(2) 「特許出願における遺伝資源等の原産国開示」に関する国際的議論の背景1
はじめに生物多様性条約（CBD）は、各国が遺伝資源に対する主権的権利を有することを確認し、遺伝資源の研究等から生ずる利益を、遺伝資源の提供国に公正かつ衡平に配分を行うことが規定されている。しかし、CBD には利益配分についての具体的な枠組みについて何ら規定されていないことから、現状では利益配分が進んでいないと途上国は認識しており、利益配分が確実に行われるための「国際的制度（International Regime）」の創設を強く求めている。途上国は利益配分を奨励するための一つの制度として、遺伝資源・伝統的知識を用いた発明の特許出願に遺伝資源・伝統的知識の原産国を開示することや、事前の情報に基づく同意（PIC）の取得の証拠を開示することを義務づけることを主張しており、遺伝資源に関する国際的な議論における重要な論点の一つになっている。
1. 各国際機関での議論の状況(1) 生物多様性条約（CBD）① 国際的な制度（International Regime）
2004 年 2 月に開催された第 7 回締約国会議（COP7）では、アクセスと利益配分に関するアド・ホック作業部会に国際的な制度を交渉し作成するためのマンデートが与えられた。
この作業部会が検討すべき要素として、知的財産権出願における原産国開示が規定されており、今後交渉が行われていく。

② 事前の情報に基づく同意（PIC）に関する措置
COP7 では、遺伝資源の取得を行う場合に必要な資源提供国の事前の情報に基づく同意に関する措置の項目において、開示要求に関するモデル条項のためのオプション等について、世界知的所有権機関（WIPO）に研究を依頼することが決定された。同時に、途上国は現在の知的財産制度に対する不信感から、多くの知的財産関係の条約を所管する WIPOが先進国寄りであると感じており、WIPO のみではなく、国連貿易開発会議（UNCTAD）等の国際機関にも研究を依頼すべきであると主張し、採用されている。
(2) 世界知的所有権機関（WIPO）① 遺伝資源等政府間委員会（IGC）
WIPO の IGC は遺伝資源、伝統的知識及びフォークロアと知的財産の問題を包括的に検討するために設けられている。CBD の COP6 では、WIPO に特許出願への遺伝資源の原1

出典：特許庁国際課 2004 年 12 月付け資料「特許出願における遺伝資源等の原産国開示」‑ 152 ‑

産国開示を要求するための技術的な研究を準備し、COP7 にレポートすることを求めた。
それを受けて、IGC がまとめた研究を WIPO 一般総会が承認し、CBD に提出した。
また、COP7 から更なる開示要件の研究を行うことが要請されたのを受けて、第６回 IGCにおいて、作業文書が配布された。しかし、途上国から、CBD・COP7 からの依頼は IGCではなく WIPO に対してなされたものであり、WIPO の他の委員会でも研究すべきである
9 月に行われた WIPO 一般総会で、との主張がされ、議論が紛糾し合意が得られなかった。
議論するための手続きが決められ、2005 年 5 月のアド・ホック政府間会合が開催されることになった。
② PCT リフォーム・ワーキンググループ[スイス提案]（PCT/R/WG/7 Paper No.7）
PCT リフォーム・ワーキンググループは、PCT システムの簡素化や手続きの合理化等を目指して設立されたものである。このワーキンググループにおいて、スイスが、PCT 出願の国内段階で遺伝資源の出所の開示（the source of genetic resource）を要求することができるようにし、また、国際段階においても出所の開示を行うことができるようにする提案を行った。日米は、開示要件自体が発明の特許性と関係ないことから本提案には反対の立場であるが、EU は支持している。

