経済安全保障法制に関する意見

2022年２月９日
一般社団法人 日本経済団体連合会

経済安全保障法制に関する意見の構成
 経済と安全保障を切り離して考えることは最早不可能。経済面でも安全保障を確保することは「待ったなしの課題」
 着手済みの諸施策に加え、急ぎ法制上の手当てが必要な事項を盛り込んだ法案を今通常国会に提出する政府の方針を支持 有識者会議の提言は、全体として経済活動の自由や国際ルールとの整合性に配慮した内容
以下では、
 有識者会議提言の4項目に沿って、基本的な考え方を述べるとともに、法制化にあたり留意すべき点等に関し意見（Ⅰ）
 今般の法制化を実効あらしめるために並行して検討・推進すべき施策について提言（Ⅱ）Ⅰ．今次法制化に関する意見〇 ４分野共通で留意すべき事項
１．サプライチェーンの強靭化

３．官民技術協力

２．基幹インフラの安全性・信頼性の確保

４．特許出願の非公開化（１）基本的な考え方（２）制度の対象（３）支援策（４）調査（１）基本的な考え方（２）支援対象となる先端的な重要技術（３）協議会（４）調査研究機関（シンクタンク）（１）基本的な考え方（２）制度の対象（３）事前審査（４）遡及適用（１）基本的な考え方（２）制度の対象（３）審査プロセス（４）非公開の対象となった特許の実施（５）補償

Ⅱ．並行して検討・推進すべき施策
１．経済インテリジェンス機能の強化
２．情報保全制度の検討

３．域外適用への対応
４．人権問題への対応

国内投資の拡大を促す環境の整備のために取り組むべき施策

サプライチェーンの強靭化に不可欠な施策
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Ⅰ．今次法制化に関する意見

４分野共通で留意すべき事項
わが国の国力の源泉である経済力・技術力を維持・強化するためには、ルールに基づく自由で開かれた国際経済秩序の下で、企業が自らの責任で国内外問わず自由に事業活動を展開できる環境を維持・改善することが重要。今次法制化にあたっても、この点に十分留意すること
また、わが国企業が国際競争上不利な環境に置かれることのないよう、欧米はじめ諸外国の取組みに照らして、企業活動に過度な制約を課すことのないようにすべき
さらに、諸外国から無用な批判を招くことのないよう、制度・施策の導入にあたっては、国際ルールとの整合性を確保すべき
なお、基幹インフラの安全性・信頼性の確保および特許出願の非公開化については、従来の企業活動に与える影響が大きいことから、法律成立・公布後、施行までに十分な周知・準備期間を設けることが必要
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サプライチェーンの強靭化に関する経団連の意見
有識者会議提言
民間事業者による創意工夫を生かした事業活動をインセンティ
ブ等で後押しすることが重要
民間事業者による対応では安定供給確保が十分に図られない場
合には、政府が前面に立って安定供給確保の取組を進めるべき〇

以下の観点で対象とする物資を絞り込むべき 国民の生存に不可欠、あるいは広く国民生活・経済活動が依拠している重要な物資であるか 供給を国外に過度に依存し、国外から行われる行為により当該物資の供給が途絶する事態が発生すると代替が効かず甚大な影響が生じ得るか〇

国内生産基盤の整備のみならず、供給源の多様化、備蓄、生産技術の開発・改良、途絶リスクのある物資を代替するための製品開発、リサイクルの推進等、物資の特性に応じた多様な取組に対する支援を行うことができる枠組みとするべき〇政府の調査権限を確保できる法的枠組みを整備することが必要〇

事業者の応答を確保できる法的枠組みを整備することが必要

対象を出来る限り絞り込むことによって、調査の目的・意義を十分理解できるようにする
ことが重要



基本的な考え方

制度の対象



支援策



調査経団連の意見

4

基幹ｲﾝﾌﾗの安全性・信頼性の確保に関する経団連の意見
有識者会議提言

事業者の経済活動の自由とのバランスが取れた制度とすることが必要

経団連の意見
〇〇基本的な考え方

事業者の国籍のみをもって差別的な取り扱いをすることは適切ではない。また、専ら外国資本等のみを対象とする制度を設ければ、WTO協定等の国際ルールにも抵触するおそれがあるため、これも適切ではない（制度導入後、審査から得られた知見に基づきサイバー攻撃等に利用されるリスクが高いと判断される設備について、国際ルールに則った形で水際で管理する可能性の検討が必要）

制度の対象



「国家及び国民の安全」に与える影響に鑑み真に必要なものに限定すること法案および下位法令の規定ぶりを注視



審査を行う際の考え方や考慮要素をできる限り明確に定めておくべき相談を事前に受け付ける仕組みを設けるべき

〇



事前審査





遡及適用

事後的な措置（勧告・命令等）の発動は極めて限定的な場面に限られるべき勧告等を事後的に行う場合には、事業者の負担に留意した内容とすべき規制の実行可能性や事業者負担に鑑み慎重に判断するべき（これらを通じて変更・中止等の措置を取ることを勧告する事態を可能な限り回避すべき）〇法案および下位法令の規定ぶりを注視し、必要に応じて事業者負担の問題を訴えていく

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官民技術協力に関する経団連の意見
有識者会議提言

先端的な重要技術の研究開発とその成果の適切な活用は、中・長期的に我が国が国際社会において確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素

