平成22年2月1日発行/通巻758号

編集・発行/京都府中小企業団体中央会

URL http://www.chuokai-kyoto.or.jp E-mail web@chuokai-kyoto.or.jp

協同月刊

2010/

newsline

中 央 会 8 万 社 の チ カ ラ を 結 集 し て

B U S I N E S S - L I N K 中小企業連携組織活性化情報

平成22年 新年賀詞交歓会を開催

2
1

全国中央会 平成22年度の組合等に対する補助事業公募 1/15よりスタート！ 2
平成22年 北部地域新年懇談会を開催

3

京扇子・京うちわ3

京のほんまもん No.7

中小企業が事業継承で生き残るパターン〜事業継承成功のケーススタデイ〜／西河経営・労務管理事務所 西河 豊（中小企業診断士） 4〜5

特 集Ⅰ

特 集Ⅱ

組合事務のポイント

6〜7

組合管理者等講習会のご案内《中小企業組合の決算、法人税・消費税の申告、登記事務等》 7
京都経済お天気8会員団体活動紹介／社団法人 日本図案家協会がプリクラ背景に図案を提供

8

きょうとまるごとネット プレゼントコーナー

8

平成22年 新年賀詞交歓会を開催
本会では、去る1月4日（月）、京都ブライトンホテルにおいて、恒例の新年賀詞交歓会を開催した。府内中小企業団体の代表者をはじめ、山田啓二京都府知事、門川大作京都市長など約300名が参集し、年頭の挨拶を交わした。
渡邉隆夫会長は、「厳しい環境を乗り越え、中小企業をはじめとする実業の振興と活力ある地域社会の実現に向け、中央会の総力を挙げて取り組む」と力強く挨拶し、新たなスタートをきった。

「新しい光を京都から日本・世界へと発信したい」と山田啓二京都府知事

笑顔でも「中小企業の発展なしに京都の未来はない。
明るく元気な年にしたい」と門川大作京都市長

悩みがないとは限らない

柏原康夫京都銀行協会会長より、伏見のお酒で乾杯！

相談してな

京都人権啓発推進会議／京都府中小企業団体中央会

友達やから全国中央会

平成22年度の組合等に対する補助事業公募 1/15よりスタート！
平成22年度の全国央会補助事業「中小企業組合等活路開拓事業」などの公募が去る1月15日よりはじまりましたので、概要をお知らせします。
（詳細につきましては、全国中央会ホームページをご覧下さい。http://www.chuokai.or.jp/josei/h22k-oubo.html）
ホームページの閲覧が困難な場合や当該事業活用に係るご相談・ご不明な点等がございましたら、お気軽に本会までお問合せ下さい。
お問合せ
京都府中小企業団体中央会
1 中小企業組合等活路開拓事業

連携支援チーム
企画調整チーム
北部事務所

0 075-314-7132
0 075-314-7131
0 0773-76-0759（補助対象数：100組合等〔予定〕）

事業概要

中小企業が組合等を中心に、共同して新たな活路を見出すために実施する 将来ビジョンの策定、そのビジョンの成果を具体的に事業化・実用化しようとする事業に対し支援を行います。

事業テーマ

本事業の対象とするテーマは次の掲げるもののうちから選定します。
① 中小企業の経営基盤の強化② 地域振興③ 社会的要請への対応④ その他、中小企業が対応を迫られている問題

補助金額

補助対象経費総額の10分の6以内であって、12,175千円(予定)を限度とします。ただし、「展示会等出展事業」については、1,200千円（予定）を限度とします。

応募締切

平成22年3月1日（月）（全国中小企業団体中央会必着）

2 組合等自主研修事業（補助対象数：100組合等〔予定〕）

事業概要

組合等が、その組合員（会員）等を対象に研修を行うことにより、組合等の人材養成を促進するために実施する事業に対し支援を行います。

研修内容①経営管理、販売管理、経理、財務、労務、組織運営等に関する研修②新製品の開発、新技術の導入、新分野進出、その他当該組合等が直面している問題に関する研修③中小企業及び組合等の今後のあり方に関する研修

