レジリエントな日本経済・地域経済活性化への起爆剤としての企業版ふるさと納税の新たな活用モデル構築検討戦略会議
提言書

令和３年５月一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
企業版ふるさと納税の新たな活用モデル構築検討戦略会議

“

×

i

d
d
g

h

2O FR

3

FUCHSHIN

9535 5 LTR_

×
0O 2OTNEF CNE 01.77 959 19 . 5 9
P CGMCVO R
8C F 4OTRF

d

01

“

×
d

r

i

“

×

i

d

a
752 7701
9_0ONSCINF B4OTRF
CNRFI

680

AF LL

FING 6. .9

×
d
d

' JP

レジリエントな日本経済・地域経済活性化への起爆剤としての企業版ふるさと納税の新たな活用モデル構築検討戦略会議提言書

長期化するコロナ禍を乗り越え
地方創生×国土強靱化を次のステージへ
人口減少

高齢化

労働力・後継者不足

地方が抱えるこれらの根本的な共通課題を解決するため、市町村は日々地方創生に取り組んでいる
また度重なる自然災害や、地域が抱える社会問題への対応など、解決すべき課題が⼭積している

国土強靱化

カーボンニュートラル
DX

廃棄物問題

医療・健康問題

このような困難な状況を打開し、地方創生を次のステージへ進めるためには

市町村・企業ともにメリットの高い“真にwin-winな”官民の連携推進が急務

さらに新型コロナウィルス感染拡大と長期化により日本全体が影響を受け、特に地方においては今後影響の深刻化、財政の逼迫が予想される長期化するコロナ禍を乗り越え
地方創生×国土強靱化を次のステージへと進めるため
そのために不可欠な企業が地方へ投資する流れを創り出すきっかけとして「企業版ふるさと納税制度」に新たな活用モデルの検討を！

4

レジリエントな日本経済・地域経済活性化への起爆剤としての企業版ふるさと納税の新たな活用モデル構築検討戦略会議提言書

現状の企業版ふるさと納税制度に関する企業と自治体の要望
企業版ふるさと納税制度の基本スキーム

これまでに企業版ふるさと納税制度を利用したことのない企業198社
及び自治体79にリサーチしてみると《企業の動向と要望》
1.内容やメリットがまだ良く認知されていない
2.地方自治体が企画した事業プランの中に寄附したいと思うものがない
3.寄附企業への経済的利益の供与の禁止という省令により企業メリットが得られない
4.せっかく寄附してもその事業を競合他社が受注するリスクがあると躊躇する
5.自治体との出会いの場、話し合い場がもっと身近に欲しい《自治体の動向と要望》
1.自治体と企業間のマッチングやアプローチに困っている
2.企業への利益供与の禁止基準などについてガイダンスが欲しい
3.マッチングの方法、プラットフォームのあり方について検討して欲しい
4.自治体のマンパワーの問題
5.小規模・ブランド力のない自治体への企業アプローチがあるか心配

これを解決する仕組みを検討、提案するために、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会では、この分野の第一人者の有識者、地方自治体の首長、企業、関連団体などで戦略会議を発足。次のような提言が導き出された。
5

レジリエントな日本経済・地域経済活性化への起爆剤としての企業版ふるさと納税の新たな活用モデル構築検討戦略会議提言書

提言骨子
企業版ふるさと納税制度が企業と市町村による連携事業スタートのきっかけを創り出す①“自治体課題解決型“企業版ふるさと納税新活用モデル「win-win企業版ふるさと納税」の構築と活用支援プラッ
トフォームの開設を市町村が企業と連携するための基準を明確化することで制度の活発な利用を強力に支援② “自治体課題解決型”企業版ふるさと納税活用のための事業評価基準を策定し、プラットホームで事前評価を

市町村、企業双方へ専門家を派遣。マッチング〜事業スタートまでのスピード感を高め、事業の効果向上をサポート③ “自治体課題解決型”企業版ふるさと納税支援プロ
デューサー登録・派遣制度の構築を！

プラットフォームが可能にする遠隔地連携により国家的規模の事業テーマにおいても官民連携を推進④ 遠隔地域連携を推進、企業が地方へ投資したくなる流れの創造を！

“自治体課題解決型”企業版ふるさと納税のあり方を周知し、制度活用の加速化を促していくため⑤フラッグシップモデル構築と周知のための広報展開促進を！
条件不利な過疎地域にも均等なチャンスを⑥ “自治体課題解決型”企業版ふるさと納税新活用モデルと各省庁政策との連動を

企業の自治体への寄附の躊躇の最大要因を取り除く⑦寄附企業が当該自治体の公平公正な手続きの入札にすら参加出来ないのではないか？という誤解を明確に解ける
内閣府令への明文化を6

レジリエントな日本経済・地域経済活性化への起爆剤としての企業版ふるさと納税の新たな活用モデル構築検討戦略会議提言書（提言１）
企業版ふるさと納税が企業と市町村による連携事業スタートのきっかけを創り出す“自治体課題解決型”企業版ふるさと納税新活用モデル「win-win企業版ふるさと納税」の構築と活用支援プラットフォームの開設を
自治体の課題解決と企業のノウハウをマッチングし、そこに企業版ふるさと納税制度、同（人材派遣型）を活用。市町村が財政的な負担なく実現可能性の高い事業計画〜実証事業を実施できるスキームをつくり出す。
提案企業にとっては市町村との強力なパートナーシップ構築につながる。
この新活用モデルを機能させるために、企業・市町村双方からの情報収集〜
マッチング〜連携成⽴に向けたディスカッションまでを人的にサポートする「活用支援プラットフォーム」を開設。
一概に地方創生といってもその取り組み方は、市町村の規模や地域性等によって様々である。それぞれの特性に合わせてバランス良くコーディネートできる人材を配置し、事業計画策定までの継続的なサポートを行う他、出来るだけ多くの企業が参画できるようなサービスが付加されたプラットホームの開設を実現していく。
プラットフォームイメージ“自治体課題解決型”の企業版ふるさと納税新活用モデルでの事業構築の流れ

本事業実施に向けた実施体制の構築にあたっては各自治体において公平公正な手続きで行われる。

7

レジリエントな日本経済・地域経済活性化への起爆剤としての企業版ふるさと納税の新たな活用モデル構築検討戦略会議提言書（提言２）
市町村が企業と連携するための基準を明確化することで制度の活発な利用を強力に支援“自治体課題解決型”企業版ふるさと納税活用のための事業評価基準を策定し、プラットホームで事前評価を
地方創生事業、特にソフト事業には客観的な評価基準がない。プラット
フォームの設⽴、運用を通じて市町村や企業からも意見を集約して評価基準を策定。基準を明確にすることで事業者提案の事業を市町村が取り組みやすい環境をつくる。
持ち込まれた時点では合格ラインに及ばない事業提案であっても、プラット
フォームのサポートを受けながら市町村とのマッチングに向けたディスカッ
ションの中でブラッシュアップされる。
実施可能なラインまで事業価値が高められて初めて、事業はプラットフォー
ムを離れ実施段階へと移行する。
プラットフォームでの議論、サポートにより実施可能なラインまで事業価値を高める

8

レジリエントな日本経済・地域経済活性化への起爆剤としての企業版ふるさと納税の新たな活用モデル構築検討戦略会議提言書（提言３）
市町村、企業双方へ専門家を派遣。マッチング〜事業スタートまでのスピード感を高め、事業の効果向上をサポート“自治体課題解決型”企業版ふるさと納税支援プロデューサー
登録・派遣制度の構築を！
各種制度や事業評価基準、企業や市町村の仕組みに精通した人材を専門家「“自治体課題解決型”企業版ふるさと納税支援プロデューサー」として登録する制度を構築。参加検討段階から伴走サポートする専門プロデューサーとして要望に応じてプラットフォームから派遣する。
市町村、企業双方でプラットフォームへの提案・参画を検討する段階から、“自治体課題解決型”企業版ふるさと納税新活用モデルの適用に資する事業となっていくようサポートする。
プラットフォームにおけるマッチング率の向上やスピード感のある事業構築に貢献する。

9

レジリエントな日本経済・地域経済活性化への起爆剤としての企業版ふるさと納税の新たな活用モデル構築検討戦略会議提言書（提言４）
プラットフォームが可能にする遠隔地連携により国家的規模の事業テーマにおいても官民連携を推進

遠隔地域連携を推進、企業が地方へ投資したくなる流れの創を！
同じテーマに取り組みたいと手を挙げる市町村がプラットフォームを通じて連携し、ノウハウを共有しながら事業構築に取り組む。

連携する企業にとってはスケールメリットが、市町村にとってはコストの低減メリットなどが生まれる。また単独では企業との連携が難しい小さな市町村でも参加が可能となってくる。
遠隔地連携により、脱炭素、リビングシフトや国土強靭化といった国家的規模の事業テーマにおいても企業と市町村が連携して取り組むことが可能となる。

10レジリエントな日本経済・地域経済活性化への起爆剤としての企業版ふるさと納税の新たな活用モデル構築検討戦略会議提言書（提言５）“自治体課題解決型”企業版ふるさと納税のあり方を周知し、制度活用の加速化を促していくためフラッグシップモデル構築と周知のための広報展開の促進を
現在の日本が一致団結して進めるべき事業（主要テーマ）をフラッグシップ
モデル事業として提示。
様々な企業から寄せられる提案などを踏まえ、プラットフォームにてモデル化していく。
※本戦略会議、企業・団体委員からの事業提案事例を別添
地域の経済に継続的にプラスとなる事業であり、かつ地方社会・経済の平準化に資する事業をフラッグシップモデル事業として市町村、企業双方に対して提案。双方からの提案、希望、アイデアが多く集まり、制度の活用を活発化するための呼び水とする。

主要
テーマ

脱炭素／カーボン・オフセット

リビンシフト

観光・インバウンド

国土強靭化

新産業創出・育成

11

レジリエントな日本経済・地域経済活性化への起爆剤としての企業版ふるさと納税の新たな活用モデル構築検討戦略会議提言書（提言６）
条件不利な過疎地域にも均等なチャンスを“自治体課題解決型”企業版ふるさと納税新活用モデルと各省庁
政策との連動を
地方の市町村は大きく以下３つの型に分けられる

①成長型

②微減型

③激減型

成長に必要な様々な要件を満たす限られた市町村を除き、地方の市町村のほとんどが②あるいは③に分類される。
一方で企業と市町村とのマッチングを進めようとした時、一部のブランド力
や経済力のある自治体ばかりに企業の関心が集中することも懸念される。
現在も一部で企業版ふるさと納税制度を組み込むことで加点される補助事業等が運用されているが、新活用モデルにおいてはより積極的に、政府・省庁が推進する他の政策（特に過疎地域など条件不利地域を対象とした事業）との連動が重要となる。
事業によっては財政力指数に応じて補助率を変動させるなど、条件不利地域
が制度を活用しやすい環境づくりが必要である。
条件不利地域にも均等なチャンスで地方と都市の平準化を推進
国全体の活性化につなげる
企業のノウハウ活用で市町村の計画力を高め、国の政策効果を最大化

12

レジリエントな日本経済・地域経済活性化への起爆剤としての企業版ふるさと納税の新たな活用モデル構築検討戦略会議提言書（提言７）
企業の自治体への寄附の躊躇の最大要因を取り除く

寄附企業が当該自治体の公平公正な手続きの入札にすら参加出来ないのではないか？という誤解を明確に解ける
内閣府令への明文化を地方自治体への寄附が最大9割減税となる企業版ふるさと納税はその活用方法等によっては地域経済活性化の起爆剤になりうる。

しかし、現在の内閣府令の「寄附金拠出企業への経済的利益供与禁止事項」が『企業にとって公平公正な入札への参加すらしづらくなる』『すでに法的手続きに従って正当に受託している場合も、経済的供与を受けていると見られかねない』と企業側に受け止められており、仮に、解釈で、代償にあたらないと示されたとしても、特にコンプライアンスを重視する企業が企業版ふるさと納税を躊躇う例が非常に多くなっている。

そこで、少なくとも、入札等の公正な手続で選定された事業者であれば、「寄附の代償」には当たらないとして明文化することが求められる。
13

レジリエントな日本経済・地域経済活性化への起爆剤としての企業版ふるさと納税の新たな活用モデル構築検討戦略会議提言書

都市と地方がWin-Winな未来をどのようにして地方に対し民間企業が投資する流れを作り出すか。本戦略会
議が提言する新制度の活用を通じ今後の恒常的なスキームの構築に向けた議論をスタートしなければならない。
各地の様々な取り組みにより都市と地方の距離を縮めることで、人々が活発に行き来する地方と都市が“win-win”なバランスの取れた社会を目指したい。

都市部
都市部の企業が全国の地方を大きな投資先と捉え、地方への効果的な投資で新たなビジネスを展開。
都市部と地方を行き来する人材が増え、健康な働き方暮らし方が定
着。

地方
投資

人々が活発に行き来する

14

地方が連携して取り組
むことで投資価値を高める。
都市部からの投資により新たな産業が生まれ、
リビングシフトや２拠点、多拠点居住が促進、地方社会の維持につなげる。

企業版ふるさと納税の新たな活用のラッグシップモデル

企業・団体委員

事業提案①

一般社団法人 こども食堂支援機構
こども食堂支援機構がハブになり生産者とこども達を救って寄付企業と自治体のファンを創出

企業・団体委員

事業提案①

企業・団体委員 事業提案①

こども食堂支援機構がハブになり生産者とこども達を救って寄付企業と自治体のファンを創出「一般社団法人 こども食堂支援機構」について
全国に5,000軒以上存在するこども食堂。新型コロナウイルスの影響もあり、その重要性は高まっています。その一方で以前から多くのこども食堂が運営者の手弁当で実施されており、持続可能性は高くありませんでした。運営者自身の経済状況もコロナ禍で悪化している現在、状況は悪化しています。
こども食堂支援機構は、そんなこども食堂を支えるため、フードロスや寄付を集め、全国に約300万食ほどを提供してきた中間支援団体です。

事業概要

自治体
・特産物の認知や販路
・関係人口の必要性

こども食堂
・食材費が負担・こども達の関係性の貧困

企業・CSR活動はコスト・ファンを増やしたい

・企業の寄付で特産物を買い取り
・全国のこども食堂に配布
・企業からの「差入れです」の手紙同封により・未来の顧客であるこども達の心を胃袋から掴む

自治体
・特産物の販売と認知向上
・関係人口の増加

こども食堂
・食材の調達・関わってくれる大人の存在

企業
・税制的にコスト低減
・直接ファンを獲得

企業・団体委員 事業提案①

特産物の提供からファンと販路を開拓しこどもを含む若い世帯を関係人口にこども食堂のこども達の中には、経済的には豊かであっても、ネグレクトなどにより、関係性の貧困に陥っている子も少なくない。こども食堂はそのようなこども達の居場所にもなっている。そこに加えて、こども食堂運営者以外にも自分を気にかけてくれる大人がいること
は彼らの心の支えになる。そのため、遠くから支援してくれる自治体や企業はこども達にとっても貴重な存在であり、こども食堂運営者も多くの人とのつながりを創出したいと考える人が多い。
実際、食料を寄付したこども食堂からは、寄付者に対して御礼の手紙をもらうことも多く、
それがキッカケで深い交流に発展することも少なくない。
その可能性を高めるべく、企業や自治体からは特産物に手紙等を同封できるように設計する。
これにより自治体にとっても後述のように様々な便益を創出することが可能になる。

