ASP・SaaS（AIクラウドサービス）の安全・信頼性に係る情報開示認定制度【情報開示項目】

1

開示情報の時点 開示情報の日付-

事業所・事業

必須／選択【記述内容】

開示情報の年月日（西暦）必須

事業者の正式名称（商号）2

事業者名

事業所等の概要 設立年月日

事業の概要

-

人材

6

主な事業の概要

添付書類等

・添付資料不要・現在事項全部証明書（会社の登記簿謄本）・法人番号指定通知書のコピー○○○○○○○○○○○○○

事業者の設立年月日（西暦）必須

2005年4月1日

東京都中央区築地7-7-7 （〒123-4567）

事業所

5

2022年5月10日

必須

事業者の本店所在地
4

申請内容

株式会社エー・エス・ピー・サース

法人番号

3

申請書Bの記入例

必須・現在事項全部証明書（会社の登記簿謄本）・現在事項全部証明書（会社の登記簿謄本）・会社案内／会社概要
・ホームページ(Topページ)のコピー

事業者ホームページ

URL：https://www.ASPSaaS.co.jp

事業者の主な事業の概要

必須●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○ ・会社案内／会社概要○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●● ・Ｗｅｂサイト（関連ページのコピー）●●●●●●○○○○○○○○○○

代表者氏名

必須

○○○○○

代表者

・会社の登記簿謄本
・会社案内／会社概要
・株主総会資料（役員経歴）
・有価証券報告書（役員経歴）

代表者経歴（生年月日、学歴、業務履歴、資格等）

選択・昭和○○年○○月○○日生
・○○○大学○○学部卒
・○○○○年 ○○会社 ○○クラウドサービス開発
・・

役員

役員数

選択

10名

・会社の登記簿謄本
・会社案内／会社概要
・有価証券報告書

従業員数

正社員数（単独ベース）

必須

300名

・会社案内／会社概要
・有価証券報告書

9売上高

事業者の売上高（単独ベース）

必須

567,987,000円 (2022年3月期）

・決算報告書(2022年3月期）
・有価証券報告書(2022年3月期）

10

経常利益

事業者の経常利益額（単独ベース）

選択

123,456,000円 (2022年3月期）

・決算報告書(2022年3月期）
・有価証券報告書(2022年3月期）

11

資本金

事業者の資本金（単独ベース）

必須

50,000,000円 (2022年3月期）

・決算報告書(2022年3月期）
・有価証券報告書(2022年3月期）

12

自己資本比率事業者の自己資本の比率（単独ベース）

選択

50% (2022年3月期）

・決算報告書(2022年3月期）
・有価証券報告書(2022年3月期）

13

キャッシュフロー対 事業者のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独有利子負債比率ベース）

選択50% (2022年3月期）※有利子負債が無い場合は「有利子負債無し」と記述

・決算報告書(2022年3月期）
・有価証券報告書(2022年3月期）

14

インタレスト・カバ
レッジ・レシオ

事業者のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）

選択

5000% (2018年3月期）※有利子負債が無い場合は「有利子負債無し」と記述

・決算報告書(2022年3月期）
・有価証券報告書(2022年3月期）

15

上場の有無

株式上場の有無と、「有り」の場合は市場名

選択

上場あり： 東証グロース市場

・会社案内／会社概要
・上場市場のＷｅｂサイト
・有価証券報告書

16 財務信頼性

該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。
財務監査・財務デー ①会計監査人による会計監査、②会計参与によるタの状況計算書類等の作成、③「中小会計要領」の適用に関するチェックリストの活用、④監査役による監査、⑤いずれでもない

選択①会計監査人による会計監査・決算報告書(監査報告付き）
・監査報告書17

決算公告

決算公告の実施の有無

選択有り

・Ｗｅｂサイト／官報／新聞

経営者

7

8

従業員-

財務状況

財務データ

-

資本関係・所属団体

18 資本関係

株主構成

大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率

選択AA（15%）、BB（10%）、CC（10%）、DD（8%）、EE（5%）

・会社案内／会社概要
・決算報告書／事業報告書

19 所属団体

所属団体

所属している業界団体、経済団体等の名称

選択日本ソフトウェア協会

・会社案内／会社概要
・所属団体Ｗｅｂサイトの会員リスト
・加入申込書（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき項目
1/6