補助金額

補助対象経費総額の10分の6以内であって、210千円（予定）を限度とします。

応募締切

平成22年3月17日（水）（全国中小企業団体中央会必着）

3 組合等情報ネットワークシステム等開発事業（補助対象数：35組合等〔予定〕）

事業概要

組合等を基盤とした情報ネットワークシステムの構築、組合員向け業務用アプリケーションシステムに関する調査研究・開発及びこれらシステムの普及のための事業に対し支援を行います。

事業内容①基本計画策定事業
組合等が情報ネットワークシステム等の開発を目指した計画立案や、RFP（提案依頼書）策定等、並びに組合員等に対する講習会等の開催の事業に対して助成します。
（注）単純な調査研究・分析のみの事業は補助対象となりません。
②情報システム構築事業
組合等を基盤とする情報ネットワークの構築や、組合員及び関連する中小企業の業務効率化のためのアプリケーションシステムの開発で、当該情報システムの設計、開発、稼動・運用テスト等、並びに組合員等に対する講習会等の開催に対して助成します。
（注）本事業は、機器の購入、リース、レンタル等に対して助成するものではありません。

補助金額

補助対象経費総額の10分の6以内であって、12,175千円を限度とします。
（注）実施内容によっては、希望額を減額する場合もあります。

応募締切

平成22年3月1日（月）（全国中小企業団体中央会必着）

4 組合等ＷＥＢ構築支援事業（補助対象数：135組合等〔予定〕）

事業概要

Webサイトを構築し、組合情報、組合員企業情報等を広く発信し、業界の活性化及び個別企業の新たなビジネスチャンスの創出を図る事業に対し支援を行います。

事業内容① Webサイトの制作に関する企画、データの収集・整理・加工② Webサイトの制作（情報データベースの構築）③ Webサイト公開のために行うサーバへの登録※本事業の推進に当たっては、必ず委員会を設置し、重要事項の検討を行って頂きます。

補助金額

補助対象経費総額の10分の6以内であって、600千円（予定）を限度とします。

応募締切

平成22年3月17日（水）（全国中小企業団体中央会必着）

2 協 同 2010.2

協同 原稿

平成22年 北部地域新年懇談会を開催

本会は、１月18日（月）舞鶴市「ホテルマーレたか引先、社員を含めたステークホルダーとの距離を近づけた」において「平成22年北部地域新年懇談会」を開催

る経営を実践、「お互いの顔が見えて心がかよう安心・した。組合代表者、行政機関をはじめ関係者70余名が信頼」の双方向のコミュニケーションに向け積極的な取集い、新春を寿ぐとともに、地域経済の発展や企業の成り組みを行う五代目見習いの思いが語られた。
第2部の組合永年勤続優良職員表彰式では、受賞者に長を誓った。
第１部では、山下副会長渡邉会長から表彰状と記念品が授与された。また、受賞の開会挨拶の後、株式会社者を代表し、協業組合北京都車検センター

飯尾醸造が謝辞を述べ、組合員企業の発展のために今後とも努力五代目見習い飯尾彰浩氏を講師に、「『酢畑中秀樹氏することが誓われた。

を造るといふ仕事』−米ひ引き続き第3部の交流・と粒への想いを共有する取懇親会を開催、渡邉会長より組み−」と題した講演を拝聴した。「おいしくて、しり実業の振興に努めるととかも安全な最高のお酢を造ともに地域経済に根ざしたりたい」という方針のもと、中小企業の繁栄を祈念する

