(一社)循環経済協会

第２期（令和３年度）（令和 3（2021）年 10 月 1 日～令和 4（2022）年 9 月 30 日）
事業報告書
当協会は 第 2 期（令和 3（2021）年度）事業計画に基づき、以下の運営方針に従った各種事業を実施し、後述する通り、概ね当初計画どおりの成果を上げることができた。
＜協会運営方針＞① 我が国及び世界における循環経済社会のあり方を研究し、目指すべき循環経済社会、またこの実現に寄与する循環経済型ビジネスモデル、実装に向けた課題等を具体化、可視化する。
② 循環経済型ビジネスの理解と定着、またそうした協力関係・コンソーシアムの形成に向けた国内外企業・団体・個人への支援を行う。
③ 循環経済社会の実現及び拡大をはかるため、各種情報発信やルール形成に向けた国内外関係機関との協力を推進する。

1.

実施事業の概要

1.1.

循環経済に関わる調査研究・情報提供

国内外動向の情報収集を行い、２週間に１回の頻度（毎月第 2・４金曜日）で会員企業に対してメールマガジンの形式で配信した。具体的には、米国、EU、ドイツ、フランス、英国、中国、カナダ、ブラジル、オーストラリア、シンガポールにおける各国政府等の報道発表等の情報を定点観測し、その中から特に循環経済に関連した法政策の情報を抽出して配信した。その他、協会の活動状況に関する情報、会員から提供された情報の配信も実施した。
循環経済協会に関する最新動向や注目すべきテーマに関する情報を発信するため、当協会理事や招聘研究員等が「一般社団法人循環経済協会レポート」を執筆したほか、当協会理事や事務局員等が「一般社団法人循環経済協会 Conference／Workshop Summary」を執筆し、会員にこれらレポートを配信した。これまでに執筆されたレポートは以下の通りである。

（別紙）■「一般社団法人循環経済協会レポート」一覧
公開日

執筆者

タイトル

令和 3（2021）年 11

中村崇「循環経済の本質」

月 30 日令和 3（2021）年 11

的ビジネスの開発・実装に向けて―張田真

月 30 日
令和 4（2022）年 1 月―日本における革新

企業コンソーシアムで実現する新しい循環経済の未来

喜多川和典

28 日

デジタルとサーキュラーエコノミーを融合したビジネス戦略「ドイツ・サーキュラーエコノミーへのロードマップ」からの考察
令和 4（2022）年 3 月

村上進亮

25 日
令和 4（2022）年 5 月～資源循環性指標をめぐる国際的な議論から～
市川芳明

13 日
令和 4（2022）年 5 月

企業における資源循環性の測り方

社会課題に関するルール形成とビジネス活用のポイント北田皓嗣

27 日

サーキュラーエコノミ－とファイナンス
（上）～ファンドの動向とベンチャ－キャ
ピタルのイノベ－ション戦略に関する考察～

令和 4（2022）年 6 月

山根淳史

10 日

我が国政府による循環経済型ビジネスの実現に向けた支援～資源環境技術開発から循環型ビジネスの展開に向けて～
令和 4（2022）年 8 月

細田衛士

5日

経済学から見た循環経済ビジネスの可能性と課題～ミクロとマクロの視点から～■「一般社団法人循環経済協会 Conference／Workshop Summary」一覧
公開日

執筆者

タイトル

令和 3（2021）年 10

村中潤

EU が目指す炭素国境措置（CBAM）とは ～月 22 日令和 3（2021）年 12

7 月 14 日の法案発表を受けて～ 参加報告
迫田瞬

J4CE 第 1 回官民対話参加報告

村中潤

J4CE 第 2 回官民対話参加報告

村中潤

J4CE 第 3 回官民対話参加報告

村中潤

EU Green Transition Policy Insights～欧州

月1日
令和 4（2022）年 2 月
25 日
令和 4（2022）年 3 月
25 日
令和 4（2022）年 4 月
22 日

グリーンディール関連政策の概要について
2

（別紙）～
令和 4（2022）年 5 月

村中潤

J4CE 第 4 回官民対話参加報告

迫田瞬

環境省

27 日
令和 4（2022）年 6 月
10 日

第四次循環型社会形成推進基本計

画の第 2 回点検及び循環経済工程表の策定に向けたワークッショップ

令和 4（2022）年 6 月

村中潤

24 日

参加報告

（一財）日欧産業協力センタ－主催「日欧蓄電池産業の現状と挑戦」～ 参加報告～

令和 4（2022）年 7 月

村中潤

29 日

J4CE 第 6 回官民対話～

令和 4（2022）2022

村中潤

年 7 月 29 日
令和 4（2022）年 8 月～自治体・消費者

参加報告「ビジネスと人権」～より強靭なサプライチェーンを構築するために～」

村中潤

18 日

（一財）日欧産業協力センタ－～サーキ

ュラ－エコノミ－と希少金属の有効利用～
参加報告

令和 4（2022）年 8 月

村中潤

18 日

（一財）日欧産業協力センタ－ノミ－の現状ン戦略～

令和 4（2022）年 9 月
9日

1.2.

