第９０期

事業報

告

書

自２０２１年

４月１日

至

２０２２年

３月３１日

公益財団法人 損害保険事業総合研究所

目次Ⅰ．活動状況[１]全体概況·············································································[２]国内教育研修事業

２·································································

２[３]海外研修事業······································································

４[４]調査研究事業······································································

５[５]図書館の運営······································································

６············································································

７[６]出版事業[７]学術振興事業······································································

８[８]企画総務部門······································································

８Ⅱ．理事会・評議員会の開催状況
Ⅲ．役員および評議員···················································

９································································· １１1Ⅰ．活動状況［１］全体概況
１．２０２０年度―２０２２年度の３ヵ年中期事業計画における基本方針を、「真に第一級の研究教育機関として、時代や環境の変化に積極的に対応し、損害保険やその関連分野の調査研究および教育研修を通じ、社会の発展に貢献すること」としている。この基本方針に基づき、２０２１年度は、引き続き新型コロナウイル
ス感染症拡大防止の観点を踏まえつつ、時代の大きな変革期であることを念頭に、各事業領域の計画に着実に取り組むよう努めた。
２．日本損害保険協会、損害保険料率算出機構等の関係機関との連携をさらに深めて、環境の変化に的確に対応していくことに留意した。各事業部門においては、業務品質の向上と効率的な業務運営に引き続き取り組んだ。
３．国内教育研修事業では、新規採用者数の減少により、入門講座やベーシック講座の受講者数が減少する一方、前年度に続き大手３社が、地域型社員について従来のベーシック講座から本科講座へ受講を切り替えたこと等を主要因として、講座収入（教材分を含む）は対前年約３％減の２１０百万円となった。

［２］国内教育研修事業[公益目的事業１、共益事業を含む]

年度初に定めた重点施策および施策推進のための基盤作りについて、下記のとおり取り組んだ。
１．本科講座とベーシック講座の受講者層の変化に対応して適切な運営を行う。
（１）本科講座は、２０２０年度から受講者数が大きく増加したうえ、２０２１年夏季の東京五輪開催の影響もあり、従来と比べて事務業務ロードが大きくなったが、前広にスケジュール調整を行ったことや、スクーリングのオンライン開催が２年目となりスキルが向上したことなどから、安定的な運営を行うことができた。
（２）ベーシック講座では、受講者層の変化に対応して、レポート課題のテーマをより一般的なものへ変更し、スクーリングにおけるワークショップの時間を拡大するとともに、ＩＴツールを活用して双方向コミュニケーションによる活性化を図った。
２．上級講座と入門講座は受講者増に向けて取り組み、安定的な運営を行う。
（１）上級講座と入門講座では、受講者増を企図して損保総研Ｗｅｂサイトのトップページに募集バナーを掲示した。
（２）入門講座では、ラーニングマネジメントシステム（ＬＭＳ）のバージョンアップを行い、受講者にとって見やすく学びやすい学習サイトへ改修した。
（３）下表記載のとおり、両講座とも受講者増には結実せず、来年度以降に向けての継続課題である。

