カジノ誘致ストップを！！
１２０人が県庁を包囲した﹁カジノはあかん﹂
宣伝行動︵共産党県議団も参加しました︶

コロナ禍でカジノIR構想は破綻
おくむら県議「誘致やめよ」と要求

日本共産党のおくむ
らのり子県議は、９月
県議会一般質問で、カジノ誘致をやめるよう求めました。世界的なコロナ感染拡大でカジノ企業が存亡の危機にあるなか、コロナ禍前の2018年に策定された
県 IR 基本構想ではカジノの売上が年1401億円、うち外国人による売上を1020億円見込んでいますが、この実現性が失われていると指摘しました。
おくむら県議は「和歌山を賭博の街にはしたくない」という思いで、多くの反対署名が提出されており、この声をうけとめてカジノ誘致をやめるよう、求めました。

カジノ反対署名 １万６千人分を提出「ストップ！カジノ和歌山の会」など３団体は９月４日、和歌山県にカジノ誘致に反対する署名16,344筆を提出しました。「ギャンブル依存症の発生が確実視され県民を不幸にするカジノ誘致はやめるべきだ」と訴えました。

「カジノIRは民間」といいますが…
県も負担することに― 実施方針案
県はこれまで、カジノ IR の全ての施設は民間事業者により建設・運営されるもの、と説明してきましたが、県が策定した IR 事業実施方針（案）によると、県の負担が含まれています。
県や和歌山市の条例変更で発生した事業者の損失は県が負担するほか、事業の継続が困難になった時は継続のために県も最大限協力する義務を負うとされています。
実際の負担は事業者との間での実施協定書に示すとしており、どれだけの負担になるか、はかりしれません。

和歌山県議団

知事 「反対」意見は「一人前の意見と言えない」と攻撃
仁坂知事は１万６千筆余の反対署名に対し、「反対」なら代わりの和歌山再興策を言えないと「一人前の意見とは言えない」と答弁。コロナ禍でカジノ業界が一変したことも無視して、ひたすら誘致をすすめる姿勢を示しました。

「カジノいらない」
は安心して暮らしたい願いから県民がカジノ誘致に反対するのは、ギャンブルが本人も家族も不幸にすること、カジノでまちは栄えるどころか荒廃していくことを海外の事例からも心配しているからです。
そもそもカジノは刑法が禁じ、これまで日本では許されなかった「民間賭博」です。「公益性」を口実にしても、その害悪がなくなるものではありません。
住民のくらしと福祉を守ることこそ地方自治体の第一の仕事。「カジノはいらない。安心して暮らせる街に」の県民の願いを「一人前とはいえない」などと攻撃する知事の姿勢が問われます。

国がIR基本方針案を変更
変更の中心は IR 誘致自治体が国に「区域整備計画」の認定を申請する時期を９カ月延期し、「2021年10月〜22年４月」としたことです。
これはコロナ禍により世界のカジノ収益が落ち込み、カジノ再開後も客は戻らず「３密」をさける入場制限などで収益回復の見通しがたたないことからです。
菅政権は、認定申請の時期を９カ月延期すれば、カジノ企業の業績が改善し、日本進出しようとする企業も戻ってくるはず、という無謀な賭けにでた形です。９カ月延期の根拠も示していません。
和歌山県も「基本方針」案の変更に合わせ、スケジュールを後送りしました。2021年春に事業者を選定、10月〜22年４月までに国に区域整備計画の認定を申請するとしています。
カジノの高収益で IR の運営をまわすという想定が崩れた【県IR実施方針（案）から（要旨）】◆周辺の開発・交通環境改善◆ IR 区域のインフラ整備費用

県、和歌山市の特定条例等の変更・新設が行われ、事業者に損失が生じた場合は県が負担する。
◆ IR の継続が困難になった時

電気・ガス・上下水道などインフラ整備の増強が必要と事業者が判断した場合の事業費については、（県・和歌山市・海南市含む）各関係者と協議する。

県政だより
日本共産党県議団

業績不振や、カジノ事業の免許・区域認定の取り消しや更新不可、災害の発生など、事業継続が困難となる場合には、県と事業者は運営の回復、状態の修復を図らなければならない。

2020年度冬号

カジノの有識者会議議事録など

真っ黒にぬりつぶされ開示開示されたカジノ関連資料

IR 区域内外に交通ネットワークを形成する事業費負担等については、（県・和歌山市・海南市含む）各関係者と事業者で協議する。

◆リスクの分担いま、IR はきっぱり断念すべきです。

おくむらのり子県
議は、カジノ事業者が決まれば県と結ぶ基本協定書案や実施協定書案などの情報公開を求めましたが、県は公開しませんでした。
事業者との競争的対話内容の記録と有識者会議の議事録については一部公開されましたが、ほとんどの部分が黒塗りされ（写真）、内容がまったくわかりません。

