Autumn
Winter

2000.

MSTC
Manufacturing Science and Technology Center

財団法人 製造科学技術センタ−

通巻第50号

発行人 林 秀行

告知板

Contents■ 告知板■ 巻頭インタビュー

ADS-net, PAPI の JIS-TR 発行

p.2

ＦＡオープン推進協議会（ＪＯＰ）が策定した仕様の ADS-net（Ethernet ベース自律分散ネット
ワーク）及び PAPI（CNC ユーザインタフェース用 API）が、JIS 標準情報（JIS-TR）として発行されました。
・JIS-TR B0011（自律分散プロトコル仕様書）：ADS-net
・JIS-TR B0012（CNC 用アプリケーションプログラミングインタフェース）：PAPI
上記の仕様は、（財）
日本規格協会（東京都港区 電話 03-3583-8003）
で入手できます。

産業機械課 課長
佐々木伸彦氏p.3■ 進め！ FA探検隊
IT関連の モノづくり 、基盤は超精密金型づくり
伊藤精工（株）p.5

ＩＭＳ動向調査報告会
平成 13 年 1 月末（日程未定・場所未定）
今年度動向調査の結果報告会を開催。

ＩＭＳ技術セミナー■ 各事業報告● FAオープン推進協議会

FAオープン推進協議会（JOP）
では、来年 2月にJOP 会員及び一般を対象に、新らしい IT 時
代に対応した研究活動及び成果報告を行うJOP 総会を計画中です。詳細は決まり次第、JOP
会員向メールニュース及びJOPホームページ（http://www.mstc.or.jp/jop/）
でご案内いたします。

p.1

通商産業省機械情報産業局■ MITI新プロジェクト紹介

JOP 総会（予告）p.6● インバース・マニュファクチャリングフォーラム p.7

平成 13 年 2 月 2 日（金曜日）午後 虎ノ門パストラル
Prof. Manfred Weck（WZL Aachen University、ヨーロッパ精密工学会会長）
及び沢田 潔 氏（ファナック㈱ 基礎技術研究所 名誉所長）による講演会。

● 国際標準化● 人間協調・共存型ロボットシステム

p.8

平成 13 年 2 月（日程未定・場所未定）
高密度エネルギービーム等を利用したマイクロ・ナノ加工技術の動向に関する講演と討議● 原子力防災支援システムの開発● フォトンセンター

マイクロ・ナノ加工ワークショップ

p.9

FL-net（OPCN-2）ホームページ開設■ トピックス
●ほっと一息●編集後記

p.10

FAオープン推進協議会で開発を行い、今年 4月から（社）
日本電機工業会で規格化、認証及び普及推進活動を行っている FL-net（OPCN-2）のホームページが開設されました。 FL-net（OPCN-2）及びOPCN-1（旧名称JPCN-1）に関する仕様書、認証機器など最新情報が掲載されています。
URL: http://www.jema-net.or.jp/Japanese/news/opcn/top-opcn.htm

事務局人事異動◎君塚 正二（平成 12 年 11 月 20 日付）入団
新：総務部 部長代理
◎徳野 三郎（平成 12 年 9 月 30 日付）退団
旧：総務部 部長代理

巻 頭 イ ン タ ビ ュ ーデジタル・マイスター制度 発足
日本のモノづくり技能を 21 世紀に繋ぐ持っています。 大企業だけでなく中小企業まで日本全国に熟練技能者が多数おり、その匠の

カン と

経験

を活用

したものづくりがあります。ところが、正確な統計ではありませんが、金型産業における熟練技能者の平均年齢が 52.5 才と高く、親方の背中を見てやっていけば一人前になれるという世界に後継者が少なくなっています。
今、優れた技能を持っている方々も、年々、年をとりやがては現場からリタイヤされます。特に、その危機感は中小企業に非常に大きくあり、放置しておくことは国家、産業界の損失になり兼ねません。何故なら、日本の優れたものづくりは現場における大企業と中小企業のコンビネーションから生まれており高度な機能、ノウハウ、経験といったものは、むしろ中小企業に存在しているケースが多いからです。
後世に引き継ぐべきこの方々の技能、ノウハウ、経験をどうやって保全し、さらに新たな機能、ノウハウの創造へと高めていくかべきかをITを使ってできないか、というのが発想の原点

通商産業省機械情報産業局
産業機械課

佐々木

です。

課長

聞き手

伸彦 氏

佐々木 根気のいる仕事になります。自動車でいえば、鋳匠の技を入れ込むことは至難のワザですね？

造（エンジン）、鍛造（トランスミッション）、プレス
（ボディ）
に係わ
日本の金型技能者の平均年令は 52.5 才と言われている。

る技能、ノウハウ、経験の継承を進めていきます。職人が持

この「職人技」を持つ人の活躍する期間を仮に 60 才まで

つカンと経験、手法を開発したいと思っております。

とした場合、残された時間は少ない。一方で、90 年代の後半に宇宙開発を始め原子力安全管理、鉄道保安など日本の基
幹産業分野で相次いで事故が発生した。 我が国が得意とす

3 次元の製品 CAD 図面を元に、その金型の CAD 図面を
熟練工の手をわずらわすことなく短期間に作成もできる。
また、その図面に基づいて金型そのものを製作するためにる品質管理を含めたものづくり能力が衰退をしているのではな

