No.467（２０21年１月１日）（1）

発行所／岩見沢商工会議所
1西1 Tel22-3445 Fax22-3441

コロナ補助金、支援金の申請忘れございませんか？
国と市に要望書を提出しました。
経営講座「固定資産税等の減免制度」
会議所ＨＰを一新！

Contents

No.467

ʼ21.1

年頭挨拶

岩見沢商工会議所

ま た、 日 本 商 工 会 議 所 では、日本全体の生産性向上のために、コロナ禍への対応支援、デジタル化を通じた生産性向上、取引適正化の三点の重点課題に取り組むこととしております。当所におきましさらに、会員企業の皆様に申し上げる次第であります。

店の皆様方には心より感謝を積する課題解決に取り組んでて積極的に活動を展開し、山各部会、全職員が一丸となっけ、役員や議員、各委員会と「新たなる挑戦」の具現化に向淳 一

域経済の好循環を促進する具国、 道、 市 の コ ロ ナ 関 係 給まいりたいと思います。

浦

体的な施策であるプレミアム付金の手続状況のアンケート

松

建設券事業を岩見沢市と連携調査を実施いたしましたとこ

頭

また、新型コロナウイルス

さ ら に、「 経 済 の 活 性 化 無会ても、この取組みと連動しな感染症拡大により、影響を受ろ、九割以上の皆様からご回くして地域の活性化はない」

がら、引き続き第二十九期のけている地域経済や市民生活答をいただき、その結果を踏と い う 基 本 的 考 え 方 の も と、明けましておめでとうござ

昨 年 は、 全 世 界 を パ ン デを支援するため、市内経済のまえて個々にサポートした結のお慶びを申し上げます。

会員企業の皆様に謹んで新春

令 和 三 年 の 年 頭 に あ た り、います。

ミックで震撼させた新型コロ状況や会員企業の声を反映し中小企業の活力強化を商工会して実施しました。

ナウイルス感染症の拡大が日果、 六、八 〇 〇 万 円 を 超 え るれに呼応した経済対策として、 給付金の受け取りにつなげる一層のご支援、ご協力を賜りまいりますので、皆様のより議所の使命として取り組んで本国民を未曽有の事態に陥れ、 た緊急要望を市に提出し、こ日本経済に大きな打撃を与え小規模事業者等経営サポートことができました。

た一年でした。

ス感染症拡大の一日も早い収結びに、新型コロナウイルますようお願い申し上げます。

束と皆様のますますのご発展

さて、昨年は菅政権が発足なっており、令和三年度与党を心からお祈り申し上げ、新給付金や地元応援クーポン券

税制改革大綱では、コロナ禍

年のご挨拶とさせていただき事業、プレミアム商品券事業

また、行政の力を一切借りによる厳しい経済状況に配慮ます。

このコロナ禍の中で経営努ず、多くの皆様のご理解・ごし、税負担の増加を抑える観力を続けられている会員企業

性化と中小企業の活力強化に支援により、当所として初め点から、土地の固定資産税額いたしましたが、引き続き日全 力 で 取 り 組 む と と も に、 何て実施した「ザワＤｏリンク」などの支援策が実施されたとよりも会員企業の皆様の発展

事業には、予想を大きく上回の据置きや中小企業者等の法の皆様に深く敬意を表するとと支援に力を尽くしてまいりるチケット販売と多くの寄附

人税率の軽減措置の延長等が本の経済成長が大きな課題とます。

をいただき、ご支援くださっ措置されたことは歓迎するもころであります。

当所の昨年の活動を振り返た皆様方と岩見沢料飲店連合のであります。と も に、 本 年 も 地 域 経 済 の 活

り ま す と、 第 二 期 岩 見 沢 市 総会加盟店をはじめとした飲食会頭 松浦 淳一

岩見沢商工会議所

令和三年元旦合 戦 略 の ス タ ー ト に 際 し、 地表 す る と と も に、 わ れ わ れ 全

おられる皆さまに深く敬意をなお必死に経営努力を続けてす。 コ ロ ナ 禍 に あ っ て も、 今

くも一年が経とうとしていま感 染 者 が 報 告 さ れ て か ら、 早初めての新型コロナウイルス

さ て、 昨 年 一 月 に わ が 国 で謹んでお慶び申しあげます。

ミ ッ ク、 地 政 学 上 の 混 乱 等 はする自然災害、新たなパンデではないでしょうか。激甚化ということに皆が気付いたのでなければ国民を守れない」

また何よりも「強く豊かな国り 方、 中 央 と 地 方 の 権 限 分 担下における医療提供体制のあな地方分散化の必要性、危機な大都市集中のリスクと適切てのデジタル化の遅れ、過度府・ 民 間 を 含 め た 国 全 体 と し一方、コロナ禍を通じて、政は依然として重いままです。

