奈良県 奈良県特別高圧電力受電中小企業給付金
特別高圧電力受電中小企業給付金申請の手引き
第4期（令和6年5月使用分）

奈良県では、特別⾼圧電⼒⾼騰の影響を受けている中⼩企業者の負担軽減を図るため、給付⾦を⽀給します。

給付対象期間

令和6年5⽉使⽤分

申請受付期間

令和6年7⽉22⽇（⽉）9：00〜
8⽉30⽇（⾦）（令和6年6⽉検針分）

８⽉３０⽇時点で全ての書類が揃わず事務局での⼿続きが滞った場合、給付⾦の⽀給ができない可能性がございます。
申請フォームには本⼿引き20ページの申請はこちらからからお⼊りいただけます。

問い合わせ先奈良県特別⾼圧電⼒受電中⼩企業給付⾦事務局
電

話：0742‐35‐5795

９時から１７時まで／⼟⽇・祝⽇は除く（令和６年９⽉３０⽇まで対応）

F A X : 0742‐35‐5797
Mail：naratokubetsukoatsu@bsec.jp

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事業概要等
対象要件①奈良県内に所在する事業所において特別⾼圧の電⼒契約により電⼒供給を受け、当該電⼒を使⽤する中⼩企業者（以下「直接受電事業者」という）【例】オフィスビル、ホテル、⼯場等②特別⾼圧の電⼒契約により電⼒供給を受ける奈良県内に所在する事業所内に⼊居する中⼩企業者（⼊居に係る当該事業所との契約により、電⼒使⽤に係る料⾦を負担する者）（以下「間接受電事業者」という）【例】オフィスビルや商業施設（電⼒契約者）に⼊居するテナント、⼯業団地組合等（電⼒契約者）から受電する⼯場等※給付⾦を請求する期間及び申請⽇時点で①②のいずれかに該当し、且つ今後も奈良県内で事業を継続する意思を有すること。
※特別⾼圧電⼒契約とは電圧の種類において、7,000ボルトを超えるものを⾔います。⼩売電気事業者との契約においては、⼀般的に標準電圧が20,000ボルト（20kⅤ）以上で電気を受電している契約を指します。
※中⼩企業の定義

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給付対象外要件①地⽅⾃治法施⾏令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当するもの②県税に滞納のあるもの③奈良県物品購⼊等の契約に係る⼊札参加停⽌等措置要領による⼊札参加停⽌の期間中であるもの④役員に、法律⾏為を⾏う能⼒を有しないもの、破産者で復権を得ないもの⼜は禁錮以上の刑に処せられ、その執⾏を終わり、もしくは執⾏を受けることがなくなった⽇から２年を経過しないもの⑤中⼩企業基本法第2条第1項に定める中⼩企業でない者（社会福祉法⼈、医療法⼈、特定⾮営利活動法⼈、⼀般社団法⼈、⼀般財団法⼈、公益社団法⼈、公益財団法⼈、学校法⼈、農事組合法⼈、有限責任事業組合、組合（農業協同組合、⽣活協同組合、中⼩企業等協同組合法に基づく組合等）等）⑥法⼈税法（昭和４０年法律第３４号） 別表第１に掲げる公共法⼈、政治団体、宗教上の組織または団体⑦⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する「性⾵俗関連特殊営業」⼜は「接客業務受託営業」及びこれに類する事業を⾏っているもの⑧暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴⼒団、同法第２条第６号に規定する暴⼒団員、および暴⼒団⼜は暴⼒団員と社会的に⾮難されるべき関係を有するもの⑨営業に関して必要な許認可等を取得していないもの⑩前各号に掲げるもののほか、公的な⽀援を⾏うことが適当でないと事務局がみとめるもの

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給付⾦額
対象期間

令和６年５⽉使⽤分

給付額

給付単価 0.9円/kWh×電⼒使⽤量（kWh）（令和6年6⽉検針分）

申請受付⽅法WEB申請のみ（郵送での申請は受け付けておりません）※WEBでの申請が困難な事業者は事務局までお問い合わせください。
☎： ０７４２−３５−５７９５（平⽇９時から１７時）
Mail：naratokubetsukoatsu@bsec.jp

