３. 法人番号活用に向けたアプローチ
法人番号活用に向けたアプローチ

１. 事業概要

法人番号と法人ポータルの利活用のあり方に関する調査研究事業［平成26年度］

一般財団法人ニューメディア開発協会
2015年6月

はじめに
2
事業概要
( １) 背景3( ２) 活動概要
4
法人番号・法人ポータルとは2( １) 法人番号について
5( ２) 法人ポータルについて
7
3 法人番号活用に向けたアプローチ( １) 法人番号を付した情報の蓄積の拡大
8( ２) 法人番号連携情報への期待
10
4 法人番号利活用の情報基盤としての法人ポータル( １) 法人ポータルの概要 ①政策根拠
11( １) 法人ポータルの概要 ②個人向けマイナポータルとのアナロジー
12( １) 法人ポータルの概要 ③全体アーキテクチャ：法人番号利活用の基盤 13( １) 法人ポータルの概要 ④機能概要と具体的ケース（例示）14( ２) 法人ポータルでの認証の要件整理
15( ３) オープンデータ活用 優先すべき対象項目の検討
16
5 活用モデルとユースケース例( １) 活用モデルの分類（サービス形態別）
17( １) 活用モデルの分類（利用形態別）
1821( ２) ユースケース事例：法人番号・ポータルのユースケース提案と分類
19
a.入金消込の業務効率化
20b.法人属性情報の提供サービスの拡大
21c.オープンデータによる企業のサステナビリティ情報一括取得
23
d.EPAに基づく特定原産地証明書を受給するための企業登録
25
建設業ガイドラインに沿うデータ利用（労働者の社会保険）e.
26
f.パブリック・アカウント27
6 法人ポータルの構成( １) 法人ポータルサービスの位置づけ ～活用モデル～
2832( １) 法人ポータルサービスの位置づけ ～情報連携スキーム～
29( １) 法人ポータルサービスの位置づけ ～ユースケースと機能等～
30( ２) オープンデータへの期待 ～開示対象の拡大～
31( ２) オープンデータへの期待 ～対象ニーズ一覧～
32( ２) オープンデータへの期待 ～優先すべき分野～
33
1

３ステップの方策で法人番号活用を牽引し、行政機関から民間企業へと普及を促進

ステップ１： 行政手続での法人番号利用の義務づけ
ステップ２： 行政機関内での法人番号利用の義務づけ、情報サービス会社での番号利用促進
ステップ３： 民間企業での番号利用促進（ホームページ、書簡、名刺への記載）

43
44

47
50
51
55
60
61
62

68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78

1

法人番号とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年５月31日法律第27号）第58条第１項または第２項により国税庁長官によって指定され、対象となる法人等に通知される13桁の数字によって構成される番号。
設立登記した法人については、商業登記の会社法人等番号（12桁の数字）の先頭に１桁のチェックディジットを付したものとなる。
対象となる法人等は、次の団体。 １法人格に対して１つの番号が付番される。なお、事業所単位には付番されず、また個人事業者は対象外である。
(1) 会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人(2) 国の機関(3) 地方公共団体(4) これら以外の法人又は人格のない社団等であって、法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体(5) 個別法令で設立された国内に本店を有する法人や国税に関する法律に基づき税務署
長等に申告書・届出書等の書類を提出する団体などの一定の要件に該当するもので国税庁長官に法人番号の付番を届出たもの
法人番号については、行政機関が法人に係る情報を公開する際の併記や、既存の法人に係る各種の番号との連携により、法人に係る情報についての検索・利用を容易にし、その利用価値を高めることが政府方針として示されている。

8

一般財団法人ニューメディア開発協会では、平成25年度から個人番号をテーマとして「個人番号カードに記載される顔写真の品質向上のための調査研究」をテーマに調査研究の自主事業を進めて来ています。平成27年10月からはすべての国内在住の住民に個人番号通知が行われるマイナンバー制度ですが、これと並行したもう一つの施策として法人番号の実施導入があり、同時進行しています。
個人番号に比べると法人番号は決して認知度が高いとは言えませんが、個人番号が高い秘匿性を持つのに対して法人番号は広く一般に公開される予定であり、浸透に伴い経済活動にも大きなインパクトを与えることが予想されます。
協会では新たに法人番号にもスポットライトを当て、新たな自主事業として、「法人番号と法人ポータルの利活用のあり方に関する調査研究」をテーマに調査研究事業を立ち上げました。
個人番号では「マイナポータル」として個人番号に絡む情報提供サイトが平成29年から設置されますが、法人についても同様に法人ポータル（仮称）が開設される予定になっています。そこで本事業では、特に電子行政において実現が求められる法人ポータルの機能や要件について、法人番号利活用を中心とした考え方を有識者による研究会での議論を通して整理を行いました。行政分野のみならず、民間においても法人番号の積極的な利活用が促進され、ビジネス分野での展開にも貢献できれば幸いです。
末筆ながら、本調査研究を進めるに当たり、ご多用の中、論議いただきました「法人番号・法人ポータルの利活用研究会」の委員各位、ご協力くださいましたオブザーバの方々、ならびに精力的に纏められた協会事務局に、心より感謝申し上げます。
委員長 手塚 悟

我が国では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
およびその関連法が平成25年5月に成立・公布され、社会保障分野及び税分野に係る各行政機関における行政事務の透明性及び効率性を高めるとともに、私たちが行う各種行政手続における添付書類の削減を図って国民の利便性を増し、公平・公正な社会を実現するべく社会基盤（インフラ）の構築が進められています。
この法律には個人番号の導入の他、併せて法人番号の導入に関しても第58条から第6１条に規定されています。法人番号については国税庁長官が指定を行うこととされており、国税庁において法人番号システムの構築が進められています。このシステムを通じて法人番号については、インターネットを介して国民に広く公表されることになっており、このサイトでは利活用を円滑にするため、法人番号、名称、および所在地の基本３情報による曖昧検索や並び替え表示を可能とし、さらにWeb-APIを使ったファイルのダウンロード機能が提供されるなど、今後は所謂ビッグデータとして、官民を問わず多方面での利活用が期待されます。

3

基
盤

検索用
インデックス（法人番号）

国税庁

法人番号
情報

凡例 データの流れ
人手による作業13

データ③自社情報を参照・ダウンロード①新規取引 ④実績・資格等の署名にあたり 付きデータを提出
信用調査会社
実績・資格 署名等の提出
与信関連 等サービスを要求 データ
情報等

新規取引②法人番号で自社情報を検索
企業
署名

取引元企業

④民間企業情報サービス会社が提供する法人関連情報との連携（ルール化）

署名

法人関連情報を提供するサービス会社（信用調査会社、メディア等）が法人番号付きでサービスを提供することにより、利用者は必要な企業の情報を幅広い情報から効率的に入手できる。

データ

審査
エビデンス

W
eb
サ
イト

法人ポータル
法人ポータル

機能① 法人関連オープン
データ集約
検索用
インデックス（法人番号）⑤信用調査会社等の情報と組み合わせて与信調査を実施、取引口座の開設可否を判断（判断のエビデンスとして署名つきデータを保存）

行政機関
企業
行政機関

データ

オープン
データ

国税庁

法人番号
情報

資格許認可情報
行政処分情報表彰実績など入札実績

凡例 データの流れ
人手による作業10

４. 法人番号利活用の情報基盤としての法人ポータル(１) 法人ポータルの概要 ①政策根拠〔①政策根拠〔世界最先端IT国家創造宣言（H26年6月改定版）〕
月改定版）〕

14

４. 法人番号利活用の情報基盤
法人番号利活用の情報基盤としての法人ポータル
情報基盤としての法人ポータル(２) 法人ポータルでの認証の要件整理研究会の委員からは、主に①認証主体、②認証レベル、③認証連携、④職務権限に関する要件や実現例の意見を抽出した。[第5章(3)参照]

世界最先端IT 国家創造宣言（H26.6.24改訂版）及びその工程表で、法人番号の利活用推進及び法人ポータルの構築・検討について記載された。
本研究会ではこの記載事項を政策根拠に法人番号及び法人番号利活用のための情報基盤（法人ポータル）について検討を行った。

①認証主体

認証主体を法人そのものとするか、法人の特定部署とするか、法人に所属する特定の代表者のいずれとするか検討が必要である。特定の代表者を認証する場合には商業登記事項証明書に基づく認証制度の活用等が想定される。

３．公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現（１）利便性の高い電子行政サービスの提供②認証レベル

利用者の利便性を考慮するとサービスレベルに応じてPKI、ID/パスワードのみ、ID/パスワードなし等の認証レベルの使い分けが求められ、法人認証を用いる手続きと求められる認証レベ
ルの洗い出しが必要である。

法人番号利活用の推進

国・地方公共団体が法人に関る情報（調達、免許・許認可、処分・勧告、補助金交付、リ
コール届出、求人等）を公開する際の法人番号の併記及び所要の手続きの見直し検討
その利用価値を高めるとともに、法人に係るワンストップサービス等を実現するために必要な「法人ポータル」の検討・構築
既存の法人に係る各種の番号との連携による法人情報の利活用方策の検討③認証連携

民間の他サービスとの認証連携の必要性があるため、今後具体的なビジネスニーズと併せて検討を進めていくことが必要である。
④職務権限

手続きごとに担当部署や担当者が異なることを考慮し、各種手続きごとにアクセス権限を付与できることが必要がある。

出典：世界最先端IT国家創造宣言工程表（平成26年6月24日改訂版）
7

機能⑤ ・・・
機能⑥②行政機関が保有する法人関連情報の公開と連携（オープンデータ化）

6【世界最先端IT 国家創造宣言】（改定：平成26年6月24日閣議決定）において、『利便性の高い電子行政サービスの提供』として、「クラウドの活用や番号制度の導入を見据え、業務改革を計画的に進め、利用者が望むワンストップサービスやモバイルを通じたカスタマイズ可能なサービスなど利便性の高いオンラインサービ
スを提供すると共に、効率的な行政運営を実現する」ことを旨として、「法人に係るワンストップサービス等を実現するために必要な『法人ポータル』を構築する」とされている。
法人ポータルが保持すべき機能として、次のものが考えられる。
いずれの機能の実現においても、法人番号を付した連携活用が前提となる。
(1) 法人情報表示機能（オープンデータ）(2) 法人情報表示機能（オープンデータ以外の自社情報）(3) お知らせ情報表示機能(4) ワンストップサービス機能(5) 電子私書箱機能※※(3),(4)の機能を実装するために必要
注） 本報告書では特に断らない限り、単に「法人ポータル」と記述した場合には行政府が構築する法人ポータル
を指します。

民間サービス
民間サービス

情 民間企業
法人統合
報
サー 情報
ビス

新規取引先口座の開設手続きにおいて、法人ポータルの「法人関連オープンデータ集約機能」を活用したケースを記載する。
企業の実績・資格等の状況調査のための資料の提出を取引元に求められたときに、行政が公開している実績・資格等の情報を容易に提出可能となる。
取引元は署名の確認をすれば改ざんがないことを確認でき、提出を受けた内容の裏づけ調査の負担軽減につながる。

決算や資本金変更などの電子公告に関する情報が企業のホームページに掲載されていても、掲載場所を特定するまでに時間を要していた。これらの情報に法人番号が紐づくことによって、企業の財務部門や金融機関が与信管理等に必要な情報を効率的に入手できる。

