七戸町役場新庁舎建設
基本構想（素案）
最終更新日：12/19
赤字部分は、前回、前々回の会議を経て修正した箇所となっております。
また、事務局側で再度見直しをかけた箇所も赤字となっております。

※11 月 30 日開催の第 3 回委員会で配布した構想（素案）からの主な修正点
1 全体

字句の修正

2P2.4

七戸庁舎の耐用年数を修正 令和 49 年（2067 年）→令和 60 年（2078 年）

3P6.7

下線の削除及び文字の強調（太字）を普通に修正

4P12.13 経緯を時系列に修正（基礎調査からの検討会議）、会議の開催月・回数を追加

5 P18

行なう→行う / 行なった→行った / および→及び構想策定時には既にアリーナ・駐車場が完成しているので文章を修正
写真を前回よりも広範囲のものに変更

6 P19.20 建設候補地の範囲を総合アリーナと公共駐車場を外した範囲に修正
7 P22.23 （２）の文章を修正、総務省及び国交省の算定基準を精査し、面積を修正
庁舎面積の下線を削除及び文字の強調（太字）を普通に修正
8 P24

駐車場面積の下線を削除（４）の空間構成の文章を修正（階層の想定をやめ、文章を修正）

9 P26

構想策定時には既にアリーナが完成しているので文章を修正
スケジュールの見直し（基本構想・計画を R6 まで延ばした）

令和年
七戸町月

目

次

序章 はじめに .......................................................................................................................1
第１章 庁舎の現状と新庁舎の必要性 ...................................................................................2
１．現庁舎の概況 ................................................................................................................2
２．現庁舎の課題 ................................................................................................................4
３．新庁舎建設の必要性と比較検討 ...................................................................................6
第２章 新庁舎建設の基本理念及び基本方針 ........................................................................8
１．地方自治法上の位置づけ ..............................................................................................8
２．上位計画・関連計画 .....................................................................................................8３．基本構想策定までの経緯 ............................................................................................12
４．基本理念 .....................................................................................................................14
５．基本方針 .....................................................................................................................15
第３章 新庁舎建設の規模 ...................................................................................................18
１．建設候補地の概要 .......................................................................................................18
２．新庁舎の建設規模 .......................................................................................................22
第４章 新庁舎建設の概算事業費及び財源 ..........................................................................25
１．概算事業費 ..................................................................................................................25
２．財源 .............................................................................................................................26
第５章 新庁舎建設事業スケジュール .................................................................................26
第６章 新庁舎建設後の現庁舎の方向性 .............................................................................27

序章

はじめに

本町は平成１７年の町村合併以降、旧天間林村役場庁舎を本庁舎、旧七戸町役場庁舎を七戸支所（七戸庁舎）として使用してきましたが、本庁舎は建設から５５年、七戸庁舎は４５年が経過しており、年々老朽化が進んできています。特に本庁舎においては、平成２８年度の建物調査の結果、躯体のコンクリート強度が設計基準値を満たしていないことから、今後大規模改修工事を実施しても約１０年後には安心安全に庁舎を使用することができないと判定されました。災害時に防災拠点として機能できない可能性があることから、本庁舎での行政運営には限界が近づいています。
また、行政サービスにおいては、手続窓口の分散化により利用者の方に施設間の移動や複数回の来庁などが生じ、不便を掛けています。
現在町では、公共施設の統合整備による適正な施設管理を推進しており、これまでも庁内において、老朽化に伴う公共施設の集約化や効率化を図るための議論を行ってきました。庁舎について町が抱える課題解決のため、公共エリアの利用方針を検討する「公共エリアマネジメントプロジェクト」において新庁舎建設に関する協議、検討を進め、令和 4
年 9 月には「新庁舎建設庁内検討プロジェクトチーム」ならびに「新庁舎建設庁内検討会議」が設置され、令和 5 年 9 月には町内各種団体の代表者や一般公募により選出された町民などで構成される「新庁舎建設検討委員会」が設置され更なる調整や検討を重ねました。
この基本構想は本町が目指す新庁舎整備の基本的な考え方を示すもので、引き続き策定する「七戸町新庁舎建設基本計画」において具体的な検討を行う際の指針となります。

