2021年9⽉1⽇
第12回 ⽔⼯学オンライン連続講演会

洪⽔の確率主義の成⽴とその後の変遷ー基本⾼⽔をめぐる技術と社会の近代史ー

中村

晋⼀郎

名古屋⼤学 ⼤学院⼯学研究科 ⼟⽊⼯学専攻 准教授
shinichiro@civil.nagoya-u.ac.jp

Department of Civil Engineering.
E-mail: shinichiro@civil.nagoya-u.ac.jp

141

基本⾼⽔とは︖
ü 基本⾼⽔とは治⽔計画の⽬標となる流量(m3/s)

Ø 河川法施⾏令第10条の2 「洪⽔防御に関する計画の基本となる洪⽔」
Ø 基本⾼⽔を設定後，ダム貯⽔池，遊⽔地，河道等へ配分
Ø 基本⾼⽔が⼤きいとそれだけ施設の規模も⼤きくなるØ その他のインフラや社会・環境への影響も⼤ダム貯⽔池

2,000 m3/s
遊⽔地
基本⾼⽔
計画基準点

10,000 m3/s

海Department of Civil Engineering.
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1,000 m3/s

海河道(計画⾼⽔)

7,000 m3/s

241

基本⾼⽔の設定⼿法
ü 現在の基本⾼⽔の規模は「計画規模＝年超過確率」によって決定地域の重要度、既往洪⽔群、事業効果等
河川の重要度と計画規模

河川の重要度
計画規模の決定実績降⾬（群）

対象降⾬（群）

⾬量確率による検討
・引き伸ばし率・地域分布、時間分布

ハイドログラフ（群）
流量確率等による検証

基本⾼⽔の決定

河川の重要度

計画規模（対象降⾬の降⾬量の超過確率年）

A

級

200以上

B

級

100-200

C級

50-100

D

級

10-50

E

級

10以下

200年︓利根川，淀川，⽊曽川など
150年︓⽯狩川，北上川，吉野川など
100年︓那珂川，江の川，川内川など(河川砂防技術基準
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同解説, 2005)341

実務時代に抱いた疑問ü 2008年4⽉-2009年12⽉ ⺠間コンサルタントで堤防照査や樋菅の設計を担当
計画⾼⽔流量

河川整備基本⽅針
基本⾼⽔
計画⾼⽔流量（流量配分）
計画⾼⽔位

計画⾼⽔位

河川整備計画整備計画の⽬標流量
堤防⾼（断⾯）

堤防や樋菅等の施設の設計「なんて⾃由がないんだ︕」

堤防⾼・標準断⾯

èすべての設計のもととなる
基本⾼⽔とは何なのか︖
èどのように決められているのか︖
利根川水系利根川・江戸川河川整備計画【大臣管理区間】（平成29年9月変更）より

4

基本⾼⽔に関する研究遍歴
分析研究

歴史研究

2011

2014

2021

中村・沖 (2011)

è109⽔系の基本⾼⽔の改定要因の変化を分析

è基本⾼⽔の設定⽅法の歴史の解明2012
中村・佐藤・沖 (2012)è基本⾼⽔と既往最⼤洪⽔
の⽐較分析

2018

Nakamura, S. and OKI, T. (2018)

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è基本⾼⽔の改定要因に着⽬して⽇本の洪⽔リスクマネジメントのパラダイムシフトを解明

541

確率主義と既往最⼤主義
各国の基本⾼⽔設定⼿法と計画規模
国

河川名

基本⾼⽔の算出⽅法

⽇本

A級河川

降⾬の年超過確率

アメリカ

ミシシッピ川

既往最⼤洪⽔ (1927年洪⽔)+安全率25%

オランダ

ライン川下流 （淡⽔区間）

流量の年超過確率中国

⻑江

既往最⼤洪⽔ (1954年洪⽔)フィリピン

パッシグ-マリキナ川

降⾬の年超過確率

計画規模(年超過確率 )200 年
1250 年
100 年(国⼟交通省, 2005; Mississippi River Commission, 2008; UNESCO, 2005; Yicheng Wang, 2005; JICA, 2020)

ü 既往最⼤主義︓過去に起こった最⼤の洪⽔流量によってを基本⾼⽔を設定
ü 確率主義︓年超過確率で表わされる計画規模にもとづいて基本⾼⽔を設定

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641

⽇本の治⽔と基本⾼⽔の概略史－先輩⽅の仕事より－
明治3年

オランダ⼈技術者来⽇

è「流量」を⽤いた河川改修が開始 (⼭本, 1999)

明治29年

河川法の制定è河川改修の⽬的が⾼⽔事業へと移⾏

明治43年

第⼀次治⽔計画

è全国の⾼⽔事業が本格化
・
・
・

昭和20年

既往最⼤主義終戦

è研究者が欧⽶から⽔⽂統計学を導⼊ (⼭本, 1993)

è技術者が経済効果分析を実施 (松浦, 1972)

昭和33年

河川砂防技術基準の策定

è確率主義が正式に導⼊，最⼤の計画規模100年 (松浦, 1972)

昭和39年

河川法改正

è基本⾼⽔の法的に位置づけ

昭和51年

河川砂防技術基準(案)の改定

確率主義

è最⼤の計画規模200年が登場

平成9年 河川法改正
現在

7

14

⽇本の治⽔と基本⾼⽔の概略史－先輩⽅の仕事より－
明治3年

オランダ⼈技術者来⽇

è「流量」を⽤いた河川改修が開始 (⼭本, 1999)

明治29年

河川法の制定è河川改修の⽬的が⾼⽔事業へと移⾏

明治43年

第⼀次治⽔計画

è全国の⾼⽔事業が本格化
・
・
・

昭和20年

終戦

è研究者が欧⽶から⽔⽂統計学を導⼊ (⼭本, 1993)

