SG-105

日本原子力学会 標準委員会
2023 年 9 月 13 日 改定 3

標準策定５か年計画の更新ガイドライン

目次
1.

はじめに ........................................................................................................................ 12.

計画の更新要領 ............................................................................................................. 12.1

標準の制定，改定の優先度判定の為の情報収集 .................................................... 1

2.2

新知見情報の優先度判定 ........................................................................................ 12.3

制定，改定の優先度の高い標準の選定................................................................... 22.4

標準策定５か年計画の更新 .................................................................................... 2

3.

スケジュール ................................................................................................................. 44.

役割分担 ........................................................................................................................ 55.

改定来歴 ........................................................................................................................ 6

別紙-1

新知見候補の提案要領 ........................................................................................ 7

別紙-2

標準委員会 WEB による標準策定活動に関する意見，要望の募集について....... 9

別紙-3

アンケート調査の実施要領 ............................................................................... 11

別紙-4

意見交換会の実施要領 ...................................................................................... 16

別紙-5

標準策定５か年計画 策定様式 .......................................................................... 17

別紙-6

標準改定・廃止の要否の検討結果 策定様式 .................................................... 18

別紙-7

標準策定５か年計画更新のフローチャート（参考） ........................................ 18

別紙-8

新知見情報の優先度判定手順（参考） ............................................................. 20

別紙-9

学会標準の制定／改定に係るアンケート調査について(PDF 版)（参考）及び学会標準の策定活動に関するご意見，ご要望の募集について（参考） ........... 39

別紙-10

学会標準の制定／改定に係るアンケート調査について(WEB 版)（参考） ...... 40

別紙-11

学会内の部会・連絡会との意見交換会

運営要領（参考） ............................. 42

標準策定５か年計画の更新ガイドライン
1. はじめに本ガイドラインでは，当該年度の標準策定の状況，関係組織1の動向を踏まえた次年度以降５か年の標準策定計画の更新要領について記す。

2. 計画の更新要領
計画更新に際して，以下を実施する。
○ 標準の制定，改定の優先度判定の為の情報収集○ 新知見情報の優先度判定○ 制定，改定の優先度の高い標準の選定○ 標準策定５か年計画の更新

2.1

標準の制定，改定の優先度判定の為の情報収集

標準策定５か年計画の更新は，新知見に基づく，標準の制定，改定の優先度を総合的に判定して実施するため，以下による情報収集を行う。
①

別紙-1 の要領で各委員から提案された事案②

別紙-2 の要領で標準委員会 WEB の問合せ欄に寄せられた事案③

別紙-3 の要領で実施された学会員へのアンケートより得られた事案④

別紙-4 の要領で実施された意見交換会（有識者，学会内の部会，電事連）の開催に伴い提案された事案

2.2

新知見情報の優先度判定

箇条 2.1 の①，②にて収集した事案のそれぞれに対して，毎年，優先度の判定を実施する。
判定は新知見であるかの判定，優先度の判定の 2 ステップで行う。このうち，後者については重要度に応じた判定を行う。優先度判定の基準は専門部会毎に検討する（別紙 8（参考）を参照）。

1

事業者，規制機関，研究機関，メーカなど。

1

明らかに優先度，緊急度が高いと考えられる場合は ，その旨を明記しておけば，詳細な手順を辿る必要は無い。
なお，個別標準に対して，優先度・緊急度が低い知見しか無い事が専門部会，分科会で確認された場合は，詳細な手順を辿る必要はない（以下，「簡略手順」と言う）。

2.3

制定，改定の優先度の高い標準の選定

標準の制定，改定の優先度判定に際しては，以下の点に留意する。なお，計画更新時に策定中の標準であっても，状況に応じて策定計画を見直すこととする。
○ 改定の優先度の高い標準の候補として，5 年毎の見直しルールに従い検討を開始する必要のある標準，改定作業に着手済である標準を選定する。
○ 制定，改定の対象として，箇条 2.2 において優先度が高とされた事案の関連する標準を選定する。
○ 優先度判定のタイミングで，箇条 2.1 の③，④から得られた事案を活用できる場合には，関連する標準を選定する。また，③,④によらず，標準ユーザーとのコミュニケー
ションにより，標準ユーザーの活用計画（NRA による技術評価時期等含む）を適宜把握し，改定計画の策定に資する。

2.4

標準策定５か年計画の更新及び改定要否判定シート

箇条 2.3 にて選定された標準につき，制定，改定の優先度を総合的に判定，毎年度の標準策定５か年計画の更新に反映し（別紙-5），標準委員会で承認を受ける。標準策定 5 か年計
画の更新版には，箇条 2.2 の優先度判定結果及び標準改定・廃止の要否の検討結果（別紙-6）を添付する。なお，簡略手順により改定不要と判断した場合は，改定が必要となる新知見等が無かった事のみを記載する。承認された５か年計画は HP で公開する。
標準策定５か年計画の更新に際しては下記の要領で実施する。
①

標準策定５か年計画への活動年度の実績及び推定実績の追記
承認済の各専門部会の標準策定５か年計画に，活動年度の実績及び推定実績を追記する。

②

標準策定５か年計画の計画年度版の作成
上記の実績及び推定実績をもとに，昨今の情勢変化を踏まえて，計画年度版を新たに追加する。作成に当たっては別紙-5 の様式を使用し，特に下記の点に留意する。
○ 記載年度は，計画年度の前年度からの 6 年間とする。
○ 標準策定５か年計画の考え方を最初に記載する。
○ 国内外の関連動向を記載し，それらに関連する標準の制改定を追記する。
○ 学協会規格の体系からみて緊急度，重要度の高いものから着手する。

2

○ 標準の講習会，企画セッションなどを積極的に実施し標準の普及啓蒙を図る。
○ 国際会議での発表，標準の英訳などを積極的に実施し国際整合性の強化を図る。
○ 前回改定時から５年を超える改定計画とする場合は，標準策定５か年計画に活動時期（改定要否検討時期，改定作業期間等）とともに，その理由を記載する。理由としては，重要度の高い知見が得られていない事，知見が得られる見込みの時期がまだ先である事，知見の分析に長期間必要な事，標準ユーザーの活用計画がまだ先である事等が考えられる。活動時期及び理由については，標準毎に知見等の状況は異なる事から，標準毎に設定する事を基本とし，所掌する分科会にて検
討を行う。

3

3. スケジュール
計画の更新は表に示すようなスケジュールで進める。なお，いくつかの事項については単年度で必ずしも実施しないものも含まれる点に留意する。

表

計画の更新スケジュール
更新検討年間内容・ 各委員による提案（通年）・ 事案の取り纏め△

・ 標準委員会 WEB での収集（通年）・ 事案の評価・ 学会員へのアンケート※1△

・ 事案の評価・ 有識者との意見交換会※1△

・ 事案の評価・ 学会内での意見交換会（専門部会
毎）※1

△
時期は
年度毎に調整・ 事案の評価・ 電事連と学協会との意見交換会（通年）・ 事案の評価
・ 新知見情報の優先度判定
・ 標準の制定，改定の優先度判定
・ 標準策定５か年計画の更新検討※1

