２月28日（木曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 １ 日 ）第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 諸般の報告
第４ 行政報告第５ 行財政改革問題に関する事務調査について（行財政改革問題特別委員長報告）

第６ 議会改革推進に関する事務調査について（議会改革推進委員長報告）

第７ 同意第１号

教育委員会教育長の任命同意について（町長提出）

第８ 議案第３号

北方町防災行政無線通信施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について（町長提出）

第９ 議案第４号

北方町犯罪被害者等支援条例制定について（町長提出）

第10 議案第５号

北方町職員定数条例の一部を改正する条例制定について（町長提出）

第11 議案第６号

北方町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について第12 議案第７号（町長提出）

北方町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について

第13 議案第８号（町長提出）

北方町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について（町長提出）

第14 議案第９号

北方町森林環境基金条例制定について（町長提出）

第15 議案第10号

北方町国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について（町長提出）

第16 議案第11号

北方町営プールの設置並びに管理に関する条例を廃止する条例制定について（町長提出）

第17 議案第12号

北方町水道事業に係る布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一
部を改正する条例制定について（町長提出）

第18 議案第13号

北方町道路線の廃止について（町長提出）

第19 議案第14号

北方町道路線の認定について（町長提出）

第20 議案第15号

平成30年度北方町一般会計補正予算（第５号）を定めるについて（町長提出）

第21 議案第16号

平成30年度北方町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を定めるについて（町長提出）

第22 議案第17号

平成31年度北方町一般会計予算を定めるについて（町長提出）

第23 議案第18号

平成31年度北方町国民健康保険特別会計予算を定めるについて（町長提出）

第24 議案第19号

平成31年度北方町後期高齢者医療特別会計予算を定めるについて（町長提出）-1-

第25 議案第20号

平成31年度北方町南東部開発事業特別会計予算を定めるについて（町長提出）

第26 議案第21号

平成31年度北方町下水道事業特別会計予算を定めるについて（町長提出）

第27 議案第22号

平成31年度北方町上水道事業会計予算を定めるについて（町長提出）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第27まで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（９名）

１番

村

木

俊 文

２番

松

野

由 文

３番

三

浦

元 嗣

４番

杉

本

真由美

５番

安

藤

哲 雄

６番

安

藤

巖

７番

鈴

木

浩 之

８番

安

藤

浩 孝

10番

井

野

勝 已

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（なし）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠

員

（９番）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
町

長

戸

部 哲

哉

副

長

中

村

長

名

取

夫

参事兼総務課長

奥村

防災安全課長臼井誠

税 務 課 長木野村

英 俊

教 育 次 長有里

弘 幸

教 育 課 長河美佐子

住民保険課長安藤 ひとみ

参事兼福祉健康課長

林

健康づくり担当課長

大

塚

都市環境課
技術調整監

桜

教

育

康

誠

代

町

合

井

正
英

人

賢

二

孝

昭

都市環境課長兼上下水道課長
山 田
潤会 計 室 長横 田 紀 彦―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務局職員の氏名
議会事務局長福田 宇多子

議 会 書 記後藤

議 会 書 記

祐 斗

-2-

牧

野

拓 也

開会

午前９時30分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（安藤浩孝君）

皆さん、改めましておはようございます。

きょうから３月の定例会ということでございまして、５月からはいよいよ新元号ということでございますので、ことし平成最後の定例会ということになるのではないかと思っております。大変感慨深いところがあるわけでございますが、町制100年、平成元年であります。今から30年前でございますが、ちょっと町予算を見る機会がありましたのが、一般会計が当時、平成元年27億5,300万円、特別会計が14億662万円ということで、特に民生費のほうが３億2,500万、予算に占める割合が11.8％というような時代でありましたが、今定例会予算、一般会計示されたわけでございますが、平成元年と比べますと、一般会計のほうが2.5倍、特別会計が約３倍ということになっておりまして、特に注目すべきは民生費が７倍の22億9,000万円ということになっておるわ
けであります。この平成30年の間に予算に占める割合というのが11.8％から33.6％というふうに大変膨大な割合になっておりまして、23ポイントの増ということでございます。
また、65歳以上の方が1,000人ほどでありましたが、近々のデータによりますと、4,412人の方が65歳以上ということになってきておりまして、高齢化率が8.6％から23.9％、出生数は逆に平成元年と比べますと32％減ということで、これも近々のデータで180人ほどということになっておりまして、この平成わずかといいますか、長いといいますか、この30年間の間に急激な少子・高齢化というものがこういった予算からも、民生費の増大からも読み取れるのではないかなというふうに思っております。
広報「きたがた」に平成元年の予算の標語が載っておりました。「新たな100年に向け、確かな足腰へ地固めの年」ということが結んでおられました。さて、平成最後のことしの31年は、予算書のほうに「“つながり”で築く躍動するまち北方」というふうに示されておりました。平成
から新しい時代、普遍的な物の考え方が、多様性、寛容の精神、そういったものがまちづくりの一味、二味につけ加えられればいいのかなあというふうに思っております。
それでは、ただいまから平成31年第２回北方町議会定例会を開会します。
これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１

会議録署名議員の指名○議長（安藤浩孝君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において、10番

井野勝已君及び１

番 村木俊文君を指名します。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２

会期の決定

○議長（安藤浩孝君）

日程第２、会期の決定を議題とします。

-3-

お諮りします。本定例会の会期は、本日から３月15日までの16日間にしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（安藤浩孝君）

