「農学国際協力」編集委員会

編集委員長：
堀江

武 （独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構・理事長）

副編集委員長：緒方一夫 （九州大学熱帯農学研究センター・教授・センター長）
編集委員：
浅沼修一 （名古屋大学農学国際教育協力研究センター・教授）
石川智士 （総合地球環境学研究所・准教授）
柏木純一 （北海道大学大学院農学研究院・教授）
熊代輝義 （国際協力機構・農村開発部長）
小山修 （国際農林水産業センター・研究戦略調査室長）

中山裕之 （東京大学大学院農学生命科学研究科・教授）
編集事務局：
名古屋大学農学国際教育協力研究センター
編集幹事：前多敬一郎（東京大学大学院農学生命科学研究科・教授）

2012 年 8 月 1 日

農学国際協力編集委員会

刊行によせて今から約 2 年半前、農学知的支援ネットワーク（JISNAS）の主力メンバーによって「農学国際協力」
誌の編集委員会が立ち上がりました。それから、さまざまな方々の応援を得ながら、ようやく本誌をみなさまのお手元にお届けできることとなりました。編集委員一同、心より、お礼を申し上げますと
ともに、これからの同誌の発展を見守っていただきたいと存じます。
名古屋大学農学国際教育協力センターが設立されて 10 年を超えました。この間、同センターは、「農学国際協力」という新しい学問分野を確立することを目標に研究活動を進めてきたところですが、そのためのプラットホームとして、これまで発刊してきました「農学国際協力」をより学術性の高い雑誌として再出発させることとしました。したがって、本誌の目標は、国際協力という具体的な活動を抽象化し、ひとつの学問領域として確立するという理想を達成することであります。そのためには、
これまで埋もれてしまいがちであった農学国際協力の個々の事例や、またそのような国際協力を進めていく上でシーズとなる技術あるいは研究などを、学術論文として掲載し、本誌に記録していくことが重要であると考えております。
農学の中でも特に国際協力の分野こそは、農学により統合された知を現実社会へと適用していく分野であると考えられます。国内の食料自給率の向上に加えて、海外農地においても日本の技術力を最大限活用して農業生産力を強化していくためのノウハウや人材作りこそが重要です。日本において展開されている最先端の農学と海外の農業生産現場を結びつけていくことが、今の農学に求められているのではないでしょうか。本誌はさまざまな農学国際協力の事例を蓄積していくと同時に、上に述べたような
トランスレーショナルな研究を刺激するための触媒としての役割も果たさなければいけないと考えています。
このような思いを持って再出発した本誌ですが、その内容や目標は世の中の趨勢に合わせて柔軟に対応し、絶え間なく改善していく必要があります。みなさまからの積極的な投稿やフィードバックをお待ちしています。

学術雑誌「農学国際協力」投稿要領

１．刊行の目的

農林水産業は人間生活を保障する基幹産業である。その産業の発展を担う農学は、自然科学と社会科学が統合された高度に総合的な学問領域でなければならない。途上国が直面している食料不足、貧困ならびに環境破壊などの問題の解決には、既存の農学に加え、さらに現地に適応した技術体系の開発、農林水産
物生産の技術面と経済面の相互調整、自然環境との調和、地域の仕組みや生活の知恵など地域資源をトータルに分析し利用する視点と、そのような視点で、現場の問題に取り組むことができる人材の育成は喫緊の課題となっている。
国際協力の一分野としての「農学国際協力」は、農学の基本理念に忠実に、国々の発展を基盤とした世界
平和を構築するための人道的な見地からの協力はいうまでもなく、日本をはじめとする国々の国益という見地からも、相互の技術協力や人材育成を通して、世界の食料の安定的確保や地球環境保全、健全な農山漁村の発展に貢献することが求められている。
一方、日本の農学分野では、自然現象の科学的な解析・理解とそれらに基づいた先進的技術が主流であり、これらの基礎的な研究が農学分野の活性を支えている。農学における先進的研究をいかに国際的に展開させるか、またそれを世界的な問題の解決のためにどう用いていくかが「農学国際協力」の大きな課題の一つである。このような観点から、農学の研究成果を国際的に展開していくことへの理解や意欲を持った研究者を増やし、国際的な視野を持って、現在の農学研究を展開していく若者を養成する必要がある。
本誌はこのような観点から、以下のような課題に関する原著論文・総説およびその他の論文を掲載する。
グローバルに展開する農林水産物の生産や流通、消費とそれらを保証する地球環境の自然科学的・社会科学的解析など、農学的視点から世界の実像を理解するための論文、農学研究の国際的展開の可能性を示す
論文、あるいは先進的研究の成果を実際の問題解決のために用いたケースに関する論文などである。本誌
は、以上のような論文を集積することにより、農学国際協力という学問分野の体系化、あるいは理論的根拠の深化をはかる。
２．論文の種別および査読本誌に掲載する論文は、原著論文、総説、ケースレポートその他からなる。原著論文は未発表のデータからなる研究論文であり、農学国際協力に関する新たな発見や考えを報告するものである。総説は、通常、編集委員会から招待された論文で、これまで発表されたデータや知見を俯瞰し、新たな考え方や論点を提起するものである。一般からの投稿も受け付けるが、その場合には編集委員会に相談されたい。ケースレ
ポートは原則として未発表のデータであるが、例数などの不足により普遍的な結論を導き出しがたい場合にも、積極的にデータを公開するための論文であるが、基本的に原著論文として扱う。
投稿された論文は、編集委員長が担当編集委員を決定し、担当編集委員により選出された査読者 2 名により、査読を受ける。査読者による査読結果を受け、編集委員長が最終的な採否を決定する。
３．投稿方法

農学国際協力への投稿は、基本的にデジタルデータを電子メールに添付するか、あるいは CD などの電子メディアに保存したものを編集事務局へ郵送するかのいずれかの方法による。テキストデータは WORDなどのワードプロセッサーにより作成したものを、doc あるいは pdf などのフォーマットで保存したものとする。図・写真等のデータは、pdf や jpeg、PowerPoint などの一般的フォーマットで保存したものとする。

４．論文のフォーマット

論文は原則として、日本語あるいは英語で書かれたものとする。原稿は、A4 サイズとし、上下左右に25 mm 前後のマージンを取り、11 ポイントのフォントで 1 ページあたり 25 行前後におさめられたい。査読の迅速化を図るため、行番号およびページ番号をつけることとする。A4 用紙で 3 枚程度の原稿が、刷り上
がり 1 ページ前後となることを留意されたい。論文の長さについては制限を設けないが、必要かつ最小限のページ数を基本とする。
いずれのタイプの論文においても、論文原稿の第 1 ページには、論文種別（原著論文・総説・ケースレポー
ト、その他）、論文タイトル、著者名、著者の所属、代表著者名およびその電子メールアドレス、キーワー
ド 5 個を書くものとする。論文原稿の第 2 ページには、400 字以内の日本語要約と 200 ワード以内の英文要約をつける。
「農学国際協力」誌には自然科学および社会科学など、異なる領域の研究論文が混在するため、特に論文の形式を設けないが、見出し等を設けることにより、読者が読みやすい論文を心がける。
文献の引用については、本文中に数字で引用することとし、論文の末尾に引用文献を出現順に列挙する。
以下の例を参考とされたい。

(1) Journal article
1. Lee VH, Fields PA. (1991) Rabbit relaxin: The inﬂuence of pregnancy and ovariectomy during

pregnancy on the plasma proﬁle. Biol Reprod 45: 209-214.
2. 前多敬一郎・束村博子（2007）生理的 GnRH 放出因子，メタスチン（キスペプチン）の基礎と応用．

家畜診療54, 589-594.

(2) Book chapter
3. Desjardins C, Lopez MJ. (1980) Sensory and nonsensory modulations of testis function. In:

Steinberger A, Steinberger E (eds.), Testicular Development, Structure and Function. New
York: Raven Press: 381-388.
4. 大蔵聡・木下美香・上野山賀久・束村博子・前多敬一郎（2007）生殖機能の神経内分泌メカニ

ズム，内分泌と生命現象，シリーズ 21 世紀の動物科学 10，長濱嘉孝・井口泰泉編，日本動物学会監修，培風館．
５．投稿料およびカラーチャージ

原則的に投稿料は無料とする。またカラーの写真あるいは図については、事務局に相談されたい。可能な範囲で、必要なカラーページについては受け付けることとする。
６．校正と別刷り

初回校正は著者の責任で実施する。別刷りについては事務局に相談されたい。
７．著作権「農学国際協力」誌に掲載されたすべての論文あるいは情報の著作権は、「農学国際協力」編集委員会に帰属するものとする。

J Intl Cooper Agric Dev 2012; 12: 1–2

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

巻頭言

今求められる農学国際協働と人材育成堀江武

農業・食品産業技術総合研究機構

21 世紀の世界と食料・農業
21 世紀の世界は、グローバル化した産業・経済のもとでの資源・エネルギー・食料・環境問題など、

従来の国境を越えて解決が求められる課題に直面しており、その解決なくしては一国の繁栄と安全など
望むべくもない時代を迎えた。

例えば日本の食料に限ってみても、その過半は外国で生産され、そのために日本の耕地面積の 3 倍を超す海外の農地が使用されるほどに海外依存が高まっており、世界の食料安定生産なくしては日本の食料の安全保障はおぼつかなくなっている。
1960 年代に始まった「緑の革命」と称される、半矮性遺伝子をもつ多収作物品種、灌漑、化学肥料の多投をセットにした農業の技術革新によって、世界の食料生産性は 2 倍近く増加し、多くの人々を飢餓から解放した。しかし、その生産技術が適応可能な地域に一通り普及を終えた 1980 年代の半ば以降、世界の食料生産の伸びが鈍化した。加えて、「緑の革命」の生産技術が適応できたのは灌漑可能なインフラ設備を備えた一部の農地に限られ、その備えのない世界の過半を占める天水栽培地域はその恩恵の枠外に置かれてきており、そこでの作物生産性は著しく低くかつ不安定なままである。そのため、世界の食料生産は人口増と新興国の経済発展に伴う需要の伸びに追いつかなくなっている。その結果、世界人
口一人あたりの穀物生産は 1960 年代の水準にまで後退し、主要穀物の在庫量は危険水準とされる 18％
前後にまで低下した。さらに 21 世紀になって穀物のバイオ燃料への利用が一部の先進国で始まった。
これらの影響を受けて、世界は 10 億人を越す飢餓人口を抱えるにいたった。
一方で、途上国での食料など生物資源生産の拡大圧は焼畑の強度と面積の拡大、不適切な灌漑による水資源の減少や耕地の塩害、過剰な耕作による土壌浸食などの環境問題や生産の持続性に関わる問題を生じさせている。高い環境調和性と高い生産性を合わせ持つ食料生産技術を構築し、途上国の貧困を削減することが、地球環境の保全はもとより 21 世紀の世界の平和と安定に不可欠となっている。それゆえ、
これら人類共通の課題解決を目指す農学国際協働が強く求められる。

今求められる課題解決の学としての農学
農学は元来、例えばより多くの食料をより安定的に生産する、といった人間社会の必要性に答えることを目的とする、極めて総合性の高い学問であった。科学技術の進展とともに、農学も他の科学同様に遺伝・育種学、作物学、病理学、土壌学などの専門分野に分化し、さらにそれぞれの分野でも研究の著

J Intl Cooper Agric Dev 2012 1

しい細分化が進んだ。これらの個別科学分野（ディシプリン）の内的論理や方法論を用いて新しい知識の生産・蓄積を目指す、これまでの主流となっていた科学はモード 1 の科学としばしば呼ばれる。それぞれのディシプリンに根ざして科学を継承・発展させることはそれ自体極めて重要であるが、食料や環境など今日の人類が直面している課題は多分野にまたがっており、科学はそれぞれの既存分野の枠内にとどまる限り、それらの課題解決にほとんど無力である。それに対して、マイケル・ギボンズら（1997）は
社会的・公共的な複合領域問題を分野横断的に解決する科学としてモード 2 の科学を提唱している。開発途上国が直面している食料・環境問題の解決や農業・農村の持続的発展の方向提示などに求められる
ものは、まさにモード 2 の科学としての農学である。
食料・環境問題の解決が求められる場は圃場や地域などのフィールドにある。これらのフィールドを対象に問題解決型のモード 2 の農学研究を行う方法論として、私はアメリカのデューイやパースなどプ
ラグマティズム哲学者達が提唱した実学の方法論を思い起こす必要があると考える。その実学の方法論での第一ステップは現実世界で起こっている現象を徹底的に観察・調査し、解決すべき課題を明らかにすることである。次に、その課題を科学の世界に取り込み（ abduction）、科学の知識や知見をもとに課
題解決の概念的仮説を立てる。ついで、その仮説について科学的な解析・推論（deduction）を重ね課題
解決のための技術や方法を体系化した理論的範型（モデル）を構築する。さらに、その理論的範型が果た
して現実世界の課題解決に有効か否かを、現実世界の一部を使って試験し、そこで改良を加えながら実
践範型（技術体系）に仕上げて現実世界に導入（induction）する。さらに、導入された実践範型の効果を現実世界において調査し、更なる改善点あるいは新たな課題があれば、最初のステップに戻り同様なサイクルを繰り返す。このようにして実社会の抱える課題を解決し、社会発展への貢献を目指すのが実学の方法論と捉えている。
人類が直面している食料・環境問題や持続可能な農業の構築などの課題解決には、既存のディシプリ
ンを統合したモード 2 の科学としての農学の再構築が求められており、そこでは圃場や農村地域を見据えた実学の方法論が重要と考える。

農学国際協働は農学の再構築と人材育成のまたとない場である研究や技術協力を通じて、途上国で深刻化している食料・環境・貧困問題の解決と持続可能な地球社
会構築を目指す農学国際協働は、科学技術の進展とともに専門分野に著しく細分化した農学を課題解決のための科学として再構築し、そしてそのような農学を担いうる人材育成のための場でもある。国際農業プロジェクト研究や途上国の農業開発支援では、日本農学の細分化された専門分野の枠を超えた幅広
いものの見方や学際的な研究方法が求められる。それゆえ、農学国際協働は細分化された農学を土地―
生物―人間系を統合したモード 2 の科学として再構築する、またとない場となりうる。
加えて、農学国際協働はそのような統合力や学際性に優れ、かつグローバルな視点から農業や環境を捉えることができ、また高いコミュニケーション能力や異文化理解能力もつ人材を育成する上で重要な意義を有する。産業・経済・環境のあらゆる面がグローバル化した、21 世紀の世界に求められる人材はそのような能力に秀でた人材である。農学の分野で統合力に優れ、高い課題解決能力を持つ人材はまた、
農業競争力の強化と食料自給率の向上、環境調和型農業技術の構築、食の安全確保など、日本農業が直面する課題解決にも必要としている。
世界の抱える食料・環境問題解決に貢献するとともに、農学の再構築と人材育成の場としての農学国際協働が、日本の若い農学研究者の中で大きく拡がることを期待する。

2 J Intl Cooper Agric Dev 2012

J Intl Cooper Agric Dev 2012; 12: 3–7

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

PREFACE

Developing Future Experts in Agriculture for Development:
Some thoughts on the challenges of capacitydevelopment to address inter-disciplinary problems
Shawn J. McGuire
Senior Lecturer in Natural Resources and Development,
School of International Development,
University of East Anglia, Norwich, UK. NR4 7TJ

For the industrialised world, food and agriculture have come back into the news. Food price rises play a
big role here, reminding the rich world that it cannot take food security for granted. For many less-wealthy
parts of the globe, of course, the issue of food security has never really gone away. However, it is clear thatfood and agriculture are enjoying renewed interest from Northern and Southern policy-makers, and have risen
up the agenda for development donors, research, and development practitioners. Every country will need to
be able to draw upon skilled expertise in agriculture and development, in order to have any hope of meetingthe challenges of future food security. Training future experts, and building national capacity in agriculture
for development is obviously important, and is a key issue for this journal. But another issue for this journal
is that it is by no means straightforward how you build capacity in agriculture for development. For example,
what expertise is most relevant for developing agriculture in the 21st Century? Do current challenges require
fundamentally new skills, or involve new disciplines? Are universities able to provide these skills and remain
capable of equipping graduates to work in this field? How far is training oriented towards highly interdisciplinary problems (and working teams)? And can the most talented students be attracted to agriculture
and international cooperation?
I have no doubt that these pages will host thoughtful and important debates around capacity development
for agricultural development. This brief Preface opens this discussion by reflecting on the questions
posed above. The focus on university training, inter-disciplinary skills, and relevance highlights some ofmost important - and difficult - challenges facing capacity development, challenges which go beyond theorganisation of technical training, to embrace current development issues in all their complexity. I do notclaim to offer a comprehensive review of training or pedagogy. Rather, I draw from my own experience
working in Higher Education in the UK, the Netherlands, and Canada, and agricultural development research
work in the South. I trained first in biology, and moved into agriculture and development for my graduate
study, and research how agricultural institutions (research, seed supply, and so on) understand and engage
with farmers’ practices. This has led to work in participatory plant breeding, local plant genetic resource

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management, and emergency seed aid, as well as to work on developing national capacity in agricultural
biotechnology, and on paying farmers directly for conserving ecosystem services. I routinely draw fromdifferent disciplines – ecology and genetics, along with anthropology, the sociology of science, and political
ecology. More pertinently for this Preface, I work in the School of International Development at the
University of East Anglia, a department dedicated to inter-disciplinary approaches to research and teaching.
While individual faculty specialise in different areas, such as economics, anthropology, or natural science, ourwork and teaching is often in teams, crossing disciplines. Our annual student intake is about 250 students,
coming from over 50 countries, to enter into one of 18 different development courses (BA, BSc, Masters) or
PhD research. I am current the Director of Teaching, so am intimately aware of the difficulties of delivering
this array of courses, and of attracting students in a competitive sector. Finally, I co-Direct a new course, a
MA in Agriculture and Rural Development, which started in 2011, and so recently have confronted issues oftraining in agriculture and development very directly.

Agriculture for Development: An inter-disciplinary field
There is no shortage of challenges facing agriculture and food security. Normally, one begins a discussionof these issues by reciting a list of these challenges, such as: land and water scarcity, the slowing down ofproductivity increases, population growth, consumption changes, biofuels, and climate change. This litany
is generally followed by some sort of ‘road-map’, outlining a vision of future global food security, and how
agricultural research and development can help deliver this vision. Recent reviews by IAASTD (2008), theUK government, and Royal Society follow this template (Foresight, 2011; Royal Society, 2009). I broadly
support the call of these reports for increased funding to build capacity in agricultural science: there will
always be a need for to have people with strong scientific skills in various agricultural fields, whether
generalist or specialist. However, if training priorities in a given country are completely defined by an outlineof problems at the global level, and largely framed as technical exercises, then capacity development efforts
will be limited to production issues, and risk being ineffective.
While some credit the success of the Green Revolution to its technical components and top-down
approach, this success came two generations ago now, and many parts of the narrative of success are contested.
It is now clearer than ever that food security and development issues cross scales and disciplines. A few
examples illustrate this. Firstly, the links between agriculture and poverty-reduction are obviously important(both are key Millennium Development Goals, after all), but these links are extremely context-dependent.
Farming systems and production potential clearly matter, but so do trade policies, national labour markets,
farming’s position within diversified livelihoods, gender relationships, and (not least) the impact of thetechnology in question on issues such as factor productivity or risk. Such complex contextual factors affectwhich types of production gains will address poverty, how this happens, and for whom (Hazell and Haddad,2001). Secondly, agricultural research is but one part of a system of innovation (Hall, 2005): both formal
and informal institutions linked to farmers and to other parts of a value chain shape innovation, adoption, andimpacts. Links within an innovation system are often poorly-developed. Thirdly, ‘post-productivist’ agendas
increasingly impinge upon agriculture, seen, for example, in growing concerns around food quality and foodsafety, and in desires for sustainability, environmental conservation, or ethical quality. In particular, foodand farming practices often feature in political struggles to preserve cultural identity or autonomy. Debatesaround food sovereignty raise important questions around justice, rights, and the direction of agricultural

4 J Intl Cooper Agric Dev 2012

development. However, technical research rarely engages with such questions in any depth. Finally, nationaland especially international governance increasingly links food and agriculture to other policy areas such as
biodiversity conservation, intellectual property rights, or humanitarian interventions (Sperling and McGuire,2010).
These examples show how agriculture is fundamentally inter-disciplinary. My point here is thatconsidering agriculture from a perspective of development (what I will call ‘agriculture for development’)
involves more than techno-science. This agenda needs to engage with different types of institutions, withmarkets and value chains, with national and international policies, with the cultural and political dimensionsof food and food production, and with wider debates around what ‘development’ actually means.

New Professionalism?
What are the implications of such an inter-disciplinary agenda for capacity-development? It is not todilute specialist training so that everyone is a generalist, but rather to equip professionals to be able to engage
with issues beyond their own specialism, and to appreciate the wider context of their work. Professionals canbenefit from greater familiarity with areas outside their own specialism, particularly if that comes throughcollaboration on inter-disciplinary teams. In my view, any modern professional in agriculture for development
can benefit greatly from being able to link one’s own in-depth knowledge to other disciplines, and being able
to cross scales for understanding (e.g. the influence of national and international policies on local farming
practices). In fact, I would argue that these skills are essential.
Such skills are best developed through practice. However, research institutions often make it difficult forsuch inter-disciplinary team work to occur. Cultures of research excellence focus on publication, particularly
in specialised journals, and offer few incentives for engaging with more complex inter-disciplinary problems
in agriculture or poverty. Research teams tend to remain within disciplinary silos, and research agendas
remain supply-driven. As a result, those who wish to take a more problem- or stakeholder-focused approach
and work through networks can find their careers side-tracked (Chataway et al., 2007). This challenge iswidespread in the North as well as the South, and will only change slowly. In this light, it could be very
fruitful to reflect on attempts to embed Farming Systems Research (FSR) into Southern research systems the
1980s-90s. While this inter-disciplinary problem-centred approach was popular in some places, the pull of
traditional disciplines, and the changing tide of development fashion, meant that most FSR units dissolved
long ago. The more recent push to mainstream farmer participatory research may offer similar opportunities
for reflecting on institutions. Capacity-development needs to understand how research systems exert theirown forces, which can shape, or limit, change.

Education in Agriculture for Development: Low supply or weak demand?
The final sections of this preface turn towards education, particularly to the role of universities in training
future agricultural development practitioners. In the UK where I work, university enrolment has been
growing steadily, particularly for taught Masters courses which have seen numbers surge in the last decade.
Considering job markets and the economic situation, this is not surprising. It is also not surprising that there
are dozens of Masters courses linked to international development in many different UK universities, as

J Intl Cooper Agric Dev 2012 5

the subject is topical, the UK is a significant contributor to international development, and there is a longacademic tradition of development teaching and research. What is more surprising is how few UK courses
link agriculture and development. While over 30 UK Masters courses have sustainable agriculture orsustainable development in their titles, only two address agriculture in the developing world, largely taking atechnical focus. While my department’s new MA in Agriculture and Rural Development will be more interdisciplinary, it is important to note that agriculture had a low profile in my department until recently. For
instance, we used to have an MSc in Agriculture, Environment, and Development, but dropped the word
‘Agriculture’ from the title and the content around 1998 due to low student interest.
These stories reflect wider trends. Donors in the UK, and other rich countries, moved away fromemphasising agriculture in the past 15 to 20 years. Instead, other issues grew in status, such as governance,
empowerment, chronic poverty, HIV/AIDS, or climate change. In DFID, the UK’s Department forInternational Development, the number of officials with agricultural expertise shrank dramatically during
this period. This led to declining influence within the aid bureaucracy, and fewer obvious career paths for
agricultural experts in development. In many countries, student interest in agriculture also declined from the
1990s (Mulder and Kupper, 2006). In the UK, agricultural subjects tend not to attract the best performing
students (Leslie, 2003), which is perhaps not surprising as farming is seen as a declining industry in Europe.
Also, as with donors, students have been drawn to other courses in related topics such as sustainability,
conservation, or resource management.
Fortunately, the situation is changing now. As mentioned above, the profile of agriculture has risen
considerably in policy arenas, and agriculture is back at the heart of most development agendas. There
are more opportunities than ever before to cross disciplinary boundaries in research or in development
programmes on the ground Student interest in agriculture is higher now than I have seen for 15 years. If the
UK situation is typical of other countries, this suggests that now is a highly opportune time to reinvigorate
university training in agriculture for development, and attract new students to this exciting and dynamic field.

Attracting New Students to Agriculture for Development:
Opportunities and Challenges
There is no single ‘best’ approach to capacity-development. But in the interests of stimulating on-goingdebate, I conclude with some personal thoughts on the opportunities and challenges of doing this.
One opportunity for attracting students is to highlight how agriculture links to many other issues. For
instance, crop evapo-transpiration rates are not just of interest to irrigation planners and agronomists, but
overlap with issues such as trans-boundary river management, international trade of ‘virtual water’ (the water
footprint of production), or negotiation among different stakeholders in a watershed for the use of scarce
resources. Showing such links can help bring the complexity of issues to the fore, and spur some students topursue technical issues in more depth. A second opportunity is to bring in politics, in order to show that there
are interest groups and contested issues behind most topics, particularly when there are choices to be made.
This does not mean converting agronomists into sociologists. However, even the most technical specialist cangain from a better understanding of the food and agriculture debates that affect their field, and of the different
positions and interest groups involved. A third opportunity is to focus on practices of key actors – farmers,

6 J Intl Cooper Agric Dev 2012

consumers, enterprises – so that students are able to move from abstract theories towards understanding theactual decisions people take. This may link to analytical approaches such as farming systems research, therural livelihoods framework, or value chains, and to methods such as ethnography or participant-observation.
A final opportunity for attracting students is to ensure that courses can enhance their skills, both academic andemployment-related. This is particularly important for inter-disciplinary students, where team-work and theanalysis of complex problems are commonplace.
Many challenges remain, however, for developing capacity at the interface of agriculture and development.
Some of these challenges are around inter-disciplinary work more generally. For instance, how should naturaland social science topics be combined? Should one discipline take precedence? How are learning outcomes,
and academic excellence, defined?

There are many different possible approaches for inter-disciplinaryteaching and research, and promoting one single ‘accepted’ approach should be avoided, lest it establish arigid orthodoxy. Other challenges relate to teaching agriculture for development. Course leaders need to beaware of how career paths are changing in development, so that teaching can relate to what current students
will be doing when they graduate, and current employers can be approached for work placements. Of course,
it always remains a difficult task to keep course content current, develop skills, and generally engage withstudents’ interests and aspirations.
Developing capacity in agriculture and development is an enormous task. This preface merely hints at
the importance of capacity-development, and at some key debates. This journal will give these debates – andmany others as well – the deeper attention which they so richly deserve.

Chataway J, Smith J, Wield D. (2007) Shaping scientific excellence in agricultural research. International Journal of
Biotechnology 9: 172-187.
Foresight. (2011) The Future of Food and Farming. Final Project Report. 211 London: UK Government Office for
Science.
Hall A. (2005) Capacity development for agricultural biotechnology in developing countries: an innovation systems
view of what it is and how to develop it. Journal of International Development 17: 611-630.
Hazell PBR, Haddad L. (2001) Agricultural Research and Poverty Reduction. 40 Washington, DC: IFPRI.
IAASTD (2008). Agriculture at a Crossroads: Global Report International Assessment of Agricultural Science andTechnology for Development.
Leslie D. (2003) Using success to measure quality in British Higher Education: which subjects attract the bestqualified students? Journal of the Royal Statistical Society: Series A 166: 329-347.
Mulder M, Kupper H. (2006) The Future of agricultural education: the case of the Netherlands. Journal of
Agricultural Education and Extension 12: 127-139.
Royal Society. (2009) Reaping the Benefits: Science and the Sustainable Intensification of Global Agriculture. 72
London: The Royal Society.
Sperling L, McGuire SJ. (2010) Persistent myths about emergency seed aid. Food Policy 35: 195-201.

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J Intl Cooper Agric Dev 2012; 12: 8–19

総

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

説

農学国際協力における知識創造の可能性と課題
─国際フードシステム論の視点から─
木南

莉莉

新潟大学自然科学系（農学部）
論文受付 2010 年 12 月 6 日

掲載決定 2011 年 5 月 8 日

要旨
日本では 19 世紀末の明治期に、当時の社会・経済的な背景の変化に伴い、農業における試験研究の「主体」と「場」が老農から農事試験場へと移行する過程で、現在の農学分野における公的研究の制度的基盤が整えられた。
時の経過とともに、農学の研究・教育活動をめぐる社会・経済的環境は、当時と比べて大きく変化してきている。とりわけ、グローバリゼーションの進展と IT の革新・普及の影響を強く受け、農業・食料分野においては、経済活動の国際化と主体の多様化・複雑化が進み、知識・技術の更新サイクルが急速に短縮化され、高等教育の役割が益々大きくなってきている。したがって、農学の研究・教育活動を担う人材に求められる能力や資質も当然ながら変化していると思われる。
一方、農業分野に限らず、産業間・地域間・国家間のトレード・オフに基づく利害対立を解決する必要性が WTO な
どの国際交渉の行き詰まりから見えてくる。そして、近年生じた国際的な食料価格の高騰の影響と各国の対応、日本とアジア途上国間における食料の輸出と輸入の同時進行、それに伴い生じた食料の国際的な確保の問題は、その典型的な例である。特に注意すべき点は、これらの問題には、食品安全性問題に見られるように、食料の量的側面だけではなく質的側面の問題もあるということである。
農学国際協力の意義は、協力を通じて各研究者・機関において新たな知識が創造されることにある。そして、知識創造によるイノベーションを通じて農業をめぐる問題が解決されるという関係が生まれ、協力の意味が明確になる。さらに、
農学国際協力が大学・研究機関をはじめとする関連主体が国際的に競争しつつ協力する状態であるとするならば、その目指す姿として、同様の関係を有する国際的な「産業クラスター」におけるイノベーション誘発の原理、すなわち国際的な協調優位の原理に基づく知識創造の枠組みが有効であると考える。さらに産学官の連携は、市民（住民）・NGO が加わった産官学民の連携へと拡張され、その枠組みの中で「知識」がどのように創造されていくべきかを問うことになる。したがって、知識創造には、知識の供給とともに「知識のガバナンス」の問題が重要となる。

キーワード：協調優位、異質性、イノベーション

ABSTRACT. This paper intends to examine how the environment has changed in international agricultural cooperationfrom the viewpoint of the international food system theory. Subsequently the “knowledge creation theory”, which has
made significant progress in the field of economics, and the life cycle theory are integrated based on the theoreticalfoundation in industrial cluster theory to explore the possibilities and issues in knowledge creation (including developmentof human resources) in international cooperation in agriculture. It concluded that the significance of international
agricultural cooperation lies in the creation of new knowledge by each researcher and institution through cooperation, andthe significance of that cooperation becomes evident when agricultural issues are solved through innovation as a result ofknowledge creation. Furthermore, if international cooperation in agriculture aspires to attain the situation where relevant
entities such as universities and research institutions cooperate and compete globally, then an innovation induction
principle in global “industrial clusters” which bear a similar relationship, or the knowledge creation framework based on
the principle of international cooperation supremacy, will be effective. Hence this paper would like to look at the directionof research in international agricultural cooperation as an issue of “knowledge governance” in addition to knowledge
supply in knowledge creation.

8 J Intl Cooper Agric Dev 2012

1．はじめにドシステムの現状を踏まえると、発展途上国における小農が近代的なフードシステムに参加する必要があり、知識は、経済学的には公共財に分類され、非排除性

それらの農産物の実需者は先進国の食品関連企業であと非競合性という性質を有していることから、市場（民るという事実を見落としてはならない。つまり、農業・間企業）のみに委ねると、過少供給となる恐れがある。

食料に関連する主体は多様化しており、利害関係も複

このような事態を解決するには、一般的に、知的所有

雑化していることから、農業に関する問題のメカニズ権を保護する制度の確立と公的部門による知識創造とムや構図を理解するためにはグローバリゼーション進いう 2 つの方策が考えられる。大学は公的部門として

展下の食料の流れとそれを取り巻く環境のダイナミッ

位置づけることができるが、日本では近年、知的所有

クな変化とともに捉える「国際フードシステム」の視点

権の保護の強化が進められている。しかし、日本国際から分析することが有効である（木南 2009）。そして、知的財産権保護協会（2009）によれば、WTO をはじめ

今日の農業研究の推進には、川上部門における農業のとする国際的議論の場において各国・地域における「伝Ｒ＆Ｄの成果の相当の部分が消費者に帰属するという統的知識」を保護し、利用するための制度構築についことを踏まえたフードシステムの視点に立ち、国際協ての議論が行われているが、現在のところでは合意に力による研究開発活動を行うことが重要である。

至っていない。現状は、相互の協力によって得られるはずの利益を非協力によって失っており、すなわち一3．農学国際協力における知識創造

種の「囚人のジレンマ」に陥っているとも言える。 このような背景には、知識の創造と利用において各国間以上見てきたように、国際協力は技術面だけでなに競争的な関係のみが存在していることがあると思わ

く、社会・制度のシステムとして提案する必要があり、れる。

農業経済学者をはじめとする社会科学者の役割は大き

本文では、今日の農学国際協力をめぐる環境変化のくなってきている。そして、協力対象地域の研究者と実態について、国際フードシステム論からの接近を試の間、異分野の研究者間における知識創造過程自体も、みる。具体的には、まず農業を巡る問題を国際フード研究の対象となりうる。技術系分野とのチームワーク

システム論の視点から捉え、環境変化のメカニズムとを通じて社会科学的視点から問題を見ることで課題解問題の所在を明らかにする。続いて、産業クラスター

決する上での補完的な役割を果たし得るのであり、実論における理論的基礎のうえに、経営学分野で発展の際の国際協力の成功例においても、このような知識創著しかった「知識創造論」とライフサイクル論を統合し、 造が重要な役割を果たしている。
農学国際協力における知識創造（人材育成を含む）の可能性と課題を明らかにする。

そこで、「近接性」の概念を用いて、知識創造論（野中・竹内1995; Fujita 2007）と産業のライフサイクル論を統合し、農学国際協力における知識創造のメカニ

2．農業をめぐる環境変化

ズムを説明する。モデルの説明に入る前に、知識の種類に関する説明をしておく。知識の種類には、暗黙知

農業分野に限らず、産業間・地域間・国家間のトと形式知の 2 つがある。ここで、暗黙知とは、ナレッ

レード・オフに基づく利害対立を解決する必要性が、ジマネジメント論などにおいても用いられる用語であ

WTO などの国際交渉の行き詰まりから見えてくる。

り、「経験や勘に基づく知識のことで、言葉などで表現

そして、近年生じた国際的な食料価格の高騰の影響とが難しいもの」である。一方、形式知とは、「主に文章化、各国の対応、日本とアジア途上国間における食料の輸図表化、数式化などによって説明、表現できるもの」

出と輸入の同時進行、それに伴い生じた食料の国際的である。

な確保の問題は、その典型的な例である。特に注意すモデルの仮定は以下のようになる。

べき点は、これらの問題には、食品安全性問題に見ら①ステークホルダー i および j が存在する。

れるように、食料の量的側面だけではなく質的側面の②ステークホルダー間では知識構造が異なる。知問題もあるということである。もちろん、農業生産に

識には暗黙知（Kta）と形式知（Kfo）の 2 つのタイおける技術開発やそれを梃にした農村開発、さらにはプがある。

食糧増産による食料安全保障の実現は、途上国の農民にとっての基本的な課題である。また、今日の国際フー③ステークホルダーの知識規模と知識の構造はライ
フサイクルに応じて変化する。

J Intl Cooper Agric Dev 2012 9

図1

図2

知識の規模および構造とライフサイクル

知識成長ポテンシャル（ステークホルダー i と j の 2 つのケース）④知識の成長は、知識の規模（SK(Kta, Kfo)）として近似でき、時間 t の関数で表すことができる。
⑤個人・組織・地域・国家等のライフサイクルにおける知識構造の変化（創生期、成長期、成熟期、衰退期）は、図のように表せる（図 1）。
⑥ステークホルダーの知識成長ポテンシャル（KGP）
は、ステークホルダーの知識規模（SK）とステー
クホルダー内における暗黙知の割合（TKR）の積図3となる（図 2）。

知識創造におけるステークホルダー間の関係

そして、ステークホルダー間の知識創造のモデルを、
以下のように設定する。
⑦ステークホルダー i および j の間において、共有知

接性：G5、文化的近接性：G6 など）を総合的に表（Cij）と固有知（Dij、Dji）の 2 つがある（図 3）。

すものであり、ネットワーク近接性の水準（NP）は⑧この場合の共有知（Cij）はすべて形式知である。

0 より大きく 1 より小さい値をとる（NP が 0（1）の固有知はさらに暗黙知（Dij , Dji ）と形式知（Dij ,値をとる時は、協力は成立しない（消滅する）
ため）
。

ta

ta

fo

Dji ）に分かれる。
fo⑨知識は、ステークホルダー間の相互作用を通じて

NP ＝ np(G1, G2, G3, G4, G5, G6 ...Gr)

創造される。そこで、ステークホルダー間の相互⑪そして、知識の創造ポテンシャルは、「各ステー

作用を通じた知識創造の可能性を「知識創造ポテ

クホルダーの知識成長ポテンシャル（KGP）」、「ス

ンシャル」として定式化する。

テークホルダーの固有知の割合（知識の異質性：⑩近接性（NP）は、ステークホルダー間のネットワー（Dij+Dji）／（Cij+Dij+Dji））」「ステークホルダー

ク近接性（地理的近接性：G1、制度的近接性：G2、間のネットワーク近接性（NP）」の関数で表すこと

技術的近接性：G3、組織的近接性：G4、社会的近ができる。

10 J Intl Cooper Agric Dev 2012

⑫ 知 識 の 創 造 ポ テ ン シ ャ ル 関 数（Function of

Knowledge Creation Potential）を以下の式で定義可能になると考える。
知識創造ポテンシャルは、モデルの諸関数の形状にする。

依存するが、知識創造の規定要因の特徴によっても左KCPij = (1–NP）× (KGP i × KGPj ) (NP/1-NP) ×

右される。モデルに即して検討してみると、農学とい{ (Dij ＋ Dji ) /(Cij + Dij + Dji) }う点では、産業としてのライフサイクルが一般に長いと理解されるものの、近年はライフサイクルが短い部

ここで、両辺の対数をとって、(Dij＋Dji)/(Cij+Dij+Dji)

門も多いと考えられる。また、国際協力という点では、＝ Z とおく。すると、KGPi、KGPj、Z の 1 次微分はそ

相対的にステークホルダー間のライフサイクルのズレ

れぞれ以下のように書ける。

が大きく、知識の異質性が大きく、またネットワーク

d KCPij / d KGPi ＝
NP × KGPi (2NP-1)/(1-NP) KGPj (NP/1-NP) × Z > 0
d KCPij / d KGPj ＝
NP × KGPj (2NP-1)/(1-NP) KGPi (NP/1-NP) × Z > 0
d KCPij / d Z =(1-NP）× (KGP i × KGPj ) (NP/1-NP) > 0

近接性が低いケースが多いと考えられる。したがって、これらの規定要因の組み合わせによって、知識創造ポ
テンシャルが高い協力形態を見出すことができる可能性が大きく、ステークホルダーの協力による知識創造
としての農学国際協力の有効性を示唆しているものと考える。
一方、「協力」をめぐる問題の本質には、集団の多様

図 4 は、ステークホルダーの協力による知識創造

性と個人の能力に関する問題がある。つまり、知識

ポテンシャルの理論モデルを示したものであり、創造に対して、個人の能力が重要なのか、それとも数値例を文末の Appendix に示した。

集団の多様性が重要なのか、という点にある（ペイジ、⑬すなわち、知識の創造ポテンシャルは、
「ステーク

2009）
。途上国と先進国との国際協力においては、集ホルダー間の知識成長ポテンシャルの積」が大き団の多様性による利益（これは暗黙知として捉えるこ

いほど、大きくなる。また、「ステークホルダーとができる）を発揮しながら、個人の能力も高めてい間の固有知の割合（知識の異質性）」が大きいほど、くという戦略をとるのが良いと考えられる。そして、大きくなる（Jacobs, 1969）。

先進国間の場合は、すでに個人の能力は高いが、研究

以上のように、知識の創造ポテンシャルは、ステー

者のキャリアという点では、個人の顕在能力がまだ低クホルダーごとの知識成長ポテンシャル、ネットワー

い大学院生などの若手研究者とベテランの研究者が組ク近接性、知識の異質性の増加関数であると考える。

むことが理想と言える。そして、その際にも文化的・

このように考えると、個々のライフサイクルや知識の社会的に異なるバックグラウンドを持つ者同士であれ異質性の程度、ネットワーク近接性を決める関数形にば、さらなる知識創造の可能性があると考えられる。

応じて、知識の創造ポテンシャルの値が変化すると言組織のマネジメントの視点からは、このような活動のえる。そして、この知識の創造ポテンシャルが大きい

阻害要因を特定化すると同時に、活動の効果を高める

ほど、農学国際協力による知識創造を実現することが運営体制を構築する必要があると言える。

4．農学国際協力における人材育成の位置づけと課題（1）人材育成の位置づけ

以上のような知識創造の過程を踏まえると、農学
国際協力分野における人材育成は、学生（途上国・先進国を問わず）に経験や知識を伝授し（形式知へ表出した暗黙知を教えると同時にその転換方法を伝授する）、
教育側も形式知から暗黙知化を可能にすることと定義できる。彼らの知識と自身の知識を連結し、それぞれ
図4

ステークホルダーの協力による知識創造ポテン
シャルの暗黙知へ転換していくプロセスと捉えるべきである。
ここで注意すべき点は、自分自身の暗黙知と形式知をJ Intl Cooper Agric Dev 2012 11

