２

総合評価落札方式の概要

２-１ 総合評価落札方式の試行に至る経緯
我が国において国が行う公共事業の入札は、会計法、予算決算及び会計令に基づき、予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることを基本として実施されています。
根拠となる法令（会計法第 29 条の 6、予算決算及び会計令第 91 条）には、
価格及びその他の条件が国にとって最も有利なものをもって申込みをした者
を契約の相手方とすることができるとされているものの、1 件ごとに大蔵大臣との個別協議が必要とされていたので、殆ど実施されていませんでした。
一方、価格以外の工期、安全性などの価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式を導入すべきと指摘されていたところ、政府の規制緩和推進 3 ヵ年計画（平成 10 年 3 月 31 日閣議決定）において、
公共工事について平成 10 年度中に総合評価方式の導入を図るべき旨が決定されました。その後、公共工事発注機関と大蔵大臣（現在の財務大臣）との包括協議が整い、「工事に関する入札に係る総合評価落札方式について」（建設省会発第 172 号，平成 12 年 3 月 27 日：以下｢包括協議｣という。）が通知されました。
この包括協議を受け、本方式によって入札する場合の事務処理の効率化に資するため、前記大蔵大臣との協議を整えた各省各庁の長の定め及び運用上の基本的な事項を手引きとした「工事に関する入札に係る総合評価落札方式の標準
ガイドライン」（以下「標準ガイドライン」という。）が公共事業関係省庁間において申合わせされ、平成 12 年 9 月 20 日付け通達により各地方整備局宛に通知され、また実施に伴う手続きに係る通達も同日付で通知されました。
【5‑1 「標準ガイドライン」と解説 (1) 位置付け】p.108

これらの通達等においては、包括協議による総合評価落札方式の適用範囲、実施の手続きを示しており、包括協議及び標準ガイドラインにより総合評価落札方式を実施する際には、大蔵大臣（現在の財務大臣）との個別協議は不要となっています。
なお、本方式の国土交通省の直轄工事への適用に関する詳細については、以下の通達を参照してください。
•「総合評価落札方式の実施について」（建設省厚契発第 30 号，平成12 年 9 月 20 日）

-2-

•

「総合評価落札方式の実施に伴う手続について」（建設省厚契第 32 号，
建設省技調発第 147 号，建設省営計発第 132 号，平成 12 年 9 月 20 日）→［5-2（2） p.140］•｢工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について｣ （国地契第 12 号，国官技第 58 号，国営計第 33 号，平成 14 年
6 月 13 日）→［5-2（3） p.146］

一方、地方公共団体においては、地方自治法施行令の平成 11 年 2 月 17 日
一部改正に伴い、同施行令第 167 条の 10 の２において「価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとって最も有利なものをもって申し込みをした者を落札者とすることができる」とされており、国と同様に価格以外の要素を考慮した落札方式の適用が認められています。詳細については、以下の通知を参照してください。
【5‑2（7）参考：地方自治法施行令の一部を改正する
政令の施行について（通知）】p.164

以下、本冊子では、包括協議と標準ガイドラインおよび前述の通達等にもとづいて国土交通省が直轄工事に適用している総合評価落札方式（以下、単に「総合評価落札方式」という。）の内容と適用方法等を簡便に説明します。
本方式や関連する用語の定義等を確認する必要がある場合には、適宜、｢5-1「標準ガイドライン」と解説｣（p.108〜133）以降を参照してください。

【その他の関連資料等】•「公共工事の品質確保等のための行動指針」（監修

建設大臣官房技術調査室）•「発注者責任研究懇談会 中間とりまとめ」（監修農林水産省構造改善局施工企

画調整室・運輸省運輸政策局公共事業調査室・建設大臣官房技術調査室）-3-

２-２ 総合評価落札方式の特徴（1）方式の考え方

総合評価落札方式は、価格競争型と対となる落札方式の一種であり、入札者から提示された技術提案と価格について総合的に評価を行うことにより、価格
その他が国（または当該普通地方公共団体）にとって最も有利な提案の申込みを行った者を落札者として選定できる方式です。
入札者となる企業等からの積極的な技術提案による技術面での競争を促進するとともに、価格のみならず総合的な価値による競争を促進することは、発注者にとって最良な調達を実現させ、公共工事の品質確保を図る上で有効であると期待されるとともに、ひいては、効率的かつ効果的な社会資本の整備、民間の技術開発の促進に寄与するものと期待されるところです。つまり、本方式
は、入札時に応札企業等から提示される性能等に基づく工事の実施により、より適切に社会的影響や社会的要請に対応し、国または普通地方公共団体の責務を果たすことができる価格と提案を行った者を選定する方式ということになります。
本方式では、ア） 技術提案として入札者から提示された性能、機能、技術等（以下、「性能等」という。）の「価格以外の要素」を点数（以下、「得点」という）として評価
イ） 性能等の向上に応じた必要コストを考慮ウ） 技術提案として提示された性能等に対する得点と、コストの比で提案の優劣を評価することにより、価格と価格以外の要素を総合評価して、最も優れた提案をした者を落札者として選定します。具体的には、次式で示す評価値の最も高い者を落札者とします。

評

得 点
価 値 ＝ ――――――――――
コスト［式 2‑1］

このように、評価値に基づいて落札者を選定する本方式では、必ずしも安い価格の入札者が落札者になるとは限らず、価格以外の要素に対する評価がより大きな提案をした者が落札者となり得ます。したがって、技術提案の内容に沿った当該工事の実施により、工事サイト付近に居住する住民や道路等の施設の利用者、ひいては国民に対し、工事実施に伴う影響緩和や整備する構造物の機能の発揮によりさらに公益が生ずる工事（例：交通渋滞が激しい
道路における規制車線数の削減等）が、本方式の対象工事として相応しいと

-4-

得点
☆
○

Ａ

Ｂ

●
●

Ｃ

Ｄ

評価値＝得点／コスト

コスト※ 評価値が最も高い「Ｂ」を落札者とする。

図２-1

評価値にもとづく総合評価落札方式のイメージ考えられます。
標準ガイドライン、および、「総合評価の実施に伴う手続きについて」（建設省厚契第 32 号、建設省技調発第 147 号、建設省営計発第 132 号、平成12 年 9 月 20 日）では、総合評価落札方式の適用範囲が以下のように規定されています。
１

