海外 10 か国におけるイチゴ及び主要果樹品種の生産流通状況
及びその知的財産制度に係る調査報告

韓国

１．概要
韓国は、日本と気候風土も似ており、両国の長い関係もあり、調査対象植物の生産・消費される品種も共通点が多い。栽培されている品種は、日本の優良品種で、韓国で保護されていない品種（UPOV91 加盟国として全植物種が対象となったのが 2012 年以前に導入されたものも含む）及び日本の品種をベースに韓国で育成されたものが多く、日本品種の栽培技術にも長けており、新品種への適応力も大きい。既に日本由来品種のアジア諸国への輸出で我が国農産物と競合関係にあり、今後ともこの傾向は続くとみられることから、我が国で育成された有望品種については登録出願することが重要である。登録品種に対する種苗会社等の許諾契約は既に韓国の公的機関育成品種における経験が蓄積されている。植物品種に係る係争事例では、遺伝子分析技術も裁判に利用されている。
２．生産状況・生産環境等
韓国の調査対象植物の栽培の歴史は日本と同等か日本より古いものもあり、韓国在来の品種も生産されているが、優良品種は日本又は日本由来の品種が多く生産されている。なお、近年は温暖化により産地の北上化が報告されている。なお、韓国 GAP をリンゴ、カンキツ類、ナシ、ブドウの生産農家は取得しているがその他の作物では情報がない。
イチゴ(8 千 ha)：施設栽培では慶尚南道、忠清南道、全羅南道で、露地栽培では慶尚北道で多く栽培されている。生産農家は減少傾向、栽培面積、生産量は横ばいであるが、輸出量は増加傾向にある。主な輸出先は生鮮で香港、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、台湾、冷凍品は日本となっている。
リンゴ(3.3 万 ha)：慶尚北道が生産の中心地で、次いで忠清北道、慶尚南道で多く栽培されている。農家数はやや増加傾向にあるが、栽培面積、生産量、輸出量とも横ばい又は微減傾向にある。主な輸出先は台湾、ベトナム、香港、シンガポールとなっている。
ミカン(2.1 万 ha)：露地、施設栽培ともほとんどが済州島で生産されている。生産農家数は減少傾向にあるが、生産量、栽培面積、輸出量について年次変動はあるものの概ね横ばい傾向にある。主な輸出先はマレーシア、アメリカ、ロシア、カナダ、香港、シンガポールとなっている。

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モモ（2 万 ha）：慶尚北道、忠清北道が栽培の中心となっている。生産量、栽培面積は概ね横ばいであるが、生産農家数は微増で、輸出量は少ないものの増加傾向にある。主な輸出先は香港、シンガポール、マレーシアとなっている。
ナシ(9 千 ha)：全羅南道、忠清南道、京畿道で多く栽培されている。栽培農家数、栽培面積、生産量ともやや減少傾向にあるが、輸出量は微増傾向にある。主な輸出先はアメリカ、台湾、香港、ベトナム、カナダとなっている。
カキ(2.2 万 ha)：慶尚北道、慶尚北道、全羅南道が栽培の中心となっている。農家数は横ばいであるが、栽培面積、生産量、輸出量ともやや減少傾向にある。主な輸出先はマレーシア、フィリピン、香港、シンガポール、カナダとなっている。
ブドウ(1.2 万 ha)：露地では慶尚北道、京畿道で多く栽培され、施設では慶尚北道、忠清北道で多く栽培されている。生産農家数、栽培面積、生産量ともやや減少傾向にあるが、輸出量だけが増加している。主な輸出先はベトナム、香港、中国、シンガポール、オーストラリアとなっている。
オウトウ（200ha）：栽培は多くはないが、慶尚北道(慶州、大邱)等で栽培されており、今後他品目からの転換も含め増加が予想されている。
３．消費、輸入状況等
韓国における果実消費は韓国６大果物（リンゴ、ナシ、カンキツ、カキ、ブドウ、モモ）が中心であるが（イチゴは果菜類に分類）、果実の消費が頭打ちの中、プラム、梅、ブルーベリーなどを含めたその他果物やドゥリヤン、パパイヤ、マンゴ等多様な温帯・熱帯果物の輸入により、６大果物の消費は減少傾向にある。（カッコ内は前が国内産出額（韓国ウォン）、後ろが輸入額（米ドル）。いずれも 2018 年）。品種の面積比率は、2019 年統計。
イチゴ(1.2 兆ウォン、16.3 百万ドル（冷凍）)：日本の「章姫」と「レッドパール」から忠南農業技術院が育成した「ソルヒャン」(2005 年育成)が栽培面積の 87.6%を占め、以下、日本品種の章姫(4.5%)、「ソルヒャン」と同じく日本品種から育成された「ジュキャン」(2.7％)、「メヒャン」(2.6％)とほとんど日本品種由来又は日本品種が栽培され、生鮮イチゴはほとんど輸入されていないので、韓国の国産品がそのまま韓国内での消費と輸出に回っている。なお、冷凍イチゴの主な輸入先は中国、米国、チリとなっている。
リンゴ（1 兆ウォン、3 万ドル）：日本の代表的品種「ふじ」が栽培面積の 67.9%を占め、次いで韓国の園芸研究所で育成された「ホンロ」が 16.5%、日本の品種「津軽」（韓国名アオリ）の栽培面積が 4.3%となっている。なお、生鮮リンゴはほとんど輸入されておらず、韓国の国産品がそのまま韓国国内での消費と輸出に回っている。

