社会福祉法人基山町社会福祉協議会

個人情報保護規程（目的）第１条

この規程は、社会福祉法人基山町社会福祉協議会（以下「本会」という。）が個

人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）に基づき、個人情報の適正な取扱いについて必要な事項を定め、個人の権利利益の保護を図るとともに、事業の適正な運営を図ることを目的とする。なお、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第 27号）に基づく個
人番号やその内容を含む個人情報に関しては、別に定め る「社会福祉法人基山町社会福祉協議会特定個人情報等取扱規程」によるものとする。
（定義）
第２条

この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(１)

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては 認識することができない方式をいう。次項第２号において同じ。）で作られる記録をいう。
第21条及び第26条において同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを
含む。）
(２)
２

個人識別符号が含まれるもの

この規程において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、法第２条第２項の政令で定める（別紙１） ものをいう。
(１)

特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、

番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの(２)

個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
３

この規程において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法第２条第３項の政令で定める（別紙２）記述等が含まれる個人情報をいう。

４

この規程において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして法第２条第４項の政令で定める（別紙３）ものを除く。）をいう。
(１)

特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構

成したもの
(２)

前号に掲げるもののほか、これに含まれる個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの
５

この規程において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

６

この規程において「保有個人データ」とは、本会が開示、内容の訂正、追加又は削除、
利用の停止、消去及び第三者への提供の停止 を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの
として法第２条第７項の政令で定める（別紙４）もの又は６か月以内に消去することとなるもの以外のものをいう。

７

この規程において、個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

８

この規程において、「職員等従業者」とは、本会が定める職員就業規則第２条の規定により採用された職員をいう。

９

この規程において、「事務取扱担当者」とは、本会において、個人情報等を取扱う事務に従事する者をいう。

10

この規程において、「事務取扱責任者」とは、個人情報等の管理に関する責任を担う者をいう。
（本会等の責務）

第３条

本会は、個人情報の保護に関する法令等を遵守するとともに、個人情報の保護に努めるものとする。
２

本会の役員及び評議員並びに職員は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
（組織体制）

第４条

個人情報の事務取扱責任者は、事務局長とし、事務取扱責任者は、個人情報の取扱いが本規程に基づき適正に取り扱われるよう、事務取扱担当者に対して必要かつ適切な監督を行うものとする。
２

個人情報の事務取扱担当者は、事務局長以外の職員で各部署において個人情報を取扱う事務を担当する者とし、事務取扱担当者は、個人情報の保護に十分な注意を払ってその業務を行うものとする。

（運用状況・運用状況の記録）
第５条

事務取扱責任者は、次の各号の個人データの運用状況について確認をするものと

する。
(１)

個人情報データベース等の利用・出力状況(２)

個人データが記載又は記録された書類・媒体等の持ち運び等の状況(３)

個人情報データベース等の削除・廃棄の状況（削除・廃棄を委託した場合、これを証明する記録を含む。）(４)

個人情報データベース等を情報システムで取り扱う場合、担当者の情報システ

ムの利用状況（ログイン実績、アクセスログ等）
２

事務取扱責任者は、次の各号の個人データの取扱状況について確認をするものとする。
(１)

個人情報データベース等の種類、名称(２)

個人データの項目(３)

責任者・取扱部署

(４)

利用目的

(５)

アクセス権を有する者（情報漏えい事案等への対応）
第６条

個人データの漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。）の事案の発生又は兆候を把握した場合の対応は、会長の責任により以下の対応を行うものとする。
(１)

事実関係の調査、原因の究明(２)

影響範囲の特定(３)

被害拡大の防止(４)

影響を受ける可能性のある本人への連絡等(５)

再発防止策の検討・実施(６)

事実関係及び再発防止策等の公表(７)

個人情報保護委員会等への報告（個人データの取扱状況の確認）
第７条

事務取扱責任者は、個人情報の取扱状況について１年に１回以上の点検を行うものとする。
（教育・研修）
第８条

事務取扱責任者は、本規程に定められた事項を理解し、遵守するとともに、事務取扱担当者に本規程を遵守させるための教育訓練を企画・運営する責任を負う。
２

事務取扱担当者は、事務取扱責任者が主催する本規程を遵守させるための教育を受けなければならない。研修の内容及びスケジュールは、事業年度毎に事務取扱責任者が定めるものとする。

