精神神経学雑誌

第 120 巻 第 12 号（2018） 1060 1073 頁



資

料

措置入院制度に対する精神保健指定医の意識に関するアンケート調査
根本 康1），太田 順一郎2），伊藤 哲寛3），岡崎 伸郎4），佐竹 直子5），稲垣 中6），
梅田 寿美代7），大石 賢吾8），下田 和孝9），飛永 雅信10），直江 寿一郎11），福原 秀浩12），
松原 三郎13），三國 雅彦14），水野 雅文15），三野 進16），吉住 昭17）
Yasushi Nemoto, Junichiro Ota, Tetsuhiro Itoh, Nobuo Okazaki, Naoko Satake, Ataru Inagaki,
Sumiyo Umeda, Kengo Oishi, Kazutaka Shimoda, Masanobu Tobinaga, Juichiro Naoe,
Hidehiro Fukuhara, Saburo Matsubara, Masahiko Mikuni, Masafumi Mizuno, Susumu Mino,
Akira Yoshizumi：A Questionnaire Survey for Designated Psychiatrists
on the Involuntary Hospitalization System

これまで精神保健福祉法の改正が繰り返し行われてきたが，措置入院制度が見直されることはなかった．しかし，2016 年の相模原障害者施設殺傷事件を契機に，措置入院制度も見直しがなされようとしている．日本精神神経学会精神保健福祉法特別委員会（現在の精神保健福祉法委員会）
では，抽出された学会員を対象に措置入院制度に関するアンケート調査を行った．有効回答率は29.8％だった．回答した精神保健指定医の約 3 割が措置診察を負担と感じ，診察に消極的だった．
大部分の指定医は「自傷他害のおそれ」をごく近い将来に限った予測と見なしていた．また指定医の 45％が，措置診察に際して要措置の判断を関係者から暗に期待されていると感じていた．措
置入院の要件を満たし，かつ医療保護入院も可能な症例において，措置入院を優先的に選択しないとする指定医が少なくなかった．措置入院中の医療が，治療の流れを分断することなく十分な医療提供ができていると考える回答者は 4 分の 1 にすぎず，措置入院という枠組みでの医療の限界を示唆していた．措置入院患者支援のために保健所や家族との連携を重視するとの意見が多かった．また，措置解除後の患者支援のための関係者会議を「必要に応じて開催する」という回答が多く，措置事例全例に対して実施するという意見は少なかった．措置症状消退届における「訪問指導等に関する意見」と「障害福祉サービス等の活用に関する意見」の記載も一律に必要という意見は多くはなかった．自由記載では，措置入院の対象とすべき疾患の見直し，措置入院指定病院の指定基準の見直し，措置入院にかかわる専門職の質の向上など，多岐にわたる課題が提起されていた．このように臨床の現場にかかわる精神科医が現行措置入院制度にさまざまな課題があることを認識しており，幅広い観点から措置入院制度，さらには精神医療における入院制度全体について検討すべきだろう．
＜索引用語：措置入院，精神保健指定医，意識調査，措置診察，機関連携＞

根 本・他：措置入院制度に対する精神保健指定医の意識に関するアンケート調査

1061

はじめに

害者施設殺傷事件を契機に，厚生労働省において1950（昭和 25）年の精神衛生法によって措置入

急遽措置入院制度のあり方が検討されたが，同事院制度が導入されてから 68 年が経過した．この

件の問題の所在がもっぱら措置入院解除後の地域

間，法の趣旨を逸脱する運用（いわゆる経済措置）における患者の管理・支援のあり方にあったかのが容認され，わが国の精神障害者収容施策を推進

ような前提で精神保健福祉法が見直されようとしする役割を担ってきた．1970 年代になって法の遵ている．措置入院制度の問題は出口だけが問題な守が求められるようになり，いわゆる経済措置ののではなく，入口や入院中にも問題点がある．そ件数は大幅に減少した．しかし，措置鑑定に至る

れらについて，実際に措置入院にかかわる精神科までの対応，措置要否の判定，入院先の指定病院

医の意見が聞かれることなく議論されている．さの選定，措置解除の判定と解除実施手続きなどの

まざまな立場から精神保健福祉法の問題点を抽出問題が残されており，その運用に著しい地域差がし，それらに基づいて措置入院を含めた非自発的あることが指摘されている．地域の事情に合わせな入院について広く考え直す時期に来ている．

て自治体ごとに柔軟な運用をされているともいえ日本精神神経学会精神保健福祉法特別委員会

るが，一方で恣意的な運用がなされているとの批（現在は精神保健福祉法委員会に改称．以下，当委判もある．措置入院制度が導入されてから精神保員会）では，上記のような観点から現行の措置入健福祉法が再三改正され，さらに医療観察法が制

