【主な取り組み課題】◇最重点課題◇
１．新エネルギー導入事業（継続）
今日のエネルギー政策のなかで、環境負荷の少ない再生可能エネルギーとして、バイオマス発電や木質ペレット、雪氷熱などの導入は大変重要な課題である。
これまでの各種検討会の結果を踏まえ、薪ストーブ設置や薪の調達の仕組みづくりなど、着手できる取り組みから進めていく必要がある。また、引き続き木質バイオマスや家畜などの地域の基幹産業を活かした新エネルギー導入についても議論を進めていく。

２．エゾシカ対策事業（統合）
エゾシカについては、草地や樹木への被害は年々増加していることから、個体数の管理には「ハンター」の養成が急務であるので、支援策の強化が必要である。
有害鳥獣捕獲体制の整備等を進めるため、地域おこし協力隊員の募集を行うことや、狩猟免許の取得に係る講座の開催などによる狩猟免許所有希望者の掘り起しを進めるとともに行政職員による捕獲隊の整備に向けた具体的な検討を進める。
また、有害鳥獣等処理施設を整備したことで駆除後の適切な処理が行えることとなったが、積雪期間の回収方法等が課題となっていることから、狩猟者と検討協議を進めていくとともに、食肉加工等の有効活用についても民間業者等と具体的な検討を進めていく。

３．自然体験活動の強化事業（統合）中頓別町を訪問目的地として来町していただくために、他の地域では真似できない道北の大自然の中で特別で多様なアウトドア体験メニューを構築し、中頓別町のファンを拡大していく。
中頓別に暮らすイメージ、楽しみ方を体験できるよう、季節ごとの体験メニューや中頓別を拠点とした体験を提供し、移住者の増加に繋げていく。
メニュー開発及び実施に向けてはガイド能力のほか、マーケティングが重要であるため、スタッフの育成に取り組む。

４．牛乳等地域の生産物を活用した６次産業化の推進事業（継続）
地域の生乳を活用するため、食彩工房もうもうの乳製品加工室を用いて、飲用乳の地域内での販売や学校給食等への提供、乳製品の試験製造等を行える体制を整えた。
今後は牛乳及びその他の生産物を原料とした特産品等の開発販売を検討している住民に対し、試験・製造・販売に向けた支援制度の整備を検討する。

3５．担い手・後継者対策としての交流の場設定事業（継続）高齢化と担い手、後継者不足による農家や商店の減少が進み、地域の限界集落化や市街地の空洞化が進行し、人口減少や地域経済に大きな影響を与えています。人口減少に歯止めをかけ、「定住」促進につなげていくためには、長期的視点に立った担い手・後継者対策を推進することが必要である。
商工業者における新たな事業展開を行う際の支援制度を設けるほか、第三者継承を含めた後継者が事業をスムーズに引き継げるよう支援を行う。
平成２７年９月に設立された「なかとんべつ青年交流事業実行委員会」を中心に、地域内外、異業種間での交流機会を促進することで、出会いの機会を増やしていく。

６．国保病院の存続（継続）
医師２名体制を堅持し、地域医療の核として中頓別町国民健康保険病院の存続を図る。
・医師２名体制の確保

７．医療・介護スタッフの人材確保と育成（新規）
福祉施設等における有資格者を確保するため、すでに町内で働いている医療・介護職員に対しては上位資格を取得する（准看護師から正看護師、介護職員から介護福祉士等）ための費用を助成するほか、資格取得後は中頓別町で働くことを前提とした支援、有資格者が転入する場合の支援についても検討するなど職員不足の解消を図る。また、研修や他地域にある施設との人材交流などを通じたスキルアップ支援やよりよい環境で勤務・生活ができるようワークライフバランスを意識した職場環境の改善や住環境の整備などについても行っていく。

８．在宅介護・福祉サービスの充実（継続）
自分の家で最後まで過ごしたいという希望に応えられるよう、訪問看護をはじめ在宅での介護、福祉サービスの充実を図る。

９．新・健康なかとんべつ２１を核とする健康づくりの推進（継続）
健康長生きを基本に健康寿命の延伸と健康格差の解消、生活習慣病の予防、検診の助成に取り組み、訪問を核とする保健師活動の充実を図って町民の健康づくりを推進する。

