企画１ 東アジア共同体と国際文化学

問題提起

東アジア共同体の社会的構成と
国際文化

張寅性
In-Sung JANG
●ソウル大学
政治外交学部教授（東アジア国際政治思想）

一．はじめに
東アジア地域はポスト冷戦とグローバル化の文脈で激しい構造変動を見せている。域内の二国間関係は分断されたものから複合的なものへと変じ、
多国間関係へと移り変わりつつある。経済的相互依存や相互交流も増し、それによって域内の社会的関係も深まっている。他方、東アジア諸国は、熾烈な経済的競争を行ってもおり、間欠的にナショナリズムの感情を表しながら、政治的摩擦を起こしてもいる。東アジアは、類例のない協力と競争の構造を作りながら域外大国や他地域によって規定され、または他者を通じてアイデンティティを確認させられる受動的（reactive）地域を脱し、域内諸国が主体的・能動的に関わって自らアイデンティティの形成を図る能動的（proactive）地域へと、変わりつつある。
東アジアのリージョナリズムは、グローバリズムとナショナリズムの相関的作用のなかで地域の構造変動の実際を描き出すものであるが、その相関的作用を見詰めながらその地域をより社会性の強い、一つの結集力のある、理想的状態へと引き上げようと願望する言説、いわば「東アジア論」によって想像されるものでもある。東アジア論は、グローバル化や地球資本主義に対応して東アジアの主体的地域協力を模索するものもあり、国民国家パラダイ
ムの変更を求める観点から発信されるものもある。諸分野における域内諸国の個別利益の調整や共同利益の増進を図る「協力体」構想と、諸分野における、または諸分野を総括する共通の規範や制度を共有した一つの地域を想定する「共同体」構想とが、それぞれに該当する。
ところが、現在の東アジアで、国民国家パラダイムや領土主権観念に強く拘る「協力体」の形成は実現可能であっても、それらに一定の変更を要する「共同体」の構築は至難な道程である。現実の国民国家と理想の共同体との間の018

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断層は大きい。
「共同体」構想は東アジアのあるべき姿への当為論的展望で東アジア共同体と国際文化学

あるものが多く、また自国の国益を高めようとするエゴイズムに発したものもある。エゴイズムが強ければ協力体レベルに留まるしかなく、当為論に徹すれば現実との格差のためにその実現は期待できないだろう。もし「東アジア共同体」を東アジア地域主義の到達点と見なすならば、その断層を埋める（１）

か縮める何らかのプロセスが必要となる。戦略的観点からの東アジア構

想はもはや有効とは思われない。現実と理想の間の断層を埋めて当為論的願
望を東アジア地域の現実に投じる認識論的省察が求められる。ここでは、「国
際社会」と「文化」の観点から東アジア地域の構造変動を捉え、東アジア国
際地域の社会的構成や国際文化のあり方について考えてみる。
二．東アジア論と「文化」
東アジア論と「文化」
東アジアへの想像の仕方は様々である。過去のネガティブな東アジア像を建て直そうとする言説もあり、現在の東アジア諸国の発展や民主化を説明しようとする言説もある。また、あるべき地域共同体やポストモダン文明として東アジア文明の構築を唱えるものもある。
ところが、これらの言説では、「文化」は見えてこない。経済史的観点からの東アジア経済論では、経済発展を「文明」の観点から考え、「文化」を無視するか従属要素と見る傾向が強い。
たとえば、経済発展の高さをもって18世紀までは東アジアが世界経済の中心であったと見るＡ・フランク、労働集約的生産や勤勉革命を根拠に東アジアの経済的優位や東アジア的パターンの有効性を語る杉原薫、東アジア海洋空間の交易ネットワークの歴史的実態を究めて東アジア地域の経済動学を解明した濱下武志など諸氏の東アジア論では、資本主義「文明」が強く意識されており、経済発展の度合いを「文明」と考える観点から東アジアが見直され
（２）

ている

。これらの言説では「文化」が挟み込まれる余地がない。経済的合

理性や効率性を重んじる東アジア経済共同体（協力体）構想でも同様の観点が取られている。たとえば、東アジア経済協力体・共同体の構築によって「新東亜」「東亜文明の地域学」の形成を展望する原洋之介の東アジア経済論は、（３）

地球資本主義への経済的対応を国民経済に基づく経済的合理性に求める。

東アジア経済論では資本主義文明に対抗する「東亜文明」の構築を講じるが、ここで「文化」は、共同体論では「文明」に回収され、協力体論では「国民文化」に閉じ込められてしまう。
東アジア共同体の社会的構成と国際文化

