地域密着型金融の推進について～ 金融仲介機能のベンチマーク ～2021年9月30日

目次
1. はじめにページ

1－1 みちのく銀行が目指す企業像

1

1－2 中小企業の経営支援に対する態勢整備の状況

2

1－3 中小企業の経営支援に関する取組み方針

3

1－4 当行が選定する｢金融仲介機能のベンチマーク」

4

2．お取引先の経営支援に関する取組み状況
2－1 金融仲介機能の発揮へ向けた取組みの成果

5

2－2 事業性評価の取組み

7

2－3 不動産担保・個人保証に過度に依存しない取組み

9

2－4 事業承継支援

10

2－5 創業・新事業開拓の支援

112－6 成長段階における支援12

2－7 経営改善・事業再生・業種転換等の支援

14

3．地域の活性化に関する取組み状況
3－1 地域創生への積極な参画

16

3－2 地域活性化に向けた金融支援等への取組み

17

3－3 地域の成長分野・特定分野に対する取組み

191－1 みちのく銀行が目指す企業像
企業理念

行動指針

パートナーシップ宣言

お客さまの満足度向上のためにいま、私たちの「ふるさと」では、人口減少、少子高齢化等の課題を(1) お客さまと地域社会を一番に考え、誠意を持って接します。

克服するために、地方創生、地域活性化に向けたさまざまな取組みが(2) 感謝の気持ちを大切にし、全員でお客さまに喜ばれる提案と行われています。
みちのく銀行は、「ふるさと」の、そして「子どもたち」の明るい未来を、サービスを提供します。

みなさまと一緒に力強く創る～共創～のベストパートナーになることを誓い、(3) とことんお客さまの話を聞き、お客さまの将来まで見据え、確かな

3つのことを約束します。

コンサルティング機能を発揮します。
信頼される銀行であるために

1. 私たちは、「ビジネスパートナー」として、中小企業のみなさまの声を(1) コンプライアンスの意識を高く持ち、誠実で良識のある行動を実践します。

しっかりと聞き、それぞれの課題から決して逃げず、責任を持って、(2) お客さまの声は、業務改善の宝の山と考え、迅速・前向きに対応します。

人づくり、企業づくりのために、最後まであきらめず、共に取り組んでいきます。

(3) お客さまと地域社会に貢献しているか、常に反省と検討を加え、

2. 「家庭の銀行」として、お客さまにいつも寄り添い、何でも相談を受け、明日への糧とします。

「みちのく銀行と一緒だから心強い」と思っていただけるパートナーに一人ひとりの成長と幸福のためになります。
3. 「地域社会のパートナー」として、健康長寿、女性の活躍、新たな(1) 常に向上心とチャレンジ精神を持ち続け、自己研鑽に努めます。
(2) 自ら考え、行動し、夢の実現と感動を共有するチームを目指します。

分野等にしっかり取り組み、ふるさとの潜在能力を余すところなく(3) コミュニケーションを大切にし、多様な立場や考え方を尊重します。

引き出し、地方創生のトップランナーとして走り続けます。
1

1－2 中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況
外部専門家・外部機関

みちのく銀行

地方創生に関する包括連携協定
十和田市 三沢市 平川市
二戸市 平内町 大館市

営業店（金融円滑化管理責任者・融資相談窓口責任者を設置）

農業の活性化に関する業務推進協定
弘前市 平川市 南部町 板柳町
八戸市 深浦町 むつ市

情報共有・連携・支援

お動産評価・動産処分等に関する業務提携
評価会社・評価機関 数社

地域創生部
ビジネス成長支援室

客
さ

企業支援室

経営コンサルティング室
信頼関係
の構築

連携

事業承継・医療・介護分野
に関する業務提携
コンサルティング会社 数社
地元大学等との産学連携協定
弘前大学 青森県立保健大学
青森公立大学 青森大学
青森中央学院大学 八戸学院大学
八戸工業大学 八戸工業高等専門学校

創業・事業承継支援室

事業ニーズに対する提携
経営課題
の共有
と支援

ま

審査部

顧客債権流動化業務におけるSPCの活用
荘内銀行 東北銀行 北都銀行

事業性評価
ビジネスマッチング

経営改善支援創業・新事業開拓支援

事業再生支援成長支援

事業承継支援海外ビジネス支援

業種転換・自主廃業支援

不動産担保・個人保証に依存しない融資（経営者保証ガイドライン）

2

事業再生支援に向けた連携
中小企業再生支援協議会
地域経済活性化支援機構
東日本大震災事業者再生支援機構
あおもり地域再生ファンド
コンサルティング会社
税理士 公認会計士 弁護士

創業・新事業・中小企業支援に関する協定
２１あおもり産業総合支援センター
青森県産業技術センター
金融支援に関する協定
日本政策金融公庫
青森支店 弘前支店 八戸支店

