失業がもたらす痛み（『勤労者福祉』No.71、2003・1、pp.6-10 掲載）
大阪大学社会経済研究所教授

大竹文雄

１．失業はなぜ問題か
日本の失業率は５％を超える状態が続いている。失業率が高いということは、働きたいのに働くことができない人が多く、その分だけＧＤＰが低下し、人々の所得も低下していることを意味する。つまり、失業者がうまく職を見つけていた場合に比べて生産性が低下し、効率性が落ちていることになる。しかし、高い失業率の問題は、そのような国全体としての所得の低下ということに止まらない。
第一に、失業率の上昇によって、所得低下に直面するのは、増加したとはいえ全体からみれば少数といえる５％程度の失業者に集中する。つまり、所得の分配を不平等化する要因になる。第二に、失業が貧困をもたらす。失業状態と生活水準は必ずしも一致しないが、もともと資産や所得が少ない人々が失業すると貧困に陥る。実際、生活保護受給開始理由として増えているのは、失業を理由とするものである。第三に、失業経験や失業不安は、人々の幸福感を大きく阻害する。図１に、筆者が最近行ったアンケートから失業経験と幸福度の関係を示した。失業経験があるものでは、そうでないものより幸福と答えるものの比率が少なく、不幸だと答えるものが多い。所得水準を統計的にコントロールしても、失業経験や失業不安は、幸福度を引き下げることが、大竹・富岡(2002)で明らかにされている。つまり、失業は単に失業によって所得が低下するということ以上に不幸をもたらすのである。第四に、失業率の上昇は、犯罪率や自殺率を高めてしまう。この点については、節をあらためて詳述しよう。
このように、失業はさまざまな痛みを人々に対して与えてしまう。かといって、失業を防ぐために、解雇を抑制したとしても根本的な解決にならない。仮に、解雇を抑制したとしても、雇用量が増えないとすれば、新規採用が減るだけだからである。新規採用が増えないと、既に失業している人々の失業期間は長くなり、新規学卒者は長期間失業してしまう。結局、誰が失業のコストを払うかという分配問題になってしまう。現在は、若年者と高齢者がそのコストを払っている。若年者の失業率が高くなることによる潜在的なコストは大きい。若者が長期間仕事の経験を積まないでいると、将来の日本の人的資本のレベルは低下してしまうかもしれない。その意味で、失業のコストをできるだけ小さくすることが必要である。失業のコストを小さくするためには、仮に失業したとしても失業期間が短くなるような環境を作ることが必要である。
また、失業率を低下させるためには、仕事そのものを増やしていくことが必要になる。
仕事はあるのだけれども、人材が足りないということも深刻である。これは、技術革新が進んで、過去に必要だった技能と現在必要とされる技能が大きく異なってきたために1発生している。そうであれば、教育・訓練が今まで以上に必要とされる。単に、教育・訓練を行うよりは、実際に公的に仕事を創出することで、仕事に就きながら技能を身につけてもらうことも有効であろう。
２．失業・犯罪・自殺
一般に不況が問題になるのは生活水準が低下するからである。どうして、失業問題は重要なのであろうか。不況による失業率上昇は、労働力が有効に活用されていないという経済的な無駄が増えていることを意味する。「痛み」は単に、失業率の上昇だけに止まらない。失業率の上昇に伴って発生するさらなる「痛み」がある。犯罪発生率や自殺率の上昇である。
図２には、日本の失業率と犯罪発生率、自殺率の推移を示した。３つの変数の間に密接な関係があることが理解できる。特に、１９９８年以降の失業率の急上昇と時を一致して、犯罪率と自殺率が上昇している。自殺率は中高年男性の上昇が大きい。
（犯罪を経済学的に考える）
このうち、犯罪と不況の関係を経済学的に考えてみよう。経済学では、人々は罪を犯した時の費用と便益を比較して、便益の方が大きい場合に罪を犯すと考える。多くのドライバーが日常的にスピード違反をするのは、スピード違反をすることによって、早く目的地に到達する、快適なドライブを楽しめるといった便益の方が、スピード違反で摘発され罰金を払う、事故を起こす確率が増す、といったスピード違反の費用よりも大きいからである。急用時にスピード違反をすることが多くなるのは、スピード違反の便益がそれだけ高いからである。逆に、大雨の時に、スピード違反をすることが少なくなるのは、スピード違反によって事故を起こす確率が通常時よりも高いため、多くのドライバーが慎重に運転するからである。
犯罪の費用の中には、検挙されて罰則を受けることの直接的な費用だけでなく、職を失うといった間接的な費用も含まれる。賃金の高い仕事を持っている人にとって、罪を犯すことはその仕事を失う危険性があるため、犯罪の機会費用は高い。逆に、失業者で就職の可能性が低い人にとっては、合法的な活動をしていても所得は高くならないかもしれない。そのような人々にとって就職の可能性がより低くなる不況期には犯罪の機会費用は低下する。つまり、犯罪の検挙率が低い、犯罪に対する罰則が小さい、合法的労働が得にくい、合法的労働からの賃金が低い、といった場合に犯罪の発生率は上昇する。
また、貧困層が増える一方で金持ちが増えて所得の格差が大きくなることは、財産犯の便益を増加させることになる。これらは、すべて失業率の上昇が犯罪発生率を高める方向として働くことを意味しているのである。

2

（少年犯罪と失業）
未就労のものが多数を占める少年犯罪も、労働市場の逼迫度と無縁ではない。図３に、高校生の年齢層における少年犯罪の人口あたり検挙者数と、高校の新規学卒求職倍率（求人倍率の逆数×１０）をプロットしている。両者の間には明確な正の相関がある。
少年犯罪の発生率が、労働市場の逼迫度と関連をもつのは、いくつかの理由が考えられる。第１に、将来の就職が困難だと理解した少年は、仮に罪を犯さなくても合法的な職に就けないと判断し、罪を犯すことを選択するという可能性がある。第２に、学校を卒業した少年が失業して犯罪を行うようになると、その後輩の現役学生に悪影響を与えて犯罪グループを形成する。第３に、不況で親の所得が低下し、少年の小遣いが低下することが原因で犯罪を行う可能性がある。
近年の少年犯罪の増加は、罰則規定の問題や社会環境の変化の影響もあるかも知れない。しかし、就職機会の低下に対する少年の合理的な対応という側面も無視できない。
彼らは犯罪の加害者であると同時に不況の被害者でもある。
３．失業と自殺自殺率と失業率の間についても、生きていた時の便益と自殺を選んだときの便益を比較して自殺を選ぶという考え方を用いて説明する人たちもいる。失業率が高くなると長期間低所得が小さくなる人々が多くなり、中には満足な生活が得られないと考えて自殺を選ぶ人が増えてくる、というのである。
「そんな合理的な計算をして自殺を選んでいるのだろうか」、と疑問に思うかもしれない。失業の恐怖やリストラがメンタルヘルスを悪化させて、自殺を増加させると可能性もある。また、債務の支払いができなくて生命保険の保険金による支払い目的の自殺もあろう。失業が恐怖になるのは、失業した場合の生活水準の低下に加えて、生き甲斐がなくなることも理由であろう。債務の支払い目的に自殺するというのは、考えようによってはまさに経済合理的に判断しているのかもしれない。
実際、どの国でも自殺率と失業率の間に正の相関があるわけではない。スウェーデン
では、９２年以降失業率が２％程度から１０％近くにまで一気に跳ね上がった。しかし、スウェーデンの自殺率は、失業率の動きとは無関係に低下し続けた。スウェーデンは、良く知られているように、失業給付の水準が高い上に、失業対策として積極的に雇用政策を行っている（図４）。積極的な雇用政策とは、職業紹介、職業訓練、公的部門での直接雇用といった雇用政策のことをいう。スウェーデンと比べると日本の積極的雇用政策への支出のＧＤＰ比率で測った大きさは非常に小さい。このことは、失業率と自殺率の関係が、経済的な要因と無関係に決まっているわけではないことを示している可能性が高い。
構造改革や財政再建のために失業率上昇という「痛み」に耐えることが必要かもしれない。しかし、「失業率上昇という痛み」の期間はできるだけ短い方がいい。それに、

3

「痛み」が犯罪の増加や自殺の増加というより深刻な副作用を伴わないような、雇用政策の「改革」が急務である。「痛み」を一部の失業者にだけ押しつけることによって、多数の失業しなかった人々は、「痛み」を感じないですむようにみえる。そのため、企業の経営危機や国の財政が悪化した時に、リストラや歳出カットによる失業率上昇政策の方が、ワークシェアリングや増税による公的サービスによる雇用創出より選ばれる可能性が高い。しかし、失業率上昇には、犯罪や自殺の増加というより深刻な社会的な「痛み」が存在することを忘れてはならない。
＜参考文献＞
大竹文雄・富岡淳(2002)「幸福度と所得格差」日本経済学会春季大会（小樽商科大学）
報告論文

図１ 失業経験と幸福感
70
60パーセント

50403020
100
不幸
どちらでもない幸福
過去５年間に失業経験なし 過去５年間に失業経験あり
出所：大竹・富岡(2002)より筆者が作成

4

1953
1955
1957
1959
1961
1963
1965
1967
1969
1971
1973
1975
1977
1979
1981
1983
1985
1987
1989
1991
1993
1995
1997
1999
2001

失業率（％）・自殺率（人口一万人あたり）
5.5
25
1.9

4.5

4

犯罪率

3.5

1.5
1.6

1.5

3
1.4

2.5

1.3

2
1.2

失業率

年

資料出所：『労働力調査』、『人口動態統計』、『犯罪白書』

5

自殺率

11.1

1

犯罪率（％）

図２ 失業率・犯罪率・自殺率の推移

1.8

1.7

図３ 人口当たり少年検挙者数と新規高卒求職倍率の推移
2382175154133
112916〜17歳少年検挙者数（1000人あたり）

資料：『職業安定所業務統計』『犯罪白書』

6

高卒求人倍率の逆数*10

2001

1999

1997

1995

1993

1991

1989

1987

1985

1983

1981

1979

1977

1975

1973

0
1971

5
1969

11967

7

高卒求人倍率逆数×１０

6

1719
65

１６〜１７歳少年人口当たり検挙者数19図４ 積極的雇用政策の対ＧＤＰ支出比率

スウェーデンデンマークフィンランドアイルランド
ベルギー
ドイツ
オランダ
フランス
ノルウェー
ポルトガル
イタリア
ニュージーランドスペイン
オーストラリア
スイス
カナダ
ハンガリー
オーストリアイギリス
ルクセンブルク
ポーランド
ギリシャ
アメリカ
日本
チェコ
韓国

0

0.5

1

1.5

7

2

2.5

3