【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】
・「結婚の自由をすべての人に」北海道訴訟（札幌地裁）・第７回期日（20201028）に提出された書面です。

平成３１年（ワ）第２６７号
原告

原告番号１ないし６

被告

国損害賠償請求事件

第１３準備書面
２０２０年１０月１４日
札幌地方裁判所民事第２部合議係

御中原告ら訴訟代理人

弁護士

加

藤

丈

晴

同

弁護士

綱

森

史

泰

同

弁護士

須

田

布美子

同

弁護士

皆

川

洋

美

同

弁護士

上

田

文

雄

同

弁護士

林

拓

哉

同

弁護士

髙

友

佑

1

橋

第１

本書面の目的 ............................................................................................... 4第２

明治期から第二次世界大戦までの同性愛者に対する社会的認識 .................. 5

１

男色の理想化と鶏姦規定（１８７０年代～１８９０年代） ......................... 5２

男色の否定と異性愛規範の基盤の形成（１９００年前後～１９００年代） 6

３

同性愛の変態性欲化と異性愛規範の確立（１９１０～１９２０年代） ....... 7４

女性の同性愛と異性愛規範の形成 ................................................................ 8

５

まとめ .......................................................................................................... 9第３

戦後の同性愛者に対する社会的認識の変化................................................ 10１

１９７０年代：異性愛規範に抵抗の声を上げ始めたゲイとレズビアン ..... 10２

１９８０年代：ＡＩＤＳ問題のもたらした影響......................................... 12３

１９９０年代：府中青年の家裁判と精神医学への働きかけ ....................... 14

４

２０００年代：人権課題としての取り組みの開始 ..................................... 16

５

２０１０年代：性的指向・性自認の視点を含む施策の実施 ....................... 18⑴

人権としてのＳＯＧＩ ............................................................................ 18⑵

地方自治体による取り組み ..................................................................... 18⑶

国の施策 ................................................................................................. 20⑷

国会の動き ............................................................................................. 22⑸

企業の取り組み ...................................................................................... 22⑹

同性愛者の可視化 ................................................................................... 23

６

まとめ ........................................................................................................ 23

第４

現在も根強く残る同性愛者に対する差別とスティグマ .............................. 24

１

同性愛者等に対する社会的差別の現在性 ................................................... 24

２

社会的差別とは .......................................................................................... 25

３

日本における同性愛者等に対する社会的認識の特徴 ................................. 27

４

同性愛者等自身にこそ内在する強固なホモフォビア（同性愛者嫌悪） ..... 28

５

社会における存在自体の否定 ..................................................................... 28
2

社会からの排斥が当事者にもたらすもの ................................................... 30

６

第５

⑴

子どものころに感じた不安や戸惑い ....................................................... 30⑵

社会からの疎外とホモフォビアの内在化 ................................................ 32⑶

クローゼットを強いられる苦しみ ........................................................ 33⑷

内在化させられたホモフォビアによる健康被害 ..................................... 34⑸

家族にさえもクローゼットにせざるをえない苦しさ .............................. 35⑹

打ち明けた家族からの拒絶 ..................................................................... 36⑺

好きな人と「家族」になれない苦しみ ................................................... 37⑻

関係性の非承認・否定 ............................................................................ 38
同性婚の実現と同性愛者の尊厳 ................................................................. 393

第１

本書面の目的
同性同士の親密な関係や性愛関係、あるいはそうした関係の中で行われる性行為は、日本を含めて世界中で、歴史を通して存在してきた。しかし、このよ
うな同性同士の結びつきは、長い間人権の問題としてとらえられることはなく、それどころか、同性愛者は差別・偏見にさらされ、処罰の対象にすらされてきた。その背景には、異性愛を「自然」「正常」とし、同性愛を含むそれ以外の性
愛を「不自然」「異常」なものとする異性愛規範がある。
第４準備書面において述べたように、１９４６年の現行民法、戸籍法制定時
において、同性間の婚姻について検討すらされた形跡はない。その背景にも、この異性愛規範があり、当時の社会において、異性愛が「自然」「正常」とされていたがゆえに、婚姻は男女間の結合を前提としたものと考えられていたのである。
しかし、かかる異性愛規範は、社会や文化の影響を受けながら変容するものである。戦後、同性愛者は、自らの主体を作り上げ、生活の中で日常的に生起する差別や偏見をなくすために抵抗を試み、そうした人々を周囲から支える支援者もそうした営みを支援し、当事者・支援者にかかわらず学問研究や運動を通して同性愛者に対する差別や偏見に対して変更や撤廃を迫っていった。このような動きは、まず欧米で巻き起こったが、その後日本でも欧米の影響を受けて、社会に対する働きかけや取り組みがなされるようになった。その結果、今日では、異性愛規範はその正当性を失い、同性愛、性的指向は人権の問題として考えられるようになった。
本書面においては、河口和也教授の意見書（甲Ａ３０６）及び風間孝教授、赤枝香奈子准教授の意見書（甲Ａ３０７）に基づき、第２において、明治期から第二次世界大戦までの日本における同性愛者に対する社会的認識を明らかにし、日本において異性愛規範がどのように生まれ、それが確立したかについて検討する。引き続き第３においては、戦後の同性愛者に対する社会的認識の変4

化について、海外の運動の影響を受けた同性愛者やその支援者らの社会に対する働きかけや取り組みによって、異性愛規範が正当性を失っていった過程に焦点を当てて論じる。そして第４では、異性愛規範が正当性を失った現在でも、なお社会に浸透した異性愛規範により、同性愛者に対する差別や偏見、スティグマが根強く存在することを、そして第５においては、その差別・偏見を克服するためには、制度としての同性婚の実現が不可欠であり、そのことが同性愛者の尊厳に直結する問題であることを、様々な立場から差別・偏見をなくすための活動に関わり、運動をけん引してきた７名の性的マイノリティ当事者の人々（伊藤悟、井上ひとみ、瓜本淳子、大塚隆史、金由梨、沢部一実、原ミナ
汰）の陳述書（甲Ａ３９２～甲Ａ３９７）を引用しながら論じる。

第２１

明治期から第二次世界大戦までの同性愛者に対する社会的認識
男色の理想化と鶏姦規定（１８７０年代～１８９０年代）
明治前期においては、エリート層である男子学生のあいだで、年上の男性と年下の男性の間の精神的・肉体的な交流をさす「男色」を肯定する考えも根強く存在していた。当時の文学作品には、男色の利点として「智力の交換」や「大志の養成」が挙げられ、遊郭で女性と交流することを意味する女色を好む「軟派」の男子学生よりも、男色を好む「硬派」こそが学生本来の姿であるという考えが男子学生の間に存在していた（甲Ａ３６１・４２頁）。
キリスト教の影響により、男性間の性行為を「ソドミー」として犯罪とすることの多かった西洋諸国とは異なり、日本では江戸時代まで男性間の性行為は処罰されず、この考えは、明治初期の２つの刑法典である仮刑律と新律綱領にも引き継がれた。しかし、西洋からの影響を受け、１８７２年には鶏姦条例により、また１８７３年には改定律例２６６条の鶏姦規定により、鶏姦行為、すなわち男性間の肛門性交は犯罪とされるようになった（甲Ａ３６１・２２～２５頁）。
5この鶏姦規定は１８８２年に旧刑法の施行に伴って廃止されたものの（甲Ａ
３６２）、ここに生殖につながる男女間の性行為を唯一正しい性のあり方とす
る異性愛規範の萌芽を見出すことができる（以上全体につき、甲Ａ３０７・４～６頁）。
２

男色の否定と異性愛規範の基盤の形成（１９００年前後～１９００年代）
１８９８年、「明治民法」親族編が制定され、婚姻と離婚に関する全国的に統一した形式が定められた。明治民法は、７６５条に「男は満１７年女は満１５年に至らされは婚姻を為すことを得す」と記し、婚姻が男女間で成立することを明確にした。これにより、法律上での異性愛の規範化が明確化した。
また、男色の理想化の背景には、十分な教育の機会を与えられていない女性と理想的な関係を築くことは困難との考えがあったが、１８９９年に「高等女学校令」が公布され、教育を受けた女学生が急増すると、男子学生と女学生の交際が現実的な問題となり、雑誌等において男女学生の交際が議論されるようになった。
また、１８９０年代に英語の love やフランス語の amour の翻訳語として「恋愛」という言葉が使われるようになると、「恋愛」は、それまでの日本で用いられていた、精神と肉体が切り分けられていない「色」という概念では表現できない、精神の交流を意味する、価値の高いものとして使われるようになった。
この「恋愛」の普及により、男女学生の交際も「恋愛」という言葉で語られるようになっていき、さらには恋愛と結婚が結びつき、「恋愛−結婚−家庭」という
幸福イメージが一部のエリート層に形成されていった（甲Ａ３６１・９２～９３頁）。
そして１９００年前後になると、新聞・雑誌において、男色をひどい悪習として批判する報道が目立つようになる。その背景には、鶏姦規定の影響のほか、男女間における恋愛が結婚と結びつけられるようになったことにより、「結婚」と結びつくことが可能な異性間の関係は、同性間の関係性よりも優越している
6

と考えられるようになったことがある（甲Ａ３６１・１０９～１１２頁）。このプロセスは、異性愛が結婚制度と結びつきながら、同性間の性愛を周縁化していったことを意味している（以上全体につき、甲Ａ３０７・６～９頁）。
３

