「紀南地域にふさわしい最終処分場」の用地選定について

答申

平成１７年３月

紀南地域廃棄物適正処理検討委員会

はじめに
紀南地域廃棄物適正処理検討委員会（以下「委員会」という。）は、平成１６年３月に答申した「紀南地域の廃棄物に係る適正処理方針」において、廃棄物の発生抑制、排出抑制、資源化、減量化を徹底してもなおかつ発生する処理残渣を適正に処分するための最終処分場が紀南地域に必要であると提案した。
今年度は、その「紀南地域にふさわしい最終処分場」の用地選定を行うために、紀南地域廃棄物処理促進協議会会長から５月１４日に諮問のあった「候補地選定基準及びその基準に基づき選定された候補地群の提示」と「事業主体が候補地群から具体的に絞り込む際の留意事項」の２項目について検討を行った。
諮問事項１の「候補地選定基準の検討とその基準に基づき選定された候補地群の提示」については、適正かつ厳密な候補地選定基準の検討に力を注いだ。基準の策定に当たっては、平成１６年１０月から１１月にかけて広く県民等からも意見を募集した。その上で、５２箇所の候補地群を選定した。
諮問事項２の「事業主体が候補地群から具体的に絞り込む際の留意事項」について
は、意見募集の際にいただいたご意見も参考にしながら、２段階の絞り込みを想定して取りまとめた。また、最終処分場の運営等についての要望事項も併せて提示している。
この候補地群と留意事項については、平成１７年３月に２回目となる意見募集と住民説明会も併せて実施し、意見を募り、本答申を取りまとめた。
紀南地域廃棄物処理促進協議会ならびに事業主体は、今後の最終処分場建設用地の絞り込み、施設整備及び運営に当たり、昨年度の答申及び本答申を尊重し、住民、事業者及び行政が一体となって、「100 年経っても美しい紀南」の実現を目指して取り組まれたい。

平成１７年 ３ 月２８日
紀南地域廃棄物適正処理検討委員会
委 員 長

橋

本

卓

爾

紀南地域廃棄物適正処理検討委員会委員名簿（敬称略：５０音順）

氏名
い い

ひろゆき

かねこ

ひろずみ

井伊
学

○

識

◎

所属又は住所

博行

金子

泰純

はしもと

橋本

たくじ

卓爾

和歌山大学システム工学部教授
和歌山大学システム工学部助教授
和歌山大学経済学部教授

委
もりぐち

よしき

員

森口

佳樹

やまもと

はじめ

山本

甫

よりもと

かつみ

寄本

勝美

おがた

じゅんこ

お の

まさはる

緒方

順子

小野

正治

かしわざき

柏 崎

公

こんどう

ゆきお

幸雄
のぶこ

募
委

近藤

信子

さ さ き

よしのり

佐々木

員

しみず

香徳

かずこ

清水

和子

すがわ

よりいち

にしの

としはる

もり

まさかず

須川
西野
森

頼一
稔治

正一

和歌山大学経済学部助教授（財）大阪市環境事業協会常務理事
早稲田大学政治経済学部教授
新宮市在住
新宮市在住
中辺路町在住
田辺市在住
田辺市在住
古座町在住
新宮市在住
串本町在住
上富田町在住◎：委員長、○：副委員長※

紀南地域廃棄物適正処理検討委員会は、紀南地域廃棄物処理促進協議会の諮問機関として設置されています。検討委員会の概要については、２３ページを参照してください。

紀南地域廃棄物適正処理検討委員会開催状況等（平成１６年度）
検

討

内

容

等

紀南地域廃棄物処理促進協議会会長（田辺市長）より諮問
公共関与により整備する「紀南地域にふさわしい最終処分場」の用地選定について① 候補地選定基準の検討とその基準に基づき選定された候補地群の提示② 事業主体が候補地群から具体的に絞り込む際の留意事項

諮問（5／14）

第 11 回（5／29）■

第 12 回■（7／10） ■平成１６年度諮問事項について○ 諮問事項及び検討内容○ 候補地選定の作業手順
用地選定に係る候補地選定基準について
住民及び関係者の意見の反映について■■

これまでの議論を踏まえた候補地選定の手順について
候補地選定基準（素案）について
第 13 回○ １次スクリーニング項目の確認（9／11）○ ２次スクリーニング項目の検討○ 候補地群の抽出の流れについて■ 候補地選定基準に関する意見募集について
第１回
意見募集（10／18〜
11／5）「紀南地域にふさわしい最終処分場」の候補地選定基準（案）について
・ 候補地選定基準（案）について
・ 「紀南地域にふさわしい最終処分場」のあり方について■
第 14 回■（11／13）■

