きときと情報 1７０号
Ｃ Ｏ Ｎ Ｔ Ｅ Ｎ Ｔ Ｓ
特集２

令和 ６ 年度中小企業・中小企業組合向け主要施策及び融資制度

経営者に聞く株式会社オーフエン機器

１６
代表取締役社長

林

泰史

氏

組合紹介

１８

富山県スポーツ用品協同組合さんよりこんにちは

中央会いんふぉめーしょん

１９

チャレンジングカンパニー富山２０２５を開催しました
松島康生氏特別講演会を開催しました
専門家派遣事業のご案内
本会人事異動のお知らせ

組合だより

２１

富山市管工事協同組合
伝統工芸高岡銅器振興協同組合

元気印！青年部・女性部

２２

青年部研修会を開催しました
組合女性部・女性経営者等セミナーを開催しました

事務局ペンリレー
富山県空調衛生工事協同組合

２３
事務局長

ほっと一息

杉谷

裕次

氏

２３

富山県鉄構工業協同組合

組合Ｑ＆Ａ
組合員死亡による相続加入について

トピックス
幸せティータイム２４

特 集

令和 ６ 年度中小企業・中小企業組合向け主要施策及び融資制度
富山県・国では中小企業向けに様々な施策や融資を実施しています。本号では、県・国及び関係機関の主要施策と融資制度を抜粋して紹介します。

富山県の主要施策
１

創業・新事業展開等を考えている方への支援
金：最大１００万円）
４ ．お問い合わせ（公財）富山県新世紀産業機構
TEL ０７６－４４４－５６０２

ワクワクチャレンジ創業支援事業
１ ．対象
県内で令和 ７ 年 ２ 月末までに創業を予定又は創業後 ３ 年未満の中小企業者等で、出資を受けることを予定していない方
２ ．内容
新規創業される方の事業の実施について必
要な経費の一部を助成
３ ．補助率・補助限度額⑴ 補 助 率 １ ／ ２ 以内
⑵ 補助限度額 １００万円
４ ．お問い合わせ（公財）富山県新世紀産業機構
TEL ０７６－４４４－５６０２

スタートアップ支援事業（とやま中小企業チャレンジファンド）
１ ．対象
県内に事業所を有する企業や県内の大学・研究機関と関連のある企業で成長可能性の高い事業や社会課題解決に取り組む企業等
２ ．内容
研究開発及び事業運営に要する経費の一部を助成
３ ．助成率・助成限度額⑴ 助 成 率 １ ／ ２ 以内
⑵ 助成限度額 ２００万円⑶ 助 成 期 間 最長 ２ 年
４ ．お問い合わせ富山県スタートアップ創業支援課
TEL ０７６－４４４－８９０８とやま UIJ ターン起業支援事業（起業支援金）１ ．対象
県外から富山県に移住し、移住後 1 年以内に富山県内で起業（事業承継等を契機とした創業も含む）を行う方
２ ．内容
地域課題に対して「社会性」「事業性」「必要性」の観点をもって取り組む社会的事業計画の実施について必要な経費の一部を助成
３ ．補助率・補助限度額⑴ 補 助 率 １ ／ ２ 以内
⑵ 補助限度額 ２００万円
この支援金を受けた方は、移転費用の助成を受けることができます（移住支援

元気とやま中小ベンチャー

総合支援ファンド事業

１ ．対象
ベンチャー企業や事業承継者等
２ ．内容
（公財）
富山県新世紀産業機構が中小企業者
等の発行する株式や社債を引き受けることによって長期低利の資金を提供

― 2 ―

業等
２ ．内容
情報通信環境を整備したオフィススペース
を低廉な家賃で提供（入居企業には、インキュベーションマネージャーが定期的に訪問し、経営課題の把握や指導・助言を実施）
３ ．お問い合わせ
SCOP TOYAMA TEL ０７６－４５６－７３７３
富山県産業創造センター
TEL ０７６６－２６－５１５１
富山県総合情報センター
TEL ０７６－４３２－１１１６
富山県産業高度化センター
TEL ０７６６－６２－０５００⑴ 間接投資：限度額５，０００万円⑵ 間接投資に係る債務保証⑶ 直接投資：限度額１，０００万円
３ ．お問い合わせ（公財）富山県新世紀産業機構
TEL ０７６－４４４－５６０２

地域資源活用事業（とやま中小企業チャレンジファンド）
１ ．対象
産地の技術や農林水産品、観光資源等、富山県が指定する地域資源を活用して行う新商
品・新サービスの開発等を行う中小企業及び中小企業者のグループ
２ ．内容
新商品、新サービスの開発に要する経費及び開発した新商品、新サービスの販路開拓事
業に要する経費の一部を助成（生産性向上につながるものであること）
３ ．助成率・助成限度額⑴ 助 成 率 １ ／ ２ 以内
⑵ 助成限度額 ３００万円
４ ．お問い合わせ（公財）富山県新世紀産業機構
TEL ０７６－４４４－５６０３

農商工連携推進事業（とやま中小企業チャレンジファンド）
１ ．対象
新商品、新サービスの開発等を行う中小企業者等と農林漁業者との連携体
２ ．内容
新商品、新サービスの開発に要する経費及び開発した新商品、新サービスの販路開拓事
業に要する経費の一部を助成
３ ．助成率・助成限度額⑴ 助 成 率 ２ ／ ３ 以内
⑵ 助成限度額 ２００万円
４ ．お問い合わせ（公財）富山県新世紀産業機構
TEL ０７６－４４４－５６０３

インキュベーション施設の提供
１ ．対象
起業や新事業分野や研究開発に取り組む企２

技術開発・デザイン・デジタル化等を考えている方への支援⑵ 助成限度額 ２００万円
４ ．お問い合わせ（公財）富山県新世紀産業機構
TEL ０７６－４４４－５６０７

ものづくり研究開発支援事業（とやま中小企業チャレンジファンド）
１ ．対象
新商品・新技術の研究開発等による競争力
強化の取り組みを行う中小企業者及び中小企
業者のグループ
２ ．内容
研究開発に要する経費の一部を助成
３ ．助成率・助成限度額⑴ 助 成 率 １ ／ ２ 以内

小さな元気企業応援事業（とやま中小企業チャレンジファンド）
１ ．対象
小規模企業者※及び小規模企業者のグルー
プ

― 3 ―

４ ．お問い合わせ（公財）富山県新世紀産業機構
TEL 076－444－5606※従業員数が、製造業では２０人以下、商業・サービス業では ５ 人以下の事業者
２ ．内容
商工団体の経営指導等を受けた事業計画に基づく（又は ２ 社以上の小規模企業者の連携
による）新商品・新技術開発等に要する経費の一部を助成３ ．助成率・助成限度額⑴ 助 成 率 １ ／ ２ 以内
⑵ 助成限度額 ５０万円
４ ．お問い合わせ（公財）富山県新世紀産業機構
TEL ０７６－４４４－５６０５

