平成２８年６月１５日
於：アルカディア市ヶ谷

第６５回 定例総会
第１２３回 理事会
第１号議案

平成２７年度事業報告

第２号議案

平成２７年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２８年度事業計画案

第４号議案

平成２８年度収支予算案

第５号議案

平成２８年度第１次補正予算案

第６号議案

役員改選

全国専修学校各種学校総連合会

目

第１号議案

次

平成２７年度事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１

１． 会議の開催（Ｐ１）
２． 委員会活動（Ｐ７）３． 「７月１１日職業教育の日」の推進のための広報活動（Ｐ１２）
４． 留学生の受け入れの推進（Ｐ１３）
５． 課程別設置者別部会活動報告（Ｐ１３）
６． 分野別専門部会活動報告（Ｐ１９）７． 第７０回全国私立学校審議会連合会総会における決議報告について（Ｐ２４）第２号議案

平成２７年度決算報告ならびに監査報告・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２５第３号議案

平成２８年度事業計画案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３６

１． 運動方針（Ｐ３６）
２． 会議の開催（Ｐ４０）
３． 委員会活動方針（Ｐ４２）
４． 広報活動の一層の推進（Ｐ４４）
５． 課程別設置者別部会活動方針（Ｐ４５）
６． 分野別専門部会活動方針概要（Ｐ５１）※

平成２８年度

年間主要会議日程（Ｐ５４）第４号議案

平成２８年度収支予算案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５６第５号議案

平成２８年度第１次補正予算案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５８

第６号議案

役員改選・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６０

第１号議案

平成２７年度事業報告

平成２７年度事業計画・収支予算に基づき、活発な活動を展開、専修学校及び各種学校の振興・社会的地位向上を目指して各事業を行った。
重点項目への対応として、「新学校種の創設」については、平成２８年２月２９日、専修学校専門課程における「職業実践専門課程」の文部科学大臣による３回目の認定が官報告示（２７
２校、５０１学科）、初年度・２年目（６７３校、２，０４２学科）と併せて８３２校、２，５
４０学科が認定された（職業実践専門課程の認定学校数は全専門学校の約３０％及び認定学科
数は修業年限２年以上の全学科の約３６％）。
また、平成２７年４月１４日、下村博文文部科学大臣（当時）から中央教育審議会への諮問により設置された「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」に本連合会から岡本比呂志副会長、川越宏樹常任理事、千葉茂常任理事が委員として参画した。
平成２８年３月には、「社会・経済の変化に伴う人材需要に即応した質の高い専門職業人養成のための新たな高等教育機関の制度化について（審議経過報告）」が報告、公表された。
「現行制度の充実・改善方策の実現」については、「専修学校の質の保証・向上に関する調査
研究協力者会議」に、本連合会から小林光俊会長、岡本比呂志副会長、川越宏樹常任理事、清水信一常任理事・全国高等専修学校協会会長、福澤仁志理事が委員として参画し、「職業実践専門課程の実態等に関する調査研究」及び職業実践専門課程における分野別又は分野横断的な第三者評価に関して検討を行った。
平成２７年は、昭和５０年「学校教育法の一部を改正する法律」が公布され、専修学校制度が誕生して４０周年の節目の年にあたり、７月１０日、アルカディア市ヶ谷において専修学校
制度制定４０周年記念式典及び祝賀会を挙行した。１１月には記念誌「専修学校制度４０年のあゆみ」を、全会員校、各都道府県協会等、各都道府県所管課、関係省庁・団体等に配布した。
１．会議の開催（１）定例総会・理事会＜第６４回定例総会・第１２１回理事会（平成２７年６月１７日）／アルカディア市ヶ谷＞
以下の議案を審議し原案・提案のとおり承認された。
第１号議案

平成２６年度事業報告

第２号議案

平成２６年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２７年度事業計画案

第４号議案

平成２７年度収支予算案

第５号議案

平成２７年度第１次補正予算案

第６号議案
第７号議案

役員就任年齢にかかる会則の一部改正等
全専各連「職業実践専門課程」指針について（理事会審議事項）＜第１２２回理事会(平成２８年２月２５日）／アルカディア市ヶ谷＞※全専協と合同開催
第１号議案

平成２８年度事業計画原案

第２号議案 平成２８年度収支予算原案
平成２７年度事業中間報告（２）常任理事会＜第３回常任理事会（平成２７年６月１７日）／アルカディア市ヶ谷＞- 1 -第６４回定例総会・第１２１回理事会に提案する以下の議案を審議し、原案・提案のとおり承認された。
第１号議案

平成２６年度事業報告

第２号議案

平成２６年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２７年度事業計画案

第４号議案
第５号議案

平成２７年度収支予算案
平成２７年度第１次補正予算案

第６号議案

役員就任年齢にかかる会則の一部改正等

第７号議案

全専各連「職業実践専門課程」指針について（理事会審議事項）＜第４回常任理事会（平成２８年２月２５日）／アルカディア市ヶ谷＞※全専協と合同開催
第１２２回理事会に提案する以下の議案を審議し、原案・提案のとおり承認された。
第１号議案

平成２８年度事業計画原案

第２号議案

平成２８年度収支予算原案

平成２７年度事業中間報告
理事会への対応（３）正副会長会議（全専協正副会長会議との合同会議として開催）＜第２回正副会長会議（平成２７年５月２６日）／都市センターホテル＞○全専各連総会（６月１７日）・全専協総会（６月１８日）への対応＜第３回正副会長会議（平成２７年１０月１４日）／アルカディア市ヶ谷＞※新学校制度創設推進本部と合同○中教審「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」審
議状況について○平成２８年度概算要求及び平成２７年度予算の状況について＜第４回正副会長会議（平成２８年２月５日）／ルポール麹町＞○平成２８年度事業計画原案・収支予算原案の確認○全専各連・全専協理事会（２月２５日）への対応（４）新学校制度創設推進本部（全専協と合同）
４月１４日、下村文部科学大臣（当時）から中央教育審議会への諮問「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について」により、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」が設置され、本連合会から岡本比呂志副会長、川越宏樹常任理事、千葉茂常任理事が委員として参画した。
また、「全専各連『職業実践専門課程指針』｣を策定し、第６４回定例総会・第１２１回理事会に上程し、了承された後、本連合会のホームページに掲載するなど、認定校及び認定希望校等に対する周知に努めた。
なお、平成２８年３月３０日、同特別部会が「社会・経済の変化に伴う人材需要に即応した
質の高い専門職業人養成のための新たな高等教育機関の制度化について（審議経過報告）」を取りまとめ、意見公募（パブリックコメント）を開始したことを受けて、都道府県協会等事務局
ならびに本連合会及び全専協の役員等を通じて会員校に情報提供を行い、意見提出を依頼した。

- 2 -＜第４回（平成２７年５月２８日／アルカディア市ヶ谷）＞○中教審「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」審
議状況について○全専各連｢職業実践専門課程｣に係る指針について＜第５回（平成２７年１０月１４日／アルカディア市ヶ谷）＞※正副会長会議と合同○中教審「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」審
議状況について○平成２８年度概算要求及び平成２７年度予算の状況について＜第６回（平成２８年２月５日／アルカディア市ヶ谷）＞○中教審「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」審
議状況について（５）新学校制度創設推進本部ＷＧ（全専協と合同）「職業実践専門課程」は、実質的かつ継続的に、企業・関係施設・関連団体等と密接に連携して、最新の実務の知識・技術・技能を修得できる実践的な職業教育に取り組む学科であり、各専門学校は「職業実践専門課程」の認定を受ける前、また、認定を受けた後において、組織的な改善に向けた不断の見直しを行う積極的な姿勢や具体的な取組が求められることから、「職業実践専門課程」の質を自主的・自律的に担保し、その更なる発展を期すため、全専各連「職業実践専門課程の質向上等に向けた指針」原案を作成した（同指針は、正副会長会議及び常任理事会の承認を得て、第１２１回理事会に提案し、承認された）。
＜第５回（平成２７年５月１９日／アルカディア市ヶ谷）＞○全専各連｢職業実践専門課程の質向上等に向けた指針｣（案）について○中教審「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」審
議状況について（６）都道府県協会等代表者会議
１１月２７日、東京・アルカディア市ヶ谷において開催。議題は以下のとおり。
○文部科学省関連施策
平成２７年度専修学校関係予算及び平成２８年度専修学校関係予算概算要求、職業実践専門課程、学校評価の充実事業について、中央教育審議会「実践的な職業教育を行う新
たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」○その他全専各連現況報告等
自由民主党専修学校等振興議員連盟への要望活動、平成２７年度ブロック会議報告、平成２７年度・２８年度の主なスケジュール、ＴＣＥ財団の教科「職業とキャリア」（７）専修学校制度制定４０周年記念事業（式典及び祝賀会の開催、記念誌の発行）
７月１０日、東京・アルカディア市ヶ谷において専修学校制度制定４０周年記念式典及び祝賀会を開催。当日は、文部科学省、専修学校等振興議員連盟の国会議員等、関係者多数を来賓に招き、全国の会員校、専修学校教育功労者表彰（文部科学大臣賞）受賞者を中心に、式典に約２１０名、祝賀会に約４２０名が参加（記念式典は文部科学省後援）。式典は、中島利郎専
修学校制度制定４０周年事業実行委員会委員長の開会の辞により開式。小林光俊全専各連会長- 3 -式辞に続き、下村博文文部科学大臣、塩谷立専修学校等振興議員連盟幹事長から祝辞を頂戴した。来賓紹介後、下村文科大臣より、専修学校教育功労者表彰（文部科学大臣賞）が受賞者代表の龍澤正美学校法人龍澤学館理事長に授与された。続いて、小林全専各連会長から大森厚全
専各連元会長、中込三郎前会長に全専各連顕彰の贈呈、会長感謝状が受賞者代表の吉本圭一九
州大学人間環境学研究院主幹教授に贈呈され、会長表彰状が受賞者代表の川嶋武美栃木県専修学校各種学校連合会会長に授与され、福田益和全専各連筆頭副会長の閉式の辞により終了。
受賞者数は次の通り。
専修学校教育功労者表彰（文部科学大臣賞）：９９名
全専各連顕彰：２名
会長感謝状：９名
会長表彰：９９１名
なお、式典終了後に祝賀会を開催、来賓祝辞等を頂戴し盛会のうちに終了した。
１１月には記念誌「専修学校制度４０年のあゆみ」を、全会員校、各都道府県協会等、各都道府県所管課、関係省庁・団体等合計約３，２００団体、約７，０００部配布した。
（８）ブロック会議
各ブロック主催会議として全国９ブロックにおいて以下のとおり開催された。（大会決議等を行ったブロックについて、決議事項・要望事項を掲載）① 北海道ブロック会議（８月７日（金）～８日（土）北海道・ＡＮＡクラウンプラザホテ
ル釧路）② 東北ブロック会議（９月４日（金）宮城県・江陽グランドホテル）③ 北関東信越ブロック会議（８月２８日（金）栃木県・栃木県総合教育センター）【大会決議】
今日、産業構造の変化やグローバル化に対応するため、経済発展の先導役となる産業分野
等への人材移動を円滑に進めるとともに知識・技術・技能の高度化を図るための職業教育や職業訓練機会の充実が不可欠となっている。
専修学校各種学校は、社会の変化に対応して多様な職業教育を実施して各分野の専門的、技術的な知識及び技術を習得した人材を様々な産業界に送り出すとともに地域密着型の教育機関としての役割を果たしてきた。
そして、社会人がスキルアップを目指して学び直しするための教育機関として、専修学校
各種学校に対する期待は高まっている。
本ブロック大会では、文部科学省と連携し実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化の早期実現を目指し推進する。
また、昨年４月スタートした「職業実践専門課程」認定制度による実践的職業教育の質保証等の事案を検証するとともに、会員校に対する本認定制度の周知・啓発活動を積極的に推進しあわせて本認定制度の社会的認知度向上を図る事を決議する。
１．職業教育機関として社会のニーズに一層応えるよう、職業実践的な教育に特化した新たな高等教育機関創設を早期に実現すること。
２．専修学校及び各種学校が教育機能を最大限発揮できるよう、他の学校種との制度的格差を是正するとともに同等の財政・税制面での公的支援を充実すること。特に学生生
徒及び保護者の経済的負担を軽減して、多様な学習機会を保障するため、給付型奨学金制度の創設と授業料減免に対して支援すること。

- 4 -３．教育と学校運営の質の保証と向上を推進し、職業教育機関としての社会的責任及び使命を果たしていくため、「専修学校における学校評価ガイドライン」等に基づく学校評
価の充実・徹底や教育活動などの情報を正確かつ広範に社会に発信していくよう努めること。
④ 南関東ブロック会議（１０月２９日（木）東京都・ＫＫＲホテル東京）⑤ 中部ブロック会議（８月２０日（木）～２１日（金）石川県：ホテル日航金沢）【大会宣言決議文】
記念すべき北陸新幹線開通と時を同じくして、古都金沢の地で開催された第６０回中部七県ブロック大会は、「産学連携による人材育成と地域貢献をめざして」を大会テーマに、中部七県の専修学校・各種学校が集い、大いなる成果をあげる事ができました。
我々専修学校・各種学校は、先達の努力と各学校の実績によって専門的な職業教育機関として発展を続け、それに伴い数多の法制上の制度改革も進めてまいりました。去る平成２５
年１０月には文部科学省から質の高い職業教育を推進する制度として「職業実践専門課程」が設けられましたが、これは今後我々が社会において、高度な職業教育機関としての確個たる位置付けを得るための法制上の基盤の一つとなるものと確信しております。
また、政府は「子供の貧困対策大綱」の中で「学びの機会」を得るための環境づくりの一つとして、経済的支援を盛り込み、具体的な施策の検討に入りました。これにより意欲と能力のある学生が経済的理由により修学を断念することなく等しく教育機会が確保されるような取組みが行われて行くものと考えられます。
このように制度上の整備も着実に進む中、我々は高度な職業教育を担う人材養成機関として、今こそ誕生時の原点に立ち返り、社会的責任の重大さを自覚し、全会員校が一丸となって職業教育のさらなる充実、向上を図ると共に「自己点検評価」「学校関係者評価」「第三者評価」を通して学校基盤の健全化を進める必要があると思われます。
中部七県ブロック協議会第６０回定期大会に際し、職業教育のさらなる発展を期し、以下の諸事項を決議します。
１． 「職業実践専門課程」認定制度の拡充と社会的価値の向上を図り、職業教育機関としての社会的位置付けを確個たるものにする。
２． 職業教育体系を明確なものとし、「高等教育の複線化」を推進する。
３． 学生・生徒への公的経済支援の一層の拡充を求める。
４． 自己点検評価、学校関係者評価、第三者評価を通し、学校基盤のさらなる健全化を図る。
５． 公共職業能力開発施設と専修学校との競合について調整を図る。
⑥ 近畿ブロック会議（８月７日（金）奈良県・奈良ホテル）⑦ 中国ブロック会議（７月１６日（木）岡山県：岡山国際ホテル）【大会決議】
今年、２０１５年に専修学校制度創設４０周年を迎えました。私たち中国ブロックの会員
校はいずれも地域社会の発展と地域経済の活性化のために努力し、一定の成果を上げてきま
したが、さらなる努力により、専修学校制度の改革に取り組まなければならない時を迎えています。
現在は、全ての中学卒業生が中等教育を受け、高校生の半数以上が大学・短期大学に進学する時代です。その中にあって、専修学校各種学校へ２割近くの高校卒業生が進学しているという実情は、専修学校各種学校が、日本の教育に占める役割の大きさ、また、職業教育を- 5 -担う高等教育機関であることが広く認められてきた結果です。
２０１３年７月１２日、「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議」は『「職業実践専門課程」の創設について～職業実践的な教育に特化した枠組みの趣旨をいかした先
導的試行～』という報告書を発表し、２０１３年７月３０日文部科学大臣告示「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程の施行について（通知）」が出された
経緯は、皆さまご承知の通りです。
そして昨年４月１日より職業実践専門課程の認定が実現致しましたが、全国的には２５％の学校しか認定されておりません。最近の職業実践専門課程の申請についてはハードルが高すぎて、まるでアカデミック専修学校と一般の専修学校に振り分けられるようで、大半の専修学校は認定申請ができないのではないかと危惧しています。
今後は、職業実践専門課程を広く周知し、多くの専修学校が認定されると同時に、一刻も早く新たな学校種の制度が創設されるよう引き続き運動していかなければなりません。現在の大学はアカデミック的大学であり、専修学校制度創設以来４０年にわたり職業教育を担ってきた専修学校こそが職業大学としてふさわしく、多くの専修学校が職業大学として認可していただけることを切に願う次第です。
また昨年度、文部科学省は、専修学校生及び専修学校への進学希望者を対象に、その生活費等を調査して、経済的理由により修学を断念することなく安心して学べるよう、学生生活支援の在り方について検討されましたが現状の制度では中途半端な修学支援制度になっているように感じます。早急に、専修学校生及び進学希望者にもっと必要な修学支援が実施されることを願っております。
また、外国人技能実習制度の見直しにおいて、新たな対象職種として建設、介護などを掲げていますが、これらの職種では相当程度の日本語活用能力が要求されます。たとえ対象職種が拡大され、技能実習期間が延長されようと、日本語が理解できないようでは就労できないことは明白です。外国人技能実習生の来日後の日本語教育を、就労前に専修学校各種学校で実施されるよう強く望みます。
以上のことにより次の４点を決議いたします。
１．
「職業実践専門課程」認定制度の周知と職業教育に特化した新たな高等教育機関の創設
２．専修学校生の教育費負担軽減に向けた修学支援措置として、さらなる授業料減免に対する国、地方公共団体の支援制度の拡充
３．国家資格を取得した外国人留学生の卒業後の国内における就労を可能とするため、在留資格の拡充を含む制度の早期実施
４．外国人技能実習制度の見直しにおいて、来日後一定基準以上の技能と日本語教育を就
労前に専修学校各種学校で実施⑧ 四国ブロック会議（８月６日（木）徳島県：グランヴィリオ徳島）⑨ 九州ブロック会議（７月２３日（木）～２４日（金）福岡県：ＡＮＡクラウンプラザホ
テル福岡）【大会宣言】
専修学校制度がスタートして、今年は４０年の節目を迎えることとなりました。奇しくもこの年に、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関について、いよいよ制度化のための具体的な議論が始まり、さらにその後に最終段階の制度改正が待ち受けています。
この４０年間、大学や短期大学などと役割分担をしながら、専修学校各種学校では産業界との連携を軸として、より弾力的な教育内容を採り入れ、社会の様々な分野の第一線で活躍- 6 -する人材を輩出してきました。日本を支えてきたモノづくりの技術や職人ワザの継承に大きく貢献してきたと自負できるものと考えています。
制度的には脆弱な立場にありながら、専修学校各種学校関係者の並々ならぬ奮闘により、
社会的使命を十分果たしてきたところですが、今後は社会や産業の急激な変化にも耐えられるより質の高い職業人を養成し、技術的にも人格的にも人望を集める人材づくりに切磋琢磨していく所存です。
我々専修学校各種学校がこれまで以上に職業実践教育の質を上げるたゆまない努力を続けると同時に、この取組が社会に広く認知されるための制度的な後ろ盾としての新たな高等教
育機関の制度化を注視していきます。
本日、この九州ブロック大会において、下記事項を行政当局及び全国専修学校各種学校総連合会に対して強く要望するとともに、併せて九州ブロック内の各会員校が自ら課題解決に取り組み、社会的責務を果たしていくことをここに宣言いたします。
１．国、県等の行政機関への要望（１） 職業実践的な教育を行う新たな高等教育機関制度化の早期実現を求める。
（２） 「職業実践専門課程」を通じた専修学校の質保証・向上の取組へのより一層の支援を求める。
（３） 意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により修学を断念することがないよう、授業料減免や奨学金返還の一部公的負担等の修学支援の充実を求める。
２．全国専修学校各種学校総連合会への要望
全専各連に地方の意見を反映させるため、全専各連役員、委員会委員等に九州ブロック
内の人材の登用を引き続き積極的に行うことを求める。
３．九州ブロック内の会員校の課題、社会的責任の遂行に向けて（１）各学校が自己点検及び学校評価に真摯に取り組み、教育内容及び教職員の資質向上を図るとともに、より魅力ある実践的な職業教育を実施する。
（２）実践的な職業教育機関として、若年者や離職者の雇用対策の一環を担うとともに社会人の学び直しとして広く活用されるよう地域社会に積極的に貢献する。
（３）アジアに近接した九州ブロックの地理的特性を活かし、国際社会で活躍し、我が国の将来に貢献できる視点を持った人材の育成と先見性に富む学校経営に心がける。
（９）事務担当者会議
４月１７日、東京・アルカディア市ヶ谷においてＴＣＥ財団と共催で開催。全専各連の定例
総会・理事会資料等をもとに、平成２７年度事業計画や諸手続等の説明を行った。
２．委員会活動（１）総務委員会①会議の開催（※＝全専協総務運営委員会との合同委員会として開催）＜第４回（平成２７年５月１１日／アルカディア市ヶ谷）＞※○定例総会（６月１７日）への対応について○平成２６年度事業報告・平成２７年度事業計画案報告＜第５回（平成２７年１０月９日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成２８年度文部科学省・厚生労働省概算要求
○現況報告

