日本禁煙学会雑誌

第 5 巻第 4 号《資2010 年（平成 22 年）8 月 31 日料》

欠陥製品対策をタバコ対策に応用する論考
鈴木史明 1 、笠松隆洋 2谷口病院産婦人科 、 神戸市看護大学健康科学

1．

2．

キーワード：禁煙対策 、健康障害 、欠陥製品 、マスメディア 、法的規制

1．目

的品により健康障害や死亡が生じた事例および健康障

我が国では 、能動喫煙や受動喫煙によって生じる害が生じる可能性のある事例を 、文献検索およびイ

健康被害を防ぐため 、禁煙支援 、防炎教育 、「健康ンターネットで検索した。検索の対象項目は 、健増進法」および各種条例の施行による対策が取られ康被害や死亡例の出た欠陥製品 、その欠陥製品にてきたが 、タバコ規制への取組みは国際的に遅れをより生じた健康障害や事故、健康障害や死亡者の数、取っており 、タバコによる被害は相変わらず存在し健康障害を生じた原因や危険性 、欠陥製品への製ている。我が国でタバコが原因とされる死亡数は 20

造事業者および関係省庁の対応 、対応策がとられた

1）

年間で約 2 倍に増加 しており 、タバコによる健康後の健康障害発生状況である。これら欠陥製品でと被害のない社会の早期到来が切望される。そのためられた対策や成果を 、現行のタバコ対策と比較検討には 、効果的かつ実効性のある対策を立てることがすることにより 、有効なタバコ対策を考察した。

喫緊の課題であるといえる。
ところで 、タバコ以外にも健康障害を生じる食品 、

3．結果
2）

製品 、化学物質（以下 、欠陥製品と称する）が存在

平成 18 年 10 月 1 日現在の推計人口 と平成 18 年するが 、これらの欠陥製品に起因する健康障害や死

国民健康・栄養調査に基づく喫煙率 から推計した

亡情報は 、マスメディアを通じて広く国民に報道さ日本の成人の喫煙人口は約 2,650 万人であり 、未成れている。そこで 、これまでにどのような欠陥製品年者や在日外国人を含めると喫煙人口は約 3,000 万が存在し 、それらの製品にどのような対策がとられ 、人と推定される。

3）タバコによる被害を防止するために 、医療や教育どのような成果が得られたかを調査し 、現行のタバ

4, 5）

コ対策と欠陥製品に対する対策を比較することで 、の現場で防煙教育が広く行われている。また 、禁タバコによる健康被害が生ずることのない社会を実煙を希望する喫煙者を支援するために 、保険診療が現するための方策を検討したいと考えた。

可能な禁煙外来は全国で 9,000 余りある。しかし 、喫煙者が禁煙を行っても禁煙を継続することは困難

2．方法であるのが現状である。厚生労働省中医協の報告にタバコにより生じる健康被害をなくすためにとらよると 、ニコチン依存症管理料を届け出ている施設れている対策やその成果を文献検索した。また 、過から無作為抽出した 1,000 施設での禁煙指導終了 3

去においてマスメディアによって報告された欠陥製か月後の禁煙継続率は 34.8 ％、6 か月後の禁煙継続6）率は 32.7 ％であった 。また 、この調査で追跡を行った 456 施設での禁煙指導終了 9 か月後の禁煙継続連絡先〒 598-0043
大阪府泉佐野市大西 1-5-20
医療法人定生会 谷口病院 鈴木史明
TEL : 072-463-3232 FAX : 072-463-0686
e-mail:7）

率は 32.6 ％であった 。イギリスでは禁煙治療サービス終了後の 1 年間継続禁煙率は 17.7 ％と低率であ8）ることが報告されている 。
教育現場での敷地内禁煙は 2002 年に和歌山県で実施されて以来 、全国で実施されるようになった。

受付日 2010 年 4 月 26 日 採用日 2010 年 8 月 9 日

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また 、東京都千代田区で 2002 年に路上喫煙が条例タバコ規制枠組み条約」が採択され 、2005 年 2 月 27で禁止されて以来 、多くの自治体で同様の条例が制日に発効した。我が国も 2004 年 5 月 19 日国会での定された。

