法人番号・法人ポータルの利活用研究会
第５回委員会議事要旨■

日時：平成２７年３月１７日（火）■■場 所：経済産業省
出席者

１０：００～１２：００

本館２階 西第３共用会議室（委員）手塚委員長、井上委員、岡田委員、金井委員、三宮委員、関口委員、中村委員、三木委員、山田委員、米窪委員（官公庁オブザーバ）経済産業省、内閣官房、国税庁■ 次 第：
１．前回委員会の議事確認
・第４回委員会議事要旨
２．法人ポータルに求められる認証のユースケース検討
３．研究会報告書作成に当たって～指針と分担など～
４．その他（連絡事項等）

◇ 資料
資料１
資料２

第５回議事次第
第４回委員会議事要旨

資料３ 法人ポータル認証のユースケース検討
資料４ 報告書の作成指針について（案）
参考資料「支払い明細の通知について（私書箱機能）」；CECcom「法人番号の利活用」；三木浩平，”自治体ソリューション”：2 月号(2015)

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議事概要
事務局より、配布資料の確認、および資料２の第４回委員会 議事要旨の確認が行われた。
［個別報告］
続いて、各社から提出された資料３「法人ポータル認証のユースケース検討」に沿って、日立、JIPDEC、MCCI、TKC、DNP、および NTT データの各報告者から課題に対する提案の説明が行われた。
■ 個別報告資料への内容確認の質問○ 認証の ID は、TKC では基本的に手続き単位、NTT データでは法人に付き１個ということだと思うのです。民間サービスでお金を取るときと、政府の公共のサイトという形態ではイメージが違うのでしょうか。公共でやるとしての認識を TKC から伺いたい。
○ 企業の立場からすると手続き毎に権限を設定できることが望ましいのです。公共の法人ポータルの本来機能としてないと困るのかどうかです。場合によっては、そのラッピング機能を民間の我々のデータを含めて外側に仕組みを作って、そこを経由して法人ポータルに入るような運用が考えられます。我々にとってはそういう仕組みがあれば、逆に活かしたいと思っています。
○ NTT データの４番目は現在の官庁への電子申請の場合を想定していますか。法人ポータルを通していろんな申請をする想定で考えているということですね。
○ 官庁に対する申請を想定しています。民-民ではなく、e-GOV で今やっているサービスなどを想定しています。
○ 経産省か政府関係者にお聞きします。NTT データの資料の項番 1 のところで個人の話が出ています。法人ポータルというのは基本的に会社とその社員の認証で、ここに関してはしっかり
やろうという前提での議論なのだと思います。もし、法人ポータルを国が提供する前提とした場合、一般の個人が使う認証はどうなるかです。要はグーグルとかヤフーのアカウントのように自己申告で作った ID とパスワードで良いものなのか、あるいは誰ということが紐付かないと拙いものなのか、一般論として考えがあれば教えて頂きたい。
〔経産省〕幾つか法人関係の手続きを見る限り、単純に自己申告の ID での認証はさすがにないでしょう。個人単位でユーザ登録をさせる場合、そのユーザはこの法人に所属していますということを、何らかの形で併せて登録せざるを得ません。所属の証明方法は紙でとか、最初から電子的になるかは分かりません。法人所属というのを何らかの方法で証明することになるだろうと思います。
○ 純粋に１市民という場合だとどうなるのですか。例えば法人ポータルを単純に見たい場合、誰かという本人確認までは要らない情報レベルでの利用なるのですか。
〔経産省〕まずオープンデータだと認証は必要ないと思っています。オープンデータ以外のところ
では、個人事業主だとまた別ですけれども、個人の１市民として利用の想定があったら、見落しているのかも知れないので逆に教えて欲しいのです。今までは想定していなかったということです。
○ 今まで個人が使うということが想定されておらず、個人単位との表現が今日あったので気になっただけです。
○ 例えば、飲食店の許認可情報とかで、消費者情報として企業のオープンデータを提供するというケースがあります。例えば保健所が認可を出している飲食店の情報について、よく路上販売
