平成１９年７月（地方公共団体関係３団体あて）

平成 20 年度予算編成にあたってのお願い

地方銀行は、全国約 1,000 余の地方公共団体の指定金融機関として、地方公金の収納・支払など行政事務を受託しておりますが、この受託事務コストは、一般的に金融機関がその全部又は大部分を負担しております。
当協会では、これまでも地方公共団体との取引改善に向けた活動に努めており、各地方銀行においても、独自の判断により、各地方公共団体に対し、改善の必要性の説明や働きかけを行っているものの、財政難やこれまでの経緯などにより、大部分では取引改善が進んでいない状況にあります。
今後、地方行政の円滑な執行や国民の利便向上に資するためには、指定金融機関が提供している収納等のサービスなど地方公共団体との取引を持続可能な形で維持させていくことが必要と考えます。
つきましては、以上のような状況をご賢察いただき、平成 20 年度予算編成
にあたり下記の事項につき措置いただきますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。

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記
１．指定金融機関等の担保差入の見直し
指定金融機関等の担保は、制度創設当初は、指定金融機関等の破綻や事務ミスによる損害賠償など広範な債務の履行を確保することが想定されていたが、預金保険法の改正により、収納・支払にかかる地方公金が全額保護されるなど、担保の意義や必要性が低下している。一方、振替債移行に伴い、現物債や登録債が減少し、現金担保を差し入れるケースが増加しており、指定金融機関において運用益の逸失などの問題が生じている。
指定金融機関等の担保提供制度については、政府の規制改革推進のための３か年計画（平成 19 年６月 22 日閣議決定）に基づき、平成 19 年度中に、総務省において、担保のあり方や法令による担保提供義務の見直しを検討するとされているが、提供義務の見直しが実施されるまでの対応として、上記の状況のほか、各地方公共団体における担保管理負担等も考慮のうえ、担保金額の低減や担保差入方法の見直しなどをお願いしたい。
２．委託業務の経費負担の適正化
地方公共団体が収納および支払事務の外部委託を行うにあたっては、委託先の事務処理コストに見合った適正な水準の経費を負担いただく必要がある。地方公金の収納事務については、コンビニ収納、クレジットカード支払いの導入など収納の多様化が急速に進展しており、これら委託先には相応の経費負担がなされている。また、日本郵政公社による収納事務については、郵便振替法に基づき経費負担がなされているが、郵政民営化の移行期間の開始に伴い、収納事務を受託する民間収納機関間の経費負担の公平性の確保が従来にも増して重要となると考える。
このため、各地方公共団体においては、指定金融機関からコスト負担の見直し要請があった場合には、収納の多様化や郵政民営化などの収納事務委託の環境変化を踏まえ、それぞれ当事者間で協議のうえ、公平かつ委託先の事務処理コストに見合った適正な水準の経費を負担いただけるよう予算措置につき配慮をお願いしたい。

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３．自動車税定期納付の電子化の早期実施
各道府県において準備が進められている自動車新規登録手続のワンストップサービスは、行政の電子化に向けた時宜を得た取り組みとして評価しているが、こうした取り組みが自動車税定期納付にまで拡大されれば、住民の利便性向上や地方公共団体における徴税率の向上、納税証明書関係事務の削減などに一層の効果が見込まれる。
こうした観点から、自動車税定期納付の電子化を早期に実施いただき、また、実施までの間についても、マルチペイメントネットワーク標準帳票に準じた納付書様式を使用いただくよう、これらの予算措置につき配慮をお願いしたい。

４．公的資金引受の地方債の繰上償還に伴う借換債の起債等
平成 19 年度地方債計画において、公的資金引受による高金利の地方債について今後３か年で総額５兆円の繰上償還を行うこととされ、当該償還原資について民間資金による借換債の発行が認められた。
本借換債の発行については、地方銀行としては、最大限協力していく所存であるが、場合によっては、引受金融機関に過度な金利変動リスクや流動性リスクが生じる可能性もある。当該借換債の発行や条件等は各地方公共団体と引受金融機関が個別に対応するものであるが、借換債の発行に際しては、円滑な借換の実施の観点からも、引受金融機関と十分な事前協議を行うとともに、償還年限、発行方法・条件（特に変動金利債の導入）等について、多様な観点からの検討をいただくなど配慮をお願いしたい。
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上平成１９年７月（総務省あて）