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＜第６回（平成２７年１１月１９日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成２８年度活動方針（骨子）の検討○平成２７年度事業中間報告（概要）＜第７回（平成２８年１月２０日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成２８年度運動方針原案（基本方針・重点目標）、事業計画原案の検討○全専各連・全専協理事会の運営②担当別活動状況
ⅰ激甚災害法対応＜東日本大震災からの復興を担う専門人材育成事業への対応＞
６月１２日付、文部科学省が公募した平成２７年度専修学校関係事業のうち、平成２７年度「東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業」(専修学校関係事業)について、６月に各都道府県協会等事務局及び本連合会・全専協役員、分野別専門部会事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
ⅱ振興策対応＜専修学校の質の保証･向上に関する調査研究協力者会議への対応＞
平成２３年１月の中教審答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」にて、質の向上に向けた専修学校の自主的な取り組みが指摘されたことを受け、平成２４年４月、文部科学省は、社会の要請に応える専修学校の質の保証・向上に関する調査研究を行うため、生涯学習政策局長決定に基づき、「専修学校の質の保証・向上に関する調査
研究協力者会議」を設置した。平成２７年度は、本連合会から小林光俊会長、岡本比呂志副会長、川越宏樹常任理事、清水信一常任理事・全国高等専修学校協会会長、福澤仁志理事が委員として参画し、職業実践専門課程を中心とした分野別評価の在り方等について審議を行った。
＜中央教育審議会生涯学習分科会、大学分科会への対応＞
生涯学習・社会教育の振興や視聴覚教育に関する重要事項を調査審議する生涯学習分科会には本連合会から平田眞一理事が、また、大学・大学院教育の在り方や法科大学院教育の改善、認証評価機関の認証に関する審査等を審議する大学分科会には本連合会から千葉茂常任理事が参画した。
＜大学等における社会人の実践的・専門的な学び直しプログラムに関する検討会への対応＞
平成２７年３月の教育再生実行会議「『学び続ける』社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について（第六次提言）」にて、社会人が職業に必要な能力や知識を高める機会を拡大するため、大学等が提供する社会人や企業のニーズに応じた実践的・専門的な教育プログラムを認定し、奨励する仕組みの構築が明記された。この提言を受けて、同月、文部科学省は「大学等における社会人の実践的・専門的な学び直しプログラムに関する検討会」を設置、同検討会は４回の審議を経て、同年５月に報告「『職業実践力育成プログ
ラム』認定制度の創設について」を取りまとめ、公表した。その後、同年７月に文部科学省
は「大学等における職業実践力育成プログラムの認定に関する規程」を施行し、同年１２月に平成２７年度「職業実践力育成プログラム」の初回認定を行い、公表した。本連合会は各会議の傍聴や発表資料をもとに積極的に情報収集を行い、総務委員会にて状況の確認、厚生
労働省の施策との関連性について審議を行った。
＜専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業への対応＞- 8 -文部科学省は、意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により修学を断念することがな
いよう、私立専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進めるため、教育機会を確保するための取組、公費投入についての教育的効果の検証や効果的な修学支援の検証等について実証的な研究を行うことを目的として、平成２７年度から「専門学校生への効果
的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」を計上した。同事業のうち「私立専門学校
生に対する修学等支援及び基礎データの収集」は普通地方公共団体（都道府県）が業務の委託先となることから、総会及び役員会、ブロック会議など本連合会の主要会議において情報提供を行い、都道府県に対する同事業の受託・実施の要望、低所得世帯の学生に対する授業料減免措置について協力を求めるとともに、会員校における減免措置の実施に当たっての課
題等の把握に努めた。なお、初回の平成２７年度の同事業を受託した都道府県は２２件となった。
＜「学校評価を活かした専修学校の質保証・向上に向けて～専修学校における学校評価実践の手引き～」について＞
平成２７年３月、文部科学省は、法令上で義務又は努力義務と定められた学校評価（自己評価又は学校関係者評価の実施及び当該結果公表）を効果的に行い、教育活動や学校運営の質保証・向上を目的とした、「学校評価を活かした専修学校の質保証・向上に向けて～専修学校における学校評価実践の手引き～」を作成・公表した。本連合会は、同年４月に都道府県協会等事務局へ情報提供を行い、会員校への周知を呼びかけた。
＜「学校評価の充実」事業への対応＞
文部科学省は、法令上で義務又は努力義務と定められた学校評価（自己評価又は学校関係者評価の実施及び当該結果公表）について、都道府県ごとに学校評価に関する教員研修の実
践研究を行い、学校評価の取組を促進することで、質保証・向上を図ることを目的として、
平成２７年度の単年度事業として「学校評価の充実」事業を計上した。本連合会は、４月に都道府県協会等事務局へ事業概要の情報提供及び事業実施意向調査への協力依頼を行うとともに、６月に同事業第１次公募開始、９月に同事業第２次公募開始について情報提供を行った。その結果、２０道府県の協会から企画提案の申請があり、１９道府県において学校評価に関する説明会及び研修会が行われた。なお、同事業を受託せずに独自に説明会及び研修会等を実施する協会からの要請に対して、本連合会は学校評価関連の資料等の提供など協力・支援を行った。
＜「奨学金」を活用した大学生等の地方定着の促進について＞
総務省・文部科学省連携による平成２７年度「地方大学を活用した雇用創出・若者定着プラン」事業のうち、経済的な理由で大学・専門学校等へ進学することが困難な生徒等で、卒業後に地元に就職・定着し、かつ地域の中核的企業等を担う人材と成り得る者を支援するため、日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子奨学金）が優先的に貸与されるよう推薦を行うとともに、卒業後の地元での定住や就業等の条件を満たした場合に、第一種奨学金返還時に当該返還額の一部支援を行う「日本学生支援機構の地方創生枠奨学金・返還支援（地方公共団体が実施する奨学金返還支援制度及び第一種奨学生特別枠推薦制度）」について、４月に都道府県協会等事務局及び本連合会・全専協役員へ情報提供を行った。その後、平成２８
年１月、内閣府地方創生推進室が開催した「地方創生に関する都道府県・指定都市担当課長
説明会」にて、上記「日本学生支援機構の地方創生枠奨学金・返還支援」の地方公共団体の取組状況が紹介された。具体的な取組を開始している地方公共団体は４件で、そのうち専門学校生を対象とする地方公共団体は「香川県（日本学生支援機構第一種（無利子）奨学金返- 9 -還支援制度）」、専門学校生を対象としない地方公共団体は「鳥取県（鳥取県未来人材育成基金）」、「山口県（高度産業人材確保事業奨学金返還補助制度）」及び「徳島県（「とくしま回帰」加速・産業人材支援事業）」であった。本連合会は、当該状況を情報提供するとともに、他の都道府県でも上記「日本学生支援機構の地方創生枠奨学金・返還支援」が制度化される際、専門学校生を対象としない可能性もあるため、都道府県等の地方創生担当部署への対応を求めた。
＜「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進」事業への対応＞
４月２８日付、文部科学省が公募した平成２７年度専修学校関係事業のうち、平成２７年度「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進」事業について、４月３０日に各都道府県協会等事務局及び本連合会・全専協役員、分野別専門部会事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
＜公職選挙法等の一部を改正する法律の公布に伴う専修学校等における周知啓発等について＞
公職選挙法の改正を受け、文部科学省から「高等専修学校・専門学校における『主権者教育』に係る取組の実態調査」への調査協力依頼を受けて、各学校のホームページを通じて、
主権者教育の自主的かつ学校独自の取組等を調査した。その結果確認できた事例を参照して回答する様式の実態調査票を作成し、５月７日付けの広報全専各連に同封し、会員校に対して情報提供と調査協力を呼びかけた。なお、実態調査の結果、選挙管理委員会の業務の支援活動のほか、ホームルームその他の時間を使って学校独自のテーマ設定による模擬投票、国及び自治体の議員による講話など様々な取組を把握した。
＜職業実践専門課程の実態等に関する調査研究への対応＞
平成２７年度、文部科学省は昨年度に引き続き、職業実践専門課程の実態の詳細把握と効果の検証を行った上で、認定要件等の在り方を検討するとともに、効果的な取組を示すための情報を整理、継続的な認定要件等の見直しに資する実態等の把握・分析方法を検討するため、「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」事業の一環として、「職業実践専
門課程」の実態等に関する調査研究を実施した（委託調査先：株式会社三菱総合研究所）。同調査研究を実施するため組織された「『職業実践専門課程』の実態等に関する検討委員会」には、本連合会から岡本比呂志副会長、関口正雄常任理事・総務委員長及び福澤仁志理事が参画した。また、同調査研究では、１１月上旬から１２月中旬にかけて、認定課程を有する専門学校に対して学科調査、学生調査（いずれも認定及び非認定の全課程）、連携企業調査及び卒業
生調査（いずれも認定課程のみ）を、また認定課程を有さない専門学校に対して学科調査及び学生調査を、それぞれ実施することから、調査実施前の１１月９日に都道府県協会等事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。その結果、専門学校全体の課程単位で約５０％弱、うち認定課程は７０％強等の回収率となった。なお、同調査研究の報告書は平成２８年３月２３日に公表された。
＜ＩＳＯ２９９９０（非公式教育・訓練における学習サービス－サービス事業者向け基本的要求事項）への対応＞
平成２２年９月１日に発行された、初の学習サービス事業者向け国際規格（非公式教育・訓練における学習サービス－サービス事業者向け基本的要求事項）の日本の国内審議団体であるＪＡＭＯＴＥ（一般社団法人人材育成と教育サービス協議会）と、専修学校各種学校との連携・協力について調整を行った。ＩＳＯ／ＴＣ２３２国内審議委員会に本連合会から中島利郎副会長が専門委員として参画し、同規格に関するＩＳＯでの検討状況を確認するとと- 10 -

もに、専修学校及び各種学校の立場から議論を行った。
＜私立大学等研究設備整備費等補助金・私立学校施設整備費補助金への対応＞
平成２８年３月２４日、文部科学省が平成２８年度専修学校関係事業のうち、「私立大学等
研究設備整備費等補助金」、「私立学校施設整備費補助金」について、各都道府県私立専修学校主管部課長に対して事業募集を通知した。同年３月２８日、各都道府県協会等事務局及び本連合会役員、平成２８年度本連合会・全専協主催予算説明会参加者へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
＜文部科学省・厚生労働省

平成２８年度関係予算説明会の実施＞

全専協との共催で、平成２８年３月１０日に東京・アルカディア市ヶ谷において説明会を開催した（参加者数：１０５名）。
ⅲ厚生労働省対応＜教育訓練給付「専門実践教育訓練」への対応＞
雇用保険法改正により拡充された教育訓練給付制度における「専門実践教育訓練」の指定
講座・状況等について、各都道府県協会等事務局及び本連合会・全専協役員に対して情報提供を行った。
＜中央訓練協議会への対応＞
新規成長、雇用吸収が見込まれる産業分野における人材ニーズを踏まえ、職業訓練の重点分野及び実施規模、人材定着・能力発揮ができる環境整備の方策等を検討するため、平成２
１年に厚生労働省職業能力開発局に設置された「中央訓練協議会」に、本連合会から関口正雄常任理事・総務委員長が参画し、専修学校及び各種学校での公共職業訓練等への対応や職業教育の特徴及び実績を活かした活用方策等について議論を行った。
＜高齢・障害・求職者雇用支援機構への対応＞
高齢・障害・求職者雇用支援機構（高障機構）の職業能力開発業務の運営に関する事項（業
務方法、中期計画、年度計画その他重要事項）を審議する運営委員会、また、業績評価（職業能力開発業務）を行う外部評価委員会職業能力開発専門部会に、本連合会から関口正雄常任理事・総務委員長が参画した。平成２７年度当初の会議にて、高障機構の地方運営協議会のうち、２６道府県において専修学校及び各種学校関係者が委員として参画していないことを指摘し、専修学校及び各種学校関係者を参画させるよう申し入れを行った。その後、高障機構本部は各都道府県高障機構に専修学校及び各種学校関係者等を同協議会委員に参画させるよう指示したことから、６月に当該道府県協会等事務局及び代表者へ情報提供を行い、高障機構から同協議会の委員任命に関する打診があれば協力するよう要請した。その結果、平成２７年度内において新たに５道県の地方運営協議会に、専修学校及び各種学校関係者が参画することとなった。
＜ジョブ・カード制度推進への対応＞「ジョブ・カード推進協議会」に、本連合会から関口正雄常任理事・総務委員長が参画した。なお「ジョブ・カード制度」は、「日本再興戦略改訂２０１４」において個人のキャリアアップや多様な人材の円滑な就職等を一層促進するため見直しが図られ、平成２７年１０月１日付けで「新ジョブ・カード制度」に移行した。
＜学生アルバイトにおける労働条件確認の促進に係る取組への対応＞
厚生労働省労働基準局労働条件確保改善対策室は、学生アルバイトを巡る労働条件や学業への影響等の現状及び課題を把握し、適切な対策を講じる参考とするため、平成２７年８月
下旬から９月にかけて、学生（専門学校生、短大生、大学生及び大学院生）を対象にアルバ- 11 -

