情報・システム研究機構国立遺伝学研究所動物実験規程
２００７(平成１９)年１月２４日
最近改正

２０２４(令和６)年３月１８日

（趣旨）
第１条

本規程は、
「動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号、平成 26年 5 月法律第 46 号改正）」（以下「法」という。）、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成 18 年環境省告示第 88 号、平成 25 年環境省告示第 84 号改正）」（以下「飼養保管基準」という。）、及び「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成 18 年文部科学省告示第 71 号）」（以下「基本指針」という。）を踏
まえ、日本学術会議が作成した「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成 18年 6 月）」（以下「ガイドライン」という。）を参考に、科学的観点、動物愛護の観点及び環境保全の観点並びに動物実験等を行う教職員・学生等の安全確保の観点から、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所（以下「研究所」という。）における実験動物の飼養及び保管に係る管理運営体制の整備、並びに動物実験等を適正に行うため、研究所の長（以下「所長」という。）の責務、動物実験委員会の設置、動物実験計画の承認手続き、実験動物の飼養及び保管等必要な事項を定めるものとする。
２

動物実験等については、法、飼養保管基準、基本指針、総理府告示等の「動物の殺処分方法に関する指針（平成 7 年総理府告示第 40 号、平成 19 年環境省告示第 105 号改正）」、その他の法令等に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによるものとする。

３

動物実験等の実施に当たっては、法及び飼養保管基準に則し、動物実験等の原則である代替法の利用（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。
）、使用数の削減（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮することをいう。）及び苦痛の軽減（科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないことをいう。）の３Ｒ（Ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ、Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ、Ｒｅｆｉｎｅｍｅｎｔ）に基づき、適正に実施しなければならない。

４ 実験動物の飼養及び保管に当たっては、科学上の利用の目的を達することができる範囲
において、動物福祉の基本理念である「5 つの自由（飢え及び渇きからの解放、肉体的不快感及び苦痛からの解放、傷害及び疾病からの解放、恐怖及び精神的苦痛からの解放、本来の行動様式に従う自由）」に配慮して実施すること。

（定義）

第２条
一

この規程における用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
「動物実験等」とは、本条第５号に規定する実験動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。
二「飼養保管施設」とは、実験動物を恒常的に飼養若しくは保管又は動物実験等を行う施設・設備をいう。

三 「実験室」とは、生存状態の実験動物に対して 48 時間以内の実験操作及び一時保管をする部屋をいう。
四「施設等」とは、飼養保管施設及び実験室をいう。

五「実験動物」とは、動物実験等の利用に供するため、施設等で飼養又は保管している哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、魚類に属する動物（施設等に導入するために輸送中のものを含む。）をいう。

六「動物実験計画」とは、動物実験等の実施に関する計画をいう。

七「動物実験実施者」とは、動物実験等を実施する者をいう。

八「動物実験責任者」とは、動物実験実施者のうち、動物実験等の実施に関する業務を統括する研究室責任者をいう。

九「管理者」とは、所長の命を受け実験動物及び施設等の管理を担当する総括的な責任者をいい、研究主幹、センター長及び施設長をもってあてる。

十「実験動物管理者」とは、実験動物に関する知識及び経験を有し、飼養保管施設において管理者を補佐し、実験動物の管理を担当する者をいう。

十一「飼養者」とは、実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
十二「管理者等」とは、所長、管理者、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者をいう。
十三「指針等」とは、基本指針及び厚生労働省、農林水産省から示されている動物実験等の実施に関する基本指針並びにガイドラインをいう。
（適用範囲）
第３条

この規程は、研究所において実施される哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類及び魚類の生体を用いる全ての動物実験等に適用される。
２

動物実験責任者は、動物実験等の実施を研究所以外の機関に委託等する場合、委託等先においても、基本指針又は他省庁の定める動物実験等に関する基本指針に基づき、適正に動物実験等が実施されることを確認すること。

（組織）
第４条

所長は、最終的な責任者として研究所における動物実験等の適正な実施並びに実験動物の飼養及び保管を統轄する。

２

所長は、動物実験計画の承認、実施状況及び結果の把握とその結果に基づく改善措置、飼養保管施設の整備並びに飼養保管施設及び実験室の設置等の承認、動物実験等に係る安全管理、教育訓練、自己点検、評価、外部の専門家による検証、情報公開、その他動物実験等の適正な実施に必要な措置に関して責務を負う。

