法人番号・法人ポータルの利活用研究会
第３回■日

時：平成２６年１２月４日（木）■■場 所：経済産業省
出席者

議事要旨

１６：００～１８：００

別館３階 ３１０会議室（委員）手塚委員長、岡田委員、金井委員、三宮委員、進委員、関口委員、中村委員、平川委員、山田委員、中島代理（官公庁オブザーバ）経済産業省、内閣官房、国税庁■ 次 第：
１．前回委員会の議事確認
・第２回委員会議事録確認２．法人番号と法人ポータルのユースケース事例の検討
・資金融資における信用確認 など（DNP）
・領収書などの取引実績による途上与信等へのデータ活用 など（富士通）
・法人属性情報の提供サービスの拡大 など（NEC）
・オープンデータによる企業の情報一括取得 など（NTTD）
・企業審査登録とパブリックア・カウント など（MCCI，千葉市）
・入金消込の業務効率化 など（TKC）
・法人情報の Update 配信 など（CECcom）
３．今後の研究会予定と進め方について
・今後のアクションとスケジュール
・その他（連絡事項等）◇配布資料
資料 1 第３回委員会 次第
資料 2 第２回委員会議事要旨の確認
資料 3 法人番号とポータルユースケース事例

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議事概要（注：✧は報告者による発言）
事務局より、配布資料の確認、および資料２の第２回委員会 議事要旨の確認が行われた。

［個別報告］
続いて、各委員から資料３「法人番号と法人ポータルのユースケース事例の検討」の説明が行われた。
■ 大日本印刷からの想定事例説明○ 法人番号は今の説明の中でどう関係づけられるのか。一緒に記載がある前提なのか、それとも何らかの仕掛けで法人番号と紐づくようにするのか。
 法人番号は会社名と同じように捉えてますので、書類にどう番号を付与して信用性をチェックするかまでは検討していませんでした。いろいろな書類には番号が入っていて、電子署名か何かその会社だと分かるようなプラスアルファを入れる想定です。
○ 署名もありますけれども、今回番号を付けるためにまずはどう対応しようと考えるかが大変気になります。
■ 富士通からの想定事例説明○ 説明の中の左側と右側の中小企業は、同じ会社の社長さんか誰かということですか。
同じ企業のイメージです。

○ この中小事業者の法人番号ではなく相手先の法人番号を取得するサービスということで、アクセス管理というのは、企業側が例えば関係省庁に基本的に見せてもいいとの意味ですか。


相手が金融機関であれば、どこそこの金融機関さんには見せていいよという制御のことです。

■ NEC からの想定事例説明○ 国税庁から制度の説明を補足します。資料の 6 ページに、‘基本 3 情報に加え、設立年月日、代表者氏名等の法人登記情報と、合併や住所変更などの更新情報を金融機関に参照可能とすること’という記載があります。番号法に基づき国税庁が公表する情報は、法人番号および商号・所在地情報になります。この商号・所在地情報というのは、法人番号を保有する方を識別するために必要な識別情報を国税庁が提供するものです。国税庁では、番号法の政令に基づき、商号や所在地の登記の情報が更新された場合、公表している情報を自動更新します。例えば、A 社が 1 年経って B 社という名前に変わった場合、公表する情報も登記変更とほぼ同じ高い鮮度で更新されます。なお、設立年月日は、番号法上公表する情報には含まれていません。
もう一点、政令で規定されていますが、法人番号保有者には人の死亡と同じように清算の結了等が生じます。通常、会社法等に基づいて清算の結了の閉鎖登記等が行われると会社の法人格は消滅しますが、その閉鎖登記についても政令で公表情報に加えることが定められていますので、変更履歴の中で情報提供される予定です。注)○ 法人番号サイトに公開される法人の変更情報については、来年の 10 月以降の法人番号公開後に変更届けされたものだけが表示されるのか、それ以前についても遡って変更情報が示されるかのいずれですか。
○ あくまでも番号法の規定に基づいて公表を行いますので、施行日以降の変更情報です。
○ 今の国税庁の検索システムですと、既に閉鎖登記されている会社を法人番号で検索した場合には、それが最新情報として出てくると理解しています。一括等でダウンロードした時は、閉鎖登記の状態が登記リストの一覧中でも纏められ、分かるようになるということですか。
注)<http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/houjinbangou/index.htm>
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○ 月末時点の最新情報で、閉鎖しているものは『閉鎖』状態という情報を付してデータ提供します。公表サイト
では閉鎖したものも永続的に公表するようにします。
補足ですが、商号・所在地の変更情報も、以前の住所で検索したいといった場合には、検索条件で条件を付加することができます。デフォルトは検索効率を良くするために最新情報だけですが、異動情報も含めて確認したい場合は、チェックボックスで履歴を含めて検索できるよう開発しています。
○ ダウンロードファイルのバージョン管理は、どう見えるのでしょか。
○ 毎月月末に最新情報で全件データを都道府県別に作成します。その後、新規の登録、変更情報、閉鎖情報といったものを、日次で差分データを 40 日間はサイトの方で提供します。その間に新しい月末の全件データが作成されます。利用開始するタイミングが各社で違うかと思いますが、初期データが大量になるので、媒体での提供が必要であれば申請により DVD 等で提供する方法も予定しています。
○ 国税庁のホームページには、WebAPI も具体的なリクエストフォーマットまで出されていますので、それを使って利用準備できる状況になっています。データフォーマットも、具体的なパラメータも示されています。
○ 素晴らしいですね。機能も非常に充実しているようなので期待したいところです。あとはじっくり見て頂いて、民間側でこれを活用することになると思います。

