各国の年金制度

国名

中国

公的年金の体系
積立方式（ 2 階部分）賦課方式（ 1 階部分）

※都市部就業者（公務員を除く）の年金制度を図示（以下同様）。
※都市部非就業者・農村部住民については任意加入の別途の制度あり（本文 8 ．参照）

被保険者（◎強制△任意×非加入）

・都市部の被用者◎
・都市部の自営業者◎

保険料率（2022年）

企業

支給開始年齢男性：60歳
専門職女性：55歳，その他女性：50歳
危険業務従事者（鉱山従事者等）：男性：55歳，女性：45歳※支給開始年齢は， 1 階・ 2 階で同じ
※いずれの場合も，15年以上の加入期間が必要

基本給付額

給付水準は 1 階・ 2 階あわせて，前年の平均賃金の 4 割程度

給付の構造

1 階部分
［
（退職時における地域の前年の平均賃金＋加入期間の平均賃金）/ 2 ］×加入期間×1％
2 階部分① 加入期間が15年以上の場合［個人勘定残高の元利合計］/支給開始年齢に基づいて定められた値（年金現価率に相当）② 加入期間が15年未満の場合
・原則的には加入要件（15年間）を満たすまで継続拠出
・地域によっては，一時金払いの選択も可能

所得再分配

1 階部分は定額給付を含むため所得再分配機能がある。

公的年金の財政方式

1 階部分：給付建て，賦課方式，保険料（企業負担）
2 階部分：拠出建て，積立方式，保険料（従業員負担）

国庫負担

運営管理費用，年金保険基金について補填。加えて，人口構造の変化によって基本年金基金の財政収支が赤字になった場合は赤字部分を別途積み立てた全国社会保障基金によって補填する措置がある。

年金制度における最低保障なし

無年金者への措置

都市部に関しては，最低生活保障制度（生活保護），失業給付で対応

公的年金と私的年金

公的年金の上乗せの制度として，任意の私的（企業・個人）年金がある。
拠出建ての企業年金（Enterprise Annuity：EA）は2004年に創設された。少子高齢化の進展，老後に向けた資産形成の促進によって2018年 2 月に制度を改定。
「企業年金弁法」が施行されている。個人年金については2018年から個人所得税の課税繰り延べ措置が実施されている。

国民への個人年金情報の提供なし

賃金×16％（全て 1 階部分（社会プール）へ拠出）
従業員 賃金× 8 ％（全て 2 階部分（個人勘定）へ拠出）※賃金には諸手当も含む。また保険料計算の基礎となる賃金の上限は，地域の平均賃金の300％（片山ゆき・ニッセイ基礎研究所保険研究部准主任研究員）

5

年金と経済Vol. 41

No. 2の従業員へ拡大された。年金制度等の運営を強制さ中国の年金制度
片山ゆき（ニッセイ基礎研究所

れた国営企業等は，強制がない外資企業等，他の形保険研究部准主任研究員）

1 ．制度の特色
中華人民共和国（以下，「中国」）の都市部における年金制度は，1994年に世界銀行が“Averting The態の企業と比べて競争上不利になり，企業保険から社会保険への転換が求められるようになった。
1986年「国営企業において労働契約制を実行する暫定規定」が発行され，保険料負担について従来の全額企業負担から，企業，個人，国家の 3 者負担制が導入された。

Old Age Crisis”の中で推奨した 3 本柱の年金制度体

1991年「企業従業員の養老保険制度改革に関する系の理念を採用し，賦課方式と積立方式を組み合わ国務院の決定」が公布され，国営企業ごとの年金制せた 2 階建ての年金制度となっている点が特徴であ

度は，省などの地域ごとに設けられた基金で管理・る。

運営を行う制度へ移行された。これにより，年金保以下では，主に都市部の被用者を対象とした年金険料は地域ごとに社会プール化されるようになる。

制度を取り扱う。農村部住民及び都市の非就業者を1995年に，国務院からガイドライン「企業従業員の対象とした制度，公務員を対象とした制度について養老保険制度改革を進化することに関する通知」がは， 8 ．最近の論議や動向・課題⑶を参照されたい。

公布され，賦課方式と積立方式（個人勘定）を組み2 ．沿革合わせた新制度が導入された。
1997年には，国務院から「統一した企業従業員の中国は1949年10月に国家の成立が宣言され，1951

