北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院
大学院国際広報メディア・観光学院
外国語教育センター

自 己 点 検 ・ 評 価 報 告 書
外 部 評 価 報 告 書

平成 28 年 3 月

目次

はじめに……………………………………………………………………………………… 5
自己点検・評価報告書
Ⅰ大学院メディア・コミュニケーション研究院
1．沿革……………………………………………………………………………………… 10
2．研究院の目的および教員組織の特徴………………………………………………… 11
3. 第2期中期目標・中期計画 …………………………………………………………… 12
4．研究活動の実施状況…………………………………………………………………… 13
4．1

特色ある研究の推進――東アジアメディア研究と社会的リスク研究…… 13

4．2

学際的共同研究の推進 ……………………………………………………… 14

4．3

国際連携および地域連携 …………………………………………………… 14

5．研究成果の発表状況………………………………………………………………… 15

6．社会への還元…………………………………………………………………………… 17
7．研究資金の状況………………………………………………………………………… 18
8．人事方策等……………………………………………………………………………… 19
9．研究院附属東アジアメディア研究センターの活動記録………………………… 20

9．1

組織 ………………………………………………………………………… 20

9．2

研究活動の実施状況 ……………………………………………………… 20

9．3

研究成果の発表状況………………………………………………………… 25

9．4

研究資金の状況（外部資金獲得状況）…………………………………… 30

9．5

国際交流……………………………………………………………………… 32

9．6

社会還元……………………………………………………………………… 32

II 大学院国際広報メディア・観光学院
1．沿革…………………………………………………………………………………… 34
2．組織体制および教育体制…………………………………………………………… 34
3．教育実施体制………………………………………………………………………… 36
3．1

教員の配置

………………………………………………………………… 36

3．2

入学定員・入学者数………………………………………………………… 38
2

3．3

研究生プログラム…………………………………………………………… 38

4．教育の目的と特徴 …………………………………………………………………… 39
5．第 2 期中期目標・中期計画 ………………………………………………………… 40
6．教育の内容と方法 …………………………………………………………………… 41
6．1

ディプロマ・ポリシー／カリキュラム・ポリシー……………………… 41

6．2

教育課程の編成……………………………………………………………… 43

6．3

学習指導上の工夫…………………………………………………………… 43

7．教育の成果…………………………………………………………………………… 47
7．1

学生の学位取得状況………………………………………………………… 47

7．2 学生の論文発表および学会での発表・受賞……………………………… 48
7．3 学生の社会貢献・社会実践………………………………………………… 49
8．教育改善のための方策 ……………………………………………………………… 50
8．1

学習意欲向上のための取組………………………………………………… 50

8．2

学生アンケート調査………………………………………………………… 51

8．3

学院内学生相談室

8．4

ハラスメント防止・研究教育倫理・教育改善 FD 講習会・研修会 …… 53

8．5

研究指導報告書の活用……………………………………………………… 53

8．6

研究情報環境の整備………………………………………………………… 53………………………………………………………… 52

9．教育の国際化のための方策………………………………………………………… 53
9．1

国際的な教育プログラムの導入…………………………………………… 53

9．2

国際ワークショップの開催………………………………………………… 54

9．3

海外プロジェクト演習の開講……………………………………………… 55

9．4

研究成果の国際的発信……………………………………………………… 55

9．5

積極的な留学生の受け入れ………………………………………………… 55

10．学生支援……………………………………………………………………………… 56
10．1

各種ガイダンス等…………………………………………………………… 56

10．2

キャリア支援………………………………………………………………… 56

10．3

ピア・サポート ……………………………………………………………… 58

11．進路・就職の状況 …………………………………………………………………… 58

Ⅲ外国語教育センター
1．沿革 …………………………………………………………………………………… 62
2．目的・ミッションの概要 …………………………………………………………… 62
3．組織体制 ……………………………………………………………………………… 63
4．全学教育における外国語教育の現状 ……………………………………………… 65
35. 外国語特別講義……………………………………………………………………… 68
6．CALL授業の展開・推進と実施報告……………………………………………… 69
6．1大規模CALL授業（英語II）の実施 …………………………………………… 69
6．2 TOEFL-ITP の実施……………………………………………………………… 70
6．3 オンライン教材………………………………………………………………… 71
7. 本学の国際化への貢献 ……………………………………………………………… 71
8. 外国語教育研究-総長室事業推進経費「教育プログラムの開発研究」………… 72
9. 学生による授業アンケート ………………………………………………………… 74
9．1 全学教育外国語の学生評価………………………………………………… 74

9．2 エクセレント・ティーチャー ………………………………………………… 75
10．第3期中期目標期間の計画骨子…………………………………………………… 76

外部評価報告書
1．外部評価委員名簿……………………………………………………………………… 81
2．評価の観点……………………………………………………………………………… 83
3．外部評価委員からの事前提出質問とそれに対する回答…………………………… 87
Ⅰ大学院メディア・コミュニケーション研究院…………………………………… 88
Ⅱ大学院国際広報メディア・観光学院……………………………………………… 96
Ⅲ外国語教育センター……………………………………………………………… 109
Ⅳ組織全体に係る観点……………………………………………………………… 115
4．外部評価委員会実施要領…………………………………………………………… 118
5．外部評価委員長による総論………………………………………………………… 120
6．外部評価委員による評価………………………………………………………… 123
Ⅰ大学院メディア・コミュニケーション研究院………………………………… 124
Ⅱ大学院国際広報メディア・観光学院………………………………………… 130
Ⅲ外国語教育センター……………………………………………………………… 137

根拠・参照資料一覧……………………………………………………………………… 143
1．外部評価のための自己点検・評価報告書〈評価資料集〉資料一覧…………… 144
2．追加資料一覧………………………………………………………………………… 147

4

はじめに

本報告書は，第 2 期中期目標期間（平成 22 年度〜平成 27 年度）における，メディア・
コミュニケーション研究院，国際広報メディア・観光学院，外国語教育センターの教育研究活動等についての自己点検・評価および外部評価の結果をまとめたものです。上記の異なる 3 組織の自己点検・評価を同時に実施し同一の報告書としてまとめたことについては，組織間の関係について若干説明が必要かと存じますので，組織の沿革について
簡単に述べさせていただきます。
上記3組織は，いずれも昭和56年4月に設置された旧言語文化部を母体としております。
時系列に沿ってご説明申し上げますと，まず平成12年4月に旧言語文化部を母体とし，留学生センター，情報メディア教育研究総合センター（現在の情報基盤センター）の協力のもと旧国際広報メディア研究科が創設されました。この際に旧言語文化部教員の一部（6名）が研究科へと配置換えとなります。その後，日本初の博士後期課程まで有す
る観光系大学院を設置することを目標に大学院構想を検討し，平成19年度4月に旧国際広報メディア研究科に観光創造専攻を新設して2専攻化することで，現在の国際広報メ
ディア・観光学院へと組織整備を行いました。また，新学院の設置に合わせ，本学の組織整備の方針に則り「研究院・学院体制」へと移行すべく，旧言語文化部を解消して現在のメディア・コミュニケーション研究院を設置致しました。これにともない，旧言語文化部教員全員が研究院へと配置換えとなり，「大学院重点化」が完了致します。さらに，旧言語文化部の解消と同時に，外国語教育の責任体制を明確にする意味で，研究院所属教員ほぼ全員が兼務する外国語教育センターを学内共同教育研究施設として新設
し，引き続き責任部局として全学教育および全学の外国語教育を担う体制を整備致しました。今回の自己点検・評価および外部評価では，このように密接に関係した3組織の活動を総体としてご説明するために，あえて合同で報告書を作成することとした次第です。
国立大学法人の各組織は，中期目標期間の教育研究に係る現況調査等を踏まえた自己点検・評価や大学機関別認証評価を通じて，その活動について社会に対して十分な説明を行うことになっております。今般の点検評価においては，研究院・学院がこれまでその責務を十分に果たしてきたかどうかも含めて検証し，今後の点検評価体制についても，
外部評価委員のみなさまからのご助言を踏まえて見直しを検討致しました。特に，外部評価については，平成19年に研究院・学院体制に移行してからは今回が初めての試みであり，外部評価の重要性を再認識するとともに，今後は定期的に外部評価を実施する体制へと整備を進めているところです。また，外国語教育センターは，全学的な教育研究
施設等の位置付けの見直しを通じて，平成27年度より学内共同施設（教育施設）となり，
それにともない高等教育推進機構の一構成施設として同機構より点検評価を受ける体5

制へと整備されました。この点検評価体制のもとで，外国語教育センターは平成28年度
中に同機構より点検評価を受ける予定となっております。
最後になりますが，本務で多忙を極める中で，外部評価委員会の座長をお引き受けいただいた木村茂雄氏（大阪大学大学院言語文化研究科科長）をはじめ，外部評価委員をお願い致しました西村幸夫氏（東京大学先端科学技術研究センター所長），室井禎之氏（早稲田大学政治経済学術院・政治経済学部教授），山田賢一氏（ＮＨＫ放送文化研究
所メディア研究部副部長）におかれましては，公正な視点からのご批判や貴重なご提言を賜り，ここであらためて感謝の意を表する次第です。
2016 年 3 月
北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院
北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院研究院長・学院長 山田義裕

北海道大学外国語教育センター
センター長

6

鈴木 純一

外 部 評 価 の た め の
自 己 点 検 ・ 評 価 報 告 書（平成 22 年度〜平成 27 年度）

78

Ⅰ大学院メディア・コミュニケーション研究院

9

１．

沿革

大学院メディア・コミュニケーション研究院は，平成19年4月に旧言語文化部（昭和56年4月設置）を解消し，大学院への組織整備を進めるなかで設置された。旧言語文化部は，平成5年度から，外国語教育に関わる6教育系（英語教育系，ドイツ語，フランス
語教育系，ロシア語教育系，中国語教育系，言語文化教育系）と言語文化研究に関する6研究系（言語科学研究系，外国語・日本語研究，国際コミュニケーション研究系，地域言語文化研究系，比較言語文化研究系，表象文化研究系）からなる組織に整備され，教育研究体制が強化された。その後，旧言語文化部を母体として，平成12年度に国際広報メディア研究科が，情報基盤センターと留学生センターの協力のもとに設置されたのだが，その際に旧言語文化部教員の一部（6名）は研究科へと配置換えとなった。平成
19年4月のメディア・コミュニケーション研究院の新設にともない，旧言語文化部教員
は，国際広報メディア研究科へ異動した教員も含めて，全員が研究院の所属となり，現在に至っている。

表1−1

10

北海道大学は，教育研究の組織体制として，教員が所属する大学院組織（研究組織）と大学院生の所属組織（教育組織）を分ける「研究院・学院体制」への組織整備を進めており，平成19年度の本研究院設置においても，この体制を念頭において構想が立てられた。具体的に述べると，旧言語文化部の大学院メディア・コミュニケーション研究院
への「重点化」は，国際広報メディア研究科が新学院「国際広報メディア・観光学院」
へと拡充改組するのと平行して進められた。現在，メディア・コミュニケーション研究院の教員は，研究院で研究活動を行うと同時に，国際広報メディア・観光学院あるいは教育学院で大学院教育に携わっている。
本研究院は，表1−1のとおり，メディア・コミュニケーション部門と外国語教育研究
部1からなる組織として設置され，メディア・コミュニケーション部門には9分野（公共伝達論分野，ジャーナリズム論分野，国際広報論分野，メディア文化論分野，マルチメ
ディア表現論分野，言語伝達論分野，言語習得論分野，国際地域文化論分野，多元文化
教育論分野）が設けられている。この9分野は，国際広報メディア・観光学院の教育との接続を考えて，学院の講座とほぼ対応するよう整備された。
また，平成21年4月には，本研究院の付属機関として，現代中国研究を始めとする東アジアメディア研究の研究拠点を目指し「東アジアメディア研究センター」が設立された。センターは当初5名でスタートし，その際に総長裁量経費として准教授一名（任期5年）が措置されている。平成26年，これまでの東アジアメディア研究センターの研究業
績が評価され，東アジアメディア研究が北海道大学の社会科学分野の「ミッションの再定義」において，本学の強み・特色の一つとして位置づけられている。

2．研究院の目的および教員組織の特徴
本研究院は，公共コミュニケーション，広報メディア，メディア文化，言語コミュニ
ケーション，国際地域文化及び多元文化教育に関する研究を行うことを目的とする。
（★
研究院資料2−1「北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院規程」）上記のような目的を果たすため，研究目標・計画を着実に実行していく上での礎となる本研
究院の教員組織の特徴は，社会科学・人文科学のさまざまな分野の専門家から構成されている点である（表2−1参照）。理論面でのエキスパートから豊かなフィールド経験を持つ実務経験者まで豊富な人的リソースをもち，さらに構成員62名中，海外の言語文化的背景を持つ研究者が16名と多いことも特筆すべき点である。このような多様な研究者集団であることが，質の高い学際的・国際的研究プロジェクトを多角的・多元的に進めていく上での強力な推進力になっている。

1

外国語教育研究部は 10 名の特任教員（旧外国人教師）により構成されている。

11

メディア・コミュニケーション研究院教員組織図

表2−1
3. 第2期中期目標・中期計画
メディア・コミュニケーション研究院は，平成19年度に新設された際の設置目的を踏
まえ，第2期中期目標期間に向けて，資料3−1に記載した中期目標・中期計画を設定した。
（★研究院資料3−1「研究院第2期中期目標・中期計画」参照）
本研究院の当該期間の研究は，本学の中期目標である「基幹総合大学として幅広い領域で世界水準の研究を展開する」（北大中期目標 I-2-(1)-①）ことを目的に，次の 3 つの基本方針に沿って設定されている。（★研究院別冊資料 1「北海道大学第 2 期中期目
標・中期計画一覧表」を参照）第一に，社会科学・人文科学の理論研究と実践研究を複合的に遂行し，多様なレベルでの研究連携強化を促進，目に見える形での成果発表と社会への還元を目指す。具体的には，研究院内に設置された「東アジアメディア研究セン
ター」において，東アジアメディア研究に関わるプロジェクトを立ち上げ，国際的ネッ
トワークの構築を進め，当該研究の国際的拠点形成を目的の 1 つとしている。さらに，
現代社会おけるリスク研究プロジェクトに取り組むと同時に，「越境」を現代社会における重要な概念と捕らえ，それにまつわるさまざまな次元での研究（メディア文化論とツーリズムに関する研究，先住民族問題の研究，言語コミュニケーション関わる学習と教育の研究など）を進める。そして，それぞれのプロジェクトにおいて，国内外の他大学･他研究機関はもとより，「大学の知を産業に活かすため，産学官連携を積極的に推進する」（北大中期目標 I-2-(2)-②）ことで，学際的共同研究を展開し，それを「社会に対して積極的に還元する」（北大中期目標 I-3-(1)-①）ことを目標としている。
また，本学の第2期中期計画に「他大学・諸研究機関との連携強化」（北大中期計画
I-2-(1)-①-2）が挙げられているが，国内外の他大学，他研究機関に留まらず，企業や自12治体との連携も視野に入れた本研究院の研究目的は，この計画を多様なレベルで実現しようとするものである。また，「国際的成果発表」（北大中期計画I-2-(1)-①-3）に関しても，本研究院は，国際的学術誌への発表，書籍の発表，国際学会への参加といった基本的活動に加え，より積極的に国際的シンポジウム等を主催することで，本研究院がリーダーシップを取る形での成果発表や人的交流の場を多数設ける計画を立て，それを着実に遂行してきた。さらに，研究成果を専門家だけのものとせず，「公開講座」の充実や「教育プログラムの開発」（北大中期目標I-3-(1)-①-1）を通して，「社会貢献」を達成する活動も積極的に推進してきた。
4．研究活動の実施状況
第2期中期目標期間において，本研究院の特色を生かした優れた研究プロジェクトが複数並行して活発に実施されている。それぞれが国際的なネットワークを構築し，学際的な連携も含めて，現代社会の要請に応える実践的な研究及びそれを支える理論的な研究を推進している。とりわけ，「東アジアメディア研究」に関わる諸研究の積み上げは，
東アジアメディア研究センターを日本における当該研究の国際拠点の1つに押し上げた。
また，「現代社会におけるリスク研究」を中心とした公共伝達論・国際広報論分野の研究プロジェクトは，東日本大震災以降社会からの要請が急速に高まっている社会的リス
ク研究を幅広く行っており，特に優れた成果を上げている。さらに，社会的「記憶」の問題にアプローチする「メディア文化とツーリズムに関する研究」，異文化コミュニケーションの問題に関わる最新の言語・言語教育理論とテクノロジーを基盤とした「言語コミュニケーション研究」，現代社会とりわけ北海道では重要な先住民族研究を中心とした「多元文化論研究」と，いずれも複雑化多様化する現代社会の重要な課題に取り組む研究が，国内外の専門家や実務者を巻き込んだ形で活発に実施されている。
4．1 特色ある研究の推進―東アジアメディア研究と社会的リスク研究
特色ある研究の推進の事例として，東アジアメディア研究と現代社会におけるリスク研究の二つの研究プロジェクトの活動状況と成果状況を述べる。
東アジアメディア研究は，国際広報メディア研究科開設以降，共同研究プロジェクトとして進めてきたが，平成21年度に東アジアメディア研究センターを設立し，組織的に研究する体制を整えた。同年，総長より任期付き教員1名の定員が措置され，准教授1名を採用，日中，日韓のメディア交流，研究のためのネットワーク構築を図り，メディア実務者の多国間の対話の場にも積極的に参加し，セミナー，シンポジウム，論文，著作等の形で調査，分析，提言を発信してきた。
その研究活動は年々活発化し，期間内の関連する分野の科学研究費補助金の採択件数は14件を数える。研究の成果も毎年増加，論文が65篇（うち査読付き14篇），著書は28冊，学会発表31回（うち国際学会20回）となる。それ以外にも，国際的なセミナー，シンポジウム，ドキュメンタリー上映会を年数回の頻度で開催している。研究院資料（★
13

4−1「代表的研究業績」の「東アジアメディア研究」の項目）に記載しているように，
学術的，社会的評価を得る知見を着実に世に問うており，東アジアメディア研究センターという組織的取組みが東アジアメディア研究の質と量を向上させていると言える。
次に，現代社会におけるリスク研究の研究活動について述べる。
現代社会におけるリスク研究は，公共伝達論分野や広報論分野等が中心となり，第2期中期計画から本格的に始められた。年度を経るにつれて対象領域を拡大し，理論的分析から実証的な検証まで，その活動内容も有機的に体系化し，量的のみならず質的な進化が認められる。リスク理論，政治的コンフリクト，リーマン・ショック，東日本大震
災などの個別テーマを関連させながら，多数の共同研究・シンジウムが行われている。
その成果も年度が進むにつれて増加し，論文30本（うち査読付き24本），著書7冊，学会発表18回（うち国際学会12回），関連学術賞受賞7回というような充実した発信を行い，トップレベルの全国学会・国際学会で賞を受けている。また外部資金に関しても，科研費採択件数は11件（総額2530万円）となっている。内容面では，例えば研究院資料（★4−1「代表的研究業績」「現代社会におけるリスクの研究」の項目の（1）の書評）にあるように，多様な対象を統一的に把握することが可能になりつつあり，このプロジ
ェクト研究に対する外部からの評価も着実に高まってきている。
4．2 学際的共同研究の推進
本研究院では，基盤的資金の有効な配分の施策として，外部資金獲得にはまだ至らないような萌芽的・挑戦的な研究も含め，研究推進の方策として独自の共同研究補助金制
度を平成19年度より実施し，研究推進の援助を行っている（表4−1および★研究院資料
4−2「研究院共同研究補助金プロジェクト一覧」）。この共同研究が，後の科研費獲得に繋がる例も多いことから，この施策は有効に機能していると判断できる
平成22-27年度院内共同研究補助金申請プロジェクトの件数と配当予算額

年度

院内共同研究補助金（単位：千円）

22

件数
8

金 額
5, 00023

11

5, 13024

75, 52025

10

4, 00026

56, 31027

8

6, 000計49

31, 960
表4−1

4．3 国際連携および地域連携14東アジア地域のメディア研究を通じた国際連携を強化するため，院内に東アジアメデ
ィアセンターを設置し，中国，韓国，日本，台湾，東アジア地域のメディア研究，ジャーナリズム研究，メディア文化研究を推進し，東アジアのメディア研究の国際拠点の構築を図っている。さらに，現代日本研究や北海道地域研究を含めた東アジア研究の充実を図るため，英国のシェフィールド大学やリーズ大学，ヘルシンキ大学，韓国のソウル大学や漢陽大学，中国社会科学院，オーストラリア国立大学等の東アジア研究者や現代日本研究者との研究交流に積極的に取り組んでいる。
また，観光学高等研究センターとの共同研究を活用した観光分野の国際連携や地域連
携も活発に行われている。例えば，オーストラリアのラ・トーブ大学からフィルム・ツ
ーリズムの著名な研究者を招聘してフィルム／コンテンツツーリズムのシンポジウム
やセミナーを実施，ラップランド大学多次元観光研究所とも共同研究セミナー等を行ってきた。さらに，観光学高等研究センターが国際協力機構（JICA）と連携して実施している観光開発プロジェクトにも参加し，観光を通じた国際貢献に協力している。また，国内地域との連携に関しては，美瑛町との包括連携をはじめ，道内各地の多くの地域や企業と連携し，民産官学の協働による，観光による地域振興を実践的に推進している。
（観光関連の主な連携については★研究院資料4−3「地域貢献」を参照）
第2期中期目標期間中に国際連携が活性化したことは，表4−2のように，国際シンポジ
ウム・ワークショップ等の開催数からもうかがうことができる。（代表的シンポジウム
については，★研究院資料4−4「代表的な国際シンポジウム」を参照）
年度

国際シンポジウム等

H22 (2010)

4

H23 (2011)3

H24 (2012)11

H25 (2013)

4

H26 (2014)3

H27 (2015)

1

計

26
表4−2

5．研究成果の発表状況
研究成果は，論文・書籍，学会発表，国際シンポジウム等を通して，専門家および社会に向けて積極的に発表している。本中期目標期間の成果発表の総件数（572）は，本
年度上半期終了の時点ですでに第一期中期目標期間の件数（491）を上回っており（表5−1），また上の表4−2で示した国際シンポジアム等の件数（26）も，第一期中期目標
期間の開催件数（18）を大きく上回っている。

15

論文・書籍・学会発表の状況一覧表

表5−1
また，ほぼ毎年度，学会等の研究発表においてBest Paper Award等を受賞している。
平成22-27年度国内外学会賞等受賞一覧

表5−2

16

さらに，教員や大学院生の研究成果を積極的に公開するため，定期刊行物として『国際広報メディア・観光学ジャーナル』及び『メディア・コミュニケーション研究』を定期的に刊行し，情報発信に務めているところである。また，投稿論文には査読を入れる
ことで質を担保している（『メディア・コミュニケーション研究』（第58-68号）および『国際広報メディア・観光学ジャーナル』（第11-21号）については，★研究院別冊
資料2および3を参照）

平成22-27年度研究院・学院の定期刊行物数一覧

表5−3

6．社会への還元
公開講座の充実をはかり（表6−1），独自に開発したデジタル教材をオープンアクセ
ス形式で発表する（表6−2）等，研究成果を広く社会へ還元し，その他テレビ出演，新聞でのインタビュー等，マスメディアを通して一般社会への提言や啓蒙的発表も行っている。
17

平成 22-27 年度公開講座一覧

表6−1

オンラインビデオ教材のオープンアクセス化

表6－2
1〜11は北大オープンコースウェアとして以下のULRで提供，12はYoutubeで閲覧可能
http://ocw.hokudai.ac.jp/Course/LiberalArts/index.php?lang=ja
https://www.youtube.com/watch?v=R9fyj3RONVA

7．研究資金の状況
外部資金の獲得状況も良好である。（表7−1および★研究院資料7−1「科研費採択一覧」を参照）特に，大型科研費の獲得に関しては，平成22年度に2件の基盤研究（B），
平成23年度に1件の基盤研究（A）と2件の基盤研究（B），そして平成26年度には基盤
18

研究（B）を2件獲得し，共同研究・受託研究も含め，獲得件数および外部資金総額からして，活発な活動を継続していると判断できる。
研究資金の獲得状況（単位：千円）

科学研究費補助金

共同研究・受託研究等

件数

金

件数

22

19

29, 655

23

32

24

年度

額

金

計

額

件数

金

額

8

4, 75027

34, 40532, 896

4

3, 81036

36, 706

34

52, 520

2

3, 28536

55, 80525

31

38, 740

5

5, 18636

43, 92626

25

40, 040

11

7, 10736

47, 14727

27

35, 460

49, 5573145, 017計168229, 311

34

33, 695

202

263, 006＊注：年度ごとに継続研究も含めてカウントしている
表7−1
第一期中期計画期間と比較してみると，科研費及び共同研究・受託研究の件数・金額
とも，大きく伸びていることが表7−2から分かる。これは，毎年9月に科研費獲得のためのワークショップを開催する等の組織的努力の現れと判断できる。
科研費採択件数・共同研究受託研究件数比較（単位：千円）
採択件数

科研費採択件数

上半期
獲得金金額
平成 16-21 年度
平成 22-27 年度上
半期

合計件数

76

20

96

168

34

202

平成 16-21 年度
平成 22 -27 年度

共同研究・受託研究件数

科研費金額

共同研究・受託研究金額

合計金額

174, 150

28, 141

202, 291

229, 311

33, 695

263, 006
表7−2

8. 人事方策等
人事方策としては，教員の高齢化問題に対処するため北海道大学の「若手教員の増加策」支援に申請し，平成27年度から平成31年度にかけて3名の教授ポストを活用して6名の助教人事を進めることで若返りをはかる計画を立て，すでに平成27年度に2名の助教を採用した。また，この支援制度を活用することで，総長管理の全学運用教員枠から
19

准教授1名分の人件費を獲得した。さらに，本支援策を活用した若手教員育成の方策として，部局独自のテニュア・トラック制として「テニュア審査対象助教」制度を設けた。
また，北大全体の方針に沿って，外国人教員や女性教員を積極的に雇用し，平成27
年10月1日時点では，外国人教員（特任教員（旧外国人教員）10名を含む）が約26%，
女性教員が約31%と，学内の教育研究組織でも教員構成のバランスのよい部局の一つとなっている。
9．研究院附属東アジアメディア研究センターの研究活動記録
9．1 組織
現在の組織構成は以下の通りである。当初 5 名からスタートしたが，近年人員の拡充をはかっている。
東アジアメディア研究センター:
センター長 渡邉浩平（メディア・コミュニケーション研究院教授）
センター員 藤野彰（メディア・コミュニケーション研究院教授）
西茹（メディア・コミュニケーション研究院准教授）
玄武岩（メディア・コミュニケーション研究院准教授）
金成玟（メディア・コミュニケーション研究院准教授）
藤野陽平（メディア・コミュニケーション研究院准教授）
周倩（メディア・コミュニケーション研究院助教）
芳賀恵（メディア・コミュニケーション研究院学術研究員）
9．2 研究活動の実施状況
平成 21 年 4 月の設立以来の講演会，セミナー，シンポジウムなどの実施状況は以下の通りである。年間数件の研究活動を実施し，東アジアメディア研究の知見を共有する場を着実に提供している。
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

6件
6件
6件
5件
4 件（1 件は 3 日連続 3 部構成の大型イベント）
6件
9 件（11 月まで，予定を含む）

平成 21 年度
2009 年 7 月 15 日
第 1 回東アジアメディア研究会
岐路に立つ韓国の「デジタル・デモクラシー」（玄武岩准教授）
2009 年 9 月 4 日
センター設立記念公開シンポジウム「東アジアの未来とメディアの役割――東アジアの中の北海道とメディア」
20

特別講演：「東北アジア共同の家とメディア」
姜尚中（東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授）
シンポジウム：「東アジアの未来とメディアの役割」
パネリスト：姜尚中，樋泉実（北海道テレビ放送専務取締役），須賀信昭（北海道新聞社常務取締役），高井潔司（メディア・コミュニケーション研究院長・教授）
司会：渡邉浩平（東アジアメディア研究センター長・教授）
2009 年 10 月 27 日
シンポジウム「変化する中国メディアと新たな地域間交流」
報告： 鄭立波（「大衆報業集団」社長補佐，「半島都市報」社長）
徐建（「北青網」総経理）
渡邉浩平（北海道大学東アジアメディア研究センター長・教授）
2009 年 12 月 19 日
国際シンポジウム「現代中国の国際的影響力拡大に関する総合的研究」（愛知大学国際中国学センターと共同開催）
2010 年 1 月 19 日
国際シンポジウム「ネットが変える中国，ネットで変わる日中関係」（東京・経団連
会館）（外務省助成日中知的交流支援事業）
2010 年 3 月 5 日
韓国ドキュメンタリー番組『110 年ぶりの追跡――明成皇后殺害事件』上映とチョン・スウン監督講演会
2010 年 3 月 24 日
セミナー「東アジアの特派員に聞く――メディアと東アジア，そして北海道」
韓国，中国，台湾のメディアの東京駐在特派員によるセミナー
平成 22 年度
2010 年 4 月 21 日
講演会「現代中国における 8 つの思潮」
元人民日報評論部主任編集 馬立誠
2010 年 7 月 24 日
「韓国政治の変動と市民メディア――メディアアクトの新たな挑戦」
2010 年 8 月 6 日
講演会「日中文化交流における留学僧の役割」
韓天雍（中国美術学院書法学部教授）
2010 年 8 月 28 日
日韓シンポジウム「北朝鮮報道と日韓メディア」
2010 年 10 月 29 日
講演会「中国，ネットの力」講師：安替
21

