令和３年度

一般会計当初予算の概要

令和３年度

一般会計予算6,489,164 千円の歳入歳出内訳

町税 634,684 (9.8%)
分担金及び負担金 23,466 (0.3%)
使用料及び手数料 156,030 (2.4%)
財産収入 62,958 (1.0%)
寄附金 32,900 (0.5%)
繰入金 455,582 (7.0%)
諸収入 166,298 (2.6%)
繰越金 1

自主財源
23.6%

歳出
308,292

地方交付税 2,886,654 (44.5%)
交通安全対策特別交付金 1,270
利子割交付金 400
配当割交付金 1,500
国庫支出金 743,525 (11.5%)
県支出金 554,358 (8.5%)
株式等譲渡所得割交付金 1,000
地方消費税交付金 140,000 (2.2%)
法人事業税交付金 1,200
環境性能割交付金 5,700 （0.1%）
地方譲与税 80,725 (1.3%)
地方特例交付金 7,200（0.1%）
町債 533,713 (8.2%)

依存財源
76.4%

5,700
1,200

80,725

480,684

533,713156,030

743,525

634,684
455,582
自主財源

2,886,654
1,270

1,992,979

1,385

166,298

1,500

400

985,299

244,993
399,459

62,958554,358

703,448

504,421

7,200
1,000

10,000712,61123,466

歳入140,000

53,693（単位：千円）

91,9001
32,900

議会費 91,900 (1.4%)
民生費 1,992,979 (30.7%)
労働費 1,385
商工費 244,993 (3.8%)
消防費 308,292 (4.8%)
災害復旧費 53,693 (0.8%)
予備費 10,000 (0.1%)

総務費 985,299 (15.2%)
衛生費 504,421 (7.8%)
農林業費 399,459 (6.2%)
土木費 712,611 (11.0%
教育費 480,684 (7.4%)
公債費 703,448 (10.8%)

〇歳入（前年度との比較）
費

目

令和３年度予算額

令和２年度予算額

634,684

681,266△ 46,582△ 6.8

80,72586,025△ 5,300△ 6.2

利子割交付金

400

400

00.0

配当割交付金

1,500

1,500

00.0

株式等譲渡所得割交付金

1,000

1,000

00.0

法人事業税交付金

1,200

1,200

00.0

地方消費税交付金140,000

145,300△ 5,300△ 3.6

環境性能割交付金

5,700

5,700

00.0

地方特例交付金

7,200

2,884

4,316

149.7

2,886,654

2,894,500△ 7,846

△ 0.3

1,270

1,416

△ 146

△ 10.3

分担金及び負担金

23,46625,116△ 1,650△ 6.6

使用料及び手数料

156,030

158,908△ 2,878

△ 1.8

国庫支出金

743,525

911,350△ 167,825△ 18.4

県支出金

554,358

543,697

10,661

2.0

財産収入

62,95847,04815,91033.8

寄附金

32,90032,900

0

0.0

繰入金

455,582

299,134

156,448

52.3

繰越金

1

100.0

諸収入

166,298

145,893

20,40514.0

町債

533,713652,598△ 118,885△ 18.2

6,489,164

6,637,836△ 148,672

△ 2.2

町税
地方譲与税

地方交付税
交通安全対策特別交付金

合計

増減額

増減率

〇歳入の主な増減
・町税のうち個人住民税及び法人住民税については、新型コロナウイルス感染症の影響により 17,752 千円の減額となっています。
また、固定資産税についても新型コロナウイルス感染症による中小企業の事業用家屋や償却資産の減免が増加となったため27,800 千円の減額となっております。
・国庫支出金については、公共土木施設災害復旧事業の事業量の減により、公共土木施設災害復旧費補助金が 132,725 千円の減額、公営住宅建建替事業の事業量の減により、社会資本整備総合交付金が 20,623 千円の減額となっています。
・県支出金については、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費委託金7,853 千円や県知事選挙費委託金 5,498 千円の増により増額となっています。
・財産収入については、養護老人ホーム錦風荘土地の売り払いにより増額となっています。
・繰入金については、元気なまちづくり基金や農業近代化施設基金の増により増額となっています。
・諸収入については、介護予防事業収入や県自治振興組合負担金の増により増額となっています。
・町債については、辺地対策事業債や緊急防災・減災事業債等は増となっていますが、過疎対策事業債や緊急自然災害防止対策事業債等が減となり、減額となっています。

〇歳出（前年度との比較）
費

目

令和３年度予算額

令和２年度予算額

増減額

増減率

議会費

91,90097,899△ 5,999

△ 6.1

総務費

985,299

1,001,770△ 16,471

△ 1.6

民生費

1,992,979

1,974,318

18,6610.9

衛生費

504,421367,218

137,203

37.4

労働費

1,385

1,243

142

11.4

農林業費

399,459

436,998△ 37,539

△ 8.6

商工費

244,993

153,91391,08059.2

土木費712,611835,877△ 123,266△ 14.7

消防費308,292

264,660

43,63216.5

教育費480,684594,612△ 113,928△ 19.253,693

223,460△ 169,767△ 76.0

公債費

703,448

675,868

27,5804.1

予備費

10,00010,0000

0.0

6,489,164

6,637,836△ 148,672

△ 2.2

災害復旧費

合計

〇歳出の主な増減・総務費については、新規事業として、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費7,610 千円の増、県知事選挙費千円の増となり、事業終了により第６次総合計画策定業務委託料 8,371 千円の減、光ファイバ施設更新業務委託料

5,26927,500 千円の減となっています。
・民生費については、新規事業として、高齢者等福祉基金積立金42,000 千円の増、サービス利用量の増加により、障害者福祉サービス事業費 20,372 千円の増となり、入所人員の減により保育園施設型給付費委託料 21,612 千円の減、対象児童数の減により児童手当は 15,660 千円の減となっています。
・保健衛生費については、新規事業として、新型コロナウイルスワクチン接種事業費29,621 千円の増、田川地区広域環境衛生施設組合負担金 30,504 千円の増、最終処分場の拡張建設費分担金の増額により田川郡東部環境衛生施設組合負担金は 72,614 千円の増となっています。
・農林業費については、新規事業として、農業近代化施設改修工事費 11,875 千円の増、防災重点農業用ため池劣化状況評価業務委
託料 6,000 千円の増、事業量の減により、国土調査業務委託料 17,794 千円の減、町有林撫育事業委託料11,195 千円の減、林地崩壊防止事業工事費 11,195 千円の減となっています。
・商工費については、新規事業として、ひこさんスロープカーレール交換工事費 93,016 千円が増となっています。
・土木費については、事業量の減により、道路改良工事 72,800 千円の減、河川改修工事費 50,000 千円の減、朝日ヶ丘団地建替工事費 147,526 千円の減、新規事業として、朝日ヶ丘団地造成工事費 71,208 千円の増、事業量の増により急傾斜地崩壊対策事業工事費が 45,000 千円の増となっています。
・消防費については、戸別受信機整備工事費が 25,171 千円の増となっています。
・教育費については、事業終了により、小中学校更新基本計画策定業務委託料12,157 千円の減、小中学校校内情報通信ネットワー

ク整備業務委託料 16,020 千円の減、事業量の減により中島家住宅保存改修工事費18,676 千円の減となっています。

・災害復旧費については、事業量の減により公共土木災害復旧工事費が 167,367 千円の減となっています。