より良い原料へのこだわり

新年の挨拶を述べた後、来と、手間ひまを惜しまない賓を代表し齋藤舞鶴市長、日本古来の製法を守った酢

竹内中丹振興局長の来賓挨拶、上西舞鶴商工会議所会頭

造り、多様な新商品の開発の発声により乾杯し、終始和やかに歓談・交流が行われ、山下副会長

開会挨拶

を通じ、消費者、農家、取京のほんまもん
No.7

飯尾彰浩氏

講演

渡邉会長

開宴挨拶

結びに早瀬副会長の中締めにより閉会した。

きょ うせ んす ・ きょ う うちわ

京扇子・京うちわ

永い伝統と人々のたゆまぬ努力により育まれ優れた「京の伝統工芸」をご紹介するこのコーナー。
今回は、単に実用品としてだけでなく、作り手の技と心によって新しい意匠感覚を付け加え、優れた美術工芸品としての魅力も併せ持つ、『京扇子』・『京うちわ』です。

（経済産業大臣指定伝統的工芸品・京都府知事指定伝統的工芸品・地域団体商標登録）
京扇子
扇の始まりは平安時代初期に遡ります。京扇子は先ず薄いヒノキ板を重ね綴ったことから「桧扇（ひおうぎ）」と呼ばれる扇がつくられました。元慶元年と記されている東寺の仏像の腕の中から発見されたものが最古の桧扇とされています。次に竹と紙で出来ている「紙扇」が作られ、時代を経て現在に見られるような形となり、宮廷の用、能、狂言、舞踊、茶、香など用途に応じ様々の京扇子が生まれました。国内ばかりでなく古く13世紀頃には中国へ輸出され、インドを経て遠くヨーロッパに伝えられ、ルイ王朝を華やかに彩りました。その後、日本へ逆輸入され「絹扇」を生み出しました。
良く吟味された材料の竹や紙を用いた、確かな手仕事から生まれる小さな工芸品には、表面的な美しさだけではなく、その風合い、持ち味等、実用品こそが持つ様々な「美」があります。
京うちわ
京うちわの始まりは南北朝時代に遡ります。当時、明と呼ばれていた中国や朝鮮沿岸地を荒らし回っていた倭寇（わこう）という日本人の海賊によって、西日本にもたらされた朝鮮団扇（ちょうせんうちわ）が紀州から大和を経て、京都の貴族の別荘地であった深草に伝わったのが始まりと言われています。
柄が中骨と一体ではなく後から取り付けられる挿柄という構造が、京うちわ独特のものに定着したのは江戸時代以降のことです。これは、宮廷のための絵を描く土佐派、狩野派等の絵師が絵を描いた「御所うちわ」が始まりと見られています。その後間もなく、庶民の使ううちわとしても広まり、今日の京うちわの基盤が確立されました。
京うちわは、豊かな風土と文化・歴史に育まれながら、今日もなお作り手たちの技と心で常に新しいデザイン感覚を付け加えています。単に涼むための用具としてだけでなく、優れた美術工芸品として私たちの目を楽しませ、生活に華やかさと潤いを与えてくれます。
大西 庄兵衛 理事長よりひとこと
今年は、扇塚建立50周年を迎えることから、記念事業として、五条大橋西北角に扇発祥の地として建てられた石碑「扇塚」付近の整備と地域団体商標登録をしている「京扇子」・「京うちわ」の商標マークとロゴを秋に発表する予定です。
組合員の減少、職人の高齢化により技術継承が難しくなる中、今の人や社会のニーズを捉えたデザインでないと商品は売れなくなっています。
伝統を守りながらも、友禅や西陣織等の他業界・他産地とのコラボレーションなど、今までになかった商品や他にない商品を作るといった努力が必要になってきています。

組合DATA
京都扇子団扇商工協同組合〒606-8343 京都市左京区岡崎成勝寺町9番地の１
京都市勧業館 ＫＹＯオフィス内
0 075-761-3572 FAX 075-761-3573
URL http://www.sensu-uchiwa.or.jp/

協 同 2010.2 3

特 集Ⅰ

中小企業が事業継承で生き残るパターン〜事業継承成功のケーススタデイ〜
西河経営・労務管理事務所

1

西河豊（中小企業診断士）

はじめに
事業継承時において、後継者へ承継の失敗パターンとして私の経験では以下の2つの類型があると思います。
・事業継承時にクリアーすべき項目が多く、手はつけるもののどっちつかずになり、結局何もなしえない。
・事業継承時にクリアーすべき項目が多く、その全てが重要に思え、結局何を目指していいか分からず、漫然と時間が経過してしまう。

