ARIBニュース716号（2009.12.01）

ARIBからのお知らせ「電波産業年鑑2009」を発行
11月30日付で「電波産業年鑑2009」を発行しました。「電波産業年鑑」は、電波産業の実態を的確に把握できるよう情報を提供することにより電波の理解と利用促進を図るとともに、通信・放送事業における事業計画の立案等に役立てていただくことを目的に、当会の「調査統計小委員会」で編集を進めてきたものです

本年鑑は、電波産業に関する情報・データを網羅した5つの章及び資料編からなる本誌と、電波産業調査統計（統計で見る電波産業の推移）の別冊により構成されています。また、本編・別冊の2年分をCDROMに収録し付録としました
ので、ご活用下さい。
会員の皆様には、11月30日に発送致しました。追加の必要な方には実費で頒布していますので事務局（arib-nenkan@arib.or.jp）までお問合せください。
【本誌目次構成】
第１章 2008年度の動き(1)2008年度の概要 (2)移動通信システム・広帯域移動無線アクセスシステムの高度化(3)地上デジタルテレビ放送の動向 (4)地上アナログ放送停波後の検討

第２章 電波産業の動向(1)2008年度の概要 (2)電気通信事業 (3)放送事業(4)無線機器製造事業

第３章 電波産業の技術動向(1)2008年度の概要 (2)移動通信分野 (3)固定通信分野(4)放送分野 (5)衛星通信分野 (6)小電力無線分野(7)電波環境に関する技術 (8)将来技術

第４章 情報通信行政の動向(1)2008年度の概要 (2)我が国の情報通信行政の動向(3)海外の情報通信行政の動向 (4)国際政策の推進
第５章 標準化団体・会議の動向(1)2008年度の概要 (2)国際電気通信連合(ITU)

(3)世界電気通信標準化協調会議(GSC) (4)アジア・太平洋電気通信共同体(APT)(5)日中韓情報通信標準化会議(CJK) (6)3GPP/3GPP2 (7)IEEE 802 委員会(8)XGPフォーラム (9)国際標準化機構／国際電気標準会議(ISO/IEC)

資料編 (1) 社団法人電波産業会(ARIB) (2) 平成20年年鑑掲載の技術動向 (3) 便覧【別冊目次構成】電波産業調査統計～統計で見る電波産業の推移～(1) 国内産業規模の推移 (2) 海外産業規模の推移 (3) 付録 データ

ARIBの動き
携帯端末向けマルチメディア放送関連作業班の新設
地上アナログテレビジョン放送終了後のVHF 帯を利用した移動体・携帯端末向

けマルチメディア放送について、情報通信審議会 放送システム委員会で審議が行われ、10月16日開催の情報通信技術分科会にて、ISDB-Tmm、MediaFLO 及び高度化したISDB-TSBの3方式が答申されました。
VHF-High 帯(207.5-222MHz) を使用した全国向け放送の用途で、ISDB-Tmm 方式とMediaFLO 方式が提案され、VHF-Low 帯(90-108MHz)を使用した地方ブロック向け放送･新型コミュニティ放送の用途で、高度化ISDB-TSB 方式が提案されています。
モバイル環境下でのマルチメディア放送サービスに適した技術方式の検討及び標準化作業を進めるため、デジタル放送システム開発部会に以下のとおり標準化作業班を設置し、審議を開始しました。
1 作業班の体制

２ 各作業班の所掌範囲

電気通信・放送行政の動き
携帯端末向けマルチメディア放送に係る参入希望調査の結果の公表【平成21年11月16日の総務省報道発表から】
総務省は、携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備を検討する上での基礎的な調査として、現時点で参入を希望している方の状況について、平成21年10月1日（木）から同年11月2日（月）までの間、調査を行いましたので、その結果の概要を公表します。
1 提出者数

提出者数 36者 （提出者一覧は別紙1のとおりです。）（内訳）

受託国内放送を行うことを希望する者 全国向け放送 3者
地方ブロック向け放送 3者

委託放送業務を行うことを希望する者 全国向け放送 16者
地方ブロック向け放送 22者※ 複数の項目に希望を提出した者があることから、内訳の者数の総和は、提出者数36に一致しない。

