⽇興リサーチレビュー

Research Clip

英国の気候変動委員会が 2050 年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを提⾔2019 年 7 ⽉

社会システム研究所
アナリスト ⽯⽥ ⻯⼤

リサーチ・クリップでは、最近関⼼の⾼まっている環境問題、企業の従業員・地域社会といった様々な社会との関わりなどに関する記事や、国内および海外における公募投信（以下、ファンド）の最新情報を紹介します。

■英国の気候変動委員会(The Committee on Climate Change、以下 CCC)は本年 5 ⽉、2050 年までに英国の温室効果ガス排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルを提⾔するレポート「Net Zero The
UKʼs contribution to stopping global warming」を発表した。CCC は 2008 年気候変動法に基づいて政府から独⽴した委員会として設⽴され、同レポートは、気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change、以下 IPCC)が昨年発表した「1.5℃特別報告書」を踏まえて、気候変動対策における英国としての役割を検討したものである。以下では、同レポートの概要について説明する。

1. はじめに
英国は 2003 年、2050 年までに CO2 排出量を 1990 年⽐で 60％削減することを⽬標とし、2008 年には気候変動法の⼀環として、温室効果ガス排出量を 1990 年⽐で 80％削減に⽬標を変更した。CCC
は、英国が 1990 年から 2017 年にかけて CO2 排出量を 39%削減し(図表 1 参照)、気候変動対策において⼤きな役割を果たしてきたと述べている。しかしその後、パリ協定で気温上昇を 1.5℃未満に抑える⽬標が掲げられ、IPCC の「1.5℃特別報告書」で 1.5℃未満に抑えるには、2050 年までに CO2 排出量を実質ゼロとする必要があるとされた。80%削減⽬標と 1.5℃⽬標が両⽴しないことが明⽩となり、英国政府、ウェールズ政府、スコットランド政府は⻑期的な排出⽬標を再評価するよう CCC に諮っていた。CCC は新たなリサーチプロジェクトを⽴ち上げ、アンケートや会議、専⾨家グループからの助⾔等により、実質ゼロを⽬標として設定するに⼗分な証拠が揃ったと述べている。具体的には英国の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする⽬標だけではなく、ウェールズ政府には 2050 年までに 1990 年⽐で95％削減、スコットランド政府には 2045 年までに実質ゼロを提⾔している。また、実質ゼロ⽬標の達成にかかる年間コストは、今後の技術進歩やコスト低下等により、80％削減⽬標の際に⾒込まれていたコスト(GDP の 1〜2%)と変わりないという。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表１ 80%削減⽬標の進捗とシナリオ(MtCO2e)(MtCO2e)

250

900

200
150

電力800

産業700

輸送600

建物500

農業
100

浪費
フッ素化ガス50

航空&船舶

0

電力
産業
輸送
建物
農業

400

浪費

300

フッ素化ガス

200

航空&船舶

100

その他

01990

1995

2000

2005

2010

2015

(年)

1990

2017

2050

(年)

(出所) 「Net Zero The UKʼs contribution to stopping global warming」をもとに当社作成

CCC は、英国の温室効果ガス排出量は世界全体のほんの⼀部で気候変動への影響はわずかであるが(図表 2 参照)、このような⽬標を設定することでパリ協定などの国際的な義務を履⾏し、EU 諸外国にも影響を及ぼすことを期待している。また、同様の⽬標が世界的に採択されれば温度上昇を 1.5℃に抑制できる確率は 50％以上になるという。⼀⽅、現在の政策では 80％削減⽬標に対してでさえ不⼗分であり、⽬標の到達には政策の早急な改善が必要不可⽋だと指摘している。
図表 2

英国の⽬標別気温上昇への影響

2035

2040

(℃)
0.006
2050年まで80%削減(現在目標)
2070年まで実質ゼロ(2050年まで80%削減)
2060年まで実質ゼロ(2050年まで90%削減)
2050年まで実質ゼロ