院制度の問題のありかを探ることを目的として，定されたにもかかわらず，措置入院制度の意義や臨床の現場で措置入院にかかわっている精神科医

運用上の問題については十分な検討がなされぬまにアンケート調査を実施した．

ま現在に至っている．
2016（平成 28）年 7 月 26 日に起きた相模原障著者所属： 1）医療法人くすのき会南飯能病院，Minamihanno Hospital
2）岡山市こころの健康センター，Mental Health and Welfare Center of Okayama City
3）北見赤十字病院，Japanese Red Cross Kitami Hospital4）独立行政法人国立病院機構仙台医療センター，National Hospital Organization Sendai Medical Center
5）国立精神・神経医療研究センター病院，National Center Hospital of Neurology and Psychiatry
6）青山学院大学教育人間科学部/保健管理センター，College of Education, Psychology and Human Studies,
Aoyama Gakuin University Health Administration Center, Aoyama Gakuin University7）NTT 西日本大阪病院，NTT WEST Osaka Hospital
8）千葉大学大学院医学研究院精神医学，Department of Psychiatry, Graduate School of Medicine Chiba
University9）獨協医科大学精神神経医学講座，Department of Psychiatry, Dokkyo Medical University
10）独立行政法人国立病院機構新潟病院神経内科，Department of Neurology, Niigata National Hospital,
National Hospital Organization
11）医療法人社団旭川圭泉会病院，Asahikawa Keisenkai Hospital
12）医療法人微風会浜寺病院，Hamadera Hospital
13）社会医療法人財団松原愛育会松原病院，Matsubara Hospital
14）社会医療法人函館渡辺病院，Hakodate Watanabe Hospital
15）東邦大学医学部精神神経医学講座，Department of Neuropsychiatry, School of Medicine, Toho University16）みのクリニック，Mino Clinic
17）医療法人社団翠会八幡厚生病院，Yahata Kousei Hospital
受 理 日：2018 年 8 月 25 日

精 神 経 誌（2018）120 巻 12 号

1062
表

調査項目

1．主たる勤務先が所在する都道府県
2．主たる勤務先の医療機関種別
3．精神保健指定医資格の有無と保有年数（平成 28 年 8月時点）
4．平成 28 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの 1 年間における措置診察の有無
5．措置診察に積極的にかかわっているか否か
6．措置診察の際に苦労していること
7．自傷他害のおそれのとらえ方
8．措置診察時に要措置としなければならないと感じるかどうか
9．措置入院の要件を満たし，かつ医療保護入院も可能な症例において選択する入院形態
10．多職種・多機関との連携の開始時期
11．連携に際して特に重要な職種や機関
12．措置症状消退届の記載状況
13．措置症状消退の最終判断者
14．患者の治療の流れを分断せず，措置入院中に十分な医療提供ができているか
15．現行措置入院制度の問題点について（選択肢と自由記載）送付した 2,000 人のうちの指定医の数は不明である．
2．回答者の属性
回答者は指定医が 538 人（90.3％），非指定医が53 人（8.9％），不明が 5 人（0.8％）だった．
指定医の資格保有年数の内訳は，1〜5 年が 59人（9.9％），6〜10 年が 65 人（10.9％），11〜15 年
が 73 人（12.2％），16〜20 年が 94 人（15.8％），
21〜25 年が 76 人（12.8％），26 年以上が 171 人（28.7％）だった．
主たる勤務先は，公的精神科病院（国立病院機
構または自治体）が 53 人（8.9％），その他の公的精神科病院が 6 人（1.0％），民間精神科病院が 290
人（48.7％），有床総合病院精神科（公私立を問わない）が 59 人（9.9％），無床総合病院精神科（公私立を問わない）が 24 人（4.0％），診療所が 125人（21.0％），その他が 33 人（5.5％）と回答した．
3．措置診察について

Ⅰ．対象と方法

1）措置診察へのかかわり

調査対象は日本精神神経学会（以下，当学会）

2016 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までに少なくとに所属する精神保健指定医（以下，指定医）としも 1 回以上の措置診察を行った指定医は 270 人で，たが，設問によっては非指定医も対象に含めた．

回答した指定医 538 人の 50.2％を占めた．

当学会の会員情報をもとに，2010（平成 22）年以回答した指定医のうち，措置診察に「積極的で前に医学部を卒業し，かつ 69 歳未満の会員を抽出

は な い が， 時 間 が あ れ ば し た い 」 が 368 人

し，そのなかから無作為に選んだ 2,000 人を調査

（6 9 . 3％），「 で き る だ け 断 り た い 」 が 140 人対象とした．対象者には 2017（平成 29）年 3 月（26.4％），「すべて断っている」が 23 人（4.3％）

17 日に調査票を郵送し，31 日を提出期限として回だった．指定医の資格保有年数別に集計したもの答を求めた．調査項目は表の通りである．

を図 1 に示す．11〜15 年の指定医で，「できるだ

なお，本学会の倫理委員会の承認を得たうえで

け断りたい」と回答する者の割合が多かった．

調査を行った．本調査に含まれる個別の情報につ「できるだけ断りたい」「すべて断っている」といて，回答者との紐づけを一切行わず，個別の情回答した 163 人に対し，その理由を質問したとこ