1

第１章

庁舎の現状と新庁舎の必要性

１．現庁舎の概況
本町では、現在、行政サービスの提供を旧町村庁舎や複数の公共施設に分散して行っています。本庁舎、七戸庁舎ともに耐震改修工事を行っていますが、本庁舎は建物の老朽化、七戸庁舎は一部が土砂災害警戒区域に指定されているなどの課題を抱えていることから、新たな庁舎整備の検討を行う必要があります。ここでは、各庁舎及び施設の概況をまとめます。

2

3

２．現庁舎の課題
各庁舎及び施設については、現在次のような課題があります。
（１）建物の老朽化と維持管理費の増加
本庁舎、七戸庁舎は平成２４年度に調査した耐震診断の結果、耐震判定基準を満たしておらず、防災対策の拠点となる役場庁舎の耐震化が喫緊の課題となったことから、本庁舎は平成２９年度、七戸庁舎は平成３０年度に耐震改修工事を実施しました。
また、公共施設の長寿命化に関する検討において、平成２８年度に躯体調査を行ったところ、コンクリート強度の数値から本庁舎の耐用年数は令和１５年まで、七戸庁舎は概ね令和６０年までと判定されました。併せて、本庁舎については、構造体となるコンクリートの強度不足を改良する工事は現実的に不可能であるという結論に至りました。
重ねて、本庁舎は築５４年、七戸庁舎は築４４年を経過しており、今後、高圧受電設備やボイラー等の機械設備の修繕や更新、建物の改修等が予想され、施設の維持管理費は増加するものと見込まれます。
（２）災害時の対応
七戸庁舎は、一部が土砂災害警戒区域に指定されており、土砂災害時に庁舎自体が被害を受けることも想定され、災害情報の収集、災害応急活動といった機能が果たせなくなる恐れがあります。
（P５参照）（３）行政機能の分散化に伴う住民サービスの低下
本庁舎、七戸庁舎、天間林保健センター、道の駅しちのへ道路・観光情報館と行政機能が分散しており、来庁者が関連する手続を行う際には、施設間の移動が必要になるなど不便が生じています。複数部署にまたがる事業や打合せのため、日常的に庁舎間の移動が生じ、時間・経費ともにロスが生じている状況です。
（４）バリアフリー・ユニバーサルデザインへの対応
現庁舎については、玄関のスロープや階段の手すり設置、トイレの改修などバリアフリー化を進めてきましたが、本庁舎にエレベーターが設置されていないなど、未だに対策が十分ではありません。多様な来庁者への配慮として、ユニバーサルデザインを取り入れた施設整備が求められています。
（５）通路及び執務スペースの狭あい
近年の業務量増加により永年保管資料や重要書類が増えてきていることで、保管場所の確保が難しくなってきており、書庫に収まりきらない書類等は執務スペースや通路に4

収納棚を設けて保管しています。そのため通路や執務スペースの狭あい化が進行し、来庁者や職員の動線が妨げられ、車椅子等を利用される来庁者にとっては特に不便な状況となっています。

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３．新庁舎建設の必要性と比較検討
本町では、「新町建設計画」や「七戸町公共施設等マネジメント計画」等において、公共施設の統合整備による適正な施設管理を推進しており、公共エリアの利用方針を検討する「公共エリアマネジメントプロジェクト」において、新庁舎整備も具体的な案件として検討が始まりました。
また、「新庁舎建設庁内検討プロジェクトチーム」及び「新庁舎建設庁内検討会議」で前述の課題解決のためには、本庁舎と七戸庁舎を統合した新庁舎の整備が望ましいとの方
針から、その整備方法については下記の６案を比較・検討しました。

第１案 本庁舎の改修・平成２８年に行われた建物の躯体調査において、そのコンクリート強度から、長寿命化のための改修には適さない建物であると診断されました。耐用年数は令和１５年までと診断されており、将来的に建替えが必要となります。

第２案 七戸庁舎の改修
・一部土砂災害警戒区域に指定されており、災害時に行政機能がストップしてしまう恐れがあることから、防災拠点としての利用には適していません。

第３案 本庁舎の敷地内に新築・駐車場スペースを活用しての新築は、工事と並行して本庁舎を開庁するため敷地が手狭になり、来庁者や職員の駐車場を確保することが難しくなります。
・既存施設に隣接して建設することで、計画建物の配置や間取りに制約が出ます。それに伴い住民へのサービス提供に影響が出ることが危惧されます。

