富山型デイサービスの〈共に生きる運動〉とは——介護保険法施行前から現在に至るまでの先達者たちの活動経緯に着目して——三枝 七都子本稿は、地域包括ケアシステム強化法のもと新設された共生型サービスのモデルである富山型デイサービスに着目する。これは、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが一緒に身近な地域でデイサービスを受けられる場所として知られている。本稿では、富山型デイサービ
スの先達者たちが試みてきた、誰もが自分が望む暮らしを生きられる社会を目指す〈共に生きる運動〉の経緯を辿った。彼らは、予め利用者のニーズをもとにつくる共生型サービスとは異なり、偶然の出会いを前提にその都度サービスを組み立てていた。また、そうした活動を通して「場づくり」という手法を見出し、介護者／利用者に限らない多様な人々と関わりを築いていた。さらに、富山ケアネットワークを介して〈共に生きる運動〉の原点に立ち返る作業を行っていた。以上、〈共に生きる運動〉の過程では、今後の地域包括ケアシステムの構築に有益と思われる要素が多く抽出できた。

1 問題の所在
本稿の関心は、2017 年 5 月に成立した地域包括ケアシステム強化法 1 のもと、介護保険法／障害者総合支援法／児童福祉法に新設された共生型サービス 2 のモデルである富山型デイサービスの内実についてである。富山型デイサービスとは、一般的には「年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが一緒に身近な地域でデイサービスをうけられる場所」（富山県厚生部厚
生企画課 2014 パンフレット）といわれ、共生ケア（平野編 2005）とも呼ばれている。しかし、本来は、富山県と県内の小規模な民間事業所が介護保険法における通所施設と差異化を図るため、戦術的に用いられた名称にすぎなかった。それは様々な変遷を辿り現在では上述した説明で知られるようになった。詳しくは、①「年齢の有無にかかわらず」とは、高齢者や障害児（者）も受け入れることであり、②「障害の有無にかかわらず」とは、乳幼児や児童も受け入れることであり、③「誰もが一緒に」とは、同じ場所で利用者同士が交流を深めることであり、④「デイサービスをうける場所」とは、日中通い介護や福祉のサービスをうける施設という解釈で知られようになった。富山県では、この共生ケアを「推進するべき新
しい福祉の形」として県政の指針となる総合計画のなかに位置付けている。こうして、富山型デイサービスは現在、主に富山県を中心に事業所数を増やしている。
しかし、この広く知れ渡る富山型デイサービスの調査を進める内に、近年富山型デイサー
ビスを開所した新規参入者 3 たちから、「富山型（デイサービス）らしくなくて」申し訳ないという声が聞かれた。彼らは、先達者たちの名を挙げながら「うちはほそぼそですから」や、「障害児（者）や子どもの利用が少なくて」などと口にする。にもかかわらず、訪れたいず
れの事業所も富山型デイサービスを名乗っており、かつ事業所の連合団体「富山ケアネット
ワーク」（以下、ケアネット）の会員でもあった。では、先達者たちが築いてきた富山型デイサービスとはいったいどのようなものであり、それは上述した現在広く知れ渡る富山型デイサービスと何が違うのだろうか。

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本稿では、この問いに答えるため、新規参入者たちが富山型デイサービスの功労者として名を挙げた複数の先達者たちと、その先達者が率いるケアネットの活動に着目する。とりわけ、先達者たちが介護や福祉の制度がない頃より取り組んできた、誰もが自ら望んだ暮らしを生きることのできる社会を目指す運動——本稿では先達者たちの表現をまねて〈共に生きる運動〉と呼ぶ——のこれまでの経緯を探りたい。探索を通して、運動の内実と、それがどう周囲に広まり共有されていったのかを明らかにする。最終的には、本稿の分析や考察が、現在広く知れ渡る富山型デイサービスの解釈枠組自体を改めて評価・検討していくための作業の一助となることを目指したい。

2 先行研究冒頭に記した通り、地域包括ケアシステムの政策を背景に、富山型デイサービスはこれまで政治理論や政策との関連で語られてきた。たとえば、財政社会学を専門とする井出英策は、
富山型デイサービスに社会民主主義的な要素を見出している。井出は、富山型デイサービスの本質を、「子ども、障害者、お年寄りがひとつの家で『家族』のようにサービスを受ける」（井出 2018: 190）点だとし、そうしたサービスを通して人々の連帯が芽生えると論じている。
また、宮本太郎は、福祉政策の視点から社会保障の再考を行うなかで富山型デイサービスを取り挙げている。宮本は、「これまでの縦割りの制度を超えて、従来個別に保護の対象となってきた人々が場を共有しながら、互いに支え合うことを支える仕組み」（宮本 2017: 106）と紹介し、共生社会の先駆的な事例だと言う。上述の議論は、いずれも富山型デイサービスをそれぞれ理想とする政治理論（社会民主主義）や政策（共生社会を実現するための社会保障政策）と結び付け論じている。
他方、前述した両者が高く評価する利用者同士の交流について、介護の著書を多く出版する三好春樹（2006）は、様々な人をただ一つの場所に集めれば良いというものではないと指摘する。子供が好きな高齢者もいれば、嫌いな高齢者もおり、利用者同士が交流を持つことを過度に強調したのでは、こうした高齢者個々の姿が見過ごされてしまうと注意を喚起している。ここで、三好は、富山型デイサービスそのものを批判しているというよりも、理想形が先行し介護や福祉の試行錯誤が一つに絞られることに対する危惧を表明している。こうして、富山型デイサービスは、従来の縦割の福祉制度を超えた領域横断的な取り組みであるがゆえに、利用者同士の交流という一面に照準し論じられる傾向にあった。
一方、社会学では、富山型デイサービスの事業所を地域福祉の新たな参加主体として着目する研究がある。上野千鶴子（2008, 2012）は協セクターとして、田中尚輝ら（2003）は介護

NPO として、それぞれ富山型デイサービスを位置づけ営利目的の福祉事業と比較しながらその組織運営の特色を明らかにしている。
以上、富山型デイサービスは福祉政策との関連で論じられたり、組織論で注目されたりすることが多かったが、本稿の関心である富山型デイサービスを営む先達者たちの〈共に生きる運動〉それ自体については多く触れられてこなかった。そのため、先達者たちの意図や、制度がない頃から試行錯誤してきた支援や介護の活動の特色などについては未だ十分に論じ
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られていない。
三井さよ（2018）は、1980 年代半ばから隆興した草の根の介護運動の変遷を追い、その中で富山型デイサービスも取り挙げている。また、そうした生活や日常に内在する介護や支援
は、従来の社会保障制度ありきで組み立てられる介護や支援とは異なると言う。つまり、助けを必要とするお年寄りを、単に介護を施す対象とするのではなく、「『ともに生き』ようとする」（三井 2018: 49）姿勢を持っており、地域づくりや家族のサポートなどにも活動が広がる傾向にあると指摘する。
本稿はこうした三井の論考に示唆を受け、富山型デイサービスという名称がまだない頃か
ら活動を開始した先達者たちに着目する。論考を進めるにあたって、彼らの〈共に生きる運動〉とは、1980 年代半ばに見られた住民たちによる身近なお年寄りの必要に応じながら展開されてきた介護にルーツを持ち、かつ介護を提供するだけでなくより根底的な社会改善を意図した諸活動と暫定的に定義する。そのうえで、活動経緯を追い、その特色を明らかにしていきたい。また、本稿は地域共生社会や地域包括ケアシステムを直接論じるものではない。
しかし、そのモデルとされた先達者たちの活動の詳細を考えることによって、共生社会や包括的なケアシステムとはそもそも何かについて、広く考察される契機となるだろう。

