わが国リース会計基準に関するアンケート調査結果
2019 年 4 月
公益社団法人リース事業協会

Ⅰ．調査の概要
1．調査目的国内上場会社及び未上場の有価証券報告書提出会社のわが国リース会計基準改訂に対する見解、新たなリース会計基準に対する実務上の懸念等を幅広く確認し、企業会計基準委員会（ASBJ）におけるわが国リース
会計基準の開発に向けた検討に対して、本調査によって得られた見解等を踏まえた意見を発信することを目的とする。
2．調査内容調査票「わが国リース会計基準に関するアンケート調査」のとおり。
3．調査方法郵送によるアンケート調査形式。
4．調査対象国内上場会社 3,744 社及び未上場の有価証券報告書提出会社 412 社の計 4,156 社（投資法人、外国法人
及び当協会会員会社を除く）。
5．調査実施期間
2019 年 2 月 1 日（金）～2019 年 3 月 6 日（水）6．有効回答数及び回答率
調査対象社数

構成比

有効回答数

回答率

上場会社

3,744

90.1%

471

12.6%

未上場会社

412

9.9%

77

18.7%

4,156

100.0%

548

13.2%

計

7．回答企業の特徴(1) 連結財務諸表に適用している会計基準
日本基準

国際基準または米国基準

連結財務諸表未作成

回答数

構成比

回答数

構成比

回答数

構成比

(n=471)

406

86.2

33

7.0

32

6.8

未上場会社 (n=77)

54

70.1

1

1.3

22

28.6

計

460

83.9

34

6.2

54

9.9

上場会社

(n=548)1

(2) 業種
回答数

構成比

1. 水産・農林業, 鉱業

30.5

2. 建設業40

7.3

3. 食料品

122.2

4. 繊維製品, パルプ・紙8

1.5

5. 化学, 医薬品

39

7.1

6. 石油・石炭製品, ゴム製品, ガラス・土石製品

15

2.7

7. 鉄鋼, 非鉄金属, 金属製品

19

3.5

8. 機械

19

3.5

9. 電気機器

26

4.7

10. 輸送用機器, 精密機器, その他製品

40

7.3

11. 電気・ガス業

4

0.7

12. 陸運業, 海運業, 空運業, 倉庫・運輸関連業

36

6.6

13. 情報・通信業

52

9.5

14. 卸売業

52

9.5

15. 小売業

40

7.3

16. 銀行業, 証券・商品先物取引業, 保険業, その他金融業

33

6.0

17. 不動産業

26

4.7

18. サービス業

75

13.7

19. その他

7

1.3

20. 無回答

2

0.4

548

100.0

計

2

Ⅱ．調査結果
１．リースの利用状況(1) リース利用の有無
回答企業のうちリースを利用している企業は 92.2％であった。
－上場・未上場別にみると、上場会社・未上場会社のリース利用率はいずれも 90％を超えている。
－連結財務諸表に適用している会計基準別（2 を参照）にみると、日本基準を適用している企業の 93.5％、国際基準または米国基準を適用している企業の 100％がそれぞれリースを利用している一方、連結財務諸表を作成していない企業のリース利用率は 75.9％であった。
－リース会計基準改訂の是非別（4 を参照）にみると、「リース会計基準を改訂する必要はない」とする企業のリース利用率は 93.1％、「リース会計基準を改訂すべき」とする企業のリース利用率は 89.1％であった。

図１(1) リース利用の有無(n=548)
回答数

構成比

1. リースを利用している

505

92.2

2. リースを利用していない

43

7.8

計

548

100.0

3

(2) リース利用物件と契約形態
リース利用物件と契約形態の関係をみると、オペレーティング・リースの割合が特に高い物件は不動産（89.2％）であり、輸送用機器もオペレーティング・リース（67.7％）がファイナンス・リース（59.1％）を上回っている。
その他の物件はすべてオペレーティング・リースよりもファイナンス・リースの利用が多いが、オペレーティン
グ・リースもまた幅広い物件を対象に利用されている。

図１(2) リース利用物件と契約形態【全体】

ファイナンス・リース オペレーティング・リース
回答数
構成比
回答数
構成比

a. 不動産（建物、小売スペースなど）(n=286)

69

24.1

255

89.2

b. 情報通信機器・事務用機器(n=418)

308

73.7

257

61.5

c. 製造機械（産業工作機械）(n=138)

118

85.5

57

41.3

d. 土木建設機械(n= 50)

31

62.0

30

60.0

e. 商業・サービス業用機器(n=118)

87

73.7

55

46.6

f. 輸送用機器（自動車など）(n=350)

207

59.1

237

67.7

g. その他(n= 48)