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３．研究科、特別講座とＷｅｂ配信講座の再編成を行い、整理と拡充を同時に図る。
（１）研究科講座は「事前収録－編集－配信」形式、特別講座は「Ｚｏｏｍライブ配信」形式を保ちつつ、従来のＷｅｂ配信講座は研究科講座に統合して、受講者にとって判り易い分類に再編した。
（２）研究科講座は、上記のとおりＷｅｂ配信講座と統合し、月２回開講（毎月１日と１５日）の定期的なスケジュールを確立した。また、オンラインを活かした双方向コミュニケーションを可能とするゼミナール講座を新たに開講した。
（３）特別講座では、開講数を前年度の１１から１７と増やすとともに、環境変化に対応してＤＸ関連や金融サービス仲介業をテーマとした講座を開講した。
（４）新型コロナウイルス感染症の影響で、地方での 対面形式の 講義を再開することはできなかった。
４．システムインフラの整備を進める。
（１）講座管理システムの改修については、２０２２年度実施予定の損保総研Ｗｅｂサイトの改修を優先し、一旦見送りとした。
（２）ラーニングマネジメントシステム（ＬＭＳ）の新バージョンの搭載は前述のとおり、入門講座で導入することに成功した。
５．広報宣伝の強化を図り、受講者増に結びつける。
（１）今年度末のＷｅｂメールマガジン登録者数は、前年対比で１，０００名以上増の総計１２，５３２名となり、ＬＩＮＥ公式アカウント登録者数は、微増の４２９名となった。登録者に対しては定期的に開講情報を伝達した。
（２）地方の企業、組織を訪問しての広報宣伝活動については、前述のとおり地方開講が再開できなかったため実施しなかった。
（３）年間総受講者数については、下表のとおり、対前年減少する結果となった。各講座における品質の向上が受講者増に結びつくよう、引き続き効果的な宣伝活動を検討、実施していく。
講座収入及び受講者数（単位：収入は千円、受講者数は人）＊講座収入は受講料と教材費の合計額を記載

講座収入(受講者数）
入門講座

2021 年度

2021 年度

2020 年度

予算

収入予算

実績

実績

達成率

30,459（受講者数）

ベーシック講座

8,261（受講者数）
本科講座

162,172（受講者数）

3

22,40933,641

1,021

1,504

3,989

9,674

70

171

165,892

157,624

1,508

1,706

73.6%48.3%

102.3%

上級講座

10,5609,641

10,597655

717

201,931

211,536

3,254

4,098

3,827

3,524

481

649

4,092

1,402

1,060

1,075

597

878

（受講者数）
基幹講座計211,452（受講者数）
研究科講座

2,629

（受講者数）
特別講座・講演会

4,369（受講者数）
委託通信講座830（受講者数）
基幹講座以外計-

7,828（受講者数）
全講座合計

219,280（受講者数）

-

91.3%

95.5%

145.6%

93.7%

71.9%
-

8,516

5,804

1,541

1,724

210,447

217,340

4,795

5,822

108.8%

96.0%※ 「収入予算」「実績」は所内数値。
「収支予算書」「決算報告書」上の数値とは異なる。
※ 上級講座は、同じ受講者が複数講座を受講しているため延べ人数で記載。
※ 研究科講座は前年度の Web 配信講座を含み、今年度は「代理店のためのコンプライアンス講座」を含む。
※ 特別講座・講演会には無料講座を含む。
※ 委託講座は前年度に実施した「代理店のためのコンプライアンス講座」を含む。

［３］ 海外研修事業[公益目的事業１]

１．日本国際保険学校【The Insurance School (Non-Life) of Japan】（ＩＳＪ）の企画・実施〈日本損害保険協会との共催事業〉（１）一般コース（第４７回）
２０２１年１１月に７営業日の会期で、「新たな時代にこそ求められる、業務品質と専門性の向上」の主題のもと、オンライン形式で開催した。東アジア１３
地域から２３名が参加したほか、金融庁のグローバル金融連携センター（ＧＬＯＰＡＣ）の諸外国からの招聘研究員８名をオブザーバーとして、講義資料の閲覧や一部講義動画の視聴を受け入れた。金融庁と財務省からも講師の派遣を得て、官民が一体となってアジア等の金融制度発展への貢献姿勢を示すことができた。講義内容の一部見直しを行い、海外事業に関する講義を新設したほか、双方向性を高める工夫を行い、参加者から高評価を得ることができた。
（２）上級コース（第３１回）
２０２１年７月に７営業日の会期で、「新時代における挑戦とビジネスチャン
ス～急激な環境変化の下で、持続可能な成長戦略を描くために～」の主題のも4