報が特定できない形で集計・分析した．

ろ，一番多かったのは「日常業務に追われて，診察を行う余裕がない」の 80 人で，続いて「責任をⅡ．結果

重く感じる」が 43 人，「措置診察にあたり，拘束

1．回収状況

時間が長い」が 7 人，
「診察依頼が少ない」が 6

送付数は 2,000 人，有効回答数は 596 人，有効人，「報酬が少ない」が 2 人だった．「その他」は

回答率は 29.8％だった．なお，当学会の会員情報

12 人おり，「危険を感じる」「制度への不満があには指定医資格の有無に関する情報は含まれず，る」などの回答だった．

根 本・他：措置入院制度に対する精神保健指定医の意識に関するアンケート調査

指定医全体

1063

368
（人）

指定医の資格保有年数

1～5年

140

43

6～10年

23
16

51

11～15年

1342

16～20年

26
60

4

27

6

21～25年

54

19

3

26年以上

118

39

10

0

20

40

60

積極的ではないが，時間があればしたい

図1

非指定医全体80

すべて断っている

措置診察へのかかわり

32
（人）

指定医全体

100%

できるだけ断りたい

9

323

156

45

指定医の資格保有年数

1～5年

40

18

6～10年

43

19

11～15年

38

1

31

16～20年

58

20

21～25年

45

22

26年以上

99
0

3

20

図2

12
6

39
40

現在の切迫した危険性

360

将来の危険性（1～2週間）

22
80

100%

将来の危険性（1～2ヵ月以内）

自傷他害のおそれのとらえ方

2）措置診察時に最も苦労していること

3）自傷他害のおそれのとらえ方「医療で扱うべきか，司法で扱うべきか判断が「現在の切迫した危険性」が 323 人（61.6％）と難しい」が 125 人（23.2％）と最も多く，「診察前最多で，「将来の危険性（1〜2 週間以内）」が 156の情報が不足している」が 95 人（17.7％），「病態人（29.8％），「将来の危険性（1〜2 ヵ月以内）」がによっては，適切な入院形態の判断が難しい」が45 人（8.6％）であった．なお，質問文では 1 つの92 人（17.1％），「必要な検査ができないなど，診み選択する指示だったが，2 つ選択した回答者が察だけでは十分な情報が得られない」と「措置入8 人いた．そのうち 7 人が，「現在の切迫した危険院の入院要件が判断しづらい」がそれぞれ 54 人性」と「将来の危険性（1〜2 週間以内）」を選択（10.0％），「苦労していることはない」は 47 人

し，1 人が，「現在の切迫した危険性」と「将来の（8.7％）だった．
「その他」を 40 人が選択したが，危険性（1〜2 ヵ月以内）」を選択していた．前者を

その内容は多岐であり，具体的な記載内容につい「将来の危険性（1〜2 週間以内）」に，後者を「将ては考察のなかでその一部を例示する．

来の危険性（1〜2 ヵ月以内）」に含めて集計した．
図 2 は，全回答者，非指定医および指定医の資精 神 経 誌（2018）120 巻 12 号

1064

指定医の資格保有年数

指定医全体

238
（人）

1～5年

30

6～10年

287
27

29

11～15年

36
38

34

16～20年4445

21～25年

38

38

26年以上

59
0

107

20

40

60

80

100%
ある

図3

措置診察時に要措置としなければならないと感じるかどうか

指定医全体

328
（人）

指定医の資格保有年数

1～5年

129

35

74

12

6～10年

11

47

11～15年

1444

16～20年

1461

21～25年
26年以上

16

62
40

60
措置入院

図4

16
11

88
20

4
15

53

0

ない

12
16

80
医療保護入院

100%
わからない

措置入院の要件を満たし，かつ医療保護入院も可能な場合の入院形態

格保有年数別に集計したグラフである．指定医と置診察時に要措置とすることが期待されていると非指定医を比べると，非指定医のほうが将来よりいう感覚をもつと回答した．指定医の資格保有年

も現在の切迫性に着目して自傷他害のおそれと見数別に集計したものを図 3 に示す．要措置とするなす傾向があった．また指定医の資格保有年数がことが期待されているという感覚をもつと回答し長いほど，「現在の切迫した危険性」の割合が減少

た者が 1〜5 年，11〜25 年で約半数であったのにする傾向があり，特に 11〜15 年では「将来の危険

対し，26 年以上では 35.5％と少なかった．

性（1〜2 週間）」を選択する回答が他の階層より目立った．また 16〜20 年，26 年以上では「将来5）措置入院の要件を満たし，かつ医療保護入院も可能な場合の入院形態の危険性（1〜2 ヵ月）」の割合が相対的に高く，回答した指定医のうち，「措置入院」を 328 人

自傷他害のおそれを将来も含めて予測する傾向が（61.8％）が，「医療保護入院」を 129 人（24.3％）

みられた．

が，74 人（13.9％）が「わからない」と回答した．

4）措置診察時に要措置としなければならないと感じるかどうか
回答した指定医のうち 238 人（45.3％）が，措指定医の資格保有年数別に集計したものを図 4 に示す．26 年以上では他の階層と比べて医療保護入院を選択する傾向が目立った．また，1〜5 年と根 本・他：措置入院制度に対する精神保健指定医の意識に関するアンケート調査

1065

11〜15 年の約 2 割が，選択すべき入院形態がわか

療にかかわっていないためと考えられる．

らないと回答した．

「開催していない」と回答した 21 人に対し，今後の開催予定を聞くと，「開催予定はない」が 13

4．多職種・多機関との連携

人（61.9％）と最も多く，「症例によって開催予定」

1）連携の開始時期

が 7 人（33.3％），「全例で開催予定」が 1 人（4.8％）

2016 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までに少なくとだった．

も 1 回以上の措置診察を行った指定医 270 人のう

4）措置症状消退届の記載状況

ち，連携の開始時期を「入院直後から」とした者

措置症状消退届における「訪問指導などに関すが 98 人（37.1％），「急性期治療を脱してから」がる意見」と「障害福祉サービスに関する意見」の83 人（31.4％），「症例によって異なる」が 36 人

記載状況について，「自院の外来に通院する場合」（13.6％），「措置消退届を検討する時期になってか「他院の外来に通院する場合」「他の入院形態に変ら」が 45 人（17.0％），「連携の必要はない」はい更する場合」の 3 つの場合に分けて回答を得た．