その後の回復に向けた足取りとで、幸福度を向上させる指暇を人との繋がりに充てるこ

く、効率的に働き得られた余一人当たりの豊かさだけでな「一人当たりＧＤＰ」は国民課題が浮き彫りとなりました。 三 十 一 位 に 甘 ん じ て い ま す。のあり方など、日本の多くの標にもなることから、私はこ

本は二〇一八年時点で世界第りＧＤＰ」で表されますが、日一国の生産性は「一人当た向上」が必須なのです。

長のためには、残る「生産性のせん。従って、わが国の経済成よる資本蓄積も多くは望めまは国内での新たな設備投資に安により消費が伸び悩む中での向上には限界があり、将来不た。しかしさらなる労働参加率

ど労働参加が大いに進みまし

手不足の中で、女性や高齢者なされます。これまでの深刻な人

本投入×全要素生産性で定義した。経済成長は労働投入×資ものであることを訴えてきま付いた日本経済の強さは、大中企業と中小企業が強固に結び第三は、取引適正化です。大推進してまいります。

用し、中小企業のデジタル化を入補助金等の支援策もフル活テップアップするなど、ＩＴ導ＩＴ導入から始め、徐々にス合った、低コストで利用可能な要があります。まずは身の丈に業側もそれに対応していく必

ジタル化を進める中で、民間企た、国や地方公共団体が今後デ経営者も多いと思います。ま

タル技術の有用性に気付いた

めてテレワークを体験し、デジ生産性向上です。コロナ禍で初

第二は、デジタル化を通じたます。

後押ししてまいりたいと思い

戦 す る 経 営 者 を、 し っ か り と販路開拓などに積極果敢に挑ＥＣ等も活用した国内外へのが中小企業経営者の強みであした。渋沢翁の意志を受け継直すべく精力的に奔走されま年にあってなお、わが国を立てくす」自らの信念によって、晩ても「逆境のときこそ、力を尽東大震災の混乱の渦中にあっ初代会頭の渋沢栄一翁は、関の父であり、東京商工会議所最後に、近代日本資本主義おります。

盛り上げていきたいと考えてとして位置付け、国民運動をさせる具体的なプロジェクト

大防止と社会経済活動を両立五輪であると同時に、感染拡ク・パラリンピックを、復興が見込まれる東京オリンピッ加えて、本年いよいよ開催してまいります。

を超えるよう、積極的に後押し言」の宣言企業が一、〇〇〇社

よる「パートナーシップ構築宣は、この趣旨に賛同した企業に品やサービス開発、業態転換、 の構築が必要です。商工会議所

り、コロナを契機として新製ぎ、今年も日本商工会議所は全小企業の新たな共存共栄関係」

格の適正化を図る「大企業と中年 頭 所 感

国 五 一 五 の 商 工 会 議 所 は、 今今後も起こり得るものであり、 れを日本の新たな国家目標に小の石が組み合わさって風雪会

二 〇 二 一 年 の 新 春 を 迎 え、います。

明けましておめでとうござ～逆境のときこそ、力を尽くす～

頭三 村

日本商工会議所

年も一丸となって事業者の皆据え、その引き上げのために国のネットワークを最大限活夫さまと地域経済の発展のためわが国がそのような不確実性に耐える「石垣」に例えられて明に力を尽くしてまいります。

皆で知恵を絞り、汗をかくべ用し、中小企業と地域の発展、きだと考えます。

きました。しかし、その石垣もの中を生き抜いていくためにさ て、 わ が 国 経 済 全 体 は、日本全体の生産性向上のたは、 不 確 実 性 を 吸 収 で き る

