経団連 カーボンニュートラル行動計画
2022 年度フォローアップ結果 個別業種編
2050 年カーボンニュートラルに向けた産業機械業界のビジョン（基本方針等）業界として 2050 年カーボンニュートラルに向けたビジョン（基本方針等）を策定しているか。
□ 業界として策定している【ビジョン（基本方針等）の概要】○○年○月策定（将来像・目指す姿）（将来像・目指す姿を実現するための道筋やマイルストーン）□ 業界として検討中（検討状況）■業界として今後検討予定（検討開始時期の目途）
2023 年度□ 今のところ、業界として検討予定はない
（理由）

-1-

産業機械業界のカーボンニュートラル行動計画フェーズⅡ
計画の内容
2030 年度に向け、国内生産活動における CO2 排出量を 2013 年度
比 10％削減することを目指す。
目標・
なお、この目標は、今後の国際情勢や経済社会の変化等を踏まえ、
１．国内の事 行 動 計
産業機械工業の低炭素社会実行計画を含め、必要に応じて見直し等
画
業活動にお
を行う。
対象とする事業領域：産業機械の生産活動を行う国内の事業所等
ける 2030 年
将来見通し：産業機械の生産活動量の予測が存在しないため、見通し
設 定 の を算出することができない。
の目標等
電力排出係数：2030 年度の販売電力量 1kWh あたりの CO2 排出量
根拠0.37kg 程度（電気事業低炭素社会協議会の低炭素社会実行計画より）

２．主体間連携の強化（低炭素・脱炭素の製品・ 社会インフラや製造事業所等で恒常的に使用される機械である。産業
サービスの普及や従業 機械業界は、省エネルギー製品の供給を通じて、製品の使用段階で員に対する啓発等を通じ 発生する CO2 削減への取り組みを続ける。
た 取 組 み の 内 容 、 2030
年時点の削減ポテンシャ
ル）

３．国際貢献の推進（省エネ技術・脱炭素技術の海外普及等を通じた
2030 年時点の取組み内
容、海外での削減ポテン
シャル）

世界に誇れる環境装置や省エネ機械を供給する産業機械業界は、持続可能なグローバル社会の実現に向けて、インフラ整備や生産設備等での省エネ技術・製品の提供を始めとする多角的で大きな貢献を続ける。

４ ． 2050 年 カ ー ボ ン
ニュートラルに向けた革新的技術の開発（含 トランジション技術）

５．その他の取組・
特記事項

産業機械はライフサイクルが長く、製造段階と比べ使用段階でのエネ
ルギー消費量が多いことが実態である。今後も関連業界と連携し高効率な産業機械の開発・提供を推進すると共に、ニーズ調査等に取り組む。
工業会では毎年、環境活動報告書を発行し、業界の CO2 発生量や省エネルギーへの取組、工業会取扱機種の省エネルギー性能評価等を掲載している。報告書は冊子にして配布する他、ホームページでも公開している。
今後も、環境活動報告書の発行に加えて、産業機械の省エネルギー
性能調査を実施し、会員企業の製品が貢献している省エネルギー効果について、環境活動報告書の中で調査結果を公表する予定である。

-2-

産業機械工業における地球温暖化対策の取組み
2022 年 9 月 30 日
日本産業機械工業会

I.

産業機械工業の概要（１） 主な事業
標準産業分類コード：24 金属製品製造業、25 はん用機械器具製造業、26 生産用機械器具製造業、27 業務用機械器具製造業
ボイラ・原動機、鉱山機械、化学機械、環境装置、動力伝導装置、タンク、業務用洗濯機、プラス
チック加工機械、風水力機械、運搬機械、製鉄機械等を生産する製造業（２） 業界全体に占めるカバー率
業界全体の規模

カーボンニュートラル行動計画
参加規模

業界団体の規模

企業数

－

団体加盟
企業数

144社

計画参加
企業数

77社
（54％）

市場規模

－

団体企業
売上規模

生産額22,278億円

参加企業
売上規模

生産額21,931億円
（98％）

－

団体加盟
企業エネ
ルギー消
費量

－

計画参加
企業エネ
ルギー消
費量

原油換算25万kL
（－）

エネルギー
消費量

出所： 経済産業省機械統計、日本産業機械工業会（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
生産活動量、エネルギー消費量は、会員企業に対するアンケート調査に基づき積み上げ集計したもの。
【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
生産額（百万円）
産業機械は多品種であり、生産重量や台数は生産の増減を図る指標として不的確である。生産額にしても、機種によって価格に大きなバラツキがあるため生産の指標に適しているとは言い難いが、それ以外に適当な指標が存在しないため、生産額を用いている。
【業界間バウンダリーの調整状況】□ バウンダリーの調整は行っていない
（理由）

-3-

■ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞
他工業会からの同種の調査の有無を会員企業に確認しており、データを提出する工業会は会員各社が決定している。具体的には電機・電子 4 団体、日本造船工業会、日本自動車車体工業会等である。
【その他特記事項】
なし-4-II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度

2020年度

2021年度

2021年度

2022年度

2030年度(2013年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

生産活動量

18,805

20,537

21,931

26.0

24.7

24.9

8.4

8.4

8.5

CO₂排出量

59.6

46.5

46.3

(万t-CO₂)

※１

※２

13.8

12.0

11.3

31.7

22.7

21.1

(単位：生産額
億円)
エネルギー
消費量
(単位：万ｋL)
電力消費量(億kWh)

