平成29年度中小企業組合活性化情報●読みやすく判別しやすい「ユニバーサルデザインフォント」
を、採用しています。●

中小企業タイムズ
Small and Medium Enterprises Times 山梨県中小企業団体中央会機関誌
今月の見どころ
昭和36年４月10日
第三種郵便物認可
会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

●両県の経済交流を活発化のために！
「静岡県・山梨県中央会トップ会談」を開催 …………………… 1面●官公需における中小企業等の受注機会の増大のための措置 ……… 2面●データから見た業界の動き。すべてのDI値がプラス ……………… 3面●中小・小規模企業の支援のために！
「知事と商工団体との懇談会」を開催 …………………………… 5面

11

November

2017年
第732/307号（毎月1日発行）

発行所 山梨県中小企業団体中央会 甲府市飯田２-２-１ 中小企業会館４階 TEL 055（237）3215 FAX（237）3216
http：//www.chuokai-yamanashi.or.jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or.jp

第三種郵便物認可

平成29年11月１日

10月の出来事●時事
1日 ラスベガスで銃乱射事件
6日 日産自動車116万台 リコール
8日 神戸製鋼でデータ改ざん
11日 米軍ヘリが緊急着陸、炎上
22日 衆議院議員総選挙、与党が3分の2を確保
23日 超大型台風21号、各地で被害●山梨県中央会ニュース
10日 中央会事務局代表者会議
16日 静岡県・山梨県トップ会談
26日 第69回中小企業団体全国大会
11月の予定1日 富士東部地域組合交流会
7日 組合士受験対策講習会①
14日 組合士受験対策講習会②
21日 組合士受験対策講習会③28日 組合士受験対策講習会④

静岡県・山梨県中央会 トップ会談を開催
相互応援協定の調印から具体的協力体制の構築とさらなる連携強化を静岡県中央会（諏訪部敏之会長）と山梨県中央会は、10月16日に甲府市の古名屋ホテルにおいて、両県の正副会長等による第3回の「静岡県・山梨県中央会トップ会談」を開催した。
静岡県中央会からは、松尾浩亘副会長、山崎亨副会長が、本県からは細田幸次会長をはじめ6人の副会長全員が出席した。

両県中央会は、平成27年9月に東南海地震などの大規模災害の発生時に、両県中央会及び会員組合と組合員企業の相互応援を円滑に行うことを目的とした「緊急時等中小企業支援相互応援協定」を締結。この協定には、緊急時の相互応援に加えて、中部自動車横断道の開通を見据えて、両県の経済交流を活発化させ新たなビジネスチャンスを拡大させるための取り組みを推進することも盛り込まれていた。
3回目となる今回のトップ会談では、協定締結からこれまで進めてきた個々の事業における協力や連携などの進捗状況を確認するとともに、今後の相互応援とビジネス連携に向けて具体化な協力体制の構築について協議した。
細田会長を座長として進行した協議では、
これまで2年間

静岡県中央会の出席者に取り組まれてきた事業の連携や交流について項目ごとに報告され、続いて両県中央会が行った会員組合の連携に関する調査結果が報告された。調査結果によると「すでに組合間で交流がある」と回答した組合は、山梨県が27％、静岡県が8％、「連携する必要性がある」と回答した組合は、山梨県で29％、静岡県で16％と報告された。
この調査をもとに、すでに交流がある、
または必要性を感じる組合を対象にニーズや対象先などについて調査し、それぞれの組合等の具体的な連携につなげていくこととした。
次に静岡県中央会より、大規模災害を想定し中央会間の相互の協力体制の検討事項として、①中央会の情報システムのデータ等の相互保存、②運転資金の調達や代払い制度の確立、③被災時に組合等からの相談を代行する窓口の開設、④事務所の機能復旧のための職員の派遣について提案があり、事務局レベルで調整・検討作業を進めることとなった。
また平成31年度中に開通予定となっている
中部横断自動車道の開通記念イベントの共催についても協議され、事務局による準備会議を設置して具体化することも決定された。
会議後半の意見交換では、静岡県中央会の木村専務より「両県中央会のそれぞれのBCP（事業継続計
画）の中に、相互支援について組み込んで行きたい」との提案があった。
静岡県中央会の山崎副会長
から「大規模災害に対する山梨県民の意識はどうか」との問いに、栗山副会長（山梨県流通セン
ター 理事長）から「静岡県と比べると大規模災害への県民の危
機意識は高くはないが、県内でも意識して準備を進めている組合
静岡県中央会
松尾副会長あいさつ
や業界が増えている」と発言があった。
人材不足の話題では、渡辺副会長（山梨県絹人繊工業組合 理事長）
から「首都圏の若者を対象に織物産地を見学するツアーや商品開発にかかわってもらう事業を続けてきた
結果、地場企業に就職する県外の若者が増えている」との人材確保事例が紹介された。
またビジネス交流の促進については、飯室会長（山梨県情報通信業協会 会長）から「中部横断自動車道により首都圏方面に加えて静岡方面へのライフ
ラインの確保もでき、ビジネス交流は活発化することが期待できる。
また連携交流を促進するにあたっては、中央会職員の相互人
事交流も必要ではないか」の意
山梨県中央会見もあった。
細田会長あいさつ
トップ会談は2時間に渡って行
われ、今後の会員組合等の連携に向けて両県中央会の事務局が具体的な検討作業を進めることを確認して閉会した。
会談後の懇親会では、後藤斎山梨県知事、佐野宏県産業
労働部長、福谷英慈商工中金甲府支店長を来賓に迎え、県産のワインや食材を使った料理に舌鼓をうち、すべての日程が終了した。

山梨県中央会から出席した副会長

中小企業タイムズ（2）

第三種郵便物認可

平成29年11月１日●官公需における中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図る

平成29年度 中小企業者に関する国等の契約の基本方針が閣議決定
平成29年7月25日、「 平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」が閣議決定されました。官公需における中小企業・小規模事業者向け契約目標や中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための措置事項の概要をご紹介します。

1. 国等の中小企業者向け契約の実績及び目標

2. 平成29年度に新たに講ずる主な措置⑴中小企業・小規模事業者向け契約の実績及び目標

新たな取組として、国等は、知的財産権の財産的価値について十分に配慮し中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、中小企業・小規

た契約内容とするように努めることとし、特に人件費比率の高い役務契約に対模事業者向け契約目標額が3兆8,185億円、同契約目標比率が55.1%としては、業務内容に応じて部分払いを行うよう配慮することに努めること及び、なりました。

