第８４期

事業

報

告書

自

平成２７年（２０１５年）４月１日

至

平成２８年（２０１６年）３月３１日

公益財団法人 損害保険事業総合研究所

目次Ⅰ．活動状況[１] 事業共通 ···············································································

２[２] 国内教育研修事業 ···································································

２[３] 海外研修事業········································································

４[４] 調査研究事業········································································

６··································································

７··············································································

７········································································

８[５] 附属図書館の運営[６] 出版事業[７] 学術振興事業[８] 日本保険学会事務局業務[９] 企画総務部門···························································· ９········································································ １０

Ⅱ．理事会・評議員会の開催状況
Ⅲ．役員および評議員···················································· １１··································································· １３1Ⅰ．活動状況［１］事業共通
１．２０１４年度―２０１６年度の３ヵ年中期計画における基本方針を、「各事業の業務品質の向上と新たなニーズへの積極的な対応に取組み、真に第一級の研究機関として機能を発揮」としている。この基本方針に基づき、中期計画の２年度目である２０１５年度も、各事業領域の計画に着実に取り組むよう努めた。
２．「新たなニーズへの積極的な対応」への取組みについては、２０１４年度の「上級講座」開講に続き、２０１５年度は従来外部委託していた「損害保険基礎講座」について見直しを行い、テキストを一新し、Ｗｅｂドリルなどを活用した当研究所単独の基幹講座「損害保険入門講座」として２０１５年７月から開講した。
これらの新規講座立ち上げによって、「損害保険入門講座」から始まり、「本科ベーシック講座」「本科通信講座」「上級講座」「専門講座（研究科、特別講座、講演会等）」へと 続く「損害保険講座体系」が確立した。
また、「Ｗｅｂ配信講座」を立ち上げ、「上級講座」に続き地方・海外在住者も受講できる環境を整えた。
３．日本損害保険協会、損害保険料率算出機構等との連携を深めて、環境の変化に機敏且つ的確に対応していくことに留意した。各事業部門においては、業務品質の向上と効率的業務運営に取り組んだ。
また、当研究所内では「損害保険講座体系」が確立し業務量が増加した教育研修部に要員の増強を行う一方、部門横断でシステムチームを設けシステムインフラの整備に努めた。

［２］国内教育研修事業[公益目的事業１、共益事業を含む]

年度初に定めた重点施策について下記のとおり取り組んだ。
１．上級講座の科目追加と品質向上を通じて、その定着と拡大を目指す（１）計画通り６月開講を行い、受講科目を増設して８科目とした。
（２）資格制度については上級講座修了とリンクさせる形式で２０１７年度スタートを目指して継続的に検討を行い、研究所内他部の協力を得て類似資格制度の調査を行った。
（３）４月の募集に加えて、後期講座の開始前に再度募集を行うなど損保業界内外の受講者拡大に取り組んだ。受講者数は２０１４年度の１,０７７名から減少して１,０５４名となったものの、ロシア、オーストラリア、韓国など海外からの受講があり、学習機会を広く提供することに貢献できた。
２．本科通信・本科ベーシック講座の品質向上（１）スクーリング試験科目について教材（講座テキスト、学習ガイド等）内容の一体化を行うため同一担当による一貫体制に変更した。
2

