上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科国際協力学専攻の設置の趣旨を記載した書類目次
はじめに………………………………………………………………………………..2① 設置の趣旨及び必要性………………………………………………………...….3② 修士課程までの構想か、又は、博士課程の設置を目指した構想か…………7③ 研究科、専攻等の名称及び学位の名称…………………………………………7④ 教育課程の編成の考え方及び特色………………………………………...…….8⑤ 教員組織の編成の考え方及び特色……………………………………………..13⑥ 教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件………………………..16⑦ 特定の課題についての研究成果の審査を行う場合…………………………..20⑧ 施設・設備等の整備計画………………………………………………………..21⑨ 既設の学部（修士課程）との関係……………………………………………..23⑩ 入学者選抜の概要………………………………………………………………..25⑪ 取得可能な資格…………………………………………………………………..26⑫ 「大学院設置基準」第２条の２又は第14条による教育方法の実施………..26⑬ 多様なメディアを高度に利用して，授業を教室以外の場所で履修させる場合…....28⑭ 管理運営………………………………………………………………………..…28⑮ 自己点検・評価…………………………………………………………………..29⑯ 情報の公表………………………………………………………………………..30⑰ 教育内容等の改善のための組織的な研修等…………………………………..35

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はじめに
ア 上智大学の沿革
上智大学の歴史は、1549（天文18）年にカトリック修道会イエズス会の会員であった聖フランシスコ・ザビエルが来日した時期にまでさかのぼる。フランシスコ・ザビ
エルは日本の文化水準が極めて高いことを理解し、「日本の都に大学を」との希望を
ローマのイエズス会本部に書き送っている。
それから350年余り後の1906（明治39）年、ローマ教皇ピオ10世はイエズス会に対し、日本にカトリック大学を設立することを要請した。イエズス会はその要請を受諾し、十分な調査の後、1913（大正2）年に上智大学（哲学科、ドイツ文学科、商科の3学科）を設立した。上智大学設立の準備のためにローマから派遣された3人のイエズス会士はヨーロッパ出身者でありながら、東洋と西洋の双方の思想や事情に通じ、東洋と西洋の架け橋となって大学設立に尽力し、そのことが現在の上智大学の国際的性格の基礎を築いたといえよう。近年では、2011（平成23）年に総合人間科学部看護学科と文学研究科文化交渉学専攻、総合人間科学研究科看護学専攻の設置、2014（平成26）年度には総合グローバル学部の設置、さらに2016（平成28）年度には独立研究科
として実践宗教学研究科死生学専攻の設置が行なわれ、9学部10研究科を擁する総合大学へと発展し、現在に至っている。
イ 『上智大学 教育・研究・キャンパス再興 グランド・レイアウト』
本学は、2001（平成13）年5月に、2013（平成25）年度の創立100周年を見据え、大学改革の基本構想である『上智大学 教育・研究・キャンパス再興 グランド・レイアウト』を策定し、「世界に並び立つ大学」としてさらに躍進し、成熟するための基本的方針を学内外に公表した。これに基づき、21世紀を迎えるにあたり、国際化やグ
ローバル化・IT革命の進展・景気の低迷・少子高齢化の進行など、大学を取り巻く厳しい状況の中で、キリスト教精神に基づく全人教育、グローバルなネットワークを生かした教育研究活動のさらなる展開、大学院の高度化・多様化など、上智大学の持つ特色や独自性を推進する種々の方策を検討し、実現してきた。
このグランド・レイアウトは完結型ではなく、時代の推移を見ながら絶えず見直
し、改められて成長していくものであり、100周年を迎えた2013（平成25）年には、次の100年の発展を支える基盤を強化するため新たに『グランド・レイアウト2.0』を公表し、現在本格的に始動させていた。一連の新学部や新研究科の新設設置は、フランシスコ・ザビエルから受け継がれているキリスト教精神を源泉とした上智大学創立当初からの教育の精神を備えつつ、今あるさまざまな地球規模の課題に対して果敢に-2-

チャレンジする人材の育成という、本学が果たすべき使命を根本に据えた上記の『グランド・レイアウト』の一環として実現されている。また。上述『グランド・レイア
ウト2.0』は、その骨格は活かしつつ、第一期において進捗が見られた項目については
次のステップに移行、一層の努力が求められる項目については新たな方策を提示する
形で、急速なグローバル化・高度情報化への対応、高等教育を取り巻く急速な環境変化、ならびに高等教育に期待される役割の変化も踏まえつつ、2019（令和2）年に『グランド・レイアウト2.1』として公表され、今般の「グローバル・スタディーズ研
究科国際協力学専攻（修士課程）」の設置も、大学改革の一つとして同様に位置づけられている。

①

設置の趣旨及び必要性

ア 「国際協力学専攻」設置の背景
世界のグローバル化が急速に進んできたと同時に反グローバル化の波や今後のグローバル化の後退傾向もある中で、国際社会が直面する課題は、グローバルなレベルから地域レベル、国家レベル、さらに国内レベルまで多種多様な形で存在している。そのような課題解決のためには、国際社会が一丸となって国際協力を進める必要があるが、その中核となるのはグローバルな視野とローカルな視点の双方を併せ持つ人材であり、高度の専門知識と幅広い知見、多様なスキル、クリティカルな思考能力と問題解決力、創造的思考力と革新性、インクルージョンやジェンダー問題への理解力、コミュニケーション能力と変化への対応力などを備えた人材である。国際協力を担う国
際連合や多くの専門的国際機関、国際開発金融機関、国際NGO・NPO、政府の外交・国際協力援助機関、国際民間企業などでは、既に修士レベルの高い教養とスキルが要求され、それらをベースに将来先見性や指導力を備えた中核的人材として各分野で国際社会を牽引できる人材が求められている。
国際社会の平和と繁栄を維持発展させるためには、多国間主義と国際協調が不可欠である。国境を越える様々な問題の解決に寄与できるグローバル人材の育成が必要とされており、日本政府も、そのような人材の育成を国際貢献の最重要課題としている。急速な経済発展時には、日本の財政面における国際貢献には秀でたものがあり、国際連合や他の国際機関でも第二の資金拠出国だったが、2010年代後半には中国にその座を譲ることとなり、更には長年にわたる経済不振も重なったことで、その財政貢献は今や2000年と比べて半分以下となっている。そのような中で、政府は特に「国際協力に積極的に関与できるグローバル人材」（=以下、国際協力人材）の養成と貢献に力を入れており、2025年までに国際機関に勤務する日本人職員を1000人にまで増やす
ことを政府の方針としている【資料1】。しかし、国際協力人材の養成には時間がかか-3-

り、しかも、日本においては、国際協力を主眼とした大学院レベルの専攻が置かれている大学はまだ多いとは言えない。
これまで、国際協力人材を目指すうえでは海外の大学に留学することが多かった
が、高額な学費やそれまでの仕事やキャリア、家庭との両立などの難しい選択を余技なくされる中で、留学を断念せざるを得ないケースが多々見られた。さらに、これに追い打ちをかけるかのように、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、留学するには益々困難な状況が生じている。
大学生のうちから、あるいは大学卒業後に一般企業等への就職をしつつも、様々な分野、形態で国際協力に携わり、世界の平和、持続可能な経済発展や社会開発、貧困の撲滅や女性の地位向上、教育の公平性や質の向上等に寄与したいと思っている人はかなり多く、例えば、政府が実施しているジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）制度は、毎年6倍程度の競争率である【資料2】。国際連合や世界銀行など
国際機関の多くが毎年リクルートミッションを日本で展開し、優秀な日本人を採用しようと努力しており、特に世界銀行は日本人の雇用を増やすことを目的とした候補者向けのガイドブック作成などを行っている【資料3】。しかし、日本においては他の主要国と比較しても明らかように修士号取得者の割合はきわめて低く【資料4】、ある程度の職歴があったとしても応募資格がない人も多い。優秀な国際協力人材の掘り越しと育成は、これからの日本の国際貢献を考える上で、回避できない課題となっている。
イ 「国際協力学専攻」設置の趣旨
上記の背景から、日本の国際貢献に必要不可欠な国際協力人材育成のために、本学に国際協力学の修士課程を設け、より深い学知を得て、同時に実務社会で即戦力として活躍できる高度な実践力を身に着けた人材を養成することが本専攻の趣旨である。
本学の国際協力学は二本の柱で構成される。「平和協力・平和構築研究」と「持続可能な開発／社会・教育開発研究」である。
前者の「平和協力・平和構築研究」では、紛争解決や平和維持、平和構築における国際連合や他の国際機関の理念や活動及び二国間の協力関係などを学ぶことにより、これらの分野で将来即戦力として活躍できるための素地を作る。平和協力は、主に政治・安全保障分野での活動が中心になるが、日本ではどちらかというと平和維持部隊などの活動に焦点が当てられる傾向が強い。しかし、この分野でも文民が従事する活動対象は幅広くある。平和構築活動は、主に紛争後の国家再建や統治制度の再確立と人材育成、治安部門の育成、経済の再生など幅広い分野で文民職員が活躍できる活動である。
後者の「持続可能な開発研究／社会・教育開発研究」では、特に持続可能な開発の-4-観点で、国際社会の大きな目標となった「2030年アジェンダ」の中核となるサステナ
ビリティの考え方や持続可能な開発目標（SDGs）の中でも貧困や飢餓の撲滅、環境と開発、企業支援、官民パートナーシップなどがテーマとなる。日本でもSDGsに関する理解が深まり、政府や民間も日本社会の持続的発展のためにSDGsの実現に力を入れており、さらに、これを国際貢献の不可欠な要素として捉えている。国際的には、国際協力なしには開発やその後の持続性に期待できない地域や国々がまだ多い。単なる援助ではなく、その地に根差した開発や生産、市場開拓、流通機構、農工業支援などのあり方を研究して、解決策を探る努力が必要となる。また、社会開発や教育開発においては、国際社会が抱える人の移動や人口問題、地域社会と文化、女性のエンパワー
メントやジェンダー論、障害者支援、そして、特に途上国の開発に不可欠な教育開発のあり方とその促進に向けた国際協調・協力のあり方に関する研究には、なお大きな期待がかかる。この分野は、地域の特性が強く反映しているため、一通りの学問領域や理論だけでは課題解決への実践が難しく、より多角的なアプローチが必要となる。
そして、その中で、どのような国際協力が必要とされ、国際社会は国際機関や国際
NGO、民間セクターを通じてどのような支援が提供できるのか、より幅広い視点、よい深い洞察と実務的観点が要求される。
ウ 「国際協力学専攻」設立の必要性
本専攻は、将来国際協力の各分野で高度なプロフェッショナルとして活躍できる国
際協力人材の育成を目指すため、将来国際協力の分野で貢献するための明確なキャリア志向を持ち、学士課程で学んだ専門性、あるいは社会経験をベースに、さらに高度な学術的能力を習得したいと希望する者を対象とする。日本では、国際協力に特化し、さらに国際協力人材養成を目的とした研究科ないし専攻を擁する大学はあまり多くはない。国際関係論や政策系の研究科・専攻を設けて国際協力に関する科目を開講している大学院は多いものの、こうした場合は必ずしも体系的な国際協力を総体的に捉え、実践的な対応にも配慮した体系的カリキュラムを組んでいる訳ではない。国際協力に特化し、さらに国際協力人材養成を目的とした研究科ないし専攻を持つ国内の大学院も、特定の領域に重点を置く場合が多く、例えば、東京大学の国際協力学専攻
は、開発協力、環境・資源、制度設計といった三つの分野に機軸を置き、教員配置もそれに見合った形の専門家配置となっている。拓殖大学は、国際協力学研究科を設置しているが、国際開発専攻では、経済開発と地域研究に特化した教育課程となっている。広島大学の国際協力研究科は、開発科学専攻と教育文化専攻を設け、環境と教育と平和を柱としているが、やはり一定の領域に的を絞っている。神戸大学の国際協力研究科は、開発経済、国際法・開発法学、政治・地域研究の三つの分野を置き、それに見合った教授態勢を敷いている。

