系の保全に資する⾏動への参加を促進するス
キームのデザインと⼟壌保全ガイドライン，⼟⽊学会論⽂集Ｇ（環境），Vol.77，No.5，Ⅰ_303Ⅰ_310，2021．
3) 大元鈴⼦︓ローカル認証 地域が創る流通の仕組み，清⽔弘⽂堂書房，2017．
4) 豊岡市 Web サイト︓コウノトリと育む，
https://www.city.toyooka.lg.jp/konotori/, 2020．
5) SIGNING BLUE︓WWF-Indonesia Web サイト，
https://www.youtube.com/watch?v=5UmbRFMunMY ,2020．
6) 沖縄の自然環境保全に配慮した農業活性化⽀援事業検討委員会︓耕⼟流出防⽌に向けた農業
環境コーディネートマニュアル，沖縄県，2017．
7) 特定非営利活動法⼈ ⽯⻄礁湖サンゴ礁基⾦︓複合ストレスの影響を受ける⼋重⼭地⽅のサン
ゴ礁の保全・再⽣に向けたサンゴ認定制度の構築 報告書，2019．
8) 宮本善和・鈴⽊倫太郎︓サンゴ礁⽣態系の保全･再⽣に関するステークホルダーの相関構造と環境認証の適⽤条件，⼟⽊学会論⽂集Ｇ（環境），Vol.73，No.5，pp.Ⅰ_157-Ⅰ_163，2017．
9) Ocean Friendly Restaurants ︓Surfrider Foundation Web サイト，
https://www.surfrider.org/programs/ocean-friendly-restaurants ,2020．
10) SIGNING BLUE︓WWF-Indonesia Web サイト，
https://www.youtube.com/watch?v=5UmbRFMunMY ,2020．
11) 羽幌シーバードフレンドリー推進協議会 Web サイト，
http://www.seabird-center.jp/sbf/subpage2.html ,2020．
12) 釧 路 湿 原 自 然 再⽣ 協 議会 再 ⽣ 普 及 ⾏ 動計 画 オフィ ス Web サ イ ト ， https://www.kushirowanda.com/ ,2020．
13) ⽊曽川上流河川事務所 Web サイト，
https://www.cbr.mlit.go.jp/kisojyo/econet/index.html ,2020．
14) 宮城県河川課 Web サイト，
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kasen/shimin-kawa7.html
15) 東京都防災 Web サイト，
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/index.html,2020．
16) にじゅうまるプロジェクト︓国際自然保護連合日本委員会 Web サイト，http://bd20.jp/ ,2020．
17) オーガニック雫⽯ Web サイト，
https://organicshizukuishi.jimdofree.com/ ,2020．
18) 秋⽥県有機農業推進協議会 Web サイト，http://ofakita.org/ ,2020．
19) ⽯⻄礁湖自然再⽣協議会︓⽯⻄礁湖自然再⽣全体構想⾏動計画 2019-2023，2019.

33

４．フレンドシップ登録制度のデザインと普及
４－１ フレンドシップ登録制度のデザイン
以上の分析・考察の結果，及び⼋重⼭地⽅におけるサンゴ礁⽣態系の保全に関する状況を踏まえるとともに，「⽯⻄礁湖自然再⽣協議会（事務局︓環境省沖縄奄美自然環境事務所ほか）」の中に「⼋重⼭の海を守るフレンドシップ（仮称）」検討ワーキング（以下，ワーキングと略す）を設置し，そのワーキングの参加メンバーとともに，意⾒交換，ワークショップなどを⾏いながら，
フレンドシップ登録制度のデザインを検討した．
①目的︓⼋重⼭地⽅の事業者，団体，個⼈などがサンゴ礁⽣態系の保全に資する⾏動を促す緩やかなスキームを構築して，その普及を図ることで，認証の前段となるムーブメントを起こすという目的から，「⼋重⼭地域のサンゴ礁⽣態系の豊かな姿を取り戻す⼈の輪を育み，広げていくこと」とする．
②取組主体︓(a)の考察から，信頼性を担保し，多様なステークホルダーに対応するには，複数のNPO の連携で運営することが望ましいため，⽯⻄礁湖自然再⽣協議会のワーキンググループとして位置付け，⽯⻄礁湖サンゴ礁基⾦，及び連携・協働できる団体等を主体とする．
③登録対象︓(b)に示したように，⼋重⼭地⽅のサンゴ礁⽣態系に関わるステークホルダーに広く参加を促すため，サンゴ礁⽣態系に関連する事業者，団体，個⼈等とする．
④登録要件︓(c)の考察から，「⽯⻄礁湖自然再⽣全体構想 ⾏動計画 2019-2023」1)に記載されている事項に該当する⾏動にチェック，もしくは実施したい⾏動にチェックして申し込むことにより登録される．そして，登録団体の⾏動をチェックする仕組みを組み込むとともに，ガイドラ
インによるその⾏動のレベルアップを促しつつ，認証制度への移⾏を視野とする．
⑤登録のメリット︓(d)の考察において，⾏動変容を促すための物品供与の必要性は低いとため，
Web サイトや印刷物等で登録者の紹介を⾏う，登録のロゴマークを付与することで，登録者の活動を広報する等とする．
⑥運営資⾦︓(e)の考察から，参加費の徴収は困難なことが予想されるため，登録者や⼋重⼭地⽅のサンゴ礁⽣態系の保全に関⼼を寄せる事業者，団体，個⼈等から寄付を募るファンドレイジン
グを⾏い運営することとする．
⑦ロゴマーク︓(f)より，取組の内容をイメージできるロゴマークやキャッチフレーズなどをデザ
インする．
ファンドレ
イジング

サンゴ礁の
保全に関心 情報提を寄せる事 供・発信業者，団体，
個人等
寄付等

登録

フレンド
シップ
登録制度

事業者

サンゴ礁生態系に配慮した事業

情報提
供・発信

団体

サンゴ礁生態系に配慮した行動ロゴマーク
ガイドライン

個人

サンゴ礁生態系に配慮した生活

寄付等

連携・協働

石西礁湖自然再生協議会（ワーキンググループ）
図-4-1 フレンドシップ登録制度のスキーム案

I_30

34

このような分析・考察，そしてワーキングでの意⾒交換から，⼋重⼭地⽅のサンゴ礁⽣態系に負荷を与える事業者，団体，個⼈に広く参加を促したうえで，その⾏動のレベルアップを促すフ
レンドシップ登録制度を以下に示すようにデザインした．環境保全において，このような参加のハードルを低く設定して広く登録を促してムーブメントを起こし，そのレベルアップを図っていくという仕組みは，事例 B の観光を対象とした Signing Blue 認証制度 2)と類似ではあるが，その対象は農業，観光，漁業，観光，商業，居住者など，⼋重⼭地⽅のサンゴ礁⽣態系に関わりのあるすべてのステークホルダーに適⽤できるもので特徴的である．

４－２ 効果的な普及戦略の検討
ここでは先に示したフレンドシップ登録制度の普及を図るため，その効果的な普及戦略について，イノベーター理論とキャズム理論を考慮して分析・考察する．
Rogers3）が提唱したイノベーター理論では，新しい製品やサービスが普及していく過程を，イノベーター，アーリーアダプター，アーリーマジョリティ，レイトマジョリティ，ラガードの 5
つのグループに分類している．そして，イノベーターとアーリーアダプターの層に普及させることで製品やサービスが拡大していくとしている．特に，アーリーアダプターは，アーリーマジョ
リティやレイトマジョリティへの影響⼒が大きく，オピニオンリーダー，インフルエンサーでもあるため，この層への働きかけが重要であるとする．⼀⽅，Moore4）は，アーリーアダプターとアーリーマジョリティの間には深く大きなキャズム（溝）があると指摘しており（図-2 参照），
そのキャズムを乗り越えるために製品やサービスの安⼼感を与えるなどの戦略が必要であると説35

イノベーター

アーリー
アダプター

アーリー
マジョリティ

レイト
マジョリティ

ラガード

34.0％

16.0％

利用者数

キャズム

2.5％

13.5％

34.0％

時間
メインストリーム

初期市場

図-4-2 イノベーター理論とキャズム理論

いている．
宮本ら 5)は，⼋重⼭地⽅のサンゴ礁⽣態系に関連性があるステークホルダーを 19 に分類し，その活動，サンゴ礁との関係や関⼼，サンゴ礁保全や環境保全への取組などを整理している 5)6）．
19 のステークホルダーの中でフレンドシップ登録制度の対象として重要であるのは，サンゴ礁
⽣態系への負荷が大きいサトウキビ農家，パイン農家，その他農家，畜産農家，漁業者，ダイビング事業者，エコツアー事業者，ホテル等観光事業者，⼩売店舗，飲⾷店舗，居住者である 5)6)．
ここではイノベーター理論とキャズム理論を考慮して，これらの主要なステークホルダーへの有効な普及⽅策について分析・考察する．
⾚⼟や栄養塩類の流出への影響が大きい⼋重⼭地⽅のサトウキビ農家は，サンゴ礁⽣態系などの海の環境との関連性がなく，消費者との直接的な関連性も薄いため，フレンドシップ登録制度への関⼼も低く，登録による利得も少ないため，その多くはレイトマジョリティやラガードと考えられる．しかしながら，⾚⼟流出が少ない株出栽培に転換した農家や，グリーンベルトなどの⾚⼟流出対策を⾏う農家もあり，このような農家をアーリーアダプターとすることが考えられる．
そのためには，農家に⾚⼟流出抑制のための営農対策を促している⽯垣市と竹富町の農業環境コーディネーターと連携していくことが必要である．また，後述するように営農対策をしないと，農家の資源である⼟壌が失われて損をすることを伝え，営農対策を⼟壌保全対策として訴求していくことも重要と考える．さらに，キャズムを超えるためには，⽣産されたサトウキビを買い取る製糖工場への働きかけを⾏って，連携することで安⼼感を充⾜させることも重要である．
パイン農家やその他の農家も⾚⼟や栄養塩類の発⽣源であるが，中には，減化学肥料や減農薬，
有機栽培，⾚⼟流出対策などに取り組む農家があり，このような農家をアーリーアダプターとするとともに，先述した⼟壌保全についても訴求しながら，キャズムを超えるために業界団体である JA おきなわ⼋重⼭地区営農振興センターなどへ働きかけをしていくことが肝要である．
畜産農家については，栄養塩類の大きな発⽣源 6)である畜産排せつ物の適切な処理が重要な課題である．中には畜産排せつ物を堆肥として畑に使⽤する耕畜連携を⾏う農家が存在するとともに，⽐較的大規模な畜産農家は対策を実施していることから，このような農家をアーリーアダプ
ターとして確保していくことが想定できる．キャズムを超えるためには，業界団体の JA おきな
わ⼋重⼭地区営農振興センターや⽣産組合などに働きかけをしていくことが肝要である．

36

漁業者は海の環境に敏感であり，⼋重⼭漁業共同組合によって，⿂類の産卵保護区の設定，漁獲制限などを⾏っている．また，オニヒトデ駆除，海底清掃，環境教育に取り組む漁業者も存在するため，このような漁業者をアーリーアダプターとして確保しながら，キャズムを超えるために⼋重⼭漁業共同組合との連携を図っていく．
ダイビング事業者や海のエコツアー事業者は，事業対象がサンゴ礁海域であることもあって意識や関⼼は⾼い層が多い．利⽤隻数の制限や，サンゴを破損しないアンカリングの配慮，漁協の禁漁区内の⽴⼊禁⽌の周知，海中ごみ拾，サンゴのモニタリング，オニヒトデの駆除，マングローブの植樹，海浜清掃などを実施している事業者をアーリーアダプターとしていく．また，キャズムを超えるためには，ダイビングやエコツアー事業者の協会や組合等に働きかけを⾏っていく．
ホテル等観光事業者は，観光資源である自然環境を保護していく意識や関⼼があり，省エネル
ギーやシーツの取り換えを省略するなどの環境対策を⾏う事業者や，オニヒトデ駆除や海浜清掃を実施する事業者も存在する．このような事業者をアーリーアダプターとしていくとともに，キャズムを超えるために，⼋重⼭の観光協会やオピニオンリーダーである⼋重⼭地⽅のネイティブの事業者に働きかけを⾏っていくことも重要である．
⼩売店舗や飲⾷店舗は，下⽔道に未接続の店舗も多く汚⽔排⽔などの発⽣源であり，サンゴ礁への関⼼は店舗によって様々であるがそれほど⾼くはない．しかしながら，環境保全に関⼼があ
る店舗もあるため，このような店舗をアーリーアダプターとして確保する．そして，商工会や⻘年会議所等の業界団体へ働きかけをしていく．
居住者は，その⽣活や社会・経済活動から⽣じる排⽔などの発⽣源であるが，サンゴ礁への関⼼は様々である．環境保全に関⼼の⾼い層をアーリーアダプターとして確保するためには，マス
コミ報道や SNS などを活⽤して広報活動を展開するとともに，オピニオンリーダーやインフル
エンサーに働きかけをしていくことが必要であると考えられる．また，サンゴ礁や海の環境に関連するイベントなどとリンクさせた取組を⾏っていくことも考えられる．
以上から，フレンドシップ登録制度の普及を図るには，図-4-3 に示すように，①関⼼のある団
体、事業者への呼びかけ，②地域の関連協会・団体への働きかけ，③マスコミ報道や SNS 等への広報活動や呼びかけ，④インフルエンサー（オピニオンリーダー）への働きかけ，⑤イベントなどの実施による呼びかけを図っていく．
関心のある個人

関連のある団体
事業者
関心のある個人

地域の
関連協
会・団体

地域の
関連協
会・団体

マスコミ報
道，SNS 等
インフル
エンサー

働きかけ

関心のある個人

マスコミ報
道，SNS 等

広報活動

関連のある団体
事業者

インフル
エンサー

関心のある団体、事業者

関心のある個人

イベント等の実施

関連のある団体
事業者

関心のある団体、
事業者

フレンド
シップ
登録制度

呼びかけ

イベント
など

関連のある団体
事業者
関心のある個人

フレンド
シップ
登録制度

関心のある個人

関心のある団体、事業者

関心のある団体、
事業者

呼びかけ
イベント
など

関心のある団体、事業者

関心のある個人

関心のある個人

図-4-3 フレンドシップ登録制度の普及戦略

37

関心のある団体、事業者

４－３

⼋重⼭うみしまフレンドシップのキックオフ

以上の分析・デザインの結果を踏まえて，ワーキングにおいて意⾒交換を深め，フレンドシッ
プ登録制度の名称を「⼋重⼭うみしまフレンドシップ」と定めるとともに，キャッチフレーズの検討，ロゴマークの検討，参加・登録⽤紙やチラシの作成，専⽤ Web サイトの構築，目標の設定，規約の作成などを⾏い，キックオフフォーラム「⼋重⼭の海と島のフォーラム」を企画した．
そして，2022 年 4 ⽉にこの「⼋重⼭うみしまフレンドシップ」をキックオフし，参加・登録を呼びかけた．さらに，⼦ども⽤の参加・登録についても検討し，参加・登録⽤紙，Web サイトを
付加した．

38

「⼋重⼭うみしまフレンドシップ」は，「サンゴ礁を守り、育み、その恵みを活かし続けられる
⼋重⼭への転換」を目指し，①CO2 削減、カーボンニュートラルで海⽔温の上昇を⾷い⽌め、サンゴの⽩化を低減する，②プラスチックごみ等を減らし、海の漂流、漂着ゴミを低らす，③サン
ゴを傷めない、サンゴ礁と共存する観光や飲⾷業など、持続可能な産業へ転換する，⾚⼟、栄養塩、農薬を減らし、海と共存する農業を推進するなどを普及させていくものである．そのため，その参加・登録の取組・⾏動の対象は以下の通りとしている．ただし，先に示したように，参加・登録のハードルを低く設定して，広く登録を促してムーブメントを起こし，そのレベルアップを図っていくものであるため，以下の項目の 1 つ以上を⾏っている，もしくは予定していれば参加・39

登録ができるものとしている．
「⼋重⼭うみしまフレンドシップ」の参加・登録者の目標は，ハーバード大学エリカ・チェノ
ウェス教授の調査研究 7）を参考に，プロジェクトの賛同者数がそのコミュニティの 3.5％に達す
ると地域社会に浸透すると仮定し，以下の通り 10 年後に 2,000 ⼈・団体と設定した．
⼋重⼭の⼈口︓約 54,000 ⼈（⽯垣市 49,710 ⼈竹富町 4,288 ⼈ 2021 年）
54,000 ⼈×3.5％≒1890 ⼈ → 2000 ⼈・団体を目標とする「⼋重⼭うみしまフレンドシップ」は，2023 年 3 ⽉末現在で，76 名・団体の参加・登録者がある．
表-4-1 ⼋重⼭うみしまフレンドシップの目標と現状

図-4-4 参加・登録者の所在地

40

41

42

43

⼋重⼭うみしまフレンドシップ制度規約
第１条（名称）
本制度は、⼋重⼭(やいま)うみしまフレンドシップという。
第２条（運用）本制度は、特定非営利活動法⼈⽯⻄礁湖サンゴ礁基⾦を事務局とし、⽯⻄礁湖自然再⽣協議会の関係団体、関係有識者との協働で運⽤する。
第３条（目的）
本制度は、⼋重⼭地⽅で海やサンゴ礁を守る⾏動や、海の環境への負荷を少なくする取り組みをしている、またはこれから始めようとする事業者、団体、個⼈を広く募集し、「⼋重⼭うみしま
フレンドシップ」として登録し、参加者の情報交換をしながら交流を育みつつ、⼋重⼭地⽅の海と島を守る輪を広げていくとともに、望ましい⾏動のガイドラインを提供することで、⾏動のレ
ベルアップを促していくことを目的とする。
第４条（内容）前条の目的のもと、本制度の内容を以下のとおりとする。
(1)参加・応募者の募集(2)制度の広報・普及(3)ロゴマークの提供(4)⾏動のガイドラインの作成と提供(5)本制度の運⽤・発展における寄付の募集及び活⽤(6)本制度の拡大・発展(7)その他、⼋重⼭の海と陸の保全と持続可能な発展
第５条（登録対象）
本制度の登録対象は、⼋重⼭地⽅で活動する事業者、団体、個⼈とする。⼋重⼭地⽅以外でも本制度に関⼼がある事業者、団体、個⼈は対象とする。
第６条（登録要件）
登録にあたっては以下のいずれかの取り組みをしている、もしくは予定していることとするとともに、海の環境に大きな影響を与えないように努めることを条件とする。
(1)排⽔やゴミなどで海を汚さない(2)海の観光等の負荷を減らす(3)サンゴ礁の回復を助ける(4)サンゴ礁のことをよく知り、伝え、広める(5)その他、海の環境を守ることにつながること
第７条（登録の申請）
本制度に登録を希望するものは所定の様式に必要事項を記⼊し、本制度に申請しなければならない。
第８条（登録の審査）
登録希望者に対して様式に記載された事項を確認し、本制度の目的及び内容に合致するかどうかについて審査を⾏う。
２ 必要と判断される場合に、登録希望者にインタビューや現地の確認を⾏うことができる。
３ 審査にあたって他の関係団体、有識者の意⾒を聞くことができる。

44

４ 必要と判断する場合に申請内容の改善を要請することができる。
５ 申請された事項に誤りや疑義がある、またはその実⾏が確認できない可能性がある場合は登録を保留することができる。
第９条（ロゴマークの付与）
第８条に適合した登録希望者に対して、所定のロゴマークを付与する。
第 10 条（登録の公開とロゴマークの利用）
原則として登録者の名称、取り組み内容などを公開し、利⽤することができる。
２ 登録者は本制度に登録されたことを公開し、ロゴマークを利⽤することで登録を広報することができる。
第 11 条（知的財産権等）
本制度の内容、情報、ロゴマークなど本制度に含まれる著作権、その他の知的財産権等は、本制度の関係者⼜は事務局に帰属するものであり、これらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある⾏為をしてはならない。
第 12 条（登録者の禁⽌事項）
登録者は、登録内容及びロゴマークを本制度の目的に合致する活動を⾏うため適切に管理しなければならない
２ 登録者は、登録内容及びロゴマークを第三者に譲渡または販売することはできない。
３ 登録者は登録内容及びロゴマークを本制度の目的に合致する範囲内で利⽤するものとし、他の⽤途に利⽤することはできない。
第 13 条（登録者の状況報告）
登録者は、原則として年 1 回は取り組み状況を本制度の事務局に報告する。
第 14 条（登録の更新）
登録者の年 1 回の状況報告を受けて、本制度の目的に適合している場合には登録は更新されるものとする。
２ 必要と判断する場合に、登録者にインタビューや現地の確認を⾏うことができる。
３ 必要と判断する場合に改善を要請することができる。
４ 報告された事項に誤りや疑義がある、またはその実⾏が確認できない可能性がある場合は登録の更新を保留することができる。
第 15 条（登録内容のレベルアップ）
登録者の取り組みのレベルアップを促すため、適切なガイドラインを登録者に提供する。
第 16 条（登録の抹消）
登録者が次の各号の⼀に該当するに⾄ったときは、その登録を抹消することができる。
(1)登録抹消の願いがあったとき。
(2)登録者が消滅、死亡、もしくは失そう宣告を受けたとき。
(3)状況の報告を著しく怠ったとき。
(4)登録の内容に疑義がある、または著しく異なる活動が認められたとき。
(5)登録者に法令違反が認められ、本制度に不利益を与える可能性があるとき。
(6)本規約に記載される⼀つ、または複数の不適合が認められたとき。
(7)その他、本制度の目的に著しく合致しない活動、不正が認められたとき。
第 17 条（個人情報の取り扱い）45本制度の運⽤にあたり、偽りその他不正の⼿段によらず適正に個⼈情報を取得する。
２ 本制度を通して収集した個⼈情報は、次の何れかに該当する場合を除き、事務局がその情報を利⽤、あるいは第三者に提供・開示等を⾏わない。
(1)利⽤者の事前の同意・承諾を得た場合(2)利⽤者の⽣命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合(3)統計的なデータとして、個⼈を識別できない状態に加工した場合(4)その他法令等により開示・提供が必要な場合
３ 取り扱う個⼈情報の漏洩、滅失またはき損の防⽌その他の個⼈情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる。
４ 個⼈情報の取り扱いの全部または⼀部を第三者に委託する場合は、当該第三者について厳正
な調査を⾏い、取り扱いを委託された個⼈情報の安全管理が図られるよう当該第三者に対する必要かつ適切な監督を⾏う。
５ 登録者から個⼈情報についての開示の請求がある場合、速やかに開示を⾏う。その際、登録者が確認できない場合には、開示に応じない。
６．個⼈情報の内容に誤りがあり、登録者から訂正・追加・削除の請求がある場合、調査のうえ、
速やかにこれらの請求に対応する。その際、登録者であることが確認できない場合にはこれらの請求に応じない。
【参考⽂献】
1) ⽯⻄礁湖自然再⽣協議会︓⽯⻄礁湖自然再⽣全体構想⾏動計画 2019-2023，2019.
2) SIGNING BLUE︓WWF-Indonesia Web サイト，
https://www.youtube.com/watch?v=5UmbRFMunMY ,2020．
3) Everett M. Rogers︓Diffusion of Innovations, 5th Edition，Free Press，2003．
4) Geoffrey A Moore : Crossing the Chasm, 3rd Edition，ollins Business Essentials , 2014.
5) 宮本善和・鈴⽊倫太郎︓サンゴ礁⽣態系の保全･再⽣に関するステークホルダーの相関構造と環境認証の適⽤条件，⼟⽊学会論⽂集Ｇ（環境），Vol.73，No.5，pp.Ⅰ_157-Ⅰ_163，2017．
6) 宮本善和・安東正⾏・鈴⽊倫太郎︓サンゴ礁⽣態系に影響を及ぼす栄養塩類の負荷とその低減に向けたローカル環境認証の⼀考察，⼟⽊学会論⽂集Ｇ（環境），Vol.74，No.5，pp.Ⅰ_203Ⅰ_211，2018．
7) エリカ・チェノウェス︓市⺠的抵抗 非暴⼒が社会を変える，⽩⽔社，2022．

