第３９期

事

業

報

告

自

２０１８年 ４月１日

至２０１９年 ３月３１日

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果
2018 年度は「ＮＨＫビジネスクリエイト経営計画（2018～2020 年度）」の初年度として、「育む“人財”広がる信頼

グループ企業を支える中核企業へ」をキャッチフレーズとし、今まで築いてきた当社への信頼を基に、新規業務の開発と着実な実行、さらなる業務の質の向上と、業務内容や業務体制の見直し等を行い、ＮＨＫグループの放送支援、インフラ支援、事務支援を一元的に担う総合支援企業としての成長を図ってきました。
事業分野別では、放送支援分野の台本・一般印刷事業でＮＨＫの営業対策ポスティング資材作製や発送業務などを落札できたことに加えて、保存資料のデジタル化事業で、放送受信契約書の電子化業務を業務委託として受注できたことから売上目標を大幅に上回ることができました。番組編成事業では 10 月から
地域局プログラム業務の運用を開始、12 月からはＢＳ４Ｋ・８Ｋ放送プログラ
ム業務を開始するなど、的確に対応しました。放送車両事業では西日本豪雨・
北海道胆振東部地震などの自然災害で素早い対応を行い、ＮＨＫの業務に貢献しました。
インフラ支援分野では、テナント事業で、ＮＨＫグループのオフィス・スペ
ースに関する様々な課題などを情報共有しながら対応していく「オフィス・ス
ペース協議会」を立上げ、オフィス環境の向上に努めています。局舎管理事業
では共用会議室、駐車場管理両システムの円滑な活用とともに、工事作業届シ
ステムの開始に尽力し、会館施設の安定的な運用に努めました。技術事業は 12
月のＢＳ４Ｋ・８Ｋ放送開始に向け、センター及び周辺施設の共聴幹線設備工事を行い、視聴環境の整備を果しました。
事務支援分野では、人材派遣事業では新しい派遣先を開拓するとともに、「Ｎ
ＨＫグループ人材バンク」の登録数や派遣数を伸ばしました。調達・管財事業
では東京オリンピック・パラリンピックや４Ｋ・８Ｋスーパーハイビジョン設
備整備などの調達・契約業務で一般競争入札を推進するなど、公正・透明な手続きを徹底しコスト低減に努めました。地域支社ではＮＨＫの地域改革に対応するため、調達業務とモニター関連業務の受託を拡大するなどの支援を充実させました。
これらの結果、当期の業績については、売上高は１０３億６千１百万円（前年度比３億１千５百万円の増、3.1％）、営業利益は８億５千７百万円（同１億８千９百万円の増、28.4％）、経常利益は９億１千万円（同１億３千９百万円の増、18.1％）、当期純利益は６億１千６百万円（同１億１千６百万円の増、23.4％）となり、売上高、最終利益ともに過去最高額となりました。
各事業の概況及び成果は、以下のとおりです。
－ 1 －【放送支援分野】〔印刷・記念品事業〕
台本・一般印刷事業は、大河ドラマ、連続テレビ小説をはじめ、様々な台本の製作、印刷業務を前年度並みに受注しました。一般印刷については、ＮＨＫの営業対策ポスティング資材作製や発送業務、ＮＨＫ for School などを落札できたことから売上目標を大幅に上回りました。また、保存資料のデジタル化事業（ＤＦＳ）では、放送受信契約書の電子化業務が受託業務となり、安定した実績を上げることが出来ました。
放送記念品事業では、大河ドラマ「西郷どん」「いだてん」や連続テレビ小説「半分、青い。」「まんぷく」をはじめＮＨＫの各番組とタイアップしたオリジナル商品キャラクター商品を国内・海外向けに提供し、番組協力の謝礼やＮＨＫの理解促進に活用されました。
この結果、売上高は１１億２千万円（前年度比同額で増減なし）となりました。

〔番組編成事業〕
10 月から運用を開始した地域局プログラム業務については、該当５局及び編成センターと緊密に連携を取りながら、業務フローの確立やマニュアル整備を順次行い、地域局をしっかりと支援しました。また、12 月に本放送を開始した
ＢＳ４Ｋ・８Ｋ放送プログラム業務は、プログラム関連のシステム改修等が万
全でない中、編成事業部の専門性を発揮し、放送前準備から開始まで滞りなく行いました。デジタルセンター受託業務のうち、標準ページについてはＢＳ４
Ｋ・８Ｋの放送開始により、急遽発生した年度途中の業務増に対して、要員強化を図り的確に遂行しました。
音楽・図書業務については、通常業務に加えてレコード在庫調査などのスポット業務にも的確に対応しました。
一方で編成センター、デジタルセンターの業務委託費の見直しがあり、事業計画を下まわる結果となりました。
この結果、売上高は６億１千２百万円（前年度比２千６百万円の減、▲4.1％）となりました。

