2019 年 10 月 1 日施工
2020 年 12 年 22 日一部改訂
2023 年 12 月 13 日一部改訂
構造工学委員会における研究小委員会の活動の流れ（案）
構造工学委員会

運営幹事会

本資料は，構造工学委員会内に研究小委員会の立ち上げを検討されている方のために，趣意書の作成から最終的な成果（講習会や報告書など）の取りまとめまでの概要をまとめたものです．ここに示されている以外の内容につきましては，構造工学委員会運営幹事会にご照会下さい（連絡先は，土木学会事務局・構造工学委員会担当者にお尋ねください）．
1． 研究小委員会の区分
構造工学委員会内の研究小委員会は，表－1 に示すように，A～D 委員会の 4 つの区分に分かれております．
表－１

区 分

研究小委員会の区分

目

的Ａ委員会

示方書の作成Ｂ委員会

指針，ガイドライン，マニュアルの作成

設置期間

成 果

成果の公表

備考示方書

旅費等にかかる予算措置を行う。

構造工学シリーズ
講習会

旅費等にかかる予算措置を原則として行わない．

構造工学
シンポジウム**

旅費等にかかる予算措置を原則として行わない．

2 年*

構造工学シリーズ
Ｃ委員会

調査・研究

2 年*

構造工学技術シリーズ
構造工学論文集**

委員会活動の適否など委員会として出発の検討，事前調査（委1年義務なしを期待員会への展開）*成果の公表，取りまとめを行うための１年までの延長は可**構造工学論文集および構造工学シンポジウムの利用が原則ですが，構造工学委員会内の小委員会が発刊する論文集や主催するシンポジウムの利用を認めることがあります．詳細は構造工学委員会運営幹事会にお問い合わせ下さい（「4.3
構造工学委員会内の小委員会が発刊する論文集やシンポジウムを利用する場合」を参照）．
Ｄ委員会

・ A 委員会は，構造工学委員会が出版する示方書の作成を行うための研究小委員会であり，構造工学委員会委員長の指示のもとで結成されます．そのため，A 委員会は，本資料の対象としておりません．
・ B～D 委員会は，原則として，旅費等にかかる予算措置は行われません．ただし，年度によっては予算に余裕がある場合があり，各研究小委員会に予算配分の必要性を打診することがあります．
・ 成果の公表の方法には，原則として，i) 土木学会認定 CDP プログラムとして報告会・講習会・シンポジウムの開催と研究成果報告書の作成，または，ii) 委員会
成果に基づく構造工学論文集への論文投稿および構造工学シンポジウムにおける成果発表，があります．B 委員会では，i) を選択し，構造工学シリーズとして成果報告書（指針やガイドライン）を出版して頂きます．C 委員会では，i) またはii) のどちらかを選択して頂きます．i) の場合には，成果報告書として構造工学シリーズ，あるいは構造工学技術シリーズのどちらかを作成して頂きます．ii) の場合には，構造工学論文集に論文を投稿して頂き，論文採択後，構造工学シンポジウムにおいて成果発表を行って頂きます．構造工学シリーズと構造工学技術シリーズの違いは，「4.1.4 報告書の種類」を参照して下さい．i)あるいは ii)による成果の公表のための手順は，「4.成果の公表」を参照して下さい．B・C 委員会の活動期間は 2 年を原則としておりますが，成果の公表や取りまとめを行うため，最大 1 年間の活動の延長が認められます．この場合には，第 1 回の委員会開催日から 3 年以内に成果発表を終えることを目安として下さい．なお，i)と ii)によらない成果公表の方法を希望される場合には，運営幹事会に事前にご相談ください．運営幹事会においてその諾否を審議いたします．
・ D 委員会では，第 1 回の小委員会開催から 1 年間，活動して頂くことになります．
D 委員会は，若手研究者・技術者を主体とした萌芽的な研究活動の展開を念頭においており，成果発表会の開催や報告書作成などの義務はありません．ただし，1 年間の活動の後，B 委員会，あるいは C 委員会として委員会活動が継続されることを期待します．D 委員会の活動終了後に，B 委員会や C 委員会に区分変更をする
場合には，「3．設立趣意書の作成例」に従った設立趣意書をご用意下さい．
・ B 委員会と C 委員会の委員長は，構造工学委員会委員であることが原則です．仮に構造工学委員会委員でない方を委員長とする場合には，事前に運営幹事会にご相談下さい．運営幹事会にて審議致します．
・ D 委員会の委員長は，構造工学委員会委員である必要はございません．ただし，構造工学委員会委員でない方が D 委員会の委員長であり，その方が B 委員会や C 委員会へ区分変更後も委員長をそのまま継続される予定の場合には，事前に運営幹事会にご相談下さい．運営幹事会にて審議致します．

