国連アジア極東犯罪防止研修所第 172 回国際研修に参加して鈴木雄大
第1はじめに
私は，令和元年 5 月 15 日から同年 6 月 20 日までの間，国連アジア極東犯罪防止研修所（以下「アジ研」といいます。）が実施する第 172 回国際研修に参加させていただきました。
この国際研修は，日本及びアジア地域を始めとする諸外国から刑事司法実務に携わる幹部職員の参加を求め，主要課題について検討することにより，犯罪の防止及び刑事司法の充実・発展に寄与するとともに，関係諸国の相互理解の促進を図ることを目的とする研修です。
今回の第 172 回国際研修の主要課題は，「人身取引及び移民の密輸への実務的対応」であり，計 17 か国から刑事司法実務に携わる裁判官，検察官，警察官等の幹部職員計 21 名が参加し，日本からは，裁判官 2 名，検察官 2 名，警察官 1 名，入国管理官 1 名及び海上保安官 1 名の計 7 名が参加しました。
今回，本研修について寄稿する機会をいただきましたので，研修内容について御紹介したいと思いますが，私の講義等に対する不理解や英語力の欠如などから不正確な点が多々あるかもしれず，御容赦いただきたいと思います。

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研修内容について主要課題
本研修の主要課題は，「人身取引及び移民の密輸への実務的対応」でした。
人身取引とは，搾取の目的で，暴力その他の形態の強制力による脅迫若しくはその行使，誘拐，詐欺，欺もう，権力の濫用若しくはぜい弱な立場に乗ずること又は他の者を支配下に置く者の同意を得る目的で行われる金銭若しくは利益の授受の手段を用いて，人を獲得し，輸送し，引き渡し，蔵匿し，又は収受することとされています（国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し，抑止し及び処罰するための議-1-

定書第 3 条（a））。
また，移民の密輸（移民を密入国させること）とは，金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため，当該国の国民又は永住者でない者を当該国に不法入国させることとされています（国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路，海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書第 3 条（a））。
日本では，刑法 226 条以下に，人身売買等の罪についての規定がありますが，私が調べた限り，これらの規定で処罰された事例はあまり多くありません。
しかし，近年のグローバリゼーションの進展により，人の移動や物の取引，資金や情報が国境を越えて世界規模で拡大する中，国際犯罪組織は巨額の違法収益を得るために人身取引や移民の密輸等の違法行為に及んでおり，人の生命，安全，尊厳，財産，その他の基本的な人権を侵害するこれらの犯罪の防止や処罰に向けて取り組む必要性は高いものと考えられています。
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プログラムの概要
本研修のプログラムは，主に①参加者全員が主要課題について，自己の所属する分野における現状・問題点及び対策などを，あらかじめ作成した英文原稿に基づき発表し，これに対する質疑・応答及び討論を行う個人発表，②参加者全員が複数のグループに分かれ，客員専門家及びアジ研教官の指導の下に，具体的な検討課題について討議を行うグループワーク，③海外からの客員専門家，国内講師及びアジ研教官による主要課題に関連した講義，④刑事司法関係機関等の見学及び国内の研修旅行から構成されていました。

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個人発表
各参加者が，各国における人身取引及び移民の密輸の現状・問題点や対策などを発表し，質疑・応答及び討論を行いました。
日本以外の参加国は，他国と陸続きで国境を接していることもあり，日々移民の問題に直面している実情は複数の参加者から発表されましたし，人身取引-2-