承認を経て締約国となった。

2003 年 5 月 1 日に施行された健康増進法の第 25 条

ところで 、これまでに健康障害や死亡例が報告さに、「学校 、体育館 、病院 、劇場 、観覧場 、集会場 、れている欠陥製品を表 1 に示した。欠陥製品には種々

展示場 、百貨店 、事務所 、官公庁施設 、飲食店その食品 、機器 、化学物質等がある。食品にはこんにの他の多数の者が利用する施設を管理する者は 、こゃくゼリー 、中国製ダイエット食品

11）

れらを利用するものについて 、受動喫煙を防止する

シバを含む加工食品

12, 13）、アマメ

14）

ため必要な措置を講ずるように努めなければならな

内設置型瞬間湯沸器い」と定め 、我が国で初めて受動喫煙の防止規定がガス風呂釜などがある。機器としては屋15, 16）17）、石油ファンヒーター 、18）などがある。化学物質としてはフッ化19, 20）21）、シンナー 、覚せい剤

22）などがある。こ盛り込まれた。この規定は施行以降一定の成果を挙水素げたものの 、施設の管理者に対する罰則のない努力

れらの欠陥製品に起因する被害を防止するための対義務規定でしかないために限界がある。これに対して、策として 、発売禁止 、回収 、交換 、修理および法神奈川県は受動喫煙による健康被害から県民を守るに基づく規制といった措置が取られている。
11）

こんにゃくゼリーでは 17 人の死亡例が報告され 、ために 2009 年 3 月に罰則付きの「神奈川県公共的施9）設における受動喫煙防止条例」 を成立させ 2010 年発売が中止された。こんにゃくゼリー自体に毒性は4 月 1 日から施行した。地方自治体レベルで初めてないが 、誤嚥により気道閉塞を生じる。現在は製品強制力のある規制を行ったものであり画期的な条例の改良などを行い 、販売が再開された。販売を再開と言えるが 、一県での施行に過ぎない。日本学術会するに際して 、包装の正面に大きく警告表示を記載 、議は我が国のタバコ規制の取組みが国際的に遅れを危険性をさらに追記し 、こんにゃく粉を減らしてゼ取っているという事実に鑑み 、努力義務にとどまる

リーを柔らかくすることの対策がとられた 。発売

現行の健康増進法の規定では対策が進まないとして、が再開されて以降 、死亡例は発生してない。

23）2010 年 4 月 6 日に職場や公共の場所での受動喫煙を中国製ダイエット製品による健康被害事例は 796防止するため 、強制力のある立法措置を講ずるべき人 、うち 4 人の死者が出た 。厚生労働省は 、この

12）10）であるとする提言を公表した 。

製品に含まれていた肥満症治療剤のシブトラミンやタバコに起因する疾病および死亡の世界的広がり

食欲抑制剤マジンドールを含むダイエット用健康食を防ぐため 、2003 年 5 月 21 日 WHO 総 会で「WHO品の服用中止を指示した 。シブトラミンは血圧や

13）

表
1
健康障害をもたらした欠陥製品
表１．健康障害をもたらした欠陥製品
欠陥食品・製品
こんにゃくゼリー
中国製ダイエット食品
アマメシバを含む加工食品
メラミン入りの食品
レモン果汁
屋内設置型瞬間湯沸器
石油ファンヒーター
車のパワーウィンドー
折りたたみ式ベビーカー
ガス風呂釜
殺虫剤
浴槽用浮き輪ペーパーシュレッダー
電子レンジ専用湯たんぽ
ベビーパジャマ
電動ベッド
痩身用振動ベルト車雇用はねあげ門扉
可動式粉末消火設備
電気冷温水給湯器用給湯つまみ
ハロゲンヒーター
食器洗い乾燥機
職業ミシン用クラッチモーター
小型キッチンユニット用電気こんろコンピュータの電源アダプター
携帯型音楽プレイヤー
フッ化水素
シンナー
覚せい剤
突沸

タバコ

生じた健康障害および事故
17 人死亡4 人死亡
3 人閉塞性細気管支炎なし
なし
21 人死亡
1 人死亡
3 人死亡 1 人重体 指切断
12 人指切断（米国）
一酸化炭素中毒
火傷
溺水
火傷
熱傷
手首のうっ血首を挟まれる
火傷
指を挟む
負傷
火傷
発火
発煙発火
火災
発火
加熱・焼損・発火
死亡例あり
死亡・中毒症例あり
12009 人検挙（平成 19 年）
12 名熱傷約 500 万人死亡／年（世界）