34

70.8

21

43.8

4

2．連結財務諸表に適用している会計基準
連結財務諸表に適用している会計基準について、日本基準を適用している企業が 83.9％と大半を占め、国際基準または米国基準を適用している企業は 6.2％、連結財務諸表を作成していない企業は 9.9％であった。
－上場・未上場別にみると、上場会社では日本基準を適用している企業が 86.2％、国際基準または米国基準を適用している企業が 7.0％であった。未上場会社では連結財務諸表を作成していない企業が 28.6％を占めていることから、日本基準を適用している未上場会社の割合は 70.1％であった。
－リース会計基準改訂の是非別（4 を参照）にみると、「リース会計基準を改訂する必要はない」とする企業の87.6％が日本基準を適用し、国際基準または米国基準を適用している企業は 2.9％であった。一方、「リース
会計基準を改訂すべき」とする企業では、国際基準または米国基準を適用している企業が 17.3％と比較的多く、日本基準を適用している企業は 70.9％であった。

図２ 連結財務諸表に適用している会計基準

【全体】
回答数

構成比

1. 日本基準適用会社

460

83.9

2. 国際基準（適用予定も含む）または米国基準適用会社

34

6.2

3. 連結財務諸表を作成していない

54

9.9

計

548

100.0

5

3．企業会計基準委員会（ASBJ）におけるわが国リース会計基準の検討
国際的な会計基準との整合性を図るために、企業会計基準委員会（ASBJ）がわが国リース会計基準の開発（改訂）に向けた検討に着手するか否かの検討を進めていることを「知っていた」企業は 69.9％で、「知らなかった」
企業は 29.9%であった。約 7 割の企業が「知っていた」が、「知らなかった」企業も 3 割に及んだ。
－上場・未上場別にみると、ASBJ によるわが国リース会計基準の検討を「知っていた」企業は、上場会社で72.6％であったが、未上場会社は 53.2%にとどまり、5 割近い企業が ASBJ の検討を知っていなかった。
－連結財務諸表に適用している会計基準別（2 を参照）にみると、国際基準または米国基準を適用している企業
では ASBJ によるわが国リース会計基準の検討を「知っている」が 85.3％と高いが、連結財務諸表を作成していない企業では「知っていた」が 48.1%にとどまり、「知らなかった」企業（51.9％）の方が多かった。
－リース会計基準改訂の是非別（4 を参照）にみると、ASBJ によるわが国リース会計基準の検討を「知っていた」企業は、「リース会計基準を改訂すべき」とする企業で 81.8％と高い一方、「リース会計基準を改訂する必要はない」とする企業では 67.5％であった。

図３ ASBJ におけるわが国リース会計基準の検討

【全体】
回答数

構成比

1. 知っていた

383

69.9

2. 知らなかった

164

29.9

1

0.2

548

100.0

3. 無回答計6

４．わが国リース会計基準改訂の是非
国際的な会計基準との整合性を図るためにわが国のリース会計基準を改訂することについて、「リース会計基準を改訂する必要はない」と回答した企業は 76.3％、「リース会計基準を改訂すべき」と回答した企業は 20.1％となり、7 割を超える企業が「リース会計基準を改訂する必要はない」と考えている。
－上場・未上場別にみると、上場会社でも 75.6％が「リース会計基準を改訂する必要はない」と回答し、未上場会社では「リース会計基準を改訂する必要はない」（80.5％）と回答した企業が 8 割を超えた。
－連結財務諸表に適用している会計基準別（2 を参照）にみると、日本基準を適用している企業の 79.6％、連結財務諸表を作成していない企業の 74.1％が「リース会計基準を改訂する必要はない」と回答した。一方、国際基準または米国基準を適用している企業は、「リース会計基準を改訂すべき」が 55.9％、「リース会計基
準を改訂する必要はない」が 35.3％と、「リース会計基準を改訂すべき」と考える企業が多いものの、「リース会計基準を改訂する必要はない」企業も 3 割を超えている。

