第 １ ２ ６ 期 定 時 株 主 総 会 資 料（ 書 面 交 付 し て い な い 事 項 ）〇事業報告
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要
・・・１頁
会社の支配に関する基本方針

・・・６頁〇連結計算書類連結株主資本等変動計算書

・・・７頁

連結注記表

・・・８頁

〇計算書類
株主資本等変動計算書

・・・16 頁

個別注記表

・・・17 頁

上記事項につきましては、法令および当社定款第 16 条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送
りいたします。

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務並びに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」（いわゆる内部統制システムの構築）の基本方針および当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
（１）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 取締役および使用人は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう。
」の社是のもと、「企業行動指針」およびその「実行の手引き」を行動規範として、誠実に職務を執行しなければならない。
② コンプライアンス体制の構築は、企業行動委員会において行う。
必要に応じ、各部門において所管業務に係るガイドラインを策定し、コンプラ
イアンスの推進を図るものとする。
③ 取締役は、取締役会において自らの職務執行状況を適切に報告するとともに、各取締役の職務の執行を相互に監視・監督する。
重大な法令・定款違反の事実を発見した場合は、速やかに監査役に報告しなけ
ればならない。
取締役会においては、内部統制に関する事項を定例的議題として取り扱うこととし、継続的に改善を実施するものとする。
④ 監査役は、内部統制システムの有効性について監査を行う。
重大な法令・定款違反の事実を発見した場合は、速やかに代表取締役または取締役会に報告しなければならない。
⑤ 内部監査部門は、内部統制構築のモニタリングを行い、法令遵守体制の整備
状況を検証するものとする。
⑥ 通報相談窓口を社内外に設置し、これを適切に運用し、自ら不正を正す環境を整備するものとする。
（２）損失の危険の管理に関する体制① リスク管理体制の構築は、リスク管理推進委員会で行うこととする。
② リスク管理は、各部門が所管業務のリスクを管理することを基本とする。

- 1 -取締役および使用人は、リスクを最小限に止めるため、各業務規程、事務実
施要領（マニュアル）等に定める手順により、業務を執行しなければならない。
③ 内部監査部門は、実地監査を通じリスク管理体制の整備状況を検証するものとする。
④ 万一、不測の事態が発生した場合には、危機管理委員会を開催し、社長を本部長とする緊急対策本部を設置して、迅速な対応を行い、損失を最小限に止めることとする。
（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、原則として毎月１回開催する。また、必要に応じ臨時取締役会を開催し、機動的な意思決定を行うこととする。
② 取締役および執行役員は、経営会議を開催し、当社経営に関する重要事項について報告、審議を行うこととする。
③ 取締役および執行役員はＷＥＢ会議を機動的に開催し、経営戦略上の重要事項について随時検討を行い、取締役会および経営会議の効率的な運営を図ることとする。
また、取締役及び執行役員は、コンプライアンスおよびリスク管理に関する事項について随時検討を行い、内部統制システムの構築を機動的に行うこととする。
④ 取締役会の決定に基づく業務執行は、事務分掌規程、職務権限規程、会議体
規程および各業務規程等を通じ定められた執行手続に従い、適正かつ効率的に行わなければならない。
⑤ 取締役会の諮問機関として、取締役会が選定した３名以上の取締役から成る
委員で構成し、その過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置し、取締役、監査役および執行役員の指名・報酬等の決定に係る公平性、透明性および客観性を高める。
（４）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程および文書保存年限規程に基
づき、保存する。
② 取締役会議事録は、10 年間本社に備え置き、閲覧の用に供する。
③ その他の文書の保存は、文書保存年限規程において定める文書毎の標準保存年限による。

- 2 -（５）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 「企業行動指針」の遵守をグループ会社に適用することにより、企業集団における業務の適正を確保することとする。
② グループ会社は、企業行動委員会、リスク管理推進委員会等の内部統制会議に出席し、コンプライアンスおよびリスク管理に関する体制の整備を図るものとする。
③ グループ会社の経営管理は、グループ会社担当部署を通じて行い、自主性を損なわない範囲内で、経営指導を行うこととする。
④ グループ会社の職務の執行は、各種規程を通じ定められた執行手続に従い、適正かつ効率的に行わなければならない。
⑤ 監査役は、グループ会社の監査役と密接な連携を保ち、効果的な監査を実施するものとする。
⑥ 当社の内部監査部門は、グループ会社の内部監査を実施する。
⑦ 当社取締役が、グループ会社における法令・定款違反その他コンプライアン
スに関する重要な事項を発見した場合は、速やかに当社監査役に報告しなければならない。
⑧ グループ会社において、当社からの経営管理、経営指導内容が法令・定款に違反すると判断した場合は、速やかに当社監査役に報告するものとする。
⑨ 当社取締役会において、グループ会社に関する事項を定例的議題として取り扱い、担当取締役がグループ会社における取締役等の職務の執行に係る事項について報告するものとする。
（６）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役から、職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役と協議のうえ、当社使用人から監査役補助者を任命することとする。
監査役補助者の任命、解任、人事異動は、監査役会の同意を得たうえで、代表取締役が決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとする。
② 監査役補助者は、内部監査担当部署を除き、原則として業務の執行に係る役職を兼務しないものとする。
③ 監査役補助者は、監査役が指示した補助業務については、監査役の指揮命令に従うものとする。

