佐賀市自動車運送事業経営健全化計画

平成２２年３月
佐賀市

目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１

資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因の分析・・・・・・・２（１）市営バス事業の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）これまでの経営改革の取組み・・・・・・・・・・・・・・・５（３）資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因・・・・・・７

２

計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

３

経営の健全化の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４

資金不足比率を経営健全化基準未満とするための方策・・・・・・・・９（１）増収対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（２）サービス向上対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（３）節減対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（４）資金不足額の解消対策・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

５

各年度ごとの４の方策に係る収入及び支出に関する計画・・・・・・１１

６

各年度ごとの資金不足比率の見通し・・・・・・・・・・・・・・・１２

７

その他経営の健全化に必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・１２

はじめに
平成 19 年 6 月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（以下「財政健全化法」という。）が公布され、平成 21 年 4 月から完全施行された。
地方公営企業においては、平成 20 年度の決算に基づく資金不足比率が経営健全化基準（20％）以上である場合、平成 21 年度を初年度とする経営健全化計画を自治体の長が策定し、議会の議決を経なければならない。
本市の自動車運送事業（以下「市営バス事業」という。）は、平成 16 年 2 月に策定した「佐賀市交通局経営改革プラン」（以下「経営改革プラン」という。）に取り組み、また、平成 18 年 6 月に策定した新たな経営改革プランを実行してきたことにより、平成19 年度決算において、5 年ぶりに単年度収支の黒字を達成した。平成 20 年度決算では、原油高騰の影響で燃料費が大幅に増大し、赤字となったが、この外的要因を除けば、新
たな経営改革プランの目標である単年度収支の黒字化が図られているものと考える。新
たな経営改革プランは、平成 19 年度から平成 21 年度までの 3 年間の計画期間であり、現時点では概ね計画通りに推移しているところである。
しかしながら、過去の赤字の累積や退職給与金の支払いを借入金で対応してきたことなどにより、平成 20 年度決算において、資金不足額は約 6 億 6 千万円、資金不足比率は101％となっている。
そのため、経営健全化基準を上回っていることから、最小限度の期間内に資金不足比率を経営健全化基準未満とするための経営健全化計画の策定が義務付けられることとなった。
本市では、今後少子高齢化社会を迎え、市民の移動手段としての市営バスの運行がますます重要になってくるため、これまでの資金不足を解消し、公営企業として安定した経営ができるようこの経営健全化計画を策定するものである。

-1-１

資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因の分析（１）市営バス事業の現状＜運賃収入と乗車人員の推移＞

区分

H13年度

H14年度

H15年度

H16年度

H17年度

（単位：千円、万人）
H18年度 H19年度 H20年度

運 賃 収 入638,993629,688617,881

529,845

512,438

529,501

568,656

573,066

乗 車 人 員335326

321

266

254

261

266

269

(千円)
700,000(万人）
450

650,000

400

600,000350

550,000

300

500,000250

450,000200

運賃収入(千円）
乗車人員(万人)

150

400,000
H13H14H15H16H17H18H19H20＜経常損益と累積欠損金の推移＞(単位：千円）

区分

H13年度

H14年度

H15年度

H16年度

H17年度

H18年度

H19年度

H20年度

17,56625,327△ 34,059△ 14,599△ 111,746△ 71,0406,131△ 11,428

経常損益

累積欠損金 △ 329,773 △ 304,446 △ 338,505 △ 353,104 △ 464,850 △ 535,890 △ 529,759 △ 541,187

(千円）

(千円）

40,000100,00000△ 40,000△ 100,000△ 80,000△ 200,000△ 120,000△ 300,000△ 160,000△ 400,000△ 200,000△ 500,000△ 240,000△ 600,000
H13

H14

H15

H16

H17

H18-2-H19H20

累積欠損金
経常損益

＜営業収益と資金不足額の推移＞(単位：千円）
区分

H13年度

H14年度

H15年度H16年度

H17年度

H18年度

H19年度

H20年度

営 業 収 益932,439

918,465

868,468

641,183

537,104

580,812649,054652,280

資金不足額

90,15545,841

296,199

584,176

744,887

752,900

687,277

659,057

(千円）

(千円）

1,000,000

1,000,000

600,000

600,000

200,000

200,000△ 200,000△ 200,000△ 600,000△ 600,000△ 1,000,000△ 1,000,000
H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