図４ わが国リース会計基準改訂の是非

【全体】
回答数

構成比

1. リース会計基準を改訂する必要はない

418

76.3

2. リース会計基準を改訂すべき

110

20.1

3. 無回答

20

3.6

計

548

100.0

7

5．仮にわが国リース会計基準が改訂されるとした場合の財務諸表への適用(1) わが国リース会計基準の財務諸表への適用方法
仮にわが国のリース会計基準が改訂されるとした場合の財務諸表への適用方法について、「連結財務諸表のみ強制適用、
個別財務諸表は非適用または任意適用」
が 28.5%、「連結財務諸表と個別財務諸表の両方に適用」
が 35.6％、「どちらともいえない」が 34.7％であった。
－上場・未上場別にみると、上場会社では「連結財務諸表と個別財務諸表の両方に適用」が 38.0％と、比較的多くの企業が連結・個別の両方の適用を選好しているが、「連結財務諸表のみ強制適用、個別財務諸表は非適用または任意適用」を選好する企業も 28.5%と少なくない。未上場会社では「連結財務諸表のみ強制適用、
個別財務諸表は非適用または任意適用」（28.6%）が、「連結財務諸表と個別財務諸表の両方に適用」（20.8％）
を上回る一方、「どちらともいえない」（49.4％）が約半数を占めている。
－連結財務諸表に適用している会計基準別（2 を参照）にみると、日本基準を適用している企業では「連結財務諸表のみ強制適用、個別財務諸表は非適用または任意適用」が 27.4％、「連結財務諸表と個別財務諸表の両方に適用」が 38.0％、国際基準または米国基準を適用している企業では「連結財務諸表のみ強制適用、個別財務諸表は非適用または任意適用」が 44.1％と、「連結財務諸表と個別財務諸表の両方に適用」の 35.3％を上回った。連結財務諸表を作成していない企業では「連結財務諸表と個別財務諸表の両方に適用」が 14.8％と低い一方、「どちらともいえない」が 55.6％と過半数を占めている。
－リース会計基準改訂の是非別（4 を参照）にみると、「リース会計基準を改訂する必要はない」とする企業では、「連結財務諸表のみ強制適用、個別財務諸表は非適用または任意適用」（29.7％）と「連結財務諸表と個別財務諸表の両方に適用」（30.9％）がほぼ同じ割合であった。
「リース会計基準を改訂すべき」とする企業では「連結財務諸表と個別財務諸表の両方に適用」（54.5％）が過半を占め、「連結財務諸表のみ強制適用、個別
財務諸表は非適用または任意適用」（24.5％）を大きく上回った。

図５(1) わが国リース会計基準の財務諸表への適用方法

【全体】
回答数

構成比

1. 連結財務諸表のみ強制適用、個別財務諸表は非適用または任意適用

156

28.5

2. 連結財務諸表と個別財務諸表の両方に適用

195

35.6

3. どちらともいえない

190

34.7

7

1.3

548

100.0

4. 無回答計8

(2) リース会計基準の財務諸表への適用方法について「1. 連結のみ強制適用、個別は非適用または任意適用」または「2. 連結財務諸表と個別財務諸表の両方に適用」を選択した理由
仮にわが国のリース会計基準が改訂されるとした場合の財務諸表への適用方法について、「1. 連結財務諸表のみ強制適用、個別財務諸表は非適用または任意適用」または「2. 連結財務諸表と個別財務諸表の両方に適用」を選択した理由の上位は、「経営管理及び開示を考慮すれば、連結財務諸表と個別財務諸表は同じ会計基準を適用することが望ましい」（42.7％）、「個別財務諸表に適用されれば連結財務諸表作成負担を減らすことができる」（33.0％）、「非上場のグループ会社の個別財務諸表に適用が強制されると負担が大きい」（31.6％）であった。(1)の適用方法で「連結財務諸表と個別財務諸表の両方に適用」を選択した企業の大半は、上位 2 つの理由を選択し、(1)の適用方法で「連結財務諸表のみ強制適用、個別財務諸表は非適用または任意適用」を選択した企業が大半は、
上位 3 つ目の理由及びその他の理由を選択している。

図５(2) 「連結のみ強制適用、個別は非適用または任意適用」または「連結財務諸表と個別財務諸表の両方に適用」を選択した理由（％）

9

－上場・未上場別にみると、上場会社は全体の傾向と同じであるが、未上場会社では 50％の企業が「非上場のグループ会社の個別財務諸表に適用が強制されると負担が大きい」を選択した。
－連結財務諸表に適用している会計基準別（2 を参照）にみると、日本基準を適用している企業は全体の傾向と同じであるが、国際基準または米国基準適用企業では「非上場のグループ会社の個別財務諸表に適用が強制されると負担が大きい」（48.1％）を選択した企業が多い。連結財務諸表を作成していない企業は「連結財務諸表のみ適用とすれば国際的な比較可能性は確保されながら、税制改正への適用は回避され中堅中小企業に影響は及ばない」（52.2%）を選択した企業が多い。
－リース会計基準改訂の是非別（4 を参照）にみると、「リース会計基準を改訂する必要はない」とする企業では、「経営管理及び開示を考慮すれば、連結財務諸表と個別財務諸表は同じ会計基準を適用することが望ましい」（37.5％）と「非上場のグループ会社の個別財務諸表に適用が強制されると負担が大きい」（34.8％）がほぼ同じ割合であり、「リース会計基準を改訂する必要はない」とする企業では、「経営管理及び開示を考慮す
れば、連結財務諸表と個別財務諸表は同じ会計基準を適用することが望ましい」（57.5％）の割合が特に高い。
【全体】(n=351)
回答数

