各位
平成23年３月23日
会 社 名株式会社ピーエスシー

代表者名

代表取締役社長

相原輝夫（ コード番号：3649 ）
問合せ先 取締役管理部長 藤田篤（ TEL．089-947-3388 ）大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
この度の震災で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
当社は、本日、平成23年３月23日に大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場いたしました。今
後とも、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、当社の当期の業績予想は以下のとおりであり、また最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【単体通期】
決算期（単位：百万円・％）
平成23年12月期（計画）平成22年12月期（実績）

平成21年12月期
（実績）

項目

構成比

前年比

構成比

前年比

高

1,383

100.0

120.8

1,144

100.0

148.3

772

100.0

営 業 利 益

357

25.8

106.3

336

29.4

224.4

149

19.4

経 常 利 益

354

25.7

107.3

330

28.9

232.1

142

18.4

当期純利益

205

14.9

106.6

193

16.9

227.4

84

11.0

売

上

１株当たり
当期純利益
１株当たり
配

当

金

106円91銭

117円79銭

11円00銭10円00銭構成比5,201円82銭(52円02銭)612円00銭(6円12銭)（注）１．当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
２．平成21年12月期（実績）及び平成22年12月期（実績）の１株当たり当期純利益は、期中平均
発行済株式数により算出しており、平成23年12月期（計画）の１株当たり当期純利益は、公募予定株式数（300,000株）を含めた予定期中平均発行済株式数（潜在株式は考慮しない）により算出しております。
３．平成 23 年２月 14 日開催の取締役会において承認された平成 22 年 12 月期の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
４．当社は、平成22年11月17日付で、株式１株につき100株の分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移は（）内に記載しております。
５．平成22年12月期（実績）の配当は、平成23年３月下旬開催予定の第26期定時株主総会での決議を条件と致します。

㈱ピーエスシー（3649）平成22年12月期決算短信（非連結）

平成22年12月期

決算短信（非連結）

平成23年３月23日
上場会社名
株式会社ピーエスシー
上場取引所 ＪＱ
コード番号3649
URL http://www.hos.ne.jp代
表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）相原 輝夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）藤田 篤
TEL 089（947）3388
定時株主総会開催予定日
平成23年３月30日
配当支払開始予定日
平成23年３月31日
有価証券報告書提出予定日 平成23年３月30日（百万円未満切捨て）

１．平成22年12月期の業績（平成22年１月１日～平成22年12月31日）（１）経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年12月期
21年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,144
772

48.3
15.5

336
149

124.4
△10.3

330
142

132.1
△12.0

193
84

127.4
△7.4

総 資 産
経常利益率

売 上 高
営業利益率

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円 銭

円 銭

自 己 資 本当期純利益率％％％22年12月期
117.79
－
63.2
49.2
29.4
21年12月期
5,201.82
－
50.0
27.4
19.4
（参考）持分法投資損益 22年12月期－百万円 21年12月期－百万円（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、平成22年12月期末時点において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年12月期
21年12月期（参考）自己資本

779
564
398百万円22年12月期

１株当たり純資産

百万円

398
212
212百万円21年12月期

％

円 銭

51.1
37.6

235.5213,014.77（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

269
116

△178
△107

△90
59

114
114

22年12月期
21年12月期
２．配当の状況

１株当たり配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭

21年12月期
22年12月期
23年12月期
（予想）

円 銭

期末

円 銭

配当金
純資産
総額 配当性向
配当率
（合計）

合計

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－

0.00
0.00

－
－

612.0010.00

612.00
10.00

9
16

11.8
8.5

5.9
2.7

－

0.00

－

11.00

11.00

10.3

３．平成23年12月期の業績予想（平成23年１月１日～平成23年12月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

第２四半期累計期間
通
期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

523 14.9
1,383 20.8

49
357

△11.0
6.3

47
354

△9.1
7.3

26
205

△13.6
6.6

14.45
106.91- 1 -㈱ピーエスシー（3649）平成22年12月期決算短信（非連結）４．その他（１）重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

無無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 22年12月期 1,692,000株 21年12月期 16,320株② 期末自己株式数
22年12月期－株 21年12月期－株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、34ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（１）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（２）平成22年11月17日に、平成22年11月16日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割を行っております。
（３）平成22年11月18日に、60,000株の新株予約権の行使があり、発行数が1,692,000株となっております。
（４）当社は、平成23年３月に株式上場による新株発行を実施しており、平成23年12月期の業績予想の１株当たり当期純利益は公募株数
300,000株の増加を反映しております。

- 2 -㈱ピーエスシー（3649）平成22年12月期決算短信（非連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析① 当事業年度の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費や民間投資に持直しの動きが見られたものの、継続的なデフレや失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況が続き、景気の自律的回復に向けた動きは弱まりました。
当社が市場とする医療業界におきましては、政府の情報技術戦略である「どこでもMY病院」構想や「シームレス
な地域連携医療の実現」に対する期待感が高まり、医療機関の経営の効率化や医療現場での医療の質の向上など、情報の利活用及び管理に資する医療情報システムへの関心が一層高まりました。
その一方で、医師・看護師の偏在や不足、特定の診療科の減少などの問題が恒常化し、救急医療や周産期医療等の充実など医療機関が抱えるタスクは増大し、医療機関の経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような環境の中、当社では大学病院をはじめとする大規模病院への医療用データマネジメントシステム
Claioの導入及び代理店による電子カルテREMORAの導入に積極的に取組むとともに、診断書・汎用書類作成システ
ムDocu Maker等の販売にも注力いたしました。また、今後受注が見込まれる地域連携医療システムについても、積極的にソリューション展開を行いました。
こうした活動により、大学病院や官公庁病院に対する大規模導入案件29件及び診療所に対する導入案件54件を獲得いたしました。
この結果、当事業年度における当社の売上高は、1,144,771千円（前年同期比48.3％増）となりました。また、営業利益は336,337千円（前年同期比124.4％増）、経常利益は330,632千円（132.1％増）、当期純利益は193,087
千円（前年同期比127.4％増）となりました。
②

