令和５年度 古河市「高等教育機関の誘致に向けた調査研究」報告書 概要版
序章 調査研究の概要

第３章 調査結果を踏まえた誘致等モデルケース

調査研究の背景と目的（報告書 P.3）

モデルケース設定に際しての考え方等（報告書 P.55）➢ 古河市の人口は、社人研の「日本の市町村別将来推計人口」(平成30年3月推計)によると、2000年の約14.65万人をピークに減少に転じ、2040年には約11.61万人となる見込みである。
➢ 古河市には大学や短期大学がないことが、高校等を卒業するタイミングで若年層が市外転出する一要因となっている。
➢ 古河市では、平成17年９月に一市二町が合併した際の新市建設計画において、「高等教育機関の誘致」を先導的プロジェクトとして選定しているが、未だプロジェクト立ち上げには至っていない。
➢ 本調査研究では、アンケート・ヒアリング調査を実施し、古河市の「強み」の発揮、地域課題の解決等に資する高等教育機関誘致の可能性を幅広く探ることを目的とする。

調査研究の流れと全体像（報告書 P.4～5）➢ ①誘致環境の整理②アンケート調査③ヒアリング調査④誘致等モデルの設定⑤概算費用の算出とまちづくりへの効果の整理⑥誘致等に向けたロードマップの提示 を実施し、それらを踏まえた今後の方向性等を検討した。

調査研究体制（報告書 P.6）
➢ 本調査研究は、古河市及び一般財団法人地方自治研究機構を実施主体として、調査研究委員会の指導・助言の下、基礎調査機関である一般財団法人日本開発構想研究所の協力を得て実施。
➢ 調査研究委員会は、令和5年6月・12月・令和6年1月に計3回開催。

第１章 古河市の現状
古河市の概要（報告書 P.9～11）➢ 古河市は、東京都心やさいたま市、宇都宮市までの距離が50～60㎞と近く、JR宇都宮線やこれと相互直通運転する湘南新宿ライン等の交通インフラが存在しているため、主要都市へのアクセスが容易。
➢ 古河市の人口減少ペースは国と比較しても著しく、人口急減といえる「第三段階」が2055年以降に到来する見込み。

産業特性（報告書 P.12～15）➢ 2021年の製造業の事業所数は県内１位、従業者数は日立市、ひたちなか市に次いで県内３位。
➢ 2020年の製造品出荷額は、神栖市、日立市に次いで県内３位。
→古河市の産業特性としては「製造業が強み」とみることができる。

高等教育機関をめぐる古河市(茨城県)の現状（報告書 P.16～21）➢ 茨城県は、大学進学率は全国10位であるものの、大学収容率は全国37位であり、進学希望者に対して大学収容の受け皿が小さい。
➢ 大学残留率は全国41位であり、若者が大学収容率の高い東京都(全国２位)や千葉県(全国14位)、埼玉県(全国15位)など、近接する地域に流出していると考えられる。

第２章 アンケート調査結果の概要➢ ニーズ把握のため、3種類のアンケート調査を実施。以下にポイントのみを掲載。
種別①市民アンケートポイント

・高校生の最も進学や就職を希望する地域は、東京都が33.2％、埼玉県21.1％、古河市内15.8％。進学先を決める際に重視することは、専門分野が最多で、進学したい分野は「商学・経済学・経営学関係」が15.4％で最多。古河市内に大学が設置された場合、進学を「希望する」が18.2％、「希望しない」が21.6％、「わからない」が60.3％。
・大学生の最も就職を希望する地域は、東京都が36.5％で最多。次に古河市内22.0％、埼玉県が20.1％。
・社会人のリカレント教育・リスキリングについての関心は、「関心や興味がある」が49.1％、「特に関心や興味はない」が25.0％、「わからない」が25.3％。
調査対象

無作為で抽出した市民6,000人

種別②市内事業所アンケート

ポイント

・今後、特に採用に求める人材の学歴は、「高等学校」が最多。事業所が求める人材像は、「製造・販売等の現場・実務に携わる労働力となる人材」が70.0％と最多。

種別③高等教育機関アンケート

ポイント

・新たなキャンパス等の設置・移転の予定について、「予定・構想がある」が6.7％、「今後検討していく予定」が5.0％。また今後、古河市に進出する可能性の有無について、「ある」が1.8％、「どちらかといえばある」が7.1％。

