J Intl Cooper Agric Dev 2012; 12: 53–57

原

Journal ofInternational Cooperation forAgricultural Development

著

人材育成の観点からみた山形大学農学部の国際協力のこれまでの取り組みと今後の方向
佐々木 由佳 ・安藤
1)

豊

1, 2)

1) 山形大学農学部
2) 前 山形大学農学部附属やまがたフィールド科学センター長
論文受付 2011 年 1 月 11 日

掲載決定 2011 年 4 月 29 日

要旨
山形大学農学部の国際協力に関する取り組みは２つある。一つは国際的視野を有する学生の育成、もう一つは留学生・研修生の受け入れである。前者の例として、英語によるプレゼンテーションおよびコミュニケーション能力の上達や発展途上国を対象とする国際理解を目指したプログラムがある。また、大学間・学部間の交流協定に基づく国費による短期海外派遣、サマースクールも行っている。留学生・研修生の受け入れは、国際協力に興味関心のない学生に対して有効であると捉えている。留学生や外国人研修生と常に交流している学生は文化や習慣の違いを肌で感じ、外国人や英語に対するためらいがなくなるようである。しかしこれらの取り組みは歴史が浅く、明確な成果は得られていない。一方、取り組みを継続するには予算確保が重要な課題となる。さらに、JICA や地元自治体との連携を調整する専任のコーディネータの配置などが重要と考えられる。

キーワード：YU-GP 制度、交流協定、外国人留学生、青年海外協力隊員、JICA との連携

ABSTRACT. The purposes of international cooperation of Faculty of Agriculture, Yamagata University are to educate
Japanese students with a broad outlook on international view point and to train foreign students as graduate students
or as trainees of special course. For Japanese students, there are some lectures, e.g. presentation in English and deepen
understanding of developing countries, and some programs, e.g. visiting foreign countries as a summer school. Foreign
students or foreign trainees affect Japanese students who have little interest in international cooperation. They raiseawareness about international cooperation through exchange between foreign and Japanese students daily life. However,
we have little history about international cooperation, definite results are not clear yet. To achieve brilliant successes, these
programs should be carried out continuously.

本ケースレポートは、山形大学農学部における日本外国の大学等との国際交流に関する事項を審議するこ

人学生の人材育成を中心に、一部若手教員の人材育成とであり、主な協議内容は次の 4 項目である：1）学部にも言及しながら、国際協力に関する取り組みや今後間交流等の締結について、2）外国の大学等からの教員・の方向を報告する。

研究員・学生の受け入れについて、3）外国の大学等への教職員・学生の派遣について、4）国費外国人留学

1. 組織生等の選考方針等の決定について。委員会は 8 名の農学部教員で構成される。委員長は附属やまがたフィー

山形大学農学部には国際協力に関する委員会としてルド科学センター長、専属の委員として附属やまがた

農学部国際交流委員会が組織されている。その目的は、 フィールド科学センター社会教育部門の専任教員（国J Intl Cooper Agric Dev 2012 53

際貢献担当）、その他学部長に指名された教員 6 名が委員となる。各々任期は 2 年で再任が可能である。平成
21 年度まで山形大学には全学組織である国際センターがあり、農学部国際交流委員会の上位委員会として全学の国際交流委員会が組織されていた。平成 21 年度に、山形大学は山形県内に分散する各キャンパスの強化を目的に全学の組織改革を実施し、その一環として全学の国際交流委員会を廃止した。しかし、農学部における学部間交流協定の締結や留学生の受け入れ、日本人学生の留学支援などの取り組みは、実質的には農学部国際交流委員会が独自に進めていることから、組織改革の前後でこれらの交流活動に変化はない。

図1

JENESYS プログラム留学生による研究発表

国際協力に関する実際の取り組みは事務方の支援により実施されており、実施内容によって対応部署は次のようになる。学生の海外派遣や留学関連、JICA 長期研修生（農学部の正規大学院生）、および留学生に関しては学務担当、交流協定、教員の海外渡航、外国人研究員の受け入れ、国際学会等会議の開催の支援等は総務担当、共同研究支援、JICA 短期研修生に関する契約等は企画広報担当が対応する。また、上記に関してすべての会計に関する業務は財務担当が対応する。

2. 山形大学農学部の国際協力に関する取り組み
1）国際的視野を有する学生の育成

図2

東アジア食料生命環境科学国際シンポジウム（平成 22 年 12 月 17 日に開催）① YU − GP 制度
山形大学は各部局（学部）における「到達目標を明確にした自己実現学習システム」を支援する目的で、教ジウム：平成 22 年 12 月 17 日に実施、山形大学農学部、育改革支援制度（YU − GP 制度）を制定し、毎年その岩手大学大学院連合農学研究科、ベトナム支援対象を学内公募により選考している。平成 22 年

