奈良県緊急医師確保修学資金の貸与を受けた医師の勤務等に関する要綱(目的)
第１条 この要綱は、奈良県緊急医師確保修学資金（以下「修学資金」という。）の貸与を受けた医師の勤務の取扱い等について定めることにより、当該医師の県内医療機関における勤務等が円滑に行われることを目的とする。
(定義)
第２条 この要綱において使用する用語の意義は、奈良県緊急医師確保修学資金貸与条例（平成 19 年 12 月奈良県条例第 24 号。以下「条例」という。）及び奈良県緊急医師確保修学資金貸与条例施行規則（平成 19 年 12 月奈良県規則第 27 号。以下「規則」という。）において使用する用語の例による。
（研修先及び勤務先の決定の方針）
第３条 知事は、修学資金の貸与を受けた医師の研修先及び勤務先となる医療機関を決定するに当たっては、当該医師が救急・総合診療等を含む幅広い診療能力を身に付けること並びに将来、県の医療の各現場において活躍し後進の指導を行うこと及び県の地域の医療に貢献しつつ、必要な知識と経験を積んでキャリア形成を行うことが可能となるよう配慮するものとする。
（臨床研修病院）
第４条 条例第８条第１項第１号の知事が指定する病院（以下「臨床研修病院」という。）
は、奈良県内に所在する基幹型臨床研修病院（医師法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令（平成 14 年厚生労働省令第 158 号。以下「省令」という。）第３条第１号に掲げる基幹型臨床研修病院をいう。）とする。
２ 修学資金の貸与を受けた医師ごとの臨床研修病院の決定は、修学資金の貸与を受けた医師及び臨床研修病院それぞれの選択により行われるものとする。
３ 臨床研修病院と共同して臨床研修を行う協力型臨床研修病院（省令第３条第２号に掲げる協力型臨床研修病院をいう。）及び研修協力施設（省令第４条第３項に規定する研修協力施設をいう。）において臨床研修に従事した期間は、条例第８条第３項に規定する知事が必要と認める研修（以下「条例第８条第３項に規定する研修」という。）に参加するため業務に従事することができなかった期間として、従事期間の計算に算入する。
（へき地医療従事）
第４条の２ 条例第２条第５号に規定するへき地医療機関において従事しようとする者については、条例第８条第１項第１号に規定する修学資金の貸与を受けた期間の２分の３に相当する期間（以下「義務期間」という。）から臨床研修の期間及び次項に規定する研修の期間を除いた期間のうち、３年以上の期間は、次に掲げる業務に従事するものとする。
（１）へき地診療所等の診療業務（２）へき地医療機関（へき地診療所を除く。）によるへき地診療所に対する支援業務
２ 知事が必要と認める者については、義務期間における臨床研修修了後１年間、規則第３条第１項に規定する地域に存するへき地医療拠点病院として県が指定した病院におい- 1 -て、当該地域のへき地診療所での実習等も含めた幅広い診療能力を身に付けることを目的として実施する研修を受けなければならない。
（特定専攻課程）
第５条 条例第２条第７号の知事が定めるものは、次の各号に掲げる診療の分野に応じ、当該各号に掲げる要件を満たす課程とする。
（１）規則第３条第３項第１号に掲げる診療の分野（以下「総合内科分野」という。）
次に掲げる全ての要件
ア 将来志向する内科の特定の専門領域に偏ることなく内科全般の診療に従事し、複数の専門領域にまたがって対応できる医師となるよう豊かな実務経験を積むことができるものであること。
イ 臨床研修修了後に専門的な知識及び技術を習得することを目的として２年間勤務するものであること。
ウ 条例第８条第１項第１号に規定する修学資金の貸与を受けた期間の２分の３に相当する期間（以下「義務期間」という。）から臨床研修の期間及びイの期間を除いた期間のうち、４年以上の期間は、２次救急医療や地域包括ケア等の地域医療に積極的に取り組む医療機関として知事が指定する医療機関（以下「地域医療体制強化指定医療機関」という。）で勤務するものであること。
（２）規則第３条第３項第２号に掲げる診療の分野（以下「児童精神分野」という。）
次に掲げる全ての要件