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2しているときに、「このお店って許認可取っているの」というのを消費者として確認したい場
合、行政が出している情報にアクセスするケースが考えられると思います。
〔経産省〕そのときにも、利用者としての A さん、B さんを区別するということがあるのかよく分からない。
○ このケースで、区別は特に必要ないと思います。法人番号に紐ついた公共のオープンデータに対して、個人が利用し得るかどうかの例というだけです。
〔経産省〕オープンデータに認証を絡め A さん B さんを区別することはないかと思っています。
完全にオープンで誰でも見られるというのは、もともとのオープンデータの想定なので、法人の方が見ようが、個人が市民として見ようが同じかと思っていました。
○ 普通のオープンデータですと、結局のところそれぞれの団体ごとにオープンデータを提示する
わけです。そこに何々市に所在する何々株式会社の許認可情報だとあっても、ポータルとして
法人番号で紐付いていない状態だと利用者としては分かり辛いでしょう。ですから法人ポータルで、会社の名前・住所と、例えば何処か行政が出した許認可情報等が紐づけば、「ああここの会社がこういう許可を取っているんだ」と分かり易いと思うのです。
〔経産省〕それはそのとおりだと思います。許認可情報は特に経産省の事例では少ないので、企業の表彰ですと、今まではこれを企業名と本店所在地くらいで特定するようにホームページに掲載していたのです。今後は法人番号を併記すべきという話はしています。法人毎の識別を完全にできるようにするのは将来の話ですけれど、提示していきます。それ以上のものが必要だったら教えて欲しいのです。
○ 具体的にどのサービスでどの情報が必要かは分からないですけれども、概念としてオープンデータはリストとして出すだけですので、会社の基本情報が載ってそれに加えてこの信憑情報がありますという WikiPedia 的な親切さではないわけです。それに対して法人ポータルというのは、様々な機関から出てきた情報を基本情報も含めて一度に見せるという考え方がある。消費者に提供する上では基本情報とセットになっている方がより分かり易いということです。
〔経産省〕個別情報だけじゃなくて、基本情報と併せて纏めて掲載するということですか。表彰というのはそんなに件数はないですけれども、他のデータと一緒に併せて表示することは重要であるということですね。
○ そもそも法人ポータルがそのような概念なので、通常のオープンデータでリストで出るものと比較すると、消費者としても分かり易い情報がそこに集まっている。しかるに、法人ポータルにアクセスをしてそのような信憑情報を確認するという個人のアクションもあり得るのではないかなということです。
〔経産省〕前回に提示した経産省側で考えているイメージでは、一つの画面で法人番号に紐づいた情報が纏まるような形を考えているので、同じ認識です。例えば、基本情報にプラスして許認可だとか特許情報だとか、この A 社というところが持っている情報が纏まって見えるイメージです。
○ 法人ポータルに個人がアクセスするケースがあり得るかどうかだけを申し上げたわけで、それ以上ではありません。その法人ポータルに自治体から情報を取って来る話については、別の論点で利便性の考えがありますので、それは後段でまた話せればと思います。

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〔委員長〕法人ポータルの認証をどう考えるかが今の論点です。その点で先程、NTT データの方
から、「法人は一つの認証であるべきだ」というキーワードがあったわけです。これはよく考えると重要なところです。要するに法人ポータルに対して認証すべきユーザとかエンティティがあったときに、そのエンティティを法人番号と対で考える。法人番号は一企業に一つしかないですから、その法人番号でのエンティティとしてアクセスする。これはシステム的には非常に分かり易い構造です。実際には社員がいて、その人間をさらに識別する必要があるのか。法人
ポータルを考えるときにそこまで必要なのかです。
それとも法人ポータルの ID と 1 対 1 に対応する何らかのアクセス方式で認証して入り、それともう一つの ID として法人番号プラス社員番号というような認証構造を考え、それぞれの社員のレベルまでエンティティを見てアクセスを許容する局面が必要かです。
