１．使命・目的および教育目標【概要】

株式会社東京リーガルマインド（通称：LEC）は、創業以来「実社会から求められる専門能力・知識・技術の修得」を教育理念に掲げ、資格取得支援事業や社会人のキャリアアップ支援事業などに取り組んできた実績と経験を活かし、LEC 東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻（略称：LEC 会計大学院 以下「本会計大学院」という。）を開設した。
本会計大学院の使命は、理論と実務を融合した研究・教育と高度な会計専門知識・実践力および職業倫理観を兼ね備えた経営専門職（MBA）と会計実務専門職（公認会計士/CPA、税理士、企業・公的機関の会計専門家、コンサルタント等）の輩出に寄与し、経済社会の発展に貢献することにある。
また、本会計大学院の目的は、本会計大学院設置認可申請書（「大学院の設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由を記載した書類」）において、「高度な職業上の倫理観、専門的能力、応用能力・論理展開能力等を基礎とする高度の思考能力および判断力を有し、自由主義経済の中核をなす資本市場への参加者の意思決定に資することを意識しつつ、営利・非営利を問わず、企業体の財務情報の適切な開示を指導し、推進することができる、質の高い会計専門職業人の育成すること」と記載している（本会計大学院設置認可申請書「大学院の設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由を記載した書類」・本会計大学院学則第 4条の 2）。
さらに、本会計大学院の教育目標は、第一に、専門職業人としての即戦力の修得、第二に、国際経済社会で活躍できる公認会計士の輩出、第三に、監査証明業務と非監査証明業
務に必要な知識と倫理観を体得、第四に、最高経営責任者（CEO）、財務担当経営責任者（CFO）の役割を全うできる人材の養成である。

項目

1-1

評価の視点
経営系専門職大学院の使命・目的および教育目標が明確に設定されているか。

レベル
ⅠⅡ

◎

＜現状の説明＞
本会計大学院の使命・目的および教育目標については、概要に既述の通り、2005 年の開設時より設定しており、本会計大学院学則、本会計大学院ホームページおよび本会計大学院パンフレット等において詳細に明示している。
…………………………………………………………………………………………………………
【使命・目的】本会計大学院の使命は、理論と実務を融合した研究・教育を通じ、高度な専門職業人の-3-

輩出に寄与し、経済社会の発展に貢献することであり、従って本会計大学院の目的は、「高度な職業上の倫理観、専門的能力、応用能力・論理展開能力等を基礎とする高度の思考能力および判断力を有し、自由主義経済の中核をなす資本市場への参加者の意思決定に資することを意識しつつ、営利・非営利を問わず、企業体の財務情報の適切な開示を指導し、推進することができる、質の高い会計専門職業人の育成」にある（本会計大学院学則第 4条の 2）。
【教育目標】① 専門職業人としての即戦力の修得② 国際経済社会で活躍できる公認会計士の輩出③ 監査証明業務と非監査証明業務に必要な知識と倫理観を体得④ 最高経営責任者（CEO）、財務担当経営責任者（CFO）の役割を全うできる人材の養成…………………………………………………………………………………………………………
＜根拠資料＞
・資料 1−1：LEC 東京リーガルマインド大学大学院学則・資料 1−2：LEC 東京リーガルマインド大学大学院

設置認可申請書「大学院の設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由を記載した書類」
・資料 1−3：LEC 会計大学院パンフレット「教育コンセプト」
・LEC 会計大学院ホームページ「大学院案内 / 大学院概要」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/guidance/gaiyou.html

項目

1-2

評価の視点
使命・目的および教育目標は、専門職学位課程制度の目的に適ったものであるか。
（「専門職」第 2 条）

レベル
Ⅰ

Ⅱ

◎

＜現状の説明＞
本会計大学院の設定している使命・目的および教育目標は、専門職学位課程制度の目的に適ったものとなっている。
具体的には、専門職大学院設置基準第 2 条において、専門職大学院の目的は、「専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
」と定められている。また、その期待される役割は、「特定の専攻分野に従事する高度専門職業人を養成するだけでなく、実際に社会で活躍する職業人にさらに高度な専門性，最新の知識・技術を身に付けさせるための継続的な学習の機会を提供すること」である（中央教育審議会「大学院における高度専門職業人養成について」（答申）平成 14 年 8 月 5 日）。
従って、本会計大学院の目的は、上述 1−1 の通り、高度で専門的な職業能力を要する「会-4-計」分野の「専門職業人」を「育成」することであり、本会計大学院の使命・目的および教育目標は、専門職学位課程制度の目的に適ったものであると言える。
＜根拠資料＞
・資料 1−1：LEC 東京リーガルマインド大学大学院学則・資料 1−3：LEC 会計大学院パンフレット「教育コンセプト」
・LEC 会計大学院ホームページ「大学院案内 / 大学院概要」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/guidance/gaiyou.html

