（以下の資料は、古谷栄男「理工系のための実践特許法」（共立出版）からの一部抜粋となっています。）

４.特許調査４.１．調査の意義
４.２．特許調査のためのデータベース
４.３．特許調査の実際
４.３.１論理式を決定する
検索のための論理式を考える。発明の内容を示すキーワードを用いて論理式を作成する。ここでは、まず、キーワードの作成を行う。キーワードを考える際には、「技術分野」「構成」「効果」などに分けて整理すると良い。たとえば、発明届出書作成の例で示したかな漢字変換ソフトウエアであれば、次のようにキーワードがまとめられる。
表４－１

テーブル
分野

構成

構成

構成

構成

効果

効果

発明

キーワード

次に、上記テーブルの発明の欄を埋める。まず、発明の分野を記載する。ここでは、「かな漢字変換」ということになる。続いて、発明の構成をいくつかに分解して記載する。上記の例では、「辞書に使用回数を記録しておき、使用回数の順に漢字候補を表示する」という構成であるから、下表のように記載する。
表４－２

テーブル

発明分野

構成

構成

構成構成

かな漢字変換

辞書

使用回数順

漢字候補

表示

効果

効果

キーワード

次に、「かな漢字変換」「辞書」「使用頻度順」「漢字候補」「表示」という５つの用語に基づいて、検索のためのキーワードを決定する。この際、同じような意味の言葉をあげるようにする。つまり、第１欄では、類義語として「ワープロ」という言葉を記載している。第２欄、第３欄も同様である。
表４－３

テーブル

発明

分野

構成

構成

構成

構成

かな漢字変換

辞書

使用回数順

漢字候補

表示

使用頻度順

変換候補

出力

ワープロ
キーワード

-1-効果

効果

次に、この発明の効果をテーブルに記載する。この発明は変換の効率化を図るものであるから「変換効率」を記入する。この例では、効果として一つだけ取り上げたが、他にもあれば複数記入する。
表４－４

テーブル

発明

分野

構成

構成

構成

構成

効果

かな漢字変換

辞書

使用回数順

漢字候補

表示

変換効率

使用頻度順

変換候補

出力効率化

ワープロ

効果

キーワード

次に、「変換効率」という用語に基づいて、検索のためのキーワードを決定する。この際、同じような意味の言葉をあげるようにする。つまり、第７欄では、類義語として「効率化」という言葉を記載している。
上記のテーブルに基づいて、キーワードを組み合わせて検索式を作成する。縦方向はＯＲ(+)、横方向はＡ ND(*)とする。たとえば、第１欄、第２欄、第３欄のキーワードを組み合わせた場合には、次のような検索式が完成する。

（かな漢字変換＋ワープロ）＊（辞書）＊（使用回数順＋使用頻度順）

図４－１

論理式の意味

かな漢字変換

ワープロ

まず、（かな漢字変換＋ワープロ）の部分は、「かな漢字変換」または「ワープロ」という文言を含む特許または特許出願を抽出することを意味している。つまり、上図の色の付いた部分全体を示している。
（回数＋頻度）や（順序＋順番＋優先度）についても同様である。
（かな漢字変換＋ワープロ）をＡとし、（辞書）をＢとし、（使用回数順＋使用頻度順）をＣとすれば、（かな漢字変換＋ワープロ）＊（辞書）＊（使用回数順＋使用頻度順）は、Ａ、Ｂ、Ｃの論理和（ＡＮＤ）として、下図の斜線部分として示される。

-2-図４－２

論理式の意味ＢＡ

Ｃ
検索式を見れば明らかであるが、同じ意味を有するキーワードを多数用いて論理和（ＯＲ）をとっておくことが検索漏れを少なくするために必要である。
作成したテーブルを参照して、キーワードを組み合わせることにより、多くの検索式を作ることができる。特許調査において、一つの検索式だけで完全な検索をすることは難しい。類義語を沢山盛り込んで慎重に検索式を選択しても、検索漏れを生じる可能性がある。
そこで、複数の検索式を作成し、これらの結果を統合して判断することが好ましい。各検索式によってヒットする公開公報の数は数件～十数件程度とし、複数の検索式の結果を統合して百件程度を目安とすればよいであろう。
なお、特許電子図書館では、複数の検索式の結果の論理和（ＯＲ）をとる機能が用意されていない。
したがって、一つずつの検索式の結果を確認して記録をとりながら調査を行う必要がある。