その視点で各社から上げられた例を参考にして議論をしたいと思います。多分この辺が法人ポータルの機能の設計と絡んで来ます。実際に一企業に一つのエンティティとして活用して行
く場合、誰にアクセス権限を持たせどう運用するのかとかです。そういう構造とかアーキテク
チャについて議論頂きたいと思います。
○ 今の件については、17 ページの NTT データと、13 ページの TKC の資料が参考になると思います。この法人ポータルに何をさせるかによって、認証は別々に考えないといけないかも知れません。まず 17 ページでの類例で 3.を出発点に考えたいと思います。3 のプッシュ型のサービス、特に法人宛の電子私書箱に対する認証の考えは 13 ページの TKC の論点にもあると思います。プッシュ通知の振分けを考える視点は、その通知の中に何が入って来るかでその機密レベルがどうなるかです。少なくともこのプッシュ型の通知は他の会社に見えては拙いので、少なくともその会社の人でないといけないわけです。けれども、会社の人だったら誰でも見て良いというわけでもない。例えば経理宛の、あるいは特定の事業宛の情報なのか、色んな内容のものが入って来るという前提で電子私書箱が運営されるとすると、汎用的に考えた場合には、最初から振分けをする機能とセットで設計することが必要になります。
ここを考え 13 ページでは、全ての通知を振り分けるスーパーユーザが必要になって来るのではないかということです。法人ポータルを考える前に、今まで現実の世界なら多分総務のどこかがやっているわけです。会社宛の郵便物が来たら総務部門の誰かが仕分けをし、場合によっては開封もするということは社会では常識なわけです。そこに総務の担当者も開封してはいけいよう機密性の高いものがあった場合に、そんなものを出発点としての法人ポータルで運営するかというと、それはないとの前提で考えるのだと思います。総務の担当者が開封して良い
対象だけならば、仕分け機能は総務に誰か担当責任者がいてもよいということです。
これは TKC の 3.(1)で、『すべての通知が閲覧できてしまうことは問題と思われる』とは書いてあるけれども、(2)の方では『振分けを考えるならばすべての通知を閲覧できるユーザが必要になる』とも言っているわけで、つまりプッシュ通知の振分けをすることのできるスーパー
ユーザは担当者を 1 人立ててもよいとなります。こういう認証レベルの人を 1 人立て、そのレベルの人に開封されても構わない機密レベルのものしか扱わないとして対応を考えればいいということだと思います。
一方、NTT データの項目 2 で自分の情報を登録するという場合、これは他の人間に勝手にその情報を書き換えさせない、成りすましをさせない意味でのアクセスコントロールが必要なので、これも会社としての責任者を一人決めればいいことです。つまり会社から出て行く情報
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の責任者と、会社に入って来る情報の振分け責任者と、この２つを権限として作っておけば、取り敢えず機密性の高いものを扱わないならば、出発点として運営できると思います。だから
この２つの担当者を決めてどのようなアクセスコントロールを渡すのかです。その場合のアクセスコントロールは ID・パスワードで行なうのか、あるいは電子証明書を使うのかは選択肢だと思いますが、私としては電子証明書を使う方法も考えられるのだと思います。
ただ出発点は軽い方がいいので、アクセスコントロールは ID・パスワードで行くというならば、それに応じた機密度の情報しか扱わないという運用制限の選択肢とのセットになります。
あるいは、最初の設計としてその電子証明書と ID・パスワードという２段階レベルの機密性くらいで設計しておいて、それよりも機密度の高い対象については利用が進んできたときの法人ポータルの使い方として先送りとする。つまり、情報を出すときと情報が入って来るときとそ
れぞれについて、当面は軽い対象と重い対象の２ランクくらいのアクセスコントロールで、こられの 2×2 の 4 種類ぐらいの認証の手段を提供しておけばいいかと思います。