工作機械に送り込むNCデータをコンピュータに蓄積されたデー

いか。小渕前内閣総理大臣は、有識者を招集し「ものづくり

タベースから製造するといったものづくりを目指したいと思ってい懇談会」を開催され、根幹からの提案が行われた。
招集された人は、
東海大学教授唐津一氏を座長とする日本ます。
これによって品質の良いものを早く安く作ることを可能にしていきたいと考えております。

を代表する産官学のメンバーである。約 1 年間の討議を経て聞き手 具体的な青写真は出来上がっているのでしょうか。

今年5月「ものづくり懇談会」の提言をまとめられた。強い「モ佐々木 自動車技術で3分野、携帯・モバイル技術で1 分ノづくり」を引き続き維持していくために、と題するメッセージの野を想定していますが、詳細設計は目下作成中です。参加し中に技能のデジタル技術化の推進〜デジタル・マイスター・プていただく企業が生き残りをかけて、このプロジェクトから何かを

ロジェクト
（仮称）
が含まれている。

得、実際に生産現場で使っていただくことを目指しています。

その提言に魂を入れようとしているのが、今年 6月に着任しこれも 3 年間の期限付きでひとつの形にし、広く国民のた通商産業省機械情報産業局産業機械課課長佐々木伸彦氏

方々に使ってもらえるよう仕上げることがデジタル・マイスター・である。 取組みの現況と21 世紀に繋ぐものづくりについて

プロジェクトの目的です。そして、ITを活用することにより早く・伺った。

安く・いいものを作り我が国の成長の源泉にし、製造業の競争力を残していきたいと感えています。

聞き手 まず、 デジタル・マイスター・プロジェクト が誕生した背景についてお伺いしたい。
佐々木提言の中では デジタル・マイスター・プロジェク

ト の命名はされていませんが、一番のポイントは IT（情報技術）とMT（製造技術）の融合にあります。それを我が国のもの

予算は、13 年度の概算で52 億円を要求しており、11月の国会審議となり実施の運びになる予定です。
これにより日本のものづくりの発展に少しでもお役立ちできれば、と考えております。
聞き手 お忙しい中、ありがとうございました。

づくりで如何に実現させていくか。
日本の製造業は、高品質なものを作り込む技術、技能を

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ＩＴ関連のモノづくり 、 基盤は超精密金型づくり
伊藤精工（株）

日本は、今、国を挙げてＩＴ（情報技術）化を進めている。「いつでも、どこでも、だれでも」が超高速のイ
ンターネットを自由自在に利用できる インターネット＆コ
ンピューティング 環境を整えている。このため、ＩＴ関連産業は超多忙を極めている。10 年前、日本は重厚長大産業から軽薄短小へモノづくりの形や重さを変えた。そして 21 世紀を前にＩＴという超軽薄短小へと単位をさらに小さくした技術へ移行中である。今回は、そのＩＴ関連の金型づくりに特化した技術最前線企業を訪ねた。

超硬の金型ピン加工

本社工場

京都にＩＴ関連の精密金型を製造する企業があると聞いて訪ねた。伊藤精工株式会社（伊藤栄吉社長 京都市 /TEL 075-921-

350 穴で社章が打ち抜かれていた。

6388）という中小企業である。しかし、やっている仕事（モノづく

加工方法は、φ0.05mm の金型の超硬ピンで打ち抜く。ピンり）
は、凄い。携帯電話や特殊用途のニューセラミックス金型、光は先端に向かって３段の段差が付けられ、先端部分はしなうようファイバーをメインにしたＴＡＢ金型部品を生産している。

に細い。ちょうど、岩魚釣りに使う釣り竿のような先端が柔らかな

このため、製造現場の取材は一切ご法度。 理由をたずねる

形をしている。

とＩＴ関連製品の技術開発のスピードが早く、デザイン、機能など

超硬材を無垢から削り、 最先端の部分の約 1 5 m m をφ

競争は熾烈を極める。だからお客さんとの守秘義務が交わされ、

0.05mm に削り出すのだそうだ。この精度は、工作機械では出設備機械も見せられない、という。許される範囲での取材を強せない。
φ0.5 mm以上の精度追求は熟練の手とノウハウがなけ行した。

れば作れないのだそうだ。そして、φ0.03mm の極細ピンを出し作っているのは、
ＩＴ関連の中でも最も加工が難しいとされる携てきた。約 200mm の長さに４段の段差がある。その公差は±１帯電話のニューセラミックスグリーンシート打抜きの超硬金型やＴＡ

ミクロンだという。「触っていいですか」と聞くや、すかさず「長Ｂフィルム金型だ。この需要が急増中にある。 背景は携帯電話

さ方向は強度があるが側面を触るとすぐ折れる」と、注意されの普及（ことし７月末現在の携帯電話とＰＨＳの累計加入台数はた。伊藤社長は、「この超硬ピンで名刺の大きさに 3,000〜 5,000

6,023 万台、６月末比 82 万台増）。作っても作っても需要に追い個のピンを立てる技術がうちの得意技」と、事も無げに言った。

つかない忙しさにある。

そのピンで携帯電話の中に使われているセラミックスやプラスチッ

最初に見せてもらったのが、グリーン色した１枚のシート。柔らクフィルム製の材料に極小の穴をあける金型を生産している。ピかな、それでいて光沢があり、どちらかといえばツルっとした材料

ンは花を生ける剣山の超精密を思い出してもらえれはいい。「こである。そのまま置いて眺めていると、「明るいところに透かしてれで生きていかなければうちのような小さい企業は生き残れな

