議事要旨（座長）

それでは、本日の審議に入ります。本日は研究会資料 8-1 と研究会資料 8-2 のそれぞれについて議論します。本日は項目がそれぞれ独立していますので、区切って議論
していきます。まず資料 8-1 の第 1「訴訟記録の閲覧・謄写等について」のご説明をお願い
します。
（法務省）

それでは、第 1 の「訴訟記録の閲覧・謄写等について」ご説明します。今回の資料では、訴訟記録の全面電子化が実現することを前提として、当事者と当事者以外の者で異なる規律を提案しています。
まず当事者についてです。訴訟記録の全面電子化が実現した場合には、当事者は事件管理システムにいつでもアクセスできるようにし、訴訟記録の閲覧および複製（ダウンロード）を自由に認めることが当事者の便宜に資するものと考えられます。
一方、当事者以外の者については、補足説明の 2 ページから 3 ページにかけて説明しているとおり、当事者の場合と同様にこれをインターネット上に公開し、自由に閲覧させる
ことには問題があり、国民意識からしても抵抗が少なくないと思われます。そして、現行法上、訴訟記録の閲覧等の制度を濫用し、訴訟追行以外の他の目的のために使用しようとする場合には、訴訟記録の閲覧等の請求を拒絶することができると解されていることから、当事者以外の者からの閲覧請求については裁判所書記官の審査にかからしめる必要性も認められます。以上のように考えると、当事者以外の者からの訴訟記録の閲覧請求について
は、現行法（民事訴訟法 91 条 1 項）と同様に、「裁判所書記官に対し、訴訟記録の閲覧を請求することができる」とするのが適当ではないかと考えられます。
また、当事者以外の者の訴訟記録の謄写については、電子化された訴訟記録の複製を当事者以外の者に認めることとすると、ダウンロードされた訴訟記録がインターネット上に拡散するおそれを否定することができず、当事者のプライバシー等を侵害するおそれもあることから、相当ではないと考えられます。そこで、当事者以外の者による訴訟記録の謄
写等については、現行法と同様に書面でこれを行うのが相当ではないかと考えられ、訴訟記録の謄写等を認める場合には、電子化された訴訟記録を書面に出力したものですることとしています。
なお、訴訟終結後における当事者による訴訟記録の閲覧・謄写等については、事件管理システムの容量の問題から、事件管理システムに自由にアクセスさせ閲覧等を認めるのは困難であると考えられることから、第三者による場合と同様に、裁判所書記官に対し請求を行った上で閲覧・謄写等をさせることにしてはどうかと考えています。
以上についてどのように考えるべきか、ご議論をお願いしたいと思います。
（座長）

ありがとうございました。それでは、この訴訟記録の閲覧等について、自由にご発言いただければと思います。
（委員等）

初めに三つ、お尋ねします。1 点目は、当事者による閲覧および複製の方法として、事件管理システムへのアクセスによることが想定されていると理解しましたが、
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自前の PC などの端末でそのアクセスができない当事者の閲覧および複製についてはどのようにお考えでしょうか。
2 点目は、訴訟の係属中において電子的送達を受けるための電子メールアドレスの登録または届出をした当事者ではない当事者にも、事件管理システムにアクセスして訴訟記録の閲覧および複製を認めるという想定でしょうか。
3 点目は、訴訟記録の全面電子化が実現したとしても、過去の事件の書面による訴訟記
録は残るように思われますが、そうした過去の事件の書面による訴訟記録の閲覧・謄写等については、現行法どおりの扱いが続くという想定でしょうか。
以上 3 点です。
（法務省） 1 点目と 2 点目については法務省から回答し、3 点目については最高裁から説明していただきます。
1 点目は、御自身のパソコンなどでアクセスできない当事者にどのような配慮をするのかという質問をいただきました。当事者以外の者については、裁判所が用意したパソコンなどで閲覧することが想定されると今回の資料は書いていますが、システムにアクセスできない当事者も同じように、裁判所で用意した端末などで閲覧もしくは複製をすることでよいのではないかと考えています。
2 点目は、システム送達を利用していない方たちに、インターネットを利用した訴訟記録の閲覧・複製のみ認めるのかという御質問かと思います。こちらはなかなか難しい問題
ですが、電子メールアドレスの登録届出をせずシステム送達を利用しない方が、訴訟記録の閲覧・複製をするためだけにシステムを利用するニーズがどれだけあるのかはよく分かりません。両論あり得ると思いますが、事件管理システムにアクセスして訴訟記録の閲覧・複製ができる方は、通常であればシステム送達も利用できる方ではないかと思います。
（最高裁）

御質問の 3 点目についてですが、現時点では，過去の記録を電子化することは想定しておりませんので、過去の事件については，ご指摘のとおり、現行法どおりの取扱いが続くことになると考えています。
（委員等）

私からも 3 点、質問します。まず資料 8-1 の中で、訴訟終結から一定期間経過後は訴訟記録のデータをストレージに移すことを前提とした記述がありますが、このストレージは具体的にどういうものを想定しているのでしょうか。例えばメモリーカードのように、いわば完全に外付けの記録媒体を想定しているのか、そこの部分はまだ検討段階なのかを伺えればと思います。
2 点目は、訴訟記録とはどういう範囲のものを考えているのかという点です。例えば、
尋問あるいは争点整理手続を映像で残したときの当該映像は、訴訟記録を構成するのかど
うかについてです。
3 点目は、記録の閲覧・謄写に関連すると思うので、この機会に質問したいと思います。
訴訟記録の保存期間を、現行法の規律から改めることを考えているのかどうかです。
以上 3 点をお伺いします。

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1 点目のストレージの関係については、確定した方針があるわけではありま（最高裁）

せんが、メモリーカードなどの外部メディアを使うことはあり得るものと考えています。
そのような仕組みとした場合には，終局した事件については，閲覧等の請求を受けて職員が外部メディアを検索し、外部メディアを利用して閲覧等をしていただくという作業が必要になると思っています。
（法務省）

訴訟記録の範囲については、現行法とあまり変わらないのではないかと思っています。
尋問調書については今でも録音媒体で作ることができるという規定があります。
実際、調書を起こさずに録音媒体で記録を作成するということになった場合は、録音媒体自体が訴訟記録になるかと思いますので、規律上、それが複製などの対象になると思いま
す。
（最高裁）

事件記録の保存期間は事件記録等保存規程で定められており、現行の規定上では，事件記録は 5 年、判決の原本は 50 年、和解等の調書は 30 年という定めになっています。事件記録の保存期間を変更するかどうかについて，現時点では特段の検討を行っておりません。
（委員等） 今回テーマにしている「訴訟記録」の範囲について確認します。模擬裁では、
ウェブ会議の中で、当事者双方が一データにアクセスして一緒に時系列表を作成する作業などもしています。これは伝統的な訴訟記録からは外れるものなのかもしれませんが、こ
こでは、そもそも書き換えしないことを前提としたいわゆる伝統的な訴訟記録のほか、書き換えが可能な訴訟記録も含めた議論ということでいいのでしょうか。
（法務省）

私どもとしても、これが訴訟記録で、その範囲はこうだと決めているわけではありません。今でも時系列表や争点整理を作る途中段階のものがありますが、普通はそれらを訴訟記録とは呼んでいないと思います。事実上、それらが記録の末尾に雑書類として一時的に綴られることがあるというのにすぎないかと思います。この点については、一読目のときにも若干議論しましたが、訴訟記録の定義が現行法上明確ではないというところが問題なのかもしれません。
（最高裁）

現在の実務でも，例えば、原告と被告の双方で争点整理案のやりとりをする

ような場合には，最終的に確定したものを裁判所に提出して訴訟記録とし、途中でやりとりしたものは訴訟記録にしないという取扱いをしていることも多いと思います。他方で、当事者の意向により，途中段階のものも訴訟記録として取り扱う必要がある場合には，その都度提出をしてもらって訴訟記録としていると思います。例えば，書式のひな形を裁判所で作り、原告側にまず記載をしてもらった段階で弁論準備手続等に提出してもらい、それを踏まえて被告が書き込んだものを改めて提出してもらって，いずれも訴訟記録とすることなどがあります。
個人的な意見を申し上げると、データでのやりとりについても，現在と同じような取扱いをすればよいのではないかと思います。途中の段階も記録にした方がよいという意向が3

当事者にあれば記録化した方がよいと思いますが、そうでなければ、途中段階は捨象して、最終的なものを記録化するということがあり得るのではないかと思います。
（法務省）

私もほぼ同じ意見です。特に主張の場合、争点整理案を作成している途中の段階では当事者の主張は必ずしも確定したものになっていないので、現行法の下でもその段階では正式な主張としては取り扱わず、争点整理案を完成させる際に当事者に確認を取って記録化するのが通常だと思います。同じような取扱いは電子化されてもできると思う
ので、当事者間の合意を取り、主張が確定した段階で正式に記録化することが考えられま
す。
（委員等）

模擬裁のとき、ウェブ会議でそのような作業をしていく中で弁護士が非常に危惧していたのは、そのようにして作成された書面が訴訟記録になってしまうのかどうかという点です。そうだとすると、まさに作業の途中でも、閲覧等がされてしまう可能性が出てくるからです。特にウェブ会議をする場合においては、依頼者が代理人弁護士のそばにはおらず、依頼者の了解を得てはいない状態で弁護士が作業を進めていくことになるので、そこが非常に心配です。その点がはっきりしないままこの議論が進んでいくことについて、弁護士は大変神経質になっているので、この問題を議論するときも、これらを分けてできるといいと思いました。
（委員等）

大きな枠でいうと、現行法と同様に、当事者と、利害関係のない第三者と、利害関係のある第三者に分けて、それぞれに規律を設けるということだと思いますが、それについては賛成しています。その上で、当事者による閲覧・謄写等についてどう考えるべきかに関して意見を申し上げます。
現在の提案は、当事者による閲覧はどの端末からでも請求なしでアクセスできるようにするということで、それには私も賛成します。若干気になったのは、現行法 91 条 5 項の「訴訟記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは、〔請求〕することができない」という規定は、請求がなされることを前提としているものなので、当事者が請求なしで閲覧や複製ができるという立て付けにしたときに整合するのかどうかです。当事者については請求なしで認めることは変えずに、それでは不都合が生じる場面があるのであれば何らかの法制上の手だてを取ることが必要ではないかと思いました。
次に、複製についてです。どの端末からでも請求なしでダウンロードすることができるという提案だと思いますが、これについても賛成しています。
いずれのケースであっても、事件管理システムにアクセスできない当事者は、最寄りの裁判所の端末で請求なしでアクセスしたりダウンロードし、場合によってはプリントアウトもできるという対応が適切ではないかと思いました。その場合は、事件が係属している裁判所以外の裁判所においても、そのような扱いを可能にすると利便性が高まってよいのではないかと思いました。
先ほど質問した、システム送達の利用者になっていない当事者の扱いについてですが、事件管理システムにアクセスして訴訟記録をいつでも閲覧できる当事者が、書面の郵送による送達を裁判所に強いることができるというのは、合理性がないと感じます。個人的な意見としては、システム送達の利用者ではない当事者については、事件管理システムにア
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最後に、訴訟確定後の事件記録についてはストレージに移すという提案がありますが、
ストレージに移すことが技術的に必須なのかどうか。仮に何らかの形でストレージに移すにしても、独立した外部メディアではなく、電子的な処理によってシームレスにデータを回復できるようなシステムを作ることも可能ではないかと思いました。
技術的問題なので、それ以上は申し上げにくいのですが、技術的問題が解決できれば、時間が経っても当事者は請求をせずにいつでも事件の記録を閲覧または複製することができるように思われます。
その方が、当事者の利便性という点では適切なのではないかと思いました。