候補地選定基準（案）に対する意見について
第３段階（候補地群の抽出）の進め方について候補地群から絞り込む際の留意事項について■
第 15 回■（1／22）■

候補地選定第３段階（候補地群の抽出）について候補地群から絞り込む際の留意事項について
答申について検■■第 16 回（2／11） ■
■
第２回
意見募集
（3／3〜
3／11）

住民説明会
（3／4）
（3／8）

■
第 17 回（3／19）

討内容等

継続審議の候補地及び追加抽出された候補地について
用地絞り込みの際の留意事項について
答申（素案）について
意見募集及び住民説明会の実施について

答申案について・ 選定された候補地群について
・ 用地絞り込みの際の留意事項について

・
・

田辺会場（田辺市青少年研修センター ３月４日開催）
昼の部 14:00〜15:00 夜の部 19:00〜20:00
新宮会場（新宮商工会議所 ３月８日開催）
昼の部 14:00〜15:00 夜の部 19:00〜20:00

答申案に対する意見とその反映について

目次
ページ

諮問事項１
候補地選定基準の検討とその基準に基づき選定された候補地群の提示
１ 候補地選定の考え方 ------------------------------------------------------------------------1
１-１ 想定している最終処分場 -----------------------------------------------------------1
１-２ 候補地選定の流れ --------------------------------------------------------------------2
２ 候補地選定基準 ------------------------------------------------------------------------------4
表１ １次スクリーニング基準 ------------------------------------------------------------4
表２ ２次スクリーニング基準 ------------------------------------------------------------7
表３ 候補地群の抽出基準 -----------------------------------------------------------------8
３ 候補地エリア --------------------------------------------------------------------------------9
図３ １次スクリーニング結果地図 ------------------------------------------------10
図４ ２次スクリーニング結果地図 ------------------------------------------------11
図５
候補地エリア（１次及び２次スクリーニング結果を重ね合わせた地図） -----------------12
４

候補地群 -------------------------------------------------------------------------------------13
４-１ 地図上での候補地群の抽出 ------------------------------------------------------13
４-２ 個別の候補地の照会 ---------------------------------------------------------------13
４-３ 候補地群の確定 ---------------------------------------------------------------------14
表４ 候補地リスト -------------------------------------------------------------------------15
図６ 候補地位置図 -------------------------------------------------------------------------16

諮問事項２
事業主体が候補地群から具体的に絞り込む際の留意事項
１ 留意事項の基本的な考え方 -------------------------------------------------------------17
２ 第１段階の絞り込みにおける留意事項 ----------------------------------------------18
３ 第２段階の絞り込みにおける留意事項 ----------------------------------------------20
４ 最終処分場の運営等についての要望事項 ---------------------------------------21
資料：紀南地域廃棄物適正処理検討委員会について

別冊：候補地個票---------------------------------------23

諮問事項１
候補地選定基準の検討とその基準に基づき選定された候補地群の提示

１ 候補地選定の考え方
１-１ 想定している最終処分場
紀南地域廃棄物処理促進協議会が、候補地選定の前提としている最終処分場は、以下のとおりである。
なお、施設の建設・運営を行う事業主体は、市町村、産業界及び県が設立する財団法人を想定している。
基本仕様○

基本施設：管理型最終処分場（遮水機能を有しており、浸出水を処理施設で処理するタイプの処分場）○

埋立期間：１５年間を想定○

埋立容量：約５０万ｍ３（概算）
年間埋立廃棄物量：2.8万ｔ（中間処理残渣）（一般廃棄物：2.08万ｔ 産業廃棄物：0.72万ｔ）
埋立廃棄物量：42.0万ｔ（2.80万ｔ×15年間）
比重１として42.0万ｍ３

埋立覆土量：8.4万ｍ３（埋立廃棄物量の２割とする。）○

埋立面積：７.５ha以上（容量を確保できる谷の面積）○

用地面積：実際に埋立を行う部分の周辺に、緩衝緑地や付帯施設用地を加えた、合計１５〜２０ha程度のまとまりのある土地

図１

一般的な管理型最終処分場のイメージ図-1-

１-２ 候補地選定の流れ
候補地選定は、紀南地域全域から、図２に示すように、第１段階の１次スクリーニング、
第２段階の２次スクリーニングを経て候補地エリアを決定し、第３段階として候補地群の抽出を行った。
なお、最終的な建設用地の絞り込みは、事業主体が実施する。
※

スクリーニングとは、「ふるいにかける」作業を意味する。つまり、地図上で防災、
自然環境保全や土地利用計画などの諸条件（ふるい項目）を勘案し、地域全域から除外すべきと考えられる区域等を除いていく（ふるいにかける）方法である。

