２０２２年１０月〇〇日〇〇市長（町長）〇〇〇〇様

西 湘議 長

地 域
大 薗

連 合
克 己印

自治体要求書私たち平塚・秦野・伊勢原・大磯・二宮に働く仲間で構成する西湘地域連合は、働く者・生活者の立場から「働くことを軸とする安心社会」の実現のために、諸活動に取り組んでおり、地方自治体に対しては、地域住民の生活環境改善、福祉の充実など、暮らしやすい街づくりの為に、政策・制度の提言・要求活動を行っております。
本年度は、別紙のとおりの要求書を提出いたしますので、ご回答をお願いいたします。な
お、回答につきましては、恐縮ですが文書にて２０２３年２月中にいただければ幸いと存じます。

西湘地域連合〒254-0036平塚市宮松町６－１０チサカビル２F
電話0463-25-1177
ＦＡＸ0463-25-2408
E-Ｍail:seisyo87@siren.ocn.ne.jp-1-２０２３年度自治体要求書【はじめに】
人口減少社会を迎える中で、社会保障制度の改革と充実、働く世代の賃金・労働条件の改善、長時間労働解消、非正規雇用の処遇改善と正規化、保育・教育費等の負担軽減などが強く求められている。
課題を克服して、将来に渡り希望と安心がもてる「働くことを軸とする安心社会」実現のために、地方分権推進と住民参加による公平・公正な自治体運営を進め、国際化・情報化・少子高齢化社会・男女共同参画社会に対応した行財政改革に努め、次の各分野の政策・施策を推進することを提言する。
【１】社会インフラ政策
自然と調和した社会インフラ・都市基盤の整備充実を進め、防災・減災機能を強化した災害に強い街づくりに取り組むこと。また、交通安全施策を充実するとともに、犯罪のない地域社会づくりに向けた取り組み推進すること。
（１）都市基盤の整備・充実①公共下水道（汚水・雨水）の早期整備すること。整備が完了した自治体は計画的な保守・点検を行うこと。また、災害時に倒壊して道をふさぐ恐れのある電柱や電線がなくなり、被害を未然に防ぐため、電線類の共同溝化を推進すること。
②地域活性化と持続可能な地域経済の発展、そして非常時における雇用の維持をめざし、特に中小企業における「事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定支援や、今後も必要となる感染症対策等を含めた事業継続計画改定に向けて、技術的支援などをすすめること。
また、公共調達においてＢＣＰ策定を求めるなど、中小企業のＢＣＰ策定の動機づけ、支援強化をはかること。
③ＡＩ、ＩоＴ、ＩＣＴなどの活用による社会的課題の解決や産業競争力の向上に向けて、民間企業などにおける研究開発や設備投資がさらに求められることから、特に中小企業におけるＤＸ推進施策を強化すること。また、デジタル技術を活用して仕事を進めるためのスキルやＩＴリテラシーの向上に向け、人材育成のための支援を充実させること。
④既存の社会インフラの維持管理にあたっては、安全対策の観点から、維持管理用ロボットの導入、ＩＴ技術の活用などにより、設備の破損や事故の未然防止をはかること。また、上下水道、橋、道路、標識など社会的インフラの維持と長寿命化・老朽化対策として、将来の人口減少の推移に応じて、持続性・安定性を担保すると共に優先順位をつけて整備すること。
（２）防災対策の推進①近年激甚化する自然災害に対し抜本的対策を行うことは困難とは理解するが、住民の命と暮らしを守るため、ハザードマップを改訂するだけでなく、抜本的な対策を講じること。また、警戒区域の住民には防災意識を高める観点から重点的に情報発信を行う事。
②大規模災害に対しＡＩを活用した災害事前予測や防災マップの精査をはかり、広域的な安否確認や避難誘導の迅速化で大規模災害発生時の被害低減をめざすこと。また、ＧＩＳを活用した防災情報の発信と、教育現場での生徒が考える防災教育を実施する事③避難勧告と避難指示が一本化されたことに伴い、個別避難計画作成を促進するとともに、支援協定の締結など地方自治体間の連携をさらに促進すること。あわせて ICT の活用により情報通信手段の確保や情報提供のあり方など、情報の発信や収集に関わる総合的な取り組みを推進し、住民の自主的避難能力を向上させること。
④盛り土については宅地造成等規制法の一部を改正する法律（盛土規制法）に基づいた点検を早急に行い、合わせて条例の改正を行う事。
⑤災害時に手助けが必要な高齢者や障害者、外国人などの迅速な避難が優先されるよう、自治体における避難行動要支援者の名簿作成を徹底すること。さらに「避難勧告等に関するガイドライン（2019 年 3 月 29 日改定）」が実際の避難行動に結びつくよう、通信手段の確保や情報提供のあり方など情報発信に関する総合的な取り組みを強化すること。
⑥災害時に避難所となる小中学校のトイレの洋式化を早めること。小中学校の洋式化が完了してい-2-