ECサイトのチラシ同封で次回以降のリピート発注へ誘導

月1回/毎日など、開催頻度にバラツキはあるが、基本的にこども食堂は単発のイベン
トではなくある程度継続して開催される。食材を寄付した際に寄付食材が購入可能な方法を案内すれば、いわゆる「お礼買い」も含めて次回以降の開催時に向けて発注してもらえる可能性が出てくる。

自治体の名前を覚えてもらう

こども食堂では、食育の観点から使用した食材の説明をするケースがある。特に寄付された食材の場合は、皿に乗っている食事の裏にこども達を思う大人が沢山いることを伝えるため、丁寧に提供された背景まで説明してもらえる。多くのこども達は
1,700以上ある自治体の5%も知らないが、この流れを通じて味覚と一緒に自治体名を覚えてもらえる。

旅行や移住の提案にも名前を覚えてもらうだけでなく、移住サポート政策などがあればチラシを同封して周知可能。運営者にはこども達に対して「おうちのひと」にチラシを渡すことを条件に食材を送ることも可能。特に家賃が異常に高い都心部のワーキングプアー世帯は、同時に情報弱者であることも多く、このような情報に気付いていない。年収が同じでもより豊かに暮らせる選択肢を最も必要としている層でもある。
このような移住情報はもちろん、前述のECサイトや旅行のチラシも同封は可能。

企業・団体委員 事業提案①

通常のふるさと納税との相違点～企業のPR効果が段違いだからCSRではなく広報部も予算を出せる～

企業・団体委員 事業提案①

PR効果が段違いのため様々なソーシャルビジネスと親和性が高い
利益の「全額」分の寄付つき自販機

大手飲料メーカーのほぼ全てが大筋導入見込み。いままでも売上の一部がNPO等への寄付になる自販機は存在した。しかし飲料メーカーもビジネスなので、寄付できるのは利益の「一部」にすぎなかった。しかし企業版ふるさと納税の税制優遇を絡めれば利益の「全額」を寄付してもビジネスが成立する。さらにこども達を直接ファンにできるため企業ブランド向上の広告効果も抜群のものになっている。

スポンサーと共にファンを開拓するプロスポーツの協賛メニュー

1勝につき100万円など、協賛企業がチームの成績に連動して寄付をするプロスポーツ
チームの新しい協賛メニュー。集まった協賛金をふるさと納税に充当し、美味しい食材を地元のこども食堂に配布する。チームが好調なほど美味しいものを食べられることになるので、地元のこども達は自然とチームを心から応援するようになる。
プロ野球、Jリーグ、Bリーグ、Tリーグのトップチームで検討中。Tリーグで昨シーズン優勝した琉球アスティーダではメニュー化を進めることを公表済み。

企業・団体委員 事業提案①

メディアとの親和性も高いため
自治体PR事業として全国紙でのイベントも可能
メディアに掲載される要素が多いため副次的なPR効果も

このふるさと納税の仕組みは、生産者支援/こども食堂支援/フードロス削減/地域振興など、メディアにとって様々な切り口が可能な面白い案件です。そのため自治体や企業のプレスリリースにも反応しやすい内容です。実際に、地方紙記者からも地元で実施する予定は無いかというお問合せを複数いただいています。
そのため自治体や企業のPRをメディアに後押ししてもらえる可能性の高いものとなっています。

全頁の自販機およびスポーツの取組みもニュース化されたこども食堂から美味しさを語ってもらうPRイベントもふるさと納税の一部を使い、PRイベントを実施することも可能。実際に特産物を食べたこども食堂関係者から、その美味しさを第三者の立場で述べてもらう。自治体には特産物の美味しさの秘密のほか、移住政策その他自治体の魅力を大いに語ってもらい、マスコミでニュースにしてもらう。

信州大学社会基盤研究所
大学と産業界の連携によるアジャイル・ガバナンスを備えたAI産業プラットフォーム（AI人材育成＆AI産業創出プラットフォーム形成）

企業・団体委員

事業提案①

企業・団体委員 事業提案①

大学と産業界の連携によるアジャイル・ガバナンスを備えたAI産業プラットフォーム（AI人材育成＆AI産業創出プラットフォーム形成）「信州大学社会基盤研究所」について
地域の課題は、一つの専門分野だけで解決することは困難です。当研究所は、自然科学分野から人文社会分野まで多様な専門分野を背景に持つ研究者が分野や職位を超えて協働して、地域課題を解決する方法や仕組みの構築に取り組んでいます。

東京大学先端科学技術研究センターとの連携により、地域データとAIを利活用した事業を長野県で展開していますが、産業界の参入はなかなか進んでいません。
その要因としては、①AI活用時のリスク予測の困難性、②データ利活用のためのルールやマネジメント体制等の整備不足、③AI活用事業の企画設計と運営を担う地
域企業・行政における人材不足が挙げられます。
当研究所は、AIを利活用した地域課題の解決のために、「Society5.0」の目指すべき新たなガバナンスモデルである「アジャイル・ガバナンス」の仕組みを備えた“AI産業プラットフォーム”を構築し、プラットフォームにおける大学・産業界・地域(自治体･住民)の連携により地域課題を解決するAI活用事業の実証・検証プロジェ
クトを通じて、地域データ利活用の促進及びそれを担う人材育成を進めていきます。

事業概要
地域データとAIの利活用による地域課題解決を目的としたアジャイル・ガバナンスを備えた実証フィールドを提供することより、産学連携による技術開発＆検証と並行して、官民を交えた社会実装時の法規制等の諸問題を検討することができる。これにより、地域課題の解決、住民の生活向上を実現するAI産業の早期実装が可能となる。また、社会実装のスキルを有するAI人材も育成できる。

＜提案事業＞
1. 地域に大学の研究を核としたAI産業プラットフォームを構築

2．地域データを活用して、地域で活躍できるAI人材育成

３．各研究・産業、研究と産業の間でマッチングの場を提供

アジャイルガバナンスにより、データ利活用に関する住民からの信頼を得ながら、”AI”活用による総合的な実証実験を行い、「暮らし」を飛躍的に向上させる

集積した地域データにより、AI人材を育成する小中高大から社会人まで一貫する教育プログラムを整備して、地域で活躍できるAI人材を国内外に排出する研究者、企業も安心して参画できるプラットフォームにより、研究者＝研究者、研究者＝産業、産業＝産業がマッチングされて、新しい産業創出する

企業・団体委員 事業提案①● ”AI”活用による総合的な実証実験を行い、「暮らし」を飛躍的に向上させる●研究と企業のマッチングの場を提供し、新しいAI産業を創出する● ”AI”活用による総合的な実証実験を行い、「暮らし」を飛躍的に向上させる
地元大学である信州大学基盤研のリスクガバナンス研究に裏付けられたデータの取り扱い手法に関する信頼を元に地域住民や自治体から提供される地域データを、”AI”を活用して分析し、地域での総合的な実証実験に活かすことによって地域の「暮らし」を飛躍的に向上させる

データの利活用に関する
安心・安全の確保
信州大学 社会基盤研究所

総合的な例

まちづくり研究

リスクガバナンス研究の推進
法的問題を解決

AI技術
を活用

AI技術を活用

気候変動の予測

例 情報セキュリ 例 犯罪被害防止の備えティーシステムの設置（個人情報の保護等）

AI技術
を活用

最適な
防災手法
渋滞予測

（振り込め詐欺
未然防止等）

具体的な
行政の実行
計画の策定

例

健康・医療研究
AI技術
を活用

AI技術
を活用

生活習慣病
や認知症の
兆候の検知

生活支援
の手法
導出

行政の
支援体制
の構築

暮らしの飛躍的向上

モビリティー研究
例 実証実験
自動車椅子の
走行データ

例 人や乗り物の流れ等のデータ
AI解析

AI解析

道路状況に則した機能搭載を実現

渋滞予測

行政のインフラ インフラ
整備
整備の実行

観光
戦略

●研究と企業をマッチングする場を提供し、新しいAI産業を創出する
AI産業プラットフォーム拠点を地域に設けることにより、様々な分野の大学や産業が出会い、地域に新しいAI産業を創出する場が形成される。参画企業は、研究大学のリスクガバナンス研究による”AI”を利活用する際のリスク分析及び実証に裏付けられた信頼あるスキームと実証フィールドを享受する。

地域に新産業を創出
地域フィールドのあらゆるデータを蓄積する基盤を整備して、新しいベンチャー産業を創出するためのプラットフォーム拠点を地域に設置する企業版ふるさと寄附金の活用
参画企業はデータの利活用にかかる法的問題をクリアした“AI”を活用した研究開発ができるだけでなく、先駆けて新産業へ参画できるというメリットがある

企業・団体委員 事業提案①●地域課題を通じて実社会で活躍できるAI人材の育成
地域課題の解決のツールとして地域データとAI利活用を波及させるためには、これを担うAI人材が必須である。地域の課題を解決する人材を育成するためには、地域データを活用して、地域で育成することが必要である。
学校教育におけるAI基礎知識とリテラシー教育、地域の企業や住民を対象としたリカレント教育により、地域特有の課題を深く理解し、問題解決に向けて適切に地域データを活かせるAI人材の育成を行う。

“AI産業プラットフォーム”と学校教育の連携により、すべて人が年齢・所属等にかかわらず実際のAI活用プロジェクトに参画できる機会と経験の場を提供することにより、 ①AIス
キルを有する地域定着型のAI人材と、②国内外で通用するAI専門人材の育成を実現する。

小学生

学校教育

中学生

高校生

大学

①AIスキルを有する人材

大学院

・地域企業
・行政機関等へ就職

・既存カリキュラムへのAI知識＆AIリテラシー教育の組込み
・AI活用による地域の問題解決に向けた企画設計力／解決力を養成
ex. [信州大学] ライフクリエイター人材養成コース(学部3～4生対象）
全学横断的な教育・PBL等を通じて、⾃らの専⾨分野の範疇を理解した上で、他の専⾨分野と共同して問題を解決できる能⼒とAIスキルを有し、AIを駆使して地域・社会で活躍することができる「ライフクリエイター」を育成
個々の能⼒や関心に応じて、若年層であってもAI産業
プラッフォームの具体的なプロジェクトに参画可能。

課外活動

リカレント教育
課外活動

研修・セミナー・演習・OJT 等

・企業人／一般向けのAI講座やセミナー等の学びの機会を提供
・年齢や所属に関係なく地域データを用いたAI活用プロジェクトに参加可能
グローバルな・若年層から課外活動としてAI活用プロジェクトに参加可能
AI人材②AI専門人材・アントレプレナー教育※秀でた才能をさらに伸ばす！
プラットフォームに参加する大学・起業研究者との協働により、優れた能⼒を有する若年層人材を発掘・育成・活用する。

・AI関事業を⾃ら起業
・Society 5.0を牽引する企業【具体的な取組み】
先ずは、信州大学で開講している「ライフクリエーター養成コース(学部１～３年生対象)」のカリキュラムを軸にして学校教育におけるカリキュラムや教材を作成する。具体的には、AI産業プラットフォームに集積する地域データの利活用して地域の問題の原因、課題、解決を考えるケーススタディやPBLなどを展開。
若年層から、「地域の課題は⾃分たちの⼒で解決する」というマインドを醸成する。

株式会社ソフィアコミュニケーションズ
企業版ふるさと納税を活用した「ソーシャルインキュベーションラボ」
設立のご提案

企業・団体委員

事業提案①

企業・団体委員 事業提案①「ソーシャルインキュベーションラボ」
設立のご提案「ソーシャルインキュベーションラボ」について創業支援や創業スクールを事業として行う「株式会社ソフィアコミュニケーションズ」が事業主体となり、青山学院の持つコンサルティング会社「青山学院ヒューマ
ン・イノベーション・コンサルティング株式会社」のノウハウを活用しながら、地域課題を解決する「ソーシャルインキュベーションラボ」を全国に設置します。

事業概要
人口減社会を迎えた日本において、持続可能な地域社会の在り方が問われています。様々な地域課題に関して、行政やボランティアだけでは対応が難しくなってきた昨今、企業活動を通じた課題解決のアプローチが注目されるようになってきました。我々は、地域課題を企業の新サービ
ス開発の材料として提供できないかと考えており、日本各地にソーシャ
ルインキュベーションラボを設置し、新しい日本の暮らしを提案したいと考えています。地方と企業を繋ぐ拠点として、また学生の学びの場として、そして地方の情報発信の拠点として活用して頂きたいと考えます。
スキーム

・人材派遣
・企業よりの寄付【拠点】【つなぎ役】
拠点マネージャー

観光・移住

ネットワーク㈱ソフィアコミュニケーションズ
青山学院ヒューマンイノベー
ションコンサルティング（株）
・空きスペースなどを拠点として設置
・ICT遠隔学習の提供
・地域活性化へのノウハウ提供
・仕事紹介

ワーケーション

地元の方

ニューノーマル時代の働き方を地域で実践

企業・団体委員 事業提案①

教育と日本型ワーケーションの融合先進モデル「アカデミア」型人材育成拠点としてのラボ

ソーシャルインキュベーションラボ

各自治体には既存の・空きスペースなどを活用した拠点がすでにあり、インキュベーションマネージャーが地域とまち・ひと・しごとのつなぎ役となる。

地域事業拠点（創業支援・事業支援）
サテライトオフィ

DMO・地域会社・
公立大学・財団法
人・産業支援公社・NPO等が受け入れ

スマネージャー
（企業版ふるさと納税により派遣）

ITスキル教育プラッ

日本型ワーケーショ

トフォームと仕事紹ンの受け入れ連携拠介

点

ICT教育に資する活動（ワークショップやオンラインセ
ミナーなど）

企業版ふるさと納税により拠点整備の資金を賄う（Wi－Fiの整備など）
企業版ふるさと納税人材派遣型によりノウハウを持ったマネージャーを拠点に派遣①都市部の大学生のフィールドラーニングの拠点＜学生を使った課題抽出の機能＞②都市部の企業をターゲットにした企業誘致＜企業連携の課題解決＞③地域住民との連携による地域情報の可視化＜オウンドメディアを活用した情報発信＞＜有事における防災情報発信。コミュニティFMなど＞

企業・団体委員 事業提案①

ソーシャルインキュベーションラボ設置までのロードマップ

1年目：準備室の開設
事業構想を立案します。青山ハイコンの設置に関して、重点的に取り組むテーマを設定し、カウンターパートナーとなる企業群との連携を設計します。
２年目：事業計画の立案
青山ハイコンの設置に関して、施設整備の規模や運営体制、資金負担の在り方等を具体的に立案し、地域住民の理解を促進します。
３年目：ソーシャルインキュベーションラボの設置
拠点整備に関わる工事を実施し、スタッフを配置し、施設を開業しま
す。