危 険 性

対 策

窒息、凍らせると硬度が増し危険
肝機能障害、呼吸器機能障害
長期摂取で閉塞性細気管支炎、ただし因果関係は不明
健康障害をきたさない濃度
誤表示のみ
一酸化炭素のもれ
一酸化炭素のもれ
パワーウィンドーに首や指を挟まれる
開閉時に指を挟む
熱、部品の傷により一酸化炭素のもれや火災
台所・浴室での使用で噴射ガスに引火
保護者が目をはなすと危険
電源コードの劣化・亀裂で電線が露出
容器破損で高温の液体が飛散
袖口の輪ゴムの締め付けが強い
リモコン設計の安全性不足
コードの差込が不十分な時、電圧が不安定
指を挟む可能性のある構造
溶接部分が破断し破裂
安全ロック機能がうまく作動せず
ヒーター管の破裂
電源コネクタ部分の発熱
モーターコイルの断線
接触により意図せずスイッチが「入」となる
電源アダプターの加熱
バッテリーが不良品
骨を侵す
中枢神経麻痺 意識障害
精神症状
沸騰した液体による熱傷

発売を一時中止し、弾力性を弱め、警告表示も拡大して発売再開
服用中止
発売禁止
回収
回収
回収
回収
挟み込み防止機能付加事故防止カバーを無償配布 カバーを装着まで使用中止
点検
回収
注意喚起
部品交換
回収
回収
改修
交換
改修
交換
部品交換
引取
点検・部品交換
交換
改修
交換
交換
毒物及び劇物取締法、有機溶剤中毒予防規則
毒物及び劇物取締法
覚せい剤取締法取り扱い説明書に注意書追加

発がん物質を含む

販売続行

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心拍数を増加させる副作用があり 、日本で承認さ常生活で私達が購入して用いる製品ではないが 、フれていない。また 、マジンドールは向精神薬で 、肺ッ化水素でも事故や死亡例が報告されている高血圧症や薬物依存の重大な副作用を生じることがフッ化水素は皮膚に接触すると容易に体内に浸透

25）

ある 。

19, 20）。

し 、カルシウムイオンと結合してフッ化カルシウムサウロパス・アンドロジナス（別名アマメシバ）をを生じ 、骨を侵す。フッ化水素は毒物であり 、「毒含む加工食品を摂取した者 3 人が閉塞性細気管支炎物及び劇物取締法」や「労働安全衛生法」で取り扱を発症した。このことについて 、厚生労働省は食品いが規定されている。

衛生法第 4 条第 2 項の規定に基づき 、アマメシバをトルエンを主とする有機溶剤にシンナーがある。

含む粉末剤 、錠剤等の剤型の加工食品の販売を禁

田中ら は 、シンナー中毒になった事例を報告して21）14）止した 。

いる。 シンナーには 、 中 枢 神 経 麻 痺 作 用があり 、中国から輸入した加工食品の原料の一部に 、中国

重症になると意識障害や死亡に至る。シンナーの取においてメラニンを混入した牛乳を使用していたこ

り扱いは 、「毒物及び劇物取締法」や「有機溶剤中とが確認されたことを受け 、健康被害の報告はない

毒予防規則」により規定されている。

ものの 、被害を未然に防ぐために業者は自主回収を

覚せい剤による中毒も多く報道されている。覚せ行った。一方 、厚生労働省も中国における牛乳へのい剤には、フェニルアミノプロパン（アンフェタミン）メラニン混入事案への対応として 、食品からメラニやフェニルメチルプロパン（メタンフェタミン）がンが検出された場合 、または食品へのメラニン使用ある。嗜癖や依存症により 、統合失調症酷似の症が確認された場合には 、食品衛生法第 10 条違反と状を生じ 、精神症状は重篤となる 。覚せい剤の使

22）26）して輸入を認めないとの通達を出した 。

用・保持等に関しては 、「覚せい剤取締法」により特定健康用食品の食用油に 、グリシドール脂肪指定を受けた覚せい剤製造業者・覚せい剤使用機関

酸エステルが通常の油の 182 倍が含まれている食用の管理者 、覚せい剤施行機関において診療に従事す油がある。グリシドール脂肪酸エステルが 、発がんる医師または覚せい剤研究者が業務のために覚せい性のあるグリシドールに分解される危険性について剤を保持する場合など 、特定の場合以外は所持を禁消費者庁などにより調査がなされている。安全性が止している。

