北海道大学大学院

国際広報メディア・観光学院
メディア・コミュニケーション研究院

平成 28 年度
（2016 年度）

点

検

評

価

報

2017 年 6 月

告

書

目次
＜Ⅰ．国際広報メディア・観光学院＞
１．教育目的、ポリシー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１－１．教育目的
１－２．アドミッション・ポリシー
１－３．学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
１－４．教育課程・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
２．教育体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
２－１．教員の配置
２－２．入学志願者・合格者数
２－３．社会人および留学生の割合
３．入試広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
３－１．学院パンフレット
３－２．学院ウェブサイト
３－３．雑誌等の活用
３－４．入試説明会（札幌・東京および中国）
４．入試実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
４－１．平成 29 年度入試の実施
４－２．海外オフィス入試（北京入試）
４－３．入試実施体制
５．教育の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
５－１．学生の学位取得状況（博論題目、修論題目）
５－２．学生の研究業績（論文・学会発表等の数値）
５－３．舞台は地球賞
５－４．学生の研究活動に関する受賞
５－５．学生の社会貢献に関する受賞
６．学生の進路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
６－１．修了者の進路
６－２．修士修了者の就職先一覧
６－３．博士修了者の就職先一覧
７．教育改善のための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
７－１．授業アンケート調査
７－２．修了者アンケート調査
７－３．発表会等アンケート調査
７－４．研究倫理研修会

７－５．教育改善 FD 研修会
７－６．研究指導報告書の活用
７－７．博士後期課程指導体制の検討
８．教育プログラム等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
８－１．言語系宿泊研修
８－２．観光創造宿泊研修
８－３．プロジェクト型演習
９．学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
９－１．新入生ガイダンス・交流会
９－２．新入生交流会アンケート結果
９－３．インターンシップ参加一覧表
９－４．キャリア支援（就職）説明会
９－５．学院内学生相談室（利用数他）
９－６．ハラスメント防止活動
９－７．ハラスメント防止研修会
９－８．ピア・サポート（DC 研修会）
９－９．同窓会活動（HCD）
１０．教育の国際化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
１０－１．TLLP の実施
１０－２．北海道大学交流デー（ヘルシンキ、中国）
１０－３．海外プロジェクト演習
１１．将来構想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
１１－１．学院第３期中期目標期間の将来構想立案
１１－２．博士後期課程指導体制の検討
１１－３．社会連携（JTB 連携分野）
１１－４．履修証明プログラム＜Ⅱ．メディア・コミュニケーション研究院＞
１．研究院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
１－１．中期目標・計画
２．研究実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
２－１．教員組織図
２－２．外国人教員比率
２－３．女性教員比率
３．研究活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
３－１．研究活動報告（シンポジウム、ワークショップ、講演）

３－２．外部資金（科研費、受託研究等）獲得額
３－３．科研費等研究題目一覧
３－４．国内外学会賞等受賞一覧
３－５．論文・書籍・学会発表等の状況一覧
３－６．研究院共同研究補助金プロジェクト報告３－７．サバティカル研修
４．国際交流活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
４－１．国際シンポジウム・ワークショップ・派遣（一覧）４－２．学術交流協定（大学間：提案部局、関係部局、部局間）
５．社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
５－１．公開講座
５－２．オープンアクセス
６．FD 活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
６－１．研究倫理研修会
６－２．ハラスメント防止研修会
６－３．相談員研修
７．研究生受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
７－１．研究生志願者・合格者・入学者数
７－２．研究生プログラム
８．広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
８－１．共同研究成果のオンライン発信
９．センター研究活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
９－１．東アジアメディア研究センター（活動・成果報告）
１０．将来構想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
１０－１．研究院第３期中期目標期間の将来構想
１０－２．研究院の組織整備（メディア・ツーリズム研究センター）
１１．人事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
１１－１．新任人事、昇任人事
１１－２．学術研究員
１１－３．外国人招へい教員
１１－４．研究院研究員
１２．予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
１２－１．平成 27 年度予算、資源再配分等
１２－２．機能強化経費
１３．施設・設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
１３－１．施設・設備の改修等

Ⅰ．国際広報メディア・観光学院

１．教育目的、ポリシー
１－１．教育目的
国際広報メディア・観光学院
国際広報メディア・観光学院は、広報・ジャーナリズム、メディア文化、言語コミュニケー
ション及び観光創造に関する領域において、現代社会の課題に柔軟かつ的確に対応し、並びに地域社会及び国際社会で活躍するために必要な専門的能力を備えた研究者及び職業人を育成することを目的とする。
国際広報メディア専攻
国際広報メディア専攻の教育目的は、高度に情報化し多文化化すると同時に、グローバル化とローカル化の両極に変化しつつある現代社会の諸問題を、「メディアとコミュニケーション」の視点から分析・考察し、解決に導いていく実践的能力を養成することである。この教育を通じて、現代社会の急激な変容に対処できる柔軟な思考力と広い視野、国際的に活躍できる行動力をもった人材を育成するとともに、メディアとコミュニケーションが関わる広範な領域において優れた研究を行う研究者を養成する。
観光創造専攻観光創造専攻の教育目的は,地域社会等で観光創造分野をリードできる幅広い専門的能力を有する高度な専門家の養成,並びに観光が関わる広範な領域において次代を担う教育・研究を遂行できる優れた研究者の養成である。そのため,観光創造専攻においては,地域の自然・文化資源等に関わる価値を創出する能力,民産官学の多様な利害関係者の協働関係を構築する能力,および観光による地域振興の手法を,社会的課題を抱えた諸地域に実践的に応用する能力を備えた専門的人材の養成に重点を置くとともに,それら観光創造の根幹をなす活動
や現象を対象として学術的研究を深化させ,新しい観光研究の領域を切り拓くことのできる
研究者の養成にも力を注ぐものである。
１－２．アドミッション・ポリシー
国際広報メディア・観光学院
国際広報メディア・観光学院は、入学者の出身学部や経歴の如何を問わず、国際化・高度情報化社会において必要とされる高度なコミュニケーション能力、メディア・リテラシーの獲得を目指す、文理融合型の大学院です。入学者は出身学部や職務経験上の専門を踏まえながらも、特定の領域に偏ることなく、幅広い知見を持つことが求められます。また、社会人学
生、外国人留学生を積極的に受け入れ、学生の多様化、国際化を図っています。

1

１－３．学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
国際広報メディア・観光学院
大学院国際広報メディア・観光学院は，本学が掲げる４つの基本理念（フロンティア精神，国際性の涵養，全人教育，実学の重視）のもと，メディアとコミュニケーション，および観光創造に関する学問分野の継承と創造を通じて，修士課程では，高度専門職業人として国際社会や地域社会で活躍し，地域再生に貢献できる人材の養成を，また博士後期課程では，高度専門職業人あるいは独創的研究者として，国際社会の諸問題の解決や地域再生の新しい可能性を追求する学問的知見を深化させ，国際社会や地域社会に貢献できる高度に専門的な人材の養成を教育目標としています。

大学院国際広報メディア・観光学院では，この目標とする人材像に求められる具体的な能力（学位授与水準）を修士課程と博士後期課程において専攻ごとに定め，当該能力を身につけ，かつ所定の単位を取得し，学位論文（あるいは特定課題研究）の審査及び試験に合格した者に修士または博士の学位を授与します。
国際広報メディア専攻の学位授与水準
国際広報メディア専攻では，国際広報メディア・観光学院の教育目標に基づき，高度に情報化・多様化しつつ，またグローバル化とローカル化が同時に進行する現代社会を見据え，メ
ディアとコミュニケーションの視点から諸問題を分析・考察し，加えて課題解決へ向けて実践的なアプローチができる高度専門職業人および独創的研究者の養成を目標としており，次の能力を持つと認められる者に対し，修士または博士の学位を授与します。
■修士課程
現代社会の諸問題を発見し，その課題を把握できる基礎的知識と発展的理解力
問題の解決へ向けて，必要な情報を収集し，実効的な方法を見つけ出す柔軟な思考力
課題に対応するグローバルかつローカルなネットワークを形成できる発信力と実行
力
メディアとコミュニケーションを駆使し，その進化と多様化に幅広く対応できる適応力
時代と環境に望まれる「新しい公共」の形を常に更新できる行動力・実践力
研究成果を修士論文等の学問的な形式として論述し，広く発信できる能力■博士後期課程
現代社会の情報環境の変容を迅速に感知し把握できる高度な情報収集能力と分析力
問題の発見と実効的解決策を，学問的な方法論として開発できる精緻な思考力と応用力
専門的な知識を幅広く伝える発信力，必要なネットワークを組織化できる実践力
自立した研究者として，多様なプロジェクトを企画遂行できる能力とリーダーシッ
プグローバルかつローカルなメディア・コミュニケーション環境を創設できる構想力2

研究成果を博士論文という形式として論証かつ論述し，学問的な貢献ができる能力
観光創造専攻の学位授与水準
観光創造専攻では，国際広報メディア・観光学院の教育目標に基づき，国内外の地域において，民産官学の多様な利害関係者の協働関係を構築し，自然・文化資源等に関わる共有された価値を創出することによって，観光による地域振興のための戦略を立案し，それを持続的にマネジメントするリーダー的資質を備えた高度専門職業人および独創的研究者の養成を目標としており，次の能力を持つと認められる者に対し，修士または博士の学位を授与します。
■修士課程
新しい観光の創造を通して社会的イノベーションを構想する能力
観光を通した多様な文化の交流によって起こるコミュニケーションの特質について考察する能力地域の自然や文化に観光資源としての価値を創出する能力
自律的な地域の協働関係や地域主体の観光経営のあり方について提言する能力
修士論文研究を通じて，テーマや課題を発見し，新しい観光の創造に資する論理を構築する能力■博士後期課程
グローバル化が進展し価値が多様化・流動化する現代的状況における観光創造の意
義について考究する能力
高度情報化社会の多次元化したコミュニケーション環境における観光を通した文化の伝播，変容あるいは創出について分析する能力
国や地域によって異なる文化や社会のあり方を見据えつつ，観光創造の理念に基づいた価値の共創による地域再生のモデルを構築して，社会貢献や国際貢献に資する能力
観光創造の根幹をなす活動や現象を対象とした学術的研究を深化させて論証かつ論述し，新しい観光研究の領域を切り拓く能力
研究成果を博士論文という形式として論証かつ論述し，学問的な貢献ができる能力
１－４．教育課程・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
国際広報メディア・観光学院
大学院国際広報メディア・観光学院は，学位授与方針で掲げる人材を養成するため，次の特色ある取組により各専攻の教育課程を編成・実施します。
【4 学期制等による段階的教育プログラム】
学生一人一人がスムーズに学院生活に移行できるように，入学当初に学修や生活に関する
丁寧なガイダンスを，教員と在学生協働で実施します。また，学位取得に向けたプロセスを
着実なものとするため，4 学期制の段階的教育プログラムとそれぞれの段階ごとの達成目標
3

を設定します。さらに，研究経過報告会，趣意書作成，中間発表会等，学位論文執筆までのプロセスが発展的に進行するような指導体制を整備します。
【実践的教育の重視】
現代社会が抱える課題を解決するために提言を行う能力を向上させたり，実際のフィール
ドに出て具体的な調査手法や現場での経験知を体得させるために，複数のプロジェクト型演習を設けます。またインターンシップを単位化することにより，現場での実務を実践的に体験する学習機会を提供します。
【学外の専門家による連携講義】
シンクタンク，メディア企業等と連携し，民間のプロフェッショナルな実務家による講義や指導を提供します。
【国際性を重視した教育環境の整備】
東アジア・メディア研究センターを中心として，国際的なシンポジウムや研究会等の学術交流の機会を提供したり，英国シェフィールド大学等，国外の大学との協働による互恵的共同教育プログラムを実施して，国際的ネットワークを生かした教育環境を整備します。
【領域横断的な集団指導体制の構築】
それぞれの学生に複数の指導教員を割り当てて，専門領域の異なる多様な教員による集団指導を実践するとともに，講座や専攻を越えた領域横断的な学修の機会を提供します。
【社会人学生への配慮】
社会人学生を積極的に受け入れるため，6 講目や土日の授業の開講や長期履修制度の導入によって柔軟な履修を可能にします。
【研究支援体制の充実】
修士学生それぞれにアドバイザーを割り当てて学修計画策定や学生生活全般について助言を与える体制を整えるとともに，優秀学生表彰のための「舞台は地球」賞や独自の奨学金制度を設定して，学位取得のモチベーション向上のための支援を施します。
国際広報メディア専攻
国際広報メディア専攻では，学位授与水準に定めた能力を持つ人材の育成を目標として，実践型教育システムのもと，以下の通りカリキュラムを編成し，実施します。
■修士課程
講座およびコースによる集団指導体制を充実させるとともに，学生の研究テーマに応じて，他講座，他コースの教員も指導をサポートします。
研究領域やテーマに最適の履修プログラムの策定，フィールドワークの実施計画等，効果的な学位取得プロセスを指導します。
概論，特論，演習，民間実務者による演習等，コースや講座を横断しつつ，幅広く課題に対応できるように，カリキュラムを多様に編成します。
コースや講座ごとに効果的な研究経過報告会，趣意書作成アドヴァイス，中間発表
会の準備等の指導をおこない，学位論文執筆が効果的に進行するよう，段階的な指4導体制を整備します。
■博士後期課程
複数の教員による集団指導体制をとり，研究領域に応じて，幅広く社会の問題に多角的に対応できるようにします。
定期的な研究経過報告会により，常に学位論文の進捗状況を講座・コース全体で把握できるようにします。
国際シンポジウム等を定期的に開催し，学生がそれに関与することで研究発表に関する企画・運営能力を養成します。
複数の外国大学との国際的な研究・教育交流プログラムを実施することで，研究ネットワークの拡充や国際的発信能力の養成を図ります。
民間企業の実務者等と連携し，個別指導や共同プロジェクト研究を通じて，理論的研究と実践的能力の相乗効果を図ります。
ＴＡ，ＲＡの機会を数多く設け，その業務を通じて専門領域の教育を体験し，学問の発信・継承能力を養成します。
観光創造専攻観光創造専攻では，学位授与水準に定めた能力を持つ人材の育成を目標として，集団指導と社会連携を基軸とした実践的教育システムのもと，以下の通りカリキュラムを編成し実施
します。
■修士課程
専攻所属教員全員による講座を横断した集団指導を徹底して実践します。
毎年新学期に宿泊研修を実施し，新入生の相互交流を促進するとともに，地域に暮らす人びとと実際に接しながら，観光創造に関わる基本的な問題意識を実践的な場で認識する機会を提供します。
概論および特論科目を講座横断的に開講し，観光創造に関わる基礎概念や基本的論
点について複数教員によってオムニバス的に教授します。
演習科目を「価値共創に関わる科目」「地域協働に関わる科目」「国際貢献に関わる科目」の三種類に体系化し，観光創造の中心的課題に焦点を当てた教育を実施します。
国内外の地域社会と連携した実践的なプロジェクト型演習を開講します。
授業活動の一環として，また修士課程研究経過報告会や修士論文中間発表会等の場
で，個々の学生がそれぞれの研究成果を発表する機会を設け，学位論文研究の進捗状況を教員集団が把握する体制を取ります。
観光の諸理論に関わる勉強会や文献講読会，あるいは具体的事例に則した研究会等を開催し，学年の違いを越えた学生間の相互交流および知見やスキルの共有の機会を提供します。
修了後の多様なキャリアパスの実現を目的に，幅広い分野の実業界や学術研究の世
5

界で活躍する現役社会人とのコミュニケーション機会を創出するとともに，実践的指導による就職活動の支援等に取り組みます。
■博士後期課程
各学生の独創的な研究の視点やアプローチを尊重しながら，指導教員が主催するゼミ形式の研究会，メディア・コミュニケーション研究院の共同研究，観光学高等研究センター主催のシンポジウム等への積極的な参加を促して，他の研究者や院生との協働的な研究活動の機会を提供します。
専攻所属教員全員参加のもとで博士課程研究経過発表会を年 2 回定期的に開催し，ひとりひとりの学生の学位論文研究の進捗状況を専攻全体で把握しながら，多様なテーマや論点の背後にある共通する問題の所在や，個々の課題設定の意義および研究手法の妥当性について考えさせるための共同討議の場を設けます。
学術研究者に加え，公的機関や民間シンクタンクおよび NPO 等，外部から多様な関係者が数多く参加する観光創造研究会を開催し，理論的な問題のみならず実践的な社会的課題に至るまで，より開かれた場で研究発表する機会を提供します。

２．教育体制２－１．教員の配置
教員配置図【国際広報メディア専攻】
講座名

公共伝達論

教授

准教授

講師

杉浦秀一

土永 孝

橋本 聡

鍋島孝子

鈴木純一

金山 準

長島美織
高橋 彩
ジャーナリズム論

国際広報論

国際広報戦略論(連携講座)

藤野 彰

西茹

江口 豊

渡辺将人
齋藤拓也

山田澤明

ピーター・フィ

伊藤直哉

ルコラ

渡邉浩平

辻本 篤

北村倫夫（客）野村武司（客）石井伸一（客）6

助教メディア文化論

長井裕子

川嵜義和

宇佐見 森 吉

濱井祐三子

竹

玄 武岩

中 のぞみ

西村龍一

周

倩

原田真見
増田哲子
藤野陽平
冨成絢子

マルチメディア

田邉 鉄

表現論
園田勝英（特）
言語伝達論

飯田真紀

大野公裕
鈴木志のぶ

言語習得論

上田雅信（特）

坂間 博

河合 靖

高見敏子

林 恒立

奥聡
河合 剛

日本言語論

山下好孝

中村重穂

小林由子

小河原 義 朗鄭 惠先山田智久

【観光創造専攻】
講座名観光創造論

観光地域マネジメント論寄附講座

教授

准教授

助教

西山徳明

石黒侑介

村上 佳代（特）

山村高淑

上田裕文

下休場 千秋

花岡 拓郎（特）木村 宏（特）八百板季穂（特）真板昭夫（特）小林英俊（客）

観光文化論

山田義裕

金

ソンミン

西川克之

岡本亮輔

清水 賢一郎

田代亜紀子

奈良雅史

（特）
：特任教員、（客）：客員教員
２－２．入学志願者・合格者数
国際広報メディア専攻と観光創造専攻の前期後期合わせた志願者・合格者・入学者数は以下の通りである。
7

＜修士課程＞
専攻

志願者数
一般

合格者数

社会

留学

人

生

計

一般

入学者数

社会

留学

人

生

計

一般

社会

留学

人

生

計

国メ

8

2

67

77

5

2

23

30

4

1

23

28

観光

15

4

26

45

9

1

6

16

9

1

6

16

計

23

6

93

122

14

3

29

46

13

2

29

44

社会

留学

計

人

生

＜博士後期課程＞
専攻

志願者数
一般

合格者数

社会

留学

人

生

6

0

0

6

観光

6

0

0

計

12

0

0

国メ

計

一般

入学者数

社会

留学

計

一般

人

生

4

0

0

4

4

0

0

4

6

4

0

0

4

4

0

0

4

6

8

0

0

8

8

0

0

8

*

（*国メの 10 月入学データは算入されていない）
２－３．社会人および留学生の割合
今年度在籍者の社会人および留学生の割合は以下の通りである。

社会人および留学生の割合（平成２８年５月１日現在）
学生数

68

国際広報メディア専攻

修士課程

36

観光創造専攻計

104
58

国際広報メディア専攻

博士後期課程22

観光創造専攻計80

8

うち社会人学生数

うち留学生数

（割合）

（割合）

7

52

(10.3%)(76.5%)

912(25.0%)(33.3%)

1664(15.4%)(61.5%)

24

19(41.4%)(32.8%)

102(45.5%)(9.1%)

3421(42.5%)(26.3%)

３．入試広報３－１．学院パンフレット
今年度も例年通り学院パンフレット 1300 部、リーフレット日本語版 1500 部、リーフレ
ット中国語版 1000 部、入試広報ポスター200 部（前期入試用、後期入試用各 100 枚）を作成した。また学院紹介ビデオを追加作成し、広報活動で活用した。
３－２．学院ウェブサイト
大学全体でのホームページの安全性向上方針に沿って、学院および研究院ホームページの安全性向上を図り、契約業者に改善策を実施させた。またその一環として、年度末に BBSを停止した。学院構成員（教員、学術研究員等）の情報（テクスト、画像）等についても適宜更新を実施した。加えて、新たにハラスメント防止委員会ホームページを設定した。
学院および研究院ホームページの情報については、ウェッブ部門担当の広報委員とウェッブ管理を業務の一部として雇用した学術研究員および契約業者の協力により、前年度よりもスピーディーかつ的確に実施できるようになった。
３－３．雑誌等の活用
雑誌等（『国際協力』、日本広報学会誌）に学院の広告を掲載した。オンライン広告（日経Biz）を利用し、学院広報の多面性を拡大した。
３－４．入試説明会（札幌・東京および中国）
国内の入試説明会は、東京（北大東京オフィス）と札幌（本学院）を会場に、教員および学生短期支援員の協力のもと、６月と 11 月の２回実施した。延べ 4 回の説明会で総計 120
名以上の参加者があった。
中国の北京と上海とで国際広報メディア専攻対象の留学説明会を平成２９年３月に実施した。合計で５０名以上の参加者があり、優秀な受験者と入学者の確保に貢献した。

４．入試実施体制
４－１．平成 29 年度入試の実施
以下の日程で行った。
前期：8 月 29 日（月）修士課程筆答試験
8 月 30 日（火）修士課程口述試験
9 月 7 日（水）博士後期課程 10 月入学二次試験
後期：2 月 13 日（月）修士課程筆答試験
2 月 14 日（火）修士課程口述試験
2 月 20 日（月）博士後期課程二次試験
9

４－２．海外オフィス入試（北京入試）
従来行ってきた北京入試（国際広報メディア専攻博士後期課程 10 月入学）は、北京オフ
ィスの閉鎖に伴い実施を見合わせた。今後再開するかは検討中。
４－３．入試実施体制
４－３－１．今年度の変更点①修士課程において従来行ってきた一般及び社会人選抜における 2 段階選抜を廃止した。
②国メ・観光を合わせて前期 60 名、後期 62 名が受験したが、筆答試験は前期後期とも従
来通り学院 301 室と 307 室の 2 部屋で実施することができた。口述試験は全受験者に対して一日で実施するため、国メ専攻（前期 33 名、後期 44 名受験）では、受験者一人当たりの面接時間を従来の 40 分から 30 分に変更した。観光創造専攻（前期 27 名、後期 18 名受
験）の前期入試では初めて 3 班体制で面接を行った。また、東京会場入試も廃止されたが、志願者数への影響はなかった。
③従来の外国語 A・B（午前）と日本語論述（午後）の試験時間を入れ替え、日本語論述を午前、外国語 A・B を午後に実施した。これにより社会人と留学生が外国語 B の試験の間待機する必要がなくなり、控え室を廃止することが可能になった。また、日本語論述試験の採点を午後から行うことが可能になった。
④修士課程の筆答試験では、控え室を廃止し、受験者を直接試験室に誘導する体制に変更した。特に混乱はなかった。
⑤修士課程の口述試験及び博士後期課程二次試験では、受験者を一人一人試験室まで案内する従来の誘導方法を改め、午前と午後の最初に教務係長が受験者に対し指示を行い、受験者が自ら試験開始 10 分前に試験室の前に行き、待機する方法をとった。特に混乱はなかった。
４－３－２．次年度実施体制の検討①修士課程入試における外部試験の導入に伴い、換算点の入力を担当する「英語外部試験部会」を設けた。
②博士後期課程 10 月入学の入試スケジュールを検討し、一次審査の合否判定を従来より早めて 7 月の教授会で行い、二次試験を修士課程筆答試験と同日（8 月 28 日）の午後に行う
ことに決定。その他の日程は今年度とほぼ同様。
４－４．外国語外部試験導入
次年度から実施される外国語外部試験について、入試委員会では平成 28 年 1 月から平成
29 年 2 月にかけて数回にわたり検討が行われ、以下のように決定した。
①外国語 A（英語）に代わる外部試験として、TOEFL iBT、TOEFL ITP、TOEIC 公開テスト（TOEIC L&R）のみを認める。
10

②外国語 B を廃止する。
（これについては国メ・観光両専攻の構成員の意見も参考にした。）③出願に当たって有効なスコアシートは、出願する月の 2 年前以降に受験したスコアシー
トとする。
④外部試験のスコアを一般は 100 点満点、社会人・留学生は 50 点満点に換算し、外国語の得点とする。換算表は WG（座長：河合靖国メ専攻長）において作成、入試委員会で承認済
み。
上記①〜③の内容は、平成 28 年 10 月に本学院のホームページに事前通知として掲載した。
５．教育の成果
５－１．学生の学位取得状況（博論題目、修論題目）
博士論文題目中国語ブレンド型学習の実践と混合研究法による評価－遠隔交流が創る学びの経験を学習者視点で解釈する－

教師の変容と環境要因－小学校教師の言語教師認知研究

地方自治体の行政広報評価に関する研究－自治体協働意識醸成の観点からの行政広報評価モデルの提起－

修士論文題目（国際広報メディア専攻）
日中関係における南京大虐殺の言説に関する考察－ 1982 年から 2014 年までの「人民日報」の論説を中心に －日本語の謝罪表現「ごめんなさい」,「ごめん」，「ごめんね」の分析－ ポライトネス理論からのアプローチ －接続助詞「から」「ので」と共起するモダリティ表現についての話し言葉コーパスに基づ
く考察
英語テキストチャット授業におけるフロー経験
ソーシャルメディアを利用した日本語学習者によるインフォーマル学習のケーススタデ
ィ11「新聞離れ」と新聞業界の対応策に関する考察－ジャーナリズムと経営戦略の視点から－
SNS 上での外食産業の口コミ研究－日韓の消費者における受容過程の分析－
中国商業メディアの「ナショナリズム報道」に関する研究－国際情報紙『環球時報』の対日報道を事例として－
中国人日本語学習者による「たい」の使用傾向について

日本のテレビ CM における男性イメージの階層構造分析

テレビの「語り」に関する一考察－インタビュー番組を構成する「語らせ方」と「語られたもの」－
ジャーナリズム企業における危機管理の特異性に関する研究－ジャーナリズム倫理との関連性－誘いを断る場面における中国人日本語学習者の前置き表現の使用と習得－ポライトネスの観点から－
公共広告と日本社会の変容－「AC・JAPAN の公共マナー広告」を研究対象として－接触場面における日本語母語話者による聞き返しの研究－聞き返しの実態と非母語話者による評価の分析－「感情労働と職務環境との関連」に関する研究－日本人学生と在日中国人留学生の比較を通して－
法廷映画は社会をどう描いてきたか－アメリカと中国の事例を中心に－
消費者意思決定プロセスにおける eWOM の影響－TAM による拡張 ELM を基に－中国のメディア報道におけるプライバシー侵害問題に関する考察－その特殊性の検証を中心として－
新旧メディアにおけるメディア・イベントの内容分析－アジェンダ・セッティングによるリオ・オリンピック期間におけるブラジルのナショナル・イメージに関する話題の変化研究－
LINE、微信（Wechat）ユーザーである消費者の情報処理プロセス－精緻化見込みモデル（ELM)のアプローチから－12現代中国における薬膳に関する考察－雑誌『東方薬膳』を中心に－
日本の公共圏における「熟議」の可能性の考察－リスク・コミュニケーションとインターネットを切り口として－日本の新聞における性的マイノリティ報道の言説分析

日本の新聞報道における人権フレームへの考察－1970 年代以降の「退去強制」問題に関する報道の分析を通して－祭り，コミュニティ，メディア－無形文化遺産の保護継承におけるメディアの役割－
中国人日本語学習者の対日イメージの変化の背景の分析「香港警匪映画」における暴力の表象についての考察

女性政治家関連報道におけるフレーミング研究－読売新聞と朝日新聞を対象にした通時的な分析から－SNS を用いた広報活動の効果測定

マンガにおける現代の妖怪物語研究－中国のインターネットにおける妖怪マンガを中心に－
中国農村部におけるインターネットの利用実態と政府の対応に関する研究

中国の新世代農民工イメージの形成に関する研究－メディア報道の検証を中心に－腐女子が読み替える「少年ジャンプ系」の「男同士の絆」

修士論文題目（観光創造専攻）
アイヌ民族観光と小売業－ 戦後期の白老を中心に観光空間としてのプライドパレードに関する理論的・実証的研究

観光地化された農地と農業従事者の関係性 －北海道美瑛町を事例として－

13

観光開発過程の発展途上地域における建築遺産管理に関する研究－世界文化遺産「歴史的港湾都市 レブカ」（フィジー共和国）を事例として－

伝統工芸品を通じた観光まちづくり－浄法寺塗と山中漆器の生産地域を事例として－交通モード間の連携による観光周遊行動への影響に関する研究－JR 九州と香港エクスプレス航空の連携を事例に－

中国における古城観光開発のあり方－生きている古城正定とその周辺地域を事例に－「若者の海外旅行離れ」の実態と旅行意識の変遷に関する研究

個人都市観光におけるメディアの役割 －代官山を事例として－歴史的市街地の個性化プロセスに関する研究－蘇州市「平江路歴史文化街区」を対象に－芸術とメディアの視点から考える観光とその表現に関する一考察

地域復興における観光戦略のプロセス－宮城県南三陸町を事例として－ジャニーズファンの旅行行動に関する研究

訪日旅行における動物園の役割－上野動物園における中国人観光客の利用実態を通して－14

５－２．学生の研究業績（論文・学会発表等の数値）＜修士課程＞
学術論文数（修士論文を除く） 学会発表数

国際学会参加数6416＜博士課程＞
学術論文数（博士論文を除く） 学会発表数

国際学会参加数

37

28

53

５－３．舞台は地球賞
学院長ならびに両専攻長の選考を経て、2017 年 3 月 23 日（木）学位記伝達式に続き、以下の 7 名 1 グループに同賞の授与を行った。学院長から賞状を、所属専攻の長からトロ
フィー・副賞の授与を行った。なお、「成績部門」については基本的に GPA 上位者から、「学術部門」「課外活動部門」については、表彰の趣旨に照らして顕著な実績のある者から、選定を行った。受賞者は以下の通り。
「舞台は地球賞」成績部門

国際広報メディア専攻

劉 屹芳「舞台は地球賞」成績部門

国際広報メディア専攻「舞台は地球賞」成績部門

観光創造専攻 金山 祥也「舞台は地球賞」学術部門

国際広報メディア専攻

張 俊嬌

「舞台は地球賞」学術部門

国際広報メディア専攻

許 晴

テウイ ヴ ティ

「舞台は地球賞」課外活動部門 国際広報メディア専攻 崔 鵬「舞台は地球賞」課外活動部門 観光創造専攻

金 明柱「舞台は地球賞」課外活動部門 国際広報メディア専攻 チーム「ウェンペ」劉 暢、
川本康博、胡 景
５－４．学生の研究活動に関する受賞
氏名

学年

受賞年月日

賞の名称

授与組織名

A

D2(留学生）2016.5.76

1. The Best Session

KIIMT 主 催

Pressentation

4th

Award 2. The Best

ConferenceStudents

Marketing

The

Internationalon

Pressentation
Award.
B

M2（留学生） 2016.10.29

学生奨励賞

日本都市計画学会 北
海道支部

15

C

M2（留学生） 2016.10.30

ポスター発表優秀賞

日本広報学会D

D1（留学生）

優秀論文賞

中国日本語教育研究会

2016.11.12

５－５．学生の社会貢献に関する受賞
氏名

学年

受賞年月日

賞の名称

授与組織名

E, F

M2:2 名（留学2016.10「学生発！津軽海峡

北海道庁、青森県庁生２名）

周遊プロジェクト～
新幹線でつながる青
森県・北海道～」２泊３日コース優秀賞

G

M2（留学生） 2016.12.21

第１回女性政策公募

大韓民国 国民の党

最優秀賞
H, I

M2:２名（留学2017.1.16

生１名）
J,K,L

M2:３名（留学

産学連携アイデアコ

札幌商工会議所

ンテスト優秀賞
2017.2.27

生２名）「 ク ー ル ク ル

北海道テレコム懇談会

Hokkaido スマホ de
映像コンテスト」優秀賞（学生部門）

６．学生の進路
６－１．修了者の進路
修士課程の修了者４８名（うち留学生３０名）のうち就職希望者は３６名（同２４名）で、就職者数は３１名（同２０名）だった。全体の就職率は８６．１％（留学生８３．３％）だった。博士課程への進学者は計３名（留学生はゼロ）だった。
博士課程の修了者は計９名（留学生ゼロ）で、うち６名が就職を希望し、５名が就職した。
【学院資料６－１】参照。
６－２．修士修了者の就職先一覧
就職者は３１名（有職者２名）であり、このうち留学生は２０名だった。就職先は一部が教育関係の職に就いたほかは大半が民間企業に就職し、道内企業、全国企業、外国企業と多岐にわたっている。業種も千差万別であるが、留学生６名が日本アイビーエム・ソリューション・サービスに就職したことが今年度の大きな特徴として挙げられる。多国籍企業として留学生を積極的に採用していることと、ＩＴ業種志向が強い学生のニーズがマッチした結果と思われる。

16

修士課程
札幌大谷高校
日本アイビーエム・ソリューション・サービス株式会社
市立札幌大通高校，北星学園大学
日本アイビーエム・ソリューション・サービス株式会社
日本アイビーエム・ソリューション・サービス株式会社（アナウンサー(フリーランス）)
有限会社パイン・リンク
株式会社ＦＭＧ
株式会社ニトリ日本アイビーエム・ソリューション・サービス株式会社
アクセンチュアジャパン
文思海輝技術有限公司（中国企業）
株式会社ファイバーゲート
カチシステムプロダクツ株式会社
日本 IBM 株式会社
生活協同組合 コープさっぽろ
フーリンラージ合同会社
東急エージェンシー
日立公共システム
TBS（韓国企業）
ソフトバンク コマース＆サービス株式会社
日本アイビーエム・ソリューション・サービス株式会社
北海道旅客鉄道株式会社
文化財建造物保存技術協会
東日本旅客鉄道株式会社
楽天株式会社
フューチャー株式会社
日本道路交通情報センター
日本アイビーエム・ソリューション・サービス株式会社
DMM.COM OVERRIDE
トランスコスモス
６－３．博士修了者の就職先一覧
博士修了の就職者５名のうち、有職者が３名おり、２名が新規の就職者（北海道情報大学、
17小樽商科大学）だった。
博士課程
北海学園大学
北海道情報大学
北海道科学大学
小樽商科大学株式会社ジェーティービー

７．教育改善のための方策
７－１．授業アンケート調査【学院資料７－１AB】参照。
７－２．修了者アンケート調査【学院資料７－２AB】参照。
また、平成 29 年 3 月 7 日に実施した「観光地域マネジメント寄附講座 10 周年シンポジウ
ム」の終了後に、2007 年以来 JR 東日本および JR 北海道から派遣された修士課程および研究生制度の修了生に対してアンケート調査を実施し、【学院資料７－２C】の結果を得た。
７－３．発表会等アンケート調査【学院資料７－３ABC】参照。
７－４．研究倫理研修会
下記の要領で実施した。
日時・場所：4 月 4 日(月) 14:15～、メディア棟 407 会議室。
題目：新入生ガイダンス～研究活動の不正防止について
内容：15 分のミニ講習（研究成果公開委員長 奥 聡）
７－５．教育改善 FD 研修会
9 月 9 日(金)15:00～16:30 にメディア 4 階会議室 407 で、新田孝彦本学副学長を講師に迎え、「研究倫理教育 －指導教員として心がけるべきことー（教育倫理教育の全体構想）」というタイトルで教育倫理 FD 研修会を行った。これは当然ながら教育改善研修会でもあるが、＜倫理＞とは別の教育改善 FD 研修会の開催も考える必要があるだろう。
７－６．研究指導報告書の活用
博士学生については、平成 25 年度から２年目以上の学生を対象に毎年指導教員に「博士18学生研究指導報告書」を提出してもらい、全教員で情報を共有するようにしている。この報告書のさらなる活用については、アンケートや調査の結果に対しての「組織的な取り組み」
や「具体的な改善」が求められていることに鑑み、今後検討する必要がある。
７－７．博士後期課程指導体制の検討
博士後期課程の教育のさらなる実質化、指導体制のあり方については従前より継続審議事項として検討を進めてきたところであり、様々な論点・問題点が確認されている。いずれも新学院の設置との関連で見直しのタイミングも考慮しながら検討が必要な論点であるが、なかでも現在 1 回の審査（本審査）のみでその審査プロセスが論文の質の向上にフィードバックされない制度である点に問題があること、その改善のために最終審査の前に（もしくは後にも）論文の質的改善のためのプロセスを追加する方向での検討が必要であることが確認された。教務スケジュールとの関連もあることから、教務委員会とも情報共有・意見交
換しながら引き続き検討を続ける。
【将来計画委員会】
将来計画委員会での議論の結果として「博士論文の公開試問での指摘を受けて、論文を改善することを認めるべきである」という意見がまとめられたのを受けて、次年度以降に将来計画委員会と教務委員会の両方で、制度的な具体化に向けて検討する予定である。【教務委員会】

８．教育プログラム等
８－１．言語系宿泊研修
今年度の言語系宿泊研修は、下記の要領で実施された。
日時・場所：2016 年 6 月 4 日（土）～5 日（日）、新篠津たっぷの湯
内容：院生発表セッションのあと、グループ・ディスカッションを行い、発表者の各研究について検討を行った。ほかに、教員によるワークショップ 1 件、講演 2 件。大学院の特別演
習として単位化されており、単位履修者は 4 月にオリエンテーションを受けたあと、複数の教員から助言を受けながらレジュメの作成・発表の準備を行い、合宿後は他の発表者へのコメントをオンラインで交換するほか、いくつかの発表についてレビューを書いて提出した。また、発表者は合宿中やその後のコメントの交換で得られた知見を参考にしながらレポートを書き提出した。
８－２．観光創造宿泊研修
観光創造専攻では、研究生活におけるスケジュール・ルール等の理解を得ること、新入生と教員の相互理解を促進すること、新入生と教員・在学院生・研究スタッフとの親交を深めることを目的に、2016 年 4 月 23 日（土）から 24 日（日）にかけ、1 泊 2 日で、美瑛町地
域人材育成研修交流センター（美瑛町字旭北星）にて、専攻新入生合宿研修を実施した。同19

研修へは、新入生 16 名（修士 1 年：14 名、博士 1 年 2 名）、教員 19 名のほか、観光学高等研究センター研究生 2 名、在学院生 1 名、研究員 2 名の、合計 40 名の参加があった。
実施体制ならびにスケジュールは以下の通りであった。
【実施体制】全体責任者：山村（観光創造専攻長）、企画運営担当：花岡、村上、奈良
教務担当：清水
【1 日目：4 月 23 日(土)】08：45 集合・点呼＠北海道大学情報教育館の 1 階ロビー
09：00 出発 貸し切りバス乗車
移動中に適宜アナウンス（研修内容、美瑛町について）（途中、高速道路サービスエリアに立ち寄り）
11：30 美瑛町 四季彩の丘 着
休憩
12：30 美瑛町 地域人材育成研修交流センター 着
昼食（弁当）
13：15 美瑛の紹介、美瑛町に関する研究活動の紹介
13：45 組織ガイダンス（学院、各センター紹介）
14：00 教務ガイダンス
14：15 教員紹介（3 分×19 人）、交流オリエンテーション
16：00 町内見学（貸し切りバス乗車で、新栄の丘展望公園）
休憩17：30 各種ガイダンス
・特別演習・TLLP ほか紹介
・進路ガイダンス（インターン・就職・進学ほか）
・各種委員会からお知らせ
・プレゼン準備ガイダンス
19：00 夕食
その後は、各自、自由にお過ごし下さい。入浴は係員の指示に従って下さい。
22：00 就寝
【2 日目：4 月 24 日(日)】07：30 朝食
08：30 朝の健康観光（貸し切りバス乗車で、北西の丘展望公園）
09：30 研究ガイダンス（学術倫理、フィールド倫理など）
10：00 プレゼン準備
12：00 昼食（弁当）13：00 新入生プレゼンテーション
14：30 研修センター出発 貸し切りバス乗車20

（途中、美瑛選果、高速道路サービスエリアに立ち寄り）
18：00 頃 北海道大学着、解散
８－３．プロジェクト型演習「北海道、沖縄から考える『地方創生』」と題して、特別演習を行った。本演習は、地方が抱える諸問題を北海道、沖縄の事例を通して理解し、地方の経済・社会・文化の活性化の方策を検討することを目的としており、国際広報メディア専攻と観光創造専攻が合同で企画して本年度実験的に行われたものである。初回オリエンテーション、第 2 講で北海道の歴史を学んだ後、白老のアイヌ民族博物館で野本館長からの講義を受け、博物館を見学した。
また、第 7 講で夕張の歴史に現状について学んだ後に、第 8 講で夕張に赴き、炭鉱の遺構や、高齢者のためのコンパクトシティーのための施設を見学した。以上のように、フィール
ドワークと先住民族問題、アイヌ文化、産業遺産、ヘリテージ・ツーリズムなどの専門家による講義を融合し、最終講において、北海道、沖縄の事例から、現在の日本の地方の地域創生の在り方について議論した。
観光創造専攻では、具体的なフィールドや課題をテーマとして、積極的に「プロジェクト型演習（Project-Based Learning, PBL：複数の学生が参加するプロジェクトを通じた学習）を実施している。同演習では、必要となる学術的知識に加え、プロジェクトの進め方など、個人学習では習得が困難な技能を実践的に学ぶことを目指している。平成 28 年度はこうした狙いのプロジェクト型演習として以下の 11 科目を実施した。
1.