※３

53.6

※４

※５

※６

エネルギー
原単位
（単位:ｋL/億円）
CO₂原単位（単位: t/億円）【電力排出係数】
※１

※２

※３

排出係数[kg-CO₂/kWh]

0.567

0.436

0.434

0.37

基礎排出/調整後/固定/業界指定

基礎

基礎

基礎

基礎

年度

2013

2020

2021

2030

発電端/受電端

受電端

受電端

受電端

使用端

-5-

※４

※５

※６

（２） 2021 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

CO2排出量2013年度

▲10％

53.6

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2020年度
実績

2021年度実績

基準年度比/BAU目標比2020年度比

進捗率*

59.6

46.5

46.3

▲22.3％

▲0.4％

221％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準 59.6－当年度の実績水準 46.3）／（基準年度の実績水準 59.6－2030 年度の目標水準 53.6）×100（％）=13.3/6*100
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2021年度実績
CO₂排出量基準年度比46.5万t-CO₂

2020年度比▲22％（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況

BAT・ベストプラクティス等

導入状況・普及率等
2021年度 ○○%2030年度 ○○%2021年度 ○○%2030年度 ○○%-6-

導入・普及に向けた課題▲0％2021年度 ○○%2030年度 ○○%（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績【生産活動量】＜2021 年度実績値＞
生産活動量（単位：生産額・億円）：21,931（基準年度比+16.6％、2020 年度比+6.8％）＜実績のトレンド＞（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
産業機械業界の生産額は 2018 年度をピークに減少が続いたが、2020 年度を底としてプラスに転じ、2021 年度には調査期間内で最高金額となった。
なお、経済産業省の生産動態統計調査（参考 1）と財務省の貿易統計（参考 2）では、2021 年度を製品別にみると、生産額はプラス 3 機種・マイナス 6 機種であり、輸出額はプラス 6 機種・マイナス
2 機種となった。輸出に比べて生産の回復が遅れている。
（参考 1）製品別の 2021 年度生産活動量について（出所：生産動態統計調査）
製品金額（億円）
前年度比（％）
備考①ボイラ・原動機
3,998▲3.1 4 年連続の減少
②鉱山機械
239
+40.8 3 年ぶりの増加③化学機械（タンク含む）
1,732▲13.3 4 年ぶりの減少④プラスチック加工機械
1,919▲0.3 2 年ぶりの減少⑤風水力機械
4,357▲0.9 2 年ぶりの減少
⑥運搬機械
6,496
▲2.3 2 年連続の減少⑦動力伝導装置
2,482+19.3 3 年ぶりの増加
⑧製鉄機械
940
▲12.4 3 年連続の減少⑨業務用洗濯機
112+1.4 3 年ぶりの増加（参考 2）製品別の 2021 年度輸出額について（出所：財務省貿易統計）
製品
金額（億円）
前年度比（％）
備考①ボイラ・原動機
4,327+8.5 4 年ぶりの増加
②鉱山機械
167
+53.5 4 年ぶりの増加③化学機械（タンク含む）
4,865+19.3 3 年ぶりの増加④プラスチック加工機械
2,711+9.9 3 年ぶりの増加-7-

⑤風水力機械⑥運搬機械⑦動力伝導装置
⑧製鉄機械

7,535
1,944
676
729

+10.5
▲3.0
+35.0
▲17.8

6 年ぶりの増加
3 年連続の減少
5 年ぶりの増加
2 年連続の減少【エネルギー消費量、エネルギー原単位】＜2021 年度の実績値＞
エネルギー消費量（単位：万 kL）： 24.9（基準年度比▲4.2％、2020 年度比+0.8％）
エネルギー原単位（単位：kL/億円）：11.3（基準年度比▲18.1％、2020 年度比▲5.8％）＜実績のトレンド＞（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
産業機械業界のエネルギー消費量（原油換算）は、概ね生産額の増減に比例して推移している。
エネルギー消費量は 2021 年度 24.9 万 kL、前年度比+0.8％となった。このうち、購入電力は前年度比+1.5％、電力以外の燃料（その他燃料）は前年度比▲2.3％となった。

（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
エネルギー消費原単位は 2021 年度 11.3kL/億円、前年度比▲5.8％となった。
エネルギー消費原単位が改善した要因は、生産額が増加（+6.8％）に比べてエネルギー消費量の増
加（＋0.8％）を抑制したことによる。
【CO₂排出量、CO₂原単位】＜2021 年度の実績値＞
CO₂排出量（単位：万 t-CO₂ 電力排出係数：0.434kg-CO₂/kWh）：46.3 万 t-CO₂ （基準年度比▲
22.3％、2020 年度比▲0.4％）
CO₂原単位（単位：t-CO2/億円 電力排出係数：0.434kg-CO₂/kWh）：21.1 t-CO2/億円 （基準年度比-8-▲33.4％、2020 年度比▲7.0％）＜実績のトレンド＞

電力排出係数：0.434kg-CO₂/kWh（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
産業機械業界の CO2 排出量は、2013 年度より 9 年連続で削減している。
2021 年度は、46.3 万 t-CO2 であり、前年度比▲0.4％、基準年度（2013 年度）比▲22.3％となった。
このうち、購入電力由来購入電力由来（37.2 万 t-CO2)は調査期間内で昨年度に次ぐ少ない排出量となった。電力以外のその他の燃料（9.1 万 t-CO2）は調査期間内で最小の排出量となった。
なお、産業機械業界のエネルギー源は、購入電力が 8 割を占めており、当業界全体の CO2 排出量は購入電力の CO2 排出係数の変化に大きく左右される。

