申告書の住所（現住所及び令和6年1月1日現在の住所）、氏名、生年月日、電話番号、個人番号（マイナンバー）等を記入してください。

（13）社会保険料控除（14）小規模企業共済等掛金控除（15）生命保険料控除 （16）地震保険料控除

殿

同上
令和6年１月１日 □金額については、保険会社等から送付される支払証明書や控除証明書等で確認してください。

保険の種類

支払った保険料

240,000円

保険の種類

国民健康保険後 期 高 齢円

国 民 年 金120,000円

そ円

石垣

配偶者控除･配偶者特別控除･ 個人番号 2
同一生計配偶者
障 害 等 □身氏
①

石垣

個人番号円

石垣

個人番号
③

石垣

個人番号
④

石垣

個人番号

2

子エ

配

当

オ

給

与カ

□精 □療

居住

□特障 □普障 区分 □同居 □別居

級

生 年 月 日続 柄大・昭・平・令二郎

2 ・ 11 ・ 25
大・昭・平・令三郎

6・ 4・ 27

障 害 等

□身□ 同居 □ 精□ 16歳未満 □ 別居 □ 療子□ 特障□ 普障業務ク他

ケ短期

コ長期

サそ□身子
□ 同居 □ 精□ 16歳未満 □ 別居 □ 療

大・昭・平・令春子

3・□身□ 同居 □ 精□ 16歳未満 □ 別居 □ 療

孫

3 ・ 5

□ 特障
□ 普障級

□ 特障
□ 普障

5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6
大・昭・平・令秋子

2・ 9・ 11

□身□ 同居 □ 精□ 16歳未満 □ 別居 □ 療

母

6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7□身□ 同居 □ 精□ 16歳未満 □ 別居 □ 療・損 害 年 月 日・損 害 金 額

250,000

級

級

差引損失額のうち災害関連支出の金額

円
円

2

□ 特障
□ 普障

損害を受けた資産の種類保険金等で補てんされる金額支払った医療費級□ 特障□ 普障・円

円

支払った特定一般用医薬品等購入費 保険金等で補てんされる金額
円のシ

時
営

利円
円
円
円
円
円
円

⑴

円

業

⑵

円

産

⑶

円

子⑷

円

農動円

等

業

不円

配○申告に関する注意事項
円
⑸
当給

与

１．会場での待ち時間を短くす
円⑹るために、申告書はご自宅で円級

4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5・費除

居住区分

3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4大・昭・平・令療円

600,000

40 ・ 7 ・ 7

キ

一

配偶者の合計所得大・昭・平・令

公的年金等

3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 （控除対象配偶者を除く）

損 害 の 原 因医控

□特障 □普障□ 同一生計配偶者⑤

雑 損 控 除級円

公的年金等
記入してください。なお、添⑺付書類や経費等は、あらかじ円⑻
め項目ごとに分類・整理し、円合計額を計算してください。
そ の 他
⑼
円
２．申告期限が近づくと大変混合計（⑺＋⑻＋⑼）⑽
み合いますので、比較的空い円⑾
総合譲渡・一時ている２月中の早期申告をお円願いします。
合計 ⑿３．申告期間後の３月１６日か円⒀
社会保険料控除
ら５月３１日までは、申告受円
小 規 模 企 業付を停止します。
⒁
共済等掛金控除
４．申告がないと、市県民税に円⒂
生命保険料控除関する証明書の発行ができま円
せん。また、各種行政サービ⒃
地震保険料控除スが受けられない場合があり円⒄〜⒅
寡婦・ひとり親控除ます。
円
勤 労 学 生 、
障 害 者 控 除 ⒆〜⒇業務円

配偶者（特別）控除
扶

養控

除基礎

控

除円
円

430000円⒀から までの計
雑損

医療費控除

控

除区分

※ 扶養控除等適用の方が別居の場合は、右側（下段）に氏名･住所を記載してください。
※ 「個人番号」欄には、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号をいう。）を記載してください。