è技術者が経済効果分析を実施 (松浦, 1972)

昭和33年

河川砂防技術基準の策定

è確率主義が正式に導⼊，最⼤の計画規模100年 (松浦, 1972)

昭和39年

問い① なぜ戦後の河川技術者たちは「既往最⼤主義」を捨て「確率主義」を選択したのか︖

河川法改正

è基本⾼⽔の法的に位置づけ

昭和51年

既往最⼤主義河川砂防技術基準(案)の改定

確率主義

è最⼤の計画規模200年が登場

平成9年 河川法改正
現在

8

14

戦後の基本⾼⽔流量の増加
問い② なぜ基本⾼⽔は1970年代に急激に増加したのか︖
全国の基本⾼⽔流量の平均値(m3/s)

8000
7500
7000
6500
6000
5500
5000
4500
2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970

1965

1960

1955

4000

全国の基本⾼⽔流量の平均値の推移（蔵治, 2006）
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941

既往最⼤主義の「不均衡」︖

⼩林泰: 我国の⽔害と治⽔, ⽔経済年報, 1954年度版, 1955, p.76.

「昭和28年の水害後はかねてから研究されていた水文学的考察や推計学的考察も合せて考えることとし，その河川の出水の歴史から見て，又その河川の経済的重要度から見て，又は河川の上流部か下流部かで，夫々調和のとれた規模とするような考慮が，これを物指しとして，払われるようになった．それによって既往最大から生ずる
既往最大の不均衡を除くものとした．」

既往最⼤から⽣じた「不均衡」とは何だったのか︖
è既往最⼤主義（戦前）と確率主義（戦後）との対⽐が必要

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今とは異なる確率主義︖
松浦茂樹: 近代治⽔計画思想の変遷についての覚え書－計画対象流量を中⼼として－,
建設省⼟⽊研究所総合治⽔研究室, 1972.

「白川の経済的重要度からみて既往出水3,300m3/sは大きすぎ、１/80の年超過確率にあたる2,500m3/sが定められたのである。そして当然その出現が考えられる計画流量以上の洪水（超過洪水）に対しては溢流を許すような施設でもって対処しようとしたのである。
この時の確率主義は、既往最大流量を引き下げる目的で行われたものである。・・・確率主義が既往最大流量より小さな流量を計画対象流量とするのに先ず適用されていたことは大いに注目してよい。またこの時代の治水計画思想を考える上で非常に興味深いことである。」

溢⽔を許す︖（観測された）既往最⼤流量を引き下げる︖

どういうこと︖どんな計画だったのか︖

è⽩川改修計画の詳細を明らかにしなくては・・・
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図

基本高水と既往最大流量の関係

11

41

後史

前史

確
率
主
義
の
誕
⽣
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1241⽩川と昭和28年⻄⽇本⽔害での被害
昭和28年⻄⽇本⽔害
昭和28年6⽉26⽇発⽣
気象外⼒-

降⾬原因︓梅⾬前線-

⽇⾬量 (宮地) ︓342mm／1/300（当時推計)

被害状況-

阿蘇地域︓⼟⽯流、⼟砂崩れ-

熊本市内︓浸⽔＋ヨナ-

死者⾏⽅不明者︓537⼈-

被災者総数︓39万⼈ (当時推計)-

昭和28年⻄⽇本⽔害での⽩川流域の被害

熊本駅
⼈家屋浸⽔︓100,916
⼾

撮影︓中村

熊本城

写真︓平成24年⽔害時のヨナ

Department
of Civil Engineering.
（撮影︓中村）E-mail: shinichiro@civil.nagoya-u.ac.jp

写真︓⻄⽇本⼤⽔害での熊本市内の被害の様⼦

https://www.lib.kyushuu.ac.jp/hp_db_f/suigai/kumamoto/kumamoto.html

1341

計画書⼀式の発⾒⽩川改修計画書及び関連資料

Ø ⽴案までに作成された⼀連の報告書及び議事録
Ø 熊本県⽴図書館所蔵︓34本

当時の関連記事

Ø 昭和28年⽔害発⽣から約1年間の⽩川関連記事
Ø 熊本⽇⽇新聞記事︓114本

収録資料⼀覧
No 資料名1 ⽩川改修計画予算書
河川審議会第2回総会 ⽩川⽔系改修基本計画 議事2
録要旨
3 ⽩川改修計画引渡会議記録
4 熊本農地事務局との打合せに関する議事録
5 不知⽕⼲拓建設事業概要書
6 ⽩川改修計画書
7 ⽩川河川計画書
8 ⽩川改修に関する打合せ事項 NO.1
9 阿蘇特定地域総合開発計画書(改○分) 要約
10 ⽩川改修に関する打合せ事項 No.1※N08に同じ
11 6.26特殊災害 ⽩川⽔系被害概要並びに對策の構想
12 河川審議会議事録 ⽩川⽔系改修基本計画
河川審議会 第3回技術部 ⽩川⽔系改修基本計画
13
議事録要旨
14 昭和⼆⼗⼋年六⽉⼆⼗五⽇からの豪⾬による被害調査
15 ⽩川改修計画書
16 ⼿書きメモ①
17 ⽩川河⼝の潮流と漂砂
18 在任期間⼀覧表
19 直轄河川総体計画懸案事項
20 ⽩川⽔系改修基本計画書
21 ⽩川改修計画予算書
22 ⽩川⽔系改修基本計画書
23 ⽩川改修計画参考資料(其の壱)※No27に同じ
24 ⽩川改修計画参考資料(其の弐)
25 ⼿書きメモ②
26 ⽩川改修計画の経緯
27 ⽩川改修計画参考資料(其の壱) ⽴案策定基本構想
28 ⼿書き資料 熊本県⽩川改修計画について
29 ⽩川改修総体計画調書
30 ⽩川⽔系改修基本計画
31 ⽩川⽔系改修基本計画
32 ⽩川改修總体計画調書
33 ⽩川⽔系⼯事実施基本計画資料 現在案
34 ⽩川河⼝付近の潮流と漂砂