３

所長は、前項の責務を遂行するために報告又は助言を行う組織として、次条に定める動物実験委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（委員会の役割）

第５条

委員会は、所長の諮問を受け、次の事項を審査又は調査し、所長に報告又は助言する。
一

動物実験計画が動物実験等に関する法令、飼養保管基準、基本指針等及び本規程に適合していること
二

動物実験計画の実施状況及び結果に関すること

三

施設等及び実験動物の飼養保管状況に関すること

四

動物実験等及び実験動物の適正な取扱い並びに関係法令等に関する教育訓練の内容

又は体制に関すること

２

五

自己点検・評価、外部の専門家による検証及び情報公開に関すること

六

その他、動物実験等の適正な実施のための必要事項に関すること

委員会は、研究所の研究に資するための野生動物等の採集について、当該研究が動物実験等に該当するか否かに関わらず、採集許可の取得状況を確認するものとする。

３

委員会は、必要に応じて安全管理に注意を要する動物実験に関連する委員会等と相互に必要な情報の提供等を行うよう努めること。
（委員会の構成）

第６条

委員会は、次の各号に掲げる委員により構成する。

一

動物実験等に関して優れた識見を有する者

二

実験動物に関して優れた識見を有する者

三

その他学識経験を有する者

四

管理部職員

若干名

五

技術課職員

若干名

六

その他所長が必要と認める者

２名以上
２名以上

若干名

若干名

２

前項各号の委員は所長が指名する。

３

委員会に委員長を置き、委員のうちから所長が指名する。

４

委員長は、委員会を主宰し、その議長となる。

５

委員長に事故がある時は、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代行する。

６

委員の任期は２年とする。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。

７

委員は、再任することができる。
（議事）

第７条

委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

２

委員会の議事は出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

３

委員会は、必要に応じて持ち回りで開催することができる。

４

委員長は、必要に応じて委員以外の者を委員会に出席させ、意見を聴くことができる。

５

委員は、自らが動物実験責任者となる動物実験計画の審査に加わってはならない。

６

委員は、動物実験計画に関して知り得た情報を、第三者に漏洩してはならない。
（担当事務）

第８条
２

委員会に関する事務は、管理部総務企画課と技術課が双方協力して担当する。

担当事務は、委員会開催に関する議事録等の作成及び保存等を行わなければならない。
（動物実験計画の立案、審査、手続き）

第９条

動物実験責任者は、動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する観点から、次に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を年度ごとに立案し、別紙１の「動物実験計画書」を作成のうえ所長に申請すること。
一

研究の目的、意義及び必要性

二代替法を考慮して、実験動物を適切に利用すること。

三

実験動物の使用数削減のため、動物実験等の目的に適した実験動物種の選定、動物実験成績の精度と再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件を考慮すること。
四

苦痛の軽減により動物実験等を適切に行うこと。

五

苦痛度の高い動物実験等、例えば、致死的な毒性試験、感染実験、放射線照射実験等を行う場合は、動物実験等を計画する段階で人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミングをいう。）の設定を検討すること。
２

所長は、動物実験等の開始前に前項を申請させ、委員会の審査を経て承認又は不承認を決定し、その結果を当該動物実験責任者に通知すること。

３

動物実験責任者は、動物実験計画について所長の承認を得た後でなければ、動物実験等を行うことができない。

４

動物実験責任者は、承認された動物実験計画を変更する場合は、第１項と同様に変更申請の承認を得なければならない。
（実験操作）

第１０条

動物実験実施者は、委員会の主催する教育訓練を受講し、且つ別紙２－１又は別紙２－２の「動物実験資格審査登録申請書」を作成し、事前に委員会に申請を行い、登録を受理された者とする。
２

動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たって、動物実験等に関する法令、飼養保管基準、指針等に則するとともに、特に以下の事項を遵守すること。
一

適切に維持管理された施設等において動物実験等を行うこと。

二

動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項を遵守すること。

(1) 適切な麻酔薬、鎮痛薬等の利用(2) 実験の終了の時期（人道的エンドポイントを含む。）の配慮(3) 適切な術後管理(4) 適切な安楽死の選択
三

安全管理に注意を払うべき実験（物理的、化学的に危険な材料、麻薬・向精神薬等、病原体、遺伝子組換え動物等を用いる実験をいう。）については、関係法令等及び研究所における関連する規程等に従うこと。

