山形県地域福祉支援計画～互 いに支 え合 いながら、一 人 ひとりの暮 らしと
生 きが い 、 地 域 を 共 に 創 る 山 形 県 の 実 現 を 目 指 し て ～令和５年３月
山

形

1

県

2

は じ めに

少子高齢化を伴う人口減少の加速や三世代同居率の低下など家族構造の変化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う地域活動の制限等により生じた地
域コミュニティ機能の低下や人との関わりの疎遠化など、本県の地域福祉を取り巻く状況は大きく変化しております。
こうした変化もあり、地域住民の方々の福祉に関する支援ニーズは複雑化・多様化しておりますが、その解決に向けては、行政による公的な支援だけではなく、人と人、人と社会がつながり、支え合う社会をつくっていくことが必要になっております。
令和３年に施行された改正社会福祉法では、地域福祉の推進は「地域共生社会」の実現を目指すものであると明文化され、これまでの「支え手」「受け手」という関係ではなく、住民一人ひとりが地域での課題を「我が事」として捉え、世代や分野を超えた多様な主体が「丸ごと」つながることで、その解決を図っていくこととされました。
こうしたことを踏まえ、今後の地域福祉に関する県全体の施策の方向性を示し、広域的な観点から市町村の地域福祉の支援に関する事項を定める計画として、「山形県地域福祉支援計画」を策定いたしました。本計画では、『互いに支え合いながら、一人
ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創る山形県の実現』を目標に掲げ、「我が事」の地域づくりや制度の狭間への対応、多様な主体の参画・連携による地域生活課題の解決等の取組みを通して、「地域共生社会」の実現を目指してまいります。
今後は、本計画に基づき、地域福祉推進の主体となる市町村や社会福祉協議会など関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、県民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
結びに、この計画の策定にあたり貴重な御意見をいただきました山形県社会福祉審
議会地域福祉専門分科会委員や県民の皆様をはじめ、関係各位に心からお礼申し上げます。

令和５年３月3目次
第１章 計画の基本的な考え方 ....................................................................................................... 1
１ 計画策定（改定）の趣旨 ....................................................................................................... 1２ 計画の性格・位置付け .......................................................................................................... 2３ 計画の期間 ............................................................................................................................. 4
第２章 本県の福祉を取り巻く状況................................................................................................ 5
１ 人口減少、少子高齢化の進行................................................................................................ 5２ 世帯類型の変容 ..................................................................................................................... 9
３ 福祉サービスの提供を必要とする要支援者の増加等 ..........................................................11
４ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響と顕在化した課題等 ................................... 14
５ 地域における支え合いの状況（県政アンケートの結果から） .......................................... 16
６ 各分野における最近の制度改正の状況等 ........................................................................... 18
第３章 山形県地域福祉推進計画（第４期）の進捗状況等 ......................................................... 20
第４章 計画の理念・基本方針、施策体系................................................................................... 24
１ 計画の理念・基本方針 ........................................................................................................ 24
２ 施策体系 .............................................................................................................................. 25
第５章 施策の内容 ....................................................................................................................... 27
施策１ 地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉、その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項 ................................................................................................. 27（１） 高齢、障がい、子ども・子育て等福祉分野の重点事項 ............................................ 27（２）様々な課題を抱える者の就労や活躍の場の確保等を目的とした、福祉以外の様々な分
野との連携に関する事項 ................................................................................................. 33（３） 制度の狭間の課題への対応のあり方.......................................................................... 35（４） 生活困窮者等の各分野横断的に関係する人に対応できる体制の整備 ...................... 39（５） 共生型サービス等の分野横断的な福祉サービス等の展開 ......................................... 41（６） 居住に課題を抱える人への横断的な支援のあり方.................................................... 43（７） 就労に困難を抱える人への横断的な支援のあり方.................................................... 44（８） 自殺対策の効果的な展開も視野に入れた支援のあり方 ............................................ 45（９） 市民後見人等の育成・活動支援及び判断能力に不安がある人への権利擁護支援等. 46（10） 高齢者や障がい者、児童に対する虐待への統一的な対応のあり方等 ............................ 47（11） 保健医療・福祉等の支援を必要とする犯罪をした人等への社会復帰支援のあり方 48（12） 地域住民等が集う拠点の整備や既存施設等の活用 ................................................... 49（13） 地域住民等が主体的に地域生活課題の解決に取り組むことができる地域づくりを進めるための圏域と、各福祉分野の圏域や福祉以外の分野の圏域との考え方・関係の整理51（14） 地域づくりにおける官民協働の促進や地域福祉への関心の喚起も視野に入れた寄附や共同募金等の取組の推進 ................................................................................................. 52（15） 全庁的な体制整備 ...................................................................................................... 544

施策２ 市町村の地域福祉の推進への支援 ............................................................................... 55（１） 市町村に対する支援 ................................................................................................... 55（２） 地域福祉推進の中核的存在である社会福祉協議会への支援 ..................................... 56（３） 県内の福祉サービスに関する情報の収集及び提供システムの構築 ............................ 56
施策３ 地域福祉を担う人づくり.............................................................................................. 57（１） 山形県福祉人材センター等による福祉人材の確保・育成 ......................................... 57（２） 介護人材の確保・育成 ............................................................................................... 58（３） 障がい福祉人材の確保・育成 .................................................................................... 60（４） 児童福祉人材の確保・育成 ........................................................................................ 60（５） その他、福祉に関わる多様な人材の確保・育成等.................................................... 61
施策４ 福祉サービスの適正な利用の促進等 ........................................................................... 64（１） 市町村が実施する福祉サービス相談支援体制等の確立のための基盤整備の促進等. 64
施策５ 地域生活課題の解決に向けた包括的支援体制整備への支援等 ................................... 66（１） 単独の市町村では解決が難しい地域生活課題に対する支援体制の構築 ................... 66（２） 住民が主体的に地域生活課題の解決に取り組むことができる地域づくりを進めていく
ための人材育成、市町村間の情報共有の場づくり、市町村への技術的助言 ................. 66
施策６ その他の施策 ................................................................................................................ 68（１） 災害時要配慮者の把握と支援、防災意識の醸成等.................................................... 68（２） 災害ボランティア活動への支援 ................................................................................. 71（３） 東日本大震災により県内に避難されている方への支援 ............................................ 71（４） 雪対策の推進 .............................................................................................................. 72
第６章 計画指標（目標） ............................................................................................................ 74【参考資料】 .................................................................................................................................. 75（１）関連計画、条例等の概要 ................................................................................................. 75（２）市町村計画策定ガイドライン .......................................................................................... 78
１ 市町村地域福祉計画の策定に向けて ............................................................................... 78
２ 計画策定の体制と過程 ..................................................................................................... 78
３ 標準的な策定手順 ............................................................................................................ 80（３）重層的支援体制整備事業について................................................................................... 81（４）山形県社会福祉審議会 地域福祉専門分科会 ................................................................ 84○ 山形県社会福祉審議会条例 ............................................................................................... 84○ 山形県社会福祉審議会規程 ............................................................................................... 85〇事例紹介...................................................................................................................................... 875

第１章 計画の基本的な考え方
１ 計画策定（改定）の趣旨
日本の社会保障制度は、疾病や障がい・介護・出産・子育てといった属性や段階におけるリ
スクや課題を想定し、その解決を目的として、それぞれ現金給付や福祉サービスを行うことで、国民皆保険・皆年金の達成や生活保護、高齢者介護、障がい福祉、児童福祉など、属性別や対象者のリスク別の制度が発展し、専門的支援が提供されるようになった経緯があります。
一方で、社会的孤立をはじめとして、生きるうえで困難・生きづらさを抱えていても既存の制度の対象となりにくいケースや、いわゆる「8050」※１やダブルケア※２など個人や世帯が複数の生活上の課題を抱えている状況も見えてきました。
※１ 「80」代の親が、ひきこもっている「50」代の子どもの生活を支える状況※２ 子育てと、親や親族の介護を同時に担う状態

急激な少子高齢化の進行や地域の支え合い機能の低下等により、こうした課題が顕在化し、貧困や虐待など、これまで社会が抱えてきた課題も多く存在する中では、家族や福祉人材など、これまで「支え手」であった方々だけではなく、誰もがこうした課題を「我が事」として支え合いに参加し、共に生きる「地域共生社会※３の実現」に取り組む必要があります。
本県では、平成 30 年度から令和４年度までを計画期間とする「山形県地域福祉推進計画（第４期）」を策定し、広域的な観点から市町村における地域福祉の推進を支援してきましたが、地域福祉を取りまく状況の変化や社会福祉法の改正を踏まえ、名称を「山形県地域福祉支援計画」と変更し、地域共生社会の実現に向けて取組みを進めていきます。

※３

出典：厚生労働省資料

1

２ 計画の性格・位置付け〇 この計画は、社会福祉法第 108 条に規定する「都道府県地域福祉支援計画」として、広域的な観点から、市町村の地域福祉の支援に関する事項を定める計画として策定するものです。
また、地域共生社会の実現に向けて、今後目指していく県全体の地域福祉の姿や方向性、施策を示すものであり、市町村が策定する地域福祉計画のガイドラインとなるものです。
社会福祉法 (抜粋)(都道府県地域福祉支援計画)
第 108 条都道府県は、市町村地域福祉計画の達成に資するために、各市町村を通ずる広域的な見地から、市町村の地域福祉の支援に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画(以下「都道府県地域福祉支援計画」という。)を策定するよう努めるものとする。
一

地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項

二

市町村の地域福祉の推進を支援するための基本的方針に関する事項

三

社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項

四福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項

五市町村による地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備の実施の支援に関する事項

2

都道府県は、都道府県地域福祉支援計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民その他の者の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。

3

都道府県は、定期的に、その策定した都道府県地域福祉支援計画について、調査、分析
及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該都道府県地域福祉支援計画を変更するものとする。

〇 この計画は、山形県総合発展計画を福祉の分野から推進するための部門計画であるとともに、地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通的な事項を横断的に記載する、いわば福祉分野の「上位計画」として位置づけられているものです。
〇 県が既に策定している他の計画の対象分野が重なる場合については、その規定の全部又は一部をもって本計画の一部とみなすこととし、その旨を計画本文に明示します。

2

〇

計画の位置づけ

各分野別計画
福祉分野※平成29年の社会福祉法の改正(H30年施行)により、「都道府県地域福祉支援計画」は、地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通的な事項を横断的に記載する、いわば福祉分野の「上位計画」に位置づけられました。

（参考）第４次 山形県総合発展計画について
長期構想

県づくりの基本的な考え方と基本目標、その実現に向けた政策・施策の展
開の方向性が示されています。

（抜粋） 政策の柱４
県民が安全・安心を実感し、総活躍できる社会づくり
例）
政策３ 保健・医療・福祉の連携による「健康長寿日本一」の実現
施策３ 誰もが居場所と役割をもって暮らす支え合いの地域づくり

実施計画

長期構想の基本目標を実現するための主要な取組みの方向性を示すとともに、その進行管理のための目標数値や KPI(重要事業評価指標)を設定して
ます。

（抜粋）

ＫＰＩ
地域生活課題に対応する包括的な相談支援窓口を設置する市町村数

指 標 値（工程）

策定時
Ｈ29

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

7市町村 14市町村 20市町村 27市町村 35市町村 35市町村

3

３ 計画の期間○ 令和５年度から令和９年度までの５年間とします。
○ 地域福祉を取りまく状況の変化等を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行います。
＜参考＞主な関連計画の計画期間
計

画

名

計画期間

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

(2021) (2022) (2023) (2024) (2025) (2026) (2027)

R2(2020)～(概ね10か年)
R2(2020)～R6(2024)
H30(2018)～R4(2022)
R5(2023)～R9(2027)

第４次山形県総合発展計画（長期構想）〇実施計画
山形県地域福祉推進計画（第４期）※前計画
山形県地域福祉支援計画
やまがた長寿安心プラン〇山形県老人保健福祉計画（第９次）〇山形県介護保険事業支援計画（第８次）

R3(2021)～R5(2023)

山形県認知症施策推進行動計画
第５次山形県障がい者計画
第6期山形県障がい福祉計画・第2期山形県障がい児福祉計画
健康やまがた安心プラン
やまがた子育て応援プラン
山形県子ども・若者ビジョン
いのち支える山形県自殺対策計画（第２期）
山形県再犯防止推進計画
第四次ひとり親家庭自立促進計画
第二次子どもの貧困対策推進計画
第４次山形県消費者基本計画

R3(2021)～R5(2023)
R元(2019)～R5(2023)
R3(2021)～R5(2023)
H25(2013)～R5(2023)
R2(2020)～R6(2024)
R2(2020)～R6(2024)
R5(2023)～R9(2027)
R3(2021)～R7(2025)
R3(2021)～R7(2025)
R3(2021)～R7(2025)
R4(2022)～R8(2026)■この計画は、平成 27 年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の理念
を共有し、各施策の推進によりＳＤＧｓの達成に貢献していきます。関連するゴールは次の７つになります。

4

第２章 本県の福祉を取り巻く状況
１ 人口減少、少子高齢化の進行（１）人口減少
人口増減は、出生数と死亡数の差である「自然動態」と、転入者数と転出者数の差である「社会動態」の２つの要因によりますが、近年の本県人口は、その双方の要因（出生数の減
少、死亡数の増加及び社会減）による人口減少が続いています。また、国勢調査人口は、国立社会保障･人口問題研究所(以下「社人研」と言う。)で公表している「将来推計人口」を下回って推移しており、減少スピードが想定より速まっています。
（図１）
図１ 国勢調査・推計人口の推移(平成 27 年～令和７年)
（千人）

国勢調査
平成27年 1,124

1,140
1,120

※

社人研の推計人口と国勢調査人口を比較すると、社人研の推計人口では令和２年が約1,072千

1,100
社人研推計
令和２年1,072

1,080
国勢調査
令和2年 1,068

1,060
1,040

人なのに対し、国勢調査人口は約1,068千人とな
り、実績値で約４千人下回っています。

1,016

また、直近の人口を示す、総務省「人口推計」​ 口推計人
令和３年 1,055

1,020でみた場合でも、社人研の推計値よりも下回って推移しています。

1,000
平成
27年

令和
2年
国勢調査・人口推計

社人研

令和
7年

※平成 27 年、令和２年は総務省統計局「国勢調査」※５年に一度の国勢調査間の推計人口は総務省統計局「人口推計」※社人研推計人口は国立社会保障･人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(H30(2018)年３月推計)」（２）少子高齢化の進行○老年人口・高齢化率
社人研の推計によると、「団塊の世代」が 75 歳に達する令和 7 年に本県の老年人口（65歳以上）はピーク(約 366 千人)を迎え、以降減少していくと推計されています。一方、高齢化率は少子化の進行と生産年齢人口の減少により上昇を続け、令和 27 年には 43.0％になると推計されています。
図２

老年人口・高齢化率の推移(平成 27 年度～令和 27 年度)

山形県

H27

R2

R7

R12

R17

R22

老年人口

R27

令和７年がピーク

(千人)
344

363

366

360

349

342

330

高齢化率

上昇を続ける

（％）
30.8

33.9

36.0

37.6

38.9

41.0

43.0

※平成 27 年は総務省統計局「国勢調査」※令和 2 年以降は国立社会保障･人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口((H30(2018)年３月推計)」※「団塊の世代」…第一次ベビーブームとされる昭和 22 年から 24 年に生まれた世代

5なお、高齢化率の変遷を市町村別にみると、平成 27 年の時点では、高齢化率が40％以上なのは西川町のみであるのに対し、令和 22 年の時点では、東根市を除いた34 市町村が 35％以上となり、うち 11 市町村では 50％以上となる見込みです。
図３ 市町村における高齢化率の変遷(平成 27 年・令和 22 年)
市町村
山形市
米沢市
鶴岡市
酒田市
新庄市
寒河江市
上山市
村山市
長井市
天童市
東根市
尾花沢市
南陽市
山辺町
中山町
河北町
西川町
朝日町
大江町
大石田町
金山町
最上町
舟形町
真室川町
大蔵村
鮭川村
戸沢村
高畠町
川西町
小国町
白鷹町
飯豊町
三川町
庄内町
遊佐町

高齢化率
27.3
28.4
32.0
32.6
30.0
29.7
35.3
35.0
32.9
27.7
26.1
36.7
31.1
31.5
31.4
33.6
40.0
39.4
35.9
34.8
32.2
34.6
36.4
36.8
34.3
35.6
35.2
30.1
33.9
36.8
34.5
34.7
33.3
34.2
37.2

平成 27(2015)年

遊佐町

真室川町
酒田市

金山町

三川町

鮭川村
新庄市

最上町

戸沢村

舟形町
尾花沢市

大石田町

鶴岡市

大蔵村
村山市

河北町

西川町

東根市

大江町
庄内町

寒河江市

天童市

朝日町

中山町
山形市

白鷹町

山辺町

長井市

上山市
南陽市
50％以上

小国町

45％以上50％未満

高畠町

川西町

40％以上45％未満
35％以上40％未満

飯豊町

30％以上35％未満

米沢市

25％以上30％未満

市町村

遊佐町
真室川町
酒田市

金山町

三川町

鮭川村
新庄市

最上町

戸沢村

舟形町

尾花沢市
大石田町

鶴岡市

大蔵村

村山市
西川町

令和 22(2040)年

東根市

大江町

庄内町

河北町

寒河江市

天童市

朝日町

中山町
山形市

白鷹町

※平成 27 年は総務省統計局「国勢調査」※令和 22 年は国立社会保障･人口問題研究所「日本の地域別将
来推計人口(H30(2018)年３月推計) 」

山辺町

長井市

上山市
南陽市

小国町
高畠町

川西町

飯豊町
米沢市

6

山形市
米沢市
鶴岡市
酒田市
新庄市
寒河江市
上山市
村山市
長井市
天童市
東根市
尾花沢市
南陽市
山辺町
中山町
河北町
西川町
朝日町
大江町
大石田町
金山町
最上町
舟形町
真室川町
大蔵村
鮭川村
戸沢村
高畠町
川西町
小国町
白鷹町
飯豊町
三川町
庄内町
遊佐町

高齢化率
37.4
39.2
43.1
44.2
41.6
39.7
48.8
47.4
43.6
36.6
33.0
51.6
39.8
45.1
45.5
43.7
53.2
54.8
47.7
50.1
42.2
53.1
51.9
53.0
48.6
52.6
53.0
42.1
45.5
52.1
46.2
46.0
40.1
44.5
51.0

○合計特殊出生率
本県の合計特殊出生率は、全国値を上回って推移してきていますが、昭和57年以降の推移を見てみると、上昇した年もありますが、全体として減少傾向にあります。
なお、出生数はほぼ一貫して減少傾向であり、15～49歳の女性人口の減少や未婚率の増加等が要因と考えられます。
図４

合計特殊出生率、出生数の推移(昭和 57 年～令和３年)

(出生率)

2

2.08

1.93

1.8

20,0001.6

18,000山形県

1.81
15,764

1.48

1.4

1.48

16,000(人)
1.32 14,000

全国

1.2

1.3

12,0001

10,0000.8

5,898 8,000

0.6

6,000

0.4

4,000

0.2

2,000
0
S57
S58
S59
S60
S61
S62
S63
H1
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3

0
出生数（山形県）

合計特殊出生率（全国）

合計特殊出生率（山形県）※合計特殊出生率 … 15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計した値で、1 人の女性が一生の間に産む子どもの平均数を表す。人口を維持していくには、2.08 が必要な値とされている。
※厚生労働省「人口動態統計」

図５

15～49 歳の女性人口の推移(山形県、昭和 50 年～令和２年)

図６

(千人)

350

50 歳時未婚率の推移(山形県、昭和 50 年～令和２年)

(％)

319

303

300

30
286

275

271

250

254

233

211

195

200

20

179

150

15

100

10

50

5

0
S50

S55

S60
H2
H7
15～19歳 20～24歳

H12
H17
H22
H27
25～29歳 30～34歳

35～39歳45～49歳40～44歳

26.2

25

13.5

3.1

0

R2

S50 S55 S60

H2

H7

男性
※総務省統計局「国勢調査」※総務省統計局「国勢調査」

7

H12 H17 H22 H27

女性R2

○年少人口
本県の年少人口(0～14歳)は、平成27年では約13万6千人、県人口に占める割合は12.1％となっていますが、令和17年には10万人を割り込み、令和27年には約7.4万人(9.6％)まで減少する見込みとなっています。
表１

年少人口・年少人口割合の推移(平成 27 年～令和 27 年)

年少人口（人）
年少人口割合（％）

H27
R2
R7
R12
2015
2020
2025
2030
135,984 123,142 111,246 101,147
11.0
10.6
12.1
11.5

R17
2035
91,199
10.2

R22
2040
82,468
9.9

R27
2045
73,952
9.6※平成 27 年は総務省統計局「国勢調査」※令和 2 年以降は国立社会保障･人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(H30(2018)年３月推計) 」

図７

県人口及び年齢区分別構成比の推移(平成 27 年～令和 27 年)
(％)
100.0

(千人)
1,500

1,326

推計値

1,350

90.0

1,252

1,124

1,200

80.0

1,072

1,016

67.3%

1,050
59.4%

70.0

57.1%

834

900

768

60.0

47.4% 50.0

750

36.4%
600

40.0

30.8%

43.0%

450

30.0
21.0%

300
150

20.0

12.1%

9.6%

4.3%

10.0

11.7%

0

0.0
S25

S30

S35

S40

S45

S50

S55

S60

H2

H7

H12 H17 H22 H27

R2

R12

R17

R22

R27

R32

年少人口(0～14歳)

生産年齢人口(15～64歳)

高齢者人口(65～74歳)

高齢者人口(75歳以上)不詳

年少人口構成比

生産年齢人口構成比

老年人口構成比※平成 27 年までは総務省統計局「国勢調査」※令和 2 年以降は国立社会保障･人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(H30(2018)年３月推計)」

8

２ 世帯類型の変容（１）世帯規模の縮小
人口が減少している一方で、本県の世帯数は一貫して増加しており、令和２年時点で398,015世帯となっています。
世帯の種類別では、総世帯数から施設等の世帯を除いた「一般世帯」が396,792世帯(世帯人員1,035,323人)、施設等の世帯が1,223世帯となっています。
１世帯あたりの人員は2.61人で、前回調査(2.78人)より0.17人減少しました。昭和55年調査から９回連続で全国１位となっていますが、世帯規模の縮小が続いています。
図８

総世帯数・１世帯あたり人員の推移(昭和 50 年～令和２年)

(千世帯)

(人)

450

4.5

3.92

400
350

308

3.83

3.77

324

331

342

360

3.65

300

377

387

389

393

398

4
3.5

3.45

3.25

250

3

3.09

2.94

2.78

200

2.5

2.61

2

150

1.5

100

1

50

0.5

0

0
S50

S55

S60

H2

H7

総世帯数

H12

H17 H22

H27

R2

1世帯あたり人員※総務省統計局「国勢調査」（２）世帯の家族類型の変化
本県の特徴である３世代同居率(令和２年・13.9％)は集計が始まった平成12年調査から５回連続で全国１位ですが、世帯数自体は減少しています。一方、「核家族世帯」や「単独世帯」は増加傾向にあり、「核家族世帯」は令和２年調査では全体の５割を超えています。
表２