見てください」（伊藤社長）という。
言われるままに蛍光灯に向けて見上げると、マークのようなものい」。伊藤社長は、超硬ピンの生産に特化し集中生産をしているのである。

が薄く見える。50mm 角のセラミックス材の真ん中にφ0.05mm×

光ファイバー端子とケブラ材の加工
ニューセラミックスグリーンシートと超硬ピンに続く同社の生産品
目は、長さ３mm、φ２mm にφ0.125 mm の底付きの穴が明いた
白いプラスチック部品とケブラと称する材料で皮膜した黄色いコー

ピンの先端部の細さが最小 30ミクロン。その精密さは公差± 0.5 ミクロンを誇る。

3

携帯電話と各種部品

「挑戦」 こそ中小企業のモノづくり精神
伊藤精工（株）代表取締役

伊藤 栄吉 氏確立し、近い将来には 100億穴にも太刀打ちできる設備と技術者を揃えることが夢です。そのためには、超微細の穴加工を測定する技術も重要で、その見通しも付けました。
今の時代は大量生産から多種少量

また、私たちのような中小企業は、付加価値の高い市場生産になり、多少の技術では人は見受けする商品にターゲットを定め、この夢を追いかけることも向きもしない時代になりました。このような時代は、大企業は大事です。だから、何事も「できない」という言葉は使い

もとより名の知れた技術系企業でも、次の時代にマッチしたもません。何でも仕事を受けて、それに挑戦し続けることが大のを求めなければ生きて行けません。

事です。

われわれは、2000 年末までに４〜５千の穴を明ける設備をドの銅線（年に 0.35mm 伸縮する) 。
この白い部品は、光ファイバーを接続する際に光が通るコア同士を合わせるフェルールというジルコニア系の部品。軽量、腐食がなく粘りのある材料で加工は極めて難しい。

圧で飛ばしても全部がきれいに取れないほど静電気がまといついている。同社ではその静電気除去装置を５年前に開発し特許をとっている。だから、くっつかない。
φ0.055mm× 220 穴のケースでは、材料に手をさっと触っただ「これも今の時代の最先端部品。先端のφ0.125 とφ0.125 をけで手垢がつき目詰まりを発生させる。このため最初は角度を変合わせ締めて接続していくところに工夫がある。このフェルール

えたり加工液につけたり、粉塵除去の際に使うバキュームで吸いの小物部品を加工するのも大変だが、煮ても焼いても食えないの取ることなども実験をしたが、まったく「歯が立たなかった」（伊がケブラという材料」なのだそうだ。超硬ピンで５、６回穴を明け

藤社長）
という。

たら先端がつるつるになったり鋏で切れば２〜３回で歯がこぼれる「超軽薄短小技術は、静電気の除去を抜きにして加工は出来ほどの強度の材料。 光ファイバーはそのケブラで包まれている。

ない。それをどこで作っている、とお客さんが探してくれる企業に

この加工方法は、まったくヒミツである。

ならなければ、これからの企業は大手でも中小企業でも生き残っていけません。われわれは知る人ぞ知る企業であり続けたい」とやっかいなのは静電気除去
コーヒー色した微粒子を人指し指にくっつけて白い紙の上に落は、伊藤社長。そのために、常に超先端の技術開発と情報収集に力を入れているという。

としたら、パラパラと音を立てて落ちた。ひとつに固まらない。さらさらしている。 高速でφ0.15mm 以上の穴を明ければピンに粒がくっつくか、抜いた材料にくっついて離れない。 10 キロの空

打ち抜きプレスシステム

幅 200 〜 250 mm、100 〜 70μの塗工システム

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Manufacturing Science and Technology Center■ MITI 新プロジェクト紹介

デジタル・マイスター・プロジェクト
ＩＴとＭＴ（Manufacturing Technology）を融合させた新しいものづくりを目指して
現在、通商産業省（MITI）では、新たに製造技術関連新規プロジェクトに取り組むこととなった。本号では、その内容について概略を以下に紹介する。
これまで我が国が経済大国になるのに製造業が果たした役割は計り知れない。我が国は早くから加工貿易国を志し、競争力ある工業製品を生産し、輸出することで我々の生活に不可欠な物資を調達してきたのである。２１世紀においても、強い国際競争力を有する製造業が我が国経済の屋台骨であることは間違いないであろう。
しかしながら、ものづくりを巡る環境は大きな変化の中にある。例えば、これまで製造業の現場を支えてきた技能者の高年齢化の進展などは、
我が国の強みであった高品質の基盤は果たして大丈夫だろうかとの懸念を惹起する。コスト競争のかつてないほどの激化も頭を悩ます。これにより我が国のメーカーが部品・金型の発注を人件費の安価なアジア諸国に移転し始めており、我が国のものづくりの基盤を崩しかねない事態を招いているからである。更には、時間競争力を如何に付けるかが国際競争を勝ち抜く重要な鍵となりつつあることが挙げられる。すなわち、マス・カスタ
マイゼーション
（ＭＣ）の進展の中、単に「良いモノ」を生産すれば競争に勝てる訳ではなく、多様な顧客のニーズに如何に迅速かつ的確に対応出来るかが勝負という訳である。こうした中で、大企業においては、ＩＴを活用して、開発のリードタイムを削減するためコンカレント・エンジニアリ
ングに取り組みつつあるが、我が国の中小企業はこうした流れに必ずしも付いていけない可能性もあり、現状のままで我が国の強みと言われた大企業と中小企業の協働体勢を維持出来るかとの懸念もある。
勿論、ものづくりの現場も手を拱いているのみではない。地方公共団
体には独自にマイスター制度を創設したところがあるほか、企業の中に技能オリンピックを見直す動きが出始めている。従来のベルトコンベア一式の生産ラインに替えて、一人又は少人数のチームで自律的・自己完結的に担当させる方式を導入し、これにより現場における停滞の排除などを達成するのみならず、現場の方々のやり甲斐、達成感をもたらし、技能の承継を図る一人生産（セル生産）方式という手法を採用する企業もある。
更に、ものづくりをＩＴにより再活性化しようという取組がある。サプライ
チェーン・マネジメント、プロダクト・データ・マネジメント等の手法を通じて先述のＭＣに対処した柔軟な取組を目指さなくてはならないことが共通認
識となりつつある。品質管理の世界でもＩＴを活用した高度な統計的手法が用いられている。また、金型の世界では、熟練技能者の技能をコン
ピューターのソフトウェアに落とし込むことにより、こうした熟練技能者でな
くとも高品質の携帯電話の金型を造れるようになった会社が現れた。
これ
らの一連の動きは、ものづくりに携わる技術者・技能者が絶えず改善・改良を目指し、品質を「造り込」んでいくという取組により築き上げられた我が国の強みを、「デルモデル」などに象徴される時間競争力が要求されるＩＴ時代において如何に再発展させていくかという取組であるように思われる。
このような中、通商産業省においても、「ＩＴとＭＴ（Manufacturing
Technology）
を融合させた新しいものづくりの実現」をコンセプトに、デジタル・マイスター・プロジェクトを来年度から立ち上げようと尽力している
ところである。

