通巻第90号

財団法人 製造科学技術センタ−

発行人 瀬戸屋英雄

告知板

謹んで地震災害のお見舞いを申し上げます。
この度の東日本大震災で被害に遭われた皆様に、心からお見舞い申し上げますとともに、皆様の安全と一日も早い復旧をお祈り申し上げます。

■ 告知板

p.1

● IAF セミナーを開催■ 巻頭言
金沢工業大学大学院 客員教授
高信頼ものづくり専攻
上野 潔氏

p.2

日場定

■ 各事業報告■ ロボット技術推進事業

IAF（Industrial Automation Forum）では、制御システムセキュリティのハザード現状と対策、製造業のクラウド利用等についてセミナーを開催します。詳細につきましては、決まり次第IAFのホームページに掲載します。（http://www.mstc.or.jp/iaf/）
時：2011年6月3日(金) 13時30分〜17時
所：機械振興会館(東京・港区) 地下3階 研修1号室員：80名

p.5＊IAF総会を同会場（11：00〜12：00）で開催します。
■ 国際標準化事業

p.7■ 一般財団法人への移行申請について p.10

●平成 23 年度アイデアファクトリー総会を開催
アイデアファクトリー事業は、学術会員の提案した調査研究テーマについて、共通の問題意識を抱える賛助会員と共同で研究会を組織することにより、次のステップとなる研究開発への足がかりを築いていこうというものです。
今回のアイデアファクトリー総会では、昨年度実施6テーマの活動報告、また今年度の新規テーマの概要説明を行います。プログラム等の詳細はMSTCホームページをご覧ください。
日
場時：2011年6月9日（木） 13：30〜17：30
所：機械振興会館 地下3階 研修1号室●主な行事予定
2011年5月26日

第60回理事会

霞山会館（東京・千代田区）

2011年5月31日

第56回評議員会

MSTC会議室

2011年6月3日

IAFセミナー

機械振興会館（東京・港区）

2011年6月9日

アイデアファクトリー総会

機械振興会館(東京・港区)

巻頭言

環境と未来 製品寿命とトレーサビリティー
数年先から十万年先まで幅があります。地球温暖化は百年以上先の心配。地域の汚染は数年先の懸念。そして製品の環境対応は10年先の課題です。
「持続可能性とは何年先までを考えるのですか」との質問があります。EUでは製品が制御可能（Controllable）であることを拡大生産者責任の重要要素とする考えがあります。実際はその定義が難しいのですが、金沢工業大学大学院 客員教授
高信頼ものづくり専攻

上野 潔氏

持続可能な未来の範囲は製品の「制御可能な時代まで」を考えることが製造科学技術に携わる者の責任範囲であると筆者は考えます。
10年一昔といいますが、10年後の科学技術を予測できますか。経済産業省や文部科学省

まえがき
はじめに東日本大震災の被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。

は毎年技術マップを更新しています。これらは未来の科学技術を予測して、国の研究テーさて、現在圧倒的に関心が高く予算も豊富マ選定や予算策定に役立てるのが目的です。

なのは地球温暖化など長期未来の環境です。

さて、予測は実現するでしょうか。製造科学

製造科学技術の分野も、良い物を安く早く大技術に関する未来予測は、製造科学技術セン量に作ることだけを考えた時代から、環境をターも毎年策定に関わっているNEDOの「3R優先する時代になりました。しかし何でも地分 野のロードマップ」に記載されています。

球温暖化に結び付ける風潮に対し、寿命を考「http://www.nedo.go.jp/roadmap/index.html」

えたトレーサビリティ管理は製品の近未来を

表1は、文部科学省が予測した未来技術で制御する有力手段になります。

す。医療に関するテーマが多いのは多くの人の願望が健康にあることを示しています。地

1．未来はどこまで予測可能か
科学技術は持続可能性を目指す未来をどこ

震予知などは地球温暖化防止の前に飲み込まれている感があります。

まで予測できるでしょうか。未来の範囲は、
表1 文科省の実現予測調査から部分引用 「http://www.nistep.go.jp/index-j.html」
2023年

