ABS国際交渉の最近動向-第8回ABS作業部会報告JBAｵｰﾌﾟﾝ・ｾﾐﾅｰ（in 東京 第２回）
2009年12月1５日（財)バイオインダストリー協会(JBA)

炭田精造
財団法人バイオインダストリー協会

生物多様性条約（CBD）
1992年 5月採択、1993年12月発効、加盟：193ヵ国
生物多様性条約

CBDの目的

第10回締約国会議（COP10・名古屋 2010)

1)生物多様性の保全
2)構成要素の持続可能な利用
遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）

2010年以降の戦略目標

3)遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分(経済条約的性格)

財団法人バイオインダストリー協会

2CBD-ABS関連会議日程
2008

2009

2010

5月
19-30日

10月
18-29日

COP9

COP10

(ﾎﾞﾝ）

(名古屋）

4月
2-8日
ABS-WG7

11月
2-6日
8 j-WG611月
9-15日
ABS-WG8

3月
22-28日ABS-WG9（ﾊﾟﾘ）（ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ）（ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ）（ ｺﾛﾝﾋﾞｱ）

12月2-5日
TEG 1

1月27-30日
TEG 2

6月16-19日
TEG 3

分野別ｱﾌﾟﾛｰﾁ・他

法令遵守

伝統的知識(ﾅﾐﾋﾞｱ)(日本)( インド)

COP10に向けて意見の集約
財団法人バイオインダストリー協会

3

論点
国際的制度の要素

論点

目的z 遺伝資源アクセスへの規制重視か、アクセスの円滑化との両立か

範囲

z 派生物＆産物の扱い方、病原体の扱い方
z 通常取引される商品（コモディティー）の扱い方

アクセス

z アクセスの円滑化のための「国際アクセス標準」の開発の必要性

利益配分

z 分野別の利益配分モデル契約条項等の有用性
z （「モデル国内法」の開発によるABS国内枠組みの整備の促進の必要性 ）遵守法令および契約の遵守

z 海外遺伝資源の不正取得とはなにかz 既存制度で対処できるのではないか
z 不正取得者に対する利用国政府の「国内措置」のあり方

国際的に認知された証明書（認証）z 証明書の利用制度のあり方 （実施可能性、実効性、費用・便益分析の必要性）
z 証明書の利用方法。出国時や利用国内でのチェックポイントは必要か

出所・原産地開示

z 他の条約との重複性。実効性。産業界・学界等への影響

伝統的知識

z 遺伝資源に関連した伝統的知識に限定 するか。他の条約との重複性。

能力構築

z 技術移転、研修、資金援助等のあり方

法的性格

z 制度の各要素について、自発的制度にするか、法的拘束力を持たせるか
財団法人バイオインダストリー協会

4前回（第７回ＡＢＳ作業部会）の結果
これまでは、法的拘束力のある国際的制度を目指すか否かの「入口論」で議論は膠着していたが、COP9決定の作業工程表に従い、この会合で初めて制度の「具体的中身」が議論された。

目的、範囲、遵守、ｱｸｾｽ、利益配分の各項目について今後の交渉のﾍﾞｰｽとなる条文案ﾃｷｽﾄ（ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙﾃｷｽﾄ）を作成した。
（ﾃｷｽﾄは、対立する全ての国の主張を留保付き（ﾌﾞﾗｹｯﾄ）で入れ込んだものである）

EUは、「国際ｱｸｾｽ標準に合意するのであれば、法的拘束力のある遵守措置についても検討する用意がある」旨を表明した。
途上国側は、遺伝資源へのｱｸｾｽに関する権限は、条約上資源国の主権に属するとし、EU提案に反対した。
財団法人バイオインダストリー協会

5

結果

財団法人バイオインダストリー協会

6

第８回ＡＢＳ作業部会の検討項目
項目
123
4
5
6
7

検討事項
法的性格
伝統的知識能力遵守
公正・衡平な利益配分
アクセス会期間会合
財団法人バイオインダストリー協会

7

第８回ＡＢＳ作業部会の検討項目-1

法的性格
各国が自国の見解を述べた。議長が以下の所見を口頭で発表した。
 途上国： 議定書（法的拘束力有り）とすべき。
 先進国： 法的拘束力の有無は、具体的なテキストの内容で判断すべき。
【議長所見の口頭発表（文書による発表はなかった）】