1－3 中小企業の経営支援に関する取組み方針― 中小企業の経営支援に関する取組方針 ―

「みちのく銀行のパートナーシップ宣言」のもと、いかなる環境下であっても「金融の円滑化」を目指すとともに、お客さまが直面している課題や経営のお悩み等に対しては、解決に向けた経営相談、経営指導および経営改善に向けた取組みの支援を適切に行ってまいります。
単なる金融商品の提供にとどまることなく、確かなコンサルティング機能を発揮し「質の高い金融サービス」を提供することにより、お客さまと地域社会の幸福と発展のために尽くしてまいります。
地域の皆様に、当行の取組みを広く知っていただくため、積極的な情報発信に努めてまいります。

創業から事業再生まで一貫した支援・コンサルティング体制
創業期

成長期

創業・新事業支援• 資金調達の支援• 創業支援イベント「地域クラウド交流会(※)」の開催※ サイボウズ株式会社の登録商標です。

安定期

成熟期

ビジネス成長支援• 販路拡大支援（国内・海外）• 各業務提携先との協業による課題解• 成長支援再構築期

グループ会社•

みちのくカード• 事業承継
• M&A支援•みちのく信用保証•

2018年10月営業開始（当行100%出資）•

東北-北海道地区に本拠を置く唯一の経営コンサルティング• 経営改善支援

サービサー• 資金調達の支援

お客さまの営業利益改善に向けた支援活動― 事業性評価に基づく本業支援 ―① 戦略ミーティングを軸とした法人営業活動の実践② KeyManを活用した、パートナーシップ、顧客理解、本業支援、アプローチの循環によるお客さまとの深度ある対話③ 活動に対する自己評価の継続 ～お客さま満足度調査等による支援内容の向上

3

みちのくリース

事業再生支援•1－4 当行が選定する｢金融仲介機能のベンチマーク｣
当行は、目指すべき企業像に向けた具体的な取組みの一つとして、2016年5月に「ビジネスパートナー宣言」を公表し、中小企業の経営支援に関する取組方針の下、お客さまの事業性評価を通じた営業利益改善支援活動に取り組んでおります。その活動の成果を自ら評価・検証するための指標として、2016年9月に金融庁が策定しました「金融仲介機能のベンチマーク」の中から「共通ベンチマーク全5項目」および「選択ベンチマーク全50項目のうち当行が取り組む活動に特に合致する9項目」、加えて当行オリジナルの指標として「独自ベンチマーク2項目」を選定し、その指標や取組事例等を定期的に公表しております。

 共通ベンチマーク

 選択ベンチマーク

（5項目）

（9項目）

① 全取引先数と地域取引先数の推移等 【選択1】① メイン先のうち経営指標の改善等が見られた先数・融資額 【共通1】② メイン取引先数の推移等 【選択2】② 貸付条件変更先の経営改善計画の進捗状況 【共通2】③ 取引先への平均接触頻度等 【選択4】③ 創業・第二創業の件数 【共通3】④ 経営者保証に関するガイドラインの活用先数および全与信先数④ ライフステージ別の与信先数・融資額 【共通4】に占める割合 【選択11】⑤ 事業性評価に基づく与信先数・融資額等 【共通5】⑤ 販路開拓支援を行った先数 【選択18】⑥ M&A支援先数 【選択19】

 独自ベンチマーク⑦ 事業承継支援先数 【選択21】（2項目）⑧ 本業支援等の評価に関する顧客アンケートに対する① 営業利益改善支援活動における提案件数等 【独自1】

有効回答数 【選択30】② 営業地域の商流・雇用に与えた影響度・貢献度 【独自2】⑨ 取引先の本業支援に関連する施策の内容 【選択46】※共通および選択ベンチマークの【

本資料においては、各種取組みに右記のベンチマークの種類を記載しております。

】の中は、金融庁が策定したベンチマークの該当番号となります。

共通ベンチマーク

全ての金融機関が自社の金融仲介の取組みを客観的に評価する指標。

選択ベンチマーク

各金融機関が取り組む活動に特に合致するものとして選択できる指標。

独自ベンチマーク

当行が独自に設定した、評価の指標。

4

2 お取引先の経営支援に関する取組み状況
2－1 金融仲介機能の発揮へ向けた取組みの成果■ 全取引先数と地域取引先数の推移等

全取引先のうち地元に占める割合は約88％を占めています。

選択ベンチマーク【1】2021/3期

2020/3期

地元
青森県

地元外

函館地区

全取引先数
地域別の取引
先数の推移
地域別の企業
数の推移

都市部

地元

その他

青森県

函館地区

1,092
656

56,062
44,848

その他

青森県

函館地区

436

6,776

462,761

1,194
1,153

667

56,062

16,24744,848

11,214

都市部

その他

9,109

7,929

479,008

11,214

都市部

地元外

9,123

8,062
1,175

地元

地元外

9,154

6,887

2019/3期

7,925
527

6,804

480,366

462,761

17,605

1,184

1,121

652

56,062

44,848532

480,366

11,214

462,761

17,605※ 函館地区・・・函館営業部、柏木町支店、亀田支店、湯川支店、ききょう支店、美原支店、七重浜支店※ 都市部・・・札幌支店、仙台支店、東京支店※ その他・・・岩手県（盛岡支店、久慈支店）、秋田県（能代支店、大館支店）※ 地域別の企業数① 2014年（平成26年）経済センサス-基礎調査結果（総務省統計局）の企業等数 ＜2014年（平成26年） 7月1日現在＞② 地域別企業数対象区域 【函館地区】函館市、北斗市 【都市部】札幌市、仙台市、東京23区【その他】岩手県（盛岡市、久慈市）、秋田県（能代市、大館市）※ 取引先単体ベース■ ライフステージ別の与信先数・融資額
全与信先
与信先数
2021/3期