では、逆に事業継承に成功している企業の事例を見ますと、やはり後継者が「何を目指すべきか？」を絞っているケースが多く見受けられました。
それをここでは、① その企業の資産（ブランド）を守り抜き事業継続して市場で生き残る。
② その企業の資産（ブランド）を生かしながらニュービジネスにチャレンジする。
③ その企業の資産（ブランド）を生かしながら多方面に展開し売り上げ拡大する。と分類してみます。
これらの3類型は独立するものではなく、その企業の「資産（ブランド）を守り抜き」、「ニュービジネスにチャレンジし」、「多方面に展開し、売り上げ拡大する」、ということも可能です。
どこに力点を置いているかの分類と考えてください。また、どのパターンであっても企業体として、利益を上げるということが前提条件となります。
図にすると以下のようになります。
① のパターン

継承前② のパターン

売り上げ

その企業の資産（ブランド）を最大限残す

継承前③ のパターン

売り上げ

利益
事業継承

売り上げをニュービジネスに変えていく

継承前

売り上げ

企業資産を生かし売り上げの極大化を図る

利益
事業継承

利益
事業継承

どのパターンで行くかの選択は・ 後継者がどの道を目指したいか？
・ 後継者の性格がどのパターンに向いているか？
がポイントになるでしょう。
いずれにしても、前経営者と後継者が腹を割って話し合い、方向性のベクトルを合わせることが肝心です。
ではそれぞれの場合の後継者が選択する経営戦略（事業継承の下地の作り方）、教育方法はどうなるのでしょうか？
成功事例を見ながら考えて見ましょう。（この成功事例は、筆者の過去の経験を事例化したものであり、過去の事例そのものではありません）

2

資産（ブランド）を維持、事業継続型
事例Ａ社―老舗料亭
この料亭は歴史も古く、顧客の評判もよく固定客を掴んでいます。
後継者は、顧客の料理の評判をよく聞き、自社の強みは「天ぷら料理」であることを認識しました。
そこで、事業継承後もそのメインの料理の味は変えることなく、修行時代に他店で学んだ、最新の料理は先付けやデザートに生かすことにしました。
また、従業員（料理人）をリストラ、解雇することなく、定年退職後も、嘱託契約を結び、繁忙時等の際に稼動してもらうという形で人的資源も有効活用しています。

4 協 同 2010.2

このパターンの場合、注目する点は過去のその企業のブランドに頼っているだけでなく、時代に合わせて、微妙に経営をマイナーチェンジしていることです。
この企業の場合も一部に最新の料理や味付けを取り入れています。
また、別事例では名前の通っている和菓子店なども、生き残っている企業や店舗は時代に合わせ微妙に味を変化させています。
このタイプの場合の戦略は、自社の資産にはどのような企業としての知恵が生きているのを後継者に理解させることでしょう。
現在、京都府でも「知恵の経営」を推進しています。

3

資産（ブランド）を活用し、ニュービジネス展開型
事例Ｂ社―材木商
材木商の弱みは在庫置き場の広さが要求される割には、粗利が低いという点にあります。
この会社は事業継承時に材木商のブランドは生かし、事業を「フローリング」や「アンティーク家具」「町屋の古材」などのネット通販にシフトしました。材木商としての顔の広さから、仕入れにあたる部分の商材に関しても次々と情報が寄せられました。また在庫置き場はかなり縮小することができました。

このパターンの場合は、既存事業の経営資源で何ができるかを考えさせる教育が最も重要となります。この場
合、新たに取り組む分野と既存事業にシナジー（相乗）効果がないと成功しない、ということ教えるのがポイン
トです。
また錯覚してはならないのは、既存事業の信用が新たな展開をする時のベースとなるということです。
中小企業施策における考え方としては、現在の経営資源で別ストーリーを考えてみるという「経営革新」が近いでしょう。

