令和５年度

事

業 計 画 書

社会福祉協議会の使命、経営理念＜ 使命 ＞
社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な団体として、地域住民及び福祉組織・関係者の協働により地域生活課題の解決に取り組み、誰もが支え合いながら安心して暮らすことができる「ともに生きる豊かな地域社会」づくりを推進することを使命とする。
＜ 経営理念 ＞
この使命を達成するために、次の理念に基づき事業を展開する。
１．地域住民を主体とした「ともに生きる豊かな地域社会」の実現
２．誰もが人格と個性が尊重され、その人らしい生活を送ることができる福祉サービスの実現
３．地域住民及び福祉組織・関係者の協働による包括的な支援体制の構築
４．地域生活課題に基づく先駆的・開拓的なサービス・活動の創出
５．持続可能で責任ある自立した組織経営

社会福祉法人 黒松内町社会福祉協議会

令和５年度

黒松内町社会福祉協議会

事業計画

事業方針
少子高齢化や人口減少が進む中、住み慣れた環境でいつまでも住み続けられるよう、地域のあらゆる関係者の参加のもとに、地域住民の立場に立って地域生活課題を共有しながら、住民が主体的に考え、できるだけ身近な地域の中で解決できる体制や仕組みづくりが求められています。
地域住民一人ひとりが協働し、日々ともに支え合って、生活における楽しみや生きがいを見出し、生活上のさまざまな困難を抱えた場合でも、社会から孤立せず、安心して、その人らしい生活を送る社会が大切であります。
地域における担い手やサービスの創出等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援を推進するとともに、成年後見制度・日常生活自立支援事業の窓口として生活サポートセンターの充実を図り、さらに、生活支援コーディネーターや情報共有に係る協議体による身近な地域で支え合い・助け合いの関係ができる「お互いの顔が見える地域づくり」を目指します。また、防災意識の向上と災害時に備えた組織体制、災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルの整備を進めます。
従前からの取り組みに加え、住民参加の多様な福祉サービスを行うとともに、さまざまなボランティア活動、小地域ネットワーク活動、ふれあい・いきいきサロン等の地域での住民の主体的活動を支援し、誰もが支え合いながら安心して生活できる「ともに生きる豊かな地域社会」を目指し事業を進めて参ります。
重点推進項目
１ 信頼される社協づくり（１）法人運営体制の強化（２）広報・啓発活動
２ 誰もが安心できる地域づくり（１）小地域ネットワーク活動の推進（２）ボランティア活動の推進・充実
３ 在宅福祉サービスの充実（１）在宅生活の支援・経済的な生活支援
４ 生活支援体制整備事業の推進（１）生活支援コーディネーター・協議体の運営
５ 権利擁護支援体制の整備推進（１）生活サポートセンター充実
６ 福祉サービス利用支援部門（１）地域包括支援センター事業の充実

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社会福祉法人黒松内町社会福祉協議会

事業計画書≪ 法 人 経 営 部 門 ≫法人経営部門は、適切な法人運営や事業経営を行うとともに、総合的な企画や各部門間の調整等を行う社協事業全体のマネジメント業務にあたり、組織や財務及び事務局体制の基盤強化と健全な運営を図ります。
１．信頼される社協づくり
地域生活課題やニーズを的確に把握かつ、柔軟に対応し、町民から信頼される社協づくりを目指し、下記項目を実践して参ります。
① 地域に開かれた組織体制を確立、理事会・評議員会の運営を図る② 個人情報の適正な取扱いを徹底するとともに、法令に基づく情報公開を確実に行い、透明性をもった運営を図る③ 研修会の開催や各種研修会への参加を図り、役職員の資質向上と専門性向上に努める④ 苦情解決体制により、適切な苦情解決に取り組み、組織の信頼性を高める
２．自主財源の確保と財政の健全化
社協活動にご理解とご協力をいただき、地域福祉の推進に係る会員加入促進、財源確保を図り、財政の健全化を目指します。
① 組織や会費制度の信頼性を高めるため、社協会費の使途を明確に周知する② ７月より会費納入を依頼。新たな声かけや PR により、更なる会員拡大を図る（戸別１世帯：１千円、団体・施設：３千円～、特別会費：５千円～）③ 運営に適した補助金・助成金・委託金の継続確保に努める④ 事業評価を適切に行い、より効果的かつ効率的な運営を図る
３．広報、啓発活動の推進
社協活動や町内福祉活動の動向などについて、広報・啓発活動を積極的に行い、身近な社協を目指します。
① 社協事業や身近な話題などをわかりやすく紹介する広報誌「社協だより」を年６回発行する②積極的な広報活動、ホームページ等を活用した情報発信に努める