同性愛の変態性欲化と異性愛規範の確立（１９１０～１９２０年代）
１９１０～１９２０年代には、ドイツの精神科医リヒャルト・フォン・クラ
フトエビングの著作 Psychopathia Sexualis（日本では「色情狂編」、「変態性欲心理」として出版）など、西洋の性科学が日本において翻訳書を通して紹介された。性科学は日本では性欲学と訳され、性欲学の書物や雑誌が次々に出版された（甲Ａ３６３）。
「変態性慾論」 の著者である澤田順次郎と羽太鋭治は、同性愛を「性欲本能の倒錯」「正常ならざる性欲」「不自然な性欲」であり、「一種の伝染病」として、「社会を破壊」するものとみなした（甲Ａ３６４）。このように性欲学では、同性愛は「性欲本能の倒錯」、すなわち生殖を伴わないが故に変態性欲とされたのである。
性欲学では、同性愛が病気とされ、変態性慾とされた一方で、異性同士が互いに惹かれ合う異性愛は原則とされ、ここに同性愛を病気・変態とし、異性愛を自然・原則とする規範が明確に打ち出された。
異性愛規範は、男＝能動、女＝受動との役割を明確にもっており、男を性的な主体として、女を性的な対象とみなすジェンダー規範も内包していた（甲Ａ
３６４・１１頁）。また、性欲学では、同性愛者は異性の精神をもっているがゆえに同性に惹かれるものとされ、同性愛者は異性愛規範から逸脱するのみならず、ジェンダー規範からも逸脱した存在として認識されていた（甲Ａ３６４・
１４６～２６７頁）。
一方で、同性愛を「病理」として位置付け、またそうした傾向を「生まれつき」のものとみなすことにより、同性愛概念は、鶏姦概念のような行為に限定
して性を捉えるのではなく、「個人の内的・精神的な性のあり方」に焦点をあわ7

せることで、同性愛者としての自己（アイデンティティ）を生み出すことにつながった（以上全体につき、甲Ａ３０７・９～１４頁）。
４

女性の同性愛と異性愛規範の形成
女性の同性愛が日本で初めて可視化されたのは２０世紀に入ってからのことである。女学校では１９００年代頃から、女学生同士、あるいは女教師と女学生との間に親密な関係が見られ、その関係は１９１１年に起きた女学校卒業生
同士の心中事件が報道されることで広く知られるようになった（甲Ａ３６５）。
この事件をきっかけに、「男色」や「鶏姦」では表現できない女性同士の関係を含む「同性愛」というカテゴリーが成立した。
当時は、恋愛に基づいて結婚すべきという規範が広がりつつあり、また恋愛
は結婚だけでなく生殖とも結びつくべきとされた（性・愛・結婚の三位一体規範）。しかし、中等教育以降は男女別学であり、男女の恋愛は危険視されていた
当時において、その相手を見つけ、恋愛を経て結婚することがどの程度可能だ
ったか考えると疑わしく、むしろ当時は、「人格と人格の結びつき」という人間
関係は女性同士だからこそ可能な関係と捉えられていた。
１９２０年代には、女学生たちの間での同性への「熱中」がブームとなっており、それが「同性愛」として認識されていた（甲Ａ３６６）。「エス」とよばれる女学生同士の、あるいは女学校における親密な関係がたびたび新聞・雑誌
記事で取り上げられており、その中には、女性同士の親密な関係を賞賛し、異性に対する愛とも、男性同性愛とも異なるものとして擁護するものがあった（甲Ａ３６７）。
しかし、同性愛には「先天性（真性）」と「後天性（仮性）」の二種別があるという西洋の性科学に基づく同性愛観が日本に輸入されると、当時見られた女
性同士の親密な関係に当てはめられるようになった。そして女学校時代に起きるような同性愛は一時的で模倣的なもの（「仮の同性愛」）として無害化され、それ以外の、特に大人の女性の同性愛は永続的で、より深刻なもの（「真の同性8愛」）とみなされた。
そして、１９３０年代になると、女性同士の心中事件は、事件を猟奇的ある
いは病理的とみなしたり、その当事者を「変態」視したりする様子がうかがえ
るようになり、１９２０年代に見られたような、女性の同性愛を称賛するような記事は見られなくなった。女性同士の同性愛が異性愛に比べいかに劣っているものか一方的に断定する論調や（甲Ａ３６８）、同性愛を「自己愛−同性愛−異性愛」という性欲心理の発達段階に位置付けた上で、同性愛の段階で止まっている者を「精神の異常傾向者」とみなしたり（甲Ａ３６９）、同性愛を「一種の小児病」とみなしたりする論調も見られるようになった（甲Ａ３７０）。
このようにして、女性の同性愛は、異性愛の前段階である「未熟な」関係として位置付けられ、いつかは卒業し、異性愛に至るはずのものであるとされて、異性愛の自然化、絶対化を支える異性愛規範の一部となっていった（以上全体につき、甲Ａ３０７・１５～３０頁）。
５まとめ
明治から大正時代という時の経過とともに、男色は、理想とされる関係から非難の対象となっていき、大正時代の性欲学の時代には、（男性）同性愛は変態性欲とされた。同性愛が変態性欲とされた根拠は、異性愛は生殖を伴い、ジェンダー規範を内包するとされた一方で、同性愛は生殖をともなわず、ジェンダ
ー規範から逸脱したものであるとされたからであり、その結果、人の性のあり方として異性愛が原則であるという異性愛規範が確立した。
男性の同性愛が、異性愛ではない「変態性欲」として否定されることで、異性愛の外部へと置かれたのに対し、女性の同性愛は、一対の男女による平等な人格と人格の結びつきという異性愛がまだ理念的なもので、一部の人々にとってのみ実践可能なものであったこの時代、やがて異性愛へと至る「愛情」の現
れとみなされ、異性愛の内部へと取り込まれた。
つまり、男性の同性愛は、異性愛ではないものとして、女性の同性愛は、異9

性愛に至るものとして、異性愛を自然で正しいものとする異性愛規範を構成する重要な一部となった。
１９４６年当時の日本における憲法や民法、戸籍法の起草の議論において、
同性カップルの権利について議論すらされなかったのは、当時の日本社会の中に、同性愛を変態性欲、すなわち病理と見なすとともに、思春期の過渡的段階と見なし、異性愛のみを自然なあり方とする異性愛規範が社会全体に及んでいたからである。さらに、結婚を生殖と結びつけるひとびとの強固な意識のために、同性カップルを家族として考えることを困難にしたためであるといえよう。
そしてこの異性愛規範が憲法制定や民法改正にかかわる専門家や国会議員に共有されていたために、同性間の共同生活の関係が法的保護を検討し論ずべき対象として議論の俎上にすら登らない状況を生み出し、また一般国民からもそのことについて批判や疑問の声があがらない状況を作り出したのである。

第３１

戦後の同性愛者に対する社会的認識の変化
１９７０年代：異性愛規範に抵抗の声を上げ始めたゲイとレズビアン
欧米において同性愛者は第二次世界大戦後に徐々に公共の場所に姿を現すよ
うになり、１９６０年代後半以降は、自らの人権を求める社会運動を活発化させた。
アメリカでは、１９４０年代から同性愛者たちは自助グループなどの組織化を始め、１９５０年代になると、ホモファイル運動と呼ばれる異性愛との明確な違いを主張するのではなく、異性愛社会に同調しつつ、そのなかで自分たちの存在を受容してもらうことを目指した運動を展開した。しかし１９７０年代になると、ホモファイル運動の同化主義的な路線とは異なり、異性愛者との明確な違いや同性愛者のアイデンティティを主張するような運動展開にその方向性が変化した。そうした変化を表す象徴的な出来事が、１９６９年６月に発生した「ストーンウォール・インの暴動」である。これは、性的マイノリティの10

集まるバーが、再三再四にわたり警察の手入れを甘んじて受けてきたなかで、性的マイノリティの客たちが初めて抵抗を試みたという事件である。この暴動をきっかけに、翌年からニューヨークでプライド・パレードが始まり、各地に広がっていった。以後、同性愛者としてのアイデンティティ確立と可視化を中心とした権利獲得運動が展開されるようになる（甲Ａ３０６・１７～２１頁、甲Ａ３７１・３７６～３７９頁）。
他方、日本では、１９４５年以降も、同性愛者が公共の場所に姿を現す機会は限られており、同性愛者として生きようとする者は故郷を追われて秘密の裏
通りで生き、沈黙を強いられてきた。
しかし、１９７０年代前半になると、同性愛者として自らのセクシュアリテ
ィを公言するカミングアウトを行い、同性愛者の可視化を主張し始めるゲイ男性も現れた。１９７１年に、同性愛者であることを明らかにし、参議院選挙に全国区から立候補した東郷健は、同性愛者と異性愛者に対して、同性愛を異常とし異性愛を正常とする異性愛規範から解放されることを求めるとともに、同性愛者に対しては性的アイデンティティを受け入れて生きていくことを求めた。
１９７０年代末には、深夜のラジオ番組にアーティストの大塚隆史が出演して、ゲイであることを公言している。大塚の行動に刺激を受け、１９６０年代末に活発になったアメリカのゲイ解放運動の情報を収集しながら、活動を始めるグ
ループも出現するようになった（甲Ａ３７２・１０５～１０６頁）。
１９７０年代後半になると、自らをレズビアン・フェミニストと呼ぶ女性たちが相次いでミニコミ誌を発行し、自らの声を発信するようになった。１９７
０年代までのメディアに登場するレズビアンは、異性愛男性の性欲を満足させるために、レズビアンは性に「奔放」であるというイメージを伴って描かれていた。
「レズビアン・フェミニズム」とは、異性愛規範を女性抑圧の根源と見なし、その変革を「女同士の関係性」に託す思想と実践であるが、レズビアン・
フェミニストたちは、このようなステレオタイプ化されたイメージとはまった11く異なるレズビアン・アイデンティティを模索し、異性愛規範を、同性愛を排除するものとして批判するだけでなく、女性をジェンダー役割のなかに押し込
め不自由を強いるものとして問題化した（甲Ａ３７３。以上全体につき、甲Ａ
３０７・３８～４１頁）。
２