年度途中に最低賃金額の改定があった場合は適正な価格で契約金額の見直し
平成28年度実績

平成29年度目標

官公需総額

7兆4,496億円

6兆9,347億円

中小企業・小規模事業者向け
契約金額

3兆8,565億円

3兆8,185億円

中小企業・小規模事業者向け
契約比率

51.8%

が行われるよう検討し対応するように努めること、といった措置が盛り込まれました。

⑴知的財産権の取り扱いの明記

従前から知的財産権の取り扱いについて「書面をもって明確にする」
ことが明記されていたが、これについて更なる周知徹底を図るとともに、知的財

55.1%

産権の財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努める。

（参考）
官公需法制定時（昭和41年度）の実績比率は25.9%。

⑵中小企業・小規模事業者の資金繰りへの配慮⑵創業10年未満の新規中小企業者向け契約の実績及び目標

人件費比率の高い役務契約において、部分払いを導入することにより資金繰りの厳しい中小企業・小規模事業者の健全な事業運営・人材確保

官公需総額に占める新規中小企業者向け契約の割合を、平成26年度とを図る。

比較して平成29年度までの3年間で倍増する目標の達成に向けて、引き続き取り組んでいくこととしました。
目標

官公需総額に占める割合を、平成26年度（推計1%）と比べ、3年間で倍増とするよう努める。

実績

平成28年度契約実績1,278億円1.72%⑶最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し

人件費比率の高い役務契約であって人件費単価が低い業務（清掃等）において、年度途中の最低賃金額改定時に契約金額の見直しを検討することにより、官公需において最低賃金額の遵守に努める。

中央会では官公需総合相談センターを開設し、官公需適格組合制度 ※の概要や取得申請・更新等に関する相談や、中小企業者等からの官公需情報に関する問合せを受け付けています。
問い合わせ先☎055-237-3215

中央会連携組織課※官公需適格組合とは…

中小企業組合の中で、特に官公需の受注に対して意欲的であり、かつ受注した契約は十分に責任を持って履行できる体制が整備されている組合であることを中小企業庁が証明している制度です。

情報BOX
山梨労働局
からの
お知らせ

平成29年10月14日から、山梨県最低賃金が改正されました。

改正後の金額は、

1時間

784円

詳しくは、
山梨労働局賃金室（☎055-225-2854）です。

もしくは最寄りの労働基準監督署まで
お尋ねください。

将来に備えて今すべきこと

ibuki

最近の短期経済観測調査によると、大企業だけではなく中小企業の景況も緩やかなのための求人・求職ガイダンスの開催、従業員の確保・改善傾向にあり、一部の業種では、大企業より中小企業の方がプラスの景況感を維持し定着を図る処遇改善事業などに取り組んでいるが、そのている。ただし、ほぼ全ての業種で先行きに不安を持っており、今後景況が悪化するとい効果が現れるまでには時間がかかるものと思われる。

息吹

う見方も少なくはない。2019年10月には消費税率がアップされる予定となっているの

現在の緩やかながら景気が改善している傾向と近い将に加えて、2020年の東京オリンピック後の景気の行方は予測がつかず、様々な不安要

来の消費税率のアップや東京オリンピック後の景気動向などの素が払拭できていない。

不安要素の狭間で、中小企業の経営は難しい舵取りを迫られている。だからこそ、わずか

また、本年度版の中小企業白書では、中小企業者、特に小規模な事業者の廃業の増ではあるが余力がある今、将来に備えた取り組みを始めるタイミングではないだろうか。

加が顕著で、平成28年度には30,000社弱の中小企業者が休廃業・解散をしたという報

各中小企業が、自社の強みや弱みを把握し、
ヒト
（人材）
・モノ
（設備）
・カネ
（資金）
などの

告がされている。事業や経営資源を円滑に次世代に引き継ぐための事業承継が上手く

経営資源のどの部分を伸ばし補強するのかを考えて、経営計画を作成し来るべきときにいかなければ、今後10年間で廃業等により数十兆円単位の経済損失が生まれるとも言備えて行動を始める時期に来ているのではないかと感じる。

われている。
本県も経営者の高齢化や人材不足の深刻化が全国平均を上回るピッチで進行しており、中央会でも事業承継のためのセミナー開催や相談対応、中小企業への人材マッチング

中央会では、中小企業組合の支援だけではなく、組合員である中小企業の経営力向上のための計画作りもお手伝いしていますので、将来に備えた計画作りをお考えの場合は、お気軽にご相談ください。

第三種郵便物認可

平成29年11月１日

中小企業タイムズ（3）▶デ ー タ か ら 見 た

業 界 からの 報 告

業界 の 動き 9月分
平成29年●情報連絡員 からの 景況報告の概要

平成29年9月の山梨県内の全業種のDI値は、前年同月比では、売上高は26ポイント、
収益状況は16ポイント、景況感は18ポイント改善、全世界の経済に影響を与えたリーマ
ンショック（2008年9月）
以降、本会の調査では、はじめて全てのDI値がプラス
（収益のみ
ゼロ値）
に転じた。
前月比で比較すると売上高は8ポイント悪化したが、収益状況は4ポイント、景況感は
14ポイント改善する結果となった。
業種別のDI値では、製造業は、前年同月比で売上高は35ポイント、収益状況は15ポイ
ント、景況感は20ポイントといずれの項目も改善したが、前月比では売上高は25ポイン
ト、収益状況は5ポイントの悪化となり、景況感は10ポイント改善する結果となった。鉄
鋼・金属、一般機器等の製造業界は好調であり、今後、建設関連も年度後半の繁忙期に向かい、好転を期待するとの報告があった。
非製造業においては、前年同月比では売上高20ポイント、収益状況16ポイント、景況
感は17ポイントそれぞれ改善した。前月比では売上高は3ポイント、収益状況は10ポイン
ト、景況感は17ポイントとすべての項目で改善が見られた。ジュエリー業界では、海外バイヤーから日本製品への需要が高まりから将来的に期待するとの明るい報告があった。
今後は、秋の行楽シーズンや年末の商戦期を控え消費者マインドの上昇を期待する一方で、建設業を筆頭に来年以降はオリンピック開催に伴う大型の投資が縮小、2019年には消費税率のUPが予定されており、仕事量の減少による景気の先行きに不安を感じている事業者も多く、さらに人材の確保、人材の育成や事業承継を業界全体で取り組む必要性を訴える声も大きくなっている。
将来的な景気の悪化の状況の、中小企業者の経営力強化への取り組みを早急に行わなければならないと中央会では考えている。

