建設 CALS に備えた情報ネットワークの防災利用
松江工業高等専門学校
〃〃
群馬大学

淺田純作
大屋 誠
高田龍一
片田敏孝

１．はじめに
阪神淡路大震災や東海豪雨災害など近年各地で防災施設の計画規模を超える災害が発生しており、地域の安全性をソフト対応により高めるための体制整備が急がれている。このような状況のもと、従来からハードによる防災の核であった建設産業においてもソフト対応の必要性が生じてきた。そこで、(社)島根県建設業協会では防災ネットワークの構築に取り組むことにした。ここにおいて、ネットワークとは、電子入札に代表される建設CALS/EC のために整備されたコンピュータネットワークと建設産業による自主防災組織といった組織的ネットワークの意味を併せ持つものである。
地域において建設業を営む者は、地形をはじめ河川や道路などの地域特性を比較的熟知していると同時に、自然災害に関する知識も有している場合が多く、また、企業としては、重機などの災害時において有用な機械類を多数保持している場合が多い。そして、特に地方における建設産業は、他の産業と比較すると、その構成員の数が多く、かつ広域に分布していることから、産業組織として災害に対峙した場合には、広域災害への対応が可能となる。したがって、このような産業特性を考慮すると、地域の建設産業による防災ネットワークの取り組みは、極めて社会的意義が大きいものといえよう。
以上のような認識のもと、本研究では、建設産業における情報ネットワークの現状把握と防災ネットワーク構築のための問題点の把握を目的とした防災実験および調査を行った。
なお、実験にあたっては、島根県と島根県建設業協会の間で締結されている防災協定に基づいて行っている。この協定は、建設業協会の協力を得て、災害発生時に県が管理する道路・河川等の公共土木施設の機能を確保及び回復することを目的としており、同様の協定は全国各地に存在している。このような災害時を対象とした協定では、締結はされたものの現実には運用されていない場合が多いことから、実施段階で発生する問題点の把握が難しい。そこで本研究では、その演習を兼ねて行うことで、実施にあたっての問題点の抽出を併せて試みることとした。
２．防災実験の概要
2.1

防災実験の背景(1)建設 CALS/EC に備えた情報ネットワーク
近年、公共工事を取り巻く環境は大きく変化してきており、入札契約制度の改革による透明性・公平性の確保、建設費の縮減・品質の確保・ISO 対応など公共事業の効率化に向けたさまざまな取り組みが行われている。さらに、平成 13 年 4 月から「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する≪サーバー管理≫島根県建設業協会
法律」が施行され、行政機関に社内クライアント
業者委託
対して入札・契約に関する説明
Webサーバー
内部用サーバー
責任及び一層の透明性の確保が要求されるようになった。国土E-mailによる情報交換≪Internet≫
交通省をはじめとする各行政機建設業協会各支部PC（支部ホームページ用）
HPの閲覧
関では、こうした要請に応えるDownload
ために、公共事業実施の各段階で発生する各種情報の電子化と建設業協会各支部各会員PCそれに伴う関係者間での効率的な情報交換・共有・連携の環境を作ることを目的として、これ•島根県建設業協会のホームページの管理・運営
らの行動指針ならびに建設費縮•アンケートの配布・回答や講習会の案内・申込•各種様式のダウンロード
減に関する行動計画、さらには•しまね建設CALS/EC研究会のメーリングリストの管理・運営
建設産業政策大綱などを策定し
図 1 島根県建設業協会 IT システムの概要ている。このような建設産業を取り巻く情報化への対応を総称して「建設 CALS/EC」と呼んでいる。
Ａ社
こうした流れの中、島根県においては、建設関連Ａ社の各企業が個別の対応を行うことに加え、建設
Ｂ社
CALS/EC に関する情報交換および普及啓発活動を目
Ｂ社
Ｃ社
Ｄ社
的とした産官学共同の建設 CALS/EC 研究会を発足し、Ｃ社
並列型
併せて情報ネットワーク（図 1 参照）の構築を試み
直列型
た 1)。この情報ネットワークは、各種情報交換を行
図 2 連絡網のタイプ（イメージ）
う目的以外に地盤や緊急資材といった建設関連情報のデータベース化も目指している。本研究では、この情報ネットワークの防災利用の可能性について検証を行った。
(2)防災協定
島根県と島根県建設業協会の間で「風水害・地震災害・その他の災害応急対策業務に関する協定」が締結されている。本協定の内容は、災害発生時に県が管理する道路・河川等の公共土木施設の機能を確保及び回復するため、依頼を受けた建設会社が自主的に公共土木施設のパトロール・交通規制措置・応急工事等を実施することである。このような協定は、全国各地で様々な形態で締結されており、(社)全国建設業協会の「災害対策に関する調査結果報告」によると、2001 年 10 月時点では、全国 47 都道府県中 35（74.5％）の都道府県において存在している。島根県における協定では、県の出先機関である土木建築事務所と所管の建設業協会支部において、さらに詳細な内容の協定が締結されており、出動の要請基準をはじめ参加企業間の災害時における連絡網や各社の担当地域が明示されている。
なお、これらの内容は各支部において異なっており、本研究で対象とした建設業協会松江支部と出雲支部では、連絡網を一例に取ると並列型と直列型（図 2 参照）のような異なる形態であった。本研究では、後述する防災実験をこの協定に基づいて行っている。