見極めると同時に自他の共通性と異質性をしっかりとまた、技術が進歩すると、暗黙知を得る機会そのものがなくなるというやむを得ない側面もある。緑の革

認識することである。
1995）を用いて命の父と呼ばれているノーマン・ボーローグは、1999

説明すると、教育現場においては、座学を通じて教育

年のアフリカにおける強毒の黒さび病（ug99）の発生に者側は、既存の形式知と形式知を連結し、体系化する

対して、その蔓延を防ぐために 2005 年 9 月にケニアの連結化（Combination）を行う。講義で得た知識を実践

ナイロビで世界の小麦の専門家と話し合った際に、「こすることで、内面化（Internalization）を行う。内面化の 50 年間に黒さび病の流行を見たことがある人は、こ

例えば、SECI モデル（野中・竹内とは体験を通して体系的な知識を体化することである。 の部屋では私以外に誰もいない。おそらく私たちは
この場合の暗黙知（化）とは、ケースメソッドで身につ関心をなくしすぎたのだ」と言ったという（ヘッサー

けた能力（環境変化に適応して、習得した技術を応用

2009, p.248）。小麦の黒さび病の問題を解決したことできる、適切な意思決定ができるなど）に類似したもにより、問題に直面しなくなることでその脅威が忘れのである。共同研究の段階に至ると、暗黙知から暗黙去られると同時に、暗黙知は減っていくのである。

知へ転換するという共同化（Socialization）が、共通の課題に向かって取り組むことで実行され、研究を通じ5．日本の経験と問題への対応て新たな形式知が生まれる（Externalization）。
しかしながら、学校で教科書を通じて学ぶべき事項

19 世紀末の明治期に、日本における試験研究が老農が増えれば増えるほど、体験を通じて学ぶ時間は低下

から農事試験場に交代されたという歴史的な出来事にする。教科書を用いて稲の病気について勉強した後に、 関して、崎浦（1984）は、老農の果たしてきた役割を評
農村に出かけて水田で稲の病気を見分けることによっ価しつつも、交代の理由を、試験研究のもつ経済的属て、形式知が個人の暗黙知へと転換されていく。この性（外部性、不可分性、不確実性）から説明した。ここ

ような活動は学習時間との間でトレード・オフの関係

では、知識創造論に即した再検討を行い、現代の農学があるが、知識創造の視点から見ると、暗黙知と形式

国際協力の在り方について考えることとする。

知は補完関係にあることから、両者のバランスが重要となる。

第 1 は外部性についてである。老農技術は、経験によって積み重ねられ、暗黙知としての性質が強いために、知識の外部性としての波及効果（スピルオーバー（2）人材育成の課題

効果）が小さかった。もちろん、老農技術は、情報交

以上のように、農学国際協力において、個人、産換されており、波及効果は一定程度あったものと考え

業、地域・国がそれぞれ持っている暗黙知を表出し、られるが、知識の移転コストという意味では高かった

共有することによって新たな暗黙知が生まれるため、のである。公的研究機関に研究を移し、科学的な知識

フェース・トゥ・フェースのコミュニケーションが必として農業の知識を普及することになったのは、ある須である。そして、個人が持っているフィルターを通意味では必然であった。しかし、これを知識の創造として情報（暗黙知）を得なければ、本当の意味での知識・いう観点から見ると、公的研究機関に移ることによっ

知恵にはならないことから、農学教育もこのような点て、形式知の集積が進み、暗黙知が低下した恐れがあを重視すべきである。

る。第 2 は不可分性についてである。シュルツ（1966）

一方、科学技術が高度化すればするほど、「知る」活が指摘したように、貧弱な試験設備しか持たない孤独

動に時間を費やすことになり、両者の垣根が拡大するな研究者では、多数のスタッフと高度な設備を要する恐れがある。IT の普及、グローバリゼーションによっ研究を行うことはできない。そこで、試験研究を公的て形式知の移転コスト自体は低下したものの、科学技な設備投資の下で実施することによって、研究者同士術の発展に伴い、学問の細分化が進み、「知る」活動への相互作用を図ったといえる。知識創造論の視点から費やす時間がますます増え、形式知の集積ばかりが進見ると、継続的に研究者同士の相互作用を行う場を創んでしまっている。つまり、形式知の移転がさらなる出したことに意味があり、暗黙知の共有化と形式知へ

形式知の移転を誘発する関係にあり、一層の形式知のの表出を図るプロセスであったと整理できる。しかし移転がもたらされる。そのため、近接性が高まり、知ながら、その結果、知識の異質性が低下してしまった識の創造の源泉となる異質性が低下し、知識の創造が可能性がある。第 3 は不確実性についてである。試験

困難化となっている。

研究は常に成功するとは限らず、失敗を重ねながら成12 J Intl Cooper Agric Dev 2012

果が生まれるものである。そのため、経済的な利得のことにあり、そして、知識創造によるイノベーション

獲得能力と研究支出を関連づけることに関して強制力を通じて農業をめぐる問題が解決されるという関係がが弱い、特に研究開発の成果が生まれるまでに、時間

生まれることによって、協力の意味が明確になる。さのかかる基礎研究ほど公的研究機関による研究が実施

らに、農学国際協力が大学・研究機関をはじめとするされやすいと思われている。したがって、農学国際協関連主体が国際的に協力しつつ競争する状態であると力においても、知識の外部性に基づく波及効果、不可するならば、その目指す姿として、同様の関係を有す

分性に基づく暗黙知の形式知化、不確実性への対応をる国際的な「産業クラスター」におけるイノベーション

進めると同時に、暗黙知の創出や知識の異質性の確保

誘発の原理、すなわち国際的な協調優位の原理 1 に基にも配慮することが求められる。そのためには、公的づく知識創造の枠組みが有効であると考える。さらに研究機関の優越性を発揮するとともに、各レベルの暗

産学官の連携は、市民（住民）・NGO が加わった産官

黙知を効果的に活用する仕組みが必要である。

学民の連携へと拡張され、その枠組みの中で「知識」

しかしながら、知識経済の発達に伴い知識・技術のをどう創造していくべきかを問うことになる。そこで、更新サイクルは短くなっているため、以上の点を踏ま

知識創造において知識の供給とともに「知識のガバナ

えて、もう一つの点を加えたい。第 4 は知識の資本とンス」の問題として、農学国際協力の研究の方向性をしての減耗の早さである。すなわち、従来以上に研究展望したい。

開発から実用化に至る過程を調整し、知識の創出を速

農学国際協力をマクロ的に見れば（1）理念、（2）戦略、

めていかなくてはならない。そして、フードシステム（3）方法の 3 本柱が最も重要ということである。3 つがが発達するに伴い、研究開発が創生する価値の川中・揃わないと、ネットワークのコストばかりが発生して川下の食品産業へ帰属する部分が大きくなっているた

しまう恐れがあり、すべてのステークホルダーと等距

めに、公的研究機関と民間研究機関のパートナーシッ

離に付き合うことはありえないため、戦略が必要なのプが必要となる。さらに、食品産業の海外進出、食料である。農学国際協力を学問として確立する意義の一の産業内貿易の進展、高品質・安全な食品を求める高つはまさしくここにある。そこで、問うべき点は、①国、度化した需要の高まりなどを踏まえると、これらの地域、組織、個人レベルでの国際協力とは何か。②国パートナーシップは国際的なものへと拡大していく必家の理念、地域の文化、個人の信念や生き方の中で、要がある。

国際協力をどう捉えるか。③企業の経営方針の中に国NERICA 米の選抜・普及において、農民の参加を際協力をどう位置づけるか、という 3 点である 2。

促すことは、「老農」技術の良さ、すなわち暗黙知を活かしつつ、試験研究をリードするという側面があると謝辞：本稿の作成にあたり、古澤慎一氏より多大なご理解できる。そして、農民参加を促すもう一つの意義

協力を頂き、また木南章氏および 2 名の匿名査読者よ

は、農民の経営能力を高めていくという人材育成の意

り貴重なコメントを頂きました。記して感謝申し上げ

味もあるはずである。無論、これらに関しては、老農ます。

が寄生地主化した後には技術開発がほとんど行われなくなったという日本の社会・経済的な背景と関連した

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以上を踏まえて、農学国際協力の意義は、協力を通じて各研究者・機関において新たな知識が創造される

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Economics 37: 482-490.

1

協調優位の原理については Stimson, Stough, and Roberts（2006）、Huxham（1996）などを参照。

2

国際協力分野で実績を挙げた社会的企業に対して評価するならば、経営方針の転換や社会経済的効果という側面を評価すると同時に、企業マネジメントと国際協力という異質である分野の間での知識創造によるイノベーションという側面も評価できるのではないかと考える。

J Intl Cooper Agric Dev 2012 13ヘッサー・レオン（2009）ノーマン・ボーローグ、悠書

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140.

14 J Intl Cooper Agric Dev 2012

Appendix 1. 数値例

J Intl Cooper Agric Dev 2012 15

Appendix 1.（続き） 数値例

16 J Intl Cooper Agric Dev 2012

Appendix 2. 知識創造ポテンシャルの数値例

J Intl Cooper Agric Dev 2012 17

Appendix 2.（続き） 知識創造ポテンシャルの数値例

18 J Intl Cooper Agric Dev 2012

Appendix 3.

知識創造ポテンシャルの数値例グラフ

J Intl Cooper Agric Dev 2012 19

J Intl Cooper Agric Dev 2012; 12: 20–25

総

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

説

国際開発学からみた農学国際協力の人材育成への期待西川芳昭

名古屋大学大学院国際開発研究科国際開発専攻「農村・地域開発マネジメント」プログラム

論文受付 2011 年 5 月 11 日

掲載決定 2011 年 9 月 12 日

要旨
農業・農村開発はミレニアム開発目標達成に不可欠な分野であり、環境保全も含めた農学・生命科学の研究の発展とその開発への適用が期待されている。しかしながら、国際開発の研究は主として開発経済学・開発政治学・開発社会学の協力とせめぎ合いの中で実施されており、開発政策もこのような背景を持つ専門家が策定しており、この内容や思考方法を知ることなしに農学を含む生命科学研究の開発途上国における適用は困難である。名古屋大学国際開発研究科では、経済学・社会学・教育学等の社会科学系のプログラムと合わせて課題分析・解決型の農村・地域開発プログラムを開講しており、学部や修士で農学・生命科学を専攻した学生も受け入れている。このような学際的実務者・研究者養成とともに、生命農学の中でその先端研究の比較優位を活かしつつ、国際開発の最低限の知識を持つ人材の養成が望まれるのではないか。

キーワード：開発リタラシー、国際開発研究科、社会実装、農業・農村開発、農村・地域開発マネジメント

ABSTRACT. Agricultural and rural development is a indispensable components to achieve MDGs. Agricultural and life
sciences including environmental studies are expected to contribute to this development. However, development researches
have been carried out mainly among economics, political sciences and sociology and therefore development policies andstrategies are formulated by specialists with such backgrounds. Without agricultural scientists knowing such system, it isextremely difficult for them to apply their research findings to actual development process. Graduate School of International
Development, Nagoya University runs program of rural and regional development specialized in issue oriented problem
solving education, in parallel with other programs such as economics, sociology and education within the school. Students
with BSc and MSc degree can study in this program for higher degrees. Not only this kind of social science based program
but also science based program with special input on international development literacy are expected to be enhanced forbetter contribution of agricultural and life science, which is one of the strong research areas of Japan, to the real context ofdevelopment.

序論

展に伴い農林水産業の途上国経済における量的重要性は減少してきているが、農業に従事する人とそれに依開発途上国の開発においては、農山漁村における農存する家族の人数は依然多く、地球上の総人口約 66 億

林水産業の改善を中心とした技術協力の重要性が今後人のうち約 33 億人が農村人口（2007 年）であり、経済とも当分続くと考えられる。その第一の理由として、

活動人口約 29 億人のうち約 13 億人（45%）が農業に従

開発途上地域における農村人口の引き続く増大が挙げ事している（2000 年）。農村人口比率は減少しており、られ、これらの人々の生活の向上は国連ミレニアム目

2007 年の推定では約 50 ％であり、2025 年には全世界標の達成のために不可欠である。工業化・都市化の進で 43 ％、開発途上地域でも 47 ％に減少する見込みで20 J Intl Cooper Agric Dev 2012

ある（末原 2004, p.49; United Nations 2008）が、食料や学から農村開発を研究教育する個人の立場から提言をBiofuel 生産などにおいて農業関連産業の重要性は今行うことが本稿の目的である。なお、筆者の所属する

後とも維持されることが予想される（世界銀行 2008）。

研究科を事例に挙げているが、本論はあくまでも筆者

もう一つの大きな理由は、環境・経済・社会的に個人の見解であり、研究科としてのものではない。

持続可能な開発がおこなわれる必要があり、農林水産業に関する環境技術の革新と成果の開発途上地域への国際開発研究における農村・地域開発人材育成

導入は、一方では生産性向上のための高投入生産が急事例としての名古屋大学大学院国際開発研究科

速に導入されている地域や、他方食用作物からエネル
ギー生産のための作物への転作が進められているよう名古屋大学大学院国際開発研究科（Graduate Schoolな地域で、喫緊の課題となっている。そもそも農業とof International Development: 以下 GSID）は、国際開は生命体を扱う産業である。人類は、もともと狩猟採発協力・国際コミュニケーション分野で活躍する人材集によって食料を確保していたが、ある程度動植物の育成を目指し、特に（西欧型ではない）独自の（開発）を管理することによって、その居住地の近くで食料モデルの創造とネットワークの充実を図ることをミッをより安定的に確保するために農業を発展させてきションに 1991 年国内初の開発系独立研究科として設立

た（ハーラン 1984）。農業は、基本的に、太陽光を利された（名古屋大学国際開発研究科

用して有機物を生産する行為に依存しており、土地・に、国際開発を専門的に学ぼうとする日本人は欧米の水・空気・天候など自然を取り込む産業である（藤田大学院に留学するしか選択肢はなかった。

2004）。持続性を保つためには生産過程で環境負荷要因を常に処理しなければならないが、多地域・他産

2009）
。それ以前

国際開発研究科の特色として、次の点が挙げられる（国際開発研究科

2010）。

業からの投入増加では、地域の負荷は増大している。

まず、第一は実践教育の重視である。海外実地研修

また、環境制御による作物や家畜の生育のコントロー（OFW）・国内実地研修（DFW）として、博士前期課程

ルは限界があり、また季節に左右される。生命体を栽の一年生が実際の農村地域を中心としたフィールドで培・飼育される土地から切り離すことが難しい（東京

学内教員・海外協定校教員の指導のもとで調査経験を農工大学「われら共有の農業」編集委員会 2002）。これ積むものである。独立研究科として多様な背景と目標

らの課題を解決していくことが、持続可能な開発に不を持つ学生にとってのフィールド実習はどのように運可欠である。

営されるべきかについては研究科設立以来教育の課題

しかしながら、農業・農村開発の制限要因と考えらであると同時に研究テーマでもあった（長田 2004）。学れる特徴を軽減する方法として、多投入・施設・加工内の実習だけではなく、FAO、UNESCO、CGIAR や型の農業が推進され（脱農業＝工業化）、環境汚染（農国内外の JICA 関係機関などでのインターンシップ機

薬・化学肥料・集約的畜産による燐酸や硝酸塩の残留・会を増大させ、在学中に国際協力・研究機関での実務蓄積）・環境劣化（土壌浸食・塩害・地下水の枯渇）・を体験できるようにしている。

健康被害・生態系の破壊・農村社会の崩壊などのさま第二の特徴はその学生構成である。学生の約半数をざまな社会的・環境的なコストを生じることが明らか

占める留学生は、30 ヶ国を上回る多彩な国から来ておになっている（Pretty

1999：Shepherd 1998）ことも事

り、異なる文化背景や職業経験を持つ者の多様な意見実である。これは、科学技術がその適用される社会のが教室での討論に活かされている。また、社会人が半文脈の中で開発されてこなかったことが一つの要因と数を占めていることも高度職業人育成の大学院として考えられている（例えば池上 2006）。

の特徴である。

このような課題を解決し、持続可能な農業・農村開第三には、今では多くの大学院で導入されているが、発を実現する人材育成には、技術を文脈の中で解釈し法人化前後から前期課程の教育は原則的に英語による社会実装につなぐ社会科学からの投入と、技術そのも教育（国際開発協力コース）が行われている。余談ではのをになう生命農学からの投入が同時に行われなけれあるが、すでに完全実施がされていたために G30 の申ばならない。しかしながら、うえでも述べたように生請ができなかったというエピソードもある。

命農学の手法がともすれば条件管理下での実験結果の第四には、国際開発・国際協力・国際コミュニケー

普遍的応用を無意識に前提として農村の現場から離れションの三専攻を持つことにより多彩な開発協力関連がちであるという開発実践者の認識に対して、社会科の社会・人文科学領域をカバーしていることである。

J Intl Cooper Agric Dev 2012 21

写真 1 ブルキナファソ農村で農家の品種選択の聞き取りをする学生

写真 2 長野県旧清内路村でナイジェリアの農村開発行政官と村落開発について議論する学生

農林水産業に関連するプログラムとして、筆者の担当する「農村・地域開発マネジメント」プログラムがある。その目標は、農林水産業の技術者育成ではなく、農村・地域開発のマネジメント専門家・研究者を育成することである。地域開発学の中で農村開発を中心課
題として取り上げることを特色として、開発の実践的分野を担う人材育成を目的としており、フィールドから学ぶとことに主眼を置き、プロジェクトマネジメン
トに関する課題も取り扱っている。別の観点から言うと、フィールドを知らない農業研究者・技術者の能力や研究成果を農村開発に活かすとともに開発途上地域に必要な科学技術研究課題を設定するには工夫が必要であることを認識して、そのかけ橋のできる人材を社

図1

GSID における「農村・地域開発マネジメントプ
ログラム」

会科学側から戦略的に育成することを目指しているわけである。
プログラムでは、3 人の専任教員が中心となって、日本発の開発論である鶴見和子の思想をベースに、そ農村・地域開発に必須の科目を開講している（名古屋の後の提唱された様々な「内発的発展論」の考え方につ大学大学院国際開発研究科 2011）。

いて議論する。

必修科目は以下の二科目である。「農村開発論」は、これらに加えて、主な選択必修科目として、開発

開発途上国における農村開発の視座と特徴について、プロジェクトについて計画・実施・評価の視点で循環

国・地域というマクロレベル、農民・農民組織というさせるマネジメント手法（プロジェクトサイクル）を

ミクロレベルの両方から論じている。経済学の周辺学

学び、持続的なプロジェクトマネジメントを理解する

問領域が捉える「開発」を理解し、農村開発の問題点を「開発プロジェクトマネジメント論」、農村地域開発に明確にしながら農業生産と農民生活の向上に対してどおける多様な関係者の参加を開発途上国およびわが国のような開発が必要であるかを学ぶことを目標としての地域づくりの事例を紹介・分析し、参加型開発の理いる。実際の農業・農村開発プロジェクトから、持続論面と実践面両方の課題を明らかにするとともに、参可能な開発の条件を概説している。
「内発的発展論」は、加型開発による開発介入と収入創出プロジェクトを通近代化論に対抗する地域開発論としてなぜこのようなじて農村地域における生活向上のあり方を学ぶ「参加思想が生まれたのかをその起源をたどることによって型地域振興論」を開講している。

説明する。特に、環境への負荷を強いてきた科学技術

開発の理論的側面を理解させる科目として、第一に、の普遍性を前提とした農業の課題を認識することと、教育・識字・健康・栄養・雇用・居住・市民社会参加・

22 J Intl Cooper Agric Dev 2012

社会保障・貧困削減に焦点をあて、社会開発に関する理論と現在の問題に対して講義を行う「社会開発論」がある。地域開発計画に関する基礎的な理論と概念に関する講義としては、政治経済の観点から地域開発の抱える現在の問題及び社会・経済開発を促進する地域開発にかかわる政策について議論し、都市化・都市と農村の関係・コミュニティ開発・地域格差・都市労働市場・クラスター・ディベロップメント・地域イノベーションシステムについて議論する「地域開発計画論」も開講
している。

実際に
●農学部（作物系）− JOCV − GSID − JICA ジュニア
専門員−地方公務員●農学部（経済系）−海外大学院− GSID −民間研究機関 / コンサルタント●理学部（生物系）− JOCV − GSID −財団職員（国際保健）●農学部（作物系）− JOCV −農業高校教員− GSID
− JICA ジュニア専門員−地方公務員●農学部（園芸）− JOCV − GSID −（模索中）

学生が主体となる演習では、分析スキル、研究の進のようなパスを辿る学生が集まってきている。（もめ方、論文の執筆に関して学習し、学生はトピックをちろん文系出身で、農村開発に興味を持って入ってく選択し、リサーチ方法について考え、各自の研究を進る学生や、社会工学・都市工学のような計画系の理工める。

系学部出身者も多い）純粋に実験系の農学を専攻する

卒業生の進路としては、博士前期課程修了者は、国学生に大学院教育やポスドク経験の中で、社会科学系

際開発援助機関（UNDP・FAO・WB・アジア開発銀行の専門教育を行うことはほとんど不可能であることはなど）における農村・地域開発スペシャリスト、我がここまで述べたカリキュラムの複雑さと多様性を見れ

国開発コミュニティ（JICA・旧 JBIC・援助関連官庁・ば明らかであろうと考える。社会（人文）科学系の高度地方自治体・開発コンサル・NGO など）における実務職業人の育成はすでに歴史もあり、カリキュラム等も家、開発途上諸国開発コミュニティ（経済社会開発関確立されており、生命農学系の研究科でこれを実施す

連官庁・農林水産省・地方自治体・NGO など）におけることは賢明とは考えられない。

る政策行政官・開発コーディネーターが多いが、博士であれば、国際的に比較優位を持つ生命農学系の後期課程修了者は内外の開発関連の研究組織（大学、研究成果やその研究に携わる若手人材をどのように途

研究所、シンクタンクなど）における研究者になるも上国開発に活用するのかを戦略的に考える必要があろのも多い。

う。具体的に先端科学研究が比較優位の日本の生命農学系研究者・技術者をどのようなポジションで国際科

国際協力から見た生命農学関連大学院教育への学技術協力のキャリア・パスに乗せていくのかを明確問いかけにする必要がある。具体的に、現状ではプロジェクト
マネジメントは法律・経済学系出身者が担っているた

国際機関や日本国内の援助関連産業に従事し国際め、研究成果の社会実装が研究や技術開発とずれてい

開発のマネジメントを行う職業の多くはこのような背ることが前提になってしまっているが、もし技術系の景を持つ人材（実際はもっと経済系・法律系が優位）

研究者が開発のコンテキストを理解すれば、社会実装が担っており、開発事業の策定はこのような専門分野

が研究の一部となり、学会での論文発表を含む業績にの視点から行われている。GSID は社会（人文）科学をもつながる国際開発への高貢献が可能になると考えら

中心に Multi-disciplinary （開発リタラシー＋社会科

れる。

学分野での専門性）を目指して人材育成を行っており、具体例をあげると、作物の収量は過去百年間に目

多くの成果を上げており、JICA はもとよりアジア開覚ましく増加しているが、それは主に施肥と灌漑によ

発銀行等の指定学位取得機関となっている。 さらに、り作物の持つ遺伝的ポテンシャルのかなりの部分を利理科系のバックグラウンドを持った人材を開発コミュ

用できるようになったことで実現している。日射エネ

ニティに組み入れるために、スタッフ自身を含めて以

ルギーの限界を考慮した時に、これ以上の収量をあげ下の例のようにキャリア・パスを提示している。

るためには栽培品種の遺伝的能力を改善することが重●農学部（作物系）−農学研究科（経済系）−地域研究−大学教員●農学部（遺伝・生理）−理学研究科（生理）−公共政策研究（開発管理）−大学教員要である。この方向性は、これまでにすでに条件がある程度整えられてきた高収量地域においても、圃場環
境の改善が今後も必要とされる条件不利地においても重要な研究課題である（白岩 2008）。このような科学

J Intl Cooper Agric Dev 2012 23

技術研究を例えばアフリカに適用するためには、そのがる季節湿地を最大限に活用した持続可能なモデル農

自然社会的地域特性を理解する必要があり、繰り返し法を提案する研究が 2011 年度に地球規模課題研究にになるが普遍的科学技術の導入は現実的でない（浅沼

条件付き採択されている（註 3）。これは実験系の作物学・2009；西村 2009）と同時に、農林水産業が育まれてき観測系の水文学・調査・評価を中心とした開発学の三た場の論理を軽視した経済学を中心とした開発論だけ

者共同プロジェクトである。

でも農家の実態にそぐわない（西川 2009）ことから、文社会科学の中では経済学・政治学・社会学のいず脈を理解した先端科学研究者の存在及び育成を行うこれが開発の核たり得るかという議論が長年続いているとが人材供給の面から比較優位に繋がるわけである。

が、そもそも人間生活の改善に工学や農学・生命科学の貢献が不可欠であることは明らかであり、それがゆ生命農学国際協力分野の認識変化と人材育成へのえに自然科学側が研究や教育の実践においてその事実期待を意識化してこなかった可能性がある。この案件の採択は、開発の文脈や社会実装を強く意識した先端科学

2008 年から独立行政法人科学技術振興機構（JST）が技術研究の重要性が日本でも理解されつつある傍証で独立行政法人国際協力機構（JICA）と協力して推進しはないかと考えている。 今後本論で紹介したような学ている地球規模課題対応国際科学技術協力の案件は、際的対話が促進され、日本発の農学国際協力の人材育

地球温暖化など科学技術の更なる発展なしには解決の成がなされることを期待したい。

兆しが見えないグローバルな課題の解決のための新たな技術の開発・応用や新しい知見の獲得、イノベーショ註ンへの研究コミュニティの積極的なコミットメントを促している。環境変化の影響を受けやすい状況にある

1. 地球規模課題対応国際科学技術協力ホームページ

途上国でのローカルなニーズに基づく研究開発の必要

http://www.jst.go.jp/global/about.html 参照（2011 年に応える日本の科学技術コミュニティの貢献が期待さ

5 月 2 日アクセス）

（註 1）

れている

。

2. プロジェクト名

ベトナム北部中山間地域に適

生物資源分野での研究課題事例として、例えば目覚

応した作物品種開発

http://www.jst.go.jp/global/

ましい経済発展を遂げているベトナムで、地方の「食kadai/h2213_vietnam.html

参照（2011 年 5 月 2 日ア

料不足」や「格差」を解決するための開発と生活向上は

クセス）

喫緊の課題となっており、従来から高収量イネ品種の3. プロジェクト名 半乾燥地の水環境保全を目指し普及による稲作の強化などが行われているがその技術た 洪 水 − 干 ば つ 対 応 農 法 の 提 案 http://www.jst.

の地域社会への展開のメカニズムが構築されていな

go.jp/pr/info/info793/besshi3.html

い。地球規模課題研究では、イネゲノム情報を駆使し

月 2 日アクセス）

参 照（2011 年 5た次世代型イネ育種研究の推進により、農業資材低投入型の高収量・病虫害抵抗性イネ品種の開発を迅速に参考文献行うとともに、現地適応型優良品種を選抜するシステ
ムの構築を目指しており、日本の研究室における比較優位の技術がローカルな文脈に直接活かされる可能性（註 2）を追求している。

浅沼修一

2009 アフリカに対する農業開発支援とその課題─コメ増産支援を事例として─
研究

第 2 巻第 2 号

熱帯農業

107-111

他方半乾燥地アフリカのような、洪水や干ばつにハーラン，ジャック（1984），『作物の進化と農業・食糧』

よって食糧が不足する危険性の高いさらに環境的に脆（1979 年度名古屋大学特別招聘教授講演集）学会出

弱な地域では、食料安全保障の観点から現地農業を再版センター構築する必要がある。この場合には、新規導入作物の池上甲一 2006

技術の位置づけと技術者の社会的責

イネと現地主食のトウジンビエを混作し、水収支と経任済性を評価し、洪水や干ばつ年でも常に一定の穀物生理』農山漁村文化協会

産が確保できるような新しい栽培システムが期待され

祖田修・太田猛彦編著『農林水産業の技術者倫

東京農工大学「われら共有の農業」編集委員会（2002），

る。自給自足農民の生活向上に資する農法の導入と半『われら共有の農業

乾燥地の水環境保全とを両立させ、南部アフリカに広て』古今書院．

24 J Intl Cooper Agric Dev 201249-75
持続可能な農業の確立に向け名古屋大学大学院国際開発研究科 2011

平成 23 年度

世 界 銀 行（2008），「開 発 の た め の 農 業 ─ 概 観『世 界 開

学生便覧
名古屋大学国際開発研究科

2009 名古屋大学大学院

国際開発研究科第四次自己評価報告書
名古屋大学国際開発研究科

2010 名古屋大学大学院

農村開発の視点の課題

村宏・伊東早苗編『国際開発学入門

帯農業研究
長田博

大坪滋・木
開発学の学際

2008 作物収量の過去・現在・未来 山末祐二編『作物生産の未来を拓く』京都大学学術出版
会

61-90

末原達郎（2004），『人間にとって農業とは何か』世界思

アフリカの農業開発と食料増産
第 2 巻第 2 号

熱116-120

2004 国際開発協力人材育成のための海外実地研修手法の開発

Development Report 2008]
白岩立彦的構築』305-312
西村美彦 2009

発 報 告 2008』（邦 訳 ）[ 原 書：World Bank (2008),
Agriculture for Development-Overview, World

国際開発研究科パンフレット 2010-2011
西川芳昭 2009

告書

科学研究費補助金研究成果報想社．

United Nations 2008 World Urbanization Prospects: The
2007 Revision Population Database http://esa.un.org/
unup/（2011 年 5 月 2 日アクセス）

J Intl Cooper Agric Dev 2012 25

J Intl Cooper Agric Dev 2012; 12: 26–33

原

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

著

ラオスにおける伝統的な淡水魚食品の加工方法―ヴィエンチャン市の家庭から見る食文化の変容―
高木

映 ・緒方
1)

悠香 ・田中1)

裕教 ・黒倉
1)

壽 ・中村
1)

哲

2)

1) 東京大学大学院農学生命科学研究科
2) 国立国際医療研究センター研究所

論文受付 2011 年 4 月 11 日

掲載決定 2011 年 9 月 12 日

要旨
ラオス人民民主共和国は、海を有していない内陸国であるため河川から水揚げされる淡水魚は当地の人々の貴重なタンパク源である。しかしながら急速な経済の発展に伴うライフスタイルの変化は長年培われてきた伝統的な淡水魚食にも少なからず影響を与えてきている。そこで本研究では、ラオスにおける伝統的魚食文化の保全及び食品衛生上の観点から非加熱調理による 3 種類の淡水魚料理の調理・加工法について報告した。非加熱調理による魚食としては、嗜好としての生食法と、食品を保存するための調理法として発展を遂げたようである。これまで手に入りにくかった新鮮で安全な海産魚が簡単に入手できるようになると共に、上下水道の整備により簡単にきれいな水が大量に消費できるなど、衛生的な調理環境が獲得できることにより新たなラオスの魚食文化が発展を遂げる可能性は大いに注目に値する。

キーワード：魚醤、淡水魚、ナレズシ、発酵食品、ラオス

ABSTRACT. Lao People’s Democratic Republic is land locked country located on the center of Indochina peninsula.
Laotian people easy to obtain the fishery commodities from rivers. Fresh water fishes are Laotian’s primary animal protein
source. For the purpose of this study, information on the current status of the daily diet of the non-heated freshwater fish
cuisine. There are two types of unheated cooking, one is nonthermal processed cooking to enjoy raw texture and taste.
On the other hand, people developed cooking for preservative food. However, Marine fish is new cooking ingredient for
Laotian People who like to eat fresh water fish more than marine fish. Freshwater fish is in tune with consumer tastes.
However marine fish will be achieved the considerable market position of main protein resource through the low price.
This price is the cheapest compare to the other main animal protein source such as beef, pork, and chicken. Now a day
freshwater fish became expensive foodstuff year by year. Based on social and lifestyle changes in the 21st century, Laotian
people will create new unheated food culture.

1.

序論

な魚食文化が育まれてきた（Davidson、2003）。近年
では、隣国であるタイやベトナムから多量の、生鮮食

ラオス人民民主共和国（以下、ラオス）はインドシナ料品も多く輸入されるようになり、その中にはラオス

半島の中央部に位置しており、海に接してない内陸国

では伝統的に食されることの殆どなかった海産物も多である。その国土の西側を沿うように、東南アジア最く輸入されるようになってきた。首都ヴィエンチャン

大の河川であるメコン川が流れており、そこから水揚にタイより輸入された海産物の量は 2000 年の 504 トン

げされる淡水魚は当地の人々の貴重なタンパク源となから 4 年後の 2004 年には 1725 トンと 3 倍以上に急増しり人々の生活を支え続けている。豊かな淡水魚資源にて い る（Livestock and fisheries division of agriculture

恵まれたラオスでは、様々な調理法が用いられ、豊かand forestry office in Lao P.D.R. 2004）。 内 陸 国 で あ

26 J Intl Cooper Agric Dev 2012

るラオスでは海産物の輸送コストが付加されるためを行った。

に、外国からの海産物は高級品であると考えられるが、実際は反対に当地の内水面で水揚げされる水産物

3.

結果より安価に輸入海産物が流通し始めている。2004 年のラオス主要 8 県における魚の市場平均価格は、淡水魚

1) ソム・パーもしくはパー・ソムの作り方が 1 キロ当たりおよそ 20000 キープ（100 キープおよそ

ソム・パーはいわゆる日本で言うナレズシと同じよ

1 円）に対して、代表的な輸入海産物であるグルクマ

うに塩漬けにした魚を米とともに漬けた発酵食品であ属の Rastrelliger spp. は 1 キロ当たり 6000 〜 8000 キー

る。多種多様な淡水魚を市場ではソム・パーとして販

プ（ Committee for planning and investment national

売しているがここでは、代表的な大型のナマズの切り

statistics center、2007）と淡水魚の半額以下で取引され身を用いたソム・パーの作成方法を報告する。

ている。またこの市場価格は他の動物性タンパク質で＜材料＞ある牛肉や豚肉、鶏肉などに比べても格段に安い。海魚：大型のナマズ類の切り身（10 cm 程度のぶつ切り）

産魚はラオス国民にとって新しい食材であり、個人の調味料：もち米（魚に対し 20％重量程度の量）、ニン

嗜好としても海産魚より淡水魚を好む傾向があるよう

ニク；数個、塩（魚に対し 10％重量程度の量）（図 1）だが、海産魚はその価格の安さからラオス国内でも普＜調理方法＞

及し始めているようだ。

もち米を蒸かしたものを、一晩水につけておく。（実

メコン川は東南アジア最大の河川であると同時に際に家庭で作る場合には前夜などに食し、食べ残った

東南アジア最大の淡水魚の漁場でもあり、2008 年にもち米を水に浸しておいたものを用いる。ソム・パー

は ラ オ ス 1 ヶ 国 だ け で も 100,000 ト ン 以 上（Food andはそもそも保存食なので残ったものをいかにして利Agriculture Organization、2011）の水揚げがされてい用・保存するかが重要である。）一晩水につけたもちる。しかしながら、この豊かな漁場であるメコン川で米の水を切り、何度か流水を用いすすぎ洗いをし、ゴ

近年、淡水魚の資源劣化が懸念されている。一例としミなどを取り除く。魚を塊のまま流水で表面を丁寧にて、メコン川を代表する淡水魚とも言える世界最大級

洗う。魚を三枚におろす。骨の部分も一緒に漬け込むのナマズ、メコンオオナマズ Pangasianodon gigas は乱のである程度は骨に身をわざと残しておく。皮側に約獲や生息地の減少により絶滅に瀕しており、国際自然

1cm 間隔で切れ目を入れる。この後数度にわたり魚の保護連合（IUCN）の絶滅危惧 IA 類およびワシントン条

身を丁寧に洗う。まず流水を用い魚の身を洗う。その約（CITES）付属書 I 類に登録されている。現在のとこ

後、塩分 1％程度の薄い塩水に魚を 5 分程度浸した後に、ろ目立った資源の劣化は一部の大型の淡水魚に限られ再び流水で洗う。流水で洗った後、米のとぎ汁に 5 分ているが、今後より多くの淡水魚の資源状態が悪化す程度浸した後、再度流水で洗う。更に数回、先ほどとるのは必至であろう（秋道、2007; 秋道・黒倉、2008）。

同様に塩分 1 ％程度の塩水に浸した後、改めて流水で急速な経済の発展に伴う流通の変化や開発よる生息洗う。魚の身の表面の水気を軽く切り、包丁の背で軽域の荒廃、乱獲といった影響は、長年培われてきたラ

く潰したニンニクを塩とともに魚によく揉み込む。よオスの伝統的な淡水魚食にも少なからず影響を与える

く水を切ったもち米を加え更によく揉み込む。塩、ニ

ものと思われる。そこで本研究では、ラオスにおける

ンニク、もち米をよく揉み込んだ後、空気を抜くよう

伝統的魚食文化の保全及び食品衛生上の観点から非加にして保存容器の底にひとまとめにし、バナナの葉っ熱調理による 3 種類の淡水魚料理の調理・加工法につぱを魚に密着するようにかぶせフタとする。重しを載いて報告する。

せて 25 ℃程度の室温で嫌気発酵させれば 4、5 日後には食べごろとなり完成となる（図 2）。

2.

調査方法
2) パー・デークの作り方

本 調 査 は 2010 年 9 月 に ラ オ ス、 ヴ ィ エ ン チ ャ ン

パー・デークとは魚の塩漬けのことであり、いわ市で実施した。調査は主にヴィエンチャン市に住む

ゆる塩辛である（秋道、2007）。魚肉を副菜として調理

Siphanthong 氏やその家族への聞き取り及び実際の調し食すだけでなく、魚醤のように調味料としても使用

理現場の観察により行った。また、ヴィエンチャン市

される。なお、パーはラオ語で 魚 の意味であり、タ内の複数の市場で淡水魚食品販売者への聞き取り調査

イ語のプラーに当たる言葉である。そのため、魚を用J Intl Cooper Agric Dev 2012 27

図3

図1

ソム・パーの材料：塩、水につけた米、ニンニク、魚の切り身

パー・デークの作り方

3) ゴイ・パーの作り方

一般に、日本人を含む外国人に分かりやすいように、肉や魚を使ったラオスおよびタイ東北部の伝統的な和えものは一般に全てラープと呼ばれているが、魚を用いたこの和え物のことは一般に「ラープ・パー」とは言わず「ゴイ・パー」と呼ばれている。このゴイ・パーには魚の身を茹でて加熱調理するものと生の魚を用いる
ものの 2 種類が存在する。
①ゴイ・パー（加熱）の作り方＜材料＞
魚：大型のナマズ類の切り身（10 cm 程度のブツ切り）。メコンオオナマズを指すラオ語である「パーブック」という呼び名で市場にて販売されていたが、現在のメコンオオナマズの資源状態をから推測し、おそら
く別種の大型のナマズ科の魚肉と思われる。
野菜：ミント、ショウガ、トウガラシ、パクチー（コリアンダー）、レモン、ホムデン（アカワケギ）、レモ
図2

ソム・パーの作り方

ングラス
調味料：塩、魚醤、炒ったもち米の粉（もち米を炒って軽く焦がしすり潰したもの）、化学調味料＜調理法＞

いた料理の多くはパー何々という言葉で呼ばれている。

魚の切り身を流水で洗う。この段階で表面の汚れ

パー・デークもソム・パー同様に様々な魚からも作らをきれいに洗い流す。魚を 5 mm 幅程度のそぎ切りにれているが、ここではナマズから作られる一例を報告する。切り方によって食感が変わってくるので魚種やする。

魚の大きさ、個人的な好みにより切り方を変える。魚＜材料＞をゆでるための湯を沸かしている間に魚と和える野菜

魚：大型のナマズ類の切り身（10 cm 程度のぶつ切り）を用意する。ホムデン（アカワケギ）、ショウガ、ト

塩（魚に対し 20％重量程度の量）、米ぬか

ウガラシをみじん切りにする。ミント、パクチーをざ＜調理方法＞

く切りにし、レモンは絞りやすいように数個を半分に魚を流水で軽く洗う。魚を幅 1 センチ程度の輪切り

切っておく。沸騰した湯の中にショウガ、レモングラにする。魚にソム・パーに比べ多めの塩を加えよく揉ス、塩を入れ、しばらく煮て、十分に香りを湯につける。

む。米ぬかを加えさらによく揉み、そのままガラスの湯にレモンを絞った後に、魚の切り身を入れる。魚のビンや蓋つきのホウロウの入れ物にいれ保管し、半年身の色が変わるまでさっとゆで、一部赤みが残る程度

以上熟成させ完成となる（図 3）。

で引き上げる。皿に魚をとり余熱で火を通す。荒熱のとれた魚と刻んでおいた各種野菜、炒ってすり潰した

28 J Intl Cooper Agric Dev 2012

図4

ゆでゴイ・パーの作り方

図6

レモン汁を加え魚をよく揉み水分を出し切る

魚の身と和え、魚肉から水気がでるまでよく揉む。魚図5

完成したゆでゴイ・パー

肉をよく絞り、水分をしっかりと出しきる（図 6）。魚肉から出た水分をフライパンに移し入れ加熱し、血が混じり赤かった水分が白濁し色が変わったら、魚醤を少々加え、火を止める。水気を切った魚肉をボールに

もち米の粉を和える。小さめのレモン半分程度を絞り、 ほぐし入れ、先ほど加熱しておいた魚肉からでた肉汁
魚醤、化学調味料で味を調える。レモングラスを小口を加え和える。刻んでおいた野菜と炒ってすり潰した切りにし、きつね色になるまでにサラダ油で揚げる。

もち米の粉を魚肉と和える。レモン半個程度を軽く絞揚げたレモングラスをトッピングとして魚と野菜を和り、化学調味料、魚醤で味を調え、サラダ油であげた

えて調味したものにのせ完成となる（図 4、図 5）。

レモングラスをトッピングして完成となる（図 7）。

②ゴイ・パー（生）
＜材料＞

4.

