J Intl Cooper Agric Dev 2012; 12: 8–19

総

Journal ofInternational Cooperation forAgricultural Development

説

農学国際協力における知識創造の可能性と課題
─国際フードシステム論の視点から─
木南莉莉

新潟大学自然科学系（農学部）
論文受付 2010 年 12 月 6 日

掲載決定 2011 年 5 月 8 日

要旨
日本では 19 世紀末の明治期に、当時の社会・経済的な背景の変化に伴い、農業における試験研究の「主体」と「場」が老農から農事試験場へと移行する過程で、現在の農学分野における公的研究の制度的基盤が整えられた。
時の経過とともに、農学の研究・教育活動をめぐる社会・経済的環境は、当時と比べて大きく変化してきている。とりわけ、グローバリゼーションの進展と IT の革新・普及の影響を強く受け、農業・食料分野においては、経済活動の国際化と主体の多様化・複雑化が進み、知識・技術の更新サイクルが急速に短縮化され、高等教育の役割が益々大きくなってきている。したがって、農学の研究・教育活動を担う人材に求められる能力や資質も当然ながら変化していると思われる。
一方、農業分野に限らず、産業間・地域間・国家間のトレード・オフに基づく利害対立を解決する必要性が WTO などの国際交渉の行き詰まりから見えてくる。そして、近年生じた国際的な食料価格の高騰の影響と各国の対応、日本とアジア途上国間における食料の輸出と輸入の同時進行、それに伴い生じた食料の国際的な確保の問題は、その典型的な例である。特に注意すべき点は、これらの問題には、食品安全性問題に見られるように、食料の量的側面だけではなく質的側面の問題もあるということである。
農学国際協力の意義は、協力を通じて各研究者・機関において新たな知識が創造されることにある。そして、知識創造によるイノベーションを通じて農業をめぐる問題が解決されるという関係が生まれ、協力の意味が明確になる。さらに、
農学国際協力が大学・研究機関をはじめとする関連主体が国際的に競争しつつ協力する状態であるとするならば、その目指す姿として、同様の関係を有する国際的な「産業クラスター」におけるイノベーション誘発の原理、すなわち国際的な協調優位の原理に基づく知識創造の枠組みが有効であると考える。さらに産学官の連携は、市民（住民）・NGO が加わった産官学民の連携へと拡張され、その枠組みの中で「知識」がどのように創造されていくべきかを問うことになる。したがって、知識創造には、知識の供給とともに「知識のガバナンス」の問題が重要となる。

キーワード：協調優位、異質性、イノベーション

ABSTRACT. This paper intends to examine how the environment has changed in international agricultural cooperationfrom the viewpoint of the international food system theory. Subsequently the “knowledge creation theory”, which has
made significant progress in the field of economics, and the life cycle theory are integrated based on the theoreticalfoundation in industrial cluster theory to explore the possibilities and issues in knowledge creation (including developmentof human resources) in international cooperation in agriculture. It concluded that the significance of international
agricultural cooperation lies in the creation of new knowledge by each researcher and institution through cooperation, andthe significance of that cooperation becomes evident when agricultural issues are solved through innovation as a result ofknowledge creation. Furthermore, if international cooperation in agriculture aspires to attain the situation where relevant
entities such as universities and research institutions cooperate and compete globally, then an innovation inductionprinciple in global “industrial clusters” which bear a similar relationship, or the knowledge creation framework based on
the principle of international cooperation supremacy, will be effective. Hence this paper would like to look at the directionof research in international agricultural cooperation as an issue of “knowledge governance” in addition to knowledge
supply in knowledge creation.

