考える主権者をめざす情報誌

2018年10月

46

No.

「ネット情報」
を知る▼ ▼ ▼ ▼

特集

ネットニュース時代のリテラシー

松林 薫（ジャーナリスト） 4

ネットが与える政治への影響福田 直子（ジャーナリスト） 7

ネットの世論操作に高まる危機感

耳塚 佳代（フリーランス記者） 10

フェイクに歪められる選挙

古田 大輔（BuzzFeed Japan） 13

巻頭言

議会の権限から選挙制度を考える
待鳥 聡史（京都大学） 3

コーナー

情報フラッシュ 2、
27

レポート

選挙啓発講座新居浜市選挙管理委員会 16連 載

主権者教育の現場から（4）
大畑 方人（東京都立高島高校） 19

連 載

選挙啓発と社会教育（最終回）
上原 直人（名古屋工業大学） 22

コーナー

海外の選挙事情
スウェーデン総選挙 25

公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

情報フラッシュ
明るい選挙をテーマとするポスターコンクールが毎年開催され、29年度は全国の小中高校生から約15万点の応募がありました。図工や美術の課題にだされることが多いのですが、選挙管理委員会と明るい
選挙推進協議会が独自にポスター教室を開く例があります。

上越市（新潟県）「ポスター作成の集い」
7 月31日、 8 月 1 、 2 、 4 日に市民プラザなど 4 会場
（各日
1 会場、午前の 3 時間程度）で開催し、小中学生68人が参加しました。
「学校頼みでは応募数に限界がある」「税や消防など様々な夏休みの課題がある」「題材として難しい」ことなどを理由に、市民力でポスター作成の場を提供すると、26年度から実施しています。明推協委員が政治や選挙について説明したあと、教員
OBや絵画教室講師等が無償ボランティアとして指導しました。

さいたま市緑区「選挙啓発ポスター絵画教室」
7 月25日（午前と午後の 2 回）に緑区役所で開催しました。29
年度から実施し、30年度は募集定員を少し増やして小学生36人が参加しました。投票箱、投票記載台、投票用紙交付機を使って投票の仕方と、選挙は何のためにあって生活にどうかかわっているのかを学んだあと、明推協の伝手で講師に招聘した絵本
作家から描き方を楽しく学びました。明推協委員19人が参加して子どもたちをサポートしました。

直方市（福岡県）「明るい選挙啓発ポスター教室」
8月1日（13時〜16時）に中央公民館で開催し、小学生43人と講師役の高校生21人が参加しました。小学生と高校生が、他校の高校生同士が交流し、楽しく、学びのきっかけになることも目的の一つです。募集は、会場がある校区の小学校と、同校の学童クラブに声をかけました。クラブからは実施行事が増えると歓迎され、引率もあり約30人が参加しました。高校生は、市内 4 校の美術部等に依頼したところ 3 校の協力を得られ、当日
は 1 人あたり 2 〜 3 人の小学生を受け持ちました。

国分寺市（東京都）「めざせ入賞！明るい選挙ポスター講座」
7 月28日に本多公民館で、東京学芸大学、本多公民館、市明推協＆市選管が連携して開催しました。プログラムは社会教育を学んでいる学生たちが考え、29年度入賞作品の紹介、入賞した 3 人の中学生への描く上で工夫した点やポスターに込めた思いを聞くインタビューがありました。その後、参加者は 6 人程度のグループに分かれて、ポスターのテーマやキャッチコピー
案を考えました。

栃木市「夏休み選挙ポスター教室」
大学生を講師に、 8 月19日に公民館で開催しました。本誌41号で昨年の様子を紹介しています。

2

巻頭 言

議会の権限から選挙制度を考える
京都大学大学院法学研究科教授

待鳥 聡史

代議制民主主義における選挙は、有権者から政は、議会は有権者の唯一の代表でも、独占的な政治家への委任を行い、政治家に対して説明責任を策決定者でもない。議院内閣制の下でも、二院制を問う役割を果たす。投票以外の方法による政治参採用していれば上下両院間の関係は様々であり、加も存在するが、代議制を民主主義たらしめる上

とくに公選される上院にいかなる権限や役割を与で、選挙は決定的な重要性を帯びている。

えるかについては、今日なお模索が続いている。

選挙制度への視点

選挙制度について考える際には、こうした議会だからこそ、選挙を行う仕組み、すなわち選挙の権限の多様性を考慮に入れるべきだろう。たと制度については従来多くの議論がなされ、二つのえば、大統領が政策決定の主導的役割を担いうることが重視されてきた。

強い権限を与えられている場合の議会や、立法過

一つは、民主主義の具体的手段として有権者の程における下院の優越が明確である場合の上院意思をどのように代表（表出）させるか、である。

は、民意表出と統治という二つの機能の間のバラ選ばれた政治家と、政治家によって構成される議ンスを考慮に入れることなく、選挙制度を定める会の側から見れば、民意を表出する機能というこことができるだろう。逆に、二つの機能の両方をとになる。もう一つは、政策を遅滞なく決定する担う議会や院なのであれば、いずれを優先させる

ことで、有権者の委任に応えられる議会にするか、のかを明確にした選挙制度にする必要がある。

である。これは、議会さらには政府の統治する機議会とは何かを問う必要性

能に関わる。

議会の権限の多様性に目を向ければ、その延長

民意表出と統治は、議会が担うべき二つの重要線上には、代議制民主主義における議会とはそもな機能である。しかし、どちらか一方を高めるとそも何か、そこにいる議員とは何かが問われる。

他方が低下する傾向にあるため、選挙制度を考え極端な例を考えれば、政策決定に関する権限をる上でも、どちらの機能を優先させるかを想定す一切持たず、他の統治エリート（下院や大統領、ることが大切になる。

官僚）の監視のみを行う上院が存在する場合には、

一般的には、民意表出を優先させるならば比例上院議員を選出する方法として、有権者からの抽代表制やそれに近似した制度が、統治を優先させ選による選出や非公選の任命も許容されるかもし

るならば小選挙区制やそれに近似した制度が、それない。近年変化しているが、20世紀後半のイギ

れぞれ適合的だと考えられてきた。

リス貴族院は、それに近い存在であった。

議会の権限への注目

選挙も議会も、極めて重要ではあるが、代議制

このような見解は、議会が有権者を唯一代表し、民主主義を構成する一部分でもある。部分である

政策決定を独占的に行うことを、暗黙の前提にし以上は、その位置づけは全体との関係から考えるていたように思われる。代議制民主主義が、主に必要がある。選挙制度をめぐる議論は、理論的に19世紀から20世紀のヨーロッパ諸国の経験の上にはやや狭い範囲で硬直化しており、現実には当事理論化されたために、そこで自明であった制度的者の利害関心に影響されやすい。だからこそ、よ条件、すなわち下院が優越した公選議会とそれにり広い原理的な観点を忘れないようにしたい。

基盤を置く内閣という組み合わせが想定されていたのではないだろうか。
しかし実際には、代議制民主主義における議会の権限は多様である。大統領制を採用する場合にまちどり さとし 1971年生まれ。大阪大学助教授などを経て、2007年より現職。京都大学博士（法学）。専
門は政治学。著書に『民主主義にとって政党とは何か』（ミ
ネルヴァ書房、2018年）等。

46号 2018.10

3

特集 「ネット情報」を知る
ネットニュース時代のリテラシー
市民が問われる技術と倫理
ジャーナリスト

松林 薫

今や「ニュースはネットで読む時代」だ。とだろう。その変化を一言で表現するなら、「市くに若者の場合、紙の新聞を日常的に読む人は民のジャーナリスト化」である。ほとんどの人

ほとんどいなくなり、テレビを観る時間も減少

がそうとは意識しないまま、好むと好まざると傾向にある。ただし、それは必ずしも「ニュースにかかわらず、報道システムの一部に組み入れ離れ」を意味しない。スマホを通じ、新聞・テ

られつつあるのである。

レビ発も含めた膨大なネットニュースに接しているからだ。さらに、目にした記事に意見や感想

報道に市民が参加を添えてSNSなどで発信する、新しい文化も広どういうことか、具体的に説明しよう。インがっている。これらは民主主義の観点から言えターネットが普及する以前、ニュースなどの情ば望ましい変化だが、現状では「フェイクニュー

報コンテンツは新聞やテレビなどのマスメディア

ス」の蔓延など新たな問題も突きつけている。

だけが作り出すものだった。
一般市民も取材や寄

本稿では、こうしたネット時代に求められる稿を通じて参加することはあったが、基本的には情報リテラシーについて考えてみたい。

存在感高めるネット

受け身であり、影響力は限られていたのである。
ところが現在では、ネットニュースとして消費される情報の多くが、読者・視聴者の意見やウインドウズ95が発売された1995年は、「イ

感想とセットで提供されている。例えばヤフー

ンターネット元年」として記憶される。日本でニュースでは、新聞やテレビなどからの転載記は同年 1 月に発生した阪神・淡路大震災で活用事の下に、個人がコメントを書き込める。
ツイッ

されたこともあり、一般の人の間で急速にネッ

ターやフェイスブックで記事をシェアするとき

トへの関心が高まった。

も、同様にコメントを書き加えることができる。

それから20年以上がたち、市民を取り巻くメ

記者が書いた文章と、それに対する一般人のコ

ディア環境は大きく変化した。博報堂DYメ

メントを、合わせて 1 つのコンテンツとして消ディアパートナーズのメディア接触時間調査に費する形になっているわけだ。

よると、2006年に 8 割を占めていた新聞・雑誌

これは様々な媒体から記事を引用し、独自のとテレビ・ラジオは、ほぼ 5 割にまで縮小。代

解釈を付け加える「まとめ記事」や「ブログ」

わってパソコンやスマホなどのネットメディアにも当てはまる。動画で言えば、ニコニコ動画

が 5 割を占めるようになった（「メディア定点の画面に流れる視聴者の「弾幕式コメント」も調査2018」）。現在はちょうど、オールドメディ

同じだろう。ネットニュースにおいては、こうアとネットメディアの地位が逆転する分水嶺にした市民参加がいわば仕様（前提）になってい差し掛かっている可能性が高い。

るのである。

ただし、これを単に紙・電波からネットへと市民が関わるようになったのは、コンテンツ

いう勢力図の変化と捉えると本質を見失う。むの「生産」だけではない。とくに重要なのは「流しろ重要なのは、ネットの特徴である双方向性通」である。

が、市民と報道の関係自体を変えつつあること
4

長い間、日本のマスメディアは情報の配送網

特集 「ネット情報」を知るを押さえることで独占的な地位を保ってきた。

真週刊誌などが売りにしていたプライバシー報

新聞なら印刷工場から販売店に商品を送り、そ道によく似ている。マスコミ批判で槍玉に上がこから顧客の元に配達する。テレビなどの電波る誤報や偏向報道も、ネットに溢れるデマやプメディアも、巨額の投資を必要とする放送設備

ロパガンダと根は同じだろう。いわゆるマスコ

や許認可制に守られて成長してきた。

ミ問題として市民の眼に映っている現象の多く

こうした閉じた流通網を前提としていた時
代、情報の伝達に市民が参加する余地はほとん
どなかった。ところが、オールドメディアがネッ

は、実は自らの問題でもあるのだ。

蔓延する偽ニュースト配信に乗り出すと、構造的な変化が起き始め

メディアリテラシーを身につける重要性は、た。「消費者がコンテンツを拡散してくれるか

以上のような背景を理解しなければ本当の意味どうか」が、情報の流通において決定的に重要ではわからない。マスコミやネットの情報を正になってきたのである。

しく分析し、情報を発進する際にも気をつけな紙や電波で情報を届ける場合、記事がどれだ

ければならない理由は、「腐敗したメディアにけ読まれるかは自前のネットワークの大きさに騙されたり、利用されたりしないため」ではな

よって決まる。ところがネットで流す場合、自いのである。むしろ、報道を左右するほどの力社サイトにアップすれば同じだけの読者や視聴を持ちつつある市民の判断や行動が間違ってい者を獲得できるかといえば、そうはいかない。

