令和６年６月の社会経済情勢
４９商工会４９０者を対象とした令和６年６月末現在の影響調査は、コロナ禍が始まった令和２年３月に調査開始以来、今回で２４回目となった。
新型コロナウイルス感染症が５類に移行後２年目を迎え、インバウンドによる消費や国内旅行が活発化する一方で、物価の高騰、３７年ぶりとなる円安水準、２０２４年問題等による人手不足の深刻化等、経営環境は先行き不透明な情勢が続いている。
今回の主な調査項目（１）４９商工会の４９０者の令和６年６月の売上高を①１年前の令和５年６月、②コロナ禍前の令和元年６月、それぞれの売上高と比較（２）令和６年６月時点で経営へのマイナスの影響が大きい項目（３）TSMC 進出の影響（４）原油高・原材料高・物価高・円安等の影響（５）人手不足の影響（６）賃上げ、最低賃金（７）インボイス制度（８）２０２４年問題（９）商工会会員事業所全体を対象とした４月、５月、６月の倒産・廃業件数調査のまとめ・１年前との売上高比較では、１００％以上が６２％と調査開始以来、最も高い水準となり、また、
コロナ禍前との比較においても１００％以上が半数を超え、調査開始以来、最も高くなった。
一方で、原油高、原材料費高、物価高、円安等の影響を受け「利益が横ばいか減少」との回答が９割を占めており、厳しい経営状況となっている。
・TSMC の進出の影響については「どちらともいえない」が８６％となり、ほとんど変化がないが、阿蘇地域で「TSMC 社員家族の宿泊利用があった」等の声も見受けられる。
・価格転嫁の状況について、「価格に十分転嫁できている」との回答は１０％に留まり、「価格転嫁はできたが、不十分である」との回答が６割弱を占めるなど、経営を圧迫している状況が続いている。
・令和５年度の最低賃金引上げへの対応について、「最低賃金を下回る従業員がいたので引き上げた」事業所の合計が２３％となった。また、令和６年度熊本地方最低賃金（適当と考える額）については、「引下げ・現状維持・昨年度の引上げ額を下回る」が合計で５割近くとなる一方、「昨年度以上の引上げ額」は２割程度に留まった。

P.28

P.2
P.29

P.7

P.30

P.7
P.34

P.8
P.35

TSMC
P.16

TSMC

P.39

P.17

TSMC

TSMC

P.17
TSMC

TSMC

P.42

P.18
P.46

TSMC

TSMC

P.20

P.22

P.47

P.73
P.49

P.50

(

P.51

)

P.74

P.78
P.55

P.56

P.81

P.57
P.86

P.60
P.94
18,318

P.61

, ,

P.67

１．会員事業者への影響調査■「第２４回経営への影響調査」を実施
・調査時点 令和６年６月３０日時点
・調査対象 県内４９商工会 会員事業所 ４９０者（１商工会当たり１０者程度抽出）・調査方法 商工会が四半期毎に毎回同一会員事業所にヒアリングのうえウェブ回答（１）調査業種の構成比 ／ 従業員規模（n=490）

卸売業
宿泊業 （14者）
3%
（19者）
4%

調査業種構成比21名～50名
5%

小売業（106者）
22%

建設業
（63者）
13%
製造業
（79者）
16%

従業員規模別割合

運輸業
（12者）
2%

0名
11%

6名～20名23%

合計490者

飲食業
（91者）
18%

51名～500名
0.4％

合計490者

サービス業（106者）
22%

1～5名
61%

（２）業歴（n=490）

業歴割合
1年以上5年未満
7%

100年以上6%

5年以上10年未満
9%

10年以上20年未満
12%

50年以上100年未満
31%

20年以上50年未満
35％

-1-

対コロナ禍前同月比売上高の推移
±0

増加

10%減

20%減

令和２年

30%減

40%減

50%減

60%減

70%減

80%減

90%減

100%減

（

10%～40%減

50%～80%減

令和４年

令和３年

）コロナ禍前比較年月

折れ線グラフ50％減100％以上90%～100%減

令和６年

令和５年

第２波落ち着く(平成31年3月)(令和元年12月)(令和元年9月)(令和元年6月)(平成31年3月)(令和2年1月)(令和元年11月)(令和元年9月)（平成31年3月） （令和元年5月） （令和元年7月） （令和元年9月） （令和元年11月） （令和2年1月） （令和元年5月） （令和元年7月） （令和元年9月） （令和元年11月） （令和2年1月） （平成31年3月） （令和元年5月） (令和元年7月)(令和元年6月)
３月
１２月
９月
６月
３月
１月
１１月
９月
５月
７月
１月
５月
１１月
３月
９月
１月
７月
１１月
５月
９月
３月
７月
６月 50%
・(n=490)(n=480)(n=480)(n=487)(n=490)(n=490)(n=490)(n=490)(n=497)(n=489)(n=503)(n=485)(n=478)(n=488)(n=483)(n=490)(n=460)(n=490)(n=486)(n=489)(n=508)(n=488)(n=490)
減
1 2
5
100%
2 3
4
4 2
3
5
3
3 6
6
6
8
5 3
52
9
6
81
7
11
8
8
5
4
5 4
3
4 3
4％
1
5
9
22
3 14
17
5％
2
24
5％ 9％2 2 6
10
6％
6
11
6％
4
8
8
7
13
16
10
6％
14
8
7
9
6％
20
6
6
7
14
15
7
7
16
23
6
7
5
16
11％
16
15
10
11
11％
10％
8
13
18
17
14
14
12％
17
30
29
12
15
14%
1ポイント
21
15％
18
30
2ポイント 20 ±0ポイント
27 1ポイント
1ポイント 34
31
19
22
19
21
17
32
35
22
90%
減少
25
22％
21％ 25
22％
28
増加
37
減少
25％ 30
6ポイント
24
23％ 28
23
増加
23
25％
5ポイント
4ポイント
17
25
24
39
29％
減少
25
44 3ポイント
46
増加
減少
50
40
19ポイント 44
4ポイント 5833％
34％ 29
38
33
52
36
46
増加
46
28
増加
44
64
減少
57
80%50%
42
33
59
76
10ポイント26
減11ポイント45％±0ポイント32ポイント
44
増加
45
72
191
4ポイント
46
減少
13ポイント
55％ 53
10ポイント
70
68
増加
65
56
57
63
88
増加
42
95
減少
52
70%
55
減少
81
8ポイント
29％
77
61
64
18％
減少
53
87
8ポイント
5ポイント
67
38
67
減少
57
43
減少
60%
63
60
65
85
81
9/下旬 10/1 10/上旬 10/1910/2911/27
135
85
17ポイント
100%
71
59
89
増加
68
144
以上
70
82
138
7
50%
78
120
67
令1 令
73
134
5ポイント
4ポイント
59
114
72
22ポイント
増加
和0令
和
76
減少
３
133
10…
31
61
76
4ポイント
3ポイント
1 減少
143
40%
２ポ
25３⽉
59
0 3
5 3
和
7ポイント
増加
減少
105 7ポイント
4ポイント
103
%
0年イ
年(％
127
66
増加
％ n
48
%２…
増加
ン
減少
1
1減 32
100%
92
2
74
1
9
4
110
5
3
2
68
減ト
5
1 4
92
102
12ポイント2
1
11ポイント
0
75
1
4
30%
5
5ポイント
±0ポイント73
1 00 60
68 3ポイント
4ポイント 80 2ポイント
8
0
減少
6
増加
1ポイント
89
0 減
0 1
ポ
83
78
増加
2ポイント
7
5
5ポイント
減少
9
増加
1ポイント
55％
2
0
81
増加
80
0 1少
%7
減少
90
1
イ 96
減少
増加
% 56
増加
以1
6
72
69
8
5ポイント
5
2
9ポイント 9ン
42％
%
20%
以%
7
0%
上8
38％
37％
増加
52
75
減少
79
36％
ト 3ポイント
74
100%
33％
33％
66
61
29％
63
56
58
60
以上
36
増加
26％
26%
125
54
25％
29％ 47
68
111
23％
22％
110
22％
103
21％
20％
21％
19％
10%
18％
88
17％
81
72
70
71
34
59
13％
53
10％
49
49
48
47
46
44
43
40
38
34
28
16
0%

161

全国の新規感染者数が37

10

週連続増加﹁ 第⽇ 経平均 ︑初の４万２千円台

新紙幣発⾏
年ぶりの円安 円台

年ぶりの利上 げ

17

11

波﹂

定率減税開始建設業・運送業の時間外労働上限規制導⼊﹁ ２０２４年問題 ﹂波﹂

10⽇銀がマ イナス⾦利解除 ︑週連続増加﹁ 第710

波ピ ク越え週連続増加 ︑県内は⼈

8

2/下旬 3/19 4/16/1 6/287/3 7/11 7/19
コロナ減少傾向第1月

1/1

⽯川県能登半島地震

11月

全国の新規感染者数が

9

10/1

消費税イン ボイス制度開始

99/4

波が落ち着い たとの認識

類移⾏

5波の可能性 ﹂に知事が⾔及

2

7/5

県内第

5/8

類から

波県内最多感染者数

⼈

6,615

3/13

新型コロナ

第

波⽉間最多

84,3988

全国旅⾏⽀援再開第8

1/5 1/10

マスク着⽤が個⼈判断に12月

知事が県内第10/11
全国旅⾏⽀援開始

5

対策強化宣⾔ ﹂解除

⼈

5,687

9/16

県﹁ ＢＡ・

107,275

⼈

対策強化宣⾔ ﹂第７波⽉間最多

7

波県内最多感染者数

5

第8/2 8/18 8⽉
県﹁ ＢＡ・

3/21

7/14
全国旅⾏⽀ 援実施延期・県⺠ 割延⻑⼈

20,2882

5/上旬

コロナ禍初の制限なしＧＷで⼈出復活

6

3/6 3/22
3/21﹁ くまもと再発⾒の 旅 ﹂再開
⽉にわたる﹁ まん延防⽌等重点措置 ﹂を解除
﹁ まん延防⽌等重点措置 ﹂を まで再 延⻑

波⽉間最多

まで適⽤

2/13

3/6

第

1,275

⼈

⽇以来 全県解除

波県内最多感染者数

6

ロ シアの ウクライナ侵政﹁ まん延防⽌等重点措置 ﹂を まで延⻑

第

⽉

7

26

1/13 1/27 2/24
2月
1/21
2/10
県内全域に﹁ まん延防⽌等重点措置 ﹂適⽤ を﹁ くまもと再発⾒の 旅 ﹂受付停⽌

時短要請を

⼈

5,535

﹁ くまもと再発⾒の旅 ﹂予 約受付再開

波⽉間最多

⼈

317

第

2

全国の緊急事態宣⾔ ︑まん延防⽌等重点措置を全⾯解除

波⽉間最多

5/16

124

第

都道府県に発令42,099

第 波県内最多感染者数⼈
熊本県に 回⽬の﹁ まん延防⽌等重点措置 ﹂適⽤
回⽬の県独⾃﹁ 蔓延防⽌宣⾔ ﹂県宿泊助成事業再開
県の 飲⾷店認証制度スタ ト

回⽬の緊 急事態宣⾔を

1/18

⼈

101

1,464

熊本県に﹁ まん延防⽌等重点措置 ﹂初適⽤
第 波県内最多感染者数 ⼈
初めての県独⾃﹁ 蔓延防⽌宣⾔ ﹂熊本市中⼼部の 飲⾷店に時短要請︵ に県 全域に拡⼤ ︶

2

波⽉間最多

3

第

3

6/15 7/30 8/20
9/30
2/19 3/21 4/29 5/14
10/15
3/16 4/25 5/7 5/16 5⽉
7/3 8/8
10/1
8⽉
3
2
4
5
4
2
5
3

1⽉

国が 回⽬の緊急事態宣⾔を解除
県宿泊助成事業開始
県内でワクチン接種開始

1

ＧｏＴｏイート開始

県独⾃の緊急事態宣⾔発令
第 波県内最多感染数⼈
都 県に 回⽬の緊急事態宣⾔ を発令
熊本市中⼼部の 飲⾷店に時短要請︵ に県 全域に拡⼤ )12/30 1/8
1/7 1/14

第３波拡大傾向

ＧｏＴｏトラベル東京発着追加

10/19

Ｇｏ Ｔｏ イ ト開始⼈

329

Ｇｏ Ｔｏ トラ ベル東京発着追加

8⽉

第２波⽉間最多

⼈

42

県内第２波

ＧｏＴｏトラベル開始

第２波県内最多感染者数

7/23

⽉ 豪⾬災害発 ⽣

7

10/1

8/5

7/4

Ｇｏ Ｔｏ トラ ベル開始

県で緊急事態宣⾔解除

⼈

33

39

月豪雨災害発生

緊急事態宣言解除1

全国で緊急事態宣⾔解除

波⽉間最多

⼈

3

第

1 7

熊本を含む

全国に緊急事態宣⾔拡⼤
都府県に緊急事態宣⾔
波県内最多感染者数

4/上旬 4/17
5/14
4月
4/7
5/25
第

県内感染者発 ⽣

主な動き

国内感染者発 ⽣

2/21

緊急事態宣言県内感染者発生

1/15

増加

対前年同月比売上高の推移

±0

10%減

20%減

令和２年
100%

５月
(n=486)７月(n=460)

17

21

29

11
7
17

24

23％ 2825

38

46

80% 50%59
32ポイント

70%

55％

増加

56

53

64
57

60%
85

９月
(n=483)１１月(n=478)１月(n=503)３月(n=495)
5
5
5
14
11

ＧｏＴｏイート開始

76

第３波拡大傾向減少

ＧｏＴｏトラベル東京発着追加

31

県内第２波

ＧｏＴｏトラベル開始

和0令
和３

73
22ポイント 7

月豪雨災害発生

緊急事態宣言解除

緊急事態宣言県内感染者発生76

５月(n=497)4 4
5
13
13％ 12７月(n=488)4 3
8912％ 14９月(n=489)
4
8
5
8％ 11
12

１１月
(n=490)
213
3
20
12％

116

90%減

100%減

10%～40%減

50%～80%減

１月(n=490)
53
16
6％
7
15

折れ線グラフ50％減100％以上90%～100%減

令和６年

令和５年

３月
(n=488)
36
44
8％ 8

59

134

５月
(n=485)
3 21
14
9％ 5
22

７月
(n=489)
1 3
6
3%
7
15

81

5ポイント

12ポイント

増加

減少

124

8ポイント

±0ポイント

増加

減少

100%
以上

118
113

88

181
101

115

127

5ポイント

増加

108

111

減少

95
109

76

61％

95
53%

87
42％

52％

50
％

49％

62％

58％

53％

51％

42％
39％
34％

96

179

30％

29％
108

52％

74

37％

29％

95

94

167

157
140

163

149

135

130

127

112

122

80

72

44

161

7/19

全国の新規感染者数が10

週連続増加﹁ 第⽇経平 均 ︑初の４万２千円台
新紙幣発⾏
年ぶりの円安 円台

11波﹂

定率減税開始建設業・運送業の時間外労働上限規制導⼊﹁ ２０２４年問題 ﹂17

年ぶりの利 上げ

波﹂10

波 ピ ク 越え

週連続増加﹁ 第710

⽇ 銀 がマ イナス ⾦利解除 ︑週連続増加 ︑県 内は

8

4/1 6/28 7/11
2/下旬
6/1 7/3
3/19
37
コロナ減少傾向 ︑第

1月

1/1

⽯川県 能登半島地震

911月

全国の新規感染者数が

5

10/1

消費税イン ボイス制度開始

98

波が落ち着い たとの認識

類移⾏

5

1/27

9/4

知事 が県 内第

類から

2

7/5

５⽉ ⽇﹁
類 ﹂移⾏⽅針決定県 内第 波の可能性に 知事 が⾔及

5/8

新型コロナ

3/13
マ スク着⽤ が個⼈判断に

⼈

6,615

全国旅⾏⽀援再開⼈

84,3988

波県 内最多感染者数

波⽉間最多

8

1/5 1/10
第12月

第全国旅⾏⽀援開始

5

対策強化宣⾔ ﹂解除

⼈

5,687

県﹁ ＢＡ・

107,275

⼈

対策強化宣⾔ ﹂第７ 波⽉間最多

7

波県 内最多感染者数

県﹁ ＢＡ・

5

第

10/11
7/14 8/18
8/2
8⽉ 9/16
全国旅⾏⽀援実施延期・県⺠割延⻑

コロナ禍初の制限なしＧＷで⼈出復活

まで再延⻑

3/21

﹁ くまもと再発⾒の旅 ﹂再開
⽉にわたる﹁ まん延防⽌等重点措置 ﹂を解除

⼈

﹁ まん延防⽌等重点措置 ﹂を

波⽉間最多

まで延⻑

)