四

物理的、化学的に危険な材料又は病原体等を扱う動物実験等について、安全のための適切な施設や設備を確保すること。

五

実験実施に先立ち必要な実験手技等の習得に努めること。

六

侵襲性の高い大規模な存命手術に当たっては、経験等を有する者の指導下で行うこと。
３

所長は、動物実験等を終了又は中止した後、動物実験責任者から別紙３の「動物実験結果報告書」により、使用動物数、計画からの変更の有無、成果等について所長に報告させること。必要な場合は委員会の助言を受けて 適正な動物実験等の実施のための改善措置を講ずること。
（飼養保管施設の設置）

第１１条

飼養保管施設を設置（変更を含む。
）する場合は、管理者が別紙４の「飼養保管施設設置承認申請書」を提出し、所長の承認を得るものとする。
２

実験動物管理者、動物実験責任者、動物実験実施者及び飼養者は、所長の承認を得た飼養保管施設でなければ、実験動物の飼養若しくは保管又は動物実験等を行うことができない。

３

所長は、申請された飼養保管施設を委員会に調査させ、その助言により、承認又は不承認を決定し、その結果を当該管理者に通知すること。

４

所長は、実験動物の飼養及び保管の状況について管理者・実験動物管理者から報告させ、必要な場合は委員会の助言を受けて改善を指示すること。
（飼養保管施設の要件）

第１２条

飼養保管施設は、以下の要件を満たすこと。

一

適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等とすること。

二

実験動物の種類や生理、生態、習性等、並びに飼養又は保管する数等に応じた飼育設備を有すること。

三

床や内壁などが清掃、消毒等が容易な構造で、器材の洗浄や消毒等を行う衛生設備を有すること。

四

実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。

五

臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。

六

実験動物管理者を配置すること。

（実験室の設置）
第１３条

実験室を新たに設置（変更を含む。）する場合は、動物実験責任者が別紙５の「実験室設置承認申請書」を提出し、所長の承認を得るものとする。
２

所長は、申請された実験室を委員会に調査させ、その助言により、承認又は不承認を決定し、その結果を当該動物実験責任者に通知すること。

３

実験動物管理者、動物実験責任者、動物実験実施者及び飼養者は、所長の承認を得た実験室でなければ、当該実験室での動物実験等及び実験動物の一時保管を行うことができない。なお、実験室における生存状態の実験動物に対する動物実験等及び一時保管は、48 時間以内に限るものとする。
（実験室の要件）

第１４条
一

実験室は、以下の要件を満たすこと。

実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。

二

排泄物や血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造であること。

三

常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。

（施設等の維持管理及び改善）
第１５条

管理者は、実験動物の適正な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めること。
（施設等の廃止）
第１６条

管理者は、飼養保管施設を廃止する場合、別紙６の「施設等廃止承認申請書」を作成し、所長に提出すること。
２

所長は、前項による提出があった場合、委員会による施設等の調査を経て承認又は不承認を決定すること。
３

動物実験責任者は、実験室を廃止する場合、別紙６の「施設等廃止承認申請書」を作成し、所長に提出すること。

４

所長は、前項による提出があった場合、承認又は不承認を決定すること。

５

管理者は、必要に応じて、動物実験責任者と協力し、飼養又は保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めること。
（マニュアルの作成と周知）

第１７条

管理者及び実験動物管理者は、飼養保管のマニュアルを定め、動物実験実施者及び飼養者に周知し遵守させること。
（実験動物の健康及び安全の保持）
第１８条

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めること。
（実験動物の導入）
第１９条

管理者は、実験動物の導入に当たり、関連法令や指針等に基づき適正に管理されている機関より導入すること。
２

実験動物管理者は、実験動物の導入に当たり、適切な検疫、隔離飼育等を行うこと。

３

実験動物管理者は、実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための必要な措置を講じること。
（給餌・給水）第２０条

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物の種類、生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌・給水を行うこと。
２

実験動物管理者は、飼養保管施設の日常的な管理及び保守点検並びに定期的な巡回等により、 飼養又は保管をする実験動物の数及び状態の確認が行われるようにすること。
（健康管理）

