自然災害に対する防災の最前線

国立研究開発法人防災科学技術研究所

臼田裕一郎

本日の講演内容
Ⅰ.【敵を知る】自然災害の特徴
災害とは、防災とは
「敵」という観点での課題

Ⅱ.【自分を知る】我が国における自然災害防災の体制
災害対策基本法、計画、各機関の責務
「自分」という観点での課題

Ⅲ.【どうする︖】組織・所管の枠を超えた横断的情報共有の必要性
災害対応の実態と情報共有の必要性
基盤的防災情報流通ネットワーク（SIP4D）の取組
災害時情報集約支援チーム（ISUT）の取組

Ⅵ. 原子力防災との連携

自然災害防災⇔原子力防災間の情報共有

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Ⅰ.自然災害の特徴

災害とは・防災とは〜災害対策基本法における定義〜

https://elaws.e‐gov.go.jp/document?lawid=336AC0000000223
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21世紀前半の国難災害とその後の苦境「災害の頻発化・巨大化・複雑化」
極端気象・気候変動
北方4島地震津波（国際人道支援）（都市災害）（連続災害）
西日本を中心に頻発する直下型地震時間的に近接する首都直下地震

長期にわたる復旧・復興

南海トラフ地震（広域災害）

2020

2035

2050

わが国史上初の人口減少局面/ 高齢化の進展/ エネルギー・食料自給率の減少

5令和5年5月5日 石川県能登地方を震源とする地震

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Ⅱ.我が国における自然災害防災の体制

災害対策に関する法制度・計画（出典）内閣府防災資料

 「災害対策基本法」に基づく「防災計画」体系のほか、「個別法」に基づく「地震対策のための計画」体系や、特定の災害に特化した「地域防災計画」に記載すべき事項を定めた「個別法」が存在。

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人口減少による災害対応能力減少は深刻
従来型の災害対応の限界

豊富だった
潜在的無形資源減少

災害の頻発化・大規模化
複雑化

災害対応

標準化された研修・訓練
人材育成プログラムの充実

少数精鋭による効果的な応援・受援

世界標準に即した標準化された
災害対応力の向上（技術・人材・仕組み）

貧弱な災害対応のための有形資源

世界標準に即した災害対応の仕組みの採用

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Ⅲ.組織・所管の枠を超えた横断的情報共有の必要性

災害時情報共有の必要性（理想像）
 災害時、個人・組織は同時並行で異なる活動をする
 そのそれぞれが固有の情報を保有している＝状況認識が異なる

 個人・組織同士が情報共有によって状況認識を統一することが、社会全体として的確な災害対応を実行するための鍵 情報を「共に」「有する」
 「知らない」を無くす
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役割横断・組織横断での情報共有の必要性

南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画より抜粋
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災害対応の実態

災害対応の現場では、極限状態の中で、被害、復旧、要請等、様々な状況を迅速に把握し、的確に意思決定・行動することが求められる

そのために「情報」が不可欠
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基盤的防災情報流通ネットワーク（SIP4D）と災害時情報集約支援チーム（ISUT）の取組

エスアイピーフォーディー

基盤的防災情報流通ネットワーク「SIP4D」
 現場と各機関同士をつなぐ「パイプライン」を実現し、国全体としての災害対応の効果最大化を目指す

SIP4D︓

基盤的防災情報流通ネットワーク
Shared Information
Platform for Disaster
Management
内閣府総合科学技術・イノベーション会議
SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）
第1期（2014-2019）に開発

ISUT︓

災害時情報集約
支援チーム
Information
Support Team
内閣府防災担当と防災科研による協働チームとして2018
年試行、2019年より正式稼働

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SIP4Dで共有される様々なデータ

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SIP4Dを介した災害時の情報共有の流れ※本来は双方向だが、簡略化のため一方向で表現