ヘルスケア産業育成創出事業
１ ．対象
県内企業と大学又は公設試験研究機関等の産学官で構成されるグループ
２ ．内容
ヘルスケア分野の産学官連携による新製品・新技術開発等に要する経費の一部を補助
３ ．補助率・補助限度額⑴ 補 助 率 ２ ／ ３ 以内※⑵ 補助限度額 ５００万円／年⑶ 支 援 期 間 最長 ３ 年※大学又は公設試験研究機関等との共同研
究費について、共同研究先が県内の機関である場合は１０／１０以内
４ ．お問い合わせ（公財）富山県新世紀産業機構
TEL ０ ７６６－２４－７１１２

産学官オープンイノベーション

推進事業

１ ．対象
県内企業と大学又は公設試験研究機関等の産学官で構成されるグループ
２ ．内容
成長産業分野（再エネ、水素・アンモニ
成長産業分野（再エネ、水素・アンモニ
ア、蓄電池、カーボンリサイクル・マテリア
ル、資源循環、次世代自動車、航空宇宙、半ル、資源循環、次世代自動車、航空宇宙、半導体、ロボット、電気電子、デジタルインフラ）の産学官連携による新製品・新技術開発等に要する経費の一部を補助※下線部は重点支援分野
３ ．補助率・補助限度額⑴ 成長産業分野
補 助 率 ２ ／ ３ 以内※
補助限度額 ３００万円 / 年
支 援 期 間 最長 ２ 年⑵ 重点支援分野
単独企業枠
補 助 率 ２ ／ ３ 以内※
補助限度額 ５００万円 / 年
支 援 期 間 最長 ３ 年
複数企業枠
補 助 率 ２ ／ ３ 以内※
補助限度額 １，０００万円 / 年
支 援 期 間 最長 ３ 年※大学又は公設試験研究機関等との共同研
究費について、共同研究先が県内の機関である場合は１０／１０以内

ローカル ５ Ｇ活用生産性向上

推進事業

１ ．対象
ローカル ５ Ｇ基地局を導入する県内企業※※製造業を含む事業を行っている者に限る。
２ ．内容
ローカル ５ Ｇの本格導入に向け、基地局整備に要する経費の一部を補助
３ ．補助率・補助限度額⑴ 補 助 率 １ ／ ２ 以内
⑵ 補助限度額 １，０００万円／年
４ ．お問い合わせ
富山県商工企画課 TEL ０７６－４４４－３２４３

― 4 ―

３

経営の安定・活性化に関する支援

販路開拓挑戦応援事業

トライアル発注認定制度

１ ．対象
国内外の見本市・展示会等への出展などの販路開拓を行う中小企業者及び中小企業者の
グループ
２ ．内容
見本市等出展に要する経費の一部を助成
３ ．助成率・助成限度額⑴ 県外 助成率： １ ／ ３ 、助成限度額：
２５万円（首都圏：３５万円）⑵ 国外 助成率： １ ／ ３ 、助成限度額：
５０万円（県外分との組み合わせ可）
４ ．お問い合わせ（公財）富山県新世紀産業機構
TEL ０７６－４４４－５６０３

１ ．対象
新商品・新サービスの開発によって新たな事業分野の開拓を図るベンチャー企業、中小
企業者等
２ ．内容
当該事業者の新商品・新サービスを県が認定し、随意契約で優先的な調達に努め、利用後の意見をフィードバック
３ ．お問い合わせ富山県スタートアップ創業支援課
TEL ０７６－４４４－８９０８（とやま中小企業チャレンジファンド）（新事業分野開拓事業者認定事業）

小規模事業者事業継続力強化補助金
１ ．対象
県内の小規模事業者
２ ．内容
自然災害の発生に備え、事業継続力強化計
画の策定や計画に基づく設備導入等を補助
３ ．補助率・補助限度額⑴ 計画策定枠 専門家謝金等への補助
補助率： ２ ／ ３ 、補助限度額：２０万円⑵ 計画実行枠 設備導入等への補助
補助率： ２ ／ ３ 、補助限度額：１００万円※⑴、⑵は併用可※両枠とも震災対策の計画の場合、補助率： ３ ／ ４
４ ．お問い合わせ
富山県商工会連合会TEL ０７６－４４１－２７１６
富山商工会議所中小企業支援部
TEL ０７６－４２３－１１７１
高岡商工会議所
TEL ０７６６－２３－５０００
氷見商工会議所
TEL ０７６６－７４－１２００
射水商工会議所
TEL ０７６６－８４－５１１０
砺波商工会議所
TEL ０７６３－３３－２１０９
滑川商工会議所
TEL ０７６－４７５－０３２１
魚津商工会議所
TEL ０７６５－２２－１２００
黒部商工会議所
TEL ０７６５－５２－０２４２

小さな元気企業応援事業（とやま中小企業チャレンジファンド）
１ ．対象

小規模企業者※及び小規模企業者のグループ※従業員数が、製造業では２０人以下、商業・サービス業では ５ 人以下の事業者
２ ．内容
商工団体の経営指導等を受けた事業計画に基づく（又は ２ 社以上の小規模企業者の連携
による）販路開拓等に要する経費の一部を助成
３ ．助成率・助成限度額⑴ 県外 助成率： １ ／ ２ 、助成限度額：
２５万円（首都圏：３５万円）⑵ 国外 助成率： １ ／ ２ 、助成限度額：
５０万円（県外分との組み合わせ可）
４ ．お問い合わせ（公財）富山県新世紀産業機構
TEL ０７６－４４４－５６０５― 5 ―富山県事業承継つなぐ

サポート事業費補助金

１ ．対象⑴ 県内に事業所を置く中小企業者⑵ 後継者候補
２ ．内容⑴ 事業承継事業：事業用資産や企業価値の算出など事業承継に要する費用を補助（補助率 中小企業： １ ／ ２ 以内、小規模企業：２ ／ ３ 以内、補助限度額：５０万円）

４※「富山県事業承継・引継ぎ支援センター」の支援を受けた事業にて発生する経費が対象⑵ 視察事業：県内中小企業への視察旅費を補助（補助率： 1 / 2 以内、補助限度
額：２０万円）※「富山県事業承継ネットワーク構成機
関」の推薦が必要
３ ．お問い合わせ
富山県経営支援課 TEL ０７６－４４４－３２４８

働き方改革・人材確保・育成を考えている方への支援
４ ．お問い合わせ
富山県少子化対策・働き方改革推進課
TEL ０７６－４４４－３１３７

働き方改革・女性活躍サポート事業
１ ．対象
県内に事業所を有する企業、個人事業主、団体（協同組合、社団法人など）
２ ．内容
働き方改革・女性活躍推進に関する取組みに係る経費の一部を補助
３ ．補助率・補助限度額⑴ ハード整備補助率： １ ／ ２ 、補助限度額：５０万円⑵ ソフト整備補助率： １ ／ ２ 、補助限度額：２５万円
４ ．お問い合わせ富山県女性活躍推進課
TEL ０７６－４４４－３３２８

事業所内保育施設推進事業補助金

男性の育児休業取得緊急促進事業
１ ．対象
中小企業における男性の育児休業取得者及びその事業主２ ．内容
男性が、連続 ５ 日以上の育児休業を取得
し、職場に復帰した場合に補助
３ ．補助限度額⑴ 男性の育児休業取得者
５ 万円（一人の子につき、１ 回を限度）⑵ 事業主
１０万円（年度内 １ 回限り）