Having reflected upon statements made in plenary on this item andhaving discussed the matter with all regions and a range ofrepresentatives from indigenous peoples and local communities andstakeholders, the Co-chairs stated that the Working Group (WG) sharesthe preponderant understanding, that for the purposes of completing its
mandate and subject to the agreement that the Regime would include,inter alia, one or more legally binding provisions, negotiations of theInternational Regime aim at finalizing a draft protocol under the CBD.
The WG confirmed that this understanding is without prejudice to adecision at the 10th COP on the adoption of such a protocol.
（注： 聴取者の筆記による記録）
財団法人バイオインダストリー協会

88第８回ＡＢＳ作業部会の検討項目-2

伝統的知識（TK）
 前文／原則 条文案ﾃｷｽﾄ（留保事項付き）∗ 遺伝資源に関連するTKは、遺伝資源に対する扱いと同様（PIC、MAT、BS）の扱いをすべきか否か、∗ TKに関する国内制度の制定に当たっては、国内の原住民・地域社会の意思決定プロセスへの参加を促すべき、等の考え方に立つ提案がされた。
∗ TKの定義については次回以降の議論に持ち越された。
財団法人バイオインダストリー協会

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第８回ＡＢＳ作業部会の検討項目-3

能 力
1. ABSにおける人材開発と制度的能力の強化における協力
2. 能力開発・構築措置の基礎としての国家的能力の自己評価
3. 能力構築ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
4. 政府の能力構築のための措置
5. 学界・研究機関の能力構築の必要性
6. 民間ｾｸﾀｰの能力構築の必要性
7. ABS利害関係者の能力強化措置
8. 原住民・地域社会のための特別な能力構築措置
9. 能力構築計画のための基金および金融ﾒｶﾆｽﾞﾑの設置
10. ﾄﾞﾅｰ、GEF等の国際基金機関等に対し、能力構築ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑのための資金提供を確保する措置を取るべき
財団法人バイオインダストリー協会

10第８回ＡＢＳ作業部会の検討項目-4

遵 守
1. 遵守を促すための手段の開発a) 意識啓発活動b) 不正取得、不正使用に対する国際的な認識c) 素材移転契約のモデル条項の分野別一覧d) 重要な利用者集団に関する行動規範e) 優良行動規範の特定f) 研究資金供与機関が研究資金を受給した利用者に対して所定のABS要件の遵守を義務付けることg) 利用者による単独宣言h) 国の管轄を超えて遵守を支援するためのアクセスの国際基準（国内法の調和は不要）
2. 遵守をモニターするための手段の開発
a) 情報交換のための仕組みb) 国内の権限ある当局が交付する国際的に認知された証明書c) 追跡（tracking）および報告の制度d) 追跡（tracking）のための情報技術e) 開示の要件
f) チェックポイントの特定財団法人バイオインダストリー協会

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第８回ＡＢＳ作業部会の検討項目 -4 続き遵 守
3. 遵守を支援するための手段の開発
a) ABSの取決めの執行を目的とする司法制度の利用を確保するための措置b) 紛争解決の仕組み：国家間、国際私法、裁判外紛争解決c) 判決および仲裁判断の国の管轄権を超えた執行d) 事前の情報に基づく同意の要件の違反が申し立てられている具体的な事例における関連情報を提供者が入手することを援助するための、ABSに関する政府窓口間の情報報交換の手続き
4. 保護に関する慣習法および地域の制度の遵守を確保するための措置

財団法人バイオインダストリー協会

12第８回ＡＢＳ作業部会の検討項目-5

公正・衡平な利益配分
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.

