2022 年度事業計画書

⾃ 2022 年 4 ⽉ 1 ⽇
⾄ 2023 年 3 ⽉ 31 ⽇

公益社団法⼈リース事業協会

2022 年度事業計画書
⾃ 2022 年 4 ⽉ 1 ⽇
⾄ 2023 年 3 ⽉ 31 ⽇

公益社団法⼈リース事業協会

はじめに
当協会は、リース及びリース事業に関する調査研究、広報等の事業を⾏うことにより、機械・設備等のリース事業及び関連産業の健全な発展を⽬指すとともに、公正かつ⾃由な経済活動の機会の確保及び促進並びに活性化を図り、もって国⺠⽣活の安定向上に寄与することを⽬的としている。
この⽬的を達成するため、2022 年度において、次の公益⽬的事業を推進していくこととする。
Ⅰ．調査研究事業（公益⽬的事業 1）
リース及びリース事業に関する調査研究並びに提⾔、統計調査を⾏い、その成果を社会に等しく公表することにより、公正かつ⾃由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化を図り、もって国⺠⽣活の安定向上に寄与し、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業。
Ⅱ．広報事業及び相談事業（公益⽬的事業 2）
リース及びリース事業の適正な理解の促進を図るため広報事業及び相談事業を社会に等しく⾏うことにより、公正かつ⾃由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化を図り、もって国⺠⽣活の安定向上に寄与し、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業。
Ⅲ．研修事業（公益⽬的事業 3）
リースに関する法制、会計税制、リース終了処理に関連した環境関連制度等の研修を通じて、社会及び経済界全体のリースの専⾨的知識・技能の向上及び社会全体にその普及を図ることにより、公正かつ⾃由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化を図り、もって国⺠⽣活の安定向上に寄与し、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業。
また、上記の公益⽬的事業に加えて、会員会社のリース事業等の健全な発展のために会員を⽀援する事業（⽀援事業）を⾏うほか、法令及び定款に基づく適正な協会運営を遂⾏していくこととする。
なお、2022 年度の各事業は、新型コロナウイルス感染拡⼤状況を踏まえ、適宜、Web⽅式等により⾏うこととする。

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＜公益⽬的事業＞
Ⅰ．調査研究事業（公益⽬的事業１）
リース及びリース事業に関する調査研究並びに提⾔、統計調査を⾏い、その成果を社会に等しく公表することにより、公正かつ⾃由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化を図り、もって国⺠⽣活の安定向上に寄与し、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業。
1．リース及びリース事業に関する調査研究並びに提⾔
次に掲げるリース及びリース事業に関する調査研究、並びにこれらの成果を踏まえた提⾔を⾏う。
（1）リース及びリース事業の法制に関する調査研究（2）リースの会計税制に関する調査研究（3）リース及びリース事業に関する環境関連制度の調査研究（4）諸外国のリース制度等に関する調査研究（5）⾃動⾞リースに関する調査研究（6）⼩⼝リースに関する調査研究（7）リース資産等の流動化に関する調査研究（8）リース及びリース事業に係る規制及び制度に関する調査研究（9）サステナビリティに関する調査研究
上記各調査研究の成果は、協会ホームページ、⽉刊リース、リース・ハンドブック等を通じて社会に等しく公表する。
（1）リース及びリース事業の法制に関する調査研究
リース及びリース事業の法制に関する調査研究は、公正な商慣習法の形成並びにリース及びリース事業に係る法制の遵守を⽬的とする調査研究である。
2022 年度においては、次の調査研究を重点的に⾏い、その成果を広く公表する。
① 担保法制に関する調査研究② マネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与対策に関する調査研究③ 中⼩企業向けのリース契約の保証等に関する調査研究④ 官公庁向けのリース契約の課題に関する調査研究（2）リースの会計税制に関する調査研究
リースの会計税制に関する調査研究は、公正妥当な会計基準策定への寄与並びに適正な納税の推進及び公正かつ⾃由な経済活動の促進のための税制の確⽴を⽬的とする調査研究である。
2022 年度においては、次の調査研究を重点的に⾏い、その成果を広く公表する。
① リース会計基準に関する調査研究2

