研究会資料 ９
各論(2)公益信託の監督・ガバナンスに関する検討(2)第１

公益信託の監督・ガバナンスの全体像
公益信託内部の信託関係人（※注）による監督・ガバナンスによる自律的な仕組みを確保した上で、それを外部の第三者機関が監督することでどうか。

（注）ここでいう信託関係人とは、信託について直接に利害関係又は権利義務の関係をもつ者の総称であり、具体的には、委託者、受託者及び受益者のほか、信託管理人及び信託財産管理者等を含む。公益信託の受託者に対する監督・ガバナンスの役割を果たす公益信託内部の信託関係人として想定されるのは、公益信託の委託者、受給権者、信託管理人、運営委員会等である。
（補足説明）（1） 現行公益信託法第３条は、「公益信託ハ主務官庁ノ監督ニ属ス」と規定し、公益信託の監督権は、公益信託の許可を与えた主務官庁にあるとして、公益信託を行政庁による外部からの監督に服せしめている。
(2)

一読では、新たな公益信託において仮に主務官庁による引受けの許可

・監督を廃止する場合には、公益信託内部の監督・ガバナンスを充実させる必要があり、外部の第三者機関による監督・ガバナンスはこれを補完するものとすべきとの意見、公益信託内部の信託関係人による監督・ガバナンスだけでなく、公益信託の認定要件等が維持されているかをチェックする外部の第三者機関による監督・ガバナンスの双方によって公益信託の適正性を確保するものとすべきとの意見、受託者又は信託管理人が全く任務を果たさなかったときの駆け込み寺的な存在として外部の第三者機関が必要なのではないかとの意見が出された。そして、公益信
託内部の信託関係人による監督・ガバナンスを充実させつつ、公益信託
外部の第三者機関にもそれを補完するために必要な範囲で監督権限を持たせるべきとの考え方に特段の異論はなかった。
また、研究会資料４では、公益信託の監督・ガバナンスの検討に当たり、公益信託内部の信託関係人と、公益法人（一般法人）内部の監督・ガバナンスのための機関である理事会、監事、評議員会、会計監査人等- 1 -

の機関を対置していたが、公益信託は委託者の受託者に対する個別の信認を前提にしている点で公益法人と相違すること、公益法人より設立のコストが低廉で小回りが利くという公益信託の特長を活かす必要があると考えられることから、公益信託内部の監督・ガバナンスについて、公益法人と横並びの重い仕組みを新たな公益信託に導入すべきではないとの指摘もあった。
(3)

現行公益信託法の下では、公益は行政の下にあるとの考えの下、信託の引受けについて主務官庁の裁量的な許可を必要とするとともに、主務官庁による各行政分野の特性に応じた後見的な監督が行われることが前提とされている。
しかし、公益信託を民間による公益活動のための手段の一つとして、
公益法人制度改革の趣旨と同様に、民間による自律的な活動と位置付け
るのであれば、その運営は、原則として、私的自治に任せることが適切であるし、公益信託内部の信託関係人による監督・ガバナンスは、外部の第三者機関によるものよりも機動的かつ実効的に行われることが期待できると考えられる。
また、仮に、新たな公益信託において主務官庁による引受けの許可・監督を廃止する場合には、主務官庁と同様の監督を公益信託の特定分野についての知見を有するわけではない外部の第三者機関に期待することは困難であり、公益信託内部の信託関係人による自律的な監督・ガバ
ナンスによって公益信託の運営の適正性が確保されることが一次的に必要となると考えられる。さらに、新たな公益信託が税法上の優遇措置を受けることを視野に入れた場合、公益信託内部の監督・ガバナンスによってその運営が公正かつ安定的に行われていることが必須であるといえる。
もっとも、税法上の優遇措置を受けることを視野に入れた場合、公益信託が外部の第三者機関により公益信託の認定を受けた後、その認定要件が継続して充足されているか否かにつき外部の第三者機関による審査等がされることが必要であり、また、外部の第三者機関が一切こうした審査等をしないのでは当初の公益信託の認定の意義が乏しくなることから、公益法人が公益認定後も行政庁の監督を受け、公益認定の要件を充足しなくなったときには公益認定が取り消される（公益認定法第２７条から第３１条参照）ことと同様に、外部の第三者機関により公益信託の認定要件が充足されているか否か等の審査が継続的にされることは不可欠といえ、公益信託外部の第三者機関による監督の必要性も認め
られる。

- 2 -

したがって、新たな公益信託においては、公益信託内部の信託関係人による監督・ガバナンスを前提としつつ、公益信託の適正な運営を確保するために必要な範囲で外部の第三者機関に監督権限を与えるのが相当と考えられる。
第２信託管理人による監督・ガバナンス

１

信託管理人の位置付け
公益信託をするときは、信託管理人を指定する定めを設けなければならないとすることでどうか。
（補足説明）(1)

現行公益信託法は、主務官庁は利害関係人の申立て又は職権により信託管理人を選任することができる旨を規定している(同法第８条本文、信託法第１２３条第４項)が、公益信託の信託行為の際に信託管理人を必ず選任しなければならないとは規定していない。ただし、許可審査基準６（機関）(1)は、公益信託はその適正な運営を確保するため信託管理人を置かなければならないと定めている。また、税法上の特定公益信託及び認定特定公益信託でも信託管理人を置くことが税制優遇を受けるための要件とされている（所得税法第７８条第３項、所得税法施行令第２１７
条の３第１項第５号等）。
なお、信託契約により目的信託を設定する場合に信託管理人を指定する定めを設けるか否かは任意とされているが、信託法第２５８条第４項
は、遺言により目的信託を設定する場合には信託管理人を指定する定めを設けなければならないと規定している。同項の趣旨は、遺言によってされた目的信託は、委託者が死亡により存在しないことから、信託管理人を必置とし、信託管理人が受託者に対する監督権限を行使することによって、受託者による信託事務の処理が適正にされることを確保しようとするものである（寺本逐条解説４５１頁）。

(2)

一読では、公益信託内部の自律的な監督・ガバナンスを図る観点から、公益信託の信託目的のために受託者の信託事務の遂行を監督する信託関係人として信託管理人を指定する定めを必ず設けるべきとの意見があり、そのことに特段の異論はなかった。

(3)

民間による公益活動の促進の観点からは、公益信託内部の自律的な監
督・ガバナンスによって公益信託の運営の適正性が確保されることが一
次的に必要である。また、そのことは、信託行為により公益信託を設定するときと遺言により公益信託を設定するときとで異ならないと考えら