る自治体は避難所予定施設のトイレの洋式化を進めること。
⑥近年、大雨をもたらす「線状降水帯」に対応したインフラ整備、対策を実行してもらいたい。
⑦金目川水系、鈴川・河内川に係る水害防止策として堤防等の増設と浚渫面積の拡大を図ること。
また、持続可能な施設能力の維持するため河道内における堆積土砂の撤去等を行う事。
（３）交通安全施策及び防犯対策の推進①安全対策が必要とされる路線バス停留所と横断歩道の課題に対しては、地方行政が主体的に交通事業者と地域住民等の調整をすすめ、最低でも危険度Ａランクバス停については早急に利用者の安全確保をはかること。
また併せて幼稚園や保育園等における、スクールバスの停留場所についても、安全上必要な対策がはかれるよう関係事業者への情報提供をすすめること。
②交通のシビル・ミニマム（生活基盤最低保障基準）維持の観点から、子どもの通学や高齢者の通院など、生活に必要不可欠な地域公共交通の維持・確保に対する各種支援施策を拡充させること。
特に山間部などに関しては、地域振興と一体となった維持対策をすすめること。
③成人年齢の引下げによる１８歳・１９歳の未成年者取消権喪失に伴い、悪徳業者からの被害拡大が懸念されている。自治体として成人年齢引下げに伴う被害が拡大することのないよう充分な注意喚起を行うとともに、実効性のある施策を速やかに実現すること。
④近年増加する、❶高齢者への詐欺的手口、❷架空請求相談、❸ネット通販、❹キャッシュレス決済――等の対応については、相談場所の充実や相談時間拡大等の消費者相談窓口の充実により、問題解決につながっていることから、引き続き、充実を図ること。
【２】産業政策、雇用・労働政策
雇用の安定と創出のため、企業の誘致促進策や観光振興策等により地域経済の活性化を推進すること。雇用と社会保障を連携させた社会的セーフティーネットを構築し、特に「若年者」「女性」「高齢者」「障がい者」に対する雇用安定施策を積極的に推進すること。また、勤労者の生活安定・福祉の増進を図る施策を強化・充実すること。
（１）産業活性化施策の推進①地域産業を支える中小企業の国際競争力強化や自立的成長を促すため、新興国等の海外市場へのアクセスを可能とする情報・ノウハウ提供、人材獲得・育成支援、資金調達支援など総合的な支援を強化すること。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、海外依存から国内回帰を検討する企業へ関連機関の紹介以外に自治体独自の各種支援をすすめること。
（２）雇用のセーフティーネット強化①介護従事者に対しては報酬加算項目の拡充等処遇の改善が図られているが、人材不足は解消されていない状況にある。すべての介護従事者の雇用管理の実態把握を進め、職場環境の改善をはかるとともに、人材の離職防止、復職や新たな担い手をめざす人への支援を充実するなど、介護人材確保対策を一層強化すること。
②セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどあらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。
③男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。

