令和 5 年度

地区別説明会のご報告●主なご意見へのお答え●目次
指導経済部門 ............................................................................................................................. 2
営農指導 ................................................................................................................................. 2
普通作・もみすり・乾燥 ............................................................................................................. 2
園芸 ........................................................................................................................................ 3
博多じょうもんさん市場 ............................................................................................................ 3
食品加工施設（JA デリカ）........................................................................................................ 5
農業振興・農地保全................................................................................................................. 5生産資材 ................................................................................................................................. 7
農業所得向上.......................................................................................................................... 8
食料安全保障.......................................................................................................................... 9
その他 ................................................................................................................................... 10
金融部門................................................................................................................................... 13
信用 ...................................................................................................................................... 13
融資 ...................................................................................................................................... 14
共済 ...................................................................................................................................... 15
相談 ...................................................................................................................................... 16
共済事業向けの総合的な監督指針の一部変更 ..................................................................... 16
その他 ................................................................................................................................... 17
企画管理部門 ........................................................................................................................... 19
経営管理 ............................................................................................................................... 19
意思反映 ............................................................................................................................... 21
職員・人事異動 ...................................................................................................................... 22
母子店一体化構想 ................................................................................................................ 23
その他 ................................................................................................................................... 24

組合員の皆さまへ
この冊子は、令和 5 年 6 月 7 日から 16 日に行いました地区別説明会に於きまして、皆さまからお寄せいただいたご質問やご要望・ご意見と、それに対します当ＪＡの現状や考え方をお答えしたものです。当ＪＡは、本年度事業の中で皆さまのご意見を反映させるよう努力いたしますとともに、直ちに実行不可能なものについては、次年度計画に反映させるよう努力いたします。
なお、回答につきましては、7 月 1 日現在で作成しておりますので、時間的経過による若干の変化が生じているものがあります
点はご了承ください。
また、質問等で似通っているものや簡単なもの、特殊で個人的なものについては、掲載を省略していますのでご了承ください。

●質問・要望事項の数
合計 72 件（指導経済部門 34 件、金融部門 18 件、企画管理部門 20 件）※まとめたものについては、それぞれの部門でカウントしています。

●出席組合員数
令和４年度

令和３年度
正組合員

准組合員他

正組合員

令和５年度
准組合員他

正組合員

うち総代

うち総代

准組合員他

うち総代

堅

粕

14

8

3

19

9

1

板

付

25

9

5

40

19

6

曰

佐

25

19

20

29

17

25

宅

19

10

8

30

13

4

那の川

6

2

6

10

5

8

花

畑

33

12

7

29

12

8

樋井川

19

13

10

23

13

17

別

2

1

7

3

3

8

30

15

6

42

15

6

30

18

5

29

19

8

三

府
原
※コロナ禍により開催見送り

田

隈

入

部

33

15

5

57

25

4

脇

山

45

14

3

43

17

5

内

野

28

19

1

24

14

0

金

武

56

25

1

62

18

5

壱

岐

35

13

0

35

21

2

姪

浜

15

6

15

18

6

13

能

古

24

7

14

23

8

12

今

宿

33

19

2

31

13

8

今

津

31

13

14

35

6

14

周船寺

27

11

5

47

20

8

元

岡

33

19

0

48

37

1

北

崎

30

9

4

37

12

5

合

計

593

277

141

714

322

168

1

指導経済部門

指導経済部門
営農指導

Q１ 以前は営農指導員がよく圃場巡回をしていたが、最近は回数が減っている。ぜひ圃場巡回の回数を増やしてほしい。
グリーンセンターと農家組合員との関係強化のため、毎月第 3 土曜日に農業に携わっておられる農家へ訪問する活動として、年間 3,100 件を目標に取り組んでいます。また、日ごろの業務の中でも現地指導強化を目的に年間5,000 件の現地訪問に取り組んでいるところです。
今後、営農指導員の巡回の頻度が増したと感じていただけるよう取り組ん
でまいります。

普通作・もみすり・乾燥

Q１ 私たちの地区では現状のライスセンターへの持込期間に合わせると、収穫適期前に刈らないといけないため、持込期間を調整してもらいたい。
当 JA が取り扱っているお米は 4 品種あり、品種別・区分別に日程調整しています。早良ライスセンターは普通期元気つくしの収穫終わりと内野・脇山の早植えヒノヒカリの収穫時期が重なりご迷惑をおかけしている状況です。ライスセンターの機能拡充も含めて対策を検討し、集荷期間の拡大に向けて調整を図ります。
Q２ 今年度より米の出荷場所が田隈倉庫に変更になったが、今後出荷場所変
更の予定はないのか？
今年度、田隈倉庫に移動式ラックを導入し、米集出荷作業の安全性の確保と作業効率の向上に取り組んでいます。将来的に早良管内の米を全て田隈倉庫に出荷・管理していく予定です。米の保管業務の効率化のため、ご協力をお願いいたします。