１９８０年代：ＡＩＤＳ問題のもたらした影響
１９８０年代前半、世界ではＡＩＤＳという病気は、（男性）同性愛と強く結びつけられ、ＡＩＤＳ以前からの同性愛に対する偏見は実際の「死」と関連付けられたために、それはいっそう強いものとなった。
「ＡＩＤＳ＝ゲイ」というような語り方が社会のなかに広がり、ＡＩＤＳという病気は、いわゆる「ゲイ化」された。
こうして偏見や差別が強まる中、ゲイ男性たちは家族や親せきから疎まれ、悪い時には家族や親族から追放されるということもあった。また、職場では感染者や患者であるということで、解雇されるということも起きた。
アメリカでは、当時の大統領であったロナルド・レーガンが、ＡＩＤＳに対する政策をほとんど行っていなかったため、アメリカのゲイたちはコミュニテ
ィを自衛する必要性に迫られ、健康を守るための組織化をとおして、自助組織
や支援グループを作ることで対処していた。同性愛嫌悪や偏見・差別のために、
ＡＩＤＳになっても、生まれた家族からのケアや支援を受けることは非常に難しく、同性愛者の友人やコミュニティの支援組織に助けを求めるしかなかった。
また、パートナー関係にある者にとっては、その関係が社会や州政府から承認されていないものであったので、その関係性は「赤の他人」としかみなされなかった。パートナー関係のなかでは、パートナーが入院したり、亡くなったりしたら、看病やケア・相続権や居住権・遺言や葬儀などをめぐって、様々な「家族」問題が噴出することとなった（甲Ａ３０６・２７～３１頁、甲Ａ３７４）。
日本においても、ＡＩＤＳをきっかけにしたホモフォビア（同性愛嫌悪）は顕在化していった。
12例えば、ＡＩＤＳ第一号患者は血友病患者であったが、厚生省（当時）は、
この患者をあえてＡＩＤＳと認定せず、日本に一時帰国中のアメリカ在住のゲイの男性芸術家を日本におけるＡＩＤＳ第一号患者として発表した（甲Ａ３７５）。
また、１９８５年に作られた厚生省・エイズサーベイランス委員会の感染経路別分類は、異性間性的接触／男性同性愛／麻薬の濫用／母子感染／血液製剤の５つからなっていたが、男性同性愛が性的アイデンティティであるのに対して、残りの４つは行為を示している。このように、男性同性愛の性的指向やアイデンティティを感染原因と扱うような表記が無造作になされ、それが続けられた事実は、同性愛のアイデンティティを、ＡＩＤＳという「疾病」と結びつける差別的な意識が潜在していたことを示している（甲Ａ３７６参照）。
さらに厚生省は、１９８５年に、男性同性愛者をはじめとするリスク・グループを献血から除外することを決定した。そのため、献血時の問診に「男性同性愛者かどうか」を問う項目が含まれることになったが、同性と性行為をしたことがなくても、男性同性愛のアイデンティティを持つ者を献血から排除する
この問診は、エイズサーベイランス委員会による感染経路別分類と同様に、男性同性愛者のアイデンティティをＨＩＶ感染の原因と結びつける思考に基づいている。
ＡＩＤＳを男性同性愛者の病気とする偏見に抗議し、またこうした社会の固定観念によって不安を感じ、パニックを起こした男性同性愛者をサポートする
ために、東京では、１９８４年に南定四郎によって「ＩＧＡ日本」 が、１９８
６年には「動くゲイとレズビアンの会」が結成され、札幌や名古屋、大阪でも団体が組織されている（甲Ａ３７２・１０７頁）。
ＩＧＡ日本は、前述のように献血時の問診に「男性同性愛者かどうか」を問う項目が含まれていたことに対して、同性愛者に対する社会の差別を助長するとして見直しを求めた。また１９８７年３月に国会にＨＩＶ感染の拡大防止を
13

目的とするエイズ予防法案が上程されると、動くゲイとレズビアンの会をはじめとする同性愛者団体は、この法案について、同性愛者への管理につながり、
また感染者や患者を保護すべき対象としてではなく、いまだ感染していない人へのリスクとして認識するものであるとして、反対の意思を表明した。
このように、ＡＩＤＳによる偏見・差別に苦しんだ同性愛者は、自らの置かれている状況を認識し、政治的な行動を始め、公的な領域で自らの人権を主張するようになった（以上全体につき、甲Ａ３０７・４１～４３頁）。
３

１９９０年代：府中青年の家裁判と精神医学への働きかけ
アメリカでは、１９７０年代初頭には、同性愛を精神疾患とみなしていた精神医学界への働きかけが行われ、同性愛の脱病理化が進められた。同性愛等の当事者らは、同性愛を病理とし、治療の対象とする抑圧的な医療モデルを強く批判する戦略をとった。その中で、同性愛者に押し付けられた「病気」という名称を取り除くように主張して、４年間にわたる激しい論争と対話ののちに、
１９７３年、アメリカ精神医学会は、投票により同性愛を精神疾患の診断マニ
ュアル（ＤＳＭ）から削除することを決定した。１９７５年にはアメリカ心理学会も同様の決議を採択した（甲Ａ３０６・２１～２２頁、甲Ａ３７１・３７
９～３８９頁）。
ところが日本においては、１９９０年代になっても、未だ同性愛を異常・倒錯とする認識が主流であり、上記のような変化自体がほとんど紹介されていなかった。１９９０年の時点では、日本の代表的な国語辞典である「広辞苑」の「同性愛」の項目に「異常性欲の一種」と記載され（甲Ａ２５）、また文部省（当時）の「生徒の問題行動に関する基礎資料（中学校・高等学校編）」には、同性
愛は倒錯型性非行とされ、「社会道徳に反し・・是認されうるものではない」と記載され（甲Ａ２６）、「イミダス」では同性愛は「強迫的で反復的な性行動を行う」と記されていた。
１９９１年に提訴された府中青年の家事件は、動くゲイとレズビアンの会が、
14

府中青年の家の利用申請を行ったのに対し、東京都教育委員会が不承認処分とする決定を下したことに対して、東京都の処分が違法であるとして、提訴されたものであるが、東京都は、動くゲイとレズビアンの会の青年の家利用を拒絶するにあたり、これら文部省指導資料や「広辞苑」、「イミダス」などに同性愛が異常とされていることを根拠としてあげていた（甲Ａ３７２・６２～７１頁）。
この事件の第１審判決（東京地判平成６年３月３０日・甲Ａ４）は、冒頭に「同性愛、同性愛者について」という項を設け、「同性愛は、人間が有する性的指向（sexual orientation）の一つであって、性的意識が同性に向かうものであり、異性愛とは、性的意識が異性に向かうものである」と述べ、同性愛と異性愛をいずれも人の性的指向の一つとし、人間の性のあり方として平等であることを判示した。
控訴審で東京都は、１９９０年当時の状況では利用拒絶はやむを得なかったと主張したが、判決（東京高判平成９年９月１６日・甲Ａ５１）は「一般国民はともかくとして、都教育委員会を含む行政当局としては、その職務をおこなうについて、少数者である同性愛者をも視野に入れた、肌理の細かな配慮が必要であり、同性愛者の権利、利益を十分に擁護することが要請されているものというべきであって、無関心であったり知識がないということは公権力の行使に当たる者として許され得ない」と述べた。
この裁判と並行して、動くゲイとレズビアンの会は、日本精神神経学会、および日本精神科診断学会あてに、同性愛についての見解を問う質問状を１９９３年３月に送付した。最終的に日本精神神経学会は、１９９５年１月、厚生省が同月に世界保健機関（ＷＨＯ）の発行する疾病分類「ＩＣＤ－１０」（甲Ａ２
９、甲Ａ３０）を政府の公式の疾病分類として採用したことをもって、同学会もこれを採用すること、この疾病分類に「性的指向は障害とみなされない」との規定があるため、学会としてこれを尊重することを明らかにした（甲Ａ３７７）。
15府中青年の家事件の判決において同性愛と異性愛が同等の性的指向として位置づけられ、同性愛者の人権が判決の中に明確に位置づけられたこと、そして
日本精神神経学会による同性愛を疾病とも障害ともみなさないとの宣言は、大正期以来の同性愛の病理化が正式に否定されたことを意味すると同時に、日本の精神医学における異性愛規範の見直しを示している。また、府中青年の家事件の判決において同性愛が性的指向のひとつとして位置づけられたことは、司法における異性愛規範の見直しを示していると言える（以上全体につき、甲Ａ
３０７・４３～４７頁）。
４

２０００年代：人権課題としての取り組みの開始
府中青年の家事件判決において同性愛者の権利、利益を擁護することが行政の責務とされ、また日本精神神経学会が同性愛を性的逸脱とみなさないと宣言したことは、２０００年代以降、行政当局が同性愛者を含む性的マイノリティをめぐる人権課題に取り組む基盤となった。
まず１９９９年に制定された「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づく「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」（甲Ａ２１４）は、前文において青少年、外国人、同性愛者、性産業従事者および利用者が「個別施策層」として位置づけられ、同性愛者は、個別施策層の他の集団とともに「人権や社会的背景に最大限配慮したきめ細かく効果的な施策を追加的に実施することが重要である」と位置づけられた
次に２０００年に制定された「人権教育および人権啓発の推進に関する法律」に基づいて「人権教育・啓発に関する基本計画」（甲Ａ５７）が策定されるにあたって、府中青年の家事件の原告であった、動くゲイとレズビアンの会に対して法務省によりヒアリングが行われ、その結果、「基本計画」の「（12）その他」
において、「同性愛者への差別といった性的指向に係る問題」が「その解決に資する施策の検討を行う」ものとして明記され、人権教育の課題として公的に位置づけられた。
16