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社会福祉法人黒松内町社会福祉協議会

事業計画書≪地域福祉活動推進部門≫
地域福祉活動推進部門は、地域住民や地域のあらゆる団体・組織と協働して地域課題を把握し、その解決や地域づくりに向けた取り組みを計画・総合的に推進するとともに、福祉教育・ボランティア活動を通じた地域住民の主体形成、地域の組織・関係者の協働を促進する地域福祉の中心的な役割を果たします。
１．誰もが安心できる地域づくり（１）小地域ネットワーク活動の推進①町内会、地域での住民主体による見守り活動の推進・支援②ミニふれあい事業助成（２）課題解決の集約と解決に向けた取り組み①調査の実施や住民懇談会の開催、他部門との連携に基づく地域生活課題の把握（３）生活支援体制整備事業の実施①ふれあい・いきいきサロン等、地域での住民主体の活動の推進と支援（４）第６期地域福祉実践計画の推進①評価委員会による進捗状況等について評価、運用を図る
２．ボランティア活動の啓蒙・普及と福祉教育の推進
誰もがボランティア活動できる地域社会、地域の「支え合う関係」や「つながりの再構築」を基盤に多様な主体が協働して地域生活課題の解決を目指し、あらゆる人の社会参加を推進
します（１）ボランティア活動の普及とネットワークづくり① ボランティアセンター機能の充実、情報の収集・情報発信を行うともに、担い手の確保を図る② 有償・無償を問わず、地域生活課題や住民ニーズの把握に努める③ 活動を希望する人、支援を求めている人をつなぐボランティアセンターの相談機能の充実とボランティアコーディネーターの育成に努める④ ボランティアセンターの適切な運営を管理し、ボランティア運営委員会を開催する⑤ ボランティア活動の普及、活動実践者育成のための講習会や講座を開催する⑥ くらしのサポーター（有償ボランティア）事業の運営⑦ 自家用車によるボランティア運送事業の運営⑧ 保育園送迎ボランティア⑨ 認知症サポーター養成講座開催（２）福祉教育・ボランティア学習の推進①地域の福祉教育に積極的に協力し、ボランティア・福祉の「はじめの一歩」を支援する（３）災害への対応・防災①災害時のボランティアセンター設置・運営マニュアル等の支援体制づくりを進めるとともに、研修会への参加②防災意識の啓発や知識の向上を目的とした防災関連講習会の開催

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事業計画書≪地域福祉推進部門≫
３．ふれあいのまちづくり事業の推進
福祉施設、地域住民の交流、世代間交流等を目的として、町民が共に支え合って暮らすことのできる地域づくりを目指し、事業を展開します。
①各施設利用者及び施設への理解及び交流のための事業を行う② 世代間、住民間の交流のための事業を展開する③ 各事業がニーズに即しているのか、評価と見直しを行う
４．社会福祉大会の開催
福祉や福祉活動を知る機会、住民による福祉を推進するための大会を目指します。
①実行委員会を組織し、わかりやすく、身近な大会とする②参加しやすい充実した内容を検討し、１０月に第４３回黒松内町福祉大会を開催する
５．当事者組織の育成・支援
社会における地位向上や、自立、会員相互の支え合い・交流を目的として様々な活動を展開している任意団体や当事者組織の活性化を協力します。
①老人クラブ連合会、身体障害者福祉協会、子ども会育成連合会といった当事者組織の事務局として活性化を目指す②サークル小鳥のうた、黒松内手話会の事務局
６．共同募金・歳末たすけあい募金の有効活用
地域課題の解消のために活用される共同募金。地域との密着した業務を行い、同様の目的のために事業を推進する本会が黒松内町共同募金委員会の事務を執行します。景気の低迷等により、募金額が減少しております。組織的な募金活動への協力を進め、地域福祉への有効な活用を図ります。また、善意によって集められた募金が本町でどのように活用されているのか、周知を徹底します。
①黒松内町社会募金委員会を組織・運営する②事業の性格に応じた財源の考え方を整理する③広報等にて募金の使途を広く町民へ周知し、明確なものとする④町内福祉団体への助成を行う