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本学には、既に大学院にグローバル・スタディーズ研究科があり、その前身である
外国語学研究科の時代から、国際関係論専攻、地域研究専攻、グローバル社会専攻という3つの専攻を設置し、国際協力は国際関係論専攻の一部としてこれまで教育・研究を実践してきた。同研究科では、これらの分野での学術的能力を高め、関心のある分野の研究をさらに深めて、研究者を育成することを主な目的としてきた。
この研究科の中に、国際関係論専攻から国際協力学を独立させる意義は、以下の3点に纏めることができる。
1)

国際社会が必要としている高度な学術的能力と実践力を併せ持つグローバル人材を育てるニーズが日本において高まっていることに対応する

2)

国際連合や他の専門的国際機関、国際開発金融機関でも、優秀な若い日本人を登用すべく採用努力をしているが、まだそれを満たすだけの人材が確保されていな
いことに対応する

3)

国際協力人材の養成に特化した専攻をグローバル・スタディーズ研究科に置くことにより、国際協力に特化した科目だけでなく、他の研究科の関連科目も履修できる体制を作り、大学内により学際的な新たな教育実践の場を展開する
さらに、国際協力学専攻を独立させ、国際協力人材の養成をその目的として明確化することにより、従来のアカデミックな観点を重視した教員配置・科目構成に加えて、国際連合や他の専門的国際機関、国際開発金融機関、国際NGO、国際企業などでの深い実務経験のある教員陣を充実させるなど、より実践的な内容を教授する教員配
置・科目構成を実現し、他の大学の国際協力学研究科や専攻には見られない本格的な実践型の教育が期待できる。
エ 修了後の進路
本専攻修了後は、国際協力の分野で即戦力として活躍できる人材としてのキャリアを目指すことになる。例えば、既に職業経験のある人は、本専攻修了後に日本政府が実施しているジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）試験に臨み、合格
すれば、2年ないし3年に渡り国際連合や他の専門的国際機関で専門官として勤務し、その後国際機関に長期に渡って勤務できる可能性も出てくる【資料5】。外務省などの政府機関、あるいは日本国際協力機構（JICA）のような開発協力機関、人道や教育分
野で活躍する赤十字国際委員会などの国際NGO、さらに、途上国の開発に不可欠となった国際民間企業などへの就職も考えられる。各種国際機関は、定期的に日本へキャリアミッションを送り込み、日本の国際的人材を確保するための努力をしており、国際企業も国際的素養と経験を踏まえた人材の確保に力を入れている。

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② （修士課程の設置の場合）修士課程までの構想か，又は，博士課程の設置を目指した構想か。
本専攻は2年間の修士課程として設置する。

③

研究科，専攻等の名称及び学位の名称
研究科名称
英訳名称

グローバル・スタディーズ研究科国際協力学専攻
Graduate School of Global Studies
Master’s Program in International Cooperation Studies

学位名称

修士（国際協力学）

英訳名称

Master of Arts in International Cooperation Studies

本専攻の名称は「グローバル・スタディーズ研究科国際協力学専攻」とする。
ここで言う「国際協力」とは、独立行政法人国際協力機構（JICA）が定める定義にある「国際社会全体の平和と安定、発展のために、開発途上国・地域の人々を支援すること」【資料 6】を基軸としており、それに資する人材を体系的な教育課程ならびに研究指導体制により養成する大学院という点を明確にするため、その名称は「国際協力学専攻」と定めた。
国際協力の名称を冠した研究科・専攻は、国内では東京大学、名古屋大学、神戸大学、
広島大学、拓殖大学、文教大学、東洋英和女学院大学など複数の大学に設置されており、これまでの学問の蓄積を尊重・維持するという観点から、また後述する国際通用性の観点からも、「国際協力学専攻」という名称は適切であると考える。
英語訳名称は、海外の諸大学においても一般的である International Cooperation
Studies を用いて、国際協力学専攻：Master’s Program in International Cooperation
Studies とした。なお、研究科の名称であるグローバル・スタディーズ研究科：Graduate
School of Global Studies に関しては、平成 18 年の設置時より本名称が一貫して使われている。
授与する学位は、「修士（国際協力学）」である。国際協力の各分野で高度なプロフェッショナルとして活躍できる人材の育成を目指す本専攻において、そのことを証する学位名称として設定する。英訳名称は、Master of Arts in International Cooperation
Studies とする。

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④ 教育課程の編成の考え方及び特色（教育研究の柱となる領域（分野）の説明も含む。）
ア 教育研究の目的および養成する人材像、ディプロマ・ポリシー（DP）およびカリ
キュラム・ポリシー（CP）
本学では、大学院学則に「研究科ごとの教育研究上の目的及び人材養成の目的」を定めており、本専攻についてはグローバル・スタディーズ研究科の目的の一部として、以下のとおり定めた（下線部が本専攻に関する部分）。
＜グローバル・スタディーズ研究科の教育研究上の目的及び人材養成の目的＞
国際関係の諸側面とそれらをめぐる諸問題を多角的に研究する国際関係論、アジア・中東・ラテンアメリカ地域等の内在的な理解を重視する地域研究、グローバル・イッ
シューに多面的にアプローチするグローバル社会専攻、「国際協力」に関して高度で包括的な理解を深める国際協力学専攻のそれぞれの方法論を活かし、相互に連関してグ
ローバル化する現代世界を総合的に理解することのできる専門研究者及び高度専門職
業人を育成する。
そのうえで、本専攻自体の教育研究上の目的および養成する人材像は以下のとおりとした。
＜教育研究上の目的および養成する人材像＞「グローバルな課題」に対応し、持続可能な平和や経済・社会・教育開発を促進す
る上で、「国際協力」は不可欠な要素となっている。
「国際協力」には、各国政府に加え、国連をはじめとする国際機関、国際開発金融機関、や NGO、企業、市民社会などの民間セクターが深く関与している。
「国際協力」に関するより高度で包括的な理解を深めるとともに、実践力を備え、国際機関や政府、民間セクターなどで即戦力として働ける、多様化する「グローバルな課題」の解決を担う中核的な人材を育成する。

本専攻のディプロマ・ポリシー（以下、DP）は以下のとおりである。
＜ディプロマ・ポリシー＞
本専攻では、一国の枠組みを超えた様々な「グローバルな課題」に対処し、国際社会の連帯を必要とする平和協力や平和構築、持続可能な経済や社会の開発、教育開発などの分野で、幅広い知見と実践力を兼ね備えた「グローバル人材」を育成することを目的とし、学生が終了時に身につけるべき能力や知識を次のように定め-8-

ています。この修了要件を満たし、論文ないし研究課題審査に合格すれば、これらを身につけたものとみなし、学位を授与します。
1.

国際社会が必要とする国際協力の分野に関し、国際協力の理念、概念、理論を
整理、理解し、さらに国際協力の方法論や国際協力を推進する国際機関、政府
機関、NGO、民間セクターなどの役割と機能を学び、その上に立って国際協力に従事する上でのスキルと実践力を持つ。

2.

平和協力・平和構築や持続可能な開発/社会・教育開発の各分野で、国際社会のこれまでの取り組みや現状の状況に関する深い知見を持ち、様々な課題解決のために実践的かつ実現可能な政策や方策を見出す力を持つ。

3.

国際協力を推進する上で関連する国際関係論や国際社会学、国際経済学、統計学、教育開発、文化社会、地域研究など幅広い学識分野と連携させながら国際協力を考え、批判的および論理的議論の展開力、実践的コミュニケーション能力を有する。

上記の教育研究上の目的および養成する人材像で示された「国際協力に関する包括的な理解力」「実践力」「課題解決を担う」といった要素について、DPではより具体的な形で示した。例えば、「国際協力の理念、概念、理論を整理、理解」「国際協力の方法論」「国際社会のこれまでの取り組みや現状の状況に関する深い知見」「国際協力を推進する機関の役割と機能の理解」といった高度の専門知識と幅広い知見や、「国際協力に従事する上でのスキルと実践力」「様々な課題解決のために実践的かつ実現可能な政策や方策を見出す力」「幅広い学識分野と連携させて国際協力を考える力」「クリティカルな思考力」「論理的議論の展開力」「実践的に書き話し伝えるコミュニケーション能力」
といった、多様なスキル、創造的思考力、批判的思考力と問題解決力、創造性、実践

的コミュニケーション能力の形で示している。
DPを踏まえ、カリキュラム・ポリシー（CP）は以下のとおり設定した。
＜カリキュラム・ポリシー＞
本専攻では、ディプロマ・ポリシーを達成するために、「平和協力・平和構築研
究」と「持続可能な開発/社会・教育開発研究」の二つの専門領域を柱とし、基礎科目（A 群）と海外実習科目（B 群）から成る中核科目群と、応用科目（C 群）、
応用実務科目（D 群）、連携科目（E 群）から成る専門科目群の 2 つの大科目群と 5 つの小科目群の中に、その二つの専門領域の科目をバランス良く配置します。
それぞれの専門領域に応じて、中核科目群の基礎科目群（A 群）で得た幅広い知識をベースに、海外実習科目（B 群）で海外の現場で国際協力に従事する上でのスキ-9-

ルと実践力を学び、専門科目群の応用科目群（C 群）や応用実務科目（D 群）、連携科目（E 群）を通じて、各専門領域の分析、論理構成、知見をさらに深め、専門
性と実践力を高めるカリキュラムを編成しています。
1.