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他方、アジア的価値論・儒教資本主義論・儒教民主主義論などでは、東アジアの経済現象（経済発展・経済危機）や政治現象（民主化）を「文化」の観点から捉える。これらの東アジア論では、「アジア的価値」「儒教」「伝統文化」などを持ち出して東アジアの政治経済現象を説明する。ここでも、「文化」
は西洋資本主義文明に対抗する東アジア「文明」の説明要素として引き出されている。西欧文明への対抗のために想定された「東アジア文明」という仮構の中に「国民文化」を保ったまま、「文化」は地域アイデンティティを構成する根拠とされる。
なお、「企画としての東アジア」「知的実験としての東アジア」（崔元植・白永瑞）を標榜しながらポストモダン文明や東アジアの能動的なあり方を模索する省察的東アジア論では、ポスト冷戦の脱政治化やグローバル化の領土
浸透性がもたらした国民国家の変容ぶりを見詰めながら「東アジア」を媒介にして国民国家パラダイムを乗り越えようとする。しかしそのいわば主体的
省察は、地球資本主義への抵抗の論理に立つものであり、グローバル化による不安を乗り越え、域内覇権の出現を抑えようとする心理の表われでもあ（４）る。ここでも「東アジア」は地球文明（地球資本主義）に対抗する一つの「文明」として表象されるものであって、地球文化や国民文化に対応する東アジ
ア「文化」への視線は見当たらない。
以上の東アジア論批判は、地域レベルにおける、地域社会を支え、その成員にアイデンティティをもたらすものとしての「文化」を考える視線に立っている。この「文化」は、最近見境もなく突出したりする、いわゆる「文化共同体」から生まれるものではない。
「文化共同体」は、争点領域（issuearea）としての文化に限るものである。政治・安保・経済・文化の諸領域を包括する「規範共同体」「認識共同体」は、国際地域レベルの「文化」概念を営まれており、「国民文化」に縛られている「文化」の幅を広げてくれる余地はあるが、ヨーロッパ共同体に見るように、国際地域の「文化」のうえに成り立つものであってそれ自体がその「文化」を表すものではない。国際共同体を想定する「文化」、すなわち「国際文化」（国際地域の文化）は、国民文化の集積でもなければ、地球文化への対抗物でもない。共同体（社会）は文化を必要とする。国際（地域）共同体では「国際文化」または「地域文化」を想定しなければならない。東アジア共同体は「東アジア文化」（東アジア国際文化または東アジア地域文化）を求める。だとすれば、東アジア共同体の不在のうえに想定される「東アジア文化」は仮構のものになる。東アジア共同体の構築は東アジア文化の生成に通じる。ここで、地球文化と国民文化に
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介されながら地域で営まれる地域文化を考えなければならない。

東アジア共同体と国際文化学「東アジア世界」「東アジア文化」
かつて西嶋定生は、東アジアの地域世界を「東アジア文化圏」「東アジア世界」という概念で描いたことがある。
「東アジア文化圏」は漢字を媒介に中国の儒教文化や律令体制を共有していた漢字文化圏のことであり、「東アジ
ア世界」はその漢字文化圏が冊封体制を媒介に成立した自己完結的世界のこ
（５）

とを指す

。西嶋の東アジア世界論は世界史（地域史）の観点から日本史を（６）

捉えようとしたものと評価されてきたが、さらに注目すべきは文化圏を政治秩序と結びつけて捉える観点である。
「東アジア世界」は中心（中華）の定める政治秩序（冊封体制）や漢字文化（そして儒教テクスト）が通用する自己完結的地域世界であった。朝貢貿易と交易ネットワークは「東アジア世界」
をなす経済的要素であった。なお、西力東漸を契機に「東アジア世界」または「東アジア文化圏」は日本帝国が築き上げた「大東亜世界」や「東洋文化」に取って代わることになる。域内の中心国家（中国・日本）によって定められた東アジアの地域世界は冷戦システムの下では域外大国（米国・旧ソ連）の関与によって分節され、いまやポスト冷戦とグローバル化が東アジア地域
世界の能動的生成を促している。
現在の東アジア地域を考えるさい、東アジア世界論からはつぎのような視点が得られる。一つは、「東アジア」を一つの地域世界として見、「東アジア文化」を地域単位のものとして捉える視点である。冷戦の終焉と経済発展、そしてグローバル化に促成された、国民文化を超える多衆の域内相互交流の活性化は、地域文化の生成について考える余地を高めている。グローバリズ
ムとナショナリズムの間でリージョナリズムが作り上げる新しい文化への展
望が開かれる。もう一つは、東アジア地域の文化を政治・経済に結びつけて捉える視点である。かつて「東アジア世界」の「文化」は政治経済的権力と結びついた実体概念であった。また日本帝国システム下の「東亜文化」「東洋文化」、そして冷戦体制下の「アメリカ文化」に用いられた「文化」も国家間権力関係を支えるものであった。東アジアの地域文化も地域の政治経済現象と結びつけて考えなければならないであろう。
もちろん、中華システムの中心−周縁の政治関係（事大秩序）のうえで成立した「東アジア文化圏」「東アジア世界」概念がそのまま今日の東アジア的状況にも適する、というわけではない。
「文化」が競争的主権国家システムのなかでナショナル・アイデンティティと結びついた「国民文化」として受
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け取られたとき、またグローバル化の文脈で「国民文化」を越えた東アジアの「地域文化」を考える見込みが出てきたとき、「東アジア世界」「東アジア
文化」は異なった意味を持たねばならないだろう。「東アジア文化」は、異質な国民文化の総和でもなければ、東アジア各国の相異なる伝統文化の再生でもない。それはグローバル化の文脈で展開する東アジア地域の社会的構成によって新たに浮かんでくるものである。
三．
「国際社会」と東アジア地域の社会的構成「東アジア国際社会」
東アジアの「地域世界」「地域文化」を考えるさい、「国際社会」の観点は有用である。東アジアの人々は、グローバル化が進むなかで、地球資本主義
や地球社会を想定する地球的変換、これに応じて国民国家や国民経済を再編していく国家的変換、そして両者の相関的作用と連動する地域的変換という、三重の変換を経験している。リージョナリズムは、グローバリズムとナショ
ナリズムの関数として展開する。ポスト冷戦と経済発展とグローバル化はこれらの変換の動因である。前述のように、東アジア国際地域は三重の変換を経るなかで他律的に定められる反応的地域から自主的構築を図る能動的地域
へと、分節的二国間関係の集合体から多国間関係のネットワークへと、変貌しつつある。歴史上類のない主権国家による国際社会が形成されつつある。
経済発展に伴う域内諸国の自主性の増大や国家主権の平等化、そして経済的相互依存の深化や相互交流の活性化が、国際社会の形成を促進している。
東アジア国際地域では、長い間、域内中心国家の地域的覇権や域外大国の世界的覇権に影響され、主権平等の構造を持った「国際社会」を実現する機会がなかった。域外大国からの強い規定力が域内国家間の相互作用を抑え、域内（intra-regional/regional）勢力不均衡が社会性の形成を阻み、また歪めたといえる。西洋列強−東アジア国家間の域間（inter-regional/global）勢力不均衡から生じた対外的脆弱性は、域内諸国の発展や主権の優劣による域内
勢力不均衡から生じた対内的脆弱性と相俟って、国際「システム」（主権国
家システム）に相応する国際「社会」の形成を難しくした。域外列強からの脅威に対抗した知識人たちは、地域（「東洋」「東亜」）を想像したり、観念的な地域主義（「東洋主義」「アジア主義」）を唱えたりもした。しかしこれらの地域構想は、帝国の膨張過程で日本中心の地域秩序観が強いられるなかで、帝国権力に回収されてしまった。なお、米ソの冷戦のイデオロギーや政策に
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頼るグローバル・ポリティックスに晒された冷戦期では、ナショナリズムは