１０．地域支え合い、安全・安心・福祉のまちづくり活動の推進（継続）
町内で暮らす高齢者、障がい者などが安心して生活できるよう、要援護者への見守り体制の拡充や、冬期間の除排雪、包括的な在宅医療訪問系のサービス体制の構築（地域包括ケアシステム）を目指す。
また、地域住民が主体的に安心して暮らし続けられる仕組みを構築するため、その中核
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を担うべく社会福祉協議会の機能を拡充し、地域で暮らす住民、障がい者及び元気な高齢者が様々な地域活動に参画することができるような環境を整える。

１１．新たな共助の仕組み（シェアリングエコノミー等）の推進（新規）
人口が減少する中にあっても、住民が今後も持続的に暮らしていくためには、限られた人的・社会資源を積極的に活用していく必要がある。そこで、町内及び町民が有する活用可能な資産等（スキルや時間等も含む）を、積極的に共有・活用し、新しい共助の仕組みを構築していくことを目指す（シェアリングエコノミーの推進）。具体的には、既存の施設を活用した町民同士の交流促進、ライドシェアによる町民の足の確保などの検討を行う。

１２．地域交通（新規）
地域住民の移動手段を確保するため、既存の病院送迎や福祉ハイヤー等の移送サービ
ス、町民の自家用車の活用も含めた総合的な検討を行う。また、自動運転技術の開発などをはじめとする次世代移動手段の実現に向けた様々な取り組みに積極的に関与することで新たな交通システムによるモビリティの確保に努める。

１３．買い物弱者を生まない環境整備（新規）
町内で生活必需品を調達できる環境を維持し、買い物弱者を生まない環境整備に取り組む。そのために、商工会が中心となって買い物に困っている町民の状況を把握し、その結果に基づいて商工業者同士が連携して対応できる体制を整える。

１４．防災力・消防力の強化（継続）
安全で安心、いつまでも住み続けられるまちづくりの基盤として、いざという時に対応できる防災力と、日常生活を支える消防力（救急を含む）の強化を図る。

１５．認定こども園（幼児教育）から小学校、そして中学校への一貫した中頓別らしい教育の推進（一部追加）
１）学校・家庭・地域の連携による教育支援活動の推進
地域住民等による「学校地域支援本部」「放課後子ども教室」「家庭教育支援」の取り組みを有機的に組み合わせ、より充実した教育支援活動を支援する。
２）認定こども園での幼児教育・保育、地域子育て支援、放課後児童対策の推進①認定こども園事業
子どもたち一人ひとりの発達過程を踏まえ、小学校就学前の教育・保育を一体的に行う事業②地域子育て支援事業（そうや自然学校との連携）
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町内全ての子育て家庭を対象とした育児支援事業③放課後児童健全育成事業
保護者が就労等で昼間家庭にいない小学生を対象に子どもたちの放課後の時間帯において、生活や遊びの場を提供し、子どもの健全育成を図る。
④子どもの将来の選択肢を狭めることがないレベルの教育環境を整えるため、学校での授業のほか、放課後や長期休業期間中など、学外における学習機会を設ける。
３）自然体験活動の充実①子ども体験活動事業
家庭・学校・地域の連携による教育支援活動、認定こども園事業、地域子育て支援事業、放課後児童健全育成事業等との連携事業
４）読書環境の整備と子ども読書プランの推進①こども読書プラン事業（ブックスタート事業・絵本の読み聞かせ事業）
子どもがたくさんの本と出合う機会を保障し、そのために必要な環境を計画的に整備するとともに、絵本の読み聞かせなど地域全体での取り組みとして、子どもたちがたくさんの本に出会える環境を整え、周りの人たちが暖かく見守りながら、豊かな心の育みと成長を地域全体で推進する。
５）本物の芸術・文化スポーツ体験に触れる機会の創出
次代を担う子どもたちの健やかな成長と教育の向上に資するため、各種体験活動の実施に対して支援を行う。
６）外国語教育
ＡＬＴを活用し、幼児期から外国語に触れる機会を設けるとともに、学校における総合的な学習の時間や放課後などを活用した外国語教育の充実を図り、中学校卒業時には日常会話を行える程度の英語力を身に付けることを目指した教育を行う。

