事務連

絡

平成23年4月28日
各都道府県介護保険担当主管部（局）

御中課課課

支興保者

援健

齢人

老健 局

高振老

省
働厚生 労

「東目本大震災に伴う介護報酬上の取り扱いについて（第3版）」の送付について

東日本大震災に伴う介護報酬上の取り扱いについては、 「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて」 （3月22日付け厚生労働省高齢者支援課ほか事務連絡）及び「「東日本大震災に伴う介護報酬上の取り扱いについて（第2版）」の送付について」 （4月8目付け厚生労働省高齢者支援課ほか事務連絡）によりお示ししているところですが、今般、別紙のとおり内容の追加等を行いましたので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようよろしくお願いいたします。

別添
東日本大震災に伴う介護報酬上の取り扱いについて（第3版）（疑義解釈）※

1

下線部は前回の事務連絡から文言等を修正し之部分。

今回の震災に伴う介護保険施設、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同介護、通所介護及び通所リハビリテーションの定員超過利用については「3月11日に東北地方を中心として発生した地震並びに津波により被災した要介護者等への対応について」（平成23年3月11日付事務連絡）において、介護報酬上、柔軟な取扱いを可能とあるが、定員超過利用による減額措置を適用しないことが可能か。
（答）

減額措置を適用しない取扱いが可能である。

2．被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足し人員基準を満たすことができなくなる場合については「東北地方太平洋沖地震に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて」（平成23年3月18日付事務連絡）において、介護報酬上、柔軟な取扱いを可能とあるが、人員基準を満たないことによる減額措置を適用しないことが可能か。
（答）

減額措置を適用しない取扱いが可能である。なお、基準以上の人員配置をした場合に算定可能となる加算（看護体制加算等）や、有資格者等を配置した上で規定の行為を実施した場合に算定可能となる加算（個別機能訓練加算等）についても、利用者の処遇に配慮した上で柔軟な対応を可能とする。

3．被災のために避難所や避難先の家庭等で生活している場合における診療報酬における訪問看護診療費の取扱いについてはr平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療関係等の取扱いについて」（平成23年3月15日付事務連絡）において、算定を可能とする取扱いであるが、介護報酬における訪問看護費の取扱いはどレか。
（答）r平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療関係等の取扱いについて」（平成23年3月15日付事務連絡）にあるように、同様の取扱いが可能である。

4．避難所等において居宅サービスを受けた場合、介護報酬が算定できるのか。
（答）「3月11日に東北地方を中心として発生した地震並びに津波により被災した要介護者等への対応について」（平成23年3月11日付事務連絡）において連絡したとおり、避難所等で生活している者に対して居宅介護サービスを提供した場合、介護報酬の算定が可能である。

居宅サービスの提供に当たっては、市町村、地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業所等との連携を図り、できる限りケアプランに沿って、必要な介護サービスの確保に努められたい。

5．被災等のために介護保険施設等の入所者が、一時的に別の介護保険施設等に避難している場合、介護報酬はどのような取扱いとすればよいのか。
（答）

別の介護保険施設等に一時的に避難している場合であって、これまで提供されていたサービスを継続して提供できていると判断した場合には、従前（避難前）の施設介護サービス費等を従前の介護保健施設等が請求する取扱いとする。その上で、避難先の施設等に対して、必要な費用を支払うなどの取扱いとされたい。

ただし、被災等のため別の介護保健施設等に移動する場合は、入所等の取扱いを原則とする。この場合、避難先の施設等において施設介護サービス費等を請求する取扱いとする。

また、福島県原子力発電所における事故により避難した場合も同様の取扱いとする。

6，被災等のために介護保険施設等の入所者が、一時的に別の医療機関に避難している
場合、介護報酬はどのような取扱いとすればよいのか。
（答）

別の医療機関に一時的に避難している場合であって、これまで提供されていたサービスを継続して提供できていると判断した場合には、従前（避難前）の施設介護サービス費等を従前の介護保険施設等が請求する取扱いとする。その上で、従前の介護保険施設等から避難先の医療機関に対して、必要な費用を支払うなどの取扱いとされたい。

ただし、被災等のため別の医療機関に移動する場合は、入院の取扱いを原則とする。
この場合、避難先の医療機関において診療報酬を請求する取扱いとする。

なお、福島県原子力発電所における事故により避難した場合も同様の取扱いとする。

7．被災等のため、介護保険施設一五等が全壊等により、施設等の介護職員等及び入所者・利用者が避難所等に避難し、介護職員等が避難所等にいる入所者笠に対し、介護サービスを提供した場合、従前どおり施設介護サービス費等を請求できるか。
（答）

施設等において提供しているサービスを継続して提供できていると判断できれば、施設介護サービス費等を請求することは可能である。

なお、特に老健等の入所者の中には医療の必要性の高い方もいることが想定されるため、できるだけ、適切なサービスを提供できるよう受入れ先等の確保に努めていた
だきたい。