考察

生も加熱も基本的に材料は同じである。
＜調理法＞

現在においてもソム・パーやパー・デークといっ

魚の身を流水で洗い魚をそぎ切りにする。茹でて作たこれらの伝統的淡水魚食品は、ヴィエンチャンの市

るゴイ・パーより薄く切る。野菜は生でも加熱でも基場において一般的に販売される食品である。しかしな

本的に同様の下ごしらえをする。ホムデン、ショウガ、 がら、これらの食品を個人が自宅で作成することはトウガラシをみじん切りにし、ミント、パクチーをざ

段々と少なくなっているようである。今回調査に協力

く切りにする。レモンは絞りやすいように数個切って頂いた siphanthong 家でも、ゴイ・パーを含めたこれおく。塩少々とレモン 3 〜 4 個分を絞り薄切りにしたらの食品や料理を作れるのは長女と母親だけで、他のJ Intl Cooper Agric Dev 2012 29

もソム・パーやパー・デークは大量に販売されており、簡単に入手することが出来るので家庭で作らなくともよいことも家庭で作らなくなった原因として挙げられる。パー・デークは直接食べる食品であると同時に他の料理の調味料としても広く用いられてきた。しかしながら、近年では、隣国よりナムプラーに代表される
魚醤などのさまざまな種類の調味料が輸入されており、より手軽に料理に使えるようになったことからそのよ
うな調味料の消費が拡大しているようである。そういう意味でも、海外からの産物の流通変化が本来のラオ
ス料理とはまた違った新たなラオス料理の生まれる原動力を与えているのかもしれない。
1) ナレズシ
図7

生のゴイ・パーの作り方

ナレズシの発祥の地は未だに特定されておらず、研究者により発祥地として複数の場所が挙げられているが、少なくともメコン川中・上流域もしくは中国雲南辺り（石毛、1990; 小泉、1999; 日比野、1999）というメ姉妹などの家族メンバーは誰も作ることが出来ないとコン川からさほど遠くない地域で誕生したのは疑いなのことである。都市部においてこれらの淡水魚食品がいようである。ナレズシは、魚と塩と米という 3 つの作られなくなりつつある理由として、以下のような理原料が不可欠であり、米食の中心地であり現在も最大

由が聞き取りより明らかになった。まず、これらの料のコメ輸出国であるタイの東北部や、やはり米を食事

理は作るのに手間と時間がかかり、面倒なので忙しいの中心としているラオスはナレズシ文化発祥の地とし日常の中で作成することが減っているとのことである。 て有力な候補であり、現在においても多くのナレズシ
ヴィエンチャンにもコンビニエンスストアやタイ資本が市場で見られるのもうなずける。勿論、このナレズのピザチェーンなどが出店するなど、食がスローフー

シもラオスの全域で食べられているものではなく、簡ドからファーストフードと変化が進んでいるようであ

単に川にアクセスでき、容易に魚を手に入れることがる。ソム・パー（ナレズシ）やパー・デーク（魚醤）といっ出来る地域に限定されている。ただし現在は流通網がた食品は元来保存食であり、大量に取れて残った魚を発達してきているので川から離れた地域の市場でもナ食べられる状態のまま長期保存できるように、受け継レズシが見られることもある。

がれてきた実用性の高い食品であった。しかしながら、輸送技術の発達や冷蔵庫の普及によりわざわざこのよ

2) 魚の塩蔵品（魚醤）

うな手間の掛かる保存方法を用いなくとも魚を家庭に

魚醤はナレズシと違い、魚と塩があれば作ることのおいて新鮮に保存することが可能となってきているのできる食品であるため、海沿いの地域であれば世界中である。

のどこでもその発祥の地の候補となりうる。更に内陸や は り、 冒 頭 で 述 べ た 統 計（Food and Agriculture

部であっても、岩塩などの取れる場所であれば塩蔵にOrganization、2010）だけでなく生活の実感としても、よる保存の過程で自然発生的に複数個所で別個に誕生

年々淡水魚価格の上昇を感じているため、淡水魚を購していてもなんらおかしくない。事実、魚醤はアジア入するよりも他の肉類を購入する頻度が上がってきてでは、ラオスのパー・デークに限らず、ナムプラー（タいることから、やはりこれらの伝統的淡水魚料理を作イ）、ニョクマム（ベトナム）、チョッカル（韓国）、しょっる機会が減りつつあるようだ。海産物については魚よつる（日本）（藤井、2000）など多くの国で見られると共りもイカやエビを食べる頻度は上がったとしつつも、に、ヨーロッパにおいても古代から魚の塩蔵品は重要

やはり嗜好的には海産魚よりも淡水魚を好んで食したな産物として取引されており、聖書にも魚の塩蔵・加いという思いはあるようである。

工に関する地名が見られる。ヨーロッパでの現在の有

これは、近年に始まったことではないが、市場で30 J Intl Cooper Agric Dev 2012

名なものでは、カタクチイワシを塩漬けにしたものである塩蔵アンチョビがよく食されている。
ナレズシと魚醤は原料だけを比べると米を加えるか

3) 寄生虫感染と生食文化

パー・デーク、ソム・パー、生のゴイ・パーなどは、加えないかという違いであるが、今回の調査の結果か生の魚を用いた食品なので、そのまま生食すると寄生らその製造工程なかでも特に塩蔵前の魚体の洗浄に大虫感染の危険性は非常に高いと考えられる。また、こきな違いが見られた。ナレズシの一種であるソム・パーの地域では肝吸虫感染と肝臓癌発症リスクが今日指摘を作成する際にはかなり念入りに何度も塩水や流水をされている（WHO 1997）。

使って魚をよく洗っており、おそらく、もち米を加え実際のところヴィエンチャンの市場およびた後の乳酸発酵を行う際に不要な雑菌を排除している

Siphanthong 氏への聞き取りでは、パー・デークは基ものを思われる。実際の聞き取りの中でも、バクテリ

本的に加熱してから使用するものであるということがアを取り除くためにもソム・パーは漬け込む前に良くわかった。この加熱方法にもいくつかの家庭ごとの違洗わなくてはならないと語っていた。その一方でパー・いがあり、そのまま鍋で煮込むようにして加熱する場

デークを作る際は、簡単に一回だけ洗浄しただけです

合や袋や皿にパー・デークを入れ蒸して加熱するなど

ぐに塩蔵の工程に移ってしまう。これはおそらく、魚バリエーションが存在することが明らかとなった。

が本来備えている酵素による自己消化と共に雑菌ともしかし、本調査はヴィエンチャンのみで行われたもいえる雑多な菌による発酵が起こることを予期して必のなのでヴィエンチャンの人々は電気やガスなど生活

要以上に洗っていないのであろう。さらに、おそらくインフラが比較的充実した都会に居住しているために、は調味料として使用するためにそのまま食べるソム・

加熱調理が簡単であるが、これが都市部以外でも加熱

パーより多くの塩で塩蔵しており、多量の塩を投入す

しパー・デークが利用されているかは調査が必要となることにより雑菌による腐敗が妨げられることから洗る。

浄をあまり行わなくともよいということなのかもしれない。

ソム・パーはもちろん生食されるが、加熱し食することも多く行われているためその調理方法によって寄しかしながら、あまり洗浄せずに、塩に漬け込むだ

生虫感染のリスクは増減するものと考えられる。更にけのパー・デークはどこでも容易に作成出来るが、大ソム・パーは聞き取り調査から嗜好性が高い食品であ

量のきれいな水を必要とするソム・パー作りは地域がることが分かっており、主に青年期から壮年期の男性限定されてくる。現在、上水道の整備されているヴィが好んで食するものであることから性別や年齢によっエンチャンでは水道水を用いてどこでも簡単に作成すてもリスクが変わってくる（Chai et al. 2005）ものと思ることが可能であるが、水道設備のないような場所・われる。

時代においては、川へのアクセスやきれいな水へのア

生のゴイ・パーは調理する際に多量のレモン汁でクセスがソム・パー作りの限定要因となっており、現揉むことによって寄生虫が魚肉から体外に出てくるの在においても開発によるインフラ整備が食文化にも変で生で食べても大丈夫だと調理の際に聞いたが、実際化を与えていることが示唆された。

そのような効果がレモン汁にあるのか科学的な根拠は一方、魚の塩蔵品であるパー・デークは魚を塩と米甚だ疑問（Wongsavad et al. 2005）ではあるが、少なくぬかで漬ける非常に単純なものである。しかし、ただとも調理の際に寄生虫についての意識を持って調理に魚を漬けるといっても小魚などを使うときも内臓とエ当たっていることが読み取れる。生のゴイ・パーは作

ラは必ず取り出してしまうとのことである。市場でみる工程が面倒であると共に新鮮なよい淡水魚が入手したパー・デークの魚も内臓は小魚であってもやはり切づらくなっていることから日常的には、食べなくなっ

り開かれていた。今回の調査では、代表例として大型てきていると共にソム・パー同様に生ものは男性が好のナマズ肉を用いたパー・デークの作り方について報んで食べることからこちらも家族構成などにより寄生告したが、実際の市場調査では様々な魚から作られて虫感染のリスクに偏りがあるものと考えられる。また、

おり、一つのパー・デークの甕の中からタイワンドジョ

一般にラオスでも都市部の住民ほど教育水準が高いこ

ウの一種である Channa striata やナギナタナマズの一とからも寄生虫やバクテリアに関する知識を持ち合わ

種の Notoputerus notopterus など種類の異なる雑多な魚せていたことが、生食を避けるようになった原因の一がまとめてパー・デークとして漬け込まれていることつである可能性がある。

が確認できた。

J Intl Cooper Agric Dev 2012 31

4) ラオス内戦と知の断絶の危機

これまで述べてきたことは、現代における伝統的なラオスの魚食文化の状況についてである。しかしながら、このような連綿と続いてきたラオスの魚食文化であるが、消滅の危機に晒されていた時期が存在した。
ラオスはフランスからの独立後もベトナム戦争や東西冷戦の影響を受け、ラオス人民民主共和国が成立するまで長きに渡る内戦の時代を迎えることになった。内戦中は基本的に男性が兵士や軍事関係の役務に就いており、食料の確保などは主に女性の仕事となっていた。そのため、単純に計算しても労働力が半減しており、魚を含む全ての食品に関して供給の絶対量は減少していたと考えられる。ラオスでは現在でも漁業を専従的に行わない農民など多くの人々が水田やその水路

図8

家屋周辺の水路にて四つ手網を用いて小魚を取る人などで小魚などを採集し（図 8）、日々の食料としている。今回の聞き取り結果では内戦中やその後に続く社会主義政策の混乱期には魚の漁獲及び供給量が少ない

5. まとめ

ために、今回取り上げたような発酵食品を作るような余裕はなく、漁獲された魚はそのまま加工されること経済発展による流通やインフラの変化が起こると共なく食料として供されたとのことである。つまりこれに、海外から多量の海産魚が流入してきたことや乱獲らの期間は、手間のかかる調理法の魚料理などは行わによる淡水魚資源量の低下が直接的に、ラオスの淡水れなかったために、混乱が長く続いていた場合それら魚食を消滅させるようなことが今すぐに起こるとは考の調理法などの知識は失われていたことが容易に想像えにくいが、魚の市場の値段などには少なからず影響できる。幸いにも内戦が 20 年あまりで終結を迎えたを与えているようである。しかし今後は一層これらのため、伝統的な魚食の調理法の知識を持っている世代

食文化が開発・発展の影響を今まで以上に受け続けるが少なからず生存していたお陰で今日においてもラオことは間違いないであろう。食文化がなくなることはスの伝統的な魚食は奇跡的に受け継がれているのであ

ただ単に懐旧の情からの問題ではなく、そこに隠れてる。しかしながら、政情不安定な時代が長く続いたせいるラオス人が長年培ってきた知の消失を意味しておいで、ゆっくりと料理や文化などを教わる、もしくはり、生物多様性の低下が問題となることとまったく同教わらなくとも日々の生活の中で自然身につくようなじ理由から文化の多様性が低下することは 21 世紀型の生活が営めなかったのは確かである。 Siphanthong 家

社会の発展には間違いなくマイナスとなる。

の場合も同じような境遇下で生活をしてきたため、祖しかしながら、文化は常に変化をするものであり、母の世代が作っていたような料理の大部分はその娘でただただ必死に古い伝統を守るべきものとは言い切れ

ある Siphanthong 氏の母に受け継がれてはいるが、祖ない。開発というある種現代社会において避けがたい

母 の 料 理 の 方 が 美 味 し く、Siphanthong 氏 の 母 に は変化に対して、それらの変化を受け入れることにより、作れない大変手間のかかる料理もあったということ

ラオスの食文化にも健康にもプラスの影響も生じるでだ。そして、その母から次の子の世代では、前述したあろう。つまり、これまで手に入りにくかった新鮮でようにその殆どは Siphanthong 氏のみが受け継いでい安全な海産魚が簡単に入手できるようになり、上下水

るだけで他の兄弟、姉妹には伝わっていない。ラオス

道の整備により簡単にきれいな水が大量に消費できるでは特に女性だけが料理をするというわけではないなど、これまでとは比べ物にならないほど衛生的な調（Siphanthong 氏の叔父は母親から料理を教わり料理人

理環境が獲得できることにより新たな生食の魚食文化になっている）ことを考えると、やはり食文化に関わが誕生する可能性は大いにありうる。急速に開発に伴る伝統的な知識の伝播の割合が急激に減少しているこう生活の変化が進む中で人々が変化をどのようにとらとの表れであろう。

え自らの生活の基本である食に還元していくのか今まで以上に注目していく必要があるのではないだろうか。

32 J Intl Cooper Agric Dev 2012

謝辞：本研究は平成 22 年度文部科学省科学研究補助金

Center. (2007) Summary report ̶ food insecurity

基盤研究（A）海外学術調査 課題番号 22256003「ラオスassessment based on food consumption statistics

国の再定住地区住民の水系感染症とそのリスク管理手

derived from the 2002/03 Lao PDR expenditure and法開発に関わる国際協力研究」によって遂行されましconsumption survey. The European Union throughた。ここに付記して謝意を表します。

the EC-FAO Food Security Information for Action
Programme, Vientiane

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Committee for Planning and Investment National Statistics

J Intl Cooper Agric Dev 2012 33

J Intl Cooper Agric Dev 2012; 12: 34–52

原

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

著

農学分野の国際協力に関する日本の援助リソースと開発途上国の支援ニーズのマッチング分析を通じたプロジェクト形成支援の可能性
槇原

大悟・浅沼

修一

名古屋大学農学国際教育協力研究センター
論文受付 2011 年 10 月 13 日

掲載決定 2012 年 3 月 2 日

要旨
農学分野の国際協力にかかわる我が国の援助リソースと開発途上国の支援ニーズの現状を概観するとともに、両者の相互関係とそのマッチング状況を分析するため、国内と開発途上国の大学等研究機関に対してインターネットを利用して、アンケート調査を実施した。アンケートでは、援助リソースと支援ニーズの両調査に共通する農林畜水産分野のキーワー
ドの複数選択を求めた。選択されたキーワード同士の関連性を数量化Ⅲ類によって分析した結果、キーワードは、農耕への関連度の強弱を示す 1 軸および実験系とフィールド系を弁別する 2 軸によって形成される 2 次元空間にマッピングできることが示された。また、個々の援助リソースと支援ニーズの適合性を分析したところ、適合性の高い援助リソースと支援ニーズの組み合わせは、広範囲の分野に亘って存在することが明らかになった。ただし、我が国には実験系の色合いの強い援助リソースが豊富である一方、それに対する適合性の高い途上国の支援ニーズは不足していた。援助リソースと支援ニーズのマッチング分析を図ることによって、国際共同研究等のプロジェクト形成にかかる作業の効率を向上させることができると考えられる。我が国の知的国際貢献を活発化するためには、援助リソースの発掘、活用法の開発等を推進するための制度構築と実際に知的貢献に係わるような人材の育成が大事である。

キーワード：援助リソース、マッチング分析、農学国際協力、支援ニーズ、数量化Ⅲ類

ABSTRACT. Intellectual resources and needs of universities and/or research institutions regarding agricultural sciences
both in Japan and developing countries, respectively, were surveyed through internet by using a questionnaire. The data
were analyzed to show the present situation of resources in Japan and the matching between resources and needs. The
respondents were asked to select keywords related to their intellectual resources or needs. The interrelationship among
keywords which were selected on the questionnaire and factors determining the position of each keyword on a twodimensional map were analyzed using quantification method of the third type. A map of cognitive space of related
keywords was constructed, which have 1 st axis indicating the degree of association with crop farming, and 2 nd axis
separating laboratory-based activities from field-based activities. The results of matching analysis of resources and needs
indicated that a compatible combination of resource and need spread across a wide range of fields. While Japan is rich inresources highly related to laboratory-based activities, there were not many needs for assistance in developing countries
which could be matched with these resources. The efficiency of project formulation concerning international cooperation
could be improved by applying the matching analysis of intellectual resources and needs. In order to intensify Japan’sinternational intellectual contributions, development of a system to promote identification of intellectual resources anddevelopment of their usages as well as human resources who can actually be engaged in intellectual contributions areimportant.

34 J Intl Cooper Agric Dev 2012

1. はじめに「農学知的支援ネッ
ベースの作成と管理」、2008 年度、トワーク形成による国際教育協力強化・推進のための多くの開発途上国において、農業は国の経済を支えモデル構築」、2009 年度、「農学知的支援ネットワーク

る基幹産業として位置づけられている。また、農業とによる科学技術協力モデルの構築」、および 2010 年度、その関連分野に従事する人口が過半数を占め、農村人「農学知的支援ネットワークの組織力を活かした科学

口の多くは貧困層に属している 。したがって、農業

技術協力の推進」を受託し、農学分野の知的支援ネッ

分野の開発は、これらの国々の食料安全保障、貧困削

トワークの形成を推進するとともに、九州大学熱帯農減、経済開発といった課題に取り組む上で極めて重要

学研究センターと協力して、日本国内の援助リソースな課題である。日本政府も、農業分野における国際協および開発途上国の支援ニーズに関するアンケート調

力に力を入れており、国際協力機構（JICA）等を通して査を行い、得られたデータを管理・活用するための専門家の派遣、留学生・研修員の受け入れ、機材供与

デ ー タ ベ ー ス、IReNe-AFF（Database of Intellectual等の技術協力や有償、無償の資金協力を行い、ミレニ

Resources and Needs in Areas of Agriculture, Forestry

アム開発目標（Millennium Development Goals; MDGs）

and Fisheries）を整備・拡充してきた。IReNe-AFF は、にも掲げられている「極度の貧困と飢餓の撲滅」などの農林水畜産分野における国際教育協力の推進に役立て達成に貢献してきた 。しかし、現状のままでは、2015

ることを目的に開発されたデータベースであり、日本

年までに、特にサハラ以南アフリカにおいて MDGs を

国内の大学等研究機関が有する農学分野の知的国際貢

達成することは困難であると考えられている 。

献に活用可能な援助リソースおよび開発途上国の大学

1)

2)

3)

このような状況の下、山積する地球的規模の課題解決に向けて、先進各国には資金援助のみならず、リー等研究機関が必要とする支援ニーズに関する情報が格納されている 9)。

ダーシップの発揮と知的貢献が求められている 4)。我

本稿では、アンケート調査によって得られたデータ

が国においては、近年の専門的かつ高度化した開発途を解析することによって、農学分野の国際協力に関わ

上国の支援ニーズに対応するため、大学等研究機関がる我が国の援助リソースと開発途上国の支援ニーズの有する開発途上国の課題解決に役立つ知識や経験を積

現状を概観するとともに、両者の相互関係を可視化し、極的に活用した知的国際貢献推進の重要性が数年前かそのマッチング状況を分析した。その結果に基づいて、

ら指摘されている

データベースを活用した国際教育協力プロジェクト形

4, 6)

。

開発途上国の支援ニーズに的確に応え、質の高い国成支援の可能性について考察した。また、我が国の知際共同研究等のプロジェクトを形成し、効果的に実施

的国際貢献を活発化するために必要と思われる方策にするためには、個々の機関 / 個人が有する知見の範囲

ついて考究した。

に限定されることなく、多機関 / 複数研究者の有する専門的、補完的かつ高質な知と経験を有効に活用する

2. 方

法

ことが重要である。そのためには、知的国際貢献を支援する組織としての大学間ネットワークの形成や日本

2-1. アンケート調査

国内の知的援助リソースと開発途上国の支援ニーズに

国内の援助リソースおよび海外の日本に対する支援

関する調査・分析を行うシステム等、体系的に取り組

ニーズの調査は、農学関連分野で研究 / 教育に従事す

むための体制確立が必要である。しかし、これまで、る個人ならびに機関を対象に、筑波大学陸域環境研究

大学等研究機関による知的国際貢献の多くは、教員やセンターが開発したインターネットアンケートのシス

研究者個人の熱意と努力によって支えられた個々の機テムを利用して行った 9)。援助リソース調査において

関 / 個人による個別対応で行われてきたため、知的国

は、回答者名、所属組織の名称と分野、援助リソース際貢献のための体制の整備は遅れている。

の種類、タイトル、活動内容、活動種別、活動期間、

このような背景の下、文部科学省は、大学の知を対象国、オーガナイザー / スポンサー、関連分野、お活用した国際教育協力を促進するため、2007 年度か

よび援助リソース活用に対する意向に関する質問項目

ら 2010 年度に「国際協力イニシアティブ」教育協力拠を設定した。一方、支援ニーズ調査においては、回答

点形成事業を実施した。名古屋大学農学国際教育

者名、所属組織の名称と分野、国名、支援ニーズの内協力研究センター（ICCAE）は、2007 年度、「大学等が容、希望する支援活動の種類と期間、および関連分野

有する農学分野の国際協力知的援助リソースデータ

に関する質問項目を設置した。また、これらの援助リ

7, 8)

J Intl Cooper Agric Dev 2012 35

ソースや支援ニーズの相互関係を分析するため、両アンドネシア、ウガンダ、ガーナ、タンザニア、バング

ンケート調査共通のリストから、関連するキーワード

ラデシュ、ブルキナファソ、フィリピン等、現地協力の複数選択を求めた。なお、キーワードは、農学分野者の協力が得られた国を中心に実施した。援助リソーに含まれる全専門分野をカバーするため、専門分野のスに関するアンケート調査では、2007 年度に国内の 70

異なる 17 名からなるキーワード選定委員会を設け、相機関から 330 件、2008 年度に国内の 25 機関から 87 件、互に検討して選定した。

2010 年度に国内の 4 機関から 6 件の回答を得た（表 1）。

2007 年度には、全体で 116 個のキーワードを選定し、名古屋大学からの回答が 59 件と最も多く、2 番目は九

第 1 回目の援助リソース調査に使用した。これらのキー

州大学の 45 件であった。この 2 機関からの回答で全体

ワードは、ほとんど全ての農林畜水産分野をカバーし、の 24.5 ％が占められた。一方、回答件数 1 件の機関は我が国の援助リソースの分布の特徴を分析するという

29 機関、
2 件は 11 機関、3 件は 6 機関存在した。支援ニー

当初の目的を達成するのに十分であった。しかし、資ズに関するアンケート調査においては、2008 年度、15

源循環と再生利用（廃棄物・糞尿利用など）、リモートカ国から 155 件、2009 年度、3 カ国の 14 機関から 34 件、センシングと GIS、および食品の安全と食品衛生（添2010 年度、8 カ国の 13 機関から 38 件の回答を得た（表

加物基準など）の 3 組のキーワードについては、お互

2）。回答のほとんどは、アフリカ地域（67.8%）とアジいがカバーする分野の重複が大きく、連動性が高いとア地域（30.4%）からのもので、それ以外の地域からの判断されたため、2008 年度の調査では、資源循環 / 再

回答は 4 件のみであった。国別にみると、ケニアから生利用（廃棄物・糞尿処理など）、リモートセンシングの回答が 39 件と最も多く、次いで、インドネシア（35（GIS）および食品の安全 / 食品衛生（添加物基準、食中件）、ウガンダ（26 件）、タンザニア（23 件）、ガーナ（21毒など）にそれぞれ統合した。養殖については、海面件）、ブルキナファソ（20 件）、マダガスカル（18 件）で養殖、内水面養殖および海藻養殖を包含する性質を有あった。支援ニーズ調査回答者の所属先を専門分野でするため、また、地域開発はカバーする分野が他のキー分類すると、農業（46.7%）が突出して多く、次いでバワードに比べて大きすぎるため、2008 年度の調査ではイオサイエンス（9.3%）、獣医畜産（7.9%）、環境（6.6%）、

使用しなかった。さらに、熱帯林業は、より汎用的な森 林（6.6%）、 農 業 経 済（4.8%）、 経 済・ 社 会（4.8%）、

熱帯林に変更し、家畜繁殖、野生動植物および外来生

農工（4.8%）、国際関係・開発（3.5%）、理（1.3%）、水物を新たに加えた。2008 年度以降の調査では、これら産（0.9%）、その他（2.6%）であった。

の変更を経て 114 個となったキーワードを使用した（表7）。なお、本論文では、2008 年度に削除した養殖と地域開発、追加した家畜繁殖、野生動植物と外来生物は、分析対象としない。

2-2. 数量化Ⅲ類による分析

アンケートにおいて選択されたキーワードの組み合わせによって特徴づけられる個々の援助リソースと2007 年度の調査では、農林畜水産の全分野を 10 の支援ニーズの近親性およびグラフ上の位置を規定する学問分野（資源・エネルギー、環境、農業・農村インファクター（軸）は、数量化Ⅲ類によって解析した 10)。

フラ、バイオサイエンス、作物生産、家畜生産、水産、

数量化Ⅲ類には、EXCEL 数量化理論 Ver.2.0（株式会

林業、農水産物利用、社会・経済）に類別し、それぞ

社エスミ、東京）を使用し、キーワードをカテゴリー、れにキーワードを選定した。しかし、複数の学問分野

各回答サンプルのキーワード選択状況をダミー変数を横断するキーワードが存在するため、2008 年度以降（選択した場合は 1、選択されない場合は 0）として解析の調査では、学問分野によるキーワードの類別は行わした。数量化Ⅲ類は、質的データに対する主成分分析なかった。その代わり、各援助リソースおよび支援ニーと見なされる手法である。数量化Ⅲ類によって導出さズに最も関係の深い学問分野の選択を求める質問を新れるカテゴリースコアを 2 次元空間にマッピングするたに設けた。

と、一般性の高いカテゴリー（キーワード）は原点近

援 助 リ ソ ー ス 調 査 は、2007 年 度 か ら 2010 年 度 に、くに、特殊性の高いものほど原点から離れてポジショ

支援ニーズ調査は 2008 年度から 2010 年度に実施した。

ニングされる。また、近親性の高いもの同士は近い距

援助リソース調査の実施に当たっては、文部科学省の離に、関連性の低いものは遠い距離にポジショニング

協力を得て、日本国内の大学や公的研究機関に対し、される。この関連性を説明するファクターである軸はアンケートへの回答を呼びかけた。支援ニーズ調査

複数考えられるが、相関係数が上位の 1 軸と 2 軸を使は、開発途上国全体を対象としたが、特にケニア、イ

用した。軸の解釈は、カテゴリースコアのポジショニ

36 J Intl Cooper Agric Dev 2012

表1

農学分野における援助リソース調査に対する大学別回答件数

2007，2008，2010 年度の回答件数は，それぞれ 330，87，6 件．

ングを見て、著者らの主観的判断に基づいて行った。

…………………………（3）

個々の知的援助リソースおよび支援ニーズの近親性とグラフ上の位置を規定するファクターは、サンプルス

上記の計算式によって求めたマッチングパラメー

コアを同様のグラフにポジショニングすることによっ

ター M は、0 から 1 までの値を取り、援助リソースとて分析した。

支援ニーズの近親性が高い程大きくなる。すなわち、選択されたキーワードがまったく一致しない場合の M

2-3. マッチング分析

値は 0、すべて一致する場合は 1 となる。

個々の援助リソースと支援ニーズのマッチング状況を分析するため、リソースサンプルとニーズサンプル

3. 結果と考察

1 組毎のマッチングパラメーター M を数式（1）によっ

3-1. 大学等研究機関による国際協力の実施状況て求めた 9)。
………………………………………（1）

知的援助リソースを活用した国際協力活動が実施された国、もしくは実施が想定される国を表 3、4 に示した。ただし、2007 年度の調査では、対象国を回答する

アンケート調査において、個々のキーワードが選択

質問項目を設けなかったため、国際協力活動のタイトされた場合は 1、選択されなかった場合は 0 をダミー

ルから国名が確認できた 85 件の回答を集計した。我が変数として与え、N をある支援ニーズの i 番目のダミー

国の援助リソースを活用した国際協力活動の対象国と変数の行ベクトル、R をある援助リソースの j 番目のしては、ベトナム、タイ、中国、バングラデシュ、イ

ダミー変数の行ベクトルとすると、これら 2 つの行ベンドネシア、カンボジアなどのアジア諸国が中心で、クトルの内積は、数式（2）で表わされる。

次いでアフリカが多かった。アフリカにおいては、特

i

j

..（2）

にケニアを対象国とした活動が多かった。アジア諸国を対象とした活動は、多岐にわたる機関によって実施されていた。他方、アフリカを対象とした活動は、名

Σは数列の総和を示す。また、ノルムは数式（3）で表わされる。

古屋大学、日本大学、筑波大学等少数の機関に集中していた。ケニアを対象とした活動が多かったのは、回答数の最も多かった名古屋大学の活動が同国で多く実J Intl Cooper Agric Dev 2012 37

表2

農学分野の知的支援ニーズ調査に対する国別および機関別回答件数

2008，2009，2010 年度の回答件数は，それぞれ 155 件，34 件，38 件．

38 J Intl Cooper Agric Dev 2012

表3

援助リソースを活用した国際協力活動が実施された国，もしくは実施が想定される国2007 年度の援助リソース調査で得た回答 330 件中，国際協力活動のタイトルから国名が確認できた 85 件を集計した．

表4

援助リソースを活用した国際協力活動が実施された国，もしくは実施が想定される国2008 および 2010 年度の援助リソース調査で得た回答 93 件を集計対象とした（複数回答可）．

施されていたためである。
援助リソースを活用し、これまでに実践してきた（もしくはこれから実施したいと考えている）国際協力の活動タイプを図 1、2 に示した。2007 年度の調査では活動タイプを 4 種類（留学生受入、共同研究を通じた

On-the-Job Training（OJT）、短期研修、技術の現地適用）に、2008 および 2010 年度の調査では 11 種類（国外における実証試験 / 調査 / 研究、学術交流 / 連携教育、国外における普及 / 技術の現地適用、国内における体系化された集団研修コース、留学生受け入れ（学位取得型）、
国外におけるオーダーメード型技術指導 /OJT、留学生受け入れ（研究生含む）、国外における体系化された

図1

援助リソースを活用し，これまでに実践してきた（もしくはこれから実施したいと考えている）国
際協力の活動タイプ
2007 年度の援助リソース調査で得た回答 330 件を集計対象とした．

J Intl Cooper Agric Dev 2012 39

集団研修コース、国内における実証試験 / 調査 / 研究、

スポンサー）毎に集計し、それぞれ表 5 と表 6 に示した。

国内におけるオーダーメード型技術指導 /OJT、国内

いずれの年度においても、国際協力機構（JICA）によ

における普及 / 技術の現地適用）に分類した。2007 年度

る支援を受けた活動が最も多かった。研修や技術の現の調査における活動タイプの割合をみると、留学生受地適用についても、JICA の支援を受けた案件が多かっ

入が最も多く、次いで共同研究を通じた OJT、技術のた。留学生の受け入れについては、JICA と文部科学

現地適用、短期研修の順番であった（図 1）。2008 およ省による支援が多いが、その他にも様々な団体が支援

び 2010 年度の調査では、国外における実証試験 / 調査を行っていることが確認された。国内外における実証/ 研究が最も多く、次いで学術交流 / 連携教育研究、海試験 / 調査 / 研究、学術交流 / 連携教育および共同研究

外における普及 / 技術の現地適用、国内における体系を通じた OJT に対しては、多様な支援団体が存在する化された集団研修コースの順番で、留学生受入は 5 番ことが示された。

目であった（図 2）。他方、開発途上国の農学研究者等からの要望が最も多かった活動タイプは国外（日本）へ

3-2. キーワード選択状況の留学（研究生）で、回答者の 4 分の 1 が選択した（図 3）。

援助リソースおよび支援ニーズ調査の全回答者の自国内における実証試験 / 調査 / 研究が 2 番目、次いでキーワード選択状況を表 7 に示した。生物多様性、貧学術交流 / 連携教育に対するニーズが高かった。自国

困削減、農業教育（普及含む）、水・土壌管理（肥培管内における体系化された集団研修コースおよび自国内理）、保全農業（持続農業）、遺伝資源、気候変動・温におけるオーダーメード型技術指導 /OJT は希望が少暖化、土壌保全、農家生活は、100 回以上選択された。

なかった。

他方、養蚕、紙・繊維加工（パルプ、衣料含む）、木質

2007、2008 および 2010 年度の調査における各国際

工学、海藻養殖、酸性雨、養蜂のように被選択回数が協力活動タイプの案件数を支援団体（オーガナイザー /10 回未満のキーワードもあった。しかし、全く選択さ

図2

援助リソースを活用し，これまでに実践してきた（もしくはこれから実施したいと考えている）国際協力の活動タイプ
2008 および 2010 年度の援助リソース調査で得た回答 93 件を集計対象とした．

図3

開発途上国の農学研究者等が希望する国際協力の活動タイプ．
2008，
2009 および 2010 年度の支援ニーズ調査で得た 227 件の回答を集計した．

40 J Intl Cooper Agric Dev 2012

表5

各国際協力活動支援団体（オーガナイザー／スポンサー）の活動タイプ別案件数（2007 年度リソース調
査）（回答件数：266，複数選択可）

表6

各国際協力活動支援団体（オーガナイザー／スポンサー）の活動タイプ別案件数（2008，2010 年度リソー
ス調査）2008 および 2010 年度の援助リソース調査で得た回答 93 件を集計対象とした（複数回答可）．

れなかったキーワードは無かったことから、本調査に択回数が多く、途上国の支援ニーズに対応する援助リは、多様な分野の回答者が含まれていたと考えられる。

ソースが我が国に豊富にあることが窺える。一方、気援助リソースのみのキーワード選択状況を表 8、支候変動・温暖化、ポストハーベスト、農業情報、ジェ援ニーズのみのキーワード選択状況を表 9 に示した。

ンダー、アグロフォレストリーについては、途上国に

生物多様性、貧困削減、農業教育（普及を含む）、農家

おける支援ニーズは高いものの、援助リソース調査に

生活、遺伝資源、保全農業（持続農業）、農業政策、農おける選択回数が少なく、我が国の援助リソースが不民組織化、作物保護（病害虫管理、IPM など）、土壌保

足している可能性が示唆された。また、援助リソース

全は、援助リソース調査と支援ニーズ調査の両方で選調査で 4 位だった作物生理の支援ニーズ調査におけるJ Intl Cooper Agric Dev 2012 41表7農学分野における日本の援助リソースおよび開発途上国の支援ニーズに関するキーワードの選択状況

2007，2008，2009 および 2010 年度の調査で得た計 650 件の回答を集計対象とした（援助リソース：423 件，支援ニーズ：
227 件）．

順位は 32 位と低かった。このように、キーワード選択の生産と流通、ブルキナファソでは環境保全、マダガ

傾向には、リソース・ニーズ間で一定の違いが認めら

スカルでは農家の生活と作物生産、バングラデシュでれた。

は作物栽培、フィリピンでは環境保全と貧困に関係す

支援ニーズに関するキーワードの選択状況を国別にるキーワードが多く選択された。食料安全保障の確保

集計し、表 10 に示した。ケニアでは作物生産や農家のと農村における貧困削減が喫緊の課題であるアフリカ

生活、インドネシアとウガンダでは自然環境および生諸国では、作物生産と農家の生活向上に対する関心が物資源、タンザニアでは農家の生活、ガーナでは作物

高く、相対的に農業開発の進んでいるアジアでは環境

42 J Intl Cooper Agric Dev 2012

表8

日本の農学分野における援助リソースに関するキーワードの選択状況

2007，2008 および 2010 年度のリソース調査で得た計 423 件の回答を集計対象とした．

問題に対する関心が高い傾向が認められた。キーワー

ドをカテゴリー、各回答サンプルにおけるキーワード

ド選択傾向は、国別の状況を概ね反映しているものと選択状況をダミー変数として数量化Ⅲ類を行い、回答考えられる。

パターンの類似性から多次元データの構造を集約したファクターである軸を導出した。最も相関係数が高3-3. 数量化Ⅲ類による解析結果

かった 1 軸（相関係数＝ 0.730、寄与率＝ 4.3%）を縦軸

国内の援助リソースおよび海外の日本に対する支援に、2 番目に相関係数が高かった 2 軸（相関係数＝ 0.706、

ニーズに関するアンケート調査で選択されたキーワー

寄与率＝ 4.1%）を横軸にとり、カテゴリースコアをポJ Intl Cooper Agric Dev 2012 43

表9

開発途上国における農学分野の支援ニーズに関するキーワードの選択状況

2007，2008，2009 および 2010 年度の支援ニーズ調査で得た計 227 件の回答を集計対象とした．

ジショニングした（図 4）。1 軸のカテゴリースコアと図

弱̶実験系であった。農耕関連度強̶実験系および農4 におけるキーワードの配置から、1 軸は、農耕への関

耕関連度弱̶フィールド系にポジショニングされた連度の強弱を示すものと解釈した。同様にして、2 軸

キーワードは少なかった。農耕関連度強̶フィールド

は、実験室で取り組む活動とフィールドで取り組む活系にポジショニングされた主なキーワードは、農業教動を弁別するものと解釈した。農耕関連度強̶フィー育（普及含む）、貧困削減、農家生活などであった。農ルド系の領域に最も多くのキーワードがポジショニン

耕関連度強̶実験系には、生物多様性、作物生理、環グされた。この領域に次いで多かったのは農耕関連度

境ストレスなどが、農耕関連度弱̶フィールド系に

44 J Intl Cooper Agric Dev 2012

表 10 ケニア，インドネシア，ウガンダ，タンザニア，ガーナ，ブルキナファソ，マダガスカル，バングラデ
シュおよびフィリピンにおける農学分野の支援ニーズに関するキーワードの選択状況

2007，2008，2009 および 2010 年度の支援ニーズ調査で得た計 227 件の回答を集計対象とした．
選択数上位のキーワードのみ掲載．

は、疫学、動物疾患（病理、診断など）、動物由来感染

それぞれポジショニングされた。動物に関連するキー症（人畜共通伝染病）などが、農耕関連度弱̶実験系に

ワードは、他のキーワードと離れてポジショニングさ

は、応用微生物学、遺伝子工学、食品機能性などが、れており、他分野との近親性が低く、本母集団の中でJ Intl Cooper Agric Dev 2012 45

図5

サンプルスコアの国別重心
2007，2008，2009 および 2010 年度の調査で得た計650 件の回答（内援助リソース：423 件，支援ニーズ：
227 件）を用いて算出した．

援ニーズに関するサンプルスコアを図 6 にポジショニ
ングした。農耕関連度弱̶フィールド系にポジショニ
図4

数量化Ⅲ類によって算出したキーワード（カテゴリースコア）のポジショニング．（A）全体図，（B）
原点付近の拡大図
2007，2008，2009 および 2010 年度の調査で得た計650 件の回答（内援助リソース：423 件，支援ニーズ：
227 件）を用いて算出した．

ングされたサンプルの多くは援助リソースで、支援
ニーズは少なかった。このことは、今回の支援ニーズ調査において畜産分野の研究機関に所属する研究者からの回答が 16 件（7.0%）と少なかったことに起因すると考えられる。畜産は、多くの開発途上国において社
会的、経済的に非常に重要な役割を果たしており 11)、
潜在的な支援ニーズは必ずしも少なくないと予想される。また、農耕関連度弱̶実験系の中でも基礎科学には特殊性が高いことが明らかになった。また、基礎科

関係するサンプルの多くは援助リソースであり、支援学に関するキーワードも他のキーワードとの近親性がニーズは少ないことが明らかになった。農耕関連度

低く、特殊性が高かった。貧困削減や農家生活といっ強̶フィールド系を中心として、原点付近に支援ニーた農家の生活向上に関するキーワードは、畜産や食品

ズと援助リソースが多く集まっていた。農耕関連度

加工、水産よりも作物生産に関するキーワードと強く弱̶フィールド系においては、支援ニーズと援助リ関連付けられて認知されていた。

ソースがどちらも少ないため、適合度の高い支援ニー

国別のサンプルスコアの重心（平均値）を図 5 に示した。ケニア、ガーナ、マダガスカル、フィリピン、おズと援助リソースの組み合わせは少ないものと考えられる。

よびブルキナファソは農耕関連度強̶フィールド系に、タンザニアとバングラデシュは農耕関連度弱̶3-4. 援助リソースと支援ニーズのマッチング状況

フィールド系、インドネシアとウガンダは農耕関連度

数量化Ⅲ類によって作成した援助リソースと支援

弱̶実験系にサンプルスコアの重心があった。我が国

ニーズの点グラフでは、各サンプルを 2 次元空間に投が有する援助リソースの重心は農耕関連度弱̶実験系

影しているため、グラフ上に可視化されたサンプル間にあり、開発途上国の重心とは、離れた位置にあった。

の投影距離と絶対距離は、必ずしも一致していない。

なお、国別のサンプルスコアの重心のグラフとカテゴ

このため、援助リソースと支援ニーズの適合度は、全リースコアのグラフは、軸のファクターと方向性は同ての支援ニーズと援助リソースの組み合わせについ

じで、単位が異なる。

て、マッチングパラメーター（M）を算出することにカテゴリースコアと同様に 1 軸を縦軸に、2 軸を横よって分析した。個々の支援ニーズ / 援助リソースに軸にとり、我が国が有する援助リソースおよび国別支