■ NTTD からの想定事例説明○ 公益財団法人で、例えば ISO14001 だとかエコアクション 21 認証だとかとは、情報を見に行くのか情報提供するのか、どちらのイメージですか。そういう情報を見て、何らかの自分たちの活動に繋げるイメージですか。
 見に行く方です。例えば ISO14001 ですと、JAB という団体があって、そこから法人ポータル側にISO14001 をこの企業が取っていますかと情報を投げて、その法人のプロファイルの中に ISO14001 取得という情報が見つけられる。それを閲覧した各企業とか投資家とかが何らかのアクションをするイメージです。
○ 法人番号の付加は、最初に付番するのか受け取った側で遣るのか、どちらの考え方ですか。
 個人的には入口で付けた方が良いと思います。申請書を提出させるとか、報告させるときに法人番号を記入させる形に全処理を揃えて行くのが良いように思います。
○ ここでは法人番号が付いている前提でこの仕掛けを言っていますか。
 前提条件としては、法人番号があった方が良いということになります。実は無くてもある程度は可能かなと思います。ただ過去の履歴とか、今後撤退するときも、法人番号がついていないと企業が一意に特定されないので、あるに越したことはないと思います。
■ MCCI，千葉市提出資料の代理説明■ TKC からの想定事例説明■ CECcom からの想定事例説明○ 8 ページ CEC2 の Web 配信ですけれども、商慣行として財務諸表まで含めて、ここにあるような書類を年1 回出させているということですか。
 私の知っているゼネコン元請けでは取引の深い各業者には出して貰っています。
○ 中小企業の場合だと、有価証券報告書とは違いますので、財務諸表というのは税務申告時に使ったようなものを出すということでしょうか。
 いろんな遣り方があり、そういうレベルまで含め考えてもいいかと思います。どこまで出して貰っているかは、付き合いの深さという意味では、相手が大企業の場合もあるし中小企業の場合もあるので、多分税務
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申告的な書類も出して頂いた方が良いだろうと思います。けれども、どの程度定型化できるかの問題はあります。
○ 系列企業だと EDM とかが入っていたりしますが、この場合の証明書は全部紙ですか。XPRL で対応しているというものは何かご存知ですか。
 現在は紙で出して貰っています。電子的に送られて来ても大体は PDF だったりで、紙のまま格納している会社もありますし、わざわざ数値としてもう一回入力するということも行われている。それは会社さんによって多少違います。
○ 登記事項証明書は原本でないといけないとかはありますか。
 各社によって違い、コピーで良いという会社もあります。

