コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

TEIN, INC.

最終更新日：2015年12月7日

株式会社テイン代表取締役社長 市野 諮
問合せ先：取締役（管理課担当） 那須 賢司
証券コード：7217
http://www.tein.co.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。
当社は、意思決定において透明性、公正性かつ即時性を持ち、企業規模に即した経営管理組織を構築することが、コーポレート・ガバナンスを充実させるものと考えております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社はJASDAQ上場企業としてコーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称
株式会社イチノホールディングス

所有株式数（株）

割合（％）

1,832,000

27.53

市野 諮

981,400

14.75

藤本 吉郎

551,1008.28

大西 康弘

169,500

2.54

日本生命保険相互会社

166,400

2.50

市野 ルリ子140,000

2.10

小島 宣保

129,000

1.93

市野 澄恵

121,500

1.82

テイン従業員持株会

67,140

1.00

山田 一元

60,0000.90

支配株主（親会社を除く）の有無

市野 諮

親会社の有無なし

補足説明―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 JASDAQ

決算期

3月

業種

輸送用機器

直前事業年度末における（連結）従業員数

100人以上500人未満

直前事業年度における（連結）売上高100億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社の代表取締役社長の市野諮は、本人、その近親者およびその他の関係会社が所有する当社株式に係る議決権の合計が議決権の過半数を占めており、支配株主に該当いたします。
当社ではこれまでも、市野個人は元より全取締役に対して、会社法ならびに当社取締役会規程の定めに従い、利益相反取引等の有無、また当該取引の決議においては当事者を加えない決議等を、社外取締役、社外監査役を含む全取締役および全監査役の監視・監督の下におこなってまいりました。今後とも、当社ならびに当社の株主各位の不利益とならないよう、本手続きを遵守してまいります。

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数8名

定款上の取締役の任期2年

取締役会の議長

社長

取締役の人数5名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

1名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

1名

会社との関係(1)

氏名

属性

武井 共夫

abcd

会社との関係(※)
efghijk

弁護士※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他会社との関係(2)
氏名
武井 共夫

独立
役員
○

適合項目に関する補足説明
―――

選任の理由
武井共夫は、弁護士であり、法令遵守の観点から当社の経営全般にわたる客観性、中立性を確保するため、選任しております。

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無なし【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役は公正な監査をおこなう一方、会計監査人と監査情報を交換、調整を図り、相互の監査業務が円滑に運営されるよう努めております。また内部監査室との情報共有に努めると共に、業務監査の連携や支援、活用などによって相互の連携を高め監査成果をあげております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

1名

会社との関係(1)

氏名

属性

奥川 貞夫

他の会社の出身者

原 真志

公認会計士

三宅 良明

他の会社の出身者

abcd

会社との関係(※)
e f g h i

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他会社との関係(2)
氏名独立
役員適合項目に関する補足説明

選任の理由

jklm

―――

奥川貞夫は、県警の警視等を歴任しており、その高い知識、経験に基づき、当社における経営監視機能の客観性および中立性を確保するため、選任しております。

原 真志

―――

原真志は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査全般にわたってより一層の適正性を確保するため、選任しております。

三宅 良明

―――

三宅良明は、主にコンプライアンス等の知見から、当社の監査全般にわたってより一層の適正性を確保するため、選任しております。

奥川 貞夫

○

【独立役員関係】
独立役員の人数2名

その他独立役員に関する事項◆独立役員の状況
当社社外取締役である武井共夫、ならびに当社社外監査役である奥川貞夫の計２名を独立役員に選任しております。
◆社外取締役・監査役の独立性についての会社の考え方
当社では、社外取締役、社外監査役の選任において、当社との人的関係、および資本的関係のないこと、またその他当社との利害関係がないことを原則としております。
独立役員に選任した社外取締役（武井共夫・弁護士）および社外監査役（奥川貞夫）は、当社の一般株主との間には利益相反の生ずる恐れはなく、また各々が独立した立場から当該職責を果たしており、十分な独立性が確保されていると考えております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

