2024年度事業計画書
一般社団法人 日本造船工業会（2024年6月20日）

企画委員会関係
造船業の経営基盤強化に係わる諸施策の推進
経営安定対策の推進
我が国造船業は海運市況の好転によりある程度仕事量の確保は進んでいるものの、資機材価格の高止まり、燃料費・人件費等の高騰、人材不足等により、安定した経営環境にはなっていない。当面する経営安定対策を引き続き実施し、2023年のIMO規制強化（2050年GHG実質ゼロ）を踏まえ、業界ビジョンで掲げた中期的な成長対応としてのゼロエミ船等の早期開発・普及促進、需要増に対応した生産基盤整備等を着実に実施していく。このため、GX経済移行債等の政府支援策を有効に活用する一方で、会員造船所の人的資源にも限りがあることから、更に業界内の連携強化を図り、加えて舶用工業をはじめとする海事クラスター間の協業・連携基盤の構築等の重要施策に取組むこととする。
国や公的機関からの支援の拡充、新たに制定された各種制度の円滑な実施を図るため、与党、海事振興連盟等の議連等の政務対応、造船所所在の自治体や関係機関の動向を把握し、政府予算等の運用等に関し、適時に国等へ要望活動等を行うこととする。
１．経営安定対策（業況対応）の推進※一部事業は技術委員会と連携(1)発注喚起対策
・民間船舶の発注喚起（船主の発注意欲の促進）
LNG・メタノール燃料を含むトランス船への助成拡充・新設、ファイナンス支援、法的支援等について、政府等への要望を行う。
(2)国際競争力の強化
・生産性向上・コスト対策（サプライチェーン（SC）効率化、鋼材問題対策等）
経済安保推進法に基づくSC強靭化、情報ポータルサイトの実用化、標準仕様書の活用、鋼材対策（使用量削減）等に関する検討、国への要望。
1※青字：2024年度 重点項目 赤字：追加変更項目

(3)人材確保・育成対策①国内人材の確保・育成（リクルート支援、共同研修の充実等）
既存事業（造船所見学会イベントへの学生招待等）に加えて、新たに就活生向け動画等制作、ネットを活用した業界PR、認知度向上に係る８大学以外の大学・高専等へのアプローチ等会員各社の人材確保に繋がる事業を積極的に展開する。
共通研修事業は引き続き充実化を進める。
②外国人材対策
新たな受入れ制度（育成就労制度）や改訂特定技能制度に係る情報収集、政府等関係先への運用面を中心とした要望等を継続する。
造船所における円滑な活用が図れるよう特定技能の業務区分のあり方等の検討を行い、当局と連携して対応する。
(4)公正な競争環境の整備
・WTO、OECD対応等
２．業界ビジョン対応の推進
中期的な成長対応としてのカーボンニュートラルへの対応、需要拡大期における造船・舶用産業の生産体制の整備等を進めるため、造船業界内の連携・協業を、より一層強化し、舶用業界との協力関係を深化させる必要があることを念頭に置きつつ、以下の事業を推進する。
(1)スマートゼロシップ
・ゼロエミッション船の開発支援・早期普及促進対策
新燃料船等の設計・生産に係る連携・協業事業の加速、新燃料に関する内外の開発動向に係る情報収集、標準化・規格化等の環境整備を図る。
GX経済移行債を活用したゼロエミ船建造促進事業において、生産設備の整備・増強（燃料タンク、機関室モジュール化、建造・艤装設備の導入・能力向上など）の円滑な推進に向け、舶用分野を含む関係者との調整や連携を重点化して取り組む。
GX経済移行債の海運分野への適用については、関係団体とも調整のうえ国への要望を行う。
・戦略分野国内生産促進税制の活用
経産省で新設される戦略分野国内生産促進税制の活用に向けた検討（対象物資への追加指定等）。
・船舶の付加価値向上
自動運航技術、遠隔操船等の開発加速化・普及促進を支援し、国際競争における差別2※青字：2024年度 重点項目 赤字：追加変更項目

