平成２１年２月２６日

於 ： ア ル カ デ ィ ア 市 ヶ 谷

第 １０８ 回 理 事 会

第１号議案

平成２１年度事業計画原案

第２号議案

平成２１年度収支予算原案

平成２０年度事業中間報告

役員等の在任年齢にかかる検討についての中間報告

全国専修学校各種学校総連合会

目

次

第 1 号議案 平成２１年度事業計画原案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
１． 運動方針（Ｐ１）２． 中央教育審議会 キャリア教育・職業教育特別部会並びに協力者会議の設置・検討等への対応(新学校種の創設及び現行制度の充実・改善方策の実現等)（Ｐ３）
３． 運動方針の実現に向けた専修学校等振興議員連盟とのより一層の連携（Ｐ４）４． 会議の開催（Ｐ５）５． 各委員会活動方針（Ｐ６）６． 広報活動の一層の推進（Ｐ８）７． 課程別設置者別部会活動方針（Ｐ８）８． 分野別専門部会活動方針概要（Ｐ１１）
平成２１年度 年間主要会議日程（Ｐ１４）第２号議案 平成２１年度収支予算原案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１５

平成２０年度事業中間報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１７

役員等の在任年齢にかかる検討についての中間報告（組織委員会）
・・・・・・・・・Ｐ４０

第１号議案

平成２１年度事業計画原案

１．運動方針⑴

基 本 方 針これまでの１条化運動の推進により、専修学校の振興に関する検討会議（検討会議）は、

1 年間にわたり、政策の在り方を審議・検討してきた。この検討会議の議論は、昨年 11 月、「社会環境の変化を踏まえた専修学校の今後の在り方について（報告）」として公表された。
報告は、新しい「職業教育」のシステムの形成の観点から、本会が掲げる「職業教育を主たる目的とする新たな学校種の創設」及び「現行の専修学校制度の充実・改善方策の推進」という、両輪の振興策について、課題や方向性等を整理、提言している。
このうち「新たな学校種の創設」は、昨年 12 月の文部科学大臣諮問「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」に受け継がれ、中央教育審議会（中教審）
は、キャリア教育・職業教育（職業教育等）に関しては初めてとなる特別部会を設置した。
本会の運動方針が、学校教育が抱える課題の解決へ向けた足がかりとなったと言える。
他方、専修学校及び各種学校の職業教育機能の充実や、他の学校種との格差の是正等は喫緊の課題である。この「現行制度の充実・改善方策の推進」については、これまで同様、文部科学省に協力者会議の立ち上げを求め、現行制度において考えられる改善・充実のた
めのあらゆる方策を検討し、政策として具体化していかなければならない。
教育基本法の改正、また、教育振興基本計画（基本計画）の閣議決定に至る過程を見るまでもなく、職業人として自立した若者の育成、職業への円滑な移行は、学校にとって最も重要な課題である。雇用形態が多様化する中、若年層を中心に非正規雇用が拡大し、無業者や早期離職者が増加してきた。国は、こうした実態を把握しながらも、教育システム
を含む社会システムの整備において、何ら有効な手立てを打つことがなかった。
世界同時の金融危機が我が国の経済に深刻な影響を及ぼし、雇用情勢は急激に悪化している。この状況は、資源がない我が国では人材こそ持続的発展の源であると、基本計画が謳う「教育立国」の理念とは、かけ離れたものとなっている。職業教育等の推進が掛け声で終わっては、国民に広く深く訴えるものとはならない。既存の学校制度を前提とする教育の在り方を変えてこそ、社会が求める人材育成に応えることができるのである。
国は、新しい職業教育の体系化による複線型の教育体系を構築することが求められている。そのためには、これまでの専修学校教育の実績を踏まえ、職業教育を主たる目的とす
る新たな学校種を創設しなければならない。同時に、専修学校及び各種学校が、将来の新しい職業教育体系にあって、新たな学校種とともに職業教育等を推進していくため、制度改正や格差是正等を着実に実現しなければならない。
複線型の教育体系の構築及び職業教育等の推進には、この「新たな学校種の創設」及び「現行制度の充実・改善方策の推進」が不可欠である。本会では、中教審並びに協力者会議において、それぞれの結論を早期に導き出し、学校教育法や関連法令等の改正を通じて抜本的な教育改革の実現を目指すものである。
また、職業教育等の在り方が問われる中、国民各層が専修学校及び各種学校に対する理解を一層深めていくこと、あわせて、今後とも専修学校及び各種学校が、質の高い多様かつ特色ある職業教育等を通じて社会に貢献していくことが重要である。本会は、固い結束のもとで個々の会員校及び都道府県協会等と連携・協力して、広報や情報提供等の活動に取り組んでいくこととしたい。
1

⑵

重点目標

①

専修学校教育を踏まえた職業教育を主たる目的とする新たな学校種創設の実現
中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会の議論に積極的に対応し、専修学校と他の学校種における職業教育の在り方等を明確にするとともに、専修学校教育を踏まえた学校教育法第 1 条に規定される職業教育を主たる目的とする新たな学校種の創設を実現する。

②

重要かつ多様な社会的要請への対応に向けた、専修学校及び各種学校制度の充実・改善方策の実現、他の学校種との格差等の是正並びに教育の質保証等の取り組みの推進
ⅰ

専修学校及び各種学校の教育の充実・振興を協議する協力者会議の立ち上げを文部科学省に求め、検討会議に提起した諸施策（分かりやすく実効性のある制度改正、職業教育及び生涯学習の機関としての機能強化など）を早期に実現する。

ⅱ

文部科学省と連携して、専修学校及び各種学校と他の学校種との制度的な格差等を把握するとともに、激甚災害法の適用をはじめ個々の具体的な格差等について早期是
正を図る。

ⅲ

専修学校及び各種学校の振興に不可欠な他の学校種と同等の財政・税制的な支援（国や地方公共団体による現行の助成の拡充、減免範囲拡大や課税範囲縮小による租税優遇措置の充実など）を実現するとともに、国による経常費助成の実現を求める。

ⅳ

専修学校及び各種学校が、自主的かつ積極的な学校評価等による教員の資質や教育の水準等の維持・向上を通じて職業教育機能を高め、また、社会的公器として関係法
令等を遵守するよう、組織的な取り組みを促進する。

③

新しい職業教育体系の構築による複線型の教育体系の実現及び職業教育等のより一層の振興
ⅰ

職業を明確に意識した専修学校教育を基礎とする新しい職業教育体系の確立によって学校教育全体の再構築を図り、社会が必要とし、かつ国民が自由に選択しうる多様な学習機会を提供する複線型の教育体系を実現する。

ⅱ

専修学校及び各種学校の教育機能の活用を前提として、教育振興基本計画をはじめ各省府庁が行うキャリア教育・職業教育の推進事業や雇用対策事業（高校段階以下での職業観や職業能力の育成、若者の職業的自立支援及び社会人の学び直しなど）の拡充を求めるとともに、専修学校及び各種学校として積極的に対応する。

ⅲ「職業教育の日」など全国統一の広報活動を通じて、キャリア教育・職業教育の重
要性や専修学校及び各種学校の制度や役割等を国民に訴えるとともに、国や地方公共団体に対して公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底を求め、専修学校及び各種学校との競合の回避を実現する。

ⅳ

学生生徒の多様な進路選択の機会を保障するため、キャリア教育・職業教育等に対する教育費私費負担の軽減に向けた公的財政支援制度を整備する。

④

全専各連及び都道府県協会等の組織強化・活性化
2

ⅰ

全専各連の諸活動に対する会員校の認識や参加意識を高め、着実に重点目標を実現していくため、的確かつ迅速な情報の提供や、当面する課題や個々の実態の調査分析等を積極的に実施する。

ⅱ

公益法人改革などの喫緊の課題や全専各連の諸活動等の継続的な情報提供等を通じて、都道府県協会等との連携・協力を深めるとともに、課程別設置者別部会や分野別専門部会を含む全専各連全体の組織の在り方や活性化方策等を検討する。

ⅲ

会員校の教育の向上や健全な運営、職業教育のより一層の振興に資するため、（財）
専修学校教育振興会の研修・保険・検定等の各種事業への会員校の参加を促進する。

２．中央教育審議会 キャリア教育・職業教育特別部会並びに協力者会議の設置・検討等への対応(新学校種の創設及び現行制度の充実・改善方策の実現等)
専修学校及び各種学校の振興、キャリア教育・職業教育（職業教育等）の推進及び新しい職業教育体系の構築のために、本会が掲げるⅰ）学校教育法第 1 条に規定される職業教育を主たる目的とする新たな学校種の創設
ⅱ）現行の専修学校及び各種学校制度の充実・改善方策の実現等という 2 つの振興方策を同時に実現するため、「新しい『職業教育』システムの形成に向けた推進本部」（略称：新職業教育体系推進本部、旧 1 条校化推進本部）を中心に、以下のとおり活動を行い、運動を推進する。
⑴

制 度 検 討関連「ⅰ）学校教育法第 1 条に規定される職業教育を主たる目的とする新たな学校種の創設」

については、専修学校の振興に関する検討会議（検討会議）報告「社会環境の変化を踏まえた専修学校の今後の在り方について」及び中央教育審議会（中教審）への文部科学大臣
諮問「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」を踏まえ、改めて○

単線型教育体系の課題、新しい職業教育体系の構築による複線型教育体系の必要性○

複線型教育体系の実現によってもたらされる現行の学校教育体系の改善点などを整理し、かつ同時に、○専修学校制度の柔軟性と職業教育上の機能等との関係、教育成果等の整理○検討会議に付議した新たな学校種の基準・要件のうち具体的な指標を示していない
項目等の精査などを行い、中教審での審議において、学校種ごとの役割分担、新たな学校種の創設に向けた
方向性を早期に導き出すとともに、新たな学校種の制度設計を含む中教審答申の取りまとめ、答申を受けた法律改正の実現を目指す。
他方、「ⅱ）現行の専修学校及び各種学校制度の充実・改善方策の実現等」については、
文部科学省に対して協力者会議の早急な設置を求め、検討会議に付議した項目にかかる具体的な審議の開始を促す。審議項目に関しては、中教審での議論を見極めつつ、引き続き総務委員会で検討される、○課程別設置基準の制定、通信教育課程の創設及び学習成果の評価の仕組み等に関する制度上の論点の整理と取りまとめ○

職業教育機関及び生涯学習機関としての専修学校の理解促進、専修学校を活用した連携事業等の支援・拡充、格差の是正等にかかる方策の整理
3など

の結果を踏まえ、具体案の策定・協力者会議への提案を行い、協力者会議報告の早期取りまとめ、所要の法令改正並びに政策立案の実現を目指す。
⑵

制 度 啓 発 関連
ブロックや都道府県協会等単位での会議を通じて、上記の 2 つの振興方策の考え方や内容、さらに、中教審及び協力者会議等の審議状況等について、個々の会員校に対して情報提供を行うとともに、早期実現に向けた活動への協力や支援を要請する。
また、中教審及び協力者会議等の審議状況を踏まえながら、「新しい『職業教育』シス
テムの形成に向けた推進会議」（略称：新職業教育体系推進会議、旧 1 条校化推進会議）を
都道府県協会等代表者会議と同時開催し、個々の振興方策にかかる現況の報告や必要な対応の協議を行い、引き続き本連合会と都道府県協会等の連携のもとで運動の推進を図る。
⑶