東アジア共同体と国際文化学

冷戦の国際システムに抑えられていてグローバリズムとの相関性が弱く、リージョナリズムを噴出させる機会を持たなかった。東アジアでは帝国シス
テムが長らく地域国際関係を定め、主権国家システムは19世紀後半にしか例
外的に、しかも勢力不均衡のゆえに不十分に、動作しなかった。そのために主権平等の地域国際社会は実現しえなかった。
システムは、構造・アクター・相互作用からなるメカニズムであり、一定程度社会の性質を定める。同様に国際システムは国際社会の基本性格を定める。ただし、国際システムは国際社会そのものではない。主権国家システム
は東アジア国際領域の社会性を変貌させたが、その社会性は域内の権力配分
や権力作用に頼らざるをえなかった。ヨーロッパでは国際システムと国際社会が重なるなかで規範と社会性が同時に形成され、ついにはヨーロッパ共同体の実現にまで至った。これと違って、東アジアでは国際システムの受容と国際社会の展開とはずれていた。システムの受容と社会の形成とにはズレがあったのである。社会的関係を定める主権・国際法・勢力均衡などの主権国家システムの原理が受け入れられたが、ヨーロッパ型国際社会を作り出すことはできなかった。ヨーロッパ型国際システムへの「編入」はヨーロッパ型
国際社会の形成を意味しない。近代東アジアが経験したのは、イギリス学派
国際社会論者の言う「ヨーロッパ国際社会の膨張」ではなく、「主権国家シス（７）