表1

防災実験概要実験日時

2002年8月23日15:00〜18:00

対象企業

島根県建設業協会
松江支部・出雲支部の防災協定加盟企業対象企業数

松江55社，出雲46社，計101社

参加企業数
（参加率）

松江25社，出雲35社，計 60社(45.5%)(76.1%) (59.4%)

表2

実験開始
災害時点検指示

建設業協会支部

受信点検指示発信各地区総括企業

防災協定による連絡網を利用

受信
点検箇所の分担※支部により異なる。
これは、出雲支部の場合。

点検指示

アンケート調査概要

調査期間

2002年8月28日〜9月13日

調査方法

郵送配布・郵送回収

調査対象

島根県建設業協会
松江支部・出雲支部の防災協定加盟企業

調 査票

2.2

松江高専
(仮想行政)

協定参加各企業

担当地区点検点検結果報告

建設業協会

合計

松江支部

出雲支部

配布数

49

4695

回収数
(回収率)

34(69.4%)33(71.7%)

67(70.5%)■ 防災ネットワーク実験用
ホームページへの情報登録■ ＦＡＸによる情報伝達

登録情報

島根県（行政）点検情報の閲覧
建設業協会

全行程終了後図3

アンケート調査実施

防災実験のワークフロー

実験及び調査概要

本研究では、建設 CALS/EC に備えた情報ネットワークを防災利用するための問題点を抽出することを目的に、前述した防災協定の参加企業を対象にした防災実験を行った。その概要を表 1 に示す。実験は、図 3のように、仮想行政とした松江高専から災害発生の情報（実験開始の合図）が発信されると、それが防災協定に基づく連絡網により対象企業に伝達され、各社が被害状況 図 4 防災ネットワーク実験用ホームページを建設業協会に報告する、といった流れで行われた。被害状況の報告については、建設業協会内のサーバーに設けた防災ネットワークのホームページ（図 4）に登録する（図 5）ことを基本とし、やむを得ない場合には FAX による報告も認めている。また、
本実験をなるべく実際の災害時の状況に近づけるための工夫として、事前に実験の依頼はしたものの実験日時は未定のまま任意の降雨時をもって実験を決行した。
次に、実験終了数日後にアンケート調査を実施し、実験に関する状況把握や問題点の抽出ならびに災害に対する意識等の把握
図 5 災害情報入力用 WEB ページを行った。その調査概要は表 2 に示す。