［全体論議］
これから残っている時間を使ってディスカッションしたいと思います。
○ 経産省内でいろいろ議論をしていますので、今日ご発表の方々にも企業の立場で、法人の属性情報となる登記事項証明と納税情報について、二つの観点から意見を伺いたいのです。
まず、この登記事項証明書と納税証明に関しては完全にオープンな形で、法人ポータルに誰でも閲覧できるような形で載せて良いと思っているのか、それとも特定の指名した人だけに見せるようにしたいと思っているかという点です。
あと、納税証明書は所謂 e-TAX 絡みであればもう既に電子発行はできます。勿論、税理士さんが納税手続きをしていると各会社が直接 e-TAX を触っていない場合があると思います。登記事項証明書に関しては、オンライン提供では見るのが主であって証明書という形にはなっていません。そこで、電子的に一部提供されているのをもっと進めて法人ポータルを纏めるということがポイントになるのかどうか。それとも電子化の次にどうしたいと考えているのかです。
○ 個人では、完全にオープンとは考えていないです。必要な時に必要な方が見られる仕組みがいいと思っています。
○ 私としても、必ずしも皆にオープンにしなくても良いという考えです。その手続きで、対象の全件を見えるようにする登録はなるべく簡便化した上で、包括的に見える人の設定は認可とする形がよいかと思います。既に証明書はオンライン化されているとの指摘ですけれども、例えば金融機関の立場に立ってみると、ここがデータ化されれば一番有難いところです。個別の PDF を見る仕組みでは一件一件検索して否定して、またダウンロードをしてといった流れになります。先程説明した名寄せの観点ですと、普段は接点がない自社の取引先についても、ある程度自動的に変更を反映したいニーズがあります。そこが一括してデータ化されて、法人３属性＋登記事項みたいな設立年月日とかが、テキストデータで連携できるようになると有難いのではと考えます。
○ 商業登記の情報に関しては、公開を前提とした仕組みになっていることもあり、公知の情報として取り扱ってもいいかと思います。その他の公知とされない秘匿性がある情報の場合は当該法人の同意を取って公開をすることになるので、既存の枠組みとほぼ同じで良いと思いますが、問題は情報公開の遣り方になります。情報が二次利用可能かどうかで使い出がかなり変わってくるので、使う側の観点に立って省庁では工夫して頂きたいと考えます。工夫し易いように、こういった検討を進めて行くことも大事と感じます。

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○ 登記事項証明書については法人登記制度を取っている以上、それを隠す制度自体がそもそもオープンではない問題があります。基本的に登記事項証明書の内容は全部オープンにするのが本来と思います。納税証明書は何種類かあり、所得と課税額とかが分かるものについて、どこまでの企業が全部オープンにしたがるのかは、事業者の選択によると思います。金融機関に提出要求されたので送るということはありますでしょう。金額が具体的に示されてしまうと困るでしょうけれど、異動がないとか滞納がないといった証明については、企業によっては、「うちは公開する．出ているんだから何時でも見て下さい」ということも考えられ、程度の問題と感じます。
○ 証明書を取るのは、代表者とか支店の代表者とかが変わってないのを確認するためです。その人らは契約書のサイナーであったりして、そういう人達や住所が変わってないかをチェックしているのです。確認が取れさえすれば、ここが変わったと、寧ろ大事なところの情報が飛んでくれる方が便利です。
○ 先程 8 ページ CEC2 の説明の中で、その商法上の計算書類等の報告の場を法人ポータルに移してもよいのではないかと書かれている一方で、コンテンツは指定先に配信し特定の相手に対して送るというで、ここを公開の場にする主旨ではないと見たのです。
例えば上場企業の決算公告みたいに堂々と公開してあるものは、わざわざ指定先に配信しなくても、ここに置くから見に来いという方が、ユーザからすると良いのかと思って聞いていたのです。「先程の契約のサイナーであるとか、ある特定の条件の人達は皆チェックしたいのだから、交付側として法人ポータルを使えばいい」と考え意見を出されているという理解で宜しいですか。
○ そうです。何処まで公開して良いのかという考えがあって、ここのイメージは全部を誰にでもではないだろうと想定しています。例えば、うちの会社と関係の深い特定の業者 100 社が既に登録できていて、そこから企業データが集まるイメージで描いています。全くオープンにしてくれるならまた別です。
それと、公知のデータもどうなっているのか調べ切ってないですが、有価証券報告書はどういう形で使われるのかよく分からない。例えば機械読取可能なデータ形式になっているのか、多分そうはなっていないだろうと思っています。会社によっては提出させてもう一回入力し直している、あるいは Web ページに入れろみたいに遣っている会社があって、そこがデータ化できれば、お互いに無駄をしなくて良いんじゃないかという意図を含んでいます。注)○ 3 ページの TKC 資料の関係で、聞くところでは、入金消込では日本全国で膨大な無駄というか大変な作業が行われていて、それが未だに解消してないのは日本として偉い恥だと聞いたことがあります。これを解消するには、先ず請求書を出す側が特別な ID を発番して相手に伝えて、その入金だと戻して来るようになれば、請求した側が確認できる。そういう仕掛けができりゃ良いかとずっと思っていたのです。そこに企業 IDが入って来る必然性は薄いかなと思うのですが、今の銀行システムを通じて入金の処理ができていない、その障害は何でしょうか。
○ 現状、中小企業の場合ですと、インターネットバンキングが進んで来ています。その中で完全な入金のデー
タで実際の取引を記帳し、消込むのが一番良いわけです。今の摘要欄ですと‘空’しか入ってこないとか、取引番号も請求元で入れて下さいと依頼しても、支払う方がその請求番号と取引番号を入れる義務が必ずしもなく、お金を払えばそれでいいという意識がある。現状は、単純に取込み摘要として会社名と金額があるだけで、システムで色々と工夫したりもしていますが、面倒くさければ手作業で通帳を見ながら消しこんで行きます。結局その方が早いやという感じです。取引番号でも法人番号でもいいと思うんですけれども、

