平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

1

2

所管部局

農林部

農林部

農山村対策室

農政課

契約の名称

部局名： 農林部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号

H26.4.1

グリーン・ツーリズム
マーケティング強化支
援業務委託

長崎市高島町2709-5
2,090,400 やったろうｄｅ高島会長 福村 学

緊急雇用創出事業の起業支援型雇用創造事業の活用についての意向調査の結果、当該団体は、本事業の活用によりマーケティングの強化を希望し、また、複数の有識者から事業終了後も雇用が継続するか、将来地域の雇用の受け皿となり得るかについて意見聴取を行い、委託先として妥当との意見を得て、平成２５年度から委託しており、本事業で雇用した労働者の雇用可能期間１年間が満了するまで本年度も引き続き事業を実施するものであり、相手方が特定される。

H26.4.1

平成26年度ながさき
農林業総合情報シス
テム保守委託長崎市西坂町2番13号
富士通株式会社長崎支店
1,598,400
支店長
守末 陽一

本システムの開発は富士通(株)が行っており、プログラムの著作権は、当該社に帰属するため。

第167条の2
第1項第2号

我が国の生乳生産は計画生産下にあり、「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」に基づき、全国ブロック毎に数量を管理する指定生乳生産者団体が指定されている。
当センターで試験研究のために生産された生乳についても、本県を統括する県酪連を通じて「ながさき県酪農業協同組合」から計画生産に係る数量枠の配分を受けているところである。
このため、生産された生乳については当センターの地域を管轄する「ながさき県酪農業協同組合」に出荷する必要があるため。

第167条の2
第1項第2号①取扱手数料・1kgあたり3.24円②集乳経費
・1kgあたり2.91円

3

農林部

農政課
（農林技術開発センター）

H26.4.1 牛乳の委託販売③乳質積立金・1kgあたり0.04円 雲仙市瑞穂町古部甲2021
ながさき県酪農業協同組合
酪連手数料・消 代表理事組合長
費拡大事業負担 山下 俊忠
金・酪農振興資金･乳質改善負担金・ﾍﾟﾅﾙﾃｨ額（乳質不良負担金）等は定められた経費の実費額とする。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

所管部局

契約の名称

部局名： 農林部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

当センターでは年間400〜500頭の試験を行い、試験終了後には枝肉や肉質を測定分析する必要がある。
正確なデータを収集するため試験豚は一定体重（約110kg）でと畜することとしているが、個体差があ②と畜検査料・1頭につき330円 島原市有明町大三東戊667- るため、出荷期には目標体重に達した豚から週2回程度の頻度で出荷し、また、枝肉調査についてもそ
1の都度実施するため、当センターからもっとも近い
雲仙養豚農業協同組合③と場経費
島原半島地域食肉センターへの出荷が不可欠であ・1頭につき定め 代表理事組合長
る。
られた経費の実 中村 一彌
管内の豚を取り扱う委託業者は2者あるが、事前費とする。
の聞き取りの結果、1者は島原半島地域食肉セン
ターへの出荷実績がほとんどなく、週2回の集荷対④運搬費
応ができない。一方、雲仙養豚農協については島
・1頭につき定め
原半島地域食肉センターがメインの出荷であり、試られた経費の実
験設計に対応した集出荷が可能であることから、費とする。
雲仙養豚農協に委託するものである。

第167条の2
第1項第2号

６次産業化等人材育成事業

緊急雇用事業（起業型）の活用を農業法人協会会
員等に照会した結果、６次産業化の推進に図るため当団体より活用の希望があり、有識者から委託
雲仙市南串山町丙511番地3
先として妥当との意見が得られた当該団体に平成
2,274,000 株式会社太陽野菜
25年度から委託しているが、本事業で雇用した労代表取締役 末吉 健
働者の雇用可能期間１年間が満了するまで平成26
年度も引き続き事業を実施するため、相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

６次産業化等人材育成事業

緊急雇用事業（起業型）の活用を農業法人協会会
員等に照会した結果、６次産業化の推進に図るため当団体より活用の希望があり、有識者から委託先として妥当との意見が得られた当該団体に平成
25年度から委託しているが、本事業で雇用した労働者の雇用可能期間１年間が満了するまで平成26
年度も引き続き事業を実施するため、相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号①取扱手数料・販売価格の2％

4

5

6

農林部

農林部

農林部

農政課
（農林技術開発センター）

農産加工・流通室

農産加工・流通室

H26.4.1 豚の委託販売

H26.4.1

H26.4.1

平戸市前津吉町605番地
1,125,000 有限会社きのこ屋
代表取締役 大村 謙吾※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

所管部局

契約の名称

部局名： 農林部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項○本県には、「化製場等に関する法律」に基づき、死亡牛の処理を行っている施設（化製場）が諫早市と川棚町に各１施設あり、本事業開始以前から県
南地域の農家で発生した死亡牛は、輸送費の関係から長崎レンダリング協同組合（諫早市）に搬送さ
れていた。
7

