安全報告書【バス事業】

2024年7月

運輸安全マネジメントに関する取り組みについて

平素より遠州鉄道ならびに遠鉄グループをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
また、当社バス事業に深いご理解をいただきまして厚くお礼申し上げます。
遠鉄グループ経営の根幹は、バスや鉄道などの運輸事業を中心に培われてきた「安全・安心・信頼」という評価で成り立っており、遠鉄グループは運輸事業における安全運行が支えていると言っても過言ではありません。こうした認識のもと、「輸送の安全こそが最も重要なサービスである」という方針に基づき、ハード・ソフト両面において安全管理体制の強化に努めております。
2023 年度におきましては、新型コロナウィルス感染症が 5 類感染症へ移行されたことに伴い人流や交通量が急激に増加したため、安全対策や乗務員確保の必要性が非常に高まることとなりました。
このような状況の中、ハード面では新車（乗合バス 10 両、空港バス１両、高速バス１両、貸切バス３両）の購入や乗合バス車両へ安全装置の導入を進めるなど、安全性向上を図りました。
ソフト面においては、乗務員の処遇改善の推進など働きやすい職場環境の整備に努めてまいりました。
今後も、安全に対する投資を積極的に実施するとともに、法令や規則を遵守し、地域のお客様から喜ばれ信頼される存在となるよう全員一丸となって取り組んでいく所存です。
尚、本報告書は当社の「安全の確保のための取り組み」を皆様に公表させていただくものです。
お気づきの点がございましたら、率直なご意見やご感想をいただければ幸いに存じます。

遠州鉄道株式会社
取締役社長

丸山 晃司

-1-遠州鉄道においては、輸送の安全を確保するために、以下の通り社長以下全社員が一体となって取り組んでまいります。
（輸送の安全に関する基本的な方針について）
取締役社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保のために「輸送の安全に関する基本的な方針」を社長訓として次の通り定め、社員に対し輸送の安全が最も重要であるという意識を徹底させる。

「社長訓～輸送の安全に関する基本方針～」
遠鉄グループの事業運営の根幹は、運輸事業が長年に亘って築き上げてきた地域の皆様からの「安全・安心・信頼」という評価で成り立っており、輸送の安全の確保ができなければ、一瞬にして地域からの信頼を失う。言い換えれば、遠鉄グループの事業は、運輸事業における安全運行が支えているといっても過言ではない。
我々バス事業に従事する者は、｢輸送の安全こそが最も重要なサービスである｣と言うことを深く認識し、お客様が安心してご乗車頂ける日本一のバス会社を目指す。

１. 最も重要なサービスとは、輸送の安全である
２. 関係法令や社内規則を遵守しよう
３. 現場の声をいかして安全の確保に努めよう

遠州鉄道株式会社取締役社長 丸山 晃司

以上、方針に基づき「輸送の安全の確保」に向けた安全対策については絶えず見直しを図り、輸送の安全性向上に努める。また、輸送の安全に関する情報についても積極的に公表していく。

-2-

輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、当社本部事故防止対策委員会・運輸安全マネジメント会議において策定した 2023 年度事故防止重点実施項目及び事故抑止目標、事故実績並びに 2024 年度事故抑止目標は次の通りです。
１.輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
・2023 年度事故抑止目標 有責事故削減
・2023 年度事故実績
対前年度 +6 件（111%）・2024 年度事故抑止目標 有責事故削減
２.年間最重点実施項目（2023 年度）-3-３.月別事故防止重点項目（2023 年度）-4-４.主な安全に関する外部表彰実績（2023 年度）【団体表彰実績】
静岡県自動車連合会安全運転コンクール
・静岡県警察本部長・静岡県自動車連合会会長連名表彰
浜松東営業所、磐田営業所
・中部運輸局静岡運輸支局長・静岡県自動車連合会会長連名表彰
浜松西営業所
・中部運輸局静岡運輸支局長・静岡県自動車連合会会長連名特別表彰
浜松西営業所・静岡県バス協会長表彰
三方原営業所【個人表彰実績】
・令和５年秋の黄綬褒章
・国土交通省 自動車関係功労者大臣表彰
・中部運輸局 功労者等局長表彰
・中部運輸局静岡運輸支局 功労者等支局長表彰
・公益社団法人日本バス協会 優良運転者表彰
・一般社団法人静岡県バス協会長 優良バス運転者表彰
・静岡県高速道路交通安全協議会 隊長・会長連名表彰
・静岡県高速道路交通安全協議会 会長表彰
・静岡県高速道路交通安全協議会 西部支部長表彰