異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日から３月15日

までの16日間に決定しました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第３

諸般の報告

○議長（安藤浩孝君）

日程第３、諸般の報告を行います。

事務局から、例月出納検査の結果、岐阜県町村議会議長会などの報告をさせます。
○議会事務局長（福田宇多子君）

12月定例会以後の報告をさせていただきます。

12月19日、１月16日及び２月20日に現金出納事務全般について出納検査が行われ、一般会計、
国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、南東部開発事業特別会計、下水道事業特別会
計、上水道事業会計、委託会計、各基金及び歳入歳出外現金とも計数上の誤りは認められなかった旨の報告がありました。
次に、随時監査の結果についてであります。
11月14日、収入支出に関する事務全般について、不経済な支出及びその他不適当と認められる支出はないか等を主眼に監査が行われました。
対象事項について監査の目的に基づき監査した結果、おおむね適正に執行されていると認められたが、ＫＩＴＡＧＡＴＡ清流フェスについて、有志一同の実行委員会形式で運営をされているが、その収支規模が協賛金を含め約600万円と拡大してきているため、再考すべきではないか。
また、コミュニティセンターの管理団体であるままプラザほっとの業務内容の負担が過度になっているのではないか。今後きちんと話し合いをして、適正な委託契約となるよう是正されたいとの意見が提出されました。
12月３日、同様に収入支出に関する事務全般について監査が行われました。
対象事項について監査の目的に基づき監査した結果、おおむね適正に執行されていると認められたが、民生費を中心とした支出について確認したところ、偶然に入札参加資格審査申請書が提出されていない業者との取引が発見されたため、ほかにもそのような業者がないか確認するとともに、今後は適正な手続に基づいて運用されたいとの意見が提出されました。
次に、財政援助団体等監査の結果についてであります。
１月23日、平成29年度総務課、防災安全課、都市環境課所管の補助金等について、目的に従って事業効果を上げているか、事務処理は適切かなどを主眼として監査が行われました。
対象事項について申請、交付及び実績など関係書類の提出を求めて監査した結果、おおむね適正に執行されていると認められたが、商工会から提出された現状の実施報告書では、事業内容が不明確なため、事業の詳細がわかる報告書を添付するよう指導されたいとの意見が提出されました。

-4-

続いて、西濃環境整備組合議会についてであります。
12月21日、平成30年第２回西濃環境整備組合議会定例会が開催されました。
正・副議長の選挙後、認定第１号 平成29年度西濃環境整備組合一般会計歳入歳出決算の認定については、歳入24億7,503万9,384円、歳出24億4,438万7,635円、差し引き残額3,065万1,749円、
うち2,965万1,000円は基金に繰り入れ、残りは平成30年度へ繰り越しされました。議案は原案のとおり可決、認定されました。
２月13日、平成31年第１回西濃環境整備組合議会定例会が開催されました。
議案第１号

平成31年度経費の分布金額については、11億1,573万6,000円のうち、北方町は8.76％の9,770万9,000円にするものです。
議案第２号 平成31年度一般会計予算については、歳入歳出それぞれ14億1,029万3,000円とするもので、前年度より692万8,000円の減となっています。
歳出の主なものは屋内温水プール管理費6,679万2,000円、塵芥処理費10億9,823万3,000円です。
以上２議案はいずれも原案のとおり可決されました。
続いて、岐阜県町村議会議長会についてであります。
１月30日、地方財政対策等説明会及び県町村会との合同懇談会が岐阜グランドホテルで開催されました。
続いて、配付物の関係であります。
訪問福祉利用（出張利用）への取り組みと要望について、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出することを求める陳情書、奥山等のスギ、ヒノキ放置人工林を森林環境譲与税（仮称）で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情書、「岐阜県最低賃金を1,000円以上に引き上げを求める意見書」の採択を求める陳情、「辺野古新基地建設が、沖縄県民にのみ過重な負担を強い、その尊厳を踏みにじるものであることに鑑み、解決に向けた主体的な取り組みを日本国民全体に呼びかけるとともに、政府に対し、沖縄県民の民意を尊重することを求める決議」について、「本年10月からの消費税増税延期を求める意見書」提出を求める請願、行財政改革問題特別委員会と議会改革推進委員会の調査報告書の写しを配付しておきました。
以上、報告をいたしました会議等の資料は事務局に保管してありますので、ごらんいただきた
いと思います。
○議長（安藤浩孝君）

ただいま報告がありました中で、議会運営委員会で決まりました本年10月からの消費税増税延期を求める意見書提出を求める請願を総務教育常任委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（安藤浩孝君）

異議なしと認めます。したがって、「本年10月からの消費税増税延期を求める意見書」提出を求める請願を総務教育常任委員会に付託することに決定いたしました。
これで、諸般の報告を終わります。

-5-

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第４

行政報告

○議長（安藤浩孝君）

日程第４、行政報告を求めます。

町長。
○町長（戸部哲哉君）

おはようございます。

それでは、私のほうからは行政報告として２件その要旨を御報告させていただきます。よろしくお願いをいたします。
まず１件目でありますが、平成31年第１回岐阜県後期高齢者医療広域連合議会定例会の内容であります。
会議は、過ぐる２月８日午後１時30分から、岐阜市柳津公民館の大会議室において開かれました。
提案された案件は、予算が２件、条例が２件、委員の選任が２件の計６件でありました。
なお、会議に先立ち空席となっておりました副議長選挙が行われ、議長の指名推選により揖斐郡大野町議会議長の国枝利樹氏が選出され、その後議案審議に入りました。
まず、議案第１号

平成31年度岐阜県後期高齢者医療広域連合一般会計予算についてであります。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億7,380万円が計上されており、収入の主なもの
は款１分担金及び負担金であります。これは市町村の事務費負担金で、均等割が10％、人口割が45％で、それに高齢者の人口割が45％となっており、その総額は２億5,990万7,000円であります。
款３の繰越金が1,100万円、款４の諸収入では、職員宿舎の入居料や駐車場の使用料などで289万
1,000円となっております。
歳出につきましては、款１の議会費が167万7,000円、款２総務費が２億7,112万3,000円でありまして、このうち人件費は職員28人分の２億3,797万4,000円であります。この人件費以外の一般
管理費が3,291万7,000円、ほか公平委員とか選管の委員とか監査委員などの報酬として23万2,000円などが計上されております。その総額が２億7,380万円であります。対前年比では、それ
ぞれ1,620万4,000円、6.29％の増額ということでありました。
次に、議案第２号

