民事裁判等ＩＴ化研究会

資料６

各論６（人証等）
第１ 証人尋問
１ ウェブ会議等を利用した証人尋問の要件について【甲案】
法第２０４条の規律を改め，裁判所は，相当と認めるときは，最高裁判所
規則で定めるところにより，映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話することができる方法（以下「ウェブ会議等の方法」という。
）によって，証人尋問をすることができることとする。
【乙案】
法第２０４条各号の場合のほか，例えば，「証人の年齢及び心身の事情により，裁判所に現実に出廷することが困難であると認める場合であって，相当と認めるとき」にも，ウェブ会議等の方法によって証人尋問をすることができることとする。
【丙案】
法第２０４条の要件は維持する。
２ 証人の所在場所等について【Ａ案】
証人の所在場所については，特段の限定を設けないこととし，民事訴訟規則（以下「規則」という。）第２２６条の規律を参考にして，次の規律を設けることとする。
⑴ ウェブ会議等の方法によって行う証人尋問は，当事者の申出があるときにすることができる。
⑵ ⑴の申出は，通話先の場所及び通信状況を明らかにしてしなければならない。

1

⑶ 裁判所は，⑵の場所が相当でないと認めるときは，⑴の申出をした当事者に対し，その変更を命ずることができる。
⑷ ⑴の尋問をする場合には，文書の写しを送信してこれを提示することその他の尋問の実施に必要な処置を行うため，ファクシミリ，電子メールその他の適当と認める方法を利用することができる。
⑸ 規則第２２６条第５項及び第６項と同様の規律を設ける。
【Ｂ案】⑴ 「証人の年齢及び心身の事情により，裁判所に現実に出廷することが困難であると認める場合であって，相当と認めるとき」に限り，裁判所への出頭を不要とする。
※ 前記１の【乙案】を採用することが前提。
⑵ 上記【Ａ案】の⑴から⑸までと同じ。
【Ｃ案】
証人の所在場所については，現行法と同様，裁判所に限定する。

（補足説明）
１ ウェブ会議等の方法による証人尋問の要件について
現行法では，証人尋問を行う場合には，証人が現実に出廷して，証言を行うことを原則としているが，一定の要件，すなわち①証人が遠隔の地に居住するとき，②事案の性質や証人の年齢等の事情により，証人が現実に法廷で陳述をすると圧迫を受け，精神の平穏を著しく害されるおそれがあり，相当と認めるときに限り，ウェブ会議等の方法により証人尋問を行うことができることとしている（法第２０４条）。
このように現行法が，弁論準備手続期日（法第１７０条第３項）や鑑定人が意見を述べる場合（法第２１５条の３）とは異なって，証人尋問を行う場合にウェ
ブ会議等を利用することができる要件を限定列挙として，その利用を抑制的にしているのは，証人尋問は裁判手続において極めて重要な手続であって，直接主義の要請が強く働き，証人の陳述を，声や顔の様子も含めて，裁判所の面前で聴取

2

することにより，証人が真実を語っているかどうか適切に心証形成を行う必要があると考えられているためである。
もっとも，これまで本研究会において検討してきたとおり，近年のＩＴ技術の革新的な発展により，インターネット回線を通じた映像や音声の通信による会話は，現実に相対してこれを行うのと，ほぼ同等の質を実現することができるようになってきており，ウェブ会議等の方法により証人尋問を行ったとしても，裁判所の心証形成に大きな影響は及ぼさないとも考えられる。
このような考え方を前提とすれば，ウェブ会議等の方法により証人尋問を行う
場合の要件としては，特段限定を付する必要はなく，弁論準備手続期日のそれと同様に，裁判所が「相当と認めるとき」にこれを行うことができることとすることが考えられる（甲案）。
一方で，前述のとおり証人尋問は民事裁判において重要な手続であり，証人が真実を語るためには，厳かな雰囲気を有する法廷において，裁判官の面前で宣誓し，かつ，陳述をすることが重要であるとも考えられ，この点を重視すれば，ＩＴが革新的に向上し，インターネット回線を通じた映像や音声の通信による会話が，現実に相対してこれを行うのとほぼ同等の質のものを実現することができるとしても，ウェブ会議等の方法により証人尋問を行うことができる場合をむやみに拡充すべきではない，すなわち法第２０４条の要件自体は維持すべきであるという考え方も成り立ち得る（丙案）。
また，甲案と丙案の中間的な考え方として，ウェブ会議等を行うことができる場合を限定列挙としている法第２０４条の骨格自体は維持しつつ，同条各号に加えて，ウェブ会議等を行うことができる場合を追加するということが考えられる（乙案）。具体的には，裁判所に現実に出頭して証言をすることが類型的に困難であると考えられる者，例えば，高齢者や身体障害者など「証人の年齢及び心身の事情により，裁判所に現実に出廷することが困難であると認められる」者については，ウェブ会議等の方法による証人尋問を認めることが考えられる。また，
この他，ウェブ会議等の方法によって証人尋問を行うことにつき当事者の合意があって，受訴裁判所が相当と認めるときにこれを許容するということも考えられ