５.主な安全に関する資格取得実績（2023 年度）
運行管理者試験 合格者 12 名（前年度 16 名）-5-運転者１名（前年度１名）
運転者１名（前年度１名）
運転者１名（前年度３名）
運転者６名（前年度２名）
運転者２名（前年度４名）
運転者７名（前年度６名）
運転者２名（前年度１名）
運転者２名（前年度３名）
運転者４名（前年度４名）

2023 年度発生 20 件
内 訳

2022 年度発生 21 件
内 訳
第一当事者 4 件

車内

2件

接触・車内

0件

被追突

3件

13 件

健康起因

16 件

0件

車両故障

0件

車内

4件

接触・車内

1件

被追突

2件

健康起因
車両故障

第二当事者 0 件
第一当事者 1 件
第二当事者 0 件
第一当事者 0 件
第二当事者 2 件

※健康起因・・体調不良により乗務交代を行った件数-6-

第一当事者 2 件
第二当事者 0 件

第一当事者 0 件
第二当事者 3 件

2023 年度日付

要因

6月2日

大雨

6月3日

大雨

8 月 15 日

路線運休状況

一般路線

一部運休

空港・高速路線

一部運休

一般路線

一部運休

空港・高速路線

一部運休

台風

空港・高速路線運休

8 月 16 日

大雨

空港・高速路線一部運休

2月5日

降雪

空港・高速路線

一部運休

2月6日

降雪

空港・高速路線

一部運休

日付

要因

路線

7 月 10 日

大雨

一般路線

一部運休

9 月 19 日

台風

空港・高速路線一部運休

9 月 23 日

大雨

一般路線

一部運休

空港・高速路線

一部運休

9 月 24 日

大雨

9 月 25 日

大雨

一般路線

12 月 24 日

降雪

空港・高速路線

一部運休

1 月 24 日

降雪

空港・高速路線

一部運休

1 月 25 日

降雪

空港・高速路線

一部運休

1 月 26 日

降雪

空港・高速路線

一部運休及び一部区間運休

1 月 27 日

降雪

空港・高速路線

一部運休及び一部区間運休

1 月 28 日

降雪

空港・高速路線

一部区間運休2022 年度

一般路線
空港・高速路線

運休状況

一部運休及び一部区間運休
一部運休
一部区間運休（土砂崩れのため 10/21 まで継続）※自然災害への対応については P18 をご参照下さい。

-7-

１.当社における輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統の概略図は当社の安全管理規程に記載されているとおりです。
２.当社における重大事故発生時及び災害、緊急時の報告並びに連絡体制の概略図は当社の安全管理規程に記載されているとおりです。

-8-2024 年度に実施するべき重点施策を「社長訓～輸送の安全に関する基本方針～」に基づき、以下の通りに定めました。
また、重点施策の実施のために当社経営計画の中で策定した実施項目は【9. 2024 年度の輸送の安全に関する計画及び輸送の安全のために講じる措置】にて記載させていただきます。
１.輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
２.輸送の安全に関する要員確保及び設備投資を積極的かつ効果的に行うよう努めること。
３.輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じること。
４.輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
５.輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること。

