ＷｉＭＡＸ＋５Ｇ通信サービス規約
第１章 総則（目的）
第１条 ＷｉＭＡＸ＋５Ｇ通信サービス規約（以下「本規約」といいます。）は、ＵＱコミュニケーションズ株式会社（以下「ＵＱ」といいます。）が卸電気通信役務として提供するＷｉＭＡＸ＋５Ｇ通信（ＷｉＭＡＸ＋５Ｇ通信に係る無線基地局設備を経由して行うインターネット接続を含む）を、株式会社エディオン（以下｢当社｣といいます。）が借り受け、再販提供するＷｉＭＡＸ＋５Ｇ通信サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用について定めるものです。
２．本規約が、エディオンネット契約約款と異なる定めをしているときは、本規約の規定が優先されます。
３．第２条に定める本サービス利用者は、本サービスの利用においてＵＱの設備等を利用すること、およびそれらの設備等の利用に関して、ＵＱが当社に代わり本サービス利用者に対して直接の対応を実施する場合があることを、あらかじめ承諾するものとします。なお、本項は、ＵＱによる本サービス利用者に対する直接の対応の実施を当社が何ら保証するものではありません。本項に従いＵＱの設備等の利用およびＵＱによる直接の対応が発生する場合、本規約に規定する｢当社｣を、｢当社またはＵＱ｣と読み替えるものとします。
（本規約の適用対象者）
第２条 本規約の適用対象者は、本サービスの利用を可能とするエディオンネットのサービスプランの契約者（以下「本サービス利用者」といいます。）とし、本規約は、本サービス利用者と当社との間の一切の関係に適用されます。
（本規約の変更）
第３条 当社は、以下の場合に、当社の裁量により本規約を変更できるものとします。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の本規約に基づきます。
（１）本規約の変更が、本サービス利用者の一般の利益に適合するとき（２）本規約の変更が、本サービス利用者が利用契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の正当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２．当社は、前項第２号による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を、事前に相応の期間をもって当社のホームページ（https://www.enjoy.jp/）、店頭配布物、掲示などで通知します。
（用語の定義）
第４条 本規約で使用する用語の意味は、次のとおりです。
用語
ＷｉＭＡＸ＋５Ｇ通信
契約者回線

用語の意味

ａｕ ５Ｇ通信、ＷｉＭＡＸ２＋通信、およびａｕ ４Ｇ ＬＴＥ通信
無線基地局設備と本サービス利用者が指定する無線機器との間に設定される電気通信回線

ＷｉＭＡＸ＋５Ｇ通信 ＷｉＭＡＸ＋５Ｇ通信を使用してインターネット接続を提供するサービス
サービス
無線基地局設備
無線機器との間で電波を送り、または受けるためのＵＱが自ら保有する電気通信設備
ＵＩＭカードモバイル通信機器
認証情報

認証情報その他の情報を記憶することができるモバイル通信機器の装着する通信チップであって、当社がＷｉＭＡＸ＋５Ｇ通信サービス提供を行うために本サービス利用者に貸与するもの
無線基地局設備と通信する機能を有する無線機器
本サービスの提供に際して本サービス利用者を識別するための情報であって、モバイル通信機器の認証に使用するもの

無線事業

事業法施行規則に定める公衆無線ＬＡＮアクセスサービス、携帯電話またはＰＨＳに係る電気通信事業

エディオンネット

当社がエディオンネット契約約款に基づき提供する電気通信サービスの総称
８００ＭＨｚ帯のａｕ ４Ｇ ＬＴＥ通信が可能となるモバイル通信機器の通信モード（１）ＷｉＭＡＸ＋５Ｇ通信サービスに関する業務を行う当社の事業所（２）当社の委託によりＷｉＭＡＸ＋５Ｇ通信サービスに関する契約事務を行う者の事業所

