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令和５年（ネ）第２９２号
控 訴 人

大江千束外

被控訴人

国

国家賠償請求控訴事件

控訴人ら第３準備書面－社会事実の変化について－

２０２３（令和５）年１０月６日
東京高等裁判所第２部ｃｄ係

御中

控訴人ら訴訟代理人
弁護士

上

杉

崇

子

同

寺

原

真希子
ほか

1

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本準備書面においては、性的指向や性自認や、同性間の婚姻制度に関して生じた直近の時期における社会事実の変化について、主張を行う。

記

第１

世論調査

１ ２０２３年２月の世論調査⑴

２０２３年２月１１日～１３日に行われた共同通信社による世論調査によると、同性婚を認める方がよいとの回答は６４．０％であった（甲Ａ
第６０７号証）。同調査では、「認めない方がよい」は２４．９％で賛成が大きく上回っているほか、特に若年層（３０代以下）では実に８１．３％
が賛成している。また、高年層（６０代以上）では賛成は５１．４％であるがそれでも５０％を越えている。
また同調査では、岸田文雄首相の同性婚導入に関する「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」との国会答弁については「適切でない」との答えが５７．７％に上っている。

⑵

２０２３年２月１０日～１２日に行われたＮＨＫによる世論調査によると、男性どうし、女性どうしの結婚を法律で認めるかどうかについて「賛成」が５４％であった（甲Ａ第６８６号証）。同調査によると、与党支持層においても５１％が「賛成」している。
⑶

ＮＮＮ・読売新聞が２月１７日～１９日に行った世論調査では同性婚を法的に認めることに賛成が６６％、毎日新聞が２月１８日・１９日に行った世論調査では同じく賛成が５４％、朝日新聞が上記同日に行った世2

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論調査では同じく賛成が７２％、ＦＮＮ／産経新聞社合同（後記）で上記同日に行った世論調査では同じく賛成が７１．０％に上るなどしている（甲Ａ第６８７号証）。また既に主張したように朝日新聞の２月１８～１９日の世論調査では、同性婚を認めるべきとした人は全体の７２％であった（甲Ａ第５８７号証）。
⑷

既に主張したように２０２３年２月の産経・ＦＮＮ合同世論調査では、同性婚を法律で認めることについては２０代では９１．４％が賛成であり、自民党支持層においても、６０．３％が賛成である（甲Ａ第５６０号証）。

⑸

２０２３年２月の日経新聞社世論調査では、同性婚を法的に認めることについて６５％が「賛成」であった。また自民党支持層でも５８％が「賛成」である（甲Ａ第６８８号証）。
上記のとおりでありいずれにおいても、同性間の婚姻制度の導入については賛成とする回答が過半数を上回っている。
２ ２０２３年５月の世論調査
２０２３年５月３日の憲法記念日にあわせて報道各社において行った世論調査には以下のようなものがあり、いずれも、同性間の婚姻に係る法的制度の導入に対し日本国民の多くが賛成であることを示している。
⑴

ＪＮＮの世論調査によると、同性婚を法的に認めることについて６３％が賛成し、反対派２４％にとどまった（特に１８歳以上３０歳未満の女性は９１％が賛成している。甲Ａ第６８９号証）。
⑵

ＮＨＫの世論調査では、性的マイノリティーの人権が守られていると思う割合が９％にとどまり、守られていないとする割合は４２％に上った（甲Ａ第６９０号証）。また同性同士の婚姻制度が法的に認められるべき3

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とする割合は全体で４４％に及んでおり、その理由として最も多く挙げられたのは、「家族に認められた行政サービスが受けられないなどの不利益が生じるから」（３３％）であった。
⑶

共同通信社の世論調査（甲Ａ第６９１号証）では、同性婚を認める方がよいとする割合は７１％に上り、認めないほうがよいとする２６％を大きく上回っている（賛成率は前回調査より７％アップ）。

３ 国立社会保障・人口問題研究所による「第７回全国家庭動向調査」（２０２２年実施）によると、「男性どうしや、女性どうしの結婚（同性婚）を法律で認めるべきだ」への賛成割合は７５．６％となり、２０１８年と比較して約６ポイント上昇した（甲Ａ第６９２号証）。
４ このように、日本国内の世論において同性間の婚姻制度の導入を肯定的に受け止める者の割合の方が既に多数を占めていることは直近の各社世論調
査の結果からしても自明である。

