２０１９年度事業報告書
2018年6月に改訂された世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画で「デジタル技術を徹底的に活用しは、ITを活用した社会システムの抜本改革がうたわれ、た行政サービス改革の断行」や「地方のデジタル改革」等において、Society5.0社会のベースともいえるデジタルファーストの実現、手続きのワンストップ化・ワンスオンリー化、IT戦略の成果の地方展開、自治体におけるクラウド導入の促進、オープンデータの推進、ＲＰＡ等を活用したデジタル自治体行政の推進等が提唱され、また、2019年5月には、これらの実現につながるいわゆる「デジタル手続法案」が成立、12月には「デジタルガバメント実行計画」が閣議決定され、具体的なスケジュールが示された。
総務省においては、IoT、ビッグデータ、AI等が地域の住民・行政・企業のデータ利活用による住民サービスの充実、地域における新たなビジネス・雇用の創出等のメリットを実現し、地域の課題解決を図るための効率的・効果的なツールとして強く期待されている
ことから、「地域IoT実装推進タスクフォース」の提言を踏まえ、これまでの実証等の成果の横展開を図るための施策が展開された。
また、地方行政改革に関し、ICTやAI等を活用した標準的かつ効率的な業務プロセスを構築し、業務手法の標準化・コスト削減を進めるため、業務プロセス・情報システムの標準化やノンカスタマイズの推進、AI・RPAの活用等が議論された。
こうした動向を踏まえ、当協会では、地域情報化を支える地域情報プラットフォームを中心とした標準化普及活動（技術標準、自治体業務、GIS、防災、教育）の促進を図るとともに、クラウドの活用方策の検討、Wi-Fi等の普及促進策、IoT人材の育成、地域の先進的な情報化の取組の紹介等、「標準推進委員会」及び「ICT利活用地域イノベーション委員会」の２委員会を中心に以下のとおり取り組んだ。

【ＡＰＰＬＩＣの委員会体制】

Ⅰ

地域 ICT サービスの展開を推進するための連携基盤の整備

１

地域情報プラットフォーム標準仕様の強化
自治体の業務システムへの影響度が大きいと想定される法制度改正を中心に、改正内容を標準仕様に反映した。具体的には地方税制の改正等、2018 年度末～2020 年度にかけて実施される各種の法制度の改正について仕様改定の対応（在留資格の追加、介護ワンストップサービス等）を実施した。
これらの活動を通じて、「地域情報プラットフォーム標準仕様書 APPLIC-0002-2020」を作成した。
また、総務省の「自治体システムデータ連携標準検討会」の「論点１：地プラの現状における課題」を APPLIC にて検討することとなったため、2019 年 10 月に標準強化検討ＷＧを設置し報告書をとりまとめた。

２

地域情報プラットフォーム標準仕様準拠製品の普及準拠登録については、2019 年度、新たに 3 社 271 ユニット製品の登録の準拠申請が行われた。審査の結果、累計 99 社 1954 ユニット製品を準拠登録製品として Web サ
イトで一般公開した（2020 年 3 月末現在）。
（内訳：自治体業務アプリケーションユニット 1504
サービス基盤 157
GIS ユニット 98
教育情報アプリケーションユニット 140
防災業務アプリケーションユニット 8
団体内統合宛名機能を実装した製品 24
避難行動要支援者名簿管理ユニット及び被災者台帳管理ユニットに対して情報提供できる製品 23）
また、今年度は、2019 年 5 月および 11 月にリリースした最新の地域情報プラット
フォーム標準仕様（APPLIC-0002-2019）に基づき、第 16 期の相互接続イベントを実施し、過去最大規模の延べ 23 団体 99 製品を対象に計 442 件の相互接続確認テストが全て成功した。

