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平成３１年（ワ）第３４６５号
原

告

大江千束

被告

国国家賠償請求事件

外８名

原 告ら 代 理 人 意 見 陳述 要旨

２０２２（令和４）年２月９日

東京地方裁判所民事第１６部乙合議Ｂ係

御中原告ら訴訟代理人弁護士

寺

原

真希子

原告ら代理人は、以下のとおり、意見を陳述致します。

第１

はじめに法律上同性同士の婚姻を認めない現在の法律が憲法に違反していることについて、原告らは、これまで、１９もの準備書面をもって主張し、４００を超える証拠をもって立証してきました。また、昨年１０月には、原告ら 本 人と そ の家 族の 尋 問を 行 い、原告 ら の生 活 の実 態が 婚 姻し て いる 異性 カ ッ プ ル と 異 な ら な い こ と や 、同 性 間 の 婚 姻 が 認 め ら れ て い な い こ と によ っ て 原 告 ら が 具 体 的 に ど の よ う な 不 利 益 を 受 け 、そ の 尊 厳 が ど れ ほ ど 傷付け ら れ、ま た現 在も 傷 付け ら れ続 けて い るか と いう こと を 明ら か にし ました。
1

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これに対し、被告は、法律上同性同士の婚姻を認めなくとも憲法違反ではないとの主張を維持し、今回の被告第５準備書面においては、主張自体が差別的であると言わざるを得ない主張を追加しています。
本意 見 陳述 に おい ては 、被 告の 主 張 が論 理 的に 完 全に 破綻 し てい る ことに加え、その主張が差別の裏返しであることに焦点を当てて述べます。

第２民主的プロセスに委ねることは許されないこと

まず第１に、被告は、いかなる関係に婚姻を認めるかは、婚姻の核心であって、我が国の家族の在り方、ひいては社会の根幹に関わる極めて重要な問題であるから、時間をかけた国民的議論が不可欠であり、民主的プロセスに委ねることによって判断されるべき事柄である、すなわち、裁判所が判断すべき事柄ではないと主張します。
たしかに、婚姻制度は、家族の在り方や社会の根幹に関わる極めて重要な制度です。実際、日本では、法律婚したカップルは、法的に非常に厚く保護 さ れて お り、法律 婚 した カ ップ ルこ そ が正 当 なカ ップ ル であ る とい った社会的な認識が浸透しています。
そうであれば、同性カップルが、そのような重要な婚姻制度から排除されていることこそが、まさしく、極めて重大な問題です。日本社会が大切に し て き た 価 値 は 、自 ら コ ン ト ロ ー ル で き な い 属 性 を 理 由 に あ る 制 度 か ら排 除 す る こ と を 良 し と す る と い っ た 排 他 的 な 考 え 方 で は な く 、憲 法 が そ の基本的価値として定める、平等、自由、そして個人の尊重という価値であるはずです。同性カップルに婚姻を認めることは、そのような日本社会が大 切 に し て き た 価 値 に 合 致 す る も の で あ り 、こ れ を 認 め な い と い う 差 別 的な状 況 を放 置 し続 けて い る今 の 状況 は、そ れこ そ 日本 社会 の 根幹 を 揺る がす事態です。
また、同性カップルないし性的マイノリティは、割合で言えば圧倒的な2

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少 数 者 で す 。そ の 上 、過 去 に 誤 っ た 医 学 的 見 解 が 広 ま っ て い た こ と も あ り 、
残念ながら、現在も、性的マイノリティに対する差別や偏見は日本社会に根強く残っています。そのような中で、民主的プロセス、すなわち、国会によ る 多数 決 にこ の問 題 を委 ね るべ きで あ ると い う被 告の 主 張は 、性的 マイノリティが置かれた状況から意図的に目を背けるものと言わざるを得ません。実際、民主的プロセスの中枢ともいえる国自身が本訴訟の被告であるところ、被告は、同性間の婚姻を認めなくとも問題がないということを、本訴訟において繰り返し主張しています。この被告の態度自体が、本件を民主的プロセスに委ねることが差別の放置と等しいことを端的に示しています。もし、同性カップルに婚姻を認めることが社会の根幹に関わると感じるなら、そう感じることこそが、日本社会にはびこった差別意識のあらわれであることに、気付かなければなりません。
同性 カ ップ ル が婚 姻制 度 から 排 除さ れて い るこ と は 、立法 政 策と し て妥
当かどうかという次元の問題ではなく、人権侵害の問題であり、憲法問題です。このような問題について判断すべき立場にあるのは、少数者の人権を救済することを責務とする裁判所、すなわち司法にほかなりません。

