平成 30 年度

旭区社会福祉協議会 事業計画

■ 基本方針我が国ではかつてない、少子高齢社会を迎えようとしています。旭区においても例外ではなく、「団塊の世代」が後期高齢者となる 2025 年には、高齢化率 32.4％と推計される
一方、15 歳から 64 歳の生産人口の減少が進み、必要な医療・介護のニーズを支える担い手不足が懸念されています。
また、世帯構成員も減少しており、世帯の小規模化も進んでいます。このような社会関係性の変化に伴い、「社会的孤立」状況が生じ、様々な生活課題を複合的に抱え、必要な制度やサービスにつながらない人が増えています。
このような中、国では、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割をもち、支え合いながら、自分らしく活躍できる「地域共生社会」を掲げ、その実現に向け、地域包括システムの展開を推進しています。
旭区社会福祉協議会は、従来「誰もが安心して自分らしく健やかに暮らせる地域づくり」を目指し、様々な事業、取組を進めてきました。これはまさしく「地域共生社会」を目指すことにほかなりません。
旭区社協は、区社協に寄せられる様々な相談や、地域の活動者の方々が抱える課題を総合的に受け止め、対象者を問わず、制度・サービスの枠を超え支えられる地域を目指して各事業に取り組みます。事業推進の柱は、第３期旭区地域福祉保健計画（きらっとあさひプラン）とし、計画期間中は継続していきます。

■ 平成 30 年度の重点取組
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地域活動の推進・支援事業
地区社協活動支援、身近な地域のつながり・支えあい活動、生活支援体制整備事業の推進を通じ、各地区の取組の共有、課題の解決を図ります。

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区社協総合相談機能の強化
個別課題が地域支援にスムーズにつながるよう、区社協が実施している各種相談機能を連動させ、総合相談機能を強化します。

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地域生活課題を抱えている人への支援
区社協のすべての事業実施にあたって、生活課題を抱えている人を支えられる地域づくりにつなげていくことを常に念頭に置き取り組みます。

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＜推進の柱１：地域の福祉力アップ＞

旭区地域福祉保健計画

地域住民が主役となり地域課題に取り組むための基盤をつくる
１ 地域の実状に応じた取組（１）地区社協の活動支援について、「地区社協のてびき」で示された地域の困りごとを解決する仕組みづくりを地区社協とともに進めます。
① 19 地区社協の活動への助成、職員の地区担当制を活用し、地区社協事業等の状況把握や支援をします。
② 地区社協活動の情報交換や連絡調整のため、地区社協分科会を開催するとともに、地域の福祉アップのため研修会を開催します。
③ 地区社協主催の福祉啓発および人材発掘育成を目的とした講座開催支援をします。
（２）高齢者等の生活支援、社会参加による介護予防、それを進めるための見守り活動を推進するために、生活支援体制整備事業を行います。
① 孤立しがちな人を地域の活動につなげていくために、食事サービス、サロン、ちょこっとボランティアの各連絡会を開催し、これからの時代にあった活動のあり方等を提案するとともに、研修等でスキルアップを図り、団体支援を推進します。
② 高齢者等ができるだけ自らの足で買い物にでかけ、帰りは手ぶらで帰ることができるよう、食品スーパー配達サービス一覧を作成し、各支援機関等に配布します。
③ 連絡会や勉強会等を開催し、生活支援コーディネーターの活動支援、スキルアップを図ります。
（３）より豊かな市民社会の実現のため、区内の地域福祉関係団体（ボランティア・当事者団体等）や地区での福祉に関する取組に対し、助成金を通じて支援します。
① 市社協補助金、共同募金配分金を原資に、あさひふれあい助成金として、区内の地域福祉関係団体の事業に対して助成します。
② 善意銀行、共同募金配分金を原資に、旭区社会福祉協議会独自助成金として、区社協会員、地域での見守り支えあい活動をしている団体等を対象に事業費を助成します。
２ 地域・関係機関・行政のネットワーク強化（１） 制度の狭間にある深刻かつ見えにくい課題を抱える人たちを身近な地域内で発見し、地域課題としてとらえ、その解決に取り組む仕組みづくりを進めます。
（２）地域の身近な福祉拠点である地域ケアプラザと連携を図り、各地区活動への支援を進めます。
① 人材育成と業務のスキルアップを図るため、地域活動交流コーディネーター連絡会の事務局を通じ、研修会や勉強会を企画、開催します。
② 地域ケアプラザ所長会、地域包括支援センター連絡会、地域ケア会議等へ参加し、具体的な連携を進めます。