5

本プロジェクトでは、（１）設計・製造現場に「暗黙知」として存在している熟練者の技能、ノ
ウハウ、経験を科学的に分析することにより「形式知」化し、ＩＴ技術によりソフトウェア化・データベース化する手法を確立すること（２）イントラネット、インターネット等により、ソフトウェア化・データベース化された製造現場におけるノウハウ・経験を「設計段階」に反映させた、
我が国のものづくりの強みを活かした新生産システムを構築すること等からなる国家的なプロジェクトを推進することにより、我が国製造業が生産の低コスト化や時間競争力の確保に対応できるようにし、我が国のメイ
ド・イン・ジャパンの品質を次世代に承継し、発展させてていくことにより、高い競争力を有する製造業が創出される基盤を構築することを目指している。
現行の製造現場のヒトに立脚した生産システムは曲がり角に差し掛かっており、このまま放置すれば、競争力を失っていくのではないかと懸念している。しかしながら、現状を鑑みれば、中小企業はもとより、大企業においても、設計・製造現場において技能工、生産技術者、設計技術者が行っている、いわゆる「暗黙知」をどのようにして「形式知」化すればよいのか頭を悩ませている。また、複数のＣＡＤ／ＣＡＭ／ＣＡＥシステ
ムが乱立しており、同一企業内における製造部門と設計部門、あるいは、大手企業と中小の下請け企業において複数の異なったシステムが導入され、製品の設計から金型設計・製造、最終的な製品の製造までの一連の工程において、
ＣＡＤ／ＣＡＭ／ＣＡＥシステムが統合的に活用される状況に至っていない。例えば、プレス金型では初期の設計完了時に後工程で生じうるトラブル等の情報を活用できていないため、後工程でのトライの繰り返しにより、金型の修正や設計変更を行っており、それによる時間のロス、コスト高を生じている。また、中小の下請け企業においては、元請けである大企業から送られてくる異なる３次元ＣＡＤデータの全てに対応するため多数のシステムを導入することは経済的に困難であり、そのため、大手企業からの発注を受けることができない状態さえ生じている。
設計・製造現場における「暗黙知」を「形式知」化する手法を確立
し、各企業がこれを用いて、各企業内において、熟練技能工・技術者が持っている独自の技能・ノウハウを形式知化し、これを「設計段階」
において活用可能とするとともに、企業の内外にバラバラに存在している
ＣＡＤ、ＣＡＭ、ＣＡＥを統合的に運用可能とするＩＴ環境を構築することができれば、ものづくりの最上流にある設計の完成度を高め、その後の工程で予想されるトラブル等による設計変更等を極力削減し、高品質なものづくりのスピードアップ、コストダウンを図ることが可能となる。
こうしたものづくりに係る新たな生産システムを構築しようとする取組は、各人がバラバラに取り組んでいたのでは遅きに失してしまう。これまでほとんど取組がうまくいっていない分野であるし、華やかな最先端技術開発でもない。非常に困難かつ「泥臭い」取組であり、産学官一体となって、決して派手では無いが、静かにかつ着実に取り組んでいくべきものと考える。
景気は回復基調にあるものの、日本企業はまだまだ苦しい状態を脱し切れてない。皆で理想を捨てずに課題の克服に必至に立ち向っていこうではないか、そう心に誓いつつ、デジタル・マイスター・プロジェクトの立ち上げに取り組んでいる昨今である。

各事業報告MSTC

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FAオープン推進協議会

JOP 技術関連委員会活動が活発化
ＦＡオープン推進協議会では、本年８月から活動を行っている技術関連委員会（専門委員会）
において、それぞれの委員会でワーキ
ンググループを立ち上げるなど活動が本格化してきました。以下はその概要です。なお、専門委員会及びワーキンググループ（WG）名
称のカッコ内の氏名は委員長または主査を表します。