－ 2 －〔放送車両事業〕
６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨、９月の北海道胆振東部地震など大きな自然災害が多い１年でしたが、迅速な対応でＮＨＫの業務に貢献しました。
特に北海道胆振東部地震では、発災当初は車中泊など厳しい条件でしたが、１か月半にわたって被災地での安全運行を続け、的確な業務遂行をしました。また、全国各地での番組やスポーツ中継にも的確に対応しました。
ドライブレコーダーの有用性が指摘される中、委託・自社すべての車両に長時間録画できる最新式を取り付け、安全運行への意識向上に努めました。また、
ＢＳ４Ｋ・８Ｋが進むなかで、道路通行許可申請の必要な特殊車両が導入されるなど車両の大型化が進んでおり、社員の運転技能向上を図ってきました。
加えて自社車両の稼動率向上の努力を続け、ＮＨＫや関連会社の使用が増えました。
この結果、売上高は７億４百万円（前年度比２千８百万円の増、4.2％）となりました。

【インフラ支援分野】〔テナント事業〕
安心・安全で快適なオフィス空間の提供を目指し、ＮＨＫグループ各社の本社機能を有す各共同ビルでＢＳ４Ｋ・８Ｋ共聴設備（幹線）を新設し、入居テ
ナントの満足度向上に努めました。
また、第一共同ビルでは蓄電池等更新工事を、第二共同ビルでは受変電設備更新工事をそれぞれ実施しインフラ設備の信頼性向上に努めました。
ＮＨＫグループ各社のオフィス需要に対応するため、渋谷コロンバンビルの残りの３フロアを 2018 年度から事務所として賃貸し、これで同ビルの全借用フ
ロアのサブリースを開始しました。
また、ＮＨＫグループのオフィス・スペースに関する様々な課題などを情報共有しながら対応していく「オフィス・スペース協議会」を立上げました。これからの第一共同ビルの大規模リノベーション計画の推進や新規サブリース物
件の提供に努めて行きます。
この結果、売上高は３３億５千６百万円（前年度比１億７千５百万円の増、5.5％）となりました。

－ 3 －〔局舎管理事業〕
警備・防災業務では、重要エリアの通行制限化を契機に、新たに作業入館証を発行してセキュリティ強化を図りました。また、電気配線等不備の是正周知により電気火災・損焼事故に対する啓蒙活動を展開しました。
清掃・環境整備業務では、北館のゴミ箱のステーション化を推進し、放送センターのゴミ分別化の促進と衛生環境の向上に努めました。
運用管理業務では、共用会議室、駐車場管理両システムの円滑な活用とともに工事作業届システムの開始に尽力し、会館施設の安定的な運用に努めました。
メール宅配業務では、総合事務センターや中央営業センター等外部ビルへ配送を開始しました。また集荷対象外郵便物の郵便局持ち込み等メールサービスの維持向上に努めました。
制作フロア管理業務では、個室等の適切な割り当てをはじめ、消防署への各種火気使用申請を通して番組制作への支援を行うとともに、フロア内の安全管
理、個室内の環境整備など、出演者サービスの向上に努めました。
各業務とも質の向上を図りながら、実務請負業者に対して適切な業務指導を実施し、安定的な業務運営を推進しました。
この結果、売上高は８億３千２百万円（前年度比５千７百万円の減、▲6.5％）となりました。

〔技術事業〕
放送センターの電気・空調業務では、放送の安定的送出に向け 24 時間電気・空調等の環境を提供するとともに、放送センターのセキュリティ強化のための自動ドアの設置、技研データセンターのための環境整備工事などの設計・監理
業務を請負、放送センターほかの機能強化に貢献しました。
設備施工業務では、12 月のＢＳ４Ｋ・８Ｋ放送開始に向け、センター及び周辺施設の共聴幹線設備工事を行い、視聴環境の整備を果しました。
放送センターの建替え関連では、当事業部の設計に拠る自家発燃料タンク更新工事を４月に着工し、種々の設計変更にも対応しながら工事監理を進め、2019
年８月の完成を予定しております。
この結果、売上高は９億２千８百万円（前年度比１億１千４百万円の増、14.0％）となりました。

