資料１
西桂町高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画策定について

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計画策定の背景と趣旨

介護保険制度は平成12年度に開始され、高齢化の進行や要介護高齢者数の増加、介護保険サービスの利用の定着化、認知症高齢者の増加など、社会情勢の変化に合わせて制度の見直しを繰り返してきました。
現行の第８期計画では、間近に迫る2025年への対策のほか、“地域共生社会の実現”と“2040年（令和22年）への備え”という観点から、「介護予防健康づくりの推進（健康寿命の延伸）」、「保険者機能の強化」、「地域包括ケアシステムの推進」、「認知症施策の総合的な推進」、「持続可能な制度の構築・介護現場の革新」が計画の柱として位置づけられ、当町においても、令和２年度に策定した『西桂町高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画』では、「一人ひとりが住み慣れた地域で健康で生きがいを持ち、安心して生活できるまちづくり」を基本方針として、高齢者福祉に関する施策を展開してきました。
令和６年度からスタートする「高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画策定（令和６年度～８年度）」の策定にあたっては、第８期計画の進捗状況を検証するとともに、65歳以上の町民や介護家族等を対象に実施したアンケート調査等を踏まえて内容を検討していきます。
また今後、生産年齢人口が急減し、85歳以上人口が急速に増加していくことが見込まれる中で、地域包括ケアシステムの深化・推進とともに、介護ニーズの増大と労働力の制約への対応を両立させることによる、介護保険制度の持続可能性の確保を目指して施策を展開していくこととなります。
【介護保険事業計画

国による制度改訂の経過】

第１期（平成12～14年度）

介護保険制度の導入・老人保健福祉計画と一体策定

第２期（平成15～17年度）

新予防給付、地域包括支援センターと地域支援事業、地域密着型サービスの導入

第３期（平成18～20年度）
高齢者医療確保法施行第４期（平成21～23年度）
第５期（平成24～26年度）
第６期（平成27～29年度）「団塊の世代」が75歳以上となる平成37年を目途に、医療介護総合確保推進法の施行
地域包括ケアシステムの推進及び介護保険制度の持続可能性の確保への取組

第７期（平成30～令和２年度）
第８期（令和３～５年度）

地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズへの対応と包括的な支援体制の構築（※新型コロナウイルス感染症を踏まえた対策を含む）

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計画の位置付け高齢者保健福祉計画は、老人福祉法第20条の８の規定に基づく「市町村老人福祉計画」として策定する計画です。また、介護保険事業計画は、介護保険法第117条の規定に基づく「市町村介護保険事業計画」として策定する計画です。
当町では、高齢者福祉施策と介護保険施策を総合的に推進するため、２つの計画を一体化した計画として、「第９期高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画策定」を策定します。
なお、当町の上位計画・関連計画等との関係は、次の図のとおりです。
【計画の位置付け】

国「老人福祉法」「介護保険法」等

西桂町総合計画県「山梨県/健康長寿やまなしプラン」
等

西桂町地域福祉計画

整合
西桂町
障害者計画
障害福祉計画
障害児福祉計画西桂町
子ども・子育て支援事業計画

西桂町
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

西桂町
健康増進計画
食育推進計画整合その他関連計画
教育・スポーツ・住宅・交通・防災等

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計画期間

介護保険事業計画は、介護保険法第116条第１項に基づく国の基本指針に従って策定するものであり、法に基づき３年を１期として計画策定が義務づけられており、第９期
高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画策定の計画期間は、令和６年度から令和８年度までの３年間です。
2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和10年度

令和11年度

第 ８ 期 高齢者保健福祉計画

第 ９ 期 高齢者保健福祉計画

第 10期 高齢者保健福祉計画

第 ８ 期 介護保険事業計画

第 ９ 期 介護保険事業計画

第 10 期 介護保険事業計画

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2040年を見据えた高齢者福祉の考え方について国の推計によると、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％となると推計されています。人口構造の推移を見ると、今後は「高齢者の急増」から「現役世代の急減・後期高齢者の急増」に局面が変化していくことが予想されます。これにより、労働力不足が深刻となり、社会保障財源が逼迫し、介護人材についても深刻な不足を招くと推測されるほか、地域経済や防災、公共交通、まちの賑わい等の様々な面に影響を与え、地域の活力を低下させる可能性があります。
具体的には、以下のような高齢者福祉に関する課題が想定されます。
● 2040年の高齢者福祉における想定される課題○独居高齢者の増加○介護人材の不足○現役世代の減少○後期高齢者の増加○認定者の増加○介護給付費の増加○介護保険の負担増○医療資源の不足○公共交通の衰退○高齢者事故の増加（車を手放せない）○買い物難民の増加