なかった．
「その他」が 2 人おり，
（記載通り）打

なお，「特になし」と記載していれば，「記載して診があったときと退院前という回答だった．ないない」として回答するように設問文に記載した．

お，複数回答や無回答の者が 6 人おり，それらを除外して集計した．

措置症状消退届における「訪問指導などに関する意見」と「障害福祉サービスに関する意見」の2）連携に際して特に重要な職種や機関

記載状況を図 5 に示す．措置入院解除後の転帰にこの設問では複数回答を可とした．2016 年 1 月

かかわらず，「訪問指導などに関する意見」と「障1 日から 12 月 31 日までに少なくとも 1 回は措置

害福祉サービスに関する意見」を「症例によって診察を行った指定医 270 人のうち，「保健所」が記載する」が多かった．他の入院形態に変更する

210 人（77.8％） と 最 多 で，「 家 族 」 が 161 人

場合は他の転帰と比べて「記載していない」が目（59.6％），「市区町村」が 99 人（36.7％），「警察」

立った．また，措置入院退院後の転帰にかかわらが 91 人（33.7％），「精神保健福祉センター」が 60

ず，「訪問指導に関する意見」を必ず記載する人の人（22.2％），「都道府県」が 50 人（18.5％），「地

割合が「障害福祉サービスに関する意見」を必ず

域包括支援センター」が 39 人（14.4％），「福祉事

記載する人の割合よりも上回った．

務所」が 33 人（12.2％），「訪問看護ステーション」
が 21 人（7.8％），「障害者福祉サービス事業所」が5．措置症状消退の最終判断者

19 人（7.0％），「民生委員」が 1 人（0.4％）と続非指定医を含めた 223 名から有効な回答を得いた．
「その他」を 6 人が回答し，かかりつけ医，

た．措置症状消退の最終判断を「自分」で行うの専門知識をもつ弁護士，精神科救急情報センター

が 158 名（70.9％）と最多だった．「（回答者が指などであった．

定医である場合）院内の別の指定医」が 11 人

3）関係者会議の開催状況（4.9％），「（回答者が指定医でない場合）院内の別関係者会議は措置入院退院後に必要となる支援の指定医」が 18 人（8.0％），「病院長（総合病院を検討する会議とした．2016 年 1 月 1 日から 12であれば部長相当の役職）」が 15 人（6.7％）だっ

月 31 日までに少なくとも 1 回は措置診察を行った

た．なお，「病院長（総合病院であれば部長相当の指定医 270 人のうち，関係者会議を「症例によっ役職）」が判断する回答には，主治医が指定医と非て開催している」が 103 人（38.1％）と最も多く，指定医の両方の場合を含む．
「その他」は 21 人

「全例で開催している」が 50 人（18.5％），「開催（9.4％）で，複数人で判断を行うという回答が多していない」は 21 人（7.8％）だった．96 人は回かった．

答がなかったが，措置診察のみ行い，その後の診精 神 経 誌（2018）120 巻 12 号

1066

訪問
自院の外来に
通院
サービス

35
（人）

97

26

訪問
他院の外来に
通院
サービス

32
29

訪問
他の入院形態
に変更
サービス
0

24

105

25

93

28

96

30

25

78

56

20

86

53

10

20

30

40

50
必ず記載

60

70

80

症例によって記載

90

100%

記載していない

図 5 措置症状消退届の記載状況
訪問：訪問指導等に関する意見の記載，サービス：障害福祉サービス等の活用に関する意見の記載．回答不明なものは除く．

6．現行の措置入院制度についてで求めたところ，措置診察に至るまでのプロセス

1）患者の治療の流れを分断せず，措置入院中に問題があることや，措置診察で判断を下すときに十分な医療提供ができているか
全回答者 596 人のうち，「十分な医療提供ができのプレッシャーなどの多数の意見が寄せられた．
これらも考察で紹介する．

ている」と 147 人（24.7％）が考え，「できていない」と考える人が 348 人（58.4％），「わからない」Ⅲ．考が 101 人（16.9％）だった．回答者の過半数は措

1．措置診察に至るまでのプロセス

置入院制度のもとでの入院治療が活かされていな

措置入院制度への意見として「医療と司法のいいと考えていた．

察

ずれの制度で対応すべきかわかりづらいケースが2）現行の措置入院制度についての問題点多い」を挙げる者が多かった．これは今回の精神

全回答者 596 人のうち，「医療と司法のいずれの保健福祉法改正の検討過程で，緊急措置診察や措制度で対応すべきかわかりづらいケースが多い」

置診察の時点で他害のおそれが精神障害によるもが 370 人（62.1％）と最も多く，続いて「退院後のか判断が難しい事例（いわゆるグレーゾーン事のケアが不十分である」が 339 人（56.9％），「措例）として挙げられている事例に相当するもので

