Voters
ボーターズ

2022年6月

68

No.

選挙と政治を自分事に▼ ▼ ▼ ▼

▼ ▼

特集

参議院選挙

参議院選挙で問われるもの

公益財団法人 明るい選挙推進協会

与良 正男（毎日新聞）

4

ネット選挙情報に関する有権者の利用状況とその背景
橋元 良明（東京女子大学）

7

若者の投票率向上に向けた3本の矢齋藤 浩平（東京都立美原高校）

10

望む未来を選挙に託して源 健大（Niigata選挙カレッジ）

12

私が選挙に行く理由

前田 喜芳（福岡市CECEUF）

13

参議院議員通常選挙の概要

編集部

14

巻頭言

政治はCatch Upできているか
野中 尚人（学習院大学）
明推協リレーコラム「地域における明推協活動を考える」
藤盛 節子（秋田県明るい選挙推進協議会）
コラム「専制政治の実像」
佐々木 毅（明るい選挙推進協会）「子育て世代の活動について」
芳野 絵理佳（かたって、つないで）報告「第49回衆議院議員総選挙
全国意識調査」
世界の選挙事情（第2回）「イギリス議会の制度と選挙」
岩切 大地（立正大学）
選挙管理実務あれこれ（第2回）「選挙啓発推進の前提となる選挙の管理事務執行上の特色について」
小島 勇人（選挙制度実務研究会）＊Voters（ボーターズ）：英語で「有権者、投票者」
の意味。

3

16
17
18
20

22

24

ご当地めいすいくん いろいろ
その土地の名産品、お祭り、著名人などをモチーフに、各地で選挙のめいすいくんのご当地ヴァージョンが作成されています。
最近、協会に寄せられた「ご当地めいすいくん」をご紹介します。



やはたいぬめいすいくん（山梨県甲斐市）デカンショめいすいくん（兵庫県丹波篠山市）

阿波踊りめいすいくん（徳島県）

古代のめいすいくん（埼玉県）

ライン下りめいすいくん（埼玉県）

さいポッポめいすいくん（埼玉県）

埼玉県めいすいくん（埼玉県）

日本経済の父めいすいくん（埼玉県）

サクラソウめいすいくん
（埼玉県）

2

巻頭言

政治はCatch Upできているか
学習院大学法学部教授

野中 尚人

ロシアのウクライナ侵略戦争は世界秩序の大転れておく必要がある。問題は圧倒的に強められた換をもたらした。この原稿を執筆している時点で権力を適切に行使していくことが出来るかどうか

は、その決着は全く分からない。しかし、侵略開である。物事を隠し、説明せず、また放り出すよ

始から 1 か月が経過し、戦争犯罪の残虐さ破壊のうな姿勢が良くないのは当然であるが、与えられ凄まじさは誰の目にも明らかである。そして、生た権力を背景にメディアに圧力をかけ、官僚に過物・化学兵器、さらには核兵器の使用さえもが現剰な忖度を要求するようなリーダーシップは、当実にあり得るとも言われている。西側諸国が発動

然ながら極めて危うい。

した大規模な経済制裁も、今後世界全体に深刻な影響を与えるだろう。

しかし同時に、そもそも政治リーダーは何をすべきか、
よく考えてみなければならない。
トップ・

日本に目を転じると、アベノミクス以来の金融リーダーの役割は、
せんじ詰めれば 2 つであろう。

緩和は期待された長期的効果をもたらすことな

危機への対応、そして長期的に何が望ましいのか、く、社会的な沈滞にも歯止めがかかっているよう

多様性を考慮して総合的に判断し、そのための行には見えない。出生率は落ち込んだまま、女性の動と説得を行うことであろう。
そのための準備は、活躍や登用にも明らかな限界がある。ひたすら財当人にとって多大な労力と時間を要するし、そも

政資金を投入して現状維持を図っているだけのよ

そもそのための基礎的な資質の有無も問題になる。

うに見える。

我々は、リーダーの選出を社会全体によって、

むろん、ロシアによるウクライナの侵略やコロ

政治の大きな仕組みと器の中で行っていることをナという大問題も、少なくとも当初は突如訪れた

自覚する必要がある。それは選挙であり、政党の危機であり、それへの対応が極めて難しかったこ

中での競争であり、国会の中での論争であり、メとは間違いない。その意味で、政府の対応を全面

ディアと国民に対する絶えざる説明であるはず

的に否定するつもりはない。

だ。その意味で、
これらのどれかに接するたびに、

しかし、我々が何かに失敗しているとすれば、

我々は自覚し、また自戒しながら主権者として責

それは「政治」ではないだろうか。それは言い換え任を担う覚悟が必要だ。これは有権者一人ひとり

れば、重大な変化に政治がCatch Upし対応するに求められることだ。

ことが出来ていないのではないか、という疑問で

しかし同時に、政党や選挙、国会は制度としてある。政権は安定しているように見えるが、そのしっかり機能しているだろうか。特に政治のリー安定の裏で決定的に重要な何かを失い続けていな

ダー層は、その改善に向けて常に真剣に検討し続いだろうか。

けなければならない。そうした刷新と改革を放棄

この点で最も重要なのはリーダーシップであし守旧的な態度に終始すれば、
「政治」
は世界と日

る。戦後長い間、日本のリーダーシップは自制的、本の大変化に追いつくことは決して出来ない。

あるいは受け身と言われてきた。むろん、個性と指導力を発揮した首相もいる。しかしいずれにしても、首相の持つ制度的な権限は、この四半世紀の間に大幅に強化されたということをよく頭に入のなか なおと 1958年生まれ。東京大学大学院修
了。博士
（学術）
。96年より現職。専門は比較政治で
近年は特に国会研究。主著に『さらばガラパゴス政治』（日本経済新聞出版社、2013年）
等。

68号 2022.6

3

特集

参議院選挙

参議院選挙で問われるもの

毎日新聞専門編集委員

岸田文雄内閣が発足して半年余が過ぎた。この間の政権の実績を、有権者は評価するのか、しないのか。言うまでもなく、７ 月の参院選は、
それが問われる選挙となる。
気の早い話だが、仮にこの参院選で自民党と

与良 正男「 ３ 分の ２ って何？」の衝撃
こんな話から始めたい。６ 年前の２０１６年 ７ 月、
当時の安倍晋三政権下で行われた前々回の参院選当時のことだ。

公明党の与党が過半数を維持すれば、岸田首相

選挙の結果は自民党の大勝だった。選挙にには長期政権の道が開かれる可能性が出てく勝ったことで安倍氏は政治的な基盤を一層強固る。首相が衆院を解散しない限り、最長で ３ 年にし、「安倍 １ 強」という呼び方が定着していっ間は、政権の命運を左右する国政選挙の予定がたのは、ご承知のとおりだ。

ないからだ。

憲法改正が宿願だった安倍氏だけに、この参自民党の議員の中には、これを「黄金の ３ 年

院選の大きな焦点は、自民党を中心とした改憲間」と呼ぶ人がいる。実際、今の与野党状況をに前向きな勢力が参院でも ３ 分の ２ 以上を占め見れば、岸田首相に「黄金の日々」
が訪れる可能るかどうかだった。私も新聞やテレビで再三、性はあるだろう。そして国会議員も私たち新聞

そう書いたり、
コメントしたりしていたものだ。

やテレビの政治記者も、そんな政治の動向に関そんな中、私が衝撃を受けたのは、選挙戦の心が向かいがちである。
だが、今度の参院選はもう一つの重要なテースタート後、高知県の地元紙・高知新聞が載せた記事だった。

マがあると思う。ロシアのウクライナ侵攻によ

記事によれば、同紙の記者が ３ 日間、高知市

り、民主主義・民主政治の危機が叫ばれ続けた

内で「今回の参院選は『 ３ 分の ２ 』という数字が中での選挙だということだ。

さて何のことでしょうか？」
注目されています。

遠い地域の話ではある。ただし一国の指導者と街を歩く１００人に聞いてみたという。アンケー（無論、ロシアのプーチン大統領）の暴走によっトの結果、「全く知らない」と答えた人は83人にて、たちまち世界は危機的な状況に陥ってしま

上り、「知っている」と答えた人は17人に過ぎなう。私たちは、そんな中で生きていることを改かったそうだ。

めて実感した人は多いだろう。
ならば翻って私たちの国の民主政治は今、きちんと機能しているだろうか―。
参院選は、それを確認する選挙になるのではないだろうか。いや、そうあるべきだと私は考えている。

１ 票の格差を是正するため、この選挙から高知県選挙区と徳島県選挙区が合区され、地元の選挙への関心自体が薄れた事情はあったろう。
そうだとしても一体、私たちは何を報道してきたのか。
ショックを受けたのと同時に、「まず、この現実を受け止めることから始めないといけな



4

特集

参議院選挙

い」と自分に言い聞かせたのを思い出す。選挙

ところが期待を集めて誕生した民主党政権が報道のあり方を含めて、私が強い危機感を持ちもろくも崩れると、その後は再び自民党中心の始めたきっかけでもあった。

政権が続いている。対する旧民主党勢力は分裂

この参院選の投票率（選挙区）は54.70％だっを繰り返す。世論も「民主党政権に期待したけた。 続 く19年 の 前 回 参 院 選 の 投 票 率（同）はれどダメだったね」の一言で思考停止したまま48.80％。いよいよ ５ 割を切って史上 ２ 番目にになっているかのようだ。

低い数字となった。参院選だけではない。昨年

昨秋の衆院選で、
野党第 １ 党の立憲民主党は、10月に行われた衆院選の投票率は戦後 ３ 番目に共産党との連携によって活路を見出そうとし低い55.93％である。

た。小選挙区での候補者一本化の効果と認めて昨秋は新型コロナウイルスの感染拡大が続いいだろう。小選挙区では野党が接戦に持ち込

き、政府や地方自治体のリーダーによって対応

む選挙区が多かった。だが、党の実力を示す比が大きく分かれることが目に見える中での選挙

例代表では立憲民主党は伸び悩み、全体の議席だった。

を減らした。

当然、私は「多くの有権者は政治がいかに身敗北の責任を取って枝野幸男氏が代表を辞任

近なものかを知ったはずだ」
等々と、
投票率アッ

し、泉健太氏が新代表に就任したが、党勢回復

プを期待する記事を何度も書いた。にもかかわには今も至っていないようだ。

らず、この低さである。

国民民主党は通常国会で、政府の新年度予算

もはや低投票率は常態化している。民主政治に賛成する対応に打って出た。玉木雄一郎代表を支えるのは有権者の投票である。その基盤がは政策の実現を優先するというが、野党が本予崩れ始めていると言っていい。