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３ 福祉保健の啓発の推進（１）旭区地域福祉保健計画に基づく事業の推進に取り組みます。
① 各地域の地区別計画推進組織への支援を通じ、連合自治会及び地区民児協との連携を深め、地区別計画推進の推進を図ります。
② 地域福祉保健計画を推進するにあたり、広く地域住民に理解啓発を行うために、社会福祉大会を開催します。
（２）福祉施設との連携、協働を推進します。
① 社会福祉法人が地域貢献を進めていくために法人同士の情報交換や、地域との意見交換会を行うとともに、旭区内の活動事例の周知をします。
② 施設が行っている就労が困難な方に対する中間的就労支援について、区役所と連携し、施設の新規開拓や周知などを進めます。
（３）広報委員会を組織して、あさひいきいき宣言（旭区社協だより）を年３回発行し、全戸配布します。テーマごとに各地域の取組や情報を掲載することで、身近で親しみやすい福祉啓発を目指します。
（４）最新情報をタイムリーに発信するためのツールとして、ホームページの管理運営を行います。全ての人が利用しやすいサイトを目指して、ウェブアクセシビリティの確保と向上に取り組みます。
（５）区内小学生から心のバリアフリーをテーマとした絵を募集してカレンダーを作成、発行し、心のバリアフリーの啓発活動を推進します。
（６）障害児・者が住み慣れた地域で安心した生活が送れるよう、相談事業や講座等の開催を通じて、その実現を目指します。
① 新たな地域での障害理解者を増やすため、障害理解講座を開催します。
② 継続した活動につながるよう、すでに活動しているボランティアを対象に交流会を開催します。
（７）平成 28 年度から５年間の指定管理を受け、旭区福祉保健活動拠点 ぱれっと旭の適正な管理運営を行います。地域の方々がいきいきと活動でき、団体同士のつながりを持てる拠点として、更なる満足度の向上を目指します。
① 施設の適正な管理・運営のため、委員会を開催します。
② ボランティアセンターの運営を行い、ボランティアの発掘、育成を行います。
③ 貸室業務を通して、利用団体の活動内容、活動上の課題などを把握し支援します。
④ 利用団体同士の連携や交流を促進します。
⑤ 窓口満足度調査や利用団体懇談会を通して、拠点利用者へのサービス向上に努めます。
⑥ 福祉保健活動拠点の PR を行い、利用促進を図ります。
⑦ 第三者評価を受審します。

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＜推進の柱２：安心して自分らしい生活ができる地域づくり＞
支援を必要とする人が的確に支援へつながる仕組みをつくる
１ 見守り体制の充実、孤立予防（１）区社協の様々な事業を通して寄せられる相談に対して、必要に応じて個別訪問を行い、地域の見守り体制の構築につなげます。
（２）障害のある方が抱える移動に関する課題の解決に向け、関係機関と連携しながら、移動情報センターあさひを運営します。
また、当事者や家族が地域とのつながりをもてるよう、講座・研修等をとおして地域でのガイドボランティア等の担い手の発掘や育成を進めます。
（３）見守りが必要な子どものための活動支援を推進します。
① 子どもを見守る活動を行っている団体同士の交流できる機会を作ることで、横のつながりができ、それぞれの団体がより一層の活動ができるように支援します。
② 活動を始めたいと思っている団体、個人が実際の活動につながるよう研修会を実施します。
③ 子どもの健やかな成長の支援について、地域でどのようなことができるのかを話すことができる場を作り、小地域での活動展開ができるよう働きかけを行います。
（４）地域で生活する高齢者等の生活上の困りごとを解決するちょこっとボランティア
グループに対し、研修等を企画し、活動のフォローアップを図ります。
（５）自立支援協議会への協力を図ります。
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権利擁護事業の推進
あんしんセンターの運営等を通じ、権利擁護事業及び成年後見制度を推進します。

（１）自身での金銭や財産関係書類等の管理が不安な高齢者や障害のある方のために、日常生活や金銭管理等の相談に応じ、契約に基づき、次のサービスの提供を実施します。
① 福祉サ-ビス利用援助、定期訪問・金銭管理サービス② 預金通帳など財産関係書類等預かりサービス（２） 区役所および地域包括支援センター等と連携し、ケアマネジャーや民生委員などを中心とした権利擁護事業や成年後見制度に関する啓発を行います。
（３） サポートネットの開催等を通じ、成年後見制度の普及および市民後見人の活動支援に取り組みます。
（４） 成年後見制度の利用希望者に対して、制度利用につながるように申立て等の支援を行います。

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災害時における要援護者の支援体制の充実
大規模災害発生時は、区災害対策本部からの要請に基づき、災害ボランティアセンターを設置し運営します。災害時に連携を図りやすくするため、日頃から、災害ボランティア連絡会と連携を図ります。

４ 生活に困難を抱える方々への支援（１）ひとりでの外出が難しい高齢者や障害のある方を対象に、車椅子対応の福祉車両による送迎サービス事業を実施します。地域の運転ボランティアとの協働で、利用者の心身の状況などを把握・共有し、的確な対応に努めます。
（２）生活福祉資金貸付事業として、低所得者・高齢者・障害者等世帯に対し、その経済的自立及び生活意欲の助長促進を図るため、民生委員と連携して、相談対応・貸付・償還指導等を実施します。
（福祉資金、教育支援資金、総合支援資金、緊急小口資金、不動産担保型生活資金）① 制度について、区民児協や地区民児協にて説明します。
② 生活困窮者自立支援制度による事業と連携し、世帯の自立を支援します。
（３）生活困窮者支援として、就労が困難な方に対する施設の中間的就労支援を区役所と連携し進めるとともに、生活福祉資金貸付事業、あんしんセンター事業、食料支援などの区社協事業を通じて、適切な関係者に繋ぎ支援します。
（４）火災等の罹災世帯へ見舞金を交付します。
（５）交通遺児給付金を県社協事業とあわせて、小学校入学、中学校入学、中学校卒業、高等学校卒業時に該当世帯へ交付します。
（６）低所得者法外援護費事業を区社協と連携して行います。

