一般財団法人兵庫県スキー・スノーボード連盟定款
第1章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人兵庫県スキー・スノーボード連盟（以下「この法人」という。
）と称する。英文表記は Ski＆Snowboard Association of Hyogo（略称「SAH」という。
）とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を兵庫県豊岡市に置く。

第2章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、兵庫県におけるスキー及びスノーボード（以下「スキー等」という。）の普及と発展並びに技術の向上に関する事業等を実施し、県民の心身の健全な発展に寄与することを目的とし、かつ所属団体相互の親睦を厚くすることも目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）スキー等の競技会の開催及び後援並びに選手の強化及び選考（2）スキー等の講習会、検定会及び研修会の開催並びにその助成（3）スキー等に関する指導者及び資格者の養成並びに認定（4）スキー等学校の公認推薦と認定並びにその指導監督（5）スキー等に関する安全対策及び傷害防止策の考察とその普及啓蒙（6）上部団体及び関係団体への加盟並びにその行事への参加（7）その他本連盟の目的達成に必要な事業

第3章

所属団体

（所属の資格）第５条 この法人に所属加盟を希望する団体は、この法人の目的に賛同し、かつ 5 名以上の登録会員（公財全日本スキー連盟登録会員）で構成され、兵庫県内に事務所を置くスキー・スノーボード団体とする。

（所属の申込）
第６条 この法人に所属を希望する団体は、所定の申込書の全てに記入し、会長あてに提出するものとする。
（入会金は仮承認及び承認後払込む事）
２ 現行の所属申込書の内容に変更が生じた場合は、直ちにこの法人に変更届を提出しなければならない。
（所属の承認）第７条 この法人への所属の承認は、理事会の議決による。ただし常任理事会の審議により仮承認する事ができる。
（退 会）
第８条 この法人を脱退しようとするときは、その理由を明記した別に定める脱退届を提出し、理事会の決議を経なければならない。
（行事の参加）第９条 所属団体は、この法人並びに（公財）全日本スキー連盟の主催、主管、共催又は後援する行事及びこの法人の認める行事に所属会員を参加させることができる。
（負担金の納入）
第 10 条 所属団体は評議員会の議決に基づき別に定められた負担金を毎年 9 月末までに納入しなければならない。
２ 所属団体が納期までに負担金を納入せず、納入勧告の文書を受けても 10 月末までに納入しない時は、各種行事を開催する権利を停止され、また所属会員は第 9 条に定める各種行事に参加する事ができない。
３ 所属団体がこの法人の会計年度内に負担金を納入しなかった場合は、当該年度の７月３１日をもって脱退とする。
（会員登録）
第 11 条 所属団体は、この法人を通じてその所属会員を（公財）全日本スキー連盟及びこの法人に登録しなければならない。
２ 所属団体の会員が会員登録を行わなかったときは、自動的にこの法人を脱会したものとする。
３ 登録については、（公財）全日本スキー連盟会員登録規程及び競技、教育本部関係規程並びに、この法人の別に定める登録規程の補則によるものとする。

第4章 役 員（役 員）第 12 条 この法人に次の役員をおく。
（1）理 事 5 名以上 40 名以内（2）監 事 2 名以上

２ 理事のうち 1 名を会長、4 名以内を副会長、1 名を理事長、10 名以内を常任理事とする。
３ 前項の会長を、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の代表理事とし、副会長、理事長、常任理事及び理事会で業務執行をする理事として選定された理事をもって、法人法に基づく業務執行理事とする。
（役員の選出）第 13 条
理事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、理事長は理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 常任理事は、理事の中より会長が委嘱する。
４ 副理事長を置くことができる。
５ 監事は、所属団体又は理事会に推薦されたもののなかから、評議員会の決議によって選任する。
（理事の職務及び権限）
第 14 条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表してその職務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し会長に事故ある時は、これを代理する。
４ 理事長は、会長、副会長を補佐し、この法人の業務を掌理する。
５ 常任理事及び業務執行理事は、会長、副会長及び理事長を補佐し、日常の業務を掌理する。
（監事の職務及び権限）
第 15 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 16 条
理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、その権利義務を有する。

（役員の解任）
第 17 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬）第 18 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。

第5章

名誉役員

（名誉役員）
第 19 条
この法人に名誉会長、顧問、技術顧問、参与、会友をおくことができる。
２ 名誉会長は、この法人の前会長であったもので評議員会において推挙する。
３ 顧問は、この法人の副会長であった者、若しくはこの法人に特に功労のあった者及び会長が特に必要と認める者とし、技術顧問は、特にスキー・スノーボード技術に優れた者とし、ともに理事会の承認を得て会長が委嘱する。
４ 名誉会長、顧問、技術顧問は、会長の諮問に応ずる。
５ 参与は、この法人に対し功労があった者とし、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
６ 参与は理事会の諮問に応ずる。
７ 会友は理事職を経験した者とし、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
８ 会友は、理事会の諮問に応ずる。