３

本会は、個人データについての秘密保持に関する事項を職員就業規則に盛り込むものとする。

（個人データを取り扱う区域の管理）
第９条

本会は、事務取扱担当者及び本人以外が容易に個人データを閲覧でき ないような措置を講じるものとする。
（機器及び電子媒体等の盗難等の防止）
第10条

本会は、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、適切な管理を行うものとする。
（電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止）
第11条

本会の職員等従業者が、個人データが記録された電子媒体又は個人データが記載された書類等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう、パスワードの設定、封筒に封入し鞄に入れて搬送する等、紛失・盗難等を防ぐための安全な方策を講じるものとする。
（個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄）
第12条

個人データを削除し、又は個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する

場合は、復元できない手段で行うものとする。
２

事務取扱責任者は、前項の規定により復元できない手段で個人データを削除又は廃棄したことを確認するものとする。

３

事務取扱責任者は、第１項の規定による個人データを削除した場合又は個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存するとともに、それらの作業を外部に委託をした場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて証明書等により確認するものとする。
（アクセス制御）第13条

本会は、個人データへの不正なアクセスを防止するため、個人データを取 り扱う

ことのできる機器及び当該機器を取り扱う職員等従業者を明確化するものとする。
（アクセス者の識別と認証）
第14条

本会は、機器に標準装備されているユーザー制御機能（ユーザーアカウント制御）により、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用する職員等従業者を識別・認証するものとする。
（外部からの不正アクセス等の防止）第15条

本会は、次に掲げる方法により、情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトフェアから保護するものとする。
(１)

情報システムと外部ネットワークを接続する場合には、接続箇所にファイアウ

ォール等を設置し、不正アクセスを遮断すること。
(２)

個人データを取り扱う機器等のオペレーティングシステムのバージョンを最新の状態に保持すること。
(３)

情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等（ウイルス対策ソフ

トウェア等）を導入すること。

(４)導入したセキュリティ対策ソフトウェア等により、入出力データにおける不正ソフトウェアの有無を確認すること。
(５)

機器やソフトウェア等に標準装備されている自動更新機能等の活用により、ソフトウェア等を常に最新の状態とすること。
(６)

ログ等の分析を定期的に行い、不正アクセス等を検知すること。

（情報漏えい等の防止）
第16条

個人データの含まれるファイルを電子メール等により外部に送信する場合、当該ファイルについてパスワードを設定するなどして保護するものとする。
（利用目的の特定）
第17条

本会は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定しなければならない。
２

前項の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

３

利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
（利用目的による制限）

第18条

本会は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２

本会は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者（法第２条第５項に規定する個人情報取扱事業者をいう。第27条において同じ。）から事業を継承することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、継承前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱っては
ならない。

３

前２項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。
(１)

法令に基づく場合(２)

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(３)

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(４)

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（利用目的の通知等）
第19条

本会は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場

合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表するものとする。
２

前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

(１)

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利害を害するおそれがある場合(２)

利用目的を通知し、又は公表することにより本会の権利又は正当な利益を害す

るおそれがある場合(３)

国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(４)

取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（適正取得）
第20条
２

本会は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

本会は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
(１)

法令に基づく場合(２)

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(３)

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(４)

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(５)

当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、法第76条第１項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合(６)

本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合(７)

法第条第５項各号に掲げる場合において、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき。
（直接書面等による取得）
第21条

本会は、第19条の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、
あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
（データ内容の正確性の確保等）
第22条

本会は、個人情報を取り扱う事業の目的達成に必要な範囲において、個人データを正確かつ最新の内容に保つととともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めるものとする。

２

本会は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失及び毀損防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとする。

３

本会は、利用目的が達成され当該目的との関係において当該個人データを保有する合理的な理由が存在しなくなった場合や、利用目的が達成されなかったものの当該目的の前提となる事業自体が中止となった場合等については、遅滞なく消去しなければならない。ただし、法令等の定めにより保存期間が定められている場合は、この限りでない。
（従業者の監督）

第23条

本会は、職員等従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人デー

タの安全管理が図られるよう、当該職員等従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（委託先の監督）第24条

