College of Liberal Arts and Sciences

神 戸 大 学 国 際 教 養 教 育 院
自己評価・外部評価書

令和元年 12 月
神戸大学 大学教育推進機構 国際教養教育院

国際教養教育院自己評価・外部評価の報告にあたって
本学では、グローバルに活躍する人材に必要となる基礎的な能力を育成し、４年間を通じて展開する学士課程全体の教養教育の企画運営を行うため、平成 27 年 4 月に全学共通教育部を改組して国際教養教育院を設置した。
全学部学生を対象とする教養教育においては、神戸大学の学生が卒業時に身につけるべき共通の能力を、新たに「神戸スタンダード」として定めるとともに、「神戸スタンダード」
を全学部生が身につけるよう、主として 1・2 年生が学修していた教養科目を見直し、平成
28 年度より「基礎教養科目」及び「総合教養科目」に再編した。また、同年度には全学的にクォーター制が導入されたことに伴い、国際教養教育院ではクォーターの導入目的に沿って、学生が短期集中的に学修すべく週 1 回 8 週の授業を実施している。
このたび、国際教養教育院の設置から 4 年、また新しい教育改革の開始から 3 年を経過するにあたり、その間の活動を点検・評価し、本学の教養教育の実施体制の充実・強化や教養教育の質の改善及び向上に資することを目的として、令和元年度に自己評価と外部評価を実施した。
自己評価は、大学教育研究推進室及び国際教養教育院評価・ＦＤ専門委員会が中心となり実施した。主として、国際教養教育院における「組織構成と運営体制」「内部質保証」「教育
課程と学習成果」の３項目について点検し、その結果を「自己評価書」としてとりまとめ、
国際教養教育委員会で評価結果を確認した。
外部評価は、学外の有識者 3 名に委員を依頼し、令和元年 9 月 24 日に外部評価委員会を実施した。当日は、事前に関連資料として送付した「自己評価書」に沿って国際教養教育院の概要や取組を本学教員が説明したのち質疑応答を行い、最後に外部評価委員から講評を受けた。また、委員会実施後は各委員から改めて報告書を提出していただき、当日の議論とあわせて「外部評価報告書」としてとりまとめた。各委員の先生方には、「優れている点」
や「改善を要する点」など、本学の教養教育に対して貴重なご意見をお寄せいただいたことに改めて感謝申し上げたい。
これらの自己評価、外部評価の結果を踏まえ、今年 10 月に創設を決定した「共通教育支援費」をはじめとして、今後も質の高い全学共通教育を持続可能なものとし、さらに充実・発展させ、本学が掲げる「神戸スタンダード」を実現すべく努力を続けていく所存である。

令和元年 12 月吉日
神戸大学大学教育推進機構国際教養教育院
院長 大月 一弘目

次

第１部 国際教養教育院 自己評価書
はじめに（自己評価の目的）…………………

３

１．国際教養教育院について
１-１．沿革１-２．組織・運営
１-３．教養教育の目標…………………
…………………
…………………
…………………

５５９１２

２．国際教養教育院の自己点検・評価…………………
２-１．国際教養教育院の組織構成と運営体制…………………
(1) 組織構成…………………
(2) 実施・運営体制…………………
２-２．国際教養教育院の内部質保証…………………
(1) 全学共通授業科目の内部質保証体制…………………
(2) 国際教養教育院の内部質保証体制…………………
(3) FD 活動…………………
(4) SA・TA の配置・活用…………………
(5) 学習支援及び学習環境整備…………………
２-３．国際教養教育院の教育課程と学習成果…………………
(1) 学位授与方針と教育課程方針…………………
(2) 学士課程教育と全学共通授業科目の関係…………………
(3)「神戸スタンダード」に基づく教養教育改革とその特色 …………
(4) 授業期間、担当教員の構成、シラバスの充実…………………
(5) 多様な学習支援…………………
(6) 成績評価
…………………
(7) 学習成果…………………

１７
１９
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２６
２６
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３９
４０
４０
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４８
４９

３．総括 －国際教養教育院は期待に応えているか－…………………

５６…………………
…………………
…………………

６２
６３
６４

１．国際教養教育院外部評価委員会
１-１．実施計画
１-２．出席者名簿
１-３．国際教養教育院の自己評価
１-４．質疑応答・意見交換
１-５．外部評価委員の講評…………………
…………………
…………………
…………………
…………………
…………………

９３
９３
９４
９５
１０５
１１２

２．外部評価委員による外部評価報告…………………

１１３（参考資料）
・国際教養教育院外部評価実施要領
・自己点検・評価及び外部評価の評価項目モデル
・規則集

第２部

国際教養教育院 外部評価報告書

国際教養教育院 自己評価書
平成 27～30 年度

令和元年８月神戸大学 大学教育推進機構 国際教養教育院

はじめに（自己評価の目的）
神戸大学の「国際教養教育院」（以下、教育院）は、学士課程の 4 年間を通じて展開される全学共通授業科目の企画運営ならびに授業の実施を担うため、平成 27 年 4 月に「全学共通教育部」を改組して設置した組織である。全学共通授業科目は、神戸大学で行なわれる教養教育の大半、ならびに、専門科目のうち複数の学部に共通する共通専門
基礎科目を含む。本教育院を構成する教員は、数名を除いて大学院・学部担当教員が兼務している。
同教育院では、グローバルに活躍する人材に必要とされる基礎的な能力の育成に加え、専門性を踏まえたより高度な教養を修得するために、主に 1・2 年次生を対象としたこれまでの教養教育を、4 年間を通じて学ぶ教養教育へとカリキュラムを大きく改編した（平成 28 年度より開始）。
全学部学生を対象とする教養教育においては、神戸大学の学生が卒業時に身につけるべき共通の能力を、新たに「神戸スタンダード」（11 頁参照）として定めるとともに、「神戸スタンダード」を全学部生が身につけるよう、主として 1・2 年次が学習していた教養科目（教養原論）を見直し、平成 28 年度より「基礎教養科目」及び「総合教養科目」に再編した。また、同年度には全学的に「2 学期クォーター制」が導入されたことに伴い、教育院ではクォーターの導入目的に沿って、学生が短期集中的に学習すべく
週 1 回 8 週の授業を実施している。
平成 30 年度末をもって、教育院の設置から 4 年、また平成 28 年度の教育改革から 3年が経過した。本学の教養教育の実施体制の充実・強化や教養教育の質の改善及び向上に資することを目的として、教育院の自己評価を実施することとした。自己評価に際しては、関連する規則や各種の委員会資料に加えて、各教育部会が毎年度作成している「自己点検・評価報告書」に基づき点検を行う。点検項目は、大学機関別認証評価の「大学評価基準」をもとに、教育院が各教育部会用に策定している「自己点検・評価及び外部評価の評価項目モデル（平成 30 年 6 月 14 日評価・FD 専門委員会改訂）」に対応するよう整理し、それぞれの項目について点検・評価する。
なお、大学教育研究センター、大学教育推進機構、全学共通教育部、国際教養教育院
に関して、自己評価報告書としてはこれまで下記のものがある。
(1)神戸大学大学教育研究センター(2000)『自己点検・評価報告書

教養教育の質的向上を求めて―全学共通授業科目の現状と課題』（注）最初の自己点検・評価報告書である。
(2)神戸大学(2002)『全学テーマ別評価自己評価書「教養教育」(平成 12 年度着手継続分)』(3)神戸大学大学教育委員会教養教育専門委員会(2002)『全学共通授業科目(全学共通教育)の現状と課題 及び 「全学共通教育に関する基本的な考え方」の検討』（注）この報告書は大学教育研究センターの川嶋太津夫教授を委員長として教養教育専門委員会（通称、「川嶋委員会」）で一年間議論した成果である。
(4)神戸大学全学教育等検討委員会（2003）『平成 18 年度以降の全学共通教育について（報告）』（注）この報告書は佐々木武教育担当理事・副学長を委員長とする全学教育等

3

検討委員会（通称、「佐々木委員会」）で一年間議論した成果である。
(5)神戸大学全学教育等検討委員会（2004）『平成 18 年度以降の全学共通教育について（報告２）』（注）上記の佐々木委員会の報告書（2003）の改訂版である。
(6)大学教育推進機構（2008）『学内共同利用施設等の自己点検・評価書』

4

１．国際教養教育院について
１-１．沿革○平成 4 年 10 月：大学教育研究センターの設置
神戸大学は、平成 3 年 6 月 24 日の「大学設置基準の一部を改正する省令」の施行（いわゆる「大学設置基準の大綱化」）に合わせて、京都大学とともに、全国の国立大学で最初に教養部改組を決定した。平成 4 年 10 月に教養部の改組と一般教育の改革を行い、「大学教育研究センター」（以下、大教センター）を設置した。大教センターは、大学及び大学院の教育等に関する研究を行うとともに、神戸大学の全学共通授業科目に関わる教育についての企画、運営、評価等を行い、本学の全学共通授業科目に関する教育の責任体制を確立することを目的とした。
平成 5 年 4 月から実施された新しい教育システム（全学的には平成 6 年 4 月から実施
したが、工学部のみ先行実施した）は、従来の一般教育科目と専門教育科目の区分を廃止し、四年一貫教育体制に改め（医学部医学科は 6 年一貫体制）、教養原論を中心に、外国語科目、健康・スポーツ科学、専門基礎科目、資格免許のための科目及びその他必要と認める科目を全学共通授業科目として、大教センターと「教科集団」（後述）が実施責任を負ってきた。
大教センターが編成した全学共通授業科目カリキュラムの特徴は、教養科目としての「教養原論」を設定して、ここにコア・カリキュラムの考え方を反映させた。すなわち、少数の科目からの選択必修制とし、「○○と△△」という複数の学問分野にまたがる科目を設定した。
教養原論の履修原則は以下の三つの理念のもとに設計した。
①2、3 年次に履修する（医学部を除く）。いわゆる「くさび形カリキュラム」の導入により、新入生が入学してすぐ専門教育にふれる機会を設けた。
②「人文」
、
「社会」
、
「自然」三分野のなかで、自分の非専門分野を履修する。専門分
野の基礎は専門基礎科目で履修する。
③教養原論は専任教員が担当し、コア科目として位置付けた。
大教センターの設置に先立ち、平成 3 年 6 月 27 日の評議会において「一般教育等の改革に関する基本方針について」が決定された。その内容は下記のとおりである。
「専門教育担当教官（原文ママ、以下同じ）と一般教育等担当教官という教官組織の二重構造を解消し、一般教育等の授業担当責任を全学に及ぼす。」
つまり、教養部改組の主眼は「二重構造の解消」に置かれた。そのため全学共通授業
科目の「責任体制を確立する」についてはむしろあいまい化したという批判の声もあったことは事実である。しかも、評議会決定にあるような「授業担当責任を全学に及ぼす」
力を大教センターは十分には持っていなかった。実質的には、旧教養部教員が全学共通
授業科目を担当していた。大教センター長は「評議員経験者」とされ、部局に準ずる扱

5

いを受けてきた。また、現実には大教センターは共通教育、教養教育のみを守備範囲とした。
○平成 17 年 7 月：全学共通教育部への改組
平成 17 年 7 月、大教センターを改組し、「大学教育推進機構（以下、機構）」を設置した。同機構は、全学共通教育全体を把握し統括する部門を強化することと責任体制をより明確にすることを目的とした。同時に、全学共通授業科目に係る教育についての企
画・立案・実施・評価等の機能、及び大学教育等の改革・充実・開放等に関する調査研
究機能をさらに拡充・発展させることをねらいとした。
教育担当理事を中心とした教育マネジメント体制の下、同機構が学士課程教育のみならず大学院課程での教育も含めた神戸大学の大学教育全般の推進を図る組織へと発展していく中で、全学共通教育を担当する役割は、機構の下に設置された「全学共通教育部」が担うこととなった。
H4.10 設置

H17.7 改組

大学教育推進機構

大学教育研究センター

研究部

大学教育推進部

事業部

全学共通教育部

全学共通授業科目の企画・運営

全学共通授業科目の企画・運営

大学教育支援研究推進室

グローバル教育部

図1

大学教育研究センターから大学教育推進機構へ

大教センター時代は評議員経験者がセンター長になってきたために「部局に準ずる扱い」であったのが、教育担当理事が機構長になることによって「授業担当責任を全学に及ぼす」力をようやくにして得ることとなる。また、全学各部局の学士課程、大学院課
程の教育についても守備範囲となる。その背景には、外部評価、認証評価が追い風になったことが挙げられる。
しかし、この時期の問題点としては、「全学に及ぼす」を急ぐあまり、急激に（見ようによっては無秩序に）授業科目の種類と数が増え、コア・カリキュラムとしての性格、体系性が著しく薄まったことが挙げられる。教養原論のコア・カリキュラム的な設計理

6

念が薄まるに伴い、先の履修原則の三つの理念も大きく崩れた。具体的には、1 年次からの履修も容認されるようになり、自専門分野の履修も容認されるようになった。また、「学生のニーズにあった科目を設定する」という理念のもとに、非常勤講師の教養原論担当を容認した。そのため、「○○と△△」といった科目群の中に「××学」という科目が混在することになった。このことが教養原論の性格の、より一層の曖昧化と非コア・カリ
キュラム化を推し進めることにもつながった。

○平成 27 年 4 月：国際教養教育院の誕生
平成 27 年 4 月に機構内の各組織を見直し、従来の全学共通教育部を「国際教養教育院」へとに改組した。そして平成 28 年度から「自ら地球的課題を発見し、その解決にリーダーシップを発揮できる人材（課題発見・解決型グローバル人材）の育成」を目標として実施する教育改革に対応し、教育マネジメント体制の強化を図った。
H17.7～H27.3

H27.4～

大学教育推進機構

大学教育推進機構

大学教育推進部

大学教育推進本部

全学共通教育部

国際教養教育院

大学教育支援研究推進室

大学教育研究推進室

グローバル教育部(H24～)

国際コミュニケーションセンター

H15.10～H27.3

国際コミュニケーションセンター
学内共同教育研究施設として設置

図2

全学共通教育部から国際教養教育院へ

教育改革の 1 つとして、4 年間を通じて学ぶ教養教育のカリキュラムを開始した。学
士課程の学生が卒業時に身につけるべき共通の能力、すなわち「複眼的に思考する能力」「多様性と地球的課題を理解する能力」「協働して実践する能力」を、「神戸スタンダード」（p.11）として定めた。
それらの能力を身につけさせることを目的として、従来、主として 1・2 年次が学習していた教養科目を見直して「基礎教養科目」及び「総合教養科目」を、また 1・2 年

7次だけでなく専門分野を学んだ高学年も対象とする新たな科目として「高度教養科目」
をそれぞれ設けた。
これにより、4 年間を通じた新たな教養教育を確立し、教養教育と専門教育の有機的な連携を強化した。同時に、グローバルに活躍する人材に必要となる基礎的な能力を育成し、4 年間を通じて展開する学士課程全体の教養教育の企画運営を行うため、全学共通教育部を「国際教養教育院」へと改めた。
同教育院は前述のとおり、グローバル人材の育成を目標として掲げる全学の教育改革に対応して改組された組織であるが、従来の教養原論における「○○と△△」といった「神戸方式」と呼ばれた学際性に富む科目と、「××学」といった旧来の学問分野に立脚した科目とが混在していた。
そこで、教養原論の性格が曖昧化した状況を解消するため、先述の神戸スタンダードに対応する形で従来の教養原論を特定の学問分野のエッセンスを教授する「基礎教養科
目」（「××学」）、複数の学問分野にまたがる科目である「総合教養科目」（「○○と△△」とに分離・整理し、そしてあらたに主として 3，4 年次を対象とする「高度教養科目」
を加え、教養科目の構造化、体系化を図った。基礎教養科目は「多様性と地球的課題を理解する能力」、「総合教養科目」は「複眼的に施行する能力」、「高度教養科目」は「共同して実践する能力」にという神戸スタンダードの三要素にそれぞれ対応する科目である。
従来授業の実施責任を負っていた教科集団は教育部会に改組された。教育部会はただ単に実施責任を負うだけではなく、PDCA サイクルを回して担当授業科目のたえざる自己改善に対しても責任を負うことになった。幹事経験者から選出される部会長には手当が支給されることとなり、学科長相当の扱いとなった。
また、大学教育改革に関する支援業務を主としてきた「大学教育支援研究推進室」
を、企画立案業務を主とする「大学教育研究推進室」に改組した。大学教育支援研究
推進室の時代から、専任スタッフは全学教務委員会委員長、全学評価・FD 委員会委員長を務め、神戸大学の教育全般に関する企画立案・運営に深く関与するようになっていたが、大学教育研究推進室となってからは神戸グローバルチャレンジプログラムの企画・運営にも携わることになった。さらに、グローバル化への対応と外国語教育の戦略的展開のため、外国語教育に関する研究及び企画・立案を行う組織である「国際コミュニケーションセンター」を大学教育推進機構の中に組み込むと同時にグローバル教育部を創設した。

8

１-２．組織・運営
神戸大学は、「学理と実際の調和」の理念を基礎に、「先端研究・文理融合研究で輝く
卓越研究大学」を目指し、文系・理系という枠にはとらわれない先端研究を推進し、研究の臨場感の中で学生が創造性と学識を深める教育を重視している。また、国際都市・神戸の特性を活かし、海外中核大学や多くの教育研究機関と連携を進め、世界各地から優秀な人材が集まり、神戸大学から世界へ飛び出していく「グローバルハブキャンパス」の機能を高めることもビジョンとして掲げている。これらの目的を果たすため、本学では、「大学教育推進機構」、「国際連携推進機構」、及び「学術研究推進機構」が有機的な連携を図り、国際的な教育研究拠点の形成を図っている。
平成 27 年 4 月に改組された大学教育推進機構は、教育担当理事（副学長）を中心とした教育マネジメント体制の下、大学全体の教育に関する企画・戦略等を検討する役割を担う。機構の下には、「大学教育推進本部」、「国際教養教育院」、「国際コミュニケー
ションセンター」及び「大学教育研究推進室」が設置され、その中でも教育院は、4 年間を通じて展開する学士課程全体の教養教育の企画運営を行うために、全学共通教育部が改組されて設けられたものである。
●組織構成・運営体制

学長
教育研究評議会

大学教育推進機構

大学教育推進委員会

大学教育推進本部

全学教務委員会
全学評価・ＦＤ委員会
神戸ＧＣＰ委員会
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｻｲｴﾝｽｷｬﾝﾊﾟｽ委員会

教務専門委員会

国際教養教育院

国際教養教育委員会

評価・FD専門委員会

事業専門委員会

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ運営委員会

大学教育研究推進室

図3

大学教育推進機構 組織図9教育院（院長は共通教育担当副学長）には現在、22 の教育部会があり、教養教育部門に 20 の、外国語教育部門に 2 つの教育部会が配置されている（図 5 は、教育部会構成
員数の推移を示す）。教育部会の構成員数（専任教員）は 800 名前後で推移しているが、各部会の構成員数は部会によって大きく異なる。
各教育部会の運営を部会長と複数名の幹事が中心に務め、教育部会長は教育院の意思決定機関である「国際教養教育委員会」に出席する。同時に、教育部会長は同委員会の下に設けられた 3 つの小委員会「教務専門委員会」、「評価・FD 専門委員会」、「事業専門委員会」に分かれて在籍し、各専門分野について集中的な審議をすることで、教育院の効率的な運営に繋がっている。
なお、本項目に係る細部の説明は、「2-1．教育院の組織構成と運営体制」にて記述す
ることとする。

国際教養教育院
国際教養教育院長
副院長(国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ長)
教養教育部門（部門長：院長）○教育部会(1) 情報科学(2) 健康・スポーツ科学(3) 人間形成と思想(4) 文学と芸術(5) 歴史と文化(6) 人間と社会(7) 法と政治(8) 経済と社会(9) 数学(10) 物理学(11) 化学(12) 生物学(13) 地球惑星科学(14) 図形科学(15) 応用科学技術(16) 医学(17) 農学(18) ESD(19) データサイエンス(20) 学際

国際教養教育委員会
教務専門委員会

評価・FD専門委員会
事業専門委員会

図4

国際教養教育院 組織図10

外国語教育部門（部門長：副院長）○教育部会(1) 外国語第I(2) 外国語第II表 1 教育部会の構成員数
教育部会

H28

H29

H30

H31

1

情報科学

37

37

39

36

2

健康・スポーツ科学

38

37

37

36

3

人間形成と思想

37

37

39

38

4

文学と芸術

31

28

26

22

5

歴史と文化

23

23

23

23

6

人間と社会

32

33

33

30

7

法と政治

14

14

17

14

8

経済と社会

23

42

42

41

9

数学

40

42

40

41

10

物理学

57

64

67

70

11

化学

77

79

76

77

12

生物学

47

50

50

50

13

地球惑星科学

23

23

22

21

14

図形科学

10

10

9

10

15

応用科学技術

17

17

17

15

16

医学

49

50

48

45

17

農学

53

48

48

50

18

ESD

23

24

23

22

19

データサイエンス

23

23

20

学際

102

104

119

118

21

外国語第Ⅰ（英語）

31

31

29

27

外国語第Ⅱ

30

29

27

25

独語

12

12

10

10

仏語

10

9

9

8

中国語

7

6

6

5

ロシア語

1

2

2

2

合計（※）

794

822

854

834

22

(※1)当該年度4月1日現在の人数

11

１-３．教養教育の目標
神戸大学は、「学理と実際の調和」という開学以来の教育方針の下、教育憲章に示された「人間性」「創造性」「国際性」「専門性」を高める教育を実施するとともに、各学部がグローバル化に対応した様々な教育プログラムを開発してきた。このようなプログラムに参加する学生だけではなく、全ての学生を、自ら地球的課題を発見しその解決にリーダーシップを発揮できる人材へと育成することが学士課程の課題である。
そこで、全学部学生を対象とする教養教育において、神戸大学の学生が卒業時に身につけるべき共通の能力を「神戸スタンダード」として明示し、その修得を目指す。
神戸スタンダード➢複眼的に思考する能力
専門分野以外の学問分野について基本的なものの考え方を学ぶことを通して複眼的なものの見方を身につける➢多様性と地球的課題を理解する能力
多様な文化、思想、価値観を受容するとともに、地球的課題を理解する能力を身につける➢協働して実践する能力
専門性や価値観を異にする人々と協働して課題解決にあたるチームワーク力と、困難を乗り越え目標を追求し続ける力を身につける

神戸スタンダード
卒業時に身につけるべき３つの能力
複眼的に思考する能力

協働して実践する能力

多様性と地球的課題を理解する能力

新 し い 教 養 教 育
1～2年次

3～4年次

基礎教養科目 総合教養科目

高度教養科目

他分野の学問の基本的な知識及び「ものの見方」
を学び、自らの専門と他の学問体系との違いを理解することを目的としています

異なる専門分野の学生が､協働して学際的な課題を学ぶことで、学生の自主性、コミュニケーション
能力、チームワークなどの社会的能力、課題解決能力を養成することを目的としています図5

多文化に対する理解を深め、多分野にまたがるグ
ローバル・イシューを学ぶことで、学生の複眼的なものの見方、課題発見力を養成することを目的としています神戸スタンダードの概念図

12

表2

全学共通授業科目の学習目標（平成31年度入学生）

基礎教養科目は、人文系、社会科学系、生命科学系、自然科学系の 4 つの分
野の科目より開講している科目から、自分が所属する専門分野以外の主要な学問分野について基本的な知識及び「ものの見方」を学び、理解することを目的とし、以下の区分毎に学習目標を定める。
人文系
人文系としては「哲学」、
「論理学」
、
「倫理学」
、
「心理学」、「教育学」を開講する。
「哲学」は人間の知的営みの蓄積であり、受講者には自身の専門領域がいかに古代から現代にいたる思想に依拠しているかを理解することが求められる。
「論理学」は、あらゆる分野で必要とされる推論、論証の基礎に関わる学問であり、受講者には自身の専門分野でも活用可能な論理的思考能力を身につけることが求められる。
「倫理学」では、実社会でも通用する高い倫理観を身につけることが求められる。
「心理学」は心のはたらきに関する実証的な研究を行うとともに、心の発達を明らかにし、さまざまな発達段階での心の問題の解決を支援する分野である。
「心理学」の受講者には、人間の心のはたらきについてその応用可能性を含めた理解をすることが求められる。「教育学」では、知性・技能・情意等の授受という営みについての基本的理解と、教育行為が現代においてはたす意義について理解することが求められる。

基礎教養科目

社会科学系
自己の属する様々なレベルの〈社会〉に対する、科学的かつ複眼的思考と理解とを養うことを目的として、「法学」、「政治学」、「経済学」、「社会学」、「地理学」を開講する。
「法学」では複雑化する現代社会において主体的市民として生きるための法学の知識・方法・理論を学ぶ。
「政治学」では能動的な政治的主体に求められる、政治を知りそれを生きる知識・理論・方法を学ぶ。
「経済学」では、ミクロ・マクロの様々な経済問題を理解するのに必要な基本的概
念や分析枠組の習得を目指す。
「社会学」では、領域横断的かつ相対的な社会学のものの見方とその有用性を示す。
「地理学」においては、その基本概念や発展動向を踏まえ、その実証的・理論的両側面を学ぶ。
生命科学系
全ての生物にとってかけがえのない〈命〉は、今日の進歩した生命科学技術の下、そのメカニズムが新たに解明される一方で、病気などはまだ不明な部分も多い。本分野では、生命に対する複眼的思考を養うことを目的として、人類を初め地球環境に暮らす多様な生命体の仕組みと、我々が生きていく上で必要な健康管理まで、基礎から臨床医学までを学ぶ。
「生物学」では、生物の多様性、遺伝子、細胞の構造から機能まで、生物に関する基本的な知識や考え方を学ぶ。
「医学」では、主要な病気の早期発見や早期治療ができるように、医学に関する基本的な知識や考え方を学ぶ。
「保健学」では、感染症の予防など、体調を管理して病気を防ぐことができるように、保健学に関する基本的な知識や考え方を学ぶ。
「健康科学」では、健康な生活を過ごすために必要な生活習慣を身につけることができるように、健康科学に関する基本的な知識や考え方を学ぶ。
自然科学系
高度に科学技術の発達した現代社会に対応する複眼的思考を養うことを目的として、本分野では、我々を取り巻く自然現象や社会現象が我々にどのように関わりを持つかについて、自然科学の観点と切り口から学ぶ。
「数学」では、数理的思考における基本的な知識や考え方を学ぶ。
「物理学」では、19 世

