ＩｏＴ税制に関するＱ＆Ａ※現段階での調整状況に基づく内容になりますので今後変更の可能性がありえます。
項
1

制度全般

目

内

容

中小企業向けの既存税制（中促、商サ税制）との違いは何か。

回答（対応方針）

別紙のとおり。

説明先

今後の調整

2

制度全般

補助金との併用は可能か。

め、本税制についても同様となるよう調整したいと圧縮記帳を用いた場合全体

動向注視考えています。

制度全般

想定件数は何件か。またその根拠は何か。

関する調査およびデータ連携・利活用を実施しよう

全体としている企業の割合等から算出しています。

4

5

制度全般

制度全般

税制の適用はいつからか。

生産性向上設備投資促進税制のように各設備の最新モデル要件等は存在するか。

４月以降となります。（6，7月頃からの適用開始となる可能性が高いです）

全体

動向注視

全体

動向注視

全体

動向注視

全体

動向注視

今後の調整次第で変更がありえますが、現時点では存在していません。また、工業会等による個別製品の認定は行わない予定です。
今後の調整次第で変更がありえますが、過去の設備6制度全般

税制措置は、特別償却と税額控除を併用可投資促進税制の前例からすれば、設備ごとに、特別能か。

償却と税額控除のいずれかを適用していただくことになる可能性が高いです。（併用は不可）

同一設備に対する複数税制の適用は不可ですが、減税される税目が異なる場合、併用が認められている

7制度全般

他税制との併用は可能か。

ケースもあるため、本税制においても同様の措置となる可能性もあります（固定資産税特例と中小企業等経営強化税制との併用）。には、補助金分を控除した金額で適用の可否を判断します。

年間数百件程度を想定しています。各社の投資額に

3

考全体

今後の調整次第で変更がありえますが、過去の設備投資促進税制では補助金との併用が可能であるた備※現段階での調整状況に基づく内容になりますので今後変更の可能性がありえます。
項
8対象者目

内

容

回答（対応方針）

本税制の対象となる法人に制限はあるの青色申告書を提出する法人であれば、業種・資本金か。

規模を問わずに対象となる予定です。

説明先
全体

本税制の対象となる設備は、ソフトウェア・器具備品・機械装置に分類されるものになります。税法

9

対象設備

トラクター等は本税制の対象設備になる

上、それ以外の分類（例えば車両運搬具や建物、建か。

物附属設備等）に含まれるものは対象となりませ全体ん。設備の分類についてはお近くの税務署や会計士・税理士等に御相談ください。

10

対象設備

11

対象設備

設備の修繕や中古品は対象となるか。

対象外です。

自らが作成し、資産計上した設備は対象と取得（購入）するもの以外に、自ら製作するものもなるか。

対象に含まれます。

全体

全体

資産計上されるもののみが対象となるため、費用計上されるものは対象になりません（クラウドサービ

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対象設備

税制の対象にはクラウドサービスの利用料

スのように、ソフトウェアであっても、ベンダーには含まれるのか。

資産計上されるものでそれに対して利用料を払って全体使用する場合など）。
また、投資合計額要件の金額にも加算できません。

上述のとおり、資産計上されるもののみが対象とな

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対象設備税制の対象にはソフトウエア構築に要する人件費は含まれるのか。

ります。したがって、ソフトウェア構築に要した人件費を損金計上する場合は対象となりませんが、構築したソフトウエアの資産簿価に含んで計上する場合は対象となります。

全体

今後の調整

備考

※現段階での調整状況に基づく内容になりますので今後変更の可能性がありえます。
項目

内

容

14

対象設備リースは対象となるか。

15

対象設備貸付のための資産は対象になるか。

回答（対応方針）

所有権移転外リース取引については税額控除のみ適用可能になる見込みです。
対象外です。

説明先

今後の調整

全体

全体

本税制の適用には、本税制の対象となるソフトウェデータ分析等をクラウド上で行うため、器

16

対象設備具備品や機械装置のみを取得予定であるが、税制の適用は可能か。

アの資産計上を伴う必要があります。但し、今後の調整次第ですが、取得する器具備品又は機械装置に税制の対象となるソフトウェアが組み込まれている

全体

調整

全体

動向注視

全体

調整

場合であれば、ソフトウエアとしての資産計上が新たになくとも対象となる可能性が高いです。

17

対象設備

設備を共有する場合はどのように扱われるのか。

今後の調整により変更となる可能性がありますが、設備に設定されている共有持分に基づいた取得価額が対象となる見込みです。

ソフトウェアについては、研究開発用資産であるものを除き、所定のデータ連携・利活用やセキュリティ対策に必要となるソフトウェアが対象です。ま18

対象設備どのようなソフトウェアが対象となるか。

た、今後の調整事項になりますが、ソフトウェア業、情報処理サービス業、インターネット付随サービス業に該当する事業の用に供する設備（ソフトウェア含む。）は対象外になる予定です。

備考※現段階での調整状況に基づく内容になりますので今後変更の可能性がありえます。
項目

内

容

回答（対応方針）

説明先

今後の調整

全体

調整

全体

調整

複数の事業者による計画申請については、計画に携わる事業者の連名で計画を申請することが可能となる予定です。但し、当該ケースにおいては計画全体で生産性向上目標を達成するのではなく、申請主体

19

計画認定

複数の事業者で連携して行う事業の場合にとなる各事業者がそれぞれ個別に目標達成を見込んはどのように取り扱われるのか。

でいただくことを想定しています。
なお、他者からデータの提供を受けるのみであれば、「社外データとの連携」として１社単独の事業計画として申請していただくことを想定しています。

