お知らせ
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２０２０年９月８日

新型コロナウイルス感染症に伴う企業主導型保育施設への助成等について

公益財団法人児童育成協会

新型コロナウイルス感染症に伴う企業主導型保育事業の運営等については、過去の通知でもお伝えしておりますが、改めて助成基準、助成方法及び協会への報告方法についてお知らせいたしますので、ご確認をお願い致します。

助成方法について
現在、企業主導型保育事業における「新型コロナウイルス感染症」に関する助成は、以下の３つの方法で行っております。

①利用者負担額減免臨時給付費（２～４ページ参照）
新型コロナウイルス感染症の感染者が出たことに伴い、施設の臨時休園等を行い、事業実施者において利用料減免を行った場合に、利用料の減額分について、臨時的な措置として助成しています。 本措置は「令和２年４月から令和２年６月」と「令和２年７月から令和４年３月」で支援対象の要件が変わっておりますので、必ずご確認ください。
利用者負担額減免臨時給付費は「減免臨時給付費試算シート」にて試算が可能です。「減免臨時給付費試算シート」
は「企業主導型保育事業ポータル」に掲載しています（申請の際に添付は不要です）。
https://www.kigyounaihoiku.jp/grant_top/download_yoshiki#uneihi②病児保育加算の助成（５ページ参照）
病児保育に必要な職員の雇用及び給与の支払いを維持し続けるなど、サービスの提供体制を確保している場合、想定される各月の延べ利用児童数をもって当該月の延べ利用児童数とみなし前年同月の延べ利用児童数を上限として助成しています。
③運営費・施設利用給付費の助成（６～７ページ参照）
預かり児童や職員が新型コロナウイルス感染症に感染するなどにより臨時休園を行った場合、その期間においても保育が実施されているものとして、運営費・施設利用給付費を助成しています。

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旧基準：令和２年４月～令和２年６月分
新基準：令和２年７月～令和４年３月分

利用者負担額減免臨時給付費について
新型コロナウイルス感染症に伴う企業主導型保育施設への助成①
この助成は内閣府事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業主導型保育施設の利用料の減額に係る支援について」（令和２年５月１２日）により、令和２年４月より実施されました。７月以降、要件を変更し、令和３年９月までの実施としていましたが、内閣府通知『令和４年１月以降の新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業主導型保育施設の利用料の減額に係る支援について 』により、令和４年３月まで延長されました。

【令和２年４月から令和２年６月までの対応（旧基準）】①職員または児童が新型コロナウイルス感染症に感染したことにより、施設が臨時《対象外》

休園・登園自粛要請を実施し、欠席した児童の利用料の減額を行った場合

施設が臨時休園・登園自粛②職員または児童が濃厚接触者となったことにより、施設が臨時休園・登園自粛要請を行っておらず、保護者要請を実施し、欠席した児童の利用料の減額を行った場合③新型コロナウイルス感染症感染拡大の観点から、密を避けるために、施設が臨時休園・登園自粛要請を実施し、欠席した児童の利用料の減額を行った場合【令和２年７月から令和４年３月までの対応（新基準）】①職員または児童が新型コロナウイルス感染症に感染したことにより、施設が臨時休園・登園自粛要請※１を実施し、欠席した児童の利用料の減額を行った場合②職員または児童が濃厚接触者となった※２ことにより、施設が臨時休園・登園自粛要請※１を実施し欠席した児童の保育料の減額を行った場合登園自粛要請は「個人」に対して行うことも可能です。

※１※２

以下を含む（令和3年9月1日適用）〇職員又は児童が体調不良により医療機関を受診し、医療従事者からの指示によりPCR検査等を受け、その結果が出るまでの間〇職員又は児童は感染者・濃厚接触者と判定されていないが、その同居家族等が感染者又は濃厚接触者となり、職員又は児童が保健所又は医療機関から自宅待機の指示を受けた場合が自主的に登園自粛を行っている場合は対象外です。

《対象外》
感染防止対策と社会経済活動の両立を目指す局面に入っていることから、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、臨時休園・登園自粛要請を実施し、欠席した場合は利用者負担額減免臨時給付費の対象外です。
施設が臨時休園・登園自粛要請を行っておらず、保護者が自主的に登園自粛を行っている場合は対象外です。
対象期間・対象範囲については、今後の感染状況や医薬品の開発・普及状況等に応じて変更することがあります。

