(申請内容ファイル)
2．現在までの研究状況（図表を含めてもよいので、わかりやすく記述してください。様式の変更・追加は不可(以下同様)）① これまでの研究の背景、問題点、解決方策、研究目的、研究方法、特色と独創的な点について当該分野の重要文献を挙げて記述してください。
② 申請者のこれまでの研究経過及び得られた結果について、問題点を含め①で記載したことと関連づけて説明してください。
なお、これまでの研究結果を論文あるいは学会等で発表している場合には、申請者が担当した部分を明らかにして、それらの内容を記述してください。

これまでの研究の概要
申請者は、漢人社会において公共の意識および地域意識がいかに形作られるかにつき関心をもち、【1】の歴史的研究、【2】のフィールド研究を行ってきた。
研究【1】 19 世紀中国地域社会の市場運営をめぐる「公」意識の研究（卒業研究） →【業績 1、7、8】＜背景・目的・方法＞
漢人社会における公共の意識につき山東省西部の 19 世紀地域社会における公共意識の事例分析を行った。溝口（1995、1996）は思想史的アプローチから、日本社会が成員の範囲をはっきり区切ることで成立する「領域の公」意識をもつのに対し、漢人社会は人びとが相互にかかわる関係の中に公共的な意識が生じる「つながりの公」意識をもつ、との議論を展開した（溝口 1995、1996）。しかし前近代における地方文書の不足から、溝口のいう状況が地域社会で歴史的にどうであったかの実証研究は困難であった。そこ
で申請者は「孔府」（孔子子孫の家政機関）へ豊富に残された地方訴訟文書に注目し、訴訟文書中に現れる定期市の運営・改廃をめぐる訴訟事案をとりあげ、それら事案に関係する各アクターが地域的な公共（「公」ないし「義」）をいかなる文脈で主張し、使用していたかについて考察した。
＜結果と考察＞訴訟文書中の市をめぐる紛争事案では何を「公」益とするかの言説が各アクターによって操作的に用いられ、その「公」益の及ぶ範囲も各アクター間の関係ごとでダイナミックに変動していた。ここからはかつての漢人社会において「公」益の地域の範囲が各アクターごと、各事案ごとに変動的であったことが示唆された。ここからは漢人社会において自己完結的なムラ社会（村落共同体）が確認できないとする過去の研究成果（旗田 1973）に共通する特徴が見出された。
研究【2】 台湾〈コミュニティづくり〉団体と地域社会のかかわりに関する研究→【業績 4、5、6】＜背景・目的・方法＞
漢人の地域社会には研究【1】でみたような変動的前提が存在する。一方、時に行政側から地縁的かつ固定的なコミュニティの存在を前提とした政策が実施される場合がある。こうした地域社会の変動性と政策の間で齟齬が生じる一例が、現代台湾における「コミュニティづくり（社区総体営造）」などの地域開発制度である（「社区」はコミュニティの中国語訳）。台湾では国連支援のもと 1960 年代末には欧米圏のコミュニティ・デベロップメント、90 年代以降は日本のまちづくりをモデルに「コミュニティ」開発支援の枠組みが作られてきた（李 2011）。これらの制度下では地域の〈コミュニティづくり〉団体の申告に則った「コミュニティ」範囲が認定され、団体への公的助成を通じた地域開発がめざされる。では〈コミュニティづくり〉をめざす団体の側では、いかなる形で政策の支援を受け止め、地域の各アクターとかかわり活動しているのか。この問題意識に基づき 2000 年に設立され類似の団体内では比較的長い活動歴を有すＤ農村文化営造協会（以下、Ｄ協会）を選び事例調査を行った。台南市Ｄ村を主な活動地域とするＤ協会を中心に、Ｄ村にかかわる計 54 名（会員 21 名、非会員 23 名、行政・大学関係者 10 名）への聞き取り調査を実施し、収集した団体の助成申請書と合わせての分析を試みた。具体的には団体と各アクター間のかかわりを媒介する活動「資源」の調達関係へ着目し、Ｄ協会が要する各資源の調達手法を考察した。
＜結果＞
結果① 人的資源：
Ｄ協会の人的資源は各会員のもつ個別的な顔見知り関係（以下、〈つながり〉）により動員されていた。
協会が必要とする人的資源は、専門的技能者（助成申請書作成、デザイン能力など）と活動実施時の労働力に大別された。当初、専門的技能者はＤ村外より会員の個人的〈つながり〉をたどって確保されていた。
2004 年以降、Ｄ協会は〈つながり〉経由で招いた学生らと協力関係を築き専門的技能者を安定的に確保するようになった。一方、労働力について近年ではフェイスブック等を通したＤ村外からの学生ボランティア動員が試みられているが、基本的な労働力はなお〈つながり〉を介するＤ村内動員に依拠している。
結果② 土地資源：
各種活動で使用する土地（空間）確保においても協会会員と各地権者の間の〈つながり〉が重視されていた。これら土地資源は、公園／改造対象としうる家屋／一時的な使用地に 3 区分しえた。土地確保はＤ協会と個々の地権者の間の個別協議でなされ、集落単位で協議がなされた事例は確認されなかった。Ｄ協会と地権者間では土地の利用可能期間を定めた「同意書」が取り交わされていたが、実際には〈つながり〉経由で確保した土地では同意書を更新せずＤ協会が継続使用する状況がみられた。

