株主各

証券コード 9723
2021年6月1日位

京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4

代表取締役社長

福

永

法

弘

第102回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第102回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、本年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、株主様の健康と安全面を最優先にご検討いただき、総会当日のご来場を見合わせ、書面による議決権行使を強くご推奨申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年6月18日（金曜日）午後5時30分までに到着するようご返送いた
だきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日
２. 場

時
所

2021年6月21日（月曜日）午前10時 （受付開始 午前9時）
京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4
京都ホテルオークラ 4階宴会場[末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。]
本年度は、株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

３. 目 的 事 項
報 告 事 項 第102期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
決 議 事 項
第1号議案
取締役10名選任の件
第2号議案
会計監査人選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
又、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎ 事業報告、計算書類及び株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https：//www.kyotohotel.co.jp/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

― 1 ―本総会における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応
株主の皆様の安全を第一に考え、本総会における新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた
当社の対応を、次のとおりご案内いたします。ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
＜当社の対応について＞■株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
■当社役員及び運営スタッフは、検温を含め体調を確認のうえ、マスク着用にてご対応いたします。
■受付並びに会場内にアルコール消毒液を設置いたします。
■受付にて検温を実施させていただきます。
■会場内は座席の間隔を広げ、座席数を減らして運営を行います。
■感染防止のため、控室における飲料のサービスを休止いたします。
＜株主様へのお願い＞■株主様の健康と安全面を最優先にご検討いただき、本年度は株主総会当日のご来場を見合わ
せ、書面による議決権行使を強くご推奨申しあげます。
■当日ご出席を予定されている株主様におかれましては、健康状態に十分にご留意いただき、くれぐれもご無理のないようお願いいたします。感染による影響が大きいとされるご高齢の方や基礎疾患のある方、妊娠されている方、またご心配ご不安のある方は、特に慎重なご判断をお願いいたします。
■ご来場に際しましては、検温やマスクの着用並びにアルコール消毒液による手指消毒にご協力をお願いいたします。
■発熱や咳がある又は体調不良と見受けられる方には、ご入場をお断りする場合がございます。
■座席の間隔を広く確保するため、座席数を限定しております。満席の際はご入場いただけない
場合がございます。
■検温等のため受付に時間がかかることが予想されます。早めのご来場にご協力をお願いいたします。
■総会当日は、円滑な運営にご協力いただきますようお願いいたします。
■ご質問につきましては、当社ホームページ（https://www.kyotohotel.co.jp/contact/）でも受け付けております。入力フォームからお問い合わせいただきましたら、個別に回答させていた
だきます。
以上

― 2 ―

(添付書類)
事

(

業

報

告

2020年4月 1日から2021年3月31日まで)

１. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度のわが国経済は、 世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、 景気の先行きは依然として非常に厳しい状況となっております。
京都のホテル業界におきましても、 一時的にGoToトラベルキャンペーン等の観光復興支援策により回復の兆しがみられたものの、 期中の2度に渡る緊急事態宣言、 国内移動の規制や飲食を伴う営業の自粛 （時短） 要請等により、 売上の減少に歯止めがかからない状況が続いております。
このような状況の中、 当社では、 ホテル従業員及び関連スタッフの感染予防対策の徹底した取り組みをし、 お客様の安心安全を第一に、 宿泊 ・ 飲食などの各ご利用に合わせたガイドラインを作成し、 ご案内しております。 5月の緊急事態宣言解除後は、 地元客をメインとしたレストラン部門から営業を再開し、 その後はGoToトラベルキャン
ペーン等もあり、 宿泊客回帰の営業施策を打ち出し、 全社を挙げて業績回復に取り組み回復の兆しが見えておりました。 しかしながら新型コロナウイルス感染再拡大によるGoToトラベルキャンペーンの停止、 2度目の緊急事態宣言による営業自粛などにより、 再び厳しい経営状況となりました。
この結果、 当事業年度の売上高は3,847百万円 （前年同期比60.0％減） となりました。 利益面におきましては、 役員報酬や賞与の減額等、 人件費を含めたあらゆる費用の見直しを図り、 抜本的なコスト削減に取り組んだ
ものの、 大幅な売上減少の影響により、 2,567百万円の営業損失 （前事業年度は営業利益89百万円）、 経常損
失は1,940百万円 （前事業年度は経常損失146百万円） となり、 当期純損失は1,968百万円 （前事業年度は当期純損失303百万円） となりました。 このような状況に鑑み、 当事業年度の期末配当につきましては、 誠に遺憾な
がら無配とさせていただくことといたしました。
ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。
（宿泊部門）
新型コロナウイルス感染拡大の影響による緊急事態宣言の発令により縮小営業又は休業を余儀なくされる状況
から当期がスタートいたしました。 その後GoToトラベルキャンペーンの実施等により回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染の再拡大の影響でGoToトラベルキャンペーンの停止措置や緊急事態宣言の再発令があり、大幅な売上減少となりました。
この結果、 宿泊部門の売上高は1,363百万円 （前年同期比60.9％減） となりました。

― 3 ―（宴会部門）期初は緊急事態宣言発出に伴う行政からの自粛要請等もあり、 キャンセルが相次ぐなど、 ほぼ休業状態となりました。 また、 宣言解除後も自粛傾向が継続する中、 ソーシャルディスタンスを保った形での少人数を中心としたものや、 飲食を伴わない宴会開催、 又、 WEB会議や大口のお弁当配達などの新たな需要を開拓しましたが、 年2回の緊急事態宣言発出の影響は大きく、 年間を通して厳しい状況となりました。
この結果、 宴会部門の売上高は619百万円 （前年同期比79.3％減） となりました。
（レストラン部門）
新型コロナウイルス感染防止の十分な対策を行い、 ソーシャルディスタンスによる席数削減、 さらに一部のレストランでは営業時間の短縮を施した上で、 京都ホテルオークラでは6月19日以降、 からすま京都ホテルは7月9日以降に営 業 を再 開 い たしま した。 一時 は地元客 を中心に売上 は回復傾向 と なり、 さ らには景気支援対策 の「GoToEat」 の開始やテイクアウト販売強化などにより、 さらなる売上の上積みを見込める状況にありましたが、 2度目の緊急事態宣言などによる休業又は時短営業により、 再び厳しい状況となりました。
この結果、 レストラン部門の売上高は1,422百万円 （前年同期比45.5％減） となりました。
（その他部門）その他部門の売上高は441百万円(前年同期比17.1％減)となりました。
ホテルの営業縮小及び臨時休業等に伴い、 テナントの賃料を減額したことにより減収となりました。 一方で前事
業年度より開始しましたマンションコンシェルジュは、 堅調な売上を継続しております。
部