営業収益
資金不足額

H20

＜借入金と資金不足比率の推移＞
区分
長期借入金
一時借入金
資金不足比率

H13578,200
130,000
9.7

H14602,600
170,000
5.0

H15338,200
400,000
34.1

H16138,800
700,000
91.1

H1710,400
900,000
138.7

H180900,000
129.6(単位：千円、％）
H19H2000850,000 850,000
105.9
101.0

（千円）
1,400,000（％）
140

1,200,000

120

長期借入金

1,000,000100

一時借入金

800,00080

資金不足比率600,000

60

400,000

40200,000

2000
H13H14H15H16

H17-3-H18

H19H20＜職員数と職員給与＞区分(単位：人）
H19年度 H20年度

H13年度

H14年度

H15年度

H16年度

H17年度

H18年度

正 規 職 員

84

80

7566

63

504744

嘱 託 職 員47484941

43555760131128124

107106105104

104

区分

H13年度

H14年度

H15年度

H16年度

H17年度

H18年度

(単位：千円）
H19年度 H20年度

職員給与費770,447

763,400

733,178

608,067

556,087

527,962

504,188

合

計

(人）

(千円）

140

900,000

120

800,000

100

700,000

80

600,000

60500,000

40400,000

20300,000

511,048

嘱託職員
正規職員
職員給与費

200,000

0H13H14H15

H16H17H18

H19

H20

＜一般会計からの繰出金＞(単位：千円）
区分

H13年度

H14年度

H15年度

H16年度

H17年度

H18年度

H19年度

H20年度

一般会計繰出金

404,603375,310308,412

168,971

170,217

175,317214,306

198,886

シルバーパス購入助成金
129,225
基礎年金拠出金公的負担補助金
7,505
児童手当延長分補助金2,000
共済追加費用補助金
7,363
地方バス路線運行対策費補助金
160
経営維持補助金
52,633-4-一般会計繰出金(千円)

450,000
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
H13H14H15H16H17H18H19H20（２）これまでの経営改革の取組み
モータリゼーションの急速な進展等により、市営バスの利用者は減少を続け、昭和43 年のピーク時に年間約 1,500 万人であった利用者が、現在では約５分の 1 以下にまで落ち込んでいる。
これまで、交通局では、厳しい経営状況を立て直すため、昭和 48 年度から昭和 57年度までの 10 年間及び昭和 63 年度から平成 6 年度までの 7 年間、二度にわたり国の再建団体として大幅な合理化、経営健全化策を進めてきた。また、平成 7 年度からは、自主経営改善計画を策定し、さらなる経営の改善に取り組んできた。
さらに、平成 16 年 2 月に経営改革プランを策定し、貸切バス事業からの撤退による経営体質のスリム化や、徹底した人員削減、増収対策に努めてきた。特に、人件費の抑制を図るため、平均 11％の給与カットを行ってきた。
そして、平成 18 年 6 月には、市も一体となって経営改善に取り組む新たな経営改革プランを策定し、平成 19 年度から平成 21 年度までの 3 年を目途に、単年度収支を黒字化し、経営の安定を図ることを目標に取り組んできた。
その結果、平成 19 年度決算では、平成 18 年 12 月に開設したゆめタウン線が好調を維持し、5 年ぶりの単年度黒字を達成することができた。平成 20 年度決算では、原油高騰の影響で燃料費が大幅に増大し赤字となったが、この外的要因を除けば、新たな-5-

