介護サービス第三者評価事業

様式７

アドバイス・レポート
平成 27 年 3 月 25 日
※平成 25 年 4 月 1 日以降に支援機構への受診申込分から適用
平成 27 年 1 月 17 日付けで第三者評価の実施をお申込みいただいた（ 久我の杜デイサービスセンター ）様につきましては、第三者評価結果に基づき、下記のとおりアドバイスをいたしますので、今後の事業所の運営及びサービスの提供に役立ててください。
記1)理念に基づいた自立支援への取り組み「毎日安心・毎日笑顔」という理念の下で、生活の継続、自己決定の尊重、自己能力の活用を高齢者支援の３原則とし、デイサービスを利用されてない時の利用者の生活も意識して、デイサービス以外の生活の中での自立へも配慮した取り組みを実践されています。デイサービスのプログラムの中でも、食事の配膳や盛り付けを利用者同士で行って頂いたり、入浴時の血圧測定もできる方には自分でして頂いたり、外出の企画も利用者自身で行う等、かつては職員が一方的に行っていたことを利用者自身にして頂き、利用者の意欲向上にもつながっているとのことでした。従来の在宅サービスが要援護者の生活を切り取った断片的なサービスであった所、サービス利用時以外の２４

特に良かった点とその理由 時間３６５日の生活にも目を向けて、利用者のより自立した在宅生活の継続(※）

をデイサービスを通して実践していこうという明確な方向性を、事業所として持たれていることが窺えました。
2)地域社会の中での事業所の役割の確立
地域の通所サービスの事業所の間で「かよいの会」というネットワークを組んで、情報交換や勉強会をしたり、共通シートを用いて利用者の情報を共有するなど、地域で連携して利用者を支える取り組みを行われています。また、敷地内で２カ月に一回地域の主婦が実行委員をされる手作り市や、毎月地域向けの映画会を実施して地域住民との交流の場として事業所を提供したり、自治連合会と防災協定を締結されるなど、事業所自体が地域社会の一員として貢献し、また地域の介護サービスの一拠点として着実に地歩を固めてこられていることを感じました。

様式７3)利用者・家族の立場に立った事業作り
利用者の担当ケアワーカーを決めて、その職員が責任を持って担当する利用者の相談等に対応することとしたり、利用者の家族同士の相談の機会として、年４回家族懇談会を実施するなど、利用者・家族の悩みや要望に応える配慮をされています。また事業所の環境面でも、手狭なデイルームに仕切りや目隠しを比較的多く設置し、できるだけ利用者個人の場所を確保する配慮をしたり、記録も職員がデイルームに座り込んで行わず都度短い時間で立ってパソコンに入力するようにされていることも、個人記録の扱いだけでなく、利用者のデイルームでの時間を尊重する意味で大切な配慮と思われ、様々な制約がある中で、可能な限り利用者・家族の立場に立ったサービスを提供しようという事業所の考え方を確認することができました。取り組みによってはまだ十分に目的を達し得てない所も見受けられましたが、今後も一層利用者の立場での事業作りを進められていくことが期待されました。
1)通所介護計画の目標設定と運用
通所介護計画は作成されていましたが、長期・短期の目標が居宅のケアプランの目標をそのまま転用する形になっていました。居宅のケアプランに対応して作成される通所介護計画は、居宅のプランを受けて事業所で具体的に提供するケアサービスや、居宅のプランの目標に対して事業所で実施可能な目標設定を内容とする必要があると考えられます。居宅のプランの目標を具体的に実現する事業所での目標を設定した計画の立て方に、利用者ごとに職員間で確認しながら移行していかれてはいかがでしょうか。
2)業務マニュアルの活用
施設で業務マニュアルは作成されていますが、標準的な業務の手順とは内容的に乖離していながら見直しができておらず、また日常的に業務内容を確認特に改善が望まれる点とそ できる体裁となっていませんでした。日常的に職員が標準的な業務内容を確の理由（※）