門

売

上

高

構

成

比

前事業年度比増減

宿

泊

部

門

1,363,796千円

35.4％△2,127,653千円

宴

会

部

門

619,184

16.1△2,372,878

レストラン部門

1,422,921

37.0△1,187,041

そ の 他 部 門

441,582

11.5△90,927

3,847,484

100.0△5,778,501

合計（注）※その他部門には、フィットネスクラブ、テナント賃貸料等が含まれております。

(2) 設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました設備投資総額は70百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
イ．当事業年度中に完成した主要設備
当事業年度中は営業用設備の改修を中心に実施いたしました。その主なものは、からすま京都ホテルの水冷式パッケージエアコン改修工事（13百万円）などであります。
ロ．当事業年度において継続中の主要設備の新設、拡充
該当事項はありません。

― 4 ―ハ．当事業年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。
(3) 資金調達の状況
当社は、2020年10月30日に新型コロナウイルスによる業績への影響の長期化に対応するべく、流動性資金を安定させる目的で、短期借入金により3,000百万円を調達いたしました。
また、2021年3月31日に第三者割当増資による新株を発行し、これにより599百万円を調達いたしました。
(4) 対処すべき課題
新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の移動規制や営業の自粛要請等により事業環境が激変してきており、今後とも、厳しい経営環境が続くことが見込まれております。2020年3月以降宿泊・宴会等の相次ぐキャンセルや営業の自粛要請等により来客数は激減しました。その後、緊急事態宣言の解除やGoTo
トラベルキャンペーン・GoToEatキャンペーンの実施により回復の兆しが見えたものの、新型コロナウイ
ルス感染再拡大によるGoToトラベルキャンペーン等の一時中止や緊急事態宣言の再発令などにより、再び
厳しい状況となっております。
このような状況で、当期において営業損失2,567百万円、当期純損失1,968百万円という甚大な損失を計上しました。一方資金面におきましては、業績回復には相当程度の時間を要するとの厳しい見通しの下、10月には新たに借入にて3,000百万円を調達、又、3月には第三者割当増資による新株発行にて、599百万円を調達し、当面の資金繰りに懸念はないと認識しております。しかしながら、事業環境の不確実性はい
まだ高い状況にあるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では「財務戦略の最適化」「経費の削減」を最重要課題として実行していくことで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。また、営業を継続する中で、「新型コロナウイルスの感染拡大防止」に取り組んでまいります。
① 財務戦略の最適化
当社は営業自粛や臨時休業による大幅な減収のため、主取引金融機関3行からの融資による3,000百万円の資金調達を実施いたしました。加えて既存当座貸越枠（950百万円）についても、さらなる資金調達が必要になった場合に備え、貸越枠を維持し、機動的に資金調達できるように担保設定をいたしました。
② 経費の削減
経費削減に関しましては、役員報酬や賞与の減額等、人件費を含めたあらゆる費用の見直しを図り、抜本的なコスト削減を実施いたしました。今後も、出来る限りの収支改善に取り組んでまいります。併せて、事態が概ね収束し、以前と同様の営業を再開できる時期に備えて準備を進めてまいります。
③ 新型コロナウイルスの感染拡大防止について
当社では、お客様の安心安全を第一に、以下のご利用に合わせたガイドラインを作成し、ご案内しております。また、ホテル従業員及び関連スタッフの感染予防対策を徹底しております。
・ホテルをご利用のお客様
・ご宿泊をご利用のお客様・宴会場をご利用のお客様― 5 ―・結婚式・ご披露宴をご利用のお客様・レストランをご利用のお客様
・「季節の旅」お申し込みのお客様
・フィットネスをご利用のお客様
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、宜しくお願い申しあげます。
(5) 財産及び損益の状況
区
売

第 99 期
第 100 期
第 101 期
第102期(当期)(2018 年 3 月 期 )(2019 年 3 月 期 )(2020 年 3 月 期 )(2021 年 3 月 期 )分
上高 (千円)

12,715,019

10,573,326

9,625,986

3,847,484

営業利益又は営業損失(△) (千円)

566,914563,005

89,636△2,567,218

経常利益又は経常損失(△) (千円)

323,829

391,586△146,734△1,940,968

当期純利益又は当期純損失(△) (千円)

269,234

174,346△303,157△1,968,664

(円)

24.29

15.72

△27.33△176.31

1株当たり当期純利益又は当 期 純 損 失 ( △ )総資

産 (千円)

18,280,003

17,729,050

18,425,095

17,084,932

純資

産 (千円)

2,323,922

2,442,810

2,106,270

704,316(注) 1．1株当たり当期純利益又は当期純損失は期中平均株式数により算出しております。
また、期中平均株式数につきましては、自己株式を控除して算出しております。
2．第99期につきましては、事業年度の変更に伴い、2017年1月1日から2018年3月31日までの15ヶ月間となっております。

(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

③

その他
当社は株式会社ホテルオークラから取締役、出向者の派遣を受けております。同社は当社の株式を4,263,000株（議決権比率35.3％）を保有しております。
なお当社は、同社からの事業上の制約はなく、独自に事業活動を行っており、一定の独立性が確保されていると考えております。

― 6 ―(7) 主要な事業内容（2021年3月31日現在）
区分

宿 泊 部 門主要設

京都ホテルオークラ

客室数

321室

からすま京都ホテル

客室数

231室

宴会場

13室・結婚式場 2室・美容室 1室

着付室

1室・衣裳室 1室・写真室 1室

宴会場

4室

写真室

1室

食

7室

京都ホテルオークラ
宴 会 部 門からすま京都ホテル
京都ホテルオークラ
レストラン部門食

からすま京都ホテル
粟田山荘

(※)

※

堂

等

2室

2室

バー

1室

個室数

10室

施設賃貸・駐車場

京都ホテルオークラ
その他部門

堂

バー・ラウンジ備

フィットネスクラブ・スイミングプール

からすま京都ホテル

施設賃貸・駐車場

ウェルカムラウンジ

ラウンジ

1室

2021年6月末日をもちまして営業終了の予定です。

(8) 主要な営業所（2021年3月31日現在）
名

称

所

在

地

京都ホテルオークラ

京 都市 中 京 区

からすま京都ホテル

京 都市 下 京 区

東京営業所

東 京 都 港 区

京都ホテルグループ本社

京 都市 中 京 区

粟田山荘

京 都市 東 山 区

ウェルカムラウンジ

京 都市 下 京 区(9) 従業員の状況（2021年3月31日現在）

(注)

従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

491名

14名減

36才2ヶ月

10年0ヶ月

上記従業員数には、受入出向者を含み、他社への出向者及び臨時従業員を含んでおりません。

― 7 ―(10) 主要な借入先の状況（2021年3月31日現在）
借

入

先

借

入

額

みずほ信託銀行株式会社

4,550,000千円

株式会社池田泉州銀行

3,910,000

株式会社日本政策投資銀行

1,000,000

株式会社あおぞら銀行

900,000

株式会社滋賀銀行

500,000(注)