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1．はじめにドシステムの現状を踏まえると、発展途上国における小農が近代的なフードシステムに参加する必要があり、知識は、経済学的には公共財に分類され、非排除性

それらの農産物の実需者は先進国の食品関連企業であと非競合性という性質を有していることから、市場（民るという事実を見落としてはならない。つまり、農業・間企業）のみに委ねると、過少供給となる恐れがある。

食料に関連する主体は多様化しており、利害関係も複

このような事態を解決するには、一般的に、知的所有雑化していることから、農業に関する問題のメカニズ権を保護する制度の確立と公的部門による知識創造とムや構図を理解するためにはグローバリゼーション進いう 2 つの方策が考えられる。大学は公的部門として展下の食料の流れとそれを取り巻く環境のダイナミッ位置づけることができるが、日本では近年、知的所有クな変化とともに捉える「国際フードシステム」の視点権の保護の強化が進められている。しかし、日本国際から分析することが有効である（木南 2009）。そして、知的財産権保護協会（2009）によれば、WTO をはじめ今日の農業研究の推進には、川上部門における農業のとする国際的議論の場において各国・地域における「伝Ｒ＆Ｄの成果の相当の部分が消費者に帰属するという統的知識」を保護し、利用するための制度構築についことを踏まえたフードシステムの視点に立ち、国際協ての議論が行われているが、現在のところでは合意に力による研究開発活動を行うことが重要である。

至っていない。現状は、相互の協力によって得られるはずの利益を非協力によって失っており、すなわち一3．農学国際協力における知識創造種の「囚人のジレンマ」に陥っているとも言える。 このような背景には、知識の創造と利用において各国間以上見てきたように、国際協力は技術面だけでなに競争的な関係のみが存在していることがあると思わ

く、社会・制度のシステムとして提案する必要があり、れる。

農業経済学者をはじめとする社会科学者の役割は大き

本文では、今日の農学国際協力をめぐる環境変化のくなってきている。そして、協力対象地域の研究者と実態について、国際フードシステム論からの接近を試の間、異分野の研究者間における知識創造過程自体も、みる。具体的には、まず農業を巡る問題を国際フード研究の対象となりうる。技術系分野とのチームワークシステム論の視点から捉え、環境変化のメカニズムとを通じて社会科学的視点から問題を見ることで課題解問題の所在を明らかにする。続いて、産業クラスター決する上での補完的な役割を果たし得るのであり、実論における理論的基礎のうえに、経営学分野で発展の際の国際協力の成功例においても、このような知識創著しかった「知識創造論」とライフサイクル論を統合し、 造が重要な役割を果たしている。
農学国際協力における知識創造（人材育成を含む）の可能性と課題を明らかにする。

そこで、「近接性」の概念を用いて、知識創造論（野中・竹内1995; Fujita 2007）と産業のライフサイクル論を統合し、農学国際協力における知識創造のメカニ

2．農業をめぐる環境変化ズムを説明する。モデルの説明に入る前に、知識の種類に関する説明をしておく。知識の種類には、暗黙知

農業分野に限らず、産業間・地域間・国家間のトと形式知の 2 つがある。ここで、暗黙知とは、ナレッレード・オフに基づく利害対立を解決する必要性が、ジマネジメント論などにおいても用いられる用語であWTO などの国際交渉の行き詰まりから見えてくる。

り、「経験や勘に基づく知識のことで、言葉などで表現そして、近年生じた国際的な食料価格の高騰の影響とが難しいもの」である。一方、形式知とは、「主に文章化、各国の対応、日本とアジア途上国間における食料の輸図表化、数式化などによって説明、表現できるもの」

出と輸入の同時進行、それに伴い生じた食料の国際的である。

な確保の問題は、その典型的な例である。特に注意すモデルの仮定は以下のようになる。

べき点は、これらの問題には、食品安全性問題に見ら①ステークホルダー i および j が存在する。

れるように、食料の量的側面だけではなく質的側面の②ステークホルダー間では知識構造が異なる。知問題もあるということである。もちろん、農業生産に識には暗黙知（Kta）と形式知（Kfo）の 2 つのタイおける技術開発やそれを梃にした農村開発、さらにはプがある。