（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
CO2 排出原単位については、2013 年度より緩やかな改善が続いた。
なお、2021 年度の CO2 排出源単位は 21.9t-CO2/億円で前年度比▲7.0％、2013 年度比▲33.4％改善
した。

【要因分析】（CO₂排出量）-9-

要因
経済活動量の変化
CO2 排出係数の変化
経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化
CO2 排出量の変化

2013 年度➣
2021 年度
8

前年度➣
2021 年度
3

▲11

0

▲10

▲3

▲13

▲0
(万 t-CO2)（要因分析の説明）
2021 年度の CO2 排出量 46.3 万 t-CO2 は 2013 年度 59.6 万 t-CO2 に比べて約▲13 万 t-CO2 削減した。
主な要因は、経済活動量の変化により 8 万 t-CO2 増加したものの、CO2 排出係数の変化で▲11 万 t-CO2
削減し、経済活動量当たりのエネルギー使用量の変化で▲10 万 t-CO2 削減したことによる。
また、2021 年度と前年度 46.5 万 t-CO2 の比較では微減（▲0 万 t-CO2）となった。主な要因は、経済活動量の変化により 3 万 t-CO2 増加したものの、経済活動量当たりのエネルギー使用量の変化で▲
3 万 t-CO2 削減したことによる。

- 10 -

（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

2021 年度

2022 年度
以降

対策

投資額（億円）

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量（ｔ）

照明関係

3.33

3,496.1

空調関係

3.85

1,699.8

動力関係

1.12

591.7

受変電関係

2.77

745.1

その他

4.42

3,581.1

照明関係

3.81

3,244.3

空調関係

4.45

3,486.2

動力関係

0.73

181.3

受変電関係

2.19

977.2

その他

6.27

1,466.0

設備等の使用期間（見込み）【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
ボイラの更新、熱処理設備の更新 等
①電熱
設備関係
②照明
LED 等の高効率照明の導入、自動点灯センサーの設置、照明の間引き 等
設備関係
高効率空調機への更新、局所空調の実施、送風機併用、空調温度の適正管理、屋根③空調の遮熱塗装・散水・緑化、二重屋根の設置、建屋の壁に断熱材追加、防風カーテン
設備関係の設置、窓ガラスの更新 等
インバータ化、オイルフリー化、エア洩れロスの見える化、台数制御、吐出圧力の④動力関係
見直し、運用改善、高効率モータ化 等⑤受変電
変圧器の高効率化、電力監視システムの導入、デマンド監視装置の導入、ECOMO 導
設備関係
入 等
⑥その他
集じん機の更新、工作機械・加工設備の更新、インバータ化、クレーンの更新、溶設備改善
接機の更新、蓄電池の設置、低燃費車への更新 等
組立リードタイム短縮による生産性向上、熱処理条件の改善、製品試験時間の短⑦作業改善
縮、不良品低減活動実施、生産レイアウトの改善、加工高速化による設備稼働時間の短縮、夏季変則操業 等⑧省ｴﾈﾙｷﾞｰ
不要時消灯の徹底、全所休電日の実施、昼休み消灯、自動販売機の削減、設備待機
活動
電力の削減、未使用機器の電源 OFF 活動、省エネパトロールの強化 等（取組実績の考察）- 11 -

照明、空調、動力、受変電といった会員各社に共通する省エネ設備の導入が進んでいる。

（再生可能エネルギーの導入状況）
2021 年度は、太陽光発電 21 事業所、バイオマス発電 1 事業所、その他（水力等）5 事業所の導入により、合計 5,022 万 kWh（CO2 換算値では約 2.1 万 t 相当）の再生可能エネルギーを使用した。
太陽光発電

バイオマス発電その他

2021 年度

21 事業所

1 事業所

5 事業所

2020 年度

17 事業所

3 事業所-

2019 年度

7 事業所

2 事業所

-

合計
5,022 万 kWh（前年度比 4.3 倍）
1,155 万 kWh（前年度比 1.3 倍）
852 万 kWh

【2022 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
2022 年度の計画ついては、「照明」「空調」の割合が高く、次いで、加工機械の更新等を含む「その他」が続いた。なお、受変電設備等の大型投資は多くの事業所で対策済みであり、投資額及び削減効果は頭打ちである。
今後は技術革新による新たな対策等の情報収集に努める。

- 12 -

（６） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準 59.6－当年度の実績水準 46.3）／（基準年度の実績水準 59.6－2030 年度の目標水準 53.6）×100（％）=13.3/6*100
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（59.6－46.3）／（59.6－203053.6）×100（％）=13.3/6*100＝221％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞□ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）■ 目標達成に向けて最大限努力している（目標達成に向けた不確定要素）
2030 年度の市場規模等の公的指標が存在せず、予測が困難である。
（今後予定している追加的取組の内容・時期）□ 目標達成が困難（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）（目標見直しの予定）- 13 -

（７） クレジットの取得・活用及び創出の状況と具体的事例【業界としての取組】□ クレジットの取得・活用をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジットの取得・活用を検討する■ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジットの取得・活用を検討する□ クレジットの取得・活用は考えていない□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組を検討する□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組は考えていない【個社の取組】□ 各社でクレジットの取得・活用をおこなっている■ 各社ともクレジットの取得・活用をしていない□ 各社で自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をおこなっている□ 各社とも自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績