３

ＧＩＳ及び防災分野の取組み
地域情報プラットフォームにおける GIS 共通サービスや関係する業務ユニットに関する標準仕様及びガイドラインの強化・保守等を行うとともに、GIS 共通サービスの活用・普及促進及び自治体における GIS と連携した業務の拡充のため以下を実施した。
(1) GIS 共通サービス標準仕様基本提案書の改定
2014 年度に作成した『地域情報プラットフォームにおける GIS 共通サービス基本提案書』について、改定作業を行った。基本提案書は、改定前と同様に薄冊子型の資料とし、配布しやすさと内容の分かりやすさを考慮して作成した。
本冊子は、APPLIC 広報誌等と合わせて 2020 年 4 月に全国地方公共団体の情報部門に送付した。
(2) 避難行動要支援者名簿管理ユニット導入ガイドラインの作成「避難行動要支援者名簿管理」「被災者台帳管理」の導入ガイド作成の方針として以下の記載内容及び作成手順について討議し、「避難行動要支援者名簿管理」の導入ガイドラインを作成中である(来年度継続作業）。
・「避難行動要支援者名簿管理」「被災者台帳管理」はそれぞれ別冊として作成
・2019 年度は主に「避難行動要支援者名簿管理」に着眼し、ガイドラインの取りまとめを実施
・「避難行動要支援者名簿管理」導入ガイドライン作成にあたり、各自治体が名簿管理・運用について現状の取組み達成度を自己評価できるチェックシート案を作成(3) 法改正等に対応した防災情報共有ユニットの標準仕様の改定
防災情報共有ユニットに関連する消防庁の「火災・災害等速報要領」が一部改正（防災応第 12 号/令和元年 6 月 6 日）され、避難勧告等の発令状況に「災害発生情報」を加えることとされたことに伴い、「第 4 号様式（その１）別紙」の情報項目が一部変更。本防災情報共有ユニットで定義されている「02 災害概況即報」のデータ項目への影響度を確認し、改定作業を実施した。
(4) SIP4D との関係性整理、TF 活動の見直し検討
国と APPLIC との標準仕様がダブルスタンダードにならないように、ISUT・SIP4Dの自治体連携に係る活動状況の理解を深めるため、内閣府防災担当・防災科学技術研究所を訪問したほか、防災科学研究所様を招へいし、SIP4D 勉強会を兼ねた TF を開催した。
これらにより、避難所等の統一フォーマット(Excel)を用意していること、災害発生時に県へ赴き自治体防災情報の SIP4D への登録等を実施していること等を確認した。
2020 年度、消防庁において防災情報システムの標準化に係る検討委員会の創設が予定されていることから、合わせて動向を注視し、TF 活動及び標準仕様の見直しを継続して検討することとしている。

４教育分野の取組み
従来からの取組みである教育情報アプリケーションユニット標準仕様については、制度改正に対応した。具体的には、下記の対応を実施した。
(1) 新学習指導要領に基づくデータ連携標準の仕様改定
2019 年 3 月末時点で、文部科学省から新学習指導要録に基づく指導要録の参考様式が公表されたため、「教育情報アプリケーションユニット V2.0（小中学校版）」
として仕様を改定した。
(2) 相互接続イベント
教育情報アプリケーションユニット V2.0（小中学校版）及び V1.0（高等学校版）の第１６期相互接続イベントに関する Q&A（仕様に関する問い合わせ等）の対応を実施した。
＜イベント実施結果＞
・校務基本情報データ連携 小中学校版 ：４社
AK01.学習者情報、20.就学[イベント事務局にて代行]
・校務基本情報データ連携 高等学校版 ：３社
AK31.学習者情報、AK32.学校保健(3) 教育 ICT 環境整備検討
以下の教育委員会へのインタビュー調査を実施した
・長崎県教育庁
・高知県教育委員会

Ⅱ 情報通信インフラの整備及びデータの利活用の促進並びに普及促進
１

自治体 Wi-Fi 導入の促進
観光や防災など様々な分野での利用が期待されている Wi-Fi の整備については、「防災等に資する Wi-Fi 環境の整備計画（2016(平成 28)年 12 月総務省）」において、設定された整備目標数（国による支援を活用した整備、地方財政措置を活用した整備、自主的な整備等の箇所数）約 3 万箇所整備が未達となっている。
目標の達成のためには、先行事例のユースケースや整備・運用における課題などを提示することにより、地方公共団体の積極的な取組みに向けた意識の向上を図ることが有効である。
2019 年度においては、自治体 Wi-Fi 整備後の運用費が自治体の負担となるなかで、単にインターネット接続用の Wi-Fi 整備に留まらず、Wi-Fi から取得できるデータを自治体の施策展開のエビデンスにしようとしている優良事例を取り上げた。
具体的には、静岡県伊豆地方及び山形県への現地視察を行い、観光事業の推進、住民サービス向上に向けた取組みを行っている状況について、「自治体 Wi-Fi 利活用ガイ
ドブック Ver1.4 別冊 Wi-Fi 技術動向および留意点 2019」として取りまとめるとともに、成果物として事例集 FutureVol23 に掲載し、ホームページでも紹介した。