国の変化は、地方自治体にも波及し、２００３年の「福岡県人権教育・啓発
基本指針」を嚆矢として、性的マイノリティの人権擁護のための取り組みが自治体レベルでも開始された（甲Ａ６７）。
また２０００年を前後して、日本でも性的マイノリティの間で同性パートナーシップをめぐる議論が開始されている。その契機は、欧米を中心として同性カップルの権利保障が進展したことや、そのことが社会的な争点となったことである。
登録パートナーシップは、１９８９年にデンマークで国家レベルでの制度が開始され、２００１年になると、オランダが異性同士の結婚と同等の同性同士の婚姻を認めるようになった。アメリカでは、１９９３年、ハワイ州最高裁判
所が、同性愛者に対して結婚を禁止することはハワイ州憲法の平等権修正条項に違反していると推定され、原告の同性婚の権利を否定することに「やむをえない州の事情」が存在するがどうかを明確にするため、当該案件を予審法廷に差し戻すという歴史的な判決を下した。しかしこのことは同性婚反対派の危機感を強め、１９９６年には、連邦議会で結婚防衛法が成立し、連邦法における結婚の定義は一人の男性と一人の女性の結合のことであると再規定され、また他州で行われた同性婚についてはいかなる州も「十分な信頼と信用」をもって扱う必要がなくなった。またこの年には、１５州の州議会が州レベルの婚姻防衛法を可決した（甲Ａ３０６・４０～４１頁、甲Ａ３７８）。
こうした海外の動きを受けて、日本でも性的マイノリティ当事者が中心になって、同性パートナーシップについて検討するための雑誌や書籍が１９９０年
代末から２０００年代にかけて刊行され、同性パートナーの法的保障を考える
シンポジウムやトーク企画も開催されるようになった。
日本において同性パートナーシップをめぐる議論が開始された、もうひとつの背景として、１９９０年代以降、異性愛規範の見直しに伴う同性愛を含む性の多様性を肯定する雰囲気の醸成とともに、性的マイノリティのアイデンティ
17

ティを育む場所の広がりにより、同性愛者が自らのライフスタイルを取り巻く課題に意識を向けるようになった点をあげることができる。そのなかで同性カップルが直面する問題に対してパートナーシップ制度や同性婚をつうじて解決する道が模索されるようになったのである（以上全体につき、甲Ａ３０７・４
７～５１頁）。
５

２０１０年代：性的指向・性自認の視点を含む施策の実施
２０１０年代に入ってしばらくの間は、２０００年代に始まったジェンダー
平等政策への批判の高まりのなかで同性愛者を含む性的マイノリティに関する施策は停滞を続けた。しかし、２０１０年代半ば以降、性的マイノリティ当事者の働きかけと、性的マイノリティの人権保障の世界的な進展を背景に、地方
自治体や省庁、企業において、性的マイノリティの人権擁護に向けた取り組みが積極的に行われるようになった。
⑴

人権としてのＳＯＧＩ
２０１１年６月、国連人権理事会は、性的マイノリティを人権享有主体として確認する「人権と性的指向・性自認（ＳＯＧＩ）」決議を採択した（甲Ａ
３４の２）。この「ＳＯＧＩ」とは、いわゆる性的マイノリティという少数派の権利のみを指示するのではなく、異性愛／シスジェンダー（生まれたときの性別／戸籍上の性別が性自認と一致している人）をも射程に入れた考え方であり、すべての人権享有主体に関わる事項であるという認識をもつ用語として広まったものである。
ＳＯＧＩをめぐる問題については、２０００年以降にすでに多くの国家報告制度のなかでも取り上げられるようになっており、２０１０年以降は条約機関の一般的意見や一般的勧告でも積極的に取り上げられるようになってきた。

⑵

地方自治体による取り組み
２０１５年１１月、東京都渋谷区と世田谷区で、同性カップルに対して、
18

二人のパートナーシップを承認し、自治体独自の証明書を発行する制度が始まった（甲Ａ７５～７７）。両区の取り組み以後、自治体における同性カップ
ルに対する同性パートナーシップ認証の取り組みは、２０２０月１０月１日
現在６０の自治体にまで広がっており、パートナー制度をもつ自治体人口の総計は日本の人口の約３割（２９．７％）に及んでいる。また地方自治体による同性パートナー認知は１０５２組となっている（甲Ａ３２５）。自治体によるパートナーシップ証明は、同性カップルに法的権利を与えるものではな
いが、同性カップルの存在を可視化し、その公的承認を通じて、同性愛を始め性的マイノリティへの偏見や差別を取り除く意義がある。
地方自治体の取り組みは、パートナーシップ制度にとどまらず、２０１６
年にすべての自治体を対象に行われた、性的指向・性自認に関する施策についての調査では、性的指向・性自認に関する直接的な言及が条例にあると答えた自治体は２７件（３．１％）であり、計画等にあると答えた自治体は１
８８件（２３．２％）であった（甲Ａ６７）。
例えば、２０１８年４月には、東京都国立市が全国で初めて、性的指向や性自認を本人の了解なく第三者に暴露する「アウティング」の禁止を盛り込んだ「国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例」（ 甲Ａ７３）を施行した。また２０２０年６月には、三重県は、ＬＧＢＴなど性的少数者への差別を禁止する条例を制定し、「アウティング」の禁止を都道府県で初めて盛り込む方針を表明している。２０１８年１０月には、差別の禁止と多様性の尊重を謳う五輪憲章の理念を都民に浸透させ「人権都市・東京」を実現するため、性自認や性的指向を理由とする差別の禁止や人種・民族差別の禁止を盛り込んだ「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」（甲Ａ７４）が、東京都議会で可決・成立している。このほかの自治体の取り組みとしては、自治体として性的マイノリティに対して支援・配慮をすることを宣言するもの（豊明市、関市、那覇市、大阪市淀川区
19など）がある。
⑶

国の施策
２０１０年代は、２００２年に策定された「人権教育・啓発に関する基本計画」を踏まえて、国においても性的指向や性自認の視点を含む取り組みがより広範囲に実施されるようになった。
ア

男女共同参画
男女共同参画社会基本法に基づいて制定された、第３次男女共同参画基本計画（２０１０年）、そして第４次男女共同参画基本計画（２０１５年）には、女性の中にも性的指向や性同一性障害を理由として困難な状況に置かれている場合が想定され、教育・啓発、調査救済の取組を進めることが明記されている。

イ

自殺及びいじめの防止
自殺対策基本法（２００６年）にもとづき、２０１２年に閣議決定された自殺総合対策大綱（甲Ａ４６）には「自殺念慮の割合が高いことが指摘されている性的マイノリティについて、無理解や偏見等がその背景にある
社会的要因の一つであると捉えて、教職員の理解を促進する」必要性が記されている。また２０１７年にいじめ防止対策推進法（２０１３年）にもとづいて制定された、「いじめ防止等のための基本的な方針」（甲Ａ３７９）には「性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するいじめを防止するため、性同一性障害や性的指向・性自認について、教職員への正しい理解の促進や、学校として必要な対応について周知する」ことが述べられている（甲Ａ３７９・別添２の３頁）。

ウ教育
２０１０年に文部科学省は性同一性障害のある子どもへの配慮を求めた「児童生徒が抱える問題に対しての教育相談の徹底について（通知）」（甲Ａ３８０）を各教育委員会に出している。２０１５年には、上述した自殺20

およびいじめ防止についての施策が定められたことを受けて、文部科学省
は「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」（甲Ａ３８１）という通知を発出している。そこには、性同一性障害に係る児童生徒への学校での支援体制や医療機関、保護者、教育機関との連携とともに、いじめや差別を許さない適切な生徒指導や人権教育を推進す
ること、そして性同一性障害および同性愛者等の性的マイノリティの児童生徒が相談しやすい環境を整備する必要性が記されている。なお文部科学省は、２０１６年に「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒
に対するきめ細かな対応等の実施について」（甲Ａ３８２）という教員向け周知資料を出している。また大学に対しては、学生支援機構が「大学等における性的指向・性自認の多様な在り方の理解増進に向けて」（甲Ａ３８３）という冊子を発行している。
エハラスメントの防止
２０１３年に男女雇用機会均等法に基づくセクシュアル・ハラスメント
指針が改正され「セクシュアル・ハラスメントには、同性に対するものも含まれる」ことが明記された（甲Ａ３８４）。これにより、同性間（女性同
士や男性同士）でも、職場における労働者の意に反する性的言動はセクシュアル・ハラスメントになるように修正された。２０１６年のセクシュア
ル・ハラスメント指針の改正では、「被害を受けたものの性的指向や性自認にかかわらず、本指針の対象となる」と記された（甲Ａ３８５）。これにより、性的指向・性自認によって労働条件について不利益を受け、就業環境が害されたときはセクシュアル・ハラスメントになり得ることが明確化された。また、２０２０年６月１日より労働施策総合推進法が施行され、これに基づき、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（甲Ａ３８６）が策定され、パワーハラスメントに、「相手の性的指向・性自認に関21

する侮辱的な言動を行うこと」（甲Ａ３８６・７頁）や、「労働者の性的指向・性自認について、当該労働者の了解を得ずに他の労働者に暴露すること」（甲Ａ３８６・９頁）も含まれることになった。
⑷

国会の動き
２０１５年３月に超党派の「ＬＧＢＴに関する課題から考える議員連盟」が創設され、翌年５月には民進党が行政機関および事業者における性的指向
又は性自認を理由とする差別的取り扱いの禁止を求める「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」（甲Ａ２６５）を国会に提出した。また自民党は「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すための我が党の基本的な考え方」（２０１６年５月・甲Ａ２６３）を発行し、「性的指向・性自認について悩みを抱える当事者の方が自分らしい生き方を貫ける社会を実現するため、必要な措置を検討する。…性的指向・性
自認の多様なあり方を受容する社会や、当事者の方が抱える困難の解消をまず目指すべきである」との立場を表明した。

⑸

企業の取り組み国際社会において性的マイノリティの権利への関心が高まるなかで、取り組みに先鞭をつけたのはグローバル化した世界で事業を展開する企業であった。そしてその取り組みは、現在、グローバル企業を超えて拡大している。
「ＣＳＲ企業総覧」においてＬＧＢＴに対する基本方針があると回答した企業は２０１６年度版（甲Ａ３８７）においては１３．１％（１７３社）であったが、２０２０年度版（甲Ａ３８８）では３３．８％（３６４社）へと２０ポイント増加している 。企業の取り組みにおける代表的なものとして、性的マイノリティの権利尊重に関する社内研修の実施、同性カップルに対する
結婚お祝い金などの福利厚生の適用、採用面接での服装の柔軟化、トランスジェンダーに対する通称使用やトイレやロッカーの使用の柔軟な対応などをあげることができる（甲Ａ９４）。
22