創出クレジットの種別
プロジェクトの概要（８） 非化石証書の活用実績

非化石証書の活用実績- 14 -

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
会員企業は産業機械以外にも様々な製品を生産しており、本社等オフィス部門のエネルギー消費量の削減目標を業種や製品毎に設定することは混乱を招くため、目標策定には至っていない。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（77 社計）
2020
年度

2021
年度

延べ床面積
(万㎡)：

74

74

CO2 排出量(万 t-CO2)

2.6

2.5

34.8

33.5

1.4

1.4

19.1

18.6

床面積あたりの CO2
排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエネル
ギー消費量（l/m2）□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）- 15 -

【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
会員企業が取り組む省エネ対策（件数・複数回答）
構成比
消灯
17.9%
適正温度管理
17.0%
クールビズ
16.6%
区画照明
11.9%
ウォームビズ11.7%
省エネ型照明
8.6%
OA 機器
7.5%
省エネ空調機器
4.9%
その他
2.9%
断熱塗装
0.9%
（取り組み事例）● 人感センサー組込による無駄な照明の削減● PC のスリープモードの活用（昼休み、会議等の離席時）● 空調､使用時の温度決めと設定● 夜間蓄熱をピークカットに利用● デマンド管理による省電力化● エレベータの運転台数制限● OA 機器の省電力モードでの使用等● ノー残業デー（１回／週）の実施● 空調への外気の取り入れ● 毎日昼休みの消灯を実施● ＨＶ車の導入● 断熱工事の実施● 再可能エネルギーへの切り替えを実施● 天井照明の LED 器具化による消費電力減● 太陽光発電設備を設置（取組実績の考察）
会員企業ではオフィス部門での省エネルギー推進のため、照明・空調の管理、OA 機器の更新等、積極的な対策を推進している。

- 16 -

（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
産業機械は多品種であり、輸送方法や輸送距離などに大きなバラツキがあることに加え、会員企業の多くは産業機械以外にも様々な製品を製造しており、輸送に関するエネルギー消費量の削減目標
を製品別に区別することは混乱を招くため、目標策定には至っていない。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）CO2 排出量（万 t-CO2）
輸送量あたり CO2
排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネル
ギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複■ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）
業界として削減目標の策定に至っていないためデータ収集を行っていない。

- 17 -

2020
年度

2021
年度

【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
モーダルシフトの導入や、部品供給業者から部品を集荷する際、トラックで最適なルートを回って
1 度の集荷で済ませる等、輸送の効率化を図っている等の事例が報告されている。
（取組実績の考察）
運輸部門に関しては外部業者に委託している会員企業が殆どであり、業者の取り組みに積極的に協力していくことが主な取り組みである。

- 18 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素、脱炭素の製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

削減実績
（推計）
（2021年度）

低炭素、脱炭素の製品・サービス等
1

バイオマス発電施設CO2供給設備

2

メタン合成プロセス

3

水素燃料貫流ボイラ

4

水蒸気発電装置5

温泉未利用熱の活用システム

6

下水汚泥固形燃料化システム

7

油冷式スクリュー空気圧縮機8

高効率ヒートポンプ ボイラ給水加温ユニット

9

プッシュプル式粉塵回収機

10 SF6（六フッ化硫黄）ガス回収装置
11 定流量ポンプシステム
12 下水処理用3次元翼プロペラ水中ミキサ
13 小型ごみ焼却設備用パネルボイラ式排熱回収発電
システム
14 高圧貫流ボイラ・クローズドドレン回収システム
15 オイルフリースクロールコンプレッサ
16 水熱利用システム
17 高効率型二軸スクリュープレス脱水機
18 片吸込単段渦巻きポンプ
19 小型バイナリー発電装置
20 セメント・ごみ処理一体運営システム
21 省電力・エアーレスコンベヤ
22 野外設置型モータコンプレッサ- 19 -

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリュー
チェーン／サプライチェーンの領域）
1. バイオマス発電施設 CO2 供給設備

年間 1 万 t-CO2 をグリーンハウスへ供給

2. メタン合成プロセス

CO2 の再資源化

3. 水素燃料貫流ボイラ

年間 2,000t-CO2 以上の削減効果

4. 余剰水蒸気発電装置

95t-CO2/kWh 削減

5. 温泉未利用熱の活用

23％の省 CO2 効果

6. 下水汚泥固形燃料化システム

14,000t-CO2/年を削減

7. 油冷式スクリュー空気圧縮機

年間 20 万円相当の電力料金低減

8. 高効率ヒートポンプ ボイラ給水加温ﾕﾆｯﾄ

110t-CO2/年削減

9. プッシュプル式粉塵回収機

消費電力 67％削減

10. SF6 ガス回収装置

SF6 ガス（温暖化ガス）99％回収・再利用

11. 定流量ポンプシステム

消費電力 34％削減

12. 下水処理用 3 次元翼プロペラ水中ミキサ

消費電力 40％削減

13. 小型ごみ焼却設備用パネルボイラ式排熱回収発電システム

CO2 排出量 500t/年削減

14. オイルフリースクロールコンプレッサ

エネルギー効率 14％向上

15. 水熱利用システム

CO2 排出量を 53％削減

16. 高圧貫流ボイラ・クローズドドレン回収ｼｽﾃﾑ CO2 排出量を 17％削減
17. 高効率型二軸スクリュープレス脱水機

消費電力を 16％程度に抑制

18. 片吸込単段渦巻きポンプ

CO2 排出量を 99.3t 削減

19. 小型バイナリー発電装置

1 年間で 81.3t-CO2 の環境負荷低減

20. セメント・ごみ処理一体運営システム

セメント生成工程の燃料 5％低減

21. 省電力・エアーレスコンベヤ

消費電力最大 50％削減

22. 野外設置型モータコンプレッサ

省エネ効果 149 万円/年

- 20 -

（２） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・「Ｊ－クレジット制度」における産業機械関連の認証見込み量
2017 年度
2018 年度
2019 年度①登録数（件）28
12
14②認証見込み量
62 万 7,885
40 万 5,247
87 万 3,066（t-CO2）2020 年度
16

