LETTER OF PORT

（ 一社 ）寒地港湾技術研究センター

COLD REGION PORT AND HARBOR ENGINEERING RESEARCH CENTER

地域の生活を支える航路（江差港湾事務所提供）

Contents
港湾ニュース2「第20回室蘭さかなの港町同窓会」の開催 4
第2回石狩湾新港長期構想検討委員会について 「北方海域技術研究会 平成25年度 技術研究発表会」
を開催しました  56
留萌港を活用した留萌産トドマツ材の移輸出に向けた取組について 
7『北海道「北極海航路」調査研究会』の開催 
8『みなとオアシス「もんべつ」』の概要 9
第29回北方圏国際シンポジウム『オホーツク海と流氷』
10
特別鼎談「北海道の新たな港湾振興に向けて」
開催概要 

地 域 で の「 北海 道 マリンビジョン21」の 取り組 みに つ い て
大津地域マリンビジョン協議会からの報告 12

センター通信14
平成25年度秋の叙勲で土岐代表理事会長が「瑞宝中綬章」を受章 
港湾の施設の技術上の基準に係る「登録確認機関」の登録更新について  1415
技術委員会の開催について 
15
第3回常任委員会の開催について 
16
第3回広報委員会の開催について 16
第4回理事会（定例）の開催について 17
メールアドレス登録へのご協力のお願い 
会員の満足度向上に向けた CPC の取組に関するアンケート結果報告  18

お知らせ
「平成26年度定時総会」開催のご案内（予告）

22

編集後記 

22

108

vol.

2014.3.31

1

NEWS 港 湾 ニュース「第 20 回室蘭さかなの港町同窓会」の開催
室蘭市経済部農水産課
1．はじめにまず、「室蘭さかなの港町同窓会」を実施した経緯をご説明したいと思います。

主幹

相原清一

くり、マチおこしという新たなアプローチを思考し、市民に親しまれる、「ふれあい漁港」を目指していく
ことを 2 つ目のテーマに構想を策定し、後に国の漁港本イベントが初めて開催された平成 7 年当時は、道整備計画にも反映され、平成 8 年度からは本構想の中

内他地域と同様に、昭和 50 年代の 200 海里体制等に核プロジェクトである沖合人工島（M ランド）の整伴う沖合漁業の情勢変化や、沿岸周辺水域の資源の悪備がはじまりました。

化など、非常に厳しい環境にありました。

同時に、ソフト事業として、本市水産業への市民理

一方で、室蘭のマチ自体も、40 年代後半からのオ解や魚食普及を行っていくこととなり、当時実施されイルショックや工業都市室蘭を支えてきた重厚長大型ていた「全国さかなの港町同窓会」を誘致し、組織的企業の不況や経営合理化が進められ、人口流出が続いにも室蘭漁協のみならず、市場関係業者、地元商店街、たことから、マチの活性化が盛んに叫ばれた時代でし

さらには、商工会議所、観光協会も巻き込んで組織さた。

れ、マチ全体のイベントとして位置付けられ M ラン

こうした中で、本市では平成 5 年に、「追直漁港地域整備構想」、通称：M ランド構想を策定することとなりました。

ドの着工前年の平成 7 年 10 月に「第 1 回室蘭さかなの港町同窓会」が盛大に開催されました。
当初は、単年度限りとして開催されましたが、市民当時、本市の養殖漁業については、ホタテ稚貝・成の方々の継続を希望する多くの声と、室蘭漁協をはじ貝の生産が、室蘭港内の漁港区で盛んに行われておりめとする実行委員会の熱意によって、毎年の継続開催

ましたが、狭隘な作業環境の改善や、衛生管理の向上となり、気が付けば今年で 20 回を迎え、今ではマチが求められていたこと、また、北海道の水産業も将来を代表するイベントに成長しました。