申請者登録名－３－

前野 清太朗ＤＣ（現在までの研究状況の続き）

結果③ 資金資源：
資金面においてＤ協会は「コミュニティ」開発政策による公的助成へ依拠する比率が高い。2003 年以降、独自収入の拡大が図られ、現在は収入の 3 割を団体の行う観光客向けガイド収入が占めるほか、2011 年からは民間基金の支援を得るなど収入の多元化も試みられている。一方、公的助成の通知や助成条件の交渉を契機にＤ協会内の個人が各機関の担当者と新たな〈つながり〉を作っていくケースが確認された。
＜考察＞
以上の①～③に対する調査結果から、Ｄ協会が〈つながり〉を活用しつつ地域の他アクターからの資源調達を有利に進める一方で、政策的な支援を契機にＤ協会内の個人が新たな〈つながり〉を獲得していたことが明らかになった。Ｄ協会での<つながり>は各会員が個別に有すもので、互いが有する〈つながり〉の詳細はＤ協会の会員間でも共有されていなかった。Ｄ協会では、地域の領域的なまとまりよりも、個と個をむすぶ〈つながり〉関係が重視されていたといえる。これは「社区＝既存のコミュニティ」を無条件に前提して分析を行う立場（服部 2004；王ら 2013 など）が台湾の地域社会の動態を捉え損なう危険性を示すものである。
→研究【2】は『村落社会研究ジャーナル』へ投稿、2 回目の査読中＜独創的な点＞
台湾の〈コミュニティづくり〉団体の特徴は、行政側が提供する資源が団体の活動遂行上大きなウエイトを占める点にあるという（星 2013）。こうした行政側資源への依存には、一般に組織・団体の活動方針そのものを行政に左右される危険性があるとされる（田中 2006）。本研究の独創性は、行政側資源が、台湾の〈コミュニティづくり〉において団体あるいは団体内の個人から操作的に「利用」されている側面を示した点にある。研究【1】は 19 世紀の伝統漢人社会を、研究【2】は現代台湾農村を対象にした異なる時代の事例研究であるが、2 つの事例間には、地域外部のアクターが提供する地域的な概念を地域の側が操作的に利用する共通性をみることができる。

3．これからの研究計画(1) 研究の背景
2.で述べた研究状況を踏まえ、これからの研究計画の背景、問題点、解決すべき点、着想に至った経緯等について参考文献を挙げて記入してください。