農林部

畜産課

H26.4.1

平成２６年度長崎県
死亡牛ＢＳＥ検査円
滑化対策事業委託

諫早市下大渡野町2041-1
9,493,200 長崎レンダリング協同組合
理事長 本田 清秀○死亡牛を収集する化製場に業務を委託することで、漏れなく検査材料の採材ができ、その後の処理も適正に実施されるので、環境問題が発生する
おそれが極めて少ない。

第167条の2
第1項第2号○県南地域には、長崎レンダリング協同組合の他には死亡牛の処理を行っている化製場はなく、「性質・目的が競争入札に適さない」ため随意契約を行う。
○本県には、「化製場等に関する法律」に基づき、死亡牛の処理を行っている施設（化製場）が諫早市と川棚町に各１施設あり、本事業開始以前から県
北地域の農家で発生した死亡牛は、輸送費の関係からハラサンギョウ株式会社（川棚町）に搬送され
ていた。
8

農林部

畜産課

H26.4.1

平成２６年度長崎県
死亡牛ＢＳＥ検査円
滑化対策事業委託

東彼杵郡川棚町三越郷51-2○死亡牛を収集する化製場に業務を委託すること
4,158,000 ハラサンギョウ株式会社
で、漏れなく検査材料の採材ができ、その後の処代表取締役 原 隆
理も適正に実施されるので、環境問題が発生する
おそれが極めて少ない。

第167条の2
第1項第2号○県北地域には、ハラサンギョウ株式会社の他には死亡牛の処理を行っている化製場はなく、「性質・目的が競争入札に適さない」ため随意契約を行う。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

9

10

11

所管部局

農林部

農林部

農林部

畜産課

畜産課
（肉用牛改良セン
ター）

畜産課（肉用牛改良セン
ター）

H26.4.1

H26.4.3

H26.4.21

契約の名称

部局名： 農林部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

凍結精液流通管理シ
ステム保守管理委託

本システムは、㈱南日本情報処理センターがプログラムの著作権を有し、保守管理を行っている「和牛登録システム（全国和牛登録協会長崎県支部）」
鹿児島市東開町4番104号と連結して、同社が開発したものである。
株式会社南日本情報処理セ
保守管理に当たっては、プログラムの不具合やシ
1,075,680
ンター
ステム障害に対応し、両システムを同時にチェック代表取締役 中禮 裕する必要がある。
よって、「性質・目的が競争入札に適さない」ため
随意契約を行う。

第167条の2
第1項第2号

現場検定牛計4頭（勇福徳他）売買契約

壱岐市芦辺町国分東触706
番地
1,776,600
壱岐肉用牛改良組合
組合長 柳川 信行

県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事業は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組合（育種組合、改良組合
等）と協力して行っている。改良組合（育種組合、改良組合等）は、現場後代検定材料牛取得のための特定種雄牛の交配を地域の繁殖業者に依頼した
り、生産された子牛の育成指導を実施しており、当センターは、改良組合（育種組合、改良組合等）と協力して発育、体型調査を実施し、購入する牛を決定している。よって、「性質、目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行う。

第167条の2
第1項第2号

現場検定牛計6頭（晴気他）売買契約

県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事業は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組合（育種組合、改良組合
等）と協力して行っている。改良組合（育種組合、改
雲仙市吾妻町永中名1283-1 良組合等）は、現場後代検定材料牛取得のための特定種雄牛の交配を地域の繁殖業者に依頼した
3,618,000 県南地域和牛改良協議会
り、生産された子牛の育成指導を実施しており、当会長 金澤 秀三郎
センターは、改良組合（育種組合、改良組合等）と協力して発育、体型調査を実施し、購入する牛を決定している。よって、「性質、目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行う。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

12

13

14

所管部局

農林部

農林部

農林部

畜産課
（肉用牛改良セン
ター）

畜産課(肉用牛改良セン
ター）

畜産課（肉用牛改良セン
ター）

H26.4.22

H26.4.1

H26.4.25

契約の名称

現場検定牛計6頭（春福幸他）売買契約

委託販売契約

現場検定牛1頭（幸福）売買契約部局名： 農林部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

五島市吉久木町平938
3,326,400 五島和牛育種組合
組合長 中尾 弘一

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事業は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組合（育種組合、改良組合
等）と協力して行っている。改良組合（育種組合、改良組合等）は、現場後代検定材料牛取得のための特定種雄牛の交配を地域の繁殖業者に依頼した
り、生産された子牛の育成指導を実施しており、当センターは、改良組合（育種組合、改良組合等）と協力して発育、体型調査を実施し、購入する牛を決定している。よって、「性質、目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行う。