的に獲る漁業から育てる漁業へシフトしていくことが予想され、追直漁港を「つくり育てる漁業」の支援基地にしていくことを 1 つ目のテーマとしました。

2．20 回目を迎えた「室蘭さかなの港町同窓会」
今年は、「ふれあい漁港」の象徴ともいうべき M ラ

さらに、追直漁港の地理的な特性として、本市の中ンドが着工から 17 年の歳月をかけて完成、供用開始

心市街地と隣接していることから、漁港からのマチづとなり、同時に「室蘭さかなの港町同窓会」も 20 回2

んは十分に楽しんでもらえたようでした。
「室蘭さかなの港町同窓会」の特徴は、生産者・市場関係者・地元商店街が一堂に介して年に一度、秋サケを中心とした地域の旬な味覚を提供するマチぐるみの物産イベントで、リピート率が非常に高いイベントです。一方で、天候が不安定な 10 月に開催するため、出展業者にとっては非常にリスキーなイベントでもあります。これまで、20 回も継続してこれたのは、全ての関係者が「年に一度だけでも、市民に地元でとれた食材を味わってもらいたい、楽しんでもらいたい」という気持ちがあったからだと思います。
「さかなの港町同窓会」を楽しみにしている方々がいる限り、きっと 30 回、40 回と続いていくものと信じております。
3．終わりに余談ですが、実は第 1 回目の時にマチ興しグループの一員として会場設営を手伝っておりました。また当時、M ランド構想についてもパース図を見て、「どえらい物が出来るんだ」と感じておりました。20 年後に農水産担当者として携わっている自分を考えると、の節目を迎えるため、新たに M ランド完成記念イベント実行委員会を前年に立ち上げて準備を進めてまいりました。

とても感慨深いものがあります。
最後に、これからも「さかなの港町同窓会」を通して、「つくり育てる漁業」への理解と「ふれあい漁港」

4 月 24 日に M ランドの供用式典の開催を皮切りに、が体現していくことを願うとともに、M ランドの建7 月 13 日からの一般開放初日には、ふれあい漁港ま設と供用、そして完成記念イベントに携わった多くのつりを開催し、多くの方々に参加して頂きました。

関係者の皆様に紙面を借りて感謝申し上げます。

10 月 13 日、M ランド完成記念イベントの大トリと位置付けて「室蘭さかなの港町同窓会」を開催しました。
主なイベント内容として、・毎年好評を得ている「サケの棒引き・つかみどり」
・海と山の幸や地元加工品を集めたふれあい朝市
・室蘭漁協女性部による「千人鍋」
・ス テージイベントとして「よさこいソーラン in 追直」、「模擬セリ」
・M ランドをはじめとする漁港施設を探索し、魚や漁業を知ってもらう「謎解きゲーム」と抽選会
・室蘭開発建設部のパネル展
・道総研栽培水産試験場の一般公開
・北 大臨海実験所の海藻しおり作りなど、秋の一日を家族で楽しんでもらえるイベントを実施しました。
イベント当日は、とても風が強く、いくつかのイベントが中止となってしまいましたが、来場された皆さ3

第 2 回石狩湾新港長期構想検討委員会について
石狩湾新港管理組合
石狩湾新港の港湾計画は、約 40 年前の昭和 47 年にけた輸出支援などを展開、長期的には、中国東北三省策定され、その後、昭和 63 年、平成 9 年に改訂し現等への貨物輸送を目指した国際ユニットロードターミ

在に至っています。改訂から約 15 年が経過し、社会ナルの整備や、対岸諸国、アジア内陸部への貨物輸送情勢や港湾を取り巻く環境の変化によって、計画と現を想定した需要調査、輸送実験などを展開してくこと状の港湾利用に乖離が生じているところです。特に近を提案しました。また、国内物流ネットワーク機能強年において、東アジアや東南アジアなどの経済成長、化プロジェクト（案）では、潜在能力を生かし、新港東日本大震災と電力供給の不安定化など、港を取り巻地域のみならず北海道企業の物流コスト削減のため、く環境が著しく変化しています。