次事業年度の見通し
次事業年度におけるわが国経済の見通しにつきましては、引続き厳しい状況が続くものと予想されます。
しかしながら、当社が市場とする医療業界におきましては、医療機関のIT化が、診療行為・機関経営の効率化に向けた喫緊の課題となっていることに加え、政府の「どこでもMY病院」構想や「シームレスな地域連携医療の実現」等の諸施策により、システム化に向けた投資意欲は一層高まりを見せ、医療システム市場のさらなる拡大が予見されます。
当社は、今後も、主力製品である医療用データマネジメントシステムClaio、診断書・汎用書類作成システム
Docu Maker及び紙カルテ・文書アーカイブシステムC-Scanを中心とした院内システム連携ソリューションの展開に注力するとともに、販売代理店の開拓・育成にも積極的に取組んでまいります。
また、地域連携医療へのソリューション展開及びPHR（Personal Health Record：個人健康記録）関連製品の研究開発にも鋭意取組んでまいります。
（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産の状況）当事業年度末における資産の残高は、779,453千円となり、前事業年度末より214,743千円増加しました。
ⅰ 流動資産流動資産は、売上増加による現金及び預金の増加36,229千円と売掛金の増加116,516千円、繰延税金資産の増
加8,406千円を主たる要因とし、当事業年度末残高567,191千円（前事業年度末比161,830千円増）となりました。
ⅱ 固定資産固定資産は、無形固定資産（市場販売目的のソフトウエア）の増加42,538千円を主たる要因とし、当事業年度
末残高212,261千円（前事業年度末比52,912千円増）となりました。
開発人員の増加に伴い無形固定資産（市場販売目的のソフトウエア）が増加した一方で、利益剰余金の増加に伴い株主資本が増加したことで、固定比率は53.3％となり、前事業年度末に比べて21.8％良化しました。
（負債の状況）当事業年度末における負債の残高は、380,952千円となり、前事業年度末より28,642千円増加しました。
ⅰ 流動負債
流動負債は、税引前当期純利益の増加による未払法人税等の増加95,240千円、１年内償還予定の社債の減少
20,000千円を主たる要因とし、当事業年度末残高262,503千円（前事業年度末比79,242千円増）となりました。
ⅱ 固定負債
固定負債は、長期借入金の返済による減少51,689千円を主たる要因とし、当事業年度末残高118,448千円（前
事業年度末比50,599千円減）となりました。
（純資産の状況）
当事業年度末における純資産の残高は、398,501千円となり、前事業年度末より186,100千円増加しました。これは主に、利益剰余金183,100千円の増加に伴う株主資本の増加によるものです。株主資本の増加により、自己資本比率は51.1％となり、前事業年度に比べて13.5％良化しました。

- 3 -㈱ピーエスシー（3649）平成22年12月期決算短信（非連結）②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、114,458千円（前事業年度末比0.2％増）となり、前事業年度末に比べて192千円増加しております。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ153,069千円増加し、269,618千円となりました。これは主として、税引前当期純利益が330,632千円、無形固定資産（市場販売目的のソフトウエア）の償却費81,973千円の計上に対し、売上債権の増加による減少116,434千円、法人税等の支払48,332千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ71,044千円増加し、178,617千円となりました。これは主として、無形固定資産（市場販売目的のソフトウエア）の取得による支出124,693千円及び定期預金の預入による支出52,037千円によるものであります。
特に無形固定資産（市場販売目的のソフトウエア）の増加は、今後の事業拡大に備えて開発人員を増補し、新製品の開発及び既存製品の機能拡張・改良を行ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、90,808千円（前事業年度は59,870千円の獲得）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出63,821千円及び社債の償還による支出20,000千円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年12月期

平成21年12月期

平成22年12月期

26.8

37.6

51.1

時価ベースの自己資本比率（％）

－

－

－

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.7

2.0

0.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

18.8

27.3

66.0

自己資本比率（％）

自己資本比率：自己資本／純資産
自己ベースの自己資本比率：株式時価総額／純資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
２．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上しております「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけており、企業価値を高めることにより、株主に対して長期的に貢献できる企業を目指すとともに、必要かつ十分な内部留保の維持拡大を図りつつも、当社の経営成績、財政状態及び事業計画の達成度等を総合的に判断し配当を行っていく方針であります。
当事業年度につきましては、経営成績及び財政状態、今後の事業展開等を勘案した上で、株主利益の還元を図るべ
く１株当たり10.00円の期末配当の実施を決定いたしております。
次事業年度の配当につきましては、１株当たり11.00円の期末配当を予定しております。
今後の配当政策としましては、株主への還元を重要課題として、配当性向を重要指標とし、配当を継続していく所
存であります。また、内部留保資金につきましては、優秀な人材の確保及び今後の事業成長の基盤となる販売目的のソフトウエア資産の充実のために有効活用し、長期的な視野において株主に利益を還元する体制の構築に努めていく
所存であります。

- 4 -㈱ピーエスシー（3649）平成22年12月期決算短信（非連結）（４）事業等のリスク
以下においては、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成23年３月23日）現在において当社が判断したものであり、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避に努める方針であります。
①

情報セキュリティに関する事件・事故について
当社は、業務上多数の製品開発情報を取扱っております。情報セキュリティ管理に関しましては、重要性及びリスクを十分に認識し、物理的セキュリティの充実に加え、情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、従業員に向けた教育の実施、またこれらの運営、維持推進を、組織的かつ継続的に行っております。しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故等が発生した場合、当社の信用が失墜し、企業イメージの低下を招くなどして、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