3 調査対象および方法の概要
3–1 対象の概要
本稿が着目する富山型デイサービスの 3 事業所（表 1）は、いずれも新規参入者たちが名を挙げた事業所である。3 事業所とも、介護保険法が施行される以前から事業を運営しており、いずれの理事長や副理事長も著作や講演会を通して積極的に富山型デイサービスについての情報発信を行っている。先達者たちの活動経緯を知るうえで、彼らの語りは不可欠であると考える。面白いことに、彼らは、富山型デイサービスを共通して名乗りながらそれぞれ
独自の運営理念を掲げている。
また、彼らが先導するケアネットは、県内の富山型デイサービスの事業所（2018 年 3 月
調査時点 128 か所）のおよそ半数（71 か所、内 4 か所は県外）が加入する連合団体である。

1998 年、「富山県民間デイサービス連絡協議会」として発足以来、このゆびとーまれの惣万が代表を務め、ふらっとの宮袋や、にぎやかの阪井も、積極的にその運営に携わってきた。現
在も、県との交渉や事業所間の情報交換など定期的に行い運営は活発である。なお、本稿が調査対象とした富山型デイサービスは、いずれもこのケアネットに所属しているものに限定している。

3–2 調査方法の概要
調査は 2015 年から 2018 年にかけて、参与観察および非構造化面接法を用いてインタ
ビューを行った。インタビューは、このゆびとーまれの惣万および西村は合同で実施し、その他は一対一で実施した。また、許可が得られた場合のみ、音声を録音し逐語録を作成した。
頻度については、それぞれ 2 回ずつ実施し、このゆびとーまれが 2016 年 7 月 28 日 2 時間と、

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表1
施設名

対象者

聞き取り対象者一覧

このゆびとーまれ

理事長 惣万佳代子

にぎやか(前身：こらぁれ小杉)
ふらっと

理事長 阪井由佳子

理事長 宮袋季美

副理事長 西村和美
所在

富山市

富山市

射水市

開所年

1993

1997

経営母体

NPO 法人NPO 法人

運営理念

・誰でもいつでも受け入・いいかげんですんません

れる・ありのままを受け入れま・普通の日常生活を大切にす

する

・死ぬまで面倒みます

1996-2000/01 こ ら ぁ れ 小杉2000/10- ふらっと設置主体：射水市
運営主体：NPO 法人
・誰でも応援する家・誰もがその人らしくいき
いきと生活できる地域づ
くり2017 年 9 月 17 日 3 時間。にぎやかが 2015 年 10 月 31 日 3 時間と、2016 年 2 月 20 日 2 時間。ふらっとが 2017 年 9 月 14 日 2 時間と、2018 年 3 月 8 日 2 時間。なお、名前について
は、対象者と相談し了承を得たうえで実名表記とした。また、その他、調査に承諾を得られた新規参入者（2013 年以降開所の 16 事業所の内 4 名）や、県職員（1 名）などにもインタビューを実施している。
参与観察については、各事業所への訪問やケアネットの定例会に計 6 回（2017 年 9 月 15日、2018 年 3 月 9 日、7 月 18 日、9 月 12 日、11 月 20 日、12 月 12 日）参加し観察を実施した。なお、参加に際して研究を目的としていることを事前に伝え承諾を得た。他にも、ケアネットが主催するイベント（2017 年 10 月 11 日から 12 日）や県主催の「平成 30 年富山型デイサービス起業家育成講座」（2018 年 7 月 28 日から 29 日、9 月 8 日から 9 日、10 月 20 日）などにも参加した。参与観察の結果は、全てフィールドノーツを作成し記録に残した。なお、
参与観察中に交わしたインフォーマルな会話もデータとして用いている。その他にも、県が作成した資料やパンフレット、各事業所のブログや刊行物なども考察の参考にした。

4 社会背景——1980 年代後半から 1990 年代初頭の宅老所の隆興
先達者たちのルーツを知るためにも、1980 年代後半から 1990 年代初頭の介護や福祉に関連する社会の潮流を概観したい。当時、予想される高齢者の増大とともに痴呆性高齢者（現在は、認知症高齢者）に対する介護が早急に取り組むべき政策課題として挙げられていた。
また、民間でも高齢者に対する試行錯誤の介護が試みられていた。たとえば、先述した三好もその先駆者の内の一人である。三好は、当時の老人病院 4 の高齢者に対する画一的な介護を批判し、特別養護老人ホーム（以下、老人ホーム）などで高齢者一人ひとりが生活の主体となるような介護を主導していた（三好 2003）。
また、地域では、認知症のお年寄り 5 が遠くの老人ホームに入所するのではなく、町中の小ソシオロゴス NO.43 ／ 201971

さな施設に毎日通い自宅に住み続ける「宅老所」の活動が各地で始まった。その発端は、「呆け老人をかかえる家族の会群馬県支部」の求めに応えて 1983 年に開所した、田部井康夫らによる「みさと保養所」だと言われている（田部井 1994）。他にも、1987 年には、同じく「呆け
老人をかかえる家族の会島根県支部」の後援で、通うだけではなくお年寄りの状態に合わせて泊まることも住むこともできる「ことぶき園」が島根県に開所した（渡辺 2008）。1991 年には、宅老所の名前の由来ともなった「宅老所よりあい」が、下村恵美子らにより福岡県で始まった。下村も、三好同様に当時の認知症のお年寄りに対する老人病院の処遇に疑問を持
ち、家族や地域からお年寄りを引き離さず地域の人間関係の中で「生活に添う」（下村 2004:207）介護を展開していた。
こうして、1980 年代後半から 1990 年代初頭は、とりわけ認知症高齢者の介護が社会問題として表面化するなか、介護保険制度に先行し民間で介護の試行錯誤が始められていた。こうした、宅老所の取り組みは、富山県においても同様に見られるものだった。

5 富山県における宅老所の動き——1990 年初頭から 1997 年
本節では、上述の時代背景を踏まえながら、富山型デイサービスの先達者たちがどのようにそれぞれの事業所を立ち上げ、介護や支援を展開してきたのかを分析していこう。

5–1 それぞれの開所の経緯
興味深いことに、先達者らは、当時の宅老所の気運に背中を押されながらも、富山県の地域の事情やそれぞれの理念によって多様な活動を展開していた。つまり、冒頭で記したような富山型デイサービス——高齢者、障害児（者）、子どもが一つの場所に通い、互いに交流を持つデイサービス施設——を目指し始めたのではない。以下、その様子を見ていこう。