平成31年度岐阜県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算についてであります。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,578億364万4,000円で、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の最高額は2,000万円と定めるというものでありました。
歳入の主なものは、款１の市町村支出金444億887万5,000円でありますが、その内容は事務費負担金、均等割額が10％、人口割額と高齢者人口割額がそれぞれ45％となっており、その総額が５億6,742万4,000円が計上されています。ほかに保険料等の負担金が234億9,003万4,000円、療養給付費負担金、保険事業費負担金等で203億5,141万7,000円となっております。款２の国庫支
出金は840億5,692万7,000円、款３の県支出金が210億9,560万円、款４支払基金交付金1,032億-6-

2,438万8,000円、款５の特別高額医療費共同事業交付金7,584万円、款６の繰越金では45億3,501
万6,000円、諸収入が４億699万8,000円などとなっております。
歳出につきましては、総務費が６億3,034万8,000円、保険給付費が2,441億4,657万2,000円、特別高額医療費共同事業拠出金が7,650万4,000円、保険事業費が８億9,566万9,000円、諸支出金が2,600万円、予備費として26億2,352万1,200円ということになっております。対前年比ではそれぞれ４億5,587万円で、0.18％の減額ということになっております。
次に、議案第３号

岐阜県後期高齢者医療広域連合派遣職員の手当に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
労働基準法に遵守した勤務１時間当たりの給与額の算出方法を変更するに当たり、所要の改正を行うために条例を定めようとするものでありました。
次に、議案第４号は、岐阜県後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありました。
これは、保険料均等割軽減判定基準額及び均等割額の軽減特例措置の規定が変更されるため、この条例を定めようとするもので、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に伴い、保険料均等割軽減判定基準額を改正し、所得の少ない者に係る所得基準額を５割軽減では33万円
プラス27万5,000円掛ける世帯の被保険者数のうち27万5,000円を28万円に、２割軽減では33万円
プラス50万円掛ける世帯の被保険者数のうちの50万円を51万円に引き上げるものであります。また、所得の少ない者に係る保険料賦課額軽減特例措置の見直しで７割プラス２割を９割軽減に、
７割プラスゼロ割を７割軽減として、２割の上乗せ特例を廃止するというものであります。
次に、議案第５号は、岐阜県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任についてであります。
前監査委員の任期満了に伴い委員を選任するもので、岐阜市及び岐阜県市町村会から推薦のあった岐阜市＿＿＿＿＿＿に在住の服部剛氏、＿＿＿＿＿＿＿＿生まれの64歳の方で、岐阜市の代表監査委員をされておられます。任期は平成31年３月28日から平成35年３月27日であります。もう一方は安八郡神戸町＿＿＿＿＿＿＿＿にお住まいの神戸町長 谷村成基氏68歳で、この方の任期は平成31年５月６日から平成34年７月３日となっております。
次に、議案第６号

岐阜県後期高齢者医療広域連合公平委員会委員の選任についてであります。

現在任期中の松井義孝委員、岐阜市の方でありますが、平成31年３月31日をもって任期満了となるため、後任の委員として、このたび岐阜市より小島浩一氏が推薦され、地方公務員法第９条の２第２項により、議会の同意を求められたものであります。小島浩一氏は、岐阜市にお住まいの53歳の方で、主な役職につきましては、岐阜市で地域公平委員会の委員をされておられます。
任期は、平成31年３月28日から平成35年３月27日までとなっております。
提案されましたいずれの議案も質疑・討論がなく、全会一致で可決をされたことを御報告させていただきます。
次に、２件目の報告でありますが、平成30年度の樽見鉄道連絡協議会臨時総会であります。
過ぐる２月４日午後３時30分から本巣市役所２階大会議室で開催がされました。

-7※下線部は、個人情報につき掲載を差し控えます。

提案されました議案は１件で、第１号議案、来年度以降の支援についてであります。
経営状況について説明があり、経常損益は平成21年度に支援継続の判断基準を大きく下回ったが、平成22年度以降は平成27年度の車両更新時を除き、判断基準を達成しているということ、また平成29年度の経営実績は経常損益6,150万6,000円の赤字、償却前損益3,276万4,000円の黒字となり、判断基準を満たす実績となった。しかし、平成30年度の経営実績の見込みでは、経常損益
6,957万円の赤字、償却前損益3,292万7,000円の赤字となり、償却前損益では赤字と、判断基準を満たしていないが、このことは平成27年度と同様に車両更新に伴う特別損失の増加によるもの
で、平成31年度以降は償却前損益は黒字が見込まれ、判断基準に達するということでありました。
したがいまして、協議会におきましては樽見鉄道株式会社に対しまして、平成31年度も引き続き支援することといたしました。
なお、平成32年度以降の支援につきましては、毎年度の経営状況を確認しながら、改めて本協議会において協議することとし、平成31年度の支援額は５市町合わせて9,500万円を上限とする
こと。固定資産税補助分は従来どおり各市町が受けた納付分と同額を補助することを鉄道の持つ社会的便益を考慮して合意したところであります。
また、北方町の支援額は前年どおり200万円、支援継続の判断基準は経常損益マイナス8,000万
円台まで、償却前損益が黒字ということが、これからの支援の前提となっております。
以上２点、私からの行政報告とさせていただきます。
○議長（安藤浩孝君）

これで行政報告を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第５ 行財政改革問題に関する事務調査について○議長（安藤浩孝君）

日程第５、行財政改革問題に関する事務調査についてを議題とします。

行財政改革問題特別委員長の報告を求めます。
鈴木浩之君。
○行財政改革問題特別委員長（鈴木浩之君）

改めまして、おはようございます。

議長の命により、委員長報告をいたします。
委員会調査報告書。
１．行財政改革問題に関する事務調査について。
上記調査について、１月９日に委員会を開催し調査を行ったので、会議規則第73条の規定により、次のとおり報告します。
記１）第６次北方町行政改革大綱について。
平成29年度の取り組み状況14項目の報告を受け、新規６項目を含めた20項目の今後の方向（総務課５項目、防災安全課１項目、税務課１項目、福祉健康課６項目、都市環境課２項目、上下水道課２項目、教育委員会３項目）の説明を受け審議をいたしましたので、御報告申し上げます。
○議長（安藤浩孝君）