第２１条

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の傷害や疾病を予防するため、実験動物に必要な健康管理を行うこと。
２

管理者等は、実験動物の種類、生理、生態、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保を行うこと。

３

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合、実験動物に適切な治療等を行うこと。

（異種又は複数動物の飼育）第２２条

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養又は保管する場合、その組み合わせを考慮した収容を行うこと。
（記録の保存及び報告）
第２３条

管理者及び実験動物管理者は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録を整備、保存すること。
２

管理者は、年度ごとに飼養又は保管した実験動物の種類と数等について、所長に報告すること。
（譲渡等の際の情報提供）

第２４条

管理者及び実験動物管理者は、実験動物の譲渡に当たり、その特性、飼養又は保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供すること。
（輸送）
第２５条

管理者等は、実験動物の輸送に当たり、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保、人への危害防止に努めること。
（危害防止）
第２６条
２

管理者は、逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めること。

管理者は、人に危害を加える等のおそれのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに関係機関へ連絡すること。

３

管理者は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者が、実験動物由来の感染症やアレルギー疾患等への罹患や、実験動物による咬傷等に対して、予防及び発生時に必要な措置を講じること。

４

管理者は、毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は、人への危害の発生の防止のため、飼養保管基準に基づき必要な事項を別途定めること。

５

管理者等は、人に危害を加える等のおそれのある実験動物について、名札、脚環、マイクロチップ等の装着等の識別措置を技術的に可能な範囲で講じるように努めること。

６

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、相互に実験動物による危害の発生の防止に必要な情報の提供等を行うよう努めること。

７

管理者等は、実験動物の飼養や動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう、必要な措置を講じること。
（緊急時の対応）

第２７条

管理者は、地震、火災等の緊急時に執るべき措置の計画（緊急時対応マニュアル等）をあらかじめ作成し、関係者に対して周知を図ること。
２

管理者等は、緊急事態発生時において、実験動物の保護、実験動物の逸走による人への危害、環境保全上の問題等の発生の防止に努めること。
（人と動物の共通感染症の対応）

第２８条

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、人と動物の共通感染症に関する十分な知識の習得及び情報の収集に努めること。
２

管理者、実験動物管理者及び動物実験実施者は、人と動物の共通感染症の発生時において必要な措置を迅速に講じることができるよう、公衆衛生機関等との連絡体制の整備に努めること。
（教育訓練）

第２９条

所長は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者に、以下の事項に関する所定の教育訓練を受講させること。
一

動物実験等に関する法令、指針等、研究所の定める規程等

二動物実験等の方法に関する基本的事項

三

実験動物の飼養又は保管に関する基本的事項

四

安全確保、安全管理に関する事項

五人と動物の共通感染症に関する事項

六その他、適切な動物実験等の実施に関する事項

２

教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名の記録を保存すること。

３

所長は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者の別に応じて 必要な教育訓練が確保されるよう努めること。
（自己点検・評価・検証）

第３０条

所長は、委員会に基本指針への適合性及び飼養保管基準の遵守状況に関し、毎年、自己点検・評価を行わせること。
２

委員会は、動物実験等の実施状況等や飼養保管状況に関する自己点検・評価を行い、その結果を所長に報告しなければならない。

３

委員会は、管理者、実験動物管理者、動物実験責任者、動物実験実施者及び飼養者に、自己点検・評価のための資料を提出させることができる。

４

所長は、自己点検・評価の結果について、外部の専門家による検証を定期的に実施すること。
（情報公開）

第３１条

研究所における、動物実験等に関する情報（動物実験等に関する規程、実験動物

の飼養又は保管の状況、自己点検・評価、動物実験委員会の構成等の情報）を毎年 1 回程度公表し、外部の専門家による検証の結果については都度公表すること。
（準用）
第３２条

第２条第５号に定める実験動物以外の動物を使用して動物実験等に供する場合においても、飼養保管基準の趣旨に沿って行なうよう努めること。
（野生動物等の採集許可）
第３３条

研究所における研究に資するために野生動物等の採集許可を取得した者は、当該研究が動物実験等に該当するか否かに関わらず、採集許可証等の写しを委員会に提出しなければならない。
２

前項の野生動物等の範囲は、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類及び魚類に属する動物とする。
（雑則）