まで 適⽤

2/13

第

20,2881,2753/6

⼈⽇以来全県 解除

波県 内最多感染者数

⽉⼈

ロシアのウクラ イナ侵政
﹁ まん延防⽌等重点措置 ﹂を

第

3/6 3/22 5/上旬
1/13 1/27 2/24
3/21
1/21 2/102月
266
県 内全域に﹁ まん延防⽌等重点措置 ﹂適⽤を
﹁ くまもと再発⾒の旅 ﹂受付停⽌

時短要 請を

7

26

5,535

317

﹁ くまもと再発⾒の旅 ﹂予約受付再開
全国の緊急事態宣⾔ ︑まん延防⽌等重点措置を全⾯解除

波⽉間最多

2

第

⼈

2,099

第 波県 内最多感染者数⼈
熊本県に 回⽬の﹁ まん延防⽌等重点措置 ﹂適⽤
回⽬の県 独⾃﹁ 蔓延防⽌宣⾔ ﹂県 宿泊助成事業再開
県の飲⾷店認証制度スタ ト

波⽉間最多

都道府県に発令

5/16

124

第

回⽬の緊急事態宣⾔を4

熊本県に﹁ まん延防⽌等重点措置 ﹂初適⽤
第 波県 内最多感染者数⼈
初めての県 独⾃﹁ 蔓延防⽌宣⾔ ﹂熊本市中⼼部の飲⾷店に時短要 請︵ に県 全域に拡⼤ ︶国 が 回⽬の緊急事態宣⾔を解除
県 宿泊助成事業開始

⼈

1,464

県 内でワクチン接種開始

波⽉間最多

101

第

県 独⾃の緊急事態宣⾔発令
第 波県 内最多感染数⼈
都 県に 回⽬の緊急事態宣⾔を発令に県 全域に拡⼤

1/18

2

増加

101

136

減少

増加

10ポイント

減少

増加

5ポイント

9ポイント

11ポイント24ポイント137

6/15 7/30 8/20
2/19 3/21 4/29 5/14
9/30 10/15
12/30 1/8
7/3 2 8/8
8⽉
10/1
1/7 1/14 1⽉
3/16 4/25 5/7 5/16 5⽉
3
1
4
5
3
5
4
3
3
2
熊本市中⼼部の飲⾷店に時短要 請︵

Ｇｏ Ｔｏ イ ト開始

10/1
10/19
Ｇｏ Ｔｏ トラ ベル東京発着追加

329

⼈に 停⽌ ︶⼈

12/28 428⽉

第２波⽉間最多⼈

第２波県 内最多感染者数

波⽉間最多

33

39

7/4
8/5
7/23
7
Ｇｏ Ｔｏ トラ ベル開始︵
⽉豪⾬災害発⽣

第1

全国で緊急事態宣⾔解除
熊本を含む 県で緊急事態宣⾔解除

都府県に緊急事態宣⾔
波県 内最多感染者数 ⼈

3

全国に緊急事態宣⾔拡⼤

第

主な動き

県 内感染者発⽣
国内感染者発⽣

5/14
1/15 4/上旬 4/17
2/21 4/7
5/25
4月
1 7

80%減

101

66
48
3
0
5 3
68
12ポイント和12ポイント11ポイント
30%
%
0年イ
年(n％
減少
増加
増加
％
%78
83
ン
２…
1減 31
2
100%
2
1
9
4
3
81
1 5
5
減ト
4
2
56
0 1
1
0
4
5
6
0
69
100% 1 0 9ポイント
80
8
0
5ポイント
1
20%
0 減
ポ
0 6
減少
7
5
9
52
2
以上 0 1少% 071
増加
イ 6
3ポイント
1
% 9 以 96
2
5
8
29％
36
増加
ン%
以68
54
8
%
47
0%
上7
ト
19％
10%
18％
17％
70
34
65
13％
59
10％
38
34
28
16
0%
10…

1
２ポ
25３⽉

70%減

令和４年

76
70
82
9/下旬 10/1 10/上旬 10/19
10/2911/27

50%

令1 令

60%減

９月
１１月
１月
３月
６月
９月
１２月
３月
６月
(n=490)(n=490)(n=490)(n=490)(n=487)(n=480)(n=480)(n=490)(n=490)
3 2
1
12 2
13
2％ 31 1
2
2
3
2
2
8
3
7
8
5％
2
3 3 4％ 26 1 2 2％ 52 12
23％ 3
3％ 182 1
4 1
4 1
2
14
8
7 2
3
％
8
％
8
4
％
10
11
10
20
7％
8
15
13
7
16 1ポイント50%
16±0ポイント±0ポイント2ポイント
16
1ポイント 18 ±0ポイント
17
14
2ポイント
3ポイント
15
13
21
15％
29
22
減少
9％
減
31
減少
23
4ポイント 18 3ポイント
増加
21
28
減少
増加
15
23
19
22
18
25
2ポイント 31 1ポイント
25
6ポイント 30増加
25％ 30
減少
39
26
4ポイント
増加
6ポイント
39
24
50
減少
4ポイント
増加
37
33％
27
34
34％
38
57
増加
54
43
減少
1ポイント
減少
19ポイント 44
56
65
54
50
38％
48
50
44
減少
増加
42
171
43
66
53
26
51
10ポイント
72
68
減少
102
128
42
52
70
78
77
151
121
8ポイント
84
130
72
109
21ポイント119
11ポイント
76
135
126
減少
38
11ポイント29％
減少
7ポイント
12ポイント
5ポイント
増加
18％
減少
減少
増加
増加
65
3ポイント
140
3ポイント

68

40%

50%減

第２波落ち着く

減

40%減

令和３年

３月
(n=508)
3
9
14

90%

30%減

（３）売上高の比較
ア ①対前年同月比、②対コロナ禍前同月比 売上高の調査開始以来の推移※別紙
イ ①令和５年と令和６年、②令和元年と令和６年の同月比売上高比較（）は３月調査

（49％）
（62％）

（51％）
（38％）

① １年前の令和５年６月との比較では、１００％以上が６２％と調査開始以来、最も高い割合となり、５０％減は３％となった。
② コロナ禍前の令和元年６月との比較においては、１００％以上が５割（５５％）を超え、調査開始以来、最も高くなり、前回３月時点の３８％を１７㌽上回った。

-2-

ウ

令和５年６月と令和６年６月の比較で売上高プラス影響要因【対前年比割合 100％以上の事業者】【製造業】
・取引先の業績がコロナ前まで戻り、インバウンド等の需要で取引先の業績が好調であり取引量が増えたため(熊本市城南商工会)【建設業】
・コロナも落ち着き受注も増えたため(長洲町商工会)【卸売業】
・新しい取引先が増えたため(菊陽町商工会)【小売業】
・活動の再開（学校、部活、大会）(高森町商工会)【宿泊業】
・コロナがあけて、旅行したいと思う方が増えた事。また、インバウンドのお客様が増えた事。
(南小国町商工会)【飲食業】
・団体利用はほぼ変わらないが、価格転嫁により客単価が約 3,000 円から 3,500 円に上がったから(山都町商工会)【サービス業】
・TSMC の建設業者が撤収、代わりに半導体メーカーの社員が大津周辺に移住してきたことにより、新規顧客の増加、長期定住者のリピート(大津町商工会)
エ

令和５年６月と令和６年６月の比較で売上高マイナス影響要因【対前年比割合 90％以下の事業者】【製造業】
・１年前の売上が、平年よりも多かったのと、今年に入りコロナ需要が落ち着き、新規受注が減少した
ため大幅な減少となった。(天草市商工会)【建設業】
・物価高騰による消費の減少(益城町商工会)【運輸業】
・働き方改革により人材不足が悪化した。(多良木町商工会)-3-

【卸売業】
・物価高により新築着工数が激減し、得意先の受注減(氷川町商工会)【小売業】
・物価高騰や実質賃金が増えていないなどの社会情勢感から、お客様の買い控えが起きているように感じる。また、全ての商品の価格が上がったことや、円安でコーヒー豆の高騰から消費者の嗜好品への買い控えや安価なものへの移行がおきている。(菊陽町商工会)【宿泊業】
・建設関係業者のお客様が減少した。(大津町商工会)
・宿泊需要の変化、コロナ禍以降のユーザーの旅行嗜好の変化、土日より平日に宿泊を求める傾向にある。物価高によるものなのかは判断できない。(上天草市商工会)【飲食業】
・働き方改革で、営業時間の短縮と休日を設けたため。(湯前町商工会)【サービス業】
・自動車メーカー大手の不正問題により新車の販売ができなかったため(熊本市城南商工会)
・運送業の需要減(芦北町商工会)
オ

令和元年６月と令和６年６月の比較で売上高プラス影響要因【対 5 年前比割合 100％以上の事業者】【製造業】
・ウッドショックによる木材価格の高騰(湯前町商工会)【建設業】
・工事価格のアップと受注増の為(長洲町商工会)
・令和 2 年豪雨災害復旧によるもの(球磨村商工会)【運輸業】
・受注単価の引き上げが進んだ(熊本市植木町商工会)
・事業継承による車両の増車(玉東町商工会)【卸売業】
・資材価格の高騰。(熊本市河内商工会)【小売業】
・豪雨災害以前は坂本町を拠点にし、２店舗経営であったが、被災後移転し、旧市内地区に集約した為顧客が増加(八代市商工会)-4-

・百貨店販売が好調だから(芦北町商工会)【宿泊業】
・外国人観光客の増加で単価がアップしている。(高森町商工会)【飲食業】
・仕入れ値が高騰したタイミングで、価格転嫁を行ったため(熊本市託麻商工会)
・物価高騰により単価を上げたため。また、集団での来店が増えたため。(南阿蘇村商工会)【サービス業】
・新規事業を始めたことによる売上上昇(氷川町商工会)
カ

令和元年６月と令和６年６月の比較で売上高マイナス影響要因【対 5 年前比割合 90％以下の事業者】【製造業】
・生活習慣の変化により人が集まる習慣が減り、引き出物が減った。また、家庭で飲むお茶がペットボトルに置き換わった。(大津町商工会)【建設業】
・熊本地震からの建築需要の減少(南阿蘇村商工会)
・物価高騰による消費の減少(益城町商工会)【運輸業】
・高齢化等による需要減(天草市商工会)【卸売業】
・コロナで人が集まらないことによる畳替えの需要低迷に加え、物価高の流れが続いている。
(八代市商工会)【小売業】
・コロナ後の変化として個人の祭事等で会食だけなどお酒を飲まないものに変化してる。このため、取引先の飲食店や旅館でのお酒の売上が回復していない。(山鹿市商工会)
・お茶は高齢者が主に買われる。高齢者が亡くなり顧客は減る一方(五木村商工会)【宿泊業】
・コロナ禍に減った利用者は徐々に回復してるものの、まだ及ばない(熊本市植木町商工会)
・以前はスポーツイベント等による利用客が多かったが、コロナ後はこれらのイベントも少なくなっているため。(八代市商工会)-5-

【飲食業】
・１テーブルの人数の制限を設けたり、部屋を広く使ってもらったりして、安心・安全をアピールしているため。コロナ前は人数制限もなくテーブル間隔も狭かったが、今はまだまだまえのようにはいかない。(宇土市商工会)【サービス業】
・高齢化で免許返納等により、車検の台数が減少したため。(玉名市商工会)
・生徒数の減少(美里町商工会)

-6-

キ

業種別の売上高の対前年同月比割合について【６月３０日時点】

・コロナ禍で厳しい状況が続いた宿泊業の７４％、飲食業の６６％が、昨年６月を上回る売上高となった。
ク

業種別の売上高の対コロナ禍前同月比割合について【６月３０日時点】

・対前年比で回復傾向にある飲食業は、コロナ禍前との比較でも５８％がコロナ禍前を上回ったが、宿泊業は４７％に留まり、半数近くがコロナ禍前の売上高には戻れていない数字となった。

-7-

（４）令和６年６月時点でマイナスの影響が大きい項目ア

令和６年６月時点でマイナスの影響が大きい項目（５つ選択）

81%
74%
60%
60%

・令和６年６月時点における、経営へのマイナスの影響が大きい項目では、原材料高が８１％と最も高く、次いで物価高が７４％、電気・ガス代の値上げが６０％、原油高が６０％となり、大きな課題となっている。
イ

選択の理由

（１．原油高）【製造業】
・原油高、原材料高、物価高、電気、ガス代については、仕入れや輸送コストの高騰により利益率低下につながっている。少子高齢化の影響により、給食センターに卸す量が減少しておりマイナスの影響は出ている。(菊池市商工会)【建設業】
・燃料費は利益確保を阻む大きな影響となるから(熊本市植木町商工会)
・長距離走行の現場が多数あるため (高森町商工会)-8-

【運輸業】
・原油価格は死活問題。(高森町商工会)
・ガソリンが５％程度上がっている(菊池市商工会)【小売業】
・燃料の仕入販売を主として行っているため、仕入価格に大きな影響がある(産山村商工会)【飲食業】
・ガソリン、弁当パック等の資材の値上げのため。 (南阿蘇村商工会)【サービス業】
・部品等の輸送代に費用がかかっている(氷川町商工会)（２．原材料高）【製造業】
・菓子製造業のため原材料の高騰が響いている。(熊本市託麻商工会)
・ごま油の原料であるゴマの価格が異常なほど上がっている。配送の運賃が上がっている。
(氷川町商工会)【建設業】
・原材料の高騰は特に大きい。比べて施工単価は変わらないため建設業は厳しくなる一方だと思う。
(益城町商工会)【小売業】
・酒類をメインで販売しているため、瓶関連等仕入れ価格が軒並みあがったため(熊本市城南商工会)【飲食業】
・原材料高の問題が一番経営に影響を与えている。(長洲町商工会) (湯前町商工会)
・原価率がとても上がった(玉東町商工会)【サービス業】
・自動車整備業界における原材料、特にオイル類の高騰の影響が大きいから。(玉名市商工会)（３．物価高）【製造業】
・物価高でお客さんの財布の紐が固い(苓北町商工会)-9-【運輸業】
・軽油代やエンジンオイル代、グリス代、修理費や部品代などの値上げ等(玉東町商工会)【卸売業】
・物価高の影響が大きい。販売価格はなかなか上げられない。(山江村商工会)【小売業】
・商品の値上げと共に、物価高の影響もあり、消費者のマインドが悪く、商品の購入控えでの売上減に繋がっています。また、経費の面でも、人件費やガソリン高騰により、経営を圧迫しです。
(玉東町商工会)【宿泊業】
・全般的に物価高騰が影響しているため(南阿蘇村商工会)【飲食業】
・今までは値段が上がっても業者に交渉できたが、今は月々価格があがっているのでこの価格ですと業者に言われたら何も言えなくなってきた。(和水町商工会)
・養魚に使うエサの高騰が大変です(産山村商工会)【サービス業】
・塗料の仕入値が上がっているが、保険点数は変わらないのでマイナスになっている。台車に入れるガ
ソリンも値上がりしているので、無料で貸し出ししている分マイナスである。家族経営で人手不足であるが、人を雇う余裕がないため。(玉名市商工会)
・美容用品の値上がり。今はあまり感じないが人口減少による客数の減少が今後心配(山江村商工会)（４．円安）【製造業】
・円安に起因する原材料の輸入価格の高騰(高森町商工会)【卸売業】
・円安により輸入物が値上がりしている。(熊本市北部商工会)【小売業】
・材料が海外から仕入れているため(熊本市託麻商工会)
・家具には輸入品(や部品や一部分の輸入等 )が含まれているため、レート変動長期化の影響大きい(あさぎり町商工会)- 10 -