5–1–1 民間デイケアハウスこのゆびとーまれの場合「民間デイケアハウスこのゆびとーまれ」（以下、このゆびとーまれ）は、富山型デイサー
ビスの先駆けと言われる事業所である。当時、病院の看護師だった惣万は、老人病院に転院していくお年寄りが「自分の家に帰りたい」と泣く姿を見て、「病院ではいくらお年寄りの命を助けても、人生最後の場面では泣いているのではないか」（惣万 2007: 15）と疑問を抱いたのが始まりだった。また、開所に向けて背中を押したのが、前節の田部井の宅老所だった。

1992 年に「呆け老人をかかえる家族の会富山県支部」が主催した研修で、惣万は田部井の講演を聞き開所の決心が固まったと著書に記してある（惣万 2007: 17）。
同僚の看護師二人に声をかけ構想を練るなか、「看護は全ての人が対象」であるため当初から事業の対象はお年寄りのみには絞っていなかったようである。ただし、インタビューから、看護師としての使命感とは別にその構想の裏には惣万、西村双方の「地域の暮らし」に対する思いが窺えた。たとえば、両者とも「小さい頃は、地域にはちょっと違った人、いわゆる知的障害者とか、困った婆ちゃんもいて、近所の人たちも自然に付き合っていた」（2017 年

9 月 17 日、惣万および西村）が、そうした風景がいつの間にか失われつつあることに疑問を72

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持っていたと言う。
こうして、惣万および西村は「どんな人も受け入れる」をモットーに、1993 年、富山市内
で惣万の自宅も兼ねた民家を建て、このゆびとーまれを開所した。著書やインタビューからは、よろず屋さながら、様々に舞い込む相談や介護依頼に対し、その都度対応してきた経緯が窺える。たとえば、最初に来たのは二人の予想に反して障害を持つ子どもだった。惣万の著書には、「私たちの活動が障害児を持っている母親にこんなに喜ばれるとは予想もしていなかった」（惣万 2007: 26）と当時の驚きが綴られている。
さらに、1996 年からは、西村の母親が自宅で倒れたのをきっかけに、西村と母親がこのゆびとーまれに移り住み惣万と同居を始めた。西村の母親は率先して子どもたちの面倒を見ていたようである。西村は、民家という目の行き届く場所で共に暮らすなか、集う人同士の交流が自然に生まれ、「人の生きる力を引き出す」効果を発揮したと言う（2016 年 7 月 27 日、
惣万および西村）。惣万も、「ここは生活の場だから、利用者が利用者（だけの立場）である必
要はないし、職員が場を仕切ってもいけない、誰が利用者で、誰が職員か分からないくらいがちょうどいい」（同上）と言う。その印に、このゆびとーまれはボランティアや近所の人が立ち寄ることを歓迎している。また、そうした交流をもとに、知的障害者を有償ボランティアとして雇用し、仕事の場を設けていた。

5–1–2 民間デイサービスこらぁれ小杉、地域生活支援・交流ハウスふらっとの場合
このゆびとーまれの開所から 3 年後、1996 年には、「地域生活支援・交流ハウスふらっと」（以下、ふらっと）の前身「民間デイサービスこらぁれ小杉」（以下、こらぁれ小杉）が射水市に誕生した。始まりは、市内のニュータウンに移り住んできた同世代の主婦たちが、公民館で開いた月１回の介護の情報交換会だった。主婦にとって親を介護することが当たり前だった当時、こうした会の需要は高く「今は関係ないけど将来親をみる時のために」と様々な人が出入りし、活発だったと当時の参加者は言う（2018 年 8 月 7 日、フィールドノーツ）。また、偶然にも同じ公民館で定期的に集まりを開いていた障害児の母親の会から、「介護は大人も子どもも一緒だから混ぜて欲しい」と声をかけられた。以後、毎月の集まりにはお年寄
りとその家族、地域の主婦、障害を持つ子どもとその母親が入り混じる形で交流が生まれていったと言う（同上）。その後も、健常児の子育てサークルに参加している母親や民生委員なども加わり、輪は広がっていったようである。
情報交換会の参加者の内の一人が、他県から母親を呼び寄せたのを契機に宅老所に向けた
具体的な構想が始まった。事業の立ち上げに際し、「呆け老人をかかえる家族の会富山県支部」に相談を持ちかけたところ、当時の副会長から安価な賃貸物件の提供を受け、こらぁれ
小杉が誕生した。子どもの利用についても、障害児の母親たちの求めに応じ相談の上、できる範囲で受け入れていたようである。ただし、当初のこらぁれ小杉は、主婦たちによる互助組織の性格が強く、介護の担い手もほとんどがボランティアだった。そのため、障害を持つ子どもを受け入れることには限界もあった。それでも、障害を持つ子どもの通所施設が未整備だった当時、こらぁれ小杉の開所は母親たちにとってセンセーショナルな出来事だった。

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また、公民館で交流を深めた人たちがこらぁれ小杉に顔を出すため、孤立しがちな障害児の母親が地域と繋がりを持つ意味でも、重要な場所として機能していたようである。
こらぁれ小杉が経営難から継続が難しくなった 2000 年には、障害児の母親の会の代表を務める宮袋が事業を引き継ぐ形でふらっとを新規開所した。多動や激しい行動を起す自閉症の子どもを育てることの難しさを知る宮袋は、積極的にそうした子どもたちを受け入れている。
また、こらぁれ小杉の活動から、様々な人が出入りすることの良さを知り、積極的にそうした場も整えていった。宮袋は、そもそも公民館という町の施設から活動を始めた点を考慮に入れ、積極的に地域にも働きかけていく。たとえば、「バリア・ブレイク」（宮袋 2013: 259）と称して、「一般のファンも障害のある人も一緒に楽しむ」（同上）ことのできるロックバンドのライブを開催したり、まちづくり協議会が主催した夏祭りにふらっとの子どもやお年寄
りたちと参加したりしていた。

5–1–3 デイケアハウスにぎやかの場合
一方、「デイケアハウスにぎやか」（以下、にぎやか）の阪井は、開所以前は富山市内の介護老人保健施設で理学療法士として働いていた。阪井は、当時を振り返り、「あのころ（1980年から 1990 年初頭）は毎日工夫して、高齢者の要望に合わせて色々やっていた」（2015 年 10月 31 日、阪井）と言い、4 節の三好の影響を多分に受けながら、お年寄りに対する介護を様々工夫していたと言う。その折、このゆびとーまれが職場で話題となり同僚と共に見学に行く。見学を終えた彼女を惹きつけたのはその介護というより、「誰でも預かります」という
パンフレットの言葉だった。阪井は、当時生後半年になる息子がおりシングルマザーとして仕事と育児に追われていた。著書には、自身の母親との関係に難しさを抱えるなか一人で行う育児の大変さが綴られている（阪井 2014）。このゆびとーまれは、阪井の当時の必要を満たす場所となり子どもを預けるようになる。
介護保険法成立を目前に、阪井が勤めていた施設も介護保険法に合わせて変化して行った。
たとえば、評価基準の導入は、評価項目に合わせ入所者の介護度と介護報酬を決定し、その結果に合わせて介護内容を決めていく。他にも、カンファレンスの導入や、管理栄養士による食事管理が徹底されていく。阪井は、施設のこうした新たな方針に強い抵抗を感じる一方
で、このゆびとーまれや各地の宅老所が展開する一人ひとりの生活に添った介護に強い憧れを抱いたと言う。結果、介護保険法が成立した 1997 年に「誰でも困っている人が、望んだ場所でその人らしく生きていくことができる」支援を目指し、自宅の一部を開放し、にぎやかを始めた。
阪井は、介護老人保健施設での経験を念頭に、介護保険制度に振り回されない体制づくりを目指している。また、既存の介護や福祉の制度では対応できない人を積極的に受け入れてきた。たとえば、対応が難しいと他支援機関から敬遠された認知症のお年寄りや、当時福祉制度が行き届いていなかった知的障害を持つ子どもや精神障害者など、制度の枠に捉われず支援を展開してきた。
また、ボランティアも歓迎した。開所当初からにぎやかは、「利用者の家族はもちろん、私74