世帯の家族類型別一般世帯数の推移（平成 12 年～令和２年）

世帯の家族類型
総 数
Ａ 親族のみの世帯

H12年
H17年
H22年
H27年
R2年
世帯数 割合 世帯数 割合 世帯数 割合 世帯数 割合 世帯数 割合
376,219-

385,416-

387,682-

392,288-396,792-

299,663 79.7

300,057 77.9

295,614 76.3

289,508 73.9

280,814 70.8

Ⅰ 核家族世帯(1) 夫婦のみの世帯(2) 夫婦と子供から成る世帯(3) 男親と子供から成る世帯(4) 女親と子供から成る世帯
Ⅱ 核家族以外の世帯
Ｂ 非親族を含む世帯

171,947 45.7
58,761 15.6

180,063 46.7
63,254 16.4

187,201 48.3
66,170 17.1

195,520 49.9
70,264 17.9

202,342 51.0
75,330 19.0

87,952 23.4

87,419 22.7

87,556 22.6

89,045 22.7

89,321 22.5

3,446

0.9

4,021

1.0

4,805

1.2

5,316

1.4

5,814

1.5

21,7885.8

25,3696.6

28,6707.4

30,895

7.9

31,8778.0

Ｃ 単独世帯75,169 20.0

84,043 21.8

89,817 23.2

100,012 25.5

112,791 28.5

（再掲）3世代世帯

105,839 28.1

96,010 24.9

83,328 21.5

69,751 17.8

55,238 13.9

127,716 33.9
1,387

0.4

119,994 31.1
1,316

※総務省統計局「国勢調査」

90.3

108,413 28.0
2,185

0.6

93,988 24.0

78,472 19.8

2,357

2,828

0.6

0.7

（３）高齢者世帯
令和２年時点で65歳以上の世帯員がいる一般世帯は219,080 世帯で、一般世帯総数（396,792 世帯）に占める割合は55.2％※ と上昇傾向にあります。一方、「３世代世帯」は
51,724 世帯で前回調査に比べ12,088 世帯（18.9％）減少しました。
※一般世帯のうち、65 歳以上の高齢者がいる割合は全国第２位。
(全国第１位：秋田県57.5％)
表３

65 歳以上の世帯員がいる世帯の家族類型別一般世帯数の推移（平成 12 年～令和２年）
H12年
H17年
H22年
H27年
R2年
割合
割合
割合
割合
世帯数
世帯数
世帯数
世帯数
世帯数 割合世帯の家族類型
総 数（一般世帯）

376,219

総 数（65歳以上一般世帯）
Ａ 親族のみの世帯

187,264 49.8
166,876 89.1

199,193 51.7
173,652 87.2

205,215 52.9
174,837 85.2

214,421 54.7
176,611 82.4

219,080 55.2
174,614 79.7

56,659 30.3
29,993 16.0

67,659 34.0
34,695 17.4

78,077 38.0
38,575 18.8

90,926 42.4
44,284 20.7

101,701 46.4
49,831 22.7

14,941

8.0

18,042

9.1

21,119 10.3

25,314 11.8

28,023 12.8

1,725

0.9

2,340

1.2

3,035

1.5

3,602

1.7

4,240

1.9

10,000

5.3

12,582

6.3

15,348

7.5

17,726

8.3

19,6078.9

Ⅰ 核家族世帯(1) 夫婦のみの世帯(2) 夫婦と子供から成る世帯(3) 男親と子供から成る世帯(4) 女親と子供から成る世帯
Ⅱ 核家族以外の世帯
Ｂ 非親族を含む世帯
Ｃ 単独世帯（再掲）3世代世帯（再掲）夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯-385,416-

387,682-

392,288-396,792

110,217 58.9

105,993 53.2

96,760 47.2

85,685 40.0

555

491

695

857

0.3

0.2

0.3

72,913 33.3

0.4

1,015

25,050 12.6

29,683 14.5

36,953 17.2

43,451 19.8

91,823 49.0

85,221 42.8

74,536 36.3

63,812 29.8

51,724 23.6

28,226 15.1

33,090 16.6

37,014 18.0

42,167 19.7

47,618 21.7

図９ 高齢夫婦世帯・高齢単身世帯の推移（平成 12 年～令和２年）
(世帯)

(％)

50,000

15.0
12.0
高齢夫婦世帯割合

40,000

11.0

7.5

9.0

9.4
7.7

6.5
5.3

10,000

12.0

10.7

9.5

8.6

20,00019,8336.0

高齢単身世帯割合

25,05047,61842,16737,01433,09028,226

29,68336,95343,451

0

3.0
0.0

H12

0.5

19,833 10.6

※総務省統計局「国勢調査」

30,000

-

H17

H22

高齢夫婦世帯数
高齢夫婦世帯割合

H27

R2

高齢単身世帯数
高齢単身世帯割合※総務省統計局「国勢調査」

10

３ 福祉サービスの提供を必要とする要支援者の増加等（１）要支援者の状況（高齢者、障がい者、生活保護世帯）
高齢者に係る要介護認定者数は、高齢化の進行に伴って増加傾向にあり、推計では令和22年の時点で約71,000人になると想定されています。
障がい者に関する状況では、身体障害者手帳所持者は減少傾向にある一方、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳所持者は年々増加傾向にあります。
生活保護における世帯類型別の保護世帯数の推移を見ると、最近は保護世帯数全体が横ばいの中で、高齢者世帯は増加傾向にあり、令和４年９月時点では全体の約56％を占めています。

図 10 要介護認定者の推移・推計(平成 12 年～)（人）
80,00060,00050,00040,000〔50,373〕
6,520
6,541
7,112

30,0007,969〔65,282〕〔56,972〕

7,867

6,855

7,793

8,618

9,245

7,691

9,343

9,950

10,45012,806

13,434

14,101

13,442

13,81814,47815,217

10,00008,331

12,605

3,805
3,209
H18
2006

要支援1

7,533

7,305

10,3209,840

10,956

9,958
13,31920,000〔71,068〕〔68,156〕〔66,923〕

70,00010,647
6,176

7,955

7,158

7,311

7,530

6,376

7,216

5,826

5,998

6,150

H22
2010

H27
2015

R2
2020

R7
2025

R22
2040 （年）

要支援2

要介護1

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5

※県高齢者支援課「やまがた長寿安心プラン」

図 11 各障がい者手帳の発行状況(平成 29 年度～令和３年度)※県障がい福祉課資料11

図 12 生活保護における世帯類型別世帯数の推移(平成 25 年度～令和４年度)
（世帯数）
8,000

高

齢

母

子

障

害

傷

病

その他

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000

〔6,122〕〔6,210〕〔6,341〕〔6,519〕〔6,585〕〔6,572〕〔5,861〕〔6,013〕〔6,395〕〔5,721〕

973

1,018

1,041

983

986

954

1,119

1,045

962

1,085

994

1,007

979

944

1,045

1,013

970

1,070

999

1,012

779

752

779

816

761

791

746

727

788

745

2,971

3,136

3,255

3,366

3,479

3,616

3,674

2,809

3,566

2,668

H25
2013

H26
2014

H27
2015

H28
2016

H29
2017

H30
2018

R1
2019

R2
2020

R3
2021

R4.9
2022

2,000
1,000
0

（年度）

※県地域福祉推進課調べ（２）ヤングケアラーの状況
ヤングケアラーには法令上の定義はありませんが、厚生労働省では「本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこども」とし、責任や負担の重さにより、学業や友人関係などに影響が出てしまうことがあるとしています。
同省の調査（令和 2 年）では、回答した中学２年生の 17 人に 1 人が「世話をしている家族がいる」と回答しています。また、県で市町村に確認したところ、令和 4 年 11月時点で 59 人がヤングケアラーとして把握されています。
支援にあたっては、ヤングケアラーへの理解をより深め、学校生活や家庭等、地域の様々な場面で早期にその存在に気づき、状況に応じた適切な支援機関につないでいく必
要があります。
（３）ひきこもり者の状況
平成 30 年度の内閣府の調査では、自宅に半年以上閉じこもっている 40～64 歳の「ひきこもり」の方が、全国で推計 61.3 万人（同年代人口の約 1.45％）いるとの結果でした。平成 27 年度に実施した 15～39 歳の推計 54.1 万人（同 1.57％）も踏まえると、総数は 100 万人を超えると見込まれています。
本県では、平成 25 年度と平成 30 年度に、長期にわたるひきこもりなど、社会生活に参加するうえで困難を有する若者の状況について調査を実施したところ、それぞれ
1,607 人（県人口全体の 0.14%）、1,429 人（同 0.13％）との結果でした。
新型コロナ感染拡大後の状況は現時点では不明ですが、ひきこもり者に係る対策の一層の充実が必要です。

12

（４）福祉サービスを支える人材の状況
介護職員については、現在、入所系、訪問系、通所系を合わせて約２万人の方が県内の介護施設や事業所に勤務していると推計されています。今後の需給推計では、令和７年に3,270 人、令和 22 年には 7,271 人の人材不足が見込まれています。
また、民生委員・児童委員についても、働くシニア層の増加等を背景に担い手不足の状
況にあり、欠員の割合が拡大しています。
図 13 介護職員数の推計(平成 28 年～)※県高齢者支援課「やまがた長寿安心プラン」

表４ 民生委員・児童委員の一斉改選時充足率（委嘱/定数）の推移

平成 28 年 12 月

令和元年 12 月

令和４年 12 月

山形県

96.9%

95.1%

93.1%

全国平均

96.3%

95.2%

93.7%
※厚生労働省公表資料

13

４ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響と顕在化した課題等
令和２年以降の新型コロナの感染拡大は、国民生活に多大な影響をもたらしましたが、対応の中で今後の課題が見えてきており、地域福祉の推進にあたっても留意していく必要があります。
表５ 新型コロナ感染拡大による国民生活への影響（社会保障関係）

項目

影響の内容

仕事・収入への○令和２年４月に休業者が急増（一斉休校、緊急事態宣言）。非正規

影響

雇用、特に「女性」や、「宿泊・飲食業」、「生活関連サービス・娯楽業」等特定の業種で雇用者数が顕著に減少。
○休業、労働時間いずれも、子育て女性への影響が大きい。
○これまでにない大規模な個人や世帯に対する経済的支援策を実施（リーマンショック時の支援を大幅に強化）。
○雇用調整助成金や休業支援金等の雇用維持支援施策により、リー
マンショック時に比べ、完全失業率の上昇は抑制。失業の増加が比較的抑えられ、被保護世帯の増加はリーマンショック時に比べ抑制（令和３年３月時点）。

働き方の変化と家庭生活への影響○就業者の約３分の１がテレワークを経験。正規雇用と非正規雇用
で利用に格差。
○自粛生活により家事・育児時間の絶対量が増加し、女性の負担が相対的に増加。男性はテレワークにより軽減された時間を充て、女性は余暇を削って対応。

自粛生活の影響○自粛生活により、高齢者の交流機会が減少。認知機能の低下やうつ傾向の増加が懸念。
○「集う」に代えて、フードパントリー、戸別訪問（アウトリーチ）、
オンライン活用など新しい手法での「つながり」が増加。
○令和２年７月以降、自殺者が増加傾向。特に女性と若者の増加が著しい。
○自宅で家族と過ごす時間が増加する中で、配偶者からの暴力(ＤＶ)の増加が懸念される。
○令和２年の婚姻件数、妊娠届出数は減少。感染拡大による出生数の減少が懸念される。

日常生活での○オンライン診療等を実施する医療機関が約 17,000 か所に。

オンラインの浸透○通いの場でオンラインを活用。

医療・福祉現場○医療機関への受診控えのほか、健診・検診の受診率等が低下。

への影響○介護サービスでは特に通所系で一時的に大きな影響（利用者減）。
※「令和３年版厚生労働白書（令和３年７月）
」より抜粋

14

図 14 新型コロナ感染拡大により顕在化してきた５つの課題（社会保障関係）

多様な働き方を支える
セーフティネット性差によって孤独・孤立を防ぎ、偏りが生じない

つながり・支え合うための社会づくり

新たなアプローチ

セーフティネットの重層化
社会保障における

危機に強い

デジタル技術の実装化

医療・福祉現場※「令和３年版厚生労働白書（令和３年７月）」より抜粋

新型コロナウイルス感染拡大に対応した福祉施策の例○生活福祉資金（特例貸付）、新型コロナ感染症生活困窮者自立支援金
政府は、令和2年3月から、新型コロナ感染症の影響による休業や失業等により収入が減少した世帯等を対象に生活福祉資金の特例貸付を実施しました。
令和4年9月末で申請受付は終了しましたが、令和5年1月から順次返済が始まる中で、生活が厳しいものの返済免除の対象から外れる世帯等への対応が課題となっています。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金については、生活福祉資金を借り終えた
生活困窮世帯等に対し、就労による自立や生活保護の受給に適切につなげるために令和３年７月から支給（例：単身世帯６万円/月）され、令和４年12月末で申請受付を終了しました。
☆生活福祉資金特例貸付の貸付決定件数（本県、令和２年３月～令和４年10月）
8,994件35億7,053万円☆新型コロナ感染症生活困窮者自立支援金の支給実績（同、令和３年７月～）
750件

１億5,622万円※令和４年12月末現在○孤独・孤立対策（令和３年～）
社会全体のつながりが希薄化している中で、新型コロナウイルスの感染拡大により人との接触が減り、その状況が長期化することで、孤独・孤立の問題が一層深刻化しており、女性や若者の自殺の増加などは、孤独・孤立の問題も要因の一つと考えられています。
このため、政府は、孤独・孤立対策を政府一体となって推進する体制を整備し、令和３年12月に策定した「孤独・孤立対策の重点計画」を踏まえ、統一的な相談窓口体制の推進などに取り組んでいます。

15

５ 地域における支え合いの状況（県政アンケートの結果から）県内在住の男女・個人 2,500 人を対象とした「県政アンケート調査」（みらい企画創造部）を実施。地域における支え合いの状況について、以下のとおり回答がありました。
■地域における住民同士の助け合いや支え合い等の活動状況（平成 24 年・平成 29 年・令和４年）

H24

18.9%

H29

19.1%

42.6%

16.2%

4.6%

15.4%

2.1%

R04

17.6%

45.4%

14.9%

5.4%

15.2%

1.5%

70%
行われていない

80%

0%

35.3%

10%
行われている

20%

30%
ある程度は
行われている

14.1%

40%
50%
あまり
行われていない

4.7%

24.5%

60%

90%
わからない

2.6%

100%
無回答

▽住民同士の助け合いや支え合い等の活動が行われているかたずねたところ、「ある程度は行われている」が 45.4％で最も割合が高く、次いで「行われている」が 17.6％、「わからない」が 15.2％の順となっている。（R04）▽「行われている」「ある程度は行われている」を合わせた『行われている』について時系列にみると、上昇傾向にある。
H24 54.2％→ H29 61.7％→ R04 63.0％■最近１年間に参加した活動と頻度 （平成 29 年・令和４年）
週３日以上
0%

週に１～２日10%20%

月に１～３日
30%

40%

３か月に
１～２日
50%

年に
１～３日

60%

70%

参加して
いない
80%

無回答
90%

100%

（参加した人の割合）

①

H29

10.8%

62.0%

45.7%

0.2% /0.5% /4.8%

R04

7.6%

50.4%

38.1%

0.2% /0.1% /4.4%

②

H29

20.6%

12.2%
0.8% /2.7% /2.5% /2.4%

R04

14.0%

5.4%
1.3% /2.2% /3.8% /1.3%

③

H29

14.5%

9.0%
1.8% /0.8% /1.3% /1.6%

R04

9.4%

5.6%
1.4% /0.3% /0.7% /1.4%

④

4.2%

H29
0.6% /0.6% /1.0%/0.3% /1.7%

2.9%

R04
0.3% /0.2% /0.8%/0.3%/1.3%

⑤

4.2%

H29
0.1% /0.4% /1.3%/1.0% /1.4%

3.2%

R04
0.2% /0.2% /1.1% /0.6% /1.0%①清掃活動・草刈り②健康づくりのレクリエーション③児童の登下校の見守り・防犯パトロール④生活支援（高齢者や障がい者への買い物・通院支援）※家族・親族への支援は除く⑤その他▽最近１年間に参加した活動と頻度についてたずねたところ、「週３日以上」から 「年に１～３日」までを合わせた『参加した』活動では、「清掃活動・草刈り」が 50.4％、「健康づくりのレクリエーション」が 14.0％、「児童の登下校時の見守り・防犯パトロール」が 9.4％、「生活支援」が 2.9％となっている。（R04 調査）▽全ての項目において前回調査(H29)より割合が減少しているが、コロナ禍の影響も考えられる。

16

■地域の活動に参加する上で課題となっていること（令和４年、複数回答可）
地域でどのような活動が行われているか分からない
関心がない
人間関係が煩わしい

仕事・子育て・介護等で忙しい

その他
無回答

全

体

(2,625)

44.7%

23.5%

26.3%

18.5%

11.2%

20.8%
20.8%

25.4%
25.4%

18.2%
18.2%

9.9%
9.9%

男
男

性
性

(1,239)(1,239)

42.2%
42.2%

女
女

性
性

(1,362)(1,362)

47.4%
47.4%

7.0%

8.1%
8.1%

性
性
別
別

１８～２９歳(
１８～２９歳(170)
170)

３０～３９歳(３０～３９歳(

224)
224)

26.0%
26.0%

45.9%
45.9%

26.9%
26.9%

42.4%
42.4%

18.2%
18.2%

21.8%
21.8%

12.3%
12.3%

6.2%
6.2%

34.1%
34.1%

1.8%
1.8%
5.3%
5.3%

年
年

齢
齢

別
別

64.7%
64.7%

37.9%
37.9%

28.6%
28.6%

29.5%
29.5%

0.4%
0.4%
4.0%
4.0%

４０～４９歳(４０～４９歳(

408)
408)

64.5%
64.5%

25.2%
25.2%

５０～５９歳(５０～５９歳(

530)
530)

55.8%
55.8%

20.6%
20.6%

６０～６４歳(６０～６４歳(

323)
323)

６５歳以上
６５歳以上

954)
954)

(
(

42.4%
42.4%

34.6%
34.6%
27.5%
27.5%

17.3%
17.3%

26.3%
26.3%

19.7%
19.7%

22.8%
22.8%

22.9%
22.9%

5.4%
5.4%
11.3%
11.3%

15.7%
15.7%

24.8%
24.8%

11.5%
11.5%

15.1%
15.1%

1.0%
1.0%

12.4%
12.4%

15.6%
15.6%

1.9%
1.9%

7.4%
7.4%

15.0%
15.0%

▽地域の活動に参加する上で課題となっていることについてたずねたところ、「仕事・子育て・介護等で忙しい」は44.7％で【 男 性 】
【 男 性 】

１８～２９歳(70)歳」の割合が高い。「どのような活動が行われているか分からない」では、「18～29
44.3%
41.4%
20.0%
31.4%
1.4%
最も高く、特に「30～39
歳」で

１８～２９歳(

70)

44.3%

41.4%

20.0%

31.4%

42.4％、「人間関係が煩わしい」では、「40～49 歳」で 34.6％と割合が高くなっている。
３０～３９歳(

92)

56.5%

27.2%

26.1%

34.8%

３０～３９歳(

92)

56.5%

27.2%

26.1%

34.8%

性

４０～４９歳(174)

性４０～４９歳(174)■今後の地域活動で重要なこと（令和４年、複数回答可）
57.5%

0%

10%

57.5%

①慣例化したイベント・行事等を
５０～５９歳( 248)
状況やニーズに合わせて改善
別５０～５９歳(

248)②孤独や孤立を防ぐための地域
別
６０～６４歳( 164)
での交流会や居場所づくり
６０～６４歳(

×

×

年

年

６５歳以上

(

491)

④子どもや若い世代に地域の良さ【 女 性 】
・魅力を伝えるための活動
１８～２９歳(99)
【 女 性 】

⑤地域での活動内容や正しい
１８～２９歳(99)
情報を伝えるための活動
３０～３９歳(齢５０～５９歳(

別

50%

23.0%

60%

70%

29.9%

56.9%
31.6%

22.2%

41.3%

23.4%

56.9%

22.2%

23.4%

80%

10.9%

11.6%

25.6%
47.2%

15.2%

11.6%

25.6%

15.2%

25.5%

14.9%
47.2%

12.2%

14.9%

12.2%

47.5%

42.4%

24.8%
71.0%

23.2%

3.1%6.6%
8.3%
15.5%
15.5%
2.0%
4.0%

2.0%
4.2% 7.9%
25.2% 4.0%

25.2%
7.7%

2.3%

18.3%

2.3% 0.9%

24.5%
37.8%

7.4% 6.1%
9.4%0.9%
18.3%

8.1%0.0%

70.9%
17.4%

41.3%27.4%

55.0%

19.1%

31.2%

19.9%

11.3%
6.1%

19.1%

27.2% 31.2%

15.3%19.9%

19.9%
11.3%

23.3%

23.9%

282)

8.3%55.0% 29.3%

159)

44.7%

思う

やや思う

0.0%

37.8%

29.8%
29.2%

27.4%

5.1% 7.8%

36.4%
17.0%
29.8%

35.2% 45.8%

70.9%

2.4%

36.4%

46.1% 23.2%

1.1%

8.5%

19.3%

45.8%

71.0%
19.8%

11.3%

9.8%

25.5%

39.0%

1.1%

100%

9.8%
8.5% 6.7%
4.9%
13.5%

18.3%
42.4%

1.1%

1.1%

4.6%

40.2%

28.8%

4.6%

1.4%

10.9% 6.2%
11.3% 9.2%2.4%
11.8%

40.2%

47.5%

90%

27.0%

34.8%18.3%

230)⑧今のままでいい282)

５０～５９歳(６０～６４歳(

40%

6.5%

6.5%

27.0%

27.1%

131)

⑦仕事上で得た知識や経験、技能を社会
４０～４９歳( 230)
貢献のために提供できる仕組みづくり
別

30%

29.9%

27.1%

⑥タブレットやスマートフォン、その他
齢
３０～３９歳( 131)
情報通信機器を使用した地域活動
４０～４９歳(

20%

27.7%

164)

③子どもや高齢者を地域全体で６５歳以上 ( 491)
見守り・支援するための活動

23.0%

7.1%

7.1%

あまり思わない

7.5%

15.1%

思わない

1.4%

1.4%
6.3%

無回答

６０～６４歳( 159)
44.7%
23.3%
23.9%
7.5%
15.1%
6.3%
▽今後の地域活動で重要になると思われるものをたずねたところ、「思う」「やや思う」を合わせた割合が最も多いのが、
６５歳以上

(

459)

25.3%

20.9%

19.4%

15.0%

19.4%

14.6%

▽「思う」及び「やや思う」の割合が、「子どもや高齢者を地域全体で見守り・支援するための活動」で 82.0％、次いで
６５歳以上

(

459)

25.3%

20.9%

19.4%

15.0%

19.4%

14.6%

「孤独や孤立を防ぐための地域での交流会や居場所づくり」74.9％、「慣例化したイベント・行事等を状況やニーズに合わせて改善」72.9％の順となっている。「今のままでいい」は 37.6％となっている。

17

６ 各分野における最近の制度改正の状況等（１）社会福祉関係
令和２年の社会福祉法改正において、第４条第１項に「地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行わなければならない。
」と新たに規定されました。
地域共生社会：
制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながる事で、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会

