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エイケン工業株式会社(E02232)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年６月13日【四半期会計期間】

第54期第２四半期(自【会社名】

エイケン工業株式会社【英訳名】

EIKEN INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県御前崎市門屋1370番地【電話番号】(0537)86-3105(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

静岡県御前崎市門屋1370番地【電話番号】(0537)86-3105(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

池

池

早

田

田

2022年２月１日

馬

文

文

義

光

明

明

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/20

至

2022年４月30日)

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エイケン工業株式会社(E02232)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第53期
第２四半期累計期間
自 2020年11月１日
至 2021年４月30日

第54期
第２四半期累計期間
自 2021年11月１日
至 2022年４月30日

第53期
自
至

2020年11月１日
2021年10月31日

売上高

(千円)

3,384,331

3,362,910

6,802,846

経常利益

(千円)

351,126

224,816

591,420

四半期(当期)純利益(千円)

247,350

160,871424,600

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

601,800

601,800

601,800

発行済株式総数(株)

1,240,000

1,240,000

1,240,000

純資産額

(千円)

5,297,424

5,519,078

5,493,898

総資産額

(千円)

7,070,223

7,231,221

7,138,709(円)

243.85160.14420.94

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

140.00

自己資本比率

(％)

74.9

76.3

77.0

(千円)

554,862

324,906

520,178(千円)△63,289△35,725△293,462(千円)△301,474△212,010△303,106(千円)

855,973

667,524

589,723

第53期
第２四半期会計期間
自 2021年２月１日
至 2021年４月30日

第54期
第２四半期会計期間
自 2022年２月１日
至 2022年４月30日

137.8583.05

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

(円)

持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益
剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、３回目のワクチン接種が開始される等の感染対策により、徐々に経済社会活動が正常化しつつあり、景気の持ち直しが期待されます。しかしながら、世界的な半導体不足の問題、原油価格及び原材料価格の高騰、ロシア・ウクラ
イナ情勢等により、景気の先行きは不透明な状況で続いております。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー（以下、純正メーカー）とカーショップ、ガソリ
ンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー（以下、市販メーカー）に大きく２つに分かれます。
純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「ＶＩＣ」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。
当社は、コロナ禍による国内外の移動制限がかかる環境のなかにあって、新規取引先の開拓や既存取引先への訪問が思うように進めることができませんでしたが、電話、メール及びＷＥＢ会議システム等を有効活用し、次のような営業活動を継続してまいりました。フィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィル
ター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、既存取引先との取
引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への新製品の提案等の営業活動を強化してまいりましたが、コンテナ不足及びロシア・ウクライナ情勢等に伴う物流の混乱により一部で出荷不能となる状況が発生しました。燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ21百万円減少し、33億62百万円（前年同四半期比0.6％減）、売上高が減少したこと及び原材料価格が上昇したこと等により売上原価が増加したことが要因となり、営業利益は前年同四半期に比べ１億28百万円減少し、２億11百万円（前年同四半期比37.7％減）、営業利益が減少したことが要因となり、経常利益は前年同四半期に比べ１億26百万円減少し、２億24百万円（前年同四半期比36.0％減）、四半期純利益は前年同四半期に比べ86百万円減少し、１億60百万円（前年同四半期比35.0％減）となりました。