海上、陸上輸送機能の効率化を図り、地域経済の活性化を目指すべき姿として、物流コストの削減による道内企業の競争力強化や太平洋側港湾とのリダンダン
シー機能の充実を図るための国内定期航路の開設や、本港と札幌圏を結ぶ道路整備による効率的な道路ネッ
トワークの強化を展開していくことなど、プロジェク
ト（案）毎に目指すべき姿と施策のイメージ（案）を提案しました。
平成25年9月撮影

このような状況を踏まえ、平成 24 年 12 月に策定した「石狩湾新港将来ビジョン」をもとに、20 〜 30 年後の長期的な社会、経済情勢の見通しや地域の将来動向を分析し、港湾の長期を見通した発展方向となる長期構想を策定するため、学識経験者、港湾関係者などを委員とする「石狩湾新港長期構想検討委員会」を昨年 3 月に設立しました。
こうした中、昨年 12 月 12 日に開催した第 2 回委員

委員からは、食関連をターゲットとして強みを持た会において、第 1 回委員会で合意した「国際海上輸送せるような戦略を検討すること、北海道だけでなく日機能の強化」など 7 つの方向性を実現するため、①国本全体を対象に広域的な視点を取り込むこと、内貿ユ際ユニットロードターミナル機能強化、②国内物流ニットにおける物流の最適化を目指すこと、北米や北ネットワーク機能強化、③流通型食料備蓄拠点形成、極海航路の可能性について探っていくことなどの意見④エネルギー総合拠点形成、⑤札幌圏防災拠点形成、が出されました。

⑥リサイクルネットワーク拠点形成、⑦海洋性レクリ

今後は、委員会で頂いた意見を踏まえて、各プロジェエーション空間形成の 7 つのプロジェクト（案）を提クトに対する具体的な施策などの検討を進め、本年秋示しました。

期に予定している第 3 回委員会を経て、長期構想の最国際ユニットロードターミナル機能強化プロジェク

終案を取りまとめていくこととしています。

ト（案）では、札幌圏と東アジア・極東ロシア等の中継点である地理的な優位性を生かし、既存航路の増便※委員会資料については、管理組合のホームページでや新たな航路を開設することで、対岸諸国等の著しいご覧いただけます。

経済発展の活力を取り込み、北海道の経済発展に貢献

アドレス：http://www.ishikari-bay-newport.jp/

することを目指すべき姿として、短中期では、コンテ※パブリックコメント（意見募集）

ナヤードの再編（拡張、集約）など現状機能の強化、管理組合では、長期構想に対し皆様の意見を反映

北海道の強みでもある食・寒冷地技術の海外展開に向させるため、HP を通じて広く意見を募集しています。

4

「北方海域技術研究会 平成 25 年度 技術研究発表会」
を開催しました
独立行政法人2013 年 12 月 20 日に寒地土木研究所講堂において、「北方海域技術研究会

平成 25 年度

技術研究発表寒地土木研究所

水産土木チーム、寒冷沿岸域チーム

めの海氷予測や航行支援システムの構築に関する最近の研究について講演されました。

会」（主催：日本技術士会北海道本部北方海域技術研各講演とも興味深い内容であり、会場では活発な質究会、寒地土木研究所）を開催しました。本研究発表疑が交わされ、この発表会への関心の高さが感じられ会は、港湾・水産関係技術者の技術力向上をめざして、ました。今回の研究発表会には北海道開発局、寒地土毎年開催しており、技術者同士の交流の場としても貴木研究所、民間企業等から約 40 名の参加がありまし

