〈人文科学部門 受贈者一覧〉【共同研究奨励金】
No

研究課題

代表研究者

1

総合的な「食文化データベース」構築へ向けた基礎的研究

朝倉2

ワイヤー録音資料に基づくウイグル古典音楽ムカー
ムの復元研究

植村所属

役職

敏夫

立命館大学経済学部教授

幸生

東京藝術大学音楽学部教授【個人研究奨励金】
No

研究課題

中世期イラン・スーフィズム思想研究
1―イブン・アラビーとの思想的連関について―

研究者

所属

井上貴恵

東京大学大学院
人文社会系研究科

役職
博士課程

2

外国人日本語教師の信念構造―台湾人日本語教師の場合―

大山万容

京都大学国際高等教育院

非常勤講師

3

近現代ベトナムにおけるケア―出産をめぐる伝統と近代―

小田なら京都大学大学院
アジア・アフリカ地域研究研究科

博士
課程

4

農民カーストの比丘と戒：ネパール、ネワール族の肉食・飲酒への実践とテーラヴァーダ仏教運動

工藤さくら

東北大学大学院
文学研究科

博士
課程

5

旧韓末・日本植民地期朝鮮半島における海港都市の都市図に関する歴史地理学的研究

阪野

韓国海洋大学校基礎教育院

講師

6「夫妻」「婚姻」から見る秦漢時代の「家族」についての研究佐々木満実

お茶の水女子大学
人間文化創成科学研究科

博士課程

7

五族共和と（内）モンゴルの行方―民国初期のモンゴル籍国会議員の活動を中心に―

サラントヤ

東京大学大学院
総合文化研究科

博士課程

8

西アジア先史社会における死生観の変遷：
埋葬儀礼の研究を通して

SゃARI
ん もJAMMO

筑波大学大学院
人文社会科学研究科

博士課程

9

中国青海省におけるチベット仏教の復興運動と民間信仰の変容に関する人類学的研究

喬旦

加布

総合研究大学院大学
文化科学研究科

博士課程

10

東マレーシアにおける動物利用の変容をめぐる研究―鳥の声を聴く人たちを中心に―

西山文愛

総合研究大学院大学
文化科学研究科

博士課程

ハスゲレル

首都大学東京助教

11 1960 年代のモンゴル民族教師に関する研究

さ祐介

り

じちょるてん

じ ゃ ぶ

12

植民地期インドにおける移民認識の変容と移民行
政：19‒20 世紀転換期を中心に

水上香織

東京大学大学院
人文社会系研究科

博士課程

13

ジャーナリズムにおける「北朝鮮」の構築―1945 ～ 1965 年の報道・論壇を対象に

森類臣

立命館大学立命館
グローバル・イノベーション研究機構

専門研究員

14

五権憲法解釈に関する歴史学的研究――
五五憲草における行政権の位置づけを中心に

森川裕貫

京都大学人文科学研究所附属現代中国研究センター

特定助教

15

満洲映画の分析による「満洲国」の実態究明の可能性について林

東亜大学大学院
総合学術研究科

博士課程

りん

らくせい

楽青（所属、役職は申請時、敬称略、五十音順）

17

【人文科学部門共同研究】

総合的な「食文化データベース」構築へ向けた基礎的研究
朝倉敏夫  立命館大学経済学部 教授

立命館大学と国立民族学博物館の両研究機関が共同して、文化人類学、国際経済学、経営情報学といった学際的な視点とともに、情報工学による知見も加え、「食文化データベース」の総合的な研究を行った。研究会を開催し、食のデータベースのデータベース化、食のフィールド調査におけるプラットフォームの検討という二点に焦点をしぼりつつ、議論を行った。また、アジア地域における「食文化データベース」ならびにコンテンツ可能な資料の存在を把握するための調査を行い、情報集積に努めた。
食文化データベースは、現代の食文化を次世代へ継承していく資料となるだけではなく、歴史的分析の体系化を可能にするものでなければならない。現在、文字データとして蓄積されてきた多くの史資料を系統的に整理しながら、それらのデジタル化によって包括的で普遍的な利用を前提とした学術データとしての継承性が保証されなければならない。また、食文化は日々変化し、新しい食文化が形成されていく。現在進行形で日々形成されて変化している食文化の変遷を捉えるようなデータベースでなければならない。