認し、それぞれの業務の手がかりにできる手順書としての業務マニュアルの整備が望まれます。また整備にあたっては、できるだけ職員の意見も取り入れる工夫も必要と思われます。
3)職員間の情報共有
職員間の情報共有は、週一回カンファレンスを実施して参加できない職員には記録を回覧し、また申し送りやパソコン内に作成した連絡ノートを活用して行われていますが、確実に伝達できず事故等に繋がるケースもあるとのことでした。職員ヒアリングの中でも、職員自身が職員間の情報伝達に課題を感じておられ、改善に向けての話し合いも行われていることが確認できました。情報の内容によって大きな事故や苦情に繋がる可能性があることを考えれば、利用者の心身の状況等特に重要な事柄は、適時に、確実に職員間で共有できる仕組みの整備が必要と思われます。

様式７1)通所介護計画の目標設定と運用
事業所独自で、生活の継続や自己決定、能力の活用といった高齢者支援で事業所として大切にされている内容に重点を置いたアセスメントを行い、居宅のプランの目標に対応させながら事業所独自の課題や目標を設定していくところから始められてはいかがでしょうか。また、初期アセスメント以降のアセスメントが不十分との認識をもっておられ、加えてモニタリングの記録も経過記録の中で行われていて、プランを評価する上で明瞭ではない形になっていました。例えばアセスメントやモニタリングは各担当職員により具体的な状況を記録する等、アセスメントからプラン、モニタリングに至るまで、通所介護計画を中心として記録の仕方や様式など一連のマネジメントの流れを併せて整理し直せば、より実際的な通所介護計画の目標設定に繋がるのではないでしょうか。
2)業務マニュアルの活用

具体的なアドバイス

業務マニュアルを日常的に活用できる形にするために、詳細な説明文書は参考資料として別に綴り、日常業務については、業務毎に現場で確認できるよ
うに、１〜２頁程度の分量で、事業所のハード面の環境や実際の職員の動きなど、事業所の条件も入れ込む形で事業所独自の手順書を整備していかれてはいかがでしょうか。また手順書の作成作業に、比較的経験年数の浅い職員をメンバーに入れるなど、特に手順書の必要度の高い職員の意見も反映させる工夫なども検討されるといいのではないでしょうか。
3)職員間の情報共有
パソコンの活用は、多様な情報を一元的に管理する上で有効と思われます
が、個々の職員全員が確認するには時間差が生じるデメリットがあります。
重要な情報を適時に、確実に伝えるためには、事柄によって、例えばデイサービスの出欠などにホワイトボードを使用する場合なら、変更等があった場合の表示の変更の手順を明確に定めておいたり、より緊急度や重要度の高い情報は、パソコン画面を繰るよりも即時に緊急性・重要性を現認しやすい紙媒体を併用する方法も考えられてはいかがでしょうか。

※それぞれ内容を３点程度に絞って掲載しています。評価項目毎のコメントを「評価結果対比シート」に記載しています。

（様式６）※平成25年4月1日以降に支援機構への受診申込分から適用

評価結果対比シート 事業所番号

2670900105

事業所名

久我の杜デイサービスセンター

受診メインサービス（1種類のみ）通所介護

併せて評価を受けたサービス(複数記入可)

介護予防通所介護、居宅介護支援、介護予防支援

訪問調査実施日

平成27年1月31日

評価機関名

大項目

中項
目

小項目

通番

一般社団法人京都市老人福祉施設協議会

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅰ 介護サービスの基本方針と組織(1)組織の理念・運営方針
理念の周知と実践

1

組織体制

2

（評価機関コメント）

組織の理念及び運営方針を明確化・周知している。また、法人の経営責任者（運営管理者含む）及び事業所の職員全員が、理念及A
A
び運営方針に沿ったサービスの提供を実践している。
経営責任者（運営管理者含む）は、公正・適切なプロセスで意志AA決定を行い、組織としての透明性の確保を図っている。
1)理念・運営方針に基づき事業所の事業計画を作成し、各部署の事業計画も理念に基づいて作成されています。年４回の家族懇談会等で利用者家族にも理念を伝える機会を持たれています。2)法人の理事会、施設経営会議、職種別の部会、施設の運営会議等、法人・施設で組織的な意思決定の仕組みが整えられています。

