カーボンニュートラル実現に向けて~カーボンニュートラルにおける企業価値向上の秘訣～
ビジネスの勝ち筋が｢脱炭素｣になる世界

2024年8月吉日
ウィングアーク1st（株）
富士電機ITソリューション（株）

プロローグ：次世代エネルギー・社会システム実証地域© Fuji Electric IT Solutions Co., Ltd.

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プロローグ：次世代エネルギー・社会システム実証地域© Fuji Electric IT Solutions Co., Ltd.

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１．脱炭素経営とは？
◇近年、地球温暖化の進行に伴う「気候変動」により、世界各地で異常気象や災害が頻発化・激甚化しています。
◇その原因は「二酸化炭素」（CO2）などの「温室効果ガス」（GHG）であり、気候変動の更なる進行を抑えるべく、温室効果ガスの排出量をプラスマイナスゼロとする「カーボンニュートラル」が世界的に求められています。
◇日本政府も、2020年10月に、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、産業部門も含めた「脱炭素化」（GX：グリーントランスフォーメーション）を推進しています。
◇脱炭素社会・経済への移行が急速に進むなか、企業においても、その変化に取り残されないように、「脱炭素経営」（気候変動対策の視点を織り込んだ企業経営）を進めることが重要です。すべての取組みを最初から⾏うことは困難であるため、まずはできるところからスタートし、段階的に発展させていくことが必要です。

◆日本政府も産業部門も含めた脱炭素化に係るさまざまな施策を推進しており、今後、産業構造や社会経済の変革が起こり得ると考えられます。
脱炭素エネルギーへの転換、脱炭素経済への移⾏（「トランジション」） の社会的機運が急激に高まっており、企業においても、できるところから脱炭素経営に取り組むことが重要です。
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２．企業を取り巻く環境◇企業も多様なステークホルダーとの関係において脱炭素経営の期待・要請が高まっています。
◇特に、脱炭素に向けた企業の取組状況に関して、情報開示の要請が拡大し、国内外で情報開示ルールの整備が進んでいます。
◇グローバル企業や大企業を中心に、自社のみならず取引先（サプライチェーン）を巻き込む形で、GHG排出量削減の目標設定等に取り組み、その情報開示を進めていますが、こうした動きは今後さらに加速していきます。

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３．TCFD賛同機関推移（要注意は 2024～25年度）
日本はTCFD賛同機関数が世界一であり、プライム企業ではTCFD賛同は標準化されました。

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プライム企業：2021年～ 義務標準化
CO2排出量提出依頼

取引企業：2024年～ ほぼ義務化へ

カーボンニュートラル時代の到来

プライム企業中心のTCFD対応標準化①地球温暖化対策計画の見直し②エネルギー基本計画の見直し③コーポレートガバナンスコード改定
プライム企業の参加義務化© Fuji Electric IT Solutions Co., Ltd.

出所）TCFD公式ホームページ

6４．日本政府 150兆円超の官民投資動向
日本政府もGXに関して 150兆円の官民投資を強力に推進していきます。

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参考例：GX移行債（案：日本政府）
令和６年度 GX移行債の計画は枠組みとして 着々と進行中です。
官民投資額

製造業

運輸

鉄鋼3兆円～

化学

3兆円～

GX経済移行債による主な投資促進策

・製造ﾌﾟﾛｾｽ転換に向けた設備投資支援(革新電炉、分解炉熱源のｱﾝﾓﾆｱ化、ｹﾐｶﾙﾘｻｲｸﾙ、ﾊﾞｲｵｹﾐｶ
ﾙ、CCUS、ﾊﾞｲｵﾘﾌｧｲﾅﾘｰ等への転換)

エネル
ギー

5年：４，８４４億円(327億円)

セメント

１兆円～

自動車

34兆円～

蓄電池

7兆円～

・電動車(乗用車)の導入支援

２,１９１億円

・電動車(商用車)の導入支援

５４５億円

・生産設備導入支援

５,９７４億円

・定置用蓄電池導入支援
航空機

4兆円～

・次世代航空機のコア技術開発

SAF

１兆円～

・SAF製造・ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ整備支援

船舶

3兆円～

・ｾﾞﾛｴｯﾐｯｼｮﾝ船等の生産設備導入支援

くらし14兆円～ ・高効率給湯器の導入
・商業・教育施設等の建築物の改修支援

資源循環 2兆円～
半導体

12兆円～

水素等

7兆円～

２,３００億円(2,300億円)
3年：４００億円
85(億円)3年：３００億円(85億円)