8,643社

902社

融資残高 7,267億円

428億円

与信先数
2020/3期

8,672社

989社

融資残高 7,528億円

475億円

与信先数
2019/3期

創業期

8,669社

826社

融資残高 7,877億円

540億円■ メイン取引先数の推移等

共通ベンチマーク【4】

成長期
685社

安定期

低迷期

再生期

5,249社

326社

744社

757億円 5,093億円

214億円

652億円

5,376社

283社

732社

787億円 5,347億円

223億円

558億円

5,508社

270社

706社

834億円 5,589億円

185億円

590億円

653社

679社

5

2021/3期

選択ベンチマーク【2】2020/3期

2019/3期

メイン取引（融資残高１位）
先数の推移

4,252社

4,081社

4,122社

全取引先数に
占める割合

46.4%

44.7%

45.3%

2 お取引先の経営支援に関する取組み状況
2－1 金融仲介機能の発揮へ向けた取組みの成果■ 営業地域の商流･雇用に与えた影響度・貢献度

独自ベンチマーク【2】雇用（従業員数）2021/3期

商流（売上高）

対象先数
維持

創出

維持

創出

①事業再生支援取組先

7社

709人

―

54億円

―

②創業支援取組先

185社

―

546人

―

55億円

合

192社

709人

546人

54億円

55億円

計

当行が2020年度中に事業再生支援に取り組んだ7社（DES・DDS・債権放棄等の実行先、合理的な実現性の高い計画策定先）と2020年度中に初めて創業の効果を確認できた185社の合計192社で「雇用（従業員等）の維持・創出」は1,255人、「商流（売上高）の維持・創出」は109億円と分析しております。

■ メイン先のうち経営指標の改善等が見られた先数・融資額

メイン先数
メイン先の融資残高

経営指標等が改善した先数
経営指標等が改善した先に係る融資残高の推移

共通ベンチマーク【1】2021/3期

2020/3期

2019/3期

4,016社

3,818社

3,885社

3,952億円

3,687億円

3,800億円

3,072社

3,366社

3,374社

3,376億円

3,327億円

3,393億円※メイン先・・・・当行の融資残高が最も多い先（取引先グループベース）※経営指標等・・・①売上増加率、②営業利益率、③労働生産性、 ④ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率、⑤自己資本比率、⑥営業運転資本回転期間

62 お取引先の経営支援に関する取組み状況
2－2 事業性評価の取組み
 取引先の本業支援に関する施策の内容

選択ベンチマーク【46】【戦略ミーティング】

 ビジネスパートナー宣言
私たちは「ビジネスパートナー」として、中小企業のみなさまの声をしっかり聞き、それぞれの課題から決して逃げず、責任をもって最後まであきらめず、人づくり、企業づくりを総合的にサポートすることを約束します。
 お客さまの営業利益改善支援活動の徹底① 「Win-Win」の関係に構築に向けて、お客様とのリレーション強化に努め、経営改題やニーズを的確に把握し、「事業性評価＝実効性のある具体的な支援策のご提案」を行います。
② お客様の「営業利益」（＝本業の儲け）を向上させるべく、「本業」に関する経営課題等を解決していく
お手伝いをします。

 お客さまの営業利益改善に向けた支援活動 ～事業性評価に基づく本業支援～

MT

コ

MT

戦略ミーティング ＆ 金融取引方針ミーティング（ＭＴ）
ビジネスモデルの柱として「質」の向上を図る

コンタクト強化
幅広い顧客層への訪問活動

週間業務計画策定定着化

計コ

KeyMan

目的ある訪問計画

日常の対話を通じ、お客さまとの信頼関係構築と事業の理解に努める【KeyMan】
当行が2013年5月に導入した、法人営業の業務フロー全体を網羅するシステム。お客さまの情報等を営業店から
役員・本部部署もリアルタイムで共有でき、スピーディな対応や提案の実践を行っている。
7計

2 お取引先の経営支援に関する取組み状況
2－2 事業性評価の取組み
 事業性評価に基づく与信先数・融資額等共通ベンチマーク【5】2021/3期

2020/3期

2019/3期

先数

融資残高

先数

融資残高

先数

融資残高

事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資残高

1,350社

2,816億円

1,422社

3,454億円

1,717社

3,160億円

上記計数の全与信先数及び当該与信先の融資残高に占める割合

15.6%

38.8%

16.4%

45.9%

19.8%

40.1%

※ 事業性評価に基づく融資を行っている与信先
2020年度：「2020年度中の融資残高ピーク50M以上のメイン先」＋再生支援先（取引先単体ベース）
2019年度：融資残高50M以上のメイン先+再生支援先（取引先単体ベース）+個別に当行が選定した先