基本養老保険制度の確立に関する決定」が公布され，

年「中華人民共和国労働保険条例」の公布によって，企業と従業員個人の保険料率，給付算定式等が決定全国統一の年金制度（養老保険制度）の基本的な枠された。

組みが整備された。この制度への適用対象者は国営企業の従業員等に限定されていた。
1955年「国家機関職員退休処理に関する暫行弁法」

2005年12月，「企業従業員の基本養老保険制度の改善に関する決定」が国務院から公布され，保険料率と給付算定式が変更された。また，全ての従業員，及び「国家機関職員退職処遇に関する暫行弁法」に自営業者等が基本養老保険に加入することが勧告さよって，国家機関等の職員の年金制度が創設された。

れた。

こうして，都市部に国営企業の従業員と国家機関等

2006年 1 月，賦課方式部分の基本年金基金（日本の職員に対する 2 つの年金制度が確立したが，1958の年金積立金に相当）の財政状況が悪化したことを

年「企業従業員・政府機関職員の退休に関する暫定背景に，企業拠出の一部を個人勘定へ充当すること規定（草案）」によって，これらの制度が統合された。

を廃止し，企業拠出は全額 1 階賦課方式の制度に充1966－1976年の文化大革命の間は，その社会像が当することとされた。

社会保障制度を批判・破壊するものであったため，2009年 2 月，「農民工参加基本養老保険弁法」及社会保障制度の解体を余儀なくされた。1969年財務び「都市企業従業員基本養老保険関係移転接続暫定部の「国営企業財務活動の制度改革に関する意見書」弁法」が公布された。前者では農民工との労働契約によって，全国統一の年金制度は国営企業自身が管時における基本養老保険への加入の義務付け，後者理・運営を行うことになり，企業ごとの老齢年金保では転職時におけるポータビリティの方法が提示さ険へ移行された。

れた。

文化大革命後，1978年「労働者退休，退職に関す2010年10月，社会保険法が全国人民代表大会常務る暫定弁法」によって，主に国営企業を適用対象に委員会で採択され，2011年 7 月 1 日から施行された。

年金制度の実施・改正が行われたものの，実態とし社会保険法では各社会保険の法制化，基本年金基金ては企業保険のままであった。その後，適用対象が，の全国統合，ポータビリティの確保に加えて，加入1984年から集団部門の従業員，1988年から私営企業者の範囲の明確化，保険料徴収の厳格化が定められ，

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各国の年金制度（中国）中国における外国人被用者の社会保険加入も明示された。

3 ．制度体系の概要
都市部の被用者・自営業者を対象とした年金制度（都市職工基本養老保険）は，企業・個人が負担し，社会プール（ 1 階賦課方式）と個人勘定（ 2 階積立方式）の組み合わせとなっている。
農村部から都市部へ移住した就業者の場合，従来は 2 階の個人勘定に積み立てたものを一時金で受け取ることしかできなかったが，2001年12月より，都市部の被用者と同じ年金給付の資格が付与されるようになった。
2020年末の加入者数は 4 億5,621万人（公務員を含む）で，そのうち定年退職者数は 1 億2,762万人であった。

4 ．給付算定方式，支給開始年齢老齢給付は新制度実施後に就業し，加入年数が15年以上（「新人」）の場合， 1 階の賦課方式部分の給付は，地域の前年の平均賃金，加入期間の平均賃金，加入期間に応じて算定される（基本年金）。 2 階の積立方式の部分は個人勘定の残高を政府が決定した

表1個人勘定（ 2 階部分）の給付算定で適用される年金現価率
退職年齢40414243444546474849505152535455565758596061626364
6566
6768
69
70

年金現価率（月数）233
230226223220216
212
208
204
199
195
190
185
180
175
170
164
158
152
145
139
132
125
117
109
101
93
84
75
65
56

年金現価率で除した額が支払われる（表 1 参照）。
給付水準は 1 階・ 2 階あわせて，前年の平均賃金の4 割程度である。遺族給付は， 1 階部分より，葬儀・「新人」（新制度実施後就業，加入年数15年以補助金，残された扶養家族の人数に応じて救済金，上の者）

2 階部分より個人勘定の残高がそれぞれ一時金で支［（退職時における地域の前年の平均賃金＋給される。個人勘定からの給付については，定年前加入期間の平均賃金）/ 2 ］×加入期間× 1 ％に死亡した場合，2006年 1 月までに企業が拠出した＋［個人勘定残高の元利合計］/年金現価率

