シンポジウム：発達障害とライフステージ

第1413

回日本精神神経学会総会

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発達障害とライフステージ⎜⎜厚生労働省で考えられている
今後の発達障害者支援⎜⎜
成 重竜 一 郎（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課)

発達障害者は，ライフステージを通じてその障害特性に起因する様々な困難に直面する可能性があり，そのため，発達障害者への支援もライフステージを通じて切れ目のないものとしていく必要がある．厚生労働省においてもこのことを念頭に置きつつ，様々な施策を実施しているところである．しかし，現状においては，保健，医療，福祉，教育，就労などにおいて，それぞれ別個に発達障害者への支援サービスが提供されていることが多く，ライフステージの変化と共に支援サービスの提供主体が変わった結果，そこで支援が途切れてしまうといった問題が生じやすいとも言われている．
平成 20年 8月に公表された「発達障害者支援の推進に係る検討会」報告書においては，こうした状況を踏まえ，今後進めていくべき発達障害者支援の方向性についての提言がなされている．報告書の中では，地域において発達障害者支援を行うに当たっては，どのライフステージにおいても一貫した支援と，そのための専門家によるアセスメントとモニタリングが重要であり，その役割を担う機関として発達障害者支援センターの果たす役割が強調されている．
厚生労働省としては，こうした方向性のもと，今後地域における発達障害者支援の拠点として発達障害者支援センターの整備や機能強化を進めていきたいと考えているが，実際の発達障害者支援のニーズの大きさを考えると，発達障害者支援センター単独でそれらの全てに対応していくには限界がある．発達障害者支援センターや地域の保健機関との連携の下，精神科医療機関が発達障害者支援における専門的機関としての役割を果たしていくことが期待される．

は じ め にについてもその必要性が高まっている．また，発発達障害は，DSM ‑Ⅳ‑TR において「通常，達障害者の小児期においても，乳幼児期，小学校幼児期，小児期，または青年期に初めて診断され低学年，小学校高学年，中学生年代など，年齢・る障害」に分類されているように，従来小児の疾環境に応じて，それぞれ状態像や事例化しやすい患と認識されることが多かった．しかし，近年は，問題が異なることも知られてきている．このよう小児期に発達障害の診断を受け成人を迎えた方やに発達障害者の支援ニーズはライフステージによ成人後に発達障害と新たに診断を受けた方が，保り変化していくが，そのために支援サービスの主健，医療，福祉，教育，就労などの現場で支援が体となる機関が変わったとしても，支援に切れ目必要な対象として認知されるようになり，発達障がないような体制を構築していくことが行政上の害が決して小児期だけの問題ではないことが広く大きな課題となっている．

知られるようになっているとともに，実際の支援シンポジウム

本稿においては，発達障害者に対するライフス

発達障害とライフステージ ⎜⎜ 医療に求められるものは院），本城⎜⎜

座長：市川秀次（名古屋大学発達心理精神科学教育研究センター）

宏伸（東京都立梅ヶ丘病

精神経誌（2009 ）111 巻 11 号

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図 1 発達障害者支援法の概要

テージを通じて切れ目のない支援について，厚生ライフステージを通じた切れ目のない支援という労働省として現在進めている施策と，今後の施策点で特に強調したいのは，発達障害者支援体制整の方向性について述べる．

備事業，発達障害者支援センター，発達障害情報センターである．

厚生労働省における発達障害者支援の現状

発達障害者支援体制整備事業は，市町村などが発達障害者に対する支援については，平成 16

発達障害者に対する個別の支援を行うに際し，都年 12月に成立し，平成 17年 4月に施行された道府県がバックアップしていく体制を構築するた「発達障害者支援法」にその基本的な枠組みが示めの事業であり，都道府県におけるバックアップされている．「発達障害者支援法」の概要を図 1体制の要となるのが発達障害者支援センターであに示すが，「発達障害者支援法」においては，乳る．発達障害者支援センターは平成 21年 10月時

幼児期から成人期まで，発達障害者への支援が切点で全国 65自治体中 63自治体に設置されており，れ目なく実施されるよう，発達障害者支援におけ診断の有無や年齢を問わず，発達障害に関する相る国，都道府県，市町村などのそれぞれの役割が談支援活動や普及啓発活動などを行っている．平明確に示されている．

