株主メモ
事

業

年

度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基日

毎年３月3１日

中間 配 当を行う
場合の基準日

毎年９月3０日

準

株 主名簿管 理 人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先（お問い合わせ先）〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
TEL 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。

住所変更等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社等に口座がないため特別口座を開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である
三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

未払配当金の支 払について株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

公電子公告により行います。
ただし、
電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、
日本経済新聞に掲載する方法により行います。

告方

第24期 2019年3月期

ホームページのご案内

法

公 告 掲 載サ イトアド レス

https://www.garage.co.jp/ja/ir/public_notice/

上 場 取 引 所

東京証券取引所

銘 柄 コ ー ド

4819

市場第一部

当社ホームページではIR情報のほか、デジタルガレージグループに関する情報をリアルタイムで紹介しております。ぜひご覧ください。

当社Webサイト

https://www.garage.co.jp/ja/

当社Webサイト IRページ

https://www.garage.co.jp/ir/

Webメディア「DG Lab Haus」
DG Labの注力分野において、世界中のオープ
ンイノベーションの現場で生まれるニュースや業界のリーダー達が語る未来を発信。

第24期 2019年3月期
Financial Technology Segment

株式会社デジタルガレージ〒150-0022

Incubation Technology Segment

東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号【お問い合わせ先】 03-6367-1111【当社Webサイト】 https://www.garage.co.jp/ja/

DG Lab Haus ホームページ

https://media.dglab.com/

Marketing Technology Segment

Long-term Incubation Segment

【2019年3月期 決算ハイライト】[FY19.3 Financial Highlights]

収益は前年同期比40%増の357億円、税引前利益は同60%増の134億円、当期利益は同52%増の98億円

2019年3月期 決算サマリー～リカーリング型事業の収益は同25%増、営業有価証券に関する収益は同6倍～

IFRS適用初年度の税引前利益は

前年同期比60％増の134億円と過去最高益を更新

Revenue increased 40% YoY to 35.7B JPY, proﬁt before tax increased

Proﬁt before tax for the ﬁrst year of application of IFRS increased

Revenue in recurring business grew by 25% YoY, revenue in operational investment securities increased 6 times YoY

60% to 13.4 B JPY, and proﬁt increased 52% to 9.8B JPY

60% YoY to 13.4 B JPY, a record high2019年3月期は、収益は35,687百万円（前年同期比40％増）、

公正価値が拡大し大幅な増益を達成することができました。

「Open Incubation toward 2020」をスローガンに掲げた中期経営計画がスタートしてから、2年が経過しました。おかげさまで業績も税引前利益は13,424百万円（同60％増）、親会社の所有者に帰属

2019年3月期の連結財務諸表から、国際財務報告基準（IFRS）

好調に推移し、IFRS適用初年度の2019年3月期の税引前利益は前年同期比60%増の134億円と過去最高益を更新することができました。

する当期利益は9,771百万円（同52％増）となりました。
当期の収益を任意適用しました。前2018年3月期と2019年3月期の連結決算

フィナンシャルテクノロジー・セグメント（FT）では、決済取扱高が同34％増の2.1兆円超と好調がつづいており、過去最高益を更新しました。

は、すべての事業が二桁以上の増収を確保し、フィナンシャルテクノロ

においてIFRSを適用し開示しています。IFRS適用の背景と目的は、インキュベーションテクノロジー・セグメント（IT）では、投資先の公正価値評価額（DG持分価値）が大幅に増加し、また投資回収も順調に進み

ジー・セグメント（FT）／マーケティングテクノロジー・セグメント

主としてリカーリング事業であるMT、FTにおける収益実態を正確

ました。

（MT）
を中心とするリカーリング型事業は同25%増収となりました。

に反映させること、ITの投資先企業の持分価値を公正価値評価に

デジタルガレージは来年、設立25周年を迎えます。日本と海外、マーケティングとテクノロジー、現在と将来をどのようにつないでいくかと利益面ではインキュベーションテクノロジー・セグメント
（IT）
／ロング

