第３８０号

令和６年２月水産技術開発センター創立２０周年研究成果発表会
平成１６年４月の開所から２０年を迎えました。今回２０周年を記念し，近年の主な取組・成果を漁業関係者をはじめ多くの県民の皆様に知ってもらうことを目的に，研究成果発表会をかごしま県民交流センターで開催しました。

【目次】
試験研究のこれまでとこれから･･････････････････････････････････････････････１
資源管理部におけるこの10年間の取組と成果･･････････････････････････････････３
漁場環境部におけるこの10年間の取組と成果･･････････････････････････････････４
水産食品部におけるこの10年間の取組と成果･･････････････････････････････････５
企画・栽培養殖部におけるこの10年間の取組と成果････････････････････････････６

鹿児島県水産技術開発センター〒891-0315 鹿児島県指宿市岩本字高田上160-10
TEL；0993-27-9200

E-mailﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

FAX；0993-27-9218

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うしお

第３８０号

令和６年２月試験研究のこれまでとこれからはじめにセンター，水産加工利用棟，魚類種苗生産研

水産技術開発センターが平成１６年度に開究棟 及び親魚養 成棟などが配置 されていま所して，今年度で２０年が経過します。そのす。係留岸壁には，漁業調査船「くろしお」間，潮風にさらされて，施設の一部は老朽化と漁業指導取締兼調査船「おおすみ」の２隻しているものの，試験研究は色褪せないようが係留可能で，海洋観測や資源調査の迅速なに，職員一同，頑張ってきました。今回は，対応が可能となっています（図２ ）。

20周年に寄せて，試験研究の現状や今後の方向性等について記載します。
試験研究機関の再編・統合
水産技術開発センターは，水産試験場（鹿児島市 ），栽培漁業センター（垂水市）及び内水面分場（指宿市）を再編・統合して，指宿市に開所しました（図１ ）。その結果，海水・淡水の双方を利用した種苗生産や飼育試

図２

施設の全景

験が集約的に実施できるようになり，現在では，ウナギの種苗生産実証試験で成果を出し水産技術開発センターの組織ています。また，種苗生産時の魚病発生時に令和６年２月現在，庶務部，企画・栽培養も，迅速な検査・対応が可能となり，ブリや殖部，資源管理部，漁場環境部及び水産食品

カンパチの種苗生産技術の開発等にも一役買部の５部が配置され，職員５９名が働いていってきました。

ます（図３）。

図１

試験研究機関の再編・統合

図３

水産技術開発センターの施設

組織試験研究機関の位置付け

当センターには，東京ドーム約１個分とい2う広大な敷地（45,000m ）に，本館棟，魚病－ 1 －

県水産業振興基本計画(R3年3月)では，Ⅰ持続可能な漁業・養殖業の推進，Ⅱ漁業

③ウナギの資源増殖対策調査を通じて，生息状況 の把握や簡 易魚道の開発等 ができたこと，④水産加工利用棟（オ－プン・ラボ）の設備充実により，新製品が多数開発されたことなどがあります。

図４

漁場予測技術の共同研究(鹿児島大学)の担い手の育成・確保，Ⅲ加工・販売対策，ⅣⅤ水産物の流通・漁業生産の基盤づくり，水産技術の開発と普及を基本目標としています。

図６(参考)漁海況週報３，０００報の記事

水産技術開発センターでは，主としてⅤを担っており，１
２漁業情報システムの運用，資源管理・漁場調査，３の研究開発，４これからの試験研究

種苗生産技術養殖技術の研究開発，５

藻場造成と藻類増養殖技術の開発，６

水産技術開発センターでは，今後，①漁場予測モデルなどスマート漁業の技術開発（図水産４ ），②デジタル技術を用いた赤潮予察技術

物の付加価値向上に関する研究に取り組んでの開発，③ウナギの人工種苗生産技術の実用います。

化（図５ ），④水産加工利用棟の更なる利用促進と製品開発支援などに取り組み，⑤漁業情報システム（HP）を利活用して成果の普及に努めていきます。

図５

都道府県初のニホンウナギ稚魚生産を報じる記事

近年の成果
この１０間程度の試験研究成果としては，①モジャコ来遊のピークを予測できるようになったこと，②ブリ種苗生産技術を(公財)かごしま豊かな海づくり協会に移転したこと，－ 2 －（ 所長外薗 ）