2

指導経済部門
園芸

Q１ 園芸販売高計画の数値について前年度の実績値より計画数値が低く設定しているのはなぜか？
前年度は計画値 22.9 億円に対し、 実績値が 23.2 億円でありました。今年
度の計画値は 23.1 億円で前年度の計画は上回っています。
なお、計画値の算出方法は、作付面積・収量・単価の予測から算出しています。前年度はコロナ感染症による行動規制が緩和され、特に花きが高単価で推移し、販売高が全体で 41.6 億円と平成 30 年度以来 4 年ぶりに 40 億円の大台になりました。令和 5 年度も昨年以上の実績となるように取り組ん
でまいります。
Q２ 今年度の JA 福岡市全体の農産物販売高目標（直売所含む）41.5 億円について、資材高騰もある中で農家の利益を考えた場合には、販売高目標を高くしてもいいのではないのか？
販売高目標については現実的な目標として掲げております。ＪＡとしては、これからも各種支援金申請支援を行いながら、関係機関・政策等にも提案・要請を継続し農家所得の向上に努めてまいります。

博多じょうもんさん市場

Q１ 博多じょうもん市場が集客に使用しているＳＮＳに関して、現時点では「LINE（ライン）」しか使用していないが、特徴が異なる「Instagram（インスタグラム）」の導入を検討してはどうか？博多じょうもんさん市場職員が「Instagram」で PR をすることで集客が見込めると思われるため是非やってほしい。
現在 LINE の登録者数は 3,600 件ほどいらっしゃいますが、通知が届く登録者数は 2,900 件ほどとなっています。LINE の登録者数も少しずつ伸長していますが、Instagram による集客効果も期待できることから、導入に向けて準備を進めています。

3

指導経済部門
Q２ 福重市場の改修工事にあたっては、博多じょうもんさん市場職員の休憩室等の整備もしてほしい。
職員へのご配慮のほど、誠にありがとうございます。福重市場の改築にあたり、職員休憩室の整備も計画しており、働きやすい職場環境づくりを実践してまいります。また、工事期間中等、皆様にはご不便、ご迷惑をおかけいたしますが、ご協力下さいますようお願いいたします。
Q３ 令和 3 年 12 月に花畑市場を新築オープンしたが、農産物が集まっていない状況下で、福重市場の売り場面積を拡大して農産物は集まるのか？また、生産者、出荷者が対応できるのか？対応できるように出荷者への栽
培指導、提案をどのように行なうのか教えてほしい。農家所得向上のために直売所があるが、実際は仕入れ品が多くなっている。今後は出荷者からの買取品を増やすなどを考えているのか教えてほしい。
福重市場については生産者の委託品が多い直売所です。一方、曰佐市
場、花畑市場は約 7 割が仕入れ品の青果物となっています。
品揃え充実のために、卸業者から近隣 JA の農産物を仕入れています。
ご指摘の買取りについては、内部で充分協議し、前向きに検討してまいります。グリーンセンターの事業計画にもございますように、農業振興が一番の課題であり、まずはより良い農産物を作って出荷していただけるように取り組んでまいります。
Q４ 博多じょうもんさん花畑市場の営業時間が 20 時から 19 時に変更になったが、問題・課題はなかったか？
現時点において、お客様及び出荷者やテナントから閉店時間に関するご意見ご要望等はございません。令和 5 年度に入り客数や売上は計画の120%で推移しておりますので、19 時までの営業を継続したいと考えております。
Q５ 博多じょうもんさん市場に鉢物も商品として置いてほしい。
過去、鉢物生産者に出荷を検討いただいた経緯がありますが、条件が整
わず、現在出荷されておりません。当時から販売環境も変わり花畑市場の新築や福重市場の改築予定もありますので、再度鉢物生産者と協議検討させていただきます。
4

指導経済部門
食品加工施設（JA デリカ）

Q１ JA デリカの弁当・惣菜にもっと博多じょうもんさん市場の農産物を使用してほしい。また規格外で出荷できない農産物を買い取って使用することはできないだろうか？
現在、食品加工施設の体制を整えている段階ではありますが、食品ロスの観点から販売期間終了後の農産物のなかで、使用可能な農産物については、一部買取を行い、食材使用を行っております。また、規格外品農産物についても一部買取を実施しております。
Q２ 弁当・惣菜の種類を日替わりで変えていくことはできないだろうか？
現在、惣菜専門のコンサルタントを導入し、ご指導をいただきながら製造体制の見直しと併せて、旬の食材（野菜等）を活用した、商品の開発・研究に取り組んでおります。今回いただきましたご意見等を参考とし、今後の商品開発・品揃えに努めてまいります。

農業振興・農地保全

Q１ 稲作をはじめとする 10 年後を見据えた地域のビジョン等、協議する場を設けてもらいたい。
福岡市が中心となって令和 7 年 3 月までに 10 年後の地域計画を策定するよう国に求められています。福岡市も担当が配置され農業委員会・ＪＡも一体となって策定していきたいと考えております。ご協力のほどよろしくお願いいたします。
Q２ 福岡市と JA 福岡市がより連携してもらい、国の対策・方策などを組合員に対して、詳細にわかりやすく説明してほしい。JA 福岡市の中に福岡市の農業担当部署と連携できる部署を作ってほしい。
昨年度、福岡市長に管内農地等の現状を視察していただき、令和 5 年度の新たな補助事業にも活かしてもらっています。担当部署につきましては、
農業振興課が窓口となっています。行政との連携をより強化してまいります。