より適切に表示し、ひいては、DGの企業価値評価における重要ないう課題に取り組み、世の中の役に立つ「コンテクスト」を創っていく会社として、デジタルガレージを創業しました。以来、デジタルガレージは

タームインキュベーション・セグメント（LTI）における保有有価証券の指針を表明することにあります。

常にインターネットの波打ち際を走りながら、「 日本初」のプロジェクトに取り組んできました。デジタルガレージの歴史は、日本のインターネットの歴史であると自負しています。今後も、DG Labを実証実験の場にしながら、最先端の技術動向を的確に把握し、次のステージに向けて邁進していく所存です。
Two years have passed since the launch of our Mid-term Plan, which is based on the slogan "Open Incubation
toward 2020." Operating results were also favorable, and we achieved a record-high proﬁt before tax of 13.4B
JPY, up 60% YoY, in the ﬁscal year ending March 2019, the ﬁrst year of adoption of the IFRS.
In the Financial Technology Segment (FT), transaction volume continued to be strong, rising 34% YoY to morethan 2.1T JPY, marking a record high for proﬁts. In the Incubation Technology Segment (IT), the fair value valuation(DG equity value) of investee companies increased signiﬁcantly, and investment recovery also progressed steadily.
Next year, we will celebrate the 25th anniversary since the establishment of Digital Garage. Digital Garage wasfounded as a company that tackles issues such as: how to create the "context" of the internet; how to link
marketing and technology, Japan and overseas, the present and future; and creating contexts that are useful to theworld. Digital Garage has been working on a "ﬁrst-ever project in Japan" while continually driving the edge ofinternet ecosystem. We are conﬁdent that the history of Digital Garage is the history of the internet in Japan. We
will continue to make the DG Lab as a ﬁeld for proof of concept projects, accurately grasping the latest
technological trends, and striving for the next stage.

連結損益計算書（IFRS）

Consolidated statements of income

収益

Revenue

リカーリング型事業から生じる収益※

Revenue in recurring business

営業投資有価証券に関する収益

Revenue in operational
investment securities

その他の収益Other income

金融収益

Finance income

持分法による投資利益

Share of profit of investments
accounted for using equity method

費用

林

郁

Kaoru Hayashi
代表取締役 兼社長執行役員グループCEO
Representative Director,
President Executive Ofﬁcer
and Group CEO

Expenses

売上原価

Cost of sales

販売費及び一般管理費

Selling, generaland administrative expenses

その他の費用Other expenses

金融費用

Finance costs

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

Profit before tax
Profit attributable to owners of parent※FTの決済事業やMTのインターネット広告事業等、継続的に収益獲得を図るビジネス。

1

2018.3期

2019.3期

25,50318,141
1,007
2,111
764
3,481
17,127
7,187
9,095
542
303
8,376
6,412

35,68722,713
6,090
1,933
117
4,835
22,264
10,401
11,296332
235
13,4249,771

前年同期比（％）
+39.9
+25.2
6.0 倍
-8.4
-84.7
+38.9
+30.0
+44.7
+24.2
-38.8
-22.5
+60.3
+52.4

（単位：百万円 / JPY in Millions）
2

FT

MT

2019年3月期 事業ハイライト FY19.3 Business Highlights

フィナンシャルテクノロジー・セグメント
FINANCIAL TECHNOLOGY SEGMENT

2019年3月期 事業ハイライト FY19.3 Business Highlights

マーケティングテクノロジー・セグメント
MARKETING TECHNOLOGY SEGMENT

収益は前年同期比13%増の67億円、税引前利益は同13％増の32億円

収益は前年同期比38%増の137億円、税引前利益は同25%減の14億円
Revenue marked 13.7B JPY, + 38% YoY, profit before tax decreased to 1.4B JPY, -25％ YoY