４.３.２特許電子図書館を使って検索をする
検索の大きな流れは以下のとおりである。キーワードに基づいて作成した検索式によって検索する。検索の結果ヒットした公報の内容を検討する。他のキーワードについても同様に検索する。これを繰り返す。以下この手順に沿って説明する。
まず、特許電子図書館に接続し、トップページを開く（図４－３）。メニューの中から「特許実用新案検索」を選択し、さらにサブメニューの中から「公報テキスト検索」を選択する。

-3-図４－３

これにより、下図（図４－４）のような「公報テキスト検索」の検索画面が表示される。公報種別について、「公開特許公報」「特許公報」「和文抄録」「公開実用新案公報」「実用新案公報」のラジオボタンにチェックを入れる。
図４－４-4-５段になった入力ボックスのうち、一番左の「検索項目選択」のプルダウンメニューから「公報全文（書誌を除く）」を選択する。５段とも、全て「公報全文（書誌を除く）」を選択する。
次に、作成した検索式のキーワードを入力する。たとえば、（かな漢字変換＋ワープロ）＊（辞書）を入力するとする。入力ボックス内では、スペースを空けてキーワードを入力する。つまり、かな漢字変換とワープロとの間にスペースを空ける。これにより、（かな漢字変換＋ワープロ）が設定される。他の段についても、同様にして、（辞書）を検索式として設定する（図４－５）。
各段の間は、ＡＮＤ条件が課されるようになっている。したがって、（かな漢字変換＋ワープロ）＊（辞書）を設定することができる。

図４－５

このように検索式を設定した状態で、検索ボタン（図４－５の赤丸部分参照）をクリックする。しばらくすると、ヒット件数が表示される。図４－６では、４０９９件と示されている。公報の内容をチェックするという作業を考えると、４０９９件の全部をチェックすることは現実的でない。
図４－６

-5-

できれば、５件から１０件程度に絞り込みたい。そこで、用意していた他のキーワードをＡＮＤ条件で付加し、絞り込みを行う。ここでは、図４－７のように入力して、（かな漢字変換＋ワープロ）＊（辞書）＊（使用回数順＋使用頻度順）＊（漢字候補）にて検索を行った。その結果、ヒット件数は６件であった。
図４－７

一つの検索式で１００件をヒットさせるよりも、キーワードの組合せを変えて複数の検索を行うほうが検索漏れが少ない。つまり、一つの検索式で１０件程度のヒットをさせ、キーワードを変えて１０回の検索を行う方がよい。
複数の検索式を作成して検索を行うことを前提とすれば、各検索式におけるヒット件数は、数件から十数件が適切であろう。ここでは、ヒット件数が６件なので、これらヒットした公報の内容を確認する。上記画面において「一覧表示」をクリックする。これにより、図４－８に示すように、検索された公報の一覧が表示される。
図４－８

４.３.３公報の内容の確認と抽出一覧表示の一番上に表示されている公開公報の番号をクリックする（上図の赤丸参照）。これにより、図４－９のように、その公開公報の出願日、出願番号、発明の名称などが表示される。「書誌＋要約＋請求の範囲」の欄のスライドバーを移動し、要約を表示する。

-6-図４－９

ツールバーを移動して表示された要約の部分だけを図４－１０に示す。
図４－１０-7-次に、この要約を見て、自分の発明に近いかどうかを判断する。余り関係ないようであれば、画面下にある「次文献」をクリックする（図４－１１）。これにより、次の公開公報の要約が表示される。

図４－１１-8-このような操作を繰り返し、自分の発明に関係ありそうな内容を記述した要約を見いだしたら、画面上部の「詳細な説明」のリンクをクリックする（図４－１２赤丸参照）。