化を目指すための環境整備を行う。
(2)スマートファクトリー
・設計・生産におけるDX活用推進
経済安保推進法に基づく重要技術開発（Ｋプログラム）での船舶の開発・設計・建造における高効率化・高性能化を可能とする新シミュレーション技術の開発支援策が円滑に導入・活用されるよう当局と十分な調整を行い、人材確保対策にもつながるロボ
ット化、生産機材・設備等自動化を図るための共同開発も念頭に置き、業界内での連携・協業に支援を行う。
(3)舶用業界等との協業・連携強化
・スマートゼロシップへの対応
新燃料対応など舶用業界の協力が不可欠となる事項について、造舶懇談会や新設の舶用対応委員会等の場を活用して、舶用業界との対話・連携を充実させ、GSCの協力も得て標準化推進を含むゼロエミッション船の開発・普及促進を図る。
新燃料に関連する調査（諸外国の開発状況、新燃料のサプライ体制構築状況等）を行う。
・スマートファクトリーへの対応
建造需要拡大期への対応として、造舶懇談会等を通じて、需要に対する共通認識の醸成、サプライチェーンや増産体制整備に資する舶用への支援策や共同事業等について検討する。
・ 舶用メーカーへの支援
新設の舶用対応委員会を中心に、舶用分野毎の供給体制技術開発動向等を調査し、支援策を検討する。
(4)多様な機会獲得
・浮体式洋上風力発電の事業化促進等
事業化促進、重要資機材等の国産化等に向けた支援に係る国への要望を行う。
・海洋資源開発の促進・商業化
海洋資源開発の促進、商業化に向けた国への要望を行う。
・新環境ビジネス
機関室パッケージ化や環境性能に係るアフターサービス等の新たな事業機会の創出について調査を行う。
３．建造需要予測対応等(1)IMO環境規制改訂に対応した建造需要見通しの改訂作業
3※青字：2024年度 重点項目 赤字：追加変更項目

(2)国際予測専門家会合 ISFEM （5月：韓国済州）への対応
４．政務対応・令和7年度政府予算等の陳情活動、自民党ほか各種会合対応
５．下請取引に係る業界対応
・下請取引規制等に関する情報収集
・自主行動計画フォローアップ
６．海事関係の情報収集・整備
・造船関連統計、経済関連資料の整備
造船業の国際協調に係わる諸施策の推進
世界の造船業界共通の諸問題に対する各国との共通認識の醸成を図り、国際造船市場の安定化等に向けた取組みを行う。
(1)国際協調の推進
・JECKU本会議(10月：韓国・江陵（カンヌン））および準備会議（夏頃：韓国）への対応、2025年日本開催に向けた諸準備
・CESS活動への支援
・日韓および日中韓造工事務局会議への対応
・海外関係者・団体への対応(2)公平公正な競争環境の確立※前記１-(4)関連・WTO提訴等への協力・対応
・OECD造船部会への対応(3)中国・韓国・欧州をはじめとする世界造船業の動向調査
新分野需要開拓の推進※前記２-(4)関連

新規プロジェクト開拓のための情報収集、要望活動等
造船技術を活用した新分野への事業多角化の検討
・浮体式洋上風力発電の事業化促進、重要資機材等の国産化等に関する要望活動
・海洋資源開発に係る情報収集、要望活動
・海洋再生可能エネルギー（潮流発電等）に係る情報収集4※青字：2024年度 重点項目 赤字：追加変更項目

