第８９期

事業報

告

書

自２０２０年

４月１日

至２０２１年

３月３１日

公益財団法人 損害保険事業総合研究所

目次Ⅰ．活動状況·············································································

２·································································

２[３]海外研修事業······································································

４[４]調査研究事業······································································

６[５]図書館の運営······································································

７············································································

８[７]学術振興事業······································································

８[８]企画総務部門······································································

９[１]全体概況[２]国内教育研修事業[６]出版事業

Ⅱ．理事会・評議員会の開催状況
Ⅲ．役員および評議員··················································· １０································································· １１1Ⅰ．活動状況［１］全体概況
１．２０２０年度―２０２２年度の３ヵ年中期事業計画における基本方針を、「真に第一級の研究教育機関として、時代や環境の変化に積極的に対応し、損害保険やその関連分野の調査研究および教育研修を通じ、社会の発展に貢献すること」としている。この基本方針に基づき、中期事業計画初年度である２０２０年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点を踏まえつつ、時代の大きな変革期であることを念頭に各事業領域の計画に着実に取り組むよう努めた。
２．日本損害保険協会、損害保険料率算出機構等の関係機関との連携をさらに深めて、環境の変化に的確に対応していくことに留意した。各事業部門においては、業務品質の向上と効率的な業務運営に引き続き取り組んだ。
３．国内教育研修事業では、大手３社が、地域型社員について従来のベーシック講座から本科講座へ受講を切り替えたこと等に伴い、ベーシック講座の受講者は減少したものの本科講座の受講者が大幅に増加したことを主要因として、講座収入（教材費を含む）は対前年約５％増の２１７百万円となった。

［２］国内教育研修事業[公益目的事業１、共益事業を含む]

年度初に定めた重点施策ならびに施策推進のための基盤作りについて、下記のとおり取り組んだ。
１．本科講座とベーシック講座の受講者層の大きな変化に的確に対応する。
（１）本科講座では、大手損害保険会社２社の研修体系の変更に伴い、従来ベーシック講座を受講していた２年目エリア職が本科講座受講へと切り替わったこと、併せて別の大手損害保険会社１社が新たに２年目エリア職全員を受講させる方針としたことを主因として受講者数が約２倍に増加した。このため編成を６クラスから７クラスへと拡大し、１クラス当たりの受講者数を約１．７倍として対応した。これに伴い指導講師を補充したほか、１クラス当たり受講者数の拡大による添削指導の負担増について講師に対して丁寧な説明と協力依頼を行なって対処した。
（２）ベーシック講座では、上記のとおり大手損害保険会社の２年目エリア職が本科講座受講となったため、大きく受講者数が減少した。これに伴い受講者の年齢層の分散が大きくなったことを踏まえ、スクーリングのワークショップを１回から２回へと増やすことで受講者同士による論議や共同作業の時間を拡大してカリキュラムの充実化を図った。
（３）本科講座とベーシック講座ともに２０２０年度に実施したスクーリングは新型コロナウイルス感染症拡大防止のために従来の集合形式ではなく、オンライン形式での開催とした。損保講座史上初の試みであったが、ワークショップをラ2