業大学、インドネシア

度に農学部が採択された課題は、「英語によるプレゼングモンクット工科大学、中国テーション能力の向上」である。これは、国際的に活大学の大学教員および大学院生が講演、図 2）への参加

躍が期待される人材の育成を視野に、学生の英語によを通して、実践的な英語によるプレゼンテーション能るプレゼンテーションおよびコミュニケーション能力力と国際力を備えた学生を育成するものである。これの上達と発展途上国を対象とする国際理解を目指すもらの取り組みにおいて実際に学生を指導するのは、研のである。具体的には、ネイティブスピーカーによる究分野の指導教員や JENESYS プログラムの留学生受

英 語 演 習（Intensive Scientific Communication Course

け入れ教員である。

ハノイ農ガジャマダ大学、タイ
延辺大学、韓国

キン
大邱in English）、JICA 職員による発展途上国の農業問題②海外派遣に関する講義（国際フィールド協力論Ⅰ）、外務省職員

図 3 に示した大学間・学部間の交流協定に基づき、による国際理解に関する講義（外交講座）、21 世紀東独立行政法人日本学生支援機構の学生交流支援制度にアジア青少年大交流計画（JENESYS プログラム）に係よる短期派遣（3 ヶ月〜 1 年、平成 21 年度 3 名、平成 22

る「農・食連携環境保全教育研究支援プログラム」にて年度 1 名派遣）、学部が実施するサマースクール（図 4）

受け入れを行っている留学生と共同でワークショップや交流協定記念行事への派遣を行っている。これらにを開催（図 1）、山形大学農学部において開催した国際関しては学部として支援を行っている。さらに、国際シンポジウム（東アジア食料生命環境科学国際シンポ

共同研究、学会発表、留学のために海外へ渡航する学54 J Intl Cooper Agric Dev 2012

図3

山形大学農学部が締結している交流協定校・研究機関（平成 22 年 10 月現在）

生がいるが支援は各研究室に依存している（図 5）。平成 20 年度の海外渡航延べ人数は学部生 1 名、大学院生7 名、平成 21 年度の海外渡航延べ人数は学部生 16 名、大学院生 6 名であった（表 1）。
海外派遣に関する大学からの資金面での支援制度には、山形大学小嶋国際学術交流基金（本学大学院生および教職員対象、各部局から 1 年 1 件を限度とし、海外渡航に係る片道の航空運賃を助成する）、女性教員の国際学会への旅費支援（本学女性教員対象、1 年 6 名

図4

サマースクール in ベトナム（平成 21 年 8 月 19 日
から 8 月 25 日に実施）
上段：ハノイ農業大学における交流セミナー、下段：市場の見学

図5

学生の海外渡航、インドネシア ガジャマダ大学訪問および現地圃場の視察（平成 21 年 12 月 7日から 12 月 12 日）

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表1

学生の海外渡航人数（延べ）年度

目的

平成 20 年度

研究

短期派遣
サマースクール
平成 21 年度

派遣先
中国大学
院生

2

インドネシア1

5

インドネシア

1

アメリカ

1

エストニア

1

ベトナム

5

エストニア

3

学会発表

アメリカ

交流協定
記念行事

韓国

研究

学部生

インドネシア5ニュージーランド

2

行っている。そのため、学部ではその対応策となる制度を検討している。具体的には、青年海外協力隊員であると同時に大学院修士課程の学生となる制度を設け、修士論文の一部に青年海外協力隊員としての活動を取り入れる方法を検討している。この制度が確立されれば青年海外協力隊員および大学院修了後は新卒者としての就職が可能となる。
2）留学生・研修生の受け入れ

2

1）国際的視野を有する学生の育成 で述べてきた

1

取り組みは、国際協力に既に興味を持っている学生に1とって有効な取り組みである。国際協力に興味関心のない学生は、たとえば YU − GP 制度で取り組んでいる演習、講義、シンポジウム等に出席することはほとんどない。また、そのような学生は海外渡航や国際的に活躍する進路を選択する可能性も低い。