マルチメディア活用リモートＦＡ専門委員会（柿崎隆夫、ＮＴＴ）
マルチメディア技術の製造システムへの応用のため、
リモートメ
ンテナンスに関するアプリケーションシステム・プラットホーム及びイIEEE1394 応用デバイス制御専門委員会（森械技術研究所）和男、機製造装置・システムに使用されるコントローラに関連した技術をンテリジェントセンサに関するマルチメディア技術を応用した基盤技対象とし、高速大容量ネットワークでホームネットワークなどへの採術等の研究開発を行っている。

用が検討されているIEEE1394を利用したセンサ・画像用ネット

WG1（コンセプト 柿崎隆夫）、WG2（リサーチ 光石 衛、
東京大学）、WG3（実験ワーク、汎用サーボネットワークの研究開発行っている。

宮本裕一、川崎重工業）

PAPI 普及推進ＷＧ（上野滋、機械振興協会）

生産システム情報統合専門委員会（福田好朗、法政大学）

昨年度のオープンコントローラ専門委員会で仕様化を行った工オブジェクト指向技術によるシステム管理モデルに基づく生産シ

作機械用コントローラ（NC）のユーザインタフェースのための共通イ

ステムフレームワークのOpenMES仕様の普及と工作機械などのンタフェース仕様であるＰＡＰＩの普及推進活動を行っている。ま

情報を上位管理系コントローラからオープンな環境で扱えるシステ

た、ヨーロッパ（OSACA）、アメリカ（OMAC）と協調して共通仕ムの研究開発を行っている。

様の策定を G-HMI-API Joint Meeting において行っている。

WG1（OpenMES（G-HMI-API: Global -Human Machine Interface -Application福田好朗）、WG2（管理データ 武藤

一夫、職業能力開発総合大学校）、Adhoc-WG（情報統合松田三知子、神奈川工科大学）

Programming Interface）
G-HMI-API Meetingはこれまで３回開催され、G-HMI-API制定に向けたスケジュールの作成、G-HMI-API のフレームワーク作

ＦＡオープンネットワークシステム専門委員会（新 誠一、
東京大学）
自律分散型制御システム（ADS-net）の普及・標準化の活動とともに、対象分野をＦＡネットワーク技術及びその応用技術に拡大し、大容量高速ネットワーク（FastEthernet, IEEE1394, USB な成の検討を行っており、本年は、１１月６日、７日の２日間にかけて
OAMC：４名、OSACA：１名、JOP：７名の参加により早稲田大学（東京）において行われた。会議の詳細については、JOPホームページ（http://www.mstc.or.jp/jop/）などで紹介していく予定
である。

ど）、データ交換技術（XML, CORBA, DCOM など）などの情報処理分野の最新技術を取り込んだＦＡ制御システムの研究開発を行っている。
WG1（コミュニケーションアーキテクチャ 佐藤
コーエプソン）、WG2（プロジェクト準備彰、セイ足立芳昭、日立

製作所）

G-HMI-API Joint Meeting（11/6-7、早稲田大学）

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各事業報告MSTC

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インバース・マニュファクチャリングフォーラム

フォーラム活動状況
１） システムイメージ具体化ための調査研究
物流循環システムに注目し、「静脈物流システムの構築を中心に考え、これに適合した新しい動脈物流システムを構築する」という視点で、サプライチェーン・マネジメントなど仕組みを取り入れた循環シ
ステムについて検討しています。
また、現在運用中の物流循環システム（特に回収、再利用、再資源化システム）について、電機、自動車、事務機械、プリント基
板、電池などの企業、業界団体を対象に訪問調査を行いました。
２） 製品ライフサイクル設計の方法論とツールの研究
ライフサイクル設計ガイドラインの基本構成に関する検討を行うとともに、必要性が指摘されている「リユース設計」に注目し、リユースの位置付けやリユース促進要因、問題点等について検討しています。
今後は、ATM、券売機、家電、複写機等について、ケーススタ
ディを行って、これまでの議論を実際の例題に適用し、議論の詳細
化、データの収集等を行う予定です。

３） 製品環境評価手法の調査研究
製品設計の時点で計数可能なポテンシャル評価というコンセプトで、簡素化を図るとともに、リユース・リサイクル、長期使用やアップグレー
ドの評価を盛り込んだ新環境評価手法の体系と計数方法をまとめました。さらに、説明会の開催や評価ツール（表計算シート）の作成により、各種製品での試算評価や評価特性の確認をすすめています。

新環境評価手法説明会風景

電子・電機製品の部品等の再利用技術開発
ミレニアムプロジェクトの一環として、「電子・電機製品の部品等の再利用技術開発」を実施しています。本事業は、「循環型経済社会システム」のサブシステムとして期待される循環型生産システム（インバース・マニュファクチャリングシステム）の経済社会システムへの円滑な適用を促進するため、次のような技術開発を行うものです。
１） リユース・リサイクル設計支援データベースシステムの開発
事務機器、電機製品等の設計技術者が、他の業者や部品メー
カーのリユース・リサイクルに関する技術・ノウハウを活用し、リユー
ス・リサイクルし易い製品を効率的に設計できるような、設計支援

