［異常時通報連絡の公表文（様式１－１）］
伊方３号機海水電解装置の電解液注入配管からの水漏れについて［異常の区分］国への法律に基づく報告対象事象
県の公表区分
外部への放射能の放出・漏えい
異常の概要 発生日時
発生場所
種類

29.６.12
原子力安全対策推進監(内線 2352)
有・
無[評価レベル － ]Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ有・
無
[漏えい量 － ]２９年５月２日１０時０８分
１号・２号・３号・共用設備
管理区域内 ・ 管理区域外
・設備の故障、異常・地震、人身事故、その他［異常の内容］
５月２日(火)10 時 55 分、四国電力(株)から、伊方発電所の異常に係る通報連絡がありました。その概要は、次のとおりです。
１ ５月２日(火)10 時 08 分頃、３号機海水電解装置の電解液注入ライン配管から、次亜塩素酸ソーダを含む海水が漏えいしていることを、運転員が確認した。
２ このため、５月２日(火)10 時 10 分に当該の電解液注入ラインを隔離した。
３ 今後、詳細を調査する。
４ 本事象による外部への放射能の影響はない。
［その後の状況］
５月２日(火)15 時 45 分、四国電力(株)から、その後の状況について、次のとおり連絡がありました。
１ 漏えい箇所を確認した結果、当該配管に貫通穴があることを確認した。
２ 漏えいした水の推定量は最大４㎥で、すべて建屋内の排水槽に回収されており、総合排水処理装置で処理する。
３ 漏えいした配管は、取り替え用配管が調達でき次第、復旧する予定。それまでの間は塩化ビニール配管で応急復旧する。
４ 今後、漏えいした原因を調査する。
［応急復旧状況］
５月８日(月)11 時 33 分、四国電力(株)から、応急復旧状況について、次のとおり連絡がありました。
１ その後、当該配管を塩化ビニール配管に取り替えて応急復旧し、５月８日(月)11 時 24 分、通水状態で漏えいのないことを確認した。
県では、原子力センターの職員を伊方発電所に派遣し、現場の状況等を確認しております。

（伊方発電所及び周辺の状況）
１号機
原子炉の運転状況
２号機
３号機
発電所の排気筒・放水口モニタ値の状況
周辺環境放射線の状況［事象発生時の状況］
運転中（出力％） ・停止中
運転中（出力％） ・停止中
運転中（出力 103％） ・停止中
通常値
・異常値
通常値
・異常値

（参考）
１

国への法律に基づく報告対象事象
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき、国（原子力規制委員会原子力規制庁等）に対し、一定レベル以上の事故・故障等を報告することが義務付けられている。
国への法律に基づく報告対象事象に該当すれば、国際原子力機関が定めた評価尺度に基づき、７から評価対象外までの９段階の評価レベルが示されるので、異常の程度を判断する目安となる。評価対象外以下のものについては、安全に関係しない事象とされている。

２

県の公表区分

区分
Ａ内

容○安全協定書第11条第２項第１号から第10号までに掲げる事態（放射能の放出、原子炉の停止、出力抑制を伴う事故・故障、国への報告対象事象等）○社会的影響が大きくなるおそれがあると認められる事態（大きな地震の発生、救急車の出動要請、異常な音の発生等）○その他特に重要と認められる事態
Ｂ○管理区域内の設備の異常○発電所の運転・管理に関する重要な計器の機能低下、指示値の有意な変化○原子炉施設保安規定の運転上の制限が一時的に満足されないとき○その他重要と認められる事態

Ｃ
３○区分Ａ，Ｂ以外の事項
管理区域内・管理区域外
その場所に立ち入る人の被ばく管理等を適切に実施するため、一定レベル（３月間に１．３ミリシーベルト）を超える被ばくの可能性がある区域を法律で管理区域として定めている。原子炉格納容器内や核燃料、使用済燃料の貯蔵場所、放射能を含む一次冷却水の流れている系統の範囲、液体、気体、固体状の放射性廃棄物を貯蔵、処理廃棄する場所等が管理区域に該当する。
異常発生の場所が管理区域の内か外かによって、異常の程度を判断する目安となる。