4

資産（ブランド）を活用し、多展開し、売り上げ拡大型

この類型と前の「ニュービジネス型」との違いは事業をニュービジネスにシフトしていくか、多展開していくかということです。
まず、現在の我が国では、最も成功しにくい類型であることを理解してください。
昔は、経済の成長過程で、多事業分野における資本のスケールメリットや企業ブランドのシナジー効果が比較的容易に狙えたという時代背景がありました。現在では、経済が成熟しそのような隙間がなくなってきたからです。
しかし、現在でも地方都市における以下のような展開事例なら成り立つかもしれません。
事例Ｃ社―畜産業
地場の有力、畜産業Ｃ社は肉が自社で安価に手に入ることから後継者が地域で外食のレストランがないことに目をつけレストランの経営を開始いたしました。
地域での畜産のＣ社はいい肉を生産しているとのブランドもあり、外食時に広く利用されるようになりました。
この場合の戦略策定方法は、自社を取り巻く環境を分析するＳＷＯＴ分析が有効です。
これはこの類型だけでなく、全ての企業分析に有効な手法ですので全ての企業で試してみてください。
ＳＷＯＴ分析とは、自社の強み（Strengths）、弱み（Weaknesses）、外部環境の機会（Opportunities）、脅威の分析（Threats）、を分析し、今後の戦略を練ることです。
強みは「伸ばす」、弱みは「補う」、機会は「生かす」、脅威は「避ける」のがポイントと言われています。
この分析で比較的容易に選択すべき事業分野が見つかる場合は、このブランド活用の他分野展開戦略が向いていると言えるでしょう。

5

まとめ

以上、３つのパターンのどの類型においても、その会社の歴史、経営資源を最大限活かすというのが成功のポイントとなります。
その企業の過去の歴史や知恵と、今後の経営戦略の整合性が必要となります。
消費者は、過去から未来へ一本筋の通った企業戦略を感じることが出来た時に、その企業の企業価値（企業のブランド）を意識できるのです。
したがって、その会社の歴史を歩んできた前経営者が、後継者とともに経営戦略を考えることに意義があるのです。
協 同 2010.2 5

特集Ⅱ

組合事務のポイント

今回は、12月末あるいは3月末に年度末を迎える組合が多いことから、平成18年5月及び平成19年4月の中小企業等協同組合の改正内容を中心に、年度末から通常総会開催に向けた主な事務手続き等について確認していきます。

通常総会開催に向けた手続き
従来は通常総会の7日前までに理事が作成した決算関係書類等を監事に提出していたことから、一般的に「理事会→監査→通常総会」の順に手続きを進めていました。しかしながら法改正により、組合が作成した事業報告書（業務監査権限を付与した場合のみ）及び決算関係書類（財産目録、貸借対照表、損益計算書と剰余金処分案又は損失処理案）をまず監事に提供し、監査報告を受けたのち、理事会での承認、通常総会での承認となることから、「監査→理事会→通常総会」の順に手続きを進める必要があります。
さらに、法令上では監査に最低でも4週間の期間（監事が自主的にこれ以前に監査報告を行うことを妨げるものではありません。）を与える必要があることから、年度末終了後に速やかに事業報告書及び決算関係書類を作成する必要があります。
これらを踏まえ、「事業報告書及び決算関係書類の作成」「監事への提出時期」「理事会及び通常総会の開催時期」など、スケジュールや事務手続きの進め方等について個々の組合で検討することが、スムーズに通常総会を開催するためには重要です。

事業報告書及び決算関係書類等の作成
従来、決算関係書類（事業報告書を含む。）を作成することのみが、法令上求められていましたが、その内容について特段法令上の規定はありませんでした。しかしながら今回の改正により、主務省令に基づき作成することが明記され、事業報告書及び決算関係書類等についてルールが示されたことに留意が必要です。
事業報告書