2011 年 1 月 31 日
国際シンポジウム「中国の影響力拡大と日本――政治体制改革とメディアの越境」（東
京・経団連会館）
2011 年 3 月 1 日
公開シンポジウム「インターネットが変える日本の選挙～米韓の比較から」
平成 23 年度
2011 年 6 月 25 日
緊急シンポジウム「震災後の影響と道内観光産業への振興プラン」（国際広報メディア・観光学院共催）
2011 年 9 月 25 日
国際シンポジウム「東アジアとメディアの新たな可能性～東日本大震災をめぐって」
2011 年 9 月 26 日
講演座談会「東日本震災報道と中国メディア」
曽軍輝（中国中央電視台ディレクター）
2011 年 11 月
展示「越境するイメージ――メディアにうつる中国」（北大総合博物館）
2011 年 12 月 3 日
上映会・講演「炭鉱，日本と中国をつなぐもの」
夕張新鉱の事故を扱ったドキュメンタリー『地底の葬列』（北海道放送，1983 年）と山西省の炭鉱を舞台にした李揚監督の映画『盲井』（2003 年）の上映，『地底の葬列』
制作者の後藤篤志・HBC メディアクリエートプロデューサーの講演
2012 年 3 月 3 日
シンポジウム「中国をどのように伝えればよいのか――中国報道の過去，現在，そして未来」
平成 24 年度
2012 年 5 月 14 日
韓国ドキュメンタリー『JAM DOCU 江汀』上映会（シアターキノ）
ゲスト／ヤン・ドンギュ監督
2012 年 7 月 16 日
日韓国際シンポジウム「放送の公正性とは何か」（東京大学大学院情報学環林香里研究室共催）
2012 年 8 月 29 日
シンポジウム「報道からみる日中関係 40 周年」（東京・経団連会館）
2012 年 10 月 5 日
22

講演会「発展する中国の資本市場」
周勤業（元上海証券取引所副総経理）
2012 年 11 月 18 日
国際シンポジウム「領土をめぐる日中韓摩擦とメディア」（慶應義塾大学総合政策学部李洪千研究室共催）
平成 25 年度
2013 年 6 月 15 日
国際シンポジウム「尖閣問題と日中関係のこれから」2013 年 9 月 4 日
講演会「インターネットは中国社会をどのように変えたのか」
胡泳（北京大学新聞与傳播学院准教授）
古畑康雄（共同通信社）
2013 年 9 月 25 日
講演会「中国の基層社会の変化とメディア・世論」
展江（北京外国語大学教授）
2013 年 11 月 2 日～4 日
シンポジウム・講演会「越境するメディアと東アジア」（北海道大学サステナビリティ・ウイーク 2013 東アジアメディア文化交流プロジェクト）（三部構成）
平成 26 年度
2014 年 5 月 12 日
東アジアセミナー「北海道ダイアローグ キム・ジョンウン体制の評価と対内外政策の展望」（公共政策大学院東アジア研究所共催）
金根植（韓国・慶南大学教授）
2014 年 6 月 25 日
講演会「メディアから読む中国社会の変化」
喬木（北京外国語大学助教授），張千帆（北京大学法学院教授）
2014 年 9 月 28 日
シンポジウム「日中記者交換協定 50 年――日本報道，中国報道の半世紀」（北海道大
学サステナビリティ・ウイーク 2014）2014 年 11 月 11 日
韓国ドキュメンタリー『天安艦プロジェクト』上映会（シアターキノ）
ゲスト／ペク・スンウ監督
2015 年 2 月 21 日
シンポジウム「闘争する記憶，生産する記憶～記憶・メディア・アイデンティティ」（共同研究プロジェクト「トランスナショナルな公共圏におけるメディア文化とア
イデンティティ」の研究成果発表）
23平成 27 年度
2015 年 4 月 16 日
公開ワークショップ「中国体制内メディアの報道倫理とポリティカル・コレクトネス」（公共政策大学院東アジア研究所共催）
2015 年 5 月 16 日
シンポジウム「上海メディアにおける産業化と報道」
王蔚（上海社会科学院新聞研究所新媒体研究中心主任，副研究員）
白紅義（上海社会科学院新聞研究所副研究員）
2015 年 6 月 1 日～（全 4 回）
市民講座「大衆文化から考える日韓の『65 年体制』」（金成玟准教授）2015 年 8 月 1 日
東アジア観光文化研究会シンポジウム「観光空間としての東アジア」2015 年 9 月 16 日
講演会「戦後都市の可視化：東京・札幌 MOOCs を通して考える」
吉見俊哉（東京大学大学院情報学環教授）
2015 年 9 月 28 日
講演会「二つのことば・二つのこころ――植民二世，森崎和江から考える日韓関係の未来」
松井理恵（北星学園大学非常勤講師）
2015 年 10 月 10 日
講演会「中国メディアの現在と未来――都市報『新京報』の挑戦」
朱学東（新京報 傳媒研究院副院長）
2015 年 10 月 17 日
講演会「1970 年代の「アジアとの連帯」とは何だったのか――ベ平連から韓国民主化支援運動へ」室謙二（作家）2015 年 10 月 21 日
講演会「中国の現状と課題」（笹川日中友好基金「日中有識者対話」事業）
周志興（「共識網」メディアグループ総裁）
周為民（中央党校マルクス理論教育研究部主任）
蕭功秦（上海師範大学人文学部教授）
2015 年 11 月 4 日「台湾，香港の若者の意識とソーシャル・メディア」
呉斉殷（台湾中央研究院社会学研究所副所長）
李宗榮（台湾中央研究院社会学研究所副研究員）
江彦生（香港中文大学社会学部助教）

24

9．3 研究成果の発表状況
研究活動にともなって以下の研究成果がある。その著作は数多くの書評から高い評価を得ている。研究成果の個人に帰するものは，教員の項目にも掲載されている。

平成 22 年度
藤野彰
藤野彰『客家と中国革命――「多元的国家」への視座』（矢吹晋との共著）2010 年，163-369
頁，376-380 頁（書評：東方書店「中国研究月報」（2011/7)「東方」（2011/2)）
西茹
西茹「日本媒体的自我検証性報道」（日本の検証報道について）2010 年 10 月，91-100，『南方伝媒研究』（中国・広東）26 号
西茹「直昇機 24 小时枕戈待発――談日本新聞媒体的災害報道」（日本の新聞における災害報道について）2010 年 6 月，113-122，『南方伝媒研究』（中国・広東）24 号
玄武岩
玄武岩『大日本・満州帝国の遺産 (興亡の世界史)』：姜 尚中，玄武岩（共著）2010 年，
338 頁，講談社（【書評】『週刊エコノミスト』2010 年 8 月 17 日・24 日号，『西日本新聞』2010 年 8 月 29 日，『週刊朝日』2010 年 7 月 30 日）
渡邉浩平
渡邉浩平「対外発信力の増大を図る中国の国際メディア戦略」『Journalism』2010 年 9月，朝日新聞社，72-77，査読なし
渡邉浩平「中国の影響力拡大と対中コミュニケーション需要の拡大」『ICCS 現代中国学
ジャーナル』2010 年，愛知大学現代中国学センター，193-201，査読あり。

平成 23 年度
藤野彰
藤野彰編著『メガチャイナ――翻弄される世界，内なる矛盾』2011 年，全 197 頁，中公
新書
「従中国共産党新的指導思想看政治，経済和社会変遷――従『三個代表』到科学発展観」（単著），呂増奎主編『執政的転型――海外学者論中国共産党的建設』2011 年，38-50，
北京・中央編訳出版社
西茹
西茹「誰来監督検察機関――以“竄改証据：特捜部検察官犯罪”報道為例」（大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件について――メディアの監視機能から）2011 年 6 月，185-191，『南方伝媒研究』（中国・広東）第 32 号
西茹「“筆的勝利”――談日本策画連載報道」（日本の新聞における企画連載報道について）2011 年 6 月，157-163，『南方伝媒研究』（中国・広東）第 30 号
西茹「核電事故報道中専業記者的作為――対 NHK 解説性報道的観察与思考」（原発事故
報道における専門記者の役割――NHK の解説報道を中心に）2011 年 5 月，61-70，『南方伝媒研究』（中国・広東）第 29 号
25

玄武岩
玄武岩「パブリック・アクセスの台頭と挫折～韓国」115-128，金山勉・津田正夫編『ネット時代のパブリック・アクセス』世界思想社，査読無し
玄武岩「凋落するネット選挙，勃興するネット政治――韓国のネット規制と新たなデジ
タル・デモクラシー」83-114，清原聖子・前嶋和弘『インターネットが変える選挙－米韓比較と日本の展望』慶應義塾大学出版会 ，査読無し
渡邉浩平
渡邉浩平「中国・高速鉄道事故とメディア 事故初七日夜，党が報道統制 千の記者の原稿がボツになった」『Journalism』2011 年 10 月，朝日新聞社，66-73，査読なし
渡邉浩平「中国メディアの現在 （特集 中国メディアの変容と多様化）」『東亜』2011
年 7 月号，22-30，霞山会，査読なし
渡邉浩平「尋常ならざる中国政府の対応 芸術家・艾未未拘束の意味するもの」『Journalism』2011 年 6 月，朝日新聞社，62-67，査読なし
渡邉浩平編著『中国ネット最前線 : 「情報統制」と「民主化」』267 頁，蒼蒼社，2011
年
2011 年 3 月
報告書『中国の影響力拡大と日本――政治体制改革とメディアの越境』
2011 年 11 月
報告書『東アジアとメディアの新たな可能性―――東日本大震災をめぐって』
2012 年 3 月
報告書『中国における複合メディア空間と世論の形成に関する研究』

平成 24 年度
藤野彰
藤野彰『日中の壁』（編著）2012 年，全 222 頁，築地書館
藤野彰『現代中国を知るための 40 章【第 4 版】』（高井潔司，曽根康雄，遊川和郎との共編著）2012 年，全 300 頁，明石書店
藤野彰「日中報道の『罪と罰』」（単著），『外交』第 15 巻 2012 年，54-57，時事通信社
藤野彰訳 ツェリン・オーセル『殺劫――チベットの文化大革命』第 2 版（劉燕子との共訳，解説執筆）2012 年，全 410 頁，集広舎（書評：「中国研究月報」書評（2011/4)「アジア遊学」ブックガイド（2012/5)「週刊新潮」櫻井よしこコラム紹介（2012/3/29）「リベラル 21」（2013/7/22））
西茹
西茹「中国媒体国際報道政策研究」（国際報道に対する中国の党と政府の報道政策に関する研究）2012 年，125-140，『メディア・コミュニケーション研究』63 号（北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院発行）「日本読報後備軍的培養」（日本における NIE 教育）2012 年 4 月，136-143，『南方伝媒研究』（中国・広東）35 号「日本地方性報紙与権力的博弈」（日本における地方紙と権力）2012 年 8 月，128-136，（中国・広東）37 号
26

西茹『現代中国を知るための 40 章【第 4 版】』2012 年 3 月（全 40 章のうち計 4 章執筆）
56-61，86-92，142-148，168-173），明石書店
西茹「中国国際影響力的増強与国内媒体産業――以新聞出版業做大做強戦略為例」2012
年，182-189，電子ジャーナル『ICCS 現代中国ジャーナル』第 2 巻 1 号
玄武岩
玄武岩「領土問題とジャーナリズム――『国益』を越える東アジアリージョナル放送の構想へ」『現代思想』2012 年 12 月号，201-215 頁，査読なし
李康澤・玄武岩「市民とともにある『公正放送』を求めて――韓国メディア，ゼネラル
ストライキの軌跡」『世界』2012 年 10 月号，272-284，査読無し
渡邉浩平
渡邉浩平「『反日』暴動はなぜ起きたのか――中国メディアの尖閣報道を読む」『Journalism』2012 年 10 月号，朝日新聞社，60-69，査読なし
渡邉浩平「中国のメディア環境をどのように理解すればよいのか （経済広報センター
活動報告）」『経済広報』2012 年 8 月，20-22，経済広報センター，査読なし
渡邉浩平「自主選挙勝ち取った中国・烏坎村――ネット戦略で武力弾圧を回避」『Journalism』2012 年 4 月号，朝日新聞社，78-84，査読なし
渡邉浩平「中国で広報を行う際に知っておくべき中国メディアの基本」『中国メディア
ハンドブック』2012 年 3 月，8-29 経済広報センター
渡邉浩平「主な業界の動き 広告業」228-230，「個別日系企業をめぐるトラブルとその背景」257-276，服部健治・丸川知雄編『日中関係史Ⅱ経済』東京大学出版会，2012 年
8月

平成 25 年度
藤野彰
藤野彰「中国の権威主義体制の地殻変動と多元化社会の可能性」（単著），松下冽，山根
健至編『共鳴するガヴァナンス空間の現実と課題――「人間の安全保障」から考える』
2013 年，73-87，晃洋書房
藤野彰「巨龍のヒゲと全体像」（単著），段躍中編『日中対立を超える「発信力」』2013
年，10-19，日本僑報社（書評：「読売新聞」全国版（2013/10/20)「毎日新聞」全国版
コラム（2013/9/18)）「国際貿易」書評（2013/10/15)
藤野彰『「嫌中」時代の中国論――異質な隣人といかに向きあうか』（単著）2013 年，全329 頁，柏艪舎（書評：「日本経済新聞」全国版（2013/10/13）「読売新聞」夕刊全国版（2013/10/20)「東方」（2013/12)「週刊読書人」（2013/10/25)「日本と中国」（2013/11/1)「北海道新聞」（2013/10/13)「国際貿易」（2013/9/24)）
西茹
西茹「中国政府の対外宣伝問題点」21 世紀中国総研編『中国情報源・2013 年版』2013
年 3 月，161-172，蒼蒼社
西茹「転型中的日本記者教育」（転換期における日本の記者教育）2013 年 6 月，138-144，『南方伝媒研究』（中国・広東）42 号
西茹「日本媒体在水俣病報道中的教訓」（日本メディアにおける水俣病報道とその教訓
27

について）2013 年 7 月，228-243，『新京報伝媒研究』（中国・北京）第 1 巻
西茹「日本報紙的“零售価格維持制度”及其意義」（日本新聞の“再販制度”とその意義について）2013 年 10 月，148-157，『南方伝媒研究』（中国・広東）44 号
西茹共著『新聞ジャーナリズム論――リップマンの視点から中国報道を読む』2013 年，
204 頁（121-188 執筆）桜美林大学北東アジア総合研究所
玄武岩
玄武岩『コリアン・ネットワーク――メディア・移動の歴史と空間』北海道大学出版会，
2013 年（書評：『移民政策研究』6 号（2014 年），『コリアン・スタディーズ』2 号（2014年），『コリアンコミュニティ研究』4 号（2013 年）【引用】水野直樹・文京洙『在日朝鮮人-歴史と現在』岩波書店，2015 年）
玄武岩「中国残留日本人をめぐる包摂と抵抗――「本国帰国者」という多重的アイデン
ティティの可能性」『日本批評』8 号，118-153 頁，査読あり（韓国文）
渡邉浩平
渡邉浩平「習近平が語る『中国の夢』――それは何を意味するのか」『Journalism』2013
年 4 月号，朝日新聞社，70-76，査読なし
渡 邉 浩 平 「『 文 化 強 国 』 を 担 う メ デ ィ ア 産 業 ―― 自 由 な 報 道 へ の 渇 き も 広 が る 」『Journalism』2013 年 7 月号，朝日新聞社，65-71，査読なし

2014 年 1 月 25 日
特別演習「東アジアにおけるメディア文化フローの調査研究プロジェクト」研究成果発表会

平成 26 年度
西茹
西茹「日本媒体的第三方監督制度――従陥入誤報困境《朝日新聞》談起」（日本メディア
における第三者監視制度――『朝日新聞』の誤報問題から）2014 年 12 月，116-126，『南方伝媒研究』（中国・広東）51 号
西茹「宣伝体制から脱皮できない中国――目指す国際コミュニケーション能力との乖離」『外交』Vol. 27，2014 年 9 月，33-39
西茹「輿論何在？何為輿論――日本媒体的世論調査及報道」（日本メディアにおける世論調査と報道）2014 年 8 月，166-176，『南方伝媒研究』（中国・広東）49 号
西茹「NHK 会長発言風波与信任危機」（NHK 会長の問題発言と信頼の危機）2014 年 4月，143-151，『南方伝媒研究』（中国・広東）47 号
西茹「第 3 章 ガチガチの新旧メディアの管理体制」美根慶樹編『習近平政権の言論統制』2014 年，111-146，蒼蒼社
西茹「輿論何在？何為輿論――日本媒体的世論調査及報道」南方伝媒研究（中国・広東）
49 号，166-176（2014 年 8 月）
西茹「中国メディアの現状」『新聞研究』2014 年 11（No. 760）
玄武岩
玄武岩「日韓関係の形成期における釜山収容所／大村収容所の『境界の政治』
」
『同時代
28

史研究』7 号，41-58，査読あり
玄武岩「韓国のデジタル・オートクラシー――2012 年韓国大統領選挙における権力とネットの不穏な結合」227-244，遠藤薫編『間メディア社会の〈ジャーナリズム〉――ソー
シャルメディアは公共性を変えるか』東京電機大学出版局，2014 年
玄武岩「サンフランシスコ体制の転換と韓米日疑似同盟関係」『黄海文化』83 号，34-64，
査読なし（韓国文）
金ソンミン
金ソンミン『戦後韓国と日本文化――「倭色」禁止から「韓流」まで』岩波書店，2014年。（書評：野上暁『戦後韓国と日本文化』WEBRONZA - 朝日新聞社，2014 年 11 月
20 日（http://webronza.asahi.com/culture/articles/2014112200040.html）『北海道新聞』
本誌読書面 2014 年 12 月 21 日，『西日本新聞』本誌読書面 2015 年 1 月 11 日，『朝日新聞』本誌「テレビ 60 年をたどって」，2015 年 2 月 23 日夕刊）
金ソンミン「鶴見俊輔と韓国の文化社会学」， 『文化社会学基本文献集別巻解説』金成玟， 日本図書センター，180-207 ，2014 年
金ソンミン「「否認する禁止」と「主体なき検閲」――戦後日韓の文化越境をめぐる理論的考察」『国際広報メディア・観光学ジャーナル』18，査読有，5−23，2014 年
渡邉浩平
渡邉浩平「
『日中戦争から 120 年』中国で高い関心 近代化の歴史，日本と対比しつつ探る」『Journalism』2014 年 10 月号，朝日新聞社，166-173，査読なし
渡邉浩平「政治は統制強化，経済は改革深化 習近平へ権力集中，その先には？」『Journalism』2014 年 5 月号，朝日新聞社，130-137，査読なし
渡邉浩平「中国ネット企業の雄・騰訊とはいかなる会社か」『東亜』2014 年 4 月号，
霞山会，18-26，査読なし
渡邉浩平「中国文化産業の『越境』の意味すること」『境界研究』2014 年 3 月号，北海道大学スラブ研究センター，41-54，査読あり
2015 年 3 月
報告書『日本報道，中国報道の半世紀～日中記者交換協定 50 年～』

平成 27 年度
藤野彰
藤野彰共著『日本の分について考える 2』（鈴木邦男，山口二郎との共著）
西茹
西茹「安倍政権的媒体対策与媒体的権力監督」（安倍政権のメディア対策とメディアの権力監視機能）2015 年 8 月，136-144，『南方伝媒研究』（中国・広東）55 号
玄武岩
玄武岩『「反日」と「嫌韓」の同時代史』勉誠出版，2015 年（予定）
玄武岩「“受忍”を強いる国家原理への対抗軸――「反日」と「嫌韓」を超える地平へ」『世界』2015 年 7 月号，141-150，査読なし
玄武岩編『越境するメディアと東アジア』勉誠出版，440 頁
Hyun Mooam・Paichadge Svetlana， “Multi-layered Identities of Returnees in their29

‘Historical Homeland’:Returnees from Sakhalin”， Svetlana Paichadze and Phillip A.
Seaton (eds.) Voices from the Shifting Russo-Japanese Border（共著）2015 年，195－211
頁，Routledge『サハリンで交錯する日韓の「残留者」たち』：玄武岩，パイチャゼ・スヴェトラナ（共著） 後藤悠樹（写真）2016 年（予定），未定，高文研
金ソンミン
金ソンミン「文化越境の構造−戦後韓国における「日本大衆文化禁止」のメカニズム」，『越境するメディアと東アジアーリージョナル放送の構築に向けて』（玄武岩編，勉誠出版），3-30，2015（招待講演）Sungmin Kim「Idol Diplomacy: Imaging Korea in the Soft Power Era」，
White Rose East Asia Centre・the Foreign and Commonwealth Office Joint Workshop，（2015 年 3 月 20 日，イギリスシェフィールド大学）（full paper 発表）
Sungmin Kim「Boundaries and Developmentalism: The Cultural Context of the 1965
Korea-Japan Normalization Treaty」 Western Conference of the Association of AsianStudies（10 月 10 日），査読有
藤野陽平
藤野陽平「疑念を押しとどめるもの――脱会信者の手記にみるウチとソトの分岐点」『<
オウム真理教>を検証する――そのウチとソトの境界線』井上順孝責任編集，宗教情報リ
サーチセンター編，春秋社，117-152，2015，査読無（招待講演）藤野陽平「戦後台湾社会における台湾語教会と政治との関係性――二二八事件から太陽花学生運動まで」（日中社会学会，開催校シンポジウム「現代東アジアの宗教文化をどうとらえるか」2015
周倩
周倩「住宅広告がつくる「階層」とその現実――現代中国を事例に消費社会を再考する」，
日本社会学会年次大会，2015 年 9 月 19 日
周倩「メディアによる中産階層と観光のイメージ構築――現代中国の事例を中心に」，東アジア観光文化研究会シンポジウム（北海道大学），2015 年 8 月 1 日
周倩「媒体表象中的阶层化居住空间—中日两国电视房产广告之比较研究」，中国社会学
年会（南昌大学），2015 年 7 月 11 日
渡邉浩平
渡邉浩平「中国社会とインターネット，そして習近平」『国際問題』2015 年 4 月号，日本国際問題研究所，25-36，査読無渡邉浩平「第六章メディアファンドの活動に見る中国の文化強国戦略」170-191「第七章中国のネットベンチャー・騰訊（テンセント）と中国共産党」192-216，玄武岩編著『越境するメディアと東アジア』勉誠出版，2015 年

9．4 研究資金の状況（外部資金獲得状況）
センター設立初年度に，外務省の「日中知的交流支援事業」を獲得した。研究テーマ
は「ネットは中国をどのように変えたのか」である。東京と札幌で大型のシンポジウム（東京は経団連会館）を開催し，センター設立にはずみをつけた。また，下記の通り，
学術振興会の研究助成なども着実に獲得しており，研究活動が活発に行われていると言
30

える。

外務省日中知的交流支援事業
平成 21 年度外務省日中知的交流支援事業（東アジアメディア研究センター，事業責任者：渡邉浩平）「インターネットは中国をどのように変えたのか」
本研究プロジェクトは，「ネットは中国をどのように変えたのか」という問いを掲げ，社会科学院新聞研究所の研究者やジャーナリスト，在野のネットクリエイターなどを招聘し，中国のネットのありようを日中双方で考えるプロジェクトである。札幌と東京でシンポジウムを開催した。

学術振興会
平成 21 年度～23 年度 科学研究費基盤研究（B）「中国における複合メディア環境と世論の形成」 研究代表者：高井潔司
平成21年度～22年度
究代表者：西茹

科学研究費若手研究「中国におけるジャーナリズムの可能性」研

平成23年度～25年度 科学研究費挑戦的萌芽研究「中国におけるメディアの国際報道と民衆の対外意識に関する研究」研究代表者：西茹
平成 23 年度～25 年度 科学研究費基盤研究（C）「中国メディアにおける民間セクターの研究」研究代表者：渡邉浩平
平成 23 年度～25 年度 科学研究費補助金基盤研究（C）「東アジアにおける越境的なリージョナル放送空間の基盤構築のための実践研究」研究代表者：玄武岩
平成25年度～27年度 科学研究費基盤研究（C）「台湾の客家運動と海峡両岸の多元化の潮流に関する実証研究」研究代表者：藤野彰
平成27年度～29年度 科学研究費基盤研究（C）「中国におけるメディア融合戦略と世論形成空間の変容に関する調査研究」研究代表者：西茹
平成 26 年 10 月～平成 29 年 9 月 課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業（領域開拓プログラム）「新たな華語情報環境のもとでの中国研究が示唆する次世代型
地域研究」（研究代表：明治大学鈴木賢）協力機関グループリーダー：渡邉浩平
平成 27 年度～29 年度 科学研究費助成金若手（B）「戦後東アジアにおける国際化とグ
ローバル化の相互作用に関する歴史的研究」研究代表者：金成玟

放送文化基金31

平成 22 年度 「プロパガンダかジャーナリズムか――中国の『国際放送』の研究」研究
代表者：渡邉浩平，700 千円
中国は対外宣伝の強化のために，メディアの対外発信力を強化している。そのうち，
人民日報の多言語化や，新華社の国際放送などの事例を取り上げ，文献調査と現地でのインタビュー調査を通じてその意味するところを探った。
平成 22 年度 「韓国の国際著作権条約加入による日韓のテレビ文化交流の変化に関する研究」，研究代表者：金ソンミン，60 万円
90 年代以降の韓国におけるグローバルメディアの拡散という現象には，「法制度としての放送メディア」に関する認識の変化がきわめて重要な要素となっていたことを明らかにした。

9．5 国際交流
中国社会科学院新聞研究所と漢陽大学メディア学院と学術交流協定を結んでおり，交流の実績を積み上げている。

9．6 社会還元「3．研究活動の実施状況」で述べた通りに，東アジアメディア研究センターでは，年間数件の講演会，セミナー，シンポジウムを北海道大学，また時に名古屋，東京で開催をし，知見を提供する場を設けている。北大で開催するシンポジウムでは，在札幌の研究者，学生，メディア関係者，市民のみならず，東京からもメディア関係者が参加をし，東アジアのメディア研究の領域において，質の高い討論の場を提供する組織として全国的に認知されるようになってきた。
また，渡邉（2009 年 6 月～2013 年 5 月）と藤野（2013 年 6 月～）は NHK 北海道地
方放送の番組審議委員を務めている。
さらに藤野彰は中国問題などについてテレビ番組に出演し，メディアの取材を受けている。主なものは，以下の通りである。
テレビ朝日「朝まで生テレビ」
出演
HTB「朝まで生討論」出演
HTB「朝まで生討論」出演
HTB インタビュー出演
HTB インタビュー出演
NHK ニュース出演「北海道新聞」インタビュー

元旦激論「中国・韓国・米国とニッポン」（2014/1/1)「情報と秘密―特定秘密保護法と知る権利」（2014/3/9)「集団的自衛権と北海道」（2014/8/23)「特定秘密保護法」（2014/12/10)「集団的自衛権」（2014/5/26)「帯広成人式ビデオ押収事件」（2014/2/18)「iPS 誤報問題 科学報道の在り方は」（2012/10/30）

32

Ⅱ大学院国際広報メディア・観光学院

33

1．沿革
2000 年 4 月，北海道大学言語文化部を母体とし，留学生センター，情報メディア教育研究総合センター（国際コミュニケーション分野）（後の「情報基盤センター」）の協力のもと， 本学院の前身である「大学院国際広報メディア研究科」が創設された。修士定員 27 名の「国際広報メディア専攻」一専攻体制であったが，国際的な諸問題に対して，「メディアとコミュニケーション」，および「合意形成」の視点から教育・研究をおこなう斬新なコンセプトを持った大学院であった。設立当初から，アドバイザー制度，
インターンシップの単位化，プロジェクト型演習等，当時としては先端的な教育方法・体制を導入している。野村総合研究所とは連携講座を設置し，実務者による授業や研究指導の体制を強化し，電通や読売新聞社等，民間の実務者による授業も数多く開講し，現場と研究を結ぶ実践的な特徴が強かった。2002 年には博士後期課程がスタートし，高度な専門研究を実践する研究者の育成が始まり，全課程が整備された。2006 年には観光学高等研究センターが創設され，北大における観光研究が本格的に開始されるが，これは翌年からスタートする新学院の準備という意味もあった。2007 年 4 月，
「国際広報メディア研究科」から「国際広報メディア・観光学院」に組織機構及び名称を変更し，新たに観光学高等研究センター所属教員を教育スタッフに加え，JR 東日本・JR 北海道からの寄附講座を含めた 3 講座からなる「観光創造専攻」が誕生する。これにより，本学院は「国際広報メディア専攻」と「観光創造専攻」の 2 専攻体制となり，現在に至っている。