れば、社会に深刻な影響を与えてしまいかねな

記事を見た人が、それをSNSやまとめサイト、

いからなのだ。

ブログなどを通じてどれだけたくさんの人に紹

実際、海外では2016年ごろからそうした事例

介してくれるかが成否を決める。言い換えれば、が目立ち始めた。同年 6 月に英国で実施された新聞を配ったり電波を飛ばしたりする役割の一EU（欧州連合）からの離脱をめぐる国民投票

部を、一般市民が果たし始めたのだ。

では、離脱派が流した「巨額の拠出金が浮く」
「移

似通う病弊

民の流入を阻止できる」といった、正確とは言い難い情報の拡散が影響を与えたとされる。

しかし、こうした報道における構造変化は、

さらに11月に投開票された米大統領選挙で当の市民にはほとんど意識されていない。「情も、トランプ陣営が明らかに事実に反するツ報の双方向性が高まった」「マスメディアの独イートでクリントン陣営を攻撃。現在も、ロシ占が崩れた」といった認識はあったとしても、アがSNSなどを通じてフェイクニュースを拡散

自分たちが記事の生産や流通を担っていると感し、トランプ氏が有利になるよう介入していた

じている人はまだ少ないだろう。近年、マスコ疑惑の捜査が続いている。

ミ批判が高まっているが、「自分たちとは別の

日本では選挙結果を左右するような事例は確世界にいる報道関係者が問題を起こしている」

認されていないが、外国人へのヘイトを煽る偽という意識が先行し、当事者としての自覚は希

ニュースサイトの登場など、深刻化の兆しがある。

薄なのである。

今後は、外国の情報機関などによる組織的な情

それは、ネット上で起きている問題の多くが、マスコミ業界が長年抱えてきた病弊とそっくりであることと無関係ではない。

報操作も含め、警戒を強める必要があるだろう。

求められる技術とは

例えば、誰かの失言や問題行動を集団で叩く

こうした時代にネット情報と接するうえで、「ネット炎上」は、メディアスクラム（過剰取材）

どのようなリテラシーが必要になるのだろう。

に通じる。非行をした未成年者の実名や住所を市民が記者に近づいているのだから、求められ特定して拡散する「晒(さら)し」も、従来は写る技術や心構えも基本的には同じだ。ここでは、

46号 2018.10

5①情報源の確認、②情報の性質の区別、③真偽のてが書かれていると考えるのは間違いだ。
記者に検証、という 3 つのポイントについて説明しよう。

政治的な意図がなかったとしても、限られた字数

まずネット情報に接したら、最低限、発信者をや時間の中で書けることは限られているからだ。

確認して信頼性が高いのかどうか考える必要が一方、末尾に「〜の見通しだ」「〜とみられる」ある。このとき注意したいのは、記事をポータルといった文言があれば、その情報は記者の憶測

サイトやSNSのタイムラインで見かけたケースだ。

に基づいていることを意味する。一定の根拠は

若い人とニュースについて話していると、しばあるにせよ、断言調で書かれている「事実」ほ

しば「ヤフーニュースで読んだ」「ネットで見た」

どの信憑性はない。同様に、どこが記者の「意といった表現を聞く。
「で、だれが流しているの」

見」で、どこが「伝聞」かといったことも意識と質問すると、確認していないことがほとんどだ。

して読む必要があるだろう。

ヤフーニュースのように、様々な媒体から記

最後は、記者業界で「裏取り」「ファクトチェッ事を転載して提供するサービスは「ポータルサ

ク」と呼ばれる作業だ。これは記事をシェアすイト」「キュレーションサイト」などと呼ばれる。

る場合、必ずやっておきたい。

こうしたページには、新聞やテレビ、ネット専

具体的には、書かれている事実が他メディア

業メディアや個人ブログなどの記事が載る。当でも報じられているかを確認する。スクープの然、発信者によって情報収集力や報道に対する場合は、他社が追いかけるかどうか、当事者がスタンスは異なる。同じサイトにあるからとどのようなコメントを出すかを見極めた方が無いって、信頼性が同じとは限らないのである。

難だろう。そういった情報がない段階で記事を

例えば、与党に批判的な立場のメディアは、シェアするのなら、まだ信頼性が判断できない

野党の主張により多くの字数を割いているかも

旨を但し書としてつけておいた方がいい。

しれない。その場合は、書かれている情報に抜

この確認作業では、プロの記者でもよくミス

けや偏りがないか、逆の立場のメディアの報道を犯して誤報を出す。
最も多い間違いは「自分が信も参照したほうがいいだろう。これは、発信者

じたいニュースについては肯定材料ばかりを探を確認して初めてできることだ。

してしまう」ことだ。実は、フェイクニュースでとくにSNSで流れてきた記事は要注意だ。リ

あっても、
ネットで検索するとそれを事実だとす

ンクなどをたどって元記事を確認し、信頼できる情報はたくさん出てくることが多い。だから、るメディアが流しているのか、そもそも記事が「ニュースを否定する情報を探す」のがコツだ。

存在するのかを確認したほうがよい。実際、こ以上は記者が新人のころから叩き込まれる基れまで日本で発覚したフェイクニュース騒動で本動作だが、一般の人でも実践できる。プロがは、元記事を見れば、個人などが作った怪しげ

誤報を出していることからも分かるように完璧なサイトだとわかるケースが多かった。こうしではないが、フェイクニュースを拡散して「加たサイトの記事は軽々しくシェアしないほうが害者」になるリスクは大幅に軽減できるはずだ。

いいだろう。

ネットを利用する以上、こうしたリテラシーを拡散前に確認を次に重要なのが、情報の性質を見分けることだ。同じ記事の中でも、
「事実」
「憶測」
「伝聞」
「意
見」など異なる情報が混ざっているケースが多いからだ。例えば、新聞やテレビが断定的に報じる「事実」の部分については、間違っている可能性は低い。ただし、先に述べた理由で事実のすべ
6

身につけることは、もはや市民の義務だと言えるのではないだろうか。
まつばやし かおる 1973年生まれ。1999年に京都大学大学院経済学研究科を修了、同年、日本経済新聞社に入社。2014年退社し、同年に報道イノベー
ション研究所を設立。2016年から関西大学総合情報学部特任教授。著書に『新聞の正しい読み方』（NTT
出版、2016年）、『「ポスト真実」時代のネットニュー
スの読み方』（晶文社、2017年）等。

特集 「ネット情報」を知る

ネットが与える政治への影響
ジャーナリスト

ビッグデータが可能にした心理分析とマイクロ広告

福田 直子

ネットデバイスを通じて集められるビッグデー
タは、年齢や性別、住所など本来のアナログで得られる基本情報に加え、ポイントカードやメネットが進化し、スマートホンが普及するよンバー加入しているスポーツクラブなどオフラ

うになってこの10年間、利用者が無意識に発信

インの情報、ネットによる消費活動、ブラウザー

しているデータは「ビッグデータ（巨大なデー

閲覧履歴、ソーシャルメディアからの大量の情タの集合）」となり、マーケティングには不可報から成り立っている。

欠となり、選挙キャンペーンにも使われるようになった。

2016年に行われたアメリカ大統領選挙におけるトランプ選挙キャンペーンでは、それらの今あるネットは、デバイスを購入して配信プ

データに加え、「心理分析によって個人的にあロバイダーに毎月の料金を払いさえすれば、つらえられたマイクロ広告」が利用されたこと

ネット上に溢れているサイトを無料で閲覧できは、拙著『デジタル・ポピュリズム』（集英社

るというところに基本的な問題がある。無料で新書）に詳述した。

サイト閲覧やテクノロジーを提供できるという

ここでダイジェストすると、その仕組みは

ことは、収入源がクリック数をもとにした広告

2013年、ケンブリッジ大学の心理センターの収入そして個人情報の転売にあるということチームがある研究発表を行ったことに始まる。

だ。これを「クリック資本主義」とか「監視資利用者が発信するフェイスブックの「いいね！

本主義」と呼び、利用者がネットをクリックすボタン」から、心理学でいう「ビッグファイブ」

るごとにIT企業が収益を上げる仕組みとなっという 5 つの要素に基づいて分析することで、ている。

利用者の政治的見地や好き嫌い、パーソナリ

一方、利用者がネット上のアプリやソーシャ

ティ、伴侶のありなし、あるいはパートナーやルメディアなどは「すべて無料で利用できる」

離婚までする可能性について、かなりの的中率と思っていても、実際は「無料」ではない。「利で予測することが可能であるという。ソーシャ

用者の発信するデータが商品になっている」た

ルメディアの特徴は「自分について説明」してめ、利用者が無意識のうちに自分のデータで料いるのであるから、プライベートな情報が溢れ

金を払っているようなものだ。

ている。

つまり利用者の個人情報は、無料でテクノロ

この研究をもとに、イギリスに本社があった

ジーを提供しているソーシャルメディア企業や

ケンブリッジ・アナリテイカ社（CA）が独自

検索会社の「生の原料」となっている。それらに開発した手法をもって、トランプ選挙キャンを大量に集積して分析、広告主にアピールする

ペーンチームに加わった。同社は、地理的・統だけでなく、第三者である「データブローカー」

計学的な情報を 5 千のデータポイントで分析に売られ、さらに分析・転用される場合もある

し、アメリカ人有権者の政治・消費行動、ライということだ。

フスタイルと、“ 5 つのユニークな個人的心理

最近のビッグデータ分析では、情報源が多けデータ”を加えて総合分析した。一人ひとりがれば多いほど、「予測」が正確になるといわれる。

関心を持っているテーマについて、個別広告（マ46号 2018.10

7

イクロターゲット広告）が、特定の地域におい

くまでも一例であって、今後さらに洗練され進て、テレビ、電子メール、ソーシャルメディア化することが予想される。テクノロジーの発展

やテキストメッセージとして送られた。CA社

は早く、その分析や規制、改善には長い時間を

は「 2 億 2 千万人のアメリカ人有権者に関する要し、解決策は先送りされるばかりだ。

情報を総合的なビッグデータで分析した」と豪語していた。

自動投稿が拡散する「反日」

主な対象となったのは、「まだ迷っている」

日本では、「ソーシャルメディアから抽出し有権者。例えば、民主党支持ではあるがヒラリー

たビッグデータの加工によって政治キャンペー

候補が嫌いとか、共和党支持ではあってもトランに影響が出た」という報告はまだされていなンプ候補が嫌いな有権者たち。しかも、選挙地

い。ネット環境は、モバイルデバイスの普及や区をコンピューターで細かく分析することで、使われ方によって国別の特徴があるが、そもそ

激戦区の17州で投票結果に影響を与えそうな地も日本ではビッグデータを分析して価値を見出

域で心を決めかねている人々が特にターゲット

し、特定の戦略を練れるようなデータサイエン

された。

ティストが不足している。

フェイスブック上で主に使われたマイクロ

しかしながら、日本の政治でもソーシャルメ

ターゲット広告は、少人数のための広告の細分

ディアの存在は無視できない存在となった。と化であって、相手を絞って主にデジタルテクノ

いうのも2013年、ツイッターでは、日本語は英ロジーでターゲットするため、経費節約にもな

語に次いでもっともよく使われている言語とる。広告の基本は「説得する」ことであるといなったというほど普及している。

うが、「どういうグループが説得されやすいか」2014年12月に行われた日本の総選挙で、ドイ「どのような人がどういう不安を持って意思がツ、エアランゲン大学のファビアン・シェー