13紀までに確立された古典物理学、あるいは、20 世紀に構築された現代物理学の基本的な知識や考え方を学ぶ。
「化学」では、分子にまつわる微視的な内容に関して、あるいは、物質の性質など化学の基本的な知識や考え方を学ぶ。
「惑星学」では、惑星および諸天体、宇宙における地球、あるいは、惑星の姿や変動現象について、惑星学の基本的な知識や考え方を学ぶ。
「情報学」では、コンピュータやスマートフォンなど、これらの身近な機器に利用されている
情報技術の歴史や仕組み、最近の活用事例を知り、基礎知識を学ぶ。
総合教養科目は、多文化に対する理解を深め、多分野にまたがる課題を考え、対話型の講義を取り入れるなどの工夫により、複眼的なものの見方、課題発見力を養成することを目的とし、以下の区分毎に学習目標を定める。
(1)多文化理解
グローバル化の進展に伴い、現代では異文化間の交流が一層深化し、同時に、異文化に対する理解不足が深刻な不和を招来しかねない状況が現出している。
この科目群では、こうした現代世界の状況を的確に把握するとともに、多文化共生のあり方を模索するのに必要な知識を獲得し、思考力を養成することを目標とする。
より具体的には、多様な時代と地域の、歴史、社会構造、伝統、宗教、芸術を扱い、これらを通じて異文化に関する知識を獲得するとともに、比較文化的観点から分析することにより、異文化との共生につながる多元的な思考力を養う。

総合教養科目(2)自然界の成り立ち
私達を取り巻く自然界には様々な現象が存在し、日々変化している。これ
ら自然界の様々な事象を、私達は体験を通して、関わりを持ちつつ理解している。しかし、多くが未解明であり、今後の研究の進展に負う面も大きい。
従って、自然界の様々な事象を理解し解明していくためには、私達が自然愛を持って能動的に対応し、自然界を良く理解することが重要である。
この科目群では、私達の身近な現象として触れることの多い事象、例えば、科学技術と倫理の問題、現代物理学が描く世界像や身近な物理法則、自然界に見られるカタチにまつわる諸問題、ものづくりと科学技術における工学的な技術や将来展望、生命科学として身体の構造と機能の関係、生物資源と農業の今日までの関わりとその特徴、さらには昆虫や微生物との相関、などを取り上げ、私達の日常の問題として理解し、生活の中に取り込んで修得することを目標とする。
(3)グローバル・イシュー
社会のグローバル化にともない、わたしたちは、国や地域の境界を越えて地球規模での解決が必要なさまざまな課題に直面している。この科目群では、これらの課題について理解を深め、その解決に指導的役割を果たす人材となるための基礎能力を身につけることを目標とする。
環境問題は、いうまでもなく地球規模の問題であり、自然科学と人文・社会科学の双方から幅広く接近する必要がある。また、人権、ジェンダー、政治や法制度、経済、ビジネスなど、わたしたちの生活に直結する問題領域も、いまや一国だけでは対処することが困難であり、地球規模の視点から取り組んでいくことが求められている。さらに、エネルギー資源・エネルギー技術や発電技術、都市安全技術などの科学技術の応用の考え方や社会における応用の実例についても、地球規模の視点から捉えることで最先端の技術動向を把握することが可能となる。

14

(4)ＥＳＤ
この科目群では、〈地球〉を枠組みとした新しい教育運動であるＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）の本質と方法的な特徴を理解し、経済・社会シス
テムの変更や人間のライフスタイルの変化を引き起こすために、われわれが、何を考え、何を変えなければいけないのかを考究する。個人主義的な教育観から小集団・構築主義的な教育観への変更、単一専門性幻想から共同的専門性へのパラダイムの転換など、これまでの常識をくつがえすための方法論を探究してゆく。学生・教員・学外者が、社会的活動やフィールドワークでの協働作業を通して、実践現場にふれながら、新しい動きとしてのＥＳＤに〈タッチ〉することが目標である。
(5)キャリア科目
現在、大学生には就職活動を始めるときに初めてキャリアについて考えるのではなく、入学時から卒業後・修了後のキャリアについて考え、深めていく
ことが求められている。この科目群では、実社会でのボランティアを通じて、あるいは実社会で活躍するＯＢ/ＯＧ等社会人の講演を通じて、自己のキャリアに関して、またキャリアとは何かという問いそのものに関して考え、深めていくきっかけを掴み、将来に向けて備える能力を高めることを目標とする。
(6)神戸学
この科目群では、我々の神戸大学が立地する神戸市・兵庫県、瀬戸内海等の歴史と現状に関する理解を深める、あるいは神戸大学そのものに関する理解を深めることを通じて、これからの学生生活を過ごすことになるキャンパス、
地域についての理解と関心を深め、学生生活をより有意義にするとともに地域社会と大学とのかかわりについて理解することを目標とする。
(7)データサイエンス
ICT(情報化技術)の著しい進化により、インターネット等を通じて様々な情報が瞬時にやり取りされる時代となり、それらの情報はデータとして蓄積され、ビッグデータと呼ばれている。データサイエンスは、現在、様々な分野において、これらのデータの蓄積を処理・分析し、新しい価値を生み出すための
新しい学問である。数学・統計学、情報科学・情報工学におけるデータ処理・分析の技術や、データから如何に有益な情報・価値を引き出すかという点において研究・実践が進展している。
この科目群においては数学・統計学、情報科学・情報工学におけるデータの処理・分析の基礎を身に着けるとともに、各専門分野におけるデータサイエ
ンスの応用事例、社会との関わりを学び、データサイエンスの本質、汎用性そして問題点を理解することを目標とする。それらを発展させ、自らの専門分
野や、社会における様々な分野において、課題を発見し、それを様々なデータを通じて解決するための基礎的能力を涵養することも目標とする。

15

外国語科目

○外国語第 I
グローバル社会の主要な共通言語（リンガ・フランカ）となっている英語について、その運 用能力を向上させるとともに、国際コミュニケーションを成り立たせている諸要素への理解を 深めることを目標とする。開設科目のうち、「Academic English Communication」と「Academic English Literacy」では、聞く力と話す力、読む力と書く力に重点を置きながら、それぞれ 4 技能を統合した指導を行い、学術研究で要求される英語力の基礎を総合的に涵養する。このほ か，国際人間科学部では、e-learning を活用した自律学習に
よる「Autonomous English」が開 講され、英語の基盤能力の拡充と、自律的学習態度の向上を目指す。また、「Advanced English」 では、各自のニーズに応じた各種の英語技能の向上を目指す。
○外国語第Ⅱ
グローバル化があらゆる分野にまで浸透し、人びとを取り巻く多文化状況が日常化してきた今日、英語プラスもう一つの外国語の基礎的な学力と教養を身に付けることが必要である。そこでドイツ語・フランス語・中国語・ロシ
ア語のうち、一つの語学を選択し、1 年次では、発音・文法・語彙・文章表現などの初級レベルの基礎的修得を目指す。2 年次では、より高度な文法事項の理解や読解力・表現力などの中級レベルの修得を目指す。3 年次では、多様なトレーニングを通して、社会・文化背景などの知識を身につけながら、実践的な運用能力をさらに向上させることを目指す。

情報科目

健康・
スポーツ科学

共通専門基礎科目

コンピュータなどの情報機器とネットワークにおけるコミュニケーションが必須とされる高度情報化社会において、学生はコミュニケーション技術や情報処理、情報収集・発信技術など有効な情報機器の利用方法を学ばなければならない。また、変化の激しい情報化社会に対応するためにはコンピュー
タやネットワークに関する普遍的な基礎概念と実践的な知識を同時に理解しておく必要がある。情報科目はコンピュータの操作技術を取得し、情報とその取り扱いに関する正しい判断力を養い、それらを日常生活や社会活動に活用できる能力を身につけることを目指す。
健康・スポーツ科学は、身体と健康・運動に関する学問を学際的な視野のもとで総合化した新しい総合人間科学である。健康・スポーツ科学では、講義と実習を通して、身体運動と人体の機能・能力との関わりについての知識、安全で効果的かつ効率のよい身体運動について、及び生涯にわたって健康で豊かな生活を送るための知識と実践能力を修得することを目標とする。
専門教育を受けるための準備や導入として、複数の学部に共通する基礎科目を開講している｡各学部で行われる専門教育では、専門分野ごとそれぞれの性質に合わせた系統的そして累積的な知識と技術の修得が不可欠である｡そこで、共通専門基礎科目では、専門科目を理解し修得するための基礎となる知識や技術を身につけ、基礎的な理論を理解し、学問的なものの見方を養うことを目標とする｡

16

２．国際教養教育院の自己点検・評価
教育院の自己点検・評価を実施するにあたり、点検項目を下表（左欄）のとおり整理した。点検項目は、大学機関別認証評価の「大学評価基準」をもとに、教育院の各教育部会が毎年度自己点検・評価を実施し、報告書を作成する際に活用している「自己点検・評価及び外部評価の評価項目モデル（平成 30 年 6 月 14 日評価・FD 専門委員会改訂）」に対応するよう設定している。
なお、自己点検・評価に際しては、各種委員会の審議・報告事項や、各教育部会が直近に作成した「自己点検・評価報告書」等を根拠とし、下表の点検項目ごとに分析した。
表3

国際教養教育院の自己点検・評価項目（大学評価基準（中欄）、各教育部会用の評価項目モデル（右欄）をもとに設定）
大学
評価
基準

自己点検・評価及び外部評価の1．教育院の組織構成と運営体制

基準

Ａ 当該教育部会の組織構成と運営体制①基本的な組織構成が適切であり、実施・運

1-1

Ａ－①：基本的な組織構成が適切であ

営体制が適切に整備され、機能しているか

1-3

り、実施体制・運営体制が適切に整備

教育院の自己点検・評価項目⇒以上、「2-1．国際教養教育院の組織構成

評価項目モデル

され、機能しているかと運営体制」で自己点検
2．教育院の内部質保証と FD

基準

Ｂ 当該教育部会の内部質保証①内部質保証が有効に機能しているか

2-3

Ｂ－①：自己点検・評価によって確認さ②組織的に、教員の質及び教育研究活動を支

2-5

れた問題点を改善するための対応措

援又は補助する者の質を確保し、さらにそ置を講じ、計画された取組が成果をあの維持、向上を図っているか

げている、又は計画された取組の進捗⇒以上、「2-2．国際教養教育院の内部質保証」
で自己点検が確認されている、あるいは、取組の計画に着手していることが確認されているか
Ｂ－②：学生を含む関係者等からの意見を体系的、継続的に収集、分析し、その意見を反映した取組を組織的に行っているかＢ－③：授業の内容及び方法の改善を図るための FD を組織的に実施しているか
Ｂ－④：教育活動を展開するために必要な教育支援者や教育補助者が配置され、適切に活用されるとともに、それらの者が担当する業務に応じて、研修の実施など必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施しているか17

3．教育院の教育課程と学習成果

基準

Ｃ 当該教育部会の教育課程と学習成果①学位授与方針が具体的かつ明確であり、教6-1

Ｃ－①：当該教育部会が提供する授業の6-2

目標が、全学共通授業科目の区分ごと

育課程方針と整合的であるかの学習目標に対応したものとなっているか
Ｃ－②：授業担当者に共通目標や学部からの要請を示し、到達目標をそれに沿ったものにする配慮がなされているか②教育課程の編成及び授業科目の内容が、基準

Ｃ－③：授業科目の内容が、共通目標や学位授与方針及び教育課程方針に則し

6-3

個々の到達目標を達成するものとて、体系的であり相応しい水準であるかなっているか

③学位授与方針及び教育課程方針に則し

基準て、適切な授業形態、学習指導法が採用さ

6-4

れているか

Ｃ－④：単位の実質化への配慮がなされているか
Ｃ－⑤：教育の目標に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組み
合わせ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか
Ｃ－⑥：シラバスに、必須項目として「授業名、担当教員名、授業のテー
マ、授業の到達目標、授業形態、授業の概要と計画、成績評価方法、成績評
価基準、履修上の注意（関連科目情報）、事前･事後学習」及び「教科書又は参考文献」が記載されており、学生が書く授業科目の準備学習等を進めるための基本となるものとして、全項目について記入されているか④学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われているか

基準

Ｃ－⑦：学生のニーズに応え得る履修

6-5

指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われているか
Ｃ－⑧：学生のニーズに応え得る学習
相談の体制を整備し、助言、支援が行われているか

⑤教育課程方針に則して、公正な成績評価

基準

Ｃ－⑨：成績評価基準及び成績評価方が厳格かつ客観的に実施されているか

6-6

針に従って、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されているか⑥教養教育の目的及び学位授与方針に則し

基準て、適切な学習成果が得られているか

6-8

⇒以上、
「2-3．国際教養教育院の教育課程と学習成果」で自己点検

18

Ｃ－⑩：学習目標に従って、適切な学習成果が得られているか

２-１．国際教養教育院の組織構成と運営体制（1）組織構成
教育院は各学部とともに本学の学士課程教育を担っている。各学部はそれぞれの分野・領域について専門教育を実施している。他方、教育院は全学横断的組織として「全学共通授業科目」を実施している。
大学教育推進機構
本学は、大学全体の教育に関する企画・戦略等を検討する機関として「大学教育推進機構」を設置している。教育担当理事・副学長が機構長として、また共通教育担当の副学長（教育院長）が副機構長として組織を統括している。
●組織構成・運営体制

学長

大学教育推進機構

大学教育推進委員会
全学の教育を推進

大学教育推進本部

全学教務委員会
全学評価・ＦＤ委員会
神戸ＧＣＰ委員会
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｻｲｴﾝｽｷｬﾝﾊﾟｽ委員会

大学教育の全学的な運営，実施等
大学教育の全学的な評価及びFDの実施等
神戸グローバルチャレンジプログラム
グローバルサイエンスキャンパス

教務専門委員会

国際教養教育院

国際教養教育委員会

評価・FD専門委員会

全学共通教育の運営，実施

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ

事業専門委員会

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ運営委員会

センターの運営・業務等●責任体制
教育担当理事・副学長

大学教育研究推進室
大学教育推進機構

機構長

大学教育推進委員会 委員長（議長）
国際教養教育院
国際教養教育委員会 オブザーバー

図 6

大学教育推進機構の組織・運営体制

19

副学長（共通教育担当）

副機構長
委員
院長
委員長（議長）

国際教養教育院
本学の全学共通授業科目の企画運営等を行う機関として、大学教育推進機構の下に「国際教養教育院」を設置し、共通教育担当の副学長（副機構長）が院長として組織を統括している。全学の外国語教育に関する研究・調査・企画立案等を行う国際コミュニ
ケーションセンターのセンター長が副院長として院長の職務を補佐している。

国際教養教育院
国際教養教育院長
副院長(国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ長)
教養教育部門（部門長：院長）○教育部会(1) 情報科学(2) 健康・スポーツ科学(3) 人間形成と思想(4) 文学と芸術(5) 歴史と文化(6) 人間と社会(7) 法と政治(8) 経済と社会(9) 数学(10) 物理学

外国語教育部門（部門長：副院長）(11) 化学(12) 生物学(13) 地球惑星科学(14) 図形科学(15) 応用科学技術(16) 医学(17) 農学(18) ESD(19) データサイエンス(20) 学際○教育部会(1) 外国語第I(2) 外国語第II

国際教養教育委員会
神戸大学大学教育推進機構国際教養教育委員会規程（抜粋）（組織）
第3条 教育委員会は，次の各号に掲げる委員(以下「構成員」という。)をもって組織する。
(1) 国際教養教育院長(2) 国際教養教育院副院長(3) 大学教育推進本部副本部長(4) 大学教育推進機構長が指名する大学教育推進機構に主に配置された神戸大学の専任の教授(5) 教育部会長(6) 各学部(医学部を除く。)から選出された教務委員長又はこれに相当する職にある者
各1人(7) 医学部の各学科から選出された教務委員長又はこれに相当する職にある者各1人(8) その他教育委員会が必要と認めた者

教務専門委員会
全学共通教育等の教務

評価・FD専門委員会
点検・評価、ＦＤ

事業専門委員会
関連施設・設備の整備等の事業「全学共通授業科目」と「国際教養教育院が開講する高度教養科目」に関する事項を審議

図 7

国際教養教育院の組織・運営体制

教育部会「教養教育部門（部門長は院長）」と「外国語教育部門（部門長は副院長）」を設置し、前者には 20 の、また後者には 2 つの教育部会を設けている。教育部会の構成員数は計834 名（平成 31 年 4 月 1 日現在）である。さらに、「教養教育支援室」を設置し、全学共通授業科目実施に係る教務的な補助業務及び実験・実習系授業科目の技術的な補助業務を行っている。
教育部会は、そのルーツを旧教養部の「教室」に遡ることができる。大教センター発
足後、全学共通授業科目の種類・領域別に 17 の教科集団が設置され、その代表が中心

20

となって「教科」の実施に係る管理・運営業務を行っていた。平成 13 年に大学教育推進機構の下位組織となった全学共通教育部が全学共通授業科目の実施責任組織となるに伴い、教科集団に代わって新たに設置された「教育部会」が部会長と幹事を中心として、担当する全学共通授業科目の管理・運営を行うことになった。大学教育推進機構の下でそれまでの教養教育の見直しがなされ、カリキュラムの刷新に合わせて教科集団が再編され、新たに「応用科学技術」
、
「医学」
、
「農学」
、
「総合教養」を冠する教育部会が設置された。さらに、教育院が発足してからも、アクティブ・ラーニングの促進や数理
データ処理能力の育成などの社会的要請に応じるため ESD や数理データサイエンスの教育部会が設置され、現在では全部で 22 の教育部会により全学共通教育が実施されている。
表4

教科集団・教育部会の変遷

21

事務組織
共通教育の事務については、平成 29 年度までは教務関係の業務を学務部教育推進課が、また総務・会計関係の業務は学務部学務課がそれぞれ担当していた。業務の合理化等を図ることを目的として学務部内で事務組織の再編を進めた結果、平成 30 年 4 月、学務課と教育推進課とを学務課へと統合・再編した。学務課が共通教育を一元的に所掌する事務組織となったことで、共通教育の実施体制はより強化されたと言える。一方、事務室が B 棟（総務・会計）と K 棟（教務）に分かれたままであることから、双方が関係する事項などにおいては効率的な事務処理を行えていない部分も一部にはあるため、今後も改善について検討していく余地がある。

学務部学務課

学務部学務課

総務・会計

全学共通授業科目の授業実施(授業担当教員への連絡調整、学生窓口対応)
人事労務管理、予算管理、施設管理、委員会開催、自己点検・評価など

学務部教育推進課
教務

教務

図 8

総務・会計

教育院と全学共通授業科目の事務実施体制（2）実施・運営体制
大学教育推進委員会
機構の最高意思決定機関である「大学教育推進委員会」は各部局の評議員クラスの委員で構成され、大学教育を推進する様々な事項を審議（原則月 1 回開催）している。教養教育については、「全学共通教育に係る教育課程の編成及び運営に関する事項」「全学共通教育に係る非常勤講師に関する事項」を審議しており、直近の平成 30 年度（11 回開催）は、全学で開講している高度教養科目や英語必修 4 単位化に関する事項を検討した。
国際教養教育委員会
全学共通授業科目、および教育院が開講する高度教養科目に関する事項を審議（原則
月 1 回開催(8 月を除く)）する意思決定機関である「国際教養教育委員会」は、院長、副院長、大学教育推進本部副本部長、各教育部会長のほか、各学部から選出された教務委員長相当の教員等により構成されている。
専門委員会
国際教養教育委員会の下に、教務に関する事項を審議する「教務専門委員会」、点検・

22

評価及びファカルティ・ディベロップメント（FD）に関する事項を審議する「評価・FD
専門委員会」、関連施設・設備の整備及び学生への広報活動等の事業に関する事項を審議する「事業専門委員会」の 3 つの専門委員会を設置している。
教育部会
22 の教育部会すべてにおいて、部会長と複数の幹事が選出され、部会長は国際教養教育委員会ならびに専門委員会の委員として教養教育改革に携わっている。さらに部会長の中から教務専門委員会と評価・FD 専門委員会の委員長が指名される。教務専門委員長は
全学教務委員会、評価・FD 専門委員長は全学評価・FD 専門委員会に教育院の代表としてそれぞれ出席し、国際教養教育委員会でこれら全学委員会について報告をしている。
また、それぞれの教育部会では、毎年度末に授業担当者から提出された授業自己点検・評価をもとに所掌する授業科目群の自己点検・評価をしてその報告書を教育院長に提出している。その他、ピアレビュー（7 年に 2 回）と外部評価（7 年に 1 回）を実施している。
この他、教育院に所属しないが、教育部会とともに全学共通教育に携わっている組織がいくつかある。中でも、「グローバルチャレンジ実習」と数理データサイエンス標準
カリキュラムについて述べておく。
平成 28 年度から開始した「グローバルチャレンジ実習」は、AP 事業「神戸グローバ
ルチャレンジプログラム」の一環であり、国際教育総合センターや各学部の協力を得て運営・実施している。
平成 30 年度から開始した「数理データサイエンス標準カリキュラム」は、平成 29 年に設立した数理データサイエンスセンター全学教育部門と、平成 30 年度に教育院に設置したデータサイエンス教育部会が共同で運営・実施している。
組織構成と運営体制に関する自己評価① 基本的な組織構成が適切であり、実施・運営体制が適切に整備され、機能しているか

組織構成が適切か
教育院は、大学全体の教育を統括する大学教育推進機構の下で、国際コミュニケー
ションセンター等と連携して全学共通教育の運営にあたるとともに、大学教育推進本部とともに神戸スタンダードに基づく教養教育を実現するための改革を推進する組織となっており、全学共通授業科目を担当する各教育部会や事務組織を適切に整備しており、各教育部会に所属する教員も十分な教員数を配置していることから、本観点を満たしていると判断する。組織構成について特筆すべき点は 2 つある。
第一に、全学共通授業科目担当者の数も割合も大教センター時代に比べて格段に改善された。大教センター発足当時の平成 4 年度の教科集団所属教員は 318 名（38.9％）で「実質的に授業を担当している教員は約 4 分の 1 であった」（山内

23

2012, p.2）
。これに対して、現在、教育部会に所属する本学専任教員は 834 名（67.7％）であり、2.6 倍に増加した。これは教育院が大学教育推進機構とともに各部局に働きかけて、授業担当者の確保に取り組んできた成果といえる。なお、平成 24 年はこの数値は 726 名（69.1％）となっており、大学教育推進機構が設置されてからはあまり変化がない。定年退職等による欠員がポイント制による各部局からの定員削減により補充できなくなっており、大学
財政の逼迫による非常勤講師削減政策を更に進めざるを得ないことと合わせて、深刻な問題となっており、早急に対策を立てる必要がある。
第二に、教育院が大学教育推進機構の下位組織であり、各部局をリードしながら大学
教育改革を推進する組織として認知されるようになったことである。
実施運営体制が適切に整備され、機能しているか
大教センター時代は、教科集団代表はそれぞれが所掌する全学共通授業科目群の管理・運営に積極的な役割を必ずしも果たしているとは言えない状況であった。その要因の一つが教科集団代表に実質的な権限がなく、単にセンターと授業担当者との連絡・調整役としての役割しか期待されていなかったところにある。教育院が、大学教育推進機構の下で大学教育改革を推進する組織となることによって権限が強まり、部会長や幹事の役割が明確化された。また、教育部会単位で PDCA サイクルを回すようになり、これまでより改革のスピードが上がるとともに、担当教員の確保や FD 活動を積極的に行うようになっている。教育院は実施・運営体制が適切に整備され、十分機能していると言える。実施運営体制とその機能に関する特色と改善点は以下の通り。
外国語第Ⅰ教育部会では国際コミュニケーションセンターと共同で新しい英語教育の枠組みを構築し、令和元年度からそれに基づく新しい英語教育を開始した。また、
平成 30 年度に発足したデータサイエンス教育部会は数理・データサイエンスセンターと共同で全学共通教育に数理・データサイエンス科目群を設置して、ビッグデータを扱える人材を養成すべく新しいカリキュラムと授業の開発・実施を進めている。さらに、AP 事業の一環として、グローバル教育推進室と共同で神戸グローバルチャレンジ
プログラム（GCP）を正規の全学共通授業科目として運営しているだけでなく、令和元
年度からは 3・4 年次の学生にも海外インターンシップで単位取得できるようにした。
こうした全学共通教育のイノベーションを機動的かつスピード感をもって進めていけ
るのは、それを支える実施・運営体制を整備・拡充しているからである。これらは教育院の特色と言ってよいだろう。
改善を要する点としては、第一に各教育部会の部会長としての業務が、教育院の専門委員会の委員としての実質的な負担以外に、次から次になされる教育改革や大学評
価に付随する業務が増大しており、部会運営のための業務にさえ支障をきたすほどになっているということが挙げられる。第二には、予算削減により教育部会に配分される授業実施経費が毎年削減されて、もはや限界まで達しており、このままでも教育の質が低下する恐れがあることである。今の TA 経費では、ほとんどの授業ではまともにTA をつけられない。また、授業経費が削減されたことにより、外国語第Ⅱ教育部会で24

はこれまで行っていた次年度の教科書選定のための本の購入ができていない（図 9,図
10）
。
8,000
6,612

6,518

6,730

6,587
5,800

6,000
単
位

5,013

(

4,000

万
円

)

2,000

0
H25

H26

図9
900

H27

H28

H30

授業実施経費（予算配分額）の推移

830

830

827
708

750
600
単
位

H29

480

480

H29

H30

450

(
万
円

)

300
150
0

H25

H26

図 10

H27

H28

TA 経費（予算配分額）の推移（参考資料）
・山内乾史（2012）「神戸大学 大教センター／大学教育推進機構の歴史と考察」『大学教育研究』第 21 号 p.1-19．
http:// http://www.iphe.kobe-u.ac.jp/kiyoh/kiyoh21/01.pdf
・神戸大学大学教育推進機構規則
http://www.office.kobe-u.ac.jp/plan-rules/act/frame/frame110000050.htm
・神戸大学大学教育推進機構大学教育推進委員会規程
http://www.office.kobe-u.ac.jp/plan-rules/act/frame/frame110000051.htm
・神戸大学大学教育推進機構国際教養教育委員会規程
http://www.office.kobe-u.ac.jp/plan-rules/act/frame/frame110000052.htm
・神戸グローバルチャレンジプログラム http://www.iphe.kobe-u.ac.jp/kobe-gcp/
・数理データサイエンスセンター全学共通教育部門
http://www.cmds.kobe-u.ac.jp/education/index.html