適用する工事の範囲
一般競争入札方式又は公募型指名競争入札方式の対象工事であって、以下の工事（設計施工一括発注方式を含む。）に該当する場合に適用する。
（1） 入札者の提示する性能等によって、工事価格に、工事に関連して生ずる補償費等の支出額及び収入の減額相当額並びに維持更新費を含めたライフサイクル
コストを加えた総合的なコストに相当程度の差異が生ずると認められる工事（2） 入札者の提示する性能等によって、工事価格の差異に比して、工事目的物の初期性能の持続性、強度、安定性などの性能・機能に相当程度の差異が生ずると認められる工事（3） 環境の維持、交通の確保、特別な安全対策、省資源対策又はリサイクル対策を必要とする工事であって、入札者の提示する性能等によって、工事価格の差
異に比して対策の達成度に相当程度の差異が生ずると認められる工事【5‑2(2) 参考：総合評価の実施に伴う手続きについて】p.140

もちろん、どのような工事サイトにあっても何らかの社会特性、自然特性等があり、国民にメリットを与えられるようなサイト特性を踏まえた技術提案を行える可能性はありますので、想定されるメリットの内容及び程度を考慮して本方式の適用の可否を検討する必要があります。

-5-

２-３ 評価項目と評価の方法
包括協議と標準ガイドラインでは、総合評価落札方式の基本的な概念として、価格以外の要素として評価する事項（以下、「評価項目」という。）や評価の方法について規定しています。
そこで、本節では、（１）評価項目（２）評価の方法の順に、本方式の基本的な概念を説明します。
（1）評価項目

価格以外の要素として評価する評価項目としては、価格が上位であっても入札時に提示される性能等に基づく工事の実施により、より適切に社会的影響や社会的要請に対応し、発注者または事業主体者等の責務を果たすことができる項目を選定する必要があります。
また、その項目は当該工事に係る契約において、その内容が担保できるものに限るものとし、担保できないものは評価項目とすることはできません。
このようなことから、包括協議では評価項目となる事項が、以下のように限定列挙されています。
［包括協議における限定列挙事項］
・ 工事に関連して生ずる補償費等の支出額及び収入の減額相当額並びに維持更新費を含めたライフサイクルコストを加えた総合的なコスト
・ 工事目的物の初期性能の持続性、強度、安定性などの性能・機能・ 環境の維持、交通の確保、特別な安全対策、省資源対策又はリサイクル対策

また、標準ガイドラインでは評価の対象事項の内容が例示として以下のように示されています。
［標準ガイドラインにおける例示］（a）総合的なコストに関する事項① ライフサイクルコスト：
維持管理費・更新費も含めたライフサイクルコストについて評価する② その他：
補償費等の支出額等を評価する（b）工事目的物の性能、機能に関する事項① 性能・機能：
初期性能の持続性、強度、耐久性、安定性、美観、供用性等の性能、機能を

-6-

評価する

（c）社会的要請に関する事項① 環境の維持：騒音、振動、粉塵、悪臭、水質汚濁、地盤沈下、土壌汚染、景観を国の利害の観点から評価する② 交通の確保：
交通への影響（規制車線数、規制時間、交通ネットワークの確保、災害復旧等）を国の利害の観点から評価する③ 特別な安全対策：
特別な安全対策を必要とする工事について安全対策の良否を評価する④ 省資源対策又はリサイクル対策：
省資源対策、リサイクルの良否などへの対応を国の利害の観点から評価する

なお、包括協議で限定列挙されている事項に該当しない事項を評価項目として総合評価を実施することは包括協議の枠外となることに注意が必要です。
標準ガイドラインでの例はあくまで例示ですので、この例示以外の項目についても包括協議の枠内で実施可能と解釈されます。
【5‑1 「標準ガイドライン」と解説 第2 Ⅱ 技術的要件 2】p.118
表２−１ 包括協議と標準ガイドラインにおける評価項目の分類と設定実績

包 括 協 議 に お け る限 定 列 挙 事 項
工事に関連して生ずる補償費等の支出額及び収入の減額相当額並びに維持更新費を含めたライフサイクルコ
ストを加えた総合的なコスト

工 事 目 的 物 の 初 期 性 能 の 持 続 性 、強度 、安 定 性 な ど の 性 能 ・機 能

標 準 ガ イドラインに お け る 例 示
中項目
小項目
維持管理費
総 合 的 な コス ライフサ イクル
コス ト
トに 関 す る 項
更新費
目
補償費等
その 他
初期性能の持続性
大項目

工事目的物の性 能 、機 能 に
関 す る事 項

性 能 ・機 能

環境の維持

環 境 の 維 持 、交 通 の 確 保 、特 別 な 安
全 対 策 、省 資 源 対 策 又 は リサ イクル
対策

強度
耐久性
安定性
美観
供用性
騒音
振動
粉塵
悪臭
水質汚濁
地盤沈下
土壌汚染
景観

社会的要請に関 す る事 項

交通の確保

特別な
安全対策
省資源対策又は ﾘｻｲｸﾙ対 策

-7-

規制車線数
規制時間
ネ ットワ ー ク
災害復旧
安全対策の良否
省資源対策
リサ イクル の 良 否

参考：
設 定 実 績 の あ る評 価 項 目
維持管理費
更新費
補償費等
初期性能の持続性（騒 音 低 減 ）
強度
耐久性
安定性
美観
供用性
（透 水 性 ）
騒音
振動
粉塵
悪臭
水質汚濁
地盤沈下
土壌汚染
景観
（大 気 汚 染 ）（生 活 環 境 ）（生 態 系 ）規制車線数
規制時間
ネ ットワ ー ク
災害復旧
安全対策の良否（被 災 リス ク）
省資源対策
リサ イクル の 良 否(効率)

（2）評価の方法

本冊子で取り扱う総合評価落札方式は、前述のようにア） 技術提案として入札者から提示された性能等の「価格以外の要
素」を得点として評価
イ） 性能等の向上に応じた必要コストを考慮ウ） 技術提案として提示された性能等に対する得点と、コストの比で提案の優劣を評価することにより、評価値の最も高い者を落札者とします。

評

得 点
価 値 ＝ ――――――――――
コスト［式 2‑1］

この評価値を用いた総合評価の方法について、性能等のみを評価する方法について・・・・・・・・（ａ）から（ｃ）
性能等以外のコストを評価する方法について・・・・（ｄ）
で説明します。
（a）性能等のみを評価する方法（必須評価項目のみを評価する場合）技術提案された性能等を得点として評価し、同時に、性能等の向上に必要な工事価格等のコストを考慮する項目を「必須評価項目」と呼びます（必要コストを考慮しない「必須以外評価項目」は（ｂ）で説明）。性能等の向上に必要なコストを考慮することから、必須評価項目で評価する技術的要件について、標準ガイドラインでは「公共工事発注機関が実際に必要とする者が実際に必要とする最低限の内容に限るものとする。」と規定されています。
【5‑1 「標準ガイドライン」と解説 第2 Ⅲ 評価基準