算に賛成するのは極めて異例だ。

思考停止が続いている責任の大半は、やはり政治家側、政党側にあると私も思う。
そこで振り返ってみよう。リクルート事件をきっかけに、政治改革の必要性が叫ばれ始めたのは１９８０年代末だった。
自民党の一党支配には限界がある。だから、国民民主党の対応を、立憲民主党だけでな
く、かねて自民党に近いとされてきた日本維新の会も批判している。これも私からすれば、国民民主と維新双方が自民党への接近を競い合っているようにさえ見える光景だ。
加えて、立憲民主、国民民主両党を支持してきた労働組合の全国組織・連合が自民党に急接近している点も見逃せない。

いつでも自民党と交代できる、しっかりした野

もちろん、野党は何でもかんでも政府に反対党が必要だ…。そんな空気が政界のみならず、していればよいというつもりはないが、自民党

経済界などにもみなぎっていた。

との対抗軸、対立軸はかすむばかりで、有権者政権交代が可能となる政治を目指し、同じ自民党から複数の候補が出馬する衆院の中選挙区をの選択肢の幅が狭まってきているのは間違いあるまい。

廃止して、小選挙区比例代表制が導入されたこと

参院選の勝敗のカギとなる計32の「一人区」でを中心に、一連の政治改革が進んだ時代だった。

は、野党候補の一本化は依然、難航している。

そして２００９年、民主党政権が誕生したことで、岸田内閣を評価する人は自民党候補に投票すれ

改革の目標の一つだった「有権者の投票によるばよいが、評価しない人はどこに投票すればい政権交代」は実現した。

いのか、戸惑うはずだ。

68号 2022.6

5

55年体制に逆戻り?
では自民党はどうだったか。

果がもたらしたものだった。
今の自民、公明連立も、元を正せば自民党が首相に再登板した安倍氏が、再び体調不良に参院で過半数を取れない事情から始まってい陥って退陣したのは一昨年秋だ。その後、菅義る。参院が政権の枠組みも決めるといえるのが偉氏が自民党内の圧倒的な支持を得て首相に就現実なのだ。

任したものの、新型コロナウイルスへの対応が「強すぎる参院」
をどう改憲するのなら、この後手に回るなどして、瞬く間に世論の支持をするか、二院制の役割分担を明確にし、国会＝失った。昨秋の自民党総裁選への不出馬を決断

立法府の機能を充実されるのが先ではないか。

し、総裁選の結果、岸田首相が政権トップの座以前から私はそう考えてきた。

に就いたのは記憶に新しい。

コロナ禍のような事態に際しては、党派を超

つまり、かつてのように同じ自民党の中で首えた熟議がより必要となる。そんな危機管理と相が交代する「疑似政権交代」
によって、しのい

して参院論があっていいと思うが、残念ながらできたと言えるのかもしれない。

政界には、そうした議論も乏しい。

岸田首相は昨秋の自民党総裁選以来、「新しい資本主義」を訴えている。

「令和の政治改革」を行き過ぎた新自由主義を転換するのは、「疑令和 4 年 ２ 月28日。学者や経済人、労働組合

似政権交代」とはいえ、首相が交代した効果で関係者らが集まって、政治・経済の様々な課題あり、その問題意識にも共感するが、具体策はを議論して提言する民間組織「令和臨調」
を発足

明らかにならないままだ。人口減少や社会保障させることが発表された。

の再構築等々の中長期的課題も腰を据えて取り組んできたとは言いがたい。
圧倒的多数を武器に、ここしばらく与党が国記者会見で、メンバーの一人、宇野重規東大教授は「ウクライナ問題など世界で民主主義の危機が起きている」と語ったうえで、こんな有会審議をないがしろにしてきたのも事実である。

権者へのメッセージを読み上げた。

「言いっ放しの公約を変えよう」と導入されたマ「自分が何をしても無駄だ、誰かが何かしてニフェストも、最近はもっぱら軽視されている。

くれるはずだと思っているならば、それは民主

こうして挙げていくと悲しくもなるが、55年体制に後戻りしたような今の状況こそが、日本の民主政治の危機だと私は考えるのだ。

参院はどうあるべきか

主義の敗北を意味する」
そのとおりである。有権者が動けば政治は変わる。
確かに民主政治は面倒で時間がかかり、効率的ではない仕組みかもしれない。しかし、これ

そもそも参院はどうあるべきか。戦後、貴族に代わるのは一党独裁の専制政治だとは決して院が廃止されて参院ができて以来の懸案につい思わない。参院選を新しい「令和の政治改革」をても本来、選挙で議論すべきだろう。

始める契機としたい。

衆院は政権選択の選挙であり、参院は衆院選と次の衆院選をつなぐ中間選挙だと言われる。
ただ現実には１９８９年夏の参院選で自民党が惨敗し、当時の宇野宗佑首相が退陣して海部俊樹氏
に代わって以降、首相交代の多くは参院選の結6

よら まさお 1957年生まれ。1981年毎日新聞社入社。政治部デスク、論説委員等を経て現職。社説やコラムを担当。TBSなどの報道番組でコメン
テーターを務める。早稲田大学大学院客員教授等を歴任。現在、（公財）
明るい選挙推進協会評議員

特集

ネット選挙情報に関する有権者の利用状況とその背景

東京女子大学現代教養学部教授

参議院選挙

橋元 良明

れたとは言いがたい」というようなものであった。

ネット選挙情報の利用状況

それから 6 年後の2019年 7 月の参議院選挙時

公職選挙法が改正され、いわゆる「ネット選にも、我々は同種の調査を実施した 2 ）。質問は挙解禁」が行われたのは2013年 7 月の参議院選

2013年時と同様「選挙運動期間中、以下のメディ

挙からである。
それまでインターネット情報は、

アで選挙に関する情報に接したか」である（実際

公職選挙法で配布が許されている「文書図画」にの調査では頻度も聞いている）。なお、表には、含まれないという解釈により、選挙期間中の使参考までに2021年10月の衆議院選挙時の調査結用が制限されていた。解禁により選挙活動にお果も示した 3 ）。

けるウェブサイトやSNS、電子メールの利用がその結果、「政党・候補者のウェブサイト」の大幅に許容された。

接触者が19.4%、「政党・候補者のSNS」の接触

その折、我々は選挙関連のネット情報への接者が18.0%であった。選挙期間中の選挙情報へ

触率についても調査した 。その結果、「政党・の接触率は2013年から2019年まで「政党・候補候補者のウェブサイト」に接触した人が調査対者のウェブサイト」で3.1ポイント、「政党・候象者の16.3%、「政党・候補者のSNS」が12.8%で補者のSNS」で5.2ポイント増加したに過ぎず、あった。接触率は女性より男性が、また若年層

いずれも20%に届いていない。両者の接触率はにおいて有意に高く、一般的なネットの利用頻2013年調査時と同様、有意に若年層が高く、最度をそのまま反映した結果であった。各情報へ

も投票率の高い60代ではそれぞれ13.2%、10.0%の接触者を母数として、「役に立った」と答えたにしか過ぎない。また、選挙に際して各情報源

人の比率は、「政党・候補者のウェブサイト」
が「役に立った」と答えた人の比率は、「政党・が51.7%、「政党・候補者のSNS」
が41.0%であった。

候補者のウェブサイト」で調査対象者全体の当時、この結果はNHKニュースでも紹介され

11.5%（接触者中では59.6%）、「政党・候補者のたが、調査結果に対するコメントは「ネット選

SNS」で全体の10.5%（接触者中では58.5%）にと挙が解禁されたとはいえ、認知度が低いせいか、

どまり、有権者全体から見れば、投票に際する

まだまだ情報の利用者は少なく、投票に活かさ

情報の有効性は極めて低いと言わざるを得な

1）

表

選挙期間中、各種媒体の選挙情報に接した人の割合

（単位：%）
19年参議院選挙

21年衆議院選挙全体

10・20代

30代

40代

50代

60代

全体

テレビ

80.2

76.6

81.2

77.7

80.9

85.2

73.3

新聞

47.1

35.3

35.4

46.9

55.0

65.5

35.6

ネットニュース

52.0

54.6

54.1

52.1

47.9

51.0

45.7

政党・候補者のウェブサイト

19.4

24.7

20.7

19.4

17.8

13.2

17.4

政党・候補者のSNS

18.0

29.1

18.8

16.2

13.6

10.0

16.4

政党・候補者のネット動画

16.6

23.4

17.2

14.2

12.6

14.2

15.1

1 ） 調査は2013年 7 月21日投票終了直後から実施。ウェブ調査で対象は20歳から59歳の男女2,339人。橋元良明（2014）「選挙時のネット利用解禁は有権者にどのような影響を与えたか」『日経広告研究所報』
vol.274, pp.54-60.

68号 2022.6

7

い。2021年の衆議院選挙時の調査でも、ネットント）の調査によれば 5 ）、Twitterのツイート数

情報への接触率はむしろ低下している。

は2019年の参議院選挙に比べ、2021年の衆議院

なお、ネット選挙解禁時の調査で、選挙情報

選挙時では減少している（ 1 人 1 日平均20からに関し「知りたかった情報」を質問した結果、「政10に減少）。また、選挙期間中のフォロアーの党・候補者の発するネット情報（ウェブサイト

増加数も、ツイート数同様、2021年の衆議院選

またはSNS）に接した人」の回答で最も多かった

挙時では19年の参議院選挙時に比べ減少傾向にのは、「政党や候補者の公約や主張」64.6%、「政あった。YouTubeやInstagramの利用率が上昇

38.0%、「政党や候補者の日々
党や候補者の実績」

したことにより相対的にTwitterの利用度が減の活動」30.3%であった。このときの調査では、少した可能性はあるが、SNSの利用自体は伸び「ネット選挙解禁」に対する評価も尋ねたが、「政悩み状況にある。

党・候補者の発するネット情報に接した人」を前回の参議院選挙時と2021年の衆議院選挙時

母数とした分析では概ね高い評価であり、とくとの環境的状況の大きな差異は2020年 3 月以降に評価の高かったのは「ウェブサイトでの情報のコロナ禍で、街頭演説や集会に大きな制約が収集・発信が可能になったこと（77.1%、数値は課されたことであり、各候補者のネット利用が「評価している」と「どちらかといえば評価して益々重要な選挙運動の手段となるはずであっいる」の比率の合計）」、「SNSでの情報収集・発た。しかし、一部の候補は別として、既述した信が可能になったこと（72.7%）」、「政見放送をように、SNS利用がこの 2 年でさほど大きく活