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四半期報告書セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、国内売上は商社向けが減少しました。輸出売上はヨーロッパ向けが増加したものの、東
南アジア向けが減少しました。営業利益に関しては、売上高が減少したこと及び原材料価格が上昇したこと等により売上原価が増加したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ51百万円減少し、31億52百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業
利益は前年同四半期に比べ１億34百万円減少し、３億37百万円（前年同四半期比28.4％減）となりました。
(燃焼機器部門)
売上高に関しては、厨房機器用バーナの売上高が増加しました。営業利益に関しては、原材料価格が上昇したこと等により売上原価が増加したものの、売上高が増加したことが要因となり増加しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ29百万円増加し、２億９百万円（前年同四半期比16.6％増）、営業
利益は前年同四半期に比べ９百万円増加し、27百万円（前年同四半期比52.1％増）となりました。
(その他)
灰皿等の販売をしております。
売上高は前年同四半期に比べ224千円減少し、351千円（前年同四半期比39.0％減）、営業損失は837千円（前年同四半期は営業損失230千円）となりました。
(2) 財政状態の分析①資産
流動資産は、前事業年度末と比べて50百万円増加し、43億55百万円（前事業年度末比1.2％増）となりました。主な要因は、売上債権の回収等により受取手形及び売掛金が89百万円、電子記録債権が26百万円、それぞれ減少したものの、輸出用の在庫が増加したこと等により商品及び製品が１億33百万円、原材料価格の上昇等により原材料及び貯蔵品が35百万円、それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて42百万円増加し、28億75百万円（前事業年度末比1.5％増）となりました。主な要因は、時価の下落により投資有価証券が13百万円、役員の退任に伴い保険を解約したことにより保険積立金が７百万円、それぞれ減少したものの、新規機械設備を導入したこと等により機械及び装置が22百万円増加したこと及び繰延税金資産が49百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末と比べて92百万円増加し、72億31百万円（前事業年度末比1.3％増）とな
りました。
②負債
流動負債は、前事業年度末と比べて42百万円増加し、14億25百万円（前事業年度末比3.1％増）となりました。主な要因は、借入金の返済を実施したことにより短期借入金が70百万円減少したものの、当第２四半期累計
期間は賞与の支給がなかったことにより賞与引当金が１億29百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて25百万円増加し、２億86百万円（前事業年度末比9.6％増）となりました。主な要因は、退職給付引当金が12百万円、新規リース契約によりリース債務が12百万円、それぞれ増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べて67百万円増加し、17億12百万円（前事業年度末比4.1％増）となりました。
③純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて25百万円増加し、55億19百万円（前事業年度末比0.5％増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が１億40百万円減少したものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が１億60百万円増加したことによるものです。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の第２四半期累計期間末残高は、６億67百万円（前事業年
度末比77百万円増）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増減額が１億61百万円の増加となったものの、税引前四半
期純利益が２億29百万円となったこと、減価償却費が１億25百万円となったこと及び賞与引当金の増減額が１億29百万円の増加となったことにより、３億24百万円の収入（前年同四半期は５億54百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が４億72百万円となったものの、定期預金の預入による支出が４億13百万円となったこと及び有形固定資産の取得による支出が１億３百万円となったことにより、35百万円の支出（前年同四半期は63百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が70百万円の減少となったこと及び配当金の支払額が１億40百万円となったことにより、２億12百万円の支出（前年同四半期は３億１百万円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、16百万円であります。
(6) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。
(新設)
事業所名
(所在地)
本社・本社工場(静岡県御前崎市)

セグメントの名
称

設備の内容

フィルター部門

タッピングマシン更新

投資金額(千円)

完了年月

61,0002022年１月(注) 完成後の生産能力は一部増加しますが、全体としては微増であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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完成後の
増加能力
(注)

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,960,000

計

4,960,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2022年４月30日) (2022年６月13日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

1,240,000

1,240,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

1,240,000

1,240,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年２月１日〜
2022年４月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,240,000―

601,800―

389,764

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2022年４月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数(千株)
に対する所有
株式数の割合(％)

住所

育実企画株式会社

静岡県静岡市葵区春日３丁目18-3

150

14.87

石田

由紀子

静岡県浜松市北区

69

6.85

安池

真理子

静岡県静岡市葵区

68

6.83

清水

小百合

静岡県静岡市葵区

68

6.75

エイケン工業取引先持株会

静岡県御前崎市門屋1370番地

37

3.76

株式会社静岡銀行（常任代理人 日本マスター
トラスト信託銀行株式会社）

静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

34

3.37

干場

初枝

静岡県御前崎市

33

3.27

河野

薫

静岡県御前崎市

26

2.65

早馬

義光

静岡県御前崎市

242.45

静岡県掛川市亀の甲２丁目203

20

1.98

532

52.78

島田掛川信用金庫
計(注)―上記のほか、当社所有の自己株式231,535株があります。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
231,500――

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,005,600

単元未満株式普通株式

10,0562,900―

発行済株式総数

1,240,000―

総株主の議決権―(注)―
１単元(100株)未満の株式―

10,056「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)エイケン工業株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2022年４月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

静岡県御前崎市門屋1370番地

231,500―

231,500

18.67―

231,500―

231,500

18.67

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年11月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであり、会社間取引項目消去前の数値により算出しております。
①資産基準

0.3％

②売上高基準

0.9％

③利益基準

△0.0％

④利益剰余金基準

0.0％

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※

10/20

1,425,473
1,361,574※
636,778

当第２四半期会計期間(2022年４月30日)※

1,444,774
1,271,691※
610,647

565,285
58,167
209,562
50,849△2,015698,91450,472245,560
35,677△1,8894,305,675

4,355,849

991,053574,084
589,329

965,049596,222609,831

2,154,467

2,171,102

9,532

8,403

44,029626,561△1,557

93,603603,784△1,522

669,033
2,833,033
7,138,709

695,864
2,875,371
7,231,221EDINET提出書類
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(単位：千円)
前事業年度(2021年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

11/20

当第２四半期会計期間(2022年４月30日)

342,077
530,000
146,599
36,348328,647

409,012460,000
126,500
165,586
264,894

1,383,672

1,425,994

214,217
4,386
10,17332,361

227,1692,530
10,173
46,275

261,138
1,644,810

286,149
1,712,143

601,800
396,367
4,951,278△533,754

601,800
397,918
4,971,721△521,589

5,415,691

5,449,850

78,206

69,22878,206
5,493,898
7,138,709

69,2285,519,078
7,231,221EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券償還益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益補助金収入
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)
3,384,331
2,697,092※

12/20

687,239
347,230(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)
3,362,910
2,798,255※