⑹同性愛者の可視化
同性愛者の側から、自分たちの存在を可視化させ、社会の中にたしかに「いる」ことをアピールするようなパレードを中心とするプライド・イベントは
１９９０年代より開催されているが、２０１０年代に入ってその規模は一層拡大している。
１９９４年８月、日本で初めて開催された「第１回東京レズビアン・ゲイ・パレード」の参加者は１１００名であったが、２０００年８月に開催された「東京レズビアン＆ゲイ・パレード２０００」は、パレード参加者が２００
０人、イベント全体の参加者は２５００人であった。そしてこのパレードは、
２０１１年からは任意団体「東京レインボープライド」により運営されているが、参加人数は「東京レインボープライド２０１２」の４５００人から、
２０１９年には、パレードと関連イベントであるレインボーウィーク参加者
も含め、２０万４０００人という規模にまで増加している。
このようなプライド・パレードは、東京のみならず、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡などの地方の中核都市、さらには、これまで閉鎖的と言われ実施が難しいと思われていた青森、秋田、盛岡、丸亀、熊本、宮崎などの地方の中小都市においても行われるようになっている（以上全体につき、甲Ａ３０
７・５１～６０頁）。

６まとめ
第２の５において、１９４６年の時点で、同性カップルの権利について議論されなかった背景として、同性愛を変態性欲、すなわち（男性）同性愛を病理化し、女性同性愛を異性愛に至る過渡的形態とする異性愛規範の存在があった
ことを指摘したが、異性愛規範は１９９０年代に日本の精神医学そして府中青年の家事件判決においてその正当性を明確に否定された。
２０００年代は、異性愛規範の正当性を否定した府中青年の家事件判決が基盤となり、省庁や地方自治体を含む行政において同性愛者の人権擁護の取り組
23

みが始まった。行政においても異性愛規範が見直され出したといえる。
２０１０年代は、２０１５年に日本で初めて同性パートナーシップ証明書を交付した渋谷区の取り組みを契機として、性的マイノリティの人権擁護の取り組みが、省庁や地方自治体に加えて、国会、さらには企業にまで波及した。また異性愛規範の見直しと連動する形で、同性愛者の可視化が進展するとともに、同性愛者の間で同性パートナーをもち、同居するライフスタイルも広がっていった。そのなかで同性カップルが直面する問題に対してパートナーシップ制度や同性婚をつうじて解決する道が模索されるようになった。さらに、異性愛規
範の見直しは、同性カップルの権利保障についての人々の意識にも波及し、２
０１９年に実施された全国家庭動向調査では約７割の回答者が同性婚に賛成するようになっている（甲Ａ１７４）。
このように、１９４６年の時点における同性間パートナーシップの権利保障や同性婚を議論の対象とすらしなかった背景としての異性愛規範は、現在では完全にその正当性を失っており、このことは、異性カップルのみを権利保障の対象とする根拠もまた失効していることを意味している。
したがって、異性カップルにのみ婚姻を認めた現行民法、戸籍法の立法事実は、現在では完全に失われたものというべきである。

第４１

現在も根強く残る同性愛者に対する差別とスティグマ
同性愛者等に対する社会的差別の現在性
異性愛規範が正当性を失ったということは、性的マイノリティに対する差別や偏見が無くなったことを意味しない。いまだにこの社会には、同性愛者などの性的マイノリティに対する社会的差別が、厳然として存在する。
たとえば、テレビ番組などでしばしば用いられる差別的な呼称や表現、性自認と戸籍上の性が一致している「異性愛者」以外の存在は正常ではないとこと

24

さらに言い立てる発言が政治家や議員にも散見される事実 1などは、まさに性的マイノリティに対する社会的差別の現在性を明らかにするものである。
さらに、正面から性的マイノリティを否定するような言動ではなくても、「マ
イクロアグレッション」と呼ばれる、性的マイノリティに対する差別意識を含んだ細かな攻撃的言動も多く見られる。
たとえば、「彼女（彼氏）いるの？」といった、異性愛を前提とした質問をすること、異性愛者を「普通の人」と表現すること、同性愛者であることを否定する文脈で「そっちの『趣味』はないから。」と、性的指向があたかも趣味嗜好の問題であるかのような発言をすること、パートナーのことを「お友達」と言い換えることなどがこれにあたる。
このような、悪意はないとしても性的マイノリティを排除するような言動が社会のあらゆる場面で積み重なることで、真綿で首を絞められるように、社会は性的マイノリティを承認していないというメッセージとして性的マイノリテ
ィに重くのしかかることになる。
２

社会的差別とはここにいう「社会的差別」とは、社会学者の福岡安則が的確に定義するところによれば、社会におけるマジョリティ／マイノリティ関係を背景にして生ずる「遠ざけ」（忌避、排除）および／もしくは「見下し」（蔑視、賤視）の意識、
態度、表現、行為、そして、その帰結としての社会的格差のある生活実態をいう。差別される側は、なんらかのある属性に対して、それがスティグマをなすものとして意味づけられ、有徴化されることによって、ひとつのカテゴリーと1

記憶に新しいところでは、杉田水脈衆議院議員の寄稿における、「ＬＧＢＴのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、
つまり『生産性』がないのです」との記述（「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」２０１８年８
月１８日発行「新潮４５」）、白石正輝足立区議の「Ｌ（レズビアン）とＧ（ゲイ）が足立区に完全に広がってしまったら、子どもが１人も生まれない」「ＬだってＧだって、法律で守られているじゃないか、なんていうような話になったんでは、足立区は滅んでしまう」との発言（２０２０年９月２５日、足立区議会での発言）など枚挙にいとまがない。

25

して構成される。
スティグマとは烙印のことであり、ここでは偏見や差別の対象となる属性、及びそれに伴う負のイメージのことをいう。すなわち、このように有徴化されたカテゴリーに帰属させられた者は、そのことのみを理由として差別の対象となってしまうのである。したがって、差別は「社会的」なものであって、個人的な好き嫌いとは区別されるものである。その人の個性や人柄等は一切関係しない。
かかるカテゴリーへの帰属の意味を象徴的に示すのが、このようなカテゴリ
ーに帰属させられた人と、そうでない人との間の「非対称性」である。
「私は被差別部落出身なのですが結婚してくれますか」という言明は、その場にいる人々に意味をなす言葉として受け取られる。他方、「私は被差別部落出身ではないのですが結婚してくれますか」という言明は、けっしてなされることがないし、仮になされたとしても、そのような言葉は人々にとって意味をなすものとしては受け取られない。このような場において、存在の受容を求めるのは常にマイノリティ側であって、マジョリティは受容するか拒絶するかを決める側に立つ。このような非対称性が確認できるとき、それは「社会的マイノ
リティとしてのカテゴリー」であるといえる。
同性愛者をはじめとする性的マイノリティにおいても、状況は同様である。
異性愛が正常とされ、それ以外の性的指向を異常とする社会においては、性的マイノリティに帰属することのみによって、差別行為に遭遇する可能性は常に一定程度あることになる。後に具体的に検討するように、性的マイノリティは
常に大きな心理的負担を抱え、様々な被差別体験を持っている。したがって、直接的な被差別体験はなくとも、性的マイノリティにとっては、社会的な差別の存在が陰に陽に大きな心理的負担となり続ける。先の被差別部落出身者についての非対称性をここにあてはめてみると、異性愛者によって、「実は私は異性愛者なのですがこのコミュニティに受け容れてもらえますか」という発言がな26

されることはあり得ないし、そのような発言は無意味である。他方、同性愛者がカミングアウトする場合には、「受け容れてもらえますか」という、忌避されることへのおそれを伴った問いかけを必然的に伴うこととなる。
ここに、端的に同性愛者と異性愛者との非対称性があらわれている。
３

日本における同性愛者等に対する社会的認識の特徴
日本は、同性愛者に「寛容」な社会であると言われることがある。欧米や一部のイスラム社会などのように、同性間の性行為をソドミー法等により犯罪として処罰するなどの法的規制や、同性愛者の性行為に対する宗教的な弾圧がな
く、古くから僧房、武家集団、軍隊などの女性が排除された集団において男性
同性愛行為が許容され、森鴎外の「ヰタ・セクスアリス」（ギムナジウムでの少年愛）や加賀乙彦の「帰らざる夏」（陸軍幼年学校における上級生と下級生の親
密な関係）など男性同士の恋愛的関係を美しいものとして描いた文学作品などの存在をもって、そのように言われるのである。
日本とは違い、同性愛行為が違法とされ、取締りの対象とされていた欧米においては、そのことが性的マイノリティの存在を際立たせ、可視化させたがた
めに、第３の１で述べた「ストーンウォール・インの暴動」に象徴されるように、性的マイノリティ自身が名乗りを上げて権利獲得運動に立ち上がることが可能になったということができる。
これに対して、同性愛行為に対する法的規制がなく、同性愛者などの性的マ
イノリティが「いない」ことにされている、すなわち不可視化されている日本
においては、性自認が戸籍上の性別と一致しており、性別表現が戸籍上の性別と一致していれば、マジョリティに所属する者としての日常を送ることができる。したがって、自ら名乗りをあげない限り、あからさまな差別事象は生じない。
そのために、日本では、特に同性愛者など性的指向におけるマイノリティは、
クローゼット（周囲に自身の性的指向等を隠している状態）であることが顕著
27

である。
実際、２０１５年に全国１３９地点において２０歳から７９歳までの戸籍上の男女を対象に住民基本台帳による層化二段無作為抽出法により行われたアン
ケート調査では、「なんらかの性的マイノリティが周りにいるか否か」との問いに対し、「いる」と答えた者は１割に満たず、「いない」と答えた者が半数以上に達しており（甲Ａ３８９・「性的マイノリティについての意識２０１５年全国調査報告書」７５頁）、性的マイノリティの多くがクローゼットの状態にあり、その存在が不可視化されている実態が明らかになった。
４