図４－１２

これにより、図４－１３に示すように明細書の内容が表示される。明細書を読み、自分の発明に近いものかどうかを判断する。要約を見た時点では関係がありそうでも、明細書の内容を見るとそれほど関係がない場合もある。
明細書を見て、自分の発明に近いと思ったら、画面上部に表示されている公開公報の番号をメモに控える（コピーしてワープロなどに貼り付ける）。公開公報の番号は、特開２００４－３８２６７９、特開平４－３２７４８５、特開昭６２－２９３８７５などと表示されている。
上記が終わると、画面下にある「次文献」をクリックして、次の公報について検討する。これを、検索された全ての公報について行う。数件程度の関連公報を抽出することが好ましい。

図４－１３-9-このようにして、（かな漢字変換＋ワープロ）＊（辞書）＊（使用回数順＋使用頻度順）＊（漢字候補）という検索式を用いて検索が終了する。次に、キーワードを用いて他の検索式を生成し、上記と同じことを繰り返す。

４.３.４公開公報の評価
４.１．調査の意義のところで述べたように、調査には、自分の発明についての特許取得可能性を判断するという目的と、他人の特許権を侵害することを未然に防ぐという目的がある。したがって、抽出した公開公報の評価を上記２つの観点から行う。
①特許取得可能性の判断
上記のようにして抽出した公報について、その記載内容を精査し、自分の発明との違いを検討する。第１部の４.３．４.４．にて解説したように、従来技術に対して新規性・進歩性のある発明でなければ特許を取得することはできない。したがって、自分の発明と同一の内容が抽出した公報に記載されていれば、新規性が無く特許を取得することはできない。また、自分の発明と同一ではないが類似する内容が抽出した公報に記載されていれば、進歩性が無く特許を取得することはできない。
特許取得可能性の判断をする際には、抽出した公報の全体を読むことが必要である。公報の特許- 10 -

請求の範囲(請求項)だけを読んで、自分の発明とは違っていると判断するのは危険である。特許請求の範囲には記載されていなくとも、明細書（発明の詳細な説明）の中に記載されている場合もある。
②他人の特許権を侵害することを未然に防ぐ
自分の発明が、製品化されて発売される予定であれば、他人の特許権を侵害するおそれについて考慮しておかなければならない。第１部の「５.１.５独自開発の抗弁は認められない」で述べたように、独自開発であるからといって特許権侵害を免れないからである。下図に、他社特許を侵害する可能性が無いかどうかの判断手順を示す。

図４－１７

評価の手順

他社の特許を侵害しないかどうかの判断

非侵害

公開公報の請求項を検討

リスク小侵害の可能性有り
拒絶確定

出願の経過を調査

審査中特許が付与されている非侵害

特許掲載公報の請求項を検討
侵害の可能性有り

リスク無し

リスク大リスク有り

この検討を行う際には、まず、抽出した公開公報の特許請求の範囲(請求項)に注目する。第１部の「５.４．効力の及ぶ技術的な範囲」で説明したとおり、自分の発明が請求項の構成要件を全て充足していれば、当該発明の実施は特許権侵害となる。侵害の可能性がなければ、リスクは小さいと判断できる。全くリスクなしと言えないのは、公開公報に記載された内容に修正が加えられて、公開公報に記載の請求項よりも広い範囲の特許が成立するケースもあるからである。実務的には概ね大丈夫であると考えてよいが、明細書の全体を読んで、自分の発明が権利範囲に入るように請求項が修正されうるかどうかを判断しておくと万全である。
公開公報の請求項に基づくと、特許権侵害の可能性があると判断した場合には、さらに検討が必要である。調査において抽出した公報は公開公報である。したがって、そのままの内容で特許が付与されるかどうかは定かでない（第１部「８.２．公開公報発行」参照）。公開公報に記載された請求項を検討した結果、自分の発明の実施が侵害に該当すると思われる場合には、その公開された出願が特許さ- 11 -

れているのか否か、特許されたのであればどのような請求項で特許されたのか等を調べる必要がある。
下図に示すように、特許電子図書館のトップページから、経過情報検索の「番号照会」を選択する。

