平成 30 月 12 月 19 日
第 23 回地域連絡協議会

参考資料１

委員からの質問・意見（今回受付分）

委員から文書で提出のあった質問・意見は添付のとおりです。

目次（１）

池田文夫

委員提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

（２）

寺井幹雄

委員提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（３）

道津靖子委員・梶村龍太委員・神田京子委員・・・・・・・・・・９-1-

-2-池田文夫委員

公募委員の池田文夫です。
以下今度の地域連絡協への質問事項です
１．これまでの協議会で「最速で１２月２１に着工」と言っていたのを、前回の協議会で河野学長が「１２月２１日着工」と最速での着工を表明した。そして学長、調学長特別補佐の両者は「住民の理解がなくても着工できる」という趣旨の発言をして、私の理解では着工後、「住民の合意と理解を得る」としている。
この発言について質問をする。
①

学術会議の提言で「新施設の提言に当たっては、地元自治体、地域住民とのコミュニケーションを準備段階からとり、十分な合意と理解と信頼を得つつ進める必要がある」と書いてあるが、大学は着工を表明したのは、この「得つつ」の拡大解釈である。
国立感染研の武蔵村山のＢＳＬ４は約３０年も稼働しなかった。また現状も患者が出た場合の「検査」だけで、実質稼働はしていない。また理研のつくば市のＢＳＬ４施設はＢＳＬ２となっている。どうしてＢＳＬ４施設が実質稼働していないかは、国立感染研が事前の住民の合意を取らなかったから現在までこじれた。学術会議は施設を造っても稼働できないのは、事前に住民の合意を得て着工せず造ったためと反省したうえでの提言である。そうでなければ提言の意味がなくなる。
ゆえに学長、学長特別補佐の「住民の合意と理解がなくても着工できる」というのは、この学術会議の提言を無視した暴挙であり、１２月２１日着工をしても施設が完成して住民の合意が得られる保障は全くない。ゆえにアカデミックで学生に教える立場の大学
は学術会議の提言を絶対に尊重すべきであり、１２月２１日着工は取り消して住民の合意と理解を得る努力を続けるべきである。
②

長崎大学長が住民の合意を得ずに着工を表明したことで、学術会議提言にある住民との信頼を失った。長崎大は地域との共生を強調しているが、これは大学が地域へのＢＳＬ４との強制を意味する。信頼を回復するには、着工を止めて、対話する事であると思うが大学の意見はどうか。
信頼を失った証拠は、地域住民で構成するＢＳＬ４施設の中止を求める自治会・市民連絡会が大学に着工表明後、抗議表明をし、また１１月１６日に地域住民が建設主体の長崎大とＢＳＬ４施設建設に同意した長崎県、長崎市を相手に取り差し止めを求める提訴をして裁判に持ち込んだ。国立大学が裁判で訴えられることは前代未聞である。住民の信頼を失ったこと、大学が裁判に訴えられたことについてどのように考えるか
２．国はエボラウイルス等のもっとも危険度の高いウイルスを輸入しようと武蔵村山の住民に聞いて反対が多くて国は一回、引き下がった。長崎大のＢＳＬ４施設でも稼働する場合、当然、エボラなど危険の高いウイルスを輸入しないと、実験ができない。長崎大も輸入する際には住民の同意を得るはずだが、得るのかどうか。

-3-池田文夫委員

３．長崎県、長崎市へ①

両者は国の関与があるから同意したと言うが、この場合の関与とは、万一の事故の際に国が責任をもって対応すると言うもの。これで同意したというのは、事故があるということを想定してのはずだが、どういう事故を想定しているのか。想定していないなら、国の関与もいらなくなり、同意の理屈がなくなる。このことについて、県、市はどのような事故を想定しているのか。
いくら関与があっても、もしサルなどエボラに感染した動物が施設から逃げたら、もう国がいくら関与してもエボラが大流行する。国の関与があるーと言うだけでは納得できるはずがない。
②

しつこく質問するが、県、市は国策に協力する見返りは全くないと言っているがこれを信じれというのは無理。私は約４０年、新聞記者生活をしてきて、国策には大きな見返りがあったから地方自治体は協力してきた。見返りがなく人道的判断というが、これは普通はあり得ない。ありえない事をいうから提訴された理由のひとつになった。こんな見返りがあるーというならＢＳＬ４施設に同意する住民も多くなると考えるが。私がおかしいのか、県と市は、見返りがないならＢＳＬ４に同意すべきではない。見返りがないならノーというべきである。