5

指導経済部門
Q３ 今後の農事組合のあり方について検討するとのことだが具体的にはどうしていくのか？
各地区により農業環境も異なるため、その地区に合った農事組合の在り方や営農継続の方策を協議していただき、現状の農事組合が存続できる体制を構築したいと考えております。ご協力をお願いします。
Q４ 農地中間管理機構と農協との関係を教えていただきたい。どこに相談した
らいいか分からない。
農地中間管理機構は県に 1 つ配置されており、福岡県は財）福岡県農業振興推進機構が担っています。福岡市農業委員会が従来から窓口となっており、農地中間管理機構の業務は農業委員会に委託されています。よって、従来通りの流れと変わりありません。
まずは、ＪＡにご相談いただければ、ＪＡから適切なところへ紹介させていただきます。
Q５ 今宿支店管内では休耕田や遊休地が増加している。西 GC の事業計画
や支店行動計画の中に農地保全管理に関することが記されているが、これは同じことを述べているのか？また、今宿だけでなく他支店でも同じように休耕田などが増加すると思われる。支店単位で対応することは困難であるため、本店で指針やマニュアルを作成し示してほしい。
支店、GC、本店も含め同じ内容となっています。十数年前から耕作放棄地
や農事組合組織について検討を重ねてきていますが難しい問題です。しかし、担い手で対応するなど内野支店や金武支店では優良事例が出てきています。各地域、各集落が耕作放棄地をどうするか考えていく必要があると考えます。農協や JA ファームで全ての耕作放棄地の管理等を行なうことは現実的では無いため、まずは各地域、各集落、農事組合で地域にあった方策を協議していただきたいと考えております。

6

指導経済部門
Q６ 新規就農・親元就農支援をして、農業者が減らないように行政に働きかけてほしい。
新規就農者支援については、国県市の各段階において、新たな支援事業
が企画導入されています。お問い合わせ等は TAC（営農渉外）が農家訪問を行い、個別にお話を聴きながら、それぞれで活用できる支援事業のご紹介をさせていただきます。
Q７ 今後、農地保全のためにも農事組合の力が必要になってくると思われるので、ＪＡにはより一層の指導を行っていただきたい。また、地域計画の作成にあたり、中山間地を含めたところのビジョンを持った上で行政と議論していただきたい。
地域計画の作成にあたっては、行政が主体となって進められる取組みになります。地域プランとしてどこまで行うか、農事組合を中心にご協議いただくことになると思います。ご協力のほどよろしくお願いいたします。
Q８ 農業委員会からは農地最適化推進委員が中心となって農地集約化を進めるよう指導されているが、情報も少ないためＪＡの組織力に助けていた
だきたい。
各地権者の意向もあり国が示す農地集約は当 JA 管内では進んでいない状況です。今後はより一層農業者の高齢化・就農人口の減少が進んできますので今回の地域計画策定という流れになっております。JA も次世代とのつながり強化を重要課題として取り組んでまいります。

生産資材

Q１ 肥料以外のちょっとした農業資材が早良ＧＣに置いてなく糸島のアグリまで買いに行っているが、取り寄せとなると日数もかかり不便を感じている。
早良ＧＣの品揃えを充実してほしい。
資材在庫が無い場合は、ご注文後の取り寄せとなりご不便をお掛けしております。利用者のご意見を踏まえながら、ニーズに対応した商品や時季的資材の品揃え充実に努めてまいります。なお、資材の種類によっては、従来どおりご注文後の取り寄せとなりますことをご理解ください。

7

指導経済部門
Q２ アスパラガスを生産しているが、アスパラガスと印刷されている結束テープ
を部会員以外にも販売してほしい。
アスパラガス印字の結束テープにつきましては、全農ふくれん「ブランド化
事業（共販部会員が販売促進経費負担）」にて利用される資材であり、福岡
県内の共販部会員以外の方に販売することが出来ません。タバネラテープ等をご使用ください。