データから見た業界の動き（平成29年9月分）▶ 売 上 高（前年同月比）
増加
12%

減少
28%

減少
18%

不変
60%

増加
28%

不変
54%

平成28年9月

平成29年9月▶ 収益状況（前年同月比）
増加
10%

減少
26%

減少 増加
14% 14%

不変
64%

不変
72%

平成28年9月

平成29年9月▶ 景 況 感（前年同月比）
減少
18%

増加
6%

増加
12%

減少
6%

不変
76%

不変
82%

平成28年9月

平成29年9月●DI値＋10（前年同月比＋26）●業種別DI値
製造業＋5（前年同月比＋35）
非製造業 ＋13（前年同月比＋20）●前月比DI値
製造業
25ポイント悪化
非製造業 3ポイント改善●DI値±0（前年同月比＋16）●業種別DI値
製造業▲5（前年同月比＋15）
非製造業 ＋3（前年同月比＋16）●前月比DI値
製造業
5ポイント悪化
非製造業 10ポイント改善●DI値＋6（前年同月比＋18）●業種別DI値
製造業＋5（前年同月比＋20）
非製造業 ＋7（前年同月比＋17）●前月比DI値
製造業
10ポイント改善
非製造業 17ポイント改善

オ ピ ニ オ ン opinion

■製造業
●食料品
（水産物加工）／ギフト関係、業務用食材は不調だが、
おせち料理向けが好調であり売上が改 善され、全 体の売 上では前 年 同月比で101.8％。
●食料品（洋菓子製造）／自社製品は輸出向けが前年を上回ったが、専門店・量販店向けが落ち込み前年同月比98.7％。全体の売上は前年同月比102.4％と前年並みを維持。
●食料品（パン・菓子製造業）／9月から繁忙期となるが人材の確保が難しく、外国人の派遣労働者を雇用して対応。
●食料品（酒類製造業）／経済連携協定（EPA）
締結で欧州産ワインの関税撤廃が行われること
から、価格競争の激化が予想され、中小地場産
ワイナリーは影響を憂慮。ワインの原料となるブ
ドウの収穫が最盛期を迎え天候は好調だったことから出来栄えに期待が高まる。
●繊維･同製品（アパレル）／下請加工業者は加工賃の低下により低調。自社ブランドを持つ製造販
売業者は販路の拡大により好調であるが、業界全体として大きな動きは無い。製造・販売共に、
ター
ゲットを絞った戦略が必要だと感じている。
●木材・木製品製造／大手プレカット工場の出す見積金額が材料・加工賃共に安価く、価格競争が激化。
●窯業・土石（砂利）／骨材需要は緩やかに増加しており、これから繁忙期に向かうことから期待が高まるが、先行きは不透明。
●窯業・土石（山砕石）／製品出荷量の減少が続
き、操業日数を減少させ製品製造を行わず設備や労働力の維持を図っている。
この状況が継続するようであれば休業日を増加せざるを得ず、給料の減額に迫られることを懸念している。
隣接する神奈川・静岡県の公共工事が動き始めたが、県内動向は未だに動きが無く、先行きは不透明。
●鉄鋼・金属／製造業全体として徐々に忙しくなっており売上高、収益状況は3％と緩やかに改善。
●一般機器／業界として全体の景況感は改善していると思われる。
●電気機器／人材不足から廃業した同業者がでている。官公需を受注した電気事業者が、県外業者から安価な既製部品を手配し、県内業者に対しては保守管理のみ発注する事例が増えている。官公庁は県内企業からの調達増大を強く進めてもらいたい。
●電気機器／航空機関連の取引は低水準で推移しており、10月受注分からはコストダウンが行わ
れる。
●宝飾
（貴金属）
／K10製品よりK18等の品位の高いものの人気が高まり、売上は前年同月比20
％増加。

■非製造業
●卸売
（紙製品）
／中国の輸入規制から国内の古紙に過剰感がある。年末に向けて厳しい状況が懸念される。
●卸売（ジュエリー）／バンコクの展示会では、
こ
れまでルビー・サファイア等の素材の購入が多く、製品を販売するところではないという認識だ
ったが、日本製のジュエリーに興味を持つバイヤーが増え、今後の可能性に期待。
●小売（石油）／9月に入り原油価格が上昇し、併せて卸価格も上昇した。小売市場に充分な転嫁が行えず利益につながらない。
●宿泊業／秋の観光シーズンに入りシルバーウィ
ークは来県者が増加した。
ブドウ狩りの時期は終わるが、県内各地ではワインイベントが開催されるので、期待している。前年同月比で売上高、収益とも2～3％増加。
●美容業／9月は新規4名の組合加入の申し込みがあったが、全体的に年々組合員数は減少している。
●産業廃棄物処理／家屋解体の処理が増えているが業界全体は低調。水銀含有廃棄物の処理に関する廃棄物処理法の改正が10月から改正されるため、施行後は注意深く動向を探っていく。
●一般廃棄物処理／事業系一般廃棄物処理計
画は市町村ごとの処理計画に隔たりがあり、取引単価に関してもまちまちである。取引によっては半値で行われる状況もあり、適正な処理が行われず正常な取引に支障をきたしている。
●警備業／警備員の派遣要請は多いものの、警
備員不足から充分に応えられない状況が続いている。人材の確保について企業や関係機関等が行っているが、成果が出ておらず、今後は警備料金の引上げ、警備員の処遇、職場環境の改善を行い、人材の定着を図る必要があると感じてい
る。
●建設業
（総合）
／9月の県内公共工事動向は、前年同月比で件数は17％、請負金額は22％それぞれ減少。今年度の累計では件数は8％、請負金額は16％減少。
●建設業（型枠）／来年は仕事量の減少から工事
単価の減少が予想される。
●建設業（鉄構）／全体的に繁忙感はあるが、工期のずれ、材料調達の遅れから工程が滞るケースが見受けられる。稼働率100％の工場もあれば、手持量が1ヵ月未満や稼働率70％程度の工場もあり、企業格差が広がってる。
●設備工事（電気工事）／組合会員の高齢化、工事量の減少、人材不足が課題。
●設備工事
（管設備）
／業界として人材不足が課題である。住宅工事量の減少が続き、売上高では26.7％減少。
●運輸（タクシー）／前年同月比で売上は微増。
旅行者の乗客数が少なく業界は低調。