 取引先への平均接触頻度等

取引先への月単位の平均接触頻度

2021/3期

2020/3期

2019/3期

0.66回

0.66回

0.75回

 本業支援等の評価に関する
顧客アンケートに対する有効回答数
2021/3期
123件

 営業利益改善支援活動における提案件数等

選択ベンチマーク【4】2020/3期
106件

独自ベンチマーク【1】2021/3期

2020/3期

2019/3期

4,182件1,080件

1,676件

うち提案件数

1,275件

704件

1,789件

うち採用件数

362件

257件

294件

戦略ミーティング開催件数

選択ベンチマーク【30】2019/3期※ 従来型の戦略ミーティングに加え、2020年度中に運用を開始した金融取引方針
ミーティングの開催件数、提案件数及び採用件数をカウント

100件

8

2 お取引先の経営支援に関する取組み状況
2－3 不動産担保・個人保証に過度に依存しない取組み
 ABLの積極的な取組み
動産評価会社・動産評価機関と業務提携のうえ、ABL(動産担保融資）に積極的に取り組んでおります。ABLは事業そのものに着目し、商品在庫や売掛金等、流動性の高い事業収益資産を担保として活用する融資手法です。不動産等をお持ちでないお客さまも、通常の営業活動において保有している商品在庫や、売掛金等を活用し、機動的かつ事業サイクルに合致した資金調達が可能となります。

＜2020年度実績＞ 77件／87億円＜これまでに取り組んだ対象資産＞
りんご・りんご果汁 日本酒 米 肉牛
にんにく 冷凍ホタテ・マグロ・サーモン・イカ
サバ缶・ホタテ缶 建設重機 太陽光・風力発電設備【動産担保の例①】【動産担保の例②】

 経営者保証に関するガイドラインの活用状況
2021/3期

2020/3期

2019/3期

a.新規に無保証で融資した件数(ABLを除く)

2,067件

1,784件

1,461件b.経営者保証の代替的融資手法として、ABL活用の件数

11件

12件

12件

（b.のうち、既存の保証契約をABLに変更した件数）

0件

0件

0件

c.保証契約を変更した件数

18件

10件

0件

d.保証契約を解除した件数

234件

213件

235件

 経営者保証に関するガイドラインの活用先数および全与信先数に占める割合※取引先単体ベース
2021/3期

2020/3期

2019/3期

全与信先数8,643社

8,672社8,669社

ガイドラインの活用先数

1,974社

1,738社

1,357社

全与信先数に占める割合

22.8%

20.0%

15.7%

9

選択ベンチマーク【11】2 お取引先の経営支援に関する取組み状況
2－4 事業承継支援
当行では、取引先の事業承継ニーズに対応するため、経営承継・資産承継の両面からのサポート体制を構築し、支援に向けた取組みを実施しております。

 「みちのく銀行経営塾」の実施
次世代を担う後継者・若手経営者を対象とした「みちのく銀行経営塾」の講座を2010年10月より実施しており、2021年9月に第10期生21名の受講を終了しております。経営塾以外においても、異業種間交流の機会等の提供を通じて、地域企業の人的承継の支援を図っております。

 経営塾生OB会「倶楽部Colere(※)」「みちのく銀行経営塾」塾生OB約200名を対象とした交流会や研修会、地域産業活性化を目的とした異業種交流会等を開催しております。
また、現役塾生とのコラボレーション企画として講演会を合同開催する等、今後地域を担っていく後継者、若手経営者の育成、サポートを継続しております。
(※)Colere(コレーレ) ラテン語で「耕す」の意味。文化(culture)の語源と言われている。これが発展し文化や教養を意味するようになった。
【経営塾の講義の様子】

 外部専門機関等の連携による取組み

 M&A支援先数および事業承継支援先数

事業承継ニーズへの取組みとして、本部専門スタッフによる相談対応のほか、コン
サルタントや税理士等の外部専門機関との連携により、2020年度の相談実績は、35社となりました。
また、事業承継・M&Aエキスパート試験に199名が合格する等の全行的な人財育成と併せ、相談業務や専門機関紹介等に積極的に取り組んだ結果、2020年度
M&A支援先数は前年比101社増加し、240社となりました。

10

選択ベンチマーク【19】選択ベンチマーク【21】2021/3期

2020/3期

2019/3期

M&A支援先数

240社

139社

77社

事業承継支援先数

35社

72社

94社

合計

275社

211社

171社

2 お取引先の経営支援に関する取組み状況
2－5 創業・新事業開拓の支援
創業・新事業開拓を目指す顧客企業に対し、技術力・販売力や経営者の資質等を踏まえて新事業の価値を見極め、公的助成制度の紹介やファンドの活用を含めて事業立ち上げ時の資金需要に対応することにより、創業及び新事業に対する支援を行っております。