第３４条
附

この規程に定めるもののほか、必要な事項は、所長が別に定める。

則１

この規程は、２００７（平成１９）年４月１日から適用する。

２

情報・システム研究機構国立遺伝学研究所動物実験規程（２００４（平成１６）年９月２１日制定）は廃止する。
附則

この規程は、２００８（平成２０）年４月１日から適用する。
附則

この規程は、２０１１（平成２３）年３月８日から適用する。
附則

この規程は、２０１３（平成２５）年４月１日から適用する。
附則

この規程は、２０１６（平成２８）年８月８日から適用する。
附則

この規程は、２０１８（平成３０）年３月２７日から適用する。

附則

この規程は、２０２２（令和４）年９月２２日から適用する。
附則

この規程は、２０２４（令和６）年３月１８日から適用する。

別紙１

動 物 実 験 計 画 書
国立遺伝学研究所長殿
提出年月日□ 新規年 月 日

受付年月日

年 月 日

□ 変更

受付番号

研究課題

研究目的
フリガナ
動物実験責任者名（該当項目を■）部局名

氏名
e-mail@）@□有 □無連絡先TEL:（）

@

□有 □無

連絡先TEL:（）

@

□有 □無

連絡先TEL:（）

@

□有 □無

連絡先TEL:

承認後 ～ 20（）年

3 月

中止・終了等

飼養保管施設（承認番号）
動物種□有 □無連絡先TEL:（飼養保管施設及び実験室□有 □無）@

実験実施期間教育訓練受講の有無

連絡先TEL:（

動物実験実施者名（括弧内にフリガナ、該当項目を■）職

20（）年月日

実験室（承認番号）
系 統

匹 数

性 別

微生物学的品質

入手先（導入機関名）

備 考

使用動物

研究概要 （研究計画と方法について、その概要を記入する。）

実験方法 （動物に加える処置、使用動物数の根拠を具体的に記入し、「想定される苦痛のカテゴリー」や「動物の苦痛軽減・排除方法」等と整合性をもたせる。）

研究計画と方法1

□
特殊実験区分
(該当項目をすべて■)

動物実験の種類(該当項目を■)想定される苦痛のカテゴリー(該当項目を■)

動物の苦痛軽減、排除の方法(該当項目をすべて■)

安楽死の方法(該当項目をすべて■)□

1. 感染実験（安全衛生委員会への届出･申請状況）

2. 遺伝子組換え動物使用実験（遺伝子組換え実験安全委員会への申請状況）□ BSL1□ BSL2 （ □届出済 □届出予定 ）□ BSL3 （ □承認済 □申請中・申請予定 ）区 分: □ P1A □ P2A □ P3A
申請状況： □ 承認済（承認番号：） □ 申請中・申請予定□ 放射線従事者登録者氏名（） □登録予定

□
□
□
□
□

3. 放射性同位元素・放射線使用実験
4. 化学発癌・重金属実験
1. 試験・研究
動物実験を
2. 教育・訓練必要とする理由(該当項目を■)
3. その他□□□□□□

B. 脊椎動物を用い、動物に対してほとんど あるいはまったく不快感を与えないと思われる実験。
C. 脊椎動物を用い、動物に対して軽度のストレスまたは痛み (短時間持続するもの) を伴うと思われる実験。

□□□□□□□□□□

1. 検討したが、動物実験に替わる手段がなかった。
2. 検討した代替手段の精度が不十分だった。
3. その他

D. 脊椎動物を用い、回避できない重度のストレスまたは痛み（長時間持続するもの）を伴うと思われる実験。
E. 無麻酔下の脊椎動物に、耐えうる限界に近い またはそれ以上の痛みを与えると思われる実験。
1. 短時間の保定・拘束および注射など、軽微な苦痛の範囲であり、特に処置を講ずる必要はない。
2. 科学上の目的を損なわない苦痛軽減方法は存在せず、処置できない。
3. 麻酔薬・鎮痛薬等を使用(具体的薬剤名及びその投与量・経路、浸す場合は時間、その他条件・状況を具体的に記入)（）
4. 動物が耐えがたい痛みを伴う場合、適切な時期に安楽死措置をとるなどの人道的エンドポイントを考慮する。
5. その他 （具体的に記入:）
1. 麻酔薬等の使用(具体的薬剤名及びその投与量・経路、浸す場合は時間、その他条件・状況を具体的に記入)：（）
2. 炭酸ガス
3. 中枢破壊 (具体的に記入:法)4. 安楽死させない (その理由を記入:)(該当項目を■)□□

