平成２７年度 公益財団法人成田市農業センター事業報告
平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日
概況
農地中間管理事業を活用して長沼地区農地利用集積を行い、１４７ｈａの集積を行うと共に、農地利用集積円滑化事業を基軸とした農用地の利用集積の円滑化と有効利用を進め、地域営農体制の整備、農業生産性の向上、経営の合理化、担い手の育成確保等農業基盤の強化を促進することにより、本市農業の進行を図り、地域農業・農村の健全な発展に寄与するため事業を展開した。

Ⅰ 公益目的事業
１ 地域営農体制の確立に関する事業（１）農業関係機関・団体等の連携強化の推進（推進機構の充実）
ア 理事会 （通常：５月、２８年３月）
イ 評議員会 （定時：５月）
ウ 農業センター運営委員会の開催 （６月）
エ 農業センター連携会議の開催 （４月、７月、１０月、１月）
オ 成田市担い手育成総合支援協議会及び幹事会への参加（５月、７月、８月、１２月、２８年１月、３月）
カ 成田市農業指導者連絡協議会の運営幹事会（６月）、総会（７月）（２）地区協議会の運営
ア 公津，八生，豊住，久住，遠山，中央各地区協議会の開催（６月）
委員１０４名イ 推進集落（特化集落）会議（３）農業センター推進員等による活動促進
ア 推進員（５８名）を中心に集落における農地流動化の促進を展開実施
イ 農業センターだより（５月発行）の配布等
ウ その他（土壌診断などの取りまとめ等）

２ 農地利用集積円滑化事業（農地所有者代理事業・農地売買等事業）等及び農作業受委託の促進に関する事業（１）農地売買等事業（貸借事業）
担い手へ利用権を設定し、農地利用の集積を図った。
（２３３件
１３２．１７ｈa）
利用権設定等促進事業を活用するなど、規模縮小農家から農地を借り入れ、担い手となる農家に貸し付けることにより、農業経営の合理化・農地の集団化を推進した。

目標５０ha
区
新 規
２７年
度

再 設 定
計
継 続分
借貸借貸借貸借
貸入付
入付入付入付

件 数
１３８
１３８
９５
９５
２３３
２３３９２５
９２５
１，１５８
１３２
１，２９０

平成２８年３月末現在
面 積
(ha)
７６．８３
７６．８３
５５．３４
５５．３４
１３２．１７１３２．１７４５３．４５４５３．４５５８５．６３
１４６．７７
７３２．４０合 計
農地中間管理事業
総 合 計（２）集落推進活動等事業
ア 北須賀営農状況調査、北須賀助人クラブ役員会・集積会議・総会
イ 荒海地区多面的機能支払交付金取組み説明（５月）
ウ 東金山地区「人・農地プラン」説明会（６月・７月・１２月・２月）
エ 赤荻地区「人・農地プラン」説明会（１０月・２月）
オ 上福田地区「人・農地プラン」説明会（１１月）（３）農地中間管理事業
農地利用集積担当者会議・報告会
長沼地区中間管理事業現地検討会・説明会（８月）
東金山地区中間管理説明会（１２月・２月）
長沼地区中間管理事業打合せ会議（１月）
佐野地区多面的機能支払交付金事業勉強会・「人・農地プラン」
・中間管理事業説明会（２月）

３ 農業経営体・農業法人等の育成に関する事業（１）生産組織・地域農業集団（営農集団）等農業経営体の育成
集落営農先進地視察研修会参加（千葉県印旛農業事務所）
集落営農検討視察研修会 （２８年２月）
参加３２名
視察研修会 ①農事組合法人新宿営農組合 （千葉県香取郡東庄町）②スガノ農機株式会社 （茨城県稲敷郡美浦村）（２）認定農業者等の担い手の育成（農業経営改善計画作成会、営農相談会等）
農業経営改善計画の認定に係る支援活動
認定農業者１２８人（今年度再認定 ２８人、新規 １１人、変更 ２人）
認定就農者 ３人 （変更１名）（３）法人化、経営改善、税務研修等の開催
ア 税務研修会（２８年２月）
認定農業者、センター各地区協委員等１３名、他ＪＡ職員参加「平成２７年分確定申告の留意点等について」
講師曽根正雄税理士事務所 税理士
曽 根 正 雄 先生
イ 集落営農に関する研修会等参加
ウ 農業経営基盤強化研修会参加

４ 地力増進及び農業機械・施設の共同利用等の促進に関する事業（１）地力増進対策の促進
土壌診断の実施（２８年２月実施：３５点、食味コンテスト出品者他）（２）遊休農地等利活用の推進
景観作物栽培支援（６月、台方・十余三地区へのコスモス種子の配布等）（３）水稲育苗ハウス等高度利用の支援 ８月
水稲育苗ハウスの活用 （成田ハウスブドウの会・５４名）

５ 営農・農地情報等の提供及び農業者・新規就農者等の育成・研修に関する事業（１）農地銀行活動等の連携
農地情報の収集（市・農業委員会・ＪＡと連携）（２）営農農地情報及び農政の動向等の資料配布等
農地中間管理事業パンフレットの配布（３）広報活動
ア センターだよりの発行（５月、３,０００部）
イ ＪＡ広報誌の活用（毎月掲載）（４）地図情報システムの活用（電算データの整備）（５）各種情報提供のＩＴ活用等の支援
ホームページの利活用（６）新規就農者の育成等支援、相談（７月八生・中央）（７）援農ボランティア制度等の検討調査
公益社団法人成田市シルバー人材センターとの協議・連携