行財政改革問題特別委員長の報告を終わります。

委員長報告のとおり了承することに御異議ありませんか。

-8-

〔「異議なし」の声あり〕○議長（安藤浩孝君）

異議なしと認めます。したがって、委員長報告のとおり了承することに決定しました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第６

議会改革推進に関する事務調査について○議長（安藤浩孝君）

日程第６、議会改革推進に関する事務調査についてを議題とします。

議会改革推進委員長の報告を求めます。
松野由文君。
○議会改革推進委員長（松野由文君）

それでは、議長の命により、委員会の報告をさせていただ

きます。
委員会調査報告書。
１．議会改革推進に関する事務調査について。
上記調査について、平成30年12月７日及び14日に委員会を開催し調査を行ったので、会議規則第73条の規定により次のとおり報告します。
記、12月７日。
１）出前議会について。
２つの団体で開催した出前議会の結果の報告をし、今後その中で出された意見について執行部と話し合いをすることとした。
12月14日。
１）出前議会の取り扱いについて。
２回開催した出前議会で出された意見をもとに学園構想について、公共交通について、インフラ整備についての３点を町長に要望することとした。
以上、報告を終わります。
○議長（安藤浩孝君）

議会改革推進委員長の報告を終わります。

委員長報告のとおり了承することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（安藤浩孝君）

異議なしと認めます。したがって、委員長報告のとおり了承することに決定しました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第７

同意第１号

○議長（安藤浩孝君）

日程第７、同意第１号

教育委員会教育長の任命同意についてを議題とします。
教育長 名取康夫君の退席を求めます。
〔教育長○議長（安藤浩孝君）

名取康夫君

提案理由の説明を求めます。

-9-

退場〕

町長。
○町長（戸部哲哉君）

それでは、同意第１号であります教育委員会委員長の任命同意についてでありますが、現在、当町の教育長として勤めていただいております名取康夫氏であります。本年３月31日をもって任期満了となりますので、引き続き選任をしたく、議会の同意を求めるものであります。
同氏の経歴をいま一度申し上げますと、＿＿＿＿＿＿＿＿生まれの58歳、住所は岐阜市＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿であります。昭和58年３月に岐阜大学教育学部を卒業され、同年４月より羽島
市立桑原小学校で教諭となり、教員としてスタートされました。その後、平成15年４月から岐阜
県教育委員会課長補佐、羽島市教育委員会学校教育課長、県教育委員会教育主幹、東農教育事務所長、岐阜教育事務所長を歴任され、平成28年４月１日より当町の教育長として勤めていただいております。
人格高潔で、教育、学術及び文化に関しても高い識見をお持ちの方であることは御承知のとおりであり、さまざまな観点から引き続き任用したいと思いますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。なお、任期につきましては、本年４月１日より2022年３月31日までの３年間であります。御同意いただけます
ようよろしくお願いをいたします。
○議長（安藤浩孝君）

これから質疑を行います。
〔「省略」の声あり〕○議長（安藤浩孝君）

質疑、討論を省略します。

これから同意第１号を採決します。
本件は、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（安藤浩孝君）

異議なしと認めます。したがって、同意第１号は同意することに決定しま

した。
〔教育長
○議長（安藤浩孝君）

名取康夫君

入場・着席〕

名取康夫君にお伝えします。

ただいま教育委員会教育長に任命同意されましたので、一言御挨拶をお願いします。
○教育長（名取康夫君）

一言御挨拶をさせていただきます。

教育長の任命同意をしていただきまして、まことにありがとうございます。任命同意をしていただきました責任の重さ、また期待に十分応えられるよう、お役に立てるよう精いっぱい頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第８

議案第３号から日程第27○議長（安藤浩孝君）

議案第22号まで

日程第８、議案第３号から日程第27、議案第22号までを一括議題とします。

提案理由の説明を求めます。

-10※下線部は、個人情報につき掲載を差し控えます。

町長。
○町長（戸部哲哉君）

平成31年第２回定例会開会に当たりまして、新年度予算案を初めとした諸議案の説明に先立ちまして、町政運営に対する基本的な考え方と主要施策の概要、とりわけ２月26日に北方町学校構想検討委員会において取りまとめられ、年度内にも意見書として答申を受ける北方学園構想への思いを申し上げ、町議会を初め町民の皆様方の御理解と御支援を賜りたいと思います。
今年度の最重要課題としました町制施行130年記念式典を初め、各種記念事業に関しましては、さまざまな機会において町民の皆様の御協力のもと、１年を通して130周年を祝うことができました。改めて先人のたゆまぬ努力と町民の皆様の町政への理解を感じることができましたこと、
この場をかりて感謝を申し上げます。
次に、開発事業としましては、町南東部の開発関連事業の企業誘致エリアにおいて、第１工区進出企業との売買契約及び企業立地協定を締結しました。子育て関連事業としましては、子育て世代包括支援センターの開設、保育園未満児教室等の拡大を図り、高齢者事業としましては、高齢者タクシー助成事業の対象病院の拡大をし、学校教育の教育力向上事業としましては、全小・中学校にいじめや不登校など心に問題を抱く児童・生徒や保護者のケアに当たるスクールハート
サポーターを配置しました。
第七次総合計画に掲げました町の将来像「“つながり”で築く躍動するまち北方」の実現に向け、一歩一歩着実に進んでおります。
さて、我が国では４月30日に天皇陛下が御退位され、皇太子殿下が翌５月１日に御即位されます。新しい時代の幕あけとなる2019年度、国においては重点施策として人づくり改革の実現と拡
大、働き方改革の推進が上げられています。人づくり改革としては少子化対策が上げられ、10月の消費税率引き上げを財源とした幼児教育の無償化が予定されています。働き方改革の推進としては、育児や介護などさまざまな事情を抱えた方々が、その事情に応じて働き、その能力を思う存分発揮できる社会の実現を目指すところであります。
一方、経済情勢においては、名目ＧＤＰと実質ＧＤＰがともに過去最大規模に拡大し、好調な企業収益を背景とした設備投資の増大や、雇用・所得環境の改善が見られるなど、依然好調さを保ってはいるものの、米中貿易戦争の激化など、国際的な政治・経済情勢に不安要因があり、景気の先行きは依然不透明な状況と言わざるを得ません。
こうした中、本町においては引き続き北方学園構想を進めてまいります。改めて申し上げます。
北方学園構想は、これからの北方町を背負っていく子供たち一人一人の能力を伸ばす魅力ある学校体制をつくり上げるものです。教育的見地から、教員間の連携が強化され、子供たちの発達段階に合わせた教育を提供することができること。町財政の見地からは、将来的な少子化を見越した上で、小・中学校、幼稚園や保育所等の施設老朽化による維持修繕費が多額となり、無駄な経費がかかること。双方の課題を考慮した最善の方法が学園構想であり、それを判断する時期が今であることから決断をしたものであります。