１.輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
（１）経営トップ・安全統括管理者による全営業所職場巡視（9 月・12 月）【所内巡視】【営業所員と語る会の開催】（２）自己監査（営業所監査・相互監査）の実施「14.輸送の安全に関する内部監査結果並びに当該結果に基づき講じた措置及び講じようとする措置」参照。
（３）経営トップの輸送の安全の確保への関与状況についての監査等委員監査「14.輸送の安全に関する内部監査結果並びに当該結果に基づき講じた措置及び講じようとする措置」参照。
-9-

（４）事故防止のための計画・実施事項① 年間最重点実施項目の設定- 10 -

②ドライブレコーダーやデジタルタコグラフのデータを活用した事故防止教育③安全運転研修センターにおける車両感覚養成のための実践訓練④各種強化月間の設定
5 月：春の全国交通安全運動（5/11～5/20）
・交差点立ち見調査
・車内事故防止呼称確認動作 5 項目添乗チェック
・バックの確認動作 10 項目チェック

7 月：車内事故防止キャンペーン（7/1～7/31）【一般乗合バス】
・「ゆとり乗降の啓発」「ゆとり運転の励行」「停留所発進時における安全基本動作の徹底」【貸切・高速・空港連絡バス等】
・「乗客へのシートベルト着用案内の徹底」

7 月：夏の交通安全県民運動（7/11～7/20）
・交差点立ち見調査
・車内事故防止呼称確認動作 5 項目添乗チェック
・バックの確認動作 10 項目チェック- 11 -9 月：秋の全国交通安全運動（9/21～9/30）
・交差点立ち見調査

12 月：年末の交通安全県民運動（12/15～12/31）
・飲酒運転防止指導・交差点立ち見調査
・車内事故防止呼称確認動作 5 項目添乗チェック
・バックの確認動作 10 項目チェック

12 月：年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施（12/10～1/10）
・自主点検表による安全総点検⑤本部及び全営業所による事故防止対策委員会の開催（9 月・3 月）【本部事故防止対策委員会・運輸安全マネジメント会議】⑥適性診断の実施と運転者への指導⑦営業所長会議（毎月開催）、副所長・所長代理会議（年 5 回）
⑧統括運行管理者会議（毎月開催）⑨0 の日に本社管理職による乗務前点呼実施状況の確認⑩整備管理者会議（毎月開催）- 12 -

⑪第 3 回遠鉄ドライバーズコンテスト実施（1 月）
全運転者の中から、運転業務について成績優秀な 10 名を選抜し、日頃培った安全運転の技術を競い合いました。競技には大型乗合バスを使用し、全 5 種目（S 字、鋭角、直進障害、方向転換、車いす乗車の基本動作）の技術について採点を実施しました。

⑫運転者職場環境良好度認証制度（二ツ星取得）（5）健康管理の確実な実施①年２回の定期健康診断②健康管理指導基準（当社基準）に基づく運転者の健康状態の把握③睡眠時無呼吸症候群（SAS）対策としてスクリーニング検査、終夜睡眠ポリグラフ検査の実施
三方原営業所（56 名）、浜松東営業所（53 名）、新人運転者等（30）名④一定年齢に達した運転者に対する「脳 MRI 健診」の実施
三方原営業所（13 名）、浜松東営業所（9 名）、浜松西営業所（8 名）
細江営業所（3 名）、磐田営業所（13 名）⑤66 歳以上運転者の人間ドック毎年受診（６）飲酒運転防止対策の実施①業務開始前及び業務終了後点呼時のアルコール検知の徹底（手順の遵守指導）②個人持ちアルコールチェッカーの貸与
２.輸送の安全に関する要員確保及び設備投資を積極的かつ効果的に行うように努めること。
（１）運転者の採用強化および処遇改善
・無事故の実績に応じて支給する「無事故手当」の月額を一律で 23,000 円引き上げ・60 歳以上（正社員）の賃金を乗合乗務員手当の新設により月額 17,500 円引き上げ
・入社後の新人教育期間に支給する「研修期間手当」を新設- 13 -