さきほど、法 91 条 5 項の規定が、「１」の当事者が請求なしに訴訟記録の閲（法務省）

覧等ができるという規律についても適用があるのかという話がありました。まず、前提として、法務省としては、91 条 5 項自体は維持することを考えています。当事者以外の者が閲覧・謄写をしようとする場合、例えば閲覧禁止の請求が出ている場合はその処理をするのに若干時間を要するので、この条文で、当事者以外の者については閲覧を一時拒絶するという運用が今もされていると思います。そういう意味で、当事者以外の者からの請求については 91 条 5 項を残す意義はあると思っていますが、当事者からの閲覧・謄写についても 91 条 5 項を及ぼす必要があるのかよくわかりません。もし必要があるのであれば、ご指摘のとおり何らかの手当てが必要でしょうし、及ぼす必要がないのであれば、91 条 5 項については、当事者以外の者からというのが前提で、訴訟記録の閲覧・謄写・複製の請求があったときという形で考えることもできるのではないかと思いました。もし当事者の閲
覧・謄写についてまで 5 項を及ぼす必要性があるのであれば、教えていただきたいと思い
ます。
（委員等）

当事者による閲覧・謄写を、何らかの事情で、一時的にでも、ある程度制約

しなければいけない局面がどういうときにあるのかは、私も具体的にすぐには思い浮かびません。現時点で、裁判所における運用において、当事者からあるタイミングで閲覧や謄写が求められたときに、訴訟記録に入っているものを直ちに見せるわけにはいかないケースがあるのであれば、私もお伺いできればと思っていました。
（最高裁）

訴状が裁判所に提出されて受理されると、被告に訴状が送達されることにな

りますが，被告に訴状が送達されるまでの間に、訴えが提起されたという情報を被告が入手して、訴訟記録の閲覧等を請求する可能性がないわけではありません。そのような場合には，被告が訴状の内容を見て不利であると考え，訴状を受け取らない結果，訴訟がうまく進まないという事態が生じる可能性があるため，「執務に支障があるとき」という要件を満たすとして，閲覧等を認めないという扱いをすることがあると聞いております。したがって，現行民訴法の 91 条 5 項は当事者との関係でも残しておく必要があると考えています。
今申し上げたような場合以外にも，当事者との関係で同条が意義を有する場合があるかもしれません。
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（法務省）

まだ被告に送達されていない段階では、被告の地位を取得していないことになりませんか。訴訟係属がまだ生じていない段階で当事者として閲覧請求ができるのかというと、そこはどうなのかという感じがしました。
（最高裁） 実際に私が聞いている限りでは、現行民訴法 91 条 5 項は，先ほど申し上げた
ような場合にも活用されているとのことです。
（法務省）

現行法だと、第三者でも当事者でも同じように 5 項の適用があるので、5 項でそういう運用をしているのだと思いますが、仮に当事者と第三者で分けた場合は、それを理由にその規律を維持するという説明ができるのかという問題はあると思います。
（座長）
（委員等）

その点は詰めて考える必要があるかもしれません。
当事者についての規律という前提で意見を申しますが、私も、訴訟係属中の提案については特に異存はありません。訴訟が終了した後、一定期間経過後についての規律ですが、先ほどの指摘のように、外部の記録媒体に移すことが不可欠なのかどうか、それ以外のシステムの組み方があるのではないかと思っています。これは技術論なので、これ以上は立ち入れませんが、そういうことが可能であれば、検討の余地があるのではない
かと思います。
仮に、外部の記録媒体に移し、それをもってストレージと言う前提で話をすれば、事件
管理システムに訴訟記録を置いておく期間について 2～3 カ月という記述が資料の中にありましたが、個人的にはもう少し長く置いておけないかという印象を持っています。あくまでも個人的な感覚ですが、訴訟終了後 1 年程度は必要だという気がしています。
（委員等） 訴訟終了後の事件記録のストレージ移動に関しては、私は、原案に賛成です。
時間が経っても当事者が請求をせずにいつでも訴訟記録を閲覧または複製することができるシステムづくりは、技術的には間違いなく可能なのだろうと思いますが、そうなると、
アクセス権限等の管理をする人がすごく大変なのではないかと思います。一つのストレー
ジに全ての事件が記録されているとすると、そこへのアクセス権限等の管理をミスしたときの被害は甚大となる可能性があるからです。だから、裁判所にとっても、事件当事者にとっても、訴訟終了後の訴訟記録は、ネットワークから切断されたストレージに保管するものとし、一定の場合に請求を経て閲覧させるという形をとった方が安心なのではないかと個人的には思っています。
（委員等） あまり IT とは関係なく、現行法でも同じ問題があるのかもしれませんが、当事者であれば必ず全部の記録が見られるのかという話です。例えば DV 被害者の住所です。
今はどういう扱いになっているか、一切見せないのか、代理人がうまく訴状を作るのかは分かりませんが、そういうものについて、よりマスキングがしにくくなる問題も出てくると思います。そのあたりについて今回考える必要があるのかどうかも含め、何か検討した
6

ことがあれば伺いたいと思います。
（法務省）

今回は、その点を考慮して規律を考えたわけではありませんが、現在でも実務上の工夫として、DV 被害者の原告の住所地は代理人の事務所を書くことが多く、また、被告に伝えるのが適当ではない情報についてはマスキングをして提出させるということがされているのだと思います。もし、裁判所の方から現在の実務の運用について補足すべきことがあれば、ご教示いただけますか。
（最高裁）

現在の運用では，実務上の工夫として、当初からマスキングしたものの提出を求めています。例えば当事者の住所も分からないようにしたいという場合には、便宜的に代理人弁護士の事務所所在地を住所として表記するという運用も実務的にはされています。秘匿したい情報についてはマスキングした上で提出するように裁判所も口を酸っぱくしてお願いしているので、訴訟記録を電子化した場合であっても、その点については同様に協力を求めることになると考えております。
電子化をした場合に，例えば、1 回アップロードされてしまったデータの中に秘匿すべき情報が記載されており、裁判所がそのことに気付く前に相手方がその情報を見ることができてしまうという点については、もう少しきちんと議論する必要があると思いますが、実務的には、今はそのような工夫をしています。
（座長）

実務的にそういう対応でいくのか、この際、法律で明確にするのかという議論もあり得るかもしれません。
（最高裁）

裁判所としては，秘匿すべき情報が流出しないよう，運用上の工夫で対応をしておりますが、裁判所が一つ一つの準備書面について，どこに秘匿すべき情報があるのか、秘匿すべき情報が紛れ込んでいないかを確認することは極めて難しい作業です。DV
の被害者が原告あるいは被告になっている事件は非常に慎重に対応をしておりますが、例
えば，ある一定の事件類型については，非訟事件手続法の 32 条 1 項のように、当事者についても裁判所の許可を得て訴訟記録を閲覧するという制度を設けることもあり得るのかもしれません。この点も含めて議論していただけるとありがたいと思います。
（委員等） 家事事件絡みだと、そういう秘密保護案件が非常に多いと思います。そして、本人訴訟の場合、本人自身が、そもそも、どれが秘匿すべき情報なのかどうか、分かっていないことも少なくありません。代理人が付いている場合は、代理人がチェックしますが、それでも書証などで、うっかり診断書に秘匿していた住所が入っていたのを弁護士も見逃してしまうとこともあります。当事者の手元にその書面が行く前に気づけばよかったということになるのですが、それでも、依頼者の信頼を失ってしまいます。代理人弁護士でも難しいそのような判断を裁判所がするのは、私も極めて難しいと思います。
それ以外にも、例えば芸能人などの事件では、内容をできるだけ非公開にしてほしいといわれ、法９２条による請求をすることがありますが、その場合でも、裁判所からは、非公開の範囲をなるべく限定するように言われます。やむを得ないところもありますが、シ7

ステムにアップロードした瞬間に、誰でも自由に閲覧できるようになるというのであれば、秘密保護のための非公開の範囲も緩やかに認めてほしいと思いますし、代理人から、そういう請求が多くなることが想定されます。
また、実務では、準備書面については非公開部分が認められていても、判決書はそのまま開示されていると思います。しかし、判決理由の中に余分なことが書いてあることもあります。
誰が、どこで、どうやって判断し、その秘密を守るのか、非常に規律しにくい問題だと思いますが、裁判手続がＩＴ化されれば、かなり慎重に対応していかざるを得ないのではないかと思いました。
（最高裁）

実務においては，和解の際に，第三者に対する口外禁止条項を入れることがあります。口外禁止条項が付いているので，当事者は互いに口外をしないわけですが、第三者において和解調書を閲覧することが可能であるならば、口外禁止条項にはあまり意味がないのではないかと思います。仮に，IT 化により第三者の訴訟記録の閲覧が容易になるというのであれば、この点についても何らかの手当てが必要ではないかとも思います。
（委員等）

判決書なのか、和解調書なのか、それ以外の準備書面なのか等、訴訟記録にもよると思います。確かに、和解条項において、訴訟でやりとりした内容も含めて全て秘匿する（第三者に口外しない）と定めても、準備書面が開示されてしまったのでは意味がありません。そういう点までチェックして、開示の要否や範囲を認めなくてはいけないというのは、実際問題として非常に難しい面があると思いました。
（委員等）

初歩的なところから理解に自信がないのですが、今日の提案では、一般的な当事者で、自分で PC を使える人の場合は、例えば自宅からインターネット経由で事件管理システムにアクセスし、24 時間いつでも請求なしにダウンロードできる。他方で、自分で PC を持っていない人は、裁判所に端末が用意されていて、そこに行けば見られるということでした。
先ほど、請求がなくてもできるとするのが相当であるという話がありましたが、自前のPC がない人は、当然、システム送達を使っていないと思います。そういう人が裁判所に来れば 24 時間いつでも請求なしに見られると考えれば、自分で持っている人との均衡で、できた方がいいという考え方があり得ると思いますが、実際には、本当に当事者なのかが分からないと請求なしに見せられないので、そこはチェックする必要があると思います。裁判所の端末を使うためのパスワードを交付し、24 時間使える所に置いておくということなのか、そのあたりのイメージを教えてください。
それから、システム送達が使える状況にあるにもかかわらずという話がありました。例
えば自前の PC がないので裁判所に行って見たり、ネットカフェに行って好きなときに見たいという人がいた場合には、そういう使い方も駄目ではないという感じもします。そう考えたときに、システム送達を利用しているかどうかと、閲覧をどういう形でできるかは、
必ずしもセットで考える必要はないという気がしています。前提のところで誤解している
ところがあるかもしれないので、感想です。
8（最高裁）

システム利用者ではない方については、電子的な方法での閲覧を認める必要はないと思っています。システム利用者であれば ID とパスワードを持っているので、その ID とパスワードを使ってシステムに入り，訴訟記録を閲覧することになりますが，システム利用者ではない方は，ID やパスワードも持っておりません。
裁判所で閲覧等をする場合には、裁判所の執務時間内に閲覧等をしていただくということになるため，24 時間閲覧が可能ということにはなりません。システムを利用して 24 時
間いつでも見られる方とは違いが出てしまうのではないかと思います。
なお，システム利用者でない当事者については，閲覧等の際に当事者本人であるかどうかの判断をしなければいけませんし、その判断は裁判所の職員がすることになると思いま
す。
（委員等）