― 6 ―

１ ．対象
事業所内保育施設（定員１０人未満）の設
置・運営を行う事業主（複数の事業主による共同設置を含む）
２ ．内容
⑴ 設置費
補助率： １ ／ ２ 、補助限度額：１，０００万円（建築費等：７５０万円、備品費等：２５０万円）⑵ 運営費
１ ～ ５ 年目 補助率： １ ／ ２ 、補助限
度額：２００万円
６ ～１０年目 補助率： １ ／ ３ 、補助限
度額：１３０万円
３ ．お問い合わせ
富山県少子化対策・働き方改革推進課
TEL ０７６－４４４－３１３７

事業所内保育施設

共同設置促進補助金

１ ．対象
国の助成を受けて共同で事業所内保育施設を設置する複数の事業所

２ ．内容共同設置にかかる調整に要する経費の一部を補助（補助限度額：３０万円）
３ ．お問い合わせ
富山県少子化対策・働き方改革推進課
TEL ０７６－４４４－３１３７「とやま女性活躍企業」認定制度
１ ．対象
県内に事業所を有する企業、団体等
２ ．内容
女性管理職比率や時間外労働等の時間数等の認定基準を満たす企業を認定・支援
３ ．お問い合わせ富山県女性活躍推進課
TEL ０７６－４４４－３３２８

障害者チャレンジトレーニング事業
１ ．対象
障害者就業・生活支援センターを通じて、障害者の職場実習を受け入れる企業
２ ．内容
謝金として実習 1 日あたり１，０００円を支給（期間は原則として ３ 日間～ １ ヶ月程度）
３ ．お問い合わせ
富山県労働政策課 TEL ０７６－４４４－８８９７

企業の障害者雇用担当者への個別支援事業

１ ．対象
障害者法定雇用率未達成の県内に本社を置
く企業
２ ．内容
民間のコーディネーターが採用前から採用
後まで一貫した個別支援を実施
３ ．お問い合わせ
富山県労働政策課 TEL ０７６－４４４－８８９７

富山県賃上げサポート補助金
１ ．対象
県内中小企業（事業場規模30人未満の事業者）
２ ．内容
国の「業務改善助成金」の支給決定を受けた事業者に対して、一律（ １ ／１０）の上乗せ
補助
３ ．お問い合わせ
富山県労働政策課 TEL 076－444－8897

外国人材日本語習得サポート事業
１ ．対象
県内の外国人材受入れ企業及び監理団体等
２ ．内容
外国人材への日本語研修に要した経費の一部を補助（補助率： １ ／ ２ 以内、補助限度額：１５万円／企業）
３ ．お問い合わせ
富山県労働政策課 TEL ０７６－４４４－８８９７

富山県キャリアアップ奨励金
１ ．対象
県内中小企業
２ ．内容
国の「キャリアアップ助成金」の各コースに沿って実施する非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善に対して １ 人当たり１０万円を支給（支給対象が事業所単位のものは １ 事業所
当たり）※キャリアアップ助成金の助成額の １ ／ ２を上限
３ ．お問い合わせ
富山県労働政策課 TEL ０７６－４４４－８８９７とやま人材リスキリング補助金
１ ．対象
県内に主たる事業所を置く事業主
２ ．内容
教育訓練機関が提供する教育訓練※を活用して行う従業員のリスキリングに要した経費の一部を補助（補助率：訓練経費の ３ ／ ４ 、補助額：賃金 １ 人 １ 時間あたり９６０円）
３ ．お問い合わせ
富山県労働政策課 TEL ０７６－４４４－８８９７― 7 ―富山県中小企業トランスフォーメーション補助金
富山県では、物価やエネルギー価格の高騰等による厳しい経済状況の中にある県内事業者を対象に、富山県中小企業トランスフォーメーション補助金を募集しています。
本補助金では、エネルギー使用量、二酸化炭素排出量、機器稼働状況等の見える化により自社課
題を見極め、課題解決のため DX（デジタルトランスフォーメーション）や GX（グリーントラン
スフォーメーション）を通して業務プロセス・事業構造の変革や最適化を図る意欲的な取組みを幅広く支援します。また、事業実施期間内に給与支給総額（月額）を前年同月比で ３ ％以上引き上げた場合は補助率の引上げにより、支援を一層強化します。
１ ．補助対象者
富山県内に主たる事務所又は本社登記が県内の中小企業者、小規模企業者、NPO 法人、医療法
人、組合、個人事業主、フリーランス、創業者
２ ．補助対象事業・補助率・補助額※１

事業内容※ ２

補助額

①見える化

外部機関による診断等によりエネルギー使用量、二酸
化炭素排出量、機器稼働状
況等を見える化する取組み

上限１００万円
下限１０万円②対策①見える化後、継続的な見える化や顕在化した課題への対策により現場改善につなげる取組み

上限５００万円※ ４
下限１００万円

課題見える化枠

DX 枠

デジタル技術を活用した生産プロセス・
サービス提供方法の改善を図る取組み

GX 枠

二酸化炭素の排出量削減に資する業務プ
ロセスの改善や先進的な取組み

上限５００万円
下限１００万円

補助率
通常

引上後※ ３

一律 ３ / ４

中小・組合
１/２
小規模
２/３

中小・組合
２/３
小規模
３/４

※ １ 「課題見える化枠」「DX 枠」「GX 枠」の重複申請は不可※ ２ 「課題見える枠（①見える化）」を除く全ての枠について、実施期間中に事業場内平均賃金（時給単価）の１０円以上引上げが必須※３

補助率引上げ要件（給与支給総額を ３ ％以上引上げ）を満たした場合は補助率を引上げ※４

課題見える化枠②対策の補助額上限は①見える化と②対策の合計額

３ ．お問い合わせ
富山県中小企業トランスフォーメーション補助金事務局― 8 ―

TEL ０７６－４４４－５５０７

国における主要施策

中小企業省力化投資補助事業
国では、中小企業省力化投資補助金を募集しています。
本補助金では、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価
値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的としています。
１ ．補助対象者
人手不足の状態にある中小企業等
２ ．補助対象事業補助対象としてカタログに登録された製品等※カタログ…中小企業等が簡易・迅速に導入できる汎用製品であって、従前と同等又はそれ以上の付加価値を算出するために投入する労働量を減少させることで人手不足の解消の効果をもたらす製品を、あらかじめ補助の対象として登録された製品のリスト
３ ．対象要件⑴

中小企業等が、事務局 HP に公開する補助対象製品のリスト（カタログ）に登録された製品から選んで省力化のための設備投資を行い、労働生産性年平均成長率 ３ ％向上を目指す事業計
画※に取り組むこと※省力化で削減された工数分の人員削減を行うものは対象外⑵ （賃上げによる補助上限額引き上げを適用する場合、）給与支給総額年率 ６ ％・事業所内最低
賃金年額４５円以上の賃上げに取り組むこと
４ ．支援枠・補助上限額・補助率
支援枠