成 17年から平成 19年にかけての発達障害者支援

現在厚生労働省においては，「発達障害者支援センターにおける年代別の支援対象を図 2に示す法」に基づき，表 1に示すような発達障害者支援が，成人以降の支援対象者も多く，発達障害者ののため施策を実施している．これらの施策の中で，支援ニーズが児童思春期に限定されたものではなシンポジウム：発達障害とライフステージ

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表 1 厚生労働省における発達障害者支援施策（平成 21年度)
課題

平成 21年度予算

1 地域支援体制の確立●支援ネットワークの形成①発達障害者支援体制整備事業（2.2億円）
発達障害者の検討委員会を設置（都道府県），個別支援計画の作成（市町村）など行うことにより，支援の体制を構築●全県的な相談支援の充実②発達障害者支援センターの設置，運営（地域生活支援事業の内数）
発達障害者やその家族などに対して，発達障害に関する相談支援，発達支援，就労支援および情報提供などを実施③子どもの心の診療拠点病院機構推進事業（母子保健医療対策等総合支援事業の内数）様々な子どもの心の問題，児童虐待や発達障害に対応するため，都道府県域における拠点病院を中核とし，各医療機関や保健福祉機関等と連携した支援体制の構築を図るための事
業を実施

2 支援手法の開発④発達障害者支援開発事業（5.2億円）
先駆的な発達障害者支援の取り組みをモデル的に実践し，その分析・検証を通じて有効な支援手法を開発・確立（全国 20箇所程度)⑤青年期発達障害者の地域生活移行への就労支援に関するモデル事業（42百万円）
地域での職業生活を含めた自立生活を実現するための就労支援体制のサービスモデルを確
立

3 就労支援の推進⑥若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムの推進（118百万円）
ハローワークにおいて，発達障害などの求職者について，きめ細かな就労支援を実施するとともに，専門支援機関である地域障害者職業センターおよび発達障害者支援センターにおいて，発達障害に対する専門的な就労支援を効果的に実施⑦発達障害者の雇用促進のためのモデル事業の創設（64百万円）
発達障害者を新たに雇用し適切な雇用管理などを行う事業主を支援するモデル事業を実施⑧発達障害者就労支援者育成事業（10百万円）
発達障害者支援センターにおいて，発達障害者支援関係者に対し，就労支援ノウハウの付与のための講習会および体験交流会実施⑨発達障害者に対する職業訓練の推進（179百万円）
一般の職業能力開発校において，発達障害者対象職業訓練コースを設置するモデル事業を実施し，職業訓練機会の充実を図る

4 情報提供・普及啓発⑩発達障害情報センター（57百万円）
発達障害に関する知見を集積し，全国にインターネットなどにより情報提供・普及啓発を図る「世界自閉症啓発デー」普及啓発事業（15百万円）「世界自閉症啓発デー」の周知と，自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るための普及啓発活動を行う

5 専門家の育成

発達障害研修事業（21百万円）
小児医療，精神医療，療育の 3分野について，発達障害支援に携わる職員に対する研修を行い，各支援現場における対応を充実いことがここからも示されている．

センターに移管し，体制や機能の充実が図られてさらに，発達障害者支援に関する様々な情報をいる．現在発達障害情報センターでは，主にホー発信するための国の機関として，発達障害情報セムページを通じての情報提供を行っており，ホーンターが設置されている．発達障害情報センター

ムページの中では乳幼児期から成人期までの発達は当初厚生労働省内に設置されていたが，平成障害支援に関連した情報が掲載されている．今後20年 10月 1日に国立障害者リハビリテーション

は厚生労働科学研究などで実施されている発達障

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図 2 発達障害者支援センターにおける年代別支援対象者数の推移（実人数)

害に関連した研究の成果等から有用なものについる「モニタリング」とそれに伴う再度の「アセスて積極的に紹介していくことで，都道府県や市町メント」の段階という一連の流れが想定されるが，村などにおける発達障害者支援をバックアップし現状において発達障害者に対してライフステージていくこととしている．