全
域

候
補

第３段階

候補地群の抽出域

第２段階

２次スクリーニング

地

第１段階

１次スクリーニング

紀
南

地
エ
リ

候
補
地
群

ア
法令に基づき、国又は県により開発等が規制されている区域等の除外（表１）

紀南地域の特性を考慮した区域等の除外（表２）

図２

市町村固有情報による地域･地点を除外しながら抽出（表３）

候補地選定の流れ

第１段階：１次スクリーニング
法令に基づき、国又は県により開発等が規制されている区域等（表１：１次スクリーニン
グ基準）を除外した。
第２段階：２次スクリーニング
紀南地域の特性を考慮した区域等（表２：２次スクリーニング基準）を除外した。
※

１次スクリーニング結果、２次スクリーニング結果及びその両者を重ね合わせた結果得られた候補地エリアを図３〜５（ｐ１０〜１２）に示す。

-2-

第３段階：候補地群の抽出
１次及び２次スクリーニングにより得られた候補地エリアから、以下のように候補地群を抽出した。
１ 地図上での候補地群の抽出
地図上で等高線を目で見て、施設整備に必要な面積、容量を確保できる谷を探した。

２ 個別の候補地の照会
抽出した候補地群について、市町村に照会し、現地確認を含め、除外すべきものをチェックした。
※

チェック項目は、市町村固有の地域・地点情報であり、候補地群の抽出基準
は表３のとおり。

３ 候補地群の確定
１次及び２次スクリーニングの項目のうち、一律の距離設定による除外では不十分なものについて、個別の候補地をチェックし、候補地群として確定した。
（断層・活断層、水道水源の取水地点等と候補地との位置関係の考慮など）-3-

２ 候補地選定基準

表１
分類

１次スクリーニング基準（その１）

項目(除外区域等)

法令名

法令の趣旨

項目の定義及び規制等の内容
○

河川区域

防

河川法

河川の流水が継続して存する土地及び地形、それに類する土地
河川の災害防止、適正利 ○ 河川管理施設の敷地
用 及 び 河 川環境の整備 ○ 堤外の土地で河川管理者が指定した区域
・保全※ 工作物の新築等は原則不可能○ 地すべりしている区域又は地すべりするおそれのきわめて大きい区域及び地すべり区域の地すべりを助長し、若しくは誘発するおそれのきわめて大きい
地 す べ り 防 止 地すべり等 地 す べ り による被害の ものを主務大臣が指定防止法
除却、又は軽減区域※ 地すべり防止施設以外の施設又は工作物の新築等
を規制
○
○

災

急傾斜地とは、傾斜度が３０度以上の土地をいう。
崩壊するおそれのある急傾斜地で、その崩壊により相当数の居住者等に危害が生ずるおそれのある区
域を知事が指定することができる。

急傾斜地の
急 傾 斜 地 崩 壊 崩壊による 急 傾 斜 地 の崩壊による災害の防止 災 害 か ら 国民の生命の危険区域に関する法 保護※ 水の浸透を助長する行為や、急傾斜地崩壊防止施
律
設以外の施設又は工作物の設置等のほか、急傾斜地の崩壊を助長・誘発するおそれのある行為を規制
○

砂防指定地

砂防設備を要する土地又は治水上砂防のために一定の行為を禁止・制限すべき土地を国土交通大臣が
指定

砂防法
砂防指定地
土砂災害の防止
の管理に関
する条例

※

建築物その他の工作物の新築等を規制○

国立公園区域
国定公園区域

自然公園法

国立公園：我が国の風景を代表するに足りる傑出した自然の風景地であって環境大臣が指定するもの。
優 れ た 自 然の風景地を ○ 国定公園：国立公園に準ずる優れた自然の風景地であって環境大臣が指定するもの。
保 護 す る とともに利用
増進
※

自
然
保
護

工作物の新築、土地の形状変更等を規制○ 県内にある優れた自然の風景地であって、知事が県 内 に あ る優れた自然
指定するもの。
和歌山県立
県立自然公園の 風 景 地 を保護すると自然公園条
ともに、その利用を増進
区域
例※ 工作物の新築、土地の形状変更等を規制○ 自然的社会的諸条件からみて自然環境を保全することが特に必要な区域で知事が指定するもの。
自 然 環 境 を保全するこ
和 歌 山 県 自 然 和歌山県自 と が 特 に 必要な区域等
然環境保全の 自 然 環 境の適正な保環境保全地域条例
全を総合的に推進※ 建築物その他の工作物の新築等を規制