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事業計画書≪在宅サービス事業≫
在宅サービスを必要とする高齢者や障がいをもった方が、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、ニーズや状態の変化に応じて、必要なサービスが切れ間なく提供される体制づくりが求められます。不安や悩みは誰もが抱えています。特に福祉に関する不安は、相談しにくく表面化しにくいものです。行政や関係機関との連携体制を強化するとともに、相談窓口機能の強化や制度の周知を強化することが求められ、地域においても誰もが地域の一員として生活を継続できるための、利用者本位の福祉サービスを実現します。
１．在宅生活支援
補助金・受託金を以て、高齢者や障がい者の立場に立ったサービスを行い、介護を要する状態になってもできる限り住み慣れた地域や家庭で自立した生活ができるよう支援します。
①家族での送迎及び公共交通機関の利用が困難な６５歳以上の高齢者等を対象とした通院支援、移送サービスを実施する。
（利用料金 町内５００円、町外１時間１，０００円）② 安否確認の強化。直接の訪問、電話、社会福祉法人黒松内つくし園の配食サービス同行や外出支援により、高齢者の安否確認を行う。
③ 除雪ボランティア・委託除雪事業を実施するとともに、福祉除雪事業の一元化に向け関係機関と協議する。
④緊急時、迅速に対応できるよう、緊急通報システムを独居又は高齢者のみの世帯へ設置する。
２．経済的な生活支援
低所得者や高齢者・障がい者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進・自立を目的として、下記の貸付事業を行います。
①経済的な支援を必要とする方の早期発見や重篤化防止のため、行政や民生委員、地区長
等、関係機関との連絡調整を強化。
②生活福祉資金制度の適切かつ迅速な活用に向け、窓口機能の強化を図る。窓口や制度の周知を行い、貸し付けの活用促進を目指す。
（実施主体は北海道社会福祉協議会）③「愛情銀行」の運用。上限を５万円とし、一時的な生活費の貸し付けを行い、償還を含めた生活全般の相談支援を実施する。但し、免許取得の場合は、上限１０万円とする

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事業計画書≪生活サポートセンター事業≫
判断能力が十分ではない認知症及び知的障害並びに精神障害の町民が地域で安心した生活が送れるよう、成年後見制度の利用支援等及び生活困窮者自立支援に関する相談支援を行います。

１．権利擁護事業等（１）成年後見制度に関する相談及び利用支援並びに成年後見人等の受任①相談支援（ア）支援対象者並びに関係者からの制度に関する相談及びその調整（イ）関係機関などからの制度に関する二次相談及びその調整②利用支援（ア）町民並びにその関係者が行う成年後見など申立て手続や制度利用に関する相談・支援・調整③成年後見人等の受任（ア）民法第 8 条に規定する成年後見人（イ）民法第 12 条に規定する保佐人（ウ）民法第 16 条に規定する補助人（２）成年後見制度の普及啓発①町民並びに関係機関への制度利用に関する周知・啓発活動②市民後見人への情報提供（３）市民後見人の養成及び研修①市民後見人候補者の発掘・養成②関係機関が実施する研修会への参加（４）成年後見制度等に関する関係機関との連携①所轄の家庭裁判所及び法テラスや近隣町村で設置した権利擁護に係る関係機関との連携（５）日常生活自立支援事業の実施と支援①在宅で契約能力のある方への福祉サービス利用支援②サービス利用者の判断能力を考慮した成年後見制度利用への移行支援（６）生活困窮に関する相談及び関係機関との連携①支援対象者からの制度に関する相談及びその調整②関係機関などへのあっせん

