授業目的公衆送信補償金制度の概要
令和２年１２月
文化庁

平成30年著作権法改正（授業目的公衆送信補償金制度）概要
ICTを活用した教育を推進するため、著作物の利用円滑化と著作権者の利益保護とのバランスをとった制度。補償金を一括で支払うことにより、著作物を無許諾利用できる範囲が拡大。
要許諾（権利者毎の使用料）⇒無許諾・有償（文化庁が認可する補償金）

無許諾・無償（著作権法第35条第1項）（著作権法第35条第3項）

複 製

遠隔合同授業等のための公衆送信

対面授業で使用する資料として印刷・配布

対面授業で使用した資料や講義映像を遠隔合同授業等（同時中継）で他の会場に送信

５ｃ複製して配布（著作権法第35条第1項・第2項）
平成30年の改正範囲

その他の公衆送信全て

対面授業の予習・復習用の資料をメールで送信
対面授業で使用する資料を外部サーバ経由で送信

オンデマンド授業で講義映像や資料を送信

同時中継

遠隔地の会場

スタジオ型のリアルタイム配信授業
同時中継 遠隔地の会場※ただし、ドリルやワークブックといった児童生徒等の購入を想定した著作物を、購入させずに複製や公衆送信を行うことなど、著作権者の利益を不当に害するような場合については、別途許諾が必要です。
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著作権法第35条の規定（学校その他の教育機関における複製等）
第三十五条 学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、公表された著作物を複製し、若しくは公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この条において同じ。）を行い、又は公表された著作物であつて公衆送信されるものを受信装置を用いて公に伝達することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
２ 前項の規定により公衆送信を行う場合には、同項の教育機関を設置する者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
３ （略）2対面授業と遠隔授業との相違点
著作権は法律で認められた私権であり、著作物の複製や公衆送信といった利用行為ごとに権利が及ぶというのが国際的なルール。外国の著作物利用への対価還元も必要。

日 本
紙の複製・配布：無許諾+無償※現行法制定時（昭和45年）の印刷技術が前提（広がる範囲が限定的）。
（対面授業）⇒本来有償のところ、法改正時は、教育現場の混乱を避けるため、無償を継続。

複製ヨーロッパ（ドイツ、フランスなど）

有償許諾権に基づく対価（権利者毎の使用料）

公衆送信（遠隔授業）↓

無許諾＋文化庁が認可する適正な額の補償金

有償※ネット送信はその広がりに制約がなく、複製より権利者への不利益が大きい。

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制度の意義 教育向けのコンテンツのサブスクリプションサービス
あらゆる種類の著作物利用について、ワンストップの指定管理団体を通じ権利の一括処理が可能に。
無断利用を止められる「許諾権」を制限することにより、遠隔教育等での著作物等の利用を促進し、教育などの未来への投資に生かす。
一方、作家や作曲家などクリエーターへの対価還元により次なる創作を促す。
許諾権の制限とワンストップの窓口コンテンツの定額利用サービス

学校など
教育機関の設置者※1

補償金の支払い分配業務受託団体（著作権等管理事業者等）

指定管理団体※2
授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）

例：年1回の支払い
生徒等1人当たり○円（包括制）

利用のための許諾が不要⇒権利者を探さなくていい⇒利用を断られない
早くて簡便な手続⇒授業準備に余分な手間を取らない⇒教員や児童生徒は手続き不要

1人年間数百円（珈琲１杯分）程度
で何度でも利用可能

補償金の分配（補償金額については、指定管理団体が教育機関の設置者代表からの意見聴取を経て申請し、文化庁長官が文化審議会に諮った上で認可。）※1：著作権法第35条第1項・第2項。 ※2：著作権法第104条の12。