・AI半導体、火電融合等の技術開発支援

１,０３１億円

・既存原燃料との価格差に着目した支援

１兆円～

・次世代革新炉の開発・設計

CCS

4兆円～

・CCSﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ構築のための支援(適地の開発等)

８９１億円

分野横断的措置・GI基金等によるR＆D

5年：４,５７０億円(89億円)

・価格差に着目した支援策の総額は供給開始から15 年間で 3 兆円規模
・別途、GI 基金 での ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの R&D 支援を措置
・拠点整備は別途実施するFS を踏まえて検討

5年：4,212億円（５４８億円)・・設備投資等への支援総額は10 年間で１兆円規模
・別途、GI 基金 での ﾍﾟﾛﾌﾞｽｶｲﾄ等の R&D 支援を措置

税制措置

・ｸﾞﾘｰﾝｽﾁｰﾙ、ｸﾞﾘｰﾝｹﾐｶﾙ、SFA、EV等の生産量等に応じた税額控除を新たに創設

3年：１,６４１億円(563億円)・先進的なCCS事業の事業性調査等の結果を踏まえ検討

３４００億円・3 年間で 7000 億円規模 の支援
４１０億円（410億円）

８０６０億円・GX実装に向けたGX機構による金融支援
・地域脱炭素交付金(自営線ﾏｲｸﾛｸﾞﾘｯﾄﾞ等)

・別途、GI 基金での熱分解技術等への R&D 支援を措置
・別途、GI 基金でのパワー半導体等への R&D 支援を措置

・水素等の供給拠点の整備

原子力・別途、GI 基金でのアンモニア船等への R&D 支援を措置

339億円

４,３２９億円

・ﾍﾟﾛﾌﾞｽｶｲﾄ太陽電池、浮体式洋上風力、水電解装
31兆円～ 置のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ構築支援と、ﾍﾟﾛﾌﾞｽｶｲﾄの導入支援・年度内に策定する「次世代航空機戦略」を踏まえ検討
・別途、GI 基金での SAF 、次世代航空機の R&D 支援、SAF の生産量等に応じた税額控除を措置

・自動車等も含め、3 年間で 2 兆円規模 の支援を措置
GX 経済移行債以外も含む）

５８０億円

・ﾊﾟﾜｰ半導体等の生産設備導入支援

次世代再エネ・2,300 億円は経済安保基金への措置
・別途、GI 基金での全固体電池等への R&D 支援を措置

２,３５０億円

・ﾃﾞｨｰﾌﾟﾃｯｸ・ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ育成支援

税

・4分野(鉄、化学、紙、セメント)の設備投資への支援総額は10年間で1.3兆円規模
・別途、GI 基金での水素還元等の R&D 支援 、 ｸﾞﾘｰﾝｽﾁｰﾙ、ｸﾞﾘｰﾝｹﾐｶﾙの生産量等に応じた税額控除を措置

・別途、GI基金での次世代蓄電池・モーター、合成燃料等のR&D支援、EV等の生産量等に応じた税額控除を措置

5年：3,368億円(276億円)
5年：６００億円(94億円)

・循環型ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ構築支援

・中小企業を含め省エネ補助金による投資促進等

支援

備考＊設備投資(製造設備導入)支援の補助率は、原則中小企業は１/2、大企業は1/3

紙パルプ １兆円～

・家庭の断熱窓への改修

くらし等

措置済み
R6FY以降の支援額（R4補正～R5補正) (国庫債務負担行為込)【約3兆円】*R6FY予算額：緑下線

30億円

・5 年間で 2000 億円規模 の支援 (GX 機構 の ﾌｧｲﾅﾝｽ支援を含む）
・令和2 年度第 3 次補正で 2 兆円（一般会計）措置

１,２００億円(1,200億円)６０億円(60億円)

・債務保証によるファイナンス支援等を想定※上記の他、事務費（ GX 経済移行債の利払費等）が 596 億円

R6FY以降の支援額： 2 兆 3,905 億円（赤の合計） R6FY 予算額： 6,036 億円（緑の合計）【措置済み額と 青字 を含めると約 13 兆円を想定 】© Fuji Electric IT Solutions Co., Ltd.