2021 年度

47 万 8,595

14 万 7999

1 年あたり約 50 万 t-CO2 削減

（1）
（2）
（3）
（4）
（5）
（6）
（7）
（8）
（9）

「Ｊ－クレジット制度」（産業機械関連）2020 年度登録プロジェクト一覧
製材工場におけるバイオマス固形燃料（木質バイオマス）による化石燃料の代替 (LPG→木屑)
化学工場におけるボイラの更新 (灯油→都市ガス)
化学工場におけるバイオマス固形燃料（木質バイオマス）による化石燃料の代替 (LNG→LNG、木質チップ、バークチップ)
倉庫におけるボイラの更新 (A 重油→都市ガス)
温泉施設におけるバイオ液体燃料（BDF）による化石燃料の代替(LPG→BDF)
リネン工場におけるボイラの更新 (A 重油→都市ガス)
製材工場におけるバイオマス固形燃料（木質バイオマス）による化石燃料の代替 (LPG→バーク、プレーナーくず、製材端材)
食品工場におけるボイラの更新 (A 重油→LNG)
製材工場におけるボイラの更新 (LPG→木屑、製材端材)

認証見込み量（t-CO2）80,640
4,120
6,824
8,328
900
2,616
13,927
14,868
8,576

140,799

合計（出所：Ｊ－クレジット制度 web サイトより）・「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」における高性能ボイラの省エネ効果
2017 年度
2018 年度
2019 年度
2020 年度①採択件数（件）
255
183
228
200
②平均省エネ量
22.3
25.3
10.4
10.2
（kL）
③総省エネ量（kL）
5,686.5
4,629.9
2,371.2
2,040.0（①×②）

2021 年度
239

1 年あたり約 3,500kL 削減（出所：一般社団法人環境共創イニシアチブ web サイトより）・「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」におけるプラスチック加工機械の省エネ効果
2021 年度①採択件数（件）49②平均省エネ量30.3（kL）③総省エネ量（kL）
1,484.7（①×②）（出所：一般社団法人環境共創イニシアチブ web サイトより）- 21 -

12.7
3,035.3

会員企業の製品事例（3 件）
産機工 環境活動報告書（2021 年度）より抜粋
https://www.jsim.or.jp/pdf/publication/a-1-55-00-00-00-20220228.pdf- 22 -

- 23 -

- 24 -

- 25 -

（取組実績の考察）
産業機械の CO2 排出量は、製造段階よりも使用段階の方が飛躍的に多いため、会員企業は省エネルギー製品の供給を通じて、製品の使用段階で発生する CO2 削減に取り組んでいる。
また、機種毎に地球温暖化等環境課題への改善貢献度について調査研究を検討している。

（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】
一部会員企業において、環境家計簿の推進を始め、次のような従業員に対する働きかけを実施している。
①環境月間等に連動した各種啓発活動の実施②家庭で出来る節電や省エネの取り組み等を定期的に社内報・イントラネットへ掲載③環境家計簿活用の奨励④行政のエコチェックシートを利用した環境意識の醸成⑤廃棄物削減事例紹介、ごみ分別教育の実施⑥COOL CHOICE への賛同と実施手順の周知⑦ＳＤＧｓに関するｅラーニングの実施⑧エコなドライブ、消灯の大切さの働きかけ⑨小型家電・家庭用品等のリユース棚の設置【国民運動への取組】- 26 -

（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み①宮城県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、愛媛県等での森林保全・整備活動の実施②富士山クレジット（カーボーンオフセット）付のコピー紙購入③タイでマングローブ植樹（累計約 30,000 本）④インドネシアでマングローブ植樹（5,000 本）⑤省エネ提案によって採用された機械設備のＣＯ２削減効果に応じて環境保全団体へ寄付⑥工場敷地内の樹木の適正管理⑦フォレストック認定を受け 2t/年の CO2 削減⑧経団連自然保護基金への寄付⑨「森の町内会」活動への賛同⑩グリーン調達の推進（５） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
主体間連携の強化については、工業会として関係省庁・関連団体と連携を図りながら、新技術・製品の普及・促進に向けた規制緩和等の要望を行い、製品の使用段階で発生するCO2削減への取り組みを続ける。

（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
同上- 27 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠

海外での削減貢献

削減実績（推計）（2021年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

1
2
3
新興国、途上国の資源・エネルギー開発やインフラ整備、工業化投資等に対して、我々産業機械業界が培ってきた技術力を活かしていくことで、世界各国の脱炭素社会づくりや地球環境保護等に貢献している。
なお、受注生産品である産業機械は、製品毎に LCA が異なり、その定量化には会員各社が多大なコストを負担することになるため、削減見込量等の把握は困難である。