項目1-3

評価の視点
使命・目的および教育目標の中に、養成すべき人材像が適切に表現されているか。

レベル
ⅠⅡ

○

＜現状の説明＞
本会計大学院の設定している使命・目的および教育目標の中に、養成すべき人材像は適切に表現されている。具体的には 1−1 において既述の通り人材の養成に関する目的を以下の通り規定している。
…………………………………………………………………………………………………………
（再掲）【使命・目的】本会計大学院の使命は、理論と実務を融合した研究・教育を通じ、高度な専門職業人の輩出に寄与し、経済社会の発展に貢献することであり、従って本会計大学院の目的は、「高度な職業上の倫理観、専門的能力、応用能力・論理展開能力等を基礎とする高度の思考能力および判断力を有し、自由主義経済の中核をなす資本市場への参加者の意思決定に資することを意識しつつ、営利・非営利を問わず、企業体の財務情報の適切な開示を指導し、推進することができる、質の高い会計専門職業人の育成」にある（本会計大学院学則第 4条の 2）。
【教育目標】① 専門職業人としての即戦力の修得② 国際経済社会で活躍できる公認会計士の輩出③ 監査証明業務と非監査証明業務に必要な知識と倫理観を体得④ 高経営責任者（CEO）、財務担当経営責任者（CFO）の役割を全うできる人材の養成…………………………………………………………………………………………………………

-5-

＜根拠資料＞
・資料 1−1：LEC 東京リーガルマインド大学大学院学則・資料 1−3：LEC 会計大学院パンフレット「教育コンセプト」
・LEC 会計大学院ホームページ「大学院案内 / 大学院概要」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/guidance/gaiyou.html

項目

1-4

評価の視点
使命・目的および教育目標の中に、職業的倫理の涵養が適切に盛り込まれているか。

レベルⅠ

Ⅱ○

＜現状の説明＞
本会計大学院の設定している使命・目的および教育目標の中に、職業的倫理の涵養について適切に盛り込まれている。人材の養成に関する目的を以下の通り規定しており、また育成するべき諸要素の筆頭に「倫理観」を掲げている。
…………………………………………………………………………………………………………
（再掲）【使命・目的】本会計大学院の使命は、理論と実務を融合した研究・教育を通じ、高度な専門職業人の輩出に寄与し、経済社会の発展に貢献することであり、従って本会計大学院の目的は、「高度な職業上の倫理観、専門的能力、応用能力・論理展開能力等を基礎とする高度の思考能力および判断力を有し、自由主義経済の中核をなす資本市場への参加者の意思決定に資することを意識しつつ、営利・非営利を問わず、企業体の財務情報の適切な開示を指導し、推進することができる、質の高い会計専門職業人の育成」にある（本会計大学院学則第 4条の 2）。
…………………………………………………………………………………………………………
また、授業科目においても開設当初より「職業倫理（8 回/1 単位）を設定しているが、2008 年度においては「職業倫理原論（15 回/2 単位）」・
「職業倫理制度論（8 回/1 単位）」科目を新たに設けており、会計専門職にとってのレゾン・デートル（存在価値）とも言うべき職業倫理についての内容理解とその構築・保持の方法を見出すことを目的とした授業も実施しており、職業倫理に対するさらなる高度な意識を醸成すべく改善を図っている。
＜根拠資料＞
・資料 1−1：LEC 東京リーガルマインド大学大学院学則・資料 1−3：LEC 会計大学院パンフレット「教育コンセプト」
・資料 1−4：2008 年度 LEC 会計大学院 シラバス

-6-

・LEC 会計大学院ホームページ「大学院案内 / 大学院概要」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/guidance/gaiyou.html

項目

1-5

評価の視点
使命・目的および教育目標は現在および想定される将来の経営の人材ニーズに適合しているか。

レベルⅠⅡ

○

＜現状の説明＞
本会計大学院の設定している使命・目的および教育目標は、現在および想定される将来の経営の人材ニーズに適合したものとなっている。
その理由としては、本会計大学院においては、使命・目的の中で「高度な職業上の倫理観」、「質の高い会計専門職業人」を謳っており、また本会計大学院では主たる学生像として、企業・団体等において現に会計実務および経営実務に携わる社会人等を想定しており、上述にある本会計大学院の設定している使命・目的および教育目標は現在および想定される将来の経営の人材ニーズをまさに反映したものとなっている。
＜根拠資料＞
・資料 1−1：LEC 東京リーガルマインド大学大学院学則・資料 1−3：LEC 会計大学院パンフレット「教育コンセプト」
・LEC 会計大学院ホームページ「大学院案内 / 大学院概要」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/guidance/gaiyou.html