第２地方自治体における取組み

１ パートナーシップ制度の導入
甲Ａ第６９３号証の渋谷区・虹色ダイバーシティ全国パートナーシップ制
度共同調査にみられるとおり、２０２３年６月２８日時点で、条例等でパートナーシップ制度を導入済みの自治体数は３２８自治体となり、これにより人口比率では７０．９％相当（本年３月１５日現在では６７．５％。甲Ａ第５６５号証）の人々が居住する自治体がパートナーシップ制度を導入したということになる。
このように同性パートナーシップ制度が極めて一般的なものとなってきたことから、甲Ａ第６９４号証にあるように、職員の同性パートナーを職員4

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の扶養手当などについて配偶者と同等とみなして支給するための制度改正が東京都特別区において進められたり、甲Ａ第６９５号証にあるように、災害時に水門の閉鎖などに従事して死亡した場合に支給される遺族への補償金について同性のパートナーも支給対象とする独自の取り組みが世田谷区でなされたりしている。
上記は、同性パートナーシップ制度利用者が、実態としては異性間の法律婚による夫婦と全く同じであるのに法的な保護が不合理にも欠落しているとの認識の下で行われる取組にほかならない。
２ ファミリーシップ制度等の導入
パートナーシップ制度を発展させて、同居する子どもも家族として認めるファミリーシップ制度も、導入自治体が拡大中である。甲Ａ第６９６号
証によれば、２０２３年４月１日までの時点で、ファミリーシップ導入自治体数は、４３自治体に上っているとのことである。
また、甲Ａ第５９５号証～５９７号証のとおり、臼杵市、新潟市、広島市といった地方自治体では、被害者死亡の場合の遺族見舞金の支給対象者に、パートナーシップ制度によりパートナーと認められた者が含まれるような制度が設けられている。
その他、兵庫県や愛知県で男性カップルが養育里親に認定されるなど（甲Ａ第５９８号証、５９９号証）、同性パートナーを家族として取り扱うための取り組みも進められている。
３ 同性間の婚姻制度の導入へ向けた意見書の決議
国会の立法不作為が継続中であることに鑑みて、各地方自治体において、同性間の婚姻制度の導入へ向けた議論が促進されることを求める意見書が決議されている。
5

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中野区の意見書では、政府が同性間の婚姻について憲法２４条において想定していない、現時点では検討していないため憲法に適合するか否かの検討も行っていないという見解を表明していることにつき、同性カップルが婚姻できないことで蒙る様々な不都合はパートナーシップ制度では解決できな
いこと、同性間の婚姻制度に対する理解が進んでいること等から、国会及び政府に対し、同性間の婚姻に関する議論を深めることが求められている（甲Ａ第６９７号証）。
福岡市議会や豊前市議会でも、同様に同性婚法制化に関する議論を促進することを求める趣旨の意見書が決議されている（甲Ａ第６９８号証、第６９９号証）。
こうした意見書は、同性パートナーシップ制度を自治体レベルで導入した
もののやはり婚姻制度を国が導入するのでなければ同性カップルの不利益な状況は解決できないとの実際的な認識に基づいて決議されたものというべきであり、同性パートナーシップ制度の限界を示すものということもできよう。
第３ 企業団体等の取組み

１ 「Business for Marriage equality」は、婚姻の平等に賛同する企業を可視化するための日本で活動する三つの非営利団体によるプロジェクトである。２０２３年８月２１日時点で、４３１の企業・団体が婚姻の平等（同性婚の法制化）への賛同を表明しており、甲Ａ第７００号証から明らかなとおり、日本を代表する企業を含む多数の企業団体が、同性間の婚姻の法制化に賛成している（なお、２０２３年３月６日の３６２企業・団体から更に増加している。甲Ａ第６００号証）。