と、オンライン形式で開催した。東アジア９地域から１６名が参加した。金融庁から講師の派遣を得られたほか、新たに日本損害保険協会長会社による経営戦略についての講義を新設する等、より高いレベルのカリキュラムにするとともに、ワークショップなど双方向性を高める運営を行った結果、参加者から高評価を得ることができた。
（３）海外セミナー（第２８回）
２０２１年９月に２週間の会期で、インドネシア（ジャカルタ）の損害保険業界関係者を対象に「業務品質の向上による損害保険の信頼性向上」という主題のもと、オンラインで開催した。金融庁からも講師の派遣を得た。幅広い受講希望者のニーズに応える形で受講できるようにオンデマンド動画配信方式とした結果、海外セミナーとしては過去最大の２９６名の参加となった。
インドネシア損害保険協会（ＡＡＵＩ）と同地における課題認識を擦り合わせ、それら諸課題について、実態を踏まえた解決案を提示することにより、業界関係者の認識・理解を深め、今後の取組の参考となるようなプログラム構成とした。
２．その他活動・海外保険情報の収集および交流（１）ＩＳＪ英文テキスト作成
２０２２年度第一四半期の出版を目標に、「保険規制」テキストの改訂作業を進めた。
（２）Asia Pacific Risk and Insurance Association（ＡＰＲＩＡ）
当研究所が法人会員となっているＡＰＲＩＡの２０２１年度大会がエルサレ
ムで７月に開催され、海外研修部員がオンラインで出席した。２０２３年度大会が大阪において開催されることが決定したが、同大会の招致活動にあたり、産学間の連携をサポートした。
（３）海外の保険監督当局、保険関連教育・研修機関等との交流
ＩＳＪ海外セミナーの企画・準備の機会に、インドネシア損害保険協会との意見交換を行い、関係強化を図った。

［４］調査研究事業[公益目的事業２]

１．受託調査研究（１）下記のテーマに関する調査研究に取り組み、調査報告書を発行した。
テーマ１．（上期）

諸外 国 の保 険会 社 にお ける ビ ジネ スモ デ ルの 在り方について

テーマ２．（下期）

諸外国の保険業界におけるマネー・ローンダリン
グおよびテロ資金供与への対応について

いずれも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外出張調査を実施できない状況であったため、文献等の調査に加えて、欧米主要国の監督当局、
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業界団体、保険会社および保険ブローカー等に対し、ｅメール、Ｗｅｂ会議等での照会調査を実施した。
（２）受託調査研究に関する全社報告会を以下のとおり開催した。
①

４月：２０２０年度下期調査研究「欧米主要国の保険業界における新型コロナウイルス感染症への対応」の報告会は、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止の観点から、Ｗｅｂでのライブ配信方式および一定期間視聴可能なオンデマンド配信方式の両方で実施した。

②１０月：２０２１年度上期調査研究「諸外国の保険会社におけるビジネスモデルの在り方について」の報告会は、同様にライブ配信方式およびオンデマンド配信方式の両方で実施した。
２．損保総研レポート
研究員の自主的調査・研究の成果として、損保総研レポートを以下のとおり年４回発行した。
（１）第１３５号（２０２１年６月発行）
・「ＡＳＥＡＮ主要国の損害保険市場の動向－新型コロナウイルス感染症により加速するデジタル化を中心に－」（２）第１３６号（２０２１年８月発行）
・「再生可能エネルギー事業における保険市場の動向」
・「ＥＵの気候関連保険規制・監督動向－ＥＩＯＰＡを中心に－」（３）第１３７号（２０２１年１１月発行）
・「近年の欧米保険会社における職場のメンタルヘルス対応状況」
・「温室効果ガス排出量の算定方法と欧米損害保険会社の削減に向けた取組」
・「損害保険会社によるＥＳＧ投資の動向－欧州保険会社の取組事例を中心に－」（４）第１３８号（２０２２年２月発行）
・「米国を中心とするサイバー保険市場の動向 」
・「主要国におけるパンデミックに係る事業中断保険の現状」
３．その他
調査報告書・損保総研レポートは、調査・研究に協力いただいた関係先や、支援をいただいている学者・研究者に寄贈した。なお、調査報告書は外部にも有償で頒布し、損保総研レポートはＷｅｂサイトからＰＤＦ形式による無償ダウンロードを実施している。

