「工業製品規格法」

日本貿易振興機構（ジェトロ） バンコクセンター編※本資料は日本企業及び日系企業への情報提供を目的に作成した仮訳であり、本資料の正確性についてジェトロが保証するものではありません。
本資料の利用に際しては、必ずタイ語原文に依拠いただくようお願いいたします。
日本語訳協力： Thai Keizai Publishing Co., Ltd.社

ジェトロ・バンコクセンター

工業製品規格法［注／仏暦二五三五年工業製品規格法令（第五版）に至るまでの改定増補内容を織り込んで訳出］（前文省略）
第一条
本法令を「仏暦二五一一年工業製品規格法令（プララーチャバンヤット・マータターン・パリッタパン・ウッサハカム）」と呼ぶ。

第二条
本法令は官報告示日の翌日から施行する。

第三条
本法令において、「規格（マータターン）」とは、以下に係る一つのもしくは複数の事項の規定を意味する。
（一）工業製品の種類、モデル、形状、次元、作動、構成機器、品質、等級、構成部位、能力、耐久度、安全性（二）工業製品の製作方法、設計方法、描図方法、使用方法、生産材、及び工業製品製造に係る安全性（三）容器もしくはその他の種類の梱包材の種類、モデル、形状、次元に加え、容器もしくはその他の種類の梱包材の製作、充填、梱包または拘束の方法、及びそれに使用する材料（四）工業製品に係る実験方法、分析方法、比較方法、検査方法、試験方法及び計測方法（五）工業製品に係る学術面で使用される用語、略語、記号、標章、色、数字、及び単位（六）大臣が布告したところに基づく、もしくは勅令に基づく工業製品に係る別様の事項の規定「事務局（サムナックガーン）」とは、工業製品規格事務局を意味する。
「委員会（カナカマカーン）」とは、工業製品規格委員会を意味する。
「係官（パナックガーンジャオナーティー）」とは、本法令に基づく執行のために大臣が任命した者を意味する。
「大臣（ラッタモントリー）」とは、本法令の主務大臣を意味する。

第四条
工業省内に工業製品規格事務局を設置し、以下の権限義務を付与する。
（一）委員会に提出するための、第一六条に基づく規格マークの使用申請、及び第二〇条、第二〇条の二、第二一条、第二一条の二に基づく工業製品の製作及び輸入許可申請の審査（二）工業製品、及びその規格を義務付けた勅令のある工業製品、第二〇条の二に基づき製作許可を得た工業製品の製作の検査及び統制（三）国内販売のために輸入申請された工業製品で、その規格を義務付けた勅令のある工業製品、

1

ジェトロ・バンコクセンター

第二一条の二に基づき輸入許可を得た工業製品の検査及び統制（四）規格マークの使用統制（五）委員会が委任したその他の執行

第四条の二
工業製品規格事務局事務局長は工業製品規格事務局の公務員を一般統制･監督する義務を有する。

第五条
大臣は公官庁、国家機関、国営企業、もしくは国内外のその他機関を、規格に従っているかどうかを委員会に提出するために工業製品検査人とすることを、委員会の承認のもとに官報で告示規定する権限を有する。

第六条
大臣は工業製品、もしくは第一六条、第二〇条、第二〇条の二、第二一条、第二一条の二及び第四四条（一）に基づく材料、第一六条に基づき規格マークを使用する特定工業製品、あるいは第二〇条、第二〇条の二、第二一条、第二一条の二に基づき許可書を取得した、または許可を得た工業製品の検査費用レートを定めるために官報で告示する権限を有する。
第一段に基づく工業製品もしくは材料の検査費用は、許可証申請人、許可証取得者、許可取得人、製作者、輸入者、販売人、もしくは販売目的の保管人から徴収する。

第七条
工業省事務次官を委員長、工場局長、工業振興局長、農業・協同組合省代表、内務省代表、商業省代表、科学技術エネルギー省代表、保健省代表、税関局代表、タイ国科学技術研究所代表、投資奨励委員会事務局代表、国家経済社会開発委員会事務局代表、内閣が任命した六人以下の有識者を委員とする工業製品規格委員会を設置する。
工業製品規格事務局長を委員兼書記とする。