ソシオロゴス NO.43 ／ 2019（阪井）の同級生、かつての同僚、母親の知り合い、そのまた知り合い、近所の人など」（阪井 2014: 162）が出入りしていた。しだいに、出入りする人の中から、障害者と仲良くなり一緒に散歩に行ったり、映画に行ったりと交流が生まれていくこともあった。阪井は、こうした日々の活動から、「障害があるかどうか、要介護者であるかどうかなども意味を持たない空間」で「ただその場を共有する」（2016 年 2 月 20 日、阪井）ことを通して、事後振り返った
時にその場で生まれた繋がりが、それぞれの人生にとって意味あるものになることがあると言う。そのため、誰もが立ち寄りやすい場を整えている。また、そうした場をもとに、にぎやかに来ている障害者やお年寄りそれぞれの活動、たとえば、仕事や趣味活動の充実などにも取り組んでいた。

5–2 それぞれに共通する〈共に生きる運動〉の特色
以上の通り、先達者たちの出自や、立ち上げの動機、活動内容も千差万別であった。それでも、彼らにはある程度の共通性を見出すことができる。前述の開所経緯を踏まえながら、3事業所の共通項について分析していこう。
前提として、いずれの先達者も志す方向が一致している。彼らは、人々の暮らしが介護や福祉に関わる政策のなかで切り分けられるという現実問題に直面してきた。たとえば、惣万や西村であれば、いつの間にか地域から知的障害者や認知症のお年寄りがいなくなるということに違和感を抱いてきた。宮袋は、自身の子どもを育てるなか、地域で肩身の狭い思いをしたり、福祉施設から利用を断られたりしてきた。宮袋は、「あれもダメこれもダメ、障害があるから仕方がない、我慢して当たり前、あきらめてなんぼ」（宮袋 2013: 268）ということの連続だったと著書に記している。阪井も、介護保険法の導入という転換期においてお年寄りの暮らしが制度によって評価分類され、切り分けられていく様子を見てきた。このように、彼らは、切実な現実問題——人の暮らしが何かに区分されたり、何かから排除されたりする
現実——への抵抗として〈共に生きる運動〉を志す、という方向が一致していた。以上の分析を踏まえ、〈共に生きる運動〉とは、社会保障制度の不備やその方針に疑問を持った住民たちによって取り組まれる要求実現に向けた集団的な諸活動である。そして、彼らが必要としていたのは、人の暮らしが誰かに区分されたり、排除されたりせず、個々人が自ら望む暮ら
しを生きられる社会であった。また、運動の具体的な活動方法は、各事業所によって三者三様であるが、それでも、以下のような共通した特色を見出せる。
一つ目に、いずれの先達者の活動も、困っている人が目の前にいるという状況から始まっている。それは、「偶然の出会い」（彼らの言葉で言うならば「ご縁」）、を通して実現されていた。惣万はこれまでを振り返り、最初に来たのが障害を持つ子どもだったように、「生きづらさを抱える人々の存在に気づかされることの連続だった」（2016 年 7 月 28 日、惣万および西村）と言う。こらぁれ小杉も障害児の母親との偶然の出会いが発端である。阪井も、居宅介護支援事業者（ケアマネジャー）を介した紹介よりも、知人の紹介や直接にぎやかに訪れる人との「ご縁」を優先すると言う。たとえば、阪井はにぎやかに長いこと来ている女性との出会いを以下のように振り返っている。

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にぎやかの玄関に立った姿をはっきり覚えている。太った体にダボダボの T シャツ、その袖から見える腕には無数のリストカットの傷があった。傍らにより添っていた母親の疲れ切った表情から「見捨てるわけにはいかない」。瞬間そう感じた。（2018 年 4 月 24
日、中日新聞記事 NPO 通信）
このように、誰に対して、いつ、どのように手を差し伸べるかは、その時その場の状況に左右されていた。つまり、何かしら助けを必要としている人が目の前に現れ、「瞬間」的に放ってはおけないと思わされる偶然の出会いによって展開されていた。その印に、いずれの先達
者も、自らの事業所を説明するときデイサービスセンターであるとは言わず、困ったときにいつでも頼れる「駆け込み寺」と表現していた。
二つ目に、利用者と介護者／支援者という関わりを前提にしていない点である。惣万の「誰が利用者で、誰が職員か分からないくらいがちょうどいい」という言葉の通り、あえて介護や支援を前面に出して語らない。事実、西村が母親の在宅療養を目的にこのゆびとーまれに移り住んできたように、彼女自身の生活にとってもこのゆびとーまれは必要な場所だった。
ふらっとの場合も、宮袋曰く、その開所経緯も含め「私的な事情をずっと社会化してきた」（2017 年 9 月 14 日、宮袋）と振り返る。阪井も同様に、「バツイチで 3 歳の子どもを抱えた
私は孤独だった。生活と仕事を分けるより、いっしょにしてしまうことでその問題も解決できる」（阪井 2007: 52）と考えていた。このように、どの事業所にも、サービスを受給／提供する関わりだけでなく、「共に暮らす仲間」としての関わりが存在していた。すなわち、事業を運営する側も自らの生活をそこに深く関わらせながら、彼ら自身も満たされていると認識していた。
最後に、先達者たちは、日々の介護や支援を通して様々な人が関わることの良さを知り、「場づくり」を意識している。いずれもボランティアを積極的に受け入れ、近所の人が「ただ立ち寄る」「お茶を飲みに来る」ことも歓迎する。阪井曰く、様々な人が集まる場は、「人材発掘」に最適だと言う。それは、にぎやかに来ているお年寄りや障害者と一緒に外出したり、家の除雪や庭掃除を手伝ったり、にぎやかの職員だけではなかなか手の届かない生活の隅々を支えてくれる人を発掘することだと語る。阪井は、「にぎやかが全てやる必要なくって、皆が出来る範囲で手を差し伸べ合う、そうすれば誰もが自らの暮らしを維持することができる、
そういう仕組みが必要」（2018 年 3 月 8 日、フィールドノーツ）だと考えていた。ふらっとの宮袋は、「障害の子たちと、こっちから地域に出る」ことを意識していると言う。毎年参加
してきた夏祭りについては、「（地元の）テレビで祭りが放送されるやろ、毎年出てる寝たきりの子が徐々に大きくなってくわけよね。すると『今年も出られて良かったね』って知らん
人にお母さんが声かけられることもあるがやちゃ」（2018 年 3 月 8 日、宮袋）と言い、行事への参加も一つの場づくり、つまり、障害があっても気兼ねしないでいられる「暮らしの場づくり」（同上）なのだと言う。
とりわけ、後半二つの特色（共に暮らす仲間という認識と、場づくりの意識）は、それぞれの先達者が職員に求める態度に通ずる。先達者たちは、専門知識を職員に強く求めていなかった。たとえば、惣万は「地域にはいろんな人達が住んでいる。いろんな人達に対応し、76