－ 4 －〔千代田放送会館管理事業〕
千代田放送会館では、常駐の映像取材部のほか、政治・経済・社会・科学文化各部のプロジェクトが国会周辺や中央官庁への取材前線として活動しているため、昼夜を問わず人や車両の出入りがあり、その対応に努めました。
また、毎週日曜の生放送討論番組や年間を通したインタビュー取材等においても、警備要員・管理要員が連携してセキュリティ確保に努めました。
築 26 年目となった会館の補修では、屋上の防水工事、熱源機器の更新工事、
窓の結露対策工事が進み、老朽化が進んだ構造部分や設備機器を計画的に更新しました。
12 月からのＢＳ４Ｋ・８Ｋ本放送開始では、新たに８Ｋテレビ２台を整備して、これまで１階に常設していた８Ｋテレビと合わせて３台で、スーパーハイ
ビジョンの普及促進に努めました。
この結果、売上高は２億３千２百万円（前年度比５百万円の増、2.5％）となりました。

〔技研ビル管理事業〕
技研支社は、放送技術研究所からの委託を受け、技研ビルの入居者への安心・
安全と快適な環境の提供に努めました。また実験室の再編など多くのレイアウ
ト変更や新たな研究支援施設となるデータセンター整備の工事監理に長期間取り組みました。
技研ビルは竣工から 17 年を経て、施設の老朽化が見られ、補修や設備更新に多くの提案を行い、設備や局舎施設の補修・改修等のほか、１階天井工事２期整備においては、運用に関わる調整・周知や検収に主体的に関わり、安全・円
滑な整備を進めました。
また今年度は台風や雷害による被害が多く発生し、その都度障害対応や安全対策に取り組みました。
環境経営については、今年度も技研ビル内の照明のＬＥＤ化をさらに進め、
ＣＯ２排出や電力使用量の削減に努めました。
この結果、売上高は２億９千２百万円（前年度比６百万円の増、2.3％）とな
りました。

－ 5 －

【事務支援分野】〔人材派遣・字幕関連事業〕
人材派遣業務は、成約数が161件でした。雇用安定措置に伴い直接雇用に切り替える派遣先が発生したことから前年度より減りましたが、時給の上昇傾向が続くなかで、派遣先を開拓しマッチングを工夫して着実な成約に努め、売上高は計画を上回りました。
「ＮＨＫグループ人材バンク」は登録数も派遣数も伸ばしました。
字幕関連業務は、東京でニュースと生番組や完プロ番組、拠点局ではニュースの字幕制作オペレーションにあたりました。北海道胆振東部地震などの災害報道や２回目の米朝首脳会談、日産のカルロス・ゴーン前会長の事件などの特設や枠拡大に的確に対応しました。12月１日スタートのＢＳ４Ｋ・８Ｋ本放送
対応にも取り組みました。
この結果、売上高は６億２千万円（前年度比２千３百万円の減、▲3.7％）となりました。

〔調達・管財事業〕
東京オリンピック・パラリンピックや４Ｋ・８Ｋスーパーハイビジョン設備
整備のほか、情報システム等のセキュリティ強化、地域の新放送会館建設に伴う設備整備などの調達・契約業務を行いました。ＮＨＫから 15,000 件、1,800
億円規模の業務を受託し、一般競争入札を推進するなど公正・透明な手続きを徹底するとともに、コスト低減に努めました。
管財業務では、17,000 件を超える新規資産の登録処理を的確に行なったほか、固定資産・備品の適正な管理・運用の徹底に努めました。また、放送法 20 条３
項業務などＮＨＫの施設・設備の賃貸借契約を適切に行いました。
マイナンバー関連業務である個人事業主等の法定調書の作成及び発送業務については、関連法令及び各種規程を順守し、遺漏のないよう適正な業務遂行に努めました。
この結果、売上高は４億８千１百万円（前年度比２千９百万円の増、6.4％）となりました。

－ 6 －〔総合事務センター事業〕
ＮＨＫ職員・スタッフの諸届審査、勤務・給与、退職事務などの人事・総務
管理業務や、ＮＰＯＲＴ・ＳＭａＲＴ及びＧ-ＳＭａＲＴの運用・管理業務、ＩＤカードの発行・管理業務、ＮＨＫ職員の採用事務局業務、2018 年度から受託を開始した住宅管理業務など、公共放送の運営の基盤を支える業務を実施しました。ＮＨＫグループを対象とする総務・人事系のシェアードサービスについては、Ｇ－ＳＭａＲＴに対する各団体の改善要望を速やかに業務フローに反映させるなど、安定運用に努めました。マイナンバー制度対応については、収集・システム登録・保管・行政機関等への提供などの業務を、厳格な安全管理措置を講じた上で、遺漏なく遂行しました。担当業務全般について、的確な対応と、正確で安定したサービスの提供に努めました。
この結果、売上高は７億３千３百万円（前年度比３千２百万円の増、4.7％）となりました。

