機密保持及び個人情報取扱特記事項（特定個人情報を含む）

項その他本件委託業務の適切な履行に必要な教育及び研修を、業務従事者全員に対して実施しなければならない。

（基本的事項）
第１条

伊丹市上下水道局（以下「甲」という）が、この契約（取得の制限）において機密情報（本契約に基づき相手方から提供を受ける

第６条

乙は、この契約による業務を行うために個人情報を取技術情報及び行政運営上の情報等で、秘密である旨を示され得するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲たもの。以下同じ。）及び、個人情報（個人情報の保護に関内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。

する法律（平成 15 年 5 月 30 日号外法律第 57 号。）第 2 条
第 1 項に規定する個人情報。以下同じ。）を取り扱わせる者（目的外利用及び提供の制限）（以下「乙」という。）は、個人情報の保護の重要性を認識

第７条

乙は、この契約による業務に関して甲から提供を受けし、この契約による業務を実施するに当たっては、関係法令た機密情報及び知り得た個人情報を、甲の指示又は承諾を得等の規定に従い、個人の権利利益を侵害することのないよう、ることなく契約の目的以外に使用し、又は第三者に提供して個人情報の取り扱いを適切に行わなければならない。

はならない。

（情報セキュリティポリシーの遵守）（安全管理措置）

第２条

第８条

乙は、この契約による業務の履行にあたり、伊丹市情乙は、この契約による業務に関して知り得た機密情報

報セキュリティポリシー及び関連要綱等に規定されている及び個人情報を漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情事項を遵守するものとする。

報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

（責任体制の整備）
第３条

２

乙は、甲の管理下以外の場所で機密情報及び個人情報を取

乙は、機密情報及び個人情報の安全管理について、内り扱う場合は、機密情報及び個人情報を取り扱う場所（以下部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければな「作業場所」という。）を定め、業務の着手前に書面（電磁らない。

的記録文書を含む）により甲に報告しなければならない。その特定した作業場所を変更しようとするときも、同様とする。

（責任者等の届出）
第４条

３

乙は、この契約による業務において、本業務の責任者

乙は、甲が承諾した場合を除き、第１項の機密情報及び個を定め、書面によりあらかじめ、甲に報告しなければならな人情報を作業場所から持ち出してはならない。
４い。

第１項の機密情報及び個人情報を電子データで持ち出す

２

場合は、電子データの暗号化処理又はこれと同等以上の保護

乙は、前項で定めるもの以外に機密情報及び個人情報の取扱いの責任者及び業務に従事する者（以下「業務従事者」と措置を施すよう努めるものとする。
５乙は、この契約による業務を処理するために、作業場所にいう。）を別途定める場合は、前項の報告に加え、書面（電私用パソコン、私用記録媒体その他の私用物を持ち込んで使磁的記録文書を含む）によりあらかじめ、甲に報告しなけれ用してはならない。

ばならない。責任者及び業務従事者を変更する場合も、同様

６とする。
３

乙は、業務従事者に対し、身分証明書を常時携行させるとともに、事業者名を明記した名札等を着用させて業務に従事責任者は、本件特記事項に定める事項を適切に実施するよさせなければならない。

う業務従事者を監督しなければならない。
４

業務従事者は、責任者の指示に従い、本件特記事項に定める事項を遵守しなければならない。

（特定個人情報の適正管理に係る届出）
第９条

乙は、この契約による業務が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 (平成 25（教育の実施）

年法律第 27 号。以下「番号法」という。) 第 10 条第 1 項に

第５条

乙は、個人情報の保護、情報セキュリティに対する意規定する個人番号利用事務等（以下「個人番号利用事務等」

識の向上、本件特記事項において業務従事者が遵守すべき事という。）である場合には前条の規定により講じた措置のう
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ち特定個人情報の安全管理に係る内部の組織体制（以下「組必要がある場合又は再委託の内容を変更しようとする場合織体制」という。）の整備及び当該特定個人情報の取扱いにには、あらかじめ次の各号に規定する項目を記載した書面を従事する者（以下「特定個人情報取扱従事者」という。） の甲に提出して甲の承諾を得なければならない。

指定の状況について、書面によりあらかじめ、甲に届け出な（１）再委託を行う業務の内容ければならない。届け出た内容を変更しようとする場合も,同（２）

再委託先で取り扱う機密情報及び個人情報様とする。

（３）

再委託の期間（４）

再委託が必要な理由（秘密の保持）（５）

再委託の相手方（名称、代表者、所在地、連絡先）

第１０条（６） 再委託の相手方における責任体制並びに責任者及び業乙は、この契約による業務に関して甲より提供を受けた機密情報及び知り得た個人情報をみだりに他人に知ら務従事者せてはならない。この契約が終了し、または解除された後に（７） 再委託の相手方に求める個人情報保護措置の内容（契おいても同様とする。

約書等に規定されたものの写し）（８）（複写又は複製の禁止）
第１１条

３

再委託の相手方の監督方法

前項の場合、乙は、再委託の相手方にこの契約に基づく一乙は、この契約による業務に関して甲より提供を受切の義務を遵守させるとともに、乙と再委託の相手方との契けた機密情報及び知り得た個人情報が記録された資料等を、約内容にかかわらず、甲に対して再委託の相手方による機密甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。