渉 外 折 衝関連
専修学校等振興議員連盟の理解及び強力な支援のもとで、上記の 2 つの振興方策を実現するため、個別に中教審及び協力者会議等の情報提供や陳情活動を行うとともに、東京で振興大会を開催する。
なお、振興大会は、全都道府県から多くの出席者を得るため、新職業教育体系推進会議
等の主要会議日程に合わせて開催を検討する。
また、都道府県議会議員に対する専修学校及び各種学校の理解を促進し、振興方策の実現に向けた都道府県全体の運動の盛り上げに資するため、専修学校及び各種学校独自の議員連盟あるいは私立学校全体の議員連盟の活動等について必要な情報を収集し、都道府県協会等への適切な情報提供を行う。

３．運動方針の実現に向けた専修学校等振興議員連盟とのより一層の連携
専修学校の振興に関する検討会議の議論を踏まえ、昨年 12 月、文部科学大臣は中央教育審議会（中教審）に、職業教育に特化した新たな学校種の創設を含む「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」を諮問した。現在、中教審に設置された特別部会において、体系的なキャリア教育の在り方、後期中等教育段階及び各高等教育機関における職業教育の在り方等が審議されている。同時に、今後、本会は、文部科学省に対して、専修学校及び各種学校の教育の充実・振興にかかる協力者会議の立ち上げ・審議を求めていく。
我が国の教育を真に改革する上で、新しい職業教育体系の構築は至上命題である。また、本会が掲げる「ⅰ）学校教育法第 1 条に規定される職業教育を主たる目的とする新たな学校種の創設」、「ⅱ）現行の専修学校及び各種学校制度の充実・改善方策の実現等」の振興
方策は、そのための優先的な教育政策となるものである。
過去の専修学校及び各種学校の振興にかかる制度の改正や政策の実行等と同様に、専修学校等振興議員連盟(会長：町村信孝衆議院議員)からの支援を受けて振興方策等を実現するため、町村振興議連会長をはじめ振興議連加盟の国会議員の方々に対して、個別の陳情
活動や振興大会の開催等を通じて積極的に働きかけを行う。
なお、振興議連との具体的な連携方法については、新職業教育体系推進本部で立案する。

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４．会議の開催（１）定例総会・理事会
原則として、開催基準日（定例総会・理事会：毎年６月第３番目の水曜日、理事会：毎
年２月第４番目の木曜日）に従い、以下のとおり開催する。なお、６月の定例総会では出席者相互の情報交換、親睦を目的に会議終了後に全専協と合同で懇親会を開催する（提出
議題は予定）。
＜第５８回定例総会・第１０９回理事会（平成２１年６月１７日）＞
平成２０年度事業報告
平成２０年度決算報告ならびに監査報告
平成２１年度事業計画案＜平成２１年２月の理事会に原案提出＞
平成２１年度収支予算案＜平成２１年２月の理事会に原案提出＞
平成２１年度第１次補正予算案＜第１１０回理事会（平成２２年２月２５日）＞
平成２２年度事業計画原案
平成２２年度収支予算原案（２）常任理事会
定例総会及び理事会に提案する議題並びに事業進捗状況等に関連する議題を協議するため、原則として年３回開催する。なお、６月及び２月の常任理事会は定例総会及び理事会の日程に合わせて開催する。
（３）正副会長会議
具体的な事業執行や常任理事会への提出議題を検討するため適宜開催する。
（４）新職業教育体系推進本部
全専各連と全専協の合同で組織されていた 1 条校化推進本部を、「新しい『職業教育』システムの形成に向けた推進本部」（略称：新職業教育体系推進本部）に改称する。
新職業教育体系推進本部は、前掲「２．中央教育審議会 キャリア教育・職業教育特別部会並びに協力者会議の設置・検討等への対応（新学校種の創設及び現行制度の充実・改善方策の実現等）」のとおり、
ⅰ）学校教育法第 1 条に規定される職業教育を主たる目的とする新たな学校種の創設
ⅱ）現行の専修学校及び各種学校制度の充実・改善方策の実現等という２つの振興方策の実現に向けた活動を行うため、適宜、会議を開催する。
また、都道府県協会等代表者会議を新職業教育体系推進会議と位置づけて開催するほか、必要に応じて振興大会を開催する。
（５）都道府県協会等代表者会議
文部科学省平成２２年度専修学校関係予算、ブロック会議報告等の情報提供及び情報交換を主な目的として、１１月２６日に開催する。
（６）課程別設置者別部会代表者会議
各課程別設置者別部会の活動を活性化すること等を目的に年１回開催する。
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（７）ブロック会議
全国９ブロックにおいて以下のとおり開催する。
○北海道ブロック：平成２１年

８月２８日（金）～２９日（土）札幌市○東北ブロック：平成２１年９月１７日（木）宮城県○北関東信越ブロック：平成２１年

８月２８日（金）長野県○南関東ブロック：平成２１年

９月１５日（火）埼玉県○中部ブロック：平成２１年

８月２７日（木）～２８日（金）福井県○近畿ブロック：平成２１年

７月１７日（金）和歌山県○中国ブロック：平成２１年

７月２１日（火）鳥取県○四国ブロック：平成２１年

８月２５日（火）～２６日（水）愛媛県○九州ブロック：平成２１年

７月２３日（木）～２４日（金）鹿児島県（８）事務担当者会議
事業計画や個々の事業の諸手続を説明するとともに、都道府県協会等の共通の課題等について意見交換することを目的に、専教振と共催で４月２３日、東京・アルカディア市ヶ谷で開催する。

５．各委員会活動方針（１）総務委員会
本委員会は、会の運営に係る全般を所管し、○文部科学省及び関係諸官庁並びに関係団体との折衝等○

運動方針並びに事業計画の検討○

総会及び理事会並びに式典に関する事項○

広報及び会員校に関する事項などを主な業務とする。
本委員会は昨年度に引き続き、新職業教育体系推進本部（旧 1 条校化推進本部）の諮問による、「現行の専修学校及び各種学校制度の充実・改善方策の実現等」にかかる事項を検討し、具体的方策を取りまとめるほか、専修学校及び各種学校の振興並びに当面する課題
等について、文部科学省をはじめ関係府省等とも協議を行いながら、対応方策を取りまとめて活動を行う。
なお、引き続き小委員会のもとで具体的な個別の活動を実施する(主な活動は以下のとおり)。
《中央教育審議会対応》○

専修学校及び各種学校、職業教育等に関わる中央教育審議会各分科会等の審議事項の検討、意見の募集やヒアリング等への対応《厚生労働省対応》○

厚生労働省が実施する新たな雇用対策事業への対応方策の検討○

人材育成、職業能力開発、職業教育等に関わる厚生労働省の会議への対応、関連する諸事業の効果的な方策の研究及び厚生労働省所管課との協議○

公共職業能力開発施設の統合・再編等を含む役割分担にかかる対応方策の検討、文部科学省及び厚生労働省との協議
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《振興策対応》○

教育振興基本計画をはじめ、各省府庁が行うキャリア教育・職業教育の推進事業や雇用対策事業への対応○

専修学校及び各種学校の振興に不可欠な、国や地方公共団体からの助成の拡充、租税優遇措置の充実等の実現に向けた関係方面との協議・要望活動への対応○

他の学校種との制度的格差等の整理、激甚災害法の適用をはじめ具体的な格差等の早期是正に向けた方策の整理、関係方面との協議・要望活動への対応○

専教振との連携による学校評価等への対応《広報対応》○

本委員会と全専協の総務運営委員会広報担当小委員会による「職業教育の日」の普及啓発にかかる諸事業の企画運営○「まなびピア」等の催事を活用した会員の相互交流や一般への広報の在り方の検討○

本連合会及び職業教育ネットのホームページの運営（２）財務委員会
本委員会は、会の財務・会費に係る全般を所管し、○予算及び決算に関する事項○会費に関する事項○財産の管理に関する協議・提言事項などを主な活動内容とする。
会として財務上の健全かつ適正な運営が図られるよう、予算執行状況等を確認する。また、中長期的な収入見通しについて検討を行うとともに、各委員会等との議論を通じて重点化すべき計画等を確認し、収支の均衡等に配慮した予算原案の立案を行う。
なお、組織委員会と連携しながら、引き続き組織と会費の将来的な方向性について検討を行う。
（３）組織委員会
本委員会は、会の組織に係る全般を所管し、○組織の活性化に関する協議・提言事項○組織見直しに伴う会則改正に関する事項○会員校の確定に関する事項などを主な活動内容とする。
組織の活性化及びスリム化を目的に、適正かつ効率的な会の運営を前提として、役員な
らびに会議の構成や位置づけについて、今後の専修学校及び各種学校の振興に資する方向
性について、道すじを示したい。
また、財務委員会と連携しながら、引き続き組織と会費の将来的な方向性について検討を行うとともに、会議等で指摘を受けた規定上の課題等を精査、検討して、必要に応じて会則等の改正案のとりまとめを行う。

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６．広報活動の一層の推進（１）「職業教育の日」の推進「職業教育の日」に係る事業の推進を、引き続き全専協と連携して、専修学校及び各種学校における職業教育の実績と今後果たすべき使命について積極的に広報活動を実施する。
①「職業教育の日」推進のための広報活動
総務委員会と全専協総務運営委員会の広報担当小委員会において、「職業教育の日」の普及啓発にかかる諸事業を企画運営し、専修学校及び各種学校の社会的使命を広く訴えるため、一般に利用されるプロモーショングッズ等を作成し、都道府県協会等及び関係方面に配布する。
また、埼玉県で１０月３０日から開催される「第２１回全国生涯学習フェスティバル」
においてもトートバック等の配布等を通して、学生・生徒、保護者、教育関係者をはじめ来場者に対しての普及を図る。
（２）広報全専各連による情報提供
専修学校及び各種学校をめぐる動向や本連合会の活動状況等をまとめた「広報全専各連」を年４回発行し、ホームページへ掲載、会員校等に配布する。
（３）生涯学習フェスティバル「まなびピア」への参加
第２１回全国生涯学習フェスティバル「まなびピア」は、平成２１年１０月３０日～１
１月３日の５日間、埼玉県・さいたまスーパーアリーナを中心に開催される。
本連合会としては、専教振、全専協、全国各種学校協会と合同で生涯学習見本市にブースを出展し、総務委員会広報担当小委員会と相談しながら、パネル展示等を中心に専修学校及び各種学校制度、Ｊ検・Ｂ検の紹介、「職業教育の日」の広報活動を行う。
（４）ホームページを活用した広報活動の推進①職業教育ネット（http://www.shokugyoukyouiku.net/）
３０周年記念行事事業の一環として平成１７年１２月にオープンした「職業教育ネット」
を通じて、職業教育への社会的認知度を高めるとともに、ブログを活用した校種を問わない人的交流、職業教育に関する研究・成功事例のデータベース化を図る。
②全専各連ホームページ（http://www.zensenkaku.gr.jp/index.shtml）
当ホームページは、全専各連会員校に対する「活動の報告」、「予定日程の公表」、「行政情報等の提供」を主たる目的として運用を行っており、特に情報の迅速な掲載と内容のさらなる充実を図っていく。