テムの膨張」であった。ヨーロッパ国際社会の規範・価値・慣習を受け入れることを指す「国際・社会化」（international socialization）概念は、国際システムと国際社会とのズレを捉えるには、適切ではない。
中華システムから主権国家システムへ、帝国システムへと変転する過程では、既成の国際秩序原理が何らかの形で生かされ、または変じながら、東アジア域内の権力関係（勢力不均衡構図）を捉える独自の地域観念を生成していくはずである。ここで、受容された国際システムの原理に頼りながら
近代東アジアの経験や東アジア諸国の力関係に基づいて新たな社会的関係を形成する、つまり東アジア国際空間の社会的構成を表す「国際社会・化」（international societalization）という概念が鋳造できる。「国際社会・化」は、押し掛けられた国際システムの原理と地域国際関係の習わしとが織り成し、
国際システムの「膨張」の客体性と国際社会の「変容」の主体性とが新たな「社会性」を生み出す、社会的構成である。国際システムの構成原理や制度が受け入れ側の慣習（規範・価値・観念）と結びついて再解釈される、国際領域
レベルの文化変容とでもいえよう。東アジア地域国家は、「国際・社会化」
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概念では社会化の客体とされるしかないが、「国際社会・化」概念（以下、国際社会化と呼ぶ）では国際社会の形成の、または国際的文化変容の主体と想定できる。
主権国家システムのもとでグローバリズムとナショナリズムが相関することで生みだされた権力構図は、その国際社会化の客観的要素である。かつ世界政治や地域国際関係の捉え方、すなわち国際社会観は、国際社会化の主観的要素である。権力の不平等構図と結び付いた国際社会観の相違、とくに地域のあり方を捉える地域観念の相違は、東アジア国際社会の形成（国際社会化）の難しさを表す。近代の中国人は、「中華」の理念や規範をもって中心−周縁の世界を規律する、
同心円的中華型の地域観念を持ち続けた。日本人は、
西洋対日本の構図を想定しながら東アジア地域を西洋に対応するための踏み台と見なしてその拡大を図る、二項対立的波状型の地域観念を作り上げた。
韓国人は、日・中・韓の三国構図のうえで域内権力均衡を通じて東アジア−
西洋間の域間勢力均衡を実現し、それによって小国韓国の生存を保とうとす
る願望を潜めた、三国鼎立型の地域観念を営んだ。このような地域観念の相違は今日の心像地理でも幾分生かされている。現在の中国は冷戦期の自閉的心像地理から離れて中華的発想をもって広域アジアを見渡し、日本は欧米先進国へのキャッチアップを求める競争のなかで経済的観点から東アジアを経済協力圏として捉えてきた。
韓国は主に安保的観点から東北アジアに集中し、最近ではそのうえで経済的拡散を求める地域観念を営んでいる。地域観念のこうした相違は地域世界の再生が容易でないことを示唆する。
しかし他方、地域観念の相違は一つの「東アジア」への想像を仕掛け、国際社会化のダイナミズムへ働きかける要因ともなるだろう。その相違を乗り越えるための、主権均衡や発展への意志は、新しい社会性の生成を望める展
望を与えるだろう。ポスト冷戦と経済発展とグローバル化は、真の東アジアの国際社会化を促すきっかけである。冷戦の終焉は東アジア地域に押し掛けた域外大国の規定力を弱め、域内関係の様相を変えた。経済発展は地域国際関係における自主的アクターとしての資格を許し、日・中・韓の域内バラン
スと相互認定の余地を高めた。グローバル化は域内経済活動の活性化を強めている。外在的規定力の弱化、域内バランスの改善、域内経済活動の増進は、
東アジア国際地域が一つの国際社会として成り立ちうる余地を高めている。
経済的・文化的相互作用（域内交易・文化交流）も増える一方である。経済発展に伴う社会領域の成長、非国家アクターの域内活動の増加などで、国家中心的思考や自国中心主義も緩められる趨勢である。国家間協力と非国家ア
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クター間交流はもちろんのこと、国家アクターと非国家アクターが協力交流

東アジア共同体と国際文化学のプロセスを共有する事例も増えている。
東アジア地域では、むろん、国際社会の形成や共同体への進歩を妨げる対立葛藤も見られる。国家利益を争う競争が激しくなり、領土問題・歴史問題をめぐって対立葛藤も見られ、ナショナリズムも飛び出したりする。これらの様相は、東アジアを覆っていた傘（冷戦システム）の解体に伴って域内関係が多様化し、経済的能力が向上し、それによって域内の主権不均衡が改善されたことによるだろう。ただし、競争や葛藤は抑えられており、紛争を起こすほどではない。競争や葛藤はむしろ相互作用やコミュニケーションが働き、主権平等への緊張感に満ちた社会的関係の形成が進んでいることを示唆する。ポスト冷戦やグローバル化のコンテクストで真に求められるのは、ポスト・モダニティへ向けての「近代の呪縛」からの脱走というよりは、国際システムの「構図の呪縛」を抜き出して合理性を再発見することであろう。
東アジア共同体の社会的構成「国際社会」は、Ｈ・ブールによると、「ある共通の利益と共通の価値を意識する一群の国々が他の集団に属している国との関係において自らの共通のルール群によって拘束されるものと認知し、共通の制度の運用を一緒にする（８）という意味において一つの社会を形成するとき」、存在する。共通の利益と価値、そして法的・道徳的ルールに対する共通の了解があり、規範としての国際法が働くとき、国際社会は成立する。ブールの定義で注目すべきは、国際社会の構成要素を意識し、それに拘束されることを認知するという主観的認識や、それを一緒にするという共有意識である。国際社会は、諸国家が共有する利益・価値・制度の実在ばかりでなく、それへの了解によって成り立つのである。ここで「了解」（understanding）は実在への共感ともいえる。
国際社会は、了解が広いほど包括的となり、了解が深いほど結束力が強い。
国際地域の社会的構成は、共通の利益や価値を共有し、ルールや制度を形成
して了解のシステムを構築することに他ならない。言い換えれば、社会性を深めることである。
「社会性」（sociality）は、ある範囲のなかで営まれる了解・結束・コミュニケーションの度合いであり、諸アクターの属性やその配列関係のなかで生まれる社会的関係の性質である。社会性は社会的関係から生まれ、社会的関係を規律する。国際システムは社会性の形成や変更に強く影響するが、社会性は国際システムが変わっても遺産として幾らか生き残る。国際社会が地域レベルの国際社会、すなわち「地域国際社会」になるしかない
東アジア共同体の社会的構成と国際文化025