3年目：
1年目：

2年目：

ソーシャルイ

準備室の開設事業計画の立ンキュベー
ションラボの案

設置
事業効果①人口流出の防止：高度なIT人材が成長することでリモートで可能な仕事が増え、仕事と雇用の維持・創出につながる。これにより地元を離れずに就業できる機会が増え、人口流出を防ぐことができる。
②ワークライフバランス/女性活躍の機会創出（子育て交付金：塩尻KADOなどの事例）
商店街ハッカソンの実施により、地域振興とDX化の底上げ③移住定住促進：高度なIT人材が増え、リモートワーク環境が整うことで、地方の新しい価値が生まれ、大都市圏からの移住促進につながる。
④新しい観光スタイル：ワーケーションの促進。
⑤地域産業促進：大学や大都市圏の企業との連携によりイノベーションの機会創出。

企業・団体委員 事業提案①

ソーシャルインキュベーションラボは社会課題解決につながる事業創出を推進します～地域課題の代表的分野～①観光
インバウンド需要（海外・ワーケーション）をどう取り込み地域の経済基盤を強化するか？
②環境
地域資源の再資源化（ごみの減量化・CO2削減）を推進し、SDGｓ対応をす
るか？
③農業
農地の保全と後継者の育成（持続可能な農業経営を実現する）をどの様に推進するか？
④教育
居住地域や所得による教育格差を無くし、どの様に質の高い学びの場を提
供するか。
⑤健康
健康寿命を延伸し、医療介護の保険財政をどのように健全化するか。
⑥DX＋人
ICTの活用を通じて、様々な分野の生産性を向上させ、どの様に豊かな暮らしに貢献するか。

各自治体

観

環

農

教

健

DX

光

境

業

育

康

+人

データの蓄積ノウハウ共有横串をさし集合知（ノウハウ・課題解決手法）を蓄積
社会的価値の創造と経済的価値の創造
事例の共有により有事の際の対応のノウハウも蓄積ソラミツ株式会社
Digital Platformer 株式会社

デジタルIDとデジタル通貨
最先端ブロックチェーン技術による地域のDX化推進

企業・団体委員

事業提案①

企業・団体委員 事業提案①

デジタルIDとデジタル地域通貨による地域のDX化推進
ブロックチェーン技術を活用した、デジタルID・デジタル通貨により健康、交通、
購買、身分証明、データ分析などの地域分散・地産地消により地域に付加価値を
１、地域振興券、子育て応援券、ふるさと納税感謝券など生活のデジタル化
２、デジタル給与支払い、デジタル経費清算などによる企業のDX化
３。企業間決済、資金調達、商流と金流の一体化などによる地域全体のDX化

従来の地域通貨とは異なる、価値循環を円滑化する仕組み

デジタルID・デジタル地域通貨が都市OSの要となる

企業・団体委員 事業提案①

デジタルIDによる地域サービスの一元管理
ブロックチェーン技術を活用したデジタルIDを、マイナンバーカード等に紐付ける事により地域内の健康、交通、購買、身分証明など様々なサービスを一元管理
１、マイナンバーカード等とデジタルID（分散型ID）で簡単・高精度な本人認証
中立で、特定の企業に偏らない世界標準技術の「分散型ID」を活用
２、デジタルIDにより、地域のあらゆるサービスの登録や認証をワンタッチで自分の個人情報は、自分の意思で自治体・企業に提供
３。ふるさと納税の支援金がどこでどのように使われているか履歴を確認できる

マイナンバーカード等とデジタルIDの紐付け

ふるさと納税 x こども食堂向けのプラットフォーム案

企業・団体委員 事業提案①

デジタル地域通貨によるお金・情報の地産地消
ブロックチェーン技術を活用した、デジタル通貨により地域内の経済循環を加速し、転々流通の乗数効果により、助成金の３０〜４０倍の経済効果を生む
１、お金が早く回り、決済コストがゼロに近くなる
個人間、企業間、給与支払、給付金受取などあらゆる経済活動を活性化
２、プログラム可能なお金により消費を活性化する
一定時間後にはプレミアが消滅するため早期の消費を促す
３。正確なデータが地元に残り利活用する（個人・企業データ）

今までのキャッシュレスとデジタル通貨の違い

子育て応援券
ふるさと納税感謝券

一般社団法人 次の一万年クラブ
企業版ふるさと納税等で、次の一万年クラブを通じ地域の産官学民金と共創する

地域レジリエンス･SDG等｢公共創造家｣教育(人財育成)･実現化事業

企業・団体委員

事業提案①

企業・団体委員 事業提案①
企業版ふるさと納税等で、次の一万年クラブを通じ地域の産官学民金と共創する
地域レジリエンス･SDG等｢公共創造家｣教育(人財育成)･実現化事業「一般社団法人次の一万年クラブ」について(CePiC Next Ten Millennia Club HP： https://www.cepic.earth/nexttenmillennia-club )次の一万年いきる公共をSDGsの経済･社会･環境につくる｢公共創造家｣を世界共通の価値軸に、縄文から人の心に一万年つづく公共を支える柱を社会的共通資本として創造、
共体験･最大化、次の一万年の強靭で持続可能な豊かな未来を拓く、♠政府･♦産業･♣科学･♥アートの公共創造クラブ。
メンバーや連携する(CePiC/SIH)メンターの｢公共創造家｣(見習)(CePiC SIH pjt. HP： https://www.cepic.earth/cepic-mentors-experts ) (SIH HP： http://sih.world/ )♠政府：大臣･事務次官や首長･副首長OB/OGから現役若手まで多数♦産業：外資/IT大手･大企業･金融等からスタートアップ･地場まで多様♣科学：内外大学･研究機関から小中高の生徒･教員科学者まで多種多様♥アート：内外一流アーティストから市井クリエーターまで千差万別

事業概要（次の一万年クラブが 自治体との協定等に基づき 以下を総合コーディネート）、、企業版(個人版)ふるさと納税＜パブリック･クラウドファンディング＞✚
地域レジリエンス･SDGs等｢公共創造型｣クラウドファンディング(ご紹介)レジリエンス･SDGs等持続的｢公共｣価値創造する事業展開をお考えの法人･個人の皆様が、教育(人財育成)や実証実験･実現化の場として
自治体・次の一万年クラブを通じた地域｢公共創造家｣事業に ✔ を入れ
企業版(個人版)ふるさと納税で寄付･人材派遣
クラウドファンティングで寄付･購入･貸付･投資等

派遣人財や社員･寄付者が地域｢公共創造家｣リーダー(見習)として地域の産官学民金が共創する以下のプロジェクトで事業共創･展開
１．若者(弱者)ファースト｢公共創造家｣(見習)育成･活躍コンテスト
自治体･教育委員会と連携し、地域の(選挙権のない)18歳未満の小中高生に、展開事業と関連する自治体施策、地場産業戦略等を分かり易く説明し、コンテスト(評価)と将来を担う子どもたちのアイディア(提案)をもらう。
学校･生徒のアイディアを含め実現化に向け定期的に報告･体験の機会を提供することで、PBL/デジタル教育、新教科｢公共｣や総合学習に貢献。
２．隣人ファースト公園｢公共創造｣事業実証ラボ･実現プロジェクト
自治体の産業労働その他部局と連携し、展開事業と関連する自治体施策、共創できる地場の産官学民金と協働で｢公共創造｣事業を具体化。公園等
自治体管理のパブリック･スペースで、地域の大学･研究機関、図書館･美術館も巻き込み、市民の皆様の評価や意見を聴取する実証実験を行い、｢公共創造｣事業の実現化、全国･世界への発信･共創で地域創生にも貢献。
３．変人ファースト地域｢公共創造家｣教育と共創･実装プロジェクト

企業・団体委員 事業提案①
企業版ふるさと納税等で、次の一万年クラブを通じ地域の産官学民金と共創する
地域レジリエンス･SDG等｢公共創造家｣教育(人財育成)･実現化事業【例】変人(ユニークな｢公共｣価値創造をする人)ファースト

地域SDGs等｢公共創造家｣教育と共創･実装プロジェクト
＜1/2＞
【概要】
昨年12月、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」において、デジタル庁の業務として、「民間のデジタル化支援・準公共分野（医療、教育、防災など生活に密接に関連していることから国民からの期待が大きい分野）のデジタル化支援」が、「デジタル･ガバメント実行計画」において、こうした分野について、「デジタル庁の策定する情報システムの整備方針に則って、関係省庁や関係業界と連携して当該分野に必要な基盤データの整備を図る。」、「オープンデータ・バイ・デザインや機械判読性の強化など基本方針の考え方を反映させるとともに、デジタル庁の関わる情報システム整備の際に、これらが反映されるよう実効性の確保を検討する。」、「『(仮称) Gov-Cloud』の活用に向けて、具体的な対応方策や課題等について検討を進める。」と閣議決定されている。
地域の自治体の指導の下、次の一万年クラブとして協定等に基づき、こうした政府の方針や計画に則り、利用者である国民、個人･法人の事業者、サービス提供事業者などが主体となって、地場・中小企業や市民など地域の産官学民金を巻き込み有事(災害時)に備えるレジリエンス･リーダー/エキスパートと共に、BRPを活用し、従業員・家族の働き方・学び方改革、教育･起業・経営一体の人財育成や、災害疎開地の政府･産業･科学･アートを巻込む地域SDGs等｢公共創造家｣を教育/と実装･共創するプロジェクト。
【教育と共創・実装を想定している関連Project(PJT,事業)(案)】● 地域レジリエンス･SDGs等｢公共創造家｣(仮称)
教育(人財育成)PJT● GIGAスクール/ステューデント~デジタル＆リアルな学びの社会経済システムPJT（ https://www.cepic.earth/nexttenmillennia-club ）（ https://www.nri.com/jp/keyword/proposal/20200703 ）3

＜2/2＞●BBCoach PJT（ジュニアウェッブクリエータ達の登竜門のウェッブコンテスト）
中学、高校、大学、NPO、フリースクール等の生徒・学生が、教育現場だけに閉ざされたコンテストではなく、学習コーチとして、高校生以上、成人の社会人も参加可能。異世代との交流ができ、広く社会と繋がったコ
ミュニティを形成し、クリエータ達の育成を応援できる実践の場を共創するSWG(https://bbcoach.roundtable.jp )。
●「語り部ロボット」PJT
日本は多くの文化資産と伝統文化を有する「文化的にゆたかな国」。人を介して語り継がれてきた口伝、伝承も大事な文化。それら貴重な伝承を残すために、セミナーを開催し、地域の人たち、従事者を訪ねてお話をお伺いし、さらにその話や資料を元にインタビュー内容を練り、再び取材して、映像コンテンツを制作。広く配信し、これを全国世界でつないて新たな文化を共創するSWG（ https://www.roundtable.co.jp/~tomio/blog/i01coach/?p=1550 ）。
●CoderDojo広域連携PJT
世界的な学習環境であるCoderDojo。HTML初心者からプログラミング開発者、ロボット技術者を目指しているジュニアクリエーター達の集う場づくりSWG（ https://shinagawa-gotenyama.coderdojo.roundtable.jp ）。
●「ステラとカモメとプラスチック」本のサイバー・リアル連携PJT
絵本コンテンツを活用したオンラインSDGsプロジェクトベースドラーニング（PBL）環境。PBLは、日本でも文部科学省が力を入れている「アクティブラーニング」のひとつで、主体的な課題発見・解決を行う学習方法。
SDGsに資する絵本を活用したオンラインワークショップを提供し、絵本を読み、考えることで課題を発見、解決を見出し、子どもたちの意識の変容を促す。絵本の中には、直接的／間接的なテーマとして環境問題などのSDGsテーマが扱われており、「読めば面白く、わかりやすい」リアルの絵本はSDGs学習の導入剤となる。
環境の異なる子どもたちをオンラインでつなぎ、絵本を通した「知る・考える・行動する」から子どもたちの興味喚起、積極的なコミュニケーションを実現記録していくSWG。学習記録取得・保管と効果の定量化。
◆プロジェクト事前・事後にSDGsと協同学習に対する意識・行動の変容を測るワークシート（簡単なアン
ケートと筆記）を実施。事前・事後の成績差分を定量化して「SDGsの意識」「協働学習の意識」の両側面において、オンラインを活用するPBLの効果を測定。更に、SDGsへの取組みアイデアを定性化。
◆プロジェクト内での子どもたちの取り組みや発言を集約。一冊の絵本を契機に子どもたちがSDGsを自分事としてSDGsを捉え、連携したいパートナーとして企業を巻き込める可能性と必要性を子どもたちが発案。
●ＰＭ桃太郎PJT
桃太郎のお話を元に、成功の秘密であるプロジェクトマネジメントを学ぶ事業。社会に出ても通用する世界
言語（英語、プロジェクトマネジメントなど）をマスターしておくことも必要な中、本当の意味で自立した学習者を生み出す為にも、社会に出てすぐに活躍できる有能なビジネスマンになる為にも、桃太郎の成功の秘密を探る作業体験と共育をデジタルで提供するSWG（ https://www.roundtable.co.jp/~tomio/blog/i01coach/?p=1534 ）。
●学習教材の開発「旅するPBL探究テキスト」PJT
貴重な学習の場として「旅」をプロジェクトとして捉え、「旅先で本物に触れ、旅を楽しみながら主体的に深く学ぶ。旅行後にその成果として自分の言葉でプレゼンテーションに挑む。」というように、アクティブラーニングの実践によって子供たちの能力の育成に役立つSWG（ https://www.roundtable.co.jp/company/?p=2292 ）。
●S3DGs 三方よしアプリPJT
国土交通省「3D都市モデル」に基づく「東京23区から新しい世界を創るアイデアソン／ハッカソン」にて、SDGsの学びから行動へのスイッチとなるWebアプリ活用SWG（ https://ascii.jp/elem/000/004/043/4043119/ ）。
●「マイクロラーニング」教育･組織開発PJT● Smart Wellnessを促進する
学びの定着化実装ツールの一つ「マイクロラーニング」
Gamification Creative HUB PJTを用い、教育･育成の視点からゲーミフィケーション習慣 地域の老若男女「健幸社会」に向け、AR/VR
学習へ、企業の組織開発に応用する (カナダAxonify)。 GameやE-sportsをSmart Wellnessに活用。
（ https://axonify-jp.com/axonify ）（オブザーバー(予定) 内閣官房IT総合戦略室、国土強靭化室、内閣府政策統括官(防災)、子ども･子育て本部、文部科学省、国土交通省、厚生労働省、経済産業省、中小企業庁、金融庁、総務省等）

4

一般社団法人 次の一万年クラブ - 次の一万年ラボラトリー事業
企業版ふるさと納税等でつくる賞金レースで、地域や世界の産官学民金と共創する地域“XPRIZE xx (Japan)”世界新産業創生･次の一万年ラボ事業

