第 ７ 期 中 間 決 算 公 告平成 19 年 12 月 27 日
東京都港区赤坂二丁目９番 11 号
ソニー銀行株式会社代表取締役 石井 茂

中間貸借対照表（平成 19 年 9 月 30 日現在）
（単位：百万円）

科

目

金

額

科

（資産の部）

目金額（負債の部）

現金預け金

10,916

預金888,442

コールローン

271,637

コールマネー

24,000

有価証券

348,383

外国為替

貸出金

319,128

その他負債

15,078

外国為替

2,565

賞与引当金

122

その他資産

10,925

退職給付引当金131

役員退職慰労引当金

4610

有形固定資産437

無形固定資産1,191

負債の部 合計

繰延税金資産1,120(純資産の部)

貸倒引当金

△188

資本金

25,000

資本剰余金

15,000

資本準備金
利益剰余金

（中間貸借対照表

966,117

15,0003,849

その他利益剰余金3,849

繰越利益剰余金3,849

株主資本 合計

43,849

その他有価証券評価差額金△5,155

繰延ヘッジ損益

資産の部 合計

927,832△409

評価・換算差額等 合計△5,564

純資産の部 合計

38,284

負債及び純資産の部 合計

966,117

注記）

1.

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

2.

有価証券の評価は、売買目的有価証券については中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3.

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

14.

有形固定資産の減価償却は、定率法(当社の建物は、建物附属設備のみであります。)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物動産

６年～18 年
２年～20 年

なお、平成 19 年度税制改正に伴い、平成 19 年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。この変更による経常利益及び税引前中間純利益への影響は軽微であります。
また、当中間期より、平成 19 年３月 31 日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以後、残存簿価を５年間で均等償却しております。なお、これによる中間貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
5.

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

6.

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

7.

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。

8.

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。

9.

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。

10. 役員退職慰労引当金は、役員に対する退職金支払に備えるため、当中間期末における要支給額を計上しております。
11. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
12. 金融資産から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
13. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は当中間期の費用に計上しております。
14. 関係会社の株式総額

3,000 百万円

15. 有形固定資産の減価償却累計額 1,265 百万円
16. 貸出金のうち、破綻先債権額は 22 百万円、延滞債権額は 60 百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項2第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。また延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
17. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権は 282 百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
18. 破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 365 百万円であります。なお、16. から 18. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
19. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産有価証券
24,731 百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー
24,000 百万円
上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として有価証券 53,351 百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は 2,661 百万円、保証金は 283 百万円であります。
20. １株当たりの純資産額 76,569 円 84 銭
21. 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間貸借対照表
計上額(百万円)
国債
9,999

時価(百万円)

差額(百万円)

10,078

79

社債

2,047

2,046

△0

合計

12,046

12,12478

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(百万円)
債券
197,566

中間貸借対照表
計上額(百万円)
191,969

評価差額(百万円)△5,596

133,713△5,394

国債

139,107

短期社債

2,997

2,997

0

社債

55,461

55,258△202

その他

140,049

139,366

△682

外国債券

135,003

134,472

△531

その他

5,045

4,894

△151

337,615331,336△6,278

合計

なお、上記の評価差額から、時価ヘッジに係る差額△1,114 百万円、組込みデリバティブの区分処理に伴う振替額△8 百万円を差し引いた額△5,155 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
22. 時価評価されていない有価証券のうち、主なものの内容と中間貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
中間貸借対照表計上額
内容(百万円)子会社・子法人等株式及び関連法人等株式子会社・子法人等株式
3,000
その他有価証券2,000
証券投資信託23. 当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、10,115百万円であります。 このうち原契約期間が１年以内のものが 10,115 百万円あります。

324. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

2,624百万円

その他有価証券評価差額金

2,098

繰延ヘッジ損失

198

その他

328

繰延税金資産小計
評価性引当額5,249△4,074

繰延税金資産合計

1,175

繰延税金負債
繰延ヘッジ利益54

繰延税金負債合計

54

繰延税金資産（負債）の純額

1,120百万円

25. 銀行法施行規則第 19 条の２第１項第３号ロ(10)に規定する単体自己資本比率（国内基準）は 10.94％であります。

4

平成 19 年４月１日から
中間損益計算書

平成 19 年９月 30 日まで（単位：百万円）

科目金額

11,581

経常収益

7,444

資金運用収益（うち貸出金利息）（3,184）（うち有価証券利息配当金）（3,244）

役務取引等収益973

その他業務収益3,157

その他経常収益6
10,002

経常費用

4,954

資金調達費用

（4,639）（うち預金利息）
役務取引等費用666

その他業務費用

479
3,875

営業経費

26

その他経常費用
経常利益

1,579

税引前中間純利益

1,579
1

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

△468

中間純利益

2,045

（中間損益計算書注記）

1.

