2月6日の基準価額の下落について
2018年2月7日
当社公募投信のうち、以下のファンドの基準価額が5％以上下落していますので、お知らせいたします。
※ブル・ベア型投信、ETF（上場投資信託）を除く。

回次ｺｰﾄﾞ
国内株式

2 月6 日 下落率 5 ％以上のファンド

基準価額

前日比

前日比
騰落率

1803

大和ベストチョイス・オープン

20,584 円-1,571 円

-7.1%

2812

ダイワ・ジャパン・オープン (愛称：Ｄ．Ｊ．オープン)

10,613 円-727 円

-6.4%

2853

アクティブ・ニッポン (愛称：武蔵)

10,106 円-612 円

-5.7%

2855

デジタル情報通信革命 (愛称：０１０１（ゼロイチゼロイチ）)

7,017 円

-393 円

-5.3%

2857

新世代成長株ファンド (愛称：ダイワ大輔)

12,490 円-1,239 円

-9.0%

3083

技術成長株オープン (愛称：ジャパンパワー)

8,357 円-524 円-5.9%3192

利回り株チャンス 米ドル型（年４回決算型）

8,958 円

-502 円

-5.3%

3199

ジャパン・エクセレント

18,270 円-1,431 円

-7.3%

3256

女性活躍応援ファンド (愛称：椿)

16,333 円-1,234 円

-7.0%

3257

日本株発掘ファンド

11,684 円-926 円

-7.3%

3261

日本株発掘ファンド 米ドル型

10,124 円-896 円-8.1%

17,867 円-1,225 円-6.4%

19,921 円-1,206 円

-5.7%

3718

ＤＣ・ダイワ・ジャパン・オープン（確定拠出年金専用ファンド） (愛称：ＤＣ・Ｄ．Ｊ．オープン)
ＤＣ・ダイワ・アクティブ・ニッポン（確定拠出年金専用ファンド） (愛称：ＤＣ武蔵)
ＤＣダイワ中小型株ファンド

24,186 円-1,941 円

-7.4%

4603

ダイワ日本株ニュー・グロース・ファンド（ダイワＳＭＡ専用）

15,726 円-1,491 円

-8.7%

4606

ダイワ新成長株主還元株ファンド －株主の微笑み－

11,274 円-766 円

-6.4%

4610

ダイワ・ハイクオリティ日本株セレクト －叡智の和－10,112 円-566 円

-5.3%

3702
3704

4705

ダイワ隆晴(日本株式オープン)

9,789 円

-572 円

-5.5%

4709

ダイワ日本好配当株ファンド

9,535 円-525 円

-5.2%

4716

ダイワ拡大成長株ファンド

11,785 円-841 円

-6.7%

4717

ダイワ・バリューアップ・ファンド

12,109 円-649 円

-5.1%

4722

ダイワ日本株・バリュー発掘ファンド（ダイワＳＭＡ専用）

46,167 円-3,786 円-7.6%※当日の収益分配金（税引前）支払い前の価額を用いて前日比騰落率を算出しています。

当資料のお取り扱いにおけるご注意■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。■当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。■投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証
券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。■当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。■当資料の中で個別企業名が記載されている場合、それらはあくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。■分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
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回次ｺｰﾄﾞ国内株式

