郵便・電子投票で民主主義のデジタル化は加速するか

情報セキュリティ大学院大学副学長

湯淺墾道

各州が郵便投票を導入する一方で、トランプ大統領は不正郵便投票であろう。投票所における「密」を避けるために

二〇二〇年アメリカ大統領選挙に関する話題の一つは、は、有権者は投票用紙を請求する必要はなく、選挙管理機が郵便投票を行うことができるとしていた。これらの州でタおよびワシントンの五州では、原則として全ての有権者票は普及しており、特にコロラド、ハワイ、オレゴン、ユ米大統領選でトランプ支持者が根強く主張した「郵便投票・電子投票の不正」は本当にあったのか。
その仕組みや不正の可能性から検証し、コロナ禍の下での新しい民主主義への可能性を探る。

を招くとして強く反対し、選挙後も、民主党支持者の票が関が有権者全員にあらかじめ投票用紙を郵送するので、全

ゆあさ はるみち 一九七〇年生まれ、青山学院大学卒。九州国際大学法学部教授、副学長を経て二〇一一年情報セキュリティ大学院大学教授。二〇年より現職。総務省情報通信政策研究所特別研究員、法務省法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会委員、神奈川県情報公開・個人情報保護審議会副会長、日本データ通信協会電気通信個人情報保護推進センター諮問委員長などを務める。

多かった郵便投票に対して、違法な手続きや不正があった

郵便投票と呼ばれる。

全郵便投票を導入する際には、賛否両論の議論があった。と主張して法廷闘争に持ち込んだ。トランプ支持者も郵便投票の不正をソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮ理機関の側からも、投票所の設置、職員やボランティアへ賛成論の多くは利便性の向上を理由とするもので、選挙管日本ではあまり知られていないが、新型コロナウイルスの研修などに関するコストが削減できるという利点があっＳ）上で声高に主張している。
感染症対策として導入される前から、アメリカでは郵便投

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大統領選挙後のアメリカ社会るという理由からの反対論も存在した。

る、郵便事情によっては投票用紙の郵送中の紛失が発生すの手間を惜しんだり投函を忘れたりして投票率が低下すた。その一方で、代筆による投票の不正が懸念され、投函できる有権者は限定された。これらの州の知事は、サウス便投票を利用できる要件の拡大を行わず、郵便投票を利用サウスカロライナ、テネシーおよびテキサスの各州では郵めることになった。しかし、インディアナ、ルイジアナ、カロライナ州を除いて共和党に属しているところに、明らかな党派性を見ることができる。

しかし、賛否両派ともに、本音は党派的なものであったのが実態であろう。近年のアメリカでは、政治家が自派に電子投票はどのように行われるかまた、投票所における投票について、アメリカが電子投有利となるよう選挙区を恣意的に画定するゲリマンダーではなく、投票制度によって自派に有利にしようとする動きが顕著である。マイノリティーの支持者を多く抱える民主票率向上を阻もうとしてきた。全郵便投票制度を導入してや選挙当日の本人確認を厳格に行ってマイノリティーの投対して、共和党は逆に選挙の公正を理由として有権者登録接続したパソコン、タブレットやスマホなどによりどこで投票所でも投票できるようにするもの、インターネットにて投票するもの、投票所間をネットワークで接続してどの電子投票は、厳密にいえば投票所内で電子投票機を使っ票大国であることは意外に知られていない。

いた五州のうち、宗教的な理由から共和党が圧倒的に強いも投票できるようにするもの（インターネット投票）に分

党は投票率の向上につながる制度導入に積極的であるのにユタ州を除く四州で知事が民主党であるというのは、決しアメリカで電子投票が普及するようになったのが、ブッ類される。アメリカの電子投票は、原則として投票所内で件について厳格化の傾向があった。共和党の牙城であるフシュ（子）とアル・ゴア候補が戦った二〇〇〇年大統領選て偶然ではない。このため近年、共和党が州議会多数派とロリダ州では、期日前投票期間を短縮するというような動挙における開票の大混乱である。その後、連邦法が制定さ電子投票機を使って投票するものである。

きさえ見られていた。新型コロナウイルス感染症対策としれ、旧式な投票制度を一掃するために州政府に補助金を交なっている州では、期日前投票や郵便投票を利用できる要て、二〇年大統領選挙では全州が郵便投票による投票を認123

付することになった。
当初は、タッチパネルによって選択した投票方向（誰に投票するか）を直接電子投票機に記録し、そのデータを用いて開票する方法が普及した。しかしその後、電子投票機の脆弱性などが問題になり、有権者が自分でマークするか、郵便投票、電子投票の不正はあったのか