合計（ ＋ ＋ ）石垣二郎

アメリカ ハワイ

石垣三郎

住 所

別居の扶養親族等に関する事項②※医療費通知を基に「医療費控除の明細書」の記載を省略する場合には、医療費通知を添付してください。

利雑②

夏子

名①※医療費控除とセルフメディケーション税制による医療費控除の特例は選択適用となります。

円

氏 名支払った医療費または支払った特定一般用医薬品等購入費、保険等で補てんされる金額の欄に明細書の金額を転記してください。

円□身体 □精神 □療育住 所※申告者や生計を一にする配偶者その他親族（総所得金額等48万円以下）の方は、災害や盗難、横領によって住宅や家財等に損失を受けた場合や、申告者が災害等に関連してやむを得ない支出（災害関連支出）をした場合に、一定の金額の控除を受けることができます。

円

事 業

31

氏 名

同封の「医療費控除の明細書」または「セルフメディケーション税制の明細書」（国税庁HPよりダウンロードできます）を記入し、申告書に添付してください。

ウ□ ひとり親控除 ⒆ □ 勤労学生控除

⒅

個人番号

損害の原因、損害年月日、損害を受けた資産の種類、損害金額、保険金等で補てんされる金額、差引損失額のう
ち災害関連支出の金額を記入してください。

産記 入 不 要⒇ 障害等※扶養親族が申告者の事業専従者である場合は適用対象外です。

（26）医療費控除動不12 本 人 控 除 □死別 □離婚 □生死不明 □未帰還 （学校名）※別居の場合は、申告書最下部の「別居の扶養親族等に関する事項」に、氏名、住所を記入してください。

（25）雑損控除円

４ 所 得 か ら 差 し 引 か れ る 金 額

申告者と生計を一にする親族で、合計所得金額が48万円以下の方を扶養している場合は、氏名、生年月日、続柄を記入し、該当する居住区分に5レ点を付けてください。障害者控除を受ける場合は、⒇障害者控除の書き方を参考に記入してください。

旧長期損害保険料の計□ 寡婦控除イ総合譲渡（22）扶養控除

地震保険料の計⒄

業額▷配偶者が事業専従者である場合や他の納税者の扶養親族として扶養控除または障害者控除の対象とされている方※夫婦がお互いに配偶者特別控除を適用することはできません。

円（支払金額）⒄〜⒇

農金▷いわゆる内縁の妻など、事実婚の相手方

旧個人年金保険料の計円

地震保険料控除円

得※下記に該当する方は、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用の対象外となります。

⒃

配 偶 者 以 外 の 扶 養 控 除②合計所得金額が48万円超133万円以下（配偶者特別控除の対象となる範囲）

新個人年金保険料の計（支払金額）

日

ア所①合計所得金額が48万円以下（配偶者控除の対象となる範囲）

除円

月

営 業 等

２

申告者と生計を一にする配偶者が下記の①または②に該当する場合は、氏名、生年月日、配偶者の合計所得、個人番号（マイナンバー）を記入し、該当する居住区分に5レ点を付けてください。障害者控除を受ける場合は、⒇障害者控除の書き方を参考に記入してください。

控円

生年月日

（21）配偶者控除・配偶者特別控除・同一生計配偶者

他円
控除額は、支払った共済掛金と心身障害者扶養共済掛金との合計額
新生命保険料の計
旧生命保険料の計
介護医療保険料の計

生命保険料

年支払った保険料

小規模企業共済等掛金控除

氏 名

障害者控除対象者認定書の交付を受けている方は、該当する障害事由に5レ点を付けてください。の生987-6543-2100

32 年 12 月 18 日

円介 護 保 険⒁日までの内容を記載してください︒▷勤労学生で給与所得等を有する方のうち、合計所得金額が75万円以下で、そのうち給与所得等以外の所得が10万円以下の方

