平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 株式会社 ビーマップ
コード番号 4316
URL http://www.bemap.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 杉野 文則
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長（氏名） 大谷 英也
定時株主総会開催予定日
平成30年6月27日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

平成30年5月11日
東上場取引所

TEL 03-5297-2181
平成30年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

1,267
995

27.3
16.0

25
△97

30年3月期29年3月期（注）包括利益 30年3月期

15百万円 （―％） 29年3月期

1株当たり当期純利益

％

百万円

―
―

％

25
△96

百万円

―
―

％

15
△112

―
―

△112百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

総資産経常利益率 売上高営業利益率

円銭

％

％

％

4.75

2.6
△18.0

3.4
△12.6

2.0
△9.8

円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

4.79
△35.08―30年3月期 △0百万円

29年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

811
707
30年3月期 605百万円

641
610
29年3月期 568百万円

1株当たり純資産
％

円銭

74.7
80.3

187.90177.12(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

百万円

百万円

78
△179

△9
86

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

12

197
116

―

2. 配当の状況

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

0
0

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

550
1,300

△8.9
2.6

△20
30

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

百万円

20.0

△20
30

―

％

百万円

20.0

△20
20

―

％

円銭

33.3

△6.22
6.22

―

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

3,224,300 株 29年3月期
972 株 29年3月期
3,223,328 株 29年3月期

30年3月期30年3月期30年3月期3,210,800 株
972 株
3,209,828 株（参考）個別業績の概要
平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

1,226
992

27.5
15.7

24
△98

経常利益
％

―
―

24
△96

％

―
―

百万円

15
△112

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期

当期純利益

百万円

円銭

4.73
△35.13

4.69―(2) 個別財政状態
総資産
30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

802
702
30年3月期 605百万円

635
604
29年3月期 568百万円

75.4
80.9

187.77177.04※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績等の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
(決算説明会資料の入手方法)
当社は、平成30年5月14日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社ビーマップ(4316) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 16（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 171

株式会社ビーマップ(4316) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の好転が見られ、緩やかな回復の兆しを見せたものの、新興国の景気下振れや米国政権による諸政策への不安
感、朝鮮半島など地政学的リスクが懸念されており、先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、ＩＴ需要は堅調に推移しましたが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化の懸念が生じております。また、インバウンド需要につきましては、訪日外国人の消費行動の変化に対応した取り組みが必要な状況となっております。
このような市場環境の中、当社は、黒字回復を最優先の課題として独自事業の開発・提供に注力し、2020年東京
オリンピック／パラリンピックに向けて本格化する設備投資・インバウンド需要等の取り込みやテレビ放送から実店舗への送客を図るo2o2o（OnAir to Online to Offline）サービス、鉄道広告をはじめとするメディアから実店舗への送客を図るMMS（Media to Mobile to Store)サービスなど、これまでに築き上げた経験・技術・人脈を最大限に活用し、事業転換に取り組みました。
また前期より取り組んできた福岡事業所の廃止・クラウド型通訳サービス「J-TALK」の運用体制見直しを含む事
業の取捨選択による費用削減も継続して実施いたしました。第１四半期において予定外の不採算案件が発生いたしましたが、o2o2o案件が立ち上がり実績を積み上げたことに加えて、好調な無線LAN関連の受注・売上により通期で黒字を回復することができました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用90,416千円（前期87,619千円）を含まない額であります。
①ナビゲーション事業分野
ナビゲーション事業分野においては、鉄道等社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
当事業分野においては、従来より株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表や経路探索技術の提供などを行っており、当初計画どおり推移しております。これに加えて、一昨年に提供を開始した交通系ＩＣカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」を当事業分野における第二の柱に成長させるべく注力いたしました。
この結果、当事業分野の売上高は199,086千円（前年比5.5％増）、セグメント利益は46,632千円（前年比21.2％増）となりました。
②ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式
会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗し、新規構築案件については、大型案件は減少しているものの、中小規模案件の受注は堅調に推移しました。これに加えて、当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media（車載サーバ）やIgniteNet製品及びクラウド管理システムの販売に注力し伸長いたしました。
この結果、当事業分野の売上高は857,676千円（前年比31.1％増）、セグメント利益は163,515千円（前年比120.3％増）となりました。
③ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コン
テンツプリント事業、o2o2o事業・MMS事業、クラウド型通訳サービス事業等を行っております。
その中でもo2o2o事業・MMS事業等の新規事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおり、当期