○ 基本的に今の話で私も賛成ですけれども、認証のレベルに関しては、もう一つ考え方があるかと思います。要はトラストポイントをどこで作るかという点です。基本的には更新番号含め、法人に関する情報について信頼の起点は商業登記にあると考えますので、その商業登記について電子認証サービスをまず初回は用いる。そのあと認証を付けた上で ID・パスワードの緩い認証でも２回目以降は良いとする。各社が自分でリスクを勘案して認証レベルを設定するような、合わせ技があり得るかと考えます。
私もいろいろ考えた結果は先程の指摘のとおり、どこかで振り分け係りあるいはそこの責任者を作らないといけない。会社から出るところ入るところでも、やはり基本的にはひとりの人にそこをやって貰わないと持たないような気がしました。ただし、外から入ってくる情報に関しては、例えば現在のリアルメイルでやっているような宛先に部署名を入れ、それぞれに対するメールボックスを分けて作ることによって、振分け係をなくす仕掛けを作ることができると思いますが、どんどん仕掛けが複雑になって手に負えなくなって来るとも思っています。それで認証は要る場合でも一つだけにするような運用パターンがあり得ると考えました。
○ 話の延長として、複雑にして行く方向ではメールボックスみたいな今のメールに近い運営を考えるソリューションはあると思います。けれどもこれを政府の法人ポータルでやったら大変なことになるので、選択肢としては考えない方がいいだろうと思います。でも最低限メールボッ
クスと同じような利便性を考えるならば、法人ポータルに投げ込むプッシュ型の電子私書箱的な使い方をする場合には、タイトルの付け方にキーワードを入れるとか、そういう標準化は考えておけば、後々、役に立つと思います。物理的なメールボックスの仕掛けまで行くと、段々固くなって後で厄介なことになるかと思います。
それと、最初の第１回目だけは法人登記に基づく商業登記の証明書を使うのがいいと、そう
すべきなんじゃないかというご提案に対しては、至極その通りだなとは思いますが、一方それもできないような大きい会社があるかも知れない。例えば富士通とか日立のような大会社で「社長、第１回目だけはお願いします」と言って社長名の商業登記を使わせて貰うことが本当にできるかです。日本全国でそれを原理原則にするのは厄介なので、第１回目で商業登記を使いルートも持つけれども、他の入口を設ける方法も考えてもおかないと持たない気もします。
○ NTT データの資料でいえばオープンデータの範疇かも知れませんが、会社を登記して会社の名前や住所が入った部分は既に官庁に届けた部分なので弄れないわけです。つまり、もう一度一般財団法ニューメディア開発協会
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官庁に別の届を出さない限り変わらないので、その部分は、認証なしに個人が見られて良いかと思います。
例えば、ある法人が潰れているかどうかは誰が見ても構わないと思うのです。そこの取締役が誰だとかも、今でも見ようと思えば見られるわけで、制限する理由はないのです。もっと極端に言うと、商業登記をチェックするのも取ろうと思えば取れるわけで、別にその会社の許しを得て取るものではないので、それも見せていいと思います。納税証明書も、納税をしているかどうかだけだったら見られて良いと思います。会社同士のやり取りだったり、官庁からの会社へのノティスなどは制限される必要があるかも知れませんけれど、基本的に制限されない、
誰が見てもいい情報があると思います。
あと実際の仕事では、例えば請求書を送って全然反応がない会社が潰れているのかどうか分
からないことがある。書類を送っても返送され、電話を掛けても出ない会社はあるのです。その会社はどうなったのかは分からない。この会社に最初から番号が付いていれば、潰れたとか
何か手続きがされているか判るのだろうと思うのです。そこの部分はオープンでもいいだろうと。ある日、破産管財人になった方が公的に債務のある、請求書を送っているところにノティ
スするのとは別に、夜逃げしたのでなければ、何らかの手続きをしているであろう状態が判れば、それだけでも随分進歩なのだろうと思うのです。
〔委員長〕今までも、自由に見て良い領域と制限のある領域という切り分けは、ユースケースとして検討してきたと思います。今の論点は法人ポータルの認証をどう考えるかで、当然アクセスするポータルにあるデータの特性に応じて議論が出てくると思います。その時にフリーで全くアクセスコントロールなしで見られるという分類の他に、アクセスコントロールがあるとした