海外株式

2 月6 日 下落率 5 ％以上のファンド

基準価額

前日比

前日比
騰落率4731

ダイワ新興企業株ファンド

19,111 円-2,128 円-10.0%

4734

ダイワ・セレクト日本

13,928 円-1,070 円

-7.1%

4761

ダイワ・ニッポン応援ファンドVol.3 －フェニックスジャパン－

17,042 円-951 円

-5.3%

5756

ダイワ・トップ・オブ・ジャパン

12,674 円-807 円

-6.0%

5757

通貨選択型ダイワ・トップ・オブ・ジャパン（米ドル投資型）

12,635 円-913 円

-6.7%

5850

ダイワ日本株オープン

12,453 円-790 円

-6.0%

3312

ｉＦｒｅｅ ＮＹダウ・インデックス

14,468 円-823 円

-5.4%

3328

ベトナム株ファンド

13,266 円-730 円-5.2%※当日の収益分配金（税引前）支払い前の価額を用いて前日比騰落率を算出しています。

◆以下に主な基準価額変動要因となった市場環境について掲載します。

【基準価額下落の要因】＜米国株式市場＞
米国株式市場は2018年2月5日（現地、以下同様）にS&P500指数が▲4.1％、NYダウが▲4.6％の急落となりました。
米国株式市場では、急落前以下のような状況にあったと思われます。
①2017年9月から調整らしい調整も無しにほぼ一本調子の上昇を続けていた②特に、年明け以降の株価上昇が急ピッチだった（S&P500、NYダウともに7％以上の上昇）③各種のテクニカル指標などでも高値警戒レベルが示唆されていた④バリュエーション（PER（株価収益率））も過去平均からは割高な水準が続いていた
そこへ、想定を上回る経済指標発表や、FRB（米国連邦準備制度理事会）高官がややタカ派的な発言を行ったことなどにより、長期金利（10年債利回り）が約4年ぶりの水準にまで上昇したことが今回の株価急落の契機と考えられます。
＜日本株式市場＞
国内株式市場は1月下旬以降、下落基調となっています。日経平均株価は1月23日に2万4,000円台をつけた後、2月6日に2万1,000円台まで約10％下落しました。
株価下落の原因は、(1)政府高官や中央銀行総裁の発言により為替が対米ドルで円高となったことや、(2)2018年1月のFOMC（米国連邦公開市場委員会）の声明文がタカ派的な内容と市場で捉えられたこと、(3)2018年1月の米国雇用統計で時間当たり賃金の伸び率が高まり、米国の利上げペース加速懸念から米国株式市場が下落したこと、などです。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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【基準価額下落の要因】＜ベトナム株式市場＞
2月5日のベトナム株式市況は、ベトナム株の代表的指数であるVNINDEXで▲5.1％（現地通貨ベース）の下落となりました。米国の雇用統計の発表を受けた世界的な株式市況下落の影響を強く受けた格好となりました。2月2日に発表された米国1月雇用統計において時間当たり賃金が市場予想を上回る前年同月比+2.9％上昇となり、10年国債利回りが2.8％を上回る水準に上昇したことなどから投資家が世界的に株式に利益確定売りを行ったことが背景と考えられます。
ベトナム株式市況は、良好なマクロ経済指標や、大型新規上場企業や政府保有株が売り出された企業の株価が堅調に推移したこと、大企業の決算が好調であったことなどを背景に、2017年には同指数で+48％上昇しました。
2018年に入っても、大企業の好調な業績発表などが好感され現地2月2日までに年初来+12％上昇していました。この結果、利益確定売りが出やすい環境にあったことが大幅調整の背景とみられます。

【主要指標の動き】
市場指数

為替（対円）

TOPIX
日経平均株価JPX400JASDAQ ｲﾝﾃﾞｯｸｽ
東証マザーズ指数

直近値
騰落率
2月6日 2月5日比1,743.41▲4.4%
21,610.24▲4.7%
15,446.99▲4.2%
171.65▲6.8%
1,170.65▲9.2%

S&P 500種
NYダウ 工業株30種
ベトナム VN指数

直近値
騰落率
2月5日 2月2日比2,648.94▲4.1%
24,345.75▲4.6%
1,048.71
▲5.1%

米ドル

直近値
騰落率
2月6日 2月5日比109.03▲0.8%※為替の騰落率は、わが国の対顧客電信売買相場の仲値を採用し、算出しています。

（出所）ブルームバーグのデータを基に大和投資信託作成

以上※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

3/4

投資信託のご購入に際し、お客さまにご理解いただきたいこと
お客さまが投資信託をご購入する際には、以下の2つの注意点を⼗分ご理解いただいた上で、当該投資信託の「投資信託説明書（交付目論⾒書）」を必ずご覧いただき、ご⾃⾝の判断で投資に関する最終決定をなさるようお願いいたします。