14復興計画の焦点「洪⽔流量改訂」
7⽉20⽇『熊本⽇⽇新聞』朝刊, 2⾯「洪⽔量改訂が肝⼼ 科学的な完全治⽔へ」「六・二六泥水害復興計画」は原形復旧の線で一応まとめられ，県災害復興本部二，三年間で計画完成を目指して予算獲得，工事の促進をはかることになつているが，一部では泥害の暴力を発揮した白川の計画洪水量を改定，この新洪水量を基礎にした土木，耕地，林業関係の改良事業
を応急工事の設計に優先して取り入れなければ百年の大計にソゴをまね
くのではないかと復興本部の委員会でも激しい議論がかわされている．
（中略）
事業各部では応急工事，災害復旧工事の施工設計に忙殺され根本的な対策樹立に暇がない状態だが，大学教授，学識経験者や河川関係の専門家のみを集めた復興対策調査委員会を設置して新計画高水流量を決定，この線にそつた平衡のある各部計画の基準線を早急に打出し，堤防の高さ，河巾の拡大，河床のしゅんせつ，橋梁の長さ，上流地域の砂防工事などに改良を加味，治山，治水の大計を決めねば折角の復旧計画は僅かに二，三百ミリの雨量で再度サイの河原になるという意向を強調しており，基礎事業関係の復興計画の再検討は必至といわれている．」
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1541川幅拡張案と放⽔路案
9⽉17⽇『熊本⽇⽇新聞』朝刊, 1⾯「下流を直轄河川へ 川⼱も三倍に拡げる 建設省の⽩川改修案」
9⽉16⽇熊本市議会での林⽥正治市⻑の発⾔「黒髪字留毛（小磧橋）から下流を直轄河川とし，川巾は支障ない限り，現在の三倍二百五十メートル」
è市議員「速やかに本省に対して折衝を開始すべき」

9⽉20⽇『熊本⽇⽇新聞』朝刊, 2⾯「流域の家千五百⼾を移す 予算百億円で実施」「これまで明らかにされたところによれば既報の●小磧橋から下流を直轄工事施工区域とし，川幅を現在の三倍，二百五十メートルに拡げる。
●防災ダムを造る計画はない。
●放水路は設けない。
の三項目のほか●流域の人家移動（小磧橋，○場橋間）戸数千五百戸を予定し，主として左岸（下流に向つて左）を考慮する。●指定された地域に区画整理を実施し用地買収は行わない。●移動者の換え地は当局で世話する。」

12⽉7⽇

住⺠約2,000名「⽩川改良計画変更⽅陳情書」を県へ提出

16

２つの九州地⽅建設局「⽩川改修計画書」
昭和28年11⽉ 九州地⽅建設局「⽩川改修計画書」「白川の今回の出水を算定するに当り，その痕跡により勾配，断面積を算出し，流速を算出
すにはManning式を用い，粗度係数は低水時の実測，他の既知河川との比較等により推定し，3,300m3 /secなる結果を得た．この量は勿論既往最高のものと思はれるが更に黒川合流点における洪水流量18,000,000m3が該地区改修の結果疎通するとすれば更に200m3/secの流量増
加となつて現われる筈である．これ等を加えて3,500m3 /secとなるが今回の出水は異常のものであるので，余裕高を特殊護岸部分60cm，土堤部分150cmのもとに上流白川黒川の改修は下流への流量増加を抑制するように計画されるものとして，洪水流量3,300m3 /secを完全に流し得るよう計画した．」

上流の氾濫貯留
昭和28年12⽉31⽇

九州地⽅建設局「⽩川改修計画書」「本計画をたてるに当っては将来上流白川及び黒川に於て砂防工事を行うことにより流出土
砂を軽減することに期待をかけこの量を約5%程度とみなして今回の出水量に対して
3,100m3 /secを計画の対象とした．而して計画洪水量は2,700m3 /secと定め，之に対して特殊堤防で1.2m，土堤部分で1.5mの余裕高をとり，上流白川及び黒川の改修は下流への流量増加を抑制するように計画されるものとして，さきに考えた3,100m3/secの異常出水に対しても計画の洪水位から50cm程度の水位上昇を以って安全に流し得るように計画した．そして
万一過大の出水を来たしたとしても比較的安全無害の地区に浸水させるように上流取付部の堤防高を加減した．」

⼟砂の抑制＋ 上流の氾濫貯留 ＋ 余裕⾼で流下 171954(昭和29)年4⽉20⽇「⽩川改修計画引渡会議」＠本省⼤⾂室「次官（稲浦鹿蔵）：150mに拡張するのに，地元を納得させる事が出来るか．
佐分利部長（熊本県）：やると決ったら，押切る以外にないと思う．
次官：出来る丈の誠意を示して行はなければいけない．
・・・
次官：現在の川巾は、70mだが100mにするなら30m位で済むと思っていたが、倍になるのではないか。橋の嵩上げはどうなるか。
伊藤（剛）局長：長六橋が1.5m上る
篠原部長（熊本県）：改修計画として、捷水路案を希望する。
技監（菊池明）：途中で計画が変わる事があるか、どうか。変わる余地がないかどうか。良く気をつけられたい。
山本（三郎）課長：費用を減らす為には、流量を小さくする以外にない。100年洪水を50年位にするという方法をとる以外にない。

