ヤングケアラーの実態調査とその支援に関する調査研究報告（概要版）

「ヤングケアラーの実態調査とその支援に関する調査研究」
調査研究の背景と目的《 背景 》◼ 表面化しにくいが、確実に存在するヤングケアラー● ヤングケアラーは、本人や家族にその自覚や認識がない、家庭内の事情のため他者に相談しづらい等の理由により、その存在が表面化しにくい● 一方で、国が実施した調査によれば、全国で小学6年生の6.5％、中学2年生の5.7％、全日制高校2年生の4.1%がヤングケアラーに該当● 千葉県内にも、一定数のヤングケアラーが存在するものと推定されるが、その実態は明らかになっていない◼ ヤングケアラーを生みだしやすい昨今の社会環境● 日本社会では、子どもが家事を手伝ったり、高齢者の面倒を見ることは美徳とされ、従来から子どもがそれらのケアに携わるケースは存在● しかしながら、昨今は、同居家族人数の減少等により、子どもにそのケア負担が集中し、過酷なケア負担を負うヤングケアラーを生む状況となっている◼ 過酷なケア負担がヤングケアラーに及ぼす悪影響● 国の調査によるとヤングケアラーは平日1日あたり平均約4時間(中高生)をケアに費やしており、本来の子どもらしい生活とはかけ離れた生活を余儀なくされている● その結果、自分のやりたいことができない、学校の授業についていけなくなる、友人との関係が築けない、進学や将来の夢を断念せざるをえない等、子ども自身の生活や将来への悪影響等が懸念される状況◼ 千葉県におけるヤングケアラーの実態把握と支援策検討の必要性● 上記背景等を踏まえ、千葉県においてヤングケアラーに対する適切な支援を行うべく、アンケート・ヒアリング調査により実態解明を行うとともに、効果的な支援策や表面化しにくいヤングケアラーへのアプローチ方法等を検討する必要がある《 目的 》
１．各種アンケート調査を実施し、千葉県におけるヤングケアラーの実態等を解明する
２．アンケート調査の分析結果、千葉県のヤングケアラー支援の現体制と課題、他自治体における先進的取組事例等を踏まえ、ヤングケアラーの生活改善等に資する支援・連携等の全体像に関する提言をまとめる
１

千葉県の現状・千葉県のこれまでの取組について（１）（1）令和2年度から3年度までの取組
これまで庁内連絡調整会議を2回開催。健康福祉部各課、教育庁、総務部学事課で構成され、令和2年11月には国等の動向確認を実施。
令和3年6月には国の報告内容や各課の対応状況について確認。
千葉県各課の取組について
課名内容

健康福祉指導課① 研修においてヤングケアラーの内容を検討する（対象者：中核地域生活支援センター、児童委員等）② 児童相談所及び学校・教育機関からの相談への対応を検討する

疾病対策課① 難病・小児慢性特定疾病対策に関する会議や研修の中でヤングケアラーを取り上げていく（対象者：保健所、難病相談支援センター等）

児童家庭課① 児童虐待・ＤＶ対策に関する研修の中でヤングケアラーの内容を盛り込む（対象者：市町村、健康福祉センター、児童相談所、教職員等）② 実態調査を実施

子育て支援課市町村が実施主体であるファミリーサポートの補助を継続。

高齢者福祉課

関係団体の実施する研修等にヤングケアラーに関する内容が盛り込まれるよう働きかける。
（対象：介護支援専門員）

障害者福祉推進課① 精神障害者にも対応した包括ケアシステムで委託している事業所等が行う各種支援の際にヤングケアラーの実態を考慮した支援となるよう要請する。
② 保健所や市町村職員が行う支援の際にヤングケアラーの実態を考慮した支援となるよう要請する。

障害福祉事業課

今後、国の動向を踏まえ、具体的な広報・啓発活動を検討する。

総務部学事課

参加可能な研修について県内私立学校の教職員の参加を促す。

教育庁① 学校における授業動画や学習教材の提供による学習支援を検討する。
② 各種研修会で、ヤングケアラーに関する内容を取り上げる。
（対象者：教育事務所・市町村教育委員会指導主事、各学校の生徒指導・人権教育担当者、SC、SSW等）③ SSW、SCの配置に関する補助。
2