補

助

上

限

額

従業員数 ５ 名以下 ２００万円（３００万円）
従業員数 ６ ～２０名 ５００万円（７５０万円）
省力化投資補助
従業員数２１名以上 １，０００万円（１，５００万円）
枠（カタログ型）※補助事業実施期間内に一定以上の賃上げを達成した場合、（額に補助上限を引上げ

５ ．お問い合わせ中小企業省力化投資補助事業

コールセンター

TEL ０５７０－０９９－６６０

― 9 ―

補助率

）内の

１/２

全国中央会における主要施策

中小企業組合等課題対応支援事業
全国中小企業団体中央会及び本会では、事業協同組合や商工組合など連携組織が行う新たな活路の開拓、単独では解決困難な問題の解決、中小企業の発展に寄与する取組みを支援する「中小企業組合等課題対応支援事業補助金」を募集しています。ぜひご活用ください。
⑴

中小企業組合等活路開拓事業
組合等を中心に共同して調査研究、将来ビジョンの策定、試作品の開発など、さまざまな取組みに対して支援します。
①活路開拓事業「活路開拓事業」では、専門家を招聘した委員会で検討を行い、市場調査、試作品の開発、ビジョンの策定、構成員へ成果を発表するなどして、課題を解決、成果を共有する取組みを補助します。
大規模・高度型
補助限度額

上限２，０００万円、下限１００万円、補助率上限

６ ／１０

上限１，２００万円、下限１００万円、補助率上限

６ ／１０

通常型
補助限度額

②展示会等出展・開催「展示会等出展・開催」は国内外の展示会への出展（バーチャル展示会への出展も可）や展示会の自主開催を補助します（商品等の販売を伴う出展・開催は不可）
。
補助限度額
⑵

上限１，２００万円、下限なし、補助率上限

６ ／１０

組合等情報ネットワークシステム等開発事業
組合等が行うアプリケーションシステムや情報ネットワークシステムの開発、開発のための計画

立案、RFP（提案依頼書）策定を支援します。
大規模・高度型
補助限度額

上限２，０００万円、下限１００万円、補助率上限

６ ／１０

上限１，２００万円、下限１００万円、補助率上限

６ ／１０

通常型
補助限度額
⑶

連合会（全国組合）等研修事業
所属員が１５都道府県以上に所在する組合等が行う組合員（会員）や専従役職員を対象とした研修の開催を支援します。
補助限度額⑷

上限３００万円、下限なし、補助率上限

お問い合わせ富山県中小企業団体中央会

TEL ０７６－４２４－３６８６― 10 ―

６ ／１０

富山県中小企業融資制度
富山県では、県と金融機関で協調して中小企業を対象に融資を行っております。今号では、令和６ 年度において拡充、延長された融資制度を中心にご紹介いたします。
１ ．積極的な設備投資・創業・事業承継の支援⑴ 「設備投資促進資金」の融資利率引下げ措置をＲ ７ ． ３ ．
３１まで延長対

象：工場・店舗・事務所等の新増設や機械設備、事業用車両、店舗設備等を導入する中小企業者（駐車場、資材置場などの更地の取得は対象外）

資金使途：設備資金（※運転資金のみの利用は不可）
限 度 額：５，０００万円（うち運転資金１，０００万）※設備投資に伴い、建物（土地）を取得する場合 1 億円
期間：設備資金１０年以内（据置 １ 年以内） 運転資金 ５ 年以内（据置 １ 年以内）
※設備投資に伴い、建物（土地）を取得する場合１５年以内

融資利率：年１．６５％以内（Ｒ ７ ． ３ ．
３１まで）
保証料率：年０．３５％～年１．０５％⑵ 「設備投資促進資金「生産性革命推進枠」」の延長及び利子補給の実施
対象：①老朽化した設備から生産性又はエネルギー効率が １ ％以上向上する設備への入替えもしくは新たに増設する中小企業者②販売又は役務の提供に係る業務向上のための設備を導入し、業務効率の １ ％以上の向上を図る中小企業者
以下の場合は融資利率を優遇（※ １ ）ものづくり補助金（グリーン枠）、事業再構築補助金（グリーン成長枠）、富山県中小企業トランスフォーメーション補助金（GX）枠のいずれかの補助金を活用し、エネルギー効率向上や炭素排出量削減に資する設備投資等を行う場合（※ ２ ）小規模企業者、経営力向上計画又は先端設備導入計画の認定を受けた事業計画を実施する中小企業者

資金使途：設備資金（※運転資金のみの利用は不可）
限 度 額：５，０００万円
期間：設備資金１０年以内（据置 １ 年以内）（※ １ ）に該当する場合は据置 ３ 年以内
運転資金 ５ 年以内（据置 １ 年以内）

融資利率：年１．２５％以内（※ １ ）に該当する場合、当初 ３ 年間は県の利子補給により実質無利子。
（※ ２ ）に該当する場合、年１．２０％以内
保証料率：年０．３５％～年１．０５％― 11 ―

⑶ 「創業・事業承継支援資金」の融資利率・保証料率引下げ措置等をＲ ７ ． ３ ．
３１まで延長
①創業者枠
対

象：ア．事業を営んでいない個人であって事業を開始する予定があるもの
イ．事業を開始した中小企業者であって創業後 ５ 年以内のもの

資金使途：設備資金・運転資金
限 度 額：３，５００万円
期間：設備資金 ７ 年以内（据置 １ 年以内） 運転資金 ５ 年以内（据置 １ 年以内）

融資利率：年１．２５％以内
保証料率：年０．４０％

保証必須※創業関連保証を利用する場合：０．５０％

スタートアップ創出促進保証制度（創業時に経営者保証を不要とする保証制度）を利用する場合⇒年０．７０％

保証必須

スタートアップ創出促進保証制度を利用し、富山県信用保証協会の専門家派遣を受ける場合⇒年０．６０％②事業承継支援枠
対

象：ア．後継者不足等のため存続見通しがつかない中小企業者から当該事業を承継す
るもの
イ．相続時の資金繰りが困難なこと等により事業の存続見通しがつかない相続人

資金使途：設備資金・運転資金
限 度 額：５，０００万円（うち運転資金３，０００万円）※設備投資に伴い、建物（土地）を取得する場合 １ 億円

期間：設備資金１０年以内（据置 １ 年以内） 運転資金 ５ 年以内（据置 １ 年以内）
※設備投資に伴い、建物（土地）を取得する場合１５年以内（据置 １ 年以内）

融資利率：年１．２５％以内
保証料率：年０．３５％～年１．０５％

事業承継をきっかけに経営革新等に取り組む場合⇒年０．１５％～年０．８５％③事業承継支援枠（事業承継特別保証利用時）
対

象：②と同様

資金使途：設備資金、運転資金、借換資金
限 度 額：８，０００万円※設備投資に伴い、建物（土地）を取得する場合 １ 億円（うち運転資金８，０００万円）

期

間：１０年以内（据置 １ 年以内）

融資利率：年１．２０％以内
保証料率：年０．１０％～年０．５８％

保証必須― 12 ―

⑴～⑶の申込先は、取扱金融機関を経由のうえ、富山県商工労働部地域産業振興室経営支援課（TEL ０７６－４４４－３２４８）となります。
２ ．継続的な資金繰り支援⑴