4

概ね 1 回／2 年（開催時期は任意）

4. 役割分担
標準策定５か年計画の更新は，以下の役割分担で実施する。
組織等

役割

標準委員会 ・ 標準委員会 WEB の問合せ欄を活用した新知見，要望収集
・ 学会員を対象とした，標準の制定，改定希望にかかるアンケートの実施
・ 意見交換会（有識者，学会内の部会，電事連／学協会）の開催
専門部会及 ・ 標準策定５か年計画の更新
び分科会
・ 新知見情報の優先度判定
・ 標準委員会 WEB の問合せ欄で収集した新知見，要望の評価
・ 学会員を対象とした，標準の制定，改定希望にかかるアンケートの評価
・ 意見交換会（有識者，学会内の部会，電事連／学協会）にて得られた知
見の評価
各委員

・ 標準の制定，改定に使用する新知見の提案

55. 改定来歴

改定番号

年

月

日

改定

概

要

定

2018 年 3 月 7 日

新規作成

改定１

2019 年 6 月 5 日

別紙 6，別紙 8～12 を追加ほか

改定 22020 年 12 月 2 日

５か年計画の HP 公開の追記

改定 32023 年 9 月 13 日

改定不要の検討の方法を追加

制

6

別紙-1

新知見候補の提案要領

新知見情報の収集は，下記に例示する公開資料等から，各委員が行い，そのうちから各委員が標準に反映すべきと考える事項を，様式- 1 を使用して提案する。
提案に際しては，専門部会が分科会，作業会，等の意見の取り纏めを実施することとする。なお，標準委員会委員からの提案は関連する専門部会を経由して実施する。

①

標準の使用実績（活用の実績，不具合・不適合などの実績，標準に対する有用な指摘事項など）

2
3②

国内の法律・規則類，民間の規格・基準類③

海外の法律・規則類，民間の規格・基準類④

新設の施設，設備，装置等の設計／既存の施設，設備，装置等の改造⑤

国内外の施設，設備，装置等の運転経験（トラブル事例，米国の GL，IN，RIS，USI/GSI2など）⑥

国内外の自然災害事例⑦

国内外の安全研究成果3⑧

国内外の技術開発成果（公開の自社研，電共研など）

⑨

その他

⑩

本文 2.2 に記載の「簡略手順」を適用する場合，ここにその旨を記載する。

GL:Generic Letter,
IN:Information Notice,
RIS:Regulatory Issue Summary,
USI:Unresolved Safety Issue, GSI: Generic Safety Issue
学会発行の論文集の掲載情報も参考にする

7

様式- 1「新知見候補の提案書」の様式
制改定標準名：分類① 標準の使用実績② 国内の法律・規則類，民間の規格・基準類③ 海外の法律・規則類，民間の規格・基準類④ 新設の施設，設備，装置等の設計／既存の施設，設備，装置等の改造⑤ 国内外の施設，設備，装置等の運転経験⑥ 国内外の自然災害事例⑦ 国内外の安全研究成果⑧ 国内外の技術開発成果⑨ その他⑩ 簡略手順適用の場合

資（複数可，仮称を含む）
料

名

概

要

①
②
①
②
①
②
①
②
①
②
①
②
①
②
①
②
①
②
（速やかに反映すべき新知見が無い事の判断を記入）

8

提案日：〇年〇月〇日，
標準に反映すべき事項

提案者：〇〇〇
理

由

別紙-2

標準委員会 WEB による標準策定活動に関する意見，要望の募集について

標準策定活動に関する意見，要望の募集，ならびに寄せられた事案の集約，評価は以下の通り実施する。
①

意見，要望の募集は標準委員会が実施する。

②

意見，要望の募集の対象は学会員とする。

③

意見，要望の募集については，標準委員会 WEB に示される“お問い合わせ先”（sc@aesj.or.jp）への投稿による，標準策定活動に関する意見，要望の募集を行う。
（別紙 9（参考）を参照）。

※ ‘17 年 10 月 16 日現在の WEB 表示④

意見募集の会員への周知は，“メール配信サービス”を利用する。
“メール配信サービス”について：https://ssl.aesj.net/activity/aesj-news⑤

寄せられた意見，要望は，次の要領で，年に 1 度，集約，評価する。
・ 寄せられた意見，要望の集約は標準委員会が実施し，集約結果は標準活動基本戦
略タスクから，標準策定５か年計画の更新依頼と併せて各専門部会に通知する。
専門部会では事案の評価を実施する。なお，標準委員会で緊急性が高いと判断された事案については，その都度評価を実施する。
・ 意見，要望の集約，評価は様式- 2 を使用して実施する。
・ 意見，要望の集約においては，学会員から寄せられた意見，要望を転記の上，評価を依頼する専門部会を決定する。
・ 集約については標準策定５か年計画の更新依頼までに実施する。
・ 専門部会は，意見，要望の評価においては，学会員から寄せられた意見，要望に対して，「標準に反映すべき事項」を吟味の上，標準への反映の必要性を判断し，標準策定５か年計画の更新作業の中で実施する。

9

様式- 2

概「標準策定活動に関する意見，要望の集約結果」の様式

要標準に反映すべき事項

理

資料分類は以下のいずれかの番号を記載する。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

標準の使用実績
国内の法律・規則類，民間の規格・基準類
海外の法律・規則類，民間の規格・基準類
新設の施設，設備，装置等の設計／既存の施設，設備，装置等の改造
国内外の施設，設備，装置等の運転経験
国内外の自然災害事例
国内外の安全研究成果
国内外の技術開発成果
その他

10

由

関連（参考）資料

資料分類

専門部会

別紙-3

アンケート調査の実施要領

標準の制定，改定希望に関する，学会員を対象としたアンケートは以下の通り実施する。

①

意見，要望の募集は標準委員会が実施する。

②

意見，要望の募集の対象は学会員とする。

③

アンケートの対象として，既存の標準策定５か年計画も参考に，制定，改定すべき標準のテーマ，領域は各専門部会が提案する。提案様式は様式- 3 を使用する。

④

標準委員会は，上記の提案を基に，アンケートの対象を 30 個程度に絞る。

⑤

アンケートには自由記述欄を設ける。

⑥

アンケート調査の会員への周知は，“メール配信サービス”を利用する。メール配
信時に添付送付するアンケート回答様式は様式- 4 を使用する。（別紙 10（参考），
別紙 11(参考)を参照）。
“メール配信サービス”について：https://ssl.aesj.net/activity/aesj-news⑦

アンケート調査は，次の要領で，5 年に 1 度実施し，調査結果を分析，評価する。
・ アンケート結果は標準活動基本戦略タスクから，各専門部会に通知する。専門部
会ではアンケート結果の分析，評価を実施し，結果を標準委員会に報告するとともにその後の標準策定５か年計画の更新作業に反映する。
・ アンケート結果の分析，評価結果は様式- 5 にまとめる。
・ アンケート結果の分析，評価結果を吟味の上，標準への反映の必要性を判断し，その後の標準策定５か年計画の更新作業に反映する。

11

様式- 3「学会員へのアンケート調査の対象選定」の提案様式

制定，改定すべきと考える標準，
または関連テーマ，技術領域

理由

参考資料

資料分類は以下のいずれかの番号を記載する。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

標準の使用実績
国内の法律・規則類，民間の規格・基準類
海外の法律・規則類，民間の規格・基準類
新設の施設，設備，装置等の設計／既存の施設，設備，装置等の改造
国内外の施設，設備，装置等の運転経験
国内外の自然災害事例
国内外の安全研究成果
国内外の技術開発成果
その他