10】p.120

性能等に関する必須評価項目について設定した最高得点を与える状態、す
なわち、発注者が技術提案を募集することで達成することを目標とする状態
を目標状態と呼びます。そして、入札者の技術提案が目標状態の技術的要件を全て満足した場合に、得点の満点として 100 点が与えられます。そして、目標状態を達成するのに必要なコストが予定価格に相当します。
また、発注者が設定した必須評価項目に対する最低限の要求要件を満たしている状態、つまり、発注者が示す標準案の技術的要件を満足している状態に与えられる得点を「基礎点」と呼びます。
この基礎点が与えられる状態を基準として、目標状態までの間で、技術提案として入札者から提示された評価項目に対する性能等の向上を評価し、得点を加算し、また、性能等の向上に応じた価格の上限を設定することで、必須評価項目の評価を行います。

-8-

以下、コスト、得点の考え方と落札者の選定方法を説明します。
ｉ）コストの考え方「基礎点の状態から目標状態を達成するのに必要なコスト」、すなわち、必須評価項目に対する最低限の要求要件を満足して基礎点が与えられる状態のコスト（以下、「基礎点コスト」という）を基準として、目標状態までの性能等の向上に必要なコストを「総合評価管理費」と呼びます。したがって、目標状態を達成するのに必要なコストに相当する予定価格は、基礎点コストと総合評価管理費を加算した額となります。
＜基準となるコストの式＞
予定価格＝ 目標状態を達成するのに必要なコスト＝

基礎点コスト ＋ 総合評価管理費［式 2‑2］

また、性能等の向上に応じた必要コストについては、目標状態に与えられる得点（100 点）とその達成に必要なコスト（予定価格）の比を基準に、評価対象の技術提案に対する得点に応じたコストの上限を設定することにより、考慮することになります。
＜性能等の向上に応じたコストの考え方＞
技術提案に対する得点
１００点（＝目標状態の得点）―――――――――――――――― ＝ ―――――――
技術提案に対するコストの上限
予定価格∴）技術提案に対す ＝ 予定価格 ×るコストの上限

技術提案に対する得点――――――――――――
１００点［式 2‑3］○

総合評価管理費の求め方
基礎点コストと目標状態を達成するのに必要なコストに相当する
予定価格という２つの基準となるコストの差額が、総合評価管理費となります。
総合評価管理費を算出する方法は評価項目や評価方法で異なりますが、おもに以下の２つの方法が用いられています。
なお、総合評価管理費は予定価格の一部となりますので、工事積算価格と同様の信頼性の高い方法により算出されることが必要です。
ア）

基礎点コストと予定価格をそれぞれ積算によって求め、差額を総合評価管理費とする方法-9-例）舗装工事（走行騒音の低減を必須評価項目と設定）
・ 最低限の要求用件である 89dB を達成する標準設計に基づく積算工事価格を基礎点コストとする
・ 目標状態の８7dB を達成する設計に基づく積算工事価格
を予定価格とする
・イ）

予定価格と基礎点コストの差額が総合評価管理費となる

基礎点の状態を基準に目標状態を達成することによって得られる社会便益等の貨幣換算値を総合評価管理費とす
る方法例）橋梁撤去工事（通行止め時間を必須評価項目と設定）
・ ８時間の通行止めが必要な標準案に基づく積算工事価格を基礎点コストとする
・ 短縮可能な通行止め時間を７時間として、通行止めによる社会損失等を「費用便益マニュアル（案）」（H10 年 6月

建設省道路局・都市局）による時間価値を用いて算出し、この費用を総合評価管理費とする。
・ 基礎点コスト＋総合評価管理費＝予定価格とする。

ii）得点の考え方
評価項目について基礎点が与えられる状態を上回る技術提案が行われた場合は、評価に応じて＋αの得点（以下、「加算点」という。）が与えられます。技術提案の評価として与えられる得点は次式で表されます。
＜技術提案の得点＞
得 点 ＝ 基礎点 ＋α［式 2‑4］（α：必須評価項目についての加算点）

また、入札者の技術提案が発注者の設定した目標状態の技術的要件を全て満足した場合には、加算点の満点が与えられ、得点として１００点が与えられます。
＜技術提案が目標状態を満足した場合の得点＞
１００点 ＝ 基礎点 ＋ αの満点

［式 2‑5］（α：必須評価項目についての加算点）○

基礎点の考え方
前述の性能等の向上に応じたコストと同様に、目標状態に与えられる得点（100 点）とその達成に必要なコスト（予定価格）の比を基準と- 10 -

得点
目標状態の得点＝１００点（基礎点）
最低限の要求要件を満たすコスト＝基礎点コスト

予定価格
基準評価値＝100／予定価格

０
基礎点コスト

総合評価
管理費

コスト

予定価格

＜基礎点の考え方＞
予定価格 ： 基礎点コスト ＝ 100点 ： 基礎点

図２-2

総合評価落札方式における基礎点の考え方

して、基礎点コストに応じて求められる点数が基礎点になります。
＜基礎点＞
基礎点
１００点（：目標状態に与えられる得点）―――――――― ＝ ――――――――――――
基礎点コスト
予定価格∴） 基礎点 ＝ （基礎点コスト／予定価格）×１００点［式 2‑6］○

加算点の考え方
必須評価項目について、評価項目の性能等に関する指標をもとに、目標状態と基礎点が与えられる状態に対する技術提案の内容に応じて加算点を求めます。
例）舗装工事（走行騒音の低減を必須評価項目と設定）
・

騒音測定車を用いて測定した騒音値が評価の指標

・ 基礎点の状態を 89dB として、基礎点コストが、目標状態（87dB を達成）に相当する予定価格の 80％であった
場合：→

基礎点＝（80％／100％）×１００点＝８０点- 11 -

・

基礎点の状態から目標状態までの性能等の向上は２dB→性能等の向上に対する加算点の満点は２０点→

0.5ｄB の向上毎に５点を加算

・ 技術提案の内容が、８８dB を達成するものだった場合：→

基礎点の状態からの向上は１dB→

加算点＝１dB／0.5dB×５点＝10 点iii）落札者の選定方法
落札者は、まず、以下の三つの要件を満足する提案を行ったものの中から選ばれます。
＜三つの要件＞①
入札価格が予定価格の制限の範囲内であること②
価格以外の要素に係る提案が、全ての評価項目に関する最低限の要求用件を満たしていること③
評価値が基準評価値を下回っていないこと①は会計法による予定価格の上限拘束性を示す規定です。②は技術提案の内容が発注者の提示する標準案の状態を下回らないことを規定するものです。①および②は価格競争による入札時の要件と同様の要件です。
③は落札者を選定する基準となる評価値について最低限の得点−コストの比を定めたものであり、次の式で表されます。
１００点（：目標状態の得点）
基準評価値＝ ――――――――――
予定価格（：目標状態のコスト）［式 2‑7］