〔地域事業〕
2018 年度に新たに受託した業務は以下のとおりです。
○調達業務
大阪支社（神戸局分）、名古屋支社（静岡・福井局分）、福岡支社（北九州・熊本・佐賀局分）、松山支社（高知・徳島・高松局分）○モニター関連業務
名古屋支社（静岡・福井局分）、福岡支社（熊本・佐賀局分）
すでに受託している各業務については、各支社においてサービスの向上に努めるとともに透明性、効率性の高い業務実施を図りました。
また、2019 年度は全ての地域支社で各業務を包括契約化することで、一層効
率的、安定的な業務遂行を図ります。
各支社売上高は、合計４億４千５百万円（前年度比３千万円の増、7.4％）となりました。

－ 7 －

各事業の売上高は、以下のとおりです。
各

事

業

合

（単位：百万円）

売上高

対前年度
増減率

10,361100.0％

3.1%

2,437

23.5%

0.1%

印刷・記念品事業

1,120

10.8%

0.0%

番 組 編 成 事 業

612

5.9%

△4.1%

放 送 車 両 事 業

704

6.8%

4.2%

イ ン フ ラ 支 援 分 野

5,642

54.5%

4.5%

テ ナ ン ト 事 業

3,356

32.4%

5.5%

局 舎 管 理 事 業

832

8.0%

△6.5%

技

業

928

9.0%

14.0%

千代田放送会館管理事業

232

2.2%

2.5%

技研ビル管理事業

292

2.8%

2.3%

2,281

22.0%

3.1%

人材派遣・字幕関連事業

620

6.0%

△3.7%

調 達 管 財 事 業

481

4.6%

6.4%

総合事務センター事業

733

7.1%

4.7%

地

445

4.2%

7.4%

（大阪支社）

77

0.7%

△2.8%

（名古屋支社）

63

0.6%

12.7%

（広島支社）

56

0.5%

△1.3%

（福岡支社）

85

0.8%

2.3%

（仙台支社）

52

0.5%

7.6%

（札幌支社）

59

0.6%

15.2%

（松山支社）

49

0.5%

35.6%

放

事

送

務

計

構成比

支

術

支

域

援

事

援

事

分

分

野

野

業

－ 8 －

（２）対処すべき課題
2019 年度は「３か年計画（2018～2020 年度）」の２年目となり、計画に基づき事業を着実に実施します。ＮＨＫへの支援業務をより一層充実・強化し、Ｎ
ＨＫグループ全体に関わるマネジメント業務の中核としてのポジションを確立するために会社としてさらなる成長を図り、売上高目標１０２億円、営業利益６億円の確保に取り組みます。
ＮＨＫが進める「地域改革」の支援として、地域局の「編成プログラム作成業務」や「調達業務」、「総務業務」、「モニター業務」などの受託拡大に的確・適正に対応していくため、関連する事業部や地域支社の体制を強化します。
「青山荘の管理運用業務」、「国際調達関連業務」、「業務用携帯電話の台帳管理業務」、「ＢＳ４Ｋ・８Ｋ編成運行対応業務」などの新規事業も着実に対応します。
ＮＨＫグループへの支援として、オフィス・スペースの最適化に向けた検討を行う協議会を主体的に取り進め、共同ビルなどのオフィスの具体的な見直しの検討を行います。その中で、築 47 年が経過した第一共同ビルの大規模なリノ
ベーション工事に向けた具体的な検討に取り組みます。
2019 年度も「働き方改革」を継続し、適正な勤務管理を推進するとともに、働き方点検の日を月２回にし、労務管理者による指導を強化します。半日代休制度の新設や在宅勤務制度の導入に向けた検討、適正な勤務管理についての研修・啓発、ノー残業デーの確実な実施など、ワーク・ライフ・バランスの整った働きやすい職場づくりを推進します。中長期的な視野に立った採用、異動、出向などを行い、マネジメント業務に対応できる人材を育成します。
経営基盤の整備・充実として、コーポレートガバナンスの強化やコンプライ
アンスの徹底、ＣＳＲ活動を通じた社会貢献に取り組みます。

（３）設備投資等の状況
当事業年度中において実施した設備投資等の主なものは、次のとおりです。
当事業年度中に完成した主要設備
第二共同ビル

受変電設備更新工事（テナント事業）

１億７百万円

上記とその他投資を含め、当事業年度の設備投資総額は、２億６千万円となりました。
なお、これらに要した設備投資資金は、全額自己資金をもって充当いたし
ました。
－ 9 －

