2019年度

事業計画
中期事業方針（2018年4月1日～2021年3月31日）
当会は、会員や支援者の輪を広げ、繋がりを深めながら、以下の中期事業方針に基づき各種事業を計画・実施し、その具体的成果を共に分かち合います。

1

2

3

開発途上国の情操・衛生教育「国の発展及び自立は基礎教生活と就学が困難な海外の子の普及に必要な人材育成と教育の充実から」という考えにどもの養護と、加えて日本で育の質の向上に寄与します。

基づき、拡大する貧困格差に研修や留学を希望する教員や苦しみ、教育普及が立ち遅れ青少年を支援します。

た開発途上国の教育環境の向上に寄与します。

中期事業方針4

5

6

当会及び協力団体の支援先に他団体やボランティアと情報当会の財産である、共働学習ボランティアを派遣し「日本交換を密にしながら、国内外経験や国際協力・多文化理解・人の顔の見える援助」を行い、の災害時には、災害時の初動共生などの豊富な実践的な専

次世代を担う日本の若者の資金を元に、メンバーの派遣

門知識を活かして、国際ＮＧ「地球市民教育」を実践しまや後方支援などの貢献をしまＯにふさわしい学びの場を提す。

す。

供します。

789

ＮＧＯネットワークに参加

当会の活動を様々な手段で広事業実施や運営能力の向上、し、人権の擁護又は平和の推報すると共に、あらゆる支援透明性の確保に努めることに進、教育の質向上を図る活動

者と繋がりを深めながら、当より対外的な信頼を高め、よや提言を行います。

会が目指す活動の理解者、支り安定した組織基盤を確立し援者を増やします。

ます。

24

１－１

学校建設事業（カンボジア）

事業の背景

カンボジアは、ポルポト時代やその後⾧く続いた内戦により教育システムや人材が失われ、当会は 1992 年より復興のための緊急救援活動を開始した。国際機関、NGO 等の援助により、カンボジアの状況は経済発展の恩恵を受けている都市部を中心に大きく改善されつつある。しかし、地方と遠隔地において貧困度合、教育や医療等の格差は拡大しており、状況は深刻であるため、現在は支援が届きにくい遠隔地域を中心に、格差是正を目指した建設事業を実施している。
全国的には、小学校への進学率は上昇しているが、遠隔地においては校舎の老朽化などインフラにおける問題、不完全校（小学校であれば6年生まで授業を行えない学校）や教室不足の学校が今も残る。学校までのアクセスが悪く小学校さえも卒業できないケースも見受けられる。また中学校のインフラ整備が不十分で、運営に支障をきたしている学校もある。通学困難や家庭の貧困等も原因となり、義務教育とされる中学校ですら就学率は低い状況である。遠隔地の公立小学校では、地域住民の要望もあり幼稚園を併設する学校も増えている。遠隔地の小学校では、低学年の生徒のための分校など小規模の校舎のニーズもある。また、中学校は授業時間を確保するために1部制が望まれているため、効果的な運営に見合う規模の校舎が求められている。

目標●カンボジア政府の教育予算では対処しきれないが、支援の必要性・緊急性の高い学校を調査し、教育環境の改善に即応する。具体的には、カンボジア国内の不完全校（定められた学年まで授業を行えない学校）の解消、安全を確保できない老朽校舎等の改善を目指す。また、衛生設備、図書室などが完備された施設建設を目指す。
●⾧期にわたって利用可能な丈夫な校舎をつくり、維持管理を徹底させることにより、教育環境の整ったモデルとなる学校を普及させる。

中期事業計画(2018～2020年度)

1.
2.
3.
4.

事業名

国境周辺の遠隔地などの教育環境改善を目指して新校舎を 20 棟建設する。
過去に建設した校舎の状態、活用状況、成果等の調査を進め、必要に応じて継続的な支援を行う。
支援校に対し衛生や補修の指導を行い、持続的な学校運営づくりを目指す。
小・中学校の校舎建設以外の方法で、基礎教育の普及や質の向上に貢献できる事業を検討する。特に、近年顕著に増加している幼稚園の建設について検討する。

2019年度の活動内容、目標など

小・中学校建設

1.
2.
3.
4.