７．課程別設置者別部会活動方針（１）全国学校法人立専門学校協会
基本方針・活動方針①

専門学校の特長を備えた職業教育に特化した新たな高等教育機関の創設の実現
中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会での議論により、高等教育機関
ごとの本来の目的・役割や職業教育の在り方等を明確化するとともに、専門学校の特長をもって多様なニーズに対応する、学校教育法第 1 条に規定される職業教育に8

特化した新たな高等教育機関の創設を実現する。
②

柔軟かつ弾力的な高等職業教育機関としての専門学校制度の充実・改善方策の実現、他の高等教育機関との格差等の是正並びに教育の質保証等に向けた取り組みの推進
ⅰ

専門学校教育の充実・振興等を協議・検討する協力者会議の立ち上げを文部科学省に求め、検討会議等に提起した制度的な見直し（専門学校設置基準の制定、通信教育課程の創設など）を早期に実現する。

ⅱ

文部科学省と連携して、専門学校と他の高等教育機関との制度的な格差等を把握するとともに、学生・卒業生及び学校それぞれの個別の格差を着実に是正する。

ⅲ

専門学校教育の質の維持・向上のため、他の学校種と同等の財政・税制的な支援（国や地方公共団体による現行の助成措置の拡充、減免範囲拡大や課税範囲縮小による租税優遇措置の充実など）を実現するとともに、国による経常費助成の実現を求める。

ⅳ

専門学校独自に、学校評価や産学連携・交流等による教員の資質や教育の水準等の維持・向上を通じて、高等職業機関としての役割を果たしていくとともに、社会的公器として関係法令等を遵守するよう、組織的な取り組みを促進する。

ⅴ

専門学校における留学生受け入れに関する自主規約等の遵守の徹底を図り、適正な留学生の受け入れや指導を推進するとともに、留学生交流をめぐる専門学校と大学との格差の是正を図り、留学生 30 万人計画の実現に資する。

③

新しい職業教育体系の構築による複線型の高等教育体系の実現及び高等職業教育のより一層の振興ⅰ

特定の職業を意識して実践を重んずる専門学校教育を基礎とする高等職業教育の確立によって従来の単線型から複線型の高等教育体系へ再構築を図り、後期中等教
育から高等教育への接続において多様化を促進する。

ⅱ

専門学校の職業教育機能の活用を前提として、教育振興基本計画をはじめ各省府庁が行うキャリア教育・職業教育の推進事業や雇用対策事業（高校段階以下での職業観や職業能力の育成、若者等の職業的自立支援及び社会人の学び直しなど）の拡充を求めるとともに、地域の中核的な職業教育機関である専門学校が積極的に対応する。

ⅲ「職業教育の日」など全国統一の広報活動を通じて、キャリア教育・職業教育の重要性、専門学校制度及び専門士・高度専門士等について国民の理解をさらに深めるとともに、国や地方公共団体に対して公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底を求め、専門学校教育との競合の回避を実現する。

ⅳ

高等教育進学希望者の多様な進路選択・決定を保障するため、キャリア教育・職業教育等に対する教育費私費負担の軽減に向けた公的財政支援制度を整備する。

（２）全国高等専修学校協会
活動方針①高等専修学校の振興に向けた法整備の実現
ⅰ「中央教育審議会」の対応
ⅱ

１条校化推進本部の対応②高等専修学校と高等学校との格差是正
ⅰ

経常費助成措置9

ⅱ

独立行政法人

日本スポーツ振興センター災害共済給付への加入

ⅲ

公私連絡協議会への参加③組織力の強化ⅰ

会員校への協会運営についての周知・協力の要請

ⅱ

体育大会等の協会主催催し物への参加要請④調査・統計資料の収集
ⅰ

高等専修学校の実態把握に関する事項

ⅱ

技能連携等の実態把握に関する事項⑤高等専修学校のＰＲ・認知度のアップⅰ

母校訪問の全国展開

ⅱ

高等専修学校展の普及

ⅲ

職業体験講座の積極的普及活動

ⅳ

協会ホームページ・メールマガジンの充実⑥高等専修学校の個性化の推進
ⅰ高等学校との差別化及び高等専修学校の個性化に関する研究の推進及び周知
ⅱ「専修学校教育重点支援プラン」の「高等課程の個性化の推進」の活用強化⑦生徒表彰
ⅰ

成績優秀生徒及び部活動等において優秀者への表彰⑧無認可校（サポート校）及び技能連携施設問題への対応
ⅰ

行政への働きかけⅱ

募集時期等の諸問題の調査研究（３）全国個人立専修学校協会
活動方針①個人立専修学校の振興を目指してⅰ学校の永続性を図る○学生数減少への対応の研究
ⅱ学校の円滑な承継の研究○生前の設置者変更にかかる方策の研究○相続税等の研究②学校評価等の推進
ⅰ自己点検・自己評価の義務化への対応③固定資産税の減免
ⅰ固定資産税減免の全国的な完全実施の推進
ⅱ固定資産税減免運動の推進に係る方策の普及④会員校への情報の周知徹底
ⅰ研修会による情報提供
ⅱ行政との情報交換
ⅲ事業への協力要請
ⅳ事業の報告⑤全専各連

１条校化の推進運動への対応

ⅰ全専各連の一員としての役割を果たす
10

ⅱ学校法人化の要件緩和（４）全国各種学校協会①各種学校制度の改革②自己点検・自己評価制度の導入と学習暦評価機構の創設③学校種や公私の別にかかわらず教育費私費負担の軽減に資する公的財政支援制度（教育バウチャー制度）の導入運動④制度的格差の是正
ⅰ各種学校生に対する独立行政法人日本学生支援機構奨学金の貸与
ⅱ各種学校規程の見直し⑤調査研究活動の実施
ⅰ「教育バウチャー制度」導入運動に係る調査研究を行う⑥広報活動の推進

８．分野別専門部会活動方針概要（１）全国工業専門学校協会
第３１回（平成２１年度）定例総会の開催（２）全国語学ビジネス観光教育協会
例年通り「観光英語検定試験」、「全国専門学校英語スピーチコンテスト」を開催するとともに、検定試験関連書籍等の発行及び会員校・検定試験等の広報活動に努める。
①第２１回観光英語検定試験
平成２１年１０月２５日：１級１次及び２・３級
平成２１年１２月１３日：１級２次②第２７回全国専門学校英語スピーチコンテスト
平成２１年１２月７日：東京・日本橋公会堂（３）全国服飾学校協会①ブロック・ファッション教育研修会の開催②繊維ファッション産学交流会議の開催（東京）③全国服飾学校「ファッション画コンクール」の開催（東京）④「ファッションクリエーター新人賞国際コンクール」の開催（東京）（４）特定非営利活動法人全国美術デザイン専門学校教育振興会①第２１回「全日本高校デザイン・イラスト展」の開催
作品応募期間予定：平成２１年８月～９月
巡回展示予定：平成２１年１０月～平成２２年２月まで全国各地区で開催予定
実行委員長校：大阪芸術大学附属大阪美術専門学校②「ＡＤＥＣメンバーズブック」の刊行
会員校及びＡＤＥＣ事業を紹介する会員機関誌の刊行③会員校・学生作品・ＡＤＥＣ事業をホームページで紹介

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③研修委員会
会員校の相互交流と教育内容のさらなる充実を目指し、研修会を開催④事業委員会
色彩士検定の実施
第２６回色彩士検定試験：平成２１年９月１３日（１級実技・３級）
第２７回色彩士検定試験：平成２２年１月２４日（１級理論・２級・３級）
４級クラスウェブ試験：啓蒙と広報の目的で、通年で実施
アニメ☆エンタメ検定の実施（新規）（５）全国予備学校協議会
社会の変化に的確な対応を図り、全専各連の分野別専門部会としての活動を通じて、
学校教育制度の一環としての教養基礎教育を担う予備学校の教育と経営の充実向上に努める。
①学校の教育と経営の充実向上を図るための調査研究②予備学校の教育と経営に関する研修会の開催③広報活動④大学入試センター試験説明協議会への参加（６）全国専門学校情報教育協会
情報系専門学校及び情報機器を活用するすべての専門学校を対象に、例年のとおり以下の事業を実施する。
①情報教育に関する調査・研究事業の実施②情報教育教員研修会、セミナーの実施③第１８回全国専門学校ロボット競技会の開催④第６回ビジネスプロデュースコンペティションの開催⑤専門学校におけるＩＴ人材育成に関する調査・研究⑥インターネットを活用した情報の提供（７）全国経理教育協会①基本方針
平成２１年度事業運営は、検定試験の在り方や合理的な運営方法について抜本的な見直しを行い、検定事業の充実を図る。また、組織、経営の見直しにも取り組む。
②検定試験

前年同様実施

③研修会

教職員研修会の開催④全国簿記電卓競技大会

８月に実施（８）全国珠算学校連盟①第２９回全日本珠算技能競技大会
平成２１年７月２９日～３０日

愛知・名鉄犬山ホテル②第３９回全国珠算学校集合研修会
平成２１年８月１８日～１９日

岐阜・ひだホテルプラザ

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（９）全国専門学校日語教育協会
平成２１年度の事業計画案は、６月実施の総会にて決定するが、各委員会にて下記の事業を展開する予定。
①総務委員会・常設事務局態勢の確立
・専門学校の留学生受入れの関連部門との協力での受入れ政策・対策協議・新規会員校の獲得②教育研究委員会
・第２１回

全国専門学校日本語学習外国人留学生日本語弁論大会の開催

・会員校の教育交流、教員研修の推進③学生対策委員会、国際交流委員会の共同事業
・日本留学フェアの参加と海外教育機関の視察、交流の実施（参加国未定）
・入国審査についての情報共有と対策協議
・外国人労働者の受入れについて専門学校が果たす役割の研究事業の推進④国際交流委員会
・国際交流セミナーの開催（10）全国専門学校リハビリテーション協会①平成２１年度 定例総会

平成２１年６月中旬②共同国家試験対策の実施③情報交換会の開催

13平成２１年度

年間主要会議日程（平成２１年）４月２３日（木）事務担当者会議（東京都・アルカディア市ヶ谷）
６月１７日（水）全専各連第５８回定例総会・１０９回理事会（東京都）
６月１８日（木）全国学校法人立専門学校協会定例総会（東京都）
７月１７日（金）近畿ブロック会議（和歌山県和歌山市・ホテルアバローム紀の国）
７月２１日（火）中国ブロック会議（鳥取県米子市・米子全日空ホテル）
７月２３日（木）～２４日（金）九州ブロック会議（鹿児島県鹿児島市・鹿児島サンロイヤルホテ
ル）
８月２５日（火）～２６日（水）四国ブロック会議（愛媛県松山市・ホテルジャルシティ松山）
８月２７日（木）～２８日（金）中部ブロック会議（福井県あわら市・芦原温泉グランディア芳泉）
８月２８日（金）北関東信越ブロック会議（長野県長野市・メルパルク長野）
８月２８日（金）～２９日（金）北海道ブロック会議（北海道札幌市・札幌ガーデンパレス）
９月１５日（火）南関東ブロック会議（埼玉県さいたま市・浦和ロイヤルパインズ
ホテル）
９月１７日（木）東北ブロック会議（宮城県・ホテル仙台プラザ）
１１月２６日（木）都道府県協会等代表者会議（東京都）（平成２２年）
２月２５日（木）全専各連第１１０回理事会（東京都）
２月２６日（金）全国学校法人立専門学校協会理事会（東京都）