山梨県歯科医師協同組合

理事長

地域の生 活を支える歯科医療の充実を目 指して活を支える歯科医療の充実を目
歯科医療の目的は、歯や口腔内の健康と機能向上により国民に生涯にわたって幸福を感じてもらい心身の健康に寄与することにあると思います。
健康を維持し疾病を克服することは個人的な問題のように思われますが、食べることは人間にとって基本的な要件であり、一人でも多くの人が健康で暮らせることが地域社会を支える基盤につながっていると考えます。
現在、県内で419の組合員が地域に密着した医療活動を理念に歯科医院を経営しています。
しかし、時代の変化に合わせた医院の経営の合理化
や歯科衛生士や歯科技工士などとの労使関係など、歯科医院の経営の安定のために改善していかなければならない様々な課題があります。
当組合では、各歯科医院の経営課題の解決のために、組合員のニーズに合った医療機器や事務用品などの共同購買や斡旋、歯科医師や従業員の福利厚生充実のための団体保険・損害保険など様々な事業を行っています。
また、教育情報事業では最新の医療技術の研修会や経営・労務管理の情報提供を行い、今後の歯科医院の経営をサポートする取り組みを行っています。
昨年度からは、パソコンを使ったテレビ会議を取り入れ、理事会や役
員・事務局との打ち合わせに活用しています。
これは全国的にも先進的な取り組みで、組織運営の効率化に効果を発揮しています。来年度以降は、組合の会議や研修会・講演会など活用の幅を広げていきたいと思います。
高齢社会の到来により歯科医療を取り巻く課題は大きく変化を続けています。組合としては、これからも組合員のための様々な共同事業の検討と取り組みを進め、歯科医院経営の合理化や安定化に寄与していかなけ
ればなりません。各歯科医院が地域の人々の生活と健康を支える医療を実現できる環境を目指して活動を行っていきたいと思います。

opinion渡邊 冨裕 氏

中小企業タイムズ（4）

第三種郵便物認可

平成29年11月１日

A C T I V E

県産の酒米とやまなしの水100％を使った酒づくり
県産の酒米とやまなしの水100％を使った酒づくり ●山梨県酒造組合・山梨県酒造協同組合

TOPICS～「山梨県原産地呼称日本酒管理制度」
を創設～～「山梨県原産地呼称日本酒管理制度」
を創設～
山梨県酒造組合（北原兵庫会長）と山梨県酒造協同組合（北原兵庫理事長）
は、10月6日山梨県防災新館で山梨県原産地呼称日本酒管理委員会を開催した。
山梨の美味しい日本酒を支える高い品質の原料と優れた醸造技術の情報を開示することで、消費者の山梨県産酒に対する信頼と評価を向上させ、独自のブランド化を図り付加価値を高めることで他産地と差別化し、輸出や海外からの観光客への販売拡大も目指している。
原産地呼称の認定条件は、純米酒の製法品質基準に従い、県内で生産された酒米と水を使用し、70％以下で精米し醸造から製品出荷までの全ての工程を自社内で行った日本酒であることに加え、色調、香り、味、香味の4項目の調和を専門家によって官能検査し、厳しく品質の確保を行うこととしている。認定された場合は、管理委員会より認定マークの表示が認められる。
今秋から仕込みが始まった日本酒の中から、来春には山梨県原産地呼称日本酒が誕生する。
また、各水系の水の違いを活かした味わいの異なる純米酒の飲み比べセットの開発と発売も計画されている。
北原会長は、「他産地との差別化のためにも原料あいさつする後藤知事

等の産地限定は重要。特に、日本酒の80％は水であるため、山梨の名水を用いて醸し出される県産酒は、この認定制度で高品質と個性に支えられた付加価値の高い酒として、高級化志向が高まる国内外の市場ニーズに応えやすくなる。」と抱負を語った。
また、夕方からは酒類業関係者や愛飲家、一般消費者を対象に「山梨の日本酒で乾杯」と題して試飲会が催され、400名以上の参加者が新酒とは一味違うこの時期限定の日本酒に酔いしれた。

K U M I A I●山梨県石油商業組合
災害時のライフラインを守るSS
災害時のライフラインを守るSS（サービス・ステーション）（サービス・ステーション）

TOPICS～災害時対応実地訓練を実施～～災害時対応実地訓練を実施～
ガソリンや灯油など石油製品は経済活動や国民生活を安定的に維持していくために必要不可欠である。資源エネルギー庁では、災害時に地域の石油製品供給拠点となる自家発電設備や大型タンク等を備えた「中核SS」や地域配送の拠点となる「小口実地訓練での緊急用発電機への切り替え

燃料配送拠点」を指定し、石油製品の災害時の供給体制の強化に取り組んでいる。
山梨県石油商業組合（西川一也理事長 組合
員216社）
では、10月15日に穴水㈱城東店を会場に災害時対応の訓練を実施、県内15の中核SSと12の小口燃料配送拠点を含む組合員GSの経営者
や管理者等53名が参加した。
訓練は、㈱ジャパンリスクソリューションの佐藤哲
治氏の指導により、震度6強の直下型地震を想定した大規模災害時の店頭オペレーション訓練として、施設や設備の安全確保、被災状況の報告と営業再開に向けた給油体制整備、通常電源から緊急用発電機への切り替えと消防車等の緊急車両への給油までの一連の作業を確認しながら進められた。講師
からは、「想定外のケースも起こる災害時対応のために、実地訓練は非常に重要。災害時に営業再開

中央会●会員組合活動紹介

地域と交流し学生を育てる
地域と交流し学生を育てる

するには 通 常の1.5倍の人員が必要で、通信手段としてメールなどS N S の組合員23社から53名が活 用が有 効で参加して行われたある。」との説
明があり、参加者に対して想定されるケースの質問をしながら行われた。
西川理事長は、「災害時と災害復旧時のライフラインとして石油を安定供給することは、われわれ事業者にとって社会的要請と社会的役割となっている。各SSが使命感をもって取り組みを進められるよ
う、組合を中心に関係機関と連携をとりながら、安定供給体制の確保に取り組んでいただきたい。」と話した。

