報道関係各位
2010 年 9 月 30 日
株式会社総合防災ソリューション
NPO 日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会

リスクマネジメント教育専門のＮＰＯと提携し、全国自治体を対象に危機管理専門の人材育成を支援～ＢＣＰの理論、危機管理概論と演習を組み合わせたプログラムを共同開発～
地域防災計画に基づく各自治体の災害対応力の強化を目指す
行政向け危機管理訓練支援の株式会社総合防災ソリューション（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渕野一美、URL：http://www.dpsol.co.jp/ 以下 DPSOL）は、リスクマネジメント専門人材養成の NPO 法人日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会（所在地：東京都千代田区、理事長：島田穂積、URL：http://www.rmcaj.com/ 以下 RMCA）と 2010 年 8 月下旬に業務提携をしました。

両者は、行政機関の危機管理の専門人材養成に協同して取り組みます。DPSOL は、RMCA と共同開発した危機管理研修コースを同年 10 月上旬から全国の地方自治体を対象に販売活動を開始します。
近年の国内外における大型地震や大規模水害の発生、パンデミックなどにより官民を問わず、BCP（Business Continuity Planning ＝事業継続計画あるいは業務継続計画）策定の必要性が叫ばれています。2007 年 6 月に内閣府から「中央省庁業務継続ガイドライン」が発表されたことをうけて各省庁は相次いで業務継続計画を策定し、企業においてもリスクマネジメントの一環としての必要性から大企業で約 3 割が BCP を策定済み（策定中を含むと約 6 割）、中堅企業においても策定中を含めると 3割弱に達する反面（平成 21 年 11 月内閣府調査）、地方自治体においては、都道府県の約 4 割、市町村の約 1 割が BCP 策定中を含め策定済みであり（地震発生時を想定した調査：平成 22 年度総務省消防庁・内閣府報道）企業に比し、普及が大幅に遅れています。
他方、地方自治体は災害対策基本法に基づく地域防災計画の策定を義務付けられ、防災担当者のみならず職員全体の災害対応力の向上が求められています。
最近、自治体における「業務継続計画」策定への動きは、このような災害対応力の「強化･補完」を図る目的から地域防災計画の見直し・改善を促進すると同時に、職員の業務継続のための対応力の向上を図る手法に対する関心を高めているものと考えます。
DPSOL は、約 20 年にわたり 200 件を超える、地方自治体向けの危機管理に係る訓練の実績と経験があります。一方、RMCA は、リスクマネジメントの理論に基づく教育を 15 年以上にわたり主として企業向けに提供、近年は BCM（事業継続マネジメント）おいても企業、ISO 等の審査機関に対して教育機会を提供しています。DPSOL は各自治体のニーズを先行的に察知し、今後益々必要性が高まる自治体の BCP の普及と定着、ならびに災害対応力の修得を目指し、RMCA と 2010 年 8 月下旬に業務提携しました。
両者は相互に強みを持ち合い協力することで、理論と実践（演習・訓練）を組み合わせた自治体向けの研修プログラムを新たに共同開発し、「行政危機管理専門人材養成」研修コースとして、DPSOLが本年 7 月から全国の自治体（まずは首都圏を中心）を対象に販売を開始します。
本研修コースは、リスクマネジメントと BCP の理論を知識として学びながら、班毎のワークショッ
1プによるシミュレーションテストや簡易なロールプレイング方式を用いた組織演習など実践的な内容も取り入れ、災害対応能力を備えた専門人材の養成を目指します。防災担当者だけでなく、職員全般に研修を実施することで自治体組織としての災害対応力の向上を図ります。
本研修コースは、3 つのコースプログラムとして一自治体 50 名規模の参加を目処に 2 日コース（同税込価格 50 万円）（旅費実費別途）、１日コース（同 30 万円～）（同左）、半日コース（同 20 万円～）（同左）、を揃え、各自治体の要望や予算に見合った研修コースを提案します。2010 年度は、６自治体への導入、300 万円の売上を目指します。３年間で 50 自治体への普及を目標とします。
教育プログラムの 2 日コースの概要は、以下のようなものです。
２日目の理論容・ＩＳＯ３１０００
リスクマネジメントの原則と指針
５ｈ

講義・実習

ＲＭＣＡ担当ＢＣＰの理論の習得

ＢＣＭ・ＢＣＰ

内

１日目

目方式担当

狙い課

・リスクマネジメントとＢＣＭ・ＢＣＭとＢＣＰ
・リスクマネジメントと内部統制等
・リスクマネジメントと災害対応
・危機管理体制

義２ｈ講・地域防災計画と業務継続計画
等
・地方自治体の取り組み・問題点

・大規模地震想定に基づく対応行動について、業務継続の観点から、自治体首

２ｈ

演習Ⅰ

講義・Ｇ討議長の立場で討議を実施（ワークショップ方式）

自治体対応

・引き続き大規模地震想定に基づく各部局の対応行動について、業務継続の観点から、自治体の対策本部会議の場面

３ ５ｈ

演習Ⅱ

講義・実習

における組織演習（一括状況付与のロールプレイング）を実施
・クライシス・コミュニケーション
・マスコミ対応

等

１ ５ｈ

講義

災害広報.

実際的な災害対応力の向上

ＤＰＳＯＬ担当

自治体対応等.

識の向上

危機管理の知識・意

危機管理概論今後は、研修を受講した自治体の反応をフィードバックしながら、RMCA が推進する「事業継続マネジメント（BCM）」関連の「認定資格及び認定研修コース」とすることも視野に入れつつ、両者で協議を重ねていくことになります。

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■株式会社総合防災ソリューション
http://www.dpsol.co.jp/
・社名：株式会社総合防災ソリューション(略称：DPSOL)
Disaster Prevention Solutions

・資本金：5,000 万円

・設立年月日：1986 年 4 月 11 日

・代表取締役：渕野・従業員数：80 名

一美

・主な事業紹介□研修・訓練企画運営支援事業□各種計画・マニュアル等整備事業□情報監視事業：河川情報監視業務／土砂災害情報監視業務□水文観測データ照査事業■特定非営利活動法人日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会
http://www.rmcaj.com/
・理事長；島田・設立；1993 年 12 月（NPO 登記・所在地；東京都港区虎ノ門 1‐16‐11

・TEL:03-3265-6244

穂積2005 年 9 月内閣府）

桜川アネックス 4Ｆ

FAX:03-3288-2757

93 年の設立以来 15 年以上にわたり、リスクマネジメントの専門人材養成に取り組み、現在までにRMCA 認定のシニアリスクコンサルタントや CRO（最高リスク管理責任者）、BCM（事業継続経営）リスクマネジャーなど 2,000 名近いリスクマネジメント専門資格取得者を輩出。特に BCM に関しては、2007 年から研修コースを開催し人材養成に取り組み、審査機関、コンサルティング会社、企業の BCM
構築担当者など現在までに約 120 名の受講者を輩出。RMCA は多種多様な専門家を会員として有し、彼らは企業、自治体や教育機関等でリスクマネジメント関連の研修・講演の講師として活躍。個人会
員約 550 名、法人会員 20 社。
■本件に関する報道関係者問合せ先・DPSOL：担当／岩崎、松尾 TEL：03-3515-2230 FAX：03-3515-2231
・RMCA：担当／荒木、倉本E-mail：k-iwasaki@dpsol.co.jp

TEL：03-6273-3321 FAX：03-6273-3321

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E-mail：info@rmcaj.com