【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)第 10 回期日(20231129)提出の書面です。

令和３年（ワ）第７６４５号「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件
原

告

山縣真矢

被告

国外７名

代理人意見陳述要旨

２０２３（令和５）年１１月３０日

東京地方裁判所民事第４４部甲合議１Ａ係

御中原告ら訴訟代理人弁護士

１三浦

徹也

日本におけるトランスジェンダー、同性愛者その他のセクシャルマ
イ ノ リ テ ィ の 人 口 規 模 は 2015 年 及 び 2016 年 に 行 わ れ た 各 種 調 査 に よ
れ ば 4.9％ か ら 7.6％ と い う 結 果 が 出 て い ま す 。単 純 に 人 口 比 で 計 算 して も 、少 な く と も 約 600 万 人 か ら 約 940 万 人 規 模 の セ ク シ ャ ル マ イ ノリティが日々生活していることになります。
こ れ は 左 利 き の 人 と 同 じ く ら い の 人 数 規 模 で す 。皆 さ ん の 認 識 で は 、これだけの人数がいるという感覚はあるでしょうか。

参考までに、令和元年度の厚生労働省委託事業である「職場におけるダイバーシティ推進事業」の報告書の数字を紹介します。
こ の 報 告 書 に よ る と「 ① い ま の 職 場 の 誰 か 一 人 に で も 、自 身 が 性 的マイノリティであることを伝えているか」という質問に対して「伝えて い る 」 と 回 答 し た 人 の 割 合 は 、「 シ ス ジ ェ ン ダ ー の レ ズ ビ ア ン 」 で1【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)第 10 回期日(20231129)提出の書面です。

8.6％ 、「 シ ス ジ ェ ン ダ ー の ゲ イ 」 で は 5.9％ 、「 シ ス ジ ェ ン ダ ー の バ イ
セ ク シ ュ ア ル 」 で は 7.3％ 、「 ト ラ ン ス ジ ェ ン ダ ー 」 で は 15.8％ 、「 その 他 」 で は 5.0％ と い う 結 果 で し た ［ 1 ］。
全体の数字を均すと、性的マイノリティの方で、職場の誰か一人にでも自身のセクシュアリティ等を伝えられている人は、約７％という数字になります。

ここからは算数の問題です。
人 口 の 約 7％ が 性 的 マ イ ノ リ テ ィ で あ り 、 そ の う ち 職 場 の 誰 か 一 人に で も 自 身 の セ ク シ ュ ア リ テ ィ 等 を 伝 え ら れ て い る 人 は 約 7％ で す 。
人 が 200 人 い れ ば 、そ の う ち の 約 14 人 が 性 的 マ イ ノ リ テ ィ で す が 、そのうち職場で誰か一人にでも自身のセクシュアリティを伝えられている人はわずかに 1 人いるかいないかという数字になります。
これが今の日本の現状です。

なぜ、これだけの人が自身のセクシュアリティを人に伝えられず、息をひそめて生活しなければならないのでしょうか。シスジェンダーの異性愛者である振りをして、自身を偽って生活せざるを得ない人が出てくるのでしょうか。
それは、セクシャルマイノリティに対する差別・偏見があるからです 。好 き に な っ た 人 が 法 律 上 同 性 で あ る と い う 単 に そ れ だ け の こ と を 、異常なものと扱ってきたからです。

1http s ://www.mhlw .g o. jp/co ntent /00 0625 160. pdf
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現在の婚姻制度は、そのような誤った知識・差別、偏見の中で作られた制度です。ご承知のとおり、ものの見事に法律上同性のカップルなど存在しないものとして扱われています。
そして、更に厄介なことに、そのような婚姻制度があることによって、婚姻は（法律上の）男女のものだという認識、婚姻できない法律上同性のカップルは正当な家族ではないという差別・偏見が再生産されるという悪循環に陥っています。
その様な状況の中で、他人に対して自分はセクシャルマイノリティであるとオープンにできるでしょうか。自分を肯定し、自分らしく生きていくことができるでしょうか。
そ の 答 え が 、 先 ほ ど の 7％ と い う 数 字 で す 。
現在の婚姻制度によってもたらされているこの差別・偏見の悪循環は、違憲判断によって断ち切るしかありません。