６ 環境保全型農業の推進に関する事業（１）未利用資源を利用した堆肥づくりの実験調査（２）堆肥センター利活用の検討（３）堆肥情報の提供 （協力畜産農家８戸）

７ 地域特産物の研究開発及び商品化等に関する事業（１）良質米生産への取組み支援
植物防疫会議・ヘリ防除への参加
食味コンテスト（ＪＡ成田市６地区）出品点数 ８３点
成田市産業まつり食味コンテスト（下総・大栄を加え８地区）（２）農畜産物流通調査研究（直売事業等の支援）
成田市農産物直売組織等連絡会の運営・支援

８ 市民農園・体験農園等及び都市と農村の交流促進等に関する事業（１）食と農、都市と農村の共生・対流
市民農園収穫祭参加（１０月）（２）食育の促進
学校給食への地元食材の情報提供

９ その他目的を達成するために必要な事業（１）経営構造対策事業フォローアップ（支援活動）
地図情報システム拡充の検討（２）農業センタービジョン等将来方向の検討
ＪＡ出資型農業生産法人検討会について現状を踏まえ、耕作放棄地削減検討会に変更（各組織の現在の取組み状況・調査・聞き取り）（１０月）

１０ その他
埼玉県久喜市議団より、センター行政視察（１１月）
静岡県菊川市議会より、センター視察（１月）群馬県中之条美野原土地改良区より、センター視察（２月）
公益法人事業 県立入検査（３月）農地利用集積円滑化事業の状況
平成２８年３月末現在
区

分

新 規
２７
年

再 設 定

度
計

継 続
合

面 積 (ha)件 数
借 入

１３８７６．８３

貸 付

１３８７６．８３

借 入

９５５５．３４

貸 付

９５５５．３４

借 入

２３３

１３２．１８貸 付

２３３

１３２．１８借 入

９２５４５３．４５

貸 付

９２５４５３．４５

１，１５８

５８５．６３

１３２

１４６．７７

１，２９０７３２．４０計

農地中間管理事業
総 合 計

平成２７年度貸借の地区別内訳（新規契約分）
農業センター
借受面積（ｈa）

左のうち受け手別内訳

地 区 名

件 数

公津地区

３８２０．２５

１２．９８

７．２７

八生地区

２６１４．０４

１１．６８

２．３６

豊住地区

４２２７．６５

２４．５２

３．１３

久住地区

２５１０．０１

８．５０

１．５１

遠山地区

１０．２４

０．２４

０

中央地区

６４．６４

４．６４

０

１３８

７６．８３

６２．５６

１４．２７

計

認定農業者への貸付面積（ha）

認定農業者以外への貸付面積(ha)

Ⅱ

理事会

１

第１回通常理事会
決議（報告）事項

平成２６年度事業報告

平成２７年５月１５日（金）開催当日における理事の現在数及び出席した理事の数並びに議事の結果
現在数６名，出席６名承認平成２６年度決算〃〃〃

平成２７年度定時評議員会の開催・招集

〃〃

〃

１

決議の省略による臨時理事会決議があったものとみなされた日
平成２７年５月２９日（金）開催当日における理事及び監事の現決議の目的である事項
在数並びに議事の結果理事長（代表理事）の選定

理事数６名，監事数２名

副理事長（業務執行理事）の選定

１〃〃

可決
〃

第２回通常理事会
決議（報告）事項

平成２７年度補正予算

平成２８年３月２２日（火）開催当日における理事の現在数及び出席した理事の数並びに議事の結果
現在数６名，出席５名

承認

平成２８年度事業計画〃〃〃

平成２８年度収支予算〃〃〃

成田市農業センター定款の一部改正〃〃〃

成田市農業センター就業規則の一部改正〃〃〃

成田市農業センター職員給与規程の一部改正〃〃〃

平成２８年度臨時評議員会の開催・招集

〃〃

〃

Ⅲ

評議員会
１

定時評議員会決議（報告）事平成２７年５月２９日（金）開催当日における評議員の現在数及び出席した評議員の数並びに議事の結果

項

評議員の補欠選任（大木清志）

現在数１４名，出席１４名

可決

評議員の補欠選任（山本泰三）

〃

〃

〃

理事の選任（小泉一成）

〃

〃

〃

理事の選任（設楽憲一）

〃

〃

〃

理事の選任（根本喜久治）

〃

〃

〃

理事の選任（西山重男）

〃

〃

〃

理事の選任（岩澤衛）

〃

〃

〃

理事の選任（諏訪峰雄）

〃

〃

〃

監事の選任（池田克己）

〃

〃

〃

監事の選任（酒井康博）

〃

〃

〃

平成２６年度事業報告及び決算〃〃

承認

役員の報酬等の額を定める

〃〃

可決

Ⅳ監査
１ 定期監査平成２７年５月１１日（月）内容監 査 結 果平成２６年度事業報告及び収支決算について２適正と認める

中間監査
平成２７年１０月２８日（水）内容監 査 結 果平成２７年度上半期事業執行状況及び中間決算状況について
Ⅴ適正と認める

運営委員会
１

第１回運営委員会
平成２７年６月２９日（月）
主な協議

事

項

①平成２６年度事業報告及び決算について②平成２７年度事業計画及び予算について

内 容・特 記 事 項 等
構成員１９名中１９名出席
協議事項及びその他について了承

事業報告の付属明細書
平成２７年度事業報告には、「一般財団法人及び一般社団法人に関する法律施行規則第３４条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないため、付属明細書については作成しない。