経団連 カーボンニュートラル行動計画
2022 年度フォローアップ結果 個別業種編
2050 年カーボンニュートラルに向けた住宅生産団体のビジョン（基本方針等）業界として 2050 年カーボンニュートラルに向けたビジョン（基本方針等）を策定しているか。
□ 業界として策定している【ビジョン（基本方針等）の概要】○○年○月策定（将来像・目指す姿）（将来像・目指す姿を実現するための道筋やマイルストーン）□ 業界として検討中（検討状況）■ 業界として今後検討予定（検討開始時期の目途）
・循環型社会の形成を推進するための取り組み等に関し活動している「環境委員会」において、「建築物省エネ法」の改正（2022年6月交付）の今後の施行状況等もふまえ、検討を予定している。
・その中で、基本的な考え方としては、エネルギー基本計画など、2050年カーボンニュートラルに向け、大きな役割を担う家庭部門で求められている、新築住宅のZEHなどの省エネ性能の確保を住宅生産の立場から支えるための取り組みを進めることとしている。

□ 今のところ、業界として検討予定はない
（理由）

-1-

住宅生産団体のカーボンニュートラル行動計画フェーズⅡ
計画の内容○ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）や LCCM（ライフサ目標・１．国内の事 行 動 計 イクルカーボンマイナス）住宅等の推進により、2030 年までに新築住宅の平均で ZEH の実現を目指す。
画業活動における 2030 年の目標等

エネルギー基本計画（平成 30 年 7 月閣議決定）における「2020設 定 の 年までに標準的な新築住宅で、2030 年までに新築住宅の平均で根拠ZEH（ネ ット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実現を目指す」という目標をふまえたもの。

２．主体間連携の強化（低炭素・脱炭素の製品・サービスの普及や従業員に対する啓発等を通じた 取 組 み の 内 容 、 2030年時点の削減ポテンシャ
ル）

３．国際貢献の推進（省エネ技術・脱炭素技術の海外普及等を通じた
2030 年時点の取組み内容、海外での削減ポテンシャル）○低炭素・脱炭素製品・サービス等を通じた貢献
・ZEH ならびに LCCM 住宅の 開発･普及（定量的な評価は行っていない）○「省エネ適合基準に向けたロードマップ」の策定
・上記も含め、家庭部門（住宅使用段階）での省エネにつながる、住宅省エネを進めるため、全ての住宅事業者が省エネ基準に関する知識力・技術力を身につけること等を目標とし、「省エネ適合基準に向けたロードマップ（2019 年 10 月）」を策定し、これに基づく取り組みを他団体等との協力も得ながら進めていく。
・我が国の優れた住宅生産技術等について地域の実情に合わせ交流を図る。低炭素・脱炭素化技術･省エネ技術を提供するとともに、人材派遣等も検討する。
・各企業の事業展開の中で、地域住民の生活向上にも貢献することを念頭においた、海外植林の展開等も行う。
（定量的な評価は行っていない）

・ZEH の普及
断熱気密構造化、高効率設備機器類の更なる導入推進、太陽光発電、燃料電池、蓄電池、HEMS 等の技術を総合的・一体的・効ニュートラルに向けた率的に用いることにより実現と普及を図る。
・持続的な低炭素・脱炭素社会の実現に向け、高強度・高耐久な革新的技術の開発
どの性能向上や住宅の長寿命化に寄与する要素技術開発の支援（含 トランジション技術）や推進を図る。
（定量的な評価は行っていない）

４ ． 2050 年 カ ー ボ ン

５．その他の取組・特記事項○国民運動に繋がる取組み
・環境教育のための冊子の作成頒布やこれらの公開、あるいはイベント、展示・セミナー等による消費者に対する環境改善のための啓発活動-2-

住宅生産団体における地球温暖化対策の取組み
2022 年 9 月 22 日
一般社団法人 住宅生産団体連合会

I.