情報及び個人情報の取扱いに関する責任を負うものとする。
４

乙は、再委託契約において、再委託の相手方に対する監督（派遣労働者）及び個人情報の安全管理の方法について具体的に規定しな第１２条ければならない。

乙は、この契約による業務を派遣労働者によって行わせる場合、労働者派遣契約書に、秘密保持義務等個人情報５の取扱いに関する事項を明記しなければならない。その場合

乙は、再委託等の相手方の行為について、乙がその責任をの守秘義務の期間は、第１０条に準ずるものとする。
２

負うものとする。
６

再委託等をする業務が個人番号利用事務等である場合に乙は、派遣労働者に業務に基づく一切の義務を遵守させるは、再委託等の相手方の組織体制及び特定個人情報取扱従事とともに、乙と派遣元との契約内容にかかわらず、派遣労働者の選任の状況について、書面によりあらかじめ、甲に届け者に対し、第８条第１項から第５項に基づく安全管理措置を出なければならない。届け出た内容を変更しようとする場合講じ、守秘義務を課さなければならない。

も同様とする。
７

乙は、この契約による業務を再委託した場合、その履行を（業務従事者への周知）管理監督するとともに、甲の求めに応じて、その状況等を甲第１３条に報告しなければならない。

乙は、業務従事者に対して、在職中及び退職後においてもこの契約による業務に関して甲より提供を受けた機８甲は、必要があると認めるときは、乙又は再委託等の相手密情報及び知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、また方に対して、業務を処理するために取り扱う個人情報の取扱は不当な目的に使用してはならないことなど、機密情報及び状況を報告させ、又は調査を行うことができる。

個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。

９

再委託した業務をさらに委託すること(以下「再々委託」という。）は原則として認めない。ただし、やむを得ない理由（再委託の禁止）により再々委託が必要となる場合には、第２項中の「再委託第１４条の内容を変更しようとする場合」として扱うものとする。

乙は、この契約による業務の全部又は一部を第三者に委託（二以上の段階にわたる委託をする場合及び乙の子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２号第１項第３号に（資料等の返還、廃棄及び消去）規定する子会社をいう。））に委託をする場合を含む。以下

第１５条「再委託」という。）してはならない。
２

乙はこの契約による業務を処理するために、甲から提供を受けた機密情報が記録された紙文書及び電子データ、乙は、この契約による業務の一部をやむを得ず再委託する又は甲から提供を受け、自らが収集し、又は作成した個人情
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報が記録された紙文書及び電子データは、契約完了後直ちに（漏えい等の発生時における報告）甲の指示に基づいて返還、廃棄又は消去しなければならない。

第２０条

ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。
２乙は、この契約による業務に関し個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の個人情報の安全の確保に係る事態が発生

乙は、廃棄又は消去に際し、甲から立会いを求められたとし、又は発生したおそれがあること（再委託等の相手方によきはこれに応じなければならない。

り発生し、又は発生したおそれがある場合を含む。）を知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。

（意見聴取）
第１６条

２

甲及び乙は、法令（甲の情報公開条例を含む）に基乙は、甲と協議の上、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り当該漏えい等に係る事実関係、づき相手方の機密情報が記載された文書の提供又は提出の発生原因及び再発防止策の公表に努めなければならない。

請求がなされた場合には、法令の趣旨に則り、提供又は提出に関し、相手方に対し意見を述べる機会又は意見書を提出す（契約解除）る機会を設ける等、提供又は提出に係る手続き上の保障を与第２１条えるものとする。

甲は、乙が本特記事項に定める義務を履行しない場合又は法令に違反した場合には、この契約を解除することができる。

（知的財産権）
第１７条

乙は、甲が行う機密情報の提供は、乙に対して現在

又は今後、所有又は管理するいかなる特許権、商標権その他（損害賠償）
第２２条

乙は、本件特記事項に定める義務に違反し、又は怠知的財産権の使用権及び実施権を付与するものではないこったことにより甲が損害（第三者に及ぼした損害を含む。）とを確認する。

を被った場合には、甲にその損害を賠償しなければならない。

（対象外）
第１８条

甲及び乙は、次の各号に該当する情報は、機密情報として扱わないことを確認する。ただし、機密情報に該当しないことはこれを主張する側において明らかにしなければならないものとする。
（１） 提供時点で既に公知であった情報、又は既に保有していた情報（２） 提供後、受領者の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報（３）

正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報（４）

機密情報を利用することなく独自に開発した情報（５）

保持義務を課すことなく第三者に提供した情報

２

個人情報の取り扱いにおいては、甲及び乙は前項を適用しない。

（立入調査）
第１９条

甲は、乙が契約による業務の執行にあたり取り扱っている機密情報及び個人情報の状況について必要な措置が講じられているかを確認するため随時調査することができるものとし、乙は、甲から改善を指示された場合には、その指示に従わなければならない。

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