重な機会となっています。日本技術士会北海道本部とた。主催者の一員として、ここに記して謝意を表する

寒地土木研究所は 2011 年 11 月に「連携・協力協定」次第です。

を締結しており、連携行事の一環でもあります。
寒地土木研究所水産土木チームの三上上席研究員は「漁港施設（防波堤・岸壁）における地震・津波対策について」と題して、漁業地域の防災・減災対策について講演しました。また、寒冷沿岸域チームの関口総括主任研究員と上久保研究員は「沿岸道路への越波に関する研究」と題し、オホーツク海の流氷期の波浪推算や波の遡上に関する予測結果、越波対策である防波フェンスの設計上の留意点について講演を行いました。
特別講演として、笹島上席研究員は「HOP（北海道国際輸送プラットフォーム）の取組〜公共事業としての新たな挑戦」と題し、新たな道産品輸出体制の試

写真－ 2．笹島上席研究員の講演みについて講演されました。
北海道立総合研究機構

水産研究本部中央水産試験場の栗林研究主任が「藻場再生と栄養塩」と題して、古コンブ標本の分析により約 100 年前から現在までの日本海沿岸の栄養塩環境について講演されました。また、
北日本港湾コンサルタント㈱の大塚企画部長は「北極海航路の話題提供」と題して、北極海航路利用のた

写真－ 3．栗林研究主任の講演

写真－ 1．会場の様子

5留萌港を活用した留萌産トドマツ材の移輸出に向けた取組について
北海道留萌振興局森林室■留萌材の販路拡大の取組
留萌流域の人工林の 4 分の 3 はトドマツで占められています。利用対象となる間伐材や主伐材の木材資源の品質確認を行うため、サンプルとしてコンテナ利用が可能な苫小牧港から 25m3 の留萌産トドマツ人工林材（道有林材）を光陽港へ輸出しました。

が充実し利用期を迎え、今後、森林の適切な整備を行

その結果、品質に問題はない旨の回答があり、今後うことにより、木材の生産量は増加することが見込まの留萌港からの輸出に向け、本格的な動きが期待されれています。

ます。

留萌流域では、天然林を中心とした木材生産の最盛■今後の留萌港からの移輸出について期に木材加工場が 50 近くありましたが、現在は 3 工船を使った移輸出は、一度に多くの木材を集荷する場となり、地元での木材消費は 5％に留まり、大半は必要がありますが、木材の長期間の放置や夏場の集荷上川や宗谷に輸送費をかけて運ばれています。

は材が傷みやすいため、限られた時期と期間での集荷

このように、留萌流域は、林業生産活動を展開するが必要です。

うえで厳しい環境にありますが、貴重な人工林資源をまた、需要者は安定供給を求めており、これに対応生かしていくためには、間伐を適期に行うとともに、するためには、森林組合、道有林、国有林といった山ロットをまとめるなどして、質のそろった材を安定的側の連携が必要といえます。に供給していくことが重要となっています。
このようなことから、地域の森林・林業関係団体等を構成員とする留萌流域森林・林業活性化協議会では、一方、移輸出により需要を拡大した場合、既存の木材需要との競合が課題となることから、需給バランスを考えながら取組を進める必要があります。

平成 25 年 5 月に「留萌材の販路拡大のための実行計画」

これらの課題に対応するため、留萌流域森林・林業を策定し、留萌産トドマツの販路拡大のために様々な活性化協議会では、計画の実行管理を行う分科会を設取組を進めています。

置し、平成 26 年 1 月に行われた検討会では、港湾関■留萌港等からの移輸出に関する情報収集係者である留萌開発建設部にオブザーバーとして参加

留萌地域は日本海側拠点化形成促進港である留萌港

していただき、留萌港から韓国への留萌材の輸出といを活用した木材移輸出が可能であるという利点から、う新たな動きについて、情報共有を行い地域で協力し販路拡大の取組の一つとして、木材の集荷方法や移輸て取組を進めることを確認しました。