伊発信年月日
発信当該

伊方発電所号 機１号機

５月考)

１０時

５５分

２号機（５６６ＭＷ）･３号機（８９０ＭＷ）

定期 検 査中 ）2.第２３回２．場

備

火1.出力921MWにて(通常運転中･調整運転中･出力上昇中･出力降下中)

１．発生日時：

運転状況(門屋設備トラブル

発 生 状 況概
要２日報

平成 28年5月10日

発生時
運 転 終 了 （ 第 28回
状 況機

発 電 所 情（お知らせ）

平成２９年

者

(定格出力)

方所：

５月

・

定期検査中
人身事故

２日

１０時

・

地震

０８分

・

その他

頃

３号機海水淡水化装置建屋（管理区域外）

３．状
況：
５月２日１０時０８分頃、３号機海水電解装置の電解液注入ライン配管から、次亜塩素酸ソーダを含む海水が漏えいしていることを、運転員が確認しました。
このため、１０時１０分に当該の電解液注入ラインを隔離しました。
今後、詳細を調査することとします。
なお、本事象による外部への放射能の影響はありません。

１号機：平成２８年５月１０日運転終了（第 28 回定期検査中）
２号機：通常運転中・調整運転中・出力上昇中・出力降下中・定検中
３号機：通常運転中・調整運転中・出力上昇中・出力降下中・定検中

伊発信年月日
発信

当該

平成２９年

者

伊方発電所号 機

１号機(定格出力)

方 発 電 所 情 報（お知らせ、第２報）
(火)

１５時

４５分

門屋
２号機（５６６ＭＷ）･３号機（８９０ＭＷ）
1.出力921MWにて(通常運転中･調整運転中･出力上昇中･出力降下中)

定期 検 査中 ）2.第２３回設備トラブル
１．発生日時：発 生 状 況概要２日

平成 28年5月10日

発生時
運 転 終 了 （ 第 28回状 況機

５月

２．場所：

３．状

況：

５月

・定期検査中人身事故

２日１０時・

地震

０８分

・

その他

頃

３号機海水淡水化装置建屋（管理区域外）

５月２日１０時０８分頃、３号機海水電解装置の電解液注入ライン配管から、次亜塩素酸ソーダを含む海水が漏えいしていることを、運転員が確認しました。
このため、１０時１０分に当該の電解液注入ラインを隔離しました。
今後、詳細を調査することとします。
なお、本事象による外部への放射能の影響はありません。
【第１報にてお知らせ済み】
漏えい箇所を確認した結果、当該配管に貫通穴があることを確認しました。
漏えいした水の推定量は最大４㎥で、すべて建屋内の排水槽に回収されており、総合排水処理装置で処理します。
漏えいした配管は、取り替え用配管が調達でき次第、復旧する予定です。それまでの間は塩化ビニール配管で応急復旧します。
今後、漏えいした原因を調査します。

運転状況

備考

１号機：平成２８年５月１０日運転終了（第 28 回定期検査中）
２号機：通常運転中・調整運転中・出力上昇中・出力降下中・定検中
３号機：通常運転中・調整運転中・出力上昇中・出力降下中・定検中伊方 発 電 所 情 報（お知らせ、第３報）

発信年月日
発当信者

号 機
(定格出力)

該

発生時
状 況機

平成２９年
伊方発電所

５月

(月)

１１時

３３分

増田

１号機２号機（５６６ＭＷ）･３号機（８９０ＭＷ）

1.出力921MWにて(通常運転中･調整運転中･出力上昇中･出力降下中)
運 転 終 了 （ 第 28回
平成 28年5月10日
定期 検 査中 ）2.第２３回設備トラブル