(２) 法人ポータルについて

12(１) 法人ポータルの概要 ④機能概要と具体的ケース（例示）③電子決算公告等の自社掲載情報との連携

２. 法人番号・法人ポータルとは(１) 背景個人向け

法人番号の活用拡大に資する取り組みとして、法人番号を通じた情報連携が期待されている。
研究会の中で法人番号を通じた情報連携の主な要望は、①商業登記情報、②行政が保有する法人関連情報、③電子決算広告等の自社掲載情報、④民間企業情報サービス会社が提供する法人関連情報の4点があった。
①商業登記情報の公開と連携（オープンデータ化）
行政機関が保有する法人関連情報（許認可・資格情報、行政処分情報等）が、法人番号付きで公開されることで、取引先の与信管理等に効率的に活用することができる。

法人番号により、当該法人を識別するとともに、基本３情報などにより一意に特定する。
法人に関する情報に法人番号を記載することで、法人番号が記載された他の情報との間で紐付けや突合ができ、当該法人に関する情報の一括閲覧・分析等を行う。
法人番号が付された情報を集積することで、ビッグデータ分析を行う。

情報提供
記録表示

４. 法人番号利活用の情報基盤としての法人ポータル

行政手続き及び企業間取引の公的証明書として利用されている商業登記の情報が、添付書類削減による業務負担軽減のために、オープンデータとして法人番号付きで公開されることが産業界から期待されている。

【基本的利活用方法】
基本的利活用方法】

１. 事業概要

他企業
民間企業(２) 法人番号連携情報への期待

国税庁の法人番号公表サイトにおいて、法人番号、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所
在地などの３情報（基本３情報）の検索が可能。
また同サイトから基本３情報のほか、関連した情報として、法人種別などの情報をweb-APIによって取得可能。平成27年10月以降は、商号・所在地変更や閉鎖登記年月日などの追加情報も取
得可能。

2

データ
取引等民間手続き

３. 法人番号活用に向け
法人番号活用に向けたアプローチに向けたアプローチ

項または第２項により市町村長から住民基本台帳に記載された個人に対して指定・通知される12桁の数字から構成される番号④サービス
ワンストップ95

法人番号は以下の特徴があることから、行政から公表される法人に関する情報や民間企業・民間団体が流通させる法人に関する情報に記載することで、法人情報の利活用を促進させることが可能。
法人等を一意に特定する番号で、変更・抹消されることはなく、同一番号が他の法人等に使用されないことから、対象法人に関する情報を安定的に特定して利用することが可能。
個人番号※とは異なり、特定個人情報保護のための制約がなく、自由に利活用が可能。
※「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年５月31日法律第27号）第７条第１

③サービス
プッシュ型
プッシュ型

自己情報表示

法人向け

法人ポータルは、官-民・官-官の法人に関するデータにアクセス・取得するための入り口と位置づけられる。
法人ポータルの最初のステップとして、官が保有する法人関連のオープンデータを集約・開示することが考えられる。
法人ポータルにより官が保有する法人情報が活用しやすい形で公開し、二次的な民間サービスが展開可能な環境を実現することで、民-民のサービスの高度化や新サービス創出等が期待される。
将来的に法人を識別・認証することが可能になると、自社法人情報表示、プッシュ型サービス、ワンストップサービスなどの高度なサービス機能の提供が考えられる。この実現には、行政内において保有する既存システ
ムと連携し、法人情報を活用するための『法人情報連携基盤（仮称）』の整備が前提になると考えられる。
法人ポータル
法人ポータル
行政機関
企業
企業
行政機関
申請等
申請等
機能① 法人関連オープン
データ集約
法
人
情報取得
機能② 自社法人情報表示
情オープンデータ
機能③ プッシュ型サービス
報連
役員・従業員
機能④ ワンストップサービス
携 情報提供行政
民間
行政機関が公表する企業関連情報への法人番号記載促進（オープンデータで公開される情報。表彰、企業に与えられる資格、落札者、指名停止等の情報を含む）
行政機関への申請・届出等での法人番号記載の義務化。これを受ける行政機関で発行する証明書等での法人番号記載の義務化
決算書への法人番号記載のための会社法または会社計算規則の改正
株式会社の計算書類の公告、債権者保護手続への法人番号記載
民間企業等での法人番号利用、既存番号置き換えに係るインセンティブを措置
口座振替での法人番号付記のため請求書等への記載を促進
 請求書・領収書等への記載のため、消費税法での請求書要件に法人番号記載を追加
民間企業での取引先マスターへの法人番号追加
法人名義の銀行口座への法人番号登録
金融取引における法人番号記載

【特徴】
特徴】

共通的

(１) 法人ポータルの概要 ③全体アーキテクチャ：法人番号利活用の基盤

具体的な拡大施策(１) 法人番号について -２-

②情報表示
自社法人

認証等

４. 法人番号利活用の情報基盤としての法人ポータル(１) 法人番号を付した情報の蓄積の拡大-２-

２. 法人番号・法人ポータルとは

はじめに

①法人関連
オープンデータ
集約

３. 法人番号活用に向けたアプローチ
法人番号活用に向けたアプローチ

【概要】
概要】

34
35
36
37

マイナポータル

認証等

ステージ１： 法人ポータル側で名寄せ／情報リンク、法人番号記載
ステージ２： 情報保有行政機関側で法人番号記載
ステージ３： 金融機関での法人番号の活用
ステージ４： 一般企業での法人番号の活用(１) 法人番号について -１-

３ 法人ポータルにおける認証 ～使途とアクセスコントロール～
３ 法人ポータルにおける認証 ～認証レベル～
３ 法人ポータルにおける認証 ～アクセスコントロールの整理～
４ 法人ポータルにおける２階層認証の導入
今後の課題
7( １) 法人ポータルの構築に向けた論点の再整理( ２) 法人ポータル利活用拡大における課題<付録>
ミラサポ事業での法人番号利用
法人ポータルの利活用（企業情報サービスとの連携）
法人番号の利活用（ROBINSサービスとの連携）
法人ポータルの自治体ユースケース
法人番号制度の活用促進のためのロードマップ
証明書類への法人番号紐付け（民間、官公庁）
認証に関する議論要旨
参考資料><
企業コード検討から法人番号の付番への経緯
社会保障・税番号制度導入のロードマップ（案）個人番号・法人番号の付番
法人番号の行政での活用の方向性
法人番号の将来の活用想定
企業における個人番号と法人番号の利用例
マイナポータルのサービスは法人ポータルではどうなる？
法人番号制度についての説明
法人番号は行政効率化と利便性実現の社会基盤
法人番号でわかる。つながる。ひろがる。
研究会メンバーリスト

アクセス

法人ポータル

法人ポータルでの法人番号記載を起点に、一般企業における法人番号の活用浸透まで、４ステージでの展開シナリオを想定

２. 法人番号・法人ポータルとは
法人番号・法人ポータルとは

( )
( )
( )
( )

法人ポータルの機能として検討中のマイナポータルに準じると、図中の４つの基本機能が考えられ、さらには２つの機能が検討中であり拡張も想定される。
①法人関連オープンデータ集約②自社法人情報表示③プッシュ型サービス④ワンストップサービス⑤電子私書箱⑥電子決済サービス
法人番号は個人番号と異なり公開情報であり、法人ポータルに公開可能な法人情報は多いと考えられる。⇒民間によるポータル連携サービスも可能になる
ただし、②項目以降のサービスの提供には、認証等を実現する機能の整備が前提となる。
法人／個人⇒ <参考7>参照

拡大シナリオ

4

目次(１) 法人ポータルの概要 ②個人向けマイナポータルとのアナロジー

法人番号を付した情報の蓄積の拡大の方策について、次のような意見・要望が上げられた。

法人番号の導入に関しては、マイナンバー制度の展開について論議するIT総合戦略本部の専門調査会「マイナンバー等分科会」でも検討されて来ました。今後、法人では行政対応において法人番号の記載が前提となるため、社会保障・税・災害対策分野以外にも広範な行政機関に跨って利用されることが予想されますが、法人番号を活用した法人向け情報の統合的なサイトである法人ポータルについては、まだ具体化されておらず、民間サイドから要望を示して行くことが求められます。
本事業では、マイナンバー等分科会の中間提言を受ける形で協会が率先し、行政サイドが構築する法人ポータルに求められるサービス機能や要件などについて、民間からの意見を取りまとめるべく活動します。また民間事業としてのB2B向け各種ポータルサイトなどを始め、法人番号の積極的なビジネス活用シーンを想定し、行政による法人マイポータルとの棲み分けの観点か
ら整理を行って、法人番号がビジネス促進に寄与できるよう資料としてまとめています。
初年度の報告書としては、ユースケース検討など具体的な想定を踏まえ、法人ポータルに求められる要件を中間報告書としてまとめました。社会保障・税に関わる番号制度の導入スケジュールを睨み、平成29年にも提供される見込みの法人向けポータルのシステム構築に反映して頂けるよう、関係省庁へ提言を行っていきます。

法人番号・法人ポータルの利活用研究会
中間取りまとめ報告書

４. 法人番号利活用の情報基盤としての法人ポータル(１) 法人番号を付した情報の蓄積の拡大-１-(２) 活動方針

1115

４. 法人番号利活用の情報基盤としての法人ポータルa.

取引先を把握する重要な基本情報であり、他の情報を分析する際のベースとなる。
また、取引口座開設時に求められる情報である
添付書類の削減が期待できる。

◇ 複数の委員から要望があった対象
 行政処分・指名停止情報
 表彰実績
 特許情報

法人番号

現状
請求

許認可・資格情報が公開されることで、取引先の許認可や資格の保有状況を確認したり、新規取引先を探す業務の効率化が期待できる。

企業（支払者）

企業

⾦融機関

請求
データ

振込み

請求
データ

 許認可・資格情報

⼊⾦データ

対象企業の特定⼊⾦通知

 入札実績
 納税情報 社会保険の加入状況

消し込み

振込み
※振込み企業名称に
法人番号記載対象企業の特定かないため、振込み企業を特定するのに手間と時間が掛かっている。

消し込み

⾦融機関

⼊⾦
データ

⼊⾦通知

改善点①︓
振込み企業を法人番号から特定することができるため、消し込みの作業負荷が軽減される。

１つの相⼿先に対して、複数の請求書を発⾏しているケース（飲⾷店などでは、店の利⽤ごとに請求書を発⾏する
ケースなど）を考慮すると、「法⼈番号」だけでは⼊⾦消込が効率化できない場合がある。相⼿先に交付する請求書（請求データ）に、「法⼈番号」に加え、「取引番号」も含めるようにすることで、⼊⾦消込業務をより効率化できるようになると考えられる。

法人属性情報の提供サービスの拡大(1)５. 活用モデルとユースケース

５. 活用モデルとユースケース
活用モデルとユースケース (２) ユースケース例： BtoBでの
BtoBでの利用
での利用 ～ 属性情報の提供サービス(１) 活用モデルの分類（サービス形態別）

b.