第167条の2
第1項第2号

・販売手数料
肉用牛改良センターでは、種雄牛の能力を判定す（相対）る必要から日本食肉格付協会が事務所を設置して販売価格の1.6％
福岡県太宰府市都府楼南5- いる佐世保食肉センターへの出荷を行っている。
（セリ）
佐世保食肉センターへの肉牛の出荷、枝肉販売、販売価格の0.6％ 15-2
ＪＡ全農ミートフーズ株式会 販売額の清算まで一連の手続きを一括して行い、・共助金
かつ年間を通して緊急時に受け入れを行うことが販売価格の0.1％ 社
できるのは、全農ミートフーズのみであり、「性質・・屠場経費、運搬 九州支社長 倉林 康樹
目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行
費
なう。
実績額

588,600

北松浦郡小値賀町笛吹郷
1571
小値賀地区和牛部会
部会長 濱元 弥一郎

県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事業は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組合（育種組合、改良組合
等）と協力して行っている。改良組合（育種組合、改良組合等）は、現場後代検定材料牛取得のための特定種雄牛の交配を地域の繁殖業者に依頼した
り、生産された子牛の育成指導を実施しており、当センターは、改良組合（育種組合、改良組合等）と協力して発育、体型調査を実施し、購入する牛を決定している。よって、「性質、目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行う。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

15

16

17

所管部局

農林部

農林部

農林部

畜産課
（肉用牛改良セン
ター）

畜産課（肉用牛改良セン
ター）

林政課

H26.4.24

H26.4.30

H26.4.1

部局名： 農林部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

現場検定牛計4頭（藤吉郎他）売買契約

佐世保市宇久町平328-1
2,257,200 宇久地区和牛部会
部会長 川口 松幸

県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事業は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組合（育種組合、改良組合
等）と協力して行っている。改良組合（育種組合、改良組合等）は、現場後代検定材料牛取得のための特定種雄牛の交配を地域の繁殖業者に依頼した
り、生産された子牛の育成指導を実施しており、当センターは、改良組合（育種組合、改良組合等）と協力して発育、体型調査を実施し、購入する牛を決定している。よって、「性質、目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行う。

第167条の2
第1項第2号

現場検定牛計6頭（幸茂晴他）売買契約

県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事業は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組合（育種組合、改良組合
等）と協力して行っている。改良組合（育種組合、改
平戸市田平町大久保免1544 良組合等）は、現場後代検定材料牛取得のための特定種雄牛の交配を地域の繁殖業者に依頼した
3,758,400 北松地区和牛育種組合
り、生産された子牛の育成指導を実施しており、当組合長 田渕 敏視
センターは、改良組合（育種組合、改良組合等）と協力して発育、体型調査を実施し、購入する牛を決定している。よって、「性質、目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行う。

第167条の2
第1項第2号

平成26年度ながさき
森林づくり担い手対策事業（林業就業参入研修事業）に係る委託

建設業等の従事者に対し、林業の技能研修や就業体験を行い、森林整備への本格就業に繋げることを目指すものであり、「林業労働力の確保の促進に
諫早市貝津町１１２２番地６
関する法律」に基づき、新たに林業に就業しようと
8,244,720 一般社団法人 長崎県林業する者の就業支援や研修等を行なうため、知事が協会 会長理事 八江利春
指定している「林業労働力確保支援センター（長崎
県林業協会）」と連携して実施することが必要であるため。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

18

19

20

所管部局

農林部

農林部

農林部

部局名： 農林部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本業務は、森林国営保険法第23条の2の規定により、事務処理については都道府県森林組合連合会会長及びその他県知事が適当と認めた者に委託することができると定められており、当県においては、長崎県森林組合連合会のみが県内において国営保険事務処理用システムを所有しており、他の機関ではこの事業は取り扱えない。

第167条の2
第1項第2号

森林整備室

平成26年度長崎県造林システム維持管理
H26.4.24
及び機能改修業務委
託本システムは、当社が商品化しているパッケージ
ソフトを長崎県用に追加開発したものであり、当社が所有するパッケージソフトに関する著作権は当社に帰属するため、他に当システムを保守できる業
大阪市浪速区敷津東1-2-47
者はいない。
クボタシステム開発株式会社
また、本システムはトラブル等で運用が停止する
3,283,200
代表取締役社長 深堀 益と造林補助金の確定及び支出が間に合わない等
稔の重大な支障が発生するため、年間を通しての維持管理及び制度改正に伴う機能改修等の迅速な対応が必要であり、本システムを開発し、関連業務も熟知している当社に委託する必要があるため。