第４案 七戸庁舎の敷地内に新築・一部土砂災害警戒区域に指定されており、災害時に行政機能がストップしてしまう恐れがあることから、防災拠点としての利用には適していません。

第５案 移転新築（建設用地新規取得）
・用地取得に係る多額な費用を要し、事業費の増加が見込まれます。
6第６案 移転新築（荒熊内地区・公共施設等建設事業用地）
・すべての課を集約することを前提にしても十分な広さが確保でき、かつ町有地であるため新たな用地取得費用が不要となります。また、現庁舎を使用しながら工事を行うことが可能です。
・２つの現庁舎のほぼ中間かつ全町的にもほぼ中心に位置しており、町の中核となる施設として建設場所は問題ないと考えられます。また、公共施設の集約地として新たな賑わい創出が可能となります。
以上の比較・検討の結果、本庁舎は長寿命化のための改修ができず、耐用年数が近づいています。また、七戸庁舎は一部土砂災害警戒区域に指定され防災拠点となり得ないことから、新しい庁舎の建設が必要であると判断しました。建設場所については、現庁舎敷地内では用地面積や工期など計画に対する制約が大きく、新たに用地を購入するとなると、それに係る財源が必要となります。よって、第６案の「荒熊内地区・公共施設等建設事業用地」が合理的であるとの結論に至りました。

このことから新庁舎建設は、第６案を採用し、整備することとします。

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第２章

新庁舎建設の基本理念及び基本方針

１．地方自治法上の位置づけ
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第４条第２項により、地方公共団体の庁舎の位置の決定・変更にあたっては、「住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮をはらわなければならない。」とされています。

２．上位計画・関連計画
本構想を策定するにあたっては、上位計画及び関連計画との整合性を図る必要があります。本構想に関する上位・関連計画には、以下の 7 計画があり、計画における新庁舎建設に関わる記載事項は以下のようになっています。

891011３．基本構想策定までの経緯
基本構想の策定にあたり、広く意見を吸い上げるため、町民アンケートやワークショップ、職員アンケートなどの基礎調査を実施し、その結果等を基に庁内で検討を重ねました。
基本構想で示された基本的な考え方に基づき、引き続き基本計画の策定を進めていきます。
なお、基本構想策定に至る経緯と概要は以下のとおりです。
（１）基礎調査の実施① 町民アンケート
現庁舎の利用状況や新庁舎への要望、現庁舎の利活用などについて、令和４年１０月から１１月の期間で町内在住の１８歳以上の男女１，６００人を対象に「七戸町新庁舎建設に関するアンケート」を実施しました。新庁舎に対する要望や現庁舎の抱える課題などについて調査を行いました。
② 町民ワークショップ
現庁舎に対する意見や新庁舎への要望、現庁舎の利活用について一般応募者が参加し、令和４年１１月から令和５年２月にかけて４回実施しました。各回にわたる意見交換を通して多様な意見に触れ、利用者視点の意見を把握しました。
③ 高校生ワークショップ
七戸高等学校２学年の生徒参加のもと、現庁舎の課題、新庁舎への要望、現庁舎の利活用をテーマに令和４年１０月から令和 4 年１２月にかけて４回実施しました。4 回目の発表会では町長、教育長も出席し、直接自分たちの意見を提言する場となりました。
④ 職員アンケート、文書量調査、ヒアリング
令和４年１０月、全職員を対象に執務環境に関するアンケートを実施しました。また、執務環境の実態調査として、本庁舎・七戸庁舎・天間林保健センター・道の駅しちのへ
道路・観光情報館の文書量調査（紙書類の量、保管場所の調査）とヒアリングを実施し、実際に執務する職員の意見を把握しました。
なお、①町民アンケート、②町民ワークショップ、③高校生ワークショップ、④職員アンケート（文書量調査、ヒアリング除く）の結果等については、別冊の資料編に掲載しています。