2 受託国内放送に係る調査結果の概要（1） 全国向け放送

各者の回答の概要は別紙2－1のとおりです。

（2） 地方ブロック向け放送

各者の回答の概要は別紙2－2のとおりです。

３ 委託放送業務に係る調査結果の概要

（1） 全国向け放送

各者の回答の概要は別紙3－1のとおりです。

（2） 地方ブロック向け放送

各者の回答の概要は別紙3－2のとおりです。

別紙は、（http://www.soumu.go.jp/menu_news/snews/02ryutsu07_000020.html）をご参照下さい。

デジタルコードレス電話の新方式の技術的条件
情報通信審議会情報通信技術分科会での審議開始及び新方式の提案募集【平成21年11月24日の総務省報道発表から】
情報通信審議会情報通信技術分科会（分科会長：坂内 正夫 国立情報学研究所所長）において、「デジタルコードレス電話の新方式の技術的条件」の審議が開始されることになりました。
また、本件審議開始に併せて、同分科会小電力無線システム委員会での審議に資するため、総務省において、デジタルコードレス電話として計画又は想定されている新方式の提案募集を実施します。
1 審議開始の背景等（1） 審議開始の背景

コードレス電話は、家庭やオフィス内において使用する電話として、1987年（昭和62年）にアナログコードレス電話（250/380MHz帯）が制度化され、また、1993年（平成5年）には、周波数利用効率等の優れるデジタルコードレス電話（1.9GHz帯）が制度化され広く利用されていますが、高速データ通信等に対応するための機能の高度化は困難となっております。

このため、キャリアセンス等により現行方式と共存することによって周波数の有効利用を図りつつ、高速データ通信等の高度化への対応等、新たなアプリケーションを利用可能とする新方式のデジタルコードレス電話の実現が望まれています。
このような背景を踏まえ、デジタルコードレス電話の新方式の技術的条件について審議が開始されるものです。

（2） 審議内容「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」（平成14年9月30日付け 情報通信技術分科会諮問第2009号）のうち「デジタルコードレス電話の新方式の技術的条件」について審議が行われます。

（3） 審議体制

情報通信技術分科会における審議に資するため、小電力無線システム委員会（主査：森川 博之 東京大学教授）において審議されます。

（4） 今後の予定

技術的条件の審議を行い、平成22年4月ごろに一部答申を受け、その後、関係規定の整備を行う予定です。

2 新方式の提案募集（1） 提案募集の概要

本件審議開始に併せて、情報通信技術分科会小電力無線システム委員会での審議に資するため、電波法（昭和25年法律第131号）第4条第3号において規定されている免許を要しない無線局のうち、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）第6条第4項第5号に規定されているデジタルコードレス電話の無線局と同じ1.9GHz帯の周波数を使用し、既存のデジタルコードレス電話の無線局と周波数の共用が可能な具体的システム及びその具体化に必要な技術的条件等について、本年12月24日までの期間、広く提案を募集することとします。

（2） 募集要領
別紙（http://www.soumu.go.jp/main_content/000044828.pdf）をご参照下さい。

（3） 募集期限
平成21年12月24日（木）午後5時まで（4） 提案の取扱い提出された提案内容については、後日、公表する予定です。その際、提出された方の氏名及び所属（法人等にあってはその名称）に関する情報についても併せて公表する予定です。提案内容等は原則開示を想定しておりますが、不都合がある場合は移動通信課第一技術係（直通電話：03-5253-5895）までご連絡ください。
また、提出された提案内容の全部又は一部は、情報通信審議会情報通信技術分科会小電力無線システム委員会における「デジタルコードレス電話の新方式の技術的条件」に係る検討に活用することとします。

編集後記
今年も無事原稿が揃い、予定どおり電波産業年鑑を発行することができました。昨年は、CDROMを付録とするなど新たな試みをしましたが、今年は、さらなる内容の充実とともに、使い勝手が良くなるように、用語解説や略語集を付けました。加えてアンケート用紙を同封してみました。皆様（利用者）のご意見を取り入れ、電波産業年鑑をより良いものに改善していきたいと考えています。建設的なご意見が頂けると幸いです。

(敬天愛人)