2．組織体制および教育体制
北海道大学は，教育研究の組織体制として，教員が所属する大学院組織（研究組織）と大学院生の所属組織（教育組織）を分ける「研究院・学院体制」への組織整備を進めており，平成 19 年度の本学院設置においても，この体制を念頭において構想が立てられた。
本学院の組織体制であるが，旧言語文化部の解消にともなって新設された「大学院メディア・コミュニケーション研究院」および「観光学高等研究センター」，「情報基盤センター」，「留学生センター」の四つの異なる研究組織に所属する教員から構成される教育組織として設置された。さらに，学内の研究組織のみならず，国際広報メディア専攻
では「野村総合研究所」「電通」「読売新聞社」，観光創造専攻では「JR 東日本」
「JR 北海道」等，学外の企業・機関・組織も，それぞれの専攻の専門性に応じて教育を支援す
る体制をとっており，実社会とのつながりを重視している。

34

学院組織体制

図 2－1
本学院の教育体制は，「国際広報メディア専攻」と「観光創造専攻」の二つの専攻から成り立っており，学外の企業・機関・組織とも連携して，それぞれが研究分野や研究領域を横断しつつ，有機的につながりながら研究・教育活動をおこなっている。
学院教育体制図 2－2（平成 25 年度本学院パンフレットより）
35

外部組織との連携に関する主な教育形態を挙げると以下のようなものがある。

外部組織との連携による主な教育プログラム

表 2−1

なお「国際協力プロジェクト論」と「TLLP」に関しては 9 節「教育の国際化のための方策」で詳述する。

3．教育実施体制
3．1 教員の配置
沿革にもあるように，本学院は平成 19 年度に従来の「国際広報メディア研究科」が拡充・改組されて誕生し，現在では以下の組織図にあるように 2 専攻 12 講座から構成されている。

36

学院教員組織図

表 3－1

国際広報メディア専攻では，履修上の区分として「広報・ジャーナリズム論コース」「メディア文化論コース」「言語コミュニケーション論コース」を設け，各講座の教育を有機的に関連づけ，多様な専門性を持つ教員の演習を配置している。観光創造専攻では，観光分野の人材育成という時代の緊急な要請に対応するための教育組織として，2
講座と 1 寄附講座が設けられている。（★学院別冊資料 7「H27 年度学生便覧」4，17－
20 頁）
教員構成においては，従来から女性教員の比率が極めて高い（平成 21 年度 22.7％，
平成 27 年度 27.6％）。
また外国人教員の比率は，平成 21 年度 3.0％が平成 27 年度は 9.2％
へ大幅に増加し，国際的に活躍する学生を教育する上でより効果的な教育体制になっている。特筆すべきは実務経験者が 31.3％ときわめて多いことで，現場を熟知した教員が，社会的ニーズに対応した実践的教育を担っている。
加えて，平成 27 年度からは北海道大学の若手教員増加策を活用した部局独自の「テニュア審査対象助教」制度（「大学院メディア・コミュニケーション研究院」第 8 節で説明）を導入し，優秀な若手教員の確保と教育組織全体の若返りと活性化をはかっている。

37

3．2 入学定員・入学者数
優秀な入学者確保のために，従来から札幌と東京で入試説明会を開くなど様々な取り組みを行っている。特に「留学生の入学を促進するため」（中期計画），次の方策を導入している。①平成 22 年度から修士課程入学を希望する留学生のために研究生プログラム（注：本節項目 3 を参照されたい。）をスタートさせた。②平成 26 年度から上海と台北でも入試説明会を行うようにした。③平成 24 年度から北京入試（博士課程）を始めた。④平成 26 年度入試から，留学生を含む入試成績優秀者へ奨学金を授与することにした。
このような種々の取組みの結果として，修士課程志願者の定員に対する倍率は期間中，高い年度で 3 倍，低い年度でも 2 倍をわずかに切る範囲で推移している。また特に最近
2 年間で，入学者に占める留学生の割合が急増しており，H26 年度では 47％，H27 年
度では 68％となっている。
入学志願者と合格者の内訳

表 3－2

3．3 研究生プログラム
優秀な留学生入学のための方策として研究生プログラムを実施している。これは修士課程入学を希望する留学生をまず事前審査によって選抜し，大学院教員の研究組織であるメディア・コミュニケーション研究院の研究生として受け入れたうえで，修士学生に必要とされる基礎的な能力を育成するものである。このプログラムによって，質の高い留学生受験者が受験に来るのを待つのではなく，いわば自ら教育して創り出すことが可能になった。研究生プログラムを経て修士課程に入学する留学生の割合はきわめて高く38

（平成 27 年度入学者で 26 名中 17 名），また留学生入試合格の水準も，留学生合格者の増加にもかかわらず一定水準を保っている。このことは研究生プログラムの成功の証左と考えられる。
（★学院資料 3－1「2015 年度研究生プログラム・ガイダンス資料」）
また博士入試については平成 26 年度から研究計画書を英語で提出することを可能にし，平成 27 年度からは願書に英訳を付した。このことは国際学会等において英語で発表し賞を受けるような優秀な留学生の入学につながっている。

4．教育の目的と特徴
国際広報メディア・観光学院は，「国際的通用性を持つ柔軟な大学院課程を構築すること」（★学院別冊資料 11「北海道大学中期目標・中期計画」I-1-(1)-②）で，「広報・ジャーナリズム，メディア文化，言語コミュニケーション及び観光創造に関する領域において，現代社会の課題に柔軟かつ的確に対応し，並びに地域社会及び国際社会で活躍す
るために必要な専門的能力を備えた研究者及び職業人を育成すること」（本学院規程総則）を教育の主たる目的としている。これに応じて，二つの専攻の教育目的，および学院全体の教育の特徴はそれぞれ以下のような形で定められており，これらについては学
生便覧，入試要項等で周知している。
【国際広報メディア専攻の教育目的】
高度に情報化し多文化化すると同時に，グローバル化とローカル化の両極に変化しつつある現代社会の諸問題を，「メディアとコミュニケーション」の視点から分析・考察し，解決に導いていく実践的能力を養成する。この教育を通じて，現代社会の急激な変容に対処できる柔軟な思考力と広い視野，国際的に活躍できる行動力を持った人材を育成するとともに，メディアとコミュニケーションが関わる広範な領域において優れた研究を行う研究者を養成する。

【観光創造専攻の教育目的】
地域社会等で観光創造分野をリードできる幅広い専門的能力を有する高度な専門家の養成，並びに観光が関わる広範な領域において次代を担う教育・研究を遂行できる優れた研究者を養成する。そのため，地域の自然・文化資源に関わる価値を創出する能力，民産学官の多様な利害関係者の協働関係を構築する能力，および観光による地域振興の手法を，社会的課題を抱えた諸地域に実践的に応用する能力を備えた専門的人材の養成に重点を置くとともに，それら観光創造の根幹をなす活動や現象を対象として学術的研究を深化させ，新しい観光研究の領域を切り拓くことのできる研究者の養成にも力を注ぐ。

39

【学院の教育の特徴】
大きな特徴は実践教育の重視にある。社会が直面している現実の課題に対して，学生がフィールドワークや提言等をおこなう多様な実践的演習を開講するとともに，
インターンシップも単位化し，実践教育を強化している。また，シンクタンク，新聞社，民間企業，自治体，海外の大学等と連携した教育プログラムも数多く展開している。
また，この学院の関係者とその期待を以下のように想定し，中期目標に対する本年度の期間評価で報告している。学院では，このような想定に対応する教育を実現することを一つの指針としている。
【想定する関係者とその期待】在学生・受験生及びその家族，修了者からは授業科目の充実が，修了者の雇用先―
マスメディア企業，企業の広報部門，観光関連の企業，教育機関・政府・地方自治体の国際交流・文化政策・観光開発・地域振興部門，国際機関，国際協力機構，各種教育機関及び地域社会からは，それぞれの職種に必要とされる専門的な知識と的
確な応用力の養成が期待されている。
以上のような教育目的を実現するうえで，望ましい適性を有する人材の入学を促進するために，以下のような「アドミッション・ポリシー」を定め，入試要項等に明記し，受験生をはじめ広く周知している。
【アドミッション・ポリシー】
国際広報メディア・観光学院は，入学者の出身学部や経歴の如何を問わず，国際化・高度情報化社会において必要とされる高度なコミュニケーション能力，メディア・リテラシーの獲得を目指す文理融合型の大学院です。入学者は出身学部や職務経験上の専門を踏まえながらも，特定の領域に偏ることなく，幅広い知見を持つことが求められます。また，社会人学生，外国人留学生を積極的に受け入れ，学生の多様化，国際化を図っています。

５． 第二期中期目標・中期計画
本大学院の第二期（平成 22 年度～27 年度）中期目標は，教育に関して以下のように設定されている。最初に，本学院の設立当初以来の「広報・ジャーナリズム，メディア
文化，言語コミュニケーション及び観光創造に関する領域において，現代社会の課題に柔軟・的確に対応し，地域社会・国際社会で活躍する人材を育成」するという目標を掲
げ，その主たる方法として，「入試選抜の改善，有機的教育プログラムの構築，教員の40

教育技能と倫理意識の向上，留学生を含めた学生支援体制の充実」，を挙げている。これらの具体的な取り組みに関しては，6 節「教育の内容と方法」で，またその成果に関しては 7 節「教育の成果」で取り上げる。

表 5−1

6．教育の内容と方法
6．1 ディプロマ・ポリシー／カリキュラム・ポリシー
本学院での教育によって獲得される能力や知識の基本的な方針を明確にするために，
また「大学院教育の実質化及び複線化を推進する」（中期目標）ために，学院の教育目
的とアドミッション・ポリシー，専攻と学位課程ごとにディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを平成 26 年度に定めた。これらは学院のウェブサイト上等で公表し，修得すべき知識や能力の内容を具体的に記述することで教育の指針としている。（詳細については，★学院資料 6－1「学院ディプロマ・ポリシー／カリキュラム・ポリシー」
参照）【ディプロマ・ポリシー（学院全体）】
41

大学院国際広報メディア・観光学院は，本学が掲げる 4 つの基本理念（フロンティ
ア精神，国際性の涵養，全人教育，実学の重視）のもと，メディアとコミュニケー
ション，および観光創造に関する学問分野の継承と創造を通じて，修士課程では，高度専門職業人として国際社会や地域社会で活躍し，地域再生に貢献できる人材の養成を，また博士後期課程では，高度専門職業人あるいは独創的研究者として，国際社会の諸問題の解決や地域再生の新しい可能性を追求する学問的知見を深化させ，国際社会や地域社会に貢献できる高度に専門的な人材の養成を教育目標としています。大学院国際広報メディア・観光学院では，この目標とする人材像に求められる
具体的な能力（学位授与水準）を修士課程と博士後期課程において専攻ごとに定め，当該能力を身につけ，かつ所定の単位を取得し，学位論文（あるいは特定課題研究）の審査及び試験に合格した者に修士または博士の学位を授与します。

【カリキュラム・ポリシー（学院全体）】
大学院国際広報メディア・観光学院は，学位授与方針で掲げる人材を養成するため，
次の特色ある取組により各専攻の教育課程を編成・実施します。
①4 学期制等による段階的教育プログラム
学生一人一人がスムーズに学院生活に移行できるように，入学当初に学修や生活に関する丁寧なガイダンスを，教員と在学生協働で実施します。また，学位取得に向けたプ
ロセスを着実なものとするため，4 学期制の段階的教育プログラムとそれぞれの段階ごとの達成目標を設定します。さらに，研究経過報告会，趣意書作成，中間発表会等，学位論文執筆までのプロセスが発展的に進行するような指導体制を整備します。
②実践的教育の重視
現代社会が抱える課題を解決するために提言を行う能力を向上し，実際のフィールドに出て具体的な調査手法や現場での経験知を体得するために，複数のプロジェクト型演
習を設けます。またインターンシップを単位化することにより，現場での実務を実践的に体験する学習機会を提供します。
③学外の専門家による連携講義
シンクタンク，メディア企業等と連携し，民間のプロフェッショナルな実務家による講義や指導を提供します。
④国際性を重視した教育環境の整備
東アジアメディア研究センターを中心として，国際的なシンポジウムや研究会等の学術交流の機会を提供したり，英国シェフィールド大学等，国外の大学との協働による互42

恵的共同教育プログラムを実施したりすることで，国際的ネットワークを生かした教育
環境を整備します。
⑤領域横断的な集団指導体制の構築
それぞれの学生に複数の指導教員を割り当てて，専門領域の異なる多様な教員による集団指導を実践するとともに，講座や専攻を越えた領域横断的な学修の機会を提供します。
⑥社会人学生への配慮
社会人学生を積極的に受け入れるため，6 講目や土日の授業の開講や長期履修制度の導入によって柔軟な履修を可能にします。
⑦研究支援体制の充実
修士学生それぞれにアドバイザーを割り当てて学修計画策定や学生生活全般について助言を与える体制を整えるとともに，優秀学生表彰のための「舞台は地球。
」賞や独自の奨学金制度を設定して，学位取得のモチベーション向上のための支援を施します。

6．2 教育課程の編成
以上のようなディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを実際に具体化するために，本学院は，様々な性格の教育内容を持つ授業の編成を行っている。国際広報
メディア専攻では 3 コースを設け，また観光創造専攻では 3 科目群を設けることで，それぞれのコースや科目群に応じて，概論・特論・演習・実践演習を有機的に連関させ，領域横断的な研究を含む，各学生の研究目的に柔軟に対応できるようにしている。（★
学院別冊資料 7「H27 年度学生便覧」17－20 頁）

6．3 学習指導上の工夫
本学院では，学生の研究テーマの多様性に対応できるように，様々な教育上・指導上の工夫がなされているが，その主なものを以下に挙げる。
①段階的教育プログラム
修士課程では，指導教員と副指導教員にアドバイザーを加えた体制で，学修全般のき
め細かな指導を行っている。入学時に決定されるアドバイザーは，最初の学修計画の策定を指導するとともに，9 月の指導教員の選定を学生が主体的に行えるように導く役割を果たしているが，これに関しては後述する。
また論文指導に関しては，1 年目 3 月の研究経過報告会，2 年目夏の中間発表会等で，43

学院全体で修士論文の進捗状況を確認し指導する体制を整えている。また 2 年目 6 月のプレゼンテーション研修会では，研究発表の技術的な指導も行う。論文指導においては，
集団指導体制を重視し，修士課程・博士課程ともに論文の進捗状況を学院のさまざまなレベルでチェックしている。

修士課程指導計画タイムスケジュール

表 6－1（平成 27 年度学生便覧より）

博士後期課程では，すでに研究テーマの専門性が確定した入学者なので，入学と同時に指導教員が決定され，最初から綿密な学修計画の策定と指導がスタートする。1 年目
3 月の研究経過報告会での成果発表や，学術誌での 2 編以上の査読付き論文の刊行を博士論文提出の基礎的条件とすることで，各種学会での口頭発表や学術誌への投稿を奨励している。また 2 年目 12 月の公開の博士論文趣意書検討会によって，博士論文の進捗状況をより厳密に学院全体で確認し指導するチェック体制を整えている。
これに加えて，長期履修制度の利用等によって博論執筆の課程全体が長期化する学生に対応するために，各講座あるいは専攻毎の独自の報告会が設定されるようになった。
また平成 25 年度からは，毎年すべての博士学生について，指導教員より学修の現状についての教授会報告を義務づけ，学院全体で指導の実態について情報を共有している。
このことでいっそうきめ細かな集団指導体制がしかれることになった。

44

博士後期課程指導計画タイムスケジュール（平成 27 年度学生便覧）

表 6－2②アドバイザー制度
前述したように，修士課程入学時に，教員 1 名がアドバイザーとして割り当てられる。
アドバイザーは，学生の専門や関心を考慮して学修計画や履修科目について助言をする。
修士課程 1 年次の 9 月に指導教員を選定する際にも助言を行う。また，アドバイザーは常時，学生生活全般に関して相談に乗ることになっている。
（★学院資料 6－2「2015 年
度アドバイザーの手引き」）③集団的指導体制
学院設立当初から一貫して重視されてきたのが集団指導体制である。特に，博士後期課程においては，学習が長期化する学生をケアするため，さまざまなレベルでの発表・報告会で，定期的に研究の進捗状況を学院全体でチェックすることが常態化している。
指導教員による詳細な博士学生指導報告書の提出および教授会での確認も行われている。また共同研究補助金の活用によって，教員・学生が共同の研究会で頻繁に発表を行い，意見を交換することも盛んになった。結果として学生の主体的な研究意欲は向上し，論文や学会での発表といった教育成果につながったと考えられる。
（★学院資料 6－3「研究指導報告書様式」）④4 学期制の導入
1 年を 4 学期に分け，クオーター制度を可能にしている。これによって，特に観光創45

造専攻の修士課程においては，基礎的な導入から専門教育への移行をスムーズにすると同時に，授業の内容や性格に合わせて多様な開講形態を可能にしている。前述した「概論」「特論」「演習」の段階的な履修や，各自の研究テーマに合わせて，授業の特徴や研究計画を詳細に立てて，効果的な履修プログラムの作成も可能になっている。
⑤合宿研修
国際広報メディア専攻の言語コミュニケーションコースや観光創造専攻では，教員の指導のもと，原則としてすべての学生を対象とする合宿を実施している。そこでは修士・博士学生が共通の場で自主的に発表を行い，研鑽をつむことで，互いに刺激を与え
あい，多大な教育的な効果をもたらしている。
（★学院資料 6－4「平成 27 年度言語合宿資料」，6－5「観光創造合宿資料」）⑥シラバス
学院のすべての授業において「到達目標」や「成績評価の基準と方法」等を明示した
シラバスを，冊子およびウェブサイトで公開している。シラバスには授業の目的から，方法・内容，評価等に関しての詳細な情報を掲載し，学生が効果的な履修計画を立てるのに役立っている。概論と特論以外の授業は演習形式であり，発表やレポートの評価が成績評価の基準にのっとって学生にフィードバックされ，学生の成長をうながすよう工夫されている。
（★学院別冊資料 8「2015 年度シラバス冊子」）⑦実務者による講義
前述したように，本学院では，民間企業との連携による講座・講義が多数開講されている。野村総合研究所，JR 東日本の講座をはじめ，電通，読売新聞社が講義を提供している。各社から派遣される第一線の専門家により，社会の動向を研究し，現場を熟知した視点からの実践的問題解決能力を養成している。
⑧昼夜開講
社会人学生が学びやすくするための夜間の時間帯の開講（6 講目，18：15－19：45）を実施し，さらには，要望に応じて土曜開講も導入している。特に，概論，特論のように選択必修で出席者が多い科目はすべて夜間の開講としている。
（★学院資料 6－6「2015 年度時間割」）⑨プロジェクト演習（アクティブ・ラーニング）
本学院では，現代社会が直面している現実課題に対して，問題解決の提言を行う実践型演習として「プロジェクト演習」が行われている。PBL（Project-Based Learning）をベースにした本演習では，毎年テーマを設定し，学生が自主的にプロジェクトを管理運営し，その成果を社会に発表・還元している。このような作業を通して，学生は実践的
46

なプロジェクト・マネジメントの手法を，具体的に体得している。

今までの主なプロジェクト研究（2015 学院パンフレット）

図 6－1
7．教育の成果
以上のような教育実施体制並びに教育上の工夫がどのような成果につながっているのかを以下で点検する。
7．1 学生の学位取得状況
修士課程・博士後期課程の年度ごとの修了者数は以下の通りである。修士課程においては年度によって多少の増減はあるものの，順調に修了者を送り出していると考えられ47る。博士号取得者はこの 2 年間で増加傾向にある。また過去 5 年間の年平均の博士号所得者数は 4.8 人で，中期目標第一期期間（平成 16-21 年度）の年平均である 3.75 人を上回っている。
（★学院資料 7－1「学位論文題目一覧」）

修士課程・博士後期課程修了者の学位取得者数

年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度計

修士課程学位取 博士後期課程学位
得者数
取得者数
38
4
35
4
50
1
43
8
46
7
212
24
表 7－1

7．2 学生の論文発表および学会での発表・受賞
論文や学会での発表数や，国際学会への参加数も近年著しく増加している。平成 25
年度から数値が増加しているが，特に平成 26 年度に全ての項目が著しく増加し，学院の教育上の種々の施策が，研究発表という具体的な学業の成果となって実を結んできていると考えられる。
本学院生の研究活動状況
年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度

学術論文数
3
2
0
2
3

修士課程在学者
学会発表数
2
0
0
2
9

国際学会参加数
0
0
0
1
3

学術論文数
7
9
8
20
45

博士課程在学者
学会発表数
11
14
19
18
73

国際学会参加数
4
4
5
10
23

表 7－2

加えて近年の学生の種々の受賞も，博士後期課程の学生を中心に目覚ましいものがある。特に博士学生の国際学会での受賞が目覚ましく，また留学生の受賞も多い。これらは，北大のキャンパス国際化と連動して推進してきた TLLP 等の成果の一つであろう。
また「大学生観光まちづくりコンテスト」等での受賞は，学院が一貫して推進してきた提言型・プロジェクト型の教育方法が，学生に浸透していることを物語るものであると考えられる。

48

近年の学生の受賞状況

氏名

学年

学術上の業績への受賞
受賞年月日
賞の名称

Kyungiae Jang

D1(留学生）2012.5.26

Young Scientist Award

Yu Go

D1（留学生）2012.12.28

The Distinguished Paper Award

須田比奈子

D2
D3

2014.10.
2014.11

第９回日本広報学会研究奨励賞

石川美澄
Masateru Noguchi

D1

2014.7.18

The Distinguished Paper Award

Furuno, Satomi

M2

2014.12.

The Best Paper Award

野口将輝

D1

2015.3.

第10回日本広報学会研究奨励賞

Yiwei Li

D3（留学生）2015.5.24

Best 3 Papers

Jia Song

D1（留学生）2015.7.7

李王雪、王玲、仇帥新

M2（留学生）2011.5石田宰

M1

2011.11李亜妤、林芳伃

M1（留学生）2011.11

Kyungiae Jang

D1

2011.11内藤陽子

D3

2014.3

D1:1名、M2:５名（うち留野口将輝代表ほか５名
学生３名）
野口輝、小堀真由美、
D1:1名、M1:2名
坂本悠

2014.9.23
2015.5

一般研究部門優秀賞

The Distinguished Paper Award

授与組織名
International Conference ofTourismInternational Conference on Applied
and Theoretical Information Systems
Research

日本広報学会
日本都市計画学会北海道支部
International Conference on Applied
and Theoretical Information Systems
Research
Asian Network for Public Opinion
Research,

日本広報学会International Conference on
Information Systems for Crisis
Response and Management
International Conference on
Business and Information

その他の受賞『北海道にとっての国際交流―その意義を問い直す』懸賞論文コンテス 社団法人北方圏センター
ト優秀賞「家族で楽しむ！エコ＆ロングステイ
経団連
観光」アイデアコンテスト優秀賞
第３回北海道大学サステナビリティ
北海道大学
学生研究ポスターコンテスト優秀賞
野村総研学生特別審査員賞（留学
野村総研
生の部）
大塚賞（研究者を目指す優秀な女子
北海道大学
学生に授与される賞）「大学生観光まちづくりコンテスト
後援：観光庁・文部科学省・総務2014」北日本ステージ観光庁長官賞 省・経済産業省「キャンパスベンチャーグランプリ
後援：北海道経済連合会他
2014」最優秀賞（北海道地区大会）

表 7－3

7．3 学生の社会貢献・社会実践
いくつかのプロジェクト型演習においては，授業活動の一環として北海道内外の地域
でさまざまなフィールドワークを実施し，それらの活動の成果として地方自治体や地域住民に対してやまちづくりに関わる発表や提言を行って実践的な社会貢献を果たしている。具体的には，平成 25 年度に北海道庁の実施する「北海道礼文島・利尻島における地域連携地域活力創出モデル事業」へ演習の受講学生を参加させることを通して，地元自治体や関係団体等の多様な主体と連携した諸活動を実施した。また，北海道美瑛町において現地調査及び成果発表を行なうプロジェクト型特別演習を開講した。平成 26
年度には複数のプロジェクト型特別演習（北海道美瑛町をフィールドとした「美瑛町の観光総合政策」および岐阜県白川郷，沖縄県竹富島での「観光創造による地域づくり演習--白川郷／竹富島における地域コミュニティを基盤にしたツーリズムの実践的演習」）
において，価値創出と地域協働に関わる知見やスキルを実践的に応用して地域貢献，国際協力に資する能力の養成を図ると共に，成果発表会や自治体や NPO 等との共同調査
を通して，得られた知見を地域に還元した。平成 27 年度は，観光学高等研究センター
が北海道美瑛町と締結した包括連携協定と連動する形でプロジェクト型特別演習を実49

施し，観光客へのインタビューや動態調査といったフィールドワーク活動の成果として，観光振興のためのマスタープラン作りに関わる提言を行った。
また，観光創造専攻では授業活動のほかに，新入生宿泊研修においても地域と連携した活動を研修内容に組み込んでいる。平成 24 年度には北海道留萌市や小平町において，また，平成 25 年度以降は北海道美瑛町において，観光まちづくりに関する現地見学ツ
アーや地域の取り組みの紹介などをもとにして，学生のグループワークによる成果発表
会を自治体職員参加のもとで実施し，地域との協働的な関係構築に注力している。（★
学院資料 7－2「平成 27 年度特別演習第二シラバスおよび新入生宿泊研修実施要項」）

８． 教育改善のための方策
前述したように，教育の成果に関しては，数値から見ても年々向上してきているといえるが，さらなる改善を目指し，以下のような方策を試みている。
8．1 学習意欲向上のための取組①特別演習
時事的なテーマや学生の主体的な学習意欲に対応する授業を機動的に展開できるよう，通常の演習以外に特別演習も随時開講され単位化されるようになった。平成 27 年
度には元ジャーナリストによる「メディア文章論」演習や国際本部の教員による「異文化コミュニケーション論」演習が開かれており，学生の多様なニーズに応えるようにしている。
②フィールドワーク型演習（アクティブ・ラーニング）
フィールドワーク型，提言型の実践的演習も様々な形態で開講するように改善している。観光創造専攻の「世界遺産マネジメント演習」や「ヘリテージ・ツーリズム論演習」，「国際協力プロジェクト論演習」はフィールド型アクティブ・ラーニングの好例であり，
また国際広報メディア専攻の「パブリックセクター広報論演習」では，受講者自らが新しい広報・プロモーション事業を立案し，自治体や公的機関へ政策提案することを目的としている。
③論文発表機会の提供
学生の論文発表の機会を作り，かつその過程で学修成果を評価するために，査読制の『国際広報メディア・観光ジャーナル』を年 2 回刊行している。学生投稿は 3 次制の査読となっていて，その過程で投稿学生は論文コメントという形で学修の成果を具体的に評価・フィードバックされる。また学院の財政的援助によって，学生の自主的運営による院生論文集『ソバージュ』も年 1 回刊行されており，学生が合評会という形で相互に学修成果を検討しあい，有効な啓発の場となっている。
50

（★学院別冊資料 9「国際広報メディア・観光学ジャーナル」）（★別冊資料 10「ソバー
ジュ」）
④表彰制度
修士学生の学習へのモチベーションを高めるために，平成 25 年度から「舞台は地球。
」
賞を設け，年度末に学業成績等が優秀な学生への表彰を行っている。学業成績が最優秀であった学生，国内学会/国際学会の大会発表において優秀と認められた賞を受賞した
学生，さらには，課外活動や社会活動等において顕著な功績を残し，当学院の名声を高めたと認められた学生を表彰している。
2014 年度は，以下のような受賞状況となっている。
（成績部門）
国際広報メディア専攻修士 2 名，観光創造専攻修士 1 名（学術部門）
国際広報メディア専攻博士 2 名，観光創造専攻修士 1 名（課外活動部門）
IMCTS ベンチャー研究会（国際広報メディア専攻博士 1 名，修士 2 名）
IMCTS 観光研究会（国際広報メディア専攻 1 名，修士 6 名）
⑤奨学金制度本学院に優秀な学生が志願するモチベーションを強化するために，修士課程合格者のうち，試験成績が極めて優秀で，本学院に入学することを確約する者に，入学後に入学料に相当する金額を一括支給する給付型奨学金制度が設けられている。
8．2 学生アンケート調査①授業アンケート
Ⅱ・Ⅳ学期終了時に授業アンケートを実施している。カリキュラム全体に関する結果
は，教員・学生全員で共有し，個々の教員の授業については教員にフィードバックされ，教育の質を向上させるために活用している。
（★学院資料 8－1「授業アンケート集計」）②修了者アンケート
修士課程終了時のアンケート調査も毎年度行われているが，平成 26 年度の調査によれば「身についた」能力として，「発表・プレゼンテーション能力」等の多くで 80%を51