- 3 -

れる。
そして、信託管理人は、受益者が現に存しない場合に受益者のために（公益信託では受益者がいないので「信託の目的の達成のために」）受
託者を監督する者であり（信託法第１２３条第１項、第２６１条）、公益信託の信託管理人は、その目的の達成のために受託者を監督する一次的な役割を果たすことが期待され、その権限が広範である（同法第１２５条第１項）ことからも、公益信託内部の監督・ガバナンスの中核を担う存在としてふさわしいといえる。また、このような信託管理人の役割を前提として、公益信託の信託行為において信託管理人の定めが置かれていることが税法上の優遇措置を受けるための要件とされている。
以上によれば、公益信託をするときは、信託管理人を指定する定めを設けなければならないとする規律を設けることが相当と考えられる。
２

信託管理人の権限の範囲
公益信託の信託管理人の権限は、一般の信託の信託管理人が有する権限と同様とする（ただし、一般の信託の信託管理人が有する権限のうち公益信託の性質と整合しないものを除く。）ことでどうか。
（補足説明）(1)

信託法第１２５条第１項は、信託管理人は、信託行為に別段の定めがあるときを除き、信託の目的の達成のために自己の名をもって受益者の権利に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する旨を規定している。同項の「受益者の権利」には、信託法第９２条各号に規定された受託者の監督に係る権利と、信託に関する意思決定に係る権利との双方が含まれると解される（寺本逐条解説３１２頁）。一般の信託の信託管理人が有する具体的権限の内容は、参考資料２０の「信託法第１２５条第１項の規定に基づく信託管理人の権限」欄記載のとおりである。

(2)

一読では、公益信託の信託管理人の権限について、信託法第１２５条
第１項の規定により一般の信託の信託管理人に認められているものと同様のものとするとの考え方について、特段の異論はなかった。

(3)

したがって、公益信託の信託管理人の権限については、基本的に、信託法第１２５条の規定により一般の信託の信託管理人に認められているものと同様とすべきであると考えられる。
もっとも、公益信託は目的信託の一類型であることから、一般の信託の信託管理人が有する権限の中には、公益信託の性質上、受益権を放棄する権利など公益信託の信託管理人が有することがあり得ないものが- 4 -存在し（参考資料２０の「公益信託への適用の有無」欄に「×」と記載したもの。）、これらは公益信託の信託管理人の権限から除外するのが相当であると考えられる。
また、一般の信託管理人が有する権限の中には、公益信託の信託管理人が有する権限であるか否かを検討しなければならないものも存在す
る（参考資料２０の「公益信託への適用の有無」欄に「要検討」と記載したもの。）。そこで、これらの権限のうち、公益信託内部の監督・ガバナンスを考える上で、特に必要と考えられる権限、具体的には受託者の辞任の同意、合意による受託者の解任及び新受託者の選任の合意に関する権限を公益信託の信託管理人の権限から除外するか否かを検討する。
ア

受託者の辞任への同意
信託法第５７条１項は、受託者が委託者及び受益者の同意を得て辞任することができると規定しているが、目的信託ではこのうち「委託者及び受益者」の部分が「委託者（信託管理人が現に存する場合にあっては、委託者及び信託管理人）」と読み替えられる（同法第２６１条）。そして、読替後の信託法第５７条第１項が目的信託の一類型である公益信託にも適用されるかが問題となるが、公益信託の受託者の辞任に関しては、公益信託法第７条が、信託法の特則として、公益信託の受託者はやむを得ない事由がある場合に限り主務官庁の許可を受けて辞任することができる旨規定していることから、信託法第５７条
第１項は公益信託には適用されないものと解される。
新たな公益信託において主務官庁による許可・監督制を廃止する場
合には、現行公益信託法第７条の規定のうち「主務官庁」という文言を適切に改める改正をすることが想定されるが、その場合でも公益信託が継続性をもって運営されるために受託者が自ら辞任することを制限する現行公益信託法第７条の趣旨は新たな公益信託においても妥当するといえる。したがって、改正後の公益信託法においても現行公益信託法第７条と同様に受託者の辞任を制限する規定を設け、信託法第５７条第１項は公益信託には適用されないとの解釈を維持するのが相当であると考えられる。
イ

新受託者の選任の合意
信託法第６２条第１項は、同法第５８条第１項の規定による受託者の解任があった場合などに、信託行為に新受託者に関する定めがない
ときは「委託者及び受益者はその合意により」新受託者を選任できる旨規定しているが、目的信託ではこのうち「委託者及び受益者はその- 5 -合意により」の部分が「委託者は（信託管理人が現に存する場合にあっては、委託者及び信託管理人は、その合意により）」と読み替えられる（同法第２６１条）。
これらの規定を前提として、信託法第６２条第１項が新たな公益信託に適用されるとすべきかを検討するに、本研究会では、公益信託の受託者の要件として何らかの規律を設ける方向で検討がされているところ（研究会資料８の第２参照）、仮に、同項が新たな公益信託にも適用されるとし、委託者及び信託管理人の合意のみによって新受託者を選任できるとした場合には、公益信託の受託者の要件を充足しているか否かについて外部の第三者機関による認定によることとした意義が失われるおそれがある。したがって、同項は新たな公益信託には適用されないようにすべきと考えられる。
ウ

合意による受託者の解任
信託法第５８条第１項は、「委託者及び受益者の合意」によりいつでも受託者を解任することができる旨規定しているが、目的信託では
このうち「委託者及び受益者の合意」の部分が「委託者（信託管理人
が現に存する場合にあっては、委託者及び信託管理人の合意）」と読み替えられる（同法第２６１条）。
これらの規定を前提として、信託法第５８条第１項が新たな公益信託に適用されるとすべきかを検討するに、合意による受託者の解任と新受託者の選任の合意とは密接な関係を有するものであり、一方を新
たな公益信託において適用しないとした場合には他方も適用しないとすべきとも考えられること、適正な公益信託が継続的に行われることを確保する観点から、委託者及び信託管理人の合意のみにより受託者の地位が剥奪されることは適当でないといえることから、同項は新たな公益信託には適用されないようにすべきとの考え方があり得る。
もっとも、新たな公益信託に同項が適用されるものとし、合意による受託者の解任を認めたとしても、公益信託の受託者の要件を充足しているか否かについて外部の第三者機関による認定による意義が直ちに失われるとはいえず、信託法第６２条第１項が新たな公益信託に適用されるものとすべきかの論点（上記イ）とは必ずしも同列に論じることはできない上、受託者の任務懈怠等が著しい場合などを想定すると委託者及び信託管理人の合意のみで受託者を解任する必要性も認められることから、同法第５８条第１項は新たな公益信託に適用される
ようにすべきとの考え方もあり得る。
この点について、どのように考えるべきか。