【人文科学部門

個人研究】

中世期イラン・スーフィズム思想研究 ―イブン・アラビーとの思想的連関について―
井上貴恵  東京大学大学院人文社会系研究科 博士課程

本研究は「中世期イラン・スーフィズム思想研究―イブン・アラビーとの思想的連関について―」と題し、9世紀から 12 世紀頃イランで発展したスーフィズム（イスラム神秘主義）思想の潮流と、13 世紀以降主流となったイブン・アラビー（d. 1240）思想の潮流との思想的間隙を埋めることで、9 世紀から 15 世紀頃までのスーフィズム思想を一連の思想史として捉えることを最終的な目標とする。具体的に本研究は、その為の布石とすべく、前者イラン・スーフィズム思想の代表としてルーズビハーン・バクリー・シーラーズィー（d. 1209）に着目し、彼の思想とイブン・アラビー思想との関連について検討を行った。
研究の遂行により得られた結果は以下である。まず、ルーズビハーン思想における預言者・聖者論が肝要であるのは、ルーズビハーン自身が自らを預言者、あるいは聖者であると認識しているゆえである。そして自らを含めた預言者や聖者は、神によって選ばれた人物であるために、その選びの徴として、愛や酔語への傾倒といった他の人とは異なる特徴を有していると主張しているのである。こうした、神との直接の繋がりを示唆する特別な人間の議論に関しては、ルーズビハーンの生きた 12 世紀以降、とりわけイブン・アラビーや彼の学派のスーフィーら、またペルシア神秘詩人の作品で盛んに取り上げられたのであり、こうした「神と人の関係論」から、ルーズビハーン思想と後世のイブン・アラビー思想とは思想的類似点が見られるのである。

2

外国人日本語教師の信念構造 ―台湾人日本語教師の場合―
大山万容  京都大学国際高等教育院 非常勤講師

本研究は、台湾人日本語教師が持つ日本語教育に関連する信念構造を解明する。
予備的な質問紙調査後、台湾人日本語教師に対する半構造化面接法を行い、談話録音を文字起こししてデータとし、質的分析を行った。比較対象として中国人日本語教師に対しても同様の調査を行った。この結果、これまでの日本語教育のいくつかの言説に対抗する知見が得られた。
（1）学習者が日本の若者文化に興味を持つことは、学習の動機付けとして望ましくないとの想定が日本語教育に見られたが、調査の結果、若者文化は教師自身の動機づけに関わり、また学習者ニーズに合わせて教室内に持ち込まれていた。
（2）日本には「日本語普及は罪悪である」との言説が広く共有された時期があったが、調査の結果、外国人日本語教師は日本語を教えることに、実利的価値に加え、より内面的な価値を見出していた。
（3）「植民地時代の日本語教育のイメージは暗い」との言説があるが、世代間の意識伝達を調査した結果、少なくとも台湾においては、こうした全称命題は成り立たないことが示された。
以上から、外国人日本語教師の視点を理解するに際して、日本語教育の既存の言説が持ついくつかのバイアスが示された。

近現代ベトナムにおけるケア―出産をめぐる伝統と近代
小田なら  京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科 博士課程（現 特任研究員）