鳥
獣
保
護

○ 鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護を図るため特に必要な区域を知事が指定するもの。
鳥獣の保護
鳥獣保護区域鳥 獣 保 護 区の区域内で及び狩猟の内 の 特 別 保 護 適正化に関 鳥 獣 の 保 護又は鳥獣の生息地の保護地区
する法律※ 建築物その他の工作物の新築等を規制-4-

表１ １次スクリーニング基準（その２）
分類

項目(除外区域等)

法令名

法令の趣旨

項目の定義及び規制等の内容
○

埋蔵文化財

文
化
財

※ 埋蔵文化財包蔵地（貝塚、古墳その他埋蔵文化文化財を保存し、且つ、財を包蔵する土地として周知されている土地）内
その活用を図り、もってにおける土木工事等の目的での発掘を規制
文化財保護
国民の文化的向上に資す
法
るとともに、世界文化の○ 国指定文化財：国が指定する有形文化財、無形
進歩に貢献
文化財、民俗文化財、史跡名勝天然記念物

国指定文化財※現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行
為を規制

保
護

県指定文化財

埋蔵文化財：土地に埋蔵されている文化財○ 県指定文化財：県が指定する有形文化財、無形文化財、民俗文化財、史跡名勝天然記念物
県内にある文化財のうち
和 歌 山 県 文 重要なものについて、そ化 財 保 護 条 の保存及び活用のため必例
要な措置を講じ、県民の ※ 現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行
文化的向上に寄与
為を規制○

さまざまな用途形態の建築物が無秩序に混在することによって生じる騒音・悪臭･日照阻害等を防止するために都市計画で知事が指定することができる。
○ ７つの住宅系地域、２つの商業系地域、３つの工業系地域がある。

用途地域※

開発行為及び指定用途以外の建築物の新築等を
規制

都市計画法

都

特別用途地区○ 用途地域を補完し、特別の目的から土地利用の増進、既存の環境の保護等を図り、より詳細な土都市の健全な発展と秩序
地利用を実現するために都市計画で知事が指定すある整備を図り、もってることができる。
国土の均衡ある発展と公○ 県内では、白浜町で観光地としての環境を創出
共の福祉の増進に寄与するため、娯楽レクリエーション地区を指定

市※

開発行為及び指定用途以外の建築物の新築等を規制

地○

都市内における良好な自然的景観を維持し、樹林地等緑の保全を図るため都市計画で知事が定め
る。

域
風致地区

※

都市公園

都市計画法
都市公園法

開発行為及び建築物の建築、土地造成等を規制○ 地方公共団体、国が設置
・ 都市計画施設の公園又は緑地
・ 都道府県の区域を超える広域的都市計画施設である公園又は緑地
都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉 ・ 閣議決定を経た都市計画施設である公園又は緑地の増進に寄与※-5-

都市公園区域の縮小（削除）は原則不可能

表１ １次スクリーニング基準（その３）
分類 項目（除外区域等）

法令名

法令の趣旨

項目の定義及び規制等の内容○

農用地等として利用すべき土地の区域として、市町村農業振興地域整備計画において定められた区域

農
業
地

農用地区域

農業振興地 農業の健全な発展を図域の整備に るとともに、国土資源の関する法律 合理的な利用に寄与※

原則として農地転用は禁止

域○

水源の涵養、土砂流出・崩壊の防備などの目的を達成するため必要があるときは、農林水産大臣が指定することができる。

保安林

森林法

森林の保続培養と森林生産力の増進とを図り、もって国土の保全と国民経済の発展とに寄与 ※立木の伐採、開墾その他の土地の形質を変更する行
為を規制

森
林
地
域
国有林

国土の保全その他国有 ○ 国の所有に属する森林原野
林野の公益的機能の維
国有林野の 持増進、林産物の持続的 ※ 国有林を売り払い、貸し付け、又は使用させることを制限
管理経営に かつ計画的供給及び国関する法律 有林野の活用による産業の振興・住民福祉の向上-6-

表２ ２次スクリーニング基準
分類

防災

項目（除外区域等）

除外区域の内容

除外の理由

縮尺５万分の１土地分類基本調査（昭和４９年〜
６１年、和歌山県企画部地域振興課）で示された断層及び「新編日本の活断層」（活断層研究会編）に示されている活断層の直上の区域※ 地図上で断層及び活断層の位置や幅を正確に把握することは困難であるので、このスクリーニングの段階では、不確定要素を含めて断層･活断層を幅５０ｍで表示し、これを断層または活断層の直上の区域とみなす。
※ 候補地エ リアから候補 地群を抽出する
際に、個別の候補地について、断層・活断層との位置関係を考慮する。