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平成２０年度事業中間報告
平成２０年度事業計画・収支予算に基づき、活発な活動を展開、専修学校及び各種学校の振興・社会的地位向上を目指して各事業を行った。
特に、中込三郎会長、福田益和副会長、岩崎幸雄常任理事が参画した、文部科学省「専修学校の振興に関する検討会議」（全１２回）における議論の結果、平成２０年１１月に「社会環境の変化を踏まえた専修学校の今後の在り方について」（報告）には、本会が掲げる「新たな学校種の創設」及び「現行制度の充実・改善方策の実現」
について提言がなされた。
また、１２月２４日の中央教育審議会における、文部科学大臣からの諮問「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」により、中教審に新たに設置された「キャリア教育・職業教育特別部会」において、「新たな学校種の創設」を含めた幅広い議論が行われることとなり、中込会長、川越宏樹副会長、大竹通夫常任
理事・全国高等専修学校協会会長が参画。
なお、平成２０年度事業報告は本年６月の定例総会に審議事項として提案するため、現時点では中間報告とする。
１．会議の開催（１）定例総会・理事会＜第５７回定例総会・第１０７回理事会(平成２０年６月１１日／ルポール麹町）＞
以下の議案を審議し原案・提案のとおり承認された。
第１号議案 平成１９年度事業報告
第２号議案 平成１９年度決算報告ならびに監査報告
第３号議案 平成２０年度事業計画案
第４号議案 平成２０年度収支予算案
第５号議案 平成２０年度第１次補正予算案
第６号議案 役員改選
（２）常任理事会＜第５回常任理事会（平成２０年６月１１日／ルポール麹町）＞
第５７回定例総会・第１０７回理事会に提案する以下の議案を審議し、原案・提案のとおり承認された。
第１号議案 平成１９年度事業報告
第２号議案 平成１９年度決算報告ならびに監査報告
第３号議案 平成２０年度事業計画案
第４号議案 平成２０年度収支予算案
第５号議案 平成２０年度第１次補正予算案
第６号議案 役員改選
＜第１回（役員改選後）常任理事会(平成２０年９月９日／アルカディア市ヶ谷)＞
以下の議案を審議し、原案・提案のとおり承認された。
１．副会長の選任（審議事項）
２．特別委員会・常置委員会 委員長指名の件（報告事項）
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（３）正副会長会議（※＝全専協正副会長会議との合同会議として開催）＜第５回正副会長会議（平成２０年５月１９日／検定試験センター）＞※○定例総会・理事会への対応○文部科学省「専修学校の振興に関する検討会議」状況報告<(役員改選後)正副会長打ち合わせ会（平成２０年７月２８日／全専各連事務局） >○全専各連 平成２０年度・２１年度の運営について<第１回（役員改選後）正副会長会議(平成２１年２月５日／検定試験センター)>※○平成２１年度 事業計画原案・収支予算案の検討○理事会への対応○現況報告（中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会の設置等）（４）１条校化推進本部（全専協と合同）
全専協と合同で以下の会議を開催し、具体的な方策等の検討を行った。
①１条校化推進本部＜第１４回会議（平成２０年４月２１日／検定試験センター）＞○文部科学省「専修学校の振興に関する検討会議」への対応○総務・総務運営委員会への諮問について＜第１５回会議（平成２０年５月１９日／検定試験センター）＞○文部科学省「専修学校の振興に関する検討会議」への対応○定例総会・理事会への対応＜第１６回会議（平成２０年６月１８日／全専各連事務局）＞○文部科学省「専修学校の振興に関する検討会議」への対応○定例総会・理事会 １条校化推進関連概要報告＜第１７回会議（平成２０年７月２８日／検定試験センター）＞○文部科学省「専修学校の振興に関する検討会議」への対応○専門学校における職業教育の総合的企画調査について＜第１８回会議（平成２０年９月８日／検定試験センター）＞○文部科学省「専修学校の振興に関する検討会議」への対応○「専門学校における職業教育の総合的企画調査」の委託研究について＜第１９回会議（平成２０年１０月１６日／検定試験センター）＞○文部科学省「専修学校の振興に関する検討会議」への対応○１１月２１日（専修学校等振興議員連盟総会への陪席等）への対応＜第２０回会議（平成２０年１１月１８日／検定試験センター）○文部科学省「専修学校の振興に関する検討会議」報告について○推進本部の今後の活動のあり方について○都道府県協会等代表者会議・議連総会への陪席・懇親会（１１月２１日）への対応＜第２１回会議（平成２１年１月２３日／検定試験センター）○中央教育審議会「キャリア教育・職業教育特別部会」の設置について○平成２１年度事業計画原案の検討

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②専修学校等振興議員連盟総会への陪席
文部科学省「専修学校の振興に関する検討会議」が終了し、報告「社会環境の変化を踏まえた専修学校の今後の在り方について」が取りまとめられたことを受けて、１１月２１日、東京・自由民主党本部において「専修学校等振興議員連盟総会」が開催された。出席者は議員本人３１名、代理４９名。陪席者は都道府県協会等代表者４９名、東京都専各協会５３名。
また、中込三郎全専各連会長は要望書「専修学校の今後の在り方を踏まえた振興策実現の要望」を町村信孝議連会長に提出した。
総会終了後は懇親会となり、活発な意見交換が行われた。
（５）都道府県協会等代表者会議
１１月２１日、東京・自由民主党本部において開催。以下の議題について報告、意見交換が行われた。
○文部科学省「専修学校の振興に関する検討会議」報告○平成２１年度専修学校関係予算○全専各連活動状況報告（厚生労働省関連、平成２０年度ブロック会議報告、入学辞退者に対する授業料等の返還の取扱い等）（６）課程別設置者別部会代表者会議
１２月１５日、東京・アルカディア市ヶ谷において、全国学校法人立専門学校協会、全国個人立専修学校協会、全国高等専修学校協会、全国各種学校協会の代表者
及び財務委員会と合同で開催。以下の議題について報告、協議を行った。
○課程別設置者別部会 平成２０年度活動状況・活動予定・予算執行状況○課程別設置者別部会 平成２１年度活動方針・予算要望（７）ブロック会議
各ブロック主催会議として全国９ブロックにおいて以下のとおり開催された。（大会決議等を行ったブロックについて、決議事項・要望事項を掲載）①北海道ブロック会議（8 月 29 日（金）～30 日(土)／北海道・旭川グランドホテル）②東北ブロック会議（9 月 18 日(木)～19 日(金)／福島県・スパリゾートハワイアンズ）③北関東信越ブロック会議（8 月 28 日(木)～29(金)／新潟県・朱鷺メッセ）【大会決議】
専修学校・各種学校は 1,000 万人を超える卒業生を輩出してきた我が国における唯一の高度な職業教育機関であり、変化し続ける「多種多様な職業」に対し、高度な知識・技術を持つ有為な人材を社会に送り出し、その発展に貢献してきた。短大・大学という従来の学校種では成しえない職業教育／キャリア教育／ものづくり教育に取り組んできた専門学校には専門士・高度専門士の称号が付与され、学士と並ぶ重要な人
材を数多く養成している専門的な教育機関の存在意義に、国・県など行政機関も注目し、その発展に期待をよせている。
本ブロック大会では、「専門学校・各種学校の振興と職業教育の推進」をメインテーマに、専修学校・各種学校を取り巻く諸問題及び職業教育体系の構築、求められる
指導内容・教育成果等に関し、熱意あふれる討議を実施した。
19

職業教育における実践的な高等教育機関として、各界からの期待にこたえるため、専修学校・各種学校は一層の教育内容の充実を図るとともに、地域社会・国際社会の変容に合致した即戦力となる人材育成の推進が最重要事項であることを確認し、各校とも自らの目標に向かい確固たる信念をもって学校運営に臨むことが肝要である。
よって、国及び県などの行政機関に対して、これまでの各種支援等の継続拡大はもとより、下記事項を強く要望する。
記
１．現行制度における他の学校種との格差を解消するため、専修学校を中心として学
校教育法第１条に規定される「新たな学校種」を創設し、新しい高度な職業教育体
系の中核的機関としての位置づけを明確にすること。
２．国・県など行政機関は、わが国における主要な高等教育機関である専修学校及び各種学校に対し、ふさわしい公的助成金及び地方交付税の拡大、税制上の優遇措置を講ずること。
３．厚生労働省・経済産業省は、若年者の高い離職率や定年延長に対応する能力開発や雇用対策として、専修学校及び各種学校との積極的な連携を進めること。
以上のとおり、本大会において決議する。
平成 20 年 8 月 29 日
全国専修学校各種学校総連合会 第 39 回北関東信越ブロック大会④南関東ブロック会議（10 月 17 日（金）／千葉県・三井ガーデンホテル）⑤中部ブロック会議（8 月 21 日(木)～22 日(金)／石川県・山中温泉文化会館、山中温泉
河鹿荘ロイヤルホテル）【大会宣言決議文】
我が国が自由と規律をもった豊かな国として発展し、明るい未来を切り開き、世界の平和と繁栄に貢献していくためには、教育の役割がきわめて重要なことは論を待たない。次世代を担う若者たちを育成する教育こそがその原動力であるとして、各国において教育改革が進められている。
我が国においても平成 18 年 12 月、教育基本法が新しい時代にふさわしく改正された。殊に「職業教育の重要性」・「生涯学習の理念」が明確に規定されたことにより、専修学校各種学校に対する期待は益々膨らんでいる。この国民の期待と信頼に応え得るよう、各学校は更なる自己改革に取り組まねばならない。
各学校においては自校の経営理念・教育理念を点検・確立させ、学校教育目標の具現化に努め、魅力ある職業教育の再構築へ向けた改革の推進をこの石川の地から発信
すべく、中部七県ブロック協議会の名において次のとおり宣言し決議する。
１．専修学校各種学校においては幅広い年齢層への教育の提供について、産業界や地域社会との対話を促進しつつ、働き方・学び方・暮らし方等において充分な連携を行うこと。
２．専修学校各種学校における教育諸活動の質を高め、その維持・向上のため、制度的な教職員研修の充実を図ること。
３．新しい学校種として専修学校の一条校化の推進に伴い、学校評価及びその公表に取り組むこと。
４．少子高齢化社会での魅力ある職業教育を提供するため、多角的な教育内容の充実を図ること。
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平成 20 年 8 月 22 日
全国専修学校各種学校総連合会中部七県ブロック協議会第 53 回定期大会（石川大会）⑥近畿ブロック会議（7 月 18 日(金)／滋賀県・大津プリンスホテル）⑦中国ブロック会議（7 月 10 日(木)／島根県・松江東急イン）【大会決議】
要望 1 専修学校１条校化の推進
平成 19 年度の学校基本調査によると、3,435 校の専修学校があり、そこで学ぶ学生の総数は 703,500 人に及ぶ。教員数は 42,000 人、専修学校専門課程に入学した学生は18 歳人口の 21.7％にもなる。短期大学に進学する者 6.5％の３倍を超えている。そのような実態にありながら、１条校だけが教育の主流であるかのようないわれのない差
別にある実情は、一日も早く解消されなければならない。職業教育の重要性に何も異論もない現状から、新しい学校種とも言える「新専門学校」の創設を視野に入れた「専修学校１条校化」は、全国専修学校の悲願でもある。
「専修学校の振興に関する検討会議」は各界から 15 名の委員が参加して、新しい専修学校像を研究・検討している。すでに８回の会議がもたれ、今月下旬には 9 回目が予定されている。それらの報告書を読む限りでは、まだ「１条校化」へのさまざまな意見もあり、決して確かな手応えを得たものとは言い切れない。
しかし今を除いてこうした機会はまたと来ないと思われる。この機にあたり、文部科学省関係各位のさらなる協力・推進、１条校化推進本部の全力をあげた活動に期待したい。また全会員校の結束した運動の展開も当然のことと思う。
要望 2 公共職業能力開発施設に関する諸問題
厚生労働省が全国に設置する「公共職業能力開発施設」は「技術専門校」「高等職業技術校」「産業技術学校」「高等技術学校」など名称も学校と混同しやすいものを
こめさまざまで、全国に 200 近い施設がある。建築、自動車整備、情報処理、理美容、
商業実務、服飾、デザインなど 300 もの学科がある。しかも大半が年間授業料 120,000
円以下で、なかには無料という県もある。専修学校や各種学校が学生募集に苦労し、きびしい現状にさらされるなかで 18 歳の新規高校卒業生が 8,000 名近くも入所する。
平成 10 年、文部省と労働省の間で「公共職業能力開発施設と専修学校の役割分担について」協議、合意が結ばれたが、その合意が実行されたとはいいがたい実情から、平成 18 年６月に再度の要望が出された。
島根県ではこの要望に基づいて、専修学校の設置課程と重複する分野が「島根県立高等技術校」で今年度から一部廃止されたが、しかしまだ充分ではない。
今後は「合意事項完全実施」を強く要望したい。この問題は決して解決はしていな
い。
【決議事項】
１．「専修学校１条校化」の推進にあたっては、１日も早い実現を求めたい。このために「１条校化推進本部」の積極的な活動展開と、「文部科学省」の関係各位にさらなる協力・推進を求める。また全会員校も結束して推進運動を展開することとする。
２．「公共職業能力開発施設」の運営・設置が厚生労働省と文部科学省の「合意」に基づいて完全実施されるように関係各位に要望する。
３．生涯学習社会での「専修学校・各種学校」の必要性を考え、全専各連全体でその21