申請は１施設（テナント）につき⼀回のみとなります。
申請洩れがあった場合、追加申請はできませんのでご注意ください。
受付期間
令和６年７⽉２２⽇（⽉）〜８⽉３０⽇（⾦）
８⽉３０⽇をもって申請ページを閉鎖し、以降⼀切の申請は受け付けませんので、余裕をもって準備・申請をお願いいたします。
また、申請期間中であっても、予算の上限に達した時点で給付⾦の⽀給を終了いたします。
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使⽤電⼒種別の確認と使⽤電⼒量の算定⽅法①直接受電事業者の場合は請求書等を確認
例

使⽤量（kWh）

契約種別が特別⾼圧電⼒であること②間接受電事業者の場合※⼊居施設等が特別⾼圧電⼒契約を結んでおり（施設管理者等にご確認ください）、テナント毎に⼦メーターがついている場合、施設管理者等から発⾏される請求書等に記載されている使⽤電⼒量※テナント毎に⼦メーターが設置されていない場合は次ページのフローチャートを確認のうえ、使⽤電⼒量を算出

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＜間接受電事業者＞電⼒使⽤量算定⽅法のフロー

電気料⾦を負担しているか。

給付対象外

NO

YES

申請可
施設管理者からの請求書等で電⼒使⽤量が確認できるか。

YESNO
施設管理者等が⼦メーター等で電⼒使⽤量を把握しているか。

請求書等に記載の電⼒使⽤量を⼊⼒

申請可（施設管理者等協⼒が必要）

以下証明書に記載の電⼒使⽤量を⼊⼒＋
⼦メーターで計測した電⼒使⽤量を証明する書類

YES（施設管理者による証明書等）

NO

申請可
施設管理者からの請求書等で電気料⾦のみが区分され記載されているか。

YES

例

請求書等に記載の電気料⾦（円）÷２６（円／kwh）
で算出した電⼒使⽤量を⼊⼒

NO

申請可
施設管理者からの請求書等の賃貸料・共益費等に電気料⾦が含まれており、電気料⾦以外の料⾦を証明する書類があるか。

（施設管理者等協⼒が必要な場合あり）

例 請求書等に記載の電気料⾦を含む賃貸料・共益費等から電気料⾦以外を除した後の電気料⾦（円）÷２６（円／kwh）
で算出した電⼒使⽤量を⼊⼒＋電気料⾦以外の料⾦及び内訳を証明する書類

YES（賃借契約書、施設管理者等による証明書等）

NO

申請可
施設管理者等と協⼒し、⾯積按分等により、電⼒使⽤量の算出が可能か。

（施設管理者等協⼒が必要）

例

YES

⼊居する事業所の総電⼒使⽤量×（賃貸借契約等で占有する床⾯積÷⼊居する事業所の延床⾯積）等の実態に適した⾯積按分で算出した電⼒使⽤量を⼊⼒＋各⾯積を証明する書類（⾯積が分かる平⾯図＋施設管理者による証明書等）

NO※その他事務局が認める算出⽅法による電⼒使⽤量及び添付書類

給付対象外※ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。
お問い合わせ先奈良県特別⾼圧電⼒受電中⼩企業給付⾦事務局
電話：0742‐35‐5795（9時から17時／⼟⽇・祝⽇は除く）
Fax : 0742‐35‐5797
Mail : naratokubetsukoatsu@bsec.jp

6必要添付書類

直接受電事業者

添付書類

添付例

記載必須事項

特別⾼圧電⼒を受電する事業 ⼩売電気事業者等と直接受電 ・事業所住所
所所在地がわかる書類
事業者等間の受電契約書
・直接受電事業者等名※１・事業所名

対象期間各⽉の電⼒使⽤量が ⼩売電気事業者等から直接受 ・⼩売電気事業者等と直接受電事業者間の電⼒契約種別
わかる書類
電事業者への請求書（特別⾼圧であること）（受電契約者と直接受電事業者が異なる場合は、受電契約 ・受電契約者名（申請者本⼈者から直接受電事業者への請 等であること）
求書等も必要）・各⽉の電⼒使⽤量