25

２-２．国際教養教育院の内部質保証
教育院の内部質保証と FD は、教育院に設置された評価・FD 専門委員会と各教育部会と授業担当教員により行われている（図 11）。それらの目的は国際教養教育院が実施する全学共通教育の質保証と質向上である。教育情報の公開等を通じてステークホルダーを含む社会のニーズに対する説明責任を果たすことも含まれるが、授業担当教員への教育支援と学生の学習支援に主眼があり、それには教育学習環境の整備・拡充も含まれる。
これらは教育院が機構全学評価・FD 委員会と密に連携をとって全学的な内部質保証の枠組みの下で進められる。
(1)全学共通授業科目の内部質保証体制
授業担当教員による自己点検・評価
教育院では毎年度、教育部会を単位として全学共通授業科目等（全学共通授業科目及び教育院が開講する高度教養科目）の自己点検・評価を実施している。その年度に授業を担当した教員は、国際教養教育委員会で決定した様式により「自己点検・評価シート」を作成し、各教育部会長に提出する（図 11）。その際、学期末（クォーター科目は各クォー
ターの終わり）に受講者を対象に実施される「授業振り返りアンケート」の結果や成績分布についても自己点検を行う。
各教育部会長は提出された「自己点検・評価シート」をとりまとめ、教育部会自己点
検・評価報告書とともに教育院長に提出する。評価・FD 専門委員会は 22 の教育部会から提出された自己点検・評価報告書をもとに「全学共通教育等についての自己点検・評
価報告書」を作成し、国際教養教育委員会で報告した後、学内限定 HP に掲載を行う。

26

毎年度
国際教養教育院

成教
し育
、部
院会
長の
に自
提己
出点
検
・
評
価
報
告
書
を
作

全学共通教育についての自己点検・評価報告書をとりまとめ、点検

国際教養
教育委員会
評価・ＦＤ専門委員会

平成29年度
全学共通教育各教育部会
平成29年度

部会長○○教育部会
自己点検･評価報告書

平成29年度

部会長○○教育部会

自己点検･
評価報告書

平成29年度

部会長○○教育部会

授業担当教員
シ担
ー当
トし
をた
作科
成目
しご
、と
教の
育自
部己
会点
長検
に・
提評
出価

自己点検･
評価報告書

評価シート

教員

評価シート

教員

評価シート

教員

評価シート

教員

評価シート

教員

評価シート

教員

自己点検･評価
報告書

指定年度
外部評価

「外部評価の評価項目モデル」に沿った自己点検・評価

外部評価

１巡目の外部評価の結果や課題等に対する当該部会の取組・改善への自己点検・評価委員会
外部評価の実施（教育部会）
大学教育推進機構○○教育部会
外部評価報告書
平成30年3月

図 11

国際教養教育院における内部質保証の枠組み

27

28

表 5 授業担当者が毎年度末に教育部会長に提出する自己点検評価シートの例

教育部会における内部質保証
各教育部会には、部会に所属する教員全員による会議（あるいは、部会長、幹事および担当授業科目グループからの代表者による代表者会議）を 1 年に 1 回以上開催することを義務づけており、部会内の教育の質を改善する仕組みを準備している。同一授業科目を多数開講する部会においては授業内容の質と均一性を保つために次のような工夫をしている。
・ 情報科学教育部会が開講している全学 1 年次対象の必修科目である、「情報基礎」
においては、LMS を利用して全クラスで同じ教材を利用している。さらに、授業担当者ならびに TA 用に「スタッフページ」を LMS 上に準備し、教員用資料や個別授業手順書を準備し、すべてのクラスにおいて均質な内容を提供するようにしている。また、採点などにおいても採点基準を「スタッフページ」上に記載し、成績評価についても均一性を保つようにしている。
・ 外国語教育部会（外国語第Ⅰ・外国語第Ⅱ）においては、毎年『外国語教育ハンドブック』を作成している。英語の初回授業で、担当教員から新入生全員に配布している。担当教員は、初回授業の約 20 分間を使って、ハンドブックに基づき、英語科目の履修上の注意や、自律学習の進め方について導入指導を行う。また、非常勤教員を含め、すべての教員が同じ内容を確実に伝達できるよう、新年度の授業の開始に先立ち、例年 3 月（令和元年度については平成 30 年 12 月）に教員向けガイダンスを実施している。
・ 数学教育部会においては、同一科目について、シラバスやガイドラインで大枠での統一を図っている。また、高等学校での数学の履修状況や理解度および必要に応じて、入門的な科目を設定している。部会内に教務委員会、調査・企画委員会、授業改善委員会を設置して、授業改善・授業計画を立てている。
・ 物理学教育部会においては、担当教員が多部局に所属するため、担当教員間の情報交換を密にし、部局を越えた運営において高い機能性を維持するよう以下のような努力をしている。原則月 1 回開催される運営委員会（平成 30 年度は 8 名で構成）
において協議・決定している。また、運営委員会の下に、講義実施委員会、実験実施委員会を設置し、それぞれの委員会で、講義授業科目、実験授業科目の具体的な実施方法等を協議・決定している。また、毎年夏の総会時に懇親会を、1 月には新年会を開催し、多数の所属先にまたがる教育部会メンバーの情報交換のための交流の場を設けている。
・ 化学教育部会においては、専門基礎科目が学部ごとのクラスにわかれていることを考慮し、講義の内容は、各学部の学生の専門性に配慮したものとなっている。例えば、農学部学生を対象とした「基礎無機化学 1、2」や「基礎物理化学 1、2」では、物質に係わる無機化学の全体が理解できる授業を計画しており、また、ライフサイ
エンス系に関する基礎内容を講義している。理学部、工学部の学生を対象とした「基礎物理化学 1、2」や「物理化学」では熱力学、気体分子反応論等の専門性の高い分野について講義している。

29

また、基礎教養科目・総合教養科目を担当する部会においても、次に示すような個々の授業の特性に応じた工夫をしている。
・ 人間形成と思想教育部会では、各授業で学生とのコミュニケーションペーパー・リ
アクションペーパー等の利用、質疑応答の時間の設定、メールを使った学生との質疑応答等の工夫をしている。
・ 文学と芸術教育部会においては、映画や音楽、舞踊などの身体表現による分野では、実際の動画や音による作品の提示は不可欠である。その他、教室のインターネット
環境の向上により、各種の Web サイトを授業中に活用することもできるようになってきた。
・ 人間と社会教育部会では、学習目標を、抽象的な思想・理論から、具体的・経験的
事例論まで、多様な学問的手法・視点から追究している。近代科学のディシプリン
（社会学、文化人類学、地理学、社会思想史）および現代的課題と具体的なグローバル・イシュー（社会学、文化人類学、地理学、現代社会論、越境する文化、生活
環境と技術、学校教育と社会）の双方を視野に、「人間と社会」が担当すべき広範な領域をカバーしている。社会学、文化人類学、地理学は、この両方をできるようス
タッフの配置を考えている。
各教育部会の外部評価
平成 20 年度から各教育部会は持ち回りにより毎年外部評価を実施しており、平成 28
年度から実施ローテーション 2 巡目に入った（表 6）。外部評価において各教育部会は評価・FD 専門委員会が策定した「外部評価の評価項目モデル」に沿って自己点検・評価を行うとともに、1 巡目の外部評価結果及びそこで明らかとなった課題等に対する当該部会の取組・改善への自己点検・評価について学外有識者を招聘して外部評価委員会を実施し、外部評価報告書を作成する。
表6
実施
年度

外部評価の実施ローテーション
実施年度

実施教育部会（１巡目）

H20

健康･ｽﾎﾟｰﾂ
科学

H21

情報科学

H22

物理学

H23

図形科学

H24

人間形成と
経済と社会
思想

H25

人間と社会

生物学

H26

文学と芸術

地球惑星
科学

H27

歴史と文化

法と政治

実施教育部会（2巡目）

H28

健康･ｽﾎﾟｰﾂ 人間形成と
科学
思想

数学

H29

情報科学

経済と社会

物理学

外国語第Ⅰ

H30

人間と社会

農学

外国語第Ⅰ

農学

R1

文学と芸術

化学

図形科学

R2

歴史と文化

生物学

応用科学
技術

R3

法と政治

医学

学際

R4

地球惑星
科学

ＥＳＤ

数学

化学
応用科学
技術
総合教養
(現｢学際｣)

医学

データ
外国語第Ⅱ
サイエンス

外国語第Ⅱ

※ESD 教育部会は平成 27 年度、またデータサイエンス教育部会は平成 30 年度に設置。

30

(2)国際教養教育院の内部質保証体制
全学共通評価指標に基づく国際教養教育院の自己点検・評価
本学では、平成 21 年度に全学評価・FD 委員会が策定した「教育の質向上のための評価指標」に基づき、各部局で自己点検・評価を実施しており、その結果を全学評価・FD委員会で点検している。教育院は評価・FD 専門委員会が同指標による自己点検・評価を実施している。自己点検結果は教育院に報告された後、全学評価・FD 委員会に報告される。
●全学共通の指標に基づく自己点検・評価の実施

全学評価・ＦＤ委員会
共通指標等の策定・全学的な点検

部局

部局

国際教養教育院

部局

ルーブリックを用いた自己点検(～H29)

評価・FD専門委員会～教養教育に関する自己点検～

図 12

共通の指標に基づく全学的な自己点検・評価の実施「教育の質向上のための評価指標」に基づく自己点検・評価は平成 30 年度に指標が大幅に見直され、実施時期も変更されたため、平成 30 年度分は平成 31 年度に実施される。
学生および卒業・修了生からの意見聴取
本学では、全学生を対象に「入学・進学時アンケート」、「授業振り返りアンケート」、「学修の記録」、「卒業・修了時アンケート」を毎年継続的に実施することで、全ての学生から意見を聴取する機会を設けている（表 7）。これらは、全学及び各部局における教育の質の改善・向上のために活用することを目的として、全学評価・FD 委員会で実施しており、適時実施方法や質問項目等の見直しと改善がなされている。「授業振り返りア
ンケート」と「卒業・修了時アンケート」の集計結果は大学 HP で公表している（学内
限定）
。

31

表 7 各種アンケートの概要
種 類

対 象

主な実施時期入学・進学時アンケート

入学・進学生

4～5月

授業振り返りアンケート

全学生

学修の記録

全学部学生

前期：9～10月
後期：3～4月

・学生自身が「学修の振り返り」として確認し、その後の学修につなげていくこと
・全学・各学部が、その集計結果を教育の質の向上に役立てること卒業・修了時アンケート

卒業・修了生

12～3月

・各学部・研究科が、その結果をカリキュラムや授業方法等の質の改善及び教育の質の向上に資すること

目

的・全学及び各学部・研究科が、その結果を学生募集やカリキュラムの改善及び教育の質の向上に資すること

・学生自身が振り返りによって学修成果を認識すること
各科目の授業期間の・各授業担当部局及び各授業担当教員がその結果をカリキュラムや授最終週
業方法等の質の改善及び教育の質の向上に資すること「授業振り返りアンケート」は、平成 18 年度から全学で「うりぼーネット」による
Web 形式で実施するようになって以来、回答率の低さ（一時期、1 割台となる）が問題となっており、全学評価・FD 委員会教育評価検討 WG で改善策を検討してきたが、効果がなかった。その後、抜本的な見直しを図り、平成 29 年度に大幅に実施方法等を改善して実施したところ、回答率はマークシート方式で実施していた頃と同じ程度まで回復した（図 13）。
「授業振り返りアンケート」については授業担当教員だけでなく教育部会にもフィードバックがなされ、全体の集計結果は国際教養教育委員会で報告され、全学共通授業科
目の改善等に活用している。
60

50
回 40
答
率 30
（
％
） 20

10
0
Ｈ26

Ｈ27
年度

Ｈ28
前期

Ｈ29

Ｈ30

後期

図 13 授業振り返りアンケート（※）回答率の推移（教育院開講科目）（※H27 前期までは「授業評価アンケート」として実施）

その他のアンケートについては、性質上全学及び学生が所属している学部で集計結果を分析しているが、平成 31 年度は新しい教養教育（平成 28 年度開始）を受講した学生

32

が卒業することから、「卒業・修了時アンケート」において教育院でも神戸スタンダー
ドの達成度などを点検する必要がある。
アンケート以外の取組として、本学では全学評価・FD 委員会が中心となり、「学生・教職員による教育懇談会」を平成 24 年度から開催（学部生又は大学院生を対象に隔年交互に実施）し、学生と教職員が直接意見交換する場を設け、その結果を全学評価・FD委員会で報告・検討し、学内ウェブサイトで周知の上、全学及び各部局での教育改善に活かしており、教育院でも今後、関連する事項の十分な確認が必要である。アンケート
や懇談会で聴取した意見を反映した取組の例として、本学では「英語外部試験」（受験料大学負担）の導入があげられる。これは、英語力をより向上させる試みとして平成 24
年度から実施しているものであるが、平成 29 年度からは全学的なプレイスメントテス
トとして位置づけ、入学直後に全学部の新入生を対象に実施し、教育院ではその結果を英語特別クラス(ACE)の選抜や英語科目の単位授与に活用しており、導入時の取組を継続・発展させている。

表8「学生・教職員による教育懇談会」参加者数

対象

回数

学部生

2

延べ参加者数（人）
学生
教職員
25
28

学部生

2

29

30

大学院生

2

29

29

H26

学部生

2

28

29

H27

大学院生

2

30

33

H28

学部生

2

27

39

H29

大学院生

2

33

39

H30

学部生

2

27

38

H24
H25

(3)FD 活動
ピアレビュー
教育院では、全学共通教育の教育成果の更なる向上を図るため、評価・FD 専門委員会が中心となり、国際教養教育委員会で決定した実施ローテーションに基づき、各教育部
会においてピアレビュー（授業参観）を行っている（表 9）
。

33

表9

ピアレビュー実施ローテーション

年度

ピアレビュー（授業参観）実施教育部会

H27

健康・スポーツ科学

人間形成と思想

数学

H28

情報科学

経済と社会

物理学

歴史と文化

生物学

応用科学技術

H29

人間と社会

農学

外国語第Ⅰ

法と政治

医学

学際

H30

文学と芸術

化学

図形科学

外国語第Ⅱ 地球惑星科学

ESD

R1

歴史と文化

生物学

応用科学技術健康・スポーツ科学

人間形成と思想

数学

R2

法と政治

医学

学際

情報科学

経済と社会

物理学

R3

地球惑星科学

ESD

データサイエンス

人間と社会

農学

外国語第Ⅰ

R4

健康・スポーツ科学

人間形成と思想

数学

文学と芸術

化学

図形科学

外国語第Ⅱ

※青字は翌年度に外部評価を受審する教育部会。

国際教養教育院

実施教育部会

授業担当教員

評価・FD専門委員会

ピアレビュー（授業参観）
意見交換・検討会

図 14 国際教養教育院のピアレビュー実施体制

授業担当者及び実施教育部会の部会長は、授業参観者から提出される授業参観レポー
トによるフィードバックのほか、評価・FD 専門委員会の委員との意見交換（「意見交換・検討会」）の結果等を踏まえて、授業方法、カリキュラム及び学習指導法等の改善について検討を行い、教育の点検・評価を行っている。平成 28 年度以降は、各教育部会において 7 年に 2 回（うち 1 回は外部評価を受審する前年度）ピアレビューを実施するほか、全学共通教育ベストティーチャー賞の受賞者に授業公開の協力を求めることとし、実施している。
平成 30 年度は、前期に「化学」「外国語第Ⅱ」の 2 教育部会、また後期に「文学と芸術」「ESD」「地球惑星科学」「図形科学」の 4 教育部会がピアレビューを実施し、延べ26 人の教員が授業を参観した。
「意見交換・検討会」（前期・後期各 1 回実施）では、授業の実施方法のほか、教室（施設・設備）に関する要望やピアレビューの実施方法に関する意見があり、情報共有や検討・対応が必要な事項については国際教養教育委員会に報告した。
授業担当教員向けガイダンス
健康・スポーツ科学教育部会や外国語教育部門では、毎年度の授業開始前に授業担当34

教員向けガイダンスを行っている。各科目が掲げる理念の共有、カリキュラム上の変更点についての説明と意見交換、学習環境の更新情報に関する案内等を行っている。
外国語教育セミナー
外国語教員を対象に、外国語教育について多方面から理解を深め、研鑽するため、地域の人たちにも開かれた外国語教育セミナーを開催している。セミナーの内容は、外国語教育におけるアクティブラーニング、ICT の活用等、教員が自身の授業をよりよく改革していくヒントを得られる機会を目指して実施している。
FD 講演会
教育院が提供する全学共通教育を担当する教員向けに、機構主催の各種 FD 講演会を実施している。なお、平成 29 年度から学習支援システム（BEEF：神戸大学版 LMS）を全学運用している。機構の FD 講演会やピアレビューについては、国際教養教育委員会で参加を呼びかけるとともに、機構ホームページにある「FD カレンダー」で公表している。近年では、BEEF の活用、アクティブ・ラーニング、英語による授業等のテーマを取り上げている。
表 10 機構及び教育院主催の FD 講演会等への参加教員数
機構主催
FD

国際教養教育院主催
FD
ピアレビュー

H28

130

36

74

H29

146

39

50

H30

119

44

49

※その他、健康・スポーツ科学教育部会や外国語教育部門においてオリエンテーションやガイダンスを実施している。

(4)SA・TA の配置・活用
本学では、大学教育におけるきめ細かい指導の実現や大学院学生が将来教員・研究者になるためのトレーニング機会の提供を図ることを目的として、ティーチング・アシス
タント（TA）を配置している。TA 制度の実施に関しては、全学的に「神戸大学ティーチ
ング・アシスタント実施要領」及び「ティーチング・アシスタント制度の実施に関するガイドライン」を定め、オリエンテーション等の研修を義務化している。

35

国際教養教育委員会
点検結果（ニーズや改善点）を確認

改善すべき事項の指示

点検結果を報告

評価・ＦＤ専門委員会

教育部会

実施状況の点検

ＴＡ実施計画策定・候補者選出

TA従事者

オリエンテーション
・研修の実施担当業務に従事「ＴＡ実施報告書」提出

図 15

TA 制度の実施サイクル（教育院）

教育院では、「国際教養教育院ティーチング・アシスタント（TA）実施要領」を制定
し、TA に対して教育部会または授業担当教員からオリエンテーションを行い、制度の趣旨や業務等について周知徹底を図っている。また、実施後は TA 従事者から提出された実施報告書をとりまとめ、TA のニーズや改善すべき点を評価・FD 専門委員会で点検し、点検結果を国際教養教育委員会に報告して情報共有することで、授業方法等の質の改善及び教育の質向上を図っている。また、平成 28 年度に本学で新たに導入したス
チューデント・アシスタント（SA）についても、全学及び教育院で制定された実施要領・
ガイドライン等に基づき活用しており、平成 30 年度は、SA・TA を延べ 239 名配置した。
(5)学習支援及び学習環境整備
ラーニングコモンズ
ラーニングコモンズは本学の鶴甲第一キャンパス、社会科学系図書館、人文科学図書
館、情報基盤 センター分館の 4 つの場所に設置されている。教育院がある鶴甲第一キャ
ンパスのラーニングコモンズは 2 箇所あり、いずれも平成 27 年 11 月にオープンした。
それらは総合・国際文化学図書館内（2 階）と E 棟 1 階にある。神戸大学の特徴は、分散型キャンパスの特性を活かして、附属図書館内のみならず、小規模のラーニングコモ
ンズを数多く設置していることである。これらの運営は大学教育推進委員会に置かれたラーニングコモンズ専門委員会が行っている。

36

鶴甲第１キャンパスラーニングコモンズ

人文科学図書館ラーニングコモンズ

写真 1 神戸大学のラーニングコモンズ
アクティブラーニングラボ、インタラクティブラーニングラボ
国際コミュニケーションセンターは平成 31 年度 4 月に従来の CALL 教室を改修し、ア
クティブラーニングラボとインタラクティブラーニングラボと名付けられた新しい教室を整備した。これにより、英語教育の質向上をめざすとともに新しい教育方法の開発
研究の促進をめざす。また、これらは英語以外の授業にも開放して、アクティブ・ラー
ニングの要素をとりいれた授業や双方向型授業の拡大を図ることもねらっている。
PC 必携化本学は学生の学習支援環境を整備するために平成 31 年 4 月から新入生を対象にノー
トパソコン必携化を実施した。新入生に対しては、「教員の指示があった場合には持参できるように、入学までにパソコンをご準備ください」という案内を出している。これに伴い、教育院のすべての教室で無線 LAN が円滑に使用できるようにするとともに、新入生向けサポートや教員向けの情報提供などを始めており、全ての新入生が PC を教室に持参して、BEEF 等を活用した授業を受けられるようになった。全ての部局で PC 必携化のための無線 LAN が整備されるのは令和 2 年度以降であり、学生のサポート体制や授業担
当教員への支援と授業での PC 活用への協力要請などが今後の課題である。
数学学習支援室
基礎学力が不足がちな学生の数学の学習を助け、授業の補完的意味合いをもたせるため、数学教育部会では平成 21 年度から、数学学習支援室を開いている。平成 30 年度は各学期の毎週月曜から木曜の昼休みに教員 1 名と TA 2 名が待機して学生の質問に対応し、必要に応じて講義を補足した。また、シラバスや各学期の始めの主に微分積分系の授業で宣伝チラシを配付し、学生へ利用の呼びかけを行っている。
ランゲージ・ハブ室
ランゲージ・ハブ室では、英語以外にも、ドイツ語、フランス語、ロシア語、中国語などを母語とする留学生チューターが常駐し、自由に会話等が楽しめる「チューター
セッション」の時間を用意している。また、英語を始めとする様々な言語のペーパーバッ

37

クや検定試験対策問題集といった外国語学習リソースも提供しており、教室外での意欲的な学習環境が設けられている。
外国語学習セミナー
学生の授業外学習支援の一環として、外国語学習セミナーを開催している。セミナー
では、IELTS（アイエルツ 英語検定試験）、中国語検定等の外国語各種試験に関する説
明会、英会話上達法やリスニングスキルアップセミナー等、教室外でも外国語を学びた
い学生へのサポートとして開催されている。
内部質保証の自己評価①内部質保証が有効に機能しているか
教育院では組織的な自己点検や学生からの意見聴取を毎年度実施するとともに、自己点検によって確認された課題等の改善策や取組の成果について、次年度以降の自己評価
や全学評価・FD 委員会、定期的な外部評価などにより組織的に確認を行っていることから、本観点を満たしていると判断する。
改組以前より懸案となっていた「授業振り返りアンケート」の回答率については、授業担当教員が最後の授業において履修した授業を振り返る時間を設け学生に回答させるなどの工夫を行った結果、改善傾向にはあるものの、引き続き改善に向けた取組が必要である。前期と後期の回答率に差がある点や、教育部会によって開講科目の回答率に差があることなどが教育院（評価・FD 専門委員会）でも確認されている。

②組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っているか

教育院内では FD・ピアレビュー活動を組織的に実施し、教育の質の向上・改善を図るとともに、教育補助者として配置・活用している TA や SA についてもオリエンテー
ションや評価・FD 専門委員会での点検などにより、その質の維持・向上を組織的に図っていることから、本観点を満たしていると判断する。
参考資料
・ラーニングコモンズの紹介記事（大学 HP）
http://www.kobe-u.ac.jp/info/publicrelations/studentvolunteer/2016_01_06_01.html
・授業振り返りアンケート・卒業時アンケートについてのアナウンス（大学 HP）
http://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/edu/students-evaluation/index.html
・アクティブラーニングラボとインタラクティブラーニングラボの紹介（国際コミュニ
ケーションセンターHP）

http://www.solac.kobe-u.ac.jp/sup_facility.html

38

２-３．国際教養教育院の教育課程と学習成果(1)学位授与方針と教育課程方針
国際教養教育院が提供する全学共通教育は、各学部が提供する専門科目とともに、本学の学士課程教育の一翼を担っている。本学は平成 14 年 5 月に教育憲章を定めた。この教育憲章の精神を活かして、平成 22 年度末から平成 23 年度にかけて全学および各部局のディプロマポリシー(DP)を定めた。この DP の内容に即して、平成 23 年度末から平成 24 年度にかけて、学士課程と大学院課程のカリキュラムポリシー(CP)を決定した。さらに、平成 29 年度には、学位プログラム別に DP と CP を精緻化した。
本学では DP、CP が社会のニーズに即しており、育成しようとする人材像を適切に表現したものかを定期的に点検している。DP、CP は大学ホームページ等で公表しており、毎年実施される新任教職員研修において教育担当理事が説明している。また、毎年
第 1 クォーターに新入生を対象に各学部が実施する初年次教育（「初年次セミナー」）では、共通教材をもとに担当教員が DP について説明し、学生への周知徹底を図っている。
さらに、学生の履修や学習に役立つよう、カリキュラムマップを作成して DP と CP の対応を明示するとともに、すべての授業科目にナンバリングをして、それぞれの授業科
目の難易度やカリキュラム上の位置付けがわかるようにしている。
表 11

神戸大学の全学 DP と全学 CP

学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー(DP)）

教育課程の編成及び実施の方針（カリキュラム・ポリシー(CP)）

神戸大学は、開放的で国際性に富む固有の文化の下、神戸大学は、本学の「教育憲章」及び「学位授与に関する「真摯・自由・協同」の精神を発揮し、個性輝く人間性豊方針（ディプロマ・ポリシー）」に基づき、学士課程におかな指導的人材の育成を通して、学問の発展、人類の幸

いては「全学共通授業科目」及び各学部・学科に設置す

福、地球環境の保全及び世界の平和に貢献することを目る「専門科目」を大きな柱とし、それぞれの学部・学科の指している。

教育目標にあわせたカリキュラムを次の方針に則り体系

この目標達成に向け、本学では、教育課程を通じて授的に編成する。

与する学位に関して、学部及び大学院において国際的に卓越した教育を保証するため、以下に示した 2 つの方針に従って当該学位を授与する。
・学部あるいは研究科に所定の期間在学し、卒業並びに修了に必要な単位を修得し、当該学部あるいは研究科が定める審査に合格する。
・卒業あるいは修了までに、本学学生が、それぞれの課程を通じて身につけるべき能力を次のとおりとする。
「人間性」