作家や作曲家などの権利者

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指定管理団体について
授業目的公衆送信補償金は、文化庁長官が指定する指定管理団体（全国を通じて１個に限る）のみが権利行使できることが予定されている（第104条の12）。
➡ 平成31年2月15日に「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会」が指定管理団体として指定された。
（同協会は、教育分野に関係する権利者団体39団体により平成28年9月に設立された「教育利用に関する著作権等管理協議会」を母体とし、平成31年1月22日に設立された。なお、「教育利用に関する著作権等管理協議会」は、文化審議会著作権分科会において、著作権法第35条の権利制限規定の整備に伴い補償金制度の導入がなされることとなった場合に、補償金の徴収分配の受皿となる団体を設立して必要な準備に当たる旨の方針を表明していた。）
協会の概要

社員一覧

名称：一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会

社員

構成員団体

新聞教育著作権協議会

一般社団法人新聞著作権管理協会

言語等教育著作権協議会

一般社団法人学術著作権協会
公益社団法人日本文藝家協会
協同組合日本脚本家連盟
協同組合日本シナリオ作家協会

視覚芸術等教育著作権協議会〔目的〕
本会は、著作者、実演家、レコード製作者、放送事業者及び有線放送事業者の権利を有する者（以下「権利者」という。）のために、授業目的公衆送信補償金（以下「補償金」という。）を受ける権利又は複製権等の許諾権を行使し権利者に分配することによって、教育分野の著作物等の利用の円滑化を図るとともに、あわせて著作権及び著作隣接権の保護に関する事業等を実施し、もって文化の普及発展に寄与することを目的とする。

一般社団法人日本写真著作権協会
一般社団法人日本美術著作者連合
公益社団法人日本漫画家協会

出版教育著作権協議会〔実施する事業〕（1）著作権法（以下「法」という。）第104条の１３第1項に基づき文化庁長官に認可を求める補償金の額の決定、徴収及び分配その他補償金を受ける権利の行使に関すること（2）著作権又は著作隣接権の管理業務に関すること（3）著作権制度の普及啓発及び調査研究（4）著作物の創作の振興及び普及（5）著作権及び著作隣接権の保護に関する国際協力（6）教育における著作物等の利用に関する調査研究（7）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業

一般社団法人日本雑誌協会
一般社団法人日本書籍出版協会
一般社団法人自然科学書協会
一般社団法人日本医書出版協会
一般社団法人出版梓会
一般社団法人日本楽譜出版協会
一般社団法人日本電子書籍出版社協会
日本児童図書出版協会

音楽等教育著作権協議会

一般社団法人日本音楽著作権協会
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会
一般社団法人日本レコード協会

映像等教育著作権協議会

日本放送協会
一般社団法人日本民間放送連盟
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟

英名 ：Society for the Administration of Remuneration for
Public Transmission for School Lessons
略称 ：SARTRAS（サートラス）
設立 ：2019年1月22日設立
代表理事：土肥一史（弁護士、吉備国際大学大学院知的財産学研究科特任教授）（令和２年１月末時点）

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制度創設の経緯
平成18年に授業のための公衆送信を権利制限の対象にすることを文化審議会において検討。
しかし、教育関係団体としての意見集約がなされなかったことなどから結論に至らず。
平成26年度から文化審議会で改めて議論。権利者と教育機関との利害調整は困難を極めたが、約4年間かけてようやく両当事者※が合意。（平成29年4月文化審議会著作権分科会報告書）
平成30年の通常国会において本制度の創設を盛り込んだ法案が賛成多数で可決・公布。
平成30年度より、新制度のガイドライン等を当事者間で策定するための「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」を開催。本フォーラムには、権利者団体と国公私立の学校種毎の教育機関の設置者等（※7頁参照）が参加。ここでは有償の補償金を前提として、新制度によりどのような利用が可能となるかなどを整理。
新型コロナウイルス感染症の流行という事態の緊急性・重要性に鑑み、令和2年度に限って特例的に補償金額を無償に。クリエーターにとって特例的な配慮。
令和3年度からの本格実施に向け、令和2年8~9月に指定管理団体により教育機関等の設置者団体に意見聴取を行い、その結果も踏まえ令和2年9月末に文化庁に対して補償金額の認可申請。
文化審議会における議論を経て、令和2年12月18日に補償金額を文化庁長官が認可。

