一般財団法人世田谷トラストまちづくり有期契約職員給与規程

平成１８年４月１日
世トま規程第９号（趣旨）
第１条 この規程は、一般財団法人世田谷トラストまちづくり有期契約職員就業規程（平成 18 年４月規程第６号。以下「有期契約職員就業規程」という。）第 50 条に基づき、一般財団法人世田谷トラストまちづくり有期契約職員（以下「有期契約職員」という。）の給与に関する事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程で有期契約職員とは、有期契約職員就業規程第２条の規定による職員をいう。
第３条 削除（給与の種類）第４条 給与の種類は、給料及び手当とする。
２ 手当の種類は、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、休日給、期末手当、勤勉手当とする。
３ 退職手当は支給しない。
４ 業務について生じた実費の弁償は、給与に含まない。
（給与の支給方法）
第５条 給与は、通貨で直接有期契約職員に支給しなければならない。ただし、有期契約職員から申し出がある場合には、口座振替の方法により支給することができる。
２ 前項の給与の支給のさい、法令及び法令の規定に基づく協約又は協定により、給与から控除する金員があるときは、理事長はこれを控除して支給することができる。
（給与の支給日）
第６条 給与（期末手当及び勤勉手当を除く。以下本条において同じ。）の支給日は、毎月 15 日とする。ただし、月の初日以外の日に有期契約職員となった者の当該有期契約職員となった月の支給日は、その月の末日までとする。
２ 前項に規定する支給日が、日曜日、土曜日又は休日（国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日をいう。以下この項において同じ。）に当たるときは、その日前のその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、理事長は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、前項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

（期末手当及び勤勉手当の支給日）
第７条 期末手当及び勤勉手当の支給日は、そのつど理事長が定める日とする。
（給料）
第８条 給料は、有期契約職員就業規程第 34 条に規定する正規の勤務時間による勤務に対する報酬とする。
（給料の決定）第９条 有期契約職員の給料は月額とし、別表第１に定めるところによる。
（給料の支給方法）
第10条 給料は、月の１日から末日までの期間(以下「給与期間」という。)につき、給料月額の全額を月１回に支給する。
第 11 条 新たに有期契約職員となった者に対しては、その日から給料を支給する。
２ 有期契約職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。
３ 有期契約職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
４ 第１項または第２項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。
（解雇時の給料支給の特例）
第 12 条 有期契約職員が組織の改廃その他やむを得ない業務上の事由により解雇された場合には、その月の給料全額を支給する。
（扶養手当）
第 13 条 扶養手当は、扶養親族のある有期契約職員に対して支給する。
２ 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けている者をいう。
（１）配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び職員と性別が同一であって当該職員と婚姻関係と異ならない程度の実質を備える社会生活を営む関係にある者として理事長が認める者を含む。以下同じ。）（２）満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある子（３）満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある孫（４）満 60 歳以上の父母及び祖父母（５）満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある弟妹（６）心身の著しい障害により、将来にわたって労務に携わることができない者
３ 扶養手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族１人につき当該各号に掲げる額とする。
（１）前項第１号及び第３号から第６号までに該当する扶養親族 6,000 円（２）前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）
9,000 円４ 扶養親族たる子のうちに満 15 歳に達する日後の最初の４月１日から満 22歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、4,000 円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第 14 条 新たに有期契約職員となった者に扶養親族がある場合又は有期契約職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を証明する書類を添えて理事長に届け出なければならない。
（１）新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合（２）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満 22 歳に達した日以後の最初の３月 31 日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）
２ 扶養手当の支給は、新たに有期契約職員となった者に扶養親族がある場合
においては、その者が有期契約職員となった日、扶養親族がない有期契約職員に前項第１号に掲げる事実が生じた場合おいてはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている有期契約職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている有期契約職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
３ 扶養手当は、次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。
（１）扶養手当を受けている有期契約職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合（２）扶養手当を受けている有期契約職員の扶養親族で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合（３）扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかったものが特定期間にある子となった場合
４ 第２項ただし書の規定は、前項第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
（住居手当）
第 15 条 世帯主（これに準ずる者を含む。）である有期契約職員（理事長が別に定める住宅に居住する有期契約職員を除く。）のうち、自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額 27,000 円以上の家賃（使用料を含む。次号において同じ。）を支払っているもの。
２ 住居手当の月額は、前項に規定する有期契約職員にあっては 8,300 円とする。ただし、満 27 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある者にあっては 18,700 円を、満 27 歳に達する日以後の最初の 4 月 1 日～満 32 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある者にあっては 9,300 円をその額に加算した額とする。
３ 住居手当の支給に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
（通勤手当）
第 16 条 次の各号に掲げる有期契約職員に対しては、通勤手当を支給する。
（１）通勤のため交通機関を利用して、その運賃を負担することを常例とする有期契約職員（交通機関を利用しなければ通勤することが困難であると理事長が認める有期契約職員以外の有期契約職員であって、交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２
キロメ－トル未満である者を除く。）（２）通勤のため自転車、原動機付自転車、自動車その他の交通の用具等（以下「自転車等」という。）を使用することを常例とする有期契約職員（自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると理事長が認める有期契約職員以外の有期契約職員であって、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメ－トル未満であるものを除く。）（３）通勤のため交通機関を利用してその運賃等を負担し、かつ自転車等を使用することを常例とする有期契約職員（交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると理事長が認める有期契約職員以外の有期契約職員であって、交通機関等を利用せず、かつ自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメ－トル未満であるものを除く。）（通勤手当の額）
第 17 条 通勤手当の額は、次の各号に掲げる有期契約職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。
（１）前条第１号に掲げる有期契約職員
その者の支給対象期間（６箇月を超えない範囲内で理事長が定める期間。以下同じ。）の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給対象期間内で通勤手当が支給される月の数（以下「支給月数」という。）で除して得た額が 55,000 円を超える時は、55,000 円に当該支給月数を乗じて得た額（２）前条第２号に掲げる有期契約職員
別表第２に掲げる有期契約職員の区分及び自転車等の片道の使用距離の区分に応じて同表に掲げる額に支給月数を乗じて得た額（３）前条第３号に掲げる有期契約職員
交通機関等を利用せず、かつ自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自転車等の使用距離等の事情を考慮して理事長が定める区分に応じ、運賃相当額及び前号に掲げる額の合計額（その額を支給月数で除して得た額が 55,000 円を超えるときは、55,000 円に当該支給月数を乗じて得た額）、第１号に掲げる額又は前号に掲げる額