 創業・新事業支援の取組み
保証協会付制度資金や政府系金融機関との協調、当行のプロパーや創業支援資金等により、創業・新事業開拓支援への取組みを展開しております。＜2020年度実績 185先／55億円＞
創業支援への主な取組事項
 みちのく創業チャレンジ資金取扱開始(2016年4月)
 21あおもり産業総合支援センター・青森県産業技術センターと創業等に関する連携協定（2017年2月）
 「創業支援室」の新設（2018年4月）
 「地域クラウド交流会」の開催開始（2018年10月）

 地域クラウド交流会
2018年度より「地域クラウド交流会」を創業支援に関する新たな取組みとして開始いたしました。2018年10月に東北地方で初となる「第１回青森地域クラウド交流会」を開催し、2019年度は青森市・八戸市・弘前市においても開催することができました。過去5回の開催を通して、総勢795名と多くの参加者の皆様が集う場となり、今後も県内各地での開催を予定しています。
本イベントは「つながる。ひろがる。うまれる。」をコンセプトに、起業を目指す方の知識向上、ビジネスマッチングや人的ネット
ワークづくりの機会を提供することで、地域の起業気運を高めることが目的です。「地域クラウド交流会」の取組みは、『令和元年度 地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」』に選定され、内閣府特命担当大臣より表彰を受けました。

【地域クラウド交流会】※地域クラウド交流会はサイボウズ株式会社の登録商標です。

 創業支援の進捗状況
第5次中期経営計画において、3年間で520件以上の創業支援に取組むこととしておりますが、「創業支援室」新設の効果もあり、2020年度実績は185件、3年間の合計で665件となりました。また、より効果的な創業支援を実施すべく、創業支援専門家である「インキュベーション・マネジャー」を創業・事業承継支援室に配置しております。これからも自治体や各支援機関と連携を図り、創業支援に取り組んでまいります。
※2018年度より創業支援先の定義を「創業予定または創業後5年以内で融資実行に至った先」としております。

 創業・第二創業の件数【みちのく創業チャレンジ資金】

共通ベンチマーク【3】創業件数（第二創業件数を含む）

2021/3期

2020/3期

2019/3期

81件

143件

151件
11

※創業1年未満で融資実行に至った件数に限定しております。
ただし、独自ベンチマーク【2】の創業支援先取組先（創業5年以内）
は185先となっております。

2 お取引先の経営支援に関する取組み状況
2－6 成長段階における支援 ビジネスマッチングへの取組み
当行では、お客さまの販路拡大等ビジネスパートナーの創出を支援するため、「商品・サービス等の売買」、「生産・販売等の委託・受託」と幅広いニーズにお応えすべく、本部・営業店で情報共有し、マッチングに取り組んでおります。
特に「食」関連事業を展開しているお客さまへの販路拡大機会の提供として、青森県や県内各機関と連携し、「青森の正直」商談会を継続的に実施しております。（※2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商談会開催に代わり、カタログ「2020青森のうまいもの バイヤーズナビ」を作成し全国のバイヤーに送付いたしました。）
また、2020年6月に株式会社RCGと包括的連携・協力に関する協定を締結し、12月にサービス提供を開始した複合型広域ビジネスシステム「SELAS」に参画いたしました。当行はサポーターとしてお客さまへ「SELAS」をご紹介し、海外コーディネーターと連携のもと、地域企業への商談機会の創出およびサポート等を行ってまいります。

 販路開拓支援を行った先数

選択ベンチマーク【18】2021/3期

販路開拓支援を行った先数（地元・地元外・海外別）

2020/3期

2019/3期

地元

地元外

海外

地元

地元外

海外

地元

地元外

海外

80社

6社

3社

14社

17社

26社

40社

25社

18社

株式会社RCGが提供するビジネス
システム「SELAS」を活用した
オンライン商談
12

オンライン商談会

2 お取引先の経営支援に関する取組み状況
2－7 経営改善・事業再生・業種転換等の支援
 経営改善支援の取組み状況
当行は、『リレーションシップバンキング』を通じて、取引先企業が置かれているライフステージを正しく把握し、課題解決に向けたコンサルティング活動を展開しております。それぞれのライフステージに合った支援体制の構築を行っており、主に成熟期および衰退期に属する企業に対し、営業店が主体となった経営改善支
援活動、審査部企業支援室が主体となった事業再生、業種転換等の支援活動を行っております。具体的な支援例として、以下の取組みを行っております。
● 経営課題の把握・分析● 経営課題の解決策の提案、経営再建計画の策定支援● 解決策の実行、進捗状況の管理・モニタリング

 経営改善支援の取組み状況(単位：先数)

経営改善

期初
債務者数
Ａ

うち

(a)のうち期末に (a)のうち期末に経営改善支援

債務者区分がラン

取組み先(a)クアップした先数 変化しなかった
(b)

要注意先

正常先①

6,172

14

うちその他要注意先②

1,858

182

うち要管理先③

15

破綻懸念先④

債務者区分が先数(c)(a)のうち再生計画を策定した
先数(d)

支援
取組み率
＝(a)/A

ランク

再生計画

アップ率

策定率

＝(b)/(a)＝(d)/(a)