対して最大の M を与える援助リソース / 支援ニーズを

46 J Intl Cooper Agric Dev 2012

図6

数量化Ⅲ類によって算出した日本が有する援助リソースおよび国別の支援ニーズに関する
サンプルスコアのポジショニング
2007，
2008，
2009 および 2010 年度の調査で得た計 650 件の回答（内援助リソース：423 件，
支援ニー
ズ：227 件）を用いて算出した．

最適リソース / ニーズと定義し、その M 値の相対度数

る畜産技術と畜産加工」など適合性の高い援助リソーを図 7 に示した。個々の支援ニーズに対する最適リソー

スが日本国内に少ない支援ニーズも存在した。また、スの M 値には、約 0.35 から 1.00 までの幅が認められた個々の支援ニーズに対する最適リソースの M 値の 84%（図 7A）。すなわち、「タイの食品分野における学術交は 0.45 〜 0.75 の間に存在し、0.45 以下のものは 8.5%

流」や「バングラデシュの野菜・果樹遺伝資源研究所支であった。他方、個々の援助リソースに対する最適

援」など回答者の選択したキーワードが完全に一致しニーズの M 値については、0.24 から 1.00 までの変異がた支援ニーズと援助リソースの組み合わせがあった一認められ、その 82% は 0.40 〜 0.75 の間に存在した（図方、「タンザニアにおける農業機械化」や「ケニアにおけ7B）。「藻場のモニタリングと管理」や「フグの性機能にJ Intl Cooper Agric Dev 2012 47

なわち援助リソース不足の支援ニーズは、サンプルス
コアの散布図の原点付近にポジショニングしていた（図 8B）。特に環境、バイオ燃料、水産、農業機械・施設、
病虫害、土壌・水質等に関係する支援ニーズには、適合度の高い援助リソースが不足していた。
他方、M 値が 0.5 以上の支援ニーズを持たない援助
リソースは 127 個（30.1%）、M 値が 0.5 以上の支援ニーズを10個以上有する援助リソースは16個（3.8%）であった（図 8A）。最適ニーズの M 値が 0.75 を超える援助リ
ソースは、農耕関連度弱̶実験系、農耕関連度強̶フィールド系、農耕関連度弱̶フィールド系に広範囲に分布していた（図 8B）。すなわち、途上国の支援ニーズに合致する日本の援助リソースは、狭い分野に限られるのではなく、幅広い分野に存在するものと考えられる。特に、適合度の高い支援ニーズを豊富に有する援助リソースは、農耕関連度強̶フィールド系に多く分布していた（図 8A）。一方、適合度の高い支援ニー
図7

個々の支援ニーズに対する最適リソース（A）および個々の援助リソースに対する最適ニーズ（B）のマッチングパラメーター（M）の相対度数
最適リソース / ニーズは，個々のニーズ / リソースに対するマッチングパラメーター（M）が最大となる組み合わせのリソース / ニーズとする．
棒グラフ上の数値は，各区間の度数を示す．

ズが不足している援助リソースは、特定の分野に限らず、農耕関連度弱̶実験系、農耕関連度強̶フィール
ド系、農耕関連度弱̶フィールド系を含む広範囲に分布していた（図 8A，B）。特に、実験系の色合いの強い援助リソースには、適合度の高い支援ニーズが少なかった（図 8A，B）。

4. まとめキーワードの選択状況および数量化Ⅲ類によるサンおける神経内分泌調整」など開発途上国における支援

プルスコアのポジショニング分析の結果から、支援対ニーズの限られた援助リソースも認められた。

象となる国によって、関心の高い研究分野は異なるこ

個々の援助リソース / 支援ニーズに対する適合度のとが明らかになった。例えば、ケニアでは、農家の生高い支援ニーズ / 援助リソースの充実度を、M 値が 0.5

活向上や作物生産に関連するキーワードの選択が多く以上となる組み合わせの多少によって示した（図 8A）。 （表 10）、サンプルスコアのポジショニングでは農耕関
また、適合度の高い援助リソースと支援ニーズの組み

連度強̶フィールド系に重心が位置していた（図 5）。

合わせの有無は、個々の援助リソース / 支援ニーズにしたがって、ケニアの研究 / 教育機関においては、作対する最適ニーズ / 最適リソースのM値の大きさによっ物生産を主な生業とする農村を対象とした農家の生活て示した（図 8B）。M 値が 0.5 以上の援助リソースを持改善に対する関心が高いものと考えられる。また、ケ

たない支援ニーズは 36 個（15.9%）で、M 値が 0.5 以上

ニアの回答者が希望する国際協力の活動タイプについの援助リソースを 10 個以上有する支援ニーズは 35 個ては、研修および教育に関するものが多かったことか（15.4%）であった（図 8A）。最適リソースの M 値が 0.75

ら、作物生産の向上による農家の生活改善を主要課題

を超える支援ニーズは、農耕関連度弱̶実験系、農耕とする国際教育協力が、ケニアの研究 / 教育機関に対関連度強̶フィールド系、農耕関連度弱̶フィールド

する国際協力の有効な戦略であると考えられる。

系に広く分布していた（図 8B）。すなわち、我が国の一方、インドネシアにおいては、生物多様性、遺伝

大学等研究機関が有する援助リソースで対応可能な支資源、森林保全、気候変動・温暖化など、自然環境に援ニーズは、広範囲の分野に亘って存在するものと考関連するキーワードが多く選択された（表 10）。イン

えられる。一方、最適リソースの M 値が 0.45 以下、すドネシアの支援ニーズに関するサンプルスコアのポジ

48 J Intl Cooper Agric Dev 2012

図9

援助リソースの活用に対する意向
2008 および 2010 年度の援助リソース調査で得た回
答 93 件を集計対象とした．

関係するキーワードが多く選択された（表 10）。また、
バイオサイエンス、林業および資源・エネルギー分野の支援ニーズが高く、サンプルスコアのポジショニン
グは実験系に重心があった（図 5）。ウガンダの回答者が希望する国際協力の活動タイプは、研究に関するものが多かった。したがって、ウガンダにおいては、環境問題や作物生産に関する課題における国際共同研究
図8

数量化Ⅲ類によって算出した援助リソースおよび支援ニーズに関するサンプルスコアのポジショニ
ング．（A）最適リソース / ニーズのマッチングパ
ラメーター（M）の大きさによる分類，（B）M 値
が 0.5 以上となる援助リソースと支援ニーズの組
み合わせ数による分類
最適リソース / ニーズは，個々のニーズ / リソースに対するマッチングパラメーター（M）が最大となる組み合わせのリソース / ニーズとする．
2007，2008，2009 および 2010 年度の調査で得た計650 件の回答（内リソース：423 件，ニーズ：227 件）を用いて算出した．

プロジェクトの開発が有望であると考えられる。
タンザニアで多く選択されたキーワードは、貧困
削減、農業教育（普及含む）、農家生活、農業情報、農業政策などであった（表 10）。タンザニアにおける支援ニーズのサンプルスコアの重心は農耕関連度弱̶フィールド系にあり（図 5）、地域・農村開発に関連する支援ニーズが高かった。また、タンザニアの回答者が希望する国際協力の活動タイプは、留学および教育に関するものが多かった。タンザニアの研究 / 教育機関に対する国際協力のアプローチとしては、農村開発
や貧困削減といった学際的課題を基盤とする総合的な学術交流が有望であると考えられる。
ガーナで最も多く選択されたキーワードは気候変

ショニングでは、農耕関連度弱̶実験系に重心があっ

動・温暖化で、次いでアグリビジネス、遺伝資源、農た（図 5）。したがって、インドネシアの研究 / 教育機関

業情報、保全農業（持続農業）が 多く選択された（表では、自然環境関連課題に関するバイオサイエンスに

10）。作物生産分野に対する支援ニーズが高く、サン対する関心が高いものと考えられる。また、インドネ

プルスコアのポジショニングの重心は、農耕関連度強

シアの回答者が希望する国際協力の活動タイプについに位置していた（図 5）。また、ガーナでは、回答者がては、留学および研究に関するものが多かった。これ

希望する国際協力の活動タイプは、学術交流／連携教らのことから、インドネシアにおいては、自然環境関育が多かったことから、気候変動下における作物生産

連課題に関するバイオサイエンスを基盤とする国際共を基盤とする総合的な教育協力が有望であると考えら同研究プロジェクトの実施を通して、留学生の受け入れる。

れや研究技術の移転を行い、自然環境に関する問題解

ブルキナファソで多く選択されたキーワードは、土決を進めることが、有効な戦略であると考えられる。

壌保全、気候変動・温暖化、環境アセスメント、生物

ウガンダにおいては、環境問題ならびに作物生産に多様性、アグロフォレストリーなどで（表 10）、環境分

J Intl Cooper Agric Dev 2012 49

野に対する支援ニーズが高かった。サンプルスコアの対する農業の寄与率が高く、貧困層が農村部に多く集

ポジショニングの重心は、フィールド系で原点近くにまっている。転換国では、農業の経済成長に対する寄位置していた（図 5）。また、ブルキナファソの回答者

与率はやや低いが、貧困は主として農村部に集中してが希望する国際協力の活動タイプは、留学と研究が多いる。一方、都市化国では、農業の経済成長への寄与かった。したがって、ブルキナファソでは、環境問題

率は 5% 程度にとどまり、貧困層の半数以上が都市部を対象とする国際共同研究プロジェクトの実施を通しに居住しているものの、依然として農村部の貧困率はて、留学生の受け入れや研究技術の移転を図ることが高水準である。例えば、ケニア、ウガンダ、タンザニ

適当なアプローチであると考えられる。

ア、ガーナ、ブルキナファソ、マダガスカルおよびベ

マダガスカルでは、保全農業や農家の生活に関連す

ナンは農業ベース国、インドネシア、バングラデシュ、るキーワードの選択回数が多く（表 10）、作物生産と地

インド、中国、タイ、ベトナムおよびカンボジアは転域・農村開発分野に関する支援ニーズが高かった。ま換国、フィリピンおよび南アフリカは都市化国に分類た、サンプルスコアのポジショニングの重心は農耕関される。

連度強に位置していた（図 5）。留学に加え、研究およアンケート調査の回答を上記の 3 タイプに分けて集び普及を国際協力の活動タイプとして希望する回答者

計すると、農業ベース国 149 件、転換国 58 件、都市化が多かったことから、マダガスカルにおいては、環境

国 16 件、その他（不明および先進国）4 件であった。農保全型農業の開発および普及に対する研究・教育協力

業ベース国の支援ニーズの分野をみると、作物生産（37を通して、農家の生活向上に貢献することが有効なア件）が最も多く、次いで地域・農村開発（26 件）が多プローチであると考えられる。

かった。農業部門の開発が経済成長と貧困削減にとっバングラデシュでは、作物の栽培環境や栽培管理、て大きな意味を持つ農業ベース国では 1)、農業研究機

農業経営に関連するキーワードが多く選択された（表関の主な関心は、農業生産性の向上を通した貧困削減

10）。希望する支援活動の分野を尋ねた質問に対してにあるものと考えられる。他方、転換国では、バイオ

は、作物生産分野が最も多く選択された。サンプルス

サイエンス分野（14 件）の支援ニーズが最も高く、次い

コアのポジショニングの重心は、水産分野に関する支で環境（12 件）、作物生産（9 件）の支援ニーズが高かっ

援ニーズの影響があるため、農耕関連度弱̶フィール

た。転換国においては、農業はもはや経済成長の主因ド系に位置していたが（図 5）、作物生産分野に関するではないため 1)、生物資源の利用開発や環境問題に関支援を通して、農家の経営や生活を改善することに強する取組の重要性が増しているものと考えられる。そい関心を持っていると考えられる。また、バングラデ

れでもやはり貧困層の多くが農村部に集中しているた

シュの回答者が希望する国際協力の活動タイプは留学

め、農業生産性の向上を通した貧困削減は依然としてが多かったことから、作物生産の改善を通した農村開農業研究機関の重要な課題となっているものと考えら発等を対象課題とする研究・教育協力が有望なアプれる。都市化国においては、作物生産（5 件）、環境（4 件）、

ローチであると考えられる。

地域・農村開発（3 件）の支援ニーズが高かった。しかし、フィリピンでは、環境保全および農村開発に関連す今回のアンケート調査対象国で都市化国に分類されたるキーワードが多く選択された（表 10）。サンプルスコ

国はフィリピンと南アフリカのみであり、回答数も 16

アのポジショニングの重心は、農耕関連度強̶フィー

件にとどまったため、その支援ニーズに関する傾向のルド系に位置しており（図 5）、作物生産、環境および分析は困難であった。

地域・農村開発分野に関する支援ニーズが高かった。

以上のように、対象国ごとの国際協力に関する大

国際協力の活動タイプとしては、留学を希望する回答

まかな方向性は、キーワードの数量化Ⅲ類による分析者が多かった。したがって、作物生産、環境、およびを含む、アンケート調査の結果から読み取ることが可

地域・農村開発に関する課題を対象とする学術交流お能である。しかし、より個別で具体的な支援ニーズによび教育協力が有望なアプローチであると考えられ適合した援助リソースの活用を進めるためには、個々る。

の支援ニーズと援助リソースの組み合わせの適合性を世界銀行によると、世界の農業国は、経済成長に合理的に評価する必要がある。本研究で採用したマッ

対する農業の寄与率と貧困層に占める農村部人口の割

チングパラメーターの算出方法によって、個別の支援合に基づき、農業ベース国、転換国、都市化国の 3 タ

ニーズに適したリソースの候補を効率的に特定するこ

イプに分類できる 。農業ベース国では、経済成長にとが可能であり、援助リソースと支援ニーズに関する

9)50 J Intl Cooper Agric Dev 2012

サンプルスコアを 2 次元空間にポジショニングするこ

究者の知的援助リソースの活用に対する意欲は高いもとによって、援助リソースと支援ニーズのマッチングのの（図 9）、基礎科学に身を置く研究者の多くは、開状況を可視化することができる。

発途上国を対象とした活動実施の経験に乏しく、これ本研究で示した援助リソースと支援ニーズのマッチらの援助リソースの国際協力への活用方法は十分開発

ング手法は、国際共同研究等のプロジェクト形成にかされていない。我が国の知的国際貢献を活発化するたかる作業の効率を向上させるとともに、未利用のままめには、大学等研究機関が持つ援助リソースの国際協埋もれている潜在的な援助リソースの発掘と利用推進

力への活用手法に関する研究が必要であり、現地調査にも役立つと考えられる。今後、援助リソースと支援やプロジェクト形成のノウハウを身に着け、開発途上

ニーズのマッチング分析の確度を高め、データベース

国を対象とした研究を含む知的国際貢献に従事できる

IReNe-AFF をより実用的なものにするためには、同様人材を育成することが重要である。また、将来、援助の調査を継続的に実施し、サンプル数の拡充に努める

リソースとして活用可能なシーズを発掘し、活用方法ことが重要である。特に、より多くの国のより多くのを開発するための仕組みと人材も必要である。現状で研究機関等から支援ニーズを収集する必要がある。まは、このような研究機会の提供は十分ではなく、人材

た、M 値の高い援助リソースおよび支援ニーズの抽出養成のための仕組みも確立していない。我が国の知的および分析を進め、本マッチング分析手法の有効性を

国際貢献を活発化するための土台を築くためには、こ

実証することも必要である。

れらの制度を早急に整備することが肝要であろう。

国際協力関係者が開発途上国における支援ニーズを調査する際、本研究のアンケートフォームを利用した

謝辞：本研究は 2007、2008、2009 および 2010 年度文調査を行えば、調査によって特定した支援ニーズに対部科学省「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成

する適合性の高い援助リソースを IReNe-AFF に格納事業の助成を受けたものである。本研究を進めるに当されたデータの中から効率的に特定することが可能とたり、アンケート調査にご協力いただいた国内外の各なる。ただし、国際協力活動は人間同士の信頼と協力

機関の教職員や研究者の皆様に感謝いたします。また、に基づいて行われる活動であり、本研究で示した手法

筑波大学陸域環境研究センターの開発したインターによって機械的に特定した援助リソースをそのまま採ネットアンケートのシステムおよびデータ分析手法を用することが、必ずしも最適な結果に結び付くわけで利用させていただいた。ここに謝意を表します。

はないと考えられる。実際の国際協力プロジェクト形成に当たっては、支援ニーズと援助リソースのそれぞ

引用文献

れの内容をよく吟味するとともに、関係者同士が面談し、協議を重ねることが必要不可欠である。また、現地の状況を把握し、研究環境や共同研究者の適性など

1) 世界銀行（2008）世界開発報告 2008：開発のための
農業 , 一灯舎 .

からプロジェクトの実現可能性を多面的に検討するこ

2) 国際協力機構（2005）世界のよりよい明日のためにとが求められる。そのためにも、具体的なプロジェク

─ JICA のミレニアム開発目標（MDGs）に向けた取ト形成に当たっては、現地調査を行い、現地関係者とり組み−報告書 , 国際協力機構の協議や現場の観察を通して共通認識を形成することが重要である。
我が国の援助リソースの重心からもわかるとおり、

3) United Nations (2010) The millennium development
goal report 2010, United Nations Department of
Economic and Social Affairs.

我が国においては、遺伝子工学、応用微生物学、食品

4) 文部科学省国際教育協力懇談会 (2006) 国際教育

機能性、生物工学、生理活性物質、生物機能開発など、協力懇談会報告 2006 大学発 知の ODA ─知的国際

農耕関連度弱̶実験系の援助リソースが充実していた

貢 献 に 向 け て ─ . (http://www.mext.go.jp/b_menu/（図 4、5）。この分野の援助リソースを有効活用するこshingi/chousa/kokusai/003/shiryou/06090103/001.

とによって、我が国の知的国際貢献を活発化することhtm).

が可能であると考えられる。そのためには、適合性の5) 外務省 (2003) 政府開発援助大綱 . (http://www.mofa.

高い支援ニーズの発掘を進める必要がある。しかし、

go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/taikou/taiko_030829.

現状では国際協力活動に直接的に活用できる援助リhtml).

ソースはあまり多くはないと考えられる。我が国の研

6) 文部科学省（2007）第 10 章 国際交流・協力の充実に

J Intl Cooper Agric Dev 2012 51

向けて , 平成 18 年度文部科学白書教育再生への取9) Ministry of Education, Culture, Sports, Science and組 / 文化芸術立国の実現 , 国立印刷局 , pp. 359-386.

Technology, Japan (2007) IReNe database. (http://7) 国際開発ジャーナル（2007）特集 国際協力にチャレンジする大学 , 国際開発ジャーナル 9 月号 , 国際開発ジャーナル社 , pp. 17-28.

www.irene-db.org/index.html).
10) 菅民郎 (2001) 8 数量化 3 類 , 多変量解析の実践 ( 下 ),現代数学社 , pp. 117-159.

8) 拠 点 シ ス テ ム / 国 際 協 力 イ ニ シ ア テ ィ ブ 中 核 セ

11) Riethmuller, P.（2003）The social impact of livestock:

ンター筑波大学教育開発国際協力研究センター

A developing country perspective. Animal Science(CRICED). 国 際 教 育 協 力 ア ー カ イ ブ ス . (http://

Journal 74(4), 245-253.

e-archive.criced.tsukuba.ac.jp/).

52 J Intl Cooper Agric Dev 2012

J Intl Cooper Agric Dev 2012; 12: 53–57

原

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

著

人材育成の観点からみた山形大学農学部の
国際協力のこれまでの取り組みと今後の方向
佐々木 由佳 ・安藤
1)

豊

1, 2)

1) 山形大学農学部
2) 前 山形大学農学部附属やまがたフィールド科学センター長
論文受付 2011 年 1 月 11 日

掲載決定 2011 年 4 月 29 日

要旨
山形大学農学部の国際協力に関する取り組みは２つある。一つは国際的視野を有する学生の育成、もう一つは留学生・研修生の受け入れである。前者の例として、英語によるプレゼンテーションおよびコミュニケーション能力の上達や発展途上国を対象とする国際理解を目指したプログラムがある。また、大学間・学部間の交流協定に基づく国費による短期海
外派遣、サマースクールも行っている。留学生・研修生の受け入れは、国際協力に興味関心のない学生に対して有効であると捉えている。留学生や外国人研修生と常に交流している学生は文化や習慣の違いを肌で感じ、外国人や英語に対するためらいがなくなるようである。しかしこれらの取り組みは歴史が浅く、明確な成果は得られていない。一方、取り組みを継続するには予算確保が重要な課題となる。さらに、JICA や地元自治体との連携を調整する専任のコーディネータの配置などが重要と考えられる。

キーワード：YU-GP 制度、交流協定、外国人留学生、青年海外協力隊員、JICA との連携

ABSTRACT. The purposes of international cooperation of Faculty of Agriculture, Yamagata University are to educate
Japanese students with a broad outlook on international view point and to train foreign students as graduate students
or as trainees of special course. For Japanese students, there are some lectures, e.g. presentation in English and deepen
understanding of developing countries, and some programs, e.g. visiting foreign countries as a summer school. Foreign
students or foreign trainees affect Japanese students who have little interest in international cooperation. They raiseawareness about international cooperation through exchange between foreign and Japanese students daily life. However,
we have little history about international cooperation, definite results are not clear yet. To achieve brilliant successes, these
programs should be carried out continuously.

本ケースレポートは、山形大学農学部における日本

外国の大学等との国際交流に関する事項を審議するこ

人学生の人材育成を中心に、一部若手教員の人材育成とであり、主な協議内容は次の 4 項目である：1）学部にも言及しながら、国際協力に関する取り組みや今後間交流等の締結について、2）外国の大学等からの教員・の方向を報告する。

研究員・学生の受け入れについて、3）外国の大学等への教職員・学生の派遣について、4）国費外国人留学

1. 組織

生等の選考方針等の決定について。委員会は 8 名の農学部教員で構成される。委員長は附属やまがたフィー

山形大学農学部には国際協力に関する委員会としてルド科学センター長、専属の委員として附属やまがた

農学部国際交流委員会が組織されている。その目的は、 フィールド科学センター社会教育部門の専任教員（国J Intl Cooper Agric Dev 2012 53

際貢献担当）、その他学部長に指名された教員 6 名が委員となる。各々任期は 2 年で再任が可能である。平成
21 年度まで山形大学には全学組織である国際センターがあり、農学部国際交流委員会の上位委員会として全学の国際交流委員会が組織されていた。平成 21 年度に、山形大学は山形県内に分散する各キャンパスの強化を目的に全学の組織改革を実施し、その一環として全学の国際交流委員会を廃止した。しかし、農学部における学部間交流協定の締結や留学生の受け入れ、日本人学生の留学支援などの取り組みは、実質的には農学部
国際交流委員会が独自に進めていることから、組織改革の前後でこれらの交流活動に変化はない。

図1

JENESYS プログラム留学生による研究発表

国際協力に関する実際の取り組みは事務方の支援により実施されており、実施内容によって対応部署は次のようになる。学生の海外派遣や留学関連、JICA 長期研修生（農学部の正規大学院生）、および留学生に関しては学務担当、交流協定、教員の海外渡航、外国人研究員の受け入れ、国際学会等会議の開催の支援等は総務担当、共同研究支援、JICA 短期研修生に関する契約等は企画広報担当が対応する。また、上記に関してすべての会計に関する業務は財務担当が対応する。

2. 山形大学農学部の国際協力に関する取り組み
1）国際的視野を有する学生の育成

図2

東アジア食料生命環境科学国際シンポジウム（平成 22 年 12 月 17 日に開催）① YU − GP 制度
山形大学は各部局（学部）における「到達目標を明確にした自己実現学習システム」を支援する目的で、教ジウム：平成 22 年 12 月 17 日に実施、山形大学農学部、育改革支援制度（YU − GP 制度）を制定し、毎年その岩手大学大学院連合農学研究科、ベトナム

支援対象を学内公募により選考している。平成 22 年

業大学、インドネシア

度に農学部が採択された課題は、「英語によるプレゼングモンクット工科大学、中国

テーション能力の向上」である。これは、国際的に活大学の大学教員および大学院生が講演、図 2）への参加

躍が期待される人材の育成を視野に、学生の英語によを通して、実践的な英語によるプレゼンテーション能るプレゼンテーションおよびコミュニケーション能力

力と国際力を備えた学生を育成するものである。これの上達と発展途上国を対象とする国際理解を目指すもらの取り組みにおいて実際に学生を指導するのは、研のである。具体的には、ネイティブスピーカーによる究分野の指導教員や JENESYS プログラムの留学生受

英 語 演 習（Intensive Scientific Communication Course

け入れ教員である。

ハノイ農

ガジャマダ大学、タイ
延辺大学、韓国

キン
大邱

in English）、JICA 職員による発展途上国の農業問題②海外派遣に関する講義（国際フィールド協力論Ⅰ）、外務省職員

図 3 に示した大学間・学部間の交流協定に基づき、による国際理解に関する講義（外交講座）、21 世紀東独立行政法人日本学生支援機構の学生交流支援制度に

アジア青少年大交流計画（JENESYS プログラム）に係よる短期派遣（3 ヶ月〜 1 年、平成 21 年度 3 名、平成 22

る「農・食連携環境保全教育研究支援プログラム」にて

年度 1 名派遣）、学部が実施するサマースクール（図 4）

受け入れを行っている留学生と共同でワークショップや交流協定記念行事への派遣を行っている。これらにを開催（図 1）、山形大学農学部において開催した国際

関しては学部として支援を行っている。さらに、国際シンポジウム（東アジア食料生命環境科学国際シンポ

共同研究、学会発表、留学のために海外へ渡航する学54 J Intl Cooper Agric Dev 2012

図3

山形大学農学部が締結している交流協定校・研究機関（平成 22 年 10 月現在）

生がいるが支援は各研究室に依存している（図 5）。平成 20 年度の海外渡航延べ人数は学部生 1 名、大学院生
7 名、平成 21 年度の海外渡航延べ人数は学部生 16 名、大学院生 6 名であった（表 1）。
海外派遣に関する大学からの資金面での支援制度には、山形大学小嶋国際学術交流基金（本学大学院生および教職員対象、各部局から 1 年 1 件を限度とし、海外渡航に係る片道の航空運賃を助成する）、女性教員の国際学会への旅費支援（本学女性教員対象、1 年 6 名

図4

サマースクール in ベトナム（平成 21 年 8 月 19 日
から 8 月 25 日に実施）
上段：ハノイ農業大学における交流セミナー、下段：
市場の見学

図5

学生の海外渡航、インドネシア ガジャマダ大
学訪問および現地圃場の視察（平成 21 年 12 月 7日から 12 月 12 日）

J Intl Cooper Agric Dev 2012 55

表1

学生の海外渡航人数（延べ）年度

目的

平成 20 年度

研究

短期派遣
サマー
スクール
平成 21 年度

派遣先
中国

大学
院生

2

インドネシア1

5

インドネシア

1

アメリカ

1

エストニア

1

ベトナム

5

エストニア

3

学会発表

アメリカ

交流協定
記念行事

韓国

研究

学部
生

インドネシア5

ニュージーランド

2

行っている。そのため、学部ではその対応策となる制度を検討している。具体的には、青年海外協力隊員であると同時に大学院修士課程の学生となる制度を設け、修士論文の一部に青年海外協力隊員としての活動を取り入れる方法を検討している。この制度が確立されれば青年海外協力隊員および大学院修了後は新卒者としての就職が可能となる。
2）留学生・研修生の受け入れ

2

1）国際的視野を有する学生の育成 で述べてきた

1

取り組みは、国際協力に既に興味を持っている学生に1とって有効な取り組みである。国際協力に興味関心のない学生は、たとえば YU − GP 制度で取り組んでいる演習、講義、シンポジウム等に出席することはほとんどない。また、そのような学生は海外渡航や国際的に活躍する進路を選択する可能性も低い。

程度を限度とし、1 件 26 万円以内で助成する）、YU 海

一方で 留学生・研修生の受け入れ は、国際協力に

外研究グローイングアッププログラム（42 歳以下の本

興味関心を持っていない学生が国際社会に目を向ける

学教員対象、1 年 3 名程度を限度とし、3 ヶ月〜 1 年のきっかけとして有効であると考え、農学部として積極

留学支援として 1 件 300 万円以内の渡航費、滞在費等的な留学生・研修生の受け入れを行っている。山形大を助成する）がある。大学からの支援とは別に、学内学農学部で受け入れている留学生・研修生は、交流共同研究組織（Yamagata University Research Network

協定に基づく大学推薦国費外国人留学生や JENESYS

System, YURNS）が企業からの寄付金を資金として 40

プログラムに基づく短期外国人留学生（平成 21 年度か歳以下の准教授、助教、助手、着任あるいは昇進してら）、協定校から派遣される私費外国人留学生、JICA

3 年以内の准教授を対象に 1 年 10 件、1 件 20 万円以内との連携による短期研修生（1 ヶ月間：平成 20 〜 22 年

で学会発表等の旅費を支援している。

度

仏語圏アフリカ稲作収穫後処理コース、平成 22③卒業後の進路〜 24 年度

ここでは国際的に活躍する卒業生の一例として、青長期研修員制度に基づく外国人留学生（2 年間：修士

年海外協力隊員に派遣中の卒業生を紹介する。平成 22

課程、平成 20 年度から）、および、交流協定に基づか年 12 月現在で派遣中の卒業生は、平成 20 年度から西ない大使館推薦国費外国人留学生、私費外国人留学生

アフリカである。平成 20 年度の留学生受け入れ人数は学部生 0、

ブルキナファソに派遣中の 1 名（食用作物・稲作栽培）、平成 21 年度から東アフリカ

英語圏アフリカ稲作収穫後処理コース）、

ウガンダに大学院生 4 名、平成 21 年度の留学生受け入れ人数は学派遣中の 1 名（食用作物・稲作栽培）、平成 22 年度から

部生 11 名、大学院生 10 名である（表 2）。図 1、6、7 で東アフリカ見られるように留学生や外国人研修生と教室や研究室

ウガンダに派遣中の 1 名（食用作物・稲作
トンガに派遣中のといった身近な場所で常に交流している学生は、文化

1名（植林）がいる。継続的に青年海外協力隊員を輩出や習慣の違いを肌で感じることによって徐々に外国人している背景には、JICA 職員を講師として発展途上や英語に対するためらいがなくなる。また、多くは留国の農業問題に関する講義（国際フィールド協力論 I）

学生や研修生の出身地に興味を持つようになる。

栽培）、平成 22 年度から南太平洋を開講していることや指導教員による働きかけがあると考えられる。

3. 今後の方向

一方で、卒業後の進路として青年海外協力隊員を希望する学生の多くは活動を終了して帰国した後の就

山形大学農学部の国際協力に関する取り組みは歴

職先の確保を心配している。青年海外協力隊員として史が浅く、平成 21 年度または 22 年度から開始した取の活動を終了した卒業生が大学院に進学するケースもり組みも多い。そのため、それらの取り組みに対するあるものの、多くは帰国後に既卒者として就職活動を明確な成果は得られていない。学部としての積極的な

56 J Intl Cooper Agric Dev 2012

表2

留学生の受け入れ人数
年度

平成 20 年度

身分
国費
私費
国費
私費

国名

学部 大学院

バングラ
ディッシュ

2

中国

2

オマーン

1

インドネシア

1

中国

3

韓国

1

タイ
平成 21 年度 JENESYS

JICA 長期23

インドネシア

3

ベトナム

3

ネパール

1

ミャンマー

1

ウガンダ

1

ガーナ

1

図7

JICA 長期研修生の研究風景、山形大学農学部
附属やまがたフィールド科学センターにて日本
人学生と協力して研究を実施

取り組みの成果として、学生の海外渡航人数や留学生の受け入れ人数は平成 21 年度から急増したところであり、今後も取り組みを継続する予定である。しかし、継続には予算確保が重要な課題となる。予算確保のために、アジア・アフリカ学術基盤形成事業への応募、JENESYS プログラムへの申請、JICA との連携、サマースクールやシンポジウム開催への後援会組織からの資金援助が行われているが、今後もそれらを継続する必要があると考えられる。さらに、山形大学農学部における国際協力に関する取り組みが活発に持続されるた
めに、JICA との連携や地元自治体が実施する国際協
図6

JICA 短期研修生の研修風景、大学院生を講師に
米の品質測定方法を実習

力との連携を調整する専任のコーディネーターを配置することや、国際協力に取り組む必要性を教職員全体で認識する必要があると思われる。

J Intl Cooper Agric Dev 2012 57

J Intl Cooper Agric Dev 2012; 12: 58–64

原

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

著

国際交流・国際協力の拡大と活性化に向けた三重大学における人材養成の取り組み
江原宏

三重大学大学院生物資源学研究科
論文受付 2011 年 4 月 30 日

掲載決定 2011 年 9 月 25 日

要旨
全世界から優秀な学生を獲得することによって日本の競争力を高めるグローバル戦略の一環として「留学生 30 万人計画」が策定され、6 省の連携により推進されており、高等教育における国際化は急速な展開をみせている。しかし、これまで大学の国際交流・協力事業は、研究者個人の努力に頼るところが大きかったと考えられる。各界で、もはやグロー
バル化が避けられない状況にあり、時を逃さず確実な対応が求められている現在、国際的事業の拡大と活性化に向けては、中核となる人材をより系統的に養成する必要がある。そこで、国際活動への動機付けを発展させるため、地球規模の研究
課題に組織的に取り組み、それを基に研究ベースの国際教育プログラムを設定するなど、海外におけるキャリアップの機
会の提供を進めている。

キーワード：海外志向、国際競争力、国際共同研究、ダブルディグリー、地域開発

ABSTRACT. “A Plan for 300,000 Exchange Students” was announced as a part of the global strategy to make Japanesecompetitiveness by getting excellent students from the whole world to study and live in Japan. This program is supportedby the collaboration of six Ministries of Japan government. At the same time, the globalization in the higher educationshows rapid development. However, it is thought that the international exchange activities and research collaboration of
the university used to depend on the effort of the researcher individual until now. When the globalization is unavoidable invarious fields and certain correspondence is demanded to meet the requirement, it is necessary to form the core and talented
personnel systematically in each institution for the expansion and activation of international activities. We offer students
and young scientists opportunities to promote international activities mentioned above with higher motivation. In addition,
we work on a global issue organizationally and offer students opportunities of international programs based on the research
activities for their career-up in the foreign countries.

国際研究交流の概況

短期としている ]（図 1）。今回から新たに調査した 1 年（365 日）を超える受入れ研究者数は 6,343 人（全体の約近年、日本の若い世代が内向きだとする報道が目15％・平成 21 年度）であった。その一方で、海外へのだっている。文部科学省の平成 22 年 10 月 7 日報道発

派遣研究者数は、短期が近年横ばい傾向で推移してお表（ http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/ 22 / 10 /__り、長期派遣研究者数については、欧米への派遣者数

icsFiles/afieldfile/2010/10/07/1298237_1.pdf）によれば、の大幅な減少を中心に、ピーク時の半数以下にまで減

海外からの受入れ研究者数は、短期が増加しており、少している（平成 21 年度は微増）（図 2）。1 年（365 日）

長期は平成 12 年度以降ほぼ横ばいで推移している［1を超える派遣研究者数は 373 人（全体の約 0.3 ％）（平成か月（30 日）を超える期間を長期、1 か月（30 日）以内を

21 年度）、また、派遣者の年齢別内訳では 45 歳以下の58 J Intl Cooper Agric Dev 2012

図1

海外からの受け入れ研究者数の推移

図3（平成 22 年 10 月 7 日報道発表より作成）．

図2

海外への派遣研究者数の推移（平成 22 年 10 月 7 日報道発表より作成）．

エリア別の派遣研究者数の推移（平成 22 年 10 月 7 日報道発表より作成）．

図4

エリア別の長期派遣研究者数の推移（平成 22 年 10 月 7 日報道発表より作成）．

派遣者数（ポスドクを含む）が派遣者全体の約 47％（平者はこの間、学内での若手研究者派遣事業を推進する

成 21 年度）であった。派遣研究者数の推移をエリア別立場にあったが、国立大学時代の在外研究員の募集とでみると（図 3）、アジアへの派遣研究者数は増加傾向

比べると、若手研究者の在外研究に対する興味が変化にあるが、これは短期派遣者数が増えているためであしてきていると実感していた。少なくとも筆者の世代る。ヨーロッパとオセアニアへの派遣はほぼ横ばいででは、ほとんど全員の教員が在外研究員に応募していあり、北米への派遣は減少している。長期派遣研究者

た。年齢制限で若手枠での派遣機会を逸した者の中に数でみると（図 4）、北米およびヨーロッパ（含 NIS 諸は、海外の研究機関のポスドクに応募しての渡航、あ国）で大幅な減少傾向にある。このように、1 カ月を超

るいは自費による海外留学の道を選ぶ者も少なくな

えて海外に滞在する研究者の数は明らかに減少しておかった。その時代に比べると、法人化後の事業への学り、特に、従来から多くの研究者が渡航先としていた

内応募者数は必ずしも多くはなかったのが実情であアメリカ、カナダ、そしてヨーロッパ諸国への派遣でる。もちろん、その間、また現在まで海外研究機関と減少傾向が顕著である。

の交流事業の実施に向けて外部資金の導入は積極的に

平成 16 年の国立大学の法人化に伴い、文部科学省図られてきているが、その推進力はかつて若手枠などの在外研究員制度が終了となったことが、それ以降ので在学研究を経験したことのある中堅以上のベテラン

研究者派遣数の推移とある程度の関わりがあるとは考の教員である。

えられる。しかしながら、国立大学法人化に先立っ

法人化後、若手教員の海外留学熱がかつてほどではて北米やヨーロッパへの長期派遣数は減少してきていないと感じたことから、海外先進教育実践支援事業のる。また、平成 16 年以降は、海外先進教育研究実践推進を図る中で、派遣候補となる世代の教官に留学に支援プログラム［平成 17 年より大学教育の国際化推進

積極的でない理由を訪ねてみたところ、「留学したい海プログラム（海外先進教育実践支援）］が実施されるな

外の研究機関が特にない」、「学内の設備で十分な研究

ど、若手研究者派遣事業の維持は国立大学の法人化以ができる」というような現状に満足していると思われ降も図られてきた（当該事業は平成 20 年度まで）。筆

る声と、「学科や講座の事情、あるいは教育や研究の継J Intl Cooper Agric Dev 2012 59

続性の問題で、今は大学を空けられない」とする責任感（換言すれば現状維持を第一とする考え方か）、また、「留学期間中に十分な実績をあげられるかが心配」というような消極的な考えも聞かれた。

海外志向の強弱と二極化
このような若い世代の視線が内向きであるという傾向は、大学などの研究機関に限ったことではないこと
が、産業能率大学（2010）の調査によって明らかとなっている。産業能率大学は、新入社員の海外志向などを、
2001 年から 3 年おきに調べており、2010 年の 6 月に 4回目の調査を実施した［4 月に新卒採用（高卒・大卒等問わず）された 18 歳から 26 歳までの新入社員が対象：
サンプル数 400］。その結果によると、2010 年 4 月入社の新入社員の 49.0％、すなわち 2 人に 1 人が海外で「働きたいとは思わない」と答えている（図 5）。働きたくな
い理由については、「リスクが高い」が 56.1 ％、「能力に自信がない」が 54.6 ％とそれぞれ 5 割超ある（複数回答可）。不安が強く内向きの意識が顕著になっていると考えられる。一方で、「どんな国・地域でも働きたい」とする者が 27.0 ％と、高い海外志向を持つ者も過去 3

図5回に比べて高い比率となっている（図 6）。調査手法が新入社員のグローバル意識調査結果：海外勤務に対する意識（H22 年調査結果）

過去と必ずしも同じでないため経年比較に留意は必要（産業能率大学 2010 より作成）．

とのことであるが、「どんな国でも働きたい」という海外志向が強い者は 2001 年度調査の 17.3 ％から約 10 ポ
イント上昇、「働きたいとは思わない」という海外志向が弱い者も同年調査の 29.2％から 20 ポイントあまり増えている。産業能率大学の分析では、海外志向の強弱が分かれてきており、グローバル化は避けられないと考えているものの、それに目をつぶって自分は国内に留まってやり過ごそうとする者と、積極的に打って出て変化を機会に変えようとする者がいるとしている。
海外で 働きたい （「どんな国・地域でも働きたい」「国・地域によっては働きたい」の合計）と答えた者に理由を尋ねた結果では、「自分自身の視野を広げたいから」（82.8％）、「日本ではできない経験を積みたいから」（77.9％）が多くの人から選択されていた。一方、海外で働きたくないと思う理由では、先にあげた理由以外にも、そもそも「海外に魅力を感じない」という答えが44.4 ％もあった。前述の大学教員の例でも、リスクとともに在外研究の魅力が大きくなくなったことが、在外研究を目指さない理由と考えられる。海外経験なくしてノーベル賞を受賞できるようになってきている我が国の科学研究を取り巻く環境の整備には、大きな進60 J Intl Cooper Agric Dev 2012

図6

新入社員のグローバル意識調査結果：海外勤務に対する意識の推移（産業能率大学 2010 より作成）．

図7

新入社員のグローバル意識調査結果：留学経験の有無と海外勤務に対する意識の違い（H22 調査結果）（産業能率大学 2010 より作成）．

歩があったと認められる。しかしながら、自国では経ことを、法人化後現在進行中の第二期の中期目標にお験のできない非日常の活動に取り組むことにより、例

ける国際化に関する目標としている。

えば人的ネットワークの広がりが図れたり、問題解決

ところで、過去からごく最近まで、大学におけるに向かう思考の多様性を知り得ることであったりと、

国際交流事業は、一部の熱心な教職員の献身的な努力

本人だけでなく所属機関の国際競争力の向上を図る上の上に成り立っていたといっても言い過ぎでないだろ

でも、教職員、特に若手の海外派遣は益々重要になっうと思われる。しかし、国立大学においては法人化にていること、当該世代が認識するべきである。

伴う様々な部署の改組、あるいは高等教育機関を取り先に示した産業能率大学の調査を、海外留学の有無

巻く環境の変化などにより、今まさに組織的な事業の別にクロスした結果では、海外志向に違いがみられる。

取り組み、推進が必要不可欠となっており、そのため海外で働きたいと思うかを尋ねた質問では、短期 ･ 長の体制整備やシステムの構築が喫緊の課題であること

期問わず海外留学経験がある者は「どんな国・地域では、いずこの大学でも同様なのではないだろうか。本

も働きたい」がおよそ 48％と半数弱で、「国・地域によっ

学では第二期中期において、国際交流事業を成熟したては働きたい」も 36％近くあり、「働きたいとは思わな

組織的取り組みへ進化させるため、国際交流担当の理い」は 15.2％にとどまっている（図 7）。しかし、留学経事・副学長、学長補佐の下に、各部局の代表教員と学験がない者では「働きたいとは思わない」が 57.3％に達術情報部長を構成員とする国際化推進室を設置し、教している。当然ではあろうが、海外で生活する経験は職員と学生の国際競争力の養成を図っている。人材養