２

行政保有情報の活用促進及びパブリッククラウドの活用促進

官民データ活用推進基本法に示されたデータの流通促進や行政横断的なデータ利活用を推進すべく、「クラウド・データ利活用検討 TF」を開催した。
クラウド・データ利活用検討 TF では、総務省「地方公共団体における AI 活用に関する調査研究の請負（革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業」の検討結果、及び「地方公共団体の内部ネットワーク環境から LGWAN-ASP 接続サービスを介してインターネット上のクラウドサービスに接続するためのセキュリティ要件の調査研究」の成果と連携しての活用ルール検討 を行った。
全 3 回の TF を開催し、自治体向けにパブリッククラウドから提供される個人情報を利用するサービスについて、(1) セキュリティレベルなど達成すべき認定基準(2) 情報連携のための API など準拠すべき標準仕様の二点について検討を行った。
成果物として、「地方公共団体における個人情報利用パブリッククラウドサービス活用ガイドラインβ版」を公開するとともに、強化に向けての検討を継続している。

３

次期地域情報化に向けた ICT 利活用の調査・検討「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」（令和元年 6 月 21 日閣議決定）では、「令和という新たな時代に、人口減少や少子高齢化が進行する中にあっても直面する様々な課題を克服し、さらにはピンチをチャンスに変えていく。その大きなパラダイムシフトの鍵となるのが、デジタル化を原動力とした「Society5.0」の実現」としている。
これらを踏まえ、地域の課題解決や活性化のため、今年度は以下の３本柱でＩＣＴ利活用ＷＧを 2 回、タスクフォースを２０回開催するなどの活動を行った。
(1)「優良事例の横展開」に必要なノウハウの蓄積やモデルづくり
総務省 ICT 地域活性化大賞 2019 受賞事例を会員間の対話を通じて研究し各モデルの優位性についてツールを活用しながら分析した。また、分析に留まらず、さらに横展開に資するモデルに作り変えてみるリノベーション活動を実施した。
(2) 書籍を読んで行動を変える（RFA）活動からの情報インプット
人生 100 年時代、人口減少社会、子育て支援策、交通弱者問題、ローカル５Gの活用について、ICT（IoT）の活用の視点から関連書籍を会員間の対話を中心に書籍を読み込み整理し、新たなモデル創出の基礎とした。また、未来投資戦
略等国の施策についても題材として取り上げ、同じく世の中の大きな流れを把握する活動とした。
(3) 「自治体のための RPA 導入運用ガイドブック」の作成
令和元年 8 月 22 日、総務省関東総合通信局共催で働き方改革に繋がる自治体
における RPA 導入及び運用方法を整理することを目的とし「自治体のためのRPA 導入に向けた勉強会」を開催した。
その後、検討を重ね、「自治体のための RPA 導入運用ガイドブック(β版)」を作成した。

４

ＩＣＴ利活用の促進のための普及活動
普及促進活動では、ICT 利活用事例の収集(季刊誌 Future)・配布及び普及啓発のための「地域情報化広域セミナー等（詳細は別紙参照）」並びに人材育成のための「自治体 CIO 育成（地域）研修」を実施したほか、「APPLIC テクニカルアドバイザーの派遣」等を行った。

(1) ＩＣＴ利活用事例の収集（季刊誌 Future）と普及促進
季刊誌 FutureVol.23 において、地域活性化の手段としてのＩＣＴ利活用事例として、自治体 Wi-Fi を活用した取組及びビジネスモデル創出に向けた取組を紹介するとともに、愛知県から寄稿いただいた「AICHI Free Wi-Fi Connect」を掲載した。

また、総務省が実施したＩＣＴ地域活性化大賞 2020 の全受賞事例についても掲載
し、広く会員等に配布した。
(2) 普及促進のための各種イベントの実施等
実施状況は以下のとおり。
区