2021年3月現在の借入残高が、400百万円以上の金融機関を記載しております。

(11) その他会社の現況に関する重要な事項
特記すべき事項がないため、記載しておりません。
２．株式の状況（2021年3月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主及びその持株数
株15,000,000株
12,065,199株
3,356名主名

持(自己株式201株を除く。）

株

数

持

株

比

率

株 式 会 社 ホ テ ル オ ー ク ラ

4,263千株

35.3％

株

イ

2,008

16.6

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

585

4.9

中

社

516

4.3

京阪ホールディングス株式会社

364

3.0

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

350

2.9

彌

社

350

2.9

Ｍｏｔｈｅｒ

209

1.7

ゥ

173

1.4

サ ン ト リ ー 酒 類 株 式 会 社

126

1.0

式

央

榮

会

建

自

社

ニ

物

動

株

車

株

株式会社Ｉｚｕｔｓｕ
株
(注)

式

会

社

ハ

ウ

チ

式

式

ス

レ

会

会

ド

持株比率は自己株式（201株）を控除して計算しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
2021年3月31日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式の総数974,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ299,992千円増加しております。

― 8 ―３．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2021年3月31日現在）
会社における地位
氏
名
担当及び重要な兼職の状況
代表取締役社長
福永
法
弘
三幸株式会社 取締役
京都ホテルオークラ総支配人
代表取締役専務
原田
肇
株式会社ホテルオークラ 取締役常務執行役員
株式会社ホテルオークラ神戸 取締役
常 務 取 締 役
杉
田
洋
総務部長
販売サポート部長
取
締
役
奥
田
昭
人
「京都ホテルオークラ副総支配人」
経理部長
取
締
役
西
川
治
彦
「財務本部長」
調理部長
取
締
役
善 養 寺
明
「京都ホテルオークラ総料理長」
裏千家今日庵大宗匠
外務省参与
取
締
役
千
玄
室
京都大学大学院総合生存学館特任教授
ユネスコ親善大使
日本・国連親善大使
株式会社ホテルオークラ東京代表取締役社長
株式会社ホテルオークラ代表取締役常務執行役員
株式会社ホテルオークラスペースソリューションズ取締役
取
締
役
成
瀬
正
治
株式会社コンチネンタルフーズ取締役
株式会社ホテルオークラエンタープライズ取締役
取
締
役
細
見
麗
子
公益財団法人細見美術財団 細見美術館副館長
株式会社ホテルオークラ取締役常務執行役員
取
締
役
石
垣
聡
株式会社ホテルオークラ神戸代表取締役社長、総支配人

常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役
監
査
役

廣
柳
長
越

畑
優
瀬
光
谷 川 啓
智
久

子
義
一
男

ダイニック株式会社社外監査役(注) １．取締役千 玄室、細見麗子の両氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
２．監査役長谷川啓一、越智久男の両氏は会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。
３．当事業年度中の役員の異動は次のとおりであります。
(1) 2020年6月18日開催の第101回定時株主総会において、監査役に廣畑優子氏、長谷川啓一氏、越智久男氏が新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
(2) 2020年6月18日付で、取締役貞光貴之氏、監査役酒井康夫氏が任期満了により、監査役大熊毅氏が辞任により退任いたしました。

― 9 ―（2）責任限定契約の内容の概要① 取締役
当社は、定款第27条の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
② 監査役
当社は、定款第35条の規定により、監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
（3）取締役及び監査役の報酬等① 個人別の役員報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社役員の報酬等に関しては、取締役と監査役に区分して株主総会において決定される報酬額の限度内で、世間水準及び従業員給与との均衡を考慮し決定しており、基本報酬のみで構成されております。
常勤役員の個人別の報酬は、当社「役員報酬規程」で役位別に報酬の額が定められております。また、非常勤取締役及び非常勤監査役の個人別の報酬は、その取締役および監査役の社会的地位や貢献度との見合いにおいて社長が起案し、取締役については取締役会で、監査役については監査役会で決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項(1)取締役
2014年3月27日開催の第95回定時株主総会において、以下の通り決議いただいております。
報酬総額の年額は100,000千円以内（うち社外取締役分5,000千円以内）とする。ただし、使用人分給与は含まない。対象となる取締役の員数は9名（うち社外取締役1名）。
(2)監査役
2004年3月29日開催の第85回定時株主総会において、以下の通り決議いただいております。
報酬総額の年額は20,000千円以内とする。対象となる監査役の員数は3名。
③ 当事業年度に係る報酬等の総額
役

員

区

分

報 酬 等 の 総 額

報酬等の種類別の総額
基

本

報

酬

対 象 と な る
役 員 の 員 数

取
締役
(う ち 社 外 取 締 役)

53,779千円(2,286千円)

53,779千円(2,286千円)

11名
( 2名)

監
査
役
(う ち 社 外 監 査 役)

14,380千円(4,480千円)

14,380千円(4,480千円)

6名
( 4名)

合
計
(う ち 社 外 役 員)

68,159千円(6,766千円)

68,159千円(6,766千円)

17名
( 6名)

(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

なお、2021年3月期において当社は、新型コロナウイルスの影響による売上高の減少を鑑み、2020年5月より代表取締役20％、取締役10％、監査役10％の役員報酬の減額、2020年10月より代表取締
役25％、取締役20％、監査役20％の役員報酬の減額を取締役会又は監査役会において決議しております。

― 10 ―

⑤

当事業年度に支払った役員退職慰労金
2014年3月27日開催の第95回定時株主総会決議（退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈

並びに取締役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件）に基づき、以下のとおり退職慰労金を支払っております。
・社外監査役1名に対し
⑥

770千円

社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

（4）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係（2021年3月31日現在）
区 分
氏
名
兼職先及び兼職の内容
裏千家今日庵大宗匠
外務省参与
取締役
千
玄
室 京都大学大学院総合生存学館特任教授
ユネスコ親善大使
日本・国連親善大使
取締役
細 見
麗 子 公益財団法人細見美術財団 細見美術館副館長
監査役
長 谷 川 啓 一 ダイニック株式会社 社外監査役
監査役
越 智
久 男
(注)