食糧増産による食料安全保障の実現は、途上国の農民にとっての基本的な課題である。また、今日の国際フー③ステークホルダーの知識規模と知識の構造はライフサイクルに応じて変化する。

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図1

図2

知識の規模および構造とライフサイクル

知識成長ポテンシャル（ステークホルダー i と j の 2 つのケース）④知識の成長は、知識の規模（SK(Kta, Kfo)）として近似でき、時間 t の関数で表すことができる。
⑤個人・組織・地域・国家等のライフサイクルにおける知識構造の変化（創生期、成長期、成熟期、衰退期）は、図のように表せる（図 1）。
⑥ステークホルダーの知識成長ポテンシャル（KGP）
は、ステークホルダーの知識規模（SK）とステークホルダー内における暗黙知の割合（TKR）の積
図3となる（図 2）。

知識創造におけるステークホルダー間の関係

そして、ステークホルダー間の知識創造のモデルを、以下のように設定する。
⑦ステークホルダー i および j の間において、共有知

接性：G5、文化的近接性：G6 など）を総合的に表（Cij）と固有知（Dij、Dji）の 2 つがある（図 3）。

すものであり、ネットワーク近接性の水準（NP）は⑧この場合の共有知（Cij）はすべて形式知である。

0 より大きく 1 より小さい値をとる（NP が 0（1）の固有知はさらに暗黙知（Dij , Dji ）と形式知（Dij ,値をとる時は、協力は成立しない（消滅する）ため）。

tata

foDji ）に分かれる。
fo⑨知識は、ステークホルダー間の相互作用を通じてNP ＝ np(G1, G2, G3, G4, G5, G6 ...Gr)創造される。そこで、ステークホルダー間の相互⑪そして、知識の創造ポテンシャルは、「各ステー作用を通じた知識創造の可能性を「知識創造ポテクホルダーの知識成長ポテンシャル（KGP）」、「スンシャル」として定式化する。

テークホルダーの固有知の割合（知識の異質性：⑩近接性（NP）は、ステークホルダー間のネットワー（Dij+Dji）／（Cij+Dij+Dji））」「ステークホルダーク近接性（地理的近接性：G1、制度的近接性：G2、間のネットワーク近接性（NP）」の関数で表すこと技術的近接性：G3、組織的近接性：G4、社会的近ができる。

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⑫ 知 識 の 創 造 ポ テ ン シ ャ ル 関 数（Function ofKnowledge Creation Potential）を以下の式で定義可能になると考える。
知識創造ポテンシャルは、モデルの諸関数の形状にする。

依存するが、知識創造の規定要因の特徴によっても左KCPij = (1–NP）× (KGP i × KGPj ) (NP/1-NP) ×

右される。モデルに即して検討してみると、農学とい{ (Dij ＋ Dji ) /(Cij + Dij + Dji) }う点では、産業としてのライフサイクルが一般に長いと理解されるものの、近年はライフサイクルが短い部

ここで、両辺の対数をとって、(Dij＋Dji)/(Cij+Dij+Dji)

門も多いと考えられる。また、国際協力という点では、＝ Z とおく。すると、KGPi、KGPj、Z の 1 次微分はそ

相対的にステークホルダー間のライフサイクルのズレ

れぞれ以下のように書ける。

が大きく、知識の異質性が大きく、またネットワーク

d KCPij / d KGPi ＝
NP × KGPi (2NP-1)/(1-NP) KGPj (NP/1-NP) × Z > 0
d KCPij / d KGPj ＝
NP × KGPj (2NP-1)/(1-NP) KGPi (NP/1-NP) × Z > 0
d KCPij / d Z =(1-NP）× (KGP i × KGPj ) (NP/1-NP) > 0

近接性が低いケースが多いと考えられる。したがって、これらの規定要因の組み合わせによって、知識創造ポテンシャルが高い協力形態を見出すことができる可能性が大きく、ステークホルダーの協力による知識創造としての農学国際協力の有効性を示唆しているものと考える。
一方、「協力」をめぐる問題の本質には、集団の多様