それでは、二〇二〇年アメリカ大統領選挙において、郵便投票や電子投票の不正は実際に行われたのだろうか。

郵便投票について、トランプ陣営が次々に選挙の不正を訴える訴訟を裁判所に起こしたが、現時点で組織的な郵便を使用して開票集計を行う光学スキャン式の電子投票機が方式によりスキャンして投票データを作成し、そのデータ郵便投票が州選挙管理機関に到着し、票が確実にカウントかないという事態を防止するため、スマホアプリによってまた一部の州では、郵便事故によって郵便投票の票が届投票の不正が認められた事例は皆無である。

増えてきている。二〇〇八年大統領選挙では、初めてマーされたかをトラッキングできるようにしていた。

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マ ー ク シ ー ト 印 字 機（ Ｂ Ｍ Ｄ： Ballot marking device
により印字されたマークシート紙をスキャナー装置で光学クシートを光学スキャンする方式を採用した郡（カウン

二〇年大統領選挙では、マークシート印字機により印字三万台のマークシート印字機とマークシート読み取りシス

用中止を求める訴訟を起こされたことから、一九年に約

電子投票について、トランプ陣営はジョージア州におけされたマークシート紙をスキャンし、それをデータ化する

テムを導入して、州内の全ての投票所で使用することにしティ）の数と、同方式により投票した有権者の数が、全米方式が圧倒的に多く採用された（三五州）。またタッチパていた。導入された電子投票はマークシート印字機とマーる電子投票の不正を主張した。ジョージア州では、電子投ネルによって選択した投票方向を直接電子投票機に記録す

クシート読み取りシステムにより投票を電子データ化するの過半数に達した。その後は、光学スキャン方式の割合がる電子投票機も有権者が目視で確認できるようにプリンものなので、マークシート自体を用いて再集計して確認す

票機の脆弱性を理由として有権者によって電子投票機の使ターをつける州が多く、プリンターなしの電子投票機を使ることが可能であり、不正が行われたと認められる可能性増える一方である。

用したのはルイジアナ州だけであった。

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は極めて低い。

因として、連邦法である「軍人及び在外市民権利強化法」の存在がある。この法律は、在外軍人とその家族、海外で今回のアメリカの大統領選挙は、草の根の選挙運動や対ラインで有権者登録を行うことができるようにしているほ政府に環境を整備することを求めており、多くの州がオン勤務する連邦政府職員等が選挙権を行使しやすいように州面を前提としたイベントがコロナ禍にあって大幅にデジタにする州も増える見通しである。一部の州や地域では、ブか、今後は在外軍人等がインターネットで投票できるよう近年はＳＮＳの影響力が増大し、フェイクニュースやアロックチェーンを活用した新たな方法によるインターネッル化したことも特色である。
カウント凍結などの問題を生んでいるが、支持者やボラン

ト投票の実証実験も行われており、二〇一八年にはウェスワクチンの効果が現れることが期待されるところではあ

ティアによる戸別訪問や大小さまざまな規模の集会など草ホームページ上で有権者の近隣のオンライン集会を検索でるが、二〇二二年中間選挙までに新型コロナウイルス感染

トバージニア州で実際にスマートフォンを用いた在外モバきるようにしたり、支持者間のコミュニケーション用に専症の蔓延が全米で急速に終結し、「コロナ前」の状態で中の根の選挙運動の力は依然として大きい。トランプ陣営が用アプリを提供したりするなど、ＳＮＳ以外の手段を使っ間選挙を実施できるとは考えにくい。中間選挙に向けて、イル投票が試行された。今後、これらの成果が国内の投票て「対面選挙運動のデジタル化」に積極的であった。州やアメリカでは郵便投票のトラッキングの拡大、一般の州民従来型の対面集会を重視したのに対して、バイデン陣営は、カウンティなどの自治体の選挙では、戸別訪問や小規模なへのインターネット投票導入などの投票のデジタル化ととに活用される可能性がある。

集会・討論会などの対面による運動に依存するところがまもに、選挙運動のデジタル化もさらに加速するのではない

全国大会をオンラインで大規模に実施するだけではなく、だ大きいが、今後、これらの選挙運動もオンライン化が進だろうか。在外投票へのインターネット投票導入が検討されている日本にも、影響を与える可能性がある。●

むと思われる。
また、アメリカの投票のデジタル化を後押ししている要125

民主主義のデジタル化は加速するか

大統領選挙後のアメリカ社会