（４）資金調達の状況
該当事項はございません。

（５）事業譲渡・吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はございません。

（６）事業譲受の状況
該当事項はございません。

（７）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得の状況
該当事項はございません。

（８）吸収合併又は吸収分割による他の会社の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はございません。

（９）財産及び損益の状況の推移（単位：百万円）

36 期

37 期

38 期

39 期

(2016 年 3 月期)(2017 年 3 月期)(2018 年 3 月期)(2019 年 3 月期)

高

9,733

9,739

10,046

10,361営 業 利 益

903

731

667

857

経 常 利 益

925

780

770

910

当期純利益

578

505

499

616

823 円 42 銭

718 円 48 銭

711 円 05 銭

877 円 17 銭

区
売

分
上

１株当たり
当期純利益

総

資

産

14,971

15,17815,685

16,467

純

資

産

9,496

9,702

9,945

10,002－ 10 －

（10）主要な事業内容
事

業

名

主な業務内容各種印刷物の制作事業

台本、番組広報資料、各種マニュアルなどの編集・制作、保存資料の電子化（ＤＦＳ）など

労 働 者 派 遣 事 業 ＮＨＫ及び関連団体などへの人材派遣
放送番組の編成に関する各種情報・データ作成、放送の運行・監視業務、デジタルコンテンツ関連
業務、音楽・図書資料の選定・管理・データ作成、番組出演・取材協力謝礼などに使用する放送記念品の調達・管理、番組制作や取材などに必要な設ＮＨＫ及びＮＨＫグルー
備・資材の調達、字幕制作オペレーション業務、
プ へ の 支 援 事 業
ＮＨＫが保有する固定資産の管理・運用、施設管理及び建築関係工事関連業務、給与計算や人事データベースの管理業務、採用事務関係業務、マイナンバー収集・保管・提供業務、業務用住宅管理
業務、モニター関連業務、総務関係業務など
テ

ナ

ン

ト

事

業

局

舎

管

理

事

業

関連団体など入居ビルの管理・運営、建物工事の監理など
放送センター警備・防災、受付、制作フロア、メール・宅配便、清掃、会館運用などの管理
放送センター電気・空調設備の運用・保守・管理

技

術

事

業 及び設備工事の設計・監理、通信ケーブル等配線
工事、共聴設備工事・保守など

放

送

車

両

事

業

ＮＨＫからの受託車両及び自社車両等の運行・管理、車両運用調整など

千 代 田 放 送 会 館 な ど 千代田放送会館、放送技術研究所ビル、福岡放送
建 物 管 理 事 業 会館の総合管理・運営－ 11 －

（11）主要な事業所等
事業所名

所

在

地

部

署

名

人材派遣・字幕制作事業部

本社 東京都渋谷区神南１－１３－８

地域事業推進室
監査室
経営企画室
印刷・記念品事業部
編成事業部

放送車両事業部
放 送 セ ン タ ー 東京都渋谷区神南２－２－１
ＮＨＫ放送センター内 局舎管理事業部
事
業
所
技術事業部
調達・管財事業部
渋谷コロンバンビ
ル事業所

東京都渋谷区神南１－６－１２

総合事務センター

東京都渋谷区神山町５－５
ＮＲビル内 印刷・記念品事業部
営業拠点事業所
テナント事業部
東京都渋谷区神山町７－１０
いちご渋谷神山町ビル内 総合事務センター
千 代 田 放 送 会 館 東京都千代田区紀尾井町１－１
千代田支社
千代田放送会館内
事業所
放送技術研究所ビル 東京都世田谷区砧１－１０－１１
技研支社
ＮＨＫ放送技術研究所内事
業所
大 阪 放 送 会 館
事業所
名古屋放送会館
事業所
広 島 放 送 会 館
事
業所
福 岡 放 送 会 館
事
業所
仙 台 放 送 会 館
事
業所

大阪府大阪市中央区大手前４－１－２０ＮＨＫ大阪放送局内
愛知県名古屋市東区東桜１－１３－３
ＮＨＫ名古屋放送局内
広島県広島市中区大手町
２－１１－１０
ＮＨＫ広島放送局内
福岡県福岡市中央区六本松１－１－１０
ＮＨＫ福岡放送局内
宮城県仙台市青葉区本町２－２０－１
ＮＨＫ仙台放送局内－ 12 －

大阪支社

名古屋支社

広島支社

福岡支社

仙台支社

事業所名

所

在

地

部

署

名

北海道札幌市中央区大通西１－１
札 幌 放 送 会 館
ＮＨＫ札幌放送局内
札幌支社
事
業
所 北海道札幌市中央区北３条西４－１－１
ＮＨＫ札幌放送局分館内
松 山 放 送 会 館 愛媛県松山市堀之内５
松山支社
ＮＨＫ松山放送局内事
業所（12）従業員の状況
従業員数

