平成３０年度

１日時会場

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出 席 者

議事録

平成３０年６月１９日（火）開会

２

第１回昭和町総合教育会議

午後２時００分

閉会

午後３時４５分

昭和町中央公民館 第２会議室
副町長

志村 武夫

教育長

佐野 勝彦

教育委員

太田

教育委員

清水 正夫

教育委員

山田 由美

教育委員

磯部 幸廣

押原中学校長海野 武仁

西条小学校教頭

佐野

いきいき健康課長

戸倉 由紀

福祉課児童家庭係長

三井 猛樹

學

良（事務局関係）

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協議事項

総務課長

渥美 幸久

教育委員会学校教育課長

五味隆

教育委員会生涯学習課長

小宮山

毅

教育指導監

古屋 正樹

総務課総務係長

三井 浩樹

総務課政策秘書係長

今村 圭一

教育委員会学校教育課学校教育係長

細田 忠司（１）子どもの貧困対策について（２）小中一貫教育について-1-別紙（議事詳細）
１

はじめの言葉（渥美総務課長）

２

副町長あいさつ（志村副町長）※あいさつ内容は省略

３

前会議事録確認三井総務係長より、平成２９年度第２回総合教育会議議事録の確認について説明を行った。

４

議事（１）子どもの貧困対策について① 「やまなし子どもの生活アンケート」について五味学校教育課長より、説明を行った。
（渥美総務課長）
ただいまの説明に対してのご質問やご意見がありましたらお願いします。
（磯部教育委員）
昭和町でのサンプル数についてはどのくらいか。
（五味学校教育課長）
サンプル数については、公表されていませんので、数については把握していません。
（磯部教育委員）
どのくらいの人が回答されたかというのもわかりませんか。
（五味学校教育課長）
すべての回答につきましては、おおむね小学校２年生、５年生、中学２年生で実施をしております。児童に関しては、正確な数字は分からないのですが、おおむね７５程度、小学校１年生に関しましては、それ以外に保護者にアンケートを行っており、保護者の回答に関しましては、１００近くになると思われます。

-2-（佐野教育長）
今の話で補足ですけれど、県全体の小学校１年生、５年生、中学２年生、高校２年生の保護者、子どもは小学校５年生、中学２年生、高校２年生です。全体の数については、保護者は３，３２４人、子どもが２，５２４人です。回収率につきましては、保護者が９３．４％、子どもが９３．７％で、平均しますと９３．５％の回答がありました。昭和町についても、同じように小学校１年生、５年生、中学校２年生、高校２年生の保護者、小学校５年生、中学校２年生、高校２年生の子どもで実施しております。
（渥美総務課長）
他に何かございますか。よろしいでしょうか。
それでは次の②関係する各課の今後の取り組みについてということで、役場では福祉課、いきいき健康課、社会福祉協議会などが参加して会議を持ち、行政としてそれぞれの課として取り組めることは何かについて話し合いを持っています。それでは今後の取り組みについて、各課から発表をお願いします。最初に福祉課からお願いします。
（三井児童家庭係長）
福祉課の取り組みについて説明を行った。
（渥美総務課長）
次に、いきいき健康課からお願いします。
（戸倉いきいき健康課長）
いきいき健康課の取り組みについて説明を行った。
（渥美総務課長）
続きまして、社会福祉協議会、町民窓口課、学校教育課の説明をお願いします。
（五味学校教育課長）
社会福祉協議会、町民窓口課、学校教育課の取り組みについて説明を行った。
（渥美総務課長）
今、それぞれの課から説明がありましたが、それに関しての質問やご意見がありましたらお願いします。

-3-（佐野教育長）
先ほどの五味課長の説明で山梨県の中の昭和町のアンケート結果で、支援制度についての発信の項目がありましたけれど、各課からの発表を聞いて、知らないものがあった。積極的な発信が必要だと思いますが、各課において情報発信をどのようにしているか教えていただきたい。
（三井児童家庭係長）
福祉課ではホームページ等を利用して広報を行っています。また、福祉課の窓口に資料を置いています。保育事業については、延長保育等がありますが、保育園から周知を行っています。また、病後児保育については、広域化ということで山梨県全体において広報で周知を行っているところです。ファミリーサポート事業等も同じくホームページ等を利用して周知を行っています。ひとり親家庭に関する制度については、県で作成した資料を窓口に置いています。子どもの学習支援事業については対象が生活困窮世帯になりますので、就学援助申請を学校に行った名簿をもとに対象者に直接通知を発送していますので公には広報はしておりません。
（戸倉いきいき健康課長）
事業をまとめたものや対象の方にはその都度、個別の通知の送付等、二重三重にお知らせをしています。積極的に情報の発信をしなければいけないと認識しています。
（佐野教育長）子どもの貧困対策というと、本人から積極的に聞けない等のことが実際あると思います。自分の家庭が貧しいから援助を受けたいというのは日本人の感覚からするとたくさん制度があるが利用しづらいところがあると思います。積極的な発信というのは利用してもらうための工夫も必要になるのではないか。
（山田教育委員）
広報という話がありましたが、アパートに住んでいる方には広報が届かないところもあると聞いています。役場や郵便局等に取りに行かないとならない。先ほどの説明を聞いて、このようにいろいろな制度があることを今まで知らなかった。いきいき健康課からは子どもが小さいときに通知が届き、きめ細かくしていただいた。先ほど子どもに関する支援については広報やインターネットとの説明があったが、パソコンがない家庭もあることを考えると、いきいき健康課のように個々に通知を発送してもいいと思います。