経済変動対策緊急融資（経営安定資金）の取扱期間をＲ ７ ． ３ ．
３１まで延長対

象：①、②のいずれかに該当する方①最近 ３ ヶ月間の売上高等が前年同期比 ５ ％以上減少②原油等の売上原価依存率が２０％以上、かつ仕入価格が２０％以上上昇、かつ最近 ３ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同期を上回っているもの

資金使途：運転資金
限 度 額：８，０００万円（経営安定資金（地域産業対策枠）：限度額５，０００万円との合計）
期

間： ７ 年以内（据置 １ 年以内）

融資利率：年１．２５％以内
保証料率：年０．３５％～年１．０５％ 保証必須
セーフティネット保証 ５ 号を利用する場合は年０．５０％
申 込 先：一般保証利用時⇒取扱金融機関
セーフティネット保証 ５ 号利用時⇒市町村の認定書を添えて取扱金融機関⑵

震災対策特別融資の拡充（対象の追加）、取扱期間をＲ ６ ． ９ ．
３０まで延長対

象：①、②のいずれかに該当する方①令和 ６ 年能登半島地震において被害を受けた県内全域の中小企業者※市町村の発行する「り災証明書等」の提出が必要②令和 ６ 年能登半島地震の影響により、最近 ３ ヶ月の売上高が前年同期比 ５ ％以上減少した県内全域の中小企業者

資金使途：設備資金、運転資金、借換資金（緊急災害短期保証制度（保証協会制度）に限る）
限 度 額： １ 億円
期間：①の場合②の場合

１０年以内（据置 ５ 年以内）
設備資金・借換資金１０年以内（据置 １ 年以内）
、運転資金 ７ 年以内（据置 １ 年以内）

融資利率：年１．２５％以内
保証料率：①の場合

セーフティネット保証 ４ 号利用時ゼロ、災害関係保証利用時ゼロ、一般
保証利用時ゼロ～年０．５５％②の場合

年０．１５％～年０．８５％、セーフティネット保証 ４ 号を利用する場合は年
０．３０％

保証必須

申 込 先：設備資金の場合（運転・借換を併せて借入申請する場合を含む） ⇒取扱金融機関を経由― 13 ―

のうえ県経営支援課
運転・借換資金の場合⇒取扱金融機関⑶ 「小規模企業支援枠（経営安定資金）」の取扱期間をＲ ７ ． ３ ．
３１まで延長対

象：最近 ３ ヶ月間の売上総利益率又は営業利益率が前年同期比 ５ ％以上減少している小規模企業者（従業員２０人以下（宿泊業・娯楽業を除く商業サービス業は ５ 人以下））

資金使途：運転資金
限 度 額：３，０００万円
期

間： ７ 年以内（据置 １ 年以内）

融資利率：年１．２０％以内
保証料率：年０．３５％～年１．０５％

保証必須

申 込 先：取扱金融機関⑷ 「企業再生支援枠（経営安定資金）」の取扱期間をＲ ７ ． ３ ．
３１まで延長対

象：次のいずれかに該当する中小企業者で、具体的で実現可能な経営改善計画を金融機
関と連携して策定しているもの①最近時決算において経常赤字の者②㈱整理回収機構へ貸付債権が譲渡された者③民事再生法等による法的再建手続きを行う者④中小企業活性化協議会から再生支援の認定を受けた者⑤信用保証協会の企業再生支援チームの支援を受けている者⑥㈱地域経済活性化支援機構の支援を受けている者⑦とやま中小企業再生支援ファンドの支援を受けている者

資金使途：設備資金、運転資金
限 度 額： １ 億円
期間：設備資金１０年以内（据置 １ 年以内）
、運転資金 ７ 年以内（据置 １ 年以内）

融資利率：年１．４５％以内
保証料率：年０．３５％～年１．０５％

保証必須

申 込 先：取扱金融機関を経由のうえ県経営支援課⑸ 「連鎖倒産防止枠（経営安定資金）」の優遇措置をＲ ７ ． ３ ．
３１まで延長対

象：国又は信用保証協会が指定した倒産企業に５０万円以上の債権を有する中小企業者（事業実績が １ 年未満の中小企業者もご利用いただけます）

資金使途：運転資金
限 度 額：５，０００万円（ただし債権額が限度）― 14 ―

期

間： ７ 年以内（据置 １ 年以内）

融資利率：年１．４５％以内
保証料率：年０．６０％

保証必須

申 込 先：取扱金融機関⑹ 「緊急経営改善資金」の取扱期間をＲ ７ ． ３ ．
３１まで延長し、対象要件を追加
対象：最近 ３ ヶ月間の売上高、売上総利益率又は営業利益率が過去 ３ 年間のいずれかの年の同期と比べて ５ ％以上減少しており、経営改善計画を策定し、借換え（ ２ 回まで可能）を行うことにより経営の改善が期待される中小企業者

資金使途：①一般枠：県の融資制度のほか、金融機関の保証付既往債務の借換②小口枠：県小口事業資金の借換
限 度 額：①８，０００万円、②２，０００万円※借換と同額（上限１，０００万円）までの新規運転資金を含む。運転資金のみの利用は不可。

期

間：１０年以内（据置 １ 年以内）

融資利率：年１．７０％以内
保証料率：年０．３５％～年１．０５％

保証必須

申 込 先：取扱金融機関⑺ 「緊急経営改善資金」に「令和 ６ 年度能登半島地震対策特別措置」を創設※取扱期間はＲ ６ ． ９ ．
３０まで
対

象：令和 ６ 年能登半島地震の発生に起因して、事業に影響を受けた中小企業者であって、最近 ３ ヶ月間の売上高が前年同期比 ５ ％以上減少しており、経営改善計画を策定し、借換え（ ２ 回まで可能）を行うことにより経営の改善が期待されるもの。

資金使途、限度額、期間は⑹と同じ。
融資利率：１．２５％以内
保証料率：年０．１５％～年０．８５％

保証必須

セーフティネット保証 ４ 号を利用する場合は年０．３０％
申 込 先：一般保証利用時⇒取扱金融機関
セーフティネット保証利用時⇒市町村の認定書を添えて取扱金融機関※融資利率は全て固定金利です。

― 15 ―

経営者に聞く

設計からメンテナンスまでを一気通貫で多様な配管設備を手掛けて可能性広げる
株式会社オーフエン機器は、配管設備やユニット製作を手掛ける企業です。昭和40（1965）年に創業し、プラント設備で培った技術力を生かして、設計から製造、据え付け、検査、メンテナンスまで、ワンストップ
で対応できる体制を築いてきました。特に医薬品や半導体関連設備の配管施工では北陸トップクラスの実績を誇ります。代表取締役社長の林泰史氏に事業のことや理事長を務める婦中鉄工業団地協同組合での取り組みについて伺いました。
株式会社オーフエン機器代表取締役社長

