原子力防災ウェビナー～自然災害への対応との協働～③原子力防災の現状
令和5年5月10日 13:15-15:00
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）
安全研究・防災支援部門
原子力緊急時支援・研修センター（NEAT）
宗像 雅広

原子力防災における国の役割
内閣府(原子力防災担当)
オフサイト における住民避難等の防護措置を担当。
防護措置の実施は、警察・消防等の実動組織を含む国・自治体職員、民間事業者などの対応要員が担う。
※防護措置の基本的考え方等は、原子力規制委員会が策定する「原子力災害対策指針」に基づく

原子力規制委員会
環境省の独立性の高い三条委員会として、科学的・技術的見地から、主に原子力発電所等(オンサイト)の安全規制を担当。

※オフサイトのモニタリング(放射線測定等)は原子力規制委員会が実施

原子力発電所内の事故対応は、主に 電力事業者等が担う。
第46回原子力委員会資料第1号より抜粋

1

原子力緊急時の危機管理体制

原子力防災対策の現状、令和4年11月

内閣府(原子力防災)より

2

3

平常時と原子力緊急時のNEATの役割
原子力緊急時における我が国の体制とNEATの関係
国
現地対策本部

原子力災害対策本部

道府県
現地対策本部

原子力災害合同対策協議会（官邸、緊急時対応センター(ERC)）

ERCへの専 門家派遣や 情報提供
により、モニタリング結果の解釈、防護措置判断等を支援

原子力施設事態即応センター（本店等）

支援体制の強化

支援・指揮

道府県
災害対策本部

住民防護

緊急時モニタリングセンター（EMC）

放射線計測に関する専門家
派遣及び技術的支援
緊急時の活動支援

サイト対策

緊急時モニタリング支援
避難退域時検査支援
防災資機材の提供

原子力緊急時対応の支援
防護活動

原子力発電所
緊急時対策所

研修

国及び自治体を含めた原子力防災関係者への研修
中核要員の育成

研究開発• 屋内退避の被ばく低減効果• 避難退域時検査等の防護装備

防災体制整備への支援

原子力緊急時支援・研修センター
NEAT

国際協力

IAEAとの連携

原子力災害対策の実効性向上に係る研究開発

平常時におけるNEATの活動

ニーズに呼応した取組• 地域防災計画の改定への助言• 原子力防災関連指針、マニュアル等の改定への助言

福島第一原子力発電所事故後の空間線量率分布の調査
原子力災害対策の実効性向上に係る研究開発

防災体制整備への支援

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原子力防災訓練企画への参画等を通じ、原子力防災体制の強化に貢献

・自治体等の訓練企画への参画、専門家の派遣、資器材・特殊車両の提供、訓練評価対応
・地域防災計画への助言等

NEAT内での支援要請等への対応

自衛隊と連携した緊急時航空機モニ
タリングの実施(鳥取県美保基地)

国・自治体が実施する防災訓練等への特殊車両、要員等の派遣、訓練参加

緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｾﾝﾀｰ（EMC）へ専門家派遣

広域避難訓練の運営を評価

自治体等の訓練・人材育成への支援
避難退域時検査等訓練への参加・助言

自治体が実施する避難退域時訓練等に参加し、運営・実施能力向上を支援

住民の方の汚染検査の訓練

バスの汚染検査の訓練

避難退域時検査の訓練

消防・警察等の防災業務関係者への放射線防護研修
原子力災害現場で初期活動する要員の対応能力の強化を支援

訓練における防護衣着脱の実習

放射線防護装備の着脱指導

放射線測定器取扱の実習

5

国等の訓練・人材育成への支援④～⑤NEATが受託事業で実施（参考）緊急時災害対応人材の育成（内閣府受託事業）※内閣府資料に加筆
国要員
道府県市町村6

中核人材を育成するための研修プログラムの開発
住民の防護措置の実施決定に関する図上演習（内閣府受託）
原子力災害対策本部の緊急時対応センター(ERC)中核要員（規制庁・内閣府幹部職員）を対象に演習を実施。
• 仮想事故時の空間線量率データ、プラント事故進展情報、地震・津波等による自然災害発生状況等の各種情報を訓練コントローラーが付与し、• 演習参加者は、刻々と変化する空間放射線量率のデータを踏まえつつ、避難や屋内退避などの住民防護措置の実施を技術的根拠を踏まえて判断する。

検討・判断
根拠の説明・討議

モニタリングポストと避難単位モニタリングデータを基に避難や一時移転を必要とする区域の検討と判断
仮想事故データによる空間線量率の表示• 参加者の検討結果を発表• 技術的判断・根拠に関し、全体討議
技術的判断の共通認識を取得
7
意思決定時の留意事項の把握