清水孝太郎

EU タクソ～その適用と日本のグリ－

参加報告

フランス国際関係研究所（IFRI） 重要鉱物
セミナー～Critical minerals: How to securestable and resilient supply chains? Views
from Europe and Japan～ 参加報告

循環経済に関わる講演会や研修会の実施

当協会は令和 3（2021）年度に、循環経済に関するセミナーを以下の通り実施した。
＜セミナー1＞
当協会は、令和 4（2022）年 1 月に資源・素材学会／包括的資源利用システム部門委員会との共催により循環効率性を高めるための事業者間の情報連携や、それを実現するための DX（デジタル化）の必要性について理解を深めることを目的として、令和 4（2022）
年 1 月 13 日（木）、無料公開セミナーである「循環経済型ビジネスとＤＸの最前線」を開催した。なお、同セミナーはオンラインのウェビナー方式で実施し、約 300 名（時間帯で変動あり。参加登録者は 453 名）が同セミナーに参加した。
当協会と一般社団法人資源・素材学会／包括的資源利用システム部門委員会が共催し、環境省、経済産業省、一般社団法人産業環境管理協会、一般社団法人スマ－トシティ・インスティテュート、一般社団法人日本経済団体連合会、レアメタル研究会の後援をいただ
いた。
3（別紙）

セミナーでは、外部から講演者をお招きし、循環経済型ビジネスで求められる情報連携やそれらを実現するための新たな技術やルール形成のあり方等についてご講演をいただいた。当日は、旭化成株式会社、株式会社日立製作所、JX 金属株式会社、ISO/TC323 国内委員会等より講師をお招きし、講演及びパネルディスカッションを実施した。参加者に対して行ったアンケ－トでは、多数の出席者からセミナーの内容に満足との回答があった。
＜セミナー2＞
当協会は、ISO/TC323（循環経済）における活動状況及び課題等を産業界に広く周知することを目的として、令和 4（2022）年 9 月 20 日（火）、無料公開セミナーである「ISO/TC323（循環経済）の国際標準化動向（2022 年）」を開催した。なお、同セミナーはオンラインのウェビナー方式で実施し、約 250 名（時間帯で変動あり。参加登録者は約400 名）が同セミナーに参加した。当協会が主催し、環境省、経済産業省、一般社団法人
日本規格協会、一般社団法人日本経済団体連合会、一般社団法人産業環境管理協会、一般社団法人資源・素材学会／包括的資源利用システム部門委員会、レアメタル研究会、早稲田大学オープンイノベーション戦略研究機構 循環バリューチェーンコンソーシアム、ガラス再資源化協議会の後援をいただいた。
セミナーでは、外部から講演者をお招きし、ISO/TC323 及び同 TC の各 WG における活動状況及び今後の課題等について講演いただいた。当日は、ISO/TC323 の各エキスパー
ト等を講師としてお招きし、講演を実施した。参加者に対して行ったアンケ－トでは、多数の出席者からセミナーの内容に満足との回答があった。
＜セミナー３＞
日程調整の都合上、第２期中の開催とはできなかったが、EcoBalance2022 のパートナー
イベント「Critical minerals for carbon-neutrality and circular economy」（当協会、資源・素材学会包括的資源利用システム部門委員会、国際希土類工業協会（REIA）、物質重要性に関する国際円卓会議（IRTC）、Minviro 社、Circularise 社による共催セミナー）の企画・準備等を行った。本セミナーは、令和 4（2022）年 11 月 3 日（木）に予定されている。
1.3.

循環経済に関する内外関係機関（政府・標準化関連機関）等との交流および協力

国際標準化活動に関わる各種協力（エキスパートの派遣や情報提供等）に関して、経済産業省、環境省、一般社団法人産業環境管理協会等と意見交換を行った。
連携協定に基づき一般社団法人産業環境管理協会及び一般社団法人スマートシティ・インスティテュートとの連携等を行った。また、前年度に引き続き、環境省、経済産業省及び一般社団法人日本経済団体連合会が 2021 年に創設した循環経済パートナーシップ（J4CE）に参画した。
4

（別紙）

中央環境審議会循環型社会部会に「2050 カーボンニュ－トラルを始めとした持続可能な社会に向け、循環経済を最大限利用した循環型社会の将来像及びそのアプロ－チに対する意見」を提出した。
1.4.