Revenue marked 6.7B JPY, + 13% YoY, profit before tax marked 3.2B JPY, +13％ YoY

収益は純額表示、税引前利益は過去最高益更新

主力の金融・不動産領域が好調。人材増強、新規プロジェクトへの先行投資等により減益

Revenue is presented on a net basis, and profit before tax marked record-highAdvertising for financial and real estate fields was strong. Profit decreased due to upfront investment in new projects and personnel expansion

フィナンシャルテクノロジー･セグメントでは、
Eコマース
（EC）
をはじめ

インバウンド消費に対応した対面決済、飲食や不動産、葬儀等の市場にマーケティングテクノロジー・セグメントでは、
ウェブとリアルを融合しとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジットカード決済やコンビニ特化した非EC決済が増加した結果、決済取扱高は2.1兆円、決済取扱

た総合プロモーション及びインターネット広告等のウェブマーケティング

決済等の電子決済ソリューションの提供を行っております。

件数は3.9億件と、共に前年同期比30％超増加し、市場成長率を

2019年3月期においては、
収益は前年同期比13%増の6,693百万円、上回って伸長致しました。

決済事業を展開するベリトランス（株）及び（株）イーコンテクストにし、今後もFinTech業界のプラットフォーマーとして、新たな成長領域を税引前利益は同13%増の3,174百万円となりました。