【サービス業】
・石油製品を扱うので原油高や円安は経営に影響する(多良木町商工会)（５．電気・ガス代の値上げ）【製造業】
・お茶の生産には機械を稼働させ乾燥などをしないといけない。機械の稼働にかかる電気代などが大きくかかる(熊本市城南商工会)【卸売業】
・梅雨の時期は除湿機をフル回転の為、燃料費等の高騰の影響が大きい(八代市商工会)【小売業】
・上がらないことに越したことはない。ガスに関しては補助金が出て助かった。
(多良木町商工会)【宿泊業】
・料理の仕入が高い、冷暖房等の電気代もばかにならない(産山村商工会)【飲食業】
・料理を作る上で電気、特にガス代の値上げはこたえます (熊本市託麻商工会)【サービス業】
・電気代、ガス代が上がって経費が嵩んだ(益城町商工会)（６．金利上昇）【製造業】
・物価高、金利上昇等により建物建設に歯止めがかからないか懸念している(甲佐町商工会)【建設業】
・金利上昇のため新築戸数等に影響が出ていると思われるため (高森町商工会)【サービス業】
・円安による物価高、長期借入をしたいが金利がキャッシュフローを圧迫する(御船町商工会)- 11 -

（７．地域の人口減少・少子高齢化）【製造業】
・地域の人口減少、少子高齢化による人手不足の影響を受けている。(熊本市河内商工会)【建設業】
・原材料高や物価高により、工事原価を圧迫されている。また、地域の人口減少に伴い工事量が減少している。人手不足や時間外労働時間の規制により受注量が制限される。
(津奈木町商工会)【運輸業】
・地域的に減少している。それに伴って働き手が減っている。(天草市商工会)【卸売業】
・農業従事者の高齢化や減少、物価上昇による買い控え(合志市商工会)【小売業】
・人口減少が一層進んでおり、顧客の減少がみられる。(高森町商工会)【飲食業】
・人口減少については、顧客減少との意味ではなく、従業員雇用ができないため。
(大津町商工会)【サービス業】
・支出の増加。人口減少による患者減少(玉東町商工会)（８．賃上げによる人件費の上昇）【製造業】
・忙しい時にアルバイトを雇い入れしますが、ＴＳＭＣの影響で最低賃金より少しずつ上げないと来な
い状況になっている。(熊本市天明商工会)【建設業】
・今後の事を考えると人件費の上昇が一番影響がある。(熊本市河内商工会)【小売業】
・忙しくてもひまでも人件費は必要(熊本市北部商工会)- 12 -

【宿泊業】
・様々な経費が上がり利益が少なくなっている。また、地事業所の時給が上がり繁忙時の臨時従業員の段取りが難しくなってきている。(八代市商工会)【飲食業】
・ガス代の影響は比較的少ないと思っている。屋台出店時の臨時アルバイト代が高くなっている。新型
コロナも感染者まだあり、影響あると思っている。(あさぎり町商工会)【サービス業】
・物価高騰燃料等高騰は大きく影響を受けている。アルバイトを多く雇っているので人件費の上昇が影響している。
（時給を上げないと人が来ない）(菊池市商工会)（９．人手不足）【製造業】
・最もマイナスの影響が大きい項目は「人材不足」。設備投資をしても人が居なければ稼働しないため、設備投資に踏み切れない。だからといって儲からない業界で大企業、中堅企業のように人件費、福利厚生費を増大させ、それを継続することは困難。 (菊池市商工会)【建設業】
・人手不足は長年の課題であり、早急な対応が求められる。物価高、原材料高はかなりの影響である。
(合志市商工会)【運輸業】
・TSMC 関係に人が流れて若年層が入ってこない(熊本市植木町商工会)【小売業】
・新聞配達のアルバイトが不足している(和水町商工会)
・一番は人手不足です。アルバイトが本当に集まりません。(和水町商工会)【宿泊業】
・人手不足の影響が一番大きい。(大津町商工会)【飲食業】
・原材料が徐々に上がってきて、価格を上げる時期に見計らっている状況。人手不足でお客を断っているのが状況。(南小国町商工会)
・人手不足は地理的問題もありずっと不足している。これから冷房等で電気も多く使うため電気代の高騰も大きな影響です(産山村商工会)- 13 -

【サービス業】
・人手不足による機会ロスが発生(西原村商工会)（１０．消費税インボイス制度）【卸売業】
・インボイス制度のため、事務作業に負担がかかり残業が発生している。
(熊本市河内商工会)【飲食業】
・インボイス制度は手間だけ増えた(南小国町商工会)【サービス業】
・今まで免税事業者だったのが消費税を申告するようになったため(熊本市北部商工会)
・トラックの出張修理を主に行う事業を展開している。インボイスが脅威である。現在はＢtoＢである
ため、登録せざるを得なかった。いきなり消費税課税事業者となる。不安でたまらない。
(八代市商工会)（１１．2024 年問題（建設業・運送業の時間外労働時間の規制開始））【建設業】
・働く時間が少なくなるので生産性が落ちる。働く時間は少なくなるが賃金は上げなければならないから(阿蘇市商工会)
・２０２４年問題に合わせて人手不足が深刻(山江村商工会)(１２．ゼロゼロ融資返済等の資金繰り)【サービス業】
・ゼロゼロ融資が終了し融資返済が始まるのが不安(山都町商工会)
・資金繰りが特にきつい(芦北町商工会)（１３．TSMC 進出）【サービス業】
・人口減少が著しいうえに TSMC 進出で大きな差がついた。電気ガス代が上がっても値上げはできない。
(津奈木町商工会)（１４．新紙幣発行）【小売業】
・メインの自動販売機への影響による。(南関町商工会)- 14 -

（１５．新型コロナウイルス等感染症の影響）【製造業】
・コロナ禍からの生活様式の変化が一番大きい。(大津町商工会)【運輸業】
・材料を仕入れるにしても先払いのところが増えた。まだまだ新型コロナの影響は尾を引いている(苓北町商工会)【宿泊業】
・最低賃金での給与の見直し、仕入れの金額増加、電気代ガス代などの諸経費の増加、インボイス制度
での事務作業増加、コロナでの客離れ(熊本市植木町商工会)【サービス業】
・コロナ以降売り上げが回復しきれていない。また物価高の影響が続き利益の確保が出来ないでいる。
(長洲町商工会)
・コロナの影響でお客さんの考えが変わった。(甲佐町商工会)(１６．その他)【建設業】
・税金の取りすぎ(玉東町商工会)【小売業】
・デジタル化消費者の購買意識の変化(菊池市商工会)【サービス業】
・メーカー不祥事による生産、販売停止(苓北町商工会)
・水道代の上昇(熊本市河内商工会)
・事業用用地を購入したいが土地価格が上昇している(御船町商工会)- 15 -

（５）TSMC（台湾積体電路製造）について
ア TSMC（台湾積体電路製造）の進出の影響

・年末までに予定されている第一工場の本格稼働までは期間があることから、プラス・マイナスの影響については、「どちらとも言えない」が８６％となり、プラスの影響、マイナスの影響含めてこれまでの調査結果と比べてもほとんど変化がない。

- 16 -

イ

業種別 TSMC の進出の影響割合

・業種別では、宿泊業が「台湾関係者の宿泊増」等の理由でプラスの影響が微増している。
ウ

地域別 TSMC 進出の影響割合

・地域別では、「台湾からの観光客増加」「TSMC 関連ビジネス客の飲食店利用や TSMC 社員
家族の宿泊利用があった」等の理由から、阿蘇地域のプラスの割合が最も高くなった。

- 17 -

エ

TSMC 進出のプラスの影響（複数回答）
調査対象：プラスの影響が出ていると答えた 42 者

52%
38%
21%

・台湾関係者による消費拡大効果を挙げた事業者が前回３月の１２者から２２者に増加、国内、県内関係者による消費拡大効果を挙げた事業者が前回３月の６者から１６者にそれぞれ増加した。
一方では、工事関係者による消費拡大効果を挙げた事業者が前回３月の１８者から９者に減少した。

オ

プラスの影響（具体的な影響の内容）（１．TSMC 等進出に伴う工事関係者による宿泊・飲食・小売等の消費拡大）【宿泊業】
・工事関係者の宿泊が増加傾向にある。全体的に長期滞在の傾向にある(南阿蘇村商工会)【飲食業】
・宿泊業も行っているため、工事関係の長期宿泊の予約があった。(御船町商工会)（２．TSMC 等進出に伴う台湾関係者（従業員、家族、ビジネス・観光客等）による宿泊・飲食・小売等の消費拡大）【製造業】
・実際、受注もあり良い影響を受けた(長洲町商工会)
・台湾の方が来店される機会が増えたことと、従業員の方の来店も増えていると感じている(熊本市植木町商工会)- 18 -

【卸売業】
・観光客が増え、売上増。(南小国町商工会)【小売業】
・地域でも TSMC の話を耳にするようになり、少しだが影響を受けた(長洲町商工会)【宿泊業】
・TSMC の社員と言われる方がご家族で台湾から宿泊に来られています。(南小国町商工会)【飲食業】
・台湾からのお客様が多いように感じている。(南阿蘇村商工会)・お客さんの中に TSMC 関連ビジネスで熊本に来ている人がちらほら見られる(産山村商工会)・従業員の方の来店が増加している(熊本市植木町商工会)（３．TSMC 等進出に伴う国内、県内関係者（従業員、家族、ビジネス・観光客等）による宿泊・飲食・小売等の消費拡大）【宿泊業】
・TSMC 関係者の消費拡大(大津町商工会)（４．TSMC 等進出に伴う地域への移住・定住者等の人口流入による消費拡大）【サービス業】
・関係企業の方の新規顧客増加。(大津町商工会)（５．TSMC 等進出に伴う工場や事業所等の建設設備等工事の増加）【建設業】
・第１工場に続き、第２工場の受注もあり、年末に工事に入る(熊本市植木町商工会)
・TSMC 本体工事ではなく、それに関する工場等での引き合いを頂いている。(津奈木町商工会)
・TSMC 内の塗装工事依頼(合志市商工会)（６．TSMC 等進出に伴う住宅や店舗等の建設設備等工事の増加）【建設業】
・今年に入り住宅リノベーションの物件が増えたことで売上が上がった(益城町商工会)
・店舗の建設 (御船町商工会)（８．TSMC 等進出に伴う工場や事業所、住宅、店舗等の土地取引や不動産賃貸の増加）【建設業】
・土地売買(御船町商工会)
・工事業者の建設業新規許可取得が増えた。工事関係用地のための農地転用申請が増えた。
(熊本市北部商工会)- 19 -

カ

TSMC 進出のマイナスの影響（複数回答）
調査対象：マイナスの影響が出ていると答えた 25 者

60%
44%
36%

・人手不足、人件費の上昇、交通渋滞の３項目をマイナスの影響と回答した割合が、依然として高い。

キ

マイナスの影響（具体的な影響の内容）（１．TSMC 等進出に伴う人件費の上昇）【小売業】
・人件費が上昇しすぎて価格に転嫁できない。(阿蘇市商工会)【サービス業】
・人件費の上昇 交通渋滞(益城町商工会)（２．TSMC 等進出に伴う従業員の採用困難等による人手不足）【製造業】
・人が流れて雇用がままならない(玉東町商工会)
・求人しても反応が無い(高森町商工会)【運輸業】
・若い人が入ってこない等の影響がある(熊本市植木町商工会)- 20 -

【小売業】
・募集しても集まらない。(南関町商工会)【サービス業】
・人材確保が難しい(宇土市商工会)（４．TSMC 等進出に伴う工場、事業所、住宅、店舗等の用地不足、取得難航、取得価格の上昇）【建設業】
・事業用地を探しているが、菊池郡内は候補地が少なく地価の上昇も激しいため、取得が困難となっている。(大津町商工会)（５．TSMC 等進出に伴う事業所、住宅、店舗等の家賃の上昇、賃貸契約の難航）【小売業】
・家賃の高騰が懸念されるため、店舗の移転も考えているが、取得価格の高騰で行き場を失っている。
(菊陽町商工会)（６．TSMC 等進出に伴う交通渋滞の深刻化）【建設業】
・通勤に時間がかかる(菊陽町商工会)（７．TSMC 等進出に伴う工場立地周辺地域への宿泊・飲食・小売等の集中による地元の消費低迷）【サービス業】
・菊陽町周辺がにぎわっていることで地元のその他の地域の消費が低迷していると感じる(益城町商工会)- 21 -

ク

TSMC の進出に関して国、県、市町村、金融機関、商工会等への意見・要望

30%
26%
23%

・国、県等への要望では、観光産業の県全域への波及を求める声が３８％と最も高く、次いで交通渋滞対策が３０％、人件費上昇に対する支援が２６％と高い割合になった。
ケ

具体的な意見・要望（１．TSMC 等進出に伴う半導体関連産業等の県全域への立地）【製造業】
・特定の地域だけでなく、県内全体に経済効果が波及してもらいたいから。(熊本市天明商工会)
・台湾需要を取り込んで欲しい(熊本市城南商工会)【建設業】
・建設が菊陽町に集中しているが、今後は南区、西区にも建設の用地を行って頂きたい。
(熊本市天明商工会)【小売業】
・県北だけではなく、県全体で経済がまわるようにして欲しい(熊本市城南商工会)【飲食業】
・県北だけでなく、県南にも好影響を広げてほしい(あさぎり町商工会)- 22 -

38%

（２．TSMC 等進出に伴う宿泊、飲食、サービス業等の観光産業の県全域への波及）【製造業】
・台湾への行き来に対する補助や支援をしてほしい(五木村商工会)
・渋滞解消、円滑な交通インフラの接続など TSMC の従業員やその他関連の方たちが観光地へ行きやすい環境の整備(阿蘇市商工会)【運輸業】
・天草市は地理的に直接良い影響は出ない。TSMC 関係者へ観光等のアピールをもっと行ってほしい。
(天草市商工会)【小売業】
・人口減少は止むを得ない部分があるが、インバウンドによる経済効果は対応できると思う。
(和水町商工会)【宿泊業】
・天草においては、TSMC に限らずインバウンド需要が低いため、県として全体に波及するように宿泊（日帰り）等の利用促進に繋がる施策が欲しい。(上天草市商工会)
・新しく熊本に来た人に県内の観光情報を知らせてほしい(産山村商工会)【飲食業】
・台湾人はおろか外国人自体を見ないので、和水町に来ていただくような対策をして欲しい。
(和水町商工会)（３．半導体関連産業への人材流出による人手不足）【製造業】
・人件費を上昇する余力がないため、アルバイトやパートタイムで募集しても人が来ないので対策をお願いしたいです。(菊池市商工会)【建設業】
・人手不足が深刻となっており、給料も容易に上げることは困難となっているので、支援策が欲しい(菊池市商工会)【小売業】
・人件費上昇に対する支援策(大津町商工会)【宿泊業】
・TSMC の給与が高待遇の為、人材がさらに流れていくのが心配です。(南小国町商工会)- 23 -

【飲食業】
・人材確保の面で、高い給料を出せずに長期間働いてくれる人が確保できない(熊本市植木町商工会)【サービス業】
・働き手が菊陽で働いてしまう。(玉東町商工会)
・人材確保の為に企業努力を行うがそれだけでは不足(熊本市北部商工会)（４．人件費上昇に対する支援策）【製造業】
・人件費高騰に対する支援策を希望(熊本市河内商工会)【建設業】
・TSMC 進出により人件費の底上げなどの影響を教えてほしい(御船町商工会)
・人件費が上昇するだろうから、自治体は支援していただきたい。(熊本市天明商工会)
・TSMC の時給が高いため、普通の時給単価だと人が来ない。(菊陽町商工会)
・人手不足が深刻となっており、給料も容易に上げることは困難となっているので、支援策が欲しい(菊池市商工会)【運輸業】
・短期のアルバイトを雇おうと思っても時給を上げないと人もこない(苓北町商工会)【飲食業】
・人件費が TSMC を初め、大手基準になってきているため、零細企業では新規雇用に対する人件費の確保が厳しくなってきている。(御船町商工会)
・大津、菊陽方面の人件費が高くなったことで、アルバイトの学生が来なくなったため支援をしてほしい。(南阿蘇村商工会)【サービス業】
・賃金を上げないと人が来ないので、賃上げに対する支援をお願いしたいです。(菊池市商工会)（５．台湾人の従業員や観光客の受け入れ対策）【製造業】
・台湾との友好関係を築き、TSMC の良い影響を県全域で受けるべき(長洲町商工会)【小売業】
・菊陽町周辺において手軽に地元地域を PR するスペースを望みます(玉名市商工会)- 24 -