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関わることができる人」が望ましいとし、「生活の場では老人だけの専門、障害者だけの専門、子どもだけの専門が必要であると強調しなくてもよい」（惣万 2015: 25）と言う。宮袋や阪井も同様に、職員側も専門家やそうでない人も含め多様であることが望ましいと言う。

6 〈共に生きる運動〉の特色の維持
福祉制度の不備や新設された介護保険法への抵抗として、〈共に生きる運動〉は手探りで始まった。そして、その活動自体は、偶然の出会いに依拠しながら結果として大なり小なり多様な人を受け入れながら三者三様で進展していった。一方、彼らは、1990 年以降の介護や福祉に関わる政策変動を背景に、上述した特色を持つ活動をどう維持していくかという問題とも向き合ってきた。この維持していこうとする過程によって、冒頭に記した現在広く知れ渡
る富山型デイサービスのイメージが生まれている。よって、以下より、その過程について分析を進めたい。

6–1 厳しい経営状況に対する対策
開所当初、先達者たちの活動は、県内ではまだ名もない限局的なものだった。惣万と西村は、事業を始める際、市役所に補助の相談を持ちかけたが、高齢者のみを対象としないのであれば補助は出せないと断られた（惣万 2003）。そのため、運営は自主事業で始めた。こらぁ
れ小杉やにぎやかも同様である。惣万は、雑誌の巻頭インタビューで、「『やりたいからやろう』と思って始めた事業所ですが、事業が軌道に乗るまではかなりの時間がかかりました。
当初は利用者も少なく、利用者よりも見学者のほうが多い、ということもありました。」（宇城 2015: 6）と答えている。阪井もまた、開所直後は「採算度外視」で運営していたと言う。

6–1–1 富山県に対する補助の要請——1996 年から 1998 年
こうした事業所の厳しい経営状況を見かねて声を上げたのは、このゆびとーまれを利用す
る障害児の母親たちだった。1996 年、母親たちはロビー活動を展開し、このゆびとーまれのような障害を持つ子どもが通う事業所に補助を出すよう県に要望した。同年、要望を受けた
県は、事業所に補助を出すのではなく、障害児（者）の利用分だけ補助する「在宅障害児（者）
デイケア事業」を開始した。これは、在宅で生活する障害児（者）が、民間のデイサービス
や作業所を利用した場合、重症心身障害児（者）に一人当たり 3,100 円/日、それ以外の障害児（者）に 2,400 円/日の費用補助が出されるというものである（平野編 2005: 190）。この補助により障害を持つ子どもや障害者の利用負担は緩和されたものの、事業所自体の経営難は依然課題として残った。
翌 1997 年、介護保険法が成立した年には、県は法が施行される 2000 年を目途に高齢者の福祉整備推進を意図した「民間デイサービス育成事業」（以下、育成事業）を開始した。これは、1 日あたり 5 人以上の高齢者を受け入れる民間デイサービスを対象に、年間 180 万円の運営費を補助するものだった。ただし、障害児（者）の利用人数はカウントされないため、やはり先達者たちの事業を完全に補助するものではなかった。そのため、1998 年、このゆび
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とーまれや、こらぁれ小杉、にぎやかなど県内で民間デイサービスを営む 4 事業所が集まり、富山県民間デイサービス連絡協議会（以下、協議会）を発足した。以後、一致団結し県に対し補助要請を強硬に主張した。その結果、同年、県は育成事業の支給対象を緩和し、支給額も増額した。これによって、1 日に高齢者、障害者合わせて 10 人以上受け入れている民間デイサービスに年間 360 万円の運営補助が出るようになった。こうして、1998 年時点で、介護保険法の想定外である領域横断的な活動に対する補助制度が、県レベルで（期間限定的に）確立した。

6–1–2 国に対する富山型デイサービス推進特区の申請——2000 年以降
しかし、協議会が勝ち取った補助制度は長く続かなった。介護保険法施行を前に、協議会は上述した育成事業の継続を県に強く求めたが意向は通らず、予定通り 2000 年に事業所の運営補助は打ち切られることになった。では、先達者たちはどのようにこの難局を乗り越えたのだろうか。阪井は当時の葛藤を以下のように語る。
介護保険に参入するかは本当に迷った。そういう土俵が嫌で（介護老人保健）施設を辞めてきたわけだから。いろんな規制に縛られるのが嫌で。だけど、参入することで利用者の負担が減るっていう点で、「毎日にぎやか来られるな」って言うじいちゃんの言葉で参入を決めた。（2015 年 10 月 31 日、阪井）
こうして、にぎやかもこのゆびとーまれも NPO 法人格を取得し介護保険法の指定事業所へと移行した 6 。これは、結果として、事業所の経営基盤に安定をもたらしたと阪井は言う。
惣万や西村も、口を揃えてそれまでと「（収入は）全然、違った」と言う（2016 年 7 月 27 日、
惣万および西村）。
その一方で、介護保険制度の規制によってそれまで築いてきた活動を維持することに困難が生じた。介護保険法では、サービスの利用に際して、①まず、サービスを受給するために要介護認定が必要であり、②認定によって、ケアマネジャーまたは地域包括支援センターを介して居宅サービス計画や介護予防サービス計画を作成し、③その計画にそってサービスを提供する事業所と契約するという手順を踏む必要がある。これは、明らかに、先達者たちの
それまでのやり方、つまり支援対象やサービス内容を予め定めない「偶然の出会い」に依拠した手順とは異なっており、従来の活動を遂行していくことに困難を抱えたのである。そのため、今度は国を相手に介護保険法の規制緩和を要請する必要が生じた。県としても、介護保険法が施行された矢先に、それまで補助を出してまで整備を進めてきた事業所が無くなってしまうのは本末転倒である。こうして、2000 年より協議会と県は協働を始めた。
介護保険法の規制を緩和する方法として選ばれたのが、構造改革特別区域（以下、特区）を活用することだった。特区とは、地方公共団体が地域を活性化させる取り組みを行いやすくするため、地域の特性に応じて、国の規制を緩和する区域を認定する制度である。特区の認定を受けるうえで、高齢者のみを対象とした通所施設とは異なるものとして富山型デイサー
ビスという言葉が戦術的に用いられた。つまり、介護保険制度以前から富山県で一定の広が78