研究【1】【2】より伝統漢人社会にみられたような領域的コミュニティの曖昧さが、現代台湾農村において一定程度あてはまることが示唆された。申請者は、近代化により社会経済的な構造が変化する中で、台湾社会においてコミュニティ境界の曖昧さの原理が継続して保たれる背景（メリット）を探りたい。
台湾農村に関しては 1960 年代から 70 年代に欧米研究者（Gallin（1966）；Pasternak（1972）など）、続けて日本・台湾の研究者による研究が続いた（末成（1977）；胡（1984）など）。ところが 1990 年代以
降、改革開放の進展により現地調査が容易となったことから、フィールド研究の主対象は「本来の」漢人社会である中国本土へ回帰していった。近年、建築学・農村計画学・政治学などそれまで台湾農村研究を担ってきた領域とは異なる領域の研究者から「新しい社会現象」としての〈コミュニティづくり〉に着目がなされている。この研究文脈のもと、近年の研究ではまち・むらに類するコミュニティとして「社区」が取り扱われ、まちづくり・むらづくりとの比較がなされるケースがある（和田 2014 など）。たしかに「社区」はコミュニティの中国語訳語である。だが、研究【2】でみたように現実の地域社会で「社区＝既存のコミュニティ」が成立しているか否かは別問題である。星（2013）がいうように農村の新しいファクターたる「社区」がそれまで農村にあった組織や各種慣行といかに結びついているかの事例的検討は十分な蓄積がない。既存の台湾農村が有していた社会構造に関する知見をふまえつつ、〈コミュニティづくり〉のもつ意味を解釈することで、台湾の〈コミュニティづくり〉の試みの正確な評価が可能となる。
もちろん既存の台湾農村研究にも限界はある。上掲の既存研究においては、しばしば地域内の血縁・祭祀・営農などに関わる集団の側から他アクターとの関係を考察しようとする傾向がみられた。個々の地域住民の側から地域の集団に対する意味づけを探る視点は弱かった。申請者の研究【1】【2】にも同様の視点の限界は存在する。
ゆえに本研究では、まず村落社会の個々の地域住民へ着目し、住民から「社区」をふくむ地域の集団（団体）がいかに捉えられているのかを把握する。この成果を踏まえ、台湾漢人社会でコミュニティ境界の曖昧さの原理が継続して保たれる背景（メリット）の問題への接近を試みる。

申請者登録名－４－

前野 清太朗ＤＣ(2) 研究目的・内容（図表を含めてもよいので、わかりやすく記述してください。）① 研究目的、研究方法、研究内容について記述してください。
② どのような計画で、何を、どこまで明らかにしようとするのか、具体的に記入してください。
③ 共同研究の場合には、申請者が担当する部分を明らかにしてください。
④ 研究計画の期間中に異なった研究機関（外国の研究機関等を含む。）において研究に従事することを予定している場合はその旨を記載してください。