基本的に、システム送達利用者は電子的な閲覧をどこでもできて、そうでな

い人は、少なくとも事実上請求をして、当事者であることを確認したうえで、執務時間内に閲覧できるというイメージですね。分かりました。
（委員等）

当事者についての議論が多かったと思いますが、第三者に関して申し上げます。前提として、第三者は当事者と異なり請求を必要とするという考えには賛成です。法
制上の問題ではないかもしれませんが、請求自体はオンラインでもできる形にすると利便性が高まるのではないかと思いました。
第三者については、利害関係がない人とある人に区別されるかと思います。
利害関係のない人については、閲覧は請求することができるが、もちろん公開禁止記録
は別で、閲覧する場合は裁判所における端末で行うという提案になっています。そのことについては私も賛成です。ただ、そこにおける裁判所というのは、事件記録がある裁判所、
ないしは受訴裁判所に限らず、どこの裁判所でもできることにするのがよいのではないかと思いました。
利害関係のない第三者に、複製や謄写を認めることはないということについては、それでよいのではないかと思います。
利害関係のある第三者については、提案では、公開が禁止されている記録の場合でも利害関係があるので閲覧の請求は可で、場所としては裁判所の端末でとなっていますが、私は考えが少し違っています。利害関係がある第三者であれば、裁判所の端末ではなくてどの端末でも、つまり個人で持っている PC などの端末からでもアクセス可能とした方がよ
いのではないかと感じています。理由は、もちろん利便性の重視です。
利害関係のある第三者の複製や謄写などについては、提案では、請求することはできるが、裁判所の端末でプリントアウトされるものの交付にとどめ、音声等については複製を認めるということだと思います。この点についても閲覧と同様、利害関係がある第三者についてはどの端末からでも事件記録をダウンロードできるようにすべきではないかと感じています。利便性の重視が積極的な理由ですが、消極的な理由としては、プライバシーなどの拡散を抑止するためにプリントアウトされた書面を交付するというやり方が、必ずしも十分な抑止にはならないと思えたからです。とりわけプリントアウトされたものを交付9

するということだと、得られる紙面は定型の用紙が積み重なったものになると思うので、それを複合機に入れれば PDF 化することは非常に容易です。そこで利害関係のある第三者の利便性を損なうことが、目指す目的に照らして適切なのかということについては疑問を持っています。
そうすると、プライバシー等の侵害の恐れが拡大することについては何も考えなくていいのかという疑問も出てきますが、それについては、知恵を絞って別段の手当てを考えていくことが適切ではないかというのが私の意見です。
なお、どの端末からでもと申し上げましたが、自前の端末を持っていない、つまり事件管理システムにアクセスできない第三者も当然考えられます。そのような第三者について
は、裁判所に行き、そこの端末でプリントアウトを得ることができるようにするという手だては当然必要だと思っています。
（法務省） 利害関係がいったん生じた場合に、その後もそれが継続するのかというのが、今の話を聞いていて、よく分かりませんでした。特に当事者が交代したような場合、従前は利害関係があったけれどもその後になくなることもあると思います。単に利害関係があるということでパスワードを示してしまうと、その後、消滅した場合にどうするのかという問題はある気がするので、その都度、裁判所で確認することには一定の意義があるのではないかという印象を持っています。
（委員等）

時間の経過によって利害関係の有無が変わることもあるというのは、それはそうだと思います。ただ、それについては、利害関係を疎明した第三者に対して一度限り閲覧ができる、あるいは一度限りダウンロードができるパスワードを交付することで時間的な問題は解決されると思いますし、解決したと整理する他にないのではないかと思います。現在の運用でも、一度紙面による謄写が認められたものは、その後、利害関係を失っても、それを保持し続けているという状況は変わらないので、それを問題視することはできないのではないかと思います。
（委員等）

第三者に対する規律については、資料 8-1 で提案されている内容におおむね賛成しています。第三者の閲覧・謄写の範囲をどういう規律にすべきかについては、現行法と比較して、訴訟記録を頒布する、言い換えると拡散させることを当該第三者が意図すれば容易にできてしまう制度設計に、どこまで近づけることを許容するかという観点から考える必要があると思っています。
そのような観点から考えたときに、例えば悪徳業者が、訴訟記録の内容を現行法の規律と比較して容易にデータとして取得できてしまうような制度設計は避けるべきではないかと考えています。不正利用の目的に対するけん制の観点からすると、閲覧については、書記官に対する請求が必要であるとして「人」を介在させること、利害関係のある第三者の謄写請求については、書面という面倒さをあえて設けるのが妥当ではないかと考えています。
具体的な閲覧方法については、資料 8-1 の 3 ページの「なお」以下に記述されている閲覧方法が妥当ではないかと思います。これは、現状の裁判所における記録の閲覧方法とし
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て、訴訟記録の渡し方が紙からディスプレイに変わるだけなので、結論としては、これが妥当であり、これ以上広げる必要はないのではないかと考えています。
ただ 1 点だけ、電子化の利便性を考えると、どこの裁判所でも閲覧できる形にすることが望ましいのではないかと思います。そこが提案にプラスする私の意見です。
（委員等）

意見としては同じです。ただ、閲覧に限った場合、資料 8-1 によると、スクリーンショットは撮らせないとしているようですが、問題は写真撮影です。登記所に提出した登記申請書やその附属書類は、閲覧という名の下に事実上写真撮影が許されています。
写真撮影ができてしまったら、閲覧に限った意味がなくなっていまいます。それとの比較
でどうするのか、この場合の定めをきちんとした法整備をしていただきたいと思います。
（委員等） 先ほどの議論と重複してしまいますが、92 条の秘密保護の閲覧制限を掛けた
場合、プライバシーと営業秘密については現行制度のもとでは黒塗りをしているのですか。
それとも、その部分の記録だけ抜いて見せる形になるのでしょうか。電子化になったときに、ファイルが 1 本だったらどうするのかが気になりました。
（最高裁）

現行法の下では、当事者に秘匿したい部分を特定してもらい、その上で、裁判所が黒塗りをする場合と、当事者に黒塗りをしたものを提出してもらう場合の二つがありますが、いずれにしても、閲覧の対象になるのは黒塗りをした書面になります。
（委員等）

条文上は、第三者に対しては閲覧を制限することができるけれど、当事者は見られるようになっているけれども、黒塗りをすることによって、事実上、当事者も見られないということですか。
（最高裁）

失礼しました。今申し上げたのは第三者が閲覧をする場合についてです。当事者については，黒塗りをしていない書面を見ることができてしまうので、先ほど最高裁から説明させていただいたような運用上の工夫をし，秘匿情報が記載されていない形で書面等を出していただいています。
（委員等） この際、92 条を見直した方がいいのではないかという気がしています。営業
秘密も、特許法などの秘密保持命令が機能するかどうかは分かりませんが、そういうものも含めて考えた方がいいのではないかという気がします。
（座長）
（委員等）

先ほども指摘がありましたので、関連して考える必要はあると思います。
時間的な推移を受けた記録の扱いについてですが、先ほど、過去の紙による訴訟記録の扱いに関しては、現行法どおりの扱いを続ける必要があるという発言がありました。その点については、私もそうする他はないと思っています。ただ、例えば過去の事
件でも、判決など電子的に参照する価値が高いものもあると思います。そういうものについては、重要なものからということになるかもしれませんが、電子的なものに変える作業
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をした方が世のためになるのではないかと思います。
今後の事件記録の保管期間について、見直す検討はしていないというお話を頂きました
が、訴訟記録が電子化されると、保管に要するコストはかなり合理化されると思うので、保存期間については見直すべきではないかと感じています。例えば事件記録全体についても、数十年単位ということも現実的ではないかと思いますし、それぐらい昔の事件記録が必要になる実務上のニーズも時折生じると思うので、ご検討いただければと思います。
（最高裁）

事件記録の保存期間については、先ほど申し上げたとおりですが，この点については今日の研究会での意見を踏まえて検討したいと思います。
若干補足をすると、保存期間については、今の委員のお話とは逆になってしまいますが、ニーズが乏しいという理由から，保存期間を短くしてきたという経緯があります。もっとも，訴訟記録の電子化により，記録を保存するための物理的なスペースは不要となりますので，その点も踏まえて今後検討したいと思います。
（座長） 昔、「判決原本の会」をつくって、裁判所が廃棄しようとしていた判決を各大学が一時期引き取っていたことを思い出しました。紙だったからそういう問題が起こったわけで、その点は引き続き考えていかなければいけません。
（最高裁）

先ほど、判決書について、重要なものについては電子化を進める必要があるのではないかという御指摘を頂きました。現在も，先例的な意味があるものや速報的な意
味があるものについては，最高裁のホームページの中で判決速報という形で公開をしております。まだ数が少ないというお叱りはあるのかもしれませんが、判決書の公開について
はこれまでも取り組んできましたし、今後も取り組んでいきたいと思っています。
（委員等）

最後に、法制には直接関わらないかもしれませんが、ユーザーの目線に立ったときにこうした方がよいのではないかという意見に触れたことがあるので、お伝えした
いと思います。
一つは、在監者など、どうしても端末を利用できない者による閲覧や謄写に対する制度的な手当てが必要になるのではないかという点です。実際にはこのような者の閲覧は難し
く、郵送等で要請を受けて、プリントアウトや複製したデータの媒体を郵送で返すという扱いにせざるを得ないと思いますが、電子的訴訟記録の閲覧・謄写のルールを作ったときに、在監者などが完全に放置されることがないようにしていただきたいと思います。
二つ目は、視聴覚障害者が訴訟記録を閲覧したときに、訴訟記録の内容をできる限り的確に把握することができるように、音声読み上げの機能や自動反訳の機能を、裁判所の事
件管理システムの中に盛り込むことを検討していただければと思います。
最後は、より一般的なのですが、本日は訴訟記録の閲覧・謄写等の議論がこれまでなさ
れていますが、それとは別に、判決書の一般公開の在り方について検討する必要があるのではないかと思っています。
（法務省） 刑事施設被収容者の問題については、何らかの配慮が必要だと思っています。
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配慮の方向性としては、刑事施設被収容者も事件管理システムを使えるように矯正施設にそういうものを設ける方向性と、第三者なりが紙で請求できるようにするという、第 1 の4 のルートに載せていく形の二つの方向性があると思っています。われわれも、刑事施設
被収容者の権利が害されないような配慮が必要だと思っているので、引き続き検討したいと思います。
（座長）（法務省）

続いて、第 2「口頭弁論の公開について」の説明をお願いします。
簡単に説明させていただきます。資料では、現行法のとおり、口頭弁論の公開については現実の法廷のみで行うこととして、ウェブ中継を認めないこととしてはどうかという提案をしています。
裁判の IT 化が実現された場合の口頭弁論の公開の在り方としては、現行法のとおり、現実の法廷で裁判を公開し、傍聴を希望する者に傍聴を認めるという方向に加えて、裁判所のホームページなどを通じて法廷の状況をインターネットで公開する方法も考えられます。
しかし、裁判においては当事者のプライバシーなどが明らかにされることもあり、インターネット上で状況を公開するという考え方を採用すると、当事者のプライバシー情報など
がインターネット上で不特定多数に知れ渡ることになるため、わが国の国民感情からしても難しいのではないか、直ちには受け入れ難いのではないかと思います。従って、この資料では、口頭弁論の公開は、現行法のとおり現実の法廷で行うこととして、ウェブ中継な
どを認めないことにしてはどうかという形で提案しています。ご議論のほどよろしくお願
いします。
（座長）
（委員等）

いかがでしょうか。
この点についての提案は、妥当だと私は考えています。ただ、民事事件ではあまり多くないのかもしれませんが、傍聴希望者が多くて抽選になるような事件の場合は、係属している裁判所に限らず他の裁判所も含めて、希望者が事前に分かれば、そういう人
は裁判所庁舎内の別室で、裁判所職員が立ち会うという条件付きで、モニター中継が考えられてもいいのではないかと思います。その場合は、ある意味、法廷での傍聴の延長線上と理解できると思われるため、プライバシー等に対する配慮は法廷で傍聴しているのと同じ、つまり当事者の同意が必ずしも必要ないという規律でいいのではないかと考えていま
す。
（最高裁）

御指摘のような仕組みにおいては、モニター越しに傍聴をしている方が不適

切な行動をした場合に、裁判官として訴訟指揮権を行使する上で問題が生じないかという点が気になります。職員が立ち会っていたとしても、その職員には制止をする権限はありませんので、裁判官が訴訟指揮権を行使しなければなりません。モニター越しですと，それが難しいように思いました。
（委員等）

その点に対する配慮は当然必要だと思いますが、ウェブ中継が可能であり、
13

しかも傍聴希望者が多数いる中では、騒ぐからといって傍聴できないとするのではなく、
もう少し工夫が考えられてもいいのではないかという気がします。騒ぐ可能性があるについて、あるいは、騒いだ人に対して裁判長が法廷秩序維持のために法廷警察権を行使することが難しいことについて、何か工夫を考えるべき話だと思います。
（最高裁）