46

５．影響低減のためのガイドラインの検討
５－１ ⾚⼟流出防⽌のための営農対策ガイドラインの作成 1)2)
⾚⼟流出を抑制する営農対策については，営農対策の開発に向けての評価 3)-5)が⾏われている
ほか，サトウキビ農地において実験で個別の営農対策の評価が⾏われている 6)7)．しかしながら，営農対策を普及するためのローカル環境認証の構築のためには，⼋重⼭地⽅の主要な作物である
サトウキビ栽培の他，パインアップルや野菜等の多様な作物の営農形態を対象とし，降⾬，⼟壌，地形等が同⼀の条件において，様々な営農対策とその組み合わせ（複合化）について，⼟壌保全の程度の評価を⾏うことが求められる．加えて，農家が⼟壌の保全を図るためには，⼿間が少な
い，費⽤の負担が大きくないなど，持続的に取り組める営農対策を推奨することが必要である．
つまり，農家が営農対策の持続性という側⾯からも評価することが重要であると考える．
このようなことから，本稿では，⾚⼟流出と栄養塩類の主な発⽣源である農地の営農対策について，⾚⼟流出の抑制の程度（⼟壌保全の程度）と，その営農対策が持続的にできるかどうかの程度（持続性の程度）から評価を試みる．
１）営農対策の持続性の評価(1) 対象とする営農対策
⼟壌保全の対策，すなわち⾚⼟流出防⽌の営農対策は大別して，(A)⼟壌⾯保護，(B)⼟層および⼟壌の改良，(C)表流⽔コントロールの 3 つがある 8)．ここでは，代表的なものとして，(A)⼟壌⾯保護はマルチチングの 1 対策，(B)⼟層および⼟壌改良は，深耕と堆肥・緑肥の 2 対策，(C)表流⽔コントロールは，敷き草，流末対策，葉ガラ梱包の 3 対策をとりあげ検討する．なお，⼟壌⾯保護のカバークロップは，農家にとっては，営農上は緑肥として捉えるものであるため，⼟層および⼟壌の改良での堆肥・緑肥に含まれるものとする．
(2) 持続性の評価の項目と⽅法
これらの対象とする営農対策の詳細は，営農対策のマニュアル 8)に掲載されているが，その対策を実施する作業の⼿間や，材料の費⽤については様々であり 9），これらを考慮して農家が持続的に取り組める営農対策を推奨する必要がある．また，営農対策の中には，深耕や堆肥・緑肥のように，⾚⼟流出防⽌の効果とともに，その対策を⾏うことで⼟壌の透⽔性が⾼くなる，肥料となるなどして単収や品質が向上するものがあり，それらの収益増分を次の営農対策に使うことで，対策を持続的に実施できるものもある．さらには，
グリーンベルトによる流末対策のように⼀旦，設置するとその効果が永続的に持続するものがある．
このようなことから，農家が持続的に取り組める営農対策を評価するには，①作業が容易，②費⽤が安価であることを考慮するとともに，その営農対策を⾏うことで，③単収や品質が向上するという側⾯や，④効果が複数年にわたり持続するかどうかなども考慮することが重要であると考えられる．以上から，営農対策の持続性の評価の項目は以下に示す 4 つとした．評価にあたっては，本来，これらの項目における経費や利得などを計量して評価することが望ましいが，②の費⽤以外はそれらの計量による⽐較は困難であるため，項目ごとに表-5-1 に示す 4 段階にレベ
ル分けして，営農対策のマニュアル 18)や⼋重⼭地⽅の営農対策の関係者への聴き取りなどを参考にレベル評価した上で，それらの合計値を求めてその営農対策の持続性の程度を評価する．

47

表-5-1 持続性の評価のレベル

評価レ①作業が容易 ②費用が安価 ③単収の向上 ④効果の持続ベル
3単収の向上が手間 がほ とん 1,000円/10a未効果はほぼ永大い に期 待でどかからない 満
続的である
きる

2

機械や手作業 1,000円/10a～
効果は複数年
単収の向上がで手間が容易 10,000 円 /10a以上（2 年以
期待できる
である
未満
上）である

1

機械や手作業 10,000 円 /10a
効果は複数年
単収の向上がで手間がかか ～ 50,000 円（1～2年未満）
少し期待できるる/10a未満である

0

機械や手作業
50,000 円 /10a 単収の向上が 効 果 は 1 年 にで手間が多大以上期待できない 満たないにかかる【営農対策の持続性の評価の項目】①作業が容易︓対策の実施にあたって機械や⼿作業による作業量が少なく容易である②費⽤が安価︓対策の資材や作業に伴う費⽤が少ない③単収の向上︓対策の実施によって作物の成育や品質がよくなり単収が向上する④効果の持続︓対策の実施によって複数年にわたってその効果が持続する(3) 持続性の評価(a) 作業が容易
⼟壌⾯保護のマルチについて，ビニールマルチは⼿間が深耕や堆肥・緑肥よりもかかるものの，専⽤の機械を使ってマルチングが可能であること，敷き草によるマルチも⼿作業で⼿間がかかる
ものの，ススキやバガス等の地域にある資材で実施可能なため評価レベルを 1 とした．
⼟層および⼟壌の改良の深耕に関しては，敷き草マルチ，流末対策等が⼿作業であるのに対して，サブソイラーやプラソイラーといった地域にある機械で容易に⾏えるため，評価レベルを 2とした．⼟層および⼟壌の改良の堆肥・緑肥に関しては，敷き草マルチ，流末対策が⼿作業であるのに対して，堆肥散布機や播種機で容易に⾏えるため評価レベルを 2 とした．
表流⽔コントロールの敷き草に関しては，基本的に⼿作業で畝間の中間や流末に敷き草を置く作業が必要になり，機械で⾏なえる対策に⽐べて⼿間がかかるため，評価レベルを 1 とした．流末対策に関しては，農地の流末側にベチバーや⽉桃等を植え付ける，または防⽌版を設置することになり，⽐較的大掛かりな作業ではないものの，基本的に⼿作業になり，機械で⾏う対策に⽐べて⼿間がかかるため，評価レベルを 1 とした．葉ガラ梱包に関しては，トラックで資材の運搬は必要であるが，農地の流末側に積んできた葉ガラ梱包を落として設置するだけなので作業性がよ
く，⼿作業で⾏う対策に⽐べて⼿間がかからないため，評価レベルを 2 とした．
(b) 費⽤が安価
⼟壌⾯保護のマルチは，ビニールマルチの場合には， 10a あたりに必要なビニールマルチは3.68 本であり，費⽤は 10,962 円である（ビニールマルチは，JA ⼋重⼭からの聴き取りによれ
ば，幅 0.95m×延⻑ 200m=190m2 で価格は 2,875 円である．10a あたりの実畝率を 70％と
I_39
I_39

48

して 700m2 の畝とした場合，700m2／190m2×2,875 円＝10,580 円となる．作業費も JA ⼋重⼭への聴き取りにより，マルチ張り機の１日あたり借⽤料⾦が 3,056 円で，10a 当たり作業時間
が約 1 時間なので 3,056 円／8 時間＝382 円で，合計 10,962 円である）．葉ガラ等のマルチ資材についても大量に購⼊する必要があり，坂井ら 9)によれば 10a あたり 29,200 円の費⽤がかかるため，評価レベルを 1 とした．
⼟層および⼟壌の改良の深耕は，資材は特に必要ではなく，地域にあるサブソイラーやプラソ
イラー，バックホウが使え，⼋重⼭地域の農作業の委託料⾦は，10ａあたり 4,000 円 10）になっているため，評価レベルを 2 とした．堆肥・緑肥の堆肥は畑⾯全体に⼊れる場合には大量になり，緑肥にしても畑⾯全体の種の購⼊が必要になる．⼋重⼭地域では 10ａ当たり 4ｔの投⼊を推奨しており 10），費⽤は約 40,000 円になる．緑肥にしても畑⾯全体の種の購⼊が必要になり，費⽤は10ａあたり 9,600 円となる 9）ため，評価レベルは 1~2 となる．ここでは低い⽅の 1 とした．
表流⽔コントロールの敷き草は，堆肥・緑肥に⽐べて，ススキや葉ガラ等を畝間の途中などに置くなど量が少なく，ススキなど地域にある資材を無償で利⽤できる．また、葉ガラの場合には，畝間の中間と流末の 2 箇所に葉ガラ梱包 1 個を使⽤すると 10a あたり 380 円 9）となる（10a の畑を正⽅形とすると１辺は約 31.6m になり，畝間を中間的な値の 1.2m11）とすると 26 の畝間となり，1 個あたり約 30kg の葉ガラ梱包を畝間の中間と流末の 2 箇所に 30kg／26≒1.2kg づつ設置することに相当する）．そのため，評価レベルを 3 とした．流末対策は，ベチバーや⽉桃等を購⼊・株分けしてもらう必要があること，防⽌板の場合は，板材を購⼊等で確保する必要がある．ここでは，坂井ら 9）による⽉桃を⽤いた 10ａあたりの費⽤の 6,726 円をもとに，評価レベ
ルを 2 とした．葉ガラ梱包は 10a の畑地の 1 辺の流末側に設置する（10a の畑を正⽅形とすると１辺は約 31.6m）として，坂井ら 9）による 10ａあたりの費⽤の 24,320 円をもとに，評価レ
ベルを 1 とした．
（c) 単収の向上
⼟壌⾯保護のマルチは，敷き草や流末対策，葉ガラ梱包等に⽐べマルチングすることで肥料成分の流出を抑制することができ，さらに雑草の繁茂を抑えられ，その結果，肥料成分が⼟壌に留保される分や雑草に吸収されない分，作物は肥料成分を適度に吸収することで⽣⻑がよくなり，単収の向上が期待できるため，評価レベルを 2 とした．
⼟層および⼟壌の改良の深耕は，⼼⼟破砕や天地返し等の深耕を⾏うことで排⽔性が⾼くなる
効果や根の成⻑が促されるなど，敷き草や流末対策，葉ガラ梱包等に⽐べて作物の⽣育がよくな
り，単収の向上が期待できるため，評価レベルを 2 とした．堆肥・緑肥は，⼟壌が改良され，団粒化構造により保肥⼒が⾼まることで作物が肥料成分を吸収する効果が⾼まり，敷き草や流末対策，葉ガラ梱包等に⽐べて単収や品質の向上が期待できるため，評価レベルを 2 とした．
表流⽔コントロールの敷き草は，敷き草を置いた箇所では肥料成分を⼟砂と⼀緒に捕捉し，流出を抑制する効果が期待できるが，マルチや深耕，堆肥・緑肥に⽐べると効果は⼩さいと考えられるため，評価レベルを 1 とした．流末対策は，流末に対策を設置するだけなので，その地点では⼟砂や肥料成分を補⾜するが，作物等の単収の向上はほとんど考えられないため，評価レベル
を 0 とした．葉ガラ梱包は，流末に葉ガラ梱包を設置するだけなので，流末対策と同様に，その地点においては⼟砂や肥料成分を補⾜するが，作物の単収の向上はほとんど考えられないため，
評価レベルを 0 とした．
(d) 効果の持続49

⼟壌⾯保護のマルチは，ビニールマルチやススキ，葉ガラ等の資材は⼀般的には１年程度しか効果が期待できないことから，評価レベルを 0 とした．
⼟層および⼟壌の改良の深耕は，⼼⼟破砕や天地返しを⾏うことで複数年（2 年以上）は効果があると⾔われており，マルチや堆肥・緑肥より効果が⻑いと考えられるため，評価レベルを 2 とした．堆肥・緑肥は，効果が 1〜2 年程度と考えられ，深耕に⽐べると効果の期間が短いことから，評価レベルを 1 とした．
表流⽔コントロールの敷き草は，激しい降⾬の際には流されることや台風時の強風により吹き⾶ばされることや腐⾷によって効果が 1 年以下と考えられ，堆肥・緑肥より効果の期間が短いことから，評価レベルを 0 とした．流末対策は，⼀度設置すると枯死や破損されない限り，ほぼ永続的にその効果が持続するため，評価レベルを 3 とした．葉ガラ梱包は，流末対策ほどの持続性はないものの，1 度設置すると腐敗するまでの複数年（2 年以上）はその効果が持続するため，
評価レベルを 2 とした．
以上の①〜④の評価レベルの合計値を持続性の程度として営農対策別に集計すると，深耕が 8で最も持続性が⾼い評価となった（表-5-2）．深耕は機械化によって⼿間が容易で資材も必要なく安価であり，単収の向上が期待でき，数年は効果が持続することから持続性が⾼い対策であると⾔える．次いで，堆肥・緑肥と流末対策が 6，葉ガラ梱包と敷草が 5，⼟壌⾯保護のマルチが 4となった．
表-5-2 営農対策の持続性の評価結果
持続性の評価
営農対策

名称

土壌面保
マルチ
護
土層およ 深耕
び土壌の
堆肥・緑
改良
肥
敷き草

対策の内容

①作業が ②費用が ③単収の ④効果の 持続性の
容易
安価
向上
持続
程度

敷き草やビニールマル
チ、生分解性マルチ等により土壌面を保護する

1

1

2

0

4

心土破砕や天地返し等
で土壌の深部を耕し，透水性を高める

2

2

2

2

8

堆肥やバガス等の投入、緑肥の植え付け・す
き込みなど

2

1

2

1

6

畝間の端部にススキの束などの敷き草を置く

1

3

1

0

5

1

2

0

3

6

2

1

0

2

5

表流水コ
グリーンベルト植栽や足ントロー 流末対策 場板等の設置、流末畝立てなど
ル
葉ガラ梱 葉ガラ梱包を畑の端部に設置する
包2)営農対策の⼟壌保全の程度の評価(1) 対象とする営農形態と評価の⽅法
営農形態としては，⽯垣島で代表的なサトウキビ（夏植，春植，株出），パインアップル，野菜等，切り花とした．野菜等とは，沖縄県が示しているヘチマやレタス等の 12 種 12)を考慮し，後述する作物係数は 12 種の野菜に関する数値の平均値とした．
⼟壌保全の程度の評価あたって，その営農形態において適⽤が可能な営農対策の⾚⼟流出の程度（⾚⼟流出率）を算出する．この際，単独の営農対策（単独対策）を組み合わせて複合化する

50

複合対策も対象とする．実際の対策にあたっては，⼟壌保全のため対策を複合化することが望ましいと⾔われているためである 8）．
⾚⼟流出の程度の評価にあたっては，既往研究の実験等の値を参考とすることも考えられるが，ここでは，同⼀の条件での評価のため，アメリカ農務省で開発され，広く国内や沖縄県でも⼟壌流出予測に⼀般的に⽤いられている USLE 式 8）を援⽤する．USLE 式は，以下の式(1)に示す通り，単位⾯積あたりの年間⼟壌流出量を，降⾬係数（R），⼟壌係数（K），地形係数（LS），作物
係数（C），保全係数（P）の 4 つの係数の積から算出するものである．
A = R・K・LS・C・P (1)A:

年間⼟壌流出量（tf/ha）

R:

降⾬係数（tf・m2/ha/h）

K:

⼟壌係数（h/m2）

LS: 地形係数
C:

作物係数

P:

保全係数

ここでは，降⾬係数（R）と⼟壌係数（K），地形係数（LS）は，どの営農形態でも⼀定として，
作物係数（C）と保全係数（P）の 2 つを沖縄県等が示している係数 12）-15)を⽤いて年間の⾚⼟等
流出率（RR）を算出する．すなわち，降⾬の条件，⼟壌の条件，地形の条件が同⼀の農地において，単位⾯積あたりの⾚⼟流出の程度を⽐較するのである．
具体的には，(2)式に示すように，USLE 式の作物係数（C）に，その対策の組み合わせによって⼟壌⾯保護の保全係数（P1），⼟層および⼟壌の改良の保全係数（P2），表流⽔コントロールの保全係数（P3）を掛け合わせて算出した．また，2 つ以上の同種の対策を⾏う場合においても，各対策の保全係数を掛け合わせた値を⽤いた．ここで，保全係数は，⼟壌流亡を抑制しようとする保全的管理（営農対策）の効果を示す係数であり，無対策は 1.0 で，保全効果の割合により 1.0
未満の値となる．そのため，深耕と堆肥・緑肥のように同種の対策でもその対策の機能が異なる
際には保全係数を掛け合わせることで，複合的な効果を表現できるものとする．なお，流末対策と葉ガラ梱包ではその対策の機能と設置場所が同じであるため，どちらか⼀⽅だけを⽤いた検討を⾏った．⼟壌保全の程度（SC）は（3）式に示すように，100％から⾚⼟等流出率（RR）を減じた値とした．
RR=100・C・P1・P2・P3(2)

SC=100 - RR (3)RR: ⾚⼟流出率 (%)
SC: ⼟壌保全の程度 (%)
C: 作物係数51

P1: ⼟壌⾯保護の保全係数（無対策は 1.0）
P2: ⼟層および⼟壌の改良の保全係数（無対策は 1.0）
P3: 表流⽔コントロールの保全係数（無対策は 1.0）
(2) ⼟壌保全の程度の評価
算出の結果は，営農形態別に前章の営農対策の持続性の評価との関係をプロットして図-1 に示した．ここで，⽐較のため無対策もプロットしているが，この無対策の持続性の程度は 0 としている．各図中には，⼟壌保全の程度として 90％を推奨のため破線で示している．これは，沖縄県
⾚⼟等流出防⽌対策基本計画 16）において，⼋重⼭地域の重点監視海域の流出削減割合の最大値
が 90％（宮良湾）となっていることを考慮したことによる．沖縄県⾚⼟等流出防⽌対策基本計画
16）では，各海域における⾚⼟等の堆積に関する環境指標として⾚⼟等に係る環境保全目標類型が設定され，海域を良好な状態に再⽣するために必要な陸域からの⾚⼟等削減量を算出する SPSS
（Suspended Particles in Sea Sediment:海域底質中の懸濁物質含量）簡易予測モデルを構築しており，この予測モデルにより流域別の各海域の削減目標量と削減割合が示されている．宮良
湾の流出削減割合が 90％と⾼くなっているのは，目標が設定された時点で海域の SPSS が⾼かったこととともに，流域の農地等において営農対策がほとんど実施されていなかったことによるものであり，個別農地の対策としてはこの削減目標を目指すべきであると考えるためである．
また，複合対策の持続性の評価については，その複合化による持続性の評価が困難であるため，組み合わせた単独対策の評価の最大値でプロットしている．実際には，対策を複合化すると⼟壌
サトウキビ