第167条の2
第1項第2号

森林整備室

平成26年度新土木工
事積算システムデー
H26.4.30
タ（森林土木体系）改
訂業務委託

長崎市出来大工町36
6,631,200 扇精光株式会社
代表取締役 扇 健二

本業務はシステムの改変を伴い、プログラムの複製や改変、一部使用は著作権を侵害する行為とな
り、著作権を有する扇精光以外は改変を行うことができないため。

第167条の2
第1項第2号

森林整備室

H26.4.1

契約の名称

平成26年度森林国営保険事務処理作業委
託

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

諌早市貝津町1122-6
3,192,239 長崎県森林組合連合会
代表理事会長 八江 利春※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

21

22

23

所管部局

農林部

農林部

農林部

諫早湾干拓課

農村整備課

農村整備課

契約の名称

部局名： 農林部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

諫早湾干拓農地賃貸
借契約

諫早湾干拓地で展開する環境保全型農業の技術を確立し、営農のリスクを回避するとともに早期に営農を定着させるためには、入植・増反者の営
長崎市江戸町2番13号
公益財団法人長崎県農業振 農品目であるタマネギ、ニンジン、キャベツ、ばれい
1,662,222
しょ等について,干拓地で栽培試験等を行うほ場を興公社
確保することが必要であることから、本件干拓地内
理事長 濵本 磨毅穂のすべての農地を保有する（公財）長崎県農業振興公社から借り受ける。

第167条の2
第1項第2号

平成26年度補助版農業農村整備標準積算
システムVer.3長崎県版運用保守改良業務
委託

積算システムとは、農林水産省が直轄工事のため開発したもの。
（一般社）農業農村整備情報総合センターは農林
東京都中央区日本橋富沢町 水産省が開発した積算システムを県等の利用団体
での使用を可能とするため、農林水産省と使用許10番16号
4,341,600 一般社団法人 農業農村整 諾契約を締結し、このシステムを補助版標準積算システムへ改良し提供・管理を行っている。
備情報総合センター補助版標準積算システムは同センターが著作権理事長 高橋 強を保有しているため、同センター以外がシステムの改良及びメンテナンス等を行うことはできない。
これにより契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

平成26年度災害復旧
H26.4.14 事業事務システム運用保守改良業務委託

災害復旧事業事務システムは、（一般社）農業農
東京都中央区日本橋富沢町
村整備情報センターが農林水産省指導のもとに平10番16号
成１７年に開発し、使用許諾権を有しているため、
1,620,000 一般社団法人 農業農村整同センター以外がシステムの改良及びメンテナンス
備情報総合センター等を行うことはできない。
理事長 高橋 強
これにより契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

H26.4.1

H26.4.1※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

24

25

26

所管部局

農林部

農林部

農林部

農業経営課

林政課

農山村対策室

契約の名称

部局名： 農林部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

新規就農支援事業業
務委託

当該業務は、県下全域での新規就農者の育成を目的としており、新規就農者の育成にあたり、県内の状況を熟知し県全体を業務範囲としている者で
諫早市小船越町３１７１
なければならない。また、県内外での就農相談から
公益財団法人長崎県農林水本業務である研修及び就農にあたって資金や農地
20,163,600
産業担い手育成基金の準備等を一体的に実施することが新規就農者の理事長 上田 裕司
育成には最も効率的で、そのような業務を行っている者は（公財）長崎県農林水産業担い手育成基金
しかいないため。

第167条の2
第1項第2号

県産材の販路拡大を
H26.5.12 担う人材育成業務委
託

県産材販路拡大を担う人材を育成するためには、
県全体の木材流通の現状や課題を理解している必要がある。当該団体は、県が招集する木材流通拡大協議会（H23〜25）の構成員として県産材の流通拡大方針書の策定に寄与したところであり、木材流
通状況や課題を熟知している。また、緊急雇用創出事業臨時特例基金（地域づくり）事業（雇用型）の活用について希望があった唯一の団体であり、当該団体以外に本業務を実施できる団体はない。

第167条の2
第1項第2号狩猟免許試験及び狩猟者適性検査にあたって
は、法令及び鳥獣、猟具等の専門的知識を有し、
長崎市樺島町9番13号
かつ狩猟全般につき精通している者がその任にあ
一般社団法人 長崎県猟友たる必要がある。
1,150,000
会
また、現在のところ、そのような者を有する団体等
会長 藤田龍敬としては、委託予定団体をおいて他にはなく、本事業を委託できる唯一の団体と判断する。