地震等による被害を回避するため

第５回自然環境保全基礎調査湿地調査報告書（平成７年、環境庁）で挙げられた湿地

多様な生物の生息地である湿地の保全のため

水道法に基づく認可を受けた水道水源（上水道、
簡易水道及び水道用水供給事業の水源）の取水地点から半径１ｋｍ以内の区域※ これは、スクリーニングを行う上での最低限の距離設定であり、候補地エリアから候補地群を抽出する際に、個別の候補地について、取水状況、水源周辺の状況等の確認や水道管理者への照会などを行う。
※ 市町村には独自に水道水源保護条例を制定しているところもあるが、開発等を直接禁止するものではなく事前協議等を求めるものであることから、水源からの距離による一律の除外を行うこととする。

水環境の保全のため

歴史文化的価値の非常に高い熊野古道とその周辺環境の保全のため

熊野古道と霊場① 「紀伊山地の霊場と参詣道」として世界遺産に登録された資産② 世界遺産登録推薦書に示された資産の緩衝地帯③ 歴史の道調査報告書（昭和５４年、和歌山県教育委員会）において熊野参詣道と認められている道のうち、歴史文化的価値を有するもの（世界遺産に登録された道を除く）とその両側それぞれ５０ｍずつの区域※ ③については、世界遺産に登録はされなかったものの、歴史文化的価値が高く、①・②とともに保全することが望ましいため、世界遺産に登録された参詣道の保全のために市町村が制定している景観保全条
例の考え方に準じて道とその両側それぞれ５０ｍずつを候補地エリアから除外する区域として採り上げる。
※ この距離の設定については、スクリーニ
ングを行う上での最低限の距離設定であり、候補地エリアから候補地群を抽出する
際に、個別の候補地について再考慮を行
う。

主要道路

主要道路（林道・農道含む、車道幅員５．５ｍ以上の道路）から２ｋｍ以上離れた区域※ この距離設定については、スクリーニングを行う上での設定であり、候補地エリアから候補地群を抽出する際に、個別の候補地について周囲の道路整備状況などを考慮する。

大規模開発による環境への影響や建設コスト増加を回避するため

断層・活断層湿地

自然環境・水環境の保全

水道水源の取水地点

文化財保護

その他

-7-

表３ 候補地群の抽出基準
分類

項目（除外区域等）

除外地域・地点の内容

除外の理由

河川法を準用し、市町村が指定した河川

河川の保全のため

土砂災害、洪水被害が頻繁に発生する地域として市町村が把握している地域

土砂災害、洪水被害などを回避するため

防災上の理由から、最終処分場の立地に適さない地質の地域

処分場設置に適さない地質の土地への立地を回避する
ため

地盤の液状化

発生する可能性のある大規模地震で、想定される液状化現象の危険度が極めて高い
地域

液状化の危険性の高い土地への立地を回避するため

和歌山県レッドデータブックに示されている
希少動植物の生息地

希少動植物の保護のため

動植物生息地市町村が条例、計画等で定めた自然や動
植物等の保全地域

自然環境や動植物の保全のため

市町村文化財保護条例に定める文化財が存在する地域・地点

文化財の保護のため

市町村により既に将来的な土地利用計画が将来の利用計画が決定している土地への立地を回避す
るため

市町村指定準用河川（河川区域）
災害発生地
防災

地質

自然環境の
保全

文化財保護

市町村による保全地域

市町村指定文化財

開 発 計 画 等 が あ る 地 決定している地域
域
その他

不特定多数の人が利用する公共的施設が病院・学校等の公共的 立地している地点
施設-8-

現に公共的利用がされている土地への立地を回避するため３ 候補地エリア
候補地選定基準に基づきスクリーニングを実施した結果を図３〜５に示す。
図５の白地の部分が候補地エリアである。
図３：１次スクリーニング結果地図
図４：２次スクリーニング結果地図
図５：候補地エリア（１次及び２次スクリーニング結果を重ね合わせた地図）

-9-

図３

１次スクリーニング結果地図

−10−

図４

２次スクリーニング結果地図

−11−

図５

候補地エリア（１次及び２次スクリーニング結果を重ね合わせた地図）
−12−

４

候補地群

候補地エリアから、１−２で示した候補地選定の流れの第３段階「候補地群の抽出」を行い、５２箇所の候補地を候補地群として確定した。
「候補地群の抽出」の手順を以下に示す。

４-１ 地図上での候補地群の抽出
１−１で示した想定埋立容量５０万ｍ３を確保できる区域を、下記の抽出基準に基づいて地図上で抽出し、６６箇所の候補地を得た。

地図上で候補地を抽出する際の基準○縦断勾配：２０％以下○面 積 ：７.５ｈａ以上○埋立高さ：底部より５０ｍ以下○堰堤高さ：３０ｍ以下※ ここで言う「面積」は、実際に廃棄物の埋立を行う場所の面積であって、選定の前提とした「用地面積」の１５〜２０ｈａは、付帯施設や緩衝緑地などを含めた全用地面積