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④新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、業況が悪化している業種で働く労働者やパート・有期・派遣で働く労働者などの雇用が脅かされている。不合理な解雇等を防止する観点からも、労働関係法令を周知するとともに、雇用維持のための対応を引き続き徹底させること。また、若者の雇用・就労の状況も、コロナ禍の影響を大きく受けている。新たな就職氷河期世代を生じさせないためにも若年者雇用対策の強化に取り組むこと。
（３）勤労者福利厚生施策の充実①中小企業勤労者の福祉格差の是正に向けて、中小企業勤労者福祉サービスセンターや福祉共済団体が魅力あるサービスを提供し、自立と再生を果たせるように各中小企業勤労者福祉サービスセンターならびに福祉共済団体への支援・指導を強化すること。
②多重債務の要因は生活困窮によるものが多く、多重債務者の早期発見と生活再建を可能とする
行政・自治体の役割発揮、地域全体の複合的な相談体制の充実・強化、個人セーフティネットの拡充、多重債務問題啓発活動の強化、詐欺的商法の勧誘を巡るトラブルへの対策強化等、精力的に推進を図ること。
③新型コロナ禍の長期化に伴って親の収入低下やアルバイト減少により、学費の支払が困難となる学生や奨学金返済困難者を対象に行政と金融機関との提携による支援制度を講じること。
④中央労働金庫「自治体提携融資制度」を維持すること。
⑤市民生活を「相談」を通じてサポートしている「かながわライフサポートセンター」事業に対する支援（パンフレット備え置き、公報掲載等）を継続すること。
【３】環境・エネルギー政策、食料政策
環境保全施策を推進し、再生可能エネルギーの導入支援策、環境重視のライフスタイルの啓発事業を充実させること。農業・漁業、林業を支援し、地産地消を推進すること。安全・安心な食料の安定的確保のため「食料の安全行政」の確立を図ること。
（１）環境保全施策の推進①太陽光発電・小水力発電などの再生可能エネルギーの普及を促進すること。普及促進にあたっては各発電設備の特性を踏まえるとともに、地域特性を勘案し、環境性はもとより、経済性や供給安定性等を総合的に検討すること。
あわせて公共施設の取り組みとして、省エネルギー設備への転換促進をはかるとともに、非常災害時に備え、自家発電設備などの自衛措置の充実に努めること。また、家庭の取り組みとして、省エネ・高効率の電気機器への買い替え促進に取り組むこと。
②市民および事業者の地球温暖化などに関する環境意識をさらに向上させるため、十分な広報・啓発活動をすすめること。また、オフィスなど事業所における省エネルギー対策の支援や、家庭で省エネ性能に優れた家電製品への買替促進・住まいの省エネ改修への補助制度の充実をはかること。
③食品ロスを削減し、循環型社会環境を実現するため、食品リサイクル制度の普及啓発を図ること。
併せて賞味期限に関する商習慣の緩和に向けて、引き続き関係者への啓発に取り組むとともに、消費者の理解を深めるための広報活動に取り組むこと。
④消費生活に大きく影響を及ぼす家庭用エネルギー料金をはじめとする物価動向の適切なモニタリ
ングと、その結果情報の効果的な還元を継続すること。
⑤地球温暖化対策の一環として、家庭、地域、企業等が取組み出きるメッセージの積極的な発信し、広く住民に呼びかけること。
⑥ゼロエミッション、EV 自動車普及のため積極的な補助策を策定する事。
（２）農林水産業施策の推進①有機農法や無農薬等を拡げ安全な食料を確保し、安定的な供給を図ること。みどりの食料システ
ム法の推奨は勿論、消費者にわかりやすい自治体独自の有機農産物の認証・表示制度を工夫すること。
②スマート農業の推進を図るための支援制度を充実させること。

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【４】福祉・社会保障政策、人権・平和政策
人口減少を見据え、少子高齢化社会に対応した子育て支援策や地域福祉体制の充実に努め、「この街で子育てから老後まで完結」を目指すこと。また、地域総合医療体制の確立、社会保障制度の改革と拡充、保健事業の充実を図るとともに、バリアフリーの街づくり、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。
（１）福祉施策の充実①コロナ禍における住宅支援対策について、経済状況が改善するまでの一定期間、公的住宅においては、①家賃滞納者への追い出し行為を行わないこと、②家賃減免・猶予制度を積極的に活用すること、③民間賃貸住宅の家主に対しても損失を補償すること等の支援を行うこと。
②改正生活困窮者自立支援法では、❶努力義務化された 2 事業（就労準備支援事業・家計改善支援事業）は 2022 年度での 100%実施めざすこと、❷任意事業（一時生活支援事業・子どもの学習・生活支援事業）の準備を整え順次取り組むこと。
③２０１８年１０月からの生活保護基準の見直しに伴う他制度への影響については、国においても「できる限り、その影響が及ばないように対応する」（2018 年 1 月 19 日閣僚懇談会確認）としていることをふまえ、同基準に準拠する社会保障制度や修学援助などの諸制度については、自治体としても単独事業も含めて従前と導水準の支援を堅持するなどの措置を講ずること。
④介護支援が必要になった場合の具体的な手続きについて住民の理解が進むよう、地域包括支援センターの認知度向上のための充分な情宣を行うこと。あわせて新たな介護の課題とされるダブルケアや、いわゆる「ヤングケアラー」・「若者ケアラー」に関する実態調査を行うとともに、支援が必要と考えられる方には行政から積極的に働きかける「プッシュ型」の支援に取り組むこと。
なお、実態調査については今年１月に行われた厚生労働省の調査と同様な内容で、調査結果を比較・検討することができるようにすること。
⑤児童手当や小児医療費助成などの子育て支援制度については、世帯主の所得により支給の有無が判断されているため、世帯収入や子どもの人数などの諸条件による不公平が生じている。子ども・子育て支援制度については、地域間格差や子供の成育環境などに関わらず一律の制度とするよう見直しを進めるとともに、国への要望を行うこと。
⑥老障介護について実態調査すると共に、相談体制を充実させ必要な支援体制を整備する事。
⑦生活困窮者支援および食品ロス削減の観点から、フードバンク活動の促進を図ることとし、❶行
政内部の認識を深め、関連部局ならびに関係団体（社会福祉協議会、等）との横断的な連携の推進を図ること、❷食支援を必要とする市民の支援を行なうフードバンク活動団体に寄り添い活動を支えること、❸未利用食品を廃棄している食品製造業者等に、フードバンク活動やフードバンク団体の情報を提供すること、❹企業・団体・教育機関に協力を求め、家庭での食品ロス削減の実践に取り組むこと、❺食支援を行なうフードバンク団体の育成・設立に向けて積極的に取り組むこと。
（２）医療・社会保障施策の充実①新型コロナウイルス感染症対策についてはウイルスの特性を見極め、その特性に応じた適切な対策を国、県、市と連携して迅速に行うこと。あわせて、今後の感染症対策の基本的な考え方を示すこと。
また、ウイズコロナ・アフターコロナ社会を見据え「地域医療構想」の再検討を行うとともに、引き続き、感染症病棟などを設置している指定医療機関や衛生研究所・保健所の体制強化をはかること。
②新型コロナウイルス感染症拡大に伴う在宅勤務やテレワークが常態化することにより、家族間の価値観不一致や一人暮らしの孤立状態などからメンタルヘルスの不調が懸念されることから、「新しい生活様式」に沿いつつ相談体制を維持すること。
③持続可能な地域医療体制の整備を再検討するとともに、❶病院の統廃合を行なわず地域の医療ニーズに即した医療体制を維持すること、❷感染症病棟などを設置している指定医療機関や衛生研-5-