注意点① お客さまにご負担いただく費用について
種類

料率
（税込）

ご負担いただく費用⾦額のイメージ（⾦額は左記の料率の上限で計算しています）

費用の内容
購入時の商品説明また直接的に

購入時⼿数料

0〜3.24％は商品情報の提供、投基準価額10,000円の時に100万口を購入される（税抜3.0％）

資情報の提供、取引執場合、最大32,400円をご負担いただきます。

ご負担

⾏等の対価です。

いただく

換⾦に伴い必要となる費

費用

信託財産留保額

0〜0.5％

⽤等を賄うため、換⾦代基準価額10,000円の時に100万口を換⾦される⾦から控除され、信託財場合、最大5,000円をご負担いただきます。

産に繰入れられます。
投資信託の運⽤･管理
信託財産

運用管理費用

年率で間接的に（信託報酬）

0〜2.5528％委託会社、受託会社の三者が、信託財産の中基準価額10,000円の時に100万口を保有される場合、最大1日あたり約70円をご負担いただきます。

から受け取る報酬です。

ご負担
いただく
費用

費⽤として、販売会社、その他の費用・⼿数料

監査報酬、有価証券売買時の売買委託⼿数料、先物取引・オプション取引等に要する費⽤、資産を外国で保管する場合の費⽤等を信託財産でご負担いただきます。（その他の費⽤・⼿数料については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません）※費⽤の種類や料率等は販売会社や個々の投資信託によって異なります。上記費⽤の料率は大和投資信託が運⽤する一般的な投資信託の料率を表⽰しております。投資信託によっては換⾦⼿数料をご負担いただく場合があります。※⼿数料等の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。※投資信託により異なりますので、くわしくは販売会社にお問合わせください。また、詳細につきましては「投資信託説明書（交付目論⾒書）」をご覧ください。

注意点② 投資信託のリスクについて投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に⽣じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯⾦とは異なります。投資信託が投資する有価証券等によりリスクの要因は異なりますので、お申込みにあたっては、投資信託の「投資信託説明書（交付目論⾒書）」をご覧ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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この資料は情報提供を目的として作成したものであり、特定の商品の投資勧誘を目的として作成したものではありません。

金融商品取引法に基づきお客様にご留意いただきたいリスク等を以下に記載させていただきましたので、必ずお読み下さい
むさし証券の概要
商 号 等： むさし証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第１０５号
加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

手数料等諸費用について
 上場株式等の売買等にあたっては、約定代金に対し、最大 1.2204％（税込み）（但し、国内株式等の場合、最低手数料 2,700 円（税込み）、外国株式等の場合、最低手数料 5,400 円（税込み））の委託手数料をお支払いただきます。
※ 外国証券の外国取引にあたっては外国金融商品市場等における売買手数料及び租税公課その他賦課金が発生いたします。
 国内上場株式等を募集等により、または相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。
 債券を募集、売出し等、または当社との相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。（但し、購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）
 投資信託の売買等にあたっては、銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として購入時に最大 3.78％の購入時手数料（税込み）、解約･償還時に最大 0.50％の信託財産留保額、間接的費用として最大年率 3.5788％の運用管理費用（信託報酬）、及びその他の費用等）をお支払いただきます。
 外貨建て商品の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものといたします。

リスクについて
 各商品等には、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、価格等が変動することによって損失が生じるおそれがございます。
 各商品等には発行者の信用状況等（財務・経営状況を含む）の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがございます。また発行者の信用状況等によっては、利金・償還金等の支払いの遅滞・不履行が生じるおそれがございます。
 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がございます。
 各商品等が外貨建てである場合、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が円高になる過程では円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では円貨換算した価値は上昇することになります。
したがって、為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがございます。
 信用取引またはデリバティブ取引等を行う場合、対象となる有価証券の価格又は指標等の変動により、損失の額がお客様の差し入れた委託保証金または証拠金の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）がございます。

商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書等またはお客様向け資料の内容を十分お読みいただき、投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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