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必須／
選択【記述内容】

申請書Bの記入例

申請内容

添付書類等

コンプライアンス20

コンプライアンス担
コンプライアンス担当役員の氏名
当役員

選択○○○○○（取締役）・コンプライアンス委員会規程
・会社組織図（コンプライアンス体制含む」）

21

専担の部署・会議体

選択有り： 総務部、コンプライアンス委員会

・コンプライアンス委員会規程
・会社組織図（コンプライアンス体制含む）

コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、「有り」の場合は社内の部署名・会議名

組織体制

22

23 個人情報

情報セキュリティに関する責任者の有無と、「有り」情報セキュリティに の場合は責任者名・役職関する組織体制の状況
情報セキュリティに関する組織体制の有無

必須

個人情報の取扱いに関する規程等の有無と、「有り」の場合は記載箇所

必須

個人情報の取扱い有り：○○○○○（取締役）有り

守秘義務に係る契約又は条項の有無
24 守秘義務

守秘義務契約・情報セキュリティ管理委員会規程
・会社組織図（情報セキュリティ管理体制含む）

有り: 個人情報管理規程、サービス利用契約書

・個人情報管理規程
・ サービス利用契約書有り
・サービス利用契約書・秘密保持契約書

必須
守秘義務違反があった場合のペナルティ条項の有無有り

従業員に対するセ従業員に対するセキュリティ教育実施に関する取キュリティ教育の実組状況
施状況

必須

有り

・従業員教育実施計画書

26

従業員に対する守秘義務等の状況

従業員に対する守秘義務対応の取組状況

必須有り

・守秘義務契約書27

委託情報に関する開示

サービス提供に係る委託先（再委託先）の情報開示の可否と、可能な場合の条件等

必須

可： 秘密保持契約の締結が条件

・機密情報管理規程
・委託契約書25
従業員教育等

委託

自社の個人情報保護指針に対する遵守規定の有
無有り

委託先（再委託先）の個人情報保護等の状況に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等

可： 秘密保持契約の締結が条件

委託先に対する管理状況28

必須
委託先（再委託先）との守秘義務対応状況有り

委託先（再委託先）の管理方法

・契約による管理・定期的な報告（契約更新時）
・再委託の原則禁止

情報セキュリティに
情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュア関する規程等の整必須〇 有り： 情報セキュリティ対策規程、個人情報管理規程
ル、リスクアセスメント結果等の状況と文書名
備

29

事業継続に関する規程の整備

30

事業継続に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名
必須
BCP対応計画及び運用手順等の開示の可否と、可能な場合の条件等

リスク管理に関する リスク管理に関する基本方針・規程・マニュアル等
規程等の整備の有無と、「有り」の場合は文書名

31有り: 事業継続計画書

可： 秘密保持契約の締結が条件

必須

有り: リスク管理規程

・外部委託管理規程
・個人情報管理規程
・委託契約書・秘密保持契約書・機密情報管理規程

・情報セキュリティ対策規程
・個人情報管理規程

・事業継続計画書
・災害時運用手順書
・機密情報管理規程

・リスク管理規程

文書類

3233

34

勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等
勧誘・販売・係争に の有無と、「有り」の場合は文書名関する規程等の整係争に関する規程・管轄裁判所等、係争が生じた
備際の対応に関する情報を含む文書類の有無と、「有り」の場合は文書名

ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備

ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マ
ニュアル等の有無と、「有り」の場合はそれらの文
書名有り： 勧誘・販売マニュアル

有り: サービス利用契約書

有り： ASP・SaaS苦情対応マニュアル
・ASP・SaaS苦情対応マニュアル
・サービス利用契約書

必須

ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無と、「有り」の場合は文書名有り： サービス利用契約書

サービス基本特性
サービス名称本ASP・SaaSのサービス名称

必須

本ASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）35

・勧誘・販売マニュアル
・サービス利用契約書

必須

サービス開始時期

・商品カタログ・サービス概要

2015年1月1日
必須

サービス開始から申請時までの間の大規模な改変等の有無と、「有り」の場合は改変年月日（西暦）○○○○○診断サービス

有り： 2012年4月1日 ○○○○機能追加
・・・ニュースリリース
・会社沿革
・バージョンアップ履歴管理表
・利用者へのバージョンアップ案内（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき項目
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必須／
選択【記述内容】

本ASP・SaaSのサービスの内容・特徴（500文字以内）

サービスの内容・範囲

36

必須

他の事業者との間で行っているサービス連携の有
無と、「有り」の場合はその内容

サービス提供時間

38

39

添付書類等

●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●● ・商品カタログ●●●●●●○○○○○○○○○○
・サービス概要