１６．子ども・子育て支援の推進（継続）１）子ども・子育て支援体制の確立
平成３２年度新たな子ども・子育て計画を策定するため、計画的に「子ども・子育て会議」を開催し、地域ぐるみで子ども・子育て支援を推進する環境づくりを行う。
２）地域子育て拠点の充実と支援団体の活動支援①定住促進を目的として、転入や子育て、結婚に対して支援を行う「いきいきふるさと推進事業」の充実を図りながら継続した取り組みとしていく。
②今後も地域に開かれた認定こども園を目指し、次世代を担う子どもたちの豊かな人間性を培うために、より一層幅広く様々な人との出会いから多くの学びが得られるような交流や出会いの場を提供できるように配慮、計画していく。
③専門的な知識や技術を生かした子育て支援を行い関係機関との連携を図りながら、子育てのサポートを行う。
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３）障がいのある子どもへの支援
障がいのある子どもの相談支援にあたる専門職としての児童福祉司の配置を検討する。第６期障がい者福祉計画とあわせて、障がい児福祉計画を策定する。
４）児童虐待防止対策
子育て世代包括支援センターを開設し、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援を行うことで児童虐待の発生予防と早期発見に資する。
５）町内で子育てをする家族の意向を把握し、ニーズに合わせた託児環境を整える。

１７．母と子どもの健康づくりの推進（継続）１）母子保健サービスの充実
年間計画による母子健診事業の実施及び保健師、栄養士、歯科衛生士による健康教
育・健康相談を継続して実施していく。妊娠期から乳幼児期までのきめ細かい支援が継続されるよう、平成２９年度子育て世代包括支援センターを設置し、専門職を配置する。
２）周産期と乳幼児の医療の確保と支援
子どもの医療費の無料化と現物給付の仕組みを維持し、経済的負担の軽減を図る。
また、非常勤医師による小児科、産婦人科の短期診療の支援体制の構築を図り、広域連携による医師の確保により多診療科での対応を目指す。

7◇重点課題◇
１．河川環境保全事業（統合）
地域の河川に関心を持ってもらうために親子を対象とした見学会、河川のごみ拾い活動を実施して、川を遊びや癒しの空間として見直すためのプログラムを展開するとともに定期的な河川の水質調査を実施して、その実態を公表することを通じて地域住民の関心（意識）の向上を図る。
河川整備のあり方については、画一的な整備ではなく、防災や親水性に配慮した河川環境を創るため、住民懇話会における確認を適宜行いながら進めていく。

２．水資源地域の保全対策事業（継続）北海道水資源保全条例に基づく、保全すべき地区の設定など、対応について検討する。

３．クリーンアップ週間の設定（継続）
全町クリーン作戦前の数日間を全住民でごみを拾って集める週間として位置付け、収集から分別作業を住民自ら責任を持って取り組んでいく。

４．省エネ対策・エコ活動の推進事業（継続）
家庭、事業所等で消費電力目標値を設定するなど、日常的に節電意識を高められる取り組みを進める必要がある。

５．再生資源の活用推進事業（継続）
町などの公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指す必要がある。また、まだ使うことができる家財道具などの生活用品を、廃棄物としない「リユース推進」を図るための住民交流ができる拠点整備が必要である。

６．分別廃棄の効果促進事業（継続）リサイクルとなる廃棄物が町外に搬出後どのようになるのか、最終処理される過程といった廃棄物処理の仕組みについて広報で特集し、住民の分別作業向上と学校教育に反映させる必要がある。
平成２９年度から「紙製容器包装・古着回収」を本格的に実施する。最終処分場の見学と併せ、分別収集ハンドブック等により学校教育現場に提供する。