イトに関する意識等調査を実施、１１月に集計結果等を公表した。その結果、労働条件通知
書等の交付や口頭での労働条件の具体的な説明を受けた記憶がないとの回答があったアルバ
イトが相当数確認された。また、労働条件等でのトラブルとしてシフト（合意以上のシフトの強制、一方的な急なシフト変更等）に関するものが最も多く、「授業に出られなかった」、「試験期間に休みをもらえなかった」など学業への支障が生じる実態のほか、賃金の不払いや休憩時間を与えない法定労働時間以上の勤務など法律違反のおそれがある回答も確認された。１２月、厚生労働省が本連合会に対して、上記の結果及びアルバイトの労働条件確認のキャンペーンの取組に関する会員校への周知依頼を発出したことを受け、本連合会は、ホームページ上での記事掲載、都道府県協会等事務局へのメール連絡及び専門学校会員校への文書送付等の情報提供を通じて、学生アルバイトのトラブル防止に向けた啓発活動の推進について協力を行った。
（２）財務委員会（※＝全専協財務委員会との合同委員会として開催）＜第４回（平成２７年５月２２日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成２６年度決算報告及び監査会への対応＜第５回（平成２７年１０月３０日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成２７年度仮決算報告○会費徴収報告＜第６回（平成２７年１２月２日／アルカディア市ヶ谷）＞○課程別設置者別部会代表者合同会議（各部会平成２７年度活動状況・今後の活動予定な
らびに予算執行状況・今後の支出見込み）○総務委員会正副委員長合同会議（平成２７年度活動状況・活動予定、平成２８年度活動方針（原案）・予算編成方針（案））＜第７回（平成２８年１月２７日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成２８年度収支予算原案の検討○平成２７年度実績報告（３）組織委員会＜第３回（平成２７年４月１４日／アルカディア市ヶ谷）＞○会長諮問事項・重要課題のより一層の推進に資する役員のあり方について＜第４回（平成２７年１２月９日／アルカディア市ヶ谷）＞○会則一部改正について（報告）○中間答申「今後の課程別設置者別部会の在り方について」への対応について＜第５回（平成２８年２月２３日／アルカディア市ヶ谷）＞○今後の課程別設置者別部会の在り方について○組織委員会中間答申（６月総会報告版）
３．「７月１１日 職業教育の日」推進のための広報活動「７月１１日 職業教育の日」にかかる事業の推進について、総務委員会と全専協総務運営委員会の広報対応担当を中心として活動を行った。
①エコバッグを作成し、都道府県協会等を通して会員校に配布。
②２０１６年カレンダーを作成し、高等学校、関係団体、会員校等に配布。

- 12 -

４．留学生の受け入れの推進
本連合会と全専協が連携し、以下の事業を実施した。
○専門学校留学希望者に対する情報提供の実施＜「外国人学生のための進学説明会への参加＞
・東京会場：７月１２日
・大阪会場：７月１８日
主催：（独）日本学生支援機構＜「日本留学フェア」台湾・韓国の実施＞
・台湾会場（台中・７月１７日、高雄・７月１８日、台北・７月１９日）
主催：（独）日本学生支援機構 共催：一般財団法人日本語教育振興協会、全国専修学校各種学校総連合会、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会、独立行
政法人日本学生支援機構（高雄・台北）
・韓国会場（釜山・９月１２日、ソウル・９月１３日）
主催：（独）日本学生支援機構 共催：一般財団法人日本語教育振興協会、全国専修学校各種学校総連合会、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会、社団法
人韓日協会、社団法人釜山韓日交流センター＜文部科学省委託事業「専修学校留学生就職アシスト事業」への対応＞
・受託先であるＴＣＥ財団が実施する研修会や留学生の就職マッチング事業、調査研究等への協力
５．課程別設置者別部会活動報告（１）全国学校法人立専門学校協会①会議の開催
ⅰ定例総会・理事会＜定例総会・理事会（平成２７年６月１８日／アルカディア市ヶ谷）＞
第１号議案
第２号議案

平成２６年度第１次補正予算について
平成２６年度事業報告

第３号議案

平成２６年度決算報告ならびに監査報告

第４号議案

平成２７年度事業計画案

第５号議案

平成２７年度収支予算案

第６号議案

役員就任年齢にかかる会則の一部改正等＜理事会（平成２８年２月２５日／アルカディア市ヶ谷）＞※全専各連と合同
第１号議案

平成２８年度事業計画原案

第２号議案
ⅱ常任理事会

平成２８年度収支予算原案＜常任理事会（平成２７年６月１８日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２６年度第１次補正予算について○平成２６年度事業報告○平成２６年度決算報告ならびに監査報告○平成２７年度事業計画案○平成２７年度収支予算案○役員就任年齢にかかる会則の一部改正等- 13 -

○定例総会・理事会への対応＜常任理事会（平成２８年２月２５日／アルカディア市ヶ谷）＞※全専各連と合同○平成２８年度事業計画原案○平成２８年度収支予算原案○理事会への対応
ⅲ正副会長会議
全専各連と合同で開催し、具体的な方策等の検討を行った。なお、日程・議題等は全専各連と合同開催により同内容のため割愛する。
ⅳ新学校制度創設推進本部
全専各連と合同で開催し、具体的な方策等の検討を行った。なお、日程・議題等は全専各連と合同開催により同内容のため割愛する。
ⅴ新学校制度創設推進本部ＷＧ
全専各連と合同で開催し、具体的な方策等の検討を行った。なお、日程・議題等は全専各連と合同開催により同内容のため割愛する。
②委員会活動ⅰ総務運営委員会
全専各連の総務委員会と連携して、専門学校の振興にかかる、特別部会、協力者会議、平成２７年度専修学校関係予算、厚労省諸事業への対応、専門学校の広報活動の検討、総会の運営等を行うとともに、平成２８年度の運動方針案の原案取りまとめを行った。
ⅱ財務委員会
予算執行状況を確認して健全な財務運営を図った。また、平成２８年度収支予算原案の編成を行った。なお、専門学校教育振興基金の期末残高の推移と今後の活動による取崩しの予測を踏まえ、平成２９年度以降の予算編成の在り方について議論を行い、全専各連及び本協会の役員会で説明を行った。
ⅲ留学生委員会○日本学生支援機構主催の「外国人学生のための進学説明会（東京・大阪）」で専門学校留学に関する情報提供を行うとともに、全専各連と東京都協会及び日本学生支援機構、
日本語教育振興協会等で共催した「日本留学フェア（台湾及び韓国）」に参加した。
○ＴＣＥ財団と共催で「専門学校留学生担当者研修会（東京会場）」を実施した。
○ＴＣＥ財団が受託した文部科学省委託事業「専修学校留学生就職アシスト事業」の推進。
ＴＣＥ財団が実施する研修会や留学生の就職マッチング事業、調査研究等への協力を行った。
③調査研究活動○「専門学校修了者の大学編入学状況及び大学院入学状況の実態調査」の実施
専門学校修了者の大学への編入学の実態及び４年制専門学校修了者の大学院入学状況に関する調査を７月に実施。役員会で結果資料を配布するとともに、全専各連ホームページに掲載した。
○専門学校教育内容の充実に資する調査研究
ＴＣＥ財団の行う「中堅教員研修カリキュラム研究」に協力。研究成果は報告書にまとめ会員校へ配布するとともに、ＴＣＥ財団ホームページに掲載した。
○専門学校調査の協力支援
吉本圭一九州大学人間環境学研究院主幹教授が行う「平成２７年度文部科学省・成長- 14 -

分野等における中核的専門人材養成に関する戦略的推進」事業の「グローバル専門人材」
分野のコンソーシアム・職域プロジェクトの諸事業に対して協力支援を行った。
④研修事業の実施○管理者研修会（ＴＣＥ財団と共催）
日程・会場・参加者数
平成２７年１０月２日／東京都・発明会館／１１４名
平成２７年１０月１３日／福岡県・福岡ガーデンパレス／６６名
平成２７年１０月２７日／大阪府・新梅田研修センター／６６名
テーマ・講師「文部科学省 平成２８年度専修学校関係概算要求の概要」
文部科学省 専修学校教育振興室（東京会場）

室長（福岡会場）

第一係長

白鳥
白井

綱重
美由紀

（大阪会場）
専門官 星川 正樹「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会審議の状況等について」（東京・福岡会場）
学校法人中央情報学園

理事長

岡本

比呂志

（大阪会場）
名古屋大学大学院教育発達科学研究科

教授

寺田

盛紀

（東京会場）

佐藤弘章（福岡会場）

津村玲（大阪会場）

福島

直「学校法人会計基準の改正への対応」
永和監査法人公認会計士○専門学校留学生担当者研修会（ＴＣＥ財団と共催）
日程・会場・参加者数
平成２７年１２月１０日／東京都・アルカディア市ヶ谷／１５５名
テーマ･講師「出入国管理の現状及び諸施策について」
法務省入国管理局入国在留課

補佐官

長尾

恭輔

「留学生に係る出入国・在籍関係等申請の実務について」
法務省東京入国管理局留学審査部門「専修学校留学生に対する支援について」
文部科学省 専修学校教育振興室

統括審査官
室長補佐

北村
倉本

暁
光正

○専門学校の教育訓練・運営に係る内部質保証人材の養成講習（ＴＣＥ財団と共催）
日程・会場・参加者数
平成２８年２月９日～１０日／東京都・アルカディア市ヶ谷／２０名
テーマ及び講師「専修学校における学校評価ガイドライン策定の意義
ガイドラインに沿った学校評価の進め方(自己評価)
学校関係者評価の進め方」- 15 -

「自己評価報告書の作成演習(グループ演習･討議)」
私立専門学校等評価機構 事務局長
「専 門 学 校 の 職 業 教 育 を 取 り 巻 く 評 価 制 度 」

真崎裕子「ＩＳＯ２９９９０：２０１０の要求事項」「監査技法と内部監査事例演習」
人材育成と教育サービス協議会 事務局 八木 信幸○文部科学省・厚生労働省「専修学校関係予算等に関する説明会」（全専各連と共催）
日程・会場・参加者数
平成２８年３月１０日／東京都・アルカディア市ヶ谷／１０５名⑤広報活動の推進○「７月１１日 職業教育の日」推進のための広報活動○会報の発行（平成２８年３月発行）○高度専門士・専門士・大学院入学・大学編入学パンフレットの発行
１２３，０００部作成、各都道府県協会等へ１２０，２００部を配布。
○全専各連ホームページ、職業教育ネット運営への協力を通じて、専門学校の役割や機能、職業教育に関する研究事例データベース等を広く社会に紹介。
⑥専門学校におけるスポーツ振興○全国専門学校体育連盟への運営費補助を支出。
（２）全国高等専修学校協会①会議の開催ⅰ定例総会＜平成２７年度定例総会（平成２７年６月２５日／アルカディア市ヶ谷）＞第１号議案

平成２６年度事業報告

第２号議案

平成２６年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案
第４号議案

平成２７年度事業計画案
平成２７年度収支予算案

ⅱ理事会＜第１回理事会（平成２７年６月２５日／アルカディア市ヶ谷）＞○定例総会への対応○研修会・懇親会への対応＜第２回理事会（平成２８年２月１９日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２８年度事業計画原案・収支予算原案②全国高等専修学校体育大会の開催○第２５回全国高等専修学校体育大会の開催
平成２７年７月２７日～２９日／富士北麓公園、鐘山総合スポーツセンター、富士河口
湖町民体育館③研修会の開催
ⅰ管理者研修会（定例総会終了後）
平成２７年６月２５日／アルカディア市ヶ谷

受講者：高等専修学校管理者４５名

テーマ：「学校評価を活かした専修学校の質保証・向上に向けて～専修学校における学校
評価実践の手引き～」- 16 -

講

師：春田

鳩麿

文部科学省

専修学校教育振興室

専修学校第一係長

テーマ：「後期中等教育における高等専修学校の現状と課題」
講 師：山田 千春 苫小牧高等商業学校
ⅱ教職員研修会
平成２７年１０月１４日／アルカディア市ヶ谷

受講者：高等専修学校教職員２６名

テーマ：「後期中等教育のセーフティネットと『不平等の連鎖』－高等専修学校が直面する
２つの課題－」
講

師：伊藤

秀樹

東京学芸大学

教育学部

講師

テーマ：
「高大接続システム改革会議「中間まとめ」―高等学校基礎学力テスト（仮称）に講ついて」
師：廣野 宏正

文部科学省

初等中等教育局

教育制度改革室

専門官④委員会活動運動方針に掲げた課題等の研究討議や事業の企画運営のため、高等専修学校総務委員会、研修委員会、制度改善研究委員会、体育振興委員会の各委員会で活動。
⑤「ニュース高等専修」の発行⑥調査研究報告書の刊行
高等専修学校の就学支援金・学校評価等に関するアンケート調査の結果をまとめ、報告書として会員校へ送付した。
⑦全国高等専修学校協会生徒表彰
平成２７年１２月中旬、会員校へ申請書類等を送付。全国６８校７６名の生徒に対して表彰を授与した。
（３）全国個人立専修学校協会①会議の開催ⅰ定例総会＜第１９回定例総会（平成２７年６月２３日／アルカディア市ヶ谷）＞第１号議案 平成２６年度事業報告
第２号議案

平成２６年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２７年度事業計画案

第４号議案

平成２７年度収支予算案

ⅱ理事会＜第７０回理事会（平成２７年６月２３日／アルカディア市ヶ谷）＞○第１９回定例総会・運営・役割分担について○研修会・懇親会への対応＜第７１回理事会（平成２７年１１月２４日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２７年度事業の推進について○平成２８年度事業計画骨子の検討＜第７２回理事会（平成２８年２月２２日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２８年度事業計画原案・収支予算原案②研修会の開催＜全国個人立専修学校協会研修会（平成２７年６月２３日／アルカディア市ヶ谷）＞
テーマ：「学校評価を活かした専修学校の質保証・向上に向けて～専修学校における学校- 17 -

評価実践の手引き～」について
講 師：春田 鳩麿 文部科学省 専修学校教育振興室 専修学校第一係長
テーマ：「個人立専修学校における『職業実践専門課程』の文部科学大臣の認定について」
講

師：島袋

永伸

専門学校那覇日経ビジネス

テーマ：「個人立専修学校における留学生の受け入れの推進について―その留意点と課題
講

―」
師：佐古田

正道

新宿情報ビジネス専門学校

米山実

米山ファッションビジネス専門学校③調査報告書の刊行
６月２３日に開催した全国個人立専修学校協会研修会講演内容を掲載して報告書を刊行、会員校に送付。
（４）全国各種学校協会①会議の開催ⅰ定例総会＜第１７回定例総会（平成２７年６月１９日／主婦会館プラザエフ）＞
第１号議案

平成２６年度事業報告

第２号議案

平成２６年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２７年度事業計画案

第４号議案

平成２７年度収支予算案

ⅱ理事会＜第１回理事会（平成２７年５月１５日／アルカディア市ヶ谷）＞○第１７回定例総会・研修会への対応について＜第２回理事会（平成２７年６月１９日／主婦会館プラザエフ）＞○定例総会への提案事項の審議＜第３回理事会（平成２７年１１月１７日／アルカディア市ヶ谷）＞○文部科学省生涯学習政策局社会教育課担当官との勉強会○平成２７年度事業の推進○研修会講演録の作成○平成２８年度事業計画骨子の検討＜第４回理事会（平成２８年２月２６日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２８年度事業計画原案・収支予算原案②研修会の開催＜各種学校研修会（平成２７年６月１９日／主婦会館プラザエフ）＞
テーマ：「色は時代を映す鏡」
講

師：大野

礼子

一般社団法人日本流行色協会

流行色編集担当

テーマ：「各種学校における質保証・向上に向けて―専修学校における学校評価ガイドラ
講

インと実践の手引きをもとに―」師：星川 正樹 文部科学省 専修学校教育振興室

専門官③生涯学習カレッジ認定講座事業の推進
平成２７年度の本事業の会員校への周知に努め、各種学校の生涯学習社会構築に資する活動の一環として積極的な広報活動を行い、新たな講座を掲載。

- 18 -

④研修会講演録の作成
会員校のために総会後に開催された研修会の内容を、講演録としてまとめて冊子を刊行
し、会員校へ送付。
６．分野別専門部会活動報告（１）全国工業専門学校協会①第３７回（平成２７年度）定例総会
平成２７年６月２３日に東京・ホテルグランドパレスにて１４名・１３校（委任状２３）が集まり開催。
②平成２７年度幹事会
平成２７年１０月１６日に東京・アルカディア市ヶ谷にて８名（委任状６名）が集まり開催。
③平成２７年度運営委員会
平成２８年１月１８日に東京・中央工学校にて運営委員７名が集まり開催。
④全国工業専門学校協会長賞の実施
会員校に平成２７年１２月１０日に案内を発送。２７校から申請があった４０名の表彰を実施。
（２）全国語学ビジネス観光教育協会①文部科学省後援の「第３２回観光英語検定試験（１級・２級・３級）」を６月２８日に、「第３３回観光英語検定試験（１級・２級・３級）」を１０月２５日に実施。
②６月１６日、東京・東京ガーデンパレスにおいて第３３回定例総会を開催。
③１２月７日、第３３回全国専門学校英語スピーチコンテストを東京・日本橋公会堂で開催。
（３）全国服飾学校協会①全国服飾学校「ファッション画コンクール」開催②「2015Tokyo 新人デザイナーファッション大賞（アマチュア部門）」開催（東京）（４）特定非営利活動法人全国美術デザイン教育振興会①第２７回全日本高校デザイン・イラスト展の開催（共催：一般財団法人職業教育・キャリ
ア教育財団、後援：文部科学省、経済産業省、全国高等学校長協会、日本私立中学校高等学校連合会、公益社団法人全国高等学校文化連盟、全専各連）。
イラスト部門のテーマは自由、デザイン部門のテーマは「私のまち」にて募集。全国９８の高等学校・高等専修学校が参加、応募作品数は１，７１５点。展覧会は平成２７年１１月６日から北海道地区展を皮切りに平成２７年１２月８日まで全国４か所で開催された。
１１月１４日に市ヶ谷の山脇ギャラリー（専門学校山脇美術専門学院）にて開かれた表彰
式・レセプションには、全国から受賞者やその家族、指導にあたった教員の先生方、来賓として特別審査委員長の坂口寛敏氏（東京芸術大学教授）が出席。
②特定非営利活動法人全国美術デザイン教育振興会（ＡＤＥＣ）創立３０周年記念式典を、
平成２７年１１月１４日、全日本高校デザイン・イラスト展全国表彰式後に市ヶ谷のエデ
ュカス東京にて開催。赤池誠章参議院議員を来賓に招き、ＡＤＥＣ会員校をはじめとする専門学校の代表者・担当者やデザイン・イラスト展受賞校の教員・生徒の出席をうけて盛- 19 -