夏植の●：単独対策 ○：複合対策
春植の▲：単独対策 △：複合対策
株出の■：単独対策 □：複合対策

凡例

100%

堆肥･緑肥等
+敷き草

土
壌 90%

流末
対策

敷き草

無対策

保

堆肥･緑肥等+流末対策
堆肥･緑肥等+
羽ガラ梱包

葉ガラ梱包

全

深耕+堆肥･緑肥等+流末対策
深耕+堆肥･緑肥等+敷き草
深耕+敷き草深耕+堆肥･緑肥等+葉ガラ梱包深耕+堆肥･緑肥
等

土 90%

深耕

壌

堆肥･緑肥等き草
マルチ+深耕深耕+堆肥･緑肥等+敷き草
深耕+堆肥･緑肥等+流末対策
深耕+敷き草深耕+堆肥･緑肥等+葉ガラ梱包
深耕+流末対策100%

敷き草

マルチ+深耕+堆肥･緑肥等

深耕+堆肥･緑肥等

深耕+葉ガラ梱包

保の 80%

マルチ+深耕+堆肥･緑肥等+敷き草
マルチ+深耕+堆肥･緑肥等+流末対策
マルチ+深耕+堆肥･緑肥等+葉ガラ梱包
マルチ+深耕+流末対策

凡例 ●：単独対策 ○：複合対策マルチ+深耕+敷

野菜

流末対策

マルチ+深耕+葉ガラ梱包

深耕

全 80%

程

の

度

葉ガラ梱包

程
度 70%

70%

無対策

60%

60%
0
低い

2

4

6

8

持続性の程度パイン

凡例 ●：単独対策 ○：複合対策

100%

深耕+敷き草+流末対策
マルチ+深耕深耕+敷き草+葉ガラ梱
包深耕+敷き草

土 90%

敷き草

壌
保

深耕+流末対策
深耕+葉ガラ梱
包
流末対策

全 80%
の

0

10
高い
マルチ+深耕+敷き草+流末対策
マルチ+深耕+敷き草+葉ガラ梱
包マルチ+深耕
+敷き草

2

4

6

切り花

マルチ+深耕
+流末対策

凡例

敷き草

保

深耕+堆肥･緑肥等+敷き草
深耕+敷き草深耕+葉ガラ梱包
流末対策

全 80%

10

●：単独対策、○：複合対策

深耕+堆肥･緑肥等+流末対策

壌

深耕

高い

深耕+堆肥･緑肥等+葉ガラ梱包
深耕+堆肥･緑肥等
深耕+流末対策

土 90%

マルチ+深耕+葉ガラ梱包8

持続性の程度

100%

深耕

葉ガラ梱包

の

葉ガラ梱包

程

低い

程
度 70%

度 70%

無対策

無対策

60%

60%
0
低い

2

4

6
持続性の程度

図-5-1

8

0

10
高い

低い

2

4
持続性の程度営農対策の持続性の程度と⼟壌保全の程度の関係

52

6

8

高い

10

保全の程度が向上する⼀⽅で，その⼿間や費⽤が増すこともあり，農家からみて持続性が下がることもありうることに留意が必要である．
(3) 評価の結果と考察
サトウキビでは，各営農対策とも夏植，春植，株出の順に⼟壌保全の程度が⾼まる傾向がある．
これは，降⾬量の多い時期に裸地状態を短くしている営農形態ほど，⾚⼟流出量が⼩さくなり，
結果的に⼟壌保全の程度が⾼くなるためである．株出は営農対策には該当しないので，前章で持続性の評価から省いたが，実際には，最初に株揃えなどの⼿間が必要であるが，毎年の収穫が可能であり収穫に 1.5 年程度が必要な夏植えよりも単収が⾼く，また，複数年にわたってその効果と収穫が期待でき，推奨すべき営農形態である．
⼟壌保全の程度が 90％以上の対策としては，夏植では，単独対策で深耕，流末対策の 2 対策であり，複合対策では，深耕+流末対策，深耕+葉ガラ梱包，堆肥・緑肥+流末対策，堆肥・緑肥+葉ガラ梱包，深耕+堆肥・緑肥，深耕+堆肥・緑肥+流末対策，深耕+堆肥・緑肥+葉ガラ梱包の7 対策である．また，春植では何らかの対策を 1 つ以上⾏うことで，⼟壌保全の程度が 90％以上となる．株出では，無対策でも⼟壌保全の程度が 97％あり，⼟壌保全の効果が⾼い営農形態と⾔える．
また，夏植，春植，株出ともに持続性の⾼い対策ほど，概して⼟壌保全の程度が⾼まる傾向があり，特に，深耕は持続性も 8 で，⼟壌保全の程度も 90％と⾼く，推奨される対策である．複合対策の持続性の評価は，先述の通り，組み合わせた単独対策の最大値としているためここでは評価を避けるものの，対策を複合化すれば，⼟壌保全の程度は⾼まる傾向である．
パインアップルでも，持続性の⾼い対策ほど，⼟壌保全の程度が⾼まる傾向がある．持続性の程度が 8 では，深耕と深耕+葉ガラ梱包が⼟壌保全の程度が 90％を超えないものの，その他の深耕との複合対策の全ての対策が⼟壌保全の程度が 90％以上なっており，推奨される対策である．
流末対策や葉ガラ梱包も単独対策では 90％以上とはならないが，深耕と複合することで 90％以上の⼟壌保全が可能となる．
野菜でも，持続性の⾼い対策ほど，⼟壌保全の程度が⾼まる傾向がある．⼟壌保全の程度が 90％以上の対策は，深耕との複合対策のほぼすべてが該当する．このような結果から，深耕との複合対策は推奨される対策である．
切り花でも，持続性の⾼い対策ほど，⼟壌保全の程度が⾼まる傾向がある．⼟壌保全の程度が90％以上の対策としては，深耕との複合対策のほぼすべてが該当し，推奨される．
以上から，サトウキビでは株出は推奨すべき営農形態であり，⼟壌保全の程度が⾼く，持続性も⾼いことが示された．また，サトウキビの春植では 1 つ以上の対策を，夏植では深耕を⾏うことや，2 つ以上の対策を複合することが望ましい．パインや野菜，切り花栽培等についても，2 つ以上の対策を複合することが望ましいと⾔える．
3) 農地の⼟壌保全ガイドラインの検討
以上を踏まえ，農地の営農対策（⼟壌保全対策，⾚⼟流出対策）のガイドラインを整理するとともに，農家の⾏動変容を促進するため，農家が損をしない営農対策を明らかにする．

53

(1) 営農対策のガイドラインの検討
先に農地からの⾚⼟流出を抑制する営農対策について，その持続性の程度と⼟壌保全の程度から評価した．ここでは，その結果をもとに農地の⼟壌保全の基準としてガイドラインを整理する．
ここで，ガイドラインの対象とする営農形態としては，⼋重⼭地⽅で代表的なサトウキビ（夏植，春植，株出），パインアップル，野菜等とした．野菜等とは，沖縄県が示しているヘチマやレタス
等の 12 種である．
サトウキビでは，夏植や春植よりも株出の⽅が，⼟壌保全の程度がかなり⾼く，複数年はその効果が持続する．春植ではグリーンベルトや堆肥，緑肥などが持続性の⾼い対策であり，⼟壌保全の効果も⾼く，夏植ではグリーンベルトや葉ガラ梱包等を⾏うより，マルチか，敷き草＋グリーンベルト，深耕＋グリーンベルトなどのように対策を複合することで⼟壌保全の効果が⾼まるとし，パインや野菜でもマルチか 2 つ以上の対策を複合することで，⼟壌保全の効果と持続性が⾼まるとしている．この際，望ましい⼟壌保全の程度としては 90％を目安としており，これは，「沖縄県⾚⼟等流出防⽌対策基本計画」16）において，⼋重⼭の重点監視海域では⾚⼟流出の削減の割合の最大値を 90％（宮良湾）としていることを参照したものとしている．
このような知⾒を踏まえ，⼋重⼭地⽅のサンゴ礁⽣態系の保全に向けた農地の⼟壌保全のガイ
ドラインを以下のように整理した．
【農地の⼟壌保全のガイドライン】
サトウキビでは株出栽培を推奨する
サトウキビの春植を⾏う場合は、1 つ以上の営農対策を複合する
サトウキビの夏植を⾏う場合は、敷き草や深耕を含めて 2 つ以上の営農対策を複合する
パインや野菜等については、マルチもしくは 2 つ以上の営農対策を複合する(2)サトウキビ夏植栽培における⼟壌流出の損失額
次に，⼋重⼭地⽅で⾚⼟流出量が最も多いとされるサトウキビの夏植栽培において，年間の⼟壌流出量とその際の損失額を推計する．これは，不確実性やリスクが存在するような場合に，⼈間は利得よりも損失を重大に受け⽌めるというプロスペクト理論 17）を援⽤して農家の⾏動変容を促そうとするためである．
年間の⼟壌流出量の推計にあたっては，アメリカ農務省で開発され，広く国内や沖縄県でも⼟壌流出予測に⼀般的に⽤いられている USLE 式 8）を援⽤する．USLE 式は式(1)に示す通り，単位⾯積あたりの年間⼟壌流出量を，降⾬係数（ ），⼟壌係数（ ），地形係数（
保全係数（ ）の積から算出するものである．
・ ・

・ ・

(1)

:

年間⼟壌流出量（tf/ha）:

降⾬係数（tf・m2/ha/h）:

⼟壌係数（h/m2）: 地形係数

:

作物係数

54

），作物係数（ ），保全係数
推計にあたり，降⾬係数は⽯垣島の =850 とし 12），⼟壌係数は⽯垣島の大部分を占める国頭
マージの値 =0.3 を⽤いる 12）．また，地形係数に関連する斜⾯⻑と勾配は、ほ場の勾配修正等を実施する際の上限値に相当し、排⽔勾配と許容斜⾯⻑を考慮した⼀般的な農地を想定し， ＝40m， ＝3%18）として(2) 式 12）より（ ／20.0）0.5・（68.19=0.38 とした。

θ 4.75

θ 0.068）(2)

︓斜⾯⻑（m）
θ︓傾斜勾配（度）＝tan-1（ ／100）
︓傾斜勾配（％）
作物係数は，(3)式に示すように⽣育期別作物係数と各⽣育期間内の降⾬係数の積を⽣育期別に算定し，その合計を累計降⾬係数で除することで算定する 19)．すなわち，1 年目の 1〜3 ⽉を収穫期とし⽣育期別作物係数
付期として=0.01，4 ⽉に耕うんして 7 ⽉までを休耕期=1.0，9 ⽉以降は成⻑期として，9 ⽉が12 ⽉が=0.2 とした．2 年目は，1〜2 ⽉を

12 ⽉を=0.01 とした．

=0.8，10 ⽉が=0.1，3 ⽉が=1.0，8 ⽉に植=0.5，11 ⽉が=0.05，4 ⽉が=0.2，=0.02，5〜

これらの値と⽣育期間内の降⾬係数，累計降⾬係数から(3)式より総合作物係数 C=0.35 を算
出した．
ｎ

・∑

・

∑

(4)

ｎ

(3)

︓総合作物係数︓⽣育期別作物係数
︓各⽣育期間内の降⾬係数
︓年間降⾬係数
これらの⽅法によりサトウキビ夏植栽培の無対策について，1ha あたりの年間⼟壌流出量を算定した結果は 33.9tf/年であり，⼟壌保全の程度は 65.0％であった．
流出した⼟壌の損失額は，沖縄県の植栽⽤⼟を購⼊して補充した場合の費⽤として求めたとこ
ろ，年間 1ha あたり 47,155 円（10a では 4,716 円）の損失が⽣じることが分かった．植栽⽤
⼟の費⽤は，沖縄県の実施設計単価表 20）から植栽⽤⾚⼟の平均額を求め，⼟の単位体積重量1.8t/m3 として算出している（1,391 円/t）．
(3) 推奨すべき対策の分析
次に，このような損失を低減するとともに，⼟壌保全の効果が⾼い営農対策について検討する．

55

サトウキビの夏植について，各種の営農対策を⾏った場合の⼟壌流出量とその際の損失額，および対策費⽤を算定する．ここで，各営農対策の年間流出量は，先に示した推計による⼟壌保全の程度を無対策の年間流出量に乗じて算出し，損失額は先と同様に，沖縄県の植栽⽤⼟の単価を乗じて算出した．営農対策に必要な費⽤の算定にあたっては，各営農対策の単価を⽟城ら 7)が整理したものをもとにして，各対策の耐⽤年数について，深耕と緑肥と堆肥は 2 年，敷き草は 1 年，
グリーンベルトは 10 年，葉ガラ梱包は 5 年として算出した．その結果を図-4 に示す．
先述したガイドラインを満⾜し，農家が損をしない対策として，敷き草＋グリーンベルト，緑
肥＋グリーンベルト，深耕＋グリーンベルト，深耕＋敷き草といった複合対策が導出され，その対策費⽤を含めても無対策よりも低い損失額におさえることができることが分かった．
このようなガイドラインと推奨すべき対策については，実施主体となる畑作農家に対して，分かりやすいリーフレットに編集して Web で公開した．また，印刷物を配布することで，その⾏
動変容を促す．
推奨すべき営農対策
100.0%

深耕＋緑肥等＋敷き草
深耕＋緑肥等＋グリーンベルト
深耕＋敷き草
マルチ
深耕＋グリーンベルト
緑肥＋敷き草深耕＋緑肥等＋葉ガラ梱包
敷き草深耕
グリーンベルト
敷き草＋グリーンベルト

90.0%

土壌保全 の程度

80.0%

緑肥

葉ガラ梱包

70.0%
サトウキビ夏植（無対策）

60.0%

50.0%
0

50,000100,000

150,000

土壌損失額と対策費用の合計（円/ha/年）
図-5-2

推奨すべき営農対策

56

200,000

57

５－２ 栄養塩の低減のケーススタディと実験的検討
１）栄養塩類の負荷低減に向けたケーススタディ(1)考察の対象
ローカル環境認証の浸透・普及には，居住者や観光客などの消費者が産業関係者の事業活動を⾒守る中で，負荷を低減する事業活動へ転換するインセンティブが働くことが重要である．すな
わち，その対象が居住者や観光客と B to C（Business to Customer）の関係を有し，その製品，
店舗，事業所などを介してサンゴ礁⽣態系保全への事業活動改善の⾏動が観光客や居住者から⽀持されることで，(a)収益増につながる，(b)ライバル等と差別化できる，(c)⽣産性が向上する，（d）品質向上や品質保証につながるなどの利得があることが重要である 21)．
2-2 で⾏った栄養塩類の発⽣量の定量的分析・評価から，海域への流達が多いと考えられる全窒素（T-N）に着目すると，サトウキビ栽培が最も多く，次いで⾁⽤⽜（繁殖），単独浄化槽使⽤者，その他農地，パインアップル栽培などであった．しかしながら，現時点では，サトウキビ栽
培，⾁⽤⽜（繁殖）などへローカル環境認証を適⽤するには難がある．
サトウキビ栽培は，⽯垣市の⽩糖原料においても，竹富町の⿊糖においても，収穫後まとめて製糖工場で加工されるため事業活動の改善を⾏った農家の⽣産物が選別しにくく，B to C の関係が成⽴せずに対策農家に対して観光客や居住者の⽀持が及びにくい 21)．⾁⽤⽜（繁殖）ついては，
⼋重⼭地⽅で⽣産される繁殖⼦⽜は競りを介して県内外の買付け先に出荷されるため，B to C の関係が希薄で，同様に対策農家に観光客や居住者の⽀持が及びにくい 21)．また，単独浄化槽の使⽤者の多くを占める地域住⺠は B to C の関係ではなく，その他農地については B to C の関係があるものの，その対象⽣産物は多様で，⽣産物ごとに環境認証の内容を検討する必要がある．⼀⽅，パインアップル栽培は，その⻘果や加工品が販売されており B to C の関係が明瞭で，⼋重⼭地⽅の代表的な産品で認証による話題性も期待でき，ローカル環境認証の適⽤性が⾼いと推察される．
他⽅，サトウキビ栽培も⾁⽤⽜（繁殖）についても，その事業関係者がローカル環境認証に協⼒的になれば可能性はありうる．例えば，サトウキビ栽培なら製糖工場が対策農家の⽣産物をコスト的に有利に扱う，⾁⽤⽜の競り事業者が対策農家の⾁⽤⽜にプレミアをつける，農家がロー
カル環境認証の取組の普及により社会的規範が向上し自主的に取組を⾏うことなども考えられる．
ただ，著者らが関係者に⾏った聴き取り調査の中では，このような協⼒の意向は現時点では得られていない．そのため，まずは取組が始めやすい対象からスタートさせて話題をつくり，次第に普及させていく中でその波及効果によってサトウキビ栽培や⾁⽤⽜（繁殖）の関係事業者へもアプローチしていく戦略をとるものとする．
このようなことから，まずは B to C の関係が明瞭で，⼋重⼭地⽅の代表的農産物で⽣産⽅法が確⽴されており，その普及において⽐較的取り組みやすいと推定され，話題性も期待できるパイ
ンアップル栽培をローカル環境認証の適⽤性の分析対象とする．
(2) ⼋重⼭のパインアップル栽培の現状と影響
パインアップルは⼋重⼭地⽅の主要作物の⼀つで，⽯垣市では 115ha，竹富町では 30ha の農地で栽培されており，出荷量は⽯垣市で 2,328t，竹富町で 736t である 22)．品種はハワイ種（N6710），ピーチ，ボゴールなどが多い．

58

栽培⽅法は，夏植え促進夏実収穫体系の露地栽培で 4 年間に 2 期の収穫（4 年 2 収）が多い
23)．図-5-3 にパインアップル栽培の⽣産・出荷プロセスと負荷を示す．1 収目は植付け〜収穫まで約 2 年間を要する．その間には，植付，施肥（元肥，追肥），花目誘導処理，害⾍や果実病害対策などが⾏われる．また，2 収目は収穫した株から株だしを⾏い，追肥と花目誘導処理を経て，
約 1 年で収穫される．その後は連作障害の対策として，サトウキビやカボチャなどの輪作が⾏われることが多い．
沖縄県⼋重⼭農林⽔産振興センターや JA おきなわ⼋重⼭地区営農振興センターへの聞き取りから，植付は苗を自家栽培，もしくは農家間でやりとりしたものを⽤い，⼿植えで⾏う．収穫も⼿刈りである．堆肥は⽔分と炭素率が⾼いため，使⽤されず化学肥料が主である．
パインアップル栽培のサンゴ礁⽣態系への影響としては，耕起後，植付⾯や畝間，畑の端部から降⾬によって⾚⼟が流出し，河川を介し海域へ⾄りサンゴ礁へ影響を与える．また，化学肥料の施肥による栄養塩類についても⾚⼟流出とともに海域へ流出することから，畑⾯における⾚⼟
流出防⽌対策は重要である．そして，農地で還元利⽤できる量を超過する施肥が⾏われると、肥料に由来する硝酸態窒素が農地から地下⽔や河川に流出し、湖沼や湾の富栄養化問題をもたらすことが指摘されている 24）．先の計算では，パインアップル畑の全窒素（T-N）発⽣量は 53.7 t/
年である．さらには，アンモニアを含む窒素質化学肥料の使⽤が炭酸塩溶解 CO2 排出につながることも指摘されている 26）．その他，農作業の機械や出荷時の自動⾞使⽤などによる CO2 の排出などがある．実際，⼋重⼭地⽅ではこれらの対策の取組はほとんどなされていない．

図-5-3

パインアップル栽培の⽣産・出荷プロセスと負荷

図-5-4

望ましいパインアップル栽培の⽣産・出荷プロセス

59

(3) サンゴ礁⽣態系への影響の低減の可能性
ここでは，パインアップル栽培の⽣産・出荷プロセスにおいて事業活動の改善の可能性について検討する．
⾚⼟流出防⽌を図るためには，敷草，ビニールマルチ，ベチバーによるグリーンベルト，減耕起，敷草マルチ，⼼⼟破砕，カバークロップなどの営農対策等を⾏うことで⾚⼟流出防⽌を図る
ことができる 16)．ただし，対策によってその⾚⼟流出の削減率が異なる．理想的には，減耕起，
⼼⼟破砕，ビニール及び敷草マルチ，グリーンベルトなどを組み合わ，大幅な削減を図ることである．
ここで，⼋重⼭地⽅では⼩規模農業で⾼齢者が多く，環境に配慮した農業への転換が困難であることが懸念される部分もあるが，JA おきなわ⼋重⼭地区⽣産部会への聴き取りでは，パインア
ップル栽培の農家は，⽐較的若い世代で意欲的な農業者が多く，ローカル環境認証にも関⼼を示す可能性が示唆されている．また，沖縄県の事業で農業環境コーディネーターが⾚⼟流出防⽌のための資材提供や⽀援を⾏っており 21)，そのような取組との連携も期待できる．
栄養塩類の削減には，中⻄ 24)が示すように，施肥の時期の調整，緩効性肥料の使⽤などによって施肥量を低減する，有機栽培や循環型農業への転換などを⾏うことで，栄養塩類の流出を削減することができる．また，同時に，窒素質肥料の炭酸塩溶解による CO2 の低減にもつながる．ち
なみに，沖縄県ではパインアップル栽培について，慣⾏栽培の 1 収目で 116kg/10a（2 収目は17kg/10a）の化学肥料を，沖縄県特別農産物認証では 58.0kg/10a の 50%低減（2 収目は8.5kg/10a），エコファーマー認定では 81.2 kg/10a の 30％低減（2 収目は 11.9kg/10a）という基準を示している 25)．沖縄県はこのような基準によって，消費者の県産農産物への信頼を⾼めるとともに，環境に優しい環境保全型農業の推進を図ろうとしている．
また，敷草や施肥の低減などによって，花樟病や⼩果腐敗病の病害を防ぐ 23)とともに，除草剤や害⾍対策として⽤いられる殺⾍剤の使⽤を低減することで，化学薬品等の流出を低減が期待できる．さらには，耕起時に使⽤する農業機械を電動化したものを⽤いる，出荷や物流に使⽤する⾞両等をエコカーにするなどで CO2 の削減を図ることが考えられる．しかしながら，⼋重⼭地⽅の電⼒供給は重油や⽯炭による⽕⼒発電が多い 27）ため，エコカー等への転換による CO2 削減は，
CO2 排出量が⽐較的少ない LNG ⽕⼒や再⽣可能エネルギーの普及と併せて検討していく必要があるものの可能性として考慮する．
このようなサンゴ礁⽣態系への影響の低減した望ましい事業活動について図-6 に示した．
(4)栄養塩類低減の試算
上記の望ましいと考えられる事業活動の改善について，ローカル環境認証を適⽤し，その改善が質的にも量的にも効果的に実⾏されるように促すことが望ましいが，その認証基準をあまりに⾼く設定すると，取り組む事業者の負担が大きく普及に難が⽣じ，逆に低すぎると負荷の削減効
果が薄れる．つまり，ローカル環境認証の適⽤の効果は，その対象への普及度と，認証によって改善される事業活動の負荷の低減効果の程度の積によって評価しなければならない 21)．すなわ
ち，ローカル環境認証の適⽤性を評価するには，適⽤による負荷の低減の効果と普及の可能性の双⽅を検討する必要がある．しかしながら，普及の可能性を吟味するには，そのパインアップル
栽培への適⽤による観光客や居住者の消費者の⽀持や，農業者の関⼼度などを測る必要があるが，このような定量的なデータは収集できておらず今後の課題である．

60

そこで，ここでは栄養塩類の負荷の低減の可能性について，窒素成分の低減について試算し考察する．本来，⼟壌中の窒素の収⽀については，大気や降⾬による収⽀や⼟壌中の分解，脱窒，
植物の吸収，化学変化など含めた窒素の循環を考慮して推計する必要があるが，ここでは施肥の低減による効果の⾒通しをつけるため簡単化し，その低減効果を⼀定期間の施肥量と減肥による低減量，及び作物の吸収量の収⽀によって試算する．すなわち，慣⾏栽培による⼀定期間の農地の施肥量，施肥を低減した農地の施肥量から，各々作物の吸収量を差し引いたものがいずれ海域に流出する負荷の発⽣源となると考える．ここで，窒素に注目するのは，リンは⼟壌等に吸着した状態で海域へ流出する 28）ため，窒素の⽅がサンゴ礁⽣態系に影響がある可能性があるためである．
ここで，施肥の低減による基準として，先述したエコファーマー認定や沖縄県特別栽培農産物
認証を参考に， 3 段階のレベルを設定し窒素負荷の低減量を試算する．
レベル A︓沖縄県特別栽培農産物認証基準レベル（施肥量低減 50％）を全農家で実施
レベル B︓沖縄県特別栽培農産物認証基準レベル（施肥量低減 50％）を 3 割の農家、及びエコファーマー認定基準レベル（施肥量低減 30％）を半数の農家で実施
レベルＣ︓エコファーマー認定基準レベル（施肥量低減 30％）を半数の農家で実施
施肥量に対するパインアップルの成育による窒素の吸収量については，草場ら 29）は九州沖縄各県の試験データをもとに，2 年間栽培で年間あたり 24.4kg/10a(利⽤率 61％)という値を得ている（4 年間では 97.6kg/10a）．また，沖縄県の慣⾏栽培におけるパインアップル栽培への窒素
投⼊量 25）は，先に示したように，4 年 2 収の栽培形態で合計 133kg/10a である．
これらの窒素におけるパインアップルの吸収量と慣⾏栽培の窒素投⼊量の値は必ずしも同⼀条
件で得られたものではないが，ここでは概略試算のためにこれらを⽤いる．先述の表-2 のパイン
アップルの全窒素の原単位はこれらの差分を年間に換算している（88.5kg/ha/年）．
⼋重⼭地域全体のパインアップル栽培 145ha の 4 年間の施肥量とレベル A〜C における窒素成分の削減量，パインアップルの成⻑に伴う吸収量の収⽀を試算した（表-5-3）．この結果から，慣⾏栽培に⽐べ，レベル C のエコファーマー認定基準を農家の半数で実施すると，窒素は 43.6％まで低減される．レベル B，すなわち，レベル C に加えて，沖縄県特別栽培農産物認証基準レベ
ルの農家も 3 割に増えれば 13.6％まで低減される．また，レベル A のように沖縄県特別栽培農