2

株式会社ビーマップ(4316) 平成30年３月期 決算短信
においては、第３四半期以降着実に実績を積み上げつつあります。福岡事業所の閉鎖やJ-TALKの運用体制整理による費用削減の効果もあり、収益は改善しつつあり、o2o2o・MMSの案件が集中した平成30年3月においては、初めて単月での黒字を計上いたしました。残念ながら第１四半期に発生した不採算案件を含めた損失の解消には至りませんでしたが、今後の収益源とするため取り組んでまいります。
この結果、当事業分野の売上高は211,035千円（前年比38.4％増）、セグメント損失は94,658千円（前期
122,878千円の損失）となりました。
このような事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は1,267,798千円（前年比27.3％増）、営業利益は25,072千円（前期97,794千円の損失）、経常利益は25,568千円（前期96,318千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利
益は15,418千円（前期112,599千円の損失）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産総額は811,060千円となり、前連結会計年度末に比べて103,314千円増加いたしました。
流動資産は687,646千円となり、105,464千円増加いたしました。主な原因は現金及び預金が81,395千円、売掛金が80,009千円増加したことと、仕掛品が57,436千円減少したことなどです。固定資産は123,413千円となり、2,150千
円減少いたしました。主な原因は、有形固定資産が1,747千円減少したことなどです。
当連結会計年度末の負債合計は169,462千円となり、前連結会計年度と比べて71,729千円増加いたしました。流
動負債は155,061千円となり、71,858千円増加いたしました。主な原因は、買掛金21,995千円、未払金25,742千円、その他19,105千円の増加などです。固定負債は14,400千円となり129千円減少いたしました。資産除去債務が146千円増加しましたが、繰延税金負債が275千円減少いたしました。
当連結会計年度末の純資産は641,598千円となり、前連結会計年度末に比べて31,584千円増加いたしました。主な原因は、資本金10,860千円、資本剰余金10,860千円、利益剰余金15,418千円の増加と新株予約権5,850千円の減少などです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の80.3%から74.7%となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、197,826千円となり、前連結会計
年度末と比べ、81,395千円増加いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、78,026千円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益21,432千円、たな卸資産の減少59,767千円、仕入債務の増加21,995千円、未払金の増加21,555千円、その他の増加29,113千円等による資金増加と、売上債権の増加88,009千円等の資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、9,567千円となりました。
これは主に、出資金の払込による支出9,000千円と関係会社株式の取得による支出3,400千円等の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、12,936千円となりました。
これは新株予約権の行使による株式の発行による収入12,936千円の資金の増加によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年3月期

平成30年3月期

自己資本比率80.3

74.7

時価ベースの自己資本比率

244.0

542.5

3

株式会社ビーマップ(4316) 平成30年３月期 決算短信
キャッシュ・フロー対有利子
0.0
0.0
負債比率
インタレスト・カバレッジ・――
レシオ(注）１ 各指標の計算方法は、次のとおりであります。
・自己資本比率
自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率
株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率
有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ
キャッシュ・フロー／利払い
２
３
４

株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し
当社グループでは、当連結会計年度において黒字を回復いたしました。次期以降についても黒字の継続と拡大を課題として取り組んでまいります。
ナビゲーション事業分野については、jeki向け時刻表・経路探索技術を引き続き安定的に提供するほか、交通系
ＩＣカードに関わる事業の拡充、その他の鉄道事業者向け提案の強化により、売上規模の拡大を図ります。
ワイヤレス・イノベーション事業分野については、運用・保守案件をベースに構築案件・リプレイス案件を積み上げるとともに、当社独自の商品・サービスを展開することで、インバウンド向け需要や国・自治体等のWiFi整備
予算を取り込み、事業規模の拡大を図ります。
ソリューション事業分野については、既存の映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業を維持しつつ、昨年より本格化したo2o2oサービス・MMSサービスを強化し、安定的な収益源となるよう取り組んでまいります。
こうした各事業への取り組みにより、次期（平成31年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高1,300百万円、営業利益30百万円を見込んでおります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

4株式会社ビーマップ(4316) 平成30年３月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内での事業活動を主力としているほか、株主構成においても外国人株主の占める比率は僅
少であることから、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しています。今後については、外国人株主比率の推移、今後の事業展開や資金調達の見通しを踏まえつつ検討していく方針です。

