防災関連システム、日本初！
災害に備えてシステム連携を進めるために標準化を実現！
「地域情報プラットフォーム相互接続確認イベント第 13 期」の実施について～「避難行動要支援者名簿管理ユニット」及び「被災者台帳管理ユニット」に対して情報提供できる「自治体業務製品」標準仕様(APPLIC-0002-2017)について５社９ユニット製品の相互接続を確認～
平成 29 年 9 月 21 日
一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC）
当協会では「地域情報プラットフォーム標準仕様」を公表し、その普及促進に取り組んでいます。同標準仕様への準拠登録製品数も 1,280 ユニット製品を越える状況のもと、地域情報プラットフォーム標準仕様の普及促進施策の一環として、当協会会員企業 5 社を一同に会した「地域情報プラットフォーム相互接続確認イベント第 13 期」を実施し、合計 9ユニット製品について相互接続を確認（相互接続確認テストに成功）いたしました。

＜有識者コメント（別紙参照）＞

今後の自治体における被災者支援業務の迅速且つ正確な履行のために今回の地域情報プラットフォーム相互接続確認イベントは、この度の台風 18 号災害もしかり、災害時における住基基盤の「被災者台帳」と日常業務で活用すべき「避難行動要支援者名簿」との連携を踏まえた、被災者支援業務の迅速且つ正確な履行に欠かせないものである。
自治体業務及び防災関連のシステム企業の皆様には、今回の相互接続確認イベントの成果を踏まえて、とりわけ住民視点の立場でユーザ（自治体）のために、献身的且つ積極的なサポートをお願いしたい。
（吉田稔：被災者支援システム全国サポートセンター長兼西宮市情報センター長）

１ 実施のポイント
今回の相互接続確認イベント第 13 期のポイント（特徴）は、下記の通りです。
2017 年 6 月にリリースした、最新の地域情報プラットフォーム標準仕様（APPLIC-0002-2017）に基づく相互接続確認

「避難行動要支援者名簿管理ユニット」, 及び「被災者台帳管理ユニット」に対応した初の製品間のテストを実施

①「避難行動要支援者名簿管理ユニット製品, 被災者台帳管理ユニット製品」、②「避難行動要支援者名簿管理ユニット及び被災者台帳管理ユニットに対し情報提供できる製品」の２つのカテゴリ間の相互接続確認テストを実施。
合計、14 件のテストを実施し全て接続成功
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２ 実施内容と結果（１）実施日と場所
2017 年 9 月 13 日（水） 13:00-15:30 APPLIC 大会議室（２）実施概要
最新の地域情報プラットフォーム標準仕様（APPLIC-0002-2017)に準拠登録しているユニット製品のうち、下記の２つのカテゴリの製品間で、相互接続性の検証を行いました。
(a) 避難行動要支援者名簿管理ユニット製品, 被災者台帳管理ユニット製品(b) 避難行動要支援者名簿管理ユニット及び被災者台帳管理ユニットに対し情報提供できる製品
住民基本台帳、障害者福祉、介護保険、健康管理、住登外管理（３）実施手順
今回実施した相互接続確認テストの実施手順は以下の通りです。
・１）「(b)避難行動要支援者名簿管理ユニット及び被災者台帳管理ユニットに対し情報提供できる製品」がテストデータをもとにエクスポートデータを作成・出力。
・２）「(a)避難行動要支援者名簿管理ユニット製品, 被災者台帳管理ユニット製品」
がエクスポートデータをインポート。インポートしたデータとテストデータを比較し、内容を確認する。
相互接続確認テストの手法としては、L1 テスト*用のテストデータを作成し、(b) 避難行動要支援者名簿管理ユニット及び被災者台帳管理ユニットに対し情報提供できる製品から、(a)避難行動要支援者名簿管理ユニット製品, 被災者台帳管理ユニット製品へ、地域情報プラットフォーム標準仕様にて規定されている交換手順を使い、データ連携ができることを確認しました。
(*) L1 テストとは、地域情報プラットフォーム標準仕様に基づく基本的な相互接続確認を行うテスト。

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（４）実施結果
14 件の相互接続確認テストを実施し、延べ 5 社 9 ユニット製品の相互接続を確認しました。
（５）参加企業・株式会社 TKC

・地方公共団体情報システム機構

・株式会社ジーシーシー

・西宮市情報センター

・株式会社日立システムズ

３ 相互接続確認テストの概要
平成 29 年 7 月、準拠確認及び相互接続性検討タスクフォースにて承認された以下の相互接続確認テストモデル
GIS-防災・業務システム連携製品
GIS-防災・業務システム連携製品間のファイル形式のインタフェースを利用したデータ
L1-業務 7-1

交換
（エクスポート側：最低 1 種類のファイル形式を団体の異なる 2 製品以上とデータ交換）（インポート側：団体の異なる 2 製品以上とデータ交換(ファイル形式は同一のもの。))(a)
避難行動要支
援者名簿管理ユニッ ト
ま たは被災者台帳
管理ユニッ ト団体A(b)
避難行動要支援者
名簿管理ユニット
及び被災者台帳管理ユニットに対して情報提供できる
製品
団体C

(a)
(a)

避難行動要支
援者名簿管理
ユニッ ト
ま たは
被災者台帳
管理ユニッ ト
団体B

(b)

(a)