ア 児童の精神疾患及び発達障害を対象とする診療に従事し、児童精神の専門医となるための豊かな実務経験を積むことができるものであること。
イ 臨床研修修了後に専門的な知識及び技術を習得することを目的として２年間勤務するものであること。
ウ 義務期間から臨床研修の期間及びイの期間を除いた期間のうち、４年以上の期間は、児童の精神疾患及び発達障害を対象とする診療を実施する医療機関として知事が指定する医療機関（以下「児童精神診療実施指定医療機関」という。）又は奈良県精神保健福祉センターで勤務するものであること。
エ 児童精神診療実施指定医療機関においては、主として児童の精神疾患及び発達障害を対象とする診療に従事するものであること。
（キャリア形成支援等）
第６条 第３条の内容を実現するため、公立大学法人奈良県立医科大学地域医療学講座（以下「地域医療学講座」という。）において修学資金の貸与を受けた医師についてのキャリアパスを作成するものとし、当該キャリアパスに基づき、県と公立大学法人奈良県立医科大学とが共同設置する県費奨学生配置センターにおいてキャリア形成支援を行うものとする。
２ 県は、修学資金の貸与を受ける者に対し、臨床研修修了時に、前項のキャリアパスを周知のうえ、臨床研修修了後の勤務、研修等について承諾を得るものとする。
（県費奨学生配置センター）
第７条 県費奨学生配置センターは、修学資金の貸与を受けた医師に関する次に掲げる業務を行う。
- 2 -（１） 前条第１項に規定するキャリアパスの実施に当たっての修学資金の貸与を受けた医師に対する助言及び協力（２）地域の医療提供体制の確保、修学資金の貸与を受けた医師のキャリア形成等を踏まえた医療機関への医師配置案の策定（３）修学資金の貸与を受けた医師の配置状況に関する確認調査
２ 前項第２号の医師配置案のうち、特定専攻課程を履修する医師に係るものについては、次の各号に掲げる診療の分野に応じ、当該各号に掲げる要件を満たすものとする。
（１）総合内科分野 将来志向する専門領域のみならず、異なる専門領域の指導医の下に配属され、内科の各専門領域を偏りなく学ぶことができること。
（２）児童精神分野 児童の精神疾患及び発達障害を対象とする領域を学ぶことができること。
３ 第１項第２号の医師配置案は、県と公立大学法人奈良県立医科大学からの委員で構成される県費奨学生配置センター運営委員会における審議を経て知事に提案されるものとする。
（へき地医療機関又は特定診療科等に係る医療機関の指定）
第８条 条例第８条第１項第１号のへき地医療機関又は知事が定める医療機関（特定診療科等を有する医療機関）のうち知事が修学資金の貸与を受けた医師ごとに指定するものは、別表の医療機関とする。
２ 前項の規定にかかわらず、外科又は脳神経外科を有する医療機関として知事が修学資金の貸与を受けた医師ごとに指定するものは、別表の医療機関のうち、次の各号に掲げる診療科に応じ、当該各号に掲げる要件を満たす医療機関とする。
（１）外科
ア 配置される医師に、キャリアパスに基づき外科の各専門領域の疾患を対象とする診療を行う医師となるための十分な症例経験を積ませること。
イ 年間の救急搬送件数が 1,200 件以上であること又は当該件数の９割以上を満たしており、医師が配置されている期間に 1,200 件以上を満たすと知事が認める医療機関であること。
（２）脳神経外科
ア 配置される医師に、キャリアパスに基づき脳神経外科の各専門領域の疾患を対象とする診療を行う医師となるための十分な症例経験を積ませること。
イ 年間の救急搬送件数が 1,200 件以上であること又は当該件数の９割以上を満たしており、医師が配置されている期間に 1,200 件以上を満たすと知事が認める医療機関であること。
３ 前項の要件を満たした配置先の医療機関は毎年度、症例数等報告書（第１号様式又は第２号様式）により、救急搬送件数、配置された医師の診療実績等を県費奨学生配置センターに報告するものとする。
４ 前項の規定による報告を受けたのち、配置先の医療機関において適切な運用がなされているか否かを県費奨学生配置センター運営委員会が審議を行うものとする。
５ 前項の審議の結果、配置先の医療機関が第２項に掲げる要件を満たしていないと認められる場合、県は医師の配置の停止を行うことができる。