564,655
352,759

340,008

211,895

1,056
1,771
4,157
6,867
3,031

1,254
3,340
−
6,796
3,720

16,883

15,112

1,365
1,021
1,794
1,584

1,091
−
757
342

5,766
351,126

2,191
224,816

506
300
−

169
3,471
1,501

806

5,142

−
575

90
428

575
351,357

519
229,438

154,934△50,926

114,042△45,475

104,007247,350

68,567
160,871EDINET提出書類
エイケン工業株式会社(E02232)
四半期報告書(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）保険解約返戻金
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

13/20(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)

351,357
124,302
18,158
119,448130―△2,827
1,365
△506
575
1,794
―
△300
△134,776△13,876
124,679△21,440
6,865

229,438
125,578
12,952
129,238△161△1,855△4,594
1,091
△78
428
757
△1,501△3,471
113,362△161,932
66,934△48,551△8,825574,950448,8113,566△1,351△22,602300

4,838△1,083△131,131
3,471

554,862

324,906△376,500
412,000△83,291
436△105,318
105,000△460△6,955―△8,27070△413,500
472,000△103,653
173
△336
―
―
△5,82915,163△150
406△63,289△35,725△130,000△1,171△58,274△112,027△70,000△1,771―△140,238△301,474
222
190,321665,651※855,973△212,010
630
77,801
589,723※
667,524

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エイケン工業株式会社(E02232)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)

等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客に支払われる対価として、契約等の締結により毎月一定の金額あるいは比率で計上している販売促進費、運搬費及び電算費等を売上高から控除しております。同様に、
従来は、営業外費用に計上していた売上割引についても、第１四半期会計期間より売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の方法と比べて、当第２四半期累計期間の売上高は75,498千円、営業利益は9,257千円、それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号

2020年３月31日)第28-15に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める

新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)※

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度(2021年10月31日)

当第２四半期会計期間(2022年４月30日)

受取手形

32,072千円

36,943千円

電子記録債権

26,919千円

33,397千円

14/20

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エイケン工業株式会社(E02232)
四半期報告書(四半期損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)

当第２四半期累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)

運搬費66,846千円

67,530千円

給料84,499千円

84,149千円

賞与引当金繰入額

23,292千円

24,279千円

退職給付費用7,701千円

7,799千円

125千円△126千円

貸倒引当金繰入額(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
前第２四半期累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)

当第２四半期累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)

現金及び預金1,614,973千円

1,444,774千円

預入期間が３か月超の定期預金△759,000千円△777,250千円

855,973千円

667,524千円

現金及び現金同等物(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日)
１

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年１月27日
定時株主総会

普通株式

112,177

110.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月31日

2021年１月28日

利益剰余金

基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日)
１

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年１月27日
定時株主総会

普通株式

140,429140.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月31日

2022年１月28日

利益剰余金

基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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エイケン工業株式会社(E02232)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントフィルター 燃焼機器
部門
部門

その他
(注１)

計

四半期
損益計算書
計上額
(注３)

調整額
(注２)

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

3,203,780―

計

3,203,780

セグメント利益又は損失(△)

472,072(注) １
２
３

179,974 3,383,755――

179,974 3,383,755
18,168490,241575 3,384,331― 3,384,331

―

―

―

575 3,384,331△230―― 3,384,331

490,010 △150,001

340,008「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管
理部門の一般管理費等であります。
セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日)
１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメントフィルター 燃焼機器
部門
部門

その他
(注１)

計

調整額
(注２)

合計

四半期
損益計算書
計上額
(注３)

売上高
日本

1,679,286

209,839 1,889,125

351 1,889,477― 1,889,477

海外1,473,433― 1,473,433― 1,473,433― 1,473,433

顧客との契約から生じる
収益

3,152,719

209,839 3,362,559

351 3,362,910― 3,362,910

外部顧客への売上高

3,152,719

209,839 3,362,559

351 3,362,910― 3,362,910――

セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

計

3,152,719

セグメント利益又は損失(△)

337,971

(注) １
２
３
２

―

―

209,839 3,362,559
27,633

365,605―351 3,362,910△837―― 3,362,910

364,768 △152,872

211,895「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管
理部門の一般管理費等であります。
セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントの変更等に関する事項(会計方針の変更等)に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「フィルター部門」の売上高は75,498千円、
セグメント利益は9,257千円、それぞれ減少しております。

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エイケン工業株式会社(E02232)
四半期報告書(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(持分法損益等)
非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)

１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)

243円85銭

160円14銭

247,350

160,871――247,350

160,871

1,014,340

1,004,556(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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エイケン工業株式会社(E02232)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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エイケン工業株式会社(E02232)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年6月13日
エイケン工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

田

健

司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

黒

宏

和

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイケン工業株式
会社の2021年11月1日から2022年10月31日までの第54期事業年度の第2四半期会計期間（2022年2月1日から2022年4月30日まで）及び第2四半期累計期間（2021年11月1日から2022年4月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エイケン工業株式会社の2022年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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エイケン工業株式会社(E02232)
四半期報告書四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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