動画サイト上にアップロードできるようになっ

発化していないのは、ネット利用がストレート

たこと（72.0%）」、「政党や候補者が発信するメーに票に結びつかず、実際、利用者調査でも利用

ルを受信できるようになったこと（65.3%）」など

頻度が伸びていないことや炎上リスクの回避がの項目であり、「ネット選挙が解禁されたこと一因と推測される。

全般」でも74.9%と高評価を得ている。

候補者のSNS利用率

はじめに述べたように、ネットを通した選挙

一方で、選挙候補者の方はどの程度SNSや関連情報に接する有権者の比率は低い。
一方で、ホームページを利用しているのか。この点に関接した人はそれなりに中身を評価している。まし2021年衆議院選挙時に選挙・政治情報サイト

た、候補者も以前よりは積極的に情報発信する「選挙ドットコム」が各候補者（N=1,051）や政党

ようになってきた。それにもかかわらず、前回に対して実施した調査がある 4 ）。それによればの衆院選挙時でも接触率は、ネット選挙解禁当

候補者のホームページは79%（2019年参議院選

初からさほど増加していない。要するに、候補挙時に比べ＋ 5 pt）、SNSではTwitterが81%（同者のネット発信情報の魅力に乏しいからという+ 1 pt）、Facebookが81%（同+ 3 pt）、YouTube

より、有権者のネット選挙情報への関心が低い（+12pt）、Instagramが51%（＋17pt）であが60%ままにとどまっているのである。

り、TwitterやFacebookの利用率は80%を超え、その理由の一つは、ネット利用時間の長い若YouTubeやInstagramもそれらに追いつきそう

年層の政治関心自体が低いからである。我々はな勢いである。

1995年以降、 5 年ごとに全国の10代から60代ましかし、中村佳美氏（政治・SNSコンサルタ



なぜネット発信の選挙情報は
有権者に届かないのか

8での男女を対象とし、訪問留置法 6 ）によって住2）
 調査は2019年 7 月投票終了直後から実施。ウェブ調査で対象は18歳から69歳の男女1,610人。長濱憲・小笠原
盛浩・河井大介・橋元良明（2020）「2019年参議院議員選挙における投票行動と情報行動」『東京大学大学院情報学環 情報学研究調査研究編』
No.36, 435-494 .
 調査は2021年10月投票終了直後から実施。ウェブ調査で対象は18歳から69歳の男女1,560人。なお、この調査
3）は共同研究グループの長濱憲氏が単独で実施し、同氏の承諾を得てデータを引用した。

特集
図 「ふだんから政治に対して関心がある」

の肯定的
回答比率
（単位：%）
60.0

57.1

50.0
40.0

10代

20代

37.8

30.0

（33.3%）、
ついでSNSの27.7%であり、
ネット動画

0.0

2005

2010

ニュースも含む「サイト利用」は14.0%にすぎな

33.6
24.0

い。SNSに つ い て は、LINEの 利 用 率 が ほ ぼ

18.6

20.4

100%であり、現在ではそれにInstagramが追随

2015

2020

20.0
10.0

情報は入ってこない。しかも、
たとえば20代は、
全ネット利用時間のうち最も比率が高いのは

40.3
44.8

参議院選挙

し、情報のやりとりの中心は友人との暇つぶしや身の回りの状況報告などの私的情報の交換、＊ 橋元良明他『日本人の情報行動調査』より

好きなタレント情報の取得等である。グループ

民基本台帳に基づく無作為調査を実施し、日本

インタビューからの知見では、とくに日本の若人の情報行動の変遷を追っている（有効票は各者はSNS上で政治がらみの話題をやりとりする

回ほぼ1,500前後。成果はそのつど東京大学出

ことはほとんどなく、選挙情報も含め、政治的版会から橋元編『日本人の情報行動』
シリーズとな情報獲得には積極的でない。

して刊行）。

テレビ視聴時間の減少、新聞ばなれが社会的調査の中心は日記式回答法による情報行動時

情報の入手に制約を課し、ネット動画やSNSへの間の実態把握であるが、同時に質問票調査によ接触増加がさらに関心領域の狭小化、公共的イ

りいくつかの意識調査項目を設けている。そのシューへの無関心化、主観的情報世界の個別化中の一つとして、継続して「ふだんから政治にをもたらすのである。その結果、いくら候補者が対して関心がある」というストレートな政治関

ホームページやSNSで選挙関連情報を発信して心にかかわる項目を設けており、10代20代の数も、それらに積極的にアクセスしようとはしない。

値の推移は図のとおりである。この低下の様子

また、日本の場合、いくら投票に行っても政は、例えば2009年から2017年にかけての20代の治体制の変化を望むことは難しく、そもそも結衆議院選挙投票率の低下と非常によく似た傾き

果は選挙権保有者母数のうち大きな比率を占めを示している。我々の選挙時の調査では、政治る高齢者の意向で選挙結果がほぼ決定してしま

関心とネット情報接触は大きな相関があり、政うという意識が若者にある。いわゆる「政治的治関心が低いほどネット情報には接触しない。

有効性感覚」が低いのである。

若年層の政治的関心の低下の原因は複雑であ政権交代を実現する可能性を有し、日本の新るが、情報環境の変化とも関わりがあると思わしい方向性を打ち出す魅力的な政策を掲げる政れる。我々の時間量調査で、20代の平日のテレ党も見当たらず、次世代のリーダーとして期待

ビ利用時間は2000年から2020年にかけ、 1 日平を持たせる政治家も明確には見えてこない現状

均177.0分から121.4分に減少した。一方、モバ

では、ネットを通じた情報探索以前に選挙に対

イル経由のネット利用時間は2005年の33.0分かする関心が薄いのが大きな問題である。

ら2020年の156.8分に激増した。ちなみに2020
年の20代の新聞閲読時間は平均0.2分であり、ほぼ読んでいないに等しい。テレビでは新聞同様、情報の総覧性があり、おのずと政治情報も入ってくるが、ネットは基本的にアクティブに情報に接していくメディアであり、興味のない

はしもと よしあき 1955年生まれ。東京大学教授を経て2020年 4 月から現職。専門は情報社会心理学。主書に『日本人の情報行動2020』（東京大学出版会、2021年）『、ネオデジタルネイティブの誕生』（共著、ダイヤモンド社、2011年）、『メディアと日本人』（岩波新書、2011年）
等。

4 ）https://go 2 senkyo.com/articles/2021/10/22/63796.html 2022年 3 月20日最終閲覧5 ）https://www.businessinsider.jp/post-245276 2022年 3 月20日最終閲覧
６ ）調査員が対象者宅へ訪問し、調査目的や内容を説明して調査票を渡し、後日再訪問して回答を回収する調査方法。

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9

若者の投票率向上に向けた３本の矢

東京都立美原高校教諭

一番に感じる高校生の「迷い」

齋藤 浩平

を取り入れたり、昼休みに生徒と新聞を読みながら話をしたり、選挙前には選挙の情報を一緒

教職につき、高校生らと向き合い始めて ５ 年に調べたりしてきた。その結果、昨年の衆議院が経つ。１８歳選挙権が実現し、高校生の一部も選挙後には「先生！選挙行きました！」と何人も有権者となった。生徒たちと近くで接していての生徒が声をかけてくれた。

一番に感じるのは「私なんかが政治や選挙に関

ただ、若者の投票率はいまだに低いのが現状

わってもいいのだろうか」
という
「迷い」
である。

だ。昨年の衆議院選挙における１０代の投票率は「学校」という閉じられた環境で生活を長くする

４３％であり、全世代平均５６％を大きく下回って生徒たちは、日本や都道府県という大きな枠組いる（明るい選挙推進協会HP「衆議院議員総選

みで生きている実感は薄い。政治や選挙は「自挙年代別投票率の推移」
参照）。

分と直接関係のない遠い場所で行われている」というのが正直な認識だろう。

肥大化する社会保障費の問題やコロナ後の社会を創造するにあたり、若者の政治参加はこれ

こうした現状に対して、どのように考え、対からますます重要になる。こうした状況下で、応していく必要があるのか。私がこれまで行っ

若者の低い投票率は放置してはならない「社会てきた取り組みを交えながら述べていきたい。

問題」
であると私は考えている。

これまでの実践と問題意識

若者の投票率向上に向けた「 ３ 本の矢」

私は２０１１年の東日本大震災をきっかけに、社

そこで私は、これまでの経験を踏まえ、若者会における諸課題を自分ごととして考えるようの投票率向上に向けたアプローチを「 ３ 本の矢」になった。そして大学 ３ 年生の時に国会議員秘にまとめてみた。大きな意味はないが、分かり書のインターンシップに参加し、熱い思いをやすい長期的な目標として2030年の投票率を持って働く国会議員と数多く出会った経験か

60%に設定した。

ら、若者の社会への関心を高める活動をしよう

まず「第 １ の矢」は、周囲の大人が「まずは選と考え、学生団体「CreateFuture山梨」を設立

挙に行こう」と若者世代を後押しすることであした。大学の学食でニュースを語り合ったり、若者の投票率向上アプローチ

1 つの社会問題を取り上げディスカッションし３本の矢たりする活動を定期的に行ってきた。また、大学構内に期日前投票所の設置を働きかけるな
ど、行政や大学などと協力した活動も行った。
その後、東京都で数学科の教員となり、日々
生徒と関わる中で、主権者教育を意識した取り組みを続けている。授業の冒頭に時事ニュース
 10

第１の矢

2021年

10代投票率

４３％

まずは選挙に行こう
第２の矢生の政治に触れよう
第３の矢

対話の場を持とう

2030年

10代投票率

６０％

特集

参議院選挙

る。冒頭にも述べたが、多くの若者は、選挙に行くことに「迷い」を持っている。「最初から自信を持って投票できる人はほとんどいない」な
どと、大人世代が若い世代に寄り添い、語りかけることが必要だろう。
「第 ２ の矢」は、「生の政治に触れよう」ということである。ここでいう「生の政治」とは、ポス
ターやホームページに書かれた政策を知ることではなく、街頭で候補者の演説を聞いたり、議２０１９年１０月 学生らでニューストークを行う様子（＠甲府）

