第１章

業務の全体概要

本章では、業務の目的と調査内容、調査体制及び調査フロー等を概説する。

1.1 業務の目的
再生可能エネルギーの導入は、地球温暖化対策はもとより、エネルギーセキュリティの確保、自立・分散型エネルギーシステムの構築、新規産業・雇用創出等の観点からも重要である。このため、環境省では、今後の再生可能エネルギーの導入普及施策の検討のための基礎資料とすべく、平成 21～22 年度に「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」、平成 23～28 年度に「再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備」、平成 29～令和元年度に「再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の整備・公開等」を実施し、我が国における再生可能エネルギー（太陽光、風力、中小水力、地熱、太陽熱及び地中熱）の賦存量、導入ポテンシャル及びシナリオ別導入可能量の推計等を行い、併せてゾーニング基礎情報を整備したところである。
本業務では、環境省がこれまでに整備した再生可能エネルギーに関する情報・ツールについて、利用者の利便性向上という観点から、WebGIS システムの機能強化・過年度業務の概要資料の改訂等を行いつつ、防災等の地域ニーズ関係情報等も含め、広く国民一般にわかりやすい形でデータベースとして再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを整備した。

1.2 業務の概要
本業務は大きくは表 1.2-1 に示す 10 項目に区分される。１）では、防災関連情報を収集し REPOS で公開できるように整備した。２）では、地中熱オープンループタイプの推計可能性について検討を行った。３）では、砂防堰堤に係る情報を情報提供システム上で表示する仕組みを検討した。４）では、各機関の取組動向等からポテンシャル調査業務との関連や反映余地を検討した。５）では、自立的に情報更新がされるような情報収集及びシステム構築の在り方を検討した。６）では、過年度に作成した概要資料等について修正・改訂をおこなった。７）では、REPOS の広報 PR を実施した。８）では、システムの調整を行った。９）では、問合せ受付用の専用メールアドレスを設置し、各種問合せに対応し、10）では作業進捗会議を開催した。

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表 1.2-1 業務の全体概要
区分１）防災関連情報の整備

実施内容
近年多発する激甚災害等を踏まえ、従来から構築している再生可能エネルギー導入ポテンシャル情報提供システムに、再エネ施設の立地誘導等を目的として防災関連情報のREPOS への搭載を検討した。

２）地中熱ポテンシャルの再推 近年、オープンループタイプの技術革新が進み注目されて計いることを踏まえ、オープンループタイプの推計可能性について検討した。

３）中小水力発電に係る砂防ダ 環境省が平成 30～令和元年度に実施した「砂防堰堤におけム調査データを情報提供サ る水力発電ポテンシャル調査に当たっての諸元調査委託業イトへ取り込むための検討務」において収集された砂防堰堤に係る情報を情報提供システム上で表示する仕組みを検討した。

４）再生可能エネルギー導入ポ 再エネ導入環境・ビジネス環境に及ぼしうる各機関の取組
テンシャルに関する国内外 動向等を収集・整理し、ポテンシャル調査業務との関連やの動向の調査・整理反映余地を検討した。

５）再生可能エネルギー導入ポ 各再生可能エネルギーの導入ポテンシャル情報について、テンシャル情報の効率的更 継続的に、低コストで可能な限り自立的に情報更新がされ新方法の検討

るような情報収集及びシステム構築の在り方を検討した。

６）過年度の再生可能エネルギ 過年度に作成した再生可能エネルギーの導入ポテンシャル
ーの導入ポテンシャル等の 等の概要資料導入編について改訂、とりまとめ資料およびとりまとめ・概要資料等の改 概要資料について微修正をおこなった。
訂７）再生可能エネルギー情報提 再生可能エネルギー情報提供システムの認知度向上を図る
供システムの広報 PR
８）情報提供システムの調整ため、広報 PR 手法を検討し実施した。
整備・作成したデータや資料のうち、環境省担当官が認めたものについては、情報提供システムへ搭載及び公開できるようにシステムの調整を行った。

