社会福祉法人老後を幸せにする会定款

第一章

総則

（目的）
第１条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サ―ビスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）

第一種社会福祉事業（ア）特別養護老人ホームの経営（イ）軽費老人ホームの経営（２）

第二種社会福祉事業（ア）老人短期入所事業の経営（イ）老人デイサ―ビスセンタ―の経営（ウ）老人居宅介護等事業の経営（エ）認知症対応型老人共同生活援助事業の経営（オ）小規模多機能型居宅介護事業の経営
（名称）
第２条

この法人は、社会福祉法人老後を幸せにする会という。

（経営の原則）第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サ―ビスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
（事務所の所在地）
第４条

この法人の事務所を東京都世田谷区等々力５丁目１９番１０号に置く。

第二章

評議員

（評議員の定数）
第５条

この法人には評議員７名以上１１名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第６条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選-1-

任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員２名の合計４名で構成する。
３

評議員候補者の推薦及び評議員の解任の提案は、理事会が行う。

４

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
５

評議員選任・解任委員会の運営に関し必要な事項は、この定款で定めるもののほか、理事会において別に定める。
（評議員の資格）
第６条の２ 社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）第７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第８条

評議員に対して、各年度の総額が２００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第三章

評議員会

（構成）
第９条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第１０条評議員会は、次の事項について決議する。

（１）

役員（理事及び監事をいう。以下同じ。）の選任又は解任（２）

役員の報酬等の額（３）

役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準（４）

計算書類（貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）及び財産目録の承認
-2-

（５）

定款の変更

（６）

残余財産の処分（７）

基本財産の処分（８）

社会福祉充実計画の承認（９） 事業計画及び収支予算（10） 臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）（11） 公益事業に関する重要な事項（12） 解散（13） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１１条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１２条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１３条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

（１）

監事の解任

（２）

定款の変更

（３）

その他法令で定められた事項

役員を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。役員の候補者の合計数が第１６条で定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１４条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
-3-

（評議員会の運営）
第１５条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、評議員会において別に定める。
第四章

役員及び職員（役員の定数）
第１６条

この法人には、次の役員を置く。

（１）

理事

６名以上１０名以内

（２）

監事

２名

２理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、１名を常務理事とする。

４

前項の常務理事をもって社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第１７条
２

役員は、評議員会の決議によって選任する。

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の資格）第１７条の２ 社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第１８条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４

理事長及び常務理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１９条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を-4-

作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２０条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

役員は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２１条

役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

（２）

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第２２条

役員の報酬等は、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に基づき、評議員会において定める。
（役員の責任の軽減）
第２３条

役員が任務を怠ったことによって生じた損害について法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況等の事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第４５条の２２の２において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議により免除することができる。
２

この法人は、理事（理事長、常務理事及び職員である理事を除く。）、監事との間で、前項の賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、理事会の決議によって、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１万円以上であらかじめ定めた額と社会福祉法第４５条の２２の２において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項第２号で定める額とのいずれか高い額とする。
（職員）
第２４条
２

この法人に、職員を置く。

この法人の設置経営する施設の長（以下「施設長」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３

施設長以外の職員は、理事長が任免する。

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第五章

理事会

（構成）
第２５条

理事会は全ての理事をもって構成する。

（権限）
第２６条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）

この法人の業務執行の決定（２）

理事の職務の執行の監督（３）

理事長及び常務理事の選定及び解職

（招集）
第２７条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第２８条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２９条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会の運営）
第３０条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、理事会において別に定める。
第六章

資産及び会計（資産の区分）
第３１条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の３種とする。
２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）

建物

（ア）
所在

一棟の建物の表示
世田谷区等々力５丁目３１番地１０、３１番地３、３１番地-6-

５、３１番地８
構造

鉄筋コンクリ―ト・コンクリ―トブロック・鉄骨造陸屋根
地下１階付き２階建

家屋番号 ３１番１０
種類

老人ホーム

床面積

延１,２７７.８５㎡（特別養護老人ホームさつき荘）（イ）

一棟の建物の表示

所在

世田谷区等々力５丁目３１番地７、３１番地３、３１番地６構造

木造瓦葺２階建

家屋番号 ３１番７
種類

居宅床面積

延１０５.１４㎡（特別養護老人ホームさつき荘）（ウ）

一棟の建物の表示

所在

世田谷区等々力５丁目３１番地７、３１番地６

構造

木・鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板ぶき２階建

家屋番号 ３１番７の２
種類

倉庫

床面積

１１３．０２㎡（エ） 一棟の建物の表示
所在

世田谷区奥沢７丁目３２１番地

構造

鉄筋コンクリ―ト造陸屋根６階建

床面積

延４,７１４.６４㎡

専有部分の表示
家屋番号

奥沢７丁目３２１番の４３

建物の名称

２１１

種類

居宅構造

鉄筋コンクリート造１階建

床面積

２階部分

７７.３８㎡（玉川居宅介護支援事業所・老人居宅介護等事業等々力ホームヘルプサービス）（オ）

一棟の建物の表示

所在

世田谷区等々力１丁目６５番地１、６５番地２

構造

鉄筋コンクリート造陸屋根２階建

家屋番号 ６５番１
種類

老人ホーム

床面積

延２,６０７.４３㎡

附属建物の表示種類

ゴミ置場-7-構造鉄筋コンクリート造アルミニューム板葺平家建

床面積

１２．０７㎡（特別養護老人ホーム等々力共愛ホームズ）（カ） 一棟の建物の表示
所在

世田谷区奥沢７丁目１０番地３

構造

鉄筋コンクリート造陸屋根３階建

家屋番号 １０番３の４
種類

老人ホーム

床面積

延６２５．０７平方メートル（グループホーム奥沢・共愛）（キ） 一棟の建物の表示
所在 世田谷区深沢１丁目２９番地４構造 鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付き３階建
家屋番号 ２９番４
種類 老人ホーム
床面積 延５１４４．８９㎡（特別養護老人ホーム深沢共愛ホームズ）（２）