今も続くつながり、これからに向けて

員の事務所でインターンシップをするようなこ

最後に、若者啓発グループを離れて感じていとである。少しハードルが高く感じる人は、動ることを述べる。日本各地で行われた協会開催

画サイトで候補者の動画を見ることから始めての研修会「若者リーダーフォーラム」や「若者選もいいかもしれない。ちなみに、コロナ禍以前

挙ネットワーク」をきっかけに出会った「選挙コには、候補者全員と目を見て握手をすることをンシェルジュ（松山市）」の内藤さん、「Niigata選習慣にしていた私の一番のおすすめは、選挙の挙カレッジ」の齋藤くん、「福大Voteプロジェク

開票を候補者のいる会場で見守ることである。

ト」の木村くん、「Vote at Chuo ! ! 」の古野さんら当選すれば万歳三唱、落選すれば…、テレビのとは、活動を終えて ５ 年以上経った今も交流が前ではなく現場の空気を是非感じてみてほしい。

続いている。地道ながらそれぞれの地域で行う「第 ３ の矢」は「対話の場を持とう」
ということ

主権者教育
（選挙啓発）
は、活動の中身はもちろである。私はこれが最も重要なことであると考ん、政治や選挙に強い関心を持った若者の受けえている。具体的な取り組みとして、私がこれ皿としても重要な役割を果たしている。

まで１０年間続けている「ニューストーク」
を紹介改めて言うまでもないが、政治や選挙の大切する。

さを感じたり、伝えることは、一朝一夕ででき「ニューストーク」とは、 １ 人 １ つ気になる

る簡単なことではない。日本全国で知恵を出し

ニュースを持ち寄って、みんなで語り合うイベ

合い、良い活動を真似したり、意見交換をした

ントのことである。２０１３年に山梨大学の学食でりする「人的交流」の機会がこれからも必要だろ

始まり、のべ500回以上、3,000人以上が参加しう。明るい選挙推進協会などの関係機関には、た。コロナ禍では、オンラインで月に 1 回程度

これからもこうした若者の取り組みをサポート開催している。誰でも気軽に参加でき、情報をしてもらいたいと思う。啓発活動に関する情報

調べ合いながら話すことで、参加者の社会への提供など、私が力になれることがあれば、なん関心が深まる。時には、殺人事件や戦争といっでもお手伝いしたいと思っている。この記事へた重いテーマも話になるが、参加者からは「知の感想も含め、（ksaito922@gmail.com）までごらないといけないことだと思いながら、気が重連絡いただければ幸いである。

かった。みんなと話すことで学ぶことがとても多い。」といった言葉をよく耳にする。より詳し
いやり方などについて知りたい方は、後述する連絡先にぜひ連絡をしてほしい。

さいとう こうへい １９９２年生まれ。山梨大学大学院を修了後、公立中学校教諭、都立蒲田高等学校を経て令和 ４ 年 ４ 月より現職。2013年に学生団体「CreateFuture山梨」を設立し、第 ９ 回マニフェスト
大賞（優秀賞）、明るい選挙推進優良活動賞、学生ボ
ランティア団体表彰、山梨大学学長表彰などを受賞。
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望む未来を選挙に託して

Niigata 選挙カレッジ前代表

成人年齢は選挙権年齢と同じ１８歳となった。世間は思っている以上に若者の社会参画を求めている。

源 健大

こう書くとまたスケールが大きくなるので、もう少し目線を降ろしてみよう。私にとって選挙は、「こんな暮らしがしたい」と私もかつてはいう想いをかなえるための一つのツールである。

はじめに、恥ずかしい話をしておこう。私が今後も就活の売り手市場が続いてほしい、私た

初めて投票したのは、
大学 １ 年生だった２０１９年、ちの老後に十分な年金を用意しておいてほし前回の参院選のことである。当時、今ほど選挙

い、
ロシアのウクライナ侵攻を止めてほしい…。

に対する関心を持ち合わせていなかった私は、政治を動かすのは自然現象ではなく人だ。理想

締切時刻の１５分前に投票所に駆け込み、深く考の社会を作るために働く人を、私たちのリーえることもなくさっさと投票を済ませてしまっ

ダーをみんなで選ぶのが選挙だ。無関心でいるたのだ。誰に投票したか、どの党に投票したかのはとてももったいない。投票後すぐに効果がも今ではもうはっきりとは思い出せない。今で表れるわけではない。だが、今私が投じたこのこそNiigata選挙カレッジの活動を通して自分一票は、今後数年間の私たちの暮らしを、ひいなりに勉強もし、それ相応の当事者意識を持っては日本の行方を左右する確かな要素となる。

ていると自負している。ただ、ふと考えた時、少子高齢化に歯止めがかからない中、人口に自分の中にも確かに政治的無関心が存在してい占める割合が少なくなりつつある若者という存た時期があったことを思い知らされる。

在。しかし一方で、今後この国で数十年と生き若者が投票に行かない理由は様々なものが指ていくのも私たち若者である。自らがこの国の摘されているが、その中の一つに「政治の動き生活者として存在していることをもっと主張しが自らの生活に影響している」という当事者意てみてはどうだろう。

識を持てないから、というものがある。当時のNiigata選挙カレッジの活動

私もニュースを見ていなかったわけではない。

Niigata選挙カレッジでは選挙時の臨時啓発

むしろ高校生時代からスマホにニュースアプリ

はもちろんのこと、
県内大学等への出前授業や、を入れ、同級生よりもニュースを見ていたとさ若手議員との意見交換会を開催している。最近

え思う。ただ、話のスケールが大き過ぎたり、

では昨年の衆院選にあたって新潟県選管が行う

どこか「画面の向こうの世界の話」のように見え臨時啓発事業の企画コンペティションにも審査たりして、自分が関係していることとは思えな員として参加した。参院選に当たっての活動はかったのだ。しかしこのコロナ禍で、政治の動

執筆時点で未定であるが、新潟県では参院選に

きが生活に直結していることを理解せざるを得

加え県知事選や新潟市長選などが予定されていなかった。緊急事態宣言に始まり、飲食店の休る。私たちカレッジ生自身が熱意を持ち、若者

業、減らされたアルバイト、非対面の授業…。

ならではの視点からユニークな啓発を行ってい我々大学生は皮肉なことに、未曾有のパンデ

きたい。
そして、
それが若者の投票率向上に確か

ミックによって、日常を作り出していた「政治」に貢献できたのならこれほど嬉しいことはない。

の影響力の大きさを体感したのである。

若者は確かにここにいる
先の衆院選では、若者に注目した報道が多く展開された。今年 ４ 月には改正民法も施行され、
 12

みなもと けんた ２０００年京都府生まれ。２０１９年

大学進学を機にNiigata選挙カレッジに参加。主に大学・高校における出前授業の企画・実施に携わる。２０２１年度代表を務める。２０２２年度に代表を引退し後輩のサポートに当たる。現在、大学 ４ 年生。

私が選挙に行く
理由

たら良かったじゃん」と思いませんか。ま福岡市明るい選挙推進グループCECEUF 前リーダー 前田 喜芳

多数決で肉か魚が決まっていても、これで

特集

参議院選挙

た、幹事の立場になって考えてみてください。過半数が手を挙げてくれないのです。
決めて良いのかと困りませんか。
「察して3 年に １ 回の参議院選挙が今年も始まろうとよ」という声が上がるかも知れません。100人もしています。私自身、若者の投票率を上げよう

いるのに一人ひとりの好みを理解するのは至難というグループに所属しているので、特に気にの業ではないですか。私が選挙に行く理由はそなるのは若者の投票率です。福岡県庁のホーム

ういうことなのです。

ページによると、前回の参院選（令和元年）では同年代の仲間たちへ

全 体 の 投 票 率 が42.85%、18~19歳 が29.13%、

私の周りの友人たちも「行く時間がない」「政20~24歳 が24.13%、25~29歳 が25.90%と な っ て治に詳しくないから」「投票しても結果は変わらいます。全体で見ると約 ５ 人に ２ 人が投票してない」と言います。では、若者の意見はどうやっいる状況です。20代以下の投票率はどの年代もて反映してもらうのですか。上記の「察してよ」

30%を切っており、約 4 人に 1 人しか投票してと同じ状況になっていませんか。私も正直なといないということになります。また、令和元年

ころ政治に詳しくないですし、私だけが投票しの参議院選挙は平成29年・令和 ３ 年の衆議院選ても結果は変わらないと思っています。
ですが、挙より10ポイントほど投票率が低くなっていま

若者は私だけではありません。同じことを思っす。これを読んでいる皆さんは、この現状を見ている皆さんが 1 人でも投票してくれて、未来てどう思いますか。

が変わることを信じて私は投票します。

例えば、の話をします。成人式を終え、同窓

CECEUF＊の活動

会をしようと貴方を含めた100人の同級生が集グループで啓発活動をしているところはいく

まっています。幹事の人がこう言い、多数決をつもあります。私たちを含めた様々なグループ

取る事になりました。「メインを肉と魚、どちの啓発活動が選挙の投票率にどのくらい効果がらかにしようと思うのだけれど、どちらが良いあるのかわかりません。ですが、何かのきっかか」。13人は肉に手を挙げ、12人は魚に手を挙けで見てくれて知ってくれることを期待して、げました。あなたは「できれば魚がいいけどな」

これからも知恵を振り絞って私たちCECEUFと思いましたが手を挙げませんでした。多数決

は活動を続けて参ります。最近ではSNS等で「バの結果、肉になりましたが、あなたはその時、ズる」という言葉がありますが、何かの拍子にこうは思いませんか？「手を挙げていれば、も「バズって」
くれたら良いなと思っています。何しかしたら魚になっていたかもな」。また、あがきっかけになるのかはわかりませんが、やはる所から「えー、
魚が良かったのになぁ。
まあ私、り「知ってもらう」
ことが 1 番重要だと考えて行

手を挙げていないんだけど」という声が聞こえ動しています。頭の片隅にでもCECEUFの存てきました。

在が、選挙の事があればと思っています。

現代の選挙とはこういうものである、と私は考えています。
「こっちの方が良い」という気持
ちはあるけれど手を挙げない。さらには、手を挙げていないのに文句を言う。皆さんが周りの同級生だったら「そんなこと言うなら手を挙げ

まえだ よしか 2018年に九州産業大学 地域共創学部に入学。同年11月に、福岡市明るい選挙推進協議会会長の宗像優教授の授業を受講したことを き っ か け にCECEUFに 加 入。 約 2 年 間、
CECEUFのリーダーを務める。

＊「CECEUF」は“Campaign for Enlightenment of Clean Election by some Undergraduates『福岡市有志大学生による明るい選挙啓発活動』の頭文字を取ったもの。
of Fukuoka city”