注)

話者補足：現在オープンになっていない非上場会社分も欲しいデータの対象です。
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一意に特定できるキーで取引伝票処理されていないところがやはり問題で、何とかならないかなと思います。摘要欄のレイアウトを増やして頂ければそれが一番いいんです。
○ 払って貰う方が請求書番号を付けて送るので、それを付けて入金してくれればいいんですけれど、先ず、イ
ンターネットバンキングで遣ると番号を記入する欄がないとよく言われます。それから自社の会計システムの中にも書き入れるところがないと振られる会社が結構あります。もう一つの問題は、3 本なら 3 本の取引額を足してから振り込んで来られるので、金額が分かんなくなっちゃうんです。だから請求書番号を入れようがないわけです。ですから明細を送るような仕掛けを作らない限り、自動マッチングができないんです。手数料差引きで払われると、さらに金額が分からなくなってしまうこともある。
○ 手数料の問題では他に、1 本に纏めて手数料は 1 回分にしたいという心理が働いている。
○ そういう意味では企業だけでも分かれば多少有難いということですか。
○ そうです。今だとカナで打って来るなり、自分で打ち込むのでいつも違うんです。
○ これらの意見は、今後法人ポータルを詰めて行く中で、重きを置くべき構成の具体論にかなり影響する議論部分だと思います。
○ 私共みたいに電子契約を遣っているところだと、誰が電子署名で契約できる人かという、法人と個人の繋ぎが割と大きな話です。結局、何かを登記できるのは個人で、この繋ぎというのは欲しいんです。どう属性情報に取り入れるか、最後はかなり難しい話だと思うんですけれども、欲しいことは欲しい。法人代表や支店長は登記事項で簡単には繋ぎ役になれますが、この他の人で電子契約のサインができる繋ぎ役が欲しいんです。
○ これは認証をどうするかということで、検討項目として上がっていたと思います。それに関連し、実際に企業でサインをするときの考え方をどうするか。商業登記に基づく電子署名があり、実際、制度的には動いているけれど役員クラスが対象で、一般の商行為では違う方もサインをしているので、これを考えなければいけないという課題意識です。
これは結構難しい問題で、いきなりここで考えるというのは非常に難しいと思いますので持ち帰って、まずニーズはどうなのかと課題認識がどんなところにあるか、どれだけそういう意識があるかという点で、是非次回で皆さんの方からご意見を出して頂きたいと思います。方式論は今後ジックリ遣らなければいけないところです。
聴いていて整理しなければいけないと思ったポイントがあります。これまでの論議では、まず現在の情報をそのまま法人ポータル経由で利用し、名寄せを含めいろいろ他の情報と連携させてより効率良く電子化して使う世界で、法人ポータルを考えてきた。けれども今回は、特に法人番号を如何に利用して法人ポータルを実現するかが大事で、それを実現するにおいて法人番号を付すのを実際どう考えるか。いろいろなところに使い利用する時に、例えば証明書群に番号がついていれば、名寄せは直ぐに楽になるわけです。けれど、実際には制度上の問題もあるでしょう。制度上の問題がないとすれば、一体どうやって、何時、誰がどのタイミングで法人番号付加すべきかガイドラインを考えなけりゃいけない。上手く遣ればこんな効率が上がるというような視点からでもいい。この点で大事になるのは法人番号の記載等についてどうするかです。
証明書自体に法人番号を書けないとすれば、それを束ねる一種のディレクトリとか私書箱というところに法人番号を付けて、そこに投げ込んでおけば、その法人番号を覗いて取って来ることができる。その法人番号の記載とか利用の仕方をこの法人ポータルでどう考えるかということです。いろいろなパターンで考えられ、ここがもう一つの重要な点だと今の話を聴いていて思ったんです。今回のユースケースを当て嵌めどう表れてくるかを明確にして行くと、かなり法人ポータル活用も具体的に見えてくる気がします。