本会は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、次に定める措置を講じるとともに、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
(１)

適切な委託先の選定

委託先の選定にあたっては、法第20条に規定する個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置が講じられている者を選定するものとする。
(２)

委託契約の締結

委託契約の締結は、個人データの取扱いに関する必要かつ適切な安全管理措置について、次の内容を含めた「委託契約書」により行うものとする。
①

委託者及び受託者の責任の明確化②

個人データの安全管理に関する事項③

再委託に関する事項④

個人データの取扱状況に関する委託者への報告の内容及び頻度⑤

契約内容が遵守されていることを委託者が確認できる事項⑥

契約内容が遵守されなかった場合の措置⑦

事件・事故が発生した場合の報告・連絡に関する事項(３)

委託先における個人データ取扱状況の把握

委託先における委託された個人データの取扱状況を把握するため、又は安全管理上の懸念があった場合には、委託先に対する定期的な監査の実施や必要な調査を実施した上で、委託の内容等の見直しを検討することを含め、適切な評価を行うものとする。
（第三者提供の制限）
第25条

本会は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。

(１)

法令に基づく場合(２)

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(３)

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(４)

国の機関若しく地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２

次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
(１)

本会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合(２)

合併その他の事由による事業の継承に伴って個人データが提供される場合(３)

特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
３

前項第３号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
(第三者提供に係る記録の作成等)

第26条

本会は、個人データを第三者(法第２条第５項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条において同じ。)に提供したときは、第三者提供に係る記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が前条第１項各号又は第２項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
２

前項に規定する記録の作成方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法によるものとする。

３

第１項に規定する記録は、個人データを第三者に提供した都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供(法第23条第２項の規定による提供を除く。)したとき、又は当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記
録は、一括して作成することができる。

４

前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書
その他の書面に記録すべき事項が記載されているときは、当該書面をもって個人デー

タを第三者に提供したときの記録に代えることができる。
５

前条第１項の規定により、個人データを第三者に提供した場合は、次に掲げる事項を記録するものとする。
(１)

本人の同意を得ている旨(２)

当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項 (不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨)(３)

当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに

足りる事項
(４)
６

当該個人データの項目

前項の記載事項のうち、第２項から第４項までに規定する方法により作成した記録(当該記録を保存している場合におけるものに限る。)に記録されている事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができる。

７

前２項の規定により作成された記録は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間保存するものとする。
(１)

本人を当事者とする契約書等に基づく個人データの提供の場合

最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して1年を経過する日までの間(２)

個人データを継続的に若しくは反復して提供する場合

最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して３年を経過する日までの間(３)

前２号以外の場合

当該記録を作成した日から３年間(第三者提供を受ける際の確認及び記録)
第27条

本会は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第 25条第１項各号又は第２項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(１)

当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人格を有する事業者にあっては、その代表者(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)の氏名(２)
２

当該第三者による当該データの取得の経緯

第三者から個人データの提供を受ける際の確認を行う方法は、確認を行う事項の区分に応じて、それぞれ次のとおりとする。
(１)

前項第１号に掲げる事項

個人データを提供する第三者から申告を受ける方法

その他の適切な方法(２)

前項第２号に掲げる場合

個人データを提供する第三者から当該第三者による

当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他
適切な方法
３

前項の規定にかかわらず、第三者から他の個人データの提供を受けるに際して既に前項に規定する方法による確認(当該確認について第６項から第８項までに規定する方法

による記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。 )を行っている事項の確認を行う方法は、当該事項の内容と当該提供に係る第１項に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法によるものとする。
４

前３項に基づく確認を行ったときは、次の各号の区分に応じて以下の事項を記録しなければならない。
(１)

法第23条の規定による個人データの提供を受けた場合①

本人の同意を得ている旨②

当該第三者の氏名又は名称③

当該第三者の住所④

当該第三者が法人格を有する事業者である場合は、その代表者（法人格を有しない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理
人）の氏名

⑤

当該第三者による当該個人データの取得の経緯⑥

当該個人データによって認識される本人 の氏名その他の当該本人を特定するに
足りる事項

⑦

当該個人データの項目(２)

