埼玉県志木市
志木市成年後見制度の利用を促進するための条例
CASE STUDY１

志木市の概要㎢と、埼玉県内で２番目に小さ

志木市は、埼玉県の南西部に位置しており、面積は９・年に市制施行し、東京都の都心まで区町村の中で上位から１９２番目となり、割黒澤声でいつもにぎわっています。
年

このような少子高齢化の進展の中で、認知症高齢者や、親亡き後の障がい者の増加によ身寄りがいないなどの理由から、成年後見制り、本人に代わり契約行為等を行える親族や基準日として行った国勢調査で、日本の人口度のニーズはますます高まると見込まれてい月１日をについて「我が国初の人口減少であり、減少ます。しかしながら、そうした方々について、また、総務省統計局が平成局面に入りつつあると見られる」と発表され、現状では十分な制度利用につながっておらめ、適切な後見制度の利用促進を進めること

親亡き後の障がい者の利益と権利を守るたます。これから増加していく認知症高齢者や人口減少が現実の問題として広く注目される条例制定の背景

推計においても、２０１５年と２０３０年を者の急増が見込まれており、本市の将来人口る中で、国内では認知症や親亡き後の障がいおいては条例の制定を努力義務としているとに関する法律」（以下「促進法」という。）にち向かう ため、「成年後見制度の 利用の促進

こうした将来環境を的確に捉え、課題に立が喫緊の課題となっています。

歳以上の人口は１６８２市

しかしながら、人生１００年時代と言われ２口が年々微増傾向にあります。

ず、制度の認知度もまだまだ低い状況にあり17ようになった現在にあっても、志木市では人10ンや保育施設が多く設置され、子どもたちの合的にも約１・６倍に急増すると想定されて年頃

多恵

志木市健康福祉部
長寿応援課 主幹

から東京のベッドタウンとして発展し、今現分というアクセスの良さから、昭和

昭和にコンパクトな市です。

れば市全体を巡ることも十分に可能な、非常な市で、自転車で市内散策をしても数時間あ05

います。

4045在も東武東上線志木駅周辺は、高層マンショ

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比較したとき、75

CASE STUDY【条例制定の事例】

平成２９年４月施行。 成年後見制度利用促進法に基づく全国初の条例。 制度の利用促進に関する施策を策定し、実施することを市の責務として明記している。

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法の理念を遂行することが市の責務であるところですが、本市では将来に備え確実に促進きました。

別々の法律に従い、申立て等の支援を行っても、制定後の支援体制を意識し、縦割りの組られます。したがって、条例を制定する上で織の枠を超えて、関係各課と調整を行ってい度がこれらの者を支える重要な手段である共生社会の実現に資すること及び成年後見制高齢社会に おける喫緊の課題で あり、かつ、支障がある者を社会全体で支え合うことが、者が「チーム」となって利用者を支えることワーク」の結成と、後見人を含む全ての支援の 支 援 者 を 構 成 員 と し た「 地 域 連 携 ネ ッ ト

生社会の実現を念頭に置き、後見制度利用者（以下「促進計画」という。）においても、共しかし、促進法の第１条には「この法律は、制定により志木市は、権利擁護の必要な市民……（ 略 ）」（ 傍 線 筆 者 ） と あ り、「 成 年 後 見を主眼におくことが地方自治体の重要な役割明確化するために、促進法に基づく全国初のくことが必須となっていました。の生活と、権利を守るための新たな一歩を踏制度の利用促進」と「共生社会の実現に資すの 一 つ と な っ て い ま す。 地 域 包 括 支 援 セ ン

認知症、知的障害、その他の精神上の障害が条例化については、当初、担当者の間では、ること」とは切り離せないものであると考えターや障がい者等相談支援事業所がそれぞれ条例となる「志木市成年後見制度の利用を促審議会の設置を盛り込んだシンプルな条例をられます。そのため、条例の整備においても、の福祉サービス（特に介護保険サービスと障また、国の成年後見制度利用促進基本計画

想定し、国の動向を見極めようとしていまし共生社会の実現を意識し、高齢者も障がい者がい福祉サービス）の垣根を超えて包括的にあることにより財産の管理又は日常生活等にた が、「 審 議 会 の 設 置 の み な ら ず、 成 年 後 見も子供も生活困窮者に対しても、一元的・包関係者をつないでいくことが求められ、この進するための条例」（ 以 下「 条 例 」 と い う。）

