札幌丘珠空港ターミナル施設基本計画検討業務

提案説明書

１ 業務名
札幌丘珠空港ターミナル施設基本計画検討業務

２ 趣旨
この提案説明書は、札幌丘珠空港ビル株式会社が実施する「札幌丘珠空港ターミナル施設基本計画検討業務」の公募型企画競争（プロポーザル方式）の実施に関して、企画提案者の創造性、企画力及び業務経験等を適正に審査し、本業務の内容に最も適した受託者を選定するため、必要な事項を定めることを目的とする。

３ 業務の目的
業務の目的については、別紙仕様書参照。

４ 業務の内容
業務の内容については、別紙仕様書参照。

５ 業務の履行期間
契約書に示す着手の日から令和７年３月 24 日（月）までとする。

６ 企画提案を求める項目
別紙仕様書を参照のうえ、下記項目について企画提案書等を作成すること。
（１） 過去の類似業務実績
本業務に類似する過去の業務実績や、その実績を本業務にどう生かせるのかを記載するものとする。
（２） 業務執行体制及び実施スケジュール
本業務の執行体制（業務従事者含む）及び実施スケジュールについて記載するものとする。

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（３） 業務の実施方針
本業務の趣旨・目的を踏まえた実施方針を記載するものとする。
（４） 丘珠空港の現状認識
丘珠空港の状況や位置づけ、論点や課題など現状についての認識を記載するものとする。
（５） 空港ターミナル施設拡充の考え方
今後の丘珠空港ターミナル施設拡充の検討にあたって重要と考える事項や必要規模算定の考え方、留意点について記載するものとする。
（６） 独自提案
その他、業務全体を通して考えられる独自提案について記載するものとする。

７ 予算規模20,900 千円程度（消費税等相当額を含む）
上記金額は規模を示すものであり、契約は別途設定する予定価格の範囲内で行う。

８ 参加資格要件（１）地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
（２）会社更生法による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法による再生手続開始の申立てがなされている者（手続き開始決定後の者は除く。
）等経営状態が著しく不健全な者でないこと。
（３）事業協同組合等の組合がこの入札に参加する場合は、当該組合等の構成員が、構成員単独での入札参加を希望していないこと。
（４）過去に国又は地方公共団体、空港ビル会社が発注した、空港ターミナル施設に係る類似業務の受注実績があること。なお、過去に共同企業体（JV）として受注実績がある場合は、その代表企業であった場合に限る。

９ 参加手続きに関する事項（１）日程
日程は下記のとおり想定しているが、特別な事情の変化等が生じた場合は、日程や審査方法等を再検討する。

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・企画提案の公募開始

令和６年５月 10 日（金）・質問書の提出期限

令和６年５月 17 日（金）※・参加意向申出書及び企画提案書等の提出期限

令和６年６月 ３日（月）※・一次審査（書類審査）

令和６年６月 ６日（木）・二次審査（プレゼンテーションによる審査）

令和６年６月 11 日（火）※提出期限については正午必着とする。

（２）質問の受付及び回答質問がある場合は、提出期限内に質問書（様式２）を下記ウのメールアドレスに送信すること。
ア 質問受付期限
令和６年５月 17 日（金）正午まで
イ 質問に対する回答
質問を受けた場合は質問者に随時回答するとともに、企画提案を募集するうえで広く周知すべきと判断されるものについては、札幌丘珠空港ビルホームページで公表する。
ウ 送付先電子メールアドレス
info@okadama-airport.co.jp※タイトルは、「【会社名】「札幌丘珠空港ターミナル施設基本計画検討業務」質問書」とする。

（３）提出書類
ア 参加意向申出書（様式１）１部
イ 企画提案書（様式自由） ６部
ウ 見積書（様式自由）１部（４）提出方法及び提出先提出期限までに札幌丘珠空港ビル株式会社へ持参又は送付すること。

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（５）提出期限
令和６年６月３日（月）
正午必着とする（送付の場合は特定記録による送付とする。
）（６）著作権等に関する事項
ア 企画提案書の著作権は、それぞれの参加者に帰属する。
イ 札幌丘珠空港ビル株式会社が本件企画競争の実施に必要と認めるときは、企画提案書等を札幌丘珠空港ビル株式会社が使用することを許諾するものとする（必要な改変、書類の複製を含む）。なお、当該使用に当たっては、札幌丘珠空港ビル株式会社は無償で使用できるものとする。
ウ 標記業務に係る委託契約の履行にあたり、本件企画競争に参加し、契約候補者として選定され、かつ当該契約を締結した者は、企画提案書等を札幌丘珠空港ビル株式会社が使用することを許諾するものとする（必要な改変、書類の複製を含む）。なお、当該使用に当たっては、札幌丘珠空港ビル株式会社は無償で使用できるものとする。
エ 参加者は、札幌丘珠空港ビル株式会社に対し、参加者が企画提案書を創作したこと及び第三者の著作権、著作人格権及びその他特許権、商標権を含むいかなる知的財産権を侵害するものではないことを保証するものとする。
オ 企画提案書の利用について、第三者から権利侵害の訴えその他の紛争が生じたときは、参加者は、自己の費用及び責任においてこれを解決するものとし、かつ委託者に何らかの損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。
（７）その他
ア 企画提案は、参加者の資格要件を満たす１事業者当たり１件とする。
イ 企画提案に係る一切の経費は、参加者の負担とする。
ウ 提出された企画提案書等は返却しない。
エ 企画提案書等については、提出後の訂正、追加、再提出は認めない。