【飲食業】
・団体グループ客での推進活動を聞いている。個人や 2-3 人での県内旅行も進んでほしい。宿泊施設が多くない町や、温泉やレジャー施設が無い町にも、飲食店や小売店、菓子店等はあるので来てほしい。
(あさぎり町商工会)
・天草まで観光客の案内(天草市商工会)【サービス業】
・観光客が増える取り組みを増やしてほしい(産山村商工会)（６．交通渋滞対策）【製造業】
・TSMC 周辺だけではなく、熊本市圏全体の整備が必要。(玉東町商工会)
・交通インフラの整備(阿蘇市商工会)【建設業】
・建設現場に向かうときに渋滞に巻き込まれる可能性がある。(熊本市河内商工会)
・交通渋滞の対策を早期実現して欲しい都市高速道路の計画もでていますが、かなり時間がかかるのではないかと心配です(益城町商工会)【運輸業】
・渋滞による配送の遅れ、渋滞による拘束時間など(玉東町商工会)
・運送に影響がでるため(宇土市商工会)【小売業】
・平日 TSMC のある方面に配達や作業で行くと、今までかかっていた時間＋30 分かかるようになり非常に不便です。(和水町商工会)
・熊本市内を抜け、菊陽・大津・阿蘇まで配達に行くことがあるが、渋滞がすごく時間の計算が立たない(長洲町商工会)【サービス業】
・菊陽、大津方面の渋滞が激しい。バイパスを通したり、信号機の調整をして欲しい。(益城町商工会)
・地元の事業者限定で土地の価格高騰に対する補助金か価格高騰の抑止力となる施策があれば…交通量
やさまざまなお店の密集度に対する道路の整備が合っていない…信号も多く片側一車線ばかりで抜け
道ですら渋滞している。一部だけ片側二車線化にしても道を 1 本入ればまた渋滞。(御船町商工会)
・熊本市立の火葬場や病院など熊本市東区などに立地しており渋滞にはまると従業員の労働時間が長くなってしまう(熊本市城南商工会)- 25 -

（７．地下水保全等環境対策）【製造業】
・TSMC の電気、地下水、環境など明確情報がなく、水俣の二の舞にならないよう注意してほしい。
(氷川町商工会)【卸売業】
・地下水保全環境対策は県民にわかりやすく説明してもらいたい。(南小国町商工会)【小売業】
・お客様に提供する必要があるため、水質が悪くならないか心配である。(熊本市託麻商工会)【サービス業】
・地下水の保全について現在のところ TSMC の進出で問題はないといわれるが、地下水のモニタリングもするといわれているが、モニタリングしている中で問題が発覚あとの対処療法では意味がないので、問題が発生する前に抜き打ちや定期的な事業所排水のサンプリングなどをして熊本の水を守ってほしい(熊本市城南商工会)（８．TSMC 等半導体関連産業に関する情報発信）【建設業】
・TSMC の第二工場建設や稼働状況等の情報が今一つ伝わりにくく最新情報を知りたい(長洲町商工会)（９．半導体産業と農畜産業など他産業との調整）【製造業】
・TSMC の進出に伴い、大津、菊陽などの農地がなくなった。土地が上がり、農業、畜産などでは採算がとれない。チャンスの企業もあるがそうでないところもある。そのような所を救い上げてほしい。
(玉東町商工会)【サービス業】
・大津町、菊陽町、合志市では転用による農地の減少が深刻で、民間のスピードに行政が追いついていないように感じる。特に工場用地、道路などで農地を提供した農家には代替地の確保など早急な支援が必要だと思う。(熊本市北部商工会)- 26 -

（１０．事業用地の不足や価格高騰に対する対策）【建設業】
・TSMC の進出に伴い地価が上昇しているため、事業用地の取得などには融資の優遇をしてもらいたい。
(大津町商工会)【サービス業】
・例えば県内に 10 年以上本拠をおく事業者には事業用用地の取得に補助金を出すなど。
地価が上がっている自治体に限る(御船町商工会)（１１．その他）【飲食業】
・外国人が増えると治安が心配である。
（熊本市託麻商工会）（６）コロナ関連融資について
ア

コロナ関連融資による借入状況（注）コロナ関連融資は、新型コロナ感染症の拡大に対応して実施された政府系金融機関と民間金融機関による返済条件が優遇された融資。

(

(

)

)

%

(

)

・これまでの調査結果と大きな変化はなく、完済が４％、返済中が４１％、今後返済予定が２％、借入していないが半数以上の５３％となった。

- 27 -

イ

コロナ関連融資の返済の見通し

調査対象：借入をして今後返済のある 211 者

・返済の見通しについても、「融資条件どおり返済できる見通し」が２／３の６７％となったが、１／３の３３％が「返済が不安・困難・厳しい」と回答し、大きな変化はなかった。
ウ

資金繰りに関しての意見や要望【製造業】
・今後更なる金利の上昇が懸念されるので上昇分の利子補給等の助成があると資金繰りに多少のいい要因になると思います。(津奈木町商工会)
・低金利の融資などは今後も必要だと思う。(水上村商工会)【建設業】
・事業拡大のための資金調達は融資の優遇をしてほしい。(大津町商工会)【飲食業】
・金利が上がる傾向になっているので、金利の優遇処置をして欲しい。(熊本市託麻商工会)【サービス業】
・再度、借替できれば不安がなくなる(山都町商工会)
・トラックの出張修理を主に行う事業を展開している。来期以降の計画では、事業の拡大を計画しており、資金調達が必要となる。低利で長期返済可能で、借りやすい商品を作って欲しい(八代市商工会)- 28 -

（７）原油高、原材料費高、物価高、円安等の経営への影響についてア

原油高等の経営への影響

・「影響が出ている」との回答割合が９２％となり、ここ１年間の調査では９０％前後と高止まりしている。

- 29 -

イ

原油高等の売上・利益への影響

調査対象：原油高等の影響が出ている 452 者（ ）３月末時点

（22％）

（26％）
（1％）

（5％）

（4％）

（3％）
（39％）

・転嫁が不十分等の理由から、「売上増だが、利益は横ばいかマイナス」との回答が４割を超え４２％と高くなった。また、利益が横ばいか減少（売上減＋売上横ばい＋売上増）との回答は９割を占めている。

ウ

売上・利益への影響（選択理由）（１．売上減かつ利益減になっている。
）【製造業】
・販売価格を上げざるを得ないが、高価格帯は売れ行きが鈍い。(宇城市商工会)【建設業】
・材料の高騰とお客様の注文も激減(玉東町商工会)【運輸業】
・物価高騰で売上は減少しているが経費は増加している。タクシーの客足は減る方が多く、財布の紐が固くなっていると感じる(天草市商工会)【卸売業】
・物価の高騰で新築着工数が大幅に減少している(氷川町商工会)- 30 -

【小売業】
・新聞の購読者が少なくなり、それにつれてチラシ折込の広告収入が少なくなり売上が下がった。また
新聞は価格が決まっているので、経費分の価格転嫁ができないため利益が下がっている。
(熊本市城南商工会)
・海外からコーヒー豆を購入しているが、円安にて１kg 当たりの価格が４年前に対して４０％アップしている。まだ価格上昇は止まらないので利益を圧迫している。価格転嫁はできにくいため。
(菊陽町商工会)【宿泊業】
・客足が伸び悩みかつ、経費が増加しているため。(水上村商工会)【飲食業】
・物価高によるお金の使い方が減少の要因である。(熊本市北部商工会)【サービス業】
・原材料費が値上がりしているが、鈑金業界は工賃が上がらないためマイナスになっているため。
(玉名市商工会)（２．売上増だが、利益は横ばいかマイナスになっている。
）【製造業】
・売上は桁違いに上がっているが、その分原材料も高騰している(熊本市植木町商工会)
・資材、運賃などのコストが価格に転嫁できていないところがある(氷川町商工会)【建設業】
・事業の複業化で人員を無駄無く使う体制を整え売上は増えたが原材料高騰分まではカバー出来ていない。(南阿蘇村商工会)
・原価高騰が収まれば確実に利益となる見込みなのでなんとか乗り越えたい(長洲町商工会)【運輸業】
・受注単価は上がっているが燃料費等負担が大きくなっている(熊本市植木町商工会)【卸売業】
・原材料値上げが頻繁にあるので、販売価格への転嫁が遅れてしまう。(南小国町商工会)【小売業】
・販売価格の見直しにより売上高は増えたが、原材料価格の高止まり分がそれを上回っている(玉名市商工会)- 31 -

【宿泊業】
・今年値上げをしたが、仕入れ、諸経費が値上がり続けている状況で思うような利益が確保できない目
減りしている(山鹿市商工会)【飲食業】
・飲食業は単価が低いため、販売価格が顧客満足度に直結してしまう。急激な売価上昇をし辛いため、サービス向上のための人材や販路拡大の資金確保が困難になる。(御船町商工会)
・客足は増えたが、物価高騰の影響を受けている。油は倍の価格。酒は 10％値上げ。(大津町商工会)【サービス業】
・貸切バス事業者なので軽油や石油類製品等、影響を受けている。（軽油・タイヤ代・オイル代・車両
整備部品代）(山都町商工会)
・特に原油高はボイラーだけでなく配達で使用する車もあるため、その分利益は横ばいになっている。
(和水町商工会)（３．売上減だが、利益は横ばいかプラスになっている。
）【小売業】
・付加価値の高い商品を売ることに注力しているから(合志市商工会)（４．売上増かつ利益増になっている。
）【製造業】
・価格変更と客数の増加で何とか売上と利益増となっている(津奈木町商工会)【建設業】
・価格に充分転嫁しているから(八代市商工会)【小売業】
・自社の店頭での販売の他、販路拡大で自販機事業などが好調のため(熊本市城南商工会)【宿泊業】
・円安の影響が大きく、インバウンドのお客様が増えました。(南小国町商工会)【サービス業】
・物価等の高騰による影響は出ているが、利益率に影響しており、売上、利益は増加している。
(菊池市商工会)- 32 -

（５．売上利益ともに影響なし。
）【飲食業】
・値上げをして利益を確保している(五木村商工会)（６．売上は横ばいで、利益減になっている。
）【製造業】
・売上はなんとかキープしているが、仕入れ高騰で利益は減となっている(長洲町商工会)【建設業】
・材料高であるが、そのまま販売価格（工事価格）に反映できてない。(南小国町商工会)
・すぐには全額を価格転嫁を実施できない(嘉島町商工会)【運輸業】
・原油価格高騰による利益の圧迫。(高森町商工会)【小売業】
・諸経費があがり利益は減少している(山鹿市商工会)
・オイル、タイヤ仕入価格上昇により利益がでてない(甲佐町商工会)【宿泊業】
・昨年度と売上は変わらなかったが、原材料高で利益が圧迫されている(菊池市商工会)【飲食業】
・同じ売上に対し仕入等の値段が上がりすぎている(熊本市北部商工会)【サービス業】
・エンジンオイルは段階的に値上げがあるので頻繁には値上げはできないが、部品はその都値上げを行っている。(玉名市商工会)
・溶剤関係の価格が通常時より 2.5 倍になっており、利益を圧迫している(甲佐町商工会)（７．売上は横ばいで、利益増になっている。
）【小売業】
・惣菜の利益率が良い。コスト高を価格へある程度転嫁できているため。(天草市商工会)- 33 -

エ

価格転嫁の状況

調査対象：原油高等の影響を受けた 452 者

・「価格に十分転嫁できている」との回答が１０％に留まる。
また、「価格転嫁はできたが、不十分である」との回答が６割弱を占め、依然として事業者の経営を圧迫している状況が続いている。

- 34 -

オ

価格転嫁の状況（業種別）

調査対象：原油高等の影響を受けた 452 者

29％（33％）13％（12％）・「価格に十分転嫁できている」の回答割合が、卸売業が２９％、小売業が１３％と高い。
「客離れが起きるかもしれない」等の理由で、サービス業、飲食業の割合が低い。
カ

価格転嫁の状況（選択の理由）（１．価格に十分転嫁できている。
）【製造業】
・価格は都度見直している(熊本市植木町商工会)
・ＢtoＢ根拠を示して交渉し、理解してもらった(菊池市商工会)【建設業】
・お客様に説明し理解を得ている。(津奈木町商工会)【運輸業】
・長距離ドライバーなので走れば収益になる。価格転嫁に関しての実感はないが、受注単価は上がっている。(熊本市植木町商工会)- 35 -

【卸売業】
・価格転嫁を説明している。(熊本市河内商工会)【小売業】
・卸値に応じた値入をしている(山江村商工会)【宿泊業】
・宿泊料を随時変更している(小国町商工会)【飲食業】
・リニューアルオープンと合わせて価格改定した。(小国町商工会)
・価格の見直しで２割前後値上げした分でやれている(産山村商工会)【サービス業】
・原油高や原材料高を見越して事前に価格を上げていたため影響はないし。お客様から特に苦情もない。
(和水町商工会)（２．価格転嫁はできたが、不十分である。
）【製造業】
・価格改定の時期が決められており、受け入れてもらえない。これは業界全体での慣習によるところも大きいので、強くも言えない。(玉東町商工会)
・経費等の値上げが早く転嫁しても追い付かない。度々の価格転嫁は厳しい。(大津町商工会)【建設業】
・工事途中での資材価格の高騰(熊本市植木町商工会)
・約半年ごとに材料費が増えているので価格転嫁が追いつかない。(南阿蘇村商工会)【運輸業】
・運賃値上げ以上に輸送コストが上がっているため(玉東町商工会)
・料金の改正を実施したが不十分の感あり(上天草市商工会)【卸売業】
・次々に値上がりする、価格転嫁を行ったが追いついていかない。(熊本市北部商工会)【小売業】
・１００％転嫁すると、消費者にとって、とんでもなく高価格の印象を与えることになり、購買につながる価格となると、それなりに少々の値上げ幅、価格に落ち着く。(錦町商工会)
・価格をあげたが、メンチカツ 1 個 300 円台になると躊躇するおそれがある(甲佐町商工会)- 36 -

・令和６年新茶から 5％～10％値上げをしたが、まだ不十分。(五木村商工会)【宿泊業】
・改修が済んだら、更なる価格値上げを考えています。(南小国町商工会)
・値上は行ったものの予想以上に電気代等が上昇した。また、値上したことにより売上の減少に影響した可能性がある(八代市商工会)【飲食業】
・価格の上昇は消費者にどこまで受け入れて貰えるか不安であるので、数字に見合う販売価格で出すことができにくい。(益城町商工会)【サービス業】
・部分的な小さな値上げは出来ているが効果があまり出ていない。値上げしたいサービスはたくさんあるが全て上げるとなると払えない方が増える(南阿蘇村商工会)（３．価格に転嫁できておらず、今後もその予定はない。
）【製造業】
・値上げによる客離れが心配(球磨村商工会)【建設業】
・お客様も生活が厳しいなかで値上げすれば受注出来ない(玉東町商工会)【運輸業】
・単価は決まっており、業界での見直しが必要。(五木村商工会)【小売業】
・自社のサービスを物価と一緒に値上げすると大幅な値上げになりお客様が減るため(熊本市託麻商工会)【飲食業】
・周りの飲食価格が上がる中、現在の価格を安く感じてお客様が多くなればと思う(甲佐町商工会)
・リピ―ターが多く値上げに踏み切れない(産山村商工会)【サービス業】
・価格引き上げを、顧客に言いづらい。言えば納得してもらえるとは思うが、中々言いづらい。
(熊本市北部商工会)
・既存客が中心のため価格転嫁ができない。価格転嫁をすると客離れが起きるかもしれないと危惧している。(熊本市河内商工会)- 37 -