3

る。

２ ウェブ会議等の方法による証人尋問を行う場合の場所的限定について
現行法においては，ウェブ会議等の方法による証人尋問については，最高裁規則で定めるところにより行うこととされているところ（法第２０４条柱書），これを受けた民事訴訟規則（以下「規則」という。
）第１２３条では，①法第２０４条第１号に掲げる場合（証人が遠隔地に居住する場合）には，証人を受訴裁判所以外の裁判所に出頭させて行うこととされ（規則第１２３条第１項），また，②法第２０４条第２号に掲げる場合（証人の圧迫のおそれ等がある場合）には，証人を受訴裁判所以外の裁判所又は受訴裁判所（この場合は法廷とは異なる別室に在席）に出頭させて行うこととされており（規則第１２３条第２項），ウェブ会議等の方法による証人尋問を行うとしても，裁判所に出頭して行うこととされている。
その趣旨は，電話会議については裁判所に電話会議の装置さえあれば，当事者は普通の電話で電話会議に参加することができるが，「テレビ会議装置」を使った証人尋問については，証人がテレビカメラのある場所に行かなければ尋問ができず，そうすると，テレビカメラを設置している裁判所まで証人に来てもらう必要があるためであると説明されている（ジュリスト「研究会新民事訴訟法 立法・解釈・運用」２５９頁～２６０頁）。
ところで，現行法の下においても，少額訴訟における証人尋問については，場所的な限定は設けられておらず（規則第２２６条），これは少額訴訟における証
人尋問については，音声の通信のみでこれを行うことができ，映像の通信は必須とされていない（法第３７２条第３項）ことから，場所的な限定を行う必要はないと考えられるためである（なお，その通話場所が相当でない場合には，場所の変更を命ずることができるとされている（規則第２２６条第３項）。
）。
そして，近年のＩＴ技術の状況に照らせば，音声のみならず，映像についてもインターネット回線を通じた通信は十分に可能であり，その発信元を裁判所に限定する必要性は低下しているといえる。

4

このように考えると，ウェブ会議等の方法による証人尋問については，裁判所に出頭させて行う必要はなく，場所的な限定を設ける必要はないとも考えられる（Ａ案）。もっとも，このような考え方に立ったとしても，証人の所在場所がオープンスペースであったり，通信が十分にできない場所である場合には，証人尋問を適切に行うことができない可能性があることから，その申出に当たっては，証人の所在場所や通信状況（ＷＩ-ＦＩを利用したものか否かや，回線の種類（３Ｇ回線か４Ｇ回線かなど））を明らかにさせ（Ａ案の「⑵」），その場所が不適当である場合には，その変更を命ずることができるという規律を設ける（同「⑶」）ことが考えられる。また，現行法上，ウェブ会議等を利用した証人尋問には，書面を示して確認を行い，記述をさせる必要がある場合もあることから，ファクシミリを利用することができるとされているが（規則第１２３条第３項），ファクシミリのみならず，電子メールやＳＮＳなど裁判所が相当と認める方法により書面を示すことを許容することとしても特段問題はないようにも思われる（同「⑷」）。
一方，ウェブ会議等を利用した証人尋問を行う場合に，通信技術の観点からは，証人を裁判所に出頭させて行う必要はないとしても，証人に対する不当な影響（例えば，ウェブカメラには映らない場所に第三者がいたり，第三者が通話状況を別の通信機器を通じて聴取しており，質問ごとにスマホやタブレットを通じて証言内容を指示又は示唆をするということが考えられる。
）を排除するためには，現行法のとおり，ウェブ会議等を利用した証人尋問については，裁判所で行うこととすることも考えられる（Ｃ案）。
また，前記１の【乙案】（限定列挙という考え方は維持しつつ，要件を拡大するという考え方）を採用する場合には，「証人の年齢及び心身の事情により，裁判所に現実に出廷することが困難であると認める場合であって，相当と認めるとき。
」に限り，裁判所への出頭を不要とするということも考えられる（Ｂ案）
（注１）
（注２）
。
これらについて，どのように考えるべきか（注３）
。

