貸 借 対 照 表(2020年３⽉31⽇）（単位 千円）
科

目

⾦ 額

科

（資産の部）
流動資産

目

⾦ 額

（負債の部）
14,906,976

流動負債

9,498,358

現⾦及び預⾦641,749

買掛⾦

2,009,460

受取手形

462,463

⼯事未払⾦

3,845,512

売掛⾦

9,823,592

未払⾦

1,539,678

未成⼯事⽀出⾦

888,591

未払費用

359,609

前払費用

120,444

未払法人税等

203,356

2,829,208

前受⾦

381,133

その他

148,219

預り⾦722,898

貸倒引当⾦△7,292

賞与引当⾦

417,343

役員賞与引当⾦

19,366

関係会社短期貸付⾦

固定資産

1,772,024

有形固定資産1,077,379

建物

389,303

固定負債

940,607

退職給付引当⾦

279,599

構築物733

役員退職慰労引当⾦

12,028

機械及び装置530

資産除去債務

81,202

預り保証⾦

567,776

⼯具、器具及び備品

63,535

土地

623,275

無形固定資産負債合計

10,438,966

48,205 （純資産の部）

のれん

18,732

株主資本6,240,035

ソフトウエア25,199

資本⾦200,000

その他

4,273

資本剰余⾦

投資その他の資産

646,439

投資有価証券

24,314

出資⾦397

その他資本剰余⾦
利益剰余⾦
利益準備⾦

1,577,831
1,577,831
4,462,203
75,500

破産更⽣債権等

8,825

その他利益剰余⾦

4,386,703

⻑期前払費用7,412

繰越利益剰余⾦

4,386,703

繰延税⾦資産328,686

敷⾦及び保証⾦

285,629

貸倒引当⾦△8,825

純資産合計

6,240,035

負債・純資産合計

16,679,001

資産合計

16,679,001-1-損 益 計 算 書2019年４⽉ 1⽇から2020年３⽉31⽇まで（単位 千円）
科

目

⾦額

営業収入

57,799,206

営業原価

52,450,906

売上総利益

5,348,300

販売費及び⼀般管理費

2,111,137

営業利益

3,237,162

営業外収益
受取利息

5,658

受取配当⾦

3,619

保険配当⾦

10,041

固定資産賃料等

11,502

販売奨励⾦

5,197

その他

8,353

44,372

営業外費用
⽀払和解⾦

85,262

その他

4,986

経常利益

90,2483,191,286

特別利益
投資有価証券売却益

81,667

関係会社株式売却益

17,00098,667

特別損失
固定資産除却損

7,957

その他

284

税引前当期純利益

8,242
3,281,711

法⼈税、住⺠税及び事業税

1,099,419

法⼈税等調整額△69,500

当期純利益

1,029,919
2,251,792-2-株主資本等変動計算書
2019年４⽉１⽇から2020年３⽉31⽇まで（単位 千円）
株主資本
資本剰余⾦
資本⾦
資本準備⾦

当期首残高

その他資本
剰余⾦

利益剰余⾦
資本剰余⾦
合計

857,500

920,331－920,331△657,500△920,331

1,577,831

657,500

利益準備⾦

75,500

その他利益
剰余⾦
繰越利益
剰余⾦
2,134,910

利益剰余⾦
合計
2,210,410

株主資本合計

3,988,242

当期変動額
資本⾦および資本準備⾦からその他資本剰余⾦への振替

－

当期純利益

2,251,792

2,251,792

2,251,792

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高△657,500△920,331

1,577,831

657,500－

2,251,792

2,251,792

2,251,792

200,000－

1,577,831

1,577,83175,500

4,386,703

4,462,203

6,240,035

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額⾦
当期首残高

46,335

評価・換算差額等合計
46,335

純資産合計

4,034,577

当期変動額
資本⾦および資本準備⾦からその他資本剰余⾦への振替

－

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

2,251,792△46,335△46,335△46,335△46,335△46,335

2,205,457－－

6,240,035-3-

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他 有 価 証 券（時価のないもの） …… 移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
未 成 工 事 ⽀ 出 ⾦ …… 個別法による原価法

3. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採⽤しております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、⾃社利⽤のソフトウエアについては、社内における利⽤可能期間（5年）に基づく定額法を採⽤しております。
(3) 投資その他の資産（⻑期前払費⽤）
均等償却
4. 引当⾦の計上基準(1) 貸倒引当⾦
売上債権、貸付⾦等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能⾒込額を計上しております。
(2) 賞与引当⾦
従業員への賞与⽀給に充てるため、⽀給⾒込額基準方式により計上しております。
(3) 役員賞与引当⾦
役員への賞与⽀給に充てるため、⽀給⾒込額基準方式により計上しております。
(4) 退職給付引当⾦
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の⾒込額に基づき計上しております。
退職給付引当⾦および退職給付費⽤の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付⾒込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付⾒込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費⽤の費⽤処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費⽤処理しております。
過去勤務費⽤は、発生時に全額費⽤処理しております。
(5) 役員退職慰労引当⾦
役員の退任時に⽀給される報酬に備えるため、内規に基づく事業年度末要⽀給額を役員退職慰労引当⾦として計上しております。当該報酬は、毎年一定数のポイントを付与し、役員退任時にポイントの合計に単価を乗じて得た額を⾦銭にて⽀給するものであります。

-4-

5. 収益及び費⽤の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く。）については工事進⾏基準(工事の進捗率の⾒積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適⽤しております。
6. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、当事業年度の期間費⽤として処理しております。
(2) 連結納税制度の適⽤連結納税制度を適⽤しております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、5年間で均等償却しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移⾏に係る税効果会計の適⽤「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移⾏およびグループ通算制度への移⾏に合わせて単体納税制度の⾒直しが⾏われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移⾏に係る税効果会計の適⽤に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適⽤指針」(企業会計基準適⽤指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適⽤せず、繰延税⾦資産及び繰延税⾦負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
表⽰方法の変更（貸借対照表）前事業年度において投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「敷⾦及び保証⾦」は、表示の明瞭性を高めるため当事業年度より区分掲記しております。
（損益計算書）前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「販売奨励⾦」は、⾦額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。また、前事業年度において営業外収益に表示しておりました「保険⾦」は、⾦額的重要性が低下したため当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において営業外費⽤に表示しておりました「補修工事等負担⾦」は、⾦額的重要性が低下したため当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
貸借対照表に関する注記
1. 関係会社に対する⾦銭債権および⾦銭債務（区分表示したものを除く）
短期⾦銭債権1,175,882 千円

短期⾦銭債務254,019 千円

2. 有形固定資産の減価償却累計額

736,589 千円

3. 担保に供している資産
投資有価証券その他（投資その他資産）

194 千円
1,200 千円

-5-損益計算書に関する注記
関係会社との取引
営業取引
営業収入

4,153,590 千円

営業費⽤

2,073,594 千円
5,741 千円

営業取引以外の取引高
株主資本等変動計算書に関する注記

2,782 千株

当事業年度末における発⾏済株式の数
税効果会計に関する注記

繰延税⾦資産の発生の主な原因は、退職給付引当⾦、賞与引当⾦および未払事業税などであり、繰延税⾦負債の発生の主な原因は、資産除去債務に対応する除去費⽤であります。
⾦融商品に関する注記
1. ⾦融商品の状況に関する事項
当社は、流動性を重要視し、資⾦運⽤については親会社への貸付および短期的な預⾦等に限定し、市場リスクを極⼒回避しております。
営業債権である売掛⾦は、顧客および取引先の信⽤リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相⼿先ごとの期日管理および残高管理を⾏うとともに、回収遅延債権について定期的な報告を求め、回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。
営業債務である買掛⾦、工事未払⾦および未払⾦は、そのほとんどが１年以内の⽀払期日であります。これらの債務は決済時における流動性リスクに晒されておりますが、資⾦繰り計画を適宜⾒直すことにより、当該リスクを管理しております。
2. ⾦融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）2を参照ください）。
貸借対照表計上額

時価千円
(1)

(2)

