国立研究開発法人物質・材料研究機構
施設及び設備利用約款
国立研究開発法人物質・材料研究機構
制定

平成１４年

５月２３日

改訂

平成１７年

１月２６日

改訂

平成１７年

５月１９日

改訂

平成１８年

３月２８日

改訂

平成１９年

３月２０日

改訂

平成２０年

３月１７日

改訂

平成２０年

３月２５日

改訂

平成２１年

３月

改訂

平成２２年

４月２７日

改訂

平成２３年

４月２７日

改訂

平成２４年

７月３１日

改訂

平成２５年

３月２６日

改訂

平成２６年

９月

改訂

平成２７年

３月２４日

改訂

平成２７年

４月２１日

改訂

平成２７年

７月２８日

改訂

平成２８年

３月２９日

改訂

平成２８年

５月２４日

改訂

平成２９年

３月２８日

改訂

平成３０年

１月３０日

改訂

平成３１年

３月２６日

改訂

令和

２年

３月１０日

改訂

令和

２年１０月２０日

改訂

令和４年

３月１５日

改訂

令和５年

１月２７日

改訂

令和

６年

８月２９日

２日

２日

（適用範囲）（施設及び設備利用約款）

1

第１条 この約款は、国立研究開発法人物質・材料研究機構（以下「機構」という。）が保有する施設及び設備（以下「共用設備等」という。）を科学技術に関する研究開発を行う機構外の研究者等（以下「利用者」という。）への共用に供する場合に適用します。
共用設備等の利用者は、共用設備等の利用に際して本約款を遵守する義務を負い、また、共用設備等の利用登録により、本約款、機構公式ホームページのサイトポリシー（http://www.nims.go.jp/siteinfo/site-policy.html）及びプライバシーポリシー（http://www.nims.go.jp/siteinfo/privacy-policy.html）に同意したものとみなします。
なお、クリープ試験機を利用したクリープ試験及びクリープ破断試験並びにMatNavi
データベースシステム、AtomWork-Advデータベースシステム、材料データリポジトリ、RDEシステム及びマテリアル先端リサーチインフラの利用に適用される約款は別に定めます。
(定義)
第２条 この約款において、「利用」とは、共用設備等の利用中の維持管理、実験データ等の取得、実験用試料等の処理等を、利用者が自ら行うことを前提とし、利用者が主体的に或いは機構の協力を得て行う研究開発に対し、当該共用設備等を機構内外において、有償又は無償により利用させることをいいます。
２

この約款において「秘密情報」とは、機構又は利用者が相手方に開示した技術情報、自己の事業又は運営等に係る技術情報以外の情報であって、秘密である旨の表示がなされている書類又は電磁的記録（複製されたものも含む）及び口頭で開示された情報のう
ち、開示に際し秘密である旨明示され、開示後３０日以内に書面で開示者から開示内容を特定のうえ秘密である旨通知されたものの総称をいいます。ただし、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
一

相手方からの知得時に既に公知の情報又は相手方から知得後に自己の責めに帰すべき事由によることなく公知となった情報であるもの
二

第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報であるもの

三

相手方から当該情報を知得した時点で既に保有していたことが書面により立証できる情報であるもの
四

相手方から知得した情報によらないで独自に創出したことが書面により立証できるもの
五

相手方から開示を受けた後、秘密情報によらず、独自に創出したもの

六

法令又は裁判所の命令により開示を義務付けられたもの

３

この約款において、「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいいます。
一

特許権、実用新案権、意匠権、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号。以下「半導体集積回路法」という。）に規定する回路配置利用権、（施設及び設備利用約款）

2

種苗法（平成１０年法律第８３号。以下「種苗法」という。）に規定する育成者権及び外国におけるこれらの権利に相当する権利
二

特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、品種登録を受ける地位及び外国におけるこれらの権利に相当する権利
三

著作権法（昭和４５年法律第４８号。以下「著作権法」という。）に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物（以下「プログラム等」という。）の著作権並びに外国におけるこれらの権利に相当する権利
四前三号に掲げる権利の対象とならない技術情報（実験データ、サンプル等の試料及び図面等を含む。）のうち、秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、機構と利用者が合意の上、特に指定するもの（以下「ノウハウ」という。）（共用設備等）第３条 共用設備等は、機構が定めます。
（利用の申込）第４条 共用設備等の利用を希望する利用者は、機構が別に定める方法により、以下の事項を明示して、申込みを行ってください。
一