-4-（磯部教育委員）
広報の配布方法については、各地区によって違うと思います。私の地区
ではアパートにも配布しています。
（山田教育委員）
アパートに住んでいる人は組に入れないから広報が届かないところもあると聞いています。町でもたくさんの支援事業を行っているのにもったいないと思いました。
（佐野教育長）乳幼児等については、子どもが生まれれば出生届を届けますので把握はできますが、貧困については、判断が家庭や個々によって違うので、福祉課で行っている支援事業についても対象者が把握しづらいのではないか。
対象者を把握して電話等をすることもできないのではないかと思います。
そこの難しさがあると思います。
（磯部教育委員）
この前、テレビでフードバンクの番組を見ていて、その番組の中で困っている人がなかなか手を挙げづらいということがあって、把握が難しい。
フードバンクも家庭に食料を届けるのに宅配便を利用するなど、人目につかないように配慮しているそうです。貧困をどうやって見つけるのかということですけど、学校で子どもの様子を見たりする。またサポート事業もたくさんあるので学校をとおして資料等を配布してもらうこともいいのではないか思います。保護者が見る機会も増えると思います。
（海野校長）
ひとり親や貧困については学校では非常に気を使っています。貧困で食べていない子ども達の話を聞いてみると、朝、食事がもらえない、それはお金がないだけではなくて、お母さんが作ってくれない場合等がある。そういう時には福祉課と相談しながら対応しています。
（山田教育委員）
就学援助費について、妥当かどうか先生と話をすることがあるが、豪華なお家に住んでいて、高級車に乗っていて、それでも就学援助費の申請をしている人も中にはいます。ただ離婚しているから対象なるということで、審査をしっかりしていかないとならないと感じました。

-5-（佐野教育長）
学校がセイフティネットにならないといけない。学校では貧困対策の取組についてどんなことを行っているか教えていただきたい。
（海野校長）
中学校では週に、生徒指導の会議１回、主任を集めての会議１回の合計週２回会議を行っています。その会議の中で同じ内容の議題が出てくることがある。意見交換を行い気になる事項については、児童相談所や福祉課に相談を行っています。その他にも「困ったことアンケート」を子ども達に行っている。いじめだけでなく何か困っていることを書いてもらっています。また「絆の日」を利用して２者懇談、子どもと１対１で聞き取りを行っています。
（佐野教頭）
小学校では、職員会議の前に全学級の全クラスから気になる子についての情報交換を行っています。気になる子どもにつきましては、後日ケース会議に図り対策を考えています。中学校に兄弟がいる子どもについては中学校とも連携を取り情報交換を行っています。
（清水教育委員）
先ほど説明のあった「やまなしこどもサポート」の資料はどこでもらえますか。
（五味学校教育課長）
県の資料でまだ未定稿段階で配られた資料です。今後、配布される予定です。
（清水教育委員）
昭和町では配布予定はありますか。
（佐野教育長）県において、行っている事業をまとめた資料を学校を通して全家庭に配布することを行っていただけると皆さんに周知できると思います。また町で実施している事業も同じようにまとめたものを学校を通して配布していただけるとよりいいと思います。