（２）使用するテキストに関しては、順次表記の統一を図り利用者目線での改善に取り組んだ。
（３）スクーリングについては従来以上に講師と事前打合せを綿密に行い、講義の狙いを明確化して内容のレベルアップを図った。
（４）本科通信講座において、受講者の学習に対する一層のモチベーションアップのために「本科特別成績優秀賞」を新設し、１月に表彰式を開催した。各社人事部門や広報部門、メディアの列席を得て、各クラス上位３名計１２名に授与を行い、情宣を通して今後の受講者に対する一層の学習意欲向上を図った。
３．損害保険入門講座の立ち上げ（１）従来の委託通信講座「損害保険基礎講座」を抜本的に見直して自前化を行った入門講座は計画通り７月を皮切りに１０月、１月と年３回の開講を行った。主たる受講者として想定される若者の特徴とＩＴインフラの進化を踏まえてＷｅｂドリルを中心に据え、いつでもどこでも学習できる講座とするとともに、テキストを最新の情報を基に体系的に再構築して全面改訂とした。
（２）講座開設初年度にも関わらず、１,５１４名と多くの方々が受講した。
４．研究科講座・特別講座の多様化（１）受講者を少人数精鋭に絞り講師との対話を前提としたゼミナール講座について
は、新規に「日系グローバル企業の保険ハンドリング」を開設し、従来からの２講座に加えて計３講座となり、合計で５１名が受講した。
（２）学習機会の拡大に資するＷｅｂ配信講座は大きく増加して計９講座を提供した。
国内各地はもとよりドイツ、ブラジル、韓国など海外からも受講した。
５．受講者の利便性の向上とマーケットの拡大（１）通学とＷｅｂ配信を併用した上級講座では約７５％の受講者がＷｅｂ配信を通じて学習しており、通学圏外の人々に対して学習機会を拡大することに寄与した。
（２）損保講座の情宣については、新規受講を推進するため４４社の保険会社、代理店などを訪問するとともに、業界外からの受講推進のために総研Ｗｅｂサイトトップページに訴求力の強い講座を掲載するなど改善を図った。
６．上記１～５の計画の推進のための教育研修部の体制強化（１）２０１５年度は損保講座の拡大に対処するため４月に２名増員したほか、Ｗｅｂ配信の強化のため５月に１名採用を行った。
（２）本科ベーシック講座の指導のために業界ＯＢ２名を採用して、新たな業務委託契約を結び受講者増加に対応した。
７．その他（１）日本損害保険協会の消費者啓発活動のプログラム「シニアコンダクター制度」を支援し、同講師８０名に消費者啓発を行う為に必要なｅ－ｌｅｒｎｉｎｇを実施した。
3

講座収入及び受講者数（単位；千円）＊講座収入は受講料と教材費の合計額を記載

年度末

年間収入

2015 年度末

2014 年度末

予算

予算

実績

実績

達成率

講座収入(受講者数）
入門講座

25,000（受講者数）

本科ベーシック講座

47,20035,123

－

1,514

－

42,264

31,992756

560

75,09264,151674

517

14,53014,999

1,054

1,077

167,009111,142

3,998

2,154

18,53420,940

1,536

1,554

9,033

8,413

1,729

1,403

1,049

4,577

1,505

3,373

28,61633,930

4,770

6,330

195,625

145,072

8,768

8,484

（受講者数）
本科通信講座

75,020（受講者数）
上級講座

13,300（受講者数）

本科計160,520（受講者数）

研究科講座

23,000（受講者数）
特別講座・講演会

8,000（受講者数）
委託通信講座1,500（受講者数）
本科以外計

32,500（受講者数）
全講座合計

193,020（受講者数）

140.5％
89.5％
100.1％
109.2％

104.0％

80.6％
112.9％
69.9％

88.0％

101.3％※ 上級講座は、同じ受講者が複数講座を受講しているため、昨年度および今年度とも延べ人数で記載した。
※ 研究科講座はゼミナール形式、Web 配信を含む※ 特別講座・講演会には無料講座を含む［３］ 海外研修事業[公益目的事業１]

１．日本国際保険学校【The Insurance School (Non-Life) of Japan】（I S J）の企画・実施〈日本損害保険協会との共催事業〉（１）一般コース（第４２回）
２０１５年１０月１９日から２週間の会期で、「日本の損害保険とリスク・マネジメント」の主題のもと開催した。東アジア１３地域から選抜された優秀な参加者３５名による活発な議論が展開された。