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

2.

１株当たり中間純利益金額 4,090 円 40 銭

5第 ７ 期 中 間 決 算 公 告平成 19 年 12 月 27 日
東京都港区赤坂二丁目９番 11 号
ソニー銀行株式会社代表取締役 石井 茂

中間連結貸借対照表（平成 19 年 9 月 30 日現在）
（単位：百万円）

科目金額

科（資産の部）

目金額（負債の部）

現金預け金

13,630

預金

888,442

コールローン及び買入手形

271,637

コールマネー及び売渡手形

24,000

有価証券

345,383

外国為替

貸出金

319,128

その他負債

15,088

外国為替

2,565

賞与引当金

123

その他資産

10,941

退職給付引当金131

役員退職慰労引当金

4610

有形固定資産472

無形固定資産1,341

負債の部 合計

繰延税金資産1,120(純資産の部)

貸倒引当金

△188

資本金

25,000

資本剰余金

15,000

利益剰余金

3,754

株主資本 合計

43,754

その他有価証券評価差額金△5,155

繰延ヘッジ損益

資産の部 合計

966,032

2.

△5,564

純資産の部 合計

38,189

負債及び純資産の部 合計

966,032

連結の範囲に関する事項連結される子会社

１社

ソニーバンク証券株式会社

非連結の子会社

該当する事項はありません。

持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。

3.

連結される子会社の中間決算日等に関する事項連結される子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
１社

6

△409

評価・換算差額等 合計（中間連結財務諸表の作成方針）
1.

927,843

（中間連結貸借対照表注記）

1.

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

2.

有価証券の評価は、売買目的有価証券については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3.

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4.

有形固定資産の減価償却は、定率法(当社及び連結される子会社の建物は、建物附属設備のみであります。)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物動産

６年～18 年
２年～20 年5.

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

6.

連結される子会社の創立費及び開業費については、支出時に全額を費用として処理しております。

7.

外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

8.

当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てることとしております。

9.

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

10. 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
11. 役員退職慰労引当金は、役員に対する退職金支払に備えるため、当中間連結会計期間末における要支給額を計上しております。
12. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
13. 当社の金融資産から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。
また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
14. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費7

税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
15. 有形固定資産の減価償却累計額 1,271 百万円
16. 貸出金のうち、破綻先債権額は 22 百万円、延滞債権額は 60 百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。また延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
17. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権は 282 百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
18. 破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 365 百万円であります。なお、16. から 18. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
19. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
24,731 百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー
24,000 百万円
上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として有価証券 53,351 百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は 2,661 百万円、保証金は 318 百万円であります。
20. １株当たりの純資産額 76,378 円 53 銭
21. 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額(百万円)
国債
9,999

時価(百万円)

差額(百万円)

10,078

79

社債

2,047

2,046

△0

合計

12,046

12,12478

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(百万円)
債券
197,566

中間連結貸借対照表計上額(百万円)
191,969

評価差額(百万円)△5,596

133,713△5,394

国債

139,107

短期社債

2,997

2,997

0

社債

55,461

55,258△202

その他

140,049

139,366△682

135,003

134,472

△531

外国債券
その他
合計

5,045

4,894

△151337,615

331,336△6,278

なお、上記の評価差額から、時価ヘッジに係る差額△1,114 百万円、組込みデリバティブの区分処理に伴う振替額△8 百万円を差し引いた額△5,155 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
22. 時価評価されていない有価証券のうち、主なものの内容と中間連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
内容
中間連結貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券2,000
証券投資信託8

23. 当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、10,115百万円であります。 このうち原契約期間が１年以内のものが 10,115 百万円あります。
24. 銀行法施行規則第 17 条の５第１項第３号ロに規定する連結自己資本比率（国内基準）は 10.99％であります。

9平成 19 年４月１日から
中間連結損益計算書

平成 19 年９月 30 日まで（単位：百万円）

科

目金額

11,584

経常収益

7,447

資金運用収益（うち貸出金利息）（3,184）（うち有価証券利息配当金）（3,244）

役務取引等収益973

その他業務収益3,157

その他経常収益6
10,100

経常費用

4,954

資金調達費用

（4,639）（うち預金利息）
役務取引等費用666

その他業務費用

479
3,930

営業経費

70

その他経常費用
経常利益

1,483

税金等調整前中間純利益

1,483
2

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

△468

中間純利益

1,949

（中間連結損益計算書

注記）

1． 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2． １株当たり中間純利益金額 3,899 円 09 銭10