ヘリテージ・ツーリズム論演習（山村高淑）

2.

地域創造論演習（真板昭夫）

3.

地域マネジメント論演習 （木村宏）

4.

エコミュージアム創造論演習（花岡拓郎）

5.

インバウンド・ツーリズム論演習（石黒侑介）6.

観光開発国際協力論演習（石黒侑介）

7.

特別演習第一 地域とクリエイティブ産業（渡邉浩平、二専攻共催）

8.

特別演習第一 北海道におけるスポーツツーリズム（西川克之）

9.

特別演習第二 北海道、沖縄から考える「地方創生」（山村高淑、二専攻共催）

10. 特別演習第二 風景計画論 （上田裕文）
11. 特別演習第二 地域生態計画論（下休場千秋）

９．学生支援９－１．新入生ガイダンス・交流会
４月４日に例年通り新入生ガイダンスを行った。プログラムは【学院資料９－１】の通り
21

である。また、新入生ガイダンスにおいてハラスメント防止講習会（30 分）を実施。ハラ
スメント防止委員会設置準備委員会の土永委員長が、学院のハラスメント防止宣言を配付、ハラスメント防止啓発 DVD を視聴させ、学内・学外の相談窓口を紹介した。
4 月 5 日に学生委員会主催で新入生交流会を行った。入学式後の午前中に情報教育館で新入生紹介を行い、午後からは同じく情報教育館で専攻・コース紹介を行った後、学院の教室に移動して専攻・コースごとに分かれて交流を行った。アンケート結果により交流会は概ね新入生にとって満足のいくものだった。
９－２．新入生交流会アンケート結果【学院資料９－２AB】参照。
９－３．インターンシップ参加一覧表
インターンシップの参加者は計９名（国メ専攻５名、観光専攻４名）だった。うち留学生は４名である。
「実践演習第１」「実践演習第２」の単位申請を行い、取得したのは５名だった。インターンシップ派遣支援経費（交通費補助）を活用したのは東京など本州で研修を行った２名だった。
平成 28 年度インターンシップ参加者一覧（計９名）
学年

専攻

修１

留学生

単位取得

研修先

観光

〇

ＪＴＢ総合研究所

修１

観光

〇

日本交通公社

修１

観光

修２

観光

北海道庁、北大キャリアセンター〇

アズワンネットワーク鈴鹿コミュニティ、ＮＰ
Ｏ法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト

修１

国メ

〇

〇

北海道庁

修１

国メ

〇

〇

（株）メディア・マジック

修１

国メ

〇

修１

国メ

修１

国メ

（株）ディスコ
読売新聞東京本社〇（株）ディスコ９－４．キャリア支援（就職）説明会
2016 年 12 月 20 日、ＮＨＫ札幌放送局の報道部長を招き、「ＮＨＫメディア研究交流会」を開催した。ＮＨＫの業務内容、採用計画などについての事実上の就職説明会を兼ねたイベ
ントとして企画したもので、２０名以上の学生が参加した。同時に、ＮＨＫ札幌放送局の「１Ｄａｙツアー」の参加者を募集したほか、ＮＨＫでのインターンシップ公募についての説明
も行った。
22

９－５．学院内学生相談室（利用数他）【学院資料９－５】参照。
９－６．ハラスメント防止活動
ハラスメント防止委員会設置準備委員会で、ハラスメント防止ガイドライン、ハラスメン
ト防止委員会内規の原案を作成し、2016 年 7 月の教授会で承認を得た。
前年度実施したハラスメント相談員研修の受講者で構成されたハラスメント防止委員会
が 2016 年 10 月に発足、本学院学生を対象とした相談業務を行うために、学生相談室を利用する許可を得て、ハラスメント防止啓発用のポスターを学院内に掲示。
2016 年 11 月に相談業務を開始し、相談の申し込み方法などの情報や、ハラスメント防止宣言、ハラスメント防止ガイドラインを掲載するために、ハラスメント防止委員会のウェブページを開設した。さらに、学生への周知のために、学生相談室が毎月配信している国際広報メディア・観光学院相談室だよりに、毎回情報を掲載してもらうことにした。
ハラスメント防止宣言を印刷して、学院内に掲示した他、ハラスメント防止宣言・防止ガ
イドラインを、学生、教職員に配付するために、冊子として印刷した。
９－７．ハラスメント防止研修会
入学者に対する研修としては上記の新入生ガイダンスにおけるハラスメント防止講習会を開催した。在学生も含めた全学生を対象とする研修会は今年度は日程の関係で開催できなかったが、次年度からは再開する予定。
９－８．ピア・サポート（DC 研修会）
ピア・サポート（DC 研修会）の一環として、日本学術振興会特別研究員制度説明会を平成 29 年 1 月 30 日に開催した。学生委員による制度についての簡単な説明の後、27 年度に内定した博士 2 年の学生が申請書作成のポイントを中心に申請の仕方を解説した。出席者
は修士、博士あわせて 7 名であったが、申請のための実践的な解説が行われ、大いに意義があったと思われる。
９－９．同窓会活動（HCD）
今年度おこなわれた同窓会活動の主なものは以下の通り。
2016 年 9 月 24 日（土）ホームカミング懇親会・二次会
2017 年 1 月 8 日（日）札幌同窓会新年会
2017 年 3 月 3 日（金）上海同窓会2017 年 3 月 11 日（土）北京同窓会2017 年 3 月 18 日（土）東京同窓会
23

9 月 24 日（土）、北海道大学ホームカミングデーの一環として、学院主催のプログラムを実施し、多数の参加を得て活発な交流がなされた。
13:05～13:25 学院紹介ビデオ放映
13:25～13:30 開会あいさつ（学院長）
13:30～15:00 修了生講演会（佐藤充氏、富岡耕太氏）
15:10～16:50 在校生ワークショップ「ポケモン GO の衝撃」
16:50 同窓会案内
17:00～17:20 同窓会総会
17:30～19:30 懇親会
また、平成 29 年 3 月 7 日に実施した「観光地域マネジメント寄附講座 10 周年シンポジウ
ム」の終了後に、関係者による懇親会を開催したところ、29 名の同窓生の参加を得て、修了生と現役学生を含めた貴重な情報交換の場となった。

１０．教育の国際化
１０－１．TLLP の実施
今年度の実施要領は以下のとおりである。
◎TLLP スタディ・ウィークおよび北海道大学サマーインスティテュート
期間：2016 年 6 月 28 日（火）～7 月 1 日（金）場所：国際広報メディア・観光学院 307 教室
参加大学：シェフィールド大学 White Rose East Asia Centre、ヘルシンキ大学、リーズ大学、オーストラリア国立大学、国際広報メディア・観光学院
１０－２．北海道大学交流デー（ヘルシンキ、中国）◎2017 年 3 月 2~3 日にフィンランドヘルシンキ市のヘルシンキ大学で開催されたヘルシン
キ大学・北海道大学の共同国際セミナー（「北大デイ」）にメディア・コミュニケーション研
究院から、ゲーマン准教授と院生二人が参加し、それぞれ自分の研究について発表を行った。
4 年以上前から、北大の部局を超えたヘルシンキ大の研究者たちや大学院生たちとの交流を踏まえたものである。共通の関心に基づいているだけに、発表は活発な議論をよび、研究者交流およびネットワークづくりがより強化された。次の教育プログラム、研究プログラムは既に計画されており、2017 年の 9 月に行われる予定である。
◎2017 年 3 月 27-28 日，北海道大学交流デーが中国長春で開催され，本学院から伊藤直哉
教授と博士学生 2 名が参加した。27 日，吉林大学との交流デーでは，交流午前中の両大学
総長挨拶と大学紹介に引き続き，午後から文学部メディア研究系教員と研究動向紹介を行った。また，28 日東北師範大学との交流デーでは，総長挨拶･大学紹介の後，メディア学部
24

において「Chinese Adoption of Travel Information on Social Media: Moderating Effects
of Self-disclosure」と題した講演会を行い，メディア学部長や教員，学生の参加を得て，盛大な研究交流会が行われた。本講演会を契機に，東北師範大学若手教員との共同研究もスタートした。
１０－３．海外プロジェクト演習
平成 28 年度、実施体制の調整がつかず、海外プロジェクト演習は実施していない。なお、
昨今の国際的な治安情勢を鑑みた安全確保体制の整備、学生の海外プロジェクトへの参画
形態の再考等、海外プロジェクトをめぐる重要な課題が存在するため、今後の同プロジェク
ト演習のあり方について継続審議を行っているところである。

１１．将来構想
１１－１．学院第３期中期目標期間の将来構想立案
文部科学省に対する学院改組の概算要求案作成にあたり、将来計画委員会の下に組織された概算要求検討ワーキンググループが中心となって企画案の作成を行った。結果として、本年度はポストの獲得（組織整備）までは認められず、次年度に再挑戦となったが、機能強化経費の配分があり、研究・教育体制の強化に取り組むことができた。
教員人件費ポイントの削減方策に対応した研究院の組織体制のあり方について、特に学院における教育・研究指導を協働で実施している観光学高等研究センター（CATS）と研究院とが有機的に連携をとりながら組織再編を進める方向性について検討を行った。本年度成案を得るには至らなかったが、基本的な考え方として、研究院及び CATS 双方が大局を見据えて研究院に観光系の新部門を設置することで研究体制を強化する必要があることについて確認がなされた。
学院の改組を見据え、従来の専攻別の枠組みを超えた、領域横断的な演習の開講を検討し、以下の 4 科目を実施した。(1)テレビ映像ジャーナリズム論[通常枠]、(2)北海道、沖縄から考える「地方創生」[特別演習 1 学期]、(3)移動とことば[特別演習 1 学期]、(4)地域とクリ
エイティブ産業[特別演習 2 学期]。いずれも正規の履修者以外に、聴講も含め受講者に好評であった。
平成 28 年度外国人招へい教員の申請でオーストラリア国立大学（ANU）のテッサ・モー
リス＝スズキ教授ほか 2 名からなる研究グループの招へいが採択されたことを承け、7 月
29 日～31 日を中心に国際シンポジウム等一連の大型学術イベントを実施した。また、ラップランド大学多次元観光研究所のヨハン・エデルヘイム所長、ソウル大学東アジア研究所の
カン・ミョング所長をはじめ、観光研究、東アジアメディア／ツーリズム研究の海外のトップランナーとの共同研究・共同教育のプランニングを進展させた。
バルセロナ大学ホテル・観光学院と学院・研究院および観光学高等研究センターの三者間
25

での部局間交流協定の締結を決定した。
（研究院の項の記載も参照されたい。
）
１１－２．博士後期課程指導体制の検討（※前掲７－７）
１１－３．社会連携（JTB 連携分野）
H29 年 2 月 1 日、交流文化事業の一環として地域活性化事業を展開している株式会社
JTB 北海道と連携協定を締結した。本協定は学院の教育・研究の支援、また、学術及び観光関連諸分野の発展に寄与することを目的とし、これにより H29 年度、観光創造専攻観光文化論講座に連携分野「観光マーケティング戦略論分野」を設置。JTB グループから観光分
野の専門家を招へいし、連携分野教員として「観光地域活性化戦略論演習」を開講し、座学のみならず、道内各地におけるフィールド実習を含む実践的な演習授業などを行う予定である。本連携により「観光産業の実務経験に即した実践的な観光マーケティング戦略論」の分野に興味を持つ学生の教育・研究指導を連携分野が担うことで、教育・研究領域の拡大と推進が可能となる。また、観光マーケティング並びに観光地域活性化の現場で先端的に活躍している実務家との連携を図ることで、新たな教育・研究成果が見込まれ、道内をはじめ国
内各地の観光を通じた地域活性化等の社会貢献活動の新たな展開が期待される。
１１－４．履修証明プログラム
新学院の設置に係る概算要求項目の一つとして、H29 年度より履修証明プログラム「デスティネーション・マネージャー育成プログラム」を開設することを決定した（H29 年度 6月より開講予定）。履修証明プログラムとは、学位取得を目的とする正規課程とは別に、主として社会人を対象として、より短期間で体系的な専門知識と実践的技能の修得をめざす
もので、修了者には北海道大学総長名による「履修証明書」が授与される。地域が自律的で戦略的な観光振興に取り組む上で、経営的視点から観光まちづくりを推進し、域内外の多様な主体との協働のあり方や複雑な利害関係を調整する役割を担う DMO（Destination
Management Organization）の存在が必要不可欠であり、本プログラムは DMO の経営を通じて観光振興を地域から支える「デスティネーション・マネージャー」を養成することを目的とする。学院でこれまで検討してきた「観光創造士」認定プログラム（仮称）の開設に向けた一歩として、今後引き続きその発展拡充を検討していく。

26

Ⅱ．メディア・コミュニケーション研究院
１．研究院の目的
１－１．中期目標・計画【研究院資料１－１AB】参照。
２．研究実施体制
２－１．教員組織図
今年度より現代日本学部門が加わり下図のような組織体系となった。

２－２．外国人教員比率（下記の表参照。）
２－３．女性教員比率（下記の表参照。）
27

人数

男女比

国籍国内外数

国籍国内外
比

男

女

小計

男

女

日本

外国

小計

日本

外国

教授

20

5

25

0.80

0.20

24

1

25

0.96

0.04

准教授

15

14

29

0.52

0.48

22

7

29

0.76

0.24

講師

2

0

2

1.00

0.00

0

2

2

0.00

1.00

助教

1

0

1

1.00

0.00

0

1

1

0.00

1.00

特任教授 2

0

2

1.00

0.00

2

0

2

1.00

0.00

（再雇用）
特任教授

3

1

4

0.75

0.25

0

4

4

0.00

1.00

特任准教授

5

1

6

0.83

0.17

0

6

6

0.00

1.00

小計

48

21

69

0.70

0.30

48

21

69

0.70

0.30

３．研究活動
３－１．研究活動報告（シンポジウム、ワークショップ、講演）
シンポジアム・ワークショップ（2016 年 4 月 1 日～2017 年 3 月 31 日）

23 件

講演会（2016 年 4 月 1 日～2017 年 3 月 31 日）

16 件（詳細は下記参照。
）◎シンポジアム・ワークショップ（2016 年 4 月 1 日～2017 年 3 月 31 日）23 件一覧
・(1) 20160514 国際シンポジウム「日中メディア文化研究ワークショップ（2016）」（2016
年 5 月 14 日(土）安徽大学新聞伝播学院（中国）)（西村龍一報告）・(2) 20160606 国際研究会「東アジアにおける移民とマイノリティ」（2016 年 6 月 6 日。
国際広報メディア観光学院棟 608 号室）（Gayman 報告）・(3) 20160627 国際ワークショップ「戦争の記憶」2016 年 6 月 27 日(月)北海道大学メディア棟 608（藤野陽平報告）
・(4) 20160628-0701TLLP Study Session （2016 年 6 月 28 日（火）～７月１日（金）北海道大学大学院国際広報・メディア観光学院メディア棟）(田代亜紀子報告)・(5) 20160729 国際シンポジウム「戦後日本の市民社会と東アジア―ベトナム反戦運動から東アジアとの「連帯」へ―」(学術交流会館第 1 会議室) サイモン・アベネル（オースト
ラリア国立大学）小川晃弘（メルボルン大学）坂元良江（テレビマンユニオン）水溜真由美（北海道大学）渡邉浩平（北海道大学）戦後日本における市民運動の一事例として、ベトナ
ム反戦運動（べ平連）、特にその運動が東アジアとの連帯へ開かれていく過程を検討した。
豪州で日本の市民社会の形成を研究するサイモン・アベネル氏より小田実の思想について報告があり、また、べ平連運動に深くかかわったテレビ制作者・坂本良江さんから報告をい28

ただき、また、渡辺より、アジア人会議についての報告をし、その後、討論を行った。＊約60 人参加(渡辺浩平・玄武岩報告)・(6) 20160729-31 国際シンポジウム（シートン、山村は担当者）：British Association forJapanese Studies (Japan Branch) Mini-Conference: Civil Society, Tourism, Anthropology(２０１６年７月２９日〜３１日、メディア棟 105)
http://www.bajs.org.uk/study-groups/bajs-japan-chapter/mini-conference-civil-society/（Seaton 報告）・(7) 20170730 シンポジウム「東アジアにおけるフィールドワークの実践と課題」(メディア棟 608) 河合洋尚（国立民族学博物館）魏舒歌（オーストラリア国立大学、北海道大学外国人招へい教員）トム・クリフ（同上）藤野陽平（北海道大学）左記の講師を交えて、東アジアにおけるフィールドワークの実践的方法論とその課題について報告を行いつつ討論を行った。特に、中国におけるフィールドワークの方法論について経験交流を図ったことが収穫であった。＊約 15 人参加(渡辺浩平報告)・(8) 20160823 ラウンドテーブル「東アジアにおける日常の生きる政治」(メディア棟 608)
テッサ・モーリス－スズキ（オーストラリア国立大学、北海道大学外国人招へい教員）トム・クリフ（同上）魏舒歌（同上）他＊言語：英語、通訳なし。外国人招へい教員のテッサ・モ
ーリス－スズキ教授が主宰する研究プロジェクトのラウンドテーブル。同プロジェクトは、
冷戦からポスト冷戦に移行する東アジアにおける草の根の社会運動の役割について検討したもの。
（渡辺浩平報告）・(9) 20160903 シンポジウム「中国におけるメディア融合と世論」（9 月 3 日（土）北海道大学遠友学舎）展江（北京外国語大学国際新聞与伝播学部教授）劉鵬（上海報業集団伝媒研究センター主任）陳娟（華南理工大学新聞与伝播学院准教授）高井潔司（桜美林大学）魏舒歌（オーストラリア国立大学、北海道大学外国人招へい教員）藤野彰（北海道大学）渡邉浩平（北海道大学）＊言語：中国語、通訳なし。中国では習近平政権のもとで政府主導による新聞、テレビなどの伝統メディアの再編、伝統メディアと新興メディアとの融合が進められている。伝統メディアが新興メディアを利用することで、政権がコントロールできる新型の主流メディアの形成を狙っているといえる。メディアの融合はどのように展開され、中国の世論形成にどのような影響をもたらしているのかを検討した。参加者約 30 名。西茹科研プ
ロジェクト。
（渡辺浩平報告）・(10) 20160926 ワークショップ「帝国の解体と女性―断絶／連続する脱植民地の生活世界」（2016 年 9 月 26 日（月）北海道大学遠友学舎）（玄武岩）南誠（長崎大学）広瀬玲子（北海道情報大学）藤野陽平（北海道大学）玄武岩（北海道大学）パイチャゼ・スヴェトラナ（北海道大学）テッサ・モーリス－スズキ（オーストラリア国立大学、北海道大学外国人招へい
教員）進行：冨成絢子（北海道大学）各研究者が行ってきた研究を、ジェンダーの視点から整理した。
（科研プロジェクト）＊約 30 人参加（渡辺浩平報告）
・(11) 20161001 シンポジウム「〈慰安婦〉と記憶の政治」（2016 年 10 月 1 日（土）北海道
29

大学文系総合教育研究棟 W103）植村隆（韓国カトリック大学招へい教授、元朝日新聞記者）
テッサ・モーリス－スズキ（オーストラリア国立大学、北海道大学外国人招へい教員）玄武岩（北海道大学）司会：水溜真由美（北海道大学）「脱近代」と「脱植民地化」の視点から「慰安婦」 問題などに対し積極的な発言を行っているモーリス－スズキ教授による講演と、
元朝日新聞記者の植村隆氏、本研究院の玄武岩准教授による報告、さらに「慰安婦」問題をめぐるアジアの連帯の可能性を探り、討論を行った。 ＊約 50 人参加（渡辺浩平報告）・(12) 20161008 東アジア人類学研究会・第 3 回研究大会（藤野陽平および奈良雅史が中心的役割を担った、2016 年 10 月 8 日（土）～9 日（日）、北海道大学国際広報メディア・観光学院メディア棟 608 号室）（奈良雅史報告）・(13) 20161028 国際シンポジウム「地方創生と国際化」（2016 年 10 月 28 日（金）札幌グランドホテル） (山田澤明報告)
・(14) 20161122 緊急トーク「韓国政治の危機と問われる〈国のあり方〉」（2016 年 11 月 22日（火）北海道大学情報教育館）（玄武岩）玄武岩（北海道大学）金成玟（北海道大学）朴権浩（北海道大学法学研究科博士課程修了予定）韓国大統領をめぐる一連の疑惑は収束する気配を見せず日本でも多くの報道がなされているが、問題の本質はどこにあるのか、この問題をどうとらえればよいのかという議論は十分でない。このため、韓国社会をさまざまな面から研究する本学韓国人研究者の座談会を企画した。玄武岩准教授によるソウルのデモの現場報告のあと、パネリスト 3 人が各自の立場から問題を整理し、討論した。特に学外の一般市民の参加が目立ち、この問題への関心の高さを示した。＊約 65 人参加（渡辺浩平報告）
・(15) 20161125 第 19 回北大－ソウル大ジョイント・シンポジウム「Re-imagining East
Asia in Tourism」（2016 年 11 月 25 日（金）、メディア・コミュニケーション研究院）（清水はカン・ミョングソウル大学教授の研究発表に対するディスカッサントを担当）
・(16) 20161220 研究会「都市部に生きる先住民族−アイヌ民族からボリビア先住民族−」（2016 年 12 月 20 日 (火) 国際広報メディア観光学院棟 608 号室）（Gayman 報告）・(17) 20170206 研究発表会 発表者 ジョ・アラ「日本におけるユートピア共同体の現状と展望 －武者小路実篤の「新しき村」を中心として」コメント 金山準、2017 年 2 月 6 日
メディア棟 608 室（藤野陽平）チョ・アラ（北海道大学大学院メディア・コミュニケーシ
ョン研究院研究員、韓国全南大学校日本文化研究センター研究員）金山準（北海道大学）「新しき村」のフィールドワークの成果を発表。＊約 15 人参加（渡辺浩平報告）
・(18) 20170210 シンポジウム「観光研究のフロンティア」（2017 年 2 月 10 日（金）高等教育推進機構 E219）院内科研・拡張現実およびダークツーリズムによる共催シンポ（岡本・
奈良報告）
・(19) 20170211 ワークショップ「東アジア言語の複合述語をめぐって（情報教育館スタジ
オ型講堂）岸本秀樹氏（神戸大学）を招き、本研究院からも 3 名の発表（うち 2 名院生）
（奥聡報告）
・(20) 20170219 ワークショップ「帝国に残された人・物・映像」（2017 年 2 月 19 日（日）30

北海道大学情報教育館）（玄武岩）松井理恵（北星学園大学講師）平井健文（北海道大学大学院博士課程）上水流久彦（県立広島大学）松本ますみ（室蘭工業大学）池川玲子（大阪経済法科大学客員研究員）パイチャゼ・スヴェトラナ（北海道大学学術研究員）藤野陽平（北海道大学）冨成絢子（北海道大学）日本帝国が崩壊して 70 年余が経つが、旧植民地には帝国が関与したモノが存在し、それらをめぐって多様な意味が読み解けると言える。第一部では建築物と産業遺産について、第二部は写真と映像に着目し、戦後社会の表象が多様な文脈のせめぎあいの中で構築されているありようを検討した。＊共同研究補助金「帝国解体と女
性：断絶／連続する脱植民地の生活世界」プロジェクト＊約 50 人参加（渡辺浩平報告）・(21) 20170307『観光地域マネジメント寄附講座研究部門』開設 10 周年記念シンポジウ
ム（2017 年 3 月 7 日（火）、北海道大学学術交流会館）パネル・ディスカッション「北大観光学の未来」（清水はモデレーターを担当）
・(22) 20170309 国際シンポジウム「多層言語環境時代の外国語教育」（2017 年 3 月 9 日（木）国際広報メディア・観光学院主催の国際シンポジウムで、香港大学、高雄第一科技大学、マサチューセッツ大学アマースト校からの招待発表のほか、ブルームバーグ・ビジネス
ウィーク中国語版編集長をパネル・ディスカッションの討論者として迎え、東アジア圏の多言語共生へ向けた外国語教育の研究と実践について発表と討議が行われた。英語、中国、日
本語の言語別ラウンドテーブルを設けるとともに、それぞれのテーブルの発表と討議の様
子を参加者全員で同時通訳つきの報告会において共有した。日本語ラウンドテーブルでの発表件数８件、中国語テーブル７件、英語テーブル６件。パネル・ディスカッションの討論者４名。国内からも、主催の北海道大学の教員、大学院生のほか、北海道教育大学、北海道
文教大学などから発表者があり、香港、台湾の言語政策、第二言語教育状況や大学における留学生を交えた協学実践の報告、インターネット環境を使った種々の外国語教育についての報告が行われた。また、ラウンドテーブルでは大学院生の発表も行われ、積極的に質疑応答に加わっていた。(河合靖報告)・(23) 20170311 ワークショップ「文法化と語彙化のメカニズムと言語変異の研究」平成２
８年度メディア・コミュニケーション研究院共同研究（2017 年 3 月 11 日（土）北海道大学
大学院メディア・コミュニケーション研究院 401 室）口頭発表（林恒立報告）◎講演会（2016 年 4 月 1 日～2017 年 3 月 31 日）16 件一覧
・(1) 20160513 講演会「映像とプロパガンダ‐「幸せ」はどのようにして作られ、伝えられたか？」（メディア棟 608）亀田真澄（東京大学文学部助教）講師は共産主義時代のロシア
東欧圏を中心に、二十世紀のプロパガンダ表象研究を行っている。本講演会は西川啓講師（NHK プロデューサー）による「テレビ映像メディア論演習」の公開授業として実施。＊
約 30 名参加(渡辺浩平報告)
・(2) 20160524 講演会「出版メディアを通してみた日中関係この 120 年―交錯する相互認識」(メディア棟 608) 馬場公彦（岩波出版第一編集部部長）出版メディアからとらえられる31近代の日中関係について講演。講師は書籍の企画・編集に携わりながら日本人の対中認識について多くの論考を発表している。＊約 30 名参加（渡辺浩平報告）
・(3) 20160705 講演会「多言語社会・香港のメディアで働く」(メディア棟 608) 郭慧研（VIVIAN KWOK）（ブルームバーグ・ビジネスウィーク中国語版編集長）＊言語：中国語、通訳なし.
香港は広東語、北京語（普通話）、英語が飛び交う多層言語社会である。そこにおけるメデ
ィアの役割とは、国際的な経済メディアの編集・報道の現場とは…。
（渡辺浩平報告）・(4) 20160708 高野麻子氏講演会「観光とセキュリティ ――生体認証技術が生み出す「安全」な移動 とはなにか――」（2016 年 7 月 8 日（金）北海道大学大学院メディア・コミュ
ニケーション研究院メディア棟 608）(金成玟報告)・(5) 20160728 講演会「石油と水－漢族から見た新疆」(メディア棟 608) トム・クリフ（オーストラリア国立大学 PD 研究員、北海道大学外国人招へい教員）中国・新疆を研究フィールドとする講師は、現地で 3 年以上生活し、写真撮影と調査を実施。
『Oil and Water』にその成果をまとめた。2009 年のウルムチ事件を転換点として、政治経済が新疆の漢民族の思考や活動に与えた影響を検討。＊約 30 人参加＊言語：英語、通訳あり（渡辺浩平報告）・(6) 20160831 講演会「生きる政治－日本の地域社会から政治を再定義する」(メディア棟608) テッサ・モーリス－スズキ（オーストラリア国立大学、北海道大学外国人招へい教員）
冷戦からポスト冷戦へと移行する東アジアにおけるグラスルーツの社会運動に着目し思索を続けるモーリス－スズキ教授の講演会。地域や日常生活に埋め込まれながらも、広範囲におよぶ社会的活動の可能性についての講演。＊約 40 名参加（渡辺浩平）
・(7) 20160901 講演会「3.11 後の観光について：「福島学」の研究・実践から」（2016 年 9
月 1 日（木）メディア等 608）院内科研・拡張現実研主催の講演会（岡本）・(8) 20160901 テッサ・モーリス＝スズキ教授フィールドワーク報告会（メディア棟 608）
テッサ・モーリス－スズキ（オーストラリア国立大学、北海道大学外国人招へい教員）9 月に長野県と埼玉県で行ったフィールドワークの成果報告会。＊約 50 人参加（渡辺浩平）
・(9) 20160920 ハーラルト・ブルーム（ドイツ・ハレ大学教授）講演会「Jean-Jacques
Rousseau: Sitten und Gesellschaft（ジャン＝ジャック・ルソー：習俗と社会）」（2016 年
9 月 20 日メディア棟 608）
：ドイツ語の講演会で、齋藤の科研費で主催し、司会・原稿翻訳・当日の通訳を斎藤が担当した。
・(10) 20161011 講演会「アフリカ中央部熱帯林の自然民族・ピグミーの自然界利用のあり
方: 日本の先住民族アイヌとの事例検討」(2016 年 10 月 11 日(金)、国際広報メディア観光
学院棟 608 室) 北大アフリカ研究会 兼 日本アフリカ学会北海道支部と共催
講演者： 西原 智昭 (Wildlife Conservation Society 野生生物保全協会コンゴ共和国支部
自然環境保全技術顧問) ジェフリー・ジョゼフ・ゲーマン(北大メディア・コミュニケー

ション研究院 准教授)（鍋島孝子報告）・(11) 20161014 三浦恵子講演会「バリ島の世界遺産登録をめぐる葛藤と観光開発」
（2016
32

年 10 月 14 日（金）北海道大学大学院国際広報・メディア観光学院メディア棟）(田代亜紀
子報告)・(12) 20161018 岩渕功一教授（豪州モナシュ大学）講演会「方法としてのトランスアジア－いかに＜アジア＞をひらくのか－」のご案内（2016 年 10 月 18 日（火）北海道大学情報
教育館）
（玄武岩）
・討論会「激変する東アジアの大衆文化秩序」岩渕功一（オーストラリア
モナシュ大学教授）渡邉浩平（北海道大学）玄武岩（北海道大学）王梓安（北海道大学大学
院博士課程）1990 年代以降のアジアにおけるポップ・カルチャーの越境と交流の政治的・
社会的・文化的意味を先駆的にとらえ、その後のメディア文化研究に多大な影響を与えた『トランスナショナル・ジャパン―ポピュラー文化がアジアをひらく』の岩波現代文庫復刊を記念して開催。続く討論では最新の日中間のメディア産業動向を踏まえ、東アジアの大衆文化秩序について議論した。＊約 30 人参加（渡辺浩平報告）
・(13) 20161021 ミニ講演会「Who Controlled the Past of Taiwan and Who Controls the
Island’s Present? ―台灣における日台・私達の物語―」（2016 年 10 月 21 日（金）北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院 608 室）司会進行（林恒立報告）
・(14) 20161104 院内科研主催「ダークツーリズムの観光創造」講演会「首塚・胴塚・千人塚－日本における「ダークツーリズム前史」試論」（2016 年 11 月 4 日（金）北海道大学国際広報メディア・観光学院メディア棟 608 号室）（奈良雅史報告）・(15) 20161209 中国メディア講演会「中国国内から見た海外華語メディア」(メディア棟608) 段宏慶（香港「鳳凰週刊」副編集長）＊言語：中国語、通訳なし。講演者は現在、国際交流基金の招聘で東京大学東洋文化研究所で研究を行っている。中国国内から見た海外の華語（中国語）メディアの影響力についての講演。〈学術振興会『課題設定による先導的
人文・社会科学研究推進事業』（領域開拓プログラム）「新たな華語情報環境のもとでの中国研究が示唆する次世代地域研究」（研究代表者：明治大学法学部教授鈴木賢）の一環として開催〉（渡辺浩平報告）・(16) 20170203 清水展講演会「山口百恵と小泉元首相を生んだ街・ヨコスカから見える戦後日本の擬制：自文化民族誌への挑戦」（2017 年 2 月 3 日（金）北海道大学大学院国際広報・メディア観光学院メディア棟）(田代亜紀子報告)３－２．外部資金（科研費、受託研究等）獲得額
下記の一覧を参照されたい。
平成 28 年度外部資金一覧（単位：件，千円)
年度
28

科学研究費補助金

共同研究・受託研究等

計

件数

金 額

件数

金 額

件数

金

32

41,470

1

1,300

33

42,77033

額

３－３．科研費等研究題目一覧
・科研費採択状況一覧表については【研究院資料３－３】のとおり。
・科研費以外は以下の 1 件
一般財団法人北海道開発協会 H28 年度研究助成
氏名：クリーン，スザンネ

准教授

研究課題名：「ローカル食を通じたグローバルなまちづくり」に関する研究・科研費申請支援ワークショップを H28 年 9 月 23 日(金)に開催した。今回は「研究活動ス
タート支援」及び「挑戦的萌芽研究」の採択者が講師を担当した。また、科研費改革の動向についても情報提供を行った。
３－４．国内外学会賞等受賞一覧
2016年度
4件

国内外学会賞等の受賞一覧

・(1) 奈良雅史 第12回国際宗教研究所賞（2017年2月18日、大正大学にて授賞式、著書に対して）2016年度研究奨励賞（『政治思想研究』第16号(2016年5月)掲・(2) 金山準 政治思想学会
載の論文に対して）・(3) 渡辺将人 第４回アメリカ学会斎藤眞賞 （2016年6月）
受賞論文：「バラク・オバマと人種をめぐる選挙戦略の変容――「脱人種」とマイノリティ
政治の併存――」（『アメリカ研究』48号, 2014年）
・(4) 渡辺将人 第３３回大平正芳記念賞 （2017 年 3 月）
受賞作：
『現代アメリカの選挙の変貌―アウトリーチ・政党・デモクラシー』(名古屋大学出
版会, 2016 年)
３－５．論文・書籍・学会発表等の状況一覧
2016 年度

論文_書籍_学会発表等状況一覧
論 文
年 度

査 読
有

28

22

著 書

査読無
26

計
48

単著
8

小計

共著
30

３－６．研究院共同研究補助金プロジェクト報告【研究院資料３－６】参照。

34

計
38

論文・
著書
86

学会発表

合計
論文・

国際

国内

計

著書・
発表

59

54

113

199

３－７．サバティカル研修
今年度は前期に、杉浦教授、江口教授、濱井准教授、高見准教授、土田准教授の 5 名が、また後期には鍋島准教授が 6 か月のサバティカル研修ないし特別研修を行い、それぞれの研究の推進に役立てた。なお、今年度にサバティカル研修に 1 年コースが新設され、来年度より実施される予定である。

４．国際交流活動
４－１．国際シンポジウム・ワークショップ・派遣（一覧）
セミナー・シンポジウム等一覧
シンポジウム等名称

開催年度

国際ワ－クショップ「日中メディア文化研究ワークショッ
プ(2016)」

国際ワークショップ「戦争の記憶」
TLLPスタディ・ウィークおよび北海道大学サマーインスティ
テュート
オーストラリア国立大学PD研究員／写真家トム・クリフ講演会"Oil andWater: Xinjiang from the Han Point of View"

Mini-Conference: Civil Society, Tourism, Anthropology
ラウンドテーブル「INFORMAL LIFE POLITICS IN EASTASIA ／ 東アジアにおける日常の生きる政治」
ワークショップ「帝国の解体と女性―断絶／連続する脱植民地主義の生活世界―」
テッサ・モーリス・スズキ教授フィールドワーク報告会

日時

会場

2016 9月26日（月）2016 9月29日（木）シンポジウム「「慰安婦」と記憶の政治」

2016 10月1日（土）岩渕功一教授（豪州モナシュ大学）講演会

2016 10月18日（火）国際シンポジウム「地方創生と国際化」
The 19th Hokkaido University and Seoul National University Joint
Symposium: Re-imagining East Asia in Tourism

主催者等名

参加予定人数安徽大学新聞伝播学 安徽大学新聞伝播学院
国際広報メディア・観光学院
院
国際広報メディア・観光 「記憶と和解」研究会
2016 6月27日（月）北海道大学サマーインスティテュート
学院608教室
6月28日（火）～ 国際広報メディア・観光 シェ フィールド大学White Rose East Asia Centre、ヘルシンキ大学、
2016
リーズ大学、オーストラリア国立大学、国際広報メディア・観光学院
7月1日（金）学院307教室
国際広報メディア・観光 メディア・コミュニケーション研究院附属東アジアメ2016 7月28日（木）ディア研究センター
学院608教室
7月29日（金）～ 学術交流会館、国際広報メディ メディア・コミュニケーション研究院附属東アジアメディア
2016
ア・観光学院608教室
研究センター、英国日本研究協会
7月31日〈日）国際広報メディア・観光 メディア・コミュニケーション研究院附属東アジアメ2016 8月23日（火）ディア研究センター
学院608教室
2016 5月14日（土）北海道大学遠友学舎

メディア・コミュニケーション研究院附属東アジアメディア研究センター

国際広報メディア・観光 メディア・コミュニケーション研究院附属東アジアメディア研究センター
学院608教室
北海道大学文系総合 メディア・コミュニケーション研究院附属東アジアメディア研究センター、院内科研「記憶と和解」
教育研究棟W103室
情報教育館3階 スタジ
オ型多目的中講義室

メディア・コミュニケーション研究院附属東アジアメディア研究センター

2016 10月28日（金）札幌グランドホテル

メディア・コミュニケーション研究院、国際広報メディア・観
光学院、観光学高等研究センター、日本広報学会

2016 11月25日（金）国際広報メディア・観光 メディア・コミュニケーション研究院
国際広報メディア・観光学院
学院608教室

130

４－２．学術交流協定（大学間：提案部局、関係部局、部局間）
大学間協定等一覧
大学名

協定・交流の種類

状況

メルボルン大学アジア研究所（オーストラリア）

国際共同教育プログラム（コチュテル、DD）、現代日本研究に関する研究連携協議中

安徽大学新聞伝播学院（中国）

学術交流

ウォリック大学（連合王国）

大学間協定

年度

提案部局等

関係部局

2016 メディア・コミュニケーション研究院
2016 メディア・コミュニケーション研究院

協定更新

経済学研究科、法2016 メディア・コミュニケーション研究院 学研究科、工学研
究院

５．社会貢献５－１．公開講座
平成 28 年度に実施された公開講座は下記の 2 件である。
◎「関西弁を通して学ぶ言葉の魅力」（山下）6 月 9 日～7 月 14 日まで毎週木曜日全 6 回
35

（受講者 33 名）◎「旅は東アジアを変えるのか？――日中韓から見る現代の観光文化」（岡本、金、周、奈良）10 月 6 日～10 月 27 日まで毎週木曜日，全 4 回に（受講者 47 名）
５－２．オープンアクセス
オープンアクセス：オンラインビデオ教材として社会への発信（2017 年 3 月現在）は下
記の表にある通り。
公開開

教

材

名

始年度

使 用

Unit

言語

数

１

War History and Memory in Japan

英語

１

２

英語音の特徴

日 本

７

22

語

３

Presentations

英語

２

４

Academic Writing

英語

４

５

Introducing England

英語

５

６

Email Etiquette

英語３

Hokkaido University: An Introduction

英語４All-English Training for Giving a Campus Tour

英語

14

７

24

８
９

25

All-English Training for Travel and Documentaries

英語

13

10

26

言語音声を信号処理ソフトウェアを用いて分析する

英語

15

ことばを科学する ― 人間の再発見

日 本

15

11

語
12

How to Make Yourself Understood

英語15(北大オリジナル発信型英語の基礎教材：発音，パラグラフ・ライ
27

ティング，プレゼンテーション) (*字幕付版もあり)