企業・団体委員

事業提案①

企業・団体委員 事業提案①
一般社団法人 次の一万年クラブ - 次の一万年ラボラトリー事業
企業版ふるさと納税等でつくる賞金レースで、地域や世界の産官学民金と共創する地域“XPRIZE xx (Japan)”世界新産業創生･次の一万年ラボ事業「一般社団法人次の一万年クラブ」について(CePiC Next Ten Millennia Club HP： https://www.cepic.earth/nexttenmillennia-club )次の一万年いきる公共をSDGsの経済･社会･環境につくる｢公共創造家｣を世界共通の価値軸に、縄文から人の心に一万年つづく公共を支える柱を社会的共通資本として創造、
共体験･最大化、次の一万年の強靭で持続可能な豊かな未来を拓く、♠政府･♦産業･♣科学･♥アートの公共創造クラブ。
メンバーや連携する(CePiC/SIH)メンターの｢公共創造家｣(見習)(CePiC SIH pjt. HP： https://www.cepic.earth/cepic-mentors-experts ) (SIH HP： http://sih.world/ )♠政府：大臣･事務次官や首長･副首長OB/OGから現役若手まで多数♦産業：外資/IT大手･大企業･金融等からスタートアップ･地場まで多様♣科学：内外大学･研究機関から小中高の生徒･教員科学者まで多種多様♥アート：内外一流アーティストから市井クリエーターまで千差万別

事業概要（次の一万年クラブが 自治体との協定等に基づき 以下を総合コーディネート）、、企業版(個人版)ふるさと納税＜パブリック･クラウドファンディング＞✚
地域レジリエンス･SDGs等｢公共創造型｣クラウドファンディング(ご紹介)レジリエンス･SDGs等持続的｢公共｣価値創造する事業展開をお考えの法人･個人の皆様が、世界新産業創生や実証実験･実現化の場として
自治体・次の一万年ラボを通じた地域”XPRIZE xx”事業に ✔ を入れ
企業版(個人版)ふるさと納税で寄付･人材派遣
クラウドファンティングで寄付･購入･貸付･投資等

派遣人財や社員･寄付者が地域｢公共創造家｣リーダー(見習)として地域の産官学民金が共創する以下のプロジェクトで事業共創･展開
１．地域“XPRIZE xx (Japan)”賞金レースによる世界新産業創生事業
自治体の産業労働その他部局やXPRIZE財団と連携し、企業版(個人版)
ふるさと納税の寄付金で地域“XPRIZE xx (Japan)”賞金レースを設定。
受賞チームが実現する展開事業と関連する自治体施策、共創できる地場の産官学民金と協働で｢公共創造｣事業を次の一万年ラボラトリーで共創。

２．地域“Hack for X xx (Japan)”実現次の一万年ラボラトリー事業
自治体の産業労働その他部局と連携し、展開事業と関連する自治体施策、共創できる地場の産官学民金と協働で地域“Hack for X xx (Japan)”設定。
参加チームが次の一万年ラボラトリーで｢公共創造｣事業を具体的に実現。
自治体管理のパブリック･スペースで、地域の大学･研究機関、図書館･美術館も巻き込み、市民の皆様の評価や意見を聴取する実証実験を行い、｢公共創造｣事業の実現化、全国･世界への発信･共創で地域創生にも貢献。
３．世界産業”Resilient Industry”共創”XPRIZE Japan”(仮称)構築事業

企業・団体委員 事業提案①
企業版ふるさと納税等でつくる賞金レースで、地域や世界の産官学民金と共創する地域“XPRIZE xx (Japan)”世界新産業創生･次の一万年ラボ事業【例】地域“XPRIZE xx (Japan)”世界新産業創生･次の一万年ラボ事業
世界産業”Resilient Industry”共創”XPRIZE Japan”(仮称)構築事業
世界産業”Resilient Industry”共創”XPRIZE Japan”(仮称)構築事業
【概要】

＜1/5＞

XPRIZEは、米Forbes誌が世界のリーダー50選に選出したPeter Diamandisが創設したテクノロジー ムーンショットNPO、XPRIZE財団は壮大な社会課題を不可能と思われる技術革新を起こす巨額
賞金 レースによって解決する世界最高峰の団体。 不可能とも思われる世界そして宇宙規模の社会課題の解決に取り組むことで過去、民間宇宙産業（予想市場規模40兆円）、ロボットアバター産業（予想
市場規模1500兆円）、ホームヘルスケア産業（予想市場規模3兆円）などの産業創生・100x拡大に貢献している。このダイナミックな産業創生ムーンショット思考とPeter Diamandisが提唱するDXを超越した指数関数的「エクスポネンシャル」企業成長をもたらす方法論「6D」（①Digitalization/デジタル化、②Deception/潜行、③Disruption/破壊、④Demonetization/非収益化、⑤Dematerialization/非物質化、⑥Democratization/大衆化の6つのエクスポネンシャル・トランスフォーメーション・ステップ企業成長方法論。注：現在のDXは第一ステップに止まっている。）を主軸コンセプトに日本を世界のHUBとし世界をリードし戦略的にネットワークを構築することで多様性とインクルージョンを確保し、よりイノベーションとクリエイ
ティビティの高い新たなResilient IndustryとResilient human talentsをダイナミックに共創することを狙う。
地域の自治体や省庁の指導の下、次の一万年ラボラトリ―として、昨年12月、「デジタル社会の実現 に向けた改革の基本方針」及び「デジタル･ガバメント実行計画」で閣議決定された政府の方針や計画に 則り、利用者である国民、個人･法人の事業者、サービス提供事業者などが主体となって、米国XPRIZEの世界標準基盤と連携し、地域の事業者/社が、日本内外から広く優秀なヒトと豊富なカネを集めて、日本の地域発、世界初の”Resilient Industry”をつくる”XPRIZE Japan”(仮称)を構築する事業。

【例】◆内閣府「ムーンショット型研究開発制度」 (https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/index.html ) は、XPRIZEのミッションステート
メントからとったもの。国際シンポジウムでもAnousheh Ansari XPRIZE財団CEOを招聘している。
◆2021年2月9日、イーロン・マスク氏が賞金105億円を出す炭素回収技術XPRIZEコンテストをスポンサーすることを発表。ソリューションは1日あたり1トンの二酸化炭素を抽出することができ、プレゼンテーション
時にはスケーリングされた検証済みモデルで実行可能であり、将来的に「ギガトンレベル」にまでスケールアップ
できる、商業的に実行可能な方法でなければなならない。ひと握りの企業はこの技術を追求しているものの、安全かつ副産物が環境に影響を与えない方法で炭素を除去するのは、一般的に非常に高価であるという大きな課題を解決し、人類の存亡に関わる脅威である気候変動の解決への貢献を目指す。

3＜2/5＞◆2018年ローンチした ANA Avatar XPRIZEで推進するロボットアバター産業・技術(Collaborative
telepresence) は世界経済会議にてTop 10 Emerging Technologies 2019の一つとして認知され、推定150兆円の新市場形成を推進中。
◆2018年の山火事でUS$148.5bnの被害を受けたカリフォルニア州では山火事早期発見技術開発においてXPRIZEとのコラボレーション中。
◆アラブ首長国連邦（UAE）では、2019年にXPRIEと3年間3億AED（8100万米ドル）以上の資金投入のパートナーシップを結び、首長国と世界の重大な課題に答えるソリューションを開発するために複数のコンペティションを予定。賞金コンペは、水不足、エネルギー効率、食糧安全保障、人工知能、高齢化、環境保全の6つの主要テーマに焦点を当る。
本緊急提言４を受け、有事起点のレジリエントDXネットワークとして、昨年12月、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」及び「デジタル･ガバメント実行計画」で閣議決定された政府の方針や計画に則り、利用者である国民、個人･法人の事業者、サービス提供事業者などが主体となって、米国XPRIZEの世界標準基盤と連携し、地域の事業者/社が、日本内外から広く優秀なヒトと豊富なカネを集めて、日本の地域発、世界初の”Resilient Industry”をつくるBRPを構築するWG。
◆コロナ禍の2020年には、本事業では、5年300億円規模の予算想定しResiliencyに関する複数の世界新産業創生のロード
マップ、賞金レースデザイン、賞金レース運営を想定。（注：投資効率を更に高めるため民間企業からの各フェーズでのスポンサーも重要。更に賞金レースはローンチから通常４、５年の期間がかかるため5年を超えたリジリエントかつサステイナブルな運営の為には有事起点のBRP基盤での官民連携が不可欠。）【最終提言で共創・実装を想定している関連Project(PJT,事業)(案)】●Go Forward to Work Happy基盤構築PJT(仮称)
Zen、マインドフルネスで世界的ブランドである日本。職場での幸福度（Happiness）、Wellnessなどの分野では世界に遅れをとり、Labor ProductivityではG7最下位、OECD平均を下回る。
ニューノーマルに向かい働き方も急激に変化し、テクノロジーの変化の加速と共にストレス増加の加速、メンタルヘルスの急激悪化が予測される中、一方的なProductivity追求は、個々人のresilienceの低下から、組織、社会への平時・有事でのresilience低下へと陥る危険がある。
世界的に急成長している市場規模US$4.5 trillion Wellness市場の中、Zen、マインドフルなどを含めWorkplace Happiness（Ikigai）に焦点を当て世界にスケール可能なテクノロジー、方法論を持つ優秀なヒトとHubとなるプラットフォームを構築するWG。（包括分野：テクノロジー、リーダーシップ、ガバナンス、
ウェルネス/ウェルビーイング、マーケティング/ブランディング、DX、多様性/インクルージョンなど）
Transformative Technologyの分野で日本のリーダーシップを確立するSWG。
【関連事業2】レジリエンス･リーダー/エキスパート共創地域SDGs等｢公共創造家｣(仮称)教育(人財育成)事業、【WG4】メディカル･健康経営BRP構築WGで医療分野で”医療Resilient Industry”の産業共創も。
【例】◆SAP, Amazon, Google, Airbnbなどの先進企業では既にChief Happiness Officer (CHR)を配置。CHOは、個人の成果を会社の大きなビジョンに結びつけることで、社員が充実感を感じられるようにします。より個人に合った社会的、成長的、エンパワーメントの機会を促進することで、従業員はより明確に定義された成功や目標を共有することで、会社を積極的にサポートできるようになります。
◆日立製作所はハピネス&ウエルビーイング産業を創生することを目的とした株式会社ハピネスプラネットを、
2020年7月20日に設立。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で在宅勤務やリモートワークへと働き方が変化する中で、幸せと健康に対する関心が世界的に高まると同時に、社内のコミュニケーションや生産性、創造性の源泉となる幸福感を一層向上させる幸福度計測技術を事業化してwith/afterコロナ時代の企
業のマネジメント支援などに活用するとともに、計測した幸福度を多様な場面で活用して、新たなハピネス&
ウエルビーイング産業を創生を進めている。
◆幸せ＝生産性。幸福な従業員は、不幸な従業員よりも12％生産性が高く、効果的。(ワーウィック大学)◆従業員の満足度は低い：米国の労働者の70％が「仕事に不満があるか、完全に離職している」と答えている。ほとんどが、成長を育むことができず、従業員の才能を無視した経営者を挙げています。(ギャラップ)◆ミレニアル世代は、他の従来の成功の基準よりも、「幸せな」リラックスした雇用環境を重視している。彼らは、福利厚生や給与、さらには名声よりも、仕事の喜びを選ぶ。(フォーブス)◆ワーカーは、管理職からのサポートを職場での幸せの鍵としています。彼らは「管理される」のではなく「コー
チングされる」ことを望んでおり、チームの一員であることを高く評価しています。(ギャラップ)4

●Longevity x Vital Workforce事業化プラットフォーム構築PJT(仮称) ＜3/5＞
長寿から超寿へ。150歳平均寿命を目指し、100歳オリンピック(The Centenarian Olympics)が出来るほど健康でバイタル（エネルギッシュ）なヒトが活躍する世界を創造し年齢差別・バイアスのない社会を作りwise & creative workforce layerを創りBPRを達成するSWG。
同時に2040年第一回The Centenarian Olympicsの日本開催（on & offline)を目指す。
「100歳を今の40歳の健康にする！」=> 世界の最先端の研究者、研究者団体（ https://www.ahlresearch.org/ ）など、
スタートアップと連携。南カリフォルニアの避寒地でありリタイアメントコミュニティ、Palm SpringsではJon
Waner氏（ https://www.linkedin.com/in/joncwarner/ ）が小規模でSilver Moonshot（ http://silvermoonshots.org/ ）バーチャルアクセレ
レーターを推進中。
【WG4】メディカル･健康経営BRP構築WGで医療分野で”医療Resilient Industry”の産業共創も。
ビジネスとファイナンスのジェロントロジー(老齢学)や【WG5】リカレント教育に至るまで連携。超高齢社会の課題先進国日本発で”超寿Resilient Industry”を、内閣府「ムーンショット型研究開発制度」等にXPRIZEの手法を加え、世界から10-20倍の官民投資を集めて共創する。
●グローバル・スタートアップ国家戦略特区2.0 構築PJT(仮称)Joseph McCannの著書「Mastering Turbulence: The Essential Capabilities of Agile & Resilient
Individuals, Team and Organizations (2012)」によるとresiliencyとagilityの定義は以下の通り。
◆Agility: The capacity for moving quickly, flexibly, and decisively in anticipating, initiating,and taking advantage of opportunities and avoiding any negative consequences of change.
◆Resiliency: The capacity for resisting, absorbing, and responding, even reinventing if
required, in response to fast and/or disruptive change that cannot be avoided.