- 3 -

（７）監査役への報告に関する体制および報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 取締役および使用人は、会社の業務または業績に重要な影響を与える事項について、監査役に速やかに報告するものとする。
② 前項にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができるものとする。
③ 通報相談窓口を適切に運用することにより、法令違反その他のコンプライア
ンス上の問題について、監査役への適切な報告体制を確保するものとする。
④ グループ会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、グループ会社の業務または業績に重要な影響を与える事項について、速やかに当社監査役に報告するものとする。
⑤ 監査役へ報告を行ったこと、または通報相談窓口により通報を行ったことを理由に不利益な取り扱いをしてはならない。
（８）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制および監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項① 監査役と代表取締役は、定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題について意見を交換し、相互認識を深めるものとする。
② 監査役と会計監査人は、定期的に会合をもち、監査上の重要課題について意見を交換し、相互認識を深めるものとする。
③ 監査役と内部監査部門が緊密な連携を保つことにより、効率的かつ実効的な監査を実施することとする。
④ 監査役がその職務の執行について、費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことはできない。
（９）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 取締役の職務執行については、取締役会を 14 回開催し、法令・定款に定められた事項および経営に関する重要事項を審議決定するとともに、各取締役から職務執行に関する報告を受け、相互に職務執行の監督を行っております。また、経営および各業務運営管理に関して報告・審議するために取締役および執行役員で構成される経営会議を原則月１回開催する他、業務報告会を都度、開催し、取- 4 -締役および執行役員の具体的な職務執行状況、内部統制に関する事項、経営上の重要な事項等の検討を行っております。
また、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、取締役、監査役および執行役員の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスに社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、公平性、透明性および客観性を担保し、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図っております。
② 監査役会の職務執行については、監査役会を 11 回開催し、監査方針および監査計画を協議決定し、これに基づいた監査を実施しております。また、代表取締役、会計監査人および内部監査室と定期的に情報交換・意見交換を行い、取締役の職務執行、法令・定款等の遵守、内部統制の整備状況等を確認しております。
③ 内部監査については、内部監査室が、財務報告に係る内部統制の有効性評価
を含め、監査計画に基づいて監査を行っております。
④ 法令遵守、リスク管理等については、企業行動委員会、リスク管理推進委員
会等を定期的に開催し、コンプライアンスに対する意識向上を図るとともに、危機管理における具体的な対応について検討を行っております。

- 5 -会社の支配に関する基本方針
当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう。」の社是のもと、北海道寒地
農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおります。
甜菜（ビート）は、北海道の畑作農業において欠くことのできない基幹作物の一つであり、ビート糖事業には原料生産者をはじめ多くのステークホルダーが存在しており、企業利潤追求の枠を超えて、長期的かつ安定的に事業を継続することが求められております。
ビート糖事業は、天候に大きく左右されることはもとより、砂糖の国際価格の変動や、ＷＴＯ（世界貿易機関）、ＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）等、様々な国境措置の帰趨に大きく影響を受ける状況となっており、今後予想される厳しい企業環境を見据え、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図っていかなければなりません。
したがいまして、当社は、当社の財務および事業の決定を支配する者は、事業の社会性を考慮したうえ、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方、利得権益獲得のみを追求して大量買付け行為を行う者、あるいは中長期的な経営方針に関する情報を充分提供せずに大量買付け行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
なお、「会社を支配する者のあり方」は、最終的には、当社の経営基本方針と大量買付け行為を行う者の経営方針を勘案のうえ、株主の皆様の判断により決定されるべきものと考えておりますので、現時点では具体的な買収防衛策は導入いたしません。
ただし、株主の皆様が判断するに当たり、大量買付け行為を行う者が、必要な時間と充分な情報を提供しない場合等は、相当な対抗措置を講ずる必要があります
ので、買収防衛策の導入について今後とも検討を続けてまいります。