第３

自然生殖可能性を基礎とする被告主張が論理破綻していること

第２に、被告は、これまで、婚姻制度の目的は自然生殖の保護にあると主張してきました。これに対して、原告らが、そうであれば自然生殖が婚姻の要件となっていてしかるべきであるのにそうなってはいないのだから、自 然生 殖 がで きな い こと を 理由 に同 性 カッ プ ルを 婚姻 制 度か ら 排除 することは差別的なダブルスタンダードであるなどと指摘したことを受けて、今回、被告は、次のような軌道修正を試みました。すなわち、被告の今回の主張によれば、婚姻が認められるためには、実際に自然生殖が可能であることは必要ないものの、「 生 物 学 的 な 自 然 生 殖 可 能 性 」を 基 礎 と し て 、3

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婚姻できる者の範囲が確定されているとのことです。
しかし、この主張をよく考えてみて下さい。生物学的な自然生殖可能性を基礎とするとは、言い換えれば、生物学的な男女であれば、実際に自然生殖が可能かどうかは問わずに、婚姻が認められるという主張です。つまり、男女という異性カップルであるということそれ自体が、婚姻が認められる理由だということです。
しかし、本訴訟において問われているのは、なぜ、異性カップルにだけ婚姻 が 認め ら れる こと が 正当 化 され るの か とい う 点で す。そ れに も かか わ
らず、被告の今回の主張は、異性カップルであるから婚姻が認められるのだと い う結 論 を言 って い るに と どま り、な ぜ異 性 カッ プル だ けに 婚 姻が 認められて同性カップルには認められないのかを全く説明できていません。
しか も 、性同 一 性 障害 者 の性 別 の取 扱い の 特例 に 関す る法 律 に基 づ いて戸籍上の性別を変更した人は、生物学的な性別には変更がない中で、生物学 的 な 性 別 で み た と こ ろ の 同 性 と 婚 姻 す る こ と が 認 め ら れ て い ま す 。例 えば、生物学的には女性である人が、法律が要求する要件を満たして戸籍上の性 別 を男 性 に変 更し た 場合 、その 人は 女 性と 婚 姻す るこ と がで き ます が 、その二人は、いずれも、生物学的には女性です。生物学的な男女であることが 婚 姻が 認 めら れる 基 礎で あ ると の被 告 の主 張 は、この １ 点の み をも ってしても、既に破綻しています。
結局 、婚 姻に よ っ て保 護 され る ため に実 際 の自 然 生殖 可能 性 が要 求 されない と いう こ とを 被告 が 認め た 時点 で、婚 姻制 度 が自 然生 殖 保護 を 目的 としているという被告主張は、破綻しているのです。
むしろ、実際の自然生殖可能性の有無を問わないという被告の主張は、原告らの主張に極めて親和的です。つまり、子どもを産み育てる関係を保護することは、婚姻の重要な機能・役割の一つではあるものの、それが婚姻制度の主な目的とは、その性質上からもなり得ないのであって、法律も4

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そのことを当然に前提としています。そうであるからこそ、婚姻は、子ども を も つ 意 思 や 可 能 性 に か か わ ら ず 、親 密 な 二 人 の 関 係 性 に 法 的 な 保 護 を与え、彼らの人格的生存を助けると共に、社会の基礎単位を形成する制度となっているのです。そうであれば、実態として親密な関係を築いている
同性 カ ップ ル もま た、そ のよ う な婚 姻制 度 によ っ て保 護さ れ ると い うの が 、子どもをもつ意思や可能性を問わないという被告の主張からの自然かつ論理的な帰結なのです。

