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田辺工業株式会社(E00242)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月11日【四半期会計期間】

第54期第１四半期（自【会社名】

田辺工業株式会社【英訳名】

TANABE ENGINEERING CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県上越市大字福田20番地【電話番号】

０２５（５４５）６５００（代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼上席執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

新潟県上越市大字福田20番地【電話番号】

０２５（５４５）６５００（代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼上席執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年４月１日

四月朔日

1/21

至

義雄

2021年６月30日）

権守

勇一

権守

勇一

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第53期
第１四半期連結
累計期間

第54期
第１四半期連結
累計期間

第53期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（千円）

7,098,007

10,707,217

38,123,091

経常利益

（千円）

406,404

775,283

2,742,956

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

247,784

508,397

1,754,067

四半期包括利益又は包括利益（千円）

99,214567,061

1,864,808

純資産額

（千円）

16,050,755

18,085,046

17,816,349

総資産額

（千円）

33,466,388

35,106,642

33,307,454

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

23.16

47.51

163.92

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

(−)

(−)

(−)

自己資本比率

（％）

48.0

51.5

53.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響があるなか、輸出や生産、企業収益に持ち直しの動きが見られるものの、依然として景気は極めて厳しい状況で推移しました。
設備工事業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響下、公共投資は底堅い動きがありましたが、民間設
備投資は、企業収益の持ち直しが小幅であること等から、投資判断は慎重な動きとなり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,799百万円増加し、35,106百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,530百万円増加し、17,021百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ268百万円増加し、18,085百万円となりました。
ｂ.経営成績
受注高は、当社グループの主要顧客である化学業界において設備増強工事、定期修繕工事を中心とした受注があり、12,715百万円（前年同四半期比2.9%減）となりました。売上高は、国内においては新型コロナウイルス感染症による施工環境への影響は少なく、工事の進捗は概ね順調であり、10,707百万円（同50.8%増）となりました。
利益面につきましては、売上高の増加により、営業利益740百万円（同96.1%増）、経常利益775百万円（同90.8%
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益508百万円（同105.2%増）とそれぞれ前年同四半期を上回りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しました。これにより、従来の方法と比較し、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,081百万円、営業利益、経常利益並びに税金等調整前四半期純利益は150百万円とそれぞれ増加しました。また、新たな原価管理システムを当
第１四半期連結会計期間の期首から導入し、これを契機に新たな会計処理を採用しました。これにより、従来の方法と比較し、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,943百万円、営業利益、経常利益並びに税金等調整前四半期
純利益は236百万円とそれぞれ増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（設備工事事業）
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、化学系プラントの設備増強工事を中心とした受注がありましたが、受注高は前年同四半期を下回りました。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、工場設備の定期修繕工事を中心とした受注が堅調であり、受注高は前年同四半期を上回りました。
電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、民間プラントの設備増強工事に伴う電気計装工事の受注がありましたが、受注高は前年同四半期を下回りました。
送電工事は、電力会社の設備保守等の受注が堅調であり、受注高は前年同四半期を上回りました。
管工事は、官公庁及び民間設備工事の受注が堅調であり、受注高は前年同四半期を上回りました。
なお、(1)財政状態及び経営成績の状況 ｂ.経営成績に記載の事象により、設備工事事業においては、売上高は3,018百万円増加しております。
この結果、設備工事事業全体では受注高12,375百万円（同3.2%減）、売上高10,381百万円（同52.4%増）となり、セグメント利益833百万円（同39.0%増）となりました。

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四半期報告書（表面処理事業）
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、ＨＤＤ向け表面処理は不調であるものの、自動車部品の表面処理
は不調を脱しつつあり、受注高274百万円（同16.1%増）、売上高274百万円（同16.1%増）と前年同四半期を上回り、セグメント利益120百万円（前年同四半期は20百万円のセグメント損失）となりました。
（その他）
鋳造用工業炉は、受注高65百万円（同16.8%減）、売上高51百万円（同2.3%増）、セグメント損失1百万円（前年同
四半期は2百万円のセグメント利益）となりました。
(2)財政状態及び経営成績の分析①財政状態の分析（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は35,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,799百万円増加しました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は25,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,712百万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は9,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円
増加しました。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は14,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,641百万円増加しました。主に短期借入金の増加によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円
減少しました。主に長期借入金の減少によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は18,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円
増加しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.5％から51.5％となりました。
②経営成績の分析①売上高
当第１四半期連結累計期間の売上高は10,707百万円（前年同四半期比50.8%増）となりました。
②売上総利益当第１四半期連結累計期間の売上総利益は1,740百万円（同32.9%増）となりました。
売上総利益率は前年同四半期を下回り16.3%（前年同四半期は18.5%）となりました。
③販売費及び一般管理費
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、999百万円（前年同四半期比7.3%増）となりました。
主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額であります。
④営業外損益当第１四半期連結累計期間の営業外損益（純額）は34百万円の収益（同20.2%増）となりました。
⑤経常利益
当第１四半期連結累計期間の経常利益は775百万円（同90.8%増）となりました。
⑥親会社株主に帰属する四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は508百万円（同105.2%増）となりました。
１株当たり四半期純利益は47円51銭となりました。（前年同四半期の１株当たり四半期純利益は23円16銭）