（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）- 28 -

（２） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）＜会員企業の取り組み事例＞【NEDO「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」（実施中）】
・海水淡水化・水再利用統合システム実証事業（南アフリカ共和国）（温室効果ガス削減目標値：1,760 t-CO2/年）
・分散型中・小型ガスタービン高効率コージェネレーションシステム実証事業（ウズベキスタン共和国）（温室効果ガス削減目標値：44,649 t-CO2/年）
・省エネルギー型海水淡水化システムの実規模での性能実証事業（サウジアラビア王国）（温室効果ガス削減目標値：2,096 t-CO2/年）
・大出力磁気浮上式ブロワを中核とする省エネルギー技術導入による持続的な下水処理事業確立実証研
究（ロシア）（温室効果ガス削減目標値：9,332 t-CO2/年）【2021 年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」】
・バクニン省における廃棄物発電（ベトナム）（想定 GHG 排出削減量：41,804 t-CO2/年）【公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団「令和 3 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（我が国循環産業の戦略的国際展開による海外での CO2 削減支援事業）」】・モルディブ国マレ首都圏における統合型廃棄物処理事業（温室効果ガス排出削減効果：388,760 t-CO2/15 年）
・インドネシア共和国におけるパーム残渣を活用した発電事業（GHG 削減量 ：32,551(5MW) t-CO2、53,853(10MW) t-CO2）
・シンガポール国における再生プラスチック製物流パレット事業〔バージンプラスチック製パレットに代わりに廃プラスチック製にする事で石油消費を削減。また、それに伴い CO2 排出削減に寄与（年間 10,801 t-CO2）。〕【その他の取り組み】
・パーム油の搾油後の地球温暖化防止（メタンガス排出抑制）と水質汚染対策（廃液処理）に貢献
・発展途上国の環境行政官に塵芥車の構造や活用方法を指導
・中国、東南アジア向け省エネ型水処理設備の販売
・東南アジア等での廃棄物資源を利用したバイオマス発電ボイラの提供
・環境負荷の低い焼却炉等の廃棄物処理装置の提供
・東南アジアで技術セミナー開催
・サトウキビ葉除去設備の開発による野焼きゼロへの貢献（タイ）・JICA 途上国行政担当者の海外研修「固形破棄物処理研修」に協力（コロナ禍で中断）
・納入から年月が経った機械のメンテナンス情報の提供
・低 Nox ボイラの提供
・地熱発電用設備の提供（フィリピン）・省エネ性能に優れた産業機械の提供- 29 -

（取組実績の考察）
産業機械業界は、社会インフラ整備等を通じて、地球環境保全と国際社会の繁栄に積極的に貢献している。
（３） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
世界に誇る環境装置や省エネ機械を供給する産業機械業界は、持続可能なグローバル社会の実現に向けて、インフラ整備や生産設備等での省エネ技術・製品の提供を始めとする多角的で大きな貢献を続ける。
（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
同上（４） エネルギー効率の国際比較（比較対象となるデータがないため省略）- 30 -

V. 2050 年カーボンニュートラルに向けた革新的技術（＊）の開発＊トランジション技術を含む（１） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術

導入時期

削減見込量

1
2
3
（技術の概要・算定根拠）
産業機械業界共通の新たな技術開発等は今のところ行っていないため、該当なし。
（２） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の開発、国内外への導入のロードマップ
革新的技術

2021

2025

2030

2050

1
2
3

（３） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）① 参加している国家プロジェクト●グリーンイノベーション基金事業「燃料アンモニアのサプライチェーン構築」
従来のアンモニア製造法からのさらなる効率化や低コスト化を実現する技術、また、発電利用時に高混焼・専焼化を可能にするバーナなどに関する技術の開発に取り組む。これにより燃料アンモニ
アの利用拡大・普及に向けた技術的課題を解決し、燃料アンモニアサプライチェーンの構築を目指す。
・燃料アンモニアサプライチェーン構築に係るアンモニア製造新触媒の開発・技術実証：千代田化工建設株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、株式会社 JERA・事業用火力発電所におけるアンモニア高混焼化技術確立のための実機実証研究：株式会社 IHI、株式会社 JERA・アンモニア専焼バーナを活用した火力発電所における高混焼実機実証：三菱重工業株式会社、株
式会社 JERA・アンモニア専焼ガスタービンの研究開発：株式会社 IHI、国立大学法人東北大学、国立研究開発
法人産業技術総合研究所（NEDO web サイトより引用）- 31 -