第八条
委員会は以下の権限義務を有する。
（一）規格の制定、改定、廃止を審査し大臣に提出する（二）規格マーク使用を許可する（三）勅令が規格に従わなければならないと定めた工業製品の製作を許可する（四）勅令が規格に従わなければならないと定めた工業製品の輸入販売を許可する（四の二）勅令が規格に従わなければならないと定めた工業製品で、第二〇条二、及び第二一条の二に基づく外国の規格もしくは国際規格に従っての製作、輸入における原則及び条件を審査・制定し、2

ジェトロ・バンコクセンター大臣に提出する。
（五）学術委員任命の審査のために学識経験者を選定し、大臣に提出する。
（六）本法令に基づく他の執行

第九条
内閣が任命した委員の任期は一期三年とする。
退任した委員は再任されることができる。

第一〇条
内閣が任命した委員は第九条第一段に基づく任期切れによる退任のほかに、以下の時に退任する。
（一）死亡した（二）辞任した（三）破産者となった（四）無能力者もしくは準無能力者となった（五）確定判決で禁固刑を受けた。ただし過失罪、軽犯罪はその限りではない（六）内閣が解任を決議した内閣が任命した委員が任期切れ前に退任した時、内閣は別の者を代わりに委員に任命することができる。
第二段に基づき任命された委員の残り任期は前任者の残り任期と同じとする。

第一一条
委員会の会議は全委員数の三分の一以上の委員の出席をもって成立する。
会議において委員長が不在の場合は、出席した委員が一人の委員を互選し、その会議の議長とする。
会議における決定は多数決をもってする。
委員一人は投票において一票を有し、票数が同数の場合は議長が決定票を投じる。

第一二条
委員会は、委員会の委任を受けて職務を支援する、もしくは様々な件について審査するための小委員会を設置する権限を有する。
小委員会の会議には第一一条を準用する。

第一三条
大臣は委員会が第八条（五）に基づき提出した学識経験者による一つのまたは複数の学術委員会を任命する権限を有する。

3

ジェトロ・バンコクセンター

学術委員会は規格案をまとめ、規格に係るその他の学術的な執行をなし委員会に提出する義務を有する。任務遂行において学術委員会は、学術委員会の委任を受けて職務を支援する、もしくは様々な件について審査するための小委員会を設置する権限を有する。
学術委員会及び学術小委員会の会議には第一一条を準用する。

第一四条
学術委員は以下の時に退任する。
（一）死亡した（二）辞任した（三）破産者となった（四）無能力者もしくは準無能力者となった（五）確定判決で禁固刑を受けた。ただし過失罪、軽犯罪はその限りではない（六）大臣が文面で通知した

第一五条
工業振興に資するため、大臣は委員会の具申に基づき、工業製品の規格を制定、改定、廃止することができる。
第一段に基づく規格の制定、改定、廃止は官報で告示する。

第一六条
第二五条の規定下に規格が告示され、その工業製品に規格マークを示すことができる工業製品を製作する者は、係官に検査をさせ、委員会から許可書を取得しなければならない。
許可申請、検査、及び許可書発行は省令で定められた原則及び方法に従わなければならない。

第一七条
安全性のため、もしくは民衆または工業事業、国家経済に損害が生じないように、ある種の工業製品に規格を義務付けることができる。
第一段に基づく規定は勅令制定をもってこれをなし、官報告示日から六〇日以上の間隔をおいて施行日を示す。

第一八条
第一七条に基づく勅令制定の前に以下の手続きを取る。
（一）事務局は官報、及びタイ字日刊紙の少なくとも一紙に七日以上にわたって公告し、ある種の工業製品に規格を義務付ける意思を示し、その詳細をどこで見ることができ、反対の意思を持つ者に公告日から三〇日以上の期間内に事務局に反対意見を提出することができることを示す（二）反対意見がなければ事務局は委員会に報告する。この場合、委員会は次の段階の手続きをと4

ジェトロ・バンコクセンター

ることができる（三）反対があった場合は、事務局はその反対意見を委員会に提出する（四）事務局は、反対意見を聴取する日時、場所を事務局において告示し、反対意見を表明した者に文面で通知する（五）反対意見聴取において、委員会は利害関係者に意見聴取及び表明の機会を与える（六）定めた時間が来ても反対者が現われなかった場合、委員会は適当と判断したところに基づき審査を進める権限を有する（七）委員会が決定を下した時、事務局はその決定の写しを事務局に掲示し、反対者にその写しを送付し通知する

第一九条
委員会の第一八条に基づく決定による利害関係者は、決定の写しが事務局に掲示された日から三〇日以内にその決定について大臣に異議を申し立てる権利を有する。
大臣の決定は最終的なものとする。

第二〇条
第二五条の規定下に、勅令で規格が義務付けられた工業製品を製作する者は、係官に証拠を提示し検査を受け、委員会から許可書を取得しなければならない。
許可申請、検査、許可書発行は省令で定めた原則及び方法に従う。

第二〇条の二輸出に資するため、もしくは一時的に王国内で使用するために、制定された規格と違った工業製品を製作する必要性がある時、大臣は第二〇条に基づき勅令で規格が義務付けられた工業製品を製作する者に対し、本法令に基づく規格とのその水準の高低を問わず、外国の規格もしくは国際規格に基づき、その製品を製作することを特例として許可することができる。
第一段に基づく外国の規格もしくは国際規格は委員会から承認を受けなければならず、当該工業製品の製作は委員会が定めた原則及び条件に従わなければならない。

第二一条
第二五条の規定下に、勅令で規格が義務付けられた工業製品を輸入販売する者は、係官に証拠を提示し検査を受け、委員会から許可書を取得しなければならない。
許可申請、検査、許可書発行は省令で定めた原則及び方法に従う。

第二一条の二一時的に王国内で使用するために、制定された規格と違った工業製品を輸入する必要性がある時、大臣は第二〇条に基づき勅令で規格が義務付けられた工業製品を輸入する者に対し、本法令に基づ

5

ジェトロ・バンコクセンター

く規格とのその水準の高低を問わず、外国の規格もしくは国際規格に基づくその製品を輸入することを特例として許可することができる。
第一段に基づく外国の規格もしくは国際規格は委員会から承認を受けなければならず、当該工業製品の輸入は委員会が定めた原則及び条件に従わなければならない。

第二二条
許可書取得者は許可書に示された場所の公開された、視認しやすいところに許可書を掲示しなければならない。

第二三条
許可書を紛失した、もしくは著しい破損があった場合、許可書取得者はその紛失もしくは破損を知った日から三〇日以内に委員会に許可書代用書の発行を申請する。
許可書代用書の申請及び発行は省令が定めた原則及び方法に従う。

第二四条
許可書に示された場所の移転はそのために委員会からの許可書を取得しなければならない。
許可申請及び許可書の発行は省令が定めた原則及び方法に従う。

第二五条
第一六条、第二〇条、及び第二一条に基づき発行された許可書の譲渡は委員会からの譲渡許可書を取得した時これをなすことができる。
第一段に基づく許可書譲渡の申請をなした時、申請人は譲渡不許可の最終命令もしくは決定があるまで、規格マークの表示もしくは使用、あるいは規格に従った製品の製作もしくは輸入を継続することができる。ここに申請人は本法令に従わなければならない許可書取得者であるとみなす。
委員会は申請を受理した日から三〇日以内に許可書譲渡申請を審査し、命令を出す。
委員会が第三段に基づく期間内に審査を終えなかった場合、当該許可書譲渡申請は許可されたものとみなし、委員会は遅滞なく許可書譲渡の許可書を発行しなければならない。
許可書譲渡申請及び許可書譲渡の許可書発行は、省令で定めた原則及び方法に従う。

第二五条の二第一六条、第二〇条、第二一条、第二四条、第二五条に基づく許可書発行において、委員会は許可書取得者に対し以下の件についての遂行を求めるために文面で条件を定めることができる。
（一）工業製品の規格に従った品質の管理方法（二）規格マーク表示期間の規定（三）工業製品検査費用の支払い期間の規定
第一段に基づき定められた条件は、委員会が改定増補することができる。

6ジェトロ・バンコクセンター

第二六条
第一六条、第二〇条、第二一条、第二四条、第二五条に基づく申請において、委員会が不許可の命令を出した場合、申請人は命令を知った日から三〇日以内に大臣に不服を申し立てる権利を有する。
大臣の決定は最終的なものとする。

第二七条
許可書は以下の時、期限切れとなる。
（一）許可書取得者が事業を中止した時（二）第一六条に基づく許可書取得者が工業製品への規格マーク表示の中止を求めた時（三）その種類の工業製品について新規格、改定、廃止を定めた布告もしくは勅令が発効した時。許可書取得者が新規格もしくは改定規格に基づき引き続き事業を営む意思のある場合は、新規格もしくは改定規格が発効する日の前に許可申請し、許可書受け取りを申請した時、新規格もしくは改定規格が発効した日から一年を超えない配意で委員会が定めた期間内に旧規格に基づく旧許可書で引き続き営業を続行することができる。

第二八条
許可書取得者が事業を中止した時、許可書取得者は事業中止日から三〇日以内に、委員会に文面で通知しなければならない。

第二九条
第二〇条もしくは第二一条に基づき許可書を取得した者は、規格に従いその工業製品を製作しなければならない、あるいは規格に従った工業製品を輸入しなければならない。

第三〇条
第一六条、第二〇条、第二一条に基づく工業製品に表示するために大臣は規格マークを規定する。
規格マークの様式、作成及び表示方法は省令が定めた原則及び方法に従う。

第三一条
第一六条、第二〇条、第二一条に基づく許可書取得者を除いて規格マークを使用することを禁じる。

第三二条
民衆に規格マークと信じさせるために規格マークを模倣することを禁じる。

第三三条
第二〇条及び第二一条に基づく許可書取得者は、製造場所から、もしくは税関担当官から引渡しを7

ジェトロ・バンコクセンター

受け、工業製品を持ち出す前に規格マークを表示する。後者の場合、大臣は定められた条件に基づき事後に許可することもできる。
第二〇条もしくは第二一条の二に基づき定められた規格と異なった工業製品の製作または輸入の許可があった場合、許可書取得者もしくは許可を受けた者は第一段の内容に従って、本法令に基づく規格と異なったその工業製品のマークまたは内容を表示する。当該マークまたは内容は委員会が定める。
輸入された工業製品が本法令に基づく規格と比較してより高水準の外国の規格に従ったものであるという証拠があり、すでに外国の規格マークが表示されている場合、委員会は許可書取得者もしくは許可を得た者に対し、第一段に基づく規格マーク表示義務、あるいは第二段に基づくマークもしくは内容の表示義務を免除することができる。

第三四条
規格マークの使用において、許可書取得者は、省令で定められた原則及び方法に基づき登録された許可書取得者の名称あるいは商標を表示しなければならない。

第三五条
第一六条、第二〇条、第二一条に基づく許可書取得者が、規格に従っていない工業製品に規格マークを表示することを禁じる。

第三六条
いずれの者であっても、第一六条、第二〇条、第二〇条の二、第二一条、第二一条の二、第二九条、第三三条第一段または第二段に従っていないことを知りながら、あるいは第三一条、第三二条、第三五条に違反した規格マークを使用、または表示した工業製品であることを知っていながら、その工業製品を広告する、販売する、販売目的で保管することを禁じる。

第三七条
委員会は、許可書取得者が第二四条、第二五条、第二九条、第三三条第一段、第三四条、第三五
条、あるいは本法令に基づき制定された省令、第二五条の二に基づき委員会が定めた条件に違反している、もしくは従っていないことが明らかな時、一回につき三ヶ月以内、許可書の使用停止を命じる権限を有する。

第三八条
許可書使用停止命令を受けた者が本法令に基づき正しい遂行をなした場合、委員会は期限前にその許可書使用停止命令を撤回することができる。

第三九条

8

ジェトロ・バンコクセンター

許可書取得者が許可書使用停止命令を受けてから五年以内に再び同じ事由の違反行為をしたことが明らかである時、委員会はその許可書の取消を命じる権限を有する。

第三九条の二許可書取得者、もしくは許可を受けた者が第三三条第二段、あるいは委員会が定めた原則または条件に従わなかったことが明らかである時、大臣は第二〇条の二、または第二一条の二に基づく許可の取消を命じる権限を有する。

第四〇条
第三七条に基づく許可書使用停止命令前に、あるいは第三九条に基づく許可書取消命令前に、委員会は事務局に命じ、許可書取得者に対し期限内に正しい遂行を求め文面で警告させる。ただしこのことは本法令違反を消滅させる事由とはならない。当該許可書取得者と面会できない場合、許可書に示された場所に警告書を掲示し、警告書を掲示した日からその許可書取得者は警告を知ったものとみなす。

第四一条
第三七条、第三九条、または第三九条の二に基づく命令において、事務局は許可書使用停止、許可書取消または許可取消の命令を受けた者に文面で通知する。当該命令を受けた者に面会できない場
合、許可書または許可状に示された場所に通知書を掲示し、その掲示日から当該者がその命令を知ったものとみなす。