農業所得向上Q１ 農業所得の向上について、「売上が伸びた」だけでなく、「どこまで利益が出たか」を追求してもらいたい。
当組合の事業計画の最初に掲げていますように、農業所得（収入-経費）の向上を最重要視しています。農業所得の向上に向けて、各グリーンセンタ
ーと関係部署が一体となり、支援体制の充実や農産物販売機能の強化、資材の低コスト化に取り組んでまいります。
Q２ 農家所得向上に向け、個々の農家に対する経営分析をサポートできる仕組みはＪＡとしてあるのか？ツール化して部会員以外でも経営分析できる
仕組づくりをしてもらいたい。
共販部会に属している生産者には年１～２回個人面談を行い、経営分析を行っています。
個人毎の経営分析については会計ソフトを利用したり、士業者等（税理士・公認会計士等）に依頼するなど手数料をいただいて行われています。
ＪＡとして品目毎の収入と費用は把握できますが、個人毎の家庭内全ての経営分析を行うことは困難と思われます。要望として承ります。
Q３ 農産物の価格は安く、資材は高騰している。今後とも、行政への支援の要
請・農産物の価格が上がるような活動をお願いしたい。
JA・行政と一体となって支援してまいります。
農産物価格については、全国的にコストが反映されていないと指摘され、国に対し JA グループ並びに農政連で改善を要望しています。当 JA としても資材高騰による農家所得の影響を市場関係者に理解を求めています。今後も継続して訴求していきます。
8指導経済部門
食料安全保障Q１ 食料自給率について米の自給率が 25～26％しかないと思っていたが、昨年の地区別説明会の際に組合長が 100％とおっしゃって安心していた。しかしながら、農林水産省と全中が食料安全保障について様々なことを検討している中で、輸入なしでは日本は立ち行かなくなると言われている。アフリカ等では戦争の影響で小麦が不足していると話題になっているが、日本の食糧危機意識は薄い。将来のため、農林水産省と全国中央会は何を交渉しているのか？
米の食料自給率はほぼ 100%ですが、食料全体の自給率はカロリーベース
では 38％、生産額ベースだと 58％となっています。
その理由は、米の消費量と小麦の消費量がほぼ拮抗しているためであり、小麦の輸入が止まれば、皆さんの食卓は立ち行かなくなります。この点は戦後から懸念されていましたが、日本の水田では小麦の作付け効率が大陸諸国に比べ非常に悪く、この結果、輸入シェアが高くなっています。
また、肉（牛、豚、鳥）についても飼料は海外に依存しており、自給飼料が出来ていない現状です。ウクライナ危機も非常に関わりがあり、肥料（窒素、リン酸、カリ）の原料をほぼ海外から輸入頼っている現状があるからです。それを改善するため、政府もリンの抽出等、肥料原料の自給が日本でも出来るよう研究しています。
食料安全保障について、最も重要なのは「水田の維持」です。水田を維持するため、米価を基軸として、水田農業対策事業を充実することが食料安全保障の基本となります。ウクライナ危機を機会に、自給率向上の兆しが出てきているためＪＡ福岡市としても行政・全中と連携しながら声を大にして訴えてまいります。

9

指導経済部門
その他

Q１ 畜産は全国的に厳しいと聞いている。ＪＡ福岡市の現状はどうなっているのか。
枝肉や牛乳の市場価格が低迷する中、飼料価格が高騰している状況です。行政の飼料高騰対策支援事業の申請支援をはじめ、当ＪＡでも独自対策を継続実施しております。このような状況を踏まえ、畜産を営む農家の方々
では、飼料用作物の作付け面積拡大や一貫経営への取り組み等経営の安定に努められており、ＪＡとしても普及センター等と連携し、支援・指導を行ってまいります。
Q２ ナンワエナジーの業務停止について、九電に契約を戻したことによる弊害があったのではないか？
九電への契約変更手続きについては、JA において手続きの簡略化をはじ
め、お客様に弊害なく戻せるよう、関係先との交渉を行いました。また、他電力会社への切替えご希望のお客様に対しても契約変更手続きについて、責任をもって行わせていただき、契約いただいておりました全てのお客様の手続きを完了いたしました。
Q３ 電気柵が故障した場合はどうしたらよいか？グリーンセンター職員で修理対応してもらえると助かる。
部品の交換やメンテナンスは取り扱いメーカーに JA から依頼し対応させていただきます。動作不良等ございましたらグリーンセンターへご相談ください。なお、商品の種類によっては、お取り扱いが出来ない場合がございます
のでご了承お願いいたします。

10

指導経済部門
Q４ 福岡県の種子が 0(ゼロ)になったと聞いた。博多じょうもんさん市場で販売されている種のほとんどが外国産である。世界情勢等を踏まえ、作付けした農産物から採種するなど、JA で国産種子を守るような取組みが必要だと思う。
販売されている野菜の種子の多くは、日本で品種開発されたものがほとん
どですが、国内での採種には気候（温度・降雨）や圃場の隔離など大きな課
題があり施設化が必要で、コスト面が高くなってきます。気候条件が適する外
国にて栽培（採種）することにより種子価格が抑えられている状況です。
種苗法では、「種苗登録品種」について、家庭用として自家採種されることは規制がありませんが、自家採種した種子を用いて栽培した野菜等を販売することは法律で厳しく取り締まりされており、営利目的での自家採種は禁止されています。
地域古来の作物等の「原種保存」については、全国の試験場や原種管理団体等で保存に努められています。
Q５ 米の配達を利用しているが、「よねまる会員ポイント」を「じょうもんさんポイント」として付与出来ないのか？
お米の「よねまる会員ポイント」と直売所の「じょうもんさんポイント」については、現在導入しております管理システムが異なるため、相互のポイント連
携対応が出来ない状況です。 貴重なご意見として今後の参考とさせていただきます。
Q６ 北崎地区は生産者の高齢化が進んでいる中で、ビニールハウスのビニー
ル張替えに困っている状況である。他の JA では、時期によってはビニー
ル張替えを JA 職員が協力しているという話も聞く。ビニール張替えをお願いしたい場合に対応できる組織や体制作りを検討していただきたい。
ビニール張り作業が非常に負担になっていることは認識しております。
現在はビニール張替えの依頼があった場合には、提携業者へ依頼し作業を代行していただく事で対応しております。各グリーンセンターにご相談ください。