図 4 は、ステークホルダーの協力による知識創造性と個人の能力に関する問題がある。つまり、知識ポテンシャルの理論モデルを示したものであり、創造に対して、個人の能力が重要なのか、それとも数値例を文末の Appendix に示した。

集団の多様性が重要なのか、という点にある（ペイジ、⑬すなわち、知識の創造ポテンシャルは、「ステーク2009）。途上国と先進国との国際協力においては、集ホルダー間の知識成長ポテンシャルの積」が大き団の多様性による利益（これは暗黙知として捉えるこいほど、大きくなる。また、「ステークホルダーとができる）を発揮しながら、個人の能力も高めてい間の固有知の割合（知識の異質性）」が大きいほど、くという戦略をとるのが良いと考えられる。そして、大きくなる（Jacobs, 1969）。

先進国間の場合は、すでに個人の能力は高いが、研究以上のように、知識の創造ポテンシャルは、ステー者のキャリアという点では、個人の顕在能力がまだ低クホルダーごとの知識成長ポテンシャル、ネットワーい大学院生などの若手研究者とベテランの研究者が組ク近接性、知識の異質性の増加関数であると考える。

むことが理想と言える。そして、その際にも文化的・このように考えると、個々のライフサイクルや知識の社会的に異なるバックグラウンドを持つ者同士であれ異質性の程度、ネットワーク近接性を決める関数形にば、さらなる知識創造の可能性があると考えられる。

応じて、知識の創造ポテンシャルの値が変化すると言組織のマネジメントの視点からは、このような活動のえる。そして、この知識の創造ポテンシャルが大きい阻害要因を特定化すると同時に、活動の効果を高めるほど、農学国際協力による知識創造を実現することが運営体制を構築する必要があると言える。

4．農学国際協力における人材育成の位置づけと課題（1）人材育成の位置づけ

以上のような知識創造の過程を踏まえると、農学
国際協力分野における人材育成は、学生（途上国・先進国を問わず）に経験や知識を伝授し（形式知へ表出した暗黙知を教えると同時にその転換方法を伝授する）、教育側も形式知から暗黙知化を可能にすることと定義できる。彼らの知識と自身の知識を連結し、それぞれ
図4

ステークホルダーの協力による知識創造ポテン
シャルの暗黙知へ転換していくプロセスと捉えるべきである。
ここで注意すべき点は、自分自身の暗黙知と形式知をJ Intl Cooper Agric Dev 2012 11見極めると同時に自他の共通性と異質性をしっかりとまた、技術が進歩すると、暗黙知を得る機会そのものがなくなるというやむを得ない側面もある。緑の革認識することである。
1995）を用いて命の父と呼ばれているノーマン・ボーローグは、1999

説明すると、教育現場においては、座学を通じて教育年のアフリカにおける強毒の黒さび病（ug99）の発生に者側は、既存の形式知と形式知を連結し、体系化する

対して、その蔓延を防ぐために 2005 年 9 月にケニアの連結化（Combination）を行う。講義で得た知識を実践

ナイロビで世界の小麦の専門家と話し合った際に、「こすることで、内面化（Internalization）を行う。内面化の 50 年間に黒さび病の流行を見たことがある人は、こ例えば、SECI モデル（野中・竹内とは体験を通して体系的な知識を体化することである。 の部屋では私以外に誰もいない。おそらく私たちはこの場合の暗黙知（化）とは、ケースメソッドで身につ関心をなくしすぎたのだ」と言ったという（ヘッサー

けた能力（環境変化に適応して、習得した技術を応用

2009, p.248）。小麦の黒さび病の問題を解決したことできる、適切な意思決定ができるなど）に類似したもにより、問題に直面しなくなることでその脅威が忘れのである。共同研究の段階に至ると、暗黙知から暗黙去られると同時に、暗黙知は減っていくのである。