出先の木材需要状況などの情報収集を行っています。

留萌港の利活用は地域振興の大きなテーマであるこ

輸出に関しては、ロシア材の輸出税率の引き上げなとから、山側として木材の安定供給体制づくりを行い、どの影響を受け、日本から中国や韓国への原木の輸出

港湾関係者と連携しながら、留萌材の新たな販路拡大に増加傾向が見られますが、今のところ留萌港からのに取り組んでいます。

輸出の実績はありません。
また、移出に関しては、国内産材の合板生産量に増加傾向が見られ、留萌港から秋田や島根に合板用としてカラマツが運ばれています。平成 25 年はカラマツの品不足により、トドマツも移出されましたが、本格的な動きとはなっていないようです。
いずれにしろ、今後、留萌港からのトドマツ移輸出の需要が高まる可能性が高いといえます。
■留萌産トドマツのトライアル輸出移輸出への期待が高まる中、北海道森林組合連合会と商社の間で、トドマツを留萌港から韓国へ輸出する話が持ち上がり、平成 25 年 12 月に、韓国での留萌材
6

留萌港にはい積みされた韓国向け留萌産トドマツ材

『北海道「北極海航路」調査研究会』の開催
北海道総合政策部交通政策局物流港湾室
平成 26 年 2 月 4 日（火）、北極海航路の活用に関するロシア現地調査の結果などを紹介する『平成 25 年

主査

山下香とを説明しました。
続く講演では、今回のロシア現地調査で中心的な役

北海道「北極海航路」調査研究会』の講割を務められた国土交通省総合政策局海洋政策課の藤演会が、プレスト 1・7 ビルにおいて、約 50 人の参加

原弘道主査から「北極海航路に関する動向について」者のもと開催しました。と題して発表がありました。北極海航路の通過航行は度

第2回

ここ 3 〜 4 年で急増し、2013 年には 71 隻の航行実績があったことを紹介し、増加要因の一つとして、ロシア北部での資源開発が進み、北極海航路のポテンシャルに各国が注目している点を挙げました。また、2014年度の国土交通省の取組として、北極海航路に係る官民連携の協議会を設置し、北極海航路の活用可能性について検討を行う予定であることを説明しました。

会場の様子

道では、北東アジアにおける物流・人流の拠点を目指す「北東アジア・ターミナル構想」を策定し、この実現に向けて、様々な取組を進めています。
この構想においては、北極海航路の活用を、本道の国土交通省藤原主査

北日本港湾コンサルタント（株） 大塚部長

地理的優位性を活かす重要な取組と位置付けており、続いて、国土交通省の北極海航路検討業務の受託者

その一環として、平成 24 年度に行政機関、研究機関、として今回のロシア現地調査を取り纏めた北日本港湾港湾関係者の方々にご参加いただき『北海道「北極海コンサルタント株式会社企画部長で日本海洋政策学会航路」調査研究会』を立ち上げ、北海道における北極の大塚夏彦理事より「2013 年の北極海航路輸送」と海航路などについて勉強を進めてきました。

題して発表がありました。海外の動向に関して、ロシこうした中、昨年 11 月、国土交通省と北海道などアの法律に基づく航行手続きが大幅に簡素化されるとが合同で、ロシア連邦のモスクワやムルマンスク州にともに、ロシアやノルウェーなどの LNG・鉄鉱石・おいて、北極海航路の活用に関する最新の情報収集や石炭関係企業が、「北極海航路を通じてアジア市場へ今後の動向把握を目的とした現地調査を実施しておの輸出拡大を望んでいる」などと紹介しました。また、り、道内の港湾・海運などの関係者とこうした最新情中国や韓国が北極海航路の利用拡大に積極的である点報を共有するために、今年度の第 2 回研究会として本を指摘し、本道が北極海航路におけるアジアの拠点を研究会を開催しました。

目指すためには、本道が持つ地理的優位性や港湾など

本研究会では、始めに、道の葛西悟物流港湾室長

から主催者挨拶を行い、その中で、ムルマンスク州政のインフラを生かした戦略の工夫と先行展開が必要との考えを説明しました。

府との交流について報告しました。現地調査におけるまた、質疑応答では、参加者より官民連携協議会の州政府とのミーティングの際、第一副知事から、「ム体制充実に関する意見が提起されるなど、活発な議論ルマンスク州は北極海航路に関する日本と北海道の行が行われました。