② リースの税制（法⼈税、消費税、固定資産税特例措置、租税特別措置等）に関する調査研究（3）リース及びリース事業に関する環境関連制度の調査研究
リース及びリース事業に関する環境関連制度の調査研究は、リース終了物件の適正な処分並びにリユース及びリサイクルの推進を⽬的とする調査研究である。
2022 年度においては、次の調査研究を重点的に⾏い、その成果を広く公表する。
① リース終了処理に関する調査研究② 再リース及びリース終了処理に関する実態等の調査研究③ リース終了物件のリユース促進に関する調査研究（4）諸外国のリース制度等に関する調査研究
諸外国のリース制度等に関する調査研究は、経済界の海外展開に必要かつ有益な情報の提供を⽬的とする調査研究である。
2022 年度においては、次の調査研究を重点的に⾏い、その成果を広く公表する。
① 東アジア地域等におけるリース規制等に関する調査研究② リース会社の海外拠点に関する調査研究（5）⾃動⾞リースに関する調査研究
⾃動⾞リースに関する調査研究は、⾃動⾞リースの公正な商慣習の確⽴を⽬的とする調査研究である。
2022 年度においては、次の調査研究を重点的に⾏い、その成果を広く公表する。
① ⾃動⾞リース取引に係る関連諸制度に関する調査研究② 新たな⾃動⾞リース取引分野に関する調査研究（6）⼩⼝リースに関する調査研究
⼩⼝リースに関する調査研究は、個⼈事業者等を対象とした⼀部の販売事業者等による不適正な取引⽅法を是正し、公正な⼩⼝リース取引を確⽴することを⽬的とする調査研究である。
2022 年度においては、次の調査研究を重点的に⾏い、その成果を広く公表する。
① ⼩⼝リース取引⾃主規制規則の運⽤検証② ⼩⼝リース取引に係る法制度の調査研究（7）リース資産等の流動化に関する調査研究
リース資産等の流動化に関する調査研究は、リース事業の資⾦調達の⼀つであるリース資産等の流動化を安定的なものとし、経済界に対して安定的なリースを提供することを⽬的とする調査研究である。
2022 年度においては、引き続き、リース資産等の流動化に関する情報収集を⾏う。

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（8）リース及びリース事業に係る規制及び制度に関する調査研究
リース及びリース事業に係る規制及び制度に関する調査研究は、公正かつ⾃由な経済活動を阻害する規制の撤廃⼜は緩和等を提⾔することにより、公正かつ⾃由な経済活動の促進に寄与することを⽬的とする事業である。
2022 年度においては、引き続き、リース及びリース事業に係る様々な規制及び制度について調査研究を⾏い、規制・制度改⾰に関する提⾔を関係⽅⾯に⾏うとともに、その提⾔書を広く公表する。
（9）サステナビリティに関する調査研究2021 年度において、協会設⽴ 50 周年記念事業として「リースと SDGs に関する調査研究」を実施したが、本調査研究で⽰された課題の解決に向けて、2022 年度においてサステナビリティに関する調査研究を継続し、その成果を広く公表する。
2．リース及びリース事業に関する統計調査
リース及びリース事業に関する統計調査は、わが国の経済動向、企業の設備投資動向に⼤きく関係するリース及びリース事業に関する統計調査の結果を社会に等しく公表することにより、公正かつ⾃由な経済活動の促進に寄与することを⽬的とする事業である。
2022 年度においては、以下の(1)〜(4)の統計調査を実施し、協会ホームページ、⽉刊リース、リース・ハンドブック、プレスリリース等により、これらの調査結果を社会に等しく公表する。
(1) リース統計調査(2) 連結リース統計調査(3) 割賦・延払等統計調査(4) ⾃動⾞リース統計調査

4Ⅱ．広報事業及び相談事業（公益⽬的事業２）
リース及びリース事業の適正な理解の促進を図るため広報事業及び相談事業を社会に等しく⾏うことにより、公正かつ⾃由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化を図り、もって国⺠⽣活の安定向上に寄与し、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業。
1．リース及びリース事業に関する広報事業（1）リース及びリース事業の適正な理解の促進を図るための広報① ⽉刊リースの発⾏・頒布
リース及びリース事業に関する論⽂及び記事、各種調査研究成果及び各種統計調査結果を掲載する「⽉刊リース」を発⾏・頒布する。
② リース産業の現況の発⾏・頒布等
リース産業の現況調査を実施し、その調査結果を掲載する「リース産業の現況」を発⾏・頒布するとともに、調査結果の概要をホームページに掲載する。
③ 啓発⽤パンフレットの発⾏・頒布等
2022 年度において創設⼜は改正される設備投資促進税制のリースへの適⽤を紹介するために「設備投資減税に関するパンフレット」を発⾏・頒布する。また、既に発⾏している啓発⽤パンフレットについては、継続して頒布するほか、必要に応じて法改正等を踏まえた改訂を⾏う。
④ 資料閲覧室の開放
資料閲覧室を開放し、各種調査研究成果を掲載した協会刊⾏物、リース関係図書を備え置きし、閲覧の⽤に供する。
（2）リース事業の地球温暖化対策
リース事業の地球温暖化対策（低炭素社会実⾏計画）を推進し、この取り組み内容を社会に等しく公表するとともに、リース及びリース事業の適正な理解の促進を図る。
（3）リース及びリース事業を基盤とした社会貢献活動
国内外の社会的な課題に対して、リース及びリース事業を基盤とした社会貢献活動を⾏い、その活動を社会に等しく公表するとともに、リース及びリース事業の適正な理解の促進を図る。2022 年度においては、次の事業を重点的に⾏う。
① ⾃然災害の被災地に対する⽀援活動
⾃然災害の被災地において、復旧及び復興活動を⾏う⾮営利団体に対し、リース終了パソコンを寄贈する。
② 特別⽀援学校に対する⽀援活動
特別⽀援学校の就労教育を⽀援するため、リース終了パソコンを寄贈するととも