-11-ここで、癒やしの詩人と評される坂村真民さんの「あとからくる者のために」という詩を紹介します。
「あとからくる者のために／苦労をするのだのだ／山を川を海をきれいにしておくのだ／ああ我慢をするのだ／畑を耕し種を用意しておく

あとからくる者のために／みなそれぞれの力を傾けるのだ／あとから続いてくるあの可愛い者たちのために／未来を受け継ぐものたちのために／みな夫々自分に出来る何かをしてゆくのだ」
北方の子供たちの未来のために、我々が今できることは何なのか。今ここで決断しなければ、未来の子供たちに負の財産を残してしまうのではないか。そうした思いから、私の職責として北方学園構想を決断しました。今後も不退転の決意を持って臨んでまいります。どうか議員の皆様
初め町民の皆様に御理解をいただき、御支援を賜りたいと思います。
平成31年度は、北方町学校構想検討委員会の答申を受け、北方学園構想の実施方針をお示しします。いよいよ北方学園構想の実現に向け、踏み出してまいります。
また、開発事業としましては、町南東部の企業誘致エリアの第２工区の進出企業との契約締結
を初め、農業振興エリア、広域交流拠点エリアの開発関連事業の推進、福祉関連事業としましては、地域福祉計画の策定、子育て関連事業としましては、放課後児童クラブ施設の建設及び子ども・子育て支援計画の策定、高齢者事業としましては、認知症対策及び予防に係る関連事業、学校教育の教育力向上事業としましては、給食調理場の設計委託及びＩＣＴ教育に係る教育機器「ペッパー」を全小・中学校に配置します。このように各分野にわたりきめ細かな事業を盛り込
み、効率的かつ適正な予算編成をさせていただきました。
その結果、平成31年度一般会計予算は66億3,000万円を計上いたしました。真に必要な施策に対して重点配分し、対今年度比0.18％増となる実効的な予算となりました。今後も、北方学園構想事業に向け、経常経費を可能な限り抑制し、子育て関連事業、防災対策事業など効率的に配分することで、健全な財政運営を心がけてまいります。
それでは、今定例会に提案をいたしました諸議案について御説明申し上げます。
御審議をお願いいたします案件は、条例関係が10件、認定関係が２件、予算関係が８件、合計20件であります。
また、新年度の予算規模は、一般会計66億3,000万円、今年度比0.18％増、国民健康保険特別会計18億2,027万2,000円、今年度比4.95％減、後期高齢者医療特別会計２億818万6,000円、今年
度比5.22％の増、下水道事業特別会計６億9,672万1,000円、今年度比0.57％の減、上水道事業会
計２億3,178万9,000円、今年度比9.6％の減、南東部開発事業特別会計14億200万円、今年度比8.17％の増、合計109億8,716万8,000円、今年度比0.04％の増であります。なお、町債３億7,160万円のうち、臨時財政対策債は２億8,000万円であります。
それでは、主な内容につきまして、順次御説明を申し上げたいと思います。
まず歳入であります。
平成31年10月に消費税率の引き上げが予定されている中、経済回復基調が持続するよう、国に-12-

おいては引き上げ前後の需要変動の平準化のための政策が図られています。政府の経済見通しによると、日本経済は政策効果も相まって雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれています。それを裏づけるように、全国の有効求人倍率は改善が見られ、県内の有効求人倍率は、平成29年度に引き続き高い水準で全国上位となっております。こうした状況を踏まえて、個人町民税は、今年度より2,100万円増となる９
億3,500万円を見込みました。
法人町民税は、今年度と同額となる9,510万円といたしました。これにより、町民税の総額は今年度より2,100万円増の10億3,010万円を計上いたしました。
固定資産税につきましては、償却資産については今年度より若干の減少ですが、土地については今年度並み、家屋においては新築家屋棟数を今年度比10％増と見込み、固定資産税総額は今年度より2,100万円増の10億400万円を計上いたしました。
軽自動車税につきましては、グリーン化特例が引き続き実施されますが、新税率課税の車両の増加を見込み、平成31年10月より導入される環境性能割を含めた税額は今年度比8.1％増の4,770万円を計上いたしました。
町たばこ税につきましては、税率変更はありますが、依然販売本数の減少が続くと見込まれ、
対今年度比4.5％減の１億500万円を計上いたしました。
これらにより、町税全体の税収は、対今年度比1.8％増の22億1,230万円としたところであります。
なお、自主財源であります町税の重要性は高く、税の公平性の確保のためにも、徴収には今後も力を入れてまいります。
地方交付税につきましては、地財計画を初め、事業費補正対象となっていた公債費の償還終了による減、臨時財政対策債の償還による増、税収等の決算見込み額による増減を考慮しました結果、普通交付税額に臨時財政対策債を加えました実質的な額は、14億6,000万円を見込んでおります。また、特別交付税につきましては、今年度から500万円減の6,000万円を計上しております。
町債につきましては、３億7,160万円を予算計上いたしましたが、そのうち２億8,000万円につきましては、先ほど触れました臨時財政対策債であり、後年、地方交付税として措置されるものであります。
次に、歳出について説明をさせていただきます。
町民対話集会の開催。
行政への住民参加を推進し、住民の声を直接行政に反映させられる場、また公民連携が図られる場として、町民対話集会を継続して開催をいたします。
定住化促進事業。
定住人口の増加を図り、町の活性化を促進するため制定をいたしました。北方町新築住宅の定住奨励金交付条例に基づき、固定資産税相当額を奨励金として平成24年度から交付しております。
新年度は、対象となる420件につきまして予算計上をしております。