動をサポートする用意があり、お互いの意見交換を促

本研究会は、北極海航路の最新情報を共有できる良進することが重要である」との提案があり、これに対い機会になったと思います。道としては、参加頂いた

し、道荒川副知事からムルマンスク州アレクセイ．チュ

皆様をはじめ関係機関と連携を図りながら、引き続きカビン第一副知事あてに、交流を継続し、お互いの協北極海航路の活用に向けて取り組んで行きたいと考え力態勢を構築して行くことを目指した親書を送ったこております。
7

『みなとオアシス「もんべつ」』の概要
紋別市
1建設部港湾課

みなとオアシス登録
平成 26 年 1 月 24 日（金）に紋別港が道内で 8 番目の『みなとオアシス「もんべつ」』として登録されました。
登録にあたり、『みなとオアシス「もんべつ」運営協議会』が平成 25 年 12 月 25 日（水）市内 12 の企業・団体で発足し、事業計画の内容について検討されてきました。
『みなとオアシス「もんべつ」』は、オホーツクの豊かな自然環境を活用した賑わい創出と地域活性化の継続した取組みによって、流氷砕氷船「ガリンコ号Ⅱ」の発着場でもある海洋交流館を中心に世界初となる氷

その後、川合港湾空港部長から「今回のみなとオア海展望塔「オホーツクタワー」やその周辺に位置するシス登録を契機に、地域の力でますます活性化するこ第 3 防波堤「クリオネプロムナード」等のみなとの既とを祈ります。」と挨拶がありました。

存施設を活用した交流拠点づくりを推進します。
また、「もんべつ観光みなとまつり」の会場となる中心市街地や道立オホーツク流氷公園をオアシス連携地区として、相互に情報共有、発信することにより、みなとの賑わいを呼び込み、人々の交流・ふれあい拠点づくりなどを目指します。

会場では、あいすらんど共和国主催の「氷点下まるかじりパーティー」も開催されており、市民や観光客で大変賑わいました。
登録証授与式に続き、みなとオアシス登録後、最初の事業として氷海展望塔「オホーツクタワー」に新設
2

登録証授与式されたイルミネーションの点灯式が行われました。

平成 26 年 2 月 8 日（土）もんべつ流氷まつり会場

このイルミネーションは構成団体であるみなと「まのメイン氷像前（2014 冬季オリンピック会場を代表ちづくり女性ネットワークオホーツク」が主体となりする文化施設「ソチのウインターシアター」をテーマ）設置されたもので、観光景観創出と虐待防止を願うオ

ステージにて、『みなとオアシス「もんべつ」』の登録

レンジリボン運動の周知を目指すものです。

証授与式が行われました。

今後もみなとオアシスの取組によって、みなとまち登録証は、川合紀章北海道開発局港湾空港部長からづくりの促進や更なる賑わいの創出が期待されます。

宮川良一紋別市長へ授与され、宮川紋別市長からみな

なお、登録証は、「海洋交流館」内にある流氷砕氷とオアシス「もんべつ」運営協議会竹内珠巳代表へ伝船「ガリンコ号Ⅱ」受付カウンター前に掲示されてい達されました。

ます。

8

第29回北方圏国際シンポジウム『オホーツク海と流氷』
紋別市総務部

企画調整課

第 29 回北方圏国際シンポジウム『オホーツク海と流氷』が、2 月 16 日から 19 日までの 4 日間の日程で、紋別市において開催されました。
本シンポジウムは、昭和 61 年に、当時紋別市にありました「北海道大学低温科学研究所 付属流氷研究施設」の開設 20 周年記念として開催されたのがきっかけとなり、それ以降、毎年 2 月に開催しています。
国内はもとより海外からも幅広い分野で活躍をされている皆様にご参加いただき、「流氷」を切り口に、氷海や生態系などの調査研究をはじめ、環境汚染や地球温暖化など地球規模の課題に関する研究成果を発表す