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13

参議院議員通常選挙の概要
参院選の概要参議院議員通常選挙は、定数の半分の改選期にある参議院議員を選ぶため 3 年に 1 回行われる選挙です。
参議院に解散はありませんから、補欠選挙以外は常に任期満了（ 6 年）
によるものだけです。
ただし、参議院議員は 3 年ごとに半数が入れ替わるよう憲法で定められていますので、 3 年に 1回、定数の半分を選ぶことになります。
参議院議員の定数は248人で、うち100人が比例代表選出議員、148人が選挙区選出議員ですが、半数改選のため、各通常選挙で選出される議員数は、比例代表選出議員50人、選挙区選出議員74人です。

北海道
3（改選定数50人）
青森 1
秋田
1
山形
1

（改選定数74人）
石川
1
鳥取・島根
1

佐賀 1
福岡
3 大分
1

長崎
1

熊本
1
鹿児島
1

山口
広島
1
2

岡山
1

香川 1
愛媛
1
徳島・高知 1

福井
1

新潟
1
富山 1

岩手
1
宮城
1

福島 1

群馬 栃木
1 茨城
1
2
埼玉 4

長野
1
岐阜
兵庫 京都 2 滋賀
山梨 東京
1
1
3
6
1
大阪
三重
静岡
4
愛知
1
2
4
神奈川
4
和歌山
1
奈良
1

千葉
3

宮崎
1

沖縄
1

近年の改正内容
平成27年の公職選挙法の改正により 4 県 2 合区
（鳥取県・島根県、徳島県・高知県）を含む10増10減が導入され、平成28年参議院議員通常選挙から適用されました。併せて上記改正法附則においては、
平成31年（令和元年）の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて必ず結論を得る旨が規定されました。
 14

特集

参議院選挙

これを受け、各党間での議論を経て平成30年 7 月に選挙区選挙における定数増（ 2 人）による格差の縮小および比例代表選挙における定数増（ 4 人）と特定枠制度の導入を内容とする改正が行われました（平成30年 7 月25日公布、平成30年10月25日施行）。比例代表選挙については、これまでの非拘束名簿式を基本的に維持しつつ、全国的な支持基盤を有するとはいえないが国政上有為な人材あるいは民意を媒介する政党がその役割を果たす上で必要な人材が当選しやすくなることを目的に特定枠制度が導入されました。
投票方法
ア

選挙区選挙
原則都道府県（鳥取県・島根県、徳島県・高知県はそ

れぞれ ２ 県の区域）の区域を単位として選挙区が設置さ（各選挙区の定数は 2 ～12人を配分）。
れています
投票は、有権者が、候補者 1 人の氏名を投票用紙に自書する方法で実施、選挙区ごとに、得票数の多い候補者から順に改選定数までの順位の者が当選します。
イ

比例代表選挙（非拘束名簿式比例代表制）
全都道府県の区域を通じて選出します。
名簿の届出（立候補）について①一定の要件を満たす政党その他の政治団体は、その名称及び略称並びに候補者名を記載した名簿を届け出ることができます。
②①の場合政党その他の政治団体（政党等）は、候補者とする者のうちの一部の者について、優先的に当選人となるべき候補者として、その氏名及びそれらの者の間における当選人となるべき順位をその他の候補者とする者の氏名と区分して名簿に記載すること
ができます
（特定枠）
。なお、特定枠以外の候補者に政党の得票数は、名簿に登載された候補者個人の得票と政党の得票を合算したものになります。

【当選順位のイメージ】（特定枠α人）
第１位
第２位

・
・

候補者 X
候補者 Y

第α＋１位
第α＋2 位
・
・

候補者 A
候補者 B

特定枠記載者を名
簿記載の順位のとおりに当選人とする
特定枠以外の者について得票数の最も多い順

政党の総得票数に基づいてドント式により各政党の当選人の数が決まり、特定枠に記載されている候補者を名簿記載の順位のとおりに当選人とし、その他の名簿登載者についてその得票数の最も多い者から順次当選人となります。

は、当選人となるべき順位はありません。
投票は、有権者が、名簿に登載された候補者 １ 人の氏名を自書する方法で行われます（候補者名による投票）。ただし、候補者の氏名に代えて、名簿届出政党等の名称又は略称を自書することもできます（政党名による投票）。
当選は、①名簿届出政党等ごとに、候補者名による投票の得票数と政党名による投票の得票数を合算し、各政党等の総得票数を定める。②各政党等の総得票数に比例して当選人の数を配分する方式（ドント方式）により、それぞれの政党等の当選人の数を定める。③各政党等に配分された当選人の数の中で、政党等ごとに得票数の最も多い候補者から順に当選人となりますが、特定枠の候補者があるときは、特定枠に記載されている候補者を上位とし（名簿記載の順位のとおりに当選人とする）、その他の名簿登載者についてその得票数の最も多い者から順次に当選人とします。

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明推協リレーコラム

地域における明推
協活動を考える
秋田県明るい選挙推進協議会会長

定期的に意見交換会を開催して充実

藤盛 節子

師の研修機会の一助にと、県教委主催の研究大会等への講師紹介や、さらに全国フォーラムに参加しては「我が校の子どもたちにも」との教師のつぶや世界を席巻し未だ収束の目途がたたないコロきを受け止め、特別支援学校へも拡充することナ禍下の ３ 月 ９ 日、 ３ 年ぶりに学士会館で開催ができた。

された全国フォーラム。佐々木毅会長の「民主

これも偏にこれまで一緒に走って？くれた県政の現在」と題した御講演は、ロシア軍のウク

選管事務局の面々の理解と協力のお陰である。

ライナ侵攻情勢が刻々と報道される中、進行中

この ４ 月からは高校での学習指導要領改訂にの欧米史の多面的分析に基づく内容で、示唆に

基づき
「公共」
が導入された。出前講座開始当初富むものであった。また熱のこもった優良活動

は、選管のマンパワーにも限界があることに配表彰受賞団体のプレゼンと、若者団体のパネル

慮し、過渡期の担い手と考えていたが、今年度

ディスカッションには頼もしさを感じた。活動も継続要望に応じて市町村選管と役割分担しな

停滞が否めないこの時期、入念な対策を講じてがら実施予定である。

の対面フォーラム実現に感謝したい。

だが今後は、事例紹介などで授業を補完しな

顧みれば、２０１０年に会長に就いて以来、協会

がら、教育の専門家である現場教師による掘り

発行の情報誌やフォーラムを通じて各地の活動

下げた授業展開に期待したい。今後の方向性に事例を目の当たりにするにつけ、当県でも何か

ついては新書記とともに、協議会に諮ることに取り入れられることはないか。専門家ではないしている。

会長としての自分の役目は、このことにつきる

選管事務局と協議会は“車の両輪”と考えて、取り組んできた。

前任の会長からは、明推協活動はボランティ

県教委との連携を構築してア活動と伝えられた。かつてボランティア団体

初参加の道県ブロックの明るい選挙リーダーを立ち上げた経験のある私は、各人が内発的モフォーラムで、隣県での先行事例に触発され私

ティベーションに基づいて主体的に関わってこが最初に取り組んだのは、高校での選挙啓発出

そ、やりがい感が生まれ継続に繋がるとの確信

前講座であった。秋田県が文科省実施の小中学から、選管と明推協は“車の両輪”と公言。継続校全国学力テスト首位結果で注目を集めていた審議を経て２０１８年には、互いの位置づけを明確頃である。

化し、時代の変化に即した規約改正に至った。

しかしながら、 １ 年に １ 、 ２ 校の実施では教今後も多彩な背景を持つ各委員の持てる力と育の機会均等にはほど遠いと考えた私は、中核

知恵を出し合い、県明推協と県選管とは協働で市秋田市の教育行政に関わった経験から、秋田取り組んでまいりたい。

の子どもたちにも“生きる力”として社会参加の力を身につけさせることの肝要さを訴えるた
め、２０１４年 6 月、県選管書記長らとともに県教育長を訪問。部局を超えた連携体制を構築。その後は一気に出前講座が進んだ。
 16を図る一方、学習指導要領改訂前に教ふじもり せつこ 秋田市生まれ。津田塾大学英文科卒。秋田高専非常勤講師、秋田市教育委員長を経て県明るい選挙推進協議会会長。県選挙管理委員、（公財）明るい選挙推進協会理事、北海道
東北地区連絡協議会会長。

コラム
され、民主化による平和な国際関係の構

専制政治の実像（公財）
明るい選挙推進協会会長

築という議論が政策的含意をも込めてアメリカなどで流行した。ところでカント

佐々木 毅

は、自らの共和制がいわゆる民主制と同じものだと見なされることを予想し、両ウクライナ侵攻は、改めて戦争の惨禍と戦争者の違いを強調した。ここで詳細に立ち入る余に足を取られた政治の実態をわれわれに示して裕はないが、民主制は支配の三つの形態の一ついる。世界は民主主義と専制政治との対立にであり、これに対して共和制は統治形態の一つ

よって分断されていると言われてきたが、ロシであり、専制が反対概念である。そして民主制アに即して現在の専制政治のグロテスクな実態

は代表制も権力分立制も備えていない古代型直を頻繁に見聞することになった。その意味で、接民主制であり、専制に陥らざるを得ない。カ

われわれはこの侵攻を通して得難い教材を入手

ントのこうした議論は、民主制を権力集中型のすることになった。

体制と見なす一方で、共和制の抑制均衡機能に第一に、プーチン大統領が本格的な武力行使期待するものである。プーチン体制は、民主制に訴えるに至って、「プーチンにロシア側でブの権力集中機能をグロテスクなまでに肥大化さレーキをかける」仕組みが問われ、そのメカニせた体制であり、そこにはイエスマンしか存在

ズムの欠如が専制政治の特徴として改めて浮上

しない、自己制御力のない体制である。

した。この点に関して古典的な議論を展開したのはカントである。

抑制均衡が機能し、自己制御が働くためには、事実についての認識の多様性や意見の多様性がカントはその有名な『永遠平和のために』にお存在しなければならない。この点で、現代の専

いて、永遠平和の実現のためには国内体制が共制政治の第二の特徴として、プロパガンダによ和制であることが条件であるとした。ここで言る現実の極端な置き換えが目につく。現代の専

うところの共和制は、自由で平等な国民が共同制政治は、判で押したように国営テレビなどのの立法に臣民として従属している体制で、しか大メデイアの統制やジャーナリズムの弾圧からも、執行権と立法権とが分離し、代表制を採用

SNSの監視、更にはロシアのようにデジタル鎖している体制である。共和制は理性の理念に根国にまで及ぶ一連のメデイア対策に注力してい拠を持つ点で卓越しているが、永遠平和への貢る。その目的は、プロパガンダによる現実の置献は何よりも次の点に求められる。即ち、共和