４-２ 個別の候補地の照会抽出された６６箇所の候補地について、選定基準の１次・２次スクリーニング基準及び候補地群の抽出基準に掲げる各項目やその他の事項について、市町村への照会と現地確認を実施した。

- 13 -

４-３ 候補地群の確定
４−２の照会及び確認結果をもとに個別候補地について検討を行い、６６箇所の候補地のうち、１４箇所を下表の理由により除外し、その結果として５２箇所が選定基準を満たす候補地群となった。表４と図６に５２箇所の候補地を示す。
なお、それぞれの候補地の情報については、別冊の「候補地個票」で示す。候補地個票には、地図情報から得られた注意すべき事項や照会において確認された用地絞り込みの際に個別に留意すべき事項及びその他の情報を記載している。
除外理由

除外候補地数

道路整備事業により、既に候補地内を道路が通っている。あるいは、建設中である。

３箇所

保安林区域に指定されている。もしくは、平成１７年度内に指定される予定である。

５箇所

砂防指定地に指定されている。

１箇所

確実な道路整備計画がある。

２箇所

送電線及び鉄塔が候補地内に存在する。

１箇所

水質管理を引き続き実施している鉱山跡地である。

２箇所

合

計

１４箇所

- 14 -

表４ 候補地リスト
大字

候補地
番号

個票
掲載
ページ

市町村
（候補地数）

塩屋町北塩屋NO.13-1

8

白浜町（1）

名田町野島

NO.13-2

9

市町村（候補地数）

候補地
番号

個票
掲載
ページ

椿

NO.33-2

38

水上NO.22-427

温川・高原

NO.23-128

下川下

NO.23-2

29

大字

中辺路町（2）

御坊市（4）
名田町上野

NO.13-310

名田町楠井

NO.20-1

16
大塔村（2）

日高町（3）

由良町（1）
川辺町（2）

印南町（11）

比井

NO.04-2

2

下川下

NO.23-330

萩原

NO.05-1

3

岡

NO.28-1

32

萩原

NO.05-2

4

岩田

NO.28-2

33

阿戸

NO.04-11

上富田町（5） 岩田

NO.28-334

千津川

NO.05-3

5

岩田

NO.28-435

中津川

NO.05-4

6

生馬

NO.28-536

松原

NO.14-1

11

日置

NO.33-339

美里

NO.14-2

12

塩野

NO.38-1

43

印南原

NO.14-3

13

南檜杖

NO.32-1

37

羽六NO.14-414

和深NO.40-1

44

川又

NO.14-515

高富NO.44-150

津井

NO.20-2

17

高富NO.44-352

西ノ地

NO.20-3

18

小匠

NO.36-2

41

西ノ地

NO.21-1

19

井鹿

NO.37-342

羽六NO.21-2

20

粉白

NO.42-1

47

古屋

NO.21-3

21

粉白

NO.42-2

48

古屋

NO.21-422

太地

NO.42-349

上芳養

NO.22-1

24

田原

NO.41-346

秋津川

NO.22-2

25

姫

NO.44-2

51

秋津川

NO.22-326

添野川

NO.35-140

鶴川

NO.41-1

45

大沼・竹原

NO.10-1

7

日置川町（2）
新宮市（1）

串本町（3）

那智勝浦町（4）

太地町（1）
古座町（2）

田辺市（4）
古座川町（2）
稲成町

NO.27-231

みなべ町（1） 西本庄

NO.21-523

北山村（1）- 15 -

図６

候補地位置図−16−

諮問事項２
事業主体が候補地群から具体的に絞り込む際の留意事項

１

留意事項の基本的な考え方
この建設用地への絞り込みは、各候補地を様々な項目で評価し、最終的に用地を選ぶ作業となる。
最終処分場の建設事業を実施する事業主体が、「情報公開の徹底・住民意見の反映」を行
うための具体的手法及び各候補地を評価するための項目を提示する。提示に当たっては、建設用地決定の手順を図７のとおり想定し、第１段階の絞り込みにおける留意事項、第２段階の絞り込みにおける留意事項、そして最終処分場の運営等についての要望事項の３つに分けて整理した。
【第１段階の絞り込み】：５２箇所から５箇所程度までの絞り込みの段階【第２段階の絞り込み】：建設用地の決定の段階
なお、委員会として特に留意すべきと考える事項を提示しているが、全てを網羅している
わけではないので、合意形成を図るために必要なこれ以外の事項についても留意が必要である。