- 6 -なお、公益信託の委託者と信託管理人の合意のみによる受託者の解任を認めないことを前提としつつ、その他の場面で、公益信託外部の第三者機関に一定の条件のもとに受託者を解任する権限を与えるべきか否かについては、後記第６で検討する。
３

信託行為の定めによる信託管理人の権限の制限【甲案】：信託行為の定めによって信託管理人の権限を制限することはできないとする規律を設ける。
【乙案】：信託行為の定めによる制限を認めるが、信託管理人の権限のう
ち信託法第１４５条第２項各号（第６号を除く。）に掲げるものを行使する権限を制限する定めを設けることはできないとする規律を設ける。
（補足説明）(1)

信託法第１２５条ただし書は、信託行為に別段の定めがあるときは信託管理人の権限を変更できる旨規定している。
また、信託法第２５８条第４項は、遺言の方法によって目的信託をする際には信託管理人の権限のうち信託法第１４５条第２項各号（第６号を除く。）に掲げるものを行使する権限を制限する定めを設けることはできないと規定している。同項の趣旨は、遺言の方法による目的信託の場合に信託管理人の権限を強化することにある（寺本逐条解説４５１頁）。

(2)

一読では、公益信託という信託の性質を勘案すると、信託行為の定めで信託管理人の権限を制限することは許されないとするのが相当であるとの意見があった。

(3)

前記第２の１(3)記載のとおり、新たな公益信託において、信託管理
人は、公益信託内部の監督・ガバナンスの中核を担う存在となることが想定される上、仮に、信託管理人以外の信託関係人による監督・ガバナンスを認めないか、認めるとしても限定的に認めるのであれば、信託管理人の果たすべき監督・ガバナンスの機能は重大であることに鑑みると、信託行為の定めによって信託管理人の権限を制限することはできないとする規律を設けるべきとの考え方があり得ることから、【甲案】として示している。
他方、私的自治の観点からは、公益信託内部の監督・ガバナンスの在り方は信託の当事者が決するべきであるから、信託行為の定めによって信託管理人の権限を制限することを認める旨の考え方もあり得- 7 -る。もっとも、この考え方に立つとしても、公益信託内部の監督・ガバナンスの中核を担う信託管理人の権限を全て剥奪するような定めを認めることは相当ではなく、制限できる範囲を一定のものに限定する必要がある。前記のとおり、信託法第２５８条第４項が、遺言の方法による目的信託の場合に信託管理人の権限を強化するために、信託管理人の権限のうち、信託法第１４５条第２項各号（第６号を除く。）に掲げるものを行使する権限を制限する定めを設けることはできな
いとしていることからすると、信託法第１４５条第２項各号（第６号を除く。）に掲げるものを行使する信託管理人の権限は、信託管理人の受託者に対する実効的な監督を期待する上で不可欠なものである
ことを信託法は前提としているといえ、これらの信託管理人の権限を制限することは認めないとの留保付きで信託管理人の権限を信託行為の定めにより制限することを許容するとの考え方があり得ることから、【乙案】として示している。
４

信託管理人の義務
公益信託の信託管理人は、その権限を行使するに当たり、信託法第１２６条の善管注意義務及び誠実・公平義務を負うとする現行法の規律を維持することでどうか。
（補足説明）(1)

信託法第１２６条は、信託管理人がその権限を行使するに当たり、善管注意義務及び誠実・公平義務を負う旨を規定しており、同条は公益信託における信託管理人にも適用される。一般の信託においては、信託管
理人は受益者に対して善管注意義務及び誠実・公平義務を負い、受益者
はその受益権が侵害された場合に委託者との合意又は裁判所への申立てにより信託管理人を解任できるほか、信託管理人に対して損害賠償責任を追及することができる。もっとも、公益信託においては受益者が存在しない上、受給権者は信託管理人の解任権を有しておらず、受給権が侵害された場合に不法行為に基づく損害賠償請求をすることができるにす
ぎない。

(2)

一読では、公益信託の信託管理人も信託法第１２６条と同様の善管注
意義務及び誠実・公平義務を負うとするのが相当であるとの意見が出され、特段の異論はなかった。

(3)

前記第２の１(3)記載のとおり、信託管理人の果たすべき監督・ガバナ
ンスの機能は重大であることに鑑みると、公益信託の信託管理人が負う- 8 -

義務につき、例えば信託法第４０条の受託者の信託財産の損失てん補責
任と同様の責任を負わせるなど新たな公益信託法において加重することが考えられないわけではない。
もっとも、信託財産の損失てん補責任等は、受託者が信託財産の管理、処分について一次的な判断権を行使することから認められるものであり、監督権限を有するに過ぎない信託管理人にその責任を負わせるまでの必要性は認められないし、そのことは一般の信託と公益信託とで変わらない。更に、そのような責任を公益信託の信託管理人に負わせることにしたのでは、信託管理人を確保することが困難になることが予想される。したがって、公益信託の信託管理人は、その権限を行使するに当たり、信託法第１２６条の善管注意義務及び誠実・公平義務を負うとする
現行法の規律を維持するのが相当であると考えられる。
５

公益信託の委託者が当該公益信託の信託管理人となることの可否【甲案】：公益信託の委託者が当該公益信託の信託管理人となることを禁止する規律を設ける。
【乙案】:上記の規律を設けない。
（補足説明）(1)

信託管理人の資格に関しては、信託法第１２４条が未成年者、成年被後見人、被保佐人及び当該信託の受託者が信託管理人になることを禁ずる旨規定しているが、信託法及び現行公益信託法において、当該信託の委託者が信託管理人になることは禁じられていない。
もっとも、許可審査基準６（機関）(2)イ②は、公益信託の信託管理人
が当該信託の委託者又は受託者と親族、使用人等特別の関係を有する者
でないことを公益信託の引受け許可の要件としている。

(2)

一読では、公益目的のために財産を出捐した委託者が立場を変えて信託管理人となることを認めることは、他益的な公益信託の性質と相容れないから公益信託の委託者が当該信託の信託管理人になることを禁止すべきとの意見や、公益信託の委託者の意思は当該信託の設立時に尊重す
れば足りることから委託者の関与は排除すべきとの意見、委託者が信託管理人の強力な権限を行使して恣意的な運営を行う懸念があることから委託者を信託管理人とすることは認めるべきではないとの意見があった。
他方、公益信託の運営に関して高い関心を持つ委託者が自身を信託管理人とすることも考えられるとの意見や、公益財団法人の設立者が当該- 9 -