図４－１８「番号照会」をクリックすると、次のような経過情報を問い合わせるための画面が表示される。ここで、経過情報とは、その出願について、審査の経過がどのようになっているかを示す情報である。

図４－１９- 12 -

上図画面において、四法を「特許」、番号種別を「公開番号」に選択し、照会番号に抽出した公報の公開番号を入力する。次に、「検索実行」のボタンをクリックする。これにより、下図に示すような結果画面が表示される。

図４－２０

この画面から、出願番号（図では、 H08-176215 ）の部分をクリックする。これにより、次の図に示すように、審査の経過情報が表示される。

図４－２１- 13 -

上図の例では、最終処分が「特許／登録」となっている（赤丸部分参照）。したがって、特許された請求項の内容を確認する必要がある。上図を見ると、「登録記事」という項目に、特許番号が記載されて- 14 -

いる。上図の例では、３４１９２０５である。
次に、特許電子図書館のトップページに戻り、メニューから「特許実用新案公報ＤＢ」を選択する。

図４－２２

その結果、次図のような入力画面が表示される。

- 15 -

この入力画面において、文献種別に「Ｂ」（特許公報を意味する）を、文献番号に特許番号を入力する。
図４－２３

特許番号の入力後に、「文献番号照会」のボタンをクリックすると、下図に示すように結果画面が表示される。
図４－２４

上記画面において、特許番号をクリックすると、次図のように特許掲載公報が表示される。表示された特許掲載公報の特許請求の範囲(請求項)を見て、自分の発明が権利範囲に入っているかどうかを確認する。

- 16 -

図４－２５

権利範囲に入っていなければ、原則的にリスクは無いと考えてよい *1 。権利範囲に入っていれば、自分の発明の実施が権利侵害になると判断できる。この場合には、設計変更、ライセンス交渉、無効審判請求、事業中止などの方策を採る必要があるので、知的財産部に相談を行う。
上記では、審査の経過情報を調べた結果、特許が付与されていた場合について説明した。まだ、審査中であり、審査結果が出ていない場合もある。たとえば、下図のように、「査定種別(査定無し)」と表示されている場合には、審査が終了していないことになる。
図４－２６*1 ただし、分割出願がなされて、異なる内容の権利が取得されている場合があるので、完全にリスクがないとは言えない。特許電子図書館の経過情報では、分割出願が出されたかどうかは記載されない。
よって、これを調べるためには、 PATOLIS などのデータベースを使用する必要がある。

- 17 -

この場合には、公開公報の請求項のままで特許されれば、特許権侵害となるので将来的なリスクがあることになる。設計変更、情報提供、ライセンス交渉、事業中止などの方策を採った方が好ましいので、やはり、知的財産部に相談すべきである。
また、審査の経過情報を調べた結果、下図に示すように出願が拒絶されていた場合には、リスクはないと考えてよいであろう。
図４－２７

なお、下図に示すように、拒絶査定が出されていても、出願人が不服を申し立てて審判を請求している場合もある。このような場合には、審査結果は確定していないので、審判の結果待ちとなる。

- 18 -

図４－２８

また、下図に示すように、出願審査請求が期限内に提出されず、特許出願が取り下げたものとみなされている場合には、もはや権利化される可能性はないので、リスクはないと考えてよい。
図４－２９

最後にもう一度、他社特許を侵害しなかいかどうかの判断の流れを示しておく。
図４－３０- 19 -

他社の特許を侵害しないかどうかの判断

非侵害

公開公報の請求項を検討

リスク小侵害の可能性有り
拒絶確定

出願の経過を調査

審査中特許が付与されている非侵害

特許掲載公報の請求項を検討
侵害の可能性有り

リスク無し

リスク大リスク有り

４.３.５実用新案についての調査
上記では、特許についての調査を行った。同じような手法にて、実用新案についても検索を行う。次
図に示すように、公報テキスト検索のページにおいて、「公開実用新案公報」のラジオボタンを選択して検索を行う。その他の手順については、特許の場合と同じである。

図４－３１- 20 -

※この資料は、古谷栄男「理工系のための実践特許法」（共立出版）の一部を抜粋したものです。
(C)2009 Hideo Furutani- 21 -