検討委員会が提示する候補地群（５２箇所）

評価基準の作成

第１段階の絞り込み
基準に基づく全候補地の評価

評価上位の候補地（５箇所程度）

候補地の詳細調査

第２段階の
絞り込み
総合評価

建設用地（１ヶ所）

図７

建設用地決定の手順（想定）- 17 -

２

第１段階の絞り込みにおける留意事項
この段階では、全候補地を評価するための基準の作成とその基準に基づく評価を行う。評価の結果、上位になった複数候補地が建設用地の最終候補地になると想定される。
（１）情報公開の徹底・住民意見の反映○

住民や学識者・専門家を交えた、基準作成・評価のための委員会を設置し、情報公開の徹底と住民意見の反映を行う住民参加型の運営をすること。
○

県、市町村の広報紙や地方新聞への広告掲載をはじめ、多くの媒体を用いて情報発信に努め、多くの住民の理解を得られるように努めること。
○

建設用地決定の手順における具体的な住民参加の方法を絞り込み作業の開始に先立

ち、検討し、提示すること。
○ 各候補地の評価を点数化するなど、誰もが理解しやすい評価を実施すること。
（２）評価基準の項目
候補地の評価を行う際に留意すべき項目を以下に示す。これらの項目は、全てが同一レ
ベルの重要性を有しておらず、どの項目を重要視するかについても比較検討が必要となる。
① 自然条件項目
地形・地質・
地下水
動植物

水文

内

容

・航空写真と現地踏査により、災害危険度についてチェック
・地域の動植物に詳しい方々に照会する等によって、希少動植物の生息・生育について配慮
・降水量や集水域（降った雨がその候補地に流れ込む区域）等の水文特性を調査し、水害危険度についてチェック② 社会条件
項目
利水状況
事業用地の
拡張性

内

容

・飲料水の取水状況及び農業、水産業などの利水状況について配慮
・リサイクル施設等の併設が可能かを土地の広さと利用状況から配慮- 18 -

③ 環境条件
項目
文化的景観
環境負荷

内

容

・施設整備に伴う開発行為や運搬車両の通行によって、熊野古道からの眺望等、文化的景観が損なわれないように配慮
・排気ガスによる環境影響、化石燃料消費に伴う地球温暖化を考慮し、運搬車両の走行距離及び台数に配慮- 19 -

３

第２段階の絞り込みにおける留意事項
この段階は、第１段階で評価上位となった候補地について、より詳細な調査に基づく総合評価を実施し、地元住民や関係団体等との合意形成を果たした上で、建設用地を決定する段階である。
（１）候補地詳細調査の項目
項目

内

容

地形・地質・ ・地表地質調査、地質観察により、風化状況や断層破砕帯の有無を確
地下水調査

認し、災害危険度をチェック施設の建設及び供用、廃棄物の搬出入及び保管に伴って生じる周辺地
域の生活環境への影響
・大気汚染

環境影響調査 ・水質汚濁
・騒音及び振動
・動植物
・景観

など

・用地取得費
概算事業費の算出

・施設建設費・搬入道路建設費
・維持管理費・運搬経費（２）合意形成を円滑に行うための方策○

住民が構成員として参加する委員会を設置し、運営に当たっては、情報公開を徹底すること。
○ 委員会に参加する住民は環境問題、ごみ問題に関心ある方を優先すること。
○

周辺環境整備、跡地利用計画などの将来的な構想・計画について事前に検討・提示すること。

○

施設が立地することによる地元への影響（メリット、デメリット）について事前に解析・提示すること。

○ 市町村と地元との間で、廃棄物処理施設等に関する協定などが結ばれている場合には、留意すること。

- 20 -

４

最終処分場の運営等についての要望事項
委員会として、「紀南地域にふさわしい最終処分場」を実現するための要望事項を以下にまとめた。
事業主体は「紀南地域の廃棄物に係る適正処理方針（答申）」を尊重するとともに、以下の要望事項を踏まえて、事業を実施されるよう期待する。
（１）循環型社会推進体制の構築
地域内の住民、事業者、行政が広域にわたって協働で循環型社会実現に向けて、企画、発案していく委員会を設置すること。
また、「紀南地域の廃棄物に係る適正処理方針」第 4 章進捗管理・情報交流体制の項にある地域全体の取り組みを統括する機関を設置すること。
（２）地元住民との信頼関係の形成
事業主体は、施設の建設や運営に関して、情報公開と住民参加を徹底し、住民との信頼関係の形成に努めること。そのために、施設周辺の地下水、浸出水、大気等の定期的なモニタリングを実施し、その結果を住民に速やかに公表すること。
また、住民の集いの場・憩いの場、環境学習室やリサイクルセンターの機能をもたせるなど、最終処分場が住民にとってプラスと考えてもらえるような方策を検討すること。
（３）行政の指導
県及び市町村は、事業主体の取り組みに対して、連携して支援に努めるとともに、本答申の趣旨を十分尊重するよう指導すること。