超える回答数がある。ディプロマ・ポリシーで言われている発信力や実践力，柔軟な思考力が，修士過程 2 年間の学業において習得されたと修了生に実感されていることを示している。
「カリキュラムの満足度」についての調査では，「満足」と回答した回答数がほとんどの項目で 90%に近い。カリキュラムが「身についた」能力のもとになっていると修了生に実感されていることを示している。（★学院資料 8－2「修了者アンケート集
計」）

修了時に身についた能力（平成 26 年度修了者アンケート）

図 8－1③発表会・ガイダンスアンケート
修士論文中間発表会，博士後期課程研究経過報告会，新入生ガイダンスなど，各種発表会・ガイダンスに関しても，原則として参加者にアンケートを実施するようにしてきている。集計された結果は，次回開催時の改善に役立てている。（★学院資料 8－3「各種発表会・ガイダンスアンケート集計」）

8．3 学院内学生相談室
本学院では，学生が抱える学業や進路，人間関係や健康等に関する悩みに応えるべく，
学院独自の相談室を設置し，臨床心理士による相談を受け付けている。H26 年度の利用件数は 87 件となっており，相当の役割を果たしていると考えられる。
（★学院別冊資料52

7「H27 年度学生便覧」45 頁）
8．4 ハラスメント防止・研究教育倫理・教育改善 FD 講習会・研修会「教員の倫理意識と教育能力を高める」という本学の中期目標(Ｉ-1-(2)-②)に合わせて「教育技能と倫理意識の向上を目指す FD プログラムを拡充する」という学院中期計
画を立て，計 7 回の FD 研修会を，教育倫理（ハラスメント防止），教育技能，教育内
容，授業展開，学生相談などをテーマとして実施している。（★学院資料 8－4「主たるＦＤ報告」）また，平成 27 年 4 月の学院教授会にて，ハラスメント防止宣言を採択した
ところである。
（★学院資料 8－5「ハラスメント防止宣言」）
8．5 研究指導報告書の活用
前述したように，毎年，博士後期課程学生の指導教員に，研究指導報告書の提出を義務付けている。内容は全般的な指導状況・内容・進捗状況，指導上の工夫及び注意点・問題点，予備論文発表の状況（予定），趣意書提出の（予定）時期，学位論文提出の予定時期，指導の頻度・時間（月単位でのおおよその回数，時間等），指導の形式・工夫（面談，メール指導，研究会，共同プロジェクト等），学会等への働きかけ（関連学会・研究会紹介，論文投稿・口頭発表奨励等），複数指導体制の状況（副指導教員との協働
体制，役割分担等）等多岐にわたり，この報告書を教授会で確認，共有しつつ，集団指導体制の強化へとつなげている。（前出★学院資料 6－3「研究指導報告書様式」）
8．6 研究情報環境の整備
学習環境については，学生研究室において修士・博士のすべての在学生にインターネ
ット接続可能な個人ブースを提供し（平成 25 年度から無線 LAN も導入）
，また管理も学生委員会の指導のもとに学生の自主的運営に委ねている。院生の研究が円滑に遂行できる環境を提供するため，パーテーションで区分けされた机とスペースが一人一人の院
生に与えられている。机には，ネットワーク・ケーブルが設置され，インターネットを通して学内・学外の研究リソースを十分に活用しながら研究を行うことができる。院生
室には共有のパソコン，プリンタ，スキャナー等も整備され，年々充実が図られている。
幾つかの共有 PC には，統計ソフト，グラフィックソフト，編集ソフト等，高価で個人では購入できないが研究上必要不可欠なソフトも完備されている。

9．教育の国際化のための方策
9．1 国際的な教育プログラムの導入
当該評価期間における教育の国際化への取り組みの筆頭格として挙げられるのは，平成 26 年度から英国シェフィールド大学およびリーズ大学の東アジア学科との連携によ53

り開始した国際共同教育プログラム Tandem Language Learning Project（以下，TLLP）である。このプロジェクトの目的は，学生教育を主とした双方の研究交流および研究ネットワークの構築，および研究遂行のために必要となるアカデミックな言語スキルの習得にある。具体的には，（A）博士課程学生を主として北大の学生と提携先大学の学生でペアを組み，目標言語（日本人学生は英語，英国人学生は日本語）でのレポートを作成した上で，オンライン上でのコミュニケーションにもとづいた相互的な添削，助言およびピア・リビュー等によってなされる，直接的な教員指導を伴わない，外国語論文作成に必要なスキルの学生自身による自律的な習得，（B）年に 1～2 回「TLLP スタディ・ウイーク」期間を設定して相互に相手の大学を直接訪問し，目標言語による学生の研究
発表と教員集団によるコメントや助言といった対面的指導の場を設けて，ペアワークによって習得したスキルのさらなる定着と向上，から成る国際的な教育プログラムである。
平成 27 年度からはフィンランド・ヘルシンキ大学も参加することになった。本学院からは平成 26 年度に 10 名，平成 27 年度に 9 名の学生が参加し研究発表を英語で行った。
参加者アンケートからも窺えるように，TLLP は，国際学会や国際的な学術誌で研究発
表 を 目 指 す 学 生 にと っ て 貴 重 な経 験 の 機 会 を提 供 し て い る 。（ ★ 学 院資 料 9 － 1「TLLP2015 プログラムおよび北大時報報告」）
TLLP 参加者アンケート

問6 今回の発表会は，準備作業も含めて，あなたの学術目的の外国語の習得にとって役立つものでした
か。
0.0%
0.0%

11.1%

大変役に立った
少し役に立った

44.4%
44.4%

どちらとも言えない
あまり役に立たなかった
全く役に立たなかった

表 9－1
9．2 国際ワークショップの開催
当該評価期間中に以下のとおり，学生が発表者やコメンテータとして参加する国際ワークショップを開催して，国際学会における発表や質疑応答のスキルを習得する機会を
提供した。

54

・「映画の活用：観光ツアーとビジネスチャンス」（平成 24 年 10 月 8 日，オースト
ラリア・ラトローブ大学

スー・ビートン教授招聘）

・「リスクと公共性」（平成 25 年 2 月 9 日，英国・シェフィールド大学

グレン・D・

フック教授招聘）
・「日本ＴＶドラマの韓国リメイク現象を考える」（平成 25 年 8 月 5 日，韓国・釜山大学校

キム・ヤンスク教授招聘）

・「ルーラル・ツーリズム――ヨーロッパと北海道の比較」（平成 27 年 2 月 20 日，フィンランド・ラップランド大学

ヨハン・エデルヘイム教授，ダニエラ・トマシーニ准教授招聘）
・「観光地における価値の創造をめぐって」（平成 27 年 11 月 9 日，フィンランド・
ラップランド大学 ヨハン・エデルヘイム教授招聘）
9．3 海外プロジェクト演習の開講
観光学高等研究センターが国際協力機構から受託した海外技術協力プロジェクトに連動させて，発展途上国における観光開発を通じたコミュニティ開発手法や遺産マネジ
メント手法の習得を目指したフィールド型プロジェクト演習を開講して，国際貢献の現場において求められる実践的スキル習得の機会を提供した。
・平成 26 年度

特別演習「観光創造による国際協力――バングラデシュ国テクナフ半島

における観光資源調査とフィジー国世界文化遺産レブカタウンにおけるエコミュージ
アム構想」
・平成 27 年度国際協力プロジェクト論演習（★学院資料 9－2「平成 27 年度国際協力プロジェクト論演習シラバス」）
9．4 研究成果の国際的発信
本学院においては，国際学会での発表をうながすための方策として，学生向け学会発表支援策である「若手研究者養成経費」の 1 件あたりの援助額の上限を，平成 27 年度
から 15 万円に引き上げ，また全体の予算枠も拡大し，平成 26 年度の支援総額は 90 万円を超えた。その結果，以下の資料のとおり，学生の国際学会への参加数は近年著しく増加している。
（表 7－2「本学院生の研究活動状況」を参照）また，加えて近年の国際学会等での学生の受賞も，博士後期課程の学生を中心に目覚ましい増加ぶりを示している。（表 7－3「近年の学生の受賞状況」を参照）
9．5 積極的な留学生の受け入れ
前述したように，本学院では留学生の入学を促進するための方策として，（A）平成22 年度から修士課程入学を希望する留学生のために「研究生プログラム」導入し，（B）
平成 24 年度から博士課程において北京入試を実施し，また（C）平成 26 年度から上海と台北でも入試説明会を実施している。
55

10．学生支援10．1 各種ガイダンス等
毎年入学式に引き続いて実施する新入生向けのガイダンスにおいて，教務関係および学生生活全般について，詳細な助言・指導を行っている。教務関係に関しては，学生便
覧，シラバス，時間割といった基本的資料に基づいて，各専攻の特色や授業内容，履修上の留意点などについて説明を施している。また，学生生活に関しても，学生研究室や図書資料および情報ネットワークの利用方法について説明を加え，新入生が研究や学生生活にスムーズになじむことができるよう配慮している。
ガイダンス終了後に行われる新入生交流会においては，新入生や教員のみならず在学生も参加して，各自の研究テーマを紹介して相互的な交流をはかり，専攻・コースや具体的な研究領域の選択の手がかりとなる情報を得る機会を与えている。この交流会は，新入生が主体的に参加する性質のものであり，これ以降の研究をどのように進めたらよ
いのか，個々の学生に対して具体的に助言を与える場としてガイダンスの補完的機能を果たしている。
こうした形でガイダンスおよび新入生交流会を経ることによって，新入生は入学式直後に修学・生活両面で全般的および個別具体的な指導・助言を与えられ，不安なく学生生活に入っていくことが可能となる。ガイダンスに対する学生の満足度の高さは，ガイ
ダンスのアンケート結果に示されたとおりであるが，なお学生から改善の要望が寄せられた場合には，可能な限り翌年以降に実施されるガイダンスに反映させるよう努めている。
また，観光創造専攻においては，新入生と在校生および教員間のコミュニケーションの促進，新入生への大学院での研究や生活に関するオリエンテーション，観光創造に関する学術的な議論の導入などを目的として，毎年 4 月に新入生宿泊研修を実施している。
特に平成 26 年度以降は，観光学高等研究センターが包括連携協定を結んでいる北海道
美瑛町の全面的な協力の下，美瑛町内の観光まちづくりに関する現地見学ツアーや観光
まちづくりの取り組み紹介などをもとにして，学生によるグループワーク成果発表会を
美瑛町職員参加のもとで実施するとともに，充実した研究生活のためのガイダンスや就職活動のためのアドバイスの場も設定し，懇親会とあわせて，恰好のオリエンテーショ
ンおよびコミュニケーション円滑化の機会となっている。
（★学院資料 10－1「H27 年度ガイダンス・新入生交流会プログラム」，10－2「新入生交流会アンケート集計結果」）
10．2 キャリア支援
授業科目（「実践演習」）として単位化したインターンシップを実施することによって，修士学生の多様なキャリアパス形成に力を入れるとともに，日本で就職したい留学生の56

ニーズに応えるべく努力している。またキャリア支援委員会によるインターンシップ報
告会を開催し，後輩学生が就職活動に役立てられるようにしている。
インターンシップの有効性については，進路が確定した時点で実施されるアンケート
調査に明らかである。平成 26 年度の修士課程修了者のうち，3 名はインターンシップ
先での就職が決定した。また参加者のインターン先での評価も非常に良好である。
平成 27 年度から旧来の就職委員会をキャリア支援委員会に改め，（A）社会人とのコ
ミュニケーション機会の創出を目的とした交流イベントの実施，（B）希望進路並びに就職活動実績の組織的な把握，（C）就職希望学生へのエントリーシート作成や面接の指導などの活動を通して，より実効性のある学生支援体制の構築に務めている。（★学院
資料 10－3：平成 26 年度インターンシップ実施状況，10－4「H27 年度実践演習（インターンシップ）シラバス」）
インターンシップ参加者
年度

参加者

平成 22 年

11(6)平成 23 年

4(2)平成 24 年

7(4)平成 25 年

9(2)平成 26 年8(2)
表 10－1

インターンシップ参加者の自己評価（平成 25 年度インターンシップ体験者アンケート：平成 27 年 3 月実施）

インターンシップ体験は進路選択や就活に役に立ちましたか
非常に役に立った
22.2%
22.2%

ある程度役に立った
55.6%
あまり役に立たなかった

図 10－257

10．3 ピア・サポート
ピア・サポートの具体的実例としては，平成 23 年度および 24 年度に院生研究誌
Sauvage において組まれた特集「大学院の歩き方」で，国際学会での報告，国内学会での報告，学会入会方法等についてレポートが掲載されたことが挙げられる。しかしながら，たとえば日本語能力などが不足している留学生について，指導教員が配慮して同僚
学生・先輩学生からのサポートが得られるように取り計らうことが多いが，いまだ組織的な対応はなされていない。今後は有給のピア・サポート体制を整備するなどの組織的かつ制度的な取り組みが必要であると認識している。

11．進路・就職の状況
当該評価期間中の修士課程修了者の就職率は 80%前後であり，その就職先も多岐にわたっている。

修了者の進路表 11－158

修士課程修了者の就職先一覧

表 11－2

修士課程修了者の就職先で注目されるのは，「情報」のメディア・広報・IT 関連企業，「サービス」の観光・運輸関連の企業が多いこと，とりわけ日本や北海道をリードするような企業が毎年複数見られることである。これは両専攻が，社会のニーズに応えた能力と専門性を有する修了者を，多数輩出していることの証左である。
博士後期課程修了者に関しては，期間を通じての高い就職率が顕著である。また修了者 27 名中 14 名が大学教員の職に就いており，うち 2 名の留学生は学位取得後に本国の大学で研究者の職を得ている。これは博士後期課程における学修の成果であり，また国際的に見ても本学院の学位の水準の高さを裏付けるものである。

59

60

Ⅲ外国語教育センター

61

1. 沿革
本外国語教育センターは，平成 19 年 4 月の大学院メディア・コミュニケーション研
究院新設と同時に言語文化部が解消されたことにともない，同年同月に全学の外国語教育を担う新たな共同教育研究施設として発足した。発足当初は 6 教育系（英語教育系，
ドイツ語教育系，フランス語教育系，ロシア語教育系，中国語教育系，諸言語教育系）からなる組織で，旧言語文化部のミッションを引き継ぎ，全学教育等における外国語教
育の企画・調整及び実施を一元的に行うことを通じて，本学の建学の理念である「国際性の涵養」の実践に向けてさらなる向上を目指し，国際的に活躍できる人材を育成する」
ことを目的としていた。その後，平成 26 年度に進められた北海道大学における教育研
究施設等の位置づけに関する見直しを契機に，平成 26 年 3 月に 6 教育系体制から外国語教育部門と英語プログラム部門の 2 部門体制へと組織整備が行われ現在に至っている。（★外セ資料 1−1「外国語教育センター教員組織新旧対照表」）

2．目的・ミッションの概要
本外国語教育センターの設置当初の目的は「全学教育科目における外国語教育及び全学を対象とする外国語教育及び英語による教育について，企画，調整及び実施を一元的に行う」ことであったが，平成 26 年の二部門体制への移行にともない，本センターの新たな規約（★外セ資料 2−1「外国語教育センター規程」（H26.3.1 一部改正））の「設置目的」に明記されているように，従来の外国語教育の企画，調整および実施に加えて「英語による教育」の充実と発展が新たな任務となった。
（目的）
第2条

センターは，北海道大学（以下「本学」という。）の共同教育研究施設として，全学教育科目における外国語教育及び全学を対象とする外国語教育及び英語による教育について，企画，調整及び実施を一元的に行い，もって本学の外国語教育
及び英語による教育の充実及び発展を図ることを目的とする。
本センター組織は，上述のとおり，外国語教育部門と英語プログラム部門の二部門からなるが，そのうち外国語教育部門は全学教育科目における外国語教育及び全学を対象とする外国語教育について企画，調整及び実施を一元的に行うことで，本学の外国語教育を支えている。一方，新たに設置された英語プログラム部門は，本センターのもう一つの機能である「英語による教育」の企画，調整及び実施を担う部門であり，全学の国際化推進に資するべく，英語による授業の大幅な増強を進めている。
次節から，本センターの活動について資料を添えて具体的に説明するが，第二期中期
目標期間中のミッションや業務について，ここで概略を述べておくことにする。

62

①全学教育の全学生に対する外国語教育（英語・ドイツ語・フランス語・ロシア語・
中国語・韓国語・スペイン語，その他 10 カ国語）の企画・調整・実施を行っている。
②LL システムを利用したオンライン授業を推進する等，情報基盤センターやオープ
ン・エデュケーション・センター（2014 年度開設）と連携しながら，ICT 活用の外国語教育の改善を続けている。ICT 活用の授業を推進するだけではなく，独自のデジタル教材を Open Courseware の素材として提供すること，
独自の Learning
Management System（LMS）の開発・改良も進めている。
③日本人学生の留学を推進するために平成 25 年度から実施されている「新渡戸カレッジ」を支援するために，必修科目の「留学支援英語」に関する企画および調整を新渡戸カレッジオフィスと連携して行っている。その他の留学支援業務として，国際本部で実施している海外短期語学研修の助成金受給候補者の選考・推薦の業務を担っている。
④留学生増加の方策として平成 26 年度に開校した留学生向け学士課程プログラムである「現代日本学プログラム課程」に在籍する留学生が，日本人学生と合同で受講する「国際協学科目」（仮称）について，開講計画の立案から調整・実施まで，関連組織と連携しながら行っている。
⑤大学院生，教職員向けに外国語特別講義（17 言語）を開講し，全学に対して外国語教育を提供する機能を果たしている。
⑥外国語教育の教育実践だけではなく，外国語教育についての調査・研究について
も，教員・学生の意識調査からデジタル教材の開発まで，幅広く多角的な視点か
ら継続的に行っている。

3. 組織体制
外国語教育センターは，平成25年度から進められた北海道大学における教育研究施設
等の位置づけに関する見直しの結果，現在，組織的には学内共同利用施設（教育施設）として位置づけられており，センターの運営に関する重要事項は，全学から選出された委員からなる外国語教育センター運営委員会で審議する体制となっている。（★外セ資料3−1「外国語教育センター運営委員会規程」）さらに，今後本センターは，高等教育推進機構の一構成組織として整備され，機構により点検評価を受ける体制に移行する予定である。（また，外国語教育センターの組織内部の整備としては，上述の通り，平成26
年3月から，本センターの組織は外国語教育部門と英語プログラム部門の二部門体制へと整備され，現在は図3-1で示した組織体制となっている）。

63

図3−1

次に，外国語教育センターの教員構成について述べたい。外国語教育センターは，平成19年4月に言語文化部が解消されたことにともない設置された組織であるが，設置当初から専任教員はおかず，大学院メディア・コミュニケーション研究院の教員が兼務する形でスタートした。その後，平成25年度に情報基盤センターおよび国際本部留学生センターの教員が兼務教員として加わり，現在に至っている。

64

図3−2
センターの実質的な活動に関しては，メディア・コミュニケーション研究院・情報基盤センター・国際本部留学生センター所属の教員が中心となって運営される三つの専門委員会（外国語教育企画専門委員会，CALL専門委員会，英語プログラム企画専門委員会）が高等教育推進機構と連携をはかりながら責任をもって実施する体制となっている。
4. 全学教育における外国語教育の現状
現在の全学教育の外国語教育は，基本的に平成 18 年度に改善された外国語カリキュ
ラムが基礎となっている。平成 18 年度外国語カリキュラムで新たに実現した改善の試
みのうち，次の二点が主要なものであり，現在もこの体制は基本的に維持・継続されている。
65

①CALL システムによる英語オンライン授業（英語 II）の新設②コア（基礎）の外国語科目と発展部分の外国語演習からなるステップアップ
式カリキュラムへと改善
まず，基幹総合大学の規模では全国で初めて，英語オンライン授業をカリキュラムに
必修科目として組み込むことで，ICT 活用による教育の情報化を推進した。それと同時に，カリキュラムをステップアップ型に整備するとともに，発展段階に外国語演習を新設することで，比較的少人数（1 クラス 25 名規模）の外国語教育が可能となり，教育の質の改善へとつなげることができた。
また，カリキュラムの運用における改善として，外国語演習に関しては，外国語教育センターのみならず，全学の協力のもとで運営していく体制を構築したことが挙げられる。平成 27 年度を例にとると，英語演習 38 コマ，初習外国語演習 23 コマ，外国語特別演習 5 コマが，全学協働体制のもとで文学部をはじめ複数の部局から提供されている。
外国語教育センターは，前述のとおり，全学における外国語教育の企画・調整及び実施を一元的に行うことを目的としているが，その最も中心的なミッションである全学教
育の外国語教育実施の実態について以下で簡潔に述べる。
外国語教育センターは，全学教育へは外国語科目と外国語演習の二つの科目を中心に授業を提供している。外国語科目に関しては，英語および「初習外国語」が各学部で必修科目となっている。初習外国語の履修については，ドイツ語，フランス語，ロシア語，
スペイン語，中国語，韓国語のいずれかの外国語を 4 単位履修することが求められている。また，学部により履修の要件は若干異なってはいるが，英語演習および初習外国語の演習科目が選択必修科目として設定されている。
全学教育外国語科目の現在のカリキュラムについて概略を示す。（詳細は，★外セ別
添資料 1「平成 27 年度北海道大学全学教育科目実施の手引き（教職員用）」を参照）
まず，英語カリキュラムであるが，1 年次第 1 学期の必修科目として，発信型英語科
目の英語 I（1 単位）とオンライン CALL 科目の英語 II が開講されおり，1 年次第 2 学期の必修科目として，技能別必修選択科目の英語 III と必修選択の読解科目の英語 IV が開講されている。また，必修の英語 4 科目とは別に，英語演習という選択科目が 1〜4
年次に開講されている。英語 I〜IV は全て 1 単位であるが，英語演習は 2 単位科目となっている。学部により若干の違いがあるが，卒業要件として，必修の英語科目 4 単位と英語演習を 2 単位，合わせて 6 単位の履修が求められている。
次に，初習外国語のカリキュラムについて説明する。選択必修科目として開講されている，ドイツ語，フランス語，中国語，ロシア語，スペイン語，韓国語に関しては，1
年次 1 学期にⅠとして 2 単位を，また 2 学期にはⅡとして 2 単位を履修することになっている。それに加えて，卒業時までに，文系学部では当該外国語の演習を 4 単位，また理系学部では原則として 2 単位の演習を履修することが求められる。Ⅰに関しては，週66

2 コマの対面授業で，各外国語の基礎を「読む・聞く・話す・書く」の各技能のバランスを取りながら習得する。またⅡに関しては，週に対面授業 1 コマと CALL 授業 1 コ
マ（スペイン語と韓国語は対面授業 2 コマ）を組み合わせ，基礎的な知識に加えて運用能力の向上を目指している。演習授業に関しては，特定の内容・技能に絞った形で展開されるなど，様々な工夫がなされている。
平成 26 年度を例に，全学教育における外国語科目と外国語演習の実施の概略について，下の表 3-1 を参照しながら述べたい。

表 3−1
67

外国語教育センターは，メディア・コミュニケーション研究院の兼務教員を中心に，第 1 学期と第 2 学期を合わせて延べ 2 万人を超える履修学生（21, 017 人）に対して，
760 以上もの授業（765 クラス）を提供している。1 クラスの履修者数は，外国語科目については，第 1 学期は平均 37. 96 人，第 2 学期は平均 32. 23 人とクラスサイズは平均
40 名を切っている。また外国語演習については，第 1 学期は平均 17. 09 人，第 2 学期
は平均 17. 61 人とクラスサイズを平均 18 名以下に抑えて，発展段階における比較的少人数での教育に対応しうる体制を維持している。
（平成 22-27 第 1 学期のデータについては，★外セ資料 4−1「外国語クラス数・履修者数」を参照）ただ，受講希望者に比して担当教員の少ないスペイン語演習等では，20 名を超える履修者をかかえる状態が続いており，これについては何らかの対応を考える必要があり，すでに検討を始めている。
また，必修外国語以外の外国語を学ぶ機会を増やす試みも続けており，現在外国語特別演習として 10 言語2の選択科目を提供している。
5. 外国語特別講義
外国語教育センターでは，言語文化部時代から現在に至るまで，大学院生および教職員への外国語学習の機会として外国語特別講義を継続的に提供してきた。言語文化部時代の外国語特別講義の受講者数は，例えば平成 14 年度第 1 学期で 234 名（修士 162 名，
博士 72 名）など，かなりの数に上っていた。しかし，平成 18 年の全学教育の外国語新
カリキュラムの開始以降は，実質的な受講可能者数が激減した。平成 26 年度第 1 学期
を例にとると，外国語特別講義の履修者は，英語で 17 名，英語以外の外国語で 21 名，
合計で 38 名とわずかである。
（★外セ資料 5−1「外国語特別講義」）このように外国語特別講義受講者が減った背景としては，当講義が外国語演習との合同開講であり，かつ学部学生の外国語演習の履修が優先されるため，受け入れ人数が限られていることによる。大学院生の外国語学習の意欲が数年でこれほど落ち込むとは考えられず，平成 18
年度外国語カリキュラムで 1・2 年次の外国語教育の改善が進展した一方で，大学院生
への外国語教育のサービスが手薄となっていることがこのデータから分かる。外国語教
育のマンパワーの不足の問題もあるが，キャンパスのグローバル化が求められる中で，大学院生の外国語学習の機会を格段に増やすべく，外国語教育センターが中心となり全学的議論を進める必要があると考えている。（★外セ別添資料 2「北海道大学の今後の外国語教育の在り方について」4．2 節参照）

2

イタリア語，ポーランド語，チェコ語，ハンガリー語，オランダ語，フィンランド語，ギリ
シア語，ラテン語，ブラジル・ポルトガル語，広東語の 10 言語。

68

6. CALL授業の展開・推進と実施報告3
平成12年4月，情報教育館3階にCALL教室（40ブース）が設置されたのをきっかけに，本学の外国語教育の一部にCALLが導入されることとなった。そして，学内外のCALLへの期待と教育実績の積み重ねを背景に，大規模CALL授業のための予算が学内において措置され，平成15年度までに高等教育推進機構3階に60ブースのCALL教室が1室，外
国語教育センター（旧言語文化部）のLL教室を改修して同規模のCALL教室を2室，合わせて3室のCALL教室（計180ブース）が新たに設置された。4それ以後，外国語教育センターが中心となって，定期的（4〜5年ごと）に「言語教育用電子計算機システム」の仕様策定を行い，CALL設備の拡充と改良を進めるとともに，カリキュラムや授業方法の改善を続けてきている。
また，この CALL の実践については，後述の TOEFL-ITP のスコア集計や学生アンケートの結果と合わせて，毎年度，全学教育専門委員会および全学の学務委員会で報告を行っている。
（★外セ資料 6−1「英語 II オンライン授業の報告」，外セ資料 5−2「初習外
国語の CALL 授業に関する報告」を参照）
以下では，主に英語の必修CALL授業である「英語II」を中心にCALLの実施状況を報告する。
6．1 大規模CALL授業（英語II）の実施
平成 18 年度から実施された新カリキュラムでは，上述の CALL 教室 4 室を活用した
必修の英語 CALL 授業である英語 II が始まった。英語 II は，5 名の担当教員（2013 年
度までは 4 名）が 1 年次全学生をオンラインで教えるという，それまでなかった全く新しい形態の授業である。この科目は，時間開放型の CALL 授業としてデザインされてはいるが，約 2600 名の 1 年次学生を 1 クラス 50 名強からなる 50 数クラスに編成し，各クラスに対して，時間割上の 1 コマと CALL 教室 1 室を指定して運営している。これによって，教員の側からはガイダンスなどの対面授業を行うことが可能になっている。
また，学生にとっては，所属するクラスの時間と教室において優先的にコンピュータ端末を使用することができ，毎週同じ TA から，継続的に学習サポートを受けられるようになっている。この 50 数クラスの編成で授業を運用するために必要な最低限の CALL
教室数が，60 座席 4 室である。
英語 II に関する業務は，実施計画の策定，履修者名簿の管理，教材作成，サーバー管理，対面ガイダンス，TOEFL-ITP の実施，試験作成，数回行われるアンケート調査，
学生からの質問や要望への対応，成績評価，授業評価等多岐にわたるが，これら全ての

3

以下は，★別添資料「全学教育外国語に関する意識調査と北大生の英語力の変化」の第 5 章「英語Ⅱオンライン授業の現状と課題」の記述の一部を抜粋し，それに加筆修正を施したものである。
詳細は別添資料を参照のこと。
4 情報教育館 CALL 教室も平成 17 年度に 60 ブースへと改修されている。