中山さんの「特別講演」では、南極越冬隊での貴重な体験などを紹介る場として、大変重要な役割を果たしており、科学者してとらえてもらう機会として開催しております。本

による研究報告のみにとどまらず、オホーツク圏にお年は、「サハリンエナジー社」からサハリンⅡプロジェ

ける産業や経済、文化などの発展を目指した数多くのクトに関する最新の事業内容をはじめ、油汚染対策と講演や協賛イベントなどを開催しております。

して、日頃から流出事故が起きた際の訓練に取り組んでいることや、予防、準備、保護の油流出対応の 3 原則を遵守し、常に環境保護に努めている現状の報告がありました。これに対し、油汚染の専門家からは、実際に日本で発生した油流出事故を例に問題点や課題についての報告があった他、地球温暖化により新たな航路として注目を浴びている北極海航路の構築によりタンカーの航行が増加し大型化することで油流出のリスクが高まっていることなどが報告され、油流出対策の必要性について意識を高めました。

開会式に彩りを添えた幼稚園児のアトラクション

本年の開会式においては、朝日新聞記者中山由美さんと NHK 札幌放送局の川瀬直也さんを特別講演の講師にお迎えし、中山さんからは「南極から地球が見える」と題し、南極越冬隊での貴重な体験談や地球規模のスケールの大きな自然科学についてご講演をいただ
き、川瀬さんからは「流氷の海から羽ばたけ〜 NHK潜水カメラマンの挑戦〜」と題し、水中撮影技術や流氷が来るオホーツク海の自然の素晴らしさなどを、体験談を織り交ぜながらご講演いただきました。

ワークショップ「油汚染」では油流出対策の必要性を再認識

また、ワークショップ「油汚染」は、サハリンⅡプ

さらに、本年、新たな試みとして市民公開講座「オロジェクトの石油・液化天然ガス輸送に関し、万が一、ホーツク海新時代〜新たな地域振興の航路図」を開催

大型タンカー等による油流出事故が起きた際には、オし、アムール川流域での北海道寒冷地農法の導入につホーツク海沿岸域の被害は甚大なもので地域経済は大いて、ロシア極東地域における地域経済への影響やアきな打撃を受けることとなり、油汚染を身近な問題とムール川の環境保全について紹介いただいた他、オ9ホーツク海沿岸地域におけるメタンハイグレードやメランティアの皆さんのご協力のもと、市民手作りのシガソーラーなど次世代エネルギーの活用や可能性につンポジウムは幕を閉じました。

いての情報提供が行われ、オホーツク海地域における地域振興の新たな可能性を探りました。
開会式前日より大雪に見舞われ、飛行機の欠航や札幌紋別間の都市間バスや市内バスの運休が相次いだ中、あらゆる手段で多くの参加者にお集まりいただき、最新の研究成果を世界に向け発信することができました。
また、世界で活躍するカラフト・アイヌの伝統弦楽器トンコリの奏者 OKI さんを招いた「氷海の民シンポジウム」や小学 5 年生を対象に流氷について理解を深めてもらう「子どもと親の流氷シンポジウム」など盛り沢山のプログラムを開催し、運営に携わる市民ボ

会場から沢山の質問があった「子どもと親の流氷シンポジウム」

特別鼎談「北海道の新たな港湾振興に向けて」開催概要
北海道総合政策部

交通政策局

物流港湾室

工藤一浩

北海道では、2 月 7 日、札幌市において国土交通省

また、北海道の地理的優位性を示す例として、サハ

交通政策審議会港湾部会委員の「木場弘子」氏（キャリンへの定期フェリーを利用した道の物流拡大の取組

スター・千葉大学客員教授）を招き、「田村亨」氏（北や LNG 船が石狩湾新港に寄港する様子の他、近年、海道大学大学院工学研究院教授）と「野宮範子」氏（フ急速に関心が高まっている北極海航路の映像を紹介。