6個人番号の方は、法定調書類に書くことは、法律で決めて政省令などでも入って来ている。証明書類には個人番号が書いてある前提でいろいろな議論を組み立てて行けます。法人番号の場合は、個人との関係で法人番号を付けることは法定調書類ではあると思うのですけれど、我々が議論している領域は自由度があって、法人番号を記載した法人ポータル上で上手く利用して行く考え方です。もし法人番号に関係なく今のままだったら、法人ポータルに集めて私書箱を置いてそこを見る方法とか、または特定の人にデリバリーする仕掛けとかを機能として入れて行けばいいでしょう。名寄せの問題でどう法人番号利用による違いを考えて行くか、良いご意見があれば嬉しいです。
例えば、9 ページの NTT データのサステナビリティ情報ページで、行政側サイドからサステナビリティ情報ページ方へ渡るこれらの幾つか並んだ箱にどう行き着くか、基本的に箱（書類・情報）に法人番号が付いているのが理想ですけれど、今から遣ろうとしたときにどんな乗り越えるべき課題があるのか。もし乗り越えられないなら、私書箱で括りそこに法人番号を付ける新しい仕掛けで、要求者向けのデータを蓄えておけば法人番号で確認できるようになるのです。ただ、入れられた情報を最終的に正しいものと判断するには、署名とかの考え方も出てくるでしょう。
○ このユースケースで描かれている情報については、全て当該企業が申請、申告、報告なりをして行政側が処理した情報になります。受け取った後で、行政側として多少修正とか付記情報がありますけれども、基本的には申告や報告がトリガーとなっていますので、入り口で属性情報の一つとして法人番号を付け加えて出すというのが一番素直な解かと思います。ただ、実際には様式類の変更とかハードルもありますので、一定の期間内では省庁側が法人番号を付けて公開することも有り得ると思います。ただ、番号を振り間違ったときに誰が責任を取るかといった問題も出てきますので迷います。税務パターンについてもハードルがありますので、両論で解決してからと思います。
○ 制度論まで出て来ると大変です。法律でこういう書式となっていると、法律的対応が要ります。もしそれが無いとすれば、基本は情報の発生した提出側で付けるというのが鉄則だと思うんです。住所、企業名とかを書くのと併せて必ず法人番号も今後付けて行きましょうというコンセンサスを作る。それは法律で縛るわけには行かないですけれど、少なくとも民間企業側はそう遣って番号情報を提供する癖を付けると、それを前提に法人ポータルのシステム構造を作って行くことができると思います。また、そうしなければいけない。今回、法人番号がマスターキーという位置付けになるわけで、国中で使われるのを皆で盛り上げる前提で法人ポータルを提言できると、これを活用するには法人番号を入れてという鶏と卵の関係で上手く前に行けると思います。
○ 口座だと、属性情報として過去の口座や既に取得している口座に関しても法人番号を振らないと意味がなさそうな気がします。法人は結構年単位で属性情報をアップデートすることが多いので、番号付加に 2 パターンが考えられて、今後の扱いが出て来るものにドンドン法人番号を振って行けば、3 年くらいで大体ひと通り付くイメージがあります。あとは、やっぱり過去のアーカイブを含めて法人番号を振った方が良いという考えはあります。ご意見をお持ちの方から是非、昔も遣るべきか、それとも今後だけで良いかを伺いたいと思います。法的には、過去分は別だとは分かっています。
○ 今後法人番号を付けるに当たり、過去の情報についてどう考え、口座以外のどういう分野だと遡って付けておくべきかという質問です。