69

運営業務は 5 名の英語教員からなる英語 II 実施委員会と TA が担当している。さらに，
英語 II の一部に組み込まれている TOEFL-ITP 試験の実施そのものは北海道大学生協に委託されているが，受験者名簿の確定，追試の許可，スコアカードの返却などは，実施委員が行っている。
英語 II の授業担当要員として TA が大きな役割を果たしている。TA は時間割上に配置されている毎週約 50 のクラスのそれぞれに行き，授業週であれば教員の補助を行い，自習週であれば学生への学習サポートを行う。その他にも，配布物の印刷，マークシー
トの採点，教材作成の補助なども TA が行っている。この TA の募集，管理，指導も実施委員の仕事の大きな部分を占めている。
また。実施委員の他に，2009 年度より英語母語話者の専任教員一名が，教材作成委員に任命されて，教材の作成を行っている。
（★外セ資料 6−3「英語 II シラバス 2015」，
外セ資料 6−4「英語 II 学生用マニュアル」）
6．2 TOEFL-ITP の実施
平成 8 年度以来，旧英語 IV の一部として実施されていた「北海道大学英語学力統一試験」が，平成 14 年度入学生からは TOEFL-ITP に切りかえられた。
「北海道大学英語
学力統一試験」も英語教育強化に対する学内の要望を受けて導入されたものであったが，TOEFL-ITP への切替えは特に当時の丹保元総長の強い意向により行われた。その際に重視されたのは，TOEFL-ITP によって学生が自分の英語力をより客観的に把握するということであった。
TOEFL-ITP は，平成 17 年度入学生まで旧英語 IV（必修の読解授業）の一部として，多くの学部で 2 年次後期に実施されていたが，平成 18 年度入学生からは CALL 授業である英語 II の一部として，1 年次 1 学期に実施されることになった。なお，受験料は
19 年度まで学生が負担していたが，平成 20 年度より本学の経費により負担されている。
なお，TOEFL-ITP の平均点は，1 年次を対象に実施し始めた平成 18 年度から，ほぼ右肩あがりに伸びている。この 6 年間の推移は以下の表のとおりである。

年度

2010

2011

2012

2013

2014

2015

A[530677]

4.06%
(103)

8.38%
(218)

7.36%
(190)

9.06%
(235)

10.66%(274)

10.69%

28.96%(735)
46.45%(1179)

39.43%(1026)
39.58%(1030)

36.27%(936)
40.95%(1057)

43.04%(1117)
38.27%(993)

41.71%
36.89%(948)

46.61%(1160)
33.10%(823)

17.53%
(445)
2.99%
(76)

11.11%
(289)
1.50%
(39)

13.29%
(343)
2.13%
(55)

8.29%
(215)
1.35%
(35)

9.18%
(236)
1.56%
(40)

8.10%
(201)
1.57%
(30)

B[480529]
C[440479]
D[400439]
E[310399]

70(1072)(266)

受験者総数

2538

2602

2581

2595

2570

2489

最低点

323

343

327

340

350

333

最高点

650

657

670

670

653

673

平均点

465.21477.37474.34481.19481.89

484.5

標準偏差

36.58

36.78

39.15

37.32

38.74

36.6

表 6−1
6．3 オンライン教材
英語 II のような CALL 授業の成否を決する大きな要因の 1 つは，オンライン教材の質と量である。平成 18 年度に英語 II をはじめるに当たり，教材は市販のものを使わずに独自の教材を内製することにした。その方針は現在まで引継がれている。
オンライン教材は，全て英語 II 実施委員および教材作成委員を中心とする外国語教育センターの英語教員が作成しており，内容や程度が北大の学生にふさわしいものになるよう工夫されている。教材の種類に関しても，読解，聴解，作文，発音，TOEFL-ITP
対策まで偏りなく作成されている。
（★外セ資料 6−5「英語 II 課題リスト 2015」および
外セ別添資料 3「全学教育外国語に関する意識調査と北大生の英語力の変化」第 5 章 2.6
節を参照）
また，すべての教材はオンライン上でのアンケート調査により学生からの評価を受け，改善が試みられている。これらは教材プールに蓄えられ，必要に応じて再利用されているが，再度使用する際には，多くの場合何らかの手直しが加えられている。一部のビデ
オ教材は Hokkaido University Open Course Ware (http://ocw.hokudai.ac.jp) において一般公開されている。また，発信型英語科目である英語 I の共通デジタル教材として作成された 14 のユニットからなるムービー・クリップも北海道大学オープンコースウ
ェアのウェブサイトでオープン・アクセスの形で提供されている。（★外セ資料 6−6「How to Make Yourself Understood」および外セ別添 DVD 資料 4 を参照）

7. 本学の国際化への貢献
北海道大学の国際化は，平成 22 年度に設置された国際本部が中心になって推進されてきた。平成 23 年度には国際本部を中心とする，グローバル化推進のためのタスクフ
ォースが設置され，そこで三つの基本構想が確認された。第一は，学部学生を対象とした海外留学等を通じてグローバル人材を育成する「新渡戸カレッジ」構想，第二には留学生を対象とした新たな学士プログラムである「現代日本学プログラム課程」構想，そして第三に「英語による授業」の増強や日本人学生と留学生との交流を制度的に保証すること等により，キャンパスの国際化を推進する「バイリンガルキャンパス」構想である。
71新渡戸カレッジ構想に関しては，文部科学省の平成 24 年度新規事業である「グローバル人材育成推進事業」に採択され，平成 25 年 4 月に開校して活動を続けている。5また，現代日本学プログラム課程についても，平成 27 年 4 月に国際本部に設置され，すでに世界各国から留学生が入学し，日本語の予備教育を経て教養教育・専門基礎教育を受け始めたところである。本学では，この二つの国際化プログラムにより「日本人学生の海外派遣」と「留学生の受け入れ」の双方を活発化し，この二つのプログラムを有機的に結びつけながら着実に国際化を推進することで，バイリンガルキャンパスの実現を目指しているところである。
外国語教育センターとしても，本学のグローバル化を推進するためのこうした新たな試みに積極的に参加している。まず，「新渡戸カレッジ」支援のために，カレッジ必修
科目の「留学支援英語」に関する企画および調整を新渡戸カレッジオフィスと連携して行っている。留学支援英語は，英語圏の大学への留学に備えるための，英語の総合的運用能力を養成する授業で，ブリティッシュ・カウンシルの講師（平成 25-26 年度 1 名，
平成 27 年度から 2 名体制）を雇用し実施している。外国語教育センターは，平成 24 年度の試行の段階からこの科目の授業デザインや実施・評価体制の検討に加わり，現在もセンター教員が新渡戸カレッジの留学支援英語担当として運営に協力している。
現代日本学プログラム課程に関しても，外国語教育センターは設置準備の段階から，英語による授業の企画および調整を関連組織と連携しながら行ってきた。平成 27 年 4月の開設へ向けて，現代日本学プログラム課程設置準備委員会教務専門委員会において，国際本部が提供する「国際交流科目」と全学教育で実施されている「英語演習」との合同開講について，関連組織の連携をはかりながら，担当教員の配置や実施体制の検討を行い，合同開講科目の授業実施へ向けての体制を整えた。この合同開講科目の企画・調整・実施については，平成 26 年 3 月に外国語教育センターに「英語ブログラム部門」が新設されたのに伴い，英語プログラム企画専門委員会が担うよう体制が整備されている。
日本人学生への外国語教育と外国人留学生への日本語教育という二つの教育機能を連携させ，「国際協学科目」（仮称）という枠組みで展開することで，本学の国際化の柱の一つであるキャンパスのグローバル化へ貢献する準備を進めているところである。その手始めとして，「国際交流科目アンケート」を平成 27 年度 1 月に実施，その調査結果を分析し報告書にまとめている。
（★外セ別冊資料 5「「国際協学科目」の充実に向けた調査研究――「国際交流科目」受講者アンケート調査結果報告」を参照）

8. 外国語教育研究――総長室事業推進経費「教育プログラムの開発研究」
5平成 27 年度からは，カレッジの大学院版の「新渡戸スクール」も開校している。

72

北海道大学では，総長室事業推進経費「教育プログラムの開発研究」によって，全学
教育，学部教育及び大学院教育の改善等にかかるプロジェクト研究の支援が行われてきた。平成27年度の予算配分総額は1, 500万円，1プロジェクトの申請上限額は150万円である。
外国語教育センターは，外国語教育の改善を目的として，各言語の教員集団が外国語教育研究のプロジェクトを立ち上げ，本経費を活用した研究活動を多角的に実施してきた。プロジェクトのテーマは，外国語共通教材の作成やICT活用のアクティブ・ラーニ
ングの試みからLearning Management Systemの開発まで多岐にわたっている。
平成26年度から，研究分野がグローバル化対応やICTを活用したプログラム，あるいはキャリア形成支援教育や国際交流科目関連授業等の教育プログラム開発及び教育・入試改革の試行等に限定されたため，ここ二年は採択件数がやや減ってはいるものの，表8−1で示すとおり平成22−27年度にかけて合計で26件の研究プロジェクト（予算配分総額27, 872, 000円）が採択されている。平成25年度など多い年度では，採択されたプロジ
ェクトの半数以上を外国語教育研究関係が占めるなど，全学からの外国語教育に関する研究活動への評価や期待は高い。
また，本推進経費の採択プロジェクトは，プロジェクト終了後の研究実績報告書の提出が義務付けられている。
（★資料8−1「総長室事業推進経費プロジェクト研究報告書
2014」を参照）

表8−1
73

9. 学生による授業アンケート
北海道大学では，授業内容や教育方法の改善の組織的活動の一環として，平成11年度より毎年学生による「授業アンケート」を全学的に実施しその結果を公開している。平
成18年度第2学期から，一部設問を変更し4項目・16設問によるアンケートが用いられるようになり，さらに平成24年度から，授業アンケートの実施方法等を見直し，全学教育
科目については高等教育推進機構で，学部専門科目については各学部において，それぞれの特性を考慮した独自の授業アンケートを実施している。
9．1 全学教育外国語の学生評価
外国語科目，外国語演習に関しては，全学教育科目の授業アンケートの一環として実施されて，高等教育推進機構においてアンケート結果の分析が行われ，分析結果が毎年度ウェブサイトで公表されている。
全学教育外国語授業の学生評価は，4項目16設問のどれをとっても，大学全体および全学教育の平均と比較して極めて高い。各項目の代表的設問（設問5：教員の説明はわ
かりやすかった，設問9：教員は学生の質問・発言等に適切に対処した，設問12：質問
発言，調査自習などにより，自分はこの授業に積極的に参加した，設問16：授業は全体として満足できるものだった）について，平成22−26年度のアンケート結果を表9−1として以下に示す。

表9−1
74

9．2 エクセレント・ティーチャー
本学では平成17年度以降，学生による授業アンケートの総合評価（主要設問の評定値の平均）の値が上位の者から，規定の選出数に基づき全学教育科目における「エクセレント･ティーチャーズ」を選定し，当該授業科目の目的・内容，実行上の取組・工夫等について報告を得て紹介している。
全学の外国語教育に関しては，授業アンケートの平均点が高いだけでなく，
表9−2に挙げたように，毎年多くの外国語担当教員がエクセレント・ティーチャ
ーに選定されている。

表9−2
75

10. 第3期中期目標期間の計画骨子
最後に，第 3 期中期目標期間の外国語教育センターのビジョンについて述べる。第 2期の取組や北海道大学の将来構想である「近未来戦略 150」（★資料 10−1「北海道大学
近未来戦略 150」
）を踏まえた，第 3 期中期目標期間の方向性として，外国語教育セン
ターではすでに次の 4 点を確認している。
（★資料 10−2「外国語教育センター・第 3 期
中期目標計画骨子」）
1

全学教育における外国語科目を，学部高年次および大学院における外国語学習までを見通したステップアップ的技能習得プロセスの中に位置づけ直すとともに学
習内容や目標に基づいてより一層体系化していく。

2

ICT を活用した flipped learning や TA および TF との team teaching を拡充して授業の活性化を図る。

3

図書館やオープンエデュケーションセンターと協力しながら，外国語の自律学習促進のため組織的に取り組んでいく。

4

日本人学生への外国語教育と，外国人留学生への日本語教育という二つの教育機
能の連携に基づいた教育のさらなる国際化を検討する。

また，上記を実現するための具体的取り組みとして，第 3 期中期目標期間中に次に挙げる試みを進める予定である。
1－1 英語Ⅰ〜Ⅳおよび英語演習の学習内容や学習目標をもう一度検討することにより，これらの科目を学部高年次および大学院における英語学習までを見通した
ステップアップ的技能習得プロセスの中に位置づけていく。具体的には，英語Ⅰのオンライン教材を発展的な academic writing 教材との連接を意識して位置づ
ける，英語ⅠとⅡを一部 flipped learning 的に連携させて相互的な充実を図る，
英語ⅢおよびⅣと英語Ⅰや英語演習との間の相互補完的あるいは段階的関係性を明確にする。また，英語演習に関しては，たとえば，専門分野の英語論文読解力につながるリーディング系の科目群（原書講読的なもの），専門分野の情報収集を行い，それに基づいてアブストラクトを作成したり口頭発表や討議したりす
る力の養成につながる科目群，留学したり留学生を迎え入れたりする上でキャン
パス・ライフに必要となる英会話的な科目群，などに分けつつ学習目標を整理しながらシステム化する。こうして，全学教育における English for generalacademic purposes と，学部高年次あるいは大学院で実施される English for
specific academic purposes とを連接させる。
1－2 英語演習および初習外国語演習について，授業目的に合わせた 10 名程度の少人数クラスの導入を目指す。また，夏期および春期休暇中の短期集中型演習授業
を初習外国語にも導入することを検討する。
76

2

オープンエデュケーションセンターと連携しながら academic writing 教材をはじめとした種々のオンライン教材を充実させて，flipped learning の導入を試みた
り，留学生の TA や TF と教員が協働しながら，アクティブ・ラーニングを含む
多様で効果的な授業運営の改善を図る。

3

学生が自律的に語学学習に取り組む環境を整えるため，図書館やオープンエデュ
ケーションセンターと協力して，外国語オープン教材を充実させることを目指す。
また，図書館等との連携も含め，英語多読・多聴学習の普及・指導・支援を行う
プロジェクトを推進する。

4

現在コードシェアによって実施されている日本人学生と留学生の合同開講科目（国際交流科目や多文化交流科目等）における課題や問題点を抽出してそれを解決する方策を検討することから始めて，日本人学生と留学生が混在することによって相乗効果が生まれるような教材や指導法の開発を目指す。また，日本人学生と外国人留学生との間にピア・サポートの関係が生じるような「グローバル・カ
フェ」的空間の実現を図る。

77

78

外 部 評 価 報 告 書（平成 22 年度〜平成 27 年度）

79

80

1. 外部評価委員名簿

学外委員

木

村

茂

雄

大阪大学大学院言語文化研究科長

（座長）

西

村

幸

夫

東京大学先端科学技術研究センター所長

室

井

禎

之

早稲田大学政治経済学術院・政治経済学部教授

山

田

賢

一

NHK 放送文化研究所メディア研究部副部長
（五十音順

81

敬称略）

82

2．評価の観点

評価の観点：大学院メディア・コミュニケーション研究院

観点 1：組織体制および教員構成について（研究院報告第 2 節を参照）（ご意見／ご質問）
観点 2：研究の目標・計画について（研究院報告第 3 節を参照）（ご意見／ご質問）
観点 3：研究活動の実施状況について（研究院報告第 4 節および第 9 節を参照）（ご意見／ご質問）
観点 4：研究成果の発表状況について（研究院報告第 5 節および第 9 節を参照）（ご意見／ご質問）
観点 5：社会への還元について（研究院報告第 6 節および第 9 節を参照）（ご意見／ご質問）
観点 6：研究資金の状況について（研究院報告第 7 節および第 9 節を参照）（ご意見／ご質問）
観点 7：人事方策等について（研究院報告第 8 節を参照）（ご意見／ご質問）
その他の観点について（ご意見／ご質問）83評価の観点：大学院国際広報メディア・観光学院

観点 1：組織体制および教員構成について（学院報告第 2 節を参照）（ご意見／ご質問）
観点 2：教育の目標・計画について（学院報告第 4 節および第 5 節を参照）（ご意見／ご質問）
観点 3：教育の内容と方法について（学院報告第 6 節を参照）（ご意見／ご質問）
観点 4：教育の成果について（学院報告第 7 節を参照）（ご意見／ご質問）
観点 5：教育改善のための方策について（学院報告第 8 節を参照）（ご意見／ご質問）
観点 6：教育の国際化のための方策について（学院報告第 9 節を参照）（ご意見／ご質問）
観点 7：学生支援について（学院報告第 10 節を参照）（ご意見／ご質問）
観点 8：進路・就職の状況について（学院報告第 11 節を参照）（ご意見／ご質問）
その他の観点について（ご意見／ご質問）84評価の観点：外国語教育センター

観点 1：組織体制および教員構成について（外セ報告第 3 節を参照）（ご意見／ご質問）
観点 2：全学教育における外国語教育の現状について（外セ報告第 4 節を参照）（ご意見／ご質問）
観点 3：外国語特別講義について（外セ報告第 5 節を参照）（ご意見／ご質問）
観点 4：CALL 授業の展開・推進について（外セ報告第 6 節を参照）（ご意見／ご質問）
観点 5：本学の国際化への貢献について（外セ報告第 7 節を参照）（ご意見／ご質問）
観点 6：外国語教育研究について（外セ報告第 8 節を参照）（ご意見／ご質問）
観点 7：学生による授業アンケートについて（外セ報告第 9 節を参照）（ご意見／ご質問）
その他の観点について（ご意見／ご質問）85評価の観点：組織全体に係る観点

観点 1：研究院・学院制度のもとでの組織運営について（ご意見／ご質問）
観点 2：「センター」組織の位置づけについて（ご意見／ご質問）
観点 3：財務状況（予算の内訳と推移）等について（ご意見／ご質問）863．外部評価委員からの事前提出質問とそれに対する回答

87

ご質問への回答：
Ⅰ大学院メディア・コミュニケーション研究院

観点 1：組織体制および教員構成について（研究院報告第 2 節を参照）【木村先生】「研究院・学院体制」は大学全体の方針とのことですが，慣れない者には少しわかりにくい印象も受けました。これは大学全体としてどのような趣旨・目的からの方針なのか，少しご教示いただけましたら有り難く存じます。
〈回答〉
研究組織と教育組織を分離することにより，組織改変をより柔軟に・大胆に行ない，組織の機能強化を進めるというのが大学の趣旨であると考えます。同時に学内の人的資源の再配分を伴う組織改変は複数部局参加を原則とする，という大学全体の方針もあります。
研究院・学院体制への移行は当初，生命科学院，環境科学院，総合化学院の設置など，主として理系の学院の新設を目的としていましたが，現在では文理問わず移行が進められています。文系ですでに「研究院・学院体制」を採用しているのはメディア・コミュニケーション研究院と教育学研究院の 2 部局ですが，経済学研究科
もすでに移行を決めています。他研究科も三期目の中期計画期間内に移行する検討を始めています。
組織の「沿革」のところでもご説明申し上げましたが，メディア・コミュニケー
ション研究院所属教員は，教育組織としては，国際広報メディア・観光学院と教育学院に所属しています。一方，北大では現在，農学研究院を中心に国際食資源学院という新たな教育組織の設置準備を進めています。この新学院には，工学院や保健科学院だけでなく，メディア・コミュニケーション研究院，経済学研究科からも参加します。経済学研究科はそれに合わせてすでに研究院・学院体制への移行を決めています。
第三期中期計画期間には，わたしどもの学院の組織改変も計画しています。そのためには他部局の参加も前提となりますので，文系部局の研究院・学院体制への移行には大いに期待を寄せています。
研究院・学院体制には利点もありますが，組織が二重になる分，煩雑，非効率な点も生じます。学院は複数の異なる研究院の教員から構成されるのが通例ですので，
88コミュニケーションにも注意が必要となります。研究院・学院体制をとるということは，そうした意味で，これまで以上に組織を開く，ということもあるのではない
かと思います。
【室井先生】
表 2-1 で「マルチメディア表現論分野」に教員が 0 となっていますが，そうなっている理由，今後の見通し等についてお知らせください。
〈回答〉
研究院所属の教員が退職後，補充が行われていないために教員 0 となっています。
補充が出来ずにいるのは，流用教員返還による教員ポストの削減が一因です。この分野の教員は他部局所属も含めると，当初 3 名いましたが，現在は 2 名が退職し，残る 1 名は情報基盤センター所属です。
「学院教員組織図」（表 3-1）をご覧いただきますと，この 1 名が教育にあたっていることが分かります。研究院所属教員は 0 ですが，全体でも 1 という状態で学生は多いですから教員は苦労をしています。
今後の見通しですが，教員の削減が一因であるため，後任補充以外の方策も考え
ねばなりません。三期目の中期計画では，後任補充が出来ないこうしたケースも念頭において，分野・講座の再編成に取り掛かることを計画しています。現状でも，この分野については数年前より隣接分野である「メディア文化論分野」との統合を進めています。教育組織である学院でも，「メディア文化論コース」という形で「マルチメディア表現論講座」と「メディア文化論講座」との一体運営を進めています。
開講科目の見直しもそのひとつです。昨年来，両講座の授業科目を整理し，一部の開講科目については科目名を変更するなど，カリキュラムの整備を行ないました。

観点 3：研究活動の実施状況について（研究院報告第 4 節および第 9 節を参照）【木村先生】
充実した実施状況と存じ上げます。とくに「東アジアメディア研究センター」，国際連携及び地域連携などの充実ぶりは印象的です。
表 4－1 および研究院資料 4－2 の「研究院共同研究補助金プロジェクト」には学生も参加していると理解しますが，たとえば研究院資料 4－2 で，教員と院生の割合はどのくらいになるでしょうか？ また，表 4－1 の補助金はどのように利用されているのでし
ょうか？
〈回答〉
研究院資料 4－2 における共同研究は教員が主体となって実施しており，指導教員
89

の指導のもと，博士後期課程学生が参加している場合もあります。ただし，研究プ
ロジェクトによっては，博士学生が共同研究者の半数近くを占めるものもあり，こういった場合は学生の研究指導の意味合いもやや強くなります。例えば，「拡張現実の時代における〈場所〉と〈他者〉に関する領域横断的研究」では，16 名中 8 名が博士学生です。また補助金は，科学研究費の基盤研究（A）（B）等「大型科研費」に申請をする準備という性格もあり，調査研究の他，国際シンポジウム，国際ワークショップの開催や書籍の出版に活用されております。萌芽的な研究プロジェクトについては，当該分野の基本的認識を得ることに費やされる場合も少なくありません。

観点4：研究成果の発表状況について（研究院報告第5節および第9節を参照）【木村先生】
表 5－1 に論文数等が挙げられていますが，年度により多少の差があるようです。対象となる教員数は，表 4－1 を参考に，ほぼ 60 名前後（東アジアメディア研究センター
教員は含まない？）と考えてよろしいでしょうか？
〈回答〉
現在メディア・コミュニケーション研究院に所属する教員 52 名＋外国人教員 10名であり，年度により異なりますがそれが母数となります。そこには東アジアメデ
ィア研究センターの教員も含まれます。年度により差がある点は，助成金の取得の有無や，教員の業務状況などにより，どうしても差がでてきてしまいます。

観点5：社会への還元について（研究院報告第6節および第9節を参照）【木村先生】
毎年度，異なるテーマの多様な公開講座を開講していらっしゃることには感服いたしますが（表 6－1），どのような企画・実施体制を取っておられるのでしょうか？ オン
ラインビデオ教材へのアクセス状況はおわかりでしょうか（表 6－2）？
〈回答〉
公開講座の企画は研究成果公開委員会が担当しています。公開講座の講師は 1 名で担当することもありますし，各回を複数の講師で担当することもあります。複数で担当する場合にはとりまとめの責任者を置きます。実施にあたっては事務部がサポートします。
オンラインビデオ教材へのアクセス状況については，全学教育推進機構のオープン
90

コースウェア委員に問い合わせを行いましたが，把握出来ていないとのことです。
【室井先生】
オンラインビデオ教材のオープンアクセス化は大学の社会貢献という点で優れた取り組みであると思います。英語の教材が主であるように見受けられますが，他の言語，
分野について準備状況などありましたらお示しください。
〈回答〉
残念ながら，英語以外の分野についてはまだ進んでいません。CALL 授業を実施している言語については，CALL 教材等のオープンアクセス化が考えられますが，初習
外国語の CALL 授業の場合，使用している教科書と連動した形で教材が作られているため，公開になじまないなど問題もあります。今後の課題です。

観点 6：研究資金の状況について（研究院報告第 7 節および第 9 節を参照）【木村先生】
科研費の獲得等，健闘されていると存じ上げますが，「観点 4」と同様，表 7－1 で調査対象とされている教員数は 60 名前後と考えてよろしいでしょうか？ また，全教員における応募率（継続分を含む）はおわかりでしょうか？ 運営費交付金の状況はいかがでしょうか？ やはり減少傾向にあるのでしょうか？
〈回答〉
上記同様に母数は研究院所属教員となります。また，教員の申請率（新規と継続を含む）については，以下のとおりです。
平成22年度：90.0%
平成23年度：98.4%
平成24年度：92.3%
平成25年度：80.0%
平成26年度：77.5%
平成27年度：76.2%
平成28年度：80.0%
運営費交付金については，予算配当表（★追加資料・全体4予算配当案H22-27）をご覧
ください。

91

【室井先生】
科研費の取得状況については部局の時系列的な獲得状況が記されていて，きわめてポ
ジティブな状況となっていますが，他機関や全国平均との比較についても行っているのであればそれも示していただきたい。
〈回答〉
他機関や全国平均との比較は，残念ながらデータを持ち合わせておりません。が，観光学の領域においては，添付の通り 1 位となっております。追加資料・研究 1「H26 科
研費配分額

観光学」をご覧下さい。

観点 7：人事方策等について（研究院報告第 8 節を参照）【木村先生】
大学の「若手教員の増加策」支援により，教授ポスト 3 を助教ポスト 6 に振り替えているところと理解しますが，それで正しいでしょうか？ 教授ポスト減によるデメリッ
トはございませんでしょうか？ また，貴研究員独自の「テニュア審査対象助教」につきまして，もう少し詳しくご教示いただけましたら有り難く存じます。
〈回答〉
その通りです。流用定員返還により新規採用が滞ったことから，部局の年齢構成がい
びつになり，学内でももっとも高齢化の進んだ部局となっているという指摘を受けました。そのため，増加策導入に踏み切らざるをえなかったというのが正直なところです。
教授ポスト減は痛いですが，ある程度やむをえない面もあります。
もちろん，教授ポスト減によるデメリットはあります。一つは短期的な問題ですが，教授人事の減少による准教授の高齢化です。流用定員の削減により，新規採用が滞り，准教授の高齢化が進んでいます。「若手教員の増加策」による教授ポストの減少は，教授昇進の機会を減らしている准教授の高齢化をいっそう進めるのではないかと懸念されました。そのため，今後の採用人事等の予測を行いましたが，数年後には教授昇進年
齢は現在よりは改善されると見ています。
もうひとつは当然のことながら，研究・教育・運営のいずれの分野でも，教授の負担が増すという問題です。この点はデメリットとなる可能性がありますが，総長管理の全
学運用教員枠から准教授1名分の人件費を獲得しましたので〔20頁参照〕，それが負担軽減につながればと考えています。
教授ポストの減少がデメリットとならないように，助教ポストを活用することも重要です。そこで「若手教員の増加策」で採用する助教については，「テニュア審査対象助教」として，パーマネントで採用した准教授に準ずる扱いとすることしました。従来の助教（修了生の自立支援を目的とした助教）の場合には教授会のメンバーとなってはい92

ませんでしたが，「テニュア審査対象助教」は教授会の構成員とすることとし，業務内容も従来の助教の業務を大幅に見直し，パーマネントの構成員に準ずるものに改めました。授業負担の制限も緩和しました。応分の負担を担い，構成員の一員となることが若手研究者のスターチアップにつながり，部局全体が若返り，活力を生み出すことが出来ればよいと考えています。
その他【室井先生】（誤記と思われる箇所）「表 4-1」〔11 ページ〕は 1-1 ではないでしょうか。表 7-1〔19ページ〕の下 6 行目「表 8-2」は 7-2 ではないでしょうか。
〈回答〉
ご指摘の通り，修正をいたします。
【西村先生】
教員人事に関して，若手登用のためのどのような工夫をなされているのでしょうか。
任期付教員の推移はどうなっているのでしょうか。
〈回答〉「人事方策」〔19 ページ〕に記載しましたように，「若手教員の増加策」支援に応募し，平成 27 年度から平成 31 年度にかけて，3 名の教授ポストを活用して 6 名の助教
人事を進めることを計画し，部局独自のテニュア・トラック制度を導入しました。平成
27 年度からこの新制度による「テニュア審査対象助教」の採用を始めています。
「テニュア審査対象助教」制度の導入とともに，助教採用は二つのタイプに分かれました。ひとつは従来通り，学院の博士後期課程を修了した学位取得者を優先的に採用する助教（「修了生助教」と呼んでいます）です。修了生助教の任期は 2 年，更新はありません。これまで 2 ポストをこの助教採用あてていましたが，今年度より 1 ポストは東アジアメディア研究センター専従とすることに改めましたので，現在のポストは 1 です。
このポストで採用された助教の多くは，任期満了後，他大学で専任として採用されています。
もうひとつの「テニュア審査対象助教」が若手研究者育成事業の支援を受けたもので，任期は最大 5 年，3 年目に審査を行い，更新または任期をはずすことを可能としています。
【西村先生】
学生のバックグラウンド，就職先をより詳しく，たとえば組織別に教えていただけますでしょうか。
93