- 6 -

連

結

株

主

資

２

０

２

３

年

本

４

等

月

変
１

動

日 から

計

算

２

０

２

４

年

３

月

31

日 まで

書

（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

8,279

利益剰余金

8,413

45,521

株主資本
合 計

自己株式
△3,73958,473

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△667

親会社株主に帰属する当期純利益

1,811

自己株式の取得0

自己株式の処分△667
1,811△1,001△1,0011617

株主資本以外の項目の変動額（純額）

-

0

1,143

△985

159

8,279

8,413

46,664△4,724

58,632

連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

退職給付
に係る
調整累計額

繰延ヘッジ
損
益

9,182

△2

480

その他の
包括利益
累計額合計
9,660

純資産
合 計
68,134

連結会計年度中の変動額△667

剰余金の配当1,811

親会社株主に帰属する当期純利益△1,001

自己株式の取得17

自己株式の処分

3,800

9

432

4,242

4,242

連結会計年度中の変動額合計

3,800

9

432

4,242

4,401

当期末残高

12,982

7912

13,902

72,535

株主資本以外の項目の変動額（純額）※ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 7 -

連

結

注

記

表

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数連結子会社の名称

4社
十勝鉄道株式会社、スズラン企業株式会社、ニッテン商事株式会社
サークル機工株式会社(2) 非連結子会社の名称
士別スズランファーム株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 1社
会社等の名称とかち飼料株式会社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称（非連結子会社）

士別スズランファーム株式会社（関連会社）

てん菜原料糖株式会社

持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連
会社としなかった当該他の会社等の名称
ホクト商事株式会社
関連会社としなかった理由
当社の100％子会社であるニッテン商事株式会社は当該他の会社の議決権の22.7%を所有しておりますが、経営に参加していないことから、財務及び経営方針について全く影響を与えておらず、かつ、同社の仕入取引において上記子会社との取引割合も僅少であるためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）- 8 -商品及び製品、仕掛品
主として総平均法
原材料及び貯蔵品
月別総平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の取立不能に備えるため下記のとおり計上しております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権等
財務内容評価法によっております。
② 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社所定の基準に基づく期末要支給見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、主力の砂糖を始め、イースト、オリゴ糖等食品素材、配合飼料、紙筒、農業機材等の販売を行っております。通常、各製品の顧客への納品時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の顧客への納品時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、対価は製品の納品後、通常、短期のうちに受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、一部の取引において、製品の販売促進を目的として、製品の販売数量等に基づき一定のリベートを顧客に支払いしており、支払金額又は支払が見込まれる金額は取引価格より減額しております。
(5) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権
債務等については、振当処理を行っております。

- 9 -② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

Ⅱ．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会
計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
有形固定資産24,276 百万円

無形固定資産547 百万円

減損損失

88 百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件単位でグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能
価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しています。
使用価値は、経営者により承認された中期経営計画の基礎となった事業計画に基づき算定し、正味売却
価額は不動産鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に基づき算定しています。
使用価値の算出の前提とする事業計画等の仮定は不確実性が高く、今後経営環境等の変化により前提条
件や仮定に変動が生じた場合や、正味売却価額について不動産価額の著しい下落等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、減損損失の計上が必要となる場合があります。

- 10 -

Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物

2,445 百万円

土地

65 百万円

投資有価証券

3,571 百万円

計

6,083 百万円

(2) 担保に係る債務預り敷金保証金

825 百万円

長期借入金（一年内返済予定を含む）

119 百万円

従業員預り金1,665 百万円

計2,610 百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

80,274 百万円

３．固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
国庫補助金等の受入によるもの

6,322 百万円

４．保証債務関連会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
とかち飼料株式会社

271 百万円

５．非連結子会社及び関連会社に対する投資
各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式）284 百万円（うち、共同支配企業に対する投資の金額

3 百万円）

Ⅳ．連結損益計算書に関する注記
通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
売上原価

94 百万円※うちビート糖事業における棚卸資産に係る簿価切下げ額
売上原価

75 百万円※ビート糖事業における棚卸資産の貸借対照表計上額
商品及び製品14,879 百万円

仕掛品

5,574 百万円

Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

15,325,642 株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の

配当金の総

種類

額（百万円） 配当額（円）2023年６月29日

普通

定時株主総会

株式

667

１株当たり

50

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日- 11 -

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額

706 百万円②１株当たり配当額

55 円

③基準日

2024年３月31日④効力発生日2024年６月28日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
Ⅵ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取引等であり、社内規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
差額

時価

投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金（１年内返済予定を含む）
負債計
デリバティブ取引（*3）