次官：流量は、3,100と決定したい。之は絶対に変えない様にする。
余裕高がない故。」

18

昭和29年9⽉建設省「⽩川河川計画書」
⽩川河川計画書における確率紙「昭和28年6月の洪水による出水量は洪水痕跡，又は雨量等か

年最大日雨量（44年分）

ら推定して，
黒川

1,130m3/sec （永水村赤瀬橋直上）
昭和28年実績値

白川（支川）1,320m3/sec （長湯村 栃木）
白川（本川）3,300m3/sec （龍田村龍田口）

1
1.25となり，その超過確率は概ね1/300とみなされる．

5

山崩れによる，河谷の埋塞と決潰による出水量の増大等によつて最悪の條件下にあつたと見られる．
黒川の一部は現在熊本県に於て中小河川として改修を実施しているが，その計画量は768 m3/secで，その超過確率は1/14である．
白川下流の計画もこれと同様な考えから，今次洪水はあくま
で異常のものであるとして大体1/80位の確率で計画流量を決定する事にした．

超過確率（%）

この流量は洪水の時間的分布，水源の，特に南郷谷各支川の

10
15
20
30
40
50
60
70
80

確率を⽤いて
計画対象流量を引き下げ

90
95
99

之から超過確率1/80の流量を2,500 m3/secと決定し，之を白川下流部改修の計画対象流量とした．」

è超過確率80年については明確な根拠はない
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20

200
40 60 100
日雨量（mm）

283

400
19

41

氾濫を前提とした治⽔計画
確率で計画対象流量に限界を設定＝超過洪⽔を前提とした治⽔計画
兼重計画課⻑ 「堤防の余裕高を1.2mにとりまして，この1.2m一杯に流せば3,100 m3/s流れる様になっており，これを超過する様な高水があった場合にはだんだん上流から溢水するわけであります」（河川審議会議事録より）p余裕⾼を⽤いた既往最⼤流量への対処
è余裕⾼を⽤いて既往最⼤流量を流下させる

p上流部での「計画的氾濫」
è上流部の堤防を低く設定することで計画的に氾濫を誘導p特殊堤の設置
è越流を考慮して法裏も⽯張りにする
特殊堤（第2種）標準断⾯図

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20

41

終戦直後の⽔害多発期
1945

1947

1948

1953

1959

1961

枕崎台⾵

カスリーン台⾵

アイオン台⾵

⻄⽇本⽔害

伊勢湾台⾵

第2室⼾台⾵

6,000

3500

1953 ⻄⽇本⽔害

1959 伊勢湾台⾵

3000

系列2
死者・⾏⽅不明者数

No data

2000

3,000

1947 カスリーン

1500

2,000

被害額 (億円)

2500

系列3
被害額

4,000

1000

1,000

500

2000

1997

1994

1991

1988

1985

1982

1979

1976

1973

1970

1967

1964

1961

1958

1955

1952

1949

1946

1943

1940

1937

1934

1931

1928

1925

1922

1919

1916

0
1913

0
1910

死者・⾏⽅不明者数

5,000

⾵⽔害による被害額及び死者・⾏⽅不明者数(国⼟交通省データより作成)

è戦後10年間の死者・⾏⽅不明者数は、現在までの死者・⾏⽅不明者数の約4割

21

既往最⼤洪⽔の多発
ü 戦後10年間で108河川中26河川(24%)において既往最⼤洪⽔が発⽣è利根川，北上川，淀川川等の⽇本の主要⼤河川
è全ての河川で既往最⼤洪⽔を計画対象流量として⽤いるのは予算上困難
è全国で安全度にバラつきが⽣じる

図

108河川における戦後最⼤洪⽔発⽣時期30

戦後10年間で戦後最⼤洪⽔が発⽣した主要河川
河川名

25
河川数

表

20
15
10
5

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2004-2006

1995-2004

1985-1994

1975-1984

1965-1974

1955-1964

1945-1954

0

発⽣年

発⽣要因

⾼梁川

1945

枕崎台⾵

雄物川⽔系

1947

前線の停滞

鳴瀬川⽔系

1947

カスリーン台⾵

北上川⽔系

1947

カスリーン台⾵

相模川⽔系

1947

カスリーン台⾵

荒川⽔系

1947

カスリーン台⾵

利根川⽔系

1947

カスリーン台⾵

⽩川⽔系

1953

梅⾬前線

遠賀川⽔系

1953

梅⾬前線

筑後川⽔系

1953

梅⾬前線

由良川⽔系

1953

台⾵13号

淀川⽔系

1953

台⾵13号
22

41

災害復旧費の増⼤
12%

90%
10%

80%
70%

8%
データなし

60%
50%
40%
30%

6%

災害復旧事業費
治⼭治⽔対策費(千円)4%

⽔害被害額/国⺠所得

20%

2%

⽔害被害額/国⺠所得 (%)

災害復旧事業費 vs. 治⼭治⽔事業費

100%

10%

図︓災害復旧費 vs. 治⽔事業費 と⽔害被害額
災害復旧費の増⼤全国で⽔害の多発
治⽔事業費の圧迫
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2001