９）問合せ窓口の設置・運営

一元的に受け付ける問合せ窓口を開設し、問い合わせ等に対応した。

10）作業進捗会議の開催

情報共有・作業内容確認のため、また外部アドバイザーからの助言・指導をいただくため作業進捗会議を開催した。

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1.3 業務の実施体制
本業務は令和２年度環境省委託事業として、株式会社エックス都市研究所、アジア航測株式会社の２社による共同体制によって実施した。実施体制図を図 1.3-1 に示す。
また、検討に当たって、表 1.3-1 に示す有識者に外部アドバイザーとなっていただき、作業進捗会議への参加やヒアリングを通じて、適切かつ有効な助言・指導を頂いた。

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課
委託

２社による共同実施体制
共同事業者：アジア航測㈱代表事業者：㈱エックス都市研究所

業務役割：防災関連情報の整備、中小水力発電に係る砂防ダム調査
データを情報提供サイトへ取り込むための検討、再生可能エネルギー導入ポテンシ
ャル情報の効率的更新方法の検討、情報提供システムの調整業務役割：業務の統括管理、地中熱ポテ
ンシャルの再推計、再生可能エネルギー 導 入ポ テンシャ
ルに関する 国 内外 の動向の調査・整理、過年度の再生可能エネルギ ー の導 入ポテン
シャル等のとりまとめ・概要資料等の改訂、再生可能エネ
ルギー情報 提 供シ ステムの広報 PR

図 1.3-1 実施体制図3

表 1.3-1 本業務における外部アドバイザー
会議名

一般社団法人太陽光発電協会
早稲田大学大学院
茨城大学

公共産業事業推進部長

環境・エネルギー研究科 教授

名誉教授

井上康美

小野田弘士
小林久

特任研究員

斉藤哲夫

理事 企画部長

斉藤長

特定非営利活動法人地中熱利用促進協会 理事長

笹田政克

全国小水力利用推進協議会 事務局長

中島大

国立研究開発法人産業技術総合研究所 名誉リサーチャー

野田徹郎

横浜国立大学大学院 環境情報研究院 教授

本藤祐樹

公益財団法人自然エネルギー財団
作業
進捗
会議

氏名（敬称略・五十音順）

所属・役職

一般社団法人日本風力発電協会

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1.4 業務の全体フロー
本業務の全体フローを図 1.4-1 に示す。
０．実施計画書の作成等

１．防災関連情報の整備

２．地中熱ポテ
ンシャルの再推計

1.1 防災関連情報の検討

2.1
最新技術動向等の調査

2.2 導入事例調査

1.2 防災関連情報の整備

３．中小水力発電に係る砂防ダム調査デー
タを情報提供サイトへ取り込
むための検討3.1 砂防堰
堤調査デー
タの収集・整理

2.3 専門家ヒアリング

3.2 情報提供システム
への掲載方
法の検討2.4 導入ポテ
ンシャル推計方法の検討

3.3 砂防堰
堤調査デー
タの搭載・動作確認

４．再生可能エネルギー導入ポ
テンシャルに関する国内外の動向の調査・整理
4.1 国内における再エネ関連動向等の調査

4.2 海外における再エネ導入ポテンシャルの動向調査

4.3 再エネポテ
ンシャル資料の作成

５．再生可能エネルギ
ー導入ポテ
ンシャル情報の効率的更新方法の検討
5.1 自立的な情報更新システム構築の在り方の検討

5.2 自立的な情報収集の在り方についての検討

７．再生可能エネル
ギー情報
提供シス
テムの広報PR
６．過年度の再生可能エネ
ルギーの導入ポテン
シャル等のとりまとめ・概要資料
等の改訂

7.2 パンフレットの作成

7.3 広報PRの実施
5.3 自立的な情報更新の実施に向けた課題の整理10．作業進捗会議の開催

11．報告書等のとりまとめ

図 1.4-1 本業務の全体フロー

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7.1 認知度向上に向けた広報PR戦略の検討

9．
問合せ
窓口の設
置・
運営
及びＦ
ＡＱ・
広報
資料の作成

8．情報提供システムの調整

11.1
調整
内容の設計

11.2
シス
テムの調整

11.3 調整
結果のテスト