法人の理事、監事及び評議員等になることが可能であることと同様に公益信託の委託者が当該信託の信託管理人となることを可能とすべきとの意見もあった。
(3)

新たな公益信託において、信託管理人は公益信託内部の自律的な監督
・ガバナンスの中核的な存在と位置付けられる。そして、①委託者が信託管理人になることを可能とした場合、委託者による恣意的な権限行使が行われる危険性があること、②公益財団法人の設立者が当該財団法人の理事、監事及び評議員になることが禁じられていない一つの理由として、公益財団法人では理事会、監事、評議員会及び会計監査人という重層的な機関が存在することが挙げられるところ、公益信託の存在意義を考えると、内部の自律的な監督・ガバナンスを確保しつつその設立・運営に要するコストを低廉に抑えることが適切であること、③許可審査基
準６（機関）(2)イの存在により公益信託の委託者が当該信託の信託管理人になることは事実上あり得ないことに加え、④税法上の優遇措置を受ける公益信託の受託者を信託業法上の監督を受ける信託会社に限定する等の要件があることを前提として税法は公益信託の委託者が信託管理人となることを禁止していないに過ぎないともいえることに鑑みると、公益信託の委託者が当該信託の信託管理人となることを禁止する規律を設けるべきとの考え方があり得ることから、【甲案】として示している。
他方、①委託者が自らの公益信託に拠出した金銭の使途に関心を持ち、その監督についても一定の役割を果たしたいと考えるのは自然であって、その可能性を全部排除する必要があるとまではいえないこと、②信託管理人となった委託者は信託法第１２６条に基づき信託の目的の達成のために善管注意義務及び誠実・公平義務を負うことから、委託者が信託管理人になることにより当該公益信託が直ちに自益的なものとなるとはいえないこと、③公益財団法人の資金の拠出者は当該財団の理事、監事、評議員等になることが禁じられていないこととの整合性を考慮する必要があること、④公益信託以外の目的信託において委託者が信託管理人になることを禁止する規律は存在しないことに鑑みると、公益信託の委託者が当該信託の信託管理人となることを禁止する規律を設ける必要はないとの考え方があり得ることから、【乙案】として示している。

６

信託管理人の資格要件（上記５を除く。）【甲案】：①一般法人法第６５条第１項各号（ただし、同項第１号及び第２号を除く。）と同様の欠格事由、②公益認定法第６条第１号と同様の欠格事由、③受託者と親族、使用人等特別の関係を- 10 -

有する者に該当しないことを信託管理人の資格要件とする規律を設ける。
【乙案】：上記①から③に該当しないことに加え、④当該公益信託の目的に照らして、これにふさわしい学識、経験及び信用を有するものであること、⑤個人であることを信託管理人の資格要件とする規律を設ける。
（補足説明）(1)

現行公益信託法、信託法上の規律は、前記５(1)記載のとおりである。

(2)

一読では、信託管理人の資格について、信託法第１２４条で定められている要件を前提とし、許可審査基準の学識経験者などその分野に精通していることを要件とする現行の規律を維持すべきであるとの意見があ
った。

(3)ア

一般社団法人又は一般財団法人の役員の欠格事由を定めた一般法人
法第６５条第１項各号の要件（上記①）は、一般法人の役員としてふ
さわしくない者を排除すること、公益法人の理事、監事及び評議員の欠格事由を定めた公益認定法第６条第１号の要件(上記②)は、公益法
人の名称の使用や税制上の措置の適用という公益認定に伴う法律上の効果を付与するにふさわしくないものとして、理事、監事及び評議員の人的属性に係る事由を欠格事由として掲げ、これに該当する者を排除することを意図するものであり（一問一答２１２頁）、その趣旨は公益信託の受託者を監督する立場にある信託管理人についても妥当することから、一般法人法第６５条第１項各号と公益認定法第６条第１号と同様の欠格事由を公益信託の信託管理人の欠格事由とした上で、許可審査基準６（機関）(2)イ②と同じく、受託者と親族、使用人等の特別の関係を有する者に該当しないこと（上記③）を信託管理人の資格要件とする規律を設けるのが相当である（なお、信託管理人の学識経験等については、その有無を主務官庁でない公益信託の認定を行う
外部の第三者機関が行うことは困難であるから、信託管理人の資格要件としない。）との考え方があり得ることから、これを【甲案】として示している。
なお、一般法人法第６５条第１項第１号は、法人であることを役員の欠格事由としているが、公益信託の信託管理人が法人でなく個人であることを要求すべきか否かは下記イのとおり検討を要する。また、同項第２号は成年被後見人等を法人の役員の欠格事由としているが、同号は信託法第１２４条と重複するから、公益信託において一般法人- 11 -

法第６５条第１項第２号に相当する規律を設ける必要はない。
イ

また、【甲案】の要件に加え、信託管理人は、公益信託内部の監督
・ガバナンスの中核を担うことが想定されることからすると、許可審査基準６（機関）(2)イ①と同じく、公益信託の目的に照らしてふさわ
しい学識、経験及び信用を有する者であること（上記④）を信託管理人の資格要件とする規律を設けるとともに、信託管理人が受託者に対して適時に適切な監督を行う上では、機動的にその監督権限を行使できることが必要となるところ、法人が信託管理人になることを認めた
場合、当該法人内部での意思決定及び権限の行使に時間がかかること
から、一般財団法人において法人が役員となることが禁止されていること（一般法人法第１７７条が準用する第６５条第１項第１号）も踏
まえ、個人であること（上記⑤）を公益信託の信託管理人の要件とす

る規律を設けるのが相当であるとの考え方があり得ることから、これを【乙案】として提示している。
ウ

なお、前記第２の５の論点で、公益信託の委託者が当該公益信託の信託管理人となることを禁止する規律を設けるとの案（【甲案】）を採用した場合には、委託者と親族、使用人等特別の関係を有する者に該当しないことを信託管理人の資格要件とする規律を設けるべきか否かの検討も必要となる。

７

信託管理人の死亡又は解任・辞任の場合の補充【甲案】：公益信託の認定・監督を行う第三者機関が、利害関係人の申立てにより新信託管理人を選任することができる旨の規律を設ける。
【乙案】：信託行為において新たな信託管理人の選任方法を定めていることを公益信託の認定要件とし、定められた選任方法に従って受託者が新たな信託管理人を選任する旨の規律を設ける。
【丙案】：上記の規律を設けない。
（補足説明）(1)