保険料に係る残高は基本年金基金に移管される。

・「中人」（新制度実施前就業，新制度実施後退

なお，保険料は個人の賃金（諸手当を含む）ベー職，加入年数15年以上の者）

ス，給付は地域の前年の平均賃金ベースである点に新人の給付に加えて，保険料納付期間，年齢，留意が必要である。

その他の条件により加算金が支給される。

支給開始年齢は，男性60歳，専門職女性55歳，そ・「老人」（新制度実施前に退職した人）の他女性50歳である。鉱山従事者等危険業務従事者

旧 制 度 の 給 付（［ 地 域 の 前 年 の 平 均 賃 金 ×で，加入年数15年以上の者は，男性55歳，女性45歳20％］＋［個人勘定残高/120］）が支給される。

で定年退職とされる。ただし，2025年を目途に，支給開始年齢の引き上げが検討されている。老齢年金の支給は年齢要件に加えて，15年以上の加入期間があることが要件とされている。

5 ．負担，財源
財源は被用者の場合は企業と従業員が負担する保険料で，保険料率は賃金（諸手当を含む）の24％（企57年金と経済Vol. 41

No. 2

業16％（ 1 階部分へ拠出），従業員 8 ％（ 2 階部分国社会保障基金理事会に運用委託した。更に，基本へ拠出））である。2019年，米中貿易摩擦など経済年金基金の財政改善を念頭に，国有企業93社分の株成長の減速から，企業が負担する保険料率が19％か式売却益 1 兆6,800億元が全国社会保障基金に移管

ら16％まで引き下げられ，この施策が2020年の新型された。

コロナウイルス感染症の感染拡大期にも継続された。
保険料計算の基礎となる賃金（日本でいう標準報酬）

7 ．制度の企画・運営体制の上限は，地域の前年の平均賃金の300％である。

年金制度の企画は人力資源・社会保障部が行って国庫・地方財政は，基本年金基金への補填， 1 階いる。年金制度の運営は，省及び直轄市等の地域ご賦課方式部分の年金制度を運営する管理費用を負担とに設置された社会保険管理機構が実施しているが，している。2020年は保険料の企業負担軽減から保険同時に運営単位の統合が進められている。また，料収入が減少しており，財政から基本年金基金へ

2019年には保険料徴収の強化を目指して，税務当局6,271億元（前年比12.2％増）が補填された。2020年

による保険料徴収が開始された。の基金収入のうち，財政補填は全体の20.4％を占めた。しかし，2020年は財政補填をしても支出が賄えず，単年度収支はおよそ6,000億元の赤字となった。

8 ．最近の論議や動向・課題⑴

少子高齢化の進展

中国では2022年 1 月から各地域の基本年金基金に2022年 1 月の国家統計局の発表（速報値）による関するオンラインシステムの全国統合が進められてと，中国の65歳以上の人口の割合は，2021年末時点いる。しかし，それまでは管理・運営も地域毎に分で総人口の14.2％を占めた。中国は65歳以上の人口立しており，同一制度・地域間での財源移転が働かの割合が14％以上を占める高齢社会に移行したことない状態が続いていた。これに対しては，2018年にになる。高齢化のスピード（65歳以上の人口が 7 ％中央調整基金が新設され，省（直轄市・自治区）単から14％に推移するのに要する年数）は日本が24年位でまとめた基本年金基金から一定額を徴収して財であったのに対して，中国は20年で達したことにな源を確保し，それを定年退職者数が多く，高齢化率る。中国では，一人っ子政策による急速な高齢化のが高い地域により多く移転する仕組みが構築された。

影響に加えて，所得が一定以上になる前に高齢社会

中国財政部によると，2020年は各省の基本年金基金を迎える「未富先老」も大きな課題となっている。

から合計7,400億元が拠出され，分配されている。

6 ．財政方式，積立金の管理運用⑵

財政悪化と新型コロナの影響
中国社会科学院は，2019年 4 月，企業が負担する財政方式については， 1 階は賦課方式， 2 階は積保険料率を16％と軽減し続けた場合，2027年以降に立方式を採用している。2020年， 1 階部分の基本年

年金積立金は減少に転じ，2035年には枯渇するとし金基金の積立金残高は，4 兆4,988億元であった（財た推計を発表した。少子高齢化の進展，年金給付が政部決算）。

大幅に増加する中で，保険料収入の減少，財政補填

積立金の運用については，これまでは各地域において，主に国債と預金に限られてきた。2015年 8 月，の増加により，単年度の収支が大幅に赤字化する点を指摘した。

運用政策が緩和され，これまでの運用先に加えて，一方，2020年の新型コロナウイルス感染症におけ株式への投資（30％を限度）が解禁された。また，る企業の保険料負担の軽減によって，同年の単年度海外投資を除く，各種債券，MMF，先物取引，エ収支は大幅に赤字となった。年金積立金についてはクイティ投資等への投資も可能となった。