13

The Real Story of Child Language Acquisition

英語

15

14

Integrated Water Resources Management and World Water

英語１

Policy （日本学術振興会 Asia-Africa Science Platforms）
出典：教材 01～13 は北大オープンコースウェアとして公開中：
教材 01 https://ocw.hokudai.ac.jp/lecture/englishseminarwarhistory-2010/
教材 02 https://ocw.hokudai.ac.jp/lecture/englishii-2010/
教材 03 https://ocw.hokudai.ac.jp/lecture/englishii-presentations-2010/
教材 04 https://ocw.hokudai.ac.jp/lecture/englishii-academicwriting-2010/
教材 05 https://ocw.hokudai.ac.jp/field/field05/englishii2009-2/
36

https://ocw.hokudai.ac.jp/field/field05/englishii-cotswolds-2010/
教材 06 http://ocw.hokudai.ac.jp/lecture/englishii-emailetiquette-2012/
教材 07 http://ocw.hokudai.ac.jp/lecture/englishii-hokkaidouniversity-2012/
教材 08 http://ocw.hokudai.ac.jp/field05/englishseminar-campustour-2012/
教材 09 http://ocw.hokudai.ac.jp/field05/travelanddocumentaries-2013/
教材 10 http://ocw.hokudai.ac.jp/field05/liberalarts-english-seminar-2014/
教材 11 http://ocw.hokudai.ac.jp/lecture/dolinguistics-2013/
教材 12 http://ocw.hokudai.ac.jp/lecture/liberalarts-english1-2015/
http://ocw.hokudai.ac.jp/lecture/english1-english-captioned-2015/(字幕付版)
教材 13 http://ocw.hokudai.ac.jp/lecture/englishlinguistics-2014/
教材 14 は YouTube: https://www.youtube.com/watch?v=R9fyj3RONVA
平成 28 年度に新たに公開された教材はないが、一部 URL を update した
教材 02「英語音の特徴」の利用分析に関しては
奥 聡 (2012)「比較音韻論を聴き取り・発音教育に活用する ―北大オンライン授業での実践報告―」藤田耕司（他編）『最新言語理論を英語教育に活用する』開拓社 pp.34-43 を参照。
教材 12「How to Make Yourself Understood」の利用分析に関しては
奥 聡 (2017)『北大オリジナル 発信型英語の基礎 ビデオ教材『How to Make Yourself
Understood』作成と利用』（北海道大学外国語教育センター報告書）を参照。

６．FD 活動
６－１．研究倫理研修会
2016 年度研究倫理 FD が下記の要領で行われた。
日時：9 月 9 日(金) 15:00～、メディア棟 407 会議室（教員対象の研究倫理 FD）
内容・題目：研究倫理教育―指導教員として心がけるべきこと―（研究倫理教育の全体構想）
講演者：新田孝彦（理事・副学長）
６－２．ハラスメント防止研修会
2017 年 2 月 24 日の学院・研究院合同教授会の前に、教職員および助教・学術研究員を対象とするハラスメント防止啓発研修（60 分）を実施。講師は、アカデミック・ハラスメ
ントをなくすネットワーク（NAAH）の御輿久美子氏。参加者は 56 名。

37

６－３．相談員研修2017 年 2 月 18 日 10:00-17:30 に、管理職とハラスメント防止委員を対象とする管理職・相談員対象ハラスメント研修を実施（管理職は午前中のみの受講）。講師はアカデミック・
ハラスメントをなくすネットワーク（NAAH）の御輿久美子氏、土家琢磨氏。

７．研究生受け入れ
７－１．研究生志願者・合格者・入学者数
本年度の研究生の志願者、合格者、入学者の数は以下の通り。
◎H28 年 4 月入学
志願者数：37 名，合格者数：12 名，入学者数：8 名◎H28 年 10 月入学
志願者数：97 名，合格者数：22 名，入学者数：13 名
７－２．研究生プログラム
平成２８年度も研究生（留学生）を対象として大学院進学前の予備課程として予備教育や小論文指導教育を行なうことを目的として、引き続き「研究生プログラム」を実施した。
前期には金山準「メディア論基礎文献購読」（受講者７名）、西茹「比較の視点から“メディアと社会”を考える」（受講者１１名）を開講した。
後期には新たに入学者を迎えて、飯田真紀「論文を書く」（受講者１６名）、齋藤拓也「メディア論の基礎知識を身につける」（受講者１５名）を開講した。
その他、平成２８年４月入学の研究生は、一般日本語コース（グローバル教育推進センター開講）の受講について事前に教務から周知されなかったため、特別措置となる非常勤講師
による日本語授業「アカデミック・ライティングの基礎」と「論理的な議論を行うためのコ
ミュニケーション技法」が開講された。受講者数はそれぞれ８名と９名となった。終了後に行ったアンケートによると、受講生は授業に対する評価が非常に高かった。

８．広報
８－１．共同研究成果のオンライン発信
学院ホームページに「部内共同研究プロジェクト」の見出しを設定し、１１の共同研究プ
ロジェクトの活動状況について掲載を開始した。１１件の共同研究プロジェクトすべてが、プロジェクトの概要や研究成果のみならず、シンポジウム、講演会、セミナーなど多彩な活動状況に関する報告記事を掲載している。

38

９．センター研究活動
９－１．東アジアメディア研究センター（活動・成果報告）
今年度も活動は多岐にわたったが詳細は【研究院資料９－１】を参照されたい。
１０．将来構想
１０－１．研究院第３期中期目標期間の将来構想立案
・バルセロナ大学ホテル・観光学院と学院・研究院および観光学高等研究センターの三者間での部局間交流協定の締結を決定した（調印は平成 29 年度）。これに基づき今後(1)教員及び研究者の交流、(2)学生の交流、(3)学術資料・刊行物及び情報等の交換、(4)共同研究・シンポジウムの実施を進める。具体的な学生の交流としては、相互に毎年交代でサマースクー
ル（サマーインスティテュート）への学生派遣／受け入れを行う方針である。また、本協定による国際共同教育の取り組みは、今後バルセロナ大学側における博士課程開設準備の進
行状況に合わせ、コチュテルへの発展も視野に入れている。
【４－２．国際交流活動－学術交流協定の項を参照】
・平成 29 年度サマー・インスティテュート（HSI2017）に、研究院から以下の 2 件の申請を行った。(1)What Are Tourist Attractions?、(2)East Asian Media and Popular Culture。
HSI は毎年 3 科目以上の開講が部局の中期計画等の目標数値となっているところ、今回は部局内の応募締切までに提案が 1 科目と少なく、急遽将来委員会で企画立案に努力したが、最終的に 2 科目に留まった。今後は国際交流委員会を中心に計画的に、早めの対応が課題である。
１０－２．研究院の組織整備（メディア・ツーリズム研究センター）・新学院の設置に係る概算要求項目の一つとして盛り込まれていた、メディア･ツーリズム
研究センターを、研究院の付置センターとして H29 年度に設置することを決定した。同セ
ンターはメディア研究とツーリズム研究の架橋・横断・融合のための共同研究を支援・推進するハブとして位置づけ、目下加速度的に進行しつつある ICT の高度化やメディアの多様化、国際的なモビリティの爆発的増大によるボーダレスなコミュニケーションと文化越境の進展のもと、新たに発生しているツーリズムや文化的諸実践の様態の解明を目指す。具体的にはコンテンツ・ツーリズム研究、拡張現実（AR）ツーリズム研究、東アジア観光文化研究など、コアとなる先駆的・萌芽的研究テーマを設定し、既存の学問領域の枠を超えた共同研究を行っていく。なお、同センターのスタッフとして研究院に博士研究員を雇用することも併せて決定した。

１１．人事
１１－１．新任人事、昇任人事
39下記のとおり。

平成28年度 教員採用人事
種別
職名
名前
所属
着任年月日
採用人事 教授
北村 倫夫
国際広報論分野
平成29年3月1日
採用人事 助教
PaichadzeSvetlana 国際地域文化論分野 平成29年4月1日
採用人事 助教
張燽赫
国際広報論分野
平成29年4月1日
採用人事 特任准教授 Reggy Capacio Figer 外国語教育研究部 平成29年4月1日
採用人事 特任准教授 Lobes Jara Santiago 外国語教育研究部 平成29年4月1日
平成28年度 教員昇任人事
昇任人事 准教授
奈良雅史
昇任人事 准教授
周倩

国際地域論分野
平成29年1月1日
メディア・文化論分野 平成29年1月1日

平成28年度 退職教員
種別
職名
名前
所属
退職
特任教授
Garcia Alvarez Andres外国語教育研究部
退職
特任准教授 Twiddy Iain
外国語教育研究部

退職年月日
平成29年3月31日
平成29年3月31日

１１－２．学術研究員
本年度雇用した学術研究員・博士研究員は下記のとおり。
学術研究員・博士研究員
職員名称 名前学術研究員 須田 比奈子
学術研究員 パイチャゼ・スヴェトラナ
学術研究員 芳賀 恵

所属
メディア・コミュニケーション研究院
メディア・コミュニケーション研究院
メディア・コミュニケーション研究院

発令年月日 任期終了
H28.4.1
H30.3.31
H28.2.1
H29.3.31
H27.8.1
H30.3.31

１１－３．外国人招へい教員
本年度の外国人招聘教員は下記のとおり。
外国人招へい教員採択結果
部局等名

メディア・コミュニケーション研究院

招へい担当教員

准教授 玄武岩

プロジェクト等

外国人研究者等

オーストラリア国立大学（オーストラリア）
東アジアの草の根ネットワークによるサステナ ①教授・ﾓｰﾘｽ-ｽｽﾞｷ ﾃｯｻ ｱｲﾘﾝｼﾞｪｼｶ
ブルな地域公共圏の形成②博士研究員・クリフ トム③博士研究員・ウェイ シュウゴ

１１－４．研究院研究員
本年度の研究員は下記のとおり。

40

平成28年度研究員一覧
氏 名
金

所 属

分野

担当教員

銀 珠 メディア・コミュニケーション研究院 国際地域文化論 山 田 義 裕

宮部 潤一郎 メディア・コミュニケーション研究院

国際広報論

鵜沢 加那子 メディア・コミュニケーション研究院 多元文化教育論

山 田 澤 明ゲーマン
ジェフリー・
ジョセフ
伊 藤 直 哉

期

間

研究課題名

テンス・アスペクト・モダリティの日韓対照研究－認知語用論的アプローチ
わが国企業の組織コミュニケーション
H28.4.1 ～ H29.3.31 の総合的研究－グローバル広報，組
織内コミュニケーション，戦略実行－
H28.4.1 ～ H29.3.31

H28.4.1 ～網野 真佐子 メディア・コミュニケーション研究院

国際広報論

曺・娥羅
（ジョ・アラ）メディア・コミュニケーション研究院

メディア文化論 藤 野 陽 平 H28.11.1 ～杉江 聡子

メディア・コミュニケーション研究院

多元文化教育論

古野 里美

メディア・コミュニケーション研究院

国際広報論

H28.12.3
都市部におけるアイヌ民族生活体系
0

H28.4.1 ～ H29.3.31

航空会社選択におけるブランドとロイ
ヤリティの役割「狩太共生農団」にみる有島武郎のH29.10.3「相互扶助」の思想：「新しき村」との1
比較研究を通じて

H28.10.1 ～ H29.3.31

北海道地区の中国語観光ガイド人
材育成支援ツールの開発と評価

伊 藤 直 哉 H28.10.17 ～ H29.3.31

リスク・コミュニケーションと生活者の
リスク認知

長 野

督

１２．予算
１２－１．平成 27 年度予算、資源再配分等【研究院資料１２－１AB】を参照。
１２－２．機能強化経費・概算要求にもとづき機能強化経費（教育研究活動；約 2500 万円）の配分を受けた。全体計画として、東アジアメディア研究センターの現代日本学による機能強化、観光学高等研究センターの拡充、履修証明プログラムの実施等により研究体制および留学生・社会人の受け入れ体制を強化すると同時に、メディア・観光学を基盤とする異分野融合型教育システムを構築することで、平成 31 年度に国際広報メディア・観光学院を改組して「観光メディア学院」（仮称）を設置することを目標とするものである。将来計画委員会において予算計画を検討し、以下の 5 つの柱となる事業・方向性を決定した。
［1］東アジアメディア研究センターの拡充・機能強化、［2］CATS の観光創造研究センター（仮称）への拡充・機能強化、［3］
メディアツーリズム研究センター（仮称）の設置準備、［4］「観光創造・メディア学」の学融合的研究の推進――グローバリゼーションと地方創成など、［5］ 新学院に向けた教育推進――「観光創造士」育成プログラム、タンデム型複言語学習ネットワーク（国際共同教育）等。以上 5 つの軸となる事業項目の下、各種のプロジェクトを推進し、それぞれに成果をあげることができた。次年度も機能強化経費の配分について内定しており、本年度の進行状況を踏まえ、同じく将来計画委員会で全体方針を立案する予定である。

41

１３．施設・設備
１３－１．施設・設備の改修等
機能強化経費でのアクティブ・ラーニング用の施設の改修を申請した。

42

【学院資料６－１】

4/1

平成２８年度 卒業・修了者の就職等状況一覧

部局名【 国際広報メディア・観光学院 】（北海道大学）

平成29年4月1日現在

就職等状況
課程
項目

学

部

人数（名）

(A)
卒業・修了者数(B)
就職希望者数
(C)
就職者数
うち
道外就職者
うち
有職者
(D)
就職率（％）
(E)
進学者数
うち
大学院
うち
大学
うち
就職している者(F)その他（内数）留学生
(0)
0
(0)
0
(0)
0

〔0〕
〔0〕

〔0〕
〔0〕

(0)
0
(0)
0
(0)
0

修士課程
人数（名）
（内数）留学生
(34)
(25)
48
30
(25)
(20)
36
24
〔0〕
(22)
〔0〕
(17)
〔0〕
31
〔0〕
20

大学院
専門職学位課程
人数（名）（内数）留学生
(0)
(0)
0
0
(0)
(0)
0
0
〔0〕
(0)
〔0〕
(0)
〔0〕
0
〔0〕
0

人数（名）
［0］
［0］

〔0〕
〔0〕

博士課程
（内数）留学生
(4)
［0］
(0)
9
［0］
0
(3)
(0)
6
0
(2)
〔0〕
(0)
5
〔0〕
0

(0)

(0)

(14)

(13)

(0)

(0)

(0)

0

0

19

13

0

0

1

0

(0)

(0)

(1)

(0)

(0)

(0)

(1)

(0)

0

0

2

0

0

0

3

0

〔0〕
〔0〕

(0)
0

〔0〕
〔0〕

(0)
0

〔0〕
〔0〕

(88.0)
86.1
(2)
3

〔0〕
〔0〕

(85.0)
83.3
(0)
0

〔0〕
〔0〕

(0)
0

〔0〕
〔0〕

(0)
0

〔0〕
〔0〕

(66.7)
83.3
(0)
0

〔0〕
〔0〕

(0)
0

〔0〕

(0)

〔0〕

(0)

〔0〕

(2)

〔0〕

(0)

〔0〕

(0)

〔0〕

(0)

〔0〕

(0)

〔0〕

(0)

〔0〕

0

〔0〕

0

〔0〕

3

〔0〕

0

〔0〕

0

〔0〕

0

〔0〕

0

〔0〕

0

〔0〕

(0)

〔0〕

(0)

〔0〕

(0)

〔0〕

(0)

〔0〕

(0)

〔0〕

(0)

〔0〕

(0)

〔0〕

(0)

(0)

〔0〕

0

〔0〕

0

〔0〕

0

〔0〕

0

〔0〕

0

〔0〕

0

〔0〕

0

〔0〕

0

〔0〕

(0)

〔0〕

(0)

〔0〕

(0)

〔0〕

(0)

〔0〕

(0)

〔0〕

(0)

〔0〕

(0)

〔0〕

(0)

0

〔0〕

0

〔0〕

1

〔0〕

0

〔0〕

0

〔0〕

0

〔0〕

0

〔0〕

〔0〕

(0)
0

(0)
0

(10)
14

(8)
10

(0)
0

(0)
0

備考

(2)
4

0

(0)
0

・A＝C＋E＋F
・D＝C÷B×100
・上段（）は女子で内数/就職率（）は女子の就職率
・博士の修了者数［］は、単位修得退学者で内数。（※単位修得退学者も便宜上「修了者」として含める。）
・就職者数〔〕は、正規の職員等でないもので内数。
・進学者数〔〕は、本学進学者数で内数。
・進学者数「うち就職している者〔〕」は，正規の職員等でないもので内数。

(C)就職先の内訳
課程
項目
大学教員
研究機関
教員
その他の教員①ポスドク・研究員
うち学振特別研究員
官公庁 国家公務員
地方公務員
民間企業
病院・診療所
その他
合 計

学

部

大学院
専門職学位課程

修士課程

博士課程

備考

人数（名）

うち女子

（内数）留学生

うち女子

人数（名）

うち女子

（内数）留学生

うち女子

人数（名）

うち女子

（内数）留学生

うち女子

人数（名）

うち女子

（内数）留学生

うち女子

0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
2
0
0

(0)
(0)
(2)
(0)
(0)

0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

2
1
0
0
0

(1)
(1)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
27
0
2
31

(0)
(0)
(19)
(0)
(1)
(22)

0
0
20
0
0
20

(0)
(0)
(17)
(0)
(0)
(17)

0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
1
1
0
0
5

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(2)

0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

(F)その他の内訳
課程
項目

大学院
専門職学位課程

修士課程

博士課程

備考

人数（名）

うち女子

（内数）留学生

うち女子

人数（名）

うち女子

（内数）留学生

うち女子

人数（名）

うち女子

（内数）留学生

うち女子

人数（名）

うち女子

（内数）留学生

うち女子

0
0
0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
1
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(1)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
1
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(1)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

うち学振特別研究員

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

②一時的な職に就いた者

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

③その他

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

1
0
0
0
5
5

(1)
(0)
(0)
(0)
(4)
(3)

0
0
0
0
5
4

(0)
(0)
(0)
(0)
(4)
(3)

0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
0
1

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(1)

0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0

(0)

0

(0)

5

(3)

4

(3)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

1

(1)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0
0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
2
0
14

(0)
(0)
(0)
(0)
(1)
(0)
(10)

0
0
0
0
0
0
10

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(8)

0
0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
0
0
0
3
0
4

(0)
(0)
(0)
(0)
(1)
(0)
(2)

0
0
0
0
0
0
0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

(0)
(0)
(0)

0
0
0

(0)
(0)
(0)

0
0
0

(0)
(0)
(0)

0
0
0

(0)
(0)
(0)

0
0
0

(0)
(0)
(0)

0
0
0

(0)
(0)
(0)

0
0
0

(0)
(0)
(0)

0
0
0

(0)
(0)
(0)

大学院、大学の研究生・聴講生等

外国の学校等へ入学（留学）
専修学校・各種学校へ入学
資格試験受験準備（）
大学院進学受験準備
大学進学受験準備
臨床研修医
ポスドク・研究員
詳細

学部

アルバイト、パート等（一時的な仕事に就いたもの）

家事手伝い
主婦・主夫
起業予定
帰国（留学生）
未就職者
詳細
①民間志望
②教員志望
③公務員志望④その他
青年海外協力隊

進路未定
不明
合

計

0
0
(F)その他の内訳（未就職者の合計）－(F)その他の内訳（未就職者（詳細）の合計）
0
就職等状況(F)その他－(F)その他内訳合計

就職等状況(C)就職者数－(C)就職先の内訳合計

【学院資料７－１Ａ】

2016年度前期授業アンケート結果国際広報メディア専攻
修士１年
未記入

23
2

強くそう思う
そう思う
どちらともいえない
そう思わないまったくそう思わない

5
4
3
2
1

評価
個数

アドバイザーや指導教員の助言が履修科目を決める上で有効だった
5
4
3
2
1 総数
18
5
2
0
0
25

評価
個数

概論・特論は自分の専門の内容を概観するうえで役だった
5
4
3
2
1 総数
22
2
1
0
0

25

自分の関心や進路設定に沿った履修計画を立てるのに十分な授業科目が開講されていた

評価
個数

5
17

4
7

3
1

2
0

1 総数
0

25

理論や方法など研究の基礎を固める授業科目が十分に開講されていた

評価
個数

評価
個数

5
18

4
5

3
2

2
0

1 総数
0

25

自分の履修科目はあとから振り返って適切だったと思う
5
4
3
2
1 総数
20
2
1
2
0

25

上記について特によかった点、改善すべき点
・よかった点：自分のコース以外の授業も取ったため、科目間の強いと思い、いろいろ勉強しました。
・6限の時間が遅いため、アルバイトも出来ず、生活に響く。
・１０５に机を設置して欲しい。
・概論の時間が短すぎる。
その他、学院の教育に関して、特に良い点・改善点など
・期末にレポートの量がかなり多いと思います。評価の基準は期末レポート以外の方法があれば助かります。時間を分割して、期末に集中しない方がありがたいです。

2016年度前期授業アンケート結果観光創造専攻
修士１年
修士２年

13
0

強くそう思う
そう思う
どちらともいえない
そう思わないまったくそう思わない

5
4
3
2
1

評価
個数

アドバイザーや指導教員の助言が履修科目を決める上で有効だった
5
4
3
2
1 総数
6
4
3
0
0
13

評価
個数

概論・特論は自分の専門の内容を概観するうえで役だった
5
4
3
2
1 総数
6
2
3
2
0

13

自分の関心や進路設定に沿った履修計画を立てるのに十分な授業科目が開講されていた

評価
個数

5
2

4
7

3
2

2
4

1 総数
0

13

理論や方法など研究の基礎を固める授業科目が十分に開講されていた

評価
個数

評価
個数

5
3

4
4

3
2

2
4

1 総数
0

13

自分の履修科目はあとから振り返って適切だったと思う
5
4
3
2
1 総数
3
3
2
4
1

13

上記について特によかった点、改善すべき点
・大幅に授業時間を過ぎる講義があったので、タイムマネージメントはしっかり行って頂きたい。
・各々の先生が各々のテーマで話し、全体として体系的でなく、一貫性がないものが（特論・概論）が多かった。オムニバス形式であってもある程度の統一感が必要ではないかと思う。また、全体のテーマとあまり関わりがなく、各先生の興味のある内容、話したい内容を話しているのが多かった
ので、先生方の方で、しっかりとテーマの結びつきや横の連関を多少は考慮して頂ければと思う。
・概論と特論の授業で豊富な知識を学んだ。先生たちの観点はそれぞれ違うので、自分の研究分
野にも役に立つ。
・特論６つもいらないと思う。
・前期からもっと学術的な演習を入れて欲しい。
・授業を多く取ったので、自分の研究を進めることができなかった。
・授業を取りすぎて、自分の研究についてちゃんと考える時間がない。そしていろいろ勉強して、
ちょっと混乱してしまった。
・企業のマーケティングに関する授業がもっと開講されたら幸いです。
・バランスがよく取れた内容でした。
その他、学院の教育に関して、特に良い点・改善点など
・学院・教員の内情を学生に話したり、分かるような態度を取ったりするのはいかがなものかと思う。どのような組織でも様々な問題を抱えていて当然だが、互いの批判や不満を学生のいる前で、もしくは学生に向かってするのは、違うのではないかと思う。研究することと、論文を書くことが、教授、准教授の最大の役割、関心事であるとは思うが、教師であることに関する自覚や責任感も多少は心に留めておいて頂けないかと感じることが多々ある。
・集中講義を課題で忙しい７月に集中させないで欲しい。
・６限の授業を減らして欲しい。
・６講が多く大変でした。また、どの講義も自分の研究や学びに役に立ったと感じられるよう、すべての講義が観光にからんだ話であると嬉しいです。

2015年前期授業アンケート結果 観光創造メディア専攻
修士１年
未記入

20
3

強くそう思う
そう思う
どちらともいえない
そう思わないまったくそう思わない

5
4
3
2
1

評価
個数

アドバイザーや指導教員の助言が履修科目を決める上で有効だった
5
4
3
2
1 総数
16
4
0
1
2
23

評価
個数

概論・特論は自分の専門の内容を概観するうえで役だった
5
4
3
2
1 総数
14
7
1
1
0

23

自分の関心や進路設定に沿った履修計画を立てるのに十分な授業科目が開講されていた

評価
個数

5
10

4
8

3
2

2
3

1 総数
0

23

理論や方法など研究の基礎を固める授業科目が十分に開講されていた

評価
個数
評価
個数

5
13

4
7

3
1

2
2

1 総数
0

23

自分の履修科目はあとから振り返って適切だったと思う
5
4
3
2
1 総数
10
10
2
1
0

23

コメント
期末に、レポートが集中するため、レポートの質が低下するかもしれません。
レポートが多かったです２名

【学院資料７－１Ｂ】

2016年度後期授業アンケート結果国際広報メディア専攻
修士１年
未記入

21
1

強くそう思う
そう思う
どちらともいえない
そう思わないまったくそう思わない

5
4
3
2
1

評価
個数

アドバイザーや指導教員の助言が履修科目を決める上で有効だった
5
4
3
2
1 総数
17
4
1
0
0
22

評価
個数

概論・特論は自分の専門の内容を概観するうえで役だった
5
4
3
2
1 総数
14
5
1
1
1

22

自分の関心や進路設定に沿った履修計画を立てるのに十分な授業科目が開講されていた

評価
個数

5
15

4
2

3
5

2
0

1 総数
0

22

理論や方法など研究の基礎を固める授業科目が十分に開講されていた

評価
個数

評価
個数

5
15

4
2

3
5

2
0

1 総数
0

22

自分の履修科目はあとから振り返って適切だったと思う
5
4
3
2
1 総数
14
5
1
2
0

22

上記について特によかった点、改善すべき点
・実情によって履修者の履修科目を調整した方がいいと思います。
・視野が広がって、たくさんのことを勉強させていただいて、ありがたいです。
・特論をやるなら、前期の概論の必要性を感じない。
・特論は、レポートが多くなるのは仕方がないが、２つ履修しなければならないのなら、前期と後期に分けて欲しい。
・必修科目のタスクが重荷でした。適切なレポートの量にしていただきたいです（先生によっては内容に対して・レポートの字数を少し減少して欲しい。
・言語についての基礎を固められて、大変助かります。
その他、学院の教育に関して、特に良い点・改善点など
・全ての教室が使えるようになっていて、とても便利。

2016年度後期授業アンケート結果観光創造専攻
修士１年
修士２年

14
5

強くそう思う
そう思う
どちらともいえない
そう思わないまったくそう思わない

5
4
3
2
1

評価
個数

アドバイザーや指導教員の助言が履修科目を決める上で有効だった
5
4
3
2
1 総数
9
4
6
0
0
19

評価
個数

概論・特論は自分の専門の内容を概観するうえで役だった
5
4
3
2
1 総数
4
12
3
0
0

19

自分の関心や進路設定に沿った履修計画を立てるのに十分な授業科目が開講されていた

評価
個数

5
6

4
7

3
5

2
1

1 総数
0

19

理論や方法など研究の基礎を固める授業科目が十分に開講されていた

評価
個数

評価
個数

5
5

4
8

3
6

2
0

1 総数
0

19

自分の履修科目はあとから振り返って適切だったと思う
5
4
3
2
1 総数
6
9
3
1
0

19

上記について特によかった点、改善すべき点
・2学期の授業は1学期より重いと感じました。選択科目は全部2学期に集中しています。
・アドバイザーはなるべくテーマが似たような先生に担当してもらった方が、より適切なアドバイスをもらえると思うので良いと思う。
・概論・特論は、あまり内容の重複もなく良かったが、前期に新任の先生の授業を十分に聴く機会がなく、指導教員を選ぶ上で、少し残念だった。
・調査の仕方や方法などを学べる授業があるとよいと思います（アンケート・ヒアリング・まとめ方）
その他、学院の教育に関して、特に良い点・改善点など
・学院経営という面に於いて致し方ない所もあると思うが、指導や課題に関して学生に迎合していると感じられる場面が幾度か見受けられた。時勢としてやむを得ないとは思うが、研究・教育機関の在り方としては少し残念に思う。
・新任の先生が少し授業のコマ数なんかが多すぎる人がいたが、そういうのは事前にブリーフィングをして、どのようにシラバスつくればいいか、コマ数をわりあてればいいか、組織として教えてあげるべきではないだろうか。
・大学が行う自治体等のプロジェクトの参加は現場を知る上で良い機会だと思うが、できれば単位に直結する授業としてではなく、参加者を募る形で行ってもらった方が負担感はない。

2015年前期授業アンケート結果 観光創造メディア専攻
修士１年
未記入

20
3

強くそう思う
そう思う
どちらともいえない
そう思わないまったくそう思わない

5
4
3
2
1

評価
個数

アドバイザーや指導教員の助言が履修科目を決める上で有効だった
5
4
3
2
1 総数
16
4
0
1
2
23

評価
個数

概論・特論は自分の専門の内容を概観するうえで役だった
5
4
3
2
1 総数
14
7
1
1
0

23

自分の関心や進路設定に沿った履修計画を立てるのに十分な授業科目が開講されていた

評価
個数

5
10

4
8

3
2

2
3

1 総数
0

23

理論や方法など研究の基礎を固める授業科目が十分に開講されていた

評価
個数
評価
個数

5
13

4
7

3
1

2
2

1 総数
0

23

自分の履修科目はあとから振り返って適切だったと思う
5
4
3
2
1 総数
10
10
2
1
0

23

コメント
期末に、レポートが集中するため、レポートの質が低下するかもしれません。
レポートが多かったです２名

国際広報メディア・観光学院 修了アンケート集計【平成28年度】％％

票数

アンケート回答数

票数

①

基本的事項

問10

問１

あなたの性別を教えて下さい

１．知っていた

１．男性
問２

30%

０．未回答
あなたの所属専攻およびコースを教えて下さい

1．国際広報メディア専攻
ａ．広報ジャーナリズム論
ｂ．メディア文化論
ｃ．言語コミュニケーション論

9%
30%
19%
12%
国メ 計

問３ あなたは北海道大学の出身ですか？
１．はい12%
問４ あなたは社会人学生ですか？
１．はい

9%

問5 あなたは外国人留学生ですか？
１．はい
65%

②

13 ２．女性

4 2．観光創造専攻
13 ０．未回答
8
5

70%

30

0%

0

30%
0%

13
0

④

(

１．熱心

Ａ．授業

26%

２．やや熱心
1
72%
2
21%
3
5%

4

2%

1

0
14

０
1

9%
65%

4
28

13

2

30%
12%
9%

4 ２．いいえ

91%

39

０．未回答

0%

0

０

16%

15
0

1
2
3

30%
33%
26%

Ｅ．外国語の習得

90

Ｇ．ＴＡ業務0
I．資格の取得③

学修・研究計画について

問7

入学時点で立てた学修・研究計画はどれくらい達成できましたか？
13 ３．あまり達成できなかった
23 ４．全く達成できなかった
０．未回答

問8 学院・専攻で掲げている“教育目標”は知っていましたか？
１．知っていた51%
22 ２．知らなかった
０．未回答
問9 学院の“カリキュラム・ポリシー”は知っていましたか？
１．知っていた40%
17 ２．知らなかった
０．未回答

３．やや不熱心
４．不熱心 ０．経験していない ）
31
1
44%
19
9
2
40%
17
2 Ｂ．プロジェクト演習
3
5%
2
1

Ｃ．専攻、コース別の合宿研修3
4

・交換留学を経て北大を好きになった。
・多様な分野について広く学ぶことができた。

32

0%
33%

0

3 12 ．未回答

74%

2%

0%

2
4
4
2
3

11 ２．知らなかった

4

０．未回答

総回答数

票数

０
1

38

35%
0%

％

在学時の学修と経験

その他記述

30%
53%

票数

88%

国際広報メディア・観光学院を選択した理由を教えて下さい（複数回答可）
1．研究（学修）したい分野があった
41 7 ．経済状況
2 ．指導して欲しい教員がいた
19 8 ．通学が容易
3 ．希望する職業分野の学修ができる
5 9 ．親・先生・友人等に勧められた
4 ．就職に有利
4 10 ．北海道大学出身のため
5 ．資格取得のため
3 11 ．その他

１．十分達成できた
２．まあまあ達成できた％

5 ２．いいえ問6・就職がうまくいかなかった。
・札幌に住みたかったから。

30
13

問11 在学中､以下の学修や経験についてどの程度熱心に取り組みましたか？
それぞれ４段階でお答え下さい（学修又は経験した項目のみお答え下さい）

30

28 ２．いいえ
０．未回答【学院資料７－２Ａ】

国メ
観光

学院の “ディプロマ・ポリシー” は知っていましたか？

国際広報メディア・観光学院への進学について

6 ．学力が適当

43

2

30%

13

5 Ｄ．研究・論文作成
4

3
4

2%
2%

1
1

7

０

0%

0

1
2
3

7%
19%
26%

3
8
11

13
14
11 Ｆ．海外留学

4

7%

０
1
2
3
4
０

5%
35%
19%
9%
30%
7%

3

4

35%

15

０
1
2
3
4
０

14%
14%
9%
40%
26%
12%

6
6
4
17
11
5

1

12%

2

19%

5

1

35%

15

8

2

9%

4

3
4

37%
16%

3
4

28%
19%

12
8

０

16%

7

０

9%

4

1

2%

2
3

7%
35%

1
3
15 L．アルバイト

1

28%

12

2
3

44%
9%

19
4

2
15
8
4 H．学会発表
13
3

J．インターンシップ・就職
16 活動
7

16%
0%

7
0

0%

0

4

42%

18

4

12%

5

6
4

7%

3

21

14%
9%

０

49%

０
1

0%

0

2
M．ボランティア・社会奉仕活動
3
4
０

40%

17

19%
21%
12%

8
9
5

60%
0%

26
0

1 / 3 ページ

K．部・サークル活動

％
問12

票数

％

票数

在学中､以下のことについてどの程度身についたと思いますか？それぞれ４段階でお答え下さい（ １．十分身についた ２．まあまあ身についた ３．あまり身につかなかった ４．全く身につかなかった ０．未回答 ）【一般的能力】

Ａ．発表・プレゼンテー
ション能力

Ｃ．コミュニケーション能力

Ｅ．リーダーシップ

Ｇ．情報収集・分析能力

1
2
3
4
０
1
2
3
4
０
1
2
3
4
０
1
2
3
4

37%
56%
7%
0%
0%
49%
42%
9%
0%
0%
12%
40%
44%
5%
0%
42%
56%
0%
2%

０

0%

16
24
3 Ｂ．ディスカッション能力
0
0
21
18
4 Ｄ．外国語能力
00
5
17
19 Ｆ．集団の中での協調性
2
0
18
24
Ｈ．企画・アイディア等の
0
創造力
1
0

1
2
3
4
０
1
2
3
4
０
1
2
3
4
０
1
2
3
4

33%
58%
7%
2%
0%
37%
33%
23%
5%
2%
35%
56%
5%
5%
0%
23%
60%
14%
2%

14
25
3
1
0
16
14
10
2
1
15
24
2
2
0
10
26
6
1

０

0%

0

％

票数

％

票数

問13-1

カリキュラム（概論､特論、演習､研究指導等）の満足度を教えて下さい（ １．非常に満足
２．概ね満足３．やや不満４．非常に不満 ０．未回答 ）
1
47%
20
1
49%
21
2
44%
19
2
44%
19
Ａ．概論
3
9%
4 Ｂ．特論
3
5%
2
4
0%
0
4
2%
1
０
0%
0
０
0%
0
1
65%
28
1
28%
12
2
33%
14
2
51%
22
Ｃ．学院教員による演習
3
2%
1 Ｄ．企業が提供する演習
3
16%
7
4
0%
0
4
0%
0
０
0%
0
０
5%
2
1
67%
29
1
51%
22
2
26%
11
2
44%
19
Ｅ．研究（論文作成）指導3
5%
2 Ｆ．カリキュラム全体
3
5%
2
4
2%
1
4
0%
0
０
0%
0
０
0%
0
問13－２ 不満に感じた点を教えて下さい

・特論を全て前期に開講してほしかった。
・集中講義なので時間が長すぎです。後半はいつも集中できません。
・先生が御多忙のこともあり、充分なご指導をいただけないまま提出してしまった。
・あまり欲しい情報を得られなかった。授業の仕方にあまり面白さがない。
・先生によって温度差があった。

Ｉ． 【専門的能力】国際広報メディア専攻の方はＩ．に、観光創造専攻の方はＪ．にお答え下さい。

現代社会の諸問題をメディ
アとコミュニケーションの視点から分析・考察し、解決に導いていく実践的能力

国際的に活躍できる行動力

Ｊ．

地域における観光創造を実現させるために必要な専門的知識「文化をデザインする力」「地域をマネジメントする力」「世界とコミュニケーションする力」

1
2
3
4
０
1
2
3
4
０
1
2
3
4
０

33%
63%
3%
0%
0%
40%
43%
10%
7%
0%
15%
62%
15%
0%
8%

10
19 現代社会の急激な変容に対1 処できる柔軟な思考力と広
0 い視野
0
12
13
3
2
0
2
8
2
0
1

1
2
3
4
０

50%
47%
3%
0%
0%

15
14
1
0
0

⑤

在学中の海外経験について

問14 在学中の海外渡航のうち､もっとも長期の滞在経験を教えて下さい
１．1年以上の留学
2%
1 ４．中長期ボランティアやインターンシップ
２．３ヶ月～半年程度の留学
0%0 ５．在学中に海外渡航はしていない
３．１ヶ月程度の語学研修
2%
1 ６．その他
０．未回答
その他記述
・１週間 （海外旅行）

2 / 3 ページ

5%
56%
21%
14%

2
24
9
6

％

⑥

票数

％

票数

北海道大学での学生生活等について

％

⑦

問15
（

北海道大学の修学支援等に係る各種サービスに対する満足度を教えて下さい
１．とても満足 ２．満足 ３．どちらでもない ４．不満 ５．とても不満 ０．未回答 ）
1
47%
20
1
58%
25
2
35%
15
2
26%
11
3
9%
4 Ｂ．立地を始めとした学修
39%
4
Ａ．学修や研究のための施
設・設備
4
5%
2 環境
4
5%
2
5
2%
1
5
0%
0
０
2%
1
０
2%
1
1
47%
20
1
47%
20
2
21%
9
2
21%
9
Ｃ．学生相談室や保健セン
328%
12 Ｄ．奨学金・授業料免除な
321%
9
ター等における学生生活支どの経済的支援
4
2%
1
4
7%
3
援
5
0%
0
5
2%
1
０
2%
1
０
2%
1
1
37%
16
2
21%
9
Ｅ．キャリアカウンセリン
3
37%
16
グ
（就職や進学に関する相
4
2%
1
談）
5
0%
0
０
2%
1
問16 学院の修学支援等に係る各種サービスに対する満足度を教えて下さい（ １．とても満足 ２．満足 ３．どちらでもない ４．不満 ５．とても不満 ０．未回答 ）
1
47%
20
1
53%
23
2
33%
14
2
19%
8
3
9%
4
3
19%
8
Ａ．学生研究室等の施設・Ｂ．アドバイザー制度
共用ＰＣ等の設備
4
2%
1
4
7%
3
5
7%
3
5
0%
0
０
2%
1
０
2%
1
1
44%
19
1
44%
19
2
23%
10
2
9%
4
3
30%
13 Ｄ．若手研究者養成経費に
3
37%
16
Ｃ．学院の学生相談室にお
ける支援
4
0%
0 よる支援
4
5%
2
5
0%
0
5
0%
0
０
2%
1
０
5%
2
1
33%
14
1
51%
22
2
23%
10
2
21%
9
3
35%
15
3
26%
11
Ｅ．助教の先生による支援
Ｆ．教員による就活支援
4
7%
3
4
0%
0
5
0%
0
5
0%
0
０
2%
1
０
2%
1

3 / 3 ページ％

票数

修了後の進路について

問17 今後の進路を教えて下さい
１．民間企業79%
２．大学教員
2%
３．公務員
0%
４．自営業
2%
その他記述

⑧

票数

34 ５．大学院進学
1 ６．その他
0 ０．未回答
1

2%
12%
2%

北海道大学の教育に対する要望について

問18 北海道大学の教育に対して､ご意見・要望などがありましたら､記入願います。
・学風をより自由にしてくれたらありがたいです。
・研究調査にもっと経済的な支援が欲しい。
・国内・国際学会への経済支援をもっと充実させてほしい。
・アカハラの問題について力を入れていることがわかる。今後もより力を入れてほしい。
今のままでは学生は泣き寝入りすることしかできない。