●山梨県美容生活衛生同業組合

TOPICS

2017山梨ビューテ
2017山梨ビューティーフェスティーフェスティバルを開催
ィバルを開催山梨県美容生活衛生同業組合（深澤仁理事長）
は、2017山梨ビューティーフェスティバル
（美容まつ
り）
を開催。
このイベントは今年で第25回を数え、昨年からは甲府と富士東部の2会場で開催し、県内の広い地域から来場者が訪れるイベントとなっている。
甲府会場は10月9日（月祝）に緑が丘の山梨県美容専門学校で開催、甲府市長など多数の来賓も出席し、組 合 員
や組合関係者の 他 、各 サロンのお客様や地域の人達な
ど1,000名以
上が訪れた。
美 容まつり学生によるシャンプー体験ヘアセット は、美 容 組 合が主催し、美容学校で学んでいる学生が日頃の感謝の気持ちを伝えるために学んでいる美容技術を披露するイベントとして開催している。美容業界はカット等の技術も重要だが、お客様に触れながら接客しなければならないため、コミュニケーション能力を育成することも重要である。
将来の美容業界を担う学生を育てていくためには、地域の方々と学校が一体となり学生の成長や育成を行っていくことが重要であり、当日は学生による
ネイルアート・シャンプーなどの無料体験、チャリ
ティーバザーやお楽しみ抽選会を実施し、交流を深めた。
また、組合加盟店は富士東部地域にも100店舗以上もあり美容学校にも多くの学生が通学していることから、昨年からは富士東部会場でもイベント開催を行っている。今年は11月20日（月）にハイランド

開会式の様子（あいさつを行う深澤理事長）

リゾートホテル&スパで開催し、様々なイベントを企画しており、多くの方の来場を期待している。
深澤理事長は、「美容まつりは、
日頃からお世話になっている関係者だけでなく、地域の方々に学生の学ぶ姿を知ってもらうために開催している。多くの来場者に、感謝の気持ちを伝える“おもてなし”が出来たと思う。」と成果を語った。

第三種郵便物認可

平成29年11月１日

中小企業タイムズ（5）

知事と商工団体との 懇談会
中小企業の経営力向上のための組合の活用を要望
10月24日(火)に甲府市内の「ホテル談露館」において、知事と商工団体との懇談会が開催され、商工４団体の代表が後藤斎知事に対して本県経済の発展のための要望書を提出した。
この懇談会には、県から後藤知事のほか佐野宏産業労働部長と樋川昇観光部長をはじめ関係課長等、中央会からは細田会長に加えて坂本政彦、千野進、滝田雅彦の３副会長が出席、甲府商工会議所、富士吉
田商工会議所、山梨県商工会連合会
からも正副会長等が出席した。
懇談会は、中央会の細田会長が主催者代表として開会を行い、後藤知事のあいさつに続いて４団体の代表が知事に要望書を手渡した。
知事へ提出した要望事項は５点で、４団体を代表して山梨県商工会連合会の中村会長から「商工団体に対す知事に要望書を手渡す商工団体の代表者
る支援補助金のカットを行わないこと」を強く要望するとともに、「事業承継や創業の支援のための小規模企業施策の充実強化」を要請した。富士 吉田商 工 会 議 所の堀内会 頭は「国際会議や大規模展示会の開催
可能な総合施設の整備とリニア県内駅―富士山を結ぶアクセス道路の整備」、
甲府商工会議所の金丸会頭から「小規模事業者の新たな取り中央会の要望を伝える組みに対する支援措置の創設」の細田会長と坂本・千野・滝田副会長
要望を行った。
中央会の細田会長は「1.組合等が共同で行う人材の採用、定着及び教育などの取り組
みに対する助成策の創設 ２.事業承継を円滑に進めるための組合等による後継者の育成、企業合併や事業譲渡などの取り組みに対する支援の強化 ３.組合等が共同で行う
事業継続計画の策定の取り組みに対する支援策の充実」を要請した。
（要望書の全文は中央会ホームページをご覧ください。）
また、併せて「全国規模のスポーツ大会の開催が可能な総合球技場の早期整備」についての要請も行った。
後藤知事からは、「中小・小規模企業の支援のための補助金についてはできる限り確保の努力は行っていくが、来年度予算の中でどこまで可能かについては、各団体と県の担当課とで具体的に検討を行い、実効を図っていきたい。」とのコメントがあった。
その後、各団体の出席者から個別の要望や意見があり、閉会した。

情報BOX「やまなし新産業構造対応雇用創造プロジェクト」のご案内
医療機器、燃料電池、スマートデバイス、生産機器・業務機器の今後成長が見込まれる産業分野について、⑴これらの分野で活躍中の県内企業⑵今後これらの分野への進出に向けて取り組まれている県内企業⑶これらの企業に就職を検討されている求職者の方々を地域団体と一体になって支援し、県内における正社員雇用の創造に取り組みます。

求職者等就業支援事業
正社員として新しく雇用した時に職業訓練（OJT）を行った場合、その間の人件費の一部を助成する。また、すでに非正規で雇用している者を職業訓練
（OJT）
後に、正
社員転換した場合も、人件費の一部を助成する。
●1社4人まで●上限100万円/人（職場訓練期間4ヵ月の場合）●応募受付期間…12/25まで ※予算額に達した場合応募期間内でも受付終了●労政雇用課 地域雇用担当 ☎055-223-1562

ものづくり人材育成事業
現在雇用している技術者等に先端技術修得のための研修を受講させた場合、実費の1/2以内の額を助成。
（上限5万円/人）●随時申請受付中●産業人材育成課 技能振興担当 ☎055-223-1566

合同企業説明会・就職面接会
県内外で、戦略産業に限定した合同企業説明会等を開催し、県内に就職を希望する
求職者の県内就職を支援する。
●第3回…日 程：平成30年3月17日（土） 場 所：ベルサール新宿●第4回…日 程：平成30年3月26日（月） 場 所：ベルクラシック甲府●労政雇用課 地域雇用担当 ☎055-223-1562

販路開拓支援事業
共同受注グループを作り、燃料電池・自動車・半導体・素材関連等の大手企業に対し
技術型ワンストップサービスの営業を行う。
●現在参加希望のある企業を募集中。
●新事業・経営革新支援課 新市場獲得・経営革新担当 ☎055-223-1544

実践的人材養成事業費
求職者に対し、3Dプリンター操作研修などスキルアップ講座を開催する●開催予定：第3回…11/18,19 第4回…12/16,17●定員：各10名●産業人材育成課 人材育成担当 ☎055-223-1567

IoT推進事業【IoT講座】…IoT等への実際の参入に結び付くような、体系的に学ぶ実践的な講座※全4回受講●開催予定：11/15,16（防災新館1階オープンスクエア 県庁敷地内）
12/5,6（人材開発センター 甲府市大津町2130-2）●定員：先着20名●新事業・経営革新支援課 新市場獲得・経営革新担当 ☎055-223-1544