会となった。
③研修委員会
職業実践専門課程に対応した分野別教員研修会を平成２７年８月２１日に開催した。
④事業委員会〇色彩士検定の実施
今年度は１級試験をリニューアルのため休止した。
第３８回色彩士検定試験：平成２７年９月６日（３級）
第３９回色彩士検定試験：平成２８年１月２４日（２級・３級）「４級検定試験」をウェブ上にて通年無料で実施している。
○公式検定テキストの改訂と１級試験再開に向けた準備
２級試験対応テキストの『カラーマスタースタンダード』をあらたに１級・２級試験対応テキストとして改訂・発行した。また、上記改訂と連動して来年度再開の１級試験について構想を固めるべく会議を複数回開催した。
⑤総会を平成２７年６月１６日に開催。役員の改選を行った。
（５）全国予備学校協議会①総会・理事会等各会合の開催②広報活動（ホームページ運営等にともなうＰＲ活動）③大学入試センター試験説明協議会への参加
平成２７年７月６日～７月２４日

全国７会場④研修会の開催
平成２７年１０月１日

東京ガーデンパレス

講演テーマ：高大接続改革について
講師：新田正樹先生（文部科学省高等教育局主任大学改革官）
平成２７年１２月１４日

東京ガーデンパレス

講演テーマ：新テストと予備校の将来
講師：小林哲夫先生（教育学ジャーナリスト）
平成２８年３月１７日

東京ガーデンパレス

講演テーマ：大学入試改革への対応
講師：千葉誠一先生（私教育新聞編集主幹）⑤赤池大臣政務官との懇談会

平成２７年７月７日

文部科学省（６）一般社団法人全国専門学校情報教育協会①新検定事業
インターネットベーシックユーザテスト〔ibut〕の実施について検討した。なお、平成
２８年度よりインターネットベーシックユーザテスト検定を実施予定。
②情報教育に関する調査・研究事業○研修ニーズアンケート調査（実施時期：平成２７年５月）③第２４回全国専門学校ロボット競技会の開催
平成２７年１２月２２日、２３日に東京・国立オリンピックセンター記念青少年総合セン
ターを会場として開催。大会テーマは『スチールファイト』。後援は文部科学省・経済産業
省、ＴＣＥ財団、全専各連、日本経済新聞社、読売新聞社、テレビ東京、協力として専門- 20 -

学校新聞社。参加校１２校（６６チーム）。
④第１２回ビジネスプロデュースコンペティションの開催
平成２７年１２月に第一次審査（書類選考１５校、６７ビジネスプランがエントリー）、本
大会は平成２８年１月２３日に日本電子専門学校・メディアホールで開催、予選通過の８
校１１ビジネスプランを審査。後援は経済産業省、ＴＣＥ財団、全専各連。
⑤第４回ゲームコンペティションの開催
平成２７年１２月に第一次審査（書類選考１４校、８７ゲームプランがエントリー）、本大会は平成２８年１月２８日に日本電子専門学校・メディアホールで開催、予選通過の８校
１２ゲームプランを審査。後援はＴＣＥ財団、全専各連。
⑥第２回ＣＧ作品コンテストの開催
１１校１４８作品のエントリーの中から、平成２８年３月１０日に最終審査。後援はＴＣ
Ｅ財団、全専各連。
⑦教員研修会／セミナーの実施○『授業のつくり方（初級編）』
平成２７年５月２０日・２１日／日本電子専門学校／参加者１８名○IT 専門技術研修『Cloud 利用・構築のための基礎』
平成２７年７月３０日・３１日／国際理容美容専門学校／参加者１０名○『ファシリテーション・スキル養成』（中級）教育力向上研修会
平成２７年８月６日・７日／国際理容美容専門学校／ 参加者２０名○『教授法とインストラクショナルデザイン』(実践編)平成２７年８月２５日・２６日／国際理容美容専門学校／ 参加者１０名○『マイナンバー制度』直前対策セミナー
平成２７年１０月８日／中野サンプラザ研修室／ 参加者３６名⑧協会ホームページやメールニュースを活用した、会員校・賛助会員企業等が行うイベント・
キャンペーンなどの情報や、関係省庁からの情報発信、会員校資料一括請求サービス等を実施。
（７）公益社団法人全国経理教育協会①第７５回通常総会の開催
平成２７年６月１９日にホテルメトロポリタンエドモントにて開催。公益社団法人の事業報告・収支決算、定款の一部変更、役員の選任、顧問等の承認に関して審議が行われた。
②全国簿記電卓競技大会の開催
平成２７年９月６日に東京ガーデンパレスにおいて開催。文部科学省の後援で昨年同様高等学校も参加し、総勢５０チーム、２１１名の選手による熱戦が繰り広げられた。また、中国選手（大連地区）がオープン参加で出場した。
③常置委員会の開催
協会運営を進めるため総務委員会・企画委員会・検定運営委員会・財務委員会・コンプラ
イアンス委員会を開催した。
④特別委員会の設置・開催
全経６０周年特別委員会を設置し、開催した。
⑤検定試験実施「社会常識能力検定試験」を「社会人常識マナー検定」と名称変更、年３回とし、９検定- 21 -

２５回を実施予定である。
⑥全経発行、公式テキスト「社会人常識マナーテキスト２・3 級」を発刊し販売を開始した。
⑦公式過去問題集３７種類の販売を行った。
（８）公益社団法人全国珠算学校連盟①第５４回通常総会の開催
平成２７年６月７日 東京・東京ガーデンパレス
議案：（ⅰ）２０１４年度事業報告・収支決算承認の件（ⅱ）役員の報酬総額及び報酬等の基準改定の件②第３４回 全日本珠算技能競技大会
平成２７年７月３０日 東京・東京ガーデンパレス（出場選手２３７名）③第４４回

全国珠算学校集合研修会

平成２７年８月１９日

リーガロイヤルホテル広島（参加者１０７名）④第７回 指導者研修会「明日の珠算を考える会２０１５」
平成２７年１０月５日

東京・東京ガーデンパレス（参加者１２０名）（９）一般社団法人全国専門学校各種学校日本語教育協会
平成２６年より、専門学校の代表である全国専門学校日語教育協会（全専日協）と各種学校の代表である全国各種学校日本語学校協議会（全各日協）が全国専門学校各種学校日本語教育連絡協議会（専各日協）を設立し、緊急性のある今日的課題、中期的展望を踏まえた振興策を推進する基礎作りを踏まえ、平成２７年度から本格的に始動した。現在、日本語教育への社会的要請は益々高まっていると思われるが、一方で日本語教育界が統一性を失い極めて不透明な状況にある。本会が日本語教育界の牽引的な役割を果たし得るために以下の事業を展開している。
①設立に向けた動き
平 成 ２ ７ 年５月２５日

全国専門学校日語教育協会決算総会

５月２６日

全国各種学校日本語教育協議会決算総会

６月１０日

一般社団法人全国専門学校各種学校日本語教育協会設立②総会・理事会・役員会○理事候補者会議
日時：平成２７年７月１０日１０時３０分から
会場：私学会館
議題：（ⅰ）理事会・総会提案議題について（ⅱ）記念式典運営について（ⅲ）会員増強について○第１回理事会
日時：平成２７年７月１５日１１時から
会場：文化学園国際会議室
議題：（ⅰ）平成２７年度事業計画について（第１号議案）（ⅱ）平成２７年度予算計画について（第２号議案)（ⅲ）平成２７年度・平成２８年度役員について（第３号議案)- 22 -

（ⅳ）報告事業○第２回理事会
日時：平成２７年１１月１９日１３時から
会場：文化学園２０１会議室
議題：（ⅰ）平成２７年事業中間報告について（第１号議案）（ⅱ）平成２７年度決算中間報告について（第２号議案)（ⅲ）平成２７年度下半期事業計画について（第３号議案)（ⅳ）協会事務局体制について（第４号議案）（ⅴ）その他○第１回総会
日時：平成２７年７月１５日１３時から
会場：文化学園２０１会議室
議題：（ⅰ）平成２７年度事業計画について（第１号議案）（ⅱ）平成２７年度予算計画について（第２号議案)（ⅲ）平成２７年度・平成２８年度役員について（第３号議案)（ⅳ）報告事業○関係役員会
日程：平成２７年４月２４日

会場：スクワール麹町

７月１０日

会場：私学会館

８月２６日

会場：私学会館

１０月２８日

会場：私学会館○各種学校部会役員会
日程：平成２７年９月３０日

会場：スクワール麹町③行政対応等○行政対応
日程：平成２７年６月２４日
６月２９日
７月

３日

９月１６日

文科省・法務省（ヒヤリング）
文部科学省
経済産業省（IT 人材キックオフミーティング）
日本語教育推進会議（文化庁・文科省・法務省・経産省・厚労省）○団体対応
日程：平成２７年６月２６日

日本私立大学協会国際交流委員会

８月２６日

特定非営利活動法人 JAFSA（国際教育交流協議会）

８月２６日
９月１８日

一般社団法人コンピュータソフトウエア協会
一般社団法人日本インドネシア協会

１０月

５日

一般社団法人コンピュータソフトウエア協会（１０）全国専門学校リハビリテーション協会①平成２７年度 定例総会・情報交換会
平成２７年７月２３日

福岡・（学）麻生塾②文科省東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業への協力（遠隔医療教育事業）
平成２７年１０月２２日

大阪にて会員校向けの説明会を実施。

- 23 -

７．第７０回全国私立学校審議会連合会総会における決議報告について
１０月２２日から２３日の２日間、新潟県・ホテルオークラ新潟を会場として、全国私立学校審議会連合会第７０回総会が、全国から約１７０名の参加者を得て開催された。
１日目は、総会終了後に専門部会が開催され、第１専門部会（専修学校・各種学校関係）
は、渡辺敏彦部会長及び吉田和弘副部会長の進行、助言者に中村哲全専各連副会長、千葉茂
全専各連常任理事を迎え、各協議題について審議を行った。２日目は、講演後に総会が開催され、各専門部会の協議結果の報告等が行われた。
なお、第１専門部会の協議題と内容等は次のとおり。
○休眠状態の学校法人の理事等が総入れ替えとなり、既設学校の既設学科と異なる学科設置（又は学科変更）をしようとする場合の対応について
関東・東京支部より、休眠状態の学校法人の理事が総入れ替えになる場合（実質上、学校法人の譲渡が行われたともいえる場合）、既設学科と異なる学科設置（又は学科変更）の申請があった場合の対応について、提案の経緯が説明された後、意見交換が行われた。
はじめに、各都道府県の行政担当者から、専門部会協議題についての調査結果をもとに意見が述べられ、具体的な事例がないこと、対応する規則・内規も特に定めていないことが報告された。
このような事例が生じた場合は、法人としての継続性、学校における教育要件を確認し、適正な手続きを行うよう申請者に求めていく必要がある、との意見が出された。
所轄庁に対しては、届出による処理でなく、法人の設立や目的変更認可など認可手続による処理を行い、私立学校審議会が関与できるような対応が求められること、また、このような事例が発生する前に一定の休校・休眠状態にある学校及び設置者の法人に対して、学校の廃止及び学校法人の解散についての手続きを指導するべきである、との意見が出された。
本事案について、都道府県ごとに取り扱いが異なることは問題であり、統一した取り扱いができるよう、文部科学省において一定の基準を策定し、都道府県に提示するよう求めてはどうか、との意見が出された。
○認可定員を大幅に上回る私立学校への対応について（各部会共通）
北海道・東北支部より、各都道府県において、認可定員を大幅に上回る私立学校がある場
合、その設置者に対する所轄庁としての対応、また、私立学校審議会としての対応について、提案の経緯が説明された後、意見交換が行われた。
大幅な過剰収容への対応については、当該学科の教員体制、施設・設備等の状況を調査し、定員変更等を是正するよう当然指導する必要がある、との意見が出された。
私立学校審議会の関与については、審議事項となった認可対象の課程・学科のみでなく、
既存の課程・学科に関しても教育条件を確認することにしているため、定員を大幅に上回る状況があれば、是正させるよう勧告等を行っている、との意見が出された。

- 24 -

第２号議案

平成２７年度決算報告ならびに監査報告

Ⅰ．財務諸表の部

貸借対照表
平成28年 3月31日現在

全国専修学校各種学校総連合会
科

前年度（単位:円）
増 減

88,828,532
97,20267,658,131
47,532

21,170,401
49,670

普通預金
振替貯金

88,726,272
5,058

67,610,599
021,115,673
5,058

未収入金
流動資産合計22,00088,850,532

067,658,131

22,00021,192,401

180,000,000
180,000,000

180,000,000
180,000,000

00

退職給付引当特定預金

47,797,700

46,903,200

活性化対策特定預金
４０周年記念特定預金

32,000,000
041,500,000
14,000,000△△

9,500,000
14,000,000

79,797,700

102,403,200△

22,605,500

建物附属設備什器備品
敷金
その他固定資産合計

1,420,126
977,250,000
78,670,135

1,698,760
20,061
77,250,000
78,968,821△△△

278,634
20,052
0298,686

固定資産合計
資産合計

338,467,835
427,318,367

361,372,021
429,030,152△△

22,904,186
1,711,785

負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
流動負債合計274,602
199,795
474,397

301,047
115,100
416,147△

26,44584,69558,25047,797,700

46,903,200

894,500

47,797,700
48,272,097

46,903,200
47,319,347

894,500
952,7500379,046,270

0381,710,805△

02,664,535

180,000,000) (32,000,000) (180,000,000) (55,500,000) (△0)
23,500,000)

379,046,270
427,318,367

381,710,805
429,030,152

2,664,535
1,711,785

Ⅰ

当年度

目

資産の部
１．流動資産現金預金
現金

２．固定資産(1) 基本財産
基本財産特定預金
基本財産合計(2) 特定資産

特定資産合計(3) その他固定資産

894,500Ⅱ

２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ

正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）((

正味財産合計
負債及び正味財産合計- 25 -△△

正味財産増減計算書
平成27年 4月 1日から平成28年 3月31日まで
全国専修学校各種学校総連合会
一般会計
科
Ⅰ

目

当年度

（単位:円）
増 減

前年度

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益[161,992] [155,229] [6,763]

基本財産受取利息
受取入会金[

161,992
690,000] [155,229580,000] [6,763
110,000]

受取入会金
受取会費

[

690,000
123,758,000] [580,000
122,838,000] [110,000
920,000]

121,758,000

120,838,000

920,000

受取都道府県協会等会費受取分野別専門部会費
雑収益
受取利息

2,000,000
29,476] [29,476[

経常収益計

2,000,000
29,872] [△29,872 △

0
396]
396

124,639,468

123,603,101

1,036,367

17,531,256] [1,287,845

21,490,319] [△1,099,324

3,959,063]
188,521

4,297,280
2,286,507

5,659,063
5,418,242△△

1,361,783
3,131,735

1,526,654
6,300,000
1,832,970
3,394,105] [1,379,093
6,300,000
1,634,597
4,856,646] [△147,561
0
198,373
1,462,541]

55,616
3,338,489

151,798
4,704,848△△

96,182
1,366,359

3,633,907] [1,591,771
2,042,136
25,242,054] [25,242,054

3,571,201] [1,757,880 △
1,813,321
26,376,584] [△26,376,584 △

62,706]
166,109
228,815
1,134,530]
1,134,530

1,824,070] [1,695,200] [128,870]

1,824,070

1,695,200

60,175,687] [35,500,101

64,293,120] [△38,313,413 △

退職給付引当金繰入
法定福利費

4,239,000
5,965,454

3,930,600
6,340,333

福利厚生費
顧問料

456,975
2,054,160

563,834
2,054,160△

106,859
0

雑給
旅費交通費

1,307,192
741,359

1,924,420
1,054,867△△

617,228
313,508

通信運搬費
新聞図書費

284,149
227,552

336,011
241,909△△51,862
14,357

印刷費
消耗品費
水道光熱費

139,652
510,572
298,455

170,686
572,851
316,627△△△

31,03462,27918,172

家賃
減価償却費
租税公課

4,760,893
298,686
29,8004,760,893
349,006
34,500△△050,3204,700

支払手数料
都道府県協会等交付金
雑費

727,4442,435,160
199,083

736,823
2,416,760
175,427(2) 経常費用
会議運営費
総会運営費

[

役員会運営費
委員会運営費
事務担当者会議費
ブロック会議費
出張旅費
振興対策費

[

会議費
対策諸費
広報活動費
広報活動費
広報発行費
協会運営費
協会運営費

[

職業教育の日推進費[[

職業教育の日推進費
管理費
給料手当

他会計への繰出額特別会計への繰出額
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

[

[

△

15,502,924] [15,502,924
127,304,003
2,664,535△

02,664,535[

3,344,500] [評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
退職給付引当金振替額- 26 -

128,870△

4,117,433]
2,813,312
308,400
374,879△

9,379
18,40023,6560] [0122,283,070
1,320,031 △

15,502,924]
15,502,924
5,020,933
3,984,566

0
1,320,031

0] [

△

0
3,984,566

3,344,500]