基礎科目群（A 群）では、二つの専門領域の基礎となる科目を配置し、幅広い領域を扱う国際連合や関連した専門的国際機関の役割や機能を学び、さらに国際協力に関する基礎科目や研究の基礎となる調査方法論、スキルの向上、国際公務員制度、コミュケーション論などに関する科目を配置することにより、国際協力に関する基礎知識を修得させるとともに、思考力、論理的議論の展開
力、実践的コミュニケーション力の基礎を養います。

2.

海外実習科目（B 群）では、国連機関の本部が集中するニューヨークやジュネーブ、バンコクなどを拠点として、修了後の国際キャリアを目指す上で貴重な実体験を提供することにより、実務型の知識とスキルや実践力を向上させます。

3.

応用科目群（C 群）および応用実務科目（D 群）では、各領域の知識を広め、分析力や思考力および議論の展開力を高め、専門性を深めるための科目を配置します。平和協力・平和構築領域では、国際連合などによる平和協力だけではなく、地域機関やサブ地域機関、専門的国際機関、国際 NGO、民間セクターとの連携や主要国の外交が与える影響、人間の安全保障への貢献などの理解を深めます。持続可能な開発では、国連開発計画（UNDP）など開発系の国
際機関や世界銀行やアジア開発銀行など国際開発金融機関の役割、政府による開発援助、私企業を含む民間セクターの直接投資、環境やジェンダーに即した開発論などより実践的な科目を中心とします。社会・教育開発では、人口や人の移動と開発の関係や地域社会の役割、環境と開発のバランス、公教育にいおける教育の公平性や質の向上だけでなく、学校外のノンフォーマルな教育開発にも寄与する要件を学ぶ機会を提供します。

4.

連携科目（E 群）には、国際政治や国際政治経済の理論から国際開発協力における地域の特性や地域的開発アプローチの研究、海洋法やジェンダー論など
多様な科目を配置し、二つの専門領域に関する学識分野についての幅広い知見を強化する役割を果たします。必要に応じて、他の研究科、専攻の科目を履修できるように設計し、専門領域の知見と分析力や思考力および議論の展開
力をさらに高める機会を提供します。

CPでは、まず2つの専門領域（教育研究）の柱（詳細は後段の「イ教育研究の柱」で説明）と、2つの大科目群と5つの小科目群（詳細は後段の「ウ 教育課程編成の特色」で説明）を挙げ、カリキュラム構造の大枠を示している。それぞれの科目群- 10 -

は、教授内容と養成する力、教授方法、担当教員（専任や兼担、実務経験を有する教員などの配置）に応じた区分を設定した。各区分には2つの専門領域科目を各々一定数
配置することで、どちらを中心に学んでも、体系的な学びが実現するよう配慮している【資料7】。
イ 教育研究の柱
本専攻の教育研究の柱は、「平和協力・平和構築研究」と「持続可能な開発／社会・
教育開発研究」である。
「平和協力・平和構築研究」では、国際連合の紛争予防行動、紛争調停、平和維持
活動と平和構築活動の理解と分析を深め、その中でどのような国際協力体制が敷かれているのか、どのような成果を生み、どのような問題を抱えているのか考察していく。単なる機構論や体制論に留まるのではなく、具体的な役割や機能、そして活動状況を分析し、オペレーションの理念やプロセス、他の国際機関や現地政府、コミュニ
ティ、NGOなどとの連携の在り方を学ぶ。
「持続可能な開発研究／社会・教育開発研究」では、国際社会が実施を目指す「2030年アジェンダ」やその後の開発のサステナビリティに関する包括的なアプロー
チの理解を深め、より実践的な観点から、貧困や飢餓の撲滅、産業や技術革新、エネ
ルギー問題、消費や生産のあり方、環境や気候変動への配慮など、現状分析をベースに、これらの課題解決に国際社会がどのように連携しているか、その協働の形態やプ
ロセス、国際機関や現地政府、国際NGOや民間企業などがどのようなアプローチをしているか、具体例に基づきながら解決策を探っていく。また、持続開発可能な開発目
標（SDGs）の中でも社会の不平等の解消や教育の公平性と質の向上、保健衛生の改善、ジェンダー平等と女性の地位の向上などに関する様々な課題を分析し、実態的にどのような努力がなされているのか、パブリック・プライベート・パートナーシップのあり方や、国際連携のプロセス、歴史的・社会的・文化的・宗教的影響など、多面的な理解を深め、問題解決志向を目指す。
ウ 教育課程編成の特色
本専攻のカリキュラムは、CPに示したとおり、基礎科目（A群）と海外実習科目（B群）から成る中核科目群と、応用科目（C群）、応用実務科目（D群）、連携科目（E群）から成る専門科目群の2つの大科目群と5つの小科目群で構成されており、各科目群の中に「平和協力・平和構築研究」と「持続可能な開発／社会・教育開発研
究」の二つの専門領域の科目をバランス良く配置した【資料7】。
本教育課程編成の特色として、中核科目群の中に、基礎科目群（A群）と海外実習- 11 -

科目（B群）を設定している点がある。
基礎科目群（A群）は、二つの研究の柱にとってその基礎となる科目を配置し、主に中核となる専任教員を配置している。国連研究や国際機構論、平和構築論、グローバル・ガバナンス論など国際社会の理解を深める上で大切な科目群と、持続可能な開発論や国際教育開発論、国際社会と地域・コミュニティ論、環境と開発などの科目群をベースにしている。さらに、リサーチに必要な量的分析論や社会科学的アプローチの基礎を学ぶ科目も配置してある。本科目群は全ての本専攻専任教員が科目を提供
し、院生の学習指導や論文指導とも連動する。専任教員が専門分野としない社会科学
研究の手法などの必要な部門には、兼担・兼任教員を配置している。
海外実習科目（B群）は全て本専攻専任教員が担当する。これらの専任教員は、既にそれぞれに海外研修を企画し、学生を引率して、実際の研修を実施している。また、ニューヨークの国連本部の場合はグローバル・コミュニケーション局、ジュネー
ブの場合には欧州本部広報部といった担当課が受け入れを対応しており、バンコクには、本学の国際学術交流推進をサポートすることを目的としている、学校法人上智学院が最大出資者である教育関連の事業会社（Sophia Global Education and Discovery
Co., Ltd.）が設立されており、タイにある国際機関や高等教育機関と連携した研修プ
ログラムの支援を行っている。研修の受け入れ先であり国際機関・専門機関においては、人事担当官や採用マネージャーから直接国連ポストに応募する際の指導を受ける
内容も含まれている。また、タイ北部研修フィールドワーク・プログラム、持続可能性に関するスタディツアーなどにおいては、本学は擁する世界に300を超える協定校との連携により、必要に応じて本学の研修プログラムの実施に際して協力を得ることができる。
応用科目（C群）、応用実務科目（D群）には実践経験のある専門家である本専攻の専任教員や兼任教員を多数配置し、基礎科目群をベースにさらに学識レベルを高める。専門家の多くは、国際連合や世界銀行・アジア開発銀行、国連人口基金（UNFPA）や国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連食糧農業機関（UNFAO）のような専門機関、さらに外務省と国連やヨーロッパ連合（EU）などの出先機関、日本赤十字社などで長年の勤務経験があり、実務に即した講義やワークショッ
プができる。これに加え、内閣府平和協力室や国連訓練調査研究所（UNITAR）広島事務所などと連携して、日本の平和協力の実態的側面やアフガニスタン、イラク、南スーダンでの人材育成プログラムを通じた国際協力のあり方などを実務経験者から学ぶ体制も整えている。これらの国際機関との多くとの間で本学は協定を締結しており、科目担当を行う実務経験を有する教員を安定的かつ継続的に派遣してもらうことができる。特に応用実務科目（D群）では、現場の即戦力として必要な知識やスキルを養成する科目を多く配置している。例えば、国際公務員制度と国際協力人事体制論など、将来国際機関に勤務する場合に知らなければならない様々な国際公務員規則や- 12 -

特権免除、給与体系、人事異動の仕組みなどについて詳細な情報を提供する。また、プロジェクトマネージメント論、コーポレート・コミュニケーション論、国際人道支
援論などは国際協力の現場で通用するレベルの実践教育を行う。
連携科目（E群）には、他研究科・専攻からの兼担教員の協力により、本学の国際協力の理論的基礎となる科目や特定の分野に関するより高度な理論、分析方法、事例研究などを学ぶことができるよう科目を揃えている。これにより、社会科学的手法をベースにフィールドワークの理論も深めることが可能となり、さらに、東南アジア、
中東、ラテンアメリカなど、地域をベースとした国際協力論を展開することができる。それ以外の地域についても、他研究科の開講科目を取得することもでき（注：上智大学大学院学則第17条に則り、指導教員の許可の下で他研究科開講科目を履修し、10単位を上限として終了要件に算入することが可能）、相互横断的、学際的な知見を深めることができる。
全体的に、知的能力、分析能力、論理構成力といった学力の向上と実社会で実践できるスキルの向上という二つの側面を上手くバランスさせた教育課程の編成になっている。

⑤ 教員組織の編成の考え方及び特色
ア 教員組織編成の特色
教員の組織の編成に関しては、科目群に応じて、中核となる本学の専任教員に加え、国際機関や国際NGO、国際的な民間企業などにおける豊富な実務経験を有する専
門家を兼任教員として配置し、さらに、学内の他研究科・専攻の教員陣が兼担教員として参画し、本専攻の学生の学術的能力および実践的能力を高めるのに資する科目を提供することで、三重の教授陣体制を形成する。
本専攻の教員は、専任教員、兼担教員と兼任教員の計40人で構成される。中核となる専任職員は、教授が6名、准教授が2名で、グローバル・スタディーズ研究科、法学研究科、総合グローバル学部、そしてグローバル教育センターが異動元となる。専任教員は全員海外の大学あるいは日本の大学の博士号を取得しており、本専攻の教育研究の柱である、平和協力・平和構築研究および持続可能な開発／社会・教育開発研究の領域において、充分な実践・教育・研究経歴を有している。兼担教員の多くはグローバル・スタディーズ研究科に所属しており、これに他の研究科の教員が加わる。
教員区分