放射線防護の知識と地域特性・プラント情報・気象情報などの多様な情報処理が必要となるERC要員の総合的判断能力の醸成に資する。

78

原子力災害対策の実効性向上に係る研究開発＋＋

歩行サーベイ等データ 走行サーベイデータ 航空機サーベイデータ

統合マップ(規制庁委託事業「平成31年度東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の分布データの集約」)【緊急時航空機モニタリング支援体制の整備】

車両の除染方法に関する評価

100

除染係数

• 異なる手法で測定したデータの統合化手法、モニタリングの最適化手法を開発【避難退域時の検査】⇒住民避難の迅速化

平成27年度：航空機モニタリング支援準備室を立ち上げ
平成29年度：支援体制を確立し、緊急時モニタリング課として本格活動

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Cs137

拭き取
拭取
り
水洗い
水洗

有意な差異なし
水洗い＜拭き取り
有意な差異なし

1
新品ボディ

中古ボディ

タイヤ

車両の汚染検査手法の検討

放射線モニター

市販の車両ゲート型放射線モニタの検証試験を実施し、性能基準や留意事項を取りまとめた。

バックグラウンド・モニタリング
平成27年度：川内原発周辺～現在まで継続的に実施
・バックグラウンドデータの取りまとめ
・航空機モニタリング運用方法の体制確立
・地域ごとの測定に係る留意事項抽出・測定要員の習熟度向上

実動訓練

平成28年度：規制庁、防衛省と連携した実証訓練
平成29年度：原子力総合防災訓練で初めて実践
平成30年度：原子力総合防災訓練、北海道原子力防災訓練で実践
令和元年度：原子力総合防災訓練で実践「拭取り」と「水洗い」による車両の除染試験を実施。
・I-131とCs-137を用いて試験・ボディとタイヤを対象・除染効率を比較
水洗いで発生する汚染水への配慮も含め「拭取り」の有効性を確認した。

実車両を用いた検証試験により性能を評価【屋内退避時の被ばく低減効果の評価】⇒防護疎値の最適化

陽圧化の被ばく低減効果の感度解析

屋内退避した場合の線量比【放射線モニタリング技術の高度化】 ⇒状況把握の迅速化

被ばく線量が約90％低減

屋外にいた場合陽圧化したRC造8施設に屋内退避した場合

内閣府委託業務 平成29年度・令和2年度「原子力防災研究事業」の成果の一部

9放射線モニタリングと被ばく線量評価のDX

緊急時モニタリングに係る技術開発、モニタリング情報共有・公開システムの機能改善・性能向上等の検討を行う。加えて、迅速な被ばく線量評価の研究開発を進め、住民の防護措置と広域避難の実効性向上に資する。
モニタリング地点選定/最適化
環境試料サンプリング戦略

有人ヘリコプター
無人船

無人機
沈着量解析

無人ヘリコプター

歩行モニタリング
リモート操作による観測機器

走行モニタリング

環境モニタ
リングデー
タ

個人モニタ
リングデー
タ

意思決定支援ツール群の開発

多様なモニタリングデータの統合化・可視化
避難退域時検査

詳細な甲状腺モニタリング

ドローン

住民行動データ
リアルタイム送信・解析技術• 環境放射線測定技術の開発・高度化→モニタリング技術の多様化等• 外部被ばく線量評価技術の開発→空間線量率と行動様式に基づく被ばく線量評価システ
ム開発等

緊急時のヨウ素被ばく線量迅速評価と甲状腺モニタリング技術の開発
ビックデータを活用した内部・外部被ばく評価手法の開発• 甲状腺線量の評価に必要な基盤技術の開発→遮へい一体型甲状腺ヨウ素モニタの改良や高度化等• 甲状腺線量評価の信頼性向上→身体的特性や測定条件に伴う不確かさ評価等

まとめ10• 我が国の原子力防災に関しては、国等による広域避難計画等の整備が進められている。
• JAEA/NEATでは、原子力防災に係わる人材育成の支援とともに、緊急時の放射線モニタリングや被ばく線量評価に係る技術開発を進めている。
• モニタリング等の新たな技術のDXを進め、自然災害等で活用されている技術を取り入れた複合災害対応を推進するなど、原子力利用におけるGXへの貢献を目指していきたい。
• 今後、防災に係わる学協会・機関等との連携を深め、広い視野を持った専門人材を継続的に育成し、原子力防災体制の強化に貢献したい。