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りを見せていた事業に、一先ず名称をあたえ規制緩和を目指す戦術である。県は、2002 年、こうした富山型デイサービスの数を増やすため富山型デイサービス起業家育成講座（以下、起業家育成講座）を開講している。なお、講座の講師は先達者たちが務めた。このゆびとー
まれの西村も内閣府国民生活局の未来生活懇談会に出向き、それまでの活動を紹介している。
結果、2003 年には「富山型デイサービス推進特区」の認定を受ける。
これによって、県内における富山圏域の 2 市 1 町および砺波圏域の 1 市 1 町の区域で介護保険制度の規制緩和が実行された。具体的には、「介護保険法による指定通所介護事業所における知的障害者及び障害児の受け入れ」ならびに「身体障害者福祉法による指定デイサー
ビス事業所での障害児の受け入れ」（富山県厚生部厚生企画課 2014 パンフレット）が可能となった。以上、協議会は、認定区域内で介護保険制度の規制緩和に成功したのである。
協議会は、2003 年以降も、特例措置が県内全域に導入されるよう継続して県と協働した。
同時に、協議会を「もう少しやわらかな響きにしよう」と富山ケアネットワークに改名し、「年
齢や障害に関係なく共に暮らせるまちづくりを考える」「誰も排除しないこと」（宇城 2015:9）を理念に掲げた。以後、ケアネットは、月 1 回の定例会を実施するなど事業所間の連携や情報発信を強化していく。たとえば、2005 年に県が新たに企画した職員研修会の講師を務めたり、2003 年から 2 年に 1 回「地域共生ホーム全国セミナー in 富山」を開催したり、事業所が少ない県内の市町村に出向き「地域福祉フォーラム」なども行ってきた。こうした活動を経て、2006 年には県内全域で特例措置が適用され、さらに全国どの都道府県でも富山型デイ
サービス推進特区の申請が可能となった。

6–2 広く知れ渡る富山型デイサービスへの対策
以上、戦術的に用いたはずにすぎなかった富山型デイサービスという名称は、公的な解釈があてられることによって、〈共に生きる運動〉とは少し異なる内容で人口に膾炙した。以下
より、視点を現在に移したい。先ず、本稿冒頭に記した新規参入者たちの語りを参照しながら、広く知れ渡る富山型デイサービスと〈共に生きる運動〉の活動の間にどのような齟齬が生まれているのかを見る。そのうえで、〈共に生きる運動〉を継続していくために試みられている工夫を見ていきたい。

6–2–1 〈共に生きる運動〉の活動と広く知れ渡る富山型デイサービスとの齟齬2013 年以降も、つまりは介護保険法や障害者総合支援法が整備され、先達者たちが築いた特区認定後の富山県において、〈共に生きる運動〉を志す新規参入者が存在する。たとえば、医療依存度が高く長期入院を余儀なくされる人たちの存在を知った看護師が、そうした人たちの地域生活を支えるため富山型デイサービスを始めている。他にも、難病を持つ家族の介護を経験した人が、そうした病気に対する理解や福祉が現状足りないと痛感し、開所したケースもある。
いずれの新規参入者も、現行の介護や福祉制度に不備を見出し先達者と志を同じくしていた。前者であれば、「生老病死について考える機会が、個人に与えられないままに、入院生活が余儀なくされる」（2018 年 12 月 24 日、新規参入者）現状であるし、後者であれば「病気ソシオロゴス NO.43 ／ 201979

をもった人が家で孤立を余儀なくされる」（2013 年 NHK とやま放送）現状に問題を見出し、その改善に向けて活動を始めている。そのうえで、年齢や障害の有無にかかわらず目の前の人の暮らしを支えるケアネットの理念に賛同し、富山型デイサービスを名乗っていた。また、
彼らは、医療との連携体制を整えたり、自宅にこもりがちな難病を持つ人たちが周囲と交流を持てるよう工夫したり、多様な場づくりを試みている。
しかし、こうした新規参入者たちが展開する事業は、現在広く知れ渡る富山型デイサービスの解釈と一致しないがゆえに、活動するうえで困難も抱えている。たとえば、新規参入者の事業所に来る人は、従来の介護や支援だけでなく高度な医療処置を必要とする子どもやお年寄りであったり、障害を持つ子どもや障害者だけではなく難病を持つものたちであったりする。場づくりについても、たとえば高度な医療処置を必要とする人の求めに応えると、利用者同士の交流の形も変わり得る。それは、同じ場所で直接やりとりする交流ではなく、たとえば高度な医療処置をする間は、別室で過ごすことを希望するかもしれない。ほかにも、難病を持つ人たちが同じ境遇の人たちとの交流を望んだ場合、難病を持つ人同士が集えるよ
うな場づくりが展開されるかもしれない。いずれにしても、偶然の出会いによって、場づくりは多様な様相を呈す。
そのため、先達者たちの〈共に生きる運動〉を踏襲していこうと試みているにもかかわらず、周囲から「富山型デイサービスの姿と違う」と言われてしまうというジレンマを抱えていた（2018 年 12 月 24 日、新規参入者）。また、時にはケアマネジャーから「富山型デイサー
ビスなんだからもっと障害者を受け入れるべきだ」と指摘されてしまうこともあるようである（2018 年 3 月 8 日、フィールドノーツ）。とりわけ、事業を立ち上げて間もない新規参入者にとっては、相談支援事業者やケアマネジャーなどの評判は経営に直結しており、周囲が期待する富山型デイサービスの形との折り合いのつけ方に苦慮している様子が見られた。

6–2–2 〈共に生きる運動〉を継続するための工夫
新規参入者に限らず、現在、富山型デイサービスを名乗るということは、上述したような周囲からの期待をある程度背負わざるを得ない。また、介護保険法や障害者総合支援法のもとで事業を運営している限り、その規定に準ずる必要もある。では、このような現状のなかで、先達者や新規参入者たちはどのようにして〈共に生きる運動〉を継続していけるのだろうか。
本節では、先達者はもちろんのこと、新規参入者たちも関わっているケアネットに着目する。ケアネットは、2003 年以降事業所間の連携を強化し、月 1 回定例会を開き情報交換を行っている。会には、毎回 30 人から 40 人が出席し、県職員もその場に同席する。惣万曰く、ケアネットに加入する事業所数が増え 7 、富山型デイサービスという名称が県内に知れ渡ると、他支援機関との繋がりや介護や福祉にまつわる情報がケアネットに集まるようになり、
いわば情報の結節点として機能し始めたのだと言う（2017 年 9 月 17 日、惣万および西村）。
しかし、この定例会は、単なる情報交換というより、〈共に生きる運動〉を育て、共有し、また改めてそこに立ち返るような機会を得る場になっていったのである。たとえば、ある参加
者は「ケアネットに出席しているから、経営者の目線に染まらず姿勢がブレないでいられる」80

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（2017 年 9 月 15 日、フィールドノーツ）と言っていた。以下に、その話し合いの様子を見ていく。