- 21 -

- 22 -

資料

紀南地域廃棄物適正処理検討委員会について
１

紀南地域廃棄物適正処理検討委員会の概要（１）設置の目的
紀南地域廃棄物処理促進協議会が紀南地域における廃棄物の適正な処理のあり方について、情報公開と住民参加による開かれた検討を行うことを目的とし、「紀南地域廃棄物適正処理検討委員会」が平成１５年４月２４日に協議会の諮問機関として設置された。
（２）委員会の構成
紀南地域に在住又は勤務されている方で、公募により参加された公募委員９名に学識経験者６名を加えた計１５名で構成されている。
（３）会議の公開
委員会の会議は原則公開で、傍聴が可能。
（４）住民参加
インターネット等により会議の内容を紹介するとともに、必要と思われる段階で説明会を開催し、住民意見を募集する。
（５）平成１５年度の検討内容
協議会より紀南地域における廃棄物の適正な処理のあり方について諮問を受け、１０回の検討を経て平成１６年３月に答申を行った。

紀南地域廃棄物処理促進協議会（１）設立の目的
安全で快適な地域社会の形成を目指し、豊かな緑と水に恵まれた紀南地域を後世に継承するため、廃棄物の適正な処理に関する事項を、公共関与の必要性を含めて広域的な見地から検討することを目的とし、平成１４年１１月２９日に設立された。
（２）組織及び事業概要
ア 組織：紀南地域の２６市町村及び産業関係団体、和歌山県
イ 事業：① 廃棄物の種類及び排出量の実態調査並びに課題の把握② 課題への対応方策の検討③ 課題への対応に必要な施設適地の検討④ 上記施設整備に係る事業主体及び事業費負担割合の検討⑤ 上記の各事業に付随すること- 23 -

２

紀南地域の廃棄物に係る適正処理方針（平成１５年度答申）の概要（１）基本理念「１００年経っても美しい紀南」
地球は今、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済活動により、資源の枯渇や温暖化をはじめとした深刻な環境問題に直面している。
我々は、「地方から地球環境の再生」を基本目標に掲げ、この豊かな緑と水に恵まれた紀南地方を後世に継承することをめざして、この地域に暮らす住民、事業者、行政それぞれが自らの役割を果たしながら連携、協力し、紀南地域において持続的な発展が可能な資源循環型社会システムを構築する。

（２）行動指針● 連携：住民、事業者及び行政が連携して取り組む。
● 統一：地域内での取り組み内容や目標を統一して取り組む。
●

管理：住民、事業者及び行政が、目標に向かって取り組む際に、その進捗を的確に管理する。

（３）６つの具体的取り組み① 発生抑制、排出抑制への取り組み
住民、事業者、行政は、それぞれの自己責任を果たし、また連携しながら、廃棄物の徹底した発生抑制及び排出抑制を行う。
②

地域内での資源化品目の統一資源化する品目の統一化を進め、地域全体で効率的な資源化の拡大を図る。

③

ごみ処理の有料化を広域的に実施
ごみ処理の有料化を広域的に実施し、発生抑制や排出抑制を進める。

④

事業系廃棄物と生活系廃棄物との区分を明確化
事業系廃棄物と生活系廃棄物との区分を明確化し、事業系廃棄物の発生抑制や排出抑制、資源化を推進する。

⑤

中間処理施設の活用・確保
廃棄物の種類に応じ、環境負荷の軽減を基本にしつつ、その安定性、経済的合理性等を勘案しながら、処理施設の活用・確保を図る。

- 24 -

⑥

最終処分場の確保
発生抑制や排出抑制を徹底してもなおかつ発生する廃棄物について、中間処理施設
による資源化、減量化を進めるため、中間処理に伴い発生する処理残渣（リサイクル不適物）を適正に処分することが出来る最終処分場を確保する。

（４）進捗管理・情報交流体制
取り組みを進めるため、進捗管理及び情報交流機能を有する推進体制及び評価体制を地域内に整備する。

対象地域○

御坊市・日高郡（美浜町、日高町、由良町、川辺町、中津村、美山村、印南町、龍神村、みなべ町）○

田辺市・西牟婁郡（白浜町、中辺路町、大塔村、上富田町、日置川町、
すさみ町、串本町）○

新宮市・東牟婁郡（那智勝浦町､太地町､古座町､古座川町､熊野川町､本宮町､北山村）の３市２３町村を紀南地域として検討の対象としている。

- 25 -