構成比

111

31.6

52

14.8

70

19.9

66

18.8

5. 個別財務諸表に適用されれば連結財務諸表作成負担を減らすことができる

116

33.0

6. 経営管理及び開示を考慮すれば、連結財務諸表と個別財務諸表は同じ会計基準を適用することが望ましい150

42.7

7. その他

8

2.3

8. 無回答1

0.3

1. 非上場のグループ会社の個別財務諸表に適用が強制されると負担が大きい
2. 連結財務諸表のみ適用すれば連結全体の重要性を勘案した処理が可能となるが、グループ会
社の個別財務諸表に適用されるとこうした取扱いができなくなる
3. 連結財務諸表のみ適用とすれば国際的な比較可能性は確保されながら、税制改正への適用は回避され中堅中小企業に影響は及ばない
4. 強制適用は連結財務諸表でよいが、個別財務諸表に任意適用可能とすれば連結財務諸表作成
負担を減らすことができる(3) リース会計基準の財務諸表への適用方法について「3. どちらともいえない」を選択した理由
仮にわが国のリース会計基準が改訂されるとした場合の財務諸表への適用方法について、「3. どちらともいえない」を選択した理由は、「連結財務諸表のみ強制適用する場合と、連結財務諸表と個別財務諸表の両方に適用する場合の両方にメリット・デメリットがある」（47.4％）と「オペレーティング・リースの契約が少ない（または契約がない）」（46.8％）がほぼ同じ割合であった。
－上場・未上場別にみると、上場会社では「連結財務諸表のみ強制適用する場合と、連結財務諸表と個別財務諸表の両方に適用する場合の両方にメリット・デメリットがある」が 52.0％、未上場会社では「オペレーティ
ング・リースの契約が少ない（または契約がない）」が 60.5％であった。
－連結財務諸表に適用している会計基準別（2 を参照）にみると、日本基準を適用している企業、国際基準または米国基準を適用している企業のいずれも多くの企業が「連結財務諸表のみ強制適用する場合と、連結財務諸表と個別財務諸表の両方に適用する場合の両方にメリット・デメリットがある」（それぞれ 50.3％、57.1％）と回答した。連結財務諸表を作成していない企業の多くは「オペレーティング・リースの契約が少ない（または契約がない）」（66.7％）と回答している。
－リース会計基準改訂の是非別（4 を参照）にみると、「リース会計基準を改訂する必要はない」とする企業と「リース会計基準を改訂する必要はない」とする企業のいずれも、全体の傾向とほぼ同じである。

10

図５(3) 「どちらともいえない」を選択した理由

（％）

【全体】

(n=190)
回答数

構成比

90

47.4

89

46.8

3. その他

15

7.9

4. 無回答5

2.6

1. 連結財務諸表のみ強制適用する場合と、連結財務諸表と個別財務諸表の両方に適用する場合の両方にメリット・デメリットがある
2. オペレーティング・リースの契約が少ない（または契約がない）

11

6．注記しているオペレーティング・リース残高をオンバランスする場合の財務諸表への影響
注記しているオペレーティング・リースの残高をオンバランスする場合の財務諸表への影響について、「影響は小さく、財務諸表利用者の投資判断にも影響がないと思う」が 36.7％、「多少の影響はあるが、財務諸表利用者の投資判断には影響がないと思う」が 33.0％で、これらをあわせると「投資判断に影響がない」と回答した企業は約 7 割を占める。一方、「多少の影響があり、財務諸表利用者の投資判断にも影響がある可能性がある」は 14.4％、「影響は大きく、財務諸表利用者の投資判断にも影響がある」は 13.9％であった。
－上場・未上場別にみると、上場会社については全体の傾向と同じであるが、未上場会社では「投資判断に影響がない」と回答した企業が 78.0％であったのに対して、「投資判断に影響がある」と回答した企業は 18.2％であった。
－連結財務諸表に適用している会計基準別（2 を参照）にみると、日本基準を適用している企業及び連結財務諸表を作成していない企業の約 7 割が「投資判断に影響がない」と回答しているのに対し、国際基準または米国基準を適用している企業では、「投資判断に影響がある」と回答した企業と「投資判断に影響がない」と回答した企業の割合が同じであった。
－リース会計基準改訂の是非別（4 を参照）にみると、「リース会計基準を改訂する必要はない」とする企業では 7 割を超える企業が「投資判断に影響がない」と回答し、「リース会計基準を改訂すべき」とする企業では6 割の企業が「投資判断に影響がない」と回答し、4 割近くが「投資判断に影響がある」と回答している。