２ 前条に規定するもののほか、通勤の事情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（超過勤務手当）
第 18 条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた有期契約職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第２項に規定する勤務１時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、それぞれ当該各号に掲げる割合（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に 100 分の 25 を加算した割合）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
（１）休日（一般財団法人世田谷トラストまちづくり有期契約職員就業規程（平成 18 年４月規程第６号。以下「有期契約職員就業規程」という。）第 38 条第１項に規定する日をいう。以下同じ。）（第 19 条第２項ただし書の規定により休日給を支給しないとされる日を除く。）における勤務 100 分の 135（２）前号に掲げる勤務以外の勤務 100 分の 125
２ 前項に定める勤務１時間当たりの給与額は次の通りとする。
（１）常勤契約職員は、給料の月額に 12 を乗じ、その額を１週間あたりの勤務時間に 52 を乗じたものから７時間 45 分に有期契約職員就業規程第38 条第１項第２号に規定する日（土曜日に当たる日を除く。）及び第３号に規定する日（日曜日に当たる日及び土曜日に当たる日を除く。）の合計した数を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。
（２） 非常勤契約職員は、給料月額に有期契約職員就業規程第 34 条第２項に規定する勤務日数を除したものから勤務時間数で除して得た額とする。
３ 有期契約職員就業規程第 37 条第２項の規定により週休日を他の勤務日に振替えたとき（以下「振替日」という。）は、超過勤務手当を支給しない。
（休日給）
第 19 条 有期契約職員には、正規の勤務日が休日に当たっても、正規の給与を支給する。
２ 休日の勤務として正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた有期契約職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して勤務１時間につき前条第２項に規定する勤務１時間当たりの給与額に 100 分の 135 の割合を乗じて得た額を休日給として支給する。ただし、有期契約職員就業規程第 38 条第２項の規定により、理事長が休日の勤務に替えて、有期契約職員に他の勤務日に振替える場合（以下「代休日」という。）には、休日給を支給しない。
（振替等期間及び指定期間）
第 19 条の２ 第 18 条第３項又は前条第２項但し書により有期契約職員に振替日又は代休日を与える場合は、原則として当該週休日に属する週内とする。
ただし、職務の都合等によりこれによりがたい場合は、常勤契約職員においては勤務を命ぜられた週休日を起算日として、前４週間又は後８週間以内とし、非常勤契約職員においては当該週休日が属する月内とする。
２ 前項但し書により、当該週休日後に振替日を与えられた場合には、勤務を命ぜられた週休日の勤務時間１時間当りの給与額に、100 分の 25 を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
（月 60 時間を超える超過勤務手当等の支給割合）
第 19 条の３ 第 18 条第１項及び第 19 条の２第２項による勤務時間の合計が１箇月について 60 時間を超えた有期契約職員には、その 60 時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第 18 条第２項に規定する勤務１時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる割合を乗じて得た額を超過勤務手当又は休日給として支給する。
（１）第 18 条第１項第１号及び第２号における割合 100 分の 150（２）第 19 条の２第２項における割合 100 分の 50（期末手当）
第 20 条 有期契約職員に対しては、理事長がそのつど定める基準により期末手当を支給するものとする。
（勤勉手当）
第 21 条 常勤契約職員に対しては、理事長がそのつど定める基準により勤勉手当を支給することができる。
（給与の減額）
第 22 条 有期契約職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき、有期契約職員就業規程第 44 条に定める特別休暇を受ける場合及び理事長が別に定める場合を除くほか、その勤務しない１時間につき第 18 条第２項に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
２ 前項の給与の減額は、減額すべき事実のあった日の属する給与期間のものを直近の給与支給の際行うものとする。
（時間の計算）第 23 条 第 18 条及び前条における時間の合計に１時間未満の端数がある場合には、その端数が 30 分以上のときは、１時間とし、30 分未満のときは切捨てる。
（欠勤者等の給与）
第 24 条 欠勤者の給与については、第 23 条に定める場合を除くほか、別表第３に定めるところによる。
２ 有期契約職員就業規程第 47 条の規定により育児休業中の有期契約職員には、その育児休業の期間中いかなる給与も支給しない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事長がそのつど定める基準により勤務した期間がある育児休業中の有期契約職員には、期末手当及び勤勉手当を支給することができる。
（休職者の給与）第 25 条 休職となった有期契約職員に対しては、休職の期間中次の区分により給与を支給することができる。
（１）心身の故障により、長期の休養を要するため休職したときは、その休職期間が契約期間満了に達する日までは、給料の 100 分の 80（２）刑事事件で起訴されて休職したときは、その休職期間中、給料の 100 分の 60 の額以内で理事長の定める額