1999

1997

1995

1993

1991

1989

1987

1985

1983

1981

1979

1977

1975

1960

1958

1956

1954

1952

1950

1948

0%
1946

0%

⽔経済年報及び国交省資料より作成

全国でバランスのとれた
効果的な予算の分配・安全度の向上2341

GHQによる公共事業への統制
GHQによる経済⺠主化政策
Ø 労働改⾰Ø 財閥の解体
Ø 農地改⾰GHQによる公共事業の統制
昭和21 (1946)年5⽉22⽇

GHQ指令「⼀般会計に公共事業費を⼀括60億円計上し，これによって100万及⾄125万⼈の失業者を吸収し得るようにせよ」

公共事業計画原則「計画を起案せる各省局は，連合国軍最⾼司令部の政策に合致せるを確かむ為，総司令部の当該部⾨に協議すべきである」

昭和21 (1946)年9⽉3⽇

公共事業処理要綱「経済安定本部は国費に依り⾏わるる⼀切の公共事業の計画及び⼀般的監督の責に任ずる」

昭和22 (1947)年

単年度予算制度の開始

è戦前から続いた治⽔事業の継続費制度から単年度予算制度へ移⾏

公共事業への経済性・合理性の要請
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2441

確率主義への期待
1953(昭和28)年10⽉1⽇「治⽔治⼭対策協議会」
Ø 昭和28年10⽉16⽇に発表される「治⼭治⽔基本対策要綱」に向けた会議
Ø 建設省技術者と学識者間で今後の治⽔計画及び計画対象流量について議論
治⽔計画について「工期も実行可能な様に決定される必要がある」（辰馬鎌蔵：元内務技監）「（総花的でなく）重点的な予算の運用をしなければならぬ」（目黒清雄：初代河川局長）「重点主義は成可く理論的に順位をつけて施工能力等からも限界を設け，理想的な重点予算配付によつて立案すべき」（新居）è実現可能性と経済性を考慮した重点的な治⽔計画の必要性

計画対象流量について「国土を徹底的に保全すると云う事は不可能である，例えば最大可能洪水量と云うようなものは
我国では土地利用上からも不可能である，経済的な考慮が必要であろう」（鈴木雅次）

è既往最⼤主義の限界の指摘「既往最大の実績主義を改めて六〇年洪水或は八〇年洪水と云うような確率的な考慮を入れて行きたい」 （米田正文：河川局長）「確率を考える事は結構で今後研究を進めるべき」（富永正義）

èすべての委員が確率主義にもとづく新たな治⽔理論の登場を期待25

既往最⼤主義の破綻の構図

治⽔事業の遅れ

⼭地の荒廃

⼤型台⾵の襲来

GHQによる公共
事業の統制

全国での
既往最⼤洪⽔の多発

終戦による
財政の逼迫

公共事業への経済性・合理性の要求
災害復旧費の増⼤

全国でバランスの取れた
安全度の向上⻑期的な投資計画の必要性

既往最⼤主義の破綻

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2641

京⼤⽯原グループの「⽔⽂学」への挑戦
⽯原藤次郎, 岩井重久
「⽔⽂学・⽔⽂図学・⽔⽂統計学」, ⼟⽊技術, 第1巻, 第4号, 1946 (昭和26).
「我國の現状を見るに水文現象は例へば地球物理，地質，農学等の各方面で夫々部分的に研究中であるが，未だ米国の如く総合学科としての水文学が確立された訳でない．これらの知識は水工学の基本要素として必須であるから，我々は各界と提携して，否其の首唱者となつて研究を進むべきである．」
⽯原藤次郎(1908-1979)

1930年 アメリカ地球物理学連合（AGU）⽔⽂学分科会 設置
1933年 阿部謙夫「⽔⽂学」, 『地理学』, 岩波講座.
・・・・・
1964年 ユネスコ国際⽔⽂10年計画（IHD）
⼟⽊学会 ⽔理委員会 ⽔⽂⼩委員会（現 ⽔⼯学委員会 ⽔⽂部会）設置「我々は今後水文統計なる新分野を開拓して幾多の問題を解決してゆくべきであるが，茲に心得ふべきは単に数
字を羅列する如き集計的に過ぎたり，又無暗に統計公式を用い勝ちな点である・・・・専門の立場に理念的前提（Philosophical premises）に従って適用の限界が規定されることである．」
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当時の統計的な洪⽔分析法
⼤正6年

内務省「最上川改修計画」「洪水の程度及回帰を調ぶるに勿論正確の断定は為し難けれども・・・量水標水位12尺(約3.6m)
乃至16尺(約4.8m)程度の洪水なれば毎年或は隔年に1回，18尺(約5.5m)内外のものは平均3，4年に1回，20尺(約6.1m)内外のものは約15年に1回・・・洪水の回帰と損失額との関係を挙げんと欲するも上記各水位に対し其の材料に乏しければ只一事例を示す・・・34年に一度来るべき洪水の浸水区域は8千町歩(約7920ha)内外又数10年に一度襲来すべく推定される大洪水なれば約2万余町歩の氾濫に対する損失を免れ・・・」

昭和17年

富永正義『河川』, 岩波書店, 1942.
洪水頻度の分類

洪水の種類

毎年一回起る程度の洪水

富永正義(1893-1976)
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利根川の流量(当時)
無堤地では洪水氾濫して、水害を免れないが、 有堤部に於て3000は被害のないのが常である。
被害の概要

数年に一回起る程度の洪水

普通洪水

無堤地は勿論被害を受けるが、有堤部に於ては河幅の著しく狭いところを除き、水害は著しくない。

4500

十年に一回起る程度の洪水

大洪水

未改修河川の堤防は大半溢水又は破堤して大害を被る。又既改修河川では破堤は免れるが、護岸水制等の工作物は相当被害を受ける。

5900

数十年に一回起る程度の洪水

非常洪水

未改修河川の堤防は完膚なき迄に破壊せられ、破堤、 溢水 9000以上
は至る所に起り、水害損失は莫大な額に達する。又既改修河川に於ても高水流量の算定に違算があったり、改修後の維持が不充分にして、河床の上昇、堤防の沈下に気付かずに居る
ときは、大災害を被ることがある。