出典：厚生労働省「地域共生社会のポータルサイト」

また、同法において、市町村は、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備を求められており、令和３年４月からは、その手法の一つとして「重層的支援体制整備事業」が創設されています。
（２）高齢福祉分野○令和２年の介護保険法改正（令和３年４月施行)において、地域包括支援センターの役割の強化が盛り込まれました。
「8050 問題」に代表されるように、地域の問題が複雑化・複合化する中、世代や属性を問わない相談窓口の創設等による支援を可能にする内容となっています。
○高齢者の就業促進等を目的として、事業主に対する 70 歳までの就業機会確保の努力義務化等について定めた「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の改正法が令和３年４月に施行されています。
（３）障がい福祉分野○平成 30 年４月に施行された改正障害者総合支援法では、「障害者の望む地域生活への支援」、「障害児支援のニーズのきめ細かな対応」、「サービスの質の確保・向上に向けた環境整備」を柱とした各種支援の充実が図られています。
○平成 28 年に施行された障害者差別解消法では、「不当な差別的取り扱い」を禁止し、「合理的配慮」（障がいのある人から社会の中にあるバリアについて何らかの対応を必要としていると意思を伝えられた時に、可能な限り対応すること）を求められていますが、令和３年の改正により、民間事業者による合理的配慮の提供が「努力義務」から「義務」に変更されることになりました。
○令和４年５月に、「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法）」が施行されています。この法律は、「障害者が健常者と同じ内容の情報を同じ時点で入手できるようにする」ことを基本理念としており、情報のバリアフリー化を目指すものとなって
います。

18

（４）子ども・子育て分野など○こども家庭庁の創設、こども基本法の施行（令和 5 年 4 月予定）
子どもや若者などが自分らしく健やかに幸せに成長できるように、社会全体で支えていくことが重要であるとして、大人が中心になっていたこの国や社会のかたちを「こどもまんなか」へと変えていく司令塔として、「こども家庭庁」が新たに設置されます。
また、「こどもの権利条約」を遵守し、こども施策を総合的に推進するための「こども基本法」が施行される予定であり、この中では、国や地方公共団体に対し、こども施策の策定等に当たってこどもの意見の反映に係る措置を講ずることが求められています。
○困難な問題を抱える女性支援法の施行（令和６年4月予定）
家庭内暴力（ＤＶ）や性被害、貧困など様々な問題を抱える女性への支援を強化することを目的として制定されました。都道府県に対して「女性相談支援センター」の設置を義務づけているほか、民間団体と協働しての居場所の提供などの取組みを通して、問題を抱えながらＳＯＳを出せずにいる女性を見つけ、相談対応や支援に繋げるといったことが盛り込まれました。
（５）社会福祉法人関係
令和２年の社会福祉法改正により、令和４年４月から「社会福祉連携推進法人制度」が施行されました。
２以上の社会福祉法人等の法人が社員として参画し、その創意工夫による多様な取組みを通して、地域福祉の充実、災害対応力の強化、福祉サービス事業に係る経営の効率化、人材の確保・育成等を推進することができる内容となっています。
（６）デジタル化関係
令和４年６月に、デジタルによる地方活性化を目指す政府方針である「デジタル田園都
市国家構想基本方針」が策定され、デジタル技術の活用によって、地域の個性を生かしな
がら地方の社会課題の解決等を図っていく考え方が示されました。
本県では、令和３年３月に「Yamagata 幸せデジタル化構想」を策定しましたが、上記を踏まえ、令和４年 10 月に構想を改訂しました。構想では、「介護現場への ICT 機器の導入」、
「ICT 機器による在宅高齢者の生活支援」、「介護・障がい福祉サービス事業所等における ICT・ロボット導入による負担軽減」など、福祉に関わる分野においてもデジタル化を積極的に進めることとしています。

19

第３章 山形県地域福祉推進計画（第４期）の進捗状況等
現行計画は平成 30 年度から令和４年度までを計画期間とし、数値目標を掲げています。最終的な評価は令和５年度に行う予定としていますが、昨年度までの実施状況については以下のとおりとなっています。
また、県内市町村においては、令和４年４月時点で全市町村が市町村地域福祉計画の策定を終えていますが、包括的な支援体制の整備に関する事項など、平成 29 年及び令和２年の社会福祉法改正の内容を市町村計画に反映させるよう厚生労働省から求められていることも踏まえ、県としても次期改定時に情報提供等を行っていきます。
（１）計画の数値目標に係る評価（～令和３年度）◎：目標を達成したもの○：概ね順調に推移△：達成が遅れている 又は策定時現状値を下回っているもの：データがないもの≪第１章 地域福祉を支える人づくり≫
目

標

項

目

人が困っているとき、進んで助ける児童生徒の割合

1 （義務教育課）

策定時
H29年度
(2017)

中間年度
R2年度(2020)

目標年度
R4年度(2022)

実績
R3年度(2021)

進捗
状況

小学校
８６．４％
中学校
８７．２％

小学校
８８．０％
中学校
８８．０％

小学校
９０．０％
中学校
９０．０％

小学校 ８９．６％
中学校 ９０．６％（R３.４月現在）

○

３７１人

４６０人

５２０人

４６６人

△

７９８人

２，０００人推進

２，４１５人

◎

４１７人

６８５人

９１５人

１，０００人◎３２．１％
H28(2016)年

４０．０％

推進

データなし

－

策定時
H29年度
(2017)

中間年度
R2年度(2020)

目標年度
R4年度(2022)

実績
R3年度(2021)

進捗
状況

４９件

６０件

６９件

７８件

◎

７７９人

９１７人

１，００９人

９８７人

○

８４人

２３４人

３３４人

４１９人

◎

１，３６９戸

１，５６３戸推進

１，４４４戸

△１，２８２人

１，５４７人推進

１，５０９人

○

男女共同参画センターエンパワーメントセミ

2 ナー（チェリア塾）の修了生総数（女性・若者活躍推進課）
心のバリアフリー推進員養成数

3 （累計：2016(H28)年度～）（障がい福祉課）福祉人材センターの紹介状を通した就職件数

4 （累計：2015(H27)年度～）（地域福祉推進課）
ボランティア活動の行動者率

5 （消費生活・地域安全課）≪第２章 福祉サービスの基盤づくり≫
目

標

項

目

福祉サービスの第三者評価事業の受審件数6 （累計）（地域福祉推進課）
日常生活自立支援事業実利用者数

7 （地域福祉推進課）

生活支援コーディネーターの資質向上に向け

8 た研修受講者数（累計：2016(H28)～）（高齢者支援課）
サービス付高齢者向け住宅の供給量

9 （建築住宅課）

障がい者グループホームの利用者数

10 （年度末時点の利用者数）（障がい福祉課）20

≪第２章 福祉サービスの基盤づくり≫続き策定時
目 標 項 目
H29年度
(2017)

中間年度
R2年度(2020)

目標年度
R4年度(2022)

実績
R3年度(2021)

進捗
状況

１３１千人

１３３千人

１３５千人

１４０千人

◎

２１市町村

全市町村

全市町村

全市町村

◎

１８０人

３４８人

４６０人

４４１人
（R2年度）

○

０市町村

全市町村

全市町村

３市町村

△

７市町村

２０市町村

全市町村

１６市町村

△

１，０５０件推進

２，０００件

１，９２４件○

全市町村

県、全圏域及び全市町村に各１

２７市町村△

３，９０８件推進

７，４００件６，１７９件（R4.3.31）

○

年１回

年１回

年１回

－

－

２３０人

４４０人

６０５人

５０６人

○

６市

８市

全１３市

１０市

△

３２市町村

全市町村

全市町村

３２市町村

△

２，７４６戸

４，５００戸推進

８，０００戸

◎自殺死亡率（人口10万対）

１９．２
H29(2017)年

１７．０以下R2(2020)年

１６．０以下R4(2022)年

２０．１
R3(2021)年△

バス事業者におけるノンステップバス導入率

６７．４％
H28(2016)年

７０．０％

推進

６８．８％

○

４４．６％
H25(2013)年

推進

７０．０％
R5(2023)年

４５．９％
H30(2018)年

△

中間年度
R2年度
(2020)

目標年度
R4年度(2022)

実績
R3年度(2021)

進捗状況

４０拠点
H28(2016)年

２００拠点

２００拠点以上

２３６拠点

◎

２９市町

３２市町村

全市町村

全市町村
（R4.3.31現在）◎

２１，３００人
（想定値）

増加させる

増加させる

３０，７１３人（R2.7月現在）◎

デマンド型交通システム年間延利用者数

11 （総合交通政策課）

子育て世代包括支援センターを設置する市町
村数（母子保健コーディネーターを設置する

12 市町村数）（子ども家庭支援課）
地域包括支援センター現任職員研修受講者数

13 （累計：2015(H27)～）（高齢者支援課）
障がい者地域生活支援拠点等を整備する市町

14 村数（市町村間の連携による整備を含む）（障がい福祉課）
包括的な相談支援窓口を設置する市町村数

15 （地域福祉推進課）

がん地域連携クリティカルパスの運用件数

16 （年度末時点）（がん対策・健康長寿日本一推進課）
医療的ケア児支援のための関係機関の協議の

17 場の設置

０（障がい福祉課）がん相談窓口における相談受理件数

18 （がん対策・健康長寿日本一推進課）
県民相談相互支援ネットワーク会議の開催回

19 数

高齢者虐待対応窓口職員向け研修の受講者数

20 （累計：2015(H27)年度～）（高齢者支援課）
生活困窮者自立支援制度における任意事業に21 係る未実施地域の解消（地域福祉推進課）
子どもに対する学習支援等が実施されている

22 市町村数（子ども家庭支援課）
公営住宅の供給（累計：2016(H28)年度～）

23 （建築住宅課）

24 （地域福祉推進課）
25 （総合交通政策課）

高齢者（65歳以上の者）が居住する住宅のバ

26 リアフリー化率（一定のバリアフリー化）（建築住宅課）≪第3章 県民が安心して暮らせる地域づくり≫
策定時
目 標 項 目
H29年度
(2017)
住民主体による地域づくりに係る活動拠点数

27 （くらすべ山形魅力発信課）

地域福祉計画を策定している市町村数

28 （地域福祉推進課）

総合型地域スポーツクラブが行う活動への参

29 加者数（スポーツ保健課）

21

≪第3章 県民が安心して暮らせる地域づくり≫
策定時
目 標 項 目
H29年度
(2017)

中間年度
R2年度(2020)

目標年度
R4年度(2022)

実績
R3年度(2021)

進捗
状況

３５箇所

１００箇所

１００箇所

－
９２箇所
（R2年度）

○

４１．４％

推進

５５．０％

４６．６％

△

４７２箇所

５５０箇所

６１０箇所

－
１，５８８箇所（R2年度）

◎

３３法人

１２５法人

全法人
(251法人)

１６９法人

△

８９．５％
H30(2018).9.1

９５．０％

９５．０％以上

９１．８％（R4.4.1）△①９４．３％②６０．０％①１００％②７４．２％

①１００％
②１００％

①１００％
②６２．９％（R4.1.1）△

雪害による死亡者数

３人
H27(2015)年度

０人

０人

１２人

△

「やまがた除雪志隊」の登録者数

５１６人
H27(2015)年度

９００人

推進

１，１５２人

◎

１回

２回

２回

２回

◎

住民主体の高齢者見守り・生活支援拠点数

30 （高齢者支援課）
障がい者の委託訓練修了者における就職率

31 （雇用・産業人材育成課）

住民主体の高齢者の通いの場の箇所数

32 （高齢者支援課）
地域において公益的な取組を実施する社会福33 祉法人の数（地域福祉推進課）
自主防災組織率

34 （防災危機管理課）
避難行動要支援者名簿等を作成している市町

35 村の割合 ①名簿、②個別避難計画（防災危機管理課）

36 （防災危機管理課）
37 （消費生活・地域安全課）

学校安全指導者研修会の実施回数

38 （スポーツ保健課）

22

（２）市町村地域福祉計画の策定状況
計

策定済

地
市町村名
域

（令和４年４月１日現在）
画

期

間

１期

２期

３期

４期

５期

和暦

16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

西暦

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
23
28
3
8

山形市

○

寒河江市

○

上山市

○

村山市

○

天童市

○

21
21

市町村ごとの
数字は和暦

23

28

21

3

8

28
24

6

27

1

6

29

6

東根市

○

村 尾花沢市
山

○

山辺町

○

中山町

○

河北町

○

西川町

○

朝日町

○

大江町

○

大石田町

○

新庄市

○

金山町

○

最上町

○

18

23

最 舟形町
上 真室川町

○

18

23

大蔵村

〇

4

9

鮭川村

〇

4

9

戸沢村

〇

4

9

米沢市

○

22

27

2

7

長井市

○

22

27

2

7

南陽市

○

置
賜

庄
内

○

川西町

○

小国町

○

白鷹町

○

飯豊町

○

鶴岡市

○

酒田市

○

三川町

○

庄内町

○

遊佐町

○

24

30

5

30

5

28
19

24

3
29

24

26

4
30

25

8
9

3

6

30

23

5

28

3

8

3
23

28

(10年)

3

10

1

6

28

3

8

3

8

30
21

17

26

6
1

23

6

28

19

27

31

27

28

23

28

20

19

8

3

8
7

2

＝ ＝ 23
18

3

3

26
16

12

7
3

8
4

9

24

29

4

9

24

29

4

9

24

29

4

9

100.0%

91.4%

85.7%

85.7%

34.3%

82.9%

25.7%

80.0%

22.9%

80.0%

14.3%

23

77.1%

12 14 19 23 25 26 27 28 28 29 30 30 32 35 35 35 35 35 35 35

74.3%

9

71.4%

8

65.7%

5

54.3%

2

40.0%

1

5.7%

35

8

2.9%

※策定率の推移

25

○

高畠町

計

3

第４章 計画の理念・基本方針、施策体系
１ 計画の理念・基本方針「地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する
地域社会の実現を目指して行わなければならない。
」との社会福祉法の規定を踏まえ、本県が今後目指していく地域福祉の方向性を今計画の理念（目標）として掲げます。

計画の理念（目標）『互いに支え合いながら、一人ひとりの暮らしと生きがい、つく

地域を共に創る山形県の実現』
また、計画の理念の実現を図るため、以下の基本方針を設定し、地域共生社会の実現に向け、地域住民、福祉関係者、関係機関等、各々が特性を生かしながら役割を発揮し、地域の実情に応じた取組みを進めていきます。
１ 「我が事」の地域づくりを進める
地域のつながりの希薄化により支え合いが困難になる中で、住民が地域の課題を他人事とせず「我が事」として捉えるとともに、「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合い、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる地域づくりを進めていきます。
２ 分野別の施策をつなぎ、制度の狭間に対応する
個人や世帯の問題が複合化・複雑化しているため、介護、子育て、障がいなどの対象者ごとに整備された制度を引き続き有効に活用しながらも、各分野の施策をつないで複合化等した課題に対応していくとともに、各分野の制度の狭間に置かれた人たちに手を差し伸べる施策を展開していきます。
３ 世代や分野を超えた多様な主体による参画・連携で地域生活課題を解決する
人が生活していくうえで生じ得る課題は、介護、子育て、障がい、病気等にとどまらず、
住まい、就労を含む役割を持てる場の確保、教育、家計、地域社会とのつながりなど、いわば「くらし」と「しごと」の全般に及ぶとともに、個人や世帯の中でも複合化・複雑化しています。このため、行政や関係機関だけでなく、地域住民、企業ほか地域の多様な主体の参画や、世代や分野を超えた連携を推進することで課題の解決を図っていきます。
４ 顕在化した課題に重層化した支援で対応する
人口減少や少子高齢化の進行等により支援を要する方が増加する中、新型コロナウイルス
感染拡大の影響も加わり、全国的に、「孤独・孤立」問題の深刻化や自殺者数の増加、ヤング

24ケアラーやひきこもりの問題、生活困窮、高齢者の福祉サービスや交流機会の減少による弊害など、様々な課題が顕在化しました。
困難を抱えた方に対し、行政による公的な支援に加え、関係機関や民間団体の取組み、地域全体で見守り支援する地域づくり、デジタル技術の活用など、支援の重層化により対応していきます。
５ 人口減少を見据えた福祉人材の確保
福祉サービスを支える人材の需要は今後も高まっていく見込みですが、人口減少もあり、様々な業種での人材不足の拡大が懸念されています。このため、専門的な福祉人材の確保に向けた施策を進めるとともに、地域住民の参画やボランティアなど、多様な担い手の育成を併せて推進します。また、ICT を活用した福祉人材の負担軽減等にも取り組みます。

２ 施策体系
上記基本方針の推進のため、30 の施策を６つの項目に分類して掲げるともに、それぞれの施策ごとに現状と課題を整理したうえで、施策の方向性及び具体的な施策を盛り込みました。
なお、上記の項目及び施策の分類については、社会福祉法及び厚生労働省が示した都道府県
地域福祉支援計画策定ガイドラインにおいて盛り込むべきとされた項目・施策等とも整合するものとなっています。
施策１ 地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通
して取り組むべき事項（１） 高齢、障がい、子ども・子育て等福祉分野の重点事項 p27
・地域包括ケアシステムの更なる深化・推進
・障がい者が安心して暮らせる社会環境づくり
・子ども・若者支援（貧困対策含む）
・人にやさしいまちづくりの推進
・移動手段の確保、買い物や通院の支援（２） 様々な課題を抱える者の就労や活躍の場の確保等を目的とした、福祉以外の様々な分野との連携に関する事項 p33（３） 制度の狭間の課題への対応のあり方 p35
・ひきこもり者支援
・ヤングケアラー支援
・地域における支え合い活動を行う組織づくり及び活動支援（４） 生活困窮者等の各分野横断的に関係する人に対応できる体制の整備 p39
・生活困窮者自立支援対策の推進
・生活福祉資金貸付制度
・属性を問わない包括的支援体制の構築支援（５） 共生型サービス等の分野横断的な福祉サービス等の展開 p41（６） 居住に課題を抱える人への横断的な支援のあり方 p43（７） 就労に困難を抱える人への横断的な支援のあり方 p44（８） 自殺対策の効果的な展開も視野に入れた支援のあり方 p45（９） 市民後見人等の育成・活動支援及び判断能力に不安がある人への権利擁護支援等 p46（10） 高齢者や障がい者、児童に対する虐待への統一的な対応のあり方 p47（11） 保健医療・福祉等の支援を必要とする犯罪をした人等への社会復帰支援のあり方 p48

25

（12） 地域住民等が集う拠点の整備や既存施設等の活用 p49
・課題を抱えた者だけでなく、誰もがいつでも気軽に立ち寄ることができる居場所や、地域住民や専門職の話し合いを通して新たな活動が生まれることが期待できる地域の拠点の整備（13） 地域住民等が主体的に地域生活課題の解決に取り組むことができる地域づくりを進めるための圏域と、各福祉分野の圏域や福祉以外の分野の圏域との考え方・関係の整理 p51（14） 地域づくりにおける官民協働の促進や地域福祉への関心の喚起も視野に入れた寄附や共同募金等の取組の推進 p52
・地域住民が主体的に課題を解決していくための財源確保
・社会福祉法人が行う公益的な取組み等への支援
・地域社会の一員である企業等への働きかけ（15） 全庁的な体制整備 p54

施策２ 市町村の地域福祉の推進への支援（１）市町村に対する支援 p55
・市町村地域福祉計画の策定支援（２）地域福祉推進の中核的存在である社会福祉協議会への支援 p56（３）県内の福祉サービスに関する情報の収集及び提供システムの構築
・地域における福祉資源の県民への周知

p56

施策３ 地域福祉を担う人づくり（１）山形県福祉人材センター等による福祉人材の確保・育成 p57（２）介護人材の確保・育成 p58（３）障がい福祉人材の確保・育成 p60（４）児童福祉人材の確保・育成 p60（５）その他、福祉に関わる多様な人材の確保・育成等 p61
・民生委員・児童委員活動の強化
・ボランティアやＮＰＯ活動等への参加促進と活動の活性化
・高齢者の生活や活動・活躍を地域で支える取組みの推進

施策４ 福祉サービスの適正な利用の促進等（１）市町村が実施する福祉サービス相談支援体制等の確立のための基盤整備の促進等
・苦情解決制度の充実
・成年後見制度における中核機関、地域連携ネットワークの整備〔再掲〕
・福祉サービス第三者評価事業の推進

p64

施策５ 地域生活課題の解決に向けた包括的支援体制整備への支援等（１）単独の市町村では解決が難しい地域生活課題に対する支援体制の構築 p66
・市町村間の情報共有の場づくり（２）住民が主体的に地域生活課題の解決に取り組むことができる地域づくりを進めていくための人材育成、市町村間の情報共有の場づくり、市町村への技術的助言 p66
・包括的支援体制整備に向けた支援〔再掲〕

施策６ その他の施策（１）災害時要配慮者の把握と支援、防災意識の醸成等 p68
・災害時要配慮者支援
・防災意識の醸成等（２）災害ボランティア活動への支援 p71（３）東日本大震災により県内に避難されている方への支援 p71（４）雪対策の推進 p72

26

第５章 施策の内容
施策１ 地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉、その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項（１） 高齢、障がい、子ども・子育て等福祉分野の重点事項
地域包括ケアシステムの更なる深化・推進

現状・課題○ 団塊の世代が全員75歳以上となる令和７年、更にはその先の令和22年にかけて、全国では85歳以上の人口急増とともに、高齢者単独世帯や夫婦のみの世帯の増加が見込まれます。
85歳以上の年代では、要介護度の高い高齢者や医療・介護双方のニーズを有する高齢者、認知症の人が大幅に増加し、また、高齢者世帯の増加により、生活支援や住まいの支援を要する世帯の増加が見込まれます。
○ 令和22年に向けて生産年齢人口の急激な減少が生じ、現役世代が流出する地方部では介護人材の不足が一層深刻になることが懸念されています。
○ 地域包括支援センターは、高齢者の総合的な相談、介護予防ケアマネジメント、権利擁護、介護支援専門員に対する支援などを担う地域包括ケアシステムの中核的な機関として全ての市町村に設置されていますが、幅広い業務に対応するため、関係機関との連携強化、職員の知識や相談対応力等の更なる向上が求められています。
施策の方向性○ 介護が必要となっても、できる限り住み慣れた地域で、これまでの日常生活に近い環境で暮らし続けることを可能にするため、介護や介護予防、医療はもとより、住まい、生活支援、そして社会参加までもが包括的に確保される地域の構築・維持を念頭に置きながら、市町村が実施する自立支援型地域ケア会議の支援など、各種施策を推進します。
○ 地域包括ケアの中核を担う地域包括支援センターについて、職員の資質向上や関係機関との連携強化など、機能強化を図っていきます。
具体的な施策○ 「やまがた長寿安心プラン（山形県老人保健福祉計画（第９次）
・山形県介護保険事業支援計画（第８次））」に基づき各種施策を実施します。
〔実施事業の例〕◇自立支援型地域ケア会議の充実に向けたリハビリ職等専門職の派遣調整◇地域包括センター職員向けの研修会の実施＜県担当課：高齢者支援課＞