図６ 注記しているオペレーティング・リース残高をオンバランスする場合の財務諸表への影響【全体】(n=548)
回答数

構成比

1. 影響は大きく、財務諸表利用者の投資判断にも影響がある

76

13.9

2. 多少の影響があり、財務諸表利用者の投資判断にも影響がある可能性がある

79

14.4

3. 多少の影響はあるが、財務諸表利用者の投資判断には影響がないと思う

181

33.0

4. 影響は小さく、財務諸表利用者の投資判断にも影響がないと思う

201

36.7

5. 無回答

11

2.0

計

548

100.0

12

7．仮にわが国リース会計基準が改訂されるとした場合のビジネスへの影響
仮にわが国リース会計基準が改訂されるとした場合のビジネスへの影響について、「不明」と回答した企業が79.9％となっているが、2 割近く（18.2％）の企業が「マイナスの影響がある」と回答し、わが国リース会計基
準改訂に伴うビジネスへの影響を懸念している。
－上場・未上場別にみると、上場会社では「マイナスの影響がある」と回答した企業が 20.0％、未上場会社では「不明」と回答した企業が 92.2％を占めている。
－連結財務諸表に適用している会計基準別（2 を参照）にみると、「マイナスの影響がある」と回答した企業は、
日本基準を適用している企業が 20.2％、国際基準または米国基準を適用している企業が 14.7％であり、連結財務諸表を作成していない企業の大半（96.3％）が「不明」と回答している。
－リース会計基準改訂の是非別（4 を参照）にみると、「マイナスの影響がある」と回答した企業は、「リース会
計基準を改訂する必要はない」とする企業が 19.6％、「リース会計基準を改訂すべき」とする企業が 15.5%であった。

図７ 仮にわが国リース会計基準が改訂されるとした場合のビジネスへの影響【全体】(n=548)
回答数

構成比

1. プラスの影響がある

5

0.9

2. マイナスの影響がある

100

18.2

3. 不明

438

79.9

4. 無回答

5

0.9

548

100.0

計

13

8．仮にわが国リース会計基準が改訂されるとした場合の借手の会計モデル(1) 2 区分モデル（米国基準）か単一モデル（国際基準）か
仮にわが国リース会計基準が改訂されるとした場合の借手の会計モデルについて、ファイナンス・リースとオペ
レーティング・リースを区分する「2 区分モデル（米国基準）がよい」と回答した企業が 50.5％と過半を占め、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースを区分しない「単一モデル（国際基準）がよい」と回答した企業は 21.0％、「どちらでもよい」と回答した企業が 27.4％であった。
－上場・未上場別にみると、上場会社については全体の傾向と同様であり、「2 区分モデルがよい」と回答した企業が 51.4%を占めているが、未上場会社では「単一モデルがよい」と回答した企業が 7.8％にとどまる一方で、「2 区分モデルがよい」（45.5%）と「どちらでもよい」（45.5％）が同じ割合であった。
－連結財務諸表に適用している会計基準別（2 を参照）にみると、日本基準を適用している企業では「2 区分モ
デルがよい」が 53.9％、「単一モデルがよい」が 19.1％であるのに対し、国際基準または米国基準を適用している企業では「単一モデルがよい」が 50.0％、「2 区分モデルがよい」が 29.4％であった。連結財務諸表を作成していない企業は「どちらでもよい」（46.3％）とする回答した企業が多かった。
－リース会計基準改訂の是非別（4 を参照）にみると、「リース会計基準を改訂する必要はない」とする企業では 57.9％が「2 区分モデルがよい」と回答している一方、「リース会計基準を改訂すべき」とする企業では54.5％が「単一モデルがよい」と回答した。