法人ポータルの活用モデルに関して提供サービスを分類し、活用と論点例が示された

行政機関

事業者

法人、
従業員

法人の特定
取引管理に活用

マーケティング
等に活用
与信管理に
活用

BtoBでの利用 【決済】
 電子請求書サービス、入金消込の業務効率化、支払明細の通知【属性情報提供】
 法人属性情報の提供サービス拡大、法人情報のupdate配信【与信】
 オープンデータによる企業のサステナビリティ情報一括取得、民間取引での行政発行証明書添付、新規取引口座開設時の実績・資格確認、資金融資における信用確認、アンチマネーロンダリングへの活用、建設業ガイドラインに沿ったデータ利用
BtoGでの利用 【入札・審査】
 EPAに基づく特定原産地証明書を受給するための企業登録、入札時の信用確認、建設業法定資格の有効性確認、建設業ガイドラインに沿ったデータ利用（労働者の社会保険）
In Bでの利用  健康保険証の有効性確認、ビジネスニーズのマッチング(Bto) GtoGでの利用 パブリック・アカウント、法人情報の行政バックオフィス連携による添付書
類削減、建設業許可の更新時の社会保険情報

利用
［決済］
利用
［属性提供］

１ 電子請求書サービス
B-B
1
２ 入金消込の業務効率化
１ 支払い明細の通知
NEC１ 法人属性情報の提供サービスの拡大
B-B
2
CEC２ 法人情報のｕｐｄａｔｅ配信
NTTD オープンデータによる企業のサステナビリティ情報一括取得
TKC３ 民間取引における行政発行の証明書の添付
Hitachi 新規取引口座開設時の実績・資格確認［p.15で例示］
B-B
3
DNP１ 資金融資における信用確認
NEC３ アンチマネーロンダリングへの活用
CEC３ 建設業ガイドラインに沿うデータ利用
MCCI EPAに基づく特定原産地証明書を受給するための企業登録
B-G
DNP２ 入札時の信用確認
CEC４ 建設業法定資格の有効性確認
CEC５ 建設業ガイドラインに沿うデータ利用（労働者の社会保険）
CEC６ 健康保険証の有効性確認
In-B
DNP３ ビジネスニーズのマッチング
ChibaC パブリック・アカウント(B-)G-G
Fujitsu 法人情報の行政バックオフィス連携による添付書類削減
CEC７ 建設業許可の更新時の社会保険情報

2

EDINET等との連携→ 新たな情報ベンダーの参入が促される。
→分析手法が多様化し結果的に市場取引が活
性化する。

行政内

法務局
法人登記
情報

基本3情報

（課題）
・ ⾏政側で情報の鮮度を維持するためのコストが増大する。
・属性によっては情報の信頼性が必ずしも保証されない。

法人ﾎﾟｰﾀﾙ

⾦融機関＋②全件や一部条件指定でダウンロード(CSV等)

各⾦融機関のニーズに応じた⼿段（左記①〜③）で情報取得、顧客データベースへ反映。名寄せ業務に活用

法人登記
情報

①企業単位で個別検索、画⾯参照＋③自動連携(⽇次差分更新)

変更履歴【ランキング表示】
・可能な情報はランキングで表示【地図表示】
・可能な情報は地図上に表示

情報取得の利便性が格段に向上

・表示された情報は次の手段でダウンロード可能
・csv
・xml
・pdf 等

⾏政側サイト

法務省

履歴事項
情報

⑤運用開始

特定原産地証明書
発⾏システム※団法人等が保有する情報も取得
地方公共団体の情報も取得
無料で情報を取得

国、地方公共団体だけではなく、国と関係が深い公益財団法人等の情報も表示

公益財団法人等

日本適合性認定協会（
日本適合性認定協会（JAB）
JAB）
ISO14001EMS適合組織
ISO14001EMS適合組織
持続性推進機構（
持続性推進機構（IPSuS）
SuS）
ｴｺｱｸｼｮﾝ21
ｴｺｱｸｼｮﾝ21認証
21認証・
認証・登録事業者
産業廃棄物処理事業振興財団
優良産廃処理業者認定
・
・
・

検索要求

履歴事項
情報
変更点のみ

情
地方 地球温暖化対策計画書 等
報雇
用 公共団体・・・
障害者雇用促進企業 等
他
検索要求

既存の制度枠や情報公開方法を超えて一括して情報取得

１ 法人ポータルサービスの位置づけ ～情報連携スキーム～
行政側サイト
A

B

健康保険

23

＜事業者＞ ②A③
B課

１ 法人ポータルおよび関連サービスの法人ポータルおよび関連サービスの位置づけ

分野 用途

２ 簡素化の方法

事業者と行政機関の双方が基本となる情報を登録することにより、書類提出を軽減する。
A

課

②
課
＜事業者＞ ③
＜行政機関＞① 頻繁に使う情報を事業者が登録（何度も書類を提出する必要はない）② 許認可など資格情報を行政機関が登録③ 複数の部署や行政機関が情報を参照
B（２）事業者の調達参入機会の増加

課＜行政機関＞① 同じ情報を何度も提出② 同じ情報を違う部署へ重複して提出③ ある部署で取得した証明書を別の部署
に提出

①

＜事業者＞

調達情報
・国・自治体の公募情報
補助金情報

・国・自治体の補助金情報事業者アカウント

A

社（法人番号：
XXXXXXXXXX）

通知
利用

参照
参照
※三者へ開示可能
資格や実績を第（新規取引先への信憑情報提示）通知＜行政機関＞

登録
登録

基本情報
調達・補助金情報通知
メッセージ・文書登録
・特定の団体へのファイル送付
資格情報
・許認可、入札資格
取引実績
・落札情報、指名停止
特殊情報・公共料金滞納、反社会勢力
手続リマインド・同時発生 連続する手続を通知
入札参加資格審査

参照

調達価格

参照

・法人番号、代表者、連絡先
・希望分野の情報を通知

利用
登録
参照
登照
録
参
登照
録
参
通知
利
・設定条件から入札参加資格を判定 用

複数
の団
体
部署や
利が用

/

統計

・物品別の落札価格

A
B
C

県
市
町

代表的利用シーン
代表的利用シーン対応するポータルの機能求められる整備項目
主体者 表示 表示 私書 申請 通知 決済 記載 電子 機械
可読 連携（秘） (公) 箱［決済］ 入金消込の業務効率化

民

B-B ［属性 法人属性情報の提供サービスの利用 提供］ 拡大［与信］ オープンデータによる企業のサス
テナビリティ情報一括取得
B-G ［入札･ EPAに基づく特定原産地証明書
利用 審査］ を受給するための企業登録

官民

In-B利用

健康保険証の有効性確認

官民(B-)G-G利用 パブリック・アカウント（電子私書箱／保管箱）

官民

官民

義務 化 化

●

● ● ●

●
●

●
●
●

官

●
●

●

● ● ● ○●●●

● ● ● ● ●● ●●２ オープンデータへの期待 ～開示対象の拡大～( )商業登記や納税実績の情報が最も効果的と考えられるが、公開されるまでの調整に時間を要することも想定される。その他の対象では、調達実績（落札情報）、特許情報、許認可情報等に法人付番のルールを整理して取り込む等が有望である。

・事業者と行政機関共に書類授受機会が減少し、作業負荷が低減される。
・調達情報の集約や自動通知により、情報入手の負荷が低減される。
（３）行政機関のチェック機能の向上
・保有資格、取引実績、納税など事業者情報の共有により、チェック機能が向上。
（４）調達動向の把握・蓄積される情報から物品・サービス毎の調達価格の動向が判明する。

５ 推進方法

◆効果の高いオープンデータ【ニーズが確認されている主なオープンデータ】
ニーズが確認されている主なオープンデータ】
法人登記情報、納税情報（納税実績）、許認可、入札（調達実績）、補助金情報、不動産登記、行政処分情報、労働保険・社会保険の加入有無、反社会的勢力情報、宛名情報、事業所情報、など
保険・社会保険の加入有無、反社会的勢力情報、宛名情報、事業所情報、など
効果の高いオープンデータとは？
【企業の添付種類削減による経済効果】
企業の添付種類削減による経済効果】
行政手続の利用件数と民間企業間の契約・取引
経済効果の申請件数と経済効果
日本経済団体連合会の試算で高い経済効果
約 万件 ／ 約 億円 約万件 ／ 約億円が期待されている登記情報
登記情報や納税情報等が最もが期待されている
登記情報
や納税情報等が最も 登記事項証明書
納税証明書
約 万件 ／ 約 億円
約 万件 ／ 約 億円
効果が高いと考えられる。
印鑑証明書 約 万件 ／ 約 億円 約万件 ／ 約億円
しかし、これらの情報が公開されるまでには時
しかし、これらの情報が公開されるまでには時合計
約万件 ／ 約億円 約万件 ／ 約億円間を要すると想定される。
間を要すると想定される。
出典：第23回電子行政に関するタスクフォースの資料から抜粋
それ以外でニーズの高いオープンデータとは？
【公共データの産業利用に関する調査結果】
公共データの産業利用に関する調査結果】◆ニーズの高いオープンデータ
公共データの種類
回答数
公共データのニーズ調査（日本経済団体連合会）
調査対象：318企業・団体 回答数：78企業・団体、391件
入札・調達・補助金等情報
13
11
ニーズの高い公共データのうち、法人に係る公共データは 特許情報
8
入札・調達・補助金情報、特許情報、許認可情報が最も多く、入札・調達・補助金情報、特許情報、許認可情報が最も多く、 法人情報（法人登記情報）
8
法人ポータルのスモールスタートとして取り扱うオープンデー 許認可情報
納税情報
1
タとして、これらの情報が適していると考えられる。
出典：日本経済団体連合会の調査結果を基に作成
665
2
142
809

番号制度に合わせたサービス開始に向けて、研究開発することを想定する。
（１）法令との関係

・番号制度にて導入される法人番号を利用する。事業所番号は別途検討。
・任意の行政機関が参加。県単位で運営している入札システムと連携して普及させる。
（３）サービス運営主体
・全国的にサービスを展開できる財団法人、独立行政法人など中立的団体を想定。
（４）研究・開発
・番号制度開始に向けて準備。
・省庁、都道府県、市町村、シンクタンク等による研究（手続、機能の洗い出し）、プロトタイプ構築。

30

６. 法人ポータルの構成

詳細は付録4を参照

４ 特長・メリット

左のサービスを実現することにより、事務の軽減と調達の公正化が推進される。
（１）事務手続きの軽減

参照
参照

ROBINS

26

事業者と行政機関が情報を交換するためのポータルサイ
トとアカウント（事業者ごとの電子私書箱）を設置する。
ポータルサイトアクセス・制御認証企業( )f.パブリック・アカウント
f.パブリック・アカウント～番号制度が実現する事業者手続の効率化～※ 法人ﾎﾟｰﾀﾙ
①

TSR

・
・
・

29

ユースケースと機能等

下請α社
下請β社

３ 情報を共有するサービス

役割分担
連携

６. 法人ポータルの構成

５. 活用モデルとユースケース (２) ユースケース例： (B-)G-G利用

手続きの煩雑さと反復が事業者と行政機関の双方に負荷となっている。

申請 等

法人
ポータル

25

（注）マイナンバーの法人ポータルへの提供に関しては、番号法の改正が前提となる。

１ 事業者手続の課題

・・・

ミラサポ
編集・加工

役員・従業員※経済産業大臣が指定した発給機関で運用

該当者のマイナンバー
該当者のマイナンバー
マイナンバーを含含まない
マイナンバーを社会保険の社会保険の加入状況（保険番号と保険番号と支払い
支払い状況）
状況）