6

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２

２０２３年５月のＧ７広島サミットに向けて性的少数者の議題を議論し提言する市民組織「Ｐｒｉｄｅ（プライド）７」が同年３月２２日に発足した。同団体は、２０２３年３月３０日に「Ｐｒｉｄｅ７サミット２０２３」を開催し、甲Ａ第７０１号証の「Ｐｒｉｄｅ７コミュニケ」を採択、ここで、Ｇ７開催国政府に対し、差別禁止法、婚姻平等、生命と身体の自己決定、性別の自己決定などの国際人権基準に沿って、各自の SOGIESC（性的指向、性
自認、身体的性、性表現）の状態にかかわらず、平等を保証する法律を制定することで、各国がその義務を果たし、リーダーシップを発揮すること等を求めた。
なお上記の後開催されたＧ７では、「Ｇ７広島首脳コミュニケ」（２０２
３年５月２０日採択）第４２項において、「あらゆる人々が性自認、性表現
あるいは性的指向に関係なく、暴力や差別を受けることなく生き生きとした
人生を享受することができる社会を実現する」旨の記載がなされている（甲Ａ第７０２号証）。
３

職場での性的マイノリティに関する取組については、その評価指標である「ＰＲＩＤＥ指標」とその認定企業が２０１６年から発表されている（甲Ａ第７０３号証）。認定は、毎年行われており、ある年に認定されても、それはその年限りのものである。
２０２２年度においては、４０２社の企業・団体及び自治体からの応募があり、グループ全体によるグループ応募やグループホールディングス内複数社連名応募を含めると８４２社からの応募があったとのことであり、２０２１年度と比較して応募数は１．３４倍（グループ・複数社連名応募含
めると１．４７倍）の増加であった（甲Ａ第７０４号証）。同年度のゴール
ド認定は３１８社（グループ・複数社連名応募含むと合計７０１社）、うち7

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ベストプラクティスは神戸製鋼所、トヨタ自動車、ＰｗＣＪａｐａｎグループ三者の取り組みが選ばれている。
シルバーやブロンズ認定の中にも同性パートナーがいる従業員向けの施策を実施している企業があると考えられ、また、「ＰＲＩＤＥ指標」の認定に応募をしていないが施策を行っている企業もあると思われることから、
同性パートナーがいる従業員向けの施策を行っている企業は相当数にのぼるものと言える。
なお、「ＰＲＩＤＥ指標」では、２０２１年からの新しい取り組みとして、
日本社会での性的少数者に関する理解促進や権利擁護において、企業や団体が果たす役割や存在感が増していることも視野に入れ、国・自治体・学術
機関・ＮＰＯ/ＮＧＯなどとの、セクターを超えた協働を推進する企業を評価する、「レインボー」認定を新設している（甲Ａ第７０５号証）。応募の要件は、「ＰＲＩＤＥ指標」において「ゴールド」認定を獲得していること
や、日本における性的少数者に関する法制度の実現に公に賛同表明していること等である。
４ ２０２３年３月には、ジェンダー法学会において、性的指向・性自認に基づく差別を禁止する法律の制定と、婚姻平等の実現、法的性別変更要件の緩和を求めた理事会声明が発出されている（甲Ａ第７０６号証）。
５ その他、保険金の受取人に同性パートナーを指定できるようにしたり、携帯電話の「家族割」に同性パートナーを選択できるようにしたり、社内の福利厚生を同性カップルにも適用するといった様々な取組が国内企業において行われてきたことも、立証してきたとおりである（甲Ａ６０１号証～６０
４号証の４）。

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第４

弁護士会

１ 後記第６．１記載の各地方裁判所判決や、広く報道された前内閣総理大臣
秘書官による差別発言等（甲Ａ第５５３号証の１）を受け、日弁連、各地単位弁護士会及び弁護士会連合会でも、以下のように性的少数者の人権擁護や同性間の婚姻に係る法制度導入を求める見地から、多数の会長声明や宣言が発出されている。
⑴

２０２２年８月１０日福岡県弁護士会会長声明（甲Ａ第７０７号証）
同年６月２０日の大阪地裁判決を受けてこれを批判しつつ、同性間の婚

姻制度を直ちに整備することを求めるもの。
⑵

２０２２年１１月１１日四国弁護士会連合会宣言（甲Ａ第７０８号証）
同性婚を法制化すること、また法令等における「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」等の解釈において法律上の性別が同じ者を除外することなく法令等を平等に適用しその保護を図ること等を求めるもの。
⑶

２０２２年１２月９日第二東京弁護士会会長声明（甲Ａ第７０９号証）
同年１１月３０日の東京地裁判決を受けて、同性間の婚姻制度がない状態を改めるための立法に速やかに着手すること等を求めるもの。
⑷

２０２３年１月１６日神奈川県弁護士会会長声明（甲Ａ第７１０号証）
東京地裁判決を受けて、国会に対し、婚姻以外の別制度を新設するのではなく、婚姻制度に同性カップルを包摂する形での法改正を行うことを求
めるもの。