高病原性鳥インフルエンザの予防･治療法が実現

2026年

介護や家事をするロボットが実用

2027年

パソコンや携帯電話の電源が燃料電池に

2029年

砂漠の緑化技術が普及

2031年

癌の転移、アルツハイマー病の進行阻止が実現

2032年

iPS細胞を使った再生医療技術が実現

2033年

アトピー性皮膚炎などアレルギーの根治が実現

2037年

マグニチュード6以上の地震の予知技術が実現

2

巻頭言
頃の私に、ある大学の先生から、「君の会社2．製品の寿命予測と3R
3Rと言えば、2001年の資源有効利用促進の製品で、一番壊れ易い場所を教えてくれな法制定と2004年に我が国が主催した3Rイニいか。そこが壊れないような研究をしたい」

シアチブ国際閣僚会議以来、我が国の環境政と言われ、象牙の塔にいて設計の実務とは無策の国是になっています。しかし3Rは互い縁の先生の認識に顔を見合わせたことを覚えに矛盾する要素を含み、部分最適と全体最適、ています。壊れ易い場所を探し、それをなく南北問題や社会システムとが絡む、典型的なすために設計者は日夜苦労しているのです。
製品の寿命には、物理的に壊れる物理寿命トリレンマ事象でもあるのです。
Reduceのための小型軽量化は製造エネル
ギーが高くなる場合が多く、Reuse促進はと価値が無くなって廃棄される価値寿命があることはよく知られています。

E-waste（Electronics Waste）になり途上国の大正時代のモーターがまだ動いている事例環境汚染を助長しています。Recycle促進はもありますが、最近の先端製品は、日々の性エネルギー的に部分最適である場合もありま能向上が早いために価値寿命が短くなっていす。このように3R政策は我が国では珍しくます。表2に種々の製品の寿命を示しました。

理念先行型なのですが、実践面では科学技術

製品の廃棄寿命は聞き取り調査や統計によっ的にも社会科学的にも矛盾が多いのです。

てかなりわかるようになりました。

製品の長寿命化も難しい分野です。製品の家電製品の廃棄寿命は、家電リサイクル法

寿命情報は多くの消費者が求めるけれど、設以来、回収される使用済み家電製品の年次調計者はなかなか明確に製品の寿命を明らかに査によって世界で最も正確な寿命データにな出来ませんでした。殆どの電気製品は1年間りました。製品の寿命がわかれば、壊れ易いしか保証をしていません。例え10年間使用に場所が設計者にもフィードバックされ、リサ耐える設計をしても、10年間責任を負うことイクルや廃棄前のメンテナンスを考えた設計とは別問題なのです。

が可能になります。

20年以上前のことですが、民間会社にいた
表2 製品の寿命
工業製品
携帯電話

命

備考

2.6年

内閣府

2005年調査

ノートパソコン

7.5年±2.9年

JEITA

2005年報告静止軌道衛星運用寿命

姿勢制御用燃料の搭載量によって決まる

家電製品（日本）

ルームエアコン：14.4年
CRT型テレビ ：12.0年
冷蔵庫：15.0年
洗濯機：11.9年

家電リサイクルプラントの回収実績
2009年経済産業省調査結果

自家用車：10.8年
トラック：11.2年（財）自動車検査登録協力会2006年資料

有人宇宙ステーション
「きぼう」

設計寿命

メンテナンスにより2025年まで延長

石油タンカー・航空機

18年〜20年程度

メンテナンスにより異なる

道路・橋・トンネル

50年〜80年程度

万里長城（紀元前7世紀）
は現存

10万年

地層処分
（スエーデン エストハンマルの地下岩盤に埋立てを計画中）

自動車

使用済み核燃料

3寿3〜5年

15年

巻頭言
3．製品寿命とトレーサビリティー

成されています。
しかし製品が廃棄されると、進歩が激しいIT機器などの長寿命設計は、例えリサイクルされたとしてもその素材の製価値寿命を考えると現実的ではありません。

造者、製造国などの由来が不明になります。

省エネ設計が進む白物電気製品では、ある時素材のトレーサビリティー管理は部品とは発期に買い替えたほうが環境負荷は低くなりま想を変えた技術が必要ですが、最終的に製品す。もちろん交換時のリサイクルが適正に行循環の輪がつながることになります。