１．発生日時：発 生 状 況
概
要

８日

２．場

所：

３．状

況：

５月

２日

定期検査中
・

人身事故

１０時

・０８分

地震

・その他

頃

３号機海水淡水化装置建屋（管理区域外）

５月２日１０時０８分頃、３号機海水電解装置の電解液注入ライン配管から、次亜塩素酸ソーダを含む海水が漏えいしていることを、運転員が確認しました。
このため、１０時１０分に当該の電解液注入ラインを隔離しました。
今後、詳細を調査することとします。
なお、本事象による外部への放射能の影響はありません。
【第１報にてお知らせ済み】
漏えい箇所を確認した結果、当該配管に貫通穴があることを確認しました。
漏えいした水の推定量は最大４㎥で、すべて建屋内の排水槽に回収されており、総合排水処理装置で処理します。
漏えいした配管は、取り替え用配管が調達でき次第、復旧する予定です。それまでの間は塩化ビニール配管で応急復旧します。
今後、漏えいした原因を調査します。
【第２報にてお知らせ済み】
その後、当該配管を塩化ビニール配管に取り替えて応急復旧し、本日１１時２４分、通水状態で漏えいのないことを確認しました。

運転状況

備考

１号機：平成２８年５月１０日運転終了（第 28 回定期検査中）
２号機：通常運転中・調整運転中・出力上昇中・出力降下中・定検中
３号機：通常運転中・調整運転中・出力上昇中・出力降下中・定検中

添付資料-2
伊方発電所３号機 海水電解装置概略系統図

海水ポンプ

海水電解装置海水取水ポンプ
3V-CL-033
海水淡水化装置 前処理設備

3V-CL-300A
軸受冷却水用配管
3V-CL-037
当該箇所

3V-CL-300B

伊方発電所 基本系統図＜管理区域内＞○燃料取替用水タンク
通常運転中は、非常用炉心冷却設備等の水源として待機し、定期検査時には燃料取替時の水張りに使用する。

［凡例］：原子炉で発生した熱を蒸気発生器に伝える設備（１次冷却設備）[放射性物質を含む]○蒸気発生器原子炉 で温め られた高温の水 を利用 して別の水（２ 次冷却 水）を蒸気に変える。

原子炉格納容器
格納容器スプレイ：緊急時に原子炉等を冷やす設備（非常用炉心冷却設備等）[放射性物質を含む]：１次冷却水の水質・水量を調整する設備（化学体積制御設備）[放射性物質を含む]：蒸気発生器でできた蒸気でタービンをまわし発電する設備（２次冷却設備）[放射性物質を含まない]

緊急時に原子炉格納容器内に注水し、内部を冷却･減圧する。

格納容器ｽﾌﾟﾚｲ冷 却器：管理区域（高 圧 タ ー ビ ン へ ）原子炉格納容器、使用済燃料等の貯蔵、放射性廃棄物の廃棄等の場所であって、その場所の放射線が一定レベル(３月間に1.3ミリシーベルト)を超える恐れのある場所[実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第１条第２項第４号に規定]○原子炉容器ウ ラン燃 料を核 分裂させ て、そ の時に 出る熱で 水（１ 次冷却 水）を高温にする。