究所などの体制強化を図ること、❸医師臨床研修の募集定員の増加を国に要望すること④介護職場等の労働環境改善などによる離職防止対策を喫緊の課題とした人員の確保と人材の育成をはかるため、賃金を含めた抜本的な見直しを行うこと。また、新型コロナウイルス感染症患者や濃厚接触者が発生した場合、サービスの提供自体が危ぶまれる現状にあるため、利用者はもちろん、職員も安心して働くことができる職場環境を構築すること。
⑤これまで以上に医師や看護師の確保・養成の支援策を講じるとともに看護師の定着・再就業対策を推進すること。
（３）子育て環境の充実①子どもの貧困対策の総合的な推進にあたり、❶教育支援、❷生活の安定に資するための支援、❸保護者に対する生活の安定と向上に資するための就労の支援、❹社会全体で子どもの貧困対策に取り組むための基盤づくり、❺前項各項目の情報提供をきめ細かに届けること――等を計画的に進めること。
②保育園・学童保育の待機児童が増加していることをふまえ、保育所等の整備や保育士の確保を図り、待機児童解消に努めることと共に、保育士の更なる待遇改善をはかること。
③居場所づくりの包括的な支援対策としての「子ども食堂」の有用性と運営実態に鑑み、運営に係る継続的な支援を行なうこと。
（４）人権・平和施策の推進①ヘイトスピーチ解消法の成立から 6 年を迎えました。一方、最高裁では「ヘイトスピーチ」に関する地方自治体条例は合憲であるとの判決（2022.2.15）が行なわれました。自治体として、❶不当な差別的言動を許さない社会環境づくりとして条例制定を検討すること、❷「ヘイトスピーチ（差別扇動）」や「ヘイトクライム（差別的動機による犯罪）」を許すことなく条例の制定を検討すること。
②いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」（2016 年 6 月 3 日施行）の適正な解釈と効果を発揮し、❶違法行為に対して厳正に対処すること、❷教育委員会と連携した教育に取組むこと、❸ヘイト問題に対する実効的な施策を具体化すること、❹外国籍市民の相談体制の充実・強化に取り組むこと。
③性的指向や性自認（SOGI）に関する差別やハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせて、あらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備すること。またパートナーシップ宣言制度導入を行うこと。
④課題とされる児童虐待、ＤＶによる被害児童への対応について、児童相談所や家庭児童相談室における保健師等の体制強化をはかり、あわせて警察など関係機関との連携強化をはかること。
また児童相談所の一時保護所機能と相談機能の強化について、県内各施設の実態把握をすすめ、必要な地域への対応をはかること。
【５】教育政策
憲法・子どもの権利条約にもとづく教育の充実・発展を国・県に対し強く働きかけること。地方自治体としての主体性を堅持し、民主的教育行政を推進する観点から、教育施策の展開にあたっては西湘地域連合等との十分な協議と合意にもとづいて進めること。
（１） 教育環境の整備・充実① 教員が一人ひとりの子どもと向き合う時間の確保と、子どもたちが安心して学び、学校生活を送ることができる環境構築のため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフなどの人的措置を更に推進すること。また、教員の欠員を確実に補充するための人材確保に向けた施策を早急に行い、子どもたちの学びを保障すること。
② 国に対し、現行の日本学生支援機構の奨学金制度の改善、ならびに国による給付型奨学金制度のさらなる拡充を積極的に働きかけるとともに、経済的理由によって就学が困難な者の就学へ向けた相談、および奨学金制度の利用・返還に関する相談などの相談窓口の整備・拡充を図る
こと。
（２）労働条件・労働環境の改善-6-