第３波で県内でも感染者が急増 新型コロナ対策で県に申し入れ
日本共産党県議団は11月20日、「新型コロナ感染症対策に関する申し入れ」を県に提出し、以下の内容を要請しました。

PCR等検査を抜本的にふやす
中核医療機関へ配備した検査機器を十分活用するため、県の応援体制を必要な県保健所に PCR 検査等ができる検査室の整備と機材を設置し、臨時の人員体制を組むこと

地域の医療機関での診療・検査体制をつくる
県が指定した「診療・検査医療機関」について、市町村と情報共有すること
院内感染防止対策への十分な助成「診療・検査医療機関」の経営への財政支援

感染者の入院体制の整備を
精神疾患のある方が新コロナに感染した場合の受け入れ体制の拡充と支援

県に申し入れる日本共産党県議団（左）医療・介護施設への減収補てん、従事者への支援を収入減となったすべての医療・介護施設への減収補てん

医療機関・高齢者施設などの疑い患者に対応した医療・介護従事者へも特別勤務手当と慰労金を支給

PCR「社会的検査」を

病床を削減する地域医療構想は撤回を

奥村県議が９月議会で要求

くらし・営業・雇用・文化をまもる緊急支援策を
事業継続支援金や家賃支援金は国の持続化給付金への上乗せだけでなく、対おくむらのり県議は新型コロナウイルス感染拡大について、大都象を大きく広げること

市の一定地域に感染者が集積する感染震源地（エピセンター）から感染が広がったことを指摘し、PCR 等検査の抜本的な拡充を要求。
無症状感染者を見つけ保護・治療するため、集団感染リスクが高い
医療・介護・福祉施設、学校、保育所などの職員・入所者に検査対大学・専門学校等の学費一律半額免除、高等教育機関のコロナ感染対策への支援強化を国に求めること
文化補助金の改善と、文化芸術活動が継続できるよう県独自で支援すること

象を広げるよう求めました。
仁坂知事は、有症状者・感染者を起点に検査を行ってきたこれまでの和歌山方式を継続するとして、積極的に拡大する姿勢は示しませんでした。
おくむら県議は、インフルエンザと新型コロナの同時流行に備えた診療・検査体制の強化や、各種給付金の拡充など県内事業者へのさらなる支援を求めました。

大学など学費一律半額を！
学生が6770筆の署名を提出

請願署名を提出する、一律学費半額を求めるアクションわかやまの会（左）和歌山大学の学生ら「一律学費半額を求めるアクション
わかやまの会」は、6,770筆の「大学などの一律学費半額と高等教育機関への支援を求める意見書の提出を求める請願署名」を県議会に提出しました。
請願は、新型コロナウイルスの感染が広がる中で、このままでは進学・在学が危ぶまれ世代ごと未来が奪われかねないとし、国の予算で一律の学費半減化や、大学のコロナ感染拡大防止を行うことを求めています。
日本共産党、改新クラブ、日本維新の会は、学生たちの切実な願い実現に向け請願の採択を求めましたが、自民党、公明党などは反対。不採択となりました。

教員の変形労働の条例制定に反対する請願

開発基金１７８億円が塩づけ
和歌山県は、178億円もの土地教育長 条例導入できる状況ない開発基金をもっています。この基和教組・高教組・和高連は「１年単くことを目的に、1969年に４億位の変形労働時間制導入のための条例円を積み立てて設置され、一度も制定をせず、少人数学級の実施や教職使われることなく積み増しされて員の増員など教育環境の改善を求めるきました。1993年度からは動い請願」を提出。教員の負担軽減にならず、ていません。

金は、開発する土地を取得してお突発的なことが多い学校現場にはなじ多額の基金をため込んだまま、まないとして条例制定を行わないこと

県民の切実な要求には「財政が厳を要求、日本共産党は採択を求めました。

しい」と背を向けていると言わざ

不採択になりましたが、文教委員会

るを得ません。不要な基金を処分

で宮﨑教育長は、時間外勤務を月45時して、コロナ禍の今こそ県民の健間以内にすることが前提となっている

康やくらし、地域産業や教育など

この制度は「導入できる状況にない」に財源を回すべきです。と現状を認めました。

日本共産党和歌山県議団
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