機能性の高いスタートアップエコシステムはAgilityとResiliencyの両面を持っている。これらを合わせ持ったグローバルスタートアプエコシステムをグローバル・スタートアップ国家戦略特区の中で最もブランド力のある渋谷区が、海外と日本、全国と東京の「空のHUB」羽田空港があり、中小企業が集積する「ものづくりのHUB」でもある大田区などと連携することで、アイデアをサービス(製品)化するプロセスを加速化できる、
グローバル・スタートアップ国家戦略特区2.0を構築するSWG。
大きな経済的・社会的変化を生み出すための第一歩は、大企業を地方に誘致することではなく、地域社
会とより効果的に連携できる小規模な組織を多く誘致すること。初期の国際的なスタートアップや企業を育成することで、多発する大規模・広範な災害等を克服できる多層的な社会的、デジタル的、経済的なセキュリティネットを構築する。これらのデジタル・スタートアップ企業の相互接続性と回復力を活用することで、日本全体の経済的な繁栄と多様性の両面で恩恵を受けることができる。
スタートアップ企業のモデルは、大規模で固定化された組織とは大きく異なる。企業自体は、哲学的にも実践的にも、リーンでアジャイルである。企業の現在のニーズに応じて、社内外の問題に迅速に対応することができる。また、スタートアップのチームメンバーたちは頭の回転が速く、心が強く、子供のために働く親に匹敵する倫理観を持って仕事をしている。このような企業は、対応能力・回復力が高いだけでなく、自立性も高い。
同時に、大規模な組織とは異なり、自社と他のスタートアップ企業との間で高いレベルのサポートと協力関係を維持している。これは、スタートアップコミュニティのエコシステムがクラスター成長の基盤となるための重要な
選択肢の一つであることを強調する重要な側面の一つである。スタートアップ・コミュニティは、チームワーク、地域の協力を促進し、単一の失敗点が存在しないことを意味する。デジタルおよびハイテク産業は国内市場と国際市場の両方に適応するための最高レベルのレジリエンスと流動性を持っている。地域社会を巻き込むことで、インクルージョンの取り組みを加速させ、国際的な多様性と協力の場としての日本をアピールし更なるリジリアントスタートアップコミュニティ基盤の強化と形成・スケーリングの加速を図る仕組を構築する。
【WG7】地域産業クラスターBRP(日本版ECCP)構築WGや中小企業再生支援支援ＷＧと渋谷区－大田区をグローバル拠点に、全国のアライアンス拠点の地域をつなぐグローバル･スタート
アップエコシステムを構築する。日本のグローバル・スタートアップ国家戦略特区の中で最もブランド力のある
渋谷区、「空のHUB」と「ものづくりのHUB」が繋がる大田区を中心に、今後4年間で100億円の予算を組
みスタートアップ支援金（インセンティブ）とすると共に世界最高峰のインキュベーター、アクセレレーターとパートナーを呼び入れ、グローバルにスケールするスタートアップの誘致と日本の地場・中小企業やスタートアップが協働するグローバル・スタートアップ国家戦略特区2.0を構築する。
さらに、世界がデジタルのフロンティアに向け加速する中、新しい人材を教育する体制を整えておくことが重要。
スタートアップ企業は、国内外でコラボレーションする意思・志・インセンティブがあり、準備ができているだけでなく、地元の労働者や起業家に彼らの才能をアップスキルに貢献しリードすることができる。【WG5】従業員･家族「教育」レジリエンス(福利厚生･人財育成)WGで”教育Resilient Industry”を共創できる。
現在、世界はコロナ禍の影響を受け、現在、企業や優秀な人材が過去10年の間に比べて高い割合で移住している。これは、日本が新たな未来に備えて力をつけるために、独自のハイテクハブと人材プールの育成に着手する貴重な機会を提供していることを意味する。

5＜4/5＞●Exponential SME プラットフォーム構築PJT(仮称)
2025年までに世界で20億人のBeyond DX（DXを超越した）スケールするExponentialなビジネ
ス創造=Abundanceへ向けての変革（Exponential Transformation=EX）を地場･中小企業の事業者/社に浸透させ、企業間のdigital divide を縮小、日本企業全体のDigital EconomyへのUpgradeとスケール化を促進させる地域金融機関や地場証券、VCなど巻き込んだBRP構築SWG。
世界的にDXをリードするSingularity大学( https://su.org/ )、EXO Work ( https://www.exo.works/ )、Abundance360( https://www.abundance360.com/summit )などの組織と連携し、Exponential Transformation（EX）を民主化し加速。
このプラットフォームは地場･中小企業だけではなく、未来の起業家育成にも向け(小中学生から超高齢者層まで)段階的に拡大。ブラジル中小企業支援局SEBRAE ( https://www.sebrae.com.br/sites/PortalSebrae/canais_adicionais/sebrae_english )では既にEXへの試みをスタートしている。
【WG7】地域産業クラスターBRP(日本版ECCP)構築WGや中小企業再生支援支援ＷＧと連携。
EUの進めるECCP（ https://clustercollaboration.eu/ ）やJCI（ https://jci.cc/ ）などと連携し、世界のSME(中小事業者)と連携してビジネスレジリエンスを確保するExponential SME プラットフォームを構築する。
●Global Refugee Tech for Resilienceグローバル難民・被災者テック

スタートアップ インキュベーター/アクセレレーター プラットフォーム構築PJT(仮称)
30年で3倍になり2019年には世界8000億人に達している難民・被災者人口。難民・被災者の置かれる環境こそが最もリジリアンスの強い環境と言える。既にリジリアンス＝GRITとハングリー精神を持った世界の難民・被災者から優秀な若者を日本に招きStartup Incubationをすること、そして難民・被災者キャンプ
で必要なテクノロジーを開発すること、難民起業家（Refugee-preneurers）と国内企業・起業家との交流を通じ国内のビジネスリジリアンスを強化。開発時に実際に難民・被災者キャンプと提携し実証実験をすることで、よりスピーディに実装するSWG。
【WG8】防災協定･防災備蓄情報連携BRP構築WGの世界との防災協定、災害疎開･平時ワー
ケーション拠点連携BRP構築WGの世界でのワーケーションの事業と連携し、最もインフラの整っていない現場での開発により、より質の良いレジリエンステックを開発し有事に備える“グローバル難民・被災者Resilience Industry”を構築する。
2011年にMatternetが民間初のドローン輸送をしたのも被災したハイチ・プエルトリコ。
第二次世界大戦から75年が経った今、国内の労働人口で戦争体験という究極のリジリアンスを持つを持
つものは皆無。戦争体験を持つ「難民」のリジリアンスを才能、クリエイティビティ、ビジネスにトランスフォームし国内外でのBPRを高めるWG。世界の課題・難題を難民・被災者キャンプから掘り起こすProblem
Explorationの場でもある（世界１１億人いる身分証明を持たない人口に対しての課題解決も含む）。
●Forest X Global bio(diversity) economyプラットフォーム構築PJT(仮称)
豊富な日本の森林資源とbio diversityの「価値」をサステイナブルを超えたregenerative (健全な再生能力を持つ）bio economy 活動、科学、テクノロジー、グローバル連携で活性化し「森」の生態系の持つAncient Intelligenceを活かしたレジリエントregenerative bio economyを構築するSWG。
日本の森林資源量は50年間で3倍に達し、国際連合食糧農業機関(FAO)が発表する世界森林資源評価(FRA)の2015年版の報告書によると、日本の森林率（陸地面積に占める森林面積の割合）は68.5％で、OECD加盟34ヵ国の中でフィンランド73.1％に次ぐ第2位。人工林の面積もトップの中国、米国、ロシアなどに次いで世界で第7位の水準にある。アマゾンの豊なレインフォレストの資源、biodiversity
は地球の健康に重要役割を持つが森林破壊は止まらずサステイナブルなbio economy 活動は達成の見込みがないままサステイナブルを超えたRegenerative（健全な再生能力を持つ）bio economyが必要な場面に直面している。
【WG8】災害疎開･平時ワーケーション拠点連携BRP構築WGの世界でのワーケーションの事業と連携し、自然の力と資源で経済活動をするのではなく、ビジネス・経済活動で自然を復元し再生能力を高めるため日本の「森林」優位性をレベレッジにフィンランド、ドイツ、ニュージーランド、ブラジル、カナダ、
ロシアなど国外共連携をとり新たな森林ビジネス創生プラットフォーム構築により自然のリジリアンス、経済活動のレジリエンスを強化する。
【例】
第1回地方を元気にするワーケーションフォーラムin釧路（ https://workcation.or.jp/news/kushiro_forum_after/ ） ：地場企業
6
大企業と自治体と連携した森林xワーケーションxSmart WellnessesxSDGs Innovation HUB事業。

＜5/5＞●Inspirational Development Goals 構築PJT(仮称)
国連Sustainable Development Goals (SDG’s)は大きな社会課題の解決の目標値として世界的なムーブメントとなり、よりResilientな社会基盤創生と、それに伴う経済活動の促進に貢献している。一方、急速に深刻化する社会課題の解決には「Sustainable （現状維持）」を超越するゴールが必要と指摘されている。SDG’sを超越する(Re)generativeかつanti-fragileな世界の創生を目指し明確かつInspirationalなGoalsを提言し世界を牽引するSWG。
壮大な課題＝巨大市場
宇宙、Arts、Humanity、Beyond(or Post) Singularityなど【例】｢公共創造(起業)家」林立プロジェクト（ https://www.cepic.earth/nexttenmillennia-club ） ：内外クラウドファンディングサービスに「公共雄創造型」を設定し、政府･産業･科学･アートの公共創造家(専門家)が資金提供者と、各事業の公共創造力をSDGsはじめ「社会的共通資本」として評価。ミシュランガイドならぬ万年ガイドを毎年公表。
●Branding 4 Good 構築PJT(仮称)●その他”XPRIZE Japan”(仮称)関連PJT（オブザーバー(予定) 内閣官房IT総合戦略室、国土強靭化室、まち・ひと・しごと創生本部、知的財産戦略本部、
内閣府地方創生推進事務局、総合科学技術・イノベーション会議、健康・医療戦略推進本部、
国家戦略特別区域諮問会議、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、中小企業庁、金融庁、総務省等）
7

株式会社デベロップ「HOTEL R9 The Yard」
コンテナホテル 「レスキューホテル構想」

HOTEL R9 The Yard 足利福富

企業・団体委員

事業提案①

企業・団体委員 事業提案①

会社概要・フェーズフリーサービスとは？

平時はホテル、有事には避難施設としてすみやかに出動する「フェーズフリーサービス」

企業・団体委員 事業提案①「HOTEL R9 The Yard」 外観・内装・間取り図

1コンテナモジュール(13m2)を地上に並べる構造。
客室はダブル/ツインの2タイプ。

【ダブルルーム】【ツインルーム】

企業・団体委員 事業提案①

拠点数・協定自治体締結数
29拠点・962室
48自治体 （3月末日現在）

2021年中には、962室数を整備。関東首都圏だけでなく、中部、中国・四国、九州エリアにも出動可能な体制を
整備予定
地域

出動
都県

拠点数

協定
自治体

室数

国土交通省関東地方整備局
北関東

1

栃木

12

355

6

群馬

3

102

7

茨城

4(2)

134(73)

4

千葉

5(1)

189(45)

19

埼玉

0

0

4

東京

0

0

1

神奈川

0

0

1

中部・

愛知

2

56

2

中京圏

三重

0

0

0

岐阜

0

0

0

静岡

0

0

0

山梨

0

0

0

中国・
四国

岡山※

1(1)

33(33)

0

高知※

0

九州

熊本※

0

0

1

沖縄※

2(1)

93(34)

0

13

29(5)

962(185)

48

首都圏

1

3月末日現在、国土交通省含む48自治体と防災協定締結※締結自治体（順不同） ※2021年3月31日現在
４8自治体
国土交通省関東地方整備局
千葉県：市川市・いすみ市・船橋市・習志野市・八千代市・東金市・柏市・芝山町・成田市
山武市・我孫子市・君津市・佐倉市・東庄町・野田市・富津市・八街市・旭市・香取市
栃木県：足利市・矢板市・栃木市・鹿沼市・真岡市・佐野市
群馬県：太田市・館林市・桐生市・伊勢崎市・大泉町・明和町・千代田町

茨城県：神栖市・結城市・阿見町・稲敷市
愛知県：常滑市・武豊市

東京都：三鷹市

高知県：日高村 山形県：酒田市

埼玉県：川越市・川島町・越谷市・嵐山町
熊本県：宇土市 神奈川県：伊勢原市

企業・団体委員 事業提案①

2020年4～6月に新型コロナ対応で3件の出動実績
長崎クルーズ船

医療従事者専用宿泊施設

三鷹市

PCR検査センター施設

千代田区

PCR検査体制強化

離島連携による離島のバリューチェーン構築・販路開拓事業

厚労省災害派遣医療チーム（DMAT）からも高い評価

企業・団体委員 事業提案①

レスキューホテル スキーム
各行政
防災（災害）
協定

災害時利用
HOTEL R9 The Yard
（レスキューホテル）

ビジネス客

観光客
宿泊
（宿泊料）

宿泊
（宿泊料）

デベロップ

地代（賃料）
支払い

ホテル運営

土 地

土地所有者様

ホテル建設
事業用定期借地権
設定契約

レスキューホテル事業はフェーズフリー特性を活かした新しい社会インフラのご提供◆ フェズフリー特性を活かした地域社会の持続可能な街づく
りや機能強化図り、地域の資産価値の向上に貢献します。
◆ 廃棄物抑制や再利用性といった環境に配慮した開発を通じて、地域社会の一員として果たすべき環境対応力や循環社会の創生を担います。

【1】防災（災害）協定締結について【2】レスキューホテルの開業・利用について【3】有事の際を含めた多様なコンテナ用途について
ご不明点などございましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください！
【お問い合わせ】

株式会社デベロップ 千葉県市川市市川1-4-10 市川ビル8F

担当：数野（カズノ）（080-9126-6891） E-mail:：t_kazuno@dvlp.jp

株式会社 ドリームインキュベータ
ソーシャルインパクトボンド（SIB）×企業版ふるさと納税を活用した
豊田市における新たな介護予防事業の展開

企業・団体委員

事業提案①

企業・団体委員 事業提案①

SIB×企業版ふるさと納税を活用した介護予防事業「株式会社ドリームインキュベータ」について
ドリームインキュベータ（以下、DI）は、様々な社会課題を戦略・技術・政策の力を有機的に統合して解決する産業プロデュース活動を推進しており、これまで関連
省庁/自治体や複数の民間企業等と連携し、豊田市社会システム実証や釜石市の復興/まちづくりのサポート等、先進的なプロジェクトを遂行してきた。
この度、DIは愛知県豊田市と協力・連携して、ソーシャルインパクトボンド（SIB）を活用した新たな介護予防事業を2021年7月頃から開始する。

自治体が介護予防事業を行う上で抱える課題の解決
成果報酬型委託事業では、自治体は予算編成の枠組やwrong pocket問題*により、事業者が求めるレベルの事業資金／成果報酬を確保しにくい金融が参画し、事業者が抱えるリスクを取りつつ安定した事業資金を供給。
また、企業版ふるさと納税の活用で報酬面での自治体の課題を解決。

* 介護予防では、市の介護費負担が元々1/8（他は国が1/4、県が1/8、介護保険特会1/2）のため、市の直接削減便益も1/8しか得られない

企業・団体委員 事業提案①

SIB×企業版ふるさと納税を活用した介護予防事業の全体像
豊田市の介護予防事業のスキーム図
民間が創意工夫し社会参加を促進、自治体は成果に応じて報酬を支給する仕組み

事業概要

企業・団体委員 事業提案①プログラム概要
具体的なプログラムイメージ
オンラインや三密回避によるオフライン事業のノウハウを有する民間サービス事業
者の創意工夫を活用することで、感染対策の徹底と継続的な社会参加を促進する
サービスを提供していく。サービス内容は、運動のみならず、趣味や就労、エン
ターテイメントなど、双方向のコミュニケーションを創出する多様な種類のサービスを想定。これにより、介護リスクの低減のみならず、高齢者の方に“生きがい”や“楽しみ”を獲得していただき、ＱＯＬの向上を図っていく。

介護予防事業イメージ（例）

SIBにおける企業版ふるさと納税の意味合い
今回は、企業版ふるさと納税をSIBの成果報酬原資として自治体が確保・活用することで、より規模の大きな取り組みとすることができた。
一方で、寄付者には、その直接的な経済的便益は用意されておらず、専ら自治体の挑戦に賛同してもらえたことで成立したことも事実である。
もし、寄付者の心意気だけに頼るのではなく、経済的便益も正当に受けられる仕組みが導入されれば、SIB×企業版ふるさと納税の仕組みで、より多くの社会課題にアプローチが可能となる。