1
5
1

国際広報メディア・観光学院①

修了アンケート【平成２８年度】【学院資料７－２Ｂ】

統計グラフ

基本的事項
問１

あなたの性別を教えて下さい

１．男性
30%

２．女性
70%

問４

問２

2．観光創造
専攻
30%

ｃ．言語コ
ミュニケー
ション論 12%

あなたは社会人学生ですか？

問３

あなたの所属専攻およびコースを教えて下さい

１．はい
12%

ａ．広報
ジャーナリズム論 30%

ｂ．メディア
文化論 19%問5 あなたは外国人留学生ですか？

１．はい
9%

２．いいえ
88%

②

国際広報メディア・観光学院への進学について

問6 国際広報メディア・観光学院を選択した理由を教えて下さい（複数回答可）

２．いいえ
35%

１．はい
65%

２．いいえ
91%

あなたは北海道大学の出身ですか？

9 ．親・先生・友人等に勧められた ; 410 ．北海道大
学出身のた
め ;2

11 ．その他; 38 ．通学が容易 ;47 ．経済状況; 2③

学修・研究計画について

6 ．学力が適当; 3

問7 入学時点で立てた学修・研究計画はどれくらい達成できましたか？
３．あまり
達成できな
かった
16%

問8 学院・専攻で掲げている“教育目標”
は知っていましたか？

1．研究（学
修）したい
分野があっ
た; 41

4 ．就職に有利; 4

１．十分達
成できた
30%

２．知らな
かった
49%
４．全く達
成できな
かった
0%

5 ．資格取得のため ; 3

１．知って
いた
51%

２．まあま
あ達成でき
た
53%

1 / 3 ページ

3 ．希望する職業分野の学修ができる; 5

2 ．指導して欲しい教員がいた ; 19

国際広報メディア・観光学院

修了アンケート【平成２８年度】

問9 学院の“カリキュラム・ポリシー”
は知っていましたか？

問10 学院の “ディプロマ・ポリシー”
は知っていましたか？
１．知って
いた
26%

１．知って
いた
40%
２．知らな
かった
60%

④

統計グラフ

２．知らな
かった
74%

在学時の学修と経験

問11 在学中､以下の学修や経験について
どの程度熱心に取り組みましたか？

問12 在学中､以下のことについてどの程度身についたと思いますか？
100%

100%

80%

80%

０．未回答
４．全く身につかなかった

60%

60%

２．まあまあ身についた０．経験していない
40%

３．あまり身につかなかった

40%

４．不熱心

１．十分身についた３．やや不熱心20%

２．やや熱心

20%

１．熱心
0%

0%

2 / 3 ページ

Ｉ は国メ学生のみ
Ｊ は観光学生のみ
回答

国際広報メディア・観光学院

修了アンケート【平成２８年度】

統計グラフ
⑤

問13-1 カリキュラム（概論､特論、演習､研究指導等）の満足度を教えて下さい

在学中の海外経験について
１．1年

問14 在学中の海外渡航のうち､以上の ２．３ヶ月～半年
もっとも長期の滞在経験を教えて下さい 留学 2% 程度の留学 0%

100%
80%

３．１ヶ月程度の語学研修 2%

０．未回答
40%

４．中長期ボラン
ティアやインター
ンシップ 5%

０．未回答
14%

60%

４．非常に不満３．やや不満
２．概ね満足20%

６．その他 21%１．非常に満足５．在学中に海外渡航はしていない
56%

0%

⑥

北海道大学での学生生活等について⑦

問15 北海道大学の修学支援等に係る各種サービスに対する満足度を教えて下さい
100%

100%

80%

80%

60%

60%

40%
20%
0%

０．未回答
５．とても不満４．不満
３．どちらでもない
２．満足
１．とても満足問16 学院の修学支援等に係る各種サービスに対する満足度を教えて下さい

修了後の進路について

問17 今後の進路を教えて下さい
６．その他, 12%

０．未回答
５．とても不満４．不満
３．どちらでもない
２．満足
１．とても満足

40%
20%

０．未回
答, 2%

５．大学
院進学 ,
2%
４．自営
業, 2%
２．大学
教員, 2%

0%

１．民
間企業,
79%

3 / 3 ページ

【学院資料７－２Ｃ】

【学院資料７－３Ａ】
平成２8年度前期博士後期課程研究経過報告会アンケート結果
総数
2
院生
教員
その他
発表者
非発表者
1
1
0
0

回答者内訳

(1) 発表者を含め、博士課程の方に回答をお願いします。今回の発表会はあなたの博士論文の作成に役に立つものでしたか。
大変役に立った1
少し役に立った
どちらとも言えない
あまり役に立たなかった
全く役に立たなかった総計
1(2) 開催時期、当日のスケジュールについて問題なし
1
検討の余地あり
1(3) 発表・質疑応答の時間について問題なし
2
検討の余地あり0(4) 会場、発表形式について問題なし
検討の余地あり20(5) 発表予稿集について
問題なし
検討の余地あり20(6) アドバイス・シートについて問題なし
検討の余地あり20

コメント(2) 開催時期、当日のスケジュールについて
・開催時期について、関係教員職員のご都合によるところも大きいと理解していますが、休業中でなく授業期間のほうが教員学生も含めて参加しやすい場合もあると思います。
(7) その他
・この報告会の広報をどのようにしたのか十分理解していない状況ではありますが、メディアの院生
だけではなく、研究科に将来入院する学部生も念頭に置いて広報してはどうかと思います。今回の報告会を設定していただいた関係者の方、大変ありがとうございました。

【学院資料７－３Ｂ】
平成２８年度後期博士後期課程研究経過報告会アンケート結果
総数
院生
教員
発表者
非発表者
3
1
研究員1

回答者内訳

その他

(1) 発表者を含め、博士課程の方に回答をお願いします。今回の発表会はあなたの博士論文の作成に役に立つものでしたか。
大変役に立った1
少し役に立った
どちらとも言えない
あまり役に立たなかった
全く役に立たなかった総計(2) 開催時期、当日のスケジュールについて問題なし
4
検討の余地あり(3) 発表・質疑応答の時間について問題なし
4
検討の余地あり(4) 会場、発表形式について問題なし
検討の余地あり4(5) 発表予稿集について
問題なし
検討の余地あり4(6) アドバイス・シートについて問題なし
検討の余地あり

4

コメント
なし

【学院資料７－３Ｃ】
平成２8年度修論中間発表会アンケート結果
総数
8
院生
教員
発表者
非発表者 未選択
2
1
4
1

回答者内訳

(1) 発表者を含め、修士課程の方に回答をお願いします。今回の発表会はあなたの修士論文の作成に役に立つものでしたか。
大変役に立った3
少し役に立った
2
どちらとも言えない0
あまり役に立たなかった
0
全く役に立たなかった
0
未選択
1
総計
6
(2) 開催時期、当日のスケジュールについて問題なし
8
検討の余地あり0(3) 発表・質疑応答の時間について問題なし
7
検討の余地あり1(4) 会場、発表形式について問題なし
検討の余地あり71(5) 発表予稿集について
問題なし
検討の余地あり62(6) アドバイス・シートについて問題なし
検討の余地あり80コメント(2) 開催時期、当日のスケジュールについて・もう少し早めにBBSで発表順を公開していただきたかったです。（院生）(3)発表・質疑応答の時間について
質疑時間が短い気がした。（非発表者）(4) 会場、発表形式について
・昨年のメディア棟105くらいのキャパでもよいのではないか（但し観光は参加者数が多いため情報
館のほうがよいかもしれない）。（教員）・場所が広すぎ（発表者）

【学院資料９－２Ａ】
2016年度新入生交流会アンケート集計結果、2016.10.21

回答
そ
数
26

Q1.あなた

所属

？

国メ新入生

修士

国メ新入生

博士

1

観光新入生

修士

13

観光新入生

博士

0

在学生

修士

0

在学生

博士

0

教員

国メ or 観光

1

教員

国メ

1

教員

観光

Q2.交流会他コメント

1
全体的な印象?
29
14
0
0
0

たいへん有意義
ある程度有意義
どちらでもない
有意義ではない
未回答

Q3.交流会を入学式・ガイダンス当日
ついて午後におこなうことに
43
00

参加しやすい日時でよい
もう少し遅い時期がよい
未回答

Q4.国メ・観光専攻

合同新入生交流会について

今後も合同が望ましい

27 ・観光創造の学生に、国際広報メディアの話を長々と聞かせるのは領域横断的な教育をうながすというこ

合同でも別でもどちらでもよい

15 が、正直、少し眠たくなりました。

専攻ごとに行うのがよい

1Q5.新入生 自己紹介
役立ったかとなのだろうか。国際広報メディアの学生が何をやるのかを聞くのはそれなりに有意義であるにはある

今後研究や仲間と交流するうえで
15
23
4
0
1

強くそう思う
そう思う
どちらでもない
全くそう思わない
未回答

Q6．教員による専攻・コース紹介
するうえで役立ったか

今後研究や仲間と交流
23
17
2
0
1

強くそう思う
そう思う
どちらでもない
全くそう思わない
未回答

Q7.専攻・コース毎 自由交流セッションと交流するうえで役立ったか

今後研究や仲間

強くそう思う
そう思う
どちらでもない
全くそう思わない
未回答

24
17
0 ・自己紹介ではなく、コースに関する説明、詳しくコースの内容を討論するほうが役に立つと思います。
0
2

Q8.ほかに何か気づいたこと (自由記述)
・ないです。
・特にありません。
・交流 場を作っていただき、ありがとうございました！

・お昼休みが長いと思います。語系 （？判読難）が欲しかたです。
・いろいろ準備していただいて、ありがとうございます。
まとめ
・43枚 回答が回収された。（H27年52枚、H26年 59枚、H25年 50枚）
・Q4、合同新入生交流について「専攻ごとに行う がよい」が一件見られ、昨年 4件に比べ減少した。合同で 交流に異論 殆どないと思われる。
・例年、スケジュールが厳しいというコメントが見られたが、今年とH26年 見られない。
・今年 、Ｑ8 未記入が多く、またＱ2～Ｑ7 コメントが非常に少なかった。過密スケジュール コメントが見られなかった で、記入する時間的余裕がなかったと思われない。
・Q7で 、「自己紹介」 比重が大きく、コース 内容等に関する説明、討論が不足していると コメントが見られるが、教員による専攻・コース紹介で 不十分であろうか。 Q6で 肯定的な意見が強いが。
・H25年に昼食時間が短い、お昼時間が1時間あれ 落ち着ける、というコメントが見られたが、今年 逆に「お昼休みが長い」という指摘があった。
・今回から、「裏面に続きます。」 指示が記載されたため、裏面 回答欄（Ｑ5～Ｑ8） 未記入 １件 みであった。因みに、H27年 Ｑ5以下 未回答
5件、H26
年15件、H25年7件。

【学院資料９－２Ｂ】
2016年度新入生交流会アンケート集計結果、2016.10.21

回答
そ
数
26

Q1.あなた

所属

？

国メ新入生

修士

国メ新入生

博士

1

観光新入生

修士

13

観光新入生

博士

0

在学生

修士

0

在学生

博士

0

教員

国メ or 観光

1

教員

国メ

1

教員

観光

Q2.交流会他コメント

1
全体的な印象?
29
14
0
0
0

たいへん有意義
ある程度有意義
どちらでもない
有意義ではない
未回答

Q3.交流会を入学式・ガイダンス当日
ついて午後におこなうことに
43
00

参加しやすい日時でよい
もう少し遅い時期がよい
未回答

Q4.国メ・観光専攻

合同新入生交流会について

今後も合同が望ましい

27 ・観光創造の学生に、国際広報メディアの話を長々と聞かせるのは領域横断的な教育をうながすというこ

合同でも別でもどちらでもよい

15 が、正直、少し眠たくなりました。

専攻ごとに行うのがよい

1Q5.新入生 自己紹介
役立ったかとなのだろうか。国際広報メディアの学生が何をやるのかを聞くのはそれなりに有意義であるにはある

今後研究や仲間と交流するうえで
15
23
4
0
1

強くそう思う
そう思う
どちらでもない
全くそう思わない
未回答

Q6．教員による専攻・コース紹介
するうえで役立ったか

今後研究や仲間と交流
23
17
2
0
1

強くそう思う
そう思う
どちらでもない
全くそう思わない
未回答

Q7.専攻・コース毎 自由交流セッションと交流するうえで役立ったか

今後研究や仲間

強くそう思う
そう思う
どちらでもない
全くそう思わない
未回答

24
17
0 ・自己紹介ではなく、コースに関する説明、詳しくコースの内容を討論するほうが役に立つと思います。
0
2

Q8.ほかに何か気づいたこと (自由記述)
・ないです。
・特にありません。
・交流 場を作っていただき、ありがとうございました！

・お昼休みが長いと思います。語系 （？判読難）が欲しかたです。
・いろいろ準備していただいて、ありがとうございます。
まとめ
・43枚 回答が回収された。（H27年52枚、H26年 59枚、H25年 50枚）
・Q4、合同新入生交流について「専攻ごとに行う がよい」が一件見られ、昨年 4件に比べ減少した。合同で 交流に異論 殆どないと思われる。
・例年、スケジュールが厳しいというコメントが見られたが、今年とH26年 見られない。
・今年 、Ｑ8 未記入が多く、またＱ2～Ｑ7 コメントが非常に少なかった。過密スケジュール コメントが見られなかった で、記入する時間的余裕がなかったと思われない。
・Q7で 、「自己紹介」 比重が大きく、コース 内容等に関する説明、討論が不足していると コメントが見られるが、教員による専攻・コース紹介で 不十分であろうか。 Q6で 肯定的な意見が強いが。
・H25年に昼食時間が短い、お昼時間が1時間あれ 落ち着ける、というコメントが見られたが、今年 逆に「お昼休みが長い」という指摘があった。
・今回から、「裏面に続きます。」 指示が記載されたため、裏面 回答欄（Ｑ5～Ｑ8） 未記入 １件 みであった。因みに、H27年 Ｑ5以下 未回答
5件、H26
年15件、H25年7件。

【研究院資料１－１Ａ】【別紙様式】

部局等名
メディア・コミュニケーション研究院
国際広報メディア・観光学院

部局等の中期計画(案)：本学の戦略的・意欲的な取組である計画
第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

成果指標
(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

Ⅰ 大学の教育研究等の Ⅰ 大学の教育研究等の質の向質の向上に関する目標上に関する目標を達成するためにとるべき措置1 教育に関する目標(1) 教育内容及び教育の成果等に関する目標
1

1 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置① 専門的知識に裏づけられ ①-1 グローバルに活躍する力を養う ・新渡戸カレッジの推進 【600名た総合的判断力と高い識見並びに異文化理解力と国際的コミュニケーション能力を有し、国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成する。

ため、第2期中期目標期間に開 以上修了】
設した全学横断的な教育プログ ・新渡戸スクールの推進ラムである「新渡戸カレッジ（学 （PBL/TBL） 【400名以上修了】士課程）」及び「新渡戸スクール ・英語による授業開講の拡充【学（大学院課程）」をさらに充実させ 士・院あわせて1631科目開講】
た教育内容で実施し、両プログラ ・課題解決型授業の充実
ムにおいて合わせて延べ1,000 ・ポートフォリオの運用
名以上の修了者を輩出する。ま ・新渡戸ネット（同窓生による協
た、新渡戸カレッジ及び新渡戸 力組織）の活用
・学院の組織整備の中で、英語コース（現スクールにおいて、学生の学修 ・NITOBE教育システムの充実
代日本学コース（仮称））を設置し、英語に過程を可視化できる修学ポート
よる授業科目を増加させる。
フォリオを開発し、各学部・研究 ＜参考＞
科等においても順次導入する。 カレッジ1200名の半数 600名
スクール675名のうち 400名程度

・新渡戸カレッジ修了者： 600名 ・新渡戸カレッジが定めた基準を満以上/6年
たした各年度の本学学士課程卒業
生
・新渡戸スクール修了者：400名 ・新渡戸スクールが定めた基準を以上/6年満たした各年度の本学大学院課程修了生
・英語による授業科目割合：学
士：10％以上 大学院：45％以上（H33)

・各年度の英語による授業科目数 30%（各学部・研究科等の全授業科目数において，英語による授業科目数の割合。なお，英語による授業科
目とは，英語のみによる授業科目、または日本人学生と留学生双方への教育効果を図るための日英混合による授業，英語及びその他言語の併用授業科目などを指す。）

・新渡戸カレッジ生ポートフォリ
オ活用者数累計600名

・平成31年度から運用を開始する
新渡戸カレッジポートフォリオを活用する各年度の入校者数

・全学ポートフォリオシステムの ・平成31年度から運用を開始する
導入部局
全学若しくは独自に開発したポート
フォリオシステムを導入した各年度毎の研究科，導入項目等

1,2

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号
2

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

・OEC（双方向・反転授業等）教 ・次の二タイプのアクティブ・ラーニング型演習を初め、双方型演習の割合を増加さるため、教育環境の整備を進材の開発
せる
め、アクティブ・ラーニング及び情 ・IRを活用した授業改善・開発
報コミュニケーション技術等を活 ・ICTを用いた自習管理システム １フィールド型プロジェクト演習
２政策提言型プロジェクト演習
用した授業科目の開講数を増加 の導入させる。また、社会的ニーズに対 ・アクティブ・ラーニングを促す教応し、全学部を横断する新たな 育環境の整備（アクティブ・ラーニ
共通科目群を開設するとともに、 ング等に対応した講義室の整備
ビジネス・スキル、専門職倫理等 等）の授業科目を開設する。
・芸術・フィールド科目の充実
・ビジネススキル、グローバル
リーダーシップ論、グローバル学
等の開講
・学部共通基礎科目の新規開設（英語講義を含む）
・新渡戸カレッジ生用の英語による専門科目の共通開講
・英語で開講する大学院共通科
目の整備・専門職倫理教育（アカデミック・
インテグリティー※を保証する教育，高度職業人としての倫理教育）の共通化※アカデミック・インテグリティー：
研究の不正行為、学生の不正行為（カンニング、剽窃など）①-2 学生の主体的な学びを促進させ部局等の推定目標（値）

成果指標(H33年度末)

指標の定義

・アクティブ・ラーニング授業科
目割合（大学院課程）：開講科
目の60％（H33)

・隔年度単位におけるアクティブ・
ラーニング開講授業科目数（各学科・課程及び専攻別）

・アクティブ・ラーニング授業科
目割合（学士課程）：開講科目の50％（H33)

推定目標（値）(H33年度末)
60%

アクティブ・ラーニング授業科目とは，知識を一方的に伝達する講義
以外の科目を指し，次の授業科目が全て該当する。
①ディスカッションやプレゼンテー
ション等，双方向的要素を組み入れた講義
非該当②クリッカー等の理解度把握システ
ムを用いた講義③演習，実習④実験⑤実技⑥卒業論文（修士・博士論文）・卒業（修了）研究に係る授業科目

対象部局
等
2

1

・オープン教材開発 年間20・オープンエデュケーションセンター
コース、200コンテンツ/年、合計 において制作された各年度毎のコ
1,200コンテンツ（H33)
ンテンツ数・全学部を横断する新たな共通 ・平成30年度以降，各学部の専門科目群の開設（学部専門科目） 科目として位置付けられ，学部間を横断する新たな共通科目群の各年度毎の科目数。

研究倫理およびビジネス・スキル型科目の ・ビジネス・スキル、専門職倫理 ・平成30年度以降の各年度におけ 5科目
開設
等の授業科目の開設 （全学教 る全学教育科目の芸術・フィールド
育科目、学部専門科目及び大 科目開講数
学院課程科目）・平成30年度以降の各年度におけるビジネススキル、グローバルリー
ダーシップ論、グローバル学等の開
講数

1

（※専門職
倫理に関す
る科目）
1,2

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号
3

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

①-3 第2期中期目標期間に導入した・ナンバリングの導入 【7824科
ナンバリング制度、国際通用性 目】のあるきめ細かなGPA制度等を ・カリキュラムマップ等の作成・改活用し、教育課程のさらなる体 善系化と学修成果の検証体制の ・アセスメントポリシーの策定・公構築を推進する。また、全学部・ 表
・授業アンケート、卒業生アン
研究科等において、積極的にクォーター制の導入を推進し、平 ケートの実施
・クォーター制の継続（導入済）
成28年度までに全学部に導入す ・教務IRの充実るとともに、平成31年度までに、 ・ポートフォリオの運用
全学部・研究科等においてアセ ・クォーター科目開講による教育
スメント・ポリシー（学修成果の評 課程の再編
価方針）を策定する。

成果指標(H33年度末)

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等・クォーター制の導入：全学部(H28)

・平成28年度までに全ての学部に 非該当
おいて，クォーター制※を導入。
※クォーター制：クォーター科目（1
年間を4学期に分け，その1学期間で完結する科目）を配置する等の柔軟な学事暦。クォーター科目を配置
する学年等については，各学部の実情によるが，4学期のうち特定の1学期には必修科目を入れない等の留学しやすい環境づくりが必要。

1・学院のアセスメントポリシーの策定

・アセスメント・ポリシーの策定(H31)

・平成31年度までに全ての学部・研 ・アセスメントポリシーの策定
究科等においてアセスメント・ポリ （H31）
シー※を策定。
※アセスメント・ポリシー：学生の学修成果の評価（アセスメント）について，その目的，達成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた方針。具体的には，この中期計画の一番上段の計画で達成する「学修成果の把握に基づく教育課
程を改善する体制」をポリシーとして明文化するイメージ。

1,2

・学院のカリキュラムマップの策定

・各学部・研究科等のカリキュラ ・平成29年度までに全ての学部・研 ・カリキュラムマップの策定
ムマップ等の作成(H29)
究科等においてカリキュラムマップ （H29）※を作成※カリキュラムマップ：教育課程の体系性，順次性が一目で把握できる図表

育①-4 国際社会の発展に寄与する人

指標の定義

・学修成果の把握に基づく教育 ・平成31年度までに全ての学部・研課程を改善する体制の構築
究科等において教育課程を点検・(H31)
改善する組織と教育課程改善のためのＰＤＣＡサイクルを構築

教4

部局等の推定目標（値）・DD、JD、コチュテル（博士論文 ・DD、コチュテル（博士論文国際共同指導） ・ジョイントディグリー、ダブル材を育成するため、ジョイント・ 国際共同指導）等の共同教育プ 等の共同教育プログラムの導入
ディグリー、コチュテル実施数：
ディグリー・プログラムをはじめと ログラムの導入 【共同教育プロ
新規10件以上（H33）
する海外大学との共同教育プロ グラム10件（H25年度末）→24件
グラムを新たに10件以上開設す （H33年度末）】
るなど、国際通用性のある大学
院教育を実施する。

1,2

共同教育プログラムに関する新規 ・DD、コチュテル等を少なくとも 2
実施件数：ジョイントディグリー(Ｊ
1件実施（H33)
Ｄ），ダブルディグリー（ＤＤ）及びコチュテル（博士論文共同指導）などの共同教育プログラム件数（平成30年度末と平成33年度末にそれぞれ新規で共同教育プログラムを実施（締結）している数）

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

5

中期計画
番
号

項目名

(2) 教育の実施体制等に関する目
標を達成するための措置① 教育の質を向上させるた①-1 教職員等の教育力・教育支援力

め、教育力・教育支援力を高度化する体制を整備する。

本学の成果指標
部局の中期計画(2) 教育の実施体制等に関
する目標

学内限定

計画の概要

・高等教育研修センターにおけるを高めるため、平成27年度に開 全学的なFD、SD、PFFの一元的設した「高等教育研修センター」 な実施において、ニーズに対応したファ ・英語授業拡充に伴うFDの実施
カルティ・ディベロップメント（ＦＤ）、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）等の研修プログラムを一元的に開発し、実施する。また、英語による授業を拡充するた
め、英語を母語とする講師によるFDプログラムを拡充する。

部局等の推定目標（値）

成果指標(H33年度末)

指標の定義

・高等教育研修ｾﾝﾀｰにおける全学的FD等の一元的な実施(H28)・隔年度単位における高等教育研修センター主催の全学的FD開催数
及び主な内容・出席者数

標① 総合的な学生支援体制

・英語を母語とする講師による ・各年度の高等教育研修センター 非該当
英語授業実施のためのFDを実 及び各部局において英語を母語と
施(H28)
する英語授業実施のためのFD開催
数の下、多様な背景を持つ学生への支援を充実させる。

成するための措置①-1 学生が安心・安全で充実した・ラーニングサポート制度、ピア
キャンパスライフを送ることがで サポート制度、クラス担任制度のきるようにするため、学生支援組 充実
織間の連携を強化し、進路・履 ・ＩＲを活用した学生支援の実施
修相談、経済的支援、就職支・就職活動支援事業の充実
援、キャリア支援等の取組を実 ・全学的な学生支援組織と学部・施する。また、奨学金及び授業 研究科等との合同研究会の実料免除については、既存制度の 施・検証
検証を行い、よりきめ細かな支 ・キャリア支援に係る部局との意
援制度に改善する。
見交換の実施・キャリア連絡会議の実施
・部局主催行事への講師派遣
・教職員への研修の充実
・新渡戸カレッジ・スクールを含む
学生交流の支援・留学生宿舎（混住型）の整備
・外国人留学生を対象とした各種支援の実施
・新渡戸カレッジ・スクール修了
生へのキャリア支援の実施
・附属図書館との連携強化
・北海道大学フロンティア奨学金の検証・改善

対象部局等・各部局等のニーズに対応した
新たなFDの実施(H33)(3) 学生への支援に関する目 (3) 学生への支援に関する目標を達
6

推定目標（値）(H33年度末)・進路・履修相談対応件数：550 ・進路・履修相談対応件数：各年度
名以上/年
の件数
・個別学習相談対応件数：2,600 ・個別学習相談対応件数：各年度
名以上/年
の件数
・合同研究会を実施：年15回/5 ・合同研究会の実施回数：各年度年の実施の回数・クラス担任と学生相談室，保 ・クラス担任と学生相談室，保健セ
健センター等の教職員を交えた ンター等の教職員を交えたFDの開FDの開催:12回/6年
催：各年度の開催の回数
・クラス担任アンケート実施：18 ・クラス担任アンケート実施：H28年
回/6年
度～H33年度までの各年度の実施
回数・ピア・サポート・トレーナー養成 ・ピア・サポート・トレーナー養成研研修受講者：30名程度/6年
修受講者：H28年度～H33年度までの各年度の受講者数
・他大学の活動調査にピアサ
ポーター派遣：60人程度/6年

・他大学の活動調査にピアサポー
ター派遣：H28年度～H33年度までの各年度の派遣数

・グローバル化や教育学習支援 ・各年度のグローバル化や教育学に関するイベント（セミナーや講 習支援に関する年間のイベント（セ習会、講演会等）件数：8回以上 ミナーや講習会、講演会等）件数
（H33）

1

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

7

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

①-2 全ての学生にとって教育の機会

・特別修学支援室を中心とした障が公平に提供されるキャンパス がいのある学生に対する支援のを目指し、特別修学支援室の体 充実
制整備など、障がいのある学生 ・講演会等の開催を支援する体制を拡充させるとともに、教職員・学生を対象とした
継続的な研修を実施する。また、
平成29年度までにバリアフリー整備計画を策定し、ユニバーサ
ルデザインに配慮したキャンパスに整備する。

成果指標(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

・ＦＤ研修及びＳＤ研修：24回（H28～H33)

・ＦＤ研修及びＳＤ研修：H28年度～
H33年度までの毎年度の実施回数

・継続支援学生へのブラッシュ
アップ研修：12回/年（H28～
H33)

・継続支援学生へのブラッシュアッ
プ研修：H30年度～H33年度までの毎年度の実施回数

・バリアフリー整備計画の策定（H28）、実施(H29～H33)

・バリアフリー整備計画の策定（H29），実施(H28～H33)

・支援学生の表彰制度の整備(H28)、実施(H29～H33)

・支援学生の表彰制度の整備(H28)，実施(H29～H33)

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局等・新規支援学生への研修：12回 ・新規支援学生への研修：H28年度/年（H28～H33)～H33年度までの毎年度の実施回
数
・次期中期目標・計画期間に向 ・次期中期目標・計画期間に向けてけての改善点の整理(H33)の改善点の整理(H33)
・補助金や自己資金等により施 ･補助金や自己資金等による施設設整備を実施整備の実施
・ユニバーサルデザインに配慮 ・ユニバーサルデザインに配慮したした施設環境整備計画の策定 施設環境整備計画が平成29年度（H29）
末までに策定されている(4) 入学者選抜に関する目標 (4) 入学者選抜に関する目標を達成するための措置8① 広く世界に優秀な人材を求め、本学の教育を受けるにふさわしい学力・能力を備えた人材を多様な選抜制度により受け入れる。

①-1 第2期中期目標期間に導入し・国際総合入試の導入
た、入学後に所属する学部を決 ･渡日前入試、渡日前入学許可
める「総合入試」制度を検証す の実施る。また、ボーダレスなグローバ ・海外オフィスの活用
ル社会をリードする意欲と資質を ・ISPの推進持った人材を人物本位で選抜す ・『新テスト』への対応るため、平成30年度入試から国際バカロレア等を用いた｢国際総合入試」を開始する。さらに、大学院課程を中心に、テレビ会議
システム、海外オフィスを活用した渡日前入試を拡大するなど、国際化に対応した入学者選抜を実施する。

・海外オフィスを活用した入試の実施
・テレビ会議システム等を活用した渡日前
入試の実施

・バカロレア等を活用した国際 ・平成29年度に実施する新たな入総合入試の開始(H29に実施す 学者選抜（国際総合入試）の実施
るH30年度入試)
・新設した海外オフィスを活用し ・平成29年度以降に新設予定の海 ・海外オフィスを活用した入試 2
た入試の実施(～H33)
外オフィスを活用した入学者選抜の の実施（北京オフィス再開後）実施
・渡日前入試実施部局の拡充(6 ・平成30年度以降毎年度のテレビ
年間)会議システム等を活用した渡日前
入試の実施部局数
・「総合入試」制度の分析・検証 毎年度実施する総合入試入学者にと、その結果に基づく必要に応 対するアンケート調査結果をはじめじた改善とする「総合入試」の実施状況を踏まえた分析・検証と必要に応じた改善。

・渡日前入試の実施（北京オ
フィス再開後）2

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

9

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

2 研究に関する目標

2 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措
置果等に関する目標

学内限定

計画の概要

① 持続可能な社会を次世代 ①-1 世界トップレベルの研究を推進に残すため、グローバルな頭脳循環拠点を構築
し、世界トップレベルの研究を推進するとともに、社会課題を解決するためのイノベーションを創出する。

・最先端でグローバルな異分野 ・研究院に現代日本学部門を新設し（H28するため、医療・創薬科学分野、 融合研究に関するテーマの設定 年度）、東アジアメディア研究センターの部
食・健康科学分野、物質・材料科 ・選考した研究グループ等へ研 局横断的研究を強化する学分野、フィールド科学分野等 究スペース及び研究費の支援の本学が強みを有する重点領域 ・特色あるフィールド研究体制の研究に対し、研究費・人材・ス
充実
・大型・国際共同研究への支援、
ペース、リサーチ・アドミニスト
レーター（ＵＲＡ）等を活用した全 研究成果の活用促進、戦略的広学的研究マネジメントによる支援 報活動の実施のため、各部局等を行う。これらにより、新たな部 とＵＲＡステーションが連携した
局横断型研究プロジェクトを5件 研究開発マネジメントの実施、部以上創出する。
局横断型研究プロジェクトの創成

成果指標(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

・部局横断型研究プロジェクトの 部局横断型研究プロジェクトの形 1件
形成：5件以上（H33)
成：2部局以上が参画する研究プロ
ジェクトを6年間で5件以上形成する。
なお，プロジェクト形成・運営費は，外部資金のほか大学の自主財源も含む全ての経費を対象とする。

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

1,2,3

・最先端でグローバルな異分野 ・最先端でグローバルな異分野融融合研究として選定したプロ合研究として選定したプロジェクトに
ジェクトに対し、10,000千円以上 対し、10,000千円以上/年の研究費/年の研究費を配分を配分
・最先端でグローバルな異分野 ・最先端でグローバルな異分野融融合研究として選定したプロ合研究として選定したプロジェクトに
ジェクトに対し、原則100㎡以上 対し、原則100㎡以上の研究スペーの研究スペースを提供（100㎡ スを提供（100㎡以上を基本とする
以上を基本とするが，ニーズに が，ニーズに応じて減らす可能性あ
応じて減らす可能性あり）
り）

10①-2 本学の特色ある研究領域である

11①-3 第2期中期目標期間に竣工した・共同利用・共同研究拠点等に ・北極域研究センターに研究院教員が兼務 ・北極域研究等の国際共同研
北極域研究等を核として、異なる 関する取組として、ネットワーク 教員として参加
究を45件以上/6年
視点を持つ研究者の知のネット 型を含む既存７拠点の維持・発ワークを形成し、新たに国際共 展及び本学の特色・強みを生か
同研究を45件以上展開するな した新たな拠点の活用推進
ど、グローバルな頭脳循環のハブとして研究を推進する。

・「フード＆メディカルイノベーショ ・研究シーズへの積極的参加「フード＆メディカルイノベーショ ン国際拠点」をモデルとし、社会 ・野村総合研究所との連携を強化
ン国際拠点」を核として、企業等 実装を見据えた大学・企業等のと本学が対等な立場で研究を行 組織間協働による産業創出部門
う「イコールパートナーシップ」に 等の大型共同研究の発掘・推進
基づいた産業創出部門等を5件 ・企業等の多様なニーズに対応
以上開設するなど、社会実装、イ できる柔軟かつ機動的な制度のノベーション創出に向けた産学 確立と推進
官協働研究を推進する。
・産学協働を推進するための法的支援及びコンプライアンス体制の構築及び事業化を最優先した
知的財産ポリシーのブラッシュ
アップを始めとした優遇措置の推進・組織型協働システムや研究シーズの広報活動強化、企業
ニーズの的確な把握及び専門的なスキルを有する人材によるイノ
ベーションのバリューチェーンの構築への取り組み・新たな関係機関との連携による
シーズ・ニーズのマッチング強化
及び多様な媒体による研究シー
ズの効果的な発信「国際共同研究」：海外の大学・研 非該当
究機関に所属する研究者が研究代
表者・研究分担者となっている研究
課題や外国人研究員として受け入れた研究者と拠点の研究者が共同で実施している研究課題の件数を
毎年度末時点で集計する。

3

・産業創出部門等：5件以上/6
年

・産業創出部門等（産業創出講座（研究科設置）、産業創出分野（研究院設置）、産業創出部門,（研究所等設置））を平成33年度末までの6
年間に5件以上設置する。
達成への目安として初年度～2年目の期間に1件、3～4年目及び5～
最終年度の期間に各2件設置とす
る。

0 2,3

・500万円以上の大型共同研
究：10件以上/年（H33)

・大型共同研究（新規で500万円以上の共同研究）を各年度毎に10件以上実施する。

0 2,3

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号
12

項目名

② 創造的な研究を自立して進めることができる優秀な若手研究者を育成す
る。

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

②-1 若手教員の継続的なキャリア形

成果指標(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

・研究スペース及び研究費の支成支援のため、本学がこれまで 援、卓越した研究者との研究交培ってきたテニュアトラック制度 流を図るとともに、適切な評価ををいかし、人文社会科学系分野 実施する育成プログラムの開発・の育成プログラムの充実、外国 実施
人教員への支援策等を盛り込ん ・異分野、研究機関、企業等におだ新たな育成制度を実施する。 いて自由な研究交流を可能とす
この制度により、テニュアトラック る仕組みの構築
教員を15名以上採用し、育成す ・海外研究機関等での研修を設る。
定し、多様な環境での経験と人脈形成を図る仕組みの構築

・新たな育成制度によるテニュ ・国際公募によるテニュアトラック教アトラック教員採用：15名以上/6 員の採用：国際公募によるテニュア
年
トラック教員の最終年度における累計採用数

・Ｈｉ－ｓｙｓｔｅｍの運用を文系学のキャリアパスを支援するため、 部に拡大し、能力開発プログラ
若手研究者と企業が交流するた ムのバージョンアップ
めの登録制WEBサイトの拡大、 ・各部局の教務情報と連携させ、人文社会科学系学生が企業で 在籍・修了・卒業者情報までを集活躍するためのスキル教育プロ 約したデータベースの構築
グラムの開発、教務情報と連動 ・企業と研究者との対話を促進した学生情報データベースの構 し、企業、大学院生、指導教員の築等、総合的な能力開発プログ 意識改革の推進
ラムを実施する。
・博士課程人材の産業界へのキャリアパスの開拓

・博士課程学生の企業への就 博士課程学生の企業への就職者
職（人材育成本部コーディネー 数（人材育成コーディネート）：本プ
ト） ：150名以上/6年
ログラムに参加し、何らかの情報や交流イベントを活用したDC・PDの企
業への最終年度末における累計就
職者数

研
究

13

②-2 博士課程学生及び博士研究員

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

部局等の推定目標（値）

成果指標(H33年度末)

指標の定義

・部局所属技術職員の技術支援本部への配置換（一元化）（H30)

・平成30年度までに部局所属の技
術職員を技術支援本部所属に配置換。

・産学協働人材講座の開始（H29)

平成29年度末までに機構のマネー
ジャー、地方自治体の職員、地域金融機関の職員、支援機関の職
員、企業の職員等を対象として産学協働ファシリテーター育成を目的とした産学協働人材講座（初級版）
を1科目開設する。
平成31年度末までに機構のマネー
ジャー、地方自治体の職員、地域金融機関の職員、支援機関の職
員、企業の職員等を対象として，より高度の産学協働ファシリテーター育成を目的とした産学協働人材講座（中級版）を1科目開設する。

(2) 研究実施体制等に関する (2) 研究実施体制等に関する目標を目標

14

達成するための措置① 研究力を強化するための ①-1 第2期中期目標期間に導入した ・大型・国際共同研究への支援、基盤となる体制を整備する。

URA、産学協働マネージャー等 研究成果の活用促進、戦略的広を活用した研究開発マネジメント 報活動の実施のため、各部局等体制をさらに拡充するとともに、 とＵＲＡステーションが連携した
平成30年度までに技術職員組織 研究開発マネジメントの実施の一元化を行うなど、研究支援 ・個別ヒアリングやシーズ・ニー
体制を強化する。また、産学協 ズマッチング等の機会を通じ、地働ファシリテーター育成プログラ 方自治体や関係機関、企業の要
ム等の各種研修プログラムを充 望把握
実させ、それらを担う人材を育成 ・企業や地方自治体、地域金融する。
機関、シンクタンク等と連携し、産学協働研究の推進と社会実装を担う産学協働ファシリテーター
人材育成プログラムの開発・定着化
・文理融合による全学的な人材育成システムの構築

・URA育成のための学内研修： URA育成のための学内研修：
12回以上/6年（H33)
大学力強化推進本部URAステーションが主催・共催する研修（セミナー等を含む）を6年間で計12回以上実施。
なお，同内容の研修を複数回実施
した場合，別カウントとする。

・URAを全学で20部局以上、本 URAの配置：
部URA14名以上、部局URA25 H33年度末の時点で，URAを全学で名以上配置（H33)
20部局以上，本部URA14名以上，部局URA25名以上配置。
なお，URAには，URA職のほか，
URAに関する研修を受講し，尚且つ研究推進支援の業務を主たる業務としている者を含む。
また，本部URAは大学力強化推進本部に所属するURA，部局URAは
大学力強化推進本部以外に所属す
るURAを指す。

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

15

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名①-2 本学の特長である高度な研究設

備を学内外に共用するシステム「オープンファシリティ」において、最先端設備等の登録台数、利用者数を、平成27年度比で10％以上、また、設備共用に係る連携・協力機関等を新たに10機関以上増加させるなど、世界水準の研究基盤共用プラット
フォームに拡充する。

計画の概要
・創成研究機構共用機器管理セ
ンターを中心に、重点研究領域の推進に必要な研究基盤プラッ
トフォームの整備、オープンファ
シリティの充実、設備の共用化に関する道内・全国・海外連携の推進を通じた次期中期目標・計画
への持続発展性の確保

成果指標(H33年度末)

部局等の推定目標（値）指標の定義

・オープンファシリティの登録台 オープンファシリティの登録台数、数、利用者数：H27比10％以上 利用者数：増（H33)
H33年度の実績をH27年度比で10％以上増加させる。
なお，登録台数は，故障や管理者の学外異動等により年度途中で登録削除となったものを含む。
また，利用者数＝利用回数とし，同一人が複数回利用した場合，別カ
ウントとする。