②

備考
（注）
（注）
（注）
（注）
（注）
（注）
（注）

重要な取引関係はありません。

当事業年度における主な活動状況
区

分

氏
千

取 締 役 会 ま た は監査役会への出席状況

名
玄

室

取締役会

6回中6回出席

細 見

麗 子

取締役会

6回中6回出席

長谷川

啓一

取締役会
監査役会

5回中5回出席
5回中5回出席

越 智

久 男

取締役会
監査役会

5回中5回出席
5回中5回出席取締役

監査役― 11 ―

主 な 活 動 状 況
我が国を代表する伝統文化の承継と発展に大きく貢献されている文化人としての幅広い見識を活かし、当社の経営に対して的確な助言を頂いております。
様々な伝統文化に精通され、医療法人での職務経験を踏まえた幅広い見識から、また女性の立場から当社の経営に対して的確な助言を頂いております。
金融機関における長年の経験と財務に関する豊富な知見を活かし適宜発言を行い、また取締役に対し説明を求めております。
金融機関における長年の経験と財務に関する豊富な知見を活かし適宜発言を行い、また取締役に対し説明を求めております。

４．会計監査人の状況（1）名称
有限責任監査法人トーマツ（2）報酬等の額
当事業年度に係る報酬等の額
当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

支払額
19,500千円
19,500千円(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３．前事業年度に係る報酬の追加として500千円を当事業年度に支払っております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、監査役会は当社都合のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断する時には、その決議に基づき、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議事項とします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
５．業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」として、内部統制シ
ステムの基本方針を次のとおり定めております。
（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、コンプライアンスを経営の基本とします。
・当社は、コンプライアンス規程を定め、規程に定める社長を長としたコンプライアンス対策本部を設置す
る等して役員、社員等の従業者が企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において法令等を遵守し、社会的理念に適合した行動を実践することを確保します。
・当社は、コンプライアンス規程の基礎として行動基準を定め、取締役及び使用人が職務を執行する基本方
針とし、行動基準をカード化して全ての取締役及び使用人が携帯してコンプライアンスの徹底を行います。
・当社は、内部監査規程を定め、会社の経営諸活動の全般にわたる内部統制状況を検証し、監査担当部署
は、不備についてその是正を提言します。
・当社は、内部通報運用規則を定め、違法行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを設けます。
・当社は、お客さまとの取引に際して基本となる「宿泊約款」「ホテル利用規則」「宴会催事規約」に反社会的勢力排除条項を設け、反社会的勢力との取引を拒絶します。

― 12 ―

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書保存管理規程を定め、この規程に則って重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等を、適切に保存及び管理します。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、取締役会の下に社長を長とし常勤取締役及び常勤監査役等から成る要務役員会を設けて業務の運営、管理を行っており、その要務役員会の下に重要度の高いリスクに対応する各種専門委員会を設置し、リスクへの対応を管理します。
・当社は、リスクに対応する各種専門委員会の委員長には取締役をあて、定期的に委員会を開催し、その結果について社長及び担当取締役に報告し、重大な事項は取締役会及び監査役会に報告します。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、年度計画を策定し、取締役はこの計画に基づいて職務を執行し、その進捗について取締役会に報告を行います。
・当社は、要務役員会を定期的に開催し、取締役の職務執行について審議、企画、立案、評価し、また要務
役員会メンバーと部署長から成る部長会を設置して月次の実績の評価及び改善策の策定を行います。
・当社は、職制規程を定め、この規程に則って各部門の業務分担及び指揮命令系統を明確にして、効率的な業務執行を行う組織を構築します。
（5）財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、適正かつ信頼ある財務報告を確保する内部統制システムを整備し、職制を通した定期的評価と監査担当部署による定期的評価を行って必要な業務の改善を行い、内部統制システムの有効性を確保します。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・当社は、現在、監査役の職務を補助すべきスタッフを置いていませんが、監査役から要請があった場合に補助スタッフを置くこととし、その人事については監査役と取締役が協議のうえ決定します。
・監査役の職務の補助を行うスタッフは、監査役の指示に従って職務を実施し、その職務について当該スタ
ッフは取締役の指揮命令を受けないこととします。
（7）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令もしくは社内規程等の違反、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見、認識したときは、遅滞なく監査役に報告を行います。
・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について監査役に対して報告を行います。

― 13 ―

（8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議への監査役の出席と、回議書その他の業
務執行に関する重要な文書の閲覧を確保します。
（9）内部統制システムの運用状況
当社は内部監査年度計画書に基づき、内部監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制も内
部監査年度計画書に基づき内部統制評価を実施しております。
６．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
７．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社の利益配分につきましては、経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施することを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当を期末配当の年1回行なうことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績を鑑み、誠に遺憾ながら無配とさせていただ
くことといたしました。
株主の皆様には、誠に申し訳ありませんが、何卒事情ご賢察のうえ、ご理解賜りますようお願い申し上げます。引き続き業績の回復に全社をあげて対処し、早期に復配できますよう努力してまいります。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額及び持株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

貸
産

流

資
動
金

資

産

合

の

資
産
現
及 び 預 金売掛
金
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払費
用
未 収 消 費 税 等
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
リ
ー
ス
資
産
電
話
加
入
権
商
標
権
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長 期 前 払 費 用
差
入
保
証
金
そ
の
他

計

借

対

照

表

(2021年3月31日現在)
部
負債の2,467,643
流動
負債
1,954,931
買掛
金
214,949
短期
借入金
１年内返済予定の長期借入金
53,28046,708
リース債
務
107,902
未払
金26,925
未払費用△55
未 払 法 人 税 等
14,617,288
前
受
金
預
り
金
14,433,815
8,842,435
前受
収益
23,500賞
与引
当
金
130,098
その他
278,096
固定負債5,071,341
社
債
長
期
借
入
金
88,34273,702
リース
債
務
12,274
長期
未払
金
56,844
退 職 給 付 引 当 金
4,429
長 期 預 り 保 証 金
154
負
債
合
計
109,771
純資産の10,300株
主資本36,430資本
金52,010資本剰
余金
11,030資本
準備
金そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自
己
株
式
純
資
産
合
計
17,084,932
負 債 純 資 産 合 計(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―(単位：千円)部
4,530,764
71,9113,000,000
448,000
117,693421,730
49,24013,029198,964
43,293
41,87662,01063,013
11,849,850
2,000,000
8,512,000
188,183
309,531
10,903
829,233
16,380,615
部
704,316
1,568,916
830,486
750,22180,265△1,694,934△1,694,934△1,694,934△152
704,316
17,084,932

損

(
科

益

計

算

2020年4月 1日から2021年3月31日まで

目

書)(単位：千円)
額
3,847,484
685,167
3,162,317
5,729,535
2,567,218

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
補
助
金
収
入
受
取
手
数
料
基 地 局 設 置 手 数 料
受
取
保
険
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 売 却 手 数 料
税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失

18
826,195
2,847
2,783
567
8,357
203,087
10,603828

3,131
19,560(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

840,770

214,520
1,940,968

22,691
1,963,659
5,320
△316
1,968,664

株主資本等変動計算書(

2020年4月 1日から2021年3月31日まで)(単位：千円)