海外志向に影響を与えていると報告されている。

成に向けては、各部局等が実施する国際交流事業を学内経費から助成し、海外での共同研究や調査等のため

海外志向の向上策の研究者派遣を支援している。これとは別に、大学院生を含む若手研究者が国際学会や国際シンポジウムに

三重大学では基本的な目標として、「三重の力を世界参加するための経費も助成している（研究担当理事・

へ：地域に根ざし、世界に誇れる独自性豊かな教育・

副学長の所掌）。また、国際化推進室の下部組織とし研究成果を生み出す。〜人と自然の調和・共生の中でて国際交流センターを置き、キャンパス国際化の加速〜」を掲げている。教育に関する目標おいては、学際的・に向けた事業を展開している。国際交流センターは、

独創的・総合的視野をもち、国際的にも活躍できる人

1997 年に留学生センターの形でスタートし、平成 16

材を育成することを、研究に関する目標においては、

年の法人化に併せて、国際研究、国際教育、国際サー総合科学や新しい萌芽的・国際的研究課題に鋭意取り

ビスの 3 部門をもつ国際交流センターに改編され発足組み、研究成果を積極的に社会に還元することを、教したものである。国際研究部門の活動としては、海外

育、研究それぞれの目標の一つと位置付けている。そ

拠点の開設・維持・運営、国際共同研究のプロモート、

して、国際交流・国際協力の拡大と活性化を図るとと国際大学交流セミナーなどを、国際教育部門では、日もに国際的な課題の解決に貢献できる人材を養成する

本語・日本文化教育の他に、英語等による国際教育科

J Intl Cooper Agric Dev 2012 61

目での異文化理解・異文化間コミュニケーション教育、物の活用」、「地域から世界に向けたバイオエネルギー

海外語学研修（英・独・中国語）、国際インターンシッ

資源の開発戦略」と題して講演。

ププログラムによる学生の派遣と受け入れ、3 大学国際ジョイントセミナー＆シンポジウム［タイ・チェン

3) 3 大学国際ジョイントセミナー＆シンポジウム（2009

マイ大学、中国・江蘇大学と毎年輪番で開催している

年 10 月 19 日〜 22 日）

アジア・パシフィック（含米国）等の協定大学が参加す三重大学国際交流基金により第 16 回 3 大学国際ジョる学生のための国際シンポジウム］などを、国際サー

イントセミナー＆シンポジウムを三重大学国際交流週

ビス部門では外国人研究者の受け入れ、学生の海外派間の一環として開催。7 カ国、13 大学から 120 名が参遣と留学生の受け入れなどを担っている。海外拠点と加し、人口、食料、エネルギー、環境、コミュニケー

しては、2009 年にタイ・タマサート大学の東アジア研

ションに関する学生の研究発表と教員によるスペシャ究センター内に三重大学タイ教育研究センターを、まルレクチャーを実施。2010 年はチェンマイ大学での第た、インドネシア・スリウィジャヤ大学大学院内にダ

17 回大会へ学生と教職員を派遣。

ブルディグリープログラムオフィス（プログラム内容は後述）を開設し、両国におけるに本学の海外拠点と4) 若手研究者招へい研究交流（2010 年 3 月〜 9 月）

して、国際教育研究の推進に当たっている。この他に、

日本学術振興会若手研究者交流支援事業̶東アジア

中国・天津師範大学との日本語教育の学士ダブルディ

首脳会議参加国からの若手研究者招へい̶事業による

グリープログラムの実施に当たっては、2 名の教員を「代替エネルギー資源の確保、変換技術の開発および派遣、常駐させている。

実施計画に関する総合学習プログラム」を開催。フィ

今期の中期目標に従ってこの 2 年間に実施してきた

リピン、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア

国際関係の取り組みの中で、農学あるいは地域開発にの 9 大学より 16 名の若手研究者を 2 週間〜 4 週間招へ関する主な研究交流・人材育成の事業としては、次のいし、国際交流センター、人文学部、工学研究科、生8 事業があげられる。

物資源学研究科、地域イノベーション学研究科、生命科学研究支援センターが連携して、特別講義、ワーク

1) 世界先端農業科学研究フォーラム（2009 年 7 月 18 日）

三重大学と中国農業科学院との共催、独立行政法人

ショップ、エクスカーションを実施。開催に先立って
事業コーディネートのために教員を各国へ派遣。

農業・食品産業技術総合研究機構、三重県農業研究所、
三重大学食と農業を科学するリサーチセンターとの協5) 国際大学交流セミナー（2010 年 10 月 13 日〜 23 日）

賛。農作物の改良から栽培、防疫、品質管理、温暖化

三重大学と日本学生支援機構との共催により、「アジ

対策、エネルギー問題およびそれらに関わる農業環境

ア・太平洋大学環境教育コンソーシアム COP10 参画

情報まで、研究の最前線を紹介。

セミナー−キャンパス環境活動から生物多様性保全への展開」を開催。本学と京都大学の教授陣、ならびに

2) 公開シンポジウム̶エネルギーの地産地消を考える̶

三重県立熊野古道センターの研究員による生物遺伝資（2009 年 10 月 17 日）

源保全と利活用などに関する特別講義、ユネスコ世界

文 部 科 学 省 科学研究費補助金（研究成果公開促進

遺産紀伊山地の霊場と参詣道におけるフィールドスタ費）「研究成果公開発表（Ｂ）」の支援を受け、日本熱帯

ディー、三重大学練習船勢水丸での伊勢湾洋上調査研

農業学会第 106 回講演会公開シンポジウム「バイオエ修を実施。

ネルギーシリーズ第 3 弾̶エネルギーの地産地消を考える̶」を日本熱帯農業学会の主催、三重大学国際交

6) 国際インターンシップ（2009 年 9 月）

流センター・大学院生物資源学研究科が共催、三重

三重大学国際交流特別奨学生制度により、大学院生

県、三重県教育委員会、津市、津市教育委員会の後援

物資源学研究科博士前期課程の学生をタイ・コンケンにより開催。三重大学国際交流週間の一環として開催

大学を通じてコンケン畑作物研究所へ派遣。

し、本学と高知大学の教授陣が「未利用資源を活用したオーダーメードエネルギー生産」、「バイオマス分解

7) 海外フィールドスタディー（2010 年）

酵素の周辺：アジアものづくりプロジェクトより」、「海

三重大学国際交流事業経費助成事業としてホーチミ

洋環境保全とバイオマスエネルギーにおける海洋微生

ン師範大学との連携により、ベトナムにおける ODA

62 J Intl Cooper Agric Dev 2012

図8

ダブルディグリープログラム（総合的食料生産・管理計画学プログラム）における学生選抜とプログラムの流れ．

図9

ダブルディグリープログラム（総合的食料生産・管理計画学プログラム）におけるカリキュラムプロセスと学位授与の流れ．

活動や NPO による社会貢献事業の実情を現場で学び、体験する海外研修を実施。

8) ダブルディグリープログラム（2009 年 4 月〜）

大学院生物資源学研究科とインドネシア・スリウィ
ジャヤ大学大学院による博士前期課程ダブルディグ
リープログラム（総合的食料生産・管理計画学プログラ

J Intl Cooper Agric Dev 2012 63

ム：Double Degree Master Program on Integrated Food的な舞台で活躍するビジョンや能力を磨くプログラム

Production and Management Planning）。プログラム 1 年を提供することで、海外志向への動機付けを目指して

次はスリウィジャヤ大学で、2 年次を三重大学で学び、おり、その支援の一環として、海外経験が豊富で外国両大学から修士の学位を授与するプログラム（図 8、9）。

語を得意とする職員を積極的に採用し、国際サービス

インドネシア国家教育省エクセレントスカラーシップ

部門の充実を図っている。また、若手研究者育成事業

プログラムの一環としてインドネシア人学生の三重でや国際大学交流セミナーなどでは、異分野連携をキーの修学を、三重大学短期留学生制度および日本学生支ワードとして複数の研究科や学内共同研究施設が協同援機構の留学生交流支援制度（短期派遣）奨学金によりする事業の企画に心掛けているが、その心は、国際セ

日本人学生のスリウィジャヤ大学での修学を支援。

ンスとバランス感覚に優れた人財の育成にある。地域に根ざし、世界に誇れる独自性豊かな成果を生み出し、以 上 の 8 事 業 の 他 に、 個 別 の 国 際 研 究 と し て は、

社会へ還元できるよう、人材を人財として育てること2010 年より農林水産省農林水産技術会議地球規模課

をミッションと認識し、国際事業に関わる組織力を高題国際研究ネットワーク事業（国際共同研究等の推進）めるべく努めている。

「食料安全保障強化に向けたサゴヤシ澱粉の持続生産と利活用に関する戦略的総合研究プロジェクト」を実引用文献施している。倉敷芸術科学大学、東京農工大学、琉球大学とコンソーシアムを形成し、本学の協定大学であ

1. 江原宏・神原淳（2010）三重大学大学院生物資源学るインドネシア・ハルオレオ大学、ボゴール農科大学、研究科−スリウィジャヤ大学大学院作物科学研究

スリウィジャヤ大学とともに、当該研究課題に取り組科総合的食料生産・管理計画学ダブルディグリー

んでおり、その中では産官学連携研究員の海外派遣もプログラムの創設 . 三重大学大学院生物資源学研究行っている。これらの事業を企画、推進することで、科紀要 36: 81-89.

海外のパートナー大学・研究機関との連携強化と、学

2. 産業能率大学（2010）第 4 回 新入社員のグローバ

術交流・研究交流事業の質の向上を図り、延いては若ル意識調査 . 産業能率大学企画広報部企画広報課 ,い世代の留学や在外研究への志向を高めることへ結び

pp.19 (http://www.sanno.ac.jp/research/global2010.

付けるべく注力している。学生に対しては、将来国際html).

64 J Intl Cooper Agric Dev 2012

J Intl Cooper Agric Dev 2012; 12: 65–71

原

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

著

ザンビア大学獣医学部の創設―アフリカの未来を創る教育プロジェクトへの挑戦―
金川弘司

北海道大学名誉教授
元ザンビア大学獣医学部技術協力計画国内委員会委員長
論文受付 2011 年 1 月 5 日

掲載決定 2011 年 2 月 4 日

要旨1982 年に、日本政府は、ザンビア政府の要請に応じて、約 40 億円を投じて、ルサカのメインキャンパスに獣医学部とその付属施設を建設・整備することを決定した。そして、獣医学部は 1983 年からスタートし、ザンビア国内における獣医師養成のための唯一の学部となった。獣医学部の発足以来、わが国から約 200 名の JICA 専門家ならびに青年海外協
力隊員が派遣され、教官として献身的な努力を続けた結果、1988 年から毎年順調に卒業生を送り出し、ザンビア国内の獣医師数は年毎に増加続けている。1982 年には、わずか 8 名だったザンビア人の獣医師は、1992 年には、80 名に増加
し、その内 58 名がザンビア大学獣医学部の卒業生であった。現在は、約 350 名の獣医師が、主として地方で獣医師として、あるいは畜産の指導者として活躍をしている。

キーワード：アフリカ、ザンビア大学、獣医学部創設、JICA 教育プロジェクト、北大魂

ABSTRACT. Zambia is a landlocked country in south central Africa. The University of Zambia, located in the capital city
Lusaka, was established in 1966. The School of Veterinary Medicine was established in 1983 to increase the availabilityof veterinary service in Zambia. In response to a request from the government of Zambia, the government of Japan helped
build and equip the School of Veterinary Medicine at the Lusaka Campus beginning in 1982. In 1982, there were only
70 veterinarians in the entire country, of whom 8 were Zambian nationals. Since the first graduates left the School of
Veterinary Medicine in 1988, the number of veterinarians in the country has grown accordingly. At present, the school has
graduated about 350 Zambian veterinarians, and they are contributing greatly to improvements in animal health, publichealth and livestock production in Zambia. For the 15-year history of this project, success has been built upon a number ofprofessional and personal exchanges between Zambia and Japan. The personal exchanges and technical cooperation of thisproject are contributing to both human resource and economic development in both Zambia and Japan.

1. ザンビア
ザンビア共和国（Republic of Zambia、通称ザンビ
ア、図 1）は、アフリカ南部に位置する共和制国家で、かつてはイギリス領「北ローデシア」であった。海に面していない内陸国で、コンゴ、タンザニア、マラウイ、モザ
ンビーク、ジンバブエ、ナミビアおよびアンゴラの 7 カ国に囲まれている（図 2）。
1964 年（ S. 39 ）10 月 24 日に、自治政府を擁立して、

図1

イギリスの植民地「北ローデシア」から 1964 年（S. 39）に、「ザンビア共和国」として、独立した。
J Intl Cooper Agric Dev 2012 65

図4
図2

アフリカの地図、 ザンビア（矢印）は赤道（中心付近のグレーの線）以南の中央に位置する内陸国である。

ザンビア国内（白色）と 11 か所の国立公園（グレー）

ザンビアの南隣のジンバブエ国との国境に流れる
ザンベジ川には、世界三大瀑布の一つと称せられる「ヴィクトリアの滝」があり（図 3）、1989 年（H.1）に世界自然遺産に登録されている。国内には 11 か所に国立公園があり（図 4）、アフリカを代表する野生動物、ゾウ、カバ、キリン、シマウマ、ライオンおよびヌーなどが多く棲み、大自然が良く保存されている。
ザンビア大学は、ザンビアで最も規模の大きい大学
で、1966 年（S.41）に首都のルサカ市に設立された。設
立当初は、教育、人文社会および自然科学の 3 学部であったが、1967 年（S.42）に法学、1969 年（S.44）に工学、1970 年（S.45）に医学、1971 年（S.46）に農学、更に 1973 年（S.48）に鉱山学の各学部が設立され、そして図3

世界自然遺産にも登録されている ｢ヴィクトリア
瀑布｣、滝の北側はザンビア、南側はジンバブエ。

本プロジェクトの獣医学部が 1983 年（S.58）に設立されて、現在では 9 学部を擁する総合大学（University ofZambia、通称 UNZA）となった。

2．プロジェクト
イギリスから独立し、アフリカ諸国の中でも植民地支配から独立をする先駆けとなった。従って、「北ローデ

ザンビア大学に獣医学部設立の構想が生まれた当時

シア」として 1964 年の東京オリンピックに参加したが、の 1980 年代（S.55）、ザンビア政府は地下資源（主に銅

閉会式には、「ザンビア」となり、開会式と閉会式で異鉱）依存のモノカルチャー経済からの転換を目指し、なる国名となる一幕があった。

国家開発計画の重要課題として、5 年間（1979 ～ 83 年、独立後は、国連に加盟し、国連の経済制裁決議に

S.54 ～ 58）にわたる食糧の自給達成、農畜産業開発お従って、アパルトヘイトを敷いていた南アフリカ共和よび人的資源の開発を掲げた。当時のザンビアの牛頭国との経済関係を断つことになり、本プロジェクトの数は約 280 万頭と見積もられ、ほぼ国土を同じくする建設にも少なからず影響が出た。と云うのは、鉄材やコ

隣国ケニアやタンザニアの 5 分の 1 にすぎず、牛の総ンクリートなどの建設資材の多くは南アフリカ共和国

飼育頭数の 80％が放牧を主とする粗放的な伝統的畜産に依存していたが、それらが使えなくなり、質の悪いザ業であるために、子牛死亡率は 20 ～ 30 ％、成牛死亡

ンビアの国産品を使わざるを得なかったからである。

率は 9％および屠畜率は 6％と低い生産性に留まってい66 J Intl Cooper Agric Dev 2012

図5

北大が取り組んできたプロジェクトの大要た。特に、数多くの家畜伝染病の常在による家畜の損
耗や住民の健康をも脅かす人と動物の共通感染症の存
在は、畜産振興の大きな阻害要因となっていた。また、
口蹄疫や牛肺疫など伝染力の強い疾病あるいはタイレ
リア症やトリパノソーマ症のように広範囲な地域に甚大な被害を与える疾患が存在し、各国の協力による国
際的な防疫体制の整備が必要とされ、そのためにも、人材育成を含む家畜衛生対策の改善が急務となっていた。
以上のような背景の中、北大獣医学部では、図 5 に示したような ｢ザンビア大学獣医学部技術協力プロ
ジェクト｣ が実施された。私は 1983 年（S.58）2 月に、

図6

ザンビア大学キャンパス内に建設中の獣医学部（大矢印）と学生寮（小矢印）（1984）

ザンビア大学獣医学部技術協力計画の JICA 基本設計
調査団の一員として、はじめてザンビアの土を踏んで以来、ザンビア大学獣医学部の誕生から、獣医師とし正な遂行に努め、現在では、アフリカでも有数な施設 ･ての卒業生を送り出すまでの教育と設備の充実に力を設備を持ち、かつ優秀な人材を有する獣医学部として注いだ。15 年の歳月を掛けたこの技術協力計画は 1997

成長し、既に 300 余名の卒業生（新しい獣医師）を輩出

年（Ｈ .9）7 月に終了した。なお、建設中の獣医学部とし、ザンビアの獣医 ･ 畜産および家畜衛生面で活躍を完成した建物は図 6 および 7 に示した。

している。第 1 期生の卒業式の様子は、図 8 に示した。

わが国から 2 万キロ以上も離れているアフリカ大陸

本プロジェクトで特徴的なことは、人材養成にも力をの真っ只中に、北大獣医学部と同じ規模のザンビア大入れ、ザンビア大学獣医学部の卒業生たちを積極的に

学獣医学部を建設するという壮大な試みは、当初から留学生として、わが国の獣医系大学に留学させて、学計画通りスムーズにという訳にはいかず、数々の困難位を取得させ、帰国後は、ザンビア大学獣医学部の教に遭遇しながら、わが国の獣医 ･ 畜産関係機関全域に官として後輩獣医師の養成に当たってもらい、ザンビ

またがる関係者の理解と協力を頂きながら、計画の適

アナイゼーションに力を入れたことである（図 9）。更J Intl Cooper Agric Dev 2012 67図7完成した獣医学部本館（左）と正面玄関（右）（1986 年 3 月）

カウンダ大統領自ら出席厳粛な卒業式

図8

家族と喜びを分かち合う卒業生

獣医学部第 1 期生 13 名の卒業式（1988 年 8 月）に、第 3 国研修を展開して近隣諸国をはじめ南部アフ
リカの獣医学の教育 ･ 研究 ･ 普及面で大きく貢献をしており、本プロジェクトが成功裡に実を結ぶことが出来た。
この JICA の技術協力計画に要した 15 年の歳月には、
わが国から派遣された 180 名以上の長期 ･ 短期専門家、
青年海外協力隊員、調査団員および多くの JICA 関係者が関わり、ザンビア大学獣医学部の管理運営、学生の教育 ･ 研究の指導などに、多大の貢献をした。特に、長期・短期の専門家（主に教官）として参加を頂いた
方々には、図 10 に示した様な専門家としての心構えを理解して頂き、青年海外協力隊の方々にも図 11 に示したように帰国後もその経験を生かしてもらえるように努めた。また、ザンビア側からは 50 名以上の留学生と研修員がわが国に留学し、わが国とザンビア国間で密度の高い人的交流が行われてきた。私が北大獣医学部長を勤めていた 1993 年（Ｈ .5）には、北大獣医学部とザンビア大学獣医学部が姉妹提携を結び、その後 1996 年（Ｈ .8）と 1999 年（H.11）に更新され、北大獣医学部学

68 J Intl Cooper Agric Dev 2012

図9

現在のザンビア大学獣医学部長
Dr. Aaron Mweene 文 科 省 の 国 費 留 学生として、北大で Ph.D. を取得後帰国、
約 30 名の教官の内、20 名が日本に留学をして各位を取得後に帰国。

図 10 専門家の要件

図 11 青年海外協力隊─世界に広がる JOCV ボランティア─

1．適応性、柔軟性、協調性、楽観性

開発途上国の人々のために、現地の人々とともに

2．語学力：英語 + 現地語＊ S. 40 年（1965）にスタート、45 年間、80 カ国、3 万 5 千人

3．専門的知識と技術＊ 20 ～ 39 歳、2 年間

4．健康、スタミナ＊ 農林水産・保健衛生・教育文化・スポーツ・行政

5．国際感覚（常識的な日本の知識）
6．正義感、情熱、努力
7．感謝、謙虚（知識・技術・経験・趣味・特技・・・）
帰国後：＊大学院に進学・先進国に留学→

図 12 国際獣医学教育協力推進プログラム
北大獣医学部の学生たちが夏休みにザンビアを訪問して、交流・連携を深めた（2007、H.19）。

生も夏休みや冬休みを利用してザンビアを訪問するな＊専門家あるいは国際社会で活躍

図 13 ザンビア大学獣医学部技術協力プロジェクトに関わった関係者による ｢ザンビア会｣

活用され続けることが望まれる .

どの交流を続けており、開発途上国における獣医師のプロジェクト終了後は、ザンビア大学獣医学部技術

活動を通じて、自らも学習し、理解を深めていること

協力計画に関った多くの教官や専門家で、｢北海道ザンは大変喜ばしいことである（図 12）。

ビア会｣ を結成して、ザンビア大学獣医学部の情報収集

本プロジェクトが開始され、終了されるまでに、わや会員同士の親睦を深めると同時に、ザンビアからのが国の獣医関係者のどれほどがザンビアのことあるい留学生や訪問者との交流を行っている。また毎年、ザンはアフリカのことを知っていたであろうか。このプロ

ビア大学獣医学部卒業生の中で優秀な学生に対して ｢ジェクトを通じて、わが国関係者もアフリカについて

北海道ザンビア会賞｣ を贈呈し、獣医学教育の啓蒙的

多くのことを学び経験を積んだことは言うまでもな

役割を続け、好評を博している（図 13）。

い。人的交流や物流も世界中を駆け巡る現代の国際社会にあって、アフリカや諸外国の病気が日本には関係

3．おわりにないとは言えない時代である。現実に 2000 年（H.12）と 2010 年（H.22）には口蹄疫の発生があり、今から 8

私は 30 代の 10 年間を北米で研究生活を送ったが、～ 9 年前には牛海綿状脳症（BSE）の発生がみられ、い北大の前身は、｢札幌農学校｣ であり、その初代校長は

つ海外悪性伝染病が侵入してくるか解からない状況に

クラーク博士で、元々北大の建学の精神として、フロある。ザンビア大学獣医学部には、日本の大学や研究

ンティア・スピリットとして海外で活躍することが推所で学んだ数多くの若手教官が教育に携わり、獣医学奨されており、昨年度のノーベル化学賞の鈴木の研究に活用可能な立派な施設も出来ている。獣医学

誉教授も、若い時にアメリカに留学をし、その時の研部の基盤を確立するというザンビア大学獣医学部技術

究がノーベル賞に繫がったという。図 14 と 15 には、

協力計画はその使命を終えたが、今後ともわが国関係

北大の建学の精神とクラーク博士の有名な Boys be

機関との共同研究や学術交流、更には新たな国際協力

ambitious の一節を示した。

がアフリカから発信される最大かつ最適な拠点として

章名

そして図 16 にはアフリカの地図を載せたが、この大J Intl Cooper Agric Dev 2012 69

図 14

北大の建学の精神

図 15Boys be Ambitious !

きなアフリカが、未だに未開の途上国として残っている現状を何とか打破し、夢と希望に満ちた元気なアフリカにすることが、全世界の発展に大きく貢献することになると確信している。
終わりに、15 年に亘って、このプロジェクトにご協
力とご参加を頂き、ご支援を下さった多くの先生方や関係者に心からお礼を申し上げる。特に、JICA 関係者の皆様方には縁の下の力持ちとして、陰に日向に本
プロジェクトの推進と成功に多大のご指導 ･ ご尽力を
図 16

アフリカの開発なくして世界の発展はない

頂いた。わが国の政府開発援助（ODA）と国際協力事業団（JICA）なしに、本プロジェクトの成功はなかったと言っても過言ではない。ここに関係した皆様方に、改めて深甚なる謝意を表する．
なお、2009 年（H.21）に、独立行政法人国際協力機構（JICA）国際協力人材部総合研修センターは、本プ
ロジェクトを小冊子に纏めて、派遣専門家の研修用教材として利用している（参考資料 2）、図 17）。

4．参考資料1） 国際協力事業団畜産園芸科およびザンビア大学獣医学部技術協力計画国内支援委員会編（1998） ザ
ンビア大学獣医学部技術協力計画―12 年半の協力の軌跡―（1985 年 1 月 ~1997 年 7 月）：1–497．

2） 独立行政法人国際協力機構（JICA）国際協力人材部
図 17 校舎の建設、器具機材の供与、専門家（教官）の派遣、人材養成（留学生・研修員の受け入れ）、カリキュラムの検討など、濃厚な交流で成功した教育プロジェクトの一例

総合研修セミナー編 （2009）JICA プロフェッショナルの挑戦、シリーズ 8：ザンビア「ザンビア大学
獣医学部」関連プロジェクト：1–222 （図 17）。

3） 北海道大学獣医学研究科編 （2004）国際獣医学教
育協力推進プログラム、アジア・アフリカ諸国を視野において：1–13．

70 J Intl Cooper Agric Dev 2012

表1

継続は力なり !

（30 年間に及ぶザンビア大学獣医学部技術協力計画に関する主な年表）

1982 年

8月

ザンビア政府が日本政府にザンビア大学獣医学部設立のための無償資金協力と技術協力を公式に要請

1983 年

2月

無償資金協力基本設計事前調査団として、金川の派遣

1983 年

8月

本体施設建設の 24 億円の無償資金協力に係る交換公文署名

1983 年9月

ザンビア大学獣医学部第 1 期生 13 名が自然科学部での 1 年間の教養課程を終え獣医学部に進学、2 年生は農学部および自然科学部と共通の基礎科目を履修

1984 年3月

校舎の建設開始（図 6）1984 年

7月

付帯設備・主要機材約 15 億円の無償資金協力に係る交換公文署名

1984 年9月

第 1 期生 13 名 3 年生に進学、基礎獣医学の科目が開始され、獣医学教育が本格化

1984 年 10 月

長期調査員として金川の派遣

1985 年

1月

プロジェクト方式技術協力実施協議調査団派遣、討議議事録（R/D）署名

1985 年8月

最初の専門家チームの派遺1985 年 10 月

新 4 年生に対して獣医基礎臨床学の日本人専門家による講義 ･ 実習開始

1986 年1月

計画打合せ調査団として金川の派遣

1986 年3月

獣医学部施設竣工、引き渡し式挙行（図 7）1986 年

7月

青年海外協力隊派遣開始、4 名が着任

1986 年 10 月

カウンダ大統領列席による獣医学部公式オープン式典開催

1987 年1月

巡回指導調査団として金川の派遣

1987 年

3月

プロジェクト基盤整備費による付属パドック完成

1987 年 12 月

巡回指導調査団として金川の派遣

1988 年8月

獣医学部第 1 期生 13 名が卒業（図 8）1989 年

8月

プロジェクト終了時合同評価のために金川の派遣、1992 年 7 月まで 2 年半の協力
期間の延長を提言

1992 年

7月

フェーズ II 実施協議調査団として金川の派遣、フェーズ II 協力が開始される

1994 年1月

大学院修士課程プログラム開講、第 1 期生 4 名が入学

1996 年 10 月

プロジェクト基盤整備費による感染実験動物舎完成

1996 年 12 月

終了時合同評価を実施、協力期間内の目標達成を確認するために金川の派遣

1997 年4月

獣医学部設立 10 周年記念シンポジウム開催

1997 年

7月

プロジェクト方式技術協力の終了

1998 年 10 月

プロジェクトのフォローアップと第 3 国研修事前調査のために金川派遣

1999 ～ 2003 年

第三国研修「熱帯地域家畜疾病の診断・予防コントロール」

2000 ～ 2011 年

科研・国際共同研究「野生動物の疾病・繁殖」

2004 ～ 2008 年

国際獣医学教育協力推進プログラム （ザンビア大学獣医学部との学生交流、研究交流、教育連携など、図 12）2005 年

3月

技術協力プロジェクト「家畜衛生・生産技術普及向上計画」の事前調査

2006 年

1月

技術協力プロジェクト「家畜衛生・生産技術普及向上計画」の開始

2007 年4月

ザンビア大学獣医学部内に北大人獣共通感染症センターのザンビア拠点を設置

2008 年

6月

技術協力プロジェクト「家畜衛生・生産技術普及向上計画」の評価調査団

2009 年

1月

技術協力プロジェクト「家畜衛生・生産技術普及向上計画」修了

J Intl Cooper Agric Dev 2012 71

J Intl Cooper Agric Dev 2012; 12: 72–91

原

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

著

カンボジアにおける農産物加工産業振興モデルの構築を通じた人材育成
─実践的な研究・教育の場としての国際協力活動の事例から─
伊藤

香純

名古屋大学農学国際教育協力研究センター
論文受付 2011 年 2 月 15 日

掲載決定 2011 年 9 月 2 日

要旨
社会に実在する問題の解決に挑むアクションリサーチ法を用いることで、大学評価において社会貢献活動として位置付
けられている国際協力活動が、大学の主軸である研究・教育・人材育成の場として機能する可能性について検討した。名古屋大学とカンボジア王立農業大学（RUA）で構成したプロジェクトチームにより、カンボジアの酒造農家における赤字
経営の改善と、RUA の教育改善という 2 件の国際協力活動をアクションリサーチとして実施した。その結果、それぞれの問題に改善の兆しがみられ、また両大学の教員と学生の実践的な研究・教育・人材育成の場として機能し始めたことから、
国際協力活動にこのような機能を求めることが可能であることが示唆された。農業分野の国際協力は、殆どの開発途上国において優先課題の一つとされ、多くの大学教員が携わっていることから、現場における実践結果や経験を蓄積する場を築くことで、研究分野としての活性化が期待できる。

キーワード：実践的研究・教育、人材育成、国際協力、カンボジア、農産物加工

ABSTRACT. International cooperation activities conducted by universities have been considered social contributions
rather than research and education, which are the primary functions of universities. In this study, two international
cooperation activities were conducted using the action research method, which aims to solve existing issues in the realworld, and the potential of international cooperation activities as playing roles of research, education, and capacity
building in universities was examined. A project team consisting of Nagoya University and Royal University of Agriculture
Cambodia (RUA) focused on two issues: the deficit operation of rice liquor producers in Cambodia and the education
system of RUA, which includes almost no practical training. Consequently, both issues have improved and all activities
conducted by the project team have functioned as research, education, and capacity building for students and lecturers.
Therefore, the results indicated that international cooperation activities could play these roles. Setting up a new study
area to accumulate the results of practical study and valuable experience in the field will lead to research on international
cooperation in the agricultural sector, a topic prioritized in most developing countries and engaged in by many professors.

1. 問題提起

研究によって導かれた理論や技術を用いて開発途上国の問題解決に挑む「国際協力活動の実施」は、大学又は国際協力に関する研究は、開発途上国における協力

教員個人による社会貢献活動として認識される傾向に事業を事例として、その手法・戦略・アプローチ・成果・ある。事実、国立大学法人の中期目標・中期計画や実効果などについて調査・分析・評価し、課題やその解績報告書において国際協力活動は、社会貢献、国際交決方法を示すことを中心に展開されてきた。その一方、流、国際貢献、研究成果の社会への還元等に関する目

72 J Intl Cooper Agric Dev 2012

標や実績として記載され、大学の主軸である研究・教1

育活動としての記載は殆どみられない 。このように国積されることとなり、国際協力に関する研究や現場での経験・教訓としての蓄積はなされない。

際協力活動への関与や取り組みが大学における業績やまた、農業分野の国際協力に特化した報告を行うた

事業評価に反映されない状況では、国際協力に主体的・めの学会や学術雑誌が設立されるに至らなかったこと積極的に取り組む教員の増加が見込めないうえに、若も、これまでの経験・教訓の蓄積を妨げてきた一要因

手研究者や学生における国際協力への興味・意欲・積であると考えられる。国際協力に関する既存の学会や極性等の低下を導く可能性も否めない。特に、国際協学術雑誌には、農学のみならず教育、保健・医療、工力において最も重要な分野の一つである農学において、学、政治、経済など多様な分野の国際協力に関する報人材の確保・育成・強化を図っていくためには、大学告がなされる。このため、いずれの分野においても専が実施する国際協力活動を、研究・教育の場として位門性に特化した報告には向かず、複数分野に共通する

置付け、より多くの教員や学生が積極的に取り組める

協力の手法、戦略、アプローチ等に関する報告が大半

環境を作ることにより活性化させていく必要がある。

を占める。このような状況を背景として、農学分野の本稿では、名古屋大学農学国際教育協力研究センター

国際協力に関する経験・教訓などは十分に蓄積される（以下農国センター）がカンボジアにて実施している「農に至っておらず、手探りによる実務や研究が続けられ

産物加工産業振興モデルの構築」に向けた取り組みを事ている。

例として、大学が実施する国際協力活動を研究・教育

現場での実践が研究として捉えられてこなかったこの場として捉えるとともに、国内外の人材育成につなとは、経験・教訓の蓄積を妨げるのみならず、農学分

げていく可能性とそのための課題について検討する。

野の国際協力において理論と実践の乖離を導いている
可能性もある。開発途上国の現場において理論を実践

2. アクションリサーチ：国際協力活動を実践的研究・教育の場にする手法

することは、時間的制約のある大学教員にとって決して容易いことではない。そのうえに、研究として発表することが難しいとなると、現場での実践を伴った研

1) 農学分野の国際協力に関する研究の現状と課題究に対する気勢は削がれてしまう。事実、農学分野の農業・農村開発に代表される農学分野の国際協力は、国際協力に関する既存の研究の多くが、短期間の現地

多くの開発途上国において優先課題として位置付けら調査に基づいた現状・問題点の把握と、問題解決に向れている主要な協力分野であり、これまでに多くの大けた課題を提唱するに留まっており、実践を伴う研究

学教員が携わってきたが、その経験や教訓は必ずしもは殆どみられない。しかし、実践を伴わない提唱が当十分に蓄積されてきたとはいえない。その背景の一つ

該国の農業問題の解決や政策に用いられることは稀でとして、国際協力活動という現場での実践が、農学分あり、現場への反映が見込めない研究結果を量産する野において研究として扱われず、多くの学術雑誌におことになりかねない。研究者自身による現場での実践

いて研究論文や原著論文としてではなく、調査報告、が困難な場合には、現場で国際協力活動に携わってい短報、研究ノート、フィールドノードなどとして報告

る実務者と協力して実践する方法もある。しかし、よされるに留まってきたという状況が挙げられる。このほど現場の事情に精通した研究者でない限り、実務者

ため、研究論文として報告するための苦肉の策として、からの協力が得られるような、現場の状況に則した理

現場での実践活動の中から一部分のみを切り取り、当論や計画を示すことは難しい。また、日本が実施する

該分野における海外研究として発表するという方法が国際協力事業の多くは、計画（Plan）・実施（Do）・評

取られている。例えば、大学教員のチームによって米価（Check）
・改善（Act）の各段階が異なる実務者によっの品種改良・開発を行い、導入農家の生産性向上を目て実施されており、特に実施段階には複数の実務者が指す協力活動を実施した際には、植物育種学を専門と携わることから、連携体制を築くことは難しい。実務する教員が品種の改良・開発に関する部分を、農業経と研究の両者を同一人物又はグループが手掛けた場合済学を専門とする教員が農家の米の生産性向上に関すには、現場の実情に則した理論の提唱とその実践をス

る部分をそれぞれ取り出して当該分野の研究論文を発ムーズに実施することが可能であるが、日本が実施す表するといった具合である。この場合、国際協力活動

る国際協力事業において、そのようなケースは稀であを研究としてうまく活用したことにはなるが、その研る。以上のように、本来であれば理論と実践の相乗効

究成果は植物育種学や農業経済学分野の研究として蓄果によって効果的な国際協力活動を導くべきところ、

J Intl Cooper Agric Dev 2012 73

表1

アクションリサーチのプロセス
段階

各段階での実施内容

1 計画段階 1) 現状と問題を把握することで、解決・改善すべき問題を見いだし、解決・改善
目標を立てる

PDCA
PLAN

2) 問題のメカニズムを解明し、解決・改善するための仮説と実践計画を立案する
2 実践段階 問題を解決・改善するための計画を実践する

DO

3 評価段階 実践した解決・改善方法の有効性を検証する

CHECK

4 修正段階 必要に応じて実践の内容・方法を見直し修正する

ACT

5 適応段階 目標が達成されたら、その成果を他の社会問題にも適応させ、解決・改善の方法の効果と限界を見極める

ACT※中島ほか（1999）、大野木（1997）を参考に著者作成．

実践を伴う研究が殆ど行われていないため、両者の相仮説の正当性を検証する「評価段階」（Check）、必要に互作用が十分に機能しているとは言い難い。

応じて実践方法や内容を修正する「修正段階」、類似のしたがって、農学分野の国際協力に関する研究は、社会問題にも適用させて効用と限界を見極める「適応「実践」を欠いてしまったことで、研究者や実務者が踏段階」（Act）にて構成される PDCA サイクルであり、1まえるべき過去の経験や教訓を蓄積する機会を逃すとつのサイクルを一つの研究として捉えている 2（表 1）。

ともに、研究と実践との乖離を導き、より良い国際協解決方法の効果は、主に観察法、面接法、アンケート

力活動を導くために必要な理論と実践の相乗効果が期調査法等を通じて、実践の結果として起きた変化につ待できない状況に陥っているといえる。

いて測定・評価する。その他にも、グループディスカッ
ションの記録、ワークショップの記録、重要な出来事

2) 研究と実践をつなぐアクションリサーチ法の分析結果、ライフヒストリーの分析結果、研究日誌、

上述した理論と実践の乖離は、農学分野の国際協

録音音声、録画画像、写真など、現場に起きた変化の力に限ったことではない。社会心理学や教育社会学と過程や結果を示すための多様な形態のデータが用いらいった社会との密接な関係を持つ研究分野においてれる（矢守 2010、大野木 1997）。

は、1970 年代という早い時期から問題視されるように問題解決を目指した実践を伴うアクションリサーチ

なり、実社会における実践・実証を伴うことで理論とは、企業組織の対人関係の変革・改善などの社会問題

実践を橋渡しするアクションリサーチと呼ばれる研究の実践的解決に有効な方法として 1960 年代から主に産方法が盛んに用いられるようになってきた。アクショ

業界で活用されてきた歴史を持ち、近年では経営工学、ンリサーチとは、心理学やグループダイナミクスの先

社会工学などの研究分野でも用いられるようになってき駆的研究者である Kurt Lewin が 1940 年代に提唱した研た。しかし、現場での実践が研究として扱われてこな究方法であり、実社会で起きている特定の問題に焦点かったことや、提唱した問題解決の理論を開発途上国を当て、望ましいと考えられる社会的状態の実現を目の現場で実践するという研究方法が決して容易ではな

指す研究者と研究対象者との共同的な社会実践のこと

いことから、農学分野の国際協力に関する研究手法とである（矢守 2010、江本 2010）。その解釈と定義は多様してアクションリサーチが用いられたことは殆どない。

であるが、研究者自身が問題の生じている現場に入り、見出した解決方法をその地の人々とともに実践する点

3) アクションリサーチとしての国際協力活動の可能性が大きな特徴であり、実社会における実践結果に基づアクションリサーチと国際協力活動は、実在する問いた実用的な解決方法を提示することを可能にする。

題の解決を目指して社会に変化をもたらすという共通

アクションリサーチは、実在する諸問題のメカニズ点を持ち、両者ともに計画、実施、評価、改善というムを解明し、解決方法の理論・仮説を立てる「計画段PDCA サイクルに沿って実施されている。このような階」（Plan）、計画に基づき実際の問題解決に取り組む

共通点から、大学による国際協力活動をアクションリ「実践段階」（Do）、実践した解決方法の有効性や理論・サーチとして実施することが十分に可能であると考え

74 J Intl Cooper Agric Dev 2012

られる。また、支援対象国の大学とともに実施するこ達成されており、肉・野菜の需要増加による農業の多とで、共同研究の場として活用するとともに実社会の様化が始まる段階に達しつつある。一方で多くの農村問題解決に取り組むというインターンシップの場を日においては、ドライフルーツや漬物などの保存を目的

本及び相手国の学生に提供することも可能となる。しとした伝統的な加工技術すら内戦時に消失してしまっ

たがって、アクションリサーチ法を用いることで、「国た地域も多く、乾季の食料確保が困難であるにもかか際協力活動＝大学による社会貢献」という位置付けか

わらず、収穫期には販売・消費しきれなかった多くのらの脱却をはかり、国際協力活動を実践的な研究・教

農作物を腐らせてしまうことも稀ではない。また近年

育・人材育成の場として位置付け、蓄積すべき現場での首都プノンペンでは、女性の社会進出や生活スタイの経験・教訓を得るとともに、理論と実践の相乗効果

ルの都市化に伴い、手軽に利用でき、保存が効く加工による効果的な国際協力活動の実施を導くことが可能

食品の消費量が増加する傾向がみられている。しかし、になると考えた。

自国での食品加工産業が未発達であるため、米、コー

そこで、カンボジア王立農業大学 (Royal University

ヒー、カシューナッツ、キャッサバなどの主要農作物、

of Agriculture: RUA) と名古屋大学の教員及び学生で林産物、海産物の多くが未加工のまま安価で近隣諸国構成される研究チームを築き、カンボジアの農業問題に流れている一方で、ハム、ソーセージ、魚のすり身を解決するための技術協力活動と、RUA の人材を育といった日常的に消費されている加工食品の殆どが隣成・強化するための教育協力活動のそれぞれをアク国から輸入されている。このような状況を考慮すると、ションリサーチとして実施した。本稿では、その取り食品を中心とした農産物加工産業の発展は、国家の経組みの詳細と効果を示すことで、大学による国際協力