改正法の施行期日である令和3年度以降は有償で本制度を開始を予定※：教育の情報化の推進に関する当事者間協議において議論。教育関係者からは、国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会、全国都道府県教育委員会連合会、全国市町村教育委員会連合会、権利者団体からは学術著作権協会、日本書籍出版協会、日本写真著作権協会、日本文藝家協会、日本新聞協会が参加。 また平成28年度文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（第４回）には、初等中等教育関係団体（全国都道府県教育委員会連合会、全国市町村教育委員会連合会、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国高等学校長会、日本私立小学校連合会、日本私立中学高等学校連合会、全国国立大学附属学校連盟）、国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会、全国専修学校各種学校総連合会が意見書を提出の上、合意。
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著作物の教育利用に関する関係者フォーラム
権利者団体と教育関係者が共同してフォーラムを設置し、文化庁・文部科学省、有識者等より助言を得つつ、改正法に基づく制度の構築をはじめとする環境整備に取り組んでいる。
平成30年度より、①補償金の支払等 ②教育現場における普及啓発 ③著作権法の解釈に関するガイドライン ④補償金制度を補完するライセンス環境について検討がなされ、現在は③を中心に議論が進められている。これまでに計42回開催。令和3年度の運用指針は、年明けを目処に決定予定。
総合フォーラム

専門フォーラム

専門フォーラムからの検討結果を議論
平成30年11月開始① 教育利用の補償金の支払等について② 教育現場における著作権に関する研修や普及啓発等について③ 著作権法の解釈に関するガイドラインについて④ 補償金制度を補完するライセンス環境について※令和元年度からはフォーラムを一つにまとめて議論を行っている。
（構成団体・構成員例）
利用者側（総合フォーラム委員）

権利者側
全国都道府県教育委員会連合会
全国市町村教育委員会連合会
日本私立小学校連合会
日本私立中学高等学校連合会
一般社団法人国立大学協会
日本私立大学団体連合会
一般社団法人公立大学協会
国立高等専門学校機構
全国公立短期大学協会
全国専修学校各種学校総連合会
その他 有識者 関係団体 等

一般社団法人日本写真著作権協会
一般社団法人日本書籍出版協会
日本放送協会
協同組合日本脚本家連盟
一般社団法人日本雑誌協会
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
一般社団法人日本音楽著作権協会
一般社団法人日本レコード協会
一般社団法人日本民間放送連盟
一般社団法人日本新聞協会
一般社団法人日本美術著作権連合
公益社団法人日本文藝家協会
一般社団法人学術著作権協会
7授業目的公衆送信補償金制度の本格運用までの流れ
本格運用までのプロセス

改正法の公布

指定管理団体による補償金額案の意見聴取

指定管理団体の指定分配規程を含む
指定管理団体による 文化庁長官による業務規程の補償金額案の決定 補償金額の認可 指定管理団体から文化庁への申請 政府予算案の決定 文化庁への届出本格運用の開始（著作権法第104条の14）

2018年5月

2019年2月

2020年8～9月

2020年9月末

2020年12月

2021年1月

2021年4月※令和2年4月28日に早期施行。令和2年度に限り補償金額は零円。

補償金額の決定プロセス（著作権法第104条の13）②補償金額案の決定

指定管理団体

③補償金額の申請

SARTRAS

著作権者

文化庁
文化庁長官

著作隣接権者④諮問（実演家・レコード・放送・有線放送）⑤補償金額の認可

①意見聴取

文化審議会

教育機関の設置者の代表支払義務者
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SARTRASによる認可申請及び認可された補償金額の概要
指定管理団体SARTRAS
著作権者