- 3 -（特定専攻課程に係る医療機関の指定）第９条 地域医療体制強化指定医療機関及び児童精神診療実施指定医療機関は、次の各号に掲げる要件を満たす医療機関とする。
（１）地域医療体制強化指定医療機関
ア 二次救急医療・地域包括ケア等の地域医療に積極的に取り組んでいること。
イ 配置される医師が、キャリアパスに基づき内科の各専門領域において適切な指導を受けられること。
ウ 配置される医師に、将来志向する専門領域にとらわれずにキャリアパスに基づき内科全般の診療に従事させ、十分な症例経験を積ませること。
エ へき地医療機関以外の医療機関にあっては、年間の救急搬送件数が 1,200 件以上であること又は当該件数の９割以上を満たしており、医師が配置されている期間に 1，200 件以上を満たすと知事が認める医療機関であること。
オ 夜間休日における医師の当直体制が、原則２名以上であること。
（２）児童精神診療実施指定医療機関
ア 児童の精神疾患及び発達障害を対象とする診療を実施していること。
イ 配置される医師が、キャリアパスに基づき精神科の各領域において適切な指導を受けられること。
ウ 配置される医師に、キャリアパスに基づき児童の精神疾患及び発達障害を対象とする診療を行う医師となるための十分な症例経験を積ませること。
２ 前項の要件を満たした配置先の医療機関は毎年度、症例数等報告書（第３号様式又は第４号様式）により、救急搬送件数、配置された医師の診療実績等を県費奨学生配置センターに報告するものとする。
３ 前項の規定による報告を受けたのち、配置先の医療機関において適切な運用がなされているか否かを県費奨学生配置センター運営委員会が審議を行うものとする。
４ 前項の審議の結果、配置先の医療機関が第１項に掲げる要件を満たしていないと認められる場合、県は医師の配置の停止を行うことができる。
（指定従事医療機関の決定）
第 10 条 知事は、県費奨学生配置センターが策定する医師配置案に基づき、修学資金の貸与を受けた医師ごとに配置先を決定するものとする。
２ 前項の規定による配置の決定後、県と配置先の医療機関とは、配置される医師の受入れについて協定を締結するものとする。
（指定従事医療機関以外での勤務等）
第 11 条 修学資金の貸与を受けた医師が、臨床研修修了後に専門的な知識及び技術を習得することを目的として、指定従事医療機関以外の医療機関に勤務する場合は、当該勤務期間については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおり取り扱うものとする。
（１） 次に掲げる医療機関等における研修を目的とするもので、その内容等から判断して知事が適当と認めるもの 通算して３年の期間に限り、条例第８条第３項に規定する研修として従事期間の計算に算入できること。ただし、小児外科分野については従事期間の計算に算入できる期間に上限を設けない。

