報道発表資料
平成 23 年 3 月 28 日
財団法人マルチメディア振興センター

ASP・SaaS サービスの安全・信頼性に係る情報開示認定について
財団法人マルチメディア振興センターでは、平成 20 年 4 月に「ASP・SaaS 安全・信頼性に係る情報開示認定制度」を創設し、これまでに 121 件の ASP・SaaS サービスを認定しております。
その後に申請があった以下のサービスにつきましても、当財団の定める審査基準に適合しており、ASP・SaaS の安全・信頼性に係る情報開示が適切に行われていることを認定しました。
なお、認定したサービスにつきましては、利用者が比較、選択等する際の参考に利用いただけるよう、当財団ホームページに掲載しております。また、今後も申請があったものから順次、審査を行い、情報開示が適切と判断されるサービスを認定していく予定です。
サービスの名称
１

Ｃ－Ｗｉｎｇ理システム

事業者の名称

講習会管 株式会社 穴吹カレッジ
サービス

サービスの概要「労働安全衛生法に基づく各種の技能講習や特別教育および安全衛生教育を行っている講習機関」向けに、受講申込、マークカードによる学科試験採点、修了証交付、受講料請求、領収書発行等の業務を総合的に支援する講習会管理サービス

２

見えタロー(R)

株式会社環境経営戦略総研

ユーザの受電設備に設置した端末から電力データをデータセンターのサーバへ無線通信により収集し、ASP 上でリアルタイムに電力使用状況を表示するとともに、電気の使い過ぎを防ぐための警報メールをユーザの携帯電話や PC へ送信するサービス

３

業務依頼・オペレーション 株式会社エスクロー・エージ 従来 FAX・電話・e-mail にて管理システム

ェント・ジャパン

実施されていた金融機関の物件調査、各種登記などの不動産取引業務処理においてDATA の受渡し～納品までを暗号化（SSL）されたセキュ
アな Web 環境で行えるようにしたサービス

４

ＭＰＮ収納機関共同利用 株式会社ＮＴＴデータ

Pay-easy(ペイジー：マルチセンター pufure（R）（パペイメントネットワークをフュール）利用した決済サービス)を導入するために必要な通信サーバ機能を提供し、各種決済基盤との連携により収納手段の多様化をサポートするサービス

５

ナビキャスト クリックア 株式会社ショーケース・ティ Web サイト訪問者の行動結ナリシスービー

果を計測し、クリックした場所を示す「点マップ」やページの特定場所までの閲覧率を示す「スクロール分析」など、改善に役立つ情報を視覚的に表示できる Web サイト
改善支援サービス

６

Biz ストレージ

エヌ・ティ・ティ・コミュニ NTT コミュニケーションズ
ケーションズ株式会社（株）が提供する VPN サービ
スとの直結により、自社と同等のセキュリティ環境でテラバイトを超える大容量のデータを保管できるファイ
ルサーバアウトソーシング
サービス

注１：認定の有効期間は、認定の日から 1 年間です。
注 2：「サービス概要」の記述内容は、申請に基づき認定機関で編集したものです。

お問合せ先「ASP・SaaS 安全・信頼性情報開示認定制度事務局」
電話：03-6662-6854 FAX：03-6662-6347
Mail：btr-ojoufj@fmmc.or.jp
財団ホームページ：http://www.fmmc.or.jp
ASP・SaaS 情報開示認定サイト：http://www.fmmc.or.jp/asp-nintei/

認定制度の運用にかかる事務を、特定非営利活動法人「ASP・SaaS インダストリ・コンソーシアム」（ASPIC）に委託しています。

【 参考 】
ASP・SaaS 安全・信頼性に係る情報開示認定制度の概要
１．目 的「ASP・SaaS 安全・信頼性に係る情報開示認定制度」は、ASP・SaaS サービスのうち、安全・信頼性に係る情報を適切に開示し、かつ一定の要件を満たすものを認定することにより、ユーザによる ASP・SaaS サービスの比較・評価・選択を容易にするとともに、認定を受けた ASP・SaaS サービスの普及を図り、もって情報通信システムの利用を促進することを目的とするものです。

２．背景と経緯情報通信システムを、ユーザが自ら「持つ」のではなく、必要なつどネットワークに接続して、ASP・SaaS の情報通信システムを「使う」という利用形態を普及させることは、世界最先端のブロードバンド環境が整備されている我が国ならではの生産性向上策として期待されており、「経済財政改革の基本方針 2007」（平成 19 年 6 月 19 日閣議決定）でも、その普及促進が盛り込まれています。
しかしながら、どの事業者が、どのような ASP･SaaS のサービスを提供しているかについて、一般のユーザの認知度は必ずしも高くありません。
この点について、総務省と特定非営利活動法人「ASP・SaaS インダストリ・コンソーシアム」（ASPIC）との合同で設立された「ASP・SaaS 普及促進協議会」において検討が重ねられ、「ASP・SaaS の安全・信頼性に係る情報開示指針」（平成 19 年 11 月 27 日総務省公表）が策定されています。
上記指針を踏まえ、財団法人マルチメディア振興センターでは、これまでに「ASP 白書」を取りまとめてきた実績を活かしつつ、ASPIC の協力を得て、公益法人として中立的な立場から、「ASP・SaaS 安全・信頼性に係る情報開示認定制度」を創設し、安全・信頼性に係る情報を適切に開示し、かつ一定の要件を満たす ASP・SaaS サービスについて、その審査・認定を行うこととしました。

３．認定制度の意義（１）ASP・SaaS サービスを利用するユーザにとっての意義
ASP・SaaS サービスに係る情報開示が豊富になるとともに、情報開示項目が共通化されることで、サービス及び事業者の比較・評価・選択が容易になります。
（２）ASP・SaaS サービスを提供する事業者にとっての意義認定によって提供するサービスの認知度が高まり、ユーザ獲得の機会が広がります。
（３）社会全体としての意義

認定制度の実施により、ASP・SaaS のサービスが産業、生活、社会システム等の経済社会活動の多くの分野に普及、定着し、安全・信頼性の高い効果的・効率的な社会情報基盤の形成が進みます。

４．認定制度の主な内容は以下のとおりです。
項 目

内 容

認定対象

ASP・SaaS サービス

申請資格

ASP・SaaS 事業者

申請受付

随時

審査

・認定の審査は、当センターが認定機関として行う。
・申請者より提出された申請書類をもとに、審査基準に基づき審査する。
・認定を実施するために必要があるときは、申請者に対し、営業所、事務所等の調査の受け入れを求めることがある。

審査(認定)基準

事業者が、審査基準の「必須開示項目」すべてについて適切な情報開示を行い、かつ「必須開示項目」の中で特にユーザにとって重要な「一定の要件を考慮すべき項目」のすべてについて、一定の要件を満たしている場合に認定する。

認定審査委員会

申請者と利害関係を有しない有識者等で構成する「認定審査委員会」を設置する。

認定期間

認定した日から 1 年間

認定証・認定マークの発行認定したサービスに対して、「認定証」及び「認定マーク」を発行する。

認定サービスの公表

認定したサービスをホームページ上で公表する。

認定の更新

認定の更新を求める場合は、更新審査を受ける。

認定の取消し認定サービスを提供する事業者に不適格な事由が発生したときは、認定を取り消すことがある。