イブで行うなどして、概ね大きな問題なく実施することができた。
２．研究科、特別講座とＷｅｂ配信講座の拡充を図る。
（１）新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、従来集合形式で開催していた研究科講座、特別講座は全てオンライン形式へと切り替えた。使用するソフト・アプリの選定などに時間を要したため、研究科講座、特別講座ともに年度初から遅れて夏以降の開講となった。
（２）特に時流のテーマ・講師を選択して開講する特別講座では、Ｚｏｏｍウェビナーによるオンライン化の告知を兼ねて２０２０年度開講当初２回を無料開催として首都圏だけでなく全国の関係者にアピールした。
（３）研究科講座では予め講義を収録・編集してオンラインで開講することとした。講師陣に対して説明を行うと同時に、講義の内容やスタイルを修正する打合せを行い、念入りな準備を経て開講した。
（４）上記の影響により研究科講座とＷｅｂ配信講座の区分が判りづらくなったため、２０２１年度にこれらを統合する準備を行った。
３．システムインフラの整備を進める。
（１）２０２０年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のために講座オンライン化を最優先事項と位置づけ、基幹システムである講座管理システムとラーニングマネジメントシステム（ＬＭＳ）の改修の着手は先送りすることとした。
（２）基幹システムに関しては第４四半期に中小企業庁が支援する「中小企業デジタル化応援事業」を活用して専門家によるＩＴコンサルティングを実施した。この報告を基に２０２１年度以降にシステムインフラの整備を検討する。
４．広報宣伝の強化を図り、受講者増に結び付ける。
従来実施していた既存および新規受講企業に対する訪問プレゼンテーションが新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施困難であったため、ＷｅｂメールマガジンとＬＩＮＥによる広報宣伝を行った。
５．新しい講座について検討を進める。
（１）本科講座とベーシック講座のスクーリングにおける特別講義とワークショップ
ではＷｉｔｈコロナの時代に相応しく、かつオンライン形式にマッチした内容とすべくテーマ選定を行った。
（２）特別講座では従来同様に時宜を得た内容とするだけでなく、Ｚｏｏｍウェビナー形式での配信に相応しいテーマの検討を行い開講した。

3

講座収入及び受講者数（単位：収入は千円、受講者数は人）＊講座収入は受講料と教材費の合計額を記載

講座収入(受講者数）

2020 年度

2020 年度

2019 年度

予算

収入予算

実績

実績

達成率

入門講座

33,19833,64135,090

1,504

1,607

9,674

46,501

171790

157,624

102,275

1,706

866

10,597

14,465717

982

211,536

198,331

4,098

4,245

2,630

3,253

247

223

894

1,300

402

280

1,402

3,442

1,075

654

878

1,079

（受講者数）
ベーシック講座

7,779（受講者数）
本科講座

162,661（受講者数）

上級講座

12,133（受講者数）

基幹講座計215,771（受講者数）
研究科講座

4,021

（受講者数）
1,811

Web 配信講座（受講者数）
特別講座・講演会

5,478（受講者数）
委託通信講座1,073（受講者数）
基幹講座以外計-

12,383（受講者数）
全講座合計

228,154（受講者数）-

101.3%

124.3%

96.9%

87.3%

98.0%

59.7%

49.3%

25.5%

81.8%
-

5,804

9,074

1,724

1,157

217,340

207,405

5,822

5,402

45.5%

95.2%

※ 「収入予算」「実績」は所内数値。
「収支予算書」「決算報告書」上の数値とは異なる。
※ 上級講座は、同じ受講者が複数講座を受講しているため延べ人数で記載※ 特別講座・講演会には無料講座を含む。
※ 委託通信講座には「代理店のためのコンプライアンス講座」を含む。

［３］ 海外研修事業[公益目的事業１]