７．貴重動植物等調査研究事業（継続）8町内にはテシオコザクラなど希少な植物が自生している。文化財保護委員会と連携した取り組みや、研究者の招へいなどを積極的に行い、町の植物相や動物相、地質などを調査した上で、町独自の希少リスト（レッドデータブック）を作成する必要がある。またヒグマなどの哺乳類などについて、これまでの取扱いやその生態について正しく学ぶ機会が必要である。

８．外来生物対策事業（継続）近年急速にアライグマによる生活被害が発生していることから、防除を推進するためのしくみや住民への積極的な啓蒙活動、計画的な捕獲活動を行っていく必要がある。また、セイヨウオオマルハナバチ、オオハンゴウソウなど専門的技術がなくても実践できる捕獲活動について定期的に行っていく必要がある。

９．観光の振興（統合）
観光地域づくりを進めるため、観光振興計画を軸に町内への交流人口拡大に向けて町内の観光関連施設や各組織が横断的・一体的に取り組む体制づくりを推進する必要がある。
組織及び事業運営に関してはマーケティングや事業評価が重要であり、推進を図る上ではＤＭＯ組織等の構築がポイントとなるため、関係者による議論検討から体制づくりに向けた人材の確保・育成などプロセスを経て取り組んで行く。
また、地域資源を活用した対外的な観光事業展開の一方、地域に根差した事業を実施するために外部機関を活用したスタッフ養成や採算性確保のための事業受託や提案など、運営体制の確立に向けて全体的な底上げを図っていく。

１０．農業担い手育成事業（継続）
町内の基幹産業である酪農を維持していくためには、酪農研修や新規就農時の助成等の支援を行う必要がある。
酪農研修生を受け入れるためには、就農先の確保が重要な問題であることから、譲渡農場の確保に努める。
また、就農相談会等へ積極的に参加し、本町の知名度を上げ、研修生のみならず、酪農ヘルパーや農場従業員等、酪農関連産業に従事する人材の受入れを進める。

１１．町営牧場運営事業（継続）
安定的に生乳を生産できる体制を整えるため、労働力不足や後継牛の安定確保に資する取り組みとして、関係機関との運営会議を開催し、管理体制の充実や適切な草地の施肥管理を図りながら、利用者の要望に応えられる運営を行っていく。

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１２．酪農生産施設への助成事業（新規）
安定的に生乳を生産できる体制を整えるため、酪農施設への助成・農業法人化に向けた支援を行う。

１３．有害鳥獣捕獲事業（継続）
エゾシカの爆発的な増加に伴う生活・農林業被害は年々深刻化しており、被害の緩和及び防止のためには、個体数管理を目的とした捕獲の強化を図る必要があるが、狩猟者の減少の影響で、捕獲数が伸び悩んでいる状況にある。また、ヒグマに関しても人畜被害は発生していないものの、近年は人里等での目撃が多発していることなどから、生息数の増加が懸念されており、今後は家畜等への被害が危惧されているところである。さらには、アライグマ等の特定外来生物の生息も確認され、生態系への影響が懸念されている。
有害鳥獣の捕獲については、野生鳥獣の回避能力向上により、捕獲しにくい状況となり、関係機関との情報の共有・検討が必要になっていることから、「中頓別町鳥獣被害防止対策協議会」の活性化を図り、狩猟者の育成や確保、捕獲体制の強化を進めていくとともに、近隣町村との連携や町独自の対応方法についても検討する必要がある。なお、近年増加しているヒグマ対策として「ヒグマ対策技術者育成のための捕獲」を導入し、人材育成及び問題個体排除のための体制強化を図るとともに、アライグマ等の外来生物に対しては、協力可能な町民との連携を強化し、さらなる防除体制の構築を図る必要がある。

１４．森林環境保全直接支援事業（継続）
町内の森林面積の約３割を占める民有林は、水資源の確保や土壌の流出防止、森林生態系への影響等の公的機能を十二分に発揮させ、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の削減を図るためにも、適切な管理と育成が重要である。そのためには下刈り、除間伐、造林などの整備を適切に実施する必要があり、安定した事業実施を進めるため、低コスト化の妨げとなる不在村所有者の調査や森林組合と連携して事業推進対策の強化を図る。