5

（注１）

【Ｂ案】を採用する場合には，裁判所への出頭を不要とする場合の規律として，【Ａ案】の⑴から⑸までと同じ規律を設けることが考えられる。
（注２）

なお，【甲案】から【丙案】までと，【Ａ案】から【Ｃ案】までの関係についてであるが，【甲案】は【Ａ案】と親和的であるが，【Ｂ案】や【Ｃ案】を採用することもあり得るものと考えられる。また，【乙案】は，【Ｂ案】と親和的であるが，【Ａ案】を採用することもあり得なくはないように思われる。そして，【丙案】は，【Ｃ案】と親和的であるが，【Ａ案】を採用することもあり得なくはないように思われる。
（注３）

本文にもあるとおり，規則第１２３条では，ウェブ会議等を行う場合には，当事者を受訴裁判所に出頭させ，証人を受訴裁判所又は他の裁判所に出頭させることとしており，当事者（代理人を含む。
）は，受訴裁判所に出頭して行うことを前提としている。ところ
で，口頭弁論期日における当事者の関与について，ウェブ会議等の利用を認めることとす
れば，当事者も，証人も，ウェブ会議等を利用して，証人尋問の手続を行うことができることになるが，当事者の一方のみが証人の所在する場所に同席をするということも可能となる。しかしながら，当事者の一方のみが同席する場所で証人尋問を行うことは，すぐ近くで直接聴いている当事者の方に影響され，それに従った答えを出してしまうおそれがあるという指摘もされており（ジュリスト「研究会新民事訴訟法」２６１頁・福田剛久東京地裁判事（当時）発言），適当ではないように思われる。口頭弁論におけるウェブ会議等を利用した当事者の関与も，少なくとも裁判所が「相当と認める」こととしなければ，その利用は制限されることになるが，上記のような場合には明文の規定を設けてその利用を制限する（例えば，「当事者の一方と証人が同席する場合には，映像等の送受信による通話の方法による尋問は行うことができない。
」といった規律を設ける）といったことも考えられるが，どのように考えるべきか。

6

第２ 当事者尋問
法第２１０条（法第２０４条を準用している）の規律を維持する（前記第１と同じ規律とする。
）こととすることについて，どのように考えるか。

（補足説明）
現行法においては，ウェブ会議等の方法による当事者尋問については，証人尋問と同じ規律としており（法第２１０条は特段の留保なく法第２０４条を準用している。また，規則も，原則として証人尋問の規定を準用している（規則第１２７条）。
），この点は，ウェブ会議等の方法による証人尋問の範囲を拡充するとしても，特段変更する必要性は見当たらないように思われる。すなわち，前記第１の１において，【甲案】，【乙案】，【丙案】のいずれかを採用した場合には，当事者尋問についても同様の規律とするのが相当であるといえる（前記第１の２について，【Ａ案】，【Ｂ案】，【Ｃ案】のいずれかを採用した場合についても同様である。
）。
この点，当事者本人については，証人と比べて虚偽陳述の蓋然性が高く，当事者本人の供述の証拠価値はさほど高くないという考え方に立ち，当事者尋問については，できる限り簡易かつ効率的に行うことが好ましいということであれば，証人尋問とは異なり，当事者尋問については幅広くウェブ会議等の利用を認めるということも考えられなくはない。もっとも，当事者本人は，事実関係を最もよく知っている場合が多く，また，我が国においては，当事者本人の供述が証言と比べて信用性に乏しいとは必ずしもいえないとの認識が一般的であり，平成８年
改正により当事者尋問についての補充性の要件（注）が削除されたこと等を考慮すると，当事者尋問と証人尋問の差異を強調することは相当でないように思われる。
以上の点につき，どのように考えるか。

（注） 平成８年改正前の民事訴訟法においては，「裁判所カ証拠調ニ依リテ心証ヲ得ルコト能ハサルトキ」に限り当事者本人を尋問することができるという，補充性の要件を設けていた。