われることが前提です。この寿命管理を適正に行う手段が、トレーサビリティー管理なのです。

電機電子製品自動車等の組み立て産業

素材産業

小売店
または製品リース会社

消費者
使用者

トレーサビリティー管理の歴史は古くて、筆者が関わっていた人工衛星などの高度製品では昔から適用されてきました。これは異常素材リース会社

故障解析や信頼性向上が目的です。最近では

電気学会 電子・情報・システム部門

一般工業製品にもトレーサビリティーが求めⅠ-13-Ⅰ-16 2001.9

られるようになってきました。この目的は「化大会講演論文集上野他 から引用

部品・コンポーネント
産業
素材デポジット制度等の社会システム

図１ 究極のトレーサビリティー管理

学物質規制」に対応するための「リスク管理」

製品リース制度は循環型社会のビジネスモです。たった一つの部品が規制の基準を超えデルとして古くから提案されながら限られたただけで、大量の製品が廃却されるリスクを製 品 を 除 い て 実 現 し て い ま せ ん。 図1は、未然に防ぐためです。

1993年に日本で提案された国際素材リース制製品のトレーサビリティーは、基本的に部度をさらに展開したものです。2002年度から品が対象になります。製品寿命を予測するたは日本学術会議でもマテリアルリース社会とめには、部品の累積使用時間と温度や振動衝して議論されました。当時は理念先行でした

撃などの使用条件を把握する必要がありまが、未来の科学技術として再び脚光を浴びるす。それらと部品の固有寿命データとを比較可能性があります。10年先の製品を制御可能して、製品全体の寿命予測が可能になるのでにすることは2050年や2500年の技術を議論すす。部品の寿命を管理すれば、製品が寿命をること以上に環境志向ではないでしょうか。

迎える前に修理や交換が可能だからです。大根やハム等の農畜産製品にくらべて、部品点数が多い組み立て製品のトレーサビリティー
管理は大変です。
製品の部品点数を削減することは、コストおわりに環境は未来を考える科学です。進歩が激しい先端製品の未来対応は、部品調達から組立て、使用、廃棄までの10年間程度です。

削減と品質や信頼性向上になり、設計者の最「10年は未来すぎず過去すぎず…昔を展望優先手段です。機構部品の一体成型、電子部して振り返るのに興味深い期間だ」これはコ品のハイブリッドIC化など今でも部品削減

ンピュータアーキテクチャ「TRON」の提唱者活動は進行しています。

である坂村健先生の名言です。皆様にとって部品の寿命管理を追及すると究極的には素未来の範囲はどの辺りですか。

材にまでたどり着きます。部品は多くのベースメタルや鉄、プラスチック等の素材から構4各事業報告

MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

ロボット技術推進事業
国際標準化事業「生活支援ロボット実用化プロジェクト 安全性検証手法の研究開発」事業活動報告
1．はじめに平成21年度より開始されたNEDO事業「生活支査して、より良い安全認証に役立てたいと考えており、下記の項目をヒアリングしました。

援ロボット実用化プロジェクト 生活支援ロボッ（1）テストマーケットとしての可能性

ト の 安 全 性 検 証 手 法 の 研 究 開 発 」 に お い て、（2）ビジネスの成立性について

MSTCは、事業期間の前半3年間で、生活支援ロ・社会的要請ボットを実用化するために考慮すべき法律、社会・社会的要請に応えるサービスイメージ制度、安全規格の現状を、国内外の公開情報を基・ビジネスモデルに調査しています。前号（2011年冬号）
では、昨年12月に実施した米国渡航の結果を速報しました。

3．調査の概要

本稿では、続編として1月に実施したデンマーク

3-1．デンマーク政府の重要課題−Labor Saving

王国渡航調査の概要報告を行います。

Technology−
デンマーク政府は、高齢者福祉等の行政サービ

2．調査の目的スを行う労働力の節約を重要課題としています。こ日本のロボット技術を、世界の高齢者のQOLの 課 題 の 解 決 に 資 す る 技 術 をLabor Saving

維持に役立てるためには、実際の生活現場におけTechnologyと呼び、ロボットを含む世界中の技術る検証が不可欠です。この検証から、ロボット技を試験導入しています。試験導入を通じて、国内術の安全で便利な活用方法を考えだすことができ向けの安全基準や利用プロトコルを開発して、デます。この成果が、世界で認識されることになる