知へ転換するという共同化（Socialization）が、共通の課題に向かって取り組むことで実行され、研究を通じ5．日本の経験と問題への対応て新たな形式知が生まれる（Externalization）。
しかしながら、学校で教科書を通じて学ぶべき事項

19 世紀末の明治期に、日本における試験研究が老農が増えれば増えるほど、体験を通じて学ぶ時間は低下から農事試験場に交代されたという歴史的な出来事にする。教科書を用いて稲の病気について勉強した後に、 関して、崎浦（1984）は、老農の果たしてきた役割を評
農村に出かけて水田で稲の病気を見分けることによっ価しつつも、交代の理由を、試験研究のもつ経済的属て、形式知が個人の暗黙知へと転換されていく。この性（外部性、不可分性、不確実性）から説明した。ここ

ような活動は学習時間との間でトレード・オフの関係

では、知識創造論に即した再検討を行い、現代の農学があるが、知識創造の視点から見ると、暗黙知と形式国際協力の在り方について考えることとする。

知は補完関係にあることから、両者のバランスが重要となる。

第 1 は外部性についてである。老農技術は、経験によって積み重ねられ、暗黙知としての性質が強いために、知識の外部性としての波及効果（スピルオーバー（2）人材育成の課題効果）が小さかった。もちろん、老農技術は、情報交以上のように、農学国際協力において、個人、産換されており、波及効果は一定程度あったものと考え

業、地域・国がそれぞれ持っている暗黙知を表出し、られるが、知識の移転コストという意味では高かった共有することによって新たな暗黙知が生まれるため、のである。公的研究機関に研究を移し、科学的な知識フェース・トゥ・フェースのコミュニケーションが必として農業の知識を普及することになったのは、ある須である。そして、個人が持っているフィルターを通意味では必然であった。しかし、これを知識の創造として情報（暗黙知）を得なければ、本当の意味での知識・いう観点から見ると、公的研究機関に移ることによっ知恵にはならないことから、農学教育もこのような点て、形式知の集積が進み、暗黙知が低下した恐れがあを重視すべきである。

る。第 2 は不可分性についてである。シュルツ（1966）

一方、科学技術が高度化すればするほど、「知る」活が指摘したように、貧弱な試験設備しか持たない孤独動に時間を費やすことになり、両者の垣根が拡大するな研究者では、多数のスタッフと高度な設備を要する恐れがある。IT の普及、グローバリゼーションによっ研究を行うことはできない。そこで、試験研究を公的て形式知の移転コスト自体は低下したものの、科学技な設備投資の下で実施することによって、研究者同士術の発展に伴い、学問の細分化が進み、「知る」活動への相互作用を図ったといえる。知識創造論の視点から費やす時間がますます増え、形式知の集積ばかりが進見ると、継続的に研究者同士の相互作用を行う場を創んでしまっている。つまり、形式知の移転がさらなる出したことに意味があり、暗黙知の共有化と形式知へ形式知の移転を誘発する関係にあり、一層の形式知のの表出を図るプロセスであったと整理できる。しかし移転がもたらされる。そのため、近接性が高まり、知ながら、その結果、知識の異質性が低下してしまった識の創造の源泉となる異質性が低下し、知識の創造が可能性がある。第 3 は不確実性についてである。試験困難化となっている。

研究は常に成功するとは限らず、失敗を重ねながら成12 J Intl Cooper Agric Dev 2012

果が生まれるものである。そのため、経済的な利得のことにあり、そして、知識創造によるイノベーション獲得能力と研究支出を関連づけることに関して強制力を通じて農業をめぐる問題が解決されるという関係がが弱い、特に研究開発の成果が生まれるまでに、時間生まれることによって、協力の意味が明確になる。さのかかる基礎研究ほど公的研究機関による研究が実施らに、農学国際協力が大学・研究機関をはじめとするされやすいと思われている。したがって、農学国際協関連主体が国際的に協力しつつ競争する状態であると力においても、知識の外部性に基づく波及効果、不可するならば、その目指す姿として、同様の関係を有す分性に基づく暗黙知の形式知化、不確実性への対応をる国際的な「産業クラスター」におけるイノベーション進めると同時に、暗黙知の創出や知識の異質性の確保