を通じて継続的に「アセスメント」と「モニタリング」を行うための専門性を有する人材や場は極発達障害者支援の今後の方向性めて限られている．そのため，多くは「アセスメ発達障害者は，ライフステージを通じてその障ント」，「モニタリング」が十分に行われないまま害特性に起因する様々な困難に直面する可能性が支援サービスごとに支援が行われており，このこあり，そのため，発達障害者への支援もライフスとが発達障害者支援において大きなマイナスとなテージを通じて切れ目のないものとしていく必要っていると考えられる．

がある．しかし，現状においては，保健，医療，こうした現状の問題に対して，発達障害者支援福祉，教育，就労などにおいて，それぞれ別個に法施行後 3年の見直しも見据え，厚生労働省とし発達障害者への支援サービスが提供されることがて発達障害者支援を推進していく上での対応の方多く，支援サービス間で連携した支援が行われに向性をまとめたものとして，「発達障害者支援のくいだけでなく，ライフステージの変化と共に支推進に係る検討会」報告書が平成 20年 8月 29日

援サービスの提供主体が変わった結果，そこで支に公表されている．同報告書においては，地域支援が途切れてしまうといった問題が生じやすい．

援体制の整備，支援手法の開発，調査・研究，人また，発達障害の支援においては，「気づき」材の育成，情報提供・普及啓発，という 5領域にの段階，診断に至る前の発達障害者支援に特化し分けて今後の対応の方向性が示されており，「アていないサービスにおける「診断前支援」の段階，セスメント」，「モニタリング」については，地域医療機関における「診断」の段階，具体的な支援支援体制の整備に関する部分で，発達障害者支援法を決定する「アセスメント」の段階，具体的なセンターをその役割を果たすための機関として明「支 援」の 段 階，各 支 援 機 関・関 係 機 関 間 で の確に位置づけていくべき旨が示されている．

「連携」の段階，そして実際の支援の結果に対す

既述の通り，発達障害者支援センターは発達障Powered by TCPDF (www.tcpdf.org)

シンポジウム：発達障害とライフステージ

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害者に対してライフステージを問わず支援を提供

成をこれまで以上に積極的に進めていきたいと考している機関ではあるが，今後発達障害者に対すえている．

るライフステージを通じた継続的「アセスメント」および「モニタリング」を実施するという役

お わ り に割を担っていくにあたっては一層の機能強化が必発達障害者は現状においても精神保健福祉手帳要となり，厚生労働省としてもそれを推進していや障害者自立支援法上のサービスの対象となってきたいと考えている．一方で，発達障害者支援のいるが，厚生労働省としては必要な方に必要なサニーズは年々増大していることを考えると，発達ービスが提供できるよう，その位置づけを一層明障害者支援センターそのものの機能を強化してい確化していきたいと考えている．そうした方向性

くという方向性だけでなく，発達障害者支援センの中で，精神科医療において発達障害を扱うことターが発達障害に専門性を有する他の機関と連携は今後ますます増えてくると思われる．精神科医して発達障害者支援に当たっていくという方向性

療が発達障害者に対する専門性を高め，精神科医も進めていくことが必要となってくる．その際に療の中で発達障害者の方々に対する適切な医療サ重要な役割を担うことが想定されるのが地域におービスが広く提供されるようになることが期待さける精神科医療である．

れる．

精神科医療における発達障害者への対応につい最後に本稿において紹介した発達障害情報センては，特に児童青年精神科医療が中心となってな

ターと「発達障害者支援の推進に係る検討会」報されているが，児童青年精神科医療を提供できる

告書の URL を以下に示しておく．ご参照いただ

医療機関や人材そのものが少ないことに加え，成ければ幸いである．

人期の発達障害者への対応については，精神科医・発達障害情報センター

療の中でほとんど位置づけがなされていないとい

http: www.rehab.go.jp ddis index.html

う現状があり，今後精神科医療の中で発達障害者

・「発達障害者支援の推進に係る検討会」報告書への対応力を強化していく必要があると思われる．

http: www.mhlw.go.jp shingi 2008 08 s0829 ‑

そのために厚生労働省としては，発達障害に対応

7.htmlできる精神科の医師やコメディカルスタッフの養