調査に基づき、特に遠隔地で優先度の高い小学校（分校含む）や教室数不足の中学校など 9 棟を建設する。
新規建設校に対して、トイレや給水施設などの付帯設備、学校備品、学習教材等を必要に応じて支援する。
新規校舎や付帯設備の支援に関連づけて、維持管理や衛生に関する資料配布や指導を行う。
新規建設校や候補校の視察、交流、贈呈式、ボランティア作業などを希望する支援者をコーディネートする。

継続支援

1.
2.
3.

建設後視察や学校調査等で確認したニーズに対して必要な支援を行う。
過去の建設校の現状を把握し、施設の⾧期活用に必要な助言や指導、補修に必要な備品を支援する。
既建設校の視察や交流を希望する支援者のコーディネートを行う。

専門家派遣

⾧期間使用可能な施設建設と建設後の維持管理方法の助言を得るために専門家（一級建築士）を派遣する。派遣期間は 5 日間程度。この間に、調査中、建設中、完成後の学校などを 10 棟程度視察する。

１－２

事業の背景

目標

中期事業計画(2018～2020年度)

学校建設事業（ネパール）
事業方針として掲げていたカンボジア以外の国における学校建設支援の検討を 2009 年より開始し、調査を進めていたところ、ネパー
ルの公立学校の教育環境がカンボジア同様劣悪であることが分かり支援を行うことになった。2010 年に現地調査を行い、現地の NGO
ガナシャム・メモリアル・ファンド（GMF）との連携を図りながら準備を進め、当会がカンボジアで培った建設ノウハウを設計図や資材に反映させながら 2011 年 12 月 2 階建て 8 教室の校舎建設を始め、2013 年 1 月に初めての贈呈式を行うことができた。その後、主として個人ドナー方の支援を得て、毎年 1 棟ないし 2 棟の建設を継続することができ、2018 年度までに 13 棟、54 教室を建設することができた。
ネパールの校舎はカンボジアの校舎に比べ教室の幅が狭く、屋根（ブリキ屋根）も低い校舎が多い。その教室に生徒がすし詰めになって勉強している。このようは教育環境を改善するための校舎建設には地元で一定の寄付金が集まれば政府より助成金が出る仕組みにはなっているが、貧しい地区では寄付金集めに限界があり NGO 等海外ドナーへの支援に依存せざるを得ない状況にある。このよ
うにして NGO の支援により建設された校舎が起爆剤となり従来の 8 年制ないし 10 年制の学校から 12 年制の高等学校へ発展するケースもある。このように当会の校舎建設支援は単なる教室の増加による教育環境の整備にとどまらず地区の教育システムの発展向上に資するという効果を上げている。
GMFと提携しジャパ県における劣悪かつ危険な校舎の建て替えや教室不足解消のため校舎建設事業を継続する
1. 毎年 1 ないし２棟の校舎建設を継続する。
2. ジャパ県で GMF との提携を維持し、支援を継続する体制を維持する。カトマンズ地区では地震被災者支援活動で協力を得たラルパテ・ネパールとの提携を検討する。
3. しかしこの事業のファンドは篤志家よりの寄付金に依存しており、この期間中に資金が調達できない事態が発生したときには事業の休眠ないし撤退を検討することもある。

事業名

2019年度の活動内容、目標など

学校建設2018 年度よりサソワティ・ブタバリ高校に 4 教室の増設工事中。5 月に完成予定。同時にガウリシャンカー高校にトイレ棟建設中。
同じく 5 月に完成予定。
引き続き 11 月完成を目標に、ナバドゥルガ学校に 4 教室を建設する。また 2 教室の校舎の建設を具体化する。
また既設校への学用品、スポーツ用具の提供等継続支援を希望されるドナーに対応する。

