厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事業）
分 担 研 究 報 告 書
生活期の地域における装具処方とフォローアップの現状調査‐千葉県地域リハビリテーション広域支援センターにおける調査‐
研究分担者 菊地尚久

千葉県千葉リハビリテーションセンターセンター長

研究要旨
生活期の地域における装具処方とフォローアップの現状調査として千葉県地域リハビリテーション広域支援センター（以下、広域支援センター）における補装具の支給とフォローアップに関する現状調査を施行した。2021 年 10 月～12 月の期間で、広域支援センターに指定されている 9 施設の担当者に対してメールによりアンケート調査を依頼した。調査項目は施設における下肢装具処方の有無と処方内容、在宅での装具フォローの有無とし、装具フォローを行っている施設では治療用装具と更生用装具の使い分けについて調査を行った。下肢装具処方を行っている施設は 85.7％、長下肢装具と短下肢装具の両方を作製している施設は 28.6％、在宅での装具フォローを行っている施設は 28.5％で、うち更生用装具での作製を利用しているのは50％、治療用装具での作製を行っているのは 50％であった。施設での装具作製は高率であったが、在宅での装具作製は予想より少ない結果となった。広域支援センターにおいて在宅訪問時の装具のチェック、装具作製に関する専門機関への連携が適切に行われるべきであると思われた。

A．研究目的装具のフォローアップをどのように行うのかについ障害のある方にとって、義肢装具や車椅子、重度ては今後の課題となっていた。

障害者用意思伝達装置などの補装具は日々の生活を本研究では、健康保険制度を用いて装具処方を行送るうえで欠かせない用具である。したがって、障う病院、障害者総合支援法による支給を行う身体障害者総合支援法で支給された補装具が適切に、かつ害者更生相談所、実際に補装具を提供する製作事業継続的に使用されることは、利用者の利便性向上に者などにおける治療用装具や補装具の支給とフォロ直結する。さらには、公費の効率的な運用にもつなーアップの現状を調査し、課題を明らかにする。行がるため重要である。

政（自治体、身体障害者更生相談所等）や医療機関

例えば脳卒中後の下肢装具は、支給件数が非常に（医師、理学療法士、作業療法士、義肢装具士等）、多く、もっともよく処方される補装具と言ってよい補装具製作事業者等の多機関、多職種が役割分担しが、不適切な装具や破損した装具を使用し続けていながら、補装具の適切な支給とフォローアップを実る場合に、どこに相談をしたらよいのかわからない施できるモデルを作成し、効果検証を行うことを目といった方等がいる状況が生じている。

的とした。

平成 31 年度までの 3 年間実施された厚生労働科学

本分担研究に関して、昨年度には回復期リハビリ研究費補助金による「支援機器の効果的活用や支援テーション病棟で回復期リハビリテーションを行う手法等に関する情報基盤整備に関する研究 (障害者中での装具処方、再作製に関する研究を施行した。

政策総合研究事業(身体・知的等障害分野))は、全国

今年度は地域リハビリテーションの中でどのようの身体障害者更生相談所での補装具判定・支給の平に装具のフォローが行われているかを見るために千準化、支給された補装具の内容のデータベース化に葉県の地域リハビリテーション広域支援センター（以資するものがあったと考える。しかし、支給後の補下、広域支援センター）での対応に焦点を置き、広域支援センターに指定されている施設での装具処方
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とフォローアップ、在宅での装具フォローの体制に下肢装具の処方を行っている施設での装具作製のついて調査を施行した。

内容に関するデータを図 2 に示す。長下肢装具と短下肢装具の両方を作製している施設は 28.6％、短下B．研究方法

肢装具のみを作製している施設は 57.1％であった。

2021 年 10 月～12 月の期間で、千葉県が指定している二次医療圏にある広域支援センター9 施設に対してその担当者を対象にメールによりアンケート調査を依頼した。アンケートの回収率は 66.6％（6/9施設）であった。
アンケートを行う対象に関しては、
2021 年 4 月以降に施設での外来対応に関しては急性期、回復期、生活期における脳卒中患者に対する外来での装具に関する対応とし、これらの患者に対す

図 2 下肢装具処方の内容

るに対する治療方法について、調査を行った。
調査項目は①施設における下肢装具処方の有無と短下肢装具作製の種類に関するデータを図 3 に示

処方内容、②在宅での装具フォローの有無とし、装す。金属支柱付短下肢装具とプラスチック製短下肢具フォローを行っている施設では治療用装具と更生装具の両方を作製している施設は 42.9％、プラステ用装具の使い分けについて調査を行った。

ック製短下肢装具の作製のみの施設が 57.1%であっ（倫理面への配慮）た。

研究対象者に対する人権擁護上の配慮としては、患者個人に特定した調査は行なわず。アンケート調
査対象の医療従事者に対する調査のみとしているため、倫理面の問題がないと判断した。
Ｃ．研究結果アンケートの回収率は 7/9 施設（77.8％）であった。下肢装具の処方の有無に関するデータを図 1 に示す。下肢装具処方を行っている施設は 85.7％、い図 3 短下肢装具処方の種類ない施設は 14.3％であり、ほとんどの施設で必要に応じて下肢装具の作製を行っていることがわかった。