科

目

当年度

退職給付引当金振替額
経常外収益計(2) 経常外費用
退職給付引当金繰入額[

退職給付引当金繰入額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額△

一般正味財産期首残高ⅡⅢ

一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

前年度

増 減

3,344,500

03,344,500

3,344,500

03,344,500

3,344,500] [0] [3,344,500]

3,344,500
3,344,500

003,344,500
3,344,500

02,664,535

0
1,320,031

381,710,805

380,390,774

379,046,270

381,710,805△

03,984,566
1,320,031△

2,664,535000

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

00379,046,270

381,710,805

正味財産期末残高- 27 -

0△2,664,535

正味財産増減計算書
平成27年 4月 1日から平成28年 3月31日まで
全国専修学校各種学校総連合会
特別会計
科
Ⅰ

目

当年度

（単位:円）
増 減

前年度

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
雑収益
雑収益
他会計からの繰入額[

575,000] [0] [575,000][

575,000
15,502,924] [0
0] [575,000
15,502,924]

15,502,924
16,077,924

00

15,502,924
16,077,924

一般会計からの繰入額
経常収益計(2) 経常費用
４０周年記念式典・祝賀会費
会場費
式典・祝賀会運営費[

10,846,163] [6,328,521
4,517,642

0] [
0
0

10,846,163]
6,328,521
4,517,642

記念誌発行費[3,508,989] [0] [3,508,989]

2,529,144

02,529,144

979,845
1,722,772] [0
0] [979,845
1,722,772]

545,510
1,177,262

00545,510
1,177,262

16,077,924
0
0
0

0
0
0
0

16,077,924
0
0
0

0

0

0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

一般正味財産期首残高

0

0

0

一般正味財産期末残高

0

0

0

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0

0

0

編集費
印刷・配送費４０周年委員会開催費[

全体会開催費担当委員会開催費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

Ⅱ

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高- 28 -

財務諸表に対する注記
全国専修学校各種学校総連合会
１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
建物附属設備

定率法によっている。

什器備品

但し､平成19年3月31日以前に取得したものについては､旧定率法によっている。

（２）引当金の計上基準
退職給付引当金

期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。

（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

(単位：円)

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
基本財産特定預金

180,000,00000180,000,000

小180,000,00000180,000,000

退職給付引当特定預金

46,903,200

4,239,000

3,344,500

47,797,700

活性化対策特定預金

41,500,000

09,500,000

32,000,000

40周年記念特定預金

14,000,000

014,000,000

0

計

特定資産

小

計

102,403,200

4,239,000

26,844,500

79,797,700

合計282,403,200

4,239,000

26,844,500

259,797,700

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

(単位：円)(うち指定正味財産 (うち一般正味財産 (うち負債に

科

目

当期末残高

からの充当額）からの充当額）

対応する額）

基本財産
基本財産特定預金

180,000,000(

0)(180,000,000)－

小180,000,000(

0)(180,000,000)

－

－

(

0)

( 47,797,700)

計

特定資産
退職給付引当特定預金

47,797,700

活性化対策特定預金

32,000,000(

0)( 32,000,000)－

40周年記念特定預金

0

(

0)

(

0)

－

小

計

79,797,700(

0)( 32,000,000)( 47,797,700)

合計259,797,700(

0)(212,000,000)( 47,797,700)

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科

目

建物附属設備
什器備品
合

計

取得価額

減価償却累計額

当期末残高7,231,528

5,811,402

2,034,400

2,034,391

9

9,265,928

7,845,793

1,420,135- 29 -

1,420,126

財

産 目 録

平成28年3月31日現在
全国専修学校各種学校総連合会
科(単位：円)
目

金

額

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金預金[

現金手許有高普通預金(

みずほ銀行 九段支店
三菱東京UFJ銀行

市ヶ谷支店

三井住友銀行 新宿西口支店
りそな銀行 市ヶ谷支店
振替貯金(

ゆうちょ銀行
未収入金[(一社)富山県専修学校各種学校連合会

88,828,532 ]
97,202
88,726,272 )
47,365,354
42,718898,204
40,419,996
5,058 )
5,058
22,000 ]22,00088,850,532

流動資産合計
２．固定資産(1)基本財産
基本財産特定預金[

180,000,000 ]
140,000,000
40,000,000
180,000,000[

47,797,700 ]
47,797,700
32,000,000 ]
32,000,000
79,797,700

みずほ銀行 九段支店（定期預金）
三井住友銀行 新宿西口支店（定期預金）
基本財産合計(2)特定資産退職給付引当特定預金
三菱東京UFJ銀行

市ヶ谷支店（定期預金）活性化対策特定預金[

みずほ銀行 九段支店（普通預金）
特定資産合計(3)その他固定資産
建物附属設備[OAフロア工事一式他
什器備品[

応接セット他
敷金[

事務局賃借分（私学会館別館11階）
その他固定資産合計

1,420,126 ]
1,420,126
9]977,250,000 ]
77,250,000
78,670,135
338,467,835

固定資産合計427,318,367

資産合計
Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金[(福)武蔵野千川福祉会チャレンジャ－
りそな銀行 市ヶ谷支店(一社)富山県専修学校各種学校連合会
預り金[

職員 3月分

住民税

職員 3月分

源泉所得税

274,602 ]263,092
11,070440
199,795 ]
122,200
77,595474,397

流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金[

47,797,700 ]
47,797,700

固定負債合計48,272,097
379,046,270

負債合計
正味財産合計- 30 -

Ⅱ．収支計算書の部

収支計算書
平成27年 4月 1日から平成28年 3月31日まで
全国専修学校各種学校総連合会
科
Ⅰ

一般会計

（単位：円）

目

予

算

額

決

算

額

差

異

備

考

事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入(

基本財産利息収入
入会金収入

(

入会金収入
会費収入

(

都道府県協会等会費収入
分野別専門部会費収入
雑収入(

受取利息収入雑収入
事業活動収入計

30,000 ) (30,000400,000 ) (400,000
120,000,000 ) (118,000,000
2,000,000
20,000 ) (10,00010,000120,450,000

161,992 ) (161,992
690,000 ) (690,000
123,758,000 ) (121,758,000
2,000,000
29,476 ) (29,4760
124,639,468△ 131,992 )△ 131,992△ 290,000 )△ 290,000 専修学校33校 各種学校3校△ 3,758,000 )△ 3,758,000 2,236校
0 200,000 x 10部会
△ 9,476 )△ 19,476
10,000△ 4,189,468

20,400,000 ) (1,300,000
5,500,000
3,300,000
1,700,000
6,300,000
2,300,000
4,300,000 ) (300,000
4,000,000
4,300,000 ) (2,050,000
2,250,000
27,190,000 ) (27,190,000
1,700,000 ) (1,700,000
60,700,000 ) (38,500,000
10,0006,400,000
600,000
2,060,000
2,000,000
850,000
400,000
300,000
260,000
600,000
500,000
4,770,000
50,000790,000
2,360,000
250,000
19,000,000 ) (19,000,000
137,590,000△ 17,140,000

17,531,256 ) (1,287,845
4,297,280
2,286,507
1,526,654
6,300,000
1,832,970
3,394,105 ) (55,616
3,338,489
3,633,907 ) (1,591,771
2,042,136
25,242,054 ) (25,242,054
1,824,070 ) (1,824,070
55,638,001 ) (35,500,101
05,965,454
456,975
2,054,160
1,307,192
741,359
284,149
227,552
139,652
510,572
298,455
4,760,893
29,800727,4442,435,160
199,083
15,502,924 ) (15,502,924
122,766,317
1,873,151

2,868,744 ) 会議旅費及び会議室料
12,155 定例1回
1,202,720 理事会･各県代表者会議等
1,013,493 常置委員会
173,3460
467,030 ブロック会議役員出席等
905,895 )244,384
661,511
666,093 )458,229 ＨＰ関係経費・広告掲載
207,864 年4回発行
1,947,946 )
1,947,946 課程別設置者別部会△ 124,070 )△ 124,070 ｴｺﾊﾞｯｸﾞ・ｶﾚﾝﾀﾞ-作成等
5,061,999 )2,999,899
10,000434,546
143,025
5,840
692,808 ﾊﾟｰﾄ職員 1名
108,641
115,851
72,448120,348
89,428201,545 私学会館11階 1/3
9,107 私学会館11階 1/3
20,200 固定資産税
62,556△ 75,160 会費121,758,000×2%
50,9173,497,076 )3,497,076 40周年記念事業
14,823,683△ 19,013,151

２．事業活動支出
会議運営費支出(

総会運営費支出
役員会運営費支出
委員会運営費支出事務担当者会議費支出
ブロック会議費支出
出張旅費支出
振興対策費支出(

会議費支出
対策諸費支出
広報活動費支出(

広報活動費支出
広報発行費支出
協会運営費支出(

協会運営費支出
職業教育の日推進費支出(

職業教育の日推進費支出
管理費支出

(

給料手当支出
退職金支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
顧問料支出
雑給支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
新聞図書費支出
印刷費支出
消耗品費支出水道光熱費支出
家賃支出
租税公課支出支払手数料支出
都道府県協会等交付金支出
雑支出
他会計への繰入支出
特別会計への繰入支出
事業活動支出計
事業活動収支差額(- 31 -

（単位：円）

科
Ⅱ

目

予

算

額

決

算

額

差

異

備

考

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定預金取崩収入(

26,844,500 ) (3,344,500
9,500,000
14,000,000
26,844,500

26,844,500 ) (3,344,500
9,500,000
14,000,000
26,844,500(

7,594,500 ) (4,250,000
3,344,500
7,594,500
19,250,000

7,583,500 ) (4,239,000
3,344,500
7,583,500
19,261,000

退職給付特定預金振替収入
活性化対策特定預金取崩収入
４０周年記念特定預金取崩収入
投資活動収入計0 )0 *財団との職員異動
0 各種事業の推進及び強化
0 40周年特定預金取崩分
0

２．投資活動支出
特定預金支出
退職給付引当特定預金支出
退職給付引当特定預金振替支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ

11,000 )11,000 期末退職給与要支給額
0 *財団との職員異動
11,000△ 11,000

財務活動収支の部
１．財務活動収入0

財務活動収入計00２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ

予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額(002,000,000 ) (110,000
67,241,984
67,351,984- 32 -

00
0 )(21,134,151
67,241,984
88,376,135

002,000,000 )△ 21,024,151
0△ 21,024,151

収支計算書平成27年 4月 1日から平成28年 3月31日まで
全国専修学校各種学校総連合会 特別会計
科

（単位：円）

目

予 算

額

決 算

額

差

異

備

考

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
雑収入

(

雑収入
他会計からの繰入収入(

一般会計からの繰入収入
事業活動収入計0 )(019,000,000 ) (19,000,000
19,000,000

575,000 ) (575,000
15,502,924 ) (15,502,924
16,077,924△ 575,000 )△ 575,000
3,497,076 )3,497,076
2,922,076

12,000,000 ) (8,000,000
4,000,000
4,000,000 ) (1,000,000
1,800,000
1,200,000
3,000,000 ) (1,000,000
2,000,000
19,000,000
010,846,163 ) (6,328,521
4,517,642
3,508,989 ) (0
2,529,144
979,845
1,722,772 ) (545,510
1,177,262
16,077,924
0

1,153,837 )
1,671,479△ 517,642 記念品配布･ｽﾀｯﾌ増員
491,011 )
1,000,000 H26年度に支払った為△ 729,144 ｶﾗ-ﾍﾟ-ｼﾞ増
220,155
1,277,228 )
454,490822,738 開催回数減
2,922,076
0２．事業活動支出
４０周年記念式典･祝賀会費支出

(

会場費支出
式典･祝賀会運営費支出
記念誌発行費支出(

企画制作費支出
編集費支出
印刷･配送費支出
４０周年委員会開催費支出
全体会開催費支出担当委員会開催費支出
事業活動支出計
事業活動収支差額(

Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資活動収入計

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0

0

0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

２．投資活動支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額- 33 -

収支計算書に対する注記
全国専修学校各種学校総連合会
１．資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収入金、仮払金、未払金及び預り金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。

２．次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳(単位：円)
科

目

前期末残高

当期末残高

現金預金

67,658,131

88,828,532

未収入金

0

22,00067,658,131

88,850,532

301,047

274,602

115,100

199,795

合

計 (1)

未払金
預り金
合

計 (2)

次期繰越収支差額 (1)-(2)416,147

474,397

67,241,984

88,376,135- 34 -

監 査 報 告 書

全国専修学校各種学校総連合会
会 長
小 林 光 俊 殿

平成 ２８ 年 ６ 月 ３ 日
全国専修学校各種学校総連合会
監事

齋

藤

監事

坂

本

監事

戸

早

力

秀

夫

㊞

歩

㊞

暢

㊞

私たちは、全国専修学校各種学校総連合会の監事として、会則第１４条第５項に基づいて同総連合会の平成２７年度（ 平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで ）における財務諸表及び収支計算書並びに理事の業務執行状況について監査を行いました。
監査の結果、上記の財務諸表は公益法人会計基準に準拠しており、また、収支計算書は「公益法人会計における内部管理事項について」（平成１７年３月）に従っています。
以上により、私たちは、全国専修学校各種学校総連合会の平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する会計年度の正味財産増減の状況並びに同会計年度の収支の状況を適正に表示しているものと認めました。また、理事の業務執行状況に関する不正の行為又は法令若しくは会則その他細則に違反する事実のないことを確認いたしました。

以- 35 -

上第３号議案

平成２８年度事業計画案

１．運動方針（１）基本方針
選挙権年齢の引下げに伴い主権者意識を醸成し、また、市民社会の構成員が各々の役割を果たしていく一億総活躍社会の実現を目指す上で、質の高い職業教育の量的な拡大がより重要性を増している。
本連合会は平成２８年度において、引き続き以下の２つの大きな基本方針のもと、専修学校及び各種学校に関する全国的な運動を展開していくこととする。
① 「職業実践専門課程」認定制度の普及・検証と実践的な職業教育を行う新たな高等教育機
関の制度化の早期実現② 職業実践専門課程の質的な充実を含む専修学校及び各種学校制度の充実・改善に必要な方策の実現
平成２７年４月、文部科学大臣から中央教育審議会への諮問により設置された中教審「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」において、新たな高等教育機関創設に向けた制度設計等について具体的な議論が行われ、平成２８年３月には「社会・経済の変化に伴う人材需要に即応した質の高い専門職業人養成のための新たな高等教育機関の制度化について（審議経過報告）」を公表するとともに、審議経過報告に対する意見募集を実施、４月には関係１３団体からなる団体ヒアリングが行われた。本連合会では都道府県協会等を通じて審議経過報告に対する意見募集への協力を要請、団体ヒアリングでは小林光俊会長が審議経過報告に対する意見陳述を行った。今後も引き続き、最終答申に向けた制度設計等の審議や職業教育に特化した設置基準の議論が慎重かつ丁寧に行われるよう、また、新たな高等教育機
関の平成３１年度発足を目指し、文部科学省と連携していかなければならない。そして、職業実践専門課程認定制度の普及・検証による同制度の充実に向けた取り組みと新たな高等教育機
関の制度化とにより、実践的な職業教育体系の確立を目指す。
また、現行制度の充実・改善に必要な方策の実現については、引き続き職業教育・訓練、人材育成や社会人の学び直し、国際通用性等に関するさまざまな議論に積極的に対応していく。
文部科学省予算への積極的参画を進めるとともに、特に専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業については、本連合会、都道府県協会等、会員校が連携して、専門学校生が経済的理由により修学を断念することなく安心して学べるよう積極的に推進する。
あわせて国・地方公共団体に対し、給付型奨学金制度の創設や授業料減免に対する支援の充実など強く求めていかなければならない。
さらには、法令上の義務である自己評価の実施・公表を積極的に推進し、より公正かつ実質的な学校評価を実施できるよう、文部科学省事業の「学校評価の充実事業等」に積極的に対応して質の保証を担保しなければならない。また、「専修学校版デュアル教育推進事業」に積極的に取り組むことで、産業界との密接な連携の強化、課題等の解決を図り職業教育の質を高めなければならない。
本連合会は、地方創生による日本の経済・産業の活性化に向けて、各地域の専修学校及び各種学校の振興を図るとともに、国際的な人材の流動化や産業界・企業の国際競争力の強化に寄与するために、専修学校及び各種学校が職業教育の一層の高度化を成し遂げて、その成果を広く社会に発信し社会的評価の向上を図っていく。他方、新たな高等教育機関の創設を迎えるに当たり、団体の組織体制の改革による本連合会及び都道府県協会等の組織の活性化に向けて検- 36 -

討していく。
基本方針を踏まえた運動の具体的内容について、以下、重点目標として列挙する。
（２）重点目標①「職業実践専門課程」認定制度の普及・検証と実践的な職業教育を行う新たな高等教育機
関制度化の早期実現「職業実践専門課程」認定制度の周知・啓発活動を積極的に推進するために、本連合会が作成・公表した「指針」について、認定制度のさらなる充実に向けて内容の見直しを行う。
あわせて、引き続き実践的職業教育の質保証に係る事案の検証を行う。
また、中央教育審議会「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」の議論に対応するとともに、実践的な職業教育の質保証に資する観点から制度設計について慎重かつ丁寧な議論を文部科学省に求め、新たな高等教育機関の平成３１年度開学に向けた運動を展開する。