日本経済の再生に向けて、先頭緊急事態宣言が発令された昨

修復、再構築する時期に来ていバッファとしての「戦略的ゆめに、商工会議所は、以下のとり」が不可欠であります。

さつとさせていただきます。

協力をお願いし、私の年頭あい皆さまの多大なるご支援、ごに立って頑張ってまいります。

年四～六月期のＧＤＰがリー

昨年の菅政権発足以降、私は政府に対してこの「戦略的ゆと支援です。環境変化に対して、 高め、コストアップや付加価最 大 の 落 ち 込 み を 記 録 し た 後、七～九月期には持ち直しの動り」を持つ必要性、またそのたのデジタル化により効率性をきへと転じました。しかし、秋柔軟に素早く対応できること

値をフェアに分け合い取引価
以 降 に 再 び 感 染 が 拡 大 す る 中、 め に も 経 済 成 長 が 欠 か せ な い

第一は、コロナ禍への対応三点に取り組んでまいります。 ます。サプライチェーン全体

マンショック時を超える戦後（2）
No.467（２０21年１月１日）

岩見沢市小規模事業者等
経営サポート給付金

給付金・補助金の申請はお忘れなく！
◆ 手続きは難しくありません！に度要件
一うかもい岩見沢商工会議所のサポート
ていな
該当し ださい！
くご確認

商工会議所が申請をお手伝いします！ ◆（未申請の方に直接お声掛け）で6,800万円超の給付金等が申請されています「新しい生活様式」対応事業者支援事業補助金 （岩見沢市）（締切：令和３年２月28日）【締切が延長されました】
対象事業：（１）感染防止対策設備導入 （２）テレワーク事業推進 （３）デリバリー、テイクアウト事業推進※対象設備等を令和２年８月17日～令和３年２月28日までに購入し、市内事業所や店舗等に設置
対 象 者：岩見沢市内に店舗、事務所を有する中小企業者等
事業区分

対象要件

補助金額

補助要件

感染防止対策設備導入

補助対象経費 10万円以上

10万円

補助金額

テレワーク事業推進

補助対象経費 10万円以上

デリバリー・テイクアウト事業推進

補助対象経費 2万円以上

ただし、デリバリー・テイクアウト事業推進は上限10万円の範囲内で補助対象経費の全額を交付（千円未満切捨）

小規模事業者等経営サポート給付金（岩見沢市）

経営持続化臨時特別支援金 （北海道）（締切：令和３年１月29日）（締切：令和３年１月31日）

給付額

対象者

飲食業30万円＋10万円
宿泊業30万円（要件により特別加算あり）
その他の業種20万円
・‌新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年１月から12月までのうち、ひと月の売上が前年同月比で20%以上減少している
中小企業等
・‌岩見沢市内に店舗等を有する法人または個
人事業主

持 続 化 給 付 金 （国）（締切：令和３年１月15日）
給付額

法人 200万円上限
個人 100万円上限

対象者

・‌新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年１月から12月までのうち、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している
事業者

給付額

５万円（支援金Ｂ）

対象者

・‌休業要請の対象外だが、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者
・「新北海道スタイル」の取組の実践が必要

家 賃 支 援 給 付 金 （国）（締切：令和３年１月15日）‌申請日の直前１か月以内に支払った月額賃料（家賃や地代）をもとに算定・中堅・中小企業者や小規模事業者
 最大600万円
・個人事業者 最大300万円上限
対象者 ・‌令和２年５月から12月までの売上が次のいずれかにあてはまる事業者の方（1）‌いずれか１か月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減少している方（2）‌連続する３か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上と比較して30％以上減少している方
給付額

詳細な要件・申請方法は、各給付金等のホームページでご確認ください

新型コロナウイルス第３波に対応して︻商工会議所からの緊急要望に呼応︼

岩見沢市が実施する小規模飲食業に十万円の特別加算給付金が支給されます

No.467（２０21年１月１日）

事業者等経営サポート給付金に お い て、 飲 食 業 に 十 万 円 の特別加算給付金が支給されることになりました。

こ の 特 別 加 算 は、 新 型 コ ロ

ナウイルス第三波の発生に伴い速やかに岩見沢料飲店連合会 と 協 議 し、 岩 見 沢 商 工 会 議所、 い わ み ざ わ 商 工 会、 岩 見沢料飲店連合会の三者合同で

岩 見 沢 市 へ 緊 急 要 望 し、 こ れに呼応する形で迅速に制度化されました。

対象事業者の方々には岩見沢市より申請書類等が郵送され て お り ま す の で、 忘 れ ず に申請をお願いいたします。

申 請 方 法 が 分 か ら な い 等、申請に不安がある方は岩見沢商工会議所までお気軽にご相談ください。

問合先
岩見沢商工会議所指導金融課−

電話 二二 三四四五（3）拡大の影響を受ける小規模企業への支援強化ています。十二月八日に岩見ではかなり厳しい状況になっ【十一月調査結果のポイント】（早期景気観測）