アクセスと利益の公正・衡平な配分との連関
相互に合意する条件に基づいて配分される利益
金銭的利益、または非金銭的利益
技術へのアクセスおよびその移転
相互に合意する条件に基づく研究および開発の成果の共有
研究活動への効果的な参加、または研究活動における共同開発
交渉における平等を促進するための仕組み
意識啓発
相互に合意する条件、および伝統的知識の保有者への利益の配分における原住民・地域社会の参加、および関与を確保するための措置
生物多様性の保全、および持続可能な利用、ならびに社会経済的発展（特にﾐﾚﾆｱﾑ開発目標）に向け、国内法に基づいて利益が配分されることを促す仕組み
最低限の国際的な条件、および基準の開発
利用ごとの利益配分
原産地が明らかでないか複数の国にまたがる場合の多国間での利益配分の方法
国境をまたぐ場合に対応するための信託基金の設立
素材移転契約に組み入れることを想定したﾓﾃﾞﾙ条項の一覧の開発
遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正・衡平な配分に関するﾎﾞﾝ･ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの利用
財団法人バイオインダストリー協会
13の拡大

第８回ＡＢＳ作業部会の検討項目-6

アクセス
1. 締約国がアクセスについて決定する主権的権利および権利の認識
2. アクセスと利益の公正かつ衡平な配分との連関
3. アクセスに関する規則の法的確実性、明確性および透明性
4. アクセスに関する規則の無差別的適用
5. 国の管轄を超えて遵守を支援するための国際アクセス標準（国内のアクセス法との調和を必要としないもの）
6. 国際的に開発されたモデル国内法
7. 管理および取引費用の最小化
8. 非商業目的の研究に関するアクセス規則の簡素化

財団法人バイオインダストリー協会

14第８回ＡＢＳ作業部会の結果
条文案ﾃｷｽﾄ作成について：まとめ
3,000以上の留保事項が付いた条文案テキスト（61頁）が作成された。
【前回（WG7)は約2,000の留保事項付きﾃｷｽﾄ（３６頁）であった】
z 法的性格： 各国の意見表明のみでテキストなし。議長が口頭のみで所見を表明。

【付属書I】
z 伝統的知識、能力：
今回初めて議論し、留保事項付きテキストを作成した。
z 遵守、利益配分、アクセス：
前回会合（WG7)のテキストに新たに提起された意見を追加し、留保事項付きテキストを作成した。

【付属書II】
z 付属書Iに属さない新しく提起された意見（用語の定義、制度メカニズム、資金メカニズム等）に係るテキストを作成した。
財団法人バイオインダストリー協会

15

15

第８回ＡＢＳ作業部会の検討項目-7

作業部会のアクション：会期間会合の開催(1) ﾌﾚﾝｽﾞｵﾌﾞﾁｪｱ会合（The Friends of the Co-chairs meeting）：《開催日：1月末から2月第1週で、3～5日間開催》

 共同議長により選ばれた締約国からの代表18名
 COP9議長国（ﾄﾞｲﾂ）、COP10議長国（日本）からの代表各1名
 原住民・地域社会、市民社会、産業界からの各2名（2） 地域間非公式協議（Inter-regional Informal Consultation）：《開催日： ABS-WG9 の直前》

 25名の締約国代表（国連5地域グループから各5名の代表）
 10名のｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ（ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ）（１地域2名）
 原住民・地域社会、市民社会、産業界からの各2名
 COP9議長国（ﾄﾞｲﾂ）、COP10議長国（日本）からの代表各1名
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解説

財団法人バイオインダストリー協会

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国際的制度（ＩＲ）の策定をめぐる交渉の構図
ABS-WG7(2009年4-11月時点)

途上国

先進国
ｽｲｽ
日本・カナダﾞ
豪・ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ

EU

ﾉﾙｳｴｰ

中国
インド

ＬＭＭＣ

対立

（議長：ブラジル）
ｱﾌﾘｶ諸国「国際アクセス標準」を主張「遵守と利益配分」を主張
財団法人バイオインダストリー協会

18先進国と途上国の意見の比較
2009年１１月モントリオール作業部会の時点
メガ多様性同志国家グループ（議長国：ブラジル）
アクセス

z提供国の主権として規制する。
z主権への介入は受け入れられない。

欧州連合(EU)
zアクセスの円滑化が必要。
z「国際アクセス標準」の開発が必要（任意制度とし主権は侵さない）。

利益配分

z法令で利益配分を確保すべき。
z技術移転や資金ﾒｶﾆｽﾞﾑ等が必要。

z利益配分は契約ベースが基本だ。
z分野別の契約条項のメニュー等の開発が必要。

遵守

z提供国はアクセス許可証明書を発行。
利用国での特許出願や製品許可申請時にその証明書の添付を義務化。
z利用者が「提供国の国内法」を遵守しない場合、利用国は法的拘束力のある国内措置により制裁すべき。

z特許出願における出所開示制度はWIPOへ提案済みだ。
z「国際アクセス標準」に違反した自国の利用者に対しては、利用国は国内の制裁措置の制定を検討する用意はある。
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EUの国際レジーム案遵守を支援するための国際的な義務