11指導経済部門
Q７ イノシシの箱罠等は申請すれば設置してもらえるのか？
イノシシの箱罠の設置は JA の各支店またはグリーンセンターにて受付しております。受付後 JA の農業振興課で福岡市に申請し、承認後猟友会に設置を依頼しています。申込の際は、設置する場所の住所および現地地図
を支店にてお知らせください。
Q8 女性部のあり方・活動を教えてほしい。
女性部協議会活動をはじめとし、支店行動計画（青空市ほか）や地域活動
等の様々な行事に賛同・参画いただき活動いただいています。組織の活動を通じて、地域とより緊密な関係構築に繋がっています。ＪＡとして女性部の皆さんに負担にならない様な活動を行っていくことで、次世代の方達にも賛同・参画して頂けるよう考えてまいります。また、ボランティア組織であります「まめひめ」「やまびこの会」等において、食育活動をはじめ様々な活動も行っていただいております。

12

金融部門

金融部門
信用

Q１ 博多じょうもんさん花畑市場を利用しているが、花畑支店の ATM は土日
稼働しておらず、出金できないため購買意欲を削がれる。
花畑市場建築時に土日も稼働できるよう検討しましたが、自動シャッターや遠隔管理システムの設置といった多額の改装費用がかかることから、平日のみの稼働とさせていただいています。今回ご要望をいただきましたので、再度検討させていただきます。
尚、じょうもんさん市場では現金のほかクレジットカード決済や PayPay やｄ払いなど１０種類を超えるキャッシュレス決済も対応していますので、この機会にご検討ください。特にＪＡカードでお支払いいただくと 5％割引になります
のでご案内させていただきます。
Q２ 博多駅方面にＪＡのＡＴＭは一か所しか設置されていないので、もう一か所ほど増やしてほしい。
店外ＡＴＭについては、設置費用や運営費用等多額の費用が必要になりますので、設置については慎重に判断する必要があります。今後の検討課
題として承ります。
なお、キャッシュカードのみではありますが、コンビニエンスストアの ATM と提携しておりますので、ご利用をお願いいたします。コンビニエンスストア等の提携 ATM をご利用の場合、手数料が発生しますが、お客様のお取引状況
により最大月２回まで手数料が無料となる優遇プログラムサービスがございます。ATM 手数料及び優遇プログラムサービスの詳細につきましては下記リンク先をご覧ください。
https://www.ja-fukuoka.or.jp/ja_bank/transfer/atm/

13

金融部門
Q３ 今後人口が減少していくと、他金融機関との預貯金獲得競争になることが予想される。ＪＡ福岡市が高金利商品を発売するためには、各種費用を減少させる必要があると思うが、どのように考えているか？
数年前までは福岡県内ＪＡでも高金利キャンペーンなどを実施していました。一方、貯金等の調達資金をどれだけ運用できるのかという問題もございます。
事業利益に余裕があれば高金利商品も販売できますが、事業管理費が事業総利益にひっ迫している状況です。事業管理費の大半を占める人件費の削減に向けて、システム導入による事業の効率化等を検討していかねばならないと考えています。

融資

Q１ 融資の懸念先・破綻先・延滞への対応等について教えてほしい。
延滞案件については、当 JA は件数 7,326 件中 34 件（0.46％）・金額 2360
億円中 6.6 億円（0.28％）と金融機関としては少ない状況ですが、更に延滞解消に向けて努力してまいります。
Q２ 融資残高に関して、前年度は前年比＋36 億で目標を組んでいるのに今
年度は 14 億の増加しかしていないのは何故か？
融資については、毎年約 100 億円を超える既存融資の償還（返済）があり、償還分プラス新規実行という形で残高目標を策定しています。特に今年度は大口の償還が年度末に予定されており、伸び額については昨年より少ないですが、新規融資については昨年同様の目標です。

14

金融部門
共済

Q１ 地元新聞紙にＪＡ共済に関する自爆営業などのネガティブな記事が掲載されている。知人に JA を紹介できなくなるので、しっかりと対応してもらいたい。
ご心配をおかけして大変申し訳ありません。共済事業につきましては、JAによって体制・状況は様々ですが、ご質問のような報道を受け、監督省庁である農林水産省において「共済事業における総合的な監督指針」の一部改正がなされました。 その中では職員による不必要な共済契約について規制されており、当 JA においても引き続き、職員による自爆営業や組合員・利用者の方が不利となるような提案を行わないよう、指導を徹底してまいります。
Q２ 長期共済目標の減少について、令和 5 年度は昨年度と比較して長期共済の目標が減少している。これはマスコミの報道問題が影響していると考えるが、コンプラインス等を遵守して推進をしているのであれば、目標を下げる必要がないと思われる。ただ、課題は共済商品の内容がわかりにくいこと、および保険料の競争力がない事であると考えている。全国共済連と協議し、改善する必要がある。
マスコミ報道の影響だけではなく、全共連から入ってくる付加収入が年々減少しています。今後は融資（ローン）に力を入れた収支改善を考えているた
め、共済目標を減らしています。収益改善には 4～5 年かかると考えています。
また、商品内容のわかりやすさや共済掛金の競争力については逐一全国共済連合会に要望を上げています。
Q３ 建更の共済掛金の領収書について、損金部分が記載されているが、契約者自身が税務申告する際に必要な物であるため、契約者へ交付してほしい。
法人契約等（掛金内訳等の情報）の共済掛金の領収書については、紛失防止等の理由で契約者へ交付せずＪＡにおいて保管しておりますが、ＪＡ以外で申告をされている方もありますので、交付を希望される方については個別で対応させていただきます。