・設備共用に係る連携・協力機 設備共用に係る連携・協力機関：
関：新規10機関以上増（H33）
共用設備検索データベースへの登録機関（リンク設定を含む），技術人材交流（研修会等）の実施機関，
シンポジウム等の共催・参画機関，
設備共用プロジェクト（特別経費グローバルファシリティセンター等）の参画機関の合計数を6年間で10機
関以上増加させる。

3 社会との連携や社会貢献 3 社会との連携や社会貢献及び地及び地域を指向した教育・研究に関する目標

16

社
会
貢

① 大学の教育研究活動の成果を活用し、地域・社会の活性化、課題解決及び新たな価値創造に貢献する。

域を指向した教育・研究に関する目標を達成するための措置

・CoSTEPの実施・改善推進するため、社会人及び高校 ・サイエンスカフェの実施・改善生を対象とした教育プログラム、 ・高大連携（全学教育科目の受高等学校との連携事業等を実施 講）の全学的実施体制の検討・するとともに、様々な教育コンテ 実施
ンツをオープンコースウェア・ＭＯ ・OCW及びMOOCｓの実施状況
ＯＣ（Massive Open Onlineの検証・改善Course）等で公開する。また、・HUSCAP（学術成果コレクショ「HUSCAP（北海道大学学術成 ン）を通じた教育研究成果の発果コレクション）」において、本学 信の教育研究成果を年間3,000コン
テンツ以上発信する。

①-1 知の還元と教育のオープン化を・教育コンテンツのOCW・MOOC 公開コンテンツ：累計表示
等での公開：300コンテンツ以上/6年

・HUSCAP（北海道大学学術成 ・HUSCAP（北海道大学学術成果コ
果コレクション）の教育研究成果 レクション）の教育研究成果発信：
発信：16,500コンテンツ以上
16,500コンテンツ以上（H33年度末)（H33年度末)

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号
貢
献

17

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

①-2 平成28年度に公開スペースを大・学内外の施設等を活用した展幅に拡充する総合博物館、国内 示・公開、情報発信、市民セミ
屈指の蔵書数を誇る図書館、札 ナー、各種講習会等の実施を進
幌市民の憩いの場である植物園 めることによる地域との交流の推等、多様な学内施設を活用し、 進
地域交流を推進する。
（総合博物館、図書館、植物園、文書館、遠友学舎 など）

成果指標(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

・総合博物館の入館者数：10万 ・入館者数（毎年度末）名以上/年（H29)

・図書館での公開イベント：8回
以上/年（H33）

・図書館で、一般を対象に開催されるイベント数・植物園の入園者数：4万8千人 ・植物園の入園者数以上/年（H33)

18①-3 地方自治体等との協働により、・学内における地方自治体等と ・観光学高等研究センターと連携して自治政策提言等を行うとともに、地域 の連携状況の把握とその結果を 体との意見交換を実施
企業との事業化に向けた共同研 基にした、機構をハブとした全学究を平成27年度比で10％以上 的・文理融合的な対応の推進増加させる。
・地域における産学連携人材（産学協働ファシリテーター・コーディ
ネーター、アントレプレナー）の育
成・ヒアリング等による地方自治体の地域社会課題の発掘強化とシンクタンク等の関係機関と連携した対応
・地域企業向けの研究シーズ発信の強化と関係機関との連携による効果的なシーズ・ニーズマッ
チングの推進・各機関と連携し、創業デスク（大学発ベンチャー支援）の活動
強化

・自治体等との意見交換の実
施：3回以上/年(H33）

Ｈ33年度に3回以上，自治体等との意見交換（個別面談に加えセミナー
等での意見交換を含む）を実施する。
目標達成に向けて、各年度1～2年目は1回、3～4年目は2回、5～は3回以上実施を目指す。

・産学・地域協働推進機構から 第3期期間終了までに産学・地域協
地方自治体等へ地域振興に関 働推進機構から地方自治体等へ地する提言を行う：5件以上/6年 域振興に関する提言（機構が関与したもので、個別自治体への提言に加え、自治体等の審議会等における主体的な提言・答申の取りまとめやメディアを活用した地域への提言を含む）を5件以上実施する。
達成への目安として初年度～2年目の期間に1件、3～4年目及び5～
最終年度の期間に各2件実施とする。

・観光学高等研究センターと連携して地域 ・地域企業との共同研究数(産企業との共同研究を実施
業創出部門等における課題数含む)：H27比10％以上増(H33)

平成33年度の地域(北海道内)企業 0との共同研究数(産業創出部門等における課題数含む)を平成２７年度実施件数と比較して10％以上増加させる。
平成27年度比10％増の目標達成に向けて、平成29年度より平成27
年度と比較して2%ずつ上乗せを目
指す。

2,3

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

19

20

中期計画
番
号

項目名

4 その他の目標を達成するための措置(1) グ ローバ ル化に関する(1) グローバル化に関する目標を達成するための措置① 徹底した「大学改革」と①-1 平成28年度に「国際連携機構」「国際化」を全学的に断行することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、世界的に魅力的なトップレ
ベルの教育研究を行い、世界大学ランキングトップ
100を目指すための取組を進める。

本学の成果指標
部局の中期計画

4 その他の目標

目標

学内限定

計画の概要

・国際連携機構の設置を設置し、全学的な連携体制を ・既存４オフィスの運営再構築する。また、総長直轄の ・ASEANオフィス（H29）、北米オ
国際連携研究教育局(ＧＩ-CoRE) フィス（H31）の開設に新たなグローバルステーション ・Gi-CoREの運営・拡充
を5拠点以上設置し、ASEAN、北 ・自治体・企業等の海外事務所
米に新たな海外オフィスを開設 の活用（国際本部）するなど、戦略的・組織的な国際連携を推進する。

成果指標(H33年度末)・国際連携機構（仮称）の設置
(H28)

指標の定義

推定目標（値）(H33年度末)・新渡戸カレッジの運営（国際本 日本人学生海外留学経験者数
め、世界の研究者と協力して夏 部・教育改革室）の北海道で国内外の学生を教育 ・ＳＩ（サマー・インスティテュート）
する「サマー・インスティテューの推進
ト」、連携した海外大学で、本学 ・LS（ラーニング・サテライト）の推と世界の学生が共に学ぶ「ラー 進ニング・サテライト」等、多様な教 ・現代日本学プログラムの推進
育プログラムを展開する。これら ・Integrated Science Programのにより、日本人学生の海外留学 実施
留学生受入数経験者を1,250名以上、外国人 ・世界展開力事業の推進
留学生の年間受入数を2,200名 ・実践的語学教育の充実（教育以上に増加させる。
改革室）
・留学する日本人学生対象の企業就職説明会の実施（キャリアセンター）
・クォーター科目の開講（教育改革室）①-2 学際的な知的交流を促進するた・海外オフィス開設：2か所(ASEAN(H29)、北米(H31))

新規オフィス：新規で設置するオフィ
ス数（該当年度末）

・日本人学生海外留学経験者
数：1,250名以上（H33)

・日本人海外留学経験者数:各年度 3名において単位取得を伴う海外留学を経験した者の数及び世界展開力強化事業の実施する教育プログラ
ムでの派遣学生数（最終年度に海外留学を経験する学生数）

ー・ＳＩ（サマー・インスティテュート）の推進

2,3

1,2

・留学生受入数：2,200名以上/ ・外国人留学生受け入れ数:各年度 総学生数の1/3以上
年（H33)（5月1日時点）において在籍する外 H26年度は62/171人
国人留学生（在留資格が「留学」以外の者を含む。）及び世界展開力強化事業の実施する教育プログラ
ムでの受入学生数（最終年度に受け入れる留学生数）

1,2

・サマー・インスティテュートへの ・サマー・インスティテュートへの海 10名
海外参加学生数：250名以上
外からの参加学生数：各サマー・イ（H33)
ンスティテュート科目の履修登録者
数（海外大学在籍者）（最終年度に参加する学生数）

1,2

・ラーニング・サテライトでの提供科目数：45科目以上（H33）

グ
ロ

対象部局
等

国際連携機構の設置：国際連携機
構の設置（平成28年度末までに設置）

0・ＧＩ－ＣｏＲＥに新たなグローバ GI-CoREに新たなグローバルス
ルステーション設置：5拠点以上 テーション設置：平成28年度から平
/6年
成33年度末までに新規で設置する
グローバルステーション数

・ＳＩ（サマー・インスティテュート）の推進

バ
ル
化

部局等の推定目標（値）・ＬＳでの提供科目数:連携した海外大学で、本学教員が本学の授業として教え、本学と世界の学生が共に学ぶ共同教育プログラム（最終年度に実施する科目数）

・サマー・インスティテュート開講 ・サマー・インスティテュート開講科 6科目
科目数：270科目以上（H33)
目数：SI科目として学部・大学院等で開講する科目（最終年度に実施する科目数）

1,2,3

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号
21

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

①-3 外国人留学生及び海外留学す【国際本部】る日本人学生を対象とした経・奨学金制度の充実
済、生活、キャリア等に関する支 ・留学前相談体制の充実
援を充実させるとともに、日本・留学生活の支援
人・外国人混住型宿舎、交流イ ・NPO/ボランティア等との対外連
ベント等、日本人学生と外国人 携の推進
留学生が交流する環境を創出す ・学内での連絡体制の構築
る。
・海外でのリスクマネジメントの確
立・留学生の母語と日本語で交流が可能となる場の提供【教育改革室（キャリアセン
ター）】
・就職ガイダンスの充実【施設環境計画室】
・混住型学生宿舎の拡大【研究戦略室（人材育成本部）】
・外国人若手研究者の就職支援

成果指標(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

・留学生宿舎の外国人留学生
入居者数：950名以上（H33)

・「外国人留学生」とは、本学に在学する外国人学生（在留資格が「留学」以外の者も含む。）を示す。
・「混住宿舎」とは、外国人留学生と日本人学生とが共に生活を行う宿舎を示す。
・うち混住型学生宿舎の外国人 ・留学生宿舎及び混住宿舎への外
留学生入居者数：500名以上
国人留学生入居数は該当年度11（H33)
月1日時点の数を示す。
・外国人留学生と日本人学生・ ・「English Camp in Hokkaido」や札地域住民の交流イベント参加者 幌圏大学国際フェスタなどの交流イ
数：3,500名以上/6年
ベントへの参加者数とし、各年度における延べ数を示す。

・留学生へのキャリアカウンセリ ・キャリアカウンセリング：キャリアカ
ング：200名以上/年（H33)
ウンセリングを実施した留学生の最終年度末の人数（延べ数）・学生派遣及び留学生受入拡
充奨学計画の改訂版の策定

学内資金及び外部資金を確保し、外国人留学生に対する奨学金及び日本人学生の海外留学奨学金が適切に支給されているかどうか。
（平成29年度末に支援計画を策定し、実施する。）

・リスク管理方策改訂版の策定 学生の海外留学に対する大学としての必要なリスク管理のあり方についての検討、実施、検証、再検討がなされているかどうか。リスク管理
方策改訂版作成(平成33年度末）

22①-4 平成27年度に設置した「グロー・グローバルリレーション室の設
バルリレーション室」の下、北大 置(平成27年度予定)
アンバサダー・パートナー制度を ・英語版ホームページの充実
創設し、200名以上の海外在住 ・新しい広報媒体（スマートフォン
ＯＢに委嘱するとともに、海外留 アプリ等）の導入
学生同窓会を20か所以上開設 ・北海道大学アンバサダー・パー
し、国際的な北大コミュニティー トナー制度の創設を拡充するなど、戦略的な国際 ・海外での留学生同窓会の設立
広報を推進する。
支援・サステナビリティ・ウィークの開催・世界の課題レポートの発行

・北海道大学アンバサダー・パートナー委嘱者数：200名以
上/6年

・北海道大学アンバサダー・パート
ナー新規委嘱者数：北海道アンバ
サダー及び北海道大学パートナー
委嘱者数（毎年度の委嘱延べ数）

・海外留学生同窓会数：20か所 海外留学生同窓会数:海外同窓会
以上（H33）
設立のための支援を行った数（最終年度までに設立支援を行った延べ箇所数と既存の同窓会数の合
計）
・世界の課題レポートの発刊 3 世界の課題レポート発行数：世界の刊以上/6年
解題レポートを新規に発行する。
（最終年度までに発行した課題レ
ポートの延べ数）

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

23

項目名

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名(2) 附属病院に関する目標(2) 附属病院に関する目標を達成するための措置

① 世界最高水準の医療の①-1 橋渡し研究加速ネットワークプロ実現を目指し、先端的研究及び技術開発に係る臨床研究を推進する。

学内限定

計画の概要

・臨床研究中核病院事業及び橋グラム及び臨床研究中核病院整 渡し研究加速ネットワーク事業終
備事業における実績をいかし、 了後の（自主的）実施体制の整
革新的医療技術を創出する体制 備を強化することによって、医師主 ・医師主導治験、医師主導型臨
導治験・先進医療・医療機器等 床研究において国際規約（ICHを12件以上承認申請し、また、 GCP）を準拠する体制の構築
国際水準（ICH-GCP)に準拠した ・国際ルールに則った臨床研究
臨床研究を30件以上実施するな の推進
ど、日本発の新薬・医療技術・機器の開発に貢献する。

成果指標(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

・医師主導治験・先進医療・医療機器等の承認申請：12件以上/6年

・医師主導治験・先進医療・医療機器等の承認申請：医師主導治験・先進医療・医療機器等の承認申請数（延べ数）

・国際水準臨床研究(ICH－
GCP)：30件以上/6年

・国際水準臨床研究(ICH－GCP)：
国際水準臨床研究(ICH－GCP)数（延べ数）

・臨床研究中核病院整備事業報告書（28年度末完了）

・臨床研究中核病院整備事業報告
書：臨床研究中核病院整備事業報
告書の作成

・知財申請件数 60件以上・知財申請件数：知財申請件数（延べ数）

・北大病院の医師が主任研究 ・北大病院の医師が主任研究者と者として作成した臨床試験論文 して作成した臨床試験論文(英文)：(英文) 30件以上
北大病院の医師が主任研究者として作成した臨床試験論文(英文)（延べ数）・上記以外の臨床研究論文(英 ・上記以外の臨床研究論文(英文)：文) 1,800件以上
上記以外の臨床研究論文(英文)（延べ数）
・他の医療機関から依頼された ・他の医療機関から依頼された臨臨床研究支援業務数 30件以 床研究支援業務数：他の医療機関
上から依頼された臨床研究支援業務
数（延べ数）
・第一次行動計画検証報告書（31年度末完了）

・第一次行動計画検証報告書：第一次行動計画検証報告書の作成

・第二次行動計画書(H32-H34:3 ・第二次行動計画書：第二次行動
ｹ年計画)
計画書の作成・再生医療等の臨床研究、治験 ・再生医療等の臨床研究、治験：再6件以上
生医療等の臨床研究、治験数（延べ数）・Phase1 Unit利用件数 3件

・Phase1 Unit利用件数：Phase1
Unit利用件数（延べ数）・人材交流者数

・人材交流者数：人材交流者数（延べ数）

・研修計画書（29年度末完了）

・研修計画書：研修計画書の作成

・研修計画検証報告書（31年度 ・研修計画検証報告書：研修計画
末完了）
検証報告書の作成
・研修計画書（改定版）（31年度 ・研修計画書（改定版）：研修計画
末完了）
書（改定版）の作成
・院内研修者受講数

・院内研修者受講数：院内研修者
受講数（延べ数）・院外研修者受講数

・院外研修者受講数：院外研修者
受講数（延べ数）

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号
24

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

② 全人的臨床教育を充実さ ②-1 優れた医師を育成するため、平 ・地域医療に貢献できる幅広く総せ、優れた医療人を育成する。

成31年度までに初期臨床研修医 合的な診療能力を持つ医師の育等に対する達成度評価システム 成を構築するなど、卒前教育と連 ・専門性を持つ医師を対象とした携した総合診療研修プログラム 総合診療教育の充実を充実させる。また、平成28年度 ・リサーチマインド（探求心・研究に専門医研修プログラムを構築 心・好奇心）を持つ専門医の育成するなど、研究能力を持つ優れた専門医を育成する体制を強化
する。

成果指標
(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

・研修達成度評価システムの構 ・研修達成度評価システムの構築：
築(H31)
研修達成度評価システムの構築
・専門医研修プログラムの構築 ・専門医研修プログラムの構築：専(H28)
門医研修プログラムの構築

・外国人患者への対応セミナー ・外国人患者への対応セミナーのの実施(H29)
実施：外国人患者への対応セミ
ナーの実施
・研修医セミナー受講率：年間平均70％以上（H33)

・研修医セミナー受講率：全研修医数のうち，研修医セミナーを受講した人数の割合・新研修コース（ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽｺｰｽ）の ・新研修コース（ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽｺｰｽ）の開
開発
発：新研修コース（ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽｺｰｽ）の開発
・セミナーに対する参加者評価 ・セミナーに対する参加者評価：セミ
ナーに対する参加者評価

病・初期臨床研修医教育用コンテ ・初期臨床研修医教育用コンテンツ
ンツ数
数：初期臨床研修医教育用コンテン
ツ数（延べ数）院

・基本的臨床能力評価試験結果・基本的臨床能力評価試験結果：
基本的臨床能力評価試験結果

・AdvancedOSCE実施支援(臨床 ・AdvancedOSCE実施支援(臨床技
技能評価試験)能評価試験)：AdvancedOSCE実施
支援(臨床技能評価試験)
・各関係診療科プログラム作成 ・各関係診療科プログラム作成委
委員会
員会：各関係診療科プログラム作
成委員会

25

②-2 全医療人に対して、様々な院内・ ・看護師、薬剤師、診療放射線技

院外研修会を開催し、キャリア支 師、臨床検査技師など、診療に援及び生涯教育を推進する。ま 関わる全医療人を対象とした生
た、平成29年度までに倫理教育 涯教育の充実を推進する部門を設置し、倫理 ・専門知識に加え、医療倫理、職教育を充実させる。
業倫理、研究倫理等の倫理教育の充実

・共同研修会の実施

・共同研修会の実施：共同研修会の実施

・院内・院外研修会の開催数：
7,200回以上/6年（H33)

・院内・院外研修会の開催数：院内・院外研修会の開催数（延べ数）・倫理教育推進部門を設置（29 ・倫理教育推進部門を設置：倫理教
年度末完了）
育推進部門を設置
・上位認定資格取得者数：600
人以上/6年・上位認定資格取得者数：上位認定資格取得者数（延べ数）

・チーム医療推進部門を設置（28年度末完了）

・チーム医療推進部門を設置：チーム医療推進部門を設置

・研修計画書・研修計画検証報 ・研修計画書：研修計画書の作成
告書・研修計画書（改訂版）
・研修計画検証報告書：研修計画
検証報告書の作成
・研修計画書（改定版）：研修計画書（改定版）の作成

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号
26

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

③ 社会の変革に対応した医 ③-1 超高齢社会を見据えた医療制度 ・2025年（超高齢化）問題、患者療を提供する。

改革に対応する地域と連携した ニーズに対応した診療体制の構診療体制を構築するとともに、海 築
外の大学病院と連携協定を新た ・地域病院との連携体制の強化・に6機関以上締結するなど、医療 充実のグローバル化を推進する。
・グローバル化を見据えた海外からの患者受入れ体制の構築

成果指標(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

・海外の大学病院と連携協定を ・海外の大学病院と連携協定を締締結：新規6機関以上/6年
結：海外の大学病院と連携協定を締結する
・ＩＣＵを4床増床（H29）

・ＩＣＵを4床増床：ICUの病床を４床
増床

・地域で勤務する医師数：60名
以上/6年（H33)

・地域で勤務する医師数：地域で勤務する医師数（延べ数）

・外国人患者数：3,000名以上/6 ・外国人患者数：外国人患者数（延年（H33)
べ数）・先進急性期医療センター改修 ・先進急性期医療センター改修：先（H29)
進急性期医療センター改修
・病床配置計画とCCU・HCU・個 ・整備実績：病床配置計画により計室等の整備実績
画されたCCU・HCU・個室等の整備
実績
・現連携病院の実態調査の集計結果と連携病院数

・現連携病院の実態調査の集計結
果：現連携病院の実態調査の集計
結果
・連携病院数：本院と連携している
病院数（延べ数）・サインシステムに英語、韓国 ・サインシステムに英語、韓国語、語、ロシア語、中国語を追記（29 ロシア語、中国語を追記：サインシ
年度末完了）
ステムに英語、韓国語、ロシア語、中国語を追記・外国人患者受付窓口と総合外 ・外国人患者受付窓口と総合外来
来内に専門の診療ブース設置 内に専門の診療ブース設置：外国（29年度末完了）
人患者受付窓口と総合外来内に専門の診療ブース設置
・専用診療ブースへの人員配置 ・専用診療ブースへの人員配置：専（医師・看護師）（29年度末完用診療ブースへの人員配置了）
・外国人患者向けのパンフレット ・外国人患者向けのパンフレット等
等作成
作成：外国人患者向けのパンフレッ
ト等作成
・医療用語を中心とした英会話 ・医療用語を中心とした英会話研修
研修実施回数・受講者数
実施回数・受講者数：医療用語を中心とした英会話研修実施回数・受講者数（延べ数）
・外国人患者向け入院環境整
備方策

・外国人患者向け入院環境整備方策：外国人患者向け入院環境整備
方策

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号
27

項目名

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名④ 良質で安定した診療体制 ④-1 病院長のトップマネジメントの及び充実した教育研究体
制を支えるため、経営基盤を強化する。

学内限定

計画の概要

・病院長のトップマネジメントによ下、病院収入の安定的確保に向 る診療機能の改善・強化
けた検証を強化し、施設・医療機 ・職場環境・勤務体制の改善
器の計画的整備を実施する。ま ・計画的な施設・機器の更新
た、職場環境の改善を検討する ・中長期な病院修繕計画の策定
体制を構築し、より良い職場環
境を整備する。

成果指標(H33年度末)

部局等の推定目標（値）指標の定義

・更新計画に基づく（医療）機器 ・医療機器の更新：医療機器の更の計画的整備（6年間）
新・職場環境・勤務体制の改善（6 ・職場環境・勤務体制の改善：職場年間）
環境・勤務体制の改善
・病院修繕計画書（29年度末完 ・病院修繕計画書:病院修繕計画書了）の作成
・情報インフラの更新（29年度末 ・情報インフラの更新：情報インフラ完了）の更新
・ライフライン等修繕工事の実施 ・ライフライン等修繕工事の実施：ライフライン等修繕工事の実施・実行された増収策及び増収額 ・実行された増収策及び増収額：実行された増収策及び増収額（実績
報告提出時に前年度比等，定義を記載）・講じた診療機能の改善・強化
策

・講じた診療機能の改善・強化策：
講じた診療機能の改善・強化策

・職場環境の改善を検討する体 ・職場環境の改善を検討する体制
制の構築の構築：職場環境の改善を検討す
る体制の構築推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

成果指標
(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

1 組織運営の改善に関する 1 組織運営の改善に関する目標を
目標

28

29

① 総長のリーダーシップの下、持続的発展を見据えた大学運営を推進する。

達成するための措置

・運営支援体制（総長室、総長補
長補佐体制の整備、監事による 佐体制）等の強化
業務監査、経営協議会、海外ア ・総長の下でまとめられた方針やドバイザリーボード、大学力強化 計画等を円滑に実行するための推進本部での学外委員の意見 学内体制（総長と部局長との定の活用等により、ガバナンス機 例懇話会、総長の部局訪問、施能をより強化する。また、平成27 策説明会の実施等）の整備
年度に設置した「総合IR室」にお ・総長ガバナンスを踏まえたデー
いて、教育、研究、管理運営等 タの収集・分析による戦略的な大の諸活動に関する情報を収集・ 学運営の支援
分析し、経営戦略策定を支援する。

①-1 総長のリーダーシップの下、総①-2 本学の重点的な施策を機動的に ・戦略に応じて配分する重点配実施するため、総長の裁量によ 分経費の拡充
る経費を拡充するとともに、資源 ・機能強化の取組に対応した資
配 分 に 関す る検 証を 不断 に行 源配分の実施
い、学内資源の再配分を戦略的 ・予算配分システムの検証及び第4期への反映に実施する。
・病院運営のための基本方針の策定
・第3期の収支見通しの確認・検証及び第4期の収支見通しの作成・組織再編に伴う資源の再配分
及びインセンティブの付与
・全学運用教員制度の継続実施

・ガバナンス機能の強化（総長補佐体制の整備、監事業務監
査、学外委員の意見活用等）

・総長室体制の整備について，平成
29年度中に成案を得るとともに，平
成30年度中に実施する。
・総長補佐体制の整備について，平
成32年度中に成案を得るとともに，
平成33年度中に実施する。
・監事業務監査結果を活用する。
・学外委員の意見を活用する。

・総長と部局長の定期的コミュ
ニケーション機会の実施(H29)

・総長と部局長がコミュニケーションを図る方策について検討し，部局長懇談会（仮称）等を平成29年度から実施する。

・総合IR室による「データ分析
集」の作成及び報告・公表（H28)

・本学の経営戦略策定の基礎となる情報を取りまとめた「データ分析集」を作成し、総長等役員に報告するとともに、主要な情報については公表し、学内構成員もウェブから入手できるようにする。

・学内資源の再配分（6年間）

・学内資源の再配分：各年度の予算編成において資源配分に関する検証の結果を反映させ、それに基づく学内資源の再配分を実施（6年間）

・第3期中期目標期間の収支見 ・第3期中期目標期間の収支見通し
通しの作成(H28)の作成：第3期中期目標期間の収支見通しを作成（H28）
・組織再編によるインセンティブ ・組織再編に伴う資源の再配分及付与の仕組みの構築(H29)
びインセンティブの付与の仕組み及び基準の構築：平成29年度までに，役員会において仕組みの導入を決定し、全学に向けて通知。

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号
30

項目名

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

② 次世代を担う優秀な教職 ②-1 優れた業績を持つ教員の獲得、 ・年俸制、クロスアポイントメント ・年俸制制度等の適用の促進員の採用により、組織の活性化・国際化・男女共同参画を促進するとともに、各教職員が働きやす
い環境を整備する。

教員の職務に対するモチベー
制度等の適用の促進
ションの更なる向上及び流動性の促進のため、第2期中期目標
期間に創設した正規教員の年俸制、クロスアポイントメント（混合給与）制度、ディスティングイッ
シュトプロフェッサー制度等、柔軟な人事・給与制度の適用を促進する。特に、年俸制について
は、より公平かつ透明性のある制度として推進し、正規教員の適用者を800名以上に増加させる。

31②-2 組織の活性化・国際化を促進す32②-3 組織の多様性を高めるため、イ

業
務
改
善

学内限定

成果指標
(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

推定目標（値）(H33年度末)・正規教員の年俸制適用者数： 正規教員の年俸制適用者数（毎年 ・少なくとも15名(現在9名）
800名以上（H33)
度末）
（H33）

対象部局
等
2,3,4（学内共同施設）

・多種多様な業務に対応するた
るため、多様な経歴・能力を有す め、事務職員や特定専門職員なる職員を採用するとともに、SDプ ど多様な経歴・能力を有する職
ログラムを通して、職員の資質を 員の採用向上させる。特に、国際対応力 ・グローバル化に対応できるようを強化するため、TOEIC700点以 多様なSDプログラムの実施
上の職員比率を正規事務職員
全体の20％以上に増加させる。

・正規事務職員全体のＴＯＥＩＣ 正規事務職員全体のＴＯＥＩＣ700点
700点以上の職員比率：20％以 以上の職員比率（毎年度末）
上（H33)

外国人教員増加を推進
・若手教員増加策の継続実施
ンセンティブ付与等の多様な方 ・外国人教員の採用部局に対す策の実施により、若手・外国人・ るインセンティブ措置の継続実施
女性教員の積極的採用を促進 ・外国人招へい教員制度の継続
し、外国人教員数を200名以上、 実施
女性教員数を450名以上に増加 ・外国人教員倍増計画に基づく
女性教員増加を推進
させる。
施策の実施
・女性教員の採用部局に対するインセンティブ措置の継続実施

・外国人教員数（正規＋特任）： ・外国人教員数（正規教員＋特任200名以上（H33)
教員）（毎年度末）

21名（現在16名）

2,3,4（学内共同施設）

・女性教員数（正規＋特任）：
450名以上（H33)

・女性教員数（正規教員＋特任教員）（毎年度末）

25名（現在18名）

2,3,4（学内共同施設）

・正規教職員全体の女性管理職比率：15％以上（H33）

正規教職員全体の女性管理職比率（毎年度末）33②-4 女性教職員の活躍推進のため、

34②-5 教職員のワークライフバランスの ・教職員の休暇制度等の拡充

女性管理職比率を正規教職員
全体の15％以上に増加させる。

充実のため、平成29年度までに ・子育て支援の拡充
教職員休暇制度、平成31年度ま （保育園の設備等を検証し、必要でに子育て支援制度を改善する に応じて見直す）など、働きやすい職場環境作りを推進する。

・教職員休暇制度の改善(H29) ・教職員休暇制度の改善：平成29
年度にワークライフバランスの充実に資するよう休暇制度を改善し，所要の就業規則改正等を行うこと。

・子育て支援制度の改善(H31)・子育て支援制度の改善：平成31年度にワークライフバランスの充実に資するよう子育て支援制度を改善し，所要の就業規則改正等を行うこと。

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

成果指標
(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

2 教育研究組織の見直しに 2 教育研究組織の見直しに関する
関する目標

35

① 社会の変化に対応しつ

つ、本学の強み・特色をいかすために教育研究組
織を最適化する。

3 事務等の効率化・合理化に関する目標36

目標を達成するための措置①-1 教育研究組織の機能を強化する ・既存組織の見直し（経済、医、

国際広報メディア・観光学院を改組し、文系 ・組織等の在り方を検証・改革ため、平成29年度までに組織等 獣医、歯の学院・研究院化など） 他部局等との連携により「観光メディア学 する仕組みの導入（H29)の在り方を不断に検証し改革す ・組織等の在り方を不断に検証し 院」（仮称を）設置する。（第3期中期目標期
る仕組みを導入する。また、教員 て改革する仕組みの構築
間の「戦略３」の一事業、平成31年度設置
組織と大学院教育組織の分離、予定）
国際大学院の設置等に取り組・教育研究組織（大学院）の再み、8大学院以上の組織再編を
編：8大学院以上（H33)
行う。

・教育研究組織（大学院）の再編：
平成33年度末において，以下のいずれかに該当する改組の実績数①学院又は専攻の新設（既存の研究科及び教育部の学院・研究院化によるものを含む）②既存の学院又は専攻の再編や設置目的変更による新設③上記①・②に該当しない入学定員のみの増減措置

3 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置① 大学の諸活動をより効果 ①-1 大学運営及び教育研究の円滑的・効率的に行うために事務改善の取組を推進する。

・組織等の在り方を検証・改革する
仕組みの導入：平成29年度までに，役員会において仕組みの導入を決定し、全学に向けて通知

・外部者を含む利用者の視点をな遂行に資するため、平成28年 重視した新たな改善取組の実施
度までに第2期中期目標期間に ・施設管理、予約システムの統実施した取組のフォローアップを 合・再整理行うとともに、平成29年度から新 ・民間（外部専門スタッフ等）を活
たな事務効率化・合理化の取組 用したサービスの向上・省力化を実施する。
（知財、キャリア等）
・電話交換事業の発展的見直し（一元的な情報提供によるコール
センター機能の構築を視野）
・各種業務における外部向け受付・登録システムの整備（産学連
携、契約等）
・システム利用による審査等手続
きの簡略化（オープンラボ等）

・第2期に実施した取組のフォ
ローアップ(H28)

・第2期中期目標期間に実施した取組に関する報告書が作成されたこと。（フォローアップ）

・新たな効率化・合理化取組の ・新たな事務効率化・合理化に関す実施(H29～)る取組（基本方針）が実施されたこと。

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

部局等の推定目標（値）

成果指標(H33年度末)

指標の定義

・産学・地域協働推進機構主導の組織型協働研究等の発掘・管理体制の強化、研究関連情報の集約の実施(H29)平成29年度末までに，産学・地域協働推進機構主導の組織型協働研
究等の発掘・管理体制の強化、研究関連情報の集約の実施を行う。

・外部資金獲得額：H27比10％以上増（H33)

平成33年度の外部資金（科学研究 10%増費補助金、その他の競争的資金、受託研究、共同研究）獲得額を平成27年度と比較して10％以上増加させる。

・各種料金の見直し(6年間)・各種料金の見直し：設定料金について、コスト計算等を実施しつつ、その目的をふまえ、料金改定の有無を判断（6年間）

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

Ⅲ 財務内容の改善に関する Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を目標

達成するためにとるべき措置

1 外部資金、寄附金その他 1 外部資金、寄附金その他の自己

37

38の自己収入の増加に関する目標

収入の増加に関する目標を達成するための措置① 教育研究基盤等を強化・①-1 外部資金獲得に向けて、平成29

発展させるため、外部資金を獲得するとともに、安定した財政基盤の確立のため、自己収入を増加させる。

・URAを中心とした計画的な大型
年度までに「産学・地域協働推進 外部資金等の獲得機構」が主導する組織型協働研 ・ＣＯＩをモデルとし、社会実装を究等の発掘・管理体制の強化及 見据えた大学・企業等の組織間び研究関連情報の集約を実施 協働による新しい知的創造サイ
するほか、外部資金等の獲得支 クルの実現を目指した産学連携
援をさらに充実させるなど組織 を推進するための学内シーズの的・戦略的な取組を実施し、外部 発掘や活用、企業ニーズの把握
資金を平成27年度比で10％以 を強化する体制を構築（制度改 ・科学研究費補助金等の外部資金獲得額
革、ノウハウ蓄積、人材育成、外 を増やす
上増加させる。
部ネットワーク強化等）
・機構内の既存データベースの目的を明確化した機能強化（大型外部資金獲得、大型プロジェク
ト構築）①-2 安定した財政基盤を確立するた

め、本学が有するブランド力、
キャンパス内の多様な資源を活用し、商標使用料の確保、本学で定めている各種料金の見直しを行うなど、自己収入拡大に向けた取組を実施する。

・各種設定料金の見直し
・自動販売機の売り上げ金額に応じた手数料の徴収
・金属くず、びん・缶・ペットボト
ル、古紙の売払
・北海道地区国立大学法人の資金の共同運用（Jファンド）・北大商標の活用ルール整備
・共同研究先企業等における商標使用料の適正徴収

財
務
改
善
39

①-3 企業、同窓会等の多様なステー・目標に向けた活発な募金活動
クホルダーに向けた活発な募金 の展開（年間1.5億円以上）活動を展開し、北大フロンティア
基金を増加させる。

・北大商標活用ルールの作成

平成28年度末までに北大商標の活用ルールを策定する。
これにより、学外での商標利用規程を明確化することで、共同研究先企業において北大商標活用の希望が・北大商標の学外ライセンスの あった場合には、適正条件（実施料実施許諾定着化（6年間で5件以 設定、利用制限含む）でのライセン上）スを行っていく。
北大商標の学外ライセンスの実施
許諾件数を平成33年度末までの6
年間に5件以上とする。
達成への目安として活用ルール策
定後の許諾件数を各年度ごとに１件以上とする。

・北大フロンティア基金：累計額 ・北大フロンティア基金の年度末累39億円以上（H33)
計額

１,2,3

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

成果指標
(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

2 経費の抑制に関する目標 2 経費の抑制に関する目標を達成するための措置40① 限られた財源を有効に活 ①-1 外部委託業務等の既存契約の ・旅費計算業務のアウトソーシン
用するため、経費執行の最適化に取り組む。

3 資産の運用管理の改善

3 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置① 保有資産を適正に管理①-1 平成29年度までに不動産等貸付 ・第3期中期目標期間におけるに関する目標41

仕様、契約方法の見直しを行う グに係る仕様の見直しなど、効率的な経費執行に資す ・給与計算業務のアウトソーシン
る多様な取組を実施する。
グに係る仕様の見直し
・電子購買システムの継続運用
・総合複写サービスに係る仕様の見直し
・事務用パソコンの一括リースに係る仕様の見直し
・契約方法の見直しの推進（複数
年契約、契約の集約化、リバー
スオークション）・道内機関との共同調達の推進（コピー用紙、トイレットペー
パー、ガソリン・軽油等）
・次期主要取引銀行の選定の実
施・個別対応方式による消費税額の計算

し、効率的な運用を行う。

料金の見直しを行うなど、資産 『北海道大学資産運用計画』にの運用状況の把握、有効利用の 基づく様々な方策の実施
拡大に向けた方策を実施する。 （不動産貸付料金の定期的な見直し、設備サポートシステムの運用拡大 など）・効率的な経費執行に向けた取 ・効率的な経費執行に向けた取組
組の実施（6年間）の実施：以下の既存契約の見直しをはじめとする、効率的な経費執行に向けた取組を実施（6年間）
・事務用PC一括リースの契約見 ・事務用PC一括リースの契約見直直し(H28)
し：事務用PC一括リースの現行の仕様を見直した上で、契約を締結（H28）
・総合複写サービスの契約見直 ・総合複写サービスの契約見直し：
し(H29)
総合複写サービスの現行の仕様を見直した上で、契約を締結（H29）
・旅費計算アウトソーシングの契約見直し(H30)・旅費計算アウトソーシングの契約
見直し：旅費計算アウトソーシングの現行の仕様を見直した上で、契約を締結（H30）

・給与計算アウトソーシングの契約見直し（H33)

・給与計算アウトソーシングの契約
見直し：給与計算アウトソーシングの現行の仕様を見直した上で、契約を締結（H33）

・不動産等貸付料金の見直し(H28)

・不動産等貸付料金の見直し：不動産等の貸付料金を見直すこと（H28）

・不動産等の有効利用拡大に向けた方策の実施（6年間）

・不動産等の有効利用拡大に向けた方策の実施：設備サポートシステ
ムの運用など、不動産等の有効利用拡大に向けた方策を実施（6年間）

・設備サポートシステムの検証・ ・設備サポートシステムの検証・見見直し(H30)
直し：設備サポートシステムのユーザーに利用状況等を調査し、利便性の向上を図るために必要なカス
タマイズを実施（H30）

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

成果指標
(H33年度末)

部局等の推定目標（値）指標の定義

Ⅳ 自己点検・評価及び当該 Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に状況に係る情報の提供に関する目標

係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

1 評価の充実に関する目標 1 評価の充実に関する目標を達成するための措置評
価42① 自己点検・評価及びそれ ①-1 全学の自己点検・評価及び法人 ・評価項目一覧の見直し（第３サに基づく第三者の評価の結果を教育研究活動及び大学運営の改善等に活用する。

評価・認証評価に向けた実施体 イクルの認証評価、第３期暫定制を強化するとともに、各部局等 評価への対応）が行う自己点検・評価を効果的・ ・各種評価に対応するための関
効率的に実施するための支援を 係データの置き場の整備（年度行う。また、得られた評価結果を 評価に係る進捗確認用の関係資改善にいかすため、評価結果の 料、評価機構における調査や組フォローアップを毎年度実施す 織データとして集めた資料などる。
を、全学的に利用できるようにするなど）
・評価結果を改善に活かすための改善の促進及び状況確認※中期計画中の「フォローアッ
プ」⇒評価結果の活用状況、実施体
制、スケジュール、手順など、評価に関する一連の検証。実施体
制・手順等の問題点について
は、次回実施時に見直すこととし、評価結果（評価で指摘を受けた点）については、改善の要否・可否について検討し、改善が必要とされた事項は確実に改善まで行う。改善事項は自己点検評価を実施した部局が行うことにな
るが、評価室は、評価実施後の改善状況を確認する。
毎年度の点検評価活動状況調
査の際、部局の点検評価・外部
評価後の評価結果の活用状況
や改善状況を詳しく確認する。必要に応じて確認の機会を設ける。

・年度評価結果等のフォロー
アップの実施（毎年度）・各種評価の評価結果のフォロー
アップ（ヒアリング，書面照会，改善促進，改善状況の確認等）を行うこと。（毎年度）・学内で評価資料を共有する仕 ・主に総長室間で評価資料を共有
組み（ファイル共用ストレージ） する仕組みを整えること。（ファイルの整備(H28)
共有ストレージ（WebDAVストレージ）の本格利用開始）(H28)

・第2期期間評価結果のフォローアップの実施(H29～H30)

・第2期中期目標期間評価の評価
結果のフォローアップ（ヒアリング，
書面照会，改善促進，改善状況の確認等）を行うこと。(H29～H30)