弱いか」「特定の人格を持った人々を“検索”すファー教授は、
同年12月 8 日から30日間、ツイッ

ること」まで可能にしたのである。

ターに投稿された542,584の選挙ツイートを特今年になってフェイスブックのプラット

殊なソフトでダウンロードして分析したとこ

フォームから最大8700万人分の個人情報が利用

ろ、約80％にあたる43万件もの投稿が転載され者に無断で流出した疑いで、ザッカーバーグ最た再ツイートか、もとのツイートの一部を機械

高経営責任者がアメリカ議会から喚問された。

的に変えただけであったことを確認した。それ

すでにアメリカではテレビを持たずにネットにらは、ほとんどが自民党や安倍政権の政策に反頼る人も増え、新聞をはじめ「既成メディア」

対する人を批判する内容で、「反日」という言の衰退とともにソーシャルメディア上で葉が多く使われていたという。

「ニュース」情報を得ることが多くなった。そツイッターをはじめとするソーシャルメディ

れとともに、ソーシャルメディアを利用した政アには、ボット（特定の書き込みやツイートを治キャンペーンも日々、進化している。

自動的に実行するプログラム）が氾濫し、一種8

この件に関連し、CA社は閉鎖されたが、この雰囲気を醸し出そうとしている。2016年、イれが終わりではない。資金を提供していた富豪

ギリスの英国離脱キャンペーンにおいても、ツは、CA社の元幹部とともに新しいデータ企業

イッターから発信されたツイートの 3 分の 1を設立し、次の選挙へ向けて戦略を練っている。

が、わずか 1 ％のアカウントから発信された

なんといってもイギリスのEU離脱キャンペー

ボットによるものであったことが確認されていンと米大統領選挙においてビッグデータによるる。離脱をテーマにしたハッシュタグ数も、残データ利用が「勝利した」ともいえるのだから。

留派のそれを大幅に上回っていた。それは米大二つの政治キャンペーンで使われた手法はあ統領選挙でも、クリントン支持派よりトランプ

特集 「ネット情報」を知る派の方が大幅に上回っていたことと類似していて、なんともない額ではないだろうか。イギリる。

スではさらにソーシャルメディアを規制する新ネットやソーシャルメディアは、わずかな時法が検討され、EUも2018年 5 月から施行され間で大量のメッセージを伝えられる「プロパガ

たGDPR（一般データ保護規則）に次いで、さらンダの拡散器」でもある。日本でもいわゆる「デなるネットの個人データの保護を検討している。

ジタルネイティブ」といわれる世代が 5 人に 1

しかし、これらの動きは、巨大なIT企業に

人、スマホの普及率は10代で90％となった。今とって経営モデルを揺るがすほどの規制では到後、正しい知識や情報の入手方法を伝授するべ

底ない。ネットの最大の問題は、わずか 4 社あきか、まだ多数を占めるアナログ世代が次世代

るいは 5 社のIT企業の寡占となりつつあるこにバトンタッチすべき課題はあまりにも大きい。

とだ。
1990年代にWWWのテクノロジーを開発した

次世代の新しいネットが発明される日まで「ネットの父」、ティム・バーナー＝リーは、では「世論がネットで操作されたのか、それ団を設立して、現在「次のネット」を開発中では誇張ではないか」と思う方もまだ多いことであるという。個人情報が濫用され、偏見やヘイあろう。なにがどのように人間の心理や判断にトスピーチが溢れるようになったネットの現状

影響し、政治的な結果となるのかどうか、数値

を憂い、「私たちのデータこそ取り戻さなけれで証明することは今のところ不可能に近い。たばならない」というネット活動家は、世界のあだ、ソーシャルメディアで流される偽ニュース

ちこちで見られるようになった。新しいネットを信じたり、実際の会合を告知した会に人々がのシステムがいつ完成されるか、それまで民主集まったことをみても、ネット上の仮想といえ主義はもちこたえられるのであろうか。

ども現実社会に影響を及ぼしていることは明らかではないだろうか。

「2016年の出来事で目が覚めた」と、W 3 C財では俗に「クリック商人」と呼ばれるIT企業たちから個人情報を守るために、利用者が今そして怒れる市民が放つシュプレヒコール、できることはあるのだろうか。アドブロック＊

自国ファースト、移民排斥、反エリート・エスのソフトをインストールする、ニュース源を

タブリッシュメント、反既成メディアなど、民ソーシャルメディアに頼らない、ソーシャルメ

主主義と真っ向から対立するようなポピュリズ

ディアの利用を減らす。現在、検索の80％を担

ムは、ソーシャルメディアの普及と並行して強っているというグーグル検索に頼らずまっている。

DuckDuckGoなどプライバシーを保護すると喧2016年に行われたイギリスのEU離脱キャン伝している他の検索エンジンを利用するなど、

ペーンおよび米国大統領選挙に個人データが違身近に始められることは何でもするべきではな法に利用された疑いで、現在、アメリカとイギ

いか。そして「ネットの醸し出す雰囲気」に流さ

リス、カナダにおいてそれぞれに調査が進んでれず、確かな情報を確認するよう、日々、心がけいる。

ることは、結果として自分自身を守ることにつイギリスではこの夏、政府の委託を受けた情報コミッショナーズオフィース（ICO）から中間報告が出された。フェイスブック社は50万ポンドの罰金を払うよう、通告された。この金額
は決して多いわけではなく、世界中で利用者が20億人以上、ソーシャルメディア企業の中で最大の収益をあげているフェイスブック社にとっ＊インターネット広告をブロッキングする機能。

ながるということも、肝に命じるべきであろう。
ふくだ なおこ 大学卒業後、ドイツのエアランゲ
ン大学にて政治学を学ぶ。アメリカとドイツに30年住
み、ニュース系の媒体に寄稿。新聞社、出版社を経てフリーに。著書に『デジタル・ポピュリズム』（集
英社、
2018年）『日本はどう報じられているか』、（共著、
新潮新書、2004年）等。

46号 2018.10

9

ネットの世論操作に高まる危機感
欧米以外にも広がる懸念、対策もフリーランス記者
ソーシャルメディアを介した世論操作が世界中で深刻だ。特に欧米では、選挙に絡むフェイ

耳塚 佳代「アルカイダがマクロン氏を支持」とする投稿
報道機関により「False（うそ）」と判定された 1）

ク（偽）ニュース拡散や政治宣伝の実態が次々と明らかになっている。同様の状況はアジアなどの地域にも広がりを見せており、各国で対策が行われている。

ネットのフェイクニュースが政治に影響
いわゆる「フェイクニュース」の問題が顕在化したのは、2016年の米大統領選だ。トランプ
大統領誕生に有利な偽情報がフェイスブックや開している）。

ツイッターなどで拡散し、有権者の判断に影響

フェイスブックやツイッターなどの企業は当を与えたのではないかと言われている。背後に初、ソーシャルメディアがフェイクニュース拡はロシアの存在が確認されており、米司法省は散を助長し、選挙に影響を与えたという批判を

今年 2 月、選挙に介入した罪で、ロシア企業 3

真剣に受け止めていなかった。だが、圧力や批判

社とロシア人13人を起訴したと発表。起訴されが強まると一転、対策を行う責任があることをた企業の 1 つ「インターネット・リサーチ・認めた。フェイスブックが昨年10月に明らかにエージェンシー」は、偽のソーシャルメディア

した情報によると、米大統領選の前後でロシアアカウントを使って偽ニュースやコメントを拡による投稿が約 8 万回行われ、 1 億 2 千万人の散し、世論に影響を与える「荒らし行為」を行っ

米国ユーザーがコンテンツを閲覧した。LGBTていたという。

や銃規制など社会的・政治的に関心が高い話題

フェイクニュース問題は欧州にも波及した。

で、異なる意見を持つ人々の分断を助長するよ2016年には英国で欧州連合（EU）離脱を問う

うな内容が大半だったという。ツイッターでも、国民投票が行われたが、米大統領選に介入した

ロシアに絡む 5 万以上のボットアカウントが政のと同じロシアの偽アカウントが、離脱賛成の治的な内容の投稿を行っていたことが分かってメッセージを拡散していたことが後に判明しいる。

た。2017年の仏大統領選でも、「アルカイダが（現

日常的に多くの人が利用しているソーシャル

大統領の）マクロン氏を支持している」といっメディアを介した世論操作は、もはや「疑惑」

た根拠のない情報がソーシャルメディアで拡レベルではなく、決定的になったと言える。

散。マクロン氏は選挙後、ロシアの政府系ウェ
ブサイト「ロシア・トゥディ」や「スプートニ

欧米以外にも広がる世論操作

ク」がフェイクニュースを流布したと名指しでさらに、国家による介入の動きは欧米以外の批判した（スプートニクは日本語のサイトも展

地域にも広がっている。フェイスブックとツ

101 ）ソース：「CrossCheck」のホームページ：
https://crosscheck.ﬁrstdraftnews.org/checked-french/al-qaeda-macron/特集 「ネット情報」を知る

イッターは 8 月、イランの政治宣伝に絡み、不るウェブサイト「クロスチェック」を立ち上げ

正行為を行うページやアカウントを削除したとた。こうした動きはアジアなど他地域にも波及発表した。独立した報道機関と名乗りながら、し、今年 5 月にはインドネシアで22のデジタル

実際にはイラン国営メディアとつながっていた

メディアによる事実検証プロジェクト「チェッ

ものや、15万人以上がフォローしていたページ

クファクタ」が始動している。

もあった。こうしたアカウントが実際にどのよ

一方で、ユーザーにこうした情報がきちんとうな目的で作られたのかは明らかになっていな

届いているのかには疑問も残る。米プリンスト

いが、主に中東、英国、米国、南米に関連するン大学の研究者らによる調査では、米大統領選

政治的コンテンツを投稿していたという。

の際、米国人の約 4 人に 1 人がフェイクニュー

中国による近隣諸国への政治介入を狙った動スサイトを閲覧していたが、検証結果はほとんきも指摘されている。米サイバーセキュリティ

ど読者に届いていなかった。米マサチューセッ

会社ファイア・アイの調査によると、 7 月29日

ツ工科大学（MIT）の研究者らは、ツイッターに行われたカンボジア総選挙を前に、同国の政の膨大な投稿データを分析。米科学紙サイエン

府機関のほか、報道機関や人権・民主主義活動

スに掲載された論文によると、「うそ」は「事実」

家などをターゲットにした不正アクセスが行わに比べてより早く、広く拡散され、政治に関すれ、中国の関与が強く示唆されたという。ファる偽ニュースではその傾向が顕著だったとい

イア・アイは「選挙プロセスに対して、国家規う。また偽ニュースは、「ボット」と呼ばれる模の積極的な情報収集が行われた最新事例」と自動プログラムよりも、人間の力で拡散されて分析しており、今後アジアでもソーシャルメ

いることも示唆された。うその情報は人の興味

ディアを介した選挙工作の動きがさらに波及すをそそるように作られており、ついリツイートる可能性がある。

したくなってしまうというのだ。

メディアも連携して対抗世界的に広がる危機感の中、さまざまな対策

若者も大人も乏しいリテラシー能力も進んでいる。国レベルでは、ネットの不適切

さらに、リテラシー能力に関する調査では、な情報を取り締まる法規制の動きが加速。今年

年代にかかわらず、ネットの信頼できる情報をからいち早く法律を導入したドイツでは、ソー

見極める力は乏しいことも分かってきている。

シャルメディア運営企業にヘイトスピーチや

英国では、超党派の国会議員グループが中心

フェイクニュースの速やかな削除が義務付けらとなり、 8 歳から16歳の生徒約2,000人を対象

れており、応じない場合は最大5000万ユーロのに、ネット情報の信頼性を判断する能力を調査

罰金が科せられる可能性がある。フランスでも、した。 6 つのコンテンツを示し、うそか本当か

自身がフェイクニュースの標的となったマクロを判断してもらったところ、偽コンテンツすべ

ン大統領が主導し、同様の法案が審議されていてを見抜けたのは 2 パーセントのみだった。

る。ただ、法規制は言論の自由を脅かすのではないかという懸念もある。

米国では、スタンフォード大学が約8,000人の中高生と大学生を対象にした大規模な調査を情報が事実かどうかを検証する取り組みも急行った。対象生徒の80パーセント以上が、「ス