1.「人間性」「創造性」「国際性」を学生に身につけさせる

豊かな教養と高い倫理性をそなえ、知性、理性及び感性

ため、すべての学生が履修する共通の科目として、基が調和し、自立した社会人として行動できるようになる

礎教養科目、総合教養科目、高度教養科目、外国語科

ため、次の 2 つの能力を身につける。

目、初年次セミナー、キャリア科目、情報科目、健康・・様々な場面において、状況を適切に把握し主体的に判

スポーツ科学及びその他必要と認める科目を開設す

断する力る。各科目の主な学習目標は次のとおりとする。

・専門性や価値観を異にする人々と協働して課題解決に•複眼的に思考する能力を身につけることができるよう、

あたるチームワーク力

基礎教養科目を開設する。
•文化、思想、価値観の多様性を受容するとともに、多分39

「創造性」野にまたがる地球的課題を理解する能力を身につける

伝統的な思考や方法を批判的に継承し、自ら課題を設定ことができるよう、総合教養科目を開設する。

して創造的に解決できるようになるため、次の 2 つの能•他の分野の人々と協働して課題解決にあたる能力を身力を身につける。

につけることができるよう、高度教養科目を開設する。

・他の学問分野の基本的なものの考え方を学び、自らの•異なる文化の人々と外国語で意思を通じ合える能力を専門分野との違いを理解する力身につけることができるよう、外国語科目を開設する。

・能動的に学び、新たな発想を生み出す力•自ら主体的に学習する態度とそれに必要な能力を身につけることができるよう、初年次セミナー、キャリア「国際性」

科目、情報科目、健康・スポーツ科学を開設する。

多様な価値観を尊重し、多文化社会のより深い理解に努め、優れたコミュニケーション能力を発揮できるように

なお、これらの科目は、講義・実技・実習等の授業形態なるため、次の 2 つの能力を身につける。

に応じて、アクティブ・ラーニング、体験型学習などを・複数の言語で異なる文化の人々と意思を通じ合うこと

適宜組み合わせて行う。

ができる力
・文化、思想、価値観の多様性を受容し、地球的課題を理解する力

学習成果の評価は、学習目標に即して多元的、包括的な方法で行う。

「専門性」

2.深い学識を涵養し、専門的能力を育成するため、各学それぞれの職業や学問分野において指導的役割を担える部・学科に専門科目を開設する。

ように、学士課程にあっては、幅広い知識とそれを基盤とした専門的能力を、また大学院の各教育課程にあっては、深い学識と高度で卓越した専門的能力を身につける。
それぞれの課程で身につける専門的能力は各学部・研究科が定める。

(2)学士課程教育と全学共通授業科目の関係
学士課程の教育課程は、本学の使命及び教育憲章を実現するための「学位授与方針」
及び「教育課程の編成及び実施の方針」を踏まえ、神戸大学教学規則第 25 条、26 条に定められた授業区分に基づき、大学教育推進機構国際教養教育院が実施する「全学共通授業科目」と、各学部が実施する「専門科目」で編成している。
全学共通授業科目は、「基礎教養科目」「総合教養科目」「外国語科目」「情報科目」「健
康・スポーツ科学」「共通専門基礎科目」「資格免許のための科目」「その他必要と認める科目」に区分される。これらのうち、「基礎教養科目」と「総合教養科目」は、教養部
改組以来、本学における教養教育の根幹であった「教養原論」を再編したものである。
「共通専門基礎科目」は、各学部における専門教育に向けた基礎的知識を習得することを目的としており、専門科目への円滑な移行を図る科目となっている。
(3)「神戸スタンダード」に基づく教養教育改革とその特色
本学では、人文・社会系学部を中心とする「経済社会を牽引するグローバル人材育成支援事業」を始め、各学部でグローバル人材育成のための留学を組み込んだ様々な取組を行ってきた。しかし、このようなプログラムに参加する人数は限られていたため、全学生を対象とする新たなプログラムが必要とされた。
そこで、「自ら地球的課題を発見しその解決にリーダーシップを発揮できる」実践型グ
ローバル人材の育成を教育目標に掲げ、平成 28 年 4 月、神戸大学の全学生が卒業時に40身に付けるべき 3 つの共通の能力、すなわち、「複眼的に思考する能力」「多様性と地球的課題を理解する能力」「協働して実践する能力」を「神戸スタンダード」として定めた。
そして、このような能力を身に付けるために、これまで主として 1・2 年次生が学習していた教養原論を見直し、「基礎教養科目」と「総合教養科目」に再編した。さらに、専門分野を学んだ 3・4 年次の高学年も対象とする新たな教養科目として「高度教養科目」を設け、各学部及び教育院で開講している。

資
格
取
得
の
た
め
の
科
目

4年

3年

2年

基
礎
教
養
科
目

1年

総
合
教
養
科
目

外
国
語
科
目

情
報
科
目

そ
の
他
必
要
と
認
め
る
科
目

高
度
教
養
科
目

専
門
科
目

関
連
科
目

初
年
次
セ
ミ
ナ

共
通
専
門
基
礎
科
目

ス
ポ健
ー
ツ康
科・
学

ー

区分

全学共通授業科目

学部専門科目開講

国際教養教育院

各学部

図 16

4 年間の学士課程カリキュラムの体系図※教育院では全学共通授業科目と高度教養科目を開講している。
※外国語科目については、4 年一貫の英語教育の体系化に向け、各学部が開講する「専門分野を英語で学ぶ科目」を整備するとともに、令和元年度からは英語必修 4 単位となる。

情報科目
高度情報化社会に対応した情報科目は、以前より全学生の必修科目となっていたが、令和元年度から新入生を対象とした PC 必携化に対応した授業内容となっている。
外国語科目
外国語科目は、国際化に対応できる外国語のコミュニケーション能力の育成と幅広い
国際的な文化理解を深めることを目標に外国語第Ⅰ科目として英語、外国語第Ⅱ科目としてドイツ語、フランス語、中国語、ロシア語、外国語第Ⅲ科目として韓国語、スペイ

41

ン語、イタリア語を配置している。
① 英語科目のカリキュラム改革
外国語第Ⅰ（英語）については、令和元年度からの必修科目の 4 単位化に伴い、開講する授業の内容の見直しを行った。本学における英語教育は、以下の図の通り、3 つの階層からなり、学系ごとあるいは学部ごとに体系化されている。
○第 1 階層：国際教養教育院で開講される必修カリキュラムでは学術英語の基礎を学ぶ。
○第 2 階層：アドバンスト・コース科目（オンライン講座・海外研修）や、各学部で開講される専門分野の基礎英語では、グローバルな視点で英語を学修する基礎を作る。
○第 3 階層：高度教養科目（外国語セミナー）、英語による専門科目では、将来の学術研究につながる英語、グローバル社会で使える実践英語を学ぶ。

図 17

神戸大学の英語教育と目標設定

国際教養教育院で開講される必修ベーシックコース科目は Academic English
Literacy（学術英語を意識した「読む・書く」中心の技能統合クラス：2 単位）とAcademic English Communication（学術英語を意識した「聞く・話す」中心の技能統合クラス：2 単位）との 2 種とし、それぞれの授業の目標を明確にした。2 年次以降の外国語教育については、各学部において英語科目 2 単位を必修とすることにし、各学部の専門教育につながる英語教育を各学部において開講することとした。
また、選択科目として、Advanced English Online（e ラーニングを使用した自律42

学習クラス）、Advanced English（海外研修）（短期研修を組み込んだクラス）、高度教養科目（外国語セミナー）を置いた。なお、これまで Communication 系の 8 科
目は CALL 教室で実施してきたが、令和元年度より新入生にノートパソコンを必携させることとなるため、これらの教室をアクティブ・ラーニングに対応した語学専用教室に改装した。
② 英語特別クラス（ACE）
能力に応じたクラス編成の取組としては、「英語特別クラス」（Accelerated
Course in English、ACE）があげられる。英語特別クラスは、英語学習に積極的関心を持ち、神戸大学英語外部試験において成績上位の学生を対象に、1 年次後期から 2 年次前期の必修科目の中に設けて実施(令和元年度からは 1 年次後期のみ)しており、25 名程度の少人数でクラスを編成し、総合的な英語スキルの育成を目指
し、原則としてネイティブ教員がより高度なレベルの指導を行っている。本クラス
授業活動の集大成として、1 年次の 1 月末～2 月初めには ACE Student Conferenceを開催する。履修学生が自ら会議の企画・運営を行い、授業で取り組んできたテーマについて各自がポスタープレゼンテーションを行う。
なお、英語特別クラス(ACE)の選抜に際しては、入学直後に全学部の新入生を対象に実施している英語外部試験（受験料大学負担）を活用している。この英語外部
試験は、卒業時アンケート等において把握された学生のニーズに基づき、学部学生の自主的な英語学習活動を促進するために平成 24 年度に導入したものであり、現在は ACE のほか、英語科目の単位授与にも活用している。
（参考資料）
・ACE Student Conference「学生会議」2019
http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/event/2019_01_26_02.html
https://acestudentconf2019.wixsite.com/acestudentconference
http://www.solac.kobe-u.ac.jp/wpcontent/uploads/2019/04/2019_ACE_Invitation.pdf③ 外国語第Ⅱ
本学では外国語第Ⅱ（未修外国語）としてドイツ語、フランス語、中国語、ロシア語を提供してきたが、クラスサイズの適正化と非常勤講師を含む担当教員の質を確保するため、それまで入学時に外国語第Ⅱを学生の自由選択にしていたものを、
科目選択に抽選を導入し、効率化と教育の質の保証を図っている。また、外国語第Ⅱについては、多くの学部で 4 単位、一部の学部では 5 単位が必修であったが、平成 28 年度入学生より、すべての学部において 4 単位とした。それと同時に、2 年生
以上の学生のための授業のさらなる充実をはかり、未修外国語 C1・C2 と外国語セ
ミナーA・B・C・D のクラス数を増やして、希望者は 4 年生までその言語の知識をさまざまな角度から深められるようにしている。担当教員は少人数クラスで参加学生

43

の専門的知識と一般的な言語運用能力の両方の底上げを目指す授業を行い、留学前
および留学後の学生の語学力増強と保持のために活用できるようにした。
海外学習の単位化
神戸大学では海外学習を体験した学生に対して、一定時間の事前学習と事後学習を行う
ことを条件として、全学共通授業科目の単位として認定している。具体的には、「神戸グローバルチャレンジプログラム」に参加して海外学習体験をした 1・2 年次生に対して、総合教
養科目「グローバルチャレンジ実習」
として単位認定する仕組みを整えた（平成 28 年度～）。
このグローバルチャレンジ実習は、CAP 制の対象外科目として位置づけている。また、3・4 年次生の中にも同プログラムへの参加希望者が増加していることから、特定のコースを履修した 3・4 年次生に対しては、高度教養科目「海外インターンシップ実習」として単位認定する仕組みを整備した（令和元年度～）。
海外学習の例：神戸グローバルチャレンジプログラム「神戸グローバルチャレンジプログラム」（以下、神戸 GCP）は、平成 27 年度に大学教育再生加速プログラム(AP)として採択されたものである。神戸 GCP のねらいは、主に低年次の学生に海外での短期学習体験を提供し、大学生としての学びの動機づけと主体的な学
習姿勢を高めることにある。神戸 GCP はフィールドワーク型、インターンシップ型、サマー
スクール型、ボランティア型、学生企画型の 5 タイプからなり、令和元年度は 6 学部等で16 のコースをアジアや欧州等で実施している。平成 28～30 年度の 3 カ年で、のべ 286 名の学生が神戸 GCP を通じて海外での学習活動に参加している。

44

神戸 GCP は神戸スタンダードのうち、総合教養科目が主眼とする「多様性と地球的課題を理解する能力」、および高度教養科目が主眼とする「協働して実践する能力」と大きく関係している。すなわち、低年次生は自分の目で世界の現実を見て、自分なりに設定した目標にチャレンジし、現地での失敗体験を振り返ることを通して、さまざまな気づきを得ている。
また、すでに参加した学生が翌年度に参加する学生に自身の経験を語り、支援する仕組みを整えることで、所属学部や学年に関係なく、学生相互で協働する場が生まれている。神戸
GCP のこのような特徴は、教室での座学が中心の総合教養科目や高度教養科目を補完する役割を担っている。平成 30 年 11 月には GCP シンポジウムを学内で開催し、これまでの成果を振り返り、参加学生と大学執行部および教職員が意見交換する機会をもった。

数理・データサイエンス
平成 30 年度よりビッグデータを扱える人材の育成をめざした「数理・データサイエンス」関連科目が全学共通授業科目となり、アクティブ・ラーニングを取り入れたワー
クショップ型授業や統計やデータ科学に関する授業の拡充と強化が計画的に進められている。
キャリア科目教育院では、「総合教養科目」において複数のキャリア科目を開講している。
「企業社会論」では、日本を代表する企業等の第一線で活躍されているリーダーの方々を招へいし、企業活動の実態や産業界の将来展望等に関する最新の情報について、また「職業と学び－キャリアデザインを考える」では、様々な職業に就いている本学の卒業・修了生
から仕事の現場とやりがい、仕事への夢や志などについて講義する内容となっている。
ESD 科目
本学では、「ESD（Education for Sustainable Development：持続可能な開発のための教育）」をアクション・リサーチの手法によって全体的に理解するとともに、その推進者としての力量を形成するため、「ESD コース」を設置している。全学共通授業科目と学部専門科目及び学内外の組織が連携しながら全学展開を進めてきた結果、本コースは
平成 22 年度には 3 学部、平成 27 年度には 7 学部、そして平成 29 年度からは全ての学部の学生が選択できるコースへと拡大した。
教育院では、教養教育部門の下に ESD 教育部会を設置(平成 27 年度)し、総合コーディ
ネータを中心に、授業担当者・ESD コース担当職員の協力のもと、ESD コースの基礎科
目及び関連科目を開講している。ESD 基礎科目では、カリキュラムの中に「小グループ
によるスタディツアー」を導入したり、フィールドワークによる持続可能な社会づくりへの接近の機会を与えたりするなど、全ての科目でアクティブ・ラーニングを実施しているのが特徴である。
学際教育部会の特色ある学際的科目とアクティブ・ラーニング型科目
学際教育部会が提供する科目は、人権・国際・社会・環境問題を広くカバーするとと45

もに、学際的・現代的・国際的・先進的であり、教養教育にふさわしく、まさしく総合
教養科目と呼べるものである。「海への誘い」、「瀬戸内海学入門」、「ボランティアと社会貢献活動」、「グローバルリーダーシップ育成基礎演習」のように、野外実習を含んだ体験学習も多く含まれる。
その他の教育部会においても、コメントペーパー、グループワーク、学習支援システ
ム「BEEF」をはじめ、各教員において多様な工夫が講じられている。また、本学で定める「アクティブ・ラーニング型授業」の開講科目数について全学的に実施した調査では、教育院では平成 28 年度に 723 科目であったのに対し、平成 29 年度には 810 科目へ増加したことがわかった。令和元年度から PC 必携化になることも契機に、今後はさらなる増加・充実を目指していく必要がある。
(4)授業期間、担当教員の内訳、シラバスの充実
本学では 1 年間の授業期間を、定期試験期間を含めて 35 週確保している。また、各授業科目の授業期間は、前期及び後期とも 15 週以上確保しており、また、単位制度本来の趣旨に沿って、学生の自主学習と連動させた授業を促進するために、神戸大学教学
規則に履修科目の登録上限を設定すること（キャップ制）を定め、各学部の規則等において、特性に応じ登録上限単位数や成績優秀者に対する登録上限の緩和措置を行っている。
平成 28 年度から本学で導入した「2 学期クォーター制」は、15 週の授業期間（試験期間を含めると 16 週）を分割し、7.5 週を授業期間（試験期間を含めると 8 週）として制度設計し、授業を実施している。教育院では、平成 30 年度は開講科目の 99.6％がクォーター開講科目であった。
本学では、教務情報システムを利用した統一様式によるシラバスの WEB 化を行っている。各学部のシラバスは、日本語版及び英語版を作成し、本システムを通じて学生に周知・公表している（医学部医学科のみ、医学部ウェブサイトを通じて周知・公表）。教育院で開講する科目のシラバスについては、国際教養教育委員会において作成・点検ス
ケジュールを周知の上、各授業担当教員が入力している。
シラバスに未入力項目がある授業担当教員には、シラバス公開前に担当部署の職員から督促するなど、特に必須項目が空欄のままにならないように努めてきた。しかしながら、平成 30 年 6 月に全学教務委員会で平成 30 年度のシラバス登録状況（後期開講分）を点検したところ、1228 科目中 102 科目に何らかの空欄箇所があることが判明した。
このため、同月末の国際教養教育委員会で改めてシラバスの必須項目の空白箇所を埋めるよう、各教育部会長を通じて依頼した。なお、シラバスに空欄が生じてしまう状況を全学的に改善するために、令和元年度からは入力必須項目が未入力の場合、エラー表示
するようシステムを改修した。
教育院開講科目（全学共通授業科目）における専任教員の担当比率は 5 割を超えている（表 12）。ただし、非常勤講師への依存度は科目によって大きく異なる。基礎教養科
目や総合教養科目のほとんどは専任教員が担当している一方で、外国語科目、健康・ス
ポーツ科学では非常勤講師の担当割合が高い。

46

表 12

国際教養教育院開講科目における専任教員担当比率
H28

H29

H30

H31

専任教員担当(A)

1425

1530

1443

1329

非常勤講師担当

1201

1136

1157

1127

国際教養教育院
開講科目数計(B)

2626

2666

2600

2456

専任教員担当科目の比率(A/B)（%）

54.3%

57.4%

55.5%

54.1%

※主担当教員が専任教員または非常勤講師かで計上※H29年度以降は国際教養教育院で開講する高度教養科目を含む

根拠資料
・学事歴
・各教育部会自己点検・評価報告書
・授業担当者の自己点検・評価報告書
・専任教員の比率（表）(5)多様な学習支援
新入生への履修支援
本学では、新入生を対象とした履修ガイダンス等は各学部・研究科において学科(専攻)別、履修コース別に実施している。また、在学生に対してもそれぞれの教育課程の特性に応じ、必要な時期に履修コース、専門分野、研究指導等選択にガイダンスを行っている。
教養教育についても各学部のガイダンスで説明しており、教育院独自のガイダンスは実施していない。全学共通授業科目については、それぞれの教育部会で内容を検討の上、初回の授業（ESD 基礎科目群など一部の科目は授業開始前）において、担当教員がシラ
バスや配布資料、スライド等を活用して授業のテーマや到達目標、授業計画、成績評価
基準等を説明している。
なお、新入生を対象に実施している「入学・進学時アンケート」において、「履修登録の説明がわかりにくい」との意見があったことから、1 年次前期にすべきことをまとめた「スタートアップガイド」を作成し、新入生全員配布した。このガイドでは、スケ
ジュールごとにチェック欄を設けたり履修登録の流れを図示したりするなど、新入生が履修上で随時活用できるよう工夫を図っている。
学習支援
外国語教育については、マクミラン社の「Graded Readers」のレベル別オンライン
ブックスが学内で利用できるようになっており、学生の自習用や授業の課題の一部とし

47

て活用されている。また、国際コミュニケーションセンターが運営する「ランゲージ・ハブ室」には、月曜から金曜まで、常時、留学生 TA が待機しており、学生がいつでも英会話（他言語にも対応）の実地体験を持てる環境が用意されている。
平成 21 年度からは「数学学習支援室」を開き、基礎学力が不足しがちな学生の数学の学習を助け、授業を補完するため、平成 30 年度は前後期の毎週月曜から木曜の昼休
みに教員 1 名と TA2 名が待機し、学生の質問に対応し、また必要に応じて講義を補足した。本年度の利用者は前期 256 名、後期 106 名で昨年度と比較するとほぼ 5 割増であった。増加した理由は不明である。
障がいのある学生への学習支援体制
障がいのある学生への学習支援体制については、全学的にバリアフリー化のための整備を進めている。支援が必要な学生の入学時に、ソフトとハードの両面からの支援について協議し、ハード面においては車椅子対応可能な机の設置など障がいのある学生の必要性に応じた施設・設備に改善している。また、ソフト面では、期末試験時間の延長、授業の進め方に関する留意事項の周知等を行うとともに、キャリアセンターのボラン
ティア支援部門の協力を得て、ノートテイカーや補助学生を配置するなど、学習支援体
制を整備しており、平成 30 年 5 月には「教育院における定期試験別室受験の試験監督に係る申合せ」を策定するなど、組織的な取組も進めている。
(6)成績評価
本学では、教学規則第 30 条に「各学部は、各授業における学習目標や目標達成のための授業の方法及び計画を明示するとともに、学生の授業への取組状況等を考慮した多元的な成績評価基準を定め、公表するものとする。」と定め、共通細則において成績評
価基準を規定している。より厳格な成績評価を実施するため、平成 23 年度入学生より
成績評価区分を 4 段階（優・良・可・不可）から 5 段階（秀・優・良・可・不可）に変
更するとともに GPA を導入している。
各学部では、これらの全学的な規則を踏まえて学部規則等において成績評価基準及び成績評価方法を定めている。教育院では「成績評価基準に関する内規」を制定し、シラバスに授業科目ごとの到達目標（学習目標）及びその成績評価の方法について明記し、初回の授業などにおいて学生に説明・周知を図っている。また、本学ウェブサイトを通じて学内外に周知・公表を行い、その基準や方法に基づき学生の成績評価を実施し、単位認定を行っている。
厳格かつ客観的な成績評価・単位認定の実施については、全学教務委員会において全学の成績分布状況（学部単位）を点検している。教育院の開講科目の成績分布状況については教育院（教務専門委員会）で点検し、例えば秀の比率が一定の割合を超えている科目がある場合は、担当教員に状況を確認の上、必要に応じて改善を図っている。
なお、教育院では、「学生からの成績評価に対する申し立て手続きに関する申合せ」
を制定し、WEB で学生に周知して、組織的に対応している。平成 30 年度第 4 クォーター
における全学共通授業科目の成績評価に対する申し立ての件数は 28 件であった。

48

(7)学習成果

・各授業の到達目標への達成度は向上しつつある「授業振り返りアンケート」の集計結果によると、各授業のシラバスに明示された到達目標に対する履修者の達成度（学生の自己認識）は、平成 28 年度以降、基礎教養科
目、総合教養科目、外国語科目（とりわけ外国語第Ⅱ）、共通専門基礎科目において向上しつつある。
外国語教育部会では担当教員向けガイダンスを実施していること、数学、物理、化学などの教育部会ではシラバス内容や実施方法について綿密な計画と意見交換の機会を設けていることが、授業の充実および学生の達成度向上に一定の効果を挙げているのではないかと思われる。
備考：①十分に達成できた
きなかった②ある程度達成できた⑤達成できなかった③どちらともいえない⑥到達目標が分からない④あまり達成で⑦シラバスを読んでいない※図 18-1～18-5 のグラフは、選択肢の⑥、⑦を除く 5 段階の回答より作成

H28

12.1%

46.6%

26.8%

10.5%

4.1%

H29

17.6%

44.3%

26.1%

8.7% 3.2%

H30

18.7%

44.4%

24.7%

9.0% 3.2%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

図 18-1 基礎教養科目

H28

13.8%

49.1%

27.4%

7.2% 2.5%

H29

18.4%

45.6%

26.0%

7.3% 2.7%

H30

20.1%

45.3%

25.2%

6.8% 2.7%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

図 18-2 総合教養科目

H27

14.5%

53.0%

23.0%

7.3% 2.2%

H28

14.9%

52.0%

24.3%

7.2% 1.7%

H29

20.0%

48.6%

23.4%

6.1%1.9%

H30

20.5%

49.5%

21.6%

6.2% 2.2%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

図 18-3 外国語科目（外国語第Ⅰ）

49

80%

90%

100%

H27

15.0%

H28

17.2%

54.3%

20.9%

6.0% 1.6%

H29

20.3%

50.7%

21.5%

5.7% 1.8%

H30

53.2%

24.0%
0%

10%

21.8%

51.3%
20%

30%

40%

50%

8.0% 2.0%

18.3%
60%

70%

80%

5.0% 1.4%

90%

100%

図 18-4 外国語科目（外国語第Ⅱ）

H27

13.3%

43.7%

28.0%

9.3%

5.8%

H28

15.0%

43.3%

27.4%

9.9%

4.3%

H29

17.9%

27.3%

9.5%

4.0%

H30

20.4%

25.7%

9.0% 3.9%

0%

10%

41.3%
40.9%
20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

図 18-5 共通専門基礎科目
・「学修時間」は増加傾向にある
学士課程の全学生を対象に年 2 回（前期と後期の終了時）実施している「学修の記録」
では、一週間あたりの「授業関連学修時間」（授業の予習・復習など）と、「自主的学修
時間」について尋ねている*。これによると、全学生の平均値では、どちらも増加傾向にあることがわかった。「2 学期クォーター制」によって、年 4 回成績評定がなされるため、試験勉強等が必然的に増えていると考えられる。
ただし、「授業関連学修時間」について言えば、平成 30 年度でも週あたり 6.2 時間にすぎず、一日あたりに換算すると 1 時間に満たないことになる。通学に要する時間、課
外活動、アルバイトなどを考慮しても、決して十分な水準にあるとは言えない。この水準をみる限り、今後も学生の学修時間を増やす取り組みを継続する必要がある。
また、2 年次に注目すると、「授業関連学修時間」と「自主的学修時間」のいずれも全学年平均よりも低いことがわかった。神戸大学では平成 28 年度からの 2 学期クォー
ター制の導入に伴い、2 年次の第 2 クォーターをギャップタームとして位置づけ、学生の留学や学外活動を奨励している。しかしながら、2 年次の「授業関連学修時間」が少ないからといって、その分の「自主的学修時間」が多いわけでもない。この 2 年次の「中だるみ」が何に起因するのか、2 年次の「学修」を活発化させるには何が必要なのかについて、継続的に検討する必要がある。

*

この調査では授業以外の活動についても尋ねているため、中教審答申等の趣旨に基づき、学習ではなく「学修」と称している。本報告書は「学習」で統一しているが、この調査に関する箇所だけは、カッコ付きで「学修」を用いることとする。