電力料金値上がり傾向（予測）
現在の日本経済構造として 電力料金が値下がりする要素は極めて少ないと判断します。
理由として、省エネ法、再エネ法はじめ、コーポレートガバナンスコード等大枠が形成完了し①中期長期円安②カーボンプライシング導入③電化シフト加速促進④再生エネ設備増設 ⑤排出権取引市場の稼働（GHG削減が更に価値が出る）など、上流の発電方法に至るまで 全ての階層でGHG削減の価値が上昇していきます。
電力

要約①ロシアーウクライナ情勢の影響①発展途上国における需要増加②電力消費型産業の隆盛(半導体等）②米国産LNG輸入増加(円安影響）②先進国における需要減少③電化促進の需要増加③電化促進による需要量減少③環境対策設備投資増加～2030年～2030年④2030～35年に価格下落傾向①脱火力発電による需要減少②燃料転換による需要減少③供給過多による価格下落傾向～2030年～2030年①中期円安影響による輸入価格上昇①中期円安により価格高騰②中期円安による輸入燃料高②調達輸入先の多国化（米輸入）②国内需要減により今後価格低下①国内需要減により価格低下③原発再稼働へ向けた価格転嫁③ロシア停止（輸入全体8％）③ロシアーウクライナ情勢の影響②エネルギー課税増～2030年①脱火力発電（原子力発電へシフト）③ロシアーウクライナ情勢の影響～2030年①発電用燃料（石炭→天然ガス）への換による需要増②石炭の輸出～2030年～2030年～2030年①国内需要減により価格低下①国内需要減→天然ガスへ②ロシアーウクライナ情勢の影響②中東へ国外輸出？
～2030年①国内需要減により価格低下～2030年①需要減により価格低下②ロシアーウクライナ情勢の影響②南米、カナダへの輸出～2030年④エネルギー課税増～2030年①発電用燃料（石炭→天然ガス）への転転嫁安定化© Fuji Electric IT Solutions Co., Ltd.

～2030年②LNGインフラ設備投資必要

電力需要増③ICT事業加速④エネルギー課税増①石炭→天然ガスへの転換でCO2削減②国家挙げてのEV事業及びEV増による③半導体事業増による電力需要増

米国④水素混焼等による価格微増

石炭①再エネ設備投資増に伴う価格転嫁④エネルギー課税増中国

原油①電力需要は増加傾向④再エネ導入による価格上昇

日本

天然ガス

～2030年～2030年

9カーボンニュートラル実現に向けて~GHG可視化のすすめ と GX中長期推進計画立案～「脱炭素化の計画的推進」が御社の勝ち筋になる

2024年8月吉日
ウィングアーク1st（株）
富士電機ITソリューション（株）© Fuji Electric IT Solutions Co., Ltd.