速に広まった。デューク・レポーターズ・ラ

ポンサー記事」と明記されたコンテンツを「本2）の調査によると、2018年現在、世界で検物のニュース」と回答。ソーシャルメディアで証を行う団体数は156で、2014年の約 3 倍だ。

拡散した写真の信頼性について説明してもらう

フランスでは、普段はライバル同士の主要メ

項目では、情報の出所を示す記述が全くないこ

ディアが連携し、選挙に関連する情報を検証すとを指摘できたのは20パーセント未満だった。

ボ2 ）メディアやジャーナリズムに関する調査を行う米デューク大学の機関。

46号 2018.10

11研究では、普段からネットに親しむ「デジタルよりも、いったんページを離れ、ほかの情報源

ネイティブ」世代であっても、ネット情報の信と照らし合わせて確認する。また、検索エンジ

頼性を判断するリテラシースキルは低いと結論

ンで一番上に表示されるサーチ結果に飛びつかづけている。

ず、見極めてからクリックする習慣を付けるこでは、これは若者だけの問題なのだろうか。

とで、より広範な情報に触れられる可能性が高

スタンフォード大学の別の研究は、高学歴の大まるという。こうしたリテラシースキルは、い人でも状況はそう変わらないことを裏付けていずれもファクトチェッカーが実践しているテクる。博士号を持つ歴史学者、スタンフォード大ニックからヒントを得たものだ。ワインバーグ

学生、情報検証の訓練を積んでいるファクト

教授は「これですべての問題が解決するわけで3）がどのようにオンライン情報をはないが、少なくとも誤情報を簡単にシェアす評価しているかを比較したところ、ファクトる可能性は減らすことができる」といい、子供

チェッカー以外のグループは、いずれも本物らから大人まで簡単に実践できる設計だ。

チェッカー

しいサイトの作りやロゴなどに簡単にだまされてしまったという。

ソーシャルメディア企業や報道機関が関わる
取り組みもある。グーグルは、「MediaWise」

研究を率いた同大学教育大学院のサム・ワイというプロジェクトに300万ドル（約 3 億円）

ンバーグ教授は、有権者が適切な判断を行うたを出資してカリキュラムの作成を行っており、めには、誰がどんな意図で発信した情報なのか

ワインバーグ教授が所属するスタンフォード大を見極める力がこれまでになく重要だという。

学の歴史教育グループも協力している。フェイ

私たちが情報に触れる環境は大きく変化したに

スブックも、ことし10月に大統領選を控えるブ

もかかわらず、デジタル時代の新たな課題に社

ラジルで、ニュースリテラシープロジェクトを会が対処しきれていないからだ。しかしこれら支援。また英国では国営放送BBCが、ネットの研究結果は、年齢や学歴に関係なく、基本的の情報にどう向き合えばいいのかを学ぶプログ

な情報源の確認にも苦労している人が大半だとラムの一環として、ゲーム教材などを作成していうことを示している。教授は筆者のインタいる。BBCの教材は、複数言語に翻訳してイビューに対し、「今ネットで起きていることは、ンドでも導入される予定だ。

民主主義への脅威だ」と警告を鳴らした。

リテラシーの取り組み

海外に比べると日本では、他国による選挙介
入やネットの世論操作はあまり議論されていな
いが、そうした可能性は十分にある。選挙や政ことし11月に中間選挙、2020年には大統領選治に混乱を来す状況になってからでは遅く、今挙を控える米国では、テクノロジーの進化ととから対策を行い、ネットユーザー側もリテラもに巧妙化する偽コンテンツの拡散が、選挙にシーを高めていく必要があるのではないだろう

大きな影響を与えるのではないかという懸念がか。私たち有権者も「この情報は本当に信頼で高まっている。こうしたなか、ネットユーザー

きるのか」「シェアしても大丈夫か」と、常にのリテラシーを向上させる取り組みも注目され自分に問いかける意識を身に付けたい。

ている。
ワインバーグ教授は、実際の調査結果に基づき、デジタル時代のリテラシースキルを提案している。教授が提唱するテクニックは極めてシンプルで、誰もが実践できるものだ。例えば、ある記事の信ぴょう性を確かめたいときには、その記事内にとどまって詳細をじっくり確認する
123 ）情報の真偽を検証する、報道機関などにおける専門職。

みみづか かよ 1985年生まれ。立命館大学国際関係学部卒後、2008年共同通信入社。松江支局で警察・行政担当、国際局海外部・英文記者職を経て、2015年退社。現在はフェイクニュースやメディア・リ
テラシーに関する執筆、海外事例の調査・発信などを行っている。翻訳者。日本ジャーナリスト教育セン
ター（JCEJ）運営委員。

特集 「ネット情報」を知る

フェイクに歪められる選挙
ネットメディアが始めた対策はBuzzFeed Japan 創刊編集長

古田 大輔

上位20記事のエンゲージメント 1 ）の変化

はじめに

1400

捏造サイト
主要メディア

デマや不正確な情報を真実であるかのように発信する「フェイクニュース」。流言飛語は昔からあるが、ネットの進化で、誰でもいつでも

単位︵万︶

1200
1000
800
600
400

情報受信・発信ができるようになった今、かつ200てとは比較にならない拡散力・影響力を持つよ0

2 月〜 4 月

5 月〜 7 月

8 月 1 日〜投票日

うになった。選挙報道において、メディアによ（出典：BuzzFeed）

る積極的な事実検証が少ない日本では、拡散をニアで立ち上げられていた。サイト作成者は10防ぐ力が弱いという現実もある。

〜20代の若者たち。目的はサイトの記事が見ら

アメリカ大統領選で注目を集めた「フェイクニュース」

れることで手に入る広告収入だ。一般的にイン
ターネット上で配信されている記事には、広告が貼り付けられている。ネットユーザーがそのフェイクニュースが世界的に注目されたきっ記事を読む際に広告が表示されたり、その広告

かけは、2016年アメリカ大統領選だった。「ローをクリックしたりするたびに、記事の配信者にマ法王がトランプ氏を支持」「民主党関係者が広告収入が入る仕組みだ。

組織的な児童売春に関与」などの事実無根のデ

こうしたフェイクニュースサイトの 1 つを運マがまるで本物のニュースであるかのように多営していた男子大学生は、バズフィードの取材

数のメディアから配信された。それらのメディにこう語っている。
「投稿の情報は悪いものだ

アの中には運営元すらはっきりしないものがし、虚偽だし、ミスリーディングだよ。でも『そあったにもかかわらず、FacebookやTwitterなれで、人々がクリックし、エンゲージメントを

どのソーシャルネットワークを通じて、ネット

稼げるなら、やっちまえ』だね」。

上で大量に拡散した。

これらのフェイクニュースの多くはトランプ

バズフィードの調査報道で、選挙の終盤には、候補に有利に働くものだった。ヒラリー支持者

大手の新聞やテレビのニュースよりも、完全なよりも、トランプ支持者の方が積極的にフェイデマを垂れ流すウェブサイト、つまりはフェイ

クニュースを拡散させる傾向があった。バズ

クニュースサイトの記事の方が、Facebook上

フィードはこの問題を継続的に追っている。

でより多くシェアされ、拡散していることも明2018年 7 月に公開した記事「Macedoniaʼs Pro-

らかになった（BuzzFeed「フェイクニュース

Trump Fake News Industry Had American

が民主主義を壊す

Links, And Is Under Investigation For

Facebookが助長したその実態」2016年11月23日）。
この調査報道が明らかにした実態は驚くべきPossible Russia Ties（マケドニアのトランプ派フェイクニュース業界にアメリカ人脈

ロシ

ものだ。これらのフェイクニュースを発信してアの関与疑惑で捜査 ）」では、これらのフェイいた政治系ニュースサイトのうち、140以上のクニュースサイト群がマケドニアで立ち上がっ

サイトが東欧の人口200万人余りの小国マケドた背景として、米保守派との繋がりがあったと

1 ）SNS上で、一つの投稿に対し、閲覧者がソーシャルボタンを押したりコメントしたりすること。

46号 2018.10

13

報じている。

ある可能性は極めて高く、他に犯人がいるとは明確な証拠が示されず、大手メディアが見向考えられないが、被害者が日本に帰国したためきもしないフェイクニュースを誰が信じるの罪を無理に罰する必要もなく、無罪が妥当と考か、と思う読者もいるかもしれない。しかし、えられる」と述べた。〉

アメリカでは実際に「民主党幹部が児童売春

配信後すぐにFacebookやTwitterで怒りの声

ネットワークに関与」というデマを信じ込んだと共に拡散された。「韓国は犯罪国家だ」「無罪男が、そのアジトだと名指しされたピザ店に乱判決はひどすぎる」と。確かに、こんな犯罪が入し、発砲する事件まで起きた。フェイクニュー

実際にあり、無罪判決が出たとしたら、めちゃ

スは、ネットだけの問題ではなく、人々の行動

くちゃだ。違和感を持ったバズフィード記者がにも影響を与えている。

調べると、この記事は完全なデマだった。そしフェイクニュースは日本でもて、発信者を突き止めた。
運営者は20代の男性。取材に対し、サイト上

日本も他人事ではない。我々は昨年、「韓国のすべての記事がフェイクニュースであること

デマサイトは広告収入が目的 運営者が語ったを明らかにした。韓国に特に興味のないこの男

手 法『 ヘ イ ト 記 事 は 拡 散 す る 』」
（BuzzFeed

性が韓国に関するフェイクニュースサイトをJapan 2017年 1 月27日）という記事を配信した。

作ったのは、日本のネットでは韓国に対して怒日本でフェイクニュースサイトの運営者に直接りの声をあげられるニュースが拡散しやすいと

インタビューをし、その手法や動機を明らかにいう特性を狙ったからだった。動機は広告収入した稀有な事例だ。

で、それらの手法はアメリカ大統領選のフェイ

このサイト「大韓民国民間報道」は昨年、「韓クニュースに関する報道から学んだという。

国、ソウル市日本人女児強姦事件に判決 一転

AとBという陣営が対立しているときに、A無罪へ」という記事を配信していた。内容は以陣営に有利な（もしくはB陣営に不利な）フェ下のようなものだった、

イクニュースをA陣営を支持する人たちに流〈ソウル市裁判所にて日本人女児を強姦したす。そうするとA陣営の人たちはそれを喜んでとして起訴されたイ・ムヒョンに判決が下さ拡散させる。
「見てくれ、これが既存メディアでれ、一審の判決を覆す無罪が言い渡された。事は報じられない真実だ」と。この図式が最も効

件は二〇〇〇年に日本から観光を目的として訪果を発揮する場面の 1 つが政治であり、選挙だ。

れた四人連れ家族のうち、一一歳と九歳の姉妹がムヒョンに強姦されたというもの〉〈キム・ジュン裁判長は「被告が真の犯人でフェイクニュースの進化と対策
近年のジャーナリズムに関する国際的な会議
では、フェイクニュースが最大の話題となっている。アメリカではトランプ大統領が政権に批判的な報道をするメディアをフェイクニュースと呼び（筆者が所属するバズフィードもそう呼ばれた）、大統領支持者とそうではない人たちの間で、何が事実かという議論の根本すら共有が難しくなっている。
イギリスのEU離脱を決める国民投票やフランス大統領選でもフェイクニュースは拡散した。
インドではメッセージアプリで拡散した「誘（出典：korean-news.xyz）