15

金融部門
相談

Q１ インボイス制度について、対応が必要かわからない方が多いと思われる。
インボイス制度に関する研修会を開催しないのか？
要請があった支店を中心に、現在までインボイス研修会を計 15 回開催いたしております。
また、インボイス制度への対応が必要な方（消費税課税事業者）につきましては、個別に対応を行っていますので遠慮なくお問い合わせください。

共済事業向けの総合的な監督指針の一部変更

Q１ 通帳預かり業務ができなくなるが、足が不自由な方等への対応はどうするのか？定期積金の集金は今後も良いのか？
渉外・共済担当者以外の職員が対応するなど、支店で検討してまいります。また JA ネットバンクを利用することによって残高確認や資金移動など自宅にいながらできますのでこの機会にぜひご検討ください。
定期積金の集金につきましては、今まで通り対応させていただきます。
Q２ 「共済事業向けの総合的な監督指針」の一部改正は、共済事業について不祥事が続いているからなのか？私自身も数年前の交通事故の処理でいやな思いをしたので職員教育を徹底してほしい。
共済事業における不祥事については、他ＪＡにおいて発生しておりますが、それを受けての一部改正であります。職員教育については、関係部署とも連携しながらコンプライアンス研修をはじめ対策を実施しているところです。
Q３ 通帳は預からないが現金は預かれるのですか？
現金のお預かりは可能になります。ただし記帳等が出来ません。出金に関しても通帳が無いとできませんのでご不便をおかけします。こちらは行政からの決定事項でございますのでご理解お願いします。共済を扱う渉外、担当者の通帳お預かりが出来ないとなっていますので今後信用渉外を検討するなど方法を模索中であります。また、スマホで通帳の動きが確認できる「ＪＡバンク
アプリ」や窓口よりも安い手数料で資金移動もできる「ＪＡネットバンク」のご利用もこの機会にご検討ください。
16

金融部門
その他

Q１ 昼休業導入については時代の流れもあるだろうし同調する。ただ、スマホでの手続き等を JA が推進するのであれば、その説明等をしっかりできる
よう窓口職員の教育をお願いしたい。
窓口には導入や利用にあたってのパンフレット等ございますのでご利用く
ださい。ご高齢の方や機械が苦手の方もいらっしゃると思いますので、説明できるよう職員教育を行ってまいります。
Q２ 支店の昼休業について、緊急の場合は対応してもらえるのか？
昼休業時間帯にも電話対応は行いますので、緊急の場合は支店までご連絡ください。店舗にはインターホンも設置しておりますので、できる範囲で対応させていただきます。
また、緊急の場合以外でも昼休業時間帯に対応してほしい案件がございましたら、事前に相談いただければ対応させていただきます。
Q３ 昼休業の導入については、今後導入支店の拡大を検討していくのか？
今回は職員数が 8 人以下の支店で導入する予定です。導入後、問題なく営業していけるのであれば、他の支店での導入を提案する可能性があります。支店ごとの地域性を鑑みながら、充分に導入検討を行い、決定したいと思います。
Q４ 昼休業について、人数が足りてるとか足りてないとかではなく、一斉に踏み切られてはどうかと思う。今回 8 人以下の支店での導入を検討した理由を教えてほしい。
8 人以下の支店では、研修会への参加によって他の職員への負担が増
え、来店状況によっては昼食が取れないことも発生しています。また、近年の犯罪の凶暴化も考慮し、労務管理上・防犯上改善が必要となりますので、まずは 8 人以下の支店から導入することとしました。

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金融部門
Q５ 営業時間変更について、昼休みを入れるのであれば、その分閉店時刻を
1 時間延ばして 15 時から 16 時に出来ないのか？
営業時間終了後より、日締め作業や現金実査を開始する必要があり、為替の送信も 15 時までとなっていますので、従来通り閉店時間は 15 時までとさせていただきます。今後改善できることがありましたら積極的に取り組んでまいります。
Q６ 農協組合員は高齢者が多い。母子店一体化や通帳預かりが出来ないという話であれば、農協離れが加速するのではないか？農協独自のやり方
で組合員に対応していただきたい。次の時代への不安を感じる。
通帳預かり停止の件で、ＪＡ福岡市の渉外は複合渉外として信用と共済の両方の業務を取り扱っています。改正共済監督指針の内容では、共済業務に携わる職員の通帳預かりを禁止しています。
まだ検討を始めたばかりですが、共済業務を担う渉外と、信用業務のみを担う渉外を区分し、後者が通帳をお預りできる体制の検討や、母子店一体化を進める中でエリアマネージャーが通帳預かりを含めて組合員宅を訪問するなど利便性を損なわないような対応を考えてまいります。

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企画管理部門

企画管理部門経営管理

Q１ 子会社が行っている事業について、JA 福岡市本体で取り組める事業もたくさんあるのではないか？JA の総合力を発揮できる事業体制の構築に向けて、子会社の在り方を検討する時期ではないか？
相談関連事業に関しては、本体が相談業務・記帳代行を担い、(株)ジェイ
エイ福岡が開発事業・賃貸管理を担っています。相談及び開発事業の連携強化のため、令和 5 年 11 月にオープンする那の川複合施設に、両事業をワンフロアに配置する構想を考えています。現在関係部署でプロジェクト会議を立ち上げ、最適な体制構築に向けて検討を重ねています。