経営改革プランの目標である単年度収支の均衡が図られているものと考える。経営の安定を目指し、現在、職員一丸となって経営改善の取組みを進めているところである。

＜平成 20 年度の主な取組み＞【増収対策】
項目内

容効

ゆめタウン線の運行

・往路 40 便、復路 42 便運行(H18.12 月運行開始）

・1 便平均利用実績 8.6 人

民間バスとのタイアップ

バルーン会場と臨時駐車場間をパークアンドライド方

33,454 千円

式にて観客を輸送
市職員等への回数券購入

H18 年度

6,066 千円

促進

H19 年度7,258 千円

（委託販売所売上含）

H20 年度7,881 千円

ラッピングバスの推進

21 台契約※20 年度中

果8,915 千円

7,881 千円

1,128 千円

新規 6 台、終了 2 台【サービス向上対策】項目

全面ダイヤ改正の実施

ノンステップバスの計画

内

容・徳万経由久保田線の新設

効・迎島線の廃止

利用者の利便

・佐賀大学線の増便

・バス停の増設（22 箇所）

性が向上

H182台

交通バリアフ2台

H19H203台※導入台数 64 台中 15 台（23％）

的購入

果リーの推進忘年会シーズンに中の小路バス停 23 時発の深夜バス 3３日間運行し、便を運行

68 人利用

ホームページによる情報

パソコン、携帯電話で時刻及び運賃の検索ができる機

1 日平均 2,500

発信

能を追加した。

件のアクセスバスの乗り方教室の開催

市内の小学校で低学年を対象に、バスの体験乗車を実車内マナーが施し、将来的な需要喚起を図った。

向上

深夜バスの運行【節減対策】
項
職員の配置転換目内容

正規運転士 3 人を市長事務部局に配置転換し、嘱託運転士で欠員を補充した。

職員給与の削減

乗務員 10%、管理者 30％の給料削減

-6-

効

果

7,600 千円
18,168 千円

【総合交通対策】
項

目

内

容

交通政策室の設置

市長事務部局の総合政策課内に交通政策室を設置し、(H18.7 月設置）

交通局総務課職員（7 人）が併任

不採算路線の運行委託

生活交通路線を確保するため、赤字幅が大きい 8 路線

(H18.10 月実施)

を市が交通局に運行委託

効

果16,824 千円
50,660 千円（３）資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因① 乗合バス運賃収入の減少
自家用自動車の普及により、通勤、通学、買物等への自家用車の利用が増加する一方で、待ち時間や乗り換えが必要なバスの利用は減少している。
また、平成 15 年度まで市が実施していた敬老優待市営バス乗車券交付事業においては、75 歳以上の市民全員が対象であったため、市の負担額が 15 年度決算で215,487 千円と、運賃収入の約 35%を占めていたが、平成 16 年度にワンコイン・シルバーパス購入助成事業へと変更された際には、シルバーパス券を購入した市民のみが対象となったため、市の負担額が 113,790 千円と運賃収入の 21％に減少し、運賃収入の減収に拍車を掛けることとなった。
これらのことにより、乗合バスの運賃収入は、昭和 63 年度の 890,597 千円から、平成 20 年度には 573,066 千円と、ここ 20 年間で約 3 億円の収入減となっており、収支悪化の大きな要因となった。

② 繰出金・補助金の減
平成 16 年 2 月に策定した経営改革プランに基づき、バスセンター乗入負担金補助、繰延勘定償却補助といった国の繰出基準以外の一般会計からの繰出しを廃止した。また、補助金についても国・県の制度に基づき市が協調して補助するもの以外は廃止したことにより、収支が悪化し、その結果資金不足額が増大した。

-7-

③ 資金調達方針の転換
もともと、交通局においては慢性的な運転資金不足にあったが、貸借対照表上では固定負債に計上される長期借入金により運転資金の相当部分を調達していたため、資金不足額は一定程度に抑制されていた。
しかし、平成 15 年 1 月以降、職員の退職給与金の支払いに係る資金を、貸借対照表上では流動負債に計上される一時借入金により調達することとしたため、資金不足額が増大することとなった。
さらに、平成 16 年度以降は、退職給与金の支払い以外の運転資金についても一時借入金により調達することとしたため、資金不足額が拡大するに至った。
特に、平成 16 年度に退職勧奨を行った際、希望退職者の退職給与金約１億 7,000万円について一時借入金で充当したことが大きな影響を与えた。

④ その他の要因
消費税率の変動に伴う運賃改定を平成 9 年 12 月に行って以来、運賃の改定は実施していない。収支改善のため運賃改定の必要性は十分認識しながらも、景気の低迷から全国的にバス運賃の値上げが抑制されたこともあり、運賃を据え置いてきたことも収支を厳しいものにする一因となった。
加えて、近年原油の高騰により軽油費が急増しており、特に平成 20 年度はそれが顕著であり経営を大きく圧迫した。

２

計画期間
平成 21 年度から平成 25 年度までの 5 か年を計画期間とする。
※ 平成 21 年度については、現在の「新たな経営改革プラン」の取組みをもって、「経営健全化計画」の取組みとする。

-8-

３

経営の健全化の基本方針■ 現行サービスを維持し、さらに安心安全を第一として質の高い交通サービスを提供していくことで、利用者の増加を図っていく。
■ 平成 25 年度までに資金不足比率 20％未満を達成し、その後も安定した経営を継続し、将来的に資金不足の解消を目指す。