2841

⽔⽂統計学の⽇本への適⽤
岩井重久「確率洪⽔推定法とその本邦河川への適⽤」, 統計数理研究, 第2巻, 第3号, 1949 (昭和24).
「計画高水流量を合理的に決定することは治水計画の根本をなすものである。・・・この方法によれば，治水工事の工費と利息支梯の関係を一旦破壊氾濫し岩井

重久

た時の受災額とにらみ合わせつつ，河川の重要度に應じた妥當な超過確率を推定し，それに對應する洪水量を用いることによつて，従来の漠たる安全率の考えから解放
岩井重久(1916-1996)

された信頼すべき治水計画が樹立されるはずである．」「確率統計論に基く洪水流量によって，計画高水流量推定の科学的基礎を確立し合理的治水計画を樹立しうることを確信し、・・・この確率洪水理論によれば，個々の河川についても災害時の被害額を見積り治水工事費とその利息及維持管理費とをにらみ合せつつ，最も妥當な超過確率を決定し，それに對應する確率洪水流量を計畫高水流量としてèFuller(1914)やFoster(1924)など5つの確率統計⼿法と岩井法を利根川に適⽤Department of Civil Engineering.
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最も經済的な治水計畫を樹立することが出来る。」

è合理的・経済的な治⽔計画の樹⽴
è「岩井法」の開発

29

41

技術者による実計画への適⽤
中安⽶蔵「 治⽔計画における洪⽔流量について」, 京都⼤学学位論⽂, 1950 (昭和25).

「計画洪水量の安全度は経済的，社会的重要度と調和せしむべき」è当時、建設省千代川河川事務所⻑
è千代川を対象に、ある確率洪⽔を防御することによって

中安⽶蔵(1911-??)

得られる利益の年平均値「防災利益率」を提案（費⽤対効果分析の導⼊）è「中安単位図法」の開発

⽶⽥正⽂「淀川計画⾼⽔論」, 九州⼤学学位論⽂, 1952 (昭和27).
「治水計画を理論的にし，安全，かつ信頼性のある計画」
è淀川で発⽣した既往最⼤洪⽔の超過確率（100年）を推定
è実計画への確率⼿法の適⽤

⽶⽥正⽂(1904-??)
30

河川計画課の設置と技術基準の策定
昭和28年4⽉

河川局計画課の設置(局⻑︓⽶⽥正⽂)

⽔政課

①
②
③
④
⑤

防災課

河川事業に関する総合企画に関すること
総合河川計画の策定及びこれに必要な調査に関すること
⽔理の調査に関すること
河川事業の経済効果の調査に関すること
河川及び海岸に関する統計並びに資料の収集及び作成に関すること

建設省河川局

治⽔課
開発課
砂防課

「⽶⽥ポリシー」「トンカチ官庁からの脱⽪」（by 渡邊隆⼆）（渡邊⽒と筆者）

計画課
図 昭和28年時点の河川局組織図「河川計画課30年の歩み」より作成

昭和32年8⽉

⽶⽥局⻑が計画課（課⻑︓中安⽶蔵）へ
技術基準策定を命令
昭和32年12⽉18⽇

第1回幹事会

スケジュール確認，執筆着⼿

昭和33年2⽉

第⼀次原案がおおむね完成

昭和33年2⽉15⽇

第1回調整委員会

昭和33年河川砂防技術基準における計画規模（その後，数回の幹事会，調整委員会により推敲）
昭和33年4⽉15⽇

第6回調整委員会，原案の最終調整

昭和33年5⽉6⽇-11⽇

本省各課，⼟⽊研究所などの幹事により原案完成

昭和33年5-6⽉?

「河川砂防技術基準」公表

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新たな計画論の樹⽴に向けた開かれた議論と浸透
雑誌「河川」の紙⾯や河川講演会といった場で計画論について活発な議論
昭和28年2⽉

⼩林泰「河川計画偶感」，河川，昭和28年2⽉号
è基本⾼⽔で経済効果を考慮するために「確率的な考え⽅」が必要

昭和30年1⽉

稲浦⿅蔵「河川計画に関する構想」，河川，昭和30年1⽉号
è基本⾼⽔の重要性と「確率統計論」による設定⽅法の必要性の訴え

昭和30年3⽉9⽇ 河川講習会＠⾼知è⻄畑勇夫計画課専⾨官「河川総合計画概論」講演
è治⽔計画における確率⼿法の動向について解説
昭和31年4⽉23- 25⽇

河川講習会＠東京・霞が関⼈事院ビル

è中安計画課⻑「河川計画上の諸問題について」講演
è確率を⽤いた基本⾼⽔の設定⽅法とその考え⽅を解説
1956年 河川講習会の様⼦

昭和32年6⽉

渡邉隆⼆「全体計画の考え⽅と問題点」，河川，昭和32年6⽉号

昭和33年1⽉-4⽉ 渡邉隆⼆「計画検討上最近の問題点とその解説」，河川，昭和33年1-4⽉号

è技術基準の検討と並⾏して開かれた議論を展開
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治⽔⻑期計画と計画規模の変遷
策定年次⽬標とする計画規模(年)昭和33年河川砂防技術基準

1958 (昭和33) A級

80-100

第1次治⽔五ヵ年計画

1960 (昭和35) --第2次治⽔五ヵ年計画

1965 (昭和40) 重要⽔系

50以上

第3次治⽔五ヵ年計画

1968 (昭和43) 重要⽔系

100-200

200年登場

第4次治⽔五ヵ年計画

1972 (昭和47) 直轄河川

100-200「治水計画思想的にみて1972(昭200以下和47)年に策定された第4次5ヶ年

昭和51年河川砂防技術基準（案） 1976 (昭和51) A級
第5次治⽔五ヵ年計画

⼤河川
1977 (昭和52)(基本施設)

