五城目町地域活性化支援センター設置条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、五城目町地域活性化支援センター設置条例（平成２５年五城目町条例第１号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（公募の方法）第２条 条例第５条第１項の規定による五城目町地域活性化支援センター（以下「支援センター」という。）の起業等支援施設の使用者の公募は、次に掲げる事項を町ホームページへの掲載その他の広報媒体により行うものとする。
(1) 起業等支援施設の名称、所在地、仕様及び規模(2) 募集する起業等支援施設の数(3) 使用料の額(4) 使用者の資格(5) 募集期間(6) 申請方法(7) 選考方法(8) その他町長が必要と認める事項（使用の申請）第３条 条例第５条第１項の規定による公募に基づき申請しようとする者（以下「申請者」という。）は、五城目町地域活性化支援センター起業等支援施設使用申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 個人・グループにあっては、代表者の履歴書、企業にあっては経歴書(2) 個人・グループにあっては、代表者の住民票の写し、企業にあってはその登記事項証明書の写し(3) 定款又はこれに準じるもの(4) 企業にあっては、直近の貸借対照表、損益計算書等決算関係書類(5) 個人事業税（法人にあっては、法人事業税）及び市町村民税の納税証明書

(6) 事業計画を記載した書類(7) その他町長が必要と認める書類
２ 町長は、前項の申請があったときは、必要に応じて当該申請者の事業所等の現況調査を行うものとする。
（使用候補者の認定）
第４条 町長は、条例第５条第５項の規定による五城目町地域活性化支援セン
ター起業等支援施設使用者審査会からの答申があったときは、起業等支援施設を使用させることが適当と認める者を五城目町地域活性化センター起業等支援
施設使用候補者（以下「使用候補者」という。）として認定し、五城目町地域活性化支援センター起業等支援施設使用候補者認定通知書（様式第２号。以下「認定通知書」という。）により通知するものとする。
（使用補欠者）
第５条 町長は、前条の規定により使用候補者を認定する場合において、使用候補者のほかに、使用順位を付して、必要と認める数の使用補欠者を定めることができる。
２ 町長は、使用補欠者に対して、五城目町地域活性化支援センター起業等支援施設使用補欠者通知書（様式第３号）により通知するものとする。
３ 使用補欠者としての有効期間は、前項の通知のあった日から起算して６月間とする。
４ 町長は、次に掲げる場合は、使用順位に従い、使用補欠者を使用候補者として認定することができる。
(1) 使用候補者が次条第１項の期間内に同項の五城目町地域活性化支援セン
ター起業等支援施設使用許可申請書を提出しないとき。
(2) 起業等支援施設の使用許可を受けた者が条例第８条の規定により使用許可を取り消されたとき。
(3) 起業等支援施設の使用許可を受けた者が使用許可の期間が満了する前に起業等支援施設の使用を中止したとき。
(4) 使用許可の期間が満了したとき（条例第７条第２項に規定する更新の許可を受けた場合を除く。）。

５ 町長は、前項の規定により使用候補者を認定したときは、速やかにその旨を当該使用候補者に通知するものとする。
（起業等支援施設に係る使用許可申請等）
第６条 条例第６条第１項の規定により条例第４条第１項第１号に規定する起業等支援施設の使用の許可を受けようとする者は、認定通知書を受け取った日から１４日以内に、五城目町地域活性化支援センター起業等支援施設使用許可申請書（様式第４号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定に基づく申請を適当と認める場合は、五城目町地域活性化支援センター起業等支援施設使用許可書（様式第５号）により許可するものとする。
（使用開始の時期）
第７条 条例第６条第１項の規定により起業等支援室の使用の許可を受けた者は、起業等支援室の使用期間の初日から３０日以内に、起業等支援室において事業を開始しなければならない。
（使用許可期間の更新）
第８条 起業等支援施設の使用許可を受けた者は、条例第７条第１項ただし書の規定により期間を更新しようとするときは、当該期間が満了する日の４月前までに、五城目町地域活性化支援センター起業等支援施設使用期間更新許可申請書（様式第６号。以下「更新申請書」という。）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、更新申請書を受理したときは、審査会に諮り、更新することが適当と認めるときは、五城目町地域活性化支援センター起業等支援施設使用期間更新許可通知書（様式第７号）により通知するものとする。
（特別の設備等）第９条 条例第１３条の規定による施設等に特別の設備を付設し、又は変更を付け加えようとするときは、五城目町地域活性化支援センター起業等支援施設特別設備等許可申請書（様式第８号）に当該設備に係る工事内容を具体的に示す書類を添えて、町長に提出しなければならない。
２ 町長は、特別の設備の付設を許可した場合は、五城目町地域活性化支援センター起業等支援施設特別設備等許可通知書（様式第９号）により通知するもの