4昨年度に続き、金融庁と財務省からも講師の派遣を得て、官民が一体になってアジアの金融制度発展への貢献姿勢を示すことができた。
（２）上級コース（第２５回）
２０１５年５月１８日から２週間の会期で、「損害保険会社の持続可能な成長戦略」の主題のもと、東アジア１４地域から２４名の参加者を招いて開催した。
基調講演は昨年度に続き金融庁にお願いし、「日本の財務健全性規制‐概要、その変遷と今後の展望」に関する講義を行った。また、金融庁のアジア金融連携センター（ＡＦＰＡＣ）の招聘研究員４名（ハノイ、ウランバートル各２名）がほぼ全セッションにオブザーバー参加した。
参加者からは「持続的発展のためには、保険会社、契約者、当局の協力が必要であることを学んだ」、「日本の損保市場について深い理解を得ることができた」等のコメントがあり好評であった。
（３）海外セミナー（第２２回）
２０１５年９月８日、９日にマニラ（フィリピン）において、「保険市場の持続的な発展を目指して」のテーマでセミナーおよびワークショップを開催した。
フィリピンでは近い将来、本格的なモータリゼーションが到来し、自動車保険の規模拡大が予想されている。今回のセミナーでは、日本における「業界ベースでの客観的なリザルト検証にもとづく自動車保険の料率算出の仕組みや等級別料率・情報交換制度等」を紹介し、保険会社がルールを遵守することが健全な業界の発展に繋がることを強調した。
また、フィリピンでは自然災害対策が重要な国家事業として位置づけられ、世銀の協力のもとでキャットボンドの導入等、独自の取り組みが行われている。
こうした状況のなかで今回、日本の保険制度や保険会社によるリスク・マネジメントサービスを紹介したことにより、日本側として十分アピールを行うことができたと考えられる。
基調講演は、金融庁監督局保険課の西田課長補佐にお願いした。
２．ＩＳＪテキスト〈編集室と共管〉（１）「海上保険」を２０１５年４月に改訂し発刊した。
（２）「再保険」を２０１５年１２月に改訂し発刊した。
（３）「新種（コマーシャル）」を２０１６年１月に改訂し発刊した。
（４）「保険法」を２０１６年２月に改訂し発刊した。
（５）ＩＳＪテキストの海外展開
インドネシアの保険教育機関であるＳＴＩＭＲＡにおいて、ＩＳＪ「新種保険（パーソナル）」テキストの翻訳が完成し、教材として使用が開始された。イ
ンドネシア語翻訳は、「再保険」に次いで２冊目となった。
３．その他活動・海外保険情報の収集および交流（１）海外の保険監督当局、保険関連教育・研修機関等との交流
5海外から来日中の団体との交流を行ったほか、海外出張の機会を利用し関連団体を訪問した。
①タイ損保協会調査団来日（２０１５年７月１３日～７月１５日）
２０１４年にバンコクにおいて開催したＩＳＪ海外セミナーが契機となり、医研センターと自研センターに関する調査団が来日した。海外研修部員が損保協会等との合同会合に出席した。
②ＩＳＪ海外セミナー等の機会を利用し、シンガポール金融監督局、シンガポー
ル保険学院、台湾保険事業発展中心、フィリピン保険庁、フィリピン損害保険・再保険協会、ミャンマー財務省金融規制局等を訪問した。

［４］調査研究事業[公益目的事業２]

１．受託研究テーマ（１）下記のテーマに関する調査・研究に取組み、調査報告書を発行した。
テーマ１．（上期） 諸外国の保険業におけるインターネットやモバイル端末の活用状況について
テーマ２．（下期） 諸外国における損害賠償の実態について
テーマ１．については、欧州（イギリス、ドイツ）および米国に研究員を派遣し、各国の保険協会、保険会社および保険代理店等の関連団体との面談調査も実施した。
テーマ２．については、アジア７カ国・地域（中国、香港、台湾、タイ、フィリピン、シンガポール、マレーシア）に研究員を派遣し、各国の保険協会、保険会社およびアジャスター会社等との面談調査も実施した。
（２）受託研究テーマに関する全社報告会を下記のとおり開催した。
①