国際アクセス標準の開発① 国際的交渉によるアクセス標準の開発

ブラジル(議定書案）② 提供国のアクセス法モデルとして有用＜提供国＞

利益配分と遵守

不遵守者への制裁

国内アクセス法

財団法人バイオインダストリー協会＜利用国＞
遵守を支援するための国内措置

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EU の「国際アクセス標準」案
事前同意 (PIC）

利用者

z アクセスにおける無差別性
z 「政府窓口」と「権限ある当局」の指定
z 国内ABS法令の情報公開
z 「当局」の無行動・差別的慣行への訴訟手続
z 合理的な審査期限
z 申請費用の制限
z その他

提供国

相互合意条件 (MAT）* 書面による契約締結の義務化* 契約書中に紛争解決条項を明記* 分野別の契約 モデル条項ﾒﾆｭｰ等の開発
提供国のABS法令が国際アクセス標準と整合性を有するならば、不正使用者に対し、利用国は国内措置を適用し制裁が可能
財団法人バイオインダストリー協会

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21

今後の検討課題

財団法人バイオインダストリー協会

22ABS手続き：原則と現実の乖離(1)原則： 提供国のABS国内法令を遵守する
現実： 90%の加盟国はABS国内法を未だ策定していない(2)原則： 権限ある当局に申請する
現実：権限ある当局が不明 or 機能していない場合がある(3)原則： 利益配分は交渉により相互合意（契約）で決める
現実： 分野別に対応するよう改善が必要。交渉能力の南北間格差への配慮も必要

財団法人バイオインダストリー協会

23「バイオパイラシー」に関する共通理解の不在
生物多様性条約の原則に従わない行為？
資源国の国内法令に従わない行為？
契約に違反する行為？
伝統的知識の不正使用？（伝統的知識の定義がない）
その他（例：通常市販品の目的外使用？）
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24他の国際機関・条約との重複
UNCLOS

WTO/TRIPs

国連海洋法条約

CBD
CBD
生物多様性
生物多様性条約
条約

世界貿易機関

WIPO
世界知的所有権機関

ATS
南極条約

APEC

FAO

アジア太平洋経済協力

国際連合食料農業機関

WHO
世界保健機関財団法人バイオインダストリー協会

25

最近の動き

財団法人バイオインダストリー協会

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ABS-WG9までの会合
 ジャカルタ・産学官ダイアローグ(2009.12.2-3)
 アジア地域会合(2009.12.4-6、カンボジア) フレンズオブチェアー会合(2010.1.26-29、カナダ)
 地域間非公式協議（2009.3.16-18、コロンビア）

財団法人バイオインダストリー協会

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CBD-ABS関連会議日程
2008

2009

2010

5月
19-30日

10月
18-29日COP9

COP10(ﾎﾞﾝ）

(名古屋）

4月
2-8日
ABS-WG7

11月
2-6日
8 j-WG611月
9-15日
ABS-WG8

3月
22-28日ABS-WG9（ﾊﾟﾘ）（ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ）（ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ）（ ｺﾛﾝﾋﾞｱ）

12月2-5日
TEG 1

1月27-30日
TEG 2

6月16-19日
TEG 3

分野別ｱﾌﾟﾛｰﾁ・他

法令遵守

伝統的知識(ﾅﾐﾋﾞｱ)(日本)( インド)

COP10に向けて意見の集約
財団法人バイオインダストリー協会

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諸外国の新しい動き
 ノルウェーがABSの国内法体制を確立
 スペインがABS 国内法策定の方針
 中国が包括的なABSの国内法体制を３年後に 確立の予定で動いている。
 韓国がABSへの対応を急速に強化中

財団法人バイオインダストリー協会

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ご清聴ありがとうございました

財団法人バイオインダストリー協会

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