戦後最⼤洪⽔

第6次治⽔五ヵ年計画

1982 (昭和57)-

昭和61年河川砂防技術基準（案） 1986 (昭和61) A級

200以下

平成9年河川砂防技術基準（案）1997 (平成9) A級

200以上

平成16年河川砂防技術基準（案） 2004 (平成16) A級

200以上

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計画が重要 なエポックであったと判断してよい」（松浦茂樹）

33

41

所得倍増計画と治⽔計画
昭和35年12⽉「国⺠所得倍増計画」閣議決定
ü

総合政策部会

産業立地小委員会
交通体系小委員会

第1次池⽥勇⼈内閣の⽬⽟政策ü

政府公共部⾨部会内に治⼭治⽔委員会を設置

ü

専⾨委員会別に計画⽬標を設定

投資配分小委員会

住宅生活環境小委員会
政府公共部門部会

治山治水小委員会
エネルギー小委員会
科学技術小委員会

経済審議会

教育訓練小委員会
社会保障小委員会

治⼭治⽔専⾨委員会の計画⽬標「このような事態に処する我々の水害対策はもち論第1に治山治水の推進でなければならない。しかし、同時にそれが水害対策のすべ

財政金融小委員会
民間部門部会

民間総括小委員会
工業高度化小委員会

計量部会

貿易小委員会
農業近代化小委員会てではないという認識を持つことも極めて重要であろう。すなわち

中小企業小委員会
賃金雇用小委員会

治山治水事業の推進のみをもって一応の水準なりとも水害皆無の生活水準小委員会「完全治水」状態を創り出すことは短期間には到底望むべくもなく、またその投資の経済的妥当性についても問題を生ずる。そこで治山

治⼭治⽔委員会委員

治水事業については経済発展と歩調を合わせて適当と考えられる水福良俊之（東京新聞論説委員・委員⻑）準を設定し、これを目標として進捗させることが望ましい。」

安藝皎⼀（科学技術庁科学審議官）

è治⽔も経済計画の⼀部として扱われるべきDepartment of Civil Engineering.
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園⽥次郎（朝⽇新聞 国⼟総合開発調査会事務局⻑）野村進⾏（林業経済研究所理事⻑）伊藤剛（電⼒中央研究所主任研究員）
⽮野勝正（京都⼤学教授）
3441

所得倍増計画における計画規模の決定法「原価単位⽅式」を採⽤

è投資効率によって計画規模を決定する⼿法
è利根川、淀川、その他河川で設定

確率年平均被災可能資産額＝（氾濫⾯積）×（将来の単位⾯積資産額）÷（発⽣確率年）

11

氾濫⾯積(10,000 ha)

10昭和22年(カスリーン)

9
8

1/2

7

限

下

6
5

昭和22年の半分

432

昭和13年6⽉ 昭和16年
1

1/2

昭和10年

昭和13年9⽉

1020304050

100

氾濫発⽣超過確率(年)Department of Civil Engineering.
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150

利根川における確率年平均被災可能資産額
昭和45年時点の確率年平均被災可能資産額(百万円)

上限

利根川における洪⽔氾濫⾯積の超過確率

850
800

上限

700

600

500
450

下限

400
350
300

40

60

80

100 120 140 160 180

氾濫発⽣超過確率(年)3541所得倍増計画における計画規模の決定法「原価単位⽅式」を採⽤

è投資効率によって計画規模を決定する⼿法
è利根川、淀川、その他河川で設定
利根川における確率年平均被災可能資産額（経済全体の実資本の存在量K/国内純⽣産Y︓
⼩さいほど投資効率が⾼い ）4.4

確率年単位投資額

投資効率

è計画規模を1年上げるためにかかる費⽤
防御⽬標確率年

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利根川70-150淀川

86-150

その他河川

33-54

昭和45年時点の確率年平均被災可能資産額(百万円)

所得倍増計画における限界資本係数

850
800

上限

720
700

600

500
450
400

393

下限

350
300

70
40

60

150
80 100 120 140 160 180
氾濫発⽣超過確率(年)3641

昭和43年
昭和43年3⽉

第3次治⽔五ヵ年計画
第3次治⽔五ヶ年計画

閣議了解（閣議決定は昭和44年3⽉）

計画期間︓昭和43年〜昭和47年「治水事業の全体構想としては将来におけるわが国の経済および国民生活の水準を前提として、 これにふさわしい国土の姿をえがき、国土保全施設、水資源開発施設の調和のとれた整備が行われることを目標」①

流域の⼈⼝、資産等の増⼤に対応して治⽔の安全度の向上を図る。特に、都市およびその周辺 地域の河川については、積極的な治⽔対策を⾏なう。

②

将来における流域の開発に伴う洪⽔流出量および流出⼟砂量の増⼤、異常集中豪⾬等による局 地的な災害等についても⼗分配慮する。

③

増⼤する⽔需要に対処するため、洪⽔調節とあわせて⽔資源開発のための多⽬的ダムを計画す るè「将来」を⾒据えた治⽔計画（重要河川︓100-200年）
投資規模の決定⽅法（「新治⽔五箇年計画（案）」 ）「昭和60年までの長期計画では，昭和41年8月に発表した『国土建設の長期構想』の治水投資20兆円と同額とし，昭和43年以降60年度までの18年間に23兆円を投資し，基本的な施設はおおむね完成させることととする．・・・全体計画のうち基本的な施設を昭和60年度までに完成させる前提でそれぞれのシェアーを決定した」