・第3期暫定評価で全項目「良好」以上(H32)

・第3期暫定評価において，全ての大項目で「良好」以上の評価を受けること。(H32)

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

広
報

43

中期計画
番
号

項目名

2 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置① 社会と大学をつなぐ双方①-1 グローバル社会における情報

向の広報活動を展開し、教育研究活動及びその成果を広く国内外に発信する。

本学の成果指標
部局の中期計画

2 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

学内限定

計画の概要

・広報室（国内広報）とグローバ
ニーズに対応した広報体制を整 ルリレーション室(国際広報)の役
備し、広報媒体の多言語化、割を明確化した上での協働したソーシャル・ネットワーキング・
広報活動の実施
サービス、同窓会組織との連携 ・国内広報と国際広報の情報の等を活用した戦略的広報活動を 共有化及び国内外のニーズに対実施する。
応した情報の差別化による適切な広報手段を用いた情報コンテ
ンツの発信
・ＳＮＳによる情報発信の推進に伴い得られた情報の広報内容及び手段への反映
・読者層の拡充を目指した記事
内容，多言語化を含む広報誌の改善及びホームページの改善
・本学の研究教育と広大なキャンパスを俯瞰的にビジュアルに紹介する新たな情報コンテンツの作成，ＳＮＳへの掲載，ＤＶＤ配布，ウエブ上の配信を進めるな
ど，広範な広報活動の実施
・広報誌やHUSCAP，サイエンス
セミナーなど各種広報媒体及びイベントを通じた教育・研究活動の公開・発信・同窓会組織との連携を図った
相互支援体制の構築

成果指標(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

・同窓生との連携強化のための 同窓生との連携強化のための専属
専属的組織の整備/H29年度中 的組織を整備

・卒業生名簿登録管理システム 卒業生名簿登録管理システムの登の登録者数：3,000名以上/H33 録者数
年度末

・公式facebookの「いいね」の
数：3,600件以上/H33年度末

公式facebookの「いいね」数・大学紹介用ＤＶＤ再生回数：
8,000回以上/H33年度末

大学紹介用DVDの再生回数推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

成果指標
(H33年度末)

部局等の推定目標（値）指標の定義

Ⅴ その他業務運営に関す Ⅴ その他業務運営に関する重要目
る重要目標

1 施設設備の整備・活用等

1 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置① サステイナブルキャンパ①-1 魅力溢れるキャンパスの形成をに関する目標44

標を達成するためにとるべき措置スの形成を推進し、世界トップレベルの教育研究を支える施設機能を強化する。

・大学の戦略を踏まえたキャンパ
推進するため、平成29年度まで スマスタープランにおける重点課に「キャンパスマスタープラン
題の明確化
2006」を強化・充実させた新マス ・「サステイナブルキャンパス評
タープラン、平成31年度までに新 価システム」の評価結果を反映したに函館地区を対象としたマス た新キャンパスマスタープランのタープランを策定し、計画的な施 策定
設の整備及び運用を推進する。 ・北キャンパスの具体的施設整備計画の策定・札幌市等の地域行政と協働した都市計画の効率的・効果的運用に資する計画づくりの推進（■）
・卓越した研究拠点や学術研究基盤の整備の推進（●）
・イノベーション創出及び人材育成のための教育・学習環境の整備の推進（●）・キャンパスのユニバーサルデザ
イン化の推進・学生、教職員が健康で快適に過ごせる安心・安全・サステイナ
ブルなキャンパスの整備の推進（●）
・文化財の保全と活用の推進（■）
・総合的な防災計画の策定（■）
・ライフサイクルコスト（ＬＣＣ）を基に施設の計画的整備の推進
及び計画的な保全の実施（●、■）・福利厚生・課外活動施設の整備の推進（●）
・外国人研究者用宿舎の整備の推進（■）
・混住型留学生用宿舎の整備の推進（■）
・施設整備・施設マネジメント等について具体的かつ着実に継続性を持って実施する組織体制の整備（■）
・施設の有効活用に関する現状
施設の点検・評価の実施及び効率的なスペースの運用・再配分のルール化※凡例（計画の実施に費用が伴うものを示す） （●）：概算要
求、（■）：自己資金等 以下同様。

・新キャンパスマスタープラン
・新キャンパスマスタープラン（札幌（札幌版）の策定（キャンパスマ 版）が平成29年度末までに策定さスタープラン2006のバージョン れているアップ）(H29)

・新たに函館キャンパスマスター ・新たに函館キャンパスマスタープ
プランの策定（H31)
ランが平成31年度末までに策定されている・施設等の中長期的保全計画の策定(H28)

・施設等の中長期的保全計画が平成28年度末までに策定されている・補助金や自己資金等により施 ･補助金や自己資金等による施設設整備を実施整備の実施

・ユニバーサルデザインに配慮 ・ユニバーサルデザインに配慮したした施設環境整備計画の策定 施設環境整備計画が平成29年度（H29）
末までに策定されている推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号
45

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

①-2 第2期中期目標期間に国内大学

・環境と地域に配慮したキャンパ
で最初に策定したサステイナブ ス作りの推進（■）
ルキャンパス評価システムを活 ・地域と連携し社会に開かれた用し、一般廃棄物排出量を平成 キャンパス環境の整備の推進
27年度比で10％以上削減するな （■）
ど、省エネルギー化、地域との連 ・サステイナブルキャンパス評価
携等に配慮したサステイナブル システムを活用したサステイナブ
キャンパス作りを推進する。
ルキャンパス構築のためのＰＤＣ
Ａサイクルを継続し、アクションプ
ランの改定や年度計画の策定、さらなる施設の省エネ対策等の実施

成果指標(H33年度末)
・一般廃棄物排出量：H27比
10％以上削減（H33)

部局等の推定目標（値）指標の定義

・平成29年度の一般廃棄物年間排出量を、平成27年度比3％以上削減する。
・平成31年度の一般廃棄物年間排出量を、平成27年度比6％以上削減する。
・平成33年度の一般廃棄物年間排出量を、平成27年度比10％以上削減する。
※一般廃棄物とは，一般ごみと燃料化ごみの合計

･サステイナブルキャンパス評価 ･平成33年度のサステイナブルキャ
システムＡＳＳＣ※の得点率平 ンパス評価システムＡＳＳＣ※の得成27年度比5%アップ（H33）
点率が、平成27年度比5%以上アップしている。

施設
整備※本学が2013年に開発したサ ※得点率の定義は下記のとおり：
ステイナブルキャンパス評価シ
ステムの知的財産権を保護す 得点率 A[%] = (得点) / (配点 「回るため、同システムにASSC (ア 答不可能」と回答した配点を除外)
スク、Assessment System for ×100
Sustainable Campus)と名称をつけ、商標として出願中（平成27 ①得点率の計算は下記２段階によ
年度現在）
り行う。
1) 毎年２月頃、全部局照会による評価を実施し、当該年度の概ねの得点率を推定する。
2) 翌年度に入ってから、3月末日までに確定した評価結果を使って、得点率を計算する。
②評価対象は各年度全体、かつ、全学である。評価結果の比較対象（基準年）は平成27年度である。
③評価は①のとおり、1～2月にかけて、毎年度1回実施する。

46①-3 「民間資金等の活用による公共

・ＰＦＩ事業として、施設の維持管施設等の整備等の促進に関す 理の実施る法律」に基づくＰＦＩ事業として、
環境資源バイオサイエンス研究棟改修施設整備等事業を推進する（平成30年度まで）。

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

成果指標
(H33年度末)

部局等の推定目標（値）指標の定義

2 情報環境整備等に関する 2 情報環境整備等に関する目標を目標

47

達成するための措置① 教育研究力強化のため、 ①-1 平成27年度に策定した「情報環 ・第2期末策定の第３期行動計画
情報環境の最適化を推進する。

境推進に関する行動計画」に基 に基づき、構成員の人事情報及づき、人事情報・財務情報等の び財務会計処理等に係る基幹業
基幹業務系システムの更新時に 務系システム群の全体最適化の最適化を推進するなど、情報環 推進
境の整備を全学的に実施し、そ ・職員・学生共通の統一IDを導入の成果を検証する。
した業務システム間の連携基盤の整備
・シングルサインオンシステムの仕様の見直し・整備（H31）
・事務文書管理システムの導入
及び業務系システムの集積デー
タの見直し・教職員・学生統一IDによるシス H29年度末において、統一IDによるテム連携のガイドライン策定
システム連携のガイドラインが情報(H29)
環境推進本部で決定され、基幹業
務系システムに関わる学内部署でこれを共閲できること。
・事務文書管理システムの構築 H29年度末において、事務文書管(H29)
理システムが構築され、H30年度から事務文書データ集積に利用可能な機能が実現されていること。
・第四期行動計画について成案 H33年度末において、第三期行動を得る
計画のうち予算措置を伴う以外の項目の実施有無の最終的な点検結果を踏まえ、第四期行動計画に記載される実施項目がもれなく定められていること。
・シングルサインオンシステムを H31年度末において、シングルサイ
整備更新するンオンシステムが整備更新され、
H32年度当初から新システムの全学での利用が可能となっていること。

48①-2 研究力強化のため、平成30年度

・研究力強化に資する国内最大までに計算処理能力が現行の学 規模の学際大規模計算機システ
際大規模計算機システムの10倍 ム（アカデミッククラウドシステム
以上に増強されたアカデミックク 及びスーパーコンピュータ）の整
ラウドシステム等を導入し、研備（H30）
究・実験等のビッグデータのアー ・研究データ・実験データ等の大カイブ基盤を構築するなど、学術 容量アーカイブ基盤の整備
情報基盤を整備する。
・キャンパスネットワークの超高速バックボーンの整備（H32）
・附属図書館システムの仕様の見直し・整備（Ｈ29）・学際大規模計算機システムの H30年度において、現行の学際大更新（計算処理能力 現行の10 規模計算機システムの計算処理能倍以上）(H30)
力215.8TFLOPSの10倍以上の能力を有する新システムが構築され、その供用が開始されていること。

・研究・実験データ等の大容量アーカイブ基盤の構築(H30)

平成30年度において、研究・実験
データ等の大容量アーカイブ基盤が構築され、その供用が開始されていること。

・キャンパスネットワークの超高 平成32年度において、キャンパス
速バックボーンの更新(H32)
ネットワークの超高速バックボーン
が更新され、その供用が開始されていること。

49

・平成28年度新入生からの用した教育を推進するため、平 BYOD（学生の私物PC等の授業
成31年度までに学内共用無線Ｌ での利活用）の推進及び安全・
ＡＮアクセスポイントの拡充、ファ 安心な無線LANアクセスポイント
イアーウォール等の強化等、ネッ のキャンパス全教室への拡充配トワーク環境を整備し、充実させ 備る。また、サイバーセキュリティに ・情報セキュリティ対策の強化及びe-Learningによる情報セキュリ
関する教育体制を整備する。
ティ教育の実施・教育・学習支援の高度化に資する教育情報システムの整備(H32)・サイバーセキュリティに関する教育体制の整備

①-3 情報コミュニケーション技術を活・学内共用無線ＬＡＮアクセスポ H31年度末までに学内共用無線ＬＡ
イントの拡充（全講義室等利用 Ｎアクセスポイントが全講義室等で可能）（H31）
利用可能となること。

・教職員の情報セキュリティ研修受講率：100%（H30)

全教職員のうち研修を受けた者の割合を受講率とし、これが100%となること。

・教育情報システムの整備更新 H32年度に教育情報システムが整(H32)
備更新され、新システムの供用が開始されていること。

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

成果指標
(H33年度末)

部局等の推定目標（値）指標の定義

3 安全管理に関する目標

50

3 安全管理に関する目標を達成するための措置① 学生・教職員の安全確保 ①-1 平成27年度に構築したリスクに ・現状の体制等の再点検、リスクのため、リスクマネジメン
係る責任・管理体制の下、平成 構造の変化に柔軟に対応した見トを推進する。
29年度までに全学的なマニュア 直しの実施、責任体制の明確化
ル・事例集等を整備するととも・整備後の体制のもとでリスク総に、平成30年度から専門家によ 点検の実施や全学的なマニュア
るマネジメントセミナーを開催す ル・事例集等を作成するなど、リるなど、リスクマネジメント教育を スクマネジメント教育等の取組の充実させる。
実施

・全学的なマニュアル・事例集の マニュアル・事例集の作成を行うこ作成（H29)と。
・専門家によるリスクマネジメン 専門家によるリスクマネジメントセミ
トセミナー、講習会等の実施
ナー・講習会等を実施すること。
(H30～)
・全学的学内リスクの総点検、 潜在的リスク及び過去のリスク事象
過去のリスク事象に対する取組 を踏まえたリスク対応策の策定を行の検証(H29)うこと。
・各部局等におけるマニュアル・ マニュアル・事例集の作成を行うこ事例集等の作成（H31）と。
・各部局等におけるリスクの総 潜在的リスク及び過去のリスク事象
点検、過去のリスク事象に対す を踏まえたリスク対応策の策定を行る取組の検証（H31）
うこと。

51
安
全

・安全衛生巡視（安衛法に義務の遵守に当たり、平成31年度ま 付けられた衛生管理者巡視）のでに巡視の結果に基づく安全衛 継続実施、学内の作業場におけ
生情報のデータベース化及び化 る労働災害リスクの洗い出し、各
学物質管理システムの見直し、 部局のリスク低減に向けた支援更新を行う。また、教育研究の場 の一層推進における安全・衛生に関する点 ・安全教育教材（安全の手引等、検調査を行うとともに、教職員及 日本語及び英語で作成しているび学生を対象とした安全教育を もの）の内容の充実
充実させる。
・化学物質等取扱者の安全確保のための教育資料の活用及び教育訓練や講習会の一層の充
実
・作業環境測定及び現場における点検・指導の継続、健康診断
等に対する情報提供の推進
・化学物質一元管理体制のより一層の推進を目指した化学物質
管理システムの更新・放射性同位元素等取扱者の安全確保のための教育訓練、健康診断、作業環境測定及び放射線施設の調査点検の継続実施、教育訓練の実習及び英語版コンテ
ンツの充実（平成27年度から英語での教育訓練を年1回から2回に変更）
・ライフサイエンス系の実験従事者の安全確保のための、教育訓練、講習会、健康診断（実験動物
アレルギーに関する抗体検査を含む。）及び施設実地調査の継続実施、実験等について学内外に向けた一層の説明責任を果た
す方策についての検討・実施（遺伝子組換実験は、平成26年度から英語での教育訓練を実施。動物実験、病原体等の取扱
いは平成27年度から実施。）
・教育研究の国際化に対応するため、安全衛生本部の英語ホームページの作成①‐2 労働安全衛生法その他法令等・巡視の結果に基づく安全衛生 ・第2期中期目標・中期計画期間中
情報のデータベース化(H30)に実施した安全衛生巡視により得た指摘事項の類型化及びリスクレ
ベル設定の妥当性などを調整した
うえで、各部局にリスク評価を行う
際のもととなる指摘事項のマスター
データベースがH30年度末に完成した状態。

・化学物質管理システムの見直 ・H31年度末に全学を対象とした新し、更新(H31)
化学物質管理システムが稼働開始された状態。

・放射線同位元素の取り扱いに ・H33年度末に外国人を対象とした関する外国人を対象としたe放射性同位元素等の取り扱いに関learningの完成
する教育訓練において、法令等に基づきe-learning化が可能である科
目について随時実施できる状態。

・学内規程で定められているラ ・ライフサイエンス系の全実験従事
イフサイエンス系実験従事者の 者に対する実際に受診したものの健康診断受診率の向上
割合がH30年度からH32年度にかけて増加したことをH33年度末に確認。

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

部局等の推定目標（値）

成果指標(H33年度末)指標の定義①-1 研究費不正使用及び研究活動

・研究費の不正使用及び研究活動上の不正行為を防止するための研修受講率：100％（6年間）

・研究費の不正使用及び研究活動
上の不正行為を防止するための研修の受講対象者のうち、義務化対象者の毎年度末の受講率①-2 平成27年度に構築した全学的な・職種・職層等に対応したセミ
ナー、研修等の実施(H30～)

・平成28年度に過去のコンプライア
ンス事案及び他大学の取組等の状
況調査を実施すること。

項目名

計画の概要

4 法令遵守等に関する目標 4 法令遵守等に関する目標を達成するための措置

52

法
令

53

① 公平・公正な大学運営を行うため、コンプライアンスを推進する。

・英語による研究費不正使用防上の不正行為を防止するため、 止研修の実施
第2期中期目標期間に構築した ・ウェブ上で不正行為に関する研独自のeラーニングシステムによ 修の実施
る不正防止研修の受講を義務化 ・英語による不正行為防止研修
し、受講率100％を堅持する。ま の実施
た、物品検収体制の徹底、ハン ・研究者倫理向上のための研修
ドブックによる啓発活動等を実施 プログラムの開発･実施
する。
・研究活動上の不正行為及び研究費の不正使用防止のための啓発活動の積極的実施及び体制等の整備

・研修やセミナー等を実施し、コ推進体制の下、職種・職層等に ンプライアンスの徹底応じたセミナー研修を開始するなど、コンプライアンスの徹底に向けた方策を実施する。

・コンプライアンスに係る状況調 ・コンプライアンスに係るアンケート査（H28)
を職員に対して実施すること。
・コンプライアンスに係る意識調 ・職種・職層等に対応したセミナー，
査（H29)
研修等を実施すること。

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

成果指標
(H33年度末)

部局等の推定目標（値）指標の定義

5 他大学等との連携に関す 5 他大学等との連携に関する目標る目標

54① 他大学、自治体等、広く関係機関と連携し、効果的・効率的な大学運営を行う。

を達成するための措置①-1 教育資源を効果的・効率的に活・連携大学間で合意を得た規模 ・各年度の遠隔授業に係る提供授に基づく提供授業科目数，配信 業科目数及び配信科目数
科目数及び履修者数
・各年度の履修者数

北海道地区の国立大学と連携用するため、第2期中期目標期 し、教養教育、留学生への事前間に他の国立大学との連携によ 教育等を充実させる。
り開始した、遠隔授業システムと単位互換制度を利用した教養教
育、留学生への入学前事前教
育、欧州獣医学教育認証取得に向けた獣医学教育等を充実させる。

・ＦＤ研修会等の開催回数 （年 ・各年度のＦＤ研修会等の開催回数
10 回程度）及び参加者数（前年 及び参加者数度程度）
・学部、大学院準備プログラムの実施

学部、大学院準備プログラムが適切に実施されているかどうか

・補助金措置期間終了後の体制の検討（平成28～29年度）
・補助金措置期間中の検討結果に基づく取組（平成30～33年
度）

そ
の
他

欧州獣医学教育支援協会(EAEVE)認証（H32)55

・道内機関との共同調達の推進て、調達業務の共同化、資金運 ・道内国立大学法人との資金運用の共同化（Ｊファンド）による余 用の共同化（Jファンド）による余裕金の運用等、事務の効率化・ 裕金の運用合理化のための取組を引き続き ・道内国立大学法人との共同に実施する。また、大規模災害に よる旅費計算業務委託の実施
備え、安否確認システムを導入 ・道内国立大学法人との共同にしている北海道地区の国立大学 よる電子購買システムの運用と合同模擬訓練を実施するな
・安否確認システムを導入していど、関係機関との連携体制を強 る北海道地区の国立大学との合化する。
同模擬訓練の実施

・北海道地区の国立大学との安 合同模擬訓練を実施すること。
否確認システムの模擬訓練の合同実施①-2 北海道地区の国立大学と連携し(大学の中期計画に対応しない部局独自の
計画)

そ
の
他

56

研究院内に現代日本学部門を新設（H28年度）

57

研究院内にメディア・ツーリズム研究セン
ターを新設（H29年度）

58

欧州獣医学教育施設協会(EAEVE)の認証を得る

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局等【研究院資料１－１Ｂ】

第３期中期目標期間の将来構想
及び平成29年度概算要求「観光メディア学院」（仮称）設置を目指して
メディア・観光学の異分野融合型教育による創造的人材の育成へ向けてメディア・コミュニケーション研究院
国際広報メディア・観光学院

過渡期の現代社会において大学に求められていること

ソーシャル・イノベーターの育成
情報化、消費化社会が進展する現代社会は近代社会から未来社会への過渡期であり、少子高齢化、グローバル化、国際競争の激化、高度情報化に直面する中で、ますます複雑化する現代社会特有の問題系を特定し、その解決のために知を創造的に組み直し、実社会で実践できる人材（ソーシャル・
イノベーター）の育成が過渡期

大学に課された責務である

爆発期
成長期

定常期
成熟期

地域コミュニティの空洞化
幸福感の低迷個人化の進展東アジアの政治対立
民族対立の激化サイバーセキュリティの脅威
2

メディア・観光学の関連分野のスペシャリストの育成から観光とメディアを通じたソーシャル・イノベーターの養成へ

国際広報メディア・観光学院
国際広報メディア専攻＋観光創造専攻

スペシャリスト

１専攻化

観光創造

観光メディア学院

旅行・運輸・宿泊業専門家、観光研究者

ジャーナリスト、広報マン、メディア専門家

メディア文化メディア・アート専門家、メディア研究者、学芸員

言語コミュニケーション
外国語教育専門家、日本語教育専門家

異分野の学融合

広報・ジャーナリズム

における新たな観光の創造のために、専門知識、技能に加え、異分野、異業種、異世界を架橋するためのネットワーキ
ング・コーディネーション、他者協働の実践的能力

ソーシャル・イノベーター

情報メディア社会を備えた人材の育成

3

メディア・観光学から
観光メディア学へ

観光メディア学とは？
大交流時代の情報メディア社会における問題を
観光とメディアをキー・コンセプトに解決する学融合型研究
大交流時代の情報メディア社会で生じる新たな問題
アジア観光ビッグバンによる交流人口の激増
交流人口の定住化による多民族・多文化混淆社会の出現
電子メディア空間と現実空間の交錯とコミュニケーション様式の変容
観光ビッグデータの活用とリスクの管理
伝統的共同体に代わる新たな共同性の模索
低成長社会の精神的豊かさの希求

異分野融合の学としての「観光メディア学」を支えるディシプリン
観光研究：出会いと交流の研究
地域研究：地域と他者と共同性の研究
メディア研究：メディアと文化資源と文化受容・変容の研究
コミュニケーション研究：多言語多文化環境の他者理解と公共性の研究
4

今、観光メディア学によるイノベーション拠点を北海道大学に設置する意義
東京オリンピック

天の時
2015

文化芸術立国中期プラン

2020

札幌冬季オリンピック？

2026

地の利

東アジア、東南アジアの憧れの観光地観光で訪れたい土地6年連続全国No.1
先住民の「象徴空間」構想（2020年「民族共生の象徴となる空間」が白老町に開設）
日本初のメディアアーツ都市・札幌（2013年ユネスコ創造都市ネットワークに加盟）
ICTによる地域産業創出・サッポロバレー
北大と地方自治体（札幌市・美瑛町等）との緊密な連携実績

人の和2006年度に観光学高等研究センター設置（日本初の観光の高等研究機関)
2007年度に観光創造専攻開設（日本初の博士後期課程までの大学院専攻）
国際広報メディア・観光学院での教育研究実績
科研費「観光学」全国No.1、人文社会分野全国No.３（H27年度）
産学・地域協働推進機構の新設
フロンティア精神、国際性の涵養、実学重視、全人教育
5北海道大学の近未来戦略との整合性

北大近未来戦略150
2015

2026

グローバル人材育成による社会的課題の解決
東アジアの政治対立、民族対立の激化、サイバーセキュリ
ティ・リスクの解決

イノベーション創出による地域活性化と国際貢献
地域コミュニティの空洞化、個人化の進展、幸福感の低迷への対応

6

メディア・観光学のミッションと機能強化の方向性
北海道大学の近未来戦略150

メディア・観光学のミッション

グローバル人材育成による社会的課題の解決

東アジアメディア研究を通じた
国際社会の諸問題の解決

１．東アジア地域の研究者やメディア関係者との共同研究
２．海外の大学との国際共同教育プログラムの推進
イノベーション創出による地域活性化と国際貢献

観光創造研究を通じた地域再生の新しい可能性の追求

３．地域や企業との連携による観光を通じた地域振興の推進
４．企業の現役実務者を教育現場に活用
５．JICAとの連携による観光開発国際協力の推進と教育への還元

教育の機能強化の方向（観光とメディアの連携から融合へ）：
観光とメディアの融合を通じて社会にイノベーションをもたらす人材を育成
・専門分野を架橋して知を組み直すことのできる創造的人材の育成
・研究と実務を有機的に結びつけて資源を最適化する実践的能力をもつ人材の育成
・他者と協働し異分野・異業種・異世界間のネットワークを構築できる人材の育成
・異文化に精通し、地域の視点に立った国際貢献事業を推進する人材
7ソーシャル・イノベーターに必要な能力

知の創造的な組み替え能力（研究者型）
１．高度な専門知識の組み替えとネットワーク化能力
２．多角的視野と異文化コミュニケーション能力

観光メディア学院(仮称）における教育研究・人材育成
４つの課題に基づく教育カリキュラムの再編成
Community・・・・地域創生と国際開発
Creativity・・・価値共創と産業創出
Communication・・・他者理解と広報・公共伝達
Globalization・・・東アジアメディアと現代日本学

資源のマネジメント能力（実務者型）
１．資源の最適化に基づく政策提言の企画・立案能力
２．民産官学の有機的連携を推進するリーダーシップと調整能力

8

観光メディア学院のコース概要と進路イメージ

観光研究、地域研究、メディア研究、コミュニケーション
研究を融合した観光創造・メディア学の教育実践

多様なニーズに対応

観光メディア学院に4コース設置

学部からの進学
外国からの留学生
社会人の学び直し

観光創造研究コース Community
観光文化研究コース Creativity
東アジアメディア研究コース Globalization
広報・コミュニケーション研究コース Communication
アカデミック言語スキル、研究者倫理、ICT/メディア・リテラシー、調査基礎、フィールドワーク

専門基礎科目群
観光創造研究コース(Community)

研究者型
イノベーター養成

観光文化研究コース(Creativity)

東アジアメディア研究
コース(Globalization)

実務者型
イノベーター養成

広報・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究コース(Communication)

観光系大学教員
観光系シンクタンク
国際開発NGO職員
自治体職員（観光担当）
観光文化研究者
UEA(デジタルコンテンツ開発）
キュレーター
メディア・コンテンツ産業起業家
海外大学教員（現代日本学）
URA（国際交流担当）
国際機関職員中国ジャーナリスト
大学教員（コミュニケーション論）
広報系シンクタンク
自治体職員（広報担当）
スピーチ・ライター

9

観光メディア学院の人材育成の特徴
社会人の学び直しの場の充実（観光創造士育成プログラムの導入）
自治体・民間企業の観光・広報担当者、NPO・NGOの地域再生活動家のキャリアアップ

留学生の積極的受け入れ
東アジアを中心に各国のメディア、観光領域のリーダーを育成

4学期制、秋入学の実施
多様なプログラムの提供とグローバル標準への対応

英語による学位取得
講義・論文指導を英語で行い、英語での博士号取得を実現（現代日本研究英語コースの設置）

フィールドワーク等のアクティブ・ラーニング型プロジェクト演習の推進
国内外の地域で、自治体や企業と連携してプロジェクト演習などの実学型教育推進

現役実務者による実践的な指導
自治体、観光関連企業、広告代理店、大手新聞社、シンクタンクによる授業

実務型／研究者型イノベーターの要請に応じた段階的カリキュラム
多様な領域の資源を活用する実践能力と課題から組み直される研究能力の育成

海外の大学、研究機関との研究教育連携の推進
共同教育プログラム（コチュテル、ダブルディグリー）を実施

観光創造研究センター、メディア・ツーリズム研究センターからの教育還元
観光系の研究センターの先端的研究成果を学院の教育の場へ還元

10

新学院の教育を支える
メディア・コミュニケーション研究院の先端的研究（研究院第３期中期計画）

異分野融合型研究（観光メディア学）を推進するための４つの柱
東アジアメディア研究：
東アジアの諸問題を多様な視点から分析し、当該地域の発展に寄与す
る知見を提供観光（ツーリズム）研究：
観光研究×メディア研究×文化研究の有機的融合を通じて、大交流時代の情報メディア社会における移動と出会いを考察
メディア文化研究：
メディア文化とアイデンティティ、集合的記憶の形成、文化資源と文
化受容・変容、多元文化教育等について研究を推進
広報・コミュニケーション研究：
多様社会における共生や社会的リスク等の問題についての公共・広報・言語等にまたがる領域横断的な研究
11

観光メディア学の推進へ向けた
研究院の組織整備

観光（ツーリズム）

東アジア
メディア
メディア・
コミュニケーション研
コミュニケーション
究研究
広報・コミュニ
ケーション

メディア
文化

東アジアメディア研究センターの拡充
・研究院内に新たに「現代日本学部門」を設置（H28年度）→東アジアメディア研究の新たな柱：現代日本学→研究の視点の複層化：「世界のなかの東アジア」＋「東アジアのなかの日本」

メディア・ツーリズム研究センターの新設
・研究院内に「メディア・ツーリズム研究センター」を設置（H29年度）→観光（ツーリズム）研究×メディア研究×文化研究の学融合→観光（ツーリズム）研究の新領域開拓と国際的拠点作り
コンテンツ・ツーリズム、拡張現実（AR）ツーリズム等

東アジアメディア研究の拡充の必要性と今後のありかた
背景
東アジアにおける政治、
民族対立
メディアの環境変化
中国の影響力拡大による既存秩序の変容
流動人口の爆発的増加

求められる視点
東アジアの中の日本の再定義
東アジア外（欧、豪、米など）の視点を加味した研究体制構築メディア・コミュニケー
ション研究院の他の研究分野との連携拡充策
現代日本学部門新設による現代日本研究の抱合
東アジア外の諸大学との東アジア研究交流充実化
他の研究分野とのシナ
ジー拡大

現代日本学プログラム課程との組織的連携（現代日本学部門）「東アジアメディア研究コース」新設
シェフィールド大・リーズ大（英）、ヘルシンキ大（ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ）,
オーストラリア国立大等との研究交流の拡充
観光創造に加え、多文化共生、先住民族、
複言語主義研究等との連携
13

メディア・ツーリズム研究センター（仮称）の新設（H29年度）
背景
ポップ・カルチャーに誘因された新たな観光現象の誕生
電子メディア空間と現実空間の交錯とコミュニケーション
様式の変容
アジア観光ビッグバンによる交流人口の激増とそれに伴う新たな文化圏の可能性求められる視点ICTの高度化とメディアの多様化によって生じた新しいツーリズムや文化的諸実践の様態の解明
観光メディア学の共同研究プ
ロジェクトを領域横断的に結びつけるハブの必要性

研究プロジェクト
コンテンツ・ツーリズム研
究
拡張現実（AR）ツーリズム
研究
東アジア観光文化研究

コンテンツ・ツーリズム研究：
マンガ・アニメや映画、文芸作品等が誘因となった観光現象を対象として、メディア・コンテ
ンツを媒介とした新しいホスト・ゲスト関係を分析し、現代に特徴的な社会関係を明らかにする

拡張現実（AR）ツーリズム研究：
高度情報化に伴う時空間の多層化、 Web空間と現実空間の交錯･融合という観点から、ツーリ
ズムおよびこれと関連する社会現象を分析し、コミュニケーションの現代的変容を解明する

東アジア観光文化研究：
観光による人の移動に必然的に伴って生起する、文化の越境、交流、混淆について、移動性が急激に高まっている東アジアに特に注目して、ツーリズムによってもたらされる新しい文化圏の可能性に検討を加える

14

観光メディア学院の新たな組織構成
観光創造
研究センター

メディア・コミュニケーション
研究院

地域主体の観光、国際開発
観光文化、観光マーケティング

広報、ジャーナリズム、メディア文化、MJS、
公共伝達、コミュニケーション、地域文化

留学生
センター

情報基盤
センター

日本語学

マルチメディア

A文系研究科

A理系研究院

観光メディア学院
B文系研究科

B理系研究院

観光メディア学専攻（修士課程・博士後期課程）

Ｃ理系研究院

C文系研究科Ｄ理系センター

D文系研究院E文系センタ—産（企業）
広報系シンクタンク
観光系シンクタンク
広告代理店
メディア関連企業

民・官
関連省庁
包括連携自治体
地域社会
NGO/NPO

海外
海外協定大学
海外メディア
国際機関
国際NGO

15

観光メディア学院の設置までのスケジュール
平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

事前調査および設置前・設置後の教育研究等の取組

社会人人材ニーズ／就職ニーズ調査
国際共同教育プログラム調査
海外トップランナーとの共同研究
履修証明プログ
ラム開発準備履修証明プログラム（観光創造士）開始
学院カリキュラム編成・時間割・
入試広報体制教員団 新学院教育開始

修士／博士カリキュラムおよび
学位論文指導プログラムの試行

修士／博士カリキュラムおよび
学位論文指導プログラムの検証

組織の
再編成

東アジアメディア研究（現代日本学部門設
センター整備（現代日置）本学部門設置）

東アジアメディア研究センター拡充

メディア・ツーリズム
研究センター設置準備

メディア・ツーリズム研究センター設置

観光創造研究センター
設置準備

観光創造研究センター設置
教育組織体制の検討
人材（教職員）の雇用
学内／学外の協力体制構築
建物改修（学生用・教員研究室）
観光メディア学院設置準備委員会

設置審査
申請（3月）
許可（8月）

観光メディア学院（仮称）設置

16

社会人の学び直しのための履修証明プログラム「観光創造士」育成プログラムの開発と実施（平成29年4月〜）

参考資料１「観光を通じた地域振興に必要な人材像」へのニーズ

49.5％

地域での人的ネットワークを構築し、活用できる人材・・・

43.2%

地域づくりに関する経験が豊富である人材・・・
社会人の
学び直し

考え方を生み出す力がある人材・・・

41.2%＊平成25年度「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進」事業（文部科学省）

観光創造士育成プログラム（１２０時間）
観光メディア学院と観光創造研究センターの連携による、
実践的、先端的観光創造研究カリキュラム
社会のニーズに呼応（「北の観光まちづくりリーダー養成セ
ミナー」は毎年30人前後が受講）
自治体との包括連携による実践教育（「観光演習地」構想）
東京サテライトにおける講義実施

受講要件
大学卒業以上
実務経験3年

観光メディア学院
所属学生

観光創造士

修了要件
観光創造基礎理論演習（6単位）、観光創造応用理論演
習（2単位）、地域観光創造実践演習（4単位）
規定の科目を修得した者にはプログラムの履修証明書を17発行し、観光創造士認定

参考資料２「観光学高等研究センター（CATS）」の拡充による「観光創造研究センター（Center for Creative Tourism Studies）」構想（平成29年4月〜）★教育

観光イノベーション研究部
理論構築

・ライフスタイルイノベーション・ツーリズム産業イノベーション
・地域イノベーション（専任教員4名＋兼務教員2名）

フィールド実践研究

観光デザイン研究部
・資源マネジメント研究
・インタープリテーション研究・観光マーケティング研究連携推進・総務部
・ 国内連携演習地 / 産官
学金連携 / 研究機関
ネットワーク構築
・ 共同研究会 / シンポジ
ウム企画・実施・ CCTS叢書
・ 情報発信（専任教員1名）（外部資金雇用教員2名）（専任教員6名＋兼務教員2名）（外部資金雇用教員3名）

図「観光創造研究センター」将来体制計画図（専任教員4名体制から11名体制へ）

基礎・応用理論に加え、国内フィールド演習を通じ修得した課題発見・解決能力、チーム
ワークとリーダー
シップ、公共性・倫理観を併せ持つ「観光創造士」を
養成

連携

センター長

JICA、国、
先進自治体
など

COE

CBT最先端
モデル開発

教育

COC
最先端モデル
応用による
連携
地域創成
JR北海道、
札幌市、美瑛町など

図★研究
様々なコンテクス
トの地方地域や世界遺産地域、コン
テンツ・ツーリズ
ム先進地域において 、 CBT の 視 点 から実践的先端研究
に取り組む

研究

GCOE

社会貢献

日本の技術のグローバル化★社会貢献・国際貢献
実践的先端研究の成果としての開発モデルを、国内外の地域に応用し、地域振興・開発に貢献する

連携

UNWTO、
バルセロナ大学
ラップランド大学など

COE / COC / GCOE として「観光創造研究センター」が果たす使命18【研究院資料３－３】★平成28年度 科学研究費補助金 採択一覧〔研究代表者分〕 （メディア・コミュニケーション研究院）（単位：千円）28年度交付決定額
研究種目

氏

新規／継続

名

職 名

研 究 課 題 名

直接経費 間接経費

補助事業期間基盤研究(A)継続

Ｐ・Ａ ＳＥＡＴＯＮ教授‘contents tourism’を通した文化の伝播と受容に関する国際比較研究

5,700

1,710 平成２６年度～平成３０年度（５年間）

基盤研究(B)

継続

河合 靖

教授

東アジア圏の複言語主義共同体の構築―多言語社会香港からの示唆

3,100

930 平成２７年度～平成２９年度（３年間）

基盤研究(B)継続

ゲーマン ジェフリー ジョセフ 准教授

北海道における先住民族の「知」の接合に関するアクション・リサーチ研究

2,100

630 平成２６年度～平成２８年度（３年間）

基盤研究(B)

新規

ピーター リチャードソン 特任准教授 宗教言説にみるグローバル化の影響および宗教間の平和的対話構築の可能性
カントにおけるパトリオティズムとリパブリカニズム：18世紀思想史の一断面

2,100

630 平成２８年度～平成３２年度（５年間） H28.8決定

研究活動スタート支援 継続

齋藤 拓也

准教授

研究活動スタート支援 新規

須田 比奈子

学術研究員 組織とパブリックとの関係性構築における広報の役割

基盤研究（C)

新規

玄 武岩

准教授

森崎和江の越境する連帯の思想基盤研究（C)新規ＫＬＩＥＮ ＳＵＳＡＮＮＥ

准教授

Moratorium migration in contemporary post-growth Japan: Lifestyle volunteers between insecurity and fulfilment

基盤研究（C)新規

佐々田 博教准教授

農政制度発展過程の構成主義制度論的分析

300

90 平成２８年度～平成３０年度（３年間）

基盤研究（C)

新規

ＣＯＯＫ ＥＭＭＡ

准教授

When Food is Risky: Food Allergies in Japan and the UK

800

240 平成２８年度～平成３０年度（３年間）

基盤研究（C)新規

田代 亜紀子

准教授

港市パダンの社会文化変容と文化遺産地区に関する研究

1,200360 平成２８年度～平成３１年度（４年間）

基盤研究（C)

新規

宮部 潤一郎

研究員

日系企業の広報・コミュニケーション機能の展開と効果的遂行に関する実証研究

1,100

330 平成２８年度～平成３０年度（３年間）

基盤研究（C)

継続

上田 雅信

特任教授

ミニマリスト・プログラムのメカニズムの概念の分析：統合問題の概念的基盤の探求

600

180 平成２７年度～平成２９年度（３年間）

基盤研究（C)

継続

鈴木 純一

教授

メタファーにおける観察の二重化とメディア機能

800

240 平成２７年度～平成３０年度（４年間）

基盤研究（C)

継続

寺田 龍男

教授

個別から普遍へ―異文化現象としての中世ドイツ英雄叙事詩―

900

270 平成２７年度～平成３０年度（４年間）

基盤研究（C)

継続

飯田 真紀

准教授

広東語の文末助詞の文法化経路と意味変化メカニズム―名詞化標識や間投詞からの文法化

500

150 平成２７年度～平成２９年度（３年間）

基盤研究（C)

継続

西 茹

准教授

中国におけるメディア融合戦略と世論形成空間の変容に関する調査研究

基盤研究（C)

継続

辻本 篤

准教授

基盤研究（C)継続山田 悦子

基盤研究（C)700

210 平成２７年度～平成２８年度（２年間）

600

180 平成２７年度～平成２８年度（２年間） H28.8内定

500

150 平成２８年度～平成３０年度（３年間）

1,100

330 平成２８年度～平成３０年度（３年間）

1,200

360 平成２７年度～平成２９年度（３年間）

Argryris系組織学習論のネオ・サイバネティクス（構成主義的・情報論）的展開

500

150 平成２７年度～平成２９年度（３年間）

准教授

多文化クラスにおけるクリティカルシンキング育成のためのシラバス構築

700

210 平成２７年度～平成２９年度（３年間）

継続

Ｔｗｉｄｄｙ Ｉａｉｎ

特任教授

Famine and Hunger in Contemporary Irish Poetry

1,100

330 平成２７年度～平成２９年度（３年間）

挑戦的萌芽研究 新規

清水 賢一郎教授

近代中国マスツーリズムのメディア社会文化史的研究：友声旅行団と倹徳儲蓄会を中心に

1,100

330 平成２８年度～平成３０年度（３年間）

挑戦的萌芽研究 継続

園田 勝英

特任教授

英語語彙表構築法についての研究100

30 平成２７年度～平成２８年度（２年間）

挑戦的萌芽研究 継続

宇佐見 森吉教授

聖像を展示する――ソビエト政権成立期における展示空間の再編過程

500

150 平成２７年度～平成２９年度（５年間）

挑戦的萌芽研究 継続

西川 克之

教授

ピクチャレスクな川下りからサブライムな山岳観光へ

300

90 平成２６年度～平成２８年度（３年間）

挑戦的萌芽研究 継続

河合 剛

教授

What aspects of prosody and non-verbal language can be learned autonomously?