信託管理人が死亡又は解任･辞任等により存在しなくなり新たな信託
管理人を補充する場合、信託法第１２９条により準用される同法第６２条の規定に基づき、信託行為に新信託管理人に関する定めがあるときはそれにより、当該定めにより新信託管理人として指定された者が応じない場合等は委託者が新信託管理人を選任することができる。
また、現行公益信託法第８条は、利害関係人の申立人により主務官庁- 12 -

が新信託管理人を選任する（信託法第１２９条第１項で準用する第６２条第４項）ことができるほか、主務官庁が職権で新信託管理人を選任することができるとしている。
実際の公益信託契約では、信託管理人が死亡又は辞任したときは、受託者は運営委員会の意見を聴取した上、新信託管理人を補充しなければならない旨の条項が設けられるのが一般的なようである（参考資料１３－旧公益信託契約書ひな型第６条第２項）。
なお、前記第２の(3)イ記載のとおり、信託法第６２条は新たな公益信
託には適用されないものと解するのが相当であることから、これを前提に以下検討する。
(2)

一読では、公益信託において信託管理人や運営委員会を必置とする場
合には、その担い手が交代する際の仕組みを整備する必要がある旨の指摘がされた。

(3)

新たな公益信託において、信託管理人の死亡や辞任・解任等の場合における新信託管理人の選任について信託行為に定めがある場合にはそれによれば足るが、信託行為に新信託管理人選任についての定めがなく、委託者にも新信託管理人の選任権限がない場合には、新信託管理人を決する主体が必要である。
その場合、信託管理人を補充する主体としては、受託者がまず検討の対象となるが、信託管理人は受託者を監督する立場の者であり、監督をされる側の受託者がその一存で監督機関である新信託管理人を選任するのは不当であると考えられる。他方、公益信託外部の第三者機関が独自に職権で新信託管理人を選任することは、新たな公益信託においては公益信託内部の信託関係人による監督・ガバナンスの自律的な仕組みを確保した上で、外部の第三者機関による監督は補充的なものと位置付ける
べきとの方向性に反することから妥当でない。
そして、私的自治を重視する観点からは、利害関係人に新信託管理人の申立てがある場合に限って公益信託外部の第三者機関が新信託管理人を選任することで十分であり、現行公益信託法第８条を改正し、公益信託の認定・監督を行う第三者機関が利害関係人の申立てにより新信託管理人を選任することができる旨の規律を設けるべきとの考え方があり得ることから、【甲案】として示している。
他方、新たな公益信託においては公益信託内部の監督・ガバナンスを確保すべきであり、現行公益信託法第８条の規律は廃止した上で、財団法人において、評議員の選任及び解任の方法が定款の必要的記載事項とされていること（一般法人法第１５３条第１項第８号）を参考にした規- 13 -

律を設けるべきとの考え方があり得ることから、【乙案】として示している。なお、【乙案】を採用する場合には、財団法人において、被監督者が監督者を選任するのは相当でないとの考えから、理事又は理事会が評議員を選解任する旨の定款の定めは無効とされている（一般法人法第１５３条第３項第１号）のを参考に、受託者が信託管理人を選任する旨の信託行為の定めは無効とするとの規律が必要になると考えられる。
また、現行公益信託法第８条の規律は廃止した上で、新たな公益信託の信託管理人が欠けた場合の規律としては、一般の信託と同様に信託法
第１２９条が準用する同法第６２条の規律が存することで足りる、すな
わち、同法第６２条第１項により、信託行為に新信託管理人に関する定めがあるときはそれにより、当該定めにより新信託管理人として指定された者が応じない場合等は委託者が新信託管理人を選任することができるほか、同法第６２条第４項により、裁判所が利害関係人の申立てにより新信託管理人を選任することができるとすれば足りるとの考え方もあり得ることから、【丙案】として提示している。
８

信託管理人の報酬
公益信託の信託管理人の報酬について、その業務に必要な費用の額を勘案して不当に高額とならない範囲の報酬基準が信託行為で明確に定められていることを公益信託の認定要件とする規律を設ける。
（補足説明）(1)

現行信託法第１２７条第３項は、信託管理人は、商法第５１２条の規定の適用がある場合のほか信託行為に報酬を受ける旨の定めがある
場合に限り受託者に報酬を請求することができると規定し、信託法第１２７条第５項は、報酬の額は、信託行為に報酬の額又は算定方法に関する定めがあるときはその定めるところにより、その定めがないときは相当の額とすると規定している。
また、特定公益信託及び認定特定公益信託においては、信託管理人
がその信託財産から受ける報酬の額が、その任務の遂行のために通常必要な費用の額を超えないことが要件とされている（所得税法施行令
第２１７条の２等）。
なお、実際の公益信託契約では、信託管理人は無報酬とされるのが一般的なようである（参考資料１３－旧公益信託契約書ひな型第６条第３
項）。

(2)

一読では、信託管理人が名誉職的なもので無報酬とされるのが一般の- 14 -

現行実務には問題があり、信託管理人に実効的な監督を期待する以上は、相当の報酬を与えることが重要である旨の指摘があった。
(3)

公益信託の信託管理人の報酬については、公益信託が税制優遇を受けられるようにすることを視野に入れ、不当に高額なものとなることを防止した上で、信託管理人が実効的な監督権限を行使するためのインセン
ティブをその対価である報酬面からも与える観点から、新たな公益信託の受託者と同様に、その基準を信託行為で明確に定めることを前提に、その業務に必要な費用の額を勘案して不当に高額とならない範囲の報酬を許容する認定要件を設けることが相当であると考えられる。

第３

委託者による監督・ガバナンス【甲案】：公益信託の委託者について、一般の信託の委託者の受託者にする監督権限に関する規定の適用を排除する規律を設ける（公益信託の委託者は利害関係人としての権限のみを行使できるものとする。）。
【乙案】：一般の信託の委託者が有する権限のうち、公益信託の性質に適合する権限を行使できる旨の規律を設ける。
【丙案】：【甲案】、【乙案】の監督権限に加え、目的信託の委託者が有する監督権限のうち公益信託の性質に適合するものを行使できる旨の規律を設ける。

（補足説明）(1)

現行公益信託法及び信託法において、委託者が受託者に対して有する権限としては、①利害関係人として有する権限、②一般の信託の委託者として有する権限、③信託契約の方法による目的信託の委託者として有する権限がある。参考資料２１は、委託者の有する監督権限の一覧表である。