②

職業実践専門課程の質的な充実を含む専修学校及び各種学校制度の充実・改善に必要な方策の実現◆

立法府への幅広く細やかな働きかけや行政府との連携を強化し、専修学校及び各種学校
教育への理解・支援を得て、種々の振興方策を着実に実現する。

ⅰ.文部科学省
・第２期教育振興基本計画に明記された実践的な職業教育体系の真の確立を実現する。

・

職業教育を中核的に担う専修学校及び各種学校の学校制度上の位置づけを明確化し、国民が多様な学習機会を選択しうる、複線型の教育体系の実現を目指す。

・

専修学校の学修成果の国内的及び国際的通用性を担保するため、学位と資格検定を含む
職業能力の相互の水準を整合させる国による学位資格枠組みの整備を求める。

・

平成２８年熊本地震及び東日本大震災の被災地域の専修学校及び各種学校、被災した学生生徒及び保護者への財政的・制度的復興支援の充実を求める。
・

継続的に専修学校の振興方策等について協議するための協力者会議・検討会議等を、必要に応じて開催するよう求めるとともに、協力者会議・検討会議等での議論に積極的に対応し、具体的な諸施策・制度改正の実現を求める。
・「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業企画推進委員会」や「専修学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」等の専門学校の振興に資する財政措置に関する議論に積極的に対応する。

・

専修学校及び各種学校の教育機能を最大限に引き出すため、他の学校種との制度的な格差是正、同等の財政・税制的な支援の充実（授業料減免等の修学支援、専門学校生に対する経済的支援策等）、地方交付税交付金の専修学校分の拡充、さらには国による経常費助成の実現を求める。また、各府省庁の会議等の議論に積極的に対応し、文部科学省と連携して、具体的な格差等の早期是正を図るとともに、格差の発生を未然に防止する。
・

専修学校及び各種学校の学生生徒及びその保護者の経済的負担を軽減し、多様な学習機- 37 -

会を保障するため、キャリア教育・職業教育等に対する教育費私費負担の軽減に向けた公的財政支援の充実（高等学校等就学支援金、身体・発達障がい等の学生生徒の修学支援等）
並びに給付型奨学金の創設を求める。
・

平成２７年４月以降のこども・子育て支援新制度の動向を注視しつつ、専門学校における幼稚園教諭養成課程の指定について制度の改善を求める。
・

東日本大震災からの復興、日本経済の再生、教育再生、暮らしの再生等の国の政策を進める上で、専修学校及び各種学校の役割・重要性が認識され、その教育機能が幅広く活用
されるよう求める。
・「社会人や女性の学び直し教育プログラム」の全国展開（地域版学び直し教育プログラ

ムの開発・実証）に積極的に参画し、専修学校及び各種学校が有する社会人等による学び直し機能（キャリアアップ・キャリアチェンジ）を幅広く活用されるよう求める。
・

公職選挙法等の改正により、国民投票の投票権や選挙権を有する学生生徒に対して、政治的教養教育等において具体的かつ実践的な指導を行うため、副教材の利用や模擬授業の実施など関係機関等と連携し、政治参加意識の向上に積極的に対応する。
・

租税の意義や役割を正しく理解し、社会の構成員として税金を納め、その使い道に関心を持ち、さらには納税者として社会や国の在り方を主体的に考えるという自覚を育てるた
め、関係機関等との連携を図るとともに推進体制の整備を行い、租税教育の充実に積極的に対応する。
・

平成２８年４月１日より施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」において、事業者に合理的配慮を行う努力義務が生じることを踏まえ、施行後１０年を迎えた発達障害者支援法は平成２８年５月に改正されたことから、本連合会では今後の動向を注視しつつ、積極的に情報収集を行う。

ⅱ.厚生労働省・国や地方公共団体に対して、公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底を求め、専修学校及び各種学校との競合を回避し、各地域の専修学校及び各種学校の振興を図る。

・

離職者訓練その他教育訓練に対して、専修学校及び各種学校の教育内容が幅広く提供されるよう、都道府県協会等と連携して会員校に対して積極的な情報提供を行う。特に、職業実践専門課程を有する専門学校等には、雇用保険法改正により拡充された教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）の講座指定申請を積極的に推進するよう情報提供を行うとともに、厚生労働省と連携して、専門実践教育訓練が社会人の学び直しとして広く活用される
具体的な方策を推進する。

ⅲ.地方創生及び一億総活躍社会における政策対応
・ 様々な国民各層が輝く一億総活躍社会の実現に向けた政策、また、国が進める「まち・ひと・しごと創生」の政策を実効性あるものとして推進していくために、人材育成拠点として大きな役割を果たしてきた専修学校及び各種学校も積極的に参画していく。
・

地域人材育成プランとしての地域ニーズに対応した人材育成については、専修学校及び- 38 -

各種学校に対して、地元の地方公共団体や企業等と連携した実践的プログラムの開発や教育体制の確立が期待されていることを受け、積極的に対応する。
・ 地方公共団体が実施する奨学金返還支援制度（「地方創生枠」の無利子奨学金）を活用し、卒業生の地元定着率が高い専修学校の特色をさらに伸ばし、地域を担う人材の育成につながるキャリア教育や職業教育を推進する。
ⅳ.その他
・

大規模災害に際して、専修学校及び各種学校が被災した場合に一条校と同様の措置が講じられ、いち早く教育活動を再開できるよう、激甚災害法の早期改正を求める。

・

専修学校及び各種学校が培ってきた職業教育・キャリア教育の成果等を活用した高専連携など他の学校種との連携事業を推進する。

・

都道府県において職業実践専門課程に対する経常費助成措置が早期に実現されるよう積極的に推進する。

③

教育の質保証、情報公開、法令遵守等に向けた取り組みの推進◆

法令上で義務又は努力義務と定められた学校評価（自己評価又は学校関係者評価の実施及び当該結果公表）を専修学校及び各種学校において積極的に推進し、教育活動その他学
校運営の情報等を正確かつ広く社会に発信し、公的な教育機関としての説明責任を果たす。
また、学校評価のさらなる充実に向けて、「職業実践専門課程」における第三者評価のあり方について研究を行う。

ⅰ.文部科学省
・

職業実践専門課程を通じた専門学校の質保証・向上を推進するため、文部科学省と連携して、認定基準に係る事案を検証するとともに、実践的職業教育の好事例について情報発信を行う。
・「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」事業に対応して、先進事例として「職業実践専門課程」における外部評価としての第三者評価、分野別評価のあり方について研究を行う。
・

職業教育・訓練の国際標準化へ対応するため、国内にとどまらず国際通用性を見据えた学習成果や職業能力等の評価のあり方について研究を行う。

ⅱ.厚生労働省・学生生徒のほか社会人教育等に対応し、ジョブ・カード制度など産学官をあげて推進する職業能力評価の仕組みに積極的に取り組む。

ⅲ.その他
・

マイナンバー（社会保障・税番号）制度に対応して、マイナンバー及び特定個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他適切な管理のために、取り扱いにおける基本方針や取扱規程等の策定を行うなど、必要かつ適切な安全管理措置に積極的に取り組む。

- 39 -

・

キャリア教育・職業教育に対する社会的認知度の一層の向上に資するよう、地域相互のネットワークを介して事例研究等を含めた情報共有機能を強化し、一般社会への継続的・主体的な情報発信を行う。

・ 全国統一の「７月１１日 職業教育の日」の広報活動事業、企業等との連携事業を通じて、専修学校及び各種学校と産業界との密接な関係を深め、キャリア教育・職業教育の重要性
を広く社会にアピールする。
・

関係府省庁及び機関等に対して、専修学校及び各種学校の実態把握、今後の振興策立案に必要な各種統計調査の実施や統計データ収集を働きかけるとともに、会員校に対して、各種調査等への積極的な協力を呼びかける。
④

全専各連及び都道府県協会等の組織強化・活性化
・本連合会の諸活動等に関する継続的な情報提供等を通じて、都道府県協会等との連携・協力を深め、また、都道府県協会等間の交流促進を図るとともに、会員校との相互ネット
ワークによる情報提供、情報共有機能を強化する。
・

重点目標の各項目の実現が、最終的には個々の会員校が行うキャリア教育・職業教育の推進と発展に繋がるという意義を共有することにより、本連合会の諸活動に対する会員校の参画意識を高める。また、全国団体として国や地方公共団体等との関係を維持・強化するため、未会員校の加入促進を後押しし、組織率の向上を図る。
・

都道府県協会等並びに専修学校及び各種学校が直面する諸課題に対応するため、調査・集計・分析等を積極的に実施する。
・

課程別設置者別部会や分野別専門部会を含む本連合会全体の組織の在り方や活性化方策等を検討する。

・

会員校の教育の質向上や健全な運営、教職員の資質向上、職業教育のより一層の振興に資するため、ＴＣＥ財団（一般財団法人職業教育・キャリア教育財団）の各種事業及び学生・生徒への支援を目的として設立されたキャリア教育共済協同組合への会員校の参加を促進する。特に専修学校及び各種学校におけるキャリア教育推進のために、教科「職業とキャリア」の積極的導入を図る。

・

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、専修学校及び各種学校のもつ職業教育機関、生涯学習機関としての機能を活かし、ボランティア活動等への積極的対応を推進する。

２．会議の開催（１）定例総会・理事会
定例総会・理事会を６月に、理事会を２月に開催する（２月の理事会は、全専協と合同で開催）。なお、６月の定例総会では出席者相互の情報交換、親睦を目的に会議終了後に全専協と合同で懇親会を開催する。
＜第６５回定例総会・第１２３回理事会（平成２８年６月１５日）／東京・アルカディア市ヶ谷＞- 40 -

○平成２７年度事業報告○平成２７年度決算報告ならびに監査報告○平成２８年度事業計画案＜平成２８年２月の理事会に原案提出＞○平成２８年度収支予算案＜平成２８年２月の理事会に原案提出＞○平成２８年度第１次補正予算案○役員改選＜第１２４回理事会（平成２９年２月２３日）／東京・アルカディア市ヶ谷＞○平成２９年度事業計画原案○平成２９年度収支予算原案（２）常任理事会
定例総会及び理事会に提案する議題並びに事業進捗状況等に関連する議題を協議するため
年３回開催。なお、６月及び２月は、定例総会・理事会の日程に合わせて開催する。
（３）正副会長会議
具体的な事業執行や常任理事会への提出議題を検討するため適宜開催する。
（４）新学校制度創設推進本部「学校教育法第１条に規定される職業実践的な教育に特化した新たな高等教育機関の早期創設の実現」を目的とし、中央教育審議会「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」答申や、新たな高等教育機関の設置基準の策定等に向けて文部科学省と協力し、平成３１年度開学に向けた運動を展開するため、全専協と合同で適宜開催する。
なお、具体的な方策等に関する議論は、新学校制度創設推進本部のもとに設置するワーキ
ンググループで行う。
（５）都道府県協会等代表者会議
文部科学省平成２９年度専修学校関係予算、ブロック会議報告等の情報提供及び情報交換を主な目的として、１１月２５日に、東京・アルカディア市ヶ谷で開催する。
（６）課程別設置者別部会代表者会議
各課程別設置者別部会の活動を活性化すること等を目的に年１回開催する。
（７）ブロック会議
全国９ブロックにおいて以下のとおり開催する。
○北海

道：平成２８年

８月３０日（火）～３１日（水）札幌市・札幌ガーデンパレス○東北：平成２８年○北関東信越：平成２８年
○南
○中

関

９月２３日（金）岩手県・ホテルメトロポリタン盛岡本館
８月２３日（火）～２４（水）群馬県・ホテル福一

東：平成２８年１０月２８日（金）神奈川県・崎陽軒
部：平成２８年

８月２９日（月）～３０日（火）福井県・ザ・グランユアーズフクイ- 41 -

○近

畿：平成２８年

７月２７日（水）和歌山県・ホテルアバローム紀の国○中○四国：平成２８年
国：平成２８年

７月１５日（金）広島県・ＡＮＡクラウンプラザ広島
９月 ９日（金）～１０日（土）高知県・三翠園○九

州：平成２８年

７月２８日（木）～２９日（金）熊本県・ＡＮＡクラウンプラザホテル
熊本ニュースカイ（８）事務担当者会議
事業計画や個々の事業の諸手続を説明し、都道府県協会等の共通の課題等について意見交換することを目的に、ＴＣＥ財団と共催で４月１５日、東京・アルカディア市ヶ谷で開催する。
３．委員会活動方針（１）総務委員会
本委員会は、会の運営に係る全般を所管し、○文部科学省及び関係諸官庁並びに関係団体との折衝等○運動方針並びに事業計画の検討○総会及び理事会並びに式典に関する事項○広報及び会員校に関する事項○協力者会議に関する事項などを主な業務とする。
本委員会は、「職業実践専門課程の質的な充実を含む専修学校及び各種学校制度の充実・改善に必要な方策の実現」等にかかる事項について検討し、具体的方策を取りまとめるほか、専修学校及び各種学校の振興並びに当面する課題等について、文部科学省をはじめ関係府省庁等とも協議を行いながら、対応方策を取りまとめて活動を行う。
また、本連合会の活動の活性化を促進し、未来の明るい職業教育を牽引する専修学校関係者等に対する具体的支援のあり方を検討する。
なお、専門学校における幼稚園教諭養成課程にかかる指定制度の課題等について文部科学省と協議を行うため、本委員会のもとにワーキンググループを設置するほか、引き続き小委員会のもとで具体的な個別の活動を実施する。主な活動は以下のとおり。
《激甚災害法対応》○緊急性が高い代表的格差である激甚災害法の適用の早期実現に向けた、調査研究活動の推進○平成２８年熊本地震及び東日本大震災の被災地域の専修学校及び各種学校、被災した学生生徒及び保護者への財政的・制度的復興支援への対応《振興策対応》○一億総活躍社会実現及び地方創生の議論への積極的対応○継続的に専修学校等の振興方策について協議する協力者会議・検討会議等への対応○協力者会議報告・提言事項の具現化に向けた対応○専修学校の振興に資する財政措置に関する議論への積極的対応○専修学校及び各種学校の教育機能を最大限に引き出すため、他の学校種との制度的格差等の実態の整理、個々の具体的な格差等の早期是正に向けた方策の整理、関係方面との協議・要望活動への積極的対応- 42 -

○専修学校及び各種学校の振興に不可欠な、国や地方公共団体からの助成の拡充、地方交付税交付金の大幅拡充、租税優遇措置の充実等の実現に向けた関係方面との協議・要望
活動への対応○保護者の経済的負担軽減に資する、教育私費負担軽減に向けた公的財政支援制度、所得連動返還型奨学金、給付型奨学金の創設要望への対応○専修学校及び各種学校における主権者教育の推進○企業や業界団体との組織的な連携・協力事業の立ち上げへの対応○「社会人や女性の学び直し教育プログラム」開発・実証等への積極的な対応○専修学校及び各種学校制度の充実に資する客観的データ・統計数値等の収集及び調査等への積極的な協力対応の周知○ＴＣＥ財団等との連携による学校評価及び教育訓練の質保証等への対応○東京オリンピック・パラリンピックでのボランティア活動等への対応《中央教育審議会対応》○専修学校及び各種学校、職業教育等に関わる中央教育審議会各分科会等の審議事項の検討、意見の募集やヒアリング等への対応《厚生労働省対応》○厚生労働省が実施する雇用対策事業への対応方策の検討○人材育成、職業能力開発、職業教育・訓練等に関わる厚生労働省の会議への対応、関連する諸事業の効果的な方策の研究及び厚生労働省所管課との協議○公共職業能力開発施設の統合・再編等を含む役割分担にかかる対応方策の検討、文部科学省及び厚生労働省との三者協議開催の働きかけ○離職者訓練及び社会人の学び直し（専門実践教育訓練）等への対応○ジョブ・カード制度等への対応《広報対応》○「職業実践専門課程」認定制度及び新たな高等教育機関の制度化に関する本連合会のホームページ等を活用した積極的な情報発信○本委員会と全専協の総務運営委員会広報対応担当による、「７月１１日 職業教育の日」の普及啓発にかかる諸事業の企画運営○地域相互のネットワークを介した情報共有機能強化と一般社会への継続的・主体的な情報
発信への対応○会員校が利益を享受できる情報提供の在り方の検討○本連合会及び職業教育ネットのホームページの運営○専修学校及び各種学校教育・職業教育の振興に関する学会等への積極的な対応にかかる会員校への周知（２）財務委員会
本委員会は、会の財務・会費に係る全般を所管し、○予算及び決算に関する事項○会費に関する事項○財産の管理に関する協議・提言事項などを主な活動内容とする。
本連合会として財務上の健全かつ適正な運営が図られるよう、予算執行状況等を確認する。

- 43 -

また、今後の財政状況を勘案した上で、各委員会等との議論を通じて重点化すべき計画等を確認しつつ、収支の均衡等に配慮した予算原案の立案を行う。
また、組織委員会と連携しながら、引き続き組織と会費の将来的な方向性についても検討を行う。
（３）組織委員会
本委員会は、会の組織に係る全般を所管し、○組織の活性化に関する協議・提言事項○組織見直しに伴う会則改正に関する事項などを主な活動内容とする。
本連合会が全国団体として機能し、継続的に事業を推進していくために、平成２４年６月の総会における、組織委員会中間答申「今後の課程別設置者別部会の在り方」において取りまとめられた「今後の課程別設置者別部会の将来像（案）」について検討する。あわせて、職業実践専門課程認定状況や実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化等を見据えながら、
将来的な組織の在り方・組織改革について慎重に協議する。
また、財務委員会と連携しながら、引き続き組織と会費の将来的な方向性について検討を行うとともに、会議等で指摘を受けた規定上の課題等を精査、検討して、必要に応じて会則等の改正案の取りまとめを行う。
４．広報活動の一層の推進（１）「７月１１日 職業教育の日」の推進「７月１１日 職業教育の日」にかかる事業の推進を、引き続き全専協と連携して、専修学校及び各種学校における職業教育の実績と今後果たすべき使命について積極的に広報活動を実施する。
総務委員会と全専協総務運営委員会の広報対応小委員会において、「７月１１日 職業教育の日」の普及啓発にかかる諸事業を企画運営し、職業教育の意義や社会的使命等を広く訴えるため、一般に利用されるプロモーショングッズ等を作成し、都道府県協会等及び関係方面に配布する。
（２）「広報全専各連」による情報提供
専修学校及び各種学校をめぐる動向や本連合会の活動状況等をまとめた「広報全専各連」
を年４回発行し、ホームページへ掲載、会員校等に配布する。
（３）ホームページを活用した広報活動の推進①職業教育ネット（http://www.shokugyoukyouiku.net/）
３０周年記念行事事業の一環として平成１７年１２月にオープンした「職業教育ネット」
を通じて、職業教育への社会的認知度を高めるとともに、ブログを活用した校種を問わない
人的交流、職業教育に関する研究・成功事例のデータベース化を図る。
②全専各連ホームページ（http://www.zensenkaku.gr.jp/）
当ホームページは、本連合会会員校に対する「活動の報告」、「予定日程の公表」、「行政情報等の提供」を主たる目的として運用を行っており、特に情報の迅速な掲載と内容のさらなる充実を図っていく。