-4-池田文夫委員

公募委員の池田文夫です。
次回の地域連絡協での質問の続です◎長崎大学へ①

浦上の中の坂本キャンパスにＢＳＬ４施設の設置について前回、河野学長が直接説明、内容は長崎医科大（長崎大の前身）でも多くの学生らが犠牲になり、多大なダメージを受けたがそれでも、坂本キャンパスに造りたい-－ということを言ったと解釈します。しかし長崎大が言う、熱研があり大学病院があって、インフラも整備されているというのは研究者の研究の都合でしかありません。しかし浦上の住民は、これまで説明したように、明治初期のキリシタン弾圧で多くの人が西日本一帯に流刑され、この苦しみは先祖から今でも語り継がれている。またこの地区は１９４５年８月９日、坂本隣接の松山に原爆が投下され今も多くの戦争被爆者がいて、放射線後遺症に苦しんでいる事実があり、この多くが核と人類は共存しないと訴え続けている。また落下中心地、原爆資料館、国立追悼館などがある。
そこで、ＢＳＬ４施設が絶対の安全ではなく、大学もリスクゼロではないと言っているが、浦上地区の住民の多くがリスクゼロを求めて、反対をしており、私は、日本で一番、ＢＳＬ４や原発などの施設を造るのに不適格な場所であると言える。万一、事故があると国の関与があってもどうしようもなく、ウイルスが広がる危険がある。大学が空気感染は可能性はないというが、万一の事故とはエボラなどのウイルスに感染した人間だけでなく、動物実験しているネズミやサルが施設外に飛び出したら大きく病気が蔓延すると言わざるをえない。これを可能性がほとんどないのでなく、絶対にないと言えるのか。住民は何でもではなく、エボラなど危険なものを扱うには絶対安全であることが条件である。
これに真摯に答えてください。
②

考えられるリスクとは
調学長特別補佐は、考えられるリスクはすべて乗り越えられたと説明した。だが人間が考えられないのが想定外であり、福島の原発事故も想定外であり今年も北海道で地震で北海道全体が停電したことも想定外、関西空港が台風で空港ほぼ全体近くが海水に埋まったことも想定外であり、人間が考えるリスク以上のことが次々に起こっている。ゆえに考えられるリスクをクリアしたから、安全であるとは言えず、いつ、坂本キャンパスも想定外の事故があるかわからないから、住宅密集地にＢＳＬ４を造るべきではない。
③

風土病は現地で研究することが一番良い
長崎大はケニアに拠点を持っており、風に立つライオンの柴田先生ら多く医師がここを拠点として、風土病につきあってきた歴史と財産〔地元の信頼など〕がある。また長崎大はこのＢＳＬ３施設を稼働させている。ケニアは治安もインフラも比較的良いと聞いており、南アフリカではＢＳＬ４を稼働をさせている。治安やインフラなどはケニアも南アフリカもさして変わりはなく、長崎大がケニアにＢＳＬ４を造らない原因は何か。簡単に説明せよ。

