第 4 回 地域社会を運営するための人材確保と人づくりのあり方に関する研究会
議事概要
日時：2019 年 9 月 25 日（水）14：00～16：00

場

所：日本都市センター会館 6 階 606 会議室

出 席 者：座長（市長）、座長代理 1 名（市長 1 名）
委員 11 名（市長 9 名、有識者 2 名）

議事要旨
アンケート概要報告（省略）

調査研究に関する議論

1.調査研究に関する議論（1）持続的なコミュニティ活動を行うために求められる人材について・若者が必ずしもコミュニティに対して無関心、町内会活動に対して否定的というわけではなく、溶け込みにくい雰囲気であることが問題である。いかにして若者たちがコミュニティに入りやすい仕組みや環境をつくるかについて議論する必要がある。
・当市では旧村単位で構成する自治振興会が非常に機能しており、多くの若者が地域の活動に参加できている。外部人材に関しては必要な時に確保できれば良く、経常的に必要とは現時点では感じていない。
・若者が中心となり、古いビルをリノベーションすることによる新しいまちづくりや、女性が中心となり、学生等の若い人たちに地域愛を持ってもらえるような仕組みづくりを行うための組織を立ち上げるといったことなど、コミュニティの活性化につながるような動きが出始めている。若者や女性、学生の視点はコミュニティを発展させていくうえで非常に重要である。
・持続的なコミュニティ活動を行うために、意欲のある若者が活躍できる場を提供し、支援することが重要である。
・小学校区ごとに地域自治協議会を設立し、事務局職員を地域マネージャーとして単に事務処理だけでなく運営に関するマネジメントや人と人をつなぐコーディネート、活動支援を行う人材として位置づけている。
・市民が主体的に地域づくりに携わるには多様な人が集う場づくりが必要であり、それをつくり出す企画力、市民の思いを引き出すファシリテーション能力、その思いを実現につな1

げるための人と人をつなげるコーディネート能力といったスキルを身につけるための研修の場が必要ではないか。
・地域の課題が複合化していく中で、専門的な議論は専門家だけによる閉鎖的なものに陥りがちであるが、多様な人材がともに参画し活動する場づくりを行うことが、新たな発想を生むことにつながるのではないか。
・コミュニティの担い手の多くは 60 歳以上の高齢者であり、その後継者を育成するため、子どもチャレンジ・若者チャレンジ・大人チャレンジといった制度を設け、この連鎖により、持続可能なコミュニティにつなげていこうと考えている。
・連合町内会というより広域的な単位で、様々な各種団体が集まって地域活動を行うことが、新たな担い手の発掘につながる一つの手法となりうるのではないか。
・各自治会の中で、自衛隊のＯＢが防災訓練などで、多く活躍している。こうした人材の活用が今後できないか検討中である。
（2）自治体職員と地域の関わり方について
・基本的には、それぞれの自治振興会が地域の課題解決等は職員任せにするのではなく、自主的に取り組むようにしているが、市職員は、立場上地域に住む人から要望を受ける機会も多いので、課長級の職員を地域担当者として配置している。また、職員研修の一環として若手職員を自治振興会の総会に参加させている。
・公民館に係長級の正規職員を配置し、地域の課題や要望を本庁へダイレクトにつなぐことで地域の活性化に役立っている。一方、市民からは市職員も地域の住民としてもっと地域の活動に参加すべきだという意見もあり、職員の立場として関わるか、一住民として関わるかの整理が難しい。
・職員の能力向上のため、職務に直接関係がない分野を含めた知識をより深めていくことを目的とした職員研修として、時代のトレンドを担う講師に講演していただく「トレンドコンパス」を行っている。
・主幹級以上の職員が地域の担当を兼務する地域支援職員制度を導入している。
・市内全地域にまちづくり協議会を設立し、担当職員とともに作成した地区計画を市の最上位の計画である総合計画の中に反映をさせている。
・小学校区毎にそれぞれ正規職員または再任用職員、保健師などを派遣しており、地域住民と職員の交流を図る制度を設けている。