(2)計画の策定
事業計画等の策定

3

業務レベルにおける課題の設定

4（評価機関コメント）

組織として介護サービスの向上に向けた計画を策定するとともに着実に実行している。また計画策定には多角的な視点から課題を把握している。
各業務レベルにおいて課題が設定され、各部門全体が課題の達成に取り組んでいる。

BAA

A3)施設で中期ビジョンを作成し、中期計画に沿って単年度の事業計画を作成して、毎月のデイ会議で進捗状況を確認されています。4)各事業レベルで事業計画を策定し、進捗状況は数値化して確認されています。

(3)管理者等の責任とリーダーシップ
法令遵守の取り組み
管理者等によるリーダーシップの発揮
管理者等による状況把握5

遵守すべき法令等を正しく理解するための取組みを行っている。

AA

6

経営責任者又は運営管理者は、自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業運営をリードしている。

AA

7

経営責任者又は運営管理者は、事業の実施状況等を把握し、いつでも職員に対して具体的な指示を行うことができる。

AA（評価機関コメント）

5)自主点検は全職員により行われ、また法人の弁護士による各事業所の巡回により、法令順守関連事項についてチェックされています。6)役職者による人事考課以外に、年２回施設長により職員面談を行われ、職員の意見等を聴き取られています。7)緊急連絡網を整え、事故等緊急時の連絡体制を決められています。

大項目

中項
目

小項目

通番

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価Ⅱ組織の運営管理(1)人材の確保・育成
質の高い人材の確保
継続的な研修・ＯＪＴの実施
実習生の受け入れ質の高い介護サービスを提供できる人材の確保のために、必要な人材や人員体制についての管理・整備を行っている。
採用時研修・フォローアップ研修等を実施し、段階的に必要な知9 識や技能を身につけることができる。また業務を通じて日常的に学ぶことを推進しており、スーパービジョンを行う体制がある。
実習生の受け入れに対する基本的な姿勢を明確にし、体制を整備
10
している。
8

（評価機関コメント）

B

B

A

A

A

A

8)職員採用にあたって人物像を重視し、無資格者に対しても、採用後、祝い金、受験対策講習など資格取得支援を行われています。9)法人全体で経験年数等に応じた研修体系があり、その他の施設内外の研修についても、年２回研修報告会を実施し事業所で共有されています。10)法人の実習指導者部会で指導者を育成し、事業所で各種の実習を受け入れられています。

(2)労働環境の整備
労働環境への配慮
ストレス管理質の高い介護サービスを提供することができるよう、職員の労働環境に配慮している。
職員の業務上の悩みやストレスを解消するために、具体的な取組みを行い業務の効率を高めている。また、スタッフが充分にくつ
12
ろげ、心身を休めることができる休憩場所を確保し必要な環境を整備している。
11（評価機関コメント）

BABB

11)職員の業務負担軽減のための機器の活用にも配慮しながら、併せて利用者の自立にも配慮して個浴を導入する等取り組まれています。12)産業医による訪問診断時に業務上の悩み等の相談をすることができ、職員にも周知されています。十分な休憩スペー
スは確保できていませんが、時間差で確実に休憩をとれる体制をとられています。

(3)地域との交流
13

地域への貢献14 事業所が有する機能を地域に還元している。

（評価機関コメント）

大項目

中項
目

事業所の運営理念を地域に対して開示し、広報するとともに、利用者と地域との関わりを大切にしている。

地域への情報公開小項目

AAAA13)施設の広報誌を地域にも配布し、月２回ボランティアによりカフェを実施したり、施設で２カ月に１回の地域の手作り市を開催して地域と交流の機会を持たれています。14)社会貢献部門としてプロジェクトを組織し、プロジェクトや地域ネットワークの活動として認知症あんしんサポーター養成講座等を実施されています。