-13-

空き家対策。
空き家が発生する要因は個々によって違うため、統一的な施策を展開をすることは困難でありますが、北方町空家等対策計画に基づき、引き続き北方町内にある空き家の把握に努め、空き家の所有者等に対し、空き家の売却や利活用について、岐阜県と連携を密にしながら啓発や相談事
業等を地道に取り組んでまいります。
地域公共交通であります。
新年度は、岐阜バスの利用促進を目的としたアユカ助成制度のほか、岐阜バス大野穂積線の沿線市町の連携によって運行を開始する大野穂積線・快速便に必要な予算を計上しております。その利用実績を踏まえながら、今後、近隣市町及び岐阜バスとさらに連携を密にし、路線バスの利
便性向上に努めてまいります。
また、高齢者タクシー料金助成制度につきましても、利用実績を踏まえながら制度の内容の見直しを検討するなど、公共交通の充実を図ってまいります。
次に、交通安全対策であります。
最近の交通事故は、高齢者の事故が占める割合が増加傾向であることから、引き続き岐阜県や地元警察とも連携しながら、高齢者に対する交通安全啓発を実施してまいります。また、交通法
規等に関する啓発を行い、運転手の交通マナー向上を図るとともに、交通事故防止に努めてまいります。
次に、福祉関係予算であります。
社会構造の変化や生活様式の多様化により、新たな地域課題が増加しております。また、困難な課題に複合して直面し、生活が困窮している世帯がふえております。こうした問題に対して、子供も、高齢者、障害者、性的少数者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる地域共生社会の実現を目指し、相互に支え、支えられる関係をつくること
で地域福祉を推進してまいります。
新年度は第２期地域福祉計画の終期に当たるため、新たに５年間の計画を策定し、第七次総合計画の基本目標である「みんなの力で健やかに暮らせるまち」の実現に向け、計画的に地域福祉を推進してまいります。
障害福祉事業であります。
平成29年度に策定をいたしました障害者関連諸計画に基づき、ノーマライゼーションの理念のもと、誰もが当たり前の暮らしができるよう、障害者施策の充実強化に努めてまいります。
また、国が設置を進めている障害者基幹相談支援センターの設置に向けて、調査研究を進めてまいります。
次に、介護保険事業であります。
地域包括ケアシステムの構築に向け、その核となる地域包括支援センターでは、相談者等への迅速な対応や関係機関との連携のための体制づくりを強化するなど保険者機能強化に努めるとともに、ホッと・カフェや介護教室等の既存事業の深化・推進に努めてまいります。

-14-

今後ますます増加する認知症の人と、その家族が安心して暮らし続けるために、新たに介護保険認定調査において主治医が徘回があると診断した認知症高齢者が行方不明になったり、外出中に事故に遭われたりすることに対応するため、ＱＲコードを活用した行方不明の方の保護に資す
る情報を共有するためのサービスの導入や、高額となりがちな交通事故等に対する賠償責任保険の町費負担による加入などを進め、認知症施策を充実させてまいります。
次に、子育て支援事業であります。
国が進める一億総活躍社会の実現に向けて、共働き世帯が増加する中、今年10月からは幼児教
育・保育の無償化が予定をされております。無償化により、ますます多様化する保育ニーズに対応するため、保育の量的確保と質的改善に努めてまいります。
新年度は、第１期子ども・子育て支援事業計画の終期に当たります。これまでの子ども館やファミリー・サポート・センター事業等、多様な子育て支援事業のさらなる充実を図るため、新たな５年間の計画を策定し、計画的に子育て支援を推進してまいります。
次に、保健事業であります。
今年度よりスタートさせた子育て世代包括支援センターの充実を図り、切れ目のない支援体制を強化してまいります。また、乳幼児期の健康情報を全国統一の電子システムに記録し、転居時に市町村間で引き継がれる仕組みや、マイナポータルを活用して子供時代に受ける健診等の履歴を一元的に確認できるようにするためのシステム改修を実施します。
国が今後３年間に風疹の排除を目指して推進する事業にあわせ、風疹の抗体検査や予防接種を拡充して実施し、先天性風疹症候群の発生予防に努めてまいります。
次に、環境保全事業であります。
美化運動の開催や環境汚染総合調査など、環境保全事業を継続して実施するための予算を計上しております。また、町内から出た廃棄物を適切に処理するための予算を計上しております。これらの事業により、環境に優しいまちづくりに努めてまいります。
次に、農業振興対策であります。
農業従事者の高齢化や後継者不足、米価下落などにより、農業の衰退が懸念されるため、農工商連携による産地強化を図るために協議の場を設け、新たな農業振興を推進します。また、農地
中間管理事業の活用により、担い手への農地集積を支援するとともに、意欲ある若手農業従事者を育成するため、新規就農の促進・支援を行い、農業が魅力ある産業としてまちづくりの活性化につなげるための予算を計上しております。
次に、都市整備事業であります。
安全で円滑な交通の確保、沿道や第三者への被害の防止を図るために必要となる橋梁点検や、修繕が必要な道路の補修に要する予算を計上しております。また、道路に面したブロック塀の撤去に要する費用の一部を補助するための予算を計上しております。これらの事業により、快適で安全なまちづくりを推進してまいります。
次に、防火・防災対策であります。