地位の向上と振興の努力を、新しい視点をこめて続ける方針を再確認する。
⑧四国ブロック会議（8 月 25 日(月)～26 日（火）／高知県・三翠園）【決議事項】
専修学校は誕生からすでに 30 年余が経過し、特に専門学校は大学に次ぐ高卒後の進学先となり、職業教育機関として社会に果たす役割が高く評価されているにもかかわらず、法的には「学校」として位置づけられていない状況は速やかに改善されなければならない、との認識が共有され、四国ブロック関係者が英知を結集して、専修学校各種学校の一層の発展を期しあうことこそ、本ブロック大会の大きな意義であるとして、『四国ブロックは、全国専修学校各種学校総連合会が進めている「１条校化推進運動」を、強く支持するとともに、全面的な協力を行っていくこと』
が決議された。
⑨九州ブロック会議（7 月 25 日(金)～26 日（土）／熊本県・熊本ホテルキャッスル）【大会宣言】
我々、専修学校各種学校は今日まで、時代のニーズに応えた実践的かつ専門的な職業教育機関として、即戦力となり得る人材を世に送り出してきた。改正教育基本法では、国を挙げて職業教育、キャリア教育、ものづくり教育に取り組むため、「職業教育等の重要性」を教育目標の 1 つとして重視している。
我々専修学校各種学校をとりまく環境は少子化・大学全入時代を迎え大変厳しい状
況にある。しかし、ここで我々は職業教育を担う中核機関として、社会的責任を自覚しなければならない。
本日、九州ブロック大会において、下記事項を行政当局ならびに全国専修学校各種学校総連合会に対して強く要望し、併せて九州ブロック会員校自身が課題の実現に向け努力することを宣言する。
記
1．国、県行政機関への要望(1) 専修学校の学校教育法第 1 条校化の推進
文部科学省生涯学習政策局に設置された、「専修学校の振興に関する検討会議」
において第 1 条校たる新学校種創設の提案が取りまとめられ、その後の手続きを経て早期に法改正がなされることを求める。
(2) 専修学校各種学校と１条校との格差是正
我が国において高等教育の一翼を担う専修学校各種学校及びそこに在籍する学生生徒をめぐる制度的格差の早期是正を求める。
(3) 激甚法の改正
現行の「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（激甚法）」
では学校教育法第１条校のみが救済対象であるのを、同じ公的教育機関である
専修学校各種学校も救済の対象となるよう激甚法改正を図ることを求める。
2．全国専修学校各種学校総連合会への要望
全専各連の活動に地方の意見を反映させるためにも、全専各連役員、委員会委員などに九州ブロック内の人材を積極的に登用するよう引き続きお願いする。
3．九州ブロック内会員校の課題、社会的責任の遂行に向けて次の事項を我々の果たすべき重要課題として自覚し、改善を図り一層の社会的責22任を果たすべく努力することを申し合わせる。
自己点検・評価に真摯に取り組み、教育内容及び教職員の資質の向上を図る。

２．委員会活動（１）総務委員会①会議の開催（※＝全専協総務運営委員会との合同委員会として開催）＜第１２回（平成２０年４月１５日／検定試験センター）＞※○平成２０年度重点目標への対応について（専教振が行う事業への協力、１条校化推進本部からの諮問への対応）＜第１３回（平成２０年５月１６日／全国町村会館）＞○定例総会への対応○現況報告（文部科学省「専修学校の振興に関する検討会議」への対応、文科省審議会関連報告、その他省庁への対応）＜第１回（役員改選後）（平成２０年９月２４日／アルカディア市ヶ谷）＞○今後の活動計画○現況報告（文部科学省、他省庁への対応）＜第２回（平成２０年１０月２４日／検定試験センター）＞※○平成２０年度 事業中間報告○現況報告（文部科学省、他省庁への対応）＜第３回（平成２０年１２月１０日／アルカディア市ヶ谷）＞○現況報告（文部科学省「専修学校の振興に関する検討会議」、都道府県協会等代表者会議・専修学校等振興議員連盟総会（１１月２１日））○厚生労働省関連報告○平成２１年度活動方針（骨子）の検討＜第４回（平成２１年１月１９日／検定試験センター）＞○平成２１年度運動方針原案の検討○平成２１年度事業計画原案の検討○現況報告（今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（諮問）、中央教育審議会「キャリア教育・職業教育特別部会」の設置、新卒者の内定取消し問題への対応等）＜第５回（平成２１年２月１０日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２１年度事業計画原案・収支予算原案の確認○理事会への対応等◇第１回 広報対応小委員会（平成２１年２月１０日／全専各連事務局）※○平成２１年度事業計画について（プロモーショングッズの製作等）②各担当別活動状況
ⅰ中央教育審議会対応◇大学分科会○ 平成２０年４月２４日に、制度・教育部会長から全専各連に対して「学士課程の構築に向けて（審議のまとめ）」についての意見提出の依頼があり、５月２０
日、中込会長名で意見を提出した。
23

ⅱ厚生労働省対応＜雇用・能力開発機構のあり方検討会への対応＞「独立行政法人整理合理化計画」（平成１９年１２月２４日閣議決定）に基づき、
平成２０年２月に、雇用・能力開発機構の設置・運営業務等に対する評価や改革、今後の在り方等についての検討を目的とした「雇用・能力開発機構のあり方検討会」が設置され、総務委員長が委員として参画。１２月に最終報告「今後の雇用・能力開発機構の在り方」が取りまとめられた。
＜ジョブ・カード制度推進への対応＞
ジョブ・カード制度（平成２０年度より実施）の円滑な全国展開等を検討する「ジョブ・カード推進協議会」が、平成２０年３月に中央円卓会議の下に設置され、全専各連からは、総務委員長が参画。
ジョブ・カード制度の普及、推進を図るため、各地域において、商工会議所、商工会議所連合会と専修学校及び各種学校の連携を目的として、７月１６日に日本商工会議所と全専各連との間で「ジョブ・カード制度推進等に係る連携合意書」が締結された。
○「ジョブ・カード制度の推進にかかる状況調査」（平成２１年１月に会員校及び都道府県協会等に実施）○「ジョブ・カード講習」受講への対応＜業界学習型・再チャレンジコース開発研究会への対応＞
平成２０年６月、雇用・能力開発機構の生涯職業能力開発促進センター（アビリティガーデン）に、年長のフリーター等を対象とした職業訓練コースの実施にあたり、必要なカリキュラム・指導例・導入例の作成について検討することを目的とした「業界学習型・再チャレンジコース開発研究会」が設置され、総務委員長が委員として参画。
＜若年者向けキャリア・コンサルティング研究会への対応＞
平成２０年７月、厚生労働省からの委託を受けた中央職業能力開発協会が「若年者向けキャリア・コンサルティング研究会」を設置。就職、自立が困難な若年者に対して有効であり、就職後の定着促進・継続的な能力開発に資するキャリア・コン
サルティングについて検討を行うこととなり、総務委員長が参画。
＜看護の質の向上と確保に関する懇談会への対応＞
平成２０年１１月２７日、今後の看護職員の質の向上と確保、将来を見据えた改革について検討することを目的に、厚生労働大臣の懇談会として「看護の質の向上と確保に関する懇談会」が医政局に設置され、吉田松雄副会長が参画。
＜自由民主党看護問題対策議員連盟「看護の質の向上と確保に関するプロジェクトチーム」への対応＞
平成２１年２月１２日、自由民主党看護問題対策議員連盟が設置した「看護の質の向上と確保に関するプロジェクトチーム」で検討された論点について、関係団体
ヒアリングが行われ、吉田副会長が、看護基礎教育の改革の方向について意見を述べた。
ⅲ振興策対応＜教員免許更新制への対応＞
24平成２１年４月から実施される教員免許更新制度において、大学入学資格付与指定の高等専修学校の教員についても「免許状更新講習受講対象者」となるよう文部科学省に要望。平成２０年９月３日に初等中等教育局教職員課が実施した「教育職員免許法施行規則の改正及び教員免許更新制に係る関係告示の整備に関するパブリ
ックコメント」を経て、大学入学資格付与指定の高等専修学校の教員も受講対象者となった。
＜平成２２年 国勢調査関係者会議への対応＞
平成２０年９月１０日、「平成２２年国勢調査関係者会議」に事務局職員を派遣。
現在、調査票において、専修学校及び各種学校が単独の学校種として分類標記されていないことについて、文部科学省を通じて改善を要望。
＜入学辞退者に対する授業料等の返還の取り扱いにかかる状況調査と（社）全国消費生活相談員協会への対応＞
平成２０年８月２０日付で（社）全国消費生活相談員協会より、専修学校等の募集要項における授業料等の取り扱い条項についての改善状況調査の要望があった。本会としても、専修学校及び各種学校に対する社会的信頼を保持する上で「入学辞退者に対する授業料等の取扱い」にかかる全国的な状況把握が求められていることを踏まえて、９月９日の常任理事会で協議した結果、９月１６日付で都道府県協会等に対して調査を実施。集計結果を文部科学省、（社）全国消費生活相談員協会に報告し、都道府県協会等に対しては、“不適切な表記”を行う会員校への今後の対応についてお願
いするとともに、募集要項等の標記について啓発用文書を配布した。
＜専門学校における学校評価等に関する調査の実施＞
平成２０年１０月、専教振及び全専協と連携して、「専門学校における学校評価等に関する調査」を学校法人立専門学校会員校に対して実施。調査・研究結果は報告書にとりまとめ会員校に配布する予定。
＜学校評価等研修会の実施＞
専教振及び全専協と連携して、平成１９年１２月に義務化された、学校評価と評
価結果の公表について、会員校がその趣旨を深く理解し円滑に対応できるよう、前年度に引き続き研修会を全国２会場（東京：平成２０年１１月２６日・大阪：１２月２日）で開催した。
＜新規学校卒業者の採用内定取消しへの対応＞
文部科学省通知「新規学校卒業者の採用内定取消し等への対応について」（平成２０年１１月２８日）を受けて、全国の状況把握のため、１２月に会員校に対して「来春の卒業予定者に対する採用内定取消しの実態調査」を実施。
また、内定を取り消された学生生徒に対し、各学校の迅速な対応について周知徹
底を図るため、平成２１年２月に全国４地区（北海道、東京、大阪、福岡）で開催された、文部科学省主催「専修学校関連事業等説明会」に協力した。
ⅳ広報対応＜ホームページの運営＞
全専各連ホームページの充実を図り、予定日程及び最新情報の迅速な掲載を図った。
また、平成１７年度から立ち上げた「職業教育ネット」を通じて、「職業教育の社会的認知度の向上」、「ブログを活用した校種を問わない人的交流」、「職業教25