企業主導型保育施設はコロナ禍においても『原則開所』であることに変わりはありません。ただし、保健所・地方自治体から休園・登園自粛等の指示を受けて上記に該当する休園・登園自粛を実施している場合は、上記給付費の対象となります※２。保健所・地方自治体の指示無く理由なく休園し続ける等の場合は上記給付の対象外です。
上記取扱いは、全国一律の対応としているため、地方自治体独自の緊急事態宣言が発令されている場合等であっても、対象外の基準は変わりませんのでご注意ください。
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よくあるご質問（FAQ）
新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業主導型保育施設の利用料の減額に係る支援について欠席した日は、契約上の利用日に欠席した場合に限られますか？

臨時休園等や登園自粛などの事由により施設を利用することができなかった日を、今般の利用料減免を算出する際の欠席した日として考えることといたします。このため、契約上の利用日以外の日であっても、その日が臨時休園等や、登園自粛を要請している期間であれば、欠席した日として助成対象とすることが可能です。
※例えば、５月１日から１５日までの間は、通常通り施設を開所し、１６日から３１日までの間は、施設を臨時休園等していた場合には、１６日から３１日までは臨時休園等により施設を利用することができなかったた
め、契約上の利用日以外の日も、欠席した日と取扱うことが可能です。
なお、１６日から３１日までのうち、平時において開所しない日（例えば日曜日など）は、臨時休園等ではな
く通常の休園であるため、 欠席した日と取扱うことはできませんので、ご留意ください。

どのように申請したら良いですか？

申請方法は、月次報告（または月次報告再申請）にて行います。

実際の入金はいつになりますか？

月次報告として申請していただくので、承認後の入金となります。
（月次報告再申請で申請される場合は、同月の月次報告の承認後に月次報告再申請が可能です）（例）８月分の場合①９月１～１０日に月次報告を申請②１０月末に承認→入金

既に保育料を利用者から徴収している場合は助成の対象にはなりませんか？

対象月の保育料の減免額を、利用者に返還する場合は助成の対象です。減免額は「減免臨時給付費試算シート」にて試算が可能です。「減免臨時給付費試算シート」
ます（申請の際に添付は不要です）。

は「企業主導型保育事業ポータル」に掲載していhttps://www.kigyounaihoiku.jp/grant_top/download_yoshiki#uneihi

既に自治体から保育料の減免に係る補助を受けていますが、併給は可能ですか？

併給は出来ません。施設ごとに自治体からの助成と企業主導型保育事業の助成のどちらを受けるのかご判断ください。

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本施策については、強制されるものではないということで良いですか？
利用者との契約上、利用者に対して保育料の返金は行わないことになっています。申請は不要ですか？
施設の利用料は事業実施者と利用者との私的契約により決定される仕組みであることなどから、一律に利用料の減免の実施を求めるものではありませんが、当該助成は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う措置であり、平時と異なる状況に対応するために実施するものとなりますので、契約を変更するなど柔軟にご対応いた
だき、利用者の負担軽減となるよう本施策の積極的なご活用をお願いします。

保育料としての支援であるため、通常の保育料同様、本部への繰り入れは可能ですか？

助成金という位置付けであるため、運営費等と同様、本部繰り入れは出来ません。

日割り計算を行うこととされていますが、端数処理はどのようになされますか？

運営費等と同様、１０円未満切り捨てです。

「感染の防止等を図るため施設等から登園自粛を要請されたことなど」には、利用者自ら登園を自粛したケースを含みますか？
施設等からの要請を要件としており、自主的にお休みされた場合は助成対象に含まれません。また、令和２年７月から令和３年１２月に関しては、「職員または児童が新型コロナウイルス感染症に感染、または濃厚接触者となったことにより、臨時休園・登園自粛要請を実施し、欠席した場合」に限られます。

３歳以上児でも、施設利用給付費によって利用料が無償化されていない児童は、本施策の対象になるのですか？

施設利用給付費は、従業員枠であれば全ての児童が対象ですが、地域枠を利用する児童は、子ども･子育て支援法第20条に定める保育認定を受けていることが要件となっています。そのため、施設利用給付費の対象ではない３歳以上児については、本施策の対象としております。

「企業主導型保育事業ポータル」内の「よくある質問（FAQ)」も併せてご確認ください。

企業主導型ポータル「お問い合わせ」： https://kigyounaihoiku.jp/contact4令和２年４月～令和３年３月分※現在は助成期間外となっております

病児保育加算の助成について
新型コロナウイルス感染症に伴う企業主導型保育施設への助成②

この助成は内閣府事務連絡『「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う子ども・子育て支援交付金における病児保育事業の取扱いについて（令和２年度）」の企業主導型保育施設への適用について(令和３年１月から３月まで）』により、令和２年４月より令和３年３月までの期間実施されています。
なお、助成の対象は以下の通りです。