済開発のみならず、農村地域における貧困削減、生計事業を研究・教育の一環として捉える可能性、この取向上、現金収入源の多様化等に貢献する可能性が高く、り組みが日本及び現地カンボジアの教員・学生の人材

2007 年の国家開発計画においても付加価値農業や農産育成に寄与する可能性、更には農学分野の国際協力に

物加工業の発展が優先課題の 1 つとして位置付けられ関する研究が抱える問題の解決に貢献する可能性の 3ている。

点について検討する。

本事例では、表 1 に示すアクションリサーチのプロセスに従い、米蒸留酒の製造農家における赤字経営

3. 事例１

カンボジアの農業問題の解決に向けたアクションリサーチ

を解決すべき問題として取り上げ、農国センターとRUA の教員・学生に日本人の醸造専門家を加えたプ
ロジェクトチームにより問題解決に向けた取り組みを

近年のカンボジアは、2004 年から 2007 年にかけて行った。なお、カンボジアでは国内における情報整備

10 ％を超える経済成長率を記録するなど目覚ましいが不十分であり、農村地域における詳細な統計資料な

経済成長を見せており、一人当たり GDP においてもども存在していないため、現状・問題を適切に把握し、2005 年の USD454.59 から 2010 年の USD813.80 へと飛

現状に則した改善・解決方法を見いだすため、計画段躍している（IMF 2010）。しかし、国連開発計画（UNDP）

階を「現状・問題の把握」と、「改善計画の立案」に分けの人間開発指数（Human Development Index: HDI）でて実施することとした（図 1）。各プロセスの詳細につは 169 カ国中 124 位（UNDP 2010）、前述した 2010 年のいて、以下に示す。

一人当たり GDP では 179 カ国中 147 位（IMF 2010）と、
インドシナ諸国の中ではミャンマーに次いで貧しく、

1) 現状と問題の把握

国連が定める 48 カ国の後発開発途上国の 1 つである

①カンボジアの農産物加工業を取り巻く現状と問題（UNCDP 2010）。特に、人口の約 8 割を占める農村部

最初に、カンボジアの農村における農産物加工業を

住民の貧困は極めて深刻な状態であり、農民の所得向取り巻く現状と問題を把握するための基礎的な調査と上が緊急の課題になっている。しかし、ポルポト政権研究を行った。図 2 に示すように、カンボジアの首都下での社会破壊とジェノサイドにより知識層が壊滅状

プノンペン近郊の主要な農業地域であるコンポンチャ態になったことから、いまだに国策に関わる人材層は

ム州、カンダール州、タケオ州、コンポンスプー州の薄く、貧困から脱却する糧である農業問題への対策が4 州において、加工農家 48 世帯と非加工農家 34 世帯、不十分な状況が続いている。カンボジアの食糧生産は

合計 82 世帯を選び、生計状況、耕地面積、栽培作物、

質・量ともに低水準ではあるものの、基本的に自給が家畜の種類と数、労働、農産物の仕入れ、製造コスト

J Intl Cooper Agric Dev 2012 75

図 1 酒造農家経営改善に関する実践的研究の試行と卸・販売価格、利益などについてインタビュー調査
3

蒸留酒の製造については、酒造の副産物である酒粕をを行った 。その結果、この地域の主な農産物加工品

餌に用いた養豚を同時に営むことで利益を得ているもとしては、魚発酵食品、漬物、米菓子、米酒などの加のの、米蒸留酒の製造のみの経営は他の加工品と比較

工食品が中心であり、世帯数は少ないものの炭、竹やして最も薄利又は赤字であることが明らかとなった

籐製の手工芸品（主にカゴ）なども製造されていること（松本 2007、矢倉他 2010）。カンボジアの養豚は農家が明らかになった（松本 2007）。また、加工農家の収入の庭先で飼育する小規模なものが殆どだが、近年ではが非加工農家より約 85％高かったことから、農産物加

外国資本の大規模な養豚場が出現しており、養豚業の工業が農家の収入に大きく貢献していると考えられ、独立が進みつつある。現在のように米蒸留酒のみでの農村地域での農産物加工業の振興がカンボジアの産業経営が成り立たない状況で養豚の独立が進んだ場合、基盤のみならず、いまだ貧困状況にある農村の開発に利益が見込めなくなる農家単位での養豚の衰退に伴っも十分寄与する可能性が示唆された（松本 2007、矢倉て、米蒸留酒という伝統的な加工品が消滅する可能性

他 2010）。しかし、内戦以前からの伝統産業である米も否めない。そこで、酒造農家の赤字経営を改善・解図 2 カンボジア全図と研究対象地域の位置（松本、2007）

76 J Intl Cooper Agric Dev 2012

決すべき問題として仮設定し、カンボジアの社会・文る重要な加工品であるといえる。このように、社会的・化における米蒸留酒の位置付けと市場ニーズを把握す

文化的に高い価値を有しているにもかかわらず消滅のるための調査を実施した。

危機に瀕している伝統的な加工品を伝統産業として復興させ、後世に継承していくことは、経済的且つ文化②カンボジアにおける米蒸留酒の位置付け的に意義深い。また、カンボジアには米蒸留酒の他にカンボジアの一般社会における米蒸留酒の位置付け

もヤシ砂糖、ヤシ酒、魚のすり身や米菓子などを始めを把握するために、米蒸留酒を含むアルコール全般のとして低品質・低価格ゆえに経営難 や消滅の危機に消費動向や嗜好に関する調査を行った。2008 年 11 月

陥っている伝統的な農産物加工品があり、米蒸留酒へ

4に開催された水祭り の会場周辺において、首都プノの取り組みの成果をそのような伝統的加工品に応用しンペン及び農村に居住するカンボジア人に対して、普ていくことも可能となる。そこで、カンボジアにおけ段のアルコール消費量、種類、消費する機会、場所、る農産物加工産業振興の事例として米蒸留酒の製造農

米蒸留酒の品質、味などについてアンケート票に基づ家を取り巻く現状・問題点の解明に取り組むこととし5

くインタビュー調査を行った 。有効回答を得られた

た。

男性 111 名、女性 121 名、合計 232 名について分析した
結果、米蒸留酒は農村において日常的に消費される頻③米蒸留酒の製造農家の現状と問題度が高いものの、プノンペンにおいても冠婚葬祭に用米蒸留酒の製造が盛んであるタケオ州を対象とし、いられていたことから、カンボジア人に親しみのある

酒造農家に対する半構造化インタビューを通じて、赤伝統的な農産物加工品であることが再確認された。ま字経営の要因とその解決方法に関する基礎調査・研究

た品質については、主に甘さ・芳香・高いアルコールを行った 6。同州の中でも米蒸留酒の製造農家が集中

度数が高品質の判断基準として、苦み・焦げ臭・酸臭・している 6 コミューンにおいて全酒造農家 166 世帯の

泥臭・低アルコール度数などが低品質の判断基準とし経営・生計の実態と、一般的な農家である非酒造農家て用いられる傾向がみられた（松本・伊藤 2009）。さら93 世帯の生計について調査を実施し、有効回答が得らに、生産・流通の段階で工業用エタノールなどの不純れた酒造農家 120 世帯、非酒造農家 87 世帯について分物質が混入される可能性があり、製品に対する強い不析を行った。その結果、酒造農家は非酒造農家と比較信感を持っていることが明らかとなった。農村においして年齢層が低い一方で、世帯当たりの平均総収入はて米蒸留酒は、酒造農家から直接購入することが殆ど

1.75 倍高く、酒造に必要な資機材を揃える財力やゆとである。一方プノンペンでは、農村の酒造農家から複りがある世帯が中心であると考えられた。しかし、世数の仲買人を介して酒屋や食堂に持ち込まれ、7ℓサ

帯当たりの平均純収益は、酒造農家が USD3.8 ／日でイズのガラス瓶に詰め替えられて店頭に並んだものをあるのに対して非酒造農家が USD4.0 ／日と、大きな購入することとなる。このように、製造者から消費者差がないことから酒造農家は非酒造農家より豊かであの手元に届くまでの間に一度も密封されないまま仲買るとは言い難い。酒造農家の平均経験年数は約 7 年と人や輸送業者を含む不特定多数を介する流通過程が、短く、戦前戦中に製造していた親類から電話などの口

不純物の混入に対する強い疑惑につながっていると考頭によって製造方法を学んだケースが殆どであり、実えられた。実際に、混入物が原因と考えられる死亡事際に作業をしながら指導を受けた人は殆どいなかっ件が度々ニュースになることもあり、信用できる店やた。製造の基本的な工程は、米を蒸す又は炊いた後に知人・親族が製造したもの以外は口にしたくないとい麹と混ぜたものを陶器のカメに移して 2 日間一次醗酵

う回答も多くみられた。特にプノンペン居住者は農村を行い、3 日目に水を入れて 1.5 〜 2 日間二次発酵を

居住者より安全性への強い懸念を示し、消費量も農村行い、4 日目に蒸留する方法が最も一般的であった（松居住者より少なかったが、安全で美味しい米蒸留酒が本・伊藤 2009、浜野他 2009）。また、経営状況につい入手可能であれば購入して飲みたいと考えている人がて分析してみると、養豚を除いた酒造のみの経営が赤多数いることが明らかとなった。

字に陥っている酒造農家は 31.7％（38 軒）であったが、以上の結果から、カンボジアにおいて米蒸留酒は、

82 軒の黒字経営においても 1 回の生産あたりの利益がアルコール飲料という位置付け以上に、社会的・文化

2.5 ドル未満 7 の薄利な酒造農家が 78.0％を占めていた。

的な意味合いを持つ伝統的な農産物加工品であり、長さらに、殆どの酒造農家が低販売価格の原因として低期にわたる内戦を経てもなお人々の生活に浸透してい品質を挙げ、赤字農家は黒字農家と比較して失敗頻度

J Intl Cooper Agric Dev 2012 77

と生産コストが高いことも明らかとなった。これらのの向上を狙うこととした。一方、首都圏向けには品質結果から、酒造農家の多くが薄利又は赤字経営である基準を作成し、酒造農家の製品の中からこの基準を満ことが再確認され、低品質に起因する低販売価格と、たした高品質な製品を仲買人よりも高価格で買い取

購入原材料の単価や失敗頻度に起因する低生産性が薄り、高品質・高価格商品として販売することで、酒造利又は赤字経営の主要因であると考えられた（浜野他

農家の収入増と赤字経営の解消を狙う計画を立てた。

2009）。また、伝統的な製造方法が口頭伝授されたこ

解決方法の最終段階である販促戦略や価格設定は、試とにより、熟練者のみが成しえる伝統的な技や工程が作品に対する評価結果に基づいて行い、カンボジア

欠損してしまった可能性が高く、このことが低品質の国商業省への商品登録の後に販売を開始するととも一要因となっている可能性が示唆された（松本・伊藤に、酒造農家の生計変化について把握するための定期

2009）
。

的なモニタリングを行うこととした。本事業では、前述した各種調査の結果から、カンボジアの農村におけ

2）解決方法の提示と実践に向けた計画の立案

る加工農家が商品化から首都圏における販売ルートの前項に示した基礎研究の結果に基づき、酒造農家の確保や販売までを主体的に実施できる段階にはないと薄利・赤字経営に対する解決方法として、低品質の判判断し、首都圏におけるブランド化は、名古屋大学と断基準である消費者に好まれない匂いを除去すること

RUA を中心として持続可能性に配慮して進めること

で品質を向上させ、高品質と安全性を売りにしたブラとした。

ンド化を図り、販売価格の向上を通じて、製造農家の赤字経営を黒字に転換させるという方策を見出した。

3）解決方法の実践

ただし、ポルポト政権下において多くの文化や伝統が①品質向上に向けた実践

失われた歴史と現状を考慮し、日本の技術や原材料のi) 酒造農家との実践導入による品質向上ではなく、可能な限り伝統を重ん前述した調査の対象とした 166 軒の酒造農家の中かじ、カンボジア本来の伝統的な工法を復興させること

ら協力農家を 1 軒選び、プロジェクトチームが協力農による品質向上を優先することとした。

家と一緒に、準備、仕込み、片付けを含む全ての製造

上述した方策の実践は、1) 品質向上に向けた実践、工程を実践することで、低品質の要因を徹底的に追及

2) 生産グループ形成の実践、3) ブランド化・販路開した。その結果、主に衛生面と原材料の使用量に関す拓の実践の 3 段階にて実施した。品質向上の実践は、る管理工程が失われたことが、消費者から嫌がられる酒造農家の中から品質向上に意欲的に取り組む強い意

匂いの発生による品質の低下を導いている主要因であ志を持った農家 1 世帯を協力農家として選定し、農国ることが推察された。したがって、これらの工程管理センター教員、名古屋大学大学院生命農学研究科の学を徹底させることで、低品質を招いている殆どの問題

生、日本人醸造専門家、RUA 職員と学生で構成されを解決できると考えられた。そこで、協力農家の製造るプロジェクトチームにより実施した。同チームが協工程を分析することで、消失したと推察される伝統的力農家と共に実験製造を繰り返すことで、農村地域のな工程を見いだし、口頭で伝承されてきた基本的な製一般的な酒造農家において導入が可能な簡易且つ安価

造工程にこれを加え、各問題が解決できるまで実践をな方法による高品質な米蒸留酒の製造を目指すことと繰り返すこととした。表 2 に示すような根本的な製造した。また、試作品の製造と消費者層への試飲調査を工程の管理方法を見直し、約 2 カ月にわたる集中的な繰り返し、味や匂いについて評価してもらうことで品実践を経て、低品質として認識される米蒸留酒の特徴

質の向上を確認し、高品質の米蒸留酒を製造ための技のほぼ全てが改善された試作品が出来上がった。

法を確立することとした。

ii) 試作品の評価とその結果の反映

生産グループは、確立された技術に沿った製造方法

酒造農家の近隣住民を集めて試作した米蒸留酒の品を厳守できる酒造農家のみによって形成し、メンバー評会を開催した結果、味、匂い、色（透明度）について同士が製法と品質を互いにチェックすることで、同品好評であったことから、地元の顧客層に受け入れられ質の米蒸留酒を一定量確保することを目指すこととしる品質であることが確認された。また首都圏においてた。農村におけるブランド化・販路開拓の実践は、地も、一般消費者の反応を確認し、今後の改善点を明確

元の仲買人や消費者に対して良い味と安全配慮を口コにするため、カンボジア国商業省が主催した一州一品

ミでアピールして高付加価値化による販売単価と収入

展示会（2008 年 12 月 15 日〜 18 日）にて試飲会を開催し78 J Intl Cooper Agric Dev 2012

表2

品質向上に向けた具体的な取り組み
基本工程

1. 準備

2. 発酵

問題

考えられる原因

改善方法の実践1-1. 洗米／水に浸す
泥臭がする
1-2. 米の調理

池の水の利用井戸水の利用2-1. 麹と米を混ぜる

汚れた作業シート洗浄／乾燥2-2. 一次醗酵

不衛生な容器容器の不完全な乾燥

洗浄／日光消毒
完全乾燥

2-3. 加水

目分量の原材料

計量計の利用2-4. 二次醗酵

感覚での温度管理

温度計の利用

醗酵の失敗

結果
泥臭の除去
発酵の失敗減少

安定した発酵3-1. 火を入れる

焦げ色／焦げ臭

透明な酒の採取
燃料を籾に変更
薪による火力調整が困難
スチームプレート
もろみの焦げ付き導入

3-2. 蒸留する

白濁する

酒へのもろみの混入
低品質と高品質の混合

3. 蒸留

蒸留管の高さ改善 透明な酒の採取
品質による分類
品質による分離た。展示会を訪れたカンボジア人 393 名（男性 338 名、
女性 38 名）に試作品と一般農家が製造した米蒸留酒の②生産グループ形成の実践

両者を試飲してもらい、味・匂いや首都プノンペンに

米蒸留酒に高品質という付加価値を付け、ガラスボ

おける販売の可能性等に関するインタビュー調査を実トルに詰めて首都圏で販売するためには、一定の量と施した（表 3–6）。その結果から、味や匂いといった品

安定した品質を確保する必要がある。一軒の酒造農家

質に関わる点への評価は高く、首都圏での販売に値すが 1 日に製造する米蒸留酒は 30 リットル程度であるこることが確認されたが、品質基準の設定と明記、ラベとから、複数農家が一定品質の米蒸留酒を製造できる

ル、包装、容器等の改善に取り組む必要性が示された。

ようにならなければならない。そこで、2008 年度にまた少数ではあるが、カンボジア人以外の外国人に対確立させた高品質の米蒸留酒を製造するための技術にして試飲してもらった結果、カンボジア人が米蒸留酒

ついて、厳守すべき点をまとめた技術ガイドラインををストレートで飲むのに対し、日本人を含む多くの外作成し、協力農家の周辺にある数件の酒造農家に普及

国人は、ロックや水割りで飲む傾向があり、習慣や好することを目指した。ポルポト政権下のカンボジアでみの差も浮き彫りとなった。

は、為政者の意向に反する者を密告することが奨励さ

こ れ ら の 評 価 結 果 を 踏 ま え て、 ラ ベ ル、 ボ ト ル、れ、自らの命をつなぐために近隣世帯間だけでなく、キャップを改良し、酒造農家から米蒸留酒を買い取る

夫婦や親子などの親族間における密告も蔓延した。そ際の品質基準の設定を行った。また、飲み方の習慣やの結果、それまでに築かれた村落共同体における信頼

好みの違いを考慮して、ストレート用と、水割りやロッ関係は完全に崩壊し、農村における共同作業や共同体

ク用の 2 種類の試作品を製造し、カンボジア国内外にに対する不信感は今でも払拭しきれておらず、農民のて頻繁に実施されている展示会における試飲会の実施

グループ化が非常に困難な状況である。これまでに多と、指摘事項の試作品への反映を繰り返した上で、カくの NGO や援助機関が農業協同組合を始めとするグ

ンボジア国商業省に商品登録を行う準備を進めた。

ループの形成に努めてきた。しかし、多目的且つ利益iii) RUA における酒造実験と研究が不明瞭な場合には、長期にわたって効果的に継続し酒造農家の製造現場にて把握された問題点や、試飲ているグループはわずかであることから、目的と利益会にて指摘された点の改善・改良方法を見出し、酒造が明確且つ確実であることがグループ形成の鍵と考え農家にフィードバックするために、RUA の学内に協られる。そこで、グループ形成の目的と具体的に得ら力農家と同様の蒸留装置を設置し、実験・研究を開始れる利益を明確に提示し、以下のように実施した。

した。現在、教員だけでなく学生も実験に携わり、実2009 年 6 月に、協力農家とその近隣にある 3 軒の酒践教育の場としても機能している。詳細については、造農家を集め、これまでの取り組みの経緯を説明した。

4. 事例 2 の 3）② RUA の学生に対する実践的研究・教さらに、品質管理の重視と技術ガイドラインの順守を育の試行にて述べる。

条件として、高品質な米蒸留酒の製造技術の指導を行J Intl Cooper Agric Dev 2012 79

表3

表5

好みの米蒸留酒
回答

試作品の商品化について

回答数

％

回答

回答数

％

試作品の米蒸留酒

239

60.8

商品化に十分値する

257

65.4

一般農家の米蒸留酒

143

36.4

高い可能性がある

56

14.2

両方好まない

4

1.0

改善が必要

69

17.6

その他

5

1.3

不十分

1

0.3

無回答

2

0.5

無回答

10

2.5

Total

393

Total

393

100

松本・伊藤（2009）．

松本・伊藤（2009）．

表4

表6

試作品を好む理由
回答

100

更なる改善が可能な点

回答数

％

回答

回答数

％

飲みやすい

60

37.0

ラベル・包装9625.7

アルコール度数が強い

46

28.4

ボトル・キャプ

95

25.4

芳香がある

29

17.9

味

61

16.3

おいしい

27

16.7

匂い

49

13.1

Total

162

100

品質の安定・基準

41

11.0

酒の色

17

4.5

その他

15

4.0

Total

374

松本・伊藤（2009）．

うこと、また一定品質を満たすようになれば首都圏向

100

松本・伊藤（2009）．

け商品の原材料として購入することを説明した上で生産者グループを発足させた。技術ガイドラインでは、協力農家における品質向上の実践結果に基づき、味と臭・苦みといった低品質と、不安定且つ不明瞭なアル

安全性に大きく影響する衛生環境と原材料使用量を管

コール度数や不純物の混入に対する懸念にあった。プ

理するための工程を最低限厳守すべき項目とした。まノンペンにおいて米蒸留酒は、食堂、レストラン、市

た、技術指導の際には、麹の仕込みやもろみの醗酵状場などでは殆ど販売されておらず、入手するためには、

況、温度管理の方法、酒の試飲など、グループの生産生産者からの直接購入又は仕入れを行っている特定の者同士がお互いの生産状況を観察し合う場を積極的に店で購入する以外の方法はない。しかし、殆どの販売設けた。技術ガイドラインの導入が良い刺激となり、店が市場の周辺の裏路地にあり、製造農家から密封さグループ化から 2 ヶ月後の 2009 年 8 月には、全てのメ

れないまま不特定多数を経由して販売されるため、不ンバーが買い取り基準を満たす品質の米蒸留酒を製造

純物の混入に対する不信感が強く、そのイメージは決できるようになった。この結果、生産量を大幅に増やして良くない。したがって、高品質・高価格な米蒸留すことが可能となり、プノンペン市場向けに販売する酒を首都圏にある既存の販売ルートに持ち込んでも、商品の原材料の購入を開始するに至った。購入時には、米蒸留酒に対するイメージが変わらない限り、高付加

日本人の醸造専門家から訓練を受けた RUA 教員が品価値化や大々的な販売は期待できないと考えられた。

質チェックを行い、基準を満たした製品約 200 ℓ／月

そこで、2009 年の一州一品展示会において、試作品

8／グループ を仲買人よりも高値でプロジェクトが買に対する評価に加えて一般消費者に対するアルコール

い取ることとした。

消費動向について調査した結果、ビールやワインなど③ブランド化・販路開拓の実践

は自宅に次いでレストランやバーでも消費されているi) 販売戦略と価格の設定にもかかわらず、米蒸留酒は主に自宅のみで消費されカンボジアにおいて米蒸留酒は、ビール、ウイスキーていることが明らかとなった。したがって、ブランド

やワインなどのアルコール類に比べて低価格・低価値化した製品の販売先として、ビールやワインなどの購な「農民が飲む酒」とされ、その主な原因は泥臭・焦げ

入先となっているスーパーマーケットや、中〜高所得

80 J Intl Cooper Agric Dev 2012

層の人々が利用するレストラン、ホテル、バーなどが酒造グループの 3 世帯 9 において、米蒸留酒の品質向

販売場所の候補になり得ることが推察された。これら上に伴って農村における販売価格が上昇している。経の結果に加え、顧客を中流以上と仮定した場合の 3C

営面では、品質向上への取り組み以前には、1 回の製分析（Customer：顧客分析、Competitors：競合分析、

造あたり約 USD1.16 〜 1.75 の赤字であったのに対しCompany：自社分析）よる市場環境の分析を行った。

て、取り組み後には USD2.32 〜 4.08 の黒字に転換し顧客対象を、品質に対する高いニーズを示す富裕層にている。さらに、同村内および近郊の雑貨屋や食堂な絞り、彼らの評価を意識的に口コミにて広げ、上流かどの取引件数も増え、これに伴い 1 週間に 4 〜 5 回でら中流層・中所得者に顧客層を広げる販売戦略を立あった生産回数が 7 回に増加した。また、発酵工程のてた。また、ロックや水割り用としてアルコール度

失敗頻度が激減したことで、製造の失敗による損失も

数 40％の商品価格を 8US ドル /500 ml に、ストレート

減少し、原材料の調達を市場から近隣農家に、燃料の用としてアルコール度数 25 ％の商品を 5US ドル /500

薪をもみ殻にそれぞれ変更することにより生産コスト

ml として暫定的な値格設定を行った。

の削減も実現に至っている。年間総収入の変化に関すii) 販売活動の実践

る詳細調査の実施には至っていないが、グループの全品質向上させた米蒸留酒は、商品名の決定、ガラス

世帯が蒸留装置の改良、足場のコンクリート化、蒸留

ボトル・キャップの調達、商品ラベルの公募、ボトリ

装置周辺の屋根の設置などを自己資金によって実施しング・ラベリング作業、企業登録・商品登録という手ていること、また製造量の増加に伴い近隣住民を雇用

順を経て販売を開始した。まず、タケオ州農業局局長

する場合があること、3 世帯での共同利用を目的としと商品名に関する協議を行い、米蒸留酒がいずれタケた井戸を新たに設置したことなどから、十分な利益がオ州の特産品となることを期待して、カンボジア語で得られていることは明らかである。農村での販売に加酒という意味の「Sraa（スラ）」とタケオ州の「Takeo（タえて、首都圏向けの商品 Sraa Takeo の販売がプノンペ

ケオ）」の 2 語を組み合わせて商品名を「Sraa Takeo（タケン市内のホテルやスーパーマーケットで始まり、ブラオの酒）」とした。試飲会における試作品へのコメント

ンド化が実現されつつある。さらに Sraa Takeo の原に基づき、品質、デザイン、コストが折り合うカンボ

材料の生産とプロジェクトチームへの販売による収入

ジア産のガラスボトルを探したが、気泡だらけで割れが、酒造農家における第二の収入になりつつある。

やすいリサイクルボトル以外に存在しなかった。そこで、カンボジアでは殆ど扱われておらず、人々の目を

5）他の問題への適応

引く磨りガラスとキャップをベトナムで調達することアクションリサーチ法における最後のプロセスは、とした。ラベルのデザインは、RUA の学生に対して開実践を通じて実証した解決方法論を、他の問題に応用催したラベルコンテストの優勝者のデザインを起用し、することで方法論の一般化と限界を検討することであ

試販売とアンケート調査を行った結果、ボトリング及る。酒造農家の経営改善に向けたアクションリサーチ

びラベリングともに商品として販売するに値するレベ

では、品質向上、グループ化、ブランド化という解決

ルであると判断された。そこで、カンボジア国商業省

方法を実践し、協力農家を含む 3 世帯の酒造農家におに商品登録を行い、法に基づいて正式に販売するためいては問題の解決に至った。そこで、この解決方法をの準備を整え、プロジェクトチームによるレストラン、

他の酒造農家に適応させる可能性や、適応させるため

バー、お土産屋などへの商品の売り込みを開始した。

の条件などを見出すために、新たな酒造農家において同様の解決方法を試みている。これまでの酒造農家に4）実践した ｢解決方法｣ の成果とその評価おいてスムーズに運んだ活動が、他の酒造農家では時米蒸留酒の製造農家における赤字経営という問題を間がかかるなどの違いが既にみられており、特に品質解決するために、アクションリサーチを用いて、品質を向上させるための技術指導の方法については、より向上、グループ化、そしてブランド化という国際協力

多くの酒造農家に適応可能な順番や内容を徐々に見出活動に取り組んできた。その結果、品質向上のためのし、その結果を現場に反映させている。また RUA に技術を導入した酒造農家の全てが、首都圏で販売する

おいては、このアクションリサーチによる取り組みを、ための原材料としての買い取り基準を満たせるように

米蒸留酒以外の伝統的な加工品への応用について検討なった。また、品質向上の実践を開始する前に採取しを行っている。

たベースラインデータと比較すると、協力農家を含む

J Intl Cooper Agric Dev 2012 81

4. 事例 2

カンボジアの農業大学の人材育成に向けたアクションリサーチ

肥料問題や家畜疾病への対応などの高い専門性を要する多様な取り組みが求められるようになり、NGOを中核とした支援体制は限界に達している。殆どの知識層の殆どが虐殺されてしまったカンボジアに

NGO は、助成金が尽きると同時に活動の終了を余儀おいて人材不足はいまだ深刻な状態であり、それは大なくされるため、蓄積された知識・経験・人材・活動

学においても例外ではない。農国センターは、カンボの継続性が低いという問題を抱えている。したがって、ジアの農業開発のためには農業分野の人材育成が問題

公的かつ恒久的な機関である RUA における知識・経克服の基本であると考え、同国唯一の農業大学である験の蓄積・能力向上・人材育成こそが、今後の農業・RUA の再建に関する研究・協力活動を 2000 年より実農村開発の鍵になると考えられる。

施している。これまでに、2001 年には大学の教育体制・
カリキュラムの改革に、2002 年には大学院修士課程の1）現状と問題点の把握設立に、さらに 2006 年には博士課程の設立にそれぞれ

自国の農業問題に関する研究・教育への取り組みを貢献してきた。このようにして教育制度は改善されて困難にしている主な要因を見出すために、2007 年にきたものの、教員の多くは自国の農業現場や農村にお学長や副学長を含む主要な教員と話し合いを行い、教ける経験が乏しいエリート層であり、また自国農業に員・学生からの聞き取り調査等を行った。その結果、関する教科書が存在しないことも相俟って、欧米諸国

自国の農業問題に関する研究に取り組むことの重要性の教科書を説明する座学のみの教育に留まっている。

が、教員に認識されていないことが明らかとなった。

このため、同大学がミッションの 1 つとして掲げていまた、実験・実習を伴う教育を受けた教員が殆どいな

る「自国の農業問題の解決に資する研究と教育の実施」

いため、実際にやってみることの重要性に対する認識について、十分に取り組めていない状況にある。

も低かった。したがって、農村や農業の現場を実験・

1991 年の和平合意以降、日本を含む多くの援助機関

実習の場として活用するという発想も生まれず、学内がカンボジアの農業・農村開発に対する支援を実施しに実験・実習設備が整っていないことを理由に、座学てきたが、その中核を成してきたのは農業大学ではな

中心の教育を行う傾向がみられた。さらに、多くの教く非政府組織（NGO）である。これまでは、近隣諸国

員が研究と教育を完全に別の活動として捉えており、において既に成功事例がある農法・品種・器具の導入

講義に追われて研究にも着手できない状況において、など、高い専門性を伴わない支援が中心であったが、実験・実習を講義に組み込むような余裕はない、と回近年では品種改良・適正品種・加工技術の導入・農薬・答する教員も多数みられた。一方で殆どの学生は、農図 3 酒造農家の経営改善の実践を通じた実践的教育の試行

82 J Intl Cooper Agric Dev 2012

業実習や農村での調査などを通じた実践的な教育を求

導方法を習得する場として、また協力農家の作業環境、めているものの、大学ではその機会が得られないため

使用技術、蒸米・麹・もろみの状態や酒の品質を把握

NGO のインターンシップやアルバイトにて経験を積するための観察や温度測定、官能検査の手法等を実践んでいるという実態も明らかとなった。

的に学ぶ場として活用した。さらに、酒造農家からの聞き取りに基づいた経営分析を繰り返すことで、経営

2）解決方法の提示と実践に向けた計画の立案

状況・変化や経営課題を常に観察・分析できるように上述した調査結果から、自国の農業問題の解決に資指導した。これらの過程を通じて、農家が抱える問題する研究と教育の実施を目指して、本稿の事例 1 に示

点とは、現場に行って農家と話をし、自分の目で見てした酒造農家の赤字経営を解決するための取り組みの確認し、経験して初めて的確に把握できるものである場を活用した、実践的研究・教育体制の試行を RUAことを担当教員に強く認識させることができた。

に提案し、合意に至った。このような体制を築くため

ii) 生産工程の管理と品質検査に関する指導には、自国の農業問題に関する研究・教育の重要性・品質の向上と保持には、技術ガイドラインの策定と必要性を理解できる教員を育成することが鍵となる。

それに沿った生産工程の管理が重要となる。生産管理

そこで、図 3 に示すように、RUA の教員・学生とともにおいて厳格に管理すべき点は、資機材の洗浄・乾燥に酒造農家の赤字経営改善に取り組むことで、可能なや作業場所の清掃、使用する水の選定といった基本的

限り多くの教員と学生に実践を伴う研究・教育の重要な衛生管理から、原料米・種麹の種類、原料の使用量性を実感する機会を提供することとした。また、これおよび処理方法、仕込み時の蒸米の水分や温度管理、らの取り組みの成果を学内で報告することで、実践に

重量計測による均一な麹・水の投入、観察や温度計測基づいた研究・教育の重要性をアピールし、このようによる醗酵状況の把握と問題時の対処方法、蒸留の方な研究・教育体制の定着を狙った。さらに、農業大学

法、蒸留された酒のアルコール度数や味・匂いの検査、や農学部による自国の農業問題に対する取り組みがな

酒の保存容器の選定、熟成期間など多岐にわたる（松されていない近隣諸国に対する事例の発信・普及を目

本・伊藤 2009）。指導の対象とした教員は、日本人の的として「大学による自国農業の問題提起、問題解決

醸造専門家が酒造グループに対して生産管理の指導をに向けた研究・教育の実施」をモデル化することとし行う際に管理方法を徐々に学び、RUA に設置した実

10

た 。

験用蒸留装置を用いた酒造実験を繰り返すことで、自らが酒造農家よりも高品質の米蒸留酒を製造すること

3）解決方法の実践ができるようになった。この結果、同教員は酒造農家① RUA 教員に対する実践的研究・教育の試行からも信頼されるようになり、酒造農家に定期的に出農産物加工に関する講義や実習を担当している教員

向き、コミュニケーションを図りながら、生産工程や1 名が事例 1 に記載した農村調査、酒造農家の実態調査、製品の品質を観察し、生産管理表のチェックを行い、品質向上に向けた協力農家との取り組み、グループ化、

技術的な問題や推奨技術の導入状況を把握し、技術的ブランド化のプロセスの実践にプロジェクトチームのなアドバイスをできるまでに成長した。

一員として携わることで、実践的研究・教育を試行した。

品質向上と保持におけるもう一つの要は、品質検査の徹底である。指導対象とした RUA 教員は、日本人

i) 酒造農家における問題把握と技術改善に関する指導の醸造専門家より官能検査の方法を学び、長期熟成後指導の対象とした RUA の教員は、農村における活の製品の検査や酒造試験におけるサンプル検査を何度動や酒造に関する経験が殆どなかったため、約 1 カ月も繰り返しながら、焼酎の濁りや澱の観察、芳香や酸間にわたって酒造農家とともに米蒸留酒を製造するこ味・渋み等の異味異臭の有無、刺激やマイルドさ、甘とで、一連の酒造工程を習得させた。これにより、農み、熟成度など、多岐にわたる検査ポイントについて家とコミュニケーションを取りながら酒造技術や酒造品質判定ができるようになった。Sraa Takeo の原材料

農家の生計状況を理解するとともに、生産者が日々営を購入する際には、官能検査を実施し、異味異臭や白んでいる労働を実感し、作業を行う中で品質改善へ向濁が確認される酒は絶対に購入しないように徹底する

けた課題点や適正技術について検討できるようになる

ことで、技術ガイドラインの尊守や生産管理の重要性ことを狙った。日本人専門家が酒造農家に対して技術について酒造農家の認識を高める試みを行うに至って指導を行う際には、同教員が必ず同行し、農家への指いる。

J Intl Cooper Agric Dev 2012 83

② RUA の学生に対する実践的研究・教育の試行

水産省や NGO 等に就職していることから、農家や農RUA において、農産物加工や農業・農村開発等の研村の実態を把握することは、業務の上で欠かせない必究分野に携わる学生を対象として、米蒸留酒の品質向

須能力といえる。しかし RUA には、これらの調査法

上、酒造農家のグループ化、ブランド化に関する実践を実践するカリキュラムはなく、学生は未経験のまま的研究の現場を実習の場として提供することとした。

社会に出ることになる。そこで、事例１で示したアルi) 米蒸留酒の品質向上を活用した実践的研究の試行

コール消費動向調査、酒造農家のベースライン調査、

RUA に実験用の蒸留装置を設置し、「酒造農家の製試作品に対するアンケート調査等を、RUA の学生に造現場にて把握された問題点の改善・改良方法を見出

対する実習の場として提供した。

し、農家にフィードバックするための実践的な研究」

調査を実施する前に、調査方法論のみならず調査のを 2009 年より開始した。農国センター教員や醸造専門

ルール、話し方、挨拶の方法やコミュニケーションに家による実験指導を行い、麹菌の種類、米の品種、原おける留意点などについて、クメール語を交えた細か材料の分量、発酵時の室温、蒸留時間などと、味、匂い、な指導を行い、特に重要な挨拶や目上の人々との話し

アルコール採取量との関係について、実験データの採方については練習を行った。また、インタビューを始取と分析を進めている（表 7）。また、酒造農家の製品める前に、その目的やデータの利用方法などを明確にに問題が発生した場合の原因特定や検証に留まらず、相手に伝えることで、回答者が抱く不信感を払拭する

商品の原材料の検討、更なる品質向上、新商品の開発とともに、回答を強制することのないよう徹底した。

に関わる実験などへの応用も始まっている。この実験調査の開始当初は質問の仕方がぎこちなく、相手が質には RUA の学生だけでなく教員や研究員も携わって問内容を理解できない、途中で会話が完全に停止する、

おり、実験データに基づいた学位論文の作成や研究発

回答内容を理解できないなどのトラブルが続いたが、表も行われるようになってきた（表 8）。さらに、酒造慣れてくると会話も弾むようになり、相手に分かりや農家の実態・問題点や実験結果が、指導した RUA 教

すいように説明を工夫する、雑談をして相手を和ませ員の講義に活用されるようになり、米蒸留酒の製造実

る、世間話を質問内容にスムーズにつなげるなどの余習も行われるようになった。このように、実験に携わっ裕が出てきた。このアンケート調査の結果は、単に論ている学生に限らず多くの RUA の学生に対してカン文を書くためでなく、米蒸留酒の商品化や販売戦略を

ボジアの農村の実情を伝える講義が実施されつつある

見いだすために用いられる重要な情報であったため、ことから、実践的研究が教育の場としても機能し始め分析に対しても責任感を持って真剣に取り組む姿がみたといえる。

られた。実習を行った学生へのインタビューから、実ii) アンケート調査法に関する実践的教育の試行

践を伴う学習方法を強く望んでおり、その重要性につ

農業問題を把握するための鍵は、農家・農村の実態

いても充分に認識できていることが明らかとなった。

や問題点を的確に把握することである。アンケート票

したがって、RUA の教育体制の中に、実践を伴う教に基づいたインタビューは、農家・農村の実態や問題

育を組み込んでいく必要性と重要性が再確認されたと点を把握する際に最も頻繁に用いられている社会調査いえる。なお、事例 1 に示した表 3–6 は、このアンケー法である。作成した質問票に従って質問をすれば誰にト調査法に関する実践的教育の一環として実施・分析でも簡単にできるイメージがあるが、雑談を交えて緊された結果の一部である。

張している相手を和ませる、相手によって質問の方法や順番を変えるなどの臨機応変な対応が求められ、こiii) 名古屋大学農学部との合同農村実習を通じた実践的教育の試行

れを怠ると農家の現状を見誤る可能性が非常に高い。

2008 年より、RUA と名古屋大学農学部の合同研修

また、農村におけるアンケートやインタビューといっとしてタケオ州の協力農家の近隣にて農村実習を実施

た調査は、卒業論文を執筆するためのデータ入手手段

している。この実習では、カンボジア人と日本人の混として学生に認識されており、対処すべき問題を見い合グループで、農村・農家の観察や聞き取り調査を行だすためにも用いられる方法であるという認識が全くい、カンボジアの農業・農村の現状、抱えている問題、ない。このため、何らかの支援を期待して学生のイン解決方法を見出し、プレゼンテーションを行う（表 9）。

タビューを受けた農民が、その期待を裏切られるとこれにより、調査準備から結果発表までの一連の研究

いった問題も多発しており、正しい知識に基づいた実プロセスを経験する機会を提供するとともに、実際に施が必須である。特に。RUA の卒業生の多くが農林現場に行き、自らの目で確認し、農家と話をした上で84 J Intl Cooper Agric Dev 2012

表7

RUA における米蒸留酒に関する実践的研究のリスト（2008 年〜 2010 年実施分）
実践的研究のタイトル（2008 年〜 2010 年）

1 Inﬂuence of yeast varieties on taste, smell, alcohol volume and transparency of the rice liquor
2 Inﬂuence of rice varieties on taste, smell, alcohol volume and transparency of the rice liquor
3 Inﬂuence of rice soaking on taste, smell, alcohol volume and transparency of the rice liquor
4 Inﬂuence of rice cooking methods on fermentation, alcohol volume
5 Relationship between volume of added water for secondary furmentation and alcohol volume
6 Appropriate temperature of furmentation for maximum amount of alcohol production
7 Relationship between number of furmentation and alcohol volume of the rice liquor
8 Inﬂuence of stiring after primary furmentation on taste, smell, alcohol volume
2010 年現在、実施中の実験・研究を含む．

表8

RUA における米蒸留酒に関する卒業論文のリスト

2009 年

Effect of different me sraas by boiling and steaming rice on rice spirit (Sraa sar) quality.

2009 年

Optimizing water amount added in to fermentation and fermentation period for better rice
liquor (Sraa sar) quality.

2009 年Households Sraa sar processing in Prey sloek and Cheang Tong Commune in Takeo province.

2011 年 *Different fermented condition in Sraa sar (Rice liquor) processing.