本研究は、植民地化・独立・分断・戦争といった変化を経験してきたベトナムにおいて、私的な領域であるはずの出産という事象に、社会や国家権力の影響が及ぶ過程を明らかにするものである。とりわけ仏領インドシナ
期に、助産を担う産婆を通してフランス植民地政府が近代西洋医療の衛生概念を広めようとした事業に着目し、国家の統治において人々の健康管理をおこなった内容と背景を実証した。フランス植民地期のベトナム北部・トンキンでは、西洋式医学教育によって養成された助産婦は主に都市部で活動し、産婆の「バー・ム」は数ヶ月の研修を受け、農村部で活動するとされた。しかし、彼女らは、助産のみならず、新生児の感染症予防と幼児の世話までも一手に引き受ける役割を期待されていた。伝統的産婆の再教育事業は、フランス植民地政府にとって、産婆を通して人口を管理するといった政治的統治の意図よりも、医療・衛生管理の喫緊な問題に対応すべく始まったものと考えられる。この事業は短期間で終了してしまったものの、バー・ムの活動は、伝統的な村落での助産と、近代西洋医療・衛生概念の橋渡し役になる可能性を秘めたものといえよう。

3

農民カーストの比丘と戒―ネパール、ネワール族の肉食・飲酒への実践とテーラヴァーダ仏教運動
工藤さくら  東北大学大学院宗教学 博士課程研究課題であるネパールにおけるテーラヴァーダ仏教の実態を捉える目的でフィールドワーク調査を行い、結果として、代替儀礼（出家式）と宗教者や信奉者の飲酒・肉食における実践について一次データを得ることができた。主な研究成果は以下の通りである。
〈口頭発表〉（1）「変化するネワールの人生儀礼をめぐって―肉ある儀礼から『出家』式へ―」宮城学院女子大学キリスト教文化研究所・研究会（2016 年 7 月 22 日）、（2）「女児結婚儀礼に代わるリシ・プラバジャ−儀礼受容の変化」日本
宗教学会第 75 回学術大会

於早稲田大学 （2016 年 9 月 10 日）、（3）（査読あり）「変化するネワールの人生儀礼―肉ある儀礼から『出家式』へ―」（フルペーパー発表）NIHU プログラム「南アジア地域研究」主催

2016 年度南アジアセミナー（2016 年 9 月 16 日）、（4）「ビクニの思想形成にみるジェンダー：ネパールにおけるテーラ
ヴァーダ仏教の諸相」印度学宗教学会

第 59 回学術大会

於東北大学（2017 年 5 月 27 日）〈雑誌投稿〉
工藤 さくら「変化するネワールの人生儀礼をめぐって―肉ある儀礼から『出家』式へ―」宮城学院女子大学キ
リスト教文化研究所紀要『多民族社会』第 20 号、pp.17‒32、2017 年

旧韓末・日本植民地期朝鮮半島における海港都市の都市図に関する
歴史地理学的研究
阪野祐介  韓国海洋大学校基礎教育院 講師

本研究は、旧韓末から日本植民地時代までの朝鮮半島におけるローカルな都市の反／近代的経験を考察すべ
く、これまで十分に焦点化されていない地方都市を描いた都市図の調査と書誌情報のデータベース化、および作成方法や描写内容の通時的・共時的分析による都市図の特徴を明らかにすることを目的とした。特に、異文化接触の場といえる海港都市の清津、元山、釜山、馬山、木浦、郡山、仁川、鎮南浦、新義州を対象とした。調査の結果、175 点の都市図の現存を確認し、書誌情報のデータベース化およびデジタル画像の保存を行った。都市図の個別分析としては、48 点の釜山の都市図を地形図、都市計画図、商工案内図、住宅地図、観光案内図に分類し、商工案内図の分析からは日本人社会をそのまま移入するという日本の植民地支配の特徴を、観光案内図の分析からは等高線など地形情報が省略される一方で名所や店舗などの位置情報に特化する傾向を、また吉田初三郎の鳥瞰図に代表されるように、必ずしも近代社会における地図が科学的正確性を追求・需要されただけではなかったことなどを確認することができた。

4

「夫妻」
「婚姻」から見る秦漢時代の「家族」についての研究佐々木満実  お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科比較社会文化学領域 博士課程