所以は、この社会性のためである。
東アジアで国際社会の社会的構成は、利己的諸アクター間の自己破滅的競争を抑える規範やそれを調節する価値を作り上げるコミュニケーションを増やし、社会性を強めることを意味する。地理的近接性・経済的相互依存・文化的類似性は、社会的関係の効率性を高め、コミュニケーションを強める環
境的条件をなす。
「社会」では社会的相互作用の範囲が境界であるが、その境界は「共通」の利益・価値・規範の共有の度合いによって流動化するものであり、したがってオープン・メンバーシップを保つ。他方、東アジアの言語習慣では、「共同体」は「社会」よりも結集力の強い社会的関係を想定し、「共同」の利益 ･ 価値・規範は個別のものを実現するための前提とされる。境界はクローズド・メンバーシップによって画定される。「東アジア共同体」
もこのような意味合いを匂わせる言葉である。
「東アジア共同体」をめざすことは、「社会」から「共同体」へと、東アジア
地域の性質を変えることを意味する。ただ、現在の東アジア国際地域は「国際社会」自体も生成中であって「東アジア共同体」を築き上げるという展望は「東アジア国際社会」の生成までを考えるものでなければならない。現実
離れした展望を避けるためには東アジア共同体論は東アジア国際社会論と結び付かなければなるまい。ここで必須となるのは、当為論的展望よりは「国際社会」の観点から「東アジア共同体」の構築へ至る論理的プロセスを考える省察である。具体的な歴史的経験と抽象的な論理的構成の両方から捉え、自然と作為の観点から考える省察である。
国際社会の社会的関係は諸アクターの国際地域への関与（commitment）（９）と活動（activity）による。国家利益を求める国家アクターの関与や活動

は地域協力の必要性を刺激するはずだ。利益争いとコミュニケーションの間を、競争と協力の間を絶え間なく行き来するなかで、合意（契約）や制度化の見込みが生じ、慣行をつくる可能性が出てくるだろう。さらに、非国家ア
クターの超国家的な関与や活動は、国家間の社会的関係に孕まれる緊張を緩め、非政治領域における非権力的社会性を強め、対立競争から協力互助へと東アジア国際社会の社会的関係を変えることも考えられる。経済発展（近代化）や社会発展（民主化）によって育てられた市民社会が国家の性質を変えるのと同様に、協力の制度化が進んだ互助的国際社会は、国家アクターの利
己心を制し、国際領域における諸アクターの関与や活動のあり方を規制しうるだろう。東アジアで互助的国際社会が成立し、その制度や慣行が高い結束力を見せるとき、「東アジア共同体」は主体の競争や協力の結果として自然
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企画１に成るであろう。境界は利益を求める主体の相互作用の範囲として自然に定東アジア共同体と国際文化学

まるだろう。この場合、「東アジア共同体」は地域形成の時間学の中で想像される。それは、抽象的理性に基づいた非歴史的合理性よりも、経験に出る
歴史的合理性による進化（evolution）の対象となる。
だがしかし、地球（the globe）が世界（the world）として受け取られ、諸アクターがグローバリズムに晒されて地球資本主義にコミットし、その超国家的行為が日常化している限り、また多中心・多層のネットワークのなかに置かれている限り、東アジア地域が「東アジア世界」のような完結した一つの「世界」、すなわち「地域世界」（the regional world）となることは、考えられない。東アジア国際社会は自然の成り行きに任せておけば、境界や規範や社会的関係を備えた村共同体やヨーロッパ共同体のような東アジア共同体
へ、自ずと進展するわけではない。ネットワークの重畳さやアクターたちの超国境性による境界の未画定性、グローバリズムに介される地域的変換、何よりも個別国家の利己主義は、地域共同体への自然な成り行きを妨げるはずである。もし東アジア共同体の構築（construction）が歴史的・論理的帰結
であり、それへの到達が至上の課題だと信じるならば、決断の行為が求められる。創生のための一定の作為が必要となる。この場合、「東アジア共同体」
は、地域構築の空間学の対象となる。それは、経験に基づく歴史的合理性のうえで理性に基づく抽象的合理性をもって作為する創生（creation）の対象となる。
国際規範の「構築」「創生」
東アジアの抱える難題のためにこの国際地域に共同体の自然的形成（歴史的生成）が困難であることが自明であれば、さらに地域共同体の構築が必然であるとするならば、東アジアの域内分断を解消し、結束力を強めうる作為的構築（合目的的創生）を図らなければならないだろう。それは、規範（制度）の創生に努めることを意味する。規範の創生は、現在の国際社会と将来の共同体とのギャップを減らすことをめざす。利益・観念・規範の働き合いによる社会的構成の過程で創生される規範は、利益（権力）をコントロールし、理念（観念）を形成する触媒となりうる。
規範によって共通／共同の利益が実現するという展望が立つときに、共同体への憧れを妨げる利益競争や利己的欲望は抑えることができる。東アジア
共同体の理念は、共同体が実在しない限り、現実拘束力が弱くて理想的準拠となるしかない。共同体主義も有効でなく、東アジア・アイデンティティ論
東アジア共同体の社会的構成と国際文化