否定されたわけではないが 、製造メーカーは自主的突沸という現象があるが 、これは加熱状態にあるに出荷・販売を停止するとともに 、消費者庁に特定液体が突発的に何かのショックで沸騰したり 、液体

27）

保健用食品許可の失効届を提出した 。

が飛散したり 、容器が破損することである。2006 年

レモン果汁の原料のレモンに防かび剤が使用され4 月から 2009 年 8 月 16 日の間に 16 件の報告があり 、ていたが 、不使用という誤表記があった。使用され12 件の熱傷が報告されている 。この種の事故は 、た防カビ剤のイマザリル量は食品衛生法の安全基準

電子レンジやコンロの使用でも起こり得る。電子レ

健康障害発生の可能性は低い。
値に比べ微量であり 、ンジの取扱説明書に 、温めすぎや自動機能での過熱

しかし 、誤表記のため返品の上 、代金返還がなされは突然の沸騰や火傷の原因になるとの表示が加えら

29）

28）

30）

た 。

れた 。

屋内設置型瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒が4．考

全国で 28 件発生し 21 人が死亡していることが明ら15）かになった 。この件について 、経済産業省は製造

察

喫煙が肺がんなど多くの疾病に強く関与している

16）

会社に対して湯沸器の点検と回収を指示した 。

ことは 、1956 年の Doll ら

前述したように 、これらの欠陥製品への対策では 、31）の報 告を初めとして 、数多くの研究により証明されている。

回収や発売中止といった健康被害をきたす原因の除「WHO タバコ規制枠組み条約」は締約国に対し去や予防策がとられた結果 、それ以降健康障害は報て、主たる表示の 30％以上を健康警告表示に充てる、告されていない。

タバコの広告 、販売促進および後援の禁止または制フッ化水素は 、フロンガスやフッ化化合物の原

限 、禁煙支援およびタバコ依存症の治療などの具体料となり 、ガラスの艶消し 、半導体のエッチング 、化を求めている。この条約の要請に応じて 、我が国

金属の酸洗いなど 、工業的に広く使われている。日では「たばこ事業法」を所管する財務省は対応策を欠陥製品対策をタバコ対策に応用する論考

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ざるを得なくなるであろう。

検討し 、「喫煙は肺がんの原因の 1 つである」と包装WHO のレポートに明記させるなど 、たばこ事業法施行規則の改正を33）によると 、世界で毎年 500 万行った。また 、広告規制では電車 、バス 、タクシ

人以上がタバコが原因で死亡しており 、タバコは最ーなどの公共交通機関での広告の中止 、日刊紙等で大の殺人者であると述べている。我が国でも 、タバの広告回数の制限 、家庭面・児童面など子どもの目

コ関連死亡数の推移 から 、現在 、年間およそ 20に触れやすい紙面への広告掲載自粛など 、「日本た万人が喫煙で命を落としていることが推測される。

ばこ協会」の自主基準を改定した。タバコ以外の製2008 年の道路交通事故死亡者数は 5,155 人であるこ

品で有害なものであれば 、国はその製品の製造も販と売も認可しないであろう。また 、仮にも国が製品をしていることになる。

1）

認可するようなことがあれば 、マスメディアはこの33）

から 、喫煙による死亡者数はその 40 倍にも達

また 、多くの施設で禁煙治療や禁煙支援が行なわ
6, 7）

こ

ことを放置せず 、国は人命を無視していると報道すれているが 、禁煙成功率はおよそ 30 ％と低いると考えられる。とから 、条約の一方の柱である「喫煙に伴う危険に

32）

は 、我が国では種々のタバコ対策が行わついての教育 、啓発のための効果的 、包括的なプロ

れ 、ほとんどの者がタバコによる害を知っているもグラムの開発」、「禁煙支援やタバコ依存症の治療ののの 、「健康増進法」や「WHO タバコ規制枠組み条取り組み」などは課題として残されている。条約の約」の認知度は低いこと 、喫煙妊婦のみならず喫煙趣旨を生かすために厚生労働省を中心とした取り組しない妊婦でもタバコに寛容な妊婦が多いことを報みが求められる。