おいて、
EC市場で高成長が続いていることに加え、国民年金保険料の大規模な顧客基盤を有する事業パートナーとの決済連携を推進

開拓してまいります。

セグメント税引前利益

67億円

32億円

前年同期比
+ 13%

としてJR九州グループのCRM・決済プラットフォームを構築しました。

パニーによる、パフォーマンスアドの金融分野及び（株）DGコミュニ

生かし新たな収益の柱を構築してまいります。

インターネット広告を手掛ける当社マーケティングテクノロジーカン

Proﬁt before taxes

前年同期比
+13%

決済取扱高 Transaction Volume

20,883億円

セグメント収益 Revenue

137億円

前年同期比
+34%

収益

広告取扱高

（単位：億円）（単位：万件）（単位：億円）（単位：億円）

18.3期

18.3期
コンビニ

データ処理

66.9

59.3

+33%

19.3期
カード

39,29329,398+34%

事業環境の変化に対応すべく、堅調なフィナンシャルテクノロジー・セグメントの決済事業と連携した成長戦略を推進しております。
第１弾

万円、税引前利益は同25％減の1,390百万円となりました。

決済取扱件数

15,5783

2019年3月期においては、
収益は前年同期比38％増の13,676百

決済取扱高

20,883

販管費が増加致しました。

やビッグデータを活用したデータマネジメントビジネスを行っております。

今後もセグメントを横断した事業開発を継続し、DGグループの強みをケーションズによる不動産分野が堅調に推移したことから、取扱高が順

カード決済及び国税のコンビニ決済の取扱開始や、
訪日外国人によるセグメント収益 Revenue

調に拡大致しました。一方、戦略的な人材の増強等の先行投資により

63

+13%

19.3期

18.3期

月次基本料・決済OEM

14億円

前年同期比
+38%

98

90 93

25
23

21
35

19
19

19

19.3期
その他

79 84

セグメント税引前利益

22

25

82
19

16

19

16

22

20

19

広告取扱高 Advertisement volume

Proﬁt before taxes

365億円

前年同期比
▲25%

前年同期比
+12%

98

業種別取扱高

18.3期

19.3期

前年
同期比

要因

24

不動産

46 億円

92 億円

2.0 倍

不動産広告好調、
レジテック参入19

スマホ・アプリ

94 億円

71 億円

▲ 24 ％

前期大型ゲーム
案件の剥落

コスメ・HR他

84 億円

85 億円

+ 0.3 ％

コスメ、健康食品が牽引
キャッシュレス化推進がフォロー

22

22

20

19

21

23

24

30

27

28

27

32

金融

99 億円 115 億円

+16 ％

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

計

325 億円 365 億円

+12 ％

18.3期
金融

コスメ・HR他

19.3期
スマホ・アプリ不動産＊IFRSの適用にあたり、（株）
DGコミュニケーションズは18.3期下期から子会社として連結

4

IT

LTI

2019年3月期 事業ハイライト FY19.3 Business Highlights

インキュベーションテクノロジー・セグメント
INCUBATION TECHNOLOGY SEGMENT

投資先の公正価値評価額が拡大、税引前利益は前年同期比5倍の69億円

2019年3月期 事業ハイライト FY19.3 Business Highlights

ロングタームインキュベーション・セグメント
LONG-TERM INCUBATION SEGMENT

税引前利益は前年同期比21％増となる44億円、カカクコム持分法投資利益が堅調

Increased fair value of investees. Profit before tax increased 5x YoY to 6.9B JPY

Profit before income taxes marked 4.4B JPY, +21% YoY. Investment profit on equity method of Kakaku.com, Inc remains robust

未上場企業の育成に注力し、投資先の価値増大を目指す

ブロックチェーン金融サービスの研究開発と事業化を目指した取組みを加速

Focus on incubating unlisted companies and aim to increase the value of investees

Accelerate R&D and commercialization of blockchain financial services

インキュベーションテクノロジー・セグメントでは、国内外の未上場

当社は、創業 期（シードステージ）からIP Oまで幅 広いステージでロングタームインキュベーション・セグメントでは、当社がこれまで培って企業への投資・育成及び当社グループ内の事業との連携による投資先

未上場企業をサポートしておりますが、当期はこれらの取組みが奏功

きた投資育成や事業開発のノウハウを活かし、中長期的かつ継続的な事業の育成などを行っております。

する結果となりました。
引き続き、サポート体制を強化することで投資先利益の創出に取り組んでおります。

2019年3月期においては、収益が前期に比べ約３倍となる8,022

百万円、税引前利益は同じく約５倍の6,889百万円と大きく伸 長しました。

当事業年度から適用を開始したIFRSに準拠し、保有有価証券の公正価 値 が 前 期に比 べ 大 幅に増 加したことが 業 績を牽 引しました。
セグメント収益 Revenue

80億円

企業の価値増大に努めてまいります。

69億円

税引前利益は同21％増の4,378百万円となりました。
持分法適用関連となる認定を取得しました。
また、４月にはビットコイン決済の仮想通貨
デリバティブ取引を実現するP2Pプロトコルを開発する等、事業化への続き、不動産関連スタートアップを対象とした「Open Network

等の新興メディアが順調に推移したことにより、当社業績に貢献しました。

取組みを加速させておりますので、今後の展開にご期待ください。

Lab Resi-Tech」
を開始しました。

投資額 Amount invested

70億円

前年同期比
5.2倍

37.4%

国内

29.6%
アジア

欧州

0.5%
5

24.1%

71億円

前年同期比
+13%

セグメント税引前利益

44億円

Proﬁt before taxes

カカクコム月間利用者数

Monthly trafﬁc for allsites of Kakaku.com

2億 7,000万人

前年同期比
+21%

ブロックチェーン金融サービスの商用化に向けた取組みを加速 ～ SETTLENETに続き、P2Pプロトコルを開発 ～

WHILL
[日本]

北米

セグメント収益 Revenue

Crypto Garage

営業投資有価証券残高：267億円

8.4%

サンドボックス制度 ※にて、ブロックチェーン並びに金融分野で第1号

会社である
（株）
カカクコムにおいて、主力の「食べログ」に加え、「求人ボックス」

また、シードアクセラレータープログラムとして展開するO p e n

エリア別ポートフォリオ（期末簿価ベース）

その他（ 株 ）Crypto Garageを設 立しました。2019年２月には規制のNetwork Labにつきましても、
バイオテクノロジー・ヘルスケア領域にセグメント税引前利益 Proﬁt before taxes