12

資料分類

様式- 4「学会員を対象としたアンケート」の回答様式

回答先
メールアドレス：標準委員会 ○○○○：○○○@○○.○○.○○

標準，または関連テーマ，技術領域

標準，または関連テーマ，技術領域への関心
高「○○○○○○○実施基準」若しくはテーマ・技術領域（標準委員会で記載）

中

○
（例）

関心の高さの理由

低○○○○の点から，今後活用したいと考えているため。（例）「○○○○○○○実施基準」若しくはテーマ・技術領域（標準委員会で記載）「○○○○○○○実施基準」若しくはテーマ・技術領域（標準委員会で記載）「○○○○○○○実施基準」若しくはテーマ・技術領域（標準委員会で記載）「○○○○○○○実施基準」若しくはテーマ・技術領域（標準委員会で記載）

ご自身の活動に照らして，関心の高い標準，または関連テーマ，技術領域について，提案，要望，コメント等を（自由回答欄）に記載ください。
（自由回答欄）13

様式- 5「アンケート結果の分析，評価結果まとめ」の様式

アンケート回答者の所属のまとめ表
回答者の所属割合【%】電力会社若しくは関連エンジニ
アリング会社
メーカ
研究所等，研究関係
大学等，教育関係
規制
医療関係
その他

アンケート回答におけるニーズの多かった標準，または関連テーマ，技術領域のまとめ表
制定，改定すべきと考える標準，
順位
または関連テーマ，技術領域
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

14

制定，改定すべきと考えた標準，または関連テーマ，技術領域優先度のまとめ表
制定，改定すべきと考えた標準，
優先度高
優先度中
優先度低
無回答
または関連テーマ，技術領域
【%】
【%】
【%】

アンケート対象を記載
アンケート対象を記載
アンケート対象を記載
アンケート対象を記載
アンケート対象を記載
アンケート対象を記載
アンケート対象を記載
アンケート対象を記載
アンケート対象を記載
アンケート対象を記載

アンケート回答における自由記述欄からの提案，要望，コメント等のまとめ表
No.

提案，要望，コメント等

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

15

別紙-4

意見交換会の実施要領

1． 標準委員会と有識者との意見交換会
・ 標準委員会が実施する。
・ 議事進行は標準活動基本戦略タスクの主査が実施する。
・ 頻度は 5 年に 1 回とする。
・ 標準策定活動を第 3 者視点で見られる有識者を招く。
・ 謝礼は学会規定に沿って支払う。

2． 標準委員会と学会内の部会・連絡会との意見交換会（別紙 12（参考）を参照）。
・ 標準委員会の傘下の各専門部会毎に実施する。
・ 頻度は 4 専門部会毎に，原則として関連する部会・連絡会の長の任期に合わせて行う
ものとし，概ね 1 回／2 年，半日とする。（専門部会，春の年会，秋の大会等の機会を活用）
・ 4 専門分野毎に，関連する部会等とシーズ，ニーズについてマッチングを行う。
・ 関連する部会等は，各専門部会の協力を得て，決定する。
・ 標準委員会，4 専門部会，ならびに各部会から，調整のための連絡窓口を定める。

3． 標準委員会と電事連との意見交換会
・ 学協会協議会と電事連が平成 28 年 12 月より実施している検査制度見直しに係る規格類意見交換会を活用し，標準策定活動に関する意見交換を実施する。

16

別紙-5

標準策定５か年計画 策定様式○○○○○専門部会 標準策定５か年計画（20○○年度（令和〇年）版案）
標準策定5カ年計画の基本的考え方：
専門部会運営通則の下記の任務について記載する。
1. 標準制定に関わる任務
2. 対外に関わる任務
3. 組織に関する任務 など

活動
項目

専門
分野

標準名称

標準
種別

分科会等

状況
（制定）

5年毎
改定時期

発行済・作成中・新規○○○○.○○（西暦表記）

マイルストーン 計画：▽ ， 実績：▼ ， 適宜補足事項を記載○○○○（西暦）○○○○（西暦）
平成○○（和暦）
平成○○（和暦）
4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

国内外の関連動向標準委員会○○○○○専門部会
新 ○○○○○タスク
検標
討準の △△△△△タスク（制定時期）
発行済・作成中・新規（制定時期）
発行済・作成中・新規（制定時期）
発行済・作成中・新規（制定時期）
発行済・作成中・新規（制定時期）
標
準の整
備

発行済・作成中・新規（制定時期）
発行済・作成中・新規（制定時期）
発行済・作成中・新規（制定時期）
発行済・作成中・新規（制定時期）
発行済・作成中・新規（制定時期）
発行済・作成中・新規（制定時期）
発行済・作成中・新規（制定時期）○○○○.○○（西暦表記）○○○○.○○（西暦表記）

計画
年度○○○○.○○（西暦表記）○○○○.○○（西暦表記）○○○○.○○（西暦表記）○○○○.○○（西暦表記）○○○○.○○（西暦表記）○○○○.○○（西暦表記）○○○○.○○（西暦表記）○○○○.○○（西暦表記）○○○○.○○（西暦表記）

普原子力学会の春の年会・秋の大会での標準の議論
標
及
準
活
の
標準の講習会動

国際的協調(国際会議発表、標準の英訳など)
標
組
準
織
の
連
関
国内外の関連組織連携（関連学会、原子力学会の関連委員会など）
携
連○○○○と連携△△△△と連携□□□□と連携

17

実績
計画○○○○（西暦）
平成○○（和暦）
2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2○○○○（西暦）
平成○○（和暦）
3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1○○○○（西暦）
平成○○（和暦）○○○○（西暦）
平成○○（和暦）
2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 12

3

2019/02/06 R4

別紙-6

標準改定・廃止の要否の検討結果 策定様式
西暦〇年△月□日
専門部会及び分科会の名称

標準改定・廃止の要否の検討結果
１． 標準の名称（前回の制改定の年月）

２． 検討結果

３． 理

由

新知見スクリーニングの過程，それに基づく改定・廃止の検討結果，改定の場合は反映の方向性を簡潔に記載する。

18

2019/02/06 R4

別紙-7

標準策定５か年計画更新のフローチャート（参考）各委員から提案された事案

標準委員会 WEBの問合せ欄に寄せられた事案

学会員へのアンケートより
得られた事案

意見交換会（有識者，学会内の部
会，電事連）の開催に伴い提案された事案

新知見情報の優先度判定(活用できる場合)