第167条の2
第1項第2号

H26.5.1

H26.6.3

平成26年度狩猟免許
試験等の実施に関す
る業務委託

諫早市貝津町１１２２番地６
4,651,560 長崎県森林組合連合会
代表理事会長 八江利春

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

27

28

29

所管部局

農林部

農林部

農林部

農業経営課（農
業大学校）

林政課

畜産課
（肉用牛改良セン
ター）

契約の名称

部局名： 農林部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

肥育素牛（去勢子牛
黒毛和種）売買契約

農業大学校では、畜産学科学生がプロジェクト研
究、飼養管理技術の習得を行っている。子牛（材料牛）の購入は家畜取引法により公正な取引と適正な価格形成を確保するため、家畜市場において売買することとされている。また、長崎県子牛子馬取
引条例第3条で「子牛及び子馬は家畜取引法に基雲仙市吾妻町永中名1283-1 づく家畜市場においてせり売りまたは入札に附した
全国農業協同組合連合会長 ものでなければ、これを売買又は交換してはならない。」とあり、黒毛和種子牛は、全頭が家畜市場で3,078,000 崎県本部
取引されている。この家畜市場での取引には、「せ県南畜産事業所
り買い」によるものと「評価（随意契約）」によるもの
所長 山川千秋がある。
一方、地方自治法第234条で「売買、賃借、請負その他の契約は、一般競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。」とあり、せり買いは認められていないため、評価購買（随意契約）とする。

第167条の2
第1項第2号

平成２６年度県産材
H26.6.23 利用拡大支援事業業
務委託

当該事業体は、緊急雇用創出事業臨時特例基金（地域人づくり）事業（処遇改善プロセス事業）について、林業分野における唯一の実施希望団体である。
また、事業の実施にあたって、県が召集する木材
流通拡大協議会の構成員として県産材の流通拡大方針書の策定に寄与し、さらに県産材の集約化を最も効率的に実施できる団体である。

第167条の2
第1項第2号

県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事業は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組合（育種組合、改良組合
等）と協力して行っている。改良組合（育種組合、改良組合等）は、現場後代検定材料牛取得のための特定種雄牛の交配を地域の繁殖業者に依頼した
り、生産された子牛の育成指導を実施しており、当センターは、改良組合（育種組合、改良組合等）と協力して発育、体型調査を実施し、購入する牛を決定している。よって、「性質、目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行う。

第167条の2
第1項第2号

H26.6.23

H26.6.17

現場検定牛計4頭（百合若他）売買契約

諫早市貝津町1122-6
5,550,120 長崎県森林組合連合会
代表理事会長 八江利春

2,471,040

壱岐市芦辺町国分東触706番地
壱岐肉用牛改良組合
組合長 柳川 信行※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

30

31

所管部局

農林部

農林部

畜産課
（肉用牛改良セン
ター）

農村整備課

H26.6.26

契約の名称

現場検定牛計4頭（光７６他）売買契約

２６農整委第５号
H26.6.18 ため池基本計画策定
業務委託

部局名： 農林部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

佐世保市宇久町平328
2,509,920 宇久地区和牛部会
部会長 川口 松幸

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事業は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組合（育種組合、改良組合
等）と協力して行っている。改良組合（育種組合、改良組合等）は、現場後代検定材料牛取得のための特定種雄牛の交配を地域の繁殖業者に依頼した
り、生産された子牛の育成指導を実施しており、当センターは、改良組合（育種組合、改良組合等）と協力して発育、体型調査を実施し、購入する牛を決定している。よって、「性質、目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行う。

第167条の2
第1項第2号（土改連と随意契約を行う理由）
・「土改連」は、２１市町及び９０土地改良区を会員としており、地元の信頼を得ており、土地改良事業の適切かつ効率的な運営確保等を目的とする公益法人であり、土地改良法で設立された「公益法人」である。
・更に、土改連は、Ｈ２５実施の一斉点検を通じて、水利組合との連絡体制や、信頼関係が確立してお長崎県長崎市大黒町9番17
り、行政の代理として主体的に水利組合との連絡
号調整が可能で、水利組合から信頼を得ながら、本
40,500,000 長崎県土地改良事業団体連
業務の履行が可能である。
合会
・本県では、ため池台帳のデータ(位置・属性情報)
会長 宮本 正則を国の補助事業で構築した水土里情報システムに登録し活用している。 Ｈ２５実施の一斉点検結果
及び、今回業務成果についても、地震・台風等の緊急災害時対応や水利組合への適切な維持管理指導に資するため、追加・更新し効率的な活用を図る
ものであるが、このシステムを保守できるのは「土改連」のみである。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

