日本商工会議所HP：http://www.jcci.or.jp/No.28
各地商工会議所
日本商工会議所
商工会議所は、明治１１（１８７８）年に、商工業者の意見を集約し、政府に建議要望等を行う機関として初めて東京に創設され、以後、現在までに全国５１４カ所に設立されている、あらゆる業種・業態の商工業者からなる「地域総合経済団体」です。

商工会議所数：514
総会員数：126万会員◆安倍首相に低廉で安定的な電力供給の早期回復を要請

中小企業の窮状訴え
日本商工会議所の三村明夫会頭は、６月12日、日本経済団体連合会の榊原定征会長、経済同友会の長谷川閑史代表幹事とともに、首相官邸に安倍首相を訪ね、３団体共同で取りまとめた「エネルギー問題に関する緊急提言」を手渡すとともに、電気料金・エネルギーコスト上昇による中小企業の窮状を説明。低廉で安定的な電力供給の早期回復を要請した。
これに対し、安倍首相は厳しい状況への理解を表明。三村会頭は、さらに全国の中小企業からの切実な声を紹介し、重ねて提言内容の実現を強く求めた。
三村会頭は、電炉業や鋳物業など電力多消費産業の実情にも触れながら、「東京電力管内の商工会議所会員企業に対するアンケート結果では、95％超が電気料金値上げ分を価格に転嫁できなかったと答えている。その結果、中小企業の窮状を訴える三村会頭（左中） ら経済３団体トップと安倍首相（右）自助努力でコスト増分を吸収しなければならなくなり、雇用や人件費の削減に踏み切った、とする回答が製造業では45％に上る」と説明。
日商は、安全が確認された原発の活用と急速・大幅な国民負担の増大が懸念されている再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直し等を求めている。

◆日韓商工会議所首脳会議を開催 （韓国・済州島）

連携で共通課題の解決を！
日本商工会議所と大韓商工会議所は７月２日、韓国・済州島で「第８回日韓商工会議所首脳会議」を開催し、両国経済協力の拡大に向けた方策などについて意見交換を行った。
会合は、毎年交互に開催。韓国での開催は２年ぶり。日本側から、三村会頭はじめ、岡谷篤
一副会頭（名古屋・会頭）、鎌田宏副会頭（仙台・会頭）ら11人が出席し、韓国側からは朴容晩（パク・ヨンマン）会頭ら12人が出席した。
三村会頭は、「これまで築き上げてきた両国経済界の信頼関係をより強固なものにしたい」と挨拶し、今回の会合がさらなる協力関係の礎として寄与していくことへの期待を表明した。
あわせて、日韓両国共通の課題である少子高齢化問題について、「労働力人口の減少などにより経済の活力や国際競争力の低下を招くことから、両国の経済成長の根幹にかかわる」と指摘し、両国の連携効果を十分に発揮できる分野だ」との考えを強調した。
平成26年7月発行

信頼関係をより強固なものにするｌことを表明した三村会頭（前列左から６番目）、朴会長（前列右から６番目）

また、仙台商工会議所と光州商工会議所の友好協定、東京商工会議所と大韓商工会議所の観光交流宣言など、両国間の交流の輪が広がっていることを歓迎した。
大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会長は、世界経済は当面の間、低成長を続けるとの見通しを示し、「とりわけ民主主義の伝統を共有する韓日両国の緊密な協力が特に重要」と指摘。「両国が関心を寄せる新興市場における資源・エネルギー開発やインフラ整備などに共同で乗り出せば、高いシナジー効果が得られる」との考えを示した。
商工会議所CM「魅力を伝える・つなげる篇」http://youtu.be/eI_409YNqiE

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CCIは商工会議所の英語表記 Chamber of Commerce and Industry の頭文字をとったもので全世界において利用されています◆ASEAN日本人商工会議所連合会がミンASEAN事務局長と対話（フィリピン・マニラ）

国際的に広がる商工会議所ネット
ワークでビジネス拡大を後押し！
アセアン日本人商工会議所連合会(FJCCIA）は６月24日、フィリピン・マニラにおいて、レー・ルオ
ン・ミンASEAN事務総長との対話を開催した。
FJCCIAは毎年ASEAN事務総長との対話を実施しており、今回で７回目。日本商工会議所からは中村利雄専務理事が出席し、日本での活動内容を説明した。
ミン事務総長は、基調講演にて「この40年間で日本はASEANに平和や安定、発展のため、多大な貢献をしてきた」と評価。「ASEANは成長を続けており、ASEANの日本企業は、2015年のASEAN経済統合で利益を享受できる」と述べた。
対話では、FJCCIAが各国からの要望を紹介。
サービス業の自由化（タイ）、管理者や技術者などの人の移動の自由化や二重課税の防止（インドネシア・フィリピン）などの事項が要望された。
ミン事務総長は、「FJCCIAの今回の要望内容はいずれもビジネスの実態に即した具体的なものでASEANの統合に非常に有用である」と応じた。

ミン・ASEAN事務総長（右から６人目）とFJCCIA幹部、中村専務理事（左から８人目）

日商の中村専務理事が、「日商としてもFJCCIAの要望の実現に向けて側面支援していく」と述べ、６月に東京でASEAN各国大使との懇談会を開催し、各国において要望が実現するよう働きかけたことを紹介。三村会頭が、今後訪問予定のミャンマー、インドネシア、フィリピンでもFJCCIAの要望の実現を求めていくことを明らかにした。
※FJCCIA（Federation of Japanese Chamber of Commerce and Industry in ASEAN）
ブルネイを除く９カ国10カ所（ベトナムはハノイとホーチミンの２カ所）の日本人商工会議所等で構成される連合会。

◆小規模基本法・支援法 可決・成立

小規模事業者を重点的に支援！
6月20日、参議院本会議で、小規模企業を重点的に支援する「小規模基本法」（小規模企業振興基本法）と「改正小規模支援法」（商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律）が可決・成立した。
基本法では、小規模企業の技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持などを含む「事業の持続的な発展」を基本原則として位置づけ、国は、新たな小規模企業施策の体系を示す「５年間の基本計画」を定め、政策の継続性・一貫性を担保する仕組みを作る。
「改正小規模支援法」に基づき、小規模事業者への支援ネットワークも充実する。全国の商工会議所などを中核とし、小規模事業者に寄り添って相談に応じる「伴走型支援」体制を整備する。全国の商工会議所は、小規模事業者の地域の需要分析、販路拡大などの取り組みを支援するための計画（経営発達支援計画）を策定し、これを国が認定・公表する。

（日商事務局作成）

小規模基本法に基づく「基本計画」や商工会議所などが策定する「経営発達支援計画」の認定基準などは、９月下旬頃に公表される見込み。
商工会議所は、小規模事業者を今後も力強く支援いたします！

（お問い合わせ先）

商工会議所は、地域の商工業者の応援団です。

平成26年7月発行

商工会議所CM「ビジネスはもっと繋がる篇」http://youtu.be/iKhy-UgVTno

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