大・昭平・令電話番号

1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2

雑

障害者手帳の交付を受けている方は、該当する手帳の種別に5レ点を付け、等級を記入してください。

太郎号等

下記に該当する場合は、該当する箇所に5 レ点を付け、学校名を記入してください。

石垣番

額（20）障害者控除

氏名人業

５社会保険料控
除月（19）勤労学生控除

個

続 柄⒀

⒂

※事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる方がいる場合は適用対象外です。

タロウ

収※事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる方がいる場合は適用対象外です。

イシガキ

１

▷夫と離別後に婚姻をしておらず、扶養親族（合計所得金額48万円以下）を有する方で合計所得金額が500万円以下の方

フリガナ

３ 所得から差し引かれる金額に関する事項

年１月１日から令和５年▷現に婚姻していない方または配偶者が生死不明の方で、生計を一にする子（総所得金額等48万円以下）を有し、合計所得金額が500万円以下の方▷夫と死別後婚姻をしていない方または夫が生死不明の方で、合計所得金額が500万円以下の方

日日

代 理

下記に該当する場合は、該当する箇所に5 レ点を付けてください。

月事

下記のいずれかに該当する場合は、該当する箇所に5 レ点を付けてください。

年
月

自営業

金（18）ひとり親控除

現在の住所

提 出
年

業種又は職業入（17）寡婦控除資料番号住民コード

石垣市字真栄里○○番地

現 住 所

昨年中に支払った金額を記入してください。

代理人が申告する場合は、代理の欄に代理人氏名を、続柄の欄に申告者との続柄を記入してください。

▷合計所得金額が1,000万円超の方

令和6年度（5年収入分）市民税・県民税兼国民健康保険税申告書

石垣市長

令※和市民税・県民税兼国民健康保険税申告書︵表面︶書き方

申告者住所・氏名等

那覇市牧志○ー△ー□５ 給与所得の内訳
給与収入のある方で、源泉徴収票、給与支払証明書等がない場合の給与の証明として、勤務先に給与所得の内訳の記入・押印を依頼してください。
※ 記入する金額は総支給額（社会保険料、各種税金等を差し引く前の金額）です。
※ 源泉徴収票、給与支払証明書等をお持ちの方は提示してください。

営業等、漁業、農業、不動産の所得がある方は、収入金額・必要経費の領収書等の書類・帳簿等の提示をお願いします。

石垣市役所 総務部 税務課 市民税係
TEL 0980-87-9025

該当する箇所にそれぞれ記入してください。

租 税 公 課 固定資産税、自動車税等
水道光熱費 水道料、電気料、ガス代等
通 信 費 電話料、切手代、電報料等
旅費交通費 宿泊費等の旅費、交通費等
広告宣伝費 新聞・雑誌・ラジオ等の広告費用等
接待交際費 取引先を接待する際の茶菓子飲食代等
損害保険料 火災保険料、自動車の損害保険料
修 繕 費 店舗・自動車・機械等の修理代該当する箇所にそれぞれ記入してください。

８ 事業所得（農業）に関する事項▶ 家事上の費用について

９ 雑所得（公的年金等以外）に関する事項
配分金（シルバー人材センター）、工賃、講演料等の収入がある場合に記入してください。

2,000円超の寄附をした場合は、寄付金額を記入してください。
※沖縄県の条例指定分は、沖縄県のホームページをご確認ください。
※石垣市の条例指定分は、石垣市社会福祉協議会への寄附金のみです。