・商品カタログ・サービス概要
・サービス利用規約

必須

24時間×365日（事前に合意された事由に基づく停止は除く）

サービスのカスタマ アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容イズ範囲に依存する場合はその旨記述）

必須●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●
・商品カタログ●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○
・サービス概要○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●
・サービス利用規約●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●

移行支援

本サービスを利用する際における既存システムからの移行支援の有無（契約内容に依存する場合はその旨記述）

必須有り: ○○○コンサルテーションサービス

40

AIサービス基本事
項(AIポリシー）

AIサービスに対する基本的な考え方。透明性、公平性、安全、セキュリティ、プライバシー保護、倫理など

必須

総務省のＡＩ開発ガイドライン案およびＡＩ利活用ガイドラインに準拠し、セキュリティだけでなく、プライバシー保護など倫理面にも配慮
・ＡＩポリシー・設計段階からの安全性の作り込み
・設計方針（システム仕様書）
・AI技術の最新動向を把握しシステムを改善
・信頼できるパートナーと連携してサービスを提供

41 責任分担ＡＩ機能に関連する責任分担

人間の判断の有無、ＡＩによる判断に基づく損害賠償責任など責任分担にかかわる事項

必須・出力結果の利用には人間の判断有り
・AI判断結果に基づく損害賠償責任は無し
・試行サービスを提供、利用者の評価後に利用契約を締結

・サービス利用契約書・サービス利用規約
・ＳＬＡ

42

利用

利用者が入力したデータの利用の有無、内容、同意の取得方法など

必須

・利用者の同意なく、利用者入力データの利用は行わない。
・同意は書面による。

・サービス利用契約書・サービス利用規約

43

権利関係

利用者データに関する権利（所有権、使用権、著作権、肖像権など）利用者データを使った追加学習後の学習済みモデ
ルの権利

選択

・利用者データに関しては利用者に権利が帰属
・利用者データを使用した追加学習済みモデルの権利はサービス提供者に帰属・サービス利用契約書・サービス利用規約

44

サービス（事業）変更・終了時等の事
前告知

データおよび学習済みモデルの権利サービスの変更・終了

サービスの提供時間帯

申請内容有り●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●○○○○○○○○○○

サービス内容37

申請書Bの記入例

利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、必須〇 3ヶ月前
3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）
告知方法

サービス（事業）変対応・代替措置の基本方針の有無と、「有り」の場
更・終了後の対応・合はその概要
代替措置

45

必須

文書、Webサイト、電子メール必須有り： 他社の同等サービスへの移行支援

契約終了時等の情報資産（利用者データ等）の返却責任の有無と、受託情報の返還方法・ファイル形
式・費用等
46 契約の終了等

47

情報の返却・削除・ 情報の削除又は廃棄方法の開示の可否と、可能な廃棄場合の条件等

料金体系

必須

可： 秘密保持契約の締結が条件

可

初期費用額

基本料 ○○○○円
その他構築支援の各種オプション利用料有り
必須

最低利用契約期間

サービス料金・サービス利用契約書・サービス利用規約
・ＳＬＡ

・サービス利用契約書・サービス利用規約
・ＳＬＡ

有り: Excel形式にてユーザ指定の媒体で返却、費用は別途見積もり

削除又は廃棄したことの証明書等の提供

月額利用額

・商品カタログ・サービス概要
・サービス利用規約○○○○○円/人＋オプション機能使用料・サービス利用規約
・秘密保持契約
・顧客情報廃棄マニュアル
・廃棄証明書

・料金表

6ヶ月

48

解約時違約金支払 解約時違約金（利用者側）の有無と、「有り」の場合
いの有無
はその額

必須

有り
最低利用契約期間に満たない時点での解約は、残期間分の使用料金の支払い・サービス利用契約書・サービス利用規約

49

利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、利用者からの解約「有り」の場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記事前受付期限
述）

必須有り： 1ヶ月・サービス利用契約書・サービス利用規約

50

サービス稼働設定
値

サービス稼働率の目標値

目標稼働率：99％

サービス稼働率の実績値

期間： 2021年5月1日～2022年4月30日
稼働率実績値： 99.85％

サービス停止の事故歴

必須

・ＳＬＡ
・障害履歴管理簿（ｘｘｘｘ～ｘｘｘｘ）
・稼働率算出式（使用データ）

期間： 2021年5月1日～2022年4月30日
事故歴：サーバのディスク障害1件、ソフトウエア障害2件、オペレー
ションミス1件（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき項目
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必須／
選択【記述内容】