き換え、言い換えれば偽情報による世論操作の制の下にあっては戦争をすべきかどうかについ企てである。正しくフェイクニュースをめぐるて国民の賛同が必要になるが、国民は戦争を通

情報戦は戦争そのものである。

して自らに降りかかる負担を勘案し、「こうし

この企ての背後にあるのは、認識や意見の多た割に合わない賭け事を始めることに極めて慎様性を自己都合に基づいて「なかったものにす

重になるのは、余りにも当然のこと」であるとる」という権力者の独断と傲慢である。プロパ

結論づけることになる。いとも簡単に戦争が企

ガンダにそぐわない現実は「あってはならない

てられるのは、支配者が国家を自らの所有物のもの」であり、抹殺されるべきである。このよように考える体制、権力分立制と代表による

うな思考様式から大量虐殺が起こっても何の不チェックという共和制のメカニズムに無縁な体思議もない。戦争は先のような置き換えの限界

制（専制政治）に原因がある、と。

を試すテストケースである。その意味で、この

この国内体制のあり方と平和の追求とを結びつける議論は前世紀末から今世紀にかけて注目侵攻がプーチン体制にどのような結果をもたら
すか、じっくり見極める必要がある。
68号 2022.6

17

子育て世代の活動についてかたって、つないで共同代表
団体概要と取り組み
福岡県太宰府市で活動している「かたって、つないで」は、若い世代、子育て世代の投票率を

芳野 絵理佳地方政治の仕組みや役割を知らない親が多い。
小学生が手に取りたくなる小冊子を制作できれば、保護者も一緒に見て家庭で話をするきっかけになるのではないかと考えた。

上げることを目的に設立した団体である。政治

子どもがまちづくり・政治を調べるときの（主に市政）、暮らし（まちづくり）に関わること「教材」
として使用できる構成にすることで活用を学び知る場をつくっている。会員は市内外のの幅が広がるのではと思い、内容が正確であり、8 名で未就学児、小学生を子育てしている母親。

手にとり何度もめくりたくなるような小冊子づ

政治は暮らしそのものであるが、大人においくりを進めた。

ても暮らしに関わるあらゆる決定をどこでして

小冊子は、
市内のすべての小中学校の図書室、いるかの知識が少なく、関心が低い人が多いこ

市内の全大学に配布、大学によっては政治学のとに危機感をもっている。

講義でも配布していただいた。他に、政治を学

主な活動として、暮らしの仕組みを知る講座、

ぶ市民団体がテキストとして活用、ママグルー

まちづくりを担う人との交流会、子どもたちがま

プの勉強に活用されたほか、隣の市で、実際に

ちづくり
（＝市政）
を身近に感じる取り組みなど

小学 ６ 年生の公民「まちづくり」の授業の副教材「小学生を実施している。2021年は、下記に記すとして使用していただいた。計１,８３０部を配布

からのまちづくり・政治」小冊子の発行、まちづしている。

くり・政治ツアーを太宰府市役所にて実施した。

「小学生からのまちづくり・政治」
小冊子の制作2021年 1 月、絵本風の市政の仕組みが分かる
冊子を2,000部発行した。制作にあたり、市長、市役所、議会などに取材、アンケートを実施してまとめた。小学生高学年程度から読めるように、可能な限りやさしい言葉での編集を心がけた。
市政と小学生に着目したのは、活動を行う中「政で次のことを感じたからであった。 １ つに、日頃の活動が小冊子作りに繋がる治」というと国政を思い浮かべる人が多数で、取材やアンケートで協力いただいた行政、議地方政治への関心は少ない傾向がある。 ２ つめ会との繋がりをどのようにもったのかについてに、市政に関わる人は地域の中が活動範囲であ紹介する。

り、同じく地域の中で活動の機会がある小学生、小冊子の編集過程で、協力が必要な方とは制

中学生は主権者教育導入に最適である。 ３ つめ作に入る前から繋がりがあった。というのも、に、家庭での主権者教育が望まれるが、実際は前年度の活動で、①行政の出前講座での勉強会、

 18

②議員と交流会、③市長と話す会、といった在が 1 歳程度のときはそばで遊ばせながら話し合住しているまちのことについての知識を学ぶ、いができるが、 2 歳を超えると子どもの活動範

考える、といったことを行っており、活動を通囲が広がるため、より目を離せなくなる。話しして行政職員や議員と会っていた。より詳細に合いを設定するときには、子どもを見守れる環

３ つの活動のことを以下に述べる。

境にあることが必要になる。幼稚園に通園にな

１ ）私たちは活動を始めて間もなく、市役所

ると、14時くらいにお迎えに行くため、母親はが何をしているのか、市長や議員がどのような

約 5 時間の間に家の用事をすませるように動仕事をしているのか知らないことに気づいた。

く。時間がありそうにみえて忙しい。パート、無知であるために“ある”
支援に気づかないでい正社員として職場復帰をするとますます自由な

るのではないか、不満を感じているのではない

時間が少なく、小学生になるとまた事情が変わか、そして知ることで私たちが市民としてアクる。色々な家庭の事情をもつ方と繋がり活動をションできることがあるのではないかと考え、続ける方法として、ゆるやかに繋がる活動形態

上記のような学ぶ活動を行った。出前講座ではをとることを選んでいる。

行政職員から関心のあるテーマを学んだ。学び

また、活動の優先順位をどこにおくかは人にの中から出てきた疑問はその場で質問をして理より異なるため、会員に今年はどのような関わ解を深めた。

り方にしたいかを聞いている。出来ることを出

２ ）市長との話す会は １ 年に １ 度実施してい来る範囲で手助けをしてもらう方や、イベント

る。市長が多忙であるため、初回は昼食を一緒の参加が主で当日の運営を一部お願いする方、に摂りながらのランチ会スタイルで行った。

というように会員が望む方法をとっている。会

３ ）議員とは会派ごとに会う機会を作り、個員とは別に、勉強会で学んだことの共有や、イベ

性ある様々な議員と意見を交換した。
行政職員、ントのお知らせを受け取るなどの団体が発信す

市長、議員のどの方の話も、すべて私たちの暮る情報を受け取ることで関わりを持つ方もいる。

らしに関わることであるため、とても面白く、メンバーを増やすことは当団体でも課題とし聞けば聞くほど政治は暮らしそのものであるこて抱えている。そこで、メンバーが得意なこととが理解できた。

でイベントを実施し、そこで団体を紹介する時

このように、市政に携わる様々な方と対話を間をつくる。日頃から、似た思いがある人がい行っていたことにより、取材依頼へのハードル

れば一緒に活動したいと周りの人に話す。とは低くなった。同じような小冊子を作りたいといったことで、新しい人と出会いを持ちたいと思った方は、まず同じように繋がりづくりを行考えている。

うことをすすめる。

活動は無理せず、ゆるやかに

子育て世代の活動の強みは、子どもを通して未来を想像することができること。先を見て、よりよい社会をつくるためのアクションを起こせる

当団体は定例会がなく、会費がない。主に話ことだと思う。今後もゆるやかに、しなやかに、力し合いはSNS上でやりとりを行い、対面で話す

強く、太宰府でアクションを起こしていきたい。

ことが必要なときに応じてミーティングを開くという方法をとっている。
これには理由がある。自分たちの子どもが未就学児で幼稚園や保育園に入っていない場合、活動時は子ども同伴となることが多い。子ども

よしの えりか １９８５年生まれ。福岡県男女共同参画センター「あすばる」嘱託職員。若い世代、子育て世代の人が難しいと感じる政治、暮らしに関わることを楽しく知る場をつくる任意団体「かたって、つないで」共同代表。

68号 2022.6

19

当協会では、18歳から29歳の若年層を対象に、報告「第49回衆議院議員総選挙全国意識調査」

実施しました。調査設計等は以下のとおりです。
平時の政治や選挙に対する考え等を尋ねる調査を
今号では調査結果の一部をご紹介いたします。
明るい選挙推進協会では、令和 3 年10月31日に執行された第49回衆議院総選挙に関する意識調査を、全国の有権者3,150人を対象に郵送調査法により実施しました。（有効回収率47.9％）
調査結果をとりまとめた報告書を、埼玉大学名誉教授の松本正生氏、東京大学大学院情報学環教授の前田幸男氏に執筆いただき、今号ではその一部をご紹介します。
なお、報告書の全容は当協会ホームページで公開しています。
（１）今回の衆院選に関する関心度「昨年10月31日に行われた今回の衆院選について、どのくらい関心がありましたか」という質問に対す「あまり関心がなかっる回答結果は、「非常に関心があった」が26.6%、「多少は関心があった」が44.4%、
た」が22.3%、「全く関心がなかった」が5.9%であった。これを年齢別にまとめると「非常に関心があった」、および、「非常に関心があった」＋「多少は関心があった」ともに、18～29歳から70代に至るまで、加齢に応じて比率が増加する。（無回答を除く）
年齢別選挙関心度
非常に関心があった
全体(1,501)

多少は関心があった

あまり関心がなかった

26.6

18-29歳(123)12.2

30代(164)

12.2

35.0

5.9

49.3
45.2

29.4

45.1

80歳以上(153)

38.6

42.5

20

1.8

23.3

7.0

0.9

23.4

5.9

0.8

22.8

38.2

0

3.3
12.2

45.3

70代(306)

40

0.8

19.5
31.1

24.7

60代(289)

22.3
30.1

42.7

50代(239)

わからない

44.4

19.4

40代(227)

全く関心がなかった

2.4
15.7

15.0

60

80

1.0
3.3 0.7
100(％)（２）投票に対する意識（投票義務感）「ふだん、選挙の投票について、どれに近い考えを持っていますか」と尋ねたところ、「投票することは国民の義務である」
が26.7%、「投票することは国民の権利であるが、棄権すべきでない」
が39.3%、「投投票に対する意識（年齢別）
国民の義務である
全体(1,502)

26.7

18-29歳(124)

23.2

22.2

50代(239)25.9

60代(292)28.2

70代(307)

28.2

36.4

0

53.2

1.6

47.0

4.3

0.8

29.6
51.1

1.0
20.0

42.2
40

0.4

33.9

41.2

20

1.5

40.9
39.3

37.7

80歳以上(155)

わからない
32.5

28.2
25.6

40代(227)

個人の自由である

39.3

16.9

30代(164)

 20

権利であるが、棄権すべきだはない

60

16.2
80

0.7
3.9
100(％)