格納容器ｽﾌﾟﾚｲﾎﾟﾝﾌﾟ
緊急時に原子炉に高圧で注水し、燃料を冷却する。

○湿分分離加熱器
高圧タービンを出た蒸気を加熱し、蒸気中の水滴を除去する。

高圧注入ﾎﾟﾝﾌﾟ
緊急時に原子炉に低圧大容量で注水し、燃料を冷却する。また、原子炉停止時の冷却にも使用する。

低圧タービン

余熱除去冷却器

循環水ポンプ
発電機

余熱除去ﾎﾟﾝﾌﾟ

取水口

Ｍ

高圧タービン○脱塩塔
１次冷却水に溶け込んだイオン状の不純分を除去する。
○体積制御タンク
１次冷却設備への注水量を調整する。

放水口
復水ポンプ

充てんポンプ○復水器
ター ビンを まわした蒸気を 海水で 冷やして水に戻す。

２ 次冷却 水を加 熱し、熱効率を向上させる。

高圧
給水加熱器

低圧
給水加熱器

主給水ポンプ○脱気器
２次冷 却水中 に溶け込んだ空気を除去する。

雑固体焼却設備
焼却炉
使用済
燃料

海水電解装置の電解液注入配管からの水漏れ
排ｶﾞｽﾌｨﾙﾀ ﾌｧﾝ

使用済燃料ピット

管理 区域内 で使用した清掃 用の紙 や布等を焼却し、体積を減らす。

軸受冷却水用配管

海水電解装置海水ポンプ

電解揚水ポンプ

海水漏えい箇所

約 2mm

用語の解説○海水電解装置
海水を電気分解して次亜塩素酸ソーダ（塩素）を発生させる装置であり、発生した次亜塩素酸ソーダを含む電解液は、配管や設備へ海水中の微生物が付着するのを防止するため、補機冷却水冷却用の海水に注入している。

○総合排水処理装置
発電所の管理区域外（タービン建屋、純水装置、総合事務所等）から排出される一般排水を浄化する設備。

周 辺 環 境 放 射 線 調 査 結 果（県環境放射線テレメータ装置により確認）
平成29年5月2日（火）（単位：ナノグレイ／時）
測定値（シンチレーション検出器） 平常の変動幅の最大値
測定局
時刻 9:50 10:00 10:10 10:20 10:30 降雨時 降雨時以外
17モニタリングステーション（九町越）1717171743
19モニタリングポスト伊方越
19161616171641
愛 モニタリングポスト湊浦
17161816161636
モニタリングポスト川永田
22222222214524
媛
モニタリングポスト九町
2322222221
44
2415151515154217
県 モニタリングポスト大成
モニタリングポスト豊之浦
24242724242450
モニタリングポスト加周2425252525592916161617163918
四 モニタリングステーション
15151515154216
国 モニタリングポストNo.1
電 モニタリングポストNo.2
14141514154116
力 モニタリングポストNo.3
13124014131313㈱ モニタリングポストNo.4
41161514151414(注) 伊方発電所付近に設置しているモニタリングポスト等について記載○ 降雨の状況：有・無○ 伊方発電所の排気筒モニタ等にも異常なかった。

（参考）
1 環境放射線の測定値は、降雨等の気象要因や自然条件の変化等により変動するので、原子力安全委員会の環境放射線モニタリング指針に基づき、測定値を「平常の変動幅」と比較して評価しています。
「平常の変動幅」は、過去２年間（平成26、27年度）の測定値を統計処理した幅（平均値±標準偏差の３倍）としており、一般に、測定値が「平常の変動幅」の最大値以下であれば、問題のない測定値と判断されます。
2 環境放射線は線量(グレイ)で表されますが、一般的に、これに0.8を乗じて、人の被ばくの程度を表す線量(シーベルト)に換算しています。
例えば、線量率約20ナノグレイ／時の地点では、１年間に約0.14ミリシーベルト（ミリはナノの100万倍を表す）の自然放射線を受けることとなりますが、これは、胃のＸ線検診を１回受けた場合の４分の１程度の量です。
（放射線量の例）
自然放
射線

環境放射線による１年間の被ばく線量（例：線量率約20ナノグレイ／時の地点）
約20ナノグレイ／時×24時間×365日×0.8÷1,000,000
0.140
人工
放
射
線0.1

1100

100.050.66.9

胸のⅩ線集団
検診（１回）

胃のⅩ線集団
検診（１回）

胸部Ⅹ線ＣＴ（１回）

ミリシーベルト50
放射線業務従事者の年間線量限度（原子炉等規制法）