2018 年 7 月に開かれた定例会では、県の高齢福祉課が新たに立ち上げた「若年性認知症仕事の場づくり支援事業」8 の紹介および、若年性認知症を持つ人たちが置かれている現状が県職員より話された。これに対し、先達者たちは、県が考えた新事業の内容に異議を唱える。
惣万は以下のように県職員に意見していた。
彼ら（若年性認知症とされる人）の望みは生活のためにできる限り働いて収入が欲し
いということなのだろ。そうなら、考えるべきは若年性認知症の人のたちのための特別な作業所を立ち上げることではなくて、まず企業の中でどう共に働き続けるかじゃない
がけ？ その現状から考えんと。また、そうやって認知症の人ばっかり集めて囲むがか？
私らだって、重い障害者とか重い障害の子どもをどう扱っていいか分からんって地域から排除されてきたのを、共に暮らすっていうので一歩踏み出して歴史作っとんがに、あんたらこれじゃ発想の後退だよ！（2018 年 7 月 18 日、フィールドノーツ）
また、西村も「介護や福祉だけで対策を考えるのではなくて、企業や地域によびかけて皆で考えないと、そうせんにゃーだめです！」と続けて意見する。県が国の認知症施策推進総合戦略に準じて、「若年性認知症の人の特徴に応じた、居場所づくり」を発想していくのに対し、先達者たちは、若年性認知症を持つ人が企業で働く現状からからまず考えるべきだと県に意見し、〈共に生きる運動〉の発想を説いていた。
このように、先達者が率先して〈共に生きる運動〉の考え方について言及することもあれ
ば、新規参入者や他支援機関、障害当事者などから、現状の問題が話され、そこから具体的な活動について議論が展開されることもあった。たとえば、2018 年 9 月の定例会では、精神障害当事者がイベントの宣伝に来たのを機に、精神障害当事者が抱える生きづらさについて話し合われた。同時に、イベントに興味を持った定例会の参加者が、事業所に来ている精神障害者を連れてイベントに出向く計画がその場で立てられたりもしていた。

7 考察——富山型デイサービスの〈共に生きる運動〉とは何か
ここで、本稿の冒頭の問いを振り返り、先達者たちが築いてきた〈共に生きる運動〉とはいったいどのようなものであり、それは広く知れ渡る富山型デイサービスと何が違うのかについて考察していこう。

7–1 〈共に生きる運動〉を具現化する活動
先達者たちが、介護保険法に抵抗しながら展開してきた運動とは、人の暮らしが何かに区分されたり排除されたりすることのない、個々人の暮らしが尊重される社会の実現に向けた活動である。その活動に共通する特色は 5–2 で述べたが、更に凝縮して述べると①「偶然の出会い」という状況から始まり、②事業所に集う人々は「共に暮らす仲間」であるという認識を持ち、③事業所に来ている人に直接介護や支援するだけでなく、「場づくり」も同時に
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行っていくという 3 点であった。
また、それらの特色は相互に関連している。たとえば、①の偶然の出会いによって、③の場づくりもその都度多様に変化する。逆も然りで、③の場づくりを意識することで、様々な人が事業所に訪れ、①の偶然の出会いの機会を広げている。それは、同時に、②の共に暮らす仲間という認識を強化する。つまり、多くの人が事業所に集うことで、物理的に職員だけ
では手が回らない状況をあえて設け、利用者をはじめ、その家族や近状の人、ボランティアなどの手を借り、運営する側もまた支えられているという認識を持ちやすい環境が整えられていた。
三井が言うように既に 1980 年代半ばから、こうした運動は全国各地で見られていた。しかし、ケアネットという連合団体を構え、富山型デイサービスの名のもとに志を同じくする事
業所と連携を図りながら運動を展開してきた経緯は他県に類を見ない。このように、県内で富山型デイサービスを名乗り、さらにケアネットに加入する事業所は、先達者を筆頭に〈共に生きる運動〉を具現化しようと強く意識しているのである。
一方で、富山県が「推進するべき新しい福祉の形」として掲げた富山型デイサービスは、2017 年に社会保障制度の共生型サービスに取り入れられた。しかし、そもそも県が定義する富山型デイサービスとは、介護保険法施行に際しこれまで先達者が培ってきた活動が否定されてしまうことへの抵抗として、制度の枠組みを緩和するため戦術的に創り出されたものだった。そのため、上述した先達者たちの能動的な意図よりも、サービスを受給する「利用者」側の状態ありきを前提に定義がまとめられているのである。富山型デイサービスが社会保障制度に組み入れられた事実は、井出や宮本に従えば、共生社会に向けた前進だと言える
かもしれない。しかし、共生型サービスと〈共に生きる運動〉は、上述の通りそれぞれ基点とする視点が異なる。この点を詳しく述べたい。

7–2 活動の方法を一つに集約しないということ
宮本が言うように、従来の社会保障制度における介護や福祉のサービスは、公的財源の規模の制約を背景に、「サービス利用者のニーズが適切に表明され、認定される」（宮本 2017:171）必要がある。つまり、利用者の訴えが社会的にも妥当と判断された場合、それは適切なニーズであると認定され、そのうえでどのようなサービスを選ぶのかという手順を踏んでいく。
一方、〈共に生きる運動〉は偶然の出会いに依拠し介護や支援を組み立てる。この、先達者たちの視点が最も分かりやすく見られたのが、6–2–2 で見た、県職員と惣万および西村のやり取りである。県職員が発想したように、「若年性認知症を持つ人」のニーズに対応し、「彼らの居場所をつくらなければならない」と設定すると、若年性認知症を持つ人を一括りにすることになり、個々の生活は尊重されないことになる。
逆に、惣万や西村が意見したように、その個人が現在置かれている状況から考えていくと、特別な対応が必要な場合もあれば、むしろそうした対応をしない方がいい場合もある。また、居場所はあったほうがいいかもしれないし、企業側の工夫でそのまま会社で働き続けることが出来るかもしれない。このように、状況に応じてその都度対応していくことで、惣万が危

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惧するような「地域（会社）からの排除」を防ぐことができる。とりわけ、人の暮らしが何かに区分されたり、何かから排除されたりする現実への抵抗として展開されてきた先達者たちの〈共に生きる運動〉は、この点に敏感である。
また、彼らは、運動を通して、介護や支援の方法を何か一つに定めず、かつ偶然の出会いの機会をより広げるために「場づくり」を積極的に展開する。場づくりを通して、職員は「目の前の相手を支援／介護しなければならない」という支援者／介護者としての関わりから、「共に暮らす仲間」という関わりに立ち返る契機が与えられる。それは、同時に惣万や西村が言うように、「職員が場を仕切りすぎない」からこそ集う人々の力が引き出されることにも繋がる。また、阪井や宮袋が意識するように、場づくりを介して新たな支援の担い手が立ち上がることもある。たとえば、お年寄りや障害者の生活に少し手を貸してくれる人や、障害児の母親に声をかけてくれる人との出会いに繋がることもあった。
さらに、ケアネットに加入する事業所の様相からも、6–2–1 に記したように、新規参入者のなかには、広く知れ渡る富山型デイサービスの解釈と一致しないような活動を展開しているものもいた。興味深いのは、そうした千差万別の事業所が毎月定例会に集い話し合いを行っている点である。話し合いにおいて、毎回議題に挙がるのは、「地域に困っている人がいる」という現実についてである。これは 5–2 で惣万が語った「生きづらさを抱える存在」に対する気づきが定例会でも行われていたと考えることができる。
このように、それぞれの事業所が異なる活動を展開しながらも、定例会を通して「困っている人」に対しどのような発想で支援や介護の方法を考えるのか、またその人が置かれた現状から何が問題なのかを探り出す視点を共有していた。このような話し合いは、定例会に参加する事業所の運営者にとって、何のために・誰のために活動しているのかという原点にその都度立ち返る契機をもたらしていた。さらに、ケアネットを介して富山型デイサービス以外の組織や障害当事者と繋がることで、現行の介護や福祉の制度に頼らず新たなサービス構
築を試み、各々の事業所の場づくりがさらに広げられていた。
以上、社会保障制度のもとの共生型サービスと違い、〈共に生きる運動〉では利用者へのニーズを予め特定しないことが大きな相違点となるが、上述した 3 つの共通した特色による活動を展開していく上では必然的な選択と言えよう。