表-5-3

レベル

窒素負荷低減の試算結果

内容

単位あたり
窒素施肥量

八重山全体の
窒素施肥量

土壌残存
・溶脱量

発生窒素
低減率

(kg/10a/4年)(t/4年)(t/4年)（％）

慣行栽培 沖縄県慣行栽培31)
エコファーマー（施肥量低減30％）

レベルC を半数の農家で実施

133.0

192.9

51.3

100.0%

113.1

163.9

22.4

43.6%

93.1

135.0

7.0

13.6%

66.5

96.4

0.0

0.0%

特別栽培農産物認証（▲50％）をレベルB 3割及びエコファーマー（▲30％）を半数の農家で実施
沖縄県特別栽培農産物認証（▲

レベルA 50％）を全農家で実施

61

産物認証基準レベルが全農家に広がれば，窒素の発⽣量は試算上 0 となる．ただし，これらはあくまでも条件が異なる慣⾏栽培の施肥量と窒素吸収量を⽤いた試算であり，実際は現地で観測を⾏うなどして検証が必要である．また，パインアップルの⻘果物の品質の維持も考慮して，その適切な施肥量や施肥の⽅法などを検討することが必要である．
(5)パインアップル栽培におけるガイドラインの⽅向性
以上から，ローカル環境認証の基準として，エコファーマー認定基準や沖縄県特別栽培農産物
認証基準レベルを考慮していくことで栄養塩類の低減を図れる可能性があることが分かった．
以上から，施肥の時期の調整，緩効性肥料の使⽤などによる施肥量や施肥の⽅法を検討し，エ
コファーマー認定や沖縄県特別栽培農産物認証のレベルまで低減することを志向するとともに，観光客等の消費者の関⼼度やニーズを測りながら，事業者の意向を確認しつつ，具体的な認証基
準の検討を⾏っていくことが必要である．
2）栄養塩類の負荷低減に向けた実験的検討
ここでは，パインアップル栽培における施肥効率向上に資するとともに，施肥量の低減による窒素負荷を低減する⽅途を⾒いだすため２つの栽培実験とアンケート調査を⾏った．まず，第 1に窒素安定同位体自然存在⽐（δ15N）法により施肥窒素効率を推定すること（第 1 実験）、第 2に慣⾏化学肥料の窒素溶出パターンを明らかにすること（第 2 実験），そして，第 3 に⽯垣島のパインアップル栽培における施肥実態を明らかにすることを目的にアンケート調査を⾏った。な
お，第 1 実験においては、化学肥料の施肥深度の違い（0cm 深と 5cm 深）による施肥効果も併せて検証した。
(1) 第 1 実験︓パインアップル栽培における化学肥料窒素の施肥効率
国際農林⽔産業研究センター熱帯・島嶼研究拠点（JIRCAS ⽯垣）の試験圃場において，パインアップル（品種︓ソフトタッチ）を裸地栽培した。実験因⼦は、栽培圃場の傾度（2°と 5°）、
ならびに、化学肥料の施肥深度（0cm 深と 5cm 深）の 2 因⼦とした。
(a)材料と⽅法
化学肥料の施肥深度と圃場傾度の 2 因⼦、各レベル数を下記に示すそれぞれ 2 とした計 4 つの試験区を設けた。施肥深度に関しては、化学肥料を地表に施肥する区（地表区）と、⼟壌深 5cmに埋設した区（埋設区）を設けた。圃場傾度に関しては、傾度が 2°と 5°の既設実験圃場を⽤い、それぞれ 2°区と 5°区とした。供試化学肥料は、⼋重⼭地域のパインアップル栽培で汎⽤される
S262（N︓P2O5︓K2O=12:6:12）とした。
パインアップルの栽植間隔は、列間 60cm、株間 30cm、および畝間 90cm（4000 株/10a）
えいとし、頴芽を 2019 年 10 ⽉ 11 日、等⾼線上に植え付けた。供試品種はソフトタッチとした。
化学肥料の施肥量は、⼋重⼭地⽅の慣⾏に準じ、植付時に 30g /株（144kgN /ha）、第 1 回追肥（2020 年 2 ⽉ 22 日）として 20g /株（96kgN /ha）、第 2 回追肥（同年 5 ⽉ 8 日）として20g /株（96kgN /ha）とした。なお表 1 は、施肥基準に従った施肥密度を示したが、本実験では栽培農家の慣⾏（実情）にしたがい、最後の追肥（2020 年 10 ⽉施肥予定）は除外した。

62

施肥窒素効率の推定は、アイソトープマスバランス法により次式（1）と（2）の連⽴⽅程式を⽤い⾏った。なおパインアップルは窒素固定細菌と共⽣している可能性があるため、各区圃場の上流部分に無施肥で栽培する区を設けた。

表-5-4

化学肥料の施肥量と時期

N0－ N3 ＝ N1 + N2 ・・・・・(1)

N0 × δ15N0 － N3 × δ15N3 ＝ N1 × δ15N1 + N2 × δ15N2

・・・・・ (2)

ここで、試験圃場に植付肥を施⽤する直前に⼟壌を採取し、栽培初期⼟壌の窒素安定同位体自然存在⽐（δ15N）の測定に供し、その測定値を δ15N1 とした。植付前の頴芽中の全窒素量と δ15Nを測定し、それらの測定値を N3 と δ15N3 とした。各追肥時の直前に、各試験区から 10 株ずつと無施肥区から 5 株を採取して全窒素量と δ15N を測定し、それらの測定値を N0 と δ15N0 とした。
供試した化学肥料の δ15N を測定し、その測定値を δ15N2 とした。また以上の測定値を上記（1）、（2）の連⽴⽅程式に代⼊し、N1（⼟壌由来 N 量）と N2（化学肥料由来 N 量）を求め、施肥ごとの化学肥料窒素の施肥効率を評価した。
(b) 結果と考察2020 年の 2 ⽉、5 ⽉および 10 ⽉に採取したパインアップル地上部のδ15N と、パインアップ
ルによる化学肥料利⽤推定量（以下、利⽤量）を試験区ごとに表-5-5 に示した。これによると、2020 年 11 ⽉時点においては、各区の利⽤量は 12〜30kg/ha 程度と推定されたが、それ以前の2 ⽉ならびに 5 ⽉時点における同量はほとんど 0 に近いことが示された。

表-5-5

地上部のδ15N と化学肥料利⽤推定量

また、2020 年 11 ⽉採取試料の分析結果を⽤いて推定した起源別窒素吸収量を表-5-6 に示した（なお、2 ⽉と 5 ⽉の採取試料に関しては、植付時に⽐べた窒素量の増加がほとんどみられなかったことから、同様の計算が不能であった）。この結果によると、2020 年 5 ⽉に施肥した化学
肥料中窒素の施肥効率は、2°・0cm 深区では 12.24%、2°・5cm 深区で 18.94％、5°・0cm 深区で 10.22%、そして、5°・5cm 深区で 10.69%であった。このように、傾度の緩やかな圃場

63

では若⼲施肥効率が向上する傾向がみられたものの、20％には達しないことが示された。また
5cm 深に化学肥料を埋設する⽅が、単に地表に施肥するよりも効率が⾼い傾向が示されたが、統計的に両者間に有意な差は認められなかった。
表-5-6 起源別窒素吸収量以上の結果から、標準的な施肥⽅法で栽培されるパインアップルによる施肥窒素の利⽤効率は極めて低く、とくに、栄養繁殖される初期の栽培期間においては皆無に等しいことが推測された。
したがって、施肥効率の向上と、パインアップル圃場からの栄養塩（とくに硝酸塩）の環境流出を抑制するためには、施肥効率の向上を目的とした施肥技術（施肥時期や施肥量、等）を再検討する必要があると考えられる。
(2)第 2 実験︓パインアップル栽培で汎⽤される化学肥料からの窒素溶出
⼋重⼭地⽅のパインアップル栽培で慣⾏的に⽤いられる化学肥料（S262）を対象に、第 1 実験で⽤いた同じ圃場において、窒素溶出パターンをバッグ法により明らかにする。
(a)材料と⽅法
市販のガラス繊維ろ紙と接着剤を⽤いて半円形のバッグを作成し、その中に、化学肥料 S262を封⼊し、定期的にバッグ内に残留した窒素量を測定した。バッグ内に封⼊した化学肥料の量は、パインアップル植付時の 1 株当りの標準的施肥量である 30g とした。試験区は、バッグの設置深度による 2 レベルとし、地表設置区（図 3）と 5cm 深埋設区（図 4）とした。設置後、1、2、4、および 8 週間目に、各区から 5 つずつのバッグを回収し、バッグ内に容物の全窒素量を、NC
コーダを⽤い測定し、これを残留窒素量とした。この残留窒素量を初期窒素量から引いた量を溶
出窒素量とし、溶出窒素量を初期窒素量で割った値を窒素溶出率とした。実験期間は 2019 年 10
⽉ 11 日から 12 ⽉ 12 日とした。

写真-5-1

化学肥料のバッグ設置状況（左︓地表⾯，右︓5cm 埋設）

64

(b)結果と考察
試験区別の積算溶出窒素率と実験期間内の積算降⽔量の推移を図 5 に示した。バッグ設置後 1
週間目における窒素溶出率は、地表設置区と 5cm 深埋設区でそれぞれ 40％と 80％程度であったが、2 週間目にはいずれも 90 ％以上に達した。またこの初期 2 週間における積算降⽔量は7.6mm であったことから、この急激な溶出率の増大に、降⾬の影響は大きく影響しなかったと考えられた。なお本実験では、バッグ内からの化学肥料窒素の溶出を検証したにすぎないことか

図-5-5

試験区別の積算溶出窒素率と実験期間内の積算降⽔量の推移

ら、バッグから溶出した後の化学肥料由来窒素の挙動、例えば圃場⼟壌内の移動距離については別途検証する必要がある。
(3) 石垣島のパインアップル栽培における施肥実態に関するアンケート調査
石垣島におけるパインアップル栽培における施肥実態を明らかにすることを目的に、同島のパインアップル栽培農家を対象に、施肥実態に関する調査を、アンケート調査法により実施した。
(a) 方法石垣市で 2019 年 9 月に開催されたパインアップル栽培農家集会において、図 6 に示した調査票を配布し回収した。調査内容は、パインアップルの植付と施肥の時期、使用する化学肥料の種類と施肥量とし、これらを栽培品種別（ソフトタッチ、N67-10、およびボゴール）に聞いた。
(b) 結果と考察
調査票の回収数は総数 45 で、うち有効回答数は 43 であった。2015 年農林業センサス 30)によると、石垣市のパインアップル経営戸数は 67 であったことから、ここでの有効回答数は、全体の 6 割強を占めることになる。

65

図-5-6

パインアップル栽培における化学肥料の施肥に関するアンケート票

回答を集計した結果、夏植えパインアップルの植付時に化学肥料を施用する農家は、図-5-7に示したように、62％を占めた。同様に、1 作当りの窒素施肥量は、図-5-8 に示したように、ばらつきが大きかったものの、30kg-N/10a 前後、すなわち、沖縄県の指針量である 48kgN/10a の 6 割程度が主体であることが示された。
夏植えパインアップル栽培における、植付時をはじめとする各施肥時期における施肥窒素密度（単位面積当たりの施肥窒素量）に関する集計結果を、栽培品種別に県指針量と共に図-5-9 に示した。各施肥時期における施肥密度（3 品種の平均値）は、植付時、第 1 回、第 2 回および第3 回追肥時のそれぞれで、県指針量に比べ 63、9、15 および 61％低い、つまり減量されていることが示された。

66

図-5-7

夏植えパインアップル栽培における化学肥料の施⽤割合

図-5-8

夏植えパインアップル栽培農家における窒素施肥量

施肥時期に関する集計結果は、図-5-10 に示したように、おおむね 3 回のピークに集約された。これらのうち、第 2 回と第 3 回のピークはそれぞれ 2～3 月と 5～6 月の短期間に集約された一方、第 1 回は 8～12 月に分散された。この分散はおそらく、農家が植付の時期を判断するにあたり、気温、降水量や台風の有無といった気象条件が、強く影響するからかも知れない。
いずれにしても、県指針の施肥時期である 9～10 月（植付時）、2 月（第 1 回追肥）、5 月（第2 回追肥）、および 9～10 月（第 3 回追肥）と比較すると、農家はそれらよりも早期、つまり前倒し的に施肥している傾向が示された。

67

図-5-9

図-5-10

施肥時期別の窒素施肥量

窒素施肥の時期(3)考察と化学肥料の施肥ガイドライン
パインアップル栽培で施用される化学肥料に含まれる窒素の施肥効率は、第 1 実験の結果から判断すると、総体的にとても低く、とくに植付時の施肥効率はクリティカルに低い。その原因としてはまず、根の無い状態でえい芽が植え付けられることから、植付時の化学肥料成分を吸収する準備を作物（パインアップル）ができていないこと、加えて、第 2 実験の結果で示されたよ68うに、汎用される化学肥料からの成分溶出速度がとても速く、農地土壌中に長くは残留できないことが想定された。なお化学肥料の埋設（5cm 深）施肥は、そのための作業量が大きい割には、施肥効率向上の大きな効果は望めないと考えられた（ただし、より深い場所での埋設処理効果に関しては判断できない）。
他方、パインアップル栽培農家による施肥実態に関するアンケート調査の結果から判断すると、上述したように施肥効率がきわめて低いと判断された植付時の施肥を、1/3 強の農家が行っておらず、また施肥するとしても、その量は県指針の 1/3 程度であることが示されたことから、栽培農家は経験則的に植付時の施肥に大きな効果がないことを認知しているのではないかと考えられた。また、その後の追肥時期がいわゆる前倒し的でありつつも、指針量とほぼ同量が施肥されているのは、栽培の中期において、土壌中での栄養不足を補うための施肥がパインアップルの生長に応じて行われていることが背景にあると考えられた。
以上のことから、石垣市のパインアップル栽培において，施肥効率の向上と、その対事象である栄養塩流出の低減をはかるには、第 1 に、植付時に速効的な（溶出速度が速い）化学肥料の施用を控えると共に、栽培初期生育に必要な栄養は地力から得られるよう、例えば、作間における堆肥施用を推進すること、第 2 に、化学肥料の施肥はパインアップル苗（えい芽）が活着した後に開始すること、第 3 に、化学肥料の追肥における施肥量は、少量から始めて、パインアップルの生長に併せ、徐々に増加させること（ただし、収穫期に近い時期の窒素施肥は果実糖度を低下させる恐れがあるので控えること）、第 4 に、パインアップルの生長に適合する緩効性肥料（被覆肥料）を開発・普及することが妥当と考えられた。
これらの結果をもとに，⼋重⼭地⽅におけるパインアップル栽培の施肥ガイドラインを示す，
このガイドラインを普及することで慣行栽培に比べて，先にケーススタディで取り上げたエコフ
ァーマーの認定基準（化学肥料 30％低減）以上に化学肥料を低減できると考えられる．今後は，石垣市のパインアップル栽培関係者に伝達して，意見交換を行い，化学肥料の効率的施用，及び低減のガイドラインとして機能させていきたい．

【⼋重⼭地⽅におけるパインアップル栽培の施肥ガイドライン】
植付時に速効的な（溶出速度が速い）化学肥料の施用は控える
栽培初期生育に必要な栄養は地力から得られるよう、例えば、作間における堆肥施用を推進する
化学肥料の施肥はパインアップル苗（えい芽）が活着した後に開始する
化学肥料の追肥における施肥量は、少量から始めて、パインアップルの生長に併せ、徐々に増加させる（ただし、収穫期に近い時期の窒素施肥は果実糖度を低下させる恐れ

69

５－３

居住者⽤ガイドライン（案）の検討

⼋重⼭地域における栄養塩類の負荷量をステークホルダー別に推定したところ、農地の化学肥料の施肥による流出、家畜排せつ物からの流出に続き，⽣活排⽔の流出に由来する負荷が大きい
31)。⽣活排⽔由来の負荷削減を図るには、居住者の下⽔道接続率を上げたり、単独浄化槽から合併浄化槽への切り替えを推進したりすることが定⽯となるが、⽯垣市下⽔道課へのヒアリングによると、下⽔道への接続や合併浄化槽への切り替えは、経済的負担が増すことから容易に受け⼊れてもらえず、実際のところは、家屋の建て替え等を機会とした緩やかな伸びにとどまるという。
また、浄化センターでの処理においても、大幅な栄養塩類の削減に⾄っておらず、接続や切り替えの促進とともに、排⽔処理の⾼度化も課題である 31)。
そこで、居住者⼀⼈ひとりが自主的に負荷削減を図るよう⾏動喚起を促し、地域全体の負荷削減へとつなげていくために、啓発アイテムの⼀つとして居住者⽤ガイドラインを作成する。
１）居住者由来の栄養塩類負荷の現状
⼋重⼭地域の⽣活汚⽔処理体系を以下に示す。

図-5-11

家⼋重⼭地域における庭排⽔の処理体系

70

全窒素（T-N）および全リン（T-P）の流出量について、国⼟交通省⽔管理・国⼟保全局下⽔道部の指針 32)に準じ、原単位法を⽤いて定量化を試みたところ、T-N133.4(t/y)、T-P14.59(t/y)と推定された。流域⼈口の 4 割以上を占める単独浄化槽使⽤者からの栄養塩流出が際⽴って多い
ことが明らかとなった。
浄化槽法の改正(2001 年)により、合併処理浄化槽の設置が義務づけられて 20 年以上が経過しているが、⼋重⼭地域では未だ単独処理浄化槽の利⽤者が多く、そうした居住者の下⽔道への接続や合併処理浄化槽への切り替えが遅々として進んでいないことが最大の課題と⾔える。
⾏政によりこうしたハード対策の改善が図られつつあるが、⼀朝⼀⼣に進捗が望めないことから、ハード対策と並⾏したソフト対策として、居住者⼀⼈ひとりがかつての⽣活の知恵に学ぶな
どして、排⽔そのものを減らすような工夫が自主的に⾏われるよう、⾏動喚起を促すことが肝要と考えられる。
そこで、ソフト対策を進めるアイテムの⼀つとして、居住者⽤ガイドラインを作成する。
2）居住者ガイドラインの作成⽅針
上記した現状を踏まえ、居住者⽤ガイドラインは、⼋重⼭地域の居住者自らが暮らしの中でサンゴにどのような影響を及ぼしているかに気付き、想像⼒を働かせて『サンゴ礁⽣態系と共⽣する暮らし』を自ら追い求めるきっかけになることを目指して作成する。
そこで、居住者が日々の暮らしの中で遭遇するシーンを想定し、⼀⼈ひとりがサンゴ礁⽣態系に影響を及ぼすと考えられる⾏為を控え、積極的にサンゴを育む取り組みを進められるように、
サンゴ礁⽣態系にもたらす効果に応じたポイントを表示し、モチベーションアップにつなげることに留意した。
また、作成にあたっては、調査・研究ミーティングメンバーの専門家に諮り、以下に挙げた意⾒を可能な限り取り込んだ。
＜専門家等による意⾒＞
・モチベーションをあげることが必要であると思う。☆の代わりにアワードをあげるのもいい。
・昨今、⾷べログの問題などもあり、審査委員の⽴ち上げは困難であるし、⼀ツ星、⼆ツ星というのは非常にハードルが⾼いように思う。
・必須項目は必須とし、選択項目から⼀つでもクリアすれば認証でもいいのかとも思う。⾼度処理の浄化槽は⼋重⼭では⼀台か⼆台しかないと思う。ガイドラインの個々の内容は、現場の⽅でないとわからないので、現場の声を聴きながら中身を詰めていく必要があると思う。
・⼀定の科学的根拠をもとにその内容を示すとともに、サンゴにやさしいライフスタイルや事業スタイルを各々が選択･工夫できるような自由度のあるものにしたい。
・ガイドラインは既住者に向けて作成されているが、今後の移住者に対象を広げてもいい。
・ガイドラインをどのように出すかも大切である。押し付けにならず、フレンドシップ登録者が主体的に参加できることがベストなので、「ガイドライン」という⾔葉でないほうがいい。
・地球環境を守るための科学に基づいた⽣活指針が必要だと思う。どう⽣きるべきかが⾒失われている現在、指針を示す価値はあると思う。
・フレンドシップの登録の項目とのつながりが⾒えにくいので整理したほうがいい。
・100 項目を目標にしなくてもいいのではないか。また、個⼈が自分のライフスタイルを考えて提案するという自由度を組み込みたい。ポイントについても不整合があるように思う。

71

・1 ツ星とか 2 ツ星などについて、簡単な論理が必要である。
・ガイドラインという呼称では、押し付けのように感じ取られる印象があり、自由度が欲しい。
・島の居住者とボトムアップで作っていったほうが共感もでき、守ろうと配慮するが、唐突にこういうライフスタイルと⾔われると押しつけられているように思われる。
・ネーミングや使い⽅、⾒せ⽅が大事である。
・星についても、自分の暮らし⽅がいい悪いとかを評価されてしまう印象がある。あきらかにサンゴに悪い負荷を与えている事は減点、サンゴ礁にポジティブな影響を与えているものに対して加点するなどがいいのではないか。基準が難しい部分があるので整理が必要である。
・⼋重⼭ではアーサー採りなどは漁業権の対象になっていているので、チェックが必要。
・公表する前にもう少し島の⽣活者のコミュニティーで揉むようなプロセスがないと、押し付けられているような印象になってしまうし、実際に活⽤されていくよう考えたほうがいい。
・⽣活排⽔について、浄化槽を設置するのに、離島では 60 万円程度かかるためかなり厳しい。
沖縄県、竹富町、⽯垣市で浄化槽を設置するための⽀援情報を提供できるといいと思う。
・これらは⾒本メニューであり、それをきっかけとして自分の⽣活で想像⼒を働かせるとこうなるという事項を書き込む欄を設けてはどうか。裏付けと理屈のある⾏動の例だという紹介をすればいい。教本の基材料になるような位置づけにすれば、押し付けられた感がなくなる。
・サンゴ保全のテーマで授業やワークショップをすると、具体的に何をしたらいいのかみんな悩むので、これらの項目を守らなきゃできないというよりは、こんなことができる、サンゴの保全につながるというように使えばいいと思う。
・ガイドラインという⾔い⽅じゃないほうがいい。
・選べるガイドラインというのはどうだろうか。選ぶという⾏為を通して、私はこれやれるよと、どんどん追加していく、やっている、できるかなと考えることをさらにアップデートしていくなどのように使えればいいのではないか。自分をチェックしながら、チャレンジする
項目を選択していって、自分のガイドラインを作っていくのもいいのではないかと思った。
・ガイドラインを作ること自体を 1 つのイベントにするなど、大きなムーブメントにするというのは大事ではないかと思う。例えば、学校単位や地域単位で⼈に集まってもらい、みんなで決めていくプロセスが、目的を達成するということになるのではないか。ただ、思いつきで項目を⼊れるのではなく、専門家によるエビデンスも提供する必要があるのではと思う。
・ワークショップやイベントで意⾒を聞く機会をつくっていきたい。居住者⽤だけでなく、ホテル⽤などについても、各ホテルの努⼒や工夫、意⾒を聞いてみたい。
・事業者と接点を持ちたい。
・目的に達するための目標として、共有できるわかりやすいものがあれば、それぞれの目標が意味のあるものなのかがわかる。それぞれができる目標を通過点として達成すると、目的に達成するというストーリーを⽴てると、分りやすいのではないか。
・想像⼒を刺激するシートと⾔うタイトルにしたらどうか。自分でステップも考え、自分で想像⼒を働かせてインプットして⾜していくようなシートにしてはどうか。
・まとめてから公表するではなく、徐々に出す、様々なところから出てくるのがいいのではと思う。学校単位や地域単位など。まずはフレンドシップに登録しているグループに声をかけるのもいいのではないか。

