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田辺工業株式会社(E00242)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年8月10日【四半期会計期間】

第51期第１四半期（自【会社名】

田辺工業株式会社【英訳名】

TANABE ENGINEERING CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県上越市大字福田20番地【電話番号】

０２５（５４５）６５００（代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼上席執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

新潟県上越市大字福田20番地【電話番号】

０２５（５４５）６５００（代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼上席執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成30年４月１日

四月朔日

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至義雄

権守勇一

権守勇一

平成30年６月30日）

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田辺工業株式会社(E00242)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第50期
第１四半期連結
累計期間

第51期
第１四半期連結
累計期間

第50期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成30年４月１日
至平成30年６月30日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（千円）

6,889,044

6,926,456

30,575,531

経常利益

（千円）

417,671

215,703

1,376,673

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

285,862

106,671964,692

四半期包括利益又は包括利益（千円）

315,91575,915950,006

純資産額

（千円）

12,738,349

13,233,211

13,371,546

総資産額

（千円）

25,787,620

28,634,649

25,481,577

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

26.71

9.97

90.15

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

(−)

(−)

(−)

自己資本比率（％）

49.4

46.2

52.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．連結売上高には、消費税等は含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しておりますが、影響はありません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（設備工事事業）
当第１四半期連結会計期間において、タナベテクニカルサービスマレーシアを設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
この結果、平成30年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社４社により構成されることとなりました。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続きました。海外経済においては、中国をはじめアジア新興国等の経済の見通し、政策の不確実性があるものの、景気の先行きについては緩やかな回復が続くことが期待されます。
設備工事業界におきましては、公共投資では底堅い動きがあり、民間設備投資も好調な企業収益を背景に、増加の動きが見られましたが、人手不足の影響などもあり、受注・価格競争は厳しい状況のなかで推移しました。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,153百万円増加し、28,634百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,291百万円増加し、15,401百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し、13,233百万円となりました。
ｂ.経営成績
受注高は当社グループの主要顧客である化学業界において工場設備の新設（機械・電気一体型）の受注が好調に推移し、前年同四半期を上回る12,919百万円（前年同四半期比35.6%増）となりました。売上高は工事進行基準による完成もありましたが、繰越となる工事が多く、6,926百万円（同0.5%増）となりました。
利益面につきましては、競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底に取り組みましたが、低粗利の案件や工事損失の引当て等による粗利益率の低下や、一般管理費の増加の影響もあり、営業利益206百万円（同48.5%減）、経常利益215百万円（同48.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益106百万円（同62.7%減）とそれぞれ前年同四半期を下回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（設備工事事業）
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、化学系プラントの新設工事（機械・電気一体型）の受注が好調であり、受注高、売上高とも前年同四半期を上回りました。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、客先工場の設備の更新、定修工事をはじめとする受注が堅調であり、受注高は前年同四半期を上回りましたが、売上高は前年同四半期並みとなりました。
電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、民間プラントの新設に伴う電気計装工事等の受注が好調であり、受注高は、前年同四半期を上回りましたが、売上高は前年同四半期並みとなりました。
送電工事は、電力会社の設備更新投資等が少ない状況のなか、受注高は前年同四半期を上回りましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。管工事は、民間設備工事を中心とした受注がありましたが、受注高、売上高とも前年同四半期を下回りました。
この結果、設備工事事業全体では受注高12,549百万円（同36.9%増）、売上高6,572百万円（同0.6%増）となりました。低粗利案件や工事損失の引当てが必要な案件等もあり、セグメント利益332百万円（同40.8%減）となりました。

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四半期報告書（表面処理事業）
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、ＨＤＤ向け表面処理は復調の兆しがあり、また、自動車部品の表面処理においも回復傾向が続きましたが、受注高318百万円（同0.9%減）、売上高318百万円（同0.9%減）と前年同四半期並みを維持しました。製品の高品質化対応のため、製造コスト等の増加がありましたが、セグメント利益20百万円（前年同四半期は12百万円のセグメント損失）となりました。
（その他）
鋳造用工業炉は、受注高51百万円（同19.5%増）、売上高35百万円（同1.3%減）、セグメント損失5百万円（前年同四半期は1百万円のセグメント利益）となりました。
(2)財政状態及び経営成績の分析①財政状態の分析（総資産）当第１四半期連結会計期間末の総資産は28,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,153百万円増加しました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は20,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,848百万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等、未成工事支出金の増加によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は8,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円増加しました。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は13,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,369百万円増加しました。主に短期借入金の増加によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は13,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.5％から46.2％となりました。
②経営成績の分析①売上高
当第１四半期連結累計期間の売上高は6,926百万円（前年同四半期比0.5%増）となりました。
②売上総利益当第１四半期連結累計期間の売上総利益は1,033百万円（同13.5%減）となりました。
売上総利益率は前年同四半期を上回り14.9%（前年同四半期は17.3%）となりました。
③販売費及び一般管理費
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、827百万円（前年同四半期比4.1%増）となりました。
主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額であります。
④営業外損益当第１四半期連結累計期間の営業外損益（純額）は9百万円の収益（同45.1%減）となりました。
⑤経常利益
当第１四半期連結累計期間は215百万円の経常利益（同48.4%減）となりました。
⑥親会社株主に帰属する四半期純利益
当第１四半期連結累計期間は106百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（同62.7%減）となりました。
１株当たり四半期純利益は9円97銭となりました。（前年同四半期の１株当たり四半期純利益は26円71銭）(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

