岡垣町太陽光発電事業と地域環境との調和に関する条例（目的）
第１条 この条例は、本町の生活環境、景観その他自然環境が町民の長年の努力により形成されてきたものであることを踏まえ、町民共通のかけがえのない財産として町民が将来にわたってその恵みを享受できるよう、地域環境と調和のとれた太陽光発電事業の促進に向け、太陽光発電事業の実施に関して必要な措置を講ずることにより、もって町民の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 太陽光発電施設 太陽光を電気に変換する設備及びその附属設備をいう。
(２) 太陽光発電事業 太陽光発電施設を利用し発電を行う事業（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第１号に規定する建築物の屋根又は屋上に太陽光発電施設を設置するものを除く。）で、出力の合計が 10 キロワット以上のもの（同一又は共同の関係にあると認められる設置者が、同時期若しくは近接した時期又は近接した場所に設置する太陽光発電施設の合算した出力が 10 キロワット以上となるときを含む。）をいう。
(３) 事業区域 太陽光発電事業の用に供する土地の区域をいう。
(４) 事業者 太陽光発電事業を行う者をいう。
(５) 周辺関係者 太陽光発電事業に伴って生活環境等に一定の影響を受けると認められる者をいう。
（地域環境と調和のとれた太陽光発電事業の促進）
第３条 事業者は、太陽光発電事業の実施について地域環境と調和をとるために自ら配慮するとともに、町が実施する施策に協力しなければならない。
２ 土地の所有者、占有者又は管理者は、災害の発生を助長し、又は良好な景観若しくは生活環境を損なうおそれのある太陽光発電事業を実施する事業者に対して、当該土地を使用させることのないよう努めなければならない。

３ 町、事業者、土地の所有者、占有者又は管理者は、地域環境と調和のとれた太陽光発電事業の促進を図るに当たり、関係法令等を遵守するよう努めなければならない。
（禁止区域）
第４条 町長は、災害の防止、景観、良好な自然環境等の保全又は太陽光発電施設の地域環境との調和のため、太陽光発電事業の実施を認めない区域を禁止区域として指定することができる。
２ 事業者は、前項の規定により指定した区域を事業区域に含めてはならない。ただし、事業区域及びその周辺区域の状況等により明らかに支障がないと町長が判断したときは、この限りでない。
３ 第１項に規定する禁止区域は、次のとおりとする。
(１) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）第９条第１項の土砂災害特別警戒区域(２) 都市再生特別措置法（平成 14 年法律第 22 号）第 81 条第１項に基づき町が策定した岡垣町立地適正化計画に定める居住誘導区域、都市機能誘導区域、集落環境維持区域及びまちなかにぎわい誘発区域（抑制区域）
第５条 町長は、災害の防止、景観、良好な自然環境等の保全又は太陽光発電施設の地域環境との調和のため、太陽光発電事業の実施に特に配慮が必要な区域を抑制区域として指定し、事業者に対し事業区域に含まないよう求めることができる。
２ 前項に規定する抑制区域は、次のとおりとする。
(１) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57号）第３条第１項の急傾斜地崩壊危険区域(２) 砂防法（明治 30 年法律第 29 号）第２条の砂防指定地(３) 地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）第３条第１項の地すべり防止区域(４) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条第１項の土砂災害警戒区域(５) 自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）第 20 条第１項の特別地域のうち自然公園法施行規則（昭和 32 年厚生省令第 41 号）第９条の 12 第１号に規定する第２種特別地域及び第３種特別地域(６) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律第 88 号）第 28 条第１項の鳥獣保護区(７) 農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）第８条第２項第１号の農用地区域

(８) 森林法（昭和 26 年法律第 249 号）第 25 条の保安林(９) 都市再生特別措置法（平成 14 年法律第 22 号）第 81 条第１項に基づき町が策定した岡垣町立地適正化計画に定める既存環境維持区域（事前協議）
第６条 事業者は、第８条第１項の規定による届出をしようとするときは、あらかじめ事業に関する計画について町長と協議しなければならない。
（周辺関係者への説明）
第７条 事業者は、次条第１項又は第２項の規定による届出をしようとするときは、当該事業区域の周辺関係者に対し、あらかじめ説明会を開催するなど当該事業計画に関する周知について必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の周知を行うに当たり、事業者は、事業計画の内容について周辺関係者の理解を得るよう努めなければならない。
３ 事業者は、第１項の措置を行ったときは、その結果を町長に報告しなければならない。
（事業計画の届出）
第８条 事業者は、太陽光発電事業を行おうとするときは、当該設置工事に着手する日の 60 日前までに、太陽光発電施設の設置に関する計画（以下「事業計画」という。）について、町長に届け出なければならない。
２ 事業者は、前項の事業計画を変更するときは、その旨を町長に届け出なければならない。ただし、軽微な事項に係る変更については、この限りでない。
３ 町長は、届出を受けた事業が他の市町村の区域の生活環境等に影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、関係する市町村長及び行政機関の長に対し、その旨を通知し、意見を求めることができる。
（設置工事完了の届出）
第９条 事業者は、太陽光発電施設の設置工事を完了したときは、その旨を速やかに町長に届け出なければならない。当該設置工事を中止したときも、同様とする。
（廃止の届出）第 10 条 事業者は、太陽光発電施設を廃止しようとするときは、太陽光発電施設の解体、撤去、廃棄その他規則で定める措置を講じるとともに、廃止しようとする日の 30 日前までにその旨を町長に届け出なければならない。
２ 事業者は、太陽光発電施設の廃止が完了したときは、その完了の日から起算して 30 日以内にその旨を町長に届け出るとともに、事業計画に基づき太陽光発電施設及び事業区域の廃止後において行う措置を適切に行わなければならない。

