非正規雇用と労働組合
２００７．６．２２ 鴨 桃代

１ 非正規労働者とは正規労働者／直接雇用 フルタイム 無期 月給制 各種保健あり
非正規労働者／
２非正規労働者の現状
図①

総務省｢労働力調査｣０５年
男女計3374 万人男性

67.4％

1018 万人

47.5％2357 万人

82.3％

パート・アルバイト 1120 万人

22.4

872 万

40.7

247 万

8.6

派遣・嘱託・その他 513 万人

10.2

253 万

11.8

260 万

9.1

5007 万人1002143 万1002864 万100

正規非正規

女性

①全雇用労働者の２１４３万人・４２．８％をしめる女性（05 年）／１５４８万人・３５．９％（85 年）②女性労働の非正規化 ５２．５％③若年層パートの急増：高卒男子 35.8％ 高卒女子 36.1％
非正規カップル ※子どもが４～６歳で女性の 4 人に１人はパート④官・民問わず図②若年労働者の正規・非正規の数と割合
１５～２４才５５８万人(100％)

２５～３４才 １３０９万人（(100％)

正規

非正規

３００万人(53.7％)

２５９万人(46.3％)

９７４万人(74.5％)

３３４万人(25.5％)

図③ ９５年日経連「新時代の日本的経営」
賃金

一時金・退職金

雇用期限

長期能力活用型

幹部社員

月給ありなし高度専門能力活用型

専門職

年俸なし（あり）

年契約・有期

雇用柔軟型

パート・派遣

時間給なし

有期

図④

派遣

請負･業務委託

派遣先

労働者派遣契約

指揮命令

注文主

請負契約
業務委託契約

派遣元

労働者
雇用契約

請負業者

雇用契約

指揮命令

労働者

３ 非正規労働者の問題
図⑤（１）賃金① 「生存権」に抵触する賃金＜女性労働の非正規化＞
パート：全国平均時給９４１円×2000ｈ＝1882000 円② 仕事にみあっていない＜正社員になりたい＞＜仕事は一人前・扱いは半人前＞
・「基幹化」：「正社員的パート」
事業所アンケート：正社員的パート３５．７％、管理職・グループリーダーに登用１０．５％

税務統計による民間給与から作成０４年

年収

男女計

女性

男性

100 万円以下

８％

１６２200１４２６６300

１６２３

１１400

１７１６１８500

１４９１８600

１０４

１４800
1000 万１１３１６（２） 有期契約

５１８

①細切れ契約

1500 万円超

５１７②雇用不安③「更新」に縛られる＜ものいえない＞

最低賃金で生活できるか（３） 日々の身分差別

A 最低限必要な生活費

２７歳・女性

家賃（６畳一部屋） ７１，０００

４ 「多様化」＝雇用の劣化
直接雇用／契約社員、パート・アルバイト、間接雇用／派遣、請負、アルバイト派遣
個人請負

光熱費

８，０００

食費

２０，０００

国民健康保険１４，０００医療費

３、０００

派遣

通信費

４，０００

日用品・文具１０，０００

合計

１３３，０００

１、派遣の実態と問題点① 三角雇用⇒企業にとって、扱いやすい労働者② 派遣法の規制緩和⇒どこでも・なんでも派遣③ 夢ある働き方⇒雇用不安定、“３５歳定年”
２．派遣労働者の雇用安定と権利向上をめざして・ 派遣先の雇用責任の明確化
・ 登録型派遣の原則禁止

B 支出不可能
定期預金
書籍／新聞
交際費
衣料品

スポット派遣１．実態と問題点① 日雇い→不安② 低賃金／日給６０００～７０００円が相場 フルに働いても月収１５万円以下③ 集合時刻から作業開始時刻、作業終了時刻から解散時刻＝手待ち時間（労働時間）への賃金不払い④ 「業務管理費」「データー装備費」名目による賃金控除⑤ 日雇い雇用保険未加入⑥ 労働安全対策⑦ 個人情報の取り扱いー差別・人権侵害につながる個人情報の収集⑧ 労働条件の明示の不備―携帯メール⑨ 消費者金融の斡旋⑩ 偽装請負・違法派遣―建設業務や港湾業務２．ユニオン結成