また、福島県原子力発電所におげる事故により避難した場合も同様の取扱いとする。

8

介護保険施設等の建物が全半壊し、これに代替する仮設の建物等を利用してサービスの提供を行う場合、当該サービス提供にかかる費用を保険給付することは可能か。
（答）

介護保険事業所である介護サービス事業所の建物が全半壊等し、これに代替する仮設の建物等（以下r仮設介護サービス事業所」という。）においてサービスを提供する場合、当該仮設介護サービス事業所において提供するサービスと、これまで提供していたサービスとの間に継続性が認められる場合、保険給付することは可能である。

9．今回の震災又は東京電力・東北電力による計画停電の影響により、一時的に通所介護事業所の職員（訪問介護員2級課程修了者）を訪問介護に従事させる等の対応は可能か。
（答）

上記については、介護保険法第75条等に規定する変更届の届け出事由に該当するものであるが、「運営規程の内容のうち「従業者の職種、員数及び職務の内容」については、その変更の届出は1年のうちの一定の時期に行うことで足りる」旨、平成11年4月20日の全国課長会議においても周知しているところであり、都道府県等にあっては、届出時期の猶予等の柔軟な運用を図り、被災者等のサービスの確保に努められたい。

10，職員が、被災地で健康相談等のボランティアを行った場合や、今回の震災又は東京電力・東北電力による計画停電の影響により出勤できなかったケースについて、人員基準を満たさないことによる減額措置を適用しないことが可能か。
（答）

減額措置を適用しない取扱いが可能である。なお、通所介護事業所の看護職員については、不在の場合であっても、他の医療機関や事業所等の看護職員と緊密な連携を図る等の対応を図るよう努めること。

なお、基準以上の人員配置をした場合に算定可能となる加算（看護体制加算等）や、有資格者等を配置した上で規定の行為を実施した場合に算定可能となる加算（個別機能訓練加算等）についても、利用者の処遇に配慮した上で柔軟な対応を可能とする。

11，訪問介護の特定事業所加算や訪問入浴介護等のサービス提供体制強化加算の算定要件である、定期的な会議の開催やサービス提供前の文書による指示・サービス提供後の報告について、被災地等においては困難を生じる場合があるが、取扱如何。
（答）

今般の被災等により、やむを得ず当該要件を満たせなかった場合についても、当該加算の算定は可能とする。

12．今回の震災又は東京電力・東北電力による計画停電の影響により、サービス提供量が増加した場合等の特定事業所加算・サービス提供体制強化加算に関する割合の計算
方法及び訪問介護のサービス提供責任者の配置基準について。
（答）

今般の被災等の影響により、介護職員等の増員や新規利用者の受け入れ、サービス提供回数の増等を行った事業所については、特定事業所加算・サービス提供体制強化加算の有資格者等の割合や重度要介護者等の割合の計算及び配置すべきサービス提供責任者の員数の計算の際、当該職員及び利用者数等を除外して算出する取扱を可能とする。
13．既に購入した特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具を被災のため1ビ滅失又は破損した場合、同一の福祉用具を再度購入する費用に対し保険給付することは可能か。
（答）

既に購入した特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具を被災のために滅失又は破損したことにより同一の福祉用具を再度購入する場合には、介護保険法施行規則第70条第2項に定める「特別の事情がある」ものとして、当該購入にかかる費用に対し保険給付することは可能である。

14

居宅介護支援において、被災地から避難者を受け入れたため、介護支援専門員1人あたり40件以上担当せざるを得ない場合、逓減制の対象となるのか。また・その場合、特定事業所加算を算定できなくなるのか。
（答）

被災地や上記の場合等において、介護支援専門員が、やむを得ず一時的に40件を超える利用者を担当することになった場合においては、40件を超える部分について、居宅介護支援費の減額を行わないことも可能である。

また、特定事業所加算についても、やむを得ず一時的に要件を満たさなかった場合は、算定することが可能である。

＼15．居宅介護支援において、交通手段の寸断等により、利用者の居宅を訪問出来ない場合等、基準を満たさないことによる減額措置を適用しないことは可能か。また、被災地において、ケアプラン上のサービスを位置付ける上で、事業所の閉鎖などにより特定の訪問介護事業所に集中せざるを得ない場合、減額措置を適用しないことは可能か。
（答）やむを得ず一時的に基準による運用が困難であった場合、あるいはやむを得ず一時的に特定の事業所のサービスが集中する場合は、減額措置を適用しない取扱いが可能である。．

16

利用者が市区町村を越えて避難した場合、介護予防訪問介護等の報酬は日割り計算が可能か。
（答）同一保険者内のサービス事業者φ変更に準じて日割り計算を行うこととする。