 先端的な重要技術の研究開発とその成果の適切な活用のためには、産学官によるエコシステムの形成が重要 スタートアップ企業、ニーズ省庁の参加を促す環境の醸成を期待 アカデミアが経済安全保障の強化推進のための先端的な重要技術に関するプロジェクトの意義を適正に理解・評価する環境の醸成を期待



分野を選び集中投資することが必要
我が国の技術の優位性、ひいては不可欠性を確保することにつながるかを十分に検証〇

研究開発に有用な情報の提供が必要
必要な規制緩和や国際標準化の検討を行う
ことを視野に入れるべき守秘義務が求められる者や情報の範囲等について情報の特性に応じて明確にすることを期待

 国の安全保障上の具体的なニーズが産学との間で共有されることを期待 規制緩和や国際標準化の検討を積極的に行っていくことが必要
 守秘義務については、企業の参加が妨げられることのないように十分配慮が必要

基本的な考え方

支援対象

協議会

シンクタンク

経団連の意見

国内外の情勢や研究開発動向等の調査・分析等を実施

既存の政府系機関との連携や企業を含めた民間部門等の関与が必要
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特許出願の非公開化に関する経団連の意見
有識者会議提言
出願公開の手続を留保するとともに、機微な発明の流出を防ぐための措置を講ずる制度を整備することが必要
公になれば安全保障が著しく損なわれるおそれがある発明に限定
安全保障上の観点から出願を諦めざるを得なかった発明者に権利を得る途を開き、出願ﾆｰｽﾞ等を掘り起こすという効果も期待〇①非公開の対象となる発明
 核兵器の開発につながる技術及び武器のみに用いられるｼﾝｸﾞﾙﾕｰｽ
技術のうち安全保障上極めて機微な発明を基本に選定
 ﾃﾞｭｱﾙﾕｰｽ技術は、広く対象とした場合、産業界の経済活動や当該技術の研究開発を阻害する恐れあり。国費による委託事業の成果である技術、防衛等の用途で開発された技術、出願人自身が了解している場合等を念頭に、支障が少ないケースに限定するべき〇②外国出願の制限の対象
 経済活動等への影響も考慮し、十分に限定された範囲とするべき
 事前に国に相談できる枠組みを設けるべき〇
 法案および下位法令の規定ぶりを注視

一次審査は特許出願日から３か月程度で終えるべき外国出願の禁止は最大でも我が国での特許出願後10か月で解除されるべき〇 10か月より更に短いことが望ましい

情報拡散のおそれのある実施のみ禁止にすべき
他者への開示は原則禁止とするものの、業務上の正当な理由がある場合には開示を許可される枠組みとすべき

 安全保障上問題ない限り、最大限認めるべき 安全保障を損なうことのない共同研究も正当な理由に含めるべき

損失補償をする枠組みを設けるべき補償対象の範囲やタイミングを明らかにすべき

基本的な考え方制度の対象

審査プロセス
非公開となった
発明の実施
補償

経団連の意見

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Ⅱ．並行して検討・推進すべき施策

今次法制化と並行して検討・推進すべき施策①
１．経済インテリジェンス機能の強化
経済安全保障に関する施策を実効あらしめるためには、経済インテリジェンス機能の強化が不可欠。インテ
リジェンス諸機関の体制強化に加え、有志国や関係府省庁との情報共有を深め、企業とも可能な範囲で共有することが必要。また、機密情報等の漏えいへの取締りの強化にも引き続き取り組むべき２．情報保全制度の検討
中長期的課題として、相手国から信頼されるに足る、実効性のある情報保全制度の導入を目指すべき
３．域外適用への対応
他国による経済安全保障関連の法令の域外適用は、わが国企業にとって不透明で予見不可能であり、自由な企業活動を委縮させかねない。こうした措置に対しては、自律性確保の努力と並行して、少なくとも事前協議等を通じてわが国企業への影響を最小限に止めるよう努めることが必要
４．人権問題への対応
企業にとって、サプライチェーンの強靭化をめぐって経済安全保障の確保とともに課題となっているのが人権問題への対応。特定の企業との取引を停止したために当該企業が存在する国による報復措置を受ける懸念や、人権侵害を助長している懸念のある企業がサプライチェーンに含まれていないことを証明できなかったことを理由に輸入制限の対象となるという事態が発生。こうした現状に一企業で対応することは困難であり、また、政府として、企業にデューデリジェンスを推奨するだけでは問題の解決につながらないところ。上記の報復措置や輸入制限にどのように対処するか、わが国政府として、早急に検討することが必要

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今次法制化と並行して検討・推進すべき施策②
戦略的自律性を向上させ、戦略的不可欠性を確保するためには、国内投資の拡大が必要であり、それを促す環境の整備が不可欠。財政的支援に必要な予算の確保はもとより、その成果がワイズスペンディングとして評価を得るためにも、以下の施策に並行して取り組むことが必要
 規制改革の一層の推進 国際標準の獲得
 デジタル分野を中心とする優秀な人材の育成・確保

等

以下に取り組むことは、サプライチェーンの強靭化に不可欠
 ＥＰＡ・ＦＴＡの拡大と深化 投資協定・租税条約の改定・締結（アジア・中南米・アフリカ等 ） 諸外国の貿易投資関連措置の透明性向上
 ＤＦＦＴ（自由で信頼あるデータ流通）の推進（多国間のデジタルルール策定）
 質の高いインフラによる連結性の強化
 諸外国との規格・基準の調和・相互承認
 海上物流・航空サービスの確保
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