2． 研究小委員会の立ち上げから成果発表会までの流れ
研究小委員会の立ち上げ（設立趣意書の作成）から，成果（講習会や報告書など）取りまとめまでの流れの概要を以下に示します．

設立趣意書の提出
提出時期は任意
提出先は運営幹事会幹事長

設立趣意書の例は，「3．設立趣意書の作成例」を参照

必要に応じて修正依頼

運営幹事会で審議

構造工学委員会で審議・承認準備会の開催・委員の公募
小委員会委員は，原則として公募を行うことになっております．
公募は，学会誌や構造工学委員会ホームページをご利用下さい

研究小委員会活動開始
B・C・D 委員会共通事項
・・・・準備会は活動期間に含まれません．第 1 回の委員会開催日からが活動期間となります．
各研究小委員会と運営幹事会の連絡役として，運営幹事会の幹事 1 名が指名されます．
各研究小委員会には，運営幹事会（年 5 回）および構造工学委員会（年 2 回）において，進捗報告をして頂きます．運営幹事会では，連絡役の運営幹事が代理で報告します．運営幹事会の前には，連絡役の幹事から進捗報告のための資料作成依頼が届きますので，対応して下さい．構造工学委員会では，原則として，研究小委員会委員長が出席し，活動の進捗を報告して頂きます．
各研究小委員会の開催方法や回数などに特に制限は設けておりません．構造工学委員会では，オンライン会議の使用を積極的に推奨しております．

B・C 委員会
1． 活動期間の 1 年間の延長を希望される場合には，研究小委員会の活動終了前に，余裕をもって運営幹事会に承認依頼を提出して下さい（承認依頼は様式自由で，延長の理由，延長期間，および延長期間中の活動の概要をまとめて下さい）
2． 成果発表会の準備に関する注意事項は，「4．成果公表」をご参照ください．
3． 構造工学論文集への論文投稿および構造工学シンポジウムにおける発表による委員会成果の公表を希望される研究小委員会におかれましては，「4.2 構造工学論文集への論文投稿および構造工学シンポジウムにおける成果発表」をご参照く
ださい．
4． 構造工学シリーズか構造工学技術シリーズにより報告書を出版される場合には，出版前に査読を受ける必要があります．査読の方法は，構造工学シリーズと構造工学技術シリーズで異なります．
査読には数か月を要しますので，報告書は成果発表会の開催日よりも相当前に完成して頂く必要があります．査読についての詳細は，「4.1.5 報告書の査読」をご参照下さい．

D 委員会
1.

2.

3.

D 委員会には，成果発表会の開催を求めておりません．なお，成果発表会を開催される場合には，「4. 成果の公表」をご参照下さい．
D 委員会には，活動の延長は認められておりません．B 委員会，あるいは C 委員会として活動が継続されることが期待されます．
D 委員会から B 委員会，あるいは，C 委員会に区分変更する場合にも，改めて設立趣意書を作成頂き，上記と同じ手順にて承認を受けて下さい．なお，区分変更のための設立趣意書には，D 委員会での活動概要等を記載して頂きます．詳しくは，「3．設立趣意書の作成例」をご参照下さい．