20計画認定複数事業者連名の計画を策定する場合の最現時点では未定であり、今後の調整事項です。（申低投資合計額5,000万円の要件は、複数の請事業者がそれぞれ5,000万円をクリアしていなく事業者を含めた計画全体の合計で判断するとも計画全体で合計5,000万円となっていればよいということで良いか、それとも事業者ごとという形の方が使い勝手がよいものと考えていま個別の合計で判断するということか。

す。）

計画策定時に税制の適用対象となる設備を列挙して21

計画認定

計画策定時に購入予定の設備を特定しておいただく必要があります。導入予定設備のの取得価く必要があるか。

額から投資合計額を確認することを想定していま全体す。

22

計画認定

認定された計画に対するフォローアップは今後の調整事項ですが、何かしらのフォローアップ存在するか。また、生産性向上目標要件のは行うことになると考えており、その結果、要件の不履行などの事後的な要件不適合による計不適合性が認められた場合、認定の取消も考えられ画認定の取消や税制措置の取戻しは起こります。一方、税制措置の取戻しに関する規定は設け得るか。

ない予定です。

全体調整

備考※現段階での調整状況に基づく内容になりますので今後変更の可能性がありえます。
項目

内

容

回答（対応方針）

説明先

今後の調整

全体

調整

全体

調整

全体

調整

法人等での単位による申請を想定しています。な
お、投資計画の策定単位は、データ連携・利活用に

23

計画認定

計画の申請者は、法人等での単位か、それとも事業所単位か。

資する設備の導入の目的に照らして、必要不可欠な設備の導入に係るものであり、その設備から投資利益率や労働生産性を算定する際に、追加的に生じる効果を正確に算出するための必要最小限の単位とします。

既に資産計上されているものについては対象外とな

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計画認定

投資途中の案件については計画の申請が可ります。また、今後の調整事項になりますが、原能か。

則、事業計画（設備投資計画）の承認後に契約締結を行っていただくことになります。

認定された計画について、設備の製作に予想以上の工数がかかるなどして当初の見積

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計画認定から上振れした場合、税制の対象となる金額はどうなるか。
また、最終的な金額が5,000万円を下回った場合にはどうなるか。

26

計画認定

申請から認定の可否はどのくらいの期間で示されるか。

投資金額に変更が生じた場合には、税務申告前に計画の変更申請を行っていただくことを想定しています。
なお、今後の調整事項になりますが、最終的に税務申告する際、事業計画において税制対象設備の合計額が5,000万円を下回った場合には、当該年度の税務申告では税制の適用を受けられない見込みです。

今後の調整や申請される計画の内容にもよりますが、正式な申請から概ね1ヶ月以内に回答を差し上げる必要があるものと考えています。

全体

備考

※現段階での調整状況に基づく内容になりますので今後変更の可能性がありえます。
項目

内

容

回

答（対応方針）

説明先

今後の調整

全体

調整

現時点では未定であり、今後の調整次第です。（複数年の投資計画に基づいて各年分割して投資される投資合計額が5,000万円以上であるとの要

27

適用要件

件は、単年度（あるいは単一事業年度）ごとに達成が必要か。

ことも想定されるため、税制適用期間の３年間（2018年度～2020年度）で合計5,000万円という要件の方が使い勝手がよいものと考えていますが、税務申告が年度ごとであることを考慮すると、単年度ごとに合計5,000万円以上の設備投資が必要になる可能性もあります。）

28

適用要件

複数年にわたるシステム構築については、計画認定を経て設備投資を行い、税制措置期間内に税制措置期間に投資が発生した部分のみが資産計上、データ連携・利活用事業用として供用し対象となるか。

始めたもののみが対象になります。

全体

生産性向上に関する要件は投資効果の見込みを確認

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適用要件

生産性向上に関する要件は、会社全体でのするために必要な要件であるため、事業計画に係る達成が必要か。

取組の範囲における生産性の向上見込みをお示しい

全体ただくものと想定しています。

30

適用要件

生産性向上要件について「一定期間」とは今後の調整次第で変更の可能性がありますが、３年どの程度か。

間となる見込みです。

全体

賃上げは税制適用に際して必須な要件ではありませ

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適用要件

賃上げは税制適用のために必須か。

んが、当該要件をクリアすることで税制措置が上乗せされ、税額控除5%が適用できます。

全体

備考

※現段階での調整状況に基づく内容になりますので今後変更の可能性がありえます。
項目

内

容

セキュリティの専門家として登録セキスペ

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セキュリティが例示されているが、他にはどういった専門家がいるか。

33

セキュリティ

セキュリティの専門家は社内にいる必要があるか。

回答（対応方針）

説明先

今後の調整

全体

調整

大企業については登録セキスペのみですが、税法上中小企業者等に該当する企業についてはITコーディネータもセキュリティの専門家に含むこととなるものと想定しています。

必ずしも社内で雇用する必要はなく、システム構築等の委託先に所属する専門家や構築等に係わらない全体外部の専門家でも構いません。

セキュリティが確保されたシステム設計になっていること及び事業実施時のセキュリティ対策の方針が適切に策定されていること等が必要です。具体的な

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セキュリティ

必要なセキュリティ対策とは具体的に何セキュリティ対策については、構築するシステムやか。

運用によっても異なるため、いずれにせよ外形的な要件としては、これらについて担保するセキュリティの専門家を明示していただくものと想定しています。

全体調整

備考