履歴事項全部証明書の写し（法⼈）

申請⽇から３か⽉以内に発⾏されたもの

⾝分証⼜は住⺠票の写し（個⼈）※２
通帳⾒開きページの写し・⾦融機関名・⽀店名※３ 申請者が発⾏する請求書・⼝座種類・⼝座番号

振込⼝座の通帳等の写し

電⼦通帳（Web通帳）画⾯等

・⼝座名義

その他証明書等、別途必要となる場合がございます※１・※２・※３
１期・２期・３期（いずれかでも可）で申請を⾏った事業者（給付⾦の⽀給を受けた事業者）は、前回申請時と記載内容に変更がない場合は提出不要です。
初めて申請する事業者は全て提出必須です。

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間接受電事業者
添付例

添付書類

記載必須事項

特別⾼圧電⼒を受電する事業所に 施設管理者等と間接受電事業者間の賃貸 ・事業所住所
借契約書
⼊居していることが分かる書類
・施設管理者名※１

・間接受電者名
・事業所名
対象期間各⽉の電⼒使⽤量がわか 受電契約者等（施設管理者等）から間接 ・受電契約者名（施設管理者等）る書類
受電事業者への請求書
・電⼒使⽤者名（申請者本⼈等であること）（記載必須事項のうち、「受電契約者等名」・「電⼒使⽤者名」が記載されてい ・間接受電事業者が負ない場合は、受電契約者等からの証明書 担する各⽉の電⼒使⽤量も必要）（記載必須事項のうち、「間接受電事業 証明書を発⾏する場合者が負担する各⽉の電⼒使⽤量」記載さ はれていない場合はフローチャート参照） ・証明書発⾏者である
受電契約者等の名称
・代表者職及び⽒名・電話番号・代表者印（ 電 ⼦ 印 可 ）※末尾「様式記載例参照」

履歴事項全部証明書の写し（法⼈）
⾝分証⼜は住⺠票の写し（個⼈）

申請⽇から３か⽉以内に発⾏されたもの※２

振込⼝座の通帳等の写し※３

通帳⾒開きページの写し・⾦融機関名・⽀店名

申請者が発⾏する請求書・⼝座種類・⼝座番号

電⼦通帳（Web通帳）画⾯等

・⼝座名義

その他証明書等、別途必要となる場合がございます※１・※２・※３
１期・２期・３期（いずれかでも可）で申請を⾏った事業者（給付⾦の⽀給を受けた事業者）は、前回申請時と記載内容に変更がない場合は提出不要です。
初めて申請する事業者は全て提出必須です。

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申請者情報に変更がある場合
申請後もしくは交付決定通知書受領後、給付⾦の受給前に給付⾦⽀給要綱第11条、12条、17条に係る事案が発⽣した
場合は、事務局にご連絡のうえ必要書類をご提出ください。
（メールに添付してご提出ください）
給付⾦⽀給要綱第11条※当該申請を取り下げる場合・給付⾦申請取下申出書

給付⾦⽀給要綱第12条※法⼈の合併または分割（分社化）・事業継承・相続があった場合
・申請者変更申出書（合併・分割・事業継承等）
・申請者の変更（合併・分割・事業継承等）誓約書
または・申請者変更申出書（相続）・申請者の変更（相続）誓約書

給付⾦⽀給要綱第17条※給付⾦の返還・給付⾦返還申出書

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申

請の流

れ

①⼿引きに最後まで⽬を通してから申請を始めてください。
②先に必要書類をお⼿元にご準備ください。
すべての添付書類は電⼦ファイル（写真₍注意₎、PDF等）でご準備ください。
③証明書（※）が必要な場合は申請⽇の３か⽉以内に発⾏されたものをご準備ください（履歴事項全部証明書等は原本をご準備いただき写真やPDFにてご提出ください）（※：１期・２期・３期で申請を⾏った事業者（給付⾦の⽀給を受けた事業者）は、前回申請時と記載内容に変更が無い場合は証明書の提出は不要です）※注意