研究目的：村落社会の中へ新たに出現した「社区」が地域住民の社会関係の中でどのような存在として位置づけられているかを明らかにする。
D 協会はＤ村の住民が自発的に形成した団体ではあるが、日本の自治会のような地域住民を網羅する組織を活動基盤に持たない。その活動は研究【2】で明らかにした個人間の〈つながり〉で維持されている。
申請者は以下の調査（1）により地域社会内の文脈で「社区」の語に与えられた各種の意味を明らかにし、調査（2）より既存の社会関係の中での〈コミュニティづくり〉団体の相対的位置を把握して、「社区」の概念と新たな団体が既存の村落社会の側からいかに受け止められたかを考察する。
＜研究方法・研究内容＞
調査（1） 地域社会の内部において「社区」の語が指し示す意味の把握
これまでの D 村における聞き取り調査から、「社区」の語が地域社会で実際に用いられる際にはきわめて多義的に用いられ、時に特定地域の住民すべてを指し示していないケースがみられることがわかっている。よってまず「社区」支援の政策が本格的にスタートした 1968 表 1 「社区」の意味付け把握のための面接調査
年以降の一連の法令および『社区発展季刊』など学術雑誌の分析
調査対象者から、外部者（＝行政・研究者）による「社区」の定義付けを把握する。次いで D 村において語りの分析による地域内住民からの  Ｄ協会の意思決定へ積極的に関わる中核的な会員 8 名「社区」への意味付けの把握のための調査を実施する。この調査  Ｄ協会の活動へ周辺的に参加する会員
では、参与観察による住民からの語り収集とともに、地区のキー10 名
Ｄ協会へは直接参加せず地区内で何らパーソンへライフヒストリーと「社区」をいかなるものとして把かの地域活動（廟・老人会・清掃ボラ握しているかに関する集約的な面接調査（n＝28）を実施する。
ンティアなど）を行う住民 10 名
住民の語りへライフヒストリーと参与観察から確認された認識＋α 参与観察による語り・事例データを組み合わせ、「社区」に対する多様な意味付けを把握する。
調査（2） 集落の社会関係内部における〈コミュニティづくり〉団体の位置付け
D 村内の集落にあって、住民の生活内で既存の社会関係がいかに存在しているかを把握するため、パーソナルネットワーク分析（佐藤・内田 2004；原 2009）の手法を参考にしたアンケート調査（対面式質問紙調査）を実施する。調査対象は D 村に属する 6 集落のうち〈コミュニティづくり〉団体の活動開始初期より団体活動へ多数の住民が協力してきたＴ集落の 44 世帯（世帯主およびその配偶者）である。
表 2 集落内の社会関係を把握するための質問項目
調査項目

質問内容

具体的な質問事項

家族の居住状況と交流状況

その世帯の集落内の居住実態、および地域内外に居住する家族との交流・協働状況を尋ねる
地域内に存在する各団体に対する参加程度を尋ねる

自身が集落外に週何日居住するか、集落外に住む家族との交流頻度、季節の節目（春節・清明節・中秋節）ごとに帰省してくる家族の範囲をそれぞれ答えてもらう
地域の老人会、Ｄ協会、農業小組、村廟の「信徒」集団な
ど 11 種の地域的な組織を挙げ、それらに対する参加の有無と参与程度を答えてもらう
左の 3 局面を念頭に、営農のことを相談する人、廟の行事に一緒に参加する人、ふだんお茶・お酒を一緒に飲んでお喋りする人、など 7 場面を想定し、それぞれの場面に関わる人名とその人との間柄を挙げてもらう

地域の各団体への参加
住民が日常的に利用する社会的間柄

営農活動／地域の祭祀／日常的交際の 3 局面において、それぞれ各住民が利用する関係を尋ねる

明らかにする結果：
調査（1）から多義的に用いられる「社区」の語の指し示す対象が、発話者と〈コミュニティづくり〉団体との間の関係性によりどのように変化しているかを把握する。
調査（2）から個々の住民が実際に認識している社会関係の中で、〈コミュニティづくり〉団体が相対的にいかなる生活上の意味をもつか把握する。
以上を総合して「社区」が地域住民の社会関係の中で与えられている位置づけを明らかにする。この研究結果に基づき、台湾漢人社会で「社区」を巡って出現するようなコミュニティ境界の曖昧さが、地域の各個人にもたらしているメリットの考察につなげる。