法廷警察権がどの範囲まで及ぶかという問題かと思いますので、もう少し検討したいと思います。
（委員等）

法廷警察権の問題でもあると思いますが、同じ裁判所の庁舎内なので、施設としての裁判所の管理権の問題もあると思います。用語が正確ではないかもしれませんが。
騒いだ人がいたときに何らかの制御を及ぼすことはできるのではないかという気もしました。
今の話は、傍聴したい人が大勢いて、事件の処理をしている裁判所の法廷に入り切らない場合を念頭に置いた議論だと思います。それとは別に、一定の場面においては、国民の知る権利や期待を満足させるということで、ウェブ中継に対する社会的な要請もあり得ると思っています。私は基本的には提案のとおり、公開は法廷で行い、ウェブ中継は基本的に行わないということでよいと思っていますが、一定の場合は、別段の考慮をしてしかるべき事件もある気がしています。具体的には、例えば最高裁の弁論や、社会的に耳目を集めている事件の弁論が考えられると思います。
ただ、そのような事件でも当然プライバシーの侵害が問題になるので、具体的なやり方
としては、当事者双方が同意したケースでないと難しいと思いますし、たとえ当事者が同意したとしても、第三者のプライバシーを侵害することもあると思うので、いずれにせよ裁判所が相当と認めることが必要になるのではないかと思います。結論としては、ごく限られた状況ではあり得るかもしれないけれど、なかなか難しいだろうと思っています。そもそも、これは法制度上の手当てを必要とするものなのかどうかということも、疑問を感じています。
（最高裁）

例えば，不適切な行動をしている人に対してモニター越しに対応をする場合に、庁舎管理権と法廷警察権が重複すると、どちらが優先するのかという問題もあります。
そのため、庁舎管理権が及んでいれば，モニターの先で問題が生じても適切に対応することができるということにはならないように思います。
（委員等）

ウェブ中継に関しては、確かに、ある種の事件についてはその必要性が高い

ことは私も認めますし、そうなった方がいい事案もあることは間違いありません。しかし、当事者双方が同意し、裁判所が相当と認めたときといっても、裁判所が本当に事前に相当と判断できるのかどうか疑問です。プライバシーの問題は、ウェブ会議の場で出てしまったら、それで最後です。例えば、目撃者がかつて服役していたといったような話が、ウェ
ブ会議の場で出てしまったとき、それは世界中に配信されてしまいます。それは、裁判所が事前に想定できることではないと考えます。ですから、最高裁のように判断対象が憲法判断だけに絞られるときにはあり得ると思いますが、そうでない場合にもウェブ中継をや14

るとしたら、かなり慎重にやらなければいけないと思いました。
（座長）

研究者の方は、特にご意見はありませんか。

（委員等）

この提案に特に異存はありません。

（委員等）

私も、基本的にはこういうことではないかと考えていました。

（委員等）

差し当たりは。

（座長）
（法務省）

それでは、次に第 3「土地管轄について」の説明をお願いします。
第 3「土地管轄について」ご説明します。本資料では、土地管轄についても現行法の規律を維持することとしてはどうかという提案をしています。
これまでの研究会でも検討してきたとおり、オンラインによる申立てや、ウェブ会議等を利用した期日への参加等を認めることとした場合には、遠隔地からでも容易に裁判に参加することが可能となるため、被告の住所地等を原則とする土地管轄の在り方を見直すということも考えられます。
もっとも、ウェブ会議等を利用した期日の参加等を現行法よりも広く認めることとした
場合であっても、事件の性質や期日において予定されている手続内容によっては、裁判所に現実に出頭することが必要な場合も多々あると思われることや、当事者自らが裁判所に現実に出頭して、裁判官の面前で主張等を伝えたいという意向を有している場合には、その意向にも配慮する必要があることからすると、被告の住所地等を土地管轄の原則とし、被告の利益を保護する必要性は変わらないのではないかと考えます。
このように考えると、土地管轄の在り方については、現行法の規律を維持するのが相当ではないかと考えています。この点について、ご議論のほどよろしくお願いします。
（座長）

現行法を維持するということですが、いかがでしょうか。

（委員等） IT 化したからといって、土地管轄が抜本的に変わるという話ではないと思います。そういう意味では、提案のように、基本的に現行法を維持することになるのではな
いかと考えています。ただ、そうは言っても、物理的な場所が持つ意味が若干変わってくることがないわけではないので、具体的にどの規定のどこという提案を持ち合わせている
わけではありませんが、従来に比べれば、少し柔軟に考える余地が出てくる気がしています。将来的に何か影響を及ぼしていくことはあり得るとは思いますが、直ちに土地管轄の規定を変えるべきとは考えていません。
（委員等）

私も提案のとおり、土地管轄については現状の規律を維持することが妥当だと思います。理由も、資料 8-1 に書かれているとおりです。
実際に実務に携わっていると、和解期日が繰り返されるケースでは、恐らく IT 化されて15

も、相当程度、当事者の現実の裁判所への出頭が求められることになると思います。仮に尋問を考えても、尋問をウェブで行うケースは極めて限られると思います。現実の裁判所への出頭は、IT 化が実現しても相当程度続くのではないかと思います。そう考えると、場
所によっては、裁判所に行くのに 1 日掛かりとか 1 日では済まない場合に、特に被告の利益を尊重すべきということから考えると、現行法の規律を維持することは極めて妥当と考えます。
（法務省） 今回の議論の前提を確認しておきたいのですが、裁判の IT 化については、一部に誤解があるようであり、ウェブ会議が導入されることによって、訴訟手続で当事者が現実に裁判所に出頭する場合が極めて限られるのではないかとか、当事者が裁判所に出頭したいと言っているのにウェブ会議になってしまうのではないかといった懸念を耳にします。それは誤解であり、そのような誤解があると、全体の議論や理解をゆがめてしまう可能性があると思います。民事裁判の IT 化が実現された後に想定されている運用として、重要な期日や手続では当事者が裁判所に出頭することが大原則であることは現在と同様です
し、出頭に関する当事者の意向も十分に尊重されることが前提になると考えています。そうすると、土地管轄の規律についても、そのような前提で御議論していただくのが適当かと思います。
（最高裁） 私も、全面 IT 化という言葉が若干一人歩きをしていると思っています。少な
くともウェブ会議については、当事者の意向や、実際に行う手続の内容などを踏まえて、当事者に実際に出頭していただくのか、ウェブ会議で行うのかを柔軟に決めていくということになるのだろうと思います。尋問についても、裁判官として、実際に法廷に来ていた
だいた上で話を聞きたいというニーズはかなりあるので、そういう場合にまでウェブ会議
で行うということは考えておりません。
他方で、中立的な医師などの証人については、書面尋問となるよりはウェブ会議で尋問をした方がよいケースもあると思うので、そういう場合にはウェブ会議で尋問することになるのではないかと思います。
和解についても、実際に裁判官の面前で話を聞いたり説得したりすることが大切だというのは、私の実務の経験からしても当然であると思っています。フェーズ２，フェーズ３が実現した後であっても，全ての事件の全ての局面でウェブ会議を行うわけではないということについては、私もこの場で今一度確認しておきたいと思います。
（委員等）

私も、今の最高裁の言いぶりでいいと思いますし、この資料の書きぶりでいいと思います。
先ほどの法務省の発言は、むしろ来るのが大原則のように聞こえるところがありましたが、それは少し違うのではないかと思います。どちらが原則ということではなく、もしかすると数としてはウェブ会議の方が多い扱いになるかもしれませんが、現実に裁判所に来てやらなければいけない手続があることを考えると、現在の土地管轄については、いじる必要はないということだと思います。

16

（法務省）（座長）

私も同様の考えであり、御指摘はごもっともです。
よろしければ、第 4「上訴、再審、手形・小切手訴訟について」の説明をお願

いします。
（法務省）

第 4「上訴、再審、手形・小切手訴訟について」、です。本資料では、上訴、再審、手形・小切手訴訟に関する手続についても、1 審の手続と同様に IT 化することを提案しています。IT 化するに当たり特別な配慮を要する規定はないと考えていますが、見落とし等を含めてご指摘を頂ければと思います。
資料の（注 2）についても説明させていただきます。IT 化に直接関係する論点ではありませんが、上訴については、従来から抗告概念を整理すべきではないかという指摘がされています。具体的には、通常抗告と即時抗告に分かれている抗告概念について、即時抗告に統一する、すなわち不服申立期間を制限するとともに、原裁判の執行停止効を付与するという考え方が示されていますが、この点についてどのように考えるべきか、併せてご議
論いただければと思います。
（座長）

第 4 の部分について、いかがでしょうか。

（委員等） 上訴、再審、手形・小切手訴訟について IT 化することには、もちろん賛成です。大した意見ではありませんが、（注 1）で示されている審尋について、特段の規定を設けなくてもウェブ会議等を利用して行うことができるのではないかというのは、私もそう思っています。法制上の手当てではありませんが、IT 化検討会で示されたフェーズ 1 の段
階でも、審尋にウェブ会議等を用いることは考えられるのではないかと思いました。
抗告概念の整理については、これはこれで検討を進めるべきではないかと感じています
が、私自身、不勉強でして、それ以上申し上げることはありません。
（委員等） 抗告に関して、即時抗告に一本化することに特に異存はありません。資料 8-1の 11 ページに、通常抗告ができる場合がいろいろと挙げられていますが、即時抗告に一本化することを具体的に検討するのであれば、即時抗告に変更した場合のデメリットを個別に検証していく必要があると思います。
即時抗告に一本化すれば期間制限ということになるので、告知方法を厳格化すべきかど
うかについて、改めて検討が必要だと思います。また、期間については、現状は 1 週間のところを、提案では 2 週間というのが一つのアイデアとして出されていますが、その妥当性も、それぞれの裁判について検証していく必要があると考えています。
（委員等）

かつて調べたことがあると思います。ただ、通常抗告ができる場合は解釈に委ねられているので、一応、考えうるものを拾い出しましたが、全部挙げられているかど
うかはよく分かっていません。そのため、本来であればメリット・デメリットを全て検証した方がいいのですが、検討の対象から漏れてくるものがあるのではないかと思います。
もちろん、解釈上、どの場合に通常抗告ができるかがよく分からないところがあるにもか17かわらず、期間制限がないために、いつまでも手続が安定しないというデメリットがある
ので、即時抗告に一本化することは、この機会に見直していただければいいと思いますが、全てを検討することは、かなり難しい気がしています。
（法務省）

ここに掲げられているものは条文を見て検討はしたのですが、即時抗告化することに問題があると思われる規定は見当たりませんでした。もし、委員等の先生方から、特に検討すべき規定をご指摘いただければ、こちらも検討しやすいので、今でなくてもかまいませんので 2 読目までに、ご指摘いただければと思います。
（座長）
（法務省）