一般社団法人平泉バイオレジリエンス研究所
企業版ふるさと納税を活用した「バイオレジリエンス産業都市」
構想のご提案

企業・団体委員

事業提案①

企業・団体委員

事業提案①「バイオレジリエンス産業都市」
構想のご提案「バイオレジリエンス研究所」について

世界初の画期的な、ほとんどエネルギーを使わない、微生物による汚水浄化技術(エコまる技術)をベースにその応用研究開発及び産業化を推進していく。①世界での SDGs社会の実現 ②災害大国日本での強靭な水
循環社会の実現③世界遺産の町、平泉 町発でその大きなマーケットへ
向けた産業創造を実現させることによって平泉町の地 域活性化に資することを目的として、平泉バイオレジリエンス研究所を設立した。
事業概要
エコまるトイレの普及へ向けた商品化、低コスト化、コンパクト化の研究、開発
・浄化槽代替のバイオ下水処理へ向けた土壌式の実証・開発
・トイレ以外のバイオガス消化液や工場廃液などへの応用開発、実用化
・災害時対応コンテナハウス、トレーラーハウスなどへの応用、商品化
・トイレの汚泥より、ビタミンB12など高付加価値栄養素を抽出するなどの研究
・MA-T活用によるトイレの感染症対策技術の開発、実用化
・農作物をベースとした新たな微生物研究とその実用化<農業の高付加価値化事業>
・ヤーコン、ごぼう他微生物濾過剤製造のための農業
・MA-T活用によるレタスの水耕栽培実証試験
・その他、最先端の微生物技術に資する農業<交流、ワーケーション拠点事業>
・研究、人材育成の拠点化事業
・学会やコンベンションの開催
・企業のワーケーション拠点化事業

企業・団体委員

事業提案①「バイオレジリエンス産業都市」
構想のご提案
事業フレーム企業版ふるさと納税

業務委託

平泉バイオ
レジリエンス
研究所
地域ブランド

研究拠点

耕作放棄地対策

関係人口創出空き家対策
ワーケーション

６次産業

雇用

人材育成
移住

企業・団体委員

事業提案①「バイオレジリエンス産業都市」
構想のご提案
社会問題解決へ向けて生み出される価値
世界と日本の持続可能社会 レジリエント（強靱）社会 の構築へ
・世界トイレ革命の推進

・災害関連商品開発、販売
・トイレの災害時感染症対策の推進

・消化液処理革命による酪農畜産業 の活性化

・カーボンニュートラルな水循環システム
・「うんち・おしっこは宝の山」プロジェクト（ビタミンB12など）

企業・団体委員

事業提案①「バイオレジリエンス産業都市」
構想のご提案
自治体のメリット
自治体の課題解決 地域産業活性化へ
・災害に強いまちへ・カーボンニュートラルで高付加価値な6次産業型農業の確立へ
・バイオレジリエンス構想拠点化へ
・ワーケーション拠点化へ
・微生物関連学会、地域コンベンションの開催
・地域新ブランドの構築へ（世界農業遺産へ向けて）・研究所設立に係る関係人口の増加による地域産業活性化
・移住したくなるまちづくりへ

寄附企業のメリット
・SDGs事業への参画をCSRに・寄附企業のグローバルESG評価へ
・新規SDGs事業に向けた共同研究が可能に一般社団法人日本イベント協会
バズエクセキューション株式会社「祭」を軸とした、企業版ふるさと納税制度の活用

企業・団体委員

事業提案①

企業・団体委員

事業提案①「祭」を軸とした、企業版ふるさと納税制度の活用「一般社団法人日本イベント協会（Java）」について
イベント業界で最初に誕生した専門家集団。設立から30年、北海道から九州まで
ネットワークを結び、 会員同士の交流による連携・協働促進をサポートしています。
「バズエクセキューション株式会社」について
高度な構成力と提案力でイベントの企画立案、制作を「専門的に」行うプロフェッショナル集団です。『社会に影響を与える＝BUZZ』を実現します。

事業概要
＜現状＞
・日本全国で開催されている『祭』。
・日本人が、古くから大切に守り伝えてきた庶民文化である、『祭』
・『祭』は日本人の心の支えとなって、いつも日本の窮地を救ってきた。
まさに、『復興のカンフル剤』である。
しかし、その『祭』が今、開催できない。

＜提案の背景＞『祭』の再開・存続のため、企業版ふるさと納税制度を活用できないだろうか?
・地域の人々と共に『祭』を支えることは、大変な社会的意義を持ち、企業イメージアップに繋がります。
これは企業にとって、大きなメリットとなります。
・個人版ふるさと納税は、『返礼品』が納税者と地方公共団体の相互のメリットを繋ぐ軸となって大きく普及しました。
・『祭』は『返礼品』同様、納税企業と地方公共団体の相互のメリットを繋ぐ軸となり得るコンテンツだと考えます。
・企業と地方公共団体が力を合わせ、『祭』の再開・存続を図ることで、日本中に元気を届けたい。

＜提案事業＞『祭』を軸とした、企業版ふるさと納税制度活用推進の為、企業と地方公共団体のマッチングサポート事業

企業・団体委員

事業提案①『祭』を軸とした、企業版ふるさと納税制度活用推進の為、企業と地方公共団体のマッチングサポート事業＜事業コンセプト＞＜事業概要＞
PR/イベント/ビジネスコンサルティング等各業界の専門家が結集し、企業と地方公共団体のマッチング・コーディネート法人を設立¾ 法人名称（仮）¾ 納税企業に対する提案
・サポート対象となる『祭』の選定
・『祭』を活用したビジネス展開の可能性を提案¾ 地方公共団体（祭実行委員会含む）に対する提案
・コラボレーションする『企業』の選定
・納税企業にとって魅力的なコラボレーション活動＆スポンサーシップの提案

・活動イメージ

企業・団体委員

事業提案①『祭』を軸とした、企業版ふるさと納税制度活用推進の為、企業と地方公共団体のマッチングサポート事業＜納税企業による『祭』を活用したビジネス展開の事例イメージ＞¾ 事例❶:『祭』のデジタルコンテンツ化とその活用
・コラボレーション企業:最先端テクノロジーを駆使したデジタルコンテンツ制作会社（A社）
・XR技術によって実現するデジタルの世界と、現実世界とを組み合わせることでこれまでにない新しい「祭」体験を楽しむことのできるコンテンツを制作。
・そのコンテンツを使ったイベント開催、コンテンツ公開等によって収益獲得。

日本の『祭』を世界へ、確かなビジネスコンテツとしてメディアとして発信し、日本のさらなら観光産業の発展・普及にも貢献して行きます。

¾ 事例❷:『祭』呼称/デザイン等を使用した商品開発＆独占サプライ権
・コラボレーション企業:飲料・食品メーカー（B社）
・『祭』の呼称やオリジナルデザイン（エンブレム/マーク/マスコット等）を活用した新しい商品を開発。
・『祭』会場や関連施設における独占サプライ＆プロモーション権利を提供。

¾ 事例❸:『祭』関連ツアー＆チケット独占サプライ権（公式旅行会社指定）
・コラボレーション企業:旅行代理店（C社）
・『祭』の鑑賞券付ツアーや鑑賞チケットの独占サプライ権（公式旅行会社指定）や先行販売権を提供。
・専用場所での鑑賞・飲食、エンターテインメント、ギフトなどをセットにしたプレミアム商品も開発。

株式会社みらいリレーションズ（ソトコトNEWS）
産学連携による先端技術研究と着地型テレワークを組み合わせた
新産業創造プラットフォーム

企業・団体委員

事業提案①

企業・団体委員 事業提案①

産学連携による先端技術研究と着地型リモートワークを組み合わせた
新産業創造プラットフォーム
株式会社みらいリレーションズが運営する「ソトコトNEWS」について
地方創生・SDGsメディアとして月間300万PVのアクセス数を誇るソトコトと、
東工大関連VCみらい創造機構からスピンアウトし技術系新規事業開発を得意とする
みらいリレーションズが立ち上げる新・ニュースメディアが「ソトコトNEWS」

ソトコトNEWSでは地域における隠れた強みをニュース記事として分かりやすく可
視化し、そのわかりやすいコンテンツを企業誘致や、投資家誘致のために役立てていただく、「社外広報室」としての活動を行っている
近年、地域とアカデミアが連携し、世界でも革新的な研究開発を行う事例がいくつも出てきており、それらの取り組みを拡張させていく後押しを行う

事業概要

背景

リモートワーク景気とした個人と企業と地域を結ぶ産業
創造モデルが必要➢

人生100年時代、豊かなライフスタイルの実現と働き方改革のためテレワーク推進は必須事項➢

昨年から感染リスク抑制のため各企業はリモートワーク拡大を積極推進したことで、郊外への移住増加等が起き地域活性のきっかけに➢個人のワークライフバランスシフトの一方で、新たな働き方を企業成長へと結びつける取り組みは後手➢

新たなライフスタイルと働き方を定着させるためには、即ち企業・個
人・地域を結ぶ新たなモデル形成が必要

事業概要

テクノロジーと人材が集う「着地型リモートワーク」によりフラグシップとなる産業創出を目指す➢

地域アカデミアと自治体と企業が先端技術の共同研究開発を推進する
産官学連携の推進➢

先端研究成果の事業化を目指す「着地型ソリューション開発企業」と、先端技術に触れながら仕事に生かせる学びを得る「着地型リモートワー
ク」企業の2種類の寄付パターンを用意➢開発したソリューションを地域で採用検討することで企業の事業化機会を増大

企業・団体委員 事業提案①

着地型テレワーク×先端技術研究による持続可能なWIN-WINフラグシップモデル形成事業
地方自治体

✓

• 居住人口/関係人
口増/企業拠点増• 街づくり強化・
住民サービスの充実✓

先端技術開発というグローバルに通じる新たなブランド価値形成着地型テレワークによる関係人口増加

価値創造

国
・
省
庁

施策連携

施設利用
・研修受講

運営母体化

着地型テレワーク/先端ソリューション開発拠点化推進
コンソーシアム形成

脱炭素関連研究
先端予防医療研究
先端人工知能研究
先端食分野研究
等

共同研究• 着地型テレワーク・宿泊施設/コンテンツの企画・開発（ハードは既存施設リノベーションで対応）• 研究機関×ソリューション開発企業連携
促進

フ研
機ィ究
会ー成
提ド果
供バ
ッ
ク
・

• 地元企業等地域内既存プレイヤー間連
携促進• 企業誘致と研究成果波及のPRとブラン
ディング

着地型テレワーク
参加企業
✓

地域の
大学等

PR

寄
付

ネオ知
ッー見
トプの
ワン獲
ーイ得
クノ・
のベ産
獲ー学
得シ
ョ
ン

事業
委託

福利厚生（ワーケーシ
ョン的要素）とテレワ
ーク生産性向上、地方での新規事業開発等に向けた知見の獲得へ

事業収益
ソリューション
利用促進

地地
域域
内で
で実
の証
採さ
択れ
機た
会ソ
提リ
供ュ
ー
シ
ョ
寄
ン
付
の

ヒモ
トノ
の・
連
携

着地型ソリューション
開発企業✓

価値検証とエビデンスと企業に向けたＰＲ価
値形成へ

地域の新たな産業創造に直結する新たなSDGs研究開発拠点を生み出す
2050年カーボンフリーを目指すエネルギー関連研究や、健康長寿化のための研究、地域のインフラ老朽化への対策としてのAI・IoTの研究、食領域にイノベーションを生み出す研究、循環型社会実現のための化学研究等、世界でも注目を集める可能性のある先端研究を地域の中でいち早く社会実装することを目指す！

企業・団体委員 事業提案①

地域と連携した先端研究事例
信州大学社会基盤研究センター、東京大学先端科学技術研究センター及び軽井沢町との包括的連携に関する協定を締結（2017年～）
信州大学社会基盤研究センター、東京大学先端科学技術研究センター、軽井沢町の包括連携協定に基づいて、「医師が働きたい」病院づくりを目指し、地域づくりの中心となる病院のモデルを作ることを目的としたプロジェクトを推進

軽井沢市へのふるさと納税（企業版ではない）を信州大学社会基盤研究センターに対して行えるスキームを既に実現しており、今後企業版へと取り組みを波及させていくことで更なる研究体制の充実が期待されている。
北海道興部町と大阪大学先導的学際研究機構が、MA-Tの成分を活用し「メタンガスを液体燃料のメタノールとギ酸へ変換する技術」を用いた、バイオマス事業における連携協定を締結（2019年より）レジリエンスジャパン推進協議会でも連携するMA-T工業会と共同研究を行う、大阪大学先導的学術研究機構が開発した、バイオガス家畜ふん尿から生産されるバイオガスをメタノールとギ酸を生み出す革新技術に基づき、従来のバイオガスプラント
から可搬可能なエネルギーを生み出し効率性を高め、更にギ酸を牛の餌の添加剤として再利用することで循環型社会を生み出す取り組みを推進

町営の興部北町バイオガスプラント

2021年2月にエアウォーター北海道、
岩田地崎建設という地元企業2社を加え新プラント設立に向けた協定を締結

g
o

n

e

i

C

o

h

v
s

U

A



o

n

e
C




h
g

S

i
o

gwm

s

U

v

A



C- 1-rn

h

I

0

U

S

FC I
Es oi
C- 73'7- 73C- 73'7
292
LU
F v A
OS

H

292
7
U


C

y
o

n

e
F

e
F

3
o

h o
i
h

h
C

e

sm

v

U



v



L

MU



A



v

A

h

s

o

i

1

r

C

1

hA

Ao

A

Iw

C

Cv

A

A

E
73'7

e

C
292
-

-

73

F

73'7
292
7 UEF

o

Asy

1

r
o

n

h

e

Ao

e
i

o

n

e
C

i
o

h

s

U

v

A

ieA
6/

1
&))

46/
16/

&



3


0

,

1

,

,












2

1


1

8

M

D

0
3
9
3
02

3
2

,

,
2
2

一般社団法人離島百貨店
離島百貨店をハブとした
全国離島連携プラットフォーム

企業・団体委員

事業提案①

企業・団体委員 事業提案①

離島百貨店をハブとした
全国離島連携プラットフォーム「一般社団法人離島百貨店」について
全国に416ある有人離島から魅力が集まれば、そこには大きな価値が生まれます。
島の人々にも、島と関わりたい人々や企業にとっても。
「人」「もの」「情報」を取り組みの柱とし、連携する自治体と人材やノウハウを共有することで、島がそれぞれの良さを発揮しながら取り組めるよう、挑戦しやすい環境づくりを目指しています。
産品の販路開拓をはじめ、島の情報を集約することで離島ファンを拡大していきます。

事業概要「海を隔てて行き来しづらい離島」「著しく高齢化・過疎化の進む地域が多い離島」
一つ一つでは小さすぎ、多くの課題を抱える離島だがこの弱点を逆手に取って前向きに捉えれば共通の環境・課題を持つ離島だからこそ連携できるのでは＜離島連携の形＞
連携