14

拐事件の犯人だ」というデマ情報を元に殺人事

特集 「ネット情報」を知る件が続発した。

する類のものではない。国連にも念のために取口コミで広がったかつての流言飛語と違うの材をした上で、この情報を否定する記事を配信

は、その拡散力だ。モバイル機器が普及し、誰した。他にも、安倍首相の「ほとんどの教科書でも24時間、情報の受発信ができるようになっに自衛隊が違憲と記述」という発言について、たことで、ねずみ算のようにフェイクニュース

嘘ではないがミスリーディングであると結論づは広がっていく。しかも、ソーシャルネットワー

ける記事（自衛隊は違憲と断定的に書いている

クやメッセージアプリでは、自分と考え方が近教科書はない）と報じるなど、様々なニュース

い人が繋がっている確率が高い。事実であるかや情報について真偽を検証した。

どうかよりも、自分がその情報を信じたいかど
うかで拡散力が高まっていく。

この総選挙ファクトチェックは、メディア関係者や有識者が設立した「ファクトチェック・2018年 3 月に公開された研究 2 ）「The Spread

イニシアティブ（FIJ）」と協力して実施した。

of True and False News Online（オンライン

FIJは新聞やテレビ、ネットメディアなど幅広での真実と嘘のニュースの拡散）」によると、

く参加を呼びかけたが、突然の選挙で準備期間

Twitter上でのニュースの拡散を調べたとこが 短 か っ た こ と も あ り、 参 加 し た の は バ ズ

ろ、嘘のニュースは真実のニュースより70％高

フィードを含むネットメディア 4 団体だけ。

い確率でリツイートされていた。とくに、斬新

2018年 9 月の沖縄知事選でも同様の取り組みがで奇抜な嘘ニュースほどリツイートされる確率

実施されるが、新聞やテレビなどの主要メディが高かったという。

アが参加する予定はない。

フェイクニュースを配信する側は、情報の受

ここに日本の脆さがある。諸外国ではフェイ

け手が自分と考えが近かったり、好ましいと

クニュースの影響力の拡大や、政治家や有力者

思ったりする情報を信じたいという人間の心情

がネットでマスメディアを通さずに直接発言すを利用してフェイクを配信する。その目的は広る機会が増えたことと呼応して、それらの情報

告収入だったり、愉快犯だったり、自分が望むが事実かどうかの検証に力を入れるようになっ候補を勝たせるためだったりする。

た。しかし、日本ではその取り組みが遅れていその手法は、日進月歩の勢いで進化している。

る。特に選挙に関してはもともと、選挙期間がAIを使って実在の人物の声や画像を思いのま

始まると個別の候補の名前や発言を具体的に取まに操ることすら可能になった。つまり、安倍

り上げることに対しても消極的だ。その理由に晋三首相が言ってもいないことを、偽の動画でついて、多くの記者は「中立性、平等性を欠く本人がそうスピーチしたかのように見せかけることを恐れている」と口にする。

ことすら可能だ。そして、それが偽物であるとだが、虚偽の情報が拡散して、それに影響を証明することは、偽の動画を作ることよりもは受ける有権者がいることの方が問題だ。公職選

るかに難しい。

挙法も選挙について報道する自由を認めていでは、我々はこのような現状にどのように対る。日本においてもファクトチェックの取り組

応すべきなのか。その 1 つが検証だ。バズフィー

みが広がることが、フェイクニュースに対抗す

ドは、2017年の総選挙の際に政治家の発言やメる数少ない方法の 1 つだ。

ディアの報道、ネット上の書き込みなどを検証する「ファクトチェック」を実施した。
例えば、投開票日直前にネット上で拡散した「安倍首相が選挙監視団を拒否した」という情報。これは完全なデマだ。そもそも、選挙監視団とは、当該国が国連に要請するもので、拒否

ふるた だいすけ 1977年生まれ。早稲田大学政経学部卒後、2002年朝日新聞入社。
社会部、
バンコク特
派員、
シンガポール支局長、デジタル編集部を経て2015
年退社。
同年、BuzzFeed Japan創刊編集長に。
ニュースからエンタメまでカバーする米国生まれのメディア
で、調査報道やファクトチェックにも力を入れる。

2 ）マサチューセッツ工科大学等の研究者（Soroush Vosoughi, Deb Roy, Sinan Aral）が、雑誌「Science」に発表。

46号 2018.10

15

選挙啓発講座

みんなで考えるまちづくり「まちづくりゲーム」解体新書
新居浜市選挙管理委員会
啓発講座で「まちづくりゲーム」を取り上げたきっかけ「校外研修の一環で、新居浜南高校の 1 年生

構 な 規 模 の イ ベ ン ト「 ま ち づ く り ク エ ス ト2017」を半年後に実施することになりますが、それはまた別の話。（興味がおありの方は、新
居浜市選管HP＊をご覧ください。）

を市議会の傍聴に連れていくのだが、人数が多まちづくりゲームの進行・内容

いので半数に分けて傍聴と選挙の講座を交互に聴く形にしたいがどうか」という先生からの相

さて、ここからは昨年、新居浜商業高等学校

談があったのが一昨年の暮れ。研修のメインはで実施した「まちづくりゲーム」を例に紹介し議会の傍聴で、それに関連する講座にしてもらていきたいと思います。まず、全体の流れは次

えたら…というリクエストだったので、やっぱのとおりです。啓発動画の視聴も含めて50分構り市政や議員の役割に関連する内容、つまりポ成です。
なお、架空都市「えぬ市」というのはゲーム

イントは「まちづくり」と「選ぶ」が講座の内容になるかな？ と思いました。
でも、聴いてばかりではきっと面白くないだ

内での市の名称で、「新居浜市」のNをとって「えぬ市」です。お金も仮想通貨です。

ろう。生徒自身も考え、選ぶことを体験してもまた、自分が選んだ計画を表示するのに挙手らった方がわかりやすいのではないか。じゃあではなく、 3 色の色紙を配布しておき、それをいっそ「ゲーム形式」にして参加型のまちづく挙げてもらいます。色紙の方が挙手よりもゲー

りゲームにしてしまおう！（内心、議会傍聴がム感があり、意思表示も簡単。さらに、色紙のメインだろうから、選挙の方はおまけ程度だろ方が把握しやすく、僅差だと思った時だけざっう…という軽い気持ちもありました。）と数える方法で進行できるため、生徒を待たせこれがその後、本市の複数の高校で実施するずに済むというメリットもあります。

ことになる「まちづくり

全体の流れ

ゲーム」のきっかけとなりました。ただ、ゲーム

1

今日のテーマ「みんなで考えるまちづくり」とは（ 5 分）
まちづくりにはお金が必要。また、みんなの街なのでみんなで考えなければならない。そこで今日は、架空都市「えぬ市」の2018年から2023年までの 6 年間のまちづくりを体験する「まちづくりゲーム」を中心に講座をすすめていきます。

2

架空都市「えぬ市」の紹介とルール説明（ 3 分）
2 年に一度、えぬ市が実施したい計画を皆さんに 3 つ提案します。その中から実行したら良いと思う計画の色
の紙（
「青」
「ピンク」
「黄」の 3 色）のうち 1 枚を挙げてください。多数決により、多い順に 2 つの計画を実行します。これを 3 回行い、 6 年間のまちづくりを行っていきます。

3

2018年から 2 年間の実施計画案が提案される（ 6 分）
まずは2017年の暮れからスタート。この年の出来事、こんなことがありました…。
続いて、 3 つの実施計画について簡単に説明します。この中から、どの案が「えぬ市」にとって良いかを考えてもらいます。
（隣同士話しあっても良い）

4「採決」の時間。職員の合図で一斉に 1 枚だけ色紙を挙げます。
（ 2 分）
選管職員が数を（大まかに）確認しますが、僅差の場合は数取器で計数します。
実施が決まった計画をホワイトボードに掲示。 …第 1 クール（最初の 2 年間）終了と名前は付いているものの、それほど大がかりではありません。自分たちの多数決でやりたい事業を選んでいく、という部
分を「ゲーム」と称した程度です。…しかし、この 最 初 の「 ま ち づ く りゲーム」で手ごたえを掴

5

3 と 4 の内容を、今度は2020年から（第 2 クール）・2022年から（第 3 クール）続けて進めていきます。
（18分）

6

「まちづくりゲーム」は終了。→まちづくりゲームをしてみて&「選挙」について（ 6 分）
ホワイトボードには、多数決によって選ばれた計画（事業）が 6 年分掲示されます。
このあと、まちづくりゲームを実施してみてのポイント、意見を集約してまちづくりを進めるには代表者を決めること、またそれを行うのが「選挙」であることを説明します。
最後に、まちづくりと自分と選挙、すべて繋がっていることを伝え、終了です。

んでしまった本市の事務局メンバーは、その後結16

7

選挙啓発DVDを視聴（ 8 分程度）

8

まとめ（ 2 分）（実際に執行予定の選挙があればその案内告知を入れます。
）＊http://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/senkan/machikue2017-katudou.html

設定とルールはできるだけ簡単にゲームに欠かせないのは「設定とルール」で

黄「観光ルート及び施設の整備と観光宣伝の充実」＋「多文化共生社会の推進」（黄プランが若干強引ではありますが…）

すが、これが難しく、真面目すぎるとちっとも楽どの市区町村でも「長期総合計画」等は必ずしくありません。簡潔かつクールに行きたいとあるので、数ある事業の中から使いやすい内容

ころです。スライドでヒトデのような島の中央を選ぶことができます。何よりも、架空の案に付近に「ここがえぬ市」と説明しますが、地元の見せかけて、実際自分たちの住む市で取り組ん

生徒ならみんな「これ四国だし新居浜だよ！」とでいる事業だという話ができることがメリットツッコミたくなるレベルのイラストにしました。

です。
（一部手を加えてあるけど…というのもえぬ市の概要も説明しますが、中身は新居浜

ゲームらしくて良いかと）市そのものです。また、ルールも「 2 年おきに3 つの計画を提案するので、そこから一つを選択して色紙で意思表示する」という簡単なものです。一つの計画に使えるお金を一律 2 万ゴー
ルドに設定しているのも、あえてわかりやすさを優先させています。

みんなに選択してもらうための計画案は市町の総合計画から引用
肝心な「計画案」。実際にゲームで利用した計画は次の内容です。
6 年間のまちづくりのためには 3 回計画案をあとは、毎年の出来事（架空）も入れてみま出す必要がありますが、全部で 9 つの計画を一した。ゲームと名がつく限りは時間の流れを示から考えるのは大変です。そこで利用したのがすストーリーも必要です。単に計画案だけ出し「新居浜市長期総合計画」の体系図です。（市町て採決したのでは、ただの色紙ごっこになって村によっては「基本構想」「戦略計画」といっしまいます。参考までに、2017年暮れから2022

た名称の場合もあります。）

年までに何があったのか。一部をご覧ください。

この中から、内容が生徒にもわかりやすいも

なお、このゲームはフィクションであり、実際のや身近なものを選定し、多少の色付け（！？）の出来事とは関係ありませんので、その部分はをして計画案として利用しました。なお、2018