とする。
（委員）
第１０条 審査会の委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1) 中小企業経営、起業者の育成等に関する学識経験を有する者(2) 前号に掲げる者のほか、町長が必要と認める者（会長及び副会長）
第１１条 審査会には、委員の互選により、会長及び副会長を各１人置く。
２ 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第１２条 審査会の会議は、会長が招集する。
２ 審査会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
３ 審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 申請者の事業評価に関しては、専門的知識を有する公益的団体に委託することができる。
５ 審査会の会議は、公開しないものとする。
６ 会長、副会長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若し
くは兄弟姉妹の従事する業務に直接利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、審査会の同意を得たときは、会議に出席し、発言することができる。
（庶務）第１３条 審査会の庶務は、まちづくり課において処理するものとする。
（運営）
第１４条 この規則に定めるもののほか、議事の手続その他審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定めるものとする。
（一般施設に係る使用許可申請等）
第１５条 条例第６条第１項の規定により条例第４条第１項第２号及び同条第２項に規定する一般施設の使用の許可を受けようとする者は、使用する前日までに五城目町地域活性化支援センター一般施設使用許可申請書（様式第１０号）を町長に提出しなければならない。ただし、町長が管理運営上支障がないと認めた場合は、当日でも受け付けることができるものとする。
２ 町長は、前項の規定に基づく申請を適当と認めた場合は、五城目町地域活性化支援センター一般施設使用許可書（様式第１１号）により許可するものとする。
（許可条件）
第１６条 前条の規定により五城目町地域活性化支援センター一般施設の使用を許可する場合の条件は、次の各号に掲げる事項とする。
(1) 使用するときは、使用許可書を必ず受付に提示すること。
(2) 許可時間は、固く守ること。
(3) 使用の権利は、譲渡及び転貸することはできない。
(4) 使用準備・あと始末・清掃等は、使用者側で行うこと。
(5) 施設設備の破損又は紛失の場合は、使用責任者が弁償すること。
(6) 許可を受けたあとに、その内容を変更するときは、町長の許可を受けること。
(7) 許可なく建物の構内において、寄附金の募集・物品の販売及び飲食物の提供を行わない。
(8) 使用施設内の火気の取締り及び物件の保全管理は、使用者の責任において行うこと。
(9) 使用施設内の秩序を保持するために、必要な措置を取ること。
(10) その他、町長が指示すること。
（使用の不許可）第１７条 町長は、次の各号に該当するときは、第１５条第２項に規定する五城目町地域活性化支援センター一般施設の使用を許可しないものとする。
(1) 公安を害し、又は風俗を乱し、その他公益に反するおそれがあるとき。
(2) 施設設備を棄損するなど、管理上支障があると認めるとき。
(3) 管理又は運営上支障があると認めるとき。
(4) その他、町長が不適当と認めるとき。

（使用料の日割り計算）
第１８条 条例第９条第３項の規定による使用料の日割計算の方法は、当該月分の使用料（条例第１１条の規定による使用料の減免を受けている場合には、減額後の使用料という。）の額を当該月の日数で除して得た額に使用日数を乗じるものとする。
２ 前項の場合において、計算した額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（使用料の減免又は徴収の猶予）第１９条 条例第１１条に規定する特別の理由があるときは、次に掲げるときとする。
(1) 町主催で施設を利用するとき。
(2) 町が認めた団体が利用するとき。
(3) 行政目的使用であると町長が認めたとき。
(4) 使用者の事業収益が、著しく悪化したとき。
(5) 事業の性質上、使用料を課すことが適当でないと認めるとき。
(6) 使用者の責めに帰すことができない理由によるとき。
(7) 災害、盗難等により著しい損害を受けた場合で使用料の納付が困難であると町長が認めるとき。
２ 前項第１号から第３号までに該当するときは、全額免除とし、同項第４号から第６号までに該当するときは、町長がその都度定める額の使用料を減額若しくは免除し、同項第７号に該当するときは２年を限度として使用料の徴収を猶予する。
３ 前項の場合において、徴収の猶予の期間が満了したときは、町長が定める期限までに当該使用料を納付しなければならない。ただし、町長が特に必要と認めるときは、町長が定めるところにより分割して納付することができる。
４ 条例第１１条の規定により使用料の減額又は免除を受けようとする者は五城目町地域活性化支援センター使用料減免申請書（様式第１２号）に、使用料の徴収の猶予を受けようとする者は五城目町地域活性化支援センター使用料徴収
猶予申請書（様式第１３号）に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