［５］図書館の運営[公益目的事業２]

１．図書購入・利用状況
２０２１年度は、入館者数６６５名（対前年１８０％）、貸出図書数７１０冊（同１５２％）、購入図書数８６冊（同８１％）、寄贈図書数１１３冊（同９９％）とな

6った。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対応として開館を週３日に絞ったため、入館者数は例年の半数程度となったが、貸出図書数は例年の８割程度であった。
２．選書・需要喚起
社会で注目され、損害保険にも関わるテーマについて、様々な分野で書籍を探し、蔵書を拡充した。関連する過去の書籍・論文についてもＯＰＡＣ（オンライン蔵書目録）で検索できるようキーワードを追加入力し、テーマ別のブックリストの種類を増やして来館を促進した。館内での図書現物の特集展示は、多くの来館者の関心を集めた。

［６］出版事業[公益目的事業３]

１．機関誌「損害保険研究」の刊行（１）第８３巻第１号（２０２１年５月）から第４号（２０２２年２月）までの４号を予定どおり刊行した。４号合計の掲載本数は２１本（前年度３０本）である。その分野別内訳は、法律系論稿１３本、商・経系論稿８本である。執筆者別では、学者１３本、実務家７本、全国学生保険学ゼミナール（ＲＩＳ）に参加した大学生（ＲＩＳ優秀論文）１本である。
（２）２０１８年２月に導入した査読制度による初めての「査読済み論文」を第８３巻第１号（２０２１年５月）に掲載した。査読の体制整備にも取り組んだ。
（３）発刊後１年を経過した「損害保険研究」の電子ジャーナル化をＪ－ＳＴＡＧＥ（科学技術情報発信・流通総合システム）登載により行っている。２０２１年度
は、第８２巻（２０２０年度）の論稿をＪ－ＳＴＡＧＥに公開し、年度末時点で第７１巻３号（２００９年１１月）から第８２巻（２０２１年２月）までの合計４６号、４２４本の論稿を閲覧できるようにしている。
（４）当年度最後に刊行した第８３巻第４号（２０２２年２月）の有償購読冊数は、５０３冊である。
２．学術書の刊行
山下友信監修・編『新保険法コンメンタール（損害保険・傷害疾病保険）』を２０２１年６月に刊行した。
保険法制定の翌２００９年に刊行した『保険法コンメンタール（損害保険・傷害疾病保険）』は、第２版を２０１４年に刊行しており、次の改訂を必要としていたが、法制定後、十年余の間に蓄積した裁判例や理論研究を反映させるにあたり、新たな監修・執筆陣による新たな書籍として本書を刊行した。
３．ＩＳＪ英文テキスト
海外研修部と協働し、２０２２年度の出版に向けて、「保険規制」の改訂作業を進めた。

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［７］学術振興事業[公益目的事業３、共益事業を含む]

１．損害保険判例研究会
新型コロナウイルス感染症拡大防止対応の観点からオンライン形式となったが、４回の研究会を予定どおり開催した。学者、弁護士および損害保険業界の会員・オブザーバー４０～５０名の参加を毎回得て、各回２件の報告についての議論も対面開催の場合と同様に活発に行われた。議論を踏まえた判例研究は、機関誌「損害保険研究」に掲載している。
２．保険約款勉強会
約款解釈が争点となった裁判例を題材として、約款の適用上の問題点や改善策を研究者と損害保険会社の商品部門・損害部門の中堅社員が議論する保険約款勉強会を立ち上げて、当年度は下半期に２回開催した。
３．損害保険研究費助成制度[共益事業を含む]