72

3）居住者⽤ガイドライン「あなたの⼋重⼭くらしスタイル」の作成
居住者ガイドラインの作成⽅針および専門家等の意⾒を反映させて、「あなたの⼋重⼭くらしスタイル」原案を作成した。さらに、「あなたの⼋重⼭くらしスタイル」を⽤いたワークショップ
を Web と対⾯とで 2 度開催し、参加者からの意⾒を聞いて原案の修正を施し、最終案を Web で公開した。
以下に、Web ワークショップで得られた意⾒として、オンラインホワイトボード「Miro」のワークショップ結果画⾯、対⾯ワークショップの様⼦（写真）、Web に公開した「あなたの⼋重⼭くらしスタイル」を順に示す。

図-5-12

オンラインワークショップのアウトプット画⾯(1/4、2/4)73

図-5-13

オンラインワークショップのアウトプット画⾯(3/4、4/4)

写真-5-2

対⾯ワークショップ(ワールドカフェ)の様⼦

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写真-5-3

ワークショップ(ワールドカフェ)のアウトプット

図-5-14 Web サイトへのアップロード状況

75

76

77

78

79

５－４

飲⾷店⽤ガイドライン（案）の検討

⽯垣市の統計資 33)によると、⽯垣市内に「飲⾷店」が 463 店舗、「持ち帰り・配達飲⾷サービ
ス業」が 15 店舗、合わせて 478 店舗が挙げられている。また⺠間企業による市場調査データ 34)によると、竹富町内に 67 の店舗が挙げられており、これらを加えると 545 店舗となる。
⺠間の飲⾷店舗の紹介サイトなどから、これらの店舗の⽴地場所と席数の情報を得て、以下の式から飲⾷店からの負荷量を算出したところ、全窒素︓T-N5.5(t/y)、全リン︓T-P0.60(t/y)と推定され、いずれも⼋重⼭地域全体からの流出量の 0.4％に相当する⽐較的軽微なものと考えられた。
＝汚⽔処理対象⼈数(客席数×客席稼働率(平均 65％)×回転率(昼夜 2 回転を想定)
×時間(昼 1 時間、夜 1.5 時間を想定))×180(L/⼈･日)35)×原単位
しかし、アフターコロナには、年間 100 万⼈を超えると予想される観光客に、その飲⾷を提供する役割を考慮すると、飲⾷店による取組の効果は、口コミ等による波及効果によりその何倍にも膨れ上がることも期待できる。このため、栄養塩類の流出量が多く⾒込まれる畜産業やサトウ
キビ農業等と並⾏して、飲⾷店の取組を早急に開始することが望まれる。
１）飲⾷店からの負荷要素と改善の可能性
⼋重⼭地域の飲⾷店から排出される栄養塩等の負荷要素と、望ましい事業活動による負荷削減の要素を挙げると、以下の通りである。
＜従前の事業活動による負荷要素＞
・単独浄化槽･合併浄化槽･下⽔道からの栄養塩･有機物等の流出
・⼋重⼭地域への⾷材輸送による CO2 の排出・容器包装等からのプラスチックゴミの排出･流出・調理くず等からの栄養塩･有機物等の流出
・⾷べ残し･廃棄⾷品からの栄養塩類･有機物の流出＜望ましい事業活動による負荷削減の要素＞
・HACCP 認証の取得による管理･メンテナンスによる栄養塩の流出抑制
・浄化槽･グリーストラップの保守点検の徹底による栄養塩･有機物の流出抑制
・地域⾷材を積極的に利⽤することによる CO2 排出削減、栄養塩類等の域内循環への貢献
・客やスタッフに環境学習の機会を提供し、自主的な取組を促すことによる負荷削減 他

80

表-5-7

飲⾷店等からの負荷要素と改善の可能性

従前の事業活動
CO2

店舗･施設の保守･管理・施設(流し、ト
イレ等)の点検･管理・浄化槽･ｸﾞﾘｰ
ｽﾄﾗｯﾌﾟの保守
点検

負荷要素
CO2

CO2

食材等の仕入れ･保管・単独浄化槽･合併浄化槽･下水道からの栄養塩の流出

客への提供･
販売

調理・洗浄

・八重山への食材輸送によるCO2の排出・容器包装等からのプラスチック
ゴミの排出･流出
・調理くず等の排出･流出

栄養塩流出

栄養塩流出

栄養塩流出

栄養塩流出

海域
望ましい事業活動
CO2削減

CO2削減

調理・洗浄
・調理くずを減らす工夫をする･キエーロなどを利用して土に還す

客への提供･
販売
・食べられる
量を提供する・食器や箸は繰り返し使用できるものを使う

CO2削減
店舗･調理場の保守･管理・衛生管理
・HACCP認証の取得とこれに沿った排水施設の改装･
改善等
・浄化槽･ｸﾞﾘｰ
ｽﾄﾗｯﾌﾟの保守点検の強化等

食材等の仕入れ･保管・なるべく地域の食材を使用する
・過包装の材料は買い控える
・廃棄食材を出さないように計画的に仕入れる

栄養塩流出削減
有機物削減

負荷低減要素

栄養塩流出削減
有機物地域循環プラゴミ削減栄養塩流出削減
有機物地域循環海域

栄養塩流出削減
プラゴミ削減・HACCP認証を取得･導入した管理･メンテナンスによる栄養塩の流出抑制
・浄化槽･ｸﾞﾘｰｽﾄﾗｯﾌﾟの保守点検の強化･徹底を図ることによる栄養塩･有機物の流出抑制
・地域食材を積極的に利用することによるCO2排出削減、栄養塩
類･有機物等の域内循環へ貢献
・客やスタッフに環境教育を施す
他

2）ガイドラインの基準
望ましい事業活動の項目は、5 つのカテゴリーそれぞれに、必ず満たすことを求める必須項目と、取り組み状況に応じて選択する選択項目から構成し、選択の自由度を確保するものとした。
なお、認証制度への移⾏に備え、⼆つ星、三つ星の取得要件として満たすべき選択項目の数を下表に示す。

表-5-8

推奨される取り組みのカテゴリーと項目数(案)

カテゴリー

選択項目
★★
★★★

必須項目

店舗･施設の保守･管理

1

1以上

2以上

食材等の仕入れ･保管

1

1以上

2以上

調理・洗浄等

1

1以上

2以上

客への提供

1

1以上

2以上

その他（海の環境の保全につながること）

1

1以上

2以上

81

3）ガイドライン(案)
上記の検討を踏まえ、ガイドライン(案)を以下に提案する。
5 つのカテゴリーから 1 つの必須項目を満たし、かつ複数の選択項目から 1 つ以上を満たした場合に☆☆(ツースター)ステータス、2 つ以上を満たした場合に☆☆☆(スリースター)
ステータスと認める。
カテゴリー１︓店舗･施設の保守･管理【必須項目】
・下⽔道が整備されているエリアでは接続を、そうではないエリアでは合併浄化槽を利⽤し適切に維持管理する。
【選択項目】
・HACCP 認証を取得したうえ、これに則った施設管理･メンテナンスを実施し、栄養塩等の流出抑制にもつなげている。
・浄化槽･グリーストラップは保守点検を⾏い、適切な管理の下で利⽤している。
・窒素･リン除去型などの⾼度処理型合併浄化槽を利⽤している。
カテゴリー２︓⾷材等の仕⼊れ･保管【必須項目】
・廃棄⾷材を出さないように計画的に仕⼊･保管を⾏っている。
【選択項目】
・地域⾷材を積極的に利⽤し、CO2 排出削減、栄養塩類･有機物等の域内循環に貢献している。
・量り売りなどが利⽤できる場合にはそれを利⽤し、使い捨て容器での仕⼊れを減らしている。
・過包装された材料は買い控え、販売元に意向を伝えている。
・旬に合った素材を使うようにし、エネルギー消費や CO2 の排出削減に⼼がけている。
・オーガニック⾷材(JAS 有機農産物など)を積極的に⽤い、産地の環境影響にも配慮している。
・ロットの大きい⾷材を仕⼊れる際には、近隣の店と⾷材をシェアするなどの工夫をしている。
カテゴリー３︓調理・洗浄等【必須項目】
・省エネ・節⽔･⾷品廃棄物の削減に⼼がけて調理をしている。
【選択項目】
・⾷材を多岐にわたるメニューに活⽤し、⾷材廃棄の減少に努めている。
・季節限定メニューを設定するなどにより旬の⾷材利⽤を進めている。
・分解性の早い⽯鹸や、余分な油を拭き取る紙等を⽤意し、栄養塩や油等の流出抑制に⼼がけている。
・⽣ごみはコンポスト(キエーロなど)で堆肥化し、⼟に還している。
・調理場での⾷品廃棄物の排出量を計量･記録し、増加･減少した要因の分析を⾏い、スタッフ
間で情報共有している。

82

カテゴリー４︓客への提供【必須項目】
・⾷器や箸は繰り返し使⽤できるものを使⽤している。
【選択項目】
・注⽂の際に、提供する料理の内容･⾷材･分量等を伝え、⾷べられないものはないか、や⾷べきれるかを確認している。
・⼩盛メニューや料理の量を調節できることを客に示し、⾷べられる量の提供を⼼がけている。
・⾷べ残しを持ち帰えることができる専⽤容器を⽤意し、⾷べ残しを減らしている。
・スタッフや客に環境教育を提供している。
カテゴリー５︓その他（海の環境の保全につながること）【必須項目】
・日頃から⽔質保全や温室効果ガス排出削減に尽⼒している。
【選択項目】
・ペットボトル⼊り飲料は販売しない。
・テイクアウトにビニール袋や使い捨てプラスチック容器を使⽤しない。
・テイクアウトに再利⽤製品を持参した客へのディスカウントを適応している。
・プラスチック製のストローは使⽤せず、客からのリクエストがあったときにだけ紙製のストローを提供している。
・MSC･FSC 等の認証を受けた⾷材や容器等を使⽤し、持続可能な社会の実現に貢献している。

83

５－５

海の観光事業者⽤ガイドライン（案）の検討

⼋重⼭地域には、2019 年には 40 万⼈強のインバウンド客を含む 150 万⼈弱の観光客が訪れている。観光の目的は、観光地めぐり、海⽔浴･マリンレジャー、保養・休養、ダイビングの順 36)となっており、観光における⼋重⼭の海への期待がとても大きいことが分かる。
観光客が集中することによる弊害は、⼀般に観光公害（オーバーツーリズム）と呼ばれ、その悪影響は、例えば公共交通機関が混雑することなどにより住⺠に負荷がかかること、不快な出来事に遭遇した観光客の満⾜度が下がること、歴史的建造物や貴重な⽣態系、伝統⽂化などの観光資源そのものが損なわれることにより地域に打撃が及ぶことなどが挙げられ 37)ており、特に⼋重⼭では、観光の目⽟でもある海の⽣態系が損なわれることへのダメージは計り知れない。
ここでは、海の観光事業者が取り組めるオーバーツーリズムの緩和･解消に向けた対策をガイ
ドラインとして提示する。
１）海の観光の負荷要素と改善の可能性
海の観光による負荷要素と、望ましい事業活動による負荷削減要素を挙げると、以下の通りである。
＜従前の事業活動による負荷要素＞①⾞両の送迎による CO2 の排出②船舶移動による CO2 排出とアンカリングによる損壊③ツアー催⾏時の踏み付け、接触、餌付、⽣物の採取や移動、漁獲、ゴミ、⽣物の持ち込み、堆積物の巻き上げ、オーバーユース、汚⽔排⽔等＜望ましい事業活動による負荷削減の要素＞①フィールドや⼈数、時間等を考慮した催⾏によるサンゴ礁の保全②アンカリング禁⽌・制限による損壊の防⽌③技術指導や配慮等の徹底によるサンゴの損壊等の防⽌④ゴミ・汚⽔処理による汚染防⽌⑤エコカーやエコ船舶の使⽤等による CO2 の削減

84

表-5-9海の観光事業者の負荷要素と改善の可能性

従前の事業活動
CO2

CO2

負荷要素
CO2

CO2

①車両の送迎による CO2 の排
出ツアーの催行
観光客等

車輛
での
送迎

船での

・シュノーケリング・グラスボート・カヤック、サップ
・礁池等の観察・伝統漁業体験等

船での
移動

移動
器具の

車輛
での
送迎

②船舶移動による CO2 排出とアンカリングによる損壊③ツアー催行時の踏み付け、接触、餌付、生物の採取や片付け

移動、漁獲、ゴミ、生物のアンカリングによるサンゴの損壊

踏み付け、接触、餌付、生物の採取や移動、漁獲、ゴミ、生物の持ち込み、堆積物の巻き上げ、オーバーユース、汚水排水等損

持ち込み、堆積物の巻き上げ、オーバーユース、汚水海域、サンゴ礁

排水等

望ましい事業活動
CO2

観光客等

ｴｺ車輛
での
送迎

CO2

CO2

ﾌｨｰﾙﾄﾞ、
人数、時間
等の考慮
事前説明
ｴｺ船舶での
移動
(アンカリ
ング禁止）

アンカリングによるサンゴの損壊回避

負荷低減要素CO2①フィールドや人数、時間等を考慮した催行によるサンツアーの催行
指導・配慮の徹底・

ｴｺ船舶
での移動
器具の
片付け
ゴミ、汚
水処理

・シュノーケリング・グラスボート・カヤック、サップ
・礁池等の観察・伝統漁業体験等

ｴｺ車輛
での
送迎

ゴ礁の保全
②アンカリング禁止・制限による損壊の防止③技術指導や配慮等の徹底によるサンゴの損壊等の防止④ゴミ・汚水処理による汚染

サンゴの損壊の防止、生物・生態系の攪乱防止、汚染防止等防止⑤エコカーやエコ船舶の使用海域、サンゴ礁

等による CO2 の削減① オーバーユースで劣化がみられるフィールドを避ける、⼈数や利⽤回数の制限、⼲潮の時間帯を避けるなどを考慮することで、サンゴ礁の劣化を避けることができる。
② サンゴが⽣息する箇所での船舶のアンカリングを禁⽌する、係留ブイを利⽤する、⽔中を確認
して影響のない場所でアンカリングすることなどによってサンゴの損壊の防⽌を図ることができる。
③ ツアー客にフィールドの特徴やサンゴ礁⽣態系の状況などを事前に説明する、正しい器具の使
い⽅、技術指導、配慮事項（サンゴの踏み付けや接触、⿂の餌付、⽣物の採取や移動、漁獲、ゴミ等の投棄、⽣物の持ち込みなどの禁⽌など）を伝達することで、サンゴの損壊、⽣物・⽣態系の攪乱などを防⽌することができる。
④ ゴミの持ち帰り、汚⽔の適切な処理によって海域の汚染を防⽌することができる。
⑤ ツアー客の送迎や船舶での移動時にエコ⾞輛やエコ船舶等を使⽤することで CO2 の削減を図ることができる。

852）国内外の先進事例の制度・仕組みの整理・検討
国内外の先進事例として、WWF サンゴ礁保護研究センター⻑の⼩林俊介氏(現 WWF 自然保護室所属)により、以下の 7 つの事例を取り上げて、オーバーツーリズムの緩和･解消⼿法の要点を「観光客が守るべき 11 のポイント」及び「事業者が守るべき 18 のポイント」として、調査･研究
ミーティングの場で報告されている。
「観光客が守るべき 11 のポイント」及び「事業者が守るべき 18 のポイント」を以下に示す。
1. WWFインドネシアによるSigning Blueの取組
2. Green Fins
3. Global Sustainable Tourism Council
4. 沖縄県 保全利用協定（特に海域利用を想定した白保地区、識名瀬地区）
5. 竹富町ダイビング組合 自主ルール
6. 石垣島 米原海岸利用ルール
7. 恩納村 沿岸域の保全・利用ルール◇観光客が守るべき11のポイント

1. 生物採取の禁止
2. サンゴの破損や悪影響の防止
3. ライフジャケット・ウェットスーツなどの利用徹底
4. 海洋生物への餌付けの禁止
5. 安全管理に十分に注意すること
6. 野生生物を追いかけたり、接触しないこと
7. 地域の伝統やルール・マナーを守ろう
8. 環境や社会に配慮したツアーを提供してくれる事業者を選びましょう
9. 地球温暖化への対策
10. 環境保全のためのボランティア活動などへの参加
11. 環境保全活動への資金支援◇事業者が守るべき18のポイント
1. 生物採取の禁止
2. サンゴの破損防止
3. 海洋生物への餌付けの禁止
4. 海洋生物への接触や追跡などの禁止
5. エネルギー使用量／温室効果ガスの排出量削減
6. 観光客受け入れ人数に関するルール作りの推奨
7. 安全管理の徹底
8. 従業員に対する十分な学習機会の提供（環境・安全管理など）
9. 廃棄物処理に関する管理体制作りと実施
10.地域社会への貢献（小規模ビジネス支援、インフラ整備・提供など）の推奨
11.地域の伝統やルールへの配慮
12.自社／グループの観光管理に関するルールを作成する際に地域社会の参画があること13.関連法規制の順守
14.職員の健康や安全に対する十分な対策
15.従業員に対する男女平等な機会・業務等の提供
16.労働者の権利の保護
17.持続可能な調達の推奨（ASC、MSC、FSCなど）
18.雇用に関する地域住民の参加機会確保

863）ガイドラインの基準
推奨基準は、カテゴリーごとに、必ず満たすことを求める必須項目と、取り組み状況に応じて選択する選択項目から構成する。
なお、認証制度への移⾏に備え、⼆つ星、三つ星の取得要件として満たすべき選択項目の数を下表に示す。

表-5-10

推奨される取り組みのカテゴリーと項目数(案)

カテゴリー

必須項目

選択項目
★★

★★★

陸上での配慮ポイント

1

1以上

2以上

海上･海中での配慮ポイント

1

1以上

2以上

その他（法令順守など）

1

1以上

2以上

4）ガイドライン(案)
上記の検討を踏まえ、ガイドライン(案)を以下に提案する。
3 つのカテゴリーから 1 つの必須項目を満たし、かつ複数の選択項目から 1 つ以上を満たした場合に☆☆(ツースター)ステータス、2 つ以上を満たした場合に☆☆☆(スリースター)
ステータスと認める。
カテゴリー１︓陸上輸送等の事前の配慮ポイント【必須項目】
・ツアー客にフィールドの特徴やサンゴ礁⽣態系の状況などを事前に説明し、配慮ポイント（サンゴの踏み付けや接触、⿂の餌付、⽣物の採取や移動、漁獲、ゴミ等の投棄、⽣物の持ち込みなどの禁⽌など）を伝達する。
【選択項目】
・ツアー客の輸送時にエコ運転を⼼がけるなど、エネルギー使⽤量／温室効果ガスの排出量削
減を⼼掛けている。
・ツアー客の輸送にエコ⾞両を使⽤するなど、エネルギー使⽤量／温室効果ガスの排出量削減
を⼼掛けている。
・ツアー催⾏に際し、サンゴ礁保全につながる脱炭素社会の構築に向けた取り組みを工夫し実⾏している。
カテゴリー２︓海上･海中での配慮ポイント【必須項目】
・ツアーの催⾏にあたっては、竹富町ダイビング組合の｢自主ルール｣や、⼋重⼭ダイビング協会の｢川平⽯崎マンタポイントのルール｣などの地域ルールを遵守し、またたとえ地域ルールの適⽤範囲外におけるアクティビティであっても、ルールの考え⽅や配慮ポイントを尊重し
ている。

87

【選択項目】
・⽣物の採取やサンゴを破損しない、させない／海洋⽣物への餌付け、接触、追跡などをしな
い、させない。
・ツアー客に弁当や飲料を提供する際には、極⼒プラスチック製品を使⽤しないよう努め、ゴミは持ち帰って適切に処理している。
・オーバーユースで劣化がみられるフィールドを避け、⼈数や利⽤回数の制限、⼲潮の時間帯を避けるなどを考慮している。
・サンゴが⽣息する箇所での船舶のアンカリングを禁⽌し、係留ブイを利⽤している。
・ツアー客への船舶でのトイレ使⽤頻度を少なくするための情報提供を⾏っている。
・ダイビングボートに浄化槽を設置している、もしくは汚物等を海に流さず持ち帰り、バキューム処理等を⾏っている。
カテゴリー３︓その他（法令順守など）【必須項目】
・ツアー客の陸上/海上移動にかかる法令や免許関連、安全管理、従業員の労働管理関係等々の関係する法制度を遵守し、ツアーを催⾏している。
【選択項目】
・ツアーの全工程を通して、エネルギー使⽤量／温室効果ガスの排出量削減を図っている。
・自ら学ぶと共に、従業員に対しても⼗分な学習機会を提供している（環境・安全管理など）。
・廃棄物処理に関する管理体制を整備している。
・オーバーツーリズムの緩和を目的とした観光客受け⼊れ⼈数に関するルールを有している・サンゴ礁を大切にしている地域社会への貢献（取り組み⽀援、インフラ整備・提供など）、
地域の伝統やルールへの配慮を経営⽅針等に位置付けている。
・自社やグループの観光管理に関するルールを作成する際に、地域社会の参画がある。