プロジェクト全体のお問い合わせは事務局まで☎055-223-1533「事業承継」 「事業継続計画(BCP）」 「経営力向上計画」 の策定を支援！
消費税軽減税率対策窓口相談等事業のご案内

中央会では平成29年度予算による「消費税軽減税率対策窓口相談等事業」を活用し、県内の中小企業者の方々が事業を行う上で抱える経営上の課題や問題を解決するため、相談窓口の開設・専門家の派遣・講習会事業を実施しています。
近年、多くの経営者の方々が大きな課題として捉えている「事業承継」
や将来の企業の方向性を示す「事業継続計画（BCP）」の策定、中小企業税制等を活用するために必要な「経営力向上計画」の策定など専門家による具体的な取り組みも実施可能です。
上記の事業以外にも、中小企業組合又は中小企業経営を補完する各種事業を用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

▶消費税軽減税率対策窓口相談等事業事務局

●相談内容
（事例）
経営改善、事業承継、事業継続計画（BCP策定）、経営力向上計画策定、会計税務相談、
経営革新、新事業展開、各種法律相談など●事業内容
相談窓口の設置：常時開設（中央会にご連絡ください）専 門 家 の 派 遣：相談内容に応じた専門家を派遣します。
（税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、BCPコンサルタントなど）
講 習 会 の 開 催：中小企業組合等の団体や経営者グループで行う上記相談事例に関する講習開催のために専門家を派遣します。

山梨県中小企業団体中央会

連携組織課まで TEL：055-237-3215

FAX：055-237-3216

中小企業タイムズ（6）

第三種郵便物認可

平成29年11月１日

都内マッチングイベント

県内企業の多様な人材の確保を支援 ～都内で合同企業説明会を実施～
10/5
10/12・13

関東・甲信越静の７県 合同企業説明会

外国人留学生のための 合同企業説明会

中央会では、県内企業の人材の採用～育成～定着のための「地域中小企業人材コーディネート事業」（関東経済産業局委託）に取り組んでいる。労働力人口の減少や景気が上向いていることに伴い人手不足感が増していることから、新卒者だけでなく既卒の若者や女性、シニア、外国人人材など多様な人材の活用を支援しており、10月に都内を会場に2回のマッチングイベン
トを行った。
10月5日には東京・池袋のサンシャインシティで、UIJ
ターン就職を考える都市部の若者と地方企業とのマッ

企業ブースで説明を聞く求職者（10/5UIJ：池袋）

チングを図る「関東甲信越静の7県合同企業説明会」
を開催、山梨県の企業10社を含む7県から61社が参加し、学生38名を含む52名の求職者が来場した。
就職活動が年々早まり、内定を得た学生が当日欠席する傾向にあることから、Uターン就職希望者にピンポ
イントで希望する地域や業種の企業情報を提供する方法の確立が急務であることが感じられた。
10月12～13日には東京・新宿NSビルで外国人留学生を対象としたマッチングイ
ベントが行われた。1日目は、
企 業 向け外 国 人 採 用セミナーが開催され、28社が参加。
「高度外国人材を活躍させる仕組みづくり」と題し 外国人採用セミナー講師
たセミナーでは、講師から外 ㈱クオリティ・オブ・ライフ
原社長
国人材の活用における留意点、外国人労働者の状況や人材側の悩み、外国人を雇用する企業の目的、雇用や定着における課題など、事例を交えた説明があった。
2日間行われた首都圏の外国人留学生を対象とし

課題解決型

長期インターンシップ
体験レポート
第1回

フォン・ズン さん
3年 マイティ・●インターンシップで取り組んだテーマは？
「近年増加している訪日外国人観光客の方に、より快適かつ満足していただくための工夫、また多くのリピーターを飽きさせないための工夫」
を課題に、客室清掃業務、接客（レストラン）、客室へのご案内サポートなどの実習を通してアイデアを考えました。

訪日外国人観光客へのおもてなし●インターンシップを通して感じた受入企業の魅力は？
富士レークホテルは、ユニバーサルデザインを掲
げ、赤ちゃん連れのお客様にも大変喜ばれ、リピー
ターも多く、「 富士山と河口湖という国際的な観光資源の恩恵を活かし、真・善・美のおもてなしによってお客さんの幸せ実現のお手伝いをさせていただ
く」というホスピタリティでスタッフ全員が取り組んでいる、という点に魅力を感じました。

●インターンシップを通して気づいたこと・学んだことは？
現在、大学のゼミで観光を学んでいます。
「心からのおもてなし」精神を学び実践したいと思い、参加し◆課題に対する学生からの提案は？
エレベーターなどのスペースを外国人観光客に多い双子用のベビーカーに対応できる仕様にする、夏季限定の節電のご案
内をお客様のおもてなしや安全配慮の視点での表現とするなど、非常に着眼点がよく、社員では思いつかなかった発想や心配りもあり、お客様目線でのアイデア、考え方はとても参考になるという社員の声が寄せられました。
㈱富士レークホテル

松浦 雄樹 さん

た「外国人留学生のための合同企業説明会」には、山梨県の企業7社を含む8都県から延べ79社が参加、2日間で延べ380名の外国人留学生が来場した各企業
ブースは盛況で、外国人留学生の日本での就職意欲の高さがうかがわれた。
外国人留学生の雇用については、留学ビザから就労ビザに切り替えられる職種に制限があることに加え、文化の違いだけでなく雇用契約の際に留学生側が職務内容やスキルアップに対する明確化を求めるなど、留学生側・企業側それぞれにハードルが存在している。
人材不足が進行する中、中小企業においても、既存社員の能力向上に加えて多様な人材を活用できる社内体制を整備し、経営戦略に基づく人材戦略をたてることが求められる時代になりつつある。

今年度中央会では、学生が職業体験を通じて企業が抱える様々な課題に対し、自ら学び、活動する中で気づき、その解決策を模索し提案することを目的とした『課題解決型長期インターンシップ』
を実施しました。8月～9月の概ね2週間の期間に企業5社と学生6名が参加しました。その体験レ
ポートです。