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ア 公立大学法人奈良県立医科大学附属病院の特定診療科等
イ 公立大学法人奈良県立医科大学附属病院及び指定従事医療機関の特定診療科等以外の診療科等
ウ ア及びイに規定する医療機関以外の県内の医療機関の特定診療科等
エ 県外（国外を含む。）の医療機関で、指定従事医療機関における勤務に必要な専門的な知識及び技術を習得できるもの
オ 奈良県精神保健福祉センター（２） 次に掲げるもののうち、修学資金の貸与を受けた医師の事情、目的等から判断して知事が承認するもの 規則第 10 条第３号の知事が定める特別の事情に当たるものとし、条例第８条第２項の規定により、業務従事の継続性を中断せず、かつ、従事期間の計算に算入しないこと。
ア 前号に規定する医療機関等での勤務のうち、その通算した期間が３年を超える部分に係るもの
イ 県外（国外を含む。）の医療機関（前号エに掲げるものを除く。）における勤務
２

前項に規定するもののほか、所属する医療機関の長の許可を得て、当該医療機関での従事期間の一部の期間を利用して、前項第１号アからウまでに掲げる医療機関等での専門的な知識及び技術を習得するための研修又は公立大学法人奈良県立医科大学大学院医学研究科での修業を行う場合には、当該研修等の期間を条例第８条第３項に規定する研修として従事期間の計算に算入できるものとし、かつ、前項第１号の規定による３年（前項第１号イに掲げる医療機関等における勤務については、２年）の期間には算入しない。
３ 知事は、第７条第１項第２号の医師配置案に基づき、修学資金の貸与を受けた医師ごとに第１項第１号に規定する研修について認定するものとする。
４ 知事は、修学資金の貸与を受けた医師からの申出及び地域医療学講座からの意見書から判断し、第１項第２号に掲げる勤務について承認するものとする。
５ 前各項に掲げるもののほか、妊娠又は育児を理由とする深夜業免除の条件を満たす配置先がない等本人の責に帰さない理由により指定従事医療機関以外に勤務した場合、当該勤務は指定従事医療機関に勤務したものとみなす。
（休暇等）
第 12 条 修学資金の貸与を受けた医師が、従事期間中に次に掲げる休暇等を取得した場合は、当該休暇等の期間は、従事期間内として取り扱うものとする。
（１）労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）に規定する休暇（２）その他知事が事由、期間等から判断して特に認めるもの（その他）
第 13 条 この要綱に定めるもののほか、修学資金の貸与を受けた医師についての必要な事項は、医療政策局長が定める。
附 則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行し、この要綱の施行の際現に修学資金の貸与を受けている者及びこの要綱の施行の日以後に修学資金の貸与を受ける者について適用す
- 5 -

る。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１０日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行し、この要綱の施行の際現に貸与を受けている者（以下この項において「被貸与者」という。）に係る修学資金については、なお従前の例による。ただし、被貸与者が改正後の奈良県緊急医師確保修学資金の貸与を受けた医師の勤務等に関する要綱の規定の適用を受ける旨を申し出たときは、この限りでない。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

- 6 -別表（第８条関係）
へき地医療機関（へき地拠点病院）
南和広域医療企業団南奈良総合医療セン
ター
宇陀市立病院（へき地診療所等）
五條市立大塔診療所
宇陀市国民健康保険直営田口診療所
宇陀市国民健康保険東里診療所
山添村国民健康保険波多野診療所
山添村国民健康保険豊原診療所
山添村国民健康保険東山診療所
曽爾村国民健康保険診療所
御杖村国民健康保険診療所
黒滝村国民健康保険診療所
天川村国民健康保険診療所
野迫川村国民健康保険診療所
十津川村国民健康保険小原診療所
十津川村国民健康保険上野地診療所
下北山村国民健康保険診療所
上北山村国民健康保険診療所
川上村国民健康保険診療所
南和広域医療企業団五條病院
南和広域医療企業団吉野病院

知事が定める特定診療科等を有する
医療機関
奈良県総合医療センター
奈良県西和医療センター
南和広域医療企業団五條病院
市立奈良病院
大和高田市立病院
生駒市立病院
宇陀市立病院
南和広域医療企業団吉野病院
南和広域医療企業団南奈良総合医療セン
ター
国保中央病院
社会福祉法人恩賜財団済生会奈良病院
社会福祉法人恩賜財団済生会中和病院
社会福祉法人恩賜財団済生会御所病院
独立行政法人地域医療機能推進機構大和郡山病院
独立行政法人国立病院機構奈良医療セン
ター
奈良県総合リハビリテーションセンター
独立行政法人国立病院機構やまと精神医療センター
上記のもののほか、知事が特に指定する県内の医療機関

ただし、外科又は脳神経外科においては、第８条第２項に掲げる要件を満たす医療機関とする。
注 特定診療科等（条例第２条第６号及び規則第３条第２項に掲げるもの）は、次に掲げるものをいう。
（１） 小児科（２） 産婦人科（産科を含む。）（３） 麻酔科（４） 救急科（５） 外科（呼吸器外科、心臓血管外科、乳腺外科、消化器外科及び小児外科に限る。）（６） 脳神経外科（７） 総合診療を実施する科（８） 救命救急センター- 7 -