日商ＬＯＢＯ調査

岩見沢市長に対し要望書を提に 下支えされた飲食料品関連

四 ポ イ ン ト ）。 巣 ご も り 消 費

四十五・八（前月比プラス四・産業合計の業況ＤＩは▲十一月の全産業合計の全

沢商工会議所、いわみざわ商令和二年度上半期事業実施状況・上半期各会計収支を承認出しました。約三〇〇店舗の臨時議員
総会開催

・小規模企業振興事業の強化
令和二年度第一回臨時議員

飲食店に十万円の追加支援金

税制改正・小規模振興対策予算に関する要望書を提出
令和三年度税制改正に関す総会を十二月十四日、ホテル

工会、料飲店連合会の連名でる要望書及び小規模企業振興・改‌正小規模支援法への対応（「 事 業 継 続 力 強 化 支 援 計・商‌工会議所の経営支援体制の強化対策予算の拡充に関する要望画」の作成における支援

サンプラザにて開催しました。 が出ることになりました。

書 を、 稲 津 衆 議 院 議 員、 渡 辺議 所、 い わ み ざ わ 商 工 会、 岩する緊急要望を岩見沢商工会

ロナウイルス感染症対策に関ま た、 十 二 月 八 日 に 新 型 コ段の配慮）

力・ 連 携 依 頼 を す る 際 の 特自治体が商工会議所に協億円を超える工事を地元の建も順調に推移でき、今年も十二し た。プ レ ミ ア ム 建 設 券 事 業

リーを開催することができまにはリンクナイトスタンプラお渡しすることができ、九月店の皆様に七万円の支援金を皆様にご支持いただき、料飲

ワＤｏリンク事業では多くのク事業から始まりました。ザ

ウイルス対策はザワＤｏリン「当所で行った新型コロナ

見沢の経済に反映できるようと考えております。少しでも岩トの周知チラシを発行したい

商品券・北海道ＧｏＴｏイー

年末年始に向け、プレミアムポートさせていただきました。

六、八〇〇万円の給付金等をサたケースもあり、あわせて約らなかったり、勘違いしてい回答になりました。制度を知せていただき九〇％を超えるほどでしたが、職員が対応さ当初回答があったのは二六％

次のような挨拶がありました。 の手続状況調査をしましたが、績改善の腰折れを懸念する声

い、飲食・宿泊業を中心に業から地方への感染急拡大に伴よる収益圧迫に加え、都市部感染対策のコスト負担増加に一方、新型コロナウイルスが増加した。

している自動車関連でも売上外向けを中心に生産が持ち直伸びている電子部品関連や海タル投資の増加により受注が況感が改善した。また、デジ増加した観光産業を中心に業などのキャンペーン利用客が来に伴い、ＧｏＴｏトラベルのほか、秋の行楽シーズン到