●グリーンイノベーション基金事業「製鉄プロセスでの水素活用プロジェクト」
高炉でより多くの水素を活用する技術や直接還元炉で低品位鉄鉱石を活用できる水素還元技術など、
製鉄プロセス全体から化石燃料の使用量を削減し、CO2 排出量を 2030 年までに 50％以上削減可能にする技術の開発を目指す。
・所内水素を活用した水素還元技術等の開発：日本製鉄株式会社、JFE スチール株式会社、株式会
社神戸製鋼所、一般財団法人金属系材料研究開発センター
・外部水素や高炉排ガスに含まれる CO2 を活用した低炭素化技術等の開発：日本製鉄株式会社、JFE
スチール株式会社、株式会社神戸製鋼所、一般財団法人金属系材料研究開発センター
・直接還元鉄を活用した電炉の不純物除去技術開発：日本製鉄株式会社、JFE スチール株式会社、
株式会社神戸製鋼所、一般財団法人金属系材料研究開発センター（NEDO web サイトより引用）●グリーンイノベーション基金事業「水素に関する実証研究事業」
商用水素サプライチェーンの構築を見通す技術の確立を目指すほか、余剰な再生可能エネルギーの電力を水素に変え、熱需要の脱炭素化や基礎化学品の製造などで活用する Power to X の実現を目指す。水素需給創出による好循環を通じた自立的な水素の普及拡大・社会実装を促す。
・大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト 革新的な液化、水素化、脱水素技術の開発 革
新的液化技術開発：川崎重工業株式会社
・再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造プロジェクト 大規模アルカリ型水電解装置の開発、グリーンケミカル実証 旭化成株式会社 日揮ホールディングス株式会社
・大規模 PEM 型水電解装置の開発、熱需要の脱炭素化実証：山梨県企業局、東京電力ホールディン
グス株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東レ株式会社、日立造船株式会社、シー
メンス・エナジー株式会社、三浦工業株式会社、株式会社加地テック（NEDO web サイトより引用）●グリーンイノベーション基金事業「洋上風力発電の低コスト化」
フェーズ 1 として「次世代風車」、「浮体式基礎製造・設置低コスト化」、「洋上風力関連電気システ
ム」、「洋上風力運転保守高度化」の 4 分野を対象とした、18 テーマの要素技術研究開発を進める。
また、最速 2023 年度以降に実施する実証研究（フェーズ 2）と合わせて、浮体式を中心とした洋上風力発電の早期の低コスト化を通じた導入拡大を目指す。
・セミサブ型ハイブリッド浮体の量産化・低コスト化：日立造船株式会社、鹿島建設株式会社（NEDO web サイトより引用）●CO2 を原料とした直接合成反応による低級オレフィン製造技術の研究開発
燃焼排気ガスから回収した二酸化炭素（CO2）と水素を原料とした非化石資源による低級オレフィ
ン製造プロセスの技術開発を行う。また、本プロセスとナフサを原料とする既存の低級オレフィン製造設備であるエチレンプラントの統合についても検討し、既設の蒸留・精製設備や後流のプラス
チック製造・供給バリューチェーンの活用を視野に入れた開発を進める。
【委託予定先】株式会社 IHI（NEDO web サイトより引用）●製鋼スラグを活用した CO2 固定化プロセスの開発- 32 -

鉄鋼生産の副産物である製鋼スラグに含まれるカルシウム（Ca）を、他業種で副産物として発生する有機溶媒などを使って高効率に抽出することを特徴とする新規二酸化炭素（CO2）固定化プロセスを開発する。また、生成物の品質向上などを含めて有効利用の方法を開発する。これらの技術開発を通じ CO2 削減に貢献する。
【委託予定先】株式会社神戸製鋼所、株式会社神鋼環境ソリューション（NEDO web サイトより引用）●アンモニア混焼技術の実用化へ向けた技術開発
アンモニア混焼技術の開発や実証に取り組み、燃焼時にも CO2 を排出しないアンモニアを石炭と混焼させる技術を確立する。これによりアンモニアを燃料として利用できる体制を構築し、石炭火力発電所から排出される CO2 を一層削減することを目指す。アンモニアをはじめとする水素エネル
ギーの社会実装につながる技術開発を推進し、将来的には、アンモニア専焼も視野に入れ、日本が目標として掲げる「2050 年までのカーボンニュートラル」実現に貢献する。
・100 万 kW 級石炭火力におけるアンモニア 20％混焼の実証研究（助成事業）：株式会社 JERA、株式会社 IHI●水素の利活用拡大（調査・技術開発事業）
将来の経済性や温室効果ガス削減効果などの可能性を探る調査や日本国内における海外産水素の大規模受入基地の検討、実環境を想定した水素製造・利活用技術の開発を支援することで、水素を活用した統合的なエネルギーシステムモデルの構築を効率的に促進していくことを目指す。
・水素ＣＧＳの事業モデル確立に関する調査実施予定先：川崎重工業株式会社、株式会社大林組、
関西電力株式会社
・中部圏における海外輸入水素の受入・配送事業に関する実現可能性調査実施予定先：住友商事株
式会社、千代田化工建設株式会社、トヨタ自動車株式会社、株式会社日本総合研究所、株式会社
三井住友銀行・事業テーマ：石狩湾新港洋上風力の余剰電力を活用した水素サプライチェーンに関する調査実施
予定先：株式会社グリーンパワーインベストメント、北海道電力株式会社、日鉄エンジニアリン
グ株式会社、井本商運株式会社、エア・ウォーター株式会社、京セラコミュニケーションシステ
ム株式会社
・事業テーマ：水素 CGS の地域モデル確立に向けた技術開発・研究実施予定先：川崎重工業株式会
社、株式会社大林組（NEDO web サイトより引用）② 業界レベルで実施しているプロジェクト・高効率な省エネルギー機器の普及促進に取り組む。
・CO2 削減対策（微細藻類バイオ燃料、光触媒による人工光合成から得られる水素の生成技術等）
調査を行う。
・二酸化炭素の回収及び利活用分野への取り組みにあたり、事業の位置づけ、目的・目標を設定するための検討を行う。
・各種省エネルギー補助金の対象となる製品の適切な性能水準等の検討を行う。
・水素の利活用に関する国内・海外動向の調査を行う。