損害保険、リスクマネジメントおよび関連分野の研究を支援し、損害保険事業の発展に資することを目的に、主として若手・中堅の研究者に対して、研究に必要な費用を助成している。２０２１年度は３件が受給対象となり、１９７２年の制度創設以降の受給者は累計１６３名となった。助成成果論文は、機関誌「損害保険研究」に掲載している。
４．全国学生保険学ゼミナール（ＲＩＳ）への支援
２０２１年度のＲＩＳ全国大会は、対面とオンラインのハイブリッドで実施された。この開催費用の一部を助成するとともに、各エリアの中間報告会にもオンラインで参加して、開会式や閉会式の挨拶を通じて理事長が学生へのアドバイスを行った。また、前年度のＲＩＳ優秀論文の機関誌「損害保険研究」への掲載も継続した。
５．日本保険学会関係[共益事業を含む]（１）同学会の事務局業務は、損害保険業界と生命保険業界が７年交代で引き受けており、２０１７年度から７年間は、当研究所は事務局業務を担当していないが、円滑な運営を側面から支援した。
（２）新型コロナウイルス感染症の影響で、研究者と実務者の対面交流の機会が減少している状況下、当研究所として、全国大会・各部会にオンラインまたは対面で参加するなどして、研究者・実務家との交流を図った。

［８］企画総務部門
１．企画・管理・事業支援、各機能の強化（１）業界団体との連携
日本損害保険協会・損害保険料率算出機構と連携し、引き続きアジア諸国への保険インフラ構築支援活動を行った。

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（２）安定的かつ計画的な資産運用
金利動向を踏まえた債券の運用を企図し、償還を迎えた投資有価証券を原資として、円建て社債４本（額面計１．６億円）を購入した。
（３）中長期課題への対応
第１回通常理事会および定時評議員会における論議等を前提に、次期中期経営計画を見据えた中長期の重要課題や収支見込の検討を行い、２０２２年度事業計画の策定に繋げた。
２．事業基盤の整備（１）新型コロナウイルス感染症拡大防止対応
新型コロナワクチンの職域接種を実施するとともに、副反応を想定した勤怠対応を整理し、全職員への周知を図った。また、「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」等を踏まえ、各部門とも一定日数を在宅勤務とするなど、出社制限を含む感染症拡大防止対応を行った。
（２）職場におけるハラスメントの防止に関する規程の改定
各種ハラスメントの防止措置・強化を目的とした労働関連の法改正を踏まえ、理事会承認、職員周知・意見確認および労基署への届出を経て、２０２２年４月１日付で「職場におけるハラスメントの防止に関する規程」を改定した。
（３）システム体制の整備と業務効率化推進等
オンライン研修等の増加に伴い、遮光・防音を含む会議室のレイアウト変更にかかる工事を実施するとともに、リモート会議用等の端末や業務効率化のためのデュアルモニターを追加配備した。また、危機管理対応の一環として、大規模災害発生時等の対応を整理したうえで、全職員を対象とした新たな安否確認スキームを導入した。
以上

Ⅱ．理事会・評議員会の開催状況
当年度に開催した理事会・評議員会およびその議案、議決事項等は次のとおりである。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、いずれもオンラインを活用したハ
イブリッド型開催または書面開催とした。
[理事会]
１．２０２１年度