育に関する研究・成功事例のデータベース化」を進め、広報用のパンフレットを広く配布して、当ホームページの認知度向上に努めた。
「全専各連ホームページ」ＵＲＬ：http://www.zensenkaku.gr.jp/「職業教育ネット」ＵＲＬ：http://www.shokugyoukyouiku.net/＜「職業教育の日」の推進＞「３．「職業教育の日」の推進」を参照。
ⅴその他＜「検定試験の評価の在り方に関する有識者会議」への対応＞
平成２０年５月、民間事業者等による第三者評価機関が、検定試験の質を確保する仕組みを構築するために、評価のガイドライン作成等について検討することを目的に、文部科学省生涯学習政策局に設置された「検定試験の評価の在り方に関する有識者会議」に総務委員が参画。９月に「検定試験及び実施団体を評価するためのガイドライン（試案）」がまとめられた。
＜各地区高等学校進路指導研究協議会からの「推薦入学願書受付開始期日等の要望」
への対応＞
平成２０年３月１０日付で、九州地区高等学校進路指導研究協議会から九州各県
専各協会に対し、推薦入学願書受付開始期日等を１１月１日以降とする旨の要望があった。各地区の高等学校進路指導研究協議会等からの同趣旨の要望についての有無を把握するために、５月１３日付で都道府県協会等に対して調査を実施。
＜「専門学校版ＡＯ入試」導入等に係る対応調査＞
平成２０年７月３１日付で都道府県協会等に対して、各県のＡＯ入試への対応について調査を実施。
＜家庭に関する学科等卒業者の入学者選抜についての要望書への対応＞
平成２０年１０月に全国高等学校長協会家庭部会から提出された要望書について（専門学校の入試選抜において、家庭学科における学習を評価するよう改善を求める）ホームページに掲載し、会員校に周知を図った。
（２）財務委員会（※＝全専協財務委員会との合同委員会として開催）会として財務上の健全かつ適正な運営が図られるよう、以下のとおり会議を開催
して、前年度の決算及び本年度予算の執行状況等の確認、来年度予算の編成等について協議を行った。
＜第８回（平成２０年５月１４日／全専各連事務局）＞※○平成１９年度収支決算報告○監査会、定例総会への対応について○会議等旅費規定の運用について（航空賃計算方法の見直し）＜第１回（役員改選後）（平成２０年１１月１０日／全専各連事務局）＞※○平成２０年度仮決算報告○会費徴収報告○部会報告（課程別設置者別部会、分野別専門部会）○基本財産及び積立金について○会議等旅費規定の運用について（宿泊費支給基準の見直し）＜第２回（平成２０年１２月１５日／アルカディア市ヶ谷）＞26

○課程別設置者別部会代表者合同会議（平成２０年度活動状況・活動予定・予算
執行状況、平成２１年度活動方針・予算要望）○総務委員会正副委員長合同会議（平成２０年度活動状況・活動予定・予算執行状況、平成２１年度活動方針）＜第３回（平成２１年１月２８日／全専各連事務局）＞※○平成２１年度収支予算原案の検討○平成２０年度実績報告（３）組織委員会会として迅速かつ円滑な組織運営が図られるよう、以下のとおり会議を開催して、組織の強化や活性化に資する事項、組織見直しに伴う会則改正に関する事項等について協議を行った。
特に、平成２０年９月９日の常任理事会における、中込会長の諮問事項（より活
発な組織づくりのために、各会議及び構成員の在り方について、役員の在任年齢を考慮した構成を検討すること）について検討を行い、「都道府県協会等会長・代表者の位置付け及び役員・代議員の就任年齢にかかる会則及び施行細則の一部改正に向けての方向性（案）」をとりまとめた。
＜第１回（役員改選後）（平成２０年１０月２１日／全専各連事務局）＞○組織の活性化に資する会議及び構成員のあり方について＜第２回（平成２０年１２月１１日／全専各連事務局）＞○組織活性化に資する会議及び構成員の在り方について○文部科学省「専修学校の振興に関する検討会議」報告＜第３回（平成２１年１月２１日／全専各連事務局）＞○都道府県協会等会長・代表者の位置づけ及び役員の在任年齢について○会議及び構成員の在り方について○平成２１年度事業計画原案の検討

３．「職業教育の日」の推進『７月１１日 職業教育の日』にかかる事業の推進について、総務委員会と全専協総
務運営委員会の広報担当小委員会を中心として活動を行った。
（１）『７月１１日 職業教育の日』推進のための広報活動○プロモーショングッズの製作、配布（トートバッグ１０，０００部、ポスター
１２，０００枚）

４．留学生の受け入れの推進
本連合会と全専協が連携し、以下の事業を実施した。
○専門学校留学希望者に対する情報提供の実施＜「外国人学生のための進学説明会への参加＞
・ 東京会場：６月２９日
・ 大阪会場：７月６日
27

主催：独立行政法人日本学生支援機構＜「日本留学フェア」台湾・韓国の実施＞
・ 台湾会場（高雄・７月１２日、台北・７月１３日）
・ 韓国会場（釜山・９月６日、ソウル・９月７日）
全専各連・（社）東京都専修学校各種学校協会・独立行政法人日本学生支援機構・（財）日本語教育振興協会共催