三つの要件を満足する提案を行ったものの中で、次式の評価値が最も高い者を落札者に選定します。

評

技術提案に対する得点
基礎点 ＋ α価 値＝ ―――――――――― ＝ ―――――――――― ［式 2‑8］
入札価格
入札価格
（α：必須評価項目についての加算点）［p.9 式 2‑3- 12 -

参照］

基礎点＋
加算点
１００

基礎点＋α

☆Ｂ

◆
α

○ Ａ

（基礎点）

●Ｃ
●Ｄ

評価値

基準評価値
予定価格

０

入札工事価格：要件①を満足しない領域（入札工事価格が予定価格の範囲外）：要件②を満足しない領域（「最低限の要求要件」を満たさない）：要件③を満足しない領域（基準値が基準評価値を下回る）
例えば、Ｃは予定価格を超過。 Ｄは基準評価値を下回る。
Ａは基準評価値を上回るが評価値がＢを下回る。
よって、Ｂが落札者となる。

図

２-3

総合評価落札方式で行う評価値を用いた落札者選定の概念図（性能等に関する必須評価項目のみを評価した例）

なお、③の条件については、次式のように、入札価格が当該提案の性能等に応じたコストの上限を超えないことを規定した条件と考えることが出来ます。

評 価 値 ≧ 基準評価値

評

技術提案に対する得点
基礎点 ＋ α価 値 ＝ ―――――――――― ＝ ――――――――――
入札価格
入札価格

≧

１００点
基準評価値 ＝ ―――――――――
予定価格

基礎点 ＋ α
当該提案
∴ 入札価格 ≦ 予定価格 × ―――――――――― ＝ に対する
１００点
コストの上限（α：必須評価項目についての加算点）- 13 -

（b）性能等のみを評価する方法（必須評価項目と必須以外評価項目を評価す
る場合）
総合評価落札方式では、技術提案の内容を評価するにあたって必須評価項
目について技術提案された性能等を得点として評価し、同時に、性能等の向上に必要な工事価格等のコストを考慮することが出来ます。
しかし、発注者として積極的に評価したい事項について性能等の向上に必要なコストを算出する方法が予定価格の一部として考慮するために十分な信頼性が確立されていない場合や、必要なコストは考慮しないものの性能等の向上について技術提案の内容を得点（加算点）として評価する場合も考えられます。
【5‑1 「標準ガイドライン」と解説 第2 Ⅱ 技術的要件 2】p.118

このような場合に、本方式では、予定価格の一部となる総合評価管理費を計上せず、技術提案された性能等を得点としてのみ評価することも可能とされています。そして、総合評価管理費を計上する評価項目を必須評価項目と呼ぶのに対し、このように総合評価管理費を計上しない評価項目を「必須以外評価項目」と呼びます。
以下に、必須評価項目と必須以外評価項目を評価する場合のコスト、得点の考え方と落札者の選定方法を説明します。
ｉ）コストの考え方
必須以外評価項目については、前述のように、性能等の向上に必要なコストを考慮しません。したがって、コストの基準となる予定価格を構成す
る基礎点コストと総合評価管理費はそれぞれ、必須評価項目に対する最低限の要求要件および必須以外評価項目について入札説明書等に記載された要求要件を満足して基礎点が与えられる状態のコスト、すなわち、基礎点コストを基準として必須評価項目に関する目標状態までの性能等の向上に必要なコストとなります。そして、予定価格は次の式で表されます。
＜基準となるコストの式＞
予定価格＝ 目標状態の達成に必要なコスト＝

基礎点コスト ＋ 総合評価管理費［式 2‑2］

また、前述（p.9 ＜性能等の向上に応じたコストの考え方＞）のように、評価項目における性能等の向上に応じた必要コストについては、目標状態に与えられる得点（100 点）とその達成に必要なコスト（予定価格）の比を基準に、評価対象の技術提案に対する得点に応じたコストの上限を設定することにより、考慮することになります。

- 14 -

○

総合評価管理費の求め方
総合評価管理費は、必須評価項目について基礎点が与えられる状態
から目標状態までの性能等の向上に必要なコストとして求めます。総
合評価管理費の求め方は、前述の「総合評価管理費の求め方」（p.
９）を参照してください。

ii）得点の考え方
必須以外評価項目に関して入札説明書等に記載された要求要件を上回る技術提案が行われた場合、基礎点と必須評価項目についての加算点に加えて、必須以外評価項目の評価に応じた加算点が与えられます。
＜技術提案の対する得点：必須以外評価項目も評価する場合＞
得 点 ＝ 基礎点 ＋

α ＋

β［式 2‑9］（α：必須評価項目についての加算点）（β：必須以外評価項目についての加算点）

なお、必須評価項目について目標状態の技術的要件を全て満足する技術提案に対しては「基礎点 ＋ αの満点 ＝ 100 点」が与えられるため、必須以外評価項目に関する加算点が与えられることで、得点が 100 点以上となる場合が考えられます。しかし、このような場合でも、性能等の向上に応じたコストの上限は予定価格となります。
技術提案に対する得点技術提案に対す ＝ 予定価格 × ―――――――――― ≦ 予定価格
るコストの上限
１００点［式 2‑3b］○

基礎点の考え方

必須評価項目について目標状態の技術的要件を満足する場合に与えられる得点（100 点）とその達成に必要なコスト（予定価格）の比を基準として、必須評価項目に対する最低限の要求要件および必須以外評
価項目について入札説明書等に記載された要件を満足して基礎点が与えられる状態のコスト、すなわち、基礎点コストに応じて求められる点
数が基礎点になります。
＜基礎点＞
基礎点
１００点（：目標状態の得点）―――――――― ＝ ―――――――――
基礎点コスト
予定価格- 15 -

∴） 基礎点 ＝ （基礎点コスト／予定価格）×１００点［式 2‑6］○

加算点の考え方
必須評価項目については、（ａ）必須評価項目のみ評価する場合と同様に、評価項目の性能等に関する指標をもとに、目標状態と基礎点が与えられる状態に対する技術提案の内容に応じて加算点を求めます。
一方、必須以外評価項目についての加算点は、評価項目の性能等に関する指標をもとに技術提案によって求める性能等を設定して、必須評価項目について目標状態の技術的要件を満足し、必須以外評価項目について入札説明書等に記載された要件を満足して 100 点が与えられる状態に対する技術提案の内容に応じて加算点を求めます。具体的には、必須以外評価項目として提案を求める性能等の向上に必要な概算工事費や性能等の向上によって得られる社会便益等を算出して予定価格と比較する等の方法によって、100 点に対する必須以外評価
項目についての加算点の得点配分を設定します。
例）道路改良工事（工事騒音の低減を必須以外評価項目と設定）
・