第１回

臨時理事会

２０２１年４月２６日
理事会決議の省略の方法

議案

役員賠償責任保険加入の件

２．２０２１年度

第１回

通常理事会

２０２１年６月３日
ハイブリッド型開催

第１号議案

第８９期（２０２０年度）事業報告の承認の件

第２号議案

第８９期（２０２０年度）決算報告の承認の件

9第３号議案

業務執行状況の報告（２０２１年度）の件

第４号議案

新任理事選任の件

第５号議案

定時評議員会開催の件＊第３号議案および第４号議案は報告事項
３．代表理事選定の理事会

２０２１年６月３０日
理事会決議の省略の方法

議案
４．２０２１年度

会長の選定
第２回

臨時理事会

２０２１年１２月１０日
ハイブリッド型開催

第１号議案

業務執行状況の報告（２０２１年度）の件

第２号議案

職場におけるハラスメントの防止に関する規程改定の件＊第１号議案は報告事項
５．２０２１年度

第３回

臨時理事会

２０２２年１月１８日
理事会決議の省略の方法

第１号議案

評議員の辞任に伴う後任評議員選任の件

第２号議案

臨時評議員会開催の件＊第１号議案は報告事項
６．２０２１年度

第２回

通常理事会

２０２２年３月４日
理事会決議の省略の方法

第１号議案

第９１期（２０２２年度）事業計画の件

第２号議案

第９１期（２０２２年度）収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類の件

第３号議案

役員賠償責任保険加入の件

第４号議案

重要な使用人の選任の件

第５号議案

臨時評議員会開催の件[評議員会]
１．２０２１年度

第１回

定時評議員会２０２１年６月１８日
ハイブリッド型開催

第１号議案

第８９期（２０２０年度）事業報告の承認の件

第２号議案

第８９期（２０２０年度）決算報告の承認の件

第３号議案

業務執行状況の報告（２０２１年度）の件

第４号議案

新任理事選任の件

第５号議案

評議員の辞任に伴う後任評議員選任の件＊第３号議案は報告事項
２．２０２１年度

第１回

臨時評議員会２０２２年２月４日
評議員会決議の省略の方法

10

議案

評議員の辞任に伴う後任評議員選任の件

３．２０２１年度

第２回

臨時評議員会２０２２年３月２３日開催
評議員会報告の省略の方法

第１号議案

第９１期（２０２２年度）事業計画の件

第２号議案

第９１期（２０２２年度）収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類の件第３号議案

重要な使用人の選任の件

Ⅲ．役員および評議員
２０２２年３月３１日現在の役員および評議員は次のとおりである。
役員・評議員

氏名

現職

会長

牧野治郎

（常勤）

理事長

堀真（常勤）

理事

洲崎博史

京都大学大学院法学研究科教授

理事

野村修也

中央大学法科大学院教授

理事

潘阿憲

法政大学法学部教授

理事

柳瀬典由

慶應義塾大学商学部教授

理事

家森信善

神戸大学経済経営研究所教授

理事

齋藤滋夫

損害保険ジャパン株式会社専務

理事

嶋津智幸

三井住友海上火災保険株式会社専務

理事

広瀬伸一

東京海上日動火災保険株式会社社長

理事

松岡

正人

日新火災海上保険株式会社常務

監事

古川研吾

公認会計士

監事

松永

祐明

トーア再保険株式会社社長

評議員

石田成則

関西大学政策創造学部教授

評議員

岡田太志

関西学院大学商学部教授

評議員

金岡京子

東京海洋大学学術研究院海事システム工学部門教授

評議員

竹濵修

立命館大学法学部教授

評議員

出口正義

筑波大学名誉教授

評議員

永沢徹

弁護士

評議員藤田友敬

東京大学大学院法学政治学研究科教授

評議員

堀田一吉

慶應義塾大学商学部教授

評議員

山下友信

同志社大学大学院司法研究科教授

評議員

米山

高生

東京経済大学経営学部教授

評議員

石戸谷

浩徳

共栄火災海上保険株式会社社長

11

評議員

大塚祐介

楽天損害保険株式会社副社長

評議員

金杉

恭三

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社社長

評議員

ジェームス･ナッシュ ＡＩＧ損害保険株式会社社長

評議員

岩崎賢二

日本損害保険協会専務理事

評議員

佐野

清明

損害保険事業総合研究所前理事長
以上

役員および評議員の総数２９名

事業報告の附属明細書
２０２１年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書に記載すべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
以上

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