〈回答〉これについては資料の整理が十分に出来ていませんので，当日回答させていただきます。
【西村先生】
留学生の受験数が多いようですが，国，奨学金の有無，専門分野，受験の目的等，詳しい情報はありますか。
〈回答〉
現在在籍している留学生の出身地域は中国，台湾，韓国，ヴェトナム，ロシア，ドイツ，フランス，ブルキナファソです。これまでの修了生の中にはさらに，ニュージーラ
ンド，タイ，ウクライナ，ポーランド，ルーマニア等の出身者もいますが，圧倒的に数が多いのは中国です。
少数ですが比較的コンスタントに在籍しているのは台湾，韓国，ロシアです。これらは入学者ですが，受験者の出身地域もほぼ同様です。圧倒的に多いのは中国です。
中国からの受験者は通常は研究生として研究院に入学します。研究生は年 2 回書類審査を行い，10 月と 4 月に入学しています。研究生の書類審査には毎回 50 名前後の応募があります。このうち 10 数名を合格者として受け入れています。学院の入学試験の合格者は大半がこの研究生です。入学試験の成績優秀者には入学金相当額の奨学金を給付していますが，留学生が最上位となることもあります。出来るだけ優秀な学生を受け入れるため，年 1 回留学生委員会の教員が数名北京を訪問し説明会を開催しています。昨年度より，定期的ではありませんが，開催地を拡大し，台湾，上海，ユジノサハリンス
ク，ノヴォシビルスクでも説明会を実施する機会を持ちました。ただ，どんなに優秀な留学生を研究生として受け入れても，大学院への進学の段階で首都圏の大学を選ぶ学生も少なくありません。北海道はその点で大きなハンディをかかえていることは確かですが，少しでも優秀な学生を確保するために今後も工夫をこらしていきたいと考えています。
奨学金についてですが，中国，台湾，韓国の学生は私費留学が多いです。他の地域の場合には国費留学（文部科学省奨学金ほか）が一般的です。専門分野についてですが，
メディア学科，ジャーナリズム学科，広告学科，日本語学科の出身者が多いです。大学院進学者の大半は日本語検定試験 1 級の取得者です。留学生のおよそ半数は日本での就職を望んでいます。他の半数は祖国で就職をめざしますが，大学院進学は就職活動に有利に働くと考えています。こうした学生のニーズに答えるために東京，札幌，北京など
同窓会組織の整備を進めています。中国の就職事情を知るために，北京同窓会を立ち上げ，年 1 回留学説明会を開催する際には北京でも同窓会を開催し，修了生の情報交換の場をつくっています。もちろん留学生の中には博士後期課程に進学し，研究者となるこ94

とをめざしている学生もいます。出身地域で就職した後，博士後期課程に戻ってくる学生もいます。

95

ご質問への回答：
Ⅱ大学院国際広報メディア・観光学院

観点 1：組織体制および教員構成について（学院報告第 2 節を参照）【木村委員】
質問はとくにございません。外部組織との連携による教育プログラムは，貴学院ならではの優れた取り組みと存じ上げます。
【西村委員】
JR や電通などの民間組織との教育上の連携が学院パンフレットにうたわれていますが，具体的にはどのようなことが行われているのでしょうか。
【室井委員】「外部組織との連携による主な教育プログラム」〔36 ページ〕の表が掲載されていますが，特に演習や寄付講座の具体的内容や教育上の特色，効果などをお知らせください。
〈回答〉
国際広報メディア専攻では，野村総合研究所の協力により，連携講座として国際広報
戦略論講座を設けて，広報企画論演習，パブリックセクター広報論演習，国際経営戦略
広報論演習を開講しております。また，学外専門家との連携の演習科目として，電通との連携による「広報・広告産業論演習」，読売新聞社との連携による実践メディア・ジャーナリズム論演習Ⅰ・Ⅱが開講されています。
連携講座から北村倫夫客員教授のパブリックセクター広報論演習についてご紹介します。この演習では，自治体，公的機関への広報・プロモーション戦略や事業の提案を「提案書」の形に取りまとめ，実際にそれを関連組織に対してプレゼンテーションして一定の評価を得ることを到達目標としています。2014 年度の演習では，「スマホゲーム
活用による北海道観光振興攻略の提案」及び「『メディア・アーツ都市さっぽろ』の実現に向けた事業・プロモーション戦略の提案」を，国内・海外の先行事例を紹介しながら，事業の仕組みの提案や効果の説明を行う提案書をまとめています。野村総研の連携
講座担当者は，副指導教員として院生の研究指導に関わってきた実績があります。
次に，民間組織との連携による演習では，電通の現役担当者による「広報・広告産業論演習」をご紹介いたします。概ね週 1 回（金曜日午後）現役担当者が，本大学院にお96

いて集中講義形式で授業を行います。広告・PR 業界のシステムの概観，マーケッティ
ング，スポーツや博覧会などのイベント開催と効果測定について，広告作成技術，デジ
タルメディアにおける広告などを取り上げて，討議を交えて話をします。電通，読売の連携講義とも，学内他部局の学生まで含めた履修者が多く，現役実務担当者から直接話を聞く機会を提供するとともに，就職活動における相談を厭わず受けています。
■『観光地域マネジメント論寄附講座』≪具体的内容≫ 2007 年度から，北海道大学観光学高等研究センターに，ＪＲ東日本とＪＲ北海道のご厚意により，「観光による地域マネジメント」を対象とする寄附講座（2015 年度現在，教授 2，准教授 1，助教 1）が開設され，本学院において「観光地域
マネジメント論」にかかわる教育を担当しています（現在 2 期目 （2012～）5 年総額
で 150, 000, 000 円の寄付です）。具体的には，「観光マーケティング国際戦略論演習」「観光地域イノベーション論演習」「エコツーリズム論演習」「地域創造論演習」「インバウンド･ツーリズム論演習」「観光開発国際協力論演習」「特別演習」といった科目を提供
しています。
≪教育上の特色≫現在，本講座の教員は，全て観光関連分野での実務経験を有する教員
でして，そうした経験に基づく，実践的な教育が行われています。
≪効果≫当該教員が主任指導または副指導となり，毎年，副数名の修士号取得者を輩出しています。
■『派遣研究生発表会』≪具体的内容と特色≫JR 東日本からは毎年，1 名が，観光学高等研究センターへ研究生として派遣されています。研究期間は 1 年。当該研究生の研究関心に基づき，観光創造
専攻から，主任指導教員を 1 名選定し，その他の教員も全面的に協力する中，研究指導に当たっています。また学院で開講されている授業も積極的に受講するよう指導を行い，企業内では得られない広い学術的知見を得てもらうよう配慮しています。
≪効果≫毎年年度末に，当該学生の研究成果を学院で広く共有することを目的に，研究発表会を開催しています。同発表会には，JR 東日本から上司にも参加してもらい，活発な質疑応答を行うことを通し，成果の社会還元も行っています。修了者は，JR 東日本に復職後，より活躍の幅を広げ，具体的な観光関連部局で責任ある職務に着いています。
■『観光創造専攻新入生研修合宿』≪具体的内容≫既に送付済みの資料「学院 7-5」をご参照下さい。例年 4 月中～下旬の土日一泊二日の日程で，道内の自治体に滞在し，観光創造に関する基本的情報の共有，
地域の課題解決に向けた提案を行うグループワークを中心に研修を行っています。この3 年間は美瑛町で実施しています。
97≪教育上の特色≫観光学高等研究センターと美瑛町との包括連携協定に基づき，美瑛町の全面的協力の下，研修プログラムを構築，実施しています。講師として自治体職員にも登壇をしてもらっています。また，観光創造専攻教員，美瑛町職員の双方が参加し，グループワークの指導を行っています。さらに，観光学高等研究センターが受託している，同町観光マスタープラン策定事業と連携した実践的演習を実施しています。
≪効果≫フィールドワークを通した課題発見能力の向上，地域調査手法（基礎）の習得を行っています。教員，上級生，自治体職員との交流を通し，学習，研究をスタートするにあたっての関係性を構築することが可能です。
■『国際協力プロジェクト論演習』（担当：八百板特任准教授）≪具体的内容≫既に送付済みの資料「学院 10-2」をご参照下さい。観光学高等研究セン
ターの「フィジー共和国レブカ地域におけるコミュニティを基盤とした遺産管理と観光開発のシステム構築」事業（2014-2017JICA 国際協力プロジェクト）と連動した授業であり，同プロジェクトで得られたコミュニティ開発手法，遺産マネジメント手法を教授しています。
≪特色≫同プロジェクトの全面的な協力の下，受講生が現地でフィールドワークを行う
機会を提供しています。3 日間 10 コマ相当分（実際の渡航は 2 週間程度）です。現地
自治体や NGO，地域住民との共同調査により，国際交流の場を提供するとともに，より地域の現実に即した調査方法への改善や，調査結果の分析・検討機会を提供しています。
≪効果≫観光分野での国際協力の現場を知ることができ，また，途上国の自治体・NGO・地域住民と共同調査を実施することにより，途上国の現実に即した調査方法の検討や結果の分析・検討ができる重要な機会となっています。院生のキャリアプラン模索の上でも大きな貢献をしており，実際に本演習がきっかけで青年海外協力隊となった院生もいます。
（★追加資料・学院 1_『国際協力プロジェクト論演習』説明会資料参照）■『世界遺産マネジメント論演習』（担当：西山教授）≪具体的内容≫遺産をめぐる世界の先端的な議論を批判的にレビューしつつ，様々な国内外の事例を検証した内容を講義するとともに，国内の実際の遺産地域（白川郷，竹富島など）を訪れ，遺産継承に関する地域課題を解決するフィールド実践型の演習を行います。その上で，学生個々が，対象地域あるいはその地域のある特定の自然・文化資源
をユネスコ世界遺産に登録することを想定したドキュメント作成（価値説明と保存管理
計画策定）を実際に行っています。
≪特色≫この例も，単なる現地視察ではなく，いずれのフィールドにおいても，地域側の大きな協力を得て演習が行われており，地域社会が抱える課題や最新の情報を実体験できるよう配慮されています。
≪効果≫院生各自が修士論文研究を進めていくにあたり，必要不可欠な現地調査手法の98

基礎を具体的に修得でき，研究遂行のうえで大きく貢献しています。（★追加資料：学院 2_『世界遺産マネジメント論演習』シラバス参照）【室井委員】
内容ではなく表現上のことですが，図 2-1 はわかりにくい印象がありました。タイト
ルを「学院研究組織体制」とし，上段が学内機関，下段が学外組織であることを示すとずいぶんわかりやすくなると思います。また，報告書としての性格や時間的な制約もあり，ある程度仕方ないこととは承知していますが，報告書全般にわたって文章が長く抽象的で読解に手間取る個所が（研究院，外セの部分も含めて）少なからずあったことを申し添えます。

観点 2：教育の目標・計画について（学院報告第 4 節および第 5 節を参照）【木村委員】
二つの専攻のあいだで，たとえば学生の単位取得などの「乗り入れ」はあるのでしょうか？
〈回答〉
他専攻科目の履修を修了要件に加えることはしていません。その意味では，「乗り入れ」はありません。
しかし，専攻をまたいで受講しても上限（10 単位まで）を設けて履修単位として認められるので，実際には多くの学生がお互いに行き来しています。学生の研究テーマによっては，他専攻課目の受講を積極的に推奨する場合もあり，毎学期相当数の乗り入れ実績があります。
（★追加資料・学院 3_「他専攻，他研究科，他学部履修実績表」参照）

観点 3：教育の内容と方法について（学院報告第 6 節を参照）【木村委員】「アドバイザー制度」はユニークな制度とお見受けいたしますが，北海道大学では広く採用されているのでしょうか？

また，その趣旨やアドバイザーの選び方などにつきまして，もう少し詳しくご教示いただけましたら有り難く存じます。
〈回答〉
北大文系大学院のうち，法学研究科ではアドバイザーをつけていますが，公共政策
大学院，文学研究科，経済学研究科，教育学院では，行っていません。アドバイザー
99制は，国際広報メディア研究科発足当時は北大内でも全国でも先駆けの試みでした。
趣旨としては，研究指導をする指導教員と大学院生活全般に関わる相談・指導を行うアドバイザーの二つの側面から学生と包括的に関わっていくという考え方がありました。指導の内容については，「アドバイザー教員のための手引き（H27）」をご参照ください。本大学院がこの制度を取り入れた背景には，研究科発足当時の事情もからんでいます。まず，独立大学院ですので，学部持ち上がりで指導教員が最初から決まっているということがありませんでした。とくに発足当初は先輩がいない状態で入学してくるので，大学院での生活面まで含めた指導の必要性がありました。現在でもアドバイザー制は存続していますが，本大学院は学際的，分野横断的で，研究テーマも自由度が高く，入学時に目星をつけた教員が最適というわけにいかないところがあります。入学時から興味が変わって分野が変わる学生もいます。こうした状況に対応するため，半年おいてから指導教員の決定を行いますが，それまで大学院での生活や履修に関するアドバイスをする人間が必要になります。半年後に指導教員が決まったあとも，アドバイザーを残して，学生が確実に話をしにいける場所を 2 つ確保することにしています。指導教員と学生で人間関係がこじれた場合も，セーフティネットとしてある程度機能することが期待できます。
アドバイザーは，必ずしも研究上の専門性を優先させているわけではないですが，話のしやすさやアドバイスのしやすさを考えると，近すぎず遠すぎずという人をあてるのが適切と考えます。教員団に人数の制約もあるので，毎回同じ距離感の人物を配置できるわけではありません。ときには，アドバイザーが指導教員に指名されることもあります。その場合は，別の教員をアドバイザーにあてて，必ず 1 人の学生に 2 名の教員を配置するようにしています。
現状では，修士，博士の上級生もいて，助教が入学時にかなり面倒を見るようになっています。また，専門のカウンセラーがいる学生相談室が平成 23 年度に開設し，学生はそちらも利用できるようになり，アドバイザーの役目も当初からはかなり減ってきています。（★「外部評価のための自己点検・評価報告書」別添資料：学院 7-2「アドバイザーのため手引き（2015 年度版）」参照）【木村委員】「4 学期制」のメリット／デメリットと実際の運用状況などにつきまして，もう少し詳しくご教示いただけましたら有り難く存じます。
〈回答〉
4 学期制を実施することにより，8 コマ 1 単位科目や 15 コマ 2 単位科目の週 2 回履
修などが可能となります。プロジェクト学習系の科目を始め，外に出ていく機会の多い科目にとってはさまざまに内容を変えて提供しやすくなります。例えば，修士課程
入学後の 1 学期に基礎科目である「概論」（8 コマ 1 単位科目），2 学期に「特論」（8100コマ 1 単位科目）を受講したうえで，3-4 学期に応用的な「演習」（15 コマ 2 単位科目）を受講するという，ステップアップ方式での履修が可能となります。
反面，カリキュラムは複雑化するので，全体として統一性をもたせるのは難しくなると思われます。現在のところ，2 学期制を真ん中で半分に分けている名目的な運用の観が強いので，これからそのより効果的な実施へ向けて，考えていかなければならなりません。
なお，北海道大学学務部に確認したところ，H26.10 月時点で，学内 18 の大学院研究科・学院のうち，6 の大学院研究科・学院で 4 学期制を導入しているとのことです。
また，海外大学との交流を考えるうえで，有利に作用する点もあると考えられます。
具体的には，今後，全学的にサマーインスティテュートの実施を充実させていくうえ
で，4 学期制は，これらの実施，あるいは本学学生の海外でのサマーインスティテュー
ト受講を活発化させるために有効に作用することが期待されています。本学院が実施
する，TLLP なども，この枠組みでの展開が考えられます。
【西村委員】
プロジェクト研究（演習？）というものはどのようなものでしょうか。教育上，有効に機能しているのでしょうか。
〈回答〉
学院としては，PBL（Project-Based Learning）をベースとして，具体的テーマを設定
し，学生が自主的にプロジェクトを管理運営することで，その成果を社会に発表・還元することを目指しています。本大学院のプロジェクト演習のこれまでのプロジェクトテーマ一覧です。
年度 プロジェクトテーマ
2001 雪印プロジェクト
2003 キャンパス・ビジット・プロジェクト
ニセコ・プロジェクト
2003 地方新聞社プロジェクト
2004 オープン・ユニバーシティ・プロジェクト
札幌プロジェクト（外国人観光客誘致篇）
日本語テスト・プロジェクト
2005 札幌プロジェクト（芸術観光都市篇）
2006 シーニック・バイウェイ・プロジェクト
2008 市民メディア・プロジェクト
2009 中国インターネット調査プロジェクト
IMCTS ブランディング・プロジェクト
1012011 震災プロジェクト
2012 自治体広報戦略におけるソーシャル・メディア活用戦略研究
IMCTS 広報映像制作研究2013 東アジア・メディア文化フロー札幌市長への提言プロジェクト：市民による札幌情報の発信調査
美瑛町をフィールドとした観光地域づくりに関するプロジェクト演習
北海道礼文島：利尻島における地域ツアー作成による地域資源開発
2014 PMF に関する広報・マーケティングリサーチ
観光創造による地域づくり演習～白川郷／竹富島における地域コミュニティを基盤にしたツーリズムの実践的演習～
観光創造による国際協力――バングラデシュ国テクナフ半島における健康資源
調査とフィジー国世界文化遺産レブカタウンにおけるエコミュージアム構想
観光創造による地域づくり演習――美瑛町における観光マスタープラン策定事
業と連携した実践的演習
本大学院のプロジェクト演習は，2001 年の「雪印プロジェクト」から始まっています。2000 年に，北海道東部にあった雪印大樹工場で生産された脱脂粉乳が原因で，近畿地方で同社製品による集団食中毒事件がおこり，雪印牛乳が市場から姿を消したときに，国際広報メディア研究科のプロジェクトとして小早川元教授を中心に院生たちが信用回復へ向けた提案書を作成し，雪印に対して提言を行いました。このような提言型のプロジェクト演習が，その後も継続して実施されてきており，履修者は毎年テーマを決めて自主的にプロジェクトを管理・運営し，その結果を発表して，実践的なプロジェク
ト・マネジメントの手法を習得してきています。
2014 年には「PMF に関する広報」というプロジェクトを実施しました。パシフィッ
ク・ミュージック・フェスティバルという札幌で毎夏開催されているクラシック音楽のイベントにおいて，来場者に対して意識調査を行い，3, 891 人（回収率 44.5％）から回答を得て報告書をまとめ，公益財団法人パシフィック・ミュージック・フェスティバル
組織委員会に報告しました。このように，プロジェクト演習は実社会との接点を重要視して問題解決能力やコミュニケーション能力を高めることを目標としています。
観光創造専攻でも，そうした観点から，現代社会が直面している現実課題に対して，
問題解決の提言を行う実践型演習として「プロジェクト演習」（アクティブ・ラーニング）を積極的に展開しています。演習を企画する上では，プロジェクト演習は単なる現地視察ではなく，いずれのフィールドにおいても，地域側の大きな協力を得て演習を実施し，地域社会が抱える課題や最新の情報を実体験できるよう十分な配慮を行うようにしています。具体的な事例については，本回答書≪観点 1≫の「国際協力プロジェクト論演習」「世界遺産マネジメント論演習」をご参照下さい。

102【室井委員】
学生指導に関して決め細やかな研究指導を保証する体制が作られ，それが機能していることは高く評価できると思います。

観点 4：教育の成果について（学院報告第 7 節を参照）【木村委員】
学生の研究活動が大いに活発化しているのは高く評価し得ると存じますが，表 7－2の数値の調査法についてご教示いただけましたら有り難く存じます。
〈回答〉
各指導教員を通じて，本人からの申告を表にまとめています。それぞれについて，
publication information を確認しているわけではありません。
具体的には，各指導教員から，当該学生に，以下の質問項目を行い，教務委員会がその回答を集計しています。（★追加資料・学院 4_「研究活動調査表」参照）【木村委員】
学生の社会貢献・社会実践も，貴学院ならではの優れた実績と存じ上げます。
【室井委員】
入学者等の基礎データが修士課程については表 3-2 に示されていますが，表 7-1，7-2
等のデータを評価するに必要な母数を知るため，博士課程についてもデータをお示しく
ださい。
〈回答〉
博士課程の志願者･入学者数については，追加資料・学院 4 の通りです。
（★追加資料・学院 5_「博士後期課程志願者数・入学者数の推移」参照）

観点 5：教育改善のための方策について（学院報告第 8 節を参照）【木村委員】「特別演習」や「フィールドワーク型演習」など，貴学院にふさわしい取り組みがなされていると存じ上げます。
修了者アンケート（図 8－1）で「外国語能力」の数値が少し低いようですが，それにはどのような要因があるとお考えでしょうか？ 留学生が多いのも一つの要因でしょ
103

うか？
〈回答〉
外国語能力（まったく身につかなかった：25 年 5％，26 年 17％）とともに国際的に活躍できる行動力（全く身に付かなかった：25 年 4％，26 年 4％）の評価が低くなっています。熱心に取り組んだ経験でも，外国語の習得は不熱心が 25 年 8％，26 年 14％となっていて，他より力の入れ方が少ないのがわかります。留学生が増えていて日本語の習得に方向が向いていることが一因としてあるのは事実だと思われます。中国人留学生の場合，本国では外国語 1 科目でやってきているので，日本語を選択すると英語が不得
手になるケースが多いのです。近年留学生の比率が増えていることが現れた可能性はあります。しかし，大学院の教育システムとして，全員に英語力を求めているわけではな
いということが大きいと思われます。つまり，英語力がなければないでよしとするシス
テムになっているということです。個別に見ると，高い語学力を有する学生もいるし，ゼミを英語で運営している研究室も複数存在します。全員にどこまで外国語の習得を課すべきかについては，これから考えていくべき課題として捉えています。とくに近年は，
TLLP やサマーインスティチュートを実施して，学生が外国語能力の伸長を図る機会を増やし，また，海外研究者を招いて国際シンポジウムやワークショップを開催して，そうした学術的な体験を行うことで外国語学習の動機づけを高めるようにしています。
【室井委員】（質問）学生アンケート等によって得られた情報にもとづいて，カリキュラム等の検討が行われていれば，具体的にお教えください。
〈回答〉
アンケートの教育還元は教員個々に委ねられており，授業科目に関して教員が個別にフィードバックをするにとどまっています。学院あるいは専攻全体で統一されたカリキ
ュラムへのフィードバック方法は決まっておらず，組織的なカリキュラム検討にまでは反映されていません。この点は今後の課題です。

観点 6：教育の国際化のための方策について（学院報告第 9 節を参照）【木村委員】
質問はとくにございません。TLLP や「若手研究者養成経費」など，積極的な取り組
みがなされていると存じ上げます。
【室井委員】
104

海外の大学との共同プログラムは意欲的，かつ参加者アンケートに見られるように効果的な施策として高く評価できると思います。今後の更なる展開についての見通しなどがありましたらご教示ください。
〈回答〉
TLLP の強化を学院として計画しています。国際交流委員会が中心となり，語学交流
のみならず，より具体的な研究交流への展開を目指し議論を重ねています。次年度より，
北海道大学サマーインスティテュートの科目として，全学の枠組みの中で開講の予定です（Conflicts， Interaction and Sustainability in East Asia，Tourism Creation andMulticultural Symbiosis）。また，オーストラリア国立大学，メルボルン大学などからも参加が見込まれており，徐々に参加者が増えると望んでいます。
同時に，海外の提携大学も拡大中です。例えば，2016 年度よりバルセロナ大学（スペイン）と，2017 年度よりラップランド大学（フィンランド）と連携し，サマーイン
スティテュートを実施予定です。
観点 7：学生支援について（学院報告第 10 節を参照）【木村委員】
とくにございません。

観点 8：進路・就職の状況について（学院報告第 11 節を参照）【木村委員】
とくにございません。
【室井委員】
表 11-1 の読み方に一部わからないところがあります。どの行がどの行の内数であるのかなどを明らかにしていただければと思います。また，「その他」の内容についても顕著なものがあればご紹介いただきたく思います。
（回答）
1 行目「卒業・修了者」＝3 行目「就職者」＋5 行目「進学者」＋6 行目「その他」となります。
また，6 行目の「その他」の内訳が，7 行目「（その他の内訳）研究生・聴講生」 から 11 行目「その他」までとなります。
11 行目の「その他」の内容は，ポスドク，主婦，帰国（留学生），進路未定，進路不105

明などとなっており，平成 26 年度分を見ると，進路未定が 6 名と一番多くなっています。
平成 22 年度の 11 行目の人数が 12 名となっていますが，事務部教務担当にある資料（平成 23 年作成）によると，その人数は 9 名となっています。9 名であれば，6+2+9で，6 行目の人数 17 名と合うことになります。表 11-1 において 12 名と表示されていることについては作業上の転記ミスと思われます。
その他の観点について【木村委員】
表 3－2 は，修士課程の志願者数と入学者数とお見受けいたします。表 3－1 を拝見しますと，博士課程は 17 名の定員のようですが，その志願者数と入学者数についてはいかがでしょうか？ 各大学で博士課程（博士後期課程）の定員充足が問題になっている
ようですが，貴学院の状況はいかがでしょうか？
また，留学生の入学を促進するためのご努力は高く評価し得ると存じ上げますが，日本人学生は，どのような大学の卒業生が多いのでしょうか？
〈回答〉
博士後期課程志願者数と入学者数については，別添 4-2 の表（前述）をご覧ください。
また，2015 年度入学の修士課程･博士課程日本人学生の出身大学・学部を一覧にすると別添資料：学院 9-2 のようになります。
（★追加資料・学院 6_「2014・2015 年日本人入学者出身校一覧」参照）【西村委員】
大学院の入学試験はどのような形で実施されているのでしょうか。
〈回答〉
年 2 回，8 月から 9 月にかけてと 1 月から 2 月にかけて実施されています。博士前期課程（修士）については，一般，留学生，社会人の 3 つのカテゴリーで募集し，それぞれ筆記試験と面接があります。筆記試験は外国語と日本語論述で，一般受験者には外国語 A/B の 2 種類，A は英語のみで記号式 50 分，B は英・独・仏・露・中から選択で記述式 60 分の問題となっています。留学生と社会人は記号式のみです。日本
語論述は 1600 字から 2000 字で，国際広報メディア専攻は複数問題から 1 題選択，観光創造専攻は統一問題です。解答時間は 2 時間です。留学生は海外からの受験者のことも考えて，翌日全員が口述試験を受けます。一般と社会人は 2 段階選抜となっており，一次試験（筆記）に合格後，面接試験に進みます。結果を上位者から順位化し，
106

例年の状況を考え合わせながら合格ラインを設定します。
博士後期課程については，10 月入学と 4 月入学があり（10 月入学は国際広報メデ
ィア専攻のみ），修士の試験時期とほぼ同時期にそれぞれ実施しています。1 次試験
は書類審査で，修士論文と研究計画書を中心に審査します。2 次試験は面接で，本人の研究計画に対する説明があったのちに質疑応答となります。3 名の審査員により評価表に基づいて審査を行い，一定の基準をクリアすると合格と判断されます。
なお，観光創造専攻においては，博士後期過程の定員が 3 名ということもあり，現在は，4 月入学のみで募集を行っています。したがって，博士後期過程の入試は 1 月から 2 月にかけての年 1 回のみとなります。また，観光創造専攻における博士後期過程の 2 次試験（面接）では，原則，博士後期過程の指導資格のある教員全てが審査員となることと申し合わせており，毎年 10 名程度の審査員で面接審査を実施しています。これは，より公正な審査を行い，集団指導体制を徹底するために，専攻で判断した取り組みであります。
試験会場は，修士課程については，一次試験（筆頭試験）を札幌，東京の 2 会場で，二次試験（口述試験）を札幌会場で実施しています。また，博士後期課程については，
札幌会場に加え，平成 24 年度から国際広報メディア専攻において北京入試（4 月入学者向け）を実施しています。
【西村委員】
大学院におけるコースワークと自主研究などほかの教育形態とのバランスなど，教育の体制はどうなっているのでしょうか。
〈回答〉
一言でまとめると，基本的にはその研究分野のなかでの指導教員や副指導教員，研究合宿などのイベントを通した集団指導体制があって，それを覆う形で分野横断的な履修形態や中間発表会などがあり，その環境のなかで学生が自主ゼミを組織したり，教員の研究会に参加したりというのが現状です。まず，コースワークの科目履修上のバランスについて申し上げます。国際広報メディア専攻については，研究科発足時には自分の研究分野を中心に履修するカリキュラムが作られていました。その後，他の分野の科目も含めてバランスを考えて履修するように変更されてきております。また，概論や特論を設けてその分野の大枠を理解し，自分の研究テーマを位置づけるうえで役立つようにしてきています。しかし，学生の側からは自分の研究とは関連性が見いだせないとか，時間の無駄であるとかいう声もあって一部に大変不評だったのも事実です。が，年を追うごとに，そうした不満が少なくなっていて，現在は他分野の科目を履修することに抵抗はなくなっているようです。次に，自分の研究に対する指導とコースワークとのバランスについてです。多くの場合週に 1 回程度指導教員，副指導教員とコンタクトをとって研究の進み具合を確認し，研究合宿，中間発表会，研究経過報告会などをランドマーク107