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（戸倉いきいき健康課長）
母子保健事業については、教育・福祉の関係やあらゆるものの情報発信を行っています。保育園や幼稚園の一覧等もいきいき健康課でお配りしています。
（佐野教育長）子どもの貧困については、子どもだけでなく大人も貧困な家庭もあり、どこかで考えていかないとならないと思います。子どもの貧困は親の貧困であって、社会の貧困であると思います。国の貧困政策等、違う見方があると感じます。
（太田教育委員）
一番子どもと接するのは担任の先生なので、先生の感性を高めることがひとつあると思います。最近は子どもと先生、地域社会との関係が希薄になってきているように思います。プライベートなことにはなかなか入り込むことができない。支援する制度だけが独り歩きしている。先生方もいろいろ大変だと思いますが、担任の先生が支援制度を理解しておけば、家庭訪問や三者懇談等のときに話ができると思います。保護者・子どもとの関係がより密になっていれば制度を活かすことができると思います。
もうひとつ、本当の貧困というのは、学校が楽しくないという精神的なことが大きいと思います。物的な側面だけの貧困と、小中学校の９年間の場が満たされていなければ精神的な貧困というのは外せないと思います。
（志村副町長）今皆さんの意見をお聞きして、情報の発信について、町では区長・土木委員・環境衛生委員の会議を毎月行っている。行政側からするとそれぞれの会議に資料の説明を行い、それで終わってしまっているところがあると思います。問題としては前の役員は聞いているが今の役員は聞いていないということがおこってしまいます。どのようにすれば満足できる情報が伝わるかという評価をどこでしていくかという解決できない問題がある。それと同じように学校からの発信について、別の角度から情報の伝達について検討していきたい。また併せて保護者への伝達方法についても検討が必要ではないかと思っています。
（渥美総務課長）ありがとうございました。
それでは次の議題に移りたいと思います。
最初に小中一貫教育とは何か。その意義や目的について説明していただ-7-

き、併せて全国や県内の現状について説明いただきたいと思います。
教育指導監から説明をお願いします。
（２）小中一貫教育について① 小中一貫教育の意義と現状古屋教育指導監より、説明を行った。
② 昭和町の今後の方針について
古屋教育指導監より、説明を行った。
（渥美総務課長）ありがとうございました。
ただ今の説明に対して、何かご質問、ご意見がありましたらお願いします。
（磯部教育委員）
三鷹市の小中一貫教育を行っている学校へ研修に行きました。小学校の先生が中学校へ、中学校の先生が小学校へというようなことを行っているということでした。小中一貫教育にした場合にメリットもあると思いますが、先生たちの連携に対する負担がかかるのではないかと思いました。
（佐野教育長）小学校と中学校に両方勤務するということはできます。兼務発令を行うことでできるようになります。負担の問題ですけれども、中学校で教えることの方が小学校より専門性が高いのでより深く先生が勉強しなければならない。そういう面では負担が増えることになると思います。またカリキュラムも新たに作成しないとならないので、時間的な問題も出てくると思います。
（山田教育委員）
きめ細かくしないとならない。小学校と中学校では学習の時間が違う等いろいろ細かい問題が出てくると思いますので、先進地等の研修を通して検討してほしいと思います。
（佐野教育長）小中一貫教育を一番早く行ったのは東京都品川区だったと思いますが、実績もあり、９年間学ぶ教科を作成した。それまでの土台を作るのは大変だったと思います。

-8-話は違いますが、先ほどから話に出ている小学校４年生の壁についての問題ですけど、４年生になると子どもが変わってきます。４年生の担任が一番難しいと言われています。小学生という括りから意識を変えて、中学校を含めた小学校１年生から４年生、５年生から中学１年生、中学２・３年生でまとめていくことが一般的に行われています。小中一貫教育にすれば４年生の壁についても少しは緩和されるのではないかと思います。
（山田教育委員）
昭和町では小中一貫教育について何年後からを考えていますか。
（佐野教育長）小中連携ということについては、以前から意識しています。同じような教育目標を持って小学校も中学校もやっていきましょうということはやってきている。各学校で学校教育目標が少しずつ違うので統一したいと考えている。
コミュニティスクールについても一本化して、また各学校のある学校協議会についても一つにしていきたいと考えていますが、小中学校それぞれで細かな違いがありますのでまだ検討している段階です。
平成２８年４月から義務教育学校ができました。義務教育学校というのは小学校でも中学校でもなく、９年間の学校になります。こういう学校も認められています。
それぞれの学校の特色というのは奪いたくないと思っていますので上手くできればと考えています。
（太田教育委員）
ある町は小学校と中学校が一体、ある町は別々、高校進学、学習の定着度等計り知れない課題があると思います。小中一貫教育から元に戻ることができない。深い研究が必要だと思います。
（清水教育委員）
２年くらい前に沼津市の小中一貫校に視察に行きました。体系的には施設一体型でした。もうひとつ長野県も同じでした。連携型や隣接型は制度上の小中一貫校だが、学習するところはそれぞれの小学校・中学校で行っているが、これで中１ギャップ等が解消するのか疑問に思う。連携型・隣接型はデメリットが出てきていると思うのでそんなに急いで進めなくてもいいと思いますので、じっくり腰を据えてやっていただきたい。

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（渥美総務課長）
他にご意見はございませんでしょうか。
それでは、本日は様々なご意見をいただきましたが、皆様からのご意見は、これからの教育行政の中で生かしていけるよう努力したいと思います。
本日は長時間にわたりありがとうございました。

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