個人情報に関する事件・事故について
当社は、医療機関へのレセプトソフトの導入サービスを行う際に、当該医療機関の保管する個人情報を一時的に預かることがあります。当社は個人情報の取扱いに関する重要性及びリスクを十分に認識し、個人情報を適切に管理するため、個人情報保護規程を整備しております。さらに、当社のホームページにて個人情報保護方針を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、教育、研修を通じて個人情報管理を徹底いたしております。なお、当社は平成20年１月にプライバシーマークの認証を受けております。
しかしながら、情報管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求やプライバシーマークの認証取消処分又は罰金等が課せられる可能性があるとともに、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③

訴訟等の発生について
現在係争中の案件はありません。ただし、以下に記載するイ・ロ等、何らかの理由により訴訟等が発生し、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
イ 当社の製品において、当社の過失によって生じた不具合等により、ユーザに損害が発生した場合、金銭的賠
償や信頼喪失により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ 当社では、医療機関に製品の導入を行う際、データ移行作業の為に患者の個人情報を含む医療機関情報を預かることがあります。万が一、内部情報管理体制の瑕疵等によって外部に情報が流出した場合、金銭的賠償
や社会的信用の失墜により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④

検収時期について
当社の導入先顧客である医療機関では、システムの稼働開始日を１月１日に設定するケースが多く、したがって検収時期が12月に集中する傾向にあります。また、導入先顧客の人的整備を含む受入れ体制等の状況により、検収時期が流動し、予定していた売上高が翌期以降に計上されることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成21年度及び平成22年度の月次売上高は、次のとおりであります。
平成21年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12年31日）
１月
売上高
(千円)
構成比
(％)

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

年合計

24,618 63,469 90,312 55,103 78,347 78,346 24,187 56,506 53,471 35,525 62,995 149,147 772,034
3.2

8.2

平成22年度（自
１月

２月

11.7

7.1

10.2

平成22年１月１日
３月

４月

至

５月

10.2

3.1

7.3

6.9

4.6

8.2

19.3

100.0

平成22年12年31日）
６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

年合計

売上高
21,596 43,299 223,631 72,010 54,982 40,139 103,533 57,903 94,918 25,914 105,284 301,557 1,144,771
(千円)
構成比
1.9
3.8
19.5
6.3
4.8
3.5
9.0
5.1
8.3
2.3
9.2
26.3
100.0
(％)

- 5 -

㈱ピーエスシー（3649）平成22年12月期決算短信（非連結）⑤

政府の情報技術戦略について
当社の主製品であるClaioは、大規模病院ソリューションの中核となる製品であり、当社のその他の製品との連携をはじめ、各診療科を跨ぎ様々な医療機器・システムを連携させ、一元管理するシステムであります。このため、当社の売上高は、大規模病院に対する販売額の占める割合が大きくなる傾向にあります。
大規模病院の多くが国公立施設であり、IT投資に係る予算が、現行どおり組まれている状況が続く場合や、今後
現状を上回る場合には、医療IT市場への新規参入により競合企業が増加する可能性があります。競合による製品価
格の引下げや案件単位の当社製品の導入規模の縮小は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、政府の情報技術戦略の変更や、予算の減少等により、医療機関のシステム投資が縮小した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

診療報酬の改定について
当社の製品・サービスは医療業界向けであります。診療報酬改定の内容が医療機関の経営を圧迫する場合、医療機関の投資意欲が萎縮する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦

製品・サービス等の陳腐化について
当社は、開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取組んでおりますが、万一、当社が想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社の提供するソフトウエア、サービス等が陳腐化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社製品の競合先との競争激化による製品価格の引き下げは、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧

特定役員への依存及び人材の確保、育成について
特定役員への依存について
当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に多大の関与をしております。現在、業務分掌や職務権限の委譲を進めることで同氏への依存度が低下しつつありますが、今後何らかの理由で同氏が当社での業務を継続することが困難になったとき、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
ロ 人材の確保、育成について
当社は、医療機関向けのシステム開発企業として、医療及び医療システムに対する高度の知識と、医療機関のニーズや問題点を的確に把握し、それらに対する解決策を提案できる能力が業務遂行に要求されます。
今後継続的な採用活動と教育育成プログラムによりスタッフの拡充に努めますが、計画的な採用、育成ができなかった場合、事業拡大及び将来性に影響を与える可能性があります。
イ⑨

販売パートナーとの関係について
当社は、研究開発型企業として製品を供給していく所存ですが、販売面に関しては、今後販売パートナーを拡充していく方針であります。当社は、販売パートナーとの間で良好な関係を維持しておりますが、今後、販売パート
ナーの経営戦略の変更や他社製品の取扱いへの変更、その他何らかの理由で良好な関係が維持されず、代理店契約等が解除された場合には、当社営業拠点から離れた地域のユーザへのサポート等に係る金銭的又は時間的な負担が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩

特許権等の知的財産権について
特許権等の登録・維持に関しましては、時間と経費がかかる上、異議申立てを受け、無効にされ、又は回避される可能性があり、例え確定しても、これらの特許権により競争上の優位性を保証されるものではありません。
当社は、現時点において、当社の事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他社により取得されているという事実は確認しておりません。また、これまで第三者により侵害訴訟等を提起されたことはありません。しかしながら、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウエア
が第三者の知的財産権に不時に抵触する場合や、当社が認識していない特許権が成立している場合、当該第三者が知的財産権の侵害を主張し、損害賠償及び使用差止め等の訴えを提起される可能性並びに当該訴訟に対する金銭的な負担を余儀なくされる可能性があり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪

ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社は、役職員等の会社業績に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプション制度を導入
しております。具体的には平成21年７月の取締役会の決議で発行しております。これらのストック・オプションが行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。当社株式の上場後の株価次第では、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成が影響を受ける可能性があります。

- 6 -㈱ピーエスシー（3649）平成22年12月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
該当事項はありません。

- 7 -㈱ピーエスシー（3649）平成22年12月期決算短信（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は「医療を通じた社会貢献」を経営理念とし、医療システムに特化した事業活動を展開しております。
当社製品は、わが国医療の先端であり中枢でもある国公立の大学病院をはじめ、地域医療の中心となる総合病院、診療所など、各地の医療機関で運用されております。当社は、医療用データマネジメント及びインフォームドコンセ
ントの強力なツールとしてシステム連携ソリューションを展開し、医療行為の効率化と医師・看護師の負担軽減及び医療機関経営の時間的・資金的効率化の実現をもって医療に貢献し、ひいては社会に貢献することを使命としております。
今後、さらなる事業拡大に向けて、優秀な人材の拡充を積極的に行うとともに、高い倫理観と良心をもって職務遂行にあたり、人間力はもとより技術力・製品競争力の向上を図り企業価値を高めていく所存であります。
（２）目標とする経営指標
当社は、医療及びシステム・ネットワークに関する専門的な知識と高い技術力を要する大規模病院への導入に社内ヒューマンリソースを集中し、診療所に対しては、各地の地域性に特化した代理店により導入を行うことで、人的資本の効率的な配置による利益率の向上を図るとともに、メーカー型販売のビジネスモデル確立を目指しております。このため、当社は各段階利益率の向上を目標としております。
当事業年度におきましては、売上高総利益率は61.4％（前年同期比4.3％増）となりました。また、売上高営業利
益率は29.4％（前年同期比10.0％増）、売上高経常利益率は28.9％（前年同期比10.4％増）となりました。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、既存製品のさらなるパフォーマンスの向上及び、当社製品のシステム連携の幅を拡大させるべく製品の研究開発に注力するとともに、地域医療連携へのソリューション展開及びPHR（Personal Health Record：個人健康記録）関連製品の研究開発にも鋭意取組んでまいります。
また、販売面につきましては、今後も全国各地域の販売代理店の開拓・育成を積極的に行い、社内ヒューマンリソ
ースを大規模病院へのシステム導入に注力させ、収益の拡大と効率化を図るとともに、医療専門のシステム開発メーカーとしてのビジネスモデルの確立に尽力していく所存であります。

- 8 -㈱ピーエスシー（3649）平成22年12月期決算短信（非連結）（４）会社の対処すべき課題① 人材の確保について
ⅰ 製品力強化のための人材確保
当社は、業界内での当社の競争力の源泉は製品力であり、その製品力は、医療全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力、そしてこれらを早期に製品化していく高い開発力にあると認識しております。
現段階において、開発部門のスタッフが不足している状況ではありませんが、ユーザがより安心して使用でき
るより使いやすい製品を、そしてユーザの潜在的なニーズや問題点にいち早く対応する製品を開発していくために、新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に努めてまいります。
ⅱ 営業力強化のための人材確保
当社は、当社の経営理念を共有できる販売パートナーを多く確保し、彼らに高品質の製品を提供していくこと
で、全国各地のユーザに当社製品を提供していきたいと考えております。
優秀な販売パートナーを獲得していくためには、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持ち合わせた人材が必要不可欠であるとの認識に立ち、今後の最重要課題の一つとして取組んでまいります。
②

販売戦略
当社は、特に診療所に対し、当社が直接システム導入を行う直販と、代理店（医療機器ベンダーやシステムベン
ダー等）にアプリケーションのみを販売し、医療機関への導入は代理店が行う代販の二つの形態で販売を行っております。直販は、売上高は大きくなりますが、導入件数は社内の担当者数に制限を受けます。一方、代販は、同規模の直販案件に比べ、売上高は少額であっても高い利益率を確保し得る販売形態であります。当社は今後も、販売面につきましては代理店販売を主体に行い、医療システムに特化した研究開発型の企業としてのビジネスモデル確立に努めてまいります。
③

販売網の拡大当社は、全国各地をカバーする販売網を構築するとともに、社内ヒューマンリソースの消耗を抑えて利益率を向上させるために、販売パートナーの拡充、とりわけ代理店の拡充を図っております。全国各地で新規代理店の開拓を積極的に行い、候補先に対しては技術指導やフォローアップを徹底して行うことで、高度なサービスを提供できる代理店網の拡充に注力してまいります。
④

製品戦略
当社は、院内の紙カルテの搬送停止又は電子カルテ化のためのサブシステムをワンストップで提供できるよう新製品の開発に取組むとともに、既存製品の機能強化と改良、製品の幅をさらに拡大していくための研究開発活動を行ってまいります。
⑤

地域連携医療へのソリューション展開
当社は、地域連携医療に資する製品の研究開発に数年来鋭意取組んでおり、同製品は平成23年12月期においてVer.2として販売可能なところまで進捗いたしております。当社では、「地域医療再生計画」に即したICT（Information Communication Technology：情報通信技術）地域医療連携のさらなる拡大を踏まえ、今後積極的なソリューション展開を行うべく、スタッフの拡充及び代理店の開拓に取組むとともに、クラウド型地域連携医療に資するシステムのさらなる研究開発に注力してまいります。
⑥

PHR関連製品の開発
当社では、患者個人がインターネット上で自身のPHR（Personal Health Record：個人健康記録）を管理し、各医療機関に散在する治療の経緯や投薬の状況などの医療情報を、今後の治療や健康維持に利用する時代が到来すると考えております。当社は現在、医療機関による情報の管理ツールとして当社製品及びサービスを提供しておりますが、今後、当社の得意とする病院・診療所ソリューションを融合させることにより、健康情報管理を含めた病院・診療所と診療情報連携の取れる新しい形のクラウド型医療健康ソリューションの研究開発にも鋭意取り組んでまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 9 -㈱ピーエスシー（3649）平成22年12月期決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他