申請者登録名－５－

前野 清太朗ＤＣ(3) 研究の特色・独創的な点
次の項目について記載してください。
① これまでの先行研究等があれば、それらと比較して、本研究の特色、着眼点、独創的な点② 国内外の関連する研究の中での当該研究の位置づけ、意義③ 本研究が完成したとき予想されるインパクト及び将来の見通し①本研究の特色、着眼点、独創性 および ②関連研究における意義
台湾における「コミュニティづくり（社区総体営造）」の既存研究では、〈コミュニティづくり〉団体が活動範囲として指定する「社区」の範囲を無前提に実在のコミュニティとして把握する傾向がみられた（服部 2004；王ら 2013 など）。これら「社区」が指し示す範囲の曖昧さについてはこれまでにも言及されてはきたが（劉（2005）；星（2013））、具体的にどのような社会関係のもとでいかに「社区」がもつ意味合いが変化するかの実証研究は十分でなかった。この中で楊（2007）は住民自身が〈コミュニティづくり〉を表現する語りに依拠し、〈コミュニティづくり〉へ向かう意識が漢人村落に既存の「公」や「善」の意識と結びついていることを明らかにした数少ない事例研究であった。これに対し本研究の独自性は、楊（2007）同様の語りの分析を行うと同時に、西欧由来の「コミュニティ」概念と台湾の地域社会で付与された「社区」の意味合いの間の曖昧な差異を定量的データを軸に分析する点にある。本研究の調査は参与観察による住民との関係構築を前提としてアンケート調査を行う。この点で本研究は質的調査の手法により量的調査で見落とされがちな地域的文脈をふまえるマルチ・ディシプリン的研究である。
③本研究のインパクトと将来の見通し
本研究のインパクトは主に 2 つある。すなわち（i）過去の台湾農村研究の成果を引き継ぎ、2000 年代以降の農村における社会関係の実態を明らかにする。
（ii）しばしば集落の実際の社会関係と遊離した支援を行いがちな現行の「社区」支援の制度設計に対する提言を、社会関係の実態データに基づき可能とする。
本研究の成果を踏まえた将来的課題として、申請者は近代化の過程において政治体制を含む社会経済的な構造が異なってきた台湾と中国本土、在外華人社会の間で「漢人社会」的なコミュニティおよび集団の原理が保持される背景の問題へと迫ることを予定している。
(4) 年次計画
DC1 申請者は１～３年目、DC2 申請者は１～２年目について、年次毎に記載してください。元の枠に収まっていれば、年次毎の配分は変更して構いません。

（１年目）

4～5 月

文献調査：各種法令、『社区発展季刊』などすでに入手済みおよび日本で調達可能な資料を用いて分析を行う。並行して過去の漢人村落研究のレビューをする。
6～11 月フィールド調査(台湾、6 ヶ月)：
Ｄ村において地域の各種活動に対する参与観察、および「社区」観と住民ライフヒストリーに関する聞き取りを行う。同時に次回訪問でのアンケート調査の実施を控え、Ｔ集落の地域活動への参与を通じて各世帯との信頼づくりを行うとともに、質問紙を準備する。
台北市の国家図書館などで 60～70 年代の公的報告書・学術雑誌バックナンバーを収集し、それらに現れた「社区」定義の変遷を分析する。
12 月～1 月 投稿論文執筆：『中国研究月報』へ行政・研究者による「社区」定義の変遷と村落社会の現場での意味付けの多義性に関して投稿予定。
2～4 月
フィールド調査(台湾、3 ヶ月)：
Ｄ村Ｔ集落の 44 世帯を対象にしたアンケート調査（対面式質問紙調査）を実施する。各世帯の訪問調査と同時に地域の活動に対する参与観察も継続し、Ｄ村の地域的文脈の取りこぼしが生じぬようつとめる。
（２年目）

5～7 月 調査結果の分析：2 回のフィールド調査の結果をまとめ博士論文の結論を提示する。
投稿論文執筆：Journal of Agrarian Studies 誌 へ現代台湾農村の社会関係内における〈コミュニティづくり〉団体の位置付けについて投稿予定。
8～9 月
博士論文予備審査。必要があれば補足調査を計画する。
10～11 月 補足調査：分析において補足すべき事項があれば追加的な調査を行う。
12～1 月 論文における分析・考察の最終確認。
2～3 月
博士論文審査（３年目）（DC２申請者は記入しないでください。
）