申請書Bの記入例

申請内容

添付書類等

51システムリソース不足等による応答速度の低下の検知の有無と、「有り」の場合は、検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方
サービスパフォーマ 法
ンスの管理
ネットワーク・機器等の増強判断基準又は計画の有無、「有り」の場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要

選択有り
システム設備の構内ネットワーク上に設置した、監視サーバ/モニタによって、各サーバ設備の動作状況を30分インターバルで確認している。問題が発生した場合、オペレータ通知を行う。
・ＳＬＡ
・システム運用・保守マニュアル
有り
サーバー等のリソース使用率が設定した閾値を超えた場合、サーバ等の増強を実施する。

52

認証取得・監査実施

プライバシーマーク（JIS Q 15001）等、ISMS（JIS Q27001等）、ITSMS（JIS Q 20000-1等）の取得、監査基準委員会報告書第18号（米国監査基準
SSAE16、国際監査基準ISAE3402）の作成の有無と、「有り」の場合は認証名又は監査の名称

選択Pマーク、ISMS、ITSMSの認証を取得

53

脆弱性診断

脆弱性診断の有無と、「有り」の場合は、診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）と、対策の概要

選択有り
・脆弱性診断実施計画書
ネットワーク機器、サーバに対して、定期的に外部機関による脆弱・脆弱性診断レポート性診断を実施する。

54

バックアップ対策

サービス品質利用者データのバックアップ実施インターバル

55

1日
必須
7世代

サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）

サーバ及びネットワークの冗長化
必須DR（ディザスターリカバリー）対策の有無と、「有り」の場合はその概要

有り
遠隔地のデータセンターでサービスを継続でる体制を構築

・システム運用・保守マニュアル
・システム構成概略図
・システム仕様書（抜粋）

選択

ASPICアワード2020 ○○○○○を受賞

・表彰状
・Ｗｅｂサイトの関連記事

SLA（サービスレベ 本サービスに係るSLAが契約書に添付されるか否ル・アグリーメント） か

必須

添付される・ＳＬＡ（ひな型）

契約者数

選択

10,000ユーザ（50社）

・利用者管理簿

必須・商品カタログ精度95％
・サービス利用マニュアル
ユーザの個別のデータを追加学習することにより精度が向上する。
・SLA

56

受賞・表彰歴57

58 契約者数-・システム運用・保守マニュアル

世代バックアップ（何世代前までかを記述）

サービス継続・認定書・認定元サイトの関連ページ
・監査報告書ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴

本ASP・SaaSサービスの契約企業数等

アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等

AIの精度高い精度を実現するための環境条件など、ＡＩの精度に関わる情報

60 品質

AIの精度向上策

追加学習の有無（有りの場合は時期、頻度、役割分担、料金など）

必須有り
・商品カタログ・初期設定時：オプションとして提供、学習用データは利用者提供、・サービス利用マニュアル
学習作業は弊社サポート、料金は個別見積もり。
・システム運用・保守マニュアル
・運用開始後：標準サービスのバージョンアップとして適宜実施。

61

説明可能性のレベ ＡＩの出力結果の根拠の説明可能性のレベル（ホワル
イトボックス型／ブラックボックス型）

選択

ホワイトボックス型（○○○技法採用）

・商品カタログ・サービス利用マニュアル
・サービス利用規約

62

他のサービス・事業他のサービスや事業との連携の有無と、「有り」のとの連携状況に関場合は情報提供の条件等する情報提供必須有り
情報提供：可（秘密保持契約の締結が条件）

・商品カタログ・システム仕様書（抜粋）・サービス利用規約

必須・AI機能の他社連携は無し
・フレームワークを使用して開発

・商品カタログ・システム仕様書（抜粋）

59

連携
63

AI関連の連携

ＡＰＩ等による他社のＡＩ機能の活用の有無、フレームワークやライブラリなどオープンソースの利用有
無

64

死活監視

死活監視の有無と、「有り」の場合は死活監視の対必須〇 有り: サーバ、ネットワーク機器の死活監視を実施
象・システム運用・保守マニュアル
・システム仕様書（抜粋）

65

時刻同期

時刻同期への対応の有無と、「有り」の場合は時刻同期方法

必須○○○NTPサーバを使用して同期・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル
・システム仕様書（抜粋）66

ウイルス対策

ウイルス対策の有無

必須〇有り
全サーバにウィルス検知ソフトを導入・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル
・システム仕様書（抜粋）67