実施していない

該当項目に関する補足説明
取締役への適切なインセンティブの付与は、効率的経営のためには、有効な施策であると認識しており、今後も引き続き検討してまいります。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
有価証券報告書において、社外取締役を除く全取締役の総額、および社外役員の総額を開示しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方
針の有無なし報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容―――【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役および社外監査役については、管理部門のスタッフが、それぞれ必要なサポートをしております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
取締役および使用人の業務執行については、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程により文書化し、業務の適正を確保しております。
当社の業務執行、監査・監督の方法は、次のとおりであります。
１．取締役会は、取締役5名（内、社外取締役1名）で構成され、毎月1回の定例または臨時で開催し、経営方針、法令で定められた事項およびその他経営に関する重要事項の決定をおこなっております。
２．経営企画会議は、取締役4名および執行役員を含む指名された部門の代表者で構成され、毎月1回の定例で開催し、執行業務のうち重要事項についての組織的な意思決定、業務の進捗確認および情報の共有化を図っております。
３．監査役会は社外監査役3名で構成され、取締役会および経営企画会議に出席し客観的、積極的かつ適正な監査をおこなう一方、内部監査室を支援、活用し、監査成果をあげております。
４．内部監査室は社員9名で構成され、当社の内部統制システムが適正に運用され機能しているか、また社長の命によって、業務活動の効率的運営、経営諸基準が適切に機能しているかの監査をおこなっております。一方では、監査役および監査法人と監査情報の交換、調整を図り、相互の監査業務が円滑に運営されるよう努めております。
５．会計監査は、新日本有限責任監査法人による厳格かつ適正な監査および必要に応じてアドバイスを受け、社外からの監査機能を充実させております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は組織体系がフラットであることにより、各取締役と各部門の責任者が日常的に業務の進捗や各種の情報を共有することを可能としており、業務効率の向上と合わせて牽制機能も働いております。
一方、取締役5名のうち1名は社外取締役、監査役会を構成する全監査役は社外監査役となっており、金融審議会金融分科会が提示するコーポレート・ガバナンスのモデルにおけるモデルケースの3に適合しております。
社外取締役ならびに社外監査役は十分な独立性を確保しており、社内の実状の十二分な把握は難しい反面、より客観的な立場からの忌憚のない意見が得られ、取締役会においては、これを十分に尊重した上での意思決定がおこなわれております。
以上のことから、当社は現時点において十分なコーポレート・ガバナンスに係る体制を整備していると考えております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送十分なご検討を頂けるよう、招集通知の発送期限に係らず可能な限り早期に発送するよう努めております。

集中日を回避した株主総会の設定

株主の皆様の利便性に配慮し、集中日を回避するよう努めております。

２．ＩＲに関する活動状況
補足説明

代表者自身による説明の有無

当社のホームページアドレスは、次のとおりです。

IR資料のホームページ掲載

http://www.tein.co.jp/ir.html

IRに関する部署（担当者）の設置

当社はＩＲを管理部門に設置しております。

その他

投資家の皆様が適時開示情報を入手し易いよう、「情報開示メールサービス」を実施しております。
これは当社のホームページにてご登録頂くことで、「適時開示情報閲覧サービス」で当社の情報が公衆の縦覧に供され次第、当社より指定されたアドレス宛に当該情報の概要についてのメールをお送りするものであります。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