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＜推進の柱３：地域の取組で元気力アップ＞
地域の取組で元気力アップ＞
幅広い市民参加から地域福祉保健の取組が広がる仕掛けをつくる
１ 意欲や経験を発揮できる場と出番づくり（１）地域福祉の重要な担い手としてのボランティア活動を推進するため、ボランティアコーディネート業務を行います。
（２）ボランティア登録者やこれから活動を希望している人が、実際に活動につながることを目指して広報啓発を行います。
① ボランティア情報紙あさボラ通信を年４回発行します。
② 年３回発行しているあさひいきいき宣言（旭区社協だより）で、ボランティア情報を提供します。
③ 区社協ホームページを活用して、各関係機関とボランティア情報を共有し活動につなげます。
（３）受入施設や新規登録ボランティア等、様々な人、施設へボランティアについての研修、講座を開催し、ボランティア育成とともに、ボランティア活動の底上げを目指します。
（４）小学校・中学校・高等学校における福祉教育を推進するとともに、地区社協主催の地域福祉講座として、福祉啓発および人材発掘育成を目的とした講座の開催、支援を行います。
① 講座企画の相談受付および講師を調整します。
② 旭区内小・中学校教員を対象とし、福祉教育連絡会を開催します。
③ 福祉教育に関連する機材を貸し出します。
（５）当事者団体やボランティア団体と協働して、広く地域住民に対して福祉啓発を行います。
① あっぱれフェスタの開催を支援します。
② 区民まつりへ参加します。
③ 学校での福祉教育プログラムを当事者団体と企画、立案します。
（６）ジュニアボランティア活動を各地区民児協と連携し、活動支援をします。また、活動体験者を地域活動につなげる方法を検討します。
（７）企業の社会貢献活動が、地域とつながりのある取組となるよう、区内企業の社会貢献活動等の把握を行い、企業とのつながりを強めます。
（８）寄付文化の醸成を目指して、善意銀行の受け入れや活用方法などの周知を行い、寄付の確保に努めるために、善意銀行を運営します。
① 物品の寄付を活用するため、区内の配分先を探します。
② お寄せいただいた金品は、助成金等に活用をしていきます。
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（８）旭区市民活動支援センターみなくるとの連携を図ります。
① 地域活動のプログラム支援の一環として、みなくる登録団体との顔合わせ会を開催します。
② ボランティアセンターとの依頼内容や調整状況等の情報共有、情報交換を行います。
（９）地域の中で安心して子育てができるよう、親子と地域とのつながりができることを目指して、関係機関との連携を図ります。
① 子育て支援ボランティアの発掘・育成を行います。
② 子育て世代が活躍できる場を提供できるよう、地域や関係機関に働きかけを行います。

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法人運営
地域の取組で元気力アップ＞（１）区社協の基盤強化のため、会員拡充に取り組みます。
① 会員のニーズに応じた、研修を企画し実施します。
② 困難を抱えるあらゆる人を地域で支えられるよう、各種会員の役割やできることを考えるために、「地域共生社会」をテーマとした全会員向け研修を開催します。
（２）自主財源の確保と福祉啓発のため、地区連合自治会町内会の理解と協力のもと、各地区社協と共同で賛助会費を募集します。
（３）安定した財源確保のため、福祉基金を適切に運用します。
（４）職員を育成するために、研修を実施したり、外部研修に参加したりします。
（５）災害時の対応ができるようにするために、BCP（業務引継計画書）を全職員が理解するとともに、旭区福祉保健活動拠点に災害ボランティアセンターを設置できるよう準備をします。
（６）理事会、評議員会を開催し、社会福祉法に基づき、適正な法人運営を進めます。
（７）必要に応じて、分科会を超えたテーマ別の研修会、会議等を実施します。
（８）法人運営に必要な特定事項に関する検討や審査等を行うため、会員及び会員以外の有識者による委員会を開催します。
（９）旭区社会福祉協議会 表彰要綱に基づき、旭区社会福祉大会（きらっとあさひ福祉大会）において地域福祉功労者へ表彰状の贈呈を行います。
（10）区内の地域福祉関連団体との連携を強化します。
次の６団体の事務局運営を円滑に推進します。また、各団体の事業については、区社協事業との連携を図ります。
① 神奈川県共同募金会旭区支会② 日本赤十字社神奈川県支部横浜市地区本部旭区地区委員会③ 旭保護司会④ 旭区更生保護女性会⑤ 旭区更生保護協会⑥ 旭区遺族会

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