置 入 院 の 入 院 要 件 が わ か り づ ら い 」 が 171 人

あり，いかに司法と医療の役割を明確にしていく（28.7％），「措置入院で扱う対象疾患が広すぎる」

かという今後に残された重要な課題である．

が 143 人（24.0％），「手続きが煩雑である」が 68

また自由記載には，「措置診察の適応だと思っ人（11.4％），「現行のままで問題ない」が 40 人ても措置診察に至らない」「診察前に保健所が措（6.7％）だった．

置入院ないし医療保護入院に誘導する」「明らかまた，57 人が「その他」と回答し，措置入院制

な犯罪や夫婦喧嘩や，過去の精神科通院歴がある

度が一様に運用できていないことや関係機関の連だけで措置診察に回ってくる」「家族支援，生活携の問題，措置入院の位置づけなど多岐にわたる

支援を含む密なかかわりが必要なのに，十分な医内容だった．その具体的内容については考察で取療や支援を提供できず，クライシスの予防や早期り上げることとする．

対応ができず，保護的な措置入院となっていることがある」「精神科救急情報センターを活用した

7．措置入院制度全般についての意見

医療と司法のトリアージをすべきである」など，

措置入院制度全般に関する意見を自由記載形式

措置入院の入口に関する意見が多くみられた．こ根 本・他：措置入院制度に対する精神保健指定医の意識に関するアンケート調査

1067

れらは措置診察の要否の判定基準のあいまいさや体制が今回の調査結果に大きく影響した可能性も

措置診察に至るまでの保健所や警察の判断の不適ある．

切性を指摘する意見といえよう．
2017 年 2 月の「これからの精神保健医療福祉の3．措置入院の要件あり方に関する検討会」の報告書2）で措置診察や

1）自傷他害のおそれ

措置入院の判断に際しての留意点や手続きが明ら「自傷他害のおそれ」を指定医の 6 割は「現在のかでないことが指摘されている．また，2016 年 3

切迫した危険性」，3 割は「1〜2 週間以内の将来の5）月に出した当委員会の見解（以下，2016 年見解）

危険性」と解釈していた．自由記載では，「将来のでも，事前調査のためのガイドラインや事前調査

他害のおそれに対して予見はできない」「将来の票の統一様式を作成し，調査の標準化を図るよう他害の可能性で措置入院を判断することに無理がに求めた．このようななかで 2018（平成 30）年 3ある．おそれの有無は将来を保証するものではな

月 27 日に「措置入院の運用に関するガイドライ

いことを明記すべきだ」といった意見がみられた．

ン」 に関する部長通知，および「地方公共団体に

これらの意見から多くの指定医がごく短期的な将よる精神障害者の退院後支援に関するガイドラ

来予測に限定して措置入院の運用を行っているこン」 に関する部長通知が発出された．今後これらとが想定される．

3）

4）のガイドラインに沿って措置入院に関する手続き

当委員会は 2016 年見解5）で「自傷他害のおそれ」の整理や標準化が実施されるものと予想されるを「自傷他害の『差し迫った』おそれ」に変更すが，それと同時に各自治体における関係者間の協べきだという見解を出したが，今回の調査結果は

議，方針の共有が重要となるであろう．

これを支持するものといえる．
2）措置診察時に要措置としなければならない

2．措置診察へのかかわりと感じるかどうか

回答のあった指定医のうちの約 3 割が措置診察

指定医の 45.3％が措置診察の際にできるだけ要に消極的な姿勢だった．これについて考察する．

措置としなければならないと感じると回答した．

本調査では措置診察に消極的である最多の理由

自由記載でも，「措置不要とした場合に，その後当は，「措置診察を日常業務のなかで行うことが難人が何かを起こしたときの責任を問われるのが嫌しい」であった．自由記載では，時間外対応を行っである」「自傷他害が切迫していなくても要措置た翌日の業務への影響や措置診察の関連書類作成の判断をしがちである（暗黙の了解があるようになどの実務的な負担や措置診察の責任の重さ，措感じられる）」「警察署で鑑定するときに非該当と置診察に対する報酬の少なさ，身の危険を感じるするのに勇気がいる」といった意見がみられた．

などの記載もあった．措置診察が非自発的入院を

このことから措置診察時に暗黙のうちに要措置と決定するものであり，その責任を重く感じること

判定することへの要請を感じ取っている指定医がは当然である．しかし，診察する指定医の事務負少なくないことがわかる．

担の軽減や安全確保，報酬面で検討すべき課題がまた，「措置不要となった場合，どうなるかわかある．この他に，措置診察する医師の偏りがある

らない．返す場所，処置の方法もないと思えるのではないかと危惧する意見や措置診察に診療所

ケースのときに，要措置にするしかないと感じる」

勤務医がかかわる条件が地域により異なるという「精神科的には 病気 でないにしても精神科に入指摘など，自治体あるいは保健所によって措置診院とならなければそのまま放置となり，周囲が困察への取り組みに大きな差があるとされるが，実るというプレッシャーもある」といった自由記載

態は不明である．少なくとも指定医が勤務する当もあり，医療の領域を超えても社会的な要請に応該地域における措置入院を含めた精神科救急医療

えなければならないという指定医の保護的姿勢も

1068

精 神 経 誌（2018）120 巻 12 号

60

通報件数
措置診察を受けた件数

50

措置入院となった件数

件数（人口 万対）

40

10

30
20
10
沖 縄
鹿児島
宮 崎
大 分
熊 本
長 崎
佐 賀
福 岡
高 知
愛 媛
香 川
徳 島
山 口
広 島
岡 山
島 根
鳥 取
和歌山
奈 良
兵 庫
大 阪
京 都
滋 賀
三 重
愛 知
静 岡
岐 阜
長 野
山 梨
福 井
石 川
富 山
新 潟
神奈川
東 京
千 葉
埼 玉
群 馬
栃 木
茨 城
福 島
山 形
秋 田
宮 城
岩 手
青 森
北海道
全 国

0

厚生労働省「平成 28 年衛生行政報告例」および総務省「平成 28 年人口推計」より作成

図6

都道府県別（人口 10 万対）通報後の対応状況背景にあることが示された．措置診察時に要措置

り扱いは避けるべきである」と記載されている．

と判断をしなければならないというプレッシャー

現場の指定医たちの判断は必ずしもこの指針にの程度に地域差があり，それが措置診察で高率に沿っていないことが今回の調査結果から読み取れ

措置入院に至る自治体とそうではない自治体が混る．

在する一因となっているかもしれない（図 6）．

4）措置症状消退の判断

以上のように，今回の調査によって指定医は自措置症状消退の最終判断者が精神保健指定医で傷他害のおそれという要件のみで要措置の判断をある「自分」だという回答が最多だったのは予想下すわけではないことが明らかになった．要措置

通りだった．しかし，院内の会議や症例検討会なの判断は自傷他害のおそれの有無のみで行えば十どの複数人による判断を経て，措置症状消退の判分である．しかし，措置入院歴があると措置入院断を行う病院もあった．自由記載では「公的機関歴がない事例の約 2 倍，要措置と判断されやすや精神医療審査会が措置解除を行うべきだ」や「仮かったと瀬戸らも報告している ように，要措置退院によって安全性を確認してから解除を検討す