１．日本国際保険学校【The Insurance School (Non-Life) of Japan】（ＩＳＪ）の企画・実施〈日本損害保険協会との共催事業〉

4

（１）一般コース（第４７回）
２０２０年１０月に２週間の会期で、「日本の損害保険とリスクマネジメント」の主題のもと開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響により休止した。
（２）上級コース（第３０回）
・２０２０年６月に２週間の会期で「新時代における挑戦とビジネスチャンス」の主題のもと開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響により、一旦１０月に開催を延期した。その後、国内外の感染拡大状況に改善が見込めないことから、コースを前半・後半に分け、前半（講義）をオンライン（１２月）で開催し、後半（論議等）は来日集合形式での開催可否をギリギリまで見極めることとしたが、最終的にオンライン（３月）での開催となった。
・前半は、事前収録した講義をプログラムに沿って放映、質疑応答は書面で行った。後半は、前半終了後の参加者アンケートの要望等を踏まえて、収録動画の放映後に、講師による質疑応答やワークショップをライブで行うなどの改善を図り、よりインタラクティブで充実した論議が可能となる運営とした。金融庁からも講師の派遣（後半）を得た。
・ライブでの運営を含め、初のオンライン開催であったが、通信等の問題発生もなく、参加者からも高評価を得ることができた。一方、対面研修には無い新たな業務ロードや、今後改善が必要と思われる課題等が発生したため、次回に向けて解決策を検討する。
（３）海外セミナー（第２７回）
・当初案では、９月に２日間の会期で、ベトナム（ハノイ）で「保険市場の信頼と持続可能性の強化に向けて」という主題のもとセミナーを開催する予定であったが、新型コロナウイルスの感染症拡大状況等から、現地での集合形式での開催の目途が立たないことから、プログラムの全部を１１月にオンラインで開催した。通信事情等も踏まえて、安定的に運営が可能なオンデマンド動画配信とし、更に幅広い受講希望者が受講できるように開催期間を２週間とした。金融庁からも講師の派遣を得た。
・各講義では、現地首相令「証券・保険市場改革計画（２０２５年を見据えた２０２０年までの計画）」の下で進められている保険制度・実務見直しに資するべく、現地で解決すべき課題を取り上げ、実態を踏まえた解決案を提示することにより、業界関係者の認識・理解を深め、今後の取組の参考となるようなプログラム構成とした。
・初のオンラインによる海外セミナーであったが、オンデマンド方式の採用により、時・場所を選ばずに安定して講義を視聴できる環境を提供したことから、損保会社、現地当局、政府機関等のマネジメント層を中心に、従来以上に多数の参加者を得ることができた。一方、現地開催での集合セミナーには無い新たな業務
5ロードや、今後改善が必要と思われる課題等が発生したため、次回に向けて解決策を検討する。
２．その他活動・海外保険情報の収集および交流（１）ＩＳＪ英文テキスト作成「海上保険」テキスト改訂版を、予定どおり９月に出版した。
（２）ＩＳＪ資料等のペーパーレス化の実現
ＩＳＪ一般コース休止に伴う代替業務としてペーパーレス化の検討を進めた結果、キンコーズ・ジャパン社が提供するクラウドサービス（ｅカタログサービス）の利用により、ＩＳＪ講義資料やテキスト等のペーパーレス化を実現した。
同時に、同サービスの利用により、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、海外セミナー、上級コースのオンライン開催（オンデマンド動画配信）も実現することができた。
（３）海外機関との関係強化
ＩＳＪ海外セミナーの企画・準備の機会に、ベトナム保険協会との意見交換を行い、関係強化を図った。

［４］調査研究事業[公益目的事業２]

１．受託調査研究（１）下記のテーマに関する調査研究に取り組み、調査報告書を発行した。
テーマ１．（上期）

気候 変 動に よっ て 強大 化す る 自然 災害 に 対す る
諸外国の保険会社等の取組について

テーマ２．（下期）

欧米 主 要国 の保 険 業界 にお け る新 型コ ロ ナウ イ
ルス感染症への対応

いずれも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により海外出張調査を実施できない状況であったため、文献等の調査に加えて、欧米主要国の監督当局、業界団体、保険会社および保険ブローカー等に対しｅメール、Ｗｅｂ会議等での照会調査を実施した。
（２）受託調査研究に関する全社報告会を以下のとおり開催した。
①

４月：２０１９年度下期調査研究「欧米の保険会社におけるＥＲＭ（統合リスク管理）の進展と事業活動への影響」の報告会を開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止とした。