5

株式会社ビーマップ(4316) 平成30年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(平成30年３月31日)

216,431
270,61466,558
5,114
23,463582,182

297,826
358,624
9,121
2,783
19,290687,646

33,654△14,638
19,01568,018△62,864
5,154
24,16933,654△17,167
16,48670,875△64,939
5,935
22,422

6,364
434
6,798

6,610
434
7,044

25,112
38,531
25,712
5,239
94,595125,564
707,746

20,9763,284
36,44924,198
9,036
93,946
123,413
811,060

株式会社ビーマップ(4316) 平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(平成30年３月31日)

39,63818,7785,213
2,000
17,572
83,202

61,63344,521
11,118
1,110
36,678155,061

12,4682,061
14,52997,732

12,615
1,785
14,400169,462

918,077△347,491△2,068568,516
36,3695,126
610,013707,746928,938
10,860△332,073△2,068605,657
30,5195,421
641,598
811,060

株式会社ビーマップ(4316) 平成30年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
役員賞与引当金繰入額
給料手当及び賞与
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
995,578
640,225355,352(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
1,267,798
773,124494,674

46,500196,037
6,297
204,312453,147△97,794

47,2001,110
202,698
5,089
213,503469,601
25,072

1,252
223
1,475

1,131
56
1,187

△96,318664
26
691
25,56815,556373
15,930

4,135
4,135

△112,248

21,432

730
△548
181
△112,430
169

5,995
△275
5,719
15,713294△112,599

15,4188

株式会社ビーマップ(4316) 平成30年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△112,430△112,430(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
15,713
15,713△112,599
169

15,418294

9

株式会社ビーマップ(4316) 平成30年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

918,077-△234,892

自己株式

株主資本合計

△2,068681,116

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△112,599

当期変動額合計
当期末残高

-

-

△112,599-△112,599

918,077-△347,491△2,068568,516

新株予約権
当期首残高

30,046

非支配株主持分

純資産合計

4,957

716,120

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△112,599△112,599
6,323

169

6,492

当期変動額合計

6,323

169

△106,107

当期末残高

36,3695,126

610,01310

株式会社ビーマップ(4316) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

918,077-

10,86010,860△347,491

自己株式

株主資本合計

△2,068568,516

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

21,721
15,41815,418

当期変動額合計

10,86010,86015,418-37,140

当期末残高

928,938

10,860△332,073△2,068605,657

新株予約権
当期首残高

36,369非支配株主持分

純資産合計

5,126

610,013

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

21,721
15,418△5,850294△5,555

当期変動額合計△5,850294

31,584

当期末残高30,5195,421

641,59811

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
減損損失
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息
投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△112,248

21,432

6,929
6,323
373
2,000
△1,252
15,556△28,332△63,914△18,093△7,41917,674△182,402
1,252
1,973
△179,176

6,358
2,934
1,110
△2,000△1,1314,135
664△88,00959,76721,99521,555
29,11377,9261,131△1,031
78,026△100,000
200,000△5,271△10,000△1,0502,732
86,410△669△3,400△9,000
△830
2,250
2,081
△9,567△92,765
209,197
116,431

12,936
12,936
81,395
116,431
197,826

株式会社ビーマップ(4316) 平成30年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に事業推進本部・経営管理本部を置き、包括的な戦略を立案し、事業計画を展開しております。従って、当社は事業推進本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ナビゲーション事業」、「ワイヤレス・イノベーション事業」、「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ナビゲーション事業」：交通関連、移動体向けのインフラ提供事業「ワイヤレス・イノベーション事業」：無線ＬＡＮ事業「ソリューション事業」：画像配信システム事業、ＴＶメタデータ関連事業、ｏ２ｏ２ｏ事業、ＭＭＳ事業、コンテンツプリント事業等

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント

ワイヤレス・
ナビゲーション
ソリューション
イノベーション
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
振替高計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

188,726

654,317

152,534

995,578―995,578

―

―

―

―

―

―

188,726

654,317

152,534

995,578―995,578

38,46874,234△122,878△10,175△87,619△97,794

76,277220,738

61,623358,639

349,107

707,746

減価償却費

456

520

―

977

5,952

6,929

特別損失

―

―

―

―

15,93015,930（減損損失）

―

―

―

―

373

373

有形固定資産及び無形固定資産
―
5,271
―
5,271
―
5,271
の増加額
（注）１．調整額は以下の通りであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△87,619千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額349,107千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）減価償却費5,952千円及び、特別損失15,930千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