続いて第 5「簡易裁判所の手続について」です。
第 5 の簡易裁判所の手続について、ご議論をお願いします。簡易裁判所の民事訴訟手続は、訴額の低い第 1 審通常訴訟に加えて、特別な手続として少額訴訟と支払督促手続がありますが、本資料では、第 1 審通常訴訟も含めてオンライン化することを前提に、現行法の規律から変更すべき点について幾つかの論点をお示ししています。
まず、第 5 の 1 の（1）、少額訴訟に関する法第 379 条関係についてです。少額訴訟における口頭弁論期日については、ウェブ会議等の参加を認めるかどうかについて二つの考え方を示しています。この点は、少額訴訟における 1 期日審理の原則をどこまで重視するか
によって異なるものと思われます。1 回審理の原則を重視するということであれば、【甲案】のように、ウェブ会議等の利用による期日の参加を原則として認めないという考え方に傾きます。一方で、1 期日で終了できない場合は例外的な場合であり、利便性を重視するという観点からは、【乙案】のように、ウェブ会議等の利用による期日の参加を認めるという考え方になると思われます。
次に、（2）の少額訴訟における証人尋問に関する法 372 条 3 項関係についてです。少額訴訟における証人尋問については、1 期日審理の原則を実現するために、現行法では電話による証人尋問を認めることとしていますが、電話を利用した証人尋問は、証人の顔を見ずに尋問を行うものであるため、相当なスキルが要求されます。IT 技術の進展に伴い、ウ
ェブ会議等を利用することにより、容易に顔を見ながら証人尋問をすることができるということであれば、法 372 条 3 項の規律を改め、電話による証人尋問をすることができないこととする代わりに、証人の所在地と回線を結び、ウェブ会議等で証人尋問をすることができることとするように規律を改めることが考えられます。
もっとも、電話による証人尋問をやめることになると、当事者の利便性が低下する方向での改正を行うことになるため、現行法の規律は変えない、すなわち電話による証人尋問
は維持するという考え方もあるかと思います。
次に、2 の支払督促手続について説明させていただきます。この点については平成 16 年
改正により基本的にはオンライン化されているため、IT 化の検討に当たっては、一般の訴
訟手続と平仄を合わせる観点で必要最小限の手当てをすれば足りるものと考えられます。
具体的には、訴訟記録の閲覧等については、現行法上、当事者も含めて電子化されている訴訟記録を書面に出力した上で行うこととされていますが、先ほど検討したとおり、当事者については事件管理システムを通じて訴訟記録の閲覧等を行うこととするなど、「第 1」18と同じ規律とすることが相当ではないかと考えています。また、処分の告知についても、
法 399 条で特則を設けていますが、この点についても、一般の民事訴訟における判決書の送達と同様の規律としてはどうかと考えています。
さらに細かい点ですが、法 402 条の規定については死文化しているといわれているため、今回の改正を機に削除してはどうかと考えています。細かい点が多いですが、ご議論のほどよろしくお願いします。
第 5 について、少額訴訟でも支払督促でも、どの点でも結構ですので、ご意見（座長）をお願いします。
（委員等）

最初に 2 点、お尋ねします。1 点目は、今回は簡裁手続の中で少額訴訟と支払督促手続について検討材料を提示されていますが、簡易裁判所で行う通常訴訟について
特に検討することはないのかということです。
2 点目は、現状、少額訴訟において電話会議システムを使った証人尋問が行えるようになっていますが、実例がどの程度あるのか、また電話の方式を使うことによる弊害が報告された実例があれば、紹介していただければと思います。
（法務省）

1 点目については、法務省から回答します。通常訴訟については、本資料では非常に分かりにくいのですが、13 ページの（1）の末尾「簡裁における第 1 審通常訴訟についても同様である」という一文で書いたつもりでした。基本的には、簡裁における第1 審通常訴訟についても IT 化することを前提に考えています。特段、特則を設けたり、変更をする必要がある規定はないと思っていますが、何か配慮した方がいい規定があれば、ご指摘いただければ検討したいと思います。
2 点目は、最高裁からお願いできますでしょうか。
（最高裁）

概数となりますが，証人尋問の件数は，平成 29 年に 66 件、平成 30 年に 48件でした。このうち少額訴訟で電話会議を用いた件数がどれだけあるかについては、統計を取っておりません。
また，何か弊害があるような報告があったかどうかについては，ここ数年の間にそのような報告に接したことはありませんが、実情はよく分かっていません。

（委員等）

私からも 2 点、質問があります。1 点目は、簡易裁判所が守備範囲の事件について、どのような終了の仕方をしているのか、その割合について教えていただきたいと思います。
2 点目は、支払督促に関して、現在の利用状況が分かるような統計があれば教えていただければと思います。具体的には、オンラインの支払督促の申立てのうち、相当件数が金融業を営む会社によるものではないかといわれていますが、実際にオンラインによる支払督促の申立てを利用している申立人は、限られた業者なのかどうか、把握しているのであれば教えてください。
19

（最高裁）

1 点目については、簡裁の通常訴訟事件の終局区分に応じたパーセンテージ

で説明するといいかと思います。平成 30 年については正確な数字がまだ来ていないので、
平成 29 年について紹介します。判決で終了したものが 40.4％、和解で終了したものが 11.2％、その他が 48.4％になっています。
（委員等）

判決のうち、欠席判決で終わっているケースは分けて分類されているのです

か。
（最高裁）

判決で終了したもののうち、対席での判決が 12.7％、欠席での判決が 27.7％

です。
（委員等）

その他というのは、具体的には、どういう終了の仕方をしていると考えられるのですか。地裁への移送が相当件数あるのではないかと思いますが。
（最高裁）

訴えの取下げや請求の認諾又は放棄などいろいろなものが含まれています。

地裁に移送された事件の数については，統計を取っておりませんので、恐縮ですが、お答えすることができません。
（委員等）
（座長）
（最高裁）

決定がかなり多いのではないかと思います。
和解に代わる決定ですね。
和解に代わる決定は、先ほど申し上げた終局区分のうちの「その他」に入っていると思います。
2 点目の、支払督促手続のオンラインの利用件数は、平成 29 年が 9 万件超で、平成 30
年が 11 万件超という規模になっています。このうち、ほとんどが業者による申立てであると考えられていますが、申立人の属性や延べ人数などの統計は取っていないので、正確なところは申し上げられません。
（座長）

全体で何件ですか。

（最高裁） 支払督促事件全体では、平成 29 年が 29 万件超、平成 30 年が 32 万件超です。
（座長）
（委員等）

3 分の 1 ぐらいがオンラインということですね。
意見を申し上げます。一つ目は一般的な話なのですが、先ほど、簡易裁判所

における通常訴訟については特段の手当ては必要ないのではないかという意見を頂きました。具体的に何がというとあまり浮かばないのですが、簡易裁判所の手続なので、訴額が比較的低い事件で、地域密着型で、簡易な手続で迅速に紛争解決をするということですか20

ら、そのような特徴に合った手続の在り方を創造的に考える必要があるのではないかと感じています。具体的なものではありませんが、地方裁判所で行う通常訴訟において検討している要件を少し緩和する形で、考慮の余地があり得るのではないかと思いました。
少額訴訟については、オンラインでの申立てを認めることには賛成です。ウェブ会議等を利用した期日の参加について、【甲案】【乙案】を提示していただきました。いろいろ考えたのですが、決定的に優劣をつけられるものではなく、強いて言えば、【乙案】の方がIT 化のメリットを享受でき、少額訴訟のメリットを大きくは損なわないので、よいのではないかという感触を持ちました。
証人尋問のやり方として、ウェブ会議等を利用できるようにすることには異存ありませんが、先ほどの話にあったとおり、現行法上、電話会議の方法に特段の不都合が指摘されていないのであれば、電話会議の方法を排除することはないのではないかと思いました。
むしろ電話会議の方法を排除すると、法廷外にいる証人の尋問ができない場合が増えて、かえって 1 期日審理の原則を損なうことになるのではないかという懸念を持ちました。
なお、ウェブ会議を利用する場合の証人の所在地についてですが、電話会議の方式を現状と同様に維持するのであれば、ウェブ会議の場合でも、証人の所在地には限定を設けないことが一貫するのではないかと思いました。これは地方裁判所で行う通常訴訟における証人の所在地とは規律が異なるかもしれませんが、電話会議でも可能とするということに伴う規律の緩和として許容できるのではないかと感じました。
（委員等）

まず、簡易裁判所の通常訴訟についてです。例えば 271 条の口頭で訴えができる点や、続行期日における擬制陳述がなされる点、以前も指摘した規則の 170 条 2 項の録音テープについては、検討してもいいのではないかと思いました。
【甲案】【乙案】については、【乙案】がいいのではないかと思っています。元々、少額訴訟は、市民間の規模の小さな紛争を、少ない時間と費用でという趣旨で設けられたわけですので、簡易裁判所における通常訴訟よりも当事者の利便性を損なうことになってはならないのではないかと思っています。簡易裁判所の通常訴訟はここ 5 年間ほど横ばいですが、少額訴訟は 3 割ぐらい減っているので、利便性を高めた方がいいのではないかと思いました。
証人の尋問については、電話会議の方法を排除する必要はないと思っています。
（座長）

271 条等については、具体的にはどういう方向で検討した方がいいとお考えで

すか。
（委員等）

私どもも、いろいろな意見があり、今、連合会としてこれだということまでは申し上げられないのですが、やはり簡易裁判所は簡易・迅速さに特徴があり、それに対する需要があると思いますので、現行の規定の趣旨を大切にしながらも、より利便性を高める改正ができないのだろうかと思います。
（委員等） 少額訴訟についてです。
【甲案】だと、ウェブ会議は認めないという限定的な規律になっています。第 1 回期日までにどれくらいの期間があり、その間に何がされるの21

かというあたりは、通常訴訟でも最初のころから割と話題になっていた話ですが、ある程
度準備をして、第 1 回でウェブ会議でも終われるという感触は、第 1 回期日までの準備の中で目鼻がつく場合もあるのではないかと思います。そういう意味では、あえて【甲案】のように認めないというところまで規律を設けてしまうのではなく、認めるという柔軟な【乙案】の方がいいと思いました。
（最高裁）

裁判所としても、今回、ウェブ会議を導入するにもかかわらず、少額訴訟についてウェブ会議等の利用による期日への参加を認めないというのは、厳格に過ぎると思っております。第１回期日で結審することができない場合については，民訴法３７０条の「特別の事情」を柔軟に解釈すればよいと思います。
少額訴訟における尋問の方法についても、現行法の下では電話でも可能であったところを、電話によることは認めないとする方向での改正は、IT 化の考え方と逆行するように思います。現行法どおり，電話でも証人尋問をすることができる形とするがよいのではない
かと思います。
（委員等）

支払督促手続に関して、提案で説明されていることは、基本的には異存はありません。民事訴訟と同様の規律を採用するか否かについては、基本的には規律を別にする必要はないと思います。
ところで、訴え提起に関する検討のときに、本人確認をどの程度求めるかが話題になり、その際に電子署名まで求めるのかどうかという議論がありました。現状の支払督促手続は本人確認として電子署名を求めているので、仮に訴え提起と平仄を合わせることになると、支払督促手続において電子署名を求めないという規律に寄せていく方向性になると思います。そこで若干気になるのは、支払督促手続は訴訟とは違い、債務者が登場してくる場面が非常に限られており、債権者の成りすましリスクが通常訴訟に比べて大きくなる可能性があるのではないかという点です。
ただ、だからといって現状の電子署名を引き続き維持することにした場合、簡易・迅速に債務名義が取得できる支払督促手続の申立てのほうが重くなってしまうことは問題だと思います。仮に民事訴訟と平仄を合わせるにしても、債権者の本人確認をどうすべきかについては、よく考えなければいけない、悩ましいところだと思っています。
（法務省）

本人確認として、現行法上、電子署名を求めているのはそのとおりですが、現行法の規定内容をご説明すると、法 132 条の 10 の 4 項で、オンライン申立をする場合は氏名または名称を明らかにする措置を講じるとされています。そして、この「氏名または名称を明らかにする措置」の具体的な内容は最高裁規則に委任しており、最高裁規則の中では電子署名を要求しているという整理になります。確かに、ご指摘のとおり、電子署名は重過ぎるのではないかという話はあるかと思いますので、そちらは訴訟と同じように、
もう少し簡易なものにするという考え方やがあるかと思いますが、まずは訴訟において、どのような本人確認をしていくのかを検討した上で、支払督促に特例を設けるかどうかを検討していくことになると考えています。