場合、先程からの論点で『法人』という一つの認証で扱うとした時に、誰が運用するかを決めて行かなければならなくなる。運用ベースで認証を一つの証明書、クレデンシャルでアクセスするパターンとは別に、さらに分解能を上げ社員個人のレベルまで全員細かく本当に一意に特定が必要なケースがあるのか。それが部署単位なのかとかの議論はあると思うのです。何らかの形で三つくらいの認証のパターンとか粒度でエンティティとして分けるのをどう考えて行くのか。これは多分法人ポータルのデータの特性とリンクしますから、法人ポータルがどういうものかを議論することによって、対応する認証方法を検討しないといけないと思うのです。
一方、プラットフォーム系から考えると、社員の一人ひとりの分解能まであれば、あとは何でもできるという見方もあるのです。一人ひとり全部、社員というレベルで本人確認できるよ
うに一気に作ってしまって、後はアプリケーションとの関係でアクセスコントロールをグルー
プ化して、「この範囲は見ていい、この範囲はいけない」とか、粒度が一番小さければ何だってやりようはある。
そうではなくアプリケーション側から考えて行って、一つ、その次のレベルでまた分けて認証して行こうというスモールスタートでもいいのかも知れません。今後の法人ポータルをどちらで考えて行けばいいか、作戦も含めて是非考えを言って頂きたい。最終的にどう作るかはまた別議論ですが、皆さん識者の方の認識するところは重要な議論になると思うのです。
○ 経理・総務とか会社の中の機能別に認証するという観点は、自治体側から見れば、「そんなに関係ない」ことで、渡した組織の中で分類すればそれで済むことなのです。
私が気になっているのは、千葉市内に大手法人の事業所が存在すると、自治体とのやり取り
は結局その事業所単位になることです。現在、法人番号に該当するものとして、法人宛名番号
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○ 認証、アクセスコントロールに関しては私共のイメージとしては２階建てが良いのかなと思っています。つまり法人ポータルの基本としては法人単位の認証、つまり法人ポータルに会社単位で何かしらの識別で入り認証するのが１階部分、母屋とする。２階建てと指定すると、我々民間ベンダーが工夫して提供するソリューションとして外側に付けた機能で、多分指定社員ごとに認証し権限を付与する。そうすることによってポータルの中で、ある手続きはこの人だけができるようコントロールする。このようなことは、既に政府の電子申告のシステムで我々がやっています。
例えば源泉徴収票等と、法人税の申告書はどちらも税務署に送るのですけれども、担当している部署が違うのでコントロールしたいのです。送る方のコントロールはベンダー側のソフトで何とかできるけれども、受信通知の方は一緒になって来るので、例えば法人税の申告書を担当している経理部の方が国税の e-Tax サイトに直接アクセスすると、他の部署、例えば総務部の担当者が送った源泉徴収票に関するデータまで見えてしまうわけです。母屋の部分に何らかの振り分けをする機能があって、それに対応できる手段が提供されれば我々の方でコントロー
ルできます。このソリューションでは、法人ポータルの認証はスーパーユーザ的なもので隠蔽して、送る方と受ける側について権限を振分けられるよう、法人ポータル側に対応した機能があれば、個別のアクセス制御は民間側で何とかできます。一つの認証で本体側に直ぐ渡してし
まうと、保証の話、担当者の話、その他いろいろ要件が出てきますので、そこは上手く２階建てになるように本体の母屋の方の設計がされていれば、何とかなるだろうと思っています。
○ 振分け機能は法人ポータル側に持って欲しいという考えだと思えばいいですか。
○ 振分けをすること自体は民間ソリューションでやってもいいかと思います。現状、我々のシス
テムでは直接 e-Tax のソフトを使わずに電子申告や申請等ができるのですけれども、その状況
で直接 e-Tax のソフトを使ってアクセスすることもできます。通知については全部一緒に受け取っているので、そこをタグなりヘッダーで振り分けられる仕組みにすれば、民間側で本来の者だけアクセスする構造は取れるかと思います。
○ ポータルのさらに外側に民間で何か皮を被せて、そこで振り分けて会社の中の経理部門とかを指定をするということですね。