②１１月：２０２０年度上期調査研究「気候変動によって強大化する自然災害に対する諸外国の保険会社等の取組について」の報告会は、同様の状況を踏まえ、オンデマンド動画配信方式で実施した。
２．損保総研レポート
研究員の自主的調査・研究の成果として、損保総研レポートを以下のとおり年４6回発行した。
（１）第１３１号（２０２０年５月発行）
・「漁業分野における保険の動向」
・「スマートシティの政策課題と保険会社への影響」（２）第１３２号（２０２０年７月発行）
・「米国における新型コロナウイルスと事業中断保険を巡る動向」
・「新型コロナウイルスの損害保険業界への影響」（３）第１３３号（２０２０年１１月発行）
・「保険業界における障害者雇用の現状と取組－米国・イギリスを中心に－」
・「諸外国の保険業界におけるＩＴ活用の動向」（４）第１３４号（２０２１年１月発行）
・「米国を中心とするサイバーインシデント・サイバー保険市場の動向 」
・「気候関連財務情報の開示に関する国際的動向－法規制および保険会社による開示事例を中心に－」
３．その他
調査報告書・損保総研レポートは、調査・研究に協力いただいた関係先や、支援をいただいている学者・研究者に寄贈した。なお、調査報告書は外部にも有償で頒布し、損保総研レポートはＷｅｂサイトからＰＤＦ形式による無償ダウンロードを実施している。

［５］図書館の運営[公益目的事業２]

１．図書購入・利用状況
２０２０年度は、入館者数３７０名（対前年２９％）、貸出図書数４８７冊（同５５％）、購入図書数１０６冊（同１１７％）、寄贈図書数１１４冊（同１０６％）となった。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対応の観点で、４月・５月は休館し、６月以降は週３日間のみ開館したため、年間開館日数は、対前年５６％となった。開館日数の減少幅を超えて入館者数が大幅減少したことについては、社会の外出自粛も影響していると推測される。
社会の関心の高いテーマに関する新刊図書を蔵書として揃えたこともあり、貸出図書数については、入館者数に比べて減少幅が小幅に留まった。
２．選書・需要喚起
前年度に定期購読を始めた自然科学分野の雑誌の記事も参考にして気候変動や感染症等に関する新刊図書を購入し、さらに、それらの内容をもとにして関連する新旧の図書や雑誌を集め、図書館内での特集展示やＯＰＡＣ（オンライン蔵書目録）でのブックリスト掲載を行う取組を進めた。来館者の関心を集めるとともに、新規利用者の獲得にも効果を上げている。
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［６］出版事業[公益目的事業３]

１．機関誌「損害保険研究」の刊行（１）第８２巻第１号（２０２０年５月）から第４号（２０２１年２月）までの４号を予定どおり刊行した。４号合計の掲載本数は３０本（前年度３３本）である。その分野別内訳は、法律系論稿１８本、商・経系論稿１２本である。執筆者別では、学者執筆１８本、実務家執筆１０本、全国学生保険学ゼミナール（以下「ＲＩＳ」という。）に参加した大学生執筆のＲＩＳ優秀論文２本である。
（２）２０１８年２月に新たに論文査読制度を開始したが、２０２０年度も、刊行した「損害保険研究」に査読論文を掲載するには至らなかった。
（３）発刊後１年を経過した「損害保険研究」の電子ジャーナル化をＪ－ＳＴＡＧＥ（科学技術情報発信・流通総合システム）登載により行っている。２０２０年度
は、第７１巻３号（２００９年度）～第７４巻（２０１２年度）および第８１巻（２０１９年度）の論稿をＪ－ＳＴＡＧＥに公開した。年度末時点で第７１巻３号から第８１巻までの合計４２号、３９４本の論稿の閲覧が可能である。
（４）２０２０年度の有償購読数は、新規１６冊、購読中止５４冊、差引３８冊減の４９７冊となった。購読中止の理由の多くは、異動・退職、経費節減である。
２．ＩＳＪテキスト・学術書の刊行（１）ＩＳＪテキスト“MARINE AND INLAND TRANSIT INSURANCE IN JAPAN”を９月に刊行した。
また、ＩＳＪテキスト９種類すべてについて、冊子版とともに電子書籍も発行できるようにした。
（２）保険法コンメンタール
２０２１年度刊行に向けて、新たな保険法コンメンタールの編集を行った。

［７］学術振興事業[公益目的事業３、共益事業を含む]