ご理解いただければ幸いです。

年から 2 年間の計画案の元ネタは次のとおり。

※まちづくりゲーム内でのできごと（抜粋）青「安全で快適な自転車利用環境の創出」

2017年 県内でえがお国体が開催され、えぬピンク「物流の高度化に対応する公共ふ頭の整備」
１−２．
道路の整備

１−６．
港湾の整備

産業活動と市民生活を支える安全な道路を整備します

１．広域幹線道路の整備
２．市域内幹線道路の整備
３．生活道路の充実
４．道路交通安全対策の推進
５．安全で快適な自転車利用環境の創出（新規）

産業と安心した市民生活を支える港湾を整備します

１．物流の高度化に対応する公共ふ頭の整備
２．大規模地震対策施設の整備
３．港湾・海岸保全施設の適切な管理と長寿命化

市も多くの人が活躍した。
2019年 若者が予想以上に転出。首都オリン
ピック開催に向け建設ラッシュとな
り、全国的な資材・人材不足に。
2021年 第四アイランド（架空）南の海を震源とする大地震発生。えぬ市も震度6 を記録。
また 5 個の台風が直撃し、えぬ市に多くの被害をもたらす。

※「新居浜市長期総合計画」の一部抜粋
46号 2018.10

17

①

②

※実際に起こっているイベントや課題としては、愛媛国体、東京オリンピック開催、四国では30年以内に南海トラフ地震が起こると言われており、防災対策などに力を入れていること、などが挙げられます。自分たちの生活に直接影響するような内容（その地域で懸案になっていること）を入れることで、その後のストーリー④③

や選択計画の内容が変わることも意識してもら
います。

一人

一票

「選挙」の「せ」の字も出てきませんが…

！
答弁

さて、ここまで紹介してきた「まちづくりゲー

決定！

質問
！

ム」ですが、なかなか「選挙」が出てきません。
「 こ ん な こ と で 良 い の か？ 選 挙 ど っ か 行 っ・遊びごころ…本市の講座だと「ちょこポ」とちゃったよ‼」という声も聞こえてきそうですいう架空の鳥が登場します。一見真面目な計が、最後、まちづくりゲームをしてみてどうで画案なのに、突然、一風変わった黄色い鳥がしたか？ という振り返りのコーナーでスライ

登場し、さらに、かなりスペックの高い生物

ド 4 枚分、約 6 分選挙に触れています。あとはとして数々のまちづくり計画に関わってきま

選挙啓発アニメの力をお借りして、講座は終了

す。予想外に気楽な啓発講座だと感じてもらとなります。

えたりするようです。

つまり、講座時間の大半を占める、自分たち＊にとって身近な「まちづくり」は、選挙と非常

全国的に見ると、本格的な啓発講座やワークに深いかかわりがある、という意識を持ってもショップも展開されており、一定の成果を出しらうことがこの啓発講座の目的になっているこているところも多く見受けられます。一方で、とが、おわかりいただけたと思います。

通常の業務（他部局との兼務も含め）や選挙執

最後に、この啓発講座のポイントを押さえて行事務をこなす中で取り組んでいる啓発事業

おきたいと思います。

に、多くの時間と労力（気力？）を割けないと・あえて、選挙から離れたところから始める…

いう現状を抱えている選管事務局も少なくあり

生徒は「選挙」という固い真面目な話だと思っません。この記事が、自分たちの現状、身の丈ている。そこをいい意味でブレイクする。

にあった選挙啓発を、「できるだけ負担は少な

・生徒自身に「選択」行動をさせる…聴くだけ

く、でも楽しく、肩の力を抜いて」取り組むたの座学は退屈だけど、「周りの人と話していい」「自分で考えて意思表示する」時間があることで、"しんどい講座を 1 時間聞かないといけない"という思いを和らげる。
・講師（＝職員）が楽できる時間を作る…時間経過の状況も気にしつつ、ずっと話し続けるのは大変。「相談タイム」や「選挙啓発動画の活用」などにより、職員自身が落ち着ける
時間を確保できるほか、時間が予想外に押している場合などに調整がきく。
18めのヒントになれば幸いです。

主権者教育の現場から
第4回

憲法改正、その前に。
アクティブ・ラーニングで学ぶ立憲主義
東京都立高島高等学校主任教諭

憲法って何だろう？

大畑 方人

生徒：じゃあ、憲法は誰に向けられたルー
ルなんですか？ 国民が守るルールでは

近年、政治の現場では憲法改正論議が盛んになっている。しかし、必ずしも国民的な議論が深まっているとは言えない。高校生にとっても、憲法は「かたくて難しいもの」というイメージがあり、敬遠されがちな学習分野である。
そこで、筆者の授業では、生徒たちが楽しみながら憲法の役割を理解し、憲法改正の是非を主体的に判断する手がかりを得られるような工夫を心掛けている。まず、憲法学習の導入の際は、次のような会話文を載せたプリントを配付し、生徒たちにペアで読ませながら憲法と法律の違いを理解させている。

ないんですか？
先生：いま話したように、法律は国家権力が国民の行動を制限するものだよね。でも、国家が好き放題に国民の自由を制限してしまったら大変なことになるよね。
例えば、総理大臣に対して批判的な発言をした人を、それだけの理由で逮捕した
り、特定の思想や宗教を強制したりするなんてありえないでしょ。
生徒：そんな世の中になったら、独裁国家と同じですよ。
先生：そうだね。でも、権力は暴走する危

生徒：最近、憲法改正の話題をよく聞くけ

険性をつねに秘めている。これは、人類

ど、そもそも憲法ってどんなものなんでの歴史の教訓だね。19世紀のイギリスのすか？ 法律の一種ですか？

歴史家・アクトンは、「権力は腐敗する。

先生：いい質問だね。憲法と法律は、どち

絶対的権力は絶対に腐敗する」という格らも「法」ではあるんだけれど、「誰に言を残しているよ。古今東西、権力とい向けられたルールか？」という点で性格

うのはそういうものなんだ。

が異なるものなんだ。まず、色々な法律

生徒：だとすると、憲法はそういった権力で禁止されていることと言ったら、どんの横暴を防ぐためにあるんですか？

なことが思い浮かぶ？

先生：そのとおり。国家権力に縛りをかけ生徒：そうだなぁ。例えば、人のものを盗るためのルール。それが憲法なんだ。もんだり暴力をふるったりすることとか、

ちろん、その目的は国民の自由や権利を未成年者がタバコを吸ったりお酒を飲ん守ることにある。つまり、「国家権力にだりすることもダメです。

対するブレーキであり、人権のサポー

先生：他にも、自転車の 2 人乗りの禁止や、ター」っていうことだね。こうした憲法

税金の徴収なども、法律で決められていに基づいて政治を行っていこうという考ることだよね。つまり、法律というのはえ方を、立憲主義っていうんだよ。

「あれをしてはいけません」「これをしな

生徒：そっか。じゃあ憲法というのは、権さい」と、国家権力が国民に向けて定め力が暴走したときに僕たちを守ってくれたルールなんだ。

る強い味方なんですね。

46号 2018.10

19このように、生徒たちにとって分かりやすい
言葉で憲法の本質を学ばせることで、憲法に対するハードルを下げるようにしている。また、
1 対 1 の対話形式とする（クラスの人数が奇数の場合は、 3 人グループを作って対応する）ことで、すべての生徒が積極的に参加できるように配慮している。

僕らの憲法をつくろう
その後の授業では、生徒たち自身に憲法の条文を考えさせるグループワークを行う。はじめに、次のような物語を読ませる。

場合も国王の力で迅速に解決されました。
また、公共施設も非常に充実しており、国民は国王の政治を高く評価するとともに、彼を尊敬していました。
ある時、プヴォワール王は、著名な知識人であるラルクという男が隣の国から来ていることを知りました。国王は他国の様子を知りたいと思い、ラルクを宮殿に招いて話を聞きました。すると、国王はラルクの話にすっかり影響され、「我が国も、国威発揚のために、もっとスポーツを盛んにするべきだ」と考えるようになりました。そかつて、オセアン国という国に、プヴォ

こで、プヴォワール王はラルクを補佐官にワールという国王がいました。彼は父親か任命して多額の給料を払い、スポーツ振興

ら国王の座を引き継ぎ、国の政治に関する政策を推し進めることにしました。

あらゆることを自分で決め、実行していま

その頃、オセアン国は大不況に苦しんでした。プヴォワール王は次のような法律をいました。しかし、ラルクは国民の生活な作り、国民に守らせました。

どお構いなしに、スポーツ施設の建設やイ【オセアン国の法律】

ベントの開催ばかり国王に進言しました。

第 1 条 人の物を盗んだり壊したりしては

そして国王は、国民に指示して巨大なスタならない。人に暴力を振るったり傷つけジアムや体育館を次々と作らせ、大規模なたりしてはならない。

スポーツイベントを何度も開催しました。

第 2 条 国王が任命した親衛隊が、第 1 条

そのため、学校や病院が古くなっても、修に違反する人がいないかどうかを取り締理するお金がなくなってしまいました。そまる。第 1 条に違反する人がいた場合、

こで、プヴォワール王は、オセアン国の法

親衛隊がその人を逮捕し、国王の命令に律の第 4 条を、次のように改正しました。

より処罰する。

第 4 条 国民はみんな、所得の50％を税金

第 3 条 国民の間で、もめごとが起きた場
合は、国王が当事者の言い分を聞いた上として納めなくてはならない。
ついに我慢の限界に達した国民は、宮殿で、どちらが悪いのかを判断する。

前に詰めかけて大規模なデモを行い、「プ第 4 条 国民はみんな、所得の10％を税金

ヴォワール王、出てこい！」「ラルクは国として納めなくてはならない。

に帰れ！」などと繰り返し叫びました。そ

第 5 条 国民にとって必要な道路、公園、

して、国王の政策を批判するとともに、国学校、病院、水道、ゴミ処理場などの公王の退位を要求しました。腹を立てた国王共施設については、どこにどのような施は、法律の第 1 条を次のように改正しまし

設を作るのかを国王が判断し、国民に指た。

示して作らせる。

第 1 条 人の物を盗んだり壊したりしてはこうした法律のおかげで、オセアン国でならない。人に暴力を振るったり傷つけは盗みはほとんどなく、もめごとが起きた

たりしてはならない。国民は、国王を批判してはならない。

20

この条文に基づき、プヴォワール王は親衛隊に命令して自分を批判する者を次々と逮捕し、場合によっては公開処刑にしました。また、国王は普段から気に入らなかった人も逮捕し、表立って国王を批判したわ
けではないのに、「オレのことを批判しただろう！」と言いがかりをつけて処罰しました。たまりかねた国民は、オセアン国のあり方に関するルールを、自分たちの力で作る必要があると考えるようになりました。
この架空の物語を読ませた上で、オセアン国の政治で問題だと思う点についてグループで話このようなグループワークを通じて、生徒た
ちは「憲法によって権力をしばる」という立憲主義の本質を、主体的かつ協働的に学ぶことができる。
授業の締め括りには、「憲法」の語源を紹介している。『漢字源 改訂新版』（学研）によれば、「憲」は「目の上にかぶせて、かってな言
動を押さえる枠」を表し、「法」は「池の中の島に珍獣をおしこめて、外に出られないようにしたさま」を示す。また、英語で「憲法」を意
味 す る"constitution"は"constitute"の 派 生 語 であるが、その原義は「共に（con）＋組み立てる（stitute）」である。

し合わせる。次に、問題点を解決するにはどの

この語源が示すように、憲法とは人々が主権ようなルールが必要なのかを考えさせ、それを者として「共に組み立てた」、珍獣（＝権力の「オセアン国憲法」として模造紙にまとめさせ横暴）を押さえるための「枠」なのである。

る。そして、その内容をグループごとに発表させる。下に示したのは、実際に生徒たちが考えた「オセアン国憲法」の条文の例である。
第 1 条 国王は国の象徴であり、主権は国民にある。
第 2 条 政治に関わることは、国会できちんと吟味して決定する。
第 3 条 国の重要な事柄については、国民が投票することができる。
第4条