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も理想論に止まるしかない。規範が個体（国家・個人）の生き方に意味を持つものとして自覚されるとき、理念やアイデンティティは実質的な意味を持つ。共同体理念は規範に介されてこそ理想的準拠に止まらず、利己的欲望を抑える規制的理念（regulatory idea）として働くことができる。規範（制度）はエゴイズム（利益）と共同体理念（観念）の働きを媒介する触媒である。地域の国際規範は国家エゴイズムを規制し、グローバリズムから地域を保たせる制度になる。
規範の作為は、東アジア共同体構想に潜んだ最大の弱点である、政策と言説の間のギャップを埋めるものでもある。政治世界で行われる東アジア政策と言説世界で言われる地域主義との分節──政策決定者と知識人との分裂──は、常態である。東アジア共同体構想は、知識人にとっては知識の売り物である面もあり、政治指導者にとっては国益追求の意図を隠したレト
リックに過ぎない面もある。規範は共同体理念を政策に投じる媒介でありうる。共同体理念は政策に反映されることによってこそ戦略やレトリックのレベルを超えて政治指導者を抑える規制的理念として働くことができる。
規範の創生を考えるさい、ゲゼルシャフトの観点が有用である。現在の国際社会が利益を争う利己的国家からなっており、共同善を通じて個体の善を求めるゲマインシャフトが成立していない限り、規範の作為は、個別利益を求める主体の契約に基づく合理的構成であるべきであろう。共通の文化（了解体系）がない限り、主体の関与や活動を活性化する制度の創出は共同善に向かって個体の利益を集束し調整する過程を引き起こすはずだ。ただし、規範の創生に当たっては、非国家アクターの規範形成力が十分でない限り、国家アクターの役割を依然として無視することはできない。
さらに、国際規範の創生は特定の争点領域における集中的な規範形成や、
その他争点領域への「拡散」を含む。ここでいう拡散とは機能主義者の言うスピルオーバーのことではない。争点領域が並列的に分節し、政治安保領域の力関係が社会的関係に強く影響する東アジアの文脈では、ロー・ポリティ
クスの協力・制度化がハイ・ポリティクスへと自然に広がるわけではない。
拡散は、特定の争点領域が他の争点領域に傘（umbrella）として働く優越的支配（preponderance）を意味する。帝国（中華帝国、日本帝国）の文脈では
国家権力の優越的支配が帝国体制の社会的関係を定め、優越的支配のために文化イデオロギーが持ち出されたが、主権平等の東アジア国際地域では諸争
点領域における制度化を誘い出せる特定分野の優越的支配を通じて個別国家
や国際社会を律する規範を創り出すことが考えられる。
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企画１

四．
「東アジア文化」

東アジア共同体と国際文化学「国際文化」「地域文化」
地域国際社会における規範の創生は「地域文化」の生成と結び付く。西洋
近代文明が地球規模の普遍文明として働く今日的状況では、「東アジア文明」
を分析単位として想定するのは、もはや困難である。普遍化した地球文明の傘のもとで、それを媒介にして運ばれる東アジア国際地域レベルの文化、つまり「国際文化」
または「地域文化」
について考えなければならない。通常、「文化」は伝統文化や国民文化を指すか、政治・経済・安保のような争点領域の一つとされる。摩擦の緩和や共生のために国民文化間​の​相互理解と異文化間の対話をめざす文化交流論でも、文化領域で東アジアの諸国民文化から​共通の文化要素を集めて共同の文化基盤を作るという文化共同体構想でも、「文化」はこのレベルで理解されている。
東アジア「地域文化」への省察は、「文明」と「文化」のあり方を考えることから始めなければならない。東アジア「地域文化」を考えるさい、文明を文化の集合や諸文化要素の共通分母と見る観点はさほど有効ではない。国際
地域の文化も、文化を社会成員の生活様式とみる文化人類学的定義に即して考えたほうが望ましい。
「国際文化」または「地域文化」は、諸国民文化または市民文化の総和ないし共通項ではなく、国際地域における諸アクター（国家・非国家）の国際生活（地域生活）によって作られ、またそれを定める国際地域レベルの文化である。地域文化は、国民や世界に干渉されながらもど（10）

ちらにも回収されない、「人々の地域生活の総体的考案物」といえる。それは、人々が国民文化の特殊的価値に依然として拘わりながらも地球文化の普遍的価値を共有するなかで、アイデンティティや生の一部を地域生活に求めるモメンタムを持つとき、言い換えれば、東アジア国際地域に関与し活動することを通じて地域が実際的意味を持つとき、浮かび上がる。
地域文化は世界文明との関連で考えなければならない。文明は人間の生活に役立てる物質的手段や制度であり、文化は社会の人々が習って共有する生活様式や精神のことを指す。文化は自立的な社会体系の諸要素が構造的均衡（11）を保ち、コミュニケーションを媒介する機能をもつ。物質的手段や制度である文明は、西力東漸・帝国的支配・覇権的影響力などの権力行使を通じて生活様式や精神である文化を定める。東アジア各社会の文化が中華文明・
日本帝国文明・近代文明といった文明との連関のもとで運ばれたことに気付ければ、文明が文化を干渉する側面を見逃してはならないだろう。かつて「東東アジア共同体の社会的構成と国際文化029