著者ら告した。このようにタバコに対して寛容な状態が改

今回の調査において 、タバコの他に死亡や健康障善されなければ 、タバコによる被害が存在する社会害を引き起こした欠陥製品が多く存在したことが判が容認されてしまう可能性がある。タバコに寛容な明した。これらの欠陥製品は発売禁止や回収などに妊婦に対し 、タバコ問題に関心を持たせ 、正しい知より被害を繰り返さないための対策がとられ 、その識の普及を急がねばならない。

後は健康被害発生の報告はない。
35）

一方 、欠陥製品に関しては 、製造・販売されてDoll ら によるがんの要因別寄与率をみると、「喫被害が発生すると 、マスメディアはその危険性や健煙」および「食事」が発がん原因の各々 30 ％を占め康被害について直ちに正しく報道する。その結果 、ている。がん予防について一般住民の受け止め方を私達国民はマスメディアを通じて欠陥製品の情報をみると 、食事の重要性は理解しているが 、タバコの得て 、欠陥製品は人の命を奪い 、健康障害をきた

影響については食事ほど大きくは考えていない。専す危険なものという世論が形成される。マスメディ門家の推計と一般住民とで理解の仕方に食い違いがアの義務は国民に迅速かつ正確な情報を伝達するこみられる理由として 、坪野 は 、マスメディアががとにあり 、欠陥製品ではその責務が果されている。

ん予防を話題にするときには食べ物や栄養素の効果死亡例が出た欠陥製品は迅速で正確なマスメディアを取り上げるが 、タバコの害を正面から取り上げるの報道と国の発売中止などの対応策により 、その後ことはほとんどない。こうしたメディア報道の偏りが、は被害が発生せず 、被害の拡大防止を図ることがでがん予防に対するタバコの重要性を一般住民が過小きた。

評価する一因になっていると述べている。

36）

同様に 、タバコについても有害性や健康障害が多予防医学では 、一次予防としての原因物質の除く存在することをマスメディアは 、国民に対して正去が優先的にとられる手段である。欠陥製品対策に確な情報を伝える義務がある。マスメディアはタバ

おいては 、製造・発売中止といった予防医学的対コは人命を奪う非常に危険なものであるという事実応がとられた。ところが 、タバコについては 、種々を国民に伝える努力を惜しんではならない。欠陥製の健康被害が生じることは明白であるにもかかわら品についてその危険性や対応が報道されたように 、ず 、病因であるタバコの排除がなされていない。医タバコに関しても健康被害の実態 、有害性および依学的根拠に基づき 、欠陥製品より多くの死者を出し存性が正確に報道されれば 、タバコは欠陥製品より続けているタバコには 、欠陥製品よりも厳しい原因

はるかに危険な無差別殺人をする凶器であるという除去といった強制力のある対策が必要不可欠である。

世論が形成され 、国も最善の対策を講じる努力をせタバコ対策を強く進める場合に 、「たばこ事業法」

欠陥製品対策をタバコ対策に応用する論考

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2010 年（平成 22 年）8 月 31 日が障害となる。なぜなら 、「たばこ事業法」は国内ことは必須であり 、医学的に躊躇してはいけない 、のタバコ産業を保護するためにできた法律であり 、急務の重要課題である。タバコによる健康被害を早タバコによる健康被害の予防策に逆行する法律であ

急に皆無にすることは我々の義務であり 、国民に医る。日本国憲法第 25 条第 1 項に 、「すべて国民は 、学的根拠を提示し 、世論の賛同を得ることに努力を健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有す注ぐことも忘れてはならない。

る。」とあるが 、「たばこ事業法」が存続すればタバタバコは欠陥製品より多くの死者を出し続けていコ産業が保護され 、より多くの健康権が失われるこる。タバコ対策には 、世界中で禁煙支援が行われるとになる。また 、日本国憲法第 98 条第 1 項に 、「こなど欠陥製品より多くの労力が注がれているが 、一の憲法は 、国の最高法規であって 、その条規に反旦禁煙に成功しても再喫煙者がいるのも事実であるする法律（中略）の全部又は一部は 、その効力を有6 ～ 8, 37）しない。」とある。同第 2 項には 、「日本国が締結し策より厳しい強制力のある規制措置の制定が必要でた条約及び確立された国際法規は 、これを誠実に遵ある。さらに 、タバコ問題は国内のみの問題ではな守することを必要とする。
」とある。日本国が「WHOく全人類の問題であるので 、日本国のみの法律に止タバコ規制枠組み条約」を批准したのであるから 、まることなく 、より強制力のある「タバコ規制枠組