株
主
資本剰余金
資本金

資本準備金

2020 年 4 月 1 日 残 高 1,268,924
事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
299,992
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
事業年度中の変動額合計
299,9922021 年 3 月 31 日 残 高 1,568,916
株

450,229

80,265

資530,494

本
利益剰余金
そ の 他
利益剰余金
利益剰余金
合
計
繰越利益
剰 余 金
307,003
307,003299,992

299,992
750,22180,265

△152

本
株主資本
合
計
2,106,270△152

599,984△33,273△1,968,664△1,401,954
704,316

自己株式2020 年 4 月 1 日 残 高
事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
事業年度中の変動額合計
2021 年 3 月 31 日 残 高

その他資本 資本剰余金
剰余金 合
計

299,992

主資(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

299,992
830,486

純資産合計
2,106,270
599,984△33,273△1,968,664△1,401,954
704,316△33,273△1,968,664△2,001,938△1,694,934△33,273△1,968,664△2,001,938△1,694,934

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②

・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)② 無形固定資産(リース資産を除く)

主要な設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、5～50年であります。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいており
ます。

③

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④

長期前払費用用役又は期間に応じた均等償却によっております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（6年）による定額法により、按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
２．表示方法の変更(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第 31 号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

― 18 ―

３．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）(1)計算書類に計上した金額
建物
8,842,435 千円
構築物
23,500 千円
機械装置及び運搬具
130,098 千円
器具及び備品
278,096 千円
土地
5,071,341 千円
リース資産（有形固定資産）
88,342 千円
ソフトウエア12,274 千円
リース資産（無形固定資産）
56,844 千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
新型コロナウイルスの感染リスク拡大に伴う国内外の移動規制や営業の自粛要請等により事業環境が著しく悪化しており、当社の固定資産には減損の兆候があると判断しております。当社は、減損の兆候がある資産又は資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格が回収可能価額を超える部分を減損損失として計上することとしています。
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画に基づき算定しており、事業計画の最終年度以降の期間については、経営環境を考慮して見積もった成長率を用いてキャッシュ・フローを算定しています。将来キャッシュ・フロー
の見積においては、今後の新型コロナウイルスの感染リスク拡大の影響は不透明な状況でありますが、2022年3月期以降徐々に回復に向かい、2023年3月期中に例年並みの水準まで回復するとの仮定を置いております。
また、当社の資産グループのうち、「京都ホテルオークラ」の資産グループは、保有する不動産の不動産鑑定士による不動産
鑑定評価書に基づき正味売却価額の見積を行っており、当該価額が帳簿価額を十分に上回っております。その他の資産グループ
は、上記のような仮定に基づいて将来キャッシュ・フローを見積って減損損失の認識判定を実施した結果、減損損失を認識しておりません。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化により当初想定した収益が見込めなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記
12,505,945千円(1) 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。
(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務
委託者、受益者を当社とする信託受益権を担保に供しております。
建物等① 担保に供している資産
土地
計
短期借入金
② 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
社債
計
(3) 固定資産圧縮記帳額

保険金等で取得した有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
建物
3,362千円
計3,362千円(4) 関係会社に対する金銭債権、金銭債務
短期金銭債務

7,212,850千円
3,959,692千円
11,172,543千円
3,000,000千円
448,000千円
8,512,000千円
2,000,000千円
13,960,000千円

176千円― 19 ―

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費

1,920千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株
普

式

の

通

種
株

類

当事業年度期首株式数

式

当事業年度増加株式数

11,091,400株

当事業年度減少株式数

974,000

合計
11,091,400株
974,000(注) 普通株式の増加974,000株は、第三者割当による増加であります。
(2）自己株式の種類及び株式数に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

合

類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度末株式数－

12,065,400株－

12,065,400株

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

式

201株

－

－

201株

計

201株

－

－

201株

(3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2020年6月18日
定時株主総会②

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額（円)

普通株式

33,2743.00

基準2020年3月31日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
欠損金
減損損失
賞与引当金
ギフト券
未払事業税
未払事業所税
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

687,732 千円
14,272
18,931
8,051
2,580
8,786
3,328
16,994760,679△760,679-― 20 ―

日

効力発生日
2020年6月19日

８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入及び社債発行により行っております。
売掛債権は必要な与信管理を行い、早期回収に努めており、ほとんどの債権は1ヶ月以内の入金期日であります。
また借入金の使途は設備投資資金等であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

※

貸借対照表計上額
時価(1) 現金及び預金
1,954,931
1,954,931(2) 売掛金
214,949
214,949
貸倒引当金
△55
△55
214,894
214,894
資 産 計2,169,826
2,169,826(1) 買掛金
71,911
71,911(2) 短期借入金
3,000,000
2,999,822(3) リース債務(流動)117,693
117,693(4) 未払金
421,730
421,730(5) 未払費用
49,24049,240(6) 未払法人税等
13,02913,029(7) 預り金
43,29343,293(8) 社債
2,000,000
1,997,504(9) 長期借入金 (※)
8,960,000
8,958,118(10) リース債務(固定)188,183
186,738(11) 長期未払金
309,531301,792
負 債 計
15,174,613
15,160,874
貸借対照表上、流動負債に計上されている1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(単位：千円）
差額△177△2,495△1,881△1,445△7,738△13,738（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項[資産]（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
[負債]（1）買掛金、（3）リース債務(流動)、（4）未払金、(5）未払費用、(6）未払法人税等、（7）預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）短期借入金、（8）社債、（9）長期借入金、（10）リース債務(固定)、（11）長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入及び社債発行又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 21 ―

（注2）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円）
貸借対照表計上額(1) 非上場株式

10,30052,010(3) 長期預り保証金
829,233（1）非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが困難と認められるため、本表には含めておりません。
（2）差入保証金については、主に不動産賃借契約に係る敷金・保証金であります。これらについては、退去の予定を合理的に見積ることができないことにより、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが困難と認められるた
め、本表には含めておりません。
（3）長期預り保証金については、ホテル内店舗に係るテナントからの受入敷金・保証金であります。これらについては、市場価格がなく、かつ退去の予定を合理的に見積ることができないことにより、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが困難と認められるため、本表には含めておりません。
その他有価証券(2) 差入保証金

９．賃貸等不動産に関する注記
当社では、ホテル内店舗の賃貸借契約を締結しております。しかし賃貸面積が全体面積に占める割合は些少で重要性は乏しいため時価の開示を省略しております。
10．関連当事者との取引に関する注記
その他の関係会社等
属