プラスエリアモード
サービス取扱所

第２章 通信（通信の条件）
第５条 当社は、本サービスを利用できる区域について、当社の指定するホームページに掲示するものとします。ただし、その区域内にあっても、屋内・地下・トンネル・ビルの陰・山間部・海上等の電波の伝わりにくいところでは、通信を行なうことができない場合があります。
２．当社は、技術上その他のやむを得ない理由により、事前の通知なく、無線基地局設備の移設又は減設等を行うことがあります。この場合において、前項の区域内であっても通信を行うことができなくなる場合があります。
３．本サービスに係る通信は、当社が別に定める通信プロトコルに準拠するものとします。 ただし、その通信プロトコルに係る伝送速度を保証するものではありません。
４．本サービスに係る伝送速度は、通信状況又は通信環境その他の要因により変動するものとします。
５．本サービス利用者は、１の利用契約において、同時に２以上のモバイル通信機器に契約者回線を設定して通信を行うことはできません。ただし、本規約において特段の定めがある場合には、その定めによります。
６．電波状況等により、本サービスを利用して送受信された情報等が破損又は滅失することがあります。この場合において、当社は、一切の責任を負わないものとします。
７．モバイル通信機器に使用されるＩＰアドレスは、プライベートＩＰアドレスとし、当社が動的に割り当てるものとします。
８．当社は、本サービスの仕様を変更することがあります。ただし、当該仕様変更が本規約の変更に該当する場合は、第３条に定める変更手続きによるものとします。
（通信利用の制限）
第６条 当社は、通信が著しく輻そうし、契約者回線による通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信の接続を優先的に取り扱うため、 次に掲げる機関が使用している契約者回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
）以外のものによる通信の利用を中止する措置を執ることがあります。
機関名
気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関秩序の維持に直接関係がある機関
防衛に直接関係がある機関
海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関
通信役務の提供に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関

水道の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関別記 1 の基準に該当する新聞社等の機関
預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関

２．当社は、前項の規定による場合のほか、次の通信利用の制限を行うことがあります。
（１）ＷｉＭＡＸ＋５Ｇ通信について、当社又は提携事業者の電気通信設備において取り扱う通信の総量に比し過大と認められる等、当社又は提携事業者の電気通信設備の容量を逼迫させた、若しくは逼迫させるおそれを生じさせた、又は他の契約者回線に対する当社又は提携事業者の電気通信サービスの提供に支障を及ぼした、若しくは及ぼすおそれを生じさせたと当社が認めた場合に、ＷｉＭＡＸ＋５Ｇ通信の帯域を制限すること。
（２）プラスエリアモードでの通信について、１料金月における総情報量（通信の相手方に到達しなかったものを含み、ＷｉＭＡＸ＋５Ｇ通信の情報量を合算したものとします。
）が３０ギガバイトを超えたことを当社が確認した場合、その確認した日を含む料金月の末日までの間、プラスエリアモードでの通信の伝送速度を最高１２８Ｋｂｉｔ／ｓに制限すること（以下「ＰＡモード総量規制」といいます。
）。
（３）当社が別に定める一定時間以上継続してセッションを維持し当社の電気通信設備を占有する等、その通信が本サービスの提供に支障を及ぼすおそれがあると当社が認めた場合に、その通信を切断すること。
３．当社は、前２項の規定によるほか、窃盗、詐欺等の犯罪行為若しくはその他法令に違反する行為により取得されたと当社又は提携事業者が判断したモバイル通信機器又は当社若しくは提携事業者に対する代金債務の履行が為されていないモバイル通信機器が契約者回線に接続された場合、その契約者回線を用いた通信の利用を制限することがあります。
４．当社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が児童ポルノの流通を防止するために作成した児童ポルノアドレスリスト（同協会が定める児童ポルノアドレスリスト提供規約に基づき当社が提供を受けたインターネット上の接続先情報をいいます。
）において指定された接続先との間の通信を制限することがあります。
第３章 モバイル通信機器の利用
第１節 ＵＩＭカードの貸与等（ＵＩＭカードの貸与）
第７条 当社は、本サービスの提供に際して、本サービス利用者に対し、ＵＩＭカードを貸与します。この場合において、貸与するＵＩＭカードの数は、１の利用契約につき１とします。
２．当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、当社が貸与するＵＩＭカードを変更することがあります。この場合は、あらかじめそのことを本サービス利用者に通知します。
（電話番号その他の情報の登録等）
第８条 当社は、ＵＩＭカードを貸与する場合には、そのＵＩＭカードに本サービス利用者の電話番号その他の情報の登録等を行います。
（ＵＩＭカードの情報消去及び破棄）第９条 本サービス利用者は、当社から貸与を受けているＵＩＭカードを利用しなくなった場合には、当社の指示に従ってそのＵＩＭカードに切り込みを入れ、これを破棄していただきます。ただし、本サービス利用者は、当社から特段の指示があったときは、当社が指定するサービス取扱所へそのＵＩＭカードを返却していただきます。
（ＵＩＭカードの管理責任）
第 10 条 本サービス利用者は、当社から貸与を受けているＵＩＭカードを善良な管理者の注意をもって管理していただきます。