講演会/セミナー名

実施日

参加者

ICT 利活用ｻﾐｯﾄ in 山形 ～ ICT で開く「東北の未来」～

11 月 21 日～
11 月 22 日

111 名

APPLIC 講演会

6 月 12 日

101 名

地域情報化教育セミナー2019in 熊本

9 月 25 日

86 名

次世代移動通信セミナーin 松山

10 月 29 日

118 名

地域情報化広域セミナー2019in 愛知

11 月 29 日

96 名

地域情報化広域セミナー2019in 函館

2月5日

100 名

分

ICT 利活用ｻﾐｯﾄ
APPLIC 会員向け

地プラ・教育・延べオープンデータ等

合612 名計(3) 人材育成①

地方公共団体職員を対象とした CIO 育成研修の実施
以下のとおり実施した。
ア 自治体 CIO 育成研修（IT 投資評価・ガバナンス編）（2019 年 8 月 26 日～8 月 30 日：自治大学校 参加数 37 団体 37 名）
イ自治体 CIO 育成研修（全体最適化と調達・運用設計編）（2019 年 11 月 11 日～11 月 15 日：自治大学校 参加数 36 団体 36 名）
ウ 事後研修の実施
自治体ＣＩＯ育成研修の終了後、各々のチームのメンバーが自発的に集まって行う事後研修を、それぞれの期の６グループで、全国で実施した。

②

自治体 CIO 育成地域研修*の実施
総務省が作成した自治体ＣＩＯ育成地域研修教材を用いて、自治体クラウドの導入や情報連携等に関する研修を、総合通信局等との共同により以下のとおり開催した。
*「自治体クラウド研修」を総務省による教材改訂に合わせ改名

№

実施地域

実施日

参加者

1

関東総合通信局管内（千代田区）

2019.7.23～24

11 団体 11 名

2

信越総合通信局管内（新潟市）

2019.8.19～20

18 団体 22 名

3

東北総合通信局管内（青森市）

2019.9.11～12

14 団体 17 名

4

中国総合通信局管内（広島市）

2019.9.19～20

12 団体 12 名

5

東海総合通信局管内（名古屋市）

2019.10.3～4

17 団体 20 名

6

近畿総合通信局管内（大阪市）

2019.10.10～11

17 団体 19 名

計

89 団体 101 名

(4) APPLIC テクニカルアドバイザー（ATA）の派遣
地域情報プラットフォームの普及を目的として専門家チームを結成し、自治体等の要請に基づき、過去からの累計４３回（2019 年度：１回）の派遣を行った。

(5) パンフレット等の作成及びホームページの充実並びに APPLIC 通信の発信
各委員会の成果物については、各委員会専用サイトよりダウンロードできるようにするとともに、以下のとおり、冊子及びパンフレットを作成し配布した。
・地域情報プラットフォーム準拠登録製品カタログ（2019 年度）
・Ｆｕｔｕｒｅ Vol.23
また、ホームページ及び APPLIC 通信において、自治体の調達情報、各種イベントの開催案内等を掲載し、会員の情報共有を図った。

Ⅲその他の取組１

地域情報化アドバイザー派遣等「地域情報化に向けた派遣型 ICT 人材の活用策に係る調査研究等」及び「ICT 地域活性化大賞表彰事例の展開に係る調査等」を受託し以下のとおり運営事務を実施した。
(1) 地域情報化アドバイザーの派遣
地域情報化に関する課題に対して ICT による地域再生を知見・ノウハウ面から支援するため、総務省の委嘱を受けた「地域情報化アドバイザー」（登録：207 名）を、地域の要請に基づき、348 団体（辞退１件）に対して累計 671 件派遣した。
今年度は、現地派遣だけでなくテレビ会議などのオンライン対応も実施した。
(2) 地域情報化アドバイザー全体会議（２回）の開催
2019 年 8 月 29 日に総務省講堂において「夏の地域情報化アドバイザー全体会議」を開催し、総務省施策説明の後にワールドカフェ形式で、地域情報化アドバイザー間の情報交換を行った。
2020 年 3 月 5 日「春の地域情報化アドバイザー全体会議」は、新型コロナウィルスの影響で、集合体での会議を中止とし Zoom によるオンライン会議を行った。
(3) ICT 地域活性化大賞表彰
2020 年 3 月 6 日新型コロナウィルスの影響で「地域 ICT サミット 2020」が中止となる中、全国からの応募案件の中から審査委員会により 10 件選出され、ビデオプレゼンテーションを経て、総務大臣賞をはじめ各賞が選出され授与された。

このほか、総務省の IoT 官民ネットの事務局業務の一部を受託し、IoT デザインハブ及び IoT デザインガールを計６回開催したほか、メールマガジンの発行などの活動を行った。

２

情報通信月間推進協議会事務局事務の運営による情報化の推進
情報通信に関する関係団体により構成された「情報通信月間推進協議会」の事務局として、情報通信月間の期間を中心として全国各地で開催される情報通信の普及啓発のための行事の総括及び企画支援等の事業を行った。