（2）運転者の離職防止
・60 歳以上の乗務員の離職防止のため貸切バス、空港バス、高速バスの乗務条件を見直し（３）乗合バスへ自転車や歩行者にバスの接近をお知らせする注意喚起放送装置を導入（７０台）
３.輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じること。
「14.輸送の安全に関する内部監査結果並びに当該結果に基づき講じた措置及び講じようとする措置」参照。
４.輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
（１）事故・お客様の声情報の共有と活用（本社及び全営業所）（２）ヒヤリハット情報の収集と分析（３）国土交通省「事業用自動車安全通信」の活用による他社事例の周知（４）「社員のチカラ」（社内モニター制度による添乗評価）（５）事故関係の初任担当者教育の実施
５.輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること。
（１）「13.輸送の安全に関する教育及び研修の計画」の通り計画した教育及び研修の実施（２）取締役社長及び安全統括管理者が現場に出向いての情報共有及び指導（３）運輸事業本部管理職及び担当課員による現場に出向いての点呼状況の調査指導（４）事故防止教育に活用するドライブレコーダーやデジタルタコグラフのデータの分析（５）安全運転中央研修所における安全運転研修（12/8～12/10：7 名）（６）外部講師による健康管理、労働基準法及び改善基準告示に関する教育（７）外部講師による安全運転研修の実施（8）東京・横浜方面現地教育（17 名）（9）京都・奈良方面現地教育（1６名）（10）交通事故救命救急法講習（16 名）（11）バスガイド安全教育（年 2 回）
（12）雪道走行教育（1１名）- 14 -

（13）交差点における街頭指導（毎月実施）（14）現場におけるバック操作指導（１5）整備管理者による日常点検の指導（１6）自己監査担当者研修会（17）独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）運輸安全マネジメント評価（１8）独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）模擬監査の実施（各営業所運行管理者参加）
浜松西営業所・磐田営業所【模擬監査風景①】【模擬監査風景②】（19）専用教材を使用した高齢者疑似体験（20）地震発生を想定した防災訓練①バスロケ無線による訓練②トランシーバー・災害時優先電話を利用した拠点間の情報伝達訓練③社員の安否確認訓練（21）緊急事態を想定した危機管理広報訓練- 15 -

（１）運転者への無事故手当（２）教育に関する支出（運転者・運行管理者）（３）乗合バス車両への安全装置導入（注意喚起放送装置）（４）健康管理（運転者・運行管理者）

58,264（千円）
11,073（千円）
7,255（千円）
6,724（千円）※定期健康診断、SAS スクリーニング検査、終夜睡眠ポリグラフ検査、脳 MRI 健診等の会社負担額（５）改善基準告示変更等に伴う労務管理システムの改修（６）運行管理・点呼に関する機器の導入・保守

3,830（千円）
3,818（千円）※アルコール検知器保守点検、点呼録画・録音機器の導入（７）安全運行、運転技能に対する社員への表彰（８）独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）による運輸安全マネジメント評価及び模擬監査

2,173（千円）
860（千円）「7.輸送の安全に関する重点施策」に対応して、輸送の安全を確保するために当社経営計画の中で策定した実施項目は次の通りです。
１.輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
（１）経営トップ・安全統括管理者による全営業所職場巡視（２）自己監査（営業所監査・相互監査）の実施「14.輸送の安全に関する内部監査結果並びに当該結果に基づき講じた措置及び講じようとする措置」参照（３）経営トップの輸送の安全の確保への関与状況についての監査等委員監査「14.輸送の安全に関する内部監査結果並びに当該結果に基づき講じた措置及び講じようとする措置」参照（４）運輸防災マネジメントの推進- 16 -