２．本サービス利用者は、ＵＩＭカードの盗難、紛失又は毀損が生じた場合は、速やかに当社に届け出ていただきます。
３．当社は、本サービス利用者以外の者がＵＩＭカードを利用した場合であっても、そのＵＩＭカードの貸与を受けている本サービス利用者が利用したものとみなして取り扱います。
４．当社は、ＵＩＭカードの盗難、紛失又は毀損に起因して本サービス利用者または第三者に生じた損害等について、責任を負わないものとします。
（ＵＩＭカード暗証番号）
第 11 条 本サービス利用者は、当社が別に定める方法により、ＵＩＭカードにＵＩＭカード暗証番号（そのＵＩＭカードを利用する者を識別するための数字の組合せをいいます。以下同じとします。
）を登録することができます。この場合において、当社からそのＵＩＭカードの貸与を受けている本サービス利用者以外の者が登録を行った場合であっても、当社は、その本サービス利用者が登録を行ったものとみなします。
２．本サービス利用者は、ＵＩＭカード暗証番号を善良な管理者の注意をもって管理していただきます。
第２節 モバイル通信機器の接続等（モバイル通信機器の接続）
第 12 条 本サービス利用者は、契約者回線にモバイル通信機器（当社および提携事業者に付与された無線局の免許により運用することのできるもの、ならびに契約者回線に接続することができるものであって第１号および第２号の表示（以下「技適マーク」といいます。
）等により当社等が無線設備規則および技術基準等（別記２に規定する技術基準および技術的条件をいいます。以下同じとします。
）に適合していることが確認できるものに限ります。以下この条において同じとします。
）に接続しようとするときは、当社所定の方法により当社が別に定めるサービス取扱所にその接続の請求をしていただきます。
（１）特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和 56 年郵政省令第 37 号）様式第７号または第14 号の表示
（２）端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成 16 年総務省令第 15 号）様式第７号または第 14 号の表示
２．当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
（１）その接続に用いるモバイル通信機器が、無線設備規則に適合していないとき。
（２）その接続が技術基準等に適合しないとき。
３．当社は、前項の請求の承諾にあたっては、次の場合を除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
４．当社の係員は、前項の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。
５．契約者が、その無線機器を変更した場合についても、前４項の規定に準じて取り扱います。
６．契約者は、その契約者回線への無線機器の接続を取りやめたときは、そのことを当社が別に定めるサービス取扱所に通知していただきます。
第３節 モバイル通信機器の検査等（モバイル通信機器に異常がある場合等の検査）
第 13 条 当社は、契約者回線に接続されているモバイル通信機器に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、本サービス利用者に、そのモバイル通信機器の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、本サービス利用者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第３２条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
２．当社の係員は、前項の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。
３．本サービス利用者は、第１項の検査を行った結果、モバイル通信機器が技術基準等に適合していると認められないときは、そのモバイル通信機器の契約者回線への接続を取りやめていただきます。
（モバイル通信機器の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）

第 14 条 本サービス利用者は、契約者回線に接続されているモバイル通信機器について、電波法（昭和２５年法律第１３１号）の規定に基づき、当社又は提携事業者が総務大臣から臨時に電波発射の停止を命ぜられたときは、そのモバイル通信機器の使用を停止して、無線設備規則に適合するよう修理等を行っていただきます。
２．当社は、前項の修理等が完了したときは、電波法の規定に基づく検査等を受けるものとし、本サービス利用者は正当な理由がある場合を除き、そのことを承諾していただきます。
３．本サービス利用者は、前項の検査等の結果、モバイル通信機器が無線設備規則に適合していると認められないときは、そのモバイル通信機器の契約者回線への接続を取りやめていただきます。なお、この場合、本サービス利用者において当該モバイル通信機器の補修、新たなモバイル通信機器の購入、設置その他の費用が生じた場合であっても、すべて本サービス利用者の負担とします。
（モバイル通信機器の電波法に基づく検査）
第 15 条 前条に規定する検査のほか、モバイル通信機器の電波法に基づく検査を受ける場合の取扱いについては、前条第２項及び第３項の規定に準ずるものとします。