2011 年 * Selection of rice varieties for rice liquor production.
*2011 年に発表予定の論文．

現状や問題を把握することの重要性を実感させること

4）実践した ｢解決方法｣ の成果とその評価を狙っている。また、言葉も文化も異なる学生同士が、米蒸留酒の製造農家の赤字経営という問題解決に向自らの意や言葉が通じないもどかしさを胸に、一つのけた実践の場を活用することで、RUA に実践的研究・

目標に向かって共に作業をする中で、視野を広げ、互教育体制を導入した結果、この試みに参加した教員のいを尊重し、異なる国の人々との作業やコミュニケー

講義内容の充実や学生の成長がみられ、実践の場が教ションにも物怖じせずに立ち向かえるようになること

員と学生の研究・教育・人材育成の場として機能するも狙いである。この実習の一部として酒造農家を訪問ようになってきたと考えられる。RUA のように、学することで、両大学が共同で実施している取り組みを生の多くが卒業後に農林水産省や NGO スタッフとし学生に周知し、自国の農業問題の解決に貢献するようて農業・農村開発の現場に携わる場合、大学教育におな研究や学習を行うことの重要性を実感する機会を提いても実用性の高い知識やスキルの習得が求められ供している。実習後のアンケート調査によると、両大る。これに対して、以前は教科書を読みあげる講義に学の参加学生の殆どが「農村に実際に行ってみること留まっていた RUA の教員が、最近では自らの実践やの重要性」を実感している。RUA の学生は、自身の大経験に基づいた講義や実習を行えるようになってき学が取り組んでいる酒造農家の赤字経営の改善というた。また同教員は、農家への指導能力や研究能力をも研究兼国際協力活動を目の当たりにして、農村開発は高めていることから、この試行が教員の人材育成にも農業生産性を高めることだけではなく、現状と問題に効果的であったと考えられる。また、アンケート調査

応じて様々なアプローチが可能であることを実感するの実習に参加した学生の成長も目覚ましく、実習の回者が多い。また、この実習への参加学生数が、両大学数を重ねるごとに様々な工夫を凝らした質問を行うよにおいて毎年倍増していることから、このような教育

うになってきた。さらに RUA は、実践に基づいた研究・に対するニーズが非常に高いことが再確認されたとい

教育への自発的な取り組みの第一歩として、合同農村える。

実習の恒例事業化及び単位化に向けた取り組みを始めており、大学の制度における変化も生じつつある。以J Intl Cooper Agric Dev 2012 85表9名古屋大学と RUA の合同農村調査の主な日程

1 日目 カンボジア到着
名古屋大学教員による特別講義

2 日目 グループ分け
グループ別での農村調査の内容に関する話し合い

3 日目

プノンペン市場の見学と農産物の産地に関する調査
タケオ州へ移動
タケオ州市場の見学と農産物の産地に関する調査

調査対象地域のコミューンチーフからの聞き取り調査
4 日目
調査対象村での観察調査とインタビュー調査
調査対象村での観察調査とインタビュー調査

5 日目 プノンペンへ移動
調査結果のまとめ、プレゼンテーションの準備ている。さらに、本稿において活動の詳細は示さない
が、カンボジアにおける実践的研究・教育の試行を事例として、ラオス国立大学農学部において同様の活動を開始した。同大学農学部は、キャンパス周辺の農村
12 村の生計向上に向けた農業支援を同国政府から任されているが、これらの村々に対する特別な活動は実施
されてこなかった。2009 年より、この 12 カ村の現状と問題を把握するためのインタビュー調査やアンケー
ト調査を同大学と名古屋大学の教員・学生によって開始したばかりである。このように、現場での問題解決への取り組みを活用した実践的研究・教育は、米蒸留
酒以外の取り組みにおいても機能しつつあるうえに、
国境を越えて同様の教育問題を抱える近隣諸国においても適応できる可能性がある。

調査結果のまとめ、プレゼンテーションの準備

6 日目 各グループによるプレゼンテーションと質疑応答

5. まとめ

研修修了式

7 日目

キリングフィールドとツールスレーン博物館の見学

8 日目 日本到着

農国センターでは、実在する問題の解決に取り組む
アクションリサーチという研究法を用いて、これまで
社会貢献活動的な扱いを受けてきた大学による国際協
力活動を実践的な研究・教育として位置付ける試みを行ってきた。本章では、カンボジアにおける 2 つの事

上のように、RUA における実践的研究・教育の試行

例を通じてアクションリサーチの有効性と限界を考察は順調であり、農業大学において実践を伴う研究・教し、国際協力活動を研究・教育・人材育成の場として育を行うことの重要性に対する認識が生まれているこ

捉えていく可能性について検討するとともに、農学分とから、実践的研究・教育の枠組みは、ゆっくりでは

野の国際協力及びその研究の活性化に向けた課題を示

あるものの着実に現地に根付きつつあるといえる。

す。

5）他の問題への適応

1) アクションリサーチ法の有効性について

酒造農家の問題解決の現場以外における実践的な研① 実践的研究としての可能性

究・教育の実施可能性について検証するとともに、よ酒造農家の経営改善を目指した事例では、品質向上、

り良い成長を促すための方法論や条件を見出すためグループ化、ブランド化という解決方法の実践を、農に、他の農業問題に関する実践の場を活用した新たな国センター教員、名古屋大学生命農学研究科の学生、取り組みが既に始まっている。例えば、市場ニーズが日本人醸造専門家、RUA の学生・教員で構成される

高いにも関わらず自国生産ができていないハム・ソー

プロジェクトチームによって実施した。その結果、伝セージやアイスクリームといった他の加工品の開発や統的な米蒸留酒の製造農家における赤字経営を黒字へ

品質改善に関する実践への取り組みを開始し、試作品と転じさせることに成功した。これらの成果は、既にの製造に至っている。また、ウィルス病の蔓延によっ名古屋大学及び RUA の学生・教員によって国際シンて生産量が低下しているカンボジア産オレンジの問題

ポジウムや学会において発表されており、論文の執筆について、RUA にて無菌の苗木を生産し、オレンジも進めている。また RUA では、農業経済や農産業な農家に提供する取り組みが始まっている。以前は教員

どの学科において、毎年数名が米蒸留酒をテーマとしのみにて実施していたこの取り組みも、最近では現場た実験を伴う卒業論文に取り組むようになり、表 8 にでの調査やウィルスの同定、農家との対話を通じた聞示したとおり、既に 3 件の卒業論文が執筆され、2 件き取り調査や、苗木の配布などの活動にも学生が携わの卒業論文が執筆中である。これまで研究対象となっるようになり、卒業論文や修士論文を作成するに至っていなかった米蒸留酒のような伝統的加工品や産業

86 J Intl Cooper Agric Dev 2012

が、RUA において研究テーマとして扱われるようにの試みを通じて、両大学の多くの学生や教員が実践的なったことは、消滅の危機にあるカンボジアの農業・教育を経験し、特に学生の成長を通じて、このような農産業に関する伝統技術や製法を国内に記録し、保存

教育方法の重要性の実感に至っており、RUA においしていくメカニズムの土台形成につながったともいえても新たな教育方法として定着しつつある。したがっる。今後、その他の農産物加工品についても同様に研て、国際協力活動の現場を実践的教育の場としてうま究テーマとして扱っていくことで、自国の農業の現状く活用することが可能であると考えられる。

を十分に把握し、発展を妨げている問題の解決を担う③ 人材育成としての可能性

大学へ成長することが期待できる。

一般的な学校教育が、社会生活に必要な最低限の知

国際協力活動を研究として位置付けていく可能性を識を身につけることであるのに対し、人材育成は、特定量的に示すことは難しいが、上述のような状況から定の業務や役割を果たすために必要な技能を身につけ研究として位置付けていくことは十分可能であると考ることである。したがって、いかなる分野の人材育成

える。しかし、農学分野の研究として発表するためにであっても知識を得た上で、実際にできるようになる

は、定量的データに基づいた分析や結果を求められるための実践は欠かせない。名古屋大学と RUA におけことも多く、現場での活動の全体を一つの研究としてる実践的研究・教育として実施した 2 件のアクション

発表できる場は限られており、実現に至っていない。

リサーチに何らかの形で関わった教員と学生の延べ人
数は、約 3 年間に 300 名を超える（表 10）。経験した内② 実践的教育としての可能性

容や回数は異なるものの、多くの教員と学生に対する自国の農業問題の解決・改善に取り組む現場を持

実践的な研究・教育の機会を提供することで、名古屋

つことで、多くの RUA 教員・学生に実践的教育に携大学においては国際共同研究を含む国際協力分野で活わる機会を提供してきた。その結果、RUA において躍できるような人材の育成に、また RUA では自国の教員の実践経験に基づいた講義が実施されるようにな

農業問題の解決に取り組めるような人材の育成につな

り、教育の質の向上への効果も期待される。このこと

がりつつあると考えられる。

は、教科書を読み上げるだけの講義を行っている教員

名古屋大学では、品質向上、グループ化、ブランドであっても、現場での実践経験を持つことにより、自化というそれぞれの実践について、3 名の学生が博士

然と自らの経験や実践に基づいた講義を行うようにな

論文の研究テーマとして取り組んでいる。これらの研る可能性が高いことを示している。また、実践的教育

究では、対象地域の農家、村長、政府職員などとの話を経験した学生は、農村調査法やアンケート調査法のし合い、大学教員との連絡調整、法的な書類手続き、実践を通じて、実際にやってみることの重要性を認識

企業や店舗への営業活動の実践などが必須となり、研するに至っている。さらに、名古屋大学と RUA との究能力の向上だけでなく実社会における様々な経験を

合同農村実習の参加者の変化には目を見張るものがあ積む場として機能している。このような実践の結果をり、同行した教員の目から見ても数日間で英語力、積研究論文にすることは、まさに理論と実践の融合であ極性、国際性、グループワークの能力がグンと上がり、り、国際協力分野において求められている理論と実践

研修後に海外活動への参加や留学生との交流に積極的の相乗効果を導くための人材の育成にもつながっていになる傾向が見られている。開発途上国の経験に乏しると考えられる。RUA においては、教員が実践的研い名古屋大学の教員には、発展途上にある農村の実情究・教育に携わることにより、その重要性に対する認を理解する機会となり、また学生の成長を目の当たり識が多くの教員に浸透しつつある。このことは、RUAにすることで、このような教育方法の重要性に対するにおいて実践や実習を重視した教育を展開していくた

認識が深まっている。RUA の教員も、実践的教育のめの人材が育成されつつあることを示している。また、試行を始めた当初は、その効果に懐疑的であったが、

RUA の学生が実際に農村に行き、目で見て、話を聞携わった学生の変化を目の当たりにするに従い、このいて自国の農業問題を理解する機会を得ることは、近ような教育を大学教育の中に組み込んでいくことに対い将来に農林水産省や NGO などに就職してカンボジして積極的になってきている。RUA ではタケオ州やアの農業問題に取り組む際に必要なスキルを身につけ他の州においても農業問題に取り組む新たな実践の場ることにもなる。

を設け、教育の場として活用するようになってきた。

人材育成としての効果を把握するためには、長期的以上のように、国際協力活動を活用した実践的教育にモニタリングしていく必要があり、現時点において

J Intl Cooper Agric Dev 2012 87

効果を測ることは難しい。しかし、このような小規模

草の根技術協力事業にて実施する運びとなった 11。こな国際協力活動であっても、両大学の教員・学生ととのことは、研究と実践を同時に手掛けることで理論ともに実践的研究・教育の場として取り組むことで、講実践の距離を縮め、国際協力活動・研究・教育という義によって得られる教養や専門知識を実社会で実践す3 者の相乗効果をうまく引き出すことが可能となり、る機会や、実践から「体験的な学び」を得る機会の提供

更なる国際協力活動の展開につながったといえる。国が可能になった。したがって、国際協力活動を実践的際協力活動の現場における実践を研究・教育の場とし研究・教育の場として捉えることは、大学における知て活用することは、理論と実践の乖離を回避させ、両と技のバランスが取れた教育を可能にするとともに、者の相乗効果による効果的な国際協力活動の実施にも社会で求められるスキルを身につけるための人材育成

つながると考えられる。

にとしても機能すると考えられる。
2）アクションリサーチ法の限界④ 農学分野の国際協力に関する研究が抱える問題への効果

上述したとおり、アクションリサーチという手法を用いて実社会に存在する問題の解決に取り組むこと

本稿の 2．に示した通り、農学分野の国際協力に関は、現場における問題解決と研究を同時に進めることする研究は、現場での実践に対する研究としての位置を可能にし、実践を通じた学びの場を学生と教員に提付けの弱さ、現場における経験・教訓の蓄積の乏し供するとともに、研究結果を即現場に反映させること

さ、理論と実践の乖離という課題を抱えている。前項ができるという大きなメリットがある。その一方で、までに示した通り、国際協力活動という現場での実践

生身の人間が生活している実社会に介入し、人々の生を研究・教育の場として活用することは十分に可能で活に変化をもたらす研究であるがゆえに安易な実施はあると考えられるが、農学分野の国際協力に関する研究として、発表・蓄積する場が限られているという問題がある。特にアクションリサーチは、実社会にて実表 10 2 件のアクションリサーチに関与した述べ人数施しているがゆえに、定量的に示せる社会変化は限ら

名古屋大学

RUA

れており、心理学的又は社会学的手法等による定性的

主な活動なデータに基づいた考察に依存せざるを得ない場合が多々ある。このような場合、農学分野や自然科学系の

学生

教員

学生

教員

合計

プロジェクト全般

0

4

0

2

6

事前調査（2007 年）

2

1

0

2

5

学会・学術雑誌への発表は難しく、国際協力全般や地事前調査（2008 年）

5

0

1

1

7

域開発などに焦点を当てた研究分野における発表をせ

品質向上

2

2

1

2

7

ざるを得ない。国際協力活動の現場における実践は、

グループ化

0

2

1

2

5

協力の手法や技法のみならず研究や教育の視点から

ブランド化

10

2

2

2

16

も、蓄積すべき経験と教訓の宝庫であることは、これ

アンケート（2008 年）

5

2

1

3

11

までに示してきた通りであるが、実践が研究として認アンケート（2009 年）

5

2

2

2

11

識され難い状況では、既存の学会や学術雑誌に蓄積しアンケート（2010 年）

5

2

2

2

11

ていくことは難しい。研究成果だけでなく、現場にお合同実習（2008 年）

5

4

5

6

20

ける多くの経験と教訓を蓄積し、現場の実務者と研究合同実習（2009 年）

12

6

12

7

37

者の両者が、過去の経験則や教訓を踏まえて、不要な合同実習（2010 年）

21

6

21

7

55

失敗を避け、効果的な支援や研究の実施につなげてい

蒸留実験

3

2

-

-

5

くためには、農学分野の国際協力に特化した情報の共客員研究員受入れ

-

3

-

-

3

有・蓄積の場を築いていくことが必要となる。

ワークショップ（2008）

-

22

2

2

26

ワークショップ（2009）

-

22

2

2

26

ワークショップ（2010） 23

29

2

2

56

111

54

44

307

一方、理論と実践の乖離については、明るい兆しが見えた。事例 1 として示した酒造農家の赤字経営を改善するための実践から見いだした「品質を向上させる方法」を、事例 2を通じて育成したRUAの人材によって、他の地域の酒造農家に普及する「伝統産業の復興による農産物加工技術振興プロジェクト」を提案し、JICA

88 J Intl Cooper Agric Dev 2012

合計

98

年表示がない活動は、2008 年から 2010 年 9 月までの状況を示す。
2010 年の数字は、2009 年 10 月の時点での予定人数を示す。
学生は、学部生と院生の両者を含む。

決して許されず、多くの社会状況に配慮する必要があることで、研究・教育・人材育成などの多様な効果がるため、非常に手間のかかる研究でもある。実社会の得られることが魅力である半面、安易に着手できない

人々の生活に変化をもたらす以上、負の影響を与えな点や、研究の全てのプロセスにおいて対象地域の人々

いようにするための最大限の努力が求められ、その鍵や社会に配慮し、実践内容についても十分な議論に基となるのは、適切な改善・解決方法を立案するためのづいた同意が必要とされるといった点が、通常の研究

徹底的な基礎研究の実施による現状と問題の把握であと異なる難しさであり限界でもある。

る。これが不十分であった場合には、当該地域の人々の生活に負の影響を与えるような不適切な改善・解決

3 ）農学分野の国際協力及びその研究の活性化に向けた方法を計画することにもつながり得る。本稿に示した課題

事例では、現状と問題点を把握するための現地調査を大学が実施する農学分野の国際協力活動を実践的な

約 2 年にわたって丹念に実施した上で、最も適切な解研究・教育の場として位置付けていくことの可能性と、決方法と考えられる手段を取っている。しかし、現地

その期待される効果や利点は既に述べた通りであり、の共同研究者も含めて外部者である我々が基礎調査に積極的な国際協力活動の展開は、農学分野の国際協力

よって理解し得ることには限界がある。外部者への回に関する研究・教育のみならず、人材育成にも貢献し答内容には、警戒心からの虚偽が含まれることも稀で得るものである。ここでは、大学による国際協力活動はなく、対象地域内での人間関係のように、実践を開の活性化に向けた課題として、大学の独自性・独創性

始してから見えてくる現実もあれば、認識していた状に富んだ魅力的な国際協力活動の提案と実施を、また況とは全く違う状況が明らかになることや、人間関係

研究の活性化に向けた課題として、農学分野の国際協に変化が生じたりすることもある。したがって、実践力に特化した研究分野の構築を挙げる。

内容の進捗だけではなく、社会状況についても定期的にモニタリングを行うことで、対象地域や対象農家に負の影響が出る可能性が生じた場合には活動内容の修正を行っている。

① 大学の独自性・独創性に富んだ魅力的な国際協力
活動の提案と実施
これまで大学が実施してきた国際協力活動の中で、また、実社会に変化をもたらす以上、外部者である大学を含む高等教育機関のカリキュラム作成や、特定研究者の価値判断を重視し、そこに暮らす人々が望ま分野の能力向上といった教育協力が大学の強みを最もない変化をもたらすようなことがあってはならない。

発揮できる協力活動として位置付けられてきた。しかある社会状況に対する「問題」としての認識や、「問題

し、このような協力が教育学や人材育成を専門とするが解決された望ましい社会的状況」に対する価値観は、

民間のコンサルタントの手によって実施されるようにその社会に暮らす人々と研究者とで異なる場合が殆どなってきた昨今において、これまでのような教育協力である。例えば、現状と問題点を把握するための調査が大学ならではの強みと魅力に溢れている活動であるの結果から、研究者が「問題である」と考える社会状況とは言い難い。2010 年 6 月に実施された文部科学省のが、当該地域において問題として認識されていないこ

事業レビューの結果、同省が大学の「知」を活用した国とは珍しくない。このような場合には、研究者の認識

際開発協力活動を促進する「国際協力イニシアティブを押しつけるのではなく、その社会状況を解決すべき事業」が廃止に追い込まれたことは、大学が国際協力

問題として認識するか否かについて、地域の人々も含において有力かつ不可欠な実施機関として十分に認識

めて十分に検討される必要がある。本稿の事例 1 に示されるに至っていないという実態を示しているといえした酒造農家においても、赤字経営に陥っていることよう。このような状況では、大学が外部資金の獲得をや、その根本的な原因について全く問題意識がなく、通じて積極的に国際協力事業を実施していくことは難コスト計算の結果を何度も説明することで赤字である

しい。

という実情と問題を共有するに至った。また、製造工本報告にて示したカンボジアの事例は、農家への程を見直すという解決方法を提案しても、簡単に信じ

技術移転の場を現地および日本の大学における研究・てもらうことはできず、とりあえず一度試してみるこ

教育・人材育成の場として機能させるという枠組みとで品質が向上し得ることを実感してもらい、ようやであった。これと類似したコンセプトを持つのが、く製造工程を見直すことについて同意が得られた。

（独）科学技術振興機構（ JST）と JICA の連携事業として

以上のように、一つのアクションリサーチを実施す2008 年に開始した「地球規模課題対応国際科学技術協

J Intl Cooper Agric Dev 2012 89

力事業」である。この事業は、相手国のカウンターパー

た、研究活動が活発に行われることにより、国際協力

ト機関とともに地球規模課題の解決に取り組むことの現場における実践が研究として認識され得ることをで、研究成果を出すとともに現地の人材育成を目指し、周知することが可能となり、これまで国際協力活動を日本の若手研究員の育成にも貢献する新たな ODA の

個人の社会貢献活動として敬遠していた教員が興味を枠組みである（JST 2010）。このような事業が打ち出さ持つようになる可能性も出てくる。より多くの教員がれたことは、国際協力活動を多面的な視点で捉え、日関わるようになることは、農業分野の国際協力という本側による一方的な技術移転・支援ではなく、現地大研究分野や関係する職業について、多くの学生に周知

学・研究機関とともに問題に取り組むことで日本と相する機会の増加にもつながると考えられ、人材確保、手国の両大学に研究・教育・人材育成というベネフィッ

人材育成への寄与も期待される。

トをもたらす複合的な枠組みが、大学の国際協力事業に求められていることを示していると考えられる。こ註の枠組みは、研究機関であると同時に教育機関でもあ1る大学だからこそ実施が可能なものであり、大学による国際協力の独自性や魅力として捉えることが可能で（独）大学評価・学位授与機構

大学評価ポータル

http://portal.niad.ac.jp/ からの閲覧による。
2ある。

アクションリサーチは、特定の現場密着型であり、その場に生じる変化は、研究者と研究対象者との協働によっこのような大規模な事業は、対象となる国や分野にて生じるものであることから、得られる結果もその現場限りがあるが、小規模な活動であっても、本稿で示し特有のものであり、一般性を求めることには向かない。
したがって、場合によっては全ての段階を網羅しないこた事例のように研究・教育・国際協力活動という 3 者の相乗効果による独創性を売りとした国際協力活動として主な資金源である文部科学省、農林水産省、JICA

ともある。
3

等にアピールしていくことは可能である。このようにして、大学を有力な国際協力の実施機関として位置付

本調査は、平成 18 年度文部科学省拠点システム構築事
業「国際協力イニシアティブ」（代表者：松本哲男）にて
実施した。

4

けていくことで、大学が実施する国際協力活動の活性

毎年 11 月に開催されるカンボジアの祭事であり、首都
プノンペンにて各州の代表者が集結してボートレースが化につなげることが可能になると考える。

実施され、地方の人々が都心に集まりボートレースを観戦する。このため、水祭りの会場は、プノンペンにいながらにして、遠方の州の人々に対する調査が可能となる② 農学分野の国際協力に特化した研究分野の構築
これまでに示してきたように、国際協力活動という現場での実践を研究・教育の場として活用することは機会である。
5

ニーズにあった農産物加工産業振興による農村開発モデ十分に可能であると考えられるが、農学分野の国際協ルの構築」（2008 年〜 2010 年、代表者：松本哲男）にて力に関する研究として蓄積できる場はまだ限られている。本稿に示した事例においても、研究成果の内容に応じて異なる研究分野の学会や学術雑誌に発表せざる

実施した。
6

「カンボジアにおける市場ニーズにあった農産物加工産
業振興による農村開発モデルの構築」（科学研究費補助金を得ない状況にある。また、国際協力活動の実践現場
は蓄積すべき経験・教訓で溢れているにも関わらず、

平成 20 年〜 22 年、研究代表者：松本哲男）
7

非酒造農家 87 軒中、小規模商店や他の加工品製造などのビジネスを全く行っていない 50 世帯における平均純適所が存在しないがゆえに、これらを蓄積するに至っ

収益は、USD2.3 ／日／世帯であった。酒造農家においていない。このため、農学分野の国際協力が多くの開て USD2.5 ／日／世帯を下回る世帯は、酒造業や他のビ発途上国において優先課題とされてきたにもかかわらジネスを全く営んでいない世帯とほぼ同等又はそれ以下

ず、多くの現場では、いまだに手探りによる研究や実の純収益しか得られていないことから、ここでは 1 日当践が行われている。したがって、農学分野の国際協力に特化した研究成果や現場での経験・教訓を蓄積して文部科学省科学研究費補助金「カンボジアにおける市場たりの利益が USD2.5 以下の酒造農家を薄利とした。
8

いくための場を築いていくことが望ましい。そのよう

1 世帯の製造量が約 30ℓ／日（25％）であるため、商品用の買い取り分は、製造量全体のわずかである。

な場が確保されることにより、現場での実践を伴う研9

グループ化の際に酒造を再開した農家1世帯を除く3世帯。

究の実施、発表、経験・教訓の蓄積の活性化が見込め

10

文部科学省国際協力イニシアティブ事業教育拠点形成事

るとともに、理論と実践の相乗効果によるより良い国
際協力活動を導くことが可能になると考えられる。ま90 J Intl Cooper Agric Dev 2012

業「開発途上国における拠点大学を中心とした農産物加工産業振興モデルの構築」（2008 年度、2009 年度、2010

年度）による事業。
11

2010 年 4 月に採択され、本報告を行った時点では契約交渉中であったが、同年 12 月 9 日より事業を開始し、2013年までの 3 年間の事業実施を予定している。

北大路書房．
独立行政法人 科学技術振興機構（JST）地球規模課題
国際協力室（2010 年）平成 23 年度 地球規模課題対
応 国 際 科 学 技 術 協 力 事 業 Science and Technology

Research Partnership for Sustainable Development

参考文献（SATREPS）研究課題募集のご案内 [ 公募要領 ]．
中島義明・安藤清志・子安増生・坂野雄二・繁桝算男・

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Monetary Fund. Washington D.C. April 2010.
Ito K, Matsumoto T.（2009）Importance of Practical Work
̶From our own experience in the field̶: Workshop

立花政夫・箱田祐司（1999）心理学辞典、有斐閣．
浜野充・伊藤香純・松本哲男（2009）カンボジアにおける米蒸留酒経営の現状と課題国際地域開発学会春季大会要旨、筑波大学．

on Strategic Plan Development（2009–2015）of Royal松本哲男（2007）カンボジアの地域レベルにおける農University of Agriculture: Phnom Penh, Cambodia 21

産物加工産業振興とその人材育成教育のための調

Jan. 2009.

査研究、平成 18 年度

Lewin K.（1946）Action research and minority problem.
Journal of Social Issue 2: 34-46.

文部科学省拠点システム構

築事業、国際教育協力イニシアティブ、18．
松本哲男・伊藤香純（2009）開発途上国における拠点

Lewin K.（1997）Resolving Social Conflict: And, Field

大学を中心とした農産物加工産業振興モデルの構

Theory in Social Science. Amer Psychological Assn;

築とその普及、平成 20 年度文部科学省、国際協力

Reprinted edition.

イニシアティブ、教育協力拠点形成事業、142．

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UNCDP.（ 2010 ）List of Least Developed Countries.

松本哲男・伊藤香純・他（2010）開発途上国における拠点大学を中心とした農産物加工産業振興モデルの構築とその普及

商品化に向けた生産農家のグ

United Nations, Department of Economic and Social

ループ化、品質管理、販路開拓のための生産量確

Affairs, Development Policy and Analysis Division,

保を目指して、平成 21 年度文部科学省、国際協力

Committee for Development Policy. （ http://www.

イニシアティブ、教育協力拠点形成事業、119．

un.org/en/development/desa/policy/cdp/ldc/ldc_list.

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学、新曜社．

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J Intl Cooper Agric Dev 2012; 12: 92–100

原

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

著

ストレス科学研究を基盤とした東アフリカ地域
での作物生産性向上を目指して
坂本

亘 ・山本
1)

洋子 ・前川1)

1)
雅彦 ・久保 康隆 2)1) 岡山大学資源植物科学研究所
2) 岡山大学大学院自然科学研究科
論文受付 2011 年 1 月 8 日

掲載決定 2011 年 4 月 17 日

要旨
岡山大学資源植物科学研究所（植物研）は、平成 21 年（2009）６月には国立大学附置研究所の共同研究拠点化変更に伴い共同利用・共同研究拠点化が認められ、平成 22 年（2010）4 月から植物遺伝資源・ストレス科学研究拠点として前資
源生物科学研究所を改称して新たに船出した。大正 3 年（1914 年）に倉敷紡績（現、クラレ）の社長であった大原孫三郎
氏によって日本で最初に設立された私的農業研究所「大原農業研究所」から現在までの歴史を紹介し、本研究所が全国共同研究拠点として「植物ストレス科学研究」のネットワーク作りを進め、研究所の研究リソースを国際的に広く利活用するための国際協力の推進について概説する。特に、植物研が中心となって日本学術振興会の「アジア・アフリカ学術基盤形成事業」として開始した「東アフリカにおける作物ストレス科学研究ネットワーク拠点形成と次世代作物の開発利用」について、ケニアのジョモケニアッタ農工大学との国際交流事業を行い、植物研を中心とする岡山大学が持つ有用な遺伝リソースや作物栽培技術、作物のストレス応答に関する世界有数の研究成果を生かし、東アフリカでの「次世代作物開発・応用」を日本が主導するための交流プログラムを展開する。

キーワード：植物遺伝資源・ストレス科学研究拠点、国際協力、東アフリカ、ケニア、作物生産

ABSTRACT. Institute of Plant Science and Resources, Okayama University was reorganized as center-of-excellence inthe fields of Plant Genetic Resources and Plant Stress Science on 1st April, 2010. The history of our institute from private
agricultural institute, named “Ohara Institute for Agricultural Research” founded by Ohara Magosaburo, entrepreneur
in Kurashiki in 1914 is summarized and the outline for promotion of the international collaboration for utilizing the
research results of the research institute globally is introduced. Particularly, “Establishment of crop stress science network
for increase of food production in Eastern Africa” in “Asia Africa Science Platform Program” of Japan Society for the
Promotion of Science was started since 2010 and the international exchange program between Okayama Universtity andJomo Kenyatta University of Agriculture and Technology, Kenya has been conducted. The exchange program has beenpromoted for “Development and application of the next generation crops in the Eastern Africa” by using many usefulgenetic resources and crops, cultivation technology, and remarkable research activities for stress responses of crops which
the Institute and Faculty of Agriculture, Okayama University has been achieved.

岡山大学資源植物科学研究所（植物研）は、大正 3

岡山大学に移管され昭和 28 年大学附置研究所となり、（1914）年に倉敷紡績の社長であった大原孫三郎氏に

昭和 63（1988）年には急速なバイオサイエンスの進展

よって日本で最初に設立された私的農業研究所「大原に対応すべく岡山大学資源生物科学研究所として改組

農業研究所」がその前身である。第二次世界大戦後、し「資源生物に関する学理及びその応用の研究」を設置

92 J Intl Cooper Agric Dev 2012

理念として、一貫して生物科学の基礎の探求とその応「同朋的な有する 600 町歩の田畑で働く小作人を見て、用を目指してきた。平成 21（2009）年 6 月には国立大学

観念に立って生産と経済の両面から研究して農業を改附置研究所の共同研究拠点化変更に伴い共同利用・共良しなければならない」（城山 1997）という思いを強く

同研究拠点化が認められ、平成 22（2010）年 4 月から植して、広く農学の研究やその応用による農事の改善に

物遺伝資源・ストレス科学研究拠点として資源植物科貢献するため、大正 3（1914）年 7 月に「財団法人大原奨学研究所（植物研）と改称して新たに船出した。本研究農会」を設置した。大原農業研究所はその事業の一部

所では、全国共同研究拠点として「植物ストレス科学であった（岡山大学資源生物科学研究所 1992）。財団法研究」のネットワーク作りを進め、研究所の研究リソー人大原奨農会寄付行為の第 1 章第 1 条に記載されていスを国際的に広く利活用するための国際協力も推進す

るその目的は「農事に関する学術の研究及び農事の改る予定である。新しい研究所の船出と共に、植物研が善」にあり、「勝れた所長の指導の下に、一切自由な研中心となって日本学術振興会の「アジア・アフリカ学

究に委ねられた」（大原奨農会 1961）。実際に、研究所

術基盤形成事業」に応募した「東アフリカにおける作物の研究成果を公表する場としての農学講演集（第 6 巻よストレス科学研究ネットワーク拠点形成と次世代作物

り農学研究となる）の掲載論文を見てみると、実用的の開発利用」が採択され、ケニアのジョモケニアッタ農な研究が非常に多かったことがうかがわれ、所長以下

工大学（以降、JKUAT と略称）との国際交流事業を開始

所員が大原孫三郎氏の意を尽くそうとしていたことがすることとなった。植物研を中心とする岡山大学が持よくわかる。図 1 には、大正 7（1918）年に刊行された

つ有用な遺伝リソースや作物栽培技術、作物のストレ

農学講演集第 1 巻を示す。序の最後にあるように、「之ス応答に関する世界有数の研究成果を生かし、東アフれ世に利すること尠からずと信ずるが故である」としリカでの「次世代作物開発・応用」を日本が主導するたて応用性を強く意識していることがわかる。大原農業

めの交流プログラムを開始し、展開する予定である。

研究所は農業従事者たちの経済的地位向上をはかるた

本稿では、本研究所の歴史を概述すると共に、平成めの私的な農業研究所ではあったが、我が国の農業の22（2010）年 4 月に再編された新研究所において重要な

実務的な改善に寄与したばかりでなく農学の基礎の発

国際共同研究および国際協力について紹介する。

展にも大きく貢献してきた。
第 2 次世界大戦後、農地解放により研究所の経営基

1. 岡山大学資源植物科学研究所の歴史盤を失ったため、昭和 24（1949）年に設立された岡山大学に移管され、昭和 28 年（1953）には大学附置研究

若くして倉敷紡績の社長となった大原孫三郎氏は所

図1

機関に昇格し、岡山大学農業生物研究所として「農業農学講演集第 1 巻（1918）

J Intl Cooper Agric Dev 2012 93

図2

資源植物科学研究所の構成概要

生物に関する学理及びその応用研究」の目的のもとに

年 4 月から資源植物科学研究所として新たなスタート

農学および農業に関する基礎的及び応用研究を展開すを切った。新研究所では、ストレス条件下での作物生ることとなった。昭和 54（1979）年には大麦系統保存

産性向上に力点を置いた資源植物科学研究に特化する施設が設置され、さらにバイオサイエンスの進展に伴とともに、研究所全体を共同研究拠点化する。研究体

い昭和 63（1988）年に資源生物科学研究所として改組

制として、本研究所が保有する豊富な遺伝資源と知的し、新しいスタートを切った。平成 9（1997）年には日リソースを有効に活用するため、本研究所を大麦・野本で有数の保存点数を誇る野生植物の保存・利用を行

生植物資源研究センター、植物ストレス科学共同研究

うために、大麦系統保存施設を廃止し、大麦・野生植

コア及び次世代作物共同研究コアに再構成する。その物資源研究センターを設置した。平成 15（2003）年に概要を図 2 に示す。センターには 2 つの ユニット（遺は科学技術の急速な進展に伴い、機能開発・制御部門

伝資源ユニット、ゲノム育種ユニット）、植物ストレと環境反応解析部門の 2 研究部門と大麦・野生植物資ス科学共同研究コアには 3 つのユニット（大気環境スト

源研究センターの構成として、農学系で資源植物科学

レスユニット、土壌環境ストレスユニット、環境生物に関する我が国唯一の大学附置研究所として、資源生

ストレスユニット）を置く。研究所だけではカバーで物に係わる種々の研究を分子、細胞、個体レベルで展きない環境ストレスについては、国内外の研究者と ス開してきた。一連の研究の中では特に、本研究所の大トレス科学ネットワーク を構築し、植物ストレス科

麦・野生植物資源研究センターが保持するリソースを学研究を総合的に推進する。さらに、研究所が保有す利用した中国の半乾燥地で生育可能な乾燥耐性コムギ

る環境適応性の高い大麦および野生植物の遺伝資源をの育種や、世界的な広がりを見せる酸性土壌でアルミ有効に活用するため、他の植物資源との連携（植物遺ニウム耐性を示す大麦を遺伝子工学的な手法で育成し伝資源ネットワーク）を深めることにより、環境適応てきた実績をもつ。最近では、イネのケイ酸吸収に係性に係わる遺伝子の網羅的解析と、様々な環境ストレわる分子機構を明らかにし、ケイ酸吸収を増加させる

スに耐性を示す植物の開発を可能にする。次世代作物

ことにより、作物に様々な環境ストレス耐性を付与で共同研究コアには、2 つのグループ（萌芽的・学際的新きる可能性を示した。平成 16（2004）年に国立大学が展開グループ、国際的新展開グループ）を置き、近未法人化された後は、国立大学附置研究所の在り方が変来に対応する新研究分野を開拓する。

更されるに伴い、平成 21（2009）年 6 月に「植物資源・

特に、次世代作物共同研究コアについては、地球温ストレス科学研究拠点」として認定され、平成 22（2010）

暖化による既存ストレスの激甚化や新規ストレスの惹

94 J Intl Cooper Agric Dev 2012

図3

次世代作物研究コアの概要

起も想定し、近未来に必要とされる研究分野を開拓す

共同研究コアは、萌芽的・学際的新展開グループと国るとともに、それらに関するシーズ研究を展開するた際的新展開グループから構成されており、萌芽的・学めに設置したものである。その概要を図 3 に示す。 当

際的新展開グループでは、持続的な作物生産のために、J Intl Cooper Agric Dev 2012 95

新しい分析手法の開発や遺伝資源の活用により植物が研究拠点が受け皿となり、ケニアの JKUAT に本プロ有する未知のストレス耐性機能を解明し、必要とされグラムの拠点を設置し、次世代作物の開発と利用のたる次世代型作物の創出に向けた戦略を提示する（現在

めの「作物ストレス科学研究」を東アフリカ地域で展開

テニュア・トラック助教を公募中）。国際的新展開グする。

ループでは、グローバルなストレス環境について、現日本とケニアに形成される 2 つの拠点において、①状分析と、近未来の物質生産において必要とされる植作物が受ける各種ストレス（大気・土壌・生物）への応

物のストレス耐性について国際的視野から研究を行

答機能解明への基盤研究、②ストレス耐性系統イネ・う。現在は、東アフリカ地域を対象に、ジョモケニアッ

ムギなどの既存リソースの活用を目指す。これまでの

タ農工大学（ケニア）との共同研究を推進し、ストレス

交流実績を生かし、交流期間内に一部の作物において、環境下での作物生産性向上をめざしている。グループ

次世代作物の試験栽培を開始する。これらの交流は、の構成員は、平成 22（2010）年度から始まった「アジア・次代の作物ストレス科学研究を担う若手研究者が中心

アフリカ学術基盤形成事業」で平成 22（2010）年 11 月にとなって進める。

開催されたケニアの JKUAT での国際会議の参加メン
バーが加わっている。

岡山大学とケニア・JKUAT との交流実績（大学間交流協定、留学生受入、学内 COE プログラムなど）をも

2.【プログラム】日本学術振興会アジア・アフリ
カ学術基盤形成事業とに、JKUAT に学科横断型の研究カウンターパート
チームが結成されている（平成 20（2008）年度）。このチームと岡山大学が双方の拠点となり、以下に掲げる

平成 22（2010）年 4 月からの新研究所にとってこれまで研究所で蓄積された研究成果とその応用は、創設

作物ストレス科学及び次世代作物に関する共同研究、学術集会を行う。

者の大原孫三郎氏にとっての強い思いにつながるもの
で、国際的展開は重要なものである。平成 22（2010）① 植物ストレス科学研究国際シンポジウムと研究者交流

年度から開始されたアジア・アフリカ学術基盤形成事

平成 22（2010）年度と平成 24（2012）年度に JKUAT で、業は、新研究所にとって重要なものであり、その概要

平成 23（2011）年度に岡山で作物ストレス科学に関すを紹介する。

る国際シンポジウムを開催する。シンポジウムには開催国の若手研究者の積極的な参加を促し、自由な意見課題名：「東アフリカにおける作物ストレス科学研究ネッ

交換に配慮する。これらの交流により、ストレス耐性

トワーク拠点形成と次世代作物の開発利用」

研究、両国における有用リソースについての意見交換

日本側コーディネーター：岡山大学資源植物科学研を促進する。

究所・教授・山本洋子
期間：平成 22（2010）– 24（2012）年度
相手国側拠点機関：ケニア・JKUAT② 次世代作物リソースを用いた国際共同研究

ケニアで深刻となる酸性土壌（赤土）、乾燥（砂漠）なケニアを中心とした東アフリカ地域には広大な酸性どの環境に対する作物の応答機構の研究と、耐性作物

土壌、水不足、病害多発地域が広がり、農業生産が停としてのポテンシャルを持つ研究材料（アルミニウム滞している。近年は国際社会の援助をてこに、極度の耐性コムギ、乾燥耐性大麦系統、低窒素要求性イネな

飢餓・貧困から脱しつつあり、食の多様化も進んでいど）を用いた共同研究を立ち上げる。本事業期間内にるが、食糧増産と、その結果として社会の安定化を実

これらのリソースを用いた技術研修、試験栽培を開始

現するには、新たな作物栽培技術を導入して作物生産する。植物ストレス科学研究ネットワークを活用し、を今後もますます発展させる必要がある。

国内の関連研究者との連携も図る。

本プログラムでは、酸性土壌などの不良環境を克服して生育が可能となるイネ・ムギなど、我が国の先端【研究課題：作物の環境ストレス耐性機構の解析と技術により研究開発が進む「次世代作物」を、東アフリ

利用による次世代作物の開発】

カの作物増産へ結びつけるための人的交流、国際共同

本申請の拠点を置く岡山大学では、植物研および自研究を 3 年間で行う。国内では岡山大学資源植物科学

然科学研究科の農学系教員により、植物遺伝資源の利研究所を中心とした植物遺伝資源・ストレス科学共同用や、土壌・大気・病害など作物への「環境ストレス」

96 J Intl Cooper Agric Dev 2012

に関する先駆的な基礎研究が進められている。本研究和 61（1986）年に設立された。岡山大学は農学部所属

では、これらの人的資源と研究ポテンシャルをフルに教員を中心に、JKUAT 設立時から園芸学科の研究教活用し、乾燥地や酸性土壌など劣悪な環境を克服して育に大きく貢献し、以来、多数の留学生を受け入れ、食糧増産を可能にする次世代作物の開発に関する基盤

大学間交流協定も結ばれている。また本申請への準備

および応用への研究を目指す。

段階として、平成 21（2009）年 3 月に、次世代作物利用

本申請のケニア側拠点である JKUAT は、東アフリに関する学内プロジェクトにより JKUAT 側の責任者

カ地域の農業振興に先導的役割を担う拠点機関であである Esther Murugi Kahangi 副学長代理を招へいし、る。本大学の設立に岡山大学農学部教員が大きく貢献

本研究に関連する共同研究カウンターパートの立ち上したことから（下記に詳述）、これまでに大学間国際交げが先方で実現した。本申請は、これらの交流実績に流協定が締結され、学生・研究者の交流も進んでいる。

基づいており、必要性だけでなく時機を得た提案でも本申請はこれらの実績をベースに、食糧増産のためのある。

作物科学に関する共同研究の学術基盤を立ち上げるもので、同地域の農業への貢献が大きく期待できる。

本 事 業 に よ り、 作 物 ス ト レ ス 科 学 研 究 の 拠 点 を

アフリカの食糧不足に対して、平成 20（2008）年洞JKUAT に形成し、「次世代作物」利用と食糧増産のため

爺湖サミット G8 首脳会議においてもアフリカの農業の研究成果を挙げる。また、日本の有用リソースを東支援が宣言され、平成 21（2009）年に日本政府は更なアフリカで活用するための国内研究者の窓口としてのる農業支援も表明している。本事業が対象とする東ア

ネットワーク機能を整備する。具体的には、3 年間でフリカ地域では、慢性的な食糧不足に加え、近年の少以下の成果が期待できる。

雨傾向が干ばつの被害地帯を拡大し、平成 21（2009）

・ 岡山大学の保有するイネ・ムギ類遺伝資源、ある年 2 月にはケニアのキバキ大統領が全世界に向けて干いは耐性遺伝子を付与した作物の栽培試験が始まばつによる食糧不足への窮状を訴えている。本事業がり、ケニアの環境条件下で生育良好な作物の選抜目標とする研究基盤の形成は、東アフリカ地域におい試験が始まる。

て危急かつ必須の重要課題である。

・ 酸性土壌（赤土）におけるアルミニウムイオンによる重篤な生育阻害を防止するアルミニウム耐

本申請に関する内容が含まれる「植物科学分野」は、性に関し、ケニア側で作物を用いた耐性試験技

科学技術政策研究所発行（平成 20（2008）年）の 2006 サ術が習得され、アルミニウム耐性に関する栽培

イエンスマップにおいても「日本が世界をリードする試験が進む。

科学分野の 1 つ」として評価され、我が国の科学技術の・ 岡山大学で開発された超節水技術による作物の新優位性が明らかな研究分野である。日本側拠点となる

たな栽培試験がケニアで始まる。

岡山大学では、作物の栽培と開発・利用における先駆

ケニアの環境条件下（酸性土壌、半乾燥性、短日条件、的な研究を進めており、本申請の根幹となるストレス

強光ストレス）による遺伝子レベルでのストレス比較

科学関連では、イネ科植物における酸性土壌とアルミ解析が行われる。

ニウム耐性、ケイ酸吸収に関する研究成果が Nature な
どに相次いで掲載され、世界的な評価を受けている。

3.