13

株式会社ビーマップ(4316) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント

ワイヤレス・
ナビゲーション
ソリューション
イノベーション
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
振替高計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

199,086

857,676

211,035

1,267,789―

1,267,798

―

―

―

―

―

―

199,086

857,676

211,035

1,267,789―

1,267,798

46,632

163,515△94,658

115,489△90,416

25,072

91,146

248,866

48,369388,383

422,677

811,060

214

1,054

―

1,268

5,089

6,358

減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産
―
―
―
―
4,856
4,856
の増加額
（注）１．調整額は以下の通りであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△90,416千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額422,677千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）減価償却費5,089千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(関連情報)
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンド
プラットホーム株式会社

574,081

ワイヤレス・イノベーション事業

株式会社ジェイアール東日本企画

162,053

ナビゲーション事業14

株式会社ビーマップ(4316) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンド
プラットホーム株式会社

726,398

ワイヤレス・イノベーション事業

株式会社ジェイアール東日本企画

138,732

ナビゲーション事業(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
ワイヤレス・
ナビゲーション
ソリューション
イノベーション事
事業
事業
業
減損損失

―

―

―

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至 平成30年３月31日)(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至 平成30年３月31日）

15

全社

合計
373

373

株式会社ビーマップ(4316) 平成30年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

177円

12銭

187円

90銭

△35円

08銭

4円

79銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後―
4円 75銭１株当たり当期純利益（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社に帰属する当期純損失(△)
(千円)

△35円

08銭

4円

79銭

△112,599

15,418――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△112,599

15,418

普通株式の期中平均株式数(株)3,209,828

3,217,320―

新株予約権１種類（新株予約権の目的となる株式の数20,000株）

普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)610,013641,598

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)41,49635,941（うち新株予約権（千円））（36,369）（30,519）（うち非支配株主持分（千円））（5,126）（5,421）

568,516

605,657

3,209,828

3,223,328

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)16

株式会社ビーマップ(4316) 平成30年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
１. 社外協力者に対する有償ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、平成30年３月29日の取締役会決議に基づき、当社の社外協力者５名に対し、次のとおり、平成30年４月18日に有償ストック・オプションとしての新株予約権を付与いたしました。
（１）新株予約権の名称
株式会社ビーマップ

第13回新株予約権（２）新株予約権の総数
495個（３）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式49,500株（４）新株予約権の払込金額（発行価額）
発行価額の総額4,926,240円

新株予約権１個当たり

9,952円（１株当たり99円52銭）（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
新株予約権１個当たりの行使価額 128,800円（１株当たり行使価額の総額

1,288円）

63,756,000円

資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。
（６）新株予約権を行使することができる期間
2020年６月１日から2023年５月31日まで

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株式会社ビーマップ(4316) 平成30年３月期 決算短信
２. 役員に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、平成30年５月11日の取締役会決議に基づき、当社の取締役１名に対し、次のとおり、平成30年５月29日に株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を付与する予定であります。
（１）新株予約権の名称
株式会社ビーマップ

第１４回新株予約権（２）新株予約権の総数
88個
ただし、平成25年６月26日の株主総会決議に従い、発行価額の総額が1,200万円以上となる場合は、1,200万
円を下回るよう発行数を調整する（削る）ものとする。
（３）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式8,800株ただし、平成25年６月26日の株主総会決議に従い、発行価額の総額が1,200万円以上となる場合は、1,200万
円を下回るよう発行数を調整する（削る）ものとする。
（４）新株予約権の払込金額（発行価額）
新株予約権発行日において、ブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価額を基準として決定される予定です。
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺す
るものといたします。
（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
新株予約権１個当たりの行使価額
行使価額の総額100円（１株当たり1円）

8,800円

資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。
ただし、平成25年６月26日の株主総会決議に従い、発行価額の総額が1,200万円以上となる場合は、1,200万
円を下回るよう発行数を調整する（削る）ものとする。
（６）新株予約権を行使することができる期間
2018年６月１日から2048年５月11日まで
但し、取締役退任後10日以内に限り、行使することができるものといたします。
※一部の将来日付につきましては西暦表記としておりますのでご了承ください。

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