１５．未来につなぐ森づくり推進事業（継続）
低価格の外国木材の輸入増加や木材の利用低迷等で安定的に需要が見込まれない中、森林所有者においては森林整備に対する関心が低くなりつつあり、伐採後に植栽を行わない伐採跡地が広がるなどの状況が見受けられる。このことは、森林資源の循環が滞るだけではなく、森林生態系の維持や水資源の確保、土壌の流出を防ぐなど森林の持つ公益的機能が損なわれるとともに、地球環境に対しても大きな影響を与えかねない。このことから、森林所有者に対して森林整備に対する意欲と森林資源の循環利用の意識向上を図り、本町の森林資源の充実と森林の有する公益的機能の高度発揮を推進するため、森林所有者に対して植栽上乗せ補助を行う本事業を継続し、適切な森林の整備を推進する必要がある。
10１６．森林資源の活用拡大（新規）
町内のトドマツ等の人工林が徐々に成熟しつつあることを踏まえ、間伐及び主伐による木材生産量を増大させるとともに、様々な種類の広葉樹・針葉樹が生育する天然生林においても間伐等による木材生産を積極的に行う。
民有林、町有林のさらなる活用、国有林の利活用に向けた検討を行う。また、酪農業、観光など町内の他産業との連携を視野に入れ、町内の森林資源を最大限活用する方法を検討する。

１７．起業支援（新規）起業セミナーを開催しビジネスプランの立て方や会社経営に必要なノウハウを習得できる機会を設ける。
また、地域特性や地域資源を活かした事業を始める場合には、起業時に必要な費用の助成を行う。移住促進に結び付けるため、Ｉターン者に対する起業支援について積極的に取り組む。

１８．子どもの遊び場の確保（新規）
中頓別町の豊かな自然資源や既存施設を活かした遊び場や冬期間に体を動かすことができる環境を整える。

１９．情報通信利用環境整備推進事業（継続）
過疎地域であっても情報環境の整備により都市や他の地域との交流促進、新たな仕事のあり方による雇用の創出、定住者確保につなげることが期待できることから、早急に環境整備を図っていく必要がある。インターネット環境について、市街地においては平成２５年度に光回線が開通したことによる超高速ブロードバンドサービスの提供を受けることができるようになったが、それ以外の地域においては実現の目途はなく、他の手法による高速化を図る必要がある。

２０．民間住宅施策の推進事業（継続）現代のライフスタイルに適応し、居住ニーズを踏まえた公営住宅の整備促進を図る必要があるとともに、民間活力の導入による民間アパートの建設を推進していく必要がある。この先も民間による建設が考えられるため、時限立法である「民間賃貸住宅建設促進条例」を延長する。
また、結婚して町内で新たに生活をスタートする夫婦が安心して住まいを確保するための支援として、建設費の補助や中古住宅のリフォーム費の一部助成を行う。

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２１．計画的な福祉施設の整備（継続）特別養護老人ホーム長寿園の増改修に平成３０年度までに取り組む。

２２．安全安心な学校づくり（継続）中学校の校舎については、中頓別町有施設公共施設長寿命化計画の中で検討し、当分の間は校舎の防寒対策も含めた対応に努める。子育てをより一層支援するため、放課後教室と放課後児童クラブを一体化して、より効果的な支援メニューの充実を図り、学校、家庭、地域の連携を深めた、放課後子どもプランの推進を整えていく。

２３．ホームページの充実（新規）
幅広く情報発信するツールとしてホームページを活用し、中頓別町の取り組みや観光について、写真や動画を用いながら効果的な発信を行う。移住を検討している方に向けたページも設け、中頓別町の暮らしや移住者向けの支援に関する情報も掲載する。

２４．移住定住促進事業（新規）
都市部で実施されている移住者向けのイベントに積極的に参加し、まちの取り組みやライフスタイルをイメージできるよう、仕事、住まいなどの受け入れ体制についてＰＲするとともに、おためし暮らしや移住希望者への一貫したきめの細かい対応をワンストップで行えるよう「移住コンシェルジュ」を配置する。また、おためし暮らし住宅や移住に向けた住宅の確保を行っていく。

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