判断はさまざまな要因によって影響を受けやすべきだ」という意見もあったが，主治医の判断をい．指定医の判断の中立性をどのように担保する

最大限尊重することを前提として，院内の複数のかが課題である．

関係者による判断を取り入れたシステムの導入を

8）3）医療保護入院と措置入院の判断検討するべきだろう．

措置入院の要件を満たし，かつ医療保護入院も自由記載で，「自傷他害のおそれのリスクはゼ

可能な状況下での入院形態について，本調査ではロにはならず，特に発達障害，パーソナリティ障措置入院を 61.8％，医療保護入院を 24.3％が選択

害，物質使用障害などは退院の判断が難しい」とし，13.9％がわからないと回答し，意見が一致しいう意見があった．このような症例では確かに措なかった．精神保健福祉法詳解 では「措置症状置解除判断が難しいことがある．措置入院の入口が認められるものについては措置入院によること

で，いわゆるグレーゾーン事例について治療可能が原則であり，措置入院の手続が実施可能である性の有無を含めた厳密な措置入院要件を定めるこにもかかわらず，あえて家族の同意を求めるなとによって，このような措置解除判断の困難さのど，ことさらに医療保護入院に誘導するような取一部を解消できるかもしれない．

7）

根 本・他：措置入院制度に対する精神保健指定医の意識に関するアンケート調査

1069

4．措置入院における多職種・多機関との連携

窮，家族の不在，受け入れに消極的な地域の姿勢

1）連携する職種・機関によって措置解除が難しい」といった意見がある

退院後支援における医療・司法・行政の間の密一方で，「安易な措置解除が目立つ」「解除が早すな連携は重要であるが，本調査では保健所や家族ぎる」などの記載もあり，措置入院患者の地域移との連携が特に重要とされ，次いで都道府県や警行を進めようとする主治医などと患者を迎え入れ

察との連携が挙げられていた．

る自治体・福祉関係者・家族などとの間で，地域「地方公共団体による精神障害者の退院後支援移行についての考え方に齟齬があり，十分な連携に関するガイドライン」 では本人の社会復帰をがとれていないことをうかがわせる．

促すため，支援関係者で構成する個別ケース検討「地方公共団体による精神障害者の退院後支援会議を開催し，退院後支援計画を作成するとして

4）に関するガイドライン」
では，多職種・多機関がいる．このガイドラインに沿えば，保健所への業

有機的な連携を通して，包括的支援を提供する必務負担がこれまで以上にかかると思われ，現行機要性があることを述べたうえで，個別ケース支援

能で十分な対応ができるのかが危惧される．ま

検討会議の開催を促している．これにより病院とた，本調査で臨床医の多くが警察との連携を重視

地域の間の溝が小さくなることが期待される．

4）

する結果だったが，ガイドラインでは個別ケース

なお，2017 年 3 月 18 日の「精神保健福祉法改検討会議には警察の参加を原則として認めず，警正に関する学会見解」6）では，この課題に関連し察の参加には，本人および家族，その他の支援者て，「退院後の地域生活支援，医療的支援は，措置から意見を聞いたうえで，警察以外の支援関係者

入院患者だけに必要なものではありません．入院間での合意が必要だとしており，警察との連携に

形態に関係なく，医療保護入院，任意入院を含め，ついて慎重な姿勢をとっている．

『退院後支援を必要としている人』すべてに提供さ本調査では，今後保健所や市町村については個れるべきものです」としている．個別ケース支援

別支援機能や諸機関との連携機能がこれまで以上検討会議などの関係者会議の開催は入院形態のいに期待されているわけだが，これら自治体の行政

かんにかかわらず「支援の必要な人に支援を提供

サービス機能をいかに強化するかが大きな課題でする」という考え方で実施されるべきである．

ある．退院後支援を通して得られた知見に基づき

3）措置症状消退届の記載状況

ながら，多職種・多機関との連携を継続的に模索

厚生労働省は，一部の都道府県を対象に措置症していく必要があるだろう．

状消退届の「訪問指導等に関する意見」と「障害2）関係者会議

福祉サービス等の活用に関する意見」の記載の実

回答者の約 7 割が，急性期治療が終わるまでに態を調査した1）．それによれば，措置解除後に直多職種・多機関との連携を開始すると回答してお接通院となるケースで，「訪問指導等に関する意

り，早期からの連携が必要であるという共通認識

見」と「障害福祉サービス等の活用に関する意見」

をもっていた．しかし，関係者会議を全例で開催のいずれも，全体の 2 割程度が空欄であり，記載していたのは回答者の約 3 割にすぎず，約 6 割ががあっても全体の半分以上は「必要ない」という症例によって開催を決めていた．時間や人的資源

記載内容であり，措置症状消退届の意見欄が十分が限られており，臨床的に必要だと判断された症に活用されていなかったとのことである．

例に対してのみ重点的に多職種・多機関と連携している実態が明らかになった．

われわれの調査は記載内容よりも個々の医師の記載に対する姿勢を問うものであり，厚生労働省

自由記載では，関係者会議での意見調整についの調査結果と直接の比較はできない．しかし，本て，「受け入れが不十分な状況なのに行政から措調査でも症例に応じて記載するとする者が多く，

置症状消退を求められた」「対象者の経済的な困記載が医師の裁量に任されており，措置症状消退精 神 経 誌（2018）120 巻 12 号

1070

届の意見欄が十分に活用されているとはいえなすることを改め，法の目的とする領域に応じかった．「措置入院の運用に関するガイドライて，精神医療の対象となる精神疾患とその状