性

会

社

等

の

名

称

その他の
関係会社

㈱ ホ テ ル オ ー ク ラ

その他の
関係会社の
子会社

㈱オークラニッコー
ホテルマネジメント(㈱ホテルオークラの子会社)

議 決 権 等の所
有 関連当事者 取引の内容(被 所 有)と の 関 係
割 合 (％)
被所有
直接 35.3%

取 引 金 額 科(千円)

目

期 末 残 高
(千円)

-

-

役員の兼務

第三者割当
増資

599,984

業務提携契
約

業務提携報
酬

33,311

未払金

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．業務提携報酬につきましては、契約に基づく計算方法により算出しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
11．1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純損失

58円38銭176円31銭

12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 22 ―

24,484

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年5月11日
株式会社京都ホテル
取締役会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

京都事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

生 越 栄 美 子 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩

淵 貴

史 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社京都ホテルの2020年4月1日から2021年3月31日までの第102期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 23 ―

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 24 ―

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第102期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門である監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年5月12日

株式会社京都ホテル（注）監査役長谷川ります。

啓一及び越智監査役会

常 勤 監 査 役

廣

畑

優

子

㊞

監

査

役

柳

瀬

光

義

㊞

監

査

役

長

谷

啓

一

㊞

監

査

役

越

智

久

男

㊞

川

久男は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であ以― 25 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役10名選任の件
取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いした
く存じます。
取締役候補者は、以下のとおりであります。
候補者
番 号

氏
(生

ふく

年

なが

月

のり

名
日)

ひろ

福 永 法 弘(1955年8月21日生)

1

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年4月
日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行
2002年4月
日本政策投資銀行（現株式会社日本政策投資銀行）南九州支店長
2004年6月
同行都市開発部長
2007年6月
同行北海道支店長
2008年10月 株式会社日本政策投資銀行北海道支店長
2009年6月
同行常務執行役員
2011年6月
北海道国際航空株式会社（現株式会社AIRDO）代表取締役副社長
2012年10月 株式会社AIRDO代表取締役副社長
2015年3月
当社代表取締役社長(現任)2015年6月
株式会社ホテルオークラ常務執行役員
2018年6月
株式会社ホテルオークラ専務執行役員(現任)2018年6月
三幸株式会社取締役(現任)（重要な兼職の状況）
三幸株式会社取締役[取締役候補者とした理由]
株式会社日本政策投資銀行で培った豊富な業務経験と財務・会計に関する高い知見をもとに、当社では2015年の代表取締役社長就任以降、適切に業務を遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

― 26 ―

所有する当社の 株 式 数2,000株

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の 株 式 数

1978年4月
2003年12月
2007年6月
2007年6月
2008年4月
2012年6月
2013年1月
2014年6月
はら

だ

はじめ

原 田

肇

(1955年12月26日生)

2

大成観光株式会社(現株式会社ホテルオークラ)入社
オークラフロンティアホテルつくば総支配人
オークラガーデンホテル上海副総経理
株式会社ホテルオークラ執行役員
オークラガーデンホテル上海総経理
株式会社ホテルオークラ上席執行役員
オークラアクトシティホテル浜松総支配人
株式会社ホテルオークラ取締役上席執行役員
株式会社オークラニッコーホテルマネジメント常務執行役
2015年10月
員
株式会社ホテルオークラスペースソリューションズ代表取2016年6月
締役社長
2018年6月
当社専務取締役「京都ホテルオークラ総支配人」
株式会社オークラニッコーホテルマネジメント常務執行役
2018年6月員
2018年6月
株式会社ホテルオークラ神戸取締役（現任）
当社代表取締役専務「京都ホテルオークラ総支配人」(現2019年6月
任)2019年6月
株式会社ホテルオークラ取締役常務執行役員（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ホテルオークラ取締役常務執行役員
株式会社ホテルオークラ神戸取締役

200株[取締役候補者とした理由]
株式会社ホテルオークラで培った豊富な業務経験とホテル運営全般に関する高い知見をもとに、当社では2018年より取締役として企業経営に従事し、適切に業務を遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

た

よう

杉 田

洋

すぎ

(1962年7月10日生)

3

1985年4月
2005年3月
2006年4月
2008年11月
2009年3月
2010年6月
2012年2月
2012年3月
2014年4月
2016年5月
2020年6月

当社入社
当社宿泊部長当社販売促進部長
当社宴会販売部長
当社執行役員宴会販売部長
当社執行役員からすま営業部長「からすま京都ホテル総支配人」兼外販部長
当社執行役員外販部長
当社取締役販売促進部長
当社取締役新規営業所開発担当兼からすま営業部長「からすま京都ホテル総支配人」兼外販部長
当社取締役からすま営業部長「からすま京都ホテル総支配人」
当社常務取締役総務部長(現任)[取締役候補者とした理由]
当社入社以来、主に宿泊部門並びに宴会セールス部門に従事し、ホテル運営に関する豊富な業務知識・経験を有しております。2012年より当社取締役として企業経営に従事し、適切に業務を遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

― 27 ―

3,400株

候補者
番 号

氏
(生

おく

年

だ

月

あき

名
日)

ひと

奥 田 昭 人(1962年8月20日生)

4

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年4月

当社入社

2004年1月

当社からすま京都ホテル営業担当部長

2006年4月

当社販売促進部部長代理兼東京営業所長

2009年4月

当社からすま営業部長「からすま京都ホテル総支配人」

2010年6月

当社販売促進部長

2011年4月

当社販売促進部長「京都ホテルオークラ副総支配人」
当社執行役員販売促進部長「京都ホテルオークラ副総支配人
当社執行役員料飲部長「京都ホテルオークラ副総支配人」
当社執行役員販売促進部長兼東京営業所長「京都ホテルオークラ副支配人」
当社取締役販売促進部長兼東京営業所長「京都ホテルオークラ副支配人」
当社取締役販売促進部長「京都ホテルオークラ副支配人」
当社取締役販売サポート部長「京都ホテルオークラ副総支配人」(現任)2011年5月
2012年4月
2013年9月
2014年3月
2015年4月
2016年5月

所有する当社の 株 式 数

1,900株[取締役候補者とした理由]
当社入社以来、主に宴会セールス部門に従事し、ホテル運営に関する豊富な業務知識・経験を有しております。2014年より当社取締役として企業経営に従事し、適切に業務を遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

にし

かわ

はる

ひこ

西 川 治 彦(1954年4月2日生)

5

1977年4月
1994年3月
2004年11月
2008年6月
2010年5月
2011年4月
2011年6月
2012年3月
2014年4月
2015年3月
2019年6月
2020年6月