⑸

２０２３年２月１３日札幌弁護士会会長声明（甲Ａ第７１１号証）
前内閣総理大臣秘書官による差別発言に抗議し、同性間の婚姻の早期立法を求めるもの。

⑹

２０２３年２月１６日日本弁護士連合会会長声明（甲Ａ第７１２号証）
9

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上記⑸同様、前内閣総理大臣秘書官による差別発言に抗議し、同性間の婚姻の早期立法を求めるもの。
⑺

２０２３年２月２８日鹿児島県弁護士会会長声明（甲Ａ第７１３号証）
上記⑸、⑹同様、前内閣総理大臣秘書官による差別発言に抗議し、同性間の婚姻の早期立法を求めるもの。
⑻

２０２３年３月２日千葉県弁護士会会長声明（甲Ａ第７１４号証）
東京地裁判決を受けて、同性カップルの婚姻を認めるための法整備を速やかに行うようもとめるもの。

⑼

２０２３年３月２日福岡県弁護士会会長声明（甲Ａ第７１５号証）
上記⑸、⑹、⑺同様、前内閣総理大臣秘書官による差別発言に抗議し、同性間の婚姻の早期立法を求めるもの。
⑽

２０２３年３月８日熊本県弁護士会会長声明（甲Ａ第７１６号証）
上記⑸、⑹、⑺、⑼同様、前内閣総理大臣秘書官による差別発言に抗議し、同性間の婚姻の早期立法を求めるもの。
⑾

２０２３年３月８日香川県弁護士会会長声明（甲Ａ第７１７号証）
上記⑸、⑹、⑺、⑼、⑽同様、前内閣総理大臣秘書官による差別発言に抗議し、同性間の婚姻の早期立法を求めるもの。
⑿

２０２３年３月８日山梨県弁護士会会長声明（甲Ａ第７１８号証）
上記⑸、⑹、⑺、⑼、⑽、⑾同様、前内閣総理大臣秘書官による差別発言に抗議し、同性間の婚姻の早期立法を求めるもの。
⒀

２０２３年３月１３日愛媛県弁護士会会長声明（甲Ａ第７１９号証）
セクシュアルマイノリティに対する偏見や差別をなくし、性的指向や性自認にかかわらず人権が保障される社会の実現を求めるもの。

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⒁

２０２３年３月１３日岡山弁護士会会長施地名（甲Ａ第７２０号証）
上記⑸、⑹、⑺、⑼、⑽、⑾、⑿同様、前内閣総理大臣秘書官による差別発言に抗議し、性的指向や性自認を理由とする差別を解消するための実効性ある法律の制定を求めるもの。
⒂

２０２３年３月１５日福島県弁護士会会長声明（甲Ａ第７２１号証）
上記⑸、⑹、⑺、⑼、⑽、⑾同様、前内閣総理大臣秘書官による差別発言に抗議し、同性婚の法制化を即刻実現することを求めるもの。
⒃

２０２３年３月２９日東京弁護士会会長声明（甲Ａ第７２２号証）
性的指向及び性自認の多様性に関する理解の増進に関する施策を策定、実施するとともに、性的指向及び性自認を理由とする差別の禁止を法律に明記し、あわせて同性婚の法制化を早期に実現することを求めるもの。
⒄

２０２３年３月３０日山口県弁護士会会長声明（甲Ａ第７２３号証）
上記⑸、⑹、⑺、⑼、⑽、⑾、⒂同様、前内閣総理大臣秘書官による差別発言に抗議し、同性婚の法制化を求めるほか地方自治体における同性パートナーシップ制度の制定を推進することを求めるもの。
⒅

２０２３年６月６日愛知県弁護士会会長声明（甲Ａ第７２４号証）
同年５月３０日の名古屋地裁判決を受け、同判決の同種事件４件（同日時点）のうち名古屋地裁判決を含む３件が違憲判決という事態を真摯に受け止め、重大な人権侵害を生んでいる現在の違憲状態を速やかに解消すべく、法律上同性の者どうしの婚姻を求める立法に直ちに着手することを強く求めるもの。
⒆ ２０２３年６月１５日福岡県弁護士会会長声明（甲Ａ第７２５号証）
同年６月８日の福岡地裁判決を受け、５件中４件の判決において現状が憲法に反する旨が判断されたことになることから、同性間の婚姻制度を整11