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（２）検討会議の実施① 新庁舎建設庁内検討プロジェクトチーム会議
基本構想策定の中核と位置付け、庁内関係各課の実務者レベル（課長補佐級職員）により構成され、令和４年１２月から令和５年６月にかけて４回の会議の中で、調査内容の把握、それを基に基本構想（素案）の内容検討を行いました。
② 新庁舎建設庁内検討会議
庁内の課長級職員により構成され、令和５年５月から令和○年７月にかけて３回の会議を実施し、新庁舎建設庁内検討プロジェクトチーム会議で検討された基本構想（素案）の内容協議、確認を行いました。
③ 新庁舎建設検討委員会
町内各種団体の代表者や一般公募により選出された町民などで構成される委員１５名により、令和５年９月から１２月にかけて４回の会議を実施し、庁内で検討された基本構想（素案）の審議及び取りまとめを行いました。

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４．基本理念
新庁舎整備を検討するにあたり、町民及び職員の意見を集約したところ、以下の要望が多くみられました。
① 手続きしやすい窓口の配置② プライバシーに配慮した窓口③ 気軽に利用できるスペースの確保④ 災害時や緊急時にも迅速に対応できる庁舎⑤ 誰もが利用しやすいユニバーサルデザイン
上記の意見は、新庁舎に抱く町民のイメージを表していると考えます。このような意見を基に質の高い行政サービスが提供でき、災害に強く、町民をはじめとした多くの方に気軽に来てもらえる庁舎づくりを目指すべく、下記のとおり基本理念を定めます。

「寄り添う」には、防災拠点として町民に寄り添う、さらに、多様化するニーズへ対応しどんな方にも寄り添う、という意味合いが込められています。
「アットホーム」には、すべての町民のよりどころとなり、親しまれる庁舎という意味が込められています。

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５．基本方針
新庁舎建設にあたっては、庁舎が抱える課題の解決、災害発生時における災害対策本部としての機能の発揮及び行政サービスを継続することを念頭に、現在分散している行政施設を統合した庁舎建設を進めます。町民や職員への意向調査の結果等を踏まえ、新庁舎建設における基本方針を次のとおり定めます。

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【基本方針１】
利用しやすい庁舎
町民の利用が多い届出、申請、相談などの窓口サービスの利便性を高めるため、分散している本庁舎、七戸庁舎、天間林保健センター、道の駅しちのへ道路・観光情報館の全課を集約し、町民のニーズに対応した利便性の高い庁舎を検討します。また、ユニバーサルデザインの導入を図るなど、来庁者が利用しやすい庁舎を検討します。
（求められている機能・設備）
・窓口のワンフロア化
・総合案内の設置
・プライバシーに配慮した窓口の配置
・エレベーターやバリアフリートイレの整備
・使いやすいローカウンターや広くゆとりのある通路
・来庁者の憩いの場や子育て世代が利用しやすいキッズスペース
・誰にでもわかりやすい案内表示
・行政情報や観光情報を発信するスペース・ユニバーサルデザインを取り入れた整備【基本方針２】
防災拠点となる庁舎
災害の発生時に行政機能を維持しつつ、災害対応の拠点を強化し町民の生活を守るた
め、耐震性に優れ、迅速な支援や復旧活動を行うことができる防災機能を備えた庁舎を検討します。
（求められている機能・設備）
・地震などの災害に強い建物
・防災無線など情報通信設備の強化・備蓄品や応援物資などの防災用品を収納するスペース
・停電時にも対応できる非常用電源設備

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【基本方針３】
機能的で快適な庁舎
快適な執務空間を確保するとともに、今後の行政需要の多様化、社会情勢の変化、情報化の進展など、様々な変化に対応できるよう、効率的で機能的な庁舎を検討します。また、個人情報を取り扱うことから、防犯及びセキュリティ機能を強化した庁舎を検討します。
（求められている機能・設備）
・情報を適正に管理するための強固なセキュリティ対策、防犯対策などの整備
・ネットワーク環境の整備、ICT の活用
・用途に応じて分割できるなど、多目的利用が可能な共用スペース
・オープンフロアを基本とした働きやすい執務空間
・執務空間と利用者空間の明確な区分
・職員の福利厚生に配慮した空間設備【基本方針４】
環境にやさしく経済的な庁舎
本町が目指すカーボンニュートラル及び循環型社会の実現に向け、二酸化炭素の排出削減に努め、環境に配慮した省エネルギーや創エネルギーの設備の導入を検討します。また、新庁舎建設後の維持管理経費を抑えた経済的な庁舎を検討します。
（求められている機能・設備）
・省エネルギーに配慮した照明・空調設備
・維持管理費用の削減や二酸化炭素の排出削減に貢献する設備の導入
・管理や更新が容易にできる効率的な設備などの配置
・地域材を活用した建物