・新環境ビジネス
艦船・官公庁船、修繕・改造船対応、その他国内船対策の推進
艦艇・官公庁船の建造・修理・技術基盤の維持・強化、防衛費増額に係る発注増への対応、装備品の海外移転、政策支援の拡充・円滑運用および関係省庁への業界要望等に関し、以下の取組みを行う。
１．防衛省への要望活動等
以下(1)～(3)についての要望の取りまとめと防衛省、国防議連等への要望活動を行う。
(1)防衛整備計画に沿った適切な艦艇建造・修理予算の確保、計画の着実な履行・維持・整備費（修理予算）の充実、修理工事の平準化(2)防衛生産基盤強化法に基づく艦艇の建造・修理・技術基盤の維持強化
・同法の運用適正化、適用拡大（予算充実）
・縮小・撤退事業への国の直接的関与
・サイバーセキュリティ強化に伴う設備投資に係る支援(3)調達方式・契約制度の改善
・過当競争の抑制に向けた入札方式の検討
・コスト・利益に対する適正評価（QCD評価）の運用適正化
・修理事業の支払条件の改善
・原材料価格高騰への対応等を含む契約制度の改善(4)その他
・防衛4団体（経団連、JADI、SJAC）との連携、情報共有
２．防衛省役務への対応等(1)日本造船工業会として適切な防衛省委託事業の受託(2)情報セキュリティ体制の構築
３．官公庁船対策等(1)巡視船の整備等に関する海上保安庁との意見交換の継続実施(2)官公庁船の発注動向に関する情報収集(3)修繕・改造船に係る情報収集および統計の整備(4)装備移転、OSA等に係る情報収集・提供、関係省庁との連携による具現化推進5※青字：2024年度 重点項目 赤字：追加変更項目

技術委員会関係
造船業の技術基盤整備に係る諸施策の推進
現在の業況に対応した経営安定対策として、国際競争力強化に資するコスト低減を目指し、サプライチェーンの効率化に取り組むとともに、AI技術等を活用した設計工数の削減支援に取り組む。
また、今後の海運を含めた全産業・全世界的なゼロエミッション化や2030年以降の新造船需要拡大等を踏まえた中長期対策として、船舶のゼロエミや自動運航に対応した「スマートゼロシップ」の開発、デジタル技術や自動化技術を活用し、船舶建造の生産性向上や柔軟な建造能力を有する「スマートファクトリー」の確立を目指した研究開発支援等に取り組む。
さらに、多様なビジネス機会の獲得を目指し、浮体式洋上風力発電等の海洋開発分野及び船舶性能や海上物流等に関するシミュレーション技術等の研究開発支援に取り組む。
１．経営安定化対策の推進（技術委員会関係）(1)国際競争力強化
サプライチェーンの効率化（情報ポータルサイトの実用化等）
・舶用機器の標準発注仕様書の策定、普及
・造船－舶用間の電子情報交換のための情報ポータルサイトの実用化
コスト削減対策(2)人材確保・育成対策（共通研修の拡充等）
地域技能開発センターの活用・拡充
・厚労省人材開発助成の活用、新規研修の継続、スキルアップ研修実施、研修の全国展
開
社会人教育センター実施事業の整理・拡充
・新規研修等の導入、既存科目の整理、他機関の類似機能との整理・効率化
２．業界ビジョン対応等中長期対策（技術委員会関係）
中長期対策の実施にあたり、各社対応に加え、業界内の協業・共同研究や関連業界、大学・学会との連携をこれまで以上に強化して進める。
(1)スマートゼロシップの実現に向けた研究開発支援・グリーンイノベーション基金等の国の研究開発助成への対応支援
6※青字：2024年度 重点項目 赤字：追加変更項目