（端数計算）第 26 条 給与の支給にあたり、最終確定金額に１円未満の端数が生じた場合は、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和 25 年３月 31 日
法律第 61 号）第２条第１項の規定に基づき、これを切り捨てる。
第 27 条 削除
第 28 条 削除（様式）第 29 条 この規定の施行について必要な書類の様式は、職員給与規程による。

附 則
１ この規程は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成21年11月11日世トま規程第32号）
１ この規程は、平成21年11月11日（以下「施行日という。」）から施行する。
２ 改正後の一般財団法人世田谷トラストまちづくり有期契約職員給与規程の規定は、施行日以降に契約する有期契約職員について適用し、施行日前に契約した有期契約職員については、なお従前の例による。
附 則（平成24年３月27日世トま規程第47号）（施行期日）
１ この規程は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第９条関係）
常勤契約職員193,200 円から 320,400 円までの額において、理事長が定める額
非常勤契約職員
57,100 円から 256,300 円までの額において、理事長が定める額
別表第２（第 17 条関係）
有期契約職員の区分 １ ２ 以 外 の有期契
約職員

自転車等の片道の使用距離の区分

５キロメ－トル未満
５キロメ－トル以上
10 キロメ－トル未満
10 キロメ－トル以上
15 キロメ－トル未満
15 キロメ－トル以上
20 キロメ－トル未満
20 キロメ－トル以上
25 キロメ－トル未満
25 キロメ－トル以上
30 キロメ－トル未満
30 キロメ－トル以上
35 キロメ－トル未満
35 キロメ－トル以上
40 キロメ－トル未満
40 キロメ－トル以上

２ 身体に障害を有する
有期契約職員で理事長が定めるところにより通勤が困難であると認められるもの

2,600 円

3,900 円

3,000 円

5,300 円

5,000 円

8,100 円

7,000 円

10,900 円

9,000 円

13,700 円

11,000 円

16,500 円

11,000 円

19,300 円

13,000 円

22,100 円

13,000 円

24,900 円

別表第３（第 24 条関係）
欠勤者の給与支給基準
原因

給与支給基準（１）業務上の事由又は通勤途上の負傷、疾病による欠勤

給与の支給に替えて、有期契約職員就業規程の第 10 章「災害補償」に定める休業補償を行う。

（２）業務外の負傷、疾患による欠勤欠勤した日から 30 日間は給与の全額を支給し、30 日間を超えるときは給与を支給しない。

（３）結核性疾患による欠勤欠勤した日から 30 日間は給与の全額を支給し、30 日間を超えるときは給与を支給しない。