①昨年度に「病児保育事業（病児対応型・病後児対応型）」を実施している。

②申請する月に、基本分の他に「病児保育事業（病児対応型・病後児対応型）」を運営可能な看護師等*および保育士の確保（雇用・給与支払い）が出来ている。

③病児保育室や安静室の確保等、病児保育事業の提供体制を確保している。

④昨年度の同月の延べ利用児童数を上限に助成対象となります。

（②で確保している職員で対応可能な児童数であることをご確認ください）

病児保育事業（病児対応型・病後児対応型）の職員配置について
看護師等*：児童１０人に対して１名の配置、かつ、常勤換算１名以上の配置が必要です。

保育士：児童３人に対して１人の配置が必要です。
なお、看護師等による「みなし保育士」の配置はできません。

*看護師等とは…看護師・准看護士・保健師・助産師を指します。（医師は対象外です）「企業主導型保育事業における病児保育事業及び一時預かり事業に関する確認事項 」も併せてご確認ください。

5令和２年２月分より終了期日は現在未定

運営費・施設利用給付費の助成について
新型コロナウイルス感染症に伴う企業主導型保育施設への助成③

この助成は、内閣府事務連絡「新型コロナウイルス感染症により企業主導型保育施設を臨時休園等した場合の運営費等の取扱いについて」（令和２年２月２８日）により、協会通知「２０１９年度企業主導型保育事業運営費・施設利用給付費の年度報告及び完了報告並びに処遇改善加算の実績報告について」（令和２年３月２５日）、および「企業主導型保育事業（運営費及び施設利用給付費）の諸手続きー月次報告・月次報告再申請、概算交付申請ー」（令和２年６月３０日）で示したものになります。
なお、通知内で「取扱いについて下記と変更になる場合には今後の通知等によりお伝えいたします。」 と記載しておりますが、令和３年１１月現在、引き続き以下のとおりの助成を行っております。
取り扱いが変更となる場合には協会より通知等によりお伝えいたします。

運営費等における「新型コロナウイルス感染症による児童の欠席」の対象《対象外》①児童が新型コロナウイルス感染症の感染者、または濃厚接触者となった場合

保護者の勤務先が「新型コロナウイ②保護者が感染拡大・感染予防のために児童を欠席させた場合③施設の児童・職員が新型コロナウイルス感染症に感染したために施設を休園または登園自粛を行った結果、欠席した場合

ルス感染症」の影響により、業務が停止・縮小等したため、「自宅待機」「解雇」「育児休業の延期」等によ④自治体の要請により休園または登園自粛を行った結果、欠席した
場合⑤施設が感染拡大・感染予防のために登園自粛要請を行った結果、欠席した場合

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り、児童に保育の必要性がなくなった場合

新型コロナウィルス感染症についての月次報告・月次報告再申請の対応整理表【①児童について】
児童が感染症に罹患したために欠席した場合

通常通り「病欠」として取り扱います。そのため、左記理由のために欠席した分については「出席したもの」として取り扱います（児童表への掲載が必要です）。

児童が濃厚接触者となったために欠席した場合保護者が感染拡大・感染予防のために児童を欠席 左記理由のために欠席した分については「出席したもの」として取り扱います（児童させた場合表への掲載が必要です）※「病欠」扱いではありません。

不定期利用児童が上記理由のために欠席した場 上記理由のために欠席した日については、契約した日数を上限に「出席したもの」
合として取り扱います（児童表への掲載が必要です）。

幼稚園や他の保育施設等が休所したために、その 他の施設を利用している児童は企業主導型保育事業の通常保育（基本単施設に通う児童が企業主導型保育施設を利用した 価）助成の対象外です（一時預かり事業・病児保育事業を除く）。
場合【②保育従事者・職員について】
職員が感染症に罹患した場合

左記理由により職員が出勤できなかった場合、まずは休んでいる職員の代替職員を同一の法人や他の法人から一時的に補充を行う等、可能な限りの取組をお願

職員が濃厚接触者となった場合いいたします。 それでもなお「保育士比率」が低下する場合等は「出勤したもの」として取り扱います（職員表への掲載が必要です）。

小学校等の休校・休園により、職員が出勤できな 左記理由により職員が出勤できなかった場合、まずは休んでいる職員が、放課後かった場合児童クラブ等のサービスを受けることが出来ないか調整を行うことや、同一の法人や他の法人から一時的な補充を行う等、可能な限りの取組をお願いします。それでもなお「保育士比率」が低下する場合は「出勤したもの」として取り扱います（職員表への掲載が必要です）。