千葉県の現状・千葉県のこれまでの取組について（２）（2）令和4年度の取組① 研修の実施
児童家庭課主催
日程

講師

内容

参加者

7月22日
7月29日

（一社）ケアラーアクションネットワーク協会
代表理事 持田 恭子 氏

ヤングケアラーの実態と課題について（講演）計 170名

12月6日
12月26日
1月12日

NPO法人
長生夷隅地域のくらしを支える会
理事長 渋沢 茂 氏

課題を抱えるこどもとその家族への支援について（講演）ヤングケアラー支援に係る事例検討（グループワーク）

計 174名

3月17日
3月24日
（予定）

淑徳大学 教授 結城 康博 氏（研究委員会 委員長）

県内実態調査から考える今後の支援について＜参加機関＞県（健康福祉部、教育庁、総務部学事課、児童相談所、保健所、障害者福祉相談センター、こども病院、救急医療センター）
市町村（児童福祉、高齢者福祉、障害福祉、子育て支援、保健センター）、市町村教育委員会、各学校、地域包括支援センター、中核地域生活支援センター、その他個人参加（弁護士、医師、看護師 等）
教育庁主催
・ 人権担当者研修において、ヤングケアラーへの対応を取り上げた（千葉市を除く）

・ 教職員研修資料においてヤングケアラーを取り上げ、 公立幼稚園、認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校の全教職員へ配付（千葉市を除く）

3

千葉県の現状・千葉県のこれまでの取組について（３）（3）相談窓口体制
県内の保健及び福祉等の総合相談窓口は以下のとおり
機関名称等

内容

県健康福祉センター（保健所）

精神保健、難病対策、DV相談、健康相談、（生活保護）等

市町村保健センター

健康相談、健康診査 等

市福祉事務所

生活困窮者支援（生活保護）、ひとり親・児童福祉・DV相談支援、身体障害者、知的障害者、高齢者の福祉相談支援 等

民生委員・児童委員

地域住民の相談支援

児童相談所

児童虐待の対応、その他児童に関する相談対応 等

中核地域生活支援センター（県委託事業）

制度の狭間にある方や複合的な問題を抱えた方などの相談支援、市町村等バックアップ、関係機関のコーディネート 等

その他

介護、後見支援、発達障害やひきこもり支援等の様々な課題対応に特化した相談窓口

ヤングケアラー支援に特化した相談窓口は未設置
4県内ヤングケアラー実態調査の結果（1）小中高生アンケート
調査概要
調査対象

・ 千葉市立を除く全公立小学校の6年生全員、協力の得られた私立小学校の６年生：43,780人（学校数 計642校）
・ 千葉市立を除く全公立中学校の2年生全員、協力の得られた私立中学校の２年生：41,814人（学校数 計313校）
・ 千葉市立を除く全公立高等学校の2年生全員、協力の得られた私立高等学校の２年生：31,038人（学校数 計128校）

調査方法

ウェブによる回答

実施時期

2022年７月８日（金）～８月５日（金）（回答締切：2022年８月１日（月））回収状況

・ 小学６年生：4,414件
・ 中学２年生：3,927件
・ 高校２年生：3,051件
・ 定時制高校２年生相当：58件

合計11,450件（回収率9.8%）

結果概要 ※国の調査に準じた調査項目等を設定■お世話をしている人の有無お世話をしている人が「いる」は、小学６年生が14.6％、中学２年生が13.6％、高校２年生が 10.5％、定時制高校２年生相当が19.0%■お世話の頻度と時間 （平日）
・ お世話の頻度は、「ほぼ毎日」が最も多く、小学６年生で19.0%、中学２年生で17.3%、高校２年生で21.0%を占めた。
・ お世話にかけている時間(平日)の平均値は、小学６年生が2.7時間、中学２年生が2.3時間、高校２年生が2.5時間となった。

■日常生活における影響 （セルフケアの状況）
・ お世話をしている人が「いる」場合、 自分が食べるための食事をつくったり、自分が着た服を洗濯するなどの「セルフケア」を日常的に行っているケースが相対的に多い。
【自分が食べるためのごはんをつくること】 「ほぼ毎日」：小学６年生で11.3％、中学2年生で10.9%、高校2年生で20.1％【自分が着た服を洗濯すること】 「ほぼ毎日」：小学6年生で15.8％、中学2年生で17.1%、高校2年生で26.0％■お世話について、誰かに相談した経験の有無
・ 相談した経験が「ある」人は、小学６年生で8.2%、中学２年生で6.8%、高校２年生で9.1%にとどまった。
5