程度を限度とし、1 件 26 万円以内で助成する）、YU 海

一方で 留学生・研修生の受け入れ は、国際協力に外研究グローイングアッププログラム（42 歳以下の本

興味関心を持っていない学生が国際社会に目を向ける

学教員対象、1 年 3 名程度を限度とし、3 ヶ月〜 1 年のきっかけとして有効であると考え、農学部として積極留学支援として 1 件 300 万円以内の渡航費、滞在費等的な留学生・研修生の受け入れを行っている。山形大を助成する）がある。大学からの支援とは別に、学内学農学部で受け入れている留学生・研修生は、交流共同研究組織（Yamagata University Research Network

協定に基づく大学推薦国費外国人留学生や JENESYSSystem, YURNS）が企業からの寄付金を資金として 40プログラムに基づく短期外国人留学生（平成 21 年度か歳以下の准教授、助教、助手、着任あるいは昇進してら）、協定校から派遣される私費外国人留学生、JICA

3 年以内の准教授を対象に 1 年 10 件、1 件 20 万円以内との連携による短期研修生（1 ヶ月間：平成 20 〜 22 年

で学会発表等の旅費を支援している。

度

仏語圏アフリカ稲作収穫後処理コース、平成 22③卒業後の進路〜 24 年度

ここでは国際的に活躍する卒業生の一例として、青長期研修員制度に基づく外国人留学生（2 年間：修士

年海外協力隊員に派遣中の卒業生を紹介する。平成 22課程、平成 20 年度から）、および、交流協定に基づか年 12 月現在で派遣中の卒業生は、平成 20 年度から西ない大使館推薦国費外国人留学生、私費外国人留学生

アフリカである。平成 20 年度の留学生受け入れ人数は学部生 0、ブルキナファソに派遣中の 1 名（食用作物・稲作栽培）、平成 21 年度から東アフリカ

英語圏アフリカ稲作収穫後処理コース）、ウガンダに大学院生 4 名、平成 21 年度の留学生受け入れ人数は学派遣中の 1 名（食用作物・稲作栽培）、平成 22 年度から

部生 11 名、大学院生 10 名である（表 2）。図 1、6、7 で東アフリカ

見られるように留学生や外国人研修生と教室や研究室ウガンダに派遣中の 1 名（食用作物・稲作
トンガに派遣中のといった身近な場所で常に交流している学生は、文化1名（植林）がいる。継続的に青年海外協力隊員を輩出や習慣の違いを肌で感じることによって徐々に外国人している背景には、JICA 職員を講師として発展途上や英語に対するためらいがなくなる。また、多くは留国の農業問題に関する講義（国際フィールド協力論 I）

学生や研修生の出身地に興味を持つようになる。

栽培）、平成 22 年度から南太平洋を開講していることや指導教員による働きかけがあると考えられる。

3. 今後の方向

一方で、卒業後の進路として青年海外協力隊員を希望する学生の多くは活動を終了して帰国した後の就

山形大学農学部の国際協力に関する取り組みは歴職先の確保を心配している。青年海外協力隊員として史が浅く、平成 21 年度または 22 年度から開始した取の活動を終了した卒業生が大学院に進学するケースもり組みも多い。そのため、それらの取り組みに対するあるものの、多くは帰国後に既卒者として就職活動を明確な成果は得られていない。学部としての積極的な

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表2

留学生の受け入れ人数
年度

平成 20 年度

身分
国費
私費
国費
私費

国名

学部 大学院

バングラ
ディッシュ

2

中国

2

オマーン

1

インドネシア

1中国

3

韓国

1

タイ
平成 21 年度 JENESYS

JICA 長期

23

インドネシア

3ベトナム

3ネパール

1ミャンマー

1

ウガンダ

1

ガーナ

1

図7

JICA 長期研修生の研究風景、山形大学農学部附属やまがたフィールド科学センターにて日本人学生と協力して研究を実施

取り組みの成果として、学生の海外渡航人数や留学生の受け入れ人数は平成 21 年度から急増したところであり、今後も取り組みを継続する予定である。しかし、継続には予算確保が重要な課題となる。予算確保のために、アジア・アフリカ学術基盤形成事業への応募、JENESYS プログラムへの申請、JICA との連携、サマースクールやシンポジウム開催への後援会組織からの資金援助が行われているが、今後もそれらを継続する必要があると考えられる。さらに、山形大学農学部における国際協力に関する取り組みが活発に持続されるた
めに、JICA との連携や地元自治体が実施する国際協
図6

JICA 短期研修生の研修風景、大学院生を講師に米の品質測定方法を実習力との連携を調整する専任のコーディネーターを配置することや、国際協力に取り組む必要性を教職員全体で認識する必要があると思われる。

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