本パートでは、中小企業庁/中小機構の補助金事業として「中小企業デジタル化応援隊事業」に関してご案内いたします。
当該事業では、中小企業とIT専門家（デジタルツールに精通した専門家）のマッチングプラットフォームを展開しており、IT専門家への委託費に対して補助金が発生します。
① 顧問先である中小企業様にとって有益であり、② 会計事務所様も活用が可能※中小企業の範囲に定まる場合であるため、ぜひ顧問先様にご案内くださいませ。
また、会計事務所様自身のご登録を強くおすすめいたします。
※登録は無料であり、5分程度で登録可能な簡単な仕組です
紹介者：NDKK/NTTデータ経営研究所

11. 中小企業デジタル化応援隊事業のご説明
2. ご登録方法のご案内

紹介者：NDKK/NTTデータ経営研究所

2

制度のポイントIT専門家への委託費として最大30万円まで補助！
費用負担

補助金

IT専門家とのマッチングによるデジタル化支援！

デジタル化支援に加え、補助金申請/活用もサポート！
ものづくり補助金
応援隊補助金IT導入補助金
持続化補助金中小企業デジタル化応援隊事業簡易版説明資料（中小企業庁、及び中小企業基盤整備機構による補助金事業）

デジタル化に関するあらゆるご要望にお応え！
デジタル化要否や手法に関してまずは相談をしたい
紹介者：NDKK/NTTデータ経営研究所

ツール導入などデジタル化の費用負担を下げたい

デジタル化についての補助金を上手く活用したい3

中小企業デジタル化応援隊事業とは①最適なIT専門家とマッチング

中小企業

要望と適性を踏まえ、中小企業とIT専門家をマッチング
応援隊
事務局

 まずは相談してみたい 最適なITツールを選びたい ITツール導入を推進できる人材に頼りたい 補助金に関する申請を任せたい

IT専門家

 各種ITツールに関するトレンドやサービス内容に精通
 ITツール導入に関するプロジェクト
経験が豊富 補助金の申請業務に慣れている②対象業務に対して補助金を支給

ツール選定
A社 B社 C社

推進代行
各種設定

運用検討/レクチャー

補助金申請
制度選定

書類作成/申請

ものづくり
補助金
IT導入
Cost
補助金
持続化
Delivery
補助金※1時間あたりの謝金額については3,500円が上限。支援単価については双方合意の上自由に設定し、3,500円を上回る分については、中小企業が実費として支払う。また、1時間あたり最低500円の中小企業による実費負担が必要。
紹介者：NDKK/NTTデータ経営研究所 ※コンテンツ制作やデザイン等の請負契約、ITツール契約・利用料については、本事業の支援対象には含まれません。4Quality〇 〇 〇〇 ✕ ✕〇 ✕ 〇このような悩みを抱える企業様を応援します！
とりあえず相談したい

ITツールを使いこなしたい

他の補助金も活用したい

業務をデジタル化したいが、何から手を付けて良いかわからない

ITツールを導入したいが、導入しても使いこなせる自信がない???

補助金の手続きが難しく面倒、上手い使い道がわからない
応援隊
補助金

ものづくり
補助金

IT導入
補助金

小規模事業者
持続化補助金何を使えば良いのかわからない

テレワークを導入したい

クラウドを導入したい

Webでの売上を伸ばしたい

テレワーク化可能な範囲が特定できておらず、全社員の出社を強制している

クラウドを導入したいが、コスト負担とセキュリティ対策に不安があるコロナ影響により売上が減少した
ため、ネット経由での売上を最大化したい

A業務
D業務

C業務
B業務

業務整理ができておらず、全業務出勤対応

紹介者：NDKK/NTTデータ経営研究所

5

テレワーク導入における具体的な支援例
うちもテレワークを進めてみたいけど、よくわからないからとりあえず現状維持にしよう
何から相談してよいかわからない

中小企業

ツールが多すぎて選べない

ちょっと待った！
そのお悩み、IT専門家が解決します！
ざっくばらんな相談から課題の所在を特定
各ツールの特徴と御社の状況に合わ
IT専門家せて、適切なツールを選定