本研究では、まず、秦代・漢初の「婚姻」の成立について考察するため、出土文字資料に見える「妻」という語に注目し、検討を行った。その結果、当時の「夫妻」関係には私的・社会的・法的な関係性が含まれており、私的・社会的な関係性も「夫妻」という語で表現されていることから、当時の「婚姻」が法的な認可を条件に成立した訳ではなかったことが明らかとなった。国家は「婚姻」の成立自体には直接関与しなかったが、成立した「婚姻」が国家支配に抵触する場合には規制を加え、そうでない場合にはその家族秩序を保護するという立場を取っていたと考えられる。規制の対象とされた「婚姻」には、時代的差異も見られ、そこから当時の国家が直面していたであろう政治的な問題や国家の支配意識をうかがいみることができる。こうした研究成果の一部は拙稿
「秦代・漢初における〈婚姻〉について」（『ジェンダー研究』20、2017 年）に掲載された。また、中国における資料調査も本研究の基礎となっている。平成 28 年度三島海雲記念財団学術研究奨励金によって得られた研究成果をもとに、今後も秦漢時代の「家族」について引き続き考察していきたい。

五族共和と（内）モンゴルの行方―民国初期のモンゴル籍国会議員の活動を中心に―
サラントヤ  東京大学大学院総合文化研究科 博士課程
辛亥革命を経過して成立した中華民国は、五族共和のスローガンを掲げて、満・蒙・回・蔵など清朝版図下にあった諸民族の統合を図った。五族の一員となった（内）モンゴルは、民国の国会に於いて、色々な議論はあったものの、最終的に選挙権を取得した。民国側の『国会組織法』、『参議院議員選挙法』、『衆議院議員選挙法』、『参議院議員選挙法施行細則』、『衆議院議員選挙法施行細則』など法的な文献の中で、モンゴルに関する規定も具体的に定められた。しかし、実際の国会では、モンゴル籍議員の選挙は、上記の文献に書かれた選挙法の規定通りに実行することができず、「変通方法」と言われた特別な選挙方法を採択した。即ち、モンゴル議員の選挙区域となる「盟」、「旗」において実際の選挙活動をせず、「蒙古王公連合会」や蒙藏局（院）の指導の下で、モンゴル籍議員の選挙が実行された。しかも、内地の漢人にモンゴル籍議員の議席を与えたり、候補者の資料を偽造するなど様々な不正が生じた。特に、当時すでに独立を宣言していた外モンゴルの議席問題が大きな議論となり、世論の注目を集めた。
本研究では、まず、先行研究によりつつ、「変通方法」に決着するまでの過程を分析した。その上で、第一次国会に当選されたモンゴル籍議員の提出した具体的な議案に注目し、彼らの活動の意義を検討した。議案は主に、モンゴル人の参政問題・行政問題・土地問題に関わる。彼らの議案を通して、国会の場で「モンゴル問題」に関する活発な議論が展開されたが、当時の国会が不安定な状況にあったことや、モンゴルを取り巻く政治勢力の複雑化によって、彼らの議案が思い通りに可決に至ることが難しかった。とはいえ、モンゴル籍議員の国会での活動は軽視できない意義を持つ。その一、国会が議員同士の「モンゴル問題」を共有する場となり、国会を通して、次の時代に繋がる若い政治家が育てられたといえよう。その二、国会において「モンゴル問題」に関する議論が展開されたことは、議員と非議員のモンゴル人エリートたちが「モンゴル問題」をめぐってネットワークを作るきっかけともなった。その三、国会と言う政治制度を体験できたことは、彼らのその後の政治活動にとって、大きな意味をもつ。