人数

職位、職業の内訳

専任教員

8

教授6、准教授2

兼担教員

11

教授9、准教授2

兼任教員

21

教職10、研究職2、実務9- 13 -

専任教員の異動元

人数

うち教授

グローバル・スタディーズ研究科

3

3

法学研究科

1

1

総合グローバル学部

1

1

グローバル教育センター

3

1

2

博士（海外）

博士（日本）

修士

学士

専任教員

4（Ph.D.）

4

兼担教員

4（Ph.D.）

5

2

兼任教員

2（Ph.D.）

6

10

教員の学位

うち准教授

3

本専攻の教員組織の特徴は、学術研究を中心とする教員と国際機関等における豊富な実務経験を持つ教員がほぼ半数ずつ配置されていることである。本専攻の教員40名の中に、国際連合勤務経験者は10名おり、全体の25％にあたる。国連の専門機関勤務経験者はさらに5名おり、合わせて15名、約40％が国際機関における職歴を持ち、学識能力に加えて実務経験を持ち合わせている。これに加えて、外務省や国際協力機構などの政府経験者とNGO、民間企業勤務経験者が6名いる。一部2つの分野を経験している教員がいるが、教員の約半数が豊かな国際勤務経験を持つ。
例えば、中核となる専任教員の中で、植木安弘教授は国際連合本部事務局で約30年にわたる経歴を持ち、国連の広報官、報道官として国際連合全般に渡る活動を行ってきた。フィールド（現場）では、国際連合の平和維持活動（PKO）や政治派遣団、人道支援調整室、大量破壊兵器査察団などにも参加し、本部での管理職も経験している。本学では総合グローバル学部で6年間教職を務め、現在大学院のグローバル・スタ
ディーズ研究科教授となっている。主な著書に『国際連合―その役割と機能』（日本
評論社、2018年）がある。国際協力人材育成センターの所長も4年務め、国際公務員養成コースや同英語コースを立ち上げ、国際協力人材育成に尽力している。東大作教
授は、国際連合アフガニスタン支援派遣団の和解再統合チームリーダーとして現地で勤務し、その後、日本政府国際連合代表部の公使参事官として国連外交にも従事した。近年は大学教員として外務大臣の委嘱による公務派遣により、イラクや南スーダンにも度々訪問し、現地での講演や現地指導者との意見交換、国連本部での講演等を通じ平和構築への知的貢献を行っている。本学では国際協力人材育成センター副所長も務める。『平和構築―アフガン、東ティモールの現場から』（岩波新書、2009）、『内戦と和平―現代戦争をどう終わらせるか』(中公新書 2020）, Challenges ofConstructing Legitimacy in Peacebuilding (Routledge 2016) など、紛争解決や平和構築に関する著書も多い。廣里恭史教授は特に東南アジアを中心とした途上国における教育開発の専門家で、世界銀行の特別任務官を経て、アジア開発銀行では上級教育- 14 -

専門官職として東南アジア諸国における教育開発に貢献した。主な編著に日本人による教育開発分野の英文出版の嚆矢となった The Political Economy for Educational

Reforms and Capacity Development in Southeast Asia: Cases of Cambodia, Laos,and Vietnam (Springer 2009)がある。また長年の教育開発における貢献により、2006年にベトナム教育訓練大臣より「教育の大義」勲章、2009年にラオス政府より「労働勲章」を叙勲した。教育政策立案と実施に関する能力開発、及び教育セクタ
ー・プロジェクト分析と評価を行っている。
兼任教員についても別紙資料（【資料8】）のとおり、豊富な職歴や実務経験を有している。このことにより、国際協力の現場における実践智を当事者から直接学ぶ機会
を学生に提供することができ、本専攻の大きな特色の一つとなっている。
また、内閣府平和協力室とは教育提携関係を持ち、同室に務める職員や研究員を中心に、日本の平和協力や国際連合の平和協力活動、さらには平和協力に関する様々な学術研究について、ゲストスピーカーとして授業に参画いただき、そのコーディネー
トは専任教員の植木安弘教授が行う。
教員の海外職歴経験

人数

うちPh.D・博士

うち修士

国際連合

10

6

4

専門国際機関

5

政府

4

2

NGO

2

1

民間企業

2

1

うち学士

5
2
1

（注： 一部1人が2つの分野での海外職業経験重がある場合がある。）
イ 教員の年齢構成
中核となる専任教員は50歳代が中心で半数を占め、残りが60歳代と40歳代に分かれる。本学の専任教員の定年は、上智学院就業規則【資料9-1】に則り、満65歳に達した
日の属する年度の3月31日である（注：兼任教員（非常勤講師）は上智学院非常勤講師
就業規則【資料9-2】に則り、年度の末日において70歳に達するときである）。なお、植木安弘教授は「上智学院特任教員就業規則」【資料10-1】及び「上智学院特任教員の任用に関する内規」【資料10-2】に基づき、定年を延長する。
今後発生する定年退職する選任教員の後任採用に関しては、年齢構成バランスに配慮して、40代の若手教員採用（公募）を段階的に実施していく予定である。兼担教員
も60歳代、50歳代、40歳代と分散している。兼任教員は60歳代前半が多いが、これは実務経験を持つ教員が多いことによる。兼任教員の中で60歳代後半は僅か3名ではあるが、これらの教員については、本専攻が発足後間もなく後任人事採用の準備を進め- 15 -

る予定である。
年代

60歳代

50歳代

40歳代

専任教員

2

4

2

兼担教員

4

3

4

兼任教員

14

6

1

⑥ 教育方法，履修指導，研究指導の方法及び修了要件
ア 教育方法本専攻は、2つの柱に応じて、以下のような教育内容・方法で展開する
1）平和協力・平和構築研究
基礎科目群（A群）では、国際連合や国際機関に関する研究をベースに、予防行動
から紛争調停、平和維持活動、平和構築活動に関する基礎的知識を身につけるための講義・演習科目を配置する。そして、応用実務科目（D群）には、将来国際機関に勤務する場合を想定して、国際公務員人事制度の人事規則や給与体系とその他の待遇、特権・免除、採用プロセス、さらには、応募する際の書類の準備やコンピテンシー面
接のあり方などを実務的に学ぶ講義を配置する。この科目は持続可能な開発／社会・
教育開発研究でも活用される。
応用科目群（C群）では、平和協力や平和構築のより具体的な手法、調整、政策決
定プロセス、活動内容、本部とフィールドとの相関関係などに焦点を当てた講義科目を配置する。日本の平和協力と平和構築活動、そしてその推進のための外交努力理解
することは、マルチの活動を推進する上で大事であり、さらに、両分野で積極的な外交と貢献を展開する欧州連合（EU）などの手法も参考になる。人間の安全保障も日本が積極的に触診している活動で、全ての活動に繋がる概念である。
2）持続可能な開発／社会・教育開発研究
持続可能な開発では、基礎科目群（A群）に国際協力に関する講義および演習形式の基礎研究科目を置く。国際協力の中でも、貧困の撲滅や飢餓の克服のために必要な経済開発や、開発と環境保護のバランス、国際金融・開発機関の役割や民間企業とのパブリック・プライベート・パートナーシップのあり方など、開発のための基礎知識として必要な科目を揃える。
その上に立って、応用科目群（C群）では、持続可能な開発論をさらに深め、世界銀行や他の国際開発金融機関や私企業による直接民間投資の役割や、開発におけるジ- 16 -

ェンダーの役割、開発と難民問題など多岐に渡る学際的問題を扱う講義科目を配置する。国際開発金融機関のプロジェクトマネージメントなど実践型のスキルも学ぶ講
義・演習科目を配置する。
社会・教育開発では、基礎科目群（A群）で実践的知識とスキルを学ぶための講義・演習科目を配置する。特に、教育や社会調査に必要な方法論や教育、社会開発に必要なプロジェクトマネージメントなどのスキルなどは不可欠で、さらに、コミュニ
ケーション能力も大切な要素となる。応用科目群（C群）では、その上に立って、教育や人々そしてコミュニティに影響を与える社会事情の研究や、教育開発における様々な障害、特に難民の国際保護の問題や、人口と開発、環境が与える影響、ジェンダーに関する様々な問題についての分析を行い、問題解決に向けた思考とより体系的かつ個別的国際協力のあり方を模索する。
海外実習科目（B群）、応用実務科目（D群）、連携科目（E群）は、2つの柱に共通で次のような授業方法を展開する。海外実習科目（B群）では、実務型の知識とス
キルや実践力を向上させるため、海外の現場での実地研修および事前事後の指導からなる演習科目を配置する。応用実務科目（D群）では、現場の即戦力として必要な知
識やスキルを養成する講義および演習科目を配置する。連携科目（E群）では、国際協力の理論的基礎となる科目や特定の分野に関するより高度な理論、分析方法、事例研究などを養成する講義科目（一部演習科目あり）を配置する。
イ 履修指導履修指導にあたっては、まず本専攻の履修モデル（詳細は後段の「オ 履修モデル」で説明）に従ってカリキュラムの案内をし、その中で必修科目や科目群構成などの説明に加えて、1年次と2年次の履修計画を学生毎に練っていくための履修指導を行う。これは、各領域の中核を担う教員陣を中心に行う。学生の在学中に学ぶべき科目と修了後の将来のキャリア選択を融合的に組み合わせることによって、履修の価値を高めていく。
毎学年初めのガイダンスでは、各教員による科目案内を行い、必要に応じて領域毎に個別の面談を行って、履修指導をより綿密に行う。本学は、春と秋のセメスター（春学期・秋学期）に加え、同時並行的に4つのクォーターを置くセメスター・クォー
ター併用制を導入しており、さらに、夏の集中講義、オンライン授業、夏と春の長期休暇期間に開講される実務型海外研修プログラムを設けていることから、学生の関心
分野と将来のキャリアをベースに、多角的な履修の可能性を有機的に結合して、履修科目を選択させる。長期休暇期間中には、正課外の活動とはなるが、海外や国内で行えるインターンシップを希望する学生に向けた情報の提供やサポートも行う。