7

第３ 通訳人
通訳人について，「裁判所は，相当と認めるときは，最高裁判所規則で定めるところにより，映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話することができる方法によって，通訳人に通訳をさせることができる。」こととすることについて，どのように考えるか。

（補足説明）
我が国においては，裁判所においては日本語を用いることとされているため（裁判所法第７４条），民事訴訟においても，口頭弁論に関与するものが日本語に通じないとき等は，通訳人を立ち会わせることとしている（法第１５４条第１項）。
そして，外国人が当事者となる民事裁判においては，代理人が選任されることも多いため，刑事裁判と比べて通訳人の選任が頻繁に行われているわけではないよ
うに思われるが，少数言語の通訳人の人数が少なく，その確保に困難を来す場合も少なくないことから，ウェブ会議等を利用した通訳を認めることが適当ではないかと思われる。
ところで，民事訴訟法上，通訳人に関する規律ついては，「鑑定人に関する規定は，通訳人について準用する。
」という規定がある（同条第２項）ほかは，ほとんど規定がなく，また，十分な議論もされていない状況にある。
そして，通訳人に口頭弁論に関与させる際に，ウェブ会議等を利用することができるかについては，ウェブ会議等を利用した鑑定人の意見陳述を認める法第２１５条の３の規定が，通訳人についても準用されるかどうかにかかっているが，法第１５４条第２項が包括的に鑑定人に関する規定を準用していることから，基本的には，通訳人についてもウェブ会議等を利用して手続に参加することは法文上許容されているものと考えられる。
もっとも，法第２１５条の３の規定は平成１５年改正により設けられた規定であるが，その際に法第１５４条第２項の準用の対象となるかどうかについては明確に議論されたかどうかは必ずしも明らかではなく，鑑定人に関する規定の中には明らかに通訳人については適用の対象とならないと思われる規定もあり（法第8２１７条，第２１８条など），ウェブ会議等を用いて通訳をすることができるかどうかは疑義がなくもない。
そこで，明文の規定を設ける（例えば，法第１５４条第２項の規定を改め，通訳人については明らかに適用のない条文を除外する形で，鑑定人に関する規定の準用規定を設ける。）などして，通訳人についてもウェブ会議等を用いて口頭弁論期日に関与させることができることとするということが考えられるが，どのように考えるか。

9

第４ 外国に所在する証人等について外国に所在する証人等について，ウェブ会議等を利用した証人尋問等を行うことが考えられるが，条約等との関係もあり，慎重に検討することとしては，どうか。

（補足説明）
前記第１の２において，【Ａ案】又は【Ｂ案】を採用した場合には，証人が裁判所ではないところに所在したまま，ウェブ会議等を利用した証人尋問を行うことができることとなるが，証人が日本国内ではなく，外国に所在する場合にも，証人尋問を行うことができるか問題となり得る。
インターネット回線による通信を用いれば，技術的には，証人が外国に所在する場合であっても，映像及び音声の通信は可能であるものと考えられる。
もっとも，証人尋問は，裁判手続の一環として行われるものであり，国家機関たる裁判所が行う法的効果を伴う行為（裁判権の行使）であり，我が国の裁判所が外国において自由に行うことはできないものと考えられ，我が国が外国において，証拠調べのために裁判権を行使するには，当該国の事前の同意が必要であるものと考えられる（注）。
そうすると，我が国の民事訴訟法等を改正して，証人が外国に所在する場合であってもウェブ会議等を用いて証人尋問をすることができるという規定を設けたとしても，当該外国との間で，それを許容する取決めがなければ，不当な裁判権の行使ということになりかねない。
したがって，ウェブ会議等を利用した証人尋問の在り方については，まずは，証人が国内に所在する場合を念頭において検討を進めることとし，証人が国外に所在する場合における証人尋問については，それを必要とするニーズがどの程度あるかを踏まえ，諸外国における検討状況も注視しつつ，慎重に検討を進める必要があるように思われる。
この点について，どのように考えるか。

10

（注） 現行法の下においては，外国で証人の取調べを行う方法として，①民訴条約に基づく指定当局証拠調べ，②領事条約，民訴条約，二国間の司法共助取決め又は個別の応諾に基づく領事証拠取調べ，③二国間の司法共助取決め又は個別の応諾に基づく管轄裁判所証拠調べ等があるといわれているが，いずれも条約又は日本との間の個別的同意に基づいて行われている。

11