3. 設立趣意書の作成例
設立趣意書は，以下の例に倣い，作成して下さい．

日付
構造工学委員会 ○○○研究小委員会
設立趣意書
1．委員会区分：■（←B，C，D 委員会の中からご希望の委員会区分を記載して下さい）

2．研究小委員会立ち上げの背景○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3．研究小委員会の目的○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
4．研究小委員会の活動方法
上記の研究目的を達成するため，どのように研究小委員会の活動を展開されるのかの概要を示して下さい（例えば，具体的な目標の項目，ワーキンググループの作成など）
5．活動期間と研究小委員会の開催頻度
第 1 回の研究小委員会の開催年月（予定）（B・C 委員会では，第 1 回研究小委員会開催日から 2 年間が，D 委員会では 1 年間が研究小委員会の活動期間となります），また，予定されている研究小委員会のおおよその開催頻度を示して下さい）
6．成果物のイメージ
成果の公表の方法のイメージを提示して下さい（成果の公表の方法として i） と ii)のどちらを選択するのか，など）．
B 委員会の場合には，指針やガイドラインの作成となりますので，おおよその目次のイメージを示して下さい．
7．委員会構成案
小委員会委員長，幹事長，およびコアメンバーの案を示してください．
なお，小委員会委員は，原則として公募を行うことになっております．公募は，学会誌や構造工学委員会ホームページをご利用ください．
また，B 委員会あるいは C 委員会の研究小委員会委員長は構造工学委員会委員であることが原則です．もしも，構造工学委員会委員以外から研究小委員会委員長を選ばれる
場合には，事前に運営幹事会にご相談下さい．
以上を A4・1 枚を目安として作成して下さい．
なお，D 委員会から B 委員会，あるいは C 委員会への区分変更をご希望の場合には，以上に加えて，「8．D 委員会としての活動実績」として以下の情報を含めて下さい．
・ D 委員会としての研究小委員会活動履歴（議事録を添付，あるいは，開催日，参加者，議論の内容の概要を示して下さい）

4. 成果の公表
前記したように，成果の公表の方法には，i) 土木学会認定 CDP プログラムとして報告会・講習会・シンポジウムの開催と研究成果報告書の作成，または，ii) 委員会成果に基づく構造工学論文集への論文投稿および構造工学シンポジウムにおける成果発表，があります．ここでは，i)および ii)の具体的な流れを示します．
4.1

報告会・講習会・シンポジウムによる場合

4.1.1 行事計画
土木学会事務局より，毎年，10 月頃に翌年の行事計画の打診がなされ，以下のエクセルファイルが配布されます（研究小委員会と運営幹事会の連絡役となっている幹事より配布されます）．翌年度に成果発表会を開催する場合には，このファイルに必要事項を記載し，連絡役の幹事に提出して下さい．なお，この段階では，開催日や予算案等の情報は仮のもので結構です．詳細な開催日や予算が決定した段階で，改めて土木学会事務局・構造工学委員会担当者に行事計画書をご提出ください．

4.1.2 会場の予約と成果発表会開催日の運営幹事会への報告
土木学会事務局と調整のうえ，各研究小委員会において成果発表会の会場を手配して下さい．土木学会講堂は，大変に使用頻度が高いため，ここを会場とする場合には，成果発表会の開催日の候補が決まり次第，予約されることをお勧めします．また，開催日・会場が決まりましたら，連絡役の幹事を通して，運営幹事会にご報告下さい．
4.1.3 成果発表会の運営
成果発表会の運営（予算を含む）は，各研究小委員会の責任で行って頂きます．予算は，独立採算であり，会場費，報告書の印刷代や話題提供者などへの旅費・謝金の支払い等も，成果発表会の予算にて支払って下さい．
なお，C 委員会において，研究成果報告書を構造工学技術シリーズとする場合には，成果発表会参加者への報告書の配布は PDF 版とすることも可能です（ウェブからのダウンロード）．ただし，この場合でも，図書館への寄贈のため，数部，（簡易）製本された紙版の作成が必要となります．図書館への寄贈用の報告書の作成方法は，度々変更されることから，最新の情報を土木学会図書館，あるいは土木学会事務局にお尋ね下さい．

