2017 年 8 月 21 日

千葉パワー株式会社代表取締役 芦谷茂

様

石炭火力新設計画に関する申し入れ
石炭火力を考える東京湾の会
共同代表：鈴木陸郎、小西由希子
富樫孝夫、永野勇

拝啓

貴社におかれましてはますますご清栄のこととお慶び申し上げます

さて、東京湾岸沿いでは、石炭火力発電所新設計画(袖ケ浦市に 100 万 kW が２基、市原市に 100 万 kW が１基、千葉市に 107 万 kW が 1 基、横須賀市に 65 万 kW が２基)が発表されましたが、私たちは「今なぜ石炭火力発電なのか？」「東京湾岸に新たな発電設備は必要なのか？」という素朴な疑問がわきました。事実、千葉・神奈川両県の総発電電力量に対し、両県での電力使用実績(2016 年 4 月～2017 年 1 月)はその 44％に過ぎず、実に 56％が両県以外で使用しているのであります。
石炭火力発電は、温室効果ガスである CO2 の排出量が多いことに加え石炭中に含まれる有害物質により大気汚染物質の排出が多いなどの問題点があります。
地球温暖化対策については、2015 年 12 月 12 日に採択された「パリ協定」が 2016 年 11月 4 日に発効しました。日本は発効後の 2016 年 11 月 8 日に同協定を締結しました。
「パリ協定」は、「世界の平均気温上昇を、産業革命から 2 度未満、出来れば 1.5 度に押さえ」「今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロ(温室効果ガスの人為的な排出と吸収のバランスを達成する)にする」「参加国は削減目標をたて、5 年毎に見直す」という内容です。
石炭火力発電は、最新型の発電方式であっても CO2 の排出係数がガス火力発電の約２倍であることから地球温暖化対策上の懸念があると言わざるを得ません。このため諸外国では、石炭火力発電の廃止や新増設の抑制など、石炭火力発電からの CO2 排出の抑制に力を入れています。
日本は、CO2 の排出量が世界第５位であり、主要な排出国です。日本政府は、温室効果ガス削減目標を、2030 年までに 2013 年度比で 26％削減し、2050 年には 80％削減するとしています。
2015 年 7 月に経済産業省がまとめた「長期エネルギー需給見通し」による 2030 年度の1