社会保険事務所

情報取得

省

民間法人情報サービス

オープンデータ

日本商工会議所

マイナンバーを含マイナンバーを含まない
社会保険の社会保険の加入状況（保険番号と保険番号と支払い
支払い状況）
状況）

労働基準監督署

省

国税庁

④運用許可

元請A社

人
ポ
ー
タ
ル

・・・

検索要求 サステ ①検索要求
商業登記情報検索要求 ナ
金融庁 有価証券報告書情報
ビリ 法
人 ②結果取得
検索要求 テ
温室効果ガス排出量等
ガス排出量等（
排出量等（事業者）
事業者） ィ ポ
環境省 温室効果ガス
環
PRTR個別事業所
PRTR個別事業所データ
個別事業所データ 等 情 ー
検索条件に合わせ類似企業を検
境
タ 企業毎に該当情報を一覧表示
索し表示（商業登記は代表者名
情検索要求 報 ル
でも検索可能とし、同一代表者が
報 経産省 第一種及び役員となっている企業を表示）
び第二種エネルギー
エネルギー管理
管理 ペ
第一種及
第二種
エネルギー
国、地方公共団体だけではなく、・・・
指定工場等指定状況 等 ー
国と関係が深い公益財団法人等の情報も表示
検索要求 ジ
可能な情報はランキングで表示

対面・書面原則の撤廃、制度見直し
アプリケーション非依存、メタデータによる２次利用の容易化
データベース間の連結・法人番号による突合( )各地受付事務所(商工会議所)③法人ポータル経由
で履歴事項証明書
情報を取得⇒ 企業登録情報確定

年金
厚労省 雇用保険

企業
投資家
行政職員

優先付け（官・民書類），普及展開方策

有償サービスにおける少額決済

６. 法人ポータルの構成②申請書および
法人番号提出➀サービス開始時に申請書（法人
番号付）を要求

処分情報 法
国交省 許可情報

オープンデータによる企業のｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ情報一括取得 -１- 法人ﾎﾟｰﾀﾙ

法人名が記載された行政庁発行書式に番号記載を義務づけ
紙面から電子的流通可能な形態へ転換
電子化されたデータについて機械可読形
式に変換
行政機関（政府・自治体）間の情報連携

ポータル4機能との関係、扱う対象情報範囲
フロント／バックオフィス連携か、民間利用

28

企業A社

法
人
ポ
ー
タ
ル

行政側サイト

法人ポータルの中に開設されたサステナビリティ情報ページを通じて、企業及び投資家等が、中央省庁及び地方公共団体等が保有する取引先（候補）や投資対象企業のサステナビリティ（環境、雇用等）情報を容易に一括取得できるようにする。これにより、政府はサステナビリティに向けた企業活動を促進できる。
情報取得
行政側サイト

認証主体（法人・自然人）・代理人
維持管理方法既存のカタログ・府省庁サイトとの機能分担

・・・

建設業では、元請に対して各社会保険の加入状況を法人のみならずその作業者までも把握し加入を推進する
よう国交省のガイドラインで求められている。（29年度以降適切な保険への加⼊が確認できない作業員について特別の理由がない限り現場⼊場を認めない）
直接に作業員を雇⽤している各社はマイナンバーを管理しているので、これをポータルに問い合わせることにより、官庁側のデータで適切な状態であるかどうか判定を返す仕掛けとする。この判定をしたデータを⼀緒に入れて、あるいは別途、元請に渡すようにする。マイナンバーのやりとりは直接雇用者とポータルとだけの間で⾏われるので、個⼈のセキュリティーは問題にならない。これによりスピードアップとともに、⽀払いの有無や適⽤除外などの例外の扱いなども根拠を持って扱え、求められている社会保険の加⼊促進に貢献できる。

c.

留意点

アクセス管理が必要な情報流通のための認証機能
公開情報から法人関連情報の表示(法人番号検索）
マイポータルを実現するための受信・蓄積・認証プラットフォーム
ワンストップ申請手続き
プッシュ型情報通知機能

24

建設業ガイドラインに沿うデータ利用（労働者の社会保険） 法人ﾎﾟｰﾀﾙ

５. 活用モデルとユースケース
活用モデルとユースケース (２) ユースケース例： BtoBでの
BtoBでの利用
での利用 ～ 与信

法人３
法人３情報

法人番号記載義務づけ
手続き書類の
環 電子化
境 データの
機械可読化
バックオフィス
連携

e.

22

法
国税庁
人
基
礎
法務省
情
報

・・・

５. 活用モデルとユースケース (２) ユースケース例： BtoBでの利用
での利用 ～ 入札・審査

顧客
データベース18■ 情報源 19

企業名： ○○産業株式会社
法人基礎情報：・本店所在地・代表者名
・財務諸表データ 等
サステナビリティ情報：・ISO14001EMS認証取得
・第一種及び第二種ｴﾈﾙｷﾞｰ
管理指定工場等指定状況
・温室効果ガス排出量等（事業者）
・PRTR個別事業所データ
・障害者雇用促進企業 等【類似社・複数該当社表示】・検索条件に合わせ類似企業を検索し表示（商業登記は代表者名でも検索可能とし、同一代表者が役員となっている企業を表示）必要があり、登録申請書および履歴事項全部証明書の提出が必須となっている。この履歴事項全部
証明書情報をシステム側で取得することにより、提出資料の簡素化が実現できるとともに、2年ごとの更新時には、法⼈ポータル経緯で、履歴事項全部証明書変更点のみ確認可能になり、その変更点のみ取得することにより、再度（更新時）の履歴事項全部証明書の提出が不要になる可能性がある。

フィンランドをはじめ欧州のいくつかの国では、法⼈属性情報を⾏政から提供（あるいは販売）している。
特に、状況（清算等）の属性が提供されていることが、法人番号の普及に寄与している模様である。

想定機能・サービス

法人ポータル

単一の方法で関係する情報を全て取得可能（現時点で公開されている情報の形式、情報取得の方法などが区々）制度等が異なるため別々の組織が保有する同様の情報（例 温室効果ガス排出量等並びに第一種及び第二種エネル
ギー管理指定工場等指定状況）について、可能なものは纏めて情報取得
国の組織だけではなく、国に近い公益財■代表的事例 ←→ 連携組織

画面イメージ例

EPA協定に基づく特定原産地証明書を受給するためには、まず、⽇本商⼯会議所に企業登録を⾏う期待できる。
※ 顧客名寄せは、商号、住所、設⽴年⽉⽇等の複数情報のマッチング結果で判断しているケースが多い。
当該情報の精度向上は、名寄せの精度向上に直結する。
※ 法人番号そのものをマッチングキーとした名寄せも考えられるが、全顧客からの法人番号受入れが前提となり⼀定のハードルがある。本ケースは移⾏措置としても適⽤可能である。

利用［入札･審査］
利用
利用

表示

対象項目

情報表示（秘）
情報表示
（公開）
機 私書箱
能
申請
通知
決済

d.EPAに基づく特定原産地証明書を受給するための企業登録
d.EPAに基づく特定原産地証明書を受給するための企業登録 法人ﾎﾟｰﾀﾙ

情報を⾦融機関(第3者)により参照可能とすることで、⾦融機関における顧客名寄せの精度向上が

利用
［与信］

【検索方法】
・（可能な限り）業種単位での一括検索
・検索条件の組み合わせ（and / or 等）
・曖昧検索 等

【個社表示】
・企業毎に該当情報を一覧表示

ダウンロード

企業
投資家
行政職員

５. 活用モデルとユースケース (２) ユースケース例： BtoBでの利用
での利用 ～ 入札・審査

 基本3情報に加え、設⽴年⽉⽇、代表者⽒名等の法⼈登記情報と、合併や住所変更などの更新

利用形態／情報源
行政-企業 民間サービス 企業取引 企業-個人 番号利用

サス
テナ 法
ビリ 人
ポ
ティ ータル ②結果取得
情
報
ペー
ジ

21

具体例︓法⼈登記情報の提供(２) ユースケース事例：法人
ユースケース事例：法人番号・
法人番号・ポータルのユースケース提案
番号・ポータルのユースケース提案とポータルのユースケース提案と分類

CEC

情報ベンダーによる販売（帝国データバンク等）

法人属性情報の提供サービスの拡大(2)５. 活用モデルとユースケース

TKC

1

⾏政からの開⽰情報を拡大（あるいは販売）→ BtoB取引での利⽤が促進される。
→⾏政側で統計作成にも利⽤できる。

b.

法人番号と法人ポータルの利用者及び情報の活用シーンの視点から、
ユースケースとして次のようなサービス・業務を対象として議論を進めた

TKC

⾏政から開⽰する基本部分

⾏政からの開⽰は
基本３情報のみ

５. 活用モデルとユースケース
活用モデルとユースケース (２) ユースケース例： BtoBでの
BtoBでの利用
での利用 ～ 属性情報の提供サービス(１) 活用モデルの分類（利用形態別）

サービス名称

法人番号
商号／名称
本店所在地
状況（会社清算等）
代表者
設⽴⽇
資本⾦
事業内容／業態
・・・
従業員数
従業員平均年齢
従業員報酬
事業所所在地
・・・
財務情報
財務分析
信用リスク情報・・・

17

５. 活用モデルとユースケース

提案元

法人番号 法人ﾎﾟｰﾀﾙ

 開⽰される企業情報の項目が拡⼤すれば、⺠間活⽤が促進されると考えられる。（下記①と②）
現状での予定潜在的な可能性（参考）海外事例

軽～重

①検索要求

アクセス

のサービスを上回る付加価値は得にくい。 ⇒ ＢtoＢ + ＧtoＢ視点での拡大論点：
論点：
認証主体（法人､ 認証の法的権限､
従業員等）
保護法益
提供サービス 情報の内容 情報の単位 閲覧可能な者 認証主体 認証の軽重 論点：（大括りの‘ユースケース’）（誰の情報？）
認証モデル（認証､認可方式等）
サービス１
法人——
個人事業主 誰でもオープンデータ 他社
論点：
認証局／IdP等のサービス２ 自社
法人 自社従業員 法人、
軽～重 主体自社情報閲覧
個人事業主
従業員
論点：
LOAﾚﾍﾞﾙとﾄｰｸﾝ
閲覧
開示側
開示側
法人、
軽～重 整理サービス３ 自社
従業員
法人
特定他社 閲覧側
論点：
閲覧側
電子私書箱
個人事業主 従業員
法人、
軽～重 既存認証ｻｰﾋﾞｽ
論点：
論点：
従業員
IDを持つ主体 効果的な
（個人、法人） ユースケース
送信側
受信側
論点：
サービス４
法人、
申請 電子申請
行政機関
事業者
軽～重 民間サービスとの連携（民間による
従業員
ポータルサイトの
提供等）
情報

( )

検索

【検索キー】
・法人番号
・法人名や事業所等所在地、代表者名、設立登記日など法人基礎情報の各項目
・サステナビリティ情報に関する各項目

・法人番号
・法人名
・事業所等所在地
・代表者名
・業種
・・・・

・検索及び結果取得はWebAPIを通じても可能 法⼈番号の制度運⽤が開始されても、基本３情報のみの開⽰では、既存の企業情報データベース

論点：
論点：
論点：
事業所単位で 個人事業主の情報IDを持つ主体
コードを設けるか を扱うか（個人番号（個人、法人）の扱いが課題）

１ 法人ポータルサービスの位置づけ ～活用モデル～

６. 法人ポータルの構成

20

16

サービス５
プッシュ型
情報提供

法
人
基
礎
情
報
環
境
情
報
雇
用
情
報
製
品
責
任
社
会
責
任
他

企業（支払者）

請求

類似商号の場合 問題点①︓
取引⾦額で対象特定 ⼊⾦データ（銀⾏取引）には「摘要」し法人関連のオープンデータに法人番号を効率的に紐付けるためには、行政手続きの様式を変更して、行政機関が法人情報を取得する際の法人番号記載を推進する必要がある。

提供c.