連携

関係
省庁

事業提案

事業提案
連携事業

連携
会員企業・連携企業、団体

会員離島自治体＜提案事業＞●離島連携による離島のバリューチェーン構築・販路開拓事業●空き家改修による「離島B&B」全国展開

企業・団体委員 事業提案①

離島連携による離島のバリューチェーン構築・販路開拓事業「離島キッチン」から始まった離島連携による販路開拓

2009年、海士町（島根県隠岐郡）の産品の販路開拓のため「離島キッチン」
プロジェクトがスタート。
都会で「海士町」をＰＲして消費者に響くだろうか？同じように考える全国の島々に声をかけ「離島」をブランディングすればインパクトが大きいのでは。
こうして「離島キッチン」はキッチンカーとして走り始めた。
離島キッチンが少しずつ話題を集めたことから事業展開を拡大。2015年に初の本格拠点となる神楽坂店を開設。その後札幌店、日本橋店がオープン。現在
では全国100以上の離島から500種以上の食材や物販商品を集め、テストマー
ケティングやＰＲそして販路開拓に取り組んでいる。

「島シェア」で離島の物流コストの壁に連携して取り組む

離島には物流コストの壁がある。これを連携して乗り越え生産者がよりチャレ
ンジしやすい環境を整えるため「島シェア」と名付けた支援事業を展開。市町村や物流企業とも連携し、離島専用の商品情報登録システムや、ＥＣモールな
どのシステム開発を含めた事業者支援・販路開拓事業を進めている

企業・団体委員 事業提案①

空き家改修による「離島B&B」全国展開
空き家を改修し、島にはない“B&B”スタイルの宿泊施設を開設。全国の離島に横展開を進めていく。
民宿が主体の小さな島にはない若者も利用しやすいB&Bは、競争相手が少なく安定経営を目指しやすい。若者が集うB&Bを中心に、これからの島の未来を中心になって考える人材の育成にもつなげていく。
※来年度隠岐の島町（島根県）から横展開スタート
先行事例「海士町B&Bあとど」

空家を改修

島には少ない洗練された
ホテルスタイル

B&B形式で運営コストは低い

空家の改修による再利用

離島にも多くの空き家が存在している。このまま放置して倒壊する恐れが出れ
ば、離島の自治体にとっては致命的な財政負担となってくる。
そこで建物としての価値が残る内に改修して活用する事業を組み立てていく必
要がある。
海士町には空家改修によるB&B「あとど」という成功モデルがある。これを参考に離島が連携して空家改修モデルを作れば、話題性やコストの効率、企業とのタイアップ可能性など、取り組みが難しい空き家問題に対応する方向性の一つとなりうる。

若者が集うB&Bから島の宿を再構築

島にとって観光は柱となる大きな収入源である。それにも関わらず島の宿は、同じ宿泊施設内に複数の客層が混在。客層とサービスの質やレベルのミスマッ
チが起きている。
さらに高齢化で民宿などのサービスの劣化が進み、特に若い層の観光客を遠ざけている。
B&B事業をきっかけに島の宿泊再構築をスタートさせる。

地域づくりの中心となる人材育成

これからの地域の取り組みには自治体と民間、地域と都市、地域の中心で状況を俯瞰し、キーマンとなる人材が不可欠と考えている。離島百貨店では「地域マネージャー」と名付け人材の発掘や島への提案を行っている。
「離島B&B」を経営するのは地域マネージャー候補の人材。離島にチャンスを見出し、チャレンジする事のできるステージとして空き家改修事業を組み立てる。

専門委員提案資料（未病改善・健幸まちづくり）＜提案事業＞
企業版ふるさと納税による医療アクセス拡充・CCRC実現に向けた拠点整備と新しい自助・共助・公助モデル

レジリエントな日本経済・地域経済活性化への起爆剤としての企業版ふるさと納税の新たな活用モデル構築検討戦略会議

専門委員提案資料

企業版ふるさと納税による医療アクセス拡充CCRC実現に向けた拠点整備と新しい自助・共助・公助モデル
はじめに地域の政策課題を解決するための制度改革の推進等
企業版ふるさと納税を活用するにあたり、認定が必要な地域再生計画の管轄である内閣府
地方創生推進事務局・地域再生基本方針（令和３年３月30日一部変更）に、「どの国もこれまで経験したことがない高齢社会を迎えており、人口も減少傾向が強まると推計されている。
人口減少等は、労働力人口の減少や雇用形態の多様化、社会を構成する人口構造や需要の変化、まちやむらの地域空間の変化や地域活力の衰退等我が国の社会経済に大きな影響を及ぼす可能性がある。地方においては、雇用機会が少ないことや都市部と比較して所得が低いことを背景として、若者を中心とした人口流出に歯止めがかかっていないため、都市部に先駆
けて高齢化や人口減少が進行している。こうした構造的な課題に対処する」と取り組むべき
地域課題について明記されており、また「高齢化・人口減少に伴い、買い物や医療・福祉など、住民の日常生活に必要な様々なサービス機能の提供に支障が生じてきていることから、基幹となる集落に生活サービス機能や地域活動の場等を集約・確保し、周辺集落と交通ネッ
トワーク等で結ぶ「小さな拠点」の形成を図るとともに、地域にあった自立的な事業を積み上げて地域経済の円滑な循環を促し、 地域における仕事・収入を確保することにより、持続可能な地域づくりを推進する。また、中高年齢者が希望に応じて地方やまちなかに移り住み、多世代の地域住民と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるコミュニティづくりを目指す生涯活躍のまちの形成を推進するとともに、居住者の高齢化等の課題を抱える住宅団地について、住民の就業・交流の場等の多様な機能を導入し、多世代共生型のまちの形成を推進することにより、地域の持続的発展につなげる」と具体的なターゲットや事業の方向性について記述されている。
上記基本方針に準拠し各地域において地域再生計画が既に認定され、各地域版のCCRCやス
マートウェルネスシティー構想、未病政策等の事業が実施されており、実施中の事業、また新たな事業実施が各地で検討されている。しかし、限られた予算の中で、地方創生特別交付
金のみならず、産学官民の連携プラットフォームが準備組織を立ち上げ、民においても複数企業の参入を予定し、企業版ふるさと納税による民間の資金流入を受けながら事業構築を行っている自治体は少なく、当提言では、未病改善・健幸まちづくりにより地域が自立し持続可能なまちづくりを行う、モデルとして事業を実施し、全国各地で人生100歳時代に備える
取り組みを行いやすい環境整備を行う。
また、同基本方針、特定政策課題の具体的テーマの設定において「① 地域における少子高齢化の進展に対応した良好な居住環境の形成」内（イ）「居住者の少子高齢化等が進む市街地において保健・医療、介護・福祉 子育て等のサービスを一体的に整備・提供するまちづくり」として具体的に示されていることから当提言書で後述する事業はモデルとして妥当であると考える。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大や自然災害等の有事に、保険・医療、介護・福祉 子育て等は、国民生活や経済においてのインフラストラクチャーでありレジリエント性を求めることは国土強靭化に欠かせない要素であると考える。これらを地域特性に応じて、民間資金を流入させ（共助）、地域住民と政策立案（自助）をし、行政が支援する（公助）ことを柱とし、ヘルスケア領域の企業が地域全体を支援し、新たなヘルスケア
イノベーションを行政と連携しサポートしながら、官民データ活用の連携により、よりよい
健康支援政策を行うことをWin-Win型の企業版ふるさと納税モデルとする。

（特定政策課題とは、地域再生法施行令（平成17年政令第151号）に定められた策課題は、
地域再生法施行令（平成17年政令第151号）に定められたとおり、「地域における少子高齢化の進展に対応した良好な居住環境の形成」及び「地域における未利用の又は利用の程度の低い資源を有効に活用した産業の振興」）

企業版ふるさと納税による医療アクセス拡充CCRC実現に向けた拠点整備と新しい自助・共助・公助モデル
事業概要
新型コロナウイルス感染症の感染拡大時に、都心部における感染者数増加よりも、地方部における感染者数の増加が医療提供体制を逼迫するなど、都市と地方の間における医療サービ
スへのアクセス格差が顕著に表れた。都市部より人口が少なく、財政にも限りのある地方部
が医療提供体制を整えることは難しい状況の中、当モデルでは、企業版ふるさと納税を活用し、民間企業による資金流入を起爆剤として持続可能なヘルスケア体制を平時から整備し、健康時から介護時まで継続的ケアを安心して受けることができ、また、だれもが社会の担い手の一員となる地域づくりを目的とする。
健幸サポート企業が支援

プラットフォーム

設備投資・活用
データ共有

地域住民・健幸サポート企業・行政・教育機関

地域活動支援
データ共有（地域医療アクセス向上）（地域連携）

市民クラブ

地域FC

Innovation Lab
市民講座・イベント
医療人材育成啓発
データ共有

地域医療機関
地域住民

啓発
データ共有

当事業目的を達成するため、ヘルスケア領域の民間企業と地元住民および行政連携の上、地域内にプラットフォームを構築、趣旨に賛同する多種多様な企業と協働を行い、ヒトの健康を支える3大要である食・運動・社会参加を総合的にサポートするため、ヘルスケアイノベ
ーションラボの設置やアクティブシニアを支援する共済・保険商品の開発、運動器ドッグの支援、市民講座や医療人材育成等のソフトの支援体制も整える。尚、運動器ドッグ補助制度については健康活動への参加等のご協力をいただき、エビデンスベースドポリシーメイキングの基盤とすることで、よりよい健康支援政策を行う、具体的には下記の事業を実施する。
データ等の活用について、企業版ふるさと納税寄付元企業と共に行う。
①【環境整備】ヘルスケアイノベーションラボの設置②【教育】医療人材育成研修③【検診補助】運動器(骨・筋肉・膝・腰)ドック補助実証事業（⑥と連携したデータ補助）④【活動支援】アクティブシニア活躍に向けた事業補助⑤【老老介護の支援】地域コミュニティ内での情報共有・協力体制構築⑥【健康支援】スポーツクラブ・公民館活動等クラブメンバーへの健康支援活動（アクティブに動くシニア向け保険補助）⑦【持続可能な社会の構築・SDGsの達成】フェムテック推進による次世代支援活動

企業版ふるさと納税を活用した未病改善・健幸まちづくり事業

事業詳細①【環境整備】ヘルスケアイノベーションラボの設置。
（背景）殆どの地方部において少子化や人口減少により人材不足・担い手不足の状況にあり、高齢人口の増加に伴う介護・医療人材の確保は厳しい状況にある。また、地方部において新しい経済基盤を創造するには課題先進地域を起点とした社会課題解決型の産業創出が望まれる。またこれらの課題は後進国においても同様に発生してくるものであり、タイ王国や東南アジア諸国においても既に継続的なヘルスケア体制の整備がされるなど、課題先進都市として国外へ日本の制度・技術の輸出も求められている。そうした状況の中で、大優先の基盤と考えられるのがヘルスケアイノベーション環境の整備であり、先進・再生医療の施設整備である。
医療現場の設備投資には多額の費用負担が見込まれる。
(詳細)あらゆる分野において、国際競争力が求められている中、必要とされているのが協働・コラ
ボレーションによる新しい産業の創発である。高齢化率が高く、社会課題先進地域において、地域医療機関や市民団体等の地域ぐるみで実証事業を行い、また新しい産業の創出により、地域経済の活性化に資するため、ウェット・ドライ両軸の医療産業ヘルスケアイノベーショ
ンラボを設置し、産学官民が連携しベンチャーや新興企業の支援を行う。

②【教育】医療人材育成研修
都市部と地方部の医療格差を是正するため、DXの推進を通じ、先進医療や再生医療を行う人
材を支援する。
（背景）
殆どの地方部において少子化や人口減少により人材不足・担い手不足の状況にあり、高齢人口の増加に伴う介護・医療人材の確保は厳しい状況にある。そうした状況の中で、設備投資と共に基盤として重要と考えられるのが、医療人材の育成研修である。設備が整い、人材が整うことによりスピード感を持ったモデル構築の基盤構築が可能となる。
（詳細）
医療人材育成研修を地方と都心部をオンラインで繋ぎ実施。加えて、対面の研修も新型コロ
ナウイルス感染防止対策を徹底した上で臨機応変に対応する。

企業版ふるさと納税を活用した未病改善・健幸まちづくり事業

事業詳細③【利用者支援】運動器(骨・筋肉・膝・腰)ドック等補助
特定健診や人間ドック等に対しての補助制度は存在していたが、健康の3大要素のひとつである運動と社会参加には、運動器が大きく関わっており、早い段階から運動器の健康をモニタリングし変形性膝関節症やヘルニアを含む腰痛等の予防を行う必要があると考える。
（背景）
殆どの地方部において少子化や人口減少により人材不足・担い手不足の状況にあり、高齢人口の増加に伴う介護・医療人材の確保は厳しい状況にある。そうした状況の中で、利用者の支援において、まずは治療部の状態を正確に把握するとともに利用者の負担軽減が必要である。整った医療環境において、利用者が治療を受ける前段階の支援を設け利用者の心理的障害や金銭面負担を軽減し検討しやす
くし、また運動器ドッグのみならず脳ドック補助等を通じ総合的に事業を構築する基盤を築き、認知症予防等への健幸寿命延伸を狙う。
（詳細）
特定健診等既に補助制度は設けられているが、これらとは別に、人間の健康に必要な3大要素である「運動」機能を守り、健幸寿命を伸ばす運動器も同時に補助制度を設けるべきである。当事業により多くの住民が、早い段階での医療アクセスを実現でき、予防段階から先進医療・再生医療等へのアクセスを可能とするまた、ドッグ等補助については、実証事業として、検診を受け積極的に市民講座や地域活動に参加することによる健康寿命延伸について定性・定量的データをあつめ、社会保障費削減
効果を見込み、EBPMの土台とする。（アンケート協力・市民講座への参画・データ収集に協力、1000人）④【活動支援】アクティブシニア活躍に向けた取り組み
地域の担い手不足の解決のため、アクティブシニアに市民講座やイベントを実施し、CCRCの実装。社
会参加の取り組みを促す仕組み構築。認知症予防へ。
（背景）
特にアクティブシニアは今後の地方を担う存在であり、自主的な活動を行っていく環境の支援や・直接的な活躍支援が必須である。
（詳細）
整った医療環境とそれぞれの市民・スポーツクラブ等に合わせた保険制度を整え、安心して活動に励
み、アクティブシニアが必要なときに必要な治療を受ける前段階の支援を設け、利用者の心理的障害
や金銭面負担を軽減し利用検討しやすくしていく。また、アクティブシニアに向けて市民講座やイベントを実施し、体験を通して先進治療・再生医療等の様々な選択肢へのサポートを行い、健康寿命延伸を狙う。講座等に関しては、アクティブシニアがメインとなって意見出しから講座やイベント運営
まで携わり、主体性の持った取り組みを行う、また社会福祉協議会や市民団体が主催する活動や活動への保険を企業版ふるさと納税の制度で助成する。
【ターゲット】アクティブシニア
取り組み：健康寿命とは何かを知っていただき、治療や予防としての再生医療も併せて知っていただ
く市民講座やイベントを実施。感染症対策を徹底しながら、ご自身で体験していただくイベント内容を検討。次回以降の講座等に関しては、アクティブシニアがメインとなって意見出しから講座やイベント運営まで携わる。孤独防止、ご年配の口コミ、未体験の医療に関しての不安、新たな地域コミュ
ニティ創出。