総発電電力量に占める石炭火力発電の割合は 26％程度、発電電力量は 2810 億 kWh、電力由来の CO2 排出量は全体で 3.6 億トンとなっており、これらの情報から環境省が試算した結果、2030 年度に石炭火力発電から排出される CO2 排出量は約 2.2～2.3 億トンとなっています。
しかし 2015 年度の石炭火力発電の発電電力量、設備容量、二酸化炭素排出量の実績は、それぞれ 3210 億 kWh、約 4900 万 kW、2.67 億トンとなっており、既に 2030 年の見通しを上回っている状況にあります。さらに、現状では、石炭火力発電所の新設・増設計画が多数存在し、環境省の調べによると、2017 年４月現在で本事業を含め約 1840 万 kW にものぼります。これらの計画が全て実行され、設備利用率が 70%で稼働し、かつ、老朽石炭火力発電が稼働開始後 45 年で廃止されるとしても、2030 年度における石炭火力発電の設備容量は約 5950 万 kW、二酸化炭素排出量は約３億トンと推計され、2030 年度の CO2 排出削減目標を約 6600 万トン超過する可能性があると環境省は試算しています。
このままでは 2030 年度の日本の温室効果ガス削減目標の達成に深刻な支障をきたすことが懸念されます。
加えて地域の環境と健康・衛生の影響について大きな心配があります。
今回の石炭火力発電の新設計画は、国の「エネルギー基本計画」(平成 26 年 4 月 11 日閣
議決定)において、燃料である石炭については、「安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源の燃料として再評価されており、高効率石炭火力発電の有効利用等により環境負荷を低減しつつ活用していくエネルギー源」と位置付けられ、石炭火力発電については、「利用可能な最新技術の導入を促進し、環境負荷の低減と両立した形で利用していく必要がある」とされている事をよりどころとしていますが、今回の御社の計画は、これまで発電所や工場のなかった更地に新たに建設する計画であり、千葉県の環境負荷が低減するどころか逆に環境負荷が増大することは明らかであります。
とりわけ、東京湾周辺においては過去に深刻な大気汚染による健康被害が発生し、硫黄酸化物や窒素酸化物による大気汚染を改善するため、発電を行う事業者等に対し、燃料に石炭や重質油を用いず、気体燃料や軽質油を使用するよう求めてきた時期がありました。
事業者はそれを受け入れ LNG 等への燃料転換を実施し、大気汚染はかなり改善されてきました。しかし、微小粒子状物質(PM2.5)や光化学オキシダント等はいまだ環境基準を満たしていない測定地点が存在するなど大気汚染の改善が必要な地域であります。
この上石炭火力発電所を新設したならば公害問題が再燃するのではないのかという心配や不安が出てくるのは当然の事であります。そして、万が一にも健康被害を発生する事の無いよう、未然防止に最大限の配慮をすべきであると考えます。
現在でも私たち住民は既存の発電所による大気汚染物質や温排水による複合汚染の中で2生活しております。今回新設される発電所により、さらなる複合汚染が起こることは明白であるにもかかわらず、複合汚染について何ら明らかにされていないことは、大きな問題であります。
発電所建設予定地である千葉市中央区蘇我地区では、製鉄所からの大気汚染物質により喘息などの健康被害で長い間多くの市民が苦しんできました。1974 年公害健康被害補償法が適用され、公害健康被害激甚地域として第一種公害指定地域に指定された経緯もあります。1975 年「子どもたちに青空を」求めて地域住民と市民が提訴した「あおぞら裁判」は、いまだ市民の記憶にも鮮明に残っております。現在でも降下ばいじんや粉じんによる被害も大きく、問題は未だ解決されておりません。そんな中、環境影響の大きい石炭火力発電所が建設されることは到底受け入れられるものではありません。
千葉市では、地球温暖化対策実行計画が 2016 年 10 月改訂され、二酸化炭素の排出を減らすため市民もさまざまな努力を行っているところです。千葉市内にはすでに東京電力千葉火力発電所等（出力合計 548.1 万 kW）が稼働しており、設備利用率 70％で稼働したと仮定すると、年間発電量は 336 億 949 万 2 千 kWh となります。一方、市内の電力消費量は 86 億 9,600 万 kWh（上記計画より）で、発電量のわずか 26％しか消費していないことがわかります。つまり、74％は他市･他県のために発電していることになり、これ以上の発電所建設が本当に必要なのか納得がいきません。
事業者による計画段階配慮書の縦覧は本年 1 月 25 日に終了しましたが、市民への情報提供は十分とは到底言いがたく、多くの市民がこの計画を知りません。私たちは本年 5 月
から市内で 1 万件のアンケート調査を行ってきました。300 通を超える回答があり、ほとんどの方が普段から空気の汚れが気になっていること、また、石炭火力発電所建設については「知らない」方が多くいらっしゃることがわかりました。市内の空気の汚れは未だ深刻なのです。
以上の理由から、（仮称）蘇我火力発電所の建設は到底受け入れることができません。
地球温暖化防止の視点からも、また市民の健康を守るためにも、本建設計画の中止を強く求めるものです。
2017 年 1 月 31 日に、関西電力は重油・原油から石炭へ燃料転換を計画していた赤穂発電所について、石炭への燃料転換の計画を断念、3 月 23 日に関西電力は東京湾岸に新設を計画していた市原火力発電所(石炭火力発電)の計画を断念、4 月 25 日に、電源開発株式会
社は兵庫県高砂市の石炭火力新設計画を延期しました。これらはいずれも、CO2 の排出量が多い石炭火力の新設は、地球温暖化対策上問題があり、さらに今後の電力需要を考慮し採算がとれない可能性があると判断したものと思われます。
7 月 14 日にはＪＸＴＧＨＤと東京ガスは、ＬＮＧコンバインドサイクルである川崎天然ガス発電所の３，４号機(各 55 万ＫＷ)の増設計画を断念しました。
また、環境大臣は 8 月 1 日、配慮書段階で「是認できない」との意見書を公表していた

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中部電力の「武豊火力発電所リプレース計画」に対して、再度「事業の再検討」を事業者に要請する方向性を強く打ち出しました。
以上の事から、今回千葉市に計画されている御社の石炭火力発電所の新設については、計画を取り止めるよう強く求めるものであります。
そして、節電・省エネルギーによりエネルギー使用量を抑え、環境にやさしい再生可能エネルギーの更なる拡大に向けた取組みを強化するようお願いするものであります。
以上
本件の連絡先：「石炭火力を考える東京湾の会」共同代表 永野 勇
携帯番号：090-2553-2587 ＦＡＸ：0436-98-5858

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