同性愛者等自身にこそ内在する強固なホモフォビア（同性愛者嫌悪）
同性愛者であることによって嘲笑、嫌悪された経験は、差別という「外部責任」としては意識されにくい。むしろ、自己のいたらなさや同性愛者であるがゆえの宿命といった「内部責任」的なものとして意識されがちである。そのため、それは自らの「恥」として同性愛者の内面深くに取り込まれてしまい、強固な同性愛者嫌悪（ホモフォビア）として内在化されることとなる。
今も多くの同性愛者が、この内在化されたホモフォビアを内面に抱え込んでいる。多数の同性愛者を含む性的マイノリティが同じ社会で、あるいは会社、学校、町内において生活しているにもかかわらず、そのほとんどは可視化されず、なきものとされているのは、当事者自身が身をひそめ、その特性が露見しないように注意深く振る舞っているからである。
それゆえに圧倒的多数の当事者は、クローゼットとなり、権利主張を妨げられている。
かかる内在化されたホモフォビアを構築したのは、当事者にとって「他者」である社会であり、同性婚を認めないことなどの法制度や施策は、当事者を不可視化し、権利行使を妨げる状況を作出・助長してきたものである。

５

社会における存在自体の否定
既に述べたとおり、日本には、ソドミー法（同性間の性行為等を処罰する法28律）のようなあからさまな法的規制はなく、多くの者はクローゼットでいるため、性的指向を原因とする社会的差別の問題はほぼ顕在化していない状況にあると言ってよい。他方において、「存在自体を社会から否定されること」が日本におけるホモフォビア（同性愛嫌悪）の特徴であり、何よりも当事者自身がそのホモフォビアを強固に内在化させていることが問題だといえる。
実際、日本では、異性愛規範が正当性を失った現在でも、なお異性愛規範が空気のように社会に蔓延している。２０１７年の小中学校の学習指導要領改訂にあたり、文部科学省は、案の段階で審議のまとめに対するパブリックコメン
トを募集し、２９７４件のコメントが寄せられた。うち３６８件（約１２％）
が、ＬＧＢＴなどの多様な性を教えるべきだとの内容であった。ところが、文部科学省が同年２月に公表した案には、これらのパブリックコメントは全く反映されず、小学３、４年生の体育教科について「思春期になると異性への関心が芽生える」と、当然のごとく書かれ、科学的に不正確な事項が指導要領に残り続けることとなった（甲Ａ３９０）。
このような、恋愛は異性とするのが当たり前という社会では、異性愛者でありさえすれば、「自分が異性愛者である」とことさらに認識させられるような経験をすることなく、当たり前のように異性に恋をし、異性のパートナーを作って生活していくことができる。また、個人が成長し思春期を迎える過程において、また学校や職場においても、恋愛や結婚がしばしば話題にのぼるが、常に、相手が異性であることが当然の前提となっている。
前述のとおり性的マイノリティが不可視化されている日本社会においては、大多数の者が性的マイノリティの問題は自分や自分の身近な人たちとは無関係のものと捉えている。そのために、同性愛者や両性愛者、トランスジェンダーなどの性的マイノリティの存在は学校教育でも無視されてきた。
その結果、性的マイノリティは極めて「異質な存在」とされ、その特性が明らかになれば好奇の目に晒される危険がある状況に置かれ、実際にテレビなど
29

のメディアでは嘲笑の対象として扱われることが多かった。
このように、同性愛者を含む性的マイノリティは「社会から存在を否定される」、「いないものとして扱われる」という差別を受けているが、その最たるものが、本件で問題となっている婚姻制度など、社会制度からの排斥であり、そのことが同性愛者を含む性的マイノリティの存在をさらに不可視化させる要因にもなっている。
６

社会からの排斥が当事者にもたらすもの
上記のように、性的マイノリティを社会から排除し、存在しないもの・異質なものとして扱う社会の中で、当事者たちは、自己の性的指向や性自認等を抑えて、社会が期待する性別規範に自分を無理やり当てはめて生きてきた。しかしそれにより自己肯定感が低下し、精神の健康を害して、幼くして希死念慮に悩まされることも多く、実際に自殺・自殺未遂に及んだ者も少なくない。
ゲイ・バイセクシュアル男性を対象にしたインターネット調査では、回答者
全体の６５％に自殺念慮経験、１５％に自殺未遂経験があるとのことであり、異性愛男性と比較してゲイ・バイセクシュアル男性の自殺未遂リスクは５．９８倍高いとのデータもある（甲Ａ３９１、日高庸晴「セクシュアル・マイノリ
ティを取り巻く状況」『法律のひろば』第６９巻第７号（２０１６年））。
以下では、様々な立場から差別・偏見をなくすための活動に関わり、運動をけん引してきた７名の性的マイノリティ当事者の人々（伊藤悟、井上ひとみ、
瓜本淳子、大塚隆史、金由梨、

沢部一実、原ミナ汰）の陳述書（甲Ａ３９２～甲Ａ３９７）を引用して、人生のさまざまな場面において、当事者がどのような思いで過ごし、どのような問題を抱え、どのような不安を抱いていたのかの一端を明らかにする。
⑴

子どものころに感じた不安や戸惑い
当事者は、個人によって差があるが、ある者は学校に上がる前の幼少期から、ある者は思春期から、自分の性的指向や性自認について自覚しはじめ、
30

それと同時に、自分を取り巻く日本の社会から、自分の性的指向・性自認が受け入れられていないことにも気づかされる。その多くは、子どもの頃から
周囲との間に壁や溝を感じ、「自分は『普通』じゃない」、「本当のことを言ったら気持ち悪いと思われるのではないか」などと悩むが、自分の性的指向や性自認を周りの大人に伝えることができず、ひとりで悩みを抱え込み、孤独感を深めていく。

「中学３年生のとき、初めて同性を恋愛対象として意識するようになりました。そして、自分が他の同級生と違うことに気づき、なぜ自分が同性に惹かれるのか考えるようになりました。あるとき、『同性愛』という言葉を知り、辞書で『同性愛』を引いてみると、『異常性欲』『変態性欲』『性倒錯』という単語が並んでいました。私は、これらの単語を見て衝撃を受け、将来どのように生きていけばよいだろうと絶望的な気持ちになりました。
そして、同性に惹かれることを決して人に知られてはならないと思いました。」（伊藤悟の陳述書・甲Ａ３９２）。
『近づいたりしたら襲われる』「その頃テレビで同性愛者は『気持ち悪い』
といったキャラクターで描かれていました。常に女子二人で行動していた
同級生の女の子たちは『あいつらレズやで』といってひどいいじめにあっていました。当時はインターネットもまだ普及しておらず、自分が同性愛者であると自覚しても、自分と同じように同性を好きになる人が身近にいるとは微塵も思えませんでした。カミングアウトすれば絶対にいじめにあう、と思い誰にも相談できないままでした」（井上ひとみ、瓜本淳子の陳述
書・甲Ａ３９３）。
「わたしが自分の性的指向に気づいたのは高校１年生のときである。同性のクラスメートＡに激しい恋心を抱いた自分に、誰よりも自分自身が衝撃を受けた。図書館の片隅で、心理学の本の『同性愛』の項目に見つけた、
31

『一過性』や『異常性愛』、『真性』と『仮性』といった言葉に動揺し、まるで自分がとんでもない犯罪者の烙印を押されたような気持ちになったことを覚えている。『好き』という感情を自由に表現できないことが、何より苦しかった。」（沢部一実の陳述書・甲３９６）⑵

社会からの疎外とホモフォビアの内在化
社会から自分の性的指向や性自認が受け入れられていないことに気がつくと、こんどは自分で自分を受け入れることができないと悩み、自分を守るた
めに自分のセクシュアリティを隠し、自分自身で自分を否定し、劣等感を持たざるを得なくなる。

「自分自身に、女性同士の恋愛は普通ではないという意識が強くありました。ネット上のコミュニティで出会った人から聞くまで同性同士の恋愛の話を聞いたことがなかったこと、幼少のころからテレビ等から入ってくるネガティブな情報などによって、知らず知らずのうちに同性愛は普通ではないから隠しておかなければいけないことだという認識が形成されていってしまっていたのです。」（井上ひとみ、瓜本淳子の陳述書・甲Ａ３９
３）「この頃には、社会全体が『同性愛』について非常に否定的な態度を取っていることを痛いほど知るようになります。辞書を引いても『同性愛』
は『異常性欲・変態性欲』だと書いてあるし、週刊誌などには『隠花植物群』とか『性犯罪者』といった扱いしかありません。どこを探しても肯定的な情報はないのです。ちょっと女性的な仕草でも見せようものなら、すぐに『お前、オカマか？』『ホモなのか？』という言葉が返ってきます。小学校の時のように、口外しなければよいというようなノンビリした問題ではなく、もし人に自分が同性愛者であることを知られたら社会で生きてい32

けなくなるのではないかと、恐怖を感じるような問題になっていたのです。
かと言ってこのことを誰かに相談することもできず、自分と同じような人間には会ったこともなく、この世には自分の他にはいないのかもしれないと孤独感を深めていました。」（大塚隆史の陳述書・甲Ａ３９４）「私は、在日韓国人の家庭に生まれたこともあり、とにかく『普通に』『目立たないように、陰口をたたかれないように』生きるべきだという無言のプレッシャーがあり、さらに自分が同性愛者であると認めるまでには様々な葛藤がありました。その葛藤は、中学生のころに初めて彼女ができるころから持っていたものです。同性愛者である自分は社会に受け入れてはもらえない。けれども『普通』に生きたいという強い思いがある。この二つの思いに大きく揺さぶられ続けました。」（金由梨の陳述書・甲Ａ３９５）⑶ クローゼットを強いられる苦しみ
ホモフォビアを内在化させた当事者は、自身のセクシュアリティについて沈黙を迫られる。しかしながら、日常生活のあらゆる場面において、セクシュアリティを秘匿することが困難な状況は立ち現れる。当事者は、自身のセクシュアリティが暴かれることのないように、細心の注意を払いながら、薄氷を踏むような思いで、日常生活を送ることを迫られる。