前期末比増減数

５１９名

８名減

(注１)

従業員数は、就業人員であり臨時従業員数は含まれておりません。

（13）重要な親会社の状況
当社の親会社はＮＨＫであり、当社の株式総数の 14.2％を保有しております。
当社は、ＮＨＫの以下の業務を受託、受注しました。
○警備・ビルメンテナンスなど建物及び付帯設備の運用管理、環境維持○建物及び付帯設備に関する工事の設計、監理、施工及びその営繕、保守、設備の現況調査○放送車両の運行管理等に関する業務○放送番組の編成に関する各種情報・データ作成及び放送に関する情報処理○経理、人事・給与・福利厚生、マイナンバーに関する事務〇会議室・テープ保管庫の賃貸○印刷物の制作、管理○番組出演謝礼等に使用する放送記念品の調達・管理○音楽・図書資料の選定、管理、運用、データ作成○労働者派遣事業など－ 13 －

（14）主要な借入先該当事項はございません。

２．会社の株式に関する事項（２０１９年３月３１日現在）（１）発行可能株式総数

１００万株（２）発行済株式総数

７０万３千株（３）株主数

１５名（４）株主の状況

株

式

日

会

株

主

名

社

Ｎ

Ｈ

本

放

持株数
Ｋ

送

出

協

持株比率

版

227,200 株

32.3％

会

100,000 株

14.2％

清

和

綜

合

建

物

株

式

会

社

68,500 株

9.7％

日

本

土

地

建

物

株

式

会

社

68,500 株

9.7％

株 式 会 社 Ｎ Ｈ Ｋ ア イ テ ッ ク

59,600 株

8.5％

株式会社ＮＨＫエンタープライズ

45,652 株

6.5％

株

式

会

株

式

会

ア

ー

ト

32,200 株

4.6％

ほ

銀

行

30,400 株

4.3％

株式会社ＮＨＫグローバルメディアサービス

25,938 株

3.7％

株式会社ＮＨＫメディアテクノロジー

19,230 株

2.8％

株式会社ＮＨＫエデュケーショナル

10,430 株

1.5％

Ｎ Ｈ Ｋ 営 業 サ ー ビ ス 株 式 会 社

4,950 株0.7％

株 式 会 社 Ｎ Ｈ Ｋ プ ロ モ ー シ ョ ン

4,800 株0.7％

株 式 会 社 Ｎ Ｈ Ｋ 文 化 セ ン タ ー

4,800 株

0.7％

800 株

0.1％

東

新

社

紙

Ｎ

社

Ｈ
み

業

Ｋ
ず

株

式

会

社

（注）株式会社ＮＨＫアイテックは、株式会社ＮＨＫメディアテクノロジーを2019 年４月１日に吸収合併し、商号を株式会社ＮＨＫテクノロジーズへ変更し－ 14 －

ております。
３．会社の役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等（２０１９年３月３１日現在）
地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況
株式会社日本プレスセンター

代表取締役
社
長

福

井

敬

全体統括

取締役(非常勤)
医療法人財団放友クリニック
評議員

専
取

務
締

常

役

臼

井

健

一

務
横

田

晋

局舎管理事業部担当
印刷・記念品事業部
担当
地域事業推進室担当
経営企画室担当
技術事業部担当
建設業経営業務管理
責任者

取

締

役

取

締

役

大光明

宏

和

取

締

役

菅

俊

秀

取

締

役

藤

田

健二郎

テナント事業部担当

取

締

役

岡

村

正

義

調達・管財事業部担当

取

締

役

森

永

公

紀

大

路

幹

生

森

本

清

文

取 締 役
(非常勤)

小

川

佳

秀

監

査

役

本

行

隆

之

監

査

役

優

加

公

士

(非常勤)
取

締

役

(非常勤)
取 締 役
(非常勤)

(非常勤)
監

査

役

(非常勤)

堤
大

崎

編成事業部担当

株式会社ＮＨＫ出版
代表取締役社長
株式会社ＮＨＫエンタープラ
イズ取締役
日本放送協会

総務局長

日本放送協会関連事業局

専任部長

株式会社 Stand by C 京都
代表取締役ほか

公認会計士

株式会社みずほ銀行
営業第十八部次長

日本放送協会
内部監査室監査部－ 15 －

専任部長

（注）2018 年 6 月 28 日において、臼井健一は専務取締役に、横田晋は常務取締役に昇任しております。また、岡村正義、大路幹生、小川佳秀の３名は新たに取締役に就任し、堤優加、大崎公士の２名は新たに監査役に就任しました。取締役の中澤庄平、後藤宏彦、監査役の古椀裕章、新橋靖典は退任しております。