アジア文化」は儒教文明を傘にして成り立ち、「東洋文化」は日本帝国文明のもとで想像されるものであった。なお、東アジアの諸社会の文化は、西洋（12）の近代文明を傘として芽生えた

東アジア近代文明の形成とともに変じて行った。このことは、地域文化も近代文明との関連で考えなければならない
ことを示す。
ここで、「地域文化」と関連してつぎのことがいえる。まず、東アジアにおける「地域文化」
は、
東アジア個別社会（文化）間の構造的均衡を保ち、コミュ
ニケーションを媒介しながら、共通のリージョナル・アイデンティティを作
り出し、自立的な地域共同体の形成を促すものである。また、東アジアの地
域文化は、普遍化した地球文明（制度）を傘にし、その干渉を受けて営まれ、地域諸国の個別文化に一定の普遍性を与えるものである。地域文化は、ナショ
ナル ･ アイデンティティを損なわずに域内主体のコミュニケーションを促し、公共性を醸成する基盤にもなる。
諸主体の関与や活動による「地域生活」は「東アジア国際社会」のあり方を示すものであり、「東アジア共同体」は地域生活の形成を促す一つの規制的理念として働くことができる。
生成的文化
未形成の地域文化については生成の観点や能動的文化概念が有効と考えられる。地域共同体に向かう地域国際社会では生成的文化が必要である。文化の差異や不変さを想定する保守的文化概念では、「国際文化」「地域文化」の生成は期待し難く、それに基づく地域共同体の創生も望めないからだ。東アジア地域文化は、東アジア諸国のコミュニケーションの自然な成り行きの所産であろうが、地域国際規範の作為的創生を通じて生成されるものでもある。
国際規範の作為的創生は、国民文化や地球文化と併存しながらもそのどちらにも還元されない地域文化の生成を促すことになるだろう。
生成的文化の動力はグローバリズムである。地球資本主義が経済・文化領域だけでなく政治領域の流動化をも来たし、国際社会化や地域共同体の構築のプロセスに関わって東アジア地域の国際社会化を煽ぎ出すとき、生成の動力は得られる。東アジアの地域文化は、一方では、地球資本主義の作用とそれへの反作用とが働き合うなかで、他方では、「生活様式としての文化」「争点領域としての文化」「地球資本主義と結びついた文化」といった諸文化が働き合うなかで、作り出されるはずである。
東アジア地域が人々の日常生活で実際的意味を持つためには、諸アクターが関与や活動を通じて地域規範を作り、それを媒介にして社会的関係を深め
030

INTERCULTURAL 10

企画１て共通感覚を増やすことが考えられる。地域への共通感覚の養成は、地球文

東アジア共同体と国際文化学

化または地球社会が提供する人権・自由・平和のような普遍的価値や、ポップ音楽・映画・ドラマなどの大衆文化の普遍的感覚（共通の感性）を媒介にする。その共通感覚は、地球的普遍性（人権・環境）への志向（遠心性）と、
国民的特殊性（利益志向・ナショナリズム）への拘束（求心性）との間を繰り返し行き来しながら、域内の社会的関係の形成と、地域生活をめぐる争点の共有と、それをめぐる討論の実践などが進むなかで生まれてくるだろう。アクターたちが世界と国家との間で地理的近接性・経済的効率性・文化的類似（13）

性をもとに諸争点領域を包括する「安保複合体」としての地域に共同の運命を感じることも、共通感覚（またはリージョナル・アイデンティティ）の醸成を促すものである。
地域生活の共通感覚を持たせる地域文化の生成の過程は、文化領域や国内
社会の自主性の形成を前提とする。まず、政治領域に対する文化領域の自主性を高めることは、政治権力に拘束されがちな「国民文化の呪縛」を緩め、国民文化間の差異を認める余地を高める。そのためには、国家間の力の相対的均衡を保つことによって相互平等と相互認定を強める必要がある。マイノ
リティ文化の差異を認め、マジョリティ文化とマイノリティ文化のコミュニ
ケーションを通じて偏見や差別を解消しようとする多文化主義の発想は東ア
ジア国際領域においても有効であろう。なお、国家に対する国内社会の自主性を高めることによって利己的国家への拘りを弱め、国際社会における非国家アクターの関与や活動を増やすことが期待される。二つの自主性を高めてこそ国際社会における国民国家の相対的弱化や地域生活の発展を図り、ナ
ショナル・アイデンティティの柔軟化やリージョナル・アイデンティティの強化を望む展望が開いてくるだろう。
五．東アジア国際社会の「公正さ」──おわりに代えて
多文化社会ではマイノリティ文化の認定や文化的偏見や差別を解消しようとするとき、人権や平等のような普遍的価値の具現を正義として設ける。国際社会も異質な諸文化が集まっている一種の多文化社会と見ることができ、国際共同体の創生をめざすさい、人類の普遍的価値の実現だけではなく主権
平等や経済的平等を「正義」として掲げる心構えも必要である。普遍的価値が組み込まれた規範（規則、制度）の創生こそ正義の実践に他ならない。正義は規範の創生を促す準拠である。
東アジア共同体の社会的構成と国際文化