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備しすべての人にとって平等な婚姻制度（異性カップルにおける婚姻と異なる制度ではないもの）の実現を図ることを求めるもの。
⒇ ２０２３年６月２０日鹿児島県弁護士会会長声明（甲Ａ第７２６号証）
全国５地域（札幌、東京、大阪、名古屋、福岡）の裁判所での判決が出揃ったことを受け、改めて、国会及び政府に対し、上記一連の違憲判決が示す
司法からの厳しいメッセージを真摯に受け止め、すべての人が平等に婚姻できるような法整備等を速やかに行うことを強く求めたもの。
(21)

２０２３年６月３０日日本弁護士連合会会長声明（甲Ａ第７２７号証）
国に対し、改めて、婚姻しようとする当事者の性別の組合せに関わりなく誰もが同一の婚姻制度を利用しうるように、法令の改正を速やかに行うことを求めるもの。
(22) ２０２３年７月１９日熊本県弁護士会会長声明（甲Ａ第７２８号証）
名古屋地裁判決及び福岡地裁判決を受け、直ちに同性間の婚姻制度の実現を求めるもの。
２ 以上のとおり、各地弁護士会及び日弁連においては、各地方裁判所判決その他の情勢の変化に対応して、同性間の婚姻に係る法制度を早急に導入するよう求める会長声明等を発し続けており、その件数は増加の一途を辿ってい
る。

第５

国会

１ 国会では、２０２３年６月１６日、「性的指向及びジェンダーアイデンテ
ィティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」が紆余曲折の末、制定された（甲Ａ第７２９号証）。
同法は、五輪憲章に「性的指向を含むいかなる差別を受けない権利と自由」
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がうたわれていることもあって立法が目指されたものの与党内保守系議員の反対で意見を集約できず、最終的に２０２３年に至ってＧ７の広島開催を受けて法案提出となったが、その過程で、もともとの法案にあった「差別は許されない」という文言が「不当な差別はあってはならない」に変更され、「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意する」との文言も付加されるに至った。
同法は、「全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものである」との理念や、「性的指向及びジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならない」との認識を基本理念として謳う点で（同法３条）、セクシュアルマイノリティの権利を保護するための基本的な第一歩をようやく踏み出せたものとして、肯定的な意義があると評価できる。
しかし、他方で、上記文言が付加されたことについては、与党・政府内部の根強い差別的な意識の表れと評価可能なものであって、その審議過程においては混迷を極め、手放しで評価することはできない。その問題点について
は、控訴審第６準備書面において詳述する。
２

こうした中、２０２３年６月１１日に、「公益社団法人

Marriage For

All Japan 結婚の自由をすべての人に」においては、参議院議員選挙に際して結婚の平等（同性婚）に関する各政党の政策・考え方を質問する公開質問状を送付、主要９政党より回答を得た（甲Ａ第７３０号証）。
ここで、「同性のカップルにどのような法的保障を法制化すべきか」という質問に対しては全９政党中、自民党・国民民主党を除き公明党を含む７党が「同性間で婚姻ができるようにするべきだ」と回答した。また、「同性婚法制化（他の法的保障を含め）の検討・審議開始のタイミングを
13

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どう考えるか」という質問に対しては、自民党を除く８党が同性婚法制化の検討・審議を「今すぐ、なるべく早く」開始すべきと回答した。
この点自民党は、前者の質問につき、「憲法24条の記述から現行憲法は同性カップルの婚姻を想定していない」とする政府と同じ考えを取り、加えて自治体パートナーシップ制度についても、「国民の性的指向・性同一性に対する理解の増進が前提であり、その是非を含めた慎重な検討が必要」であるとの回答をしている。また後者に質問については、「まずは、性的マイノリティに関する広く正しい理解の増進が必要であると考え、社会生活上の困難を軽減するため、地域・学校・職場等社会の様々な場面における理解増進を図ります」との回答をしている。
このようにみると、自民党以外の国政政党においては、（国民民主党がパートナーシップ制度の拡充・法制化に言及しているものの）基本的に同性婚の法制化には賛成であり、またかかる検討・審議開始のタイミングは
今すぐ、なるべく早くすべきであると考えているということになる。
３ なお、立憲民主党及び社民党は、かつて一度国会に提出した同性間の婚姻を法制化するための民法の改正案（この際は、衆議院の解散によって廃案となった）を、２０２３年３月６日に改めて提出している（甲Ａ第７３１号証）。
４ また日本共産党も、２０２３年３月２９日に、婚姻平等を実現するための法案を参議院に提出した（甲Ａ第７３２号証）。
５以上要するに、自民党以外の国政政党においては同性カップルに対し法的な保護を与えることについては賛成なのであり、与党公明党を含め全９
政党中７党が、同性婚の法制化について今すぐの検討を開始すべきと考えていることになる。
また、立憲民主党及び社民党や、日本共産党においては、複数回にわたり14