0.005

0.004

2045年まで実質ゼロ
0.003

0.002

0.001

0.000
2020

2025

2030

2045

2050

2055

2060

2065

2070 (年)(出所) 「Net Zero The UKʼs contribution to stopping global warming」をもとに当社作成

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2. ⽬標の詳細
図表 3 に実質ゼロ⽬標のシナリオを⽰す。中でも政策⾯での改善が必要な分野として低炭素電⼒、低炭素暖房、電気⾃動⾞、CO2 の回収・貯留(carbon capture and storage, 以下 CCS)等が挙げられている。低炭素電⼒については 2050 年まで 4 倍に増やす必要があり、⻑期的な低炭素電⼒購⼊契約を後押しするような政策の枠組みが必要とされている。また、輸送や暖房の電化による電⼒需要は 2 倍に増加し、需要を⽀えるためには現在のガス⽕⼒発電所に匹敵する規模の⽔素製造能⼒が必要とされている。
電気⾃動⾞についてはガソリン⾞やディーゼル⾞の新⾞販売禁⽌が 2040 年では遅すぎるとし、2030年(遅くとも 2035 年)に前倒しする必要があるとしている。また、CCS については年間 75~175MtCO2の回収・貯留が必要とされ、資源とエネルギー効率の向上対策が⾏われない場合、より多くの低炭素電⼒や⽔素、それらを⽀える CCS が必要となる。
これらの取組みにより 1990 年⽐で 95〜96％の削減が可能となる。残りの 4〜5％は航空需要の抑制、CO2 除去の新技術、カーボンニュートラル燃料の開発と供給、⾷事や⼟地利⽤の変化等が必要になる。
80％削減⽬標との違いとしては除去量に頼るのではなく、排出量の削減を提⾔していることが挙げられる。従来⽬標では重量積載物⾞両や暖房の低炭素化は“望ましい”とされていたが、実質ゼロ⽬標では“必須”となる。
図表 3

実質ゼロ⽬標シナリオ

電力

2020年
2030年～
石炭火力発電の段階的廃止と再生可能エネルギーの普及 水素エネルギーやBECCSの普及

水素

CCS技術を利用した大規模な水素製造を開始

HGVや電車、暖房等様々な産業に水素を利用

建物

地域暖房、ヒートポンプの普及

電化と地域暖房の拡大、ガスから水素への転換

道路輸送

EV市場の立ち上げ

ゼロエミッション車の普及

産業

CCS普及、エネルギーと資源効率向上

CCS普及、広範囲で電化と水素の使用
植林、泥炭地の修復

土地の使用
農業

健康的な食事、生ゴミの減少、植林、低炭素農法

航空

航空機の効率化、需要の伸びの抑制、持続可能なバイオ燃料
新船の燃費、アンモニアの使用

運送
浪費

廃棄物の削減、リサイクル率の向上
生分解性廃棄物の埋立禁止

非バイオ廃棄物の燃焼に排出制限
フッ素化ガス不使用

Fガス
温室効果ガスの除去

政策の枠組みを策定

インフラ

CCS、HGVインフラの整備、自動車の充電スタンドの展開

共通便益

BECCSの普及、空気中のCO2除去
水素、電力、CCS、HGVインフラの展開

大気質の改善、健康的な食事、ウォーキング＆サイクリング※BECCS:bio-energy with CCS,バイオマスを利⽤してエネルギーを⽣産し、その過程で排出された CO2 を回収・貯留する技術
HGV:heavy goods vehicle,重量積載物⾞両
EV:Electric Vehicle,電気⾃動⾞(出所) 「Net Zero The UKʼs contribution to stopping global warming」をもとに当社作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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3. 提⾔後の動き
その後、6 ⽉ 12 ⽇にメイ⾸相は実質ゼロ⽬標を表明し、27 ⽇には⽴法化されることとなった。実質ゼロ⽬標が法制化されるのは、G7 諸国の中では英国が初であり、英国政府がコミットメントを⽰す形となった。メイ⾸相は「英国は産業⾰命期にイノベーションで世界をリードしてきた。⼦供たちの環境を守るために、今度はグリーンな成⻑で世界をリードしなければいけない。実質ゼロは野⼼的な⽬標ではあるが、将来の世代と地球を守るためには重要な⽬標だ」と述べた。また、他の主要国も英国に続き同様の取組みを⾏うことが重要だとし、英国は 5 年以内に他の主要国の取組み等の状況分析を⾏い、英国が不利益を被っていないか確認するとのことで、他の主要国にもプレッシャーをかけているようにも捉えられる。⼀⽅で⽇本は 2050 年に 80%削減、2070 年ごろまでに実質ゼロを⽬標としている。
同レポートは、下記 URL よりダウンロードできる。
（ https://www.theccc.org.uk/wp-content/uploads/2019/05/Net-Zero-The-UKs-contribution-t
o-stopping-global-warming.pdf）

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