50

12.0

12.0

10.0

10.0
5.9

単
位
（
時
間
）

8.0
4.2

4.3

6.0
4.0
2.0

5.0

5.1

H28

H29

6.2

8.0
単
位
（ 6.0
時
間 4.0
）

3.3

3.6

2.0

4.3

4.1

4.8

H28

H29

H30

0.0

5.2

0.0
授業関連 学修時間

H30

授業関連 学修時間

自主的 学修時間

図 19 学部生の一週間あたり「学修時間」

図 20

自主的 学修時間

2 年生の一週間あたり「学修時間」

備考：「授業関連学修時間」は、予習・復習など。
「自主的学修時間」は資格取得、語学習得、大学院入試の準備、就職のための勉強、各種フィールドワークやインターンシップ、部活動やサークル活動のうち該当するもの、その他の活動を含む。

・「神戸スタンダード」の到達度は上の学年ほど高い
毎年度、後期終了時に実施する「学修の記録」では、前述の「神戸スタンダード」の3 要素に加えて、「外国語の運用・表現能力」と「専門分野に関する深い知識・技能」がどの程度身についたか（到達度）について学年別に尋ねている。これによると、全般的には上の学年ほど到達度は高いことがみてとれる（図 21：パネル調査ではないことに注意）。学生のさまざまな活動経験がこれらの到達度に寄与していると考えられる。また、わずかではあるが、いずれの学年でもほとんどの項目において、平成 29 年度よりも平成 30 年度の方が向上している。
学年別の特徴をみると、2 年次は専門分野の到達度が 1 年次よりも大きいが、反面、外国語の到達度は 1 年次よりも低い。これは専門科目の履修が増えて、外国語科目の履修が少なくなることが影響していると考えられる。3 年次は「他者と協働して実践する能力」の到達度が 1・2 年次よりも大きくなっている。3 年次にはゼミや研究室などに所属して、他の学生と協同して学ぶ機会が増えているのではないかと推測される。卒業
時は、1～3 年次と比較すると最も到達度が高い。外国語の到達度が 2・3 年次よりも高く、「多様性と地球的課題について理解する能力」も比較的高いことが注目される。これは就職活動などを通じて、外国語能力の必要性や社会問題に対する関心が高くなっていることが影響していると思われる。
全般的には、学生の能力到達度は履修科目や就職活動に大きな影響を受けていると言えるだろう。

51

（１年）
4.0
3.0
⑤専門
分野

2.0
1.0

④外国
語能力

4.0
3.0
2.0
1.0

④外国
語能力

図 21

4.0

H29

①複眼
的思考

H30

3.0

②多様
性･地球
的課題
の理解

⑤専門
分野

②多様
性･地球
的課題
の理解

2.0
1.0

③協働
実践

（３年）

⑤専門
分野

（２年）

①複眼
的思考

④外国
語能力

③協働
実践

（卒業時） ①複眼

①複眼
的思考

4.0

的思考

3.0

②多様
性･地球
的課題
の理解

⑤専門
分野

②多様
性･地球
的課題
の理解

2.0
1.0

③協働
実践

④外国
語能力

③協働
実践

「神戸スタンダード」および外国語能力、専門分野能力の到達度（自己認識）

備考：各回答をそれぞれ次の点数に置き換えた平均値で集計。
｢十分身についた｣＝4 点、｢ある程度身についた｣＝3 点、｢あまり身につかなかった｣＝2 点、｢ほとんど身につかなかった｣＝1 点（｢わからない｣の回答は集計から除く）

52

教育課程と学習成果に関する自己評価①学位授与方針が具体的かつ明確であり、教育課程方針と整合的であるか
本学では教育憲章の精神に基づいて全学の学位授与方針を定め、「人間性」「創造性」「国際性」を身につけることを明記している。これに基づいて各教育課程別に学位授与方針を定めている。さらに、これらを実現するための体系的なカリキュラムマップと教育課程方針を学位プログラム別に整備している。
国際教養教育院は全学共通教育を担当する組織なので、独自の学位授与方針を設けているわけではない。ただし神戸大学では、学士課程教育において身につけるべき教養教育の目標として、「神戸スタンダード」を定めている。基幹となる 3 種類の教養科目「基礎教養科目」「総合教養科目」「高度教養科目」は、「神戸スタンダード」の「複眼的に思考する能力」「多様性と地球的課題を理解する能力」「協働して実践する能力」に対応しており、一定の整合性を担保していると言える。

②教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であるか
上記 3 種類の教養科目だけでなく、他の全学共通授業科目（外国語科目、情報科目、
健康・スポーツ科学、共通専門基礎科目）についても、それぞれ詳細な学習目標を設定している。さらに教育部会で意見交換する機会をもつことで、個別授業ごとの内容のバラツキが大きくならないように工夫している。
科目間の体系性については、1 年次に重点的に学ぶ科目（初年次セミナー、情報基礎、
健康・スポーツ科学）、1 年次から 2 年次にかけて学ぶ科目（基礎教養科目、総合教養
科目、外国語科目、共通専門基礎科目）、主に 3～4 年次に学ぶ科目（高度教養科目）という形で、4 年間かけて教養教育を学ぶ機会を提供していることに特徴がある。
国際教養教育院において特色ある授業形態としては、成績上位の学生を対象とする「英語特別クラス」、「グローバルチャレンジ実習」、「海外インターンシップ実習」、「数
理・データサイエンス科目」、各種のキャリア科目、ESD 科目、学際的科目などを開講している。これらの科目内容は、上記の神戸スタンダードおよび外国語科目等の学位授
与方針に即して、適切な水準にあると言える。

③学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されているか
いくつかの科目では日常的な学習支援・学習指導を行っている。「ランゲージ・ハブ
室」では学生が外国語を実地体験できる環境を提供している。「数学学習支援室」では基礎学力の不足がちな学生を支援するために、平日の昼休みに学生からの質問を受け付けている。ただし、こうした学習支援体制が整備されているのは一部の科目に限られる。
他の科目についてはまだ実現できていないため、学習指導のさらなる充実が必要である。
また、さまざまな授業科目が提供されているにもかかわらず、外国語科目を除く大多53

数の授業形態は伝統的な講義形式のままである。特に「基礎教養科目」、「総合教養科目」
では最大 200 名規模の講義がいくつも存在する。こうした授業の質を高めるための FD
講演会、研修会、ピアレビューを随時開催している。しかし、根本的な改善を図るには、教室環境を含めたインフラ整備も欠かせない。また、学生が持参するノートパソコンを授業中に有効活用する教授法の検討も急務である。

④ 学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われているか
国際教養教育院としての独自の新入生ガイダンスは実施していない。その代わり、新入生の必須科目である「初年次セミナー」において、共通テキストを用いて全学共通教育の仕組みと意義を平易な言葉で学生に伝えている。また、入学決定時から 1 年生前期までの履修手続きをわかりやすくまとめた「スタートアップガイド」を作成して、新入生全員に配布している。令和元年度からのノートパソコン必携化に際しても、情報基礎の授業を通じて必要な情報を提供している。こうした点から、教育院としては最低限必要な履修指導、支援を行っていると言える。
ただし、現在もなお履修登録の仕組みがわかりにくいという学生の意見は一定数みられるので、新入生に対する履修相談窓口の設置を検討する必要がある。

⑤ 教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されているか
神戸大学全体の方針として、成績評価の方法だけでなく、評価基準も合わせてシラバスに明記することが授業担当教員に対して義務づけられている。また、成績のインフレ、および学部間・科目間の成績評定上の不公平感を最小化するため、秀の比率の上限、秀と優の合計比率の上限について、全学教務委員会において一定の目安を設けている。ただし、これらの上限については学生には公表していない。成績評価方針をどのような形
で学生に公表するのが適切かについて、全学教務委員会で今後検討する予定である。
国際教養教育院では、学生からの成績評価に対する申し立て制度を設けている。学生は授業担当教員に直接的に異議申し立てをすることは認めておらず、共通教育担当事務室に書面で申し立てる仕組みになっている。申し立てを受けた教員は、書面で成績評定の根拠を説明しなければならない。一部の学生が安直に異議申し立てをすることもある。
これらの仕組みを総括すると、教育課程方針に即して、おおむね公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていると言えるだろう。

⑥ 教養教育の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られているか
第一に、各授業の到達目標への達成度は向上しつつある。とりわけ未修外国語や共通
専門基礎科目において、その傾向が顕著である。担当教員向けガイダンスや教育部会における日常的な研鑽が、授業の充実に一定の効果をもたらし、ひいては学生の達成度向
上につながったのではないかと推察する。
第二に、「学修時間」は「授業関連学修時間」、「自主的学修時間」はともに増加傾向

54

にある。しかしながら、いわゆる予習・復習に相当する「授業関連学修時間」は一日あたり 1 時間に満たず、まだまだ絶対的に不足していることは否めない。
第三に、「神戸スタンダード」の到達度は上の学年ほど高い。大学時代における学生のさまざまな活動経験が到達度に寄与していると思われる。同時に、平成 29 年度よりも平成 30 年度の方がわずかに向上している。
これらの点から、全体としては平成 28 年度に「2 学期クォーター制」を導入して以来、個別科目の目標到達度、大学の教育目標への達成度、「学修時間」のいずれも改善
する兆しがみてとれる。よって、教育目的及び学位授与方針に則して、おおむね適切な
学習成果が得られていると判断できる。

根拠資料
・教養教育の目標
http://www.iphe.kobe-u.ac.jp/jimu/kyomu/zengaku/gakusyu.pdf

・神戸大学教育憲章
http://www.kobe-u.ac.jp/info/outline/mission-vision/educational-charter.html

55

3．総括－国際教養教育院は期待に応えているか
1992 年の教養部改組、大教センター発足以来の教養教育・共通教育の運営における大きなミッションは、① 兼任教員のみで構成される組織において、全学共通授業科目に関する教育の質を維持・向上させる実施体制を確立させる② 教員間における「二重構造」を解消し、共通教育の授業担当責任を全学に及ぼすの 2 点であった。これらについては、2 章において各評価項目の中で自己評価を行っているが、ここでは、この 2 点について別の角度から自己評価を行うことで、教育院の総括としたい。更に、ここ数年、全国に国立大学でも問題となっている運営費交付金などの削減による教員数の減少が教育院にどのような影響を与えているか、また、それにどのように対応しようとしているかについて述べる。
3．1

兼任教員中心の組織における運営体制の確立

1 章、2 章で述べたように、本院では、教育部会を中心とした運営体制のもと、授業の実施に係る管理・運営を行っている。
(1) 部会長を中心とした教育部会のガナバンスの強化
各教育部会は、部会長、幹事を中心に運営している。全学共通授業科目及び国際教養
教育院が開講する高度教養科目の企画、実施、評価ならびに非常勤講師を含む担当教員の配備などを行っている。毎年度末に授業点検・評価を行い、数年ごとに行う外部評価を行うことなどで部会内の教育の質を改善してきた。平成 28 年度には、「神戸大学大学
教育推進機構の教育部会に関する内規」を制定し、部会の業務、構成、運営方法を明確にすることによって、部会内のガバナンスを強化した。同内規では、・ 部会に業務の実施および部会の運営について連絡調整を行う部会教員会議を置き、年に 1 回以上同会議を行うとし、部会運営を適切に行う方法を規定している。
また、・ 部会長の任期は 2 年とし、再任を妨げない
・ 部会長は、原則として幹事経験者の教授から選出するとし、部会長の職務が継続的に維持できるようにした。これにより、部会長・幹事がローテーションで選出され、部会の業務を充分に把握できていない教員が部会長となり業務遂行上に課題を生ずる事態に対処することができるようになった。更に、部会長には、部会長手当を支給することを定めた。これは、部会長の増加する業務に報いるとともに、部会長に業務に対する責任を意識してもらうという意図を込めたものである。
（2）大学教育研究推進機構教員による専門委員会の支援各専門委員会は、原則として、部会長あるいは幹事から選出された教員から構成される。部会長や幹事は交代制としている教育部会も多く、その結果、専門部会の委員も 256

年ごとに大幅に入れ替わる場合が多い。このため、各種専門委員会の所掌事項や過去の審議の内容などの新しいメンバーで引き継ぐ委員会へ引き継ぐために努力を要した。この問題を解決するために、各専門委員会に大学教育研究推進室の教員を配置することとした。同室の教員は、常任メンバーとして教育院の運営に関わっていることに加えて、高等教育・教養教育に関する知見が深いため、専門的見地からのサジェストも行っている。
尚、大学教育推進機構所属教員のみの意見に偏らずに、広く全学の教員の意見を反映させること、ならびに、兼任教員である部会長にも広く教育院の業務を理解してもらうことを目指し、専門委員会の委員長は、部会長から選出している。
これらの体制が、2 章で述べた教育院や各教育部会の内部質保証の PDCA サイクルを支えていると考える。
3．2

全学の教員による共通教育支援体制確立のための方策とその現状

共通教育の支援については、平成 26 年の神戸大学教育研究評議会において「神戸大学教育改革の方向性」を示した際に「神戸大学の全専任教員がグローバル共通教育院（仮称）の開講するいずれかの授業科目を担当する」ことを再確認している。（注：グローバル共通教育院（仮称）の最終名称は国際教養教育院となった。）また、平成 29 年には、神戸大学教育研究評議会において、公募時の全学共通教育担当の表記について 『平成26 年 7 月 24 日開催の教育研究評議会で承認された「神戸大学教育改革の方向性」における，「神戸大学全専任教員による共通教育の実施」の実質化を図るため，平成 29 年 4
月 1 日以後に教員公募を行う場合は，専ら研究又は診療等に従事させる場合を除き，募集要項に「全学共通教育を担当することがある」旨を表記すること。』を決定した。このように全学的に共通教育を支援する体制を整えている。
2 章で述べたように、共通教育を担当する教員は、神戸大学の全教員の 7 割まで増加している。新規に共通教育を担当することとなった教員は、従来から存在する教育部会に所属する場合も多いが、学部・研究科の専門性を活かした新しい教育部会を設立した
ことや、新しい授業科目を設計したことが本学の特徴である。
例えば、応用科学技術部会は、同部会の提供する科目について『工学部および海事科学部の教員により、科学技術の応用の考え方、社会における応用の実例を示しながら、科学技術と人間社会および自然環境との関係の理解を目的として講義を実施する。特に、文系の学生に対する教養原論（筆者注：現在は総合教養科目）として、科学技術がどのように応用されているかについて、身近な例をとりながら分かりやすく解説する。』（応
用科学教育部会 HP より抜粋）としている。医学教育部会は、『医学部は、医学科と保健学科から構成されています。両科の複数の教員達が、「身体の成り立ちと働き」と「健康と病気」の２つの講義（オムニバス方式）を、学科相互で担当を入れ替えながら前期にも後期にも行ないます。本講義の到達目標は、万人が知っておくべき現代の医学・保健学の常識の獲得です（当然ながら、全てを網羅することは不可能ですが…）。講義をきっかけとして自らも積極的に学び、健康寿命の延長を図りましょう。』（医学教育部会57

HP より抜粋）としている。農学教育部会は、『農学は食物の生産に関わる学問ですが、生命を理解して持続する生産を目指し、さらに管理、流通を担当する学問です。また、
農学にたずさわる者はすべて、人の生命と健康を護っているという、強い義務感と責任感を持っています。そこで、農学教育部会の講義では、下記の分野の教員が「生物資源と農業」と「食と健康」の講義の中で生命科学を論述しつつ、作物生産と動物生産から、環境保全、経済学、食の倫理まで広く理解していただくことを目的としています。』（農学教育部会 HP より抜粋）としている。学部の専門性を活かして設計された科目には、本学が海事科学部を持つことを活かして「海への誘い」という神戸大学らしさを出した科目などがある。国際協力研究科は、学部を持たない独立研究科であるが、「国際協力の現状と課題」という科目を提供し、教養教育に参加している。地球惑星教育部会は、理学研究科地球惑星科学専攻から惑星学専攻への名称変更に伴い、従来科目を見直し、地球科学と惑星科学を融合した、より包括的「惑星学」という科目を提供することになった。
また、学内の研究推進組織や協同基盤組織の企画・設計した科目も置かれている。例
えば、環境保全推進センターは、「環境保全推進センターでは、各部局からのご依頼に応じて、教職員や学生を対象とした環境に配慮した実験についての講義および環境保全
業務に関する説明会を開催いたします。」（環境保全推進センターHP より）というミッションをもち、教養教育の科目として「環境学入門」を提供している。内海域環境教育
研究センターは、「内海域環境問題の解決に向けて，沿岸住民や社会全体の海域環境に関する理解を高め，保全意識の向上を図るため，市民に内海域環境の現状を伝え，また次の世代を担う学生・児童などに海の保全に関する環境教育を積極的に推進しています。」というミッションの一環として「瀬戸内学入門」という科目を提供している。
数学、理科などの理系学部の共通専門科目を担当する部会においても担当教員を増やし、文系向けの科目を準備した。これらの科目は従来の理系向けの数学などとは異なる内容となっており、それを基礎教養科目、総合教養科目という一般教養科目に組み込んだ。
このように、全学の教員によって新しい科目が企画・提供されることによって、教育院の提供する総合教養科目は、古典的なディシプリン系の科目に加えて、現代社会における様々な諸課題を学修するための科目を提供している。また、これらの科目が総合教養科目として卒業に必要な単位として認定していることも、神戸大学の教養教育の特徴である。
こららの新しい科目に対して、各部会の外部評価においても高く評価されている。例
えば農学教育部会の外部評価では「自分の専門だけではなく、他の専門の人との自分の専門との関わりがどうなっているかを理解して、他の人たちと協力して何かをできる人
材が社会から求められている。教養の年次で自分の専門にのめり込む前にそういった視野を学生にもっていただくというのは大事なことである」との評価を得た。また、地球
惑星教育部会の外部評価（平成 26 年度）では、「地球と惑星」「惑星系の起源・進化・多様性」という開講科目に対し、「神戸大学独自のカラーを持つ科目である。今後、今以上に強調できるとすばらしい。グローバル化や文理融合といった言葉にまどわされな

58

い着実かつ個性的な路線を期待する」という評価を得た。なお、この外部評価に基づき、同部会では、平成 28 年度からは両科目のカリキュラムを変更し「惑星学」という科目を提供するに至った。
以上を総括すると、共通教育を全学教員が担当する方針は効果を上げていると考えることができるが課題も残されている。開講授業数に比して担当教員数が少ない科目の存在である。特に、「外国語第Ⅰ」「外国語第Ⅱ」「健康・スポーツ科学の実技科目」については、全学生の必修科目であり相当数のクラスを開講する必要があるが、授業担当可
能な教員に限りがある。このため、これらの科目の一人あたりの担当クラス数は他の授業担当者に比して、多くなっている。
3.3 持続可能な共通教育のあり方に対する対応
国立大学法人化後の運営費交付金の削減により全国の大学では教員数が減少しているが、神戸大学においても教員の減少が共通教育の維持に影響を与えている。神戸大学
においては、平成 27 年より各部局の教員数をポイント換算（教授 100 ポイント、准教
授 80 ポイントなど）で決定することとした。第 3 期中期目標期間においては、各部局に配分されたポイントから、予算減などによる補正係数 6.3％ならびに大学の機能強化などに対応するために学長裁量枠として 5％、計約 11％のポイントを供出することとなっている。つまり、単純計算をすれば、各部局の教員が 11％減少することとなる。
神戸大学においては、教育院が開講する共通授業科目については、各部局の授業担当
者の退職後は後任の教員が担当することとし、後任が補充できない場合は相当の非常勤
講師人件費を部局が負担することを原則としていた。しかしながら、ポイント供出により後任が補充できない例が増加しており、共通授業科目を多く担っている部局ほどその負担が大きくなっているという問題が生じている。
教育院においても、各授業の受講者数を調査し、開講授業数を整理して担当者の減少への対応を行っているが、これだけでは対処できない状況に陥っている。
この課題ならびに、従来から共通教育の持つ課題に対応するために、平成 30 年に学長直下の審議機関である教育戦略企画室会議の下に共通教育検討 WG を設置した。同 WG
は、大学全体の教育、財務、企画などを担当する理事・副学長数名、ならびに、部局側代表として研究科長 4 名によって構成される。同 WG において、質の高い全学共通教育を今後も維持していくために、① 持続可能な共通教育のあり方② 全教員の共通教育への参加③ 非常勤講師人件費負担ルールの３つの課題を中心に検討を行っている。
これらの課題に対処するための抜本的な解決法を考案することは、非常に困難を極めるが、短期的な課題と、長期的な課題に検討を行っている。特に、③については、前述したように喫緊の課題であるため、最優先で検討を行ってきた。令和元年 6 月に、同 WGから、「共通教育支援費の創設」が提唱され、学内の諸会議において諮る予定である。
共通教育支援費は、各部局の共通教育担当数に応じて部局に配分する。ポイント供出に59

よる全学共通教育授業科目の後任不補充分の非常勤講師人件費については、同支援経費から当該部局が支払うというものである。同措置は、各部局の共通教育の担当数を固定してしまうことにつながる危険性があるため、抜本的な見直し案ができるまでの第 3 期
中期目標期間限定の措置と考えているが、神戸大学においては、各部局の共通教育への貢献を数値的に評価し、部局に経費を配分する初めての試みである。

60

（参考資料）外部評価の実施について

61

国際教養教育院外部評価実施要領
平 成 30 年 12 月 27 日
国際教養教育委員会決定○実施目的
教育院は、グローバルに活躍する人材に必要となる基礎的な能力を育成し、4 年間を通じて展開する学士課程全体の教養教育の企画運営を行うため、平成 27 年 4 月に全学共通教育部を改組して設置された。
全学部学生を対象とする教養教育においては、神戸大学の学生が卒業時に身につけるべき共通の能力を、新たに「神戸スタンダード」として定めるとともに、「神戸スタンダード」
を全学部生が身につけるよう、主として 1・2 年次が学習していた教養科目を見直し、平成
28 年度より「基礎教養科目」及び「総合教養科目」に再編した。また、同年度には全学的にクォーター制が導入されたことに伴い、教育院ではクォーターの導入目的に沿って、学生が短期集中的に学習すべく週 1 回 8 週の授業を実施している。
平成 30 年度末をもって、教育院の設置から 4 年、また平成 28 年度の教育改革から 3 年が経過することから、平成 31 年度中に、本学の教養教育の実施体制の充実・強化や教養教育の質の改善及び向上に資することを目的として外部評価を実施する。
○実施方法
学外の外部評価委員 3 名を選定するとともに、教育院及び各教育部会の自己評価書(※)
を作成し、それらを評価資料として外部評価委員に送付する。
外部評価委員は、評価資料及びヒアリングにより外部評価を実施し、外部評価報告書を教育院長に提出する。
評価結果は、意見の概要等を公開できる形で取りまとめる。
(※)自己評価書は、「外部評価の評価項目モデル」に沿って作成する。なお、教育部会については、毎年度末に作成している「自己点検・評価報告書」を活用する。
○実施スケジュール・平成 31 年
1～4 月 平成 30 年度全学共通授業科目の自己点検・評価報告書作成（教育部会）
4 月 外部評価委員の選出・委嘱
5 月 自己評価書の作成（教育院）
5～6 月 評価資料とりまとめ
6 月 自己評価書について、国際教養教育委員会で審議・決定
7 月 自己評価書について、大学教育推進委員会で報告
7 月 評価資料を外部評価委員へ送付
9 月 ヒアリング実施
12 月 評価結果とりまとめ（国際教養教育委員会への報告等）

62

自己点検・評価及び外部評価の評価項目モデル
平成 30 年 6 月 14 日 評価・FD 専門委員会決定
平成 30 年 6 月 28 日 国際教養教育委員会報告
Ａ

当該教育部会の組織構成と運営体制（「領域 1 教育研究上の基本組織に関する基準」に対応）
Ａ－①：基本的な組織構成が適切であり、実施体制・運営体制が適切に整備され、機能しているか（1-1-1）

Ｂ

当該教育部会の内部質保証（「領域 2 内部質保障に関する基準」に対応）
Ｂ－①：自己点検・評価によって確認された問題点を改善するための対応措置を講じ、計画された取組が成果をあげている、又は計画された取組の進捗が確認されている、あるいは、取組の計画に着手していることが確認されているか（2-3-1）
Ｂ－②：学生を含む関係者等からの意見を体系的、継続的に収集、分析し、その意見を反映した取組を組織的に行っているか（2-3-3）
Ｂ－③：授業の内容及び方法の改善を図るための FD を組織的に実施しているか（2-5-4）Ｂ－④：教育活動を展開するために必要な教育支援者や教育補助者が配置され、適切に活用されるとともに、それらの者が担当する業務に応じて、研修の実施など必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施しているか（2-5-5,2-5-6）

Ｃ

当該教育部会の教育課程と学習成果（「領域 6 教育課程と学習成果に関する基準」に対応）
Ｃ－①：当該教育部会が提供する授業の目標が、全学共通授業科目の区分ごとの学習目標に対応したものとなっているか（6-2-1）
Ｃ－②：授業担当者に共通目標や学部からの要請を示し、到達目標をそれに沿ったものにする配慮がなされているか（6-2-1）
Ｃ－③：授業科目の内容が、共通目標や個々の到達目標を達成するものとなっているか（63-2）
Ｃ－④：単位の実質化への配慮がなされているか（6-4-1,6-4-2）
Ｃ－⑤：教育の目標に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組み合わせ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか（6-4-3）
Ｃ－⑥：シラバスに、必須項目として「授業名、担当教員名、授業のテーマ、授業の到達目
標、授業形態、授業の概要と計画、成績評価方法、成績評価基準、履修上の注意（関連科目情報）、事前･事後学習」及び「教科書又は参考文献」が記載されており、学生が書く授業科目の準備学習等を進めるための基本となるものとして、全項目について記入されているか（6-4-3）
Ｃ－⑦：学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われているか（6-5-1）
Ｃ－⑧：学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われているか（6-5-2）
Ｃ－⑨：成績評価基準及び成績評価方針に従って、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されているか（6-6-1,6-6-2,6-6-3）
Ｃ－⑩：学習目標に従って、適切な学習成果が得られているか（6-8-3）※このモデルは、平成 31 年度以降に実施する外部評価において適用する。