企業版ふるさと納税を活用した未病改善・健幸まちづくり事業
事業詳細⑤【老老介護の支援】地域コミュニティ内での情報共有・協力体制構築
高齢人口増加に伴う介護人材の確保のため、老老介護環境の支援体制を構築する。
（背景）
高齢化社会が進む中、老老介護の状況が増加している。老老介護には心身共に負担が多く、アクティブシニアの活動・活躍にも関わるためサポートが必要である。
（詳細）
老老介護の取り組みを医療環境を活用しながら、情報共有し各自が支え合いながら行える協
力体制を作り上げていく。老老介護を行う際の懸念である、社会との関わり減少させない仕組みを自治体と共に構築する。
認知：アクティブシニアの地域コミュニティ
取り組み：老老介護の状況（介護前、介護中、介護後）の方々が情報共有できるしくみ（コミュニティ）をつくり、アクティブシニアの繋がりでお互いの老老介護を手伝い合う。老老介護の精神面と身体面の負担を軽減しながら、アクティブシニアの活動・活躍にも寄与。
⑥【健康支援】食とスポーツを組み合わせた健康支援活動
地域のマラソン大会やスポーツ大会でメディカルバックアップ。ウェルネスツーリズムを活用し、自治体と共に食と運動と社会参加を兼ねた健康支援活動を実施。
（背景）
健康寿命をさらに延ばしていくためには、医療の取り組みに加えて心身ともに健康でいることに繋がる食やスポーツも含めた支援が必要である。
（詳細）
地域のマラソン大会やスポーツ大会において、健幸サポート企業がメディカルバックアップ
体制を構築。大会参加前後の不安を取り除きながら、再生医療の取り組みの認知が可能。ウェルネスツーリズムの活用により、食とスポーツを組み合わせながら健康寿命を延ばす取り組み支援を行う。
⑦【持続可能な社会の構築・SDGsの達成】フェムテック推進による次世代支援
地域の女性を支える取り組みにフェムテックを活用し、地方においても女性が活躍し続けられるようにサポートし次世代の新たな取り組みを支援する。
（背景）
働く女性が増加し、妊娠や子育てに対し、企業や自治体等が制度を設けるなど、社会的に転換期を迎えるなか、ライフステージの変化によって多くの決断が必要な女性を置き去りにせず、意思決定プロセスに当事者が参画する体制を基盤に、女性らしく生き生きと活躍できる支援体制を構築する必要が求められている。
（詳細）
運動器の啓発活動による予防や、就労支援、子育て支援活動、不妊治療の支援や性教育の啓発活動、ウェアラブルデバイスの活用や検診の補助等を行うことにより、多くの女性が、いきいきと暮らすことができる環境整備を行う。痛みや出産等によって仕事や子育て等に支障が発生してしまう社会環境を見直す。

筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センターセンター長 久野 譜也

企業版ふるさと納税の活用とＳＷＣ

企業・団体委員

事業提案①

企業・団体委員

事業提案①

企業版ふるさと納税の活用とＳＷＣ

SWCふるさと納税企業版活用プロジェクト２０２１
1. 企業が活用を望まない背景分析（ヒアリング結果から）① 全国に支店等を持つ企業の場合、特定の地域のみに適用することの理由付けが困難。必ず、他地域からの要望がどんどん出てきて収拾がつかなくなる恐れがある。
② ふるさと納税（個人）における一部自治体のモラルハザードを見て、巻き込まれたくなく感じている
２．有識者から見たふるさと納税企業版のあるべき姿① 結果的に企業にメリットのある地域のみが潤う仕組みにしてしまうと、格差を拡大してしまう政策になるリスクがあり、これは断じて避けるべきである。
② 我が国の社会課題の解決につながる仕組みとなるようにすべき。
具体的には、課題解決にエビデンスベースの政策で取り組み自治体を後押し、そのような自治体が増加する仕組みを構築すべき。
３．SWC自治体のふるさと納税企業版への期待① SWC首長研究会の加盟自治体（１０８自治体）は健幸都市づくりを目指しているので、そのプロジェクトへのふるさと納税への期待がある。
② SWC首長研究会の加盟自治体は、自ら社会的課題を解決するためのイノベーティブな取り組みにもチャレンジすることを是としているが、これらの課題には必ずしも適当な補助金がない場合も多い。
それゆえ、それらの取組に対してのふるさと納税を活用したい

企業・団体委員

事業提案①

企業版ふるさと納税の活用とＳＷＣ

SWCふるさと納税企業版の活用スキーム
1. 筑波大学SWC政策開発研究センターが、「SDGs×健幸都市」の理念、及び政策づくりガイドライン（認証基準も含む）を策定（自治体の進捗度において加点）※企業がIR戦略の一環として活用可能な立て付けとする。とくにSDGsの活動として位置づけられるようにする
２．同研究センターにおいて自治体評価を行い、認証を実施する。
３．SWC首長研究会加盟自治体（１０８）に、上記の「SDGs×健幸都市」の認証取得を案内する。
４．一般社団SWC協議会の加盟企業（５６社）に企業版ふるさと納税× 「SDGs×健幸都市」への参加を呼びかける。
５．参加希望企業に対して、SWC政策開発研究センターによる自治体の事業計画の評価一覧を提示する。
そこから企業は自治体を選ぶ。なお、一部の自治体に偏らない
ように、研究センターが調整機能を果たす場合がある。

企業・団体委員

事業提案①

企業版ふるさと納税の活用とＳＷＣ

社会的処方による子育て女性のメンタルヘルスの悪化
及び高齢者の生活習慣病重症化の解決

企業・団体委員

事業提案①

企業版ふるさと納税の活用とＳＷＣ

筑波大学スマートウエルネスシティ（SWC）政策開発研究センター（2020年11月１日設立）

Ұൠࣾஂ๏ਓ๷ࡂࢧԉ鲯鲱鲾鳘‫ॴڀݚ‬ࠃ౔‫ڧ‬ਟԽ
೔ຊ鱰฻鲎鱞ਓʑ鲗‫ڊ‬େࣗવࡂ֐鱐鲎Ұਓ鱬鲇ଟ鱔鱳ଚ鱉໋鲗‫ޢ‬鲐( ࡂ֐ࢧԉ鳏鳥鲰鲟鲧鳀ੈքҰࣗવࡂ֐鱰ऻ鲔鲑鲐‫ݥة‬鱯ࠃ鱭鱉鲔鲑鲐ʰ೔ຊʱ鱑ɺ༷ʑ鱯‫ݧܦ‬鱰鲍鲏೔ຊ鱳ӥஐ鱑ू݁鱜鱤৽鱤鱯࢓૊鱴ɺࠃ౔‫ڧ‬ਟԽ鱭鱜鱫ࠓ‫ޙ‬ɺੈքॳ ੈք鱰‫ތ‬鲐ʰ๷ࡂେࠃ೔ຊʱ鱳࢟鱭鱜鱫೔ຊൃɺ
ੈք鱳ਓʑ鲇‫ٹ‬鱋ࣄ‫ۀ‬鱭鱜鱫ల։鱜鱫鱉鱔ࣄ鱬鱞ɻ‫ۀا‬ɾஂମҕһ ࣄ‫ۀ‬ఏҊ‫ۀا‬൛鱺鲐鱚鱭ೲ੫鱬ɺશࠃ鱰࢓෼ෆཁҰਓҰശੜ‫׆‬෺ࢿ鱳උ஝೔ຊ鱰฻鲎鱞ਓʑ鲗‫ڊ‬େࡂ֐鱐鲎‫ޢ‬鲐 ( ࡂ֐ࢧԉ鳏鳥鲰鲟鲧鳀ࣄ‫ۀ‬ʮҰൠࣾஂ๏ਓ๷ࡂࢧԉ鲯鲱鲾鳘‫ॴڀݚ‬ʯ鱰鱩鱉鱫ࡂ֐ྻౡ೔ຊ鱭鱜鱫ɺट౎௚Լ‫ܕ‬஍਒ɾೆւ鳀鳡鳍‫ڊ‬େ஍਒ɾ‫ڊ‬େ୆෩ɾ߽Ӎɾ߽ઇ౳ɺඞ鱟ൃੜ鱞鲐ଟ鱔鱳ࡂ֐鱑໨鱳લ鱰ഭ鱨鱫鱉鲃鱞ɻࡂ֐ൃੜ‫ॳޙ‬ಈ  ࣌ؒ鱴ɺඃࡂ஍鱴େࠞཚ鱭鱯鲏鲃鱞ɻ鲇鱦鲒鲘ߦ੓鲇ඃࡂऀ鱭鱯鲏鲃鱞ɻਓ໋‫ॿٹ‬鱭鱜鱫ࢧԉ鱰ೖ鲐ࣗӴୂ鲇‫ݶ‬ք鱑鱇鲏ɺࠃ๷鱭鱉鱋࠷େ鱳೚຿鱑鱇鲏鲃鱞ɻେ‫ن‬໛ࡂ֐鱬શ鱫鱰ରԠ鱞鲐ࣄ鱴ෆՄೳ鱬鱞ɻ鱥鱐鲎鱘鱢ɺ鱢鱳࣌ؒ鲗৽鱤鱯ຽؒओಋ鱳ࡂ֐鲜鳫鳍鳡ߏங鲗໨ࢦ鱜鱫鱉鲐 ( ࡂ֐ࢧԉ鳏鳥鲰鲟鲧鳀鲗ɺ౰๏ਓ鱴౦೔ຊେ਒ࡂ‫ؚ‬鲆ࡂ֐‫ݱ‬৔鲗‫ݧܦ‬鱜鱤ࣗӴୂ 0# 鲗‫ؚ‬鲆༷ʑ鱯෼໺鱳‫ݧܦ‬鲗࣋鱩鳙鳫鳈鱅鱑ू݁鱜ɺҰਓ鱬鲇ଟ鱔鱳໋鲗‫ޢ‬鲏ɺੈք鱰‫ތ‬鲐ʰ๷ࡂେࠃ೔ຊʱ鱳ߏங鲗໨ࢦ鱜‫د‬༩鱞鲐 ( ࡂ֐ࢧԉ鳏鳥鲰鲟鲧鳀鲗鲭鳕鱅鳀鱞鲐૊৫鱬鱞ɻ( ࡂ֐ࢧԉ鳏鳥鲰鲟鲧鳀鱴ɺ࣏ࣗମ๷ࡂ୲౰՝鱰鱏鱖鲐උ஝鱭鱉鱋ۤ೉鲗Ұ‫ؾ‬鱰ղܾɻൃࡂ‫ޙ‬鱳࿑ྗ鱭鱉鱋ෆ҆鲗ೋॏ鱰鲇ࡾॏ鱰鲇෷১鱞鲐ҝ鱳ࣄ‫ۀ‬鱬鱞ɻ˙ࢧԉࣄ‫֓ۀ‬ཁ˙ ࢓෼ෆཁҰਓҰശ (#09                                                       େ‫ن‬໛ࡂ֐ൃੜॳಈ  ࣌ؒ鱴ɺߦ੓鲇ඃࡂऀ鱭鱯鲏鲃鱞ɻ޿Ҭࡂ֐鱬鱴ɺࠞཚ鱜鱤ආ೉ॴ鱰෺ࢿ鱑ಧ鱔อূ鱴鱯鱔ɺಧ鱉鱫鲇࢓෼鱭഑෍鱰鱴๲େ鱯࣌ؒ鱭鲫鲱鳀鲗ཁ鱜鲃鱞ɻ鱢鱘鱬ɺ鲯鳢鲚鳣鳂鳫鳈鱅鱬؅ཧ鱚鲑鱫鱉鲐 (#09 鱴ɺҰਓҰശ࢓෼ෆཁ ࣌ؒ෼鱳ੜ‫׆‬෺ࢿ鲗ຽؒ‫ۀا‬ɾஂମ鱑ɺ$43ɾ‫ۀا‬൛鱺鲐鱚鱭ೲ੫౳鱬ࢧԉߪೖ鱜ɺো鱑鱉鲗࣋鱨鱤ํʑ鱑 #09 ੍࡞鲹鱅鳘鱭鱜鱫‫׆‬༂ɻશࠃ鱳ొ࿥࣏ࣗମආ೉ॴ鱰උ஝鱜鲃鱞ɻ೔ຊ鱰฻鲎鱞ਓʑ鱑ɺ鱉鱩ɾ鱮鱘鱬ɾ୭鱑ඃࡂ鱜鱫鲇ରԠ鱬鱒鲐鲍鱋鱰ॳಈ  ࣌ؒ鱳ࠞཚ鲗ܰ‫ݮ‬鱜ɺ࣏ࣗମ鱑鱉鱦ૣ鱔ެతࢧԉ‫׆‬ಈମ੍鱽鱭ਐ鲆鲐ҝ鱳ຽؒࢧԉ鱬鱞ɻ

(#09 ঎඼鲚鲜鲾鳘                        ஍‫ۀاݩ‬鱳঎඼鲗࠾༻鱜ɺߋ鱰ো鱑鱉鱳鱇鲐ํʑ鲗த৺鱰‫༻ޏ‬鱞鲐ࣄ鱬ɺ஍Ҭ‫׆‬ੑԽ鱰鲇ߩ‫ݙ‬鱬鱒鲃鱞ɻ ୠ鱜ɺ࠾༻‫ج‬४༗鲏 ࠃ೉鱭‫ݴ‬鲔鲑鲐େ‫ن‬໛ࡂ֐鲗ʰࣗॿʱʰ‫ڞ‬ॿʱʰެॿʱ 鱢鲑鱣鲑鱑ɺ໾ׂ鲗୲鱉ରԠ鱞鲐ࣄ鱬ɺ鲢鱅鳣鲰鳛鳉鳫鱬ଚ鱉໋鲗‫ޢ‬鲐ࣄ鱰‫ܨ‬鱑鲏鲃鱞ɻ‫ۀا‬൛鱺鲐鱚鱭ೲ੫鱭鱜鱫鱳ྲྀ鲑‫ۀا‬൛鱺鲐鱚鱭ೲ੫鱬ࢧԉߪೖ鱚鲑鱤 (#09 鱑࣏ࣗମొ࿥ආ೉ॴ鱰උ஝鱚鲑鱫鱉鲐ࣄ鱬ɺࡂ֐ൃੜ‫ޙ‬鱳ࠞཚ鱞鲐  ࣌ؒ鱰ɺ鱮鱳鲍鱋鱰‫د‬༩鱬鱒鲐鱳鱐( ࡂ֐ࢧԉ鳏鳥鲰鲟鲧鳀鱳ಛ௃鱴ɺࡂ֐鱑ൃੜ鱜鱫鱐鲎ରԠ鱬鱴鱯鱔ɺฏ࣌鱳ࡍ鱰࠷େ‫ݶ‬鱳४උ鲗鱜ؔ鲔鲐શ鱫鱳ਓୡ鱑ɺʲ8JO8JOʳ鱰鱯鲐鱘鱭Ұൠࣾஂ๏ਓ๷ࡂࢧԉ鲯鲱鲾鳘‫ॴڀݚ‬( ࡂ֐ࢧԉ鳏鳥鲰鲟鲧鳀୅ද ༗അगඒ  JOGP!HVBSEJBOKQ