図８(1) 2 区分モデル（米国基準）か単一モデル（国際基準）か【全体】(n=548)
回答数

構成比

1. ファイナンス・リースとオペレーティング・リースを区分する方（2 区分モデル）がよい

277

50.5

2. ファイナンス・リースとオペレーティング・リースを区分しない方（単一モデル）がよい

115

21.0

3. どちらでもよい

150

27.4

6

1.1

548

100.0

4. 無回答計14

(2) 2 区分モデル（米国基準）がよい理由「2 区分モデルがよい」理由としては、「オペレーティング・リースの会計処理は比較的簡便であり、すべてのリースをオンバランスして金利費用と減価償却費を区分する会計処理よりも煩雑さとコストを軽減できる」が 78.3％と特に高く、「オペレーティング・リースはファイナンス・リースと異なり定額の費用認識の方がその経済的性質を適切に表す」
が 48.7％であった。以下、「オペレーティング・リースは定額で費用処理できるため業績表示が変わらない（単一の会計処理の場合は損益計算書・自己資本へのネガティブな影響が大きい）」（19.1％）、「ファイナンス・リース負債と区別することで、オペレーティング・リース負債は、コベナンツの観点、法的な観点等から金融負債と異なる性質であると理解されやすい」（13.4％）と続いている。
－上場・未上場別、連結財務諸表に適用している会計基準別（2 を参照）
、リース会計基準改訂の是非別（4 を参照）のいずれをみても、全体の傾向と同様に多くの企業が上位 2 つを「2 区分モデルがよい」理由として選択している。

図８(2) 2 区分モデル（米国基準）がよい理由

（％）

【全体】

(n=277)

1. オペレーティング・リースはファイナンス・リースと異なり定額の費用認識の方がその経済的性質を適切に表す
2. オペレーティング・リースの会計処理は比較的簡便であり、すべてのリースをオンバランスして金利費用と減価償却費を区分する会計処理よりも煩雑さとコストを軽減できる
3. オペレーティング・リースは定額で費用処理できるため業績表示が変わらない（単一の会計処理の場合は損益計算書・自己資本へのネガティブな影響が大きい）
4. ファイナンス・リース負債と区別することで、オペレーティング・リース負債は、コベナンツの観点、法的な観点等から金融負債と異なる性質であると理解されやすい
5. その他

15

回答数

構成比

135

48.7

217

78.3

53

19.1

37

13.4

5

1.8

(3) 単一モデル（国際基準）がよい理由「単一モデルがよい」理由としては、「すべてのリースを単一に会計処理する国際基準の方が煩雑さとコストを軽減できる」が 67.8％と特に高く、以下、「世界的に適用企業が多い国際基準と同じ会計処理が望ましい」（33.9％）、「経済的にはオペレーティング・リースもファイナンス・リースと同じであるため国際基準の単一の会計処理が適切である」（27.8％）と続き、「米国基準のオペレーティング・リースの会計処理は資産と負債を認識するにもかかわらず減価償却費と利息費用を認識しないため理論的でない」（6.1％）を選択した企業は僅かであった。
－上場・未上場別、連結財務諸表に適用している会計基準別（2 を参照）
、リース会計基準改訂の是非別（4 を参照）のいずれをみても、「すべてのリースを単一に会計処理する国際基準の方が煩雑さとコストを軽減できる」が理由の最上位となっており、他の理由を選択している企業の割合も全体と概ね同様であるが、国際基準または米国基準を適用している企業と「リース会計基準を改訂すべき」とする企業では、「世界的に適用企業が多い国際基準と同じ会計処理が望ましい」を選択している企業も多い。

図８(3) 単一モデル（国際基準）がよい理由

（％）

（％）

【全体】

(n=115)
回答数

構成比

1. すべてのリースを単一に会計処理する国際基準（IFRS16）の方が煩雑さとコストを軽減でき
る

78

67.8

2. 世界的に適用企業が多い国際基準（IFRS16）と同じ会計処理が望ましい

39

33.9

32

27.8

7

6.1

4

3.5

3. 経済的にはオペレーティング・リースもファイナンス・リースと同じであるため国際基準（IFRS16）の単一の会計処理が適切である
4. 米国基準（ASC Topic842）のオペレーティング・リースの会計処理は資産と負債を認識するにもかかわらず減価償却費と利息費用を認識しないため理論的でない
5. その他

16

9．実務上負担が大きい国際的なリース会計基準の要求事項
国際的なリース会計基準で要求されている取扱いのうち実務上負担が大きい要求事項は、「契約のリース部分と非リース（サービス）部分の区分及び契約対価の配分」が 58.8%と最も多く、以下、「リースの識別（契約がリースを含んでいるかどうかの判定）」（52.4％）、「不動産リースのリース料の現在価値を算定するための割引率の決定」（48.0％）、「不動産リースのリース期間の判定（オプション付き契約における見積り）」（35.6％）と続き、「実務上負担が大きい要求事項は特にない」と回答した企業は 12.4％にとどまった。
－上場・未上場別、連結財務諸表に適用している会計基準別（2 を参照）
、リース会計基準改訂の是非別（4 を参照）のいずれをみても、全体の傾向と概ね同様、多くの企業が国際的なリース会計基準の要望事項に対して
実務上の負担を感じ、特に、国際基準または米国基準を適用している企業の 79.4％が「不動産リースのリー
ス期間の判定（オプション付き契約における見積り）」に対する負担を感じている。一方、連結財務諸表を作成していない企業では、「実務上負担が大きい要求事項は特にない」と回答した企業が 33.3％と比較的多かった。