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事業計画書≪生活サポートセンター事業≫
重層的支援体制整備へ向け、複雑化・複合化した事例に対応する支援関係機関の抱える課題の把握や、各支援関係機関の役割分担、支援の方向性の整理など整理など事例全体の調整機能としての役割を担うとともに、必要に応じ、相談者本人からの相談を受け、アセスメント、プラン作成及び支援の実施を行う。
２．重層的支援体制整備事業移行準備事業（１）相談受付
複雑化・複合化した支援ニーズを有する事例について、相談を受け付けた上で必要な支援に結びつける。
（２）アセスメントの実施
本人やその世帯の状態を把握し、支援方針等の検討を行うために必要な情報について、介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野等の支援関係機関に協力を求めるとともに、直接、本人やその世帯から情報収集をした方が良いと判断した場合は、独自のアセスメントを実施する。
（３）プランの作成
アセスメントの結果を踏まえ、支援関係機関間の円滑な連携体制のもと、複雑化・複合化した支援ニーズを有する者やその世帯へ必要な支援を提供するため、各機関の役割分担や支援の目標・方向性を整理したプランを作成する。
（４）重層的支援会議
重層的支援会議を主催し、町及び各支援関係機関の招集を行う。
（５）支援の実施
支援機関等の役割分担や支援の目的・方向性を定め、チームとしてプランに基づく支援が円滑に進むよう、実施状況について重層的支援会議において随時把握することとし、必要に応じて支援の方向性を整理・変更するとともに再プランを作成する。
（６）終結
本人やその世帯の課題が整理され、支援の見通しがつき、プランによって支援関係機関の役割分担について合意がなされた時点で、主たる支援者としての多機関協働業務は一旦終結とする。
（７）その他
アウトリーチ等を通じた継続的支援や参加支援の取組についての情報収集及び実施体制の整備へ向けた検討を行う。

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事業計画書≪ 福 祉 サ ー ビ ス 利 用 支 援 部門（地域包括支援センター）≫
介護保険法の法令遵守のもと、その円滑な運営、実施の要となる包括支援センターの役割は極めて重要であります。
高齢者が、住み慣れた地域で安心して尊厳あるその人らしい生活を継続することが出来るよ
う、公正・中立な立場から、心身の健康保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、要介護状態等となることを予防すると共に、要介護状態等となった場合においても、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことが出来るよう、地域の関係機関との連絡連携を密にし、包括的に高齢者支援の援助を行います。高齢者の自立支援と重度化防止に資するものから、環境整備を推進し、感染症や災害への対応力強化を図ります。
１．介護予防ケアマネジメント業務（１） 地域支援事業に係る介護予防ケアマネジメント事業
要介護状態等となる恐れの高い高齢者を早期に発見し、個々の心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、本人の選択に基づき、介護予防やインフォーマルサービスが効果的に利用できるよう支援を行う① 訪問活動による基本チェックリストの実施、及び地域の関係機関・団体との連携・情報提供による「介護予防・日常生活支援総合事業」と「一般介護予防事業」対象者の把握② 総合事業対象者に対するアセスメントと介護予防マネジメントの作成及び評価③ 介護予防の普及啓発に資するパンフレットの作成や配布、介護予防教室等の開催（２） 予防給付に係る介護予防ケアマネジメント業務
町内に住所を有する要支援認定者、総合事業対象者に対し、適切な介護予防サービスが提供されるよう、介護予防ケアマネジメントを行い、要支援状態が維持され、地域において自立した日常生活を営むことが出来るよう支援を行う。
① 質が高く効率的な介護予防サービス提供体制の整備② 介護予防ケアマネジメントの作成及び評価③ サービス担当者会議の開催（新規及び更新要支援認定時、サービスの追加・変更時等）④ 介護報酬請求事務⑤ 要介護・要支援に係る認定調査業務及び区分変更⑥ 委託事業所へケアプラン、評価表に包括支援センターからの意見業務及び請求事務
２．総合相談・支援業務（１） 総合相談
身近な相談窓口として、広報や訪問活動等を通して地域住民や関係機関・団体への周知に努めると共に、電話・来所・訪問等の経路により、本人・家族・地域住民・関係者等から様々な相談の受付と的確な課題把握を行い、適切な機関・制度・サービスに繋げると共に、個別の事情に応じて、専門的・継続的な支援を行う。
① 広報誌・ホームページ等にセンター情報を掲載、パンフレットの作成・配布等② 要介護・要支援認定の代行申請③ 福祉用具購入・貸与・住宅改修に係る相談対応・業者の紹介（社協事業との連動）④ 社会福祉協議会在宅サービスとの連動（２） 実態把握
高齢者世帯の戸別訪問や家族・地域住民・関係機関等からの情報収集等により、実態把握を行い支援を必要とする高齢者を見出すと共に、積極的に地域に出向き、地域の社会資源やニーズの把握に努める。