10 所得金額調整控除に関する事項

11 所得のなかった方の記入欄

給与収入が850万円超の方で、下記のいずれかに該当する場合は、同一生計配偶者または扶養親族の氏名等を記入してください。

▷①〜④に該当する項目に5 レ点を付けて、必要事項を記入してください。

▷特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する方

56,40066,400▷①〜④に該当しない場合は、⑤その他に5 レ点を付けて、どのように生計を立てていたか具体的に記入してください。

円
円
円
円

6,400

8
106,400

116,400

12
賞円
円

与合
勤務先所在地134,400

21134,400

22140,800

24153,600

20128,000

140,800

22140,800

230

計1,683,200

5円

6円

7円

8円

9円

10円

11円

12
計 ①円

147,200

等4円

166,400223円

140,800

電 話 番 号円

貸料

その他

収入

計

租税

公金額

課修

繕円

費

円

271,500円
円
円
円
円
円
円

②科
目
サトウ キ ビ収入

計 ①

肥料・飼料・農薬費
種苗・修繕・材料費氏

3,181,500円

個人番号

耐用年数

償却率

償却期間

償 却 費

4130.25
0.077

12/12
12/12

125,000
53,900円

名

収入金額

謝

金

850,000円

必要経費

750,000円

名

続柄円
円

雑 所 得

個人番号

続柄円

円
円
円
円
円

必要経費の合計 ⑥
総経費（⑤＋⑥） ⑦

2,466,480
7,599,973円
円
円

専従者控除額（A） ⑧

1,441,765円

円
円
円

母6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7

科目
給 料・賃 金

100,000

金額円

地 代・賃 料円

減価償却費（B）円円
円

5,352,393
500,000
1,963,342円
円
円

生年月日

従事月数

12500,000円◎ 寄附金に関する事項
都道府県、市区町村分（特例控除対象分）
住所地の共同募金会、日赤支部分円

10,000

都道府県、市区町村分（特例控除対象以外）

円

円

従事月数条例指定分円
円

沖 縄 県円石 垣 市円（備考欄）
円
円

10 所得金額調整控除に関する事項

石垣 秋子

1,200,000
360,000
178,900

専従者控除額※配分金（シルバー人材センター）等の場合：収入−（550,000円−給与所得控除）＝雑所得

名円円

9 雑所得（公的年金等以外）に関する事項
目

減価償却費（B）

続柄 子 生年月日
石垣 冬子
S61. 7. 1
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1 0 専従者控除額円

種地 代・家 賃円円

福利厚生費・研修費
給 料・賃 金円※専従者控除は、下記①と②のいずれか少ない金額①配偶者860,000円（その他500,000円）②（事業所得＋不動産所得＋山林所得）÷
（専従者の数＋1）円

円

36,000571,580

消耗品費（燃料等）

所得金額（①−②−③）

個人番号500,000
700,000円

修繕費・外注工賃円

氏

R2. 10
H30. 9円

円

損害保険料

専従者控除額（A） ③

円

貨物自動車
冷暖房設備円円

接待交際費円

円

取得価格

円

円
円

広告宣伝費

土地改良費

円

取得年月日

円

120,000

旅費交通費

必要経費計 ②

減価償却費（B）

資産の種類

円

水道光熱費・通信費円

消耗品費（燃料等）（A）専従者控除の内訳

氏額7,815,735
3,873,440
590,127
888,826円（B）減価償却費の内訳

円

円
円

荷 造 運 賃

飲食業 所得金額（①−⑦−⑧）円

地 代・家 賃所得金額（①−②−③）

円

（業種）

7,815,735

給 料・賃 金③5,133,493

金

農業共済掛金専従者控除額（A）円

額円

レストラン石垣島円418.500円

石垣市浜崎町○丁目○番地

円

②円

円

④利 子 割 引 料

必 要 経 費 計円

金

（令和5年1月1日〜令和5年12月31日）

円

損 害 保 険 料円円

必 要 経 費
租 税 公 課

8 事業所得（農業）に関する事項 ※販売証明書（農協発行）を添付してください。

円

3,600,000
147,000円

（名称）円
①円円

（所在地）

円

3,600,000円

売上原価 ②＋③−④ ⑤（令和5年1月1日〜令和5年12月31日）

目円

期末商品（製品）棚卸高円

7 不動産所得に関する事項
科賃301,372259,399
266,132
371,452
311,393453,597
561,498
672,315
609,472
589,481
417,891
319,491
5,133,493