５．課程別設置者別部会活動報告（１）全国学校法人立専門学校協会①会議の開催
ⅰ定例総会・理事会（平成２０年６月１２日／アルカディア市ヶ谷）
以下の議案を審議し原案・提案のとおり承認した。
第１号議案 平成１９年度事業報告
第２号議案 平成１９年度収支決算報告並びに監査報告
第３号議案 平成２０年度事業計画案
第４号議案 平成２０年度収支予算案
第５号議案 役員改選
ⅱ理事会（平成２０年９月９日／アルカディア市ヶ谷）
以下の議案を審議及び報告し、原案・提案のとおり承認した。
○常任理事及び副会長選任の件（審議事項）○特別委員会・常置委員会 委員長及び委員指名の件（報告事項）○専門学校における職業教育の総合的調査について（審議事項）○現況報告（報告事項）
ⅲ常任理事会＜第６回常任理事会（平成２０年６月１２日／アルカディア市ヶ谷）＞
同日の定例総会・理事会に提案する議題について協議し、原案・提案のとおり承認した。
第１号議案 平成１９年度事業報告
第２号議案 平成１９年度収支決算報告並びに監査報告
第３号議案 平成２０年度事業計画案
第４号議案 平成２０年度収支予算案
第５号議案 役員改選
定例総会・理事会への対応
ⅳ正副会長会議
全専各連と合同で会議を開催し、活動方針及び事業執行について協議した。なお、
日程・議題等は全専各連と合同開催により同内容のため割愛する。
ⅴ１条校化推進本部
全専各連と合同で開催し、具体的な方策等の検討を行った。なお、日程・議題等
は全専各連と合同開催により同内容のため割愛する。
②委員会活動ⅰ総務運営委員会
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全専各連の総務委員会と連携して、専門学校の１条校化にかかる方向性の検討、学校評価等の推進方策の検討、厚労省諸事業等への対応、専門学校の広報活動の検討、総会の運営等を行うとともに、平成２１年度の運動方針案の原案取りまとめを行った。
ⅱ財務委員会
予算執行状況を確認して健全な財務運営を図った。また、平成２１年度収支予算案の原案の編成を行った。
ⅲ留学生委員会○「専門学校留学生受け入れに関する自主規約」と「専門学校留学生の入学及び在籍管理に関するガイドライン」の見直しと普及及び遵守を呼びかけた。
○日本学生支援機構主催の「外国人学生のための進学説明会（東京・大阪）」で専門学校留学に関する情報提供を行うとともに、全専各連と東京都協会及び日本学生支援機構、日本語教育振興協会で共催した「日本留学フェア（台湾及び韓国）」に参加した。
○専教振と共催で「専門学校留学生担当者研修会（東京・大阪）」を実施した。
③調査研究活動○「専門学校における自己点検・評価に関する調査研究」への協力
専教振と連携して学校評価等に関する調査を１０月に実施。調査・研究結果
は平成２１年３月までに報告書にまとめ会員校に配布、専教振のホームページに掲載予定。
○「専門学校修了者の大学編入学状況及び大学院入学状況の実態調査」の実施
専門学校に対する格差にもあげられていた専門学校修了者の大学への編入学の実態及び４年制専門学校修了者の大学院入学状況を探るため７月に調査を実施。回答が寄せられた調査票をもとに平成１９年度中の実績及び平成２０年度
中の予定を集計し、役員会で報告資料を配布するとともに、全専各連ホームページに同資料を掲載した。
○「専門学校留学生受け入れ実態に関する調査」の実施
平成２０年度における留学生受け入れ実態に関する調査を７月に実施。１，
４９６校（回収率６５．２％）から回答を得た。自由記述に基づく課題を整理分析して関係省庁・機関へ要望意見を述べる基礎資料として、また、海外の留学希望者に対する留学生受け入れ専門学校名簿の情報提供活動を実施するための資料としても活用するとともに、全専各連ホームページにも掲載予定。
④研修事業の実施○専門学校留学生担当者研修会（専教振と共催）
平成２０年１１月２７日／東京・アルカディア市ヶ谷／１３０名受講
平成２０年１２月３日／大阪・大阪ガーデンパレス／９４名受講
テーマ及び講師「出入国管理の現状と留学生の受け入れについて」
中山昌秋 法務省入国管理局入国在留課法務専門官＜東京会場＞「出入国・在留関係等申請の実務について」
佐藤弘之 東京入国管理局留学・就学審査部門首席審査官
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「専門学校における留学生の受け入れ事例について」
高野和夫 国際観光専門学校長＜大阪会場＞「出入国・在留関係等申請の実務について」
植山和重 大阪入国管理局留学・就学審査部門統括審査官「専門学校における留学生の受け入れ事例について」
那須野達雄 ホスピタリティーツーリズム専門学校大阪外国人留学生室長※なお、本研修会は申請取次者資格取得研修会となった。
○学校評価等研修会（専教振と共催）
平成２０年１１月２６日／東京・フロラシオン青山／１７０名受講
平成２０年１２月２日／大阪・大阪ガーデンパレス／１３６名受講
テーマ及び講師「平成１９年度の調査報告と２０年度の調査研究について」
小平達夫 学校評価に関する研究委員会委員「評価機構のあり方と運営－専門学校等第三者評価の現状と今後について－」
関口正雄 特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構学校評価検討委員会委員、第二調査部会副部会長○管理者研修会（専教振と共催）
平成２１年２月２日／東京・アルカディア市ヶ谷／９８名受講
テーマ及び講師「文部科学省“専修学校の振興に関する検討会議”の結論と今後の専修学校振興策」
高橋雅之 文部科学省専修学校教育振興室長「専修学校におけるリスクマネジメント」
宮下賢路 学校リスクマネジメント推進機構代表⑤広報活動の推進○「職業教育の日」の推進『７月１１日 職業教育の日』にかかる事業の推進について、全専各連総務委員会と総務運営委員会の広報担当小委員会を中心として活動を行った。
○会報の発行（年２回）○高度専門士・専門士・大学院入学・大学編入学パンフレットの発行
１７０，０００部作成、各都道府県協会等へ１６５，０００部を配布。
○第２０回全国生涯学習フェスティバルへの協力（開催地：福島県）⑥専門学校におけるスポーツ振興○全国専門学校体育連盟への運営費補助として５００，０００円を支出。
（２）全国高等専修学校協会①会議の開催
ⅰ定例総会＜定例総会（平成２０年６月１９日／アルカディア市ヶ谷）＞第１号議案 平成１９年度事業報告
第２号議案 平成１９年度決算報告ならびに監査報告
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第３号議案 平成２０年度事業計画案
第４号議案 平成２０年度収支予算案
第５号議案 役員改選
ⅱ理事会
＜第１回理事会（平成２０年６月１９日／アルカディア市ヶ谷）＞○定例総会への提案事項の審議＜第２回理事会（平成２１年２月１８日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２１年度事業計画原案○平成２１年度収支予算原案○中教審「キャリア教育・職業教育特別部会」への対応○平成２０年度事業中間報告②全国高等専修学校体育大会の開催○第１８回全国高等専修学校体育大会
平成２０年７月２８～３１日／山梨県・富士北麓公園、河口湖町民体育館③研修会の開催
ⅰ管理者研修会（定例総会終了後）
平成２０年６月１９日／アルカディア市ヶ谷
講師：寺門成真 文部科学省専修学校教育振興室長
ⅱ「教育コーチング研修会」
平成２０年１２月１９～２０日／アルカディア市ヶ谷
テーマ：「対話を通じて、生徒の自己認識を深めることで、生徒の主体性を育て、生徒の自発的な行動を促す、アプローチを学ぶ」
講師：コアネット人材開発研修センター
受講者１１名にコアネット人材開発研修センターから「修了書」が授与された。
④調査研究事業○「高等専修学校振興に関するアンケート調査」
制度改善研究委員会において、各都道府県協会等における高等専修学校の位置付
け、予算要望対象・陳情のあり方等について、アンケート調査を行い、各都道府県
協会等の提出している要望書をまとめた。
⑤母校訪問・高等専修学校展の全国展開⑥会員校の団結と協力についての研究と活動（会員校活性化に向けて）⑦広報活動○広報誌「ニュース高等専修」発行（３）全国個人立専修学校協会①会議の開催ⅰ定例総会＜第１２回定例総会／平成２０年６月１７日／東京・アルカディア市ヶ谷＞
以下の議案を審議し提案のとおり承認された。
第１号議案 平成１９年度事業報告
第２号議案 平成１９年度決算報告ならびに監査報告
第３号議案 平成２０年度事業計画案
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第４号議案 平成２０年度収支予算案
第５号議案 会則の一部改正案
第６号議案 役員改選
ⅱ理事会
＜第４２回理事会／平成２０年５月２０日／アルカディア市ヶ谷＞
定例総会ならびに総会終了後に開催する研修会について、協議した。
○第１２回定例総会・研修会への対応○平成１９年度事業報告・収支予算報告○平成２０年度事業計画案・収支予算案○その他（会則改正案、役員改選案、アンケート調査結果について）＜第４３回理事会／平成２０年６月１７日／アルカディア市ヶ谷＞
総会に先立ち、次第、役割分担、議題（平成１９年度事業報告・収支決算報告、
平成２０年度事業計画案、収支予算案）、研修会、懇親会の運営について確認した。
＜第４４回理事会／平成２０年１１月２７日／アルカディア市ヶ谷＞
全専各連財務委員会・課程別設置者別部会合同会議（１２月１５日）への対応等について協議した。
○平成２１年度活動方針原案・収支予算原案○平成２０年度事業中間報告・予算執行状況＜第４５回理事会／平成２１年１月１６日／アルカディア市ヶ谷＞
平成２１年度事業計画原案・収支予算原案について審議・確認し、活動計画を検討した。
○平成２１年度事業計画原案・収支予算原案○平成２０年度事業中間報告②研修会の開催
６月１７日、第１２回定例総会の開催に合わせ、平成２０年度研修会を開催した。
テーマ・講師は次のとおり。
第１講 「個人立から学校法人立への設置者変更にかかる経緯と現状」
発表者
見上良也
学校法人東京芸術学園 音響芸術専門学校 理事長（東京）矢澤千恵子 学校法人矢沢学園 矢沢服飾専門学校 理事長（神奈川）松井幸子
学校法人マツイ学園 中遠調理師家政専門学校 理事長（静岡）
第２講 「低コストで効率的な学生募集について」
講師 株式会社エデュケーショナルネットワーク
募集広告事業部 部長 安蒜（あんびる） 幸男 氏
③調査・研究の実施ならびに報告書の作成
平成２０年度研修会の講演をもとに報告書を作成し、会員校に配布した。
なお、本書には参考資料として、平成１９年度個人立専修学校調査結果を掲載した。

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（４）全国各種学校協会①会議の開催＜第１０回定例総会（平成２０年６月３０日／アルカディア市ヶ谷）＞第１号議案 平成１９年度事業報告
第２号議案 平成１９年度決算報告並びに監査報告
第３号議案 平成２０年度事業計画案
第４号議案 平成２０年度収支予算案
第５号議案 役員改選
＜第１回理事会・専門委員会合同会議（平成２０年６月３０日／アルカディア市ヶ谷）＞○定例総会の運営について＜第２回理事会・専門委員会合同会議（平成２０年１１月１９日／アルカディア
市ヶ谷）＞○文部科学省「専修学校の振興に関する検討会議」報告○全国各種学校協会における勉強会について○平成２１年度運動方針原案についての検討＜第３回理事会・専門委員会合同会議（平成２１年２月１７日／アルカディア市ヶ谷）＞○広井良典千葉大学教授による勉強会○平成２１年度事業計画原案○平成２１年度収支予算原案○平成２０年度事業中間報告②広報活動の推進
平成２０年１０月１１～１５日の５日間、第２０回全国生涯学習フェスティバ
ル「まなびピアふくしま２００８」が、福島県・ビックパレットふくしまを会場として開催された。例年どおり、全専各連、専教振、全専協とともに、生涯学習
見本市にブースを出展し、「職業教育の日」及び生涯学習社会を推進するため本協会名を入れたトートバック１，４００部を来場者に配布した。

６．分野別専門部会活動報告（１）全国工業専門学校協会①電卓・ポケコン技能検定
・第３８回 平成２０年６月２９日
・第３９回 平成２０年１１月３０日②第３０回（平成２０年度）定例総会
平成２０年７月２２日に東京・アルカディア市ヶ谷において開催。
③全国専門学校工業教育連絡協議会（仮称）全国専門学校建築教育連絡協議会、全国専門学校電気工事教育連絡協議会、全国専門学校土木教育連絡協議会、全国専門学校管工事教育連絡協議会は、概ね前年どおり活動した。

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（２）全国語学ビジネス観光教育協会①「第２回国際日本検定」を１１月３日に実施。
②文部科学省・国土交通省後援の「第２０回観光英語検定試験（１級１次・２級・３級）」を１０月２６日に、１級２次を１２月１４日に実施。
③６月２５日、大阪・大阪ガーデンパレスにおいて第２６回定例総会を開催。
④第３９回教員研修会を９月１日（東京）・９月５日（大阪）にて実施。川勝平太氏（静岡文化芸術大学学長）の「文化力―日本の底力」をテーマとした講演を中心に開催。
⑤１２月８日、第２６回全国専門学校英語スピーチコンテストを東京・日本橋公会堂で開催。
（３）全国服飾学校協会①ブロック研修会
全国７ブロックにおいて、次の内容の研修会を実施した。
ａ．北海道／平成２０年１０月１０日「北海道発ファッションの現状と今後の展望」
ｂ．宮城／平成２１年１月２０日「色彩による店舗戦略や販売実務」、「ファッション販売教育の展開」
ｃ．東京／平成２０年１１月２６日「ズバリ言います！ファッション流通ビジネス－挑戦するプロフェッショ
ナル」、「日本の学生、ここをもう少し」ｄ．愛知／平成２０年１１月２９日「㈱サンエーインターナショナルのブランドビジネス」、「教育から共育の時代へ～最新『企業が求める人材』について」ｅ．大阪／平成２０年１０月１８日「ファッション販売教育の展開」、「パターンメーキング技術教育の進め方」「石見銀山便り～『復古創新』の提案」
ｆ．広島／平成２０年１１月８日「パターンメーキング技術教育の進め方」、「ファッションビジネスの現状と展望」
ｇ．福岡／平成２１年１月２４日「ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ 今ホントに日本は格好いいのか」「発想の原点を探る デザイナーのデザインソース」②繊維ファッション産学交流会議／平成２０年７月１０日
繊維業界、アパレル業界、リテール（流通）業界、並びにファッション教育団体の１０団体で設立している繊維ファッション産学協議会は、ファッション産業界を担う人材を育成することを目的として、東京で人材育成に関する研究・討議・交流のための会議を行った。
テーマ：顧客起点のファッション人材を育む産学連携
基調講演：フロントランナーの哲学
産学シンポジウム：顧客起点のファッション人材育成③全国服飾学校「ファッション画コンクール」開催
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④「ファッションクリエーター新人賞国際コンクール」開催（東京）（４）特定非営利活動法人全国美術デザイン専門学校教育振興会①第２０回全日本高校デザイン・イラスト展の開催（後援：文部科学省、経済産業
省、全国高等学校長会、日本私立中学高等学校連合会、社団法人全国高等学校文化連盟、全専各連）。
応募作品数は２，６６６点。展覧会は平成２０年１０月１３日から関東地区展を始めとして平成２１年２月２８日の特別展まで全国６地区で開催された。１０
月１８日にエクセルホテル東急（東京都）で開かれた表彰式及び懇親会には、全国から受賞者や指導にあたった先生、来賓が出席し盛会であった。
②メンバーズブックの刊行、ホームページ
ＡＤＥＣ会員校を紹介するハンドブックを８，０００部作成。また、ＡＤＥＣ
ホームページ（http://www.adec.gr.jp）も引き続き公開しており、会員校、諸活動の公開に努めている。
③研修委員会
平成２０年度分野別教員研修会を平成２０年８月５日・６日、東京都内会場にて開催した。
今回は「アニメーション・イラストレーション・漫画等担当教員養成カリキュ
ラム」をテーマに、特にアニメーションに関しての内容を中心に専門分野から講師を迎え実施した。参加者は３０名。
④事業委員会○色彩士検定の実施
第２４回色彩士検定試験：平成２０年９月７日（１級実技・３級）
第２５回色彩士検定試験：平成２１年１月２５日（１級理論・２級・３級）「４級検定試験」ウェブ上にて実施。随時受験出来る。
○事業開発の実施
ウェブ上で｢アニメ☆エンタメ検定｣実施。随時受験出来る。
（５）全国予備学校協議会①総会・理事会・委員会等各会合の開催②広報活動（ホームページ運営等にともなうＰＲ活動）③大学入試センター試験説明協議会への参加
平成２０年７月１日～７月１８日 全国８会場④社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士国家試験運営協力（６）全国専門学校情報教育協会①教員研修会／セミナーの実施○管理者研修会（募集・広報戦略、対大学戦略・学校改革関連）
平成２０年６月１３日／主婦会館プラザエフ／参加者５７名○サーバサイド Web コンテンツ作成技術者育成のための Linux サーバ構築研修会
平成２０年８月４日～５日／日本電子専門学校／参加者１１名○ＩＴパスポート＆基本情報技術者新試験徹底解剖35