「勤務する学校に私宛ての郵便物が突然届き、中に同性愛雑誌が入っていました。送り主の住所を調べましたが、でたらめの住所でした。その数日後、今度は学校に脅迫の手紙が届きました。手紙には、私が同性愛者であることを学校にばらすと書いてありました。私は手紙を読んでショックを受け、校長に同性愛者であると知られてしまったらどうなってしまうん
だろうとパニックになりました。学校を辞めさせられるかもしれないし、33

周囲に広まってしまうかもしれない、教師の仕事を続けられないかもしれない、と怖くてしかたありませんでした。」（伊藤悟の陳述書・甲Ａ３９２）「自分のセクシュアリティを隠して生きるというのは、自分を守っているようにみえて、実は自分自身を攻撃している状況であるといえます。私自身も、自分のセクシュアリティを周囲に言えなかったころは、自分はおかしいのではないか、これではだめなのではないか、と責め続けていました。
（中略）セクシュアル・マイノリティの人々の多くは、自己の性自認や性的指向等を抑えて、社会の『型』に自分を無理やりあてはめて生きることを強いられています。今の社会では、男性はこうあるべき、女性がこうあるべきという生き方の『型』のようなものが様々な形で存在しています。
自己のマイノリティ性を隠している、クローゼットのセクシャル・マイノ
リティの人々は、無理やりその『型』に自分を合わせて生きていますが、それを続けていけば、だんだんとひずみが出てきて、心が追い詰められていきます。」（原ミナ汰の陳述書・甲Ａ３９７）⑷

内在化させられたホモフォビアによる健康被害
内在化させられたホモフォビアは、自身を攻撃し、精神の健康を損なうこともしばしばである。前述の性的マイノリティのはらむ自殺の危険は、自身を、存在を許されないものとの認識を強いられることにより高められてしまう。不安定な精神状態から逃れようと、薬物やアルコール、あるいは危険な性行為に依存してしまうこともある。

「私は１５～１６歳のころ、自分の性に関する悩みから学校に行けなくなり、引きこもっていました。その間の私は、自分が生きているのか死んでいるのかもわからないような、危機的な状況にありました。おそらく親も心配していたのではないかと思いますが、当時はセクシュアリティに関34

する情報も少なく、親もどうすればよいのかわからなかったため、私は放っておかれました。」（原ミナ汰の陳述書・甲Ａ３９７）⑸

家族にさえもクローゼットにせざるをえない苦しさ
自分のセクシュアリティやパートナーを家族に認めてもらえるかどうか
は、個人のアイデンティティに関わる重要な問題である。同性カップルは、
異性カップルなら当然のように家族から祝福される場面で、家族の強い拒絶に直面することがしばしばである。そのために、拒絶されることをおそれて家族にだけは打ち明けられないという当事者も少なくない。自分の家族だけ
でなく、パートナーの家族から受け入れられるかという問題もある。
成長し、自分のセクシュアリティに気づいた性的マイノリティは、参照すべきロール・モデルがないために混乱すると共に、前述のとおり自分はあってはならない存在だとの負の思いを内在化し、その多くは、最も身近な家族にだけはぜったいに知られてはならないと思い悩むこととなる。

『これで完全に人「念願だったとも言える女の子とのお付き合いですが、には言えないことになってしまった。特に親におかしいと思われるのは絶対に嫌だから言えない。』と思いました。」（井上ひとみ、瓜本淳子の陳述書・
甲Ａ３９３）「今から４０年前、同性愛が『異常性愛であり、病気の一種』という偏見がまかり通っていた頃に、いまだに男尊女卑の封建的因習の残る地方の、年老いた両親に理解してもらうのは、リスクが大き過ぎるとためらわれた。
わたしの旧友は相手の親の猛反対に遭って逃避行を試みたが、警察に捜索願を出され、結局引き離されてしまった。」 （沢部一実の陳述書・甲Ａ３９６）35青年期を迎え、結婚が具体的な問題としてつきつけられてくると、当事者
は、親に対して申し訳ない思いとともに、自身のセクシュアリティについて親に打ち明けるべきか否か、思い悩み、新たな苦しみを抱えることになる。

「３０代になると、たまに母から結婚の話をされるようになりましたが、私はいつも話を逸らしていました。浮いた話がない私に、母も内心おかしいと思っていたかもしれませんが、それ以上干渉されることはありませんでした。私は、母が悲しむと思い、ゲイであることをカミングアウトすることができませんでした。」（伊藤悟の陳述書・甲Ａ３９２）⑹

打ち明けた家族からの拒絶
ようやく親に打ち明けることができたものの、拒絶され、受け容れられない苦しみを訴える者も多い。パートナーの家族から受け容れてもらえないこ
とも、性的マイノリティを深く傷つける。

「父にカミングアウトしたきっかけは、私の妊娠が発覚したことでした。
できるだけ要件を手短に伝えたい、父の反応はできれば聞きたくない、そんな不安ばかりが頭をよぎりました。妊娠が発覚してからというもの、妻から早く父にカミングアウトをするべきだというプレッシャー（後押し）もあり、ある日とうとう、意を決して、父に電話をかけました。レズビア
ンであること、妊娠していることを手短に伝えました。短い会話の中で、『お前、そんなこと・・・』と言葉を失う様子を見せました。それ以上の反応を聞くのが怖く、一方的に『じゃあね！』と電話を切りました。おそらく驚きと、父の年代の男性特有の『まったく理解できない』ことによる、
フリーズ現象が起きたのかもしれません。それ以降、私がレズビアンであることに直接会話で触れることはありませんでした」（金由梨の陳述書・甲36

Ａ３９５）「最初のパートナーとの関係について、親族の理解はなかなか得られませんでした。相手の両親は反対をしていて、いい顔をしませんでした。
（中略）私がパートナーとの関係を、親きょうだいに初めて打ち明けたのは、父が亡くなり、その葬儀のため家族全員が集まったときでした。女性のパートナーと暮らし始めてから、２年ほど経過していました。家族には、自分の性自認のことについては詳しくは話しませんでしたが、とにかくその人が自分の大切な『伴侶』であることと、父の世話をしてくれて、いろい
ろとお世話になったから、お礼を言ってほしい、と伝えました。それに対して、母と兄はただ無言で聞いているだけで、私たちの関係を受け入れてはくれませんでした。」（原ミナ汰の陳述書・甲Ａ３９７）⑺

好きな人と「家族」になれない苦しみ
当事者は、家族や社会から、男女の夫婦と子どもという「標準的家族像」

を押し付けられ、「自分は将来家族を持つことができない」、「自分は『結婚』ができない」、「ひとりきりで死んでいくしかない」といった厳しい将来像を抱き、家族と暮らす未来に希望が持てないことに苦しめられる。

「異性カップルの友人の結婚式には何度も出席しましたが、いつも『すごく幸せそう。私にもパートナーがいるけれど、こんな風に周囲から祝福されることは一生無いのだろうな。』と思っていました。
（中略）
『このまま
ずっと淳子さんと二人で暮らしていくんだろうな。』と思っていましたが、結婚という単語が頭に浮かんでくることはありませんでした。悲しいことに私にとって結婚は『当然できないもの』『考えても仕方のないこと』として完全に頭から排除してしまっていたのです。」（井上ひとみ、瓜本淳子の陳述書・甲Ａ３９３）37

「同性愛を『異常』『変態』とする社会の中で、２丁目に来るゲイは、昼は異性愛者のふりをして、夜は２丁目で男と遊ぶという選択をしていた人が多く、『結婚しろ』という周囲の圧力や世間体のために、ゲイであることは隠して、性愛の対象ではない女性と結婚する人もたくさんいたのです。
そんな場所で、同性同士で『いつまでも幸せに暮らす』関係を作っていこうなんて、全く不可能な気がしました。」（大塚隆史の陳述書・甲Ａ３９４）「わたしたちの共同生活は、互いが互いを好きという感情だけが頼りだった。二十代でウーマン・リブに共感した自分には、結婚制度は家父長制
度に女性を縛りつけるものと理解し、否定すべき制度と思っていた。かといって、 自分のお手本となるような存在も頼りになる制度もない。万一相手への愛情が冷め、他の人に目移りするようなことになれば、それはそれで仕方がないと、どこかで諦めていた節がある。」（沢部一実の陳述書・
甲３９６）

⑻

関係性の非承認・否定
同性同士での恋愛や同性とカップルになることが「社会に承認されていない」と感じている当事者は多い。愛し合う人と出会うことができ、パートナ
ーとして生きていこうとしても、周りからおかしな目で見られたり、気持ち悪いと思われたり、嘲笑われたりするのではないかと不安になって、生きづらさを抱えることも少なくない。そのため、家族や友人、職場の人などに、パートナーとの関係をひた隠しにして生活している当事者が多数存在する。
その場合、二人の関係は、孤独で閉じられたものとなり、孤立感や閉塞感に苛まれ、孤立しているだけにＤＶも生じ兼ねず、ときとしてせっかく築いた関係性が崩壊してしまうことにもつながりかねない。

「近所には簗瀬の同居について話していませんでしたが、周囲の隣人は38

知っていたようで、簗瀬が外に出ると窓をいきなり閉めるなどの嫌がらせを受けるようになりました。ある女性の隣人は、簗瀬が母の買い物に付き添っているときに駆け寄ってきて、簗瀬を無視して、母に『大丈夫。いつか息子さんにいいお嫁さんが来るから』と言いました。このような嫌がらせが続くうちに、簗瀬は近所の住民の視線が怖くなり、外出できなくなってしまいました。このような様々なストレスに簗瀬が精神的に耐えられなくなったため、約１年で同居生活を解消することになりました。」（伊藤悟の陳述書・甲Ａ３９２）「男女であれば、『結婚』することで性的関係も含めた二人の暮らしに対する家族や友人たちの社会的承認はほぼスムーズに得られるが、成人の同性同士の共同生活は、奇異な目で見られがちだ。そのため二人の関係を『姉妹』だの『従姉妹』だのと嘘をつくことになる。身近な家族や友人、同僚に嘘をつき続けるエネルギーは膨大で、他者への信頼感を根絶やしにする。」（沢部一実の陳述書・甲３９６）「カップルとして交際していてもそのことを社会から隠さなければならないと、二人の間のことを誰にも相談できません。未来が見えないなどの理由で別れに至った場合、別れを告げられた当人は自分を攻撃するようになります。マイノリティというはぐれ者なのに夢を見たのがバカだったん
だ、はぐれ者は幸せになんてなれない、といった社会の見えない声を自分に向けて断罪してしまうのです。」（原ミナ汰の陳述書・甲Ａ３９７）