申請者登録名－６－

前野 清太朗ＤＣ(5) 人権の保護及び法令等の遵守への対応
本欄には、研究計画を遂行するにあたって、相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取り扱いの配慮を必要とする研究、生命倫理・安全対策に対する取組を必要とする研究など法令等に基づく手続きが必要な研究が含まれている場合に、どのような対策と措置を講じるのか記述してください。例えば、個人情報を伴うアンケート調査・インタビュー調査、国内外の文化遺産の調査等、提供を受けた試料の使用、侵襲性を伴う研究、ヒト遺伝子解析研究、遺伝子組換え実験、動物実験など、研究機関内外の情報委員会や倫理委員会等における承認手続きが必要となる調査・研究・実験などが対象となりますので手続きの状況も具体的に記述してください。
なお、該当しない場合には、その旨記述してください。

本研究が該当するのはインタビュー調査・アンケート調査により収集した（１）個人情報、（２）団体の作成資料の 2 種類のデータである。該当のデータにつき、申請者はそれぞれ以下のような対策を講じている。
（１）個人情報には、インタビュー調査・アンケート調査を実施した聞き取り対象者の経歴・家族史・資産状況などが含まれる。これに関し、調査の対象者へは事前に申請者の調査目的および収集したデータの公開方法に関する説明文を提供しての説明を行い、対象者の同意を得るものとする。論文としてのデータの公開時には、行政村名および集落名はイニシャル表記とし、個人名は仮名表記を用いて聞き取り調査地・聞き取り対象者の具体的特定を避ける措置をとる。
（２）団体の作成資料には、対外用の広報資料以外に、メンバー会議の議事録・団体の会計記録・公的部門への成果報告書などが含まれる。これらの資料の入手時には団体メンバーへ公開の可否につき確認の上、各資料を（i）対外的に公開している資料、（ii）対外的に公開していないが公開許諾を得た資料、（iii）
対外的に公開しておらず公開許諾を得ていない資料、の 3 種に区分して保管し、不用意な資料流出を避ける措置をとる。論文としての成果公表時は、これら（i）と（ii）のみ直接のデータ引用元とし、（iii）は量的データとして加工した上で、公開許可を得たのちに使用する。
なお、論文不正の防止のため所属研究科のガイドラインに則り次の措置をとる。
聞き取りノートおよび質問紙原本は PDF ファイルとしてデジタル化ののち指導教員の監督下に保管、データ目録を研究科へ提出する。論文としての成果公表時は、使用したデータの該当部分を研究科へ提出保管して爾後の不正検証に備える。同時に、データ流出防止のため、これらデジタルデータは必ずパスワード付
き PC に保存し、オンラインサーバー上には置かない。また原本は施錠可能な書棚に保存して管理するものとする。

申請者登録名－７－

前野 清太朗ＤＣ

4．研究業績（下記の項目について申請者が中心的な役割を果たしたもののみ項目に区分して記載してください。その際、通し番号を付すこととし、該当がない項目は「なし」と記載してください。申請者にアンダーラインを付してください。業績が多くて記載しきれない場合には、主要なものを抜粋し、各項目の最後に「他○報」等と記載してください。査読中・投稿中のものは除く）(1) 学術雑誌等（紀要・論文集等も含む）に発表した論文、著書（査読の有無を区分して記載してください。査読のある場合、印刷済及び採録決定済のものに限ります。
）
著者（申請者を含む全員の氏名（最大 20 名程度）を、論文と同一の順番で記載してください。）、題名、掲載誌名、発行所、巻号、pp 開始頁－最終頁、発行年をこの順で記入してください。

(2) 学術雑誌等又は商業誌における解説、総説(3) 国際会議における発表（口頭・ポスターの別、査読の有無を区分して記載してください。）
著者（申請者を含む全員の氏名（最大 20 名程度）を、論文等と同一の順番で記載してください。）、題名、発表した学会名、論文等の番号、場所、月・年を記載してください。発表者に○印を付してください。
（発表予定のものは除く。ただし、発表申し込みが受理されたものは記載しても構いません。
）(4) 国内学会・シンポジウム等における発表(3)と同様に記載してください。