土地（ア）東京都世田谷区等々力５丁目３１番８所在の特別養護老人ホ―ムさつき荘敷地
１筆（４５０.７７㎡）（イ）東京都世田谷区等々力５丁目３１番１０所在の特別養護老人ホ―ムさつき荘敷地
１筆（３２６.６８㎡）（ウ）東京都世田谷区等々力５丁目３１番３所在の特別養護老人ホ―ムさつき荘敷地
１筆（１８３.５５㎡）（エ）東京都世田谷区等々力５丁目３１番５所在の特別養護老人ホ―ムさつき荘敷地
１筆（１９７.２２㎡）（オ）東京都世田谷区等々力５丁目３１番６所在の特別養護老人ホ―ムさつき荘敷地
１筆（７８.１８㎡）（カ）東京都世田谷区等々力５丁目３１番７所在の特別養護老人ホームさつき荘敷地
１筆（１９６.１６㎡）（キ）東京都世田谷区奥沢７丁目３２１番所在の玉川居宅介護支援事業所・老人居宅介護等事業等々力ホームヘルプサービス敷地
１筆（２,３５９.８６㎡のうち持分１万分の１９１）-8-（ク）東京都世田谷区等々力１丁目６５番１所在の特別養護老人ホーム等々力
共愛ホームズ敷地
１筆（３,０１８.１８㎡）（ケ）東京都世田谷区等々力１丁目６５番２所在の特別養護老人ホーム等々力
共愛ホームズ敷地
１筆（３１０.７４㎡）

３

その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財産は、第３９条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。

５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）
第３２条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、世田谷区長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、世田谷区長の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第３３条
２

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３４条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３５条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）

事業報告

（２）

事業報告の附属明細書

（３）

計算書類

（４）

計算書類の附属明細書
-9-

（５）
２

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第５号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）

監査報告

（２）

役員及び評議員の名簿（３）

役員及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）

事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３６条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３７条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３８条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認がなければならない。
第七章

公益を目的とする事業

（種別）
第３９条

この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）

居宅介護支援事業（２）

地域包括支援センタ―の経営

２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
第八章

解散

（解散）
第４０条

この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
- 10 -

（残余財産の帰属）
第４１条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
第九章

定款の変更

（定款の変更）第４２条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、 世田谷区長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を世田谷区長に届け出なければならない。
第十章

公告の方法その他（公告の方法）第４３条

この法人の公告は、社会福祉法人老後を幸せにする会の掲示場に掲示するとともに、官報若しくは新聞への掲載、又は電子公告により行う。
（施行細則）
第４４条
附

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なくこの定款にもとづき役員の選任を行うものとする。

２

理事長

蓑茂

上理事

上野

五

月理事

沼尾

甲三理事

新井隆

彦理事

上野

理事

渡辺与一監事

小田

泰

正監事

田

中

吾郎

毅

平成１０年４月２４日付定款変更申請に係る理事の定数増に伴い選任される理事の任期は、定款第１０条の規定にかかわらず、平成１２年３月２５日までとする。
３

平成１４年８月２９日付定款変更認可申請に係る評議員会新設に伴い、選任される評議員の任期は、定款第１８条の規定にかかわらず、平成１６年３月２５日までとする。

附則- 11 -

（施行期日）１

この定款は、昭和５１年２月１９日から施行する附則（施行期日）１

この定款は、昭和５２年４月２２日から施行する附則（施行期日）１

この定款は、昭和５２年７月４日から施行する附則（施行期日）１

この定款は、昭和５３年９月１１日から施行する附則（施行期日）１ この定款は、昭和５９年８月１７日から施行する
附 則（施行期日）
１ この定款は、昭和６２年５月２５日から施行する
附 則（施行期日）
１ この定款は、平成４年３月３０日から施行する
附 則（施行期日）
１ この定款は、平成６年７月４日から施行する
附 則（施行期日）
１ この定款は、平成８年１０月３日から施行する
附 則（施行期日）
１ この定款は、平成９年７月２日から施行する
附 則- 12 -

（施行期日）１ この定款は、平成１０年６月１日から施行する
附 則（施行期日）
１ この定款は、平成１１年１１月２９日から施行する
附 則（施行期日）
１ この定款は、平成１２年９月４日から施行する
附 則（施行期日）
１ この定款は、平成１４年１０月１日から施行する
附 則（施行期日）
１ この定款は、平成１５年５月２日から施行する
附 則（施行期日）
１ この定款は、平成１７年６月２９日から施行する附 則（施行期日）１ この定款は、平成１８年８月２３日から施行する附 則（施行期日）１ この定款は、平成１９年３月６日から施行する
附 則（施行期日）
１ この定款は、平成２０年５月１６日から施行する。
附 則（施行期日）１ この定款は、平成２１年７月３日から施行する。
附 則- 13 -（施行期日）
１ この定款は、平成２２年１２月９日から施行する。
附 則（施行期日）１ この定款は、平成２５年６月２７日から施行する。
附 則（施行期日）１ この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）１ この定款は、平成２９年７月１０日から施行する。
附 則（施行期日）１ この定款は、令和３年８月３１日から施行する。

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