株式会社池田銀行（現株式会社池田泉州銀行）入行
同行武庫之荘支店長
同行理事融資部長
同行理事本店営業部長
株式会社池田泉州銀行池田営業部長
当社顧問（総務・経理担当）
当社顧問（監査室担当）
当社執行役員監査室部長「監査室長」
当社執行役員経理部長
当社取締役経理部長
当社取締役経理部長「管理本部長」
当社取締役経理部長「財務本部長」(現任)[取締役候補者とした理由]
株式会社池田泉州銀行で培った豊富な業務経験と財務・会計に関する高い知見をもとに、当社では2015年より取締役として企業経営に従事し、適切に業務を遂行していることから、当社
取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

― 28 ―

600株

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1973年10月

ぜん よう

大成観光株式会社(現株式会社ホテルオークラ)入社

1997年1月

株式会社ホテルオークラ神戸出向

2001年10月

株式会社ホテルオークラ東京ベイ出向

じ

あきら

善養寺

明

2011年6月

株式会社ホテルオークラ東京執行役員(1952年1月21日生)

2013年6月

株式会社ホテルオークラ執行役員

2015年10月

当社執行役員調理部長

2016年3月

当社取締役調理部長「京都ホテルオークラ総料理長」(現任)

6

所有する当社の 株 式 数

洋食総料理長1,400株[取締役候補者とした理由]
株式会社ホテルオークラで培った豊富な業務経験と調理に関する高い知見をもとに、当社では2016年より取締役として企業経営に従事し、適切に業務を遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

せん

げん

千

玄 室

しつ

(1923年4月19日生)

7

1964年10月 千利休居士十五代裏千家今日庵家元
1989年1月
公益財団法人京都市国際交流協会理事長（現任）
1996年9月
京都市生涯学習総合センター所長（現任）
2002年10月 公益財団法人日本国際連合協会会長（現任）
2002年12月 裏千家今日庵大宗匠（現任）2005年9月
日本・国連親善大使（現任）2009年3月
当社取締役（現任）
ユネスコ親善大使（現任）
2012年3月
2016年1月
日本国観光親善大使(現任)2017年4月
外務省参与（現任）（重要な兼職の状況）
裏千家今日庵大宗匠
外務省参与
京都大学大学院総合生存学館特任教授
ユネスコ親善大使
日本・国連親善大使[社外取締役候補者とした理由及び期待される役割] (就任期間：12年3ヶ月)
我が国を代表する伝統文化の継承と発展に大きく貢献される等、文化人としての幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、2009年に当社社外取締役に就任いたしました。就任以来、適切に業務を遂行していることから、当社社外取締役として適任であると判断し、引き続き社外取締役候補者としております。

― 29 ―

19,600株

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
大成観光株式会社(現株式会社ホテルオークラ)入社
株式会社ホテルオークラ執行役員
株式会社海老名第一ビルディング取締役
株式会社コンチネンタルフーズ監査役
株式会社筑波学園ホテル取締役
株式会社ホテルオークラ札幌取締役
株式会社ホテルオークラ取締役執行役員
当社取締役
株式会社オレンジマーケティングサービスジャパン取締役
株式会社ホテルオークラ取締役上席執行役員管理本部副本2013年6月
部長
2014年6月
当社常務取締役京都ホテルオークラ総支配人
株式会社オークラニッコーホテルマネジメント常務執行役
2016年6月員
2017年3月
当社専務取締役京都ホテルオークラ総支配人
2018年6月
当社取締役（現任）2018年6月
株式会社ホテルオークラ取締役常務執行役員管理本部長
2018年6月
株式会社ホテルオークラ東京代表取締役専務管理本部長
2019年6月
株式会社ホテルオークラ東京代表取締役社長(現任)2019年6月
株式会社ホテルオークラ代表取締役常務執行役員(現任)株式会社ホテルオークラスペースソリューションズ取締役
2019年6月(現任)
2019年6月
株式会社コンチネンタルフーズ取締役(現任)2019年6月
株式会社ホテルオークラエンタープライズ取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ホテルオークラ東京代表取締役社長
株式会社ホテルオークラ代表取締役常務執行役員
株式会社ホテルオークラスペースソリューションズ取締役
株式会社コンチネンタルフーズ取締役
株式会社ホテルオークラエンタープライズ取締役

所有する当社の 株 式 数

1981年4月
2009年6月
2010年3月
2010年6月
2010年6月
2010年6月
2011年6月
2012年3月
2012年6月

なる

せ

まさ

はる

成 瀬 正 治(1958年8月8日生)

8

1,400株[取締役候補者とした理由]
株式会社ホテルオークラで培った豊富な業務経験とホテル運営全般に関する高い知見をもとに、当社では2012年より取締役として企業経営に従事し、適切に業務を遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

ほそ

み

れい

こ

細 見 麗 子(1968年4月21日生)

9

1991年6月
株式会社常陽入社
1991年6月
同社取締役
1997年9月
医療法人蒼龍会入社
1997年10月
同医療法人理事
2000年4月
同医療法人老健事業部事業部長
2006年11月
同医療法人副理事長
2011年4月
公益財団法人細見美術財団入社
2015年11月
公益財団法人細見美術財団 細見美術館副館長(現任)2016年3月
当社取締役(現任)（重要な兼職の状況）
公益財団法人細見美術財団 細見美術館副館長[社外取締役候補者とした理由及び期待される役割] (就任期間：5年3ヶ月)
様々な伝統文化に精通され、医療法人での職務経験を踏まえた幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、2016年に当社社外取締役に就任いたしました。就任以来、適切に業務を遂行していることから、当社社外取締役として適任であると判断し、引き続き社外取締役候補
者としております。

― 30 ―

─

候補者
番 号

氏
(生

いし

年

月

名
日)

がき

あきら

石 垣

聡

(1967年7月27日生)

10

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
株式会社ホテルオークラ入社
株式会社ホテルオークラ東京取締役
株式会社ホテルオークラ執行役員
株式会社ホテルオークラ取締役
株式会社ホテルオークラ神戸代表取締役社長、総支配人
2017年6月(現任)
2018年6月
株式会社ホテルオークラ取締役常務執行役員(現任)2019年6月
当社取締役(現任)（重要な兼職の状況）
株式会社ホテルオークラ取締役常務執行役員
株式会社ホテルオークラ神戸代表取締役社長、総支配人

所有する当社の 株 式 数1991年4月
2006年6月
2007年6月
2011年6月

─[取締役候補者とした理由]
株式会社ホテルオークラで培った豊富な業務経験とホテル運営全般に関する高い知見をもとに、当社では2019年より取締役として企業経営に従事し、適切に業務を遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。
(注) １．千 玄室氏並びに細見 麗子氏は、社外取締役候補者であります。なお、千 玄室氏並びに細見 麗子氏は東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届出ております。
２．特定関係事業者（会社法施行規則第2条第3項第19号の定義による）の業務執行者について（1）原田 肇氏、成瀬 正治氏、石垣 聡氏は、当社の大株主である株式会社ホテルオークラの取締役を兼務しております。
（2）その他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．責任限定契約について
当社は、千 玄室氏、成瀬 正治氏、細見 麗子氏、石垣 聡氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結いたしており、本総会において4氏が再任された場合、当社は4氏との間で本契約を継続する予定であります。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