(2)

一読では、公益信託が成立して運営が開始された後、委託者が心変わりして信託財産を自分の思うように動かすために公益信託の運営に関与しようとすることもあることから、いったん自己の財産を公益目的に出捐した
以上、委託者の公益信託の運営への関与は排除すべきである旨の意見があった。また、前記第２の５(２)記載のとおり、委託者が信託管理人の立場
で監督権限を行使することを認めるべきとの意見はあったが、委託者が委託者の立場で監督権限を行使することを認めるべきとの意見はなかった。
もっとも、受託者と信託管理人が共に任務懈怠しているような特異な状況
下では、委託者が警鐘を鳴らす意味で何らかの権利を行使することはあってもよいのではないかとの意見や、信託管理人が義務違反をしている場合- 15 -

に委託者が信託管理人の責任を追及する権限を与えるべきとの意見もあった。
(3)①新たな公益信託内部の監督・ガバナンスの中核を担う信託関係人を信託管理人として想定し、信託行為の定めによって信託管理人の権限を制限することはできないとする規律を設けるなどする場合、委託者による監督の必要性は減少すること、②公益信託の設定は信託契約によるものと遺言によるものの両方があるが、遺言による公益信託では委託者が生存しておらず委託者による監督ができないことから、仮に信託契約による公益信託の委託者に受託者に対する監督権限を一定程度認める場合、遺言による公益信託は信託契約による公益信託より内部の監督・ガバナンスが劣ることになること、③特定公益信託等における税制上の優遇措置を視野に入れた
場合、委託者の関与は極力排除するのが望ましいこと等に鑑みると、公益信託の委託者について、一般の信託の委託者の受託者に対する権限に関する規定の適用を排除する規律を設ける（公益信託の委託者は利害関係人としての権限のみを行使できることとする。）べきとの考え方があり得ることから、【甲案】として示している。
他方、一般の信託の委託者は、受託者又は信託管理人がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、裁判所に対する受託者の解任申立権（信託法第５８条第４項、第１２８条第２項）を有するが、公益信託の委託者についても、受託者や信託管理人
がその任務を懈怠し、信託財産が毀損されることを防ぐために公益信託の認定・監督を行う外部の第三者機関に対する受託者の解任申立権限等を与えておくことは必要であり、公益信託の委託者に対しても、一般の信託の委託者が有する権限を与えるべきとのとの考え方があり得ることから、【乙案】として示している（もっとも、前記第２の２(3)の受託者の辞任に関す
る合意のように公益信託の委託者の権限とすべきでないものも存在する。）。
また、公益信託も目的信託の一類型であることに鑑みると、公益信託の委託者の受託者に対する監督権限は、目的信託の委託者の受託者に対する監督権限と同様とすべきであり、【甲案】、【乙案】の監督権限に加え、一般の信託では受益者の権限とされている信託法第１４５条第２項各号に掲げられている受託者の権限違反行為の取消権、帳簿等の閲覧請求権、受託者に対する差止請求権等のうち、公益信託の性格に適合する権限等については公益信託の委託者にも与えるべきとの考え方があり得ることから、【丙案】として示している。

- 16 -

第４受給権者による監督・ガバナンス
受給権者による監督・ガバナンスに関する規律は設けないとすることでどうか。
（補足説明）(1)

現行公益信託法には、公益信託の受給権者による監督・ガバナンスに関する規律は存在しない。

(2)

一読では、一般の信託の受益者は継続的な金銭的給付を受け、信託財産が健全に保持されていることにつき長期的な利益を有することから、一定の監督権限を有するのに対して、例えば、ある年度の助成金の支給先として指定された公益信託の受給権者は、単なる金銭債権者に過ぎないことから、公益信託の受託者に対する監督権限を認めるべきではないとの意見があった。他方、公益信託においても受給権者が具体的な受益者となるとの考え方を前提に、受給権者が信託管理人に監督権限の行使を求めたが信託管理人がその権限を行使しなかったときに限り受益者が監督権限を行使できるようにすべきとの意見もあった。もっとも、仮に受給権者が受益者になるとしても、その監督権限を行使し得る期間は受給権の発生時からそれが満足されるまでの間になるが、その期間が非常に短いようなときに監督権限を認めることには疑問があるとの指摘もあった。

(3)①一般の信託の受益者は、当該信託の設定当初から受益権を有することが予定されているのに対し、公益信託の受給権者は、当該信託の設定段階
では決定しておらず、不特定多数の中から選ばれるものであることから、両者の信託の運営への利害の強弱、関心の程度には大きな違いがあること、②公益信託には様々な類型があり得ることから、どの類型の受給権者に監督権限を認めるかについての判断は困難であること、③受給権者に監督権限を与えた場合、信託管理人の意見と受給権者の意見が対立したときや、多数の受給権者の意見が対立したときの取扱いが問題になること、④助成
先として指定された受給権者が、公益信託の受託者に対して信託財産に係る給付を請求する債権を有することは当然であり、公益信託の受託者がその債務を履行しない場合には、受給権者は受託者に債務不履行責任を追及すれば足りることに鑑みると、新たな公益信託において、受給権者による監督・ガバナンスの規律は設けないとすることが相当であると考えられる。

第５運営委員会による監督・ガバナンス【甲案】：公益信託の受託者に対する助言的な役割を果たす運営委員会を設けることを公益信託の認定要件とする規律を設ける。

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【乙案】：公益信託の受託者に対する助言的な役割を果たす運営委員会ではなく、公益信託の受託者に対する監督の役割を果たす信託管理人以外の主体を創設し、これを設けることを公益信託の認定要件とする規律を設ける。
【丙案】：上記の各規律を設けない。
（補足説明）(1)

公益信託法上、運営委員会に関する規律は存しないが、許可審査基準６（機関）(1)では、運営委員会は、公益信託の適正な運営を確保するための必置機関とされている。また、税法上の特定公益信託及び認定特定公益信
託でも、公益信託の受託者が信託財産の処分を行う場合には当該公益信託の目的に関し学識経験を有する者の意見を聴くことが義務付けられている。

(2)