- 33 -

③ 個社で実施しているプロジェクト
革新的技術・製品
・ オイルシールレス化（抵抗を減らして使用電力を削減）
・ 稲わらバイオ燃料製造による地域資源循環シ
ステムの構築・ 微生物燃料電池を用いた排水処理
・ 液化水素用バタフライバルブの開発（NEDO
事業）
・ 水素ボイラの開発
・ 電気炉排ガスのリアルタイム測定装置による操業最適化制御システム
・ バイオマス発電施設における省エネルギー型
CO2 分離・回収（CCUS）
・ 有機ケミカルハイドライド法を用いた水素貯蔵
輸送・ バイオマスボイラによる低コスト汚泥減量化
技術実証研究（国土交通省の実証研究 BDASH プロジェクト）
・ 革新的な磁気加熱式によるアルミ押出加工用
アルミビレット加熱装置

開発・導入時期

削減効果

導入中

▲5％

実証実験の予定
2022 年～2029 年（8
年間）
数年以内

2023 年頃
導入中

1053kl/年

未定
CO2 は全く排出されない2025 年頃

2023 年春

従来型装置に対し、30% 以 上 の 省 エ ネ ル
ギーを実現可能・ 逆浸透膜法海水淡水化設備のエネルギー回
導入済み
収システム
・ 水素エネルギーキャリアとしての CO2 フリー
アンモニアの供給ネットワークの構築
・ CO2 を利用したメタネーション設備
2018～2022 年度実証運転実施
・ グリーン燃料焚き船舶用エンジン
2019 年度比 550 万 t2030 年頃
CO2/年 削減・ 省エネ・総エネ生活排水処理システム（アナ
3 年後頃
60％以上の CO2 削減
モックス菌）
・ 水素ガスタービンの開発
2025 年・ DAC(Direct Air Catcher）
2023 年
・ 燃料電池による新動力源の実証試験--・ 水処理 AI 最適運転（環境省「革新的な省 CO2型感染症対策技術等の実用化加速のための 2021 年
実証事業」）
・ 海水および廃かん水を用いた有価物併産
開発中
CO2 固定化技術の研究開発（NEDO 事業）
・ 省エネ対策や作業効率の UP を図る IoT ソ
2022 年順次
リューションの開発
・ 廃プラスチックのガス化ケミカルリサイクル・ ニア・ゼロ/ゼロ・エミッション コンテナクレー
2019 年度比 0.3 万 t2030 年頃
ン
CO2/年 削減・ 下水バイオガス原料による水素創エネ技術
導入中
479ｔ-CO2/年
・ CO2 回収技術導入中

- 34 -

・ VOC 吸着、脱臭（燃焼方式から吸着方式へ 導入中
CO2 大幅削減）（取組実績の考察）
工業会では、高効率な省エネ機器に関する動向について機種毎の特性に合わせた情報収集・研究を行うなど、関連省庁・関連団体と連携しながら各種事業を展開し、普及・促進やニーズ調査に取り組んだ。
（４） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
産業機械はライフサイクルが長く、製造段階と比べ使用段階でのエネルギー消費量が多いことが実態である。今後も関連業界と連携し高効率な産業機械の開発・提供を推進すると共に、ニーズ調査等に取り組む。
（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
同上- 35 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み
・代替フロンの廃止
・改正フロン法への確実な対応
・ノン・フロン型ガスへの切り替え- 36 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2019 年 3 月策定）
CO2排出量を2013年度比10％削減【目標の変更履歴】＜フェーズⅡ（2030 年）＞
2015 年 11 月制定：CO2 排出量を 2013 年度比 6.5％削減
【その他】
特になし

（１） 目標策定の背景
産業機械業界は、リーマン・ショック前の 2007 年度に生産額が 2.1 兆円を上回ったものの、2013 年度には
1.8 兆円台まで落ち込んだ。そうした中で、会員各社は自らの構造改革に取り組み、2017 年度以降ようやく
2 兆円台まで持ち直した。しかしながら、国内・海外共に需要環境は厳しい状況が続いており、先行きを楽観視できる状況にない。
地球温暖化対策に取り組むに当たり、2030 年度に向けては、わが国の約束素案を基に、産業界が求められる削減量 2013 年度比 6.5％減を目標としていたが、既に目標を達成している業界への政府等からの見直し要請を受け、また、産業機械業界として、わが国の低炭素社会の実現に向けた努力姿勢を示すとともに、炭素税等の新たな規制の導入阻止を図るため、2013 年度比 10％減へ 2019 年 3 月に見直しを行った。
（２） 前提条件【対象とする事業領域】
産業機械の生産活動を行う国内の事業所等【2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】<生産活動量の見通し＞
産業機械の生産活動量の予測が存在しないため、見通しを算出することができない。
＜設定根拠、資料の出所等＞【その他特記事項】
特記事項なし- 37 -

（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
国の目標と同様に CO2 排出量を目標指標とした。
【目標水準の設定の理由、2030 年政府目標に貢献するに当たり自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明□ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明■ その他＜2030 年政府目標に貢献するに当たり最大限の水準であることの説明＞
国の目標と同様に政府等からの要請もあって、2019 年 3 月に目標水準の見直しを次の通り行った。
2020 年以降の温室効果ガス削減に向けたわが国の約束草案において、2030 年度の産業部門の CO2 排出量の目安は省エネ努力等により 2013 年度比 6.5％削減と見込んでおり、工業会全体の目標 10％減は更に高い水準となっている。
なお、産業機械業界が我が国の目標達成に貢献するため、目標の見直しについて検討を進めている。
【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞- 38 -