（５）事故防止のための計画・実施事項- 17 -

２.輸送の安全に関する要員確保及び設備投資を積極的かつ効率的に行うように努めること。
（１）運転者採用の強化と処遇改善（入社等級、昇格要件、年間休日数など）（２）健康管理の推進（SAS スクリーニング検査、終夜睡眠ポリグラフ検査、脳 MRI 健診等）
（３）運行管理者の処遇改善（運行管理者手当の引き上げ）
３.輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措措置または予防措置を講じること。
「14.輸送の安全に関する内部監査結果並びに当該結果に基づき講じた措置及び講じようとする措置」参照
４.輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
（１）事故・お客様の声情報の共有と活用体制の一層の構築（本社及び全営業所）（２）事故関係の初任担当者教育の実施（３）営業所長会議、副所長・所長代理会議、統括運行管理者会議等
５.輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること。
（１）「13.輸送の安全に関する教育及び研修の計画」の通り計画した教育及び研修の実施（２）取締役社長及び安全統括管理者が現場に出向いての情報共有及び指導（３）運輸事業本部管理職及び担当課員による現場に出向いての点呼状況の調査・指導（４）外部機関における安全運転研修の実施（５）ドライブレコーダーやデジタルタコグラフデータを活用した事故防止教育（６）バスガイド安全教育（年 2 回）
（７）自己監査担当者研修会（８）第４回遠鉄ドライバーズコンテスト（９）外部講師招聘による安全運転研修の実施（１０）労働基準法及び改善基準告示に関する教育（年１回）「6.輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統」及び安全管理規程を参照ください。

（１）大雨の対応
集中豪雨等による道路の冠水や河川の氾濫、土砂災害の発生、もしくはその可能性が高いと判断される場合は、運行を見合わせる場合があります。
- 18 -

（２）暴風の対応
当社施設に設置された風速計により風速を観測しており、風速が規制値を越えた場合には、運行を見合わせます。また、風速が規制値内の場合でも運転者から強風の連絡があった場合は、安全を確保するために運行を見合わせる場合があります。
（３）台風の対応
台風接近時の対応としては、大雨時の対応及び暴風時の対応方に準じて運行を見合わせます。
【計画運休について】
大型の台風接近に伴い、当社のバス路線がその進路上にあり、「暴風域」に入るなど運行に重大な支障が見込まれる場合は、予め運行を中止する「計画運休」を実施する場合があります。（事前に当社ホームページ等で告知します）（４）地震の対応「激しい揺れ」や「周囲の建造物等の激しい揺れ」の体感・視認で地震の発生を確認した場合は、直ちに安全な場所にバスを停車させます。地震発生後の被害状況の確認、安全点検の実施により運行再開または中止を判断します。
（５）運行の再開について
運行を中断した場合、安全にバスが走行できること確認した後に運行を再開いたします。
大型の台風や地震、豪雨の場合は、当社係員によるバス路線や施設の点検等により安全の確認ができ次第運行を再開いたします。（被害状況によっては、運行の再開に時間を要する場合がありますのでご了承ください）

１.運転者（１）階層別教育
・ドライブレコーダーやデジタルタコグラフ分析に基づく実戦形式の教育
・飲酒運転防止教育・教育施設を活用した車両感覚養成教育① 貸切運転者教育（高速教育含む）② 事故未然防止教育（デジタルタコグラフデータ等を活用した教育・追跡指導）③ 事故惹起者教育（事故発生時のドライブレコーダー映像等を活用した教育）④ 指導乗務班長・乗務班長教育（指導者育成教育）（２）雪道走行教育（３）適性・適齢・初任診断の実施
２.運行管理者（１）運行管理者全員を対象とした年間 2 回の事故防止及び法令遵守に関する集合教育（２）統括運行管理者を対象とした 1 ヶ月に 1 回程度の事故防止及び法令遵守に関する集合教育及び情報共有のための会議を実施（３）運行管理者（統括運行管理者除く）を対象にした年間 2 回の事故防止及び法令遵守に関する集合教育- 19 -

（４）独立行政法人自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ）による一般講習を受講
３.整備管理者（１）整備管理者を対象に、年間 4 回以上の整備基準確認等の集合研修を実施（２）静岡運輸支局による研修・講習会の受講（３）整備管理補助者への研修指導の実施
４．副所長、所長代理 年 6 回程度、運行管理・健康管理に関する集合教育及び意見交換を実施
５.営業所長 月 1 回程度の営業所長会議において、情報共有及び意見交換を実施
６．初任運転者（貸切バス）（１）実施内容・日程
安全運転の実技指導（添乗付き）、教育開始からおよそ 1 ヶ月半経過後に実施（２）ルート【三方原営業所より出発するルート】【磐田営業所より出発するルート】- 20 -