４月：１４年度下期調査研究テーマ「アジア諸国における損害保険市場・諸制度の概要について（その２）」②１０月：１５年度上期調査研究テーマ「諸外国の保険業におけるインターネットやモバイル端末の活用状況について」
２．損保総研レポート
研究員の自主的調査・研究成果の発表の場として以下のとおり損保総研レポートを年４回発行し、8 つのメイン・レポートを発表した。
（１）第１１１号（２０１５年５月発行）①オーストラリア公営保険事業の民営化の動き②米国のテレマティクス自動車保険（２）第１１２号（２０１５年７月発行）①米国損害保険業界における資産運用の状況－ＥＲＭ経営とＲＯＥ向上を考えるヒントを求めて－②アジア新興国

中国とベトナムの保険業を取り巻く競争法の執行状況

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（３）第１１３号（２０１５年１０月発行）①欧州主要国におけるソルベンシーⅡ導入準備の状況②「コーポレートガバナンス・コード」とイギリス・ドイツの保険会社の対応（４）第１１４号（２０１６年１月発行）①気候変動リスクに対する米国の損害保険業界の対応について②わが国農業保険の今後と諸外国の農業保険におけるＩＣＴの活用事例
３．その他
調査報告書・損保総研レポートは、調査・研究に協力いただいた関係先、損保総研を支援いただいている学者・研究者に寄贈したほか、外部にも有償で頒布した。
なお、２０１４年度下期調査研究テーマ「アジア諸国における損害保険市場・諸制度の概要について（その２）」は、主要ポイントについて解説する動画を当研究所Ｗｅｂサイト上で一般公開した。

［５］附属図書館の運営[公益目的事業２]

１．図書購入・利用状況
２０１５年度は、入館者数２,２３０名（対前年 116.9％）、貸出図書数１,６３５冊（114.0％）、購入図書数１０３冊（137.3％）、寄贈図書数１５４冊（120.3％）となり、利用状況は好転した。経費節減のため、継続して新刊書籍の厳選購入を進めているが、一方東日本大震災５周年であるため、震災関連の書籍を３０冊新たに購入した。
２．Ｗｅｂ検索機能強化に向けた取り組み
利便性向上に最も貢献する検索機能強化のため、蔵書のデータ入力を継続して実施している。次年度も重要課題として継続する。
３．志田文庫の明治大学への寄贈
７月６日に志田文庫の和書・洋書全てを明治大学図書館に寄贈した。
＊志田文庫：故志田鉀太郎博士から寄贈を受けた書籍等約 2900 点。同蔵書は簡便な損傷・劣化防止処置を行い、2800 点余りをデータベース化する等の対策を施してきたが利用者は少なく、資料の有効活用のため、過去に寄贈実績のある明治大学図書館へ寄贈を行った。

［６］出版事業[公益目的事業３]

１．機関誌「損害保険研究」の刊行（１）第７７巻第１号から第４号までの４冊を予定どおり刊行した。４冊合計の掲載本数（論文、研究ノートおよび寄稿）は２８本（２０１４年度は２９本）。
分野別内訳は法律系論稿６本、商・経系論稿１７本、講演録５本である。執筆者の内訳は、学者１７名、実務家１４名、その他７名（ＲＩＳ優秀論文２7本の学生数）となっている。（連名での論考はＲＩＳ優秀論文を除き４本）
なお、上記記載の通り、２０１４年度ＲＩＳ全国大会で発表された論文からＲＩＳ参加ゼミの教員で選出した２編は、損保研究編集委員会で審査の後「損害保険研究」７７巻第２号に「寄稿（ＲＩＳ２０１４優秀論文）」として掲載した。次年度以降も継続する予定。
＊ＲＩＳ：全国学生保険学ゼミナール（２）２０１５年度の有償購読数は新規２５冊、購読中止３３冊の８冊減で６５１冊となった。損保社員の購読者のうち、購読中止理由の最多３位は多忙、異動、退職となっているが新規購読先の開拓には継続して取り組んでいる。
２．ＩＳＪテキスト・学術書の刊行（１）ＩＳＪテキスト
２０１５年度の発行は次のとおり。
増刷：海上保険、保険法。
改訂：再保険、新種保険（企業）（２）学術書研究科講座の教材として使用している「保証信用保険とそのアンダーライテ
ィング」の改訂を行った。発行は２０１６年６月の予定。