林 泰史 氏

父が創業、来年60周年
昭和40年の創業から来年60周
年を迎えます。これまでの歩みをお聞かせください。
当社は昭和40（1965）年に父が創業した林鉄工所が始まりです。当時はまだ設備がなく、オートバイとリヤカーと酸素ボンベで仕事をしていたと聞きました。大手化学メーカーさんの協力業者として、鉄やステンレ
スを素材としたプラント設備や配管の設計・製造、施工を手掛けるようになってから軌道に乗り、配管の溶接技術を磨くうちに、半導体製造装置の薬液配管
ユニットなどの製造、据え付けにも関わるようになりました。
私は大学卒業後、家業のことが気になりながらもステンレス

本社工場の大手メーカーに就職しました。
製造部門に10年ほど勤務して、長男が小学校に上がるタイミン
グで富山に戻り当社に入りました。２年ほど過ぎて、父から急に会社の印鑑を渡されて経営に携わることになり、
平成12（2000）
年に社長に就きました。
現社名のオーフエン機器は父
が昭和59年に名付けたものです。
由来について詳しく聞いたことはないのですが、「auto（自動）」「factory（工場）」「engineering（工学）」を組み合わせた造語と解釈しています。

医薬品でノウハウを蓄積
配管設備やユニット製作はどのようにして技術力や対応力を高めていったのですか？
当社では、配管設備やユニッ

配管ユニット― 16 ―

トを、設計から製造、検査、据
え付け、メンテナンスまでワンストップで対応できる体制を整えています。各工程間のむだを抑えるとともに、お客様のニーズに応じて手間を省き、トータ
ルコスト削減につなげています。食品、薬品、半導体、電子部品など幅広い業種の設備を手掛けるなかで、特に医薬品、半導体関連を得意としています。
医薬品は私が入社するまでは未開拓でした。富山には製薬会社が多く、半導体でのノウハウや技術を生かせると考えて大手ゼネコンを訪ねたのですが、新規参入は難しい様子でした。ところが、ある製薬工場の工事でトラブルがあり、代わりに請けてから、徐々に配管設備工事で声が掛かるようになりました。

はやし・やすし
昭和35（1960）年11月２日、婦中町（現富山市）生まれ。昭和60年、名古屋大学工学部卒業後、日本冶金工業株式会
社を経て、平成６（1994）年、株式会社
オーフエン機器に入社。12年、代表取締役社長に就任。令和５（2023）
年、婦中鉄工業団地協同組合理事長に就任、現在に至る。

医薬品の配管は、法で定められた要件や検査項目が膨大にあり、詳細な記録も残さないといけません。大手ゼネコンからの分厚い書類をもらって学びながら、多彩な検査に対応できる体制も整えました。そうした積み重ねが今の実績や信頼につながっていると考えています。

新たに自動車や水素も将来の事業展開や人材育成について、どのようなことに力を入れていますか？
国内で半導体業界の動きが活発になり、当社も薬液を供給する配管ユニットの据え付けなど
で、各地へ出張する機会が増えています。半導体のつながりから電気自動車の車載用電池製造
設備の配管ユニットも受注し、新たに水素関連設備への参入も模索しています。一つの業種に偏らずに、市況が変わっても補完できるように、特色を磨いて、お客様から選ばれる会社になることが理想です。
社内ではOJT（職場内訓練）を基本に資格取得を推進するほか、
半導体や医薬品については、
年に１回必ず座学と実技による研修を行い、高品質の維持と技術の向上を図っています。
30年前は30人ほどだった従業員も現在は50人を数えます。社
長を継いで以降、会社としての組織づくりに注力してきて、理想とする「社長がいなくても回る組織」に近づいてきたと実感しています。現在、製造部門は長男に任せています。現代はいろいろな意味で変化が激しいので、若い社長の方がいいと考えて交代の時期を見計らっています。会社が発展していくためには社員の幸せが大切であり、収入面も含めて、居心地のよい職場づくりを実現するために利益の確保に努めてきました。それはこの先も変わらないと思っています。

側溝の改善と交通安全

犯カメラ設置に協力しました。
今取り組んでいるのは、側溝の改善です。集中豪雨や大量の雨が降り続くと排水が追いつかず、団地内の路面に水があふれ冠水します。掃除などを定期的に行っても抜本的な解決には至らず、水があふれた側溝に人が落ちる危険性もあるため対策を検討しています。
もう一つ、最近、団地に隣接して製薬会社の駐車場が新設され、社員の方々が道路を渡り通勤されています。交通量の多い道路なので、交通事故を未然に防ぐためにも横断歩道か信号の設置などを検討する必要性を感じています。

ゴルフやお酒を飲むこと

理事長を務める婦中鉄工業団地
協同組合では、どのようなことに力を入れて取り組んでいますか？

休日はどのようにリフレッシュしていますか？

当組合は、昭和45年に設立され、現在は金属製品製造業を中心に輸送、据付、梱包等の11社が組合員として加盟しています。当社は昭和48年に当地に移転し２工場を構えています。組
合では、生産技術、技能の向上だけでなく、団地の利便性向上、組合員同士の親睦などに力を入れています。これまでにも団地
内の市道に融雪装置を設置した
ほか、町内会と連携し地域の防仲間とお酒を飲むこととゴル フ ぐ ら い で す ね。 妻 に は、他に何か趣味をもった方がいいと言われていますが。もと
もと体を動かすことは好きで、中高はバドミントン部でした。
ゴルフは社会人になってから始めました。初対面の人でも
１日５時間ぐらい一緒にいると仲良くなれますし、年齢関係なく一緒に楽しめるところに魅力を感じています。

― 17 ―

組 合紹介富山県スポーツ用品協同組合さんよりこんにちは
地域のスポーツ用品店は、スポーツに取り組む方々の目的やレベル、好みに合わせた商品を提供するとともに、スポーツ愛好家を中心とした地域コミュニティの場所としても重要な役割を担っています。
今回は、富山県内のスポーツ用品小売業者で組織されている富山県スポーツ用品協同組合さんを紹介します。
◆組合の沿革昭和３７年より富山県内のスポーツ用品専門店で組織する任意団体「富山県スポーツ用品小売商組合」として活動を開始。平成 ６ 年の
全 国 高 等 学 校 総 合 体 育 大 会（ イ ン タ ー ハイ）、平成１２年の第５５回国民体育大会が富山県で開催されることに伴い、事業活動の強化に向けて任意団体を発展的に解消し、設立同意者５０名により中小企業等協同組合法に基づく組合を設立しました。
現在はスポーツ用石灰の共同購買を中心に事業を実施するほか、北信越中学校総合競技大会や全国高等学校総合体育大会が富山県内で開催される際には売店を出店し、スポーツ
用品や記念グッズの販売を行っています。

売店出店の様子◆「連携事業継続力強化計画」の認定を取得
令和 ３ 年 ４ 月、組合員有志 ７ 名で策定した
防災・減災に関する事前計画について、「連携事業継続力強化計画」として経済産業大臣の認定を受けました。
組合員企業が「事業継続力強化計画（単独型）」の認定を受けたことを契機に計画策定に取り組んだものであり、自然災害等のリス
クを改めて認識するとともに、組合員間の結束力強化に繋がりました。
◆スポーツ用器具による事故の低減に向けて大型店やネットショッピングの台頭により、地域のスポーツ用品店の存続が脅かされつつあり、これまで以上に地域密着型の経営手法を― 18 ―