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今年度は、平成30年７月豪雨において、県内の16市町村で特別警報が発令されるなど、いつどこで起こるかわからない災害に備えることの重要性を改めて認識いたしました。
現在、国においては、住民主体の取り組み強化による防災意識の高い社会の構築に向けての今後実施すべき対策をまとめている状況であります。これは、今まで北方町が自主防災訓練づくり支援事業を中心に進めてきた地域防災力の向上と同様のものであります。新年度においては、今
年度更新するハザードマップ及びハンドブックにより自助、共助のさらなる普及を図るとともに、迅速かつ的確な災害対応の実施に向けて、災害体制の見直し等に取り組んでまいります。
また、今年度から運用開始した岐阜地域４市１町消防広域化におきましても、消防職員の身分統一による待遇改善、事務の効率化を図るなど、関係団体との連携をより強固なものとしながら消防力の強化・効率化に努めてまいります。
教育関係であります。
第七次総合計画の教育に関する基本目標である「夢をもち共に学び合えるまち」のさらなる進展を目指してまいります。学校教育においては「たくましい北方の子の育成」を基本方針として、
また社会教育においては「学び合いのまち北方の実現」を基本方針とし、各種事業を実施いたしてまいります。
学校教育では、将来に向けた魅力ある学校づくりを推進するため、重点施策である北方学園構想の実現に向け、具体的な取り組みを進めてまいります。また、一人一人に寄り添った教育の充実を図ること、地域コミュニティーの核となり、ともに歩む学校づくりを図ること、教員が十分に指導力を発揮できるよう勤務環境の改善を図ることの３点を特に大切にしていきたいと考えております。
学園構想の推進であります。
2023年の開校を目指す北方学園構想について、新年度は北方学園開校準備委員会を設置するための予算を計上しております。開校準備委員会では、今年度の学校構想検討委員会での協議内容などを踏まえて、教職員、教育委員会事務局など関係機関と緊密に連携しながら、誰もが安心して学び合える学園の実現に向けた具体的な協議を進めてまいります。また、学園の施設面におきましては、開校準備委員会での協議と並行して、無理なく計画的な施設整備を図るため、給食調
理場も含めた学園構想全体の設計施工監理業務の予算を計上しております。
次に教育内容の充実であります。
ＩＣＴ教育のさらなる充実を図るため、プログラミング教育を着実に実施するための予算を計上しております。全ての小・中学校に人型ロボット「ペッパー」を導入し、子供たちが興味と関心を持ってプログラミング学習に取り組むことのできる環境を整えます。また、増加傾向にある
外国籍児童・生徒の適切な教育環境を整えるため、小型音声翻訳機を導入し、教員やクラスメイ
トとの円滑なコミュニケーションを図ることにより、安心して生活ができる体制を整えます。さらに、今年度に配置したスクールハートサポーターを新年度も継続し、子供の心に寄り添うとともに、保護者からの相談にも対応できる体制を整えてまいります。

-16-

次に、地域とともに歩む学校づくりであります。
地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指して地域と学校が連携・協働していくため、地域学校協働活動推進員を設置し、地域とともに歩む学校
づくりを進めるための予算を計上しております。
次に、教員の勤務環境の改善であります。
各校の電話に新たに留守番電話機能を付加することにより、不要不急の要件に柔軟に対応できる体制を整えます。また、新年度も引き続き業務支援アシスタントを各校に配置するほか、中学校の部活動指導員を配置することにより、教員の事務等の負担軽減を図るための予算を計上しております。
社会教育であります。
学び合いのできるまちづくりを推進し、生涯学習の推進、芸術文化の振興、スポーツの振興の３つを重点目標として取り組んでまいります。
生涯学習の推進であります。
生涯学習センターを拠点として、多様な学習機会の充実に努めてまいります。幅広い年齢の方を対象に体験的な学習を提供するきらり講座、土曜日の学ぶ場を充実させるため、小・中学生を対象に各分野のスペシャリストが講師となって開催するスーパー土曜授業など、ライフステージに応じたさまざまな講座について、これまでの実績をもとに、さらなる充実を図ってまいります。
次に、芸術文化の振興であります。
きらりホール主催事業の充実を図るほか、文化協会が主催する文化的な行事、町民が主体となって行う各種教室などへの支援を行ってまいります。また、貴重な歴史・文化遺産を保護するため、安東伊賀守守就の戦死の地を取得するための予算を計上しております。
スポーツの振興であります。
体育協会やスポーツ推進委員会が中心となって行う各種スポーツ大会などについて、その内容の充実を図り、各活動の支援を行ってまいります。また、レクリエーションを通して体・心・頭の健康を増進させる取り組みを進めるため、北方町レクリエーション協会の運営に必要な予算を計上しております。
次に、国民健康保険事業であります。
今年度から、県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営の中心的な役割を担うこととなりました。
医療高度化等により、県内の医療費は増加傾向にありますが、経済・社会情勢の変化等により被保険者数は減少しているため、療養給付費を対今年度比9.3％の減となる10億966万円を計上しております。また、県への国民健康保険事業費納付金として、５億5,493万7,000円を計上しております。
また、医療費の適正化のため、特定健診等の保健事業費に2,409万2,000円を計上しております。
国民健康保険事業費納付金の主要な財源であります保険税につきましては、３億8,450万6,000-17-円を計上しております。
なお、税の公平性の観点から、引き続き適正な対応により収納率の向上に努めてまいります。
次に、後期高齢者医療事業であります。
岐阜県後期高齢者医療広域連合において算定された見込みにより、保険料として１億5,100万円を計上しております。
また、医療費の適正化に資するため、保健事業費として761万4,000円を計上しております。
次に、下水道事業であります。
下水道事業の主な収入であります下水道使用料は、節水意識の高揚により収入が抑制傾向でありますが、消費税及び地方消費税率の改定を含め、対今年度比0.2％増の２億5,560万円を計上しております。
受益者負担金は、高屋西部土地区画整理区域内の住宅等用地や、農地転用等の徴収猶予取り消しによる賦課等で、対今年度比5.6％増の995万9,000円を見込んでおります。
また、太陽光発電事業による土地使用料として245万円、処理場長寿命化対策事業等の国庫補助金として2,300万円を計上しております。
次に、公共下水道費であります。
公共下水道費につきましては、処理場長寿命化対策事業3,500万円及び公共下水道総合地震対策計画策定業務委託料として1,170万円を計上しております。
次に、公債費であります。
公債費につきましては、元金償還金が３億3,122万1,000円、利子償還金が7,196万2,000円であり、元利償還額として４億318万3,000円を計上しております。
次に、上水道事業であります。
上水道事業の主な収入であります水道料金は、消費税及び地方消費税率の改定に伴い、対今年
度比0.9％増の１億5,480万円を計上しております。
一方、支出につきましては、老朽化した配水管の耐震化工事などに5,116万4,000円を計上しております。
経費節減を図りながら予算編成を行ったところであり、損益の計算をしますと2,085万9,000円の経常利益が生じ、引き続き健全な企業経営が見込める状況ではありますが、今後も計画的で安定した事業運営を目指し、予算の効率的執行に留意してまいります。
次に、南東部開発事業特別会計であります。
南東部まちづくり事業では、農工商の産業基盤整備と連携強化により、雇用の場の創出と地域経済の好循環及び活性化を図り、持続可能な活力あるまちづくりを推進するとともに、住民が健康で快適に暮らせる健康なまちづくりを目指し策定した地域再生計画に基づき、引き続き事業を進めてまいります。
新年度は企業誘致エリアの完成に向け、必要となる造成費用を計上しております。
また、岐阜関ケ原線沿いの広域交流拠点エリアにおきましては、公民連携の手法を取り入れ、-18-