制改定の優先度の高い標準の選定

標準策定 5 か年計画の更新

19

2019/02/06 R4

別紙 8 新知見情報の優先度判定手順（参考）1． 目

的

本別紙では，新知見の優先度判定手順を示すことを目的とする。但し,当面数年の間は試行を行いつつ経験，知見を蓄え，優先度判定手順の確度を上げたうえで正式に本ガイドラ
インに編入する。
2． 優先度判定手順の考え方
2.1 新知見は，安全性への影響の視点から，下記の事項に 1 つでも該当するものと定義する。

a) リスク上重要な事故発生源の発生頻度に影響を与える。
b) リスク上重要な過渡・事故・自然ハザードを緩和するための SSC や要員の有効性・
信頼性・能力に影響を与える。

c) リスク上重要な事故シーケンスの結果に影響を与える。
d) 核分裂生成物質バリアの能力に影響を与える。
e) 深層防護能力または安全裕度に影響を与える。
2.2 新知見候補は下記の領域を対象とする。
① 標準の使用実績（活用の実績，不具合・不適合などの実績，標準に対する有用な指摘事項など）② 国内の法律・規則類，民間の規格・基準類③ 海外の法律・規則類，民間の規格・基準類④ 新設の施設，設備，装置等の設計／既存の施設，設備，装置等の改造⑤ 国内外の施設，設備，装置等の運転経験（トラブル事例，米国の GL，IN，RIS，USI/GSIなど）⑥ 国内外の自然災害事例⑦ 国内外の安全研究成果⑧ 国内外の技術開発成果（公開の自社研，電共研など）⑨ その他
2.3 判定は，先ず新知見であるかを判定し，その後に優先度の判定を 2 ステップで行う。
（図
別 8.1 を参照）
2.4 新知見の優先度判定は各専門部会の所掌する技術領域に応じて，国内外規格基準，技術の成熟度，解釈性向上，緊急性，有効性など，適切なスクリーニング基準を設けて 2ステップで判定する。（添付－別 8.1～8.3 を使用）

20

2019/02/06 R4

2.5 最後に標準の制改定のスケジュールに組み込む。

図別 8.1－新知見の優先度判定フロー21

2019/02/06 R4

添付－別 8.1 新知見のスクリーニング基準（案）（リスク専門部会）
1. 専部会名称：リスク専門部会
2. 新知見(注4)のスクリーニング基準（案）a. 新知見の判定
アンケートなどにより取り上げられた新知見について判定を行い，標準への反映を行うべきか否かを明らかにする。以下のいずれかが確認できた場合は新知見ではないとして，反映対象外とする。


原子力学会標準以外の規格基準類に既に記載があり，その規格基準類を運用することが原子力学会標準の運用と齟齬をきたさない。



すでに同様の新知見候補が提案され反映対象外となっている。
なお，上記項目に該当しない新知見については，必要に応じて専門家コミュニティの意見を参考とし，反映対象の是非を確定する。
b. 反映すべき新知見のスクリーニング
新知見の判定において反映対象と判定されたものについて，以下の視点からスクリー
ニングを行う。
A.

視点

国内法の遵守，海外機関指針への適合（国内法の遵守を優先）

・区分 A-a：国内法規の制定，あるいは改定がなされ，既存（或いは改定予定の）標準と不整合が生じている・区分 A-b：IAEA 等の国際機関発行の指針などに照らして，既存（或いは改定予定の）標準を改善する必要がある

注4：新知見は下記の区分から抽出される。
① 標準の使用実績② 国内の法律・規則類，民間の規格・基準類③ 海外の法律・規則類，民間の規格・基準類④ 新設の施設，設備，装置等の設計／既存の施設，設備，装置等の改造⑤ 国内外の施設，設備，装置等の運転経験⑥ 国内外の自然災害事例⑦ 国内外の安全研究成果⑧ 国内外の技術開発成果
⑨ その他

22

2019/02/06 R4

B.

視点

標準としてまだ作成されていないもの（国内に標準の無いものを優先）

・区分 B-a：新知見について国内外において同類の標準がない。または，原子力学会における広範な議論を経て標準として仕上げる意義が大きいもの。
・区分 B-b：新知見について国外に同類の標準があるが，国内にはない。
・区分 B-c：新知見について国内に同類の標準が既にある。
注：区分 B-c の場合，新知見への同類の標準の適用可能性を検討する必要がある。
C.

視点反映する上での技術基盤（反映事項に関する技術的な情報が豊富なものを優先）
・区分 C-a：新知見に関する技術的ベースが比較的そろっており，既存（或いは改定予定の）標準をベースとして，留意事項を追記することで対応可能と考えられる。
・区分 C-b：新知見に技術的課題が残っており，既存（或いは改定予定の）標準の組合せ・拡張で評価可能と考えられるが，具体的方法を新たに検討する必要がある。
・区分 C-c：新知見に技術的に詰める分野が残っている，もしくは今後のデータの蓄積が期待され，当面その動向をウォッチすることが必要であり，新規に方法を規定する必要がある。（新たに考慮すべき事項が多岐に渡り，既存（或いは改定予定の）標準への追記では対応困難と考えられる。）
D. 視点

信頼性(注5)の向上（信頼性の向上の大きいものを優先）

・区分 D-a：新知見を反映することにより既存（或いは改定予定の）標準の信頼性が著しく向上すると考えられる。
・区分 D-b：新知見を反映することにより既存（或いは改定予定の）標準の信頼性が幾分向上すると考えられる。
・区分 D-c：新知見を反映することによる既存（或いは改定予定の）標準の信頼性向上
はあまり期待できない。
E.

視点

実用性(注6)の向上（実用性の向上の大きいものを優先）

注5：信頼性とは，標準の要求事項・推奨事項及び付属書（規定）に示された内容が適切であることに対して，
内容をより明確にする，またその意図をより正確に提示するものである。その知見を反映することによって標準の適切さが補強され，利用者の標準への信頼性がさらに向上することになる。
注6：実用性とは，標準の要求事項・推奨事項及び付属書（規定）に示された内容に適合するための方法を補足するもので，標準を使用するうえで有効である。その知見を反映することによって標準を使用することがより有効になり，利用者とって標準の実用性や利便性がさらに向上すること
になる。

23

2019/02/06 R4

・区分 E-a：新知見を反映することにより既存（或いは改定予定の）標準の実用性が著しく向上すると考えられる。
・区分 E-b：新知見を反映することにより既存（或いは改定予定の）標準の実用性が幾分向上すると考えられる。
・区分 E-c：新知見を反映することによる既存（或いは改定予定の）標準の実用性向上はあまり期待できない。
F.

視点

解釈性(注7)の向上（解釈性の向上の大きいものを優先）

・区分 F-a：新知見を標準の附属書として掲載する反映することにより既存（或いは改定予定の）標準の解釈性が著しく向上すると考えられる。
・区分 F-b：新知見を反映することにより既存（或いは改定予定の）標準の解釈性が幾分向上すると考えられる。
・区分 F-c：新知見を反映することによる既存（或いは改定予定の）標準の解釈性向上
はあまり期待できない。
c. スクリーニング基準による評価
スクリーニングの対象となる新知見を，前節の A～F の各スクリーニング基準に基づき，以下の評点を適用し，その合計点を算出する。
スクリーニング基準の評点
A

B

C

D

E

F

a

20

20

20

10

10

10

b

10

10

10

5

5

5

c

‐

3

3

1

1

1

注：該当しない場合，評点は「0」とする。
なお，項目 A，B，C の評点は，緊急性（高）と標準への反映に要する人的資源（小）に関する項目であることから他の項目に比べて大きくした。
d. 標準への反映に関する検討
前項のスクリーニング基準による評価から，得られた評点の合計の大きいものを優先度高とし，以下の実施方針に基づいて標準への反映を行う。

注7：解釈性とは標準の要求事項・推奨事項及び付属書（規定）に示された内容の解釈，理解，説明がよりしやすくなるものである。その知見を反映することによって標準がよりわかりやすくなり，利用者にとって標準の解釈性がさらに向上することになる。

