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株式会社ジモティー(E35289)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月16日【四半期会計期間】

第12期第１四半期（自【会社名】

株式会社ジモティー【英訳名】

Jimoty, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田一丁目30番２号【電話番号】

03-6303-9258【事務連絡者氏名】

コーポレートグループマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田一丁目30番２号【電話番号】

03-6303-9258【事務連絡者氏名】

コーポレートグループマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

加藤

2022年１月１日

1/14至2022年３月31日）

貴博

大橋大橋

慎吾

慎吾

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株式会社ジモティー(E35289)四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第11期
第１四半期累計期間

第12期
第１四半期累計期間

第11期

会計期間

自2021年１月１日
至2021年３月31日

自2022年１月１日
至2022年３月31日

自2021年１月１日
至2021年12月31日

売上高

（千円）

405,826

466,090

1,711,023

経常利益

（千円）

112,936777

373,273

四半期（当期）純利益（千円）

95,281

85363,485

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−−

資本金

（千円）

308,657

308,657

308,657

発行済株式総数

（千株）

5,996

5,996

5,996

純資産額

（千円）

1,495,579

973,228

971,152

総資産額

（千円）

1,961,799

1,580,788

1,574,730

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

16.35

0.02

65.25

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

16.12

0.02

63.45

１株当たり配当額（円）−−−

自己資本比率

（％）

76.21

61.51

61.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している子会社が利益基準および利益剰余金基準からみて重要性が乏しい非連結子会社のみであるため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は「第４ 経理の状況

１ 四半期財務諸表

注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態の状況（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,417,815千円となり、前事業年度末に比べ5,035千円増加いたしました。これは主に、売掛金が26,652千円増加した一方で、現金及び預金が14,040千円減少、前払費用が12,799千円減少したことによるものであります。固定資産は162,973千円となり、前事業年度末に比べ1,023千円増加いたしました。これは、有形固定資産が1,023千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,580,788千円となり、前事業年度末に比べ6,058千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は426,334千円となり、前事業年度末に比べ23,982千円増加いたしました。これは主に、買掛金が2,871千円増加、未払金が74,833千円増加した一方で、未払費用が5,103千円減少、未払法人税等が32,584千円減少したことによるものであります。固定負債は181,226千円となり、前事業年度末に比べ20,000千円減少いたしました。これは、長期借入金が20,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は607,560千円となり、前事業年度末に比べ3,982千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は973,228千円となり、前事業年度末に比べ2,076千円増加いたしました。これは主に、資本剰余金が5,085千円減少、利益剰余金が323千円減少、自己株式が7,510千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.51％（前事業年度末は61.61％）となりました。
(2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を背景に、依然として厳しい状況が続いており、企業収益に与える影響については、先行きが不透明な状況が続いております。このような環境のなかで、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりました。
新型コロナウイルス感染症による生活動態の変化により地域内情報の必要性が増大し、当社サービスをご利用いただく機会は増加している一方、経済活動の停滞は継続しており、緩やかに回復傾向にはあるもののまだ十分な水準までは改善しておらず、今後の先行きも不透明な状況であります。
当社では、持続的なプラットフォームの成長のために、地域内で互いに必要なモノや情報を融通しあえる場所へと進化するべくサービスの改善に努めてまいりました。具体的には、ユーザー数拡大の取組みとして、行政と提携しリアルなリユース拠点を共同運営することで、ごみの減量とリユース数の最大化を図ってまいりました。また、収益モデル拡充の取組みとして、ジモティー上で行われる取引や付帯サービスに課金する機能の提供を行い、当第１四半期累計期間を通して引き続き改善と検証を重ねてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は466,090千円（前年同期比14.8％増）、営業損失は2,808千円（前年同期は営業利益112,785千円）、経常利益は777千円（同99.3％減）、四半期純利益は85千円（同99.9％減）となりました。なお、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

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四半期報告書(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式10,000,000
計10,000,000②【発行済株式】
種類第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年５月16日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株

−

普通株式

5,996,365

5,996,365

東京証券取引所
マザーズ(第１四半期会計期間末現在)
グロース市場
(提出日現在)計5,996,365

5,996,365−（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年１月１日〜
2022年３月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

5,996,365−

308,657−−（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

579,900−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,413,200

54,132−

単元未満株式

普通株式

3,265−−

発行済株式総数

5,996,365−−

総株主の議決権−

54,132−（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

株式会社ジモティー

東京都品川区西五反田
1-30-2579,900−

579,9009.67

計−579,900−

579,9009.67

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

8/14

当第１四半期会計期間(2022年３月31日)

1,183,770
203,369477
23,641
1,521
1,412,780

1,169,730
230,022477
10,842
6,743
1,417,815

10,126
151,823
161,950
1,574,730

11,149151,823
162,973
1,580,788

10,55860,000188,105
51,817
38,122
29,19624,551
402,352

13,43060,000262,938
46,713
5,538
29,513
8,199
426,334

195,000
6,226
201,226
603,578

175,000
6,226
181,226
607,560

308,657
1,168,751
363,485△870,675
970,219932
971,152
1,574,730

308,657
1,163,666
363,161△863,165
972,320907
973,228
1,580,788

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
預り金失効益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益9/14

当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日)

405,826
46,233359,592
246,806
112,785

466,090
57,053409,037
411,845△2,808

6−
369
375

4
3,910
−
3,914

225
225
112,936
112,936
17,654
95,281

328
328
777
777
69285

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、中古車割賦販売については、従来、販売時に割賦販売契約金の全額を収益計上しておりましたが、そのうち利息相当額については金融要素に該当するものと判断し、決済期日までの期間にわたって償却原価法（利息法）により各期の収益に配分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は146千円減少し、営業損失、経常利益及び税引前四半期純利益は146千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は409千円減少しております。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、現時点において入手可能な情報に基づき実施しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当事業年度の会計上の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。

964千円

2021年１月１日

至2021年３月31日）

2022年１月１日

至2022年３月31日）

当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
1,242千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ当第１四半期累計期間（自2022年１月１日

至2022年３月31日）

当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（収益認識関係）
当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
自動配信売上342,349
マーケティング支援売上
86,610
手数料及びその他売上
36,985
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高

465,944145
466,090（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）

当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）

16.35円

0.02円

95,28185−−

95,28185

5,828,563

5,418,063

16.12円

0.02円

−

−

81,637

101,221(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月16日

株式会社ジモティー
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

坂井知倫

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

寺田裕

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジモティーの2022年１月１日から2022年12月31日までの第12期事業年度の第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジモティーの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
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EDINET提出書類
株式会社ジモティー(E35289)
四半期報告書れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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