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・各総合センターに地域担当職員を配置し、住民の一員として地域自主組織の活動に参加できるような制度を設けている。
・消防団、ＰＴＡ、子ども会の役員などとして地域で活動することが、市政への理解につながっていくのではないか。
・公民館で働く職員がイベントなどの運営面から地域の方々と関わりを持ち、地域と行政をつなぐコーディネーターの役割を担っている。
・セミナーや意見交換の場を通して職員と地域住民とが一緒に考える「地域人材養成塾」を行っている。
・当市は職員の３割が市内在住で、地域との関わりが少なく、いざというときに動きがとれないことを避けるため、特に若手の職員を中心に地域の方々とグループミーティングを行うことで、住民と関わり合いを持つ体制をつくる努力をしている。
（3）コミュニティと企業や大学（学校）等との連携 など
・地元企業が地域貢献として、災害時における避難地の提供、防災用品の備蓄、共同で防災訓練を行う等、自治会と防災協定を提携している。
・ＮＰＯ法人等の民間団体を中心に地域づくり塾を設置し、専門的な分野の講座を開講し、市民の方に受講してもらうといった活動を行っている。
・各地域が行事を行う中で、高校生が手伝いに参加したり、大学の学祭へ地域の方を招くことで交流する場を設けるような動きが出てきている。
・地域のまちづくり活動に参加したい若者や女性も多く存在する。そういった方々に遊休施設やスペース、専門的な知識を提供できるように、市役所・自治会・NPO などの民間事業者がお互いに情報共有できる仕組みづくりを進めている。
・市内外の企業にまちづくりに参加してもらうよう協定を締結している。
・コミュニティキャンパスとして、学生が当市を訪問し、地域自主組織に学生の受け皿となってもらい、フィールドワークを行う中で地域の実情などを体験する仕組みを大学と連携しながら構築している。
・当市では自治会長連絡協議会が組織されており、自治会加入促進のために、連絡協議会が宅地建物取引業協会と協定を締結し、不動産業者からアパート・マンションへの入居者に自治会加入を勧めてもらう動きが地域で行われている。

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（4）その他
・協議会型住民自治組織といった組織をより強固なものにしていくということが、今後日本の自治のあり方として目指す方向性になるのではないか。
・協議会型住民自治組織のような機能型の新しい組織を構築し、より多くの課題解決を行うような観点も必要な地域もあるが、まずは現在ベースとしてある地縁型の組織がしっかり機能しているということを評価していくことも大切ではないだろうか。
・地縁型も協議会型も役割として重なる部分がある中で、コミュニティのあり方をそれぞれの自治体が試行錯誤した結果、協議会型の組織を選択しているということが統計的には言えるかもしれないが、どういった理由で増加傾向にあるのか、自治体にとってそういった組織づくりをすることが本当に最善策であるのかを整理すべきではないか。
・以前から存在する土着のコミュニティと地方から都市に移り住み新しく構築されたコミ
ュニティとでは運営形態も価値観も全く違うため、一くくりに 1 つの自治体の中でも類型化するのは難しいのではないか。
（西田委員）
・次世代をどのように育成するかという土壌がないと、その後は展開されない。
・かつて福祉教育とは、ハンディキャップのある人の生きづらさを理解するものであり、アイマスク体験や、高齢者の方の身体負担を理解するための装具をつけるといったものが福祉教育として知られていたが、もっと広い形での福祉教育というものを定着させていく必要があるのではないかと思っている。自分の住んでいる地域が現在どうあるべきか、どのような状況に置かれているか考えることが大切である。
・地域福祉を進める上で、当たり前にあることに違和感を覚え、捉えて、行動できる、そういった感性と能力を持つ人たちを育成していくことが非常に重要である。
・「参加」は動員ではなく、主体的なものでなければならない。
・地域がしっかりと運営され、安心できるまちづくりがなされていることが、災害時に強いまちであるという一つの評価の尺度としても捉えることができるのではないか。
・形式的な職員配置ではなく、住民とコミュニケーションがとれる、そして住民の要望を受けながら市の政策とつないでいけるといったマネジメント力のたけた職員を地域に配置することは非常に重要である。

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（牛山委員）・コミュニティのあり方を考えると、現状で十分機能を果たしている地域や、変化が必要であるといった意識を持っている地域もある。合併に伴い都市内分権や地域内分権ということが問われる中で、現状では地域社会を運営していくことが困難であるため、コミュニティの再編成が行われてきた傾向もある。この辺りを整理、類型化することで、各自治体の状況に適した担い手のあり方を考える必要があるのではないか。
・行政の体制として、地域担当職員や、地域に詳しい方々が地域とつながり情報を集めるなど、地域のネットワークに絡んでいく体制も必要なのではないか。
・地域貢献という形でうまく地域の企業と連携を行いながら、多様なネットワークを構築することが今後は必要ではないか。

4.研究会の進め方に関する方針
・次回（第 5 回）研究会を 11 月 27 日に開催し、論点や調査項目等についての議論を行う。
・2020 年 3 月には当研究会の報告書を刊行する。

（文責：事務局）

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