循環経済に関する会員の知見交流活動

循環経済に関する規格における対応戦略の検討、我が国が率先して国際標準化していくべきテーマ等を議論し、提案するための委員会として「循環経済分野に関する国際戦略研究会」を一般社団法人産業環境管理協会と共同で運営した。令和 3（2021）年度は 6 回開催した。
また、二次原料に関する規格の策定にあたり、我が国企業における経験や知見を活用しながら、我が国産業が劣後しない規格策定の方向性及び対応戦略を検討するための委員会として「JWG14 対応支援委員会」を一般社団法人産業環境管理協会と共同で運営した。令和 3（2021）年度は 2 回開催した。
このほか、循環経済などに関連して、当協会会員への知見獲得機会の提供、会員相互の交流機会の提供、新たな創発的活動のきっかけづくりを行うことを目的として、座談会を開催した。令和 3（2021）年度は 7 回開催した。

5

（別紙）

2.

協会運営

2.1.

理事・監事等

令和４（2022）年 9 月 30 日時点で、理事３名、監事 1 名、事務局長１名が任命されている（全て非常勤）。令和３（2021）年度は今後の事業を円滑に進めるための運営体制や基盤等の構築を行った。
役職

氏名理事（会長）

中村 崇

理事

張田 真

理事（事務局担当業務執行理事）

清水 孝太郎監事

須藤 健事務局長

迫田 瞬

2.2.

社員総会・理事会等

2.2.1.

社員総会

第 2 回社員総会：令和 3（2021）年 12 月 7 日
2.2.2.

理事会

第 5 回理事会（決議の省略の方法による）：令和 3（2021）年 10 月 27 日（提案書回付日）
第 6 回理事会：令和 3（2021）年 11 月 12 日
第 7 回理事会（決議の省略の方法による）：令和 3（2021）年 12 月 24 日（提案書回付日）
第 8 回理事会（決議の省略の方法による）：令和 4（2022）年 2 月 18 日（提案書回付日）
第 9 回理事会（決議の省略の方法による）：令和 4（2022）年 3 月 9 日（提案書回付日）
第 10 回理事会（決議の省略の方法による）：令和 4（2022）年 5 月 25 日（提案書回付日）
第 11 回理事会：令和 4（2022）年 7 月 26 日
第 12 回理事会（決議の省略の方法による）：令和 4（2022）年 9 月 2 日（提案書回付日）

6

（別紙）

2.3.

運営体制

2.3.1.

事務局運営

効率的な事務局運営を行うため、社員総会（令和 3（2021）年 4 月２日）における決議を経た上で、三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社と契約を締結し、事務局運営業務を委託した。
2.3.2.

体制の運営状況

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令及び定款等に遵守するよう、定款のほか、関連する規則・規程類として、決裁規程、経理規程、理事会規程、役員等報酬規則、役員等費用支給規程を整備し、会長を責任者として協会内で運用する。
理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
事務局運営業務を担う三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社の情報セキュ
リティ体制に準じた方法で、必要な管理体制、保存及び管理ルールを定め、会長及び事務局担当業務執行理事を責任者として、情報を協会内で保存・管理する。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
収支予算及び収支報告を適切に行うよう、収支予算を立案して理事会で審議するほか、決裁規程、経理規程を整備し、会長及び事務局担当業務執行理事を責任者として協会内で運用する。また、予算執行が適切に行われるよう、決裁規程を整備し、同様に会長及び事務局担当業務執行理事を責任者として協会内で運用する。
理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
毎年度の事業計画書を作成し、理事会で審議するほか、事務局業務を十分な業務執行能力を有する事業者へ委託することで、非常勤理事であっても効率的な職務執行を確保する。
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当協会に使用人は置いていない。
理事及び使用人が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

7

（別紙）

理事が個別に監事に報告可能な体制を整備し運用している。また、監事に報告をしたものが不利な取り扱いを受けることはない旨を周知している。なお、当協会に使用人は置いていない。
監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監事を含む役員等に支給する費用を明確にするため、役員等費用支給規程を整備し、会長及び事務局担当業務執行理事を責任者として協会内で運用する。
その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
理事会等において、理事と監事との意見交換を実施することなどにより、監事による監査の実効性を高めるための環境整備を行う。

8（別紙）

2.4.