にしながら，論文執筆まで研究を段階的に進めるようになっています。ただし，修士の場合，2 年次に論文作成へ向けての研究に集中的にとりかかれるように，1 年次に修了要件の単位をなるべく取り終えられるように数多く履修する傾向があります。単位早取りの傾向はどこの大学でも同じと思われますが，必ずしもこちら側が意図していたことではないので，履修単位の上限を設けてあまりたくさん履修しないように仕向けてはいます。履修したすべての科目で自分の研究が深まると実感できるような仕組みになれば，学生も 2 年次に備えて早取りしなくなるのでしょうが，分野横断の幅が広く，現実的にはなかなか難しいのが実情です。
両専攻とも，自主研究については，主任指導教員，副指導教員（通常 1～2 名）の複
数指導体制をとっています。また，集団指導体制を徹底するよう申し合わせ，学生の興味関心に応じて，自由に学院教員の指導を仰げるようにしています。ただし，学部がな
く，修士課程においては，主任指導教員を決定するのが，修士 1 年次の 9 月末であることから，入学後半年はコースワークのみに没頭してしまう院生が多いことは否めません。
その意味で，入学時から指導教員が決定している大学院修士課程と比べ，本学院修士課
程は自主研究の時間が相対的に少ない点が課題でもあります。また，プロジェクト研究
等の機会も多いため，そうした機会に没頭するあまり，修士論文研究に割く時間が相対的に少なくなってしまう事例も散見されます（コースワークを必要以上に多く取る例）。
こうした点は教員からも問題提起されており，今後の検討が必要となっています。
一方で，専攻の枠を超えた共同研究会が教員・院生ともに活発に行われており，そうした中で，自主研究，共同研究が次々に生まれています。その場合も，集団指導体制により，指導教員とその他の教員との緊密な連携，情報共有が行われ，コースワークと自主研究とのバランス，整合性が取れるよう，情報共有がされるようになっています。

108

ご質問への回答：
Ⅲ外国語教育センター

観点 1：組織体制および教員構成について（外セ報告第 3 節を参照）【木村委員】
図3－2には各言語の教員構成が，第4節の表3－1には各言語のクラスサイズ等が示されていますが，非常勤講師担当の授業の割合は，全体としてどれくらいでしょうか？ また，別添資料の「北海道大学の今後の外国語教育の在り方について」を拝見しますと，専任教員と非常勤講師の削減計画にも厳しいものがあるようです。その点への対応は現在（あるいは今後の見通しとして）どのような状態にありますでしょうか？
〈回答〉
現在計画しております外国語教育センターの平成28年度授業の総コマ数は769コマになりますが，そのうち専任教員が担当するのは560コマ，非常勤講師の先生にお願いするのが209コマとなっており，コマ数ベースの割合でいえば専任が7割強，非常勤が3割弱となっております。この割合は，ここ数年の間あまり変化はなく推移しております。
ご指摘いただいたように，今後は，専任・非常勤ともに増員の見通しは厳しいものがありますが，大学院の拡充や北大・部局の中期計画と連動させながら，例えばパーマネン
トの外国人特任教員を増強する等の方策を模索中であります。
【西村委員】
研究院の他にいつくかのセンターがありますが，これらのセンターの人事，予算はそれぞれ独立でおこなわれるのでしょうか。また，外国語教育センターは学院案内のパン
フレットにもホームページにも記載がありませんが，これは別の学院に属しているということなのでしょうか。
〈回答〉
外国語教育センターは，昨年度学内で実施された教育研究施設等の整備により，高等教育推進機構という教育全般を統括する全学組織の構成施設となりました。組織的には，
追加資料・外セ1「教育研究施設等類型」にあるように学内共同施設（教育施設）という位置づけです。その役割は，北大全体における外国語教育の企画・運営・実施を行う
組織で，いわゆる「学院」ではありません。また形式上は独立した組織でありますが，
109その構成員はメディア・コミュニケーション研究院の構成員が兼務することとなっております。したがって，本研究院のメンバーは，原則として外国語教育に従事しており，その意味において，この点検評価においても，業務の全体像をご提示するという趣旨で，外国語教育センターを組み込んでおります。人事に関しては，実質的にメディア・コミ
ュニケーション研究院において行われますが，外国語教育センターの現状・要望をできるだけ反映させるようにしています。予算に関しては，外国語のCALL授業に関連するものは独立して配当されますが，それ以外はメディア・コミュニケーション研究院の予算から必要に応じて充当されます。

観点2：全学教育における外国語教育の現状について（外セ報告第4節を参照）【木村委員】
全学の協力による「全学協働体制」は素晴らしいと存じ上げます。いつごろから取られた体制でしょうか？ 全学の協力を求める体制，工夫，難しさなどにつきましても，
少しご教示いただけましたら有り難く存じます。
〈回答〉
平成 7 年度に教養部が解体し，全学教育を全学部で担当することとなって以来，この「全学協働体制」がとられるようになりました。外国語の授業の提供は，北大の各部局から（特に文学部から）自発的に提供される場合もありますし，外国語教育センター（の各外国語教育系）から要望が伝えられることもあります。また，各部局から提供される授業は原則として「外国語演習」であり，関連する素材を専門の近い教員が担当することが多く，専門教育への一定の橋渡しの役割も果たしていると考えられます。他方，全学教育における基礎的な外国語教育と，高年次における専門的なコンテンツとの接合の調整が難しいことなどが，問題点として挙げられます。
【室井委員】
外国語特別演習として開講されている言語ですが，ヨーロッパの言語に集中しているようにも思われます。適切な教員を確保することの困難さもあるかと思いますが，アイ
ヌ語（大学の地域性を考えて）や，東南アジア・西アジアの言語などを考慮に入れてもよいのではないでしょうか。あるいは学内ニーズの調査などを行ってもよいかと考えます。
〈回答〉
貴重なご意見ありがとうございます。教員の採用に関しては大学院教育との兼ね合いもあり，専門分野との組み合わせ等の問題で，なかなか東南アジアや西アジアの言語教
110員の採用，教育の拡充にまでは至っておりませんが，できるだけアジア等範囲を広げよ
うと努力はしているところです。
（近年，インドネシア語を教育可能な教員の採用があり，科目として検討したいと考えています。
）

観点3：外国語特別講義について（外セ報告第5節を参照）【木村委員】
外国語特別講義は先端的な試みとして高く評価し得ると存じ上げます。それが先細りになってしまったのは残念ですが，その改善のための計画や見通しなどがおありでした
らご教示いただきたく存じます。
〈回答〉
ご指摘いただいた通り，受講者数の減少等，外国語特別講義は必ずしも拡充の方向に進んでいるわけではありませんが，この理由として，やはりマンパワーの不足が挙げられます。全学教育における外国語教育の改善に力を傾注する分，特別講義への手当ては，年々厳しくなっているのが現状です。しかし，他方では，例えば，新渡戸スクール・新
渡戸カレッジにおける外国語教育を充実させることで，学習機会の多様化・分散化を試みるなど，大学全体としての取り組み，制度設計の見直しと連動しながら改善を模索している最中でもあります。
【室井委員】
報告書や各種資料にも書かれているように，「外国語演習」との合併による履修機会が限定され，受講したい学生が受講できていない現状は改善の必要があると思います。
打開策として考えられるものがあればお聞かせください。
〈回答〉
現時点で考えられる方策は，クラスサイズの拡大，非常勤講師のさらなる雇用等となりますが，現状では全学で決められている限度枠いっぱいで開講しており，なかなか難しい状況にあります。今の段階では，これといった打開策のないのが正直なところです。

観点 4：CALL 授業の展開・推進について（外セ報告第 6 節を参照）【木村委員】CALL 授業の導入も貴センターの先端的な試みとして高く評価し得ると存じ上げます。一方，近年は学生が日常的に用いる電子機器や環境も変化しつつあります。私はこ111

の面に詳しくありませんが，そのような状況を踏まえるなら，かならずしも CALL 教室での自習に縛られずに学生の自律学習を促す ICT 教育も考えられそうです。今後の可能性として，何かお考えや見通しなどがおありでしたらご教示いただきたく存じます。
〈回答〉
例えば，現在の初習外国語の CALL 授業の一部では，受講者は必ずしも CALL 教室
での授業に縛られずに，任意の場所から自由にアクセスしながら課題をこなしていくこ
とも可能になっております。また，昨年度に開設しましたオープン・エデュケーション
センターと連携しながら，独自のデジタル教材をオープン・コースウェアーとして提供
し，ICT の特性を十分活かした学生の自律的な学習を支援する体制を整備しつつあります。特に英語教材ではフリプト（反転）ラーニングを実験的に試みるものも開発しております。
【室井委員】CALL 授業によって教員の不足を補うという方策は大変興味のあるところですが，その内容と，利点，効果などを対面授業との相違ないしかかわりという点からお教えいた
だけるとありがたく思います。英語のそれについては 6 節ならびに「評価資料集」外セ
6-1 であるていどイメージがつかめるのですが，初習外国語については学生アンケートの結果が「資料集」6-2 にあるのみですので，特に初習外国語の現状と問題点についてお知らせください。
〈回答〉
初習外国語の CALL 授業は，1 年生後期の 2 コマのうち 1 コマを割り当て，もう 1 コ
マの対面授業および前期の 2 コマの対面授業の復習や応用，発展的な運用の練習を行うといったコンセプトのもとで開講されています（ドイツ語，フランス語，中国語，ロシア語）。各言語によって若干の違いがありますが，原則として履修者は TA の配置された CALL 教室にて受講し，用意された教材にアクセスしながら課題をこなしていくという形式をとります。中国語に関しては，ネイティブの TA・TF を活用しつつ双方向的なアクティブ・ラーニングの要素を取り入れています。しかし，他の言語では十分なネ
イティブの TA が確保できないこともあり，TA の業務が基本的には PC 関係の支援にとどまっているのが現状であり問題です。また教材のリソースも言語によっては少ない等の問題もあります。
（スペイン語と韓国語に関しては，実施しておりません。
）

観点5：本学の国際化への貢献について（外セ報告第7節を参照）【木村委員】
112

「新渡戸カレッジ構想」による現時点での実績（学部学生の留学等）がおわかりでしたらご教示いただきたく存じます。
〈回答〉
新渡戸カレッジ生の留学生の数は，制度導入初年度の 2013 年度が 30 名（短期留学のみ），2014 年度 124 名（短期 122 名，長期 2 名）であり，2015 年度は現時点で 88 名（短期 63 名，長期 25 名）となっております。今後，学年が進行していくとさらに数が増加するものと期待しております。ご参考までに，2013 年度入学生の平均 GPA について新
渡戸カレッジ生平均と全学生平均を併記すると，2013 年度 1 学期が 2.86 対 2.58，2013年度 2 学期が 2.84 対 2.58，2014 年度 1 学期 2.93 対 2.61，2014 年度 2 学期 2.91 対 2.60，
2015 年度 1 学期 3.39 対 3.15 となっており，新渡戸カレッジ生には語学以外の教科についても学習意欲の向上が見られますが，こうした意欲の向上が他の学生にも良い刺激となって全体の底上げにつながるよう気を配っていかなければならないとも考えております。
【室井委員】「国際交流科目」の実施とその経験を踏まえた「国際協学科目」への発展の試みは大変興味深く思います。日本人学生と外国学生の交流を強化・発展するための方策として
どのようなことが考えられているのか，具体的に検討されていることがありましたらご教示ください。
〈回答〉
現在のところほとんどの国際交流科目は，英語演習を主体とした全学教育科目，学部
専門科目，大学院専門科目および現代日本学プログラム（＝留学生対象の学部専門課程）との合同開講として実施され，日本人学生と留学生の交流のための機会を提供するとともに，本学における英語による授業の開講数を増やしてキャンパスの国際化を推進する意義も担っております。これからは，学部高年次学生や大学院生の語学力向上が大きな課題となってきますので，それに対応するためにも全学的な協働の意識を高めて，開講数や講義の多様性を増していくとともに，開講科目のレベル別・カテゴリー別の整理およびサマー・インスティテュートと関係の明確化などの改善策を講じていきたいと考えております。また，授業における使用言語を複数言語化して，日本人学生と外国人留学生が相互に学び合うような環境のもとでの授業運営の可能性を探っていきたいと考えております。

観点6：外国語教育研究について（外セ報告第8節を参照）

113

【木村委員】
全学の「教育プログラムの開発研究」の一環として，充実した試みがなされてきたとお見受けいたします。

観点7：学生による授業アンケートについて（外セ報告9節を参照）【木村委員】
学生アンケートの結果もエクセレント・ティーチャーズの選定も，たいへん良好な状
況とお見受けいたします。英語の対面授業とオンライン授業に対する学生の満足度などを比較し得る情報や観点などはおありでしょうか？
<回答>
残念ながら，客観的な資料としましては，外国語教育センター資料6-1以上のものはなく，対面とオンラインの満足度の直接的な比較はできておりません。今後のアンケー
トの項目として検討させていただければと思います。ただ，アンケートの結果を総合的に判断するならば，対面授業，オンライン授業の双方に対する満足度は比較的高いものであり，一定の成果を挙げているのではないかと考えられます。

その他の観点について【木村委員】
とくにございません。

114

ご質問への回答：
Ⅳ組織全体に係る観点

観点 1：研究院・学院制度のもとでの組織運営について【西村先生】
大学院メディア・コミュニケーション研究院が教員の所属する組織，大学院国際広報
メディア・観光学院が学生の所属する組織であることは理解しましたが，人事や予算配分などはどのような仕組みでなされているのでしょうか。
〈回答〉
研究院と学院では構成員が若干異なりますので，教授会はそれぞれ独立に開催されます。この二つの教授会は，同じ日に学院，研究院の順に連続して開催されるのですが，効率的に会議を運営するために，共通の議題や報告事項はこの二つの教授会の間に挟む形で，学院と研究院の教授会構成員全員が出席する「学院・研究院教授会」を設けて審議する形に工夫しております。具体的な会議進行につきましては，追加資料・全体 1「学院・研究院教授会の流れ」をご覧ください。
人事（採用，昇任等）案件は，教員の所属組織である研究院教授会で審議されます。
ただ，学院における教育（授業や研究指導）担当については，非常勤講師の任用も含めて，原則的に学院教授会で資格審査を行うことになっております。人事案件の審議プロセスについてですが，研究院と学院それぞれに人事委員会が設けられており，人事委員
会で議題の審議を行った後，後述する総務委員会を経て，それぞれの教授会に附議するという形です。
予算配当の案件については，毎年，7 月開催の学院と研究院合同の学院・研究院教授
会で審議することになっております。予算配当案作成のプロセスですが，学院・研究院の各種委員会，共同研究プロジェクト等から提出された個別の予算要求を予算施設委員会で精査して配当額を決め，総務委員会を経て学院・研究院教授会へ附議するという形をとっております。
【西村先生】
それぞれの組織の意志決定機関，執行機関はどのような態勢になっているのでしょうか。センターにはおそらくセンター長という立場の先生がおられると思いますが，そのセンター長の権限と学院長・研究院長の権限との棲み分けはどのようになっているので115

しょうか。
〈回答〉
研究院と学院の教授会がそれぞれの組織の意思決定機関でありますが，ほとんどの案
件は，教授会に附議する前に，学院・研究院の各種委員会委員長から構成される総務委
員会において審議されます。この総務委員会が「執行部」としての機能を担っております。
研究院長・学院長とセンター長の「権限」の棲み分けですが，外国語教育センターと
東アジアメディアセンターでは事情が異なります。外国語教育センターは，全学の組織規則（北海道大学組織規則）で定められた「学内共同施設（教育施設）」という研究院・学院とは独立した組織であり，センターの重要案件は（半数がセンター兼務教員以外から構成される）外国語教育センター運営委員会で審議されることが組織規定で定められております（組織の位置づけについては，★追加資料・外セ 1「教育研究施設等類型」
を参照下さい）。外国語教育センター長は，審議すべき案件がある場合は運営委員会を開催し審議を求める権限がありますし，センターの組織運営の最高責任者であります。
一方，東アジア研究センターは，全学の組織規則には記載されない研究院内部の附属センターという位置づけであり，運営委員会の設置やセンター長の組織運営の責任や権限については，メディア・コミュニケーション研究院の「東アジアメディア研究センター内規」において定められております（★追加資料・全体 2「東アジア研究センター内
規」を参照下さい）。
【西村先生】
教育の問題と研究の問題とが相互に不可分のような問題はどのようなところで議論されることになるのでしょうか。
〈回答〉
上述の「学院・研究院教授会」で審議致します。

観点 2：「センター」の組織的位置づけについて【西村先生】
研究院の他にいつくかのセンターがありますが，これらのセンターの人事，予算はそれぞれ独立でおこなわれるのでしょうか。また，外国語教育センターは学院案内のパン
フレットにもホームページにも記載がありませんが，これは別の学院に属しているということなのでしょうか。

116

〈回答〉
本外部評価に関連した「センター」は外国語教育センターと東アジアメディア研究センターの二つですが，上述のとおり，この二つのセンターは組織的な位置づけが異なります。外国語教育センターは，北大全体における外国語教育の企画・運営・実施を行う組織で，上述のとおり組織的には「学内共同施設（教育施設）」という位置づけです。学院の一部ではなく，高等教育推進機構という教育全般を統括する全学組織の構成施設ですので，学院パンフレット等には当センターについての情報は掲載しておりません。外国語教育センターの人事および予算については，「外部委員質問への回
答（外セ）」に記載致しましたので，そちらでご確認下さい。
一方，東アジア研究センターは，メディア・コミュニケーション研究院の組織運営
内規で規定する研究院の内部組織であり，センターの予算は研究院の予算審議の中で研究プロジェクト予算として措置されております。研究院内附属研究センターという位置づけですので，人事については当研究センターの審議事項とはなっておらず，人事案件につきましては研究院人事委員会で審議されます。

観点 3：財務状況（予算の内訳と推移）等について【西村先生】
予算の内訳とその推移，特に外部資金の獲得状況はどのようになっているのでしょうか。
〈回答〉
予算の内訳と推移につきましては，追加資料・全体3「国際広報メディア・観光学院／メディア・コミュニケーション研究院予算配当（案）」（平成22年度〜平成27年度）
をご覧下さい。今回の外部評価につきましては，研究および教育が中心で，財務状況につきましては十分にお答えする準備が整っておりませんので，参考資料としての扱いにさせていただければ幸いに存じます。
外部資金の獲得状況ですが，研究院の外部資金は，殆どが科学研究費補助金によるものです。科研費の採択数・採択額の詳細と推移につきましては，すでにファイルの形でお渡しした研究院資料の中にございますので，そちらをご覧下さい。
北海道大学では平成 26 年度から学内における予算配分の仕組みが変わりましたので，これについても簡単にご説明致します。本学では，「「国立大学改革プラン」を踏まえ，部局等の枠を超えた教育研究組織の再編成など，本学の機能強化を推進し，資源を再配分する仕組みを構築する」ことを目的に，部局評価に基づく資源の再配分事業が始まりました。本学院・研究院では，昨年度は 11, 000 千円，今年度は 17, 085 千円（一次配分10, 485 千円，二次配分 6, 600 千円）の再配分を受けており，国際交流事業等に活用しております（★追加資料・全体 4「資源の再配分事業」をご覧下さい）。
117

4．外部評価委員会実施要領

日時：平成 27 年 12 月 25 日 12 時～16 時
場所：北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院メディア棟 504 会議室
出席者：〈外部評価委員〉
木村茂雄

大阪大学大学院言語文化研究科長 （座長）西村幸夫

東京大学先端科学技術研究センター所長

室井禎之

早稲田大学政治経済学術院・政治経済学部教授

山田賢一

NHK 放送文化研究所メディア研究部副部長
（五十音順

敬称略）

〈内部委員〉
山田義裕

メディア・コミュニケーション研究院長・国際広報メディア観光学院長

鈴木純一

メディア・コミュニケーション研究院副院長・外国語教育センター長

河合靖

メディア・コミュニケーション研究院教授・国際広報メディア専攻長

山村

高淑

観光学高等研究センター教授 観光創造専攻長

渡邉浩平

メディア・コミュニケーション研究院教授・東アジアメディア研究センタ
ー長

宇佐見森吉

メディア・コミュニケーション研究院教授・前研究院長・前学院長

西川

メディア・コミュニケーション研究院教授・外国語教育センター副センタ

克之

ー長
118

会議日程：

12 時

外部評価委員集合（応接室）

12 時 45 分～14 時 45 分
14 時 45 分～15 時
15 時～16 時
16 時

外部評価委員による質疑応答（会議室）

休憩

外部評価委員による意見のとりまとめ（内部委員別室待機）

まとめ・委員会終了（会議室）

119

5．総論

木 村

茂 雄

（大阪大学大学院言語文化研究科長）
メディア・コミュニケーション研究院，大学院国際広報メディア・観光学院，外国語教育センターに関する外部評価の概要を以下に示す。
大学院メディア・コミュニケーション研究院
メディア・コミュニケーション研究院における研究活動は，全体として活発な状況にあると評価できる。とくに「東アジアメディアセンター」では，この研究院ならではの特色ある研究が進められている。また，各種の国際連携や地域連携も，この研究院の特色を活かした試みと評価できる。研究の社会還元の一つの方法として，独自に開発したオンラインビデオ教材をオープンアクセス化している試みも注目される。
教員人事については，流用定員の返還というマイナス条件を背景としながらも，大学の「若手教員の増加策」支援により，教授ポスト 3 を助教ポスト 6 に振り替えて「テニュア審査対象助教」の若手教員を雇用し始めたこと，そのような努力により，総長管理の全学運用教員枠から准教授 1 名分の人件費を獲得したことは，各委員から評価された。
科学研究費補助金等の獲得状況は，文系の研究組織としては良好であると評価し得るが，外部資金獲得のための具体的な施策が明確ではないとの指摘もなされた。

大学院国際広報メディア・観光学院
大学院国際広報メディア・観光学院における教育活動は，全体として高く評価できる。
とくに，この学院の強み・特色を活かした取り組みといえる，外部組織との連携による各種の教育プログラムは「大学を実社会に近づける試み」と評価された。ただし，協力を仰ぐ報道機関を，今後さらに広げていく課題なども指摘された。海外の大学との連携による TLLP（Tandem Language Learning Project）も，教育の国際化を推進する試み
として各委員から高く評価された。
また，アドバイザー制度，集団的指導体制，昼夜開講，プロジェクト型演習などの工夫により，きめ細やかな教育体制が敷かれている点も評価された。学生による論文・学会発表・国際学会への参加が平成 26 年度に大幅に増加したことは，そのような教育の一つの成果と評価できる。
一方，入学試験の状況については，博士前期課程はおおむね良好な状態にあるが，博120

士後期課程の倍率は決して高いものとはいえず，二つの専攻のあいだにもアンバランスがみられる。留学生と日本人学生との適正なバランスという点も指摘された。今後，何らかの改善策を探っていくことが望まれる。

外国語教育センター
外国語教育センターは，北海道大学の外国語教育の推進に熱意をもって積極的に取り組んでいると評価できる。とくに高く評価されたのは，全国の他大学に先駆けて導入された，CALL 授業の全学実施である。その円滑な実施のための人員と予算の確保などの課題はあるものの，教員数削減への現実的な対応というだけでなく，外国語教育の新し
い展開という意味においても，大いに注目される試みである。
大学院生と教職員を対象とする「外国語特別講義」も，外国語学修の機会を大学全体に提供する試みとして高く評価できる。ただし，教員不足を根本の原因として，それが先細りの状況にあることは残念であり，何らかの改善を望みたい。「外国語特別演習」の科目に非ヨーロッパ系の言語を増やしていくべきであるとの指摘もなされた。一方，「新渡戸カレッジ構想」，「国際協学科目」，英語による授業の増強などの試みに対する期待も，各委員から寄せられた。
外国語教育センターのみならず，大学院国際広報メディア・観光学院においても，授業その他の教育的取り組みに対する反応や評価を，アンケート等によりきめ細やかに調査している点は，それぞれの組織が教育改革に向けて抱いている強い熱意の表れとして，各委員から高く評価された。
各組織に関する外部評価委員の詳細な評価内容は，以下の「各委員からの評価」をご覧いただきたい。

121

122

6．各評価委員からの評価

Ⅰ大学院メディア・コミュニケーション研究院

Ⅱ大学院国際広報メディア・観光学院

Ⅲ外国語教育センター

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大学院メディア・コミュニケーション研究院

木 村

茂 雄

（大阪大学大学院言語文化研究科長）

観点 1：組織体制および教員構成について（研究院報告第 2 節を参照）
メディア・コミュニケーション研究院は，北海道大学の方針とされている「研究院・学院体制」への移行を，文系部局としては早期に実現させた部局とのことである。外部の者には少しわかりにくい体制ではあるが，研究組織と教育組織を分離することにより，
とくに教育組織の改編を柔軟に進めていくという方針には発展的な可能性を感じる。この方針の下，貴研究院も新たな組織改編や組織の機能強化を図っていかれることを期待したい。

観点 3：研究活動の実施状況について（研究院報告第 4 節および第 9 節を参照）
充実した実施状況にあると評価する。とくに，貴研究院の特色・強みを活かした「東アジアメディア研究センター」，国際連携，地域連携などの充実ぶりは印象的である。

観点5：社会への還元について（研究院報告第6節および第9節を参照）
毎年度，異なるテーマの多様な公開講座を開講していることは評価に値する。研究成果公開委員会が企画し，事務部のサポートを受けて実施しているとのことであるが，このような体制が維持されることを期待する。独自に開発したオンラインビデオ教材のオープンアクセス化も，社会への還元として有意義な試みと評価する。

観点 6：研究資金の状況について（研究院報告第 7 節および第 9 節を参照）
科学研究費補助金の獲得等，健闘していると評価するが，全教員における科学研究費補助金申請率（新規と継続を含む）は，文系の部局としては決して低くはないものの，
第 2 期中期目標期間の後半，わずかに減少傾向にあるようである。国立大学では厳しい財政状態が続くことも危惧されるので，さらなる健闘を期待したい。

124

観点 7：人事方策等について（研究院報告第 8 節を参照）
大学の「若手教員の増加策」支援により，教授ポスト 3 を助教ポスト 6 に振り替えた
背景には，「流用定員」の返還のため，教員の新規採用が滞ってしまったことなどの問題があるとのことであるが，その厳しい条件のなかで，「テニュア審査対象助教」として即戦力の若手教員を雇用し始めたことや，そのような努力により，総長管理の全学運用教員枠から准教授 1 名分の人件費を獲得したことは，大いに評価したい。教授ポスト減などのデメリットを最小限に抑えつつ，部局の活力を生み出す人事方策に引き続き取り組まれることを期待する。

125

大学院メディア・コミュニケーション研究院

西 村

幸 夫

（東京大学先端科学技術研究センター所長）

観点 1：組織体制および教員構成について（研究院報告第 2 節を参照）
研究院と学院との関係が，外部から見ているととてもわかりにくいように感じます。
特に組織運営における両者の相違はわかりにくいです。各種広報パンフレット類でもこの点の説明はほとんどないようです。メディア・コミュニケーション研究院と各センタ
ーとが横並びになっているように図示されていますが，両者の関係もわかりにくいです。

観点 3：研究活動の実施状況について（研究院報告第 4 節および第 9 節を参照）
特に観光分野での国際連携，地域連携が活発に行われている印象が強いです。

観点5：社会への還元について（研究院報告第6節および第9節を参照）
観光分野は特に実学として地域社会への貢献や問題解決を求められる分野でもある
ことから，自治体との連携協定の締結による継続的な地域貢献の継続は重要な方策であると思います。この点の努力は高く評価できると思います。
ただし，社会への還元の一部としてコンサルテーションが挙げられますが，大学はコンサルタントではないので，そのあたりの境界分けは難しい問題だと思います。

観点 6：研究資金の状況について（研究院報告第 7 節および第 9 節を参照）
外部資金の獲得状況を他の文系部局と比較して客観的に評価する視点が必要だと思います。また，外部資金の獲得を増やすための具体的な施策が明記されていない点も，理系の人間としては不満を感じます。

観点 7：人事方策等について（研究院報告第 8 節を参照）
教員構成の高齢化が問題のように思います。若手教員の積極的な登用およびテニュア
トラックへの移行の明確な戦略が必要だと思います。
126