活気ある広域交流拠点の実現に向け、取り組んでまいります。
続きまして、条例関係であります。
議案第３号は、北方町防災行政無線通信施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条
例制定についてであります。
防災行政無線施設の設置場所を変更したことに伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第４号は、北方町犯罪被害者等支援条例の制定についてであります。
犯罪被害者等の支援に関し基本理念を定め、並びに町及び町民等の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援に関する事項を定めることにより、犯罪被害者等に対する支援を推進し、もって町民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現に寄与するために、新規に制定するものであります。
議案第５号は、北方町職員定数条例の一部を改正する条例制定についてであります。
消防職員の岐阜市消防への身分統一及び職員の定数配分の見直しに伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第６号は、北方町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
長時間労働の是正のための措置として、所要の改正を行うものであります。
議案第７号は、北方町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
義務教育学校開校に向けて、具体的な教育目標等を協議するため学園開校準備委員会を設置することに伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第８号は、北方町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
消防職員の岐阜市消防への身分統一に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第９号は、北方町森林環境基金条例の制定についてであります。
間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てるため、新規に制定するものであります。
議案第10号は、北方町国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてであります。
国民健康保険税の納期の改正を行うため、所要の改正を行うものであります。
議案第11号は、北方町営プールの設置並びに管理に関する条例を廃止する条例制定についてであります。
北方町営プールを廃止するために、制定するものであります。
議案第12号は、北方町水道事業に係る布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
水道法施行令及び水道法施行規則等の一部改正に伴い、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件を変更するため、所要の改正を行うものであります。
認定関係であります。

-19-

議案第13号は、北方町道路線の廃止についてであります。
北方町高屋西部土地区画整理事業による道路の管理移管に伴い、路線廃止するものであります。
議案第14号は、北方町道路線の認定についてであります。
北方町高屋西部土地区画整理事業による道路の管理移管及び開発行為による道路の帰属に伴い、路線認定するものであります。
次に、補正予算関係であります。
議案第15号は、平成30年度北方町一般会計補正予算（第５号）を定めるについてであります。
既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億2,389万4,000円を増額し、歳入歳出の予算総額を70
億2,821万8,000円とするものであります。
歳入の主なものといたしましては、前年度繰越金２億7,241万4,000円を増額する一方で、地方消費税交付金5,500万円などを減額するものであります。
次に、歳出の主なものでありますが、障害者自立支援給付（介護給付）500万円、国民健康保険特別会計への保険基盤安定繰出金1,735万7,000円などを増額し、前年度繰越金等を原資に、２億200万円を財政調整基金に積み立てるものであります。
なお、当初予算計上をいたしました橋梁補修事業及び側溝改良事業につきましては、翌年度へ明許繰り越しする予算措置をお願いするものであります。
次に、国民健康保険事業であります。
議案第16号は、平成30年度北方町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を定めるについてであります。
既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,659万1,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を19億5,464万5,000円とするものであります。
歳入の主なものといたしましては、保険基盤安定繰入金1,735万7,000円、繰越金1,916万3,000
円を増額するものであります。
次に、歳出につきましては過年度国庫支出金精算金の3,652万円を増額するものであります。
以上で提出案件の説明を終わりますが、詳細につきましては議事の進行に従いまして、順次御説明を申し上げたいと存じます。
よろしく御審議の上、適正な議決を賜りますようお願いをいたします。
○議長（安藤浩孝君）

提案理由の説明が終わりました。

これらの案件については本日はこれまでとし、休会中に議案調査を行うことにします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（安藤浩孝君）

お諮りします。議案調査のため、あす３月１日から７日までの７日間を休会することとし、本日はこれで散会したいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（安藤浩孝君）

異議なしと認めます。したがって、あす３月１日から７日までの７日間を休会することとし、本日はこれで散会することに決定しました。

-20-

第２日は８日午前９時30分から本会議を開くことにします。
本日はこれで散会します。
散会

-21-

午前10時55分

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

平成31年２月28日

議

長

安

藤

浩 孝

署

名

議 員

井

野

勝 已

署

名

議 員

村

木

俊 文

-22-