うしお

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令和６年２月資源管理部におけるこの10年間の取組と成果
はじめに

海況調査

資源管理部の主な業務は，文字どおり，資海況調査は，調査船や定期客船，人工衛星源を適切に管理し持続的な利用が図られるよによる水温，潮流等の観測を行っています。

う，アジ，サバ，イワシ等の主要な魚種の資特に，本県海域では，黒潮縁辺部や甑島海源調査と，これらの資源の動向に影響すると峡の海況が重要であり，鹿児島～那覇航路，

考 えられてい る水温や潮流等 の海況調査で串木野～甑航路の定期客船に水温・潮流計をす。

設置させていただき，観測に協力をしてもらこれらの業務は，研究員６名と調査船くろっています。これらの調査結果は，毎週発行

し お(257ﾄﾝ)

する漁海況週報や，四半期毎に発行する長期乗員18名，漁海況予報としてネット等を通じ漁業者等に漁業取締船情報提供しており，漁場探索の効率化や燃油兼調査船お節減等に活用されています。中でも，漁海況

おすみ(67ﾄﾝ)

週報は，地元新聞に「 漁況」として掲載され ，乗員12名の令和５年４月には，第3,000報（60年）を達体制で，取成しました。

り組んでいます。 漁業調査船くろしお 257ﾄﾝ

今後の取組
資源の適切な管理

資源調査と持続的な利用を図

資源調査は，調査船による主要な魚種の卵るためには，本県漁や仔稚魚の分布調査を行うほか，市場に水揚業においても，資源げされた漁獲物の魚体測定や，年齢・成熟度評価と数量管理の導等に関するサンプリングを行っており，その入に対応していく必

結果は，ＴＡＣ制度（魚種毎に年間の漁獲可要があります。また，能量を定め，水産資源の適切な保存・管理を漁業者の経営安定を行う制度）の資源評価に活かされています。

図るためには，漁業ＴＡＣ制度は，現在，マアジ，サバ類，マ現場の一層のスマー

イワシ等の８魚種に導入されており，今後もト化を促進していく

カタクチイワシやウルメイワシ，ブリなど，必要があります。

国内の漁獲量ベースで８割を目標に導入される予定です。

予測アプリのイメージ

スマート化については，大学等との連携を図りながら，水温や潮流等の海況情報をリア

その他 ，最近の成果としては ，モジャコ(ブリ稚魚)の本県海域への来遊予測において，ルタイムに情報提供するとともに，漁場予測の技術開発に取り組む計画です。

中国沿岸の水温動向を指標とする研究に成果

また，今後は，規制緩和に向けた漁具漁法が見られたほか，種子島東方の瀬物一本釣漁の開発や環境ＤＮＡを用いた資源解析など，場におけるサメ被害の実態について，主な原新たな研究への取り組みについて，検討して因種をイタチザメと特定しました。

まいります。

－ 3 －（資源管理部江夏）

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令和６年２月漁場環境部におけるこの10年間の取組と成果
はじめにおける取組は継続的に藻場造成が成功してい漁場環境部の主な研究課題は，赤潮対策，ます。

藻場造成，ウナギ資源増殖対策です。

藻場造成が成功するためには，その海域のこれらの研究課題を研究員６名体制で取り地形，生息する食害生物等に応じた対応が必組んでいます。

要ですが，藻場造成に取り組む漁業者の参考

赤潮対策となるよう今後も藻場造成手法を開発し，藻八代海，鹿児島湾ともに細胞密度の多い少場の持つ機能の回復に努めていきます。

ないはあるものの毎年有害種の赤潮が発生しウナギ資源増殖ており，残念ながら被害も複数年で発生しています。

ニホンウナギ資源の減少は「海洋環境の変化 」，「河川等の生息環境の悪化 」，「乱獲」

当部では赤潮発生時及びその前後のモニタが影響していると考えられています 。「海洋リ ング調査や 水質調査とその 情報提供を行環境の変化」を制御することは困難ですが，い ，被害が最小限となるよう努めるとともに，生息環境の悪化と乱獲はそもそも人の為した暴露試験による毒性の調査や予察技術の開発行為であり，対策が可能なはずです。