成果発表会の宣伝・案内（学会誌を通しての会告）は，土木学会事務局と相談のうえ，行って下さい．構造工学委員会ホームページを使っても周知しますので，成果発表会の詳細が決まりましたら，連絡役の幹事を通して，運営幹事会にご連絡下さい．
4.1.4 報告書の種類
構造工学委員会研究小委員会からの出版物は，前記したように，1）示方書，2）構造工学シリーズ，および 3）構造工学技術シリーズの三種類に分類されます．B 委員会は，必ず 2）の構造工学シリーズを作成頂き，C 委員会は，2）の構造工学シリーズ，あるいは 3）構造工学技術シリーズのいずれかを選択して下さい．ここでは，2)と 3)の作成と査読の進め方について解説します．
4.1.4.1 構造工学シリーズ
・ 出版委員会の承認が必要になります．以下のような出版企画書の作成が事前に必要となりますので，報告書のイメージが固まった段階で出版委員会との調整をはじめて下さい．

4.1.4.2 構造工学技術シリーズ
・ 各研究小委員会が成果発表会の補助資料として作成・配布するものです．出版委員会の承認は不要です．
・ 過去の構造工学技術シリーズには，連番となる番号が付されております．作成いただ
く構造工学技術シリーズの番号は，構造工学委員会担当の土木学会事務局にご確認下さい．
・ PDF を作成し，成果発表会参加者に配布することも可能です．なお，その場合でも，土木学会図書館への寄贈は紙版で行う必要がありますので，ご注意ください．寄贈の方法・必要部数は，土木学会図書館にご照会下さい．

4.1.5 報告書の査読
査読の方法は，構造工学シリーズと構造工学技術シリーズで異なります．さらに，構造工学シリーズの場合，B 委員会と C 委員会で査読方法が異なりますのでご注意下さい．
4.1.5.1 構造工学シリーズ
・ B 委員会：運営幹事会が指名した 3 名の査読者に加えて，構造工学委員会委員全員に意見照会します（この査読期間として 4～6 週間程度を見込んで下さい）．提示された全ての査読意見に対して研究小委員会は修正対応を行い，修正された報告書および修正対応表を運営幹事会に提出します．運営幹事会はその結果を審査し，構造工学委員会に承認を求めます（この審査期間として 3～5 週間程度を見込んで下さい）．なお，査読意見への対応によっては，再度の修正を求める場合があります．最終的に，構造工学委員会の承認を得ることで，出版が可能となります．
・ C 委員会：運営幹事会が指名した 3 名の査読者による査読を行います（この査読期間として 4～6 週間程度を見込んで下さい）．提示された全ての査読意見に対して研究小委員会は修正対応を行い，修正された報告書および修正対応表を運営幹事会に提出します．運営幹事会はその結果を審査します（この審査期間として 2～4 週間程度を見込んで下さい）．なお，査読意見への対応によっては，再度の修正を求める場合があります．最終的に，運営幹事会の承認を得た後，出版が可能となります．
・ 出版委員会からの意見・要望にも対応する必要があります．構造工学委員会での査読開始とあわせて，出版委員会との調整も行って下さい．
4.1.5.2 構造工学技術シリーズ
・ 運営幹事会が指名した 2 名の査読者による査読を行います（この査読期間として 4～6 週間程度を見込んで下さい）．提示された全ての査読意見に対して研究小委員会は修正対応を行い，修正された報告書および修正対応表を運営幹事会に提出します．運
営幹事会はその結果を審査します（この審査期間として 2～4 週間程度を見込んで下さい）．なお，査読意見への対応によっては，再度の修正を求める場合があります．
最終的に，運営幹事会の承認を得ることで，出版が可能となります．
4.2