第三者（個人情報取扱事業者に該当するものを除く。）から個人データの提供を受けた場合①

当該第三者の氏名又は名称②

当該第三者の住所③

当該第三者が法人格を有する事業者である場合は、その代表者（法人格を有しない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理
人）の氏名

④

当該第三者による当該個人データの取得の経緯⑤

当該個人データによって認識される本人 の氏名その他の当該本人を特定するに
足りる事項

⑥
５

当該個人データの項目

前項各号に定める事項のうち、既に次項から第８項までに規定する方法により作成した記録（当該記録を保存している場合に限る。）に記録されている事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができる。

６

第４項に規定する記録の作成方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法によるものとする。

７

第４項に規定する記録は、第三者から個人データの提供を受け た都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供(法第23条第２項の規定による提供を除く。以下この条において同じ。)を受けたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。
８

前項の規定にかかわらず、本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に記録すべき事項が記載されているときは、当該書面をもって第三者から個人データの提供を受けたときの記録に代えることができる。

９

前各項の規定により作成した記録は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める期間保存するものとする。
(１)

前項に規定する方法により記録を作成した場合

最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して１年を経過する日までの間(２)第７項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合

最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して３年を経過する日までの間(３)

前２号以外の場合

当該記録を作成した日から３年間（保有個人データに関する事項の公表等）
第28条

本会は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、個人情報の保護に関する方針（プライバシー・ポリシー）と一体として、本会のホームページで常時掲載を行うとともに、事務所の窓口等での掲示又は備付け等を行うものとする。
(１)

本会の名称

(２)

全ての保有個人データの利用目的（第19条第２項第１号から第３号までに該当する場合を除く。）(３)
２

保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

本会は、本人から当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない 。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(１)

前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな

場合
(２)
３

第19条第２項第１号から第３号までに該当する場合

本会は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（保有個人データの開示）

第29条

本会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示に係る請求を受けたときは、本人に対し、書面の交付による方法（開示の請求を行った者が同意した方法があるときは、当該方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなけ
ればならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
(１)
合

本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある 場

２

(２)

本会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(３)

他の法令に違反することとなる場合

本会は、前項の規定による請求に係る保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたとき又は当該保有個人データが存在しないときは、本人に対し、
遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

３

他の法令の規定により、本人に対し第１項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場
合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、第１項の規定は適用しない。

４

第１項に規定する保有個人データの開示に係る請求の手続方法については、別に定めるものとする。
（保有個人データの訂正等）

第30条

本会は、本人から当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないことを理由に当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）に係る請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
２

本会は、前項の規定による請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨を決定したときは、本人に対し、
遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知 しなければならない。この場合において本会は本人に対して、当該通知において理由を説明するものとする。
（保有個人データの利用停止等）

第31条

本会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが法第16条の規定に違反して取り扱われたものであるという理由又は法第17条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止 又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）に係 る請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、
当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、当該本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
２

本会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが法第23条第１項又は第24条の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人デー
タの第三者への提供の停止に係る請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
３

本会は、第１項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止を行わない旨の決定をしたとき、又は前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。この場合において、本会は本人に対して、当該通知において理由を説明するものとする。
（手数料）

第32条

本会は、第28条第２項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第29条第１項の規定による開示の請求を受けたときの当該措置の実施に係る手数料は徴さないものとする。ただし、当該開示書類等の作成・複写又は郵送に要する費用については、当該請求者により負担しなければならない。
（苦情処理）
第33条

本会は、個人情報の取扱いに関する苦情(以下｢苦情｣という。)について必要な体制を整備し、苦情があったときは、適切かつ迅速な措置に努めるものとする。
２

苦情対応の責任者は、事務局長とする。

３

苦情対応の責任者は、苦情対応の業務を職員等従業者に委任することができる。その場合は、あらかじめその者を指定し、その業務の内容を明確にしておくものとする。
（その他）

第34条

この規程の実施に必要な事項は別に定める。

附

則

この規程は、平成29年５月30日から施行する。

【別紙１】個人識別符号（第２条第２項関係）
個人情報の保護に関する法律第２条第２項の政令で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものをいう。
(１)

次に掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、特定の個人を識別するに足りるものとして個人情報保
護委員会規則で定める基準（特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、
適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換すること）に適合す
るもの
ア