24

2019/02/06 R4

標準への反映の実施方針
評点の合計
30≦合計
10≦合計＜30
合計＜10

実施方針
早急に反映を行う。緊急度は専門家コミュニティ等の意見を参考として判断する。
反映を行うが，そのタイミングは専門家コミュニティ等の意見を参考として判断する。
反映を行わない。

e. スクリーニング結果のまとめ
新知見の判定及び反映すべき新知見のスクリーニングの結果を，添付 1 の新知見（候補）スクリーニング表にまとめる。

25

添付 1
新知見（候補）のスクリーニング表（候補とする新知見の概要を記載，別途資料がある場合には本表に添付）
新知見候補
の概要

（新知見として標準への反映を行うか否かについて判定結果を記
専
載）
門
家
意
見

新知見の判定（参考とした専門家コミュニティの意見を記載）

注：新知見の判定で，反映対象としないと決定された場合には，以下の評点付けは行わない。
【評価】（上記の新知見の判定結果を踏まえ，以下の評点付けを行う。
）
区分

スクリーニング項目

a

b

評点

c

A. 国内法の遵守・海外機関指針への適合

20

10

‐

B. 対応標準の有無

20

10

3

C. 反映する上での技術基盤

20

10

3

D. 信頼性の向上

10

5

1

E. 実用性の向上

10

5

1

F. 解釈性の向上

10

5

1

‐

合計
注：区分において，該当項目に「✓」を記入する。
【新知見の反映の判定】（上記の評点に基づき，新知見の反映の判定を行う。）
評点

判定結果

備考

（判定結果を記載）（必要に応じて，判定に関する専門家コミュニティ等の意見を記載）

26

標準の構成（主要な関連構成要素のみ）
要求事項及び推奨事項
附属書（規定）本体から，規定の一部を取り出してまとめる場合には附属書（規定）とする。
注記：附属書（規定）は規定であるが，附属書（参考）及び解説は，規定ではない。標準は，本体及び附属書（規定）だけで誤りなく履行できるようにする。
附属書（参考）標準の理解又は利用を助けるための参考となる情報をまとめる場合には附属書（参考）とする。附属書（参考）にするのが望ましい例は，次のようなものである。
例 1：将来的には規定とするのが望ましい事項であるが，根拠となる裏付けデータ及び実績から判断して，規定とするには時期尚早のものを，考え方又は事例としてまとめたもの。
例 2：規定の運用に関して特に重要な事項に関するもの。例えば，利用者がこの規定を適用できるか否かの判断，結果の評価についての判断をするときに，理解を助けるもの。
例 3：利用者が規定を正しく理解し，運用するために参考となる適用事例。頁数が多くなる場合は別の技術レポートとして発行する。
例 4：一つのテーマについて見解・主張・思想をパッケージとしてまとめたもの。頁数が多くなる場合は別の技術レポートとして発行する。
注記：附属書（参考）は，規定ではなく，本体及び附属書（規定）での規定内容に関連する事柄を補足するためのものである。このことを明示するため，附属書の冒頭に“この附属書は規定の一部ではない。”といった旨の記述を加えてもよい。
解説
解説は，標準の一部ではなく，標準の理解を助けるために標準の内容及び標準に関連す
る情報について説明するものである。したがって，本体，附属書（規定）で規定していない要求事項，要求事項に関する詳細事項などを規定のような形で解説に記載してはならない。また，利用者が標準を使用するに当たって，参考となるような事例，手法といったものは，解説ではなく附属書（参考）としてとりまとめる。

27

本体，附属書の解説の記載内容の例：
本体，附属書に記載した事項のうち，特に理解が難しいものに関する補足の説明，設
定値の根拠，国内法規・外国規格との比較などについて記載する。改定の場合は，その内容について記載するとよい。
出典：AESJ-SC-M001:2016，「標準作成ガイドライン：2016」，2017 年 3 月，日本原子力学会

28

添付－別 8.2 新知見のスクリーニング基準（案）（システム安全専門部会）
1)

専門部会名：システム安全専門部会

2)

新知見の定義“新知見”とは，科学的かつ合理的な手法を用いた行為及び／又は考察によって新たに得られ，関連する技術分野などにおける有用性が相応に確認された特定の知識及び／又は見解のことをいう。
このため，このスクリーニング基準では，新知見を摘出するための方法及びこれに関連する判断基準を取り扱わない。
また，新たな基準・規格類は“見解”に含まれるものとする。
このような新知見を区分すると次のように整理できる。
a)

標準の有効な活用の実績，不具合・不適合などの実績，標準に対する有用な指摘事項などb)

関連する国内の法律・規則類，及び学協会の規格・基準類c)

関連する海外の法律・規則類，及び国際機関・学協会の規格・基準類d)

関連する規制の動向（規則類の解釈，審査・検査の動向，判断基準の変更など）

e)

新設の施設，設備，装置などの設計，及び既設の施設，設備，装置などの改造

f)

国内外の施設，設備，装置などの運転経験

g)

国内外の施設，設備，装置などの事故・トラブルの発生事例，原因・現象の解明，関連する安全対策，対処設備など

3)h)

国内外の自然災害例，関連する安全対策，対処設備など

i)

国内外の安全研究，基盤・応用研究などの成果，活用対象など

j)

国内外の技術開発の成果，活用対象など
新知見のスクリーニングの目的及び関連する状況

システム安全専門部会では，福島第一原子力発電所の事故の教訓などに対処して原子力安
全の一層の向上の観点からトップダウン的にニーズが展開されて整備が進められてきた標
準と，産業界のニーズなどのトピカルかつボトムアップ的な必要性に応じて整備された標準との 2 種のカテゴリに大別される標準の整備を進めてきている。
このような標準に対して新知見が得られたとき，その重要性，緊急性などに対して評価を実施し，その判定によって必要と判断されたときには，当該知見を標準に反映することが重要となる。ただし，ここでいう新知見には技術的な新知見だけでなく，国内法規，規制基準などの順守しなければならない事項の変更，標準を含む規格基準類の体系化の過程で生じる上位の規格基準類の規程又は方針の変更，依存関係にある国内外の規格基準類の改定，規格基準類の依存関係の変更などを含む。

29

前述したように，2 種に大別した標準のカテゴリの中で，“原子力安全の目的を頂点する統一された安全の考え方に基づく体系化を整える”ことを目指してトップダウン的に整備を進める標準に関しては，それぞれが該当する原子力安全に係る上位の機能要求又は性能水準要求に照らして，新知見のスクリーニング基準を統一的に構成することが可能と考えられる。
一方，ボトムアップ的な必要性によって整備された標準は，原子力安全と必ずしも直接の関わりをもたないだけでなく，上位の要求などのハイレベルな観点から新知見のスクリー
ニング基準を定められるものではなく，個別の技術分野の観点を考慮したより具体的なス
クリーニング基準が必要となる。
このため，システム安全専門部会のスクリーニング基準においては，ハイレベルなスクー
リング基準と個別の技術分野を考慮したより具体的なスクリーニング基準の 2 段階のスクリーニング基準を骨子として，必要な仕組みを構成する。
4)