調査対象

モデルケースの概要と各モデルケース（報告書 P.56～67）〇モデルケース1：「地元専門学校の大学新学部設置」
既存の専門学校の専門性を生かして新たに大学(４年制の管理栄養学部)を設置するケース。
★期待されるメリット
高等教育機会の創出、進学に伴う若者の市外流出抑止と市外からの流入、古河駅周辺の賑わい創出、管理栄養学部という分野特性を活かした新メニュー開発 等〇モデルケース２：「リカレント・リスキリング支援」
古河市と近隣の大学とが連携し、古河市民や市内事業所等のニーズにそった内容のリカレント・リスキリング講座を開設するケース。
★期待されるメリット
市民の学びに関する機会や選択肢の拡大、地域の教育・文化水準の向上、新たなコミュニティの醸成や地域課題解決への取組の活発化、市内の中小事業所に対するリスキリング支援 等〇モデルケース３：「既存大学（学校法人）による専門学校の新設」
既存大学(学校法人)が新たに古河市内に専門学校を設置するケースであり、①国際ビジネス系の専門課程(２年制)と②高度専門課程(４年制)の２種類を設定。
★期待されるメリット
高等教育機会の拡大、進学に伴う若者の市外流出抑止、将来的な地元就職率の向上、新設に伴う関係者雇用の増加、恒常的なパートタイム労働力の提供 等〇モデルケース４：「既存大学（学校法人）による学部の新設」
既存の大学(学校法人)が新たに社会科学系の大学の学部を市内の廃校跡地に設置するケース。
期待されるメリットはモデルケース３と同様。
・各ケースの標準的な設置経費
モデルケース１(※1)

モデルケース２(※2)

モデルケース３①

モデルケース３②

モデルケース４

24.2億円

160万円～200万円

3.82億円

1.09憶円

13.5億～20.1億円(※1) 既存の大学が当該専門学校の校舎内に学部のサテライトを設置する場合には、約11.4億円(※2) おおよその事業委託費

アンケート調査結果の概要（報告書 P.25～51）
調査対象➢ 古河市の強みである交通利便性の良さや製造業を中心とした工業系事業所の集積、既存の専門学校の専門性などを生かすとともに、駅前の空きビルや廃校舎の利活用を行うことにより、地域の教育・文化水準の向上や地域の担い手の育成、若者人口の流入や安定的な雇用の確保をはかり、地域活性化や地域課題解決に繋げることを念頭において、以下の４つのモデルケースを設定した。

古河市工業会に加盟している107社

私立大学139校・専門学校124校

古河市内に大学等高等教育機関は必要だと思うかについて、必要だと思うと回答したのは、大学生・社会人は43.1％、市内事業所は35.0％であった。

第４章 古河市における誘致等の方向性
高等教育機関誘致の背景（市の課題と特色の整理）（報告書 P.72）➢ 【課題】 市内に立地する大学等の不存在、古河駅前の空きビルや廃校跡地など既存施設の利活用➢ 【強み】 強い製造業、広域的な交通利便性の高さ

高等教育機関誘致の目的（報告書 P.73）➢ 地域の教育や文化の水準を向上させ、地域の担い手となる人材を育成・確保すること。
➢ 学生が集まることで、人口減少を抑制し、地域に活力を生み出すこと。

高等教育機関へのニーズと高等教育機関の意向（報告書 P.73）➢ 高校生の進学先では、地域は市外、分野はビジネス系を希望する者が多い。
➢ 社会人ではリカレント教育に対する関心が高く、市内事業所からは現場・実務に携わる労働力を求める声があった。
➢ 高等教育機関で「古河市に進出意向あり」との回答はごく少数にとどまり、都心回帰傾向が認められた。

古河市の高等教育機関誘致の方向性と検討事項（報告書 P.74～75）➢ 既存専門学校の学部学科新設に対する支援、社会人向けのリカレント・リスキリングに対する支援が考えられる。
➢ ①まちづくり②定住促進③現状の生活環境④費用対効果⑤事業の担保 の観点から検討する必要がある。

誘致実現に向けた古河市の行政支援策の考え方（報告書 P.76）➢ 【ハード提供】市所有の遊休資産の活用等 【資金提供等】用地整備等の費用の直接支援、融資あっせん等

次年度以降の取組の考え方（報告書 P.77）➢ 本報告書の内容を踏まえ、次年度以降、継続的に実現可能性向上のための取組を進める。
➢ 社会的要請等を的確に捉え、市民意向を反映したうえで、市民が主体となり地域全体で検討する必要がある。