過去の動物実験
計画承認実績

承認番号（動物死体の処理方法

安全度分類

１. 外部業者に依託
2. その他 （具体的に記入:）

研究課題名
（）

(直近の実績を記入)）（上記以外に関連委員会への申請・届出状況、飼養保管施設・実験室の承認状況 など動物の取扱いに関して参考となる事項などあれば記入)

その他必要または参考事項

審査終了: 20（）年

月日

修正意見等

委員会記入欄
審査結果 □ 本実験計画は、本研究所における動物実験規程等に適合する。
（条件等 □ 遺伝子組換え実験安全委員会の承認後、実験を開始すること。）□ 本実験計画は、本研究所における動物実験規程等に適合しない。
承認: 20（）年

月日

本実験計画を承認します。
所長承認欄

承認番号: 第号
国立遺伝学研究所長

別紙２－１

動物実験資格審査登録申請書（げっ歯類・ウサギ類使用者用）
申請年月日

１．申請者名
２．性別

年月日

印（またはサイン）□男□女３．所属＜外部所属者のみ＞所内の担当研究室

（）

４．内線
＜外部所属者のみ＞所内の担当研究室内線番号（）

５．E-Mail
６．緊急時連絡先（いずれかを選択のうえ、本人と連絡が取れる電話番号、E-mail等を記入）□自宅（）□携帯電話（）□【外部所属者のみ選択可】実施期間中は遺伝研の宿泊施設を使用〔連絡先記入不要〕□その他（
７．雇用区分（身分））

□常勤職員

□学生

□その他

□非常勤職員□外部所属者

８．職務内容（学生は研究内容）

９．動物実験経験の有無□経験あり（下の欄にその内容を記載）□経験なし□受講済日）

動物実験経験の内容

10．教育訓練受講状況（所内で受講した、げっ歯類・ウサギ類に関する教育訓練に限る）（受講日：年月□受講予定（受講予定時期：）※受講予定の場合は、受講した後で動物実験を実施すること。
また、受講後に受講日を報告すること。
報告先（動物実験委員会担当）：admin-animalexp@nig.ac.jp

11．ペット飼育□げっ歯類・ウサギ類を飼育している動物種（）□げっ歯類・ウサギ類を飼育していない※水生生物を使用する場合には別紙２－２により別途申請すること。

別紙２－２

動物実験資格審査登録申請書（水生生物使用者用）
申請年月日

１．申請者名年月日

印（またはサイン）

２．性別

□男

□女

３．所属
＜外部所属者のみ＞所内の担当研究室

（）

４．内線
＜外部所属者のみ＞所内の担当研究室内線番号（）

５．E-Mail
６．緊急時連絡先□自宅（（いずれかを選択のうえ、）□携帯電話（本人と連絡が取れる電話番号、E-mail等を記入））□【外部所属者のみ選択可】実施期間中は遺伝研の宿泊施設を使用〔連絡先記入不要〕□その他（
７．雇用区分（身分））

□常勤職員

□学生

□その他

□非常勤職員□外部所属者

８．職務内容（学生は研究内容）

９．動物実験経験の有無□経験あり（下の欄にその内容を記載）□経験なし□受講済日）動物実験経験の内容

10．教育訓練受講状況（所内で受講した、水生生物に関する教育訓練に限る）（受講日：年月□受講予定（受講予定時期：）※受講予定の場合は、受講した後で動物実験を実施すること。
また、受講後に受講日を報告すること。
報告先（動物実験委員会担当）：admin-animalexp@nig.ac.jp※げっ歯類・ウサギ類を使用する場合には別紙２－１により別途申請すること。

別紙３
年
国立遺伝学研究所長 殿
動物実験責任者
所属
氏名
連絡先
動物実験（終了・中止）結果報告書
国立遺伝学研究所動物実験規程第１０条第３項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
１．承認番号
２．研究課題名
３．実験(終了･中止)年月日