27

障がい者が安心して暮らせる社会環境づくり

現状・課題○ 障害者差別解消法（平成28年4月）、障害者文化芸術活動推進法（平成30年6月）が施行されるとともに、県では、「山形県障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例（平成28年4月）」、「山形県手話言語条例（平成29年3月）」を制定する等により、共生社会の実現に向けて、障がい者の社会参加の機会確保などの取組みを進めています。
○ 県では、「第５次山形県障がい者計画」を策定し、「障がいの有無にかかわらず、一人ひとりが活き活きと、自らが望む地域で、相互に人格と個性を尊重し、支え合いながら共に生きる山形の実現」を目標として、障がい者の自立及び社会参加を支援する施策を総合的に進めています。
○ 併せて「第６期山形県障がい福祉計画・第２期山形県障がい児福祉計画」を策定し、市
町村障がい福祉計画等の達成に資するとともに、市町村と連携し、障がい福祉サービス等の提供体制の確保及び円滑な実施を図っています。
○ 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等」の一部改正（令和4年12月成立）により、障がい者等の希望する生活を実現するため、地域生活や就労の支援の強化等の規定が整備されています。
施策の方向性○ 障がいのある人もない人も共に安心して暮らせる社会環境づくりを推進し、障がい児者
やその家族が安心して生活できる地域づくりを支援していきます。
具体的な施策○ 「第５次山形県障がい者計画」、「第６期山形県障がい福祉計画・第２期山形県障がい児福祉計画」に基づき各種施策を実施します。
〔実施事業の例〕◇県民に対する「ヘルプマーク」※1の浸透（ヘルプマークパートナーシップ企業認定など）◇心のバリアフリー推進員※２の養成の強化・支援※1：義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、妊娠初期の方、発達障がいの方など、援助や配慮を必要としていることが外見からは分からない方が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくすることを目的として作成されたマーク。
※2：障がい及び障がい者に関する正しい知識と理解を持ち、それぞれの所属・職場や地域等において、障がいに関する知識の普及や障がい者への配慮など、障がいを理由とする差別の解消のために役立つ
取組みを積極的に実践いただく方＜県担当課：障がい福祉課＞（ヘルプマーク）（心のバリアフリー推進員マーク）28

子ども・若者支援（貧困対策含む）

現状・課題○ 「すべての子どもが幸せに育ち、夢と希望をもって自立できる山形県」を目指して施策を進めていますが、新型コロナの感染拡大による世帯収入の減少、物価高騰による生活費の支出増などの影響もあり、子どもの貧困の拡大が懸念されます。
○ 「若者相談支援拠点」への相談件数は増加傾向にあり、抱える問題の複雑化に加え、相談者の低年齢化、相談支援の長期化など新たな課題も生じており、支援機関同士の更なる連携の強化が求められます。
○ 小中高生と地域の大人による対話会や、いじめ・非行防止セミナー等の実施により、いじめ・非行の防止に向けた意識醸成を図っています。
○ コロナ禍の影響もあり、婚姻数、出生数の減少傾向が強まっています。
施策の方向性○ 子どもの貧困対策については、「推進体制の構築」、「子どもの自立に向けた支援」、「保護者の就労・自立支援」、「安心して子育てするための支援」の柱に沿って施策を推進します。
○ 困難を有する若者等の社会参加に向けた支援を行い、誰もが安心して生活できる環境づ
くりに取り組みます。
○ 結婚や出産へ希望を持ち、子どもを安心して生み育てることのできる環境づくりを推進します。
○ 令和５年４月の「こども家庭庁」の設置や「こども基本法」の施行を踏まえた取組みを推進します。
具体的な施策○ 「第2次山形県子どもの貧困対策推進計画」、「山形県子ども・若者ビジョン」及び「やまがた子育て応援プラン」に基づき各種施策を実施します。
〔実施事業の例〕◇「山形県子ども・若者支援協議会」の開催、県内４地域での交流研修会の実施◇いじめ・非行防止に関する対話会やセミナー等の開催による啓発、意識醸成◇「若者相談支援拠点」の設置運営＜県担当課：しあわせ子育て政策課、子ども保育支援課、子ども家庭支援課、女性・若者活躍推進課＞“いじめ・非行をなくそう”やまがた県民運動（山形県、山形県青少年育成県民会議）
いじめ・非行の防止、根絶に向け、県、教育機関、警察及び青少年健全育成団体等が連携し、学校と地域が車の両輪となって活動を展開する
ことで、県民に「いじめ・非行をなくそう」という意識の醸成を図っています。
県内４地区において、小・中・高校生と地域の大人がいじめ・非行防止等をテーマに話し合う対話会を実施しています。

（県内４地区での対話会の様子）

29

人にやさしいまちづくりの推進

現状・課題○ 県では、平成 11 年に制定した「山形県福祉のまちづくり条例」について、バリアフリー
新法の施行等を踏まえ、平成 20 年に条例の名称を「山形県みんなにやさしいまちづくり
条例」に改正し、配慮を必要とする方を含むすべての人が個人として尊重され、あらゆる分野への活動への参加の機会が等しく与えられる社会の実現を目指しています。
○ 令和 3 年の障害者差別解消法の改正により、民間事業者による合理的配慮の提供※が義務化されるため、事業者への周知を図る必要があります。
○ バリアフリー化を進めている旅客施設やバス車両について、バリアフリー新法に基づき定められた基本方針において整備目標の対象とされた施設以外についても、引き続き整備・導入を促していく必要があります。
○ 老朽化等によりリフォームが必要な場合、今後の高齢化を見据え、リフォームの際のバリアフリー化を促していくほか、サービス付き高齢者住宅については、需要推計を踏まえた整備が必要です。
○ 車いす使用者をはじめ、要介護高齢者、妊産婦等行動上の制限を受ける方々に、身体障がい者等用駐車施設利用証を交付するとともに、身体障がい者等用駐車施設の適正な利用を促進しています。なお、政府においては、全国的に同駐車施設への利用集中が課題となっている現状を踏
まえ、利用対象者の明確化やダブルスペース方式等の多様な区画の確保等について、あり方検討を進めています。
※何らかの対応が必要であるという障がい者からの意思が確認できた際に、負担が大きすぎない範囲内で対応に努めること

施策の方向性○

県民や事業者が誰もが暮らしやすいまちづくりに積極的に取り組むことができるよう、

合理的配慮やユニバーサルデザインの理念などを広く県民に普及・啓発するとともに、事業者に対し、まちづくり条例の整備基準等に適合した施設整備を促していきます。
○ 県内主要施設のバリアフリーに関する情報の充実や、支援を必要とする方がユニバーサ
ルデザインやバリアフリー等の様々な情報を容易に得ることができるように努めていきます。
○

乗降客が一定規模未満の旅客施設やバス車両のバリアフリー化を引き続き推進します。

○ 住宅のバリアフリー化については、引き続き補助を行うとともに、サービス付き高齢者向け住宅については、ハード面及びサービスの質を確保した施設量の維持を図ります。
○ 身体障がい者等用駐車施設利用証制度の周知と適切な利用を促すとともに、同駐車施設のあり方に係る指針等が政府から示された場合は、県の制度への反映を検討します。
具体的な施策○ 「山形県みんなにやさしいまちづくり推進指針」について、県ホームページでの情報提供などにより普及・啓発を推進します。また、事業者に対しては、まちづくり条例の整備基準に適合した生活関連施設の整備とともに、「山形県福祉のまちづくり整備マニュアル」

30

で示す「さらに望ましい基準」での整備について、機会を捉えて要請していきます。
○ バリアフリー情報については、バリアフリー情報サイト「やまがたバリアフリーＭＡＰ」
や県ホームページの「ポータルサイト」を通して情報提供を行っていきます。
○ 「第 5 次山形県障がい者計画」に基づき各種施策を実施します。
○ 旅客施設等のバリアフリー化については「山形県地域公共交通計画」、住宅関係について
は「山形県住生活基本計画、山形県高齢者居住安定確保計画」に基づき実施します。
○ 身体障がい者等用駐車施設利用証制度については、政府のあり方検討の指針等も踏まえながら、引き続き適切な運用を行っていきます。
＜県担当課：総合交通政策課、建築住宅課、高齢者支援課、障がい福祉課、地域福祉推進課＞

移動手段の確保、買い物や通院の支援

現状・課題○ 少子高齢化の進行により、地域公共交通は通学・通勤ニーズの減少と高齢者ニーズの増加が見込まれますが、全体的には利用者減少と運賃収入の減少による路線縮小などもあり、「公共交通が減り自動車が運転できないと生活できない」状況が進んでおり、運転免許が無い方などの移動手段の確保が必要です。
○ 公共交通だけでは十分な移動サービスが提供されない地域等で、高齢者等の移動手段を確保するため、市町村やＮＰＯ法人による「福祉有償運送」などの「自家用有償旅客運送」の取組みが行われているほか、デマンド交通の導入も進んでいます。
○ 過疎化や少子高齢化などの影響で、地元小売業の廃業や既存商店街の衰退とともに、公共交通機関の縮小や高齢化に伴う免許返納者の増加もあり、食料品や日用品など生活必需品の買い物が困難となる状況が顕在化しています。
施策の方向性○ 国や市町村、運行事業者等と連携しながら、持続的な地域公共交通の維持・確保に向けた検討を進めるとともに、広域移動を支える鉄道・幹線バス及び地域内移動を支えるバス・
タクシーのサービス維持・強化を図ります。
○ 高齢者等の移動手段の確保のため市町村が実施するデマンド交通の運行等に対し継続して支援を行っていきます。また、福祉有償運送の各地域での円滑な運用が図られるよう支援します。
○ 市町村と連携し、住民主体の団体や事業者が行う移動販売、店舗設置、宅配、移動手段確保等への取組みを支援していきます。あわせて、高齢者の介護予防と結び付けた取組み
や、多様な事業者が提携しての買い物支援の取組みなど、優良事例の横展開を図ります。
具体的な施策○ 「山形県地域公共交通計画」に基づき各種施策を実施します。
○ 山形県市町村総合交付金による定時定路線型やデマンド交通の運行欠損への支援、交通不便地域における乗用タクシー活用事業等に対し支援を行います。
○ 県内各地域の福祉有償運送運営協議会の円滑な運営を支援するとともに、利用者、事業者双方に対し関係情報の提供を行います。

31

○ 買い物支援については、県関係課と市町村関係課によるワーキングチームの定期的開催
による情報共有及び優良事例の横展開を図ります。また、買い物支援アドバイザー派遣による地域のニーズに応じた施策立案への支援を行います。
＜県担当課：総合交通政策課、くらすべ山形魅力発信課、地域福祉推進課＞～ 地域福祉推進に関する市町村の取組み事例 ～ 【事例紹介】○ 公共交通空白地域の解消― デマンドタクシー「すまいる号」― 【鶴岡市】

平成 15 年より公共交通空白地域となっていた長沼地区及び八栄島地区において、移動手段の確保を目的に道路運送法第 21 条の規定に基づく乗合タクシーによる実証試験運行を令和 3 年 6 月より開始しています。
「地域みんなが笑顔でつながるように」との想いから『すまいる号』という愛称が付けられました。長沼地区及び八栄島地区の住民等で構成する「長沼・八栄島地区デマンド交
通運営協議会」が運営主体となり、運行業務をタクシー事業者に委託して運行しています。
○ 通所型サービス「お買い物リハビリ」（山辺町社会福祉協議会） 【山辺町】
買い物支援と介護サービスを組み合わせた通所型サービス。高齢者を自宅からスーパーまで送迎。店内を歩き回ることによる足腰の筋力維持、会計時のお金の計算など認知症予防、利用者同士や店員との会話を楽しむことによる孤独防止など様々な効果が期待されます。
○ 「たすかるちゃあ」 【寒河江市】
民間の取組みとして令和２年９月に始まったサービス。「暮らしのお困りごと解決ネットワーク」と銘打ち、相談を受けた事業者が出張、送迎、配送のサービスを行うほか、困りごとを聞いて他業種の事業者を紹介しています。電気設備や塗装などの建設業、洋服などの小売業、介護事業者など様々な職種の寒河江市内 68 事業所が提携し、買い物弱者を中心とした人たちをサポートしています。
○ちょっとした支援 【山形市】
・買い物が困難な高齢者への支援活動【現在 12 ヶ所】
社会福祉施設の地域貢献活動と地区役員が連携して活動（例：送迎車の空き時間を活用してスーパーへ買い物送迎）
・平成 26 年冬より、山形市内のすべての高校（13 校）で、高齢者宅や通学路の雪かき支援を開始。同様に中学校や企業の協力を得て実施しています。

32

○ 買い物支援で広がる「つながりの輪」 【鶴岡市】「産直さんぜ」
地元野菜の販売から始め、今ではお惣菜や日用品等なども取り揃えた三瀬地区唯一のミニスーパーです。移動販売や配達も行っています。
「浜っこマルシェ」
始まりは「あったらいいな」から。温海地区(浜温海)で唯一のスーパーが閉店し、自分たちのお店として令和３年９月に開店。たくさんの地元商品が並び、常連客には子どもの姿もみられる、地域に必要なお店です。
「大鳥サロン」
月に一度、スーパーで食料品や日用品の買い物に地域の人たちが一緒にバスに乗って出かけます。自分でほしいものを選ぶ喜びとお互いの見守りや助け合い、生きがいに繋がっています。
○ 櫛引中学校美術部の取組み ― 地域のために、自分たちができること― 【鶴岡市】
日常生活に必要な買い物に困っている高齢者がいる現状を知った櫛引中学校美術部の生徒が、「その力になりたい！」と櫛引地域で配達が可能なお店の情報をまとめた『くしびきおたすけ配達マップ』を作成し、櫛引地域の全戸に配布しました。

（２）様々な課題を抱える者の就労や活躍の場の確保等を目的とした、福祉以外の様々な分野との連携に関する事項
現状・課題○ 課題を抱える人は、支援の「受け手」として捉えられてきましたが、障がいのある人が農業分野で活躍する「農福連携」にみられるように、課題を抱える人が「支え手」となり、地域で活躍しながら課題の解決にもつながる取組みが広がっています。
○ 様々な分野で人材不足が叫ばれる中、また、障がい者の働く場の確保のため企業等に義務づけられた障がい者雇用率の引き上げが進められる中にあって、様々な課題を抱える人の就労や活躍の場の確保については、企業等の側のニーズとそうした方々が働きやすい就
労環境づくりの双方に配慮した対応が必要です。
○ 支援を受けながら働く就労継続支援Ｂ型事業所で支払われる月額工賃は全国平均より低
く、その底上げに向けた施策を進める必要があります。

33

施策の方向性○ 障がい者の社会参加の促進に向けて、障がい及び障がい者に対する県民の関心と理解を深めるための普及啓発に取り組んでいきます。
○ 様々な課題を抱える方の就労等の確保にあたっては、福祉や農林水産業のほか、まちお
こし、商工、土木、防犯・防災、社会教育、環境、交通、都市計画等様々な分野において、地域の活性化や企業の収益への寄与という視点も踏まえながら取組みを進めます。
○ 課題を抱える方の個々の事情に配慮していただける就労先の開拓や、就労内容の調整の取組みを支援していきます。
○ 障がい者の工賃向上に向けた取組みを進めます。
具体的な施策○ 「第 5 次山形県障がい者計画」に基づき各種施策を実施します。
○ 農福連携推進員の活動と合わせて、農福連携推進センター（相談窓口）の周知を行い、地域のニーズの把握と地域の特色を活かした取組みを進めます。
○ 農福連携セミナーや農福連携マルシェの開催により、農福連携の取組みについて普及啓発を図ります。
○ 農産物の栽培管理や加工技術についての障がい者施設からの指導要請に対し、各農業技術普及課と連携して農業指導員を派遣し、栽培管理技術の指導や助言を行います。
○ 「山形県共同受注センター」を設置し、就労継続支援Ｂ型事業所と業務を発注したい企
業のマッチングを促進し、工賃の向上を図ります。
○ ひきこもりの方の就労に向け、地域の事業所、若者支援団体、行政等が連携し、協力企業の開拓を行うとともに、職場体験等を通して就労につなげる取組みを進めます。
＜県担当課：障がい福祉課、農業経営・所得向上推進課、地域福祉推進課＞

農福連携推進事業 （山形県）
農福連携とは、農業者の高齢化や担い手不足という課題を抱える農業分野と、障がい者の就労機会の拡大・工賃向上などの課題を抱える福祉分野とが連携することで、それぞれの課題の解決を図ろうとする取組みです。
県では、「山形県農福連携プロジェクトチーム」を設置し、県内の関係機関・団体等と連携し、農福連携の取組みを推進しています。
具体的には、「山形県農福連携推進センター」を設置し、農福連携推進員による、障がい者施設と農業者との農作業のマッチング支援や、セミナーやマルシェの開催による普及啓発、個別相談等を行っています。
マッチングにあたっては、障がい者施設と農業者、それぞれから丁寧に事情や要望を伺いながら課題等を整理するとともに、農作業体験会の開催（しいたけの計量・パック詰め）

等により、双方の不安解消に努めています。
今後とも、障がい者も農業者も共に連携のメリットを得られるよう支援していきます。

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（３） 制度の狭間の課題への対応のあり方
ひきこもり者支援

現状・課題○ 本県では、平成 25 年度と平成 30 年度に、長期にわたるひきこもりなど、社会生活に参加するうえで困難を有する若者の状況について調査を実施したところ、それぞれ
1,607 人（県人口全体の 0.14%）、1,429 人（同 0.13％）との結果であり、新型コロナ感
染拡大後の状況は現時点では不明ですが、ひきこもり者対策の一層の充実が必要です。
○ 「若者相談支援拠点」への相談件数は増加傾向にあり、抱える問題の複雑化に加え、相談者の低年齢化、相談支援の長期化など新たな課題も生じており、支援機関同士の更なる連携の強化が求められます。
○ ニートやひきこもり等の若者の職業的自立に向け、山形労働局と連携して「地域若者サ
ポートステーション」を運営し、相談対応や就労体験等を実施しているほか、ひきこもり
相談支援窓口「自立支援センター“巣立ち”」において、ひきこもり本人やその家族からの相談対応、ひきこもりに関する理解促進や情報発信を継続的に実施しています。
施策の方向性〇 ひきこもりは個人や家族だけの問題ではなく、社会的要因なども影響しているという視点に立って取組みを進めます。
〇 ひきこもり者対応に関しては、市町村も含めて相談窓口の設置が進められてきており、今後は支援者のスキルアップと関係機関の連携を強化することで支援体制の充実に努めます。
〇 ひきこもり者など困難を有する若者の生活力の向上や職業的自立に向けた支援に継続して取り組みます。
具体的な施策〇 ひきこもり相談支援者を対象とした研修会やひきこもり支援ネットワーク会議を開催し、支援者のスキルアップと関係機関同士の更なる連携強化を図ります。
〇 地域若者サポートステーションを核とした若者支援機関のネットワークの連携強化を図り、ニートやひきこもり等の若者の生活力の向上や職業的自立を支援していきます。
〇 ひきこもりの方の就労に向け、地域の事業所、若者支援団体、行政等が連携し、協力企業の開拓を行うとともに、職場体験等を通して就労につなげる取組みを進めます。〔再掲〕＜県担当課：障がい福祉課、雇用・産業人材育成課、女性・若者活躍推進課、地域福祉推進課＞35

若者相談支援拠点設置運営事業（女性・若者活躍推進課）
誰もが安心して生活できる環境づくりを目指して、地域の NPO 等との協働により、「若者相談支援拠点」を設置しています。
各若者相談支援拠点では、社会参加に困難を有する子ども・若者やそのご家族の相談窓口として、電話やメール等による相談支援のほか、居場所の提供や体験活動の実施など多様な取組みを行っています。

▼支援の様子▼事業実施スキーム

ヤングケアラー支援

現状・課題○ 「本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこども」とされるヤングケアラーは、過度な負担や権利が侵害されている可能性が指摘されています。県内の市町村に確認したところ、令和 4 年 11 月時点で 59 人がヤングケアラーとして把握されています。

（出典）
厚生労働省
ホームページ

施策の方向性〇 当事者本人が自覚していないことや家庭の中の問題のため顕在化しにくいことから、福祉、医療、教育など様々な分野における関係者がヤングケアラーへの理解を深め、家庭や学校生活など様々な場面で早期に存在に気づき、状況に応じた適切な支援につなげていく必要があります。

36具体的な施策〇 ヤングケアラーへの理解を深めるため、福祉、医療、教育など各分野における関係者への研修等を実施していきます。
〇 子どもや家庭の支援に関わる地域の関係機関が連携してヤングケアラーを支える体制を構築するための支援を行います。
＜県担当課（ヤングケアラータスクフォース構成課）：
学事文書課、子ども家庭支援課、女性・若者活躍推進課、地域福祉推進課、高齢者支援課、障がい福祉課、雇用・産業人材育成課、義務教育課、高校教育課＞

地域における支え合い活動を行う組織づくり及び活動支援

現状・課題○ 高齢者の生活支援や介護予防の基盤整備を推進する「生活支援コーディネーター」が全市町村に配置され、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源の開発
やそのネットワーク構築など、地域の支え合いの推進に貢献しています。
○ その一方で、社会環境の変化、生活環境の多様化、少子高齢化の進行等により、高齢者、障がい者、子ども・子育て等、各分野による公的な支援だけでは解決が困難な地域課題が顕在化しています。
○ 地域での支え合い活動は、地域住民が高齢者世帯等に対して行う日常生活のちょっとした手伝いや見守りなども含め、公的制度の隙間を埋める重要な支援であり、今後そのニー
ズはますます増加することが考えられます。
○ 令和４年の県政アンケートにおいて、「地域における住民同士の助け合いや支え合い等の活動状況」の設問に対しては、６割以上の方が「行われている、ある程度は行われている」と認識していますが、最近１年間で参加した活動について、「高齢者や障がい者への買い物・通院支援などの生活支援」に関わったのは３％程度となっています。
○ 県では、高齢者や障がい者などの要援護者や子どもの安全を見守り、適切な支援につなげるため、新聞、ガス、郵便、宅配など生活インフラを支える民間事業者と見守り活動に関する協定を締結しています。また、社会貢献の一環として、業務の中で見守り活動を行う民間事業者が増えてきています。
施策の方向性〇 生活支援コーディネーターが担当地域で効果的に機能するため、地域課題を把握する技
術や関係者間の調整能力の向上を図っていきます。
○ 地域での支え合い活動の普及・拡大のため、地域住民の意欲や活力を具体的な活動につなげ、継続的な活動となるよう支援していきます。
○ 民間事業者による見守り活動への参加を促します。
具体的な施策○ 生活支援コーディネーターに対し、住民の生活課題への対応力向上を目的とした研修や情報交換の実施により、資質向上及び広域でのネットワーク構築のための支援を行います。

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○ 県社会福祉協議会との連携のもと、地域での支え合いの活動の普及・拡大を推進するとともに、先進事例の情報提供を実施します。
○ 見守り活動に関する民間事業者との協定締結を引き続き進めていきます。
＜県担当課：高齢者支援課、地域福祉推進課＞～ 地域福祉推進に関する市町村の取組み ～○ 第二地区粋々男塾 －楽しみながらボランティア活動
誰かのためのお役立ち男子になろう－ 【山形市】
住民から「サロンに男性の参加が少ない」「男性も福祉活動に関心をもってほしい」「退職後に男性が地域に出ていくきっかけがあるといい」という声が聞こえてきました。
そこで第二地区社協で「あなたの力はまだまだ誰かの役に立つはず。
特技を身につけて家族のため、社会のためのお役立ち男子になってみませんか？」と全町内によびかけて、男性限定ボランティア講座を開
催したところ、男性 10 名の参加がありました。講座では、包丁砥ぎや男の料理、美文字、障子張り等を学び、修了後は「第二地区粋々男塾」として、各々特技を生かしながら、ボランティア活動を続けています。メンバーＢさんのお店では住民向けサロンも始まり、その場が男塾定例会にもなっています。障子張りボランティア活動も大変喜ばれています。障子を乾かす時間には「次はどんな活動がいい？」「飲み会はいつにしよう？」と楽しい計画の話し合いが自然と始まります。