ン」 では，「訪問指導等に関する意見」と「障害態像，福祉の対象となる障害を厳密に規定す

福祉サービス等の活用に関する意見」が空欄でる．とりわけ非自発的入院の対象はその範囲あった場合，都道府県知事などは措置入院先病院を明確に限定すべきである．

3）に状況を確認し，必要に応じて追記を求めることが適当としており，これまで以上に内容を吟味さ（3）精神疾患名は「疾病及び関連保健問題の国際統計分類（ICD）」を採用する．

れることになろう．
疾患名や診察時の病像だけでは措置入院の対象
5．その他を適切に絞り込めない．対象疾患や対象病状を厳今回の調査で直接問わなかった内容だが，自由密に定義したうえで，例えば治療可能性を要件に記載欄の意見のうち重要だと思われる意見をここ加えるなど，新たに措置入院の対象基準を定める

で取り上げる．

べきである．
2）指定病院の施設基準

1）措置入院の対象疾患
措置入院の対象疾患に関する自由記載が多く，「対象疾患が多彩で，一元的に扱うことが困難だ」「措置入院指定病院で適切な医療が行われていると思えない」という意見があった．

「パーソナリティ障害を対象から除外すべきだ」と当委員会は，措置入院を含めた非自発的入院をいった記載が多かった．また「疾患名ではなく，扱う病院は高規格であるべきだという観点から，

治療反応性を考慮すべきだ」という意見もあった．

2016 年見解5）のなかで，次のような施設基準の見瀬戸らは，同じ疾患でも状況によって要措置の直しを要望した．

判断が異なることを示した ．例えばパーソナリ
8）

ティ障害圏（F6）では，幻覚妄想状態や精神運動（1）指定病院を病棟単位で指定する．

興奮状態の事例では有意に高率に要措置となった（2）指定病棟の人員配置基準を医師は 16：1（うが，警察官あるいは検察官通報の事例では有意にち指定医 1 名以上），看護師は 15：1，および高率に措置不要だった．さらに診察時点で顕在化している問題が要措置の判断に影響しており，精神障害ではない事例が要措置となる懸念が内包さ

精神保健福祉士 1 名を必置とする．
（3）地域医療圏ごとに必要な指定病床数を算定して指定病床の偏在を是正する．

れていると報告している．これを踏まえれば，非自発的入院を適正に運用するために，その対象を2017 年 5 月の参議院における精神保健福祉法改明確にすることが必要である．当委員会では 2016

正に関する審議において，措置入院を受け入れる

年見解5）で精神障害者の定義について次のような病院の質の評価の必要性に言及されたが，今後の提言を行った．

政策に反映されることが期待される．
3）退院後の処遇について（1）法の目的に応じて対象者を定義する．例えば退院後のかかわりに関する自由記載のなかに，①精神保健の問題を抱える，あるいは抱える「外来での治療継続を強制する制度が必要である」

可能性のある者，②精神疾患を有し，医療をという強制通院制度に関する意見があった．強制必要とする者，③精神疾患により継続的に日通院制度は海外の一部で実施されているが，その常生活または社会生活に相当な制限を受ける

有効性について疑問視する意見もあり，評価は定者と区別する．

まっていない．一方，「措置入院患者のみに，特別（2）特定の疾患名・障害名を単純に列挙して定義に退院支援のふりをした管理を行うことは人権侵根 本・他：措置入院制度に対する精神保健指定医の意識に関するアンケート調査

1071

由記載からもうかがえ，措置入院のあり方の検討

害ではないか？」という意見もあった．
2018 年 4 月以降から「地方公共団体による精神の重要性が改めて示された．

障害者の退院後支援に関するガイドラン」 に基今回の調査は措置入院に限定したものであった

づく退院後支援が開始されるが，そこで蓄積されが，自由記載では現行の入院制度全体に目を向ける知見を基に退院後の支援のあり方が改めて検討るべきだという意見も多かった．当委員会では，されるべきであろう．

今後，措置入院に限らず，非自発的入院全体の課

4）

また，通報の契機となった行為に対する刑罰を，措置入院の退院後に求めてもいいのではないかという意見が少なからず記載されていた．これは刑法 39 条にかかわる広範な問題であり，本稿ではこのような意見があったことを記載するにとどめることとする．

題について検討し，提言を行っていきたい．
本論文に関連する利益相反を以下に開示する．
水野雅文：（講演料）Meiji Seika ファルマ株式会社，アステラス製薬株式会社，大塚製薬株式会社，大日本住友製薬
株式会社，第一三共株式会社，吉富製薬株式会社，持田製薬株式会社，エーザイ株式会社，（奨学寄付金）大塚製薬株4）措置入院制度にかかわる者の質の向上
措置診察を行う指定医の診察能力の差や，措置入院制度の運用や退院後の支援にかかわる関係者の経験や知識の差を指摘する意見があった．これに関連して，「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の報告書2）は，保健所設置
自治体が設置主体となって，都道府県や市町村，
警察，精神科医療関係者などの関係者が定期的に協議する場を設置し，地域内で相互理解を推進すべきだとしている．今後はそれぞれの地域のなか

式会社，富士フイルム RI ファーマ株式会社，エーザイ株
式会社，持田製薬株式会社，MSD 株式会社，ファイザー株
式会社，アステラス製薬株式会社，武田薬品工業株式会社，
塩野義製薬株式会社，大日本住友製薬株式会社，Meiji
Seika ファルマ株式会社，第一三共株式会社．
他の著者に開示すべき利益相反はない．
謝