少なくとも「事業活動の概況に関する事項」「運営組織の状況に関する事項」について施行規則に従った事項の記載が求められます。（中協法施行規則第83条〜第87条）

財産目録「資産」「負債」「正味資産」の区分により表示することが必要です。（中協法施行規則第56条）

貸借対照表「資産」「負債」「純資産」の区分により表示することはもとより、それぞれ「資産」「負債」「純資産」についても施行規則に従った項目により細分して表示することが求められます。（中協法施行規則第57条〜第69条）「事業収益」「賦課金等収入」「事業費用」「一般管理費」「事業外収益」「事業外費用」「特別利益」「特別損失」の区分により表示することが必要です。また、「事業総損益金額」「事業損益金額」「経常損益金額」「税引前当期純損益金額」「税等」「当期純損益金額」の表示が求められております。
（中協法施行規則第70条〜第79条）

損益計算書「 事 業 総 損 益 金 額 」＝「 事 業 収 益 」＋「賦課金等収入」−「 事 業 費 用 」「 事 業 損 益 金 額 」＝「事業総損益金額」−「一般管理費」「 経 常 損 益 金 額 」＝「 事 業 損 益 金 額 」＋「事業外収益」−「事業外費用」「税引前当期純損益金額」＝「 経 常 損 益 金 額 」＋「 特 別 利 益 」−「 特 別 損 失 」「 当 期 純 損 益 金 額 」＝「税引前当期純損益金額」−「税等」

剰余金処分案又は損失処理案

施行規則に従った区分に従って表示することが求められます。（中協法施行規則第80条〜第82条）

監査報告書「監査の方法及びその内容」「財産及び損益について適正に表示しているかどうかについての意見」「剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見」など施行規則に規定された事項を記載して作成しなければなりません。（中協法施行規則第88条〜第97条）

このように、決算関係書類については表示内容に一部変更が生じており、また事業報告書及び監査報告書は記載しなければならない項目が具体的に明記されていますので、ご確認の上、作成手続きをお進め下さい。
なお、法改正後も「剰余金処分案又は損失処理案」は決算関係書類の１つとして組合では作成が義務付けられていますが、会社のように「株主資本等変動計算書」を作成する必要はありません。
事業計画書及び収支予算書については、改正の影響を直接受けていませんが、その作成においては、事業報告書が事業計画書の結果を示す書類、損益計算書が収支予算書の結果を示す書類であることを考慮すると、事業報告書及び損益計算書に関する規定を勘案し作成することが望ましいと考えます。
共済事業を行う組合の経理等については、上記に加え中協法施行規則第118条から第144条までの規定にも留意する必要があります。
事業報告書、決算関係書類、監査報告書、事業計画書及び収支予算書の作成に当っては、全国中央会が作成した「中小企業等協同組合会計基準」を参考にして下さい。
6 協 同 2010.2

決算関係書類等の組合員への提供、事務所での備置き法改正により、通常総会の招集通知を発信する際には、事業報告書、決算関係書類及び監査報告を併せて提供しなければならないことと、決算関係書類及び事業報告書を通常総会の2週間前までに事務所へ備え置くことが義務づけられたことに留意する必要があります。
組合員全員の同意があれば総会招集手続の省略が可能ですので、その場合は招集通知発出の際に必要な添付書類である決算関係書類等の提供も不要となります。しかしながら、2週間前までの事務所での備置きは必要です
ので、招集手続を省略する組合員全員の同意を得たとしても、即時に通常総会を開催することはできません。
なお、決算関係書類は10年間の保存を、決算関係書類及び事業報告書は5年間の事務所での備置きが必要です。

総会の議事
理事・監事は、総会において組合員から説明を求められた場合には、基本的に必要な説明をしなければならないことが法令上明記されました。また、理事・監事の報酬の設定については、会社法の準用により、定款で記載している場合を除き、理事・監事の報酬を区分し決議する必要があります。