24,35424,354-24,35424,354

-

119

119

△0

119

119

△0

10

10

-

（*1）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「有価証券」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額597百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

- 12 -

投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
固定金利によるものの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似するため当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
Ⅶ．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸商業施設を所有しております。なお、その一部を当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価賃貸等不動産6,523

19,141

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

2,214

10,228（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。
Ⅷ．1株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

5,647 円 57 銭

２．１株当たり当期純利益

138 円 47 銭

Ⅸ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

砂糖

食品

47,294

2,615 12,673

農業資材 不動産

計

合計

3,847

-

66,4301,352

67,782

-

-

1,462

1,462

52

1,514

2,615 12,673

3,847

1,462

67,892

1,404

69,29747,294

飼料

その他
(注)

-

(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。

２．収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記」の「４．会計方針に関する事項」の「(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

- 13 -

Ⅹ．重要な後発事象に関する注記(固定資産の譲渡)
１．譲渡の理由
本物件の使用期間が長期にわたったこともあり、本社移転と代替資産の取得を検討しておりましたが、不動産事業を含む事業ポートフォリオの見直し及び財務戦略を踏まえた資本効率の向上を検討した結果、本物件を譲渡するものであります。
２．譲渡資産の内容
譲渡資産の内容

所在地

資産の概要

現況

ニッテン三田ビル

東京都港区三田三丁目12番14号

土地：面積891.09㎡
建物：地上10階(延床面積5,082.25㎡)

本社及び賃貸用不動産（注）譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先との取り決めにより開示は控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となります。

３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
４．譲渡の日程
取締役会決議日

2024年２月22日

売買契約締結日

2024年２月22日

本物件引渡し日

2024年４月17日

５．損益に与える影響
2025年３月期において、本件譲渡に伴う固定資産売却益として約76億円を特別利益に計上予定です。

- 14 -

Ⅺ．その他の注記
１．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
用途
農業機械製造施設

種類

場所

機械装置等

北海道滝川市

減損損失
88 百万円(2) 減損損失の認識に至った経緯
農業機械製造施設につきましては、主力製品であるビート移植機の需要低迷により収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。
(3) 減損損失の内訳
種類（単位：百万円）
金額

建物及び構築物

21

機械装置及び運搬具

42

リース資産

24

その他の有形固定資産

0

合計

88

(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、賃貸用不動産及び遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
農業機械製造施設の回収可能価額については使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フロー
を見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

- 15 -

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書2023 年 ４ 月 １ 日 から
2024 年 ３ 月 31 日 まで
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
そ
資本準備金 資
剰

資本金

余

8,404

利益剰余金

他資
本剰
金合

本
そ
金 利益準備金 利
計
剰

余

8

8,413

2,069

の
余

他利
益剰
金合

余

益
金
計

36,98639,056

剰余金の配当

△667

△667

当期純利益

1,926

1,926

当期首残高

8,279

の

事業年度中の変動額

自己株式の取得0

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計
当期末残高

-

-

0

0

-

1,258

1,258

8,279

8,404

8

8,413

2,069

38,24440,314

延
評価・換算
ジ
差額等合計
益

純資産
合 計

株主資本
自己株式
当期首残高

△3,739

評価・換算差額等

そ の 他繰
株主資本
有価証券ヘ
合
計
評価差額金 損52,008

8,837

ッ

△2

8,835

60,844

事業年度中の変動額
剰余金の配当

△667

当期純利益

1,926

△667
1,926

自己株式の取得△1,001△1,001△1,001

自己株式の処分

16

17

17
3,683

9

3,692

△985

273

3,683

9

3,692

3,966

△4,72452,282

12,520

7

12,52764,810

株主資本以外の項目の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計
当期末残高

3,692

（注） その他利益剰余金の内訳については、下記のとおりであります。
（単位：百万円）
配当準備
積立金

1,910

22

取 崩

△23

△9

33

-

積 立

-

-

-

-

剰余金の配当

△667

△667

当期純利益

1,926

1,926

-

-

当期首残高

2,700

その他
設備拡張 買換資産 特別償却
繰越利益
別途積立金
利益剰余金
積立金 圧縮積立金 準備金
剰余金
合 計
1,200

18,516

12,63636,986

事業年度中の変動額

自己株式の処分
事業年度中の変動額合計
当期末残高

-

-

△23

△9

-

1,292

1,258

2,700

1,200

1,887

12

18,516

13,92938,244※ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 16 -

個

別

注

記

表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法(2) 原材料及び貯蔵品
月別総平均法
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の取立不能に備えるため、下記のとおり計上しております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権等
財務内容評価法によっております。