前年同期比
3.1倍

2019年３月期においては、
収益は前年同期比13%増の7,133百万円、

2019年３月期は、ブロックチェーン金融サービスの開発と事業化

へ の 取 組 み を 加 速 すべく 、東 京 短 資（ 株 ）との 合 弁 会 社 であ る

Droom
[インド]

インド最大手の自動車売買オン
ラ イ ン マ ー ケ ットプ レ イ ス「Droom」
を運営

Game Closure[米国]

メッセンジャーアプリやブラウザといった異なる環境でも利用可
能かつ瞬時にロードすることができるHTML5のゲームプラット
フォームを開発・提供

従来の電動車椅子ではなく、全
く新しいパーソナルモビリティを
開発・提供

パネイル
[日本]

クラウドコンピューティングと人工知能を活用して完全自動化
した電力小売プラットフォーム「Panair Cloud」
を提供

モンスター・ラボ[日本]

世界各国のエンジニアに開発を依頼できるグローバルソーシン
グプラットフォーム「セカイラボ」
を運営

NEW

NEW

ベトナムのC2C・B2C向けマー
ケットプレイス「Sendo」の運営、

Sen Do Technology 及び電子ウォレットサービスを[ベトナム]
提供

Grub Market[米国]

MX Technologies[米国]

2018年9月
東京短資（株）と合弁で（株）Crypto Garageを設立

2018年12月❹

Blockstreamとの資本業務提携❸2019年 2月

新鮮なオーガニックフードに特化したマーケットプレイスプラッ
トフォームを展開

SETTLENETを開発
規制のサンドボックス認定

2019年 4月
金融機関に対してデータのアグリゲーションやクレンジングを行うソリューションを提供

取引概要：P2P derivativesの利用により実現可能となる仮想通貨デリバティブ取引事例

デリバティブ取引向け
P2Pプロトコルを開発❷❶❶ Aが1週間後に決められた価格でビットコイン（BTC）
をBから購入する契約を締結❷ お互いがCollateralとして一定の割合のBTCを拠出❸ 1 週 間 後 、P r i c e が 確 定 す ると
Oracleと呼ばれる中立的な第三者
からレートが配信❹ このレートを元にAとBの受け取る
BTCの価格が決定し拠出していた
Collateralからそれぞれに分配される仕組み※革新的技術・サービスを事業化する目的で、地域限定や期間限定で現行法の規制を一時的に停止する制度

6

業績の推移 Financial Results
連結業績 Consolidated Performance
2019年3月期の連結財務諸表から、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用

収益 Revenue～ FT/MTの収益実態及び投資事業の公正価値評価をより適切に反映 ～Ⅰ

グループのビジネスをより適切に
IFRS財務諸表に反映

Recurring

FT■FT・MT： 従来の総額表示から、収益純額表示へ変更することにより、収益実態をより明確に反映■I T・LTI ： 投資先企業の公正価値評価を行うことにより、評価額を適切にバランスシートに計上

Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ

MT

資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上

210（億円）
税引前利益 25（億円）
収益率
12 %

売上高

349（億円）
税引前利益 20（億円）
収益率
6%

売上高

60,169IT LTI

2019.3期

IFRS

IFRS

99（億円） 137（億円）
税引前利益 19（億円）
14（億円）
収益率
19 %
10 %
収益

IFRS

取得原価※

公正価値※

公正価値※

投資先評価

9,248
7,619

7,574

25,5038,376

18.3期 19.3期
IFRS

15.6期 16.6期 17.3期※ 18.3期
日本基準86,504

77,335

5,165 5,165

18.3期 19.3期
IFRS

5,460

6,412

4,299

15.6期 16.6期 17.3期※ 18.3期
日本基準

18.3期 19.3期
IFRS

資本合計 Total equity

146,890
91,695

9,771

5,830

資産合計 Total assets

2019.3期

IFRS

123（億円）

35,68736,452

15.6期 16.6期 17.3期※ 18.3期
日本基準

Proﬁt attributable to owners of parent

13,424

43,76359（億円） 67（億円）
税引前利益 28（億円）
32（億円）
収益率
47 %
47 %

日本基準
投資先評価

38,087

収益2018.3期

Investment／
Incubation

グループ経営の強化 /M＆Aや組織再編への迅速な対応

2018.3期

親会社の所有者に帰属する当期利益

税引前利益 Proﬁt before tax

Voluntary application of IFRS from the consolidated financial statements of fiscal year ending March 2019
Reflect the revenue structure of FT/MT and the fair value assessment of the investment business more appropriately

日本基準（単位：百万円 / JPY in Millions）

108,791

47,345

119,545
29,074 30,664

34,37939,01743,199167（億円） 267（億円）※連結貸借対照表（日本基準）/連結財政状態計算書（IFRS）上の営業投資有価証券の数値を参照。

日本初のシードアクセラレータープログラムOpen Network Labから派生した各カテゴリーへの展開～専門領域・エリアに特化した事業育成プログラムが始動～

Resi-Tech（業界初の横断型コンソーシアム）

第18期終了19期募集中15.6期 16.6期 17.3期※ 18.3期
日本基準

MT

FT

【2010～2019年】
2010年始動
今期10年目

18.3期 19.3期
IFRS

2,539

協力パートナー

1,959

1,758

Bio Health（日本初のオープンイノベーションプログラム）

HOKKAIDO（北海道での産官学連携）

1,396 1,429

2,809（単位：百万円 / JPY in Millions）

IT

3,174

100社超のスタート
アップが卒業18.3期 19.3期
IFRS

セグメント別税引前利益 Profit before tax by segments

Expansion into various categories derived from Japan's First Seed Accelerator Program Open Network Lab
Started a business development program specializing in specialized fields and areas