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同性間の婚姻法制化のための法律案を国会に提出している。
しかるに、政府においては依然として「現行憲法下で同性婚の制度を認めることは想定されていない」という姿勢を崩さず、岸田文雄首相も国会で同性婚に関して「社会が変わってしまう課題だ」と述べるなど、特に自民党の一部において否定的な意見が根強く存在している。令和５年２月、首相秘書官であった荒井勝喜氏による性的少数者に対する「隣に住んでいたら嫌だ。
見るのも嫌だ」といった差別発言も大きく報道されたところであるが（甲Ａ第５３３号証の１）、自民党内においては、同性婚制度の導入に向けた検討
は具体的には行われておらず、同性婚制度導入に肯定的な与党公明党との間の溝を埋めるための協議すら進んでいない状況にある（甲Ａ第７３３号
証）。
総じていえば、国会内において同性婚の法制化に反対しているのは自民
党内部の一部保守系議員のみ、という状況であり、与党公明党も含め、国会議員の多数は、同性カップルの法的な保護に対し賛成をしているといって
よい。

第６

司法

１

本件同様に、同性間の婚姻制度の不存在が違憲として提起された国家賠償請求訴訟に対する地方裁判所レベルの近時の判決は、いずれも結論としては請求棄却ながら、判決理由中の判断として以下のような判示を行っている。
⑴

２０２２年６月２０日大阪地裁判決（甲Ａ第５５５号証・原告控訴）：
同性間の婚姻制度の不存在について憲法１３条、１４条、２４条のいずれにも抵触せず合憲であるとする一方で、憲法２４条１項につき、同15

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項が同性間の婚姻を積極的に禁止する意味を含むものであると解すべきとまではいえず、かえって、婚姻の本質は、永続的な精神的及び肉体的結合を目的として公的承認を得て共同生活を営むことにあり、誰と婚姻をするかの選択は正に個人の自己実現そのものであることからすると、同性愛者にも異性愛者と同様の婚姻又はこれに準ずる制度を認めること
は、憲法の普遍的価値である個人の尊厳や多様な人々の共生の理念に沿うものでこそあれ、これに抵触するものではないこと、また、同性愛者に対して同性間で婚姻をするについての自由が憲法上保障されているとまではいえないものの、当該人的結合関係についての公認に係る利益は、その人格的尊厳に関わる重要な利益として尊重されるべきものであることを判示した。
⑵

２０２３年５月３０日名古屋地裁判決（甲Ａ第６８０号証・原告控訴）：
同性カップルは、法律婚制度に付与されている重大な人格的利益を享受することから一切排除されているのに対し、その状態を正当化するだけの具体的な反対利益は十分に観念しがたく、現状を放置することについては、もはや個人の尊厳の要請に照らして合理性を欠くに至っており、国会の立法裁量の範囲を超えていること、同性間の婚姻を認めない
現行法上の諸規定は、同性カップルに対して、その関係を国の制度によって公証し、その関係を保護するのにふさわしい効果を付与するための枠組みすら与えていないということから、憲法２４条２項に違反すること、同性愛者にとって同性との婚姻が認められないということは婚姻が認められないのと同義であって、自ら選択する余地のない事柄である性
的指向を理由とする別異取扱いであり、憲法２４条２項に違反すると同時に憲法１４条１項にも違反することを判示した。
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⑶