・財団助成への対応支援
・新燃料系サプライチェーンの確認、体制確立支援（日舶工、GSCとの連携）(2)スマートファクトリーの実現に向けた研究開発支援（協業事業等を含む）
Kプログラム開発支援（建造シミュレーション・建造工程の見える化、設計工程におけるAI技術等の活用）
・建造工程における更なる自動化・ロボット活用
・塗装デジタル化研究開発の継続（造工主導）(3)多様なビジネス機会の獲得に向けた支援
・海洋開発（浮体式洋上風力発電、海底鉱物資源開発等）に関する研究開発助成への対応支援
・船舶性能評価、海上物流等シミュレーション技術確立に向けた研究開発コーディネート(4)関連業界との連携強化
・大学・学会との基礎研究分野・先端研究分野の舶用化等での研究連携強化（学会研究会設置、研究とREDAS助成との連携）
・大学・学会との情報交換
ASEF対応、IMO･ISO諸規則関係及び環境関係諸問題に係る諸対策の推進
IMO・ISOの諸規則に対し、造船業界の意見を適切に反映させるため、ASEFから主体的に意見を発信するとともに、そのプレゼンス向上に努める。また、これら諸規則の改正に当たっては、国からのIMOでの適切な対応について、関係機関との調整・連携を適切に行う。
さらに有機フッ素化合物の規制動向等、環境対策に係る情報を収集し、その対応策を検討する。
(1)ASEFにおけるIMO・NGO活動
・ASEFからの意見等の主体的な発信、プレゼンスの向上(2)ASEF事務局（造工会長兼務2024年10月～2026年9月）・造工内の体制構築(3)IMO・ISO等諸規則への対応
・GHG削減戦略改訂及びGHG削減のための中長期対策に関し、関係機関と調整・連携した適切な対応
・EEDI、EEXI、MASS、ISO等の戦略的活用及び関係機関との調整等を実施(4)国際会合への対応
7※青字：2024年度 重点項目 赤字：追加変更項目・トライパタイト会議
・IACS、AMPP等が主催する会議(5)環境対策に係る情報の収集と対応策の検討
・2050年カーボンニュートラルに向けたビジョンの策定
・2050年カーボンニュートラルに向けたアクションプランの検討
・欧州における有機フッ素化合物(PFAS)規制に関するパブコメ対応
・産業廃棄物等のリサイクル状況等の把握
・VOC排出量の把握

労務総務委員会関係
造船産業労使会議等、労働関係諸問題に係わる対策の推進(1)基幹労連(造船重機部門)との協調関係の推進(2)賃上げ･一時金･退職金･６０歳以降の雇用確保･働き方改革等に関する情報交換(3)労働関係諸法規等に関する情報交換(4)安全衛生労使合同対策の推進（基幹労連との連携事業）
安全衛生対策の推進
安全衛生管理水準の向上と労災保険収支の改善を目標に、労働災害防止対策と職業性疾病予防対策の徹底を図り、死亡災害の撲滅と類似災害の削減を推進する。
(1)安全衛生対策の推進強化（災害防止対策「アクションプラン」への改訂対応）
アクションプランの改訂の検討を行う。検討期間中は、以下の従来の取り組みを推進する。
・安全情報の経営トップへのタイムリーな提供
・安全の専門家による安全特別点検の実施（重大災害発生事業所、災害頻度の高い事業所を対象に実施）
・安全対策に有用な情報の提供および災害統計の整備(2)全国造船安全衛生対策推進本部に対する支援(3)安全衛生関係セミナー・研修会等の開催（統括安全衛生責任者研修会等）(4)安全衛生に関する法令改正対応
・溶接ヒューム規制等対応に係る支援
・化学物質管理規制等に係る情報収集等
8※青字：2024年度 重点項目 赤字：追加変更項目

造船業界に係わるＰＲ活動の推進
造船業の現状、業況対応に対する理解醸成のための資料を作成し、会長記者会見、ホームページ等を通じて、報道機関をはじめ広く一般に向けて情報を提供することにより、造船業への理解醸成を図る。
(1)造船関連資料・パンフレットなどＰＲ資料の作成(2)会長記者会見、会長インタビューなどパブリシティ活動の推進(3)造工ホームページのリニューアル・コンテンツの拡充
税制改正要望活動等の推進(1)税制改正要望項目の取りまとめ及び要望活動の推進(2)経理問題･資金問題に関する情報交換
法規株式関係対策の推進(1)法規・株式問題に関する情報交換

以上9※青字：2024年度 重点項目 赤字：追加変更項目