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第３章

新庁舎建設の規模

１．建設候補地の概要（１）建設候補地選定の経緯
新庁舎建設については、新たな用地取得の費用負担が不要となる、荒熊内地区に位置する町有地を建設候補地としました。
（P６、7 参照）なお、建設候補地の北側には、令和 5 年度に七戸町総合アリーナと公共駐車場が建設、整備されました。
主な選定理由として、分散している行政機能を集約することが可能な庁舎建設の用地面積を確保できることや他公共施設と連携が図れる場所であること、現庁舎を継続して利用し行政サービスに支障をきたさず新庁舎を建設できること、災害危険区域外であることが挙げられます。
また、町内外からの来庁者にとっても様々な交通手段によるアクセスがしやすい場所でもあります。

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下図のとおり、土砂災害警戒区域及び河川浸水区域には指定されていません。

（２）都市計画における位置づけ

荒熊内地区は、以下の図に示すように、東北新幹線駅に近接した地域に都市計画を設定しており、駅周辺が近隣商業地域、その南側に準住居地域、西側に第一種住居地域、建設候補地は近隣商業地域となっています。

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（３）建設候補地（建設検討エリア）の概要
建設候補地（建設検討エリア）は、南北の町道荒熊内大通り線（整備中）を基準に西側を A 区画、東側を B 区画とし、今後策定する基本計画において、両区画における与件整理を行い、建設場所と配置計画を検討します。
住 所

A 区画：荒熊内 67-177 ほか

B 区画：荒熊内 67-163 ほか

敷地面積

A 区画：14,273 ㎡

B 区画： 9,767 ㎡

近隣の

七戸町観光交流センター、七戸警察署、中央消防署、

公共施設

道の駅しちのへ（物産館、七彩館、道路・観光情報館、鷹山宇一記念美術館）【建設候補地】【建設検討エリア】

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（４）建設候補地の地質情報
設計段階で詳細な地質調査を行いますが、現時点の検討としては平成３０年に実施した「七戸町新体育館建設地質調査」より、建設候補地に一番近い地点（P２０参照）の調査結果を参考にします。
参考の地質調査結果によると、１５.１５ｍ以深のＮ値３０～５０程度の砂礫層が支持層と想定されます。この砂礫層を支持層とする場合は杭基礎が想定され最も安全側になります。
但し、予定される新庁舎が１階～２階建ての低層での建設が想定される場合は、比較的荷重が小さく想定出来るため、１.７５ｍ以深のＮ値８～３４の砂質層を支持層とする地盤改良による直接基礎も考えられます。この場合は５.７５ｍ以深にＮ値１～３程度のシルト層があるので、圧密沈下の検討を行い、安全性を確認する必要があります。
新庁舎建設検討の際には新たに地質調査を行い、安全性・経済性を考慮して十分な検討の上、基礎工法の決定をする必要があります。

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２．新庁舎の建設規模（１）規模算定の前提条件
新庁舎の規模については、役場全課を集約することで算出します。
前提条件となる町の人口等は以下のとおりです。
・想定人口 １２,７２９人（２０３０年・七戸町人口ビジョンより）
・職員数
・議員数

１８０人（令和 5 年度現在・配置課職員、再任用及び会計年度任用職員含む）
１６人（令和 5 年度現在）（２）新庁舎面積の算定
庁舎の必要面積は、総務省「地方債事業の標準面積算定基準（以下、起債事業費算定基準）」と国土交通省「新営一般庁舎面積算定基準」を用いて算出します。
なお、総務省「起債事業費算定基準」は、すでに廃止されていますが、現在も多くの自治体において庁舎の延床面積算定方法のひとつとして用いられています。
① 総務省「起債事業費算定基準」による算出算定基準以外に必要と思われる諸室機能は、同規模他自治体の整備事例を参考にします。
総務省「起債事業費算定基準」により算出される面積は、５,０１８㎡となります。