２０２３年６月８日福岡地裁判決（甲Ａ第６８１号証・原告控訴）：
婚姻制度の実態や婚姻制度に対する社会通念が変遷し、同性婚に対する国民の理解が相当程度浸透していることもふまえると、同性カップルが婚姻制度によって得られる利益を一切認めず、自分が選んだ相手と法的に家族になる手段を与えていない現行法上の諸規定は、憲法２４条２項に違反する状態であると判示した。
このうち、上記⑵の名古屋地裁判決及び⑶の福岡地裁判決においては、
同性間の婚姻に係る制度の不存在という現状が憲法に違反するものである
ことは肯定されており、また、上記⑴の大阪地裁判決においても、同性カップルにおける人的結合関係についての公認に係る利益はその人格的尊厳に関わる重要な利益として尊重されるべきであることが認められている。
同性間の婚姻制度の速やかな導入は、憲法上の価値の実現のために喫緊の要請であるという理解が、いずれの判決においてもその大前提となっているというべきであろう。
２ ２０２２年９月３０日、日本人男性と海外で結婚したアメリカ国籍の男
性が、日本国内で長期の在留資格が認められないのは不当だとして国を被告として訴えた東京地方裁判所における裁判の判決で、外国人どうしの同性カップルであれば『特定活動』という在留資格が与えられるのに、外国人と日本人のカップルだと認められないのは、法の下の平等を定めた憲法の趣旨に反するとして、「特定活動」の在留資格を認めるべきであったとの判断が下された（甲Ａ第７３４号証）。
上記判決に対しては原告側より控訴がされたが、控訴審判決の下される前に、日本政府は上記地裁判決を受け、同事件控訴人らの同性間パートナー関係に基づき、「特定活動」の在留資格を付与した（甲Ａ第７３５号
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証）。
３ 上記のとおり、各地の裁判所は、直近の時期においては、程度の差こそあれ、性的少数者の権利擁護や同性カップルの法的保護の必要性が高いことを前提とした判断を下し続けており、この方向性に反する判断は見当た
らない。

第７

諸外国の動き

１ 近時、以下の国家で、同性間の婚姻に係る法制度が導入された。
⑴

キューバ（甲Ａ第５６４号証）⑵

スロベニア（甲Ａ第５６３号証）⑶

アンドラ公国（甲Ａ第７３６号証）⑷

エストニア（甲Ａ第７３７号証）

２

このように同性間の婚姻に係る法制度導入の流れについては止まるとこ

ろなく続いており、現在までに同性婚制度を導入した国の数は、３５カ国である（甲Ａ第７３７号証）。
２０２３年５月１９日から広島においてＧ７サミットが開かれたが、これまで何度も述べているとおり、Ｇ７諸国の中で、同性カップルの法的地位を保障するための制度を導入していないのは、日本のみである。こうした状況の中で、性的少数者の権利を守る法整備を促す岸田首相あての書簡を、日本を除くＧ７とＥＵの駐日大使が連名で取りまとめたとの報道もされている（甲Ａ第７３８号証）。
性的少数者の人権擁護や同性カップルの地位の法的保護に関し、日本は国際的潮流から取り残されており、そしてそのことは、国会においても既に十分過ぎるほど認識されていることなのである。
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第８まとめ
このように、同性婚制度は、既に国民の多数が賛成しているほか、国会においても与党である公明党を含めほとんどの政党が賛成しているのであり、日本で同性婚制度が導入されない最大にしてほぼ唯一の原因は、政権最大与党である自由民主党の一部保守系議員らの強硬な反対に求めざるを得ない。こうした一部自民党議員の姿勢については、神道政治連盟や旧統一教会
といった、性的少数者の人権擁護や同性婚法制化に強硬な反対姿勢を示している宗教団体と自民党議員らの関係の深さに原因があるとの指摘もあり（控訴理由書【第５分冊】１１、３７頁参照）、民主主義が宗教との癒着によって歪められているという意味で危機的な状況にあるといっても過言ではないであろう。
甲Ａ第６８６号証（ＮＨＫ２月世論調査）、甲Ａ第６８８号証（日経新聞社２月世論調査）、甲Ａ第５６０号証（産経・ＦＮＮ合同２月世論調査）をみればわかる通り、与党／自民党支持層内ですら同性婚への賛成は既に過半数を超えているのであり、かかる自民党の頑なな姿勢は、自民党自身の支持
基盤の考え方からも遊離したものとなっているのである。
本準備書面で述べた直近の諸動向に照らしても、同性間の婚姻を認めないことが憲法１４条及び２４条に違反することは、国会において十分すぎるほ
どに明白というべきであり、かかる立法を放置して同性カップルの人権を侵害し続けることに合理性は一切認められない。
以19上