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四半期報告書(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,231千円であります。また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

32,000,000
計

32,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成30年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成30年８月10日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式10,728,000

10,728,000

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数100株

計

10,728,000

10,728,000−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年４月１日〜
平成30年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）−

10,728,000

資本金増減額（千円）−

資本金残高（千円）
885,320（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額（千円）−

資本準備金残高（千円）
1,475,320

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）−−−（自己保有株式）
普通株式
27,000−−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式 10,699,600

106,996−

単元未満株式

普通株式

1,400

−

−

発行済株式総数

10,728,000−−

総株主の議決権−

106,996−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

新潟県上越市大字福田20番地

27,000−27,0000.25−

27,000−27,0000.25

所有者の氏名又は名称所有者の住所

田辺工業株式会社計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

3,131,818

3,115,765※ 13,385,815※ 14,170,215

647,691
254,694
225,224△1,30817,643,935

2,810,110
232,149
165,351△1,387
20,492,204

6,061,311
4,347,065
2,052,299
370,580
25,132△6,300,225
6,556,163
117,686

6,070,954
4,331,541
2,421,181356,336
79,317△6,376,993
6,882,337
112,882

501,579
548,930
113,282
1,163,791
7,837,642
25,481,577

500,972
532,291
113,961
1,147,224
8,142,444
28,634,649

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

5,918,505
995,295
28,911
1,087,890
315,090
267,814445,185
28,79324,061
854,326
40,000285,281
10,291,155

7,022,187
3,000,000
27,316
1,116,212
334,774
113,235
611,293
28,846
16,1281,214,153
10,000166,820
13,660,969

380,000
125,223
137,734
1,175,917
1,818,875
12,110,030

320,000
118,634
137,625
1,164,208
1,740,468
15,401,438

885,320
1,475,320
11,263,381△6,973
13,617,047

885,320
1,475,320
11,155,801△6,973
13,509,468130,884
3,548△379,934△245,501
13,371,546
25,481,577

129,082△38,207△367,132△276,257
13,233,211
28,634,649

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

6,889,044
5,694,162
1,194,882
794,809400,072

6,926,456
5,892,968
1,033,487
827,441
206,045

91
3,424
9,280
5,324
4,701
22,821

33
4,159
9,311
−
2,581
16,085

2,411
2,619
−
191
5,222
417,671

1,838
2,494
2,048
46
6,428
215,703

−
−

151
151

39
15
55
417,615
131,752
285,862−
285,8620−0215,854
109,182
106,671−
106,671

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

285,862

106,671

19,135△3,022
13,93930,052315,915△1,801△41,756
12,802△30,755
75,915315,915−75,915−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、タナベテクニカルサービスマレーシアを設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
13,801千円
6,388

受取手形
電子記録債権当第1四半期連結会計期間（平成30月６月30日）
13,579千円
41,742（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
減価償却費

121,564千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）平成29年６月28日
定時株主総会

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

株式の種類

平成29年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）

普通株式

214,02440.0

140,496千円

平成29年６月30日）

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月29日

配当の原資利益剰余金（注）当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成30年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

平成30年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
214,019

20.0平成30年６月30日）

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月28日

配当の原資
利益剰余金

（注）当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の実際の配当金の額を記載しております。

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田辺工業株式会社(E00242)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

計

合計

設備工事事業

表面処理事業6,531,343

321,761

6,853,105

35,9396,889,044

−−−−−

計

6,531,343

321,761

6,853,105

35,9396,889,044

セグメント利益又は損失（△）

562,411△12,732

549,679

1,772

551,452

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の 主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

549,679「その他」の区分の利益

1,772

全社費用（注）△151,379

四半期連結損益計算書の営業利益

400,072（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他
（注）

計

合計

設備工事事業

表面処理事業6,572,090

318,896

6,890,986

35,4696,926,456

−−−−−

計

6,572,090

318,896

6,890,986

35,4696,926,456

セグメント利益又は損失（△）

332,761

20,761

353,523△5,053

348,470

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の 主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

353,523「その他」の区分の利益△5,053

全社費用（注）△142,424

四半期連結損益計算書の営業利益

206,045（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

26円71銭9円97銭

285,862

106,671−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

285,862

106,671

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,701

10,700

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日

田辺工業株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十嵐

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野田朗

印

裕一印当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田辺工業株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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