（４．価格に転嫁できていないが、今後、価格転嫁を予定（検討）している。
）【製造業】
・商品のリブランディングを行っているため時期的にもちょうどいい(天草市商工会)【小売業】
・メニュー表を作り直す手間と労力を考えるとなかなかやれないでいる。(阿蘇市商工会)
・円安が進めば上げるかも(五木村商工会)【飲食業】
・頻回に価格を上げることはできない。原材料費が今後また更に上昇すれば、販売価格を再度見直さざ
るを得ない。(氷川町商工会)【サービス業】
・学校関係をはじめ、少しでも原材料費高の影響を説明して、価格に反映できるようにしたい。学校は
毎年昨年の価格を参考に予算を組まれるので早めに説明したい。(宇城市商工会)- 38 -

キ

価格転嫁の程度【原材料費】、【電気・ガス・燃料代等】、【人件費等労務費】の３要素（直近６カ月の費用上昇分のうち何割価格転嫁できたか）

調査対象：原油高等の影響を受けた 452 者（ ）６月末時点

22%
（24%）

31%
（33%）

52%
（53%）

40%
（40%）

・原材料費の転嫁は理解が得やすい等の理由から、「５割以上できている割合」が５２％と高くなっているが、電気代等は４０％、人件費等は３８％に留まっている。
人件費等については、「全くできていない」との回答割合が３７％と高くなっている。

ク

価格転嫁の程度（選択の理由）【製造業】
・自社はお茶の生産を行い収穫も行ってきている。年度年度によって収穫量が上下する。在庫を抱えながら出荷を行い販売（卸）先の小売店も商品として在庫を持っている。出荷の際に原価計算を行いその度に価格に転嫁していけば、常に自社の販売（売価）は上下してしまう。一定にしておいたほうが、自社にとっても取引先においてもメリットがあるので転嫁はできていない。市場を見ながら価格転嫁のタイミングをはかっている。(熊本市城南商工会)- 39 -

・原材料は支給が多くその分、光熱費や人件費は価格に転嫁できていると思うが、予算次第では下回る場合もある。(天草市商工会)
・直近６カ月内で価格転嫁の交渉を行っていないため（今後、価格転嫁に取り組む）(菊池市商工会)【建設業】
・原材料は半分程度、そのほかは７，８割ほど出来ていると感じる(長洲町商工会)
・原材料と人件費は見積に反映させているが、電気代等は未反映(山江村商工会)【運輸業】
・既存の価格は変えれないので、コストで一番削れる人件費を削っている(苓北町商工会)【小売業】
・仕入分（原材料費）は上代設定変更している。電気ガス代等は価格上代にはのせられない。人件費は一人分だけ少し上げたくらいで転嫁していない。(多良木町商工会)
・物は上がった分転嫁できていると思います。今年度は業績も良く退職者がいて人件費を抑えられたので在籍者への給料は還元できたと思います。代車の使用が多かった分燃料代は自社負担が多かったです。(熊本市託麻商工会)【飲食業】
・材料費等は仕入れと売上については、日々の管理でなんとなくわかるが、固定費については一定期間終わらないとわからないことから、その分を考慮して価格転嫁をすることができない。
(熊本市託麻商工会)
・仕入とガスは削減難しい。人件費は高めに支払っているので、シフト調整で工夫を行なっている。
(あさぎり町商工会)
・ライバル店の状況もあるので、原材料・人件費増加分を価格に転嫁できるとしても５割以内が限界。
(宇城市商工会)【サービス業】
・原材料高騰が周知されている為、まずはその部分のみ転嫁している。(氷川町商工会)
・1（原材料費）はやりやすいが 2.3（電気・ガス・燃料代等、人件費等労務費）はやりづらい(御船町商工会)ケ

原油高等に関して国や県等への意見・要望【製造業】
・国内需要の喚起につながる施策を！(大津町商工会)
・物価高に見合う補助をしてほしい。(甲佐町商工会)- 40 -

【建設業】
・せめて円安をなんとかして欲しい。そうすれば少しは物価が下がるのではと思う。(南小国町商工会)
・運転資金の融資は優遇措置をお願いしたい。(大津町商工会)【運輸業】
・熊本県の燃料高騰対策事業は大変助かっている。２回目の申請をしている。国・市についても支援をしてほしい。(天草市商工会)
・物価高騰に関わる支援金があればよいなと感じる(天草市商工会)【小売業】
・円安等の対応を早急にして欲しいです。(熊本市託麻商工会)
・LP ガスの助成金のように、事業所向けの助成金があると助かる。(熊本市城南商工会)【宿泊業】
・一定の要件のもと何らかの給付金があれば、地方経済の活性化につながると思う(八代市商工会)【飲食業】
・値上げしやすい雰囲気感を出してください。コロナの時みたいに雰囲気感作るの上手だったじゃないですか。(宇城市商工会)
・ラーメンが一杯 2,000 円や 3,000 円を超えても許される世の中にしてほしい。(氷川町商工会)
・地域で使える商品券をもっと発行してほしい(玉東町商工会)【サービス業】
・電気料金の支援金もほしい(南小国町商工会)- 41 -

（８）人手不足の影響についてア

人手不足の現状

調査対象：490 者

・「人手が不足している」と回答した割合が４３％と調査開始以来、最も高い割合となり、「従前の事業規模を縮小したので何とか足りている」と回答した割合の５％と合わせると、全体の４８％が「実質的に人手が不足」している結果となった。
イ

選択の理由や対応策（１．大変不足している。
）【製造業】
・パートさんが２人辞めてから１年ほど経ちますが、未だ採用までに至っていません。
(熊本市託麻商工会)- 42 -

【建設業】
・従業員不足の中で対応できる仕事量に調整している。(熊本市河内商工会)【小売業】
・募集しても来ない。周りの人件費が高いとそちらに行ってしまう。(甲佐町商工会)
・人員欠員が発生しハローワークに求人をかけても応募がない。今いる従業員で部署異動を行いながら対応しているがこれ以上の欠員がでる場合、営業時間の変更（時短・定休日の導入）が必要。
(天草市商工会)【飲食業】
・過疎化で働き手がいない(五木村商工会)
・パート・アルバイトは仕事を掛け持ちしており、時給の高い方に流れている。(西原村商工会)【サービス業】
・今２名マイナスの状況です。同業の給料も比較し少し上乗せした給料で提示しているがハローワーク
や求人サイトに掲載しても問合せ１つない。(和水町商工会)（２．やや不足している。
）【製造業】
・ＴＳＭＣの影響で、最賃では人の確保が出来なくなっている。(熊本市天明商工会)
・杜氏のなり手が少ない(球磨村商工会)
・今後も人材の不足が想定されるので事業規模の縮小、省力化等での対応を検討中である。
(津奈木町商工会)【建設業】
・仕事を断っている(菊陽町商工会)
・日本人の若い働き手の方に来てもらえるよう魅力ある会社のビジョンをたてる(合志市商工会)【運輸業】
・他社と連携してどうにか配置している(湯前町商工会)【小売業】
・タイミーを使って短期でも入ってもらっている(五木村商工会)【宿泊業】
・来客増により、売上は増えているものの、人手が不足している状況(阿蘇市商工会)- 43 -

【飲食業】・タイミーを活用している(南阿蘇村商工会)【サービス業】
・技術を持った人が集まらない。(大津町商工会)
・車業界から人手が離れている。(益城町商工会)（３．（従前の事業規模を縮小したので）何とか足りている。）【製造業】
・無駄な部署を省いて、業務効率を図った(長洲町商工会)【建設業】
・年齢等により数年前から事業縮小(嘉島町商工会)【運輸業】
・外注を増やした(苓北町商工会)（４．（従前の事業規模を維持した上で）何とか足りている。）【製造業】
・家族経営でなんとか成り立っている(美里町商工会)
・足りない時は臨時で親せきに入ってもらうので何とか足りている(菊池市商工会)
・既存の従業員が流出しないように、人事制度の明確化をおこなった(阿蘇市商工会)【建設業】
・同業者より応援等を依頼している。(熊本市天明商工会)【運輸業】
・売上減少は過疎化が大きな原因であり、人は雇えない状況。売上が減少しているため人も足りている状態。(天草市商工会)【小売業】
・足りない時は他社にお願いしている(玉東町商工会)【宿泊業】
・現在は足りているが宿泊客の増加があれば不足する懸念あり。(上天草市商工会)【飲食業】
・従業員が定着するように楽しい雰囲気づくりをしている。福利厚生で食事会など行っている。

- 44 -

(宇城市商工会)
・小規模事業のため伝手の紹介で何とか従業員を確保している(宇土市商工会)【サービス業】
・人件費をあげて流出しないようにしている(熊本市託麻商工会)
・今までの従業員さんの雇用継続ができている点と、若手従業員の賃金をアップさせて結果的に離職防止に繋がっている。(熊本市城南商工会)
・働きやすさを大事にして、離職を減らす事を大事にしてます。また、賃金アップを行っております。
(玉東町商工会)（５．十分に足りている。
）【製造業】
・家族で経営しているため(球磨村商工会)
・受注数量減のため(宇城市商工会)【建設業】
・定年された方の再雇用(阿蘇市商工会)【小売業】
・時間での雇用にマッチングした人が複数現れ解消した(御船町商工会)【飲食業】
・現在の人員で充分足りているし、また今後の賃上げを考えると現在の人員で運営していかなければならない。(宇城市商工会)（６．過剰気味である。
）【製造業】
・商品を作っても売れ行きが鈍いので、人手が余る。(宇城市商工会)【建設業】
・仕事が少なくなったから(阿蘇市商工会)- 45 -

ウ

業種別人手不足の割合

調査対象：490 者

・「不足している」との回答割合は、運輸業６７％、建設業６３％と高くなっており、2024 年問題の影響を受ける２業種への影響が懸念される。一方では、前回３月調査で「不足している」との回答割合が３０％と２番目に低かった宿泊業が５３％に２３㌽上昇している。

- 46 -

エ

地域別人手不足の割合

調査対象：490 者

・地域別では、社会経済活動が最も活発化していると思われる「熊本市」が３５％となっている
一方で、「天草」が５９％、「八代・芦北」は５６％と５割を超えている。

- 47 -

オ

人手不足対策に関して国や県等への意見・要望【製造業】
・専門的な技術などを身につけた若手を増やしてほしい。(水上村商工会)
・地方の企業を知ってもらえるような取り組みをしてほしい。(氷川町商工会)【運輸業】
・二種免許を地域の自動車学校でも取得できるようにしてもらいたい。(多良木町商工会)
・最低賃金が上がるに伴い価格転嫁が難しい。(値上げの理由など)お客様に理解してもらえるようにしてほしい。(天草市商工会)【小売業】
・社会保障の充実を図り、海外からの労働力をもっと増やせばよいと思う。(錦町商工会)【飲食業】
・賃上げ支援策を続けてもらいたい。(あさぎり町商工会)
・外国人の雇用を増やしてもらいたい。(錦町商工会)【サービス業】
・バスの事故はあってはならないですけど、マスコミの報道がすごいと思います。運転士が悪い布をかぶせられ、現行犯逮捕の様子がニュースで報道されると運転士募集に悪影響となり、益々人員不足が続くので、マスコミの報道方法（悪く言いすぎる）に規制をしてほしい。(山都町商工会)
・整備業の人手確保できる支援をしてほしい。整備士の育成が可能な補助金など。(熊本市河内商工会)- 48 -

（９）賃上げについてア

令和６年の賃上げ実施状況（月額基本給・賞与等を含む）

調査対象：従業員を雇用している３３０者【参考：令和５年６月調査(第２０回)と令和６年３月調査（第２３回）】（ア）令和５年６月の賃上げ実施状況（１年前の調査）（イ）令和５年１２月の賃上げ実施状況（令和５年の実績）（月額基本給・賞与等を含む）（月額基本給・賞与等を含む）
調査対象：従業員を雇用している 317 者

調査対象：従業員を雇用している 330 者

・「賃上げを行った・予定している」の合計の割合が１５㌽増えて６３％となった。この結果、「賃上げ予定なし」の割合が１３㌽減少して３７％となった。

- 49 -

イ

引上げた内容又は予定している内容

調査対象：２０６者（賃上げを行った・予定）

60%
22%
18%

・従業員数が少ない小規模事業所が多いことからか、「定期昇給」１８％と比べて「ベースアップ」を行うとの回答が６０％と最も高くなった。

- 50 -

ウ

賃上げを行った(予定)の理由

調査対象：２０６者（賃上げを行った・予定）

50%
50%
25%

42%

22%
21%

・賃上げ理由としては、従業員に配慮して「従業員のモチベーション維持向上」５０％、「従業員の生活支援」５０％、「従業員の貢献に報いる」４２％と高くなっている。
・従業員数を維持する目的で「退職、転職を防ぐため」が２２％、併せて「従業員のこれからの生産性向上等による貢献への期待」も２１％と高くなっている。
・また最低賃金を参考とする事業所が少なくないことから「最低賃金引上げに対応するため」も２５％と高くなっている。

- 51 -

エ

選択の理由（１．物価高の中で従業員の生活を支援するため）【建設業】
・従業員のモチベーションアップと最低賃金への対応、生活支援(和水町商工会)【飲食業】
・物価高に少しでも対応できる様に賃上げを行った(南小国町商工会)【サービス業】
・社員の生活レベルの維持(天草市商工会)（２．従業員のこれまでの貢献（生産性向上、能力アップ）に報いるため）【建設業】
・頑張っている子たちばかりなのでできる限り給与をあげている(合志市商工会)【飲食業】
・貢献度や 技能スキルも大事にしている(あさぎり町商工会)【サービス業】
・昨年の目標達成に報いる(熊本市北部商工会)
・歩合的な支給方法も実施している。(あさぎり町商工会)（３．従業員のこれからの生産性向上等による貢献への期待）【建設業】
・来期の事業収益の改善が見込まれる為(南阿蘇村商工会)【飲食業】
・従業員に頑張ってほしいから(苓北町商工会)（４．従業員の働き甲斐（モチベーション）の維持向上のため）【製造業】
・仕事に対するモチベーション維持と、辞めてもらわないようにする意味のため行った(長洲町商工会)
・業績を上げるために、働く人の「内発的動機」を引き出したい。会社の業績アップと社員の所得アップを関連させる。(菊池市商工会)【飲食業】
・昇給制度がないと、従業員のやる気が損なわれると思っている(玉東町商工会)- 52 -

【サービス業】
・若手従業員の仕事の結果に対しての報酬と、それに伴い従業員のやる気を継続して向上するため(熊本市城南商工会)・従業員のモチベーションアップ。助成金を利用して売上げアップを目指す。(玉東町商工会)（５．利益増加分を従業員に分配するため）【小売業】
・決算が良かったので決算賞与を出しました(熊本市託麻商工会)（６．従業員の退職、転職防止のため）【運輸業】
・賃金が低いと他社に流れるから(宇土市商工会)【卸売業】
・同業他社に流出する恐れがあるので、ある程度の賃金と手当を支給するようにしている(産山村商工会)【小売業】
・賃上げをしないと辞めていくため。(錦町商工会)【宿泊業】
・一番大きい理由は、他社に人材をうばわれないようにするためです。(南小国町商工会)【飲食業】
・従業員離れを防ぐのが一番の目的です。最低賃金に上乗せした金額をいつも設定しています。
(産山村商工会)（７．従業員の採用確保のため）【小売業】
・給料を上げないと人は来ないが、業種上大幅に上げることも出来ない。(和水町商工会)【サービス業】
・時給を上げないと、人が来ないから(菊池市商工会)（８．地域の同業者等の賃上げ水準に対応するため）【宿泊業】
・同水準でなければ求人には来ない(菊池市商工会)- 53 -