ンマーク国民に適したサービスシステムを構築しまと、日本のロボット市場が、より豊かな市場に変す。これらの成果は、今後2、3年で公開されると化する希望が生まれます。この希望が、日本のロ言われています。デンマーク政府も成果を期待しボットメーカをさらに元気付けると、ロボットのています。デンマーク政府は、ロボット産業振興を技術開発が加速して、より優れたロボット技術を主眼にしていない為、産業の主導権争いが起こり作り出すことができるようになります。するとさ難いので、ロボットで新産業の創生を目指す我がらに高齢者のQOL維持に役立つという良い循環国にとりましても連携相手として好適です。適当なが生まれます。

タイミングで連携が実現すれば、この実績をベー

デンマーク王国は、実際の生活現場における検スにEU展開を有利に進めることができます。

証を行って、ロボット技術の安全で便利な活用方

今回我々は、在デンマーク日本大使館の協力を得法を考えだすことが得意であると言われていまて、福祉向けLabor Saving Technologyを開発するす。私達は、デンマーク王国と日本が得意な分野為の助成機関、研究機関、臨床試験機関、知識センで協力して、前記の良い循環を生み出すための基タ（認証、試験、規格関連）を訪問調査しました。

礎固めを行いたいと期待しています。そこで、デンマーク王国の状況を調査することに致しました。

53-2．助成機関：ABT Fonden

私達は、日本が生活支援ロボットの安全性の認

Labor Saving Technology関連の研究開発に助成証を行う為に必要な基準と試験技術を開発するナを行う機関であり、特に福祉分野、ICT（Information

ショナルプロジェクトのメンバとして法律、公的Communication Technology）に投資しています。

給付などの社会制度、安全に関する国際標準を調助成条件は、以下（1）〜（3）となっています。

各事業報告（1）革新的ですぐに実用化できること

評価、ABT Fondenの補助金を活用したプロジェ（2）高齢者福祉分野、遠隔治療関連分野においてクトなどを実施しています。

労働力の低減と効率化につながるもの（3）デンマークの公的機関（自治体、高齢者施設、デンマークには自治体が福祉機器を買い取る制度があり、買い取り条件として、CE認証の他に病院、学校等）であること追加試験等の要件を付す場合があります。Danish

ABT Fondenの助成を受けた公的機関による公募

Center for Assistive Technologyは、その追加試に応募する形で海外からも参加することができます。

験を行うことができます。海外の試験機関でも、DANAKという機関から認定されれば、そのよう

3-3． 基 礎 研 究 機 関 : Science Park Odense

な試験を行う事ができます。

CareLabLabor Saving Technology関連の研究開発を行4．おわりにう基礎研究機関であり、商品の生産と販売には関生活支援ロボットを実用化するために考慮すべ与しません。事業分野は、生産、食品産業、健康、き法律、社会制度、安全規格の現状を、国内外の保険、福祉などです。

公開情報を基に調査しています。デンマーク王国
においても、試験導入を積極的に実施しながら策3-4． 応 用 研 究 機 関：Science Park Odense

定している所でした。策定中の安全基準や利用プ

Welfare Tech Region

ロトコルは、海外からは見え難いものですが、現医療福祉機器の研究開発と産業振興を行い、雇地で話を聞いてみると、我が国同様に厳格な基準用創出を行う応用研究機関です。事業分野は、ロとなることが想定されました。同時に、100％福ボット、インテリジェント福祉機器などです。

祉国家を支える公務員数は、全労働人口の30％以上であり、その内の25％が今後10年で退職するこ

3-5． 臨 床 試 験 機 関：Copenhagen Municipality,とや、実質的な国民税負担率が7割に達するなどHealth and Elder Care Administrationの事情から、生活支援ロボットに対する強い社会高齢者介護施設に付属したLiving Lab.の強みを的要請がある事もある程度推察できました。