２

全国で「結婚の自由をすべての人に訴訟」が提訴され、これまで多くの違憲判決が出ていますが、判決も少しずつ核心に迫る判断を続けてきてくれています。
札幌地方裁判所は、「 婚 姻 の 本 質 は ，両 性 が 永 続 的 な 精 神 的 及 び 肉 体的結合を目的として真摯な意思をもって共同生活を営むことにあるが，異性愛と同性愛の差異は性的指向の違いのみであることからすれば，同性愛者であっても，その性的指向と合致する同性との間で，婚姻している異性同士と同様、婚姻の本質を伴った共同生活を営むことができ る と 解 さ れ る 。」 と し て 、 結 論 と し て 憲 法 14 条 1 項 違 反 の 判 断 を しました。
大阪地方裁判所は、家族として保護を受ける制度が一切ないことの違憲性について直接判断をしませんでしたが、「公認に係る利益のよう3

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な個人の尊厳に関わる重要な利益を同性カップルは享受し得ないという 問 題 は な お 存 在 す る と い う こ と が で き る 。」と し て 、現 行 の 婚 姻 制 度に憲法違反の問題があることを示唆していました。
そ の 後 の 、東 京 地 方 裁 判 所 は 、「 現 行 法 上 、同 性 愛 者 に つ い て パ ー ト
ナーと家族になるための法制度が存在しないことは、同性愛者の人格的生存に対する重大な脅威、障害であり、個人の尊厳に照らして合理的 な 理 由 が あ る と は い え ず 、 憲 法 24 条 2 項 に 違 反 す る 状 態 に あ る とい う こ と が で き る 」と 述 べ 、福 岡 地 方 裁 判 所 も こ の 判 断 に 続 き ま し た 。
名 古 屋 地 方 裁 判 所 は 、憲 法 24 条 2 項 及 び 憲 法 14 条 1 項 違 反 の 判 断を下しましたが、「同性カップルが国の制度によって公証されたとしても 、国 民 が 被 る 具 体 的 な 不 利 益 は 想 定 し 難 い 」「同性カップルを国の制度として公証したとしても、そのような伝統的家族観を直ちに否定する こ と に は な ら ず 、共 存 す る 道 を 探 る こ と は で き る は ず で あ る 。」と も指摘しています。

こうした判決の展開からすれば、法律上同性のカップルが家族として 保 護 を 受 け る 手 段 が 何 も な い こ と が 憲 法 24 条 及 び 憲 法 14 条 に 違 反することは、これまでの各地裁判決の到達点と言ってよいでしょう。
本訴訟の裁判所には、これまでの判断を土台として、あと一歩前進した判断をしていただきたいと思っています。

３

では、そのあと一歩とは何でしょうか。
それは、法律上同性のカップルが婚姻できないことは違憲であると判断することです。自分の人生を彩るための自己決定として、望む相手 と 婚 姻 す る と い う 選 択 肢 を 平 等 に 認 め て ほ し い 、た だ そ れ だ け で す 。
本 日 、裁 判 官 に は 、尋 問 を 通 じ て 、鳩 貝 さ ん 、河 智 さ ん 、山 縣 さ ん 、4

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一 橋 さ ん 、武 田 さ ん 、武 田 さ ん の お 母 さ ん 、ケ イ さ ん 、藤 井 さ ん 、福 田さんの話を聞いていただきました。
婚姻制度から排除されていることで、結婚したいと思う相手との交際関係は極めて不安定になっています。生活を共にしていても、家族として認められないことで不便さや不安を抱え、人格的生存に対する脅威、障害となっています。
一方で、パートナーと幸せを共有し、苦しみを分かち合い、子どものためを思って一緒に生活する家族としての関係は、法律上異性のカップルとは何ら変わりがないこと、婚姻の本質を伴った共同生活を営むことができるということも、お分かりいただけたと思います。
そうであれば、端的に法律上同性のカップルも婚姻という選択肢が与えられるべきであり、制度に差を設ける理由も全くありません。

４

これまでの判決は、今一歩のところで、法律上同性のカップルが婚姻できないことについて違憲であるとの判断をしませんでした。
例えば、立法府が採りうる選択肢が、現行の婚姻制度に同性間の婚姻を含める立法以外にないとまでは言い難いとの指摘があります。しかし、婚姻「類似」の制度など誰も求めていないことは、本日の尋問によってもお分かりいただけたことと思います。
その理由は明白です。法律上異性のカップルが利用できる婚姻制度と、法律上同性のカップルが利用できる婚姻「類似」の制度に分かれていることそれ自体が、法律上同性のカップルは法律上異性のカップルとは違う存在であるということを表すことになるからです。
「ふうふ」としての関係に何ら差がないのに取扱いを区別することは 、憲 法 14 条 1 項 に 違 反 す る も の で あ り 、ま た 個 人 の 尊 厳 に 反 す る もの で あ っ て 、憲 法 24 条 2 項 に 照 ら し て も 許 さ れ ま せ ん 。法 律 上 同 性 の5