３．防災実験結果
3.1

防災実験結果ここでは、防災実験当日の結果について報告する。図 6 は、防災実験当日の WEB ページの状況である。このように被害状況に関する情報は、インターネットを利用した情報登録を基本とした。しかし、当日の情報送信手段を示した図 7 によると、67％が FAX を利用する結果となった。
図 6 防災実験当日の WEB ページ
この要因として、パソコン利用の試み状況を示す図 8 による 20％の企業 その他 3.3%がパソコン利用を試みたことや、直試みたパソコン接理由を問うた結果の図 9 による
20.0%
（ＨＰ）
30.0%
「インターネットが接続されていなＦＡＸ試みなかったい」、「ネットワークがつながらなか66.7%80.0%った」などの物理的な要因に加え、
N=60
N=30
「パソコンで送る必要はないと思っ 図 7 状況報告送信手段
図 8 FAX 送信企業のﾊﾟｿｺﾝ利用の試みた」、「パソコンの使用に慣れていな〜
15：29〜
15：59〜
16：29〜
16：59〜
17：2
9〜
17:59〜
18：2
9〜
18：59〜
19：2
9２６日
以
降

いから」などの人為的な要因も確認
100.0
パソコンを使用する気がなかった(29)
できる。コンピュータネット
72.4
27.6
(29)
パソコンで送る必要はないと思った
ワークによる同時に多数の閲
79.3
20.7
インターネットが接続されていない
(29)
96.6
パソコンを使うと遅くなるから(29)
覧を可能とした情報提供体制
100.0
データの容量が大きくて送れなかった
(29)
72.4
27.6
(29)の確立のためには、送信手段 実験用ホームページの存在を知らなかった
79.3
20.7
ネットワークがつながらなかった(29)
に関し、幾つかの課題を残す
82.8
17.2
パソコンの使用に慣れていないから
(29)
93.1
送信先・URLがわからなかった 6.9(29)
結果となった。
86.2
画像の取り込み方が分からなかった 13.8(29)93.1
送信の仕方が分からなかった 6.9(29)次に、各企業からの情報の0%20%
40%60%
80%
100%
右（ ）内は度数第１報が到着した時刻についはい いいえ図 9 ﾊﾟｿｺﾝを利用しなかった理由て図 10 に示す。これをみると、（件）（％）
インターネットと FAX による
10100
990
15:00実験開始
送信時刻の差はみられない。
880
しかし、情報の累計が 50％を770
660超えるのに 2 時間以上を要し550440ていること、すなわち、過半330
220数の企業が状況報告の第 1 報110に 2 時間以上を要することな
00
どから、実際の災害時を想定すると、若干の不安が残る結HP(件数)
FAX(件数)
HP・FAX累積（％）
果となった。
図 10 第１報状況報告送信時刻

接続していない
14.1%

接続
していない 接続
している
43.8%
56.3%

接続している
85.9%

3.2

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続状況

各部署で6.1%

会社で54.5%

N=64

N=66

図 12 社内 LAN 接続状況

図 13 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ所有状況

N=64

図 11

所有していない 個人で
15.2%
24.2%

実験結果に対する考察

防災実験では、防災協定に基づく体制や情報ネットワークが必ずしも適切に機能しないことが示された。今回の実験が実際の災害時ではなかったことを考慮しても、少なからず不安や反省を含むものとなった。そこで、ここでは、その要因について考察する。
実験結果に対する要因としてまず考えられるのは、各企業の社内体制や情報化の推進状況などの物理的な要因である。そこで、各社のネットワーク環境について、インターネッ
ト接続状況を図 11 に、社内 LAN 接続状況を図 12 にそれぞれ示す。これによると、インターネットは約 86％の企業が接続しており、また、社内 LAN も過半数が接続していることから、防災実験では７割の企業がパソコンを利用しない結果であったが、ほとんどの企業において被害状況報告のパソコンによる送信が可能であったことがわかる。
次に、図 13 に示すメールアドレスの所有状況をみると、個人での所有率が 24％と低いことから、組織としてのネットワーク環境は整備されているものの、個人としては、日常的にネットワークを利用する環境ではないことがわかる。このことは、「パソコンが不慣れ」といった人為的な問題に影響していることが考えられ、それが、防災実験においてパソコン利用が少なかった要因の一つとして考えることができる。
図 11 や図 12 によると、インターネットや社内 LAN を接続していない企業も少なからず見受けられ、建設産業における情報化の益々の推進が望まれるが、企業としての情報化の整備と同時に、それを実際に運用する個人としての利用環境の整備も重要である。
４．防災協定の演習（防災実験）の効果
島根県と島根県建設業協会の間では、災害時における公共土木施設の機能確保のために、防災協定が締結されている。この防災協定に対する各企業の担当者の意識（図 14）をみると、「非常に重要だと思う」「重要だと思う」を合わせて 95％と、ほとんど全ての担当者が協定の重要性を認識している。しかし、災害時に協定に沿った行動がとれる体制になっているか否かを問うた図 15 をみると、44％の企業がその体制になっていないことがわかる。その理由としては、協定締結後実際に災害が起きていないことや、現段階では実際に行動あまり重要だと思わない
5.6%