○ コミュニティ振興会の活動 【酒田市】
た く せい【琢成地区】 「よろずや琢成」の取り組み｢よろずや琢成｣は、日常生活での｢お困りごと｣に

利用の流れ

利用者

対して、依頼者が気兼ねなく依頼できるよう、有償
ボランティアの形態をとっています。

利用申込･ﾁｹｯﾄ購入① 利用希望者は 10 枚綴り 1,500 円のチケットを購入

TICKET②①※ 買い物や除草などのサービスのメニューにより単価(チケット枚数)が定められている

TICKET

ｻｰﾋﾞｽ
提供

TICKET② 手伝ってくれるボランティア(サポーター)に必要枚数

受付･事務局③

ﾏｯﾁﾝｸﾞ･
ﾁｹｯﾄ交換

を渡す。

サポーター
商品券
¥1,000③ 10 枚たまると、地域商店の 1,000 円相当の商品券と交換が可能※ 地域商店支援も意図しており、差額の 500 円分は事務局運営経費として活用されます。

サポーターは男性が多く、結果的に男性の地域参加につながっているほか、対象者の生活等に異常があった場合は、地域包括支援センターや社会福祉協議会に連絡するなどの「見守り」の意識が徹底されています。サポーターの皆さんの実践が、いずれ自らが支えられる側になっても「地域で生活していける」という安心感にもつながっています。
にっ こう【日向地区】 「ささえあい除雪ボランティア」の取り組み「日向地区の強みや課題」、「生きづらさを抱えている人の現状」を共有し、出来るところから始められたのが「地域支え合い除雪」です。
地区内外からボランティアを募集(※)し、毎年１月第４土曜と 2 月
第２土曜の年２回行っています。除雪作業だけではなく、作業後の昼
食交流会を通して、除雪の時期だけではなく、通年で同地区を訪れる
県外在住の「日向地区ファン」が増え、交流人口の増加にも寄与しています。

※令和 5 年は新型コロナウイルス感染症対策として庄内地域在住者に限り募集

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～ 地域福祉推進に関する市町村の取組み ～○ 作った人の名前が入った「見守り弁当」 － ふれあい宅配弁当事業 － 【舟形町】
高齢世帯の安否確認を主目的とした町社会福祉協議会で行っている事業で、町の食生活改善推進協議会とボランティア団体「フルーツ」の皆さんが、４名ずつ８組体制で調理を担当しています。
週１回で利用者に配達される弁当には、作った方の名前が入っていて、作り手の気持ちが伝わる「見守り弁当」です。(自己負担有)○「自分たちの地域は自分たちでつくる」－ 西遊佐地区まちづくりの会の取組み －【遊佐町】「西遊佐地区まちづくりの会」は、西遊佐地区住民により組織された任意団体で、以下の取組みを通して住民同士の支え合いや地域づくりに貢献されています。
○ エプロンサービス（高齢者の生活支援事業）
高齢者の日々の生活のちょっとした困り事を手伝いたい地区住民がサポーターとして参画し、困っている高齢者世帯を対象に、草む
しりや食事作り、除雪、ゴミ出し等の生活支援サービスを提供しています。
また、対応が困難な事案については、行政、
社会福祉協議会と連携しながら、地域で支え合う取組を行っています。
・利用料は、30 分で１枚 150 円のチケット制
・利用者はチケット(10 枚綴り)を購入し、利用時間に応じてサポーターにチケットを渡します。

（４） 生活困窮者等の各分野横断的に関係する人に対応できる体制の整備
生活困窮者自立支援対策の推進

現状・課題○ 平成 27 年４月に「生活困窮者自立支援法」が施行され、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対して、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るなど、第２のセーフティネットとして、生活に困窮する人に対する包括的支援体制の構築を図っています。

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○ 同制度においては、自立相談支援事業を中心に、「家計改善支援事業」、「就労準備支援事業」及び「子どもの学習・生活支援事業」等の任意事業の活用や、地域における関係機関
等との連携により、生活困窮者への支援が包括的に行われることが重要ですが、県内においては、上記任意事業を実施していない市もあります。
○ 政府の議論の中では、生活困窮者の自立支援に向けた相談支援機能を強化するため、「就労準備支援事業」と「家計改善支援事業」の必須事業化の検討がなされています。
施策の方向性○ 生活困窮者への包括的な支援体制の強化を図るため、必須事業である「自立相談支援事業」と、任意事業である「家計改善支援事業」、「就労準備支援事業」及び「子どもの学習・
生活支援事業」等との一体的実施の促進を図ります。
○ 支援の充実を図るため、地域における関係機関等との連携を強化します。
具体的な施策○ 任意事業の未実施地域の解消を図るため、町村部を担う県と市が一体的に実施するなど、市の取組みを後押ししながら、任意事業の実施地域の拡大を図ります。
○ 支援会議等を活用し、関係機関間の情報共有及び連携を図り、効果的な困窮者支援を実施していきます。
○ 同制度に関わる主任相談支援員、相談支援員、就労支援員、家計改善支援員、就労準備支援員等について、研修等の実施を通して資質向上に努めます。
＜県担当課：地域福祉推進課＞

生活福祉資金貸付制度

現状・課題○ 他の貸付制度が利用できない低所得世帯、高齢者世帯等の経済的自立と生活の安定を目指して、山形県社会福祉協議会（以下「県社協」と言う。）が実施する「生活福祉資金貸付制度」への支援を行っています。
○ 新型コロナの感染拡大を受け、令和２年３月から、新型コロナ感染症の影響による休業
や失業等により生活に困窮する世帯を対象に特例貸付が実施されました。令和４年９月末で申請受付が終了し、令和５年１月から順次返済が始まる中で、生活が厳しいものの返済免除の対象とならない方の生活再建に向けた支援や、免除された借受人のフォローアップ支援を行う必要があります。
施策の方向性○ 経済的支援を必要とする方が生活福祉資金貸付制度を適正に利用できるよう、引き続き制度の周知を図るとともに、借受人の適切な支援のため、社会福祉協議会における相談支
援やフォローアップ支援体制の強化を支援していきます。
具体的な施策○ 生活福祉資金貸付制度について、相談窓口である市町村社会福祉協議会（以下「市町村社協」と言う。
）を対象とした研修会や訪問指導により、相談・支援体制の強化を図ってい

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きます。
（県社協への補助事業）○ 社会福祉協議会における、特例貸付の借受人に対する適切な対応を行うための体制整備に必要な経費について支援を行います。
＜県担当課：地域福祉推進課＞

属性を問わない包括的支援体制の構築支援

現状・課題○ 地域住民が抱える課題が複雑化・複合化する中、市町村には、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が求められています。
○ 市町村と住民が一体的に地域課題解決に取り組む仕組みを構築するため、県では、令和２年度から町村部におけるモデル事業の実施を支援してきました。（３年間で７町村）○ 政府は、市町村において包括的支援体制を構築するための事業である「重層的支援体制整備事業」を令和３年度に創設しました。本県では、令和４年度から山形市で実施されています。
施策の方向性○制度の狭間となる課題や、複合化・複雑化する課題を抱える人・世帯を早期に把握し、適切に支援につなげるために、市町村における包括的な支援体制の構築を支援します。
具体的な施策○ 重層的支援体制整備事業の実施市町村の拡大を図っていくため、ノウハウ支援等の支援事業を実施するとともに、実施市町村を交付金により支援します。
＜県担当課：地域福祉推進課＞（５） 共生型サービス等の分野横断的な福祉サービス等の展開
現状・課題○ 平成 29 年の介護保険法等の改正により、一部の介護サービスにおいて、高齢者や障がい児者が共に利用できる「共生型サービス」が創設されています。
障がい者が 65 歳以上になっても従来から障がい福祉で利用してきたサービスの継続利用が可能になる等のメリットがありますが、同サービスに取り組む事業所が少ない状況です。
○ 高齢、子どもといった属性毎ではなく、世代を超えたつながりを生む居場所づくり活動
が県内でも広がりつつあります。
施策の方向性○ 共生型サービスに取り組む事業所の普及拡大を図っていきます。また、支援をマネジメントする相談支援専門員〈障がい側〉と介護支援専門員〈ケアマネジャー・介護側〉が、支援に必要な情報を共有できる連携体制の構築を事業者に促します。
○ 分野や年代を超えた横断的な居場所づくりを促していきます。

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具体的な施策○ 共生型サービスの創設に伴う基準・報酬や、相談支援専門員と介護支援専門員の連携の重要性等について周知を図っていきます。
○ 県社協等との連携のもと、多様性のある居場所づくりを推進するとともに、先進事例の情報提供を行います。
＜県担当課：障がい福祉課、高齢者支援課、地域福祉推進課＞～ 地域福祉推進に関する市町村の取組み ～○ 頼れる安心、頼ってもらえる安心感。地域で集まる｢心地よさ｣ － ふれあいサロン －【大蔵村】
肘折地区で行っている「えんがわサロン」では、地域内の 40 代～60 代の方々がリーダーとなり、サロンの運営を行っています。介護予防の体操や運動はもちろんのこと、「足を運びたい、参加したい」と思える趣向を凝らしたメニューが用意され、メニューによっては、子どもたちや観光客も参加可能。サロン活動によって、メンバー同士の顔と名前、住んでいる場所がわかる関係性が構築できているので、有事の際の見守りや声がけなど、助け合いにもつながっています。

（花の山形！しゃんしゃん体操）（「えんがわサロンの会」での交流）○ まちせんカフェ（高齢者の居場所づくり）【遊佐町】
参加者に年齢制限を設けない幅広い年齢層の多世代交流の場として、お茶のみサロン 「まちせんカフェ」を開設しています。

（ランチを楽しむ大勢の参加者）（優遊健康タイム）42（流しそうめん）（６） 居住に課題を抱える人への横断的な支援のあり方
現状・課題○ 高齢者、障がい者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が増加する見込みの中、
平成 29 年に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」が改正され、「高齢者や障がい者等の住宅確保要
配慮者の入居を拒まない賃貸住宅」の登録制度創設を柱とした新たな住宅セーティネット制度が施行されています。
○ 本県では、公営住宅の供給と併せて、民間住宅を活用した住宅セーフティネ
ット機能を持つ住宅の供給を進めています。公営住宅の供給戸数は充足しているものの、耐用年数を経過した住戸や設備等が老朽化した住戸が多く、入居を敬遠される状況があります。

（国土交通省ホームページより）○ 生活困窮者自立支援制度において、離職等で住宅を失う恐れのある困窮者に一定期間家賃相当額を支給する「住居確保給付金」の制度が運用されています。
○ 施設に入所している障がい者が地域社会で暮らせるようにする「地域移行」の取組みが進められていますが、入所者が重度の障がいや高齢の場合は移行が難しいといった状況があるとともに、移行先であるグループホーム等の整備を促進する必要があります。
施策の方向性○ 公営住宅ストックの計画的かつ効率的な更新・改善・有効活用や、セーフティネット住宅の供給促進を図るとともに、市町村に対し、公営住宅の補完機能を持つ住宅セーフティ
ネット制度の活用を働きかけていきます。
○ 困窮者の生活の土台となる住居を整えるための住居確保給付金の制度を引き続き活用し、生活困窮者の就労・自立につなげていきます。
○ 障がい者の地域移行や安全安心な居場所の確保の取組みを推進します。
具体的な施策○ 「山形県住生活基本計画」、「山形県賃貸住宅供給促進計画」、「第 5 次山形県障がい者計画」、「第 6 期山形県障がい福祉計画・第 2 期山形県障がい児福祉計画」等により各種施策を実施します。
○ 住居確保給付金制度の適切な運用を図ります。
＜県担当課：建築住宅課、高齢者支援課、障がい福祉課、地域福祉推進課＞

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（７） 就労に困難を抱える人への横断的な支援のあり方
現状・課題○ 生活困窮者自立支援制度の事業の一つに、就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活
自立段階から実施する「就労準備支援事業〈任意事業〉」がありますが、県内においては実施していない市もあります。
○ 障がい者を対象に民間教育訓練機関や事業所に委託して職業訓練を実施し、その後の就労に向けた進展も見られていますが、まだ多くの障がい者が働く場を求めているのが現状です。障がい者の就労拡大に向け、企業等への支援制度の更なる周知とともに、障がい者
雇用率未達成企業等への働きかけを強化する必要があります。また、障がい者の就労・自立のためには、日常生活に必要な能力や習慣の習得も求められます。
○ ひとり親家庭の就業率は高いものの、年間就労収入が低い世帯も一定の割合を占めており、暮らしが苦しいと考えている世帯が多い状況にあります。
※障がい者に係る農福連携や工賃向上の取組み等については、前述（２）参照※ひきこもり者等に係る就労支援は前述（３）参照
施策の方向性○ 生活困窮者、障がい者、ひとり親家庭等で就労に困難を抱える人に対して、状況に応じた就労支援を行っていきます。
具体的な施策（生活困窮者関係）○ 「就労準備支援事業」の取組みの継続及び未実施地域への実施の働きかけを行います。
＜県担当課：地域福祉推進課＞（障がい者関係）○ 「山形県産業振興ビジョン」、「第 5 次山形県障がい者計画」等に基づき各種施策を実施します。
〔実施事業の例〕◇雇用関係機関と連携した障がい者の職業訓練の受講機会の確保、雇用促進を図るためのセミナーの開催や「障がい者雇用ハンドブック」の配布 など◇県内４地域に設置している「障害者就業・生活支援センター」による障がい者の自立支援（助言・指導）の継続実施＜県担当課：雇用・産業人材育成課、障がい福祉課＞（ひとり親家庭関係）○ 「第四次山形県ひとり親家庭自立促進計画」に基づき各種施策を実施します。
（より良い条件での就業に向けた資格取得や技能習得への支援、就業相談・支援の推進等）＜県担当課：子ども家庭支援課＞

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（８） 自殺対策の効果的な展開も視野に入れた支援のあり方
現状・課題○ 平成 18 年に「自殺対策基本法」が施行、翌 19 年には「自殺総合対策大綱」が閣議決定され、その後の国を挙げた自殺対策により、全国の自殺者数は２万人台に減少しましたが、令和２年には新型コロナの感染拡大の影響で総数が 11 年ぶりに増加しています。
○ 本県では、平成 22 年度に「山形県自殺対策推進会議」、平成 28 年度には自殺対策の推進拠点としての「山形県自殺対策推進センター」を設置し、さらに平成 30 年３月には「いのち支える山形県自殺対策計画」を策定し、市町村・関係機関・民間支援団体等が連携して自殺対策に取り組んでいます。
○ 本県の自殺者数は平成 18 年（381 人）をピークに減少傾向にありましたが、令和３年には 211 人と前年を大きく上回りました。自殺死亡率（人口 10 万人当たりの自殺者数）は全国平均より高い状況が継続しています。
○ 学校教育においては、毎年６月を「子どもの『いのち』を守る強化月間」として、すべての公立学校（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校）において、策定した学校安全計画及び危機管理マニュアルを検証し、内容の充実を図っています。
施策の方向性○ 自殺死亡率の低下に向けて、県民全体で危機感を共有し、市町村・関係機関・民間支援団体等との一層の連携強化とともに、各福祉分野（高齢、障がい、子ども・子育て、生活困窮者支援等）の事業との一体的な実施を図りながら、自殺対策を支える人材の育成、県民への啓発と周知、相談体制の充実等の各種対策を推進します。
○ 精神疾患など心の変調を要因とする自殺が多いこと、また、自殺未遂者の事後支援などの重要性を踏まえ、市町村・地域と精神科医療との連携強化を支援していきます。
○ 学校教育においては、学校安全計画及び危機管理マニュアルの内容充実を図るとともに、身近な人に助けを求められる「ＳＯＳの出し方教育（及び受け止め方に関する教育）」の普及など、児童生徒の自殺予防に向けた心の教育等を推進します。
具体的な施策○ 令和４年 10 月に閣議決定された新たな「自殺総合対策大綱」及び本県の実情を踏まえ、
令和５年３月に策定した「いのち支える山形県自殺対策計画（第２期）」に基づき各種施策を実施します。
○ 適切な安全対策を講じるために、各学校で定めている学校安全計画及び危機管理マニュ
アルの適宜の見直しを各学校に働きかけます。
＜県担当課：地域福祉推進課、義務教育課、高校教育課、スポーツ保健課＞

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（９） 市民後見人等の育成・活動支援及び判断能力に不安がある人への権利擁護支援等
現状・課題○ 平成 28 年５月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行され、県は市町村が講じる措置推進するため、各市町村の区域を超えた広域的な見地から、後見人となる人材の育成、必要な助言、その他の援助を行うよう努めるものとされています。
後見申立は本人、配偶者、親族のほか市町村長に限られており、利用者にメリットのある制度とするためにも、市町村による権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の設置が重要であり、県内でも各市町村又は広域で連携しての取組みが進んでいます。
○ 認知症の高齢者、障がい者など判断能力が十分でないため、自らの判断で適切なサービスを利用できない方を対象に、県社協及び基幹的社協が「日常生活自立支援事業」を実施しており、県はこれを支援しています。同事業に関しては、複雑・複合化した課題を抱えている世帯による利用の増加や、サービスを担う支援者（生活支援員）の不足といった課
題があります。
〇 高齢化等を背景として、消費者被害にあう可能性の高い「見守りを必要とする方」が増加する中、地域での見守り活動を通して、消費者被害の未然防止・拡大防止を図る必要があります。
施策の方向性○ 県は、「第２期成年後見制度利用促進基本計画」に係る地域連携ネットワークの整備や、ネットワークを適切に運営していくための中核機関（成年後見センター等）の設置について、関係機関と連携しながら、広域連携も含め市町村の取組みを支援していきます。併せて、社会福祉協議会等が行う法人後見及び市町村等が養成する市民後見人などの取組みと連携し、受任者の確保に努めていきます。
○ 日常生活自立支援事業については、実施主体である県社協が行う事業担当者（専門員や生活支援員）の人材確保及び資質向上の取組みや、判断能力に応じた成年後見制度への円滑な移行に向けた取組み等を支援していきます。
〇 判断力が十分でない状態となった方の消費者被害を防ぐため、市町村及び地域の関係者が連携して見守り活動を行う体制整備を促していきます。
具体的な施策○ 成年後見制度については、「やまがた長寿安心プラン」、「第 5 次山形県障がい者計画」、「第 6 期山形県障がい福祉計画・第 2 期山形県障がい児福祉計画」等により各種施策を実施します。
○ 日常生活自立支援事業については、専門員等の配置等に要する費用を引き続き支援するとともに、県社協が実施する基幹的社協の専門員等を対象とした研修会の開催による実践
力の強化や、家庭裁判所や弁護士会など福祉サービス利用援助事業に関わる関係機関との連携強化の取組みを支援します。
〇 市町村における消費者安全確保地域協議会の設置促進やその円滑な運営を支援するため、

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「山形県消費者安全確保地域見守りネットワーク協議会」を設置し、県内における見守り
体制の構築を推進します。
＜県担当課：障がい福祉課、高齢者支援課、地域福祉推進課、消費生活・地域安全課＞（10） 高齢者や障がい者、児童に対する虐待への統一的な対応のあり方等
現状・課題○ 高齢者や障がい者、児童への虐待や配偶者等からの暴力（ＤＶ）は、家庭や施設及び就労先等の閉鎖的な空間で行われていることが多いことから、発見しにくく、深刻になる場
合があります。
○ 各分野で虐待や配偶者等暴力を防止する法律が施行され、市町村等関係機関は虐待の早期発見・早期対応や連携体制の整備の取組みを進めてきました。しかし、虐待対応件数は減少傾向にはなく、対策の強化が必要です。
施策の方向性○ 県民一人ひとりが人権を尊重することの重要性を正しく認識し、社会全体で虐待防止に取り組む機運醸成を図るための啓発活動に取り組んでいきます。
○ 虐待防止に関する研修を実施し、市町村対応窓口職員等の資質向上や、施設従事者や関係者等の虐待や暴力防止への理解促進を図っていきます。
○ 関係機関の体制強化、対応力強化を図っていきます。
具体的な施策○ 高齢、障がい、児童、ＤＶ被害者支援に関する各種計画に基づき各種施策を実施します。
〔実施事業の例〕◇高齢者虐待やＤＶに関する研修会の実施やパンフレットの作成・配布、出前講座の実施
等による啓発活動◇児童相談所の体制強化と、市町村の要保護児童対策地域協議会を中心とした関係機関の対応力強化◇「オレンジリボンキャンペーン」や「パープル【オレンジリボン】【パープルリボン】(児童虐待防止)（女性への暴力防止）

リボンキャンペーン」の実施◇「高齢者・障がい者虐待防止会議」の開催等による市町村、関係機関・団体等との連携強化＜県担当課：高齢者支援課、障がい福祉課、子ども家庭支援課、女性・若者活躍推進課＞

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（11） 保健医療・福祉等の支援を必要とする犯罪をした人等への社会復帰支援のあり方
現状・課題○ 犯罪をした人等は、矯正施設等を退所したあと生活を立て直し、再び社会の一員となって暮らすこととなりますが、仕事や住居を確保できない等の理由で社会復帰が困難となり、再び犯罪をするケースが少なくありません。
○ 県では、平成 22 年１月に「山形県地域生活定着支援センター」を設置し、高齢又は障がいを有するため福祉的な支援を必要とする矯正施設退所予定者及び退所者について、矯正施設等の関係機関と連携・協議し、社会復帰及び地域生活への定着のための一貫した相談支援を実施しています。
〇 矯正施設から出所した後の社会復帰に向けて行う「出口支援」に加え、刑事司法手続きの入口段階の被疑者・被告人等に対する支援である「入口支援」が令和３年度から実施され、更に弁護士との連携についても取り組みを進めています。
○ 保健医療・福祉等の支援を必要とする犯罪をした人等が、県民の理解と協力を得て、社会の一員として復帰し、地域に定着できるよう支援することにより、再犯を防止することが必要です。
施策の方向性〇 従来からの取組みに加え、入口段階での弁護士との連携のほか、満期出所者や薬物依存者等の社会復帰に向けた支援についても関係機関と連携しながら取組みを進めていきます。
具体的な施策○ 「山形県再犯防止推進計画」等により各種施策を実施します。
＜県担当課：地域福祉推進課＞【刑事司法手続きの流れ】
ぐ【虜犯少年･触法少年】

児童相談所

児童自立支援施設

地

矯正施設

少年鑑別所

満期出院
少年院送致処分

少 年 院

仮退院

２号観察

※１

域

【犯罪少年】

警

家庭裁判所

１号観察

保護観察処分

察
補導処分

検
【犯罪者】

察
弁
護
士
微罪処分

庁

拘
置
所

裁 判 所

婦人補導院

５号観察

保護観察付
執行猶予
実刑

４号観察

刑 務 所

仮出所

保
護
観
察
所

更生保護施設

会

３号観察
満期出所

起訴猶予

執行猶予

罰金科料

恩赦

労 役 所

更生緊急保護
特別調整依頼48

社

地域生活定着支援センターへ（12） 地域住民等が集う拠点の整備や既存施設等の活用
課題を抱えた者だけでなく、誰もがいつでも気軽に立ち寄ることができる居場所や、地域住民や専門職の話し合いを通して新たな活動が生まれることが期待できる地域の拠点の整備