県内ヤングケアラー実態調査の結果（2）大学生アンケート
調査概要
調査対象

千葉県内に所在する６大学（千葉大学、亀田医療大学、川村学園女子大学、淑徳大学、城西国際大学、中央学院大学）に在籍する大学３年生（4,137名）を対象として実施

調査方法

ウェブによる回答

実施時期

2022年７月８日（金）～８月５日（金）（回答締切：2022年８月１日（月））

回収状況回収数：71件（うち２件は大学３年生以外であったため回答対象外）

結果概要※国の調査に準じた調査項目等を設定■お世話をしている人の有無
・ お世話をしている人の有無は、「現在いる」が2.9%、「現在はいないが、過去にいた」が5.8%となった■「ヤングケアラー」の認知度について・ 自分はヤングケアラーに、「現在はあてはまらないが、かつてあてはまったと思う」が4.3%
・ 「ヤングケアラー」という言葉の認知度は、聞いたことがある人が計85.5%、うち内容まで知っている人は69.6%

6

調査概要
調査対象

県内ヤングケアラー実態調査の結果（3）学校アンケート
・ 千葉市立を除く全公立小学校、協力の得られた私立小学校：計642校 ※1・ 千葉市立を除く全公立中学校、協力の得られた私立中学校：計315校 ※2・ 千葉市立を除く全公立高等学校、協力の得られた私立高等学校：計129校・139課程 ※3※1：義務教育学校前期課程を含む※2：義務教育学校後期課程を含む※3：課程が複数ある高等学校においては課程ごとに調査を実施

調査方法

電子ファイルの調査票をメールにて配布し、メールにて回収実施時期

2022年７月８日（金）～10月7日（金）（回答締切：2022年８月１日（月））回収状況

・ 小学校：583件
・ 中学校：283件
・ 高等学校：136件

結果概要

合計1,002件（回収率91.4%）※国の調査に準じた調査項目等を設定■ヤングケアラーと思われる子どもの把握状況と把握方法
・ 把握状況は、校内にヤングケアラーと思われる子どもがいるかどうかが「わからない」との回答が約２～３割を占めており、学校現場におけるヤングケアラーの発見・把握に課題があることが伺える。
・ 把握方法は、「特定のツールはないが、できるだけヤングケアラーの視点を持って検討・対応」との回答が最も多かった。

■「校内にヤングケアラーと思われる子どもがいるか」がわからない理由
・ 「家族内のことで問題が表に出にくく、実態の把握が難しい」 → 教職員が家庭内の事情やプライバシーに立ち入ることの困難さ
・ 「ヤングケアラーである子ども自身やその家族が、ヤングケアラーという問題を認識していない」 → 子ども自身と家族の認識の低さ の回答が多い■ヤングケアラーと思われる子どもを、学校以外の外部の支援につないだケースの有無 （過去1年以内）
・ 校内にヤングケアラーと思われる子どもが「いる」と回答した学校に対して、過去1年以内に学校以外の外部の支援につないだケースの有無をたずねたところ、「外部の支援にはつないでいない(学校内で対応)」との回答が約４～５割超を占めた。

7

県内ヤングケアラー実態調査の結果（4）要保護児童対策地域協議会アンケート
調査概要
調査対象

県内の要保護児童対策地域協議会（53協議会）※千葉市内を除く

調査方法

電子ファイルの調査票をメールにて配布し、メールにて回収実施時期

2022年７月８日（金）～10月７日（金）（回答締切：2022年８月１日（月））

回収状況

回収数：49件（回収率92.5％）

結果概要※国の調査に準じた調査項目等を設定■ヤングケアラーと思われるケース登録数
・ 虐待ケースを含む全ケース登録件数の合計は、令和元年度が13,818件、令和２年度が15,281件
・ うちヤングケアラーと思われる子どもの件数は、令和元年度が105件、令和２年度が126件■ヤングケアラーと思われる子どもへの対応・支援状況と把握状況
・ 対応・支援は、「ケースによってはできていると思う」が53.1%で最多となる一方で、「できていると思わない」も28.6%を占めた
・ 実態の把握は、「把握している」が40.8%、「ヤングケアラーと思われる子どもはいるが、その実態は把握していない」が30.6%となった■ヤングケアラーと思われる子どもを支援するうえでの課題
・ 「家族や周囲の大人に子どもがヤングケアラーである認識がない」 → 家族や周囲の大人の認識が不十分
・ 「子ども自身がやりがいを感じていたり、自身の状況を問題と認識しておらず、支援を求めない」 → 子ども自身が支援を求めず
・ 「既存のサービス等では、利用できるものがなく、具体的な支援方策を検討しにくい」 → 既存サービスとニーズのアンマッチ との回答が多い