保育補助者・病児保育・一時預かり・連携推進職 加算分の職員についても上記同様の取扱いとします。
員等、「加算分」の対象となる職員が上記の理由により出勤できなかった場合【③施設について】
発症に伴う休園・一部休園の場合休所期間内においても通常の保育が実施されていたものとして助成します。対象

自治体の要請により休園・一部休園した場合

は、休所前または休所期間中に協会に休所する旨の報告をいただいた施設に限り新型コロナウィルス感染症の影響で職員の不足によます。

り休園・一部休園した場合発症予防の観点から休園・一部休園した場合

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児童育成協会への報告方法「新型コロナウイルス感染症による状況報告」について現在、新型コロナウイルス感染症による休所等の報告は「企業主導型保育事業ポータル」の報告フォームよりご報告いただいております。当協会への報告が無い場合、１ページ記載の「①利用者負担額減免臨時給付費」「③運営費・施設利用給付費の助成」の助成対象外となります
ので、ご注意ください。なお、感染者が発生した場合は、協会よりご連絡させていただくことがございます。
なお、報告フォームの内容が一部変更になります。以下のとおり、ご入力ください。

「新型コロナウイルス感染症による状況報告（報告フォーム）」のご案内「休園・登園自粛」の報告につきましては、こ「再開」の報告につきましては、こちらより報ちらより報告フォームにお進みください。（報告フォームにお進みください。（報告フォーム

告フォームのURLは定期的に変わりますののURLは定期的に変わりますので、必ずトッで、必ずトップページよりお進みください）

プページよりお進みください）8

状況報告送信する日時をご入力ください。

「運営状況」で選択した運営を行う期間をご入力ください。報告後に期間を延長される場合は、改めてこの報告フォームよりご報告ください。

定員を「従業員枠」「地域枠」ごとにご入力ください。

休 園・登園自粛要請 を行う時
点での在籍児童数をご入力ください。

休 園・登園自粛要請 を行う時
点での職員数をご入力ください。

児童育成協会への「休止報告書」、自治体への「休止届」の写しの他、自治体から休止等の要請がある場合は、要請があったことが確認できる資料（事務連絡等）を添付してください。

要請通知等は当該施設宛、あるいは企業主導型保育施設宛のものである必要があります。
例えば、認可保育所宛の通知等は対象外です。
9感染者の人数もご記入ください

感染者の人数もご記入ください

保健所・地方自治体の判断のもと休園・登園自粛を行う場合は利用者負担額減免臨時給付費の申請が可能です。

感染者/濃厚接触者年齢・性別・在籍児童/職員の別等をご入力ください。

休園を行う場合は、感染経路、PCR検 査 を 受 け る に 至 っ た 経
緯、児童・職員における濃厚接触者の有無及びその内容などをご記入ください。
登園自粛の場合は、その判断に至った経緯等についてもご記入ください。
濃厚接触者の人数もご記入ください

保健所・地方自治体の判断のもと休園・登園自粛を行う場合は利用者負担額減免臨時給付費の申請が可能です。

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休園・一部休園を行った場合は、以下の「再開報告」の報告フォームよりご報告ください。

〈全部休園〉・〈一部休園〉・〈登園自粛〉の区分について全部休園

通常保育（運営費基本分の対象児童）だけでなく、加算事業（一時預かり事業・病児保育事業など）も含めて全て休園する日を設ける場合を指します。

一部休園

通常の保育運営の一部を行わない期間を設ける場合を指します。例えば、「病児保育のみ休止」「一時預かり事業のみ休止」「特定クラスのみ休止」等が該当します。

登園自粛要請児童・職員が新型コロナウイルス感染症に感染、または濃厚接触者となった場合に、施設から利用者に対して登園の自粛を呼びかけた場合を指します。全児童に要請することも可能ですが、例えば、児童１名が濃厚接触者になった場合、その個人に対して登園自粛を要請することも可能です。
新型コロナウイルス感染症拡大の観点から所管の自治体からの登園自粛要請を受けた結果、その期間登園自粛を行った場合も同様です（この場合は、登園自粛要請が自治体から出されていることが確認できる資料のご提出をお願いします）。
「緊急事態宣言」及び「まん延防止重点措置」は全都道府県で解除されました。しかし、感染の再拡大を防止する観点から、政府から示された「新しい生活様式」に配慮しながら保育を実施いただきますようお願いします。また、基本的な感染防止の対策や衛生管理等につきましても、引き続きご協力をお願いします。

【お問い合わせ】

企業主導型保育事業本部 審査部 相談支援室
電話

０５７０－５５０－８１９（年末年始を除く平日９：１５～１７：１５）

お問い合わせフォーム https://www.kigyounaihoiku.jp/contact
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