現状・課題○ 子どもの居場所づくりの取組みをサポートする総合的な相談・支援窓口である「山形県子どもの居場所づくりサポートセンター」において、子ども食堂（地域食堂）の運営や学習支援などを行う県内の実践団体への支援に取り組んでいます。
○ ファミリーサポートセンターや地域子育て支援拠点事業の運営に対する支援を実施しています。
○ 子ども食堂や障がい者就労事業所の整備にあたり、将来的には高齢者や障がい者も含めた地域コミュニティーの場にしていきたいという意向が聞かれるようになっています。
○ 県社協と連携し、市町村社協や関係団体が取り組む「ふれあい・いきいきサロン」活動への支援を通して居場所づくりを進めていますが、様々な世代が交流できる形の活動も進んできています。
○ 人生 100 年時代と言われる中、一人ひとりが学ぶ楽しさを知り、地域づくりや社会貢献に生きがいを感じることができる生涯学習の推進が求められています。
施策の方向性○ 家庭や学校以外にも、子どもたちを受けとめることができる子どもの居場所づくりの取組みを促し、地域の誰もが子どもの居場所づくりに関わる社会の実現を目指していきます。
○ ファミリーサポートセンターや地域子育て支援拠点事業等は、他の担い手と協力しながら地域の支え合いの仕組みとして継続して機能していくことが期待されていることから、全県的な事業の実施と子育て家庭の支援体制の充実を図っていきます。
○ 県社協と連携し、既存の取り組みも活用しながら、様々な方が気軽に集い、交流できる
居場所づくりを支援していきます。
○ 公民館やコミュニティセンター等が生涯学習の拠点としての機能をさらに充実するよう施策を講じていきます。
具体的な施策○ 「第 2 次山形県子どもの貧困対策推進計画」や「第６次山形県教育振興計画（後期計画）」等により各種施策を実施します。
○ 子どもの居場所づくりについて、子ども食堂や学習支援の取組みに加え、フードパント
リーや相談支援といった機能の強化を図り、子どもの居場所づくりの取組みを拡充していきます。
○ ファミリーサポートセンター及び地域子育て支援拠点事業への支援を継続し、地域の子育て支援機能の充実を図ります。
○ 県社協と連携し、「ふれあい・いきいきサロン」の活用を含め、市町村、地区社協、自治会・町内会、ＮＰＯ等が連携し、地域で暮らす閉じこもりがちな一人暮らしの高齢者や障49

がい者、子育てで悩む保護者などの人々が自由に出入りし、気軽に集い、交流できる居場
所づくりを支援していきます。
＜県担当課：子ども家庭支援課、子ども保育支援課、生涯教育・学習振興課、高齢者支援課、障がい福祉課、地域福祉推進課＞\\\\\\\\\\\\\\\\ ～ 地域福祉推進に関する市町村の取組み ～○ 地域と福祉施設、企業や NPO 等が連携協働した取り組み 【山形市】
福祉施設が厨房とスペースを地域に開放して NPO が地域食堂を実施したり、薬局が店舗を地域に開放してのサロン活動 などを実施。
○ 誰でも気軽に集える居場所「すぽっと」 【朝日町】
この施設は、個人より寄贈を受けた建物をリ
ノベーションし、高齢者等が抱える孤立感や不安等の解消、子どもから高齢者まで誰でも気軽にコミュニケーションを図れる場の創出や、介護等を必要とせず住み慣れた地域で生活できる、支え合う仲間の輪を広げる活動を行う「拠点」とし包み込まれる憩いの場所て整備されました。

笑顔になれる場所
つながりをつくる場所

開館日 ： 月～金曜日（週５日）
開館時間 ： 午前１０時～午後３時３０分（11 月～３月は午後３時まで）
利用料 ： 無料（体験会など別途費用負担が必要な場合あり）
建物概要 ： ホールや集会室 3 室「すぽっと」では、お茶飲み会のほか、お茶会や生け花などの趣味や囲碁、将棋、麻雀などの娯楽を通して交流する場の提供、特に高齢者等の不安の解消や運営団体 ： 居場所づくり支援団体「まざれ～な」

心身の健康づくりを支える拠点として、利用形態 ： 自由

誰もが気軽に集える居場所づくり活動が実施されています。

50

（13） 地域住民等が主体的に地域生活課題の解決に取り組むことができる地域づくりを進めるための圏域と、各福祉分野の圏域や福祉以外の分野の圏域との考え方・関係の整理
現状・課題○ 県民が関わる圏域には、隣近所という極めて近い関係から、自治会、小中学区、日常生
活の範囲、市町村全域、県全域などと広がっていきます。
○ 住民が地域で安心して暮らし続けるためには、住民自らが主体的に地域づくりに携わることが必要ですが、複雑化・複合化した地域課題に対応するためには、地域での福祉以外も含めた圏域において、地域住民がそれぞれの力を持ち寄り、ネットワークで解決する仕組みが必要です。
○ 小さい圏域での解決が困難な事例については、より広域で専門的なネットワークにより解決が図られるような重層的な支援体制が必要ですが、多様な地域課題に対応するためには、地域の実情に合わせた柔軟な体制も求められます。
施策の方向性○ 住民等が身近な圏域において主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる
よう、市町村は包括的支援体制を整備することが必要であるため、県はその取組みを支援
していきます。
○ 県や広域で活動する福祉団体は、地域福祉を進めるに当たって、市町村の主体性や地域性を尊重し、必要な支援を行う立場としてその役割を果たします。
具体的な施策○ 県は、広域的・専門的な団体・組織等の連携の促進を図るとともに、市町村や地域に有益な事業等を提案し、協働して取り組みます。
○ また、地域福祉のネットワークを構築するコーディネーターや地域福祉に携わる人材の育成支援や、その広域性を活かして、市町村に対し、施策の企画・立案のための情報提供を行っていきます。
＜県担当課：地域福祉推進課＞～ 地域福祉推進に関する市町村の取組み ～○ 酒田市の圏域設定 － コミュニティ振興会 －【酒田市】【酒田市の圏域】

コミュニティ振興会は、自治会、福祉活動団体、体育振興会、スポーツ少年団、子ども会育成会、ＰＴＡなどの地
域団体により構成されています。自治・防災・防犯・環境
衛生・健康など各自治会に共通する地域課題・生活課題の解決のため、地域内で活動する各種団体の連携や協働を調整しながら、自らまちづくり・地域づくりを推進する
ために地域住民が自主的に組織した、地域活動の中核となる組織です。36 団体が組織され、それぞれに活発な活動が行われています。

※「第４期酒田市地域福祉計画」より※コミュニティ振興会の活動事例は、「（３）制度の狭間の課題への対応のあり方」参照

51

（14） 地域づくりにおける官民協働の促進や地域福祉への関心の喚起も視野に入れた寄附や共同募金等の取組の推進
地域住民が主体的に課題を解決していくための財源確保

現状・課題○ 共同募金は、民間福祉活動を支える重要な財源であり、同運動の活性化を通して、地域住民等に対し地域福祉への関心を喚起するとともに、地域福祉推進上の寄附の重要性等について広く啓発する必要があります。
〇 山形県総合社会福祉基金（通称：紅花ふれあい基金）は、地域に根差した福祉活動を展開している福祉事業者・団体等やボランティア・NPO 等を対象に助成を行っており、民間
福祉の振興に寄与していますが、基金の周知が十分には図られていない状況にあります。
○ 老人会や婦人会、子ども会などの地域組織に加え、ＮＰＯやボランティア団体等が高齢者や子育て支援の活動を地域で行っていますが、運営基盤の不安定なボランティア団体・
ＮＰＯ等が多い中で、財源確保手段の多様化が求められます。
施策の方向性○ 共同募金等の周知を図り、企業や一般の方からの寄附の獲得を図るとともに、ＮＰＯや
ボランティア団体等には制度の活用を促します。
〇 多様化・複雑化している福祉ニーズに対応していくための有効な財源として、山形県総合社会福祉基金の周知の強化を図っていきます。
○ クラウドファンディングの活用など、新たな資金調達への取組みを促します。
具体的な施策○ 共同募金等に関する広報活動に協力し、地域福祉活動を行う団体を継続して支援していきます。
〇 地域ニーズの的確な把握と効果的な活用ができるよう、様々な機会を捉えた周知活動を行うとともに、同基金のさらなる活用のあり方についても検討を進めていきます。
○ クラウドファンディングの活用事例等の周知を図っていきます。
＜県担当課：地域福祉推進課＞

山形県総合社会福祉基金の助成区分（５種類）
区分１

地域福祉・
在宅福祉事業

区分２

高齢者の生きがい対策や子どもたち各種交流事業など、「地域福祉の向上を目的とした事業」への助成

区分３

施設福祉事業

施設設備の修繕や利用者処遇に係る備品購入等への助成

福祉施設・団体従事者研修事業

職員のスキルアップのための職場内研修会の開催や、県外の研修会へ派遣する経費等への助成区分４

福祉に関する
調査研究事業

調査・研究活動を行う際の経費への助成

区分５

ボランティア活動
奨励事業

ボランティア団体の立ち上げ経費やＰＲ活動等への助成52

～ 多様な財源確保 ～〇ひきこもり等の若者が安心して家出できる第２の家を作るプロジェクト（ＮＰＯ法人 With 優）
米沢市内に一軒家を購入し、スタッフがサポートしながら、利用者に一人暮らしの体験機会を提供。
同法人が提携する企業の見学やアルバイト体験など、就労支援セミナーにも参加できる。
物件の改修費用などのため、目標金額 100 万円
でクラウドファンディングをスタート。最終的には目標を大きく超える 226 万円が集まった。

社会福祉法人が行う公益的な取組み等への支援

現状・課題○ 平成 28 年改正社会福祉法において、社会福祉法人の公益性・非営利性を踏まえ、「地域における公益的な取組」の実施に関する責務規定が創設されました。
○ 社会福祉法人においては、これまでに培ってきた福祉サービスに関する専門性やノウハ
ウ、地域の関係者とのネットワーク等を活かしながら、「地域における公益的な取組」の実践を通して、地域づくりに積極的に貢献していくことが期待されます。
〇 市町村社協が事務局となり、高齢・介護、障がい、児童・保育関係などの社会福祉法人、更には社会福祉法人以外のボランティア団体や民間企業が参画する「社会福祉法人連絡会」
が各地で組織されており、生活困窮者支援や災害時支援、福祉出前講座等に共同で取り組んでいます。
○ 福祉ニーズが多様化・複雑化している状況に対応するため、複数の社会福祉法人等が相互に連携しあって取組等を行うことができる新たな選択肢として、「社会福祉連携推進法人制度」が令和４年度から実施されています。
施策の方向性○ 社会福祉法人が地域で行う公益的な取組み等を支援していきます。
具体的な施策○ 社会福祉法人が福祉サービスに関する専門性やノウハウ、地域の関係者とのネットワー
ク等を活かしながら地域で行う公益的な取組みを支援します。併せて、社会福祉法人が地域で行う公益的な取組事例を広く周知します。
○ 社会福祉連携推進法人制度の制度内容やメリット等の周知を図ります。
＜県担当課：地域福祉推進課＞53

地域社会の一員である企業等への働きかけ

現状・課題○ 少子高齢化・人口減少が進行する中で、住民同士でお互いに支え合う力や地域で課題を解決する力は脆弱になりつつあります。
○ 福祉の領域だけではなく、商業・サービス業、工業、農林水産業、防犯・防災、まちおこ
し、交通、都市計画等も含め、分野や世代を超えて相互に支える・支えられるという関係ができることが地域共生社会の実現には不可欠であり、企業等の地域福祉推進への一層の参画・協力が期待されます。
施策の方向性○ 地域での見守り体制への参加や、NPO やボランティア団体等との共同による地域活動など、企業や法人等が行う地域生活課題への取組みを支援します。
具体的な施策○ 事業者と地域見守り協定を締結し、各事業者と市町村との見守りに関する協力関係の構築を支援します。
○ 県民・企業・行政の連携・協働による地域生活課題への取組みへの支援とともに、取組
企業等の周知等により、活動への参画を促します。
〈参考事例：ふるさとの川愛護活動支援事業、ふれあいの道路愛護事業〉＜県担当課：地域福祉推進課＞（15） 全庁的な体制整備
現状・課題○ 地域生活課題に対する公的支援は、高齢者、障がい者、子ども・子育て等の福祉分野ごとに充実が図られてきましたが、近年、地域生活課題が複合化・複雑化し、ひとつの福祉分野だけでは、その解決が困難になっています。
○ 地域生活課題を抱える人や世帯を包括的に支援していくために、福祉、保健、医療等、庁内の分野横断的な連携体制の整備が必要となっています。
施策の方向性○ 地域生活課題を抱える人や世帯の包括的な支援に向けて、福祉、保健、医療、教育、雇用等、庁内における分野横断的な連携体制の整備を図ります。
具体的な施策
○ 地域生活課題の解決に向けて、福祉以外の分野も含めた連携会議の開催等により、庁内関係課等との連携を図ります。
＜県担当課：地域福祉推進課＞

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施策２

市町村の地域福祉の推進への支援（１） 市町村に対する支援
市町村地域福祉計画の策定支援

現状・課題○ 市町村地域福祉計画は、社会福祉法の一部改正(平成 30 年４月１日施行）により、計画に記載すべき事項として「地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項」が追加され、福祉分野における共通的な事
項を横断的に記載する計画となりました。
○ また、社会福祉法の一部改正により、策定した地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めることされました。
○ 本県においては、全市町村が地域福祉計画を策定していますが、県としては、計画の見直しや改定に合わせ、計画に記載すべき事項が盛り込まれるとともに、計画が円滑に推進されるよう支援していく必要があります。
施策の方向性○ 地域福祉計画の策定（改定）や、計画の推進に向けた助言・支援を行います。
具体的な施策
○ 市町村ヒアリングを定期的に実施し、地域福祉計画の策定（改定）支援を行うとともに、個々の実情に応じた助言や先進事例の紹介を行い、地域福祉計画の推進を支援します。
○ 県及び市町村社協との情報交換等を通して、市町村社協が策定する「地域福祉活動計画」と市町村地域福祉計画との連携を促します。
＜県担当課：地域福祉推進課＞55

（２） 地域福祉推進の中核的存在である社会福祉協議会への支援
現状・課題○ 県社協は広域的見地から地域福祉を推進し、市町村社協職員の資質向上など、市町村社協の取組みを支援しています。
○ 地域福祉推進の要である市町村社協は、社会福祉事業者やボランティア団体等とのネットワークを図り、地域福祉を推進する中核的役割を担う団体として地域の実情やニーズに応じた活動を展開しています。今後は、地域生活課題の解決のため、ネットワークを活かした地域住民やボランティア団体など多様な機関との調整・連携をさらに進め、地域福祉推進におけるマネジメント能力を一層高めていくことが求められています。
○ 地域コミュニティと連携しながら、住民主体の地域づくりを進める人材を育成していくことが期待されます。
施策の方向性○ 県社協は、市町村の地域福祉推進を支援する上で大きな役割を果たすことが期待されていることから、県社協が行う取組み等に対して支援していきます。
○ 市町村社協において、地域住民のニーズに応じた相談支援機能の充実や地域コミュニテ
ィとの連携強化、地域福祉推進の総合調整が図られるよう県社協とともに支援します。
具体的な施策〇 地域共生社会の実現に向けて、特に人口減少の進行が速い町村部におけるマンパワーの確保も含めて、市町村社協と連携した地域福祉の担い手となる人材育成の取組みを支援します。
○ 県社協における、地域福祉の推進に関する調査・研究の取組みを支援します。
＜県担当課：地域福祉推進課＞（３） 県内の福祉サービスに関する情報の収集及び提供システムの構築
地域における福祉資源の県民への周知

現状・課題○地域における福祉資源を充分に活用するために、その情報が求められています。
施策の方向性○地域における福祉資源の情報を収集し、県民への周知を図ります。
具体的な施策
○地域での支え合い活動等の情報を集約化し、県ホームページで広く周知します。
○地域における各福祉サービスの情報を収集し、広く周知します。
＜県担当課：地域福祉推進課＞

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施策３

地域福祉を担う人づくり（１） 山形県福祉人材センター等による福祉人材の確保・育成
現状・課題○ 社会福祉法第 93 条に基づき、県が県社協に委託して設置している「山形県福祉人材セン
ター（及び山形県社会福祉研修センター）」では、多様化・複雑化する福祉ニーズに対応し、きめ細かなサービスの確保・提供を図るため、福祉人材確保指針を踏まえつつ、福祉・介護サービスに携わる人材の確保や養成に係る事業を行っています。
また、福祉人材緊急確保事業として、福祉人材センターに「キャリア支援専門員」及び保育士の再就業を支援するための「保育士再就職支援コーディネーター」を配置し、個々の求職者に合わせた職場の開拓や就労斡旋を行うとともに、施設・事業所に対しては、働きやすい職場づくりに向けた助言を行っています。
平成 29 年度からは、離職した介護福祉士等の再就業を促進し、効果的な支援を行う観点から、離職した介護福祉士等の氏名・住所等を届け出ることが努力義務とされ、本県においても、福祉人材センターで当該業務を行い、登録の呼びかけや研修を実施しています。
福祉人材センターでは、新規求人数に対して新規求職者数が少ない状況が続いています。
また、介護や保育の有資格者で離職している方の呼び戻しや、他業種からの福祉分野への参入促進及び就職後のキャリアアップが課題となっています。
施策の方向性○ 求職者の就労につながる就職斡旋を行うとともに、有資格者や福祉・介護就労希望者と事業所とのマッチングを推進します。
○ 離職介護福祉士等の届出制度の運用及び関連事業との連携により、離職者の円滑な再就業に取り組みます。
○ 社会福祉事業従事者に対する研修の企画・実施による資質向上を図ります。
具体的な施策○ 県福祉人材センター（及び県社会福祉研修センター）による各種事業を実施し、福祉人材の確保・定着及び資質向上に努めます。
〔実施事業の例〕◇

求人情報サイト「福祉のお仕事」など様々な媒体を通した、有資格者や福祉・介護就

労希望者と事業所とのマッチング◇

キャリア支援専門員によるハローワークを会場にした巡回相談、施設・事業所を訪問しての求人ニーズの把握等◇ 福祉や介護職についての理解を深める機会の提供(施設見学、職場体験、面接会)◇ 山形県社会福祉研修センターによる各種研修の実施＜県担当課：地域福祉推進課＞

57

（２） 介護人材の確保・育成
現状・課題○ 本県では、介護サービスの需要増や生産年齢人口の減少等により、令和７年には 3,270
人、令和 22 年には 7,271 人の介護職員不足が発生する見込みです。
○ 介護職員については、賃金水準が低いとか、厳しい労働環境にあるといったネガティブなイメージがあり、新規就労の妨げになっています。また、離職率も全産業と比較すると高い傾向にあります。
○ 求職者（離職者）を対象に民間教育訓練機関に委託して行う職業訓練において、介護福祉士養成科（訓練期間 2 年間）の受講生が減少しており、更なる人材不足が危惧されます。
施策の方向性○ 県及び関係機関・団体による役割分担及び連携・協働により、介護職員をサポートする事業を総合的かつ一体的に実施し、介護職員が安心して業務に従事できる体制の構築を図ります。
○ 県内公共職業安定所と連携し、職業訓練の受講者の確保を図ります。
○ 離職介護人材の再就業の促進を図ります。
○ 高齢者や外国人を含めた多様な人材が介護の現場で活躍できるよう、介護事業者における理解促進及び環境整備を図ります。
具体的な施策〇 「やまがた長寿安心プラン」、「山形県介護職員サポートプログラム」に基づき、各種施策を実施します。
〔実施事業の例〕◇介護福祉士修学資金貸付事業の実施◇「やまがた介護事業者認証評価制度」による認証の実施及び制度の更なる周知◇小学生向けお仕事体験イベント「キッズタウンやまがた」における介護ブースの出展◇介護職の魅力を発信する「やまがたＫＡｉＧＯ ＰＲｉＤＥキャンペーン」の実施◇求職者（離職者）に対する職業訓練事業のＰＲ◇「離職した介護福祉士等の届出制度」の周知啓発（再掲）◇山形県外国人介護人材支援センター（仮称）の設置による各種支援＜県担当課：高齢者支援課、雇用・産業人材育成課、地域福祉推進課＞58

～ 「やまがた KAiGO PRiDE キャンペーン」（山形県） ～

県では、県内の介護関係団体、教育関係機関及び行政機関が連携して、イベントや SNS等を介して介護職の魅力向上につながる情報を発信することにより、介護職に対するポ
ジティブなイメージの浸透、社会的評価の向上を図り、介護職員の確保や離職防止を推進するため、「やまがた KAiGO PRiDE キャンペーン」を実施しています。
KAiGO PRiDE とは「介護の仕事はカッコイイ」をクリエイティブの力で表現し、介護の魅力を発信するプロジェクトです。現役介護職員のポートレート写真や様々な動画
コンテンツを制作し、展示会やトークショーなどのイベントを全国で行っています。
令和元年に厚生労働省の事業として熊本県からスタートし、世界的映像クリエイター
や日本介護福祉士会会長（当時）が中心となって取り組んでおり、令和 2 年 12 月からは一般社団法人 KAiGO PRiDE を設立してプロジェクトを進めています。
県では「やまがた KAiGOPRiDE キャンペーン」の一環として、遊学館における介護職員のポートレート展示のほか、介護職に対する理解不足を解消するため、介護職員のプロの技術と内面を実感できる動画の作成や高校生・教員を対象とした出前講座等を実施しており、こうした取組みを通して、介護職の魅力を発信し、介護職員の人材確保・定着につなげていきます。

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（３） 障がい福祉人材の確保・育成
現状・課題○ 障がい福祉サービス等の提供を担う人材の確保については、国の施策において職場環境の整備（処遇の改善等）が進められており、最近では「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」の創設など、賃上げへの支援がなされています。
〇 一方、県内の事業者におけるこうした加算の請求率は全国平均より低い状況にあります。
〇 障がい福祉サービス事業所等に配置されるサービス管理責任者、相談支援専門員等の専
門職員の養成のための各種研修等を実施し、人材育成を図っています。
施策の方向性○ 県内事業者に対し、福祉・介護専門職員の処遇改善に係る加算の取得を促し、賃金水準の向上を図ります。
○ より質の高い障がいサービス事業所等従事者の育成に向けた取組みを進めます。
具体的な施策○ 「第 5 次山形県障がい者計画」に基づき、各種施策を実施します。
〔実施事業の例〕◇処遇改善加算の内容及び手続きの周知◇山形県福祉人材センターの各種事業による人材確保等（再掲）◇自立支援協議会と連動した人材確保・定着に向けた支援の実施＜県担当課：障がい福祉課＞（４） 児童福祉人材の確保・育成
現状・課題○ 平成 27 年度に策定した「保育士サポートプログラム」に基づき、関係機関や団体と連携して保育人材確保の取組みを進めています。
〇 今後も３歳未満児を中心とする保育ニーズの高まりや、多様な保育サービスの実施が見込まれます。
〇 県（総合支庁、教育事務所）では、市町村が実施する放課後児童クラブにおいて指導員として対応する「放課後児童支援員」等の資質向上のための研修を実施しています。
〇 小学校に入学する１年生の児童数が減少する中でも、放課後児童クラブを利用する児童は毎年増加しており、対応する人材の不足が見られます。
施策の方向性○ 保育人材の確保については、保育士の確保、離職防止、再就職支援を施策の大きな柱として事業を総合的に実施していきます。
〇 市町村が実施する「放課後児童健全育成事業」を支援するとともに、指導員の資質向上に資する研修の実施に取り組みます。