10 審査方法及びスケジュール（１）企画提案の審査
企画提案は、札幌丘珠空港ビル株式会社及び札幌市の関係部局の職員等からなら「札幌丘珠空港ターミナル施設基本計画検討業務企画競争実施委員会」（以下「委員会」）

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において審査し、総合的に優れた能力を有すると認められた者を契約候補者として選定する。
ア 一次審査上記８に示す参加者の資格要件を満たす者に対し提出書類による書類審査を行う。
① 上記７の上限額を超える提案については、一次審査を行わずに契約候補者から除外する。
② 一次審査通過の企画提案は５件までとする。なお、参加者が５者以下の場合は、一次審査を省略し、二次審査を実施したうえで、契約候補者を選定する。
③ 一次審査の結果については、結果判明後、速やかに参加者全員に通知する。

イ 二次審査一次審査通過者に対して非公開のプレゼンテーションにより審査を行う。
① 出席者は 1 件あたり 3 名以内とする。
② プレゼンテーションは、30 分以内（説明 15 分・質疑 15 分）とする。
③ 説明については、提出済みの企画提案書に基づいて行うこととし、その他の資料等の配布は認めない。
④ 説明に際して、プロジェクタ及びパソコンの使用は認めないものとする。
⑤ 実施場所及び時間等については、対象者に別途通知する。

（２）審査スケジュール
一次審査 令和６年６月 ６日（木）二次審査 令和６年６月 11 日（火）※上記スケジュールは変更となる場合がある。

（３）審査項目及び審査基準
審査は、次表に示す審査項目による総合点数方式とする。一次審査は、委員会委員の評価の合計点数が高い順に審査通過者を決定する。二次審査においては委員会委員の評価の合計点数が高い順に下記 11 に示す契約候補者とする。ただし、評価の合計点数が 6 割に満たないとき、その他委員会が契約の相手方としてふさわしくないと判断したときは、契約候補者としない。

5なお、一次審査又は二次審査が同点の場合については、審査基準項目（５）の点数が高い順に（（５）が同点の場合、さらに（６）、（４）の順）に審査通過者又は契約候補者とし、これら 3 項目がすべて同点の場合はくじ引きにより審査通過者又は契約候補者を決定する。
【審査基準】
項目（1）過去の類似業務実績（2）業務執行体制及び実施スケジュール

審査基準
本業務の履行に当たり十分な業務実績があると認められるか
本業務の履行に当たり実施体制が妥当であり、専門性が高い担当技術者を配置したものであるか。スケ
ジュールについて、妥当かつ具体的なものであるか。

本業務に対する考え方や実施方針等について、業務の目的・内容を十分に理解したものであるか。
丘珠空港の利用状況や、空港を取り巻く昨今の協議（4）丘珠空港の現状認識状況、課題等について認識しているか。
（5）空港ターミナル施設拡充の 空港ターミナル施設の拡充にあたり、重要と考える事項や必要規模算定の考え方等が妥当かつ具体的なものであるか。
考え方（3）業務の実施方針（6）独自提案

独自の提案事項について、業務の目的に合致したものであり、妥当かつ具体的なものであるか。

配点
10 点
10 点
10 点
15 点
35 点
20 点
100 点

合計

（４）二次審査結果の通知
最終審査の結果は、後日、二次審査参加者全員に対して通知する。

11 契約候補者との委託契約の条件
札幌丘珠空港ビル株式会社は、本件企画競争の審査結果により、二次審査における委員会の委員の評価の合計点数が最も高かった者（以下「最優秀者」という。
）と協議を行い、協議が整ったときは、随意契約にて当該業務の実施に係る委託契約を締結することを原則とする。また、最優秀者との協議が不調に終わった場合には、二次審査における評価の上位の者から順に協議を行い、協議が整ったときは、随意契約にて当該業務の実施に係る委託契約を締結することを原則とする。
また、企画提案に当たって虚偽の記載及び申告等、不正とみなされる行為を行った場
合には、契約の相手方とはしない。

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