第５１

同性婚の実現と同性愛者の尊厳
複数の研究によれば、一般に、異質なものに対する寛容性は、異質な他者との接触が多いほど高まる。特に同性愛については、実際に同性愛者の知り合いがいると寛容性が高まる。そして、同性愛者に接触する機会がより多い都市居住者ほど同性愛に対する寛容性は高い。また、居住地の市民社会成熟度が同性
39

愛に対する寛容性に関連していていることを論じた研究もある。そのほか、ジェンダー対称的意識（性別役割分業意識に縛られないジェンダー意識）も同性
愛に対する寛容性に関わるとされている（甲Ａ３９８号証、石原英樹「日本における同性愛に対する寛容性の拡大」『相関社会科学』第２２号（２０１２年））。
しかしながら、日本社会には、これまで見てきた通り、同性愛者を含む性的
マイノリティに対する根強い偏見・差別が存在する。また、旧来的な性別役割
分業意識も色濃く残っている（世界経済フォーラムが２０１９年１２月に発表した「ジェンダー・ギャップ指数」では、日本は対象１５３カ国中１２１位、Ｇ７では最低である。）。したがって、同性愛を含む性的マイノリティに対する寛容性は、一般的には著しく低いと言わざるを得ない。第４の６の各項目で検討したように、当事者の生きづらさはまことに深刻である。まさしく日本においては、同性愛者を含む性的マイノリティの人格的生存、その個人としての尊厳は大きく損なわれている状況にある。
そのため、自らが同性愛者であることを公言して生活できる当事者は極めて限られており、その存在は不可視化されている。日常生活において性的マイノ
リティをそれと意識して交流する機会はまずなく、多くの者は、同性愛者を含
む性的マイノリティが社会で生活しているとの認識すら持たず、周りには存在しないと思い込んでいる者は実に多い。このままでは、偏見・差別を除去する
ために社会の意識を変えることは非常に困難である。
２

一方で、第３の５でも述べたとおり、２０１５年１１月に東京都渋谷区でパートナーシップ制度が開始されたことを皮切りに、数多くの自治体でパートナ
ーシップ宣誓制度が導入され、全国では１０５２組の当事者が利用するに至っている。渋谷区が２０１７年１１月に発表した実態調査報告書（甲Ａ３９９）によれば、証明書取得が家族にカミングアウトして説明するきっかけになった者、取得を機に職場にカミングアウトし団体保険の受取人変更や福利厚生を要求した者、会社に対し自治体や国の動きを自分でまとめてレクチャーした者、
40カミングアウトがきっかけになり同僚との人間関係がより良くなったという者、今までずっと嘘をついたりこそこそ隠れたりしたことを行政から認めてもらえ
るのは自分の中でとても大きなことと述べる者が認められた。また、パートナ
ーの手術の際、証明書を示すことで何の問題もなく家族として関わることができたなど、社会の変化についての言及も見られた。同調査は企業の取り組みも対象としており、制度を機に企業の取り組みが進み、従業員に向けても顧客に向けてもＬＧＢＴ施策が進展したことが認められたこと、取り組みがメディアに取りあげられ、大きく紹介されたこと、経営層がダイバーシティの大切さを積極的に発信するようになり、ＬＧＢＴ施策は当事者でない従業員からも高評価を受けていることなどの結果が得られている 。
また、すでに同性婚の法制化がなされている諸外国の調査においても、同性婚の法制化前と比較して、法制化後には、性的マイノリティの自殺率が低下したとの調査結果が出ている。
例えば、アメリカ・ジョンズ・ホプキンス大学のジュリア・レイフマン氏のチームによる調査によれば、１９９９年１月から２０１５年１２月までの間に収集したデータを基に、２０１５年１月以前に同性婚を合法化した３５州のうちの３２州と、合法化していなかった州とを比較したところ、同性婚を合法化した州では、ゲイ、レズビアン、バイセクシュアルの高校生の自殺および未遂の件数が１４％、全体では７％減少したが、同性婚を認めていなかった州では、自殺未遂率の低下は見られなかったとのことであった（甲Ａ４００）。
また、デンマーク自死予防研究所とストックホルム大学が共同で実施した調査によれば、同性カップルと異性カップルの自死率を、１９８９年〜２００２
年と２００３〜２０１６年で比較したところ 2、１９８９〜２００２年に比べ
2デンマークでは、１９８９年に世界で初めてとなる同性カップルの登録パートナーシッ
プ法が成立した。スウェーデンでも、６年後の１９９５年に登録パートナーシップをスタートしている。さらにデンマークで２０１２年、スウェーデンでは２００９年に同性婚が法制化されている。

41

て、２００３〜２０１６年の異性カップルの自死率は２８％下がっていたが、同性カップルの自死率は４６％も減少していたとのことであった（甲Ａ４０１）。
これらの調査結果から、同性婚の承認が、性的マイノリティに対する社会的なスティグマを低減させ、性的マイノリティの自殺を防ぐ役割を果たしているものといえる。
３

先にも述べたが、婚姻という社会制度からの排除が、同性愛者を含む性的マ
イノリティの存在を不可視化させる大きな要因のひとつになり、同性愛者に対する偏見・差別を助長している。法的効力のない同性パートナーシップ宣誓制
度にも、周囲の認識を変え、同性愛に対する寛容性を前進させる一定の効果は期待できるところだが、先の渋谷区の調査はまた、法的効力がないこと、婚姻自体が認められていないことによる限界も明らかにしている。こうした自治体の取り組みはもちろん必要だが、偏見・差別を解消するためには十分ではない。
同性婚を認めない社会制度自体を変え、同性愛者を含む性的マイノリティも望むパートナーと結婚することができる制度を構築することこそが、社会の側や当事者の中に内在化した偏見・差別を解消するためには、必要不可欠なのである。
最後に、先ほどの性的マイノリティ当事者たちの語りを紹介する。

「私と簗瀬は、それぞれ紆余曲折はあるものの、人生の半分以上を共に歩んできました。その間、ふたりがお互いのパートナーであることを周囲に、また社会に受け入れてもらえない口惜しさを絶えず感じていました。（中略）
現在の『パートナーシップ宣誓』だけでは、法律的な効力はなく、男女の夫婦と同様の立場が得られたわけではありません。
（中略）そうなると、同性カップルも異性カップル同様に婚姻ができたらと考えずにはおれません。これは決して特権を求めているのではなく『異性カップルと同じ土俵に立ちたい』という切実で自然な要求です。私たちが時間をかけてはぐくんできた『生』42

を実りあるものにするために、また他にもたくさんの同性カップルが培ってきた『生』を同じく実りあるものにするために、基本的人権の問題として、同性婚の実現を強く求めます。」（伊藤悟の陳述書・甲Ａ３９２）「今強く思うのは、何より、二人の関係を自治体に認めてもらえたという
あの安心感を、国という単位ですべての同性カップルに与えてほしいということです。
（中略）私たちはパートナーと出会うことができて今でも幸せですが、戸籍上でも本当の家族になれたら、同性愛はおかしなことではないと国から認めてもらえたら、どんなに嬉しいだろうか。心からそう思います。日
本に住んでいて良かったと思いたい。毎日嘘をついて、隠れて、しんどい思いをして生きている同性愛者の人たちに安心して暮らせる環境を整えるため、少しでも早く同性婚を認めてほしいです。」（井上ひとみ、瓜本淳子の陳述書・
甲Ａ３９３）「僕たちはここにいます。今まで、長い長い間、法律や社会が家族と認めてくれなくとも、時に傷ついたり失敗したりしながら、それでも、少しでも自分の人生を意味のあるものにするために、それぞれがそれぞれらしい関係を築いてきました。どうして、このようなカップルが、結婚制度を使えないのでしょうか。ただ『想定されていない』というだけでは、到底納得できません。
（中略）同性婚を認めてほしいという僕の要望は、僕のように、自分たちのパートナーシップを守るために養子縁組というバイパスを通って生きてきた人間が、なぜバイパスを通らなければ自分たちの関係が守られないのかの意味を考える中で、『自分たちが差別されている』のだと気がついた結果の要望です。
（中略）認めるのは辛いですが、僕たちはいわゆる『二級市民』に据え置かれているのです。この状況への速やかなる対応を、心から望みます。
ぜひとも、同性同士の組み合わせでも結婚できるようにしてください。」（大塚隆史の陳述書・甲Ａ３９４）「人生のある時期、二人が出会って愛し合う。その二人は力を合わせて家43

事や仕事を分け合い、子どもを産み育て、人生の幸せを味わう。この二人が『結婚』によって手にする権利が、異性愛者だけでなく、同性愛者にも平等に与えられるようになる日、いちばん喜ぶのは子どもたちだろう。また、若い頃を思い出して喜ぶ人たちもたくさんいるだろう。彼女／彼らは初めて同性を好きになった日のとまどい、好きな人を好きだと言えない心の痛みから解放されて、大人になることに希望を持つだろうから。この希望こそ、『結婚の自由をすべての人に』の目指す光である。」（沢部一実の陳述書・甲３
９６）

同性婚が認められないことにより、性的マイノリティに深く刻印されたスティグマ。それを消し去り、社会的偏見・差別を解消し、彼らの尊厳を回復させるためには、同性婚を実現することが必要不可欠なのである。
以上

44