平成２０年１２月６日／日本工学院専門学校／参加者３２名○これからの専門学校を考える研修会 第一部 専門学校の諸課題および問題点
平成２０年１１月１９日～２０日／日本児童教育専門学校／参加者３３名○次世代ロボットシステム応用教材を用いた教員研修会
平成２０年１１月２８日／ヴィラフォンテーヌ 汐留／参加者１１名○これからの専門学校を考える研修会 第二部 専門学校の学校評価はどうあるべきか
平成２０年１２月１７日～１８日／日本児童教育専門学校／参加者３６名○これからの専門学校を考える研修会 第三部 募集と一条校化問題 専門学校の生き残り戦略平成２１年１月２１日～２２日／日本児童教育専門学校／参加者４０名○医師事務作業補助者（医療秘書）教員研修会
平成２１年１月２８日／日本工学院専門学校／参加者２９名○リスクマネジメント教員研修会
平成２１年１月２８日～２９日／全経会館／参加者１４名○メンタルヘルス・マネジメント、心の健康を理解・実践するための研修会
平成２１年２月６日／ＴＫＰ東京駅八重洲ビジネスセンター／参加者３１名○オブジェクト指向プログラマー育成のための４年制カリキュラム説明会
平成２１年２月２０日／アルカディア市ヶ谷②情報教育に関する調査・研究事業○研修ニーズアンケート調査
実施時期：平成２０年４月～５月○教職員研修の現状についてのアンケートⅠ（新人研修について）
実施時期：平成２１年１月○教職員研修の現状についてのアンケートⅡ（教職員研修会について）
実施時期：平成２１年１月③第１７回全国専門学校ロボット競技会の開催
平成２０年１２月２２日、２３日に東京・大田区産業プラザＰｉｏを会場として開催。大会テーマは『スチールファイト』。共催は専教振、後援は文部科学省・経済産業省、協力として専門学校新聞社・読売新聞社・日本経済新聞社・テレビ
東京・日経ＢＰ社。参加校１４校（７０チーム）。
④第５回ビジネスプロデュースコンペティションの開催
平成２０年１２月に第一次審査（書類選考 １５校、５８ビジネスプランがエントリー）、本大会は平成２１年１月２３日に東京工科専門学校テラホールで開催、予選通過の１０ビジネスプランを審査。後援は経済産業省、ドリームゲート。
⑤ＩＴ人材育成に関する研究
今後のＩＴ人材育成について専門学校としての意見を取りまとめ、経済産業省の審議会等に訴えていくための調査・研究を実施。
⑥協会ホームページやメールニュースを活用した、会員校・賛助会員企業等が行うイベント・キャンペーンなどの情報や、関係省庁からの情報発信、会員校資料一括請求サービス等を実施。
⑦専修学校フォーラム２００９の開催
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平成２１年２月２４日、２５日に東京・中野サンプラザを会場として開催。テーマは、『これからの専門学校を考える』。後援は経済産業省、協力は専教振・全専各連・全専協。
（７）全国経理教育協会①第６５回通常総会
平成２０年５月２８日に東京ガーデンパレスにて開催。平成１９年度事業報
告・収支決算の審議が行われた。
②第３１回教職員研修会
平成２０年７月２４日から２日間にわたり全経会館にて開催。全国から４３校、４３名の参加者を得て、「企業が求める人材、効果的なマナー指導法」をテーマに取り上げ、グループ討議等実習中心に研修会を実施した。
③全国簿記電卓競技大会
平成２０年９月７日に東京・ＡＰ浜松町において開催。昨年同様に高等学校も参加し、総勢１６１名の選手による熱戦が繰り広げられた。
④検定試験
簿記能力検定試験を含めた８検定を実施中。
（８）全国珠算学校連盟①第２８回全日本珠算技能競技大会
平成２０年７月２９日～３０日 愛知・名鉄犬山ホテル②第３８回全国珠算学校集合研修会
平成２０年８月１８日～１９日 栃木・鬼怒川観光ホテル（９）全国専門学校日語教育協会①年次総会の開催
年次定例総会 平成２０年７月２３日 全専日語事務局会議室
議案：ⅰ総務委員会、教育研究委員会、学生対策委員会、国際交流委員会の各委員会の事業報告と事業計画の決議
ⅱ決算と予算案の承認
ⅲ役員人事の承認
ⅳ新規加盟校の承認
ⅴ専門学校の留学生定員、留学生在籍管理、外国人労働者問題などについての意見交換②教育研究委員会実施事業
第２１回 全国専門学校日本語学習外国人留学生日本語弁論大会
日
程：平成２１年１月２３日
場
所：文化女子大学 Ａ館２０階講義室
出場：１７校１７名
観客者数：３５０名③その他
全専日協パンフレットを外務省を通じ、世界１３０公館へ各１０部送付した。
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（10）全国専門学校リハビリテーション協会①平成２０年度 定例総会
平成２０年６月１９日
東京・敬心学園②平成２０年度 情報交換会
平成２０年９月１６日
札幌・西野学園③共同国家試験対策の実施④国家試験協同対策検討会
平成２０年１２月１８日 東京・片柳学園

７．第２０回全国生涯学習フェスティバル「まなびピア」への参加
平成２０年１０月１１日から１５日の５日間にわたり、第２０回全国生涯学習フェスティバル「まなびピア福島２００８」が福島県内主要都市で一斉に開催された。テーマは「まなび愛 うつくしまから 夢発信」。主催は第２０回生涯学習フェスティ
バル実行委員会。本連合会も専教振・全専協・全国各種学校協会とともに主会場のひとつとなったビッグパレット福島で開催された生涯学習見本市に例年同様ブースを設
営、専修学校制度とＪ検・Ｂ検の紹介、「職業教育の日」の広報活動等を行った。
なお、１４日にはビッグパレット福島にて文部科学省主催の「平成２０年度専修学
校教育研究協議会」が開催され、専修学校関係者、中学校高校の進路指導担当者及び都道府県の担当者による研究討議が行われた。
次回は平成２１年１０月３０日から１１月３日まで、埼玉県で開催される予定。

８．第６３回全国私立学校審議会連合会総会での決議報告について
１０月３０日から３１日、北海道・札幌市の京王プラザホテル札幌を会場に、全国私立学校審議会連合会第６３回総会が、全国から１９０名の参加者を得て開催された。
総会終了後、引き続き、専門部会の協議となり、第１専門部会は、吉田松雄部会長、
栗原寛隆副部会長が進行、助言者に岡本比呂志先生、秋葉英一先生を迎え各協議事項について審議が行われた。協議結果は以下のとおり。
【第１専門部会（専修学校・各種学校）】
１．専修・各種学校の「施設・企業実習」の受け入れ先の確認について
全都道府県の事前アンケート調査により、６道県において名簿等や口頭によって受け入れ先状況等の確認を行っていることが把握できた。認可要件ではないが、認可申請時において可能な限り、確認することが望ましいとの意見が出された。また、企業実習においては、学校と受け入れ企業とが事前に協議することで教育理念や目的を共有し、学生の安全を確認したうえで、学校の教育課程として実践的で有効な実習とする必要性が確認された。
【各専門部会共通】
１．私立学校審議会における２段階審査等の事案及びスケジュール（調査結果を報告）
２．学校法人が解散した場合の手続きと残余財産の取り扱い（調査結果を報告）
３．私立学校の設置認可に係る審査基準について（１）校地・校舎の自己所有要件の取り扱いについて38

校地・校舎の民間からの借用事例については、事前調査で２５都府県があるとの回答があったが、あくまでも自己所有を原則としたものであり、特別な事情がある
場合、教育上の支障がないことを確認し、概ね２０年以上の賃貸借等の保証を条件とするものであった。自己所有要件の安易な規制緩和は、私立学校として信頼を脅かすものであり、慎重に扱われるべきである。しかし、一方で大学においては、すでに設置要件が緩和されていることも考慮し、専修学校としても、早急に検討・改善すべき課題との認識で一致した。
（２）校地の飛び地の扱いについて
原則としては同一施設内としているが、やむを得ない事情がある場合、教育上の支障がないと認められる場合に限り、認めている事例もあった。
（３）校舎の建設が遅れた場合の設置認可
概ね９０パーセント以上の工事進捗率を確認のうえ審議会に諮問した事例があった。しかしながら、学生に不利益が生じないような観点から、それぞれの事情を精査し、慎重に扱うべきであるとの認識であった。
４．私立学校の耐震化に係る助成の充実について情報交換を行う趣旨から、東京都の事例が発表された。都内に所在する専修学校・各種学校については、平成１９年度から助成対象となり、平成２０年度は、９月に補正予算が組まれ、①校舎等の耐震診断は、助成対象経費の５分の４、②校舎等の耐震補強工事及び耐震改築工事は、助成対象経費の３分の２が助成されることとなった。
ただし、東京都以外では専修学校・各種学校を対象とした耐震化に係る助成事例はなかった。
また、国の「地震防災対策特別措置法改正の要旨」においても、また激甚法の適用についても、専修学校各種学校は除外されており、国及び道府県に対して、それぞれの団体として強く要望していくことが確認された。
５．学校設置認可後の取扱いについて（長期休校への対応に関連して）学校認可後の状況確認については、毎年の書類調査などで行われているが、長期休校の扱いについては、多くの場合は対応方針が定まっていなかった。しかし、再開の見通しが立たない状態で放置されていることは、私学の健全な振興を図る上からも好ましい状態ではない。今後は、廃校措置の勧告など積極的に取り組むべきとの意見がなされた。なお文部科学省との協議に基づき、すでに一定の期限を設けて廃校手続きを行った事例も報告された。

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役員等の在任年齢にかかる検討についての中間報告（組織委員会）

平成２０年９月９日の常任理事会における、中込会長の諮問事項（より活発な組織づくりのために、各会議及び構成員の在り方について、役員の在任年齢を考慮した構成を検討すること）について組織委員会で検討を行い、「都道府県協会等会長・代表者の位置付け及び役員・代議員の就任年齢にかかる会則及び施行細則の一部改正に向
けての方向性（案）」をとりまとめ、本理事会に報告することとなった（別添資料参照）。

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