164,766386
215,214
14,253
574
750
5,415
3,190
810
405,361

200,995
304
331,731
13,960
295
750
6,853
11,597704
567,191※1

31,347△24,458
6,888

35,597△25,196
10,400※1

10,409△8,564
1,844

10,409△8,8031,606

1,777△1,70077

2,941△1,754
1,187

9,948△7,3272,620

9,531△6,324
3,206

25,00036,431

25,00041,40091,933344
92,278134,472
344
134,816

7,701
1,682
19,827
1,428
30,63916,6431,500
17,448452
36,044

159,349

212,261

564,710

779,453

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）※1

土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当事業年度(平成22年12月31日)

㈱ピーエスシー（3649）平成22年12月期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金

※2

※1
※1

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期前受金
その他

※1

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

11,3349,006
50,00012,13220,00022,165
9,556
22,7198,303
10,6947,350
183,261

当事業年度(平成22年12月31日)※2

11,191
10,05650,000－－16,588
13,835
117,959
19,56911,89911,402
262,503

100,000
51,68917,253
105

100,000－
18,302145

169,047

118,448352,309

380,952

60,00061,50030,00030,00031,50031,500122,401
122,401

305,501
305,501

212,401

398,501

純資産合計

212,401

398,501

負債純資産合計

564,710

779,453

株主資本合計- 11 -

㈱ピーエスシー（3649）平成22年12月期決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
ソフトウエア償却費
合計
商品期末たな卸高
売上原価

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

772,034

1,144,771

12,304
112,772
155,359
65,225
345,661

14,253
137,356
222,587
81,973456,172

14,253
331,407

13,960442,211440,626

売上総利益※1, ※2

販売費及び一般管理費
営業利益

290,738
149,887

営業外収益
受取利息
受取家賃
技術指導料
業務受託料
保険配当金
その他

702,560※1, ※2366,222336,337

75
400
－
－
－
431
907

142
－
250
235
140
91
859

4,085
1,825
797
1,409
241
8,359

2,651
2,347
1,441
－
123
6,563

142,435

330,632

2,042
2,042

－
－

特別損失合計

947
947

－
－

税引前当期純利益

143,530

330,632

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計51,563
7,073
58,636

143,572△6,028
137,544

当期純利益

84,893

193,087

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
社債利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
過年度損益修正損※3- 12 -

㈱ピーエスシー（3649）平成22年12月期決算短信（非連結）

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ労務費
Ⅱ経費

※１

当期総製造費用

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

金額（千円）※２

当期製品製造原価（自至※２

他勘定振替高の内訳
ソフトウエアへ振替
研究開発費へ振替
合計

構成比
（％）

236,50768.2

62,85026.7

110,240

31.8

235,434100.0

346,747

100.0

5,813

574

241,247

347,321574

295

85,314

124,438

155,359

222,587

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

原価計算の方法
実際原価に基づく個別原価計算※１ 経費のうち主要なもの
減価償却費
外注加工費
消耗品費
地代家賃

金額（千円）

73.3

期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高

構成比
（％）

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

172,583

期首仕掛品たな卸高
合計

（自
至

（自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

原価計算の方法※１
1,558千円
24,925千円
8,702千円
8,238千円※２
79,915千円
5,398千円
85,314千円- 13 -

同左
経費のうち主要なもの
減価償却費
外注加工費
消耗品費
旅費交通費
地代家賃
他勘定振替高の内訳
ソフトウエアへ振替
研究開発費へ振替
合計

1,427千円
57,129千円
12,951千円
23,219千円
9,582千円
123,959千円
479千円
124,438千円

㈱ピーエスシー（3649）平成22年12月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

60,00060,000

－
－

1,500
1,500

60,00061,50030,00030,000

－
－

1,500
1,500

30,00031,50030,00030,000

－
－

1,500
1,500

当期末残高

30,00031,500

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

37,507

122,401－
84,89384,893△9,987
193,087
183,100

122,401

305,501

37,507

122,401－
84,89384,893△9,987
193,087
183,100

122,401

305,501

127,507

212,401－－
84,89384,8933,000△9,987
193,087
186,100

212,401

398,501

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

㈱ピーエスシー（3649）平成22年12月期決算短信（非連結）（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

127,507

212,401－－
84,89384,8933,000△9,987
193,087
186,100

212,401

398,501

㈱ピーエスシー（3649）平成22年12月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
社債発行費
受取利息
保険解約損益（△は益）支払利息及び社債利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

143,530
4,059
65,2251,409△75△2,042
4,883
7,419
3,569
1,189
△798
△42,447
10,9493,341△5,675
3,374
4,679
2,307
207
205,105

330,632
4,297
81,973
－
△142
－
4,092
△116,434
572
87△1,674906△5,576
4,414
11,266
1,205
1,049
4,052
1,168
321,89070
2,042△4,276△86,391
116,549

142－△4,082△48,332
269,618△52,000
32,568△3,410△79,915△5,632844△26△107,572△52,037
16,000△8,964△124,693△12,934
3,992
19△178,617

財務活動によるキャッシュ・フロー

50,000△60,000
50,000△78,720
98,590－－－59,870100,000△100,000－△63,821－△20,000
3,000△9,987△90,808

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

68,847192

小計
利息の受取額保険金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

45,418114,266※

114,266
114,458

㈱ピーエスシー（3649）平成22年12月期決算短信（非連結）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 17 -