88

５－６

宿泊事業者ガイドライン（案）の検討

縄振興開発⾦融公庫 38)によると、客室 10 室以上のリゾートホテルは⼋重⼭地域に 21 施設(2,314
室)、沖縄県⽂化観光スポーツ部観光政策課 39)によると、ビジネス・宿泊特化型ホテルは 31 施設(1,512 室)、⺠宿・ペンション・ドミトリーホテルは 315 施設(1793 室)が営業しているとされている。また、同課から、これらの宿泊施設の⼀室あたりの利⽤⼈数と客室稼働率が示されていることから、以下の式にて主に観光客によってもたらされる栄養塩負荷を算出したところ、全窒素︓
T-N32.9(t/y)、全リン︓T-P3.79(t/y)と推定され、⼋重⼭地域全体からの流出量の 3.2％(全窒素)、5.2％(全リン)に相当すると考えられた。
宿泊施設からの流出量(ｔ/年)＝室数×⼀室当たりの利⽤⼈数×客室稼働率×排出原単位（g/⼈・日）×365/106
アフターコロナには、年間 100 万⼈を超える観光客が戻ってくることが予想され、その観光客に汚⽔処理が充実し、かつサンゴ礁への負荷削減に取り組む宿泊施設に関する情報を提供できれば、施設側による下⽔道接続や⾼度処理浄化槽等への付け替えが促進されることも期待でき、そうしたムーブメントを巻き起こす⼀助となることを目的として宿泊事業者ガイドラインを作成する。
1）ガイドラインの基準
推奨基準は、カテゴリーごとに、必ず満たすことを求める必須項目と、取り組み状況に応じて選択する選択項目から構成する。
なお、認証制度への移⾏に備え、⼆つ星、三つ星の取得要件として満たすべき選択項目の数を下表に示す。

表-5-11推奨される取り組みのカテゴリーと項目数(案)

カテゴリー

必須項目

選択項目
★★
★★★
1以上
2以上

施設全般における環境配慮

1

客室内の設備や備品の環境配慮

1

1以上

2以上

環境活動･スタッフへの継続教育の実施など

1

1以上

2以上

利用客への情報発信

1

1以上

2以上

2）ガイドライン(案)
上記の検討を踏まえ、ガイドライン(案)を以下に提案する。
3 つのカテゴリーから 1 つの必須項目を満たし、かつ複数の選択項目から 1 つ以上を満たした場合に☆☆(ツースター)ステータス、2 つ以上を満たした場合に☆☆☆(スリースター)
ステータスと認める。

89

カテゴリー１︓施設全般における環境配慮【必須項目】
・下⽔道が整備されているエリアでは接続を、そうではないエリアでは合併浄化槽を利⽤し適切に維持管理している。
【選択項目】
・浄化槽を使⽤している場合には、保守点検を⾏い、適切な管理の下で利⽤している。
・ボイラー等の熱源機器、照明機器、空調機器等は、耐⽤年数が経過するなどして効率が低下する前に効率の⾼い機器に更新し、エネルギー消費や CO2 排出量の削減を図っている。
・窒素･リン除去型などの⾼度処理型合併浄化槽への切り替えを検討している。
・建物の断熱化を図っている、もしくは導⼊計画がある。
・LED 照明器具の導⼊を図っている、もしくは導⼊計画がある。
・中⽔利⽤や⾬⽔貯留タンクなどを⽤いた⾬⽔利⽤を推進している。
カテゴリー２︓客室内の設備や備品の環境配慮【必須項目】
・冷蔵庫、空調機、照明等は、宿泊客が必要な時に自身で電源を⼊れられる設定にしている。
【選択項目】
・使い捨てアメニティの使⽤は、製品選びと利⽤客への提供⽅法の両⾯から削減を図り、最低限度にとどめる努⼒をしている。
・客室のテレビ、冷蔵庫、空調機等は省エネルギータイプに切り替えている、もしくは切り替える計画がある。
・客室内でごみが分別できるごみ箱を使⽤している。
・利⽤客に省エネルギー、節⽔、連泊の場合にリネン類の洗濯回数を減らすこと等を促すメッ
セージ表示がある。
・利⽤客が外出や退室する際に、鍵を抜くと電源が切れるよう設定している。
カテゴリー３︓環境活動･スタッフへの継続教育の実施など【必須項目】
・施設で実施している環境活動について、その意義や重要性等をスタッフ間で共有し、自律的な取組となるよう尽⼒している。
【選択項目】
・環境活動の勉強会などを定期的に開催、もしくは参加し、環境に配慮した製品や、宿泊施設として⾏える環境活動の取組等に関する最新の情報を得るよう⼼がけている。
・周辺地域の清掃活動などを積極的に⾏い、地域の NPO 等が⾏うビーチクリーンなどにはスタッフ等に参加を促している。

90

カテゴリー４︓利⽤客への情報発信【必須項目】
・冷蔵庫、空調機、照明等は、宿泊客が必要な時に自身で電源を⼊れられる設定にしている。
【選択項目】
・環境に配慮した移動⼿段（レンタル自転⾞、レンタルバイク、カーシェアリング等）についての情報を提供している。
・サンゴに優しいエコツアーなどに関する情報を利⽤客に提供している。
・竹富町ダイビング組合の｢自主ルール｣や、⼋重⼭ダイビング協会の｢川平⽯崎マンタポイン
トのルール｣などのサンゴ礁⽣態系を持続的に保全･利⽤する地域ルールがあることを宿泊客に情報提供できるようにパンフレットなど備えている。

91

５－７

畜産農家ガイドライン（案）の検討

⼋重⼭地域には、⾁⽤⽜（28,249 頭）、乳⽤⽜（216 頭）、馬（231 頭）、豚（5,219 頭）、⼭羊（1,129頭）、採卵鶏（47,845 頭）、ブロイラー（1,375 頭）が飼養されており 40)、特に数が多い⾁⽤⽜と豚から出される排せつ物は非常に大きい負荷源となっている。
１）畜産由来の栄養塩類負荷の現状
⼋重⼭地域における家畜排せつ物からの栄養塩負荷を概観するために、排せつ物の処理体系模式図を作成した（⾁⽤⽜頭数は H29 の値を使⽤）。当該地域の課題として、台風への対応が⼗分ではないことが関係者へのヒアリングや現地確認により明らかになったため、中規模農家の流出率にそうした状況を反映させた。作成した処理体系模式図を以下に示す。

図-5-15⼋重⼭地域における家畜排せつ物の処理体系模式図92

家畜排せつ物からの推定負荷量を含む⼋重⼭地域全体の総負荷量を算定したところ、T-N︓1038.7(t/年)、T-P︓72.46（t/年）となった(図 2･3)。
水田
0.5%

放牧地
1.5%

その他農地
7.5%

荒地
0.2%

都市域
4.3%

し尿処理場排水
0.0%

合併浄化槽
3.5%

農業集落排水施設
0.1%
公共下水道排水
1.7%

単独浄化槽
7.6%

採草地
0.6%

飲食店・小売業
0.8%

樹園地
0.1%

食品製造
2.7%

パイナップル畑
4.0%

ホテル等観光業
3.2%

T-N：1038.7（t/年）

病院･施設等0.4%

肉用牛（繁殖）
20.2%

空港
1.0%

サトウキビ畑38.5%

肉用牛（肥育）
0.9%
豚
クルマエビ養殖 0.5%
0.0%

図-5-16

採草地
0.0%

水田
1.0%

乳用牛
0.1%

⼋重⼭地域全体の負荷量(T-N)

放牧地
0.2%

その他農地
1.4%
都市域
7.2%

樹園地
0.5%
パイナップル畑
0.8%
豚
3.3%

単独浄化槽
12.4%

合併浄化槽
5.7%
農業集落排水施設
0.5%

サトウキビ畑
7.0%

乳用牛
0.1%

公共下水道排水1.5%

T-P：72.46

飲食店・小売業
1.2%

（t/年）

肉用牛（肥育）
0.9%

食品製造
5.2%
ホテル等観光業
5.2%
病院･施設等0.7%

肉用牛（繁殖）42.6%

図 3 推定負荷量（T-P）

図-5-17空港
2.3%

⼋重⼭地域全体の負荷量(T-N)

⼋重⼭地域全体の全窒素の総負荷量は 1038.7(t/年)と算出され、内訳で⾁⽤⽜（繁殖）が 20.2%を占める。⼀⽅、全リンの総負荷量は 72.46（t/年）となり、内訳では⾁⽤⽜（繁殖）が 42.6%と突出した値を示している。
これらのことから、⼋重⼭地域の畜産業からの栄養塩負荷を削減していくには、⾁⽤⽜(繁殖)に着目し、その負荷を削減していくことが優先される。

93

2）⾁⽤⽜(繁殖)の負荷要素と改善の可能性
⾁⽤⽜の糞尿は、家畜排せつ物法の発効により、野積みや素堀りが禁⽌されたことから、これを産業廃棄物として処理するか、バイオマス資源として利⽤するかの何れかの選択が迫られている。どちらを選択するかは、営農者の⼿に委ねられるものの、島外からの化学肥料の持ち込み量を削減できる観点、またそれを購⼊する農家の経営⾯の観点からも、資源として利活⽤を推進す
るほうが有利なことは明らかである。
そこで、⾁⽤⽜の排せつ物を堆肥化し、耕種農業での活⽤を推進して地域循環を図ることを本
ガイドラインの趣旨とする。⾁⽤⽜からの負荷要素と改善の可能性を下図に示す。
従前の事業活動
牛舎の設置
・繁殖牛の飼育・子牛の生産

負荷要素

子牛の出荷

・牛の排せつ物による栄養塩の発生・破損した堆肥舎からの栄養塩流出

栄養塩発生

・発酵不十分な堆肥使用による栄養塩流出
堆肥舎の設置・排せつ物の堆肥化

堆肥の利活用

栄養塩流出

栄養塩流出

海域
望ましい事業活動
牛舎の設置
・繁殖牛の飼育・子牛の生産負荷低減要素

子牛の出荷

栄養塩発生
堆肥舎の設置･管理･ﾒﾝﾃﾅﾝｽ
・強制通気施設の導入等
・排せつ物の堆肥化
・堆肥センターへの搬入許可基準を満たす 他

・堆肥舎の管理･メンテナンスによる栄養塩の流出抑制・良質な堆肥づくりによる有機物･栄養塩類の流出抑制

堆肥の利活用・化学肥料投入量の削減
・ﾍﾟﾚｯﾄ化等による利用の促進

栄養塩流出削減・堆肥の利活用促進による化学肥料投入量の低減
・堆肥のペレット化などにより利用者の拡大を図り、過剰生産の解消を図る

栄養塩流出削減・過剰な排せつ物を堆肥センターに搬し、流出リスクを軽減させる 他

海域

図-5-18

⾁⽤⽜からの負荷要素と改善の可能性＜従前の⾁⽤⽜の飼育･繁殖による負荷要素＞
・⾁⽤⽜の排せつ物からの栄養塩の発⽣・破損した堆肥舎からの栄養塩流出
・発酵不⼗分な堆肥使⽤による栄養塩流出＜家畜排せつ物の堆肥化とその利活⽤の推進による負荷削減の要素＞
・堆肥舎の管理･メンテナンスにより、⾬に流されることなく堆肥化が進⾏し、栄養塩の流出が抑制できる。

94

・強制通気施設の導⼊などにより早期かつ良質な堆肥化が可能となり、有機物･栄養塩塩類の流出リスクを軽減できる。
・堆肥の利活⽤促進により化学肥料投⼊量の低減を図ることができる。
・堆肥のペレット化などにより利⽤者の拡大を図ることにより、過剰⽣産が解消される。
・過剰な排せつ物を堆肥センターに搬⼊することにより、栄養塩等の流出リスクを軽減できる。
3）ガイドラインの基準推奨される取り組み項目は、カテゴリーごとに、必ず満たすことを求める必須項目と、取り組
み状況に応じて選択する選択項目から構成する。
なお、認証制度への移⾏に備え、⼀つ星から三つ星までの満たすべき選択項目の数を下表に示す。

表-5-12推奨される取り組みのカテゴリーと項目数(案)

カテゴリー

選択項目
★★
★★★

必須項目

堆肥舎施設の管理

1

1以上

2以上

堆肥づくり

1

1以上

2以上

その他（海の環境の保全につながること）

1

1以上

2以上

2）ガイドライン(案)
上記の検討を踏まえ、ガイドライン(案)を以下に提案する。
3 つのカテゴリーから 1 つの必須項目を満たし、かつ複数の選択項目から 1 つ以上を満たした場合に☆☆(ツースター)ステータス、2 つ以上を満たした場合に☆☆☆(スリースター)
ステータスと認める。

カテゴリー１︓堆肥舎施設の管理【必須項目】
・飼育⽜の排せつ物の管理や堆肥づくりが⽀障なく⾏えるように、堆肥舎施設の定期的な点検･メンテンスを⾏っている。
【選択項目】
・施設の破損や不具合等に備え、ブルーシートなどの排せつ物を被覆する応急資機材を準備している。
・良質な堆肥を短時間でつくるために、強制通気施設を導⼊するなど、施設⾯での改良･強化を図っている。
・バイオマス発電などの施設との連携を検討または推進している。

95

カテゴリー２︓堆肥づくり【必須項目】
・飼育⽜の排せつ物をバイオマス資源と捉え、余すことなく堆肥づくり等に取り組んでいる。
【選択項目】
・短時間であっても野積み状態にしないように、計画的に作業を⾏っている。
・過剰な排せつ物等は堆肥センターに搬⼊できるように、搬⼊の許可基準を満たす管理を⼼がけている。
・堆肥は、臭気がなく病原菌等が死滅した安全な状態で利⽤／提供できるように配慮している。
・できあがった堆肥をペレット化するなど、保管･利⽤がしやすい形にして、利活⽤の幅を広げる検討をしている。
カテゴリー３︓その他（海の環境の保全につながること）【必須項目】
・「家畜排せつ物の管理の適正化及び利⽤の促進に関する法律」ほか、沖縄県⾚⼟等流出防⽌条
例等を含む環境関連法制度を遵守している。
【選択項目】
・自ら環境配慮⽅針と達成目標を定め、取り組みの実施状況を記録している。
・堆肥活⽤の目途が⽴たない過剰な排せつ物は、堆肥センターに搬⼊している。
・飼育⽜のゲップ対策を⾏うなど、温室効果ガスの排出削減に配慮している。
・農場 HACCP の導⼊を検討するなど、衛⽣⾯からも海の環境保全に貢献している。

96

【参考⽂献】
1) ⽟城重則・宮本善和︓サンゴ礁⽣態系の保全に資するローカル環境認証に向けた⾚⼟流出の抑制のための営農対策の評価，⼟⽊学会論⽂集Ｇ（環境），Vol76，No.5，pp.Ⅰ_393-Ⅰ_399，2020．
2) 宮本善和・安東正⾏・⽟城重則︓サンゴ礁⽣態系の保全に資する⾏動への参加を促進するス
キームのデザインと⼟壌保全ガイドライン，⼟⽊学会論⽂集Ｇ（環境），Vol.77，No.5，Ⅰ_303Ⅰ_310，2021．
3) 吉永安俊・酒井⼀⼈・仲村渠将・大澤和敏・塩野隆弘︓ススキ束を⽤いたうね間部分マルチの⼟砂流出防⽌効果に関する研究, 農業⼟⽊学会論⽂集 No.249, pp.83-88, 2007.
4) ⼩島塁・大澤和敏・松浦⿇希・藤澤久⼦・冨坂峰⼈・松井宏之︓藻類・菌類による被覆⼟壌の受⾷性評価および WEPP による侵⾷解析, ⼟⽊学会論⽂集 G（環境）, Vol.74，No.5, pp.I_233I_239,2018．
5) 仲村渠将・吉永安俊・酒井⼀⼈・⾚嶺光︓ウッドチップを充填した新党トレンチによる⾚⼟流出防⽌対策 -浸透効果に影響を与える要因と対策効果の客観的評価-，JOURNAL OF
RAINWATER CATCHMENT SYSTEM, VOL.17 NO.2，pp.51-56, 2012．
6) 大澤和敏・池⽥俊介︓農地での⼟壌侵⾷および流域圏での⼟砂・栄養動態 -沖縄⾚⼟流出問
題の対策・評価技術-(1)，⽔利科学, No.295，pp.1-15，2007.
7) 乃⽥啓吾・大澤和敏・池⽥俊介・⼩沢聖︓サトウキビ畑における営農的侵⾷抑制対策の評価，
農業農村工学会論⽂集 No.260，pp.47-56，2009．
8) 沖縄の自然環境保全に配慮した農業活性化⽀援事業検討委員会︓耕⼟流出防⽌に向けた農業
環境コーディネートマニュアル，2017.
9) 坂井教・森⾼正博・横川洋︓⾚⼟流出対策の検証と費⽤負担問題―⽯垣島の圃場データの分
析から―，農林業問題研究 51(2)pp.65-73, 2015．
10) ⽯垣市農林⽔産部農政経済課︓さとうきび栽培管理ごよみ, 2014．
11) 沖縄県農林⽔産部︓さとうきび栽培指針，pp.81, 2014．
12) 沖縄県︓平成 13 年度流域⾚⼟等流出防⽌等対策事業 沖縄県における⾚⼟等流出源実態調査，
2002.
13) 沖縄総合事務局羽地大川農業⽔利事業所︓国営環境保全型かんがい排⽔事業羽地大川地区―
技術誌―，2007.
14) 崎⼭春樹︓堆肥を⽤いた⼟層改良による⾚⼟等流出防⽌対策の可能性，pp.4-5，沖縄県農村振興技術連盟第 2 回技術発表会，2008．
15) 沖縄県営農⽀援課︓沖縄の自然環境保全に配慮した農業活性化⽀援事業委託報告書，2017．
16) 沖縄県︓⾚⼟等流出防⽌対策基本計画,2013.
17) 多⽥洋介︓⾏動経済学⼊門，pp.113-146，日経⽂庫,2014．
18) 沖縄県農林⽔産部︓⽔質保全対策事業（耕⼟流出防⽌型）設計計画の⼿引き，2005.
19) ⽐嘉榮三郎・大⾒謝⾠男・仲宗根⼀哉・滝本裕彰︓沖縄県における各種作物係数，沖縄県衛⽣研究所報第 31 号，沖縄県衛⽣研究所，1997.
20) 沖縄県⼟⽊建築部︓令和 3 年度実施設計単価表，2020.
21) 宮本善和・鈴⽊倫太郎︓サンゴ礁⽣態系の保全･再⽣に関するステークホルダーの相関構造と環境認証の適⽤条件，⼟⽊学会論⽂集Ｇ（環境），Vol.73，No.5，pp.Ⅰ_157-Ⅰ_163，2017．
22) 沖縄県︓⼋重⼭地域の農業の概況，
http://www.pref.okinawa.jp/site/norin/norin-yaeyama-nosui/26204.html，201823) ⽯垣市農政経済課︓パインアップル栽培ごよみ，2016．
24) 中⻄康博︓サンゴの島々の窒素循環〜持続的栽培に向けたさとうきび施肥管理〜,砂糖類情報，
農業産業振興機構，2009.
25) 沖縄県︓対象農産物及び農薬並びに化学肥料の使⽤基準（県慣⾏レベル），2018．
26) 野村渉平・⼊江満美・⽜久保明邦・中⻄康博︓窒素質化学肥料の施肥とサトウキビ栽培⽯灰質⼟壌からの CO2 フラックスおよび浸透⽔⽔質との関係，日本⼟壌肥料学会誌，83 巻 1 号，pp.18-23，2012．

9727) 沖縄県⽯垣市︓⽯垣市エコアイランド構想〜新たな価値の創造による"持続可能な発展"を目
指した島づくり〜，2013．
28) ⽐嘉榮三郎・仲宗根⼀哉・大⾒謝⾠男・満本裕影︓沖縄島の河川河口から海域へのＳＳ及び栄養塩の流出，pp.111-119, 沖縄県衛⽣環境研究所報，31 号, 2001．
29) 草場敬・郡司掛則昭・藤冨慎⼀・猪部巌・古江広治・井⼿勉・⼭本富三・⼭⽥⼀郎︓九州沖
縄各県試験データに基づく⼟壌・施肥管理の現状解析と適正化に向けた課題，九州沖縄農業
研究センター研究資料，第 92 号，2009．
30) 農林⽔産省︓2015 年農林業センサス報告書，2016.
31) 環境省 九州地⽅環境事務所 那覇自然環境事務所・中央開発株式会社︓平成 20 年度⽯⻄礁湖におけるサンゴ礁⽣態系保全のための統合的環境管理に関する調査及び普及啓発事業業務報告書，2009．
32) 国⼟交通省⽔管理・国⼟保全局下⽔道部︓流域別下⽔道整備総合計画調査 指針と解説，2015．
33) ⽯垣市︓統計いしがき（平成 27 年度(第 38 号)）
34) 東建コーポレーション株式会社︓市場調査データ,HP.
35) 建築物の⽤途別による屎尿浄化槽の処理対象⼈員算定基準(JIS A 3302-2000)36) 沖縄県⽂化スポーツ部︓平成 29 年度観光統計実態調査，2018．
37) ⾼坂晶⼦︓求められる観光公害（オーバーツーリズム）への対応─持続可能な観光⽴国に向けて─，JRI レビュー Vol.6,No.67，2019．調査結果,千葉県環境研究センター年報(⽔質環境),2008.
38) 沖縄振興開発⾦融公庫︓県内主要ホテルの動向分析,公庫レポート No.152,2017.
39) 沖縄県⽂化観光スポーツ部観光政策課︓平成 28 年｢宿泊施設実態調査｣の結果について.
40) 沖縄県企画部地域・離島課︓離島関係資料（平成 30 年１⽉），2018．

98

６．普及・啓発活動
本調査・研究プロジェクトを進めるにあたって，フォーラム，交流会，クラウドファンディン
グなど，研究者，住⺠，企業参加による普及・啓発活動を同時並⾏して実施し，⼋重⼭地⽅の意
識や機運の醸成を図ってきた．しかしながら，パンデミックの影響で中⽌・延期せざるを得ない
⾏事も少なくなかった．
６－１ 調査・研究ミーティング

フィールドワーク

本調査・研究プロジェクトを進めるにあたって，研究者，関係者とともに，フィールドワーク
を⾏い，現地の状況と課題を概観した．
日時︓2018 年 5 ⽉ 20 日（日）9:00〜16:00
集合︓⽯垣港離島ターミナル⽞関周辺（⽯垣市美崎町１）at 9:00
移動︓レンタカー（８⼈乗りワゴン使⽤）＋ＷＷＦジャパン⾞両
進⾏︓⽯⻄礁湖サンゴ礁基⾦理事