32

33

所管部局

農林部

農林部

農村整備課

林政課

契約の名称

２６農整委第６号
H26.6.30 ため池等ハザードマッ
プ作成支援業務委託

H26.6.18

平成２６年度緑化推進事業委託

部局名： 農林部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）（土改連と随意契約を行う理由）
・「土改連」は、２１市町及び９０土地改良区を会員としており、地元の信頼を得ており、土地改良事業の適切かつ効率的な運営確保等を目的とする公益法人であり、土地改良法で設立された「公益法人」
である。
・本業務は、Ｈ２５に作成した浸水想定図の修正及び加筆を含む作業であるが、浸水想定図を作製するシステムは、国が安価な費用で対応が可能となることを目的に開発した簡易解析ソフトを利用している。
このソフトを利用できるのは国により地方公共団体と「土改連」とに限定されている。
長崎県長崎市大黒町9番17 ・本業務は、市町と共同して住民とのワークショップに参加し、ハザードマップ作成の意義や、業務で作号
29,160,000 長崎県土地改良事業団体連 成した浸水想定図の技術的な説明を行うものであるため、浸水想定図作成者であることと供に、ため合会
池管理者及び、下流住民から信頼がある者でなけ
会長 宮本 正則
ればならない。
・更に、土改連は、Ｈ２５実施の一斉点検を通じて、水利組合との連絡体制や、信頼関係が確立しており、行政の代理として主体的に水利組合との連絡調整が可能で、水利組合から信頼を得ながら、本業務の履行が可能である。
・本県では、ため池台帳のデータ(位置・属性情報)
を国の補助事業で構築した水土里情報システムに登録し活用している。今回の調査結果についても
地震・台風等の緊急災害時に対応するため、追加・更新し効率的な活用を図るものであるが、このシス
テムを保守できるのは「土改連」のみである。

長崎市江戸町２−１３
公益社団法人 長崎県緑化
2,341,000推進協会
理事長 上田 裕司

本委託事業は、緑化の推進を図ることを目的とし、緑の少年団の育成指導と学校児童生徒に対する緑化啓発を行うものである。これらの事業は、緑の募金活動と一体的に実施することが効果的であり、県内で唯一緑の募金活動が認められているのは
当該団体のみである。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

34

35

36

37

所管部局

農林部

農林部

農林部

農林部

畜産課
（肉用牛改良セン
ター）

農山村対策室

農業経営課

農業経営課

契約の名称

部局名： 農林部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号

現場検定牛1頭（幸H26.7.15
栄）売買契約

北松浦郡小値賀町笛吹郷
1571
777,600
小値賀地区和牛部会
部会長 濱元 弥一郎

県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事業は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組合（育種組合、改良組合
等）と協力して行っている。改良組合（育種組合、改良組合等）は、現場後代検定材料牛取得のための特定種雄牛の交配を地域の繁殖業者に依頼した
り、生産された子牛の育成指導を実施しており、当センターは、改良組合（育種組合、改良組合等）と協力して発育、体型調査を実施し、購入する牛を決定している。よって、「性質、目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行う。

平成26年度特定鳥獣H26.8.11 ｲﾉｼｼ捕獲技術研修
事業業務委託長崎市樺島町9番13号
一般社団法人 長崎県猟友2,365,714
会
会長 藤田龍敬特定鳥獣ｲﾉｼｼの捕獲技術研修にあたっては、ｲﾉｼ
ｼ、わな及び猟銃の取扱い等に専門的知識を有し、かつ狩猟全般について精通している者がその任に当たらなければならない。現在のところ、そのような者を有する団体等としては委託団体以外にはない。

第167条の2
第1項第2号

農作業支援リーダー
育成事業業務委託

各地域で農協が主体となって農業者に対する労力支援システムの運営を行っている。本委託事業
島原市萩原町２丁目5192番
は、農作業支援する者の技能向上を図るために指地導を行う作業リーダーを養成するために実施するも6,436,197
島原雲仙農業協同組合のであり、システム運営の実施主体である農業協
代表理事組合長 泉 義弘
同組合と一体的に実施することが最も効果的であるため。

第167条の2
第1項第2号

農作業支援リーダー
育成事業業務委託

各地域で農協が主体となって農業者に対する労力支援システムの運営を行っている。本委託事業
は、農作業支援する者の技能向上を図るために指導を行う作業リーダーを養成するために実施するものであり、システム運営の実施主体である農業協
同組合と一体的に実施することが最も効果的であるため。

第167条の2
第1項第2号

H26.10.1

H26.10.1

五島市籠渕町2450番地1
2,330,523 ごとう農業協同組合
代表理事組合長 橋詰 覺

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

38

39

40

41

所管部局

農林部

農林部

農林部

農林部

農業経営課

H26.10.1

契約の名称

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

諫早市栗面町174-1
長崎県央農業協同組合
代表理事組合長 西山 洋
一郎

各地域で農協が主体となって農業者に対する労力支援システムの運営を行っている。本委託事業
は、農作業支援する者の技能向上を図るために指導を行う作業リーダーを養成するために実施するものであり、システム運営の実施主体である農業協
同組合と一体的に実施することが最も効果的であるため。

第167条の2
第1項第2号

緊急雇用創出事業臨時特例基金事業（地域人づくり事業：雇用型）の活用について照会した結果、当該企業より活用の希望があり、県養豚業を担う人
材の育成事業を当該企業以外に、実施できる団体はない。

第167条の2
第1項第2号

森林国営保険は、森林の多面的な機能の持続的発揮及び林業経営の安定に資するため、国におい歳入徴収官 林野庁長官
3,304,219 分任歳入徴収官 長崎県農 て「森林国営保険法」等に基づき運営しており、火災、気象災、噴火災の森林総合保険としては、国
林部長
内唯一のものとなっている。