構造工学論文集への論文投稿および構造工学シンポジウムにおける成果発表

4.2.1 概要
委員会成果を構造工学論文集に投稿し，論文採択後，構造工学シンポジウムで成果発表して頂きます．主な注意点を以下にまとめて示します．
・ 構造工学論文集には，「論文」，「報告」，「総説」，および「委員会報告」の原稿区分がありますが，何れの区分への投稿でも可とします．ただし，構造工学シンポジウ
ムで 1 セッションが成立するように，原稿数は 4 編程度以上あることが望まれます（「4 編」はあくまでも目安です）．
・ 論文の著者は，研究小委員会委員のみで構成されることが原則です．
・ 「論文」，「報告」，および「総説」の原稿区分で投稿する場合には，構造工学論文集の通常の規則で査読されます．投稿先部門（常設部門）は，研究小委員会のテーマに最も近いものを研究小委員会の判断において選定して下さい．また，投稿される論文が研究小委員会の活動成果であることが分かるように，謝辞においてその旨，記載するようにしてください．
・ 「委員会報告」の原稿区分として投稿するためには，投稿に先立ち，この「委員会報告」を受け付ける企画（委員会報告）部門の立ち上げを構造工学論文集編集小委員会に申請する必要があります．4.2.2～4.2.5 の手順に従い準備して下さい．
・ 構造工学シンポジウムでは，常設部門に投稿された原稿のうち，当該研究小委員会の活動に基づくものは，当該企画（委員会報告）部門のセッションに含めることができます．
・ 構造工学シンポジウムは年に一度の開催になっています．一方で，構造工学委員会内の研究小委員会は，第一回の小委員会開催から 3 年以内に成果報告を終えることを求めております．第一回の小委員会の開催月によっては，この達成が難しくなることがあると思われますので，構造工学論文集への論文投稿および構造工学シンポジウムにおける成果発表をご検討の場合には，そのスケジュールについて事前に運営幹事会にご相談ください．
・ 仮に投稿していた論文が全て否になった場合には，成果の公表物が無いことになります．この場合の対応については，運営幹事会にご相談下さい．
4.2.2 企画（委員会報告）部門の新設
構造工学論文集には，2020 年 12 月に「委員会報告」の原稿区分が新設されました．この区分は，「土木学会の調査研究部門にある委員会内に設置された研究小委員会の活動成果に基づくものであり，当該研究小委員会が取り上げたテーマに関する国内外の文献調査，ケーススタディ，今後の研究・技術の参考に資する資料，あるいは問題の提起・試論およびこれに対する意見などを含むこと．なお，この区分の原稿は，「企画（委員会報告）部門」にのみ投稿することができる．」と定義されております．
「企画（委員会報告）部門」を含む「企画部門」の新設は，毎年，土木学会誌 2 月号または 3 月号で募集の告知がなされ，4 月上旬に申請期限が設定されております．「委員会報告部門」に原稿を投稿する予定の研究小委員会は，発表予定の前年 3 月中旬までに運営幹事会に「企画（委員会報告）部門」の新設を依頼して下さい．その際は，部門名称（研究小委員会に倣ったもの），部門に関する簡単な説明（研究小委員会の活動概要），および研究小委員会の委員名簿（委員に変動がある場合には，旧委員も記載された名簿）を提出して頂きます．
その後，運営幹事会において，当該部門の主査・副主査を選定し，部門立上げの申請書を構造工学論文集編集小委員会に提出いたします（主査・副主査が構造工学論文集編集小委員会に参加するための旅費は，構造工学委員会が負担いたします）．なお，主査・副主査は，研究小委員会委員から選定できないルールとなっております．
企画（委員会報告）部門の設置が認められますと，運営幹事会が指名した主査・副主査により部門分科会委員の選定が行われます．研究小委員会委員（旧委員も含む）は，部門分科会委員となることができますが，掲載可否判定の公平性・透明性の確保のため，部門分科会構成員（主査・副主査を含む）の過半数を超えられないルールとなっております．
4.2.3 企画（委員会報告）部門に投稿された論文の査読企画（委員会報告）部門に投稿された論文に対しては，構造工学委員会小委員会活動期間および報告の原則，およびその細則に基づき査読者の推薦がなされ，構造工学論文集編集小委員会が定める規定に従い，査読が行われます．
4.2.4 原稿掲載料
論文は，個人名で掲載されることから，原稿掲載料は，原則として各小委員会で負担して頂きます（この負担が難しい場合には，「4.1 報告会・講習会・シンポジウムによる場合」の成果の公表を選択して下さい）．なお，企画（委員会報告）部門に掲載される原稿の掲載料は，J-STAGE 掲載費と原稿校正費及び学会管理費（掲載料の 30%）のみを徴収し，シンポジウム会場費，投稿システム使用料，通信費，賞に関連する経費は免除されることになっております（参考：J-STAGE 掲載料 6,350 円，原稿校正費 6,600 円の場合，管理費は 5,500 円となり，掲載料は 18,500 円となります）．年度によりこの価格は変動することをご承知置き下さい（企画（委員会報告）部門の新設時に当該年度の掲載料は構造工学論文集編集小委員会より通知されます）．なお，予算に余裕があり，構造工学委員会により支払いが可能なときもございます．運営幹事会にご相談下さい．