奨学金支援

支援者からの寄付による2名の子どもへの奨学金支給を継続する。

支援体制構築当面具体的には動いていないが、カトマンズに本拠を置くラルパテ・ネパールの協力を得て活動地区をジャパ県以外の地区へ拡大する可能性を検討する。同時に支援内容について校舎、トイレ建設以外の支援活動の可能性を検討する。

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２

教育支援事業

教育支援事業の背景

２－１

カンボジアは⾧期にわたる内戦により、教育環境が破壊された歴史を持つ。内戦終結後、国連やその他援助機関の支援を受けて、自立・復興への道を歩んできた。現在では、児童の就学率は上昇傾向にあり、教育環境や内容の充実を目指す政策も見られるようになってきた。しかし、依然として２部制授業が主であり授業時間が少ないことや教育関係者の情操教育の重要性に対する理解が乏しい状況により、子ども達が芸術情操教育に触れられる機会は限られていると言わざるを得ない。
また、首都プノンペン市では、経済の発展とともに、貧富の差が拡大し、貧困層の市民の生活に影を落としている。この経済格差の一番の犠牲者は、環境を選ぶことのできないこどもや若者であるといえる。スラム地区では、フラストレーションのやり場のない若者の暴力や飲酒、ドラッグなどの不良行為が頻発し、地域の治安や活性化を妨げる要素となっている。こども・若者を対象とした内発的な自己表現を支援し、青少年の健全育成及び地域活性化を目指すことにより、困難な環境に身を置くこどもや若者が、それを乗り越え、創造的に自らの人生を切り開くことのできる自立した人格と、他者を理解尊重できる調和のとれた人間性を育むことができる。

芸術教育カリキュラム開発支援

事業の目標

芸術教育は，子どもの想像力・創造力，協調性，豊かな感性と情操などの育成と，自国・他国双方の文化を尊重する態度を合わせもつグローバル人材の育成に有効とされている。しかし、カンボジア王国（以下、カ国）の多くの教育関係者や子どもたちを取り巻く大人たちの芸術教育の重要性への理解は低く、子どもたちが美術や音楽を楽しみ、豊かな人間性を育む場は非常に限られている。
そのような状況の中、2016 年にカンボジア教育省は 10 年越しのカリキュラム改訂に着手し、この改訂に伴い芸術教科が独立教科として採用される運びとなった。しかし、教育省内には芸術教科を専門とする職員が不在であることから、教材及び人材の開発が急務となり、⾧年当国で教育省とともに芸術教育の普及を実施してきた当会がイニシアチブを取り、教育省とともに芸術教科カリキュラム開発に取り組むこととなった。2016 年 8 月に開始した JICA 草の根パートナー事業「初等科芸術教育支援事業」は4 年目を迎える。
カンボジアのすべての子どもたちが学校で質の高い芸術教育を受けることができる。

中期事業計画(2018～2020年度)