辞自由記載の回答に多くの意見をいただきましたが，本稿では紙幅の都合から，その一部しか紹介できませんでした．いただいたご意見は今後の当委員会での討議に活かしていく所存です．この度のアンケート調査にご協力いただいた会員の皆様には深く感謝いたします．

で，当事者も参加できる相互理解を深める共通の文

献場を構築し，互いに研鑽しながら，措置入院患者

1）厚生労働省：措置入院者の症状消退届の記載に係に限らず精神障害者全般についての支援技術を高る現状について．2016（https://www.mhlw.go.jp/file/05

めていくことが求められる．その際に被支援者のプライバシー保持に細心の配慮が求められることは言うまでもない．
おわりに精神科医を対象に現行の措置入院制度に関する意識調査を行った．送付した約 3 割から回答を得ることができたが，2016 年の 1 年間に実際に措置

Shingikai 12201000 Shakaiengokyokushougaihokenfuku
shibu Kikakuka/0000142830.pdf）（参照 2018 03 31）
2）厚生労働省：これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会報告書．2017（https://www.mhlw.go.jp/
file/05 Shingikai 12201000 Shakaiengokyokushougaihoke
nfukushibu Kikakuka/0000152026.pdf）（参照 2018 03 31）
3）厚生労働省：措置入院の運用に関するガイドライ
ン．2018（http://www.hourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/
tsuchi/T180329Q0010.pdf）（参照 2018 04 19）

診察を行った指定医はその半数にすぎなかった．

4）厚生労働省：地方公共団体による精神障害者の退したがって，本調査の結果が指定医全体の意見を院後支援に関するガイドライン．2018（http://www.hourei.

反映しているとは言い難い．しかし，措置入院制
度に臨床現場で実際にかかわっている精神科医の視点から現行の措置入院制度についての意見が得られた意義は大きい．特に精神科医が葛藤しながら措置入院制度にかかわっていることが膨大な自mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180329Q0020.pdf）（参照
2018 04 19）
5）日本精神神経学会精神保健福祉法特別委員会：精神保健福祉法改正に関する委員会見解．2016（https://www.jspn.or.jp/uploads/uploads/files/activity/seishinho

精 神 経 誌（2018）120 巻 12 号

1072
kenhukusi̲iinkai.pdf）（参照 2018 03 31）
6）日本精神神経学会：精神保健福祉法改正に関する学会見解．2017（https://www.jspn.or.jp/uploads/uploads/

7）精神保健福祉研究会監修：4 訂精神保健福祉法詳解．中央法規出版，東京，p.267，20168）瀬戸秀文，藤林武史，吉住

昭：精神保健指定医

files/activity/seishinhokenhukusi̲170318.pdf）（参照 2018の措置入院要否判断に影響する因子について．日精協誌，

10 29）

28；91 96，2009

A Questionnaire Survey for Designated Psychiatrists on
the Involuntary Hospitalization System

Yasushi NEMOTO1）, Junichiro OTA2）, Tetsuhiro ITOH3）, Nobuo OKAZAKI4）, Naoko SATAKE5）,
Ataru INAGAKI6）, Sumiyo UMEDA7）, Kengo OISHI8）, Kazutaka SHIMODA9）, Masanobu TOBINAGA10）,
Juichiro NAOE11）, Hidehiro FUKUHARA12）, Saburo MATSUBARA13）, Masahiko MIKUNI14）,
Masafumi MIZUNO15）, Susumu MINO16）, Akira YOSHIZUMI17）
1）
2）
3）
4）
5）
6）
7）
8）
9）
10）
11）
12）
13）
14）
15）
16）
17）

The government sanctioned involuntary hospitalization system（IHS）has not been sufficiently reviewed even though the Act on Mental Health and Welfare for the Mentally Disabled
has been repeatedly revised. However, the massacre at the Sagamihara handicapped facility in2016 led to a motion to review the IHS. Special Committee on Law Related to Mental Healthand Welfare of the Person with Mental Disorder , currently Committee on Law Related toPowered by TCPDF (www.tcpdf.org)

根 本・他：措置入院制度に対する精神保健指定医の意識に関するアンケート調査

1073

Mental Health and Welfare of the Person with Mental Disorder , of the Japanese Society ofPsychiatry and Neurology conducted a questionnaire survey on IHS for selected members. The
effective response rate was 29.8％.
Approximately 30％ of designated psychiatrists（DPs）who responded to this survey feltthat the medical examination for government sanctioned involuntary hospitalization was a burden. Most DPs noted that fear of self injury or other harm was likely in the near future, and
45％ of DPs felt that they were expected to be able to judge the necessity of government
sanctioned involuntary hospitalization. Few DPs selected government sanctioned involuntary
hospitalization in cases that met the requirements for both government sanctioned involuntary
hospitalization and medically necessitated family/proxy consented hospitalization. Only a quarter of DPs felt that IHS offered appropriate medical service without prevention of treatment,
implying that medical services during IHS are limited.
Many DPs consider cooperation with the public health center and family to be importantfor supporting patients in government sanctioned involuntary hospitalization, but conferences
for patient support after discharge were held more often than necessary in all cases. Moreover,DPs did not discuss home visit instruction or welfare service for individuals with disabilities
upon withdrawal notification from government sanctioned involuntary hospitalization. There
were varying opinions on the necessity of subject reviews for IHS applications, criteria for designated hospitals, and improvement of skills by professionals involved in IHS.
As clinical psychiatrists noted many problems in the present IHS, it is necessary to discuss the entire psychiatric hospitalization system from a wide point of view.
＜Authorsʼ abstract＞＜Keywords：involuntary hospitalization, designated psychiatrist, consciousness investigation,
medical examination on involuntary hospitalization, cooperation with relevantorganizations＞