［７］学術振興事業[公益目的事業３、共益事業を含む]

１．損害保険判例研究会
予定どおり４回開催した。報告数は８件で、２００８年度からの通算報告件数は６３となった。毎回５０名以上の会員が全国から参加して活発な議論が行われ、参加者からの評価も非常に高い。研究報告の成果は機関誌「損害保険研究」に掲載している。
２．損害保険研究費助成制度[共益事業を含む]

近年若手研究者の応募が減少していること等への対策として、一般募集における応募対象者を就任１年未満の教授まで拡大した。また、助成期間を３年から１年に変更したうえで最大５回まで受給可とし、研究者が利用しやすい制度に改定した。特別募集については指定テーマを更新した。
この改訂内容とともに、「自由テーマによる 一般募集」と「指定テーマによる特別募集」の２本立てで募集を実施した結果、それぞれの募集枠で各３名の受給者を決定した。この結果、１９７２年の制度創設以来の受給者は累計で１２４名となった。

３．ＲＩＳ（全国学生保険学ゼミナール）への支援
２０１５年度も全国大会（明治大学）の開催費用の一部助成を行うとともに、大会に参加してゼミ生等へのアドバイスを行った。なお、優秀論文２編は、前述の通り「損害保険研究」に「寄稿（ＲＩＳ２０１４優秀論文）」として掲載した。

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４．ＥＲＭ経営研究会[共益事業を含む]

日本の保険会社経営の高度化を促進するために、ＥＲＭ経営の在り方について、研究し、その成果を公表することを目的として、２０１３年５月に学者、実務家からなる研究会を発足させた。この研究会では、ＥＲＭ経営研究を進めて保険会社のＥＲＭ経営に役立てるとともに、産学協同による共同研究を推進することで、現在の産学協同のありかたを探ることも狙いとしている。同研究会の成果は、２０１４年１２月に「保険ＥＲＭ経営の理論と実務」と題して金融財政事情研究所から公刊した。
本年度は、この研究会の第２弾としてメンバーも一新して,２０１５年９月より「保険とリスクマネジメント」に関する初めての標準的な大学教科書作成プロジェクト（座長は、東京経済大学柳瀬典由教授）が進められている。

なお、２０１６年４月から７月まで、上智大学において、保険ＥＲＭについて学部学生向け講座を実施することになった。企画運営を当研究所が行う「連携講座」という位置づけである。

［８］日本保険学会事務局業務[公益目的事業３、共益事業を含む]

１．概要（１）日本保険学会
昭和１５年に設立された日本保険学会（理事長、福田弥夫日本大学教授）は、約９００名の保険実務家・保険学者が会員となり、理論と実務の融合による保険業の健全な発展を目標に活動している。 その研究成果は、年次大会や部会（関東・関西・九州）の報告、「保険学雑誌」への寄稿等を通じて公開している。
（２）事務局業務
同学会では、従来から、損保業界と生保業界が事務局業務を７年交代で引き受けている。２０１０年４月に日本保険学会事務局が生命保険文化センターから損保総研に移管され、７年ぶりに損保総研が事務局を担当することとなった。
今年度は６年目にあたる。（２０１７年３月までの予定）
現在、常勤職員１名および契約社員１名が事務局業務を担当している。
（３）損保業界としての支援体制
上記、事務局スタッフの人件費、物件費をはじめ、事務局運営費用は損保総研が負担している。
２．日本保険学会の主要活動と事務局業務（１）日本保険学会の主要活動
当年度に行われた日本保険学会の主要活動は、以下のとおり①大会・総会：２０１５年１０月２４日～２５日
学会創立７５周年記念大会として、慶應義塾大学で実施。