8

0

0.2%

5

163

4

9.8%

2.7%

2.2%

1

0

1

0

6.7%

0.0%

0.0%

241

13

1

10

1

5.4%

7.7%

7.7%

実質破綻先⑤

71

2

0

2

0

2.8%

0.0%

0.0%

破綻先⑥

27

4

0

2

2

14.8%

0.0%

50.0%

小 計（②～⑥の計）

2,212

202

6

178

7

9.1%

3.0%

3.5%

合 計

8,384

216

6

186

7

2.6%

2.8%

3.2%

13

0.0%

2 お取引先の経営支援に関する取組み状況
2－7 経営改善・事業再生・業種転換等の支援
 抜本的再生計画策定支援
抜本的再生計画策定先は2007年度以降71先となっており、その取組実績から外部専門家や外部機関との連携も強化され、より効果的でタイムリーな支援体制を実現しております。

当行

連携●中小企業再生支援協議会 ●地域経済活性化支援機構 ●東日本大震災事業者再生支援機構●あおもり地域再生ファンド ●各種コンサルティング会社、税理士、公認会計士、弁護士等

 ＜事業再生事例＞ ～不動産流動化による再生支援事例～
債務者Ａ社の債務超過解消施策を検討【アセットマネージャー】
トータルサポート【金融機関】
当行
債務弁済
他行

設立支援

不動産
信託受益権
売買契約

【債務者】
A社
※医療法人

不動産信託

信託受益権
売買代金

【レンダー】
他行【合同会社】
SPC•

不動産の含み益を有する観点から、外部専門家との連携を図り、複数の金融機関との金融調整を実施

不動産
ノンリコースローン融資
出資

【投資家】
※匿名組合
出資者

信託受益権

信託銀行
•

レンダー
招致

不動産流動化施策を盛り込んだ
計画策定支援・実行にて債務超過解消

A社は複数の介護事業所を経営する当行メイン先。過剰債務に加えて法改正の影響を受けて債務超過へ転落し、事業継続性の疑義が生じていた。A社の事業性を深堀りした上で、事業者面談を継続し、月次の資金繰りと事業維持資金を供与しながら支援を継続。
不動産流動化スキームの実行により、有利子負債の圧縮に成功し、債務超過を解消した事例。
14

2 お取引先の経営支援に関する取組み状況
2－7 経営改善・事業再生・業種転換等の支援
 条件変更受付からお客さまの経営改善実現までを見据えた業務フロー
お客さまの実情に即した実効性のあるフォローアップ

迅速・誠実な対応

フォローアップの具体例① 「経営改善計画」の作成支援② 「経営改善計画」の実践支援

条件変更のお申し出③ その他お客さまの経営改善に
お客さまの経営課題の把握 貸出条件変更先の経営改善計画の進捗状況

向けたソリューション提案

営業店
本部

共通ベンチマーク【2】不調先

中小企業の条件変更先に係る経営改善計画の進捗状況

条件変更総数好調先

順調先

2021/3期

644社

74社

128社

2020/3期

672社

91社

136社

2019/3期

649社

91社

161社

※ 売上または当期純利益が計画比で以下の先を定義しております。（取引先グループベース）【好調先】 120％超 【順調先】 80％～120％ 【不調先】 80％未満

15

うち経営改善計画のある先うち経営改善計画
未策定先

442社
65社

377社
445社

54社

391社
397社

52社

345社

3 地域の活性化に関する取組み状況
3－1 地方創生への積極的な参画
 自治体との連携強化
当行では、地方創生の各分野において相互に協力し、地域活力の増進と地域経済の発展に寄与することを目的として、各自治体との連携強化を図るべく、「地方創生に係る包括連携協定」を締結しております。

＜地方創生に係る包括連携協定＞① 地域振興と安定した雇用創出② 創業支援等による地域経済活性化支援③ 子育ておよび移住定住の促進支援等

 地域資源を活用した事業の支援強化

地域活性化と雇用創出へ【みちのく活性化ファンドスキーム図】～産・学・官・金の連携～

みちのく地域活性化ファンド「事業性評価による地方創生」を推進するべく、産学官金の関係機関が有する支援機能を活用・連携することで産業の育成や地域経済の活性化に取り組み、創業・成長期にある企業や地方創生に貢献しうる企業に対して出資やハンズオン支
援（経営支援）を行ってまいります。
挑戦する企業を支援していくにあたり、金融仲介機能の更なる発揮に向け「関係機関との連携による産業育成や地域経済の活性化」も目的としており、青森県内の中小企業支援機関、大学等と連携し、投資先の支援に取り組む点が特徴となっております。