宮本善和

【⾏程】
１ 石垣港離島ターミナル（離島への航路の状況確認）9:00
２ 名蔵アンパル（ラムサール登録湿地、エコツーの状況）9:30
３ 石垣シーサイドホテル（赤土流出防止対策のヒマワリ開花イベント）10:00
４ 川平湾（サンゴ礁見学の状況、石垣市景観条例とホテル建設問題）10:15
５ 米原海岸（海岸利用、エコツーの状況、青の洞窟、利用ルールづくり）11:00
６ 白保海岸（WWF しらほサンゴ村、しらほ日曜市、白保の礁池の状況など）12:00
昼食（しらほ日曜市）12:30～13:10
７ 宮良川（宮良川河口の赤土の状況、エコツーの状況など）13:20
８ 農地①：株だし栽培などの実験現場（干川氏・池原氏） 13:40
９ 農地②：石垣市農業環境コーディネーターの現場（池間氏 ベチバーの苗圃他） 14:30
10 農地③：繁殖牛の畜産農場（東竹西氏農場）15:30

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６－２ フォーラム ⼋重⼭の持続可能な観光と陸と海の保全

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６－３ しまのしぜんを守るマルシェ

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６－４ ⼋重⼭の海と島のフォーラム（「⼋重⼭うみしまフレンドシップ」キックオフ・フォーラム）

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■「⼋重⼭の海と島のフォーラム」概要
4/24（日）午後、⼋重⼭うみしまフレンドシップのキックオフ・フォーラム「⼋重⼭の海と島のフォーラム」を開催しまし た。オンラインと会場の合計で約 70 名の⽅々に参加していただきました。
◆「⼋重⼭やいまうみしまフレンドシップ」の紹介
まずは、⽯⻄礁湖サンゴ礁基⾦理事の宮本善和から、⼋重⼭地 域のサンゴ礁が育む豊かな海と島を守る⼈の輪を育み、広げていく「⼋重⼭うみしまフレンドシップ」について、その内容、シンボルマーク、登録対象の取組・⾏動、目標などについて紹介しました。
⼋重⼭で海やサンゴ礁を守る⾏動や、海の環境への負荷を少なくする取り組みをされていたり、これから始めようとされる事業者、団体、個⼈を広く募集し、「⼋重⼭うみしまフレンドシップ」として登録します。そして、参加者の情報交換をしながら交流を育みつつ、輪を広げていきたいと思います。さらに、望ましい⾏動のガイドラインを次第に作成して提供する
ことで、⾏動のレベルアップを促していきます。
⼋重⼭うみしまフレンドシップは、今年の 4/1 にキックオフし、専⽤の Web サイトで募集を始めています。現在、30 ⼈・団体に登録を頂いています。今後、2032 年までの 10 年間で⼋重⼭の⼈口の 3.5％※の 2000 ⼈・団体を目指して進めていきます。
※ハーバード大学の研究者によれば、プロジェクトの賛同者数がそのコミュニティの 3.5％に達すると浸透すると⾔われています

フォーラムの中では、2 題の応援講演と、7 名の⽅からフレンドシップに関連する取組の紹介を頂き、最後にディスカッションを⾏いました。
◆応援講演「⼋重⼭の海の変化と私たちができること」
⻑年、⼋重⼭の海の中を⾒続けてこられた吉⽥さん（⽯⻄礁湖 自然再⽣協議会副会⻑）に、「⼋重⼭の海の変化と私たちがすぐできること」について講演をいただきました。
吉⽥さんは、 ⼋重⼭のサンゴの脅威のベスト 3 として、①サンゴの大⽩化、②オニヒトデの大規模発107

⽣、③有害な陸⽔（⾚⼟、畜産排⽔、⽣活排 ⽔、農薬など）の流⼊をあげられ、サンゴ移植では今まで効果が出ておらず、⼀番いいのは海域を健全な状態に保つことと指 摘されました。
そして、⼋重⼭うみしまフレンドシップで登録・募集しているように、まず⼿軽なものから始めて日常化する
こ とで、他⼈の幸せが自分の幸せと強く感じるようになると強調され、「世界を変えていくのは組織ではなく、個⼈の意志である」と締められました。

◆応援講演「サンゴ礁⽂化の継承と持続可能な地域づ
くり」
続いて、上村真仁さん（筑紫⼥学園大学現代社会学部教授）に「サンゴ礁⽂化の継承と持続可能な地域づくり」という講演 を頂きました。
⼋重⼭のサンゴ礁の海の恵みとして、集落を守り、⺠具の材料として活⽤されてきた海岸の植⽣の存在、サンゴ
礁の防波堤の効果、サンゴ礁がつくった段丘地形と⼟壌の存在、薬として利⽤されてきた海藻や海洋⽣物、建材としてのサ ンゴの利⽤、祭事や神事とのつながり、観光利⽤、研究や学習の利⽤などについて紹介を頂きました。
そして、⾥海の概念や ⼈と自然の共⽣地域（OECM）
について解説されました。その上で、⼋重⼭うみしまフレンドシップによるサンゴ礁保全（環境保全）とともに、伝統⽂化の継承（社会・⽂化）や暮らし向き の向上（経済）を統合的に取り組
むことが大事だと指摘され、そのような例として、サンゴ礁保全につながる地域特産品の開発、グリーンベルト植物の活⽤、サンゴ礁保全に資するツーリズム展開などを紹介されました。

108◆⼋重⼭地⽅の持続可能な地域づくりに向けた取り組み◇⼋重⼭⻘年会議所第 60 代理事⻑の国仲恵亮さんは、⻘年会議所
60 周年記念事業で⾚⼟防⽌のためにひまわりの種を植えるイベント「2030 やえやま大作戦」を開催したことを紹介されました。インスタ
グラムで未来に残したい⼋重⼭の写真を募集し、その写真投稿数に応じてひまわりの種を購⼊して実施したとのことです。
◇⻄表島エコツーリズム協会事務局⻑の徳岡春美さんからは、⼋重⼭うみしまフレンドシップの登録対象の項目と関連
づけて、実施されてきた素晴らしい取組の数々を紹介いただきました。具体的には、⽯けん製品の販売・普及、ビニール包装を減らす、バガス容器の利⽤促進、ビーチクリーンの運営サポート、環境学習としてのサンゴスタディプログラム、
サンゴの分類と同定ワークショップなどが紹介されました。
◇⽯垣島アウトフィッターユニオン会⻑の大堀健司
さんは、⼋重 ⼭うみしまフレンドシップによる⾏動は当然のこととして、環 境保全に加え、安全対策、地域共⽣の 3 つをテーマに⾏うことで、持続可能で良質な観光プログラムを開発してきていると話されました。
例えば、平久保半島で催⾏された「化⽯燃料を使 わな
い３日間のサスティナブルツアー」では、カヌー、サバニ舟、クライミング、トレッキング、乗馬、ビーチクリーンを組み合わせて実施したとのことです。
◇元 WWF ジャパン国際サンゴ礁研究センター⻑で、喜界島
サンゴ 礁科学研究所研究員の鈴⽊倫太郎さんからは、喜界島のサンゴ 礁⽂化として、サンゴの⽯垣、灯籠、隆起サンゴ礁の地形を活 かした追い込み漁などを紹介され、サンゴ礁⽂化
を起点とした 集落活性化の取組を説明されました。そして、「地域のプラッ トフォームとしての機能」として⼋重⼭うみしまフレンドシッ プの役割と可能性に期待すると締めくくられました。
◇ダイビングサービス WAKE UP CALL 代表の兼本光恵
さんは、フ サキ沖から大崎沖のサンゴを復活させる「美らんど」の取組と して、海岸・海中のゴミ拾い、汲み取り式のマリントイレなど を紹介されました。また、ダイビング
サービス WAKE UP CALL で は、ダイビング船で、プラス
チック⾷器を使わないランチを 21 年間にわたり提供され109てきたことも話されました。さらに、今 後は、グリーンベルトの普及、家畜糞尿の低減などの取組をし ていくとのことです。

◇株式会社花⾕農園の花⾕まゆさんは、⼈と環境にやさしい農 業として、窒素肥料なし、農薬なし、除草剤なし、⽔やりなし の炭素循環農法（たんじゅん農）について紹介されました。この⽅法は、⼟壌微
⽣物が団粒構造を作るため、⽔はけが良く⽔ 持ちの良い⼟づくりができるとのことです。農薬散布や防除をしなくていいなど労働時間が減る、甘くて美味
しい野菜が採れ る、⼟に⾬が浸透するため⼟壌流亡を防ぐなどの利点を強調されました。また、さんごにやさしい⼋重⼭ローカル認証として 始められた「コラコラ認証」によって、環境に優しい経済循環 をつくっていきたいとの話がありました。
⼋重⼭うみしまフレ ンドシップとコラコラ認証の協働を育んでいきたいと思います。
◇竹富島地域自然資産財団常務理事の⽔野景敬さんは、サンゴ 礁と⼈の営みが美しい竹富島の農村集
落景観を育んできたことを紹介されました。そして、⼊島料の導⼊によって美しい集落 を持続するための取組について話されました。さらに、 健康な 島と海を持続していくには、島の⼟と緑と海の⽣きものとのつながりを保つこと、海をサンゴに適さない⽔質まで悪化させ ないことが必要であるとされ、この海の下にたくさんの⽣き物たちがいることを考え⾏動することを説かれました。
◆ディスカッション
その後のディスカッションでは、①サンゴ礁保全のためにわたしたちができること、②⼋重⼭
うみしまフレンドシップを普及していくために何ができるかについて意⾒交換が⾏われました。
①については、関⼼があることから 1 つでも多くやっていくこと、多くの分野の⽅が関わっていくこと、地元のものを選ぶことを意識していくことなどが大事という話がありました。
②については、フレンドシップはだれでも参加しやすい制度なので可能性がある、参加して勉強したり話し合えたりできるようになれたらいい、⼋重⼭に限らず広い地域の⽅々に参加してもらうなどの意⾒がありました。さらに、⼋重⼭の住⺠は海に関 ⼼がある⼈ばかりではないが様々な場所で問題点を話しあいながら思い切って新しいことをやることも大事である、⾏政が率先して様々な事業で環境配慮やサンゴ礁との親和性を⾼めれば 主流化につながるのではないか、You
Tube を活⽤して発信していくことがいいのではいかなどの意⾒も頂きました。

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「⼋重⼭うみしまフレンドシップ」は、2032 年までの 10 年間で⼋重⼭の⼈口の 3.5％※の 2000 ⼈・団体を目指して普及活動を進 めていきます。近々、普及のための資⾦を求めてクラウドファンディングを⾏う予定です。ぜひご⽀援もよろしくお願いします。

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６－５ 夏休みわくわくサンゴ教室
サンゴの大規模⽩化が懸念される中で，「わくわくサンゴ⽯垣島」と「⽯⻄礁湖サンゴ礁基⾦」の共催で、親⼦に「サンゴのことを知って興味を持って欲しい」、「サンゴやサンゴ礁の⽣き物を好きになって欲しい」という思いで企画した．

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６―６ クラウドファンディング
⼋重⼭うみしまフレンドシップの運営資⾦の確保と普及・啓発のため，Readyfor サイトを活⽤してクラウドファンディングを実施し，目標⾦額以上の寄付を集めることができた．

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６－７ ⼋重⼭うみしまフレンドシップ交流の集い

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「⼋重⼭うみしまフレンドシップ交流の集い」■目的
⼋重⼭うみしまフレンドシップ登録者同⼠の交流を深め、お互いの活動や考えを共有する。
フレンドシップ新規登録者を増やす⽅法、さらに⼋重⼭のサンゴの海と共に暮らす「⼋重⼭暮らしスタイル」のアイデアを掘り起こす。
■イベント詳細〇日時︓２０２３年３⽉２４日 １３:３０〜17:00〇場所︓チャレンジ⽯垣島イベントスペース〇宣伝方法︓SNS、⼋重⼭毎日新聞の「誘い」で広報を⾏った〇主催︓特定非営利活動法⼈ ⽯⻄礁湖サンゴ礁基⾦
〇協⼒︓環境省沖縄奄美自然環境事務所⽯垣自然保護管事務所〇参加費︓無料 （定員５０名）■プログラム〇はじめようメッセージ
⽯⻄礁湖サンゴ礁基⾦理事⻑ 鷲尾雅久〇「⼋重⼭うみしまフレンドシップ」のいま
⽯⻄礁湖サンゴ礁基⾦理事 宮本善和
〇おはなし・「美しく安全で楽しめるビーチの認証制度”ブルーフラッグ”」
海津ゆりえさん（⽂教大学）
・「海はつながっている ⽯垣島〜ソロモン諸島と私たちの身体」
竹川大介さん（北九州市⽴大学）〇リレートーク 「サンゴの海を想ってしていること」
進⾏︓ 鈴⽊倫太郎さん（喜界島サンゴ科学研究所）
・角⽥香紀さん （宮平観光株式会社）・兼本光恵さん （ダイビングサービス WAKE UP CALL）
・⻑濱晋⼀郎さん （NTT ドコモ九州⽀社）〇⼤学生からの提案
・上村真仁さん（筑紫⼥学園大学現代社会学部）・⽥中希さん （筑紫⼥学園大学）
・豊村友梨さん （筑紫⼥学園大学）〇ワークショップ 「海とともに暮らす⼋重⼭くらしスタイルを探ろう」
進⾏︓ 大堀健司さん（わくわくサンゴ⽯垣島）〇ありがとうメッセージ
⽯⻄礁湖サンゴ礁基⾦副理事 大野寿⼀

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■話題提供者のおはなし（概要）〇『美しく安全で楽しめるビーチの認証制度”ブルーフラッグ”』
海津ゆりえさん （文教⼤学国際学部）「ブルーフラッグ」は、ビーチ、マリーナ、観光⽤ボートを対象とした歴史ある環境認証制度です。１９８５
年にフランスで⽣まれ、現在５０か国で運⽤されており、日本では７か所で取得されています。沖縄では申請した
例はあるものの、取得には⾄っていません。
「ブルーフラッグ」取得には、４分野３３項目の認証プログラムを達成する必要があり、国際 NGO FEE(国際環境教育基⾦)が審査を⾏います。
「ブルーフラッグ」参加のメリットとして、「環境教育と情報」「⽔質」「環境マネジメント」「安
全性とサービス」の４分野について取り組む過程で、経済的にも社会的にも良い効果が⽣まれることが挙げられます。具体的には、地元の⼦どもに対する環境教育、防災教育の充実。環境活動
への市⺠の意識が⾼くなる。環境に配慮した独自の商品開発がすすむ。環境改善がすすみ、海がきれいになる。マリンレジャーが活性化し、観光客や移住者が増加する。バリアフリー化が進み、多様な⼈が利⽤できるようになる。ライフセーバーによる安全管理が強化される。などが報告されています。また、必然的に様々な分野の⼈たちが関わるようになり、地域の活性化につながるのも大きな利点と⾔えるでしょう。さらに全ての「ブルーフラッグ」認証プログラムは SDGs に関連しているため、「きれいで安全で誰もが楽しめる優しいビーチ」として国内外からの評価が⾼くなります。⼀⽅、デメリットとしては、毎年更新するために維持費がかかること、具体的な経済効果が⾒えにくく公的資⾦の投⼊が難しいなどの点があげられます。これまでのビーチ運⽤の切り口を変えることで新たな関係性が⽣まれ、⾒えなかった課題解決にもつながり、新たなイノ
ベーションを⽣む「ブルーフラッグ」、⽯⻄礁湖のサンゴ礁保全につながるヒントがあるかもしれません。

〇『海はつながっている︕⽯垣島〜ソロモン諸島と私たちの⾝体』
⽵川⼤介さん （北九州市⽴⼤学）
私は海と⼈との暮らしを研究するために、⻑年ソロモン諸島に通っています。何年か前に海⾯上昇の影響で⾚道付
近のサンゴ礁の島々が沈みつつあることが話題に上りましたが今ではすっかり忘れ去られているように感じます。
しかし現在もその影響は深刻です。先進国の⼈々が化⽯燃料を使い過ぎることで地球温暖化がすすみ、海⾯上昇は今も続いています。化⽯燃料を大して使っていない⼈々が真っ先に被害に遭っているのはとても理不尽なことです。海はつながっているのです。環境を守るために大切なのは、外からの評価ではなく、まず自然を好きになることです。私は⼩さいころ昆⾍採集が趣味でした。
でも⾍を捕るのは良くないこと、環境破壊だと⾔われ、昆⾍から遠ざかってしまった時期がありました。自然を知らない⼈に自然を守ることはできません。海を守るのは⼈類が⽣きていくのに必要だからです。海には豊富な⾷材が⽣きています。⾷べ物を通して海と自分の身体がつながる
ことがとても大切です。しかし現在は自然と⼈との接点が断ち切られています。豊かな海と触れ合ったことのない⼈が海を守る取り組みをすること自体無理があります。⼩さいころに海と触れ合う体験をすることがとても大事なのです。海のものを体に取り込むことで海と私たちはつなが118

ることができます。また、化⽯燃料の使い過ぎや奪い合いが原因で戦争をも⽣んでしまう、これは最大の環境破壊です。世界で起きていることと自分とのつながりを意識して暮らす、サンゴ礁を含めた地球環境全体を守る為に⾏動する、これが今とても大切なことだと思います。

〇リレートーク「サンゴの海を想ってしていること」
喜界島サンゴ科学研究所の鈴⽊倫太郎さんの司会進⾏で、フレンドシップメンバーがそれぞれの取り組みを発表した。
・角田香紀さん （宮平観光株式会社）
無⼈島「カヤマ島」でシュノーケリングのツアーを⾏っています。修学旅⾏で訪れる学⽣たちのツアーでは、
何もない無⼈島で電気や⽔の大切さを実感しつつ、不便を楽しむ⼼を養います。ゴミは全て持ち帰る、自然に優しい洗剤を使⽤、ビーチクリーン活動を⾏うなど、環境問題にも自然に意識が向くように工夫しています。また、最近は教育旅⾏にも⼒を⼊れており「SDGs 推進に向けた取り組み」として、⼊島時にオリエンテーション
を⾏い、外来種問題や天然記念物の紹介など、動植物の大切さも伝えるようにしています。⼋重⼭諸島の観光業者として、観光客と⼀緒にサンゴ礁保全
を目指していきたいです。
・兼本光恵さん （ダイビングサービス WAKE UP CALL）
２０２２年夏の大規模⽩化では、多くの種類のサンゴが⼀気に⽩化しました。サンゴ研究者の調査のサポートのために⼀緒に海に潜り、⽩化したサンゴのその後を観察しました。エダサンゴ
やテーブルサンゴなどは、ほとんどが死滅しましたが，コモンシコロサンゴやハマサンゴは半年かけてゆっくりと回復していきました。名蔵湾のコモンシコロサンゴは外周が約７０ｍもあり、塊状のサンゴ群体としては国内最大規模の大きさです。これほど大きく育つことができたのは⽣命⼒が特に強いからかもしれません。また、普段のダイビング中には漂着網の回収をしたり、ビーチクリーン活動も⾏っています。これからもサンゴのために自分にできることを考えて⾏動していきたいです。
・永濱晋⼀郎さん （NTT ドコモ九州⽀社）
NTT グループの電⼒消費量が⾼いことが気になり、何か環境によいことができないか考え、⽯垣島の海の写真
を Instagram で投稿すると協賛企業からサンゴ礁基⾦
に寄付がされる”Save by Photo”の仕組みを作りました。沖縄の海の写真と⼀緒にドコモの PR を拡散すると
⽯⻄礁湖のサンゴ礁を守る寄付になります。また、沖縄
科学技術大学院大学（OIST）と取り組んでいるサンゴの環境 DNA 調査では、⽔中ドローンを⽤いて深い場所の海⽔を採取し、そこに溶け込むサンゴの粘液の DNA か
ら種別を特定する技術を開発中です。これからも新しい視点からの取り組みを提案しつつ、環境保全（学ぶ）と観光促進（楽しみ）の両⽴を推進していきたいです。

〇⼤学生からの提案

119上村真仁さん（筑紫⼥学園大学現代社会学部）
⽥中希さん （筑紫⼥学園大学）
豊村友梨さん （筑紫⼥学園大学）
上村ゼミでは、「フィールドワークと地域デザイン」の授業の⼀環として「⽯垣島サンゴ礁保全プロジェクト」に取り組んでいます。フィールドワークでは「NPO 法⼈
夏花」の協⼒のもと、⽩保地区の古⺠家に滞在し様々なことを体験します。地元のおじい,おばあとの交流、シュ
ノーケリングで⽩保の美しいサンゴ礁の海を観察、昨年
はサンゴの大規模⽩化の状況を目の当たりにしました。
さらに⾚⼟流出の現場を訪れ、流出防⽌のグリーンベル
ト植栽で⽉桃の苗の植え付けも⾏いました。これらの体験を通して、サンゴを守る為に自分たちにできることを考え、グリーンベルトの⽉桃から作った⽉桃茶のパッケージデザインや⽉桃茶を使った「⽉桃クッキー」を開発、学内のマルシェで販売しました。販売利益は「夏花」に寄付しました。
また、昨年は全学部共通の「ボランティア論」の講座で、⽯⻄礁湖サンゴ礁基⾦の宮本さんがレクチャーを⾏い、「⼋重⼭のサンゴの現状を多くの⼈に知ってもらうには︖」「フレンドシップ登
録者を増やすには︖」「どこでもできるサンゴ礁保全の取り組みとは︖」の３つを考えるグループ
ワークを⾏いました。約 200 名が参加し，様々なボランティアの企画が提案、実施されました。
例）・インスタグラムのアカウントを作成して各自のインスタで拡散・ポスターやリーフレットを作成
・サンゴのマスコットキャラクターをデザイン
・クイズや紙芝居を作成など
このグループワークを通して感じたのは、実際にサンゴ礁を⾒た経験のない⼈が多かったため、学⽣の間でモチベーションの違いがあったことです。自然と触れ合うきっかけがあれば、もっと自然を大切にしたいと思う⼈が増えるのではないでしょうか。SNS を使った呼びかけでは、たくさんのいいねがもらえ、⽐較的若い世代に⾒てもらえたので良い⽅法であったと思いました。

〇ワークショップ「海と共に暮らす⼋重⼭暮らしスタイルを探ろう」
わくわくサンゴ⽯垣島の大堀健司さんの進⾏で「ワールドカフェ」⽅式のワークショップを⾏った。
ワールドカフェとは、少⼈数のグループで自由な対話を⾏い、途中でメンバーをシャッフルしながら対話を続け、参加した全員の意⾒や知識を集める対話⼿法である。今
回は５つのグ ループに分かれ、それぞれのグループに⽤意された画⽤紙に対話で⽣まれた⾔葉を書き込んでいった。それぞれのグループにはファシリテーターが⼀⼈つき、その他のメンバーが何回か⼊れ替わりながら対話を続けた。最後に５⼈のファシリテーターがそれぞれのグ
ループで話された内容を発表した。
話題となったキーワード