制度の理念に合った、広く市民の権利と利益括的に支援できる体制の構築が必要であるこ点、従前のセクショナリズムの考え方を超え年４月に制定しました。この条例のの擁護を図るための条例整備を」という首長と、あわせて「市民後見人」による互助の仕ていかなければならず、最も苦労したところを平成の想いや、将来環境の洞察などから、最終的み出したと言えます。

日に閣議決定さ組みを更に活用していく重要性を常に念頭にだと言えます。

くことが重要であるとの立場から、成年後見とする福祉サービス等にも適切につないでいけ、後見制度だけでなく、本来その人が必要これらの人々全てを対象として相談を受の 責 任 に お い て、 司 法 機 関 で あ る、「 家 庭 裁として「中核機関」を設置することとし、市ます。このため、本市も条例により市の責務「中核機関」を設置することが求められていまた、促進計画においては、地方自治体に年３月れた、成年後見制度利用促進基本計画の理念置き、調整してきました。

もちろん、条例がなければ市として成年後利用促進に基づく体制構築に当たっては、「高判所」と連携及び関係構築をしていくこととには促進法や平成にも具体的に踏み込んだ条文となりました。

見制度の支援ができないわけではなく、市は齢者」、「障がい者」、「地域福祉」、「子供」やしました。一地方自治体が裁判所と、今後ど３ 条例制定 に お け る 調 整 事 項 、 苦 労

これまでも、老人福祉法や知的障害者福祉法、「生活困窮者」など、いずれの担当部署も全のように成年後見制度の利用促進を進めていした点

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、てを意識し包括的に支援していくことが求め

成年後見制度の利用促進に向けて又は民法の規定により、それぞれの関係課が、

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特集

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で皆無であったため、裁判所との調整や顔のくのかといった詳細な連携を取ることは今まイントを定めました。

を着実に進めていくために、条例に以下のポていくことを明記しており、本市の基本計画も、市の基本計画に沿って着実に実行し、体携ネットワークと中核機関の設置について審議会の設置と市の基本計画の策定、地域連条の市町村の５ 条例を基にしたこれまでの取組制を構築しています。

見える関係を構築していくことも、苦労した
た、成年後見制度の利用の促進についての基

まず１点目は、法において努力義務とされそもそもこの「成年後見制度利用促進法」本的な計画案を、条例により定めた審議会でことの一つです。という法律自体が努力義務の位置付けとなっ市の基本計画は、促進法第講ずる措置となる基本的な計画であり、条例協議検討し、策定するとしたことです。
２ 点 目 は、 法 に お い て 努 力 義 務 と さ れ た、ているため、これからの少子高齢化社会の進展に伴う市民の生活基盤に直結するものであ及び未成年者などが後見制度の利用対象とな第６条に基づく基本計画でもあります。このそして３点目は、被後見人や後見人等、後ります。そのため、未成年後見も含めた広い

成年後見制度の利用の促進に関し、基本的な見制度の利用を必要とする人の支援が適切に視点で市の基本計画を策定し、平成るとともに、成年後見制度の利用促進に対す行われるよう、関係機関が連携した「地域連から計画に基づく体制構築に努め、新たに「共計画の対象者は、成年後見及び未成年後見の携ネットワーク」の構築や、その中核的な役生社会の実 現」を目指した「中核機 関」と、事項を審議調査するための識見を有する者か割を担う「中核機関」の設置を明記したこと

新たな相談支援機関「後見ネットワークセンる職員のモチベーションを高揚させ、皆に理いきます。

です。権利擁護支援が必要な人と普段から接ター」を設置しました。

利用者と、制度利用が必要な市民としており、「志木市成年後見制度の利用を促進するたする機会のある関係機関が支援が必要な人をまた、この基本計画は、条例第６条に基づらなる「審議会」を、市に設置することを明めの条例」の制定により、後見制度の利用が発 見 し た 場 合 に、「 地 域 連 携 ネ ッ ト ワ ー ク 」

き、基本理念及び基本目標を定め、ニーズの解されるようになるためには、大きな推進エ必要な人に適切に後見制度の利用をつなげらの関係機関で情報共有し、いち早く市の後見把握と必要量の確保を図るものであり、志木認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者れるよう、市の基本計画を定めるとともに、ネットワークセンターにつなげることで、早市の後見制度の利用を、総合的かつ計画的に記したことです。