通番

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅲ 適切な介護サービスの実施(1)情報提供
事業所情報等の提供

15（評価機関コメント）

利用者（希望者含む）に対してサービス選択に必要な情報を提供している。

AA15)パンフレット、ホームページ等で事業所情報を提供されています。デイサービスのお試し利用も、入浴を含めて可能となっています。

(2)利用契約
内容・料金の明示と説明

16（評価機関コメント）

介護サービスの利用に際して必要となる内容や料金について、利用者に分かりやすく説明し同意を得ている。

AA16)重要事項説明書で、利用料金等サービス内容の説明を適切に行われています。権利擁護制度については、実際に制度に繋がった実績はないものの、必要に応じて地域包括支援センター等に相談を繋がれています。(3)個別状況に応じた計画策定
利用者一人ひとりの心身の状況や生活状況を踏まえたうえでアセB
Bスメントを行っている。
個別援助計画等の策定及びサービスの提供内容の決定に際して、
18
B
B
利用者及びその家族の希望を尊重している。
個別援助計画等の策定に当たり、必要に応じて利用者の主治医・専門家等に対す
19 OT/PT・介護支援専門員・他のサービス事業所等に意見を照会しAAる意見照会ている。
定期的及び必要に応じて、個別援助計画等の見直しを行ってい個別援助計画等
20
BBる。の見直し
17)アセスメントにセンター方式を活用するなど工夫されていますが、初期アセスメン
トの後の継続的なアセスメント等は十分実施されていませんでした。18)通所介護計画の目標が居宅のプランの目標と同じ内容になっていましたが、デイサービスを利用す（評価機関コメント） る視点での目標設定も必要と思われました。19)サービス担当者会議に出席し、各専門職と連携されています。20)３カ月毎のモニタリング、６カ月毎のプランの見直しは行われていますが、モニタリングは経過記録の中で行われていてプランを評価する上で明確ではなく、工夫が必要と思われました。
アセスメントの実施
利用者・家族の希望尊重

17(4)関係者との連携
多職種協働

21

（評価機関コメント）

利用者のかかっている医師をはじめ、関係機関との間で、連携体制又は支援体制が確保されている。

AA21)利用者のかかりつけ医とは直接または地域連携室を通じて、また関係機関とはケアマネジャーを通じて連携されています。

(5)サービスの提供
業務マニュアルの作成
サービス提供に係る記録と情報の保護
職員間の情報共有
利用者の家族等との情報交換

事業所業務について、標準的な実施方法（業務マニュアル・手順等）が整備され、職員に活用されている。標準的な実施方法は自22
立支援につながり、事故防止や安全確保を踏まえたものになっている。

BB

利用者の状況及びサービスの提供状況等が適切に記録されており、管理体制が確立している。

BA

24 利用者の状況等に関する情報をスタッフ間で共有化している。

BB

23

25

（評価機関コメント）

事業者はサービスの提供にあたって、利用者の家族等との情報交AA換を行っている。
22)施設で業務マニュアルを作成されていますが、内容的に見直しが必要になっている
所、まだ着手されていませんでした。23)サービス提供に係る記録類はパソコンシステ
ムで管理し、フロアでも個人情報保護に配慮して必要時に都度入力する工夫をされていました。24)週一回のカンファレンス、パソコン・システムやパソコンを活用した連絡ノートを利用して情報共有を行われていますが、更に重要な情報を適時に確実に伝達する工夫が必要と思われました。25)年４回家族懇談会を実施し家族との情報交換を行われています。