- 44 -

５．課程別設置者別部会活動方針（１）全国学校法人立専門学校協会
活動方針案①「職業実践専門課程」認定制度の普及・検証と実践的な職業教育を行う新たな高等教育機
関制度化の早期実現「職業実践専門課程」認定制度の周知・啓発活動を積極的に推進するために、全専各連が作成・公表した「指針」について、認定制度のさらなる充実に向けて内容の見直しを行う。
あわせて、引き続き実践的職業教育の質保証に係る事案の検証を行う。
また、中央教育審議会「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」の議論に対応するとともに、実践的な職業教育の質保証に資する観点から制度設計について慎重かつ丁寧な議論を文部科学省に求め、現行の専門学校制度における新たな枠組
みの先導的試行である職業実践専門課程の力を結集して、新たな高等教育機関の平成３１年度開学に向けた運動を展開する。
②職業実践専門課程の質的な充実を含む専門学校制度の充実・改善に必要な方策の実現◆

立法府への幅広く細やかな働きかけや行政府との連携を強化し、専門学校教育への理解・支援を得て、種々の振興方策を着実に実現する。

ⅰ.文部科学省
・第２期教育振興基本計画に明記された実践的な職業教育体系の真の確立を実現する。

・

職業教育を中核的に担う専門学校の学校制度上の位置づけを明確化し、国民が多様な学
習機会を選択しうる、複線型の教育体系の実現を目指す。

・専門学校の学修成果の国内的及び国際的通用性を担保するため、学位と資格検定を含む
職業能力の相互の水準を整合させる国による学位資格枠組みの整備を求める。

・

平成２８年熊本地震及び東日本大震災の被災地域の専門学校、被災した学生及び保護者への財政的・制度的復興支援の充実を求める。
・

継続的に専門学校の振興方策等について協議するための協力者会議・検討会議等を、必要に応じて開催するよう求めるとともに、協力者会議・検討会議等での議論に積極的に対応し、具体的な諸施策・制度改正の実現を求める。
・「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業企画推進委員会」や「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」等の専門学校の振興に資する財政措置に関する議論に積極的に対応する。

・ 専門学校の教育機能を最大限に引き出すため、他の学校種との制度的な格差是正、同等の財政・税制的な支援の充実（授業料減免等の修学支援、専門学校生に対する経済的支援
策等）、地方交付税交付金の専修学校分の拡充、さらには国による経常費助成の実現を求める。また、各府省庁の会議等の議論に積極的に対応し、文部科学省と連携して、具体的な格差等の早期是正を図るとともに、格差の発生を未然に防止する。
・ 専門学校の学生及びその保護者の経済的負担を軽減し、多様な学習機会を保障するため、- 45 -

キャリア教育・職業教育等に対する教育費私費負担の軽減に向けた公的財政支援の充実（身体・発達障がい等の学生の修学支援等）並びに給付型奨学金の創設を求める。
・

平成２７年４月以降のこども・子育て支援新制度の動向を注視しつつ、専門学校における幼稚園教諭養成課程の指定について制度の改善を求める。
・

東日本大震災からの復興、日本経済の再生、教育再生、暮らしの再生等の国の政策を進める上で、専門学校の役割・重要性が認識され、その教育機能が幅広く活用されるよう求める。
・ 「社会人や女性の学び直し教育プログラム」の全国展開（地域版学び直し教育プログラ
ムの開発・実証）に積極的に参画し、専門学校が有する社会人等による学び直し機能（キャリアアップ・キャリアチェンジ）を幅広く活用されるよう求める。
・

公職選挙法等の改正により、国民投票の投票権や選挙権を有する学生に対して、政治的教養教育等において具体的かつ実践的な指導を行うため、副教材の利用や模擬授業の実施など関係機関等と連携し、政治参加意識の向上に積極的に対応する。
・

租税の意義や役割を正しく理解し、社会の構成員として税金を納め、その使い道に関心を持ち、さらには納税者として社会や国の在り方を主体的に考えるという自覚を育てるた
め、関係機関等との連携を図るとともに推進体制の整備を行い、租税教育の充実に積極的に対応する。
・

平成２８年４月１日より施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」において、事業者に合理的配慮を行う努力義務が生じることを踏まえ、施行後１０年を迎えた発達障害者支援法は平成２８年５月に改正されたことから、本協会は全専各連と連携して今後の動向を注視しつつ、積極的に情報収集を行う。

・ 「専修学校留学生就職アシスト事業」に積極的に対応するとともに、専門学校における留学生受け入れに関する自主規約等の遵守の徹底を図り、適正な留学生の受け入れや指導を推進する。あわせて、留学生をめぐる専門学校と大学との格差の是正を求め、留学生３０万人計画の実現に資する。
・専門学校留学生の卒業後の社会の受入れ推進方策も含め、住環境・就職支援等受入れ環境の充実に向けて関係団体等と連携を図る。
ⅱ.厚生労働省・国や地方公共団体に対して、公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底を求め、専門学校との競合を回避し、各地域の専門学校の振興を図る。

・

離職者訓練その他教育訓練に対して、専門学校の教育内容が幅広く提供されるよう、都
道府県協会等と連携して会員校に対して積極的な情報提供を行う。特に、職業実践専門課
程を有する専門学校には、雇用保険法改正により拡充された教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）の講座指定申請を積極的に推進するよう情報提供を行うとともに、厚生労働省と連携して、専門実践教育訓練が社会人の学び直しとして広く活用される具体的な方策を推進する。

- 46 -

ⅲ.地方創生及び一億総活躍社会における政策対応
・

様々な国民各層が輝く一億総活躍社会の実現に向けた政策、また、国が進める「まち・ひと・しごと創生」の政策を実効性あるものとして推進していくために、人材育成拠点として大きな役割を果たしてきた専門学校も積極的に参画していく。
・

地域人材育成プランとしての地域ニーズに対応した人材育成については、専門学校に対して、地元の地方公共団体や企業等と連携した実践的プログラムの開発や教育体制の確立が期待されていることを受け、積極的に対応する。
・ 地方公共団体が実施する奨学金返還支援制度（「地方創生枠」の無利子奨学金）を活用し、卒業生の地元定着率が高い専門学校の特色をさらに伸ばし、地域を担う人材の育成につながるキャリア教育や職業教育を推進する。
ⅳ.その他
・

大規模災害に際して、専門学校が被災した場合に一条校と同様の措置が講じられ、いち
早く教育活動を再開できるよう、激甚災害法の早期改正を求める。

・

専門学校が培ってきた職業教育・キャリア教育の成果等を活用した高専連携など他の学校種との連携事業を推進する。

・

都道府県において職業実践専門課程に対する経常費助成措置が早期に実現されるよう積極的に推進する。

・

高齢化が進む中、介護人材のニーズが増大していることを受けて、介護福祉士等の国家資格を取得した外国人留学生の卒業後の国内における就労を可能とする新たな在留資格「介護」が国会で審議されていることから、専門学校留学生の卒業後の就労機会の拡充に関する議論に積極的に対応する。

③

教育の質保証、情報公開、法令遵守等に向けた取り組みの推進◆

法令上で義務又は努力義務と定められた学校評価（自己評価又は学校関係者評価の実施及び当該結果公表）を専門学校において積極的に推進し、教育活動その他学校運営の情報等を正確かつ広く社会に発信し、公的な教育機関としての説明責任を果たす。また、学校評価のさらなる充実に向けて、「職業実践専門課程」における第三者評価のあり方について研究を行う。

ⅰ.文部科学省
・

職業実践専門課程を通じた専門学校の質保証・向上を推進するため、文部科学省と連携して、認定基準に係る事案を検証するとともに、実践的職業教育の好事例について情報発信を行う。
・「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」事業に対応して、先進事例として「職業実践専門課程」における外部評価としての第三者評価、分野別評価のあり方について研究を行う。

・

職業教育・訓練の国際標準化へ対応するため、国内にとどまらず国際通用性を見据えた- 47 -

学習成果や職業能力等の評価のあり方について研究を行う。
ⅱ.厚生労働省・学生のほか社会人教育等に対応し、ジョブ・カード制度など産学官をあげて推進する職業能力評価の仕組みに積極的に取り組む。

ⅲ.その他
・

マイナンバー（社会保障・税番号）制度に対応して、マイナンバー及び特定個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他適切な管理のために、取り扱いにおける基本方針や取扱規程等の策定を行うなど、必要かつ適切な安全管理措置に積極的に取り組む。

・

キャリア教育・職業教育に対する社会的認知度の一層の向上に資するよう、地域相互のネットワークを介して事例研究等を含めた情報共有機能を強化し、一般社会への継続的・主体的な情報発信を行う。

・ 全国統一の「７月１１日 職業教育の日」の広報活動事業、企業等との連携事業を通じて、専門学校と産業界との密接な関係を深め、キャリア教育・職業教育の重要性を広く社会にアピールする。
・関係府省庁及び機関等に対して、専門学校の実態把握、今後の振興策立案に必要な各種

統計調査の実施や統計データ収集を働きかけるとともに、会員校に対して、各種調査等への積極的な協力を呼びかける。

（２）全国高等専修学校協会
活動方針案
Ⅰ．高等専修学校の振興策の実現①

高等専修学校の社会的認知度向上のため、現在の「大学入学資格付与指定校」から制度の名称を変更して、高等学校と並ぶ後期中等教育機関としての位置づけを明確にする。

②

高等専修学校における安全・安心な学習環境の確保のため、独立行政法人日本スポー
ツ振興センターの災害共済給付への加入を実現する。

③

高等学校との格差是正のための調査研究を行うとともに、高等学校教育改革の方向性を注視し、後期中等教育機関としての高等専修学校振興に資する、制度改善を推進する。

④

文部科学省委託事業「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」に積極的に参画し、高等専修学校教育の充実に資する調査研究、プログラム開発等を推進する。

⑤

啓発資料（高等専修学校パンフレット）の毎年度発行を国に求め、高等専修学校の社会的認知度向上のための活動を推進する。

⑥⑦

わかりやすい学校制度とするために、専修学校設置基準分離の議論の再開を求める。
高等専修学校に学ぶ発達障がい生徒の受け入れ、修学並びに進路指導に関する支援を
推進する。

⑧

高等専修学校における「いじめ問題」に対して適切な対応を推進する。

- 48 -

⑨

各都道府県における高等専修学校に対する「授業料軽減等措置」を推進する。

⑩

東京都の「私立専修学校特別支援教育事業費補助」（※）をモデルとした各道府県における発達障がい生徒受け入れに関する予算措置を創設する。

⑪

各都道府県における授業料減免措置に対する国の支援事業を求める。

⑫

高等学校等就学支援金のより一層の充実を求める。

⑬

都道府県における経常費助成措置の推進及び国における経常費助成制度の創設を求める。

⑭

都道府県における公私連絡協議会への参加を求める。

Ⅱ．高等専修学校の教育力の向上①

全会員校の学校評価・情報公開の実施を実現し、公的教育機関として独自の財政措置と、未解決の格差是正の実現を目指す。

②

高等専修学校卒業生の進路で進学でも就職でもない、未決定者の比率を減らす。

③

有権者として求められる力を身に付けるために、高校生向け副教材「私たちが拓く日

本の未来」等を活用する。
Ⅲ．組織力の強化①

本協会が行う事業について周知、支援・協力の要請②

体育大会等の本協会主催事業への参加要請

Ⅳ．調査・統計資料の収集①

高等専修学校の実態把握に関する事項②

技能連携等の実態把握に関する事項

Ⅴ．高等専修学校のＰＲ・認知度のアップ①

母校訪問の全国展開②

高等専修学校展の普及③

職業体験講座の積極的普及④

協会ホームページ・メールマガジンの充実

Ⅵ．生徒表彰① 成績優秀生徒及び部活動等における優秀生徒への表彰
Ⅶ．無認可校（サポート校）への対応①

行政への働きかけ※東京都の「私立専修学校特別支援教育事業費補助」とは、都内の私立専修学校高等課程
で障がいをもつ生徒が在籍する学校の設置者に、運営費の一部を補助する制度。平成２
７年度の生徒一人当たりの補助単価は、３９２，０００円である。なお、平成２７年度
から長野県において、特別補助として発達障がいのある生徒一人当たり３０，０００円
を一般補助に加算する制度が創設された。
（３）全国個人立専修学校協会
活動方針案
Ⅰ．本協会の今後の在り方に関する検討①

本協会の今後の方向性とその将来像についての協議②

個人立専修学校の振興を図るための全専各連との密接な情報交換・連携

Ⅱ．学校評価等の推進①

専修学校における学校評価・情報公開ガイドラインへの対応- 49 -

Ⅲ．新学校種創設と職業実践専門課程等の充実・改善方策の推進への対応① 職業実践専門課程への対応並びに通信制・単位制学科への対応
Ⅳ．個人立専修学校の振興のための具体的な課題①

固定資産税の減免○市町村税である固定資産税の減免については、地域別、各校別で積極的に陳情活動を展開する○陳情の方策について具体的事例を収集し、各校への啓発活動を推進する②

固定資産税減免を推進するための具体的な陳情資料等の研究③

学校の円滑な承継の研究○生前の設置者変更にかかる方策の研究○相続税等の研究

Ⅴ．厚生労働省職業訓練施策への対応①

公共職業訓練（離職者訓練）②③

求職者支援訓練
教育訓練給付

Ⅵ．会員校への情報の周知徹底①

研修会等による情報提供②

行政との情報交換③

事業への協力要請④

全専各連の一員としての役割を果たす（４）全国各種学校協会
活動方針案
Ⅰ．地域に根差した生涯学習ニーズへの取り組みの推進
入学資格に特に制限がない各種学校は、誰でも自由に、職業上または生活上必要な専門的知識や技能等を学ぶことができる機能を有しており、生涯学習の観点から最も期待される学校である。
本協会では、各種学校会員校が行う生涯学習事業を広く社会に認知・普及させるとともに、各種学校がその特色や機能を生かして、広く国民の学習ニーズに合せた多様な教育を展開することを目的として、平成２３年度から「全国各種学校協会

生涯学習カレッジ講座認定事業」を立ち上げている。本事業の全会員校への定着とともにより一層の充実を図る。
あわせて今後は、未来を担う子供たちや、学校、家庭及び地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む、地域に根差した生涯学習ニーズへの取り組みを推進する必要がある。
そのために、文部科学省が行う「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」などの施策に積極的に対応し、各種学校が地域社会の生涯学習の担い手として都道府県、市町村の教育委員会等と連携を図り、事例研究を含め全国的に取り組んでいく必要がある。
Ⅱ．各種学校制度の改革
すでに数次にわたって文部科学省において行われた協力者会議等において、各種学校の振興は、専修学校の振興と一体として図ることが望ましいと提言されていることから、今後の各種学校の振興方策として、各種学校と専修学校一般課程を統合して「専修学校生涯学習課
程（仮称）」とする専修学校制度の改正が求められる。

- 50 -

なお、平成２６年３月、専門学校のうち教育面における企業等と密接な連携などの要件を満たしたものを文部科学大臣が「職業実践専門課程」として認定し、奨励する仕組みが創設された。さらに、平成２７年４月には、文部科学大臣が「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化」について中央教育審議会に諮問し、特別部会を設置して検討を進めている。本協会としても職業教育の新たな展開としてその動向を注視する必要がある。
Ⅲ．各種学校の社会への発信力の強化と情報の共有
各種学校の社会に対する発信力を強化するために、また、会員校同士の情報の共有化を推進するために本協会ホームページの充実を図る。
Ⅳ．学校評価等への取り組みの推進
地域の教育を担う公器としての各種学校の社会的説明責任を果たす観点から、「専修学校における学校評価・情報公開ガイドライン」を参考として、専修学校に準じた学校評価と情報公開の積極的推進を図る。
Ⅴ．教育費私費負担の軽減に資する公的財政支援制度（教育バウチャー制度）の研究
東日本大震災への対応として、国は、就学等が困難となった世帯の生徒等に、緊急的な就学支援を実施するため、平成２３年度補正予算として「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」を計上し、東日本大震災により被災した私立の各種学校（修業年限は２年以上）の学生・生徒についても、専修学校や他の 1 条校と同様に授業料等減免措置の対象となり、限定的ではあるものの個人を対象とした支援の枠組みの一例となった。
また、高等学校等就学支援金の制度対象校の拡大により、一定要件を満たす各種学校についても、高等学校等と同様の支援策が講じられることとなった。
このような観点から、個人補助の観点に立った教育バウチャー制度に関する情報の収集、研究を行う。
Ⅵ．日本政策金融公庫が行う「国の教育ローン」の普及・啓発
各種学校は、日本政策金融公庫が行う「国の教育ローン」の融資の対象となっている（ただし、修業年限が６ヵ月以上で、中学卒業以上を対象とする教育施設に限る）。
融資の対象としては、学校納付金、受験にかかった費用、アパート・マンションの敷金・家賃のほか、教科書代、学習用品費等、使いみちは多岐にわたり、教育資金の必要な学生にとり有効な手段と考えられることから、あらゆる機会を活用して会員校に周知し、普及・啓発に努めることとする。
Ⅶ．会員校の増強
各都道府県協会等の各種学校未会員校に対して、本協会の事業活動等の情報を提供して都
道府県協会等への入会を促進するとともに、本協会活動への参加を積極的に促し、会員校の増強を図ることとする。
６．分野別専門部会活動方針概要（１）全国工業専門学校協会①平成２８年度幹事会・運営委員会の開催②第３８回（平成２８年度）定例総会の開催③全国工業専門学校協会長賞の実施（２）全国語学ビジネス観光教育協会「観光英語検定試験」を年２回実施。あわせて検定試験関連書籍等の作成・発行を行い、- 51 -