差額千円

千円

9,823,592

売掛⾦
貸倒引当⾦(※)△6,876
9,816,715

9,816,715－

関係会社短期貸付⾦2,829,208

2,829,208－

12,645,924

12,645,924－

資産計(1)

買掛⾦

2,009,460

2,009,460

－

(2)

工事未払⾦

3,845,512

3,845,512－

未払⾦

1,539,678

1,539,678－

7,394,650

7,394,650

－

(3)

負債計

※売掛⾦に対して計上している貸倒引当⾦を控除しております。
（注） 1.⾦融商品の時価の算定方法
資産（１）売掛⾦および（２）関係会社短期貸付⾦
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（１）買掛⾦、（２）工事未払⾦および（３）未払⾦
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

-6-

2.時価を把握することが極めて困難と認められる⾦融商品
貸借対照表計上額

区分※１24,314 千円

敷⾦及び保証⾦ ※２

285,629 千円

預り保証⾦

567,776 千円

非上場株式

※３

※１

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

※２

賃貸物件において預託している敷⾦及び保証⾦は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを⾒積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※3

賃貸物件における賃借人から預託されている預り保証⾦は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを⾒積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

3.⾦銭債権の決算日後の償還予定額
区分

1年超
5年以内

1年以内
千円

5年超
10年以内

10年超

千円

千円

千円

売掛⾦

9,823,592－－－

関係会社短期貸付⾦2,829,208－－－

12,652,800

－

－

－

計関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等
会社等の名称

種類

親会社

親会社

所在地

資本⾦⼜は出資⾦（千円）

事業の内容

多角的⾦
オリックス 東 京 都
221,111,548 融 サ ー ビ ス
株式会社 港区業

オリックス
東 京 都
不 動 産
港区
株式会社

不 動の 賃200,000
・ 運・ 管産貸営
理

議決権等の所有
関連当事（被所 者との関係有）割合

被所有
間接
100％

被所有
間接
99.9％

取引の内容

設備等の管理受託所有物件 お よ びの管理およ 工 事 請 負び工事の太 陽 光
請 負 等
設備工事の 発 注
設備等の管理受託所有物件
お よ びの管理、工工事請負
事の請負
等および資資 ⾦ の⾦の貸付
貸付（注） 1.取引⾦額には消費税等は含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
2.取引条件および取引条件の決定方針等
一般的な市場価格を勘案し、取引価格を決定しております。
また、資⾦の貸付については、利率は市場⾦利を勘案して合理的に決定しております。

-7-

取引⾦額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

3,533,106 売 掛 ⾦

507,426

工事
未 払 ⾦

203,793

1,159,346 売 掛 ⾦

579,785

関係会社短期貸付⾦2,829,208

1,317,065

4,145,393

１株当たり情報に関する注記
1. 1株当たり純資産額

2,242.36 円

2. 1株当たり当期純利益

809.18 円

重要な後発事象
該当事項はありません。
その他の注記企業結合等関係
共通⽀配下の取引等
1. 取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
分割会社の名称及び吸収分割の対象事業の内容
分割会社の名称 オリックス・インテリア株式会社
事業の内容

オリックス・インテリア株式会社が営む空間事業部における空間事業(2) 企業結合日
2019年10月１日(3) 企業結合の法的形式
オリックス・インテリア株式会社を分割会社とし、オリックス・ファシリティーズ株式会社を承継会社とする吸収分割(4) 結合後企業の名称
オリックス・ファシリティーズ株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
本事業は「空間デザイン」であり、当社にはない新たな機能を獲得することで、これまで提案できていなかったデザイン設計から施工まで一気通貫での工事受注を可能とし、競合他社に対する優位性を築く事により事業拡大を図ります。さらには本事業の対象顧客は、当社がターゲットとしてきていないホテル層（シティホテル、ラグジュアリーホテル）が多く、ビルメンテナンス業務や工事などでの新規開拓を⾏い、顧客層の拡大を図る事を目的としております。
2. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適⽤指針」（企業会計基準適⽤指針第10号 平成31年１月16日）に定める、共通⽀配下の取引として処理しております。

（注） 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表に記載の⾦額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。ただし、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

-8-