これに反する「たばこ事業法」は廃止されなければみ条約」の締結が急がれる。

。このことからもタバコ対策には 、欠陥製品対ならない。

人類の命を守るため 、世界中がタバコの有害性や「たばこ事業法」が廃止されれば 、各機関やマス危険性に対する認識を共有し 、全ての国が一致団結

メディアに対するタバコ擁護の圧力が軽減する可能

し 、タバコによる被害のない社会の実現に向けた努性がある。ただし、「たばこ事業法」が廃止されても、力が求められる。

タバコがこの世に存続し続ける限り 、マスメディア

5．結とタバコ会社との癒着は存続すると考えられ 、タバ論

コの害は根絶できない。
「たばこ事業法」が廃止され欠陥製品により生じた健康障害を文献やインターても 、マスメディアとタバコ会社との癒着についてネットで検索した。死亡例や様々な健康障害が生じ市民が監視することを怠ってはならないと考えられた 、あるいは健康障害が生じる可能性のある欠陥製る。また 、「たばこ事業法」の主務官庁は財務省で品が多数存在することが判明した。これら欠陥製品

あるが 、「たばこ事業法」が廃止されれば 、財務省

では 、マスメディアを通じて欠陥製品は健康を損ね 、はタバコ産業の発展を図ることはできなくなる。

場合によっては生命に危険を及ぼすものであるとい

早急にタバコによる死亡を阻止するため 、医学的う世論が形成されるとともに 、製造業者や関係省庁根拠に基づいた法整備がなされることが必要と考えの販売禁止等の対策や指導により 、健康障害を阻られる。国内のタバコ規制を一層推進するために 、止することができた。

「たばこ事業法」を廃止し 、厚生労働省を所管とす

一方 、タバコ対策については 、種々の対策が取る罰則つきの強制力のある「タバコ規制法」といっられてきたにもかかわらず 、十分な成果を挙げるにた立法措置を早期に講ずる必要がある。
「タバコ規は至らず 、相変わらず健康被害が生じている。欠陥制法」では 、タバコの栽培 、製造 、販売の中止は製品とタバコに対する対策の根本的な相違点は 、欠もちろんのこと 、タバコの購入 、譲渡 、所持等を陥製品には発売中止などの原因除去といった予防医禁止するとともに 、タバコ加工品の開発やその製造学的対策がとられたが 、タバコ対策については 、タ販売の禁止 、ニコチン依存者への禁煙支援 、タババコを存続させたままの原因除去をしない対策しかコ産業の経済転換などの明記されることが 、予防医とられていない点である。WHO レポ－ト学的に望まれる。さらに 、タバコによる健康侵害をべられているように最大の殺人者であるタバコにつ防ぐため 、未成年者のみならず成人を含めた全年齢いては 、通常の欠陥製品よりも厳しい規制 、すなわ層に対する「喫煙禁止法」を制定する必要性がある。

ち罰則を伴う強制力を持つ「タバコ規制法」や「喫欠陥製品より危険であり 、現実に多くの死者を出し煙禁止法」といった法的規制を早急に講ずるべきで続けているタバコに対して 、予防医学的対応をとるある。

欠陥製品対策をタバコ対策に応用する論考

12433）にも述日本禁煙学会雑誌

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欠陥製品対策をタバコ対策に応用する論考

125日本禁煙学会雑誌

第 5 巻第 4 号

2010 年（平成 22 年）8 月 31 日

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33）WHO： WHO Report on the Global Tobacco Epi-Applying faulty product countermeasures to tobacco countermeasures
Fumiaki Suzuki 1, Takahiro Kasamatsu 2
Key Words
anti-smoking measures, damage to health, faulty products, mass media, legislative regulations
1.
2.

Division of Obstetrics and Genecology, Taniguchi Hospital, Izumisano, Japan
Department of Health Science, Kobe City College of Nursing, Kobe, Japan

欠陥製品対策をタバコ対策に応用する論考

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