中国社会科学院の推計である2027年を前倒しする形加えて，各省単位で年金給付に充てられなかったで減少に転じている。

部分の一部を拠出し，全国社会保障基金理事会へ委託運用することも可能となっている。2020年末時点
では，各省・直轄市などが合計 1 兆3,951億元を全58⑶

農村部住民・都市の非就業者を対象とした制度
農村住民を対象とした年金制度は1992年に創設さ各国の年金制度（中国）れた。2009年に，国庫負担を伴う基礎年金が導入されている。また，都市の非就業者を対象とした年金制度は2011年 6 月に創設された。

9 ．企業年金
企業年金は2004年 5 月に「企業年金試行弁法」（基2014年 4 月，国務院は「都市住民・農村住民の基本法則）及び「企業年金基金管理試行弁法」（投資本養老保険制度の統合に関する意見」を公布し，農運営規定）が施行され，確定拠出型の企業年金制度

村部住民を対象とした年金制度と都市の非就業者をが導入された。また，2018年 2 月からは，2004年の対象とした年金制度を統合し，都市・農村住民基本弁法を改正した「企業年金弁法」が施行されている。

養老保険制度を創設した。都市・農村住民基本養老

企業年金制度は企業が都市職工基本養老保険に加入

保険制度は，統合前の両制度を踏襲し，加入形態はし，保険料を納めていることが要件とされている。

任意加入で，対象年齢は16歳以上，保険料の設定は掛金については，企業と本人の両者が拠出し，企業年額で，100元から100元毎に1000元までと1500元，拠出は従業員の賃金総額の 8 ％を上限，企業拠出と2000元の12段階とした。ただし，具体的な保険料に従業員拠出を合わせて賃金総額の12％を上限としてついては各地域の状況に照らし合わせて決定される。

いる。2020年末で10万5,000社，2,718万人が加入し保険料は加入に際して地方財政を財源とする補助金ている。但し，都市職工基本養老保険の加入者に占とともに個人口座に積み立てられる。給付は男女とめる割合は6.0％にとどまっている。2020年末の企も60歳からで，基礎年金に加えて個人口座の積立金

業年金の資産残高は 2 兆2,497億元であった。

残高を139で除した金額が給付される。2020年末で掛金は金融機関（又は事業主が企業内に設置した加入者は 5 億4,244万人，そのうち 1 億6,068万人が企業年金理事会）が受託・運用するが，運用規制と年金を受給している。積立金残高は9,837億元（財して流動性商品（銀行普通預金，MTN等）が 5 ％政部決算）であった。

以上，固定収益性商品（銀行定期預金，国債，金融債等）が135％以下，権益性商品（株式，ファンド等）⑷

公務員の年金制度が40％以下となっている。

2015年 1 月，国務院は「機関・事業単位の従業員

2014年 1 月からは，企業拠出の掛金について全額の養老保険制度の改革に関する決定」を公布し，公損金算入が可能となり，従業員拠出の掛金について務員の年金制度の改革を発表した。公務員はそれまも本人の前年の平均月給の 4 ％までは課税所得からで保険料負担がなく，全額税金負担であったが，新控除され，拠出時は非課税，給付時に課税するといたな制度では企業の被用者と同様の負担割合とされった繰延べ措置が導入された。

た。本人の拠出分（賃金× 8 ％）は個人口座に，雇管理・運用は個人口座によって行われ，転職時に用主の負担分（賃金総額×16％）は公務員専用の基は転職先に口座を移管することができる。給付は国金に積み立てられることになった。また，支給レベが定めた定年退職年齢に到達後に一括または分割しルを一定程度保つための上乗せ部分として職域年金て支給され，死亡時には口座残高が法定相続人に一（ 3 階部分）が設置され，本人の拠出分（賃金× 4 ％），括して支払われることになっている。

雇用主の負担分（賃金総額× 8 ％）が専用の個人口……………………………………………………………

座に積み立てられる。
給付は 1 階部分， 2 階部分とも都市職工基本養老保険と同様であり，そこに職域年金の給付分が加算される。なお，2020年の基金の収入（ 1 兆3,927億元）のうち，財政補填は39.1％（5,448億元）とおよそ 4

主な参考文献・2020年度人力資源・社会保障事業発展統計公報
・全国社会保障基金理事会「基本養老保険基金受託運営年度報告」
・中国社会科学院
算報告

世界社保研究センター『中国養老金精2019-2050』割を占めた。積立金残高は3,544億元であった（財・中国人力資源・社会保障部ウェブサイト

政部決算）
。

・中国財政部ウェブサイト

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