（２）当該事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給対象者

報酬等の額

取

締

役

７名

７５百万円

監

査

役

１名

８百万円

８名

８３百万円

合

計

（注１）当事業年度末の人員数は、取締役 11 名、監査役３名ですが、うち取締役４名、監査役２名は無報酬であり、上記人員には含まれておりません。
(注２) 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

４．業務の適正を確保するための体制
当社が、業務の適正を確保するための体制として 2010 年７月 29 日開催の取締役会で決議し、その後 2014 年２月 14 日開催の取締役会で改定した事項
は、次のとおりです。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、「コンプライアンス規程」を定める。同規程に基づき、社長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」を設置し、全社的に法令順守が確保される体制をとる。
また、取締役、使用人を含めた行動規範として、「ＮＨＫビジネスクリエ
イト倫理・行動指針」を定め、その順守を図る。
組織または個人による法令違反・内部規程違反等の不正行為等について、その事実を会社として速やかに認識し、会社のコンプライアンスを推進－ 16 －

するため、「コンプライアンス通報制度規程」を定める。同規程に基づき、「通報窓口」などを社内に効果的に周知し、適宜、法令等の順守状況をモニタリングする。
②

取締役会については、「取締役会規程」を定め、その適切な運営を確保し、定例で開催するほか、必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
万一、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告するなどして、その徹底を図る。

③

同様に、社長、常勤役員ほかで構成する役員会については、「役員会規程」
等、執行役員については「執行役員制度規程」を順守し、職務執行の法
令・定款への適合を確保する。
また、監査役は、取締役の職務執行、経営機能に対する監督強化を図る。

④

コンプライアンス関連の研修、社内報等による啓発、個人面談などの機会を捉えての指導・助言などによる意識向上に努め、全社的な法令順守の一層の推進を図る。

（２）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①「文書管理規程」の整備によって、資料の扱いを明文化し、取締役の職
務の執行に係る情報の保存及び管理に適正を期す。

②「株主総会議事録」、「取締役会議事録」、「役員会議事録」については、関連資料とともに、「文書管理規程」に基づいて適切かつ確実に経営企画室に保存・保管する。

（３）損失の危機の管理に関する規程その他の体制①

当社は、当社の業務に係るリスクとして、投資的リスク、下請法等法令違反につながるリスク、企業機密・個人情報への不正アクセス・漏えい等情報セキュリティ的リスク、事故・災害リスクなどを認識し、これらのリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等に関わる事項を定めた「リスクマネジメント規程」を定める。また、特に個人情報及び情報セキュリティに関するリスクに留意し、「個人情報保護規程」、「情報セキュリティ規程」を定めて、社内周知を図る。また、
公共放送グループの一員としての自覚を持ち、常に企業運営の面で社会的な指弾を受けることのないよう十分注意を払う。

②

新たなリスクが発生した場合及び危機管理の対応については、「リスクマ
ネジメント規程」に基づき「危機対策本部」を設置して、速やかに対応－ 17 －

責任者となる取締役を定める。
③

リスク管理の徹底を図るために、社内研修等により全社的な認識の向上を図る。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

職務分掌に関する諸規定を定め、取締役及び各部門の所管と権限を明確にし、経営に関する意思決定及び職務執行を効率的かつ適正に行う。

②

重要な意思決定については、常勤取締役等による役員会などにより多面的に検討し、慎重に決定する仕組みを設ける。

③

年度事業計画を策定し、事業ごとの目標値を設定し、業績を把握し、適宜見直しを行う。

（５）会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

当社の親会社にあたるＮＨＫの子会社等の事業が適切に行われることを目的として、「関連団体運営基準」により、事業運営及びこれに対するＮ
ＨＫの指導・監督等に関する基本的事項が定められており、当社も該当
している。

②

ＮＨＫは、
「関連団体運営基準」に関する事項及びＮＨＫが指定する事項
について、監査法人等に委嘱して関連団体の業務監査を実施し、監査法
人等の報告に基づき、関連団体に対し必要な指導・監督を行っており、当社も該当している。

③

ＮＨＫの監査委員会が当社に対し事業の報告を求め、または業務及び財産の状況を調査する場合には、当社は、適切な対応を行う。

④

ＮＨＫは、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保し、豊かで、良い放送を行うことを目的とした法人である。また、放送法により、ＮＨＫに対する公共的規制は、国民の代表である国会を中心として行われ、毎年度の予算・事業計画は国会での承認を要している。

⑤

ＮＨＫには、経営方針その他その業務の運営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する経営委員会が設置され、会長等による業務の執行と監督の機能とが明確に分離され、適正なガバナンスが確保されており、業務の実施にあたっては、「ＮＨＫ倫理・行動憲章」の策定、「通報・相談窓口」の整備などにより、適正が確保されていると理解している。

－ 18 －

（６）監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項①

監査役の職務を補助する部を経営企画室とする。

②

監査役より監査業務に必要な命令を受けた経営企画室員は、その命令に関して、取締役、経営企画室長の指揮命令を受けない。

（７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

取締役または使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項の内容を、監査役にそのつど報告するものとする。

②

監査役は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

５．親会社等との間の取引に関する事項
当社は親会社等との取引について、当社及び株主の利益を損なうことがない
よう、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件、またはＮＨＫが定める「業務委託基準」に則り、「社会的に公正かつ妥当な」金額で実施しております。
当社取締役会は、これらの取引が当社の利益を害するものではないと判断しております。

６．内部統制システムの運用状況と内部監査の実施
内部統制の推進では、2015 年７月に取締役会の決議事項及び報告事項を拡充する見直しを行うとともに、社長を委員長としたコンプライアンス推進・リス
クマネジメント委員会の機能強化を目的とした規程改正を実施し、より一層のガバナンス強化とＰＤＣＡサイクルを推進する体制とし、この一年も取り組んできました。
コンプライアンス推進・リスクマネジメント委員会は、全社的な内部統制の評価やリスク抽出活動で把握したリスクの中から、会社全体で取り組むべき重要リスクを決定し、その対策の検討、対応を行うほか、内部通報の状況やコン
プライアンスの徹底、ＩＴ統制など内部統制に関する取り組みを推進しました。
2018 年度はＮＨＫが進める「セキュリティ基盤拡大整備実施計画」に従い、セキュリティ基盤の導入を５月に完了しました。ＩＴ利用教育としてＮＨＫが－ 19 －

11 月に実施した「関連団体ＩＴリスク管理者研修」を基に各事業部で勉強会を開催しました。
コンプライアンス推進では、10 月～11 月の２か月間をコンプライアンス推進
強化月間として啓蒙活動を展開しました。
「ＮＨＫビジネスクリエイト倫理・行動指針」や職場におけるコンプライアンス・リスクマネジメントの課題を討議する、全社員対象の職場討議には、のべ 82 回、690 名が参加しました。外部講師を招き一般職・管理職それぞれの立場でコンプライアンスを考える研修も 12月に開催しました。
個人情報関連では、９月から 11 月の３か月間、個人情報保護マネジメントシ
ステム（ＰＭＳ）に基づく全社教育を行いました。「ＪＩＳ Ｑ 15001」改正への対応は、個人情報保護規程の改訂等を 2018 年９月末までに完了しました。さ
らに「情報管理規程」を新設し情報の区分・分類や情報システムの所管部署を明確に定め、情報の安全管理措置を具体化した「情報セキュリティ対策基準」
も新たに定めました。
内部監査は、「業務の適正性・効率性」、「業績確保に向けた取り組み」、「法令等の遵守」、「不正・事故防止」を視点に、「内部統制・ガバナンスの状況」や、「働き方改革、人材育成に向けた取り組み」の年度重点事項と勤務管理・適正
経理・ＩＴ管理などについて実施しました。2018 年度は３か年計画の初年度として、７部門の監査を実施しました。監査の結果、各部門における内部統制の運用が一層浸透してきていることがうかがえ、コントロールの整備・運用が欠落し、重大なリスクが顕在化している事項は検出されませんでした。
監査結果については、実施のつど役員会に報告し改善事項等の情報共有を図ることで、全社的に注意を促すとともに、半期ごとに取締役会への報告を行っています。
また、常勤監査役が取締役会に限らず役員会やコンプライアンス推進・リス
クマネジメント委員会にも適宜出席して、連携を深め情報の共有を図っています。

７．内部統制の評価
全社的な内部統制について、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング」「ＩＴへの対応」という６つの観点から、整備状況及び運用状況の有効性を評価しました。また、業務上重要なリスクを抽出した上で、必要な対応（内部統制）が実施されていることを評価しました。
以上により、2019 年３月 31 日時点における当社の内部統制は、概ね有効であると判断しました。

－ 20 －

（注）１．本事業報告に記載の金額及び株式数は、単位表示未満の端数を切り捨て、比率については円単位で算出し、小数点２桁目を四捨五入して、それぞれ表示しております。
２．記載金額には消費税等は含まれておりません。

－ 21 －