(5) 特許等（申請中、公開中、取得を明記してください。ただし、申請中のもので詳細を記述できない場合は概要のみの記述で構いません。)(6) その他（受賞歴等）（1）学術雑誌等（紀要・論文集等も含む）に発表した論文、著書（査読あり）【業績 1】 前野清太朗「19 世紀山東西部の定期市運営をめぐる郷村政治―孔府檔案からの検討―」『中国研究月報』、中国研究所、第 68 巻第 2 号、pp1-18、2014*（査読なし）【業績 2】 河野正、前野清太朗、佐藤淳平「華北農村調査の記録―2014 年 8 月、山西省 L 県 G 村の聞き取り記録」『学習院大学国際研究教育機構研究年報』第 1 号、pp160-171、2015*（査読なし）【業績 3】 鈴木洋平、前野清太朗「結節点としての『廟』―在日台湾人コミュニティにおける東京媽祖
廟の建立―」『東京都市大学共通教育部紀要』第 8 号、pp165-176、2015 （印刷中）*
他（査読なし）2 報（3）国際会議における発表（口頭発表 査読なし）【業績 4】 Maeno Seitaro「Food and Civil Sociery: Contemporary trends in Taiwan」、『International Conference Food and Civil Sociery』、Tokyo、（February 2015）*（4）国内学会・シンポジウム等における発表（口頭発表 査読なし）【業績 5】 ○前野清太朗「組織化されない「村」での地域再生――台湾中部『社区』組織の形成と維持」『日本村落研究学会』、No.61、福井県武生市、2013 年 11 月*（口頭発表 査読あり（分科会企画中の報告として））【業績 6】 ○前野清太朗「外部資源がゆさぶる農村社会のネットワーク―中部農村 2 地区の地域おこし事例から―」『日本台湾学会』、No.17、宮城県仙台市、2015 年 5 月*
（6）その他（受賞歴等）【業績 7】 前野清太朗「東京大学教養学部後期課程 一高記念賞」、2011 年 3 月**【業績 8】 前野清太朗「第 11 回 太田勝洪記念中国学術研究賞」、2015 年 1 月*・2014 年 10 月～2015 年 2 月
東京大学大学院農学生命科学研究科 「卓越した大学院拠点形成支援補助金」RA 採用*
・2014 年度～2015 年度
東京大学大学院博士課程教育リーディングプログラム「多文化共生・総合人間学プログラム（IHS）」博士プログラム生 採用*・2009 年 9 月～2010 年 7 月
東京大学教養学部後期課程 短期交換留学制度（AIKOM）派遣留学生（北京大学） 採用**
日本学生支援機構（JASSO）留学生交流支援制度（短期留学）奨学生（給与）採用**。
*申請者の所属：東京大学大学院農学生命科学研究科 農学国際専攻**申請者の所属：東京大学教養学部後期課程 地域文化研究学科（2）なし （5）なし