管理者権限の運用 システム運用部門の管理者権限の登録・登録削除有り
必須〇
管理の手順の有無
全サーバにウィルス検知ソフトを導入・システム運用・保守マニュアル・情報セキュリティ管理マニュアル
・システム仕様書（抜粋）68

事業者側にて、利用者のID・PWを付与する場合にID・パスワードの運有り
おけるIDやパスワードの運用管理方法の規程の状 必須〇
用管理
ＩＤ、パスワードは暗号化して保存況

・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル

ログ取得： 利用状況、セキュリティ監視関連について取得
利用者の利用状況の記録（ログ等）取得の状況と、必須〇 保存期間： 利用状況は6ヶ月、セキュリティ監視関連は1年
その保存期間及び利用者への提供可否
利用者への提供： 利用状況について提供可

セキュリティ
69

記録（ログ等）

システム運用に関するログの取得の有無と、「有り」の場合は保存期間

必須有り
保存期間は6ヶ月

ログの改ざん防止措置の有無

必須有り

・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル
・システム仕様書（抜粋）70

セキュリティパッチ
管理

パッチ管理の状況とパッチ更新間隔等、パッチ適用方針

必須〇・システム運用・保守マニュアル
セキュリティに深刻な影響を与える重要パッチについては、ベンダー
・情報セキュリティ管理マニュアル
リリースから24時間以内に適用・システム仕様書（抜粋）

71

暗号化対策

暗号化措置（データベース）への対応の有無と、「有り」の場合はその概要

必須有り
透過的暗号化方法を用いデータベースを暗号化・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル
・システム仕様書（抜粋）72

AI関連セキュリティ ＡＩに特化したセキュリティ対策の有無（データによ対策る攻撃への対策など）

選択有り
・第三者の提供する事前学習モデルは利用しない
・学習データはインターネットから収集しない・サンドボックス環境でAI機能実行・システム仕様書（抜粋）
・SLA

73 性能

AI性能

選択・追加学習時間：データ○○○○件当たり約○○分
・推論時間：○○秒・サービス利用マニュアル
・システム仕様書（抜粋）
・SLA

学習時間、推論時間（利用者の操作に係わるもの）（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき項目
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申請書Bの記入例【記述内容】

必須／選択

回線

専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類

必須

IDCからインターネットへの接続は専用線・システム仕様書（抜粋）・ネットワーク・システム構成概略図

75

帯域

データ通信速度の範囲、帯域保証の有無

必須

1Gbps（帯域保証有り）

・システム仕様書（抜粋）・ネットワーク・システム構成概略図

76

ファイアウォール

ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する
必須〇 有り措置の有無

・システム運用・保守マニュアル
・システム仕様書（抜粋）・ネットワーク・システム構成概略図

77

不正侵入検知不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知等の有無と、「有り」の場合は対応方
法

必須

有り

・システム運用・保守マニュアル
・システム仕様書（抜粋）・ネットワーク・システム構成概略図

78

ネットワーク監視事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間

選択

監視対象外 （責任範囲外のインターネット回線のため）・システム運用・保守マニュアル
・システム仕様書（抜粋）79 セキュリティ

ユーザ認証

ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等

必須〇 ID・パスワードによる認証

80

なりすまし対策（事業者サイド）

第三者によるなりすましサイトに関する対策の実施の有無と、「有り」の場合は認証の方法

必須有り
認証局が発行するSSL/TSLサーバ証明書を取得・使用・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル

81

暗号化対策

暗号化措置（ネットワーク）への対応の有無と、「有り」の場合はその概要

必須有り
IPSec- VPNもしくはSSL-VPNを採用

・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル82

その他セキュリティ その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏対策
洩対策等）

選択

リバースプロキシー、仮想デスクトップの採用

・商品カタログ・システム仕様書（抜粋）【情報開示項目】-センター側ネット
ワーク

専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類
83

推奨回線
ＰＣ側ネットワー
ク84

必須
ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲

推奨帯域推奨帯域の有無と、「有り」の場合はそのデータ通信速度の範囲

・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル

インターネット回線

必須

・商品カタログ・サービス概要
IDC（サービス提供拠点）と利用者の間のユーザ接続回線は、責任 ・サービス利用マニュアルを負わない有り： 10Mbps以上

・商品カタログ・サービス概要
・サービス利用マニュアル端末
パソコン、スマホ、タブレット、シンクライアント等の端末の種類、OS等

85 端末

ＰＣ等
（操作端末）

Windows、Macintosh、AndroidのＯＳが走行するＰＣとタブレットハウジング（サーバ設置場所）

86

建物形態

87

・商品カタログ・サービス利用マニュアル

必須
利用するブラウザの種類

-

添付書類等

ネットワーク

74

-

申請内容

IE、Firefox、Chrome

データセンターを複数使用している場合は、データセンターごとに記述する
データセンター専用建物か否か

必須

専用

国名、日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）必須

日本（関東地域）

特筆すべき立地上の優位性があれば記述（例：標高、地盤等）

選択

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

所在地
施設建築物

耐震数値
88

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

標高150メートルの丘陵に立地

震度7

耐震・免震構造・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

必須
免震構造や制震構造の有無

有り： 免震構造

無停電電源

無停電電源装置（UPS）の有無と、「有り」の場合は電力供給時間

必須

UPS有り、15分

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

90 非常用電源設備 給電ルート

異なる変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）

必須

確保済み（2ルート）

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

91

非常用電源

非常用電源（自家発電機）の有無と、「有り」の場合は連続稼働時間の数値

必須有り： 24時間

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

92

サーバルーム内消 自動消火設備の有無と、「有り」の場合はガス系消火設備
火設備か否か必須有り： ガス系（窒素ガス）

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

93

火災感知・報知シス
火災検知システムの有無
テム

必須有り： 自動火災報知器

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

94

直撃雷対策

直撃雷対策の有無

必須有り： 避雷針、接地系統の強化

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

95

誘導雷対策

誘導雷対策の有無

必須有り（全設備の等電位化、避雷器設置）

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

96 空調設備

空調設備

空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容

必須

床吹き上げ空調

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

89

消火設備

避雷対策設備（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき項目
5/6

ASP・SaaS（AIクラウドサービス）の安全・信頼性に係る情報開示認定制度【情報開示項目】

必須／
選択【記述内容】
入退室記録の有無と、「有り」の場合はその保存期
間

97

入退室管理等

申請内容

添付書類等

有り： 5年間必須

監視カメラの有無

申請書Bの記入例

有り

個人認証システムの有無有り

紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無有り

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

セキュリティ

98

媒体の保管-

その他セキュリティ その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵対策
入防止対策、防犯監視対策等）

選択

100

当社の連絡先：
電話／FAX： 03-5555-3456、03-5555-7890
必須〇
Web： https://www.asp-saas/
電子メール： Service@asp-saas.co.jp

連絡先

サービス窓口
（苦情受付・問合せ）

営業日・時間

代理店連絡先の有無と、「有り」の場合は代理店名
称、代理店の本店の所在地と連絡先

必須

代理店の連絡先：
名称・所在地・連絡先は以下サイトに掲載
http://www.asp-saas/support/dairiten/

営業曜日、営業時間（受付時間）

必須

月曜から金曜日、ただし祝祭日を除く
9：30－12：00、13：00－18：00
・サービス利用／操作方法、・障害等トラブル対応

サポート範囲102

サポート範囲・手段

必須
サポート手段（電話、電子メールの返信等）

103

104

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書

サービスサポート

電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先

101

警備保障会社による防犯監視対策有り
ISMS、ITSMS認証取得

選択
保管管理手順書の有無

99有り

・データセンター紹介資料
・サーバ室設計書
・システム運用・保守マニュアル
・情報セキュリティ管理マニュアル

・商品カタログ・サービス利用規約

・商品カタログ・サービス利用規約

電話、電子メール

利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、必須〇 1ヶ月前
メンテナンス等の一 12ヵ月前等の単位で記述）
時的サービス停止
時の事前告知告知方法必須 電子メール、Webサイト

障害・災害発生時
サービス通知・ の通知
報告・インシデント対応・商品カタログ・サービス利用規約

障害発生時通知の有無と、「有り」の場合は通知方有り
必須〇法及び利用者への通知時間
電話及び電子メールにより、30分以内に通知・サービス利用規約
・ＳＬＡ

・サービス利用規約
・ＳＬＡ

105

セキュリティに関するインシデントが発生した場合
セキュリティ・インシの対応（通知、被害の拡大防止、暫定対処、本格デント対応
対処など）

必須

・セキュリティ対策マニュアルに基づく迅速な対応
・関係部門への通知、原因の切り分け
・セキュリティ対策マニュアル
・該当機器のネットワークからの切り離し（暫定措置）、機器の入れ替え（本格対処）

106

定期報告

利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結
果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）

必須有り （定期報告オプション契約を頂いた場合）・サービス利用規約
・ＳＬＡ（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき項目
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