国民の間でもめ事が起きた場合

は、自分たちで解決する。又は裁判によって解決する。
第 5 条 犯罪者は、国会で決定した法律に基づいて処罰する。
第 6 条 個人の思考や発言、好き嫌いは、個人の自由であり、道徳に反するものでなければ尊重され、国家権力にいかなる圧力をかけられようと、個人の信念が曲げられることはない。
第 7 条 この憲法は国民の権利を守ってくれる最高法規であるから、国家権力はそれに逆らうことはできない。逆らった場
合は、国民は無視することができる。

権利のための闘争
これまで述べてきたように、立憲主義の本質
は、人権を守ることを目的として、憲法によって権力をしばることに他ならない。では、人権とは何か。英語で言えば "human rights"、つまり「人間として正しいこと」
である。しかし、
その「正しいこと」でさえも、私たちの絶え間ない努力で守っていかなければ、権力者によって簡単に骨抜きにされてしまう。
日本国憲法第97条に明記されているように、憲法が保障する人権は「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」
であり、「過去幾多の試練」に堪えてきたものである。19世紀ドイツの法学者であるイェーリングの言葉を借りれば、先人たちの「権利のための闘争」
があったからこそ、
今日の自由がある。裏を返せば、私たちがその自由や権利を「不断の努力」（第12条）で守らなければ、それらはたちどころに攻撃を受けてしまう。
だからこそ、私は生徒たちに伝えたい。「権利のために闘う勇気をもて」と――。
（次号につづく）

46号 2018.10

21

選挙啓発と社会教育
最終回

前田多門における選挙啓発と社会教育
名古屋工業大学准教授

社会教育家としての前田多門

上原 直人

いった1910年代から30年代、第二が、文部大臣
として公民教育を核とする戦後教育改革を進め

第 1 回では、選挙啓発が、社会教育の振興やようとした戦後直後、そして、第三が、晩年の組織化とも深く結びつきながら歴史的に展開し活動として精力を注いだ公明選挙運動が展開さてきたことを確認し、第 2 回では、戦前におけれた1950年代から60年代である。

る選挙啓発と社会教育の両面にわたって実践を

なお、前田は、戦後の新憲法が制定されてい展開した田澤義鋪を取り上げた。最終回では、ない段階で、戦前の天皇制を前提としながら戦

特に戦後において大きな影響を及ぼした前田多

後教育改革に着手する一方で、1946（昭和21）

門（1884−1962）に着目した上で、選挙啓発と年 1 月の天皇の人間宣言の起草にも関わってお社会教育をめぐる今後の課題についても考える。

り、戦前の天皇制と戦後民主主義が、前田の中ほぼ同時期に生まれながら戦時中に亡くなっ

でどのように接合していったのかという点も重た田澤に対して、戦後も生きた前田については、

要なテーマである。この点に関しては、戦後の教育史の文脈では、文部大臣に就任し戦後直後

憲法および旧教育基本法との関係から、教育史の教育改革に関わった人物として、また、選挙の分野で一定程度研究が存在するが、本稿では、

啓発史の文脈では、公明選挙運動を起こして戦

紙幅の関係もあり考察対象には含めていない。

後の選挙啓発の流れを作った人物として広く知られてきた。そして、両方の活動は、前田の中

公民自治の提起

では、立憲政治の担い手として人々が公民性をちょうど内務省が主導して地方改良運動が展

身につけていく必要があるという、公民教育の開されていた1910（明治43）年に群馬県利根郡

振興という視点でつながっていた点に注目する

長、1912（明治45）年に神奈川県三浦郡長に任必要がある。

命された前田は、田澤と同様に、地域にたびた

旧制一高時代から傾倒していた新渡戸稲造のび出かけて、青年会で巡回文庫を作ったり、巡「まずは官界に入って世の中のことを学び、そ回講話の際にフィルムを用いたりしながら、精れから民間で社会教育家になれ」という教えに力的に社会教育活動を行った。その後、内務大ならって、東京帝国大学卒業後に前田は内務省

臣官房都市計画課長などを経て、1920（大正 9 ）に入った。社会教育の本格的な組織化が進行す年から23（大正12）年には、後藤新平市長の下る少し前で、まだ「社会教育」という言葉も定で東京市助役を務め、その間に創設された東京

着していない明治末期のことであった。

市政調査会の理事にも就任している。

その後、前田がどのように社会教育家を目指

1928（昭和 3 ）年には、「新聞こそは最有力していったのかについて、本稿では前田の軌跡の社会教育機関だ」という思いを持って、東京にそくして、以下の三つの時期に焦点をあてて

朝日新聞社に入った。1920年代から30年代は、検討する。第一が、内務官僚、東京市助役、東ちょうど社会教育行政が組織化されていく時期

京朝日新聞社論説委員などを通じて、戦後の活でもあったが、戦前日本においては、公民館な動の基盤となる公民自治の考え方が深められてどの施設はほとんど存在せず、青年団をはじめ

22

とした地域の団体とともに、新聞紙も社会教育

う視点が位置づいていた。つまり、地域社会に機関として捉える志向もあった。

おいて、各自の責任を果たすとともに協力連携

郡長経験を通じて地方行政を学び、東京市でし合う「横の関係」を強化しながら公民自治がは市政浄化運動にも関わり、地方自治への関心

行われることによって、従来の強権と服従といを高めていった前田は、新聞社に在籍しながら、う形でない、下からの国家の建設が図られてい1930年代半ばに展開された選挙粛正運動にも関くというものである。

わった。田澤が主導して設立された選挙粛正中央連盟の評議員となり、全国各地で開催された

戦後教育改革と公民教育の振興

講演会や講習会で講師を務めるとともに、『一終戦直後の1945（昭和20）年 8 月18日に、文

票の力』（1935年）、『公民の書』（1936年）が選部大臣に就任した前田は、戦後教育改革に着手

挙粛正中央連盟から刊行されたように、啓発用したが、そこで重視されたのが、1930年代半ば

パンフレットや図書の執筆活動も行った。

以前に立ち返ることであった。1930年代半ば以1920年代以降戦後にいたるまで、地方自治、降高まっていった軍国主義、国家至上主義を一政治、選挙をテーマに、前田は数多くの著書、掃させることによって、戦後の民主国家は建設

論文を執筆しているが、そこで一貫して重視さできるという前田の時代認識は、当時広く共有れていたのが、立憲政治を担う公民の育成でされていた。そして、前田は、戦前に著した『公あった。この考え方は、1930年代に「公民自治」

民の書』を再刊させたように、戦前からしたたという形で提起された。

めてきた「公民自治」の考え方をふまえて、「他

前田によれば、地方自治の「自治」には、自人のために尽して、しかも報いを求めない犠牲分の属する団体に対して、自分もその一員とし的精神、各自が各自の責任を果たす精神」に基て、生活共同体における共同の事柄を処理する

づいて、「下から公民が持ち寄ってお互いの生責任を負うという意味が含まれており、被治者

活を作り上げていく技術や心構え」である「シ自らが同時に治者となるという「公民自治」がビックス」（公民性）を日本に定着させるべく重要とされる。そして、公民自治の精神を高め

公民教育の振興を重視した。

ていくために、農村部では、産業組合や農会の前田は、戦時中に新潟県知事、北陸地方行政

施設運営、青年団活動などを通じた公民教育・協議会会長を務めていたことによる公職追放

自治訓練の重要性を、都市部では、公民講座ので、1946（昭和21）年 1 月に退任したが、約 5開催、貧弱な図書館の充実化などを通じた公民カ月間の前田の在任中に、1945（昭和20）年 9

教育の重要性を説いたように、社会教育への期

月の「新日本建設ノ教育方針」の発表、11月の待は大きかった。

公民教育刷新委員会の設置と12月の答申の発表

公民自治を担う「公民」について、前田は、「市町村住民という身分を基礎とし」た上で、

等、公民教育を核とする教育改革案が提起されていった。

その中でさらに「法律行為をなし得る能力」を

また、文部省の主要ポストに自由主義的な知もつ人間と位置づけ、今後、その資格は、婦人識人を積極的に迎え入れたように、前田は斬新を含む25歳以下の住民にまで拡大される必要がな人事を行ったとされるが、社会教育局長を任あるとしているように、選挙権と関連づけて捉されたのが、朝日新聞社時代を共にして、戦前えている点に特徴がある。

から体系的な公民教育論を展開してきた関口泰

こうして、前田は、公民自治の考え方を提起（1889−1956）であった。関口は、社会教育局

して、立憲政治の確立を目指したわけだが、そ長として、社会教育の中心は公民教育に置かれの基底には、田澤の「全一論」（※前号を参照）

るべきで、一時的な公民啓発だけにとどまらず、と同様に、社会と個人は相互に関係し合うとい恒久的に公民教育を強化していかなければなら

46号 2018.10

23

ないという強い信念を持っていたとされる。
「シ選管）と教育委員会（特に社会教育行政）の連

ビックス」を重視していた前田にとって、関口携を重視していく方向性が示された。実際に、の登用は必然であったのかも知れない。

1950年代から1960年代にかけては、地域住民が、そして、関口の影響も受けながら、社会教育「話し合い」や「共同学習」といった学習方法

局内におかれた公民教育課で課長を務めた当時を中心にすえて、市政、生活環境、地域課題、若手官僚であった寺中作雄（1909−1994）によっ

時事問題などを題材としながら、生活と政治をて、社会教育における公民教育を振興していく

結びつけながら学ぶ講座が、各地で開設された。

地域の拠点として公民館の設置構想が打ち出されたのである。

公明選挙運動の展開

選挙啓発と社会教育の連携に向けて
かつては存在した選管と教育委員会の連携の弱体化に見られるように、近年、狭い意味での、戦後の選挙啓発が本格的に行われるように

選挙啓発と社会教育のつながりは弱くなっていなった契機とされるのが、1951（昭和26）年にる。その背景には、縦割り行政の問題や、教育行われた統一地方選挙での選挙腐敗、およびそ現場で政治と関係するテーマをどのように取りの翌年に予定されていた衆議院議員総選挙に向扱っていくかという政治的中立の問題などが関けての激しい事前運動であった。こうした事態係しているといえるだろう。

に対して、公明正大な選挙を定着させていくた

地域社会の課題や人々の生活上の課題を把握

めに、戦前から市政浄化運動や選挙粛正運動にして、その課題解決に向けて相互に学び合う場も関与していた人々が中心となって、1952（昭を創出してきたのが社会教育であり、近年は、

和27）年に財団法人公明選挙連盟（以下、連盟）

公民館をはじめとした社会教育行政だけでなが結成され、言論機関の協力も得ながら、公明

く、NPOなどもその創造主体として期待され選挙運動が始まったのである。前田は、1962（昭ている。一方で、選挙啓発の側も、従来からの

和37）年に死去するまで長きにわたって連盟の選管、明推協だけでなく、主権者教育の推進と理事長を務めたように、晩年は、まさに「民間も結びつきながら登場した若者中心の団体も、の社会教育家」として生きたといえよう。

その担い手として今後期待される。

連盟の結成後、公明選挙運動の気運が全国的

選挙啓発と社会教育の新たな連携を模索してに高まり、政府も「選挙の公明化運動に関するいくことで、選挙啓発活動もより豊かなものに件」を閣議決定し、官民一体の運動として展開なっていくものと思われる。

されていくこととなった。社会教育施策にもす＜参考文献＞
・関口泰『公民教育の話』朝日新聞社、1930年
・前田多門『地方自治の話』（第二朝日常識講座第六巻）
朝日新聞社、1930年
・『選挙粛正中央連盟事業概要』（昭和10年度、昭和11年度）
・前田多門『公民の書』選挙粛正中央連盟、1936年
・前田多門「新公民道の提唱」『ニューエイジ』第 3
巻第 1 号、1951年 1 月
・『前田多門 その文・その人』東京市政調査会、1963
年
・杣正夫『日本選挙啓発史』財団法人明るく正しい選
挙推進全国協議会、1972年
・上原直人『近代日本公民教育思想と社会教育―戦後
公民館構想の思想構造―』大学教育出版、2017年