○ これは大企業向けの話ですけれども、実際２百数十万社の中小企業では、そこまでコントロー
ルの必要がない会社もある中で、大企業向けだけの機能を法人ポータルに付けては非常に重くなってしまいます。大企業にも配慮しつつ中小企業がその殆どである前提も配慮しなければい
けないので、そういう 2 階建ての対応ができるようになっていればいいのかと思います。
〔委員長〕認証の考え方として、まず法人に対して一対一に対応するような認証、クレデンシャルがあって、それで法人ポータルにアクセスする。1 階建てと 2 階建てという表現をすると、そういう 1 階建ての部分がある。2 階建てに相当するところは、更にそれを木目細かく振り分け
るレベルということで、そこは法人ポータルに全て纏めるのではなくて、民間の知恵を活用して外側で実現する考え方があるのではないかというのが、今の話だと思います。

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〔経産省〕基本的な理解として、認証基盤は法人単位というのと個々人単位が必要になり、個々人向けの制御は民間企業でやるべきだという話だと思います。それでアクセスマトリクス、オー
ソライゼーションのマトリクスというのが要るのかを改めて確認したいと思います。認証は単に法人に 1 個あるわけではなくて、手続毎にマトリクスはあるべきである。それをどう使うかというのは民間との連携かも知れませんけれど、そこは認識しておかなければいけないと改めて思いました。
○ 先程の登記事項証明書とか納税証明書では、アクセスするのに認証は要るのですか。要らないのかと私は思ったのですが。
○ 登記事項証明書については既にこの研究会で話したので、考え方だけ話します。現行の登記事
項証明をネットで取る場合、機械で取る場合でも手数料が要る。その手数料の課金システムをどうするかの問題をクリアし、あるいは手数料を無料で交付することができれば、認証は要らなくなると考えます。ただいろいろ違った課題もあるので、別の検討が必要になると思います。
○ 二つ視点があり、その情報を見せて良いかと課金をしている現状との両方についてどう整理するかです。
○ 私の知るところで、課金のシステムには法律の裏付けがあるので、法律を変えないと課金から逃れられないという問題があります。もうひとつは一回だけ課金されて手に入れたものを、ネット上で公開したらどうなるのかです。それは、『有りだ』という話を聞いたことがあります。
今でも、もし自社の法人登記を入手し会社の責任で公開したならば、それはアクセスコントロ
ースなしで誰でも見ていいことになると思うのです。
ただし、恐らく法務省としては大変困るのだろうと思うのですけれども、裏口が現に空いていて使われているようだという状況があります。それが問題だということで法務省は、将来は法律を改正することも考えているという噂を聞いたことがあります。
〔委員長〕認証の考え方について大体出揃ってきた感じがします。もし認証する場合は、まず１階層として第一段階の認証をするのではどうか。その運用は各社のやり方で考えるような最低限の機能が必要になる。その上に更にきめ細かく分けるのには、各サイトの努力で知恵を使って行くという意見が出ています。まずはこんな考え方で纏めることで宜しいでしょうか。
○ ２階建ての方式について、法人ポータル内の機能かどうか別として、基盤の機能実装要件の議論と、実現すべき概念としての抽象的な議論とは違うと思うのです。プラットフォームという基盤的要件の議論をするのであれば、ベターなのかマストなのかは、まず線引きすべきだろうと思いました。認証については元々、法人は当該所属員を含めて、少なくともその１社を特定する識別はしましょうということなので、ここはベターではなくマストなのだろうと思います。
一方で、所属する個々人の識別と権限について、例えばプッシュ通知の事例としては、ヘッ
ダー情報に『税に関する何とか』とか、『総務に関する何とか』のような文言を入れれば、一つの受信箱に入れても、民間側のアプリケーションでの手段で解決できることもあるでしょう。
そこはシステムの実装上マストではなく、コンテクストが分かるようにすることがマストなのです。議論としては入り組んで来るので、サービスをどこまでやるかも決まっていない中、いきなりマストかどうかでは議論が進まないと思います。つまり「概念としてはこういうことができれば良い」という話と、「中小か大企業かカバレッジをどう考えるか」というのを整理して一般財団法ニューメディア開発協会