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②理事会：６月、９月、１２月、３月の 4 回開催。
なお、３月開催理事会において、以下の重要な改定が決議された。
・理事、評議員の任期延長（現行４期８年から、６期１２年へ）・名誉会員制度の改定（原則として７５歳以上とする、外国人も対象）③季刊「保険学雑誌」の発行：６２９号～６３２号を刊行。
なお、保険学雑誌６３０号は、学会創立７５周年記念号として特装本として刊行した。
④関東部会：６月、９月、１２月、３月の４回開催。
（２）学会事務局の担当業務
損保総研として担当している主要な事務局業務は、以下のとおりである。
①理事会の運営サポート②全国大会の企画・運営③年次総会・評議員会の運営④季刊「保険学雑誌」編集・発行にかかわるサポート業務⑤関東部会の運営⑥日本保険学会ホームページ運営⑦各種委員会の運営⑧学会経理関連⑨会員管理（含む、年間購読者管理）［９］企画総務部門
１．企画管理機能の強化（１）公益法人としての健全、適正な業務運営と機関運営の態勢を一層強化するため前年度に引き続き、運営状況につき広範囲に点検を実施し、全般的に適正な運営状況であることを確認した。
（２）引き続き、日本損害保険協会・損害保険料率算出機構との連携により、アジア諸国への保険インフラ構築支援活動を行った。
また、業界３団体の会合で各団体の業務内容を共有し、領域が重なる可能性のある一部事業は個別に打ち合わせを実施した。
（３）日本損害保険協会/当研究所間の業務委託契約書の見直しを行い、２０１６年度の契約を締結した。
２．事業基盤の整備（１）システムインフラの整備と業務効率化推進
２０１５年４月１日付で企画総務部の下に研究所横断のシステムチームを立ち上げ当研究所内業務のシステムサポートを充実させる体制とした。
このシステムチームにおいて、かねてより課題であったＷｅｂサイトリニューアルの検討を行い、複数業者からの提案を受け、リニューアル内容を決定した。
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４月より、選定業者との共同作業によってリニューアルを行う。
なお、はじめての試みとして、４月実施の研究部２０１４年度下期調査研究発
表会の映像を、１１月～１月の２ヶ月間、Ｗｅｂサイトで配信し、一般公開した。
また、サーバー・ルーターの保守期限切れにともない、コスト面とスペック面、災害対策面から抜本的に見直しを実施、新たに業者を選定した。今回より複数サーバー体制とする。２０１６年５月末までに入れ替え予定。
（２）要員・体制・規程の整備
教育研修部では講座体系確立にともない要員体制の整備が急務となっていたが、２０１６年４月１日から２名、５月１日付で１名の増員を行い体制の強化を図った。
また、特別職員（一般職員であった従業員が、５５歳到達年度末以降も継続勤務し、定年までの間である職員を指す）の給与・退職給付関係の規程を新たに制定・明確化した。
マイナンバー関連規程を制定し、特に件数の多い「支払調書」対応はシステムソフトの導入を行った。
３．共益事業の設定に伴う変更認定申請
従前の研究所の事業は「公益事業」のみであったが内閣府による２０１４年１０月の検査を踏まえ、２０１５年３月１２日に「教育研修」事業の一部に共益事業を設定する内容で変更認定申請を行ったが、その後、他の２事業（「調査研究」「学術振興」）の一部も共益事業を設定する内容で申請を修正した。１１月６日に公益認定等委員会より「公益認定の基準に適合すると認めるのが相当である」との答申書が出され、最終的に１１月１８日に変更認定が下りた。