株式会社 富士レークホテル

山梨県立大学
国際政策学部
国際コミュニケーション学科

2日間で400名近くの留学生が訪れた（10/12・13外国人留学生：新宿）◆今回のインターンシップを通じての感想は？
当社では、実際の職場体験を通じて、当社とホテルの仕事を知ってもらうことで、採用時のミスマッチを防ぐという意味でインターンシップを重要と位置づけており、毎年多くの学生を受けホテルのラウンジから雄大な河口湖を望むました。実務ではホテルの仕事の面白さと厳しさを実感しました。当初、ホテル業務はフロントでの接客というイメージが強かったのですが、様々な業務を体験し、全ての業務が一人一人のお客様に快適に過ごしてもらうための全員のチームワークとおもてなしの心の上に成り立っていることを学びました。また、
スタッフの方々の温かいお声がけやご指導に励まされ、実習できたことに大変感謝しています。

入れています。各現場で学生を指導する社員には、新人や後輩への対応と同じように教えることで、改めて自分の業務や勤務姿
勢を振り返り、見直すきっかけにもなり、成長につながることを意識させています。今回は留学生ということもあり、社員の語学のスキルアップ、指導力という点でも非常に有効で、言葉だけでの説明では伝えきれない場合は実際に行って見せるという方法
を社員自ら気づき実践していました。部下とのコミュニケーショ
ン方法などに気づきがあり、若手社員の教育となったと自負しています。
ホテル業界は人材不足が懸念されており、今後留学生の採用がポイントになってくる中で、外国人と一緒に働くということに対し、苦手意識を持たなくなるように思いました。

第三種郵便物認可

平成29年11月１日

中小企業タイムズ（7）

情報BOX
山梨の10士業による（独）
高齢・障害・求職者雇用支援機構からのお知らせ

中央障害者雇用情報センターのご案内「

無料なんでも合同相談会＆資格説明会

中央障害者雇用情報センターでは、民間企業の経験を有する障害者雇用エキスパートが、企業の規模や業種の特性に応じた雇用管理や就労支援機器の活用等に関する相談・援助を行っています。

お受けしております。

山梨県内の10の専門職団体のスペシャリスト「司法事業承継前から事業承継後まで、お客様のステージに応じた資金繰りを支援する事業承継保証制度をご用意しております。

書士・公認会計士・行政書士・弁護士・社会保険労務※詳しくは下記までお問い合わせください。

士・弁理士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・税理士・無料相談実施中

中小企業診断士」が、暮らしの小さな問題から事業の大きな悩みまで幅広く相談に応じます。また、15周年記念

障害者雇用に関する相談・援助

1 障害者雇用エキスパートが、障害者雇用に関するご相談にイベントとして資格説明会を開催し、資格に興味がある

応じます。

2

」

山梨を支える企業とともに事業承継 に関するご相談を方へ実務家が業務内容をご紹介します。

DVDの貸出し

障害者雇用への理解を深めていただくためのDVDを無料で貸出します。

日 時●当協会では、中小企業診断士・経営アドバイザーが金融・経営に関する相談を受け付けております。
◆場

平成29年11月23日
（木・祝）

● 10
：00～12：00（最終受付 11：30）

下記までお気軽にご連絡ください。

● 13：00～16：00（最終受付 15：30）

就労支援機器等普及啓発事業

3 障害者の就労を容易にするための支援機器の情報提供、無場

料貸出しを行います。

所

甲府市総合市民会館（3階大会議室）

問い合せ先●独立行政法人高齢･障害・求職者雇用支援機構
山梨支部 高齢･障害者業務課 ☎055-242-3723

山梨県信用保証協会
甲 府 本 店

山梨県司法書士会☎055-253-6900

TEL 055-235-9700
1 0120-970-260

富士吉田支店 TEL 0555-22-0992

第48回 中小企業団体親睦ゴルフコンペ● 団体戦 ●

山梨県冷凍空調設備事業協同組合が優勝
中央会では10月21日（土）、会員組合等の親睦と交流を図るための中小企業団体親睦ゴ
ルフコンペを笛吹市「甲府国際カントリークラブ」
において開催、中央会会員など56名が参加した。
今 回はこれまで開 催していたウッドストックカント
リークラブから会場を変更し、甲府国際カントリークラ
ブで行われた。当日は台風接近による前線の影響で、朝からの雨に加えて時折深い霧が立ち込めるなど、プ

優 勝……山梨県冷凍空調設備事業協同組合
準優勝……山梨県撚糸工業組合
１ 位……山梨県電気工事工業組合
２ 位……山梨県水晶宝飾協同組合
３ 位……山梨県絹人繊織物工業組合
４ 位……山梨県食品工業団地協同組合
５ 位……南アルプス市管工事協同組合
６ 位……山梨県警備業協同組合
７ 位……山梨県総合管財事業協同組合
８ 位……三井生命保険株式会社
９ 位……山梨県造園建設業協同組合

レイヤーにとってはストレスフルな状況でのプレイとなったが、参加者は団体戦・個人戦でゴルフの腕を競いあい、プレイを通じて親睦を深めていた。
プレイ終了後、交流会を兼ねた表彰式が開催され、個人戦と団体戦の順位賞の他、ニアピン、
ドラコンなど団体戦の優勝旗を掲げる県冷凍空調設備
事業㈿の参加者と細田中央会会長（中）所◆

本店：甲府市飯田2-2-1 中小企業会館1階
富士吉田支店：富士吉田市下吉田2-31-14の特別賞が発表され、それぞれ賞品が贈られた。
団体戦と個人戦の結果は次のとおり。

● 個人戦 ●
優 勝……有井
準優勝……金丸
１ 位……大木
２ 位……栗山
３ 位……萩原ベストグロス…萩原正司（山梨県冷凍空調設備事業協同組合）
正幸（山梨県電気工事工業組合）
一城（山梨県電設資材卸業協同組合）
直樹（協同組合山梨県流通センター）
裕（上野原機械器具工業協同組合）
裕（上野原機械器具工業協同組合）

企業・公共団体等のみなさま
シルバー人材センター のご案内 シルバー人材センターを活用ください！
技能分野

一般作業分野管理分野

サービス分野事務分野

庭木の剪定、障子・ふすまの張替え、大工仕事など除草、草刈り
屋内外清掃など

施設受付
駐輪場整理など

福祉・家事援助サービスなど文章整理事務、毛筆筆耕
あて名書き
受付事務、経理事務など

ボランティア
社会活動分野地域の清掃活動など

請負・委任事業とシルバー派遣事業を行っています。山梨労働局より委託を受けて各技能講習を実施しています（高齢者活躍人材育成事業）
甲府市
東部広域
東山梨地区
広域
富士五湖
広域