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報告書等を纏めるのが悩ましいと思っており、そこはぼやかすなりしなければという気がしています。
〔委員長〕大体そんな方向の考え方での纏めることが、この場での新機軸ということになるのです
が、何かご意見はございますか。
○ 認証とは違うのですけれど、法人番号の一番価値があるところは番号で一つに纏められること
で、申請をしたらその申請はもっと他のところに使えるのではないかと思うのです。これは割と期待していることで、例えば国に届けたら地方の市町村にも届くことで同じように何本も届けなければいけないのをカバーできるようになるのかです。認証とは違うかもしれませんが、他の官庁へも届けられるとかという部分の議論がここではあまり出ていないようです。
〔委員長〕ポータルという視点でどう捉えるかはありますけれど、どういう整理になりますか。
〔経産省〕具体的な事例で是非指摘を頂きたいのです。税の分野では、地方税と国税との連携はもう既に大分やられています。他のケースで国にも登録しないといけないし、地方にも同じことをやっているということがあれば、それは是非プッシュすべきだと思います。そこが特定できていないという認識なので、特定できればそれをやるというのは良いと思います。
○ ワンストップ申請みたいな意味でどう実現するかで、これは法人ポータルがあるなしに拘わらず利便性を考えると実際やらなければならない話ですね。今回の法人番号ができたことによって、今まで以上に重複の申請がイライラする筈で、そういう視点ですね。
○ 一つあるかと思う事例が入札資格申請です。地方公共団体に対してそれぞれ申請を出している会社がたくさんあるかと思うのですけれども、その申請の事務というのはかなり大変だと聞いています。そこをワンストップでできないかという話もあって、統一化に向けていろいろ動きがあるとも聞いています。基本的には各自治体マターなので、ワンストップで申請という理想像に向かってどのように制度整備を図って行くかは、大分ハードルが高いと思います。恐らく
IT ではなく制度の話なので、どこから言わせるかを意識しながら、そういう例も上げておくことだと思います。
〔委員長〕多分ここだけでは議論ができない範囲もあると思います。課題認識としては非常に大事なところだと思いますので、今回の報告中にどう取り込むかは別かも知れませんけれど、今日の議論の中では出てきたということで、一応議事録の方には上げておければと思います。
〔経産省〕認証から外れるのですけど、商工会議所からあった登記事項証明書の話で、これは法律上決められているという以外に、実体として何を確認しているのかを知りたい。まず国税庁から３情報が今回公表されるということで、登記事項があるかどうかだけなら、登記事項証明書がなくても多分判断できるはずです。そこを教えて頂きたいと思います。
○ 以前の議論でも登記事項の何が必要かという質問がありました。その後、これまでの研究会の論議要旨を改めて読んで理解したところを言えば、創業とか起業日だけ判ればいい。起業とは会社を作ったのが法人だと創業といいますけれど、創業年月日があればいいと思っています。
実はその他の項目のことも聞いたのですけれど、ハッキリ言えるのは多分そこだけだと思われます。みんなも主観では、例えば「従業員が何人かいるから大丈夫」だとか、「資本金何ぼだから大丈夫」とかと言うのですけど、何を見たいかというのは、本当に主観でしかないので正直何とも言えない。最低限その事業を何年やっているかは必ず見るところであるということは、
私共がそうですし、企業登録することが信頼性に繋がっているのかと思うのです。
○ 少なくともビジネスが何年続いているということを見たいということですね。
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○ 細かくは登記事項にはない従業員の数とかありますが、要は登記事項以外の項目というのは信頼性の観点から外れると思っています。例えば創業年月日とか法人何々月日というのは変わらない情報なので、ある程度それを見て信頼感を得ることができると私は思いますし、担当も言っています。
○ 今の話では３情報による単なる実在証明ではダメで、必ず登記事項証明書を取って設立年月日、