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カンキツ（ミカン）（1 兆ウォン、5 万ドル）：カンキツの産地である済州島では日本から導入した早生温州系を中心に栽培するとともに交配により新品種を育成し栽培を行ってきた。
1990 年代には「宮川（グンチョン）早生」、「興津（フンジン）早生」の早生系統で全体の 8割を占めたが、現在は「プンボク早生」、「サンヤジュシムベシルセン」、「ヒノアケボノ」などの極早生系統温州みかんと「サセボ」、「ソクジ温州」などなど晩生系温州みかんが導入され、さらに晩柑類の「ハンラポン」（デコポン）、韓国で育成された「チョネヒャン」が栽培され、現在の栽培比率は温州みかん系 79.7％、「ハンラボン」7.9％「チョネヒャン」4.5％となっている。なお、カンキツ類は米国から極わずか輸入されているのみである。
モモ（7 千億ウォン、741 万ドル）：韓国には中国由来の在来品種等も多数存在するが、品質の良いものとしては日本由来の白桃系の品種が栽培されており、栽培面積の約 10％を占め最も多く栽培されている「チョンジュンド」及び日本品種を親に持つとされる「ジャンホウォンフ
ァンド」、さらに日本の品種である、「ジャンテクベッポン」、「マドカ」などを含め多数の品種が栽培されている。なお、モモの缶詰は輸入されているが、生鮮品は輸入されていない。
ナシ（3.5 千億ウォン、14 万ドル）：日本の代表的品種である「シンゴ」（新興）が栽培面
積の 85.8%が圧倒的地位を占め、次いで韓国で育成された「ウォンファン」4.8%、「ファサン」2.2％、「ファングム」2.2％などが栽培され、国内で消費されるとともに、米国や台湾に輸出されている。なお、ナシ生鮮は台湾からわずかに輸入があるが、両国の貿易関係から考え返送品の可能性がある。
カキ（4 千億ウォン、輸入データなし）：日本の代表的品種である「ブユ」（富有）が栽培
面積の 80.4%、「チャラン」（次郎）が 7.6%と 2 品種で圧倒的地位を占め、次いで韓国品種の「祖チョン早生」3.1%、「テチュ」3％などが栽培されている。なお、カキの輸入は行われていない。
ブドウ（6 千億ウォン、1.7 億ドル）：米国で育成された古い品種の「キャンベルアーリー」
が作付面積の 47.7%と約半分であるが、残りの半分は日本で育成された「巨峰」24.9%、「シャインマスカット」14.7%、「マスカット・ベリーA」（MBA）8.9%となっており、特に「シャインマスカット」は既に作付面積の 15%に達している。なお、チリ、米国、ペルー等から生鮮ブドウが輸入されているが品種構成は不明。
オウトウ：まだ生産量も少ないが、既に、日本の「ホンスボン」（紅秀峰）が韓国の登録品種「ホンヒャン」とともに栽培されている。