Q２ 過去に銀行に勤めていたが、福岡県下の銀行にくらべＪＡ福岡市は貯貸率が 50％と低い。もう少し運用しても良いのではないか？ただし、貯金者にとってリスクの低い安定運用をお願いする。
ご指摘のとおり、当ＪＡの貯貸率は 50.0％（2023 年 3 月末時点）ですが、全国の JA の平均は約 20％であり、比較すると高い割合となっています。
近年、共済事業による収益が低迷しており、信用事業でカバーしたいところですが、組合経営の健全性を維持するためにも、回収可能性を見極めながら貸し出す必要があります。
なお、貯金残高から貸出金残高を差し引いた資金＝余裕金については、安全性を重視したうえで信連預金、国債や格付けの高い社債等の有価証券を中心に運用しています。

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企画管理部門
Q３ 令和５年度総合財務計画において、有価証券残高が 157 億円から 277
億円と大幅に伸長する計画となっているが、有価証券利息の増加も大きいのではないか？
信連預金の奨励金低下を受けて、信連への預金を減額し、経営の健全性を維持すべく、国債や社債等の有価証券運用を拡大していく方針であり、有価証券利息は令和 4 年度に比べ約１億円増加する見込みです。余裕金運用をおこなうことで、より安定的な収益確保を目指してまいります。
Q４ 信用事業収益が 40 億円程度あるにも関わらず、当期剰余金が 1 億円程
度は少なすぎるのではないか？
部門別に損益を見ますと、信用・共済事業は黒字ですが、農業関連事業
や指導事業は赤字となっています。当 JA では、信用・共済事業で得た収益を収益率の低い農業関連事業や指導事業に充てることで、農家組合員の所
得向上および組合員の資産形成に寄与するといった「循環型総合事業」を展開しています。
このように組合員の皆さまに還元していますので、他金融機関と比較して事業総利益が低くなるのは致し方ない面がございますが、令和４年度は、事業総利益 51.9 億円に対して事業利益が 2.4 億円であり、事業総利益と比較して事業管理費が高い状況です。
今後も組合員の皆さまの負託に応えていくためにも、収益改善に向けて不断の自己改革に取り組む所存です。
母子店一体化等事業のスリム化を図り、総人件費を抑えていきながら、一方で、頑張った職員を適正に評価し、給与に反映していく方針です。
また、信連奨励金が低下傾向にあるため、余裕金運用については国債や優良社債での運用にシフトしていき、収益確保にも努めてまいります。

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企画管理部門
Q５ 出資について、昨年度増資運動を行ったが、今後どれくらい貯金・融資等が伸びた場合同様の依頼を行っていくのか？
令和 3 年度の出資金増強運動につきましては、組合員の皆さまに多大なるご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
現在のところ、出資金増強運動を実施する予定はございませんが、今後、
自己資本比率が 10％を下回ることになれば、その時の経営状況を総合的に勘案して出資金増強運動を実施する可能性はあります。
自己資本比率の計算は非常に複雑であり、今後どれくらい貯金や融資が伸びれば、出資金増強運動をお願いすることになるか申し上げることは困難です。
このため、当ＪＡでは経営層で構成されるＡＬＭ委員会を設置しており、財務安定性維持を図るとともに、自己資本比率の今後の動向についても注視しております。今後は恒常的な組合員加入を推し進め、自己資本比率・財務安定性の維持に努めてまいります。

意思反映

Q１ 若年層を惹きつける事業計画が大切だと思う。農業者だけでなく農業していない利用者に対しても関係性を強化してもらいたい。地域活性化のた
め、らっきょう漬けや味噌づくりを発信し、金融と農業の両立を願う。
インターネットやＳＮＳを活用し、若年層向けの取組みをすすめています。
「食と農」の取組みについては、旬菜キッチン料理教室や味噌づくりなどを通じ、他金融機関には無いＪＡ独自の様々な取組みを行っています。今後も各イベントを通じて「食と農」の大切さについて発信に努めてまいります。
Q２ 女性部等、行っている活動に違いはないと思うが、正組合員、准組合員の差は何か？
農協法上、非農業者的支配を排除するため、議決権といった農協の管理・運営に直接参画する権利は正組合員のみに認められています。
このように正組合員と准組合員で権利が異なりますが、組織活動において制限はありませんので、今後も引き続きご利用いただければと存じます。

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企画管理部門
Q３ 正組合員の資格要件がいつ頃、どのように変更になったのか教えて欲しい。
平成３０年６月２７日開催の第５６回通常総代会において、面積要件が５アール以上、従事日数が１年のうち９０日以上という資格要件が、面積要件は撤廃され、従事日数が１年のうち６０日以上に変更となっており、全国中央会の模範定款例に合わせる内容となっています。