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事業計画書≪ 福 祉 サ ー ビ ス 利 用 支 援 部門（地域包括支援センター）≫① 高齢者世帯実態把握訪問② 要援護者台帳の整備（町との連携）③ 役場・消防・警察・医療機関・民生委員協議会・町内会・老人クラブ・介護保険事
業所その他関係機関・団体との関係づくりを通して情報収集（３） 地域におけるネットワークの構築
地域の関係機関・団体との連携・協力を通して、支援を必要とする高齢者を早期発見し、保健・医療・福祉・介護サービスや機関・制度の利用に繋ぐと共に、継続的な見守り、更なる問題の発生予防、個別・地域ニーズの発見及び新たな社会資源の創出のための、多機関・多職種によるネットワークの構築を図る。
① 民生委員協議会への参加・協力② 町内社会資源一覧表の作成・更新
３．権利擁護業務（１） 高齢者虐待の早期発見・対応・予防
虐待の早期発見・防止のためのネットワークづくりや、町と連携して虐待の相談・通報・届出への対応及び関係機関からの情報収集・居宅訪問により緊急性を判断し、迅速な対応及び措置後の支援を行う。
① 虐待発生時の対応フロー図の作成・整備と初動体制の確認② 早期発見のための啓発活動の実施（２） 消費者被害の予防① 早期発見のための啓発活動の実施② 町の消費者被害担当窓口・警察・消費生活相談センター等との連携③ 必要時の民生委員協議会、居宅介護支援事業所、介護保険サービス事業所等関係機
関・団体への情報提供（３） 老人福祉施設等への措置の支援・相談対応① 養護老人ホームの入所に係る相談受付・状態把握・申請手続きの支援（町と連携）（４） 困難事例への対応① 困難事例を把握した場合の地域ケア会議（個別ケース検討会議）の開催② 町や関係機関・団体及び介護支援専門員等地域の専門職との連携・情報共有
４．包括的・継続的ケアマネジメント業務（１） 介護支援専門員のネットワーク構築・活用① 介護支援専門員意見交換会の開催② 地域ケア会議の開催③ 地域ケア個別会議の開催④ 自立支援型地域ケア会議の開催⑤ 町内の介護支援専門員の紹介パンフレットの作成・更新⑥ 医療カンファレンスへの出席⑦ 要介護認定者サービス担当者会議への出席（２） 包括的・継続的なケア体制の構築
地域の高齢者に対し、在宅・施設を通じた包括的・継続的なケアを実現するため、地域の関係機関・団体との連携構築や、介護保険サービス以外の地域における様々な社会資源の活用を図ると共に、地域の専門職と関係機関との連携を行う。
① 緊急時安心キット配布事業の実施② 認知症サポーター養成事業の開催（福祉課と連動）③ ひとり歩き高齢者等事前登録の実施（福祉課と連動）

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事業計画書≪生活支援体制整備事業≫
生活支援コーディネーターを配置、社会資源の把握やニーズ調査などを行いながら、地域にあった住民主体による助け合い・支え合いづくりをすすめ、介護保険制度では手の届かない困りごとに対する生活支援サービスの充実を図ります。又、住民主体の協議体を設置、定期的な情報共有及び連携を強化し、地域で支え合う仕組みづくりを推進します。
１．生活支援コーディネーター
①地域・住民のニーズ及び地域資源の把握、問題提起②生活支援・介護予防サービスの資源開発（サービスの創出）③多様な関係主体間の定期的な情報共有及び連携・協働による取組の推進④地域ニーズとサービスのマッチング
２．協議体①コーディネーターの組織的な補完に関すること②地域ニーズの把握に関すること③企画、立案及び方針の協議に関すること④地域づくりにおける意識の統一に関すること⑤資源開発に関すること⑥多様な関係主体間の情報交換等に関すること⑦定期的な情報共有及び連携強化

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