自然

防災科研

各機関保有の防災情報システム

各種ハザード・リスク情報

等
地震災害

府省庁

被害情報

※災害対応機関限定、ID/PWあり

等

津波災害

民間

通行実績

火山災害

ISUT-SITE

自衛隊・消防・警察・DMAT等災害対応機
関等への情報発信

標準災害情報プロダクツ

等

都道府県システム、保健医療活動支援
システム、ため池防災
支援システム等への情報共有

クリアリングハウス

自治体

自治体提供情報

風水害

雪害

ISUT

等
順次拡大

※一般公開情報のみ
防災クロスビュー（bosaiXview）

国民、研究機関、民間等への情報発信

災対ツールキットでの入力

社会等

https://xview.bosai.go.jp
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ISUTによる現場での活用（令和2年7月豪雨）

18協働事例︓令和元年東日本台風での廃棄物撤去【昼間】市民、ボランティア、行政が、点在する廃棄物を集積地まで移動【夜間】自衛隊が集積地から地区外に排出ISUTがボランティア、市、自衛隊等からの情報を集約し、 2019年10月28日 NHK長野「イブニング信州」より作成・更新した共通状況図を関係組織が活用
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協働事例︓令和2年7月豪雨での孤立集落解消
ISUTが孤立集落の位置、ライフライン復旧状況、道路状況・啓開見込を統合的に表現、内閣府、防衛省・自衛隊、総務省、国交省等が集まる対策会議での意思決定を支援。
集約・地図化・提供（自衛隊、熊本県）（熊本県、各インフラ事業者）

関係機関での対策会議（熊本県）

林道 （林野庁、熊本県）

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令和5年5月5日 石川県能登地方を震源とする地震

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情報共有の次への展開︓デジタルツインとフィードフォワード

NHK 明日をかえるナビ「デジタルが変える！防災の未来」
https://www.nhk.or.jp/ashitanavi/article/10325.html

過去現在
フィードバック：
過去を「振り返り」、改善する

今、何をするべきか！

未来

時間

フィードフォワード：未来を「予測」し、先手を打つ
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デジタルツインの考えに基づいたSIP4D-DDSによるフィードフォワード
Dynamic Data Synthesis

現実の試行

現実の変革

SIP4Dを介して流通するデータをリアルタイムで変換・蓄積

DDS-DBのあらゆるデータを解析する
シナリオを自在に作成

DDS-SYの解析結果をリアルタイムで可視化し意思決定を支援

災害動態時空間
データベースDDS-DB

災害動態シンセサイザ
DDS-SY

災害動態ビジュアライザ
DDS-VI

災害対応に係る意思決定を支援

自然動態✕社会動態･･････

SIP4Dによる組織間情報共有

現実の再現

解析
シナリオ
A

解析
シナリオ
B

解析
シナリオ
C

技術開発の要件① 自然動態×社会動態を統合した災害動態をリアルタイムで解析・先読み可能とする② 現場の要望に即応した解析シナリオやインターフェイスの変更・拡張を可能とする③ 現場の判断単位(粒度･解像度)で集約し、現場の意思決定に直結する表現を可能とする･･･

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SIP4D災害動態解析によるプロアクティブな（先読みの）意思決定支援
After：プロアクティブな災害対応
DDS-SYDDS-DB

6時間先の降雨予報

建物データ

洪水浸水想定区域②意思決定粒度設定

人流データ①自然×社会＝災害動態

実効雨量

洪水浸水想定区 洪水浸水想定区
域内の実効雨量を 域内のメッシュ毎の求める人口を求める
自然静態
自然静態
××
自然動態
社会静態
↓
↓
①外水氾濫
②浸水被害
ハザード
脆弱性

支援対象自治体候補を定量的指標で先読みし、優先度決定
DDS-VI

洪水浸水想定区域内で50mm以上の実効雨量に曝される人口を抽出する①ハザード×②脆弱性↓③洪水浸水想定区域内
曝露人口③洪水浸水想定区域内曝
露人口を都道府県別／市町村別に集計する↓④都道府県別／市町村別
曝露人口④都道府県別／市町村別
曝露人口を地方公共団体一般職員数で除す↓⑤都道府県別／市町村別
洪水発生時職員負荷係数･･･③即応で変更・拡張24