４

資金不足比率を経営健全化基準未満とするための方策（１）増収対策① 運賃改定の実施
平成９年度以降、運賃改定を行っておらず、民間事業者との競合を勘案し、監督官庁の認可が得られれば、計画期間内に運賃の値上げを実施予定② 広告収入の拡大
ラッピング広告をはじめとして、車内広告、ホームページ等各種媒体での広告を募集していく。
③ 保有資産の活用
車庫の一部及び旧回転場用地を月極駐車場として活用し、可能なものについては売却する。
④ 各種サービス及び割引制度の見直し
・新規商品の開発（空港回数券、土日祝フリー乗車券等）
・回数券及び定期券の割引率の見直し
・「えびす駐車券」（中心市街地共通駐車券）を市営バスの乗車券としても利用できるサービスの普及、拡大
・１日フリー乗車券の特典クーポンを官民の協力により強化-9-

（２）サービス向上対策① 安全運行及び接客サービスの向上
・運行管理部門を強化し、安全運行及び接客サービスの徹底を図る。
・車両等の維持管理を徹底する。
② 利便性向上のための路線及びダイヤの編成
平成 25 年度の新県立病院の開院に併せ、市民を対象とした実態調査を実施し、利用者ニーズに合致した全体的な路線及びダイヤの見直しを図っていく。
③ ノーマイカーデー割引の継続
各企業のノーマイカーデーの取組みが効果的に実施されるよう、健康増進や環境などへの効果を訴えながら、運賃割引サービスを継続していく。
④ バリアフリー化の推進
高齢者や障がい者にも利用しやすい低床バスを計画的に導入していく。
⑤ バス停の環境整備
バス停上屋及びベンチを計画的に設置し、バス待ち環境を向上する。
⑥ 情報提供の充実
利用者の視点に立った案内表示及び運行情報の提供に努める。
⑦ 利用促進事業の展開
・パークアンドバスライド方式の導入など、まちづくりと一体となった需要刺激策を実施する。
・民間事業者とも連携した「バスの日」のイベントを開催し、バスへの興味と関心を引き起こしていく。
・乗り方教室を引き続き実施し、子どもの頃からバスに親しむ気持ちを育む。

（３）節減対策① 総人件費の抑制- 10 -

・給与支給額の抑制
・正規職員の新規採用凍結の継続
・時間外勤務の抑制
・職員の嘱託化の継続
・早期退職者の募集② 経常的な経費の更なる削減
・エコ運転を推進し、軽油費を削減する。
・あらゆる業務を徹底して見直し、経常経費を削減する。

（４）資金不足額の解消対策① 一般会計からの経営健全化資金の繰出し・経営健全化計画期間中に資金不足比率が 20％を下回るように年次計画で一般会計から資金を繰出す。
② 赤字委託運行路線の見直し
・生活交通路線の確保のために市が交通局に委託運行している路線について、市の交通政策と連動して見直しを図る。

５

各年度ごとの４の方策に係る収入及び支出に関する計画
別紙収支計画＜主な前提条件＞■事業規模
現行の営業キロで事業経営をするものとした。
■料金収入
経営健全化計画期間内に平均７％の運賃値上げを行う予定であるが、収支計画においては、平成 23 年度に実施し、同年度の利用者の逸走率は 2.5％、自然減少率は- 11 -

年マイナス 1％で推移するものとした。
※逸走率とは、運賃が上がったことにより、他の交通手段へシフトする割合■補助金
平成 22 年度予算と同額で推移するものとした。ただし、生活交通路線協調補助金
は、中期財政計画のとおりとした。
■職員人件費
平成 22 年度は 5％、平成 23 年度は 4％、平成 24 年度以降は 3％の給与カットを行うものとし、退職給与金は、退職年度に計上するものとした。また、定年退職者の補充は、嘱託職員で対応するものとした。
■繰出金
平成 22 年度から平成 25 年度の 4 年間、毎年 1 億 5,000 万円ずつ一般会計から繰出すものとし、特別利益で計上した。
それ以外の繰出金については、平成 22 年度予算と同額で推移するものとした。
６

各年度ごとの資金不足比率の見通し

別紙収支計画のとおり実施すると、資金不足比率は、下表のとおり推移し、平成 25年度には資金不足比率が 8.5%となり経営健全化基準未満となる。

年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

（計画初年度）（第 2 年度）（第 3 年度）（第 4 年度）（第 5 年度）

103.8％

77.6％

51.6％

29.5%

8.5%

平成 20 年度
資金不足比率

資金不足比率７101.0％

その他経営の健全化に必要な事項資金不足比率を経営健全化基準未満とするための方策を着実に実施するとともに、毎年度、計画の進行状況について検証・評価を行い、市民に分かりやすく公表する。

- 12 -