図 4 在宅での装具チェックの有無
在宅での装具チェックの有無に関するデータを図 4
図 1 下肢装具処方の有無に示す。28.5％の施設において在宅で理学療法士等

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のスタッフが装具のチェックを行っていることがわかなか使いづらいのが現状である。今後病院等でのかった。

医師の装具意見書での間接判定の普及が望まれる。
在宅での装具フォローについては装具の不適合や痙縮の増悪を認知し、その治療を行える地域連携が必要である。すなわち医療機関、訪問看護ステーシ
ョン、訪問リハビリテーションスタッフ、 ケアマネージャー、デイケアなどの施設との地域連携が重要である。本人の訴え、歩行、ADL の困難さなどから装具の適合、痙縮の状況を地域のスタッフが判断

図 5 在宅での装具再作製時の制度利用し、地域の専門医療機関への紹介により、専門医療機関の外来での装具のフォローの体制を構築するシ

在宅での装具チェックを行っている場合に装具のステム作りが必要であると思われるが、今回の結果再作製を行っている際の制度利用に関するデータをからはまだ不十分な状況であると思われた。

図 5 に示す。50％の施設で更生用装具と治療用装具

今後研究では実際のそれぞれの症例に対する装具が、50％の施設で治療用装具のみでの制度利用を行フォローについての調査を行う予定としている。っていることがわかった。
Ｅ．結論
Ｄ．考察

生活期リハビリテーションにおける装具処方とフ

下肢装具の作製状況に関しては 80％以上の施設でォローアップの現状調査として、千葉県の広域支援作製していることが示され、また約 60％の施設で短センターにおける補装具の支給とフォローアップに下肢装具のみの作製をしていることが示された。ま

関する現状調査を施行した。施設での装具作製は高た短下肢装具に関しては約 40％の施設で金属支柱付率であったが、在宅での装具作製は予想より少ない

短下肢装具またはプラスチック製短下肢装具のどち結果となった。広域支援センターにおいて在宅訪問

らかを選択しており、プラスチック製短下肢装具の時の装具のチェック、装具作製に関する専門機関へみを作製している施設は 50％以上であった。研究施の連携が適切に行われるべきであると思われた。今行前の予想では短下肢装具のみの作製で、かつプラ回はコロナ感染下で調査が施行できなかったが、今スチック製短下肢装具のみの作製である施設が多い

後実際の症例に対する装具フォローについても調査のではないかと予想しており、実際の結果もその通を行う予定である。

りであった。
在宅での装具チェックに関しては、新型コロナ禍

Ｆ．健康危険情報
本研究に関して特に記載すべき内容はない。

であり、在宅へのリハビリテーション自体が減少しているため、十分な調査ができなかった。今回の調査結果では 28.5％の施設で在宅での装具チェックをＧ．研究発表行っているという結果であった。

1. 論文発表

在宅での装具再作製時の制度利用に関しては、更菊地尚久，吉永勝訓：回復期頚髄損傷患者の上肢痙生用装具と治療用装具が 1 施設、治療用装具が 1 施

縮に対するボツリヌス治療効果．日本脊髄障害医学設であった。更生用装具に関しては千葉県では直接

会誌 33；134-135，2020．

判定が基本で、出張判定も用いられているが、特に菊地尚久：関節リウマチ患者の ADL 向上に向けた装半島地域や県東部では、出張判定を行っている施設

具．The Japanese Journal of Rehabilitationに行くにも車で 1 時間以上かかるところもあり、な
16Medicine57；699-703,2020．

なし

菊地尚久：脊髄損傷と老化．Journal of Clinical

3.その他

Rehabilitation29；725-732,2020．

なし

菊地尚久：治療効果判定に役立つ病的歩行の診かた
脳卒中痙性片麻痺．総合リハビリテーション 49；
483-487，2021.
菊地尚久：痙縮に対する内服薬．MEDICALREHABIRITATION261；27-34，2021.

2.

学会発表

菊地尚久：シンポジウム 義肢診療における多職種連
携 ～何を考えてどう連携するのか？-医師の立場から-．第 57 回日本リハビリテーション医学会学術集会，京都，2020 年 8 月．
菊地尚久，浅野由美，中山一，赤荻英理，近藤美智子，吉永勝訓：頚髄損傷回復期の痙縮に対するボツリヌス治療効果．第 57 回日本リハビリテーション医学会学術集会，京都，2020 年 8 月．
菊地尚久：シンポジウム ‐脊髄障害者の痙縮治療痙縮治療のバリエーションとその選択のポイント．
日本リハビリテーション医学会秋期学術集会，
神戸，2020 年 11 月．
菊地尚久：シンポジウム 障害者支援施設における支援効果判定に有効な評価方法の検討．第 58回日本リハビリテーション医学会学術集会，京都，2021 年 6 月．
菊地尚久：シンポジウム 生活期における地域での義肢装具の多職種連携-その課題と展望- 生活期における義肢装具の多職種連携の現状．第58回日本リハビリテーション医学会学術集会，京都，2021年6月．

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
1. 特許取得なし
2. 実用新案登録
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