必須評価項目については目標状態を満足し、工事騒音についての標準設計にもとづく騒音値 75dB を満足する
積算工事価格を予定価格とする

・ 騒音値を 65dB に低減するために必要な防護策の改良に必要な工事費用を仮想積算する。
・

10dB 改善に要する費用増加分は予定価格の５％：→工事騒音 10dB を低減に対して加算点５点を設定→

１dB の改善提案について、0.5 点を付与

iii）落札者の選定方法
落札者は、以下の三つの要件を満足する提案を行ったものの中から選ばれます。
＜三つの要件＞①
入札価格が予定価格の制限の範囲内であること②
価格以外の要素に係る提案が、全ての評価項目に関する最低限の要求用件を満たしていること③
評価値が基準評価値を下回っていないこと
予定価格＝ 基礎点コスト ＋ 総合評価管理費- 16 -［式 2‑2］

１００点（：目標状態の得点）
基準評価値 ＝ ――――――――――
予定価格（：目標状態のコスト）［式 2‑7］

必須評価項目及び必須以外評価項目を評価する場合は、必須評価項目のみ評価する場合の得点に必須以外評価項目の加算点を加えた点数を得点として、次式の評価値が最も高い者を落札者に選定します。

評

基礎点 ＋ α ＋ β
価 値＝ ―――――――――――――
入札価格［式 2‑10］（α：必須評価項目についての加算点）（β：必須以外評価項目についての加算点）※

基礎点＋α ： 必須評価項目のみ評価する場合の得点（c）性能等のみを評価する方法（必須以外評価項目のみ評価する場合）
総合評価落札方式では、技術提案の内容を評価するにあたって必須評価項
目について技術提案された性能等を得点として評価し、同時に、性能等の向上に必要な工事価格等のコストを考慮することが出来ます。
しかし、発注者として積極的に評価したい事項の全てについて性能等の向上に必要なコストを算出する方法が予定価格の一部として考慮するために十分な信頼性が確立されていない場合や、必要なコストは考慮しないものの性能等の向上について技術提案の内容を得点（加算点）として評価する場合には、全ての評価項目を総合評価管理費を計上しない必須以外評価項目とすることも可能です。
以下、必須以外評価項目のみ評価する場合のコスト、得点の考え方と落札者の選定方法を説明します。
i）コストの考え方
必須以外評価項目については、性能等の向上に必要なコスト、すなわち、総合評価管理費を計上しません。したがって、必須以外評価項目のみ評価
する場合は、入札説明書等に記載された要求要件を満足している場合、す
なわち、発注者が示す標準案の状態を満足する場合には 100 点が与えられ、この状態のコストを予定価格とします。

- 17 -

＜基準となるコストの式：
予定価格

必須以外評価項目のみ評価する場合＞＝ 入札説明書等に記載された要件を満たすために必要なコスト＝

標準案の状態のコスト［式 2‑11］ii）得点の考え方
必須以外評価項目のみ評価する場合は、入札説明書等に記載された要求要件（＝発注者が示す標準案の状態）を満足しているかを判断し、満足している場合には、標準点（＝100 点）を与えられます。そして、必須以外
評価項目の性能等について標準案の状態を上回る提案に対しては、標準点を基準として必須以外評価項目の評価に応じた加算点が与えられます。
＜得点の基本式：必須以外評価項目のみを評価する場合＞
得 点 ＝ １００点（＝標準点） ＋ β［式 2‑12］（β：必須以外評価項目についての加算点）○

加算点の考え方
必須以外評価項目についての加算点は、（ｂ）の「加算点の考え方」（p.16 ○加算点の考え方 参照）で示したように、技術提案によって求める性能等に関する指標をもとに、性能等の向上に必要な概算
工事費や性能等の向上によって得られる社会便益等を算出して予定価格と比較することで標準点（＝100 点）に対する加算点の得点配分を設定する方法などによって求めます。

※

必須以外評価項目のみを評価する場合の加算点の設定方法（通達にもとづく標準的な加算点の設定）
総合評価落札方式のより一層の適用性の拡大を図るとともに、事務の合理化に資するよう、総合評価落札方式により入札する場合の性能等の評価方法についての当面の運用試行案がとりまとめられました（「工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について」（国地契第 12 号，国官技第58 号，国営計第 33 号，平成 14 年 6 月 13 日）（以下「新通達」という））。
この試行案では、標準ガイドライン、及び「総合評価落札方式の実施に伴う手続きについて」（平成 12 年９月 20 日付け建設省厚契発第 32 号、建設業
技調発第 147 号、建設省営計発第 132 号）に基づき行われる工事について、
必須以外評価項目のみ評価する場合には、標準的な加算点の設定と、数値化が困難な評価項目に対する定性的な評価にもとづく加算点を付与する方式が示されています。

- 18 -

［新通達での運用試行案の主な特徴］

ア．標準的な加算点の設定
当面、標準的には標準点を 100 点、加算点を 10 点とし、工事の内容等に応じて加減するものとする。
イ．加算点の評価方式
性能等を数値化できるものについては下記①によるものとし、数値化が困難で定性的に表示せざるを得ないものについては下記②又は③のいずれか適切なものによるものとする。
評価項目が複数ある場合は、各評価項目の内容等に応じて適切に重み付けを行い、標準的には加算点が１０点となるよう各評価項目毎の加算点を定めるものとする。

①数値方式
評価項目の性能等の数値により点数を付与する方式。

②判定方式
数値化が困難な評価項目の性能等に関して、優／良／可で評価、判定する方式。
（この場合、標準的には、それぞれに１０／５／０点を付与）③順位方式
数値化が困難な評価項目の性能等に関して、
入札参加者を順位付けし、順位により点数を付与する方式。
（この場合、標準的には、入札参加者の最上位者に１０点、最下位者に０点を付与し、中間の者には均等に按分して点数を付与）
必須以外評価項目のみを評価する場合に適用は限られていますが、新通達を適用することにより、加算点の標準的な設定が可能となり、また、定量的な評価が難しい景観、美観といった項目も含めて幅広い評価が可能となったことから、より多様な技術提案の募集、評価が可能となっています。
【5‑2 (2)「総合評価落札方式の実施に伴う手続きについて」】
p.140【5‑2 (3)「工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について」】 p.146- 19 -

iii）落札者の選定方法
落札者は、以下の三つの要件を満足する提案を行ったものの中から選ばれます。
＜三つの要件＞①
入札価格が予定価格の制限の範囲内であること②
価格以外の要素に係る提案が、全ての評価項目に関する最低限の要求用件を満たしていること③
評価値が基準評価値を下回っていないこと
予定価格＝ 標準案の状態のコスト［式 2‑11］