事業運営に当たっての資産保護、不公平な取引の禁止、インサイダー取引規制など法令等の遵守と企業倫理の実践について包括的に定めた「企業倫理基準」を、株式公開前の平成10年４月に制定し、平成18 年４月に施行された公益通報者保護法に伴う所要の改訂をおこなうとともに社内Ｗｅｂ上にも公開し、全役員および全従業員への周知徹底を図っております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況◆業務の適正を確保するための体制
１．取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、会社法に定める善管注意義務、忠実義務に則り職務を執行する。
・社会の一員として遵守すべき事項を定めた企業倫理基準を定め、これを行動規範として職務を遂行する。
・社内における法令順守に反する問題や不正行為等の把握に努めるため、内部通報の窓口を設置する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る議事録、稟議決裁書類、その他の文書等の情報については、法令ならびに当社の文書管理規程に基づき、文書または電磁的媒体により適切に保存および管理する。
３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・経営に重大な影響を与えるリスクに対しては、危機管理規程、個人情報管理規程、その他の関連諸規程に従い管理して損失の早期発見、未然防止あるいは拡大防止に努める。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・効率的な職務執行を確保するため、職務権限規程により取締役と使用人の職務の権限等を定めるほか、取締役会および経営企画会議を毎月１回の定時または必要に応じて臨時で開催し、業務執行において共有すべき情報の交換をおこなう。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループは、企業理念および企業倫理基準、ならびに金融商品取引法に基づく内部統制、または情報ネットワーク等をグループ全体で共有し、相互の緊密な連携を図ると共に、海外子会社を含めたグループ全体のコンプライアンス体制を推進する。
・当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的な報告を受ける。
６．財務報告の信頼性を確保するための体制
・経理についての規程を適切に整備・運用し、法令および会計基準に従って適正な会計処理をおこなう。
・金融商品取引法の定めに従い健全な内部統制環境の保持に努めるとともに、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役会が監査役の職務を補助する使用人を求めた場合には、監査役会と協議の上で必要な人員を配置する。
・監査役の職務を補助する使用人を配置した場合、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動等に関しては事前に監査役と協議の上で決定する。
・当該使用人は、監査役から特段の指揮命令があった場合は、これに従わなければならない。
８．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社グループの、取締役および使用人は、会社の業務や財務に重大な影響を及ぼす事実またはその恐れのある事実、あるいは重大な法令または定款違反もしくは不正行為の事実を知った場合には、遅滞なく監査役に報告する。
・当社グループは、上記の報告をおこなった取締役および使用人に対して、当該報告をおこなったことを理由とする不利な取扱いを禁止する。
・内部監査室は、監査計画、実施状況、結果等について定期的あるいは随時に監査役に報告する。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役が職務の執行において必要な費用の前払い等の請求をしたときは、その適正性や妥当性に十分留意の上で速やかに当該費用または債務を処理する。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席し、意見を陳述するほか、経営企画会議その他重要な会議に出席し、意見を陳述することができる。
・監査役は、重要な会議の議事録、稟議書その他の業務執行に関する書類を閲覧および調査し、必要に応じて取締役または使用人に対し説明を求めることができる。
・代表取締役、会計監査人、内部監査部門等は、それぞれ定期的あるいは随時に監査役と意見交換をおこなう。
11．反社会的勢力排除に向けた体制
・当社グループは企業倫理基準において、「テインに属する全ての者は、反社会的勢力と一切の関係を持たず、また不当な要求に際しては毅然とした態度で臨む。」と宣言し、反社会的勢力との関係遮断に取組む。
・普段より、管轄警察署や弁護士等の外部の専門機関との緊密な連携を図り、反社会的勢力の排除に向けた社会的責任、および自社防衛の重要性を十分に理解し、これらとの関係を断絶した業務を遂行する。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、暴力団対策法等の法令に則り、反社会的勢力からの不当な要求に応じたり、また反社会的勢力を利用するなどの行為をおこなわないことを「企業倫理基準」において定め、これを厳重に禁止するとともに社内に周知徹底しております。なお、当該基準における規定は、「反社会的勢力との関係の断絶」となっております。
また【取締役関係】【監査役関係】の箇所にも記載しておりますが、当社の社外取締役は弁護士であり、社外監査役は県警の警視等を歴任しております。これにより、不当な要求があったような場合には、直ちに適切な助言が得られる体制を整えております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
適時開示社内体制の概要
当社は、適時開示の諸規則を遵守し、投資判断の基礎である事業活動上の重要な情報を公平、公正、正確かつ迅速に適時開示をおこなうため、社内規程（企業倫理基準、内部者取引管理規程、適時開示基準）により情報管理体制を定め、適時開示をおこなっております。
当社および子会社に関して適時開示規則に基づき開示する情報については、取締役会での承認決議後、速やかに情報取扱責任部門であります管理課が適時開示を実施します。
また、適時開示規則には該当しないものの当社および子会社の事業運営に関わる情報で、投資判断に影響を与えると認められる情報については、社内規程（適時開示基準）に基づき、情報開示担当役員の承認後、速やかに情報取扱責任部門であります管理課が情報開示を実施します。