指定金融機関業務に関する規制改革要望への対応ならびに地方公共団体との取引改善等についてのお願い

地方銀行は、全国約 1,000 余の地方公共団体の指定金融機関として、地方公金の収納・支払など行政事務の取扱いを受託しております。
当協会では、これまでも指定金融機関と地方公共団体との取引改善に向けた活動に努めるとともに、各種規制改革要望を提出して参りました。
貴省におかれましては、納入書様式変更に関する留意点の周知や指定金融機関担保制度のあり方の検討など、適時・適切な措置を施されておりますが、指定金融機関が提供している収納等のサービスなど地方公共団体との取引を今後とも持続可能な形で維持するとともに、地方行政の円滑な執行や国民の利便向上に資するためには、更なる制度・慣行の見直しが必要と考えます。
つきましては、地方銀行に共通する課題の解決に向けた環境整備の一環として、下記のとおり一層の措置を要望いたしますので、ご高配賜りますようよろしくお願いいたします。

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１．指定金融機関等の担保提供義務の廃止
標記の担保提供は、預金保険法の改正等金融経済の環境変化に伴い、制度として義務付ける意義や必要性が薄れている。規制改革推進のための３か年計画（平成 19 年６月 22 日閣議決定）では、貴省において、指定金融機関等の担保提供義務の在り方を検討することとされているが、平成 19年度中に、上記の環境変化を踏まえ、早期に検討を行い、地方公共団体の自主性を尊重する観点から、法令による義務付けを廃止いただきたい。
なお、地方銀行では、地方自治法施行令等に基づき、地方公営企業を含めた 2,000 超の先に対し、総額約 380 億円の担保を提供しているが、担保差入の事務負担のほか、振替債移行に伴う現金担保の増加により、指定金融機関における運用益の逸失等の問題も生じているとともに、地方公共団体においても担保管理負担等があるものと考えられる。検討にあたっては、こうした実態も十分に考慮いただきたい。

２．賦課税納入書の規格・様式の法定化
賦課税の納入書については、現状、統一の規格・様式が制定されておらず、各地方公共団体が任意に様式を定めている。
貴省においては、平成 18 年４月に納付書様式の統一化に関する留意通達を出状するなど対応を行っているが、上記の規制改革推進のための３か年計画では、貴省において、地方公金納入書の規格・様式の早期統一に向けた努力を継続するとされている。
納入書様式の統一化の早期実現のために、より実効性のある対応として、地方税法施行規則等において、マルチペイメントネットワーク標準帳票に準じた規格・様式を制定するよう検討をお願いしたい。

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３．地方税等の収納委託費用の負担の適正化
地方公共団体が収納および支払事務の外部委託を行うにあたっては、委託先の事務処理コストに見合った適正な水準の経費を負担いただく必要がある。地方公金の収納事務については、コンビニ収納、クレジットカード支払いの導入など収納の多様化が急速に進展しており、これら委託先には相応の経費負担がなされている。また、日本郵政公社による収納事務については、郵便振替法に基づき経費負担がなされているが、郵政民営化の移行期間の開始に伴い、収納事務を受託する民間収納機関間の経費負担の公平性の確保が従来にも増して重要となると考える。
このため、各地方公共団体において、公平かつ委託先の事務処理コストに見合った適正な経費負担が行われるよう、対応の考え方や留意点の周知などの措置につき配慮をお願いしたい。

４．公的資金引受の地方債の繰上償還に伴う借換債の起債等
平成 19 年度地方債計画において、公的資金引受による高金利の地方債について今後３か年で総額５兆円の繰上償還を行うこととされ、当該償還原資について民間資金による借換債の発行が認められた。
本借換債の発行については、地方銀行としては、最大限協力していく所存であるが、場合によっては、引受金融機関に過度な金利変動リスクや流動性リスクが生じる可能性もある。当該借換債の発行や条件等は各地方公共団体と引受金融機関が個別に対応するものであるが、民間資金による借換を円滑に進める観点からも、各地方公共団体に対して、引受金融機関と十分な事前協議を行うことや、償還年限、発行方法・条件等について、多様な観点からの検討を行うことなど、借換に際しての留意点を周知いただ
くよう配慮をお願いしたい。

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上