新知見のスクリーニング基準案の概要
システム安全専門部会における新知見のスクリーニング基準については，図 1 に示す実施プロセス及び評価式で実施する。

図 1

スクリーニング基準の実施内容の流れ

スクリーニングの流れとしては，最初に，新知見の採否に関する 1 次スクリーニングを実施し，標準に関わる新知見として取り扱うか否かを決定する。
この結果，採用された新知見に対しては，標準への影響度の観点から，次に述べる一連のスクリーニングを実施する。
まず，新知見に対する緊急性の判断を実施する。
次いで，2 段階のスクリーニング基準，すなわちハイレベルな観点からの基準（以下，“上30

位基準”という。）及び個別の技術分野に応じたより具体的な基準（以下，“個別基準”）を設けて，それぞれ評価を実施する。
なお，緊急性の判断の結果は，上位基準の二つの判断基準に関わる点数の配分に重み係数として反映される。
標準への影響度の観点から実施される一連のスクリーニングは，それぞれの過程で点数付
けがなされ，最終的には，図 1 にあるように一元化された点数 S をアウトプットとして取
り扱う。
(1)

新知見のスクリーニング基準案の詳細①

新知見の採否に関する判定（1 次スクリーニング）

アンケートなどによって新知見の候補が取り上げられたとき，標準に反映を行うためのス
クリーニングに進む知見への該否を次によって判定し，次のいずれかに該当するときには，（標準のための）新知見に相当しないとする。それ以外の場合には，次のステップに進み，新知見に対する緊急性の判断を行う。
a)

原子力学会標準以外の規格基準類に既に記載があり，当該の規格基準類を運用することが原子力学会標準の適用に影響を及ぼさない。

b)②

すでに同様な新知見の候補が取り上げられ，新知見に相当しないとされている。
新知見の緊急性に関する基準

基準：原子力安全に直ちに重大な影響を及ぼす新知見であり，当該の新知見及びその影
響に関わる規程がどの標準中にも存在しない。
この基準に対する新知見の評価に当たっては，当該知見の重要度及び緊急度の観点から，両者を勘案して緊急性を評価し，H，M 及び L でランク付けする。
この判断基準に対するランクによって，次の上位基準に含まれる二つの判断基準の重み（重み係数 ，重み係数 ）を表 1 のように変更する。表 1 では，人的資源（1.1.1.2 参照）
に関する評価結果 sHh （人的資源が少ないことに関するランク付け）の重みに対して，緊急性の高いときには人的資源の大小によらずに標準の整備を進める必要があること，逆に緊急性が低い時には人的資源の大小が重要となることを考慮して，緊急性のランク H, M 及び
L に対する重み係数（重み係数 ）を定めている。
表 1
緊急性の
評価結果
H
M
L

知見の緊急性に応じた二つの上位基準の重み

上位基準の有効性の評価結果 s He に

上位基準の人的資源の評価結果 sHh

対する重み係数 941に対する重み係数 
1
4
9

31

なお，前述したように，新知見には技術的な新知見だけでなく，国内法規，規制基準などの順守しなければならない事項の変更も含むことに留意する。
③

上位基準

新知見に対して，ハイレベルな観点，すなわち同知見を標準に反映するに当たって，標準に対する有効性，及び標準の策定又は改定に要する人的資源の 2 点を評価の対象として定め，それぞれに対する判断基準を次の 1.1.1.1 及び 1.1.1.2 のように定める。有効性に対する評価結果を s He ，また人的資源に対する評価結果を sHh とする。
評価に当たっては，判断基準のそれぞれに対して該当する度合いを H，M 及び L でランク付けする。このとき，H，M，L にはこの順に 9 点，4 点，1 点として点数付けするものとする。
上位基準による得点は，前述の重み係数を用いて次のようになる。

 sHe   sHh
なお，標準への反映とは，当該の新知見及びその影響する項目を考慮して必要な規定を新たに設けたり，既存の規定を変更したり，既存の規定を補足したりすることをいう。
1.1.1.1.

標準に対する有効性に関する基準

基準：当該新知見を標準に反映することによって，標準の有効性の向上が期待できること。
反映によって生じる原子力安全のレベルの向上，原子力施設において必要とされる設備，
人的資源などに対する具体的なメリット，（潜在的な）利益などの創出が標準の有効性の向上を判断する指標となる。
ただし，既存の標準を用いることによって当該の新知見の影響に関わる規程を全て代替できる可能性がある場合には，標準の有効性の向上が期待できないとしてランクを下げる必要がある点に留意する。
1.1.1.2.

標準の策定又は改定に要する人的資源

基準：当該新知見を標準に反映するのに要する人的資源（人回）が少ないこと。
ここで，“人回”とは，分科会委員数と分科会実施回数の積，必要に応じて実施される作業会，タスクなどの要員数と実施回数の積などの総和とする。課題の解決の容易さ，調査・検討などの作業の大小などに依存する。
例えば，H は 60 人回未満，M は 60 人回から 120 人回まで，L は 121 人回以上とする。
④

個別基準

個々の技術分野で考慮する具体的な基準であり，必要に応じてそれぞれの分科会で基準を定める。
評価に当たっては，定めた個々の個別基準の重要度を H，M 及び L でランク付けした上32

で，ランクに従って当該の判断基準（個別基準）i に対して持ち点 mi を，例えば，10 点，7点，4 点などとして定める。
次いで，判断基準 i に該当する度合いを H，M 及び L でランク付けする。H，M，L はこの順に 9 点，4 点，1 点として点数付けして，判断基準 i に対する評価結果 si を決定する。
最後にそれぞれの個別基準に関する評価結果 si に対して，その持ち点 mi の範囲で，当該個別基準への該当度のランク（H, M 及び L）に関わる点数を割り振り，個別基準ごとの評価点とする。このとき，最高位のランク H の点数を H として si を規格化することで，個別基準 i ごとの点数が

mi

si
H

となる。
さらに，この評価結果（点数）は，定めた判断基準 i ごとに定める二つの分配係数（i及び 1-i ，表 2 参照）によって，上位基準の二つの判断基準の点数に割り当てる。
このようにすることで，個別基準による得点は，個別基準の個数を N として，次のよう
になる。



N

si

si 

 m   H   1    H 
i 1

i

i

i

個別基準の具体例としては，次のようなものが挙げられる。
a)

事業者にとって安全設計又は安全への対処のために重大な影響を及ぼす事項である
か？

b)

安全設計又は安全への対処に関する判断基準の改定につながる事項であるか？

c)

IAEA などの国際機関が新たに発行した standard，guide などに照らして，標準を改定する必要が生じるか？

d)標準の適用対象などの環境の変化（設備，手順を含む事故対策，保守・検査の仕組み，事業計画などの変化）による標準の陳腐化

e)事象，現象，損傷に対する定量的な基準などに対する知見の刷新など

f)

標準で規定した方法，手法などを変更する必要が生じる事項であるか？

g)

当該技術の開発の成果によって標準を改定する必要が生じるか？

これらに対する評価結果（点数）を上位基準の二つの基準に割り当てる分配係数  e の例
を表 2 に示す。ただし，例示のための暫定的な数値であることに留意頂きたい。
表 2
上記の

持

二つの上位基準の点数への個別基準ごとの評価点の配分
上位基準の有効性の評価に

33

上位基準の人的資源の評価に

判断基準の
項目名
a)
b)
c)
d)
e)
f)
g)

(2)