63

（規則集）

64神戸大学大学教育推進機構規則(平成 17 年 4 月 1 日制定)
最終改正 平成 30 年 3 月 30 日
(趣旨)
第 1 条 この規則は，国立大学法人神戸大学学則(平成 16 年 4 月 1 日制定)第 2 条の 2 第 3 項の規定に基
づき，神戸大学大学教育推進機構(以下「機構」という。)の目的，組織，運営等について定めるものとする。
(目的)
第 2 条 機構は，大学教育の推進を図ることを目的とする。
(組織)
第 3 条 機構に，次の組織を置く。
(1) 大学教育推進本部(2) 国際教養教育院(3) 国際コミュニケーションセンター(以下「センター」という。)(4) 大学教育研究推進室
2 大学教育推進本部，国際教養教育院，センター及び大学教育研究推進室の業務内容は，次の表に掲げるとおりとする。
組織名称
業務内容
・学士課程・大学院課程教育の推進のための全学的な取組の企画・立案に関すること。
・大学教育に係る評価及びファカルティ・ディベロップメントの全学的な推進に関すること。
大学教育推進本部
・専門教育と全学共通教育の連携に関すること。
・高度教養科目の企画運営に関すること。
・大学教育のグローバル化の推進に関すること。
・その他推進本部の業務を実施するために必要なこと。
・全学共通授業科目の企画運営に関すること。
・全学共通授業科目の実施及び担当教員に関すること。
・全学共通授業科目の評価及びファカルティ・ディベロップメントに関すること。
国際教養教育院
・全学共通授業科目と専門科目との有機的連携に関すること。
・国際教養教育院が開講する高度教養科目の実施及び担当教員に関すること。
・国際教養教育院が開講する高度教養科目の評価及びファカルティ・ディベロッ
プメントに関すること。
・外国語に関する研究・調査に関すること。
・全学の外国語教育に関する研究・調査並びに企画立案に関すること。
国際コミュニケー
・外国語教育環境の整備に関すること。
ションセンター・外国語教育に係る支援に関すること。
・その他センターの業務を実施するために必要なこと。
・大学教育の推進に係る調査研究に関すること。
・大学教育の全学的な取組の提案及び支援に関すること。
・大学教育に係る評価及びファカルティ・ディベロップメントの提案及び支援に
大学教育研究推進室
関すること。
・神戸大学大学教育推進機構国際教養教育委員会規程(平成 27 年 4 月 1 日制定)第7 条第 1 項に定める専門委員会に関すること。
・その他推進室の業務を実施するために必要なこと。

65

(職員)
第 4 条 機構に，次の職員を置く。
(1) 機構長(2) 副機構長(3) 大学教育推進本部長(4) 国際教養教育院長(5) 国際コミュニケーションセンター長(以下「センター長」という。)(6) 大学教育研究推進室長(7) 大学教育推進本部副本部長(8) 国際教養教育院副院長(9) 国際コミュニケーションセンター副センタ―長(以下「副センター長」という。)(10) 教授，准教授，講師，助教及び助手(11) その他の職員(機構長)
第 5 条 機構長は，機構の業務を総括する。
(副機構長)
第 6 条 副機構長は，国際教養教育院長をもって充てる。
2 副機構長は，機構長の職務を補佐する。
(大学教育推進本部長)
第 7 条 大学教育推進本部長は，機構長をもって充てる。
2 大学教育推進本部長は，大学教育推進本部の業務を総括する。
(国際教養教育院長)
第 8 条 国際教養教育院長は，国際教養教育院の業務を総括する。
(国際コミュニケーションセンター長)
第 9 条 センター長は，機構に主に配置された神戸大学の専任の教授をもって充てる。
2 センター長は，国際コミュニケーションセンターの業務を総括する。
(大学教育研究推進室長)
第 10 条 大学教育研究推進室長は，機構に主に配置された神戸大学の専任の教授をもって充てる。
2 大学教育研究推進室長は，大学教育研究推進室の業務を総括する。
(大学教育推進本部副本部長)
第 11 条 大学教育推進本部副本部長は，本学の専任の教授をもって充てる。
2 大学教育推進本部副本部長は，大学教育推進本部長の職務を補佐する。
(国際教養教育院副院長)
第 12 条 国際教養教育院副院長は，センター長をもって充てる。
2 国際教養教育院副院長は，国際教養教育院長の職務を補佐する。
(国際コミュニケーションセンター副センター長)
第 13 条 副センター長は，機構に主に配置された神戸大学の専任の教授をもって充てる。
2 副センター長は，センター長の職務を補佐する。
(大学教育推進本部グローバル教育推進室長)
第 14 条 大学教育推進本部グローバル教育推進室長(以下「グローバル教育推進室長」という。)は，本学の専任の教授をもって充てる。
2 グローバル教育推進室長は，グローバル教育推進室の業務を総括する。
(国際教養教育院教養教育支援室長)
第 15 条 国際教養教育院教養教育支援室長(以下「教養教育支援室長」という。)は，教育院長をもって充てる。
2 教養教育支援室長は，教養教育支援室の業務を総括する。
(任期)
第 16 条 第 9 条から第 11 条まで，第 13 条及び第 14 条に規定する職員の任期は，2 年とし，再任を妨げない。ただし，当該職員が任期満了前に辞任し，又は欠員となった場合の後任者の任期は，前任者の残66

任期間とする。
(教育企画担当コーディネーター)
第 17 条 グローバル教育推進室に教育企画担当コーディネーターを置き，本学の職員をもって充てる。
2 教育企画担当コーディネーターは，関係部局(経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援における関係部局をいう。以下次条において同じ。)との連携による各種研修会等の企画・調整を行うとともに，共通教育と専門教育との連携・調整に関する業務を行う。
(留学支援担当コーディネーター)
第 17 条の 2 グローバル教育推進室に留学支援担当コーディネーターを置き，本学の職員をもって充てる。
2 留学支援担当コーディネーターは，関係部局との連携による海外留学プログラムの支援を行い，海外留学情報の一元的な集約・発信・広報に努める。
(神戸グローバルチャレンジプログラム担当コーディネーター)
第 18 条 大学教育研究推進室に神戸グローバルチャレンジプログラム担当コーディネーターを置き，本学の職員をもって充てる。
2 神戸グローバルチャレンジプログラム担当コーディネーターは，関係部局との連携による神戸グロー
バルチャレンジプログラムのコースの企画・立案及び受入先との交渉・調整を行う。
(大学教育推進委員会)
第 19 条 機構に，機構の業務及び運営に関する事項について審議するため，神戸大学大学教育推進機構
大学教育推進委員会(以下「推進委員会」という。)を置く。
2 推進委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
(全学教務委員会)
第 20 条 大学教育推進本部に，大学教育の全学的な運営，実施等について審議するため，神戸大学大学
教育推進機構全学教務委員会(以下「全学教務委員会」という。)を置く。
2 全学教務委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
(全学評価・ＦＤ委員会)
第 21 条 大学教育推進本部に，大学教育の全学的な評価及びファカルティ・ディベロップメントの実施等について審議するため，神戸大学大学教育推進機構全学評価・ＦＤ委員会(以下「全学評価・ＦＤ委員会」という。)を置く。
2 全学評価・ＦＤ委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
(神戸グローバルチャレンジプログラム委員会)
第 22 条 大学教育推進本部に，神戸グローバルチャレンジプログラムについて審議するため，神戸大学
大学教育推進機構神戸グローバルチャレンジプログラム委員会(以下「グローバルチャレンジプログラ
ム委員会」という。)を置く。
2 グローバルチャレンジプログラム委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
(グローバルサイエンスキャンパス委員会)
第 22 条の 2 大学教育推進本部に，グローバルサイエンスキャンパスについて審議するため，神戸大学
大学教育推進機構グローバルサイエンスキャンパス委員会(以下「グローバルサイエンスキャンパス委員会」という。)を置く。
2 グローバルサイエンスキャンパス委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
(国際教養教育委員会)
第 23 条 国際教養教育院に，全学共通教育の運営，実施等について審議するため，神戸大学大学教育推進機構国際教養教育委員会(以下「国際教養教育委員会」という。)を置く。
2 国際教養教育委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
(国際コミュニケーションセンター運営委員会)
第 24 条 センターに，センターの運営，業務等について審議するため，神戸大学大学教育推進機構国際コミュニケーションセンター運営委員会(以下「センター運営委員会」という。)を置く。
2 センター運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
(組織の長の選考)
第 25 条 第 4 条第 5 号から第 11 号(第 8 号を除く。)までの職員及び第 29 条第 4 項に規定する教育部会

67

長の選考は，大学教育推進委員会の議を経て，学長が行う。
(部門)
第 26 条 国際教養教育院に，次の部門を置く。
(1) 教養教育部門(2) 外国語教育部門
2 前項の部門に，部門長を置く。
(教養教育部門長)
第 27 条 教養教育部門長は，国際教養教育院長をもって充てる。
2 教養教育部門長は，教養教育部門の業務を総括する。
(外国語教育部門長)
第 28 条 外国語教育部門長は，センター長をもって充てる。
2 外国語教育部門長は，外国語教育部門の業務を総括する。
(教育部会)
第 29 条 教養教育部門に，全学共通授業科目(外国語科目を除く。)及び国際教養教育院が開講する高度教養科目を担当する教員により組織する次の教育部会を設ける。
(1) 情報科学(2) 健康・スポーツ科学(3) 人間形成と思想(4) 文学と芸術(5) 歴史と文化(6) 人間と社会(7) 法と政治(8) 経済と社会(9) 数学(10) 物理学(11) 化学(12) 生物学(13) 地球惑星科学(14) 図形科学(15) 応用科学技術(16) 医学(17) 農学(18) ESD(19) データサイエンス(20) 学際
2 外国語教育部門に，全学共通授業科目の外国語科目及び国際教養教育院が開講する高度教養科目を担当する教員により組織する次の教育部会を設ける。
(1) 外国語第 I(2) 外国語第 II
3 全学共通授業科目及び国際教養教育院が開講する高度教養科目を担当する教員は，前 2 項各号に掲げる教育部会のいずれかに所属するものとする。
4 各教育部会に，教育部会の業務を総括するため，教育部会長を置く。
5 この条に定めるもののほか，教育部会に関し必要な事項は，別に定める。
(研究部門)
第 30 条 センターに，次に掲げる研究部門を置く。
(1) システム研究部門(2) メディア研究部門(3) コンテンツ研究部門(4) 学術交流研究部門

68

2

各研究部門に関し必要な事項は，別に定める。
(グローバル教育推進室)
第 31 条 大学教育推進本部に，大学教育のグローバル化に関し，企画・推進する組織として，グローバ
ル教育推進室(以下「教育推進室」という。)を置く。
2 教育推進室の業務については，別に定める。
(教養教育支援室)
第 32 条 国際教養教育院に，全学共通教育の支援組織として，教養教育支援室を置く。
2 教養教育支援室の業務については，別に定める。
(事務)第 33 条 機構の事務は，学務部学務課において行う。
(雑則)
第 34 条 この規則に定めるもののほか，機構の運営に関し必要な事項は，大学教育推進委員会の議を経て，機構長が定める。
附 則
1 この規則は，平成 17 年 7 月 1 日から施行する。
2 この規則施行後最初に任命される教育部長の任期は，第 7 条第 3 項の規定にかかわらず，平成 19 年
2 月 15 日までとする。
3 平成 23 年 2 月 16 日に任命される教育部長の任期は，第 9 条第 3 項の規定にかかわらず，平成 25
年 3 月 31 日までとする。
附 則(平成 19 年 1 月 18 日)
この規則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 19 年 5 月 29 日)
この規則は，平成 19 年 6 月 1 日から施行する。
附 則(平成 19 年 11 月 20 日)
1 この規則は，平成 19 年 11 月 20 日から施行する。
2 この規則施行の際現に在任する本部員(第 11 条第 1 項第 3 号に規定する本部員を除く。)の任期は，改正後の第 11 条第 3 項の規定にかかわらず，平成 21 年 3 月 31 日までとし，再任を妨げないものとする。
附 則(平成 20 年 3 月 28 日)
1 この規則は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際現に在任する改正前の第 11 条第 1 項第 1 号ニの規定による本部員は，改正後の第 11 条第 1 項第 1 号ニの規定による本部員とみなし，その任期は，同条第 3 項の規定にかかわらず，
平成 21 年 3 月 31 日までとし，再任を妨げないものとする。
附 則(平成 22 年 1 月 26 日)
この規則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 22 年 12 月 21 日)
この規則は，平成 22 年 12 月 21 日から施行する。
附 則(平成 23 年 3 月 31 日)
この規則は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 24 年 3 月 12 日)
この規則は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 24 年 12 月 25 日)
この規則は，平成 24 年 12 月 25 日から施行する。
附 則(平成 25 年 6 月 25 日)
この規則は，平成 25 年 7 月 1 日から施行する。
附 則(平成 25 年 9 月 24 日)
この規則は，平成 25 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(平成 27 年 3 月 23 日)

69

この規則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 27 年 9 月 29 日)
この規則は，平成 27 年 9 月 29 日から施行する。
附 則(平成 28 年 3 月 22 日)
この規則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 28 年 9 月 30 日）
この規則は，平成 28 年 10 月 1 日から施行する。
附 則（平成 29 年 3 月 21 日）
この規則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 29 年 7 月 25 日)
1 この規則は，平成 29 年 7 月 25 日から施行する。
2 この規則施行後最初に任命される大学教育推進本部副本部長の任期の終期は，第 16 条本文の規定にかかわらず，平成 31 年 3 月 31 日とする。
附 則(平成 30 年 1 月 23 日)
この規則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 30 年 3 月 30 日)
この規則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

70

神戸大学大学教育推進機構大学教育推進委員会規程(平成 17 年 4 月 1 日制定)
最終改正 平成 30 年 3 月 30 日
(趣旨)
第 1 条 この規程は，神戸大学大学教育推進機構規則(平成 17 年 4 月 1 日制定)第 19 条第 2 項の規定に基づき，神戸大学大学教育推進機構大学教育推進委員会(以下「推進委員会」という。)の組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。
(審議事項)
第 2 条 推進委員会は，神戸大学大学教育推進機構(以下「機構」という。)に係る，次の各号に掲げる事項について審議し，学長がこれらの事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 管理運営の基本方針に関する事項(2) 国立大学法人神戸大学教育研究評議会規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)第 3 条第 1 項の規定による評議員の選出に関する事項(3) 神戸大学大学教育推進機構規則(平成 17 年 4 月 1 日制定)第 4 条第 5 号から第 7 号まで及び第 9号の職員の候補者並びに同規則第 29 条第 4 項に規定する教育部会長候補者の選考に関する事項(4) 組織の改廃に関する事項(5) 規則等(学長が定めるものに限る。)の制定又は改廃に関する事項
2 推進委員会は，前項に規定するもののほか，学長及び大学教育推進機構長(以下この項において「学長等」という。)がつかさどる次の各号に掲げる教育研究に関する事項について審議し，及び学長等の求めに応じ，意見を述べることができるものとする。
(1) 年次計画に関する事項(2) 規則等(前項第 5 号に定めるものを除く。)の制定又は改廃に関する事項(3) 予算及び決算に関する事項(4) 大学教育の推進のための全学的な取組に係る企画立案に関する事項(5) 大学教育に係る評価及びファカルティ・ディベロップメントに関する事項(6) 全学共通教育に係る教育課程の編成及び運営に関する事項(7) 全学共通教育に係る非常勤講師に関する事項(8) 機構の施設及び設備に関する事項(9) 大学教育の推進に係る調査研究に関する事項(10) 前各号に掲げるもののほか，学長等がつかさどる教育研究に関する事項(11) その他学長等が意見を求める事項(組織)第 3 条 推進委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 機構長(2) 副機構長(3) 国際コミュニケーションセンター長(4) 大学教育研究推進室長(5) 大学教育推進本部副本部長(6) 各研究科及び経済経営研究所（以下「部局」という。）の評議員各 1 人(7) キャリアセンター長(8) 国際連携推進機構国際教育総合センター長(9) 機構長が指名する機構に主に配置された神戸大学の専任の教授(10) 学務部長(11) その他推進委員会が必要と認めた者
2 前項第 6 号に規定する者については，特別の事情がある場合に限り，部局が選出する教授に代えることができる。

71

(委員以外の者の出席)
第 4 条 推進委員会が必要と認めたときは，推進委員会に委員以外の者の出席を求めて意見を聴くこと
ができる。
(委員長)
第 5 条 推進委員会に委員長を置き，機構長をもって充てる。
2 委員長は，推進委員会を招集し，その議長となる。
3 委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行する。
(議事)第 6 条 推進委員会は，委員の過半数が出席しなければ議事を開き，議決をすることができない。
2 議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
3 第 2 条第 1 項第 2 号及び第 3 号に規定する事項の審議に当たっては，第 3 条第 1 号から第 9 号までに掲げる委員で審議するものとする。この場合の議決については，出席した委員の 3 分の 2 以上の賛成がなければならない。
(専門委員会)
第 7 条 推進委員会に，専門の事項を調査審議するため，専門委員会を置くことができる。
2 専門委員会に関し必要な事項は，推進委員会が別に定める。
(事務)第 8 条 推進委員会の事務は，学務部学務課において行う。
(雑則)
第 9 条 この規程に定めるもののほか，推進委員会の運営に関し必要な事項は，推進委員会が定める。

附 則
この規程は，平成 17 年 7 月 1 日から施行する。
附 則(平成 19 年 1 月 18 日)
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 19 年 5 月 29 日)
この規程は，平成 19 年 6 月 1 日から施行する。
附 則(平成 22 年 3 月 23 日)
この規程は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 23 年 3 月 31 日)
この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 24 年 3 月 21 日)
この規程は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 24 年 12 月 25 日)
この規程は，平成 24 年 12 月 25 日から施行する。
附 則(平成 25 年 6 月 25 日)
この規程は，平成 25 年 7 月 1 日から施行する。
附 則(平成 25 年 9 月 24 日)
この規程は，平成 25 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(平成 27 年 3 月 23 日)
この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 28 年 3 月 22 日)
この規程は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 28 年 9 月 30 日）
この規程は，平成 28 年 10 月 1 日から施行する。
附 則（平成 30 年 3 月 30 日）
この規程は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

72

神戸大学大学教育推進機構国際教養教育委員会規程(平成 17 年 4 月 1 日制定)
最終改正 平成 30 年 3 月 30 日
(趣旨)
第 1 条 この規程は，神戸大学大学教育推進機構規則(平成 17 年 4 月 1 日制定。以下「規則」という。)
第 23 条第 2 項の規定に基づき，神戸大学大学教育推進機構国際教養教育委員会(以下「教育委員会」という。)の組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。
(審議事項)
第 2 条 教育委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 全学共通授業科目の企画運営に関すること。
(2) 全学共通授業科目及び国際教養教育院が開講する高度教養科目の実施に関すること。
(3) 全学共通授業科目及び国際教養教育院が開講する高度教養科目の担当教員に関すること。
(4) 全学共通授業科目及び国際教養教育院が開講する高度教養科目の授業評価及びファカルティ・
ディベロップメントに関すること。
(5) その他国際教養教育院の業務を実施するために必要なこと。
(組織)第 3 条 教育委員会は，次の各号に掲げる委員(以下「構成員」という。)をもって組織する。
(1) 国際教養教育院長(2) 国際教養教育院副院長(3) 大学教育推進本部副本部長(4) 大学教育推進機構長が指名する大学教育推進機構に主に配置された神戸大学の専任の教授(5) 教育部会長(6) 各学部(医学部を除く。)から選出された教務委員長又はこれに相当する職にある者各 1 人(7) 医学部の各学科から選出された教務委員長又はこれに相当する職にある者各 1 人(8) その他教育委員会が必要と認めた者
2 前項第 6 号から第 8 号までに掲げる委員の任期は，2 年とし，再任することができる。ただし，欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
(委員以外の者の出席)
第 4 条 教育委員会が必要と認めたときは，教育委員会に委員以外の者の出席を求めて意見を聴くこと
ができる。
(委員長)
第 5 条 教育委員会に委員長を置き，国際教養教育院長をもって充てる。
2 委員長は，教育委員会を招集し，その議長となる。
3 委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行する。
(議事)第 6 条 教育委員会は，構成員の過半数が出席しなければ議事を開き，議決をすることができない。
2 議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
(専門委員会)
第 7 条 教育委員会に，専門の事項を調査審議するため，専門委員会を置くことができる。
2 専門委員会の組織運営に関し必要な事項は，別に定める。
(事務)第 8 条 教育委員会の事務は，学務部学務課において行う。
(雑則)
第 9 条 この規程に定めるもののほか，教育委員会の運営に関し必要な事項は，教育委員会が定める。

73

附 則
1 この規程は，平成 17 年 7 月 1 日から施行する。
2 この規程施行後最初に任命される第 3 条第 1 項第 6 号及び第 7 号の委員の任期は，同条第 3 項の規定にかかわらず，平成 19 年 3 月 31 日までとする。
附 則(平成 19 年 1 月 18 日)
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 19 年 5 月 29 日)
この規程は，平成 19 年 6 月 1 日から施行する。
附 則(平成 20 年 3 月 28 日)
1 この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規程施行の際現に在任する改正前の第 3 条第 1 項第 7 号の規定による医学部保健学科及び医学系研究科医科学専攻の委員(以下「旧委員」という。)は，それぞれ改正後の第 3 条第 1 項第 6 号の規定による保健学研究科及び医学研究科の委員とみなし，その任期は，同条第 3 項の規定にかかわらず，旧委員としての残任期間と同一の期間とする。
附 則(平成 22 年 3 月 23 日)
1 この規程は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規程施行の際現に在任する改正前の第 3 条第 1 項第 6 号の規定による委員(以下「旧委員」という。
）は，改正後の第 3 条第 1 項第 6 号及び第 7 号の規定による委員とみなし，その任期は同条第3 項の規定にかかわらず，旧委員としての残任期間と同一の期間とする。
附 則(平成 23 年 3 月 31 日)
この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 23 年 6 月 28 日)
この規程は，平成 23 年 7 月 1 日から施行する。
附 則(平成 24 年 12 月 25 日)
この規程は，平成 24 年 12 月 25 日から施行する。
附 則(平成 25 年 6 月 25 日)
この規程は，平成 25 年 7 月 1 日から施行する。
附 則(平成 27 年 3 月 23 日)
この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 28 年 3 月 22 日)
この規程は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 28 年 9 月 30 日）
この規程は，平成 28 年 10 月 1 日から施行する。
附 則（平成 29 年 3 月 31 日）
この規程は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 30 年 3 月 30 日）
この規程は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

74

神戸大学大学教育推進機構国際教養教育院教務専門委員会内規(平成 17 年 7 月 7 日 制定)
最終改正 平成 30 年 3 月 31 日
(設置)
第 1 条 神戸大学大学教育推進機構(以下「機構」という。) 国際教養教育委員会規程(平成 27 年
4 月 1 日制定。以下「規程」という。)第 7 条第 2 項の規定に基づき，国際教養教育院教務専門委
員会(以下「委員会」という。)を置く｡(任務)
第 2 条 委員会は，全学共通教育及び国際教養教育院が開講する高度教養科目の実施に伴う教務に関する事項を審議する。
(組織)第 3 条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する｡(1) 機構に主に配置された神戸大学の専任教員のうち，機構長が指名した者 1 人(2) 次のグループに属する教育部会長及び幹事のうち，国際教養教育院長が指名した者各 1 人
ｱ. 人間形成と思想，文学と芸術，歴史と文化
ｲ. 人間と社会，法と政治，経済と社会
ｳ. 情報科学，数学，図形科学，データサイエンスｴ. 物理学，化学，地球惑星科学，応用科学技術
ｵ. 生物学，医学，農学
ｶ. 外国語第Ⅰ，外国語第Ⅱ
ｷ. 健康･ｽﾎﾟｰﾂ科学，ＥＳＤ(3) その他委員会が必要と認めた者
2 前項第 2 号の委員の任期は 1 年とし，再任することができる。ただし，欠員が生じた場合の補
欠委員の任期は，前任者の残任期間とする｡(委員長)
第 4 条 委員会に委員長を置き，前条第 1 項第 2 号に定める委員の中から，国際教養教育院長が指名する。
2 委員長は，委員会を招集し，その議長となる。
3 委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行する｡(委員以外の者の出席)
第 5 条 委員会が必要と認めたときは，委員会に委員以外の者の出席を求めて意見を聴くことができる｡(作業部会)
第 6 条 委員会に，特定の業務を実施するため，作業部会を置くことができる｡
2 作業部会の組織運営に関し必要な事項は，委員会が別に定める｡(事務)第 7 条 委員会の事務は，学務部学務課において行う｡(雑則)
第 8 条 この内規に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員会が定める。

1
2

附 則
この内規は，平成 17 年 7 月 1 日から施行する。
この内規施行後最初に任命される第 3 条第 1 項第 2 号及び第 3 号の委員の任期は，同条第 2 項の規定にかかわらず，平成 18 年 3 月 31 日までとする。
附 則75

この内規は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は，平成 23 年 7 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は，平成 28 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

76

神戸大学大学教育推進機構国際教養教育院評価・ＦＤ専門委員会内規(平成17年7月7日 制定)
最終改正 平成30年1月25日(設置)
第1条 神戸大学大学教育推進機構(以下「機構」という。)国際教養教育委員会規程(平成27年4月1日制定。以下「規程」という。)第7条第2項の規定に基づき，国際教養教育院評価・ＦＤ専門委
員会(以下「委員会」という。)を置く｡(任務)
第2条 委員会は，全学共通教育及び国際教養教育院が開講する高度教養科目の実施に伴う点検・評価及びファカルティ・ディベロップメントに関する事項を審議する。
(組織)
第3条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する｡(1) 機構に主に配置された神戸大学の専任教員のうち，機構長が指名した者 1 人(2) 次のグループに属する教育部会長及び幹事のうち，国際教養教育院長が指名した者各 1 人
ｱ. 人間形成と思想，文学と芸術，歴史と文化
ｲ. 人間と社会，法と政治，経済と社会
ｳ. 情報科学，数学，図形科学，データサイエンスｴ. 物理学，化学，地球惑星科学，応用科学技術
ｵ. 生物学，医学，農学
ｶ. 外国語第Ⅰ，外国語第Ⅱ
ｷ. 健康･ｽﾎﾟｰﾂ科学，ＥＳＤ(3) その他委員会が必要と認めた者
2 前項第2号の委員の任期は1年とし，再任することができる。ただし，欠員が生じた場合の補欠
委員の任期は，前任者の残任期間とする｡(委員長)
第4条 委員会に委員長を置き，前条第1項第2号に定める委員の中から，国際教養教育院長が指名する。
2 委員長は，委員会を招集し，その議長となる。
3 委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行する｡(委員以外の者の出席)
第5条 委員会が必要と認めたときは，委員会に委員以外の者の出席を求めて意見を聴くことができる｡(作業部会)
第6条 委員会に，特定の業務を実施するため，作業部会を置くことができる｡
2 作業部会の組織運営に関し必要な事項は，委員会が別に定める｡(事務)第7条 委員会の事務は，学務部学務課において行う｡(雑則)
第8条 この内規に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員会が定める。