岡山大学と JKUAT の国際交流実績

さらに、世界有数の遺伝資源としてオオムギや野生植物、イネなどの材料も有している。これらの実績によ

JKUAT は JICA 援助を通してケニア政府が農学・工り、植物研は「植物遺伝資源・ストレス科学研究」の共学を標榜して設立した大学であり、農学分野では岡山

同研究・共同利用拠点に文科省より採択され、平成 22

大学、工学分野は京都大学が中心となって研究者養成（2010）年度より新たに改組された。岡山大学に設置さなどに協力してきた。同大学は JICA 事業終了後も独れるこれらの研究拠点とリソースを本事業において活自に発展し、現在では同国で実学教育・研究に於いて用する提案は、東アフリカ地域における研究基盤形成

最も評価の高い農学系拠点大学に成長している。このに相応しく、かつ我が国が推し進めるべき課題の 1 つ

協力関係を通して岡山大学では同大学から 30 名以上のといえる。

教員研修、14 名の留学生（博士取得）を受け入れた、豊ケニア側の JKUAT は、東アフリカの農業振興と研富な人的交流・パイプがある。現在でも博士取得後帰究開発への貢献のために JICA プロジェクトにより昭国した同大学教員と岡山大学教員の間では小規模な国

J Intl Cooper Agric Dev 2012 97

際共同研究が実施されている。
1) JKUAT と周辺研究機関の提携

JKUAT は地域の中心大学としての地位を高め、ケ
ニア内外の大学および農業関係研究所と交流協定締結
し、研究協力体制を構築している。したがって、同大学をブリッジとして東アフリカ地域の多数の研究機関と連携・共同研究を進めることができる。また、同大学の側にケニア−タンザニア−ウガンダ学術協力国際支援機関として AICAD（Africa Institute for Capacity

図4

ケ ニ ア JKUAT 研 究 者 Ms. Cathrine NGAMAU（左）と Dr. Njue MUGAI（右）の植物研での研究

Development、JICA 援助）が設立されており、この組織と協力して周辺国研究機関を巻き込んだ活動が可能である。また、予定している国際シンポジウムや日本学を中心とする日本側研究者をケニアに派遣し、アフ側研究者の派遣には同組織の研修所、宿泊施設が活用

リカで応用可能な研究蓄積やストレス科学に関する研できる。

究紹介を行った。ケニア側からは JKUAT とケニア農本研究課題では「作物の環境ストレス耐性機構の解析と利用」に基づく以下の協力体制を築く。
① 植物ストレス科学研究の拠点を双方に作り、人的な交流を深めること業研究所からの研究者が、ケニアでのストレス研究お
よび回避技術について報告した。一般参加者としてはケニアのナイロビ大学、JKUAT の研究者、農業省職員、

JICA プロジェクト関係者、農業 NGO 関係者、さらに② 日本側が有する環境ストレス耐性系統などの作物

AICAD（African Institute for Capacity Development）

リソースを、次世代作物として東アフリカで活用を通じてタンザニア、ウガンダ、ルワンダの大学研究するための体制を整えること者が参加した。

岡山大学における国際交流協定、全国共同研究拠点

さ ら に、 ル ワ ン ダ か ら Nabwami 博 士 お よ び

化とも連動して、3 年間の事業終了後も継続してこれMashingaidze 博士、タンザニアから Ojiewo 博士をおらの協力体制を維持する。

招きし、各国における作物の収量増加に向けた取り組
みや品質改良に関する講演をして頂いた。

2) 平成 22（2010）年度の交流事業

・ ケニア側研究者 2 名の受け入れ（平成 22（2010）年 8

ケニアを中心とした東アフリカ地域では有機成分をほとんど含まない貧栄養の赤土および酸性土壌、さら月 9 日 – 10 月 9 日）には水不足が問題になっている。今回のセミナーでは、

Ms. Cathrine NGAMAU（JKUAT）

桝 田 教 授 が Applicability of river sand in root-proof「バナナの生育などに関わる菌に関する、菌株の

capillary wick watering system for greenhouse tomato

同定・評価法について」production というタイトルで、具体的にケニアで展

Dr. Njue MUGAI（JKUAT）

開されそうな研究内容、すなわち、節水ひも栽培技術「酸性土壌耐性植物、主にアルミニウム耐性植物を利用した作物栽培試験について報告した。この発表の選抜と評価について」

は今後工業的な農業生産へと発展できる内容であると・ ケニアでの The Fifth JKUAT Scientific、Techno-

ともに水および環境の面からも重要な研究である。まlogical and Industrialisation Conference（JSPS-た、土壌中に含まれるアルミニウム金属は酸性土壌で

AASPP）開催（平成 22（2010）年 11 月 17 日、参加

はイオン化して植物の成長を阻害することから、山本

規模 300 名程度、岡山大学から 8 名参加、他大学

教 授 は Novel mechanisms of aluminum toxicity andからも参加、ウガンダ、タンザニア、ルワンダ研

tolerance in plants というタイトルで植物のアルミニ究者も招聘）

ウム耐性のメカニズムについて、且原准教授は Water【概要】今回の第 5 回 JKUAT 科学技術工業カンファレ

transport in plants under stresses: from molecules toンス（（独）日本学術振興会アジア・アフリカ学術基盤

whole plant というタイトルで、乾燥などのストレス形成事業）は JKUAT 以外に日本を始め各国の研究者が下での水輸送に関する分子レベルから植物体全体につ参加する国際シンポジウムとして開催された。岡山大

いて発表を行い、土壌ストレスおよび乾燥ストレスに

98 J Intl Cooper Agric Dev 2012

対応できる植物育成の理解をするための最新の基礎点としては、今回発表した研究および研究材料に興味

的科学研究を報告した。また久保教授は Regulation

を持ってもらったことに加え、成果発表・プレゼン内

of fruit ripening through manipulation of ethylene

容に大変高い評価を頂いたことである。これらの発表

biosynthesis and signaling と い う タ イ ト ル で エ チ レ

を契機とした研究者の受け入れなど、今回の会議で今ン生合成の変化による果実熟成の制御について、ま後の共同研究に発展する成果を得ることが出来た。

た 松 島 助 教 は Visualization of starch grains; A rapid

observation method to isolate mutants with defects in

4. 今後の予定

starch grain morphology というタイトルで、世界の三大主要作物であるイネ、コムギ、トウモロコシと【平成 23（2011）年度】

いった穀粒の品質分析に関する技術提供を行うこと① 若手研究者・大学院生交流

で、農業生産物の付加価値や健康科学にもつながる発

初年度の交流実績に基づいて日本側若手研究者をケ表を行った。また、谷助教は MALDI-TOF/MS-based

ニアに派遣し、JKUAT およびケニア農業研究所でのscreening of plant-growth promoting Methylobacterium

共同研究を推進する。

species collected from various plants というタイトル② 共同研究で、植物の成長を促進するメチロバクテリウムをさ初年度の研究成果を基にアフリカ側ではストレス被まざまな植物から単離し、MALDI-TOF/MS により菌害地での現地試験などの応用研究に着手する。水ストの選抜を行うという、最先端の機器を使用した研究

レス回避技術については、日本側が既に開発している発表を行った。MALDI-TOF/MS とはマトリックス支

超節水型栽培システム（ひも栽培）を活用したアフリカ

援レーザー脱離イオン化法（MALDI：Matrix Assisted

地域での有効な利用法、適用作物を決定する。

Laser Desorption Ionization）と 飛 行 時 間 型（TOF：

アフリカ側研究者 3–4 名を岡山大学に招聘し、共同Time Of Flight）質量分析計（MS）の組み合わせにより、研究・技術研修を実施する。アフリカ側の研究技術向主として生体高分子の質量を決定する装置であり、現上簡易検定技術としての PCR 法および遺伝子組換え技

在 JKUAT を始め農業試験場などの施設には導入され術の研修やその他の実験技術の習得を中心とする。

ていない。
こ れ ら を 包 括 し、 坂 本 教 授 が Potential of plantstress science for green innovation: overview （グリーンイノベーションに向けた植物ストレス科学の可能性）というタイトルで plenary lecture（総会時の基調講演）を行った。

【平成 24（2012）年度】① 植 物 ス ト レ ス 研 究 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム の 開 催（於JKUAT）
事業の成果集約と研究成果の発表・普及を目的として JKUAT において作物ストレス科学に関する国際シンポジウムを開催する。岡山大学から 4–5 名の日本側【成果】今回のシンポジム会議では、JKUAT 科学技研究者が参加し、アフリカ側共同研究者（ケニア、ル

術工業カンファレンスとの合同開催とした成果もあ

ワンダ、タンザニア）ともに研究成果を発表する。一り、約 300 人という多くの研究者の参加があった。会

般参加者としては、ケニアのナイロビ大学、ケニアッ

議にはケニアの工業振興省や文部省の事務次官も来賓

タ大学の研究者、農業省職員、JICA プロジェクト関として参加され、学長・副学長からは本事業への謝辞

係者、農業 NGO 関係者、AICAD を通じてタンザニア、を何度も頂いた。JKUAT では、岡山大学にゆかりのウガンダの大学研究者を予定している

あるスタッフも多く、大学院生なども含めて研究の意
見交換や今後の共同研究についても打ち合わせをする② 植物ストレス研究共同セミナーの開催（於岡山大学）

ことが出来た。また、会議の前後に、ケニアの各地で

アフリカ側から 1–2 名のベテラン共同研究者を岡山

稲作、酸性土壌、小麦栽培・育種などについて視察を大学に招聘し、共同セミナーを開催する。現地での作する機会も得られた。特に、ジョロにあるケニア農業

物のストレス被害状況、現地での研究状況、共同研究

研究所（KARI）では研究紹介・意見交換を行い、来年の成果などを紹介する。一般参加者としては岡山大学

以降への新たな交流につながる結果が得られた。その研究者、大学院生、学部学生、資源植物科学研究所ス

他、在ケニアの本邦機関（JICA および学術振興会ナイトレス研究ネットワーク関連研究者（他大学および研

ロビ研究連絡センター）を表敬訪問した。特筆すべき究所）を予定している。

J Intl Cooper Agric Dev 2012 99

③ 研究拠点の利用発展方向の協議

引用文献

上記のケニアおよび日本での国際シンポジウム、共同セミナーの機会を利用し、それらの討議を基に、本事業で形成した作物ストレス研究拠点の維持・発展方
向、共同研究の推進について協議する。作物ストレスの研究成果が応用研究・実用研究に発展し、ひも栽培

城山三郎（1997）わしの眼は十年先が見える─大原孫三郎の生涯─、新潮社、東京、p. 328.
大原奨農会（1961）財団法人大原農業研究所史、財団法人大原奨農会、倉敷、p. 88.

システムなどが現地で利用できる普及技術として確

岡山大学資源生物科学研究所（1992）岡山大学資源生物

立すると確信している。技術普及にはケニア農業省、科学研究所史、岡山大学資源生物科学研究所、倉敷、

AICAD、農業研究所および普及員システムが利用で

p. 167.

きる。
（追記）萌芽的・学際的新展開グループのテニュア・ト
ラック助教の公募は現在終了しています。

100 J Intl Cooper Agric Dev 2012

J Intl Cooper Agric Dev 2012; 12: 101–106

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

ケースレポート

国際農林水産業研究センターにおける外国人招へいプログラム
内田

諭 ・中谷
1)

誠

2)

1) 国際農林水産業研究センター 企画調整部研究交流科長
2) 国際農林水産業研究センター 企画調整部長

1. はじめに年の実績内容を示し、さらに、招へい事業がもたらした効果について述べることとする。

国際農林水産業研究センター（Japan International

Research Center for Agricultural Sciences:

以降、

JIRCAS）は、農林水産省が所管する研究開発のため

2. JIRCAS における外国人研究者招へいの目的と意義の独立行政法人であり、開発途上地域における農林水産業に関する技術向上のための試験研究を実施してい

JIRCAS は現在、国際開発、生物資源、生産環境、る。JIRCAS の沿革をたどると、1970 年に発足した国

畜産草地、利用加工、林業、水産の 7 の研究領域と農の試験研究機関であった熱帯農業研究センターが母体

村開発調査領域を筑波本部に有している。さらに沖縄となっている。その後、1993 年に、熱帯、亜熱帯に限

県石垣市に熱帯・島嶼研究拠点を設置し、全体としてらない、地球上の開発途上地域を対象に、農林業分野

農林水産業に関する幅広いテーマの研究を行っていだけでなく、水産業を含む幅広い分野からの研究アプる。これらの研究は、外国研究機関との協力関係を基

ローチを実行するため、国際農林水産業研究センター

軸とするものであり、そのため、多数の外国機関とのとして改組された。さらに、2001 年には独立行政法人

接点を有する必要があり、外国人研究者の招へい制度となり、現在に至っている。熱帯農業研究センター時

が様々な場面で活用されている。1 つは、プロジェク

代は、熱帯、あるいは、亜熱帯地域にある共同研究機関、

ト研究の実施に係るものであり、他は、JIRCAS の特研究対象地域等に研究者が滞在して活動する形を基本

性を生かした国際ネットワークの構築、あるいは、開としていたが、JIRCAS に改組されて以降、高度化す

発途上地域の研究者の能力開発に資するものである。

る科学技術研究開発の国際的水準を維持するため、あ共同研究プロジェクトのテーマの発掘、推進、評

るいは、多国間での研究交流、ネットワークを強化す

価等のためには、関係機関の研究管理者との緊密な連るため、外国人研究者を我が国に招へいする事業の推携が不可欠であり、JIRCAS のスタッフが現地研究機進を図ってきた。2006 年度から 2010 年度が実施期間

関の状況を理解するだけでなく、研究管理者を中心ととなる現行の中期計画においては、約 40 ある研究プロ

する関係者を招へいして JIRCAS を含む日本の研究組

ジェクトをベースとする活動が行われているが、共同織の概要が理解されることが重要である。また、共同研究機関との連携を円滑に進めるため、招へい制度が研究が実施された場合には、共同研究機関からカウン効果的に活用されている。本稿では、JIRCAS が実施

ターパートとなる研究員が参画することとなるが、こする外国人研究者招へい制度を紹介するとともに、近うした研究員を招へいすることによる、資質向上、あJ Intl Cooper Agric Dev 2012 101

るいは、高度な機器等を使用した研究経験の蓄積は、する上での高度の専門知識又は管理能力を有する者」

当該プロジェクトの成果を高めるための重要な要素でとされている。したがって、研究管理者招へいにおいある。

ては、共同研究機関とのプロジェクト推進に直接的に

JIRCAS は、開発途上地域を対象とした農林水産業

関わる行事への参加のケースもあれば、国際シンポジ研究開発を専門的に行う我が国における唯一の公的研

ウム・ワークショップ等の講師、コメンテーター等と究機関であり、その活動・成果を日本国内だけでなくして招へいするケースも含まれる。共同研究員・研究

世界に向けて発信する任務を担っている。そこで、毎管理者いずれの場合も、プロジェクト等の年度計画に年、開発途上地域における農林水産業をめぐる諸問題

時期・予定数を記載し、所から承認されたものが、予とその持続的発展をテーマとした国際シンポジウムを算的にも措置される。個々の案件に対しては、招へい

開催しており、テーマに相応しい第一線の研究者等を実施の 2 か月前までに調書を作成し、招へい窓口であ招へいしている。また、プロジェクト研究の推進の視る研究交流科に提出することとなっている。招へい期

点、あるいは、既存の研究の枠を超える視野から、世間は、原則として、共同研究員は 6 か月以内、研究管

界の農業・食料・環境問題をテーマとしたワークショッ

理者等は 2 週間以内としている。招へい者の宿舎は、プやセミナーも随時開催し、世界各国の専門家を招共同研究員がつくばに滞在する場合、農林水産技術会

へいしている。ここで、 JIRCAS は、CGIAR（国際農議事務局筑波事務所海外研修生宿泊施設（ゲストハウ

業研究協議グループ）の日本における拠点機関（Focalス）に滞在が可能であり実費の宿泊費を支給するが、Point Institution）と認定されていることもあり、国際ゲストハウスが利用できない場合や他の都市等に滞在的な研究ネットワークを有効に活用した招へい者の選する場合には定額の宿泊費を支給する。研究管理者等

定を行っている。

の場合には、民間ホテル等への宿泊が標準となる。

開発途上地域の農業研究開発の促進には、開発途

外国間依頼出張は、外国に滞在する外国人または邦上地域の研究者の参加が不可欠であると考えられる。

人を滞在国以外の外国で実施するプロジェクトのワー

JIRCAS では、上記の研究プロジェクトによる共同研

クショップ等に招へいあるいは派遣するものであり、究機関からのカウンターパートの招へいを行っている

2006 年 5 月 20 日に実施要領が制定された。外国間出張が、加えて、実施中のプロジェクトとの整合性を保ちにおいては、出張期間はワークショップ等への参加がつつ、共同研究機関に限らず、幅広く開発途上地域の目的という性格上短期間であるが、招へい者の地位等

研究者に対して、先進の機材を用い研究に専念できるにより共同研究員クラスと管理者クラスとに分けられ機会を与えるための招へいを実施している。ここでている。招へい経費は、該当するプロジェクトから支は、既存の開発途上地域と JIRCAS との研究ネットワー

出されるが、年度計画において招へい者数等の承認をクの拡張とともに、研究者として優れた人材の発掘と受けておく必要がある。また、外国間依頼出張においJIRCAS が主導する研究の成果促進につながることがても、招へい開始の 2 か月前には調書を作成し、研究意図されている。

交流科に提出することとなっている。
上記の 2 制度においては、招へいする JIRCAS 職員

3. 招へい制度と実施プログラム

が研究プロジェクト推進等の観点から、共同研究機関
等の既にコネクションがある適任者を選定しているの2010 年度時点において、JIRCAS では、「共同研究員に対し、「国際招へい共同研究事業」は、招へい者を公及び研究管理者等実施規程」、「外国間依頼出張実施要募により採用するという点で性格を異にしている。公領」及び「独立行政法人国際農林水産業研究センター国募による長期招へい者の募集は、1992 年度に沖縄県石際招へい共同研究事業実施規程」の 3 つの招へいに係る垣市にある支所（当時）で受け入れる制度として始まっ

規程が制定されている。

た。1995 年度からは、つくばでも受け入れを開始し、現行の「共同研究員及び研究管理者等実施規程」は、

2001 年度から 2005 年度の第 1 期中期計画期間中は、つ2002 年 2 月 28 日に制定され、2006 年 4 月 1 日に一部改

くば、石垣においてほぼ同数の受け入れ者数であった正が行われたものである。本規程における共同研究員

が、2006 年度以降の現中期計画においては、つくばでとは、「センターが行う海外の共同研究実施機関に所属の受け入れ者数が多数となっている。現行の「独立行する共同研究者」であり、研究管理者とは、「海外の国

政法人国際農林水産業研究センター国際招へい共同研

際機関、大学、研究所等に所属し、共同研究等を推進

究事業実施規程」は、2006 年 4 月 1 日に制定され、2007

102 J Intl Cooper Agric Dev 2012

年 2 月 28 日に一部改正されたものである。現行の規定の多くは、現行の JIRCAS が実施するプロジェクト研

では、「筑波滞在型」、「沖縄滞在型」の他、「現地滞在型」

究に係るものであるが、プロジェクト数が約 40 であるが新たに設定されているが、これは、海外における共ことから 1 プロジェクト当たり年間約 3 名の招へい者

同研究実施機関において JIRCAS 研究員が受入者とながあったことになる。

り実施する招へい制度である。招へい研究者の資格要

研 究 管 理 者 に 関 し て は、2006 年 度 か ら 2009 年 度

件は、原則として、開発途上地域の国籍を有し、農業の 4 年間に 27 カ国から延べ 150 名を日本に招へいし関連分野または自然科学分野の修士号以上の学位を有た。招へい者数を国別に多い順に並べたものが表 2 でしている者としている。招へい期間は 1 年間であり、あり、ここでは、招へい者数が 4 名以上の国を示して現行では 10 月初旬に来日し、翌年 9 月末に帰国するパいる。また、国名は、招へい者の国籍ではなく、招ターンを採用している。招へい者は、原則として、ゲへい者が所属する機関の所在国を表している。タイストハウスに滞在するが、家族との同居の必要性等をとは、JIRCAS の前身である熱帯農業研究センター時考慮して、他の宿舎に滞在する場合も承認を経て許可

代から、共同研究を多分野にわたり実施してきておしている。宿泊費の実費に加え、食費と諸雑費を併せり、現中期計画においても、多くのプロジェクトがタて 1 日当たり 7,700 円を支給し、往復の航空券（エコノイの機関を共同研究機関としており、タイからの招へ

ミークラス）、海外旅行総合保険、出張等の際の旅費

い者数が最も多くなっている。中国からの招へい者数を JIRCAS が負担している。

が第 2 番目であるが、年度により偏りがみられる。中尚、「国 際 招 へ い 共 同 研 究 事 業 」の 標 準 的 な ス ケ国の場合、数名のグループを招へいし、ワークショッ

ジュールは、以下の通りである。① 1 月から 2 月にかけ、プや見学等が実施される場合が多く、2008 年度は、こ

次年度の研究課題を JIRCAS 研究職員より募集し、選うした招へいが重なった結果、20 名もの研究管理者

考委員会において、募集課題を決定する。② 3 月から招へいとなった。フィリピン、コロンビア、メキシ

4 月にかけ、募集要領・募集課題を JIRCAS ホームペー

コが、招へい者数の第 3 位から 5 位を占めているが、ジ等にて公開し、応募を受け付ける。③募集課題毎のこれらの国に共通するのは、多くが国際農業研究協

招へい者を所内委員会において選考する。④ 6 月から

議グループ（CGIAR）からの招へい者であった点であ

9 月にかけ、招へい者に対する受諾の確認と来日等のる。フィリピンには IRRI（International Rice Research

手続きを行い、招へい者は 10 月初旬より 1 年間、研究

Institute）、コロンビアには CIAT（International Center

課題を受入研究者と共同で実施する。

for Tropical Agriculture）、 メ キ シ コ に は CIMMYT（ International Center for the Improvement of Maize

4. 招へい実績と効果

and Wheat）の本部があるが、JIRCAS が開催する国際シンポジウム等における招待講演者として招へいする2006 年度より始まった現中期計画期間中における各機会が多くあったことと対応している。さらに、管理招へいプログラムの実績数を示したものが表 1 である。

者招へいを行った国数が 27 カ国に及んでいるが、これ研究管理者、共同研究員、外国間出張、国際招へい（筑より、現中期計画期間内において、JIRCAS の国際的波滞在型、沖縄滞在型、現地滞在型）を合わせ、2006

ネットワークが着実に拡大したことが認識できる。

年度から 2009 年度までの 4 年間の招へい者の延べ数は共同研究員に関しては、4 年間の通算として、12 カ460 名となり、年間平均 115 名を招へいした。招へい

国から延べ 70 名を日本に招へいした。表 3 は、共同研

表12006 年度から 2009 年度の各招へいプログラムの実績数（人数：名）2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

研究管理者招へい

23

41

66

20

共同研究員招へい

17

15

19

19

外国間依頼出張

27

32

23

43

国際招へい（筑波型）

9

11

11

10

国際招へい（沖縄型）

4

2

2

0

国際招へい（現地型）

4

3

3

3

J Intl Cooper Agric Dev 2012 103

表2

研究管理者の年度別、国別招へい実績（人数：名）2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

計

タイ

11

13

9

6

39

中国

1

0

20

6

27

フィリピン

0

6

7

1

14

コロンビア

0

6

3

1

10

メキシコ

0

5

2

0

7

マレーシア

1

3

3

0

7

ベトナム

1

0

3

1

5

アメリカ

1

0

1

3

5

モンゴル

2

2

0

0

4

ラオス

1

0

2

1

4

インドネシア

0

0

3

1

4

表3

共同研究員の年度別、国別招へい実績（人数：名）2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

計

タイ

7

4

4

6

21

中国

6

5

3

2

16

フィリピン

0

2

6

3

11

ベトナム

1

1

1

3

6

インドネシア

0

1

3

2

6

マレーシア

1

1

0

1

3

ラオス

0

1

0

1

2

アフガニスタン

1

0

0

0

1

ニジェール

0

0

0

1

1

ブラジル

0

0

1

0

1

イギリス

1

0

0

0

1

オーストラリア

0

0

1

0

1

究員の年度別、国別の招へい実績数を示したものであ合、共同研究員を日本に招へいしたとしても、それ程る。共同研究員の場合、東南アジア諸国及び中国から有効な成果が上げられない可能性がある。一方、室内の招へい者が多数であり、上位 2 カ国のタイと中国ででの分析等の実験や、計算機による解析等が主たる活全体の過半数を占めていた。研究管理者と比較して国動となる研究の場合、招へい者が、1 か月から 3 カ月

数及び招へい者数が少ないが、これは、共同研究機関

程度日本に滞在して先進の機器を用いた実験、分析等

からのカウンターパートが、比較的長く日本に滞在しを JIRCAS 研究者とともに実施できれば、研究技術をて研究活動を行うことに一因がある。すなわち、招へ

高めるだけでなく、研究成果をまとめる上でも効果的いの可能性がある機関が限定されるとともに、人員やであると考えられる。共同研究員として招へいされる設備等の関係で同時に多人数を呼ぶことが容易でない者は、20 代、30 代の比較的若い年齢層が多く、日本滞場合が多いことが考えられる。また、毎年の招へい実

在中に日本の大学、研究機関関係者等と知己になる機績数は、プロジェクト数の半分以下であることは、こ会があり、その後、日本の大学院への留学や研究員との制度を利用しているプロジェクトは限定的であるこ

して他機関に招へいされたケースがある。

とを示している。プロジェクトの中には、現地での実

外国間依頼出張は、JIRCAS の共同研究機関が所在証的なデータ収集を主として行うものがあり、その場する国等で開催するワークショップ等に、その他の国

104 J Intl Cooper Agric Dev 2012

表4

国際招へい者数上位
国名と人数

表5

2010 年度国際招へい共同研究（筑波滞在型）に対する国別応募者数

国名

人数 国名

人数 国名

人数 国名

人数

国名

人数

バングラデシュ7

インド

4

ナイジェリア

4

スリランカ

10

中国

52

タイ

ブラジル

1

インドネシア

4

パキスタン

1

タイ

17

26

バングラデシュ

中央アフリカ

1

イラン

1

中国

4

チュニジア

1

24

インドネシア

23

キューバ

1

ラオス

5

フィリピン

1

ベトナム

4

ベトナム

22

エジプト

9

マレーシア

6

モルドバ

1

インド

20

ガーナ

1

ミャンマー

6

ルーマニア

7

エジプト

12

パキスタン

9

フィリピン

7

ナイジェリア

6

マレーシア

5

から関係者を招へいする制度であるため、出張先国は多様である。ただし、受入機関の経験や招へい者のアクセス等が考慮されるため、タイ国内機関や CGIAR
機関への出張が多い。表 1 には、2009 年度までの実績が示されているが、2010 年度も 40 名以上となっており、

図1

2009 年度国際招へい共同研究修了証授与式後

プロジェクト研究の取りまとめに当たる期間での件数が多くなる傾向にある。
国際招へい共同研究事業においては、1992 年度に開それに対し、22 カ国から 96 名の応募があった。表 5

始されて以来、2009 年度までの 18 年間に、32 カ国かは、国別応募者数を示したものであり、アフリカ、南ら延べ 240 名を招へいした。その内訳は、筑波滞在型

米、東欧を含む地域からの応募者があった。このようが 99 名、沖縄滞在型が 128 名、現地滞在型が 13 名でに、JIRCAS の活動が世界的に認知されるようになっある。本事業の招へい者は、一般公募によるものであてきたことに対し、招へい事業が寄与した部分は大きり、選考委員会において業績等を審査して採用が決定

い。国際招へい共同研究事業は、有望な若手研究者のされている。表 4 は、国際招へい共同研究事業の招へ

発掘と人材育成にも寄与するものであり、その後研い者数の上位の国名と人数を示したものである。中国

究者、あるいは、研究管理者として飛躍した者もあが、2 位以下を離して第 1 位となっているが、事業開る。図 1 は、2010 年 9 月に行われた、2009 年度国際招始直後の 1993 年度を除き毎年の採用者があったこと

へい共同研究員最終成果報告会及び修了証書授与式のが、この結果となっている。上位国の顔ぶれをみると、後、撮影されたものである。写真には、JIRCAS 理事

南アジア地域の国々が多い。これらの国々とは、共同長、理事とともに、国際招へい共同研究員と受け入れ研究の実績はそれほど豊富ではないため、独自のルー

た JIRCAS 研究員とが並び写っている。この中には、トで情報を得て、応募してきているケースがあるもの

農林水産省農林水産技術会議が主催する「2010 年若手と考えられる。招へい者の募集に際しては、JIRCAS

外国人農林水産研究者表彰」の受賞者が含まれている。

ホームページに公開する他、大使館、交流のある研究

また、JIRCAS は、決して規模が大きな組織ではないが、機関、大学等に情報を流しているが、JIRCAS 関係者

招へい者にとって、専門的分野の研究活動だけでなく、や JIRCAS への訪問者を通じた口コミによる宣伝も大様々な分野の研究者とのコミュニケーションの機会をきな効果を持っている。さらに、南アジア地域からの持つことができ、結果として、JIRCAS のサポーター

応募者の特徴として、英文による業績のアピールが得となる者も多い。このような JIRCAS サポーターの蓄意であることが挙げられる。

積が、本事業を 20 年近く継続してきたことの、成果と2010 年度は、筑波滞在型に関し 12 課題を募集し、言えるものである。

J Intl Cooper Agric Dev 2012 105

5. おわりに

JIRCAS を訪問する者もある。こうした招へいを長年に渡り継続してきたことで、JIRCAS の存在と活動がJIRCAS は、開発途上地域における農林水産業に関

開発途上地域の、特に農業関係の研究機関で広く認知する技術向上のための試験研究を実施する機関であされるようになった。今後も、形成された人的ネット

り、共同研究機関等に所属する外国人研究員の研究面ワークをさらに拡大することで、学問的にも国際協力での寄与が重要な位置付けを持っている。JIRCAS が関係の面でも貢献していきたいと考えている。

行う招へい制度は、技術を取得するための研修というより、有意な研究成果を産み出すための貴重な機参考会という捉え方が実態に即している。JIRCAS では、

国際農林水産業研究センター（JIRCAS）
ウェブサイト

年間に 100 名を超える外国からの招へい者があるが、http://www.jircas.affrc.go.jp/index.sjis.html（日 本 語

その中には、何度も訪れている者もあれば、初めて

トップページ）

106 J Intl Cooper Agric Dev 2012

J Intl Cooper Agric Dev 2012; 12: 107–109

JISNAS たより 1
農学知的支援ネットワーク（JISNAS: Japan Intellectual Support Network in Agricultural Sciences）」（http://jisnas.com/）は、農学分野における教育 ･ 研究・社会貢献等に係わる国際協力活動への参加の意
図を有する大学間の連携及び大学と我が国の国際農業研究機関との連携を促進するために、農学系大学が協力して、2009 年 11 月 30 日に設置されました。文部科学省、農林水産省、国際協力機構（JICA）及び国際農林水産業研究センター（JIRCAS）をアドバイザー機関とし、事務局を、現在、名古屋大学農学国
際教育協力研究センター（ICCAE）に置いています。今後、本誌において活動を紹介していきますが、まずその第 1 回として、組織の概要とこれまでの活動 ･ 主な取組を紹介します。

組織の概要
・ 活動：国内外の大学、関係府省庁及び国際協力実施機関等と協力して次の活動を行う。

(1) 国際協力活動実施に必要な業務支援(2) 分散した知識・技術（人的資源）のネットワーク化(3) 研究者、教員のモチベーションの維持・向上(4) ネットワークの活動による受託事業の促進(5) 国際協力活動に対する大学関係者及び一般社会の理解促進(6) その他、本会の目的を達成するために必要な活動
・ 会員：農学分野における教育 ･ 研究・社会貢献等に係わる国際協力活動への参加の意図を有する大学等の団体及び個人。2011 年 8 月末時点で 38 団体会員、25 個人会員が JISNAS に参加。団体会員
名はhttp://jisnas.com/outline/univ.html で公開。

・ 組織運営体制：最高議決機関として全会員により構成される総会が設置されているとともに、執行機関として運営委員会（表 1）が設置。事務局は、現在、ICCAE が担当。

表1

運営委員会

運営委員長

田中 耕司

京都大学次世代研究者育成センタープログラムマネージャー・特任教授

副委員長

山内 章

名古屋大学農学国際教育協力研究センター長・大学院生命農学研究科・教授

運営委員

柏木 純一

北海道大学大学院農学研究院・講師

運営委員

國分 牧衛

東北大学大学院農学研究科・教授

運営委員

板垣 啓四郎

東京農業大学国際食料情報学部・教授

運営委員

石川 智士

東海大学海洋学部・准教授

運営委員

江原 宏

三重大学大学院生物資源学研究科・教授

運営委員

早川 茂

香川大学農学部長・教授

運営委員

緒方 一夫

九州大学熱帯農学研究センター・教授

J Intl Cooper Agric Dev 2012 107

これまでの主な取り組み（2009 年 11 月〜 2011 年 8 月）
＜国際科学技術協力等のプロジェクト形成＞
文部科学省「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業の支援を受け、海外支援ニーズ調査を実施し、メンバー機関が地球規模課題対応国際科学技術協力事業（SATREPS）、二国間共同交流事業等を形成した。
また、JISNAS ネットワークの活用を前提とした JICA 課題別研修事業「アフリカ地域

稲作振興のための中核的農学研究者の育成」の提案が採択され、JISNAS 事務局の調整により、名古屋大学、新潟大学および山形大学が共同で2012年度より実施する予定。本研修では、JISNASのネットワーク力を活かし、個々の研修員の研修ニーズと会員大学が有する知的援助リソースのマッチングを図ることにより、研修員の個別ニーズに合ったきめ細やかな研修を提供することを目指しており、集団型の本邦研修事業の質を向上する協力アプローチとして期待されている。（注：同研修は 2011 年度実施案件として採択された
ものの、2011 年 3 月の東日本大震災の影響により、2012 年度からの実施に延期した。）＜国際協力人材の育成＞

JICA と共同で、2011 年 7 月 14 日、JICA-JISNAS フォーラム「アフリカ稲作開発を担う人材育成と日本の協力について」を東京農業大学で開催し、「日本 - アフリカ農業教育研究拠点構想」（図 1 参照）をテー
マに、アフリカ稲作分野の人材育成に関する課題と我が国の取り組み、同拠点構想の実現に向けた進め
方、大学と JICA の連携のあり方について、JICA、大学間で活発な議論を交わした。同構想では、アフリカ人の人材育成のみならず、開発現場における教育・研究実践機会の提供を通じて、将来のアフリカ稲作研究を担う日本人若手研究者の育成を目指している。
また、社団法人海外コンサルティング企業協会（ECFA）からの支援を受け、学生を主な対象とした「開発コンサルタント業務出前講座」の実施を企画・調整した。JISNAS 事務局の支援を受け、ICCAE は2011 年 6 月 29 日、出前講座を開催した。学内外の 50 名を超える参加があり、参加した学生から「開発援助関係者の生の声を聞ける機会はめったになく、是非継続的に実施して欲しい」、「本セミナーの開催についてもっと積極的に広報した方が良い」といった意見がでるなど大きな反響があった。

108 J Intl Cooper Agric Dev 2012

図1

＜国際協力活動への提言＞
国内の知的援助リソースと海外の支援ニーズの調査を行い、同調査結果に基づく農学国際教育協力への提言を纏めた（ http://jisnas.com/ﬁles/IReNe2010.pdf）。また、JICA「アフガニスタン未来への架け橋・
中核人材育成」プロジェクトに対する会員大学からの意見を取りまとめ、文部科学省及び JICA に対し意見具申書を提出した。
＜研究ジャーナル：農学国際協力＞

JISNAS は、ICCAE から依頼を受け、編集委員会を設置し、「農学国際協力（Journal of International
Cooperation for Agricultural Development）」誌の企画・編集を実施。第 1 号は 2011 年 10 月発行予定（本誌）。
＜国際協力活動推進のための情報共有＞
国内関係機関からの公式・非公式な事業募集、大学人材に対する照会及びその他国際協力に係わる関連情報を、JISNAS ホームページ（http://jisnas.com/index.html）及び会員向けニュースレター「JISNAS
便り」（不定期メール送信、月 1、2 回）を通じて、会員間で共有した。

今後の取り組みの方向性
国際社会で活躍できる我が国人材の育成は急務であり、またそれこそ我が国大学の使命であるとの認識のもと、これまでの国際科学技術協力等のプロジェクト形成への取り組みに加え、今後は我が国大学の国際協力人材育成への取り組み支援を強化したいと考えている。具体的には、教育活動の一環としての大学院生の青年海外協力隊グループ派遣事業の形成（ JICA との連携強化）や海外実地研修の優良事例の共有などを進め、大学院在学中に海外での研究経験等を積極的に支援したいと考えている。

J Intl Cooper Agric Dev 2012 109

農学国際協力

第 12 号

Journal of International Cooperation for
Agricultural Development Vol. 12

発

行： 2012 年 3 月

編集・発行： 名古屋大学農学国際教育協力研究センター〒 464-8601

愛知県名古屋市千種区不老町

電話 052 - 789 - 4225
印

刷： 株式会社アイペック

FAX 052 - 789 - 4222

農学国際協力ISSN 1347-5096

巻頭言
今求められる農学国際協働と人材育成

堀江Developing Future Experts in Agriculture for Development: Some thoughts on
the challenges of capacity-development to address inter-disciplinary problems

Shawn J. McGuire

3

農学国際協力における知識創造の可能性と課題─国際フードシステム論の視点から─

木南

莉莉

8

国際開発学からみた農学国際協力の人材育成への期待

西川

芳昭

20

総

1

説

著

ラオスにおける伝統的な淡水魚食品の加工方法
高木

映・他

26

マッチング分析を通じたプロジェクト形成支援の可能性

槇原

大悟・他

34

人材育成の観点からみた山形大学農学部の国際協力のこれまでの取り組みと今後の方向

佐々木由佳・他

53

国際交流・国際協力の拡大と活性化に向けた三重大学における人材養成の取り組み

江原

宏

58

ザンビア大学獣医学部の創設―アフリカの未来を創る教育プロジェクトへの挑戦―

金川

弘司

65

─実践的な研究・教育の場としての国際協力活動の事例から─

伊藤

香純

72

ストレス科学研究を基盤とした東アフリカ地域での作物生産性向上を目指して

坂本

亘・他

92

内田

諭・他

101

―ヴィエンチャン市の家庭から見る食文化の変容―

Vol. 12

原武

農学分野の国際協力に関する日本の援助リソースと開発途上国の支援ニーズの

JICAD

国際農林水産業研究センターにおける外国人招へいプログラム

Journal ofInternational Cooperation
for Agricultural Development

2012

ケースレポート

March

カンボジアにおける農産物加工産業振興モデルの構築を通じた人材育成

農学国際協力JISNAS だより
107

企画・編集 JISNAS発
行 ICCAE

Vol. 12March

2012