031

社会や共同体は秩序を必要とし、秩序の形成や変更はその正当化のための正義を求める。国際社会の形成や共同体の創生は新しい秩序の形成を意味する。新しい秩序は力の相対的均衡を要し、国際規範はその均衡を保障する装置である。規範が秩序を保たせる倫理的条件は公正さであり、公正さは正義の根拠ともなる。ブールが共通の利益・価値・規範を国際社会の秩序の維持という視点から捉えたとき、正義は生存・信義・所有権を基本目標とする秩（14）

序を保つことであった。ここでは、秩序を脅かす正義は許されず、共同善の実現のための公正さを論じる余地はなかった。しかし、新国際経済秩序への変更を求める新生国が組み込まれた世界国際社会（world internationalsociety）を想定したとき、ブールの弟子ヴィンセントは、普遍的価値だけで（15）なく配分的正義に基づいた公正さのことを考えざるをえなくなった。公

正さは、新しい国際社会を想定するとき、新しい秩序を立てる準拠（正義）となる。
東アジア国際社会で公正さは、諸主体の間で、類似性の中で保たれる異質さや、主権平等の中に潜む格差を緩めようとするさいに機能する、さらに普遍的価値や配分的正義が規制的理念として働くようにさせる、もっとも有力な準拠である。
「公正さとしての東アジア共同体」「正義としての東アジア共同体」はその準拠の表明であり、秩序の形成を促す触媒でもある。けだし「東アジア共同体」は、東アジアの人々の地域生活で実感をもって抱かれるとき、共同善への意志を強める規制的理念として働くはずである。それが公正さの準拠であるためには、地球資本主義と国民国家の間を生きながら、利益に拘るリアリズムと共同善へ向かうイデアリズムの間を繰り返し行き来する、利益や共生を求める実践的プロセスが伴わなければならない。東アジア共同体の創生という目標は、絶えず共同善への意志や実践的プロセスを想起させるものであり、規範（制度）の創生はその意志や実践の表現といえるだろう。
〔注〕（１）
本稿は「東アジア共同体」の構築が歴史的必然であることを証明するものではない。むしろ歴史的進化に照らしてそれを歴史的必然と仮定し希望するさい求められるべき論理的プロセスを論じたものである。
（２）
Jang In-Sung, “Remapping East Asia as an International Society: the Discourses on East
Asia and Asian Identity in Contemporary Korea,” Kazuko Mori and Kenichiro Hirano eds., A
New East Asia: Toward a Regional Community（Singapore: NUS Press, 2007）.
（３）
原洋之介『新東亜論』（NTT 出版、2002）。
（４）
韓国の省察的東アジア論については、Jang In-Sung, “Remapping East Asia as an International
Society.”（５）
西嶋定生「東アジアの形成」『岩波講座世界歴史』第４巻（岩波書店、1970）；西嶋定生『中国古代国家と東アジア世界』（東京大学出版会、1983）。

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INTERCULTURAL 10

東アジア共同体と国際文化学

東アジア共同体の社会的構成と国際文化

企画１

（６）
ただし、李成市は西嶋の東アジア世界論が一国史（日本史）を脱していないと批判している。
李成市『東アジア文化圏の形成』（山川出版社、2000）；李成市『作られた古代』（ソウル：サム
イン、2001）、第３部「東アジア文化圏の形成」（ハングル）。
（７）「ヨーロッパ国際社会の膨張」については、Hedley Bull and Adam Watson eds., The
Expansion of International Society（Oxford: Clarendon Press, 1984）.この共同研究で菅波英美の論考が東アジア事例を扱っている。この観点に拠る最近の研究は、Shogo Suzuki,
Civilization and Empire: China and Japan’s Encounter with European International Society（Routledge, 2009）.
（８）
Hedley Bull, The Anarchical Society: A Study of Order in World Politics（New York:
Columbia University Press, 1977）,p.13.
（９）
関与（commitment）と活動（activity）という概念はＲ・プールから借りた。彼は、自由主義
的・民主的制度の形成には自由主義的・民主的文化が要るとし、そのための市民の条件として関与と活動を取り上げている。Ross Poole, “Patriotism and Nationalism,” Igor Primoratz andAleksandar Pavkovic eds., Patriotism: Philosophical and Political Perspectives（Hampshire:
Ashgate, 2002）, pp.134-135.
（10）
クルークホン（Clyde Kluckhon）は文化を「人間生活のための考案物」として捉え、平野健一郎
はこの文化概念に基づいて文化現象としての国際関係を「文化交流」や「文化触変」を中心に論じている（平野健一郎『国際文化論』（東京：東京大学出版会、2000））。
（11）
平野健一郎『国際文化論』、pp.28-33。
（12）
山 崎 正 和「 東 ア ジ ア 文 明 の 誕 生 」『 文 明 の 構 図 』（ 東 京： 文 芸 春 秋 社、1997）；Yamazaki
Masakazu, “Asia, a Civilization in the Making,” Foreign Affairs 75-4（1996）.
（13）
Barry Buzan, People, States, and Fear: the National Security Problem in International
Relations（Brighton: Wheatsheaf Books, 1983）.
（14）
Hedley Bull, The Anarchical Society, pp.82-86.
（15）
R. J. Vincent, Human Rights and International Relations（Cambridge: Cambridge University
Press, 1986）.

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