○ 建設業界では、どうしても過去の分もというのはそうは無いかと思いますけれど、業界が違えば色々と違うと思います。何せ毎年書類を出して貰っているということがあります。今の取引先のマスターに法人番号を入れ、法人番号を何とか上手く使いたいんです。何本も取引先番号が振られているのが、本当はその会社7が一つだったことを認識するなどです。実際はそう簡単でもないかなという感覚は少しありますけれども、企業ベースで考えた時、基本は無理しても遣るんだろうと思っています。当然、官庁は自分のところの法務に基づき、例えば建設業許可の更新願いを出すときに「法人番号を付けろ」って言うと思っています。逆に官庁のホームページにも建設業許可のホームページがあるわけで、それには法人番号欄を入れて欲しいと思っています。
○ 中堅中小企業だと銀行で一口座だと思うんです。大企業だと何とか事業所だとか何とか工場があり、法人番号は一個しかないので紐付けをどうするかあるかと思います。例えば NEC の多摩川工場が新規の口座作る場合ですけど、その時も NEC の法人番号を出すことになり、それを義務付けられるという理解でしょうか。
○ 今のところそんな議論はないですね。口座番号そのものにするわけではなく、あくまでも属性情報の一つとして法人番号が付くだけなので、口座が三つあってそれらに同じ法人番号が付いていても成り立つとは思います。一口座一法人ですなどということは多分無理だと思うんです。
○ そこに関して DNP の資料 14 ページは正に良い例だと思います。口座と口座所有者を銀行がどう識別するかという観点と、同一法人かどうかは識別フィールドとしては分かれざるを得ないと思います。ただし同一法人として見る必要があるものについては、例えば NEC さんの口座番号があって口座番号と口座保有者である多摩川工場の ID とは一意に識別でき 1 対 1 に並ぶのとは別に、1 対 n の関係で NEC さんの法人番号が紐付いてくれないと、法人を名寄せして纏めたい需要は満たせないと思います。マネーロンダリングで法人としてどうかを知るためには、法人番号を付けておかないと銀行としては使い難い気がします。
オープンデータへ法人番号をどのタイミングで付けるかに関しては、法整備後は情報を入れるタイミングで付けて貰う方が良いでしょう。ただ、既存業務の ID と単純に置き換えるという形にはならないので、システムに投資して一項目増やせるよう工夫の余地があると思っています。基本的には既存の ID に対して法人番号を紐付けるという環境整備を業務上の改修として行い、既に業務 ID で紐付いているものについては、出すときに法人番号を付ける形になると思います。システム整備を進める上では、制度的な後付がな
いとなかなか拡張の腰が上がらないと思います。例えば弊社で言うと、社内で持っているグループ内共有の法人管理のデータベースに対しては、当然法人番号は 1 フィールド付けることで準備を進めており、そういう対応で進んで行くかと期待しております。
○ 法人番号をどうやって付けて行くかは、他の企業さんとも話をさせて頂いています。基本的には公的セクターが義務付けないと進まないということで、内閣官房の IT 総合戦略室とも話は始めています。今のところオープンデータとして出して行くところは、ガイドラインにしてまあ何とかなる。あとは時期と範囲ですが、オープンデータとして出しているのはほぼカタログサイト的であり、行政庁がサイトで提供する全ての情報について、法人番号を原則付けるとするかは良く分からないというところです。タイミングは 2016 年 1 月の法施行後になると思います。ただ、役所自身は法人番号を付けて情報を持っていませんので、今後の行政手続きの中で入れて行くというのが重要になります。正確な数は分からないけれども、行政手続で法人から出されている 5～6 桁のオーダーの件数の中で、どの分野に義務付けるかはプライオリティ付けが要ります。一律に全部の行政に付けるというのは、およそ現実的ではないと言われています。したがって出して頂いたユースケースで効果があるところを中心に、今後制度を持っている行政部局に対して働きかけをして行く必要があると思っています。