活かして、徹底した現場観察に基づくニース収集

今回の調査の結果を、日本の認証スキームや、新を行っています。官民連携の研究分野は、記憶サ

しい法制度を考える時の参考としていく予定です。

ポート、家族や友人等との関係の維持手段、QOLを重視した介護住宅、投薬の方法、介護住宅における職業環境、自助援助の方法などです。

3-6． 知 識 セ ン タ：Danish Center for Assistive
Technology
介護技術に関する国の知識センタであり、高齢者や障害者に有用な技術の開発と改良を行い、技術情報を必要な人達に提供します。事業の内容は、福祉機器の試験、基準の定義、福祉機器の効果の調査団（在デンマーク日本大使館前にて）

6

各事業報告MSTCManufacturing Science and Technology Center

国際標準化事業

生産システム環境評価手法（ISO 20140）の CD 投票可決
平成18年に生産システム環境評価委員会（委員長：木村文彦法政大学教授、事務局：MSTC）を公表する際に、その公表値は合理的で根拠のある評価数値であることが担保される訳です。

立ち上げ、日本発の国際標準である「生産システ当委員会で検討しているISO 20140の原案は、ム環境評価手法（ISO 20140）」の実現を目指してISO／TC184／SC5／WG10で国際的に審議され現在開発を進めています。

ます。昨年は5月にスウェーデンで、11月にはシュ

ものづくり活動の環境影響評価には、「製品」のツッツガルトでWG10が開催され、今年は5月に視点とそれを生産する「製造プロセス」の視点があフロリダでの開催が予定されています。WG10のりますが、ISO 20140は「製造プロセス」の、特にコンビナー（主査）は当委員会の木村文彦委員長

そのシステム的な側面を評価する手法の標準化でが勤めており、そこで審議された案は今年2月にす。即ち、生産ラインやセル生産設備のように製ISO 20140 Part 1のCD（Committee Draft）とし造機器が組み合わされた生産システム単位におけて国際投票にかけられ、その結果、賛成を得るこる資源やエネルギー消費、環境影響などの環境性とができました。

能を体系的・合理的に評価する手法を確立しよう

今後のISO 20140の標準化工程は、WG10におとするものです。

い て Part 1 の 審 議 を さ ら に 深 め、DIS（Draft「製品」の環境性能評価については、近年LCAInternational Standard）の 投 票 を 経 て、FDIS等の導入が進み、その結果は様々な環境ラベルな（Final Draft International Standard）の投票をおどで公表され、ものづくりの環境性能向上に役

こ な い、ISOの 正 式 成 立 を 目 指 し ま す。 ま た、立っています。しかし、「製造プロセス」に関して

ISO 20140 の他のPart（Part 2〜Part 5）についは、要素機械のミクロな評価や、工場全体のマクても平行してWG10で審議を進め、具体化していロな評価は行われているものの、生産システムのきます。

評価についてはシステムが複雑なために、全体を当委員会の主要な活動はこのようにWG10で審統合するような評価が十分に行われてないようで議するためのISO 20140の詳細案を作成していくす。加えて、生産活動がグローバル化したため、ことになりますが、そのためには実際にこの規格

生産システムの評価は一層難しくなっているのがを使用することになる企業の意見を十分反映した現状です。

ものにしておく必要があります。そのために、当今後、ISO 20140が成立し、広く適用されるよ委員会では今まで各企業の要望や環境評価活動のうになれば生産システムの評価が合理的に出来、実状を調査してきましたが、更なる企業要望の反ものづくり活動全体の環境性能が向上し、ひいて映と国際標準化活動の広報のために、当委員会はは企業の競争力が強化されることに繋がります。

環境国際標準セミナー（2月15日、主催：MSTC）

また、企業が社会的責任として自社の環境性能をに積極的に参加し、協力することになりました。

環境国際標準セミナー「環境に配慮したものづくりに関する国際標準化最前線」の開催
MSTCは2月15日、機械振興会館（東京・港区）で環境国際標準セミナーを開催しました。
最近、ISOやIECなどでは省資源、省エネルギー7に関する国際環境標準の開発が非常に多く、しかも海外グローバル企業の企業戦略などもその背景に見え隠れしています。また、これらの標準化開各事業報告セミナー会場

発が様々な技術委員会で進められているために、は「本セミナーはISOに取り組まれている先生方全体の動向を的確に把握することが非常に難しくに説明頂く機会であり、MSTCの初めての企画となっています。