（３）車種区分
大型貸切車両を使用（４）実技指導の具体的内容
国土交通省が定める「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」の内容に基づき実施しております。
実際に運行する可能性のある経路(高速道路、坂道、隘路、市街地等)において、道路、交通及び旅客の状況並びに時間帯を踏まえ、当該運転者が実際に運転する事業用自動車と同一の車種区分の自動車を運転させ、安全な運転方法を添乗等により指導しております。
【坂道走行】【夜間走行】（５）添乗者の指導歴
当社では 3 名の指導員と４名の補助指導員が実技指導を行っております。
指導員の指導歴
11 年（１名）、８年（１名）、2 年（１名）です。
補助指導員の指導歴
２年（３名）、１年（１名）です。

- 21 -

１.2023 年度において講じた措置は以下の通りです。
（１）当社においては「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づく自己監査規程により、自己監査を実施しております。2023 年度については、本部運行管理部門及び全営業所に対して自己監査を実施し、運営状況を確認し、指摘事項についてのフォローアップ監査を実施し改善を図りました。
（２）経営トップの輸送の安全の確保への関与状況についての監査等委員の監査を実施しております。取締役社長・安全統括管理者に対し、輸送の安全の確保のための取り組み、課題等を確認するための監査を実施し、関与状況を確認しました。
【経営トップ・安全統括管理者の輸送の安全の確保への取り組み状況の監査（2024.3.29）】

２.2024 年度におきましても以下のような措置を講じます。
（１）自己監査について①自己監査（営業所監査、相互監査）を実施します。
②重大事故、災害等が発生した場合、その他必要と認められる場合については自己監査を実施します。
③自己監査結果から改善すべき点が発生した場合は、直ちに是正措置又は予防措置を講じ、フォローアップの自己監査を実施します。
（２）経営トップの輸送の安全の確保への関与状況についての監査等委員監査について取締役社長・安全統括管理者に対し、輸送の安全の確保のための取り組みへの関与状況を確認します。

- 22 -

（１）車両に係わる情報（2024 年 3 月 31 日現在）
ドライブ

デジタル式

ＡＳＶ

ＡＳＶ

平均

レコーダー

運行記録計

搭載車両

後付

車齢

搭載車両

搭載車両

導入台数

導入（年）

導入台数

導入台数

（台）

台数

（台）

（台）

※後付除く

（台）

年式（年）
車両数
（台）

大型
中型
小型

最古

最新

82

2000

2024

10 年

82

82

49

9919992017

10 年

9960------

正規雇用以外

合計

任意保険

対人保険

対物保険

加入状況

無制限

2,000 万円

主な運行の態様

観光輸送（昼間）
学校・企業等の送迎行事輸送-（２）人員体制に係わる情報（2024 年 3 月 31 日現在）
雇用形態別人数

正規（人）

397

35

435

運転者
社会保険等加入者
(人)

健康保険

厚生年金

429

運行管理者

32

整備管理者

5426

労災保険
432

雇用保険
430

2023 年度において行政処分を受けた実績はございません。

当社の「安全管理規程」は別紙の通りです。当社については「安全管理規程」の届出の義務を有した事業者であり、2006 年 12 月に中部運輸局静岡運輸支局に届出を済ませております。

- 23 -当社については、安全統括管理者の届出の義務を有した事業者であり、現時点の安全統括管理者は、旅客自動車運送事業運輸規則第 47 条の 5 の要件を満たしており、20２４年 7 月に中部運輸局静岡運輸支局に届出を済ませております。
【氏 名】 髙林 宏明【役 職】 取締役運輸事業本部長- 24 -

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