取り入れていく必要があると感じていました。
こうしたことから、全国団体である日本ス
ポーツ用品協同組合連合会が制定した「スポーツ用器具管理アドバイザー」の資格取得を組合員に推奨し、学校や地域スポーツ施設に設置されたスポーツ用器具に関する正しい知識の普及、保守点検、維持管理の指導、備品計画に関するアドバイスを行っています。
例えば、学校の体育館の床板や壁板に塗られている水性ワックスをウレタン塗料に変更することで、ささくれや板割れを防止し、負傷事故の防止に繋がります。
従来実施してきた商品の販売だけでなく、点検・修理等を行うことで業務の幅が広がり、「スポーツ用器具の町医者」として学校や地域のスポーツ愛好者に寄り添い、安心してスポーツに取り組める環境を提供していきたいと考えています。
◆今後の取り組み
現在の組合員１６名のうち ６ 名は後継者不在であることから、次世代の経営者候補を対象に後継者育成を目的とした研修会を開催しています。研修会では経営に関する基礎知識をはじめ、SNS や HP の活用方法等について学
ぶほか、今後はニーズの把握や良好な関係性の構築に向けた顧客管理に関する研修会を開
催したいと考えています。
組合員それぞれが有する強み（専門性）を活かしたスポーツ用品店の経営をサポートするため、新たな商品の共同仕入事業を取り入れ、組合員同士の結束を更に深めていきたいと考えています。
◆組合概要
組 合 名 称 富山県スポーツ用品協同組合
設
立 平成 ３ 年 ６ 月１３日
住所 氷見市幸町 ９ －４３
理 事 長 上田 良雄
組 合 員 数 １６名
TEL・FAX ０７６６－７２－０３５６

中 央会いんふぉめーしょん
チャレンジングカンパニー2025を開催しました
３ 月 １ 日㈮、とやま自遊館（富山市）において、「チャレンジングカンパニー富山２０２５合同
企業説明会」を開催しました。この説明会は、県内中小企業の人材確保を目的に毎年開催しており、当日は県内企業約６０社の採用担当者と約１２０名の学生等が参加しました。
多くの県内中小企業は、大企業を中心に採用意欲の高まりを受け、若手人材の確保難に直面しているということもあり、当日会場では、ブースに訪れた学生に対して熱心に会社概要を説明したり、企業側から積極的に学生らにアプローチをする光景が見られました。

合同企業説明会の様子

企業側の説明に耳を傾ける参加者

松島康生氏特別講演会を開催しました
２ 月２９日㈭、富山県民会館（富山市）において、災害リスク評価研究所

代表で災害リスク

アドバイザーも務める松島康生氏を講師として迎え、特別講演会を開催しました。
松島氏からは「富山県で発生する災害リスクと家族と会社を守る実践防災」と題して講演いただき、元日に発生した令和 ６ 年能登半島地震により、高まる防災意識に対して具体的に富山県のハザードマップ等を交えながら県内の災害リスクを理解し、自分の命や大切な家族の命、会社を守るための実践的な防災についてご講演いただきました。
本講演会は、協同組合富山県ハイウェイサービスセンターとの共催及び富山県中小企業経営
モデル企業研究会からの協賛を得て開催し、現地及びオンラインでの開催により中小企業の経営者ら約７０名が受講しました。

講師の松島康生氏

講演の様子― 19 ―

専門家派遣事業のご案内
本会では、組合等が抱える各種課題への対応に向けて、下記の専門家派遣事業を実施しております。
両事業ともに、派遣実施期間は令和 ７ 年 １ 月３１日までとなっており、予算に達し次第本事業を終了します。本事業の利用を希望される場合はぜひ本会流通・労働支援課（TEL ０７６－４２４－３６８６）までご連絡ください。

事業環境変化対応型支援事業
インボイス制度の概要や今後のインボイス対応を支援するため、講習会の開催や組合等への専門家派遣を無料で行います。
税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、IT コーディネータ、
経営コンサルタント 等

専門家

・インボイス制度や消費税の基本的な仕組み
・インボイス制度に対応した請求書や領収書の様式について
相談内容・研修テーマの例 ・取引先から課税事業者の選択を求められている免税事業者の対応
・デジタル化・IT 活用によるインボイス制度への対応
・インボイス制度に対応するための補助金の活用方法 等

制度改正等の課題解決環境整備事業
働き方改革や税制、電子帳簿保存法など諸制度改正に関連した組合等の様々な課題に対応するため、講習会の開催や組合等への専門家派遣を無料で行います。
（想定される活用事例）
・税制や電子帳簿保存法改正に対応するための税理士等の派遣
・改正育児・介護休業法に対応するための社会保険労務士等の派遣
・ハラスメントの防止措置義務化に対応するための社会保険労務士等の派遣
・２０２４年問題や同一労働同一賃金等の働き方改革に対応するための社会保険労務士等の派遣・制度改正に対応したデジタル化対応支援のための IT コーディネータ等の派遣
・事業継続力強化計画策定支援のための経営コンサルタント等の派遣 等

本会人事異動のお知らせ
本会では、下記のとおり職員の人事異動を行いましたのでお知らせいたします。
氏

名

新役職

旧役職

令和 ６ 年 ４ 月 １ 日異動内容
藤

井

弘

恵

工業支援課主任（総務課兼務）

工業支援課主事（総務課兼務）

渋

谷

翔

一

流通・労働支援課主任

総務課主事（工業支援課兼務）

川

尻

彩

加

総務課主事
（工業支援課兼務）

流通・労働支援課主事― 20 ―

組 合だより本会では、中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注の拡大など取引力の強化促進を図るための取り組みを支援する「取引力強化推進事業」を実施しています。
本号では、昨年度（令和 ５ 年度）に本事業を活用した ２ 組合の取り組みをご紹介します。

組合パンフレットを作成しました
富山市管工事協同組合
富山市管工事協同組合では、管工事業界の魅力発信と認知度向上、人材確保促進につなげようと
組合パンフレットを作成しました。
パンフレットでは、組合の概要から事業内容、災害時の応援復旧活動、地域貢献活動等を掲載するとともに、管工事の基本知識をわかりやすいクイズ形式で紹介し、管工事業界を身近に感じてもらえるよう工夫しました。また、 ６ 社の組合員企業の代表者やベテラン社員、女性技術者、若手社員などの管工事業に従事する方々の「生の声」を掲載し、ライフラインを守るやりがいのある仕事
内容が伝わる一冊となっています。

全国各地の高岡銅像を紹介する WEBサイト「高岡銅像マップ」を制作しました
伝統工芸高岡銅器振興協同組合
高岡銅器特有の伝統的かつ高度な技法により製作された立像・胸像や仏像、モニュメント等の大型製品は国内外か
ら高い評価を受けており、また、近年では馴染みのある人
気アニメキャラクターの銅像も製造されるなど、全国各地から制作依頼を受けています。
このたび組合員の協力を得て、高岡銅器の技術を活用した大型製品を総合的に紹介するための WEB サイト「高岡銅像マップ」を制作しました。
WEB サイト上ではカテゴリーや場所、キャラクターなど、項目別に検索することが可能となっているほか、グーグルマップとの連携や名跡・歴史等の紹介を充実させたことにより、銅像巡り等による観光効果も期待されています。
高岡銅器の魅力を国内外へ発信し、需要拡大や産地活性化に繋げていきたいと考えています。
特設 WEB サイト「高岡銅像マップ」 https://www.douki-takaoka-map.com/― 21 ―