第6章

評議員

（評議員の定数）
第 20 条 この法人に評議員３名以上を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 21 条 評議員は、10 名以上の会員を有する所属団体から選出をうけた評議員候補者のなかから評議員会により選任する。
２ 評議員は、あらかじめ届け出ておくものとする。
３ 評議員の任期中の変更及び評議員会への代理出席は、法人法上認められない。
４ 評議員は、理事及び監事を兼ねることはできないものとする。
５ 評議員の解任は、評議員会において行う。

（評議員の任期）
第 22 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 評議員は、第 20 条に定める評議員の定数に足りなくなるときは、その任期満了後又は辞任により退任した後も、後任者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 23 条 評議員は、無報酬とする。

第7章

評議員会

（構 成）
第 24 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）
第 25 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）評議員の選任及び解任（2）理事及び監事の選任及び解任（3）事業報告及び事業計画に関すること（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）残余財産の処分（7）その他、法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 26 条 評議員会は、定時評議員会として、毎年度 1 回開催する。但し、会長が必要と認めたとき、又は評議員の現在数の 3 分の 1 以上から、会議の目的事項を示して要求があったときは、速やかに臨時評議員会を招集しなければならない。
（招 集）
第 27 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び召集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会の議長は、開催時出席評議員の中から選出する。

（決 議）
第 28 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数の場合は議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）定款の変更（3）基本財産の処分又は除外の承認（4）その他法令で定められた事項（議事録）
第 29 条評議員会の議事録は、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名が署名、又は記名押印しなければならない。

第8章

理事会

（構 成）
第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長、理事長、副理事長及び常任理事の選定及び解職（4）名誉役員の推薦（5）各委員会及び部会の委員の推薦（6）評議員会での報告、審議事項の議案作成（7）理事の分限及び職務分担の決定（8）その他この法人の業務に関する重要な事項の処理（招 集）
第 32 条
理事会は、会長が招集し理事長が議長となる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故がある時は、会長があらかじめ指名した理事が、理事会を招集し、議長を務める。
（決 議）
第 33 条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとする。

（議事録）
第 34 条理事会の議事録は、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（常任理事会）
第 35 条
常任理事会は、会長、副会長、理事長、常任理事をもって構成する。
２ 常任理事会は、会長が招集し理事長が議長となる。
３ 常任理事会は、理事会から委任された事項並びに、常務について審議執行する。
（部 会）
第 36 条
この法人の、会務の執行を円滑にするため、総務部、競技部、教育部、スノーボード部の 4 部をおく。
２ 各部に部長 1 名、副部長を置くことができる。
３ 部長は各部理事の互選により選出し、理事会の承認を得る。
４ 部会は、必要に応じ部長が招集する。
５ 各部会の事務分掌は別に定める。
（委員会）
第 37 条
この法人に、必要に応じ各種の委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員長は、会長が指名する理事がこれにあたる。
３ 委員会の委員は、理事会の承認を経て会長がこれを委嘱する。
４ 委員会の名称及びその規程は別に定める。

第 9 章 資産及び会計（資産の構成）
第 38 条 この法人の資産は、次のとおりとする。
（1）所属団体の負担金（2）個人登録料（3）資産目録に記載された資産（4）基金特別会計（5）補助金及び寄付金（6）その他の収入（基本財産）
第 39 条
この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表 1 の財産は、この法人の基本財産とする。

２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意もって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（資産の管理、運用）
第 40 条 この法人の資産は、会長が管理し、その運用は理事会の承認を得て、会計担当理事がその執行にあたる。
（特別会計）
第 41 条 この法人は、評議員会の議決により、特別会計を設けることができる。
（経費の支弁）第 42 条 この法人の役員及び会長の命を受けた者が、その職務遂行に要する費用は支給される。この支給に関する規定は別に定める。
（事業年度）
第 43 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 44 条
この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類の内容については、定時評議員会に提出し承認を得なければならない。
３ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 45 条 この法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 7 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（余剰金の分配禁止）
第 46 条 この法人は、余剰金の分配を行うことができない。

第 10 章賞

罰（表 彰）
第 47 条 所属団体又は所属会員が、スノースポーツ界のために特に貢献し、あるいは功績のあるときは、別に定める規定により表彰することができる。
（慶 弔）
第 48 条 この法人に特に関係のある者の慶弔については、別に定める規定により、その意を表するものとする。
（除 名）
第 49 条 所属団体又はその所属会員が、この法人の定款に違反し、若しくは著しくこの法人の名誉を傷つけ又はこの法人の目的に反する行為のあったときは、理事会及び評議員会の議決を経て除名することができる。

第 11 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 50 条
この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この法人の目的、事業並びに評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
（解 散）
第 51 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 52 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体へ寄贈するものとする。

第 12 章 公告の方法
第 53 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 13 章 補 則（委 任）第 54 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

別表 1（第３９条関係）
基本財産

3.000.000 円

令和６年６月１６日 一部改訂