③ 特許法常設委員会（SCP）
特許法の実体的調和に向けた実体特許法条約（Substantive Patent Law Treaty, SPLT）を議論している。その中で、ドミニカ、ブラジルより遺伝資源の保護等に関する施策の自由を制限しない旨の規定や、遺伝資源のアクセス等に関する法律との整合性を拒絶理由や無効理由とする旨の規定が提案された。規定はブラケットが付けられた状態で条約草案に取り入れられることとなったが、代わりに規定の脚注に、その規定の本質的な議論は延期することが示された。
また、今年の加盟国総会では、SPLT 草案での議論項目を、①先行技術の定義、②グレースピリオド、③新規性、④進歩性、の四項目に絞って議論するとの日米共同提案（EPO支持）に対して、途上国は関心事項（遺伝資源、伝統的知識）の条約化を希望し、それらを含む包括的な議論が必要だとして強く反対した。その結果、最終的に合意が得られず、①日米共同提案についてはコンセンサスが形成されなかった。
次会 SCP の開催時期については事務局長の預かりになっているが、事務局長の権限により 2005 年に 2 日間の非公式のセッションが 2 回開催される予定である。
(3) 世界貿易機関（WTO）・TRIPS 理事会
TRIPS 理事会では、原産国開示についての問題をどう扱うかも含めて議論が分かれてい‑ 153 ‑る。インド等は開示要件についてのチェックリストを提出し、それに続いて、原産地開示についての文書を配布し、不開示等の罰則に関して特許権取得以前は一定期間に要件を満たさない場合に取り下げとなり、特許取得後は権利の無効や特許権の譲渡が行われることを主張。更に、特許出願への PIC の証拠の開示要件についての文書を提出した。
米国は特許出願への原産地開示は特許制度と関係ない事項であり、ABS は提供国と受領者の契約で担保すべきであると主張する文書を配布した。EU も次回の TRIPS 理事会の前には原産地開示に関する文書を配布する予定であることから、今後、原産地開示についての実質的な議論が行われる可能性は大きい。
2. 各国の主張と状況(1) 日本
① WTO でのポジションペーパー（IP/C/W/236：2000 年 12 月）[TRIPS 協定との整合性]
開示要求が、当業者が発明を実施することができる程度に十分な開示を担保するために求められているのでなければ、TRIPS 協定第 29.1 条を越える追加的な要求である。手続及び方式要求として開示義務を課す場合には、そのような手続きは合理的なものでなければならないとする TRIPS 協定 62.1 条に規定されるバランスに影響を与える。また、追加的な要求が、遺伝資源を用いたある種の発明について求められているのであれば、特許取得のための要求は、技術分野にかかわらず等しくすべての発明に課せられるべしというTRIPS 協定 27.1 条に規定されたバランスに影響を与える。

② 発明へのインセンティブの阻害
特許明細書における出所の開示を義務化して、出願人が出所の開示を不必要と判断している発明に対して出所の開示要求がなされたり、出願人に開示した出所に対する正当性を求めたりすることは、遺伝資源に関する発明に対して、出願人の特許取得のインセンティブを失い、莫大な費用をかけて遺伝資源関係を用いる研究を行う意欲を軽減させ、ひいては技術の進歩が停滞する恐れがある。
CBD の目的の一つは、遺伝資源の構成要素の持続可能な利用を促進することであって、遺伝資源や遺伝資源に関連する伝統的知識を用いた発明に出所の開示義務を課すことは、健全な利用を阻害する可能性があると考える。
（PIC の取得の証拠を開示することに関しても、上記と同様な主張）(2) アメリカ（IP/C/W/438）
契約の問題であって、開示要件について法的効果を持たせることには反対。

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(3) 欧州委員会（EC）2① EC バイオ指令（Directive 98/44/CE）
遺伝資源の地理的原産地についての情報を（知っている場合は）特許出願に含めるべき
3（但し、この情報開示の要件は、特許出願の取扱い又は特許の有効性には影響しない）。