第167条の2
第1項第2号

4,356,332

養豚業を担う人材育成事業業務委託

五島市富江町田尾1438
1,887,000 有限会社草野ファーム
代表取締役 草野俊郎

H26.10.1

林政課【県営林特別会計】
H26.10.17 平成26年度森林国営
保険契約

新たな森林環境価値
H26.12.1 の創造拡大を担う人
材育成業務委託

H27.3.31 現在

契約の相手先 住所 氏名

契約金額（円）

農作業支援リーダー
育成事業業務委託

畜産課

林政課

部局名： 農林部

諫早市貝津町1122-6
2,869,992 公益法人長崎県林業公社
理事長 上田裕司「オフセット・クレジット(J-VER)制度」への取り組み
を通じた新たな森林環境価値の創造拡大を担う人材を育成する必要がある。
当該事業体は、県内一の大規模な森林（人工林管理面積11,273ha）を有する事業体で、森林の多面的機能の維持増進に資する長伐期施業を行っている公益法人でもあり、今後、利用間伐の増大による
環境価値創造事業の拡大の中核となることが見込まれる。
また、緊急雇用創出事業臨時特例基金（地域人づくり）事業（雇用型）の追加活用の希望があった唯一の林業関係団体であり、当該団体以外に、本業務を実施できる団体はない。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

所管部局

契約の名称

42

農林部

農政課
（農林技術開発センター）

H26.12.2

肥育素牛（雄子牛（黒毛和種）売買契約

43

農林部

農政課
（農林技術開発センター）

H26.12.8

肥育素牛（雄子牛（黒毛和種）売買契約

44

45

農林部

農林部

団体検査指導室

農産加工・流通室

部局名： 農林部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

農林技術開発センターでは、精度の高い脂肪交
雑の推定手法や牛肉品質推定方法の開発を研究している。
子牛（材料牛）の購入は、公正な取引と適正な価
五島市籠渕町2450-1
格形成を確保する（家畜取引法）ため、家畜商の斡2,384,640 ごとう農業協同組合
代表理事組合長 橋詰 覺 旋や家畜市場において売買することとされている。
また、長崎県子牛子馬取引条例第3条で、「子牛及び子馬は家畜取引法に基づく家畜市場においてせり売り又は入札に附したものでなければ、これを売買又は交換してはならない」とあり、黒毛和種子牛は、全頭が家畜市場で取引されている。この家畜市場での取引には、「せり」によるものと「評価」によるものがある。
雲仙市吾妻町永中名1283-1 一方、地方自治法第234条で、「売買、賃借、請負
全国農業協同組合連合会長 その他の契約は、一般競争入札、随意契約又はせ
4,726,080
り売りの方法により締結するものとする」とあり、せ崎県本部県南畜産事業所
り買いは認められていないため、評価購買（随意契所長 山川 千秋約）とする。

行動指針作成による
H27.1.28 若年職員の定着率向上対策事業業務委託

2,474,000

佐世保市吉井町立石12-1
ながさき西海農業協同組合
代表理事組合長 松田 辰郎

産業労働部（緊急雇用対策室）において、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業（地域人づくり・処遇
改善プロセス）の活用について照会した結果、当該団体から活用の希望があり、当該団体職員を対象とした、専門家による行動指針の作成と研修会を実施することにより、新入社員の定着率向上を目指す事業として申請があったため。

地域人づくり事業（処H27.1.28 遇改善プロセス）業務
委託

五島市三井楽町濱ノ畔1937
番地42,462,000 株式会社アグリ・コーポレー
ション 代表取締役 佐藤義貴

産業労働部（緊急雇用対策室）において、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業（地域人づくり・処遇
改善プロセス）の活用について照会した結果、当該企業より活用の希望があり、その計画の実現性や成果目標の達成可能性などの項目を複数の有識者の意見聴取により審査した結果、妥当との判断が得られたため、随意契約を行う。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

46

47

所管部局

農林部

農林部

畜産課

畜産課

H27.1.9

H27.1.20

契約の名称

道路散水消毒業務

畜産関係車両消毒委
託

部局名： 農林部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

島原市栄町8301
株式会社洗組代表取締役 高原 洗

本業務は、島原地域で発生した豚流行性下痢（PED）のまん延を防止するため、同地域内におけるウイルスのまん延防止と拡散防止を図る措置であり、緊急に実施しなければならない。よって、「緊急の必要により競争入札に付することができない」
ため、随意契約を行う。
聞き取り調査の結果、今回対応できる業者が株式会社洗組以外にはないため、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第5号