5西アジア先史社会における死生観の変遷
―埋葬儀礼の研究を通して―
ジャンモ・サーリ  筑波大学大学院人文社会科学研究科 博士課程
西アジアの古代社会においては、死者や祖先崇拝に関係して、様々な埋葬行為が行なわれていた。古代西アジ
アの埋葬行為は、遺体の取り扱い方法や埋葬場所についての基本的な方法について多くの情報を提供してくれる。これらの伝統は、古代西アジアのさまざまな社会で、人々によって多様な形態で行われて来た。これらの伝統のうち、「頭骨はずし」の習慣は、ナトゥーフ期（11,000BC）に開始され、土器新石器時代後期までに続く、主要な葬送儀礼の一つである。この時期に出現した頭骨（頭蓋骨全体あるいは頭頂骨のみ）はずし、断頭、断体といった習慣は、当時の人々の死生観に基づいた埋葬儀礼を反映している。
頭骨外しは、ナトゥーフ期（11,000BC）にはじまり、新石器時代の、とりわけ PPNA（先土器新石器時代 A 期［9,500‒8,500 BC］）、そして PPNB（先土器新石器時代 B 期［8,300‒7,000 BC］）に盛んに行なわれるようになった。
しかしながら、PN 時代（土器新石器時代［7,000‒5,000 BC］）以降に、頭骨はずしの慣習はしだいに衰退することとなり、頭骨はずしが確認される遺跡はわずかしかない。筆者は、シリア北部のテル・エル・ケルク遺跡の出土資料から、頭骨はずしの慣習が衰退することとなった理由を考察したい。

中国青海省におけるチベット仏教の復興運動と民間信仰の変容に関する人類学的研究
―ワォッコル村の事例から―
喬旦

加布  総合研究大学院大学文化科学研究科 博士課程

この度、貴財団の支援を受け、平成 28 年 7 月中旬から 8 月の上旬にかけて主たる調査地である中国青海省同仁県ワォッコル村に赴き、当村周辺を含むチベット ･ アムド地域で伝統的に行われて来た「ルロ祭」と呼ばれる夏の祭祀活動とその変容に関する調査を実施した。その後、研究成果の発信としては 8 月 1 日から 3 日かけて北京のチベット学研究センターで開催された「第 6 回北京国際チベット学会」で研究発表を行った。それに加え、トゥ族の歴史とアイデンティティを含めた文化変容の状況と移住の歴史との関係についての民族誌的資料を収集することができた。
平成 29 年 1 月 15 日から 2 月 15 日にかけて主たる対象地域である同仁県において、村落で行われている冬の「フコン祭」と旧正月に行われる村人の人生儀礼について参与観察と映像による記録、資料調査などを行った。帰国後、フィールドデータを整理し、研究成果をまとめ、『総研大文化科学研究』第 13 号に研究論文一本を投稿した。
今後、引き続き現地で祭りと人生儀礼などについて調査を実施する。同仁地域の独特な民間信仰と仏教儀礼を比較することによって、儀礼継承をめぐる現在の諸問題の理解を一層深める。これらの研究活動は、村の儀礼と歴史を解明する重要な民族誌的資料となり、博士論文を執筆するためにも重要である。