１００点（＝標準点）
基準評価値 ＝ ―――――――――
予定価格［式 2‑13］

必須以外評価項目のみを評価する場合の落札者は、標準点（＝100 点）に必須以外評価項目の加算点を加えた点数を得点として、次式の評価値が最も高い者を落札者に選定します。
評

１００点 ＋ β
価 値＝ ―――――――――――［式 2‑14］
入札価格（β：必須以外評価項目についての加算点）

標準点＋
加算点

100点＋β

☆Ｂ

◆

●Ｃ

β

１００
（標準点）

○

Ａ
●Ｄ

評価値

予定価格
基準評価値

０
：要件①を満足しない領域（入札工事価格が予定価格を超過）

入札価格：要件②を満足しない領域（「最低限の要求要件」を満たさない）
例えば、Ｃは予定価格を超過。 Ｄは標準点の状態を満たしていない。
Ａは基準評価値を上回るが、評価値がＢを下回る。よって、Ｂが落札者となる。

図

２-4

総合評価落札方式で行う評価値を用いた落札者選定の概念図（性能等に関する必須以外評価項目のみを評価した例）- 20 -

（d）工事価格以外のコストを評価する方法
総合評価落札方式では、補償費や維持管理費といった工事に関連して生じる工事価格以外の支出額の削減に対する提案についても評価することが出来ます。
このように、工事に関連して生じる工事価格以外のコストについて技術提案を求める場合、評価項目となる工事価格以外のコストを「その他コスト」と呼びます。
以下に、「その他コスト」を評価する場合のコスト、得点の考え方と落札者の選定方法を説明します。
ｉ）コストの考え方「その他コスト」を評価する場合、評価値を算定する上での分母のコストととなる入札価格として、（ａ）から（ｃ）の性能のみ評価する方法で入札価格として用いている「工事に係る入札価格」（以下、「入札工事価格」という）に、「その他コストの提案額」を加えた価格を用います。
コスト＝ 入札工事価格 ＋

その他コストの提案額「その他コスト」として支出額の削減を評価する項目の例としては、前述のように、発電ダムの貯水池等に係わる工事に伴って必要な水位低下に対する電力会社への補償費（減電補償費等）や、工事目的物の完成後の維持管理費が考えられます。
補償費は工事価格でないものの工事の完成に必要な費用ですので、補償費のような項目を「その他コスト」とする場合は「必須評価項目」として評価し、その費用を予定価格の一部として考慮します。
また、維持管理費は工事に伴って生じるものの工事完成に必ずしも必要とならない費用ですので、このような項目を「その他コスト」とする場合は「必須以外評価項目」として評価し、その費用は予定価格の一部として考慮せず、評価値を算定する上での分母の一部としてのみ考慮します。
（ガイドラインでは、必須評価項目となる「その他コスト」を総合評価管理費としています。本書では、性能等に関する必須評価項目と区別するために、必須
評価項目となるその他コストを「その他コスト（必須）」と呼ぶことにします。
同様に、必須以外評価項目となるその他コストは、「その他コスト（必須以外）」と呼ぶことにします）。
その他コスト(必須)評価項目例：減電補償費 等

その他コスト(必須以外) 評価項目例：維持管理費、ライフサイクルコスト 等- 21 -

「その他コスト」を考慮して総合評価する場合、基準となる予定価格は、工事に係る予定価格に、標準案の状態における「その他コスト（必須）」の積算額、すなわち、「基礎点状態のその他コスト（必須）」を加えたものとなり、次のように表されます。
＜基準となるコストの式：性能等とその他コストを評価する場合＞
予定価格＝ 目標状態の達成に必要なコスト＝

工事に係る予定価格 ＋ 基礎点状態のその他コスト（必須）＝

基礎点コスト（工事）＋＋ 総合評価管理費（工事）
基礎点状態のその他コスト（必須）［式 2‑15］

また、評価値を算定する上で分母となるコストは、工事に係る入札価格、
すなわち、「入札工事価格」に「その他コスト（必須）の提案額」と「その他コスト（必須以外）の提案額」を加えたものとなり、以下の式で表されます。
＜コストの基本式：性能等とその他コストを評価する場合＞
コスト＝ 入札工事価格 ＋

その他コスト（必須）の提案額＋

その他コスト（必須以外）の提案額［式 2‑16］（工 事 に係 る予 定 価 格 ）

予定価格
等の構成

総合評価管理費（工 事 ）

基 礎 点 コスト
（工 事 ）

基礎点状態の 基礎点状態のその 他 コスト その 他 コスト（必 須 ）（必 須 以 外 ）＜予 定 価 格 ＞（入 札 価 格 ）

コス ト
の構成

＜コ ス

図

２-5

その 他 コスト その 他 コスト（必 須 ）（必 須 以 外 ）
の提案額
の提案額

入札工事価格ト＞

その他コストを評価する場合の予定価格とコストの構成（性能等に関する必須評価項目を評価する場合）- 22 -

○

その他コストの求め方
まず、「その他コスト」として評価する工事価格以外の支出額の算定方法を設定し、技術提案に対して評価する上限を設定することによって、基礎点の状態および評価する上限の状態に対する「その他コスト」を求めます。
＊）「その他コスト」の求め方
例）ダム工事（工事による水位低下期間に応じた補償費を評価
項目「その他コスト（必須）」として設定）
・水位低下期間対する減電補償費の算定方法を設定（例えば、補償基準をもとに「1 週間あたり 100 万円」）

・

標準案によって施工した場合の水位低下期間をもとに、水位低下期間の短縮を評価する週数の上限を設定（例えば、「標準案で 69 週間の水位低下に対して、評価の上限を 53 週（16 週短縮）に設定」）

・短縮を評価する上限の週数に対する補償額を基礎点状態のその他コストとして算定（例えば、100 万円 × 16 週 ＝ 1,６00 万円が、「基礎点状態のその他コスト（必須）」）・標準案よりも短い水位低下期間で施工可能とする技術提案では、入札説明書等により示した算定方法に基づいて、「その他コスト（必須）の提案額」を算定（例えば、水位低下期間６１週の提案については、「その他コスト（必須）の提案額」＝