【飲食業】
・正規に採用する場合は、同業水準を確認している。(あさぎり町商工会)
・パートの雇用だが、周りの同業者と同じ程度にはしておかないと辞められると困る(産山村商工会)（１０．最低賃金の引上げに対応するため）【製造業】
・今年も、最低賃金の引上げに対応するため。(天草市商工会)【小売業】
・現在、全従業員は最低賃金で雇用しているため(玉名市商工会)（１１．賃上げを要件とする国や県の補助金・助成金等を活用して生産性向上を図るため）【製造業】
・補助金申請に合わせて実施(熊本市託麻商工会)【飲食業】
・持続化補助金賃上げ枠実績報告のため(小国町商工会)【サービス業】
・賃上げに合わせて支援策を活用したほうが効率的なため。(宇城市商工会)- 54 -

オ

月額基本給の引上げ率

調査対象：ベースアップまたは定期昇給をした（する）と回答した合計 153 者

オ
・１０％以上の大幅引き上げ７者を含む５２者３４％が５％以上の引上げと回答した。現時点で「わからない」と回答した２７者も、今後の周囲の引上げ状況や最低賃金の動向を見ながら引き上げ率を決めていくものと思われる。

- 55 -

カ

月額基本給の引上げ率（昨年との比較）

調査対象：従業員を雇用している 330 者

その他
（8者)
3%

昨年の賃上げ率を上回る
（予定）
（34者）
10%

分からない
（122者）
37%

昨年の賃上げ率と同程度（予定）（115者）
35%

従業員を雇用している
合計330者

昨年の賃上げ率を下回る
（予定）
（14者）
4%

昨年は賃上げを行っておらず、今年も賃上げを行わない（予定）
（37者)
11%

・従業員を雇用している事業者からの回答では、昨年と比較して「上回る」１０％、「同程度」
３５％の合計４５％と４割を超えた。
・一方では、「下回る」が４％、「引上げ予定なし」が１１％であった。
・現時点では「わからない」とする回答が３７％４割近くとなり、情勢を見極めているものと思われる。

- 56 -

キ

月額基本給の引上げ率が昨年を下回る又は賃上げを行わない理由
調査対象：引上げ率が昨年を下回る・予定無し 51 者

31%
25%

・引上げを行わない又は昨年を下回る理由としては、「原資が確保できていない」３１％、「先行きの見通しが立たない」２５％と高くなっている。

- 57 -

ク

月額基本給の引上げ率が昨年を下回る又は賃上げを行わない理由（具体的な内容）（１．賃上げの原資となる利益が確保できていないため）【小売業】
・今年度の利益が見込めない為。(熊本市北部商工会)【飲食業】
・賃上げしたい思いはあるが、利益がでないため留まっている(宇土市商工会)（２．業績の先行き見通しが立たないため）【製造業】
・半年以降の受注が確定していないから(甲佐町商工会)【建設業】
・物価高に伴い受注工事数が減少しているため(氷川町商工会)（３．最低賃金のクリアが限度であるため）【小売業】
・最低賃金を満たすだけで精一杯である。最低賃金がアップされれば賃上げを行う。(天草市商工会)（４．原材料等の高騰が続いているため）【飲食業】
・他の経費が増えている中で、賃上げを行うことは難しい。(水上村商工会)（６．現在の賃金水準で従業員の雇用を確保できているため）【サービス業】
・元から最低賃金より高い水準にしているため賃上げは予定していない(上天草市商工会)（７．昨年までに十分な賃上げを行っているため）【飲食業】
・昨年は金融機関から借り入れも行い、設備投資も前向きに行い、従業員の賃金も上げた。本年はその分の投資回収を行う。毎年はできない。手堅い経営も必要。(熊本市城南商工会)- 58 -

ケ

賃上げに関して国や県等への意見・要望【製造業】
・賃上げは必要ではあるが、大幅な引き上げは会社負担もその分大きい。(天草市商工会)【建設業】
・成長産業でなければ賃上げは難しいので成長戦略を今後も推進して欲しい。(南阿蘇村商工会)
・社会保険料を下げてほしい。正社員が雇えない。(甲佐町商工会)【小売業】
・大企業の賃上げがクローズアップされてしまうと中小企業はそこを基準に賃上げをしていかないとい
けないようになる。それぞれの企業規模で賃上げをできる仕組みとそれに対する助成があれば。
(合志市商工会)
・賃上げできるように電子マネー・カード手数料の在り方を考えて欲しい。(阿蘇市商工会)
・業績が芳しくないところも一律な最低賃金の上昇は厳しいものがある。最低賃金の上昇率と売上上昇率の比率に大きく差がある場合補填していただけるような支援があると非常に助かる。
(天草市商工会)【飲食業】
・賃金の高い低いの差が出るのは仕方がない事だが、高すぎる企業が現れるとどうにもならない現実がある。(南小国町商工会)
・年収の壁支援や 正社員化への助成、業務改善助成金続けてほしい。(あさぎり町商工会)【サービス業】
・企業の意思で賃上げをしたい(天草市商工会)
・物価上昇・転職止めで少しでも賃上げしてあげたいが、融資返済が始まるため、間違えたら倒産になりかねない。コロナだけでなく、物価高騰や人員不足による多大な影響を受けている業種へのゼロゼ
ロ融資をお願いしたい(山都町商工会)- 59 -

（１０）最低賃金に関する調査ア

令和５年度の最低賃金引上げへの対応について
調査対象：従業員を雇用している 330 者

・「最低賃金を下回る従業員がいたので引き上げた」事業所の合計が２３％となり、１年前の調査において、令和４年度に８５３円に上がった時に引上げの対象となった事業所の割合１７％を６ポイント上回った。

- 60 -

イ

令和６年度熊本地方最低賃金（適当と考える額）
調査対象：従業員を雇用している 330 者

18%
18%

30%
・「経営が厳しくなる」「売上、利益の上昇が見込めない中での毎年の賃上げに限界がきている」「賃金アップのスピードと事業者の現状がマッチしていない」等々の理由から、「引下げ・現状維持・昨年
度の引上げ額を下回る」の慎重な回答をした割合が合計で１６２者４９％、５割近くとなった。
・一方で「経済状況を見ると上げるしかない」「従業員の生活水準確保のため」「物価高なので賃金の底上げで経済をまわして欲しい」等々の理由から、「昨年度以上の引上げ額」の前向きな回答をした割合が合計で７０者２１％、「わからない」との回答が３０％となった。

- 61 -

ウ

選択の理由（１．８９８円からの引下げ）【小売業】
・人件費を確保できない(津奈木町商工会)（２．８９８円（引上げなし））【製造業】
・賃上げが先走り経営向上が追い付かない。事業主が厳しい状況となっている。(湯前町商工会)
・熊本県の経済規模から考えるとこのくらいが妥当。(熊本市城南商工会)【建設業】
・短期間で上げた場合の負担が大きいため(天草市商工会)
・人材不足の中で維持が難しくなる(合志市商工会)【卸売業】
・物価高高騰で利益が下がっているため(山都町商工会)【小売業】
・まず下げるという選択肢は従業員の生活があるためできない。かといって売上があがる見込みがない
のに、時給があがるのは払う給与が増えていき自社の経営上厳しくなり選択肢として選べない(熊本市城南商工会)
・経営者として経営していくうえで簡単に引き上げるのは難しい。(山都町商工会)
・これ以上の賃上げは対応が難しい(八代市商工会)
・現状より上がると経営が厳しくなる(玉東町商工会)【宿泊業】
・賃上げをする状況ではない。(水上村商工会)【飲食業】
・現在最低賃金では雇用確保が厳しくなっている。雇用確保のため、弊社では最低賃金以上に設定しているため、これ以上は上がらないでほしい。(御船町商工会)
・経営する側は、価格転嫁が出来ていない分支払いは大変である。(熊本市託麻商工会)
・会社の収益の安定を考えると大幅な賃上げは難しい。(宇城市商工会)
・価格転嫁ができておらず資金繰りがきびしいから。(熊本市託麻商工会)【サービス業】
・増額になると経費が膨らむ為不安である(氷川町商工会)- 62 -

（３．９００円（2 円、０．２％引上げ））【製造業】
・これが精一杯(高森町商工会)【建設業】
・賃上げをすることで会社のモチベーションアップなると思う(益城町商工会)
・物価高もあり理想としてはもっと最低賃金をアップすべきだと思うが、実際、中小企業はこれ以上の賃上げが厳しいと思うため。(菊陽町商工会)【運輸業】
・売上・利益の上昇が見込めない事業者が多い中、毎年の賃上げにも限界がきている(天草市商工会)
・賃上げしたいが売上が追い付かず圧迫していく(湯前町商工会)【小売業】
・大きな賃上げは厳しいがキリの良い数字にしていただきたい。(天草市商工会)
・徐々に上げていくしかないのではないか（経営者の体力）(高森町商工会)【宿泊業】
・賃上げは社会全体の流れなので仕方ないが、大幅な賃上げは零細企業には厳しい(八代市商工会)【飲食業】
・少しはあげないといけないが、物価高等々簡単にはいかない(宇城市商工会)
・熊本県の最低賃金として 900 円、出せるところはそれ以上出せばよい。(宇城市商工会)
・賃金アップするスピードと事業者の現状がマッチしていない(山都町商工会)
・物価高がとまらないので、最低賃金も上げるしかないと思います。(錦町商工会)【サービス業】
・賃上げ額が大きいと利益が少なくなるので。(熊本市河内商工会)
・賃金は引き上げたいが、急激な上昇は困る(天草市商工会)
・最低賃金が 800 円台だと県のイメージが悪い。(益城町商工会)
・今の最低賃金では新規雇用者が集まらないから(益城町商工会)
・事業主も厳しいと思いますが、スタッフの生活を守るために徐々に賃金を上げるのが必要と思います。
(玉東町商工会)（４．９１０円（１２円、１．３％引上げ））【小売業】
・従業員のモチベーション向上につながる。(大津町商工会)
・せめてこれぐらいアップしないと離職につながるのではないか(高森町商工会)- 63 -

【宿泊業】
・物価高に対応する為。(南小国町商工会)【飲食業】
・人件費が増えると利益が減るので、段階的に最低賃金を上げていきたい。(熊本市河内商工会)（５．９２０円（２２円、２．４％引上げ））【製造業】
・あまり上げると利益を圧迫する。(熊本市河内商工会)
・他県に経済力が追いつけるようにするため。(熊本市天明商工会)【小売業】
・継続的な物価高は続いているので引き上げはやむを得ない(玉名市商工会)【飲食業】
・最低賃金の引上げ額が高いと人を雇用できない。(熊本市河内商工会)（６．９３０円（３２円、３．６％引上げ））【製造業】
・物価も上昇しており、賃金を引き上げないといけないと思う。しかし、原材料等の影響により、利益も厳しい状況下では従業員に利益還元することができない。(熊本市託麻商工会)【建設業】
・国や地域の安定的成長にはゆるやかな賃上げは不可欠だが急激な賃上げは企業体力を奪うので(南阿蘇村商工会)【小売業】
・最低賃金はあくまで目安、TSMC 進出でうちの地域では時給は上がっている。ただし、県全体の話になるので、一度に上げるのは疑問。売上が上がり、賃金が上がるが理想。(菊池市商工会)（７．９４３円（昨年度と同額の４５円、５．０％引上げ））【製造業】
・苦しい企業はあると思うが、大企業の昇給率や昨年度の引き上げ率を鑑み、国民の消費マインドを上げるために必要だと思ったため。(菊池市商工会)【建設業】
・物価高に対応するために、昨年と同様が良いと思うから。(熊本市天明商工会)- 64 -

【小売業】
・経済状況を見ると上げるしかない(上天草市商工会)【飲食業】
・物価の高騰などで、賃金を上げるということについては理解できますが、利益のでにくい環境では少しでも上げ幅を抑えて欲しい。(熊本市託麻商工会)（８．９４５円（昨年度と同率の５．３％、４７円引上げ））【飲食業】
・令和６年度も前年度同様、物価高騰が見込まれるため。(南阿蘇村商工会)（９．９５０円（５２円、５．８％引上げ））【建設業】
・1,000 円を超えると経営に影響がでる。(熊本市河内商工会)【卸売業】
・良い人材を確保するため。(熊本市河内商工会)【小売業】
・生活水準確保のために必要だと思う(山江村商工会)【飲食業】
・最低賃金付近の額では人は来ない。現実は 1,000 円以上でも来ない。1,500 円辺りが現状。
(南小国町商工会)【サービス業】
・1000 円を早く超えるべきだが急ぎすぎると歪みが出るのでいったんはこの金額あたり(御船町商工会)（１０．９５０円超１０００円未満となる引上げ）【製造業】
・端的に物価等上昇に個人が対応するには収入を上げることが最短と思うため。(津奈木町商工会)【小売業】
・経済情勢にそった賃上げであるならば基準を上げていった方が良いと思うため(阿蘇市商工会)【飲食業】
・現在支払っている賃金なので・・(苓北町商工会)- 65 -

【サービス業】
・従業員確保のため(球磨村商工会)（１１．１０００円以上となる引上げ）【建設業】
・底上げが必要だと思います。(錦町商工会)【小売業】
・物価高なので賃金の底上げで経済をまわせれば(玉東町商工会)【宿泊業】
・雇用維持や離職予防のためにはこの水準が必要ではないか。(高森町商工会)【サービス業】
・1,000 円以上でないと求人を出してもそもそも応募がない。(甲佐町商工会)
・物価高に給与の水準が追いついていないため。(菊陽町商工会)（１２．わからない）【製造業】
・賃上げは必要ではあるが、業績も伴っていなければならない。無条件に進められるものではないため。
(玉東町商工会)
・最低賃金に併せてある程度賃金の引上げを行うが、現状の情勢のなかの適切な底上げの判断が難しい
ため(阿蘇市商工会)【運輸業】
・今の時代になぜ最低賃金をさだめるのですか(宇土市商工会)【サービス業】
・熊本は TSMC 進出の影響で、その周辺ではかなり高い賃金で募集が行われているようだが、県全体を見てみるといくらぐらいが妥当なのかよくわからない。(熊本市北部商工会)
・関係なく上昇する賃金と経営への負荷。雇用者向けの賃金上昇だし、事業者には非常にきびしいから(山都町商工会)- 66 -

エ

熊本地方最低賃金が仮に９５０円まで引き上げられた場合の対応
調査対象：330 者

44%
19%
18%

・仮に９５０円となった場合の対応としては、「価格転嫁等により増収増益を図る」との前向きな回答が１４４者４４％と高くなった。

- 67 -

オ

熊本地方最低賃金が仮に９５０円まで引き上げられた場合の対応（選択の理由）（１．物価高への対応や人手不足解消のためには賃上げの継続が必要なので、価格転嫁等により増収増益を図って、最低賃金引上げに対応していく。
）【製造業】
・物価高で価格転嫁等しづらいが、なるべく削減したくないため、この方法で対応していくしかない。
(天草市商工会)
・現在以上の経費の削減や設備投資の削減は厳しいため(阿蘇市商工会)
・業界そのものが高収益に向かっていかないといけない。後ずさりせず、前に進むための賃上げもし、価格転嫁もして、業界全体が健全にならないといけない。(菊池市商工会)【建設業】
・価格の転嫁を進めないと何も対応できない(益城町商工会)【運輸業】
・これから先、対応していくには企業も努力していく(天草市商工会)【卸売業】
・お取引様に値上げをお願いするしか方法がないから。(熊本市北部商工会)【小売業】
・社会の情勢として現状は是認せざるを得ないと思うので、努力するしかない。(錦町商工会)【宿泊業】
・売上増収方法を検討中(上天草市商工会)【飲食業】
・値上げ以外方法なし(南小国町商工会)【サービス業】
・お客様に理解を得られるような価格設定を行い、増収増益をめざしたい。(宇城市商工会)（２．DX・デジタル化・自動化・機械化の推進等により生産性向上を図って、最低賃金引上げに対応し
ていく。）
【製造業】
・設備投資をすることで対応する。(熊本市河内商工会)【建設業】
・デジタル化、既存事業を利用した新分野展開などが効果的だから(南阿蘇村商工会)- 68 -