甲府市相生2-17-1 ☎055
（222）
9488
大月事務所 大月市大月町花咲10 ☎0554(22)2900
都留事務所 都留市田野倉1330 ☎0554
（45）
3500
上野原事務所 上野原市上野原3757 ☎0554
（62）
4700
塩山事務所 甲州市塩山下於曽1704 ☎0553(32)4110
山梨事務所 山梨市小原西955 ☎0553
（22）
4150
東部事務所 富士吉田市小明見3-11-32 ☎0555(22)9241
西部事務所 南都留郡富士河口湖町船津890 ☎0555
（72）
3548

公益社団法人 山梨県シルバー人材センター連合会

峡北広域韮崎市中田町中条1795 ☎0551
（25）
6300

峡南広域

鰍沢事務所 南巨摩郡富士川町鰍沢655-8 ☎0556(22)8701
身延事務所 南巨摩郡身延町梅平2483-36 ☎0556
（62）
1165

峡中広域

甲斐市篠原2644-3 ☎055
（279）
6626

南アルプス市

南アルプス市飯野2806-1 ☎055
（282）
6633

笛吹市

笛吹市石和町小石和751 ☎055
（225）
6703

☎055-228-8383 FAX055-228-8389 甲府市飯田三丁目３番28号 スカイハイツ１階

URL http://www.sjc.ne.jp/y-rengo/

中小企業タイムズ（8）

第三種郵便物認可

平成29年11月１日

地方創生は連携による地域力アップと強力な発信
第69回中小企業団体全国大会を松本市で開催
第69回中小企業団体
全 国 大 会 が 1 0 月 2 6日（木）、松本市「キッセイ文
化ホール」で開催された。
全国の中企業団体の代表約2,500名が参加、本県からは細田会長、副会
長、組合関係者など67名が出席した。
全国大会は、組合と中小企業を取り巻く経営課
題の解決に向けた要望を
第69回中小企業団体全国大会参加者取りまとめ、国等に対して中小企業の振興施策の強化を訴えるもので、「実感ある景気回復と中小企業の経営力の強化」について6項目、「地域を越える中小企業の生産性の向上」について8項目の全14項目の要望が提出され、満場一致で決定された。
その後「中小企業及び組合、そして中央会は、仲間たちの努力が、明日、一年後、十年後、五十年後、そして百年後の日本の礎となるべく、積極果敢に行動することを決意する。」と高らかに大会宣言が読み上げられた。採択決議後の各要望は、全国中央会を通じて政府に提出され、実現のための活動を展開していくことになる。
表彰式では、全国から43の優良組合、71名の組合功労者、27名の中央会優秀専従者が表彰された。本県からは、優良組合として上野原機械器具工業協同組合（鈴木誠一理事長）、組合功労者として山梨県事務機文具商協
同組合の大谷秀樹理事長、中央会優秀専従者として連携組織課仲澤秀樹主事が受賞の栄に浴した。
また、大会の開催を記念し、長野県の時計修理士が取り組む「ものづくり・匠・技能」や「ものづくり精密技術を活用した医療分野に参入するJAPANブランド」などものづくり補助金活用の企画展示、長野県内の国と県の指定伝統的工芸品（23品目）
を中心にした工芸品の展
示・販売が行われた。
食ステージの信州の物産展では、「ＮＡＧＡ
ＮＯスタイル」と銘打った商品が33店舗で販売されたほか、郷土料理「おやき」、「五平餅」の販売や信州そばが限定500食無料で振る舞われた。
次回の第70回中小企業団体全国大会は、組合功労者
中央会優秀専従者
優良組合
京都府において来年9月12日に開催されるこ連携組織課
上野原機械器具工業協同組合 山梨県事務機文具商協同組合
鈴木誠一理事長
大谷秀樹理事長
仲澤秀樹主事とが決定され、大会旗の引き渡しが行われた。

輝く未来 綺麗な環境
走れトラック 希望を乗せて（一社）山梨県トラック協会・（公社）全日本トラック協会・後援／山梨県

関東運輸局山梨運輸支局

中小企業者のための共済事業
共済にかけて安心

伸びゆく企業

普通・総合・新総合火災共済

皆様の財産を火災や自然災害等からお守りする共済制度です。

生命傷害共済病気・けが等により死亡や、けがによる入・通院費用等を保証する共済制度です。

自動車事故費用共済

交通事故による経済的負担を補償する共済制度です。

休業対応応援共済

業界初、地震・噴火等によって休業した場合の損失を補償する共済制度です。
当組合は、中小企業とその経営者・従業員の方々を対象とした共済事業を行っております。

３つの特色で皆様の企業をパワフルにバックアップします。

情報BOX
2018
2018年
年

平成29年度環境標語最優秀作品●安い掛金

新春特別セミナー&中小企業団体新春交流会

開 催 日 時

平成30年 1月12日（金）14：00～18：00

開 催 場 所

アピオ甲府タワー館

新春特別セミナー

14：00～●迅速な支払●剰余金は契約者に還元

山梨県火災共済協同組合
甲府市中央1-12-37 IRIXビル3階
TEL（055）235-7564 FAX（055）235-7538

中巨摩郡昭和町西条3600

6階「サボイ」◆テーマ 「経営計画の作成と競争力の強化」～オリンピック後に向けて、今から取り組むこと～
講師▶公認会計士･税理士 大野修平 氏［会計事務所シンシア 財務戦略･資金調達部門長］

新春交流会

16：00～

参1人 ¥5,000

加費

申込み締め切り

4階「光華の間」 受付 15：30～（18：00 終了予定）

12月13日（水）まで

年初ご多用と存じますが、ぜひ組合員の皆様をお誘い合わせの上多くの皆様のご参加をお願い申し上げます。
※お申し込みの詳細につきましては組合担当指導員または中央会総務課までお問い合わせ下さい。

お問い合わせ先

中小企業団体中央会

総務課☎055-237-3215

編集後記

中央会では冬が年１回の健康診断の受診の季節です。
年末の何かと忙しい時期ですが、暴飲暴食を避け、摂生に努めたいものです。

●ご意見・ご要望は、中小企業タイムズ編集班まで
T EL 055-237-3215
FAX 055-237-3216
E-mailwebmaster@chuokai-yamanashi.or.jp

安心と信頼のネットワーク

公益財団法人 産業雇用安定センター 山梨事務所
インターネットで最新の人材情報をどうぞ

URL http://www.sangyokoyo.or.jp/
山梨県甲府市丸の内2-14-13 ダイタビル2階 TEL.055-235-6236 FAX.055-235-6252

この印刷物は、ベジタブルオイルインクを使用しております。