庄内町農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」
平成３０年３月２３日制定
令和３年３月２４日改定
令和５年３月２４日改定

庄内町農業委員会

第１ 基本的な考え方
農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号。以下「法」という。）の改正法が平成２８年４月１日に施行され、農業委員会においては「農地等の利用の最適化の推進」が最も重要な事務として位置付けられました。
（法第６条第２項）
本町においては、圃場の整備率が９０％を超え、農家１戸当たりの平均経営耕地面積は６．０５ｈａ（２０２０年農林業センサス）となっており、担い手への農地集積が進んでおり、既に国の目標としている集積率８０％を達成しています。また、農業者の高齢化等による離農者の増加により、担い手の確保、後継者や新規就農者の育成が重要な課題となっております。
担い手への農地利用の集積・集約化を図るため、「地域計画」（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「基盤法」という。）第 19 条第１項の規定に基づき、市町村が、農業者等の協議の結果を踏まえ、農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として農業を担う者ごとに利用する農用地等を表示した地図などを明確化し、公表したものをいう。）に基づいて農地中間管理事業を活用した利用調整にさらに取り組んでいく必要があります。
以上のような状況を踏まえて、法第７条第１項により、農地等の利用の最適化をより進めるために、本町農業委員会の指針として、具体的な目標と推進方法を以下のとおり定めるものです。なお、この指針は、基盤法第６条第１項に規定する庄内町の農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想を踏まえた農業委員会の長期的な目標として 10 年後に目指す農地の状況等を示すものであり、農業委員の改選期である３年ごとに検証・見直しを行うものとします。
また、単年度の具体的な活動については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」（令和４年２月２日付け３経営第 2584 号農林水産省経営局長通知、令和４年２月 25 日付け３経営第 2816 号農林水産省経営局農地政策課長通知）に基づく「最適化活動の目標の設定等」のとおりとします。

第２ 具体的な目標と推進方法
１．遊休農地の発生防止・解消について（１）遊休農地の解消目標
管内の農地面積（Ａ） 遊休農地面積（Ｂ）

遊休農地の割合（Ｂ/Ａ）

現状（令和 5 年 3 月）

５７２１．２ｈａ

１．２ｈａ

０．０２％

３年後の目標（令和 8 年 3 月）

５７２１．１ｈａ

１．１ｈａ

０．０１％

目標
（令和 15 年 3 月）

５７２１．０ｈａ

１．０ｈａ

０．０１％

（２）遊休農地の発生防止・解消の具体的な推進方法① 農地の利用状況調査と利用意向調査の実施について
農地法第３０条第１項の規定による利用状況調査と農地法第３２条第１項の規定による利用意向調査を毎年実施します。利用意向調査の結果を踏まえて、農地法第３４条に基づく農地の利用関係の調整を行います。
なお、違反転用の発生防止・早期発見等、農地の適正な利用の確認に関する現場活動については、利用状況調査の時期にかかわらず、適宣実施します。
②

農地中間管理機構との連携について利用意向調査の結果を受け、農家の意向を踏まえた農地中間管理機構への貸付け手続きを行います。

③

非農地判断について利用状況調査によって、再生利用が困難と区分された農地については、現況に応じて速やかに「非農地判断」を行い、守るべき農地を明確化します（３）遊休農地の発生防止・解消の評価方法
遊休農地の発生防止・解消の進捗状況は、遊休農地の割合により評価します。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとします２．担い手への農地利用の集積・集約化について（１）担い手への農地利用集積目標
管内の農地面積（Ａ）

集積面積（Ｂ）

集積率（Ｂ/Ａ）

現状（令和 5 年 3 月）

５，７２０ｈａ４，８６７ｈａ８５．１％

３年後の目標（令和 8 年 3 月）

５，７２０ｈａ４，８６７ｈａ８５．１％

目
標（令和 15 年 3 月）

５，７２０ｈａ４，８６７ｈａ８５．１％【参考】担い手の育成・確保
担い手総農家数

認定農業者（うち、主業農家数）

認定新規就

基本構想水準

特定農業団体農者

到達者

その他の集落
営農組織

現状

令和5年3月現在

（９４６戸

４９３

９２７２６２戸）

経営体

経営体

経営体

（２）担い手への農地利用の集積・集約化に向けた具体的な推進方法① 「地域計画」の作成・見直しについて
農業委員会として、地域ごとに人と農地の問題を解決するため、10 年後の農業の在り方と農地利用の将来像を描く「地域計画」の作成と見直しに取り組みます。
②

農地中間管理機構等との連携について
農業委員会は、市町村、農地中間管理機構、農協等と連携し「地域計画」の作成・見直しを行い、農地中間管理事業の活用を検討するなど、農地の出し手と受け手の意向を踏まえたマッチングを行います。

③

農地の利用調整と利用権設定について
農業委員は、農地の所有者と地域の担い手の仲介役となり、農地中間管理事業を活用し、農地の集積・集約を進めます。

④

農地の所有者等を確知することができない農地の取扱い
農地の所有者等を確知することができない農地については、公示手続を経て農地中間管理機構を通じて利用権設定ができる制度を活用し、農地の有効利用に努めます。

団体

（３）担い手への農地利用の集積・集約化の評価方法
担い手への農地利用の集積・集約化の進捗状況は、農地の集積率により評価します。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとします。
３．新規参入の促進について（１）新規参入の促進目標
新規参入者数（個人）
新規参入数（法人）（新規参入者経営面積） （新規参入者経営面積）
現状
０人
０法人
（令和 5 年 3 月）（０ｈａ） （０ｈａ）
３年後の目標３人
１法人（令和 8 年 3 月）（１ｈａ） （６ｈａ）
目
標
１０人
３法人
（令和 15 年 3 月）
（３．３ｈａ） （１８ｈａ）（２）新規参入の促進に向けた具体的な推進方法① 関係機関との連携について町農林課、各農協、県農業会議等と連携して、新規就農者へのサポート体制を構築していきます。
②

企業参入の推進について担い手が不足している地域では、企業も地域の担い手になり得る存在であることから、農地法第３条の２第１項、第２項の規定による解除条件付貸借を活用して企業参入の推進を図ります。

③

農業委員会のフォローアップ活動について農業委員は、新規参入者（法人を含む。）の地域の受入れ条件の整備を図るとともに、営農指導などの後見人的な役割を担います。

（３）新規参入の促進の評価方法
新規参入の促進の進捗状況は、新規参入者（個人、法人）の数により評価します。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとします。

第３「地域計画」の目標を達成するための役割
本町において作成された「地域計画」に基づき、農地を効率的かつ総合的に利用していくため、農業委員会は次の役割を担っていきます。
・日常的な農地の見守りによる農地の適正利用の確認
・農家への声掛け等による意向把握
・「地域計画」で位置付けられた担い手への農地の利用調整やマッチング
・農地中間管理事業の活用の働きかけ
・「地域計画」の定期的な見直しへの協力