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カップルを別異に扱うこの方法は、現在の婚姻制度によってもたらされている差別・偏見の悪循環を断ち切ることはできません。
また、婚姻を男女間の人的結合関係と捉える伝統的な価値観があるとの指摘があります。しかし、この安易に「伝統的」価値観に依拠するこの論証は、かかる価値観が形成された時代に存在していた性的マイノリティに関する誤った規範ないし偏見を軽視しています。差別や偏見を背景に出来上がった「伝統的」価値観を根拠に法律上同性カップルの婚姻を認めないという論証は、差別や偏見を追認、助長するものであって許されません。

５

そもそも、仮に婚姻を男女間の人的結合関係と捉える伝統的な価値観があるとして、法律上同性のカップルが婚姻することによってどうなるというのでしょうか。
婚姻を望み、真摯な共同生活を営んでいるカップルが、婚姻できるようになる。ただそれだけです。何か社会が変わるとすれば、そこに幸せな家族が生まれるというただそれだけのことです。
法 律 上 同 性 の カ ッ プ ル が 婚 姻 し た と こ ろ で 、こ れ ま で の 民 法 の 解 釈・
適用を変える必要もありません。もし法律上同性のカップルの下で育てられている子に不利益があるとすれば、それは「法律上同性のカップルの下で育てられてかわいそう」などという周囲の無理解によってもたらされているものです。

６

かつて、ニュージーランドの議員であったモーリス・ウィリアムソ
ン さ ん は 、2013 年 、同 性 婚 を 認 め る 法 案 の 最 終 審 議 と 採 決 の 際 に 演 説を 行 い 、多 く の 反 響 を 呼 び ま し た 。演 説 で は 、「なぜ反対する人がいる6

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“The sun will still rise tomorrow. Your teenage daughter will
still argue back to you as if she knows everything. Your mortgage
will not grow. You will not have skin diseases or rashes or toads inyour bed. The world will just carry on.
So do not make this into a big deal.
This bill is fantastic for the people it affects, but for the restof us, life will go on.”
「 明 日 も 太 陽 は 昇 り ま す 。 あ な た の 10 代 の 娘 は 、 相 変 わ ら ず 何 で も知 っ て い る か の よ う に 反 抗 す る で し ょ う 。住 宅 ロ ー ン は 増 え る こ と もあ り ま せ ん 。皮 膚 病 や 発 疹 に 悩 ま さ れ る こ と も 、ベ ッ ド に ヒ キ ガ エ ルが這うこともない。世界はただ続いていきます。
だから、このことを大げさに考えることは止めましょう。
こ の 法 案 は 、関 係 が あ る 人 々 に と っ て は 素 晴 ら し い も の で す が 、それ 以 外 の 人 々 に と っ て は 、 今 ま で ど お り の 人 生 は 続 く だ け で す 。」

７日 本 で は 、 2023 年 ６ 月 、「 性 的 指 向 及 び ジ ェ ン ダ ー ア イ デ ン テ ィ テ
ィの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（令和５年法律第68 号 ） が 成 立 ・ 施 行 さ れ ま し た 。 同 法 は 、 理 解 増 進 の 施 策 が 「 全 て の国 民 が 、そ の 性 的 指 向 又 は ジ ェ ン ダ ー ア イ デ ン テ ィ テ ィ に か か わ ら ず 、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものである」との理念と、性的指向及びジェンダーアイデンティティを

2

http s ://www.y outu b e. com /w atch? v=VRQ XQxady ps7

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理由とする差別はあってはならないとの認識に立つべきことを宣言して い ま す（ 同 法 ３ 条 ）。こ の 理 念 と 認 識 が 国 の 法 制 度 全 体 の 基 礎 に あ る
ことが実定法によって確認されたのです。

法律上の同性のカップルを法律上異性のカップルと同等に扱うべき要請は、単なる事実的・社会的なお願いなどではなく、このような実定法でも確認された法的な基本的理念に裏付けられたものです。

法律上同性のカップルが婚姻できないことは違憲であると、あと一歩踏み出しましょう。
人が個人として尊重される社会のために。セクシュアリティの如何にかかわらず、人が平等に婚姻という選択肢をもてる社会のために。
今がその時です。
以上

8