- 17 -

履修計画は、各セメスターの冒頭、適切なものかさらに修正が必要か、学生と個人面談を行うことによりレビューする。学生には、修了後のキャリア選択に幅をもたせることが望ましく、その意味でも単なる一国際機関を狙うとか一職業を目指すといったことよりも、幾つかの選択肢を念頭に置きながら履修状況を常にレビューすることが必要となる。
ウ 研究指導の方法
研究指導にあたっては、特に修士論文もしくはそれに準ずる特定研究課題について、修了後のキャリア選択との線上で考え、オリジナルなテーマや研究課題に加えて、そのテーマや課題が現実に即したものであり、問題解決に寄与するような内容の研究あるいは課題にするように指導する。
1年次秋学期には指導教員を決定し、基礎理論やリサーチの方法論をベースに、修士
論文あるいは研究課題のテーマ設定を行い、その下に基礎資料を収集し、論文や課題の概略を用意させて、プロポーザルレビューを行う。2年次の春学期末までには、論文あるいは課題の草案を提出させ、専門教員によるレビューを行って、問題点や足りない部分を補強させ、論文や課題を完成させていく。2年次秋学期には論文・課題を審査し、口頭試問を経た上で秋学期終了後に修了判定を行う。
エ 修了要件
海外実習科目（B群）のうち2単位を選択必修とし、それを含む30単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、本専攻が行う修士論文もしくは課題研究の審査、および最終試験に合格することを修了要件とする。学位論文については、修士論文もし
くは特定の課題についての研究成果をもって認定する。
オ 履修モデル
履修モデルについては、二つの領域毎に準備し、それぞれの領域に基づき、在学中に必要な知的レベルと実務能力を合わせた履修計画を提供する。これらの履修計画
は、修了時に想定するグローバル人材の要件を満たすことを念頭に置いて準備する。
二つの領域に基づいた詳細な履修モデル（３パターン）については別添する【資料11】。

- 18 -

カ 履修科目の年間登録上限（CAP制）
履修科目の年間登録上限（CAP制）は設けないが、1年目に15単位から20単位修得
することが望ましい。セメスター・クォーター併用制に加えて、集中講義の開講や長期休暇期間中に実務型海外実地研修も設けられていることから、年間20単位の修得は働きながらでもそれほど困難ではない。2年次は、修士論文あるいはそれに準ずる研究
論文が必要となることから、1年目より少なめの科目履修が望ましいため、ガイダンス
等を通じて指導する。
本専攻の受講者は、社会人としてのプロフェッショナルな経歴を持つ人が多く、中には仕事の傍ら受講する人も予想されるため、専任教員や専門科目群の教員の多くは平日の夕方と週末土曜日に科目を開講する。また、オンライン科目の導入も検討されるため、その場合、平日の夕方と土曜日に時間を調整することが容易となる。
なお、本専攻では大学院学則第3条第3項に定める通り、出願期間開始前の申請によって標準修業年限2年間の課程を3年間で修了し、2年間分の学費で3年間の在籍が可能となる「長期履修制度」を導入し、働きながら学ぶ学生に向けた支援も行う。
キ 学位論文の審査体制、公表方法
学位論文の審査体制に関しては、「上智大学学位規程」【資料 12】に則って進める。修士論文の審査体制は、研究指導教員 1 名が主査となり、副査 2 名、合計 3 名の論文審査委員会によって審査される。副査のうち 1 名は本専攻以外の教員を充てることができる。合格した学位論文は、本学図書館に納入される。
ク 研究の倫理審査体制
本学では、研究不正及び研究費不正使用を防止するため、文部科学省が定めるガイ
ドラインに基づく取組を推進しており、次のとおり学術研究倫理に関するガイドライ
ン及び規程を制定し、研究活動に係わる倫理意識の向上に取り組んでいる。
まず、学術研究の信頼性と公平性の確保を目的とした研究活動上の基本的な倫理指針として「上智大学学術研究倫理に関するガイドライン」【資料13】を制定している。同ガイドラインは、日英ともに本学公式ウェブサイトで公表するとともに、全教員に配付している研究費使用に関するガイドブックにも掲載し、周知を図っている。
研究費の不正使用防止については、「上智大学研究費の適正な使用・管理のガイドライン」【資料14】の制定や、「上智大学公的研究費等にかかる不正防止計画」の策定等により、方針を明確に示した上で、具体的な不正防止策の実施に従来から注力している。また、人を対象とする研究に関する倫理基準を定めた「上智大学人を対象とす- 19 -

る研究に関するガイドライン」を制定し、このガイドラインに基づいて研究計画等を審査する委員会の運用を定めた「上智大学人を対象とする研究に関する倫理委員会規程」【資料15】を制定している。人を対象とする研究の申請には、事前チェックシー
トにて倫理審査の要否を確認できる仕組みを作っており、研究計画の倫理審査が必要な場合には、研究計画等審査申請書、関係添付書類（説明資料、質問票、同意書等）を提出することになっている。

⑦ 特定の課題についての研究成果の審査を行う場合
特定の課題についての研究成果（以下、リサーチペーパーとする）については、その基準を以下の通り定める。
リサーチペーパーの作成にあたっては、修士論文の審査基準である学術的な側面だ
けでなく、実務での有用性という点を強く意識した構成が求められる。国際協力の現場ですぐ使える水準の実践的な内容を含む成果物を想定しており、字数は英文で4,000 語～6,000 語相当を基準とする。リサーチペーパーも修士論文と同様に研究論文であることに変わりはないが、形式は必ずしも研究論文のものに準じることは求められず、一次資料だけではなく二次資料も活用しながら作成することができる。審査に当たっては、専任教員に加えて、副査として国際機関や国際協力の現場での実務経験が豊富な本専攻の兼任講師にも参画してもらうことで、適切な審査体制を組むものとする。
本専攻におけるリサーチペーパーとしては、例えば、平和研究・平和構築分野の場
合、国連訓練調査研究所（UNITAR）広島事務所と連携の上、南スーダンの地方自治
政府の統治形態と地方公務員の人材養成に関する現地調査を行い、その調査結果報告
といった内容が考えられる。また、例えば社会・教育開発の分野では、難民避難地域
でのノンフォーマル教育がどのようになされているか、これも国連難民高等弁務官事
務所（UNHCR）や難民支援 NGO などと協力してやはり現地調査を行い、結果をまとめて報告するといった課題が考えられる。
これらの審査に際しては、社会調査方法や資料収集、分析の枠組み、理論的根拠などを精査し、研究結果が妥当であるかどうか判断する。いずれも場合も、現地調査の妥当性や理論的枠組などを判断し、修士論文と同等の高度な研究内容と判定された場
合には、修了要件を満たしたものとする。

- 20 -

⑧ 施設・設備等の整備計画
ア 校地・運動場の整備計画
本学においては、学生及び教員等が勉学、課外活動、教育及び研究に安心して専心できる安全性が確保された環境、さらに利便性、快適性に富んでいることが教育にふ
さわしい環境であるとの考えのもと、キャンパスの整備がされている。
安全性については、所有建物の耐震化工事を平成19年度から実施し、すべての建物の耐震化工事を完了している。また、防犯防災への適切な対応が可能な学内体制を確立すべく、自衛消防隊や、危機管理室の整備とともに大学構成員への啓発活動も行っている。施設管理面においては、法令や規程に基づく施設･設備等の保守管理は勿論のことであるが、それ以上の水準を達成することを目標に整備している。
利便性、快適性に配慮し、かつ教育的啓発に関した一例として、共用施設のバリアフリー化を推進している他、校舎等の大規模な施設･設備等改修については年度計画を立て、高機能化、省エネルギー化を図っている。学生の休息のためのアメニティスペースとしては、キャンパス内の各所に椅子及びベンチを配置し、勉学や課外活動の合間に学生がくつろぐことができるよう、配慮している。また、キャンパス内には複数箇所に食堂、ラウンジ、テラス等を配置しており、さらにコンビニエンスストアとそれに併置したコミュニケーションスペースも設置されている。
四谷キャンパスには、23,972.87 ㎡のグランドが整備されている。運動場には、野球場、サッカー・ラグビー場、陸上トラック、テニスコート、ゴルフ練習場、弓道場、ハンドボールコート、洋弓場などがあり、正課授業や課外活動のために利用する。
イ 校舎等施設の整備計画
グローバル・スタディーズ研究科国際協力学専攻は、入学定員10名、収容定員20名であり、既存の四谷キャンパス（東京都千代田区）の校地校舎を利用して授業及び研究指導を行う。本学には9学部10研究科が設置されており、看護学科（2～4年次）を除く全ての学部研究科は専用の施設を持たず、四谷キャンパスの施設設備を共用して授業が行われている。
また、平成26年度より、既存の2、3、4、8、9号館を順次改修し、教室の増設及び施設・設備の充実を行い、平成29年度には学生ラウンジを2ヵ所設置している新棟（6号館）が完成したことにより、一定数の教室を確保している。また、別添の時間割案【資料16】のとおり、各学期の一つの曜日・時限に配当される科目は1～2科目程度であり、現在の教室により本専攻の教育課程、授業形態、学生数等に充分に対応することができると判断している。