附 則
1 この内規は，平成17年7月1日から施行する。
2 この内規施行後最初に任命される第3条第1項第2号及び第3号の委員の任期は，同条第2項の規定にかかわらず，平成18年3月31日までとする。
附 則77

この内規は，平成20年4月1日から施行する。
附 則
この内規は，平成22年4月1日から施行する。
附 則
この内規は，平成 23 年 7 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は，平成 25 年 7 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は，平成 28 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

78

神戸大学大学教育推進機構国際教養教育院事業専門委員会内規(平成 17 年 7 月 7 日 制定)
最終改正 平成 30 年 1 月 25 日
(設置)
第 1 条 神戸大学大学教育推進機構(以下「機構」という。) 国際教養教育委員会規程(平成 27 年 4 月 1日制定。以下「規程」という。)第 7 条第 2 項の規定に基づき，国際教養教育院事業専門委員会(以下「委員会」という。)を置く｡(任務)
第 2 条 委員会は，全学共通教育及び国際教養教育院が開講する高度教養科目の実施に伴う，非常勤講
師の資格審査，関連施設・設備の整備及び学生への広報活動等の事業に関する事項を審議する。
(組織)第 3 条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する｡(1) 機構に主に配置された神戸大学の専任教員のうち，機構長が指名した者 1 人(2) 次のグループに属する教育部会長及び幹事のうち，国際教養教育院長が指名した者各 1 人
ｱ. 人間形成と思想，文学と芸術，歴史と文化
ｲ. 人間と社会，法と政治，経済と社会
ｳ. 情報科学，数学，図形科学，データサイエンスｴ. 物理学，化学，地球惑星科学，応用科学技術
ｵ. 生物学，医学，農学
ｶ. 外国語第Ⅰ，外国語第Ⅱ
ｷ. 健康･ｽﾎﾟｰﾂ科学，ＥＳＤ(3) その他委員会が必要と認めた者
2 前項第 2 号の委員の任期は 1 年とし，再任することができる。ただし，欠員が生じた場合の補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする｡(委員長)
第 4 条 委員会に委員長を置き，前条第 1 項第 1 号及び第 2 号に定める委員の中から，国際教養教育院
長が指名する。
2 委員長は，委員会を招集し，その議長となる。
3 委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行する｡(委員以外の者の出席)
第 5 条 委員会が必要と認めたときは，委員会に委員以外の者の出席を求めて意見を聴くことができる｡(作業部会)
第 6 条 委員会に，特定の業務を実施するため，作業部会を置くことができる｡
2 作業部会の組織運営に関し必要な事項は，委員会が別に定める｡(事務)第 7 条 委員会の事務は，学務部学務課において行う｡(雑則)
第 8 条 この内規に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員会が定める。

附 則
1 この内規は，平成 17 年 7 月１日から施行する。
2 この内規施行後最初に任命される第 3 条第１項第 2 号及び第 3 号の委員の任期は，同条第 2 項の規定にかかわらず，平成 18 年 3 月 31 日までとする。
附 則
この内規は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

79

附 則
この内規は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は，平成 23 年 7 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は，平成 25 年 7 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は，平成 28 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

80

神戸大学大学教育推進機構の教育部会に関する内規(趣旨)
第1条 この内規は，神戸大学大学教育推進機構規則(平成17年4月1日制定 以下「規則」という。)第29条第5項の規定に基づき，教育部会(以下「部会」という。)の業務，構成，教育部会長(以下「部会長」という。)及び担当授業科目等について必要な事項を定めるものとする。
(業務)
第2条 各部会は，次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 全学共通授業科目の体系に関すること。
(2) 全学共通授業科目及び国際教養教育院が開講する高度教養科目(以下「授業科目」という。)の企画，実施，評価に関すること。
(3) 授業科目の内容，成績評価の方法・実施に関すること。
(4) 授業科目及び担当者の決定に関すること。
(5) 非常勤講師の選考に関すること。
(6) その他部会の業務を実施するために必要なこと。
(構成等)
第3条 部会に所属する教員は，神戸大学大学教育推進機構国際教養教育委員会(以下「委員会｣という。)から授業科目の担当を委嘱された教員とする。
2 前項に定める教員は，学長が任命する。
3 研究科・学内共同教育研究施設等(以下｢研究科等」という。)は，各部会が継続的に授業科目を担当できる体制を確保することに責任をもつものとする。
4 第1項に定める教員には，平成4年9月時点における一般教育等担当教員(医学部保健学科設置時の元医療技術短期大学部及び統合時の旧神戸商船大学の一般教育等担当教員を含む)で，研究科等に異動となった教員(以下「異動教員」という。)及びその後任教員，並びに異動先の研究科等で異動教員と専門(全学共通授業科目を担当するに相応しいという意味での専門をいう。)が同じとみなされる教員を含むものとする。
5 研究科等は，退職等の理由により前項に定める教員が異動する場合において，当該教員の担当
授業科目が継承できない教員を採用しようとするときは，書面により該当する授業科目の担当計
画を付して国際教養教育院長に提出し，委員会の承認を得るものとする。
6 研究科等は，第1項に定める教員で定員削減等により，後任を採用することができないときは，その理由書を国際教養教育院長に提出し，委員会の承認を得るものとする。
(部会長)
第4条 規則第29条第4項の部会長は，部会が推薦する部会長候補者を，規則第25条の規定に基づき選考する。
2 部会長は，それぞれの部会を代表し，第2条に掲げる業務を円滑に実施する責任をもつ。
3 部会長の任期は2年とし，再任を妨げない。ただし，部会長が任期満了前に辞任し，又は欠員となった場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
4 第1項の規定にかかわらず，学際教育部会長候補者は，国際教養教育院長が指名する教授をもって充てる。
5 部会長は，原則として幹事経験者の教授から選出する。
(幹事)
第5条 部会に幹事若干人を置く。
2 幹事は，部会長の職務を補佐し，部会の事務を処理する。
3 幹事の任期は2年とし，再任を妨げない。ただし，幹事が任期満了前に辞任し，又は欠員となった場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
4 幹事の選出は，部会内において行う｡

81

(教育部門会議)
第6条 規則第26条第1項に規定する教育部門に，特定の事項を審議するため，神戸大学大学教育推進機構教育部門会議(以下「教育部門会議」という。)を置く。
2 教育部門会議に関し必要な事項は，別に定める。
(部会教員会議)
第7条 部会に，部会長候補者（学際教育部会長候補者を除く。）の選出方法及び幹事の選出方法を定め，第2条各号に掲げる業務の実施及び部会の運営について連絡調整を行う部会教員会議を置く。
(部会教員会議の開催等)
第8条 部会教員会議は，1年に1回以上開催し，部会に所属する教員全員による会議とする。
2 前項の規定にかかわらず，部会長，幹事及び担当授業科目グループからの代表者等による代表者会議を，部会教員会議に代えることができるものとする。
(担当授業科目)
第9条 各部会の担当授業科目は，神戸大学全学共通授業科目履修規則(平成16年4月1日制定)別表(第3条関係)及び神戸大学国際教養教育院高度教養科目履修規程(平成28年4月1日制定)別表(第2条関係)に規定する授業科目毎に別に定める。
(雑則)
第10条 この内規に定めるもののほか，部会の運営等に関し必要な事項については，別に定める。

1
2
ず，

附 則
この内規は，平成27年4月1日から施行する。
この内規施行後最初に選出されるＥＳＤ教育部会長候補者は，第4条第1項の規定にかかわら

国際教養教育院長が指名する教授をもって充てる。
3 この内規施行後最初に任命される部会長及び幹事の任期は，第4条第3項及び第5条第3項の規定にかかわらず，平成30年3月31日までとする。
附 則(平成28年1月7日)
この内規は，平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成 29 年 2 月 2 日)
この内規は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 30 年 1 月 25 日）
1 この内規は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
2 この内規施行後最初に選出されるデータサイエンス教育部会長候補者は，第 4 条第 1 項の規定にかかわらず，国際教養教育院長が指名する教授をもって充てる。
附 則(平成 31 年 1 月 24 日)
この内規は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

82

神戸大学大学教育推進機構の教育部会に関する内規第 9 条（別表）授業科目の区分等
哲学
心理学
人
文 論理学
系
教育学
倫理学
法学

基

社 政治学
会
科
学 経済学
系
経営学
社会学
地理学

礎
医学
教

養

科

生
命
保健学
科
学
系
生物学

目
数学

物理学
自
然
科
学 化学
系
惑星学

情報科学

授業科目
哲学
心理学Ａ
心理学Ｂ
論理学
教育学Ａ
教育学Ｂ
倫理学
法学Ａ
法学Ｂ
政治学Ａ
政治学Ｂ
経済学Ａ
経済学Ｂ
経営学
社会学
地理学
医学Ａ
医学Ｂ
保健学Ａ
保健学Ｂ
健康科学Ａ
健康科学Ｂ
生物学Ａ
生物学Ｂ
生物学Ｃ
数学Ａ
数学Ｂ
数学Ｃ
数学Ｄ
物理学Ａ
物理学Ｂ
化学Ａ
化学Ｂ
化学Ｃ
化学Ｄ
惑星学Ａ
惑星学Ｂ
惑星学Ｃ
情報学Ａ
情報学Ｂ

83

単位数 担当教育部会名
1
1
1
人間形成と思想
1
1
1
1
1
1
法と政治
1
1
1
経済と社会
1
1
1
人間と社会
1
1
1
1
医学
1
1
1
1
生物学
1
1
1
1
数学
1
1
1
物理学
1
1
1
化学
1
1
1
地球惑星科学
1
1
1
情報科学
1

教育と人間形成
文学
言語科学
芸術と文化
日本史
東洋史
アジア史
総

合

教

（
１ 西洋史
）
多
考古学
文
化
理 芸術史
解
美術史
科学史

養

社会思想史
文化人類学
現代社会論

科

目

越境する文化生活環境と技術
学校教育と社会カタチの文化学
科学技術と倫理現代物理学が描く世界（
２ 身近な物理法則） カタチの自然学
自然 ものづくりと科学技術
界の 生命科学成り
立
ち 生物資源と農業

教育と人間形成
文学Ａ
文学Ｂ
言語科学Ａ
言語科学Ｂ
芸術と文化Ａ
芸術と文化Ｂ
日本史Ａ
日本史Ｂ
東洋史Ａ
東洋史Ｂ
アジア史Ａ
アジア史Ｂ
西洋史Ａ
西洋史Ｂ
考古学Ａ
考古学Ｂ
芸術史Ａ
芸術史Ｂ
美術史Ａ
美術史Ｂ
科学史Ａ
科学史Ｂ
社会思想史
文化人類学
現代社会論Ａ
現代社会論Ｂ
越境する文化生活環境と技術
学校教育と社会カタチの文化学Ａ
カタチの文化学Ｂ
科学技術と倫理現代物理学が描く世界
身近な物理法則
カタチの自然学
ものづくりと科学技術Ａ
ものづくりと科学技術Ｂ
生命科学Ａ
生命科学Ｂ
生物資源と農業Ａ
生物資源と農業Ｂ
生物資源と農業Ｃ
生物資源と農業Ｄ

84

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

人間形成と思想

文学と芸術

歴史と文化

人間と社会

図形科学
人間形成と思想
物理学
図形科学
応用科学技術医学農学

環境学入門
社会と人権
男女共同参画とジェンダー

環境学入門Ａ
環境学入門Ｂ
社会と人権Ａ
社会と人権Ｂ
男女共同参画とジェンダーＡ
男女共同参画とジェンダーＢ

1
1
1
1
1
1

学際

グローバルリーダーシップ育成基礎
グローバルリーダーシップ育成基礎演習
2（ 演習
３ ＥＵ基礎論
ＥＵ基礎論
1）
国際協力の現状と課題Ａ
1
グ 国際協力の現状と課題
国際協力の現状と課題Ｂ
1
ロ
政治と社会
1
ー 政治と社会バ 社会生活と法
社会生活と法
法と政治
1
ル 国家と法国家と法
1イ
現代の経済Ａ1
シ 現代の経済
現代の経済Ｂ
経済と社会
1
ュ
経済社会の発展
経済社会の発展1ー
地球史における生物の変遷
地球史における生物の変遷
1
生物の環境適応
生物の環境適応生物学
1
人間活動と地球生態系
人間活動と地球生態系
1
食と健康Ａ
1
食と健康
農学
食と健康Ｂ
1
資源・材料とエネルギーＡ
1
資源・材料とエネルギー
応用科学技術
資源・材料とエネルギーＢ
1
ＥＳＤ基礎（持続可能な社会づくり１）Ａ
1
ＥＳＤ基礎
ＥＳＤ基礎（持続可能な社会づくり１）Ｂ
1（
４
ＥＳＤ論（持続可能な社会づくり２）Ａ
1） ＥＳＤ論
ＥＳＤ論（持続可能な社会づくり２）Ｂ
ESＤ
1E
ＥＳＤ生涯学習論Ａ
1
S ＥＳＤ生涯学習論
ＥＳＤ生涯学習論Ｂ
Ｄ
1
ＥＳＤボランティア論
ＥＳＤボランティア論
1
企業社会論Ａ1（ 企業社会論
企業社会論Ｂ1
５
職業と学び-キャリアデザインを考えるＡ
1） 職業と学び
職業と学び-キャリアデザインを考えるＢキ1
学際ャ 社会基礎学（グローバル人材に不可
社会基礎学（グローバル人材に不可欠な教養）
2
リ 欠な教養）
ア
ボランティアと社会貢献活動Ａ
1
科 ボランティアと社会貢献活動
ボランティアと社会貢献活動Ｂ
1目
グローバルチャレンジ実習
グローバルチャレンジ実習
1又は2
神戸大学史Ａ
1
神戸大学史
神戸大学史Ｂ1
学際
神戸大学の研究最前線Ａ
1
神戸大学の研究最前線
神戸大学の研究最前線Ｂ1（
６
阪神・淡路大震災Ａ
1
ＥＳＤ） 阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災Ｂ
1神
ひょうご神戸学1
戸地域社会形成基礎論
学 地域連携1
日本酒学入門
学際
1
海への誘い
海への誘い
2
瀬戸内海学入門
瀬戸内海学入門
2
（
７
）
デ
ー

ス

1

データサイエンス入門Ｂ

1

データサイエンス概論Ａ

1

データサイエンス概論Ｂ

1

データサイエンス

タ
サ
イ
エ
ン

データサイエンス入門Ａ
データサイエンス入門

データサイエンス概論

85

外国語第Ⅰ

外
国
語
科
目

外国語第Ⅱ

Academic English Communication A1
Academic English Communication A2
Academic English Communication B1
Academic English Communication B2
Academic English Communication B1（選抜上級クラス）
Academic English Communication B2（選抜上級クラス）
Academic English Literacy A1Academic English Literacy A2Academic English Literacy B1Academic English Literacy B2Academic English Literacy B1（選抜上級クラス）
Academic English Literacy B2（選抜上級クラス）
Autonomous English 1
Autonomous English 2
Advanced English Online 1
Advanced English Online 2
Advanced English （海外研修）
ドイツ語初級Ａ１
ドイツ語初級Ａ２
ドイツ語初級Ｂ１
ドイツ語初級Ｂ２
ドイツ語初級Ａ３
ドイツ語初級Ａ４
ドイツ語初級Ｂ３
ドイツ語初級Ｂ４
ドイツ語初級ＳＡ３
ドイツ語初級ＳＡ４
ドイツ語初級ＳＢ３
ドイツ語初級ＳＢ４
ドイツ語中級Ｃ１
ドイツ語中級Ｃ２
フランス語初級Ａ１
フランス語初級Ａ２
フランス語初級Ｂ１
フランス語初級Ｂ２
フランス語初級Ａ３
フランス語初級Ａ４
フランス語初級Ｂ３
フランス語初級Ｂ４
フランス語初級ＳＡ３
フランス語初級ＳＡ４
フランス語初級ＳＢ３
フランス語初級ＳＢ４
フランス語中級Ｃ１
フランス語中級Ｃ２

86

0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5

外国語第Ⅰ

0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
1
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5

外国語第Ⅱ

外国語第Ⅲ

情報科目

健康・スポ－ツ科学

中国語初級Ａ１
中国語初級Ａ２
中国語初級Ｂ１
中国語初級Ｂ２
中国語初級Ａ３
中国語初級Ａ４
中国語初級Ｂ３
中国語初級Ｂ４
中国語初級ＳＡ３
中国語初級ＳＡ４
中国語初級ＳＢ３
中国語初級ＳＢ４
中国語中級Ｃ１
中国語中級Ｃ２
ロシア語初級Ａ１
ロシア語初級Ａ２
ロシア語初級Ｂ１
ロシア語初級Ｂ２
ロシア語初級Ａ３
ロシア語初級Ａ４
ロシア語初級Ｂ３
ロシア語初級Ｂ４
ロシア語中級Ｃ１
ロシア語中級Ｃ２
第三外国語（ドイツ語）Ｔ１
第三外国語（ドイツ語）Ｔ２
第三外国語（ドイツ語）Ｔ３
第三外国語（ドイツ語）Ｔ４
第三外国語（フランス語）Ｔ１
第三外国語（フランス語）Ｔ２
第三外国語（フランス語）Ｔ３
第三外国語（フランス語）Ｔ４
第三外国語（韓国語）Ｔ１
第三外国語（韓国語）Ｔ２
第三外国語（韓国語）Ｔ３
第三外国語（韓国語）Ｔ４
第三外国語（スペイン語）Ｔ１
第三外国語（スペイン語）Ｔ２
第三外国語（スペイン語）Ｔ３
第三外国語（スペイン語）Ｔ４
第三外国語（イタリア語）Ｔ１
第三外国語（イタリア語）Ｔ２
第三外国語（イタリア語）Ｔ３
第三外国語（イタリア語）Ｔ４
情報基礎
情報科学１
情報科学２
健康・スポーツ科学講義Ａ
健康・スポーツ科学講義Ｂ
健康・スポーツ科学講義Ｃ
健康・スポーツ科学実習基礎
健康・スポーツ科学実習１
健康・スポーツ科学実習２

87

0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
1
1
1
1
1
1
1
0.5
0.5

情報科学

健康・スポーツ科学

共通専門基礎科目

心と行動
線形代数入門１
線形代数入門２
線形代数１
線形代数２
線形代数３
線形代数４
微分積分入門１
微分積分入門２
微分積分１
微分積分２
微分積分３
微分積分４
数理統計１
数理統計２
物理学入門
力学基礎１
力学基礎２
電磁気学基礎１
電磁気学基礎２
連続体力学基礎
熱力学基礎
量子力学基礎
相対論基礎
物理学実験基礎
物理学実験
基礎無機化学１
基礎無機化学２
基礎物理化学１
基礎物理化学２
基礎有機化学１
基礎有機化学２
化学実験１
化学実験２
生物学概論Ａ１
生物学概論Ａ２
生物学概論Ｂ１
生物学概論Ｂ２
生物学概論Ｃ１
生物学概論Ｃ２
生物学概論Ｄ１
生物学概論Ｄ２
生物学各論Ａ１
生物学各論Ａ２
生物学各論Ｂ１
生物学各論Ｂ２
生物学各論Ｃ１
生物学各論Ｃ２
生物学各論Ｄ１
生物学各論Ｄ２
生物学各論Ｅ１
生物学各論Ｅ２
生物学実験１
生物学実験２
基礎地学１
基礎地学２
地学実験Ａ
地学実験Ｂ

88

2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

人間形成と思想

数学

物理学

化学

生物学

地球惑星科学

資格免許のための科目
その他必要と認める科目

高度教養科目日本国憲法１
日本国憲法２
総合科目Ⅰ
総合科目Ⅱ
カタチの科学
データサイエンスＰＢＬ演習Ａ
データサイエンスＰＢＬ演習Ｂ
大学教育論
高等外国語教育論
国際協力アクティブ・ラーニングＡ
国際協力アクティブ・ラーニングＢ
国際協力アクティブ・ラーニングＣ
海外インターンシップ実習Ａ
海外インターンシップ実習Ｂ
外国語セミナーＡ（英語）
外国語セミナーＢ（英語）
外国語セミナーＣ（英語）
外国語セミナーＤ（英語）
外国語セミナーＡ（ドイツ語）
外国語セミナーＡ（フランス語）
外国語セミナーＡ（中国語）
外国語セミナーＡ（ロシア語）
外国語セミナーＢ（ドイツ語）
外国語セミナーＢ（フランス語）
外国語セミナーＢ（中国語）
外国語セミナーＢ（ロシア語）
外国語セミナーＣ（ドイツ語）
外国語セミナーＣ（フランス語）
外国語セミナーＣ（中国語）
外国語セミナーＣ（ロシア語）
外国語セミナーＤ（ドイツ語）
外国語セミナーＤ（フランス語）
外国語セミナーＤ（中国語）
外国語セミナーＤ（ロシア語）
外国語セミナーＥ（ドイツ語）
外国語セミナーＥ（フランス語）
外国語セミナーＥ（中国語）
外国語セミナーＥ（ロシア語）
外国語セミナーＦ（ドイツ語）
外国語セミナーＦ（フランス語）
外国語セミナーＦ（中国語）
外国語セミナーＦ（ロシア語）

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1
1
その都度定める

法と政治学際

その都度定める

1
1
1
1
1
2
2
2
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
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1
1
1
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1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

図形科学
データサイエンス

学際

外国語第Ⅰ

外国語第Ⅱ

「全学共通教育ベストティーチャー賞」取扱要領（平成 21 年 12 月 10 日制定）
最終改正 平成 28 年 1 月 28 日
１．趣旨
「全学共通教育ベストティーチャー賞」は，神戸大学全学共通教育において，優れた授業を実践
し，教育方法及び内容を学生から高く評価された教員を，表彰することによって，全学共通教育の質的向上を図ることを目的とする。
２．対象
表彰の対象者は，全学共通教育の授業を担当する本学教員及び非常勤講師とする。
３．候補者の選考及び受賞者の決定（１）候補者の選考は，大学教育推進機構国際教養教育院評価・ＦＤ専門委員会（以下「評価・ＦＤ専門委員会」という。
）で行い，大学教育推進機構国際教養教育委員会（以下「国際教養教育委員会」という。
）で受賞者の決定を行うものとする。
（２）候補者の選考は，全学共通教育受講学生を対象として行っている「授業振り返りアンケート」に設ける「ベストティーチャー賞の推薦に関する設問」（以下「推薦の設問」という。
）に基づいて行う。
（３）候補者の選考は，以下の科目群ごとに行うものとし，推薦の設問における推薦率（履修者数に対する推薦者数の割合）を主たる指標とし，回答率（履修者数に対する回答者数の割合）及び「授業振り返りアンケート」の推薦の設問以外の設問の平均点に基づき，評価・ＦＤ専門委員会が総合的に選考するものとする。なお，複数科目を担当している場合は，科目群ごとにすべての担当科目の推薦率の平均値を計算して用いる。
・全学共通授業科目（外国語科目を除く）担当者より 原則３名
・外国語（第 I）科目担当者より
原則１名・外国語（第Ⅱ）科目担当者より
原則１名
４．実施時期
前期開講科目については，7 月～10 月に候補者の選考を行い，10 月に受賞者を決定し，表彰する。
後期開講科目については，1 月～3 月に候補者の選考を行い，3 月に受賞者を決定し，表彰する。
５．表彰
表彰式は大学教育推進機構で行う。大学教育推進機構長が表彰し，賞状を授与する。
なお，受賞者名は，大学教育推進機構のホームページで公表する。
６．特別表彰「全学共通教育ベストティーチャー賞」を５回受賞した者を，「全学共通教育ベストティーチャー
賞特別表彰」の選考対象者とする。
なお，「全学共通教育ベストティーチャー賞特別表彰」を授与された者は，受賞後の「全学共通教育ベストティーチャー賞」の選考対象者としない。
７．その他（１）受賞者には全学共通教育のＦＤ活動に協力していただくこととする。
（２）この取扱要領に定めるもののほか必要な事項は，国際教養教育委員会が定める。
附 則
この要領は，平成 22 年 4 月 1 日から実施する。
附 則
この要領は，平成 24 年 3 月 27 日から施行し，平成 24 年度前期の候補者の選考から適用する。
附 則
この要領は，平成 25 年 1 月 24 日から施行し，平成 25 年度前期の候補者の選考から適用する。
附 則
この要領は，平成 26 年 4 月 1 日から施行し，平成 26 年度前期の候補者の選考から適用する。
附 則
この要領は，平成 27 年 4 月 1 日から施行し，平成 27 年度前期の候補者の選考から適用する。
附 則
この要領は，平成 27 年 7 月 23 日から施行する。
附 則
この要領は，平成 28 年 1 月 28 日から施行し，平成 28 年度前期の候補者の選考から適用する。

90

＜自己点検評価チーム名簿＞
大 月 一

弘

大学教育推進機構 国際教養教育院長

坂 本 千

代

大学教育推進機構 国際教養教育院評価・FD 専門委員会委員長

米 谷

淳

大学教育推進機構 大学教育研究推進室長

山 内 乾

史

大学教育推進機構 大学教育研究推進室教授

近 田 政

博

大学教育推進機構 大学教育研究推進室教授＜評価・FD 専門委員会名簿＞
坂 本 千

代

国際文化学研究科教授

（委員長）

近 田 政

博

大学教育推進機構 大学教育研究推進室教授（委員）

松 本 絵理子

国際文化学研究科教授

（委員）

中 村

国際文化学研究科教授

（委員）

覚

熊 本 悦

子

情報基盤センター教授

（委員）

阪 上 隆

英

工学研究科教授

（委員）

三 浦 靖

史

保健学研究科准教授（委員）

人間発達環境学研究科准教授（委員）

清 野 未恵子

91

国際教養教育院 外部評価報告書

令和元年 12 月
神戸大学 大学教育推進機構 国際教養教育院

92

１．国際教養教育院外部評価委員会
１-１．実施計画
１．日 時

令和元年９月２４日（火）１３：３０～１７：３０

２．場 所

神戸大学鶴甲第１キャンパス Ｎ棟４０２中会議室

３．外部評価委員
委員長

山本 眞一 氏

筑波大学・広島大学・桜美林大学名誉教授、神戸大学アドバイザリーボード

委 員

恵谷 洋

CMA CGM JAPAN 株式会社 代表取締役社長

委 員

佐藤 宏介 氏氏

大阪大学全学教育推進機構機構長、同大学基礎工学研究科教授

４．次 第（１）開会挨拶
大月 一弘≪13:30～13:35≫
副学長（国際教養教育院長）（２）国際教養教育院の自己点検・評価≪13:35～15:00≫

大月 一弘

副学長（国際教養教育院長）

坂本 千代

国際教養教育院評価・FD 専門委員会委員長

近田 政博

大学教育研究推進室教授（休 憩）≪15:00～15:10≫（３）質疑応答・意見交換≪15:10～16:10≫（４）外部評価委員による意見交換≪16:10～16:40≫（休 憩）≪16:40～16:50≫（５）外部評価委員講評≪16:50～17:20≫（６）閉会挨拶≪17:20～17:30≫