ち
点
mi
10
10
4
4
7
4
4

割り当てるときの分配係数i割り当てるときの分配係数
1  i

0.8
0.9
0.2
0.2
0.5
0.5
0.5

0.2
0.1
0.8
0.8
0.5
0.5
0.5

新知見のスクリーニング基準に関する留意点

上位基準及び個別基準の評価は，3 段階のランク付け（H, M 及び L）にて実施する。このとき，評価対象の新知見が複数あるとき又は過去の新知見のスクリーニング事例を活用できるときには，その中から二つの新知見を取り出して比較する一対比較を実施し，これを全ての組合せに対して実施して整理することで評価の合理性を高める。一方，新知見が一つしかないときには，評価者間のランク付けの結果から平均的なランクの取出し，点数の平均化などの処理によって評価のばらつきを押さえるものとする。
新知見に対する 2 段階のスクリーニングにおける評価に当たっては，判断基準が上位基準だけで済むときには，その点数を算出するだけでよいが，個別基準に該当する項目がある
ときには，表 2 に示した割当てのための分配係数の例に従って上位基準の二つの基準に対する点数に変換して総得点を評価する。
このとき，評価対象の新知見が複数あるとき又は過去の新知見のスクリーニング事例を活用できるときには，総得点の相互比較をすることでスクリーニングが相応にできると考えられるが，一つしかないときには，得られた総得点を参考に評価者が主観的な判断をせざ
るを得ない点に留意する必要がある。

34

添付－別 8.3 新知見のスクリーニング基準（案）（原子燃料サイクル専門部会，基盤応用・廃炉技術専門部会専門部会）

1． 専門部会名称
原子燃料サイクル専門部会
基盤応用・廃炉技術専門部会

2． 新知見としてスクリーニングの対象となる情報の範囲
A) 国・自治体が制定・改訂した法律・規則類（注）B) 国内民間機関が制定・改訂した規格・基準類（注）C) 国際機関が発行・改訂した勧告類（注）D) 海外で制定・改訂した法律・規則類，民間の規格・基準類（注）E) 傘下の分科会からの要望・提案
F) 関連部会（原子力発電部会，保健物理・環境科学部会及び放射線工学部会）からの要望・提案G) 学会員から投稿された「標準策定活動に関する意見，要望」
H) 「学会標準の制定／改定に係るアンケート調査」に対する回答
I) その他（注）実態としては，傘下の分科会及び関連部会からの要望・提案として上提される情報であるが，E あるいは F 項目とは独立して分類

3． 新知見のスクリーニング基準（案）
新知見のスクリーニングは下記の 2 段階に分けて実施する。
・一次スクリーニング：新知見として採用の可否の判断
・二次スクリーニング：標準への反映の優先度の設定
3.1

一次スクリーニング
上記 A から I の情報の中から，標準に反映する新知見を選定する。
選定に際しては，当該情報が，表 1 に該当する「標準に反映する新知見の要件」を満足していることを確認する。
0) 標準適応性（該当していることが必須な要件）
・特定の個人・企業・業界の利益に偏っていない公平な情報・標準内容に関する広範囲の知見・意見を踏まえた偏見がない公正な情報・公開済みあるいは公開可能な知見に基づく情報
1) 法規類順守
・制定・改訂された国内法を順守するために，標準に反映が必要な情報
・制定・改訂された国内の規格・基準類と整合させるために，標準に反映が必要な情報

35

＜例＞
・中深度処分施設に対する規則，解釈，ガイド
・「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」改正版 等
2) 有用性向上
下記情報区分に該当し，現行標準の有用性向上に資する情報①標準の使用実績②国内外の既存・新設の施設，設備，装置等の設計③国内外の施設，設備，装置等の運転経験④国内外の自然災害事例⑤国内外の安全研究成果⑥国内外の技術開発成果⑦その他（具体的に記載）＜例＞
・廃棄物処分施設の設計情報･安全審査状況
・各種原子力施設の廃止措置に適用した計画の実例 等
3) 信頼性向上
上記①～⑦の情報区分に該当し，現行標準の信頼性向上に資する情報＜例＞
・基盤データの見直し
・各種研究・技術開発で得られた知見 等
4) 解釈性向上
上記①～⑦の情報区分に該当し，現行標準に記載の意図の理解を深める（解釈性の向上）ために，標準に記載することが望ましいと考えられる情報＜例＞
・標準の附属書（参考）または解説の更新案あるいは追加案 等
5) 想定外情報
上記①～⑦の情報区分に該当し，現行標準では想定外であり，標準に反映が必要と考えられる情報＜例＞
・前提条件・適用範囲の見直し案あるいは追加案
・異常気象対応 等
6) その他
具体的に記すこと。
3.2

２次スクリーニング
新知見の標準に反映する優先度を設定する。
優先度 A：

36

・法規類順守に該当する新知見・現行標準制定時の想定外情報に該当し，現行標準の適用上支障が生じることとなる新知見
優先度 B：
・優先度 A 以外

37

表 1 一次スクリーニング判断表（標準に反映する新知見の採否判断）（該当する欄に「レ」を記入する。
「標準適応性」には該当していることが必須）
新知見の概要反映対象とする標準
標準
適応性

新知見の候補情報の範囲

法規類
順守

有用性
向上

信頼性
向上

解釈性
向上

想定外
情報

その他

A. 国・自治体が制定・改訂した法律・規則類（注 1）
B. 国内民間機関が制定・改訂した規格・基準類（注 1）
C. 国際機関が発行・改訂した勧告類（注 1）
D. 海外で制定・改訂した法律・規則類，民間の規格・基準類（注 1）
E. 傘下の分科会からの要望・提案（注 2）
F. 関連部会からの要望・提案（注 2）
G. 学会員から投稿された「標準策定活動に関する意見，要望」（注 2）
H.「学会標準の制定／改定に係るアンケート調査」に対する回答（注 2）
I. その他（）（注 1）実態としては，傘下の分科会及び関連部会からの要望・提案として上提される情報であるが，E あるいは F 項目とは独立して分類（注 2）範囲 E～I については下記 7 項目に区分される①標準の使用実績②国内外の既存・新設の施設，設備，装置等の設計③国内外の施設，設備，装置等の運転経験④国内外の自然災害事例⑤国内外の安全研究成果⑥国内外の技術開発成果⑧の他（具体的に記載）

38

別紙 9 学会標準の制定／改定に係るアンケート調査について（PDF 版）（参考）及び学会
標準の策定活動に関するご意見，ご要望の募集について（参考）39別紙 10 学会標準の制定／改定に係るアンケート調査について（WEB 版）（参考）=== AESJ NEWS 日本原子力学会ニュース=====================「標準の制定／改定に係るアンケートご協力のお願い」
日本原子力学会標準委員会
会員の皆様にはいつもお世話になっています。
標準委員会では，国内外の最新の技術やニーズの変化に合わせた標準をタイムリーに制改定していくため，標準又はテーマ・技術領域に関してアンケート調査を実施させて頂くことと致しました。
会員の皆様より寄せられましたご意見，ご要望は，傘下の専門部会の協力のもとに集約，評価を行って，標準策定活動への反映を行います。
（詳細は本メール下部の添付資料を参照願います）
ついては，下記のアンケートページから，ご協力方よろしくお願い致します。
◇アンケート
専門部会毎のアンケートページです。ご関心のある分野をクリックして設問にご回答ください。
リスク専門部会
http://aesjnet.sakura.ne.jp/sc-risk-q/
システム安全専門部会
http://aesjnet.sakura.ne.jp/sc-system-q/
基盤応用・廃炉技術専門部会
http://aesjnet.sakura.ne.jp/sc-atc-q/
原子燃料サイクル専門部会
http://aesjnet.sakura.ne.jp/sc-ftc-q/◇回答期限 2019/2/15（金）まで
なお，目的を含めたアンケート等は，下記の「標準委員会 HP」にも掲示してありますので，ご参照ください。
http://www.aesj.net/activity/standard
問い合わせ先：日本原子力学会 標準委員会 事務局
E-Mail: sc@aesj.or.jp
添付資料「学会標準の制定／改定に係るアンケート調査について」
日本原子力学会では，原子力施設の設計，建設，運転，廃止措置といった設備のライフサイクルに応じた技術的な指針となる規格基準を制定する作業を行い，技術標準（標準）として刊行しており，標準委員会はその中心