Ⅱ．理事会・評議員会の開催状況
当年度に開催した理事会・評議員会およびその議案、議決事項等は次のとおりである。
[理事会]
１．2015 年度

第１回

通常理事会

2015 年 6 月 4 日開催

第 1 号議案

第 83 期（2014 年度）事業報告の承認の件

第 2 号議案

第 83 期（2014 年度）決算報告の承認の件

第 3 号議案

定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の件

第 4 号議案

理事の辞任に伴う後任理事選任の件

第 5 号議案

任期満了に伴う評議員の選任の件

第 6 号議案「共益事業の設定に伴う変更認定申請」途中経過の件＊第 4 号議案～第 6 号議案は報告事項
11２．代表理事選定に関する理事会

2015 年 6 月 23 日開催
理事会決議の省略の方法

第 1 号議案
３．2015 年度

代表理事（会長）選定の件

第1回

臨時理事会

2015 年 12 月 2 日開催

第 1 号議案

業務執行状況の報告

第 2 号議案

マイナンバー関連規程の制定について

第 3 号議案「確定拠出年金規程」改定の件第 4 号議案「共益事業の設定に伴う変更認定」の件＊第 1 号議案、第 4 号議案は報告事項
４．2015 年度

第2回

通常理事会

2016 年 3 月 4 日
理事会決議の省略の方法

第 1 号議案

2016 年度（第 85 期）事業計画の承認の件

第 2 号議案

2016 年度（第 85 期）収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類の承認の件

第 3 号議案「特別職員」に関する「年俸制給与規程」および「退職一時金規程」改定の件

第 4 号議案

臨時評議員会開催の件[評議員会]
１．2015 年度

第1回

定時評議員会2015 年 6 月 23 日開催

第 1 号議案

第 83 期（2014 年度）事業報告の承認の件

第 2 号議案

第 83 期（2014 年度）決算報告の承認の件

第 3 号議案

理事の辞任に伴う後任理事選任の件

第 4 号議案

任期満了に伴う評議員の選任の件

第 5 号議案「共益事業の設定に伴う変更認定申請」途中経過の件＊第 5 号議案は報告事項
２．2015 年度

第1回臨時評議員会

2016 年 3 月 17 日
評議員会報告の省略の方法

第 1 号議案

2016 年度（第 85 期）事業計画書の件

第 2 号議案

2016 年度（第 85 期）収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類の件

第 3 号議案「特別職員」に関する「年俸制給与規程」および「退職一時金規程」改定の件

第 4 号議案

その他の報告事項-2016 年 6 月開催予定の通常理事会、定時評議員会の日程について＊第 1 号議案～第 4 号議案は報告事項

12

Ⅲ．役員および評議員
2016 年 3 月 31 日現在の役員および評議員は次のとおりである。
役員・評議員

氏名

現職

会長

二宮雅也

損害保険ジャパン日本興亜株式会社社長

理事長

遠藤寛（常勤）

理事

洲崎博史

京都大学大学院法学研究科教授

理事

野村修也

中央大学法科大学院教授

理事潘阿憲

専修大学法学部教授

理事

柳瀬

典由

東京経済大学経営学部教授

理事

家森

信善

神戸大学経済経営研究所教授

理事

金杉

恭三

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社専務

理事

隅

大悟

共栄火災海上保険株式会社常務

理事

原典之

三井住友海上火災保険株式会社副社長

監事

吉川正幸

公認会計士

監事

野口

知充

トーア再保険株式会社社長

評議員

石田成則

関西大学政策創造学部教授

評議員

江頭

憲治郎

早稲田大学大学院法務研究科教授

評議員

岡田太志

関西学院大学商学部教授

評議員

落合誠一

東京大学名誉教授

評議員

竹濵修

立命館大学法学部教授

評議員

出口

正義

専修大学法学部教授

評議員

永沢

徹

弁護士

評議員

堀田一吉

慶應義塾大学商学部教授

評議員

山下友信

同志社大学大学院司法研究科教授

評議員

米山

高生

一橋大学大学院商学研究科教授

評議員

永野

毅

東京海上日動火災保険株式会社社長

評議員

船木隆平

三井ダイレクト損害保険株式会社社長

評議員

村島雅人

日新火災海上保険株式会社社長

評議員

横山隆美

富士火災海上保険株式会社社長

評議員

堀政良

日本損害保険協会専務理事

評議員

濱筆治

損害保険事業総合研究所前理事長
以上

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役員および評議員の総数

28 名

平成２７年度（２０１５年度）事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
以上

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