22

（法務省）

第 5 の 2 の（3）で、裁判所書記官の処分の告知については現行法 399 条の 3

項で発信主義が取られているという点ですが、これは債権者が早急に債務名義を取りたい
場合に、自分がそれに気付かないことによって手続が進まなくなることを防ぐということだと思います。
判決書の送達と同様の規律とする場合、従前に示した案だと受信してから一定期間ということで、その一定期間が非常に短ければそれほど変わらないので、あえて特則を設ける
必要はない気もしますが、われわれとしては、399 条の 3 項の発信主義を取る必要性がどの程度重要なのかがよく分かりません。この点について、特則を維持した方がいいのか、
あるいは、一定期間が 1 週間ぐらいあれば問題がないのかというあたりについて、ご感触をお聞きしたいと思います。
（委員等）

私は支払督促手続には不案内なので、間違えたことを申し上げてしまうかもしれませんが、判決書の送達の規律として、電子メールで出たことを伝えて、例えばそのメールが発信されてから一定期間が経過して効力を生ずることはあり得ると思いますが、時間を待たなくても、自分で事件管理システムにアクセスして、処分の内容を確認することで効力を生じさせることができるのであれば、債権者は急ぐでしょうから、自分ですぐに見に行けば足りることで、そのような規律にしておけば十分ではないかという気もします。そう考えると、発せられて即時に効果が発生するという規律を、支払督促手続のためだけに維持する必要がどこまであるのかという疑問は感じます。
（座長）

これはヘビーユーザーの人たちのためのルールだと思われるので、そういう人たちに聞いてみないと分からない感じがしますね。
（法務省）

現行の 399 条 3 項については、私の理解が正しいか分かりませんが、文献などによると、この最高裁規則は今のところ、ないとされているので、恐らく 399 条 3 項が直接適用されるものは現行法上は存在しないと思います。作ればもちろんあると思うのですが、現行法上はないので、ヘビーユーザーに聞いても恐らく分からないと思いました。
（座長）

分かりました。よろしいでしょうか。それでは、続いて資料 8-2 に入ります。

手数料の電子納付についてです。
（法務省） 手数料等の電子納付に関してご説明します。資料 8-2 をご覧ください。まず、現行法上の手数料等の納付方法について簡単にご説明します。訴え提起手数料については、
原則として、手数料相当額の収入印紙を訴状に貼付することとされていますが、例外として、訴額が一定金額以上の場合には現金納付が認められています。
手数料以外のものとして、保管金があります。訴状等を送達するための郵便料が典型で、いわゆる手続に要する実費がこれに当たります。当事者から概算額の予納を受け、手続終了後、残額が還付されます。基本的には現金ですが、送達費用に関しては郵券（切手）でも納付することができます。
現行上、保管金については電子納付が可能となっています。電子納付の具体的な方法に23

ついては資料 3 ページの（注 3）に記載がありますが、この後、最高裁からも説明があります。なお、督促手続オンラインシステムによる支払督促においては、手数料についても電子納付が可能になっています。
今般、IT 化によってオンライン申立を実現する以上、併せて手数料等の納付についても電子納付を実現する必要があることについては、異論はないものと考えています。今回お諮りしたいのは、そこから一歩進んで、オンライン申立による場合には、手数料等の納付についても電子納付に限る形にできないかという点です。オンライン申立に一本化するかどうかは、まだ議論されているところですが、少なくともオンライン申立を選択した当事者においては、手数料等の納付についても一括して行おうとするのが通常ではないかと考えられます。申立てはオンラインで行うけれども、手数料等の納付は収入印紙や郵券を裁判所に持参したいとか、郵送したいというニーズがあるとは考えにくく、オンライン申立をした場合の手数料の支払方法を電子納付に限定して一本化したとしても、当事者の利便性や裁判を受ける権利を損なうものではないと考えられます。そこで、オンライン申立による場合は、手数料等の納付を電子納付に一本化することとしてはどうかというご提案をしております。
関連する論点として、資料 4 ページ目の（注 5）に記載されている、クレジットカード
決済の導入に関する問題があります。クレジットカードについては相応のニーズがあると考えられる一方で、費用対効果等の面で克服すべき課題もあるのではないかと考えられます。
また、（注 7）に記載されているように、書面での申立てが残る場合にその決済方法をどうするかという問題もあります。
これらの電子納付に関連する問題も含めて、委員の皆さまのご意見を頂戴できればと考えております。
（最高裁）

それでは、裁判所から、現在の手続で利用されている保管金の電子納付の手続について簡単に説明します。参考資料 8-2「保管金の納付は電子納付が便利です」と大きく書かれている資料をご覧ください。1 枚目の裏面は、電子納付がなされるまでの流れを簡単に書いています。これに沿って説明します。
まず、保管金の電子納付を利用する場合には、事前に利用者登録をして、利用者登録コードを取得する必要があります。利用者登録は無料で行うことができます。資料の 2 枚目の表面にフォームがありますが、電子納付利用者登録申請書に氏名、住所、電話番号を記入し、裁判所の会計担当の窓口に直接又は郵送で提出します。その際に、保管金の残額があった場合の振込先となる金融機関の口座を指定します。
この申請書は、裁判所の会計担当の窓口に用意があるほか、裁判所のウェブサイトからもダウンロードが可能です。また、この利用者コードを一度取得すると、その後、全国の裁判所で共通して何度でも利用することができるため、手続ごとに登録をする必要はありません。この申請書を窓口に提出してから少し待つだけで、登録コードが付与されます。
事前に登録コードの付与を受けた方が、実際に訴え提起の場面で電子納付を利用する場
合には、付与された登録コードを記載したメモを訴状に添付するなどして、訴状の担当窓口に保管金の電子納付を希望する旨を告げると、裁判所から、事件と紐付けられた収納機
24

関番号、納付番号、および確認番号が記載された保管金提出書が交付されます。これは資料の最後の裏面にあります。訴状が郵送で提出された場合には、保管金提出書は郵送または FAX にて交付されます。
保管金提出書の一番下の欄に Pay-easy のマークが入っています。その下に収納機関番号、納付番号、確認番号の欄がありますが、ここに実際の事件と紐付けられた番号が記載された形で当事者に交付されることになっています。
実際の納付手続は、ATM またはインターネットバンキングを利用します。まず ATM に関しては、ゆうちょ銀行を含む市中の金融機関設置の Pay-easy 対応の ATM を利用し、手続選択の画面で Pay-easy を選択して、収納機関番号等を入力して、指定された金額を振り込みます。原則として手数料は無料です。なお、ATM は、金融機関に設置されたもののほか、コンビニにもありますが、こちらは使えるものと使えないものがあります。ネット銀行などが設置している ATM では使えないことが多いですが、ゆうちょがコンビニに設置している ATM では使うことができます。
次に、インターネットバンキングを利用する場合は、事前に利用者が、自分の口座がある銀行などでインターネットバンキングの登録等の利用環境を準備しておく必要があります。その上で、金融機関のインターネットバンキングに自分でログインし、手続選択の画面で Pay-easy を選択した上で、収納機関番号等を入力して、指定した金額を振り込んで電子納付を実行します。こちらも原則として手数料は無料です。
最後に、事件終了時に送達費用の残額等の保管金が返還される場合には、最初の利用者登録の際に指定した口座に自動的に返金されるという流れになっています。
以上のとおり、電子納付の手続は事前の利用登録が必要ですが、その手続自体は氏名、住所、電話番号などの必要事項を記入する程度のもので、ATM やインターネットバンキングでの操作に関しても、一般的に利用されている振込み手続と比較して複雑なものとはなっていません。
実務では、本人が裁判所の窓口に訴状を持参した場合には、そこで必要な印紙や郵券の額面や枚数が指示され、当事者はその後、郵便局等の窓口に赴き、指示に従った印紙や郵券を購入し、それを持って裁判所の窓口に再び赴くのが一般的です。これに対して電子納付の場合は、ATM やインターネットバンキングの利用可能時間内であれば 24 時間 365 日
利用が可能である上、郵便局等の ATM で手続が完結するため、郵券等の提出のために裁判所に再度赴く必要がない点で、当事者の利便性に資するものと考えられます。さらに、送達費用を郵券で納付する場合は、手続が終了した場合の還付はその残った郵券そのもので還付されることになりますが、電子納付の場合は現金で還付を受けることができる点でも、当事者のメリットは大きいと思われます。また、郵券自体を郵送で還付する場合には，その郵送費用にも予納した郵券が使用されることとなるため，その分，還付される郵券の額が減ることになりますが、現金で還付をする場合には，そのようなことは起こりません。
簡単ですが、今行われている保管金の電子納付に関しては、このような流れで行われて
います。
（座長）

それでは、現状の電子納付の説明を踏まえて、資料 8-2 全体について、ご意見を頂ければと思います。
25

（委員等）

利用者登録の件数は把握していますか。

（最高裁） 本日は件数を持ち合わせておりませんので，確認の上，後日お知らせします。
（最高裁） 保管金の電子納付の制度は，一度利用していただくとかなり便利なものです。
現在は，郵便切手で予納された場合において，事件が終局したときは，予納された郵便切
手を返還していますが，例えば 500 円の郵便切手などは利用する機会もほとんどないため，
高額の郵便切手を返却されても、当事者本人もお困りになるのではないかと思います。実際にも，書記官が郵便切手を返還する際に、高額な郵便切手を返してもらっても困ると言われるという話を聞くことがあります。そういう意味では、代理人にとっても本人にとっても、金銭で還付を受けることのできる電子納付はかなりメリットがあるのではないかと思います。
他方で、電子納付の制度は広くは利用されていないと聞いております。それは広報に問題があるからなのか、他に何か理由があるのかについて、弁護士の先生方にもご意見を伺えればと思います。
（委員等）

電子納付について、少なくとも私の事務所では話題になったことが一度もありません。私自身も、今回の提案を検討する過程で、こんなことができるのかと気付いたのが正直なところです。若干、広報の問題がある気がしています。
（座長）

使えそうな感じですか。

（委員等）

使えそうだという印象は強く持ちました。

（委員等）

訴え提起がオンラインで行われる場合に、手数料や、それ以外の費用の納付方法として電子的方法を認めるのは適切ですし、進めていただきたいと思っています。ただ問題は、電子的納付方法に一本化するのが適切なのかどうかだと思います。
最初に提案を読んだときは、一本化でいいのではないか、自分自身も不都合はないと思ったのですが、世の中にはいろいろな方がいます。例えば、非常に希有だとは思いますが、電子納付の前提となる金融機関の口座がない人も、いないわけではないと思います。それから、これは制度に対する信頼の問題だと思いますが、納付先あるいは送金先がどこであろうと、電子的な方法でお金を送るのは嫌だという人も少なからずいるのではないかと思います。そうすると、オンラインによる訴え提起の場合に電子的な納付方法でしか納付できないとしてしまうのは大丈夫なのだろうかという懸念を持ちました。
一方で、訴え提起が書面による場合が残ることを想定すると、従来の納付方法に加えて電子的納付方法も認める形で選択肢を増やすことが、利用者目線にかなうことではないかと思いました。
（委員等）

今の意見と基本的には同じですが、私の思考過程は提案とは逆です。研究会26

資料 8-2 の 4 ページの（注 7）に、書面による訴えを許容する場合にどうするかという検討
課題が載っていますが、この場合は選択制が妥当ではないかと思います。理由は、先ほどの意見と全く同じです。
ここで選択制にするのであれば、翻ってオンラインで訴えを提起される場合も、あえて一本化にしておく必要は必ずしもないのではないかと思います。実際には、オンラインで訴えを提起する人は、ほとんどが電子納付を選ぶ気がしますが、一本化を強制するまでの必要はないのではないかと考えています。
（委員等）

今の点については、両委員と同じような印象を持っています。

一つ質問です。現在の電子納付は事前登録が必要で、登録は持参または郵送で行うということですが、将来的にはインターネット経由でフォームに入力すれば登録できるようになり得ると考えていいでしょうか。オンラインで訴え提起はできるけれども、まず裁判所に行かなければいけないということではないということですか。
（最高裁）

御指摘の点は，今後のどのようなシステムを構築するのかという点に関わるものだと思います。確定的なことは申し上げられませんが、御指摘いただいたような方向で検討をしていくのではないかと思います。
（委員等）