- 17 -

(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債
務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、主力の砂糖を始め、イースト、オリゴ糖等食品素材、配合飼料、紙筒、農業機材等の販売を行っております。通常、各製品の顧客への納品時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の顧客への納品時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、対価は製品の納品後、通常、短期のうちに受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、一部の取引において、製品の販売促進を目的として、製品の販売数量等に基づき一定のリベートを顧客に支払いしており、支払金額又は支払が見込まれる金額は取引価格より減額しております。
７．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債
務等については、振当処理を行っております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書
類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

- 18 -

Ⅱ．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
有形固定資産23,196 百万円

無形固定資産540 百万円

当社は、原則として、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件単位でグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能
価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しています。
使用価値は、経営者により承認された中期経営計画の基礎となった事業計画に基づき算定し、正味売却
価額は不動産鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に基づき算定しています。
使用価値の算出の前提とする事業計画等の仮定は不確実性が高く、今後経営環境等の変化により前提条
件や仮定に変動が生じた場合や、正味売却価額について不動産価額の著しい下落等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度において、減損損失の計上が必要となる場合があります。

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産

2,445
65
3,571
6,083

百万円

825
119
1,665
2,610
76,573

百万円

建物
土地
投資有価証券
計

百万円
百万円
百万円

(2) 担保に係る債務預り敷金保証金
長期借入金（一年内返済予定を含む）
従業員預り金計
２．有形固定資産の減価償却累計額

百万円
百万円
百万円
百万円

３．固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

6,305 百万円

国庫補助金等の受入によるもの
４．保証債務関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

271 百万円とかち飼料株式会社
５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

1,356 百万円
3,689 百万円
21 百万円

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務- 19 -

Ⅳ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高

1,377 百万円
6,568 百万円
36 百万円

売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

95 百万円

売上原価※うちビート糖事業における棚卸資産に係る簿価切下げ額

76 百万円

売上原価※ビート糖事業における棚卸資産の貸借対照表計上額

14,879 百万円
5,574 百万円

商品及び製品
仕掛品
Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記保有する自己株式数

2,482,044 株

普通株式

Ⅵ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）

190
1,383
33
584
2,191
△ 197
1,994

百万円

△ 832
△ 5,447△ 346△ 6,625△ 4,631

百万円

未払賞与
退職給付引当金
償却費限度超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

百万円
百万円
百万円
百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

30.6 ％

法定実効税率（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費等特別税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 20 -

1.2
△ 3.6
1.3
△ 1.3
△ 1.4
△ 0.2
26.6

％
％
％
％
％
％
％

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種類

子会社

会社等

議決権の所有の名称(被所有)割合

ニッテン商事㈱所有
直接100%

子会社

十勝鉄道㈱

所有
直接100%

関連当事者

取引の内容

との関係
当社製品の一部を 代理店販売手
販売委託等、ニッ 数料の支払
テン商事㈱から商 （注１､２）
品の一部を購入。
役員の兼任１名。
資金の借入（注３）
当社製品、原材料 資金の借入の一部を運送・保 （注３）
管、当社の土地、
十勝鉄道㈱の設備の一部を賃貸借。
役員の兼任１名。

取引金額

科目

期末残高

81 未払費用

5

1,150 短期借入金

1,150

1,950 短期借入金

1,950

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） １．代理店販売手数料は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
２．ニッテン商事に対しては、当社製品の販売を委託しており、これにより支払っている代理店販売手数料を注記しております。
３．借入利率については、市場金利を勘案して決定しております。

Ⅷ．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表と同一の内容であるため、注記を省略しております。
Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

5,046 円 15 銭
147 円 24 銭

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Ⅹ．重要な後発事象に関する注記(固定資産の譲渡)
１．譲渡の理由
本物件の使用期間が長期にわたったこともあり、本社移転と代替資産の取得を検討しておりましたが、不動産事業を含む事業ポートフォリオの見直し及び財務戦略を踏まえた資本効率の向上を検討した結果、本物件を譲渡するものであります。
２．譲渡資産の内容
譲渡資産の内容

所在地

資産の概要

現況

ニッテン三田ビル

東京都港区三田三丁目12番14号

土地：面積891.09㎡
建物：地上10階(延床面積5,082.25㎡)

本社及び賃貸用不動産（注）譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先との取り決めにより開示は控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となります。

３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
４．譲渡の日程
取締役会決議日

2024年２月22日

売買契約締結日

2024年２月22日

本物件引渡し日

2024年４月17日

５．損益に与える影響
2025年３月期において、本件譲渡に伴う固定資産売却益として約76億円を特別利益に計上予定です。

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