500

150 平成２６年度～平成２８年度（３年間）

挑戦的萌芽研究 継続

長井 裕子

教授

「役割語」の翻訳をめぐる日中言語文化の位相

若手研究(B)

新規

奈良 雅史

助教

エスニック・ツーリズムによる民族間関係の再編―中国雲南省回族社会の事例から

700

210 平成２８年度～平成３０年度（３年間）

若手研究(B)継続

金 ソンミン

准教授

戦後東アジアにおける国際化とグローバル化の相互作用に関する歴史的研究

700

210 平成２７年度～平成２９年度（３年間）

若手研究(B)

継続

金山 準

准教授

「人類」というユートピア――19世紀フランスにおける社会的なものと宗教的なもの

700

210 平成２７年度～平成２９年度（３年間）

若手研究(B)00 平成２５年度～平成２８年度（４年間） 期間延長

継続

渡辺 将人

准教授

現代アメリカの公職選挙と支持基盤の変容：分極化時代の政党ネットワークの形成過程

900

270 平成２６年度～平成２８年度（３年間）

特別研究員奨励費 継続

平井 健文

D１

産業遺産の観光資源としての活用に見るモダニティの変容と真正性の構築に関する研究

400

平成２７年度～平成２９年度（３年間）

特別研究員奨励費 継続

野口 将輝

D2

ソーシャル・パワーが果たす新たな市民統治の形-行政広報が作るメディア統治モデル-

900

合 計

備 考

31,100平成２７年度～平成２８年度（２年間）
9,330

【研究院資料３－６】
平成２８度 大学院メディア・コミュニケーション研究院共同研究補助金予算案
・応募件数：
・申請総額：
・予算額：
整理
番号

研究題目

1

近現代日本史における政治思想・イデオロギー
及びそのコミュニケーションの再考 = 地域社会の観点から

2

東アジア観光文化研究3

11
11,960,000
6,000,000
申請額

件
円
円
採・否

960,000円 採用決定額（案）
6,000,000（昨年度採択額：6,000,000円）
採択額

円

研究代表者

共同研究者名

350,000円 ゴダール・クリントン ウィンクラー・クリス，佐々田博教

分野等名

現代日本学部門

2,000,000円 採用

1,700,000円

金 成玟

岡本亮輔，周倩

観光文化論
メディア文化論

拡張現実の時代における〈場所〉と〈他者〉に関する領域横断的研究

990,000円 採用

350,000円

岡本 亮輔

金ソンミン，清水賢一郎，奈良雅史，山田義裕，
山村高淑，西村龍一，増田哲子，周倩国際地域文化論
メディア文化論
観光創造論

4

リスク・プロジェクト（リスク，政治，災害）

760,000円 採用

150,000円

辻本 篤

鈴木純一，長島美織，Piers Williamson，伊藤直哉，
王 瞻(D3)，糸川悦子（D3），市原攝子（D3），
外部：渡部淳，Yiwei Li

公共伝達論
国際広報論
外国語教育研究部

5

トランスナショナルな公共圏におけるメディア文化とアイデンティティ（「記憶と和解」）

1,600,000円 採用

1,400,000円

浜井 祐三子

浜井祐三子，原田真見，玄武岩，竹中のぞみ，ジェフ・ゲイマン，渡辺浩平，長井裕子，藤野陽平，
西村龍一，増田哲子，金成玟，宇佐見森吉，
田邊鉄，周倩

メディア文化論

6

大学と地域の先住民族・マイノリティの対話と連携に基づいたエンパワーメントに関する研究

920,000円 採用

7

多元文化教育の諸相

930,000円 採用

150,000円

眞崎 睦子

寺田龍男，Jeffry J. Gayman，青木麻衣子

多元文化教育論8

帝国解体と女性：断絶／連続する脱植民地の生
活世界

910,000円 採用

400,000円

藤野 陽平

玄武岩，冨成絢子，パイチャゼ・スヴェトラナ

メディア文化論9

ダークツーリズムの観光創造

1,000,000円 採用

200,000円

奈良 雅史

石黒侑介，岡本亮輔，金ソンミン，奈良雅史，
花岡拓郎，
外部：麻生美希

観光文化論
観光創造論

890,000円 採用

200,000円

上田 雅信

飯田真紀，林恒立，李鳳，
外部：平田未季

言語習得論
言語伝達論

1,000,000円 採用

600,000円

河合 靖

鈴木志のぶ，金銀珠，小林由子，山田智久，奥聡，北言語伝達論・日本言語論・村倫夫，田邉鉄，清水賢一郎，
言語習得論・国際広報戦略論・
三ツ木真実（D3），杉江聡子（D3），
マルチメディア表現論・
外部：佐野愛子
観光文化論

計6,000,000円

10 文法化と語彙化のメカニズムと言語変異の研究

玄武岩，パイチャゼ・スヴェトラナ，500,000円 ジェフリー・ゲーマン 外部：小田博志，飯嶋秀治，Tibu Vayavana，ボブ・サ

多層言語環境で活躍する人的資源育成のための11 オンライン国際協学プログラム開発へ向けた総多元文化教育論

ム

合的研究

備 考

Ｂ

1

受付番号（

）

平成２８年度メディア・コミュニケーション研究院共同研究補助金成果報告書（2017 年 4 月末日締切。総務担当へ電子提出する。
）
採択研究題目講座・コース名
代表者
連絡先共同研究メンバー

現代日本学
ゴダール・ジェラルド・クリントン
email:
内線: 8137（所属・身分
ウィンクラー・クリス（メディア・講師）
佐々田博教（メディア・准教授）

godart@imc.hokudai.ac.jp）（所属・身分採択総額（千円） 350
使途の明細（千円）
国内旅費
事

項

ゴダールの
研究発表及
び 研 究 の ための資料収
集

研究実績・内容

日

近現代日本史における政治思想・イデオロギー及びそのコミュニケーショ
ンの再考 = 地域社会の観点から

研究協力者

研究概要

提出日 2017 年 4 月

金額
176

事

）

外国旅費

書籍・謝金等

項

事

２０１６
年 ９ 月
アメリカ
政治学会
大会での
報告

金額

項

金額

その他
事

項

金額

174

176
174
計
計
計
計
予算総額
350 － 決算総額
350
＝ 0
本研究プロジェクトは、明治から現代にかけての日本における政治思想・イ
デオロギー(理念、アイデンティティ、自然観を含む)に注目し、それらとその コミュニケーションが地域社会の形成・発展に与えた影響を再考することを目的としている。こうした論考を行う上で、宗教、政党、農政といった
地域社 会と密接に関連した 3 つの分野において事例研究を行い、幅広い視点から政治 思想やイデオロギーが与えた影響を探る。
佐々田が戦前日本における農政思想の発展・変化の過程を探り、資料収集の活動を行い、論文と著書を執筆した。ウィンクラーは、日本の各政党の政権公約やマニフェストにおける地域格差のテーマを探り、英語論文を執筆した。また海外の学会で研究報告を行った。ゴダールは、国内の学会において研究発表を行い、近現代日本史における進化論受容とその政治・イデオロギ
ー的な役割についての著作を海外の出版社から一冊出版した。

研究成果・業績等


佐々田が研究結果を論文にまとめ、2017 年の The European
Association of Japanese Studies (EAJS)の学会で発表する予定である。その上、農政思想についての著書を執筆し、今年中に勁草書房から出版する予定である。
ウィンクラーが研究結果を基にした論文を、国際的な学術雑誌に提出した。2016 年 9 月に開催された「First Japanese
Consortium for Political Science at Hokkaido University」



で 研 究 発 表 。 2016 年 9 月 American Political Science
Association (APSA)の学会で研究発表。
ゴ ダ ー ル が 著 作 を 一 冊 出 版 し た 。 タ イ ト ル は 『 Darwin,
Dharma, and the Divine: Evolutionary Theory and Religion
in Modern Japan.』ハワイ大学出版社とコロンビア大学のWeatherhead Institute 出版(2017 年)。2016 年 6 月 2-3 日東
京で行った日本近代仏教史研究会、2016 年 7 月 3 日の AsianStudies Japan Conference (ASJC) 学会、
2016 年 10 月 24-25
日の European Association for Japanese Studies (EAJS)
Conference (神戸)にて「東亜連盟運動」についての研究を発表した。

（Ａ４判２頁以内で作成してください）

2

受付番号（

）

平成２８年度メディア・コミュニケーション研究院共同研究補助金成果報告書（2017 年 4 月末日締切。総務担当へ電子提出する。
）

提出日 2017 年 4 月 26 日

採択研究題目東アジア観光文化研究会

講座・コース名
代表者
連絡先共同研究メンバー

観光文化論講座・メディア文化論講座
金ソンミン
email:
kim @imc.hokudai.ac.jp
内線: 5393
金成玟（観光文化論講座 准教授）メディア文化研究、東アジア大衆文化論
岡本亮輔（観光文化論講座 准教授）宗教社会学、聖地観光論
周倩（メディア文化論講座 助教）メディア社会学、日中比較社会学

研究協力者（所属・身分採択総額（千円） 1,700,000 円
使途の明細（千円）
国内旅費
事

項

外国旅費

金額

100
出版打ち
合わせ

研究概要

研究実績・内容

）

事

項

金額

書籍・謝金等
事

項

謝金（翻
訳）
書籍

金額

490
110

その他
事

項

出版補助
金

金額

1000

100
600
計
計
計
計 1000
予算総額
1700 － 決算総額 1700
＝0本共同研究は、「東アジア」と「観光文化」を主なキーワードに、近年の東アジアにおける観光をめぐる諸現象に多角的に光を当て、東アジアという地理的・歴史的空間がどのように再構築され、文化的に想像されているのかを明らかにすることを目的とする日中韓共同研究である。そのため、ソウル大、中山大学との共同研究を進め、その成果として『東アジア観光学―まなざし・場所・集団』（亜紀書房・2017 年）の出版などを行った。
①高野麻子氏講演会「観光とセキュリティ ――生体認証技術が生み出す「安全」な移動 とはなにか――」
講師：高野麻子氏（明治薬科大学）日時：2016 年 7 月 8 日（金）場所：北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院メディア棟 608②日中韓国際シンポジウム「Tourism and Culture, the Trace of East Asia
in the World」
2016 年 10 月 21 〜23 日，中山大学。発表者（プログラム順）：KANG
Myungkoo, NAM Eun Young, ZHOU Qian, Kim Sungmin, CHOI
Kyung-Eun, LUO Qiuju, YANG Rong, Okamoto RyoSuke, Che
Ganghua, LIANG Yucheng.
③ HU-SNU ジ ョ イ ン ト シ ン ポ ジ ウ ム 「 Re-imagining East Asia in
Tourism」
日時：2016 年 11 月 25 日(金) 場所：北海道大学大学院メディア・コミュ
ニ ケ ー シ ョ ン 研 究 院 608 号 発 表 者 ： Jordan SAND (Georgetown
University), Masashi NARA (Hokkaido University), Myungkoo KANG,
Eunyoung NAM (Seoul National University)④ソウル大アジアセンター（SNUAC）主催国際会議 Tourism in Asia Ⅱ:

Travelling Asia and Geographical Imaginaries
Date : March 24 2017 Venue : Seoul National University Asia Center #303 プログラム： LIANG Yucheng (Sun Yat-sen University) ENDO
Reach, KIM Sungmin (Hokkaido University) KANG Myungkoo, NAM
Eun Young, ZHOU Qian(Hokkaido University) ZHANG Hong (SunYat-sen University)

研究成果・業績等①金成玟・岡本亮輔・周倩編『東アジア観光学―まなざし・場所・集団』（亜紀書房・2017 年）②Sungmin Kim, “Japanese Tourists and the Restructuring of
Seoul: Focusing on the Developments in the Gangnam Area,”
Asia Review, Vol.6 , No.2 , 2017.
③ Ryosuke Okamoto, “Authentic Fake, Diversification ofAuthenticity in Tourism Culture: The Case of Tomb of Christ inJapan,” Asia Review, Vol.6, No.1, 2016.
④Qian Zhou, “Foreign Travels of the Chinese Middle Class andSelf Construction in Social Media” Asia Review, Vol.6, No.1,
2016.

（Ａ４判２頁以内で作成してください）

3

受付番号（

）

平成２８年度メディア・コミュニケーション研究院共同研究補助金成果報告書（2017 年 4 月末日締切。総務担当へ電子提出する。
）
採択研究題目

提出日 2017 年 4 月 17 日

拡張現実の時代における〈場所〉と〈他者〉に関する領域横断的研究

講座・コース名
代表者
連絡先共同研究メンバー

観光文化論講座・メディア文化論講座・観光創造論講座
岡本亮輔（メディア・コミュニケーション研究院・観光文化論講座）
email: okamoto@imc.hokudai.ac.jp
内線: 5392
岡本亮輔（観光文化論講座） 伝統文化の観光的変容、場所論
金ソンミン（観光文化論講座）メディア文化と自己/他者性、境界の政治学
清水賢一郎（観光文化論講座）東アジアの景観論、自己/他者論
奈良雅史（観光文化論講座） 中国ムスリムの観光実践、自己/他者論山田義裕（観光文化論講座） 現代コミュニケーションと自己/他者論
山村高淑（観光創造論講座） コンテンツツーリズムの場所論
西村龍一（メディア文化論講座）現代メディア文化と場所論、自己/他者論
増田哲子（メディア文化論講座）視覚メディア文化と自己/他者論周 倩（メディア文化論講座）メディアの実践と空間的消費、他者論採択総額（千円） 350
使途の明細（千円）
国内旅費
外国旅費
書籍・謝金等
その他
事

項

研究者招
聘

研究概要

研究実績・内容

金額

330

事

項

金額

事

項

講演会謝
金

金額

事

項

金額

20

330
0
0
0
計
計
計
計
予算総額 350－決算総額 350＝0
本研究では、情報空間の拡充によって現実空間が多層化される現状を拡張
現実の時代としてとらえ返す。そして、そうした社会状況下で生じるコミュニケーションや対人関係の変容を、メディアと観光を手掛かりに考察す
ることを目的とする。
「拡張現実」という新たなテーマ設定の理論的輪郭を明確にすることを主目的に 6 名の研究者を招聘し、3 回の研究会を行った。
①「観光とセキュリティ：生体認証技術が生み出す「安全」な移動 とはなにか」（2016 年 7 月 8 日）②「3・11 後の観光について：「福島学」の研究・実践から」（2016 年 9 月
1 日）③「観光研究のフロンティア」（2017 年 2 月 10 日）

研究成果・業績等
金成玟・岡本亮輔・周倩（編）『東アジア観光学：まなざし・場所・集団』亜紀書房、2017 年 3 月 24 日。

（Ａ４判２頁以内で作成してください）

Ｂ

4

受付番号（

）

平成２８年度メディア・コミュニケーション研究院共同研究補助金成果報告書（2017 年 4 月末日締切。総務担当へ電子提出する。
）

提出日 2017 年 4 月 28 日

採択研究題目リスク・プロジェクト（リスク、政治、災害）講座・コース名
代表者
連絡先共同研究メンバー

公共伝達論／国際広報論／外国語教育研究部／北海道文教大学／慶応大学
辻本

篤

内線:

5361

email: tsujimoto@imc.hokudai.ac.jp

１．リスクと公共性・政治性分野（理論研究）
鈴木純一（リスクと公共性）
長島美織（リスクの政治性と公共性）
Piers Williamson（リスクと政治）
王 瞻（D3）（リスクとコミュニケーション）
糸川悦子（D3）（リスクとエネルギー）市原攝子（D3）（リスクと健康）２．災害（特に原発災害）とリスク分野（実証研究）
伊藤直哉（災害とリスク）
辻本篤（災害とリスク）

研究協力者

渡部淳（北海道文教大学・講師, 災害とサブ・ポリティクス）
Yiwei Li（慶応大学・助教, 災害とリスク）採択総額（千円） 150
使途の明細（千
国内旅費
事
項
金額
円）

計
研究概要

外国旅費

書籍・謝金等

事 項
国際学会
での発表

金額
150

計

150

事

項

金額

その他
事

項

計

金額

計

予算総額
150 － 決算総額 150＝ 0以下、それぞれの領域における研究概要（主要分）は以下の通りである。
１．リスクと公共性・政治性分野（理論研究）
・政治学の科学的成立要件に関する検討・ポスト 3.11 のリスク社会における民主主義再生への展望と司法に関する検討・サブ・ポリティクスをつなぐ政治的 NGO の機能とその不在に関する提言
２．災害（特に原発災害）とリスク分野（実証研究）
・ELM モデル（精緻化見込みモデル）を利用した情報獲得プロセスの検討
・自然災害におけるリスク認知と災害経験の応用展開
・危険物取扱施設における環境影響火災とリスク認知の状況

研究実績・内容

支援を得られた予算によって実施された研究の成果は以下になる。
Junjiao Zhang, Naoya Ito, Wenxi Wu, Zairong Li., “Don’t Let Me Think!” Chinese
Adoption of Travel Information on Social Media: Moderating Effects of Selfdisclosure and Risk, Proceedings of the International Concerence in Rome, 2017,ｐ.639-653, Springer.
中国人が旅行をする際、SNS から旅行情報を獲得しようとするが、その情報の獲得過
程は ELM モデル（精緻化見込みモデル）によって説明され得ると仮説が立てられた。
当該モデルを利用して、情報獲得過程において「リスク認知」と「情報開示」という二つのルートを経由して情報が消費されていることが明らかにされた。

研究成果・業績等

上記成果以外に、本プロジェクトにおける研究成果は以下になる。
◆【学会誌・大学紀要へ掲載】【査読有】Guo, Y. & Li, Y. (2016). Getting ready for mega disasters: The role ofpast experience in changing disaster consciousness. Disaster Prevention andManagement (SSCI, Impact Factor=0.987), 25(4), 492-505.
【査読有】渡部 淳「サブ・ポリティクスをつなぐ政治的 NGO の機能とその不在−
災後リスク社会日本の民主主義活性化に関する一試論」北海道文教大学論集 no.
18, 2017 年，pp.19-29.
【査読無】長島, 美織 (2017) 「「保険とリスク」（フランシス・エワルド著）を読む : ス
タディ・クエスチョン・メソッドの試み その 1：第 1 段落から第 4 段落：insuranceについて」, 国際広報メディア・観光学ジャーナル, No.24，北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院【査読無】長島, 美織 (2017)「スタディ・クエスチョンで読む古典 : 「政治学は科学として成りたちうるか ― 理論と実践の問題」（マンハイム）を読む（その 1 ）」，メディア・コミュニケーション研究，No.70，北海道大学大学院メディア・コミュ
ニケーション研究院◆【国際学会での発表】
Masateru Noguchi, Naoya Ito, The Impact of CSR on Organizational
Commitment, Proceedings of International Conference on Business andInformation, Winter Session, 409-418, 2016. (The Best Paper Award), 12
November 2016, Bangkok.
Masako Amino, Naoya Ito, Customer Loyalty with Two Aspects: The Roles of
Customer Satisfaction and Switching Costs, Proceedings of International
Conference on Business and Information, Winter Session, 44-60, 2016. (TheBest Paper Award), 12 November 2016, Bangkok.
Yiwei Li. “Predicting information seeking in the context of earthquake risk:
Development of a cognitive model”. Paper presented at the International
Communication Association (ICA) ’ s 66th Annual Conference, Fukuoka,
Japan, June 9 to 13, 2016.
Yiwei Li. “ Are you ready for mega disasters? Japanese people ’ s disasterconsciousness before and after the Great East Japan Earthquake”. Paper
presented (remote presentation) at the 13th International Conference on
Information Systems for Crisis Response and Management (ISCRAM), Riode Janeiro, Brazil, May 22 to 25, 2016.
【査読なし】А. Цудзимото （Atsushi TSUJIMOTO） (2016)ОРГАНИЗАЦ
ИОННАЯ ПСИХОЛОГИЯ НА ПРЕДПРИЯТИЯХ ВОВРЕМЯ ПОЖАРОВ, ВЛИЯЮЩИХ НА ОКРУЖАЮЩУЮ СРЕДУ.
НА ПРИМЕРЕ ХИМИЧЕСКИХ ЗАВОДОВ, НЕФТЕБАЗ
ИНЕФТЕПЕРЕРАБАТЫВАЮЩИХ
ЗАВОДОВ”,СОЦИАЛЬНЫЕ
КОММУНИКАЦИИ И ЭВОЛЮЦИЯ ОБЩЕСТВ(Материалы VМеждународной научно-практической конференции г. Новосибирск, 9–
10 сентября 2015 г) , НОВОСИБИРСК 2016, pp.224-230.
◆【国内学会での発表】
渡部 淳「ポスト 3.11 のリスク社会における民主主義再生への展望と司法・メディ
ア・NGOー政治的コミュニケーションの特異点としての言説空間の公共圏析出
に向けて」第 13 回情報文化学会北海道支部研究大会，2016 年 5 月 22 日・北海道大学◆【その他】
辻本篤 「<QC サークル>再考－日産「New QC サークル」より」，『物価資料』2016 年
11 月号，一般財団法人 建設物価調査会, pp.18-19.
辻本篤 「身体の活性化が組織活動に与える影響 －ウェアラブルセンサが示唆するもの」，『物価資料』2017 年 3 月号，一般財団法人 建設物価調査会, pp.12-13.

（Ａ４判２頁以内で作成してください）受付番号（5）

平成２８年度メディア・コミュニケーション研究院共同研究補助金
成果報告書（2017 年 4 月末日締切。総務担当へ電子提出する。
）
提出日 2017 年 4 月
採択研究題目講座・コース名
代表者
連絡先共同研究メンバー日

トランスナショナルな公共圏におけるメディア文化とアイデンティティ（「記憶と和解」）
メディア文化論
浜井 祐三子内線: 5378

email:

hamai@imc.hokudai.ac.jp

浜井祐三子（研究統括）＜記憶・歴史・メディア班＞浜井祐三子、原田真見、玄武岩、竹中のぞみ、
ジェフ・ゲイマン、渡辺浩平、長井裕子、藤野陽平＜記憶・表象・メディア班＞西村龍一、増田哲子、金ソンミン、宇佐見森吉、田邉鉄、周セイ
研究協力者
1400
国内旅費

採択総額（千円）
使途の明細（千円）
事

項

金額

計
予算総額

外国旅費
事

項

金額

計
1400 － 決算総額

書籍・謝金等
事

項

計
1400

その他

金額

事

＝

項

金額

出版助成

1400

計

1400

0

研究概要
2011 年から続けてきた共同研究のこれまでの成果を書籍の出版という形で公開した。
『想起と忘却のかたち〜記憶のメディア文化研究』（三元社、2017 年 3月 20 日出版、総ページ数 322 ページ）
（参考）出版社のホームページ：http://www.sangensha.co.jp
研究実績・内容
本書は、「記憶のメディア文化研究」という副題に示されているように、記憶を媒介し、編成し、構築するメディア文化の役割に一つの焦点を当て、歴史学、社会学、人類学、メディア研究など多様な研究領域の研究者がさ
まざまな社会的文脈に現れる「想起」と「忘却」の社会的作用（「記憶」）とメディア（この場合、狭義の「マス・メディア」には限定されない、広義での「メディア文化」としてのメディア）について考察を加えた論集となっている。
メンバーのうち 9 名が論考を執筆した。また、2016 年度、客員として北大を訪問中であったテッサ・モーリス＝スズキ氏（オーストラリア国立大学特別栄誉教授）にも関連トピックでの論文を寄せてもらった。

［目次］
序章 記憶のメディア文化研究に向けて／浜井 祐三子
第 1 部 ナショナルな記憶のゆくえ
第 1 章 「想起の空間」としての「慰安婦」少女像／玄 武岩
第 2 章 記憶は誰のものか？―多文化社会イギリスにおける「記憶」と「歴史」／浜井 祐三子
第 3 章 創造される記憶としてのニュージーランドネス―パケハのアイ
デンティティとノスタルジアとしてのキーウィアナ／原田 真見
第 2 部 記憶を表すかたち
第 4 章 スペイン独立戦争の記憶と表象―ゴヤ《1808 年 5 月 2 日》と《5
月 3 日》を中心に／増田 哲子
第 5 章 「呼びかけと応答」―日系カナダ人アーティスト、シンディ・
モチズキの アート・アニメーションにおける「記憶」の表現／西村 龍
一・西村 美幸
第 6 章 ネット空間上の集合的記憶―転換期中国における「 80 後」の集団的ノスタルジア／周 倩
第 3 部 忘却を超えて第 7 章 死者の記憶が生きていたころ―吉田満と戦後／渡辺 浩平
第 8 章 日本人妻と日本語族を日本語でつなぐ―台北のキリスト教系デイケアセンター玉蘭荘の事例から／藤野 陽平
第 9 章 「社会の記憶」とメディア―「セウォル号」をめぐる韓国社会の「記憶闘争」／金 ソンミン
特別寄稿論文 アジア太平洋戦争における日本軍と連合国軍の「慰安婦」／ テッサ・モーリス＝スズキ（日本語翻訳協力：浜井 祐三子）

研究成果・業績等
今年度は書籍出版に向けての作業（論文執筆の最終段階、編集、校正など）が中心となり、研究会の開催などは積極的に行われなかった。
ただし、下記のワークショップを共催し、メンバーの一部が参加、発表を行った。
「記憶と和解」プロジェクト／北海道大学サマーインスティチュート共催
ワークショップ 「戦争の記憶」
日時：6 月 27 日（月曜）14 時〜17 時
会場：メディア棟 608 スタジオ
【発表者】
渡辺浩平（北海道大学）「1970 年代、吉田満にみる戦争の記憶」
奥田博子（関東学院大学）「日本における「ヒロシマ」と「ナガサキ」——
記憶の抗争」
藤野陽平（北海道大学）「ポスト・コロニアル台湾で親日を選択する——
台湾の独立派キリスト教を例として」
ファンデルドゥース・イシカワ・ルリ（ケンブリッジ大学）「特攻隊アイ
デンティティの選択的記憶化における視点——実証的研究の試み」【コメンテーター】
グレン・フック（シェフィールド大学）（Ａ４判２頁以内で作成してください）受付番号（６）（参考）平成２８年度メディア・コミュニケーション研究院共同研究補助金
成果報告書（2017 年 4 月末日締切。総務担当へ電子提出する。
）
提出日 2017 年 4 月 28 日
採択研究題目講座・コース名
代表者
連絡先共同研究メンバー

大学と地域の先住民族・マイノリティの対話と連携に基づいたエンパワーメ
ントに関する研究
多元文化教育論講座
ジェフ ゲーマン
email: jeffry.gayman@imc.hokudai.ac.jp
内線: 5411（所属・身分）ジェフリー・ゲーマン（多元文化教育論講座・准教授）
玄武岩（メディア文化論分野・准教授）
パイチャゼ・スヴェトラナ（学術研究員）

研究協力者（所属・身分
）小田博志（文学研究科・教授）
飯嶋秀治（九州大学人間環境学府・准教授）
Tibu Vayavana（台湾師範大学・准教授・ツオ民族出身）
ボブ・サム氏（アラスカ州クリンギット民族リーダー、長老、語り部）
採択総額（千円） 500
使途の明細（千国内旅費
外国旅費
書籍・謝金等
その他
事
項
金額
事
項
金額
事
項
金額
事
項
金額
円）
（旅費に
70 外 国 人
230 外国人講
60
レンタカ
シンポジ
込み）
ー代金（2
講師の
師謝金
ウム広告
回分）
招へい
費
10
講師料
20
報告書の
20 発送
通訳料
(1 人分)

研究概要

64
データの
書き起こ
し
70
94
80
計
計 230
計
計
予算総額 500－ 決算総額475＝25
当研究プロジェクトは以前ゲーマンらが科研プロジェクトで緩やかなつながりを持つアイヌの活動家（文化実践者）たちと院内共同研究補助金でお世話になったことがある 米国アラスカ州のボブ・サム氏、また台湾のツオ民族出身の Tibu Vayayana 准教授を交え、行った国際的な先住民族の共同研究交流から現れてきた課題から発生したものである。
研究会の自由な討論から自然発生的に出てきた課題の中に、メディア・コ
ミュニケーション研究院が従来行ってきた研究の対象領域と強い関連があるマイノリティ支援や多文化共生、地域開発から、民族教育の支援と言った課題まで、メディア・コミュニケーション研究院の研究者が地域の方々とともに取り組んできたものが多く含まれた。合わせて、アイヌの研究協力者の二人から、それぞれに運動支援の依頼と地域起こし活動への支援の依頼を受けたゲーマンは、それを受けて、科研プロジェクトの最終年度である昨年度に、アイヌの人々に共感されかつ研究領域はアイヌ側のニーズにあったものを専門とする研究者を加えて、新なプロジェクトに乗り出そう、と思うよう

研究実績・内容

研究成果・業績等になった。H28 年の 5 月の時点ではこれは玄とパイチャゼではあったが、将来的に基盤づくりが固めれば言語教育を得意とする教員や観光創造の教員の加担も考えられる。
北大側に対しアイヌ側から要求されている支援を、遺骨返還の機会や、昨年既に予定されていたモーナシュ大学の岩淵功一教授が率いる研究チームを迎える シンポジウムや客員教員としてテッサ・モリ＝ススズキ教授を迎え入れることにともない、既存の基盤に加えることにより新な研究プロジェ
クトの体制づくりに挑戦した。
①
玄がアレンジしたモーナシュ大学の岩渕功一教授とその研究仲間の来札に伴い、北海道における越境的多文化主義に関するシンポジウム「東アジアにおける移民とマイノリティ」を 2016 年 6 月 6 日に開催した。
②
北海道大学からアイヌ民族の遺骨が浦河町杵臼に返還される日の前夜（2016 年 7 月 14 日）にボブ・サム氏を招へいし、国際シンポジウム「アイヌ民族の遺骨返還の意義と研究倫理―心のこもった返還のために―」を開催し、また、翌日から大学院生を連れ、三日間に渡る再埋葬の儀式に関わる諸々の活動支援をした。
③
2016 年 12 月までゲーマン研に 9 か月研究院研究員として所属した、アイヌ民族出身の鵜澤加那子氏を交えた研究会「都市部に生きる先住民族−アイヌ民族からボリビア先住民族−」を 2016 年 12 月 20 日に開催し、北海道やボリビアの都市先住民族の現状と課題を検討した。
①
小田博志 2016「戦後和解と植民地後和解のギャップ―ドイツ‐ナミビア間の遺骨返還を事例に」『平和研究』47（脱植民地化のための平和学）：pp. 45-65。
②『「アイヌ民族の遺骨返還の意義と研究倫理―心のこもった返還のために―」2016 年 7 月 14 日シンポジウム報告書』（全 52頁）を発行した。
③
北海道大学の学長や理事たちに送るとともに、道内外のメディア機関や有識者にも配布した。学内でこのような催しを開催することにより、地元のアイヌ民族との対話と連携に基づいた研究基盤に必要な信頼関係が一歩進んだことは、ゲーマンや小田が以降の集会等への継続的な招へいを受けていることから伺える。
また、シンポジウムが北海道新聞に取り上げられ、延べ 100 人以
上の参加者の中に研究者 18 名、アイヌ民族 12 名の参加が見られたことから、学内の情勢や北海道の社会にそれなりの社会的反響があったといえよう。
④
一方で、Japan Focus 誌の特集号（2017 年夏に出版予定）に、ゲーマンがモリス教授に共同執筆の原稿の投稿に協力依頼を受けていることから、研究プロジェクトの一つの目的であった新たな国際的共同研究基盤の形成ができつつあるといえよう。
29 年度の科研基盤 B の申請が不採択の結果となったが、この一年に構築した上記の業績をさらに発展させ、再挑戦をしたいものである。

（Ａ４判２頁以内で作成してください）

7

受付番号（

）

平成２８年度メディア・コミュニケーション研究院共同研究補助金成果報告書（2017 年 4 月末日締切。総務担当へ電子提出する。
）

提出日 2017 年 4 月 27 日

採択研究題目

多元文化教育の諸相

講座・コース名
代表者
連絡先共同研究メンバー

研究協力者

多元文化教育論分野
眞﨑睦子（平成 29 年 2 月から寺田龍男）
email: tterada@imc.hokudai.ac.jp
内線: 5394
眞﨑睦子（メディア・コミュニケーション研究院・准教授）
研究代表者・研究の総括（含・研究倫理に関する注意喚起）
分担領域「多元文化教育特論」（多文化共生論「ヒトの移動と教育」）」に関連する研究寺田龍男（メディア・コミュニケーション研究院・教授）
分担領域「多文化理解論」に関連する研究
Jeffrey J. Gayman（メディア・コミュニケーション研究院・准教授）
分担領域「多元文化教育特論（教育人類学とマイノリティ問題）」に関連する研究
青木麻衣子（国際連携機構・准教授）
分担領域「比較・国際教育論」に関連する研究津々見崇（東京工業大学・助教）

採択総額
使途の明細

150.000
国内旅費
事

研究概要

項

金額

眞崎

50.000青木（招聘）

45.840計

95.840

外国旅費
事

項

計

書籍・謝金等

金額

事

項

金額

0

0

0

0

その他
事

項

郵送費

金額

13.06513.065108.905

計
計
予算総額 150.000 － 決算総額 108.905 ＝ 41.095
本プロジェクトは、メディア・コミュニケーション研究院多元文化教育論分
野所属の３名と国際連携機構所属の１名からなる共同研究である。（この４名は教育学院多元文化教育論講座において各自の研究領域に関連した大学
院教育を展開している。
）本申請の「多元文化教育の諸相」は、研究メンバー
個々の研究力をさらに高めると同時に、従来はやや個別研究に偏りがちだった各構成員の研究を有機的に結びつけて組織化し、多文化共生をはじめとしてさまざまな課題を抱える現代社会への貢献を飛躍的に向上させることが目的である。またその成果により、大学院メディア・コミュニケーション研
究院の研究体制の一翼を担うだけでなく、大学院教育学院における教育の質の向上も目指すものである。

研究実績・内容

・眞﨑睦子
招待講演２件（下記）、東京断酒新生会本部での情報・資料収集および公益社団法人全日本断酒連盟全国大会への参加と資料収集（旅費 50.000 円）・寺田龍男
論文１篇（下記）「後朝の歌」は世界中のほぼすべての文化圏に見られるが、その実態や本質の研究には今なお解明すべき問題が多くある。現在大学院教育で実践している「東西後朝考」を素材にして、人間の営みの共通性と文化圏による相違に焦点を当て、先行研究を再検討するとともに今後の発展の可能性を検討した。
・Jeffrey J. Gayman
論文１篇（下記）および研究成果発送（郵送料 13.065 円）
アイヌ民族を中心とする人々との応用的な共同研究を目指し、フィールドワ
ークを中心とする教育活動や理念を記述した。また大学院生を調査研究に同行させ、シンポジウムや研究会の運営も担わせた。さらに、ともに研究に取り組む少数民族の方々と相互信頼関係を実体験で構築させた。その成果は大学院生・学部の授業にも還元させた。
・青木麻衣子
研究協力者・津々見崇氏（東京工業大学助教）を招聘（旅費 45.840 円）
大学院教育学院での担当授業「比較・国際教育論 2016」に津々見崇氏を招き、自身の調査研究手法および内容について、特別講義をしていただいた。
主題は北海道石狩市における住民参加のまちづくりについて、主にフィール
ドワークの意義と課題である。授業履修者のほかに、講座の大学院生も参加し、活発な議論が行われた。

上記４名の研究は、いずれも文化の多様性をポジティヴにとらえて遂行されている。日本は人口が減少し続けているにもかかわらず出生率を上昇させるための具体的な施策が不十分である。また移民の受け入れに関しても厳しい制限がある。この状況で多文化共存社会の真の実現とさらなる発展を目指す
メンバーが行う研究には、それぞれの視点を生かしつつあるとはいえ、なお大きな壁があることを認めなくてはならない。しかし、たとえ日本社会が健全に規模を縮小させるとしても、ダイヴァシティを実現することなく明るい
未来を迎えるのは困難である。以上の認識に立ち、各メンバーはそれぞれが対象とする課題を解決するための研究を行い、同時に方法論の構築を目指した。
（ゲーマンと青木が座学とフィールドワークの結び付け方で理論化を前進させたのは収穫の一つである。
）今後は「エスニシティ」（仮題）をキーワードとして研究をさらに進め、できるだけ早期に論文集の公刊を目指す所存である。
なお本プロジェクトの代表として研究を導いてこられた眞﨑睦子氏が平成
29 年 2 月に急逝された。そのためまことに遺憾ながら、同氏のご研究を十分には報告できないことをおわびしたい。
研究成果・業績 眞﨑睦子：（招待講演）「自助組織周辺の人間関係」第７回北海道断酒連合会
等
アメシストの会・平成 28 年 6 月 5 日、（招待講演）「社会問題としての飲酒」第 39 回６市交通安全連絡会議 10 月（砂川市）
寺田龍男：
（論文）
「多文化理解論の実践―東西後朝考―」『北海道大学大学
院教育学研究院紀要』127（2016 年 12 月）p. 1–8
Jeffrey J. Gayman：（論文）「北海道大学での私の教育的取組の内容と理念―アイヌ的な要素が沢山ある環境の中の先住民族教育学、異文化間理解
教育、質的研究法―」『北海道大学大学院教育学研究院紀要』127（2016年 12 月）p. 77–90（Ａ４判２頁以内で作成してください）受付番号（8）

平成２８年度メディア・コミュニケーション研究院共同研究補助金成果報告書（2017 年 4 月末日締切。総務担当へ電子提出する。
）

提出日 2017 年 4 月 28 日

採択研究題目

帝国解体と女性：断絶／連続する脱植民地の生活世界

講座・コース名
代表者
連絡先
共 同 研究 メン バー

メディア文化論
藤野陽平
email: fujinoyohei@imc.hokudai.ac.jp
内線: 5387
玄武岩 （メディア文化論・准教授）
冨成絢子（メディア文化論・准教授）
パイチャゼ・スヴェトラナ（学術研究員）

研究協力者

後藤悠樹（株式会社 写真の高橋・写真家）

採択総額（千円） 400 千円
使 途 の明 細（ 千
国内旅費
事
項
金額
円）
64
学会発表
帯広調査

研究概要

115

外国旅費
事

項

書籍・謝金等

金額

事

サハリン
調査

156

書籍

韓国発表

34

項

その他

金額

事

30

物品

項

金額

1

179
190
30
1
計
計
計
計
予算総額 400 － 決算総額 400＝ ０
大日本帝国の域内で生じた人の移動に伴い複雑化した民族とジェンダー
関係は、帝国の崩壊や国民国家形成によってさらに大きくねじれ、重層化・複合化の度合いは格段に増すこととなった。これにより「中国残留婦人」
や「サハリン残留日本人女性」、そして「在韓・在朝鮮日本人妻」等の帝国
日本には存在しなかった女性のカテゴリーが現出した。こうした問題に、
藤野、玄、パイチャゼのメンバーは個別に研究を進めてきた。共同研究の立ち上げに際しての議論を進める中で、多くの共通点と論点が明確になったのだが、共通して不足している点として、ジェンダー研究の観点が浮上した。そこで冨成に加入してもらい、その欠を補いながら、「女性研究」の視点からの理論的考察を強化し、事例研究と両面的に研究を行った。
現地で結婚し、姻族に組み込まれた多くの「日本人」女性は帝国日本の崩壊後に旧植民地に生きることになった。そこは、民族的な序列構造の反転が起きた場であり、植民地期には上位にいた「日本人」という民族カテ
ゴリーを持つ彼女たちは一転して下位に置かれることになる。一方、「日本人」ということで問題を抱えている彼女たちが帰国を望んだとしても、日本政府にとって「国際結婚」をした彼女たちは国籍上国民ではないために、非情にも引き揚げ・帰国の対象にならなかった。
このように「民族」という観点からみると帝国の解体は彼女らにとってそれまでの生活と断絶をもたらす出来事であった。しかし、婚姻、出産、家族関係、家族構造といったいわゆる「女性」の観点からは変転は緩やか
で、植民地時代から引き継がれた連続性の中での生が維持された。
こうした問題意識から、本研究では断絶をもたらした「民族」と連続し引き継がれた「ジェンダー」という両方の要因のせめぎあいの場として戦後の旧植民地における「日本人」女性の生活世界を明らかにする。