法人番号導入後企業

オープンデータによる企業のｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ情報一括取得 -２-

５. 活用モデルとユースケース (２) ユースケース例： BtoBでの利用
での利用 ～ 与信

企業は⾦融機関の⼊⾦情報がどの対象企業からのものなのかを特定するのに時間を要している。⼊⾦情報に法⼈番号を含めることによって、どの企業からの⼊⾦なのか特定が容易になり、⼊⾦消込の業務負荷軽減に繋がる。

法人関連情報のオープンデータに法人番号が紐づいて公開されると、民間事業者の情報収集
業務の負荷が低減されるほか、政府の公開情報と民間等が提供する法人関連情報を組合わせることで、新たなビジネス機会の創出も期待される。
オープンデータで優先すべき対象として研究会の委員から出された意見のうち、特に要望が多かったものは商業登記の情報と許認可・資格情報であった。また、複数の委員から要望があった項目として、行政処分・指名停止情報、入札実績、表彰情報、納税情報、特許情報、社会保険の加入状況などがあった。

 特に要望が要望が多かった対象
かった対象
 商業登記の情報

入金消込の業務効率化

５. 活用モデルとユースケース
活用モデルとユースケース (２) ユースケース例： BtoBでの
BtoBでの利用
での利用 ～ 決済(３) オープンデータ活用 優先すべき対象項目の検討（２）利用団体

27

580
1.7
124
706

7,086
167
1,440
8,694

6,173
145
1,255
7,574

31

２ オープンデータへの期待 ～対象ニーズ一覧～

３ 法人ポータルにおける認証 ～アクセスコントロールの整理～

６. 法人ポータルの構成

分野
証明書

内容
商業登記（登記事項証明書）
商業登記（履歴事項全部証明書）
納税証明書
不動産登記（登記事項証明書）
渡航証明
その他行政機関が発行する証明書
処分等 調達実績（落札情報）
許認可情報
行政処分情報補助金情報
指名停止情報表彰実績情報入札実績情報その他行政機関による処分等
保有資格等 各法人保有資格等
特許情報
ISO14001EMS適合組織
ｴｺｱｸｼｮﾝ21認証・登録事業者
優良産廃処理業者認定
その他保有資格等

分野
届出等

その他

内容
労働保険等社会保険の加入有無
会社法における決算公告
有価証券報告書
車検情報
温室効果ガス排出量
ＰＲＴＲ個別事業所データ
第一種及び第二種エネルギー管理
指定工場等指定状況
地球温暖化対策計画書
障害者雇用促進企業
その他行政機関への届出情報

32

２ オープンデータへの期待
オープンデータへの期待 ～優先すべき
優先すべき分野
すべき分野～
分野～

⺠間領域のため
関与せず

ブラック
情報

問題のある事業者の情報を提供

多くの情報から意思決定したい⺠間情報提供サービス• 信用調査• アグリゲータ• スコアリング・格付業者• BI• 調達管理 等

取引リスクを未然に防ぎたい

資格
情報
表彰
実績

指名
停止
情報
不正
凍結
口座

○○部 △△部門 ☆取締役

２階層

⾏政
処分
情報

１階層

法人ポータル［行政］（基本認証）

３ 法人ポータルにおける認証 ～使途とアクセスコントロール～
認証の アクセスコント
必要性 ロールの必要性
× － なし○ △ なくても問題ない

情報公開 自社情報登録 法人自身 法人自らが公開するデータの登録○

取引先等 法人電子私書 法人自身 取引先（⾦融機関等）等の法⼈ポータル
への箱サービス
へのデータ転送（電子私書箱機能）
情報提供・官公庁等から取得した証明書データ
・電⼦請求書、電⼦領収書等
情報入手
法人自身 電子私書箱の確認
法人プッシュ 法人自身 官公庁等からの通知（プッシュ通知）
型情報提供
サービス
⾏政⼿続 法人電子申請 法人自身 電子申請、サービス
証明書の交付請求○○○○

３ 法人ポータルにおける認証 ～認証レベル～

法人ポータル・サーバ

通知文書
など

官公庁

タグ メタ情報
(

秘
匿
性

業務の性質
企業とその従業員と権限を特定する業務企業とその従業員を特定する業務企業を特定する業務
認証が不要な業務（オープンデータ）

１．企業＝IdP（アカデミックと同じ形態）

１階層では法人番号
単位の認証で送付認証が必要な情報（通知や提供データ）＋メタ情報（タグ）

)

認証

従業員

ID・パスワードなし
35 定常的なデータメンテナンスの実施（更新・削除） メンテナンス体制・コスト負担の検討
 省庁間バックヤード連携システムとのリンク方法① 法人情報活用拡大

制度・運営

 事業所番号の付加発番の実用検討（分野別）
 法人情報の活用拡大（ユースケース対応・項目追加等）を推進する組織体制② 認証レベルの判断・見直し
 サービス用途に応じた認証レベル基準③ 利用範囲・ライセンス

 省庁サービスと連携させ利用許諾等を判断する責任組織のルール化
44

２ 法人ポータル利活用拡大における課題
法人ポータル利活用拡大における課題 ～長期的～( )

行政側で提供する法人ポータルの機能・サービスのロードマップを明確にすること
で、ビジネス用途における民間主導による法人ポータルとの連携サービスの出現を促し、あるいは企業間での利活用を活性化させるような長期スパンでの施策・取組みが望まれる。
① 自社情報提供

第三者ルール化、認証、監査

利用拡張

企業
登録

IdP
商業登記
認定認証業務
その他

認証

従業員

利⽤者

IdP

商業登記
認定認証業務
その他

登録

認証

登録

従業員 企業

利⽤者

運用拡大

商業登記
認定認証業務
その他
在籍証明書

制度・運営




納税情報
計算書類（決算情報）② 電子私書箱

 提供先を指定した流通情報の蓄積 提供先に対する認証と送達確認① 電子決済 管理方法（ポータル内部での管理／外部決済による管理）② 地方自治体情報
 許認可情報の登録
 特定地域情報の提供（事業所番号連携）① 個人事業主への付番

利⽤者

 事業者の開廃業と付番
 個人番号と独立した事業者番号体系
 個人事業者番号の官民利用分野（ユースケース検討） 推進する行政組織

41

６ 法人ポータル画面のイメージ

( )

・
・
・

■よくある質問 ■お問い合わせ

法人ポータル ○○株式会社

マイナンバー

法人情報（３情報）
法人番号：１２３４５６７８９０１２
商号又は名称：○○株式会社
本店又は主たる事務所の所在地：東京都千代田区霞が関１
最終更新日：平成２６年１２月１０日

許認可等情報▼特許情報▼

その他関連するオープンデータ▼

項目を選択することにより、各項目を展開■よくある質問 ■お問い合わせ

45

・・
・

法人ポータル

法人番号
法人名
所在地
フリーワード平成２７年１月２０日時点

検索

法人ポータル内の検索画面

法人情報（３情報以外）
設立年月日：平成２３年６月３０日
目的：１．電子機器の部品製造 ２．電子機器の販売
資本金：金１０００万円
代表者名：××
代表者名：×× ××・・・・その他情報・・・・

国税庁より提供される法人３情報の表示▼
許認可等情報建設業許可（建建設業許可（建-00010001-0001）
0001）
電気通信事業届出（電電気通信事業届出（電（電-00010001-0001）
0001）
一般労働者派遣事業許可（一労一般労働者派遣事業許可（一労（一労-A000001）
A000001）
高度管理医療機器等販売許可（医
高度管理医療機器等販売許可（医（医-000001）
000001）
特許情報
特許公開2000-00001 ○○装置
特許公開2011-00020 ××センサー
××センサー▼

その他関連するオープンデータ○○大臣表彰（平成２５年度）▼(w ww.meti.go.jp/hyoushou.go.jp)

×××補助金の交付
×××補助金の交付(w ww.soumu.go.jp/hojokin.go.jp)<

法人３情報以外の法人に関する情報は、法人が自ら登録
各省庁が保有している許認可情報を集約
INPITが提供する特許電子図書館サービスの検索結果を掲載
詳細は特許電子図書館サービスのページ
へリンク
各省庁のオープンデータで、法人に該当するものを掲載
詳細は各省庁の該当ページへリンク

付録>△△省からの指名停止処分(w ww.cas.go.jp/teishi.go.jp)

38

商業登記の電子証明書
認定認証業務の電子証明書

 認証対象としての要件（法人・従業員・個人）② データメンテナンス

６. 法人ポータルの構成

認証なし
オープンデータについては原則公開であり、法人・個人、誰でも認証なしに参
照できる
１階層認証
小規模企業については法人番号ごとのアカウント認証があれば済む
特定の法人に宛てた書面・文書は、その法人番号と対応付けられた認証手段によりアクセスが許容される法人ポータルの自社情報ページに、法人が付加的な自社情報を掲載公開するには、認証を行って追加・変更が可能となる
２階層認証
中・大企業では部門権限あるいは職責により細かい認証が必要になる
企業組織内でアクセス権限を管理するには、手動で行うか、システム化した内部あるいは外部の認証サービスを使って拡張する
守秘情報アクセスのキーとなるメタ情報をタグ等の形で付加することで、ユーザ側で設定したアクセス権限に沿った認証を行うことが可能になる

42

<

( )

機能

法人版マイナポータル機能項目

法人ポータル(⺠)
法人ポータル(⺠)
法人ポータル(⺠)
法人ポータル(⺠)
法人ポータル(⺠)
法人ポータル(⺠)

認証機能

中小企業向けの施策利用（補助金事業や専門家派遣事業）にあたって、
法人情報の管理が必要とされた場合に登録頂くもの

対象

プッシュ機能（行政）

ID

を持つ主体

認証の仕組み認証

黒色文字がこれまでの研究会で論議対象とした範囲

法人ポータルでの効果的 情報取得機能
なユースケース検討
ワンストップ申請
民間サービスとの連携

ミラサポ利用設計（機能選択／優先順位）
制度
設計

39

LOA：（Levels of Identity Assurance）認証における 4 段階の保証レベル

施策利用
補助金
電子申請

個人
法人
認証モデル（認証・認可方式等）
認証主体の整理（法人・従業員等）

個人ID
個人ID

認証局／IdP等の主体
LoAレベル/既存の認証サービス
認証の法的権限・保護法益

利⽤者

46

付録1> ミラサポ事業での法人番号利用とは

１ 法人ポータルの構築に向けた論点の再整理

７. 今後の課題

各府省・⾃治体の業務別システム
法人ポータル(⺠)
法人ポータル(⺠)
法人ポータル(⺠)
法人ポータル(⺠)
各システム(官)法人ポータル(官)① ユーザー管理 管理方法（ポータル内部での管理／外部IdPによる管理）

７. 今後の課題

37

ID・パスワード（場合によっては電子証明書も）を必要な数だけ持たなければならない状況において、民間で法人ポータル（複数）が立ち上がることにより、さらにＩＤ・パスワードが増えることが懸念される。
⇒ ID連携トラストフレームワークを使えば共通化可能
ID連携トラストフレームワークを使えば共通化可能