第４章 利用中止及び利用停止（提供中止）
第 16 条 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
（１）当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
（２）第６条（通信利用の制限）の規定により、通信利用を中止するとき。
２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、当社が別に定める方法により、あらかじめそのことをその本サービス利用者にお知らせします。ただし、本サービス利用者と郵便・電子メール等で連絡が取れない場合および緊急でやむを得ないと当社が判断した場合はこの限りではありません。
（利用停止）
第 17 条 当社は、エディオンネット契約約款に規定する場合のほか、本サービス利用者が次のいずれかに該当するときは、当該本サービス利用者による本サービスの利用を停止することがあります。
（１）第 13 条（モバイル通信機器に異常がある場合等の検査）の規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、またはその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない無線機器の契約者回線への接続を取りやめなかったとき。
（２）第 14 条（モバイル通信機器の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）又は第 15 条（モバイル通信機器の電波法に基づく検査）の規定に違反したとき。
（３）第 23 条（無線事業における利用の禁止）の規定に違反したとき。
２．当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間をその本サービス利用者に通知します。 ただし、本サービス利用者と郵便・電子メール等で連絡が取れない場合および緊急でやむを得ないと当社が判断した場合はこの限りではありません。
第４章 保守（当社の維持責任）第 18 条 当社は、当社の設置した電気通信回線設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するように維持します。
（本サービス利用者の維持責任）
第 19 条 本サービス利用者は、モバイル通信機器を技術基準等に適合するよう維持していただきます。
２．前項の規定のほか、本サービス利用者は、モバイル通信機器を無線設備規則に適合するよう維持していただきます。

（本サービス利用者の切分責任）第 20 条 本サービス利用者は、モバイル通信機器が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、そのモバイル通信機器に故障のないことを確認のうえ、当社に当社の電気通信設備の調査の請求をしていただきます。
（修理又は復旧）
第 21 条 当社は、当社の電気通信設備が故障し、又は滅失した場合は、速やかに修理し、又は復旧するものとします。 ただし、２４時間未満の修理又は復旧を保証するものではありません。
第５章 雑則（無線事業における利用の禁止）
第 22 条 本サービス利用者は、本規約により提供を受ける契約者回線について、自ら又は他の電気通信事業者が行う無線事業（事業法施行規則に定める公衆無線ＬＡＮアクセスサービス、 携帯電話又はＰＨＳに係る電気通信事業をいいます。以下同じとします。
）の用に供してはならないものとします。
２．当社は本サービス利用者が前項の規定に違反しまたは違反するおそれがあると判断した場合は、本サービスに係る利用契約を承諾せず、または当該本サービス利用者による本サービスの利用を停止する場合があります。
（利用に係る本サービス利用者の義務）
第 23 条 本サービス利用者は、エディオンネット契約約款で定めるもののほか、次のことを守っていただきます。
（１）モバイル通信機器を取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。 ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又はモバイル通信機器の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
（２）故意に通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。また故意によらずこれらの行為を行った場合、直ちにこれを停止すること。
（３）位置情報（モバイル通信機器の所在に係る緯度及び経度の情報をいいます。以下同じとします。
）を取得することができるモバイル通信機器を契約者回線へ接続し、それを他人に所持させるときは、 その所持者のプライバシーを侵害する事態が発生しないよう必要な措置を講じること。
２．本サービス利用者は、前項各号の規定に違反して当社又は第三者に与えた損害について、一切の責任を負っていただきます。
（認定機器以外のモバイル通信機器の扱い）
第 24 条 本サービス利用者は、認定機器（当社が別に定めるところにより当社の要求項目に適合していることを認定したモバイル通信機器をいいます。
）以外のモバイル通信機器を契約者回線へ接続して利用することができません。
附則（実施期日）
本規約は、2021 年 4 月 8 日から実施します。
附則（実施期日）
本規約は、2021 年 5 月 25 日から実施します。
附則（実施期日）
本規約は、2023 年 6 月 1 日から実施します。
附則（実施期日）
本規約は、2023 年 8 月 1 日から実施します。

別記
１．新聞社等の基準
区分基準

（１）

新聞社

次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社
ア 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。
イ 発行部数が１の題号について、８，０００部以上であること。

（２）

放送事業者等放送法（昭和２５年法律第１３２号）第２条に定める放送事業者及び有線テレビジョン放送法（昭和４７年法律第１１４号）第２条に定める有線テレビジョン放送施設者であって自主放送を行う者

（３）

通信社

新聞社又は放送事業者等にニュース（（１）欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者等が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます。
）をいいます。
）を供給することを主な目的とする通信社

２．無線機器が適合すべき技術基準等
区分

技術基準等

技術基準

端末設備等規則

技術的条件－