一読では、委託者が受託者の能力等を信頼して財産を拠出することは信託の本質であり、諮問機関としての運営委員会を必置とする必要性はなく、助成先の選定方法等について十分な判断能力を持ち合わせていない受託者
がその能力を補完するために諮問機関としての運営委員会を設置できるとの仕組みにしておけば足りるとの意見や、助成先の選定等についての判断能力を有する者が受託者になることも想定される上、利用者の便宜からすると、簡易な機関設計を目指すべきであるから、運営委員会を必置とすべきでないとの意見が多数を占めた。
他方、公益信託の受託者が多様化するニーズに対応して信託事務を行う
場合、公益法人と比較して専門性に劣る部分が生ずるから、これを補完する運営委員会の存在意義が高まること、現行実務で諮問機関としての運営委員会が必置であることとの連続性、税法上の優遇措置を受けることを視野に入れた場合、信託財産が適切に処分されることが保障される制度となっていることが望ましいこと等から、運営委員会を必置とすべきとの意見
もあった。

(3)

①許可審査基準６（機関）６(1)や税制上の優遇措置を受けるための要件として、運営委員会は公益信託の適正な運営を確保するために必置とされていること、②公益信託の受託者として現在の大層を占める信託銀行は、信託契約書の作成等の専門性は有するが、必ずしも当該信託の助成分野等の専門的知識が十分でない場合があることに鑑みると、公益信託の受託者に対する助言的な役割を果たす運営委員会を設けることを公益信託の認定要件とする規律を設けるべきとの考え方があり得ることから、【甲案】として示している。

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また、①助成先の選定が不当とならないという限度では運営委員会も公益信託の監督・ガバナンスを担っているといえること、②公益信託の中には、受託者の事業計画や収支予算の承認等の監督権限を運営委員会が有す
ると信託行為で規定するものもあることに加え、③特定公益信託及び認定
特定公益信託が、公益信託の受託者の監督機関として信託管理人を必置とするのみで、そのほかは、信託財産の処分を行うに当たって当該公益信託の目的に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならないという要件を設けるだけの簡易な機関設計になっているのは、受託者が信託会社に、授益行為が助成金の支給に、信託財産が金銭にそれぞれ限定されていることなど他の要件との兼ね合いによるものと考えられるところ、本研究会では、これらの限定の一部を緩和する方向で議論がされているが、仮に、公益信託として認定されたものが税制上の優遇措置を受けることを念頭に置
くのであれば、公益信託内部の監督・ガバナンスを強化することで、現在の要件との均衡を図る必要があることに鑑み、公益信託の受託者への助言的な役割を果たす運営委員会を必置とはせずに、公益信託の受託者の監督を行う信託管理人以外の新たな主体を創設し、これを設けることを公益認定の要件とするとの考え方があり得ることから、【乙案】として示している。乙案を採用する場合、公益法人における評議員会が、理事、監事及び会計監査人の選解任権を通じて理事等を監督していることを参考に、新たな公益信託の監督主体にも受託者及び信託管理人の選解任権を与えることが考えられる。
他方、①受託者が自らの判断で助成先の決定等信託財産の処分をする意
思と能力を有する場合にまで専門的な知識を有する者に助成先の諮問を義務付けるのは、委託者の受託者に対する信認という信託の本質に照らして相当でないこと、②公益信託の当事者が専門的な知識を有する者を助成金の交付等について諮問する必要があれば、それを信託行為に定めておくにより対応することが可能であること、③公益法人制度では公益目的事業を行うのに必要な技術的能力を有していることが必要であるが、必ずしもその事業を行うに当たり専門的な知識を有する機関への諮問は義務付けられておらず、その事業が「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」か否か（事業の合目的性）の事実認定のチェックすべき点の一例として専門家が適切な関与をしているかが挙げられているに過ぎない（「公益目的事業のチェックポイントについて」第２の２②イ）こと、④公益財団法人に比べ設立コストが低廉なものにとどまるとの公益信託の特長を最大限に活かすべきことに鑑みると、上記の各規律を設けるべきでないとの考え方があり得ることから、【丙案】として示している。

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第６公益信託外部の第三者機関による監督・ガバナンス１

公益信託外部の第三者機関による監督の主体
公益信託の認定を行う第三者機関が、公益信託の受託者に対する監督を行うとする規律を設けることでどうか。
（補足説明）(1)

現行公益信託法第３条は、公益は主務官庁の下にあるとの前提で、公益信託の監督権は、公益信託の引受け許可を与えた主務官庁にあるとして、公益信託を行政庁による包括的・裁量的な監督に服せしめている。

(2)

一読では、公益信託外部の第三者機関に公益信託の監督権限を持たせるとの考え方に特段の異論はなかった。

(3)

公益信託の認定を受けることにより税法上の優遇措置を受けられる効果を前提とした場合、税法上の優遇措置を受けて形成された財産が適切に運用されることを担保するために行政庁の関与が必要となると考えられる。他方で、公益信託を民間による自律的な活動として捉える以上、これに対して行政目的達成のために必要な限度を超える監督を行うことはできない。
なお、現実問題としても、現行公益信託法の下では、主務官庁による各行政分野の特性に応じた後見的な監督が行われることが前提とされているが、新たな公益信託において主務官庁による引受けの許可・監督を廃止する場合には、主務官庁と同様の監督を公益信託の特定分野についての知見を有するわけではない外部の第三者機関に期待することは困難である。
外部の第三者機関が行う監督は、公益信託の認定要件が継続して充足されているか否かにつき限定的に行われるものであるが、具体的な監督の在り方については、認定に係る判断と密接な関係を有すると考えられ、公益信託の認定を行わずに監督のみを行う第三者機関がその判断を行う
ことは困難であり、公益信託の認定を行った第三者機関と監督のみを行う第三者機関が異なる判断をすることによる混乱も想定されることに鑑
みると、公益信託の認定を行う外部の第三者機関が、公益信託の受託者に対する監督を行うとする規律を設けることが相当であると考えられる。

２

公益信託外部の第三者機関の監督権限の範囲【甲案】：公益信託の受託者に対する事務処理の検査、公益信託の受託者- 20 -

に対する勧告・命令、公益信託の認定の取消権限のほか、認定要件への適合性を確保するために必要な限度において、公益信託の変更・併合・分割の認可等の権限を有するとの規律を設ける。
【乙案】：【甲案】の権限に加え、公益信託の受託者及び信託管理人の解任を認可する権限を有するとの規律を設ける。
（補足説明）(1)

現行公益信託法第４条から第９条までは、主務官庁に公益信託の受託者による事務処理の検査等の権限、公益信託の変更命令、公益信託の変
更・併合・分割の許可、受託者及び信託管理人がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときの委託者等の申立て又は職権による受託者及び信託管理人の解任、公益信託の継続等に関する監督権限を与えている。
他方、公益法人制度では、公益認定法第２７条から第２９条が、行政庁に、公益法人の検査、勧告・命令、公益認定の取消し等の権限を与え
ている。