ID・パスワードのみ

第三者
ルール化、認証、監査

企業

５ 認証のフレームワーク

要求されるトークン等
ID・パスワード＋電子証明書等

図中対応

３．IdP事業者が、企業に属しているという属性を含めて従業員を登録、認証。

２．企業が認証や登録の業務やサービスを委託

第三者ルール化、認証、監査( )法人ポータルにおける認証では、業務の秘匿性質により要求されるトークン等を選択し、適用する必要がある
法人ポータル

名称

運用

企業の規模や管理⽅針によって、IdPの形態はさまざま⇒ 制約条件は最低限にする必要あり

６. 法人ポータルの構成

( )

利⽤者

自社情報登録機能と情報の種類
必要な認証対象とレベル

40

IdP

34

６. 法人ポータルの構成

役割




② 企業情報参照
 公開先を限定した情報の登録と認証③ 情報流通 メタ情報（発行元・タイムスタンプ・開示対象）
 データを安全に流通させるための機能

５ 認証のフレームワークの適用 ～IdPの形態～

４ 法人ポータルにおける２階層認証の導入 -2-○ 手続き単位に権限が必要○ 手続き単位に権限が必要○ 手続き単位に 現⾏の電⼦申請サービ権限が必要 スで用いられている認証レベル相当の認証が必要（各電子申請サービス
で異なる）

サービス

認証

従業員

法人ポータル
法人ポータル
法人ポータル
法人ポータル
法人ポータル（⺠）

サービス提供事業者（リライング・パーティー）

( )

( )

備考
利⽤者利便性のため、ユーザ登録を踏まえ、ユーザ毎のid/pwdを設けることもあり得る（ユーザは個人単位で、法人とは無関係）○ 登録に権限が 法人認証サービス（商必要
業登記に基づく電子認証制度）を利⽤した認○ 手続き単位に 証を想定
権限が必要

登録

利用

６. 法人ポータルの構成

６. 法人ポータルの構成

( )

ポータル
具体的な利⽤⽅法
カテゴリ
機能
の利⽤者
情報公開 法人オープン 第三者 官公庁・⺠間が公表しているデータのデータ
閲覧
法人自らが積極的に公開するデータの他社等による閲覧

自社情報 中・小法人
登録33

６. 法人ポータルの構成

アイデンティティ連携■構成プレイヤー

法人内の特定組織や職員向けの認証に変換して送付

振り分け

法人
認証グループ
管理表

民間ポータルサービス（拡張認証）
メタ情報

反社
情報

企業

① 自社情報登録

公
開

36

大・中法人

法人ポータル

ルール化、認証、監査サービスを受ける主体。自分自身を証明する情報を認証する主体IdPに渡しておく
利用者
利用者
利用者を認証する主体。保証レベルに応じたIDの確認を行い、利用者の求めで提供する アイデンティティ・プロバイダ（IdP） 身元・当人確認事業者
サービスを提供する主体。IdPやAPから必要な属性情報のみを受け取り、利用者にサー リライング・パーティ（RP）
サービス提供事業者
ビスを提供する
利用者に関する属性情報を、IdPやRPに提供する主体となる。
アトリビュート・プロバイダ（AP） 該当無

政府の法人ポータルでは、秘匿性の高いあるいは信頼性の確保が必要な情報のやり取りのため、法人（番号）に対して必要最小限の認証を行う。
企業・組織内における職員個々の認証体系は、組織構成に大きく依存し変更が極めて頻繁になると予測されるため、法人ポータルとは別の仕組みを使えるよう構成する。

許可
情報
入札
実績

第三者

事業者の要件とルールを明確化し、第三者による認証や監査によって、ID（アイデンティティ）を取扱う事業者の信頼性を担保

身元・当人確認事業者（アイデンティティ・プロバイダー）

４ 法人ポータルにおける２階層認証の導入 -1-

役割と棲み分け

法人ポータルを活かして法人番号の普及展開を推進するためには、まずは各省庁
・自治体・民間で保有する法人情報を連携して活用できる環境整備が望まれる。
具体的には、①利用､②運用、③制度・運営の各視点から抽出される課題について、詳細な検討が必要となる。

互いを信用し合い任せられる状態（トラスト）を、枠組み（フレームワーク）として実現する。

( )BtoB取引における法人ポータルの役割として、実績資格等の情報を提供し、優秀な企業を後押しする働き、さらに、取引リスクを低減したい企業に対して、指名停止等の情報を提供し、様々な社会的損失を低減する働きが求められる。多様な情報に対する事
業者のニーズを優先して、公的情報から判断できない企業情報は民間事業者に任せ､情報産業の活性化を促進する。

( )利⽤者と事業者同⼠が、インターネット上のID連携を伴う取り引きにおいて、

６. 法人ポータルの構成( )事業者ニーズ
公的資格・実績をアピールしたい( )１．管理者権限
ユーザ登録・管理、各ユーザへのアクセス権付与
２．手続きごとの権限（１）各種手続きごとに、申請・送信・閲覧等のアクセス権を付与できた方がよい。
（⼿続きごとに、担当部署が異なることを考慮）（２）申請権限を持つユーザ１⼈だけで処理ができてしまうリスクを考慮して、ワークフ
ローシステムのように、承認機能（承認権限）を付与できるようにした方がよいかもしれないが、個々の要求をすべて満たす機能を作ることは困難。
３．プッシュ通知等の振り分け（１）各種の通知等が法⼈単位に送られてきた場合、通知の閲覧機能を利⽤できる担当者
がすべての通知を閲覧できてしまうことは問題と思われる。
（２）「会社宛に届いた郵便物の振り分け」と同様、⾃動または⼿動で、法⼈宛に送られたプッシュ通知を、各ユーザへ振り分ける仕組みが必要か︖
 振り分けがされるまでは、各ユーザは通知を閲覧できない。
 通知の種類、送信元の法人番号を元に、自動振り分けをすることは可能と思われる。
 手動で振り分けをする場合、振り分けをできる（すべての通知を閲覧できる）ユーザが必要になる。

反社会的勢力情報
不正凍結口座情報
宛名情報
事業所情報
歴史的情報（行政が保有する情報）
ＬＥＩ
官報（法人番号が記載された事項）

２ 法人ポータル利活用拡大における課題
法人ポータル利活用拡大における課題 ～短期的～

７. 今後の課題

６. 法人ポータルの構成( )６. 法人ポータルの構成

⾏政スタンス
優秀な企業を支援したい

５ 認証のフレームワーク ～ID連携トラスト～

６. 法人ポータルの構成

( )

43

ミラサポ会員

企業登録

１法人あたり
１申請まで
１申請まで

法人番号

専門家派遣 １法人あたり
申請
３回まで
３回まで
47

付録1> ミラサポ事業での法人番号利用の現状と課題

付録3> 法人番号の活用例（ROBINSを使った紐付）<<

法人番号の実在性担保△：①補助金申請受理済み連携（未了）○：②専門家派遣事業については連携済
ミラサポによる補助金電子申請・エントリー機能の提供
申請・エントリー
申請・エントリー
補助金
認証/
認証/有効化
情報
管理
事務局
検索

法人番号 DB（約24,000（約24,000社）
24,000社）

ID発行
ID発行

認証済
ID

実績管理DB
実績管理DB

データ表示
検索

入力

入力

認証

認証/
認証/有効化（地域PF（地域PFによる）PFによる）ROBINShttps://robins.jipdec.or.jp/

評価報告

出
力

サイバー法人台帳◎確認済みデータ◎(信頼できる外部情報)インポートデータ-法人番号等

ミラサポによる専門家派遣管理機能の提供

ＡＰＩ 他システム
と連携

アンマッチ

ミラサポ

付録3> 法人番号の活用例（ROBINSによる情報入力支援）
情報
入力

施策実施

個人ID
個人ID取得
ID取得
（会員）
個人ID
個人IDと法人番号のIDと法人番号の単純(※)な紐づけ

付録2> 法人ポータルの利活用（企業情報サービスとの連携）<

 法人ポータルにおける連携
 企業情報提供サービスでの連携
自自 ⺠間の⾃社情報登録サービスにおいて、オープンデータ
社 ⾏政機関保有の⾃社情報に加えて、第三者調査による⾃社情報を⺠間サービスから取得し、取引先へ 社 や⾏政機関保有の情報を付加し、信⽤度を⾼めるの⼝座開設依頼や各種申請を⾏なう。
登録した⾃社情報と⾏政の情報が異なる場合、⺠間
サービス側で情報を確認し更新する
他
信⽤審査時に、オープンデータや⾏政機関保有の情報
社 確認したい企業の私書箱の情報に加えて、調査された当該企業の企業情報およびレポートを取得し、企 他
業信用審査（新規取引および継続与信）をワンス 社 を取得し、取引先に対する信⽤判断の精度を⾼める

に同 官
時報
掲 ＨやＰ
載登
録
時

(API)

(

自社
他社

行政
私書箱

民間情報
提供サービス

法人番号付き情報[課題] ・私書箱情報の他社転送可否
・⺠間情報の信憑性保証区分
・信⽤審査は⺠間競争領域と重複••

付録3> 法人番号の活用例（自社情報確認及び追加）

自社情報
確認・追加

他社モニタリングの通知トリガーに、オープンデータ、⾏政機関保有の更新情報も加わり、サービスの利便性向上
⾏政機関は⺠間情報提供サービスから更新情報の閲
覧サービスを受ける

ROBINS

ユーザー側の法人番号の普及が前提
海外からも法人番号が参照・取得できることが前提
⾏政側における法⼈番号管理、情報公開時の付加、申請時の義務化など
 ⾦融機関からの⼊⾦情報への記載働きかけなど
 国税庁の法人番号公表ポータル機能の充実



CRM・SFA・
MA・ERP・BI・Analytics

データ公開基盤 （オープンデータ）【ニーズ】
ニーズ】 行政機関が個別に情報発信している調

2

事業者登録や入札参加申請サービス イメージ

＜自治体＞
タイ 申
ミン 請
処
理
グで 等
登の
録

課題・今後の検討テーマ

 情報の集約とデータの標準化（オープンデータ）
 電子申請や電子調達システムとの連携（ワンストップ）
 サービスの運用

手続サポート （プッシュ型 ワンストップ）

4

＜企 業＞

等

PC

電子私書箱

全国の自治体が持つ企業の信憑情報を法人番号の下に集約する。企業は自分のステータスを確認できるほか、取引先企業や自治体は登録情報を参考にできる。

特 徴

 複数の自治体での登録や許認可情報を集約（企業が自社の状況を一覧で確認） 登録や許認可の期限が迫ると私書箱に案内
 落札情報や行政処分（公開情報）を集約
 法人番号で検索すると登録情報を閲覧（他社が取引前に信憑情報を確認）

課題・今後の検討テーマ

 情報の登録とデータの標準化（オープンデータ） 情報公開とアクセス
 サービスの運用【要 件】 許認可や資格情報を集約、データ【要 件】 更新時期をお知らせ（プッシュ型）