利用者全員の氏名、所属、連絡先等

二

研究課題の概要

三

利用を希望する共用設備等の名称等又は共用設備等の利用の目的

四役務提供、技術指導又は技術代行の希望の有無

五利用にあたっての遵守事項の承諾

六

その他の必要となる利用条件

２

前項の申込みは、次の（１）～（２）に掲げる共用設備等の区分ごとに、それぞれ（１）～（２）に定める者を、宛名として行ってください。

（１）「蓄電池基盤プラットフォーム」に属する共用設備等

蓄電池基盤プラットフォーム長（２）前号以外の共用設備等

技術開発・共用部門長（利用の受入）第５条 機構は、以下の要件が全て満たされていると認める場合に、利用を受け入れます。
一第３条に定める共用設備等の利用を希望するものであること。

二

利用が、科学技術の振興、社会・経済への貢献等の公共性を有するものであること。
三

利用が、機構の研究業務遂行上重大な妨げとなるおそれがないこと。

四約款及び機構より当該共用設備等に固有の特約等が示された場合の当該特約等に同（施設及び設備利用約款）

3

意していること。
五

利用者が、第７条に定める遵守事項に違反するおそれがないこと。

六

利用者又はその者の所属機関が、第９条に定める使用料等を負担する能力を有していること。
七

利用者又はその者の所属機関が、第１５条に定める損害を賠償する能力を有していること。
２

機構は、前項各号に定める要件のうちいずれかが満たされない場合は、共用設備等の利用をお断りいたします。
（利用の取消及び中止）

第６条 機構は、前条第１項各号に定める要件のいずれかが満たされない事態が生じた場
合には、前条の利用の受入を取り消すこと又は利用の中止を命ずることができます。
２

機構は、前項の規定にかかわらず、機構が管理上の必要があると認める場合には、利用者に対して、利用の中止を命ずることができます。
（遵守事項）

第７条 利用者は次に掲げる事項を遵守して下さい。
一

約款に記載されている事項

二

管理責任者の指示及び共用設備等毎に定められている利用に際して守るべき事項

三

危険が惹起される行為を行わないこと

四日本国の法令に違反する行為を行わないこと

五

共用設備等を破損するおそれがある行為を行わないこと

六機構の業務遂行に支障となる行為を行わないこと

七

利用の終了時には、共用設備等を利用開始前の状態に復帰させること

八

その他、利用にあたって機構の定める事項

（謝辞等）
第７条の２
共用設備等を利用して得られた研究結果を外部発表等に利用しようとする際には、利用した旨を記載していただくようお願い致します。
【和文例】
・本研究（の一部）は、物質・材料研究機構の（技術開発・共用部門）の支援を受けて実施されました。
・物質・材料研究機構の（技術開発・共用部門）の支援に感謝致します。
※()内は、技術開発・共用部門のユニット名およびエンジニア名などを入れることも可能である。
【英文例】
・(A part of) This work was supported by *(Research Network and Facility
Services Division) in National Institute for Materials Science (NIMS).

（施設及び設備利用約款）

4

・We acknowledge technical supports by *(Research Network and Facility
Services Division) in National Institute for Materials Science (NIMS).
※（ ）内のResearch Network and Facility Services Divisionは、技術開発・共用部門の英語名称（RNFS）である。( )内は、技術開発・共用部門のユニット名およびエンジニア名などを入れることも可能である。
（役務提供、技術指導及び技術代行）
第８条 利用者は、管理責任者と協議の上、共用設備等の操作、運転等に関して、機構の職員等から役務の提供を受けることができます。
２

利用者は、管理責任者と協議の上、当該共用設備等の操作、運転方法、実験試料等の作製方法、実験データ等の解析方法等に関し、機構の職員等から技術指導を受けることができます。

