2024〜2025 年度連合島根運動方針
社会を新たなステージへ、ともに歩もう、ともに変えよう〜仲間の輪を広げ 安心社会をめざす〜

Ⅰ．取り巻く情勢と課題
１．社会経済情勢〇約 3 年半にわたり国民生活に多大な影響を及ぼし続けた新型コロナウイルス感染症は未だ収束に至っていないものの、2023 年 5 月に感染症法上の位置づけが変更
され、社会経済は産業ごとに様々な状況を抱えながらもコロナ禍の先へと向かいつつあります。これは、この間の厳しい環境の中で雇用を守り社会を支えるべく、全国の働く仲間をはじめ社会全体で取り組んだ結果であると受け止めます。
〇一方で、コロナ禍の影響とあいまって、円安やロシアによるウクライナ侵略がもたらしたエネルギーや原材料価格の歴史的な上昇が、国民生活に追い打ちをかけています。社会的セーフティネットの脆弱さ、不安定雇用、貧困や格差の拡大により、弱い立場の人々ほど苦しい状況に置かれています。
〇国際的に不安定な経済・政治情勢や、欧米諸国と日本との金融政策の違いによる影響などもあり、日本経済の先行きは依然不透明です。また、累増する政府債務の処理が見通せていないことも将来への懸念材料となっています。社会経済が分岐点にさしかかっている今こそ、これまでの春季生活闘争で作り出した賃上げの流れをさらに確かなものとし、経済の自律的成長と分配の好循環につなげなければなりません。同時に、困難な状況に置かれている人々をはじめ、誰もが将来への希望を描ける政策・制度を実現していく必要があります。
〇コロナ禍前から続く構造的な課題の解決も待ったなしです。不安定雇用の拡大と中間層の収縮、貧困・格差、出生数が過去最低水準となるなど加速する人口減少・労働力不足、社会保障と地域の持続可能性、累積する財政赤字、地球規模の気候変動など、連合ビジョン「働くことを軸とする安心社会 －まもる・つなぐ・創り出す－」で指摘したわが国の構造的な課題は今なお解決しておらず、コロナ禍や国際情勢の変化もあいまって深刻さを増しています。連合ビジョンが掲げる持続可能で包摂的な社会に向けた政策実現の取り組みが改めて求められます。これら諸課題の解決にあたっては、あらゆる分野で女性の意思決定過程への参画を促進し、その影響評価を行いながら政策などに反映する「ジェンダー主流化」の視点も欠かせません。
〇中長期にわたり経済や雇用の変化をもたらすＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）では、地域経済の成長と良質な雇用創出につながる「公正な移行」の実現が不可欠です。今年の通常国会で成立した「ＧＸ推進法」では、連合の意見も踏まえ「公正な移行」の観点が盛り込まれました。今後は、国・地域・産業の各レベルにおいて、労働組合を含む関係当事者の「社会対話」による政策課題の洗い出しや重層的なセーフティネットの構築など、具体化に向けた取り組みを進めることが重要です。
〇「ChatGPT」など生成 AI 技術は目覚ましい進歩を遂げる一方、技術の信頼性、基本的人権や知的財産権の保護、今後の雇用に及ぼす影響などの課題もあります。社会の安全・安心と調和のとれた技術発展となるか見極めが必要です。
〇サプライチェーンが世界に広がる中、国際的にビジネスと人権をめぐる課題への注
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目が高まっています。しかし国内では外国人労働者への人権侵害やハラスメントなどが問題となる一方で、その対応は道半ばです。人権が尊重される職場の実現は労働組合の本分であり、これまで以上に企業への働きかけなどの対応を進めていく必要があります。
〇グローバル化は気候変動や紛争・テロなどの諸課題も地球規模に広げています。Ｓ
ＤＧｓ（国連による持続可能な開発目標）の推進など、世界全体の包摂的な成長と平和の実現に向けた課題解決における労働運動としての貢献も求められます。
２．政治情勢
〇岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」は、新自由主義的政策の弊害に触れ、「成長と分配の好循環」「分厚い中間層の復活」などを掲げていますが、所得再分配に向けた税制改革などの姿は見えません。一方で「三位一体の労働市場改革」として、リスキリング、個々の企業実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化を打ち出しています。安易な雇用の流動化や格差の拡大に陥らないか、非正規雇用や中小企業で働く仲間を含め、実効性ある雇用のセーフティネットの構築につながるのかなど、労働者保護の観点から慎重に見極める必要があります。もとより個別施策の検討にあたっては社会対話が前提となることはいうまでもありません。
また、「異次元の少子化対策」を打ち出したものの、その実効性確保が問われるとともに、財源の確保策は議論が不十分なまま先送りされています。コロナ禍で歳出や国債発行が大幅に増える中、将来世代に対する責任としての財政健全化の姿勢も曖昧になっています。