(6)衛生管理
感染症の対策及び予防に関するマニュアルの作成等により、職員26 全員が感染症に関する知識をもってサービスの提供を行っていAAる。
施設（事業所）内における物品等の整理・整頓及び衛生管理を行事業所内の衛生27
BBい、効率的かつ安全なサービスの提供を行っている。
管理等
26)感染症対策マニュアルを作成し、施設内で研修も実施されています。ノロウィル
ス、インフルエンザ等については別途チラシを作成し利用者に注意を喚起されていま（評価機関コメント）す。27)施設内は職員で清掃され臭気対策も行われていますが、フロアの物品類ついては、利用者の利用環境という視点での整理が必要と思われました。
感染症の対策及び予防(7)危機管理事故や緊急時における対応等を定めたマニュアルがあり、年に１B
B回以上、必要な研修又は訓練が行われている。
発生した事故等に係る報告書や記録を作成し、事故の再発の防止
29B
Aのために活用している。
災害発生時における対応等を定めたマニュアルがあり、年に1回30A
A
以上、必要な研修又は訓練が行われている。
28)緊急連絡マニュアルや指揮命令系統も整備されています。さらに介護や送迎場面での各種事故類型に必要な対応方法等を盛り込んだ手順の整備も必要と思われます。29)（評価機関コメント） 事故発生当日に出勤者で原因対策を検討し、パソコンで全体に周知し他部署からの意見も得て事故報告書を作成し、事業所で分析・集計も行われています。30)地域の自治連合会と防災協定を締結し、学区の防災訓練にも参加されています。
事故・緊急時の対応
事故の再発防止等
災害発生時の対応

28

大項目

中項
目

小項目

通番

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅳ利用者保護の観点(1)利用者保護
人権等の尊重
プライバシー等の保護
利用者の決定方法

利用者本位のサービス提供及び高齢者の尊厳の保持に配慮したサービス提供を行っている。
利用者のプライバシーや羞恥心について、常に問題意識をもって32
サービスの提供を行っている。

31

33 サービス利用者等の決定を公平・公正に行っている。

（評価機関コメント）

AA

A

A

A

A

31)施設で年一回権利擁護に関する研修を実施されています。32)法人の必須研修に尊厳・プライバシーが位置付けられ、施設でも入浴・排泄介助時の同性支援などに配慮されています。33)利用を断ったケースはないとのことで、医療ニーズの高い利用者等については地域のネットワークで他事業所から情報を得て対応されています。

(2)意見・要望・苦情への対応
意見・要望・苦情の受付
意見・要望・苦情等への対応とサービスの改善
第三者への相談機会の確保

34

利用者の意向（意見・要望・苦情）を広く拾い上げ、収集する仕組みが整備されている。

BB

35

利用者の意向（意見・要望・苦情）に迅速に対応するとともに、サービスの向上に役立てている。

AA

36

公的機関等の窓口に相談や苦情を訴えるための方法を、利用者及びその家族に周知している。

B

B（評価機関コメント）34)利用者をグループで分け担当ケアワーカーを決めて個人の相談に対応する仕組みを整えられていますが、十分機能できてないとのことでした。35)苦情等について週一回のカンファレンスで検討し、内容等は掲示板で公開されています。36)相談機会の確保のための外部の相談員等の確保等未実施でした。

(3)質の向上に係る取組
利用者満足度の向上の取組み
質の向上に対する検討体制
評価の実施と課題の明確化

37 利用者の満足度を把握し、サービスの質の向上に役立てている。

B

A

サービスの質の向上に係る検討体制を整備し、運営管理者を含むA
A各部門の全職種の職員が積極的に参加している。
サービス提供状況の質の向上のため、定期的に評価を実施すると39
BA
ともに、評価結果に基づいて課題の明確化を図っている。
37)利用者アンケートを毎年実施し、デイ会議で結果を検討されています。アンケート
結果は利用者に報告されています。38)毎月の全職員参加のデイ会議で質の向上につい（評価機関コメント） て検討されています。39)毎月のデイ会議で、事業計画の進捗状況等事業評価を行い、また第三者評価等の自己評価も職員全員で行い、課題をデイ会議で検討されています。
38