長崎市若葉町10番12号
40,128,480 長崎県消毒業協同組合
代表理事 下田 昭二

本業務は、佐賀県で発生した鳥インフルエンザのまん延を防止するため、県内４箇所において畜産
関係車両の消毒を緊急かつ的確に実施しなければならない。よって、「緊急の必要により競争入札に付することができない」ため、随意契約を行う。
消毒業務に必要な資材が十分に確保され、緊急かつ的確に消毒技能を有する団体は、長崎県消毒業協同組合以外にはないため、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第5号契約金額（円）

単価契約
45,000円/日（税別）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

所管部局

契約の名称

48

農林部

畜産課

H27.1.20 消石灰売買契約

49

農林部

畜産課

H27.1.20 消石灰売買契約

50

農林部

畜産課

H27.1.20 消石灰売買契約

51

農林部

畜産課
（肉用牛改良セン
ター）

H27.1.29

現場検定牛計3頭（夢光他）売買契約

部局名： 農林部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

諫早市船越町647-1
富田薬品株式会社A＆S営業
2,431,620
部長崎営業所
本業務は、佐賀県での高病原性鳥インフルエン
所長 浦田 広明ザ発生で、本県の一部が制限区域に入って発生のリスクが高まり、緊急に県内全養鶏場における発生予防対策の強化が必要であるため、県内全養鶏農家等へ配布する消石灰を緊急かつ早急に確保しなければならない。よって、「緊急の必要により競争
長崎市出島町1番20号
ジェイエイ北九州くみあい飼 入札に付することができない」ため、随意契約を行
2,431,620う。
料株式会社長崎支店
消石灰の必要数量が大量であり、期日までに単支店長 中村 一男
独の業者では対応できない。よって、「悪性家畜伝染病の防疫活動に対する物資等の供給等の協力に係る協定書」の締結予定である長崎県動物薬品器材協会の加盟業者３者を選定する。そのため、大村市古賀島町531-2
契約の相手方が特定される。
株式会社サン・ダイコー長崎
2,346,300
営業所
所長 山浦 和国

県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事業は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組合（育種組合、改良組合
等）と協力して行っている。改良組合（育種組合、改
平戸市田平町大久保免1544 良組合等）は、現場後代検定材料牛取得のための特定種雄牛の交配を地域の繁殖業者に依頼した
1,836,000 北松地区和牛育種組合
り、生産された子牛の育成指導を実施しており、当組合長 田渕 敏視
センターは、改良組合（育種組合、改良組合等）と協力して発育、体型調査を実施し、購入する牛を決定している。よって、「性質、目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行う。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第5号

第167条の2
第1項第5号

第167条の2
第1項第5号

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

52

所管部局

農林部

畜産課

契約の名称

H27.1.30 道路散水消毒業務

部局名： 農林部
契約金額（円）

単価契約
46,000円/日（税別）

H27.3.31 現在

契約の相手先 住所 氏名

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

島原市梅園町丁2870-1
星野建設株式会社代表取締役社長 星野 親房

島原地域における豚流行性下痢（ＰＥＤ）発生に伴い、同地域内の道路散水消毒を実施していたが、当初契約業者が有する散水車は散水量の調節ができなかったため、場所によっては水溜りができ、道路凍結等によるスリップ事故の恐れがあることから、散水量が調節できる車両へ変更する必要が生じた。早急な車両変更が必要であり、「緊急の必要により競争入札に付することができない」ため、随意契約を行う。

第167条の2
第1項第5号

第167条の2
第1項第2号

鳥インフルエンザの発生リスクが非常に高く、備蓄資材の早急な確保が必要となった。よって、「緊急の必要により競争入札に付することができない」
ため、随意契約を行う。

第167条の2
第1項第2号

53

農林部

畜産課
（肉用牛改良セン
ター）

H27.2.19

直接検定牛計2頭（華晴他）売買契約

県内の肉用牛改良を推進するため肉用牛改良センターで行う種雄牛造成事業は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組織（育種組
雲仙市吾妻町永中名1283-1 合、改良組合等）と協力して行なっている。県内で選抜された高能力母牛に指定交配を行い、改良組
1,620,000 県南地域和牛改良協議会
織と協力しながら、生産された子牛の育成指導、発会長 金澤 秀三郎
育・体型調査を実施し購入する牛を決定している。
よって、「性質・目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行なう。

54

農林部

畜産課

H27.3.3

防疫資材売買契約

諫早市永昌東町11-8
3,873,420 長崎獣医薬品株式会社代表取締役 上野 秀雄※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

55

所管部局

農林部

畜産課

H27.3.3

契約の名称

防疫資材売買契約

部局名： 農林部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

鳥インフルエンザの発生リスクが非常に高く、備
新潟市南区清水4501-1
NPO法人コメリ災害対策セン 蓄資材の早急な確保が必要となった。よって、「緊2,663,804
急の必要により競争入札に付することができない」
ター
ため、随意契約を行う。
理事長 捧 雄一郎

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円