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具体的な施策○ 保育士サポートプログラム等に基づき各種施策を実施します。
〔実施事業の例〕◇保育士養成校の学生への修学資金の貸付◇保育士再就職支援コーディネーター配置による、離職した保育士への再就職支援◇キャリアアップ研修の受講による技能、経験に応じた処遇改善の実施◇保育士等の業務負担軽減のためのＩＣＴの導入促進◇「放課後児童クラブ推進事業」や「地域で支える子育て安心事業」等による支援＜県担当課：子ども保育支援課＞（５） その他、福祉に関わる多様な人材の確保・育成等
民生委員・児童委員活動の強化

現状・課題○ 民生委員・児童委員は、地域住民の様々な相談に応じ、必要な福祉サービスにつなげる
ことや、福祉サービスに関する情報の適切な提供など、地域と行政をつなぐ重要な役割を担っており、県内では約 2,900 人の民生委員・児童委員が活動しています。
○ 近年、地域生活課題が増加するとともに、貧困・虐待・ひきこもり・災害時支援など課
題が多様化・複雑化する中、民生委員・児童委員に期待される役割もさらに増加し、複雑化してきています。
〇 高齢化・人口減少の進行や雇用年齢の引き上げ、民生委員・児童委員の役割や負担感の増大等により、民生委員・児童委員のなり手が不足し、定数に対する充足率は低下傾向にあります。
施策の方向性○ 民生委員・児童委員の確保と活動支援に向けた取組みを推進します。
○ 各種広報媒体での民生委員・児童委員活動のＰＲ等により、活動しやすい環境を整備していきます。
具体的な施策○ 委員としての活動に必要な知識・技能を習得するための研修内容の充実○ なり手不足解消のための優良事例の市町村への情報提供○ 制度や活動内容などについて、県の広報誌やホームページ等で県民に広く周知＜県担当課：地域福祉推進課＞61

ボランティアやＮＰＯ活動等への参加促進と活動の活性化

現状・課題○ 誰もが地域で役割を持ち、互いに協力して地域生活課題に取り組んでいくためには、地域住民やボランティア、ＮＰＯ等、様々な主体の協働を促進するとともに、市町村とも連携し、活動の場を創っていくことが必要です。
○ ボランティア団体やＮＰＯ法人の多くは、活動資金や人材などが不足しており、活動基盤の強化を図る必要があります。
施策の方向性○ 県民等が主体的に行うボランティア・市民活動を促進するため、ＮＰＯの活動内容やボランティア情報の発信を強化するとともに、地域社会の課題解決に向けた取組みへの支援を行います。
具体的な施策○ 県社協が運営する山形県ボランティア・市民活動振興センターと連携し、市町村や市町
村社協が行うボランティア人材養成のための研修等を支援します。
○ 市町村社協やＮＰＯ等中間支援組織と連携しながら、ボランティアなどに参加する人の学習機会の充実を支援します。
○ 県・市町村社協のボランティアセンターによる相談機能の充実や活動のネットワーク化等を推進します。
○ 県社協が運営する山形県総合社会福祉基金（通称：紅花ふれあい基金）の助成事業の活用や、ＮＰＯ活動を支援する基金制度「やまがた社会貢献基金」により、ＮＰＯ法人等の活動支援に努めます。
○ ポータルサイト「山形発！ボランティア＆NPO 情報ページ」の運営※

http://ipage.yamagata-npo-volunteer.net/※

団体会員自らがボランティア募集やイベントなどの記事を書き込んで情報発信が可能＜県担当課：地域福祉推進課、消費生活・地域安全課＞

62高齢者の生活や活動・活躍を地域で支える取組みの推進

現状・課題○ 老人クラブは、地域を基盤とする高齢者自身の自主的な組織であり、地域のニーズに応じた様々なボランティア活動を実施するなど、高齢者の生きがいと健康づくりを進めており、高齢者が高齢者を支える受け皿としての役割も期待されています。
○ 住民主体の生活支援・介護予防サービスの担い手育成に向け、元気な高齢者等を対象とした講座を開催し、担い手の育成に取り組んでいます。
○ 老人クラブの会員数は、年々減少しており、加入対象となる 60 歳以上の人口に対する加入率は令和４年４月現在、７％まで低下しています。
○ 高齢者が生きがいを持って社会参加ができるよう、地域を豊かにする社会活動や社会貢献活動に参加しやすい環境づくりを行う必要があります。
○ 高齢者の生活支援や介護予防に対する多様なニーズに応えるため、ボランティア、ＮＰ
Ｏなども含めた多様な事業主体がサービスの担い手になっていくことが求められています。
施策の方向性○ 地域に密着した貴重な社会資源である老人クラブ活動の活性化を支援していきます。
○ 高齢者の文化・スポーツ等への参加機会を創出し、世代間の交流や生きがい、健康づくりを推進します。
○ 高齢者の生活支援・介護予防サービスの担い手となる人材の育成等により、担い手の確保を支援します。
具体的な施策○ 「やまがた長寿安心プラン」に基づき、各種施策を実施します。
〔実施事業の例〕◇老人クラブの活動に対する支援◇山形県健康福祉祭の開催、全国健康福祉祭への本県選手団の派遣◇担い手育成講座の実施＜県担当課：高齢者支援課＞

63

施策４

福祉サービスの適正な利用の促進等（１） 市町村が実施する福祉サービス相談支援体制等の確立のための基盤整備の促進等
苦情解決制度の充実

現状・課題○ 利用者が自分に合った福祉サービスを選択できるように、利用者と事業者間の福祉サービスに関する調整を行う「苦情解決制度」の充実を図り、利用者の立場に立った福祉サー
ビス制度の運用を図る必要があります。
○ 当事者間において解決が困難な苦情等に対応するため、県社協に「山形県福祉サービス
運営適正化委員会」を設置し、苦情解決に向けた調査、助言、斡旋を行うとともに、制度についての広報活動を実施しています。
○ 福祉サービスの利用者が適時に苦情等を言える環境づくりを進めるため、利用者・事業者双方に苦情解決制度の周知を図っています。
施策の方向性○ 事業者に対し、利用者の立場に立ったサービスの提供と苦情処理体制の整備を促します。
○ 利用者の苦情に迅速・的確に対応できるよう、県福祉サービス運営適正化委員会の体制整備を支援するとともに、事業内容の周知を図ります。
具体的な施策○ 利用者からの苦情にまで至ることのないよう、事業者側には、サービス利用に係る丁寧な説明等を行うよう意識啓発を行うとともに、事業者段階での自主的な解決を促す第三者
委員会の設置等の体制づくりを促します。
○ 県福祉サービス運営適正化委員会の運営を支援するとともに、市町村等に対してポスター・チラシ等を配布するなど、同委員会の事業内容や苦情解決制度について広く周知します。
＜県担当課：子ども家庭支援課、子ども保育支援課、高齢者支援課、地域福祉推進課＞

成年後見制度における中核機関、地域連携ネットワークの整備〔再掲〕

現状・課題○ 平成 28 年５月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行され、県は市町村が講じる措置を推進するため、各市町村の区域を超えた広域的な見地から、後見人となる人材の育成、必要な助言、その他の援助を行うよう努めるものとされています。
○ 後見申立は本人、配偶者、親族のほか市町村長に限られており、利用者にメリットのある制度とするためにも、市町村による権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の設置が重要であり、県内でも各市町村又は広域で連携しての取組みが進んでいます。

64

施策の方向性○ 県は、「第二期成年後見制度利用促進基本計画」に係る地域連携ネットワークの整備や、ネットワークを適切に運営していくための中核機関（成年後見センター等）の設置について、関係機関と連携しながら、広域連携も含め市町村の取組みを支援していきます。併せて、社会福祉協議会等が行う法人後見及び市町村等が養成する市民後見人などの取組みと連携し、受任者の確保に努めていきます。
具体的な施策○ 成年後見制度については、「やまがた長寿安心プラン」、「第 5 次山形県障がい者計画」、「第 6 期山形県障がい福祉計画・第 2 期山形県障がい児福祉計画」等により各種施策を実施します。
＜県担当課：高齢者支援課、障がい福祉課＞

福祉サービス第三者評価事業の推進

現状・課題○ 利用者本位の質の高いサービス提供のため、各福祉サービス事業者は自ら提供するサー
ビスについて点検し、改善していくことが求められます。
○ 社会的養護関係施設以外の施設には第三者評価の受審が義務付けられておらず、また、事業者には受審費用に加え、評価項目や手順の多さなどの負担感もあって受審率が低調となっていることから、受審の促進を図っていく必要があります。
施策の方向性○ 福祉サービスの質の向上を図るため、事業者に対する第三者評価受審を促す取組みを実施します。
具体的な施策○ 事業者に対する第三者評価受審に向けた普及啓発とともに、特に利用者に対して、評価結果は事業者選択にあたり重視すべき情報である旨の広報を行い、第三者評価に積極的に取り組んだ事業者が利用者から高い評価が得られる機運を醸成します。
＜県担当課：地域福祉推進課＞65

施策５ 地域生活課題の解決に向けた包括的支援体制整備への支援等（１） 単独の市町村では解決が難しい地域生活課題に対する支援体制の構築
市町村間の情報共有の場づくり

現状・課題○ 市町村における包括的支援体制の整備を推進するためには、先進的な取組みの状況等、市町村間での情報共有を図ることが必要です。
施策の方向性○ 市町村における包括的支援体制の整備推進に資するため、市町村間での情報共有を図ります。
具体的な施策○ 令和５年度より実施予定の重層的支援体制整備事業（県事業）の取組みの中で、情報共有の場を設けるほか、市町村における包括的支援体制の構築に資する情報や県内外の先進事例の情報を提供していきます。
＜県担当課：地域福祉推進課＞（２） 住民が主体的に地域生活課題の解決に取り組むことができる地
域づくりを進めていくための人材育成、市町村間の情報共有の場づくり、市町村への技術的助言
包括的支援体制整備に向けた支援〔再掲〕

現状・課題○ 地域住民が抱える課題が複雑化・複合化する中、市町村には、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が求められています。
○ 市町村と住民が一体的に地域課題解決に取り組む仕組みを構築するため、県では、令和２年度から町村部におけるモデル事業の実施を支援してきました。（３年間で７町村）○ 政府は、市町村において包括的支援体制を構築するための事業である「重層的支援体制整備事業」を令和３年度に創設しました。本県では、令和４年度から山形市で実施されています。
施策の方向性○制度の狭間となる課題や、複合化・複雑化する課題を抱える人・世帯を早期に把握し、適切に支援につなげるために、市町村における包括的な支援体制の構築を支援します。

66

具体的な施策○ 重層的支援体制整備事業の実施市町村の拡大を図っていくため、ノウハウ支援等の支援事業を実施するとともに、実施市町村を交付金により支援します。
＜県担当課：地域福祉推進課＞～

総合的な地域づくり支援事業 （山形県） ～人口減少や高齢化等が進み、特に過疎地域においては、買い物など暮らしに必要なサービスをはじめ、地域の担い手の確保が厳しい状況にあります。そうした中で、住み慣れた地域での暮らしの維持や地域の活性化を図るためには、住民主体の地域づくりを進めていくことが重要です。
そこで県では、市町村及び地域づくりを支援する NPO 等（中間支援団体）と連携し、住民主体の地域づくりの基盤となる「地域運営組織（※）
」の形成や、その持続的な運営を支援しています。
※地域運営組織：地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織。
（総務省）

具体的には、地域運営組織の形成をはじめとして、地域での防災活動、高齢者支援、
デジタル技術の活用など、地域活動に関する様々な課題に対し助言できるアドバイザーの派遣と、地域づくり支援の中心となる市町村職員や地域のリーダー、中間支援団体を対象とした地域づくり人材育成研修会を行っています。
また、地域づくりに関する相談窓口として、総合支庁・市町村・中間支援団体で構成する「地域づくり支援プラットフォーム」を県内４地域に設置し、地域づくりに関する相談に対応できる体制を整えています。
今後とも、県・市町村・中間支援団体が連携した住民主体の地域づくりを進めていきます。
（アドバイザー派遣の様子）

67

施策６ その他の施策（１） 災害時要配慮者の把握と支援、防災意識の醸成等
災害時要配慮者支援

現状・課題○ 災害対策基本法で市町村に義務付けられている避難行動要支援者名簿の作成率は、令和元年６月現在で 100％となっていますが、避難行動要支援者一人ひとりの避難先や支援者等を記載する個別避難計画については、令和４年１月現在で策定している市町村の割合は62.9％となっています。県ではこれまで、福祉関係者と連携した計画作成を支援してきましたが、様々な市町村から、「支援者の担い手不足」や「計画の実効性の確保」が課題として挙げられています。
○ 令和３年５月の災害対策基本法の改正により、指定福祉避難所は、要配慮者の円滑な避難につながるよう、公示が義務付けられるとともに、市町村は、指定福祉避難所受入対象者を特定し、指定の際に公示することができる制度が創設されました。
○ 本県の聴覚障がい者に対する意思疎通支援の中心的な役割を担う山形県聴覚障がい者情報支援センターにおいて、手話奉仕員の技術向上を支援するための講座を開催し、（災害時の派遣も想定した）手話通訳者の確保と指導者の養成に取り組んでいます。
〇 災害時においては、高齢者や障がい者、子ども等、地域の災害時要配慮者の福祉ニーズに的確に対応し、避難生活中の生活機能の低下等の二次被害の防止を図ることが重要です。
施策の方向性○ 個別避難計画の全市町村での策定に向け、未策定の市町村に対し、課題の解決を図りな
がら、早期策定を支援していきます。
○ 要配慮者が指定福祉避難所へ直接避難できる体制を整備するため、市町村による指定福祉避難所の公示を促進します。
○ 災害時の避難所への手話通訳者等の派遣等の支援について、山形県聴覚障がい者情報支援センター運営懇談会により障がい者関係団体の意見を聞きながら対応策を検討していきます。
○ 避難所での生活において、発達障がい等の特性や必要な支援・配慮等について理解が得られるよう、発達障がいについての理解促進を図ります。
〇 関係機関・団体の協力のもと、一般避難所等において福祉的支援を行う「災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）」の派遣に向けた体制整備を進めます。

具体的な施策○ 要配慮者の「支援者の担い手不足」の解消に向けて、新たな支援の担い手の掘り起こし
や、避難者の移動手段の確保に向けた検討等、実効性のある避難体制の構築に向けた支援68

を行います。加えて、好事例の横展開を行い、要配慮者を災害支援から取り残さない体制構築に取り組んでいきます。
○ 災害対策基本法の改正前に指定避難所として指定していた福祉避難所のうち、指定福祉避難所としての公示がされていない避難所について、調査により実態や課題を把握するとともに、他の自治体の優良事例を共有するなど、市町村における福祉避難所の指定や充実を促していきます。
○ 避難所生活においては、聴覚障がい者及び視覚障がい者とのコミュニケーション手段の確保が重要であることから、手話通訳者、要約筆記者及び盲ろう者向け通訳・介助員の派
遣等の意思疎通支援について、県と市町村が連携して対応します。
○ 発達障がいについて、社会全体の理解が深まるよう、世界自閉症啓発デーや、発達障害啓発週間の機会を捉え、ポスターやリーフレットによる普及啓発を図るとともに、避難所において障がい者が自分の特性や必要な支援・配慮等を伝えるツールとして活用できるよう、「やまがたサポートファイル(※)」の周知・普及を図ります。
〇 災害派遣福祉チームが派遣できるよう、チームを構成するチーム員の登録を進めます。
＜県担当課：防災危機管理課、障がい福祉課、特別支援教育課＞※やまがたサポートファイル
発達障がい等の支援が必要な方の個性や必要な配慮などの情報をファイリングしていくものです。ご本人の年齢などにあわせて【スタンダー
ド版】【セルフ版】の 2 種類を作成
しています。
平成 27 年 7 月より、県内全域で運用が開始されています。

●山形県災害福祉支援ネットワーク協議会の活動イメージ【災害時】山形県災害福祉支援ネットワーク協議会【協力団体】協議会構成団体
各施設協議会等

福祉職能団体③チーム派遣要請

派
遣
協
定
締
結
施
設

【協力施設】
チーム員【協力施設】
チーム員

派遣チーム編成
4～6 名程度（高齢者、障がい者、子どもの支援を行う福祉チーム）【協力施設】
チーム員⑥派遣要請書交付③チーム派遣要請④派遣可能チーム員の回答⑦知事からの派遣指示書交付【 事務局 】県
①被災地からの福祉チーム派遣要請により派遣を判断②現地情報の収集→チーム構成決定（職種等）⑤派遣チームの編成・決定⑥協力施設等に対する派遣要請書の交付⑩現地状況共有
後発チーム派遣検討

69

被災地
⑧派遣

派遣チーム
（要配慮者等への巡回、生活相談、こころの
ケア 等）

⑨活動報告

防災意識の醸成等

現状・課題○ 災害時に大きな役割を果たすことが期待されている「共助」の取組みを促進するため、自主防災組織の結成を進めることが重要ですが、地域コミュニティの高齢化・希薄化により、自主防災組織の中核となる自治会組織の活動の持続可能性が低下し、地域防災力への影響が懸念されます。また、結成した後の活動活性化も重要であり、実践的な防災力の習得が必要です。
○ 大規模災害時は行政の対応には限界があるため、「自分の命は自分で守る」という意識の普及を図る必要があります。
○ ５段階の警戒レベルの周知や、早期避難の取組みを進めることが重要です。
施策の方向性○ 自主防災組織の結成や活動の活性化を支援し、地域防災力の向上を図っていきます。
ていきます。
○ 避難情報の内容や災害リスクを分かりやすく伝えていきます。
具体的な施策○ 自主防災アドバイザー派遣事業の実施や、自主防災リーダー研修会の開催等により、自主防災組織の結成及び活動の活性化を支援します。
〇 防災出前講座の開催や、県総合防災訓練等への参加を促すなどにより、防災意識の醸成を図っていきます。
○ 防災フォーラムや出前事業等の実施により、災害時に高齢者等が適切な避難行動を取れるよう、防災教育を進めていきます。
＜県担当課：防災危機管理課＞（５段階の警戒レベル）70

（２） 災害ボランティア活動への支援
現状・課題○ 大雨災害など、県内でも大規模災害が発生している現状にあり、災害時に適切な対応を行うためには、平時からの着実な取組みが必要です。
○ 災害時に、被災された方の多様で膨大なニーズに応えるためには、行政だけでは対応が困難であり、柔軟に対応できるボランティアとの連携が不可欠であるため、県では、「山形
県災害ボランティア活動支援指針」を策定し、平常時及び災害時の取組みを示すとともに、「山形県災害ボランティア支援ネットワーク連絡会」を設置し、平常時から、災害に備えたボランティアやＮＰＯ間の横断的なネットワーク形成に向け取り組んでいます。
○ 令和４年８月の大雨災害時の活動を通して、災害がより広域で発生した場合の支援体制
や、資機材の確保、市町村と市町村社協の連携のあり方等が課題として認識されています。
施策の方向性○ 引き続き、山形県災害ボランティア支援ネットワーク連絡会構成団体との連携した取組みを進めるとともに、活動で見えてきた課題への対応を図っていきます。
具体的な施策○ 山形県災害ボランティア支援ネットワーク連絡会を定期的に開催し、取組みの共有や情報交換等を図りながら、災害時の活動に向け、平常時においても、市町村と市町村社協との連携のあり方を含め、体制づくりや普及啓発等の検討・取組みを進めていきます。

＜県担当課：消費生活・地域安全課、地域福祉推進課＞（３） 東日本大震災により県内に避難されている方への支援
現状・課題○ 東日本大震災より県内に避難されている方は、令和５年２月時点で約 1,300 人となっています。
○ 県では、避難されている方々を支援するため、市町村社協に「生活支援相談員」を配置
して生活・暮らしの情報提供や見守り活動等を行うとともに、「やまがた避難者支援協働ネットワーク」の構成機関が連携し、避難世帯の全戸訪問や「今後の暮らし応援のつどい」
等を実施しています。
○ 併せて、生活支援相談員をはじめ、避難されている方々を支援する支援者同士の連携や相談活動のスキルアップを図るため、福島県及び新潟県と連携して、子どもを含む心のケ
アについての研修会や意見交換を実施しています。
○ 避難生活の長期化もあり、避難されている方々の抱える悩みが多様化しているなど、支援ニーズに変化が見られます。

71

施策の方向性○ 避難されている方々のニーズ把握に努めながら、福島県や新潟県と連携して、避難されている方々への支援や、支援する側である生活支援相談員等への研修等を引き続き進めていきます。
具体的な施策○ 関係県や市町村、県社協などと連携を図りながら、これまでの取組みを継続するとともに、避難世帯の全戸訪問による支援ニーズの把握や、特に支援が必要な避難者に対する「避難者ケースマネジメント」の実施等により、変化する支援ニーズに的確に対応していきます。
＜県担当課：復興・避難者支援室、しあわせ子育て政策課、地域福祉推進課＞（４） 雪対策の推進
現状・課題〇 近年頻発する短期集中的な降雪や、高齢化を伴う人口減少を踏まえ、地域除排雪の対応強化が求められています。
〇 利雪・親雪でのイノベーション創出や観光振興など、雪をプラスの資源として捉えた取組みの拡大が求められます。
施策の方向性〇 すべての県民が安心して暮らし、国内外との交流や新しい価値を生み出す「いきいき雪
国やまがた」の実現を目指していきます。
具体的な施策
〇 市町村が計画的に実施する総合的な雪対策を「いきいき雪国やまがた推進交付金」により支援していきます。
〇 雪文化マイスターによる雪国文化を伝える機会を創出していきます。
〇 雪国での快適な暮らしの実現に向けて、産学官連携による技術イノベーションの推進を図っていきます。
＜県担当課：くらすべ山形魅力発信課＞

72

～

総合的な雪対策の推進 （山形県） ～① 地域の実情や社会情勢に的確に対応した雪対策を推進するため、17 の支援事業項目を設け、市町村が計画的に実施する総合的な雪対策を「いきいき雪国やまがた推進交付金」により支援しています。
② やまがたの未来を担う子どもたちに雪国の文化や冬の楽しさを伝える人材を「やまがた雪文化マイスター」として認定し、ワークショッ
プの開催等、活動の普及促進を図っています。
③ 快適な雪国暮らしを実現するため、新しい発想（「やまがた雪文化マイスター」によるワークショップの様子）

による雪国に適した商品の開発を推進するとともに、雪国の地域特性を活かした地域産業の振興を図るため、産学官連携し、雪国技術イノベーション研究会により情報共有を図っています。

（雪国技術イノベーション研究会の様子）

73第６章 計画指標（目標）
基準値
令和３年度

目標値
目標年度

包括的支援窓口を設置する市町村数

17 市町村

全市町村
令和６年度

重層的支援体制整備事業実施市町村－

10 市町村令和９年度

重層的支援体制整備事業移行準備事業実施市町村数

１市

10 市町村
令和９年度

生活困窮者自立支援制度における任意事業に係る未実施地域の解消

10 市

全 13 市
令和７年度

３市町村

全市町村
令和９年度

419 人

602 人
令和７年度

福祉人材センターの紹介状を通した就職件数（累計：R2（2020）～R6（2024）
）

－

920 名
令和６年度

地域包括支援センター現任職員研修受講者数（累計：H27（2015）～R7（2025）
）

441 人

741 人
令和７年度

78 件

120 件
令和９年度

169 法人全法人(251 法人)
令和９年度

項

目

〇市町村の包括的支援体制構築のための指標〇地域づくりに関する指標
障がい者地域生活支援拠点等を整備する市町村数（市町村間の連携による整備を含む）〇人づくりに関する指標
生活支援コーディネーターの資質向上に向けた研修等受講者数（累計：Ｈ28（2016）～R7（2025））〇基盤づくりに関する指標
福祉サービスの第三者評価事業の受審件数（累計）地域において公益的な取組を実施する社会福祉法人の数74