リーアナウンサー）による特別鼎談「北海道の新たな木場氏は、一昨年サハリンを港湾振興に向けて」を開催、港湾管理者、物流関係者、視察した際の印象を述べたうえ

一般の方など 170 名の御参加をいただきました。

で、「東京までなら 4 〜 5 日かていだんかるが、1 日で到着するのは、素晴らしい」と語り、「石狩湾新港は風力発電や LNG 火力発電所の計画など、港で発電まで完結させるプロジェクトもあり、これからのエネルギー供給の港湾利活用のモデルになるのではないか」とのお話がありました。また、北極海航路について田村氏は「将来スケールの大きな話。50 年〜 100 年後
まず、田村氏から、「北海道は、酪農が主要産業のの実用化を見据え、仕立てていくべき。」と強調。そ一つ。飼料など港に入ってくるものが大きいが、いかの際は、ハード整備を進めるだけではなく、「環境にに出すものを活発化させるか」を本道港湾の課題としついての先進事例や北方圏と似ている文化、生活」なてあげ、新たなヒントして「根室のさんまや沼田町のど、北海道の優位性をいかに発信するか、その必要性

雪中米など、地域の農協など割と小さな単位で、独自を説き、木場氏もそれに応え、「子供の頃のノルウェーでターゲットを絞って輸出拡大に取組む例がある。東に在住し、おいしい米やのりが食べたくて船が着くの南アジアなど、世界へ広がるチャンスを各港の側からを心待ちにしていた。」と語ったうえで、「北欧圏に暮どんどん発酵させていってほしい」といったお話をいらしている方々、家族のニーズやどんなことを考えてただきました。

いるか、といったソフトな発想を持ちながら、モノを10

運ぶとことや、どう運ぶのが効率的なのかを考える」

感覚をもちスピード感を持って対応可能」等のお話をという生活者の視点の大切さを述べられました。

されました。木場氏も「何もかも完璧にハードをそろまた、「大震災を踏まえた本道港湾の役割」
について、える〈防災〉意識から〈減災〉の意識へと変わり、維木場氏は、震災時、在住する浦安市においても食料品持管理や整備もある程度メリハリが必要」とし、それが不足した様子を語り、「初めてモノが滞る怖さを体をソフトで補う必要性を語り、「行政だけに頼らず自験。太平洋側の港の代替として、日本海側と北海道にらが避難所への所要時間を計っておくなど、忘れがち助けていただいた。これからは港に限らず一極集中かな防災への意識付け」といった住民の役割もお話されら分散へ、そして、それぞれが機能を果たせるようにました。

力をつけて欲しい」と述べ、田村氏も「北海道のため最後に、野宮氏から、「食、観光、地理的優位性といっではなくオールジャパンのためにも、港湾の耐震化なた北海道の持つ可能性を生かしど強靱な防災拠点をつくっておた地域の方々の取組や港を使うくべき」と、両氏とも本道が果意気込みに、行政も応え、使いたすバックアップ機能を強調さ勝手の良い港湾を整備し、利用れました。また、これからの港者も市民も皆が連携して、工夫湾の維持管理に関して、田村氏しながら活用する。そういう積みは「港全部にお金をかけて、機重ねが今後の道の港湾振興の方能の維持管理を充実させるので向性ではないか」とのお話をいただきました。
ていだんはなく、施設の劣化をマネジメントしたうえで、将来道では、今回の鼎談の内容を参考にしながら、平成的な使用頻度なども勘案し、行政と利用者・市民とが21 年に策定した「北海道の港湾振興ビジョン」の改一体化した組織が判断するアセットマネジメント（資訂など、本道の新たな港湾振興に向けた検討につなげ産管理）が理想的」とし、他県と異なり北海道は市町たいと考えています。

村の港湾管理者が多いからこそ「現場に直結し、現場11