大月 一弘

副学長（国際教養教育院長）

93

１-２．出席者名簿【外部評価委員】
委員長

山本 眞一 氏

筑波大学・広島大学・桜美林大学名誉教授、神戸大学アドバイザリーボード

委 員

恵谷 洋

CMA CGM JAPAN 株式会社 代表取締役社長

委 員

佐藤 宏介 氏氏

大阪大学全学教育推進機構機構長、同大学基礎工学研究科教授【本学関係者】
大月 一弘

副学長 (共通教育担当)、大学教育推進機構国際教養教育院長

柏木 治美

大学教育推進機構国際教養教育院副院長

坂本 千代

大学教育推進機構国際教養教育院評価・FD 専門委員会委員長

米谷 淳

大学教育推進機構大学教育研究推進室長

山内 乾史

大学教育推進機構大学教育研究推進室教授

近田 政博

大学教育推進機構大学教育研究推進室教授

高岡 利昌

学務部学務課長

林靖博

学務部学務課長補佐

宮下 圭一

学務部学務課長補佐

泓

学務部学務課専門職員

【事務部】

幹雄

渡邉 実生

学務部学務課事務員

94

外部評価委員会では、国際教養教育院に関する概要説明の後、外部評価委員との間で質疑応答・意見交換を行い、最後に外部評価委員による講評を受けた。
各議事に関する要旨は、「１-３．国際教養教育院の自己評価」「１-４．質疑応答・意見交換」及び「１-５．外部評価委員の講評」として、本報告書にまとめている。

１-３．国際教養教育院の自己評価
国際教養教育院に関する「組織構成・運営体制」と「内部質保証」、大学機関別認証評価の大学評価基準の領域６に関する「教育課程と学習成果」、及び国際教養教育院の課題等に関する自己点検結果について、本学の教員が「自己評価書」に基づき説明を行った。

（当日の説明用資料）※第１部「国際教養教育院 自己評価書」より作成

95

96

97

98

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102

103

104

１-４．質疑応答・意見交換●組織名称と教育内容
山本 「国際教養教育院」という名称の由来は？
山内 以前は「全学共通教育部」という名称であったが、グローバル人材育成推進事業等を推進していく中で、国際化への対応を強く意識し、決定した。
近田 名称が重ならないよう、他大学の教養教育の組織名称一覧を作成し検討した。
山本 日本語として考えると「国際教養を教えるところ」という印象を受けかねない。教養
教育に国際的視野をもって、ということかもしれないが、そうだとすると地元貢献や国内問題の観点はどのように位置づけられているのか。
米谷 国際教養教育院で開講している「総合教養科目」の区分(1)～(6)が教養改革の目玉であり、その中には多文化理解やグローバル・イシューや ESD のほか、地域についての関
心や理解を深める神戸学などが含まれている。その後、総合教養科目にはデータサイエ
ンスも追加された。これに加えて、「基礎教養科目」、「高度教養科目」を軸に新しい教
養教育を行っている。
山本 それらを開講する組織には、やはり「国際」という名称を付けた方がよいという判断か。
大月 「グローバル化時代における」という意図があった。
米谷 英語名称は以前と同じ「College of Liberal Arts and Sciences」である。
山本 「国際」と付けたのは斬新ではあるが、「国際・教養」と表記した方が実態としては近く、名称だけだと受け止め方が違う人もいるかもしれない。教養教育をしっかりやる
ところだと分かればよい。
佐藤 学生は入学したあと、どのように理解しているのか。
近田 教養教育の事務担当部署の名称でもある「共通教育」として認識しているようである
が、開講している組織が「国際教養教育院」であるという認識はあまりないかもしれない。

●学内での組織の位置づけ
山本 教養科目は、ある単位数を所定の要件に沿って修得すれば自動的に修了するのか、あるいは、例えば院長がそれを認定したりするのか。
大月 院長が認定することはない。何単位必要かなどは学部によって異なり、単位に関しては全て各学部で決める。
山本 全学的な意思決定、自己決定能力は、学部に比べてやや弱いということか。
大月 その通りである。
山本

ほとんどの大学も同じ状況であり仕方がない面もあるが、例えば東大のように教養学部で所定の単位数を修得しないと学部に進学できないような仕掛けだとちょっと105

違ってくる。
大月 学部がそういう仕組みにすればその形も可能である。
山内 意思決定の観点からいえば、他大学と比較すると、本学は県内の機関が集まって設置されたこともあり、立地的な面もあって学部の独立性が強い。
山本 国立大学の法人化には、どちらかというとトップダウン型の経営という趣旨があり、学長が強力な体制を作ってトップダウンでやる大学が増えてきている。
大月

そのような状況下で、教養教育を重視するかどうかは大学によって差が出てきているのか。
山本 まだ調べていないが、そのとおりだと思う。典型的なのは予算と人事である。教育公
務員特例法が法人化とともに適用除外となり、学部教授会の了解が法的には不要となった。本部に権限を集めている大学が増えている。
大月 本学でも本部の教員人事委員会で集約している。
山内

歴史のある学部は選挙、それ以外の学部は学長が指名している大学もあるようである。
山本

伝統のある大学はどちらかというと部局で選挙あるいはそれに近い形でやっているようである。キャンパスが１つだと学長の権限も強いが、キャンパスが複数あるとまた違ってくる。

●教養教育への取組
大月 本学では、教養教育には地道に真面目に取り組んできている。
山本 神戸大学では、高等教育の調査・研究と全学共通教育の企画・実施を目的として大学
教育研究センターが設置されている。研究センターではないタイプのセンターとして早い時期に組織されている。ただし、権限的には、組織が大きい大学ほど学部の判断が入る。
米谷 センター当時は、教養教育を担当する組織であったが、一切協力しない部局がある時代があった。ガバナンスなどのこともあり、教養教育は全教員が担当するものであるという認識が学内に広まったのは 5～6 年ほど前である。
山本 基本的に、教員の採用は学部のようであるが、教養教育担当とか専門教育担当とか分ける理由はない。
大月 本学では、教員公募の際に、どの部局においても「全学の共通教育を担当することがある」という一文を入れるようにした。
山本 大学院の担当、大学院手当はどのようになっているか。
大月 出ている。大学院も兼担である。
山本 「教養教育手当」を作ってもよいのではないか。学長・役員会の意思決定次第であるが、部局に支援するだけでなく、個人に対して 2～3％でも出せるとよい。

106

●障がい者の学修支援
佐藤 国際教養教育院は教養教育のカリキュラムを職掌する組織で、施設管理や学生支援・
学生のケアは職掌外で別の組織が行うのか。
大月 事務組織としては、キャンパス内におかれている学務部が所掌しているが、その中でも主として教育に係る事項は学務課が、また学生支援については学生支援課がそれぞれ担当している。
佐藤 教員がアクティブ・ラーニングの授業をやりたい場合や、教室のメンテナンス・拡充などはどこが担当しているのか。
大月 学務課が担当している。なお、国際教養教育院は教育を担当する組織だが、各施設については国際教養教育院が置かれている大学教育推進機構として管理しており、その事務を学務課が行っている。
佐藤 障がい者の学修支援などはどうか。
大月キャンパス内にはキャンパスライフ支援センターがあり、特命教員が配置されている。またその事務は学生支援課が担当している。理事は教育担当と学生担当とに分かれており、キャンパスライフ支援センターは学生担当の理事が所掌している。

●学修時間
佐藤

学修時間の棒グラフで、授業関連学修時間が増えているのはクォーター制により試験勉強等が増えていることが要因として考えられているが、もう一方の自主的学修時間が増えていることはどのように解釈しているか。
近田 委員会で点検した際、どのようなものを自主的な学修と捉えるかの定義が曖昧で、学生への説明が不十分な面もあったことから、学生に対して丁寧に説明し実態を記録してもらうよう改善を図ったことが要因の１つとして考えられるが、実際には複合的な要因があると思われる。
山本 １単位 45 時間のうち授業時間は 15 時間、残りは教室外で必要と考えると、学修時間は少ない印象である。
近田 確かに少ないが、通学やアルバイトの時間もあり、授業時間の 2 倍相当の予習・復習
時間を確保することは非現実的でもある。
山本

少ない授業時間でいかに単位を出すか、というところから作られたシステムではある。
山本 アメリカとは違い、日本の場合は入学試験の難しさでやってきたが、例えば長時間のアルバイトをやっている場合などはどっちが主か従か分からなくなるという問題もある。
学修時間をうるさく言うと様々な問題に突き当たってしまうが、そういう中では授業時間を有効に使うほか、ラーニングコモンズのような大学の中で勉強できる環境を活用することが大事である。

107佐藤 学修時間は、4 年次など文系と理系とで差は出ているか。
近田 学部によって差は出ていた。研究室やゼミに属するまでの間に中だるみを感じる。卒論の有無や就活と重なる時期なども学修時間に影響がある。
●教育成果
山本 到達目標の達成度に関するグラフがあるが、回答する学生は毎年違うので、教育の成果が上がっているかどうかは分からない。成果があるかないかを把握するにあたり、客観的に図る手段はあるのか。
米谷 今年の 1 年生から「神戸スタンダード」の達成度を測る指標として、ルーブリック形式の「神戸スタンダード」達成度チェックリストを導入し、4 年生まで記録していくこととしたが、これはあくまで自己評価である。
近田 東京オフィスの協力を得て行った卒業・修了生へのアンケート調査は、対象者にビジネスマンが多かったこともあり男女比が偏る結果となったが、いつの時点の卒業生かで回答内容が異なっていた。調査自体、過去の記憶の美化作用も働いているかもしれない。
卒業・修了生への調査は、現在各部局でもそれぞれ実施しているところである。また、本学の卒業・修了生が多く就職している 30 の機関に全学でインタビュー調査を実施した。
全体的にはいいコメントをいただいたが、アグレッシブさが足りない等の指摘もあった。

●教員免許
山本 教育学部から発達科学部になり、今は国際人間科学部になっているが、教員免許はどのようになっているか。
大月 国際人間科学部でも今までと同様の種類の教員免許が取得できる。現在、中学・高校の免許は文学部や理学部などでも取得可能である。また、国際人間科学部の「子ども教育
学科」は定員 50 名であり、基本的には小学校教員か幼稚園教員の免許をとるようにしている。
山本 実際に教員になる人の数はどうか。
大月 発達科学部では、数学は教員になるが理科はならないなど、学科により差があった。
山本 兵庫県の中でも教員採用数は、そんなに多い方ではないのか。
大月 そのとおりである。

●授業外の学修支援について
佐藤 チューター制度はあるか。また、数学以外の教育部会にも学修支援室はあるのか。
大月 「数学学修支援室」は、問題演習が不足と感じている学生のために毎週公開しているものである。また、外国語については、「ランゲージ・ハブ室」を設置し、留学生チュー
ターとそれぞれの言語で交流し学ぶ場所としている。

108

米谷 4 月に「ピアサポート室」が設置され、10 月から昼休みに活動を開始する。現在 10名程度のピアサポーターを講習・訓練中であるが、まずは何でも相談から始め、ゆくゆく
は学修支援に関する取組へと拡げていく予定である。
大月

障がいのある学生に対しては、キャンパスライフ支援センターでノートテイカーの配置等を支援している。そのほか、海外からの留学生に対しては旧留学生センターの教員が組織した留学生支援サークルによるサポートのほか、国際人間科学部では在学生によるチューター制度により学生を雇用してサポートを行っている。

●教養教育の予算
佐藤 学生の雇用に関連して、自己評価書の p.25 を見ると、授業実施経費もＴＡ経費も減少している。特にＴＡ経費の減少は大きいが、何か理由があるのか。
米谷 建物の老朽化への対応等もあり、本部で毎年一括して予算が削減され、教養教育にも直接影響している。実験系の科目にはＴＡをつけているが、もうこのあたりしか予算を切るところがないという緊急事態である。
大月 資料作成などＴＡの一部の業務については、LMS を活用して教材を配布すれば減らすことはできる。
山本

予算については国策もあるが、神戸大学の経営方針として教養教育を重視するかどうかということもある。
大月

本学は全学一律で予算を削減されているが、教養教育や保健管理センターなど大学の基盤となる領域まで削減されると大学が立ち行かなくなる。
山本 外部資金や寄付金は集めないのか。
大月

教室の貸し出しやネーミングライツの導入などお金を集める努力はしているが、教養教育に対して寄付を、というのはなかなか難しい。
近田 大学によっては教育充実費などがあるようだが、これは授業料と別に徴収可能か。
山本 可能だとは思うが、授業料を上げるという手もある。
山内 今年から東工大は授業料をあげている。
山本 国立大学なら学生数などに影響がなければ上げられるのではないか。
大月

本学を取り巻く環境としては、統合を目指している大阪府立大学と大阪市立大学が無償化の対象を拡大することとしており、その影響は懸念される。また、地域からの支援というところで、他大学と比べ、本学は地元産業との結びつきが弱いという側面もある。
山本 同窓会は学部ごとにあるのか、全学としてあるのか。
大月 両方の同窓会がある。
山本 昔と違って今は同窓会も大事なビジネスとして重視すべきである。

109

●第二外国語について
山本 第二外国語は必修か。
坂本 必修科目である。現在、第二外国語はドイツ語・フランス語・ロシア語・中国語を開講している。
山本

増やすという議論はあるか。第二外国語の効果についてもよく議論されるようである。
大月 スペイン語、イタリア語、韓国語についてもニーズがある一方、予算面や受講生の偏りなどから国際人間科学部等で対応しているのが実情である。第二外国語については、他大学での議論と同様に、必修から外してもよいのではないかという意見もある。
近田

阪大は外国語学部があるので他大学と比べると教育体制が充実しているのではないか。
佐藤

箕面キャンパスの北大阪急行箕面船場阪大前駅への移転で改善できる部分もあるが、分散キャンパスの制約がある。
坂本

高等教育機関で扱う外国語は英語だけでいいのかということが大きい。第二外国語

は贅沢品・ブランド品であり、捨てるのは勝手だがブランドはなくなってしまう。

●教育部会の継続性
佐藤

阪大でも昨年度から科目部会体制に変えたが、部会長にはそれなりの方を配置する必要がある。神戸大学では幹事経験者を部会長にしているが、幹事とは何か。
大月 幹事は各教育部会の中で選出し、部会の運営に参加してもらっている。幹事を経験した人が部会長になることで継続性を持たせるようにしている。これは大学教育推進機構を設置する以前からの仕組みである。
佐藤 幹事には将来部会長になるということで話をするのか。
大月 人数的にも順番で回ってくる仕組みだと浸透しているので、特に問題はない。
佐藤 阪大の部会長の業績評価は所属部局で行っているが、実態を把握できないので、第４期は全学教育推進機構の専任教員として配置換し、機構長が直接に評価したいと考えている。
大月 本学でも各教育部会から 1 名程度を選んで大学教育推進機構の専任教員にするという話があったが支持は得られなかった。体制強化の一環として、部会長の任期を 1 年から2 年に変更したり、部会長手当を導入したりしているが、やはり入れ替わると難しい面もあるので、長く部会長を勤められる仕組みなども検討していく必要がある。

●教職協働
山本 教育組織・教員組織と事務組織にズレがあるように見えるが。
大月 教養教育に関する事務組織としては、学務課の「共通教育グループ」が国際教養教育

110

院の業務を行っており、教務の窓口としてはっきりしている。一方、総務や会計について
は、同じ学務課の総務グループが行っているが、ここでは国際教養教育院を含む大学教育推進機構全体及び学務部自体の業務を行っており、国際教養教育院だけの事務組織ではないという点でそう見えるのかもしれない。
山本 何か頼みたいことがある場合、その相談相手の事務担当者は決まっているのか。
大月 決まっている。教員が足りないので職員に協力してもらっていることも多い。
山本 様々なことが入り組んでいる中、「教職協働」と言われており、同じ目標に向かって
チームでやれればもっと効率的になる。
近田 学部ごとに教務係があるが、立地上なかなか統合できない。キャンパスごとに、教務事務数名でいっぱいいっぱいで業務を回している印象である。
山本 集中がいいか分散がいいかは昔から議論がある。分散すると、当たった職員の得意分
野によって対応が違うケースもある。
坂本 人数が少なくなるとパワハラなどいろいろな問題も起こりやすい。
山本

高等教育研究では大学職員研究も盛んであり、職員力を発揮して大学をうまく機能させる必要がある。
近田 近年、職員が評価業務に割かれる時間が増大しており、最近は教員にもその傾向がある。
山本

職員の数が減ると教員に業務が回ってくる。小中学校の先生のように事務をやらなければならない。
近田

結果として研究時間が減ってしまう。科研費申請の時期に教員に評価業務を依頼す

るのは正直心苦しさがある。

111

１-５．外部評価委員の講評
山本委員長、佐藤委員が恵谷委員から事前に頂いていたコメントも参考にしながら協議し、外部評価委員の意見を取りまとめた。山本委員長から全体の講評をいただいたのち、佐藤委員から補足の講評をいただいた。
後日、外部評価委員 3 名の方に内容について確認していただき、外部評価委員全員としての講評であることを確認した。
山本委員長〇特に優れている点
・全体的によくやっているというのが第一印象である。大学教育推進機構の専任教員や事務職員が少ない中で、教養教育という大きな業務を回していることは評価できる。
・国際教養教育院という斬新な名称に変更して教養教育を推進しようという姿勢や、クォーター制を導入し教養教育の充実を図ろうとする試みは大変良いものである。
・神戸スタンダードや神戸 GCP では大きな目標を掲げており、これは重要なことである。神戸スタンダードについて言えば、グローバルだけでなく国内問題を解決する能力が３つのうちどの能力に当てはまるのかなどが明確になるとなお良い。
〇特に改善を要する点
・客観的な指標を用いて合理的な根拠で説明するなど、教養教育の成果を目に見える形で示していく必要がある。
・教養教育の責任の主体という点から、授業担当教員の評価や学生の卒業認定等においても、国際教養教育院ないし大学教育推進機構の更なる自立性・自主性が必要である。組織
として事実的に機能するよう常に見直し、工夫していただきたい。
〇その他
・学生支援の責任と教養教育の実行責任とをうまく連携させる、あるいはそれらの役割分担を明確にすることが教養教育を充実させる上で必要である。
・教養教育の重要性について神戸大学全体の共通理解を深める努力をし、ひいては教養教育への予算措置に繋がることを期待する。
・教職員が連携を深めることで大きな効果が得られるよう、教職協働の推進についても検討していただきたい。
佐藤委員
・学生支援については、学生視点での分析又は評価により PDCA の改善を行うことが期待される。
・学内の広報体制・広報資料を充実させて、全学的な教養教育の充実・重要性を学内教職員に訴えていくことも重要である。それがひいては学生にも通じて、教養教育を学ぶ自覚に繋がっていくのではないか。

112

２．外部評価委員による外部評価報告

113

外

部

評

価

委

員

報

告

書
令和元年１０月３１日

筑波大学・広島大学・桜美林大学
名誉教授

山本 眞一

○ 特に優れている点
貴学は、大学教育の改革と充実に資するために、平成 3 年の大学設置基準の改正に適切に対応し、「大学教育センター」からスタートして、平成 17 年にこれを「大学教育推進機
構」へ、平成 27 年には、同機構の「全学共通教育部」を「国際教養教育院」へと改組を重ねて来られました。このことにより貴学は、わが国全体における教養教育の推進の動向を睨みつつ、神戸大学全体の教養教育の改善・充実に大きな役割を果たしてきたものと考えます。
とくに教養教育の目標として「神戸スタンダード」を設定し、これに沿って多数の教育プ
ログラムを全学の担当教員からの理解と協力を得つつ実施されていることは極めて適切なことです。さらに、これらをごく少人数の専任教員の格段の働きによって、円滑に実施されていることは高く評価できます。
○ 特に改善を要する点
現時点では大きな改善点は見出せませんが、教養教育のさらなる円滑な実施のために、国際教養教育院やその上部機関である大学教育推進機構の役割とその充実については、外部評価を含めて関係者の意見も踏まえつつ、常に見直しをすることが重要です。その際、国際教養教育院の教育プログラムの評価については、関係者の主観的評価に止まらず、何らかの客観的指標を開発することも、教養教育の充実に資するものと思われます。なお、国際教養
教育院という名称については、この組織の業務内容から判断して（神戸大学教育推進機構規則第 3 条）、より適切な名称を工夫する余地もあると思われますので、ご参考までに申し添えます。
○ 全体的講評
冒頭に記載したように、貴学の教養教育に係る改善・改革の歴史は長く、その歴史によって積み重ねられた成果もまた大きいものがあります。これを不断に見直しつつ、さらなる充実に向けて努力されることを期待します。また、教養教育の重要性について、学内でのさらなる共通理解を深められることを、学内の広報体制の充実も含め、期待します。なお、大学
教育は教養教育と専門教育の適切な組み合せによって、その成果を最大限に発揮するものであり、運営上のさまざまな困難があるとは思いますが、専門教育を担当する関係部局との連携をさらに密にするなどして、大学全体の教育システムのあり方を議論することも重要なことではないかと考えます。さらに、教育のあり方は学生の観点から考えることが重要であり、とくに教育と学生支援との適切な連携が必要です。このために事務部局の協力を得つ
つ、教員と職員とが目標や課題を共有し、教職協働の立場から事業を推進することを期待し
ます。

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外

部

評

価

委

員

報

告

書
令和元年１０月１日

大阪大学
副学長・全学教育推進機構長

佐藤 宏介○ 特に優れている点
・全学部生を対象とし、卒業時に身に付けるべき共通の能力を「神戸スタンダード」と称して学生に明瞭に示しつつ、かつ学生に自己評価をさせていることが、学生に主体的な学びを誘導する動機付けへ大変良い仕掛けとなっており、特に優れている点と言える。教職員がこの学生修得目標「神戸スタンダード」を共通理解していることで、学生と教職員、各教育部
会と関係ステークホルダが共通言語で話せる教育サービスのシステム思考に資している。
このカリキュラムポリシーに従った教育が学生に対して適切に成し遂げられていることは、「神戸スタンダード」の到達度の学生自己評価が進級するに従い向上していること、４学期制等の教育改革に伴い自主的学修時間が経年で増加していることから確認することができる。
・各教育部会が毎年度の自己点検・評価を実施し、報告書を作成する際に、国際教養教育院
共通の「自己点検・評価及び外部評価の評価項目モデル」を明文で策定していることで、組
織構成・運営体制、内部質保証、教育課程と学修成果に関して、自己点検の項目とその目標
水準を組織内で共有でき、共通教育関係教職員の連携に資していることは大変優れた取り組みである。
・少人数の専任教員と事務職員により、大規模総合大学の教養教育カリキュラムを管理運
営・実践・質保証の多様な業務を効率的に遂行していることは、特筆に値する。
○ 特に改善を要する点
・次年度の教科書選定のために図書購入が困難になるまで授業経費を削減していることは、中長期的に教育の質低下をもたらすことが必定である。国の財政難による運営費交付金の削減が根本原因ではあるが、学生への教育サービスの直接対価そのものである授業実施経
費、TA 経費は、納められた授業料に対して一定額となるよう大学は維持すべきである。仮に削減せざるを得ない困窮の段に至っても、次年度、次々年度の共通教育の予算規模を関係教職員が予測できるよう、激変なく一定に削減していくべきである。
○ 全体的講評
・全学生を対象に、「入学・進学時アンケート」、「授業振り返りアンケート」、「学修の記録」、「卒業・修了時アンケート」等の各種アンケートで、全ての学生から意見を聴取する機会を設けていることは質保証の観点で大変適切である。しかし一般に、分析はマクロで量的なものとなりがちである。そこで、「学生・教職員による教育懇談会」を設け、学生と教員とが対面し学生視点の改善情報をヒアリング収集し、ミクロで質的な改善への手掛かりをも得115

ることにつながっていることは良い実践と言える。後者の具体として、英語外部試験の導入がなされたことは、学生の教育環境の向上に資した学生教員間交流の好例と言える。
・各教育部会において、ピアレビュー（授業参観）を定期的に実施する制度を設け、実施していることは、大規模総合大学の質向上の施策として他大学への模範となりえよう。
・総務会計を担う学務部学務課と教務を担う学務部教育推進課を学務部学務課に統合再編
し、統合した学務課が共通教育を一元的に職掌できるようにした事務組織の改組は、教職協働の観点、効率的な業務遂行のいずれの観点からも良い改善と言える。
・実験演習科目、情報科目、健康・スポーツ科学等の教育には、専用教室、専用装置器具、特別施設が不可欠であるため、将来の予算配分が見込めない国の財政難の状況にあっても、教職員間でその維持管理の意識を共有できるよう、長期修繕（更新）計画を策定しておくことが望ましい。

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部

評

価

委

員

報

告

書
令和元年１０月３１日

CMA CGM JAPAN 株式会社代表取締役社長

恵谷洋○ 特に優れている点
学生が卒業時までに身につけるべき神戸スタンダードを明確に定め、それに沿った形で教育プログラムが作られていること。また、それを支えるための教育組織・運営体制が作られていること。神戸スタンダードの内容は、現代のグローバル社会において求められる資質であり適切である。
○ 特に改善を要する点
教育組織・運営体制についてはよく考えられているものの、人員不足の深刻さと経費削減
プレッシャーによる教育の質低下の恐れが報告されている。費用対効果を可能な限り高めるのは当然のこととした上で、目的を達成するために正しく機能する組織体制とすることが必要である。
○ 全体的講評
学生の神戸スタンダードへの到達度が進級につれて高くなっているのは、就職活動に向けてのキャリア学習も含めてその教育プログラムがうまく機能していることを示している。
今後は報告書の P.56-59 にあるように、全学教員によって共通教育を支援する体制を確立し内容を充実させていくことと、共通教育の持続可能性を高めることが不可欠である。その際に、学外者の知見や協力を広く取り込み活用していくことも必要である。

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