票する、しないは個人の自由である」
が32.5%となった。
年齢別にまとめてみると、「投票することは国民の義務である」の比率は、全年齢の中で18～29歳が最も低い。この「国民の義務である」と「投票することは国民の権利であるが、棄権すべきでない」とを合計した割合は、最も低い18～29歳の45.1%と最も高い80歳以上の79.9%との間で35ポイントの開きが存在す「投票する、しないは個人の自由である」比率は、最も高い18～29歳の53.2%と最も低い80歳る。一方、以上の16.2%との間に37ポイント差が存在している。（無回答を除く）（３）棄権の理由
棄権の理由を年齢別にみていくと、「仕事があったから」
比率の「若高－老低」型、「体調がすぐれなかったから」比率の「若低－老高」型など、大きな年齢差が見受けられる。また、全体で一位を占めた「選挙にあまり関心がなかったから」についても、若年層の割合が最も高く、年齢の上昇とともに比率が低下していく。一方、全体で二位と三位を占めた「適当な政党も候補者もいなかったから」や「政党の政策や候補者の人物像など、違いがよくわからなかったから」に関しては、年齢による顕著な相違は存在しない。
年齢別棄権理由（％）

18-29歳
仕事があったから
37.8
重要な用事（仕事を除く）があったから
22.2
体調がすぐれなかったから
2.2
投票所が遠かったから
8.9
今住んでいる所に選挙権がないから
8.9
選挙にあまり関心がなかったから
46.7
解散の理由に納得がいかなかったから
0.0
政党の政策や候補者の人物像など、違いがよくわからなかったから
20.0
適当な候補者も政党もなかったから
17.8
支持する政党の候補者がいなかったから
13.3
私一人が投票してもしなくても同じだから
17.8
政治のことがわからない者は投票しない方がいいと思ったから
15.6
選挙によって政治はよくならないと思ったから
15.6
マスコミの事前予測を見て、投票に行く気がなくなったから
2.2
天候が悪かったから
0.0
その他
4.4
わからない
0.0

30、40代
24.8
9.1
9.1
2.5
0.0
31.4
2.5
21.5
28.9
9.1
17.4
8.3
14.9
5.0
0.0
13.2
0.8

50、60代 70歳以上
14.9
3.1
8.9
3.1
15.8
42.2
1.0
7.8
1.0
0.0
30.7
15.6
7.9
3.1
22.8
10.9
21.8
21.9
8.9
6.3
15.8
6.3
6.9
4.7
14.9
12.5
3.0
6.3
0.0
3.1
11.9
18.8
0.0
0.0

（４）生活と政治への満足度
本調査では従来から、生活と政治に対する満足度を調査しているが、これまでの全ての調査で生活満
足度は政治満足度よりも高くなっている。生活状況については、良いにしろ悪いにしろ、個々人の責任に属する部分があるために、ほどほどに満足度が高くなる。一方、政治については、自分の責任というよりも政治家の責任と考えるために、なかなか満足できないのではないかと思われる。
生活満足［大いに満足＋だいたい満足］

（％）
80
60

63.9

40

26.1

20

59.4

68.2 69.3 70.4
63.5 65.2

23.5
18.2 20.9

29.2

73.8 71.8

政治満足［大いに満足＋だいたい満足］
67.5

63.5

67.1

63.6

38.8
27.3

21.3 18.5
17.7 19.1

26.1 26.7

45.4

53.0 55.2

63.6

19.6 20.2
14.4 17.7

第

第

33
回

(昭
47
34
)
回
(昭
第
51
35
)
回
(昭
第
54
36
)
回
(昭
第
55
37
)
回
(昭
第
58
38
)
回
(昭
61
第
)
39
回
(平
第
2)
40
回
(平
第
5)
41
回
(平
第
8)
42
回
(平
第
12
43
)
回
(平
第
15
44
)
回
(平
第
17
45
)
回
(平
第
21
46
)
回
(平
第
24
47
)
回
(平
第
26
48
)
回
(平
29
第
)
49
回
(令
3)

0

68号 2022.6

21

世界の選挙事情 第 2 回

イギリス議会の制度と選挙
立正大学法学部教授

岩切 大地

テムズ川河畔にそびえる「ビッグ・ベン」
で有名

1689年の名誉革命・権利章典の制定を通して、議なイギリス議会議事堂は、複数の建物で構成され会の決定を最高かつ絶対とする議会主権原則が確ているが、その中で最も古いものは1097年に建設認されるまでに至った。これに伴い、議会の存続されたウェストミンスター・ホールである。かつ期間も法律で定められるようになり、現在、召集ては裁判所も置かれたこの場所は、今でも議会審された日の 5 年後に解散することとなっている。

議の一部が行われるなど、現役で機能している。

実質的に 5 年が議員の任期である。

歴史的な刻印があるのは、議会制度でも同様で

なお、任期満了の前に議会が解散する場合もあある。たとえば二院制は、庶民と貴族の代表者でりうる。議会の解散権は、首相がこれを自由に行構成された身分制議会の名残である。

使できるというのが長らくの慣行であったが、今では、貴族院は、世襲貴族または貴族院議員

2011年の法律は、庶民院の2/3以上の賛成などのから互選された92名のほか、各界から推薦され政要件を課すことで首相の解散権を制限した。しか府経由で君主から任命される一代貴族などで構成

し、2022年 3 月に成立した法律は2011年法を廃止されている。定員はなく、現在のところ全766議席したため、解散権は再び首相の手に戻った。

あるが、そのうち保守党は257議席、労働党は168議席を占めるにとどまり、その他クロスベンチと庶民院議員総選挙と議会政呼ばれる中立派の議員が184名いるなど、与党まよく知られているが、庶民院の選挙制度は単純

たは主要政党が過半数を占めていないのが特徴で

小選挙区制である。そして、このことが二大政党ある。そこで、貴族院は政府提出法案に対して重体制につながり、その結果、総選挙ではほとんど大な修正を行ったり、憲法委員会などの委員会がの場合、保守党と労働党のどちらかの政党が過半

政府監督も積極的に行うなど、政治的なインパク数を占める。選挙で過半数を得た政党は、党首をトの強い活動を行うが、庶民院優越の原則を定め首相とする内閣を構成することになる。このようる法律により、強い決定権までは持っていない。

にして、事実上、選挙の結果は政権を左右する。

他方で庶民院の議席は650であり、すべて単純

ところが最近、このような二大政党体制にも変

小選挙区制により選挙される。なお、議席数につ化が生じている。2010年の総選挙ではどの政党もいて最近紆余曲折があり、2011年の法律は議席を過半数を得られない「ハング・パーラメント」（未

将来的に600へ削減することとし、そのための選決定の議会）と呼ばれる状況が生まれ、保守党と挙区改定案も2018年に策定されたが、2020年の法自由民主党（Liberal Democrats）による連立政権

律は議席数を再び650に戻した。

が形成された。また最近では、スコットランドの

歴史的に、議会が開かれるのは、国王が議員を各選挙区から選出されるのは、ほとんどがスコッ

召集してから解散するまでの間であり、議会制のトランド国民党（Scottish National Party、SNP）

黎明期には、議会とは国王が臨時収入を必要とすの議員である。

るときだけに開く、単なるイベントにすぎなかっこのように、近年、第三党や地域政党が躍進すた。しかしその後、次第に定期的に開催されるよるなど、伝統的な二大政党体制に動揺が見られる。

うになると、議会は機関としての実体を持ち始め、この動揺は、EU離脱の可否が政党の枠組みを超え 22

て激しく争われた事実にも表れている。

選挙制度の概要
庶民院議員総選挙に関して、まず選挙権について見ると、選挙人として投票できるのは、18歳以上の、イギリス
市民、選挙区内に居住するアイルラン

選挙権

被選挙権 議席数 選出制度

選挙権と 650
18歳以上
イギリス市民、 ほぼ同じ
下院
アイルランド市（庶民院）
民、イギリス連
邦市民
上院
（貴族院）

なし

なし

任期

選挙運動

戸別訪問
単純小選 5 年
挙区制 （解散あ 可り）

766＊
君主から なし（定員 の任命等なし）

なし＊2022年 4 月13日現在

ド市民、またはイギリス国内に居住権を有するコ

で74％、35～44歳で82％、45～54歳で90％、65歳

モンウェルス（英連邦）
市民で、選挙人として登録

以上で94％だった。

した者である。このように一定の外国の市民が投

この選挙では保守党が365議席を獲得する大勝

票できることになっているのであるが、これは歴全国での獲得投票は1397万票（全利を得たのだが、史的な背景によるものであると説明されている。

体の44％）だった。労働党は202議席だが、獲得投

ちなみに、アイルランドでもイギリス市民の下院

票数は1027万票（32％）である。

総選挙での投票権が認められており、またいくつ

なお、投票行動にも年代差が指摘されており、かのコモンウェルス国もイギリス市民を含めたコ

若いほど労働党に、高齢ほど保守党に投票する傾

モンウェルス市民の投票権を認めている。

向があるとされ、この総選挙では特に顕著に現れ

次に被選挙権に関して、候補者として投票用紙に名前が表示されるための資格は、基本的には選挙権と同様であり、18歳以上のイギリス市民、アたとされている。

おわりにイルランド市民またはイギリスに居住権を有する

財産要件や性差別を撤廃することで普通選挙制

コモンウェルス市民であることである。その他、を確立した歴史を持つイギリスの選挙制度は、今庶民院議員の欠格事由として、貴族院議員であるもその発展の中にある。そこで最後に現在の論点

こと、公務員・裁判官であることなどがある。なを一部紹介したい。

お、出馬には供託金500ポンド ＊ を支払う必要がまず、受刑者（被収容者）に選挙権を認めない法あるが、当該選挙区における総投票数の 5 ％以上

律の規定は、2005年の欧州人権裁判所の判決が人を獲得すれば、この金額は返還される。

権条約に違反すると判断して以来、10年以上にわ

2019年の総選挙
ここで総選挙の実例を見よう。2019年12月12日

たって激しい議論の対象であったが、これについて、結果的に法改正はされなかったものの、仮釈放の制度を活用することで対応された。

（木）に実施された総選挙では、登録選挙人は約次に、在外市民の選挙権を、出国から15年まで4756万人、投票率（登録選挙人数に占める有効投しか認めない「15年ルール」
について、政府はこれ

票数の割合）は67％であった。ある調査によると、を改正するための法案を提出している。今後の議

年代別の投票率は、18～34歳で54％、35～49歳で論が注目される。

63％、50～64歳で72％、65歳以上で77％である。
なお、そもそも選挙人登録を行わない人も一定数いると考えられ、ある調査によれば、2018年の時点で18～19歳の登録率は66％、20～24歳は68％