誘発の原理、すなわち国際的な協調優位の原理 1 に基にも配慮することが求められる。そのためには、公的づく知識創造の枠組みが有効であると考える。さらに研究機関の優越性を発揮するとともに、各レベルの暗産学官の連携は、市民（住民）・NGO が加わった産官黙知を効果的に活用する仕組みが必要である。

学民の連携へと拡張され、その枠組みの中で「知識」

しかしながら、知識経済の発達に伴い知識・技術のをどう創造していくべきかを問うことになる。そこで、更新サイクルは短くなっているため、以上の点を踏ま知識創造において知識の供給とともに「知識のガバナえて、もう一つの点を加えたい。第 4 は知識の資本とンス」の問題として、農学国際協力の研究の方向性をしての減耗の早さである。すなわち、従来以上に研究展望したい。

開発から実用化に至る過程を調整し、知識の創出を速

農学国際協力をマクロ的に見れば（1）理念、（2）戦略、めていかなくてはならない。そして、フードシステム（3）方法の 3 本柱が最も重要ということである。3 つがが発達するに伴い、研究開発が創生する価値の川中・揃わないと、ネットワークのコストばかりが発生して川下の食品産業へ帰属する部分が大きくなっているたしまう恐れがあり、すべてのステークホルダーと等距めに、公的研究機関と民間研究機関のパートナーシッ離に付き合うことはありえないため、戦略が必要なのプが必要となる。さらに、食品産業の海外進出、食料である。農学国際協力を学問として確立する意義の一の産業内貿易の進展、高品質・安全な食品を求める高つはまさしくここにある。そこで、問うべき点は、①国、度化した需要の高まりなどを踏まえると、これらの地域、組織、個人レベルでの国際協力とは何か。②国パートナーシップは国際的なものへと拡大していく必家の理念、地域の文化、個人の信念や生き方の中で、要がある。

国際協力をどう捉えるか。③企業の経営方針の中に国NERICA 米の選抜・普及において、農民の参加を際協力をどう位置づけるか、という 3 点である 2。

促すことは、「老農」技術の良さ、すなわち暗黙知を活かしつつ、試験研究をリードするという側面があると謝辞：本稿の作成にあたり、古澤慎一氏より多大なご理解できる。そして、農民参加を促すもう一つの意義

協力を頂き、また木南章氏および 2 名の匿名査読者よ

は、農民の経営能力を高めていくという人材育成の意

り貴重なコメントを頂きました。記して感謝申し上げ

味もあるはずである。無論、これらに関しては、老農ます。

が寄生地主化した後には技術開発がほとんど行われなくなったという日本の社会・経済的な背景と関連した参考文献

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以上を踏まえて、農学国際協力の意義は、協力を通じて各研究者・機関において新たな知識が創造される

the brain power society. Regional Science and Urban
Economics 37: 482-490.

1

協調優位の原理については Stimson, Stough, and Roberts（2006）、Huxham（1996）などを参照。

2

国際協力分野で実績を挙げた社会的企業に対して評価するならば、経営方針の転換や社会経済的効果という側面を評価すると同時に、企業マネジメントと国際協力という異質である分野の間での知識創造によるイノベーションという側面も評価できるのではないかと考える。

J Intl Cooper Agric Dev 2012 13ヘッサー・レオン（2009）ノーマン・ボーローグ、悠書

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140.

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Appendix 1. 数値例

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Appendix 1.（続き） 数値例

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Appendix 2. 知識創造ポテンシャルの数値例

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Appendix 2.（続き） 知識創造ポテンシャルの数値例

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Appendix 3.

知識創造ポテンシャルの数値例グラフ

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