② WTO でのポジションペーパ（IP/C/W/383：2002 年 10 月）
開示要件は追加的な形式要件と実体要件にすべきではなく、民法や行政法のような特許法外で担保されるべき。
③ EC のボン・ガイドラインについての実施に関するペーパー（COM(2003)821final）
開示要件を形式要件とすることについて議論する準備があるが、形式要件とする場合には、TRIPS 協定、PCT、PLT との整合性を明確にする必要がある。
(4) アフリカ・グループ（IP/C/W/404：WTO 文書：2003 年 6 月）
TRIPS 協定の 29 条を改正し、加盟国は原産国の開示を特許出願人に要求せねばならないとする規定を入れる。
(5) ブラジル、インド等（IP/C/W/429/Rev.1：WTO 文書：2004 年 9 月）
不開示等の罰則に関して特許権取得以前は一定期間に要件を満たさない場合に取り下げとなり、特許取得後に発見された場合には権利の無効や特許権の譲渡が行われる。
(6) ノルウェー改正法（UNEP/CBD/WG-ABS/2/3［CBD 第 2 回 ABS-WG の作業文書］）
発明が生物材料に関係する場合又はそれを利用する場合、発明者は、そのような材料を提供する国を、特許出願の中で開示するものとすることを規定し、原産国を知らない場合、出願の中でその事実を示す。情報開示の要件に対する違反は、刑法の第 166 項により罰せられる。この情報開示の要件は、特許出願の取扱い又は特許の有効性には影響しない。
(7) デンマーク（UNEP/CBD/WG-ABS/2/3［CBD 第 2 回 ABS-WG の作業文書］）
発明が、植物又は動物を起源とする生物材料と関係する場合又はそれを利用する場合、その材料の地理的原産地に関する情報について既知であれば、その情報を特許出願に添え

EC は 2004 年 12 月、WIPO に対して特許出願書類中に遺伝資源及び関連する伝統的知識の出所の記載を義務化することについての提案をした。「Proposal of the European Community and its Member States toWIPO (Received 16.12.04) “Disclosure of origin or source of genetic resources and associated traditional
knowledge in patent applications”」http://www.wipo.int/tk/en/genetic/proposals/european_community.pdf(Jan. 19, 2005) （Feb. 4, 2005 アクセス：JBA 事務局注）
3 指令の前文(27)に記載（JBA 事務局注）2‑ 155 ‑る。出願人が材料の地理的原産国について知らない場合は、その旨を出願に記載する。地
理的原産地に関する情報に欠けていること、又は、その情報について知らないことが、特許出願の判断又は付与された特許から生まれる権利の有効性には影響しない。
(8) スウェーデン（UNEP/CBD/WG-ABS/2/3［CBD 第 2 回 ABS-WG の作業文書］）
デンマークと同様。
(9) スイス改正法案
発明者又は出願人がアクセスした遺伝資源であって、発明が当該資源に直接基づいているもの。出所が発明者又は出願人に不知の場合には、そのことが宣言されなければならない。不当な宣言を故意に行った者は、100,000 スイスフラン以下の罰金に処する。特許庁に対し、出願人は出願日又は優先日から 30 ヶ月の期間内に出所の宣言を行うことが要求され、要件を満たさない場合に出願人に与える補正期間内に補正が行われなかった場合には、出願は拒絶される。
(10) インド（UNEP/CBD/WG-ABS/2/3［CBD 第 2 回 ABS-WG の作業文書］）
完全な明細書が、発明に使用した生物材料の出所又は地理的原産地を開示していない又は間違って記載していることを理由に、異議申立又は取消を提起することを認める。
(11) ブラジル（UNEP/CBD/WG-ABS/2/3［CBD 第 2 回 ABS-WG の作業文書］）
遺伝的な遺産の構成要素のサンプルを使用して獲得した方法又は製品に対して、権限のある組織が付与する産業財産権は、この暫定措置を守ることを条件として、場合により、遺伝材料及び関連する伝統的知識の原産地を明記するよう出願人に義務づける。

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