ぐに反映され、運動を推進していく上で、社会教育関係諸団体の活動にも期待が寄せられた。
そして、1954（昭和29）年の公職選挙法改正によって、選挙時における投票率向上や選挙違反防止のための臨時啓発だけでなく、国民の政治意識向上のための常時啓発が、国や自治体の義務として位置づけられ、そのための予算措置も講じられたことによって、公明選挙運動はさらなる展開を見せていった。1957（昭和32）年
からは公明選挙常時啓発委託事業が創設され、その事業の中心に「話し合い」がおかれると、社会教育施策としても、選挙管理委員会（以下、24海外のの選 挙 事 情

スウェーデン総選挙率と比較すると、実に50ポ

定数349）は、与党・中道左派連合と野党・中道

イント近い差となっている

右派連合のいずれもが過半数を確保できずに終（2017年衆院選20歳代投票わった。しかし、ロベーン首相率いる社会民主労率33.85％）。スウェーデン働党（社民党）は、13議席減らしたものの100議の若者の投票については、席を得て第一党の座は守っている。躍進が予想さ

Voters40号12頁を参照。

れた極右政党・スウェーデン民主党（SD）は62

支持を集めるSD

議席と、前回を13上回る議席を獲得した。
困難な連立協議

スウェーデン9 月 9 日投票のスウェーデン総選挙（一院制、ネオナチの系譜を受け継ぐSDは1988年に結成。
反移民に加えて反EUをアピールし、EUからの離与党・中道左派連合の獲得議席は144、穏健党

脱を問う国民投票を求める。2010年に初めて国会など中道右派連合は143と、わずか 1 議席の差。

で20議席を獲得し、2014年の総選挙では 2 倍強のロベーン首相はSDとの一切の協力を否定した上49議席を得て第三党に躍り出て、主要政党の仲間

で、「選挙は左右両陣営による政治の終わりを示入りを果たした。

した。（新政権樹立には）党派を超えた協力が必

SD伸長の背景にあるのが難民・移民の受け入れ要だ」と中道右派各党に連立協議入りを呼びかけ急増である。
スウェーデンはもともと難民受け入れている。しかし、中道右派陣営を率いる穏健党のに寛容で、欧州難民危機が発生した2015年には中東クリステション党首はこの呼びかけを拒否し、「政などから約16万3,000人の難民申請者が押し寄せた。

府は政権運営に失敗した」として首相退陣を要求

人口約1,000万のうち、外国出身者や両親がともに外している。また、SDとの連携については明確に国出身という人の比率は2017年に約24％に達した。

拒否を表明した。一方、改選前と同様、第三党にSDは「スウェーデン人の福祉に使われるべき

とどまるものの議席を予算が移民に使われている」「治安が悪化してい増 や し たSDの オ ー ケ

るのは移民のせいだ」などと主張し、難民や移民

ソン党首は、「我々はの受け入れなどよりも、両親ともに自国生まれのこの選挙の勝者であスウェーデン人の社会保障や雇用確保に国の財源り、今後数週間、数カを充てるべきだなどと訴え支持を伸ばしてきた。

月、数年にスウェーデ

テロの脅威が極右伸長につながっている面もあンで起きることに対しる。
スウェーデンでは2017年 4 月に、トラックが群衆

大きな影響力を手にすに突っ込むテロ事件が発生。
実行犯のウズベキスタる」と述べている。

ン出身の男は難民申請が却下されて国外退去を命

党派別議席数
党名

連合
左派

議席数
2018 2014

連合
中道右派

社民党
100
左翼党
28
緑の党
16
小計
144
穏健党
70
中央党
31
キリスト教 22
自由党
20
小計
143
SD
62
計
349

113
21
24
158
84
22
17
19
142
49
349

総選挙は、非拘束名

じられていた過去が明らかになった。
SDは、
「テロの

簿式比例代表制で行われ、選挙権、被選挙権とも原因は寛容な難民政策にある」と政権を批判する。

に18歳から。特徴的なのは、39の調整議席が存在

SDの台頭を受け、与党も難民申請基準や国境管することである。これは、全国的な得票率と議席理の厳格化を進めてきたが、それでも反移民を支持率を近づけるためのものである。スウェーデンのする勢いは止まらず、SDの躍進につながっている。

選挙制度については、Voters22号26頁参照。

国会

投票率は87.1％（9/14現在）。スウェーデン総

国会は1970年から一院制で、議院内閣制を採用

選 挙 の 投 票 率 は 毎 回 極 め て 高 く、2010年 で はする。国会議長は国会に議席を有する政党党首と84.6％、2014年は85.8％となっている。また、世界の協議を経て首相を指名し、国会はその指名を採的に若者の低投票率が問題となっているが、ス決する。議員の任期は 4 年であるが、首相に対す

ウェーデンでは、若者（30歳以下）の投票率はる不信任決議が採択された場合、新首相が指名さ2010年で79％、2014年は81.3％と、全体投票率に近れなければ、政府は 1 週間以内に総選挙を実施す

い数字となっている。これを日本の20歳代の投票ることになる。
46号 2018.10

25

協会からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

明るい選挙推進サポート企業制度へのご協力のお願い
協会では今年度から、明るい選挙推進サポート企業制度を始めました。社員（有権者）や施設を有する企業に広くご参加いただき、例えば選挙時には社員の方々への投票参加の呼びかけや社内での啓発ポスターの掲示、選挙のない時には、新入社員研修等での主権者教育の実施など、明るい選挙の推進のためにご協力をいただければと考えております。詳しくは協会ウェブサイトをご覧ください。ご登録いただきました企業の一覧は、総務省や全国の選管等と共有し、また本誌においても紹介させて頂く予定です。
■若者リーダーフォーラムを開催しました
協会では全国を 5 ブロックに分け、高校生や大学生、若手社会人を対象に若者リーダーフォーラ
ムを開催しています。今年度は、8月25−26日に大分県、9月1−2日に秋田県、9月8−9日に愛知県で開催しました（10月に神奈川県、31年1月に山
口県）。
大分では越地真一郎・熊本大学客員教授によるNIEワークショップを、秋田では菊地洋・岩手大学教育学部准教授による憲法と国民主権に関する講演と加納隆徳・秋田大学教育文化学部講師による話し合いによる合意形成を体験するワーク
ショップ、愛知では土肥潤也・NPO法人わかもののまち代表による若者の社会参画をテーマとした講義とグループワークを行いました。
3 会場とも
各地の若者選挙啓発グループが活動報告を行ったほか、協会職員の進行により、若者による選挙啓発
活動の活性化をテーマとした意見交換を行いました。大分と愛知では若者啓発グループ同士の連携策を中心に話し合いが行われ、まずは距離的に近い団体同士で連携する案や選挙時に日時を揃えて街頭啓発をする案などが出されました。
■市町村明推協研修会等開催支援事業
市区町村明るい選挙推進協議会の活動を支援するため、市区町村明推協等が講師を招聘して研修会等を開催する場合に要する謝金・旅費等を助成しています。実施要項は協会ウェブサイトをご覧ください。
■講演会の講師、承ります
協会職員が「選挙啓発」「明推協の活性化」「話し合い活動」「主権者教育」「意識調査結果」などをテーマに研修会やワークショップの講師を務めます。今年度も既に、選管や明推協の研修会、大学でのキャリアデザイン入門講座や教職の授業でお話しをさせていただきました。なお、協会職員が講師を務める場合は、上記の開催支援事業の対象外となります。詳しくは協会までお問い合せく
ださい。

表紙ポスターの紹介

編集後記

平成 29 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品

東 春菜さん 鹿児島県立鹿児島工業高校3年（受賞時）
評 東良 雅人 文部科学省初等中等教育局視学官■

一つ一つの投票用紙が折り重なって「国民の願いをカタチに」につながっていく表現がシンプルながらも大変
わかりやすいポスターです。一人一人の意思が正しく政治に反映される選挙を進めるメッセージが伝わってきま
す。
編集・発行

特集は「ネット情報」に対するリテラシーについて、4 人の方にご執筆いただきました。政策を考え、判断するにはその基盤となる情報が正しいものでな
いと、適切な判断ができません。松林さんはさらに「むしろ、報道を左右するほどの力を持ちつつある
市民の判断や行動が間違っていれば、社会に深刻な影響を与えてしまいかねない」と。市民の責任・自覚でしょうか。
選挙管理委員会が行う出前授業は、ただ投票のやり方を教えているだけと思っている方が多いようですが、新居浜市の様な実践もあります。

●公益財団法人 明るい選挙推進協会〒 102 0082 東京都千代田区一番町 13 3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03 6380 9891 FAX03 5215 6780
〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/〈フェイスブック〉https://www.facebook.com/akaruisenkyo〈メールアドレス〉akaruisenkyo@mua.biglobe.ne.jp 〈ツイッター〉https://twitter.com/Akaruisenkyo

編集協力

26

●株式会社 公職研

情報フラッシュ
大学生や高校生などが夏休みなどに、インターンシップ（就業体験）生として、選挙管理委員会で様々な業務に就いています。
美浜区（千葉市）は、千葉市インターンシップ事業の一環として、 7 月24〜26日に大学生 2 人を実習生として受け入れました。選管の組織や事務内容について学ぶとともに、模擬投票として実際に投票所を設営して投票の受付から開票作業まで体験しました。また、「目指せ！投票率向上〜若者の声を政治に届けるために〜」をテーマに、投票コストの削減、政治意識の向上、地方選挙の投票率向上の 3 つの視点から企画し、選管と明推協関係者にプレゼンしました（提案の内容は区選管HPに）。
山口県は、「山口県庁課題解決型インターンシップ」として、
8 月22日〜 9 月 5 日（ 4 日間各回 3 時間）に 4 大学の学生16人を受け入れました。この事業は、県内の大学・短大・高専が地方自治体や企業と協働して行う取り組みの一つです。なぜ若者は投票に行かないのかを話し合って 4 つの課題（政治的関心が低い、投票をしても変わらないという意識、選挙を知らない、投票に行きづらい）を抽出し、その解決策をグループで考え、選管と明推協関係者にプレゼンしました。
練馬区（東京都）は、 8 月27日〜 9 月14日（ 7 日間）に大学生 1
人を受け入れました。政治活動用ポスターを自転車で巡回して確認、小学校の児童集会で選挙クイズを出題、明推協の地域啓発講座の手伝いなどに取り組みました。練馬区では選挙時には、区内にある大学の学生が選管インターンシップ生として啓発事業に取り組んでいます。

龍ケ崎市（茨城県）は、選挙事務のインターンシップ生として受け入れています。時期と期間は特に定めていませんが、選挙期間や直前の準備期間には体験できる業務内容が多いのでお勧めとしています。
29年度は 8 月27日投開票の知事選で、選挙期間前に高校生 4 人が選挙啓発ポスターの配布や通知文作成などに、選挙期間中に大学生 4 人が街頭啓発や期日前投票の事務に従事しました。30年度は12月 9 日に県議選が予定され、申し込みがあるそうです。愛知県は 9 月 3 〜 7 日に 2 人を受け入れ、選挙出前トー
クに取り組みました。模擬投票の候補者役として演説内容を考え、選挙公報の原稿を作成し、 9 月 6 日に高校で実践しました。みやま市（福岡県）は、職場体験学習として、 9 月14日午前に中学生 3 人を受け入れました。10月28日に市長選が予定されており、各所に送る選挙物資の確認や投票箱に投票所名の札を入れるなどの作業に取り組みました。

46号 2018.10

27