決算関係書類
1. 貸借対照表

科目（資産の部）【流動資産】
現金預金
保険未収金
窓口未収金
健診未収金
保健予防未収金金額科目（負債の部）

59,400,486 【流動負債】
46,529,347 買掛金
5,758,194 短期リース債務
92,470 未払金
1,766,740 未払費用
85,110 預り金
医療福祉等附帯事業未収金
1,730,000 預り金（源泉分）
未収金
1,000,000 預り金（厚生年金保険分）
立替金
0 預り金（健康保険分）
前払費用
876,200 預り金（介護保険分）
仮払金
0 預り金（住民税分）
棚卸資産（医薬品）
214,157 賞与引当金
棚卸資産（診療材料）
1,403,468 未払法人税等
貯蔵品
0 未払消費税等
貸倒引当金△55,200 １年内返済予定長期借入金【固定資産】
20,918,354 前受収益（１年以内）[有形固定資産]12,638,254 未払金（１年以内）
建物
1【固定負債】
減価償却累計額
01 長期借入金
建物附属設備
4,365,901
長期リース債務減価償却累計額△ 3,042,560 1,323,341 退職給付引当金
医療器械
長期未払金（１年超）33,336,388
減価償却累計額△ 27,933,165 5,403,223 長期前受収益（１年超）
器具及び備品
11,964,324
減価償却累計額△ 9,813,289 2,151,035
リース資産
7,879,624
負債の部合計減価償却累計額△ 4,118,970 3,760,654（純資産の部）[無形固定資産]2,450,100 【組合員資本】
ソフトウエア2,450,100 出資金[その他固定資産]5,830,000 剰余金
関係団体等出資金
130,000 当期未処理損失金
長期前払費用0 （うち当期剰余金）
差入保証金
5,400,000
その他300,000 純資産の部合計
資産の部合計80,318,840 負債及び純資産合計

2021年3月31日現在（単位：円）
金額

17,741,208
1,056,018
1,525,954
0
1,866,067
1,011,432
780,03700050,900287,000
182,500
2,412,700
5,251,000
200,000
3,117,600
26,797,452
1,206,000
2,234,700
1,784,100
21,172,652
400,000

44,538,660
35,780,180
89,558,000
53,777,820
430,41435,780,180
80,318,840

2. 損益計算書
自2020年4月1日
科目
事業収益
外来医療収益健診収益
保健予防収益その他医療収益
保険査定増減医療福祉附帯事業収益
事業費用
材料費
人件費
委託費
減価償却
リース料
経費

金

至2021年3月31日(単位：円）

額

39,377,347
23,932,052
11,909,905
104,348△ 86,876
31,080,000

106,316,776

10,228,972
57,990,315
12,151,411
7,421,950
227,952
18,095,414

106,116,014
200,762

事業利益
事業外収益
受取利息
受取配当金
雑収益
事業外費用
支払利息
繰延資産償却
雑損失

702
600
79,18180,483

120,31000120,310
160,935
1,000,000
547,798
613,137
182,723
430,414

経常剰余金
特別利益
特別損失
税引前当期剰余金
法人税等
当期剰余金

1,000,000
547,7980

当期首繰越損失金
当期未処理損失金

54,208,234
53,777,820

損失処理案(単位：円)

項 目
Ⅰ 当期未処理損失金
Ⅱ 損失金処理額
Ⅲ 次期繰越損失金

金 額
53,777,820
053,777,820以上のとおり提案いたします。
2021 年 6 月 19 日
理事長 仲宗根迪子注記 表１

重要な会計方針に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
医薬品等 ・・・・・・・・最終仕入原価法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ・・・・・・・定率法。ただし、建物については定額法。
リース資産についてはリース期間定額法。
なお、平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した
建物附属設備及び構築物は、定額法によって②(3)

無形固定資産います。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物付属設備13 年～15 年
器具備品・医療器械
3 年～10 年
・・・・・・・定額法。なお、ソフトウェアは利用期間(5 年)に基づく定額法

引当金の計上基準① 貸倒引当金 ・・・・・・・・債権の貸倒損失に備えるため、法人税法に基づく繰入限度相当額を計上しています。
②

賞与引当金 ・・・・・・・・職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上しています。
③ 退職給付引当金 ・・・・・・職員の退職により支給する退職給付に備えるため当期末において職員が退職した場合の要支給額を計上しています。
(4) その他決算関係書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 ・・・・・消費税等の会計処理は税込方式を採用しています。
２

会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

３

会計上の見積りの変更に関する注記該当事項はありません。

４

誤謬の訂正に関する注記該当事項はありません。

５

貸借対照表に関する注記(1) 担保に提供している資産及び担保に係る債務(2)該当事項はありません。
保証債務等に関する注記該当事項はありません。

(3)子法人等及び関連法人等に対する金銭債権又は金銭債務該当事項はありません。

(4)

役員に対する金銭債権又は金銭債務該当事項はありません。

６

損益計算書に関する注記(1) 子法人等及び関連法人等との取引高該当事項はありません。
(2) 法人税等
法人税等には法人県民税及び法人市民税並びに受取利息等に係る源泉税（復興特別税を含む）223 円が含まれています。
(3)

(4)

７
(1)

(2)
(3)

特別損益・特別損失の内訳
特別利益は、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）」に係る感染拡大防止等支援事業補助金（以下「補助金」という）です。
特別損失は、上記補助金により取得した固定資産について、法人税法に定める圧縮記帳を行ったことによる固定資産圧縮損です。
減損損失に関する事項
該当事項はありません。

退職給付に関する注記
退職給付債務の計上
職員の退職により支給する退職給付に備えるため当期末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合退職要支給額を採用）を退職給付引当金として計上しています。
採用する退職給付制度
職員の退職により支給する退職給付にあてるため退職一時金制度を採用しています。
簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付に係る負債
1,558,700 円
退職給付費用225,400 円

期末における退職給付に係る負債
1,784,100 円※当組合は勤続 3 年以上の常勤職員に対してのみ退職金を支給しています。
(4) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
期末における退職給付債務
1,784,100 円
期末における退職給付に係る負債
1,784,100 円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,784,100 円※年金資産及び期末における貸借対照表に計上された退職給付に係る資産はありません。
(5)

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
確定拠出型年金への拠出額
合計

225,400 円
462,000 円
687,400 円

８

税効果会計に関する注記
当組合は税効果会計を適用していますが、期末における一時差異が少額であること等から繰延税金資産等は計上していません。

９

リースにより使用する固定資産に関する注記(1) オペレーティング・リースにより使用する固定資産に関する事項
賃貸借取引に係る方法により会計処理を行っています。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リースにより使用する固定資産に関する事項
通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。

10

関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。

11

重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。

12

その他の注記該当事項はありません。