㈱ピーエスシー（3649）平成22年12月期決算短信（非連結）（６）重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１．たな卸資産の評価基準及び評 商品、仕掛品
価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより損益に与える影響はありません。

商品、仕掛品２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
10～24年
構築物
10～20年
工具器具備品
4～10年（２）無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（２年）に基づく
均等配分額とを比較し、いずれか大
きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）長期前払費用
定額法によっております。

（１）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
8～24年
構築物
10～20年
工具器具備品
4～10年（２）無形固定資産
同左

社債発行費
支出時に全額費用として処理しており
ます。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－

３．繰延資産の処理方法

４．引当金の計上基準- 18 -

同左

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（３）長期前払費用
同左

同左

㈱ピーエスシー（3649）平成22年12月期決算短信（非連結）

項目

（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

５．キャッシュ・フロー計算書に手許現金、随時引出し可能な預金及びおける資金の範囲
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための 消費税等の会計処理基本となる重要な事項
税抜方式によっております。

- 19 -（自至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）
同左

同左

㈱ピーエスシー（3649）平成22年12月期決算短信（非連結）（７）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年12月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物
構築物
土地

当事業年度
（平成22年12月31日）－
6,888千円
1,844千円
25,000千円

計33,733千円
担保付債務
短期借入金
50,000千円
１年内返済予定の長期借入金
12,132千円
長期借入金
51,689千円※２．期末日満期手形※２．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
形が期末残高に含まれております。
支払手形
4,209千円
支払手形
1,740千円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は47％、一般 ※１．販売費に属する費用のおおよその割合は52％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は53％であり管理費に属する費用のおおよその割合は48％であります。
ます。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬43,110千円
役員報酬47,470千円
給与手当
62,071千円
給与手当
103,680千円
法定福利費
12,697千円
法定福利費
20,069千円
旅費交通費
44,829千円
旅費交通費
52,179千円
減価償却費
2,500千円
減価償却費
2,869千円
支払手数料
42,378千円
支払手数料
43,108千円
広告宣伝費
15,943千円
広告宣伝費
16,710千円※２．研究開発費の総額※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
8,345千円
一般管理費に含まれる研究開発費
2,515千円※３．過年度損益修正損は、前期売上高を修正したもので－あります。

- 20 -

㈱ピーエスシー（3649）平成22年12月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

発行済株式
普通株式

16,320－－16,320

合計

16,320－－16,320２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
区分

新株予約権の内訳

提出会社

新株予約権の目的となる株式の種類

前事業
年度末

当事業年
度増加

当事業年
度減少

当事業
年度末

当事業年
度末残高
（千円）

平成17年第１回
新株予約権

普通株式

300

－

－

300

－

平成17年第２回
新株予約権

普通株式

300

－

－

300

－

600

－

－

600

－

合計

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．平成17年第１回新株予約権及び平成17年第２回新株予約権の権利行使期間は、平成17年12月22日から平成22
年12月21日までであります。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成22年３月29日
定時株主総会

普通株式

9,987

利益剰余金

612.00- 21 -

基準日

効力発生日

平成21年12月31日

平成22年３月30日

㈱ピーエスシー（3649）平成22年12月期決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

発行済株式
普通株式

16,3201,675,680－

1,692,000

合計

16,3201,675,680－

1,692,000（注）１．平成22年11月17日に、平成22年11月16日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１
株につき100株の割合をもって分割し、発行数が1,632,000株となっております。
２．平成22年11月18日に、60,000株の新株予約権の行使があり、発行数が1,692,000株となっております。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
区分

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の内訳

提出会社

前事業
年度末

当事業年
度増加

当事業年
度減少

当事業
年度末

当事業年
度末残高
（千円）

平成17年第１回
新株予約権

普通株式

300

29,70030,000－－平成17年第２回
新株予約権

普通株式

300

29,70030,000－－600

59,40060,000

－

－

合計

－

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式数の変動理由の概要
平成17年第１回新株予約権及び平成17年第２回新株予約権の当事業年度の増加は、平成22年11月17日に、１
株につき100株の割合で株式分割を行ったものであります。
平成17年第１回新株予約権及び平成17年第２回新株予約権の当事業年度の減少は、権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成22年３月29日
定時株主総会

普通株式

9,987

612.00基準日

効力発生日

平成21年12月31日

平成22年３月30日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成23年３月30日
定時株主総会

普通株式

16,920

利益剰余金

10.00

- 22 -

基準日

効力発生日

平成22年12月31日

平成23年３月31日

㈱ピーエスシー（3649）平成22年12月期決算短信（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ ※れている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

164,766

現金及び預金勘定

200,995

預入金額が３ヶ月を超える定期預金△50,500

預入金額が３ヶ月を超える定期預金△86,537

114,266

現金及び現金同等物

114,458

現金及び現金同等物（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）
－

（自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内13,778千円
１年超24,112千円- 23 -

㈱ピーエスシー（3649）平成22年12月期決算短信（非連結）（金融商品関係）
当事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を、主として金融機関からの借入れにより調達することを基本的な方針としております。また、資金需要の内容によっては、社債の発行等最適方法により資金を調達する方針であります。なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であり、今後、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、外貨建ての債券はありません。
営業債務である買掛金及び支払手形等はすべて１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は主に営業取引及び研究開発活動に係る資金調達であります。また、買掛金や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について管理部が取引先等の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、ソリューション営業部と連携することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権はありません。また、固定金利による調達により金利の変動リスクを回避しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 24 -

㈱ピーエスシー（3649）平成22年12月期決算短信（非連結）

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額（千円）（１）現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