３

利用者は、管理責任者と協議の上、観察、分析、解析、加工、試料作製等に関し、機構職員が実施する技術代行を受けることができます。
（利用料の支払い）第９条 利用者は、機構より発出される請求書に基づき、機構が定める所定の期日までに支払うものとします。利用料は、次の各号の合計額に消費税等を加えた額になります。
一

共用設備等使用料

二

実費物件費

三

実費人件費（前条第１項に係る負担額）

四

研究基盤料（前条第２項又は第３項に係る負担額）

五

間接経費

六その他、共用装置等の利用に当たって必要となる費用（利用料の返還）第１０条 機構は、利用者が納付した利用料を返還しません。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、それらの全部又は一部を返還します。
一第６条第２項の規定により機構が利用の中止を命じた場合

二

利用者の責によらない共用設備等の故障又は天災等のやむを得ない事情により、利用が不可能になった場合（利用の報告）第１１条 利用者は、共用設備等の利用終了後利用申請時に示された期日までに、利用報告書を提出して下さい。次項に定めるものを除き、利用報告書は非公開とすることができます。
２

蓄電池基盤プラットフォームは別に定める方法によって、これを公開します。
（情報の取扱い）

第１２条 利用者は、利用の結果得られた情報の管理、保管、消去等を自ら行って下さい。

（施設及び設備利用約款）

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２

利用者が第７条に定めた遵守事項に違反した場合若しくは違反していると機構が信じるに足る相当の理由がある場合、本条第４項に反して秘密情報の目的外使用を行った場合、第５項に該当する場合又は共用設備等の管理運営等に関する特段の必要があると機構が認める場合は、本条第３項、第４項及び第６項の定めに関わらず、利用者は、機構の求めに応じて、全ての必要な情報を機構に開示しなければなりません。

３

秘密情報の受領者（以下「受領者」という）は、秘密情報を第三者に対して開示し又は提供することはできません。ただし、開示目的を達するためであって、開示者の書面による事前の承諾を得た場合は、この限りではありません。受領者が開示者の承諾を得て秘密情報を第三者に開示又は提供する場合は、受領者は本約款において自己が負う秘密保持義務と同様の秘密保持を当該第三者に義務づけるものとします。

４

受領者は、秘密情報を本利用の目的以外のいかなる目的にも使用又は利用することはできません。また、開示目的以外の目的のために秘密情報の全部又は一部を複製することもできません。なお、相手の秘密情報を利用して知的財産権を創製することは本利用の目的にはなりません。

５

受領者は、秘密情報につき、裁判所又は行政機関から法令に基づく開示を命じられた場合は、次の各号の措置を講じることを条件に、当該裁判所又は行政機関に対して当該秘密情報を開示することができます。
開示する内容をあらかじめ開示者に通知すること。

二

適法に開示を命じられた部分に限り開示すること。

三

開示に際して、当該秘密情報が秘密である旨を書面により明らかにすること。

６

一

受領者は、本利用の目的に携わる各々の役職員に対してのみ、秘密情報を開示するものとし、当該情報が秘密を保持すべき事項であることを明示して下さい。

７

受領者は、自己が本約款に基づき負うと同様の義務を前項の開示に係る役職員が負うことにつき、一切の責任を負うことになります。

８

機構と利用者は互いに、秘密情報に瑕疵があった場合でも、瑕疵担保責任を含む一切の責任を負わないものとし、それらについて一切の明示又は黙示の保証をしないものとします。
（知的財産権の取扱い）

第１３条 第２条第２項に定める「秘密情報」を用いることなく、利用により新たに得られた知的財産権は、利用者に帰属するものとします。
（事故補償の免責等）
第１４条 機構は、利用者の故意又は過失により発生した事故による負傷等に対する補償は行いません。
２

機構は、施設等の故障等により生じた利用者の損害を賠償する責任を負いません。

３

機構は、第６条第２項の規定により利用の中止を命じた場合の利用者の損害を賠償する責任を負いません。

（施設及び設備利用約款）

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４

機構は、利用者が持ち込んだ試料等の滅失又は毀損に対しては、機構の故意又は重大な過失に基づく場合を除き、賠償の責任を負いません。

５

利用者は、共用設備等の利用によって第三者との間で紛争が生じた場合、自らの責任と負担により解決するものとし、機構は当該紛争に関して一切責任を負わないものとします。
（弁償義務）