【参考資料】（１）関連計画、条例等の概要
やまがた長寿安心プラン■

基本目標「高齢者一人ひとりが自分らしく健やかに安心して暮らせる“幸せやまがた”の実現」■

総合的な高齢者保健福祉施策の基本方向と、市町村が行う介護保険事業の円滑な実施を支援するため、次の２つの計画を一体的に策定したものです。
○第９次山形県老人保健福祉計画(老人福祉法第 20 条の９)
○第８次山形県介護保険事業支援計画(介護保険法第 118 条)■ 計画期間R3(2021)年度から R5(2023)年度まで

山形県認知症施策推進行動計画■

基本目標「誰もが健やかにいきいきと暮らし、 認知症になっても安心して、希望をもって生活できる“幸せやまがた”の実現」■

やまがた長寿安心プランの行動計画として、認知症になっても安心して生活できる地域社会の実現を目指し、認知症施策の具体的な目標と達成のための工程及び手段を定めたもので
す。

■

計画期間

R3(2021)年度から R5(2023)年度まで

第５次山形県障がい者計画■

基本目標「障がいの有無にかかわらず、一人ひとりが活き活きと、自らが望む地域で、相互に人格と個性を尊重し、支え合いながら共に生きる山形の実現」■

国の障がい者施策の動向や県内障がい者の現状を踏まえ、障がい者の自立及び社会参加を支援する施策を総合的に進めるため、策定したものです。

■

計画期間

R 元(2019)年度から R5(2023)年度まで

第６期山形県障がい福祉計画・第２期山形県障がい児福祉計画■

基本目標「障がいの有無にかかわらず、一人ひとりが活き活きと、自らが望む地域で、相互に人格と個性を尊重し、支え合いながら共に生きる山形の実現」■

障がい者の自立を支援するため、地域生活への移行や就労支援等を進めるとともに、障がい児の健やかな育成のため、地域での障がい児支援体制の構築を進めるための目標と障がい福祉サービス等の量等の見込みを定めたものです。
※２つの計画を一体的に策定○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律「都道府県障害福祉計画」○児童福祉法に基づく「都道府県障害児福祉計画」

■

計画期間

R3(2021)年度から R5(2023)年度まで

75

やまがた子育て応援プラン■

山形で暮らす若者が、出会い、結婚し、妊娠、出産、子育てするまでの切れ目のない支援に加え、その支援の輪を山形に来てみたいと思っている人や家族にまで広げ、山形県民だけでなく、県外の人からも、「山形県で子育てしたい！」と思ってもらえる「子育てするなら山形県」の実現を目指し策定されたものです。
※３つの計画を一体的に策定○次世代育成支援対策推進法に基づく山形県の行動計画○子ども・子育て支援法に基づく「県子ども・子育て支援事業支援計画」○山形県子育て基本条例に基づく「子育て支援・少子化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため」に策定する計画

■

計画期間

R2(2020)年度から R6（2024）年度まで

山形県子ども・若者ビジョン■

子ども・若者が心身ともにすこやかに成長し、夢と希望をもって、活き活きと幸せに生きていけるように、子ども・若者の育成支援を県民が一体となり推進していくための指針となるものです。
※２つの計画を一体的に策定○子ども・若者育成支援推進法に基づく「都道府県子ども・若者計画」○山形県青少年健全育成条例に基づく青少年の健全な育成に関する基本計画

■

計画期間

R2(2020)年度から R6(2024)年度まで

いのち支える山形県自殺対策計画（第２期）■

目標「誰もが健やかでいきいきと暮らせる山形県の実現」■

自殺対策基本法の規定に基づく「都道府県自殺対策計画」として、自殺死亡率の低下に向けた施策の方針や取り組み内容を示しています。

■

計画期間

R5(2023)年度から R9(2027)年度まで

山形県再犯防止推進計画■

基本目標「地域での支え合いにより、罪を犯した人が立ち直り、安心して暮らせる山形県の実現」■

再犯防止推進法の規定に基づく「地方再犯防止推進計画」として、犯罪を犯した者等が円
滑に社会の一員として復帰できるようにすることで、県民が安全で安心して暮らせる社会を実現するため策定しています。

■

計画期間

R3(2021)年度から R7(2025)年度まで

第四次山形県ひとり親家庭自立促進計画■

基本目標「ひとり親家庭が自立して安定した生活をし、子どもが幸せに育ち、自立できる山形県」■「母子及び父子並びに寡婦福祉法」の規定に基づく「自立促進計画」として、子育てと生計を一人で担っているひとり親が、自らの力を発揮して安定した生活を営みながら、子どもが夢と希望をもって自立できる山形県の実現を目指し策定しています。

■

計画期間

R3(2021)年度から R7（2025)年度まで

76

第二次子どもの貧困対策推進計画■

基本目標「すべての子どもが幸せに育ち、夢と希望をもって自立できる山形県」■

子どもの貧困対策の推進に関する法律の規定に基づく「県における子どもの貧困対策についての計画」として、すべての子どもが幸せに育まれ、夢と希望をもって自立できる社会の実現を目指し策定しています。

■

計画期間

R3(2021)年度から R7(2025)年度まで

第４次山形県消費者基本計画■

消費者を取り巻く経済・社会環境の変化等により生じた新たな課題に対応する
ため、これまでの消費者施策の取組や成果及び国の消費者施策の動向を踏まえ、本県の消費者行政の施策の展開方向を示すため策定しています。
※2 つの計画を一体的に策定○消費者基本法及び山形県消費生活条例に基づく、県民の消費生活の安定及び向上を図るための施策を総合的かつ計画的に推進するための計画○消費者教育の推進に関する法律に基づく「消費者教育推進計画」

■

計画期間

R4(2022)年度から R8(2026)年度まで

山形県障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例
障がいを理由とする差別の解消に関し、基本理念並びに県の責務及び県民等の役
割を明らかにし、障がいを理由とする差別の解消の基本となる事項を定めるとともに、県民の障がい及び障がい者に対する理解の促進その他の必要な施策を策定し、及び推進することにより、もって障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に寄与することを目的としています。
山形県みんなにやさしいまちづくり条例
ユニバーサルデザインの考え方に基づくみんなにやさしいまちづくりを推進するとともに、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の規定に基づき、特別特定建築物に追加する特定建築物その他必要な事項を定め、高齢者、障がい者等及び要配慮者を含むすべての人が個人として尊重され、あらゆる分野の活動への参加の機会がひとしく与えられる社会の実現に寄与することを目的としています。
山形県賃貸住宅供給促進計画■

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティ
ネット法）に基づく都道府県計画として、本県における低額所得者、高齢者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録された住宅（セーフティネット住宅）の供給をさらに促進するため、セーフティネット住宅の供給目標や、目標達成に必要な事項を定めています。

■

計画期間

H29(2017)年度から R7(2025)年度まで

山形県高齢者居住安定確保計画■「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」に基づき、日常生
活や介護に不安を抱く高齢者が、特別養護老人ホームなどの介護施設への入所だ
けではなく、希望する住宅で活き活きと生活することができる環境を確保することを目的として、住宅施策と福祉施策が連携し、高齢者の住まいに係る施策を計画的に展開していくた
めに必要な事項を定めています。

■

計画期間

H28(2016(H28)年度から R7(2025)年度まで

77

（２）市町村計画策定ガイドライン
１

市町村地域福祉計画の策定に向けて○ 社会福祉法第 107 条に規定される市町村地域福祉計画は、地域住民に最も身近な行政主体である市町村が地域住民や関係団体と協働して「地域共生社会」を実現していくための指針となるものであり、住民の誰もが安心して暮らせる地域づくりを進めていく上で大変重要な意味を持つものです。
○ 社会福祉法の一部改正（平成 30 年(2018)年４月施行）により、地域福祉計画の策定が努力義務とされており、計画が未策定の市町村は速やかな策定に努めることが必要です。また、同改正により、計画に盛り込むべき事項が追加されたことから、策定済の市町村においても、この改正を反映した計画の策定を行う必要があります。
○ 市町村の地域福祉計画に盛り込むべき内容や構成、策定過程などについては、厚生労働省か
ら「「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」の改正について（R3(2021）年３月）」通知中、「第三 市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン」
が示されています。
この中で、都道府県は地域福祉計画策定ガイドラインを提示することが適当とされており、以下に示す内容はそのガイドラインに相当するものです。
○ また、県の計画自体が指針＝ガイドラインとしての役割を持っていますが、市町村が地域の特性や住民の意見を踏まえて主体的かつ積極的に地域福祉計画の策定に取り組んでいただくた
め、標準的な策定手順や計画の構成など、参考になる資料を掲げています。この趣旨を十分に汲み取っていただき、構成や項目等を検討してください。
○ 市町村地域福祉計画は、地域住民に最も身近な行政主体である市町村が住民の福祉の向上のために策定するものです。各市町村においては、それぞれの地域の実情や特性を踏まえ、地域福祉の主体である地域住民等の参加のもと、実効性のある計画の策定をお願いします。また、
市町村社協が中心となり策定する地域福祉活動計画と相互に連携（または一体的な計画として策定）しながら、一体となって推進していただくようお願いします。

２

計画策定の体制と過程（１）行政内部の計画策定体制
地域福祉計画は、各福祉分野が共通して取り組むべき事項を記載する、いわば福祉分野の「上位計画」であり、福祉・保健・医療分野などの個別計画との調和を図るとともに、福祉・保健・医療及び生活関連分野との連携を確保して策定される必要があるとされています。
そのためには、福祉分野に限らず関係部局が一体となって総合的に取り組んでいくことが必要であり、実質的なワーキング組織に関しては、庁内全体が関わっていくという視点で構成することが必要です。
（２）他の計画との調和
地域福祉計画と他の計画の調和を図る方法としては、他の福祉に関する計画と検討や見直しの時期をそろえることや、一体的な計画として策定すること、他の福祉に関する計画の策78

定委員を地域福祉計画の策定委員にすること等が考えられます。
なお、市町村が既に策定している他の計画において、地域福祉計画に盛り込むべき事項が記載されている場合には、重なる部分について、その既定の計画の全部又は一部をもって地域福祉計画の一部とみなすことができるとされています。
（地域福祉計画の策定段階において明らかにすることが必要です。
）（３）外部組織（策定委員会など）
計画の策定に当たっては、地域の声を幅広く反映していくため、地域住民、学識経験者、福祉・保健・医療関係者、民生委員・児童委員などで構成する策定委員会を設置することが望ましく、必要に応じて適宜、関連する専門家や地縁型組織など委員以外の意見も聞くことができる機会を確保していくことが必要です。
（４）地域福祉計画策定方針の決定
地域福祉計画策定委員会は、県が示す地域福祉支援計画の策定方針を勘案するなど県と調整しつつ、住民等の主体的参加を実現するため、地域における懇談会やアンケート調査等を実施し、計画に住民等の意見を十分に反映させる旨の策定方針を定める必要があります。
（５）地域福祉計画の目標の設定
地域福祉の推進を具体化する上で、計画に掲げる個別施策については、計画の達成状況を住民等に対して明らかにしていくためにも、客観的に判断できる具体的な目標を示していく
ことが必要です。
具体的には数値的な目標を示すことが望ましく、中には数値目標に馴染まない施策もあると考えられますが、その場合でも可能な限り、客観的かつ具体的な目標設定に努める必要があります。
（６）計画期間及び公表等
地域福祉計画は、他の福祉をはじめとする諸計画と関連がでてくることから、その調整も必要となり、計画の期間は原則としておおむね５年とし中間の３年で見直すことが適当と考えられます。
また、社会経済状況の変化など環境変化を踏まえ、必要な場合はこれに関わらず機動的に適切な見直しを行っていく視点も重要です。

79

３

標準的な策定手順◆ 準 備

７ 計画目標の決定○課題解決に向けた施策の推進方策の決定

１ 住民参加の意識づけ○広報・啓発活動○指標の抽出と数値目標の設定○情報提供活動

８ 計画骨子の策定○施策体系の設定

２ 住民・団体などによる問題や課題の共有化○住民座談会の開催○盛り込むべき施策の検討○住民等が地域生活課題に関する調査へ参

９ 計画素案の策定

加する機会の提供○具体的な施策内容の検討○関係団体との連携強化○団体等へフィードバック
10 計画の決定◆ 策 定○素案をもとにパブリックコメントの実施、３ 体制の整備計画への反映○庁内プロジェクトチーム○施策の肉付け○計画策定委員会の設置（策定委員の公募）○計画の公表○地域住民・団体主体の地域福祉計画策定
委員会の設置◆ 実

４ 策定方針の確立

行

11 計画の推進○共通理念の確認○目標実現に向けた施策の推進○計画の目的、性格、位置づけの確立○策定スケジュールの設定◆ 評価・見直し

５ 地域住民・団体等の意識啓発

12 計画の進行管理○住民懇談会、ワークショップ等の開催○進行管理○シンポジウム、セミナー等の開催

○評価
○見直し

６ 実態把握と課題の分析○住民アンケートの実施○関係団体との意見交換○住民懇談会等で把握した課題の分析○既存の行政施策・事業の評価と課題の分析○市町村社協との協議、福祉施策に対する課題分析○民生委員・児童委員の活動状況の把握、課
題の分析○ボランティア、ＮＰＯの活動状況の把握、課題の分析○地域資源の把握

80

（３）重層的支援体制整備事業について （４１ページ及び６６ページ関連）
重層的支援体制整備事業は、既存の介護、障がい、子ども、生活困窮の相談支援等の取組み
を活かしつつ、地域住民やその世帯の複雑・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、属性を問わない相談支援、多様な社会参加に向けた支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施するものとして創設され、令和 3 年 4 月 1 日から施行されました。

出典：厚労省ホームページより81

出典：厚労省ホームページより重層的支援体制整備事業における各事業の概要
重層的支援体制整備事業における各事業の内容については、以下のように社会福祉法第 106 条の 4 第 2 項に規定されています。3 つの支援を第 1～3 号に規定し、それを支えるための事業として第 4 号以降が規定されております。厚生労働省では、それぞれの事業が個別に独立して機能するものではなく、一体的に展開することで一層の効果がでるとしています。
包括的相談支援事業
・属性や世代を問わず包括的に相談を受け止める（法第 106 条の 4
・支援機関のネットワークで対応する
第 2 項第 1 号） ・複雑化・複合化した課題については適切に多機関協働事業につなぐ
参加支援事業・社会とのつながりを作るための支援を行う（法第 106 条の 4
・利用者のニーズを踏まえた丁寧なマッチングやメニューをつくる
第 2 項第 2 号） ・本人への定着支援と受け入れ先の支援を行う
・世代や属性を超えて交流できる場や居場所を整備する
地域づくり事業
・交流・参加・学びの機会を生み出すために個別の活動や人をコーディ（法第 106 条の 4
ネートする
第 2 項第 3 号）
・地域のプラットフォームの形成や地域における活動の活性化を図る
アウトリーチ等を通 ・支援が届いていない人に支援を届ける
じた継続的支援事業
・会議や関係機関とのネットワークの中から潜在的な相談者を見つける（法第 106 条の 4
・本人との信頼関係の構築に向けた支援に力点を置く
第 2 項第 4 号）
多機関協働事業
・市町村全体で包括的な相談支援体制を構築する（法第 106 条の 4・重層的支援体制整備事業の中核を担う役割を果たす
第 2 項第 5 号） ・支援関係機関の役割分担を図る

82出典：厚労省ホームページより

83

（４）山形県社会福祉審議会○

地域福祉専門分科会

山形県社会福祉審議会条例

（設置）
第１条

社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下「法」という。
）第７条第１項に規定する合議制の機関として、山形県社会福祉審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（調査審議事項の特例）
第２条

法第 12 条第１項の規定により、児童福祉に関する事項は、審議会において調査審議する。

（組織）
第３条

審議会は、委員 24 人以内で組織する。

（任期）
第４条

審議会の委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員長の職務を行う委員）
第５条

審議会の委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第６条
２

審議会の会議は、委員長が招集する。

委員長は、委員の４分の１以上が審議すべき事項を示して招集を請求したときは、審議会の会議を招集しなければならない。

３

審議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

４

審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

５

臨時委員は、当該特別の事項について会議を開き、議決を行う場合には、前２項の規定の適用については、委員とみなす。

（専門分科会）
第７条

審議会の専門分科会（民生委員審査専門分科会を除く。以下この条において同じ。
）に属すべき委員及び臨時委員は、委員長が指名する。
２

審議会の各専門分科会に専門分科会長を置き、その専門分科会に属する委員及び臨時委員の互選によって定める。

３

専門分科会長は、その専門分科会の事務を掌理する。

４

専門分科会長に事故があるとき又は専門分科会長が欠けたときは、あらかじめ専門分科会長の指名する委員又は臨時委員が、その職務を代理する。

第８条

前条第２項の規定は、民生委員審査専門分科会について準用する。この場合において、同項中「委員及び臨時委員」とあるのは、「委員」と読み替えるものとする。
２

前項において準用する前条第２項の規定により民生委員審査専門分科会に置かれる専門分科会長については、同条第３項及び第４項の規定を準用する。この場合において、同項中「委員又は臨時委員」とあるのは、「委員」と読み替えるものとする。

（庶務）
第９条

審議会の庶務は、子育て推進部及び健康福祉部において処理する。

（委任）第 10 条

この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、委員長が審議会に諮って定める。
（附則省略）

84○

山形県社会福祉審議会規程
（趣旨）
第１条

この規程は、山形県社会福祉審議会条例（平成１２年３月２１日県条例第１７号。以下「条例」という。
）第 10 条の規定により、山形県社会福祉審議会（以下「審議会」という。
）の運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（副委員長）
第２条

審議会に副委員長１人を置き、条例第５条の規定により委員長が指名した委員をもってこれに充てる。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときはその職務を行う。
（専門分科会）
第３条

審議会に、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１１条第２項の規定により、老人の福祉に関する事項を調査審議するため、老人福祉専門分科会を、地域福祉に関する事項を調査審議するため、
地域福祉専門分科会を置く。
第４条

専門分科会長（民生委員審査専門分科会長を除く。）は、その専門分科会の審議の経過及び結果について審議会に報告するものとする。
第５条

専門分科会（民生委員審査専門分科会を除く。
）の決議は、あらかじめ審議会の特別の申入れがある場合を除き審議会の決議とする。
（部会）
第６条

児童福祉専門分科会に、児童の養護その他児童の保護及び児童相談所における児童の処遇並びに知的障がい者に関することを調査審議するため児童処遇部会を置くとともに、児童虐待に関する重大事
例の検証及び児童虐待の防止等のために必要な事項に関することを調査審議するため重大事例検証部
会を置く。
２

児童処遇部会及び重大事例検証部会に属すべき委員及び臨時委員は、委員長が指名する。

３

児童福祉法施行令（昭和２３年政令第７４号）第２９条及び第３２条の事項については、児童処遇部
会で調査審議する。

４

児童虐待の防止等に関する法律（平成１２年法律第８２号）第４条第５項の事項については、重大事
例検証部会で調査審議する。

第７条

審査部会は、社会福祉法施行令（昭和３３年政令第１８５号）第３条第１項の事務を行うほか、身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第１項に規定する医師の指定及び身体障害者福祉法施行令（昭和２５年政令第７８号）第３条第３項に規定する同医師の取り消し並びに障害者自立支援法第５９条第１項に規定する医療機関の指定及び同法第６８条第１項に規定する同医療機関の取り消しに関して調査審議を行う。
第８条

児童処遇部会、重大事例検証部会及び審査部会（以下｢部会｣という。
）に部会長を置き、部会に属する委員及び臨時委員の互選によってこれを定める。
２

部会長は、部会の事務を掌理する。

３

部会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員又は臨時委員がその職務を行う。

第９条

第６条第３項に関する児童処遇部会の決議及び審査部会の決議は、審議会の決議とする。

（会議）
第１０条

条例第６条の規定は、専門分科会及び部会の会議について準用する。この場合において同条中「委員長」とあるのは、それぞれ「専門分科会長」又は「部会長」と読み替えるものとする。
第１１条

民生委員審査専門分科会、第６条第３項に関する児童処遇部会の調査審議、重大事例検証部会

及び審査部会は、非公開とする。
第１２条 審議会及び専門分科会においては、議事録を作成するものとする。
（庶務）
第１３条 審議会の庶務は、健康福祉部において処理する。
（雑則）
第１４条 この規定により定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、審議会が定める。
（附則省略）

85

○ 山形県社会福祉審議会

地域福祉専門分科会

委員名簿
令和４年４月現在

委 員 区 分県 議 会 議 員

社会福祉事業
従事者

学 識 経 験 者

氏

名

職

名

遠

藤

寛

明

玉

木

康

雄

井

苅

博

子

伊

藤

洋

子

山形県公認心理師・臨床心理士協会会長

鈴

木

麻

恵

やまがたファシリテーションネットワーク会員

正

野

学

金山町健康福祉課長

小

関

久

恵

東北公益文科大学准教授

高

木

知

里

山形県社会福祉士会副理事長

山形県議会議員（厚生環境常任委員長）
山形県社会福祉協議会会長
山形県民生児童委員協議会副会長
★分科会長

（敬称略）

86

〇事例紹介
地域福祉推進に関する市町村の取組み事例
P32 公共交通空白地域の解消 －デマンドタクシー「すまいる号」【鶴岡市】
通所型サービス「お買い物リハビリ」【山辺町】「たすかるちゃあ」【寒河江市】
ちょっとした支援【山形市】
P33 買い物支援で広がる「つながりの輪」【鶴岡市】
櫛引中学校美術部の取組み【鶴岡市】
P38 第二地区粋々男塾【山形市】
コミュニティ振興会の活動【酒田市】
P39 作った人の名前の入った「見守り弁当」【舟形町】「自分たちの地域は自分たちでつくる」－エプロンサービス【遊佐町】
P42 頼れる安心、頼ってもらえる安心感。地域で集まる「心地よさ」―ふれあいサロン【大蔵村】
まちせんカフェ（高齢者の居場所づくり）【遊佐町】
P50 地域と福祉施設、企業や NPO 等が連携協働した取組み【山形市】
誰でも気軽に集える居場所「すぽっと」【朝日町】
P51 酒田市の圏域設定―コミュニティ振興会【酒田市】

県の取組み
P29 “いじめ・非行をなくそう”やまがた県民運動
P34 農福連携推進事業
P36 若者相談支援拠点設置運営事業
P52 山形県総合社会福祉基金
P59 「やまがたＫＡｉＧＯ ＰＲｉＤＥキャンペーン」
P62 ボランティア・ＮＰＯ活動
P67 総合的な地域づくり支援事業
P69 やまがたサポートファイル、山形県災害福祉支援ネットワーク協議会（ＤＷＡＴ）
P73 総合的な雪対策の推進

NPO 等の取組み
P53 ひきこもり等の若者が安心して家出できる第２の家を作るプロジェクト【(特非)With 優】

87

山形県地域福祉支援計画
令和５年(2023)年３月
編集・発行

山形県健康福祉部地域福祉推進課〒990－8570 山形市松波二丁目８番１号
電話 023－630－2269
http://www.pref.yamagata.jp/88

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