200,995

200,995

－

304

304

－

（３）売掛金331,731331,731－（４）敷金

16,643

16,539△103549,674

549,570△103（１）支払手形

11,191

11,191－（２）買掛金

10,056

10,056－（３）短期借入金

50,00050,000－（４）未払金

16,588

16,588－（５）未払法人税等

117,959

117,959－（６）未払消費税等

19,56919,569－（７）預り金11,402

11,402－（８）社債

100,000

98,245△1,754

336,768

335,013△1,754（２）受取手形

資産計

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形、及び（３）売掛金
これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）敷金
敷金の時価については、回収時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフリーレートで、回収予定額を割り引いた現在価値により算定しております。
負債（１）支払手形、（２）買掛金、（３）短期借入金、（４）未払金、（５）未払法人税等、（６）未払消費
税等、及び（７）預り金
これらは、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（８）社債
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定しております。

- 25 -

㈱ピーエスシー（3649）平成22年12月期決算短信（非連結）２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

200,995

－

－

－

304

－

－

－

売掛金

331,731

－

－

－

敷金

1,674

14,968－－534,705

14,968

－

－

受取手形

合計

３．社債の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
社債
合計

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

－

100,000

－

－

－

－

－

100,000

－

－

－

－

（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

- 26 -

㈱ピーエスシー（3649）平成22年12月期決算短信（非連結）（有価証券関係）
前事業年度（平成21年12月31日現在）
該当事項はありません。
当事業年度（平成22年12月31日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成21年１月１日至
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年１月１日至
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成21年１月１日至
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年１月１日至
該当事項はありません。

平成21年12月31日）
平成22年12月31日）

平成21年12月31日）
平成22年12月31日）- 27 -

㈱ピーエスシー（3649）平成22年12月期決算短信（非連結）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成21年第３回新株予約権

平成21年第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社役員

８名

当社従業員

39名

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）

普通株式

930株

普通株式

550株

付与日

平成21年７月29日

同左

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

自
至

権利行使期間（注）

平成22年８月１日
平成30年７月29日

同左

株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
平成21年第３回新株予約権

権利確定前

平成21年第４回新株予約権（株）

前事業年度末

－

－

付与

930

550

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

930

550

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

②

単価情報
平成21年第３回新株予約権

平成21年第４回新株予約権

権利行使価格（円）

25,00025,000

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な
評価単価

（円）

－

－

- 28 -

㈱ピーエスシー（3649）平成22年12月期決算短信（非連結）２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成21年ストック・オプションの単価は、未公開会社であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法
によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、収益還元方式と類似業種比準方式及び時価純資産方式を併用する方法により算定しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
当事業年度末において、ストック・オプションの失効はありませんが、権利不確定及び権利不行使によりストック・オプションが失効した場合には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用する方針であります。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当事業年度末における本源的価値の合計額－千円② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額－千円- 29 -

㈱ピーエスシー（3649）平成22年12月期決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成21年第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社役員

平成21年第４回新株予約権

８名

当社従業員

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）普通株式付与日

平成21年７月29日

同左

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

自
至

権利行使期間93,000株

39名

普通株式 55,000株

平成22年８月１日
平成30年７月29日

同左（注）株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載された権利行使価格は、平成22年11月17日付で１株につき100株の割合をもって分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
平成21年第３回新株予約権
権利確定前

平成21年第４回新株予約権（株）

前事業年度末－－付与

93,00055,000

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

93,00055,000

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

②

単価情報
平成21年第３回新株予約権

平成21年第４回新株予約権

権利行使価格

（円）

250

250

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な
評価単価

（円）

－

－

（注）上記に記載された権利行使価格は、平成22年11月17日付で１株につき100株の割合をもって分割したことによる権利価格の調整を行っております。

- 30 -

㈱ピーエスシー（3649）平成22年12月期決算短信（非連結）２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成21年ストック・オプションの単価は、未公開会社であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法
によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、収益還元方式と類似業種比準方式及び時価純資産方式を併用する方法により算定しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
当事業年度末において、ストック・オプションの失効はありませんが、権利不確定及び権利不行使によりストック・オプションが失効した場合には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用する方針であります。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当事業年度末における本源的価値の合計額－千円② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額－千円- 31 -

㈱ピーエスシー（3649）平成22年12月期決算短信（非連結）（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年12月31日）

当事業年度（平成22年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産（流動）（千円）
繰延税金資産（流動）
（千円）
未払事業税
10,574
未払事業税
2,082
貯蔵品評価損1,294
貯蔵品評価損
1,294
その他
67
その他
－
繰延税金資産計（流動）繰延税金負債計（流動）

3,376
△186

繰延税金負債計（流動）11,936△339

繰延税金資産の純額（流動）3,190繰延税金資産の純額（流動）11,597

繰延税金資産計（流動）繰延税金資産（固定）繰延税金資産（固定）
減価償却費
減損損失
その他

8,890
10,128
808

減価償却費
減損損失
その他

6,782
10,041624

繰延税金資産計（固定）19,827

繰延税金資産計（固定）17,448

繰延税金資産の純額（固定）19,827

繰延税金資産の純額（固定）17,448２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
るため注記を省略しております。
（持分法損益等）
前事業年度（自 平成21年１月１日至
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年１月１日至
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成21年１月１日至
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年１月１日至
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当事業年度（自 平成22年１月１日至
該当事項はありません。

平成21年12月31日）
平成22年12月31日）

平成21年12月31日）
平成22年12月31日）

平成22年12月31日）- 32 -

㈱ピーエスシー（3649）平成22年12月期決算短信（非連結）（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
属性

役員及び
主要株主

資本金又
会社等の名称
所在地 は出資金
又は氏名
（千円）

相原輝夫

－

－

当社
代表取締役
社長

（個人）
主要株主
（個人）

相原亜紀
(相原輝夫

－

議決権等の
所有(被所
有)割合
（％）

事業の
内容又
は職業

－

－

の配偶者)