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に、作業学習⽤教材の提供等の活動を⾏う。
③ 社会的な課題の解決に向けた活動を⾏う⾮営利法⼈に対する⽀援活動
社会的な課題の解決に向けた活動を⾏う⾮営利法⼈に対し、その活動を⽀援するため、リース終了パソコンを寄贈する。
2．リース及びリース事業に関する相談事業
リース及びリース事業に関する適正な理解の促進を図るため、リース及びリース事業に関する相談及び問い合わせに対応する。
相談事業は、主に電話で⾏うが、⼩⼝リース取引に関する相談、⾃然災害の被災者等からの相談については、専⽤相談ダイヤルにおいて問題解決の参考となる助⾔を⾏う。

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Ⅲ．研修事業（公益⽬的事業３）
リースに関する法制、会計税制、リース終了処理に関連した環境関連制度等の研修を通じて、社会及び経済界全体のリースの専⾨的知識・技能の向上及び社会全体にその普及を図ることにより、公正かつ⾃由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化を図り、もって国⺠⽣活の安定向上に寄与し、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業。
2022 年度においては、次のとおり、基礎講座及び専⾨講座を実施する。
1．研修内容（1）基礎講座︓リース法制・法務、リース会計・税制、リース終了処理に関連した環境関連制度等の基礎的な研修（リース業務の経験により、初⼼者向けコースと実務者向けコースを設け、実務者向けコースに官公庁のリース担当者を対象とする講座を設ける。
）（2）専⾨講座︓リース法制・法務、リース会計・税制、AML/CFT（マネー・ローンダリング対策及びテロ資⾦供与対策）の専⾨的な研修
2．研修⽅法等
研修⽅法は、新型コロナウイルス感染防⽌の観点から、Web ⽅式（Web により配信する講義動画を研修参加者が視聴する⽅法）とする。各講座の講義内容は以下のとおり。
（1）基礎講座コース
初⼼者向けコース

講義内容（予定）
リース法制・法務、リース会計・税制 等

実務者向けコース
リース法制・法務、リース会計・税制、リースと環境 等
実務者（官公庁担当者）向けコース 官公庁リースの仕組み・市場・法制・会計・消費税 等（2）専⾨講座
コース
法制（法務）コース
会計・税制コース
演習コース
AML/CFT コース

講義内容（予定）
リース法制・法務、リース契約書 等
リース会計・税制、貸⼿の会計処理 等
未定
犯罪収益移転防⽌法、AML/CFT に関するガイドライン等

3．受講者の募集⽅法及び受講対象
協会ホームページを通じて受講者の募集を⾏う。
基礎講座はリースの基礎知識の習得を期待する者を対象とし、専⾨講座はリース法制、リース会計・税制等の⾼度な専⾨知識・技能の習得を期待する者を対象とする。
4．研修の講師
研修の講師は、講義分野に相当の知⾒を有する専⾨家、実務家（当協会の委員会委員または委員代理）が務める。

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＜⽀援事業＞
会員会社のリース事業等の健全な発展のために、次のとおり、会員を⽀援する事業を⾏う。
1．会員専⽤ JLA-Net を通じた情報提供
会員専⽤ JLA-Net システムを通じて、会員会社に対して情報提供を⾏う。
2．環境セミナー
リース会社におけるリース終了処理及び環境関連制度の専⾨的知識・技能の普及を図る
ため、会員会社（正会員）を対象に環境セミナーを実施する。実施⽅法は、新型コロナウ
イルス感染防⽌の観点から、Web ⽅式（Web により配信する講義動画を研修参加者が視聴する⽅法）とする。
3．⼩⼝リース取引対応
⼩⼝リース取引に係る「サプライヤー情報交換制度」の適切な運営を図る。
4．地⽅会員に対する情報提供
新型コロナウイルス感染防⽌の観点から、Web ⽅式により地区会議を開催し、リース業界の現状と諸課題、協会活動等に関する情報提供を⾏う。
5．広告等
リース及びリース産業に対する理解・認識の向上を⽬的として⼤学⽣を対象とした広報活動を実施する。
6．その他（1）地区会議の活動⽀援
会員会社が各地区及び地域で開催する会議に対して費⽤の⼀部を負担するほか、当協会の活動等に関する情報提供を⾏う。
（2）会員会社間の親睦交流
賀詞交換会その他会員会社間の懇親事業の実施については、新型コロナウイルス感
染拡⼤状況を踏まえて判断する。
（3）情報収集
各委員会等において、リース及びリース事業に関する情報収集を⾏う。
（4）所有権表⽰の統⼀シール
会員会社のリース物件に貼付する所有権表⽰の統⼀シールを企画し、導⼊⼿続きを⽀援する。
（5）リース終了物件取扱業者に関する調査
リース終了物件の適正処理を推進するため、リース終了物件取扱業者（中古業者及び許可処分業者）に関する調査を実施する。
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＜管理部⾨＞
引き続き、法令及び定款に基づく適正な協会運営を遂⾏していくほか、必要な体制の整備を⾏うこととする。

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