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国際標準化

欧米で３つの関連国際会議が開催
１０月２日〜６日にスウェーデンのイェテボリでISO/TC184/SC5/WG5会議が行われました。この会議を受けて現在、ISO 15745（オープンシステム・アプリケーション・フレームワーク）のパート１から４まで（４はイーサネットベースの日本提案）を同時投票にかけるべく、ドラフトの編
集作業が続けられています。
ＩＳＯ／ＩＥＣのテンプレートに従って作成するにあたり、ソフトの英語と日本語のバージョンに差違があるなど、
非英語圏の不利を痛感させられます。１１月の１３日、１４日にはパー
ト４編集のため、ＭＳＴＣにて、Ethernet/IP の専門家も加わってミニ国際会議を開催されました。
１０月１２日、１３日の両日チャールストン（米、サウスカロライナ）でＴ
Ｃ１８４総会が開催され、日本からは岩田国内対策委員会委員長、中野ＦＡ国際標準化委員会幹事が出席して、標準化価値の判断と関連技術内容のチェックの必要性等、ＴＣ１８４ビジネスプランへのコントリビューションを行いました。
２００１年の総会は１１月にフランクフルトでの開催が決まり、ＴＣ１８４のスコープの見直しが予定されています。
また、ＳＣ５コンビーナからＩＥＣ／ＳＢ３との相互協力に関する提言がありました。
１０月１６日、１７日はポンティアック（米、ミシガン）でＩＥＣのＳＢ３（セ
クターボード３：インダストリアル・オートメーションシステム）会議があり、ホスト役のＧＭ役員が、安全性、コスト、信頼性の非常にすぐれた共通フレームワーク標準を如何にして作るかが、製造に於ける緊急課題であるという趣旨のアドレスを行いました。標準化のあり方が各分野別
から、セクターで切り分ける方向にあるようです。

7

データベースシステムを構築します。
２） 電子・電機製品再利用時に解体容易な締結システムの開発
家電製品等の分解工程を効率化し、リユース・リサイクルを容易にするため、解体容易で分別・回収・再利用可能な形状記憶合金
製締結システムの開発を実施しています。
３） 耐環境性、金属貼付可能ＲＦＩＤ及びその読取書込機の開発
家電製品等の廃棄処理工程において構成部品のリサイクル、リ
ユースの処置区別を自動的に判別するためのＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）
タグ及び読取書込機の開発を実施しています。

ＦＡ国際標準化委員会では、近年の国際標準化への取り組み
が、使える標準を目指してデジュールからデファクトへと向かい、また、我が国としても以前から言われていた官主導から民主導への移行という流れに対応すべく、標準化体制の再構築、委員会の改編作業を進めています。このために、活動指針として標準化の管理・推進
面、技術面、評価面の主に三つの側面からのアプローチを取り、これまでに開催された２回の委員会において討議が行われました。今
年度中にも新体制基盤作成が実現するよう期待されています。
また、
ＩＥＣ／ＳＢ３国内対策委員会に於いても、これまでの２年間の試行期間は戦略計画の作成ということで活動が行われてきましたが、今後は具体的な新規作業項目にコメントをつけるという役割が課されるにあたり、各国内関連ＩＥＣ事務局の協力を求め、こちらも委員会の再構築が検討される見込みです。
国際標準化への取り組み姿勢は、ヨーロッパがその地域的必要性もあり、以前から非常に熱心で、米国は近年グローバル企業が戦略的に標準化への積極姿勢を見せる等関心が高まっています。これに比べ日本は欧米で作成された標準を取り入れるという対応で、自ら標準作成に参加し、提案することに消極的な姿勢が大勢を占めています。今後もこの様な情勢が続くと、日本の立場が反映されな
い欧米に有利な国際標準が作成され、日本の産業界が不利益を被る事態が予想されます。実際、ここ数年話題になっているISO 9000
（品質管理）
シリーズ等がその例といえましょう。産業界の積極的参加を促すプロモーションを如何に進めていくか、非常に重要な課題となっています。

MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

人間協調・共存型ロボットシステム（HRP）

1. 「ＨＲＰ人間型ロボットを市民に公開」（財）製造科学技術センターは、7月28日（金）つくば市にある工業技術院機械技術
研究所と共同でＨＲＰ人間型ロボットを一般公開しました。動く人間型ロボットをひとめ見ようと子供から大人まで大勢の市民が集まりました。ロボットは、軽く会釈して数歩進み、戸棚を手で開けて、中から缶コーヒーを取り出し、子供の前に歩み寄って手渡しました
ので、子供達は大喜び。この一連の動作は、別室のスーパーコックピットから人間が遠隔操作したものです。それでも見学者は人間のようにひとりで動くロボットを不思議そうに眺め、そのすばらしさに感心し、拍手喝采でした。この模様は早速その日の夕方Ｔ
Ｖニュースで放映され、翌朝には新聞でも報道されました。

2. 「ＨＲＰ人間型ロボットの改良・・・
全身同時動作が可能」（財）製造科学技術センターは、従来の人間型ロボットを改良し、肩や手、腰、足の関節を同時に自由に動かせる新しいロボット（ハードウェア）を製作しました。従来のロボットと異なって、今回は手と足を同時に動かせるようにしたので、たとえばモップをかけな
がら歩くなど、人間並みの速さで複雑な動作・作業が期待できます。これを実現するためのソフトウェアの研究開発を、現在東京大学や電子技術総合研究所、機械技術研究所と共同で鋭意進めています。

MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

原子力防災支援システムの開発

欧州における原子力防災の取組み
原子力施設の防災に関する取組みは欧州、特にドイツ、フランス（LMF）の 1 号機もある。
また、フランスでは、Groupe INTRA（Groupe d' INTervention
Robotisee sur Accident）と言う組織があります。これは、1988 年にが進んでいる。原子力防災支援システム開発推進委員会の委員長