【飲食業】
・サービスの向上と効率化は売上と利益に重要。お客様がタブレットで注文できるシステムを検討している。これは単価増や来店増にもなり、従業員の余裕から提供提案サービスの向上にもなると考えている。(あさぎり町商工会)【サービス業】
・ＤＸ化を実施することで、生産性向上が図られるため。(玉名市商工会)（３．事業再構築、業態転換等による新分野展開、事業の多角化を図って、最低賃金引上げに対応して
いく。）
【製造業】
・新しいことにチャレンジして埋め合わせするほかないから。(熊本市天明商工会)【建設業】
・デジタル化、既存事業を利用した新分野展開などが効果的だから(南阿蘇村商工会)【小売業】
・事業の多角化（飲食事業）を行い、相乗効果をだそうとしている(熊本市城南商工会)【宿泊業】
・宿泊料金を上げるにも限界があるので、新規事業も視野に入れています。(南小国町商工会)（４．最低賃金引上げに対応していくためには、従業員削減や新規採用者の抑制を検討せざるを得な
い。）
【小売業】
・最低賃金はクリアしなければならない事項であるため対応していくが、それに伴い雇用確保できる数も限られてくるので新規雇用は益々難しくなる。少ない人数でやっていけるような業態変化をしていくしかない。(天草市商工会)【宿泊業】
・賃上げで正社員を雇用することが難しくなって、アルバイトやパートの社員で人材確保をしなければならない(熊本市植木町商工会)（５．最低賃金引上げに対応して行くためには、役員報酬や従業員の月給以外の賞与額、各種手当の人
件費削減を検討せざるを得ない。
）【飲食業】
・支払えるパーセンテージは決まっているのでその範囲内でやっていかざるをえない。
(熊本市北部商工会)- 69 -

（６．最低賃金引上げに対応して行くためには、人件費以外の経費節減や設備投資の中止、抑制を検討せざるを得ない。）【建設業】
・他の経費を下げるしかない(熊本市天明商工会)【運輸業】
・経費の削減を検討(上天草市商工会)【小売業】
・経費削減や無駄を省き、必要な物に特化する(長洲町商工会)
・販売価格はあまり触れないので支出を抑える以外ない(八代市商工会)【飲食業】
・今後の最低賃金の上昇を想定すると経費節減が必須と考えている。経費節減するため、設備投資は難しい。(熊本市河内商工会)【サービス業】
・減らせる経費を削減する。(熊本市河内商工会)（７．最低賃金引上げに対応して行くためには、事業の一部廃止等、事業内容の見直しや規模の縮小を検討せざるを得ない。
）【飲食業】
・従業員の雇用を考え、最少人数でできる事業に換える(宇土市商工会)
・労働時短や賃上げによる採算性の見直しをした場合、事業の見直しや縮小はやむを得ない。
(益城町商工会)（８．最低賃金引上げに対応できないため、廃業等を検討せざるをえない。
）【小売業】
・もうやめたくなる。もっと売れる物を販売するように努力します。(阿蘇市商工会)（９．最低賃金引上げによる経営への影響はないので、特に対応はしない。
）【製造業】
・親族従業員のため理解を得られている(菊池市商工会)【宿泊業】
・現状最低賃金をある程度上回っている。(小国町商工会)- 70 -

【飲食業】
・現在の時給が 1,000 円以上なので特には対応しない。(熊本市河内商工会)【サービス業】
・最低賃金よりだいぶ払ってます。(玉東町商工会)
カ

最低賃金制度等に対する国・県への意見・要望【製造業】
・全国的に見ても本件はまだまだ低水準であるので引上げは今後も同等程度以上継続的に行わなければならないが、それだけ企業負担が増えることは必須であるため何かしらの支援があると助かります。
(津奈木町商工会)
・簡単に賃上げできない。小規模事業者に寄り添ってほしい(山鹿市商工会)
・中小零細保護策も何らの縛りなく実施してほしい(宇土市商工会)【建設業】
・物価が上がり負担が増える中で助成支援を行ってほしい(合志市商工会)
・地域の現状を考えて欲しい。経営する側としては簡単に賃金上げろと言われてそう簡単に上げられるものではない。(山江村商工会)【運輸業】
・賃金を国が定めるのが納得いかない(宇土市商工会)
・賃上げに伴って、支援金等を要望する(天草市商工会)【卸売業】
・輸出業者などの大企業を基準にしてものを考えるだけでなく、小規模事業者のことを考えてほしい。
(熊本市北部商工会)
・引き上げすぎだと思う(山都町商工会)【小売業】
・零細企業の雇用の維持・経営の持続可能な方法を考えてほしい。特に、労働時間短縮と休暇取得と賃金の上昇。これらはすべて人件費の上昇につながる。零細企業には負担増大。経営者自らがカバーしてもカバーしきれない（経営者の高齢化）結局、経営が困難となり廃業や他社への譲渡や売却に繋がる。地域にとって損失また不便を強いることになる。(南阿蘇村商工会)
・賃上げの出来る環境づくりを行ってほしい(山鹿市商工会)
・地方の買い物難民が増えるだけ。熊本市以外の実情を直観してほしい。消滅可能性自治体が増え、一極集中が加速する。(高森町商工会)【宿泊業】- 71 -

・売上を確保し、利益を出さないと出せない。小規模事業者は、そこまで値上げ対応ができない、国は求めすぎで現状を見ていない。(山鹿市商工会)【飲食業】
・物価高で経営は逼迫し、人件費は値上げもしないといけないので経営環境は最悪である。
(宇土市商工会)
・経済や消費者の現状をよく見てから、賃上げの出来る環境づくりになるような支援策をおこなってほしい。(益城町商工会)
・賃上げのみ行っても物価高などの影響で事業収入がアップするとは思えません。利益アップしている
事業所はよいのですが、個人経営のところには厳しくなります。(熊本市北部商工会)
・減税とセット。補助金は不公平。減税がシンプルで平等。(山都町商工会)【サービス業】
・賃上げは致し方ないが、急激な賃上げには事業所の体力が持つかどうか不安がある。(長洲町商工会)
・外国に比べると低賃金過ぎて、物価上昇にも対応できないので、そのあたりの補助などをもっと大々的にやってほしい。(宇城市商工会)・事業者に賃上げを強制する形になるので、助成金の補助額をアップ・企業への補助があると良いです。
(玉東町商工会)- 72 -

（１１）今後活用を予定（期待）している支援策について（複数選択）

調査対象：４９０者（）は３月調査64%(62%)
41%(30%)32%(33%)27%(25%)24%(21%)

・今後期待する支援策では、「原材料高・物価高等に対する給付金制度」が６割を超える６４％と最も高くなっている。

- 73 -

（１２）インボイス制度についてア

インボイス制度導入以前の消費税法上の事業者区分（注）事業者全体数の「課税事業者 約４割・免税事業者 約６割」とされている割合とは異なり、本調査に回答した事業者では、「課税事業者」が７５％、「免税事業者」２５％の割合となっている。
イ

インボイス制度への対応（ア）課税事業者（イ）免税事業者

・課税事業者は一部を除いて１００％近い登録率となっており、免税事業者の登録率は、１０月の制度導入時点２０％、３月の３２％から徐々に増えて３４％となった。

- 74 -

ウ

インボイス制度への対応（選択の理由）（ア）課税事業者（１．令和 5 年 10 月導入時点で登録済であった。
）【製造業】
・登録の必要があると判断したから(玉東町商工会)【建設業】
・課税事業者である為、登録をしない選択は無い。(熊本市天明商工会)【卸売業】
・卸先様に対して登録業者でないと取引がなくなるから(熊本市北部商工会)【小売業】
・登録しないと取引できない業者があるため(御船町商工会)【宿泊業】
・元々課税事業者であり、特別なことではない。(高森町商工会)【飲食業】
・課税事業者かつ法人なので導入するのがあたりまえと思いました。(錦町商工会)【サービス業】
・登録をしないと大手から仕事をもらえないから。(御船町商工会)（２．令和 5 年 10 月～令和 6 年 3 月に登録した。）【建設業】
・デメリットが少なかった為(上天草市商工会)（３．令和 6 年４月～６月に登録した。
）【飲食業】
・冷凍ホルモンの取引先を広げるために課税事業者になった。(熊本市河内商工会)（４．令和 6 年７月以降に登録予定である。
）【飲食業】
・事業承継したため、今後登録予定。(南阿蘇村商工会)
・事業承継をして免税期間だから(美里町商工会)- 75 -

（５．登録するかどうか検討中である。
）【運輸業】
・売上等がまだ安定していない(苓北町商工会)（イ）免税事業者（１．令和 5 年 10 月導入時点で登録済であった。
）【製造業】
・BtoB での販売もあるため(球磨村商工会)
・していないと取引してもらえないから。(山鹿市商工会)【建設業】
・元請先があるため(熊本市天明商工会)【サービス業】
・取引業者が大手の保険会社が多く、登録を依頼されたため。(玉名市商工会)
・当事務所の顧客は、法人または個人事業者がほとんどであり、登録していないと顧客の負担となるため。また、登録することで今後も継続的な取引が見込めるため。(熊本市北部商工会)（２．令和 5 年 10 月～令和 6 年 3 月に登録した。
）【製造業】
・検討した上で、取引先との関係のため登録した(長洲町商工会)
・インボイスが始まるタイミングで課税事業者になったので登録した(熊本市植木町商工会)【飲食業】
・持続化補助金インボイス枠で採択を受けたため(和水町商工会)【サービス業】
・トラックの出張修理を主に行う事業を展開している。仕事の大半がＢtoＢであるし、取引事業所
より求められ、自分も納得して登録した(八代市商工会)（５．登録するかどうか検討中である。
）【製造業】
・インボイス登録をしなくても取引先との影響が今のところはないため(苓北町商工会)
・卸販売の増加させるために登録検討(阿蘇市商工会)【小売業】
・委託契約もなくなり、個人消費者になったので、現状のところは必要としていない。
(熊本市託麻商工会)- 76 -

・免税のままでも影響は感じないが、取引先の影響で検討もしている(長洲町商工会)
・さして影響はないと考える。(南関町商工会)【飲食業】
・今のところ登録予定はないが、取引先の求めによっては検討する(西原村商工会)（６．登録の予定はない。
）【製造業】
・相手先よりインボイスについては何も言われないから。(熊本市天明商工会)【小売業】
・特に領収書を必要とされないから。相手が一般購入者だから。(合志市商工会)
・個人客相手なので(甲佐町商工会)【宿泊業】
・登録しなくても対応できるため。(水上村商工会)【飲食業】
・必要に迫られていない(あさぎり町商工会)【サービス業】
・一般消費者が多く、導入する必要性がないため(大津町商工会)- 77 -

エ

インボイス制度導入に伴う事務の負担（ア）課税事業者（イ）免税事業者・事務負担については、確認作業の煩雑さは変わらないものの、一部では作業に慣れてきた事業所もあることから、課税事業者が前回から１㌽減って５３％、免税事業者は１㌽増えて１９％となった。

（ア）課税事業者（令和５年９月、１２月、令和６年３月、６月の比較）（イ）免税事業者（令和５年９月、１２月、令和６年３月、６月の比較）- 78 -

オ

インボイス制度導入に伴う事務の負担（選択の理由）（ア）課税事業者（１．負担となっている。
）【製造業】
・経費の確認など作業が増えて手間を取る。(大津町商工会)
・余計な仕事が単純に増え、新しい会計システムの導入も必要になった。(氷川町商工会)【建設業】
・処理が煩雑になり面倒くさい(山江村商工会)【卸売業】
・請求書や領収書の仕訳が面倒になった(合志市商工会)【小売業】
・事務手続き上インボイス事業者であるかどうか振り分けないといけないので、大変である(熊本市城南商工会)
・8％、10％が混在し、分けて計算する必要があるため複雑になった(五木村商工会)【宿泊業】
・伝票の確認や入力の負担が増えた(天草市商工会)【飲食業】
・領収書発行が負担である。レジの改良を行っていないため手書きである。(宇城市商工会)
・店舗でのオーダー伝票が未だ紙のため、経理とあわせて省力化必要。(あさぎり町商工会)【サービス業】
・事務が煩雑(球磨村商工会)
・会計ソフトの日々の処理でインボイス番号を毎回入れる必要があるので大変。(甲佐町商工会)（２．やや負担となっている。
）【製造業】
・未登録の取引先があるため(湯前町商工会)
・インボイス対応のシステムの導入等にて、金銭的、労力的に負担が出た。(菊池市商工会)【建設業】
・全ての支払いにおいて登録番号を確認する作業と、会計ソフト入力の手間が増えた。(大津町商工会)
・下請業者がインボイスに登録していない業者がいるため。(菊陽町商工会)
・レシートにインボイス番号が載っていない場合、調べないといけない。(甲佐町商工会)- 79 -

【小売業】
・課税事業者か免税事業者かの確認が必要なため(苓北町商工会)【サービス業】
・旧領収書を使用しており、インボイス番号のゴム印を押さなければならないため。(玉名市商工会)（３．どちらとも言えない。
）【製造業】
・作業に慣れてきたので、それほど負担に感じなくなった。(天草市商工会)
・対象は、10％しかない(甲佐町商工会)（４．特に負担とはなっていない。
）【製造業】
・処理が分かってきたので。(高森町商工会)【卸売業】
・請求書等は従来通りの作業レベルで対応できている(産山村商工会)【小売業】
・システムを導入しているため負担ととらえていない(阿蘇市商工会)【宿泊業】
・インボイス制度を十分理解することで、業務負担はさほど影響はないのかなと思います。
(阿蘇市商工会)（イ） 免税事業者（１．負担となっている。
）【製造業】
・税理士費用が高くなっている(球磨村商工会)（２． やや負担となっている。
）【小売業】
・消費税の納税も発生したし、日々の経理処理が大変になった(長洲町商工会)【飲食業】
・電話などでの対応、インボイス非登録だと来ない場合もある(八代市商工会)- 80 -

【サービス業】
・発行、保存の書類など手間が増えた(御船町商工会)（３． どちらとも言えない。
）【飲食業】
・業務は増えたが今のところはどちらとも言えない(熊本市植木町商工会)（４．特に負担とはなっていない。
）【建設業】
・商工会に頼んでいるため(熊本市天明商工会)

カ

インボイス制度導入に伴う経営への影響（ア） 課税事業者（イ）免税事業者

・取引先がインボイス制度に登録していない場合の負担等から、経営への影響は、課税事業者が前回から６㌽増えて１６％、免税事業者は２㌽増えて１２％となった。

- 81 -

（ア）課税事業者（令和５年９月、１２月、令和６年３月、６月の比較）（イ）免税事業者（令和５年９月、１２月、令和６年３月、６月の比較）- 82 -

キ

インボイス制度導入に伴う経営への影響（選択の理由）（ア）課税事業者（１．マイナスの影響が出ている。
）【製造業】
・個人からの売買を行う機会が多いため、仕入税額控除が使えず弊社負担となるため(津奈木町商工会)【卸売業】
・事務の時間が増えたため他の仕事ができない。(菊陽町商工会)【小売業】
・仕入れ業者が限られた(五木村商工会)【宿泊業】
・インボイスに対応していない方との取引を考える必要がある。(水上村商工会)【飲食業】
・少量生産の生産者や直売所での買い物で増税になる。(山都町商工会)（２．今後マイナスの影響が見込まれる。
）【製造業】
・常にインボイスがついてまわるため、手間がかかる(長洲町商工会)【建設業】
・外注先事業者がインボイスを取得していない場合影響が出るかもしれない(山江村商工会)（３．どちらとも言えない。
）【製造業】
・取引先からの要望には対応することができた。(熊本市託麻商工会)
・取引先に、免税事業者が少ないため今のところ大きな影響はない。(天草市商工会)
・取引のほとんどがインボイス発行事業者であるため(菊池市商工会)【建設業】
・インボイス登録済みのため売上や契約には影響ないため。(菊陽町商工会)【卸売業】
・９か月経過しており、慣れたため特に影響はない。(熊本市北部商工会)- 83 -