6東マレーシアにおける動物利用の変容をめぐる研究―鳥の声を聴く人たちを中心に―
西山文愛  総合研究大学院大学文化科学研究科 博士後期課程

本研究は、ボルネオ島に位置する東マレーシア・サバ州の内陸に住む人たちの、信仰や生活の面での動物との関わりを探り、現代ボルネオにおける人と動物との関係の変容を明らかにすることである。
本事業では、マレーシア・サバ州で現地調査を主として、以下二つを目標に研究を行った。活動内容は、（1）調査地の選定および現地調査、（2）調査手続きに係る活動である。
現地調査活動では、ペナンパン郡とナバワン郡で調査地の選定をおこなった。ペナンパン郡では、先住民ドゥスンの人たちを対象に、山岳地帯に位置する 3 集落と市街地近郊に隣接しているに 2 集落に滞在した。ナバワン郡では先住民ムルットの人たちの集落に滞在し、合計 6 集落で予備調査を実施した。
滞在中はそれぞれの集落で動物種・植物種の方名の取集および、同定作業を中心にデータの収集をおこなった。さらに、鳥類を中心とした動食物の採集方法と利用および、生業形態や人々の生活に関する聞き取り調査を実施した。
その結果、鳥類を中心とした動物との関わりに変化が見られるが、現在も日常的に狩猟をおこなっているペナンパン郡のドゥスンの人たちを調査対象として選定することができた。そのうえで、第二次期は第一時期に選定した調査村に滞在し、ドゥスン語の習得とデータの収集活動をおこなった。
調査手続きにかかわる活動では、サバ州立大学に全時期に訪問した。サバ州立大学では、現地の研究者との研究交流をし、本調査を円滑に進めるための情報取集および、調査許可取得に向けた面談をおこなった。

1960 年代のモンゴル民族教育に関して
ハスゲレル  首都大学東京 助教
本研究は、1960 年代にモンゴル民族教育に携わった教師及び卒業生への調査を行い、今日の民族教育への示唆を探ることが目的である。そのため、当時の社会背景と学校の状況をインタビュー対象者の体験から十分に再現し、それを活字化する。2000 年以降、学校統廃合がすすめられ、遊牧地域の学校はほとんど残されていない。これは次世代への文化継承が断絶され始めた時期であり、1960 年代の遊牧地域の学校史を残すことがモンゴル民族研究にとって財産である。聞き取り調査で得られた一次資料をもとに考察をする。

7

植民地期インドにおける移民認識の変容と移民行政―19–20 世紀転換期を中心に―
水上香織  東京大学大学院人文社会系研究科 博士課程

本研究では、19 世紀末から 20 世紀初頭にかけてインド政庁が年季契約労働者以外の商人や職人、警官や兵士、巡礼者や留学生、および移民法で設定された場所以外を目的地とする非熟練労働者といった様々な海外移民をも移民行政に包摂していった過程をインドの移民行政史のひとつの転換点と捉え、インドにて関係資料の調査を行った。
特に利用価値が高かったのは、デリーの国立文書館（National Archives of India）とパンジャーブの私営図書館であるデーシュ・バガット・ヤードガール・ライブラリー（Desh Bhagat Yadgar Library, DBYL）であった。
国立文書館ではインド政庁の移民局議事録、立法局議事録を収集することで、移民行政のなかでの「移民」の意
味内容の変更過程を分析する材料を入手した。さらに、本研究で対象とする種々の移民たちのなかで特に革命路線での国際的な反英運動（ガダル運動）に参加した人々に関する資料も可能な限り収集し、インド政庁の管理網から抜け落ちていた自由移民たちに対して管理が強化されていく事例について検討材料を得た。一方で DBYL はガダル運動の当事者たちが自らの活動とインド民族運動の記念館として建設したものであり、運動参加者たちの回想録やインタビュー記録を豊富に残していた。移民たちの国際的な移動と活動を具体的に知るための貴重な資料を得た。

ジャーナリズムにおける「北朝鮮」の構築
―1945 ～ 1965 年の報道・論壇を対象に―
森類臣  立命館大学立命館グローバル・イノベーション研究機構 専門研究員
（現大谷大学文学部助教）