① 教育現場の労働環境改善のため、策定された「神奈川の教員の働き方改革に関する指針」にもとづき、教員の働き方改革を引き続き推進すること。特に、教員の多忙化解消に向け、重要となる「在校等時間」による勤務時間の管理や、時間外在校等時間の上限時間の遵守を徹底すること。
② 各種休暇の周知と休暇を取得しやすくするための条件整備、保護者や児童・生徒、地域への理解促進をはかり、年休の取得率を上げるための手立てを講じること。
③ 教職員の命と健康を守るため、一般定期健康診断の内容充実をはかること。
【６】行財政改革
地方主権の拡大と自治体の財政基盤の強化を図ること。また、持続可能な行財政システムを構築し効率的行政運営を推進すること。公共事業の入札や契約に際して、受注企業や下請け企業の労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保するため公契約条例制定等の公的契約制度を改革すること。
（１）行政改革・地方主権の推進①デジタル技術の活用による行政サービスの見直しにより、住民生活の利便性向上やデジタル・セーフティネットの構築につなげ、新たなデジタル行政基盤を指向すること。その上で、特にマイナンバーの運用にあたっては公正・公平な社会基盤として必須であることについて、国と連携し住民への周知を進めるとともに、個人情報の厳格な保護、なりすまし防止、また個人情報保護委員会の機能強化など、住民の不安を払拭するための個人情報保護策を引き続き講じること。
②デジタル・ディバイド対策や不正防止等に留意しつつ、指定された場所以外での投票も可能とする電子投票制度の導入に向けて具体的な検討を進めること。また、それまでの間、高齢者、障がい者、傷病者、妊婦、海外赴任者などの選挙権を保障するため、郵便等投票制度の手続きの簡素化および対象者の拡大を行うこと。
③自治体のホームページは担当毎になっているが、更にわかりやすくするために「困った」等の項目を追加し、担当や業務区分ではなく、五十音で質問事項が探せるようにすること。
④マイナンバーカード取得促進活動をお願いすると共に、病院や役所等における各種手続きの環境整備をお願いしたい⑤行財政改革の推進に当たっては、改善部分を明確化し、住民が理解しやすいよう見える化、説明をお願いしたい。
（２）公的契約制度の改革①公契約は地域で働く者の適正な労働条件の確保や、その大部分を受注する中小企業と地域で暮らす住民、そして自治体などのステークホルダーに好循環を生み出す仕組みである。すでに公契約条例を制定している自治体における取り組み状況の評価、賃金実態調査、データの蓄積等を進め、条例制定の必要性を検証し、公契約条例の制定に向け取り組みを推進すること。
（３）労働環境の改善①制度が導入され 1 年が経過した「会計年度任用職員制度」については、良質な公共サービスを維持し続けるためにも、引き続き、正職員との均等・均衡待遇や雇用継続など、雇用の安定と労働条件の適正化に努めること。また、必要な財源の確保を国に働きかけること。
【７】ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）（１）ＳＤＧｓの達成に向けて、協協同組合や労働組合、労働者福祉に関わる団体などが連携し、地域における貧困・格差・福祉・教育・環境・自然災害などの社会的課題の解決に取り組み、持続可能な社会づくりに向けて役割を発揮するために行政による支援を強化すること。
（２）住民主体の持続可能な地域づくりと多様な就労機会の自発的創出の促進を目的とする「労働者協同組合法」が 2022 年 10 月 1 日に施行される。法の目的に掲げられている「持続可能で活力ある地域社会の実現」に向けて、コミュニティにおける就労と事業化を促進するための政策を推進すること。

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