(2)

一読では、外部の第三者機関には、受託者又は信託管理人が全く任務を果たさなかった場合の駆け込み寺的な役割が期待されるとの意見があった。他方、行政機関に駆け込み寺的な役割を求めるのであれば、民間として自律的な運営が確保されているとは言えないとの意見があった。

(3)①公益信託内部の監督・ガバナンスを充実させることにより、外部の第三者機関(行政機関)が行う監督は、公益信託の認定要件が継続して充足されているか否かにつき限定的に行われること、②公益法人制度における行政庁の監督権限も、公益法人内部の自律的な監督・ガバナンスがあることを前提に、法人の事業の適正な運営を確保する観点から必要な範囲、すなわち、公益認定の基準が充足されているか否かの監督権限に限定されていることに鑑みると、公益認定法第２７条から第２９条までを参考として、公益信託の認定・監督を行う第三者機関が、信託の受託者に対する事務処理の検査、公益信託の受託者に対する勧告・命令、公益信託の認定の取消し等の権限を有するとの規律を設けるべきとの考え方があり得ることから、【甲案】として示している（なお、公益認定法第２９条第６項及び第７項は、公益認定が取り消された場合の名称の変更の登記に関するものであり、その性質上、公益信託には適用されな
いと考えられるから、これらの権限は除かれる。）。
そして、【甲案】を採用する場合には、公益信託の変更・併合・分割- 21 -

について、現行公益信託法第６条の「主務官庁」の文言を「行政庁」の文言に改めるなどの改正をした上で、公益認定法第１１条から１３条、２４条から２６条を参考に（公益認定法第１１条が軽微な変更について
は認定を不要としていることなど）、新たな公益信託においても公益信
託外部の第三者機関が公益信託の変更・併合・分割に一定程度関与する
ものとすべきである。もっとも、主務官庁制を廃止し、民間による自律的な公益活動と位置づける立場からは、行政庁による関与は必要最小限に限るべきであり、現行公益信託法第５条及び第６条のように主務官庁の職権による変更命令を定めた規律や公益信託の変更・併合・分割について全て主務官庁の許可を要するとしている規律は廃止し、外部の第三者機関の関与は、認定基準への適合を確保するために必要な限度にとどめるべきであると考えられる。
また、①現行法上は主務官庁が委託者等による申立て又は職権による受託者又は信託管理人の解任権限を有しているが、受託者又は信託管理人の解任権は、公益信託内部の監督・ガバナンスを補完する上で必要であること、②公益信託の受託者が単独で信託管理人を解任できるとするのは、信託管理人が受託者の監督に果たす役割に照らして不適切であり、公益信託の信託管理人が単独で受託者を解任できるとするのは、受託者が委託者の信任を受けて信託事務の処理に当たるという信託の本
質と整合的でないことに鑑みると、信託法第５８条第４項の規定する限定的な場合にのみ公益信託内部の信託関係人が外部の第三者機関の許可を得て解任権を行使できるように、外部の第三者機関の監督権限について、【甲案】の権限に加えて公益信託の受託者及び信託管理人の解任を認可する権限を有するとの規律を設けるべきとの考え方があり得る
ことから、【乙案】として示している。
なお、乙案を採用する場合、解任権を有する公益信託内部の主体が問題となるが、受託者の解任については、委託者又は信託管理人がその権限を持ち、信託管理人の解任については、委託者又は解任の対象となる信託管理人以外の信託管理人がその権限を持つとするのが相当である。
なお、内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令（昭和５５年９月１日総理府令第４２号）、法務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（平成元年
法務省令第十三号）では、主務官庁への受託者及び信託管理人の解任請求の主体について、上記と同様の規定が設けられている。

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３

裁判所の監督権限
裁判所の受託者に対する監督権限は、現行公益信託法及び信託法に基づく監督権限と同様とすることでどうか。
（補足説明）
現行公益信託法及び信託法上規定されている裁判所の公益信託の受託者に対する監督権限は、研究会資料４第２の１(1)記載のとおりであるが、これらは、本来的に司法作用であって主務官庁の権限とすることに馴染まな
いものであることから、新たな公益信託における裁判所の公益信託の受託者に対する監督権限も、現行公益信託法及び信託法に基づく監督権限と同様とすることが相当と考えられる。

第７公益信託における情報公開
公益信託に関する情報公開の内容は、公益財団法人と同等のものとす
る（信託と法人の相違により導入できないものを除く。）ことでどうか。

（補足説明）(1)

公益信託及び公益法人における情報公開に関する規律は、研究会資料
４第７の１記載のとおりであり、その内容を比較すると、参考資料２２のように整理できる。

(2)

一読では、現行実務においては受託者の貸借対照表を簡略化したもの
を官報等に載せることで公益信託の公告としているにとどまっていることから、公益法人に近い情報公開を考慮すべきとの意見や、税制上の優遇を受けることを視野に入れた場合、社会への情報公開に関する仕組みを備えることが必要になるとの意見が出された。

(3)

公益法人制度において情報開示の規定が整備され、国民に対して広く
情報開示をすることとされているのは、公益法人が不特定かつ多数の者の利益のために活動することから、そうすることで透明性の高い事業運
営を行うことが望ましく、また、情報開示により、国民の公益法人に対する理解が深まり、当該公益法人への支援が促進される効果が期待できると考えられることによる（一問一答２１９頁）。この趣旨は公益信託にも同様に妥当すると考えられる上、公益信託として認定されたものが税法上の優遇措置を受けられるようにするためには、公益信託の情報を受託者及び公益信託の認定を行う第三者機関において公開する仕組みが整備されていることが必要であるといえる。
もっとも、信託と法人の制度間の相違から、例えば、公益法人制度に- 23 -

おいて公衆閲覧義務があるとされている「定款」（参考資料２２「公衆閲覧義務のあるもの」欄の⑨）を「信託行為に関する書類」と読み替えたり、公益信託が行う事業の内容を勘案して、例えば、公益法人制度において作成義務があるとされている「当該事業年度の資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類」（参考資料２２「作成義務のあるもの」
欄の⑧）を公益信託においては作成不要としたりするなど、個別に検討を要する事項は存在する。
以上によれば、公益信託に関する情報公開については、信託と法人の相違により導入できないものを除くなど、制度の違いを勘案した上で、公益財団法人と同等とすることが相当であると考えられる。

- 24 -