 地域特性を勘案した廃校・廃施設の有効活用に向けた支援への取組み
 木工品製造施設として

 生ハム加工・体験施設＜事例紹介＞＜事例紹介＞

西目屋小学校•

木工品の加工工場として再利用し、海外向け大型照明器具を製造。

•

木工品の製作体験や見学、カフェも併設しており地域の新たな集客施設として再生。

•

交流人口拡大と雇用創出が期待できる。

16

大鰐第三小学校•

自社で生産した豚を原料とした生ハムの試作に取り組むも、本格的な生産に取り組める施設がなく、これまでは需要に応えることができなかった。

•

本施設の稼働により、安定した生ハム
製造に取り組んでいくとともに、生ハ
ム工房や生ハム作り講座を開講。

※写真はイメージです3 地域の活性化に関する取組み状況
3－1 地方創生への積極的な参画
 オンラインによる青森県の魅力を発信する新たな取組み
2020年8月、新型コロナウイルスの影響を受け中止となった、ねぶた祭り等の青森県の祭りに関わりのある
ワークショップやイベントをオンラインで国内外と繋げ、青森県の魅力を発信するイベント｢＃オンライン青森
夏祭り｣の支援を行いました。
また、2021年2月、オンライン夏祭りに引続き開催された、青森の冬の美しい景色や味覚等、青森県の魅力を伝えかつ物販等を行う「＃オンライン青森冬景色」についても、同様の支援を行いました。
これらのイベントにより、全国・全世界の人々に対し、ZOOM やYouTubeLiveを活用して青森県のお祭りや冬の景色や文化の素晴らしさを感じていただくことができたことから、将来的な青森県への誘客効果が期待されます。

3－2 地域活性化に向けた金融支援等への取組み
 地域活性化に向けた金融支援等の取組み
地域活性化に向け、職場の健康づくりや移住、子育て、女性活躍推進等に積極的に取り組む企業・個人等を対象とした金利引き下げや、子どもたちへの金融・経済教育等に取り組んでおります。
 空き家対策支援への取組み＜＜みちのく＞空き家解体ローン＞
2015年9月より空き家の解体やリフォーム等を検討している方を対象とした「<みちのく>空き家解体ローン」の取扱いを開始しております。
さらに、空き家対策に向けて弘前市、十和田市、三沢市、中泊町、平内町、八戸市、大館市、大鰐町、おいらせ町、階上町、三戸町と連携協定を締結しており、「<みちのく>空き家解体ローン」の金利優遇を行っております。
本商品を通じて安心して暮らせるまちづくりや空き家の利活用の促進を目指してまいります。
 融資金利の引き下げ＜個人のお客さま向け消費者ローン＞• 青森県、弘前市、むつ市、三沢市、黒石市、大館市、板柳町の特定の認定制度の認定企業の従業員• 全国健康保険協会青森支部「健康宣言」登録事業所の従業員• 子育て支援:扶養家族となる20歳未満の子どもが2名以上の方• 同居・近居支援：2世代家族以上の方• 移住者支援：県外から異動し、5年以内の方＜企業・個人事業主さま向け事業性融資＞
地方創生推進に取り組む地元企業を支援し、地域活性化に対して円滑な資金供給を行うことを目的として、
企業・個人事業主向け<みちのく>地域活性化ローン『ふるさと・いきいき』を取り扱っております。

17

3 地域の活性化に関する取組み状況
3－2 地域活性化に向けた金融支援等への取組み
 「みちのく地方創生プラットフォーム」を活用した浅虫温泉活性化
2017年7月、地域が抱えるあらゆる課題に対し、金融機関のノウハウとネットワークを活用し、関係機関それぞれが持つ「強み」を活かし、独創的なソリューションを提供することを目的として、「みちのく地方創生プラットフォーム」を設立しました。
青森市は県の中央に位置した玄関口であり、浅虫温泉の誘客力向上は、広域観光、立体観光の推進に大きな影響があることから、最初の取組みとして、一般社団法人浅虫温泉観光協会、浅虫温泉旅館組合、青森市、青森県東青県民局とで「浅虫温泉の観光地域づくり推進に係る連携協定」を締結し、浅虫温泉活性化をテーマに取り上げ活動を展開してまいります。

 クラウドファンディングによる地域活性化・地域ブランド創出への取組み＜ライブハウス復活プロジェクト組成支援＞＜十和田湖畔活性化プロジェクト組成支援＞

2020年4月、株式会社CAMPFIREと連携し、ライブハウス復活プロジェクト

2019年5月、READYFOR株式会社と連携し、十和田湖畔活性化プロジェ「弘前 土手町にライブハウスKEEP THE BEATを開店！」の組成を支援しクト「仲間募集！“あずましい”十和田湖で仕事とピクニックを。」の組成を支成立いたしました。当初は閉店ライブ

援し、成立いたしました。本プロジェクトでは、十和田湖休屋地区国立公園

イベントを開催後、 2020年3月に23年

内の廃レストランをリノベーションし、地域住民や観光客・長期滞在ワーの歴史に幕を閉じる予定でしたが、カーの「居場所」を提供するため、飲食店兼ゲストハウス付コワーキングス