見沢料飲店連合会の連名で松設業者に発注していただきまに頑張ってまいります。
」

また、会員企業に給付金等

野 市 長 に 提 出 し ま し た。 市 でした。プレミアム商品券事業

総会開会にあたり、会頭より一．‌令和三年度税制改正に関する要望済対策第五弾を決め、売上がは約九億円販売させていただ可決されました。

制措置

りです。

要望した重点項目は次の通・中‌小企業の事業継続・雇用維持に資する税制措置

前年同月比二〇％以上減少

・ 消 費 税 の 価 格 転 嫁 の 円 滑 化、 は 要 望 を 受 け 新 型 コ ロ ナ ウ‌イルス感染症に係る緊急経インボイス制度への対応

・コ‌ロナ禍を乗り越え、挑戦する中小企業を支援する税

した飲食店に対し十万円のき、プレミアム率三〇％を加■付議事項

・上半期各会計収支・上半期事業実施状況

待感がうかがえるほか、５Ｇ末年始の個人消費拡大への期〇ポイント）。クリスマスや年三十八・八（今月比プラス七・

先 行 き 見 通 し Ｄ Ｉ は、 ▲力強さを欠く。

持ち直しの動きが続くものの、も多く、中小企業の業況感は・円‌滑な事業承継の実現に資する税制措置

特別加算をすることになりえると約六億三、〇〇〇万円が現在、新型コロナウイルスの第三波がきており、飲食店

なお、各議案とも異議なく・地‌域の強靭化・地方創生に資する税制措置ました。

地元の企業で使用されること（別途条件があります。お問い
合わせは市商工労政係二三四一一一内線二七二）−・中‌小企業の経営基盤の強化に資する税制措置

二．‌小規模企業振興対策予算の拡充に関する要望・新‌型コロナウイルス感染症になります。

一．‌上半期事業実施状況並びに各会計収支について市議会議長に提出しました。

衆 議 院 議 員、 松 野 市 長、 篠 原

令和二年度
第一回

・商‌工会議所の生産性向上・
働 き 方 改 革 へ の 対 応（ 基 礎（4）No.467（２０21年１月１日）

建設などの低迷が続いてい【建設業】「新築住宅や新店舗のとおり。

れた特徴的なコメントは以下と な っ た。 各 業 種 か ら 寄 せ ら

で 悪 化、 そ の 他 四 業 種 で 改 善が 増 え た こ と か ら、 仕 入 価 格

中、 作 付 け を 減 ら し た 生 産 者

関連など花の需要が低迷する

ス の 影 響 に よ り、 ブ ラ イ ダ ル卸売業）、「新型コロナウイル応していきたい。」（飲食料品

訳 を 見 直 し、 受 注 の 変 化 に 対伴う観光需要とＧｏＴｏトラ食業）、「秋の行楽シーズンにの、受注は減少しており、今後より売上を維持しているもの

ウイルス前に契約した案件に（ 一 般 工 事 業 ）、「 新 型 コ ロ ナ後の売上が見通せない。」（総消 費 者 が 増 え て き て お り、 今を 減 ら し、 ま と め 買 い を す る

連は好調。ただし、買い物頻度【小売業】「食料品や住まい関

松 浦
木 村
五十嵐
南 部
新 谷
谷
中 塚
三 谷
髙 橋
金 田
南部谷
武 蔵
及 川
熊 尾田苅子重 光中 路憲敬敬幹輝博信一博誠淳

謹んで新年のご挨拶を申し上げます

る も の の、 防 災・ 減 災 を 含 めが上昇し、採算は悪化した。冠の売上確保に苦戦している。」

合スーパー）、「例年は四日間会
頭
副 会 頭
同
同
専務理事
監
事監
事
常 議 員
同同同同同同同同同一聡朗
明悟
勲力貴昭
行靖
彦聡昭夫明雄た公共工事の受注によりなんとか採算を確保している状態。 婚葬祭をはじめ、今後の受注回（管工事業）にわたり行っている年間最大復 が 見 通 せ ず、 先 行 き も 厳 し【製造業】「自動車メーカーのの販売会を今年は六日間に分公共工事頼みになってきてお生 産 増 加 に 伴 い、 受 注 量 は 前

散 し て 開 催 し た と こ ろ、 売 上い状況が続く。」（花き卸売業）

年 度 並 み に 回 復 し た。 来 月 以が増加した。クリスマスから年り、 先 行 き が 不 安 で あ る。」

降も安定的な受注を見込んで

誠
正治

勇清勝治
賢英茂
拓正靖
俊尚英有弘議同同員 山朝松岡山村

秀竹拓一
博
志議
員 西 方 洋 昭
渡 辺 美智留同同
三 浦 浩 樹宮 田 史 子同岡 本 裕 孝
同
同
齋 藤聡
同
臼 杵
努
同
早 坂 亮 二同
本 山 博 司同
佐 藤 敬 一鈴 木 安 行同
小 林 弘 幸同同
菊 谷 昌 泰同鎌 倉 信 幸冨 岡 芳 明同同
小 倉 和 彦喪中につき失礼させていただきます−

歳末警戒慰問藤志澤橋
戸安川島
野田田村田崎橋田野川
藤藤一樹
雄
斉次
美久
光一幸伸
哉
諭
治
広忠史
一積
豊行

歳末にかけ飲酒運転などが増

常 議 員 齋仁同同北議員 髙白政
新津
奥山内
中
吉森
高
大佛
上
小工
久
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同