項目

評価の視点

レベル
Ⅰ

Ⅱ

使命・目的および教育目標の中に、経営のプロフェッショナルとして、
1-6

国内外において活躍できる高度専門職業人の養成が、明確な形で謳われ○ているか。
＜現状の説明＞
本会計大学院の設定している使命・目的および教育目標の中に、経営のプロフェッシ
ョナルとして、国内外において活躍できる高度専門職業人の養成について明確に謳われている。
具体的には、本会計大学院では、目的を実現するための教育目標（教育コンセプト）を以下のように定め、本会計大学院パンフレットおよび本会計大学院のホームページ上に掲載している。
…………………………………………………………………………………………………………
（再掲）

-7-

【教育目標】① 専門職業人としての即戦力の修得② 国際経済社会で活躍できる公認会計士の輩出③ 監査証明業務と非監査証明業務に必要な知識と倫理観を体得④ 高経営責任者（CEO）、財務担当経営責任者（CFO）の役割を全うできる人材の養成…………………………………………………………………………………………………………
＜根拠資料＞
・資料 1−3：LEC 会計大学院パンフレット「教育コンセプト」
・LEC 会計大学院ホームページ「大学院案内 / 大学院概要」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/guidance/gaiyou.html

項目

1-7

評価の視点

レベル
Ⅰ

使命・目的を実現するための中長期のビジョンあるいは戦略およびアクⅡ○ションプランがあるか。

＜現状の説明＞
本学（本会計大学院および学部を含む大学全体を対象）には現在、2007 年度〜2010 年度を対象とする中期の事業計画がある。
ただし、これは経営的観点から立案された事業計画であり、必ずしも教学面の観点から立案されたものではない。教育・研究面におけるビジョン・戦略・アクションプランについては、毎年度当初の研究科委員会で申し合わせることで代替しており書面化されていない。
今後は、教学面の観点からの中期計画の立案が課題である。
＜根拠資料＞
・資料 1−5：LEC 東京リーガルマインド大学/大学院 中期事業計画書（2007 年 9 月）

項目

1-8

評価の視点
使命・目的および教育目標は、ホームページや大学案内等を通じ、社会一般に広く明らかにされているか。

レベル
ⅠⅡ◎

＜現状の説明＞
本会計大学院の使命・目的および教育目標については、本会計大学院学則、本会計大学
院のホームページ、本会計大学院パンフレットを通じて、社会一般に広く明らかにされている。

-8-＜根拠資料＞
・資料 1−1：LEC 東京リーガルマインド大学大学院学則・資料 1−3：LEC 会計大学院パンフレット「教育コンセプト」
・LEC 会計大学院ホームページ「大学院案内 / 大学院概要」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/guidance/gaiyou.html

項目

1-9

評価の視点
使命・目的および教育目標は、教職員、学生等の学内の構成員に周知されているか。

レベル
Ⅰ

Ⅱ

○

＜現状の説明＞
本会計大学院の使命・目的および教育目標については、前述 1−8 に記述の通り広く社会に対して明らかにしているが、同時に教職員を始め、学生等の学内構成員に対しても広く周知を図っている。
具体的には、教職員に対しては主に研究科委員会や FD 委員会等の専門委員会等の会合の場を通して周知徹底を図っている。さらに学生に対しては、主に入学時および毎セメスター開講前に実施するオリエンテーション時において、本会計大学院パンフレットや学則集を配布し、告知や説明を行うことで周知徹底を図っている。
＜根拠資料＞
・資料 1−1：LEC 東京リーガルマインド大学大学院学則・資料 1−3：LEC 会計大学院パンフレット「教育コンセプト」
・資料 1−6：2008 年度 前期 履修指導要項
・資料 1−7：2008 年度 後期 履修指導要項
・LEC 会計大学院ホームページ「大学院案内 / 大学院概要」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/guidance/gaiyou.html