58

サービス イメージ

＜自治体＞
タイ 申
ミン 請
処
グで 理
等
登の
録

付録7> 認証に関する議論要旨 -2 法人ポータル認証に関する個別意⾒

当者や企業に関連手続や更新時期をお知らせしたり、同時に申請したりできる。

＜企 業＞

•
•

関連する許認可を持つ部署に情報が届く
55

自治体の許認可情報をトリガーとして、それに関連して手続すべきものを案内することにより、手続きの抜け漏れを防ぐとともに企業と自治体の両方の業務負担を軽減する。

特 徴

 企業が申請すると、同時に手続すべき手続を案内（複数の手続きを同時に申請するケース）
 関連する許認可を持つ自治体部署に情報が届く（企業から手続が行われない場合案内する）（県と市など複数の行政機関に跨っている場合も） 許認可の期限を案内

事業者登録
許認可
（連動する他の手続）

手続リマインダ―

したり、関連手続きがワンストップ
で可能。

サービス概要許認可を申請すると、同時にすべき手続きを案内

電子私書箱

62

<

企業活動において複数の行政手続きを連動して行わなければならないケースがありますが、抜け漏れが発生したり、法令改正を認識をしていないリスクがあります。

/

【ニーズ】
ニーズ】 手続き忘れを防止するため、行政の担

 法人ポータル認証に関する提唱
法人ポータルでの認証の要否は提供される情報内容に依存する。
多くを占めると思われるオープンデータなど公知、公開の情報のアクセスには必須としない。
認証を適用する場合には、第１階層として、法人に対して１対１で対応するクレデンシャルを用い、法人単位の認証を行う。この機能は法人ポータルで備える最低限とし、運用は各企業の責任とする。
その上で、さらに第２階層として、個人別・組織別に分けた認証を検討する。第１・第２階層の全てを法人ポータルの内部の機能として実現するのではなく、民間が外部機能として提供する方法を含め、連携サイトで具体的な対応方法を検討する。

付録4> 自治体ユースケース ③手続リマインダー【ニーズ】
ニーズ】 郵送している企業への通知を電子的に

行政手続の簡素化 （添付書類廃止）

付録7> 認証に関する議論要旨 -1-

サービス概要許認可等の期限がプッシュ型で届く［法人番号毎］• 事業者登録• 許認可• 行政処分• 落札情報
• 表彰

61

<

<

企業との通信手段 （電子私書箱）【ニーズ】
ニーズ】 行政機関が各種審査のために企業かベース化して、資格情報の確認は電子的に行う。

51

調達ポータル

取引を考えている他の自治体や企業が参照（自治体は入札資格審査など）送付する。郵送費の削減とともに確実に届くためのしくみ。
【要 件】 法人番号毎の電子私書箱を設置
し、行政機関と企業との通信に利用。受領状態を確認できる。

ら提出させている書類を軽減する（書類審査の縮減）。

⇒ 登記上の更新⽇、メタデータ公開、使い勝⼿向上 等

電子私書箱

見積依頼

データバンク達や補助金など企業活動に係る情報を一箇所に集約する。
【要 件】 ミラサポ（中小企業庁）をより充実させた企業向ポータルサイトに行政機関からの情報を集約する。
3

法人番号
付き情報

調達情報
補助金情報

特 徴

 自治体の調達や補助金に関する情報を集約
 自治体は官報やHP掲載時に同じ情報を登録
 企業は登録しておくと関係情報が私書箱に届く
 情報掲載機関や電子私書箱には法人番号を適用
 自治体は電子私書箱に見積依頼を送付できる
 企業は事業者登録や申請を自治体に送付できる

54

1

API

③

等

PC

全国の自治体の調達情報（オープンデータ）をポータルに集約するサービス。これを基点に、企業への個別の情報
案内（プッシュ型）や電子申請受付ができる。

自治体の持つ企業の信憑情報は一部は公開され、一部は公開されていません。これを法人番号の下、公開することにより取引時の信憑確認に役立ちます。

付録4> 法人ポータルに自治体が期待する機能
企業と自治体に活用される（業務効率化、産業支援など）法人ポータルにするためには、利用シーンに配慮したインフラ機能が必要です。

企業情報
ＤＢ

各種計画
予算情報
年間調達予定各委員からの意見は、証明書類に法人番号を記載すべきとのことで一致している。どのようにすればこれが実現できるか。どこから実現すれば効果が大きいか。
電子化された証明書への法人番号記載は、ニーズを明確化することが必要。原則的に全ての証明書に法人番号を記載すべきだが、記載対象となる電子化証明書はどの程度あるか。
証明書の提出を受ける企業からは、個人事業主に法人番号が付されていないことで扱いに落差が生じる問題がある。
登記事項証明書はさまざまな公示の手続きで法人の存在証明に使われているため、まずは登記事項証明書に法人番号を記載すべき。
法人番号を社会に定着させるためには、行政から出す情報に積極的に記載すべきであり、記載されるか未定の納税証明書（特に電子データ版）には法人番号を記載すべき。
優先順位の高いところとして、国税庁関係や官報などには重点的に法人番号を記載する。
行政からの情報公開のときにも法人番号を記載すると、信憑情報として利活用が進む。納税している企業かはもちろん、信憑情報に法人番号を記載すると様々な活用機会がある。
行政機関では入札資格審査などで証明書の提示を受けているが、個人事業主に関しては「パブリックアカウント」を用いることを検討している。

付録4> 自治体ユースケース ②信憑情報データバンク<

tsr-van2 ⺠間活⽤における企業データの収集・サイバー法人台帳◎確認済みデータ◎(信頼できる外部情報)インポートデータ-法人番号等

付録6> 証明書類への法人番号紐付け（民間、官公庁）
法人番号紐付けと法人ポータルでの証明書類の利用<<

ＡＰＩ 他システムとの連携

50① 法⼈番号と企業属性情報からの双⽅向検索
検索② 取引先企業の管理情報のクレンジングおよび取得・更新する際のマッチング(名寄せ)に活用① 取得③ 他社クラウドサービスアプリケーションを通じたワー
アップロードクフローAPI連携による企業情報の提供
ユーザー ② 名寄せ結果

管理効率化のためのキーポイント

事業者

民間情報 更新情報
自社 参照登録 提供サービス
他社
行政

付録2> 法人番号の利活用（企業情報サービスとの連携）
 法人番号をキーとした企業情報サービスの提供

自分の業種に関係ある
情報がプッシュ型で届く
•
•
•
•
•
•

60

57

・認証（アクセスコントロール）
・法人番号による関連情報ヒモ付
・自社情報の確認
・自社情報の追加・修正 等
https://robins.jipdec.or.jp/

<

＜企 業＞

電子申請

<

•

「民間商取引における公的証明書の添付省略」実現へ環境整備へ

サービス概要

53

•

行政

＜自治体＞

ROBINS•

トップで⾏う。

サービス イメージ

基本情報提供名称、登記住所、現住所など）

49

普及

自治体の調達情報は個別にホームページ等で企業に調達や補助金の情報を案内しています。これらオープンデータの情報を全国的に集約・提供することで、ビジネス機会を増大させます。

サイバー法人台帳◎確認済みデータ◎(信頼できる外部情報)インポートデータ-法人番号等認証結果のフィードバック

率先「行政手続での公的証明書（登記事項証明書、納税証明書等）の添付省略」を立法措置で実現して欲しい。【多数の税理士の声】

56

https://robins.jipdec.or.jp/

地域PF
地域PF／補助金事務局
PF／補助金事務局

法人番号
DB

③ 手続き
リマインダー

他システムでの情報活用

基本情報自動入力

法人番号

事業者

企業認証

※ ROBINSでは番号取得時に第三者確認を実施

・調達● ● ・補助金
・見積り型）や電子申請受付ができる。
・企業への案内・許認可
全国の自治体が持つ企業の信憑情報を法・調達実績
人番号の下に集約する。企業は自分のス
●
●
・指名停止
テータスを確認できるほか、取引先企業や自治体は登録情報を参考にできる。
・表彰
・事業者手続簡便化
自治体の許認可情報をトリガーとして、それ・許認可更新に関連して手続すべきものを案内すること ●●●・行政事務効率化
により、手続きの抜け漏れを防ぐとともに企業と自治体の両方の業務負担を軽減する。
・事業者管理、指導<・入力作業軽減・入力ミス防止・重複処理削減
・データの標準化(表記ゆれ対策、コンピュータ処理効率化など）

手続申請などのシステム
取引先管理、申請処理等）

法人番号の利用は自由で、高い利便性が確保されているように見える反面、利用すべき行政事務について法令規定なし
行政機関同士の情報（特に、所得や納税などに関する情報）の授受・連携の促進には、法令による規定が不可欠

適用施策

付録4> 自治体ユースケース ➀調達ポータル

<

(

法人番号
取得

オー
ワ
電子 プン 法 プッ ンス
私 デ 人 シ ト
書 ー 情報 型ュ ップ
箱 タ

52

施策の利用者は法人番号を取得した上で、個人ＩＤと紐づける必要がある。
登録された企業の認証は施策実施側で実施を行っている。

<

全国の自治体の調達情報（オープンデータ➀ 調達ポータル ）をポータルに集約するサービス。これを基点に、企業への個別の情報案内（プッシュ ● ●人的名寄せへ48<

サービス概要② 信憑情報データバンク

実績管理

付録1> ミラサポ事業での法人番号取得から施策利用までの流れ

活用例

法人番号ヒモ付
⾏政事務の情報ROBINS情報

３回派遣／１社

専門家派遣事業として

個人
利用 非会員
法人
利用

法人番号ヒモ付
⾏政事務の情報(基本情報訂正)

付録5> 法人番号制度の
法人番号制度の活用促進のためのロードマップ
活用促進のためのロードマップ
番号法の番号法の理念である
理念である行政事務である行政事務の行政事務の効率化を
効率化を推進するためには推進するためには、するためには、法令による法人番号による法人番号の利用規定が求められる。
められる。
法人番号の利用規定が付録4> 法人ポータルの自治体ユースケース
法人ポータルのプラットフォーム機能を活用した自治体向けの新サービス例（ユースケース）です。これ以外にも様々な施策へ活用できる可能性があります。

<

・効率的な法人番号ヒモ付-名称、住所マッチング等
・基本情報訂正、追加
・関連情報抽出-名称、項目、コード等

法人番号ヒモ付
⾏政事務の情報

⾏政事務の
情報

CSV

データ表示

企業登録

機械的名寄せ課題・今後の検討テーマ

 情報の登録とデータの標準化（オープンデータ）
 許認可の相互連動の整理
 サービスの運用

59

法人ポータルだけを考えると１法人１認証で運用することもあり得ないわけではないが、苦しい。民間側のシステムとの連携を考慮すると、民－民で必要な権限は法人ポータルに対する権限よりさらに数が多くなる。
ある人を特定するため、企業、その従業員、権限の３つの属性でアクセス権限をコントロー
ルするという考えになる。ＩＤ／パスワード系ではもともと企業とその従業員の属性までは入っている。さらに電子証明書は単にセキュリティを高めるのか、ある要素は電子署名法で押さえるのか、色々な考え方が可能。
秘匿性が高いものもＩＤ／パスワードで管理するのが問題であれば、電子証明書を組み込んだトラスト連携が必要。２要素認証が必要な場合もある。
個人の電子証明書を使ってＩＤ／パスワードと組み合わせるなど、設計においては多様な考え方ができる。現実にアプローチが容易なもの、セキュリティの問題などから検討すべき。
アイデンティティプロバイダーとの関係を明確にすることが重要。上位にオーソライゼーションである「認可」というレベルを加えるべき。
スモールスタートでは、認証をどの場面でどのように使うかが問題。
商業登記の電子証明書に法人番号を入れる予定にはなっていない。対象企業と当該情報との紐付けを法人番号を介さず、人間が企業名と住所で行うなら、業務は非効率なままで回らないだろう。ただし演算処理により商業登記番号から法人番号への変換は比較的容易であり、システムを利用した特定は可能。