そこまで完備したいということですね。
〔経産省〕一点だけ、国税庁とも話をしていることでコメントですが、来年 10 月以降に設立された登記に関してはほぼ設立時相当の日付が認識できるようなります。この 10 月以前のものは判りませんが、以降はそこからデータが発生するので、発生日付ということで実は判るようになるのです。有効かどうかは判断ですが、完全な設立日でないということは意識した上で、一応、相当の時期は読めるのではないかということです。
○ カード情報を容易に追えるということで、何日から登記の公告を開始したかを持って設立時期が判るということですね。
○ 法律を調べてみると登記事項証明書に類するものを要求している行政手続きが相当数*あります。結局、会社が申請をするに当たってはどうしても個人が役所に出向きますので、法人として申請するなら無条件に登記事項証明書を付けさせているというのが、恐らく今の行政のやり方で、それを民間も真似ているということかと思います。確かに代表者の名前とか、資本金とか、設立年月日とかその他いろいろ情報も載っていますけれども、それは他の情報からも取れなくはないのです。これは私の感想ですけれども、それだけのために登記事項証明書を残しておく必要はあまりなく、現状はどうしても個人が来て法人の手続きをする関係上、その会社が存在することを証明して貰わないと困るのかと思います。
〔委員長〕登記条項証明書というのは、社会制度の中で位置づけられ脈々と続いているものですから、今回の法人番号と併せて連携させられるよう、電子の世界でワンストップでやり取りできる環境をどう作って行くか、そこに行き着くのかと思います。
認証の方に戻りますが、その点については先程のような考え方で整理したということで、『法人ポータルに求められる認証のユースケース検討』という項目について終わりにしたいと思います。
■ 千葉市の三木委員から「法人番号の利活用」の掲載記事について参考資料で簡単な紹介が行われた。また、CECcom の金井委員から、参考資料を使ってこれまでの委員会での論議を纏めた「支払い明細の通知について」の考察に関して説明が行われた。
〔委員長〕今、二つ参考資料としてご説明頂きましたけれども、参考にして頂くということで、以上
にします。

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行政手続きを規定する法律の数は６００種類を超えていることを確認していますが、手続きベースでの件数までは把握できていません。

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■ 事務局から研究会報告書の作成に関して提案と説明が行われ、進め方について２、３点の質疑が行われた。
■この後、連絡事項に関して事務局から簡単な説明が行われた。
〔委員長〕それでは第５回ということで研究会を終わりにしたいと思います。最後に一言だけ折角
こういう場ですから発言をさせて頂きます。
皆様方からいろいろなお知恵を拝借でき、ポイントを絞り込んで大分論議できたかなと思っています。今後の法人番号の利活用では、法人ポータルというキーワードが出ているわけで、こういうところから展開を始めることで、今後必ずやいろいろなところで参照されるようになって行くと思うのです。まだまだ検討項目はあると思うのですが、基本的なところは今回取り上げて、ある意味、唾を付けて見て来られていると思います。これを上手く活用して、今後、法人ポータ
ル等を詰めて行くときには是非参照し、あるいは参照される資料になるという自負を皆さんに持って頂いて、この資料を纏めて頂ければと思います。
それから認証のところは、今後まだまだ、いろいろなところで議論が出ると思いますので、是非、更なるお知恵を出して頂きたい。民間との協調という先程の論議で出された１階層と２階層の建付けという巧みな提案において、１階層の部分はしっかりと行政でやるわけですけれど、２階層の部分はいろいろと知恵出しを民間側の皆んなでやって行くというところで、今後更にこの分野を活発にして行って貰いたいと思います。
本当に長い間、どうも有り難うございました。本日は以上で終わりにしたいと思います。どうもご苦労さまでした。
以上

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