厚生労働大臣

長妻昭様2010 年 8 月 19 日

NPO 法人 日本禁煙学会
理事長

作田 学

〒162-0063 東京都新宿区市谷薬王寺町 30-5-201
電話090-4435-9673 ファックス 03-5360-6736～厚生労働省「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会報告書」（2010 年 5 月 26 日）
に対する日本禁煙学会の見解および要請～
厚生労働省はなぜ速やかに屋内完全禁煙を実行すべしと言えないのでしょうか？
日本禁煙学会は、職場の受動喫煙被害をなくするために、厚生労働省に以下の 3 点を要請いたします。
1. 非喫煙者の命と健康を守れない「分煙」でなく、屋内完全禁煙を直ちに実施すべきです。
2. 多くの未成年者、若い女性、病気になりやすい中高年者が働く飲食サービス産業の受動喫煙対策を遅らせる理由は何もありません。他業種と差別なく対策を実行すべきです。
3. 職場の受動喫煙問題を速やかに解決するためには、自主規制ではなく、法律（受動喫煙防止法）が必要です i，ii。

記
厚生労働省が本年 5 月 26 日に発表した「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会
報告書」（以下報告書と略）は、従来よりも二つの点で前進がみられます。一つは、受動喫煙の危険性について、発癌物質による環境汚染であること、心臓病による急死をもたらす危険があることなど、不十分ながらも従来よりも科学的知見を踏まえた認識を示したことです。二つ目は、受動喫煙対策の位置づけに関して「労働者の受動喫煙の機会を低減させることは、快適職場形成という観点ではなく、労働者の健康障害防止という観点から対策に取り組むことが必要であることから、事業者の努力義務ではなく、義務である」として、労働安全衛生法の改定を視野に入れていることです。

しかしながら、報告書には、適切な受動喫煙対策実施にとって致命的と言える二つの重大な問題点があります。
第一は、国際社会の約束（タバコ規制枠組み条約）に違反して、「分煙」を容認していることです。
「分煙」ではタバコ煙の漏れは防げません。日本の受動喫煙対策は「粉じん濃度・風速が基準内」＝「全就業時間中受動喫煙ゼロ」とみなす現実離れした基準を満たせば「分煙」可としたことに根本的な誤りがありました。風速や粉じん濃度などの「分煙基準」は、受動喫煙をなくすためではなく、受動喫煙を隠す道具として使われてきました。測定の時点で喫煙室入口の風速と非喫煙区域の粉じん濃度が「基準内」であれば、それ以外の時にいくら喫煙室からタバコ煙が漏れていようと、受動喫煙対策は万全であるとされ、そこで働く人々の受動喫煙被害を訴える声が握りつぶされて、多くの人々が受動喫煙症に苦しんできたのであります。
第二は、飲食サービス産業ではすぐに完全禁煙とする必要はないと明言したことです。
報告書は「経営に当たって顧客の喫煙ニーズが重要視される場合があり、現時点においては、顧客に対して禁煙等とすることを一律に事業者に求めることは困難である」から、換気を増やしたり、従業員にガスマスクを着けさせて喫煙区域で働かせるようにと述べ、労働者の健康よりも「顧客の喫煙ニーズ」を優先することを容認し、飲食サービス産業を直ちに完全禁煙にする意志がないことを表明しました。しかしこれは厚生労働省自身が未成年者と妊娠女性こそ最優先で受動喫煙から保護されなければならないと述べていること iiiに全く反します。なぜなら、現在日本の飲食店労働者 281 万人中、未成年者が 22 万人（女子 13 万人・男子 9 万人）、20 歳から 39 歳までの女性が 65 万人、合計すると飲食店従業員の約 3 人に 1 人は、未成年者と生殖可能年齢の若い女性であるためであります。さらに言えば、飲食業界には様々な病気が起きやすい 50 歳以上の中高年層が 98 万人従事しており、飲食店で働く人々の 3 分の 2 近くが、受動喫煙の悪影響を受けやすい階層となっています iv。したがって、飲食サービス業界の受動喫煙対策を他の分野より遅らせなければならない理由は一切ありません。それどころか、一刻も早くこの業界こそ完全禁煙化を進める必要があります。
世界中の多くの国々と著名な国際観光地が「顧客の喫煙ニーズ」やタバコ産業の妨害を乗り越えてサービス産業の完全禁煙を実行し、この流れは日本周辺のアジア諸国でもさらに強まっています v。念のために指摘しておきますが、完全禁煙となっても飲食サービス産業全体の業績が悪化しないことは多くの国における経験が示しています vi。たとえばイギリスでは、禁煙化後、パブという業態は減りましたが、それ以上に酒と食事を提供する業態が増えています vii。働く人々の命と健康を守る全面禁煙化に合わせて、新たな営業形態にダイナミックに変化していく姿勢こそがこの業界に求められていると考えます。
以上i