- 21 -

・大学院学生の研究室
国際協力学専攻の大学院学生研究室は、紀尾井坂ビル地下2階に用意される。研究室
は1室（面積48.00㎡）で、個人机が設置される【資料17】。本研究室には、教育研究
用ネットワークを敷設しており、学生は各自が所有するパソコンを利用すること可能である。
・同一設置者の他の学校（短大、専修学校等）と共用する部分について
四谷キャンパスには上智社会福祉専門学校を設置している。社会福祉士・児童指導員科は、夜間に授業を行っているが、実習施設は専用教室を所有することからグロー
バル・スタディーズ研究科とのカリキュラム上の施設重複等の問題はない。また、介護福祉士科は、午後1時30分から午後6時30分まで授業が行われ2教室を使用するが、大学授業との持分について調整が済んでいるために、介護福祉士科の使用する教室についても重複の問題はない。
・専修学校・各種学校、高等学校以下の学校種と共用する場合の、面積基準の算出根拠となる規定（審査基準等）について
上智大学は、上智社会福祉専門学校（収容定員240人）と校地、校舎を共用している。上智社会福祉専門学校の基準校地面積は1,360㎡であり、基準校舎面積についても
1,360㎡である。算出根拠は「専修学校設置基準第47条第1項第2号、並びに第48条第1項第2号（昭和51年1月10日,文部省令第2号）」に規定されている。
ウ 図書等の資料及び図書館の整備計画
・図書及び雑誌
本学は四谷キャンパスに全学部・全研究科対象の中央図書館を設置している。
中央図書館の蔵書は約113万冊あり（法科大学院、目白聖母キャンパス分を含む）、設置学部・研究科に対応できるように人文・社会・自然科学分野の学術情報を網羅的に収集している。国際協力学専攻を研究・教育対象としている蔵書は約44万冊あり、そのうち、約18万冊が外国書である。
大学院は研究に重点を置く特性から学術雑誌の利用が学部レベルよりも重要視されている。そのため大学院教育及び大学院での研究において必要不可欠な資料である雑誌の充実を図っている。近年、冊子体雑誌から電子ジャーナルへの媒体変更が定着してきており、雑誌の充実は専ら電子ジャーナルのタイトル増加に依っている。総合大
学図書館の性格を有している中央図書館の強みとして、人文・社会・自然科学の全分
野で雑誌は冊子体で約1万2千タイトル（法科大学院、目白聖母キャンパス分を含む）、電子ジャーナルで約2万タイトルが利用可能である。国際協力学を対象とした雑- 22 -

誌は全体で約650タイトル、そのうち電子ジャーナルは約1万タイトルを保有している。
本学に所蔵されていない図書等の資料は大学図書館間相互協力システムである国立
情報学研究所の「NACSIS-ILL」を経由して他大学等の図書館から複写文献を取り寄せ、または現物を借用する体制を整備している。このように、図書館は学術情報の収集及びその利用環境の整備を通じて大学院教育及び研究を支援している。
・電子ジャーナル・データベース
前述のように、中央図書館において近年、冊子体から電子ジャーナルへ媒体を切り替えており、約2万タイトルの電子ジャーナルが利用可能である。
電子ジャーナルと同様にデータベースについても充実を図っており、中央図書館は人文・社会・自然科学の幅広い分野を対象としてデータベースを収集している。学術的に影響力のある文献の書誌情報を網羅的に検索できるデータベースの代表例とされる「Web of Science」を導入し、雑誌論文探索の便宜を図っている。また、抄録・索引等の二次情報データベース、電子版の辞典・事典、新聞記事データベース等の充実も図って調査・研究活動を支援している。
購読タイトル以外の雑誌論文を利用したい場合でも、Pay per view方式を導入しており、論文単位での利用が可能で、研究に必要な論文を効率的に利用できる環境を整備している。
・閲覧席、コンピュータールーム
中央図書館には約2,000の閲覧席があり、教育・研究環境としては十分な数を確保している。さらにラ－ニング・コモンズのエリアを設置し、グル－プ学習・プレゼンテ－ション等の様々な学習スタイルにも対応できるようにしている。このエリアにはレファレンスサ－ビスとは別に学習支援コ－ナーも設け、レポ－ト・学位論文等作成のための学術情報検索の支援体制を整備している。
その他、データベース等の検索のために約100台のPCを備えたコンピュータールー
ムも設置しており、冊子体資料と併せて電子情報も活用してレポ－ト作成が行える環境を整備している。

⑨

基礎となる学部（又は修士課程）との関係

本専攻は、既存のグローバル・スタディーズ研究科に新たな専攻として設置する。
同研究科は、外国語学部、総合グローバル学部、国際教養学部の3学部を基礎として設置され、本専攻の学位分野である文学関係、法学関係、社会学・社会福祉学関係領域をカバーする学部構成になっている【資料18】。また、同研究科の専任教員の多く- 23 -

は、その3学部の専任教員の兼務で構成されている。
一方、本専攻の設置にあたっては、グローバル・スタディーズ研究科の国際関係論
専攻を中心に、本専攻の教育研究の柱である「平和協力・構築研究」および「持続可能な開発／社会・教育開発研究」を専門として教育・研究を実践する者を学内から広く集め、教員組織を構成した。具体的には、大学院レベルでは、グローバル・スタデ
ィーズ研究科国際関係論専攻から3名（植木・渡辺・廣里）、法学研究科法律学専攻か
ら1名（岡部）の専任教員（研究指導教員）が移籍し、本専攻の専任教員（研究指導教員）となった。加えて、学部レベルでは、研究領域が本専攻の教育研究の柱に合致し、相応の学歴や教育・研究業績を有しながら今まで大学院担当教員（研究指導教員）となっていなかった者を新たに任命することとし、全学組織であるグローバル教育センター（本学の教育のグローバル化を促進するために設置された組織で、主に全学部生対象の全学共通教育科目を開講する【資料19】）から3名（東・杉浦・水谷）、総合グローバル学部から1名（丸山、2020年度は国際関係論専攻の授業科目担
当教員として科目を担当（兼担扱い））が専任教員（研究指導教員）となった【資料20】。合計8名の専任教員（研究指導教員）はそれぞれの専門領域に合わせ、4名（植木・東・渡辺・岡部）が「平和協力・構築研究」領域を、残り4名（廣里・丸山・杉浦・水谷）が「持続可能な開発／社会・教育開発研究」領域を中心に授業科目および研究指導を担う。
大学院レベルで移籍した4名の教員は、現在の担当科目をそのまま移管する、あるいは本専攻の趣旨に合わせて変更したうえで、本専攻の開講科目として担当する。また、各教員は、植木を除いて学部レベルでも専任教員として任命されており、グロー
バル教育センター（東・廣里・杉浦・水谷）、法学部（岡部）、総合グローバル学部（渡辺・丸山）所属の専任教員として、それぞれの学部・センターが開講する学部科目を担当している。現在、植木は大学院（国際関係論専攻）所属のみで学部所属はなく、丸山は総合グローバル学部所属であるが、両名とも自所属以外の開講科目として、グローバル教育センターが開講する学部科目も担当（兼担）している。また、過去においては、植木・廣里は総合グローバル学部に、丸山はグローバル教育センターに所属し、当該学部・センターの学部科目を担当していた。各教員とも、本専攻設置後は科目数を減じたうえで継続して学部科目を担当する。
いずれの教員も現在担当している科目の多くは、本専攻の教育研究の柱である「平和協力・構築研究」および「持続可能な開発／社会・教育開発研究」に関連する科目であり（主な担当科目は【資料21】のとおり）、教育研究の柱となる領域という観点からは、グローバル・スタディーズ研究科の基礎となる学部の一つである総合グローバル学部を中心とし、グローバル教育センターおよび法学部を加えた2学部・1センタ
ーが本専攻の基礎となる学部に該当する【資料22】。

- 24 -

⑩ 入学者選抜の概要
ア 学生受け入れの考え方
国際協力学専攻のアドミッション・ポリシーは以下のとおりである。
本専攻では、次のような資質を持つ学生を求めています。
＜アドミッション・ポリシー＞
1)

国際社会の政治的、経済的、社会的動きをよく理解し、グローバルな課題に対する国際社会の対応を国際システム、国家、地域社会レベルから分析する能力を持ち、国際協力に貢献する強い意思を持つ学生

2)

高い学問的探求心を持ち、同時に政策実現のための分析力、論理的思考力、表現力を備え、国際社会で通用する卓越した英語力とコミュニケーション能力を持つ学生3)

国際協力分野での明確なキャリア志向やそれを実現するだけの能力に関し、
過去の指導教員や職業上の上司にあたる人を含め、重要な資格において指導にあたった人物からの強い推薦を受けた学生

イ 選抜方法、選抜体制
本専攻の入学定員は 10 名である。入学試験は一般選抜のみを実施する。試験内容は事前提出書類（研究計画書、英文エッセイ、TOEFL などの英語検定試験のスコア、推薦書二通、大学での成績表提出）及び対面ないしオンラインによる面接試験で実施する。
面接試験は、研究計画書と英文エッセイに基づいて受験者の研究テーマやキャリアプラ
ン等を確認すると同時に、コミュニケーション能力など実践活動の基礎となる能力と資質を測るために行う。オンラインによる面接導入することで、海外からの進学希望者に対しても対応が可能となる。筆記試験は実施しないが、上述のプロセスにおいて受験者の能力と資質は判定することができる。なお、本学グローバル・スタディーズ研究科においては、海外からの進学者を多く擁するグローバル社会専攻も同様の選抜方法・選抜
体制を長年にわたって敷いており、同研究科内で助言を受けながら実施していきたい。
なお、本専攻は社会人の応募を歓迎し、年齢・職業などの区別なく多様な人材を積極的に受け入れることを前提としているが、社会人の入試に関して特別の枠を設けることは考えていない。また、本学の学部卒業予定者が出願を希望する場合も、内部の入学試
験は設けず、上記の一般選抜によって選抜する。

- 25 -

ウ 科目等履修生、聴講生の受け入れ
科目等履修生の受け入れについては、「上智大学大学院科目等履修生規程」【資料 23】に、聴講生の受け入れについては、「上智大学聴講生規程」【資料 24】に準ずる。

⑪ 取得可能な資格
本専攻で取得可能な資格はない。

⑫ 「大学院設置基準」第2 条の2 又は第14 条による教育方法の実施

ア 修業年限本研究科は前述のとおり、社会人の再教育を使命の１つとし、社会人学生を積極的に受け入れていくことから、社会人学生が現職を離れることなく学ぶ体制を整えるた
め、大学院設置基準第14 条による特例により、昼夜開講制を実施する。

イ 履修指導及び研究指導の方法
社会人学生は、入学後に提出する「研究課題・研究計画書」をもとに研究指導教員と相談し、履修指導及び研究指導を受ける。
ウ 授業の実施方法
本研究科では、平日は 1 時限から 6 時限の時間帯に授業を実施するが、多くの科目
は 5 限・6 限に配置されるほか、一部は休暇期間中等に集中講義として開講される。集中講義は大学休業期間に 1 週間程度で開講日時を設定し、また、実地研修は受入れ先と事前調整の上実施される。研究指導については個別指導とし、社会人学生が出席可能な時間帯に実施するほか、オンラインによる指導にも対応可能な体制を構築する。
1 時限