17．避難を要する市町村の要介護者が避難先市町村の地域密着型サービスを利用する場
合の市町村同意等の取扱いはどうなるのか。
（答）

避難先である市町村に所在する地域密着型サービス事業所においては、既に緊急的対応として避難を要する市町村の要介護者を受け入れ、必要な介護サービスを提供されているところである。こうしたサービスの利用に当たっては、本来、事業所所在市町村の同意と避難を要する市町村の事業所指定を必要とするところであるが、災害による被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、受け入れ元と受け入れ先の市町村が良く連携・確認を行った上で、申請手続きについては事後に行うなど柔軟に取り扱っても差し支えない。

18，震災による避難者が介護保険施設等に入所した場合について、やむをえない理由により、当該避難者を居室等以外の場所で処遇したときの介護報酬はどのような取扱いとすればよいのか。
（答）

多床室分の介護報酬を請求することとして差し支えない。ただし、本来処遇されるべき場所以外の場所におけるサービス提供が長期的に行われることは適当でないため、適切なサービスを提供できる受け入れ先等の確保に努めていただきたい。

ノ

19．

5、6、7に基づき、従前（避難前）の施設等において介護報酬を請求する場合について、従前の施設等においてユニットケアを受けていた利用者が、避難先において異なる環境でサービスを受けている場合の介護報酬はどのような取扱いとすればよいのか。
（答）

従前の施設等において提供しているサービス（ユニットケア）を継続して提供できていると判断した場合は、従前の算定区分により請求して差し支えない。ただし、本来処遇されるべき場所以外の場所におけるサービス提供が長期的に行われることは適当でないた
め、適切なサービスを提供できる受け入れ先等の確保に努めていただきたい。

20．震災に伴い、避難者を受け入れて入所させた施設において、これまでユニット型個室として使用していた部屋を多床室として使用した場合、これまでの利用者と新しく入室した利用者それぞれについて、介護報酬の取扱いはどうすればよいのか。
（答）

これまで提供してきたサービス（ユニットケア）が継続して提供できていると判断した
場合は、これまでの利用者の了解を得た上で、両者について、ユニット型個室の区分により請求して差し支えない。ただし、本来処遇されるべき場所以外の場所におけるサービス提供が長期的に行われることは適当でないため、璋切なサービスを提供できる受け入れ先等の確保に努めていただきたい。

21，今回の震災又は東京電力・東北電力による計画停電の影響により、介護予防通所介護事業所等が休業を行った場合、月額報酬となっている介護予防通所介護費等は休業期間分を日割りするのか。
（答）

予防通肩基づく適事業所等が休な」口数し、利用者に対してのサービスが提、で。予防サービス・支計画になかった甥Aには当該通用者については、一方、休のノを受けず、適切な利用同等のサービスを提供された利用者については、日割り計は行わないこととする

目1り計の法は月の瓜田
いた日数△について請求
なお、畳予防通所介ことにより適な利用回から∫のにより休した惜（※を差し引ることとする所等がガソリンの虚達が困難であり、送迎に等のサービスが提供できなかった堺合も同の障が生じた
いとる︾（※）当該．間中に定休業日がある場合は、当該定期休業日もむ22．被災等により他の市町村に避難した者について、新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取扱いはどうなるのか。
（答）

避難前の市町村と連絡をとり、当該市町村から認定に係る事務の委託を受けることにより、避難先の市町村において要介護認定の事務を代行する取扱いとすることが可能である。

23，「東日本大震災大震災に関する介護報酬の請求等の取扱いについて」（平成23年4月5日事務連絡）の1に基づき概算請求を行う場合の利用者負担額の徴収に関する取扱如何。
（答）

利用者負担額の減免又は猶予の対象となっている者以外の利用者については、利用料の1割負担を徴収することになる。この場合の利用者負担額については、居宅介護支援事業所等とも連携し、可能な限り残存記録やデータ等を確認して事業所において算出されたい。

24、通所介護事業所等について、今回の震災により浴槽等の入浴設備が損壊し、入浴サービスの提供ができなくなったが、当該利用者のニーズを踏まえ、清拭・部分浴等の対応を行った。この場合、入浴介助加算の算定は可能か。
（答）

今回の震災に伴い被災した者に対する必要な介護保険サービスの確保については、人員・設備・運営基準や介護報酬の取扱いについて、柔軟な対応を認めているところであり、震災以前に入浴介助加算を算定しており、今回の震災により入浴設備に損害があった通所介護事業所等が、利用者のニーズを確認し、入浴介助に準ずるサービスを提供していると認められる場合、入浴介助加算の算定は可能である。

（以降新規〉

25．4月5日付事務連絡3（2）①について、r…

利用料の減免又は猶予がされた者に係る介護報酬の請求については、請求明細書の丁請求額集計欄」の保険分の給付率の100と記載、特例入所者介護サービス費の「利用者負担額」に0と記載して請求すること」としているが、「負担限度額」には何を記載すれば良いか。
（答）

負担限度額についても「0」と記載いただきたい。