適切な契約プランがわからない御社の状況に合わせて、プランを選定し、契約を実行

テレワーク可能業務の区別が難しい

業務分析によりテレワーク可能な業務を抽出

細かい設定ができる自信がない

利用シーンに合わせた各種詳細設定の請負社員が使いこなせる自信がない

利用方法、運用方法を社員にレクチャー

その他テーマにおいても幅広い課題への対応が可能！
紹介者：NDKK/NTTデータ経営研究所

6ご利用の流れ
登録

契約支援事務局

与件は？

支払請求書確認 IT専門家へ支払い
補助金実費負担• HP上の登録システムに申請情報を入力し、登録※入力目安時間は5分程です• 相談案件をExcelフォーマットに記載、事務局に送付のうえ、事務局を通じてIT専門家とマッチング• 中小企業/IT専門家
双方にて支援計画の合意のうえ、事務局
確認を経て契約締結• 支援計画に沿ってIT専門家がハンズオンで支援• 支援終了後はIT専門家にて支援報告書を事務局に提出※既に面識がある/契約しているIT専門家との契約も可能
紹介者：NDKK/NTTデータ経営研究所• IT専門家から受領した請求書の内容を確認の上、補助額を差し引いた実費負担額
をIT専門家に支払い

7

支援の流れ、及び負担額の例
テレワーク導入における支援内容、及び支援時間

事前調査

ツール選定

導入/運用支援

支援タスク

所要時間

支援タスク

所要時間

支援タスク

所要時間

キックオフMTG（認識すり合わせ）2ｈ

ツール調査、比較表作成

4ｈ

契約手続きフォロー/各種設定

4ｈ現場担当者へのヒアリング

4ｈ

ツール選定MTG

2ｈ

活用研修準備/実行

4ｈ

合計支援時間：20h
中小企業負担額の例

IT専門家への依頼単価¥3,000/h¥5,000/h

制度未活用時の負担額

制度活用時の負担額¥3,000×20h¥500×20h=¥60,000=¥10,000¥5,000×20h（¥5,000-¥3,500）×20h=¥100,000=¥30,000※1時間あたりの謝金額については3,500円が上限。支援単価については双方合意の上自由に設定し、3,500円を上回る分については、中小企業が実費として支払う。また、1時間あたり最低500円の中小企業による実費負担が必要。

紹介者：NDKK/NTTデータ経営研究所

8中小企業からの相談案件事例※HPより抜粋
企業情報
１

所在

案件情報

業種領域

相談内容

希望単価～4,000円/h

千葉県

小売業

電子契約ツール
導入

電子決済を導入したいのだが弊社の業務として、どのようなものが望ましいのか、導入まで段取りしてほしい。
電子契約書も導入を考えてはいるが、費用によって検討したい。提案、相談に乗って頂きたいです。

大阪府

その他
事業サービス業

管理会計ツール
導入

経理スタッフの退職により会計業務をクラウド化し、業務効率を上げていきたい。
ただ、専門的なスキルがないため、一緒に考えて欲しい～4,000円/h

テレワーク
導入

コロナの影響で社員が一堂に会してミーティングをすることが難しくなった。オンライン会議を採用したいが、パソコンに不慣れなメンバーも多いので、全員が使えるように支援してほしい。また、バックオフィスでも一人の事務員がエクセルを使用しているため、事務所に行かないと作業ができない問題を改善したい。一番課題のある
給与計算からツールの導入を相談したい。

～4,000円/h

２３

奈良県

技術サービス業

紹介者：NDKK/NTTデータ経営研究所

9参考：本制度のスキーム、及び適用期間
スキーム

事業実施期間
１
２

中小企業の本事業への登録受付期限

令和3年1月31日まで

IT専門家による支援案件完了の期限

令和3年2月28日まで

紹介者：NDKK/NTTデータ経営研究所

10参考：中小企業等の範囲、及び基準
中小企業等の範囲
業種・組織形態（製造業、建設業、運輸業
資
右 本 卸売業個記金人 以 ・ サービス業
事 下 従 小売業
業 の 業
*1を 場 員 ゴム製品製造業