大学院メディア・コミュニケーション研究院

室 井

禎 之

（早稲田大学政治経済学術院・政治経済学部教授）

観点 1：組織体制および教員構成について（学院とも関連）流用定員の解消を行うために新任人事に強い制約が生じ，教員の平均年齢の上昇を招いたり一部の分野が手薄になるなど，人員構成上の問題が見られる。
しかし，教授ポストや大学の支援制度を活用したり，連携講座・寄附講座等の外部資金を得てその弊を最小化しようとする努力は認められる。外国人教員や女性教員の全体に占める割合も高めであり，この点は評価できる。

観点 2：研究の目標・計画について
現代社会の中では生命科学や情報科学を含む科学技術が社会全体に大きな影響を与えており，科学技術の側と市民社会との間のコミュニケーションの重要性がますます強まってくると思われる。公共伝達論やジャーナリズム論においてこの問題を一つの重点領域として扱うことを視野に入れてよいのではないだろうか。すでに「現代社会におけるリスク研究」においてその側面も考慮されているとのことであるが，ことがらの社会的重要性にかんがみて，より積極的な位置づけを行ってもよいと考えられる。総合大学の強みを活かし，大学全体で取り組むべき課題かもしれないが，本研究院がその学際性を活かし，先鞭をつけることを考えてみてもよいのではないか。

観点4：研究成果の発表状況について
多くの賞を受賞するなど優れた成果を挙げていることは特筆に値する。

観点5：社会への還元について
オンラインビデオ教材のオープンアクセス化は大学の社会貢献という点で優れた取り組みであると評価できる。なお，英語の教材が主であるように見受けられるが，今後他の言語，分野についても取り組みがなされることを期待する。

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大学院メディア・コミュニケーション研究院

山 田 賢 一（NHK 放送文化研究所メディア研究部副部長）

観点 3：研究活動の実施状況について
東アジアメディア研究センターは，中国や韓国のカウンターパートと共同で毎年なん
らかの国際シンポジウムを開催しており，渡邉センター長らによる周到な諸手配の賜物と言える。
たとえば 2010 年に経団連会館で行われたシンポジウム「ネットが変える中国，ネッ
トで変わる日中関係」では，社会科学院や人民日報社といった「官」の代表に加え，南方都市報の長平氏（その後当局に言論を封殺されドイツに出国）や，クリエーターの胡戈氏など，中国当局とは一定の距離を置く人物も合わせて招へいし，ネットの普及で中国の世論が一層多様化する実態を日本の関係者に広く知らしめた。また，2012 年 11 月に慶応大学で開かれたシンポジウム「領土をめぐる日中韓摩擦とメディア」においては，
日本側のコメンテーターとして参加した TBS『報道特集』の金平茂紀キャスターが，「中
国メディアには言論の自由がない」と中国側参加者を“挑発”し，中国側が「一度中国に来てもらえばわかります」と応酬するなど，その後の懇親会での本音のトークも含めき
わめて興味深い知見が得られた。このように，北海道大学においてのみでなく，東京でのイベント開催も手がけることで，成果の全国的な展開・周知に大きく貢献している。
2014 年 6 月には，すでに中国国内で相当言論統制が厳しくなっている中，北京の人
民代表の選挙に共産党の推薦なしで立候補するというかなり在野的な立場にある北京外国語大学准教授の喬木氏を招請，忌憚のない言論を聞くことができた。
また，同年 9 月のシンポジウム「日中記者交換協定 50 年――日本報道，中国報道の半世紀」は特に出色で，50 年前に TBS の北京特派員として駐在した大越幸夫氏や，ほぼ同じ時期に北京日報の東京特派員として駐在した王泰平氏による特別講演も行われ，貴重な歴史の証言を聞くことができた。同時に，桜美林大学の高井潔司教授，同志社大学の加藤千洋教授，北海道大学の藤野彰教授という，北京特派員経験者らによるパネルディスカッションも，中国を取材・報道することの難しさを生き生きと伝えていた。このシンポジウムの概要は，NHK 放送文化研究所の月刊誌『放送研究と調査』2015 年 1 月号で紹介している。
2015 年 10 月には，新京報という中国の中で残された数少ないリベラル派メディアの関係者を招請，習近平政権による弾圧の中で，なお一部のメディアが報道の自由のため
128

に奮闘している実態を明らかにした。

観点4：研究成果の発表状況について
藤野彰教授は，読売新聞社に在籍中，1980 年代～2000 年代にかけて計 3 回中国に駐在，豊富な駐在経験を生かして，北海道大学に着任後も精力的な執筆活動を続けており，改めて言及するまでもないほど傑出した成果を上げている。
西茹准教授は，中国メディア研究の分野において，非公表の内部資料なども入手できる人脈を生かして精密な研究を進めており，特に 2008 年に出版された『中国の経済体制改革とメディア』は，中国メディア研究の教科書たるべき優れた内容である。近作では共著『習近平政権の言論統制』における著述が，言論統制強化を進める現政権に対する非常にタイムリーな分析となっている。
玄武岩准教授は専門が韓国のため，中国メディア研究を専門とする筆者としては必ずしも十分なフォローができていない面があるが，「パブリック・アクセス」，「デジタル・
デモクラシー」，「ソーシャル・メディア」等，ジャーナリズム研究にとって非常に重要
かつ現代的な分野に取り組んでおり，かつ「反日」と「嫌韓」といった，国際的なコミュニケーション問題も手がける研究の幅広さが際立っている。
渡邉浩平センター長は，博報堂の出身とあって，シンポ開催等におけるマネジメント
能力の高さが目立つが，研究面でも，高井氏や藤野氏が「ジャーナリズム」の視点からメディアを分析するのに対し，渡邉氏は「ビジネス」の視点から分析する点が，独自の価値を生み出している。
最近北海道大学に着任した周倩助教は若手のバリバリのホープで，2015 年 10 月のマ
スコミ学会で日本語による報告を行った後，翌月に韓国ソウル大学で英語による報告を行うなど，八面六臂の活躍ぶりである。また研究内容も，日中両国の不動産広告を比較することで両国の消費社会文化について探求するという斬新で意欲的なもので，今後の一層の活躍が期待される。

観点 7：人事方策等について
3 名の教授ポストを活用して 6 名の助教人事を進めるとの計画は，苦渋の選択ではあるが，適切な対応と思われる。最近の大学は「オーバードクター」問題が深刻になり，かつ一般企業も修士・博士課程修了者に対する扱いが冷たいものである中，年配の研究者が多少待遇面で割りを食うことになっても，若手研究者への門戸を広げることは重要
である。

129

大学院国際広報メディア・観光学院

木 村

茂 雄

（大阪大学大学院言語文化研究科長）

観点 1：組織体制および教員構成について（学院報告第 2 節を参照）
野村総合研究所との連携講座「国際広報戦略論講座」や美瑛町の協力による「観光創造専攻新入生研修合宿」など，外部組織と連携した教育プログラムは，広報メディア・観光学院の強み・特色を活かした優れた取り組みと評価できる。

観点 3：教育の内容と方法について（学院報告第 6 節を参照）
学生生活全般にかかわる相談・指導を行う「アドバイザー制度」は，北海道大学内でも全国でも先駆的な試みとのことである。助教による指導や学生相談室の設置などにより，近年はその役割も変化してきたとのことだが，学部をもたない独立研究科に入学してくる多様な学生に対するきめ細やかな配慮として，全国の他の独立大学院にとっても参考になる制度と思われる。
入試の状況についていうならば，第 2 期中期目標期間中，修士課程志願者数の定員に対する倍率は，ほぼ 2 倍から 3 倍の間で推移しており，良好な状態と評価できる。ただし，博士後期課程の倍率は学院全体でほぼ 1 倍強であり，国際広報メディア専攻と観光創造専攻を比較するなら，複数年度において，前者が 1 倍以下，後者が 3 倍以上という状況である。このようなアンバランスを是正する何らかの方策を考えていく必要もあるのではないだろうか。

観点 4：教育の成果について（学院報告第 7 節を参照）
学生による論文，学会発表，国際学会への参加が，平成 26 年度に著しく増加していることは，貴学院における教育の成果として高く評価できる。この状態が維持されることを期待する。また，「プロジェクト型演習」等を通した学生による社会貢献・社会実践の活動も，貴学院ならではの優れた実績と評価する。

観点 5：教育改善のための方策について（学院報告第 8 節を参照）
130

上述の「フィールドワーク型演習」や「特別演習」など，貴学院にふさわしい取り組
みがなされていると評価するが，平成 26 年度修了者アンケートの「修了時に身につけた能力」（図 8－1）では，「外国語能力」が他の項目に比べ低い数値を示しているのがやや気になる。学院の学生数に占める割合の高い留学生が，日本語学習に専念する傾向にあることもその一因のようであるが，留学生にとっての日本語を「外国語」に含めてアンケートを取る方法もあるのではないだろうか。いずれにしても，貴学院における教育研究や教育の国際化と関連させた外国語能力の育成も，一つの課題になるのではないかと思われる。

観点 6：教育の国際化のための方策について（学院報告第 9 節を参照）
海外の大学との連携による TLLP（Tandem Language Learning Project）や，学生の学会発表を支援する「若手研究者養成経費」の制度など，教育の国際化のための積極的な取り組みがなされていると評価する。

131

大学院国際広報メディア・観光学院

西 村

幸 夫

（東京大学先端科学技術研究センター所長）

観点 1：組織体制および教員構成について
学外の企業・機関・組織との連携が謳われていますが，特に国際広報メディア専攻では，非常勤講師を継続的に依頼しているという枠を出ていないような印象があります。
「実社会とのつながりを重視」と述べられている点とやや開きがあるように感じます。
組織間のより密度の濃い連携が望まれます。

観点 2：教育の目標・計画について
国際広報メディアと観光というふたつの専攻のあいだの研究教育のあり方がかなり異なっているように感じます。後者は実学的な要素が強いのに対して，前者はそれほどでもないようです。本来，メディアも実学的側面が強いはずですので，そのような教育のあり方を取り入れる工夫が必要なように感じます。

観点 3：教育の内容と方法について
インターンや OJT などの実践的な教育をさらに一歩深めて実践していく努力もあって良いように思います。この点において観光創造専攻の活動は注目に値すると思いますが，教育活動と地域貢献活動の仕分けが難しく，さらなる工夫が必要だと感じます。また，観光創造専攻の活動量に比して交付金による常勤教員の数が少ないように感じます。

観点 6：教育の国際化のための方策について（学院報告第 9 節を参照）
観光学高等研究センターが実施している海外プロジェクト演習は非常にユニークな試みであると高く評価したいと思います。ただし，サポート体制に多大な労力が必要だと感じます。サステイナブルな仕掛けを考案する必要があると感じます。

その他の観点について132

大学院の入学者に占める外国人学生の数が近年急激に増加しており，それも中国人に偏っているということを聞きました。日本人学生と留学生の適正なバランスを保つこと
はお互いの学生にとっても重要なことだと思います。特に，学部から進学する日本人学
生を一定程度確保する努力をさらに行うべきだと思います。そのためには若手教員による各部での講義の機会を戦略的に増やし，学院の魅力を積極的にアピールすべきだと思います。
また，外国人学生への対応として研究生プログラムが説明されていますが，研究生として受け入れる際の学生の能力のチェックの仕組みが重要です。しかし他方，受験前の選抜として過度のものであってはいけないということとのバランスも必要です。研究生
プログラムの公平な運用はなかなか難しいと感じます。

133

大学院国際広報メディア・観光学院

室 井

禎 之

（早稲田大学政治経済学術院・政治経済学部教授）

観点 3：教育の内容と方法について（学院報告第 6 節を参照）（観点 7 にも関連）学生指導に関して，アドバイザー制度，集団的指導体制などの教員側からのきめ細やかな研究指導を保証する体制が作られ，また，学生同士で研鑽を積む機会が提供されるなど，学生の学修を支援する取り組みは高く評価できる。また，外部組織との連携により，大学での研究と社会における実践を視野に入れた活動とを結びつける教育が実行されている。この点に関しては，それぞれの特色をもった様々な形態の取り組みがなされており，学生によき鍛錬の場を提供していることは特筆に値する。

観点 4：教育の成果について（学院報告第 7 節を参照）（観点 8 にも関連）学会発表数，学術論文発表数，さらには学生の学術賞の受賞状況
から質の高い優れた教育が行われていることが見て取れる。さらに修了生の進路に関しても，多くの修士課程修了生が専攻とかかわりの深い企業，団体等に就職していたり，
博士課程修了生の多くが教育研究職に就くなど，本学院での学修が学生のキャリア形成に本質的な寄与をなしていることが認められる。

観点 6：教育の国際化のための方策について（学院報告第 9 節を参照）
海外の大学との共同プログラムは意欲的であり，かつ参加者アンケートに見られるように効果的な教育上の方策として高く評価できると思う。今後拡充の計画もあると聞いているので更なる発展を期待したい。

134

大学院国際広報メディア・観光学院

山 田 賢 一（NHK 放送文化研究所メディア研究部副部長）

観点 1：組織体制および教員構成について
外部組織との連携による教育プログラムの導入は，「象牙の塔」にこもりがちとされる大学を実社会に近づける試みとして高く評価できる。強いて気になる点を挙げるとす
れば，ジャーナリズム演習の協力組織が読売新聞 1 社となっていることである。これには高井氏・藤野氏が読売新聞出身であるという歴史的経緯があるが，可能であれば，朝日新聞など他のメディア 1～2 社の協力も得られる形を築くことがベターである。

観点 3：教育の内容と方法について
アドバイザー制度，集団的指導体制，4 学期制の導入，実務者による講義，昼夜開講など，意欲的な取り組みがみられる。特に昼夜開講は生涯学習の時代にマッチしており，教員の負担が過重にならない範囲で推進すべきと思われる。

観点 4：教育の成果について「礼文島・利尻島における地域連携地域活力創出モデル事業」への学生の参加から新入生宿泊研修に至るまで，地域との共存共栄を図る試みとして高く評価できる。特に北海道は今後，外国人による日本観光の中枢地区としての成長・発展が期待されており，
観光学の研究が地域に貢献できる余地は大きい。

観点 5：教育改善のための方策について
学生アンケートをよく実施しているのは，教育の実効性を高める上で好ましい。

観点 6：教育の国際化のための方策について
英国の大学との提携による TLLP は興味深いプログラムである。瑣末な点だが，参加者アンケートの中で，「大変役に立った」の次が「少し役に立った」であるのは解せな135

い。「少し役に立った」と「あまり役に立たなかった」は語感からいうとあまり変わらない印象である。
「少し」でなく「まずまず」を使用すべきと考える。国際学会での若手の発表を促す方策は非常に好ましいものである。

観点 7：学生支援について
インターンシップの実施は，就職活動の前段階もしくは初期段階の取り組みとも言え非常に重要なことである。ただ，アンケートに対し「あまり役に立たなかった」との回答が 22.2％あり，その原因を追求する必要がある。

その他の観点について
北海道大学東アジアメディア研究センターの諸イベントに参加していて感じるのは，出席した学生の大部分が中国人留学生で，日本人学生の存在感が極めて薄いことである。
中国メディア研究は，中国人の視点と日本人の視点を，ある意味「戦わせる」ことで一層の発展があるわけで，日本人学生の奮起を促したい。これは，両国の学生のそもそもの学力の差なのか（東大で半年間授業を受け持った際も，総体的に言って中国人留学生のレベルの高さを感じた），あるいは日本人の中で中国に対する関心の低下が言われることと関係があるのか，それとも日本人学生の中国語能力が短期間では十分に上達しきれていないためか，検討の余地がある。

136

外国語教育センター

木 村

茂 雄

（大阪大学大学院言語文化研究科長）

観点 1：組織体制および教員構成について（外セ報告第 3 節を参照）
専任教員・非常勤講師ともに，これまで厳しい削減計画にさらされてきたようである
が，優れた外国語教育を展開するためには優れた教育スタッフの確保が必須である。北海道大学本部の理解も得つつ，状況が少しでも改善されることを願いたい。

観点2：全学教育における外国語教育の現状について（外セ報告第4節を参照）
北海道大学の各部局が外国語授業を提供する「全学協働体制」は，大学全体の協力体制として見習いたい。このような体制が維持され，拡大されることを期待する。

観点3：外国語特別講義について（外セ報告第5節を参照）
大学院生及び教職員を対象とする「外国語特別講義」は，外国語学修の機会をキャン
パス全体に広げていく試みとして高く評価し得る。それが先細りになってしまったのは残念であるが，その要因はやはり教員の不足にあるようである。全体の外国語教育と同様，この点についても何らかの改善が施されることを願いたい。

観点 4：CALL 授業の展開・推進について（外セ報告第 6 節を参照）
教員削減というネガティブな問題を背景としながらも，それに対応するための CALL
授業の導入は，貴センターの先駆的な試みとして高く評価できる。CALL 教室に縛られない自律学習を促す ICT 教育も整備しつつあるとのことであるが，近年の学生が用いる ICT ツールの多様化も踏まえ，そのような試みがさらに充実することを期待したい。

観点5：本学の国際化への貢献について（外セ報告第7節を参照）「新渡戸カレッジ構想」は，学年進行により学生数も増加し，学生の平均 GPA の調
査からも，これらの学生の学習意欲の高さが伺えるとのことである。このような意欲の137

高さが，他の学生にも刺激となって大学全体の底上げにつながるという期待も表明されている。「新渡戸カレッジ構想」が，今後も北海道大学全体の教育やその国際化に寄与することを期待したい。

観点6：外国語教育研究について（外セ報告第8節を参照）
北海道大学の総長室事業推進経費「教育プログラムの開発研究」に，外国語教育改善のためのプロジェクトが多数採択され，実施されてきたことは高く評価できる。

観点7：学生による授業アンケートについて（外セ報告9節を参照）
学生アンケートの結果やエクセレント・ティーチャーズの選定状況は，貴センターの教育活動の充実ぶりを示す指標と評価できる。ないものねだりになるが，英語の対面授業とオンライン授業に対する学生の満足度などを比較できるアンケートなどがあれば，他大学の今後の英語教育改革にとっても参考になると思われる。

138

外国語教育センター

室 井

禎 之

（早稲田大学政治経済学術院・政治経済学部教授）

観点2：全学教育における外国語教育の現状について
外国語特別演習として開講されている言語が，ヨーロッパの言語に集中しているように見受けられる。適切な教員を確保することの困難さもあると推察されはするが，大学の地域性を考えたアイヌ語や，今後重要性を増すと考えられる東南アジア・西アジアの言語（アラビア語など）の開講を検討してもよいのではないか。

観点3：外国語特別講義について
報告書や各種資料にも書かれているが，「外国語演習」との合併によって履修機会が限定され，受講したい学生が受講できていない現状は改善の必要がある。

観点 4：CALL 授業の展開・推進について
教員数の制約から十分な数のクラス数が確保できない状況の中で CALL 授業を活用
して不足を補うという方策には注目すべき点がある。その成否は CALL 授業をカリキ
ュラムにいかに有機的な形で組み込めるかにかかっている。この点については経験的な要素も多く，今回提供された資料および委員会での説明によっても必ずしも明確なイメージをつかむことができなかった。ただし，学生に対するアンケート結果を見る限り，
好意的に受け止められていることがわかるのでひとまずは成功といえるだろう。また中
国語に見られる TA， TF の活用によりコミュニケーション的授業を実現したり，反転
授業的な活用の仕方を模索したりと，改善への努力が行われていることも評価できる。
一方で，教材開発と運営に多大な労力がかかることについては留意する必要がある。なお，英語 II では 6 月（学期半ば）に実施する TOEFL-ITP によって CALL 授業の効果を推定しているとのことであるが，効果測定のためには履修前（ないし履修開始直後）と履修後（ないし履修終了直前）での成績を比較する必要があるのではないか。

観点5：本学の国際化への貢献について）
139

「国際交流科目」の実施とその経験を踏まえた「国際協学科目」への発展の試みは注目に値する。しかし，本センターで実施した調査において，ただ交流の場と機会を提供するだけでは十全でないことが判明しているように，そこには困難も予想される。日本人
学生が学校や授業という場で消極的になりやすいという傾向をいかに克服して，日本人
学生と外国学生の交流を強化・発展するために，学生の動機付けや協働を促進する授業
運営の工夫など，継続的な努力が行われることを期待する。

観点7：学生による授業アンケートについて（学院にも共通）一般的な授業アンケートだけでなく，さまざまな取り組みや試みに関しても学生に対して，またときには教員に対しても，アンケートを実施し，それらの取り組みがどのように受け止められているかを調査していることは高く評価できる。ただし，それをもとに組織としてその後の展開にどう反映させるのかという検討が，すべてのアンケートに関して行われているわけではないとのことであり，せっかくのデータなので活用されることを望む。

140

外国語教育センター

山 田 賢 一（NHK 放送文化研究所メディア研究部副部長）

観点2：全学教育における外国語教育の現状について
CALLシステムによる英語オンライン授業には非常に注目している。外国語教育の充実という目標と，教員の絶対的不足という現実の中から生まれたシステムと理解したが，学生アンケートの結果などをみると，一部の学生に根強い拒否反応があるものの，全体
としてはまずまずの評価となっている。ただ，システムのレンタル料が年間3000万円というコストはばかにならず，今後は語学教育の上での効果とコストを比較考量しつつ，システムの一層の進化を図っていくことが肝要である。

観点5：本学の国際化への貢献について「英語による授業」の増強は，優秀な外国人留学生の獲得はもとより，日本人学生の海外留学を推進するための第一歩としての役割が期待されている。経済がグローバル化する中で日本の伸び悩みが目立つのは，単に日本経済の成熟化と少子高齢化のみが原因ではなく，「英語によるコミュニケーション」というグローバルな公共財を，大部分の日本人が持っていないことも大いに影響していると思われる。もっとも，「英語による授業」の推進には，学生だけでなく教員にも少なからぬ試練が課されるわけだが，ある程度の英語力を持つ教員は，最初の 1 年は目一杯恥をかき，学生から教わるのだというくらいの気持ちで取り組む必要があろう。恥をかくことを恐れない姿勢こそ，今の日本人の教員・学生にもっとも求められる資質である。

おわりに今回，外部評価委員の仕事をしてみて最も強く感じたことは，北海道大学の大学改革に向けての情熱である。もともと 4 人の外部評価委員は大学関係者だけで構成することもできたはずだが，あえてメディアという外部の人物を委員に加えたことは，外部から見るとおかしな「大学の常識」がないかどうか確認するための最も良い手段である。筆者にその役が果たせたかの自信はないが，少なくとも今回評価の対象となった北海道大学の 3 組織に関しては，社会的に見て問題ではないかと感じる点は見あたらなかった。
141

むしろ 3 つの教授ポストを 6 つの助教ポストに置き換えたり，CALL システムを導入したりするなど，リストラを迫られる中で，随所に様々な工夫をこらしていることが感じ取れた。今後もグローバル化と地域貢献という二兎を追う大学として発展してほしい。

142

根拠・参照資料一覧*

1. 外部評価のための自己点検・評価報告書〈評価資料集〉資料一覧
大学院メディア・コミュニケーション研究院
大学院国際広報メディア・観光学院
外国語教育センター

2. 追加資料一覧＊

資料は一部非公開の資料を除いて，北海道大学大学院国際広報メディア・観光学

院ホームページ（http://www.imc.hokudai.ac.jp/）上に掲載。なお、平成 27 年度のデータは，外部評価委員会の開催に際して，上記資料を外部評価委員宛てに送付した時点までのものである。

143

1. 外部評価のための自己点検・評価報告書〈評価資料集〉
資料一覧

大学院メディア・コミュニケーション研究院
研究院資料 2−1「北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院規程」
研究院資料 3−1「研究院第 2 期中期目標・中期計画」
研究院資料 4−1「代表的研究業績」
研究院資料 4−2「研究院共同研究補助金プロジェクト一覧」
研究院資料 4−3「地域貢献」
研究院資料 4−4「代表的な国際シンポジウム」
研究院資料 7−1「科研費採択一覧」
研究院別冊資料 1「北海道大学第 2 期中期目標・中期計画一覧表」
研究院別冊資料 2『メディア・コミュニケーション研究』（第 58-68 号）
研究院別冊資料 3『国際広報メディア・観光学ジャーナル』（第 11-21 号）（研究院別冊資料 2 および 3 については，デジタル版をメモリースティックにて用意）144

大学院国際広報メディア・観光学院
学院資料 3－1「2015 年度研究生プログラム・ガイダンス資料」（4 月／10 月）
学院資料 6－1「学院ディプロマ・ポリシー／カリキュラム・ポリシー」
学院資料 6－2「2015 年度アドバイザーの手引き」
学院資料 6－3「研究指導報告書様式」
学院資料 6－4「平成 27 年度言語合宿資料」
学院資料 6－5「観光創造合宿資料」
学院資料 6－6「2015 年度時間割」
学院資料 7－1「学位論文題目一覧」
学院資料 7－2「平成 27 年度特別演習第二シラバスおよび新入生宿泊研修実施要項」
学院資料 8－1「授業アンケート集計」
学院資料 8－2「修了者アンケート集計」
学院資料 8－3「各種発表会・ガイダンスアンケート集計」
学院資料 8－4「主たるＦＤ報告」
学院資料 8－5「ハラスメント防止宣言」
学院資料 9－1「TLLP2015 プログラムおよび北大時報報告」
学院資料 9－2「平成 27 年度国際協力プロジェクト論演習シラバス」
学院資料 10－1「H27 年度ガイダンス・新入生交流会プログラム」
学院資料 10－2「新入生交流会アンケート集計結果」
学院資料 10－3「平成 26 年度インターンシップ実施状況」
学院資料 10－4「H27 年度実践演習（インターンシップ）シラバス」
学院別冊資料 1「学院 2015 パンフレット」
学院別冊資料 2「学院 2015 リーフレット」
学院別冊資料 3「学院 2015 入試要項（修士）」
学院別冊資料 4「学院 2015 入試要項（博士）」
学院別冊資料 5「学院 2015 入試要項（博士 10 月入学）」
学院別冊資料 6「学院 2015 入試要項（博士北京入試）」
学院別冊資料 7「学院 2015 学生便覧」
学院別冊資料 8「学院 2015 シラバス冊子」
学院別冊資料 9「国際広報メディア・観光学ジャーナル」
学院別冊資料 10「ソバージュ」（学生論文刊行物）
学院別冊資料 11「北海道大学第二期中期目標・中期計画一覧表」

145

外国語教育センター
外セ資料 1−1「外国語教育センター教員組織新旧対照表」
外セ資料 2−1「外国語教育センター規程」（H26.3.1 一部改正）
外セ資料 3−1「外国語教育センター運営委員会規程」
外セ資料 4−1「外国語クラス数・履修者数」
外セ資料 5−1「外国語特別講義受講者数」
外セ資料 6−1「英語 II オンライン授業の報告」
外セ資料 6−2「初習外国語の CALL 授業に関する報告」
外セ資料 6−3「英語 II シラバス 2015」
外セ資料 6−4「英語 II 学生用マニュアル」
外セ資料 6−5「英語 II 課題リスト 2015」
外セ資料 8−1「総長室事業推進経費プロジェクト研究報告書 2014」
外セ資料 10−1「北海道大学近未来戦略 150」
外セ資料 10−2「外国語教育センター・第 3 期中期目標計画骨子」
外セ別添資料 1「平成 27 年度北海道大学全学教育科目実施の手引き（教職員用）」
外セ別添資料 2「北海道大学の今後の外国語教育の在り方について」
外セ別冊資料 3「全学教育外国語に関する意識調査と北大生の英語力の変化」
外セ別冊資料 4「How to Make Yourself Understood」（紙媒体と DVD）
外セ別冊資料 5「「国際協学科目」の充実に向けた調査研究—「国際交流科目」受講者アンケート調査結果報告」

146

2. 追加資料一覧

全体追加資料 1 教授会開催方法の見直しについて全体追加資料 2 北海道大大学大学院メディア・コミュニケーション研究院東アジア
メディア研究センター内規全体資料 3

国際広報メディア・観光学院／メディア・コミュニケーション研究院配

当予算（平成 22 年度～平成 27 年度）
全体資料 4

部局評価に基づく資源の再半分事業予算配分額（平成 26・27 年度）

研究院追加資料 1

科研費新規採択累計数上位研究機関（観光学）

学院追加資料 1 観光創造専攻海外調査企画説明資料
学院追加資料 2 世界遺産マネジメント論演習（シラバス）
学院追加資料 3 他専攻履修実績（平成 27 年度）
学院追加資料 4 指導学生の研究発表回数・指導学生の受賞（アンケート項目）
学院追加資料 5 国際広報メディア・観光学院博士後期課程志願者数・入学者数一覧
学院追加資料 6 国際広報メディア・観光学院日本人入学者出身校一覧（平成 26・27
年度）
外セ追加資料 1 教育研究施設等類型

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北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院
大学院国際広報メディア・観光学院
外国語教育センター＊

自 己 点 検 ・ 評 価 報 告 書
外 部 評 価 報 告 書
平成 28 年 3 月 31 日発行＊
北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院／
大学院国際広報メディア・観光学院／外国語教育センター
点検評価委員会〒060-0817

札幌市北区北 17 条西 8 丁目

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