厚生労働省
「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会報告書」（2010 年 5 月 26 日）

添付資料より：タバコの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン（概要）（2007
年「タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約」第２回締約国会合で採択）•

１００％禁煙以外の措置（換気、喫煙区域の使用）は、不完全である。

•

すべての屋内の職場、屋内の公共の場及び公共交通機関は禁煙とすべきである。

•

タバコの煙にさらされることから保護するための立法措置は、責任及び罰則を盛り込むべきである。出典：
http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/jouyaku/071107-1.html

ii日本禁煙学会 HP：タバコ規制４法案制定および受動喫煙防止の請願（2010 年 6 月 11 日）

http://www.nosmoke55.jp/action/1006ban.html

iii「少量のたばこの煙への曝露であっても影響が大きい子どもや妊婦などが、たばこの煙に曝露されることを防止することが重要で喫緊の課題となっている。
」「喫煙可能区域を確保した場合には、その区域に未成年者や妊婦が立ち入ることがないようにする措置を講ずることが必要」（2009 年 3 月 24 日受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書）
2009‐3‐24http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/s0324-7.html
iv
平成 21 年労働力調査年報
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2009/zuhyou/ft/a01800.xlsv
受動喫煙とおとなの健康：ファクトシート (第 1 版)
vi
松崎道幸．サービス業（バー・レストラン・ホテル等）を法律で完全禁煙にしても売り上げは減らなかった―海外の経験のまとめ―． 禁煙会誌 第 3 巻第 4 号 2008 年 8 月 1
日 http://www.nosmoke55.jp/gakkaisi/200808/index.html#matuzakivii
パブはだめになるどころか、進化しつつある。日本禁煙学会雑誌 第 5 巻第 3 号 2010
年 6 月 8 日 http://nosmoke.xsrv.jp/gakkaisi/201006/gakkaisi1006_99.pdf

また、これに関連して以下のような報道がなされました。
飲食店の喫煙、濃度規制導入へ 従業員保護で厚労省
http://www.asahi.com/health/news/TKY201008070319.html
１．上記報道の動きや構想がもし本当にあるとするなら、濃度規制では、受動喫煙防止の実効性は期待できません。
例えば、ビル衛生管理法や事務所衛生基準規則等で、浮遊粉塵濃度が 0.15mg/m^3 との現基
準は、喫煙規制がなかった十年以上の職場やビル等の実態では、90％以上は基準内と報告されていて、この理由としては、測定する時間が始業前や休憩時間であったり、部屋の真ん中であったり、空調の吹き出し口であったり、など、基準をクリアする測定の仕方にあった、などが指摘されてきました。
２．また記事で触れている「換気装置」など機械的方法ではタバコ煙を除去できないことは要請書第１項で述べているとおりです。
３．記事で引用されている浮遊粉塵濃度の 0.15mg/m^3 は「厚生労働省分煙効果判定基準（2002 年 6 月）」でもあり、記事にもあるように PM2.5（粒子の直径が 2.5μm 以下；粒子径が 10μm 以下の 0.15mg/m^3 は PM2.5 としては約 0.1mg/m^3）規制が主流となっている「世界保健機関（ＷＨＯ）や米国の基準よりも４～６倍緩く」、ＷＨＯは大気や室内の浮遊粉塵について PM2.5 は 0.025mg/m^3 以下（１日平均値）の目安基準を求めています。
４．環境省の大気汚染による「微小粒子状物質 PM2.5 に係る環境基準」は、2009 年 9 月に、「１年平均値が 15μg／m^3（=0.015mg/m^3）以下であり、かつ、１日平均値が 35μg／m^3（=0.035mg/m^3）以下であること。
」と告示されました。
http://muen2.cool.ne.jp/jyoho/jyoho.cgi?log=&v=143&e=res&lp=143&st=0
元々厚労省の 0.15mg/m^3 は 1972 年に、大気汚染の環境基準を参考に告知されたのでありますから、昨年の環境省の基準告知を参考に PM2.5 として至急に規定し直すべきであり、既に時代の遺物となって国際的にも全く通用しない「粒子径が 10μm 以下で 0.15mg/m^3」で濃度規制を考えるなどあってはならない基本的誤りであります。