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「地産地消を大切に」「⼣陽を⾒る」「星を⾒る」「コンビ
ニ弁当でなくおにぎりにする」「持ち帰り⾷品は避ける、
その場で消費」「⽣ごみは近所のおばあの畑に埋めて、堆
肥に、そして野菜をもらう」「⼟を守る」「洗⾞は⽔で」「お⽶のとぎ汁でお皿を洗う」「新聞やメディアで島の現状を多くの⼈に知ってもらう」「記者を集めてサンゴの勉強会」「現場に来ると⼼の距離が縮まる」「若者がお⾦を使わない」「体験不⾜、海に⼊らない⼦が多い」「海の観光のス
タイルの変化 利⽤者の選択」「化⽯燃料を使わないアク
ティビティ」「伝統家屋を利⽤。クーラーいらない」「共同売店」「景観を大切に」「マイボトル」「程よいサービス」「気持ちのおもてなし」「製品を作ってもなかなか売れない」「商品化が大変」「可視化マップ（加点⽅式にする）」■会場の様⼦とまとめ
当日は約３０名、学⽣からシニアまで幅広い年齢層の参加者が集まった。登壇者の話を熱⼼に聞いた後は、会場の参加者全員が参加するワールドカフェ形式のワークショップを⾏った。同じ島に住んでいながら交流のなかった⼈達もいたが、ワークショップを通してそれぞれが普段工夫して⽣活していること、自分たちができるさまざまな提案，アイデアが数多くだされ、⼈と⼈とのあらたなつながりも⽣まれていた。
また、筑紫⼥学園大学の学⽣の間ではフレンドシップ登録者が少なかったことが話題に上り、その原因として「登録フォームが記⼊式なので、⾯倒くさいと思ってしまう、個⼈情報を記⼊す
るのも抵抗がある」「選択式だと書きやすい」との意⾒があった。
翌日の⼋重⼭毎日新聞には取材記事が掲載された。今後もまたこのような交流の場を作って欲しという声もあがっていた。

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122

123

６－８ フレンドシップ通信の作成・発⾏
⼋重⼭うみしまフレンドシップ交流の集いにあわせて、「⼋重⼭うみしまフレンドシップ」と参加・登録メンバーの取り組みを紹介するフレンドシップ通信を作成・発⾏した。

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７．調査・研究ミーティング＆ワーキングの開催
本調査・研究プロジェクトを進めるにあたって，調査・研究メンバーとともに調査・研究ミー
ティングを年 4 回以上開催し，調査・研究の状況を報告するとともに，意⾒交換を⾏いながら進めてきた．また，2021 年度からは，「⽯⻄礁湖自然再⽣協議会（事務局︓環境省沖縄奄美自然環境
事務所ほか）」の中に「⼋重⼭の海を守るフレンドシップ（仮称）」検討ワーキング（以下，ワーキン
グと略す）を設置し，そのワーキングの参加メンバーとともに，意⾒交換，ワークショップなどを⾏いながら，フレンドシップ登録制度のデザインを検討した．主な議事は以下のとおりである．

■2018 年度第 1 回調査・研究ミーティング
日時︓2018 年 5 ⽉ 19 日（⼟）9:00〜12:00
場所︓環境省国際サンゴ礁研究・モニタリングセンター
内容︓1)メンバー紹介（自⼰紹介）
2)サンゴ認定に関する今までの取組
3)地球環境基⾦フロントランナー助成（調査・研究）の内容
4)今年度の調査・研究内容と役割分担（案）5)意⾒交換6)フォーラム・フィールドワークの予定
7)話題提供■2018 年度第 2 回調査・研究ミーティング
日時︓2018 年 8 ⽉ 27 日 18:00〜19:00
場所︓Portland

Hotel Modela

内容︓1) Salmon Safe について
2) Salmon Safe から学ぶべきこと■2018 年度第 3 回調査・研究ミーティング
日時︓2018 年 11/11(日)13:30〜17:00
場所︓大濱信泉記念館内容︓１）Salmon Safe 視察の報告
２）Salmon Safe から学ぶべき視点
３）Signing Blue 視察の報告
４）意⾒交換(サンゴ認定に向けて)■2018 年度第４回調査・研究ミーティング
日時︓平成 31 年 3 ⽉ 16 日（⼟）13︓30〜17︓30
場所︓大濱記念館 2 階 大会議室内容︓１）Salmon Safe 視察の報告
２）Salmon Safe から学ぶべき視点
３）Signing Blue 視察の報告
４）意⾒交換(サンゴ認定に向けて)125■2019 年度 第 1 回調査・研究ミーティング
日時︓2019 年 6 ⽉ 25 日（⽕）15:00〜18:00
場所︓WWF ジャパン サンゴ礁保護研究センター
内容︓1)昨年度の報告
2)今年度の調査・研究の内容、スケジュール
3)ポイントによる認定制度のイメージに関する意⾒交換■2019 年度 第 2 回調査・研究ミーティング
日時︓2019 年 9 ⽉ 16 日（祝）14:00〜17:30
場所︓環境省国際サンゴ礁研究・モニタリングセンター
内容︓1)さんご認定（仮）勉強会との顔合わせ（取り組みの紹介）
2)事例（シーバードフレンドリー認証制度など）の紹介
3)農地のポイント制度に関する調査の中間報告
4)観光に関するポイント制度の検討状況
5)パインアップルの化学肥料の低減に向けた実験について
6)ディスカッション■2019 年度 第 3 回調査・研究ミーティング
日時︓2019 年 12 ⽉ 19 日（⽊）14:00〜17:00
場所︓大濱信泉記念館内容︓1)観光の認定に関する検討状況
2)農地の認定に関する検討状況
3)パインの実験の状況
4)さんご認定（仮）勉強会の動向
5)今後の⽅向性と来年度の地球環境基⾦助成への申請内容
6)フォーラムについて
7)ディスカッション■2019 年度 第 4 回調査・研究ミーティング
日時︓2020 年 3 ⽉ 14 日（⼟）15:00〜17:00
場所︓大濱信泉記念館※新型ウィルスの関係で集会形式のミーティングは中⽌ → メールでの意⾒交換で実施
内容︓1)観光の認定に関する検討状況
2)農地の認定に関する検討状況
3)パインの実験の状況
4)フレンドシップについて
5)フォーラムについて126

■2020 年度 第 1 回調査・研究ミーティング
日時︓2020 年 6 ⽉ 19 日（⽕）15:00〜17:30
形式︓Zoom によるオンライン会議内容︓1)前回のメール会議の意⾒の振り返り
2)昨年度の調査結果の報告
3)今年度の調査の予定
4)意⾒交換■2020 年度 第２回調査・研究ミーティング
日時︓2020 年 11 ⽉ 15 日（⽕）13:00〜15:30
形式︓Webex によるオンライン会議内容︓1)前回の振り返り
2)観光の認定の検討状況
3)フレンドシップの事例と進め⽅について
4)社会実験（マルシェ）の企画について
5)パインの実験について
6)意⾒交換■2020 年度 第 3 回調査・研究ミーティング
日時︓2021 年 2 ⽉ 7 日（⽕）13:00〜15:30
形式︓Webex によるオンライン会議内容︓1)前回の振り返り
2)観光の認定の検討状況
3)フレンドシップの進め⽅について
4)第 1 回マルシェの結果と今後について
5)パインの実験について
6)フォーラムについて
7)意⾒交換■2020 年度 第 4 回調査・研究ミーティング
日時︓2021 年 3 ⽉ 23 日（⽕）10:00〜12:30
形式︓Webex によるオンライン会議内容︓1)前回の振り返り
2)⽯⻄礁湖自然再⽣全体構想⾏動計画（環境省大嶽氏）
3)⽯垣市 SDGs 未来都市計画（⽯垣市企画政策課⽥盛氏）
4)竹富町観光案内⼈条例（竹富町世界遺産推進室安⽣氏）
5)フレンドシップについて
6)農業者へのリーフレットについて
7)意⾒交換127

■2021 年度調査・研究ミーティング
日時︓2021 年 6 ⽉ 22 日（⽕）10:00〜12:30
形式︓Webex によるオンライン会議内容︓1)前回の振り返り
2)今年度の予定
3)進捗状況（⼟壌保全ガイドライン、観光、パイン実験など）
4)ワークショップ①フレンドシップのキャッチコピー②フレンドシップのロゴマーク
5)その他、意⾒交換 7)意⾒交換■2021 年度第 2 回調査・研究ミーティング
日時︓2021 年 9 ⽉ 27 日（⽉）13:00〜15:30
形式︓Webex によるオンライン会議内容︓1)今までの経緯について
2)前回の調査・研究ミーティングの振り返り
3)新しい参加者の活動紹介
4)フレンドシップ制度の検討
5)WWF での観光関係の検討の状況
6)ガイドラインの検討について
7)パイン実験の状況
8)その他、意⾒交換■2021 年度第 3 回調査・研究ミーティング＆フレンドシップ検討ワーキング
日時︓2021 年 11 ⽉ 4 日（⽉）18:00〜20:00
形式︓Webex によるオンライン会議内容︓1)前回の振り返り
2)フレンドシップの概要と登録要件について
3)フレンドシップの目標設定について
4)キャッチフレーズ、ロゴマークについて
5)クラウドファンディングについて
6)その他■2021 年度第 4 回調査・研究ミーティング＆フレンドシップ検討ワーキング
日時︓2022 年 1 ⽉ 24 日（⽉）15:30〜17:30
形式︓Webex によるオンライン会議
内容︓︓1)前回の振り返り
2)関係者ヒアリング結果概要
3)フレンドシップの概要と登録要件の⾒直し4)フレンドシップの目標設定の⾒直し1285)フレンドシップの規約案
6)Web サイト案
7)クラウドファンディングの具体化に向けて
8)ガイドラインの検討状況
9)キックオフイベント案
10)地域循環共⽣圏の助成ついて■2021 年度第 5 回調査・研究ミーティング＆フレンドシップ検討ワーキング
日時︓2022 年 3 ⽉ 22 日（⽕）13:30〜15:30
形式︓Webex によるオンライン会議内︓︓1)前回の振り返り
2)フレンドシップの目標、内容、規約等
3)Web サイトの紹介
4)キックオフ・フォーラムの内容と役割分担
5)クラウドファンディングの内容と協⼒のお願い
6)ガイドラインの検討状況
7)フレンドシップの呼びかけのお願い■2022 年度第 1 回調査・研究ミーティング＆フレンドシップ検討ワーキング
日時︓2022 年 6/17（⾦）10:00〜12:00
⽅法︓オンライン会議（Webex 使⽤※）
内容︓1)前回の振り返り
2)フォーラムの結果報告
3)うみしまフレンドシップの参加・登録者の現状
4)参加・登録者の拡大に向けた働きかけについて
5)ガイドライン案の検討の基本的考え⽅と内容
6)クラウドファンディングへの協⼒
7)パイン実験の状況■2022 年度第 2 回調査・研究ミーティング＆フレンドシップ検討ワーキング
日時︓2022 年 9/27（⽕）18:00〜20:00
⽅法︓オンライン会議（Webex 使⽤※）
内容︓0)前回の振り返り︓p1〜4
1)フレンドシップの参加・登録状況
2)フレンドシップメンバーとの交流について
3)夏休みわくわくサンゴ教室と Friendship for Kids
4)ガイドラインの作成状況（居住者⽤ガイドライン）
5)堆肥⽣産・利⽤活発化のためのアプローチ
6)クラウドファンディングの状況
7)AI を援⽤した除草剤散布低減プロジェクト

1298)日本サンゴ礁学会第 25 回大会について
9)Web サイトの改善・充実事項■2022 年度第３回調査・研究ミーティング＆フレンドシップ検討ワーキング
日時︓2023 年 1/27（⾦）10:00〜12:00
⽅法︓オンライン会議（Google Meet 使⽤※）
内容︓0)前回の振り返り
1) クラウドファンディングの結果
2) Save by Photo の紹介
3) 日本サンゴ礁学会での発表
4) フレンドシップの登録状況と拡大について
5) 筑紫⼥学園大学の課題授業について
6) ガイドライン（案）について
7) ⼦ども向けの Web サイトについて
8) フレンドシップ通信について
9) フレンドシップの活発化イベントについて
10) リン酸の島内循環へのアプローチについて
11) 今後の進め⽅について■2022 年度第 4 回調査・研究ミーティング＆フレンドシップ検討ワーキング
日時︓2023 年 3/08（⽔）13:00〜15:00
⽅法︓オンライン会議（Google Meet 使⽤※）
内容︓0)前回の振り返り
1)居住者⽤ガイドラインのワークショップ
2)「フレンドシップ交流の集い」の内容検討
3)⼦ども⽤サイトの紹介
4)その他（サンゴの日のイベントの報告など）

130８．ステークホルダーとの意⾒交換・調整
８－１

ステークホルダーへの聴き取り調査

本調査・研究プロジェクトを進めるにあたって，サンゴ礁に関係する主なステークホルダーをリストアップし，それらについて聴き取り調査を⾏った．そして，サンゴ礁⽣態系に関わるステークホルダーの活動，サンゴ礁との関係（恩恵や影響等），サンゴ礁への意識や関⼼，サンゴ礁保
全、環境保全への取組，サンゴ認定制度への関⼼や可能性などを整理した．それらの結果を整理したものを次ページ以降に示す．
８－２

ステークホルダーとの意⾒交換・調整

上記の聴き取り調査に加えて，前半ではローカル環境認証の成⽴可能性を探るために様々な関係者との意⾒交換を⾏い，後半では，「⼋重⼭うみしまフレンドシップ」の制度設計，及び普及のために様々な関係者と意⾒交換・調整を⾏った．意⾒交換・調整を⾏った主な関係機関は以下のとおりである．そして，ほぼすべての団体，事業者から「⼋重⼭うみしまフレンドシップ」の設
⽴，推進に賛同を得た．
＊環境省沖縄奄美自然環境事務所⽯垣自然保護官事務所＊⽯垣市（企画政策課，農政経済課，観光⽂化課，環境課，畜産課，⽔産課，商工振興課他）＊竹富町（世界遺産推進室（現自然観光課），農林⽔産課，産業振興課，上下⽔道課他）＊WWF ジャパン サンゴ礁保護研究センター｢しらほサンゴ村｣＊研究機関（国際農林⽔産業研究センター，琉球大学，東京農業大学，東京工業大学他）＊農業関係者（JA，⽯垣島製糖社，農業者，農業グループ，農業環境コーディネーター，⼋重⼭農林振興センター 家畜保健衛⽣課など）＊観光関係者（⽯垣市観光交流協会，竹富町竹富町観光協会，⼋重⼭ビジターズビューロー他）＊商工関係者（⽯垣島物産公社，竹富町商工会，ﾌｧｰﾏｰｽﾞﾏｰｹｯﾄやえやま ゆらてぃく市場，⼋重⼭⻘年会議所＊漁業関係者（⼋重⼭漁業協同組合）＊活動団体（竹富島地域自然資産財団， Value Creation，コラコラ，アウトフィッターユニオ
ン，⽯垣島エコツーリズム協会，⻄表島エコツーリズム協会他）＊企業（美ら花グループ，⽯垣島ビーチホテルサンシャイン，NTT ドコモ，全日本空輸，日本
トランスオーシャン航空他）

131

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134

９．総括と今後の課題
９－１ 得られた成果
本調査・研究プロジェクトでは、地球温暖化に伴う⾼⽔温による⽩化、オニヒトデの⾷害、陸域からの⾚⼟や栄養塩類の流出等の複合ストレスを受け、危機的な状態にあるサンゴ礁⽣態系を保全・再⽣するため、その影響の要因分析、聴き取り調査によるステークホルダーの分析を⾏うとともに、影響低減のための営農対策の分析・評価、認証／登録制度に関する事例調査や社会実
験、栄養塩低減のためのパインアップル栽培実験などを⾏った。そして、多様な関係者との意⾒
交換などを通して機運を醸成しながら、サンゴの海に配慮した事業活動や⽣活の輪を広げる「⼋重⼭うみしまフレンドシップ」登録制度の制度設計を⾏い、そのスキームを構築しキックオフさせた。感染症によるパンデミックの影響を受ける中で、複数の普及・啓発を工夫して⾏い、「⼋重
⼭うみしまフレンドシップ」の参加・登録者は 76 ⼈・団体となり、さらに広がりつつある。さらに、7 事業分野（畑作農家、パイン農家、畜産、海の観光、飲⾷業、宿泊業、居住者）で⾏動のレベルアップのためのガイドラインを作成した。主な成果は以下のとおりである。
⼋重⼭のサンゴ礁⽣態系に関連するステークホルダーについて、60 以上の団体に聴き取り調査を⾏い、ステークホルダーを 19 に分類・整理し、相互の相関構造を明らかにした陸域からの⾚⼟流出や栄養塩の負荷について定量化し、影響の大きいステークホルダーを明らかにしたローカル環境認証制度やゆるやかな認証／登録制度の事例を分析し、取組主体、認証／登録対象、認証／登録基準・要件、認証／登録のメリット、リソース確保、運営、普及・拡大などに重要な事項を明らかにした
⼋重⼭地⽅のサンゴの海に配慮した事業活動や⽣活スタイルの輪を広げる「⼋重⼭うみしまフレンドシップ」登録制度のスキーム、登録対象、ロゴマーク、規約などについて制度設計を⾏ったイノベーター理論とキャズム理論を援⽤して、「⼋重⼭うみしまフレンドシップ」登録制度の普及戦略を明らかにした「⼋重⼭うみしまフレンドシップ」登録制度をキックオフさせ、その普及のため、主要な
ステークホルダーへの協⼒呼びかけ、フォーラムの開催、屋外イベント、環境学習イベン
ト、交流イベント、マスコミ報道の活⽤、チラシ・ポスターの作成、Web サイトの構築、
フレンドシップ通信の発⾏、クラウドファンディングなどを⾏い、⼋重⼭地⽅内外の事業者、住⺠の関⼼とサンゴ礁保全への機運を⾼めた
⾚⼟流出の低減のための営農対策について、⼟壌保全の程度と持続性の程度から評価し、望ましい営農対策を明らかにし、サトウキビ夏植栽培では、⾚⼟流出が少なく農家が⼟壌損失で損をしない４つの複合対策を明らかにした
パインアップル栽培における化学肥料の施肥による窒素負荷の低減に向けてケーススタ
ディ、及びパインアップル栽培実験を⾏い、望ましい施肥ガイドラインを明らかにした「⼋重⼭うみしまフレンドシップ」の参加・登録者の⾏動のレベルアップのため、畑作農
家の営農対策、パイン農家の栄養塩低減、畜産農家の配慮・工夫、海の観光での配慮、飲⾷業での配慮・工夫、宿泊施設での配慮・工夫、居住者の⽣活スタイルでの配慮・工夫など、7 つの分野で望ましいガイドラインを作成した

135

９－２ 他のサンゴ礁海域への適⽤
本調査・研究プロジェクトは、他地域におけるサンゴ礁保全において、以下のような観点から有益な情報を提供するものである。
サンゴ礁⽣態系に関連するステークホルダーの聴き取り調査と相関構造の分析によって、認証／登録制度のターゲット、適⽤範囲、影響低減の働きかけなどが明らかにできる
⾚⼟流出、栄養塩の影響について定量化することで、影響の大きいステークホルダーを明らかにできる
ローカル環境認証制度や、ゆるやかな認証／登録制度の事例の工夫事項として、、取組主
体、認証／登録対象、認証／登録基準・要件、認証／登録のメリット、リソース確保、運営、普及・拡大などを参照することができる
ローカル環境認証制度の制度構築はステークホルダーとの調整が時間を要するが、ゆるやかな登録制度として取組をスタートさせるには、「⼋重⼭うみしまフレンドシップ」登録制
度の内容と普及戦略などが参考となる
畑作農家に推奨する営農対策の組合せ、サトウキビ夏植栽培に推奨される４つの複合対策
は、他の沖縄地⽅でも適⽤性がある
7 つの事業分野で作成したガイドラインは、サンゴ礁海域を抱える陸域の畑作農家、パイン農家、畜産農家、海の観光事業者、飲⾷業、宿泊事業者、居住者にも適⽤可能である
９－３ 今後の課題
以上に示したように、本調査・研究プロジェクトではそのアウトカム目標をほぼ達成することができた。引き続き、「⼋重⼭うみしまフレンドシップ」の認知度を拡大して普及・拡大し、運営
メンバーの確保などスキームの充実を図っていく必要がある。また、作成したガイドラインによってメンバーのレベルアップを促していきながら、他分野のガイドラインも拡充していく。
課題

上位目標への寄与
八重山地方のサンゴ礁生態系への負荷を低減した持続可能な産業への転換が図られ、サンゴ礁生態系が回復傾向に向かっている八重山うみしまフレンドシップの普及を促進し，行動転換を促す

産業/行動転換を促す制度構築ができ，輪も広がりつつある
今後は4つのテーマ課題の解決のための具体プロジェクトにつなげる
一方で，昨年もサンゴの大規模白化によるダメージを受けた

作成したガイドラインによってメンバーのレベルアップを促す
他分野のガイドライン作成を拡充する
4つのテーマ課題解決のための具体プ
ロジェクトを具体化するリソースの拡充、人材育成、他の関連団体との連携・協働を進めていく

アウトカムの達成度
負荷低減に効果的な制度や基準の構築（5事業） ⇒ 達成

まとめ（成果）「八重山うみしまフレンドシップ」登録制
度の構築・キックオフ

フレンドシップ登録が普及し始める（30～50登録） ⇒ 達成

望ましい行動ガイドライン：７分野策定

フレンドシップの認知度向上（2人に1人は知っている） ⇒ 概成，さらに努力

フレンドシップの広報：フォーラム4回，
関連イベント5回，マスコミ報道12件

フレンドシップ登録の運営スキームの構
築 ⇒ 概成，さらに努力

フレンドシップのWeb サイト，事務局体
制（暫定）概成

図-9-1

フレンドシップ登録者：約７６人・団体

本調査・研究プロジェクトの成果と課題

136しかしながら、⼋重⼭地⽅のサンゴ礁は、昨年も大規模な⽩化に⾒舞われており、サンゴ礁⽣態系の危機は予断を許せない状況にある。そのため、以下に示す 4 つの課題解決に向け、このフ
レンドシップ制度を活⽤して、課題解決のための具体的なプロジェクトを展開していく。まずは、サンゴの⽣息にインパクトの大きいとされるリンの島内循環に向けて、その関連産業セクターや、
⾏政セクター、研究セクターによる産業クラスターを形成していくプロジェクトを具体化する。
また、新たな助成⾦の獲得や、委託事業の開拓などでリソースを拡充し、活動発展を図る。⼈材については、ボランタリーな⼈材の充実などを⾏うともに、関⼼がある⼈材の参加を促してスタッフとして育成しながら、協⼒者も広げていく。加えて、他の関連団体との連携・協働を進め
ていく。

図-９-2

図-9-3

４つの課題へのアプローチ

リンの島内循環へのアプローチ

137