8

県内実態調査から見えてきた主な課題と目指すべき方向性（1）(１) 早期発見・把握から支援への連携
本人からの相談
アンケート調査結果等から把握した実態

見えてきた課題等

目指すべき方向性「お世話について相談したことがある」は１割未満〔相談したことがない理由〕
・相談しても状況が変わると思わない・・・・あきらめの気持ち
・家族のことを話しにくい・知られたくない・・心理的ハードル
・相談すべき相手が分からない・・・・・・・相談相手が不明確「ヤングケアラーという言葉の内容まで知っている」
は３割程度

子ども自身のヤングケアラー認知度が低いがゆえに、自ら問題に気づき、相談するというアクションが起きにくい

お世話をしている人がいる場合でも、「自らがヤングケアラーにあてはまるかわからない」
が２～３割を占める (※1)

・子ども自身のヤングケアラー認知度向上
・本人が自ら気づき、相談するための仕組み・体制づくり・周知・相談の心理的ハードルを下げる
・ヤングケアラーの細かい定義にとらわれず、個々の子どもの状況に応じた対応・支援により改善した状況の「見える可」自らがヤングケアラーの定義に該当するか否かの判断がつかず、「誰かに相談しよう」という動機が湧いてこない可能性(※1) 一方、「ヤングケアラーにあてはまる」との回答は１割未満に留まる。

相談体制
アンケート調査結果等から把握した実態(お世話について相談した経験がある子どもが)相談した相手は「家族」「友人」が大半見えてきた課題等

目指すべき方向性

家族や友人に相談しても、「頑張れ」等の激励の言葉に留まり、具体的な支援にまで至らない懸念

・ヤングケアラー支援のための窓口整備

千葉県では、児童福祉全般に関する相談窓口(※2)でヤングケアラーに関する相談も対応

ヤングケアラー支援に特化した相談窓口が存在しないため、・相談したい場合の相談先が分かりにくい・相談を受けた機関によって、対応や支援内容等に濃淡が存在する可能性 等

子どもが希望する相談方法は①対面 ②SNS ③電話【対面】 ヤングケアラー支援に特化した対面窓口は存在しない
特にアウトリーチによる対面相談手法の検討【SNS・電話】 既存窓口(SNS相談＠ちば等)が存在(学校アンケート調査)

ヤングケアラーを支援するために必要なこととして、「学校がヤングケアラー支援について相談できる機関があること」との回答が５割超

本人からの自発的な相談を促すための広報啓発と仕組み・体制づくり等

教職員が対応に迷った場合に相談するための窓口があれば、学校における発見・把握から支援につながるケースが増加する
可能性→対面、SNS、電話等のマルチチャネル化→本人・家族、学校等からの相談を総合的に受け付けるワンストップ型相談窓口→アウトリーチの視点→相談窓口の明確化と周知・専門人材の配置
・相談窓口の整備による接点等の拡大
・専門人材の配置・活用による①相談対応の高度化②支援へのスムーズな橋渡し(※2) 中核地域生活支援センター・児童相談所等

9

県内実態調査から見えてきた主な課題と目指すべき方向性（2）周囲の気づきアンケート調査結果等から把握した実態

見えてきた課題等

子どもとの関わりが多い機関(※)で働く職員等が、子どもとの何気ない会話等から気づくことが多い

子どもとの会話に含まれるヒント等に職員が気づかない場合、そのまま見過ごされてしまう懸念(学校アンケート調査)

ヤングケアラーの把握方法に関して、「特定のツールはないが、ヤングケアラーの視点を持って検討・対応」との回答が７～８割と最多把握のための客観的・画一的なツールが存在せず、教職員個人のスキル・経験等に基づいた対応が中心