è「国⼟建設の⻑期構想」とは︖
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37

41

昭和41年「国⼟建設の⻑期構想」
昭和41年8⽉
ü

建設省「国⼟建設の⻑期構想」

⽬標年度昭和60年度までの20年間で将来予測「水害被害の増大の可能性に対処し，その国民総生産に対する割合を，先進国並の0.03%まで減少させる」「現在の50年確率洪水年を概ね100年以上に引き上げる」

アメリカ
1968年「全⽶洪⽔保険制度」

è洪⽔防御基準100年
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イギリス
1954年「⾼潮に関する部局委員会の報告書」（ウェイバリーレポート）」è計画規模100年（1953年洪⽔の年超過確率）

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https://v-web002.deltares.nl/sterktenoodmaatregelen/images/6/67/Slides_Webinar_%27Flooding_in_England_Past%2C_present_and_future%27.pdf41

昭和47年
昭和47年6⽉

第4次治⽔五ヵ年計画
第4次治⽔五ヶ年計画

閣議決定「河川の氾濫を防止して流域の災害に対する安全度を高めるとともに，社会経済の進展に即応して河川の整備を図るため，国土の保全又は国民経済上特に重要な水系に係る河川，近年，災害の著しい河川，急速に発展する市街地及びその周辺地域における河川，地域開発等に関連する緊要な河川等を重点に事業の促進を図る」è都市への視点、直轄河川︓計画規模100-200
整備⽔準の考え⽅（「第4次治⽔事業5ヶ年計画（案）」 ）「将来の国の経済発展と，国民生活の水準を想定し，これにふさわしい治水施設であるとともに，地域の経済効果に見合ったものであり，かつ，河川の重要度に応じて全国的にバランスのとれたものとすることが肝要である．すなわち，整備水準としては，将来の国の経済力及び国民生活の水準から，望ましいナショナル・ミニマムとしての計画規模，全国マクロの総投資額・・・等によって評価した
河川の重要度を総合的に判断して定めることが必要である．」
第3次治⽔五ヵ年計画

先進国並

第4次治⽔五ヶ年計画

ナショナル・ミニマム≒その国が持つべき最低限の安全度

è第3次と第4次の間には数字以上の思想的な変化を読み取れる
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3941

まとめ︓洪⽔の確率主義の成⽴とその後の変遷
ü 確率主義は，終戦直後の全国での既往最⼤洪⽔の多発，限られ⼤⽔害の多発た治⽔事業費という当時の状況に対して，増⼤する基本⾼⽔に限界を設け，時代の経済状況に⾒合った実現可能な基本⾼⽔を治⽔事業費の逼迫設定するために構築された．
ü 昭和30年代になると経済計画へと治⽔計画を位置づける試みが開始され，所得倍増計画において将来の経済規模によって基本

基本⾼⽔へ操作性

è翻って，現在はどうか︖

⾼⽔の計画規模を決定する⼿法が考案された．
ü 治⽔⻑期計画策定の過程において、第3次治⽔五ヶ年計画で200
年という数字が登場した。治⽔計画の⽬標が先進国並からナ

経済計画
治⽔計画

ショナルミニマムの達成へと変容した。
経済計画への治⽔の同化
è他の分野はどうか︖

治⽔⽬標の変容
当初

第3次治⽔五ヵ年計画

第4次治⽔五ヶ年計画

実現可能性

先進国並

ナショナル・ミニマム

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現在

︖
40

41

⽔⼯学における歴史学の意義
ü 前提が変わる時代における制度・計画論
Ø 気候変動，⼈⼝減少といった前提条件の変化
Ø 現在の制度・計画の多くは戦後から⾼度成⻑期に形成
è今ある制度・計画はどのように作られたのか︖それは現在、未来において適切か︖
例）計画規模，全国の安全度のバランス，流域内バランス，
管理区間（基準地点），⻑期予算計画（国⼟形成計画との連携）
è社会的「約束（ナショナルミニマム）」として計画規模・基本⾼⽔＝社会的合意形成が不可⽋（いつ始めるのか︖）

ü 先⼈の知の発掘
Ø 事業の実現性を考慮した基本⾼⽔の設定
Ø 超過洪⽔に対する「計画的氾濫」の想定
Ø 特殊堤の設置，既往最⼤洪⽔に対応した余裕⾼の設定

流域治⽔への有⽤な知Ø 中安による「防災利益率」や「不完全治⽔」の概念
Ø 所得倍増計画における「原価単位⽅式」
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⽔⼯学における社会・歴史研究の枠組み
⽔⼯学

ü 河川と社会の相互作⽤を理解するための歴史研究
Ø 河川・流域マネジメント＝⽔ー環境ー社会の相互作⽤のマネジメント

⽔理・⽔⽂
（⾃然・
物理学）

• ⽔ー環境の相互作⽤＝環境⽔理／⽔⽂／河川⽣態– Eco-hydraulics (Hino, 1977)

技術

⽣態・環境
（⽣態・
環境学）

社会
（社会科学）– Eco-hydrology (Zalewski et al., 1997)• ⽔ー社会の相互作⽤＝社会⽔⽂／河川学– Socio-hydrology (社会⽔⽂学) (Sivapalan et al. 2012)

理論Ø ⽔と社会の相互作⽤（社会⽔⽂学）研究における歴史研究• 観測è理論è検証・予測• ⽔と社会の「観測」としての歴史研究– ⻑期データ，⽂書（記述）• 歴史の中から⽔と社会の相互作⽤の理論を導出
è⽔⼯学の中での社会研究を⼀層推進すべき
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帰納社会⽔⽂学

社会⽔⽂モデリング

観測

検証・予測
歴史社会⽔⽂学(Pande et al., 2014; 中村ら, 2020)
42

41

ご清聴ありがとうございました．

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4341