３

会員の状況
会員数は、以下のとおりである。

４区分

普通／賛助会員数

特別会員数

合計

2018 年 3 月 31 日現在

１０１／１１７５７９７９７2019 年 3 月 31 日現在

１０５／１１５６０１

８２１

2020 年 3 月 31 日現在

９８／１１９６２５８４２2020 年 4 月 30 日現在

９６／１１４６２４

８３４

理事会・評議員会・総会の開催
２０１９年度に開催した理事会、評議員会、総会は、次のとおりである。

区分

第 1 回理事会

開 催 月 日2019 年 5 月 17 日

議題

（1）2018 年度事業報告について（2）2018 年度決算報告について(3) 職務執行状況の報告について

第 1 回評議員会 2019 年 6 月 12 日

（1）理事の選任について（2）2018 年度事業報告について（3）2018年度決算報告について（4）職務執行状況報告について

第 1 回総会（1）2018 年度事業報告について（2）2018 年度収支決算報告について（3）その他について

2019 年 6 月 12 日

第 2 回理事会
2019 年 10 月 21 日
（メール会議）～10 月 25 日

(1) 成果物の承認について(2) 2019 年度第 2 回評議員会の招集について

第 2 回評議員会 2019 年 10 月 19 日
(1) 評議員 2 名選任の件（メール会議）～10 月 25 日 (2) 成果物の承認についての報告の件（1）2020 年度事業計画について（2）2020 年度収支予算について（3）成果物の承認について
第 3 回理事会
2020 年 3 月 17 日
（4）会長及び副会長の委嘱について（メール会議）～3 月 23 日(5) 委員長及び副委員長の選任について（6）2020 年度の評議員会の開催について（7）職務施行状況の報告について（1）評議員 1 名選任の件
第 3 回評議員会 2020 年 3 月 24 日
（2）理事 3 名選任の件（メール会議）～3 月 30 日(3) 2019 年度第 3 回理事会議決事項の報告の件

第 2 回総会
2020 年 3 月 24 日
（メール会議）～3 月 30 日

５(1) 2020 年度事業計画について(2) 2020 年度収支予算について(3) その他理事会議決事項の報告について

運営委員会の開催
２０１９年度に開催した運営委員会は、次のとおりである。

区分開 催 月 日

議題第 84 回

2019 年 4 月 25 日

(1）運営委員会メンバーの確認及び委員長の選出(2) 地域情報プラットフォームの普及状況(3）2019 年度第 1 回理事会、評議員会、会員総会等

第 85 回

2019 年 5 月 23 日

(1）2019 年度普及活動の検討状況(2）スマート自治体に向けた総務省の動向(3）情報通信月間行事等について 等

第 86 回

2019 年 6 月 20 日

(1）地域情報プラットフォーム標準仕様の公開(2）2019 年度ＡＴＡの派遣(3) 地域課題解決に向けたワークショップの開催(4）自治体システムデータ連携標準検討会等

第 87 回

2019 年 7 月 25 日

(1）準拠登録の状況(2) 自治体 CIO 育成研修実施要領(3) 地域課題解決に向けたワークショップ実施報告等

2019 年 9 月 19 日

(1）今後の委員会等のスケジュール(2）「地域情報化教育セミナーin 熊本」について(3) 自治体 CIO 育成研修実施状況報告要(4) 総務省令和２年度概算要求概 等

2019 年 10 月 17 日

(1）第 1 回標準推進委員会の実施状況(2）ICT 利活用サミット in 山形(3) 地域情報化広域セミナー(松山)(4) IoT 官民ネットの活動状況 等

第 88 回

第 89 回

2019 年 11 月 27 日

(1) 相互接続確認イベントの概要(2) 地域情報化広域セミナーin 愛知(3) ICT 利活用サミット in 山形 及び 広域セミナー(松山 9の実施報告(4) CIO 育成研修の実施結果

第 91 回

2020 年 1 月 16 日

(1）今後の委員会等のスケジュール(2）地域情報化広域セミナーin 函館(3) 2020 年度の普及促進活動(4) 総務省補正予算案及び令和 2 年度予算案

第 92 回

2020 年 2 月 20 日
（電子メール）(1）地域情報化広域セミナーin 函館実施報告(2) 第 16 期相互接続イベントの実施結果

第 93 回

2020 年 3 月 19 日
（電子メール）(1）会費及び会員の状況、準拠登録の状況(2) 2019 年度第 3 回理事会及び第 3 回評議員会の議題(3）ICT 活性化大賞 2020 の結果結果 等

第 90 回