著作隣接権者（実演家・レコード・放送・有線放送）

意見聴取

教育機関の設置者の代表
主な意見聴取先
全国市町村教育委員会連合会
全国都道府県教育委員会連合会日本私立小学校連合会
日本私立中学高等学校連合会
指定都市教育委員会協議会
全国公立高等専門学校協会
日本私立高等専門学校協会
全国公立短期大学協会
日本私立短期大学協会
一般社団法人国立大学協会
一般社団法人公立大学協会
日本私立大学団体連合会
全国専修学校各種学校総連合会
全国知事会
全国市長会
全国町村会
全国国公立幼稚園・こども園長会
全日本私立幼稚園連合会
等○ 意見聴取期間
令和2年8月6日～9月23日○ 認可申請 令和2年9月30日⇒令和2年12月18日 文化庁長官認可○ 認可された補償金額
補償金の料金体系と金額① 学校種別の年間包括料金（公衆送信の回数は無制限）
授業目的公衆送信を受ける幼児／児童／生徒／学生１人当たりの額（意見聴取の際の額⇒意見聴取を踏まえた認可申請額）
大学
800円 ⇒ 720円（月平均60円） 【主な意見】
補償金額の無償化又は低廉化
高校
500円 ⇒ 420円（月平均35円） 補償金額算定の根拠の明確化
中学校 260円 ⇒ 180円（月平均15円） 経過措置の必要性
小学校 200円 ⇒ 120円（月平均10円） 利用実態調査の負担軽減
制度の周知等
幼稚園 100円 ⇒ 60円（月平均 5円）申請手続等の簡便化
等
社会教育施設、公開講座等
30人を定員とする１講座・講習を１回の授業として、授業毎に300円② 公衆送信の都度支払う場合の料金
１回・１人当たり10円（対象となる著作物、実演、レコード、放送、有線放送毎）※前期・後期毎に事後届出、補償金の適正な請求・分配に資する情報の提出

補償金額の算出根拠

著作権等管理事業者が、非営利の教育機関に適用している公衆送信に係る使用料等を参考に算出

定期的な見直し

3年経過毎に、検討を加え、必要な措置を講じる

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授業目的公衆送信補償金の分配スキームの概要
サンプル方式による利用報告に基づき、著作物の分野毎の著作権等管理事業者等に補償金の分配を委託し、受託団体ができる限り個別の権利者に分配。権利者に分配できない場合が一定程度あることを踏まえ、クリエーターや教育全体の利益に資する事業に支出。
文化庁長官
教育機関等の設置者

報告の聴取等、指定の取消し等

指定管理団体SARTRAS

サンプル方式の分配業務
利用報告に受託団体※1
基づき分配の委託個々の権利者（クリエーター）に分配。

②連絡先不明な場合・権利者から申告があった場合補償金の支払い分配引当金として留保。SARTRASのウェブサイトでの公表・周知等を行い、連絡先が判明したら分配。事業年度内に分配しなかった場合は、翌年度の分配資金に繰り戻す。

認可された補償金額の一部※2
学校種別の年間包括料金
授業目的公衆送信を受ける
幼児／児童／生徒／学生１人当たりの額●大学
720円●高校420円●中学校180円
●小学校
120円
●幼稚園
60円

①権利者・連絡先が分かる場合③権利者が不明な場合
新聞・論文・文芸・脚本・写真・美術・出版・音楽・映像等の分野の各団体

一定割合（今後省令で決定）

受託分野におけるアウトサイダーの捜索や情報の集約など、適切な対価還元に貢献する事業に支出。事業の内容をSARTRASに報告する。
SARTRASの理事会で適正性を判断し、不適切だった場合は返還を求めることができる。

共通目的事業（案）
著作権の保護や著作物の創作の振興・普及に資する事業を行う。（教育にも還元）

教育機関設置者や教員等への著作権等に関するオンライン研修会の実施
文化芸術人材や著作権等の研究人材の育成への支援 等※1：権利者への補償金の分配を網羅的に遂行できる能力を有する著作権等管理事業者又は権利者団体。分野を網羅する団体がない場合は、その設立支援を行う。
※2：学校種別の詳細な補償金額は補償金規定を参照。

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