（維持管理）第 11 条 事業者は、防災及び生活環境等の保全のため、太陽光発電施設及び事業区域内を安全かつ良好な状態となるよう維持管理しなければならない。
（承継）
第 12 条 第８条第１項の規定による届出をした者から当該届出に係る事業を譲り受け、又は借り受けた者は、当該届出者の義務を承継する。
２ 届出者について相続、合併又は分割(当該届出に係る対象事業を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該事業を承継した法人は、当該届出者の義務を承継する。
３ 前２項の規定により届出者の地位を承継した者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。
（届出等への意見）
第 13 条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、次の各号のいずれかに該当する届出等を行った事業者に対して、意見を述べることができる。
(１) 第６条の規定による協議(２) 第８条第１項又は第２項、第９条、第 10 条、前条第３項の規定による届出（立入調査）
第 14 条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し太陽光発電施設の状況その他必要な事項の報告を求め、又は職員を事業区域その他の施設に立ち入らせ、届出事項等について調査を行うことができる。
２ 前項の規定により立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて提示しなければならない。
（助言、指導又は勧告）
第 15 条 町長は、必要があると認めるときは、事業者に対して必要な措置を講ずるよう助言又は指導を行うことができる。
２ 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業者に対して期限を定め、必要な措置を講ずるよう勧告を行うことができる。
(１) 太陽光発電事業により、法面の崩壊、濁水、騒音、反射光等の町民の生活環境等に重大な影響を及ぼすおそれがあると認められるとき。
(２) 第８条第１項又は第２項、第９条、第 10 条、第 12 条第３項の規定による届出を行わず、又は虚偽の届出等をしたとき。
(３) 正当な理由なく第８条第１項又は第２項の規定による届出をする前に設置工事に着手したとき。
(４) 第 10 条の規定による措置を講じなかったとき。

(５) 第 11 条の規定による維持管理を怠り、事業区域外に被害を与えたとき又は被害を与えるおそれがあるとき。
(６) 前条第１項の規定による報告の求めに応じず、又は虚偽の報告をし、若しくは立入調査に応じなかったとき。
(７) 前項の助言又は指導に正当な理由なく従わなかったとき。
（意見の陳述）第 16 条 事業者は、前条の規定による助言、指導又は勧告を受けたときは、書面により意見を述べることができる。
（命令）
第 17 条 町長は、第 15 条第２項の規定による勧告に正当な理由なく従わない事業者に対して、期限を定めてその勧告に従うことを命ずることができる。
２ 町長は、前項の規定による命令をするときは、岡垣町環境基本条例（平成14 年岡垣町条例第９号）第 13 条の規定により設置された岡垣町環境審議会の意見を聴かなければならない。
（公表）
第 18 条 町長は、前条の規定による命令を受けた事業者が、前条の命令に正当な理由なく従わないときは、当該事業者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）並びに当該命令の内容を公表することができる。
２ 町長は、前項の規定による公表を行おうとするときは、あらかじめ当該公表に係る事業者にその理由を通知し、弁明の機会を与えなければならない。
（緊急時の措置等）
第 19 条 事業者は、太陽光発電事業により自然環境及び生活環境への被害が発生したとき又は被害が発生するおそれがあるときは、速やかに現地を確認し、早急に必要な措置を講ずるとともに、周辺関係者に周知し、町長に報告しなければならない。
２ 町長は、事業者から前項の規定による報告を受けたとき又は緊急の対応が必要であると認めるときは、当該事業者に対し、当該事態が生じることを防止するために期間又は期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
（紛争の解決）第 20 条 事業者は、太陽光発電事業の実施に伴い事故等が発生したとき又は周辺関係者と紛争が生じたときは、自己の責任において誠意をもってこれを解決し、再発防止のための措置を講じなければならない。
（委任）第 21 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則（施行期日）
１ この条例は、令和６年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際、現に太陽光発電施設を設置している事業者については、第４条から第６条までの規定を除き、この条例を適用する。
３ この条例の施行の際、現に太陽光発電施設を設置している事業者は、この条例の施行の日以後６月以内に第８条第１項に定める事業計画を町長に提出するものとする。