JICA 草の根パートナー事業「初等科芸術教育支援事業」を実施中である。事業期間は、2016 年 8 月 26日からの 5 年間。

事業名2019年度の活動内容、目標など

事業の背景「初等科芸術教育支援事業」（JICA草の根パートナー事業）

プレイベン州コン
ポントラバエク郡での音楽教育支援
フォローアップ事業（2016年より継続）
カンポット州、スヴァイリエン州での美術教育支援フォローアップ事業（ 2014 年 よ り 継続）
その他【ターゲットグループ】
直接受益者・・・教育省職員 6 名（カリキュラム編成局職員 2 名 ＊社会科または音楽・美術担当者、初等科教育局職員 2 名、教員養成局職員 2 名）、芸術文化省職員 2 名（美術・音楽アドバイザー）、プノンペン教員養成大学の音楽・美術専科の教員など 10 名、モデル地域 1 州の教育局担当者 1 名、モデル校の所在する郡の教育局担当者 4 名程度、モデル校の校⾧ 4 名（4 校より 1 名ずつ）
、モデル校の教員 24 名（4 校より 6 名ずつ）
間接受益者・・・モデル校 4 校の生徒【事業の目標】 初等科芸術教育を組織的に普及するための基礎的な環境が整備される。
【求められる成果】
1. 芸術教育についての正しい知識と高い意識を持った担当行政官が教育省内に育成される
2. 現場の状況に即した、芸術教科シラバス（初等科及び中等科）、生徒用教科書（初等科）、教員用指導書（初等科）の最終版が完成する
3. 芸術教育についての正しい知識・技術と高い意識を持ち、かつ指導力を兼ね備えたナショナルトレーナーが育成される
4. トレーナー育成研修プログラムが作成される【上述の成果を達成するために 2019 年度に予定されている活動】
1. 初等科の生徒用教科書および教員用指導書を作成する。
2. トレーナー育成研修プログラムを作成する。
3. ナショナルトレーナー育成研修を実施する。
4. パイロット事業地を選定し、パイロット事業を開始する。
2016 年に終了したプレイベン州コンポントラバイク郡における音楽教育支援パイロット事業のフォローアップとして、以下の活動を継続する。
対象地域：カンボジア王国プレイベン州コンポントラバエク郡【活動】
１．郡の教育局および対象校が開催するイベント（音楽関連）への間接支援を行う
２．対象校に対して必要とされる楽器や教材などの寄贈を行う
３．郡の教育局と協議し、地域や対象校の音楽活動を活性化するためのインプットを実施する
2012-2014 年度にかけて実施した美術教育支援パイロット事業のフォローアップとして、以下の活動を継続する。
対象地域：スヴァイリエン州、カンポット州【活動】
1. 対象校における美術の授業や自校開催の絵画展、コンテストへの生徒作品出品のための画材の寄贈を行う
2. 対象校の生徒作品の国際コンテストへの出品を支援する
音楽教育普及のための楽器配布について、現地の学校や教育局などのニーズに応じて寄贈を行う。

26

２－２

CCH・アート・プロジェクト
人間の健全な人格形成において、「個性の発露」や「自我の解放」に働きかける芸術表現活動の体験は重要な意味を持つ。当プロジェクトでは、CCH（The Center for Children's Happiness「幸せの子どもの家」や周辺地域の子供たちを対象に芸術活動を通して、創造的な人生、他社を理解尊重できる調和のとれた人間性を育てることを目指とている。
プノンペン市の貧困地域において、子ども・若者を対象とした芸術表現活動（音楽・美術・パフォーマンスなど）を継続的に行い、対象者の内発的な自己表現活動を支援し、青少年の健全育成及び地域活性化を目指す。

プロジェクトの背景
事業の目標

事業名

2019年度の活動内容、目標など
事業期間：2017年11月～2020年3月（2015年5月～2017年10月に実施された先行事業から継続）
対象地域：カンボジア王国プノンペン市Khan Mean Chey地区（特にSangkat Steung Mean Chey）及び「幸せの子どもの家（CCH）」
対象者：CCHの子ども・若者、及び近隣のコミュニティに住む子どもなど住民【プロジェクト目標】
1. 子ども・若者の健全かつ創造的な人格の育成
2. 地域の安定、及び活性化【期待される成果】
子ども・若者が、アートクラブでの芸術表現活動を通して、健全かつ想像力豊かで独立した人格、及び他者を理解尊重できる調和の取れた人間性を育む
1-1. 子ども・若者がアートクラブへ参加し、芸術表現活動に触れる機会が増加する
児童養護施設とそ 1-2. 子ども・若者がアートクラブへ参加し、多様な芸術表現活動に触れることで、芸術に対する興味・関心が向上するの地域の貧困層における、芸術表現活 1-3. 子ども・若者がアートクラブへ参加し、芸術表現活動を通して、自己表現と他者との関わりに対する欲求・行動を深める
動を通したこども・
若者の健全育成及 1-4. 子ども・若者がアートクラブへ参加し、芸術表現活動を通して、創造・想像性、コミュニケーション能力、感性を発揮する
び地域活性プロジェクト【活動】
1. アートクラブ（対象：小学生および中学生）の開催。
原則として毎週金曜日に実施（午前・午後各3時間）-芸術表現活動
クラブでは様々な種類の創造的な芸術表現活動を行う。
-ワークショップ
様々な分野の芸術表現活動に携わる外部講師を招きワークショップを実施する。
-鑑賞活動
多様な芸術作品を鑑賞する目的で、芸術関連施設やイベントに出向き鑑賞活動を実施する。
2. プロジェクトの成果を把握するための各調査の実施
プロジェクト期間を通して、子ども・若者にどのようなインパクトが与えられ、どのような変化が起こったかを把握する目的として適時インタビュー調査を行い、状況を分析する。