4.2.5 構造工学シンポジウム
例年，4 月に開催される構造工学シンポジウムにおいて，採択された論文の発表を行って頂きます．通常のセッションと異なり，研究委員会報告を兼ねることから，研究委員会の活動概要全体が理解される工夫をして下さい．多くの方にご参加頂けるよう，関係者に広く周知して下さい．
4.3 構造工学委員会内の小委員会が発刊する論文集やシンポジウムを利用する場合
前記しましたように，成果の公表方法は，i) 土木学会認定 CDP プログラムとして報告会・講習会・シンポジウムの開催と研究成果報告書の作成，または，ii) 委員会成果に基づく構造工学論文集への論文投稿および構造工学シンポジウムにおける成果発表，とすることが原則です．ただし，次のような場合には，構造工学委員会運営幹事会の審議を経た後，小委員会の成果発表と認めることがあります．
・ 構造工学委員会内の連絡小委員会の活動に密接に関係する研究小委員会（C 委員会）であり，その研究小委員会が連絡小委員会の主催するシンポジウムにおいてセッションを持ち，そこで研究小委員会の活動成果に関する論文発表をする場合．例えば，鉄道工学連絡小委員会の活動に密接に関する研究小委員会が所定期間の活動を終えたあと，鉄道工学シンポジウムにおいて研究小委員会の成果発表用のセッションを持ち，そこで論文発表する場合などです．
・ 構造工学委員会の研究小委員会（C 委員会）が同じテーマで活動を継続しており，そのテーマに関連した定例のシンポジウムと論文集が構造工学委員会内にあり，そのシンポジウムにおいてセッションを持ち，論文発表する場合．例えば，AI やデータサイエンスに関係する研究小委員会があり，それが所定期間の活動を終えたあと，AI・データサイエンスシンポジウムにおいて研究小委員会の成果発表会用のセッションを持ち，そこで論文発表する場合などです．
セッションの長さや，必要な論文発表の数などについては，運営幹事会にご相談下さい．

5．小委員会 HP について
(1) 小委員会メンバーが確定し，土木学会事務局が名簿を作成した後，小委員会から特に依頼をしなくても，土木学会事務局が小委員会のホームページを作成します．(この時点ではホームページには小委員会の名称が書いてあるだけで，コンテンツは何もありません．
―＞もし，事務局から委員へホームページ開設（およびログインアカウントとパスワード）の通知がない場合は，小委員会から事務局に直接お問い合わせください．

(2) 小委員会のホームページは，小委員会自身で管理してください．小委員会の名簿に名前が入っている委員であれば自由に編集できます．編集方法については，簡単なことであれば構造工学委員会の HP 係にお尋ねいただければ，お伝えできます．それ以外のことは土木学会事務局に直接お問い合わせください．
(3) 小委員会ホームページを委員のみの利用（ウェブファイルマネージャなどの会員限定機能のみ利用）する場合は，小委員会 HP の URL を構造工学委員会にご連絡いただく必要はありません．
(4) 一方，小委員会ホームページを活動報告やイベント（報告会の開催など）の案内などで利用される場合は，小委員会 HP の URL を構造工学委員会 HP 担当までご連絡ください．構造工学委員会のホームページ上からも飛べるようにリンクを貼ります．
(5) 土木学会が準備したサイト以外で，委員各位の勤務先サーバーなどで小委員会ホームページを新たに作成され，それを積極的に活用される場合についても，構造工学委員会 HP 係にお知らせください．(4)と同様に，構造工学委員会のホームページ上からも飛べるようにリンクを貼ります．