ここもタイミングが 2016 年なのか、法人番号が付いてその納税申告が済んだ 2017 年かという問題もあり、この辺を詰めて行かないといけないと思っています。産業界の方がいるこの場で検討を進めて行くとす
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れば、公的なセクターでの行政手続きに法人番号を求める分野では、それがオープンデータのような形で情報公開されるので、その観点でどの分野の情報が欲しいのかという質問になると思います。もう少し分野を限定して行けると、私共も IT 戦略本部へ働き掛けがし易くなると思います。
○ 最後のところを今日議論するというのは難しいと思うので、これも次回各社からどういうオープンデータのどこに法人番号を付けて貰うと効果が出るのかという観点で、是非お考えを出して頂き次回に議論をさせて頂ければと思います。
オープンデータの一種なのかも知れませんが、NTT データが描いた資料で、行政側からのいろいろな報告や情報、これらに法人番号を付けるならばどういう考え方で遣ると効果があるか。ここを行政側がしっかり遣らなければならないと、経産省から話があったんですけども、もう一方の民間側でも法人番号を付けて頑張って使いこなして行けるとするなら、それはいったいどこだろうということも是非考えて頂きたい。証明書とか報告書とか申請書とか、そういうような類のものに民間で法人番号を付けて行く視点です。
○ 今の話でコメントしておきたい部分があります。松本商工会議所の資料 16 ページで、何で登記事項証明書を求めるかについて、「それは法律上に記載されているから」とあります。逆説的ですけれど、それを変えるというというのは直接的な指摘だと今改めて思っています。民-民間でも登記事項証明書を求めることが結構あって、登記事項証明書の何を見ているんだろうと思いいつも気になります。勿論その目的によって違い、代表者を見ますというのもあれば、法人の実在性だけ見ることもあるでしょう。民-民間でも実在性だけであれば法人番号だけで済むのかなと思う。国税庁で今回情報提供を開始しようと計画しているので、今後民民間の商習慣を変えて行くというモニュメントにしても良いのかなと思いました。
○ 登記事項は一般にオープンに誰でも見ていいので、データのどこまで見るのかによって提出不要に変えるのは余り議論がいらないかも知れません。納税証明書とかになると、どの深さまで誰に見せるかで、企業としての考え方も違いが出て来る。そういうレベル感のある証明書類も、法人番号との組合せ方で書類やデータをどう渡して行くが、開示範囲によっては法人ポータルの作りに影響して来ます。オープンな情報だけではなく、個人の同意みたいな、企業でいえば企業の自主的な考え方で範囲を決めて情報を出すような仕掛けが法人ポータルにあると嬉しいとか、そんな機能仕様の要望がでてくると思います。
最後に、次回までに考えて頂きたいという項目について纏めます。
まず、一つは認証関係です。企業での企業人の認証とか署名です。契約行為とかの時にどういう組織レベルまで枠組みに入れて考えるべきかと、現状どういう課題があるのかという疑問が出されました。
二つ目はオープンデータで、漠然と言っていますが、具体的にどういう分野でまず法人番号を活用するかで、スモールスタートを考えた場合にどこから遣るのが効果的かです。
三つ目は証明書類です。証明書類に法人番号を付けるとするならば、どのような進め方をして行くと良いのかです。最終的には行政施策に頼る部分があるかも知れませんし、民間が自主的に遣れる部分もある気がします。
是非、次回に考えをこの場で出して議論できればと思います。以上大きく 3 点お願いしましたが、次回までの検討内容として事務局が受けて提案を預かり、皆さんに展開できればと思います。
他に次回検討したい課題をお持ちの方がおられなければ、以上を持ちまして第 3 回目を終わりにしたいと思います。
以上9