研究実績・内容

本研究では定期的にメンバーが集まり議論を重ねた。それ以外にも各人がそれぞれのテーマに沿って以下の研究を実施した。藤野は、日本人妻が集う台北市内の施設での参与観察を行った。これまで台湾の事例から考えてきたが、日本の帝国主義を考える際にそれだけでは視点の偏りが生じかねない。そこで韓国の研究者との議論を行うために韓国の国立全南大学校
において講演を行った。また、パイチャゼ、後藤による帯広調査に同行し、サハリンや北海道におけるポストコロニアルの状況を理解することで、より広い視野からの考察を行った。
玄は韓国でもこれまで注目されることのなかった在韓日本人女性を生み出した歴史的構造と、それが忘却へと帰結する政治的境界を明らかにし、これら在韓日本人女性を森崎和江のいう「国境に近い女性の歴史」に位置づけた。
冨成は東アジアにおけるコロニアル期・ポストコロニアル期における女性の問題をジェンダー研究の観点から論点の整理を行った。
パイチャゼはサハリンで、朝鮮人家庭への子どもを養子に出し、また婚姻によって入った日本人女性の養子縁組、結婚、女性の立場に関する認識や行動と、当時に生活していたソ連の人口政策および制度の差異を明らかにした。
また、下記の 2 回のワークショップを実施した。メンバーの発表に加え、ゲストにも発表、コメントをいただいた。議論を深めることができたのは当然のこととして、さらなる成果として新たな人脈を構築することもできたことを挙げておく。1 回目の WS では、当時、外国人招へい教授として滞在中であったテッサ・モーリス・スズキ氏から、一人ずつの発表に対してコメントをもらい、大いに刺激をうけた。2 回目の WS では女性と東アジアの植民地主義に関する共同研究のメンバーや、植民地主義と観光の研究者との議論を経て、今後の本共同研究への協力関係を構築した。
本年度は本共同研究を基礎としてパイチャゼを代表として日本学術振興会の科学研究費、基盤研究 B（一般）に応募した。結果は不採用であったが、不採用 A であった。審査結果開示により問題点も明確になっており、次年度も本研究を基礎として共同研究を継続し、基盤 B での採択をめざす
こととする。最終的に科研費のプロジェクトを通じて書籍の刊行を行う。
研究成果・業績等 ①本共同研究主催のワークショップ
1,「帝国の解体と女性―断絶／連続する脱植民地の生活世界」（2016.9.26）
2,「帝国に残された人・物・映像」（2017.2.19）②メンバーの本共同研究に関する研究成果・業績
・論文
1,藤野陽平 2016「台湾における「日本語」によるキリスト教的高齢者ケア
社団法人台北松年福祉会玉蘭荘の機関誌分析より」三尾裕子、遠藤央、植野弘子編『帝国日本の記憶 台湾・南洋群島における外来政権の重層化と脱植民地化』慶応義塾大学出版会
2,藤野陽平 2017「日本人妻と日本語族を日本語でつなぐ 台北のキリスト教系デイケアセンター玉蘭荘の事例から」浜井祐三子『想起と忘却のかたち 記憶のメディア文化研究』三元社
3, Paichadze S. 2017, Russian Language Abroad, Special Edition ：Russian in Japan, pp. 82-85.
・口頭発表
1,藤野陽平 2016.8「ポストコロニアル台湾における日本語とキリスト教－日本語族台湾人、日本人妻の事例から－」（大韓民国、国立全南大学校日本文化研究センター日本研究フォーラム）2, パイチャゼ S. 2016.6「サハリン残留者・帰国者の言語、アイデンティ
ティと教育」, 日本移民学会、自由論題報告（Ａ４判２頁以内で作成してください）

9

受付番号（

）

平成２８年度メディア・コミュニケーション研究院共同研究補助金成果報告書（2017 年 4 月末日締切。総務担当へ電子提出する。
）

提出日 2017 年 4 月 21 日

採択研究題目

ダークツーリズムの観光創造

講座・コース名
代表者
連絡先共同研究メンバー

観光文化論講座・観光創造論講座
奈良雅史
email: naramasashi@imc.hokudai.ac.jp
内線: 7325
石黒侑介（観光創造論講座） 観光マーケティング論
岡本亮輔（観光文化論講座） 聖地観光／宗教社会学
金ソンミン（観光文化論講座）東アジア観光文化研究／メディア社会学
奈良雅史（観光文化論講座） エスニック・ツーリズム／文化人類学
花岡拓郎（観光創造論講座） 博物館学／文化財保護
麻生美希（九州大学人間環境学研究院） 世界遺産／都市計画

研究協力者
なし
採択総額（千円） 200
使途の明細（千円）
国内旅費
事

項

資料調査
（石黒）

研究概要

金額
78.54

外国旅費
事

項

金額

書籍・謝金等
事

項

金額

その他
事

項

金額

フィール
120.07
ド 調 査（花岡）
計 198.61
計
計
計
予算総額 200 － 決算総額 198.61＝ 1.39
観光創造は、観光を通じた地域再生・振興、新しい文化や価値の創造などに貢献するものとして期待されている。その一方で、観光創造の資源となるものは、必ずしも「明るい資源」ばかりではない。戦跡、慰霊碑、津波・震災の被災地、事故現場、墓地、虐殺のあった場所なども近代的な観
光産業のアトラクションとして活用されている。先行研究において、こうした実践は「ダークツーリズム」として主題化されてきたが、その「暗さ」を本質化する傾向にあり、その歴史社会的な構築性が等閑視されてきた。
以上を踏まえ、本研究では、複数の現地調査を進めながら、ダークツー
リズム研究の理論的枠組みを示すことを目的とする。当該目的を達成する
ために、非西欧社会において単に地理的にではなく、政治的・経済的・文化的に周縁、或いは辺境に位置づけられてきた歴史を持つ地域をフィールドとして取り上げ、比較研究を行う。こうした周縁化が、これらの場所の観
光化にどのように影響し、その中で、ダークツーリズムと呼びうる実践が創造される過程を剔抉することで、地域開発や観光振興の成否だけを問う
二者択一的な図式に陥らない観光理解を目指す。

研究実績・内容

研究成果・業績等

本研究プロジェクトでは、講演会とシンポジウムをそれぞれ 1 回ずつ開催した。前者は、首塚や柳田国男の研究で知られる民俗学者の室井康成氏をお招きし、2016 年 11 月 4 日（金）に本学メディア棟 608 にて開催した「首塚・胴塚・千人塚－日本における「ダークツーリズム前史」試論」と題した講演会である。
後者は、2017 年 2 月 10 日（金）に本学高等教育推進機構 2 階 E219 にて、拡張現実研究会と共同で開催したシンポジウム「観光研究のフロンテ
ィア」である。本シンポジウムでは、本研究プロジェクトの共同研究メンバーである石黒侑介氏および麻生美希氏がその成果を発表した。それぞれのタイトルは下記する。
これらの講演会およびシンポジウムでは、本研究プロジェクトの目的に則り、日本、沖縄、エチオピアという複数の地域における具体的な事例か
ら、ダークツーリズムと呼びうる実践の展開について議論がなされた。
本研究プロジェクトにおける研究成果は以下である。
【論文】
奈良雅史 2016「現代中国における宗教的状況をめぐる人類学的研究――二重の宗教的正統性と宗教実践のもつれ」『社会人類学年報』42：143-155、査読有り。
奈良雅史 2017「旅するムスリム――現代中国における回族のイスラーム実
践」『CATS 叢書（観光地域マネジメント寄附講座 10 周年記念『観光創造学へのチャレンジ』）』11：111-116、査読なし。
【研究発表】
奈良雅史"A Change in Inter-ethnic Relationships amongst Hui Muslims:
Entanglements of Islamic Revival and Ethnic Tourism inContemporary China," The 19th Hokkaido University and Seoul
National University Joint Symposium: Re-imagining East Asia in
Tourism, 2016 年 11 月 25 日、北海道大学。
奈良雅史「イスラーム復興と民族観光のもつれ――雲南省回族社会における民族間関係の変化をめぐって」、エスニック・マイノリティ研究会ワー
クショップ「マイノリティの文化実践と現代社会：台湾原住民の例を中心に」 、2016 年 12 月 10 日、獨協大学。
石黒侑介「エチオピアの北部ゴンダール県を訪れるイスラエル人旅行者の実態――ダークツーリズムの市場性に着目して」、院内科研共催シンポジ
ウム「観光研究のフロンティア」、2017 年 2 月 10 日、北海道大学。
麻生美希「文化的景観の制限なき資源化への抵抗――岐阜県白川村と沖縄
県竹富島におけるホテル進出を中心として」、院内科研共催シンポジウム「観光研究のフロンティア」、2017 年 2 月 10 日、北海道大学。
奈良雅史「移動によるエスニシティおよび民族間関係の変容――雲南省沙甸区の事例から」、現代中国における内国移動とエスニシティに関する共同研究・第 2 回研究会、2017 年 2 月 24 日、東北大学。
奈 良 雅 史 "Keep on Moving: Informal Islamic Pedagogical activities
amongst Hui Muslims in Contemporary China," International
Conference "Ethnographies of Islam in China," 2017 年 3 月 28 日、SOAS China Institute, University of London。

（Ａ４判２頁以内で作成してください）受付番号（10）

平成２８年度メディア・コミュニケーション研究院共同研究補助金成果報告書（2017 年 4 月末日締切。総務担当へ電子提出する。
）
採択研究題目

提出日 2017 年 4 月 27 日

文法化と語彙化のメカニズムと言語変異の研究

講座・コース名
代表者
連絡先共同研究メンバー

言語習得論講座・言語伝達論講座
上田雅信
email: ueda@imc.hokudai.ac.jp
内線: 5111
飯田真紀（言語伝達論講座・准教授）
林恒立 （言語習得論講座・助教）
李鳳（北海商科大学商学部・講師）
平田未季（秋田大学国際交流センター・助教）
研究協力者
村山友里枝（国際広報メディア・観光学院・博士課程 3 年）
楊雯淇
（国際広報メディア・観光学院・博士課程 1 年）
日高慶美 （国際広報メディア・観光学院・博士課程 1 年）
採択総額（千円） 200
使途の明細（千国内旅費
外国旅費
書籍・謝金等
その他
事
項
金額
事
項
金額
事
項
金額
事
項
金額
円）
70
0 書籍費
36 大会参加
学会発表
費(学会
94
発表)

研究概要

研究実績・内容

70
0
36
94
計
計
計
計
予算総額 200 － 決算総額 200＝ 0
この共同研究では, 日本語, 中国語, 広東語, 韓国語, 英語の文末助詞、終助詞, 談話標識, 間投詞, ヘッジ表現、格標識, 指示詞, 副詞などを対象として、その意味・用法の記述的な研究を行うのと同時に文法化や語彙化のメカニズムの性質についても研究することを目的とした。さらにこれらの文法項目に関して言語間に見られる変異についても関連性理論やポライ
トネス理論や他動性という概念を用いて考察し、その性質を明らかにする試みを行った。これらの研究は、文法項目の記述的な研究を進めるのと同時に、関連性理論やポライトネス理論などを援用しながら、文法化や語彙化のメカニズムや言語変異の性質を統一的に説明する可能性を探ることが重要であることを示唆している。
・2016 年 8 月 11 日：研究会 1 (北海道大学) (発表者：楊雯淇, 村山友里
枝, 林恒立, 飯田真紀, 上田雅信)
・2016 年 8 月 17 日：研究会 2 (北海道大学) (発表者：日高慶美, 平田未季, 林恒立, 村山友里枝, 上田雅信)
・2016 年 9 月 10 日：日本語教育国際研究大会 BALI ICJLE2016 (バリヌ
サデュアインターナショナルコンベンションセンター）（発表者：楊雯淇,村山友里枝・上田雅信）
・2016 年 12 月 4 日：日本言語学会第 154 回大会 (福岡大学) (発表者：楊雯淇, 飯田真紀)
・2017 年 3 月 11 日：研究会 3 (北海道大学) (発表者：楊雯淇, 日高慶美,
林恒立, 平田未季, 李鳳, 飯田真紀, 上田雅信)
・2017 年 4 月 2 日
研究会 4 (北海道大学) (発表者：村山友里枝)

研究成果・業績等 ＜論文＞
・日髙慶美 (2017)「日本語の謝罪表現『ごめんなさい』と『ごめん』について―ポライトネス理論からのアプローチ―」『国際広報メディア・観光学ジャーナル』第 24 号, pp.39-55.
・平田未季・山本真理 (2016)「共同注意確立活動におけるア系の有標性―会話分析の手法を用いた指示詞分析の一例―」『日本認知言語学会論文集』16,
pp.228-240.
・平田未季 (2016)「共同注意確立過程における話し手による指示詞の質的素性の選択」『語用論研究』18, pp.28-47.
・Hirata, Miki (2017) “The addressee’s attention and addressee-anchoredproximity: The semantics of the Japanese demonstrative middle term so-.”『秋田大学国際交流センター紀要』第 6 号, pp.1-22.
・楊雯淇 (2017)「手続き的意味による日本語談話標識『なんか』の分析」『国際広報メディア・観光学ジャーナル』第 24 号, pp.57-74.
＜講演・学会発表＞
・飯田真紀「広東語と日本語の終助詞について」公開シンポジウム「日本人から見る多層言語社会香港」, 香港大学(中国) (2016 年 6 月 25 日)
・飯田真紀「広東語の文末助詞 aa1maa3 の意味と意味変化」第 32 回中国語文法研究会, 筑波大学東京キャンパス (2016 年 9 月 10 日)
・飯田真紀「広東語の文末助詞 aa1maa3 の意味変化」日本言語学会第 153 回
大会，福岡大学 (2016 年 12 月 3 日)*・飯田真紀「広東語の文末助詞 ge2 の意味と文法化」第 6 回漢語方言研究会,
神戸山手大学(2016 年 12 月 17 日)
・飯田真紀「跨語言視角下粤語句末助詞的定位問題～與日語句末助詞的比較～」北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院主催国際シンポジウム「多層言語環境時代の外国語教育」, 北海道大学 (2017 年 3 月 9 日)
・飯田真紀「粤語句末助詞“ge2”的両種用法和交互主観化現象」中国・中山大学中国語言文学系 (2017 年 3 月 27 日) (招待講演)
・飯田真紀「跨語言視角下粵語句末助詞的定位問題～與日語句末助詞的比較」
中国・中山大学中国語言文学系 (2017 年 3 月 28 日) (招待講演)
・李鳳「日本における韓国語教育」, 国際学術シンポジウム『東アジアの言語と文学』, 全州大学人文科学総合研究所 (2016 年 10 月 5 日) (招待講演)
・李鳳「日本語と韓国語のポライトネス」,『アジアの持続的な未来に向けて』
北海商科大学(2016 年 12 月 3 日) (公開講座)
・平田未季・舩橋瑞貴「『注釈挿入』における復帰時の照応表現の選択」日本
認知言語学会第 17 回大会, 明治大学 (2016 年 9 月 10 日)
・村山友里枝・上田雅信「日本語と韓国語の目的語を標示する格の有標性と他動性―第二言語習得における学習困難度へのアプローチ―」日本語教育国際研究大会 BALI ICJLE2016, バリヌサデュアインターナショナルコンベ
ンションセンター (インドネシア) (2016 年 9 月 10 日)*・林恒立「台湾人日本語学習者による語用論的誤りの分析―『先生にアドバイスする』を例に―」北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院主催国際シンポジウム「多層言語環境時代の外国語教育」北海道大学 (2017 年 3 月
9 日)・楊雯淇「手続き的意味による日本語談話標識『なんか』の分析」日本語教育国際研究大会 BALI ICJLE2016, バリヌサデュアインターナショナルコ
ンベンションセンター(インドネシア) (2016 年 9 月 10 日)*・楊雯淇「手続き的意味による中国語談話標識『怎么说』の分析」日本言語学会第 153 回大会，福岡大学 (2016 年 12 月 3 日)・楊雯淇「汉语话语标记“怎么说”的程序意义分析」北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院主催国際シンポジウム「多層言語環境時代の外国語教育」, 北海道大学 (2017 年 3 月 9 日)(*が付いた学会発表は一部共同研究費の助成を受けて行われたものである。)（Ａ４判２頁以内で作成してください）受付番号（11）

平成２８年度メディア・コミュニケーション研究院共同研究補助金成果報告書（2017 年 4 月末日締切。総務担当へ電子提出する。
）
提出日 2017 年 4 月 21 日
採 択 研 多層言語環境で活躍する人的資源育成のためのオンライン国際協学プログラム開発へ
究題目
向けた総合的研究
講座・コ 言語伝達論・日本言語論・言語習得論・国際広報戦略論・マルチメディア表現論・観光
ース名
文化論
代表者
河合 靖
email: ykawai@imc.hokudai.ac.jp
連絡先
内線: ５３７２
共 同 研 鈴木志のぶ（メディア・コミュニケーション研究院・教授），金銀珠（同・研究員），小
究 メ ン 林由子（国際連携機構国際教育研究センター・教授），山田智久（同・准教授），奥聡（メバー
ディア・コミュニケーション研究院・教授），北村倫夫（同・教授），清水賢一郎（メディア・コミュニケーション研究院・教授），杉江聡子（同・研究員），林恒立（北海道大学・助教），佐野愛子（北海道文教大学・准教授・国際広報メディア・観光学院博士課
程院生）
研 究 協 史宗玲（高雄第一科技大学・教授），吳怡萍（同・教授），黄愛玲（同・副教授）・陳玫
力者
君（同・副教授），萬美保（香港大学・講師），吉川貴子（同・准教授），吉村由紀（マサチューセッツ大学アマースト校・准教授），横山吉樹（北海道教育大学札幌校・教授），
林主惠（北海道大学院生），楊雯淇（北海道大学院生），謝昀叡（北海道大学院生），河合カサンドラ（北海道大学・非常勤講師）
採択総額600,000
使途の
国内旅費
外国旅費
書籍・謝金等
その他
事 項
金額
事 項
金額
事 項
金額
事 項
金額
明細
10,000
高 雄 第 一 263,280 同 時 通 訳 160,000 シンポジウ
科技大学
謝金
ム資料コピ
51,840 ー
研究者招
同時通訳
聘
機器技術
者

研究概
要

研究実
績・内容

0
263,280
211,840
10,000
計
計
計
計
予算総額 600,000－ 決算総額 485,120＝ 114,880
国際的な人的流動性の活発化に伴い、多層言語環境がオンラインコミュニケーション
および現実社会双方で急激に拡大すると予測する。本研究は、そうした多層言語環境で活躍する人材の育成へ向けた、互恵的・自律的・協働的な第二言語国際協学プログラム
開発へ向けた総合的研究である。
今年度の院内科研「多層言語環境で活躍する人的資源育成のためのオンライン国際協学プログラム開発へ向けた総合的研究」においては、採択継続中の科研（B）を用いた
香港および米国を中心とした共同研究に加え、台湾から招聘した研究者を交えて国際シンポジウム「多層言語環境時代の外国語教育」を開催した。参加者は 40 名（学内 24名、学外 16 名）。うち、海外からの参加者及び外国人の参加者は 18 名であった。
今回のシンポジウムでは、日本語、中国語、英語のラウンドテーブルを設け、そこでの発表・討議を全体会で報告するという形式を採用した。パネル・ディスカッションでは、香港にあるビジネス・ウィーク中国語版編集長 Vivian Kwok 氏による多言語環境
メディアの状況の紹介、北村倫夫北海道大学教授による日本の交通標識等の多言語化の考察、史宗玲国立高雄第一科技大学教授による多言語社会台湾の現状と機械翻訳を用いた多言語能力開発への提言、金銀珠北海道大学研究員によるグローバル人材の育成を目指した韓国語教育の紹介の後、フロアも交えて討議が行われた。

研究成
果・業績
等

国際シンポジウム 「多層言語環境時代の外国語教育」の発表は以下のとおり。
（2017 年３月９日（木）北海道大学学術交流会館）
１０時１０分～１１時４０分：ラウンドテーブル１
日本語テーブル中国語テーブル
英語テーブル（第４会議室）（第３会議室）（第２会議室）黄愛玲・陳玫君（高雄第一 史宗玲（高雄第一科技大 吳怡萍（高雄第一科技大
科技大学）
学）
学）
【台湾】の言語環境と言語政策 －近20 年の動向を中心に－

亞洲成人學習者之語言教育──「觀光翻譯磨課師課程」之教學問
診Teaching Translation in a
Multilingual Educational
Environment

横山吉樹（北海道教育大学 杉江聡子（北海道大学）
通过远程交流创造出来的质性价值札幌校）

吉村由紀（マサチューセッツ大学アマースト校）

香港のバンドシステムにおける EMIの評価と今後の可能性―中国学生的观点分析Teaching a Blended Course on
Japanese Extensive Reading in
the U.S. and Assessment

吉川貴子（香港大学）

林主惠（北海道大学院生） 河合カサンドラ（北海道透過著重於英文搭配詞的線上寫作
大学）

香港における日本人子女教育の現状

活動以增進應用字彙

Imaginativeness and Flow in
L2 Creative Writing

今泉智子（北海道大学院生）
日本語・英語・中国語の可能表現―意味地図を用いた多義関係可視化の試
み―

１３時～１４時３０分：ラウンドテーブル２
日本語テーブル中国語テーブル（第４会議室）（第３会議室）鈴木志のぶ（北海道大学） 飯田真紀（北海道大学）

英語テーブル（第２会議室）奥聡（北海道大学）
Arts and Science Courses inEnglish: A Practice Report at
Hokkaido University

議論構造の日・韓・米対照研究

跨語言視角下粵語句末助詞的定位
問題-與日語句末助詞的比較-

萬美保（香港大学）

楊雯淇（北海道大学院生） 佐野愛子（北海道文教大汉语话语标记“怎么说”的程序意义学）

教師または大学主導による学生のための国際体験

分析

Educating Deaf Students as
Bilinguals: The Cases in Japanand Hong Kong

小林由子（北海道大学）

林恒立（北海道大学）

河合靖（北海道大学）

香港における日本語学習とポピュラ
ーカルチャーとの関連－香港における日本のポピュラーカルチャーは日
本語学習とどう関わるか「建議老師」與語用失誤

Combining Online Language
Exchange with Public Speaking

山田智久（北海道大学）

謝昀叡（北海道大学院生）

多言語社会における日本人学生の「グローバル」の捉え方に関する調査

華語學習者在面對面及遠距形式中的溝通策略之考察研究-以反饋詞為中心-

１４時４５分～１５時４５分（小講堂）: ラウンドテーブル報告（同時通訳）
報告者：萬美保（香港大学）・飯田真紀（北海道大学）・佐野愛子（北海道文教大学）
１６時～１７時３０分（小講堂）
パネル・ディスカッション「東アジア多言語主義は現実か幻想か」（同時通訳）
Vivian Kwok (ビビアン・クォック)（ブルームバーグビジネスウィーク中国語版編集長）：The Growth of Chinese Bloomberg Businessweek in Hong Kong amid Media Downturn
北村倫夫（北海道大学）：「日本のインバウンド対応多言語表記の社会的是非をめぐる議論の構造と展望」
史宗玲（高雄第一科技大学）：Machine-translation-enabled Multilingualism for Ethnic Diversity in
Taiwan Massive Open Online Course

金銀珠（北海道大学）：グローバル人材の育成を目指した大学韓国語教育
本シンポジウム HP: http://mithrandir.iic.hokudai.ac.jp/sugie/hkp48/?cat=9（Ａ４判２頁以内で作成してください）

【研究院資料９－１】

2016 年度 東アジアメディア研究センター 主催・共催行事一覧（2016 年 4 月～2017 年 3 月）場所

5 月 13 日

メディア棟

講演会

亀田真澄

講師は共産主義時代のロシア東欧圏を中心に、二十608 室「映像とプロパガンダ（東京大学文学部助教）

世紀のプロパガンダ表象研究を行っている。本講演

(金)

タイトル

登壇者（肩書） *敬称略

日時

概要‐「幸せ」はどのようにして作られ、会は西川啓講師（NHK プロデューサー）による「テ

伝えられたか？」レビ映像メディア論演習」の公開授業として実施。
＊約 30 名参加

5 月 24 日
(火)

メディア棟

講演会

馬場公彦

出版メディアからとらえられる近代の日中関係につ608 室「出版メディアを通してみた日中関（岩波出版第一編集部部長）

いて講演。講師は書籍の企画・編集に携わりながら日係この 120 年―交錯する相互認識」

本人の対中認識について多くの論考を発表している。
＊約 30 名参加

6 月 3 日（金）

シアターキ 韓国ドキュメンタリー映画『ダイビンアン・ヘリョン

2014 年 4 月 16 日の「セウォル号」沈没事件の背景とノ（映画監督）

隠された真実を追うドキュメンタリーの上映会。

グ・ベル セウォル号の真実 真実は沈没しない』上映会

上映後に共同監督のアン・ヘリョン氏のトークを行った。
＊約 40 名参加

7 月 5 日（火）

メディア棟 講演会

郭慧研（VIVIAN KWOK）

香港は広東語、北京語（普通話）、英語が飛び交う多608 室「多言語社会・香港のメディアで働（ブルームバーグ・ビジネスウイ

層言語社会である。そこにおけるメディアの役割とく」

ーク中国語版編集長）

は、国際的な経済メディアの編集・報道の現場とは＊言語：中国語、通訳なし…。

1

7 月 28 日（木）

メディア棟 講演会

トム・クリフ608 室（オーストラリア国立大学 PD 研 年以上生活し、写真撮影と調査を実施。『Oil and「石油と水－漢族から見た新疆」

中国・新疆を研究フィールドとする講師は、現地で 3

究員、北海道大学外国人招へい教

Water』にその成果をまとめた。2009 年のウルムチ事員）

件を転換点として、政治経済が新疆の漢民族の思考や活動に与えた影響を検討。

7 月 29 日（金）＊言語：英語、通訳あり＊約 30 人参加

学術交流会 シンポジウム

サイモン・アベネル（オーストラ

戦後日本における市民運動の一事例として、ベトナ

館 第1会「戦後日本の市民社会と東アジア―リア国立大学）

ム反戦運動（べ平連）、特にその運動が東アジアとの議室

ベトナム反戦運動から東アジアとの小川晃弘（メルボルン大学）

連帯へ開かれていく過程を検討した。豪州で日本の「連帯」へ―」

坂元良江（テレビマンユニオン）

市民社会の形成を研究するサイモン・アベネル氏よ水溜真由美（北海道大学）

り小田実の思想について報告があり、また、べ平連運

渡邉浩平（北海道大学）

動に深くかかわったテレビ制作者・坂本良江さんから報告をいただき、また、渡辺より、アジア人会議についての報告をし、その後、討論を行った。
＊約 60 人参加

7 月 30 日（土）

メディア棟 シンポジウム

河合洋尚（国立民族学博物館）

左記の講師を交えて、東アジアにおけるフィールド608 室「東アジアにおけるフィールドワー

魏舒歌（オーストラリア国立大学、 ワークの実践的方法論とその課題について報告を行クの実践と課題」

北海道大学外国人招へい教員）

いつつ討論を行った。特に、中国におけるフィールド

トム・クリフ（同上）

ワークの方法論について経験交流を図ったことが収

藤野陽平（北海道大学）

穫であった。
＊約 15 人参加

7 月 30 日

メディア棟 英国日本研究協会日本支部

（土）～

105 室

英国日本研究協会日本支部会員

研究発表会「コンテンツツーリズム」「仕事と社会」「歴史」をテーマに研究発表を実施。

31 日（日）2

8 月 23 日（火）

メディア棟 ラウンドテーブル

テッサ・モーリス－スズキ（オー

外国人招へい教員のテッサ・モーリス－スズキ教授

608 室「東アジアにおける日常の生きる政ストラリア国立大学、北海道大学

が主宰する研究プロジェクトのラウンドテーブル。

治」

外国人招へい教員）

同プロジェクトは、冷戦からポスト冷戦に移行する

トム・クリフ（同上）東アジアにおける草の根の社会運動の役割について魏舒歌（同上）他

検討したもの。

＊言語：英語、通訳なし
8 月 31 日（水）

メディア棟 講演会

テッサ・モーリス－スズキ（オー冷戦からポスト冷戦へと移行する東アジアにおける

608 室「生きる政治－日本の地域社会からストラリア国立大学、北海道大学

グラスルーツの社会運動に着目し思索を続けるモー

政治を再定義する」

外国人招へい教員）

リス－スズキ教授の講演会。地域や日常生活に埋め込まれながらも、広範囲におよぶ社会的活動の可能性についての講演。
＊約 40 名参加

9 月 3 日（土）

遠友学舎

シンポジウム展江（北京外国語大学国際新聞与「中国におけるメディア融合と世論」 伝播学部教授）

中国では習近平政権のもとで政府主導による新聞、
テレビなどの伝統メディアの再編、伝統メディアと劉鵬（上海報業集団伝媒研究セン

新興メディアとの融合が進められている。伝統メデ

ター主任）

ィアが新興メディアを利用することで、政権がコン

陳娟（華南理工大学新聞与伝播学

トロールできる新型の主流メディアの形成を狙って院准教授）いるといえる。メディアの融合はどのように展開さ高井潔司（桜美林大学）

れ、中国の世論形成にどのような影響をもたらして魏舒歌（オーストラリア国立大学、 いるのかを検討した。
北海道大学外国人招へい教員）

参加者約 30 名。

藤野彰（北海道大学）

西茹科研プロジェクト。

3渡邉浩平（北海道大学）＊言語：中国語、通訳なし
9 月 26 日

遠友学舎

（月）

ワークショップ

南誠（長崎大学）

各研究者が行ってきた研究を、ジェンダーの視点か「帝国の解体と女性―断絶／連続す広瀬玲子（北海道情報大学）

ら整理した。

る脱植民地の生活世界―」

藤野陽平（北海道大学）（科研プロジェクト）

玄武岩（北海道大学）＊約 30 人参加

パイチャゼ・スヴェトラナ（北海道大学）
テッサ・モーリス－スズキ（オーストラリア国立大学、北海道大学
外国人招へい教員）
進行：冨成絢子（北海道大学）
9 月 1 日メディア棟 テッサ・モーリス＝スズキ教授

テッサ・モーリス－スズキ（オー9 月に長野県と埼玉県で行ったフィールドワークの

（土）

608 室

ストラリア国立大学、北海道大学

成果報告会。

フィールドワーク報告会

外国人招へい教員）＊約 50 人参加
10 月 1 日

W103 室（土）

10 月 18 日

情報教育館

シンポジウム植村隆（韓国カトリック大学招へ「脱近代」と「脱植民地化」の視点から「慰安婦」 問「「慰安婦」と記憶の政治」

い教授、元朝日新聞記者）

題などに対し積極的な発言を行っているモーリス－

テッサ・モーリス－スズキ（オースズキ教授による講演と、元朝日新聞記者の植村隆

ストラリア国立大学、北海道大学

氏、本研究院の玄武岩准教授による報告、さらに「慰外国人招へい教員）安婦」問題をめぐるアジアの連帯の可能性を探り、討玄武岩（北海道大学）論を行った。

司会：水溜真由美（北海道大学）＊約 50 人参加

岩渕功一（オーストラリア

1990 年代以降のアジアにおけるポップ・カルチャー

岩渕功一教授講演会

4

モナ

（火）

3F

ス タ 「方法としてのトランスアジア

シュ大学教授）の越境と交流の政治的・社会的・文化的意味を先駆的

ジオ型多目 ―いかに<アジア>をひらくのか―」

渡邉浩平（北海道大学）にとらえ、その後のメディア文化研究に多大な影響

的中講義室

玄武岩（北海道大学）を与えた『トランスナショナル・ジャパン―ポピュラ

王梓安（北海道大学大学院博士課

ー文化がアジアをひらく』の岩波現代文庫復刊を記

討論会「激変する東アジアの大衆文化秩序」 程）念して開催。続く討論では最新の日中間のメディア
産業動向を踏まえ、東アジアの大衆文化秩序について議論した。
＊約 30 人参加

11 月 22 日

情報教育館 緊急トーク

玄武岩（北海道大学）

韓国大統領をめぐる一連の疑惑は収束する気配を見

（火）

3F

金成玟（北海道大学）

せず日本でも多くの報道がなされているが、問題のジオ型多目 り方〉」

朴権浩（北海道大学法学研究科博

本質はどこにあるのか、この問題をどうとらえれば的中講義室士課程修了予定）

よいのかという議論は十分でない。このため、韓国社

ス タ 「韓国政治の危機と問われる〈国のあ会をさまざまな面から研究する本学韓国人研究者の座談会を企画した。玄武岩准教授によるソウルのデモの現場報告のあと、パネリスト 3 人が各自の立場から問題を整理し、討論した。特に学外の一般市民の参加が目立ち、この問題への関心の高さを示した。
＊約 65 人参加
12 月 9 日

メディア棟 中国メディア講演会

段宏慶（香港「鳳凰週刊」副編集

講演者は現在、国際交流基金の招聘で東京大学東洋

（金）

608 室

「中国国内から見た海外華語メディ長）

文化研究所で研究を行っている。中国国内から見たア」＊言語：中国語、通訳なし

海外の華語（中国語）メディアの影響力についての講演。
〈学術振興会『課題設定による先導的人文・社会科学
研究推進事業』（領域開拓プログラム）「新たな華語情5報環境のもとでの中国研究が示唆する次世代地域研
究」（研究代表者：明治大学法学部教授鈴木賢）の一環として開催〉
2 月 6 日メディア棟 研究発表会

チョ・アラ（北海道大学大学院メ「新しき村」のフィールドワークの成果を発表。

（月）

608 室

「日本におけるユートピア共同体のディア・コミュニケーション研究＊約 15 人参加

現状と展望―武者小路実篤の「新しき院研究員、韓国全南大学校日本文村」を中心として―」化研究センター研究員）
金山準（北海道大学）

2 月 19 日

情報教育館 ワークショップ「帝国に残された人・ 松井理恵（北星学園大学講師）

日本帝国が崩壊して 70 年余が経つが、旧植民地には

（日）

3F

平井健文（北海道大学大学院博士

帝国が関与したモノが存在し、それらをめぐって多

ジオ型多目

課程）

様な意味が読み解けると言える。第一部では建築物

的中講義室

上水流久彦（県立広島大学）と産業遺産について、第二部は写真と映像に着目し、松本ますみ（室蘭工業大学）

戦後社会の表象が多様な文脈のせめぎあいの中で構

池川玲子（大阪経済法科大学客員

築されているありようを検討した。

研究員）＊共同研究補助金「帝国解体と女性：断絶／連続する

パイチャゼ・スヴェトラナ（北海脱植民地の生活世界」プロジェクト

道大学学術研究員）＊約 50 人参加

ス タ 物・映像」

藤野陽平（北海道大学）
冨成絢子（北海道大学）

6

【研究院資料１２－１Ａ】

平成２８年度 国際広報メディア・観光学院／メディア・コミュニケーション研究院 予算配当（案）事
項〔運営費交付金対象支出〕
配 当 済 額（項）非常勤教職員人件費（目）非常勤教員給与（目）非常勤職員給与（項）業 務 費（目）教育経費（目）研究経費（目）一般管理費（目）研究経費（業務）
追加配当予定事項（項）業 務 費

平成28年6月13日
配 当 額 等摘要円
115,374,000
19,867,000
15,920,000 ＴＡ13,233,000･ＲＡ1,015,000･連携774,000・学生相談室898,000
3,947,000 非常勤職員2名
95,507,000
20,853,000
39,088,000
10,224,000
25,342,000 機能強化経費
11,112,640（目）教育経費

2,629,000（目）研究経費

8,370,000（目）一般管理費
前年度繰越額（項）非常勤教職員人件費（目）非常勤教員給与（目）非常勤職員給与（項）業 務 費（目）非常勤職員給与（目）教育経費（目）研究経費（目）一般管理費計

平成２７年度実績公開講座 139,000、大学院現員調整配分 790,000、
サマーインスティテュート経費 1,700,000

全学運用定員に係る支援経費予定額等 4,900,000、資源の再配分事業
3,470,000
113,640 土地貸付等 106,640、平成27年度実績寄附金利息 7,000△ 4,756,738△ 800,000 平成28年度返済額△ 501,066△ 364,394△ 136,672△ 4,255,672△ 913,703
2,923,519△ 1,155,376△ 5,110,112
125,686,640

平成２８年度 国際広報メディア・観光学院／メディア・コミュニケーション研究院 支出予算配当（案）
総表事項〔運営費交付金対象支出〕
非常勤教職員人件費
非常勤教員給与
非常勤職員給与業 務 費①教員研究経費②研究共通経費③院長等裁量経費④入試経費⑤学生共通経費⑥中央共通経費⑦外国人教師帰国等経費⑧東ｱｼﾞｱﾒﾃﾞｨｱ研究ｾﾝﾀｰ⑨国際シンポジウム⑩サマーインスティテュート経費⑪機能強化経費⑫外国語将来構想WG⑬予 備 費⑭資源の再配分事業経費
計

配 当 額

備

考

円
19,867,000
15,920,000 ＴＡ13,233,000･ＲＡ1,015,000･連携774,000・学生相談室898,000
3,947,000 教務担当・総務担当
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!
#REF!

【研究院資料１２－１Ｂ】
平成28年度資源の再配分事業
事業名

外国語教育調査研究事業

留学生受け入れ事業

広報事業

取組内容

予算と使途

メディア・コミュニケーション研究院における研究分野の大きな柱である言語教育研究の一環として、本 事業費 790千円
事業は、まず最初に本学の１・２年生の英語教育・外国語教育の体系的なカリキュラム体系が、それ以 発信型英語教材に関する調査報告書印刷製本（300部）(540)
降の各学部・大学院における語学教育にどのように連接しているのかを調査し、実態を把握する取組か 本学の外国語教育の現状と課題に関する報告書印刷製本ら始める。次いで、教育内容や学生の多様性を考慮しながら、より効果的な高年次生・大学院生へのス （260部）(250)
テップ・アップ方式や、課題・テーマに応じた演習等の在り方の検討をおこなう。同時に、発信型英語教材
に関する調査、学習方法の開発研究を行い、グローバル化を推進する本学にとって効果的な外国語教育についての提言をまとめ報告をおこなう

メディア・コミュニケーション研究院では2010年より北京オフィスを利用して、留学を希望する学生を対象 事業費 1600千円とした説明会を開催し、多数の研究生を受け入れている（昨年度は、北京オフィス閉鎖のため別の場所 外国旅費（札幌－北京 200千円×４名×１回）(800)で実施）。研究生の大半は中国出身であり、その多くは大学院進学希望者向けの準備教育を受けた後、 外国旅費（札幌－上海 200千円×４名×１回）(800)
国際広報メディア・観光学院に進学する。説明会参加者は勉学意欲も高く、書類選考、大学院入試においても高い合格率を誇っており、現地説明会の開催は優秀で意欲的な入学者の確保に大いに役立っている。一方、開催地が北京に限られ、入学者の出身大学に偏りが見られることから、北京以外の地域、あるいは中国以外の地域でも同様の広報機会を増やす取り組を試みる。

教育機関、特に大学や大学院の存在意義にとって極めて重要なのは、需要としての受験応募者・入学 事業費 1080千円
者の存在である。そのために、大学院で行われている研究と教育の理念、内容、方法、実績等を潜在的 学院パンフレット・リーフレット等の入試広報媒体の作成な入学者に発信し、理解してもらうとともに学院に親しみも感じてもらう必要がある。そのための有効な方策として、広報活動を積極的に行うことが求められる。従来の国・公立大学院では、印刷媒体（主にパンフレット、リーフレットなど）および大学院独自のウェブサイトを維持・運営する形でこれを実施してきたが、現代の受験者層のコミュニケーション行動を検討すると、外部のウェッブに露出したり、映像により大学院の実像を配信することが非常に効果的である。前年度事業では、新たにPRビデオを作成して、オンラインに掲載した。今年度は、このような媒体の多様化に合わせたパンフレット・リーフレットのコンテンツの改善を行う