図９ 実務上負担が大きい国際的なリース会計基準の要求事項

（％）

【全体】

(n=548)
回答数

構成比

1. リースの識別（契約がリースを含んでいるかどうかの判定）

287

52.4

2. 契約のリース部分と非リース（サービス）部分の区分及び契約対価の配分

322

58.8

3. 不動産リースのリース料の現在価値を算定するための割引率の決定

263

48.0

4. 不動産リースのリース期間の判定（オプション付き契約における見積り）

195

35.6

5. その他

22

4.0

6. 実務上負担が大きい要求事項は特にない

68

12.4

7. 無回答

12

2.2

17

10．国際的なリース会計基準の適用除外又は簡便な会計処理の取扱い
a. 適用除外のリース期間：1 年以内
国際的なリース会計基準（国際基準及び米国基準）では、リース期間が 1 年以内のリースをオンバランスの適用除外としているが、この取扱いについて「適切」と回答した企業が 70.1％、「短い」と回答した企業が 23.4％であった。
－上場・未上場別、連結財務諸表に適用している会計基準別（2 を参照）
、リース会計基準改訂の是非別（4 を参照）のいずれをみても、全体と同様に「適切」と回答した企業が最も多いが、国際基準または米国基準を適用している企業では、「適切」と回答した企業の割合が 91.2％に達し、「短い」と回答した企業は 8.8％にとどまった。

図 10(1) 国際的なリース会計基準の適用除外又は簡便な会計処理の取扱い
a. 適用除外のリース期間：1 年以内【全体】(n=548)
回答数

構成比

1. 不要

25

4.6

2. 適切

384

70.1

3. 短い

128

23.4

4. 無回答

11

2.0

計

548

100.0

18

b. 適用除外の資産の金額：5,000US ドル以下
国際基準では、少額資産（新品時の価格が 5,000US ドル以下）のリースをオンバランスの適用除外としているが、この取扱いについて、適用除外とする金額が「小さい」と回答した企業が 59.7％と過半を占め、「適切」と回答した企業の32.3％を大きく上回った。
－上場・未上場別、連結財務諸表に適用している会計基準別（2 を参照）
、リース会計基準改訂の是非別（4 を参照）のいずれをみても、適用除外とする金額が「小さい」と回答した企業が最も多く、特に国際基準または米国基準を適用している企業では、「小さい」と回答した企業が 70.6％と高い。一方、連結財務諸表を作成していない
企業では、「小さい」と回答した企業（48.1％）と「適切」と回答した企業（40.7％）の割合に大きな差はない。

図 10(2) 国際的なリース会計基準の適用除外又は簡便な会計処理の取扱い
b. 適用除外の資産の金額：5,000US ドル以下

【全体】

(n=548)
回答数

構成比

1. 不要

29

5.3

2. 適切

177

32.3

3. 小さい327

59.7

4. 無回答

15

2.7

計

548

100.0

19

c. 特性の類似した複数のリース：一つのポートフォリオとして会計処理が可能
国際的なリース会計基準（国際基準及び米国基準）では、特性の類似した複数のリースを一つのポートフォリオとして会計処理できるとしているが、この取扱いについて「適切」と回答した企業は 61.5%、「適用困難」と回答した企業は 25.9％であり、「適用困難」と考えている企業が比較的多かった。
－上場・未上場別、連結財務諸表に適用している会計基準別（2 を参照）
、リース会計基準改訂の是非別（4 を参照）のいずれをみても、「適切」と回答した企業と「適用困難」と回答した企業の割合に大きな違いはみられないが、連結財務諸表を作成していない企業では、「不要」と回答した企業が 16.7％と比較的多い。

図 10(3) 国際的なリース会計基準の適用除外又は簡便な会計処理の取扱い
c.特性の類似した複数のリース：一つのポートフォリオとして会計処理が可能【全体】(n=548)
回答数