等に努めています。

当部では，ウナギの好む生息環境を明らか赤潮発生時の被害防止・軽減策として粘土にする取組としての生息環境調査，ウナギの散布による手法をマニュアル化し，周知して遡上を阻害し生息域を制限している河川横断きたところですが，従来の粘土に焼きミョウ工作物への対応として簡易魚道の開発，資源バンを加えた改良型粘土を開発し，ｼｬｯﾄﾈﾗ ｱ添加につながる効果的な放流技術の開発に取ﾝﾃｨｰｶ，ｶﾚﾆｱ ﾐｷﾓﾄｲに対しても有効性が確認り組んできました。

され，H30年度に「改良型粘土を用いた赤潮成果の詳細は紙面の都合上記載できません

被害防止マニュアル」として改訂しました。

が，日本のウナギ食文化が絶えることがない

今後も赤潮による被害の防止・軽減に向けよう，ニホンウナギの資源増殖につながる調た取組を推進していきます。

査，研究を今後も継続していきます。

藻場造成

さいごに藻場の海の「ゆりかご」としての機能はご

漁場環境部は「 赤潮」，「 海藻」，「 ウナギ」

存じのとおりですが，近年，二酸化炭素を吸と分野が多岐に分かれていますが，いずれの収・固定し，地球温暖化対策の場としての機分野もフィールド調査がベースとなります。

能「ブルーカーボン」にも着目され始めまし成果 を上げてい くためにはフィ ールドでのた。日本は2050年までに経済活動等によるCO「観察力 」，収集したデータの「解析力」に2排出量を森林等による吸収量で実質ゼロに加えて ，「発想力」も必要です。特に研究にするという目標を掲げていますが，民間企業ブレイクスルーをもたらすためには今までににもカーボンクレジットとして藻場が着目さないような発想が必要です。

れています。

今後の成果のため，皆様の知恵やアイデア水技センターでも国のブルーカーボン関連事業に参画しており，その中での奄美大島に等々，お力添えを引き続きよろしくお願いします。

－ 4 －（漁場環境部山本）

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令和６年２月水産食品部におけるこの10年間の取組と成果
はじめに養殖魚の魚病対策

水産食品部は，平成24年度の業務見直しに

本県はブリ類やウナギの養殖が盛んで，本伴い，その名称を安全食品部から水産食品部

県水産業の重要な産業となっています。魚類へと改め，水産物の利用加工対策と養殖魚の養殖は，一定の区画で飼育されるため，様々魚病対策の２分野を研究員5名で担当していな感染症に罹患するリスクがあります。そこます。

で，魚病被害の軽減を図り，安心安全な養殖魚の安定供給を目的として，養殖魚の魚病診

水産物の利用加工対策

断や水産用医薬品の適正使用等の指導を行っ

水産業の発展には，漁業生産の振興と共にているところです。魚病診断については，直地域の水産物を加工・販売する加工業の振興

近の10年間で4,445件，年平均440件余りの検が欠かせません。このような背景から，利用査を実施しています。また，近年の魚病対策

加工対策業務は，漁業者のみならず水産加工がワクチンによる予防へ転換していることか業者の支援を目的として，加工指導と各種研ら，毎年，生産者等を対象にしたワクチン講究開発を実施しております。オープンラボ（ 開習会を開催し，10年間で261名が受講しまし放型実験室）を活用した加工指導業務では，た。

水産加工業者の方のニーズに併せて，商品化また，養殖カンパチで深刻な被害をもたらに至るまで伴走型の指導することも多く，前す要因となり得る魚の表皮に寄生する「ハダ身の水産試験場時代と比べ，民間企業との関ムシ」対策についても，薬浴回数の低減に繋わりが深く，当センターで最も特徴的な取組

がる ような技術 開発を進めてい るところでといえます。その成果として，オープンラボ

す。

利用者は，この20年間でのべ4,375名，直近今後の取組の10年間で，のべ1,659名にのぼります。

本県の一次産業は出荷額に対し，付加価値技術指導の結果，商品化され販売に至った商額が全国平均に比べ低いと言われています。

品は74種類となり，中でも，魚醤油とジャー本県の水産物に価値を付与し，全国に売り出キー風味の魚の燻製品は，脈々と県内の加工す力（水産物の稼ぐ力）が求められており，業者に受け継がれ，今も数種類の商品が販売