いわきり だいち

1979年生まれ。立正大学専任講師などを経て2017年から現職。専門は憲法。著作に「イギリス」大林啓吾（編）『世界の選挙制度』（三省堂、2018年）など。

であるが、年代が上がれば数字は伸び、25～34歳＊日本円で約80,000円（ 4 月末現在）。

68号 2022.6

23

選挙管理実務あれこれ
第２回

選挙啓発推進の前提となる
選挙の管理事務執行上の特色について

総務省管理執行アドバイザー・一般社団法人 選挙制度実務研究会 代表理事

小島 勇人

選挙管理委員会が執行すべき選挙の管理事

公職選挙法を始めとする選挙関係の法令解釈

務、選挙の啓発事務その他の関係事務は、公職

は、厳格であり、精密にされなければなりませ

選挙法やその施行令等はもちろんですが、それん。事務の執行においては、法的な裏付けを考に加えて各選挙管理委員会の定める規程等によえ、つねに法令の検索と参照を行うことが必要

り、地方自治法の定めによって置かれる当該事とされます。また、法令解釈の理解を助けるた

務を司る書記長、書記その他の職員によって補め に、 行 政 実 例 や 判 例 の 参 照 も 必 要 不 可 欠助執行されるものです。

です。

この補助執行に当たっては、取り分け選挙のそして選挙については、国又は地方公共団体

管理事務が他の一般行政事務とはどのような点の機関の法令に適合しない行為の是正を求めるにおいて異なり、あるいは特色づけられ、その争訟で、選挙人たる資格その他法律上の利益に結果いかなる点に留意し、どのような認識のもかかわらない資格で提起することができる民衆とに処理すればよいか考え理解することは、選争訟、すなわち、選挙及び当選の効力に関する挙人の選挙管理委員会に寄せる信頼を確保し、異議の申出、審査の申立、訴訟の途が開かれてその職務を全うする上で極めて重要なことといいます。

えるものです。
そこで、選挙の管理執行事務の特色とされる点を示せば、次のとおりです。

したがって、事務上のミス等により、それを原因とした争訟を提起されないためにも、選挙事務の執行に当たっては、絶対に誤りは許され

選挙事務は高度の公正さ、的確さ、中立さが要求されるないという認識のもとに、慎重であると同時に、

まず、「高度の公正さ、的確さ、中立さの要求」て複数の目による事務内容等の確認を励行してが求められます。このことは、選挙管理委員会の使命が、特定の公職に就くべき者を選出する
選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公
明かつ適正に行われることを確保することにあるからです。
選挙の執行に係る重要事項の決定は、当然でミスをしないためにも、事務の節目節目におい自信を持って事に当たる必要があります。

選挙事務は集合的行為
選挙の管理事務は、種々な事務の連鎖であり、集積により成り立っています。それ全体をもって「選挙」といえるものです。

すが、定足数を満たした選挙管理委員会に諮りしたがって、選挙事務においては各パート、その議決を要するものであり、個々の委員や事各セクションそれぞれにおける事務の執行がす

務局職員の個人プレーは許されません。このこ

べて適正に機能していなければならないことがとは、高度の公正さ、的確さ、中立さの要求の重要となります。

観点からも守るべき重要なことといえるものです。
 24

そして、一たび違法な行為が発生すると選挙
事務は、手続きの集積でありその連鎖（一つひとつの事務が鎖のようにつながって独立した事

選挙事務を委嘱された職員は、忠実にその事務ではない。）ですので、当該違法箇所を再度正務を執行しなければならないとする公職選挙法

しくやり直したとしても、全体としてはもはや

第２７３条（選挙事務の委嘱）の規定がありますが、完全なものとはならず、以後の手続きに影響をこの規定は、委嘱を受けた事務職員その他の職

及ぼし選挙管理委員会自体では、治癒すること

員は、臨時に選挙事務を委嘱された者であるとができないことともなりますので、万全な執行

いう安易な考えから、その事務の執行におい体制の確立を図る必要があります。

て、誤りを犯すことのないように戒めるため、

このため、職員の一人ひとりが委員となった
気持ちで対応するという、選挙事務のプロとし特に設けられたものであることに留意が必要です。

ての意識を醸成することが大切となります。

そして、選挙事務に従事する職員の一人ひと

選挙事務のスケジュール管理は極めて厳格である

りが選挙事務は大量な事務処理を伴うことか

選挙の管理執行事務に関する基本的法令で、健康管理には留意することが大切です。

特に、選挙の手続法という性格を有している公職選挙法や公職選挙法施行令は、その規定上、ら、事務の物量に流されずに、なんといっても選挙事務の執行は全国的事業「期間、期限、時間」
に関する定めが多くなって我が国の選挙の基本的要素は、「国民（有権おり、それらは、厳格に守られる必要があるこ者）」
を中心として、その国民に交わるのが、立とも重要な点としてあげられます。

候補し、当選に向けた選挙運動をする「政党・

このことは、選挙事務の特徴的性格を表すも政治家」と立候補の届け出の受理、投票、開票のです。条文に規定された期間計算の解釈を誤の執行を経て当選人を決定などの選挙の管理執り法定のスケジュールに誤りを生じると、選挙行と選挙啓発の任に当たる「選挙管理機関」での規定違反として選挙無効の原因ともなり得ます。

すので、この点からも期間計算について正確にこれらに加えまして、選挙における候補者の理解した上で厳守が必要とされますので、期間動向ですとか情勢、そして投開票の途中経過や計算を誤らず、タイミング、定められた期間内結果について報道する「報道機関」、そして、選処理を強く心がける必要があります。

挙にはルールがありますので、ルール違反に対

選挙事務の執行は一時的、大量的事務
処理

応するため
「取締当局」
が脇を固めているところです。

限られた期間や時間内に大量かつ厳密に法令

そして、国政選挙では、公示日の翌日から全でその手続き等が定められた事務を誤りなく、

国1,７００を超える市区町村で一斉に期日前投票

迅速的確に処理するためには、当該市町村におが開始されることを見ても、全国的事業の証左

ける執行体制の確立が大きなポイントとなりまといえるものです。

すので、取り分け投開票事務の現場における実＊戦部隊となる長部局、行政委員会を始めとする以上粗雑ではありますが、五つの選挙事務の全庁的協力体制によるマンパワーの確保が確実

特色を認識し理解することをもって、選挙事務にとられるように、日頃から協力要請を行うとと選挙啓発を執行するための現場力醸成の一助ともに必要な意思の疎通を図っておく必要があとなるものと考えられます。

ります。

68号 2022.6

25

協会からのお知らせ■明るい選挙推進サポート企業制度

明るい選挙推進運動は、第 ２ 次世界大戦後の民主的な選挙の黎明期において、実業界、言論界などで提唱され、国民運動としてスタートしました。この歴史を踏まえ、また各企業におかれては多くの社員
（有権者）
を抱えてお
られることに着目し、協会では明るい選挙推進サポート
企業制度を設けています。社会貢献活動の一環として、支援をご検討ください。サポート企業に対しては、当誌
Votersや寄附禁止周知などの啓発資料を提供するとともに、社員研修などでの主権者教育に関する講演を実施
します（交通費実費負担）。

明るい選挙推進サポート会費のお願い

協会は、フォーラム開催、資料作成、意識調査などを実施していますが、明るい選挙推進協議会による会費、趣旨をご理解いただいている団体からの助成金などで運営されています。活動にご理解いただきますとともに、サポート企業制度の安定的な実施のため、サポート会費（一口10万円以上）による支援をお願いしています。

寄附に対する税制上の優遇措置

サポート会費は特定公益増進法人に対する寄附として、優遇措置が適用されます（法人税法第37条第 4 項）。
一般寄附金の損金算入限度額①に加えて、特別損金算入
限度額②が設けられ、①と②の合計額が限度額となり、寄附金合計額とのいずれか少ない額が損金に算入されます。
①（資本金等の額×当期の月数/12×2.5/1,000＋所得金額×2.5/100）
×1/4②
（資本金等の額×当期の月数/12×3.75/1,000＋所得
金額×6.25/100)×1/2

表紙ポスターの紹介

田尾 菜々美さん

サポート企業として登録いただいている団体

・株式会社日本選挙センター（東京都千代田区）
選挙事務に関わる商品のトータルサポート
・株式会社ムサシ（東京都中央区）
名
 刺・カードプリント、金融汎用と選挙のシステム機
材の開発製造ほか
・株式会社ジック（横浜市）
各
 種調査研究・交通事故損害調査業務、生命保険・損害保険代理店業務・株式会社新みらい（茨城県つくばみらい市）
土木・建築・耐震補強工事、技術開発
・株式会社青森三春漬物工場（青森県青森市）
漬物製造・販売
・医療法人健佑会（茨城県つくば市）整 形外科・リハビリを中心とした病院、老人保健施設、居宅介護支援・社会福祉法人康済会（岩手県雫石町）生
 活介護、施設入所支援、訪問看護、短期入所、ディサービス・株式会社アクス（横浜市）
自動車事故損害調査、行政等を対象とする調査研究
・有限会社都市企画センター
生命保険・損害保険

市区町村明推協研修会等開催支援事業

協会では、市区町村明るい選挙推進協議会等が開催する研修会・講演会を支援するため、講師の謝金・旅費、会場費など開催に要する経費の全部又は一部を助成しています。より活用しやすくなるよう、令和 3 年度から助成額の上限を15万円から17万円に引き上げ、令和 4 年
度も引き続き同額としています。
対面開催だけではなく、オンライン開催でもご活用ください。詳しくは協会ホームページをご覧ください。

明るい選挙啓発ポスターコンクール 文部科学大臣・総務大臣賞（令和3年度）
香川県 県立高松工芸高等学校 3 年
（受賞時）

評 平田
■

朝一 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官
18歳の8の文字から高校生が顔を出し、投票をしている姿が楽しく描かれています。
文字も微妙に傾け、色も全て違うように配色するなど工夫されています。18 歳からの選挙をシンプルに楽しく伝えています。

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編集後記 今号の特集は参議院選挙でした。今度の参院選も投票率は特に気になるところですが、一方で投票の「質」も気にしなければならないことかと思います。ただ単に投票するのではなく、例えば昨年の衆院選で各党はどのようなことを訴え、何か成果があったのか、なかったのかなどを参考としながら、よりよい一票を投じたいものです。
編集・発行●公益財団法人 明るい選挙推進協会

編集協力●株式会社 公職研

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