１．損害保険判例研究会
新型コロナウイルス感染症拡大防止対応の観点から４月の研究会を中止し、７月、１０月および２月は、オンライン形式で研究会を開催した。学者、弁護士および損害保険業界の会員・オブザーバー約５０名の参加のもと、集合開催の場合と同様に、活発な意見交換が行われた。各回２件の報告の成果は、機関誌「損害保険研究」に掲載した。
２００８年度からの通算報告件数は、１０１件となった。
２．損害保険研究費助成制度[共益事業を含む]

損害保険、リスクマネジメントおよび関連分野の研究を支援し、損害保険事業の発展に資することを目的として、主として若手・中堅の研究者に対して、研究に必要な費用を助成している。２０２０年度は７件が受給対象となり、１９７２年の制度創設以降の受給者は累計１６０名となった。
8３．全国学生保険学ゼミナール（ＲＩＳ）への支援
２０２０年度のＲＩＳ全国大会はオンライン会議形式で実施された。この開催費用の一部を助成するとともに、オンラインで参加してゼミ生等へのアドバイスを行った。
４．ＥＲＭ経営研究会[共益事業を含む]

２０１３年に発足したＥＲＭ経営研究会は、２０１８年度からの第３期には、企業のリスクファイナンスに関する事例集の作成を目的に、保険学者と企業のリスクマネージャーとの合同研究を行っている。２０２０年度は３回の研究会を実施した。その成果物の一つである１件目の事例研究の論文を機関誌「損害保険研究」に掲載した。
５．日本保険学会関係[共益事業を含む]（１）同学会の事務局業務は、従来から損害保険業界と生命保険業界が７年交代で引き受けている。２０１７年度から７年間は、生命保険文化センターが事務局を担当しているが、当研究所は各種会議の運営等に関しアドバイスを行った。
（２）産学連携関連
同学会においても、コロナ禍により全国大会や部会が集合形式ではなくオンライン開催になるなど、研究者と実務家の対面交流の機会が減少したが、対面とオンラインのハイブリッド形式の部会に参加するなどして、研究者・実務家の交流を図った。

［８］企画総務部門
１．企画・管理・事業支援、各機能の強化（１）業界団体との連携
日本損害保険協会・損害保険料率算出機構と連携し、引き続きアジア諸国への保険インフラ構築支援活動を行った。
（２）環境変化が事業計画等に与える影響の分析
新型コロナウイルス感染症が事業計画等に与える影響、およびそれを踏まえた中期的課題の検討を行った。
２．事業基盤の整備（１）在宅勤務規程の制定
働き方改革の推進と新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点を踏まえ、理事会承認、職員説明会を経て、７月３１日付で「在宅勤務規程」を制定し、労基署への届出を実施した。
（２）システム体制の整備と業務効率化推進
新型コロナウイルス感染症拡大防止対応の一環として、Ｗｅｂ講座、Ｗｅｂ会議等に必要な共用ＰＣ、カメラ、ヘッドセット等の機材を購入し、Ｚｏｏｍ社との契約を締結するとともに、事務所フロアにＷｉ－Ｆｉ環境を整えた。また、働9

き方改革を推進するため、セキュリティ対策を講じた上で、全職員へのテレワーク用ＰＣの配備やメモリ増設による高速化を図った。
以上

Ⅱ．理事会・評議員会の開催状況
当年度に開催した理事会・評議員会およびその議案、議決事項等は次のとおりである。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、いずれも書面開催とした。
[理事会]
１．２０２０年度