可能であれば、そのようにした方が利便性が高い気がします。

（最高裁）

システムの作り方にもよると思いますが、オンラインで訴えを提起することができるにもかかわらず、一度書面を郵送しなければならないとか、裁判所まで来なければならないとすることは、極めて不合理だと思います。例えばシステムで訴え提起をすると番号が発行され、その番号を利用してインターネットバンキング等で訴え提起手数料等を納付することができるというような仕組みにする必要があると思います。
なお，金融機関の口座を保有していない方であっても、ATM で Pay-easy を利用することが可能であるため，そのような方法で対応できると思います。
オンラインで訴えを提起した場合の手数料の納付方法については，電子納付に一本化すべきであると強く思っています。オンラインで訴えを提起することできる人であれば、インターネットバンキングや Pay-easy を使えないということはないと思います。訴訟記録が電子化されているにもかかわらず、印紙や郵便切手を物理的に管理しなければならないとすることは，極めて不合理であると思います。実際の事件処理の中でも、裁判所の職員は非常に大変な思いをしながら郵便切手の管理を行っておりますので、少なくともオンラインで訴えを提起する場合については，手数料の納付方法を電子納付に一本化すべきであると思います。
（委員等）

選択性についてですが。現金納付はともかく、収入印紙や郵券で支払う制度については、印紙などを用意しなくてもよくなるのは当事者の便宜になりますし、裁判所での郵券の管理の負担という問題もあるので、廃止していく方向でいいのではないかと思います。
27

先ほど、オンラインで申立てをする場合であっても支払いをオンラインでするのは嫌な人がいるかもしれないというご指摘がありました。確かにクレジットカードで支払うのは嫌だという人はいるかもしれませんが、手数料がかからない形で ATM 等を利用することができるのであれば、そのあたりの懸念は問題ない気がしています。
（法務省）

訴訟費用制度を所管する立場から申し上げると、電子納付は現状では必ずしも十分に使われていない実情があるので、実務家に不安や懸念があることは承知しています。その点は解消していかなければいけないという認識を持っていますが、その一方で、今回、IT 化を進めるという大きな流れの中で、印紙や郵券を用いた現状の扱いは、FAX の利用と同じように、外部から見た場合には、時代の流れに取り残された旧来的な裁判実務の象徴というような面も否定できません。やはりこの機会に、必要な環境整備を図りつつ、電子納付を制度的に中核に位置付ける方向で検討するのが適当ではないかと考えています。
資料の注書にもあるとおり、付随するいろいろな論点はあると思うのですが、できるだけ利用者の利便性を損なわない形で、かつ、制度的にはできるだけシンプルで分かりやす
く、電子納付にシフトしていく対応ができればと考えております。
（委員等）

最初の方のご発言では、併用という委員が多かったのですが、私も、直近のご発言と同じで、資料に書いてあるように、郵券や収入印紙はなくして、電子納付に一本化する方向で考える方が合理的ではないかと思います。
（委員等）

印紙や郵券を使わないで済むようにした方がよいということについては、私もそのように考えています。印紙や郵券、あるいは郵券で払えないものについては現金になると思いますが、支払う対象によって支払手段が異なっていて、それらが併存する姿を解消していくということでいえば、手数料とそれ以外の費用を今は分けていますが、それを一本化することも検討する価値があるのではないかと思います。それは電子納付によるのか、そうではないのかという話とは違う次元のことだと思います。それはそれで独立で検討の価値があると思いました。
それとは別に、先ほどクレジットカードによる納付についての話がありました。本日の資料の中でも（注 5）で記載されています。私はクレジットカードが日常的な支払手段になっているので、クレジットカードによる納付も可能とする方向で検討していただきたいと思っています。クレジットカードを利用すると、カード会社に対して何らかの手数料を支払う必要があると思うので、それを誰が負担するのかという問題など考慮すべきことはあると思いますが、利便性の高さを考えるとやっていただきたいと思います。
併せて、クレジットカードのような与信を伴うものではないのですが、現在、多くの人が電子マネーを使い、さまざまな決済をしています。恐らく書面による訴訟提起の場面が主になると思いますが、裁判所における受付係の端末で電子マネーで支払うことができる
ようになると、それはそれで利便性が高くてよいのではないかと思いました。
（法務省）

送達費用等の手数料への一本化に関する問題、クレジットカードの導入に関する問題、その他の電子マネーの導入に関する問題についてご意見を頂きました。まず、
28

送達費用等の手数料への一本化については、送達そのものの在り方や、オンライン申立への一本化がされるかどうか、訴訟記録が全面的に電子化されるかどうかといった、大きな論点と関連する問題であると考えています。これまでの検討会におけるご議論を踏まえて、
あくまで選択肢の一つとして、送達については書面送達とシステム送達が併存する、オンライン申立には一本化されずに書面申立と併存する、訴訟記録は全面的に電子化されるということを前提に、訴状の送達場面における訴え提起手数料と送達費用を念頭に置いて、どのような課題があり得るかをご説明させていただきます。
この点、手数料等に一本化して一括で納入することができれば簡便ですし、ある程度包括的な金額をあらかじめ納付することによる当事者や裁判所の事務負担上の利便性もあると思います。他方で、送達について書面送達とシステム送達が併存することになった場合、書面送達では、今までの議論を前提にすると、現行法と同様、訴状の副本や、それに添付される書証の写し等が送達の対象となりますが、そうすると、送達に要する郵便料は事件ごとの書面の分量によってかなり左右されることとなり、郵便料を定量的に把握することが難しく、それをどのように手数料に組み込んでいくかという実施上の問題が生じるのではないかと考えられます。
また、システム送達が具体的にどのようなものを指すかは、検討会でも議論が分かれているかと思いますが、メールによる送達や、ログイン情報が記載された一枚紙の書面を送達の対象とし、記載された ID 等を入力してシステム上のデータにアクセスしていく方法もあり得るかと思われます。メールであれば郵送料は要らなくなりますし、一枚紙の書面であれば郵送に要する費用を定量的に把握することができると思いますが、そうすると、
書面送達かシステム送達かにより、支払うべき手数料の性質や金額がかなり異なることとなる点が問題点として指摘できるのではないかと考えています。
加えて、第三者に対する文書送付嘱託等を実施する場合には、第三者との関係で郵便料が生じる場面が事件によってはあり得ることからすると、送達費用に限っても、手数料への一本化がどこまでできるかは事件ごとに異なりうることになります。
したがって、ご指摘の点については、一本化によるメリットと、一本化した上でこれらの隘路を乗り越えることのバランスを踏まえつつ、慎重かつ丁寧に検討する必要があるのではないかと考えています。
続いてクレジットカードの関係です。委員がおっしゃるとおり、広く普及しており，相応のニーズがあるものと考えています。他方、最近は国税等についてもクレジットカードでの納付が可能になっていますが、国税では 1 万円当たり七，八十円程度の手数料がかかるとのことです。この手数料は、通常は加盟店等が負担していますが、国税等については、納付者が負担する形になっており、訴え提起手数料等が国税と同じように国家機関に対して納付されるものであることから、同じように手数料が生じる可能性があるのではないかと考えられます。そうすると、手数料が原則不要な Pay-easy という手段の他に、さらにクレジットカード決済を導入することについては，その費用対効果をどのように考えるかという問題があるのではないかと思われます。
税金との比較で申し上げると、税金は延滞税の発生を前提とする厳格な納付期限が定められており、幅広い決済方法を導入する必要性がより高いと思われます。また、保管金については、税金とは異なり、概算額を予納し、余剰が出れば還付することが性質上予定さ29

れており、クレジットカードで払った場合の保管金の返金の処理について、どのように行うべきかという課題があり得ると考えております。
最後に電子マネーの関係です。電子マネーは民間企業が取り扱っているので、手数料等
を当該電子マネーで支払えるようにするためには、それを取り扱っている企業と裁判所との間で何からの合意を締結し、裁判所においてカードリーダーなど一定の設備投資が必要になると考えられます。また、クレジットカードと同様、保管金について余剰があったときの返金処理をどうするかという問題もあります。
なお、現行上、電子マネーで税金等を支払うことが可能かどうかについて、明確なことは申し上げられませんが、少なくとも電子マネーを税金等の支払に幅広く用いることができる状況には、まだなっていないようです。
（最高裁）

現在の運用では，利用者登録の際に還付先の口座を書いていただいており，口座があることを前提にしています。このため，口座がない人についてはどのような扱いをするかについては，検討する必要があると思います。
電子マネーの話もありましたが、電子マネーについては，機材の利用に費用を要するという問題がありますし、さらには事件との紐付けが難しいという問題もあると聞いたことがあります。したがって、電子マネーの導入は直ちには難しいのではないかと思います。
ただ、繰り返しになりますが、郵便切手の保管は、裁判所職員にとって相当に負担が重いです。一裁判官として見ていましても、同僚の書記官は非常に大変な作業を行っていると感じています。オンライン申立てをする場合だけでなく、書面申立てをする場合についても、訴訟記録を電子化するということであれば、当事者にとってのメリット・デメリッ
トを考えても、やはり電子納付に一本化していくというのが在るべき姿ではないかと思い
ます。
（座長）

分かりました。この点は、さらに議論しなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
（委員等）

最高裁から話があったとおり、できる限り電子納付に寄せていく必要はあると思います。オンラインによる訴え提起や手数料等の電子納付であれば、諸種の手間を合理化することになるので、例えば納付すべき手数料等の金額を下げることも、これは法制度とは関係ない話かもしれませんが、検討すべきではないかと思いました。それにより、
オンラインによる訴え提起や手数料等の電子納付が促進される面もあるのではないかと思
います。
（委員等）

先ほどの法務省からの説明で、いろいろな支払手段について幅広く検討されていることはよく分かりました。当事者の利便性を考えると、やはり、できる限り幅広な選択肢を検討していただきたいということで、クレジットカードや電子マネーについても引き続き検討をお願いできればと思っています。
（委員等）

私が気になっていたのは、口座がない人、あるいは口座を明らかにしようと30

しない人です。今の話ですと、口座を明らかにしないのだから電子納付は駄目だということになってしまうのかという疑問があります。裁判を受ける権利の根本のところでもあるので、この取扱いをどうするかは、きちんとしておかないといけないのではないかと思います。ぜひご検討をお願いします。
（最高裁）

現在の保管金の電子納付に関しては、還付も口座に入れてもらうことになっていますが、どのように還付するかということと、電子納付を使えるかどうかは、必ずしも連動しないと考えています。電子納付を使っても、還付の場面ではいろいろな方法があり得ます。必ずしも口座がないと Pay-easy が使えないわけではなく，例えば税金も、番号さえあれば ATM で振り込むことができます。保管金の場合は還付が予定されているので，利用者登録の際に口座を記載していただくことになっていますが、Pay-easy 自体は、番号さえ付与されれば ATM を使って振り込むことができるので、必ずしもそこが連動しているわけではないことはご理解いただければと思います。
（委員等）

要するに、還付をどうするかという問題は別であるという理解ですね。

（座長） この費用の問題については、20 年ほど前、民訴費用制度等研究会というのを司法法制部でやっていて、高橋宏志座長の下で勉強したことがありました。電子化は費用の問題を一つ前に進める大きな契機なので、ぜひ、いろいろな可能性について、今後の可能性も含めて考えていただければと思います。それでは、これで一通り、全体の制度については議論していただいたことになります。
今日はもう一つの議題として、外国法調査の報告があります。本日はドイツについて報告していただきます。
（委員等）