細胞から採取されたデオキシリボ核酸（別名DNA）を構成する塩基の配列

イ

顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって
定まる容貌

ウ

虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様

エ

発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化

オ

歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様

カ

手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状

キ

指紋又は掌紋(２)

旅券法（昭和26年法律第267号）第６条第１項第１号の旅券の番号(３)

国民年金法（昭和34年法律第141号）第14条に規定する基礎年金番号(４)

道路交通法（昭和35年法律第105号）第93条第１項第１号の免許証の番号(５)

住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第7条第13号に規定する住民票コード(６)

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25年法律第27号）第２条第５項に規定する個人番号(７)

次に掲げる証明書にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された文

字、番号、記号その他の符号
ア

国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第９条第２項の被保険者証

イ

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第54条第３項の被保険者
証

ウ
(８)

介護保険法（平成９年法律第123号）第12条第３項の被保険者証
その他前各号に準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定める次の文字、番号、記号その他の符号
ア

健康保険法施行規則（大正15年内務省令第36号）第47条第２項の被保険者証の記号、番号及び保険者番号イ

健康保険法施行規則第52条第１項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号ウ

船員保険法施行規則（昭和15年厚生省令第５号）第35条第１項の被保険者証の記号、番号及び保険者番号

エ

船員保険法施行規則第41条第１項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号オ

出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第２条第５号に規定する旅券（日本国政府の発行したものを除く。）の番号
カ

出入国管理及び難民認定法第19条の４第１項第５号の在留カードの番号キ

私立学校教職員共済法施行規則（昭和28年文部省令第28号）第１条の７の加入者証の加入者番号

ク

私立学校教職員共済法施行規則第３条第１項の加入者被扶養者証の加入者番号ケ

私立学校教職員共済法施行規則第３条の２第１項の高齢受給者証の加入者番号コ

国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号）第７条の４第１項に規定する高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号サ

国家公務員共済組合法施行規則（昭和33年大蔵省令第54号）第89条の組合員証の記号、番号及び保険者番号シ

国家公務員共済組合法施行規則第95条第１項の組合員被扶養者証の記号、番号及び
保険者番号

ス

国家公務員共済組合法施行規則第95条の２第１項の高齢受給者証の記号、番号及び
保険者番号

セ

国家公務員共済組合法施行規則第127条の２第１項の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号ソ

地方公務員等共済組合法規程（昭和37年総理府・文部省・自治省令第１号）第93条
第２項の組合員証の記号、番号及び保険者番号タ

地方公務員等共済組合法規程第100条第１項の組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号

チ

地方公務員等共済組合法規程第100条の２第１項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号ツ

地方公務員等共済組合法規程第176条第２項の船員組合員証及び船員組合員被扶養者
証の記号、番号及び保険者番号

テ

雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第３号）第10条第１項の雇用保険被保険者
証の被保険者番号ト

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第71号）第８条第１項第３号の特別永住者証明書の番号

【別紙２】要配慮個人情報（第２条第３項関係）
個人情報の保護に関する法律第２条第３項の政令で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。）をいう。
(１)

身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の個人情報保護委員会規則で定める次のいずれかの心身の機能の障害があること。
ア

身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）別表に掲げる身体上の障害

イ

知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）にいう知的障害

ウ

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25年法律第123号）にいう精神障
害（発達障害者支援法（平成16年法律第167号）第２条第２項に規定する発達障害を含み、前号に掲げるものを除く。）

エ

治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17年法律第123号）第４条第１項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの(２)

本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果(３)

健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
(４)

本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
(５)

本人を少年法（昭和23年法律第168号）第３条第１項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

【別紙３】個人情報データベース等（第２条第４項関係）法第２条第４項の利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものは、次の各号のいずれにも該当するものをいう。
(１)

不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行されたものであって、かつ、その発行が法又は法に基づく命令の規定に違反して行われたものでないこと。
(２)

不特定かつ多数の者により随時に購入することができ、又はできたものであること。

(３)

生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供 しているものであること。

【別紙４】保有個人データ（第２条第６項関係）法第２条第７項の政令で定めるものは、次に掲げるものをいう。
(１)

当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの(２)

当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの(３)

当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国

若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉
上不利益を被るおそれがあるもの(４)

当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの