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・「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟（福岡地裁）
・第２回期日（20200217）で提出された書面です。

令和元年（ワ）第２８２７号 「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件
原 告

原告番号１（こうすけ）、原告番号２（まさひろ）

被 告国

原告ら第１準備書面（社会事実の変化等について）

２０２０（令和２）年２月１０日

福岡地方裁判所 第６民事部合議Ｂ係 御中原告ら訴訟代理人
弁護士

安孫子健輔

石 井 謙 一石 田 光 史井 上 敦 史入野田智也

岩 橋 愛 佳緒 方 枝 里太 田 千 遥久 保 井 摂郷 田 真 樹後 藤 富 和鈴 木 朋 絵武

徳 原 聖 雨寛兼西 亜 沙 美塙愛恵

原田恵美子

森あい渡陽

吉 野 大 輔

永里佐和子

仲 地 彩 子

藤 井 祥 子

藤 木 美 才1邉【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook 等）へのアップロードや転載はおやめください】
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上記当事者間の頭書事件について、原告らは、以下のとおり口頭弁論の準備をする。

記

第１ 本準備書面の目的
原告らは、訴状第８第２項「本件規定の違憲性は明白であったこと」において、国内外の動向に関する事実を挙げ、これらの事実からすれば、本件規定が憲法１３条、第２４条第１項及び同１４条第１項違反であることは、遅くとも、原告らが婚姻届を提出するよりも相当前の時点において、国会議員にとって明白になっていた旨述べた。
本準備書面は、本件規定の違憲性がますます明白となっていることを明らかにするために、訴状記載以外の国内外の動向につき主張を補充するものである。

第２ 国内における動向
１ 国会審議状況等（１）国会では、訴状に記載した以外にも、以下のとおり、同性婚や同性パートナーシップの保障について審議等が繰り返しなされている状況にある。
（２）２０１８（平成３０）年１１月２０日の参議院外交防衛委員会で、高瀬弘美
参議院議員が、海外で同性婚をしたパートナーの在留資格について、外国人同士であれば特定活動の在留資格で在留が認められるのに、日本人のパートナーであれば在留を認めないという取扱をしていることの不合理性を指摘したところ、河野太郎国務大臣が「先ほど御提起いただきました同性婚のパートナーが日本人だと入ってこれないというのは、これはもう明らかにおかしな話でございますので、これはもう既に外務省の方から法務省の方に問題提起をいたしまして、今政府内でこれを是正すべく前向きに検討をしているところでございます」と答弁した（甲Ａ８３・２３頁）。
（３）２０１９（平成３１）年２月１４日の衆議院予算委員会で、尾辻かな子衆議2【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook 等）へのアップロードや転載はおやめください】
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院議員が、同性婚を規定することは憲法に反するのかという趣旨の質問を行った。これに対して山下国務大臣が答弁したが、憲法２４条１項は同性間の婚姻を想定していない旨述べるにとどまり、同性婚を規定することが憲法に反するという回答はしなかった（甲Ａ８４・２１頁～２３頁）。
（４）２０１９（平成３１）年３月６日の参議院予算委員会で、小西洋之参議院議員が、同性婚を規定することは憲法に反するのかという趣旨の質問を行ったが、政府特別補佐人である横畠裕介の答弁は、憲法２４条１項は同性間の婚姻を想定していない旨にとどまり、同性婚を規定することが憲法に反するという回答はしなかった（甲Ａ８５・２８頁）。
（５）２０１９（平成３１）年３月１５日の参議院予算委員会で、小西洋之参議院議員が、同性婚を望む人達について結婚の自由を認めないのは、そういう人達に対する差別ではないかと質問したが、時間切れにより回答はなされなかった（甲Ａ８６・７頁～８頁）。
（６）２０１９（令和元）年１０月７日の衆議院本会議で、枝野幸男衆議院議員が、同性婚の法制化を求める旨の質問を行った（甲Ａ８７・５頁）。
（７）２０１９（令和元）年１０月２３日の衆議院法務委員会で、山尾志桜里衆議院議員が、同性婚の導入についてどのように考えているかという趣旨の質問を行った。これに対して河井法務大臣が答弁したが、「導入をするかどうかの検討を開始するかどうかを検討する」との回答にとどまった（甲Ａ８８・９頁～１１頁）。

２ 自治体における取組み
本件の訴状提出後、２０２０（令和２）年１月２４日現在、次の１０の自治体
においてパートナーシップ制度が導入されている。
長崎県長崎市（甲Ａ８９）、愛知県西尾市（甲Ａ９０）、兵庫県三田市（甲Ａ９１）、大阪府交野市（甲Ａ９２）、神奈川県横浜市（甲Ａ９３）、大阪府大東市（甲Ａ９４）、神奈川県鎌倉市（甲Ａ９５）、兵庫県尼崎市（甲Ａ９６）、香川県三豊市（甲Ａ９７）、大阪府（甲Ａ９８）
また、パートナーシップ制度を導入している自治体間での相互利用に向けた動3【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook 等）へのアップロードや転載はおやめください】
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きもみられる。２０１９（令和元）年１０月３０日から、福岡県福岡市及び熊本県熊本市の間で、どちらかの市でパートナーシップの宣誓を受けた後、他方の市に転出する場合でも、転出前の自治体で発行されていた証明書等を引き続き転出後の自治体でも利用することができるという相互利用の実施が開始された（甲Ａ９９の１、同２）。横須賀市は、近隣市（鎌倉市、今年導入予定の逗子市）との相互利用について導入を検討している（甲Ａ１００）。
さらに、札幌市は、同市の同性パートナーシップ宣誓制度の宣誓を受けているカップルのみならず、同市以外の自治体で宣誓を受けた同性カップルについても、市営住宅への入居を可能とした（甲Ａ１０１）。
このように、日本国内の自治体では、行政が同性カップルの存在を正面から認め、広範囲かつ利用しやすく、同性カップルのニーズに応えらえる制度を目指すという取組みが全国的に行われている。

３ 同性カップルに関する裁判例
令和元（２０１９）年９月１８日、宇都宮地方裁判所真岡支部は、米国ニューヨーク州において婚姻登録し、日本でも結婚式・披露宴を行い、約７年間同棲生活を送っていた同性カップルの一方の不貞行為が問題となった事案において、「同性のカップルであっても、その実態を見て内縁関係と同視できる生活関係にあると認められるものについては、それぞれに内縁関係に準じた法的保護に値する利益が認められ、不法行為法上の保護を受け得る」と判示し、当該不貞行為について慰謝料を認めた。また、裁判所は、「憲法２４条１項が「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」としているのも、憲法制定当時は同性婚が想定されていなかったからにすぎず、およそ同性婚を否定する趣旨とまでは解されない」とも述べた（甲Ａ１０２）。

４ 同性婚を求める神奈川県弁護士会による会長声明の発表
２０１９（令和元）年１０月１７日、神奈川県弁護士会は、「同性婚が認められないことは憲法１３条及び１４条に違反し、同性カップルの被る数々な不利益を解消すべきこと、同性婚を認めるのが世界の趨勢であり国内でもこれを求める声
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が高いことなどから、当会は、国に対し、同性婚を認める法制度を早急に整備するよう求める」会長声明を発表した（甲Ａ１０３）。

５ 世論調査等（１）国立社会保障・人口問題研究所は、２０１９（令和元）年９月１３日、第６回全国家庭動向調査の結果を発表した（甲Ａ１０４）。
この調査は、２０１８（平成３０）年に実施された国民生活基礎調査のために全国から層化集落抽出法によって選出された１１０６の国勢調査区の中から、無作為に抽出した３００の調査区に居住する結婚経験のある女性を対象としており、２０１８（平成３０）年７月１日の事実に基づいて記入を求めている。分析の対象は、配偶者が現在いる女性である。
この調査において、「男性どうしや、女性どうしのカップルにも、なんらかの法的保障が認められるべきだ」という項目の賛成割合は、全体で７５．１％に上り、「男性どうしや、女性どうしの結婚（同性婚）を法律で認めるべきだ」への賛成割合もほぼ７割の６９．５％となった。また、「同性どうしのカップルも、男女のカップルと同じように、子どもを育てる能力がある」の賛成割合も、６９．４％となった（同号証・４９頁～５０頁）。
（２）平成２８年度～令和２年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（一般・基盤研究（B））
「性的指向と性自認の人口学－日本における研究基盤の構築」(課題番号 16H03709)「働き方と暮らしの多様性と共生研究チームが主体となって、２０１８（平成３０）年１０月１日時点の 大阪市の住民基本台帳に登録されている１８～５９歳の１５２万１４５２人を母集団とし 、その中から無作為に抽出された１万５０００人を対象として実施した調査によれば、「同性カップルが法的に結婚できる制度」につき、賛成又はやや賛成との回答が８２．
８％と８割を超える結果となった（甲Ａ１０５・５４頁）。
（３）このように、世論調査等で、同性婚への賛成が反対を上回ることが続いている。

６ 院内集会の実施
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（１）２０１９（令和元）年１１月１９日、衆議院第二議員会館において、「院内集会 マリフォー国会 同性婚を伝えよう ＃結婚の自由をすべての人に」（以下「本院内集会」という。
）が実施された（一般社団法人 Marriage For AllJapan 主催）。本院内集会に向けて、与野党を問わず、３５名の国会議員からの賛同メッセージが送られた（甲Ａ１０６）。
たとえば、河野太郎外務大臣（寄稿時・自由民主党）は、「外務省主催行事においては、法律婚、事実婚、あるいは同性、異性にかかわらず、配偶者又はパートナーを接遇しています。外務省として性的指向少数者に対する理解促進への取り組みに引き続き関与していく考えです。
」とのメッセージを、武井俊輔
衆議院議員（自由民主党）は、「保守政治は多様性を重んじることが重要であると私は思っております。
」として応援のメッセージを寄せた。
（２）本院内集会には、ゲストとして与野党を問わず、２５名の国会議員が参加して、同性婚の実現に向けてのメッセージを語った（甲Ａ１０７の１ないし３）。
ア 齋藤健衆議院議員(自由民主党)は、「私はこういう多様性のある社会のなかで、どれだけ相手の立場に立って考えることができるかというのが、社会の進歩なんじゃないかと思っております。
」と述べ、制度設計を前提として、理解を深めることの重要性を語った。
イ 高瀬弘美参議院議員(公明党) も、「与党としましても同性婚を前に進めるために、勉強会もしながら理解を深めていく活動をしているところです。与党が動かなければ法律は動きませんので、しっかりと理解者を増やすべく、がんばってまいりたい」などと述べ、与党として法制度設計の必要性を認識していることを語った。
ウ 逢坂誠二衆議院議員(立憲民主党)は、同性婚を認める法案を国会提出したことを報告した。また、堀越啓仁衆議院議員(立憲民主党)は、婚姻平等法案提出について国民からの批判の声は聞かれないことを述べた。
エ 音喜多駿参議院議員(日本維新の会)は「今は同性婚を進めるという立場になっております。
」と自らの立場を明らかにし、石井苗子参議院議員(日本維新の会)は「憲法に反する行為を国が行っていると言ってもおかしくない状態」、串田誠一衆議院議員(日本維新の会)は、「憲法２４条には『両性の合意にだけ基6【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook 等）へのアップロードや転載はおやめください】
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づいて｣と書いてありますが、これは両性の合意のみでは結婚できなかった封建的な時代に、『婚姻は個人の自由である』と示しただけであって、同性婚を禁止した規定は一切ないわけです。１３条には『国民の幸福を追求する権利は保障しなければならない』と書いてありますので、現在の日本が同性婚を認めていないのは違憲であると考えております。
」と現状を分析していた。
オ 小宮山泰子衆議院議員(国民民主党)は、「幸せになるためのひとつとして制度が不備であるというのはおかしいんじゃないか」と現状についての意見を述べた。
カ 福島瑞穂参議院議員(社会民主党)は、３０年以上前に同性婚を求める訴訟をしたいという相談を受けたことがあることを述べ、また、「婚姻届が出せないことで、配偶者ビザが取れない、税金の問題、法定相続人になれないことなど、さまざまな不利益があります。届けを出す出さないは本人が選ぶが、出すという選択肢ももちろん認められるべきだと思います。
」と、さまざまな不利益を認識していることを述べた。
キ 清水忠史衆議院議員(日本共産党)は、「憲法２４条につきましては両性の平等が謳われております。
『両性の合意のみに基づいて』と書かれていることをとらまえて、古いステレオタイプな考え方で物を言う方々は『両性と書いてあるから男女なんだ、憲法上だめなんだ』と言いますが、決してそうではありません。戦前は親とか親戚とか社会の許しがなければ本人の希望だけでは結婚できない時代でした。今の憲法はそのようなことを規定しておりません。
」として、山添拓参議院議員(日本共産党)は、「憲法２４条の下で言われているのは、『ひとりひとりの婚姻の自由を保障する』ということだと思います。この間、野党が同性婚を認めるべきだという意見書を提出しました。日弁連が同性婚を認めないのは人権侵害だという意見書を作り、９月に宇都宮地裁が憲法２４条は同性婚を否定しているわけではないんじゃないかという判決を出したことにも見られるように、同性婚を認めようという大きな動きがいろんなところで起こってきています。
」と、憲法２４条の規定と同性婚の関係についての解釈を述べた。
（３）本院内集会前のロビイングにおいても、本件訴訟についての報告がなされて7

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おり、同性婚制度について訴訟上の争いまでもなされていることについては国会議員においても周知の事実となった。

第３ 外国における動向
２０１９（令和元）年７月９日、イギリス議会の下院は、同性婚を北アイルランドに拡大する法改正案を可決した（甲Ａ１０８）。北アイルランド議会による修正期限は同年１０月２１日と設定されたが、同性婚に賛成する野党が欠席し、議会における修正は行われなかった。そのため、同性婚を認める法改正案が北アイルランドにおいて２０２０（令和２）年１月１３日に施行されることが決定した（甲Ａ１０９）。

第４ まとめ
以上のとおり、最近の諸動向に照らしても、本件規定が憲法１３条、第２４条第１項及び同１４条第１項違反であることは、国会議員にとって一層明白になってきているのである。
以上

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