8 結論
本稿では、2017 年に新設された共生型サービスのモデルである富山型デイサービスを取り上げ、その功労者と言われる先達者たちに着目し、彼らの〈共に生きる運動〉の経緯を辿ってきた。その運動は、人の暮らしが何かに区分されたり、排除されたりする現実への抵抗として始まり、多様な形で展開しているが、①偶然の出会いから活動が始まり、②運営する側の必要も満たし、集うもの同士が共に暮らす仲間であると認識され、③直接的な介護や支援だけでなく、場づくりも積極的に行われていることが共通している。これがゆえに、〈共に生きる運動〉の活動は、利用者やサービス内容を特定できないという特徴を有する。
一方、〈共に生きる運動〉を志向し県が提示するパンフレットの定義にも一致しない活動を
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試みている新規参入者がいる。2018 年調査時点で、事業所の運営母体も NPO 法人に限らず、有限会社や株式会社も見られ多様化が進んでいる。このような現状において、上野（2008、

2012）や田中（2003）が評価する協セクターや介護 NPO という組織の形態だけでは富山型デイサービスの事業所の実態を捉えることはできない。また、〈共に生きる運動〉は、ニーズを前提とした社会保障制度の視点とも異なっており、困っている人の状況からその都度、多様な支援主体と結びつきながら、介護や支援を組み立てていた。こうした、属人的な介護や支援を展開していくためにも、彼らは「場づくり」という戦術を生み出した。さらには、2003
年以降にはケアネットという団体組織も積極的に活用し、事業所間や他支援機関との連携のみならず、事業所同士で〈共に生きる運動〉の原点へ立ち返る作業を毎月行っていた。
最後に、本調査はケアネットに加入する事業所のみを調査対象としている。今後は、富山県以外にも目を向け、他県に存在する類似の活動と比較しながら、本稿で見出したケアネッ
トという仕組みや「場づくり」戦略がどれだけ普遍性を持ち得るのか、また地域包括ケアシ
ステムの構築においてどのように有益たり得るのかという点も検討していきたい。

注
1 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法などの一部を改正する法律の略称。なお、地域包括ケアシステムとは要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるシステムを指す。
2 介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法のもとで事業の指定に必要な条件を緩和し、事業所が指定を受けやすくする制度。従来、障害者が 65 歳以上になると障害者総合支援法から介護保険法へと移行し、障害者総合支援法のもとでの福祉サービスは利用継続困難だった。しかし、もし事業所が介護保険法の共生型サービスの指定を受けていれば、障害者が 65 歳以上になったとしても、そのまま
同一の事業所で福祉サービスの利用を継続することができる（川村監修 2018: 26–7）。
3 富山型デイサービスの事業所を営むものの内、開所 5 年未満の（2013 年以後に開所した）ものを新
規参入者と言い、逆に介護保険法が成立した 1997 年以前から富山型デイサービスの事業所を営むものを先達者と言う。
4 かつて、慢性疾患を抱える 65 歳以上の高齢者が多く入院する病院を老人病院と呼んでいた。それは、1983 年に施行された老人保健法のもと制度化された。当時の老人病院の様子は大熊一夫（1992）
を参照。
5 宅老所を運営するものたちの間では「高齢者」と言わずに、「お年寄り」という言葉を用いることが多い。本稿もそうした慣例にならって、宅老所や富山型デイサービスの先達者たちの事例を語る際にはお年寄りを用い、介護や福祉の制度や政策を語る際には高齢者を用いる。
6 ふらっとは、こらぁれ小杉に関わってきた主婦や地域住民、町役場職員などと話し合いを重ね、県の育成事業終了後は町（現在は射水市）の補助——月々の人件費半分、物品費 45 万程度——を受けながら運営を続けた。もともと、ふらっとは障害を持つ子どもが多く来ていたため、介護保険法の指定を受けることは、当時のふらっとの現状にそぐわなかったと宮袋は言う（2018 年 3 月 8 日、宮袋）。
その後、2006 年に NPO 法人格を取得し、介護保険法の通所介護事業所および障害者総合支援法、児童福祉法の多機能型事業所の指定を受けた。
7 ケアネットの事業所名簿を見ると、2004 年の加入数が最も多く（8 か所）、それ以降も 2016 年まで
毎年 2 か所以上の加入が確認できる。また、事業所の数が増えるだけでなく、運営形態も多様化している。2003 年以前はケアネットに加入する事業所の 8 割以上が NPO 法人だったのに比べ、2003
年以降は、株式会社や有限会社を運営母体とする事業所が見られる。なお、県によると、ケアネット

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の加入事業所の内、新設された共生型サービスの指定を受けているのは 32 事業所（2018 年 8 月調査時点）であった。
8 高齢福祉課職員が説明した「若年性認知症仕事の場づくり支援事業」とは、国の認知症施策推進総合戦略を受け、県が新たに考案した事業である。事業の詳細は、若年性認知症の人々が働きたくても退職を余儀なくされるという現状を背景に、「社会的な繋がりの継続や仲間・支援者との出会いに繋がる、就労・軽作業などができる居場所を設置・運営するモデル事業」（2018 年 3 月 9 日、ケアネット
で配布された県作成資料）である。

文献
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渡辺靖志，2008，『宅老所運動からはじまる住民主体の地域づくり』久美．
（さいぐさ なつこ、東京大学大学院、3saigusa7@gmail.com）（査読者

三井さよ、佐々木宰）

Social Movement of Living Together with Disparate Others in
the Toyama-Style Day-Care Service:
Looking through the Actions of the Movement from the Day Before Long-TermCare Insurance was Enforced
SAIGUSA, Natsuko
This paper focuses on the Toyama-style day-care service, a new style of day-are service initiatedin the 2017 care insurance law based on the kyosei model. It ensures care is provided to people
with or without handicaps, regardless of age, in a home-like facility. This paper examines the pastactions of the act of the leaders of the Toyama-style day-care service. The action derived from thesocial movement of living together with disparate others to realize a society that everyone can live in
however they want. Leaders arrange special care to adapt to the speciﬁc situation, which is dependent
on a chance encounter. This care diﬀers from the typical Kyosei service, which is based on residents’speciﬁc needs. In addition, by creating a space for interactions, Toyama-style day-care leaders ﬁndthat individuals are able to assist in residents’ daily lives. Finally, members of the Toyama network
discuss returning to the roots of living together. After examining this social movement, valuableideas regarding integrated care insurance are extracted.

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