会員の異動等

令和 4（2022）年 9 月 30 日時点の入会企業は以下に示す通りである。令和 3 年度の退会企業は特に無い。
企業・団体名（会員種別・五十音順）

会員種別

旭化成株式会社

正会員

アサヒセイレン株式会社

正会員

イー・アンド・イーソリュ－ションズ株式会社

正会員

伊藤忠商事株式会社

正会員

株式会社釜屋

正会員

協和産業株式会社

正会員

株式会社啓愛社

正会員

サイクラーズ株式会社

正会員

ＪＸ金属戦略技研株式会社

正会員（社員）

白井グループ株式会社

正会員

株式会社鈴木商会

正会員

太平洋セメント株式会社

正会員

株式会社ダイセキ

正会員

株式会社デンソー

正会員

豊通マテリアル株式会社

正会員

日本製鉄株式会社

正会員

日本電気株式会社

正会員

株式会社浜田正会員

ハリタ金属株式会社

正会員（社員）阪和興業株式会社

正会員

平林金属株式会社

正会員

9

（別紙）

本田技研工業株式会社

正会員

松田産業株式会社

正会員

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

正会員

三菱ケミカル株式会社

正会員（社員）

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社

正会員（社員）リバーホールディングス株式会社

正会員（社員）

ガラス再資源化協議会

賛助会員

ＪＸ金属サーキュラーエコノミー推進共同研究講座（大阪大学）賛助会員

一般社団法人スマートシティ・インスティテュート

賛助会員

一般社団法人産業環境管理協会

賛助会員

東北大学 多元物質科学研究所 金属資源プロセス研究センター・エ

賛助会員

ネルギーデバイス化学研究分野
非鉄金属リサイクル全国連合会

賛助会員

その他個人の賛助会員（個人） 4 名

賛助会員

10

（別紙）

2.5.

連携協定

令和 4（2022）年 9 月 30 日時点の連携協定締結状況は以下のとおりである。
組織名（五十音順）

締結日

一般社団法人産業環境管理協会

2021 年 9 月 6 日

一般社団法人スマートシティ・インスティテュート

2021 年 9 月 24 日

11

（別紙）

3.

広報活動
令和３（2021）年度は、当協会理事のインタビューや当協会の活動等が複数のメディア等で取り上げられた。
媒体名

タイトル等

資源・素材学会

資源リサイ

クル部門委委員会

総会・講演会

張田理事「循環経済協会および実際のビジネスにおける実践」
清水理事「資源（クリティカルメタル）をめぐる国際ルールの形成動向と循環経済型ビジネス」

MFCA フォーラム サーキュ

張田理事「Circular Economy で革新するビジネスと社

ラーエコノミー研究会

会」

サーキュラー・エコノミー広清水理事

域マルチバリュー循環（CEー循環（CEーMVC）研究会 講演

サーキュラー・エコノミー広域マルチバリューMVC）研究会
BS テレビ東京

清水理事「脱炭素社会・循環経済社会への事業創造」

産業新聞

資源・素材学会と循環経済協会「DX の最前線セミナ－共催」

日刊産業新聞中村会長と清水理事の対談「循環経済の社会実装」～トレ－サビリティ不可欠 国際協力へ戦略具体化～

日刊産業新聞中村会長と清水理事の対談「循環経済の社会実装」～情報管理に DX 必須 動・静脈産業の連携を～

日刊産業新聞中村会長と清水理事の対談「循環経済の社会実装」～国
際標準化は原案作成中 一次資源はハイリスク原料化～

第 4 回資源循環 EXPO

清水理事

「新たな市場を勝ち抜く循環経済型ビジネスのあり方」
JX 金属戦略技研株式会社設清水理事「～社会に求められる非鉄産業の責務と役割

立 1 周年シンポジウム～」

日本経済団体連合会 第 7 回

中村会長

CE サロンミー）で求められる国際標準化とビジネスモデル」

ア ルミ ニウ ム合 金国際大 会

張田理事（ICAA）

economy of aluminum contributing to sustainable

清水理事「循環経済（サーキュラーエコノ「～An advanced value network for circulardevelopment～」中日新聞

清水理事 「衣料業界におけるリサイクルの取り組み」

APEC

中村会長

「～Municipal Solid Waste Management byCircular Economy Concept ～」

12

（別紙）

附属明細書
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、作成しない。

（以上）
13