構成比

1. 不要

54

9.9

2. 適切

337

61.5

3. 適用困難142

25.9

4. 無回答

15

2.7

計

548

100.0

20

d. リース料の額と割引後の現在価値の金額に大きな差異がない場合：リース料総額での測定が可能（IFRS16 のBC86 項で明記）
国際基準では IFRS16 号の結論の根拠（BC86 項）において、IFRS16 号を適用することの影響が財務諸表に対して重要性がない場合、借手は IFRS16 号の認識及び測定の要求事項を適用されないことが明記され、リースが財務諸表に対して重要性がある場合でもリース負債を割引いて測定することの影響に重要性がない場合（リース料の額と割引後の現在価値の金額に大きな差異がない場合）には、リース料を割り引かないでリース負債を測定することができると明記されている。このリース料の額と割引後の現在価値の金額に大きな差異がない場合にリース料を割り引かないで（即ちリース料総額で）オンバランスできることの取扱いについて「適切」と回答した企業が77.9％、「適用困難」と回答した企業は 13.9％であった。
－上場・未上場別、連結財務諸表に適用している会計基準別（2 を参照）
、リース会計基準改訂の是非別（4 を参照）のいずれをみても、全体と同様に「適切」と回答した企業が最も多く、「適用困難」と回答した企業の割合を大きく上回っている。特に、未上場会社、連結財務諸表を作成していない企業、「リース会計基準を改訂すべき」とする企業において、「適切」と回答した企業の割合が高い。

図 10(4) 国際的なリース会計基準の適用除外又は簡便な会計処理の取扱い

d.リース料の額と割引後の現在価値の金額に大きな差異がない場合：リース料総額での測定が可能【全体】(n=548)
回答数

構成比

1. 不要

33

6.0

2. 適切

427

77.9

3. 適用困難76

13.9

4. 無回答

12

2.2

計

548

100.0

21

11．財務諸表に対する重要性のガイダンス
国際基準では IFRS16 号の結論の根拠（BC86 項）において、IFRS16 号を適用することの影響が財務諸表に対して重要性がない場合、借手は IFRS16 号の認識及び測定の要求事項を適用されないことが明記されているが、この重要性に関する具体的なガイダンスは明示されていない。このことについて、「（重要性のガイダンスが無くても）各企業の判断で十分に機能する」と回答した企業が 66.2％であったが、「数値基準等具体的なガイダンスがなければ機能しない」と回答した企業も 31.8％と、重要性に関するガイダンスを必要とする企業も少なくない。
－上場・未上場別、連結財務諸表に適用している会計基準別（2 を参照）
、リース会計基準改訂の是非別（4 を参照）のいずれをみても、ガイダンスが不要と考える企業と必要と考える企業の割合に大きな差はみられない。

図 11 財務諸表に対する重要性のガイダンス【全体】(n=548)
回答数

構成比

1. （重要性のガイダンスが無くても）各企業の判断で十分に機能する

363

66.2

2. 数値基準等具体的なガイダンスがなければ機能しない

174

31.8

3. 無回答

11

2.0

計

548

100.0

22

12．仮にわが国リース会計基準が改訂されるとした場合の必要な取扱い（適用除外または簡便な会計処理）
仮にわが国のリース会計基準が改訂されるとした場合に必要と考える取扱いについて、「重要性が乏しくかつリース料総額が一定金額以下のリースは適用除外」が 80.5％と、現行の日本基準に設定されている 300 万円基準の維持を望む企業が非常に多かった。以下、「リース期間が 1 年以内のリースは適用除外」（69.0％）、「現行のオペレーティング・リースについてはリース資産総額に重要性が乏しい場合（例えば総資産の 5％以下の場合）は適用
除外」（52.4％）、「リース資産総額に重要性が乏しい場合（例えば固定資産残高の 10％未満の場合）はリース料総額で計上（総額法）または利息を定額で配分（定額法）」（50.9％）と続き、多くの企業が適用除外または簡便な会計処理の規定を望んでいる。
－上場・未上場別、連結財務諸表に適用している会計基準別（2 を参照）
、リース会計基準改訂の是非別（4 を参照）のいずれをみても、全体と同様に特に 300 万円以下のリースと 1 年以内のリースの適用除外を望む企業が多い。上場会社や国際基準または米国基準を適用している企業では、1 年以内のリースの適用除外選択した企業が 91.2％に達したほか、リース資産総額に重要性が乏しいオペレーティング・リースの適用除外を望む企業も58.8％と多い。

図 12 仮にわが国リース会計基準が改訂されるとした場合の必要な取扱い（適用除外または簡便な会計処理）

（％）

【全体】

回答数
378

(n=548)
構成比
69.0

441

80.5

279

50.9

287

52.4

12

2.2

6. 必要な措置は特にない

34

6.2

7. 無回答9

1.6

1. リース期間が 1 年以内のリースは適用除外
2. 重要性が乏しく、かつリース料総額が一定金額以下のリースは適用除外（例えば現行の日本基準に設定されている 300 万円基準を維持する）
3. リース資産総額に重要性が乏しい場合（例えば固定資産残高の 10％未満の場合）はリース料総額で計上（総額法）または利息を定額で配分（定額法）
4. 現行のオペレーティング・リースについては、リース資産総額に重要性が乏しい場合（例えば総資産の 5％以下の場合）は適用除外
5. その他

以上

23