〇国の基本政策について、岸田内閣は 2022 年末に「安全保障 3 文書」を閣議決定し、「反撃能力」保有の明記、2027 年度における防衛費の GDP 比 2％への増額などを掲げました。しかし、その後の国会審議でも、防衛力強化の必要性・妥当性に関する議論は尽くされたとはいえず、財源確保の具体案も先送りされるなど、政府の説明責任が問われています。わが国をとりまく安全保障環境の変化は、食料、資源・エネルギーの安定供給確保、経済安全保障などにもかかわるだけに、地域の平和と安定、国民の安全に向けては、まずは外交努力が極めて重要です。
「連合の政治方針」
では、国の基本政策については国民的コンセンサスづくりが重要であるとしており、これにもとづき連合として今後の動向を注視していきます。
〇北朝鮮の核・ミサイル開発や、ウクライナ侵略を続けるロシアによる核兵器使用の威嚇など、世界では平和・核軍縮に逆行する動きが相次ぐ中、Ｇ７広島サミットでは「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」が発表されました。しかし、「核兵器のない世界」の実現に向けた具体的な道筋は示されませんでした。核兵器による惨禍は 2 度とあってはなりません。核廃絶と世界平和の実現に向け、戦争被爆地でその実相に触れた各国の指導者が、その責任と役割を発揮することを強く求めます。
〇政治や政策の課題が山積する一方、国政および地方選挙での投票率低下や議員のなり手不足は、民主主義の危機といっても過言ではないほどに深刻度を増しています。
すべての働く者の権利をまもり生活を向上させるには、組織内議員をはじめ、働く現場を熟知した仲間を代表として議会に送り出すことが不可欠です。そのためにも、日常から職場や生活の課題と政治が直結していることが実感を持って理解できるよう、労働組合ならではの活動の強化が重要です。
低投票率の一因には、働く仲間や生活者の思いを受け止め、与党の対抗軸として持続可能で包摂的な社会像と政策体系を明確にして世に問う政治勢力の姿が見えにくいこともあります。連合ビジョンとその実現に向けた政策を最も共有している
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立憲民主党と国民民主党に所属している議員を中心に、働く仲間・生活者の立場に立つ政治勢力の結集・拡大をめざす必要があります。
３．連合運動をめぐる課題〇社会経済の状況が大きく変化する中で、連合は雇用の維持と創出、賃金・労働条件の向上、社会的セーフティネットの充実に取り組んできました。春季生活闘争では、「未来づくり春闘」の旗を掲げ、「連合緊急アクション」とも連動しながら、構成組織・単組、地方連合会における取り組みの展開、政労使による意見交換の実現、経済団体との対話など社会的機運の醸成に取り組んだ結果、わが国の賃金の動きを大きく転換させつつあります。また、集団的労使関係の価値を世の中に広げることについては、労働協約拡張適用の取り組みで成果が現れ始めています。
「Wor­Q」を通じたフリーランスで働く仲間とのつながりづくりも一歩ずつ進んでいます。
〇一方で、労働組合・連合運動がすべての働く仲間にとって「必ずそばにいる存在」になっているのか、いま一度見つめ直さなければなりません。コロナ禍の制約もあったとはいえ、構成組織・地方連合会の取り組みにもかかわらず、連合の登録人員は再び 700 万人を割り込んでいます。すべての働く仲間がやりがいを持って安心して働き続けられるためにも、集団的労使関係の意義を発信し、その輪を広げることは労働組合の本分であり、現状に対する危機意識を全体で共有し、組織拡大・強化に徹底してこだわる必要があります。
コロナ禍を経る中で、オンライン活用の広がりは運動への参加機会の拡大などをもたらしましたが、その反面、コミュニケーションが制約を受ける中で組合員との距離が広がったとの声もあります。従来からの課題として運動の担い手不足が指摘される中でいかに人財を確保し育てるか、あるいは意思決定過程を含めた運動におけるジェンダー平等・多様性をどう加速させるかについても、運動推進の基盤にかかわる喫緊の課題です。コロナ禍から日常を取り戻す動きが進むいま、あらゆる機会を捉えて、職場と地域から集めた働く仲間の声をもとに連合全体が力を合わせて取り組む運動を組み立て、労働組合・連合運動への理解・共感・参画を広げていく
ことが、運動の活性化、ひいては運動の担い手確保・育成においても重要です。
折しも、2023 年は連合評価委員会報告から 20 年にあたります。
「労働組合が自分たちのために連帯するだけでなく、社会の不条理に立ち向かい、自分よりも弱い立場にある人々とともに闘うこと」との指摘を改めて受け止め、すべての働く仲間の期待に応える運動としていくことが求められています。

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