５ 町長は、前項の申請を受理したときは、これを審査し、減免又は徴収を猶予することが適当と認めるときは、五城目町地域活性化支援センター使用料減免決定通知書（様式第１４号）又は五城目町地域活性化支援センター使用料徴収猶予決定通知書（様式第１５号）により通知するものとする。
（使用料の返還）第２０条 条例第１０条ただし書に規定するその他特別の理由があるときは、次の各号に掲げるときとし、返還する使用料の額は、当該各号に定める額とする。
(1) その責めに帰することのできない理由により、施設の全部を使用することができなくなったとき 使用することができなくなった日数分の使用料の全額(2) その責めに帰することのできない理由により施設の一部を使用することができなくなったとき 使用することができなくなった日数分の使用料の額に町長が定める割合を乗じて得た額(3) 前２号に掲げるもののほか、町長が返還すべき正当な理由があると認めたとき 町長がその都度定める額
２ 条例第１０条ただし書の規定により使用料の返還を受けようとする者は、五城目町地域活性化支援センター使用料返還申請書（様式第１６号）に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（支援センターの使用時間）
第２１条 支援センターの使用時間は、午前９時から午後９時までとする。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、臨時に、これを変更することができる。
（支援センターの休館日）
第２２条 支援センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、臨時に、これを変更し、又は休館日を設けることができる。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律１７８号）に規定する休日(3) １２月３１日から翌年の１月５日までの日（前号に掲げる日を除く。）

（起業等支援施設の使用時間等）
第２３条 前２条の規定にかかわらず、起業等支援施設については、条例第７条
第１項の使用期間（同条ただし書の規定により更新された期間を含む。）中、終日使用することができる。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、臨時に、その使用時間を制限することができる。
（職員の立入り）第２４条 町長は、支援センターの管理上必要があるときは、職員を使用中の施設に立ち入らせることができる。
（届出）第２５条 使用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。
(1) 氏名又は住所等に変更があったとき。
(2) 業種を変更しようとするとき。
(3) 施設の使用を３０日以上休止しようとするとき。
(4) 使用の許可期間の途中において施設を返還しようとするとき。
(5) 施設等を棄損し、又は滅失したとき。
（使用の終了等）
第２６条 使用者は、施設の使用を終了しようとするときは、終了しようとする日の３月前までに、五城目町地域活性化支援センター起業等支援施設使用終了届出書（様式第１７号）を町長に提出しなければならない。
２ 使用者は、施設の使用を終了したときは、町長の検査を受けなければならない。
（事業活動報告）第２７条 起業等支援施設を使用する者は、事業活動等について、１年に１回以上五城目町地域活性化支援センター起業等支援施設事業活動等報告書（様式第１８号）を町長に提出しなければならない。
（利用料金の承認の申請）
第２８条 指定管理者は、条例第２２条の規定による利用料金の承認を受けようとするときは、五城目町地域活性化支援センター利用料金（変更）承認申請書（様式第１９号）を町長に提出しなければならない。

（委任）第２９条 この規則における書類の様式その他この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則（施行期日）
１ この規則は、五城目町地域活性化支援センター設置条例（平成２５年五城目町条例第１号）の施行日から施行する。ただし、次項及び第３項の規定は公布の日から施行する。
（経過規定）
２ 起業等支援施設を使用する者の公募、許可等に必要な手続その他の行為は、この規則の施行前において行うことができる。
（審査会の招集）
３ 最初に開催される審査会の会議は、第１２条第１項の規定にかかわらず町長が招集する。