経済教室：

経済学の有効性・有用性を問う「経済学の有効活用はこれから」
大竹文雄（大阪大学社会経済研究所）
長期不況が続く中で、経済学に対する不信感が一般の人に出てきている。確かに、デフレーションという長い間経験していなかった事態の発生、急激な金融市場の自由化がもたらす諸問題に対して、現代の経済学が完全に答えを持っているとは言えない。新しい問題に対して現代の経済学者は、その解答や分析方法を見出そうと努めている。事実、そうした新しい現実問題への対応によって、経済学は常に進化してきた。しかし、新しい問題が生じた時に、今までその問題を考えてこなかったからといって、経済学全般に対する信頼が損なわれるべきものではない。未解決の問題より、既に経済学で解決されている問題の方が遙かに多いのである。
従来の経済学的分析で十分有効であるにもかかわらず、政策に取り入れられてこなかったため、労働力や資本といった貴重な経済資源が無駄に使われてきた分野は多い。また、新しい分析枠組みにしても、既存の経済学の論理が否定されて出てくるものではなく、延長線上で考えられるものが多い。日本で経済学があまり役に立つと思われてこなかった理由の一つには、かつては日本の経済学者の多くが純粋理論の専門家であり、あまり現実経済に興味を持たなかったということもある。しかし、現在では、実証的研究者も多くなり、理論家であっても経済政策や経済制度を念頭においた分析を行うことが多くなってきている。
日本では、官庁においても多くは法学部や工学部出身者で占められていて、経済学部出身者の比率は少ない。しかし、経済政策に関わる官庁のみならず、経済学とは関係が薄そうに見える官庁でも、経済学は非常に有効である。今まで無関係と思われていた分野で経済学が有効な政策の道具を提供してきている例としては、最近の地球環境問題で二酸化炭素抑制策としての炭素税や排出権取引といったものが挙げられよう。また、費用便益分析に基づいて公共投資がなされてきたならば、税金の無駄遣いは遙かに少なかったであろう。
さらに、本来なら経済学的な判断をもとに法的システムを形成すべきなのに、十分な経済学的議論がなされないで進められてきた分野も多い。借地借家法や解雇制限に関する法制1

度はその例であるし、公共料金の決定や規制のしくみもそうである。いくつかの具体的な例で説明していこう。
借地借家法は家を探している人を困らす

借地借家人が契約更新を申し出た時に、日本では地主や家主がそれを拒否できない。家
主が契約更新を拒否するためには、十分な正当事由がなければならない。どの程度の期間借家人が家を借りるかということや、契約更新の拒否が正当事由として認められるかどうかに不確実性がある場合、その不確実性に見合うだけ家賃は高くないと、家主は家を貸し出さない。つまり、「必要な時に借家人に出ていってもらえないかもしれない」という不安が、長期間の賃貸が予想される家族向けの借家の供給を低下させ、家賃を高くしている。
短期間しか借りるつもりがない家族が、借家を探す場合に非常に困難を伴うのは、この法的規制のためである。
確かに、悪徳家主が低所得の高齢者を借家から追い出すという紛争に直面した裁判官は、借家人に有利な判決を下しがちである。しかし、ここでの問題は、住むことに困っているかわいそうな人たちを助けるという公的な社会福祉の仕事を、特定の家主に押しつけている点である。家主はなにも社会福祉のために家を貸しているわけではないため、このような判決がなされると、家を貸すことそのものをやめてしまう。すると、既に借家に入っている人の既得権は守られるが、既得権さえ持っていない最もかわいそうな低所得者は家を借りられなくなる。
解雇規制は失業者にとって不利

最近の失業率上昇で、雇用不安が生じている。雇用不安解消の方法として、通常思いつく方法は、解雇抑制策であろう。確かに、法的制度によって解雇を困難にすると、現在雇われている労働者の雇用不安は和らげられる。日本では、制定法上は、使用者は正当事由がなくとも労働者を解雇することができることになっている。しかし、現在では正当事由がない解雇は、権利の濫用として無効となるという判例法理が多くの裁判によって確立されている。
現在の雇用者の解雇が困難であるとすれば、将来の見通しが立たない状態で、解雇が困難な正規社員の採用を行う企業は少なくなる。整理解雇が有効となるためには、新規採用を行なっていないことが企業に課せられている。この点も新卒労働者の採用を抑制し、若2

年失業を高める要因となっている。また、非常に優秀だがある企業でうまくやっていくかどうか不確実な個性豊かな労働者と、能力は平凡だが人柄がいいという労働者のどちらを採用すべきか、という問題に直面した採用担当者はどうすればいいだろう。試用期間で解雇できるのであれば、前者の労働者を雇った方が、企業の生産性は高くなる。しかし、日本では試用期間で解雇することも非常に難しい。そうであれば、企業の採用担当者は、無難な労働者を採用せざるを得ない。企業が個性ある労働者をいくら求めても、解雇制限が厳しければ、優等生的な労働者を雇わざるを得ないのである。解雇抑制策は、既存雇用者には雇用不安解消策として機能するかもしれないが、一度失業した人はなかなか再就職できないことになる。真の雇用不安解消にはならない。
同じような例は育児介護休業法の議論にもある。現行制度では、育児休業中の社会保険料の本人負担分は免除されるが企業負担分は免除されない。育児休業による本人の社会保険の損失は小さくなった。労働者が育児休業を取りやすくなったことは間違いない。育児休業の取得者の多くが女性労働者だとすれば、本人負担分免除からメリットを受けるのは女性であるようにみえる。しかし、企業にとってみれば、育児休業中の企業負担社会保険料の分だけ、男性労働者より質が高い女性労働者でないとそのコストに見合わない。企業は女性労働者の採用数を減らすか、質の高い女性だけを取ることになる。その結果、女性全体の雇用量は低下してしまう。
借地借家法、解雇抑制策、育児休業中の企業の社会保険料負担は、既に借家人である人や、雇用されている人には、プラスの制度として機能するが、まだ借家人でない人や雇用されていない人々については、借家や雇用の機会を狭める働きをもつ。「既得権を守る」という発想で制度を作ると、非効率で不平等な制度ができてしまう。貧困を解消するために、特定の家主や企業にその負担を押しつけると、本来守るべきグループ全体に損失を与えてしまう。所得再分配が目的であれば、その財源は公的なもので行う必要がある。実は、このレベルの議論は、経済学では常識であって、初級レベルのものである。官庁や裁判所など立法や判決に携わる人々が、このような常識を身につけることが必要である。
経済学への不信感と医学経済学の有効性の議論を医学のそれと比較してみよう。医学では、ガンのように昔からあるが根本的治療法がまだ見つかっていない病気や、エイズのように比較的新しく完全な3治療法が見つかっていない病気は数多い。しかし、それだからといって、現代医学全般について、有効性や有用性を疑う人はいないだろう。現代医学が既に解決している問題が数多くあるからである。現代経済学も同じである。失業のように古くからある問題を解決したとは言えないし、金融問題のように比較的新しい問題に対する研究は始まったばかりである。しかし、医学と異なり日本の社会では経済学の常識が有効に使われていないことの方が遙かに多い。医学では医学の専門家が病気の治療にあたるのに、経済問題では他分野の専門家が治療にあたっているのが問題なのである。
もちろん、今までの日本の経済学者が抽象的な議論に中心をおいてきたことにも責任がある。現実的の諸問題に対して、具体的な政策論議を経済学の枠組みで行っていくという地道な作業の積み重ねが、経済学に対する不信感の解消につながるであろうし、経済学自身の発展にもつながる。

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