−

向けなどの半導体関連や自動いる。」（金属熱処理業）、「Ｇ末年始にかけた商戦では販売ベルの効果もあり、売上は前える時期
車関連の生産増加に期待するｏ Ｔ ｏ ト ラ ベ ル の 開 始 以 降、 会で得た消費者の嗜好を品揃年の八割ほどに回復した。たに、 業 務
声は多い。
観光地向けの売上が増加してえの強化に活かし、売上増につだし、消毒液などの感染防止に励む警
一 方、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス
い る。 た だ し、 Ｇ ｏ Ｔ ｏ ト ラ
なげていく。
」（化粧品小売業） 策 を 講 じ る 経 費 負 担 が 重 く
察署員にの 感 染 者 数 が 急 増 す る 中、 外ベ ル あ り き の 売 上 の た め、 生 【 サ ー ビ ス 業 】「ＧｏＴｏイー
なっており、資金繰りは厳し
対し激励出自粛や営業時間短縮要請に産・販売計画の調整が難しく、 トを利用する個人客の増加で、 い状況。
」
（宿泊業）を行うこよるビジネスチャンスの喪失、 試行錯誤を続けている。」（酒売上は伸びた。一方で、会食とを目的
国・ 自 治 体 に よ る 消 費 喚 起 策に実施し類製造業）や忘年会の予約は相変わらずて お り、の一時停止に伴う業績悪化へ 【卸売業】「新型コロナウイル
低調なため、地元向けサービ
岩見沢警察官友の会松浦会
末永国弘署長へ激励慰問品をの警戒感が強まっている。
ス前と比較すると企業向けのスをより充実させるなどター長と新谷副会長、氏家副会長、 贈呈しました。
産 業 別 に み る と、 今 月 の 業
売 上 が 減 少 し、 消 費 者 向 け のゲットの見直しを行い、今後
廣 野 副 会 長 が 十 二 月 十 五 日 に 《お問合わせ先》
況 Ｄ Ｉ は 前 月 に 比 べ、 建 設 業
売 上 が 伸 び て い る。 業 務 の 内の採算改善を図りたい。
」（飲
岩見沢警察署を慰問しました。 岩見沢警察官友の会 事務局℡〇一二六 二二 三四四五

No.467（２０21年１月１日）（5）

No.467（２０21年１月１日）（6）【新型コロナウィルス対策】「固定資産税等の減免制度」
概要
新型コロナウィルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の令和３年度の固定資産税・都市計画税が減免されます。
（1）減免対象①事業用家屋及びの設備等償却資産に対する固定資産税②事業用家屋に対する都市計画税※事業用でも、土地は対象外です。
（2）対象者 以下のいずれかに該当する中小企業者・小規模事業者が対象です。
①資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人②資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1,000人以下の場合※ただし、大企業の子会社等や風俗関連特殊営業を行っている場合は対象外です。
（3）適用条件‌ 令和２年２月から10月までの任意の連続する３ヶ月間の事業収入の対前年同期減少率に応じて、減免率が異なります。
①前年同期比50％以上減少： 全額免除
②前年同期比30％以上50％未満減少： ２分の１軽減※事業収入には不動産収入も含まれます。
（4）申請方法‌ 事業者は、対象設備の所在する各地方自治体が定める申告書様式を利用して、認定経営革新等支援機関等から申告書を発行を発行してもらい、固定資産税を納付する市町村に必要書類とともに申告します。
なお、申告書につきましては、各地方自治体のＨＰで公開されています。
（5）申請期限
令和３年２月１日

商工会議所でも相談できます！

申告の流れ（参考例） 認定経営革新等支援機関等は下記のような確認を行い、申告書を発行します。
１．中小事業者等であることの確認（法人の場合）－－－

資本金を申告書の誓約事項で確認。
大企業の子会社でない旨を申告書の誓約事項で確認。
性風俗関連特殊営業を行っていない旨を申告書の誓約事項で確認。

２．事業収入の減少の確認‌ 2020年２月～10月までの連続する３ヶ月の期間の事業収入合計が前年同期間と比べ30％または50％以上減少していることを会計帳簿等で確認。

３．特例対象家屋の居住用・事業用割合の確認‌ 特例対象資産について事業専用の部分を所得税青色申告決算書、収支内訳書、法人の申告における別表十六、固定資産台帳等を用いて確認。
※‌認定経営革新等支援機関等とは、①認定を受けた税理士、公認会計士、金融機関等、②農協、商工会議所、商工会等、③認定を受けていない者で、税理士、公認会計士、各地の青色申告会等です。
税理士法人 TACS

Iwamizawa
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税理士 木

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村聡