CEA（原子力庁）EDF（電力公社）COGEMA（核燃料公社）の 3 社

班目教授（東大）
は、欧州に於ける原子力防災施設の最新動向を調が主体となって設立されており、KHG と同様の事業を行っています。その設備や機材は KHGと同等ですが、KHG が屋内用ロボッ

査するために視察を行われました。
ドイツには、1977 年に電力、原子力関連企業や大規模研究機関

トを主体に配備されているのに対し、Groupe INTRA は屋外用の遠が共同出資で設立したKHG（Kerntechnische Hilfsdienst GmbH）

隔操作ブルドーザやシャベルカーあるいはヘリコプター等が配備されてと言う企業があります。
ここは本社員24名の他に外部人員140名（普います。 Groupe INTRA のトレーニング風景を写真に示します。

段は他の企業で仕事をしており、災害発生時のみ派遣される）が

KHGとGroupe INTRA は、ロボットの耐放射線性強化の共同開

365日24 時間、ドイツ国内どこへでも8時間以内に現場到着できるよ

発等、協調体制の強化に取組んでおり、EC統合化の動きを肌で感うな体制で待機しています。

じることができます。

ここの設備は放射線防護の機材から放射線測定装置、除染装

今回の視察で得られた知見、情報は、原子力防災支援ロボット開発

置、放射性物質のの完遂や今後のロボット運用計画の検討等に役立てて行く予定です。

収容・排気・ろ過する機材や移動コンテ
ナやトラック等で構成されています。また、
高放射線区域での検査や作業が行える
マニピュレータ搭載のクローラ移動式遠隔操作ロボットも4種類が配備されています。この中には日本の原子力防災支援
ロボットとして採用された 2 本マニピュ
LMFを視察される班目教授

レ ータ の ロ ボット

Groupe INTRAトレーニング風景

8各事業報告MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

フォトンセンター

完全固体化レーザーの成果、 目標に近づく
４年目に入った「フォトン計測・加工技術」プロジェクトでは、（株）が平均出力500W、電気−光変換効率20％のレーザービー

世界初・世界トップレベルの研究成果が次々に出てきています。

ムを直径 50μm のスポットに集光することに成功しました。

なかでも、完全固体化レーザー、すなわちレーザーダイオード

下図は、本プロジェクト開始時および現在までに各国で開発さ（LD）を励起源とする固体（Nd:YAG）
レーザーの開発においては、れている完全固体化レーザーを、出力と電気−光変換効率を両

これまで計画を上回る速度で進展して来ており、本年度も大きな軸にして整理したものですが、本年度上記の３社は図中に矢印

成果を得て、国内外から関心が寄せられています。

で示すように、大きな進展をして、国内外他社に比べて格段に高出力を目指す完全固体化レーザーでは、（株）東芝がロッド高いレベルに到達しています。本プロジェクトは平成13年度で終（円柱）状YAG結晶を用いたモジュールを４段組み合わせて、平了しますが、最終目標に一段と近づいたことが分かります。