第１５条 利用者の故意又は第７条の遵守事項に反する行為による過失によって、共用設備等の破損など、機構に損害を与えた場合には、利用者及びその所属機関が連帯して弁償していただきます。
（約款の有効期間及び利用終了後の措置）
第１６条 この約款の有効期間は、第５条における利用の受け入れ日から、利用期間が終了した日又は第１１条における利用報告書が提出された日のいずれか遅い日まで（以下「利用終了日」という。）とします。ただし、本約款中、第１２条第２項の規定は、利用終了日以降５年間有効とし、第１４条、第１５条は利用終了日以降も有効とします。
（約款の変更等)第１７条 機構が必要と判断する場合、利用者へ事前に通知することなく、本約款及び共用設備等の利用の内容の一部又は全部を変更、停止又は中止することができるものとし、利用者はこれを承諾します。
２

機構が前項の規定により本約款又は共用設備等の利用内容を変更、停止若しくは中止・中断した場合にも、登録者に対しては一切責任を負わないものとし、利用者はこれを承諾します。機構が前項により共用設備等の利用の提供を終了した場合も同様とします。

３

機構が共用設備等の利用の提供を終了した場合、機構は一切の責任を負わないものとし、利用者はこれを承諾します。
（準拠法、裁判管轄）

第１８条 本約款の成立、効力、履行及び解釈に関しては、特段の定めのない限り日本国法に準拠するものとします。
２本約款、共用設備等の利用に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

３

前項の規定にかかわらず、個人である利用者の住所地が日本国外にあるとき又は法人である利用者の本店所在地が日本国外にあるときは、利用者及び機構の本約款又は共用設備等の利用に関する紛争は、一般社団法人日本商事仲裁協会において、当該機関の仲裁規則に基づく仲裁によってのみ解決されるものとします。その仲裁判断は終局的なものであり、利用者と機構双方に対して拘束力を持つものとします。仲裁に要する費用（代理人・弁護士費用を含む）は仲裁判断に特段の定めのない限り、敗訴側が負担するものとします。

（施設及び設備利用約款）

7

附則

この約款は、平成１４年５月２３日から適用する。
附則（平成１７年１月２６日）

この約款は、平成１７年１月２６日から施行し、平成１６年１２月１日から適用する。
附則（平成１７年５月１９日）

この約款は、平成１７年５月１９日から施行する。
附則（平成１８年３月２８日）この約款は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成１９年３月２０日）

この約款は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２０年３月１７日)

この約款は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年３月２５日）
この約款は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月２日）
この約款は、平成２１年３月１０日から施行する。
附 則（平成２２年４月２７日）
この約款は、平成２２年４月２７日から施行する。
附 則（平成２３年４月２７日）
この約款は、平成２３年４月２７日から施行し、平成２３年４月１日から適用する。
附則（平成２４年７月３１日）

この約款は、平成２４年８月１日から施行する。
附則（平成２５年３月２６日）

この約款は、平成２５年３月２６日から施行する。
附則（平成２６年９月２日）

この約款は、平成２６年９月２日から施行する。
附則（平成２７年３月２４日）

この約款は、平成２７年４月１日から施行する。
附則(平成２７年４月２１日)

この約款は、平成２７年４月２１日から施行する。
附則(平成２７年７月２８日)

この約款は、平成２７年７月２８日から施行する。
附則（平成２８年３月２９日）

この約款は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２８年５月２４日）（施設及び設備利用約款）

8

この約款は、平成２８年５月２４日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附則（平成２９年３月２８日）

この約款は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年１月３０日）
この約款は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成３１年３月２６日）

この約款は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月１０日）

この約款は、令和２年３月１０日から施行する。
附則（令和２年１０月２０日）

この約款は、令和２年１０月２０日から施行する。
附則（令和４年３月１５日）

この約款は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年１月２７日）

この約款は、令和５年１月２７日から施行し、令和５年１月１７日から適用する。
附則（令和６年８月２９日）

この約款は、令和６年９月１日から施行する。

（施設及び設備利用約款）

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