年月日

４．実験動物の処分年月日

年月日

５．実験の結果□ 計画どおり実施□ 一部変更して実施(*)□ 中止（中止年月日：結果の概要

年月日）（該当項目にマークし、その概要を簡潔に記述）

動物種、系統（交配）名、収容施設、使用頭羽数を記載。
計画よりも使用数が多くなった場合はその理由を記載。

６．使用した動物の頭羽数７．成果（予定を含む）（得られた業績、例：雑誌論文、図書、工業所有権などについて、著者名、論文標題、雑誌名、巻・号、発行年、頁、出版社などを記載、必要に応じて別紙に記載）

８．特記事項* 特記事項欄に変更内容（軽微なもの）を記載

月 日

別紙４

飼養保管施設設置承認申請書
国立遺伝学研究所長 殿
〈管理者〉
所属
職名・氏名
連絡先
国立遺伝学研究所動物実験規程第１１条の規定に基づき、下記の飼養保管施設設置の承認について申請します。
申請年月日

年 月 日

受付年月日

年 月 日

受付番号

１．飼養保管施設（施設）の名称〈実験動物管理者>
所属
職名
連絡先
関連資格：経験年数：

氏名

２．施設の管理体制<飼養者>（人数が多い場合、別資料として添付）
所属
職名
氏名
連絡先
関連資格：
経験年数：

１）建物の構造：（例：鉄筋コンクリート造）

２）空調設備：（例：温湿度制御、換気回数等）

３）飼養保管する実験動物種：

３．施設の概要

４）飼養保管設備（飼育ケージ等）
規格：
最大収容数：
５）逸走防止策（ケージの施錠、前室の有無、窓や排水口の封鎖など）
６）衛生設備（洗浄・消毒・滅菌等の設備）
名称：・
規格：
７）臭気、騒音、廃棄物等による周辺への悪影響防止策

別紙４

４．特記事項（例：化学的危険物質や病原体等を扱う場合等の設備構造の有無等）

調査月日：

５．委員会記入欄

年

月日

調査結果： □ 申請された飼養保管施設は規程に適合する。
（条件等 □ 改善後、使用開始すること。
）□ 申請された飼養保管施設は規程に適合しない。
意見等

６．所長承認欄

承認：
年
本申請を承認します。
承認番号：第月日号
国立遺伝学研究所長

添付資料
１）施設の位置を示す地図
２）施設の平面図
３）飼養保管施設の利用及び作業マニュアル（廃棄物の処理方法、逸走時の対応や緊急時の対応を含む）別紙５

実験室設置承認申請書
国立遺伝学研究所長 殿
動物実験責任者 研究室名
氏名
国立遺伝学研究所動物実験規程第１３条の規定に基づき、下記の実験室設置の承認について申請します。
申請年月日
添付資料

年 月 日

受付年月日

年 月 日

受付番号

１．実験室の名称<実験室管理者>（例：研究室責任者等）
２．実験室の管理体 所属
職名
氏名
制
連絡先
１）実験室の面積：（㎡）２）実験に使用する実験動物種：
３）実験設備（特殊装置の有無等）
３．実験室の概要
４）逸走防止策（前室の有無、窓や排水口の封鎖など）
５）臭気、騒音、廃棄物等による周辺への悪影響防止策
４．特記事項（例：化学的危険物質や病原体等を扱う場合等の設備構造の有無等）

５．委員会記入欄

６．所長承認欄

調査月日：
年月日
調査結果： □ 申請された実験室は規程に適合する。
（条件等 □ 改善後、使用開始すること。
）□ 申請された実験室は規程に適合しない。
意見等

承認：
年
月日
本申請を承認します。
承認番号：第号
国立遺伝学研究所長

添付資料
１）実験室の位置を示す地図
２）実験室の平面図別紙６
年
国立遺伝学研究所長 殿□ 管理者（飼養保管施設）□ 動物実験責任者（実験室）
所属
氏名

施設等（飼養保管施設・動物実験室）廃止承認申請書
国立遺伝学研究所動物実験規程第１６条の規定に基づき、下記のとおり申請いたします。

１．廃止する飼養保管施設（施設）または実験室の名称
設置承認番号（
２．廃止年月日年）
月日

３．廃止後の利用予定
残存飼養保管動物の有無□ 有□ 無
４．廃止時に残存した飼養保管動物の措置（施設の場合のみ記載）

有の場合の措置

５．特記事項

６．委員会記入欄
承認：
７．所長承認欄

年月日

本申請を承認します。
国立遺伝学研究所長月 日