10

企業における脱炭素経営と脱炭素化推進【脱炭素化（GX）推進 ＝ 経営戦略×事業活動 】 この両輪での推進が重要です。
『経営戦略/事業戦略の脱炭素化』

機会
ビジ
ネス
影響リス
ク

Confidential『事業活動の脱炭素化推進』

新規グリーン調達先

プライム市場を中心に グリーン購入法（CFP/LCA）に沿って新規調達先決定

GHG階層見える化

会社・工場・建屋・ライン・製品毎

新CNビジネスモデル

カーボンクレジット市場/Jクレジット/PPA/GHG可視化など

エネルギー見える化

事業所・工場・高低圧系統・分電盤毎

新規事業創出地域売電事業/CO2使用化学合成品等

エネルギー分かる化

消費動向・季節毎・年月日時分毎分析

新応用用途

CO2吸収塗料、素材、水素/アンモニア
軽量化等の技術適応

省エネルギー

エネルギー資源の高効率に使用する

新ビジネスパートナー

カーボンニュートラルに関したビジネスプロ
デュースやマッチングが増加

燃料転換

石炭/石油⇒天然ガス/再エネへ切替

新エシカル就職

仕事で社会課題の解決をしたいと考える人が増加。

電化

動力源や熱源・光源に電力を利用すること。
エコキュート、EV、電気ボイラー等

株価影響

GXは投資が集まりやすく、株価反映

再生可能エネルギー

太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱
バイオマス・気中熱回収

融資優遇

銀行系サスティナブルファイナンス（低金利融資）の獲得

カーボンクレジット活用

温室効果ガス排出をオフセット（相殺）するための一種の手形

自治体連携

自治体との地域経済促進支援を受けやすい

カーボンフットプリント

製品ライフサイクル全体を通して排出されるGHG の排出量を製品に表示する仕組み

環境広告

パブリシティに扱われやすく、自社ブランドイメージ強化になりやすい

低炭素製品/サービス購入

グリーンプロダクトの奪い合い加速。
グリーンプラスチックや化学品など

事業転換

自動車部品のサプライヤーが電動車部品の製造への転換等

物流最適化

モーダルシフト、輸送拠点の集約、共同輸配送、車両等の大型化など

事業再構築

成長分野進出枠（通常類型）
サプライチェーン強靭化枠

廃棄物のリサイクル

資源確保の手段と廃棄物量の減少（減量化）

事業多角化

成長分野進出枠（GX進出類型）

通勤/出張手段

エコ通勤（鉄道/バス/自転車/徒歩）/Web
会議システム/EVやHEVの使用事業撤退（廃業）

グリーン調達枠外、代替環境製品の台頭

環境融資支援サスティナブル・ファイナンス（グリーンボンド/トラジションボンド等）

S
cope

GH
G
排出量
把握１・２

S
cope
311

目標達成に向けた施策（Scope1・2にまずは集中）
電機電子・自動車業界のCO2削減要望に沿って、サプライヤーは早急な“CO2可視化”と“CO2削減”が急務になり、計画的な実効値が高い対応が求められています。