9：00～10：40

4 時限

15：25～17：05

2 時限

10：55～12：35

5 時限

17：20～19：00

3 時限

13：30～15：10

6 時限

19：10～20：50- 26 -

エ 教員の負担の程度
本専攻は夜間、他の所属（学部科目）は日中で棲み分け、全体的な科目数および 1 日
当たりの授業科目数を調整しているので、支障はない。
オ 図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮，必要な職員の配置
図書館、情報処理施設、厚生施設の利用可能時間は、原則として下表のとおりである。
図書館は、本研究科の最終授業時間である 6 限が終了する 20 時 50 分以降も開館しているため、授業後に図書館を利用することが可能である。また、電子ジャーナルを約2 万タイトル、そのうち国際協力学を対象としたものは約 650 タイトル保有しており、本学の学生は 24 時間、学外からでも利用することができる。
情報処理施設は、授業期間、休業期間ともに平日開室しており、土曜日も開室している。また、院生研究室には、本学の教育研究用ネットワークを敷設しており、学生は院
生研究室においても各自が所有するパソコンを利用することできる。
夜間のけがや体調不良には、看護師が在室する夜間救護室が対応する。学生生活上の相談は、教職員が個別対応可能な体制を整える。履修登録、履修中止等の教務関連の手
続きは、ウェブ上の教学支援システム「Loyola」から受付期間中は 24 時間行うことができる。また、夜間開講される授業科目への対応や学生から提出される書類の受け付けなどの事務的な対応をするため、学事業務に係る職員を夜間授業の終了時刻まで配置す
る。

授業期間
中央図書館
休業期間

情報処理施設保健センター
夜間救護室

授業期間

平日 8:00 – 22:00, 土曜日 9:00 – 20:00, 日曜日 10:00 –18:00
平日 9:00 – 20:00, 土曜日 9:00 – 18:00, 日曜日 10:00 –18:00
平日 8:45 – 21:00, 土曜日 9:00 – 17:00, 日曜日・祝日
休館

休業期間

平日 9:00 – 17:00, 土曜日・日曜日・祝日 休館

授業期間

平日 9:30 – 17:00 (除く 11:30-12:30，急患の対応は可)

休業期間

平日 10:30 – 16:00 (除く 11:30-12:30，急患の対応は可)

授業期間

平日 17:00 – 21:00- 27 -

カ 入学者選抜の概要
前述のとおり、年齢・職業などの区別なく多様な人材を積極的に受け入れていく方針であり、それを前提としているため、社会人入試に関して特別の枠を設けることは考えていない。

⑬ 多様なメディアを高度に利用して，授業を教室以外の場所で履修させる場合
本専攻において、「教育課程の概要」で備考に“メディア”と記載した科目については、オンライン配信による同時中継の形式で講義を行う。大学講義室には補助要員（TA等）を配置して対応する。世界で最も流通しているWeb会議システム「Zoom」
を用いて、リアルタイムでの学びを可能とすると同時に、ディスカッションやプレゼ
ンテーションにも対応したサービスであるため、対面式による授業と同等の質が担保される。既に令和2年度の学部・大学院授業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う入構禁止措置が敷かれたことから全面オンライン授業対応を行っており、その中で「Zoom」による授業を積極的に展開している。
「Zoom」による授業に関しては、上智大学を設置する学校法人上智学院の学術情報局情報システム室が授業の準備・実施にあたっては支援を行うと同時に、詳細なマニュアルを作成し公表することで、教員・学生双方に対する十分なサポート体制を構築している。
また、ライセンスに関しては、大学として教職員（大学ドメインのメールアドレス
保有者）に対し、Education 契約の条件でZoom ミーティングを主催できる契約を締結しているため、利用に関する制限はなく、個々の授業実施にあたっての追加費用等は生じることはない。
なお、この「多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる」ことに関しては、上智大学大学院学則第14条第5項にその旨を定めている。

⑭ 管理運営グローバル・スタディーズ研究科は、その独自性を確保するために組織内に「グローバル・スタディーズ研究科委員会」を設置し、月例の定例会議を開催しており、 国際協力学専攻の専任教員も本委員会に出席する【資料25】。
グローバル・スタディーズ研究科委員会は、当該研究科に所属する専任教員をもって構成し、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり、意見を述べる。

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（１） 学生の入学、課程の修了その他学生の身分に関する事項（２） 学位論文の審査（３） 学生の賞罰（４） 研究科の教育課程に関する事項（５） 授業科目の種別、編成及び担当に関する事項（６） 教員の人事に係る教育研究業績の審査
また、研究科委員会は、各研究科の教育研究に関する事項について協議をし、また学長の求めに応じ、意見を述べる。

⑮ 自己点検・評価
大学における自己点検・評価では、教育研究活動を活性化し、質の向上を図るとともに、その社会的責任を果たすためには、自らの現状について不断に自己点検を行い、その結果に基づき改善に努めていくことが必要である。上智大学は、教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況についての自己点検及び評価を実施することを学則において規定している（上智大学大学院学則第 4 条の 2）。
同学則に則り、平成 7 年 4 月 1 日に「上智大学自己点検・評価規程」及び「上智大学
自己点検・評価委員会規程」を制定し、全学的な体制で自己点検・評価に取り組んでいる。上智大学自己点検・評価委員会は学長を委員長とし、副学長、学部長、研究科委員長、理事、事務部署長、その他学長が委嘱する者で構成され、①自己点検・評価の実施
組織等の体制、②自己点検・評価の体系（視点・分野・項目）の設定、③自己点検・評価の重点実施分野の設定、④自己点検・評価結果の取り扱いなどを検討することを目的とし、その下に適宜小委員会を設置し活動している。
自己点検・評価の実施周期については 3 年または 4 年毎としているが、平成 9 年度には「自己点検・評価報告書 1995/96 年度」、平成 11 年度には「自己点検・評価報告書
1997/98 年度」、平成 12 年度には「全学自己点検・評価報告書 1998/1999」を公表し、同報告書をもって財団法人大学基準協会（以下、大学基準協会）による相互評価を受け、「適格」の認定を受けた。その後、平成 16 年度には「全学自己点検評価報告書 2002 年度」を作成、公表、平成 20 年度には「2008 年度全学自己点検・評価報告書」を作成、平成 21 年度に大学基準協会による大学認証評価を受け、「適合」の認定を受けた。同報告書及び認証評価結果については本学のウェブサイトに掲載し、公表している。
また、平成 24 年度に全学的な自己点検・評価を実施、平成 25 年 3 月末に「2012 年
度全学自己点検・評価報告書」が完成、同年 4 月末に本学ウェブサイトにおいて公表した。同評価においては、大学基準協会基準に則った評価の他に、建学の理念・精神及び- 29 -

上智大学の教育・研究の特質を示す学部・研究科のポリシーに基づいた体系的な本学独自の点検・評価項目を設定し、日本国内の大学としての教育・研究水準の確保確認という従来の視点に加えて、本学の各組織体が自発的なポリシーに基づいて質の高い教育・研究やグローバルな人材養成を積極的に展開できているか、についても点検・評価を行った。
続く、平成 27 年度に全学自己点検・評価を実施し、平成 28 年 3 月末に「2015 年度
全学自己点検・評価報告書」を完成させ、平成 28 年度に大学基準協会の大学認証評価を受け、「適合」の認定を受けている。なお、同報告書及び認証評価結果については本
学のウェブサイトに掲載し、公表している。
直近では、令和元年度に全学自己点検・評価を実施しており、当初予定では令和 2 年
3 月末に「全学自己点検・評価報告書」を完成、公表することとしていたが、コロナウ
イルス感染症の拡大に伴い、点検・評価プロセスのひとつである学外有識者による評価が遅延しているものの、改めて令和 2 年 10 月末を目途に進行している。
また、上述のグローバル・スタディーズ研究科委員会では、本研究科における教育がどうあるべきかについて問い続けながら、学術論文・書籍など研究成果公表状況や競争的外部研究資金の獲得状況などの「研究活動に関すること」、出願者数・入学者数・入試方法の改善策などの「入学者選抜に関すること」、学生の授業評価結果・教育の内容・
方法改善方策などの「教育の質向上に関すること」、学生の単位修得状況・成績評価の状況・留年者数・修了者数などの「教育効果に関すること」などの項目について改善を図るべく、常に議論を行っている。
また、本研究科より研究科委員長および、研究科より選出された 1 名の自己点検委員が、「上智大学自己点検・評価委員会」に出席し、研究科と同委員会との有機的な連携に努めており、今後も継続的に大学および認証評価機関による第三者評価も踏まえつつ、研究・教育水準の向上を目指していきたい。

⑯ 情報の公表
学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（令和元年文部科学省令第12号）に則り、同法令指定項目のみならず、教育研究活動の状況を多面的に把握しうる情報を本学ウェ
ブサイトに掲載し、受験生やその保証人を含む広く社会に公表している。
また、大学を設置する法人の財務関係の書類を本学ウェブサイトで公表することにより、広く社会に公表し、大学への理解向上に努めている。
なお、財務情報については「学校法人上智学院財務文書公開規程」により公開すべき
財務書類、請求対象者を定め、情報の公開を請求するに当たっての学院の責務及び請求者の責務を定めている。