新型コロナウイルスの影響によってペースをオープンし

開催がかなわないまま閉店となりま

ました。

した。

当行は、これからもそこで本プロジェクトでは、不完全クラウドファンディング

燃焼のまま幕を閉じた弘前のライブを活用した資金調達

ハウスを復活させ、弘前の音楽シーンや情報発信等の支援を盛り上げる、プロも使用可能なライブを通じて、地域活性化

ハウスの開店に貢献し、地域活性とに積極的に取り組ん

地域ブランドの創出を支援しました。

でまいります。

【ライブハウスKEEP THE BEAT】【コワーキングスペースyamaju】

18

3 地域の活性化に関する取組み状況
3－3 地域の成長分野・特定分野に対する取組み アグリビジネスへの取組み｢食｣関連事業の振興に特化したさまざまな取組みを行うため、｢農業経営アドバイザー｣の有資格者20名を中心に構成した｢アグリビジネス推進チーム｣を設置しております。
農商工連携、ビジネスマッチング、ＡＢＬ推進、6次産業化サポート、およびスマート農業の推進等の活動を通じ、農業を中心とした事業者の事業発展と、地元経済の発展に寄与してまいります。

【スマート農業イメージ】＜地域商社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」の設立＞
当行では2018年1月より地域におけるAIやIoT等の活用により青森県の基幹産業である第1次産業を「稼げる農業」とするべく、株式会社オプティムと「金融×農業×IT戦略的包括提携」を締結するとともに「スマート農業ア
ライアンス」に参画しております。
2019年1月に本取組みの第2弾として地域商社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を株式会社オプティムとの合弁により設立し、「スマート農業ソリューション」の無償提供や、スマート作物の買取および販路開拓を行っております。
なお、同社に対しては「みちのく活性化ファンド」の第4号案件として当行より出資を行っております。

 医療・介護分野への取組み
医療・介護分野は、恒久的な社会保障制度の実現に向け、政府主導による各業態の転換、機能分化を主眼とする施策、係る地域包括ケアシステムの構築に向けて今後の成長が見込まれる分野であります。
一方で、医師不足、後継者不在、高齢化社会等、当分野を取り巻く環境は年々厳しくなっており、資金面のみならず幅広い経営支援のニーズが高まっております。
このような環境のもと、外部専門機関等との連携強化により「診療所の開業」、「病院等機能転換、
ダウンサイジング、設備更新」、「事業承継・Ｍ＆Ａ」等、総合的な支援を進めております。
 医療・介護分野における事業者への経営サポート＜主なサポート内容＞• 新規開業の支援• 経営改善支援の取組み• 事業承継対策、Ｍ＆Ａ• セミナー、業界動向等の情報提供＜セミナー開催内容＞• 2016年3月 診療報酬改定の対策他(2会場)• 2017年1月 改正社会福祉法・労務管理(2会場)• 2018年3月 診療報酬・介護報酬W改定(2会場)• 2019年11月 人事制度構築（共催）19＜専門スキルを有する人材育成＞• 医療経営士3級 15名• 医業・経営コンサルタント ２名• 介護福祉経営士2級 5名

3 地域の活性化に関する取組み状況
3－3 地域の成長分野・特定分野に対する取組み 再生可能エネルギーへの取組み
当行では「2050年カーボンニュートラル」に向けて、ESGやSDGsの観点から脱炭素社会の実現を目指すべく、再生可能エネルギーへの取り組みを積極的に行っております。
太陽光発電や風力発電について、高いポテンシャルを持つ当行営業エリアにおいては、再生可能エネルギーは重要な産業として認識しております。こうした地域のポテンシャルを最大限に活かすべく、情報の収集やネットワークの構築を行っております。

＜洋上風力発電事業の見通しについて＞• 国は、洋上風力発電を促進するための「促進区域」を指定しております。青森県は、その準備段階である「有望な区域」に指定されており、事業化へ向けた動きが加速しております。
• 事業者、住民、漁業者、自治体等が相互に連携することが非常に重要な事業となります。
＜グリーンファイナンス推進機構との業務連携協定＞
2017年4月には、環境省の外郭団体である一般社団法人グリーンファイナンス推進機構と「地域における地球温暖化対策のための事業の推進に関する業務連携協定」を締結しており、2021年3月迄同機構へ出向
者派遣を行うことで、再生可能エネルギー事業に関する、知識・見識・ノウハウの収集を行って参りました。
＜弘前大学北日本新エネルギー研究所との業務連携協定＞
2017 年7 月には弘前大学北日本新エネルギー研究所（現：弘前大学地域戦略研究所）と「新エネルギー分
野における連携・協力に関する協定」を締結するとともに、2018 年7 月には同研究所と新エネルギーフォーラ
ム「洋上風力が創る青森」を共催いたしました。
フォーラムの共催を含めた当該研究所の勉強会を前身として、2021年1月に特定非営利活動法人青森風力エネルギー促進協議会が発足し、当行からも理事を選出しております。青森県内の風力発電事業に対し、
地域金融機関として、ファイナンス面だけではなく、多角的な視点からの支援を継続的に行って参ります。
両協定は、地域資源の有効活用や雇用創出等による地域経済の活性化に寄与することや、
新エネルギーによる地方創生に寄与することを目的としています。

20【風力発電イメージ（上）/太陽光発電イメージ(下)】