・職員向け教育・研修等の実施による職員の「気づく」能力の向上→「ヤングケアラー」という切り口に限定せず、幅広く家庭の状況や困難をとらえる視点・早期発見・把握のためのツール作成(※) 学校、子どもの相談支援機関、子ども食堂、市町村の児童福祉関係部署、児童相談所等

実態把握・アセスメント
アンケート調査結果等から把握した実態

目指すべき方向性

見えてきた課題等

目指すべき方向性(学校・要対協アンケート調査)

ヤングケアラーの存在を把握困難な理由として、「家庭内のことで問題が表に出にくく、実態の把握が難しい」との回答が多数(学校アンケート調査)

ヤングケアラーと思われる子どもについて、「(過去1年以内に)外部の支援につないだことはない」が４～５割超

・継続的な実態把握の取組みが重要
・家庭内のプライバシー(個人情報)の取扱いの問題

・アンケート、ヒアリング、面談等の実施による継続的な実態把握

ヤングケアラーの存在を把握したにもかかわらず、・子どもが置かれている状況のレベルの判断が困難

・支援に必要な個人情報の取得と情報共有のあり方等を整理→支援が必要なレベルか、お手伝いの範囲内か 等

・適切な対応方法の判断が困難→学校としてどこまで関与すべきか、どこにつなぐべきか 等

・現在の制度・体制下では解決困難→既存の支援サービスの対象外 等

・アセスメント手法の確立
・ヤングケアラーを発見・把握した後の対応フロー、マニュアル等を作成等の理由により、看過されてしまっている可能性

10

県内実態調査から見えてきた主な課題と目指すべき方向性（3）(２) 望まれる支援
子どもが希望する支援アンケート調査結果等から把握した実態

見えてきた課題等①家事・介護等のヘルパー派遣による子どもの自由時間の創出(児童生徒アンケート調査)

本人が助けてほしいことや必要としている支援として、①「自由に使える時間がほしい」②「学習や進路・就職相談に関して支援してほしい」③「話を聞いたり、相談にのってほしい」④「経済的に支援してほしい」
等を求める回答がみられた

目指すべき方向性

子どもに対する各種支援の充実化を図る必要②学習や進路・就職相談支援の充実化③子どもの居場所・相談相手等の提供④支援サービスの利用補助等を通じた経済的支援策の検討

学校・要対協が考える必要な支援
アンケート調査結果等から把握した実態

見えてきた課題等(学校・要対協アンケート調査)

ヤングケアラーを支援するために必要なこととして、①「子ども自身や教職員がヤングケアラーについて知ること」「広報紙等による啓発、勉強会・研修等の実施」②「相談窓口・機関の設置」「専門人材の配置」③「ヤングケアラーの実態の把握」
等を挙げる回答がみられた

ヤングケアラーに関する広報啓発、相談体制の整備、実態把握等を進める必要

目指すべき方向性①広報啓発を通じた認知度向上により本人と周囲の「気づき」を促す②ヤングケアラー支援に適した相談窓口の設置と専門的人材の配置③継続的な実態把握の取組み

子どもや家庭の状況を踏まえた切れ目のない支援
アンケート調査結果等から把握した実態

見えてきた課題等

ヤングケアラー支援において重要な役割を担う「学校」の課題
・教育機関である学校や教職員に対して、各家庭内の事情・プライバシーに過度に立ち入り、アウトリーチ的な支援役まで求めることは現実的ではない・学校を卒業後は、学校と子どもとの接点が薄まる 等

本人・家族や学校等と「伴走」しつつ、「アウトリーチ型支援」を実施し、学校を卒業後も「必要な支援を長期的に継続」
できる体制を検討する必要

目指すべき方向性「伴走型支援体制」の構築

11

県内実態調査から見えてきた主な課題と目指すべき方向性（4）(３) 各組織・団体等の役割の明確化と連携体制
学校の役割
アンケート調査結果等から把握した実態

見えてきた課題等

・学校は、子どもとの関わりが非常に多く、子どもが相談しやすい相手は「学校・保健室の先生」「SSW、SC」等

一方で、教職員に対して、どのような方針や考えに基づいて・・・【対応方針】
どのようなケースをどこまで・・・【対応範囲】
どのように対応すべきか・・・【対応方法・ガイドライン】
を明示できていないため、早期発見・把握ができても、その後の対応にまで踏み込めないケースが存在している可能性