- 30 -

情報公開の方法
教育研究活動の基本情報については、本学ウェブサイト上の「上智大学の教育研究活動等の情報公表」に取りまとめ、公表している。
本学ｳｪﾌﾞｻｲﾄURL：http://www.sophia.ac.jp/jpn/aboutsophia/sophia_disclosure
本学ｳｪﾌﾞｻｲﾄ内ﾃﾞｨﾚｸﾄﾘ：ホーム＞大学案内＞上智大学の情報公表＞上智大学の教育研究活動等の情報公表
ア～ケの公表情報と本学ウェブサイト上の「教育情報」との関係は以下のとおりである。
ア 大学の教育研究上の目的に関すること
本学ウェブサイトでは、「１．学部、学科、研究科、専攻ごとの名称および教育研究上の目的」に掲載している。本学大学院の教育研究の目的は上智大学大学院学則第4条に定められており、同内容を掲載している。各研究科の教育研究上の目的及び人材の養成に関する目的については、大学院学則第5条第2項の規定に基づき、学則別表第1に定められ、こちらも同ページに掲載している。
イ 教育研究上の基本組織に関すること『上智大学大学院案内』という冊子を毎年作成し、広く学内外に配付するとともに、同内容を以下ウェブサイト上にPDFファイル形式で掲載している。
『上智大学大学院案内』
URL：https://www.sophia.ac.jp/jpn/admissions/in_ad/graduate_guide3d.html
ﾃﾞｨﾚｸﾄﾘ：ホーム＞入試案内＞大学院入試＞大学院案内
ウ 教員組織，教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
本学ウェブサイトでは、「３．教員組織、専任教員数、教員の業績等」に掲載している。学部・研究科別教員数、学部学科別専任教員数、（大学院）研究科・専攻別教員数、専任教員の年齢構成について毎年度5月1日時点の数字をPDFファイル形式で公表している。
「教員組織、専任教員数、教員の業績等」
URL：- 31 -

https://www.sophia.ac.jp/jpn/aboutsophia/sophia_disclosure/sophia_disclosure_3.h
tml#3-01
ﾃﾞｨﾚｸﾄﾘ：ホーム＞大学案内＞上智大学の情報公表＞3. 教員組織、専任教員数、教員の業績等
また、各教員の学位や教育・研究業績については、「上智大学教員教育研究情報デー
タベース」に情報を蓄積し、公開している。このデータベースの情報項目は、研究経歴、職歴、取得学位、教育・研究活動状況、研究分野、競争的資金等の研究課題、著書、研究テーマ、論文、研究発表、受賞、教育実績、社会活動、所属学会等となっている。データベースの内容は、教員自身がウェブ上で随時更新することが可能である。
「教員教育研究情報データベース」
URL：https://www.sophia.ac.jp/jpn/research/seika/kj_DB.html
ﾃﾞｨﾚｸﾄﾘ：ホーム＞研究活動＞教員情報・研究成果＞教員教育研究情報データベース
さらに、上智大学及び上智大学構成員の研究・教育成果としての学術情報（本文等一次資料を含む）については、それらを学内外に公開する「機関リポジトリ」として、｢上智大学学術情報リポジトリ（Sophia-R）｣を以下ウェブサイトで公開している。本学構成員が研究・教育成果物を容易に利用できる環境を提供するとともに、本学の研究・教育内容及びその成果を広く世界に発信することを目的としている。同サイトでは、雑誌
論文、紀要論文、その他論文、学位論文、図書、その他、研究報告書、会議発表資料が公開されている。
「上智大学学術情報リポジトリ（Sophia-R）」
URL： https://www.sophia.ac.jp/jpn/research/seika/repository.html
ﾃﾞｨﾚｸﾄﾘ：ホーム＞研究活動＞教員情報・研究成果＞上智大学学術情報リポジトリ
エ 入学者に関する受入れ方針及び入学者の数，収容定員及び在学する学生の数，卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
本学ウェブサイトでは、「２．学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針」、「４．入学者の数、収容定員及び在学する学生の数」、「５．卒業(修了)者数、進学及び就職等の状況」に掲載している。
また同ページには、入学者数（入試統計）、入学定員、収容定員、在学者数（毎年度5月1日現在）、卒業（修了）者数（学位授与数）、社会人学生数（社会人入試による入学者）、退学者数（中退率）、進学者数、就職者数、進学及び就職等の状況を掲載している。

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併せて、『卒業・修了者進路状況報告書』という冊子を毎年作成し、進学者数、就職者
数、進学及び就職等の状況については広く学内外に配布している。
オ 授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
本学ウェブサイトでは、「６．授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画」に掲載している。授業科目の名称や教育課程、教育内容については、『大学院履修要覧〔大学院科目編〕』という冊子を毎年作成し、全学生に配布するとともに、PDFファイ
ル形式で本学ウェブサイトにも掲載している。
『大学院履修要覧〔大学院科目編〕』
URL：https://www.sophia.ac.jp/jpn/studentlife/risyu/in_youkou/index.html
ﾃﾞｨﾚｸﾄﾘ：ホーム＞キャンパスライフ＞授業履修／教務／証明書の発行＞大学院履修
要覧・履修要綱
カ 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
本学ウェブサイトでは、「２．学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針」、「７．学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準」に各研究科・専攻ごとのカリキュラム・ポリシー、ディプロマ･ポリシーを掲載している。また、成績評価基準や卒業要件についても、前述の『大学院履修要覧〔大学院科目編〕』に記載している。
キ 校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
本学ウェブサイトでは、「９．校地・校舎等の施設その他学生の教育研究環境」に本学が設置しているキャンパスの交通アクセス、キャンパスマップを掲載している。キャンパス内の施設・設備や学生が利用可能な厚生施設については、『ソフィアンズガイド』という冊子に「施設ガイド」として取りまとめて掲載し、同冊子を学生に配布するとともに、同内容をPDFファイル形式で以下ウェブサイト上に掲載している。
また、学生の課外活動状況についても同冊子に掲載するとともに、ウェブサイトにおいて広く公表している。
『ソフィアンズガイド』
URL：https://www.sophia.ac.jp/jpn/studentlife/support/sophiansguide.html
ﾃﾞｨﾚｸﾄﾘ：ホーム＞キャンパスライフ＞学生生活サポート＞ソフィアンズガイド（PDF版）- 33 -

ク 授業料，入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
本学ウェブサイトでは、「１１．授業料・入学料その他の大学が徴収する費用」に情報を掲載している。このほかにも、授業料や入学料といった学費の金額や請求・納入時
期及び休学時等の減額措置については、決定後に『上智大学通信』という大学発行の新聞に掲載し、広く学内外に公表するとともに、『学費案内』というリーフレットを作成し、学生に配布している。
『上智大学通信』は以下ウェブサイト上でも公開している。

『上智大学通信』
URL：https://www.sophia.ac.jp/jpn/aboutsophia/publication/press/index.html
ﾃﾞｨﾚｸﾄﾘ：ホーム＞大学案内＞広報誌・刊行物＞上智大学通信
ケ 大学が行う学生の修学，進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
本学ウェブサイトでは、「１２．学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援」に情報を掲載している。奨学金に関する情報は『奨学金案内』というという冊子を毎年作成し、学生に配布するとともに、同内容をPDFファイル形式でウェブサイト上に掲載している。
本学は「上智枝川寮」「上智大学祖師谷国際交流会館」「アルペ国際学生寮」という三つの学生寮を運営しており、それ以外にも提携業者や修道会が運営する寮に関する情報を前述の『ソフィアンズガイド』という冊子に掲載し、同冊子を学生に配付するとともに、同内容をウェブサイト上にも掲載し、広く学内外に公表している。併せて、アパー
トや学生マンションなどの紹介業務を提携業者に委託しているが、同情報についても同様の措置で公表している。
また、学生支援に関する情報として「学生相談の総合案内」というページを以下ウェ
ブサイト上に設け、広く学内外に公表している。
『奨学金案内』URL：https://www.sophia.ac.jp/jpn/studentlife/scholarship/scholarship_0001.html
ﾃﾞｨﾚｸﾄﾘ：ホーム＞キャンパスライフ＞奨学金情報＞奨学金案内「学生相談の総合案内」
URL：https://www.sophia.ac.jp/jpn/studentlife/support/soudan_madoguchi.html
ﾃﾞｨﾚｸﾄﾘ：ホーム＞キャンパスライフ＞学生生活サポート＞学生相談の総合案内
コ その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報，学則等各種規程，設置認可申請書，設置届出書，設置計画履行状況等報告書，自己点検・- 34 -

評価報告書，認証評価の結果 等）
上記アからケの教育研究活動の基本情報の他に、法人の基本情報、自己点検・評価や認証評価関する情報、設置認可・届出に関する情報等については、本学ウェブサイト上の「１０．教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報」「１３．
教員養成に関する情報の公表」「１４．財務情報、寄附行為等（学校法人上智学院）」「１
５．内部質保証、自己点検・評価、認証評価等」「１６．設置認可申請書・届出書および履行状況報告書」「１７．その他の情報」というページに取りまとめ、公表している。
同ページには、基本統計（上智学院統計資料）、法人組織図、財務情報及び設置認可
申請書・届出書及び履行状況報告書、大学評価（認証評価）結果、法科大学院認証評価
結果、自己点検・評価報告書等が掲載されている。
また、学則は下記ページにPDFファイル形式で掲載している。
URL：https://www.sophia.ac.jp/jpn/studentlife/risyu/gakusoku.html
ﾃﾞｨﾚｸﾄﾘ：ホーム＞キャンパスライフ＞授業履修／教務／証明書の発行＞学則（学部・大学院）⑰ 教育内容等の改善のための組織的な研修等
教員の資質の維持向上のため、大学全体の活動として学務担当副学長を委員長とする「上智大学ファカルティ・ディベロップメント委員会」を設けている。組織的な研修は、本委員会では FD プログラムと称しており、大学の教育改革に精通している学外者の講演会や授業改善を目的としたワークショップ等を開催している。令和元年度は年間 19回の FD プログラムを実施した。
【資料 26】また、新任教員対して研修会を毎年 1 回実施しており、今後はオンライン授業の運営に特化したプログラムも設けていく予定である。
また、平成 28 年度の大学設置基準改正以降、SD 活動の強化にも着手している。令和元年度には、建学の理念・教育精神のあり方を再認識する機会として、本学の経営母体であるカトリック修道会イエズス会の総長を講師に招いた「世界においてのイエズス会高等教育」と題した研修会を開催した。また、大学の教育改革の現況を広く共有する機会として、「教学プログラム説明会」を年に複数回職員も対象に含めて開催し、本学が進める改革についてその進捗状況や背景を丁寧に説明すると同時に、高等教育行政の現状などを把握する機会としている【資料 27】。
グローバル・スタディーズ研究科独自の活動としては、複数の専攻により成り立っている多様性は活かして、年度ごとに持ち回りで各専攻が企画する講演会、授業改善のワ
ークショップを開催している【資料 28】。国際協力学専攻もこの研究科 FD 活動に参画- 35 -

して、研究科内他教員の取り組み事例を同時に、授業改善を含めた教育支援全般に係る最新の知見を取り入れることを可能とする。
また、専攻独自の活動として、学生へのアンケート実施やヒアリングを通じた学生からの意見聴取、兼任講師陣との教育内容に係る定期的な会合を独自にかつ積極的に実施することを通じて、カリキュラム、授業内容、成績評価などに関して改善を図っていく予定である。専攻の活動内容としては、次の事項を行う。
・ 授業アンケート結果を専攻の担当教員にフィードバックする。また、アンケート結果から研究科内の授業等における問題点を抽出し、専攻会議へ報告、授業改善の提案を行う。
・ 担当委員が準備した課題をテーマとし、出席者相互の意見交換を行う。専攻 FD 委
員会で検討した内容を専攻へ報告し、授業改善へと繋げる。

以上- 36 -