第１回

通常理事会

２０２０年６月４日開催
理事会決議の省略の方法

第１号議案

第８８期（２０１９年度）事業報告の承認の件

第２号議案

第８８期（２０１９年度）決算報告の承認の件

第３号議案

中期事業計画（２０１７―２０１９年度）総括の件

第４号議案

業務執行状況の報告（２０２０年度）の件

第５号議案

在宅勤務関連規程制定および改定の件第６号議案

理事・監事の任期満了に伴う選任の件

第７号議案

評議員の辞任に伴う後任評議員選任の件

第８号議案

定時評議員会開催の件＊第３号議案、第４号議案、第６号議案および第７号議案は報告事項
２．代表理事選定の理事会

２０２０年６月２９日開催
理事会決議の省略の方法

議案
３．２０２０年度

会長および理事長の選定
第１回

臨時理事会

２０２０年１２月４日開催
理事会決議の省略の方法

第１号議案

業務執行状況の報告（２０２０年度）の件

第２号議案

育児休業細則・介護休業細則改定の件

第３号議案

評議員の辞任に伴う後任評議員選任の件

第４号議案

臨時評議員会開催の件＊第１号議案および第３号議案は報告事項
４．２０２０年度

第２回

通常理事会

２０２１年３月５日開催
理事会決議の省略の方法

第１号議案

第９０期（２０２１年度）事業計画の件

第２号議案

第９０期（２０２１年度）収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類の件

第３号議案

重要な使用人の選任の件

第４号議案

理事の辞任に伴う後任理事選任の件

第５号議案

臨時評議員会開催の件
10

＊第４号議案は報告事項[評議員会]
１．２０２０年度

第１回

定時評議員会２０２０年６月２９日開催
評議員会決議の省略の方法

第１号議案

第８８期（２０１９年度）事業報告の承認の件

第２号議案

第８８期（２０１９年度）決算報告の承認の件

第３号議案

中期事業計画（２０１７―２０１９年度）総括の件

第４号議案

業務執行状況の報告（２０２０年度）の件

第５号議案

在宅勤務関連規程

第６号議案

理事・監事の任期満了に伴う選任の件

第７号議案

評議員の辞任に伴う後任評議員選任の件制定および改定の件＊第３号議案、第４号議案および第５号議案は報告事項
２．２０２０年度

第１回

臨時評議員会２０２０年１２月１７日開催
評議員会決議の省略の方法

第１号議案

評議員の辞任に伴う後任評議員選任の件

３．２０２０年度

第２回

臨時評議員会２０２１年３月２２日開催
評議員会決議の省略の方法

第１号議案

第９０期（２０２１年度）事業計画の件

第２号議案

第９０期（２０２１年度）収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類の件

第３号議案

重要な使用人の選任の件

第４号議案

理事の辞任に伴う後任理事選任の件＊第１号議案、第２号議案および第３号議案は報告事項

Ⅲ．役員および評議員
２０２１年３月３１日現在の役員および評議員は次のとおりである。
役員・評議員

氏名

現職

会長

広瀬伸一

理事長

堀真

理事

洲崎博史

京都大学大学院法学研究科教授

理事

野村修也

中央大学法科大学院教授

理事

潘阿憲

法政大学法学部教授

理事

柳瀬

典由

慶應義塾大学商学部教授

理事

家森信善

神戸大学経済経営研究所教授

理事

中村

茂樹

損害保険ジャパン日本興亜株式会社常務

理事

舩曵真一郎

三井住友海上火災保険株式会社副社長

理事

森

日新火災海上保険株式会社常務博彦

東京海上日動火災保険株式会社社長
（常勤）

11

監事

古川

研吾

公認会計士

監事

松永祐明

トーア再保険株式会社社長

評議員

石田成則

関西大学政策創造学部教授

評議員

岡田太志

関西学院大学商学部教授

評議員

金岡京子

東京海洋大学学術研究院海事システム工学部門教授

評議員

竹濵修

立命館大学法学部教授

評議員

出口正義

筑波大学名誉教授

評議員

永沢徹

弁護士

評議員

藤田友敬

東京大学大学院法学政治学研究科教授

評議員

堀田一吉

慶應義塾大学商学部教授

評議員

山下友信

同志社大学大学院司法研究科教授

評議員

米山高生

東京経済大学経営学部教授

評議員

大塚祐介

楽天損害保険株式会社副社長

評議員

金杉

恭三

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社社長

評議員

助川

龍二

共栄火災海上保険株式会社社長

評議員

ケネス・ライリー

ＡＩＧ損害保険株式会社社長

評議員

岩崎賢二

日本損害保険協会専務理事

評議員

佐野

清明

損害保険事業総合研究所前理事長
以上

役員および評議員の総数２８名

２０２０年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
以上

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