職員・人事異動

Q１ 渉外がバイクで効率的に訪問活動を行っているが、特に女性渉外において、危険性や安全性を考えると、バイク以外での訪問方法は検討されているのか？
男女関係なく事故にあうリスクを軽減し、安全を高めるためにも、渉外任命
後に、交通安全講習会を受講することとしています。また、希望があれば三輪バイクを導入しています。安全指導をしながら、状況を鑑みて自転車や公用車による訪問も適宜検討してまいります。
Q２ ＪＡの給与体系について、ＪＡはもっと働きに見合った給与体系の構築が必要だと考えている。ＪＡ内で改善を行っていると聞いてはいるが、ＪＡは未だ年功序列の風潮があり、より給与体系の見直しが必要だと思われる。
2 年前に人事制度の見直しを行い、年功序列的な定期昇給を減らし、役席に対する手当の充足を行っています。また、若くとも能力のある職員は評価
し、30 代での管理職も出てきています。今後も頑張っている職員がしっかりと評価されるよう給与体系の検討をしてまいります。
Q３ 離職者数の推移を知りたい。多ければ何か問題があるのか？対策はこうじているのか？
毎年 10 名程度が自己都合で退職しています。他企業との比較および当JA の職員規模から見ると正常の範囲内だと思われます。
しかしながら、少子高齢化により新卒採用が厳しくなることを勘案しますと、
人材確保の観点から、中途採用制度の導入を検討していく予定です。

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企画管理部門
母子店一体化構想

Q１ 玉川支店の跡地利用予定はどうなっているか？
玉川支店の跡地につきましては立地等が良いことから、場所に適した活用方法を考えていますが、まだ具体的には決まっていない状況です。建築にあたって行政との調整が必要となります。方向性が決まり次第報告いたします。
Q２ 粋生倶楽部総会において、母子店一体化により玉川支店が閉鎖させることを知らない方が多くいらっしゃった。三宅・玉川支店の間には他金融機関があり、貯金流出・借換え等のセールスをかけられてしまうリスクを考えると、今後も末永く取引してもらうためにも、直前ではなく早めに周知する必要があるのではないか？
玉川支店の全取引者様へ通知するよう準備を進めています。移転日が決まりましたら、4．5 カ月前に DM を発送して周知いたします。また他金融機関への対応としては、フォロー体制を強化してまいります。
Q３ 曰佐・井尻支店の母子店一体化について、五十川地区の組合員からすると、井尻支店は新板付支店に一体化した方が利便性が良い。
入出金等、日常的に利用いただく分には距離の近い支店で手続きしていただいて構いません。組織活動については曰佐・井尻でひとつの組織であり、組織会議などは曰佐支店で開催する方向です。また、相続や融資などの相談は、仮に一体化後であれば曰佐・井尻一体化支店へ相談いただいた方が、過去の資料や経緯なども把握している関係でスムーズに対応できると思われます。
Q４ 母子店一体化によって支店が遠くなるが、高齢により自動車の運転もできなくなった際の対応について教えてほしい。
支店までの距離が遠くなる方はどうしてもいらっしゃいます。その対策として、エリアマネージャーを配置し、相談も含め支店から遠くなる地区を重点的に訪問し、出向く体制を強化することとしています。できるだけご迷惑のかからないように対応してまいります。

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企画管理部門
Q５ 曰佐支店と井尻支店は母子店一体化しないのか？
母子店一体化については、第 59 回通常総代会にて承認いただき、方向性
は当初から変わっておりません。
現在板付管内、三宅管内、壱岐管内で母子店一体化を進めており、曰佐支店と井尻支店においては今後母子店一体化の協議に入る予定です。
協議については、まずは支店の協力委員会などで説明をさせていただきますので、時期になりましたらお知らせします。
Q６ 母子店一体化について、10 年かけて行うということであるが、もっとスピー
ド感を持って取り組むべきではないのか？
現在、板付管内・三宅管内・壱岐管内において母子店一体化を進めており、その他の母店につきましても検討を始めております。
現在進行中の母子店一体化の状況を踏まえ、組合員の皆さまのご意見を伺いながら進めてまいります。
Q７ 貯金等の事業量が増大している中、母子店を一体化することによって組合員が不便になるのではないか？利益追求型になっていないか？
事業量は順調に推移していますが、貸付の利回りの低下によりまして、収益の確保がかなり難しい状況です。経費削減が重要な課題となっており、母子店一体化により事務効率を図ることも人件費削減の一環として取組んでいます。出向く体制を強化しまして極力サービスが低下しないよう取組んでいきたいと考えております。

その他

Q１ Jam 等の広報誌だけではイベント情報の発信が足りないので、もっと PR
していくよう要望する。
令和５年１月より公式 LINE を立ち上げ、様々な情報を提供できる体制を整えております。今後もさらに新たな SNS アプリケーションによるアカウントの開設も予定しており、地域に寄り添った情報発信を拡大してまいります。

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企画管理部門
Q２ 早良３支店（入部・脇山・内野）の機能集約について、あくまで「融資だけ」にとどめてほしい。また、融資の機能集約によって、脇山支店・内野支店の係長が一人減るのか？機能集約されると入部支店の融資が 3 倍になり、入部支店職員の負担が増えないか？
当初、共済事業も検討しましたが、融資の証書貸付のみ機能集約することとしています。現時点では他事業の集約は考えておりません。
現在の脇山支店・内野支店の融資状況を勘案すると、集約することによって業務負担が単純に 3 倍に増えることはないと想定しています。
係長については、脇山支店・内野支店ともに 2 係長制を継続していくため、
これまでどおりに融資相談はできますのでご安心ください。ただし、全体の人員については、1 名削減になる可能性もございます。

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