第２号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人であります「有限責任監査法人トーマツ」は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、監査役会の決定に基づき、新たに「ひかり監査法人」を会計監査人に選任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
なお、監査役会が「ひかり監査法人」を会計監査人候補者とした理由は、当社の事業規模に鑑み、会計監査人に必要とされる専門性・独立性・品質管理体制及び監査費用等を総合的に勘案した結果、当社の監査人として適任と判断したためであります。
会計監査人候補者は次のとおりであります。
名称
ひかり監査法人
主たる事務所の京都府京都市中京区東洞院通竹屋町下る
所在地
三本木五丁目470番地竹屋町法曹ビル402号
沿革2007年６月 設立
2009年12月 東京都千代田区に事務所開設
概要
資本金
800万円
人員構成
京都事務所30名、東京事務所20名
関与会社数 会社法監査10社、金商法監査1社、その他29社(2021年1月現在)
以 上― 31 ―

株主優待のご案内■対象者： 2021年3月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された1単元（100株）以上ご所有の株主様■変更点： 本年度より、株主ご優待券の内容を下記の通り変更いたします。
（1）「粟田山荘 ご飲食優待券」の廃止
2021年6月30日をもって「京都ホテルオークラ別邸 京料理 粟田山荘」の営業が終了することに伴い、「粟田山荘 ご飲食優待券」を廃止いたします。
（2）ご優待券の枚数見直し
株主様のホテルご利用機会の増加を図るため、ご優待券の枚数を下表の通り変更いたします。
ご宿泊10%割引券 ご飲食20%割引券 粟田山荘20%割引券
100株～999株+3枚+3枚-1枚 (廃止）
1,000～4,999株+2枚+5枚-4枚 (廃止）
5,000株以上+3枚+10枚-6枚 (廃止）■ご優待内容： ご所有株式数に応じて、以下の「株主ご優待券」を贈呈いたします。
ご所有株式数

ご宿泊（20%割引）ご宿泊（10%割引）ご飲食（20%割引）ご婚礼（10%割引）100株～999株

─

5枚

5枚

─

1,000株～4,999株

2枚

15枚

20枚

2枚

5,000株以上

3枚

20枚

30枚

4枚

【ご利用いただける施設】①京都ホテルオークラ②からすま京都ホテル【有効期間】2021年6月28日 ～ 2022年6月30日【利用除外日（ご飲食優待券のみ）】以下の期間は、優待券をご利用いただけません。
2021年：8月16日、12月31日 ／ 2022年：1月1日・2日・3日（合計5日間）(注) １．ご宿泊優待券は、1泊1室に限ります。
２．ご飲食優待券は、ご利用限度額が15万円以内となります。また、割引適用外の商品もございます。
３．ご婚礼優待券は、料理及び飲物に限ります。また、割引適用外のパッケージプランもございます。
４．一般宴会、フィットネスクラブ等の会員制施設、パネッテリアオークラ、テナント店舗は割引対象外となります。

なお、詳細につきましては、各「株主ご優待券」の裏面をご参照ください。
■発送時期： 2021年6月21日（月）開催の当社第102回定時株主総会終了後、順次発送予定です。

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株主メモ
■事
業
年
度
■剰余金の配当基準日■定 時 株 主 総 会■単 元 株 式 数■上 場 証 券 取 引 所■証 券 コ ー ド■株 主 名 簿 管 理 人■事 務 取 扱 場 所
■公
告
方
法

毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間
毎年3月31日
毎年6月
100株
東京（第2部）
9723
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
電子公告により、当社のホームページ（https://www.kyotohotel.co.jp/）に掲載いたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。

■郵 便 物 送 付 先(お 問 い 合 わ せ 先)
証券会社に口座をお持ちの場合
郵便物送付先お問い合わせ先

0120－288－324（フリーダイヤル）
ホームページアドレス
https://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/

お取引の証券会社になります。

みずほ信託銀行株式会社
本店及び全国各支店

お取扱店
未払配当金のみ、みずほ銀行
ご注意

特別口座の場合〒168－8507
東京都杉並区和泉2－8－4
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

全国本支店でもお取扱いいたします。

未払配当金の支払、支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の郵便物送付先・電話お問い合
わせ先・お取扱店をご利用ください。

単元未満株式の買取以外の株式売買はできません。

【特別口座について】
株券電子化実施に際し、証券会社等に口座開設し株式会社証券保管振替機構に株券を預託されなかった株主様の株式については、当社がみずほ信託銀行株式会社に開設いたしました「特別口座」にて記録・管理されています。「特別口座」で管理されている株式については、単元未満株式の買取請求を除いて売買することができません。株式を売買するためには、証券会社等に口座を開設のうえ、「特別口座」から株式の振替手続きを行う必要があります。
単元未満株式を保有されている株主様へ
単元未満株式（100株未満の株式）は、市場での売買ができないため、単元未満株式を市場価格にて当社が買取ることができます。
ご所有の単元未満株式が証券会社にお持ちの口座に記録されている場合→お取引の証券会社へお申し出ください。
ご所有の単元未満株式が特別口座に記録されている場合→上記、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行へお申し出ください。

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〈メモ欄〉― 34 ―

〈メモ欄〉― 35 ―

株主総会会場ご案内図
会場

京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4
京都ホテルオークラ 4階宴会場
電話(075)211-5111
Ｎ至国際会館駅

太

町

通

丸太町駅

神宮丸太町駅

京都ホテルオークラ
市役所

御

烏丸御池駅

通

条

通

条

通

祇園四条駅

川

七

五条駅

地下鉄烏丸線

至大阪通

京都河原町駅鴨からすま 京都ホテル

条

至浜大津

三条駅

通

烏丸駅

阪急電車

五

町

四

原

至大阪梅田駅通通

通条

京都市役所前駅

丸

川

三

河

地下鉄東西線

烏堀

至太秦天神川駅

池

京阪電車

丸

至出町柳駅

清水五条駅

七条駅

京都駅

至竹田駅

至大津

至淀屋橋駅

会場への交通● 地 下 鉄 東 西 線 「京 都 市 役 所 前 駅」 よ り 徒 歩 約 1 分●市バス「京都市役所前」より徒歩約1分●京阪電車「三条駅」より徒歩約7分●阪急電車「京都河原町駅」より徒歩約10分

本年度は、株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。