【成功条件】（ａ）『避難行動要支援者名簿管理ユニット
製品または被災者台帳管理ユニット
製品』の成功条件は、異なる2団体以上の「避難行動要支援者名簿管理ユニット及び被災者台帳管理ユニットに対して情報提供できる製品」がエクスポートした情報(種類が同一であるもの)をインポートできること。

避難行動要支援者
名簿管理ユニット及び被災者台帳管理ユニットに対して情報提供できる
製品
団体D（ｂ）「避難行動要支援者名簿管理ユニット及び被災者台帳管理ユニットに対して情報提供できる製品」の成功条件は、情報の種類ごとに、異なる2団体以上の『避難行動要支援者名簿管理ユニット
製品または被災者台帳管理ユニット
製品』がインポート可能な情報をエクスポートできること。

【開催条件】■ 『避難行動要支援者名簿管理ユニット製品または被災者台帳管理ユニット製品』で合わせて2団体以上が参加し、かつ、「避難行動要支援者名簿管理ユニット及び被災者台帳管理ユニットに対して情報提供できる製品」で同じ種類の情報をエクスポートできる製品で2団体以上が参加すること。

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４ 今後の予定
地域情報プラットフォーム標準仕様に準拠する製品登録数は、毎年、大幅に増加しています。
（平成 24 年 3 月末 429 ユニット製品、平成 25 年 3 月末 629 ユニット製品、平成26 年 3 月末 769 ユニット製品、平成 27 年 3 月末 887 ユニット製品、平成 28 年 3 月末
1,036 ユニット製品）。増加傾向は一層高まっており、平成 29 年 9 月 20 日時点では 1,280ユニット製品が登録されています。
一方、自治体における準拠製品の導入もこれに合わせて増加してきており、総務省が平成 28 年 4 月に実施した自治体アンケート調査（地方自治情報管理概要）*によれば、1475の自治体が地域情報プラットフォームを活用していると回答しています。これにより平成
28 年 4 月には 235 団体で同標準仕様を活用したシステム再構築に取り組まれている状況にあります。
このように、自治体システムが地域プラットフォーム標準仕様に準拠していることがデファクトスタンダードとなりつつある現状を踏まえ、自治体には、システム調達の際に合理的かつ自由度の高い製品選択が可能となるよう、また企業には、イベントへ参加頂く事でより相互接続性の高い製品の拡充が可能となるよう、当協会では地域情報プラットフォーム標準仕様の普及活動を推進しているところです。
今回は最新の標準仕様（APPLIC-0002-2017）により新たに防災関連製品と自治体業務（住民基本台帳、障碍者福祉他）との相互接続を実施いたしました。
今後も地域情報プラットフォーム標準仕様の認知度を向上させ、その有用性を広くアピールしていきます。このことを通じて、地域情報プラットフォーム準拠登録・相互接続確認製品（対象製品には APPLIC から下記のマークを発行）の普及を強化いたします。
なお、今回の相互接続確認イベントの検証結果に関する詳細情報は、下記の資料をご参照ください。
【地域情報プラットフォーム相互接続確認イベント第 13 期検証結果】
http://www.applic.or.jp/pf/sosetu/SSK-2017-01(L1).pdf*総務省「地方自治情報管理概要（地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果）」より引用

以【本件に関するお問い合わせ先】
一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC）（担当：武藤、吉本、長野）
電話：03-5251-0311
FAX：03-5251-0317
e-mail：info@applic.or.jp
準拠登録・相互接続確認製品マーク

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上接続イベント風景

参加メンバー集合写真5

（別紙）有識者コメント「防災関連システム、日本初！・・・災害に備えてシステム連携を進めるために標準化を実現！（今後の自治体における被災者支援業務の迅速且つ正確な履行のために）」吉田稔（被災者支援システム全国サポートセンター長 一般財団法人西宮市都市整備公社副理事長兼西宮市情報センター長。総務省 ICT 地域マネジャー、地域情報化アドバイザー。狭山市情報政策官）
自治体職員は危機管理下における情報システムの重要性及び有用性を十分認識し、全庁一丸の正しい総合防災情報システムを、住民のために備えることが喫緊の課題である。
東日本大震災以降の住民意識の変化や自治体の危機管理意識の高まりにより、今後は自治体の住民情報（個人情報）を把握した能動的対応と住民との協働が重要で、それらを前提とした危機管理対応が不可欠となった。
又、災害対策基本法の改正で罹災証明書の発行業務及び被災者台帳の作成は不可欠なものとなり、避難行動要支援者名簿の整備は義務付けられ、今や日々危機管理下であるといっても過言ではないことから、平時での備えがますます重要となっている。
しかしながら、多くの自治体で日常的に活用し保持している住民情報を如何にして被災者支援システムと連携してよいのか、手法も意義も分らないのが現状である。
災害が発生してから「住民情報が使えたら」と言っても「時すでに遅し」である。
住民情報と被災者支援システムの連携を標準化し、その手法を広く知らしめていくことは、対応を後手に回さない、つまりは、住民の生命を救うという点で、自治体の使命を果たさせるための重要なミッションであると考える。
今回の地域情報プラットフォーム相互接続確認イベントは、この度の台風 18 号災害もしかり、災害時における住基基盤の「被災者台帳」と日常業務で活用すべき「避難行動要支援者名簿」との連携を踏まえた、被災者支援業務の迅速且つ正確な履行に欠かせないものである。
自治体業務及び防災関連のシステム企業の皆様には、今回の相互接続確認イベントの成果を踏まえて、とりわけ住民視点の立場でユーザ（自治体）のために、献身的且つ積極的なサポートをお願いしたい。
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