２－３

児童養護施設等支援

事業の背景

事業の目標
中期事業計画(2018～2020年度)

ポルポト時代に家族を失った経験を持つソカ氏の孤児院設立の構想に対して、2002年に当会が施設を建設し、創設に携わった。贈呈式は2002年11月30日。主にゴミ山で生活している孤児等を調査面接し、就学意欲のある16名の支援から開始した。CCHはCenter for Cildren s Happinessの略称。日本語では「幸せの子どもの家」。カンボジアのNGOとして正式に登録されており、設立当初からソカ氏が所⾧を勤める。これまでに在籍した子どもの数は351人。2019年3月末現在59人（小学生41人、中学・高校生18人）の子どもが生活している。また、CCH内で運営されている小学校には102人（CCH内の子ども41人、外部の子ども61人）が通っている。
子ども達が安心して生活や就学、職業訓練等ができるように、施設の基本となる運営費の支援を行う。
同時に、必要とされる教材、生活用品、研修機会などの支援を行う。
CCHについては、第4期（3年間：2017年10月～2020年9月）の支援を継続する。

事業名
児童養護施設等支援2019年度の活動内容、目標など
1.

17年目（第4期の2年目）の支援として、現在約59人の子ども達を養っているCCHの運営費、教材生活用品等を支援する。契約期限は2020年9月30日まで。
2. CCHの子どもや元CCH在籍生などが日本での職業訓練や研修を希望する際に受け入れに協力する。

27

２－４

成人のための識字教育事業

事業の背景

カンボジアでは、内戦、恐怖政治、貧困等が原因で就学年齢時に学校に通えず、十分な教育を受けられなかった成人が多く存在し、国全体の成人の識字率は未だ低い水準にある。文字の読み、書きができないことが原因で、生活に不自由を感じている人、また、就業機会に恵まれないため、満足な収入を得られず、貧困から脱出できずにいる人々が多く居るのが現状である。また、カンボジアでは年々就学率は向上しているが、通い続けることは難しく、卒業率は低い状態にある。農村部においては、就学率、卒業率はさらに低くなる。これらの原因の一つに、親の教育への無理解が挙げられる。ポル・ポト時代に育った親たちは、教育を受けた経験がなく、教育の意義が理解されにくく、子どもに教育の大切さが伝えられず、結果的に中退する子どもの数を多くしている。成人の識字率の向上は、この国の未来を担う人材を育成することに繋がっている。
なお、当事業は1993年から2016年までカンボジアで識字事業を展開していたASAC（Association ofSchool Aid in Cambodia）から引き継いだ事業である。今年度のプロジェクトのスキーム及び予算案は、ASACのスキームを基本として作成している。

事業の目標

受講者が基本的な読み、書き、計算、生活に必要な衛生、技術の知識を得ること。

中期事業計画(2018～2020年度)

1) コンポンチャム州バティエ郡サンダエックコミューンにある非識字率が一番高い４村で実施（村の選定は2019年４月から７月にかけて行う）
2) 現状の把握及び、来年度以降の識字事業の維持、拡大のため、州、郡、コミューンの教育機関、村人等を対象に識字教育に関する調査を実施する。

事業名

2019年度の活動内容、目標など

成人のための識字教育事業

その他

３【対象となる受講者】
カンボジア国内に住み、クメール語（公用語）を母語とするが、読み、書きができない15歳以上の成人100名。
【事業の目標】受講者全員が8カ月のクラス修了後、基本的な読み、書き、計算の能力が備わっている。
【求められる成果】◆全ての受講者が基本的な読み、書き、計算、一般教養の知識を得ることができる。
◆全ての受講者が識字クラスで得た知識を使い、動物を養う、稲を育てる、小売業を開く等、より生産性のある職を自ら創造することができる。
◆教育の意義を認識することによって、子どもを学校に通わせ、彼らの勉学意欲を掻き立てるようになる。
【上述の成果を達成するために2019年度に予定される活動】
１）識字教員の育成
質の高い識字教育を提供するため、経験が不足している教員には21日間のトレーニングを実施する。全トレーニングには識字教員の育成に⾧年関わっている現地の教育関係者2名（SV;スーパーバイザー及びASV；アシスタントスーパーバイザー）が担当する。
２）授業実施期間はJHPスタッフ、全教員、SV、ASVを含めた、月例ミーティングを実施する。
３）全ての受講者はNon-Formal Education Oﬃce から支給される教科書4冊を修了する必要があり、各教科書の修了後、全受講者はテストを受け、進歩状況を確認する。
４）プロジェクトの成果向上を図るため、全教員、生徒に対して事業終了後、インタビュー及びアンケートを実施する。
維持継続性を目的として各教育省やローカル団体との連携強化を図りつつ、具体的、かつ実施可能な施策を検討し、2019年度初頭より実施していく。

ボランティア派遣/災害支援事業
事業の背景

JHPの本来の目的は内外における災害や人災による犠牲者や被災者に支援の手を差しのべることで、可能な限りボランティアの派遣や救援物資の支援を目的とする。

中期事業計画(2018～2020年度)

当会活動に賛同する個人・組織を受け入れることにより、地球的視野を持つ人材を幅広く育成する。同時に、参加者それぞれが現地経験を活かす場として、JHPの各種活動に参加してもらう体制を作る。
各種の災害に対応できるボランティア及びボランティア・リーダーの育成を各種の啓蒙活動の計画に盛り込む。

事業名

2019年度の活動内容、目標など

事業の目標

2019月カンボジア
体験ボランティア
賛同組織受入
国内外緊急支援
派遣プロジェクト

年１回、２2名（引率役職員2名、参加者20名）をカンボジアに派遣する。
なお、活動には、公益財団法人JKA競輪補助事業の補助金を活用。
活動内容は、校舎の補修（外壁ペンキ塗り）・遊具建設（木製ブランコ）やプロジェクト見学等。
参加者は、高校生、大学生、社会人を想定。実施時期は、８月11日～8月21日を予定。
各種組織、団体、学校等の受け入れに協力する。
1) 東日本大震災復興支援は地元の希望に応えて桜の町南三陸町を作ろうとJHP三島の山岡理事の掛け声で1500本を超える植樹をした。今後もメンテナンス作業を継続する。
2）災害支援プロジェクトとして、募金活動やボランティア派遣に即対応の維持を図る。

28

.3

４

啓蒙活動事業

事業の目標
中期事業計画(2018～2020年度)

当会の教育支援活動に必要な財源確保、人材育成、各種募集、情報提供を行う。
基本的に各年度共に単年度事業として立案し、当会の国内外の活動を支える財源・人材確保、情報提供等を行う。

事業名

2019度の活動内容、目標など

チャリティー
イベント
報告会

機関紙発行

事業報告書・記録集

ホームページ

広報媒体制作
メールマガジン

活動説明会

各種講義・講演
イベント出展
カレンダー販売
支援物資募集及び海外輸送
ボランティアセミナー（仮称）
来訪者受け入れ

1）天満敦子氏ヴァイオリンコンサート Vol.15
来場者が国際支援への関わりを実感し、カンボジアの音楽教育プロジェクトの支援に繋げることを目的とする。来場者は 500 名（内、新規来場者 100 名）を目標とする。
■日程：2019 年 8 月 10 日（土）、場所：浜離宮朝日ホール
2）他組織主催イベントへの参加、協力
当会支援の目的で行われる他組織のイベントに対して、求められる範囲で協力する。
国内外の各種事業、ボランティア派遣の活動について、必要に応じて随時報告会を開催する。
会報を通して会員や支援者へ活動報告・各種広報を行い、当会の活動への支援を呼びかける。同時に、当会の活動実績の記録資料とする。2019 度の発行概要は以下の通り。
1）会報を年 2 回各 3,500 部発行する。（6 月、12 月）
2）会報カラー印刷の継続。
（2012 年 3 月発行の第 57 号から導入）
3）透明封筒の継続的使用。
4）希望者に対して会報データのPDF送信を促進。年間20件の増加を目標とする
1）会員への報告として、年1冊の事業報告書を作成する。
2）ボランティア派遣者による活動記録については、これまでの通り冊子にして、会報などに同封して配布する。
1) 現ホームページ（日本語・英語）を定期的に管理更新し、当会の活動状況を広報し、具体的な寄付や参加を呼びかける。
2）ホームページ、Facebook、Twitterの運営・管理の継続。アクセス数の増加を図る（目標：ホームページ訪問件数：28,000件／年、Facebookフォロワー: 900人、Twitterフォロワー: 500人）。
1) リーフレット： 2015 年発行の「寄付金による活動メニュー」との統一化を図ったリニューアル・バージョンを発行する。完成目標：2019 年 12 月。他組織主催イベントでの配布や社協等での設置を行う。
2）活動紹介ビデオ作成：現在作成中の活動紹介用ビデオに、新規事業の追加や近年の情勢に合わせリニューアル版を完成する。完成目標は 2019 年 8 月。
活動に関心を持っている幅広い層に向けて、情報を伝えるメールマガジンを隔週ペースで発行する。配信件数の目標を1,700件とする。
1）新規問合せの方に当会活動を紹介し、会員・支援者の新規獲得および活動への参加を促す。開催は、毎月第 1、第 3 金曜日（各 17:00～18:00）を予定。
2）中学校・高等学校の社会科見学・修学旅行の訪問希望に積極的に応じ、活動紹介や国際協力についてのレクチャーを行う。
3) 上記合計で、参加者目標 60 名とする。
4) 遠方在住者など来所困難な方へのオリエンテーション開催方法を検討する。
日本各地の組織、団体の依頼に応じて、当会活動や国際協力に関する講義、講演を積極的に行う。
主催事業も含め、各地のイベントに年 10 回以上参加し、活動の紹介を行う。同時に、カンボジア・ネパールの教育支援の資金として、民芸品の募金活動に努める。
当会のオリジナルカレンダーを制作し、販売や宣伝活動を通じて当会の広報を行う。制作部数は1000部、販売目標は700部とする。
1）各種事業に必要な教材・備品があった場合は、期間を決めて募集し支援を行う。
2）東京事務所にて月1回のペースで楽器清掃活動を行う。
3）江東区及び海外リサイクル支援協会との三者共同事業を継続し、中古机・椅子、楽器、文具の輸送を行う。
2015 年度まで 10 年間にわたり実施した国際ボランティア・カレッジの成果を引き継いで、これまでに講義いただいた講師を中心にセミナー形式の講演会を実施する。
回数は年間6回以内。テーマは主に国際協力、ボランティア活動の啓蒙に関するもの。都度、広く不特定多数の聴講生を募集し、JHPの活動や精神を啓蒙し、新たな支援者を開拓することを大きな目的とする。
プノンペン事務所にて、当会事業の見学やボランティア活動、交流会の実施を希望する会員、企業、団体、個人の相談対応、受け入れを積極的に行い、当会の活動を広げていく。

事業報告書・計画書の印刷は株式会社プロネクサス様にご協力頂きました。

29

５

組織運営

中期事業計画(2018～2020年度)

事業実施や運営能力の向上、透明性確保に努めることにより対外的な信頼を高め、より安定した組織基盤を築く。
1）財源確保については、当該年度の予算達成と次年度の予算確保を意識して各年度の計画を実行する。
2) 管理部門は、業務の効率化を図り、対外的な提案に力を注げる体制を築く。

事業名

2019年度の活動内容、目標など

財源確保

1) 当会が「認定NPO法人」であることや「遺贈」を受け付けていることの広報を積極的に行う。
2) 学校建設、教育支援事業に関する対外的な提案活動を年間20件（個人、組織等）行う。
3) 当会ホームページを活用した決済システム利用を普及させ、会員、寄付者の増加に結びつける。
4) 会員数を増加させるために、会員制度の周知、入会依頼（年間400件以上）を行う。具体的には、当会がコーディネートしたカンボジア訪問者、支援物資寄贈者、会員未継続者を中心に依頼を行う。
5) 助成金の情報を積極的に収集し、年間10件の申請を行う。
6) 財源確保の手段として以下の活動を実施する。

事業の目標

・書き損じハガキ、未使用切手、未使用のテレホンカード等の募集。書き損じハガキは年間10000枚を目標。
・「JHP・藤原紀香カンボジア子ども教育基金」と連携して支援者を集める。
・イオン幸せのレシートキャンペーンにて金券を受ける。
・「募金型自動販売機」設置による寄付獲得に取り組む。（年間3台）
・古本等による寄付プログラム「Book Smile」を継続運営し、寄付収入を増やす。（寄付額250,000円）
・お宝エイドの取り組みの周知を図り、寄付収入を増やす。

協力団体提携
各種会議
運営管理

職員教育

プロジェクト及び組織運営に関連した情報を収集するために、以下の団体との協力関係を深める。
アフリカへ毛布をおくる運動（毛布収集、モニタリングに協力）、地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)、カンボジア市民フォーラム、教育協力NGOネットワーク(JNNE)、国際協力NGOセンター(JANIC)、江東区（海外向け支援物資）、みなとボランティアセンター、独立行政法人国際協力機構(JICA本部・地球ひろば)、港区（防災、楽器募集、各種活動の連携）、災害時の緊急募金時の支援団体（随時検討）他
会員総会（年1回）、理事会（年4回）、運営協議会（年10回）、事務所ミーティング（月1～2回）
1）当会の歴史、実績に関する各種情報や写真のデータ化を進める。
2）事務局運営やボランティア対応などを担う定期ボランティアを増やす。
3）ボランティア派遣後のフォローアップとして、OBやOGのリストを整備し、随時活動への参加を促す。併せてJHPの派遣事業の結果（成果）をPRする方法を検討する。
1）2010年度に作成した「役職員研修ガイドライン」にそって、自主的な研修参加を奨励し、団体理念の達成や事業実施や運営能力の向上に寄与できる人材の養成を積極的に行う。
2）両事務所間の情報共有とスタッフ教育を目的とした出張の機会を作る。

会員制度改定のお知らせ
2016 年 3 月 10 日に東京都より認証された定款変更により、当会の会員は「正会員」もしくは「賛助会員」が選択できるようになりました。具体的には、「正会員」の 3 種類（学生正会員、一般正会員、特別正会員）、「賛助会員」の 3 種類（学生賛助会員、一般賛助会員、特別賛助会員）の合計 6 種類の中から選択が可能です。
「正会員」と「賛助会員」の違いと共通事項は以下の通りです。現在「正会員」の方は、次回の継続の際にどちらかお選びください。また、「正会員」、「賛助会員」はどちらも、新規会員を随時募集しておりますので、入会ご希望の方は事務局までご連絡ください。

種類

特徴・違い

共通事項

正会員

●定例総会や臨時総会の出席資格、議決権をもてる●会費の期限は従来通り 1 年間

3 種類

●正会員の会費について、認定 NPO 法人としての領収書を得る●定期的に会報等で活動報告をことができない

受けられる

賛助会員

●定例総会や臨時総会の出席資格、議決権がもてない●スタディツアーや国内外のボ3 種類●賛助会員の会費について認定 NPO 法人としての領収書が得ら

ランティア活動などの参加資格れる（寄付と同様に税法上所得控除の対象となる）がある

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