100 万円×（16 週−（61 週−53 週））

＝

８００万円

（「その他コスト（必須以外）」も同様の方法で求めます。）
なお、「その他コスト」は予定価格や評価値を算定する上でのコストの一部として考慮するため、その算出方法には基礎点コスト等の積算と同様の精度、信頼性が求められます。したがって、支出額の算出方法に複数の仮定が含まれる等により、算出結果に十分な精度を確保できない項目を評価する場合には、支出額の削減に関する提案を「その他コスト」ではなく「得点（加算点）」として評価する方が望ましいと考えられます。
例）災害対策用設備（10 年間のメンテナンス費用削減を評価）
・メンテナンス費用の算定には、使用状況の仮定とメンテ
ナンスの内容・頻度の想定が必要なことから、性能等に関する必須以外評価項目として得点評価することも検討- 23 -

ii）得点の考え方「その他コスト」として評価する項目は、得点としては評価せず、評価値を算出する上で分母となるコストの一部としてのみ評価します。
したがって、性能等に関する評価項目を設ける場合は評価項目に応じて前述の（ａ）〜（ｃ）の方法を参考に得点を求め、性能等に関する評価項目を設けない場合は「得点＝100 点」とします。
iii）落札者の選定方法
落札者は、以下の三つの要件を満足する提案を行ったものの中から選ばれます。
＜三つの要件＞①
入札価格が予定価格の制限の範囲内であること②
価格以外の要素に係る提案が、全ての評価項目に関する最低限の要求用件を満たしていること③
評価値が基準評価値を下回っていないこと
予定価格＝ 基礎点コスト（工事） ＋ 総合評価管理費（工事）＋

基礎点状態のその他コスト（必須）［式 2‑15］

１００点（＝目標状態の得点）
基準評価値＝ ――――――――――――――――――――――――――――
予定価格 ＋ 基礎点状態のその他コスト（必須以外）
１００点＝ ――――――――――――――――――――――――――――
基礎点コスト（工事） ＋ 総合評価管理費（工事）＋ 基礎点状態のその他コスト（必須）＋ 基礎点状態のその他コスト（必須以外）［式 2‑17］

そして、次式の評価値が最も高い者を落札者に選定します。
評

得 点
価 値＝ ―――――――――――――――――――――――――
入札価格＋ その他コスト（必須以外）の提案値＝

得 点―――――――――――――――――――――――――――
入札工事価格 ＋ その他コスト（必須）の提案額＋ その他コスト（必須以外）の提案額［式 2‑18］- 24 -

（e）まとめ
総合評価落札方式を適用する際の落札者の要件と評価値の算定式は、① 各評価項目は、「性能等」、「その他コスト」のいずれか② 各評価項目は、「必須評価項目」、あるいは、「必須以外評価項
目」のいずれかによって様々な組合せがあることを（ａ）から（ｄ）で説明してきました。
そこで本節のまとめとして、落札札者が満たすべき「三つの要件」、および、「評価値」の算定式をまとめて以下のように示します。
（なお、必須以外評価項目のみ評価する場合は、「目標状態」および「基礎点状態」を「標準案の状態」と読み替えてください）。
＜三つの要件＞①

入札価格が予定価格の制限の範囲内であること
予定価格＝ 目標状態（＝１００点）のコスト＝

予定工事価格＝基礎点コスト（工事）＋＋

基礎点状態のその他コスト（必須）＋

総合評価管理費（工事）

基礎点状態のその他コスト（必須）［式 2‑19］（入札価格 ＝ 入札工事価格 ＋ その他コスト(必須)に関する提案額）［式 2‑20］②

価格以外の要素に係る提案が、全ての評価項目に関する最低限の要求用件（標準案として示された条件）を満たしていること③

評価値が基準評価値を下回っていないこと
１００点（：目標状態の得点）
基準評価値 ＝ ―――――――――――――――――――――――
基礎点コスト（工事） ＋ 総合評価管理費（工事）＋ 基礎点状態のその他コスト（必須）＋

基礎点状態のその他コスト（必須以外）［式 2‑21］＜評価値＞
評

基礎点 ＋ α ＋ β
価 値 ＝ ――――――――――――――――――――――――
入札工事価格 ＋ その他コスト（必須）に関する提案額＋

その他コスト（必須以外）に関する提案額（α：必須評価項目についての加算点）（β：必須以外評価項目についての加算点）［式 2‑22］

各算定式において、設定する評価項目に関係する項のみを考慮すること
で、評価項目の設定に応じた予定価格や評価値を求める式となります。

- 25 -

・例１：（ａ）性能等のみを評価する方法（必須評価項目のみを評価する場合）についての要件および評価値の算定式（凡例：関連しない項）＜三つの要件＞

予定価格＝

基礎点コスト(工事)
＋

（入札価格

＝

＋

総合評価管理費（工事）

基礎点状態のその他コスト（必須）

入札工事価格 ＋ その他コスト（必須）の提案額）
１００点

基準評価値

＝ ――――――――――――――――――――――――
基礎点コスト(工事) ＋ 総合評価管理費(工事)＋ 基礎点状態のその他コスト（必須）＋ 基礎点状態のその他コスト（必須以外）

＜評価値＞

基礎点
評

価

＋

α ＋ β

値 ＝ ―――――――――――――――――――――――
入札工事価格 ＋ その他コスト（必須）に関する提案額＋

その他コスト（必須以外）に関する提案額（α，β：必須，必須以外評価項目についての加算点）

・例２：（ｄ）その他コストを評価する方法で、その他コスト（必須以外評価項目）のみ評価する場合の要件と評価値の算定式 （凡例：関連しない項）＜三つの要件＞

予定価格＝

標準点コスト(工事)
＋

（入札価格

＝

＋

総合評価管理費（工事）

基礎点状態のその他コスト（必須）

入札工事価格 ＋ その他コスト（必須）の提案額）
１００点

基準評価値

＝ ――――――――――――――――――――――――
標準点コスト(工事) ＋ 総合評価管理費（工事）＋ 基礎点状態のその他コスト（必須）＋

標準案の状態のその他コスト（必須以外）＜評価値＞

１００点 （：標準点）＋ α ＋ β
評

価

値 ＝ ―――――――――――――――――――――――
入札工事価格 ＋ その他コスト（必須）に関する提案額＋ その他コスト(必須以外)に関する提案額- 26 -

２-４ 総合評価落札方式による発注手続きの流れ
総合評価落札方式は、入札・契約手続きとしては入札後ＶＥ方式の一類型ですので、その手続きは基本的には入札時ＶＥ方式と同様です。
国土交通省では、平成 12 年度より、総合評価落札方式を一般競争入札及び公募型指名競争入札方式における入札時ＶＥ方式の一類型として位置付け、その試行を行っています（なお、総合評価落札方式以外の入札時ＶＥ方式は、技術提案の適否を評価した後に最低価格者を落札者とする方法（価格競争型）であり、本方式とは異なります）。
【5‑2 関連通達等(4)「一般競争入札方式における入札時ＶＥ方式の試行について」 】
p.149(5)「公募型指名競争入札方式における入札時ＶＥ方式の試行について」】p.154