⼀部のiPhoneで撮影した画像（HEIC/HEIF形式）は添付できません。
お⼿数ですがその他の形式（JPG等）で撮影のうえ添付いただきますようお願いいたします。

iPhoneを使⽤してJPGで撮影する⽅法
撮影前にホーム画⾯「設定」→「カメラ」→「フォーマット」→「互換性優先」→ 撮影

申請フォームには本⼿引き20ページの申請はこちらからからお⼊りいただけます。

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WEB申請の⼿順

申請を始める前に添付書類のご準備をお願いいたします１①メールアドレス登録⽤画⾯
アドレスを⼊⼒した後『確認』を押します

２

３

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①でアドレスを⼊⼒すると、確認画⾯に変わります。アドレスを確認した後、『送信』を押します③メールアドレスを登録したのちに表⽰されます④ログイン認証⽤URLがメールで届きます

今後、マイページに⼊る場合に必要となりますので、このメールは消さないでください５⑤「メールアドレスでログイン」を選んで下さい

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６⑥ ①で⼊⼒したアドレスを⼊⼒

メールが届きます７⑦ここをクリック8
同じアドレスから複数の登録を⾏っている場合は複数件表⽰されます。今回申請する該当受付番号左端のを押してください。

以前申請を⾏なった事業者は今期（４期）の申請と混同しないようご注意ください。

事業者情報登録をクリック

９⑨＜誓約事項＞はすべての項⽬にチェックを⼊れてください

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10

⑩必要事項を順に⼊⼒してください。
※部分は必須項⽬です
経理ご担当者様等が申請なさる場合は「申請者本⼈」を選択してください。
社外の第三者等が代理申請される場合は「代理申請」を選択し、委任状のご準備をお願いいたします。

１期〜３期で申請をした事業者（給付⾦の⽀給を受けた事業者）はこちらを選択

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直接受電事業者の⽅はこちら

間接受電事業者の⽅はこちら⑪５⽉の総電⼒使⽤量と申請使⽤量を⼊⼒してください。⼩数点以下は切り捨てて⼊⼒してください。
「除く使⽤量」「給付⾦額」は⾃動計算されます。

⑪５⽉の電⼒使⽤量を⼊⼒してください。⼩数点以下は切り捨てて⼊⼒してください。
給付⾦額は⾃動計算されます。

12

添付書類
直接受電事業者（初めての申請）の⽅はこちら⑫注意事項をご確認のうえ、各必要書類を添付してください。⼀か所に複数枚のファイルを添付可能です。

ご注意ください必要項⽬の⼊⼒・書類の添付がすべて終了したら『確認』14（１〜３期で申請した）直接受電事業者の⽅はこちら⑫注意事項をご確認のうえ、各必要書類を添付してください。⼀か所に複数枚のファイルを添付可能です。

ご注意ください

前回申請時と記載内容に変更が無い
場合はこちらにチェックを⼊れてください（添付省略可となります）

必要項⽬の⼊⼒・書類の添付がすべて終了したら『確認』15間接受電事業者（初めての申請）の⽅はこちら⑫注意事項をご確認のうえ、各必要書類を添付してください。⼀か所に複数枚のファイルを添付可能です。

ご注意ください

施設管理者様等が発⾏する証明書をもって代⽤することも可能です。証明書の発⾏を受けた場合は、ここに添付してください。

必要項⽬の⼊⼒・書類の添付がすべて終了したら『確認』16（１〜３期で申請した）間接受電事業者の⽅はこちら⑫注意事項をご確認のうえ、各必要書類を添付してください。⼀か所に複数枚のファイルを添付可能です。

ご注意ください

施設管理者様等が発⾏する証明書をもって代⽤することも可能です。証
明書の発⾏を受けた場合は、ここに添付してください。

前回申請時と記載内容に変更が無い
場合はこちらにチェックを⼊れてください（添付省略可となります）

必要項⽬の⼊⼒・書類の添付がすべて終了したら『確認』17

13
⼊⼒内容確認画⾯が表⽰されますので、内容を確認して送信ボタン。

⑭登録完了です。複数の事業所の申請を⾏う場合はお⼿数ですが①から繰り返してください。
申請が完了した場合は申請内容を変更することはできません。申請内容に変更がある場合は事務局までご連絡く
ださい。