40

的な役割を担っております。標準委員会は，分野ごとに，学識経験者，学術機関所属研究者，現業者（メーカー等），電気事業者などの専門家による組織（専門部会）を構成して標準の審議を行っており，審議を経てまとめられた標準原案は，制定前に公開され意見公募いたします。また，標準委員会の運営，標準案の審議制定の手順は，理事会によって承認された規定に則って行われております。
標準の制改定に当たっては，原子力安全の確保を達成するため，原子力安全の目的を頂点とする統一された安全の考え方に基づく体系化を整えることに加えて，新知見の取入れをより迅速に行うようにすることで，国内外の最新の技術やニーズの変化に合わせた標準をタイムリーに制改定していくことにしています。
このほど，標準委員会では，学会標準若しくはテーマ・技術領域に関して，
アンケート調査を実施させて頂くことと致しました。会員の皆様より寄せられましたご意見，ご要望は，専門部会の協力のもと，集約，評価を行って，標準策定活動への反映を行います。
つきましては，各専門部会が制改定を検討している標準，または関連テー
マ，技術領域毎に会員の皆様のご意見，ご要望のご回答をお願い致します。
所定のアンケート回答様式にご回答頂き，標準策定活動のさらなる発展にご協力くださいますよう，よろしくお願い申し上げます。回答に際しては全ての項目にお答えいただく必要は無く，ご関心の高い項目のみでも結構です。また，自由意見欄にはアンケートの選択では書き切れなかった事を何でもご記入ください。
------------------------------------------------------本メールは日本原子力学会会員情報ページに登録されている
kawai.tadahiko@genanshin.jp あてに配信しております。
情報内容から派生する責任は，全て主催者に属します。
情報内容に関する問い合わせは，メール文中の問い合わせ先へ
ご連絡ください。本会では回答できませんのでご了承ください。
日本原子力学会メール配信サービス（メールアドレス登録，停止，配信文作成要領など）
http://www.aesj.net/activity/aesj-news
日本原子力学会では，学会として取り組むべき「行動指針」と，学会員のあるべき姿を示した「倫理規程」を制定しています。
http://www.aesj.net/about_us/action_rule_of_aesj-------------------------------------------------------

41

別紙 11 学会内の部会・連絡会との意見交換会

運営要領（参考）

第 1 条 目的
1.

標準委員会の各専門部会と原子力学会内の専門分野毎の技術部会及び連絡会（以下では，“部会・連絡会”と言う。）との相互作用を促進し，限られた人的要員で，より効果的にお互いをサポートするため，関係者間の情報共有を実施するための連絡責任者を設けるとともに，定例の意見交換会を開催することで，標準策定活動及び部会・連絡会の活動をより効果的に推進，また改善することを目的とする。

第 2 条 任務
1.

各専門部会と関連する部会・連絡会の間で相互の現状，課題を共有する。

2.

上記 1 を通じ，各専門部会は標準に関連する部会・連絡会のニーズ，シーズを把握する。

3.

上記 1 を通じ，関連する部会・連絡会は標準に繋がる研究開発活動のニーズ，シーズを把握する。

第 3 条 意見交換会
1.

意見交換会は原則として部会・連絡会の長の任期に合わせて行うものとし，概ね 1 回／2 年とする。また，必要に応じて随時開催する。

2.

意見交換会は専門部会毎に開催する。

3.

意見交換会の参加者は，当該の専門部会の役員（部会長，副部会長，幹事）及び関連する部会・連絡会の役員（部会長，副部会長，運営委員）とする。意見交換会に参加を希望する
者は専門部会又は部会・連絡会の長の許可を得て参加できる。また，参加者が欠席する場
合は代理を指名することができる。

4.

意見交換会では，当該の専門部会と関連する部会・連絡会が，標準策定５か年計画等において制改定が計画されている標準のニーズ，シーズについて意見交換を行う。

5.

意見交換会は非公開とする。ただし，その結果は標準委員会へ報告し公開する。

6.

意見交換会で決議は行わない。

7.

議事進行は当該の専門部会長が行う。

第 4 条 連絡責任者
1.

第 3 条の意見交換会を補完するため，当該の専門部会ならびに技術部会等の間で連絡責任者を定める。

2.

技術部会等の連絡責任者は，当該の技術部会等で実施している活動内容，課題等を専門部会と共有するとともに，専門部会が策定する関連する標準策定の状況を把握し，研究，開発活動に活かす。

3.

専門部会の連絡責任者は，策定を計画している標準に関する策定状況，課題等を部会・連

42

絡会と共有するとともに，部会・連絡会での活動内容，部会・連絡会の標準に対するニーズ，
シーズを把握する。
4.

相互の情報連絡，状況把握は，会議体への出席，メール，電話等で常態的に行う。

5.

専門部会は，部会・連絡会の連絡責任者に対して，専門部会の委員就任に関する提案をすることができる。

第 6 条 報告
1.

専門部会の連絡責任者は，部会・連絡会との意見交換会，情報連絡及び状況把握に関する重要事項を標準委員会に 1 回／年で報告する。

第5条
1.

改定

本要領の改定は，標準委員会の承認を得るものとする。

附則1.

この要領は，○○年○○月○○日より施行する。
以 上43

【参考 1：各専門部会と関連する部会・連絡会の一覧】
専

門

部

会

部会・連絡会
熱流動部会
原子力発電部会
再処理・リサイクル部会

リスク専門部会
原子力安全部会
核燃料部会
リスク部会
原子力安全部会
システム安全専門部会

核燃料部会
熱流動部会
保健物理・環境科学部会
放射線工学部会
原子力発電部会
計算科学技術部会

基盤応用・廃炉技術専門部会
炉物理部会
熱流動部会
再処理・リサイクル部会
新型炉部会
核燃料部会
バックエンド部会
原子燃料サイクル専門部会
保健物理・環境科学部会
再処理・リサイクル部会

44【参考 2：学会の部会・連絡会一覧】
炉物理部会

社会・環境部会

原子力安全部会

核融合工学部会

保健物理・環境科学部会

新型炉部会

核燃料部会

核データ部会

リスク部会

バックエンド部会

材料部会

海外情報連絡会

原子力発電部会

学生連絡会

放射線工学部会

再処理・リサイクル部会

若手連絡会（YGN）

ヒューマン・マシン・システム研究部会

計算科学技術部会

シニアネットワーク連絡会（SNW）

加速器・ビーム部会

水化学部会

核不拡散・保障措置・核セキュ
リティ連絡会

熱流動部会

45