申請者登録名－８－

前野 清太朗ＤＣ5．自己評価
日本学術振興会特別研究員制度は、我が国の学術研究の将来を担う創造性に富んだ研究者の養成・確保に資することを目的としています。この目的に鑑み、申請者本人による自己評価を次の項目毎に記入してください。
① 研究職を志望する動機、目指す研究者像、自己の長所等② 自己評価する上で、特に重要と思われる事項（特に優れた学業成績，受賞歴，飛び級入学，留学経験，特色ある学外活動など）① 研究職を志望する動機、目指す研究者像、自己の長所等＜研究職を志望する動機＞
申請者の地方社会の問題に対する関心は自身の生い立ちが背景にある。申請者は石川県南部の都市近郊農村で育ち、変わりゆく農村を自己の経験として見てきた。学部 3 年生の折、たまたま台湾の地方町村を回る経験を得た。巡りあった地元の人々から語られる「地域衰退」への不安や怒り、あるいは「地域再生」への期待に、自身の故郷における経験と近しい感覚を覚えた。この経験を契機に、申請者は台湾の「変わりゆく農村」を描き、日本と共有される問題、および日本との差異・差異の持つ意味について考え貢献したいと考えるようになった。知識交流を介して台湾の地方と日本の地方を「インターローカル」につなげうる職業として研究者を志望している。
＜目指す研究者像＞
インターローカルな交流をサポート 研究プロセスにおいて調査先の地元と培った関係を生かし、地方社会が国際的につながるための知識の仲介者としてフィールドへの貢献を果たしたい。台湾ではしばしば日本への訪問団・視察団が民間と行政の双方から組織される。今後、台湾の地元の人々と協力しつつ彼ら台湾側の交流ニーズに応じた日本側ホストとの接続役となることをめざす。
台湾農村研究の継承 過去の台湾農村研究が生んだ成果を継承しつつ、未完のまま残る課題（マクロ人口変動に伴う村落の変容、住民の属性が多様な雑姓村の社会関係など）への取り組みを志す。英語・中国語による国際的な学問活動を通じ、これら他地域の東アジア農村とも比較可能な問題を検証する。
長期的な学際チーム研究の実践 本研究において申請者は質的・量的な技法を組み合わせた調査・分析を行う。この技法をハイブリッドに組み合わせた研究スタイルを、将来的に異分野の研究者が長期的なタッグを組むチーム研究へと発展させたい。
＜自己の長所＞
聞き書きと対話に価値を感じる 幼い頃より申請者は祖父や親戚たちより、集落の民俗慣行・生業や景観の変遷につき聞かされて育った。申請者にとり聞き書きは単なる「調査」を超えた楽しみである。また、申請者は留学経験を契機に自他間の違いを把握してのコミュニケーション姿勢を意識するようになった。現在では研究室メンバーから研究や個人の悩みの相談を持ちかけられるが、彼らの声と辛抱強く向き合い、相手とともに問題を発見できた際には強い喜びを感じる。自身の左記の性質はフィールドで地域の人々と向き合う際に有益な資質だと考えている。
多角的なフィールド把握に意欲的歴史研究に従事した経験から契約文書・石碑など地域の歴史的な資料を用いて地域社会を通時的な観点から分析する能力を備えている。また、留学歴とこれまでのフィールド経験から、単独で聞き取り調査を行うに十分な中国語能力を有している。現在も現地方言（台湾語）の取得に励み、より多角的にフィールドの現実を捉えるための能力向上につとめている。
② 自己評価する上で、特に重要と思われる事項
受賞歴 2011 年に所属学科の推薦を受け卒業論文に対し東京大学教養学部より「一高記念賞」を受賞し、2015 年に一般社団法人中国研究所より研究論文に対し「太田勝洪記念中国学術研究賞」を受賞した。申請者の研究の歴史的アプローチの技法は既に一定の評価を得ているものと把握している。
留学経験 2009 年 9 月より大学間の交換協定によって 1 年間北京大学歴史学系（学部に相当）に学んだ。
この留学経験は中国語能力向上のみならず、思考枠組みを異にする相手との対話の関心を育んだ。帰国の後、これまで留学生計 7 人のチューターを引き受け、研究や生活に関するサポートを行っている。
東京大学大学院教育リーディングプログラム「多文化共生・総合人間学（IHS）」採用 2014 年より左記博士プログラム生に採用され、活動に従事している。ワインの地域生産によるむらおこし、小型鯨類の捕鯨慣行など「地方」に関する問題をテーマにグループインタビューを企画し、人文系および自然科学系の学生たちをフィールド経験に誘う試みを行っている。
特色ある学外活動：チーム研究の実行 中国山西省の農村調査（2012 年と 2014 年）、台湾系移民の廟を介した日台間交流の調査（2013 年～現在）など歴史学・民俗学の研究者とチーム研究を実践している。
これらの成果は 2013 年より逐次紀要論文などで報告している。
申請者登録名－９－

前野 清太朗ＤＣ