会員校・検定試験等の広報活動に努める。また、例年通り「全国専門学校英語スピーチコン
テスト」を開催し、語学ビジネス観光教育の充実向上に努める。
①第３４回観光英語検定試験
平成２８年６月２６日：１・２・３級②第３５回観光英語検定試験
平成２８年１０月３０日：１・２・３級③第３４回全国専門学校英語スピーチコンテスト
平成２８年１２月５日：東京・日本橋公会堂（３）全国服飾学校協会①全国服飾学校「ファッション画コンクール」の開催（東京）②「２０１６Tokyo 新人デザイナーファッション大賞（アマチュア部門）」の開催（東京）（４）特定非営利活動法人全国美術デザイン教育振興会①第２８回「全日本高校デザイン・イラスト展」（開催予定）
内容については昨年度を踏襲するが、本年度は募集区分を再編成する予定である。
作品応募期間：平成２８年８月～９月予定
巡回展示：平成２８年１０月～全国各地区で開催予定②研修委員会
職業実践専門課程に対応した専門分野の教員研修を実施予定。会員校の相互交流と教育内
容のさらなる充実を目的とする研修会を開催する予定。
③事業委員会
色彩士検定の実施
２年間休止していた１級試験を、体制・方式を新たに再開する。
第４０回色彩士検定試験：平成２８年９月４日（１級・３級）
第４１回色彩士検定試験：平成２９年１月２２日（２級・３級）
４級ウェブ試験を通年、無料で実施。
今年度より３級試験無料対策講座を開始。他級の無料対策講座も開催予定。
（５）全国予備学校協議会
社会の変化に的確な対応を図り、全専各連の分野別専門部会としての活動を通じて、学校教育制度の一環としての教養基礎教育を担う予備学校の教育と経営の充実向上に努める。
①学校の教育と経営の充実向上を図るための調査研究②予備学校の教育と経営に関する研修会の開催③広報活動④大学入試センター試験説明協議会への参加（６）一般社団法人全国専門学校情報教育協会
情報系専門学校及び情報機器を活用するすべての専門学校を対象に、以下の事業を実施する。
①インターネットベーシックユーザーテスト検定〔ibut〕実施②会員加入促進強化- 52 -

③情報教育に関する調査・研究事業の実施④情報教育担当教員研修会、専修学校フォーラム２０１６などの実施⑤第２５回全国専門学校ロボット競技会の開催⑥第１３回ビジネスプロデュースコンペティションの開催⑦第５回専門学校ゲームコンペティションの開催⑧第３回ＣＧ作品コンテストの開催⑨体系的教員研修事業等の検討⑩文部科学省事業の受託⑪インターネットを活用した情報の提供（７） 公益社団法人全国経理教育協会
常置委員会の機能を強化し平成２８年度の事業を推進する。
①公益社団法人としての事業の推進（簿記経理・税務教育の普及振興、検定公益事業の拡充）②既存検定試験の見直し・新検定の開発③全国簿記電卓競技大会の開催（平成２８年９月４日東京ガーデンパレスにて開催予定）④受験教材の整備（問題集・テキスト開発）⑤試験会場の拡大⑥収益事業の拡充⑦検定試験の国際化の推進⑧講習会・研修会の開催⑨電卓世界大会の開催検討⑩コンプライアンスの強化及び諸規定の整備⑪設立６０周年記念事業の実施（８）公益社団法人全国珠算学校連盟①第３５回全日本珠算技能競技大会
日程：平成２８年７月３０日（土）会場：東京都

浅草橋ヒューリックホール②第４５回全国珠算学校集合研修会
日程：平成２８年８月１８日（木）～１９日（金）会場：新潟県新発田市「ホテル華鳳」③第８回指導者研修会「明日の珠算を考える会２０１６」
日程：平成２８年１０月２日（日）会場：東京都 東京ガーデンパレス④創立５５周年記念式典の開催
日程：平成２８年１１月２０日（日）会場：東京都

東京ガーデンパレス（９）一般社団法人全国専門学校各種学校日本語教育協会
一般社団化を契機として活動を本格化する。現在、日本語教育への社会的要請は益々高まっていると思われるが、一方で日本語教育界が統一性を失い極めて不透明な状況にある。本協会が日本語教育界の牽引的な役割を果たし得るために以下の事業を積極的に展開する。

- 53 -

①緊急要請○行政対応（法務省・文科省・都道府県）
学校教育法第１２４条に規定する専門学校日本語課程、学校教育法第１３４条に規定する各種学校日本語学校と「その他の教育機関（株式会社立）」との明確な区別。
○行政対応（法務省）
株式会社立日本語学校の新設において、自己所有条項の緩和が検討されており、日本語教
育全体の環境に混乱を招く恐れがあり、慎重な対応を望む。
○行政対応（文科省・都道府県・全国私立学校審議会連合会）
私立専修学校、各種学校の設置法人への株式会社法人の参入を認める緩和措置は学校教育法・私立学校法の趣旨（精神）に馴染まず、より慎重な対応を望む。
②理事会・総会○理事会（平成２８年５月、１０月、平成２９年３月）○総会（平成２８年５月、平成２９年３月）③専門委員会（※予定を含む）○入管法（別表扱い）における改善推進委員会○学校評価と質保証研究委員会○日本語教育研究委員会
第２９回全国専門学校各種学校日本語学習外国人留学生日本語弁論大会の開催（東京）○ＩＴ人材育成研究委員会○福祉人材育成研究委員会○大学連携研究委員会○産業人材育成研究委員会④調査事業○日本語学校認可に絡む推移予想（都道府県）に関すること○日本語学科を除く専門学校、大学、大学院との連携強化に関すること○専門学校、各種学校に関する認知状況・啓発に関すること（在外公館、関係団体）⑤広報○ホームページの充実（多言語対応や他の関連サイトとのリンクなど）○ニュースレター発行○日本留学フェアへの対応○進学・就職説明会への対応（１０）全国専門学校リハビリテーション協会①平成２８年度 定例総会・情報交換会の開催②遠隔教育モデルの実践的運用

平成２８年度◆平成２８年

年間主要会議日程

４月１５日（金）事務担当者会議（東京都・アルカディア市ヶ谷）
６月１５日（水）全専各連第６５回定例総会・第１２３回理事会（東京都・アルカディア
市ヶ谷）- 54 -

６月１６日（木）全国学校法人立専門学校協会定例総会・理事会（東京都・アルカディア
市ヶ谷）
６月２０日（月）全国各種学校協会理事会・定例総会・研修会（東京都・アルカディア市ヶ谷）
６月２２日（水）全国高等専修学校協会理事会・定例総会・研修会（東京都・主婦会館プ
ラザエフ）
６月２３日（木）全国個人立専修学校協会理事会・定例総会・研修会（東京都・アルカデ
ィア市ヶ谷）
７月１５日（金）中国ブロック会議（広島県・ＡＮＡクラウンプラザ広島）
７月２７日（水）近畿ブロック会議（和歌山県・ホテルアバローム紀の国）
７月２８日（木）～２９日（金）九州ブロック会議（熊本県・ＡＮＡクラウンプラザホ
テル熊本ニュースカイ）
８月２３日（火）～２４日（水）北関東信越ブロック会議（群馬県・ホテル福一）
８月２９日（月）～３０日（火）中部ブロック会議（福井県・ザ・グランユアーズフクイ）
８月３０日（火）～３１日（水）北海道ブロック会議（札幌市・札幌ガーデンパレス）
９月

９日（金）～１０日（土）四国ブロック会議（高知県・三翠園）

９月２３日（金）東北ブロック会議（岩手県・ホテルメトロポリタン盛岡本館）
１０月２８日（金）南関東ブロック会議（神奈川県・崎陽軒）
１１月２５日（金）都道府県協会等代表者会議（東京都・アルカディア市ヶ谷）◆平成２９年
２月２３日（木）全専各連第１２４回理事会・全専協理事会合同会議（東京都・アルカ
ディア市ヶ谷）＜その他＞
第７１回全国私立学校審議会連合会総会
平成２８年１０月２０日（木）～２１日（金）群馬県・高崎ビューホテル

- 55 -

第４号議案

平成２８年度収支予算案

収支予算書(案)
平成28年 4月 1日から平成29年 3月31日まで
全国専修学校各種学校総連合会
科Ⅰ（単位：円）目

予算額

前年度予算額

増減

備考事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入(

基本財産利息収入
入会金収入

(

入会金収入
会費収入

(

都道府県協会等会費収入
分野別専門部会費収入
雑収入(

受取利息収入雑収入
事業活動収入計

30,000 ) (30,000400,000 ) (400,000
120,000,000 ) (118,000,000
2,000,000
20,000 ) (10,00010,000120,450,000

30,000 ) (30,000400,000 ) (400,000
120,000,000 ) (118,000,000
2,000,000
20,000 ) (10,00010,000120,450,000

22,000,000 ) (1,400,000
6,300,000
4,000,000
1,700,000
6,300,000
2,300,000
5,300,000 ) (300,000
5,000,000
4,300,000 ) (2,050,000
2,250,000
27,190,000 ) (27,190,000
1,900,000 ) (1,900,000
62,300,000 ) (37,000,000
10,0006,400,000
600,000
2,060,000
3,500,000
850,000
400,000
300,000
260,000
600,000
500,000
4,770,000
50,0002,390,000
2,360,000
250,0000 )(0122,990,000△ 2,540,000

20,400,000 ) (1,300,000
5,500,000
3,300,000
1,700,000
6,300,000
2,300,000
4,300,000 ) (300,000
4,000,000
4,300,000 ) (2,050,000
2,250,000
27,190,000 ) (27,190,000
1,700,000 ) (1,700,000
60,700,000 ) (38,500,000
10,0006,400,000
600,000
2,060,000
2,000,000
850,000
400,000
300,000
260,000
600,000
500,000
4,770,000
50,000790,000
2,360,000
250,000
19,000,000 ) (19,000,000
137,590,000△ 17,140,000

0 )
0
0 )
0
0 )
0

27年度実績より2.5％減額

0

200,000×10部会

0 )
0
0
0

２．事業活動支出
会議運営費支出(

総会運営費支出
役員会運営費支出
委員会運営費支出事務担当者会議費支出
ブロック会議費支出
出張旅費支出
振興対策費支出(

会議費支出
対策諸費支出
広報活動費支出(

広報活動費支出
広報発行費支出
協会運営費支出(

協会運営費支出
職業教育の日推進費支出(

職業教育の日推進費支出
管理費支出

(

給料手当支出
退職金支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
顧問料支出
雑給支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
新聞図書費支出
印刷費支出
消耗品費支出水道光熱費支出
家賃支出
租税公課支出支払手数料支出
都道府県協会等交付金支出
雑支出
他会計への繰入支出
特別会計への繰入支出
事業活動支出計
事業活動収支差額(- 56 -

1,600,000 ) 会議旅費及び会議室料
100,000
800,000

理事会等 役員改選

700,000000

ブロック会議役員出席等

1,000,000 )01,000,000
0 )0ＨＰ関係経費・広告掲載

0
0 )
0

課程別設置者別部会

200,000 )200,000

エコバッグ・カレンダー

1,600,000 )△ 1,500,000
00001,500,000

パート2名

0
0
0
0
0
0

私学会館11階

1/3

0

私学会館11階

1/3

0

固定資産税

1,600,000
0

個人情報管理整備委託:日本ﾚｺﾏﾈ

会費118,000,000×2%

0△ 19,000,000 )△ 19,000,000△ 14,600,000
14,600,000

40周年記念事業分

（単位：円）

科
Ⅱ

目

予

算

額

前年度予算額

増減

備考

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定預金取崩収入(

退職給付特定預金振替収入
活性化対策特定預金取崩収入
４０周年記念特定預金取崩収入
投資活動収入計

10,000,000 ) (010,000,000
010,000,000

26,844,500 ) (3,344,500
9,500,000
14,000,000
26,844,500△ 16,844,500 )

5,300,000 ) (5,300,000
05,300,000
4,700,000

7,594,500 ) (4,250,000
3,344,500
7,594,500
19,250,000△ 2,294,500 )△ 3,344,500
500,000*財団との職員異動
各種事業の推進及び強化△ 14,000,000△ 16,844,500

２．投資活動支出
特定預金支出

(退職給付引当特定預金支出
退職給付引当特定預金振替支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ1,050,000△ 3,344,500△ 2,294,500△ 14,550,000

財務活動収支の部
１．財務活動収入0

財務活動収入計00２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ

予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額(002,000,000 ) (160,000
67,351,984
67,511,984- 57 -

002,000,000 ) (110,000
67,241,984
67,351,984

00
0 )50,000110,000
160,000

期末退職給与要支給額*財団との職員異動

第５号議案

平成２８年度第１次補正予算案

第1次補正予算書(案）
平成28年 4月 1日から平成29年 3月31日まで
全国専修学校各種学校総連合会
科Ⅰ（単位：円）

目

補正前予算額補正

額補正後予算額事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入(

基本財産利息収入
入会金収入

(

入会金収入
会費収入

(

都道府県協会等会費収入
分野別専門部会費収入
雑収入(

受取利息収入雑収入
事業活動収入計

30,000 ) (30,000400,000 ) (400,000
120,000,000 ) (118,000,000
2,000,000
20,000 ) (10,00010,000120,450,000

0 )(
0
0 )(
0
0 )(
0
0
0 )(
0
0
0

30,000 )30,000400,000 )400,000
120,000,000 )
118,000,000
2,000,000
20,000 )10,00010,000120,450,000

22,000,000 ) (1,400,000
6,300,000
4,000,000
1,700,000
6,300,000
2,300,000
5,300,000 ) (300,000
5,000,000
4,300,000 ) (2,050,000
2,250,000
27,190,000 ) (27,190,000
1,900,000 ) (1,900,000
62,300,000 ) (37,000,000
10,0006,400,000
600,000
2,060,000
3,500,000
850,000
400,000
300,000
260,000
600,000
500,000
4,770,000
50,0002,390,000
2,360,000
250,000
122,990,000△ 2,540,000

0 )(
0
0
0
0
0
0
0 )(
0
0
0 )(
0
0
0 )(
0
0 )(
0
0 )(
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

22,000,000 )
1,400,000
6,300,000
4,000,000
1,700,000
6,300,000
2,300,000
5,300,000 )
300,000
5,000,000
4,300,000 )2,050,000
2,250,000
27,190,000 )
27,190,000
1,900,000 )
1,900,000
62,300,000 )
37,000,000
10,0006,400,000
600,000
2,060,000
3,500,000
850,000
400,000
300,000
260,000
600,000
500,000
4,770,000
50,0002,390,000
2,360,000
250,000
122,990,000△ 2,540,000

２．事業活動支出
会議運営費支出(

総会運営費支出
役員会運営費支出
委員会運営費支出事務担当者会議費支出
ブロック会議費支出
出張旅費支出
振興対策費支出(

会議費支出
対策諸費支出
広報活動費支出(

広報活動費支出
広報発行費支出
協会運営費支出(

協会運営費支出
職業教育の日推進費支出(

職業教育の日推進費支出
管理費支出
給料手当支出
退職金支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
顧問料支出
雑給支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
新聞図書費支出
印刷費支出
消耗品費支出水道光熱費支出
家賃支出
租税公課支出支払手数料支出
都道府県協会等交付金支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額(- 58 -

科
Ⅱ目

補正前予算額補正

額補正後予算額

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定預金取崩収入(

10,000,000 ) (10,000,000
10,000,000

0 )(
0
0

10,000,000 )10,000,000
10,000,000(

5,300,000 ) (5,300,000
05,300,000
4,700,000

20,000,000 ) (020,000,000
20,000,000△ 20,000,000

25,300,000 )
5,300,000
20,000,000
25,300,000△ 15,300,000

活性化対策特定預金取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定預金支出
退職給付引当特定預金支出活性化対策特定預金支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ

財務活動収支の部
１．財務活動収入0

財務活動収入計00２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ

予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額(002,000,000 ) (160,000
67,351,984
67,511,984- 59 -

00
0 )(△ 20,000,000
21,024,151
1,024,151

002,000,000 )△ 19,840,000
88,376,135
68,536,135

第６号議案

役員改選

任期満了にともない、平成２８年度及び平成２９年度の下記の件につき選任を願いたい。
・会長の選任・監事の選任（会則第１５条第１項、第５項、会則第１９条第２項第３号）- 60 -