株主各位
2022 年 5 ⽉ 30 ⽇

第 72 回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開⽰事項

計算書類の個別注記表
2021 年 4 ⽉ 1 ⽇から
2022 年 3 ⽉ 31 ⽇まで

上記事項は、法令及び当社定款第 15 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.toyogosei.co.jp/ir/event/convocation.html）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1） 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
・市場価格のない株式等②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
・製品、商品、原材料、仕掛品・貯蔵品（2） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②③

無形固定資産（リース資産を除く）
リース資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～31年
構築物
10年～45年
機械及び装置 ８年～12年
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 1 ―（3） 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

退職給付引当金

イ．退職給付見込額の期間帰属方法
ロ．数理計算上の差異
及び過去勤務費用の費用処理方法⑤ 役員退職慰労引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度発生分を計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の費用としております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

（4） 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
（5） 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の条件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権、外貨建予定取引
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク低減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。為
替予約については外貨建債権の為替変動リスクの低減のため、対象外貨建債権の範囲内でヘッジを行っております。

― 2 ―

④

ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

２．会計方針の変更に関する注記
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、商品売上に係る収益については、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準
第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,117,791千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計― 3 ―基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

３．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
４. 重要な会計上の見積り(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）955,829千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社は繰延税金資産を認識するにあたり、将来減算一時差異に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。
将来の課税所得は事業計画を基礎としており、その進捗を加味して合理的に見積り、回収可能性を十分に検討した上で、回収見込額を計上しております。
②重要な仮定主に市場の需要予測及び生産計画であります 。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場の需要動向や当社の生産活動の状況及びその他の要因により変化します。
③翌年度の計算書類に与える影響
将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。

― 4 ―５．貸借対照表に関する注記（1）担保資産及び担保付債務① 担保に供している資産
建物
構築物
機械及び装置土地②

2,599,307千円
1,549,639千円
2,488,933千円
2,995,592千円

合計
対応する債務
短期借入金
一年内返済予定長期借入金
長期借入金

9,633,473千円
70,000千円
574,263千円
4,638,736千円

合計

5,283,000千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

42,783,546千円（3）債権流動化による売掛債権譲渡額

1,420,256千円

６．損益計算書に関する注記
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

33,144,669千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当期首株式数

当期増加株式数

8,143,390株―株

当期減少株式数―株

当期末株式数
8,143,390株（2）自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当期首株式数
206,340株

当期増加株式数
127株

― 5 ―

当期減少株式数―株

当期末株式数
206,467株

（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2021年５月11日
取締役会
2021年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

普通株式

79,370千円

普通株式

119,054千円

１株当たり
配当額

基準日

効 力 発 生 日

10円

2021年３月31日

2021年６月25日

15円

2021年９月30日 2021年12月10日②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
決 議
株式の種類
配当金の総額基準日
効 力 発 生 日
配当額
2022年５月11日
普通株式119,053千円
15円 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
８．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係わるリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債務にてリスクを相殺し、実需の範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権にてリスクを相殺しております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効― 6 ―性の評価方法等については、前述の「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③ 金融商品に係わるリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業管理規定に従い、営業債権について各事業部門にて取引先の情報を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、同じ外貨建ての債権債務にてリスクを相殺し、実需の範囲内にて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額（＊1）

時価差額（1）投資有価証券（＊2）

207,703207,703―

資産計

207,703207,703―

12,519,811

12,518,935△875

352,466

345,982△6,483

12,872,277

12,864,917△7,359（1）長期借入金（＊3）（2）長期リース債務
負債計（＊1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計― 7 ―上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

10,026（＊3）長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金3,445,860千円を含めております。
（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品(単位：千円)
区分
投資有価証券
資産計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

207,703――207,703207,703――207,703②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金(1年内返済予定含む)―

12,518,935―

12,518,935

長期リース債務―

345,982―

345,982

負債計―

12,864,918―

12,864,918（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券― 8 ―上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期リース債務
リース債務の時価は元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
９．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産製品原材料評価損
賞与引当金
減損損失
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
計
評価性引当額繰延税金資産合計

91,686千円
219,121千円
64,274千円
540,148千円
25,378千円
62,387千円
198,294千円
1,201,291千円△84,467千円
1,116,823千円

繰延税金負債
資産除去債務
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金△25,301千円△113,403千円△22,288千円

繰延税金負債合計△160,993千円

繰延税金資産純額

955,829千円

10．持分法損益等に関する注記
該当事項はありません。

― 9 ―11．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
金額（千円）
感光性材料事業20,574,717

化成品事業

12,569,951

顧客との契約から生じる収益

33,144,669

その他の収益外部顧客への売上高―
33,144,669（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社では、感光性材料事業、化成品事業の各製品の製造・販売を主な事業とし、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、商品売上に係る収益については、当社の役割が代理人に該当する取引は純額で収益を認識しております。
さらに、有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識しておりません。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。

― 10 ―

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度 （千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

5,386,801

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

7,402,268②残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、予想契約期間が１年を超える重要な契約がありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
12．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称

資本金又は出資金（千円）

事業の内容又は職業役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社

ケミカルトランスポート㈱（注３）99,800

化学製品運
送・倉庫業

議決権等の所有（被所有）
割合
（％）
（被所有）
間接 1.1

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

当社製品の運送、保管運賃倉庫料（注２）354,220

科目

期末残高
（千円）

買掛金

15,029

未払金

20,498（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の運送・保管等については、市場取引価格を参考に決定しております。
３．当社役員木村有仁の近親者である木村琢が議決権の72.1％を直接所有しております。
13．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額

2,023円66銭（2）１株当たり当期純利益

435円61銭― 11 ―