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14

※登録が完了しましたら上のメールが届きます。
今後はこのメールにあるURLからもマイページに⼊ることができます。
※申請完了後、事務局にお問い合わせ等の際は、申請受付番号をお伝えください。
※申請が事務局に到着次第⼿続きに移らせていただきますが、書類の不備や不⾜等がある場合は⼿続きの順番が前後する場合がございますので、ご了承ください。進捗状況はマイページにてご確認いただけます。
※⽀給が決定しましたら、メールにてお知らせいたします。決定通知はマイページで確認していただけます。

お問い合わせ先奈良県特別⾼圧電⼒受電中⼩企業給付⾦事務局
電話：0742‐35‐5795（9時から17時／⼟⽇・祝⽇は除く）
Fax : 0742‐35‐5797
Mail : naratokubetsukoatsu@bsec.jp

19マイページの確認⽅法※申請内容・進捗状況を確認したい時
マイページにログインが必要です。
マイページには④または⑭（申請完了後）で届いているURLより⼊ることができます。

マイページ※同じアドレスから複数の登録を⾏った場合は複数件表⽰されます。それぞれの内容を確認する場合は該当受付番号左端のを押してください。

※以前申請を⾏なった事業者は今期（４期）の申請と混同しないようご注意ください。
※前回と違うアドレスで登録を⾏った場合、マイページは別々に作成されています。
※⻑時間マイページを開いたままにした場合は必ず更新をしてから各レコード内容をご確認ください。

注意
申請が完了した場合は申請内容を変更することはできません。変更・修正が発⽣した場合は事務局まで速やかにご連絡ください。
また、添付書類の誤りや不⾜がある場合は事務局よりご連絡いたします。
事務局にてマイページでの編集が可能となるように変更を⾏いますのでその後、④⼜は⑭のURLよりマイページにログインを⾏い 差し替え・追加提出等を⾏ってください。

第4期の申請受付は終了いたしました20

書式作成例〜必要に応じて添付書類欄に添付してください〜①委任状②⼊居の証明書（施設管理者様が発⾏➡間接受電事業者様へ交付）
間接受電事業者様「特別⾼圧電⼒を受電する事業所に⼊居していることが分かる書類」欄に添付③受電契約者等（施設管理者等）から間接受電事業者への請求書内容を補完する証明書（施設管理者様が発⾏➡間接受電事業者様へ交付）
間接受電事業者様「対象期間各⽉の電⼒使⽤量がわかる書類」欄に添付

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委 任 状
令和年月日

奈良県特別高圧電力受電中小企業給付金事務局 宛

委任者
法人

名：
印
○

代表者職及び氏名：
住所：

私は、下記１に係る「奈良県特別高圧電力受電中小企業給付金」の申請及び申請にかかる手続きに関する一切の権限について、下記２の者に委任します。

記

１．申請を委任する事業所の名称及び所在地
名 称：
所在地：

２．代理人（受任者）
氏

名：

法人の名称及び部署名：
住

所：

電話番号：

22

入居の証明《施設管理者が発行→間接受電事業者へ交付》

(記載例)

証 明 書

今般、奈良県特別高圧電力受電中小企業給付金を申請する○○は、下記施設に入居していることを証明します。

記

申請者名
テナント名称
入居する施設名
入居する施設住所
契約受電種別特別高圧電力受電契約者等名(施設管理者)

令和6年

施設管理者
住所
法人名称
代表者職及び氏名
電話番号

月日

代表者印
(電子印可)

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受電契約者等（施設管理者等）から間接事業者への請求書の内容を補完する証明《施設管理者が発行→間接受電事業者へ交付》

(記載例)

証 明 書

今般、奈良県特別高圧電力受電中小企業給付金の申請にあたり、申請者○○が提出する令和6年△月分～令和6年□月分の「受電契約者等から間接事業者への請求書」について、補足すべき内容を下記の通り証明します。

記

申請者名
テナント名称
入居する施設名
入居する施設住所
受電契約者等名(施設管理者)
電力使用者名

令和6年

施設管理者
住所
法人名称
代表者職及び氏名
電話番号

月日

代表者印
(電子印可)

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