重要だと思わない0.0%
非常に重要だと思う
16.7%

重要だと思う 77.8%

N=72

図 14

防災協定の重要性に対する意識するところまで考えていないこと、
全く不安はない1.9%などが挙げられていた。
不安はない
このような災害時を対象とした
15.1%
不安
可能な体制に協定は、締結はされたものの実際35.8%なっていない 可能な体制に運用されていない場合が多いこになっている
43.9%
少し不安
56.1%とから、実施段階で発生するの問
47.2%
題点の把握は難しい。そこで、本
N=66
N=53研究における防災実験は、その協図 16 今回の実験を踏まえた定の演習を兼ねて行った。ここで 図 15 協定に基づく行動が可能な体制の有無
建設 CALS に対する意識は、その効果について考察する。
図 16 に示した今回の実験を踏
63.0
37.0
自社の準備・対応不足の把握(54)
まえた建設 CALS に対する意識を
(54)
38.9
61.1
協定自体の問題点の把握
みると、83％の企業が建設 CALS 災害・防災に対する意識の向上
38.9
61.1
(54)
自社のコンピュータや
(54)
25.9
74.1
への対応に不安を持ったことがわ
ネットワークの利用技術の向上
(54)
5.6
94.4
何もないかった。そして、今回の実験によ0%
20%40%60%80%100%る効果を示した図 17 によると、
はいいいえ「自社の準備・対応不足の把握」
図 17 今回の実験による効果を挙げる意見が多かった。災害時
救援物資の輸送69.2
30.8(76)における適切な行動体制を目指す救援活動
(76)
80.0
20.0
92.3
7.7 (76)
ためには、まず現状に対する問題瓦礫の撤去
(76)
96.9
応急対策工事意識をもつことが必要となる。し89.2
10.8 (76)
災害状況の把握たがって、今回の防災実験が担当 避難情報の伝達
(76)
73.8
26.2
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90% 100%
者の意識にこのような影響を与えできる若しくはする必要がある
できない若しくはする必要がない
たことは、本実験の成果であり、
図 18 災害時における地域貢献として、「できる」若しくは「する必要がある」と考えている対応行動
今後の体制整備に反映されることが望まれる。
５．おわりに本研究の対象企業に、災害時における地域貢献として「できる」若しくは、「する必要がある」と考えている対応行動について問うたところ(図 18 参照)、即時対応の重要な項目のほとんどについて該当していることがわかった。このことは、災害時においての建設業の役割を公共土木施設に関するものに限定するのではなく、その範囲を拡大することの必要性を示唆するものである。したがって、本研究で紹介した島根県建設業協会の取り組みのように、ソフトによる災害対応に関しても、従来ではハードによる災害対応の核であった建設業の積極的な貢献が期待される。
謝辞：本研究は、(財)日本建設情報センターより研究助成(第 2001‑4 号)を受けている。また、本研究の遂行にあたり、島根県技術管理室、松江土木建築事務所、出雲土木建築事務所、ならびに(社)島根県建設業協会の方々から多大な協力を得た。ここに記して深謝する次第である。

参考文献
1)裏戸・大屋・渡辺：建設 CALS/EC に関する調査研究，第 2 回建設情報研究所研究発表会資料集，pp.161‑176，2000