や移民の密輸と，公務員の汚職とは表裏の関係にある事例も発表され，興味深く感じました。
例えば，マレーシアにおいては，「High five passport」と呼ばれる状況があり，国境で入国を審査する公務員に金銭を渡すことで，パスポートを提示することなく多数の外国人が不法入国してしまうとのことでした。
また，人身取引や移民の密輸の背景には，搾取される人（取引される人や移民を希望する人）に何らかの動機（貧困や紛争から逃れたい，より良い暮らしを求めたいなど）があり，その動機に犯罪組織が付け込んでいる現状があるという指摘は，多数の参加者からなされました。
そして，これらの犯罪は，送出国，経由国及び目的国と，複数の国をまたいで行われることが多いことから，国際的な連携が重要であり，そのような連携の具体的事例についてもいくつか発表がありました。
例えば，パナマにおいては，南米から北米を目指す多数の移民があり，それに関わる犯罪組織が活動しているところ，経由国となる中米各国の捜査当局が一斉に犯罪組織の摘発を行い，各国が得られた証拠を互いに共有することで，各国において犯罪者の訴追に至った事例が報告されました。
私自身は，恥ずかしながらこれまで国際捜査共助の経験はほとんどなく，また人身取引や移民の密輸について捜査・公判に携わった経験もほとんどありませんでしたから，これほど人身取引等が各国にとって日々直面する大きな問題であるということに率直に驚きましたし，国際的な捜査協力が日々の実務において不可欠なものとなっていることに感銘を受けました。
4グループワーク
参加者全員が３つのグループに分かれ，グループ１が証人の協力確保及びその証言の信用性確保のための効果的手法について，グループ２が関連犯罪の抑止も含めた人身取引及び移民の密輸の予防・検知について，グループ３が違法収益の剥奪に焦点を当てた国際協力について，それぞれ討議し，その結果を参-3-加者全員の前で各グループが発表しました。
私自身はグループ３に参加し，国際的な犯罪組織から違法収益を剥奪するための実務的手法について議論しました。
各国の法制度が異なるため，なかなか議論することが難しい部分もありましたが，各国が様々な制度を有していることを知ることができました。
例えば，ブラジルにおいては，二国間条約を締結した国家内に捜査対象の犯罪収益と認められる資産がある場合に，同国家の法執行機関と共同捜査を行い，その資産を差し押さえ，没収した資産を同国家と分配する制度を有しているとのことでした。
また，エジプトにおいては，アラビア語圏の各国検察官による協議会があるため，同協議会に参加する各国の検察官との柔軟な捜査協力が可能となっており，それぞれの国にある対象者の資産情報について共有できる体制が取られているとのことでした。
このような議論を通じて，互いの法制度を理解する良いきっかけになりまし
たし，法制度の違いを理解すること自体も，円滑な国際捜査共助にとって非常に重要であることを学びました。
研修の最後には，各グループがそれぞれの議論の結果をまとめたプレゼンテーションを行い，その内容について議論しました。
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講義
研修の序盤に，日本の刑事司法制度について，警察，検察，裁判，矯正，保護の観点から，それぞれアジ研教官から御講義いただきました。
また，アジ研所長からは，国際捜査共助の基本的原則や，日本における国際捜査共助の実施状況等について御講義いただきました。
警察庁からは 2 名の講師に来ていただき，それぞれ，日本のＦＩＵについてと，警察における人身取引・移民の密輸対策について御講義いただきました。
東京出入国在留管理局羽田空港支局からも 1 名の講師に来ていただき，日本-4-におけるパスポート等の偽変造文書対策について御講義いただきました。
立命館大学の仲真紀子教授からは，日本の司法面接について御講義いただき，非誘導的に質問して供述を得ることの難しさを体感することができ，海外研修員からも大変好評でした。
仲教授の御講義に関連して，パナマにおける司法面接のための設備・制度について，海外研修員から紹介がありました。
パナマでは，マジックミラーが設置された司法面接用のブースがあり，その面接の状況を同ミラー越しに裁判官，弁護人，被告人も確認し，必要があれば面接者を通じて被告人がその場で質問を行い，証人尋問に代える制度があるとのことでした。
この制度は，被害者の負担軽減の観点からも，大いに参考になると感じました。
海外からは 3 名の講師に来ていただき，イギリスの法廷弁護士であるジャニス・ブレナン氏からは，人身取引・移民の密輸事案における効果的な弁論術について，国連薬物・犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）のマーティン・フォーク氏からは，人身取引・移民の密輸に関するＵＮＯＤＣの取組みについて，フィリピン司法省元次長検事であるセヴェリーノ・ガーニャ氏からは，フィリピンにおける人身取引・移民の密輸対策について，それぞれ御講義いただき，貴重な情報を得ることができました。
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刑事司法関係機関等の見学及び研修旅行
研修の序盤に，横浜地方裁判所及び税関博物館を見学する機会があり，証人保護のためのビデオリンクシステムを実際に体験したり，密輸入された物品を見学することができました。
また，研修終盤には，広島及び京都を訪問する研修旅行があり，広島では第六管区海上保安本部を訪問させていただきました。
同本部では，海上保安庁の活動の概要を御説明いただいたほか，巡視船や通-5-

信指令室を見学させていただき，同庁の活動をより実感を持って知ることができました。
京都では，京都刑務所と京都地方検察庁を訪問させていただき，日本の刑務所施設の実情や，検察庁の司法面接室の設備等を見学することができました。
第3おわりに本研修を通じて，人身取引及び移民の密輸に関する世界の実情や，この種犯罪の根深さ，そしてこれらの犯罪に関わる組織を捜査し，処罰することの困難さを強く意識することができましたし，これらの犯罪に対処するためには，より広い地域での情報共有・捜査協力が不可欠であることを痛感しました。
このような世界的実情の中で，各国で刑事司法実務に携わる多数の研修員と，互いの経験を共有し，直面する問題を議論することができ，非常に貴重な経験を積むことができましたし，何よりも，この研修を通じて，他の研修員との交友を深めることができたことは，私にとってかけがえのないものとなりました。
この研修で得ることのできたつながりを，これからの日々の業務にも活かしていきたいと思います。
最後に，本研修に参加させていただくに当たり，支えてくださった全ての皆様に対し，心から感謝申し上げます。

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