このような課題に対して、誰もが長く元気に活躍できる社会の実現を目指して、以下のような取組を進めることが必要です。
○雇用・年金制度改革等多様な就労・社会参加

70歳までの就業機会の確保



就職氷河期世代の方々の活躍の場を更に広げるための支援

中途採用の拡大、副業・兼業の促進

地域共生・地域の支え合い

人生100年時代に向けた年金制度改革○健康寿命の延伸


次世代を含めたすべての人の健やかな生活習慣形成等



疾病予防・重度化予防



介護予防・フレイル対策、認知症予防○医療・福祉サービス改革

ロボット・AI・ICT等の実用化推進、データヘルス改革

タスクシフティングを担う人材の育成、シニア人材の活用推進

組織マネジメント改革



経営の大規模化・協働化
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計画に記載する事項（※国の基本指針に基づく項目）○ 第９期介護保険事業計画


日常生活圏域の設定



各年度における種類ごとの介護サービス量の見込み



各年度における必要定員総数



各年度における地域支援事業の量の見込み



介護予防・重度化防止等の取組内容及び目標

第９期介護保険料の設定○ 高齢者保健福祉計画

６

介護保険事業の対象外のサービスに係る事業の目標



高齢者福祉施策や介護予防施策

国の基本指針に基づき、第９期計画において記載を充実する事項（※３月に示された「基本的な考え方」に基づく）

第９期計画期間（2024年度〜2026年度）の中間年度で団塊世代の全員が75歳以上の後期高齢者となり、これまで「地域包括ケアシステムの構築」が目途としていた2025年を迎えることになり、今後、要介護認定率の高まりや認知症高齢者の一層の増加が見込まれます。
国においては、第９期計画における制度改正に向けて、2040年に向けて生産年齢人口が急減し、85歳以上人口が急速に増加していくことが見込まれる中で、「2025年に向けて構築を図っている地域包括ケアシステムを更に深化・推進する」とともに「介護ニーズの増大と労働力の制約への対応を両立させ、制度の持続可能性を確保する」という視点に基づき、協議が進められています。
なお、第９期計画において、新たに記載を義務付ける項目のほか具体的な国・県の要求事項については、従来の計画策定スケジュールを踏まえ、９月以降に通知されるものと見込んでいます。

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第９期計画における見直しのポイント（※記載を充実する事項のたたき台を含む）(1)

介護サービス基盤の計画的な整備①

地域の実情に応じたサービス基盤の整備


中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込み等を適切に捉えて、施設・サービス種別の変更など既存施設・事業所のあり方も含め検討し、地域の実情に応じて介護サービス基盤を計画的に確保

医療・介護双方のニーズを有する高齢者の増加を踏まえ、医療・介護を効率的かつ効果的に提供する体制の確保、医療・介護の連携強化が重要

中長期的なサービス需要の見込みをサービス提供事業者を含め、地域の関係者と共有し、サービス基盤の整備の在り方を議論することが重要②

在宅サービスの充実


居宅要介護者の様々な介護ニーズに柔軟に対応できるよう、複合的な在宅サービスの整備を推進することの重要性



居宅要介護者の在宅生活を支えるための定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護など地域密着型サービスの更なる普及(2)

地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組①

地域共生社会の実現

地域包括ケアシステムは地域共生社会の実現に向けた中核的な基盤となり得るものであり、地域住民を地域づくりや日常生活の自立に向けた支援を担う主体として観念することが重要（ヤングケアラーへの支援を追加）

地域包括支援センターの業務負担軽減と質の確保、体制整備を図るとともに、重層的支援体制整備事業において属性や世代を問わない包括的な相談支援等を担うことも期待

認知症に関する正しい知識の普及啓発により、認知症への社会の理解を深めることが重要

多様な主体による介護予防や日常生活支援のサービスを総合的に実施できるよう、総合事業の充実化を推進②③(3)

介護事業所間、医療・介護間の連携に向けた医療・介護情報基盤の整備


高齢者虐待防止の一層の推進（セルフ・ネグレクトの防止も含む）



介護現場の安全性の確保、リスクマネジメントの推進

保険者機能の強化


給付適正化事業の取組の重点化・内容の充実・見える化

介護給付費の不合理な地域差の改善と給付適正化の一体的な推進

地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び介護現場の生産性向上


都道府県主導の下で生産性向上に資する様々な支援・施策を総合的に推進。介護の経営の協働化・大規模化により、人材や資源を有効に活用

介護サービス事業者の財務状況等の見える化を推進

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介護保険事業費用・保険料算定の流れ

西桂町における将来の高齢者人口・認定者数の推計を行い、これまでのサービス利用実績、将来の利用者数の予測等を勘案して各サービスの提供目標数（利用見込量）・給付費の算定を行います。これにより、最終的に第９期計画の保険料を決定していきます。

利用者数

将来の高齢者人口
推計
将来の要支援・要介護認定者数

サービス量

介護保険サービスの利用状況

介護保険サービスの利用意向

推計

介護保険サービス給付量

推計

介護保険サービス給付費サービスの利用人数、回数など

サービスの保険給付金額

・特定入所者介護サービス
・高額介護サービス
・高額医療合算介護サービス費用・審査支払手数料

標準給付費

介護保険にかかる総費用

地域支援事業費

保険料の算定6