総会・理事会議事録の作成
主務省令に基づく議事録の作成が必要となり、従来と記載項目に変更が生じていることに留意して下さい。
また、監事に業務監査権限を付与している場合と、会計監査に限定している場合とで、求められる記載項目に差異がありますので注意が必要です。
なお、法令上は総会議事録への議長及び出席理事の署名（記名押印）義務は廃止されましたが、このことをもって議事録に署名等を行うことを否定しているものではありません。組合の定款において「総会議事録に議長及び出席理事が署名する旨」規定している場合には、定款規定に従い総会議事録への署名等が必要となります。
また、総会議事録・理事会議事録ともに、10年間の事務所備置きが必要です。
なお、上記を含め組合運営・管理についてご相談等ございましたら、お気軽に本会までお問い合わせ下さい。
連携支援チーム

京都府中小企業団体中央会
0 075-314-7132 ／ 企画調整チーム 0 075-314-7131 ／ 北部事務所

0 0773-76-0759

組合管理者等講習会のご案内《中小企業組合の決算、法人税・消費税の申告、登記事務等》
組合事務に携わる役職員の皆様を対象に標記講習会を開催しており、今年度は下記のとおり実施することと致しました。
業務ご多忙のことと存じますが、是非ともご参加下さい。
日内時

場容所

第1回講座「組合の登記事務」
平成22年2月23日（火）登記手続きの概要、登記申請書及び議事録の作成等について
13：30 〜15：00
講師：京都地方法務局 法人登記部門 登記官
第2回講座「組合の決算」
平成22年2月24日（水） 決算整理から決算関係書類の作成及び消費税の申告書記載と税額の計算について
13：30 〜16：30
部
講師：立命館大学法学部 教授
税理士 浪花 健三 氏

本

京都府中小企業会館
8階「805会議室」

第3回講座「組合の税務申告」
平成22年2月25日（木）
法人税、府民税及び市民税の申告書記載と税額の計算について
13：30 〜16：30
講師：立命館大学法学部 教授
税理士 浪花 健三 氏
第1部：「組合決算のポイント」
平成22年2月26日（金）決算整理から決算関係書類の作成等について
北 10：45 〜12：30
講師：立命館大学法学部 教授
税理士 浪花部

健三 氏

開 13：30 〜16：45
催 午前又は午後のみの第2部：「税務申告のポイント」
税制改正のポイント、法人税等の別表の記載及び税額の計算方法等についてご出席も可能です。 講師：立命館大学法学部 教授
税理士 浪花 健三 氏

舞鶴グランドホテル2階「ローズの間」※ 決算・税務等講習では電卓を、登記事務講習では組合定款をご持参ください。
受講料

参加申込方法

１講座一人1,000円（当日徴収します。）
同封の組合管理者等講習会参加申込書に必要事項をご記入のうえ、北部開催分につきましては2月22日（月）までに、本部開催分につきましては各開催日の5日前までにＦＡＸでお申し込み下さい。
連携支援チーム 近本・鈴木
0 075-314-7132 FAX 075-314-7130
北部 事 務 所 黒石・片岡
京都府中小企業団体中央会
0 0773-76-0759 FAX 0773-76-7930

お問合せ

協 同 2010.2 7

京都経済お天気

中小企業団体情報連絡員 12月分報告より■ デフレ傾向歯止めかからず

業界景況天気図全体況

11月→12月 デフレ傾向に歯止めがかからず、長引く景気低迷下、中小企業を取り巻く経営環境は一層深刻な状況となっている。ようや
く明るい兆しが見えはじめていた業界においても再び悪化に転じており、先行不安感は増している。

繊維・同製品製造業

概

受注残が激減し、非常に厳しい状況が続いている。府北部の産地では、これ以上の減産は産地の維持に支障を来すところまで来ている。

出版・印刷

前月同様に厳しい状況に変わりはない。

11月
鉄鋼・金属

↓
12月

僅かだが売上上昇など明るい材料もあるが、12月度も依然として厳しい状況は続いている。この不景気に拍車をかけるよ
うに、価格競争から価格破壊を起こし悪影響を与えているとの情報もある。