して意義深い。これを機に今後皆さんに規格作りこのような背景を踏まえ、本セミナーは環境国際標準化の最前線で活躍されている6名の方々にに参加して欲しい」との挨拶が情報電子標準化推進室の鈴木俊吾課長補佐からありました。

講演をお願いすることにしました。セミナーには講演として、まず、梅田靖委員（大阪大学教授）102名の参加者が集まり、そのアンケート結果かから環境に係わる国際標準の全体の動向を踏まえらも本セミナーに対する評価は高く、好評でした。て、国際標準化の意義について講演されました。

セミナーは木村文彦委員長（法政大学教授）の開

カーボンフットプリントの適用事例や経済産業省会挨拶に続いて、MSTCの瀬戸屋英雄専務理事かでの技術戦略マップ、MSTCでのサステナブル・

ら「国際標準は皆さんからのご意見を取り入れ、マニュファクチャリング、産業技術総合研究所の日本、世界で広く使われるような規格になること半導体製造ラインのスマート化などの研究成果とが重要」との挨拶がありました。経済産業省から関連付けた解説でした。

瀬戸屋英雄専務理事

鈴木俊吾課長補佐

梅田靖教授

木村文彦教授8

各事業報告国際標準化事業若狭裕氏

國部克彦教授増井慶次郎氏木村文彦委員長からはWG10でのISO 20140のされました。特に、MFCAは単なる個々の現場審議状況と今後の規格化の方向について解説されの改善ツールでは無く、情報システムを兼ね備えました。環境評価において「製造プロセス」は最もた経営システムとして発展する可能性がある。更分かり難い分野である。製造する場所が異なったにMFCAをサプライチェーンや中小企業にも展場合の評価、工場内の機械を入れ換えた場合の評開していくことによって、企業の競争優位に繋が価、等々を考慮できるようにしたい。また、例えるようにしたい、と強調されました。

ば工場内の電力最小化とネットでの最小化とは一

山本元芳氏（（社）日本工作機械工業会）からは、致しない、そのようなケースに対応するためにも、欧州の規格の影響を大きく受けている工作機械の今何が起きているのかを可視化できるような標準

環境評価標準（ISO TC39/WG12）に関して、その化を目指したい。欧州では既にそのような取組み経緯と規格の内容、今後の動向などが説明されまを進めており、そのためのデータも集めている。

した。

若狭裕委員（（社）日本電気計測器工業会）から

本セミナーの締め括りとして、増井慶次郎委員

は、IECの工業プロセス委員会傘下のJWG14で検（（独）産業技術総合研究所）から環境関連の国際標討しているオートメーションのエネルギー効率に準が日本のものづくりに今後どのような影響を与ついて解説されました。効率改善のためにKPIをえることになるのか、について解説されました。

どのように定義すれば良いか。産業別に、更に設

欧州では規格作成を専門とする人が居て、規制を備階層別にそれぞれ定義すべきであるが、JWG14作っていち早く製品を送り出すことに努めていでは全体共通的なレベルの検討にとどめている。

る。また、中韓などの追い上げも急である。日本

なお、一例として、ボイラーの需要変動に対するは不利なルールに変更されてもそれに対応してしコストミニマム運転の考え方について具体的に例

まうが、より優位になるためのルール作りにも注示されました。

力したい。日本は欧州規制活動に参加することもISO TC207/WG8（マテリアルフローコスト会

出来、そこで日本に有利になるアプローチも可能計、MFCA）のコンビナーである國部克彦教授（神だ。また、環境標準化は今やISO14000から各TC

戸 大 学 ） か ら はWG8で の 審 議 の 様 子 を 交 え た（委員会）に落とし込まれており、各TCの活動をMFCAの講演でした。カメラのレンズ加工の歩総覧しないと全貌が判らなくなってきた。今後、留りを例に、MFCAによって今まで見落とされ若い人がもっと規格作りに参加されることを望みていたロスが見えてくることを明示され、MFCAたい。の目的と原理、今後の展開予想などについて解説
9山本元芳氏各事業報告