自然×社会＝災害動態解析の可能性

地震・噴火・降水等

人流・物流・交通流等

降雨量・分布だけでは「災害発生」は検知できない→自然と社会の融合と変化に着目【社会動態】SNSを活用したビッグデータ解析【自然動態】
降雨分布（自然現象）↓
浸水発生
危険度（ハザード）
↓
浸水発生
推定都市域
（リスク）

自然動態に社会動態を加え、災害動態として解析し、災害対応効果を最大化
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対話型災害情報流通基盤（防災チャットボット）「SOCDA」
一人ひとりの状況に合わせた情報を提供し避難を支援するとともに、一人ひとりが有する情報（被害、意思、要望等）を動的集約
火が出ています火事ですか︖

はい、火事ですありがとうございます
けが人はいますか︖
全員軽傷です何か支援がいりますか︖

出典: 2018年12月21日に実施した神戸市におけるSIPチャットボットの実証実験結果より

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地震発生前27地震発生後、翌朝まで

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防災チャットボットSOCDAによる「推定や公式情報では把握されていない被害の検出」（2021年2月13日福島県沖地震の事例）
SIP4Dに共有された断水状況（厚労省）

SIP4Dに共有された建物被害推定（防災科研）

被害なし 被害なし

被害あり
すでに社会実装が進んでいる南相馬市において、市民から自発的に投稿された情報をAIで自動分類し、「水道トラブル」が顕著であることを発災後数時間で把握。
公式情報や推定情報では現れない被害を、社会動態情報から検出可能であることを実証。

防災チャットボットSOCDAによる地震発生から数時間後の被害状況

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防災DX官民共創協議会＜デジタル庁の構想＞
防災分野におけるデータ連携等の推進を通じた住民の利便性の向上を目指し、防災分野のデータアーキテクチャの設計やデータ連携基盤の構築等の検討を行う協議会
2022．12．19 発足
2023. 4. 25 本格始動

キックオフイベント資料より
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Ⅳ. 原子力防災との連携

（再掲）災害対策に関する法制度・計画（出典）内閣府防災資料

 「災害対策基本法」に基づく「防災計画」体系のほか、「個別法」に基づく「地震対策のための計画」体系や、特定の災害に特化した「地域防災計画」に記載すべき事項を定めた「個別法」が存在。

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（再掲）役割横断・組織横断での情報共有の必要性

南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画より抜粋
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連携への挑戦https://www.pref.ka
goshima.jp/aj02/doc
uments/75152_20191125170036‐1.pdf
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連携への挑戦https://www.pref.ka
goshima.jp/aj02/doc
uments/75152_20191125170036‐1.pdf
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自由民主党「防災DXの推進に関する提言」

2023.4.7@自由民主党HP39

原子力災害時の技術的支援活動とISUTとの連携可能性

https://www.jaea.go.jp/04/shien/emergency_j.html
40まとめ本日の講演内容
Ⅰ.【敵を知る】自然災害の特徴
災害とは、防災とは
「敵」という観点での課題→原子力災害、原子力防災も同じ考え方。自然現象はその起因にもなる。

Ⅱ.【自分を知る】我が国における自然災害防災の体制

災害対策基本法、計画、各機関の責務
「自分」という観点での課題 →自然災害防災も原子力防災も同じ枠組みの中にあり、同じ課題がある。

Ⅲ.【どうする︖】組織・所管の枠を超えた横断的情報共有の必要性

災害対応の実態と情報共有の必要性 →情報はある。既存の枠組で閉じていては効果的な防災にならない。
基盤的防災情報流通ネットワーク（SIP4D）の取組 →既存の枠組の横串を刺すための工夫としての技術。
災害時情報集約支援チーム（ISUT）の取組 →技術を活用し既存の枠組の横串を刺すチームの重要性。

Ⅵ. 原子力防災との連携

自然災害防災⇔原子力防災間の情報共有→まずはつなぐところから。自然災害防災の多数事例をぜひ参考に。

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