国土交通省における総合評価落札方式の一般的な手続きの流れを以下に示します（総合評価落札方式も、入札時 VE 方式と同様に、技術提案の範囲に応じて設計施工提案型と、施工提案型があります）。
•

通常の施工提案型入札時ＶＥの場合、発注者が想定する標準的な施工方法等を入札説明書等に示し、入札参加を希望する施工業者は予定する技
術提案資料を提出する。
• また、設計施工提案型入札時ＶＥの場合、入札参加を希望する施工業者
は、発注者が設計図書において参考として示した標準的な設計及び施工方法等に対し、これと異なる設計施工方法等により施工しようとする場
合に、その設計施工に係る技術提案資料を提出する。
• 発注者は、提出された技術提案資料を審査し、競争参加資格が認められる者を選定する。
• 競争参加資格が認められた者は価格及び価格以外の要素について入札に応じ、発注者は総合評価を行い、最も有利なものをもって申し込みをした者を契約の相手方として落札者を決定する。
また、施工者から技術提案を受け付ける設計施工一括発注方式（DB：Design& Build）でも総合評価落札方式の適用が可能とされています。

- 27 -

ＶＥ提案

設 計
／積 算

入札公告

技術提案
の審査

入

施
契

総合評価
（特定）

約

札

（価格＋価格以外の要素）

工（施工提案型の場合）

詳 細
設 計

施

工

（設計施工提案型の場合）

図

２-6

総合評価落札方式の概略フロー

なお、本方式では、技術提案の内容を評価し、価格とともに落札者の選定に用いますので、評価の公正さを確保するため、総合評価の基準、最低限満たす
べき要求要件等の評価方法について予め入札公告や入札説明書等において明らかにするとともに、価格競争でなく総合評価落札方式を採用した理由及び結果の公表、非落札者から求められた場合の対応等の説明を行えるようにしておく必要があります。
国土交通省における総合評価落札方式の標準手続きフローを、図２-7、２-8（p.29，30）に示します。

- 28 -

標準的日数
公

告
公告後
速やかに

入札説明書の交付
10 日
30 日

資料の作成説明会
20 日

申請書及び資料の提出期限

資料のヒアリング

入札時ＶＥ審査委員会

20 日

技術審査会

入札・契約手続運営委員会

競争参加資格の確認

競争参加資格の確認結果の通知
7 日※

競争参加資格がないと認めた理由の説明要求
10 日

理由の説明要求に係る回答
1日
1日

現場説明会
2日

質問書の提出期限
5日

質問書に対する回答期限3日

入札※：土曜日、日曜日、祝日等を含まない。

図 ２‑７

国土交通省における総合評価落札方式の標準手続きフロー（一般競争入札方式の場合）- 29 -

技術資料集に係る掲示

標準的日数

技術資料作成要領の交付

資料の作成説明会

30 日

技術資料の提出期限

技術資料のヒアリング

入札時ＶＥ審査委員会
20 日

技術審査会

入札・契約手続運営委員会

指名又は非指名の通知

現場説明会

入

図 ２‑８

20 日

札

国土交通省における総合評価落札方式の標準手続きフロー（公募型指名競争入札方式の場合）- 30 -

２-５ 総合評価落札方式の適用上の留意点（1）どんな工事で総合評価を用いるかについて→

総合評価落札方式の対象とすることが望ましい工事とは

総合評価落札方式は、技術提案の内容を評価して価格以外の要素に関して価格と比較し、総合的に最も優れた提案をした落札者を選定する方法です。
したがって、本方式では、入札価格がより安価な者がいたとしても、価格以外の要素に対する評価がより大きな提案をした者が落札者となる場合があるので、技術提案の内容に沿った当該工事の実施により、工事サイト
付近に居住する住民や道路等の施設の利用者、ひいては国民に対し、工事実施に伴う影響緩和や整備する構造物の機能の発揮によりさらに公益が生ずる工事（例：交通渋滞が激しい道路における規制車線数の削減等）が、本方式の対象工事として相応しいと考えられます。
このため、その対象となる工事については、価格以外の要素を考慮する
ことにより、より適切に社会的影響や社会的要請に対応し、発注者または事業主体者等の責務を果たすものであることを念頭におくことが必要です。
【5‑1 「標準ガイドライン」と解説 第１ Ⅰ 適用範囲】p.109（2）何を総合評価するかについて→評価の対象となる事項の範囲とは総合評価落札方式では、入札価格がより安価な者がいたとしても、価格以外の要素に対する評価がより大きな提案をした者が落札者となる場合があります。したがって、具体的な評価項目を設定する場合においては、価格が上位であっても入札時に提示される性能等に基づく工事の実施により、より適切に社会的影響や社会的要請に対応し、発注者または事業主体者等の責務を果たすことが可能で、かつ、そのことが十分に説明できる項目を選定する必要があります。
ただし、設定する評価項目の範囲は包括協議で示されたものに限定されていることに留意してください。
また、その項目は当該工事に係る契約において、その内容が担保できるものに限り、担保できないものは評価項目の対象となりません。
【2‑3 評価項目と評価の方法 (1) 評価項目

】p.6

【5‑1 「標準ガイドライン」と解説 第２ Ⅲ 評価基準】p.119- 31 -

（3）どのように総合評価を進めるかについて→

総合評価落札方式の実施による効果を確実にするために総合評価の実施にあたっては、上で述べた対象とする工事、および、評
価項目の選定といった総合評価にあたっての条件設定が極めて重要です。
また、総合評価落札方式の適用によって優れた社会資本整備を行うためには、募集した技術提案の評価を適切に行い、落札者の提案が確実に実施されることが必要です。そのためには、条件設定と並んで、「技術提案内
容の適正な審査の実施」、「落札者による提案内容の履行の確保」が適正かつ確実に行うことが極めて重要となります。
そこで、本章では総合評価落札方式の概要として、経緯、特徴、評価の対象と方法、発注手続きの流れについて説明してきました。
実際に総合評価落札方式を行う発注担当の方には、「３．具体的な実施
手順とポイント」（p.33〜53）をご覧頂き、流れに沿って、「3-1 評価
項目の設定」、「3-2 技術提案の評価」、「3-3 技術提案の履行検証」それぞれの段階における具体的な手順と留意点を確認して、総合評価落札方式の実施にあたっての参考としてください。

- 32 -