市が中核機関となり、県や家庭裁判所をはじ期に適切な支援につなげることができ、不当推進するためものであり、市民、関係機関・
このように、促進法で努力義務とされた項

以下、条例の内容と設計について解説して

特に、条例には市の責務として、成年後見目についても、条例では市の責務としており、るものです。

主的かつ積極的な活動を行うための指針とな30であると考えています。

めとした関係機関と連携して、成年後見制度、な契約行為から本人の権利や財産の保護を図団体、事業者、市（行政）が、それぞれに自の利用について、市が率先して施策を策定し年４月

未成年後見制度の利用促進を着実に進めていることが可能となるようにしました。

４ 条例の内 容 、 設 計 の 解 説くこととしました。

ンジンとして、基盤となる条例の制定が重要

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自治体法務研究 2019・夏◆ 50

年４月から２年間という短い期間

地域の特性や実情に応じた施策を展開していで、市の基本計画を示し、国の動向を踏まえ、条例の制定及び市の基本計画を策定するこ

７ これから実施予定の他自治体へ向は、市民や障がい者団体等からの幅広い意見
くためにも初回計画は２か年とし、次期計画とになった 自治体は、法の理念 にのっとり、平成を求めるとともに、司法関係者、医療・福祉に柔軟に反映できるようにしました。これか

常に「共生社会の実現」を必ず念頭に置いた

そのため、市の基本計画の策定に当たって関係者、学識経験者と地縁組織等の市民参画ら、２期目の計画内容について、国の動向を体制で進めていく必要があり、一つの法、所けてにより意見の聴取を行いました。

見据えながら、今年度新たに精査していきま画にも、その意見を反映させることに努めま

議 を重ね、幅広い意見を聴取し、市の基本計制度利用促進審議会」を設置し、研修及び審る人材の育成に取り組むことは大変重要であ

高齢化に対応できるように、後見人となり得していく過程に入っていきます。急速な少子き、市の基本計画に沿って様々な取組を実践に先駆けて条例を制定し、これからも引き続人口７万人台という小さな自治体が、全国必要があります。それとともに、法の垣根をぞれの関係法や関係サービスを熟知していく「障がい 者」と「高齢者」等に ついて、それワークセンターは、首長申立ての対象である機関及び後見の相談機関である後見ネット

た餅にならないように、体制整備を行う中核せん。制定後の条例や基本計画が、絵に描い属、制度だけでは完成できるものではありま進審議会を全５回開催し、学識経験者等の委り、早急に進めていく必要がありますが、ま超えた支援者の研修や制度の周知は、本市で年６月から、学識経験者や司法関係者、医療・福祉関係者、市民等のす。

員に加え、オブザーバーとして毎回さいたまだまだ本人の権利や財産を守るために後見制もこれから更に進めていく必要があると考え平成した。

家庭裁判所の書記官と埼玉県庁の職員も参加

度の利用が必要とされる人全てが、適切な後います。今日、多くの分野で地方自治体に求施策を策定し、実施する」責務が課せられて主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた促進法においては、地方自治体に対し、「自きる体制をいち早く整備していくことを考え進と、制度の更なる周知、ニーズの把握がで会の実現を念頭に置いた支援体制の更なる推障がい者等相談支援事業所を通して、共生社す。そして今後は、地域包括支援センターやに着実に取り組んでいくことを考えています。まずは、このギャップを埋めていく活動推進を図ってまいります。の取組が全国のモデルとなり 得るよう 施策の活できる施策を着実に進めるとともに、本市中で、市民の権利と利益を守り、安心して生関である市が率先してその役割を担っていく

き、市民や地域、関係機関と連携し、中核機今後も成年後見制度利用促進条例に基づ

６ 今後の課 題 や 展 望

められる役割は増大しており、この後見制度成年後見制度の利用促進に向けてています。

きたところです。

年度にはこの志木市成年後見制度促いただき、顔の見える関係づくりにも努めてています。

あわせて、平成参画を求め、条例に基づく「志木市成年後見30

見制度の利用に至っていない現状がありま

29の利用促進に対する取組もその一つだと言えます。

特集51 ◆自治体法務研究 2019・夏29