加工技術指導や品質向上による付加価値向上

されるなど当センターが開発した代表的な商の取 組は益々重 要となっていく と思われま品となりました。令和２年から３年に掛けて，す。また，養殖業の生産性向上のために，ハオープンラボに新たに17種の加工機器を導入

ダムシ等対策は喫緊の課題となっています。

し，令和４年には建物の改修を行い，衛生機そのため，水産食品部においては，オープン能の向上を図る等利用促進に努めました。

ラボを活用した技術指導に力を注ぐと共に，また ，利用加工研究の近年の取組としては，養殖ブリの褐変抑制対策等は（国研）水産研

養殖ブリの品質向上に関する研究や鰹節製法究機構等と連携を図りながら進め，魚病対策の改良等，輸出拡大を目指した取組が主となにおいては，引き続きハダムシ対策に取り組っています。

むこととしていますので，皆様のご支援・ご協力をお願い致します。 （ 水産食品部－ 5 －保）うしお第３８０号

令和６年２月企画・栽培養殖部におけるこの10年間の取組と成果はじめに技術移転について取り組みます。

企画・栽培養殖部は，平成25年に現在の組織形態となり，主な業務として放流・養殖用

ウナギ

種苗生産技術開発や養殖用餌料の研究，公募

資 源の減少が 危惧されている ウナギです

型事業や特許などの企画業務，水産技術に関が，水技センターでは令和３年より，水産研する研修の実施などを行っています。

究・教育機構の支援を受けてウナギ仔魚（レ以下，企画・栽培養殖部に関する直近10年間の取組を紹介します。

プトセファルス）から稚魚（シラスウナギ）までの飼育に取り組んでいます。
飼育試験初年度の令和４年には，都道府県

ブリでの飼育試験としては初めて仔魚から稚魚ま本県の養殖ブリは生産量日本一（R3）を誇での飼育に成功し，最終的に令和４年度ではっていますが，養殖ブリにおける人工種苗の2,269尾，令和５年度では1,731尾の稚魚の生割合は２～３割にとどまり，依然として不安産に成功しました。今後水技センターでは ，定な天然種苗に依存している状況です。

量産 化に向けた研究 を進めていくこ ととし

このため，平成28年より(国研)水産研究・ています。

教育機構の支援によってブリ人工種苗生産技術の実証を図り，翌29年には３万尾以上の種企画・研修苗生産に成功しました。この成功を受け，平

水技センターでは，年間２千人近くの方々成30年から量産化を目指して，かごしま豊かを視察研修で受け入れており，成果物の展示な海づくり協会への技術移転を行い，令和２や生き物の生態展示など視察研修方法にも工年からは養殖業者への人工種苗供給が本格的夫を凝らしています。特に開所当時から継続に開始され，令和３年には52万尾，令和４年している「うみべの教室」では，地元の今和には33万尾を養殖業者へ供給しています。今泉小学校の児童がワカメの育成や加工などの後，優良種苗を供給するために育種に力を入

水産業に関する体験研修を20年間継続していれていくこととしています。

ますが，非常に喜ばれています。

スジアラ

さいごに

奄美では高級魚として扱われるスジアラで種苗生産技術開発は時間を要すので，そのすが，水技センターでは，平成８年から放流

技術は人から人へと伝えられ，集大成として用種苗としての種苗生産技術開発を行ってい技術が確立されます。そのため多くの先輩やます。これまで浮上死・沈降死や摂餌不良な同僚の知恵や技術一つ一つが宝物です。このど様々な困難によりその技術開発は困難を極ことに感謝し更に優良で生産性向上につながめました。しかし，各ステージごとの課題をる種苗生産技術の開発に取り組んで参ります

切り分けながらクリアすることにより，令和ので，今後ともご理解とご協力をお願いいた

５年には７万尾の生産に成功しました。今後します。

は，この技術を確実なものとし量産へ向けた－ 6 －（副所長兼企画・栽培養殖部長田中）

うしお

第３８０号

令和６年２月水産技術開発センター創立20周年研究成果発表会の開催状況

商工労働水産次長

受

開会あいさつ所長による基調講演

付

ポスター・展示コーナー

口頭発表

来場者

－ 7 －