・お世話をすることによる子どもへの影響は、欠席や遅刻等の形で学校生活にあらわれることが多い↓学校には早期発見・把握における役割が期待される

目指すべき方向性

・学校が果たすべき役割の再整理
・学校における対応方針、対応範囲、対応方法・ガイドライン等の明示
・専門職(SSW、SC)の効果的活用方法、連携体制等の検討
早期発見・把握における学校の役割発揮の最大化とスムーズな支援への連携

その他の支援者の役割
アンケート調査結果等から把握した実態

ヤングケアラー支援における地域団体・住民、医療機関・福祉サービス事業所等の役割が明確になっていない

見えてきた課題等

各種団体・組織・地域住民等が果たすべき役割を整理・再構築する必要

目指すべき方向性

・関連団体・組織等の役割の明確化
・地域による「見守り体制」の構築

連携体制
アンケート調査結果等から把握した実態

・行政や支援組織には一定の「縦割り」が存在・「県」と「市町村」の連携のあり方が不明確見えてきた課題等

目指すべき方向性

・「縦割り」の弊害をなくし、横断的な連携体制を検討
・「県」として、「市町村」に対してどのような役割を発揮すべきかを整理

・行政や支援組織間の横断的連携体制
・「県」と「市町村」の連携体制を構築

12

今後取り組むべき施策（1）１ 早期発見から支援につなげるための方策○ ヤングケアラーに気づく場面の整理○ 子どもからの発信が少ないことへの対応方策○ アウトリーチの実施方法の整理・検討○ 千葉県版早期発見・把握のチェックリスト・対応フローチャートの作成＜県の役割＞☞ ヤングケアラーに関するワンストップ相談窓口の整備・対応マニュアルの作成（市町村や中核地域生活支援センターと連携して活動するヤングケアラー・コーディネーターの配置。相談対象者を限定しない伴走型支援）☞ 子どもが気づくための広報啓発の実施☞ チェックリスト・フローチャートの作成、HP等での掲載、チェックリスト等の活用方法についての研修

２ 子ども、家庭に対する支援○ ヤングケアラー同士で気軽に話や相談ができる場の提供○ 家事・介護等をサポート、学習支援、経済的支援○ 保護者への支援＜県の役割＞☞ ピアサポート・オンラインサロンの設置☞ 子育て世帯支援臨時特例事業（市町村事業）によるヘルパー派遣への補助☞ 学習・生活支援事業として生活困窮者世帯の小中学生等に対し、学びの場を提供（市町村事業）

３ 迅速かつ適切な支援を実現する連携体制の整備○ 県の庁内連絡調整会議の継続開催・充実、市町村における連絡調整会議の設置○ 地域特性を踏まえた支援体制の構築＜県の役割＞☞ ヤングケアラー・コーディネーター（相談窓口）を中心とした会議の開催（現場レベルで意思疎通できる機会の確保）☞ 県実態調査の結果を各市町村にフィードバック☞ 重層的支援体制整備事業等、各市町村の取組を支援

13

今後取り組むべき施策（2）４ ヤングケアラ―の認知度・理解度・対応力向上のための方策○ 「子ども」、「県民、家族」、「関係職員・専門職」等への広報啓発○ 学校における広報啓発＜県の役割＞☞ 広報啓発によるポピュレーションアプローチ（ヤングケアラー認知度向上、相談窓口の存在認知）☞ 福祉、教育、医療等の関係者を対象とした研修開催（事例検討等を通し、現場での支援力向上を目指す）

５ 各組織・団体等の役割の明確化○ 学校、医療機関・福祉サービス事業、地域の役割の明確化＜県の役割＞☞ SSW、SCを活用した相談体制の充実（教育）☞ 広報啓発によるポピュレーションアプローチ（ヤングケアラー認知度向上、相談窓口の存在認知）☞ 他のピアサポート・居場所支援・こども食堂との協働を推進☞ 福祉、教育、医療等の関係者を対象とした研修開催（事例検討等を通し、現場での支援力向上を目指す）

６ 人材の育成○ 福祉・教育・医療等、幅広い対象に研修を実施＜県の役割＞☞ 広報啓発によるポピュレーションアプローチ（ヤングケアラー認知度向上、相談窓口の存在認知）☞ 福祉、教育、医療等の関係者を対象とした研修開催（事例検討等を通し、現場での支援力向上を目指す）

14