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② 国土交通省「新営一般庁舎面積算定基準」による算出

算定基準以外に必要と思われる諸室機能は、総務省基準及び同規模他自治体の整備事例を参考にします。
国土交通省「新営一般庁舎面積算定基準」により算出される面積は、4，５８６㎡となります。
以上から、新庁舎の想定規模（延床面積）は４,６００㎡ ～ ５,０００㎡とします。
想定規模は概算による参考値であり、今後、策定する基本計画において効率的な執務空間を検討するとともに、平面計画により精査を行います。

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（３）駐車場面積の算出駐車場面積の算出については、同規模自治体を参考に来庁者用５５台（障がい者用含む）とします。通路部分を含む 1 台あたりの駐車場面積を４０㎡と設定し、５５台×４０㎡＝２,２００㎡と想定します。
また、職員の駐車場については、建設検討エリア内もしくは公共駐車場を利用することを検討します。

（４）空間（フロア）構成
詳細な空間（フロア）構成は基本計画段階で検討しますが、配置する部署とその機能分担については、以下の考え方を基本に計画します。
・行政事務機能
利用者が手続を円滑に行うことができるよう、窓口部署はできる限り低層階に配置します。また、理事者執務室や行政の管理的な事務を行う部署については、業務上のつながり等を考慮し、同一階に配置するなど、可能な限りまとまりをもった配置とします。
・災害対策本部機能
災害発生時の様々な対応へ配慮し、災害対策本部の活動に支障をきたさないよう、危機管理室等を理事者執務室、防災担当部署と隣接した場所に配置します。
・議会機能
本会議場、委員会室、議員控室、議会事務局などの機能は同一階に集約し、円滑な議会運営が図れるよう配置します。

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第４章

新庁舎建設の概算事業費及び財源

１．概算事業費
新庁舎建設に係る概算事業費においては、建設工事の他に地質調査、造成・外構工事、設計・監理などが見込まれており、現時点での概算事業費は下表のとおりです。
近年の庁舎建設事例（※参考）では、１㎡当たりの平均単価は５２～５３万円程度となっています。ただし、建設資材の価格上昇が年々続いており、本構想では価格上昇を見込み、庁舎建設費の１㎡当たりの単価は５８.５万円と設定しました。詳細な事業費については設計段階で事業内容を十分に精査しますが、今後における労務単価や建設資材の高騰などにより、さらに事業費が増加する可能性も考えられます。
なお、新庁舎規模は４,６００㎡～５,０００㎡と算出しましたが、ここでは中間値４,８００㎡を基準として概算事業費を算出します。
【概算事業費】
項目

概算額

建設工事費

備 考

約２８億円その他工事、委託費等

約６億円

4,800 ㎡×58.5 万円/㎡
建築設計・監理費、地質調査
駐車場・車庫整備費、引越費・備品購入費等

総事業費

約３４億円

消費税含む

※参考：環境に配慮した省エネルギーや創エネルギー設備導入庁舎事例
市町村名

青森県
平川市

職員数

287

庁舎規模

8,120.25 ㎡
鉄骨造 4F

本体工事

㎡単価

（千円）

（千円）

4,293,440

529

4,000,000533

備考

令和 4 年 10 月
供用開始

7,500 ㎡
岩手県
葛巻町

141

鉄筋コンクリート造 5F

多目的ホール他
複合施設

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令和４年 11 月
供用開始

２．財源
新庁舎建設事業に係る財源は、新庁舎建設基金、起債及び一般財源を想定しています。
概算事業費

新庁舎建設基金

３４億円

２０億円

第５章

起債

一般財源

１３億円

１億円

新庁舎建設事業スケジュール

新庁舎建設事業のスケジュールは下表の内容で想定しています。令和４～６年度に基本構想及び基本計画を策定し、その後に建設手法などの検討、基本設計・実施設計を行います。
令和 8 年度に七戸町総合アリーナにおいて、第８０回国民スポーツ大会が開催され、大会期間中には建設候補地も使用することから、建設工事は大会終了後の令和９年度より着手し、２～３か年で庁舎建設・引越しを行い、令和１１年度中の供用開始を目指します。
ただし、今後の社会情勢や財政状況により事業スケジュールが変更となることも考えられます。

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第６章

新庁舎建設後の現庁舎の方向性

本庁舎は躯体のコンクリート強度不足が見受けられるため、一部解体も視野に入れ方向性を検討していきます。七戸庁舎については、建物の一部が土砂災害警戒区域に指定されていることから、使用可能な用途での利活用または解体を検討していくこととします。

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