東アジアにおいて朝鮮民主主義人民共和国（Democratic Peopleʼs Republic of Korea、以下 DPRKとする）を巡る様々な問題は重要な争点の一つである。しかし、冷戦構造の残存などによりDPRKを取り巻く状況は非常に難しく、日朝二国間においても国交正常化されておらず、このような複雑さに日本のDPRK関連報道（以下、「北朝鮮」報道）も大きな影響を受けてきた。
以上のような研究上の問題意識を背景にし、本研究では「北朝鮮」報道がどのような背景と脈絡から発生したのかを明らかにすることを目的とした。
「北朝鮮」報道を歴史的・構造的に捉えるために分析範囲を1945 〜 1965 年に限定した。また、分析方法として歴史社会学的アプローチと国際政治史的アプローチを採用した。この二つのアプローチを用いて、「北朝鮮」報道の構造を立体的に捉えるようにした。
分析の結果、DPRKそのものを扱う論評が非常に少なく、大部分が在日朝鮮人の帰国事業に関することであったことが挙げられる。帰国事業においては、DPRK への帰国を希望する在日朝鮮人および在日朝鮮人の送還を主張する
DPRK 政府の要求を正当だと認める報道態度と論調であったと言うことができる。つまり、DPRKの体制を一つの政府と認定する認識と態度の中で一定程度の中立的視線を堅持していたと解釈することができる。
また、この時期にはまだ DPRKのイメージや社会的想像を具体的に構成する段階まで達しなかったことも分かった。
反面、韓国と日韓関係に関する記事では、帰国事業に反対する一方で日本人漁業従事者の抑留を続ける韓国政府と世論を非人道的だと規定し強力に批判した。DPRKを認定する一方、4・19 革命と5・16 軍事クーデターをはじめとした韓国の政治的社会的混乱を報道しつつ韓国に対する否定的イメージと社会的想像を形成していたと解釈される。

8

五権憲法解釈に関する歴史学的研究
―五五憲草における行政権の位置づけを中心に―
森川

裕貫  京都大学人文科学研究所附属現代中国研究センター 特定助教

本研究では、政治学に造詣の深いことで知られた雷震（1897‒1979 年）と薩孟武（1897‒1984 年）の所論の分析を通じ、1936 年に国民党の主導によって公表された憲法草案である五五憲草、さらにはそれが依拠していた孫文の五権憲法において、行政権がどのように位置づけられ、そしてそれがどのように評価されたのかを考察した。
雷震は議会政治を擁護する立場から、五五憲草そして五権憲法による行政権のコントロールが不十分であると判断していたのに対し、薩孟武は議会政治が機能不全を呈していること、ナチスのような議会政治を否定する政治が成功を収めていると考える立場から、五五憲草そして五権憲法によって、中国においても強力な行政権行使を可能とする独裁政治を確立するべきだと主張した。なお、鋭く対立する両者の主張は、いずれも京都帝国大学法学部助教授であった森口繁治の議論をかなりの程度参照して構成されたものであった。雷震も薩孟武もほぼ同時期に京都帝大法学部に留学しており、森口の所論から深い影響を受けていたのだが、その影響のされ方はこのように大きく異なるものであった。

満洲映画の分析による「満洲国」の実態究明の可能性について林

楽青  東亜大学大学院総合学術研究科 博士課程

株式会社満洲映画協会（以下、満映と略す）は、1937 年から 1945 年までの 8 年間に大量の映画を作った。製作作品には、当時の「満洲」における社会文化の諸要素が多く取り入れられており、「満洲国」の社会の実態を究明する貴重な映像資料である。これらの映画は日本の敗戦とともに散逸し、最近各地で発見されることにつれて研究も徐々に増えつつある。その研究の多くは国策映画としてプロパガンダ性が強調されているか、あるいは、元満映社員の自伝や回想録などの分析が主である。
本稿ではそれらの先行研究を踏まえて、現存の満映の代表作品である『迎春花』を研究対象とし、映画に出ている「スケート」、「ホッケー」、「スピード・スケート」、「フィギュア・スケート」、「剣道」、「テニス」、「ゴルフ」など、当時の「満洲」におけるスポーツを分析した。また、当時の資料収集や「満洲」の経験者の聴取り調査を行ってきた。映画には社会文化要素がそのまま映されており、映画から社会実態の一側面を直観的に読み取ることができた外示的な意味を超えて、当時の「満洲」への曖昧なまた複雑な統治方針を表す映画であったと理解できる。

9