一般機械等

昨秋以降、一部に回復の兆しが見えた機械金属等中小製造業において、12月に入り一往に急転悪化となり、回復どころか更なる不況を感じさせる状況である。

その他製造業

プラスチック製品製造業界では、一番底からは概ね7〜8割の水準まで回復したが、その後のテンポは鈍化している。受注が小口化し、かつ、ムラがあり、生産活動が立てにくい状況である。

非製造業
11月

卸売小売

生鮮食料品卸売業界では、昨今の低価格傾向は食料品にも大きく影響し、売上高の減少を余儀なくさせている。
家電小売業界では、年末商戦はエコポイント対象商品の薄型テレビが大きく伸長したが、一方で商品の品切れが多く、販売の機会損失も散見された。販売増加の反面、価格ダウンが急速に進み販売高では前年並であった。

商 店 街

平成20年暮れに比べ、21年暮れは一段と不況が響いた。通行量はそれほど変化がなかったが、高価な商品があまり売れず安価な商品に人気が集中したため、売上はあまり伸びなかったのが現状である。

↓12月

サービス

旅館業界では、例年、年末年始の宿泊客にキャンセルがあればすぐかわりの人で埋まったが、今年の年始は空いたままの宿が多かった。

建設

全体に仕事がなく、厳しい状況で推移している。

運輸・倉庫

運送業界では、依然として輸送需要は増えず、例年年末繁忙期増加の食品関係、スーパー、コンビニエンス向け商品も芳しくなく、厳しい師走であった。

快晴

DI値 40以上

会員団体
活動紹介

晴れ

20〜40未満

くもり20未満〜△20未満

京都府中央会が運営する「きょうとまるごとネット」のプレゼントコーナーでは、毎月、本会会員団体や傘下組合員企業よりご提供頂いた商品をプレゼントしています。

2月のプレゼントは･･･

京都湯の花温泉みすと雨△40以上（提供：湯の花温泉観光旅館協同組合）
きょうとまるごとネット

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売上の歩合収入が得られる。
同協会の日比昭彦会長も「ステッキやサーフボードなどの新しい分野への図案の利用を開拓しており、3月に「京都デジタルアーカイブ（http://www.kyotodesign.jp/）」が完成するので、デジタルデータの図案販売を積極的にWebで配信し地場の企業発展につながる役割を果たしていきたい。」と話している。

団体DATA
社団法人 日本図案家協会〒600-8343 京 都 市 左 京 区 岡 崎 成 勝 寺 町 9 - 1
日図デザイン博物館 内
0 075-761-5381（代） ＦＡＸ 075-751-0706
URL http://www.nichizu.or.jp/

月刊中小企業連携組織活性化情報2/2010

平成22年2月1日発行

協同通巻758号●編集・発行●他

今すぐアクセスを http://www.kyoto-marugoto.jp

8 協 同 2010.2△20〜△40未満

社団法人 日本図案家協会がプリクラ背景に図案を提供

京都に本部を置く日本図案家協会は、集積している膨大な図案をデジタルアーカイブとして保存する事業に取り組んでおり、デジタル化した図案を販売するコラボレーションが地場の企業と成立した。
このプリクラは、昨年9月から、① 嵐電嵐山駅、② 東映太秦映画村、③ 二条城売店の3箇所に設置・稼動している。背景に古都に相応しい重厚な花鳥など10柄の図案を提供しており、従来のプリクラには見られない伝統的は図柄が背景にあり好評で推移している。
プリクラ機械は、京都市内にて設置できる余剰があり、観光客が見込める屋内の設置場所を募集している。設置者は場所と電気代のみの負担にてメンテナンスフリーで京まるちゃん小雨

京都府中小企業団体中央会
京都市右京区西院東中水町17（西大路五条下ル） 京都府中小企業会館4階
TEL 075-314-7131 FAX 075-314-7130
URL http://www.chuokai-kyoto.or.jp E-Mail web@chuokai-kyoto.or.jp