-5-

池田文夫委員

坂本なら研究者にとって便利であるのが坂本設置の理由であり、住民には何ら関係がないと言える。人財育成だったら今も多くが外国のＢＳＬ４施設で研究を続けてきている。
確かに３・１１の世界同時多発テロ以降外国では研究がしにくくなっている事実は認める。
だが、反対の根強い坂本キャンパスよりもケニアに造った方がエボラなどの風土病の発生源に近く、対応はしやすい。アフリカ内で収めることが重要だ。万一、エボラなどの出た場合でも全国各都道府県に隔離病院があり、検査も国立感染研の武蔵村山で出来る。エボラなどのアフリカからの風土病の出る可能性のあるのは、交流人口の多い、東京、京都・大阪などであり、長崎にも外国人の観光客は目立つがほとんど客船であり、寝泊まり客船であり、東京や京都などとは観光形態が異なる。エボラの危険は長崎ではなく、東京、京都の方だ。
◎長崎県、長崎市への質問
武蔵村山市の例を見ても市長がノーと言えば、ＢＳＬ４施設は稼働しない。これが約３０年間、稼働されなかった原因だ。今部分的に検査だけの部分で稼働しているが、これはエボラの疑いのある患者が出て厚生労働大臣がわざわざ、武蔵村山市へ出向き、頭を下げたから武蔵村山市長は検査だけの稼働を許可させた（結果的に今までエボラではなかった）。
このように住民の命を守る市長の権限は大きい。それなのに長崎県の場合、何で向こうから長崎に来ないで、わざわざ市長らが上京し、前にも説明した事故が起きた場合の「国の関与」があったからＢＳＬ４に合意した理由が分らない。国の関与は理論的に破壊された（事故が起きた後で国が関与しても、収束できにくい）。そこで長崎県知事、長崎市長は、ＢＳＬ４に合意した根拠を分りやすく示せ、国の関与は完全に破壊された点を留意して答えよ。それから、今からでも遅くない。リスクゼロは、坂本キャンパスに造らせないことだ。市民、県民の命と財産を守るために住民の立場になってＢＳＬ４反対の考え、意思を示せ。
長崎県は交流人口、定住人口の多いのを政策に掲げているが、浦上地区は観光客、修学旅行客が非常に多い。また平野町から平和町、橋口町、岡町、上野町付近の山里小校区はマンション、一戸建ての住家などが次ぎ次ぎできて人気だ。これは交通の便がよいこと、そして山里小の学力の評価が高いなどだ。ほとんどの地区は学校の統廃合の対象になっているが、人口減の中で子供の数が減っているにも関わらず、山里小の児童の減少はわずかだ。
だから私は冗談で「山里小校区は日本のビバリーヒルズだ」と言っているが、だがここにＢＳＬ４施設ができれば、今も事故が心配という人が多く、転居を考えている住民もいる
中、ここへの転居を尻ゴミしている家族も知っており、若い層の転入がＢＳＬ４を理由にして他の中央部へ行くケースが多いと予想される。「日本のビバリーリズと言えなくなる」というわけだ。
つまり、交流人口が、定住人口が減る可能性がある。これは長崎県、長崎市の政策に反する。
「住民をまもるため」「交流、定住人口を増やす」ためにＢＳＬ４に反対する考えはない
か、長崎県、長崎市は根拠を示して答えよ（つまり国の関与以外に）
以-6-上○ご質問・ご意見 （2018/11/29）
氏名（公募委員 寺井幹雄）【質問】
前回会議で頂いた予定表では本年 12 月に着工したとして 2022 年度から段階的稼働となっています。
①段階的稼働時の主要要員はＢＳＬ－４経験者である森田先生、安田先生、早坂先生を中心としたものと考えていいですか。
②段階的稼働では病原体を用いての稼働が含まれますか。含まれないのであれば病原体を用いた本格稼働はいつ頃を予定していますか。

【意見】・緊急時の連絡についてもし万が一の事故が起きてしまった場合に近隣住民への告知方法として拡声器使用が案のひとつとして提案されています。しかし拡声器の音声は反響音で聞き取りにくく正しく情報が伝わらないことが考えられ、逆にただ混乱のみを引き起こさせるだけではないかと危惧します。またサイレン使用についても是非考え直して欲しいと思います。サイレンは人々を無用の不安に陥れるだけです。
この度のＢＳＬ－４施設で取り扱われる予定の病原体は空気感染しませんので秒分単位で住民への緊急告知を行わねばならないものではないと考えます。もちろん第一報は間髪入れずに行政はじめ関係各所に通知されなければなりませんが、住民に対しては寧ろ一定の時間を掛け、事態を正確に把握した上で的確な情報発信を努めるべきと考えます。またその時の情報伝達量は様々な憶測を呼び起こさせないように必要最低限に留めるべきだと思います。
万が一に際して住民が冷静に対処出来る環境を整えることが最も重要だと思います。
・自治会としての対応について最近、この話題が良く出ますので一言私見を言わせて頂きます。
自治会の中では賛成/反対/中立、多種多様な意見があると思います。ただ、これらの意見を集約して自治会として賛成だとか反対だとかの立場を鮮明にさせる事は本来の自治会の役割ではないと思います。仮に自治会総会での決議だからと旗幟を鮮明にしていると言われるならば少数の意見は切捨てられ多様な意見を発言したり、聞いたりする機会が失われてしまいます。また住民の中には地域を色分けされたくないと考えている方も少なからずおられます。混在している意見を一括りにまとめようとすればするほど議論を矮小化させるだけで深耕は望めないのではないかと私は考えます。

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-8-地域連絡協議会への質問と意見
地域連絡協議会委員
道津靖子、梶村龍太、神田京子
10.27 質問会の結果について
10.27 質問会は，多数の住民の事前質問と会場での質問・意見が多数出されて，大学側も大変有意義だったと仰って頂き，企画した側としても嬉しく思います。質問会での住民の生の声を地域連絡協議会の委員にも知って頂くために，議事録と事前・事後の意見書を添付して，協議会に提出致します。
長崎大学には，質問会で地域住民の直接の疑問や意見に答えて頂きましたが，改めて議事録を確認して全体を通してどのような感想を持ちでしょうか。質問会での意見・質問を踏まえて，これまでの成果や改めて認識した課題などどのように総括されるのでしょうか。御回答よろしくお願いします。
以上※事務局注：議事録と事前・事後の意見書は資料３-1【別添】のとおり-9-