大変お疲れのところ申し訳ありませんが、あまりお時間を頂戴するような調査ができておらず、まず、おわびから始めなければいけません。現段階では基本的な資料の収集・整理に当たっており、個別のさまざまな点について引き続き調査していかなければいけないと考えています。今日は中間報告ということで、ごく簡単に紹介したいと思います。
お手元に中間報告メモと、主要な関連条文について原文と日本語訳を対比表にしたものがありますので、適宜ご参照いただければと思います。メモの方には三つの項目を書きました。1 は法改正の経緯、2 は現状における規律の概観、3 は実際に稼働しているシステム
について、文献等で分かったことを説明しています。
まずは法改正の経緯です。ドイツは、他の一部の利用が進んでいる国に比べると IT 化はあまり進んでいないという評価が多いと思いますが、法改正自体はそれなりに昔からいろ
いろな形でされてきています。2001 年に電子的文書による送達を可能とする旨の規定を設けたり、同 2001 年の法律で、画像や音声の送受信により弁論や証拠調べ、本人尋問、鑑定人尋問ができるという規定が設けられたりしています。条文については別紙に訳を載せています。
2001 年の段階では、当事者双方の同意を得てテレビ会議システムを使える形になってい31

ましたが、2013 年の改正で同意が必要なくなりました。弁論については、申立て、または職権によりテレビ会議で行うことを裁判所が決められますし、証人尋問等については、申立てがあれば裁判所がこれを許すことができる形になっています。同じく 2001 年の法律で、書面の電子的な提出についての規定も定められており、その後、改正されています。
2005 年には、裁判所で作成する書面の電子的な作成に関する規定が整備され、訴訟記録に関しても規定が設けられました。2008 年には督促の関係の規定が設けられました。そこ
から少し間が空き、2013 年の法律で、さまざまなところで電子的文書等を使えるようにす
る規定が整備されました。電子的文書を一般的に提出できるようにする規定や、その際に使用する書式に関する規定、あるいは 130d 条（電子的文書の利用義務）が新設されました。
さらに、2022 年 1 月 1 日以降は、弁護士については書面は電子的な提出を義務付けるという規定が 2013 年の段階で設けられました。
そのスケジュールとして、昨年の 1 月 1 日以降、あらゆる書面が電子的に提出できるよ
うになりました。先ほど申し上げたように、今から 3 年弱経った 2022 年には義務化されます。これは弁護士の場合であって、本人訴訟等の場合はその限りではありません。ただ、ドイツは地方裁判所以上は基本的に全て弁護士強制です。日本の簡裁に当たる区裁判所では本人訴訟が広範に認められていますが、実際には弁護士が付いている例が多いといわれています。その関係もあり、連邦弁護士会で弁護士専用電子私書箱という電子的な連絡シ
ステムが運用されています。
また、2017 年 7 月 5 日の法律で、書面の電子記録化等に関する規定について、さらに整備されました。記録の関係でいうと、このときに設けられた 298a 条の 1a 項で、2026 年以
降は記録は全て電子化することになっています。
以上のように、今世紀の初めから数次にわたる改正で規定の整備が進められてきました。
その結果、現状として e 提出や e 事件管理、e 法廷という観点から見てどうなっているかというと、電子的文書の提出については、先ほど言及した 130a 条の規定で一般的に可能になりました。今後は義務化される予定です。電子的な送達については 174 条の規定で弁護士等については一般的に可能になりました。そのため電子私書箱を使うようです。事件管理の関係では訴訟記録の電子化等の規定が整理され、これが先ほど申し上げた形で進行中です。
ちなみに、弁護士の専用電子私書箱のシステムは 2016 年 11 月から使われているようですが、2017 年 12 月にセキュリティ上の問題があるという外部からの指摘を受けて、半年ほど運用を停止したようです。その間、文書は全て紙で来る状態に戻ってしまったそうです。その記録を電子化しなければいけないので、裁判所が大変苦労したという報告を読みました。
e 法廷に関しては、冒頭に申し上げた 128a 条自体は 2001 年にできた古い規定ですが、口頭弁論や証人尋問、鑑定人尋問ないし質問、当事者尋問については画像と音声の両方、つまりテレビ会議システム的な形での方法が認められています。ただ、実際には、テレビ会
議システムによる証人尋問等はあまり行われていないようです。そのあたりについてはもう少し調べたいと思いますが、実情としては、法廷で裁判官が直接聞く形で心証を取ってほしいという考えが多いという紹介もあります。以上が法的規制の概略です。
それを支えるシステムとして、beA（弁護士専用電子私書箱）が弁護士会により運営さ
32

れています。弁護士会で費用を負担しています。
かなりの金額で負担が大きいようですが、弁護士だけが使えるシステムであり、このシステムを使うこと自体が、利用者が弁護士であることの証明になっています。弁護士資格を証明することは弁護士会の権能であるという考え方から、これは弁護士会で運用すべきシステムであるという紹介がされています。
セキュリティ上の問題があり、しばらく停止していたようですが、昨年 9 月ごろから再開
しています。時々メンテナンスのために休止していますが、恒常的に運用されているようです。
電子的な記録については、各州でシステムづくりを行っているようです。幾つかの州で共同開発している電子記録システムが一部の裁判所で使われていて、その利用が拡大されていっているようです。また、同じようなシステムだけれども少し違うものが、違う州では使われているようです。
手数料等の支払いについては、電子納付システムが幾つかの州で導入されており、一部の州ではクレジットカードでの納付が可能なようです。詳細な手続等については今後調べていきたいと考えています。
記録の閲覧等についても、電子的な記録の閲覧や謄写について、299 条等に関連する規定が置かれています。ドイツ全体で閲覧のためのポータルサイトを作成し、そこから各州の裁判所に飛んで閲覧できるシステムを作ろうとしているという紹介がされています。これが 2018 年中に稼働する予定ということで、そうであれば既に稼働しているはずですが、まだ確認できていません。これも今後、確認していきたいと考えています。
今日お配りしたのはごく一部で、この他にも、さまざまな規定が民事訴訟法等の法律に含まれています。この研究会で問題となっているさまざまな意見について、ドイツ法でどうなっているのか、今後もう少し詳しく見ていきたいと考えています。
（座長）

ありがとうございました。今の報告について、このあたりをもう少し詳しく調べてほしいということも含めて、ご質問やご発言を頂きたいと思います。
（委員等）

私は弁護士なので、どうしても弁護士が関わっている部分に注目してしまうのですが、2022 年 1 月 1 日以降はあらゆる書面の裁判所への電子的提出が弁護士には義務付けられることになると理解しましたし、連邦弁護士会において弁護士向けの電子的連絡システムを整備し、その利用が義務付けられたのだと思っています。
こういう制度や仕組みを導入したときに、電子的なやりとりに習熟していなかったり抵抗感を持つ弁護士がいるというのは、ドイツにおいても同じではないかと思います。これ
らの制度や仕組みを導入する際に、弁護士会においてさまざまな意見があったのではないかと推測しますが、どのようなやりとりを経てここに至ったのか、何か情報をお持ちであれば教えていただければと思います。
（委員等）

現時点では、そのあたりについては、まだ調べることができていません。今

後分かれば報告したいと思います。
（法務省）

送達についてですが、ドイツにおいては、わが国と同じで、裁判所の職権で送達を行うという前提でよろしいでしょうか。
33

（委員等）

基本的にそういうことだと思います。

（法務省）

そうだとすると、弁護士については電子的な送達を可能とする規定があるという話でしたが、訴え提起の時点で相手方の弁護士が分かっている場合ということでしょ
うか。
（委員等）

そうです。訴状に被告の代理人弁護士の名前も記載されている場合が相当数あるそうで、その場合には弁護士なので送達も電子的にできるということです。それが分からない場合は、通常の紙ベースでの送達をしているということだと思います。
（委員等）

システムを五つの州で共同開発しているということですが、これは州の裁判所でやっているのでしょうか。訴訟にかかるシステムの構築には法律家と技術的な専門家がいないと駄目だと思うのですが、その協働関係がどうなっているかということに私は非
常に関心があります。
（委員等）

記録のシステムは、基本的には州政府や、連邦裁判所であれば連邦政府が権限を持っており、州の司法当局等に、その権限を委ねることができるようになっています。
この司法当局というのが司法省的なものなのか、裁判所的なものなのかは確認してみないと分かりません。ウェブサイト等を見ていると、こういうシステムを作ることには、司法省や法務省に相当するような州の司法当局、役所がかなり関与しているのではないかという気がしますが、これももう少し調べてみたいと思います。その場合には、技術を持っている IT 企業等と連携しているのではないかと思います。
（委員等） 模擬裁では Microsoft Teams という一般的な汎用性があるものを使っていますが、ドイツの場合は独自に開発しているのか、広まっているものを使っているのか、それをカスタマイズしたものを使っているのか、もし分かれば教えていただきたいと思います。
（委員等）

5 州で開発しているものは、元々、裁判所で事件管理プログラムのようなものや書面の起案用のアプリケーションがあり、それとうまくつながるような形で記録シス
テムを作ったということのようです。Microsoft Teams のようなものをそのまま持ってきたというよりは、元からあるシステムから独自に開発したのではないかと思っています。それも州によってそれぞれなので、全ての州について見てみないと、全体がどうかというのは分かりません。
（最高裁） 2022 年 1 月 1 日以降にあらゆる書面の裁判所への電子提出が義務化され、2026
年以降は電子記録の義務化ということになっていると思います。そうすると、この 4 年間については、提出は全て電子的にされるけれども、電子記録ではないものがあり、電子提出されたものが紙ベースで記録として編成されることが法律上は残ってしまうことになると思います。そうすると裁判所の負担というか、電子提出されたものが紙記録になるとい34

うことがあるのではないかと思いますが、そのあたりで何か議論されたことがあるのか、ご存じであれば教えていただきたいと思います。
（委員等）

電子的提出の義務化は、弁護士等が付いている場合です。若干ではあります

が区裁判所等では本人訴訟もあるので、紙で出てくるものも、2022 年以降も依然としてあり続けるということだと思います。現在でもあります。ただ、紙で出てきたものも、記録としては裁判所の方で電子化しなければいけません。それを 2026 年以降は、裁判所は全て電子的に記録することに決めたということです。
お手元の参照条文の 5 ページに、298a 条の第 2 項の規定があります。2026 年以降は一律
で訴訟記録が電子的に管理されるのですが、紙形式で提出された文書等は、原本に代わる電子的書面に変換されなければならないと書いてあります。富士通製のスキャナーなどをたくさん購入して電子化しているというのをどこかで見ましたが、裁判所はそういう電子化の作業をしています。既に記録を電子化している裁判所では、弁護士のシステムがダウンしていた時期に、一生懸命それで電子化していたそうです。いずれにしても、出てくるものは今のところは紙が残りますが、記録については全て電子化するようです。
（座長）

区裁判所も、弁護士が代理している事件については電子的な提出が義務化されるのですか。
（委員等）

そうです。手続による限定は基本的にはありません。主体によって決まっているようなので、それはそういうことなのだろうと思います。
（座長）

かなりでこぼこはありますが、方向としては同じような方向に行っていると思います。EU レベルで電子化の方向で統一していこうという話は、何かありますか。
（委員等）

商社紛争の調停などに関してはあると思いますが、訴訟そのものについて、

今までドイツのものを見てきた限りでは、EU の規制でこうなっているからこうしているというものはなかったように思います。
（最高裁） インターネットで調べたときに、EU 諸国で e 提出や e 事件管理が国ごとに何ポイントという形になっているのは見たことがあります。例えばエストニアの e 事件管理や e 提出がどうなっているかというのは見たことがありますが、ドイツやフランスについてそれがあったかは、ちょっと分かりません。
（座長）

分かりました。それでは、長時間にわたりましたが、今日予定していた議事は全て終了しました。次回の日程等についてお願いします。
（法務省） 次回は 4 月 17 日（水）午後 5 時からの予定です。本日で一読が終わったので、次回から２読目に入ります。次回は総論ということで、オンライン一本化、記録の電子化、それ以外の論点についても取り上げる予定です。外国法の調査については、アメリカ法の35

報告をしていただきます。もし時間が余れば、シンガポールの実情についても法務省の担当官が出張して調査してきましたので、その点についても報告しようと考えています。
（座長）

それでは、本日はこれにて終了します。長時間お疲れさまでした。

36