63

付録7> 認証に関する議論要旨 –3-<

１．国民本位の電子行政の実現(1)情報通信技術を活用した行政刷新と見える化【重点施策】○電子行政の推進に際しては、費用対効果が高い領域について集中的に業務の見直し（行政刷新）を行った上で、共通の情報通信技術基盤の整備を行う。クラウドコンピューティング等の活用や企業コードの連携等についてもその一環として行う。
【具体的取組】
ⅵ）全国共通の電子行政サービスの実現
行政手続に係る電子的フォーマットの全国的な共通化や企業コードに係る政府・地方自治体の行政機関間・官民間の連携、地方自治体相互間における標準仕様を活用したバックオフィス連携と業務プロセスの改革等を推進。

 「新たな情報通信技術戦略工程表(改訂版)」 (２０１１.８.３ ＩＴ戦略本部決定)(抜粋)
2010年度

2012年度

基本構想・計画の策定
内閣官房

2013年度

2014年度

2020年度

企業コード・法制度の整備・連携の推進(順次)

法人番号の付番

内閣官房 総務省 法務省 経済産業省 他

１年延期○短期(２０１１年度)：
企業コードに関して、付番方法や番号管理方法、情報連携機能などの企業コードの在り方など制度設計の進め方について検討を行い、基本構想をまとめるとともに、制度実現に向けた技術的検証を実施する。
・内閣官房：
企業コードの国内外の現状や課題、ニーズ、ユースケース等を踏まえ、今後のビジョンと方向性をとりまとめ、基本構想を策定。
・内閣官房、総務省、法務省、経済産業省他：
企業コードに関する課題を整理するとともに、企業コードを用いた行政機関間の情報連携に係る技術検証を実施。
○中期(２０１２年度、２０１３年度)：
企業コードの基本構想に基づいて基本計画を策定し、企業コードの整備・連携を順次推進。また必要に応じ法制度を整備

付録7> 認証に関する議論要旨 –4-

出典：「新たな情報通信技術戦略」「新たな情報通信技術戦略工程表(改定版)」より抜粋
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/76

参考<<参考> 法人番号でわかる。つながる。ひろがる。
10><

法人ポータル(
法人ポータル(仮称)仮称)の運用開始

出典：マイナンバー社会保障・税番号制度
出典：マイナンバー社会保障・税番号制度概要資料を基に一部追記
社会保障・税番号制度 概要資料を基に一部追記

65

出典：マイナンバー社会保障・税番号制度
出典：マイナンバー社会保障・税番号制度概要資料より
社会保障・税番号制度 概要資料より

69

参考3> 個人番号・法人番号の付番

個人

出典：マイナンバー社会保障・税番号制度
出典：マイナンバー社会保障・税番号制度概要資料より
社会保障・税番号制度 概要資料より

66

マイナポータル

法人マイポータル

どんなアナロジーが考えられるか

？？
？？
？？
？？

出典：マイナンバー社会保障・税番号制度
出典：マイナンバー社会保障・税番号制度概要資料を基に作成
社会保障・税番号制度 概要資料を基に作成

70

委員⻑
委員

法人

マイナポータル77

研究会メンバーリスト
研究会メンバーリスト<

マイナポータル

大会社では初回のみの利用だけに商業登記の電子証明書を用いる運用でさえも難しい場合がある。他の入り口を設ける方法も検討すべき。
会社の組織機能別に認証することは、自治体側からは関係ないことで、企業の中で分類すればよいこと。実際に自治体としては、事業所単位に情報のやりとりをしている。法人番号
のみで情報を渡すと本社に届くため、そこから目的の事業所まで情報が届くか懸念がある。
認証、アクセスコントロールについては２階建てが良い。法人ポータルの基本としては法人単位の認証で、これが１階部分となる。民間ベンダが提供するソリューションで指定社員毎に認証して権限付与するのが２階部分。これは既に民間の電子申告支援サービスで提供している。書類の提出先に関する振り分け機能は民間ソリューションで行ってもよい。プッシ
ュ通知については、タグやヘッダで振り分けられるようにすれば、民間側サービスで本来の担当者だけにアクセスさせる構造は取れる。
中小企業では振り分けの必要がない会社もある。大企業向けだけの機能を法人ポータルに付しては非常に重くなる。２階建ての対応で対処すべき。
２階建ての方式については、法人ポータルの機能かは別にして、基盤の機能実装要件の議論と、実現すべき概念としての抽象的な議論とは異なる。基盤的要件では認証は必須。
一方所属する個人の識別・認証では、例えばプッシュ通知では、システムの実装上必須ではなく、コンテクストが分かるようにすることが必須。議論が入り組んでいるため、サービスが決まっていない段階では、必須か否かを入り口にするのは議論が進まない。

出典：国税庁「法人番号について」（広報資料）より <http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/houjinbangou_gaiyou.pdf>

73

参考7> マイナポータルのサービスは法人ポータルではどうなる？
マイナポータルのサービスは法人ポータルではどうなる？

<

 法⼈ポータル認証に関する個別意⾒(続き)

オブザーバ

74

事務局

手塚 悟
井上 均史
岡田 将浩
⾦井 章男
三宮 禎資
進 拓治
関口 彩
中村 信次
平川 健司
三木 浩平
山田 英二
米窪 英人

東京工科大学
コンピュータサイエンス学部
富士通株式会社 官公庁システム事業本部
第一ソリューション統括部 第一ソリューション部
株式会社ＴＫＣシステム開発研究所 税務情報システム設計センター
株式会社コンストラクションイーシードットコム
CIWEB事業部
日本電気株式会社
番号事業推進室
株式会社東京商工リサーチ
経営企画室
大日本印刷株式会社
情報ソリューション事業部 社会情報基盤プロジェクト
株式会社⽇⽴製作所
公共システム事業部 公共ビジネス推進部
株式会社電通ビジネス・クリエーション・センター 事業開発室
千葉市 総務局
株式会社ＮＴＴデータ Ｐ＆Ｆ事業推進部
オープンイノベーション事業創発室
松本商工会議所
情報事業部
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 安信簡情報環境推進部
凸版印刷株式会社 TICセキュアビジネス推進本部
国税庁 ⻑官官房企画課 法人番号準備室
内閣官房 社会保障改革担当室
内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室
経済産業省 商務情報政策局
一般財団法人ニューメディア開発協会

78

参考参考4> 法人番号の行政での活用の方
法人番号の行政での活用の方向性<<参考> 法人番号
8> 制度についての説明<<

出典：国税庁「法人番号について」（広報資料）より <http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/houjinbangou_gaiyou.pdf>

72

参考6> 企業における個企業における個人番号と法人番号の利用例

参考2> マイナンバー制度
マイナンバー制度導入のロードマップ（案
導入のロードマップ（案） 法⼈ポータル認証に関する個別意⾒(続き)

出典：マイナンバー等分科会「法人番号の利活用推進のための方策（経済産業省）
出典：マイナンバー等分科会「法人番号の利活用推進のための方策（経済産業省）」資料より
マイナンバー等分科会「法人番号の利活用推進のための方策（経済産業省） 」資料より

68<

付録7> 認証に関する議論要旨 –5-<

2011年度

企業コードの企業コードの 課題抽出 在り方検討
導入
技術的検証

64

法人ポータルのサービスによって認証を別々にする必要がある。プッシュ型のサービス、特に法人電子私書箱の認証では通知内容によって機密レベルが異なり、他社には見えないようにすることは必須だが、社内でも特定の者だけが見えるように汎用的に考えたときには、振り分け機能とセットで設計することになる。全ての振り分けを行うスーパーユーザの認証レ
ベルの人を１人立てて、そのレベルで開封されてもよい機密レベルのものしか扱わないようにすればよい。自社情報登録は会社での責任者を１人立てればよい。つまり、会社に入ってくる情報の振り分け責任者と会社から出て行く情報の責任者の２つを権限として作れば、特に機密性の高いものを扱わなければ出発点として運営可能。このアクセスコントロールは電子証明書を使う方法も考えられる。
情報を出すとき、情報が入ってくるとき、それぞれについて、軽い認証（ＩＤ／パスワード）と重い認証（ＩＤ／パスワード＋電子証明書）の２ランクのアクセスコントロールを用意し、２×２の４種類の認証手段を用意すべき。
認証レベルについては、トラストポイントの視点から、法人番号を含め法人に関する情報についての信頼の起点は商業登記にあるため、商業登記を基礎とする電子認証サービスを初回は用いる。その後それをもとにして２回目以降はＩＤ／パスワードで認証するといった自社でリスクを勘案して認証レベルを設定する考え方もある。
プラットフォーム系からみると、社員のレベルで本人確認できるようにすれば、後はアプリケーションとの関係でアクセスコトンロールをグループ化することも可能。またアプリケーション側から検討して認証していこうというスモールスタートすることも考えられる。

<<参考> 法人番号はインターネット公表され、誰でも利用可能
9><

 「新たな情報通信技術戦略」 (２０１０.５.１１ ＩＴ戦略本部決定)(抜粋)

ＩＤ／パスワードについては、対象者であることを誰が適正に確認するかが非常に重要。アカウントを作成するプロセスで法人・法人内利用者を識別するステップがないと認証の有効性を同一に論じられない。
法人ポータルでの認証では、自社のポータルを閲覧し他社に見せないためのアクセスコント
ロール、行政担当者として閲覧するアクセスコントロール、企業が自社情報をアップロードするアクセスコントロールの３つが最低限必要。
２社間で見せるコンフィデンシャルデータの扱いは、全体の機能群を網羅して検討することが必要。
企業の立場からすると手続きごとに権限を設定できることが望ましい。場合によっては公共の法人ポータルや民間のデータの外側にラッピング機能を構築し、そこを経由して法人ポータルに入る運用が考えられる。
「法人は１つの認証であるべきだ」という考え方がある。法人ポータルに対して認証すべき
ユーザ、エンティティがあったとき、そのエンティティを法人番号と対で考える。システム的には非常にわかりやすい構造だが、法人ポータルの検討では社員を更に識別する必要があるか。それとも法人ポータルのＩＤと１対１に対応する何らかのアクセス方式で認証し、それともうひとつのＩＤとして法人番号＋社員番号という認証構造を設け、社員のレベルまでエンティティを見てアクセスを許容することが必要か。

<

参考

参考5> 法人番号の将来の活用想定

参考1> 企業コード検討から法人番号の付番への経緯<

 法人ポータル認証に関する個別意⾒(続き)参考資料>

 一般財団法人 ニューメディア開発協会〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町3番2号
Tel(03)6892-5032 Fax(03)6892-5029

本資料の無断複写・複製（コピー等）は、著作権法によって禁じられています。
67

出典：マイナンバー等分科会「法人番号の利活用推進のための方策（経済産業省）
出典：マイナンバー等分科会「法人番号の利活用推進のための方策（経済産業省）」資料より
マイナンバー等分科会「法人番号の利活用推進のための方策（経済産業省） 」資料より

71

出典：国税庁「法人番号について」（広報資料）より <http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/houjinbangou_gaiyou.pdf>

7579