福島銀行「いつでもどこでも支店」 総合口座普通預金規程
１．総合口座取引（１） 次の各取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引」という。）ができます。
①普通預金②自由金利型定期預金（Ｍ型）
なお、この定期預金は、「福島銀行「いつでもどこでも支店」 総合口座定期預金規程」により取扱います。
③第２項の定期預金を担保とする当座貸越（２） 第１項第２号にかかわらず、当店以外の当行本支店に来店された場合には、期日指定定期預金、自由金利型定期預金も総合口座として利用することができます。（自由金利型定期預金（Ｍ型）、期日指定定期預金、自由金利型定期預金を総称して以下「定期預金」という。）（３） 普通預金については、単独で利用することができます。
（４） 第１項および第２項の取引については、この規程の定めによるほか、「いつでもどこでも支店」取引規程、総合口座取引規程および当行の当該各取引の規程により取扱います。
２．預金の取引（１） この預金は、当店への申込書類等の郵送、当店以外の当行本支店の窓口へのお申出、当行所定のタブレット端末を通じた依頼に基づく方法、バンキングアプリを通じた依頼に基づく方法、もしくは当行および当行と提携している金融機関等の現金自動預入払出兼用機（ＡＴＭ）による方法により取引を行います。
（２） 同日に数件の支払をする場合にその総額が預金残高を超えるときは、そのいずれかを支払うかは当行の任意とします。
（３） この預金のお申し込み時には通帳は発行しません。通帳が必要な場合は当店以外の当行本支店の窓口でお申し込みいただくことができます。
３．取扱店の範囲（１） この預金は、当行「いつでもどこでも支店」（以下「当店」という。）では、預け入れ・払戻し等を行うことはできません。
（２） 第１項にかかわらず、当店以外の当行本支店に来店された場合には、この預金の預け入れ・払い戻し等を行います。
４．各種料金等の自動支払い（１） この預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。
（２） この預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。）を超えるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
５．振込金の受入れ（１） この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２） この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
６．利息
この預金の利息は、毎日の最終残高１，０００円以上について付利単位を１００円として、毎年２月と８月の当行所定の日に、その前日までの利息を店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。ただし、利率は金融情勢に応じて変更します。
７．当座貸越（１） この預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場
合には、当行はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
（２） 第１項による当座貸越の限度額（以下「極度額」という。）は、この取引の定期預金の合計額の９０％（千円未満は切捨てる。）または５００万円のうちいずれか少ない金額とします。
（３） 第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金は、貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、第９条第１項の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
８．貸越金の担保（１） この取引の定期預金には、第２項の順序に従い、その合計額について５５６万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（２） この取引に定期預金が数口ある場合には、第９条第１項の貸越利率の低いものから順次担保とします。
なお、貸越利率が同一となるものがあるときは、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
（３） 貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、第７条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の金額を除外することとし、第１項もしくは第２項と同様の方法により貸越金の担保とします。
（４） 第３項の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。この支払があるまでの第３項の（仮）差押にかかる預金についての担保権は引き続き存続するものとします。
９．貸越金利息等（１） 貸越金の利息は、付利単位を１００円とし、毎年２月と８月の当行所定の日に、１年を３６５日として日割計算のうえ、この預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合の貸越利率は、自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年０.５％を加えた利率とします。
（２） 第１項の組入れにより極度額をこえる場合には、当行からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
（３） この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が零となった場合には、第１項にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（４） 貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当行が定めた日からとします。
（５） 当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年１４％（年３６５日の日割計算）とします。
１０．本人確認
解約請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、解約請求者が解約または諸届出の権限を有しないと判断される特段の事情がないと当行が過失なく判断して行った解約または諸届は有効とし、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
当行がふくぎんキャッシュカード規程に定める方法により本人確認を行い、払戻、諸届の受付その他当行所定の手続の取扱いをした場合、この取扱いにより生じた損害については、同規程によるものとします。
また、届印による押印がない場合においても、解約請求書、諸届その他の書類が、預金者本人によって作成されたことを本人確認書類の提示を受けることにより、相当の注意をもって確認し、預金者本人による請求または届出に相違ないものと認めて取扱いをしたときは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、個人の預金者は、盗取された通帳等を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について第１１条により補てんを請求することができます。
１１．盗難通帳等による払戻し等（１） 盗取された通帳等を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という）については、第１号から第３号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２） 第１項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とする）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を第１０条
本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３） 第１項および第２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合は、適用されないものとします。
（４） 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻が行われたことについて当行が善意無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況について当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った
こと② 通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５） 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において第１項にもとづく補てんの請求に応じることは出来ません。また、預金者が当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合でも、その受けた限度において同様とします。
（６） 当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合は、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１２．即時支払（１） 第１号から第４号のいずれか一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき②相続の開始があったとき③第９条第２項により極度額を超えたまま６か月を経過したとき④住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき（２） 第１号もしくは第２号に貸越元利金等があるときは、当行からの請求があり次第、それらを支払ってください。
①当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき（３） 第１項の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
１３．差引計算等（１） この預金による債務を履行しなければならない場合には、当行は、次のとおり取扱うことができるものとします。
①この預金の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
②第１号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
（２） 第１項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
１４．規程の変更（１） この規程の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更するものとします。
（２） 第１項によるこの規程の変更を行う場合、変更を行う旨および変更後の規程の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットその他の相当の方法により、周知します。
（３） 第１項および第２項による変更は、周知の際に定める効力発生時期から適用されるものとします。
以上(2024 年 7 月 16 日現在)