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４．育成者権保護
品種保護制度は国立種子院の一元管理の下、本院及び各地域に配置された支院で栽培試験等を行っており、国立森林品種管理センターにおいて森林用種子の管理を行っている。過去１０年間の出願実績は対象作物拡大により出願件数が増加しており、全体 4,284 件の中、花卉類が55.3%、野菜類 17.9%、食料作物 16.2%、果樹 5.0%等となっている。なお、EU と 2006 年に MOUを締結し審査協力を実施している。
日本の品種は現在、農研機構、各県及び一般企業等が多く出願し審査中のものが多いが登録されているのは、まだそれほど多くはない。
個別植物で具体的には、イチゴで、「オーイーシーベリー」、「オキミ」、「コイノカ」、「サチノカ」及び「トックン」（農研機構）、「チュンヘン」及び「モモイロホッペ 2 ゴウ、3ゴウ及び 7 ゴウ」（一般企業）が品種登録されており、「コイミノリ」（農研機構）、「ニコニコベリー」（宮城県）、「キラピカ」（静岡県）、「ハナカガリ」（岐阜県）、「キノカ」（和歌山県）、「トッテオキ」（鳥取県）、「フクオカ S6 ゴウ」（福岡県）、「サガ 19 ゴウ」（佐賀県）、「オオイタ 6 ゴウ」（大分県）、「クマモト VS303」（熊本県）、「モモイロホッペ８ゴウ」（一般企業）「ペッチカホノカ」（個人）及び「アカシャノキヨカ」及び「MYAG-HB」（個人）が審査中である。
リンゴで「シュンメイ 21」及び「チユキ」（青森県産業技術センター）、「リンカ」（代理人韓国人）及び「シナノヒメ」（代理人韓国人）が登録されており、「ルビースイート」及び「ローズパール」（農研機構）、「HFF33」、「HFF63」及び「ヒロダイミサキ」（弘前大学）、「アマイユメ」、「イロドリ」、「エンブ」、「タカノ 5 号及び 7 号」及び「ナップル」が審査中である。
カンキツ類では、「アスキ」、「アスミ」、「ミハヤ」（農研機構）、「エヒメカシダイ 48ゴウ」（愛媛県）、「ハヤミカン」（福岡県中）、「サガカシ 35 ゴウ」（佐賀県）、「クマモトイシ 11」（熊本県）が全て審査中となっている。
モモでは、「キナツ」（代理人韓国人）が登録されている。
ナシでは、「カンタ」、「ジェイドスウィート」、「ナルミ」、「ハツマル」、「ホシアカリ」及び「リンカ」（農研機構）、「シノ」及び「シンミズキ」（新潟県）が審査中となっている。
カキでは「タイガ」、「タイホウシュウテマリ」及び「レイギョウ」（農研機中）、「キシュウテマリ」（和歌山県）、「ネオスィート」（岐阜県）で審査中になっている。

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ブドウでは「アッパレ」、「ユホ」（一般企業）が登録されており、「グロスクローネ」（農研機構）「カイノクロマル」及び「カイベリ３」（山梨県）、「チヨカ G11」（長野県）、「シヤワセ」、「べラムレッド」、「マスカットジパング」、「ラベリ」及び「ラベレッド」（個人）が審査中となっている。
オウトウでは「ジュノハート」（青森県産業技術センター）及び「タナバタニシキ」（代理人韓国人）が審査中となっている。
５．商標
農産物及び農産物加工品の商標登録は 2014 年の 1 万 4717 件から 2019 年の 2 万 514 件まで増加しているが、自治体ごとの「農産品共同ブランド」や農協中央会のメロンブランド‛Kmelon’のように一定の品質を保証するブランドとなっており、個別品種のブランド力を高めるための商標登録がどの程度行われているかは不明。
６．苗流通、植物検疫等育成者権者は種苗業を登録した個人又は法人に通常実施権又は専用実施権で商業的販売権を与えることができるが、韓国では新品種を公的機関で育成することが多く、この場合は固有保護権の処分公告を行い、農村振興庁のホームページを通じて告知を行い種苗業者と随意契約を行うことが一般的になっている。なお、果実の場合はほとんどが通常実施権で販売されている（ロイヤリティに関する情報は未入手）。
種苗流通に関し、国家品種対象作物（稲、麦、豆、トウモロコシ、ジャガイモで果樹は対象になってない）について、収穫量、耐病性、防虫性など一定品種性能基準に到達したものを国家品種目録に登載するナショナルリスト制度と、一般作物について、種子を生産又は輸入し販売しようとする際は固有の品種名称と共に種子試料を添付して、国立種子院に申告した後、生産・輸入販売が許容される制度があり、これにより種苗の品質管理を行っている。
植物検疫制度は対象国毎に輸入基準が決められており、植物検疫証明書の添付、輸入検査及び輸入検査の結果、必要な場合は隔離栽培検疫を受ける必要がある。
７．侵害
種子の権利関係等に関する紛争事例は毎年 1～3 件が発生しており、（2008 年は 13 件）、現在までにおこった 28 件の係争事例の中で品種保護侵害と関連した件数は 7 件となっている。その他は、試験結果に関連したもの、品種真偽、種子伝染病等である。管理当局は、遺伝子分析及び対比試験を行っており、品種識別マーカーを活用し、対比試験前紛争種子の DNA 差を分析5して迅速に紛争解決を支援している。また、流通品種真偽性検定のために品種識別マーカー開発及び DNA プロファイルの構築に努めている。
具体的な係争事例として、スイカの登録品種の侵害を疑われる裁判で、比較栽培試験と遺伝子分析検査を踏まえ、裁判所が明確に区別されない品種として判断した判例がある。

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