Open Network Lab（日本初のシードアクセラレーター）

15.6期 16.6期 17.3期※ 18.3期
日本基準

6,889

1,856

1,390
2,804

1,335

22社

7

サポーター（大学機関）

15.6期 16.6期 17.3期※ 18.3期 18.3期 19.3期

日本基準（2019年5月10日現在）

IFRS

15.6期 16.6期 17.3期※ 18.3期 18.3期 19.3期

日本基準

IFRS

3,621

3,105

766
協賛企業

4,378

4,477
3,052 2,899 3,176

1,061

1,966

LTI

1,325 1,321

15.6期 16.6期 17.3期※ 18.3期 18.3期 19.3期

日本基準

IFRS

15.6期 16.6期 17.3期※ 18.3期 18.3期 19.3期

日本基準

IFRS

※2017.3期は９ヶ月変則決算のため、年換算した数値を記載。

8

連結財政状態計算書（要約）Consolidated statement of financial position

会社情報
会社概要

（単位：百万円 / JPY in Millions）

前期末比

主たる変動要因/備考

Current assets

78,77699,186+20,410

現金及び現金同等物

Cash andcash equivalents

39,45048,154+8,704

転換社債発行による資金調達、自社株買い、借入返済等営業債権及びその他の債権

Trade andother receivables

21,33023,254+1,924

FT事業関連科目他

営業投資有価証券

Operational
investment securities

16,745

26,695+9,950Non-current assets

40,76947,704+6,935

7,959

6,575

▲1,384

13,915

19,139+5,224

5,010

6,662

+1,652

119,545

146,890+27,345

流動資産

非流動資産
のれん

Goodwill
Investments accounted

持分法で会計処理されている投資 for using equity method
その他の金融資産
資産合計
流動負債

Other financial assets
Total assets
Current liabilities

48,04452,420+4,376

社外取締役（監査等委員） 坂井 眞

株式売却に伴う減少及び減損

取締役

枝澤 秀雄

社外取締役
（監査等委員） 井上 準二

持分法投資利益の取込、持分法Fund投資先の公正価値評価額の増加

取締役

大熊 将人

社外取締役
（監査等委員） 牧野 宏司

取締役

伊藤 穰一

社外取締役
（監査等委員） 大野 実

新規投資及び上場株式の時価評価

組織図45,799+6,392

FT事業関連科目他

Deferred tax liabilities

2,754

4,744

+1,990+23,199

資本合計

Total equity

43,19947,345+4,146

Total equity attributableto owners of parent

42,71746,609+3,892

資本金

Share capital

7,465

7,504

+39

資本剰余金

Capital surplus

3,748

4,235

+487

自己株式

Treasury shares▲26▲5,026▲5,000その他の資本の構成要素

Other componentsof equity

1,575

1,303

▲272

利益剰余金

Retained earnings

29,95538,593+8,638

483

736

+254

119,545

146,890+27,345

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分
負債及び資本合計

Non-controlling interests
Total liabilities
and equity

有価証券の評価益に係る税金見積り額

経営会議

バイオメディカル事業推進室
スマートシティ推進部
オープンネットワークラボ推進部

自己株式取得の実施
当期利益の取込

投資先企業の公正価値評価額は267億円
ROEは中計目標20%を上回る22%を達成

ROE

18.3期

16 %

19.3期

22 %

代表取締役
社長執行役員グループCEO

99,545

グループCEO本部

監査等委員会

76,346

ビジネス・イノベーション部

転換社債の発行、転換社債発行による調達資金を借入返済に一部充当

取締役会

Total liabilities（2019年4月1日現在）

社長室

株主総会

負債合計

藤原 謙次

田中 将志

39,407

繰延税金負債社外取締役

取締役

Non-current liabilities+16,716

代表取締役 林 郁

六彌太 恭行

営業債務及びその他の債務

35,959（2019年3月31日現在）

取締役（監査等委員）転換社債発行による調達資金を借入返済に一部充当

19,243

役員

踊 契三▲2,413

社債及び借入金（連結）899 名

取締役

新規投資及び投資先企業の公正価値評価額の増加

2,211+18,822

従業員（単体）448 名

大村 恵実

4,623

47,125

1995年8月17日

社外取締役

Trade andother payables

28,302

株式会社デジタルガレージ

設立

曽田 誠

Borrowings

Bonds and borrowings

商号

取締役

借入金

非流動負債

9

2018.3期末 2019.3期末（2019年3月31日現在）

DG Lab

株式情報（2019年3月31日現在）

発行可能株式総数 : 120,000,000株

議決権総数 : 459,436個

発行済株式総数

株主数:

47,341,600株（2019年3月31日現在）

林 郁

6,815,400

14.83%（株）
電通

3,300,000

7.18%

日本マスタートラスト信託銀行
（株）
（信託口）

3,163,700

6.89%

TIS
（株）

2,364,500

5.15%

ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルグ
エスエイ 385576

1,548,016

3.37%

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140051

1,242,800

2.70%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,216,300

2.65%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1,039,100

2.26%

ステート ストリート バンク アンド トラスト
カンパニー 505025

890,700

1.94%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

749,200

1.63%

持株数（株） 持株比率（%）※持株比率は自己株式（1,391,452株）を控除して計算しております。

株式分布状況
株式数
証券会社
1.11%（526,637株）

経理部
法務部
ワーキング・エンゲージメント部

7,406名大株主

コーポレートストラテジー部

コーポレート
ストラテジー本部:

外国人
36.38%（17,221,825株）

人事部（2019年3月31日現在）

自己名義株式
2.94%（1,391,452株）

個人その他
25.58%（12,108,037株）
金融機関
19.13%（9,058,500株）

内部監査室

マーケティング
テクノロジーカンパニー

パフォーマンスマーケティング本部
CRMストラテジー本部

その他国内法人
14.86%（7,035,149株）

事業戦略本部

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