第四二条
委員会が許可書の使用停止もしくは取消を命じた時、許可書の使用停止もしくは取消を受けた者は、その命令を知った日から三〇日以内に大臣に対して不服を申し立てる権利を有する。
大臣の決定は最終的なものとする。
不服申立期間中、不服申立人は大臣に対し、許可書使用停止もしくは取消命令に基づく執行を猶予するよう申し立てることができる。

第四三条
ある種の工業製品について許可書の取消命令を受けた者が、命令を知った日から六ヶ月が経過するまでその種の工業製品について新たに許可書を申請することはできない。

第四四条
任務遂行において係官は以下の権限を有する。
（一）工業製品もしくは工業製品の製作が本法令を遵守しているかどうか検査するため、業務時間内もしくは日照時間内に工業製品を製造、保管または販売する場所に、あるいは工業製品を積載した乗9ジェトロ・バンコクセンター

物に立ち入り、工業製品、工業製品製作用の材料、または工業製品製作用と信じられる事由のある材料を相当量、検査用サンプルとして持ち帰る（二）本法令を遵守していない、もしくは本法令に違反していると信じられる事由がある時、業務時間内もしくは日照時間内に特定の場所、あるいは乗物に立ち入り、工業製品、工業製品製作用の材料、または工業製品製作用と信じられる事由のある材料を相当量、検査用サンプルとして持ち帰る（三）以下のことが信じられる事由のある工業製品を押収する、もしくは差し押さえる。
（ａ）第一六条、第二〇条、第二〇条の二、第二一条、第二一条の二、第二九条もしくは第三三条第一段または第二段に従っていない（ｂ）委員会が第二〇条の二第二段もしくは第二一条の二第二段に基づき定めた原則または条件に従っていない（ｃ）第三一条、第三二条または第三五条に違反している規格マークを使用もしくは表示した工業製品である

第五五条
係官は省令が定めた様式に基づく係官身分証明証がなければならない。
第四四条に基づく任務遂行において係官は関係者に身分証明証を提示しなければならない。

第五六条
係官が第四四条（三）に基づき押収、または差し押さえた工業製品について、委員会は以下の権限を有する。
（一）第一六条に基づく許可書取得者が第三五条に違反した場合、第三一条違反となる第一六条不遵守の場合、委員会は規格に従って工業製品を改変または改善するよう命じる、あるいは規格マークを破棄するよう命じる、あるいはその工業製品から規格マークを取り外すよう命じる。規格マークの破棄、もしくは工業製品からの規格マークの取り外しができない場合、その工業製品を廃棄するよう命じる。
（二）第二〇条、または第二一条に従わない場合、あるいは委員会が第二〇条の二第二段または第二一条の二第二段に基づき委員会が定めた原則または条件に違反した、もしくは従わなかった場合、委員会は工業製品の廃棄を命じる、あるいは輸入の場合は返送を命じる。返送しない場合はその工業製品の廃棄か、製造者または輸入者に許可書、許可を申請させるために待機を命じる。
（三）許可書取得者が第二九条に従わなかった場合、委員会は工業製品を規格に合わせて改変、改善するよう命じる、あるいは工業製品を廃棄するよう命じる。輸入である場合は返送と規格マークの廃棄、または工業製品から規格マークを外すよう命じることができる。返送しない、または規格マークを廃棄しない、あるいは規格マークを工業製品から外さない場合は、その工業製品の廃棄を命じる。
（四）広告人、販売人、または販売目的の保管人が第三六条に違反した場合、委員会は工業製品を規格に合わせて改変、改善するよう命じる。あるいはその工業製品の廃棄を命じる。
ここに、許可書取得者、許可を受けた者、製作者、輸入者、広告人、販売人、販売目的の保管人が10

ジェトロ・バンコクセンター

工業製品の改変、改善、廃棄、返送の費用を負担する。あるいは許可書申請、許可申請のための待機、規格マークの廃棄、規格マークの工業製品からの取り外し費用を負担する。

第四六条の二第四四条（三）に基づき押収または差し押さえた物品は、押収または差押さえ日から九〇日以内に所有者または占有者が明らかにならない場合、国に帰する。事務局は委員会の承認を得てしかるべく管理する権限を有する。
第四四条（三）に基づき押収または差し押さえた物品が壊れやすい、もしくは保管すれば損害の可能性がある、あるいはその物品の価値以上の保管費用がかかる場合、事務局は事件が終結する前に、もしくはその物品が国に帰する前にその物品を競売にかけ、その売価を費用と全ての支払い義務を差し引いた上でその残額を物品に代わり所持する。