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四半期報告書(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40,113千円であります。また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

32,000,000
計

32,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（2021年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年８月11日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式10,728,000

10,728,000

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数100株

計

10,728,000

10,728,000−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日〜
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）−

10,728,000

資本金増減額
（千円）
−

資本金残高
（千円）
885,320（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額（千円）−

資本準備金残高（千円）
1,475,320

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

106,988−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

27,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,698,800

単元未満株式

普通株式

2,200

−

−

発行済株式総数

10,728,000−−

総株主の議決権−

106,988−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

新潟県上越市大字福田20番地27,000−27,0000.25−

27,000−27,0000.25

所有者の氏名又は名称所有者の住所

田辺工業株式会社計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9/21

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

4,525,013
16,902,899
1,737,883
490,175
228,874△1,672
23,883,174

4,289,041
20,433,888
268,790488,612
117,568△2,00425,595,896

6,712,294
5,115,905
3,143,837
358,902
339,061△7,636,796
8,033,204
173,342

6,743,141
5,165,632
3,146,217
342,175
337,465△7,755,337
7,979,295
336,177

422,715
673,806
121,2101,217,732
9,424,279
33,307,454

404,302671,124
119,845
1,195,272
9,510,745
35,106,642

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

7,475,744※ 912,000
40,2691,428,171
480,375
602,265
821,656
36,3725,600
1,163,017
60,000185,412
13,210,884

10/21

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

7,271,301※ 2,779,312

37,501
1,404,804
358,242
279,151
903,005
38,65636,1201,543,476
12,500188,285
14,852,357

1,000,000
75,338130,000
1,074,881
2,280,219
15,491,104

900,000
65,652130,000
1,073,585
2,169,237
17,021,595

885,320
1,475,320
15,605,123△7,02017,958,742

885,320
1,475,320
15,815,156△7,02018,168,775

107,387△36,323△213,457△142,392
17,816,349
33,307,454

92,69325,838△202,260△83,728
18,085,046
35,106,642

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

7,098,007
5,788,396
1,309,610
931,890377,719

10,707,217
8,966,757
1,740,459
999,668
740,790

145
4,782
9,653
13,825
5,935
34,342100
4,127
10,774
3,373
21,24539,620

2,243
2,444
968
5,657
406,404

1,830
2,444
852
5,128
775,283

36
36

54
54

407
−
407
406,033
158,248247,784−
247,784

8,471
1,500
9,971
765,366
256,969
508,397−508,397

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

247,784

508,397

11,479△173,239
13,189△148,570
99,214△14,693
62,161
11,196
58,664567,061

99,214−567,061−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗率を見積もり、当該進捗率に基づき一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比較し、当第１四半期連結累計期間の完成工事高は1,081,230千円増加し、完成工事
原価は930,407千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ150,822千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は15,200千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。

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四半期報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度末の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
なお、当感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（一定期間にわたり充足される履行義務）
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました。しかし、当第１四半期連結会計期間より、新たな原価管理システムの導入を契機にその他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する会計処理を採用しております。
この結果、従来の方法と比較し、完成工事高が1,943,933千円増加し、営業利益、経常利益並びに税金等調整
前四半期純利益が236,141千円増加しております。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※

前連結会計年度（2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

4,000,000千円

借入実行残高差引額

4,000,000千円−

2,000,000

4,000,000

2,000,000（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費

143,809千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2020年６月25日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類
普通株式

2021年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

2020年４月１日

至321,0272021年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

30.0

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

至

2021年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
321,027

162,706千円

2020年６月30日）

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

30.0

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

計

合計

設備工事事業

表面処理事業6,811,274

236,103

7,047,377

50,6297,098,007

−

−

−

−

−

計

6,811,274

236,103

7,047,377

50,6297,098,007

セグメント利益又は損失（△）

599,857△20,043

579,8132,420

582,234

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の 主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益

金額
579,813

報告セグメント計「その他」の区分の利益

2,420

全社費用（注）△204,514

四半期連結損益計算書の営業利益

377,719（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

計

合計

設備工事事業

表面処理事業

10,381,419

274,013

10,655,433

51,784

10,707,217

−

−

−

−

−

10,381,419

274,013

10,655,433

51,784

10,707,217

833,744

120,581954,325△1,274

953,051

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の 主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

954,325「その他」の区分の利益△1,274

全社費用（注）△212,260

四半期連結損益計算書の営業利益

740,790（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）設備工事事業

報告セグメント
表面処理事業

産業プラント設備工事

4,959,344−

4,959,344−

4,959,344

設備保全工事
電気計装工事
送電工事
管工事
表面処理事業
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益2,371,116
2,446,835
443,908
160,213
−
−

−
−
−
−
274,013−

2,371,116
2,446,835
443,908
160,213274,013
−

−
−
−
−
−
51,784

2,371,116
2,446,835
443,908
160,213274,01351,784

10,381,419

274,013

10,655,433

51,784

10,707,217

−

−

−

−

−

10,381,419

274,013

10,655,433

51,784

10,707,217

外部顧客への売上高

その他
（注）

計

合計

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

23円16銭47円51銭247,784

508,397−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

247,784

508,397

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,70010,700

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日

田辺工業株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

塚田

一誠

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野田

裕一

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺工業株式
会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田辺工業株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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