・ 最低賃金を下回らない時給・ 不透明な名目の賃金控除の廃止
・ 有給休暇・ 日雇保健の適用

偽装請負
１． 偽装請負の実態と問題点①「偽装請負」＝請負を偽装して行われる中間搾取②中間搾取により侵害される権利の実態● 賃金の低下／正社員との格差● 「細切れ契約」による雇用の不安定化＝短期契約の反復更新・「契約満了＝解雇」の多発● 安全対策 危険作業 労災● 労働・社会保険の未加入● 労働基準法違反／長時間労働．不払い残業．年休未付与
２．
「偽装請負」で働く労働者の雇用安定と権利向上をめざして① 立法課題・発注主（供給先）の雇用責任の明確化

図⑥個人請負② 行政指導の課題

業務委託社員 労働者③ 業界ルールの確立

契約

業務委託契約 雇用契約

④ ユニオンの交渉

立場

個人事業主

健康保険

国民健康保険 健康保険

年金

国民年金

厚生年金

雇用保険なしあり

労災保険なし or 個人会社で加入

税金申告

確定申告

基本は源泉徴収

偽装個人事業主
・ 労働者性の確認労働者

５全労働者の問題に企業にとって「扱いやすい労働者」⇒能力・意欲の活用＜企業は非正規雇用依存から脱却しない＞＜人件費コストがかからない、雇用調整が容易、雇用責任がない＞＜仕事ができる＞①正規の非正規化②逆均等待遇の進行＜低位水準化＞③正規の働き方●拘束性＜長時間労働、異動、配転＞：過重なノルマ＜成果主義、過重労働＞●心･身体の病気、過労自殺、過労死
６労働法制＜労働ビッグバン＞①徹底した規制緩和②徹底した能力・意欲の活用＜自己責任＞（１）労働契約法（２）日本版エグゼンプション（３） パート労働法

７労働組合の課題
１）「均等待遇」を働き方のキィワードに① これからの働き方をつくる＜正･非の二者択一でない：仕事と生活の調和＞② 人としての“心”、労働者としての“団結”をとりもどす
２)人権を柱とした社会的労働運動＜非正規労働問題をすべての運動の主流に＞
図⑦ 最低賃金

３）非正規労働者にかかわる労働法・労働政策① 均等待遇の実現＜間接差別の禁止＞＜パート労働法に均等待遇を条文化＞② 理由のない有期雇用の禁止を③ 使用者概念の再構築と「労働者」概念の再確立④ 全体の底上げを＜最低賃金＞＜企業内最賃＞

日本

６１０～７１９円

アメリカ

５．１５ドル

６１７円※ 7.25 ﾄﾞﾙ(868 円)にカナダ

6.25～8.05 ｶﾅﾀﾞドル

651～838 円

イギリス

５．０５ポンド

１１９５円

フランス

８．０３ユーロ

１２６４円

図⑧ 労働市場の規制緩和の流れ

労働法制の新設・改正
１９４７

労基法制定。1 日 8 時間・週 48 時間

８５

派遣法制定／適用 13 業務に限定(86 年施行時に 16 業務に拡大)。均等法制定

８７労基法改正。週 40 時間。1 ヶ月・3 ヶ月、1 週間単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、専門業務型裁量労働制導入

９２

労基法改正、１年単位の変形労働時間制導入。時短促進法制定、年間労働時間１８００時間目標に

９５

総理府行政改革委員会・規制緩和小委員会発足。日経連（現日本経団連）｢新時代の日本的経営｣発表

９６

派遣法／対象業務を２６業務に拡大

９７

専門業務型裁量労働の対象業務を５から１１に拡大。均等法改正／１８歳以上の女性の残業規制撤廃

９８

規制緩和委員会発足。企画業務型裁量労働制導入

９９

派遣法改正／原則自由（ネガティブリスト化）

２００１
０２

内閣府経済財政諮問会議、総合規制改革会議、小泉政権発足
専門業務型裁量労働制の対象業務を１９に拡大。総合規制改革会議の答申を受け、政府がホワイト・カラー・エグゼンプションの導入検討を閣議決定

０３

労基法改正／有期雇用契約の期間上限を原則３年、一部５年に。企画業務型裁量労働制の要件緩和。
派遣法改正／製造業派遣解禁、派遣期間の上限を１年から３年に０４

規制改革・民間開放推進会議発足

０６

時短促進法廃止。安倍政権発足

０７

労働契約法案、パート労働法、最低賃金法、雇用対策法などの改正案を国会に提出。ホワイト・カラー・エグゼンプションを盛り込む労基法改正は見送り

０８

派遣法改正／上限規制の撤廃。事前面接の解禁