均出力 7.2kW、電気−光変換効率 22％を達成しました。また、これらの成果は、11月22日（水）に開催された第４回「フォトン

ファナック
（株）
もスラブ
（板）状 YAG 結晶で平均出力 6.6kW、変計測・加工技術」シンポジウムで、産学官からの大勢の参加者

換効率 18％を得ています。

に紹介されました。

一方、高集光を目指す完全固体化レーザーでは、三菱電機

世界レベルとの比較（LD 励起 YAGレーザー）

プロジェクト後

10

Rofin
製品
TRW
スラブ
QCW

出力（kW）

ロッド
スラブ
ディスク

1

Yb 以外は Nd

LZH
ロッド

本プロジェクト

Hughes
Ybロッド

ファナック/スラブ
6.6kW
TRW
スラブ
QCW

最終目標
（高集光）

三菱電機
製品

LLNL
Ybロッド

LLNL
Ybロッド

東芝/ロッド7.2 kW

芝浦
製品

NEC
製品

最終目標
（高出力）

三菱電機/ロッド
500W

U.Stuttgart
Ybディスク（集光径50μm ）

三菱電機
ロッド

U.Stuttgart
Ybディスクプロジェクト前

0.1
0

5

10

15

20

25

電気−光変換効率（％）

励起モジュール（東芝）

9

励起モジュール（三菱電機）

30

ト ピッ ク ス

TOPICSMSTC MSTC MSTC MSTC MSTC MSTC MSTC MSTC MSTC MSTC「ＪＩＭＴＯＦ」 と 「マイクロマシン展」 技術
今秋、10 月から11 月にかけて、東京では、各種機械・機器の技術専門展が開催され、どの展示会場も日本が得意とする次世代製品の発表に溢んばかりの人が訪れ盛況でした。
20th Ｊ
ＩＭＴＯＦ（第 20 回日本国際工作機械見本市）
は、10月28日から11月４日まで８日間、東京ビックサイ
トで、参加国数 14ヵ国・地域で行われました。主催は（社）
日本工作機械工業会と（社）東京国際見本市協会
で、出品社数 509 社（直接出展）、総小間数 5,012 小間の規模は本年度開催の展示会では最大、入場者数も約 14 万人（うち海外来場者数９千人）を数えました。
その少し前、９月に開催のシカゴショー（米国）は、世界約40ヵ国から約1,400 社余が出展し、11 万５千人が詰め掛けたと記録されています。規模的にはシカゴがＪ
ＩＭＴＯＦの２倍強、来場者数はほぼ互角といった内容でした。しかし、展示製品の内容を検討すれば、シカゴは「即・販売」を目的とした製品が展示されたのに対しＪ
ＩＭＴＯＦは「超軽薄短小から金型、電気・電子部品」までを想定した次世代工作機械が展示され、技術的に数段高い見応えのある内容の展示会になりました。
一方、第 11 回マイクロマシン展が、11月８日から10日まで３日間、東京・科学技術館で開催されました。
（財）
マイクロマシンセンターとマイクロマシン研究会主催の展示会で、今回は10年計画で進められてきた通商産業省の産業科学技術研究開発制度における「マイクロマシン技術の研究開発
プロジェクト」の最終年度となる展示会となり、熱気に包まれた会場になりました。
出展者は、マイクロマシン関連企業 66 社をはじめ関連団体、国立研究所や大学など27 研究機関で、計 93 出展者、136 小間と、展示規模、出展者数ともに過去最大の開催となりました。主な出展製品は、マイクロマシン、コンポーネントおよびその応用システム、マイクロエレクトロニクス関連システム、分子機械関連技術などで、ところ狭しと展示された製品に食い入るように見たりメモをとったりする人達で盛況でした。

マイクロマシン会場とポータ
ブル機械加工マイクロファ
クトリー

Ｊ
ＩＭＴＯＦの展示会場（森総理大臣が訪問）

モノづくり技術こそ日本の得意技と思っていたら、量産部品の多くは海外、
とくに東南アジアで生産されており屋台
骨が揺るぎ始めている。 その中で組立産業は、海外の安い人件費を使わなければ企業経営が成り立たないほど打撃を受けており、アジアに生産拠点を移している。
直近の例では、つい数カ月前まで、液晶技術（パソコンや携帯電話の画面に使われる液晶パネル）は日本が先行し追随はしばらく「ない」と高を括っていたら韓国・台湾が急迫しており、値崩れが起きているという厳しいニュースが流れた。 原因は、普及品を安く大量につくれる韓国と台湾メーカーの挾撃を受けたというもので、日本メーカーでは急ぎ普及品から高付加価値品へ転換を計りはじめた。
こうした先端技術分野で追い上げを受ける日本の生産技術の今後とるべき方向は何か。
ひとつは、「人の手の動きを自動化生産ラインに再現する」ことだという人がいる。 先日訪問した金型メーカーの経営者は 「これまでの自動化
は省人化のみを考えたもので、製品の作り方を本質的に変えたのでない」と、金型の生産方式を根本から換える製品開発を行った。型内組立て金型を入れるという画期的な製品である。 この製品の紹介はいずれ行うとして、考え方は素晴らしい。
もうひとつは、追い掛けてくるところが「現在２個どりの金型をしているなら倍の４個でなく８個〜 16 個取りをし、作業時間１時間あたりのＮＣ稼
働時間目標を10 倍にする」技術で差を広げるという経営者がいる。２個を８個取りにすることは機械の剛性もさることながら特性ロボットアーム、金型づくりノウハウがなければ作れない。それでも追従はあるが、こうした技術がある限り日本の生産は元気だ。今回は、「ほっと一息」にならなかったが、最近取材した金型経営者の元気な声を聞き、皆さんにお知らせした次第です。

編集後記
編集担当者は、過日ワールドＰＣという世界レベルの規模を誇るコンピュータやネットワーク、通信を主体にした展示会に足を運びました。ここで、まず驚いたことは、5 年位前までは、コンピュータ等を主体にした展示会にいくと、オタク系（古い？）の人物ばかりで、専門用語が飛び交っていたものでしたが、今回、来場者の約 1 ／ 3 は女性。 また、かなりの若年層がその主体を占めていて、とても活気があったことです。
時折しも、日本国政府が ＩＴ を唱え始め、本年夏に開かれたサミットにおいては、 ＩＴ を前面に打ち出し、学生の間では、インターネットと英語が出来ないと就職が困難であるとまでささやかれている状況にあります。メール等にしても5年前誰がここまで普及すると予測できたでしょう。
本来、コンピュータやネットワークが好きな部類でオタクな編集担当にとって願ってもない社会情勢になってきたのですが、ここで問題が二・三あることがお分かりでしょうか。仕事でメール等を使用される方は、お分かりになってると思いますが、①情報の混雑化、煩雑化、②（昔から言われてますが）個人情報の保護、③犯罪化防止（何が犯罪になるか分からない）です。②、③は個人的保護策又は法律の制定化を迅速に行う仕組みさえ出来れば良いのですが、①はなかなか難しい。各人が本当に欲しいのは、煩雑な情報の中から本当に必要で信頼の出来る情報を抜き出せることで、ＩＴ技術の利便性も使いこなせて初めてその恩恵に与ることが出来ます。そのためにも、是非それらを一元的に評価できる、評価システムを構築する必要があるのではないでしょうか。このままでは、多種多様な情報に押しつぶされてしまいます。 サーフィンではないですが、うまく情報の波に乗りましょう。
本財団のホームページ（http://www.mstc.or.jp）を公開しております、ご活用頂けますようお願い致します。（担当）●この用紙は再生紙を使用しています。 ●許可なく転載することを禁止します。

10

財団法人 製造科学技術センタ−● 本部● IMSセンター〒105-0002 東京都港区愛宕1-2-2 第9森ビル 7F
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