第四七条
係官の任務遂行に関係する者は係官の求めに応じて便宜を供する、または助力する、あるいは説明する。

第四八条
第二〇条もしくは第二一条に従わない者は、二年以内の禁固、または一〇万バーツ以下の罰金、あるいはその併科に処する。

第四八条の二第二〇条の二第一段または第二一条の二第一段に基づき工業製品の製作もしくは輸入の許可を得た者で、委員会が第二〇条の二第二段または第二一条の二第二段に基づき定めた原則及び条件に違反した、あるいは従わなかった者、あるいは第三三条第二段に従わなかった者は、二年以内の禁固、または一〇万バーツ以下の罰金、あるいはその併科に処する。

第四九条
許可書取得者で第二二条または第二三条第一段に従わなかった者は、一〇〇〇バーツ以下の罰金に処する。

第五〇条
許可書取得者で第二四条、第二五条、もしくは第二八条に従わなかった者は、一ヶ月以内の禁固、または五〇〇〇バーツ以下の罰金、あるいはその併科に処する。

第五一条
許可書取得者で第二九条に従わなかった者は、二年以内の禁固、または一〇万バーツ以下の罰金、11

ジェトロ・バンコクセンターあるいはその併科に処する。

第五二条
第三一条もしくは第三二条に違反した者は、三ヶ月以内の禁固、または二万バーツ以下の罰金、あるいはその併科に処する。

第五三条
許可書取得者で第三三条第一段もしくは第三四条に従わなかった者は、一ヶ月以内の禁固、または五〇〇〇バーツ以下の罰金、あるいはその併科に処する。

第五四条
許可書取得者で第三五条に違反した者は、以下のように処する。
（一）第一六条に基づき許可書を取得した者である場合は、三ヶ月以内の禁固、または二万バーツ以下の罰金、あるいはその併科に処する。
（二）第二〇条もしくは第二一条に基づき許可書を取得した者である場合は、二年以内の禁固、または一〇万バーツ以下の罰金、あるいはその併科に処する。

第五五条
第三六条に違反した者は、一ヶ月以内の禁固、または五〇〇〇バーツ以下の罰金、あるいはその併科に処する。

第五六条
第四四条に基づく係官の任務遂行を妨害した者は、三ヶ月以内の禁固、または二万バーツ以下の罰金、あるいはその併科に処する。

第五六条の二第四六条に基づく委員会の命令に従わなかった者は、三ヶ月以内の禁固、または二万バーツ以下の罰金、あるいはその併科に処する。

第五七条
第四七条に基づき係官に便宜を供しなかった、助力しなかった、もしくは説明しなかった者は、一〇〇〇バーツ以下の罰金に処する。

第五七条の二法人が本法令違反者である場合、法人代表、取締役、マネージャー、及び法人を代表して行為をなしたその他の者が違反者となり、法人と同一の罰則に処する。ただし本人がその法人の違反行為に関12

ジェトロ・バンコクセンター

係しなかったことを証明できるときはその限りではない。

第五七条の三第四九条、第五〇条、第五三条、第五五条、もしくは第五七条への違反は、工業製品規格事務局事務局長、または工業製品規格事務局事務局長が委任した係官が略式命令を下す権限を有する。
違反者が略式命令に基づき科料を支払った時、その事件は刑事訴訟法典に基づき終結したものとみなす。

第五八条
工業大臣を本法令の主務大臣とし、係官任命権限と本法令末尾のレートを上回らない範囲で手数料レートを定める省令、及び本法令に基づく執行のためのその他の事業を定める省令を制定する権限を付与する。
省令は官報告示をもって施行することができる。

●手数料レート（一）申請書 一部一〇バーツ（二）第一六条に基づく許可書 一部一〇〇〇バーツ（三）第二〇条に基づく許可書 一部一〇〇〇バーツ（四）第二一条に基づく許可書 一部一〇〇〇バーツ（五）第二四条に基づく許可書 一部五〇〇バーツ（六）第二五 条に基づく許可書 一部五〇〇バーツ（七）許可書の代用書 一部一〇〇バーツ（おわり）13