【小売業】
・自社の取引先が大きな事業者だったため課税事業者同士の取引を継続したので、特に影響はなかった。
(熊本市城南商工会)
・良い影響も悪い影響もないため(阿蘇市商工会)【飲食業】
・売上には影響ないように見える(あさぎり町商工会)
・インボイス登録していますか？と最近は聞かれることがないので、プラスかマイナスかよくわからない。(大津町商工会)【サービス業】
・機会損失を回避しただけ(天草市商工会)（５．プラスの影響が出ている）【飲食業】
・インボイス対応の店舗ということを周知し、会社の団体客を取り込んだ(熊本市託麻商工会)（イ）免税事業者（３．どちらとも言えない。
）【小売業】
・当初は知識を得るために勉強したが慣れれば苦ではなくなった(長洲町商工会)（４．今後プラスの影響が見込まれる。
）【飲食業】
・インボイス発行していることでランチの経費だけでなく、会社関係の飲み会で使っていただける様になった。(和水町商工会)【サービス業】
・取引先は、取引する上で登録業者か非登録業者かを選別すると思うから。(熊本市北部商工会)- 84 -

（１３）建設業・運送業の２０２４年問題に係る調査
ア

調査業種の構成比 ／ 従業員規模（n=518）※「第２４回経営への影響追跡調査」に回答した 490 者に新たに運送業 28 者を追加し、合計 518 者を対象に「建設業・運送業の２０２４年問題に係る調査」を実施した。
調査業種構成比

従業員規模別割合- 85 -

イ

2024 年問題の経営への影響（ ）は３月末

・４月に規制が導入されたことから、「マイナスの影響が出ている」が 前回から２㌽増えて２８％ とな
り、特に規制の影響を直接受ける運輸業への「マイナスの影響」が５割（５５％）を超え、建設業は４割（４１％）を超える高い割合となっている。
・サービス業は「部品の入荷が遅れてきている」「送料が値上がりした」等の理由から、「マイナスの影響」が前回３月より１２㌽増えている。

- 86 -

ウ

建設業（令和５年９月、１２月、令和６年３月、６月の比較）

エ

運輸業（令和５年９月、１２月、令和６年３月の比較）- 87 -

オ

2024 年問題の経営への影響（選択の理由や対応策）（１．マイナスの影響が出ている。
）【製造業】
・運送費の値上げ(宇城市商工会)
・卸先への送料の上昇(阿蘇市商工会)【建設業】
・材料の入荷遅れや早めの材料注文(合志市商工会)【運輸業】
・深夜の繁忙時に社員を返さなければならない。仕事はあるのに断らざるを得ない(多良木町商工会)
・貸切バスの運行依頼があっても、依頼内容と該当日の業務状況によってはお断りすることがある(山都町商工会)
・現状の人員では対応できないので、運転手の募集をかけているが集まらない。大型の免許を自社の経費でとらせる対策を取っているが集まらない。人手不足は深刻で、このままでは、現在いる運転手の数に併せて、バスを減らさないといけない。コロナ明けで需要が戻ってきているが、今回の改正の対応で経費が多くなってきている(山鹿市商工会)
・荷主より時間内で終わる距離の配車をしてもらっているが、渋滞などにより、難しい場合は、フェリーに乗せるのでコストがかかっている。当社の従業員の離職はないが、業界内では、転職する従業員は多くいると話しを聞く。また、同業の知り合いも多く廃業している。(大津町商工会)
・残業超過時間を法令順守内へ取り組むことで、個人所得の減少巾を抑えながら、超過時間に値する人員確保を実施せざるをえなく労務費が大きく上昇。労務費のみならず、車両関連機器、燃料油脂、水
道光熱費等々の高騰を鑑み、各荷主様へ説明し値上げを要請。(ご理解頂けない荷主様には取引停止を覚悟)(甲佐町商工会)【卸売業】
・運送業者の値上げによるもの(熊本市北部商工会)【小売業】
・仕入先のドライバーの確保ができず仕入サイクルが長くなる(山江村商工会)
・仕入先配送センターの集約で、近いセンターが無くなり、仕入に係る配送料が(商品金額を入れた割合で 5-10%)高くなる場合が出てきている。中には、九州の配送センターを閉める予定のメーカーもあり、県外や関西関東からの仕入れ配送では負担増が大きい。(あさぎり町商工会)【飲食業】
・食材の配送が今まで毎日あったが週２、３回の配送に変わった。(宇土市商工会)
・遅配や未配に対応するために倉庫に大量のストックを必要としている。(山都町商工会)- 88 -

【サービス業】
・車検等の部品の到着が遅くなっているものがあるため。(玉名市商工会)（２．今後マイナスの影響が見込まれる。
）【製造業】
・原材料の配送や商品のネット販売後の送付に遅れが出るかもしれない(球磨村商工会)
・輸送コストが高騰したり、配達が遅れだすとマイナスの影響が出る可能性がある。(菊池市商工会)【建設業】
・工事の工程によっては、残業が必要な場合も出てくるが、残業が制限されると工期を守ることが難しくなるため、受注工事を制限しなくてはならなくなる。(大津町商工会)【運輸業】
・稼働時間が減少したことで関西までの運送が主となっている。関東区と地方では差があるため収益に差が出るのではと感じている。(熊本市植木町商工会)
・残業が限られてくるので、ダンプを１台増やし従業員を１名入れる。(五木村商工会)
・人件費の高騰、労働時間を守ることで売上の減少、荷主等との運賃交渉(嘉島町商工会)
・労働時間を考えると、小規模な会社は、これまで同様の業務継続による売上確保は困難。業務を縮小
するか従業員を多く雇用し対応するか、もしくはハブ機能を持つ倉庫を所有するかだが、人材は集まらない、ハブ機能の倉庫を所有するにも金銭面で苦労するなど課題が多くありますので、現実は業務規模を県内のみと縮小する道しかないと思われる。(熊本市託麻商工会)
・１台あたりの運賃売上が減少した。ドライバーを増やす事で対策した。(長洲町商工会)【卸売業】
・運送費が上ると商品自体の価格への転嫁をしなくてはならない。(南小国町商工会)
・注文品の納期的な問題と現場では工期が伸びる(氷川町商工会)【小売業】
・土曜日の動きがなくなった(小国町商工会)
・運送料はますます高くなると思うし、希望の日時に配達されるのかどうか心配(長洲町商工会)【飲食業】
・通販事業も行っているため、送料の増加は経費に影響が出る。(御船町商工会)
・運送料が今後上昇すると思われるため、利益を圧迫する。また、一部仕入れに県外から利用するので配送の遅延も考えられ、営業にも支障が出る恐れがある。(氷川町商工会)【サービス業】
・車両の消耗品度が減ることで、メンテナンス等の依頼が減ってくる可能性がある(西原村商工会)- 89 -

（３．どちらとも言えない。
）【製造業】
・加工業で材料は自社が取りに行っている(甲佐町商工会)
・２０２４年問題について、現在のところ取引業者（運送業）内でうまくされているため、懸念されていた納期が長くなったり、運賃の引き上げは起こっていない。(菊池市商工会)【建設業】
・会社としては生産性が落ちるが、社員は休みが多くなりモチベーションが上がる。(阿蘇市商工会)
・取り決めの範囲内での施工をしていることから影響についてはあまり感じられない。(和水町商工会)【運輸業】
・荷主へドライバー1 人あたりの走行距離が減り、運べる荷物が減少することについて、しっかりと説
明し、運賃値上げ、運送条件について理解を求めている。また、不測の事態による遅延等を防ぐ対策として予備ドライバーの確保に努めている。(益城町商工会)
・本年は想定通りの売上高で推移しているため、影響はないと考える。荷主との大きな配送の契約条件等の変更等はなく、配送先においても昨年と同様の環境で配送ができている。自社は荷主と直接取引をしているので、その間に中間業者が入ることがなく、マージン等が取られず商売ができているので、2024 年問題の本質問題の一部にある多段階下請け構造による商慣習に縛られずに商売ができているので、2024 年問題は意図せず回避できた。(熊本市城南商工会)
・従業員管理体制を見直し、事前に準備を進めていたため(八代市商工会)【小売業】
・発注するタイミングを早くすることで、納入にゆとりを持たせている(玉名市商工会)【宿泊業】
・仕入れ等は自身で行うので運送はあまり関係がない(小国町商工会)【飲食業】
・近隣で直接仕入れのため運送は使わない(小国町商工会)（４．今後プラスの影響が見込まれる。
）【小売業】
・取引先の車が休む時間が増えればその分タイヤ交換のタイミングが取れるかもしれない(山江村商工会)（５．プラスの影響が出ている。
）【運輸業】
・長距離輸送でフェリー運航に変え、燃料費やタイヤ代、修理代などが減ったため(玉東町商工会)- 90 -

・くま川鉄道の運送(津奈木町商工会)

カ2024 年問題に関する消費者や他業種への要望【製造業】
・適正な運賃へ移行するためにも荷主の取扱う商品等の適正価格への引き上げも必要(津奈木町商工会)
・総論でみれば、価格改定し、上げていかないといけないのだと思います。(菊池市商工会)
・ドライバーの負担を軽減した方が良い。(山鹿市商工会)【建設業】
・価格の転嫁に理解してほしい(益城町商工会)
・労働時間を守るためには、適正な工期設定と人員の確保が不可欠なので無理な工期設定をしない、適正価格での発注をお願いしたい。(大津町商工会)【運輸業】
・2024 年問題は準備期間が 5 年あったが、コロナの影響で実質 3 年消えたようになっている。実質 2 年の中で対応に追われる形にはなったと感じる。(熊本市植木町商工会)・発注する側にもこれまでより経費が上がることを十分理解してもらいたい(山鹿市商工会)
・2024 年問題のテレビ報道により、消費者にも随分認知されてきていますが、まだまだご理解が必要と思います。物が運べないと、消費者の方々の生活への影響が出て来る為に、運輸業界の認知度を UP したいと思います。 (嘉島町商工会)
・トラックドライバーの待遇改善が、重大事故を防ぐ安全輸送につながることを理解してほしい。また、ドライバーの運送以外の附帯作業（手作業での積込みなど）など拘束時間の削減・改善に理解がほしい。(益城町商工会)
・運賃の値上げや配達までに今まで以上に時間を費やすことを理解してもらいたい。
(熊本市河内商工会)
・弊社業務は消費者と直接関わり有る内容ではありません。ただ皆が日夜頑張っている物流無くして生活は出来ないものと認識して欲しいものです。そして配達料無料が有るはずありません。掛かるコス
トは皆が応分に公平に負担すべきと考えます。(甲佐町商工会)
・従来型の運送業のビジネスモデルが成り立たないという現状が、2024 年問題が大きな課題として取り上げられ社会に知れ渡った意義は大きい(八代市商工会)【卸売業】
・運送業者の値上げの要望が受け入れなければと思うが経営上厳しくなると思う。(熊本市北部商工会)【小売業】
・安定した供給をしてほしい(上天草市商工会)
・厳しいかもしれないが、法が変わっても会社の問題となるので、今までのサービスは続けられるよう、システムを作ってほしい。(合志市商工会)- 91 -

【宿泊業】
・注文品が納期に遅れなくスムーズに届くことが出来なくなることのないようお願いしたい(八代市商工会)【飲食業】
・宅配ボックス設置のため、それに関する補助金が欲しい。(南阿蘇村商工会)【サービス業】
・宅配においては不在による再配達は相当負担が大きいと思うから、置配や再配達の場合は追加料金を徴収するなど考えてもいいのではないかと思う。(熊本市北部商工会)
・発注後の商品到着日が長くなり、仕入が間に合わなかったりして困っている。(甲佐町商工会)

キ

2024 年問題に関する国・県・商工会・取引先等への要望【製造業】
・現在、弊社でも許容範囲内で事業を行っているが、就労者の中には就労時間が足りない等の意見も挙がっていることが実情である。そういった就労者の意見を取り入れた就労時間の緩和策を作り出していただきたいです。(津奈木町商工会)
・具体的に対策をしていないと思うので、免許を取りやすくするなど対応策をしてほしい。
(山鹿市商工会)【建設業】
・地域や事業毎の現状に即した柔軟な就業体系の確立(南阿蘇村商工会)
・建設業の長時間労働をなくすため、適正な工期設定と価格設定がなされるよう発注者に働きかける制
度を作ってもらいたい。(大津町商工会)【運輸業】
・消費者への理解を求める広報活動を継続してほしい。(益城町商工会
・運送業における標準価格の徹底をお願いしたい。標準価格の周知、違反した場合は反則金等(大津町商工会)・渋滞問題が一番大きい。渋滞があるとドライバーの労働時間が伸び、労働時間の上限があるために、結果的に配送量が減ってしまう。渋滞の例として菊陽・合志・大津方面の TSMC 問題を頭に浮かぶが、自社の立地する地域、具体的にいうと嘉島から国道２６６号線に行く交通の要所が渋滞で困っている。
解決に向かって対応をして欲しい。(熊本市城南商工会)
・2024 年問題と言いますが単年だけの問題ではございません。これから先も継続することであり抜本的な対策実施を願いたい・運送業に特化した燃料費や高速料、法人税等割引制度の創設・市街化地区の駐停車可能エリアの拡充。・中型までは普通免許で運転できる免許制度の改定及び運送業従事者の大型免許取得費用の低減(甲佐町商工会)- 92 -

【小売業】
・業者が値上げしないでいいような対策を行ってほしい(山鹿市商工会)【飲食業】
・流通の遅れがあり、品物が入ってこない。働き方改革により他業種の負担が増している。働き方改革になっていない。(玉名市商工会)【サービス業】
・物流コストが増加しないよう補助を出して欲しい。※送料の負担はこちらになるので(合志市商工会)
・労働力の確保もままならぬ中で厳しい規制が多いので、地域の実情に沿った政策を希望します(山江村商工会)- 93 -

２．廃業・倒産の状況（県内４９商工会の令和６年４月１日現在の会員 18,318 者を対象に月末時点で把握した数値）
・廃業累計 1,105 件 ・倒産累計 62 件※「廃業・倒産」の定義
廃業：資産が負債を上回る状態での自主的な事業廃止
倒産：企業が債務の支払不能状態に陥り、経済活動を続けることが困難になった状態

８６

６２
５４
４２
２６

・令和６年度第１四半期（４月～６月）の廃業件数は合計で８６件となり、調査開始以来の廃業件数は累計で１，１０５件となった。前年第１四半期の５４件からは３２件増加している。
・倒産に至る前の廃業が多いことから、倒産件数は３ヶ月で５件に留まっている。
（１）４,５,６月の廃業・倒産業種- 94 -

（２）第１四半期（４,５,６月）の廃業理由

調査対象：廃業事業者 86 者

52%
14%

・廃業理由は複合的ではあるが、「経営者本人の高齢化や健康問題等」が４５者で５２％となり、「本人の死亡」８者を加えると６２％に達する。次いで「後継者不在」１２者が１４％となった。
（３）４,５,６月の廃業の理由・経緯等（商工会調査分）【廃業】
・機械の故障により工場閉鎖（菊池市商工会／製造業）
・競合店が大手スーパーであり対抗できない(熊本市植木町商工会／小売業)
・高齢で今後の売上も見込めないため(苓北町商工会／小売業)
・建設資材の小売業者。ハンズマン等のホームセンターの進出により競合激化。取引先の世代交代もあり、取引件数も徐々に減少。今後、更に厳しくなることが予想されることから、黒字のうちに事業を畳むことを決められた。(西原村商工会／小売業)
・代表者の高齢化。従業員・後継者もおらず、負債もないため、廃業となった(宇城市商工会／小売業)
・道路拡張に伴って廃業（菊池市商工会／小売業）
・顧客の減少、経営悪化(嘉島町商工会／サービス業)
・事業主死亡のため(小国町商工会／サービス業)
・体調不良により廃業(山都町商工会／サービス業)
・経営悪化による廃業(合志市商工会／サービス業)【倒産】
・法人を解散し、個人事業として再スタート(山都町商工会／製造業)
・経営状況の悪化（大津町商工会／卸売業）- 95 -