資本金（資本の額又は出資の総額）

従業員
常勤

3億円

300人

1億円

100人

5,000万円

100人

5,000万円

50人

3億円

900人

含合 のソフトウエア業又は情報処理サービス業
む 対一
象 方 旅館業
がその他の業種（上記以外）

3億円

300人

5,000万円

200人

3億円

300人

医療法人、社会福祉法人、学校法人

-

300人

商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所

-

100人

中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体-

特別の法律によって設立された組合またはその連合会-

財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）-

特定非営利活動法人-

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）

-

5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業-20人以下製造業その他-20人以下）中
小企業

中小企業等の基準

その他の法
人

事小業規
者模

主たる業種に記載の従業員合うう
主たる業種に記載の従業員規模
主たる業種に記載の従業員規模
主たる業種に記載の従業員規模

本事業の支援先対象となる中小企業等の基準は以下の通りです。
１ 日本国内で登記していること。
２ 日本国内で納税していること。
ただし、まだ決算を終了していない会社は開業届や帳簿などの実績が確認できる書類を提出できること。
３ 中小企業又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会勢力との関係を有しないこと。
また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。
４ 事務局が求める本事業に係る調査やアンケート等に協力できること。
５ 利用規約に同意すること。

*1: 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

紹介者：NDKK/NTTデータ経営研究所

11参考：IT専門家とはIT専門家の要件

中小企業のデジタル化の相談に対応できるスキルや知識があれば、特別な資格や経歴、所属、⽀援実績などは不問

IT専門家の役割

中小企業のデジタル化の悩みに対し、デジタルツールの導入に限らず、課題の抽出や公的補助の申請など、幅広い領域でデジタル化を支援
IoT

退職者

IT専門家 フリーランス※

主婦学生※個人事業主、一人会社‥等

一部領域の支援も可能

検討

導入

運用

ヒアリングによる課題の所在特定

ツールのプラン選定・契約手続き支援

運用マニュアル作成支援

ZOOMなどデジタルツールの調査・選定

公的補助金の申請手続き支援

利用、運用方法を社員にレクチャー

システム化施策立案/
マスタープラン策定

データ移行、システム導入計画策定

運用モニタリング、運用高度化

幅広い領域が支援対象

会社員(兼業・副業)

テレワーク クラウド
EC キャッシュ RPA オンラインIoTツール
導入
導入 環境構築 サイト レス
営業‥等※ただし、コンテンツ制作やデザイン等の請負契約については、本事業の支援対象外

紹介者：NDKK/NTTデータ経営研究所

121. 中小企業デジタル化応援隊制度のご説明
2. ご登録方法のご案内

紹介者：NDKK/NTTデータ経営研究所

13ご登録の手順
応援隊事務局

貴社
STEP1

登録申請情報の記入

登録システム本事業HPの登録システムより＜主な登録事項＞①登録申請情報の記入②利用規約への同意

申請内容の確認
/登録完了
メール送信

[注意点]
① 登録申請情報における「法人番号」
は、法人番号公表サイトにてお調べください（後述にQRコード記載）② 事前に「担当者顔写真」のご準備をお願いいたします③ 「紹介者、団体等」は、NDKK/

株式会社NTTデータ経営研究所を必ずご選択ください

STEP2

登録完了メール受信

登録完了

5分程度で簡単に登録が可能！
紹介者：NDKK/NTTデータ経営研究所

14改めてとなりますが、①お繋がりがある中小企業様への本事業のご案内②中小企業としての本事業へのご登録につきまして、ぜひともよろしくお願いします！
登録含めてご不明点ございましたら、以下のアドレスまでご連絡いただけましたらご対応いたします。
digital-info@nttdata-strategy.com（NTTデータ経営研究所
中小企業デジタル化応援隊お問い合わせ窓口）

紹介者：NDKK/NTTデータ経営研究所

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