Confidential

12脱炭素化推進チェックリスト
順序
START
STEP1

STEP2

STEP3

テーマ

方向

事業活動（経営戦略）の脱炭素化を決定
CO2排出量の見える化

脱炭素化手法の検討

脱炭素化対策の決定

手段詳細
2030年／2050年モデルや目標がある□

簡易・自社内・人手

自己診断・無償計算ツールの活用□基本・自動化

算定サービスの活用□

カスタム・自動化

ITツールの導入□

ターゲット見える化

省エネ診断の活用□

エネルギー見える化

エネルギー常時計測システム導入□

エネルギー分かる化

エネルギー運用分析、ターゲット決定

□

省エネ対応

省エネ機器、設備の導入、更新□

エネルギー最適マネジメント（FEMS）

□

燃料転換

高効率設備の導入、更新□

電化

エネルギー転換・電化□

再生可能エネルギー

自家発電設備、PPAの活用□

スマートグリッド（地域EMS）□

グリーン電力の購入□

非化石証書、グリーン電力証書の購入□

J-クレジット制度の活用□

カーボンクレジット化
Confidential

対応確認

13

脱炭素化推進ロードマップ例
自社の脱炭素化推進のロードマップを作成してみましょう。
年度
範囲

22 23 24 25 26 27 28 29

CO2削減期待効果
兼 省エネ効果

COST削減効果

3040

50

★

★

★

★

★

★

ーー★

★

ーー★

★

▲3～5％

有★

★

▲3～5％

有★

★

▲1～10％

有★

★

▲5～10％有★

▲5～10％

有★

電力会社によるー▲2～5％有▲100％

ー

基準作り

イベント

炭素税導入

日本政府

★

エネルギー課税導入

日本政府★

取引先CO2削減要請

企業

CFP導入

生産活動に伴う省エネ活動

再生可能エネルギー導入

Confidential

★

★

★

日本政府

★

★

★

★

★

CO2排出量見える化

S1

★

省エネ診断

S1

★

エネルギー見える化

S1★

エネルギー分かる化

S1

★

省エネ対応

S1

★

FEMS

S1

最新生産設備導入

S1

電力係数変更

S1

太陽光発電導入

S1＋S2

脱炭素電源導入

S1＋S2

水素系電源導入

S1＋S2

SCOPE2共創S2

低/脱炭素金属

S3

★

★

★

★

★

★
★

★

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★

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★

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★
★

★

▲100％ー★

★

エネルギー会社によるー★

★

★

金属によるー

S3

★

★

★

素材によるー

低/脱炭素加工

S3

★

★

★

設備によるー

低/脱炭素物流

S3

★

★

★

EV配送等

ーカーボンクレジット

S3★

★

★

ー

有カーボンオフセット

S3★

★

★

規模によるーSCOPE3共創

S3★

★

C1～C15によるー

低/脱炭素素材
製品を通じたCO2削減と環境貢献

★

★

★

★

★

14

目標達成に向けた施策マップ（Scope1・2に集中）

省エネ活動によるGHG削減

御社
20XX年度GHG XX%削減（対20XX年度比、Scope1・2）

再生可能エネルギー創出・利用

再エネ・クレジット購入
Confidential

GHG見える化

事業所単位 等エネルギー見える化

動力分電盤/電灯分電盤/空調盤/燃料消費量

エネルギー分かる化

設備毎/ライン毎/生産実績/稼働分析
等

省エネ対応

受配電設備・直流配電・コンプレッ
サー・ボイラー・ファン/ポンプ・空調/換
気/冷凍・建屋/構内物流

FEMS導入監視/発報・発停制御（デマンド含む）
AI（シュミレーション）

最新生産設備導入

燃料転換（電化/水素/アンモニア等）

電力係数変更マーケット基準
ロケーション基準（九州電力）

太陽光発電導入

PPA（オン/オフサイト）高効率PCS・ペロブスカイト

太陽光以外再エネ導入（脱炭素電源導入）

風力・小水力・地熱・バイオマス・燃料電
池

水素系電源導入

水電解装置・水素混焼/専焼・水素利用
水燃料電池・FCV

電力共創（SCOPE2共創）

発電/ガス会社連携（GCS）・小売会社連携

カーボンクレジット

Jクレジット・JCM
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カーボンニュートラル実現に向けて~御社のGX推進を加速させるサービス紹介～

2024年8月吉日
ウィングアーク1st（株）
富士電機ITソリューション（株）
Confidential16

GHG（温暖化ガス）見える化 ※参考例
月々のエネルギー使用量をアップロードするだけの簡単操作。
自社とサプライヤーも含めたサプライチェーンCO2排出量を可視化する環境を提供します。
自社排出量の登録

標準搭載
自社排出量の可視化
自社排出量の提供

サプライチェーン
連携機能

業界リード

初期費用 ０円
月額4,800円

簡単操作直感的なダッシュボード

他社排出量の受取
他社排出量の可視化
データ出力

はじめの一歩は、GHG（温暖化ガス）の見える化を（税抜、要年間契約）

Confidential

17

エネルギー見える化 ※参考例

Confidential

18

エネルギー分かる化/最適化 ※参考例
最適なエネルギー需給制御を実現するソリューションとして多くの企業に提供しています。
エネルギー運用の最適化による省エネ/CO2削減効果は 全体の▲３～7%削減効果あり。

Confidential19

省エネアイテム一覧（対象93社＠2023年）
低・GHGサービス導入
GHG可視化 ・GHG算出コンサル
・SBT中長期計画
・エネルギー可視化
・自動力率調整
・高効率変圧器
・デマンド監視制御
受配電設備
・変圧器負荷率・変圧器統廃合・受電統廃合・ピークカット、シフト・エネルギー可視化・吹出圧力適正化
・INV機更新
・エア漏れ対策
コンプレッサ・台数制御
・吸気温度適正化
・ループ配管・フィルター清掃・エネルギー可視化
・配管の保温/断熱・排熱回収ボイラー・高効率設備更新
・蒸気圧/温度適正化
・空気比の適正化
・新工場建設検討
総合・物流検討（構内/外）

Confidential

高低高・エネルギー可視化
・ファンのINV化
・ポンプのINV化
・高効率機器更新
・設定流量/温度適正化
・加熱設備稼働適正化
生産設備・溶解設備稼働適正化
・生産計画適正化
・稼働状態の可視化
・待機電力の削減
・BOM環境データ拡張
・生産ライン検討・エネルギー可視化
・設定温度の適正化
・遠隔制御/自動制御・高効率機器更新
・ファンのINV化
空調/換気/冷凍・ポンプのINV化
・冷却水温度の適正化
・待機電力の削減
・室外機の清掃
・局所空調の採用
・エネルギー可視化
・LEDの採用
・自然採光取込
照明/その他
・照明の間引き/適正化
・省エネ自販機採用
・カーボンオフセットリース
20再生可能エネルギー発電 ※参考例

Confidential

21

事業活動におけるGX推進まとめ
御社の現状を把握し、推進可能なところから進めていきましょう
エネルギー計測投資してもその後は どう進めていくのか？
見える化だけでは無意味

Confidential

思いつく改善はやりつくした
その後は どう進めていくのか？
最適エネルギーミックスは？

全体最適運用を実現したい
最適環境設備投資をしたい
スマートグリッドを実現したい

カーボンニュートラル対応強化
RE100対応強化
サプライヤCO2排出量計算22© Fuji Electric IT Solutions Co., Ltd.

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