元 気印！青年部・女性部
青年部研修会を開催しました
富山県中小企業青年中央会
富山県中小企業青年中央会（富山 UBA）は令和
６ 年 ３ 月１５日㈮、富山地鉄ホテル（富山市）において、「SNS で楽しもう！インフルエンサーに学ぶ企
業 PR の 新 し い 形 」 を テ ー マ に、 富 山 旅 女 子
emicom 氏（インフルエンサー、一般社団法人とやまのめ理事）を講師に招き、組合青年部研修会を開催しました。
研修会では、SNS を使った宣伝方法についてわ
かりやすく解説いただきました。
研修会には組合青年部のメンバー約３０名が参加
し、質疑応答とワークショップの時間を設けられ、参加者の SNS の投稿について講師よりアドバイスをいただきました。

研修会の様子組合女性部・女性経営者等セミナーを開催しました
富山県中小企業レディース連絡会
富山県中小企業レディース連絡会は、令和 ６ 年 ２月２７日㈫にとやま自遊館（富山市）にて、組合女性部・女性経営者等セミナーを開催しました。今回、
農薬・化学肥料を使わず農場内の自然な資源を活用する「有畜複合循環型農業」に取り組んでおられる
河上めぐみ氏（有限会社土遊野 代表取締役）を講師に、「いのちと地域を繋ぐ持続可能な農業経営～
循環型農業と里山の可能性～」と題してご講演いた
だきました。
有限会社土遊野は、約４０年前に東京から富山に移住した河上氏の両親により里山の営みを残すため
１９９７年に設立されました。
セミナーでは、農業に対する稼げなくて継がせた
くない仕事というイメージの払拭、生産だけではな
い里山農業の大切さについて述べられました。

― 22 ―

セミナーの様子

『みどりの戦略』

事務局ペンリレー

皆様こんにちは、当組合は県内の建築（箱もの）関係の設備工事をしている企業の組合です、どうぞ宜しくお願いいたします。さて皆様は、“ ネオニコチノイド ” と言う言葉をご存じですか、安全な殺虫剤として使われている農薬に含まれているものですが人の体内への影響が有ると懸念されています。EU はネオニコチノイド系農薬がミツバチの異常の原因として規制されています。我々はネオニコチノイド系農薬を使った野菜を食べています、一日の摂取許容量が多くなると健康に影響が有るとの研究結果も報告されています。我々の生活の中で知らず知らずのうちに害を受けていると思います。
さて、令和 ３ 年 ５ 月に農林水産省より “ みどりの食料システム戦略 ” と言う法律が出ました、この法律は２０５０年までに現在の農地の25％を有機農地に転換しようとする物で、健康な食生活や持続的な生産の事と思います。又化学肥料の使用を抑制して、CO ２ ゼロミッション化の実現とした環境戦略の目的も有ります。
現在富山県内の市町村でもみどり戦略の一環として、小中学校の学校給食に有機・自然農法による野菜等を摂り入れる動きが進んでいます、又富山市もオーガニックビ
レッジ宣言をされ、本格的な有機・自然な食料の取り組みも進んでいます。将来のある子供の体の事を思うと、安心・安全な食料が提供できることを願っています。食生
活から自分たちの健康を考える時期かと思います、ひとりひとりが食生活を見直し健
康な明るい社会に成る事を願っています。

富山県空調衛生工事協同組合
事務局長 杉谷 裕次

ほっと一息
鉄骨造と鉄筋コンクリート造の違い
建物の建築構造は、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、木造に大きく分けられます。その中でも鉄を使用した鉄骨造と鉄筋コンクリート造を比較すると次のような違いがあります。
鉄骨造はＨ型鋼や角形鋼管といった鉄骨と呼ばれる頑丈な鋼材を、建物の骨組み（柱や梁）として使う構造のことです。 頑丈な鉄を使うため、Ｓ造とも呼ばれます。構造がシンプルなため、鉄筋コンクリート造よりも現場作業員が少ない人数かつ短い工期、価格が比較的安価といった特徴です。
一方で、鉄筋コンクリート造は鉄筋や丸棒とも呼ばれる棒状の鋼と、コンクリートを組み合わせた構造のことです。 RC 造とも呼ばれ、高重量に耐えられるものの、張力がかかると壊れてしまうコンクリートの芯として、引っ張られても千切れない鉄筋を使うことで、頑丈になります。耐震性、耐火性、耐久性、遮音性では鉄骨造より優れているといった特徴があります。
しかし、一般的に鉄骨造は鉄筋コンクリート造よりも建物重量が軽いため、容易に建物に免震装置を設置でき、耐火性や耐久性や遮音性に関しても対策を取れば快適に過ごすことができます。
また、鉄骨製作工場
は 建 築 規 模、 使 用 鋼材、所有資格によってＪグレード～Ｓグレー
ドで国土交通大臣が認可します。この評価は業者に建築を依頼する
ときの指標になります。
（情報提供：富山県鉄構工業協同組合）― 23 ―

組 合Ｑ＆Ａ
このコーナーでは、日ごろ中央会へ多く寄せられる事業協同組合等の運営に関する質問について回答とともに紹介します。

Ｑ
Ａ

組合員死亡による相続加入についてある組合員が先日死亡し、その事業を長男が継いで経営しています。このような場
合、組合との関係はどのようになりますか？
協同組合の組合員は、法人と個人事業者に分けることができ、組合員が法人の場合
は、法人を解散しない限り、法人の代表者が変わるだけでその旨を組合に届け出ることは必要ですが、組合員の資格には影響がありません。
しかし、個人経営の場合は、その事業を行っている自然人その者が組合員なので、その人が死亡すれば組合員としての資格もなくなることになり、法定脱退の原因となります。このようなときに単にその組合員は脱退、その相続人は持分の払戻請求権の相続という形で、相続人が新たに組合加入手続きをとることになると、相続人にとって不都合な点も多く、法律はこれを救済するために特則を設けております。すなわち、死亡した
組合員の相続人で、組合員としての資格を有する者が組合に対して定款で定めてある期間内に加入の申出をしたときは、相続開始のとき、
すなわち被相続人である組合員が死亡した日にさかのぼって組合員になったものとみなされることになっています。この場合には新たに出資金の払込みをすること、組合の承諾を得ることは要件となっていません。
一方、被相続人が組合の役員であった場合の役員の地位は承継できません。また、相続人が数人いるときは相続人の同意によって選定された相続人の一人に限られます。

― 24 ―

情報

きと
きと

号

’２４
１７０

令和６年６月１日

発行

編集発行

印 刷 所

－

ＴＥＬ０７６ ４２４ ３６８６㈹－

富山市総曲輪２ １ ３

富山県中小企業団体中央会－

北日本印刷株式会社－