関連当事者
との関係

(被所有)
直接 60.0

－

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社銀行借入に対する債務被保証(注)１

113,821

－

－

6,317

－

－

113,821－－

家賃等の被保証(注)２(被所有)
直接 14.7－

当社銀行借入に対する債務被保証(注)１（注）１．当社は、銀行からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料及び担保はありません。
２．当社の家賃等に対して、当社代表取締役社長 相原 輝夫から債務保証を受けております。なお、保証料及び担保はありません。取引金額は家賃の被保証における費用計上額を記載しております。
３．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度（自 平成22年１月１日
該当事項はありません。

至平成22年12月31日）- 33 -

㈱ピーエスシー（3649）平成22年12月期決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

１株当たり純資産額

13,014.77円 １株当たり純資産額

235.52円

１株当たり当期純利益金額

5,201.82円 １株当たり当期純利益金額

117.79円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ ては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりませり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
ん。
当社は、平成22年11月17日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

130.15円

１株当たり当期純利益金額

52.02円（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

当期純利益（千円）

84,893(自至当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
193,087

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

84,893

193,087

期中平均株式数（株）

16,3201,639,233- 34 -

㈱ピーエスシー（3649）平成22年12月期決算短信（非連結）（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（自至

１．平成22年10月30日開催の取締役会決議に基づき、平成22年11月17日に株式分割を行っております。
（１）分割により増加する株式数
普通株式
1,615,680株（２）分割方法
平成22年11月16日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割します。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度

当事業年度
１株当たり純資産額

１株当たり純資産額
78.13円

130.15円

１株当たり当期純利益金額
56.16円

１株当たり当期純利益金額
52.02円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できません
ので記載しておりません。

期中平均株価が把握できません
ので記載しておりません。

２．平成22年11月18日付で第１回新株予約権の行使がありました。
（１）新株予約権の行使日
平成22年11月18日（２）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数
普通株式 30,000株（３）新株予約権の行使により1,500千円発行する株式の発行価格の総額（４）新株予約権の行使により750千円発行する株式の資本組入額（５）新株式の配当起算日
平成22年１月１日
３．平成22年11月18日付で第２回新株予約権の行使がありました。
（１）新株予約権の行使日
平成22年11月18日（２）新株予約権の行使により発行する株式の種類及び数
普通株式 30,000株（３）新株予約権の行使により1,500千円発行する株式の発行価格の総額（４）新株予約権の行使により750千円発行する株式の資本組入額（５）新株式の配当起算日
平成22年１月１日

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

当社は平成23年２月15日付で株式会社大阪証券取引所Ｊ
ＡＳＤＡＱ（スタンダード）から上場承認を受け、平成23
年３月23日に上場いたしました。
株式上場にあたり、平成23年２月15日及び平成23年３月１日開催の取締役会において、募集株式の発行及び株式の売出しを決議し、平成23年３月22日に払込が完了いたしました。
この結果、平成23年３月22日付で資本金は199,500千円、発行済株式総数は1,992,000株となっております。
１．公募による株式の発行（１）募集方法
一般募集（ブックビルディング方式による募集）（２）発行する株式の種類及び数
普通株式
300,000株（３）発行価格
１株につき1,000円（４）引受価額
１株につき920円（５）引受人の対価引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格から引受価額を差引いた額の総額を引受人の手取金とします。
（６）発行価額
１株につき680円
この金額は会社法上の払込金額であり、平成23年３月１日開催の取締役会において決定された金額であります。
（７）資本組入額
１株につき460円（８）発行価額の総額
204,000千円（９）資本組入額の総額
138,000千円（10）払込金額の総額
276,000千円（11）払込期日
平成23年３月22日（12）資金の使途
社債償還資金、借入金返済資金及び運転資金にする予定であります。

- 35 -

㈱ピーエスシー（3649）平成22年12月期決算短信（非連結）

（自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

２．第三者割当による株式の発行
当社では、当社普通株式の大阪証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ市場への上場に伴う公募による募集株式発行並びに引受人の買取引受による株式売出しに関連して、野村證券
株式会社を売出人として、当社普通株式99,000株の売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」）を行う場合があります。
このオーバーアロットメントによる売出しを行う場
合、平成23年２月15日及び平成23年３月１日開催の取締役会決議に基づき、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による株式の発行が行われます。その概要は次のとおりであります。
（１）発行する株式の種類及び数
普通株式
99,000株（上限）（２）割当価格
１株につき920円（３）発行価額
１株につき680円
この金額は会社法上の払込金額であり、平成23年３月１日開催の取締役会において決定された金額であります。
（４）資本組入額
１株につき460円（５）発行価額の総額
67,320千円（上限）（６）資本組入額の総額
45,540千円（上限）（７）割当価格の総額
91,080千円（上限）（８）払込期日平成23年４月19日（９）割当先野村證券株式会社（10）資金の使途運転資金にする予定であります。

- 36 -

㈱ピーエスシー（3649）平成22年12月期決算短信（非連結）

５．その他（１）役員の異動
当事業年度における役員の異動は、次のとおりであります。
① 新任役員
所有
役名

職名

取締役

東京支店長

氏名

生年月日

長谷川 裕明昭和43年８月５日生

略歴
平成５年４月帝人株式会社入社

平成20年12月
平成21年７月

株式会社ビー・エム・エル入社
当社入社

平成22年４月 当社執行役員
平成22年12月 当社取締役(現任)

任期

株式数
（株）

(注)

－

就任年月日

平成22年
12月２日

（注）平成22年12月２日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
②

退任役員
役名

職名

氏名

退任年月日

取締役

システム開発副部長

松本充司

平成22年12月２日

取締役

システム開発副部長

吉田真也

平成22年12月２日（２）その他
該当事項はありません。

- 37 -