第４

社会的承認の不足を理由とする被告主張が差別そのものであること
第３ に 、以上 の と おり 自 然生 殖 可能 性を 基 礎と す る自 らの 主 張を 維 持できなくなった被告は、今回、新しい主張を追加しました。それは、同性カップルには婚姻した異性カップルと同視できるような社会的な承認がないから婚姻が認められなくても問題ない、という主張です。
この主張を目にしたとき、私は、文字どおり、自分の目を疑いました。
現在、同性カップルは婚姻することが認められていないのですから、そのよう な 同性 カ ップ ルが 、婚姻 し た異 性カ ッ プル と 同等 の社 会 的な 承 認を 得ることができていないのは、当然です。それこそが、本訴訟において、私達が繰り返し強調してきた問題点です。すなわち、国が同性カップルを婚姻制度から排除していることによって、同性カップルは、法律婚に伴う様々な権利・利益・保護を受けることができないという具体的な不利益を被っ て いる の に加 えて 、異性 カ ップ ルと 同 等に 扱 うべ き人 格 的な 存 在で はないのだという負のメッセ―ジが国によって日々発信し続けられているのであって、それが社会における性的マイノリティに対する差別・偏見を助長しているのだと。
被告の主張は、同性間の婚姻を認めないという自らの行為を、それによ5

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第５おわりに本訴訟が２０１９年２月１４日のバレンタインデーに提起されてから、あと５日で丸３年になります。原告らは、多くの人が愛を確認し合うバレンタ イ ンデ ー に、同性 カ ップ ル にも 婚姻 制 度と い う社 会的 承 認が 確 保さ れた状態で、差別偏見を恐れることなく、異性カップルと同じように愛を確認し 合 える よ うな 日本 で あっ て ほし いと い う願 い を込 めて 、本訴 訟 を提 起しました。
しかし、被告である国は、その思いを踏まえるどころか、当初から、憲法 は 同 性 間 の 婚 姻 を 想 定 し て い な い 、婚 姻 で き な く て も 二 人 で 生 き て い く
こと は 可能 な のだ から 問 題な い との 主張 を 繰り 返 し、今回 の 書面 に おい ては、同性愛だから婚姻できないとは法律に書いていないのだから、そもそも性的指向に基づく区別自体が存在しないのだとの主張まで行ってきました。
しかし、被告には、自らの主張が、本訴訟の原告ら、そしてその背後で個人の尊厳の回復を切実に求めている全国の性的マイノリティの人々をどれ ほ どま で に傷 つけ て いる の か、どう か 立ち 止 まっ て考 え てみ て いた だ
きたいと思います。あなたの大切な人、あるいはお子さんがいらっしゃる
な ら そ の お 子 さ ん が 、愛 す る 人 と 結 婚 し た い と 望 ん だ と き に 、「結婚できなく て も 二 人 で 生 き て い け る か ら 問 題 な い 」、「 愛 す る そ の 人 と 結 婚 で き な くて も 、 異 性 で あ る 誰 か を 見 つ け て く れ ば 結 婚 で き る ん だ か ら 問 題 な い 」、
「結 婚 は子 ど もを 産む た めの 制 度な のだ か ら、子 ども が産 め ない あ なた が6

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結婚できなくても仕方がない」と、本当に言えるでしょうか。国の代理人として、そのような主張を、日本社会や国際社会に向かって、本当に胸を張って言えるでしょうか。
裁判所には、そのような国の主張を受け入れることは、差別の放置にとどまらず、差別の積極的な容認となるのだということを、ご認識いただきたいと思います。今目の前にいる原告ら、そして、その背後にいる多くの性 的 マ イ ノ リ テ ィ が 日 々 受 け 続 け て い る 人 権 侵 害 を 止 め ら れ る の は 、裁 判所だけです。どうか、自信をもって、憲法違反であるとの正しい判断を下していただきたいと切に願います。
以7上