期首商品（製品）棚卸高 ③

石垣市美崎町○番地㊞㈱石垣市商店
012-345-6789

勤 務 先 名701,311571,351585,973
709,459
600,715
671,459
892,915
1,012,345
919,543
877,561795,647
703,459
9,041,738

2円

115,200

26円

6,400

21

22円

6,400

140,800

18円

6,400

9

家事分の費用については必要経費にはなりません。

◎ 寄附金に関する事項▷23歳未満の扶養親族を有する方

6,400円

22円

仕 入 金 額円

経 費

取得価額が10万円以上または使用可能期間が1年以上の建物、機械、器具等の費用が該当します。

②（事業所得＋不動産所得＋山林所得）÷（専従者の数＋1）※実際にかかった必要経費が 55 万円を超える場合は、家内労働特例を適用できません。

4円

収売 上 金 額

必 要（B）減価償却費の内訳

家事関連費の家事分と事業分の区分は、使用面積や保険金額、点灯時間などの適切な基準によってあん分して計算します。

※シルバー人材、外交員報酬などの収入がある人は、家内労働特例の適用ができます。家内労働特例とは、必要経費を55 万円まで適用できる制度です。

6,400

費

①配偶者：86万円 （その他親族：50万円）

3

経※専従者控除額は、①または②のいずれか少ない金額です。

6,400

要

専従者控除を受ける場合は、事業専従者の氏名、続柄、生年月日、従事月数、個人番号（マイナンバー）、専従者控除額を記入してください。

福利厚生費 従業員の慰安、医療等のために支出した費用
給与・賃金 給料、賃金、退職金等
地代・家賃 店舗、工場等の敷地の地代や家賃等雑費 事業上の費用で他の経費に当てはまらない経費

円

6,400

2

必（A）専従者控除の内訳

日（令和5年1月1日〜令和5年12月31日）

月
1

必 要 経 費※ 農業従事者で、販売証明書（農協発行）がある場合には、必要経費の空欄となっている箇所に「JA経費」と記入して経費の計上を行ってください。

月1

令和5年分給与証明
給
勤務日数
月※漁業者は、漁獲高証明書（漁協発行）を添付してください。

収入金額該当する箇所にそれぞれ記入してください。

帳簿・ガソリン等の消耗品購入費、使用期間が1
消 耗 品 費
年未満か取得価額が10万円未満の備品購入費

6 事業所得（営業等、漁業）に関する事項

事業所▶ 必要経費の一例

７ 不動産所得に関する事項

5 給与所得の内訳（パート・アルバイト勤務を含む）

日給などの給与所得のある人で、源泉徴収票のない人は記入してください。
（令和5年1月1日〜令和5年12月31日）

7

６ 事業所得（営業等、漁業）に関する事項※ 漁業従事者で、漁獲高証明書（漁協発行）がある場合には、必要経費の空欄となっている箇所に「漁協経費」と記入して経費の計上を行ってください。

※所得計算の基礎となる資料（源泉徴収票、収支内訳書、領収書、証明書等）を持参ください。

収入金額

市民税・県民税兼国民健康保険税申告書︵裏面︶書き方

令和5年1月1日から令和5年12月31日までの収支等について記入してください

生年月日

S2. 9. 11※(Ａ)､(Ｂ)等の記入欄が不足する場合等はこちらに記入してください。
特別障害者に該当する場合□身 □精 □療

別居の場合の2級住 所

11 所得のなかった方の記入欄 ※該当する項目にチェックを付して必要事項を記入してください。
① □下記の人から扶養又は援助を受けていた（住所）
（氏名）

（続柄）

② □年金等を ③ □生活保護法による生活扶助を ⑤ □その他
（昨年の生活の状況を記入してください。）
受給していた。 受けていた。
④ □預貯金等で生活していた。
□ 遺族年金□ 障害年金月頃から□ 雇用保険等