項目

1-10

評価の視点
使命・目的および教育目標を教職員、学生等に理解させ、社会一般に周知させるため、特別な努力と工夫がなされているか。

レベルⅠⅡ

○

＜現状の説明＞
本会計大学院では、教職員、学生については、1−9 にて既述の通りの方法で周知を図っている。また社会一般に対しては、以下のような広報活動を通じて、本会計大学院の使命・目的および教育目標を周知させるよう努めている。

-9-

（社会一般に対する周知方法例）：○

各種講演会の開催○ ＣＰＥ認定研修の開催○ 本会計大学院の説明会の実施＜根拠資料＞
・LEC 会計大学院ホームページ「イベント情報」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/events/

項目

1-11

評価の視点
教育目標の達成状況等を踏まえて、教育目標の検証が適切に行われているか。

レベルⅠ

Ⅱ

○

＜現状の説明＞
本会計大学院における教育目標の達成状況等を踏まえた教育目標の検証状況については以下の通りとなっている。
本会計大学院は 2005 年度開設であり、これまでに輩出した修了生は 2 期（48 名）とまだ多くはないが、学生の修了後の進路や実務状況については大学院事務局を通じて定期的に調査を行っており、その内容は研究科委員会において適宜報告がなされている。
なお、2007 年度からは、FD 委員会、カリキュラム検討委員会、領域・系列別教員分科会等の活動において教育目標の達成状況について適宜検証を行っている。
また、本会計大学院の教育目標をより高度な形で達成するため、2007 年度から「ビジネス・シミュレーション（Ⅰ、Ⅱ）」、2008 年度からは「ビジネス・シミュレーションⅢ」科目を新たに増設しカリキュラムの充実を図っている。
＊「ビジネス・シミュレーションⅠ・Ⅱ・Ⅲ」は 2009 年度より「マネジメント・シミュレーションⅠ・Ⅱ・Ⅲ」に科目名称変更。

＜根拠資料＞
・資料 1−4：2008 年度 LEC 会計大学院 シラバス-10-

項目1-12

評価の視点
検証結果を改革・改善に繋げる仕組みが十分整備されているか。

レベルⅠⅡ○＜現状の説明＞
本会計大学院において、検証結果を改革・改善に繋げるための仕組みについては、以下の通りとなっている。
まず、本会計大学院では開設当初より研究科委員会の場において改革・改善に関する検討を行っている。さらに、2006 年度末には FD 委員会を立ち上げ、開設時より活動している領域・系列別教員分科会等と連携を図り、検証結果をより広範かつ有機的な形で改革・改善につなげる仕組みについても整備している。
＜根拠資料＞
・資料 1−8：LEC 東京リーガルマインド大学 組織図-11-

【点検・評価】（１）会計大学院の使命・目的および教育目標について
本会計大学院学則を始め、本会計大学院パンフレット、ホームページ等に明文化されており、またこれらを本会計大学院関係者全体で共有し、その達成のために日々努めていることは評価できる点である。
（２）「倫理観」の重要性について
本会計大学院では、高度な会計専門職業人の養成を目的としており、育成するべき諸要素の筆頭に「倫理観」を掲げている。また、カリキュラムの中でも開設時より「職業倫理（8 回/1 単位）」科目を設定している点や 2008 年度からは「職業倫理」科目をさらに充実させ「職業倫理原論（15 回/2 単位）」、「職業倫理制度論（8 回/1 単位）」を新たに開設することでより高次の倫理観の涵養を目的としている点は高く評価できる。
（３）使命・目的を実現するための中長期のビジョン・戦略・アクションプランについて
1−7 にて記述の通り、現在のところ主に本会計大学院の経営面に関する中期事業計画が明文化されているのみである。従って、今後は、教学面の観点からの中期計画の立案が必要であると考える。

【今後の方策】（１）会計大学院の使命・目的および教育目標について
引き続き、本会計大学院の使命・目的および教育目標については教員・学生・職員といった本会計大学院関係者全体において常に共有を図り、日々の運営・教育・研究活動に反映させていく。
（２）「倫理観」の重要性について
2008 年度からは、「職業倫理原論（15 回/2 単位）」、「職業倫理制度論（8 回/1 単位）」へ増設しているが、今後も FD 委員会やカリキュラム検討委員会等を通じてより高次の倫理観の醸成のため、必要に応じて授業科目やカリキュラム編成・改善を積極的に検討していく。
（３）使命・目的を実現するための中長期のビジョン・戦略・アクションプランについて
今後は、教学面の観点からの中期計画の立案が必要であると考える。具体的には、2009年度において教学面に関する中期計画立案を研究科委員会に上程する、専門委員会を新たに設置するといった方法を検討していく。

-12-