開始時間

終了時間

13:30

13:35

セミナー開始の挨拶

木村文彦氏（法政大学教授）

13:35

13:45

MSTC/経済産業省 挨拶

瀬戸屋英雄氏（MSTC専務理事）／鈴木俊吾氏（経済産業省産業技術環境局情報電子標準化推進室課長補佐）

13:45

14:15

講演①環境に配慮したものづくりにおける梅田靖氏（大阪大学教授）
国際標準化の意義

14:15

14:45

講演②生産システム環境評価手法の標準化 木村文彦氏（法政大学教授）［ISO/TC184/SC5/WG10］［ISO/TC184/SC5/WG10コンビナー］

14:45

15:15

講演③エネルギー効率に関する国際標準化
若狭裕氏（（社）日本電気計測器工業会）の動向［IEC/TC65/JWG14］

15:15

15:30

15:30

16:00

講演④MFCA（マテリアルフローコスト会
國部克彦氏（神戸大学教授）
計）の国際標準化とものづくりへの影響［ISO/TC207/WG8コンビナー］［ISO/TC207/WG8］

16:00

16:30

講演⑤工作機械に関する欧州環境動向［ISO/TC39/WG12］

山本元芳氏（（社）日本工作機械工業会）

16:30

17:00

講演⑥環境国際標準のものづくりへの影響

増井慶次郎氏（（独）産業技術総合研究所）

MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

内容

講演者

（休憩）

一般財団法人への移行申請について

平成20年12月1日に施行されたいわゆる公益法後は、監督対象からもはずれることになります。

人改革3法により、民法の規定により設立されて税制優遇措置については寄付金税制と利子課税のいた従来の公益法人は、財団法人の場合、平成25優遇措置の対象からははずれますが、非営利性の年11月末までは特例財団法人として存続するが、財団ということを定款に記載すれば、法人税率の期限までに新たな法律による公益財団法人への移優遇等の対象になります。

行認定を受けるかあるいは、一般財団法人への移製造科学技術センターでは昨年度から移行につ行認可を受けなければその時点で解散ということいて検討してきましたが、これらを比較考量し、になりました。公益財団と一般財団の違いは大ま一般財団法人への移行を選択することとしましかにいうと事業範囲、税制優遇措置及び監督権限た。平成22年度の決算確定後、この夏に移行認可の違いです。公益財団法人ではその活動の半分以を申請し年度内の一般財団法人への移行を目指し上が公益事業であることが求められる他、公益認ます。

定等委員会による厳格な監督下におかれ、その代移行に伴い、現在の賛助会員や学術会員の地位わり寄付金の受け入れに際し寄付者に免税措置がに変化はありませんが、評議員会については新し与えられるなどの手厚い税制優遇措置が与えられい組織として新たに法律に基づく評議員会を設置ます。それに対し、一般財団法人では、移行時のし、理事会については定数を削減する等によりフ財産を一定のルールにより償却して行くルール

レキシブルな対応がとれる体制といたします。今（公益目的事業計画）の認可を受ければ、事業範囲後の活動の方向や新事業のアイデア等につき皆さはある程度自由に設定でき公益目的事業計画遂行

まのご提案を歓迎いたします。
10

・地下鉄虎ノ門駅１番出口より徒歩３分
・地下鉄霞ヶ関駅A-12番出口より徒歩６分
・地下鉄日比谷線神谷町駅３番出口より徒歩８分
・JR新橋駅烏森口より徒歩10分

丸ノ内線霞ヶ関
日比谷線
霞ヶ関

至東京駅

千代田線霞ヶ関
財務省

経産省
桜田通り
愛宕下通り

虎ノ門交差点
霞ヶ関ビル
特許庁

三田線
内幸町

銀座線虎ノ門
三菱東京UFJ銀行

JR
新橋

外堀通り

虎ノ門5森ビル5階
日立愛宕ビル

財団法人 製造科学技術センタ−〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門5森ビル5階
TEL : 03-3500-4891 FAX : 03-3500-4895
URL http://www.mstc.or.jp/

虎ノ門三丁目交差点

刀剣店

たばこセンター
昭栄ビル

阪急交通社

愛宕下交差点

日比谷通り
みずほ銀行

日比谷線
神谷町

愛宕山東急イン三田線
御成門

e-mail : info@mstc.or.jp●許可なく転載することを禁止します。

2011.4.21