住宅生産団体の概要（１） 主な事業
・住宅の生産・供給に関する事業※住宅生産団体連合会（住団連）は、これら住宅生産関連の構成団体が、構造又は工法別に別れて組織されており、その事業もそれぞれの構造、工法の範囲内に限定されていることから、業界全体の活動を行う観点から、設立されたもの。

（２） 業界全体に占めるカバー率
・構成9団体（2022年初頭時点）の事業者数はおよそ74,000社となっている。
※指標推計等に関し、統計数値による推計のため、推計カバー率は概念上100%となっている。

（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
・統計数値をふまえた推計【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
・新設着工量（戸数：戸）（床面積：千㎡）※当該年度に新設着工された住宅の戸数、床面積（出典：建築着工統計調査）。
【業界間バウンダリーの調整状況】■ バウンダリーの調整は行っていない（理由）
統計数値による把握のため□ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞【その他特記事項】-3-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度

生産活動量
(単位：千㎡)

134,487

2020年度

2021年度

2021年度

2022年度

2030年度

実績

見通し

実績

見通し

目標

66,299－71,161

－

－

81.7－

86.5

－－

エネルギー
消費量
(単位：原油換算万kl)
電力消費量(億kWh)

CO₂排出量538.0

197.7－209.2－－(万t-CO₂)

※

※

※

※

※

※

エネルギー－原単位（単位:○○）
CO₂原単位（単位:○○）※本フェーズより目標としてZEHの普及状況を挙げているが、ここでは参考として従前の手法でのCO2排出量を記載している（今後、目標指標のモニタリングを開始予定）。
【電力排出係数】
※１

※２

※３

排出係数[kg-CO₂/kWh]
基礎排出/調整後/固定/業界指定

年度
発電端/受電端-4-

※４

※５

※６

（２） 2021 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

ZEHの実現状況－

新築住宅平均でZEHの実現

同左※当該年次までのZEHの普及・実現を目標としており、途中段階での管理を行うものではない（ただし、2022年度より、今後管理方法等についての検討も開始したところであり、その状況や政策動向等もふまえ、年次管理も検討していく）
。

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2020年度
実績

2021年度実績

基準年度比/BAU目標比2020年度比

進捗率*－－－－－－＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

CO₂排出量2021年度実績

基準年度比

2020年度比－－－（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況※団体の性格上、個々の事業者や対策等の把握・取りまとめ・評価等は行っていない。
BAT・ベストプラクティス等

導入状況・普及率等

導入・普及に向けた課題－－－－－－－－－-5-

（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績＜実績のトレンド＞
・上掲したように、本フェーズより目標としてZEHの普及を挙げているが、ここでは参考として従前の手法でのCO2排出量を整理している（今後、目標指標のモニタリングを開始予定）。これによれば、2021年度推計において建設段階におけるCO2排出量は、209万t-CO2と推計された。数値的には前年度の遡及推計値から5.8%程度増加しているが、推計開始以降の大きなトレンドとしてみると減少傾向とここ数年間の変動を持った横ばい傾向となっている。なお、過去実績についても適宜遡及推計を行うこととしている。

CO2排出量（建設等）
600
500（万t-CO2）

400
300

目標値
506

実績値

538
409

200

228
239

100

209

過去目標
（2020年度）
270

2021

過去目標

198
206

0
1990

2000

2005

2015

2017

2019

2020

（年度推計）※本フェーズより目標としてZEHの普及を挙げており、2030年度といった将来のCO2排出量の目標値は設定していないことから、参考となる目標値としては過去に設定した目標値（2020年度）を付記している。
（参考）実績の背景となる生産活動量
・建設段階でのCO2排出量は、住宅着工の動向と関係している。2021年度における新設住宅着工戸数は865,909戸（前年：812,164戸）と6.6%の増、床面積では71,161千㎡（同：66,299千㎡）と7.3%の増と3年ぶりの増加傾向となっている。ただし統計の時点は「着工」であり、実際の建設活動とはタイムラグも存在することから必ずしもこれに連動するものではない。
（参考）ライフサイクル各段階を通じた CO2 排出量の把握
・ライフサイクル各段階を通じたCO2排出量について、その大半は使用（居住）段階のCO2排出量であるが、これは住宅の省エネ性能以外に住まい手の使用状況に大きく影響されるものであることから、住宅生産団体としても実態調査として行われている環境省の「家庭部門の CO2排出実態統計調査」を参考として整理している。これに関し、最新年度の1人当たりCO2排出量は1.25t-CO2／年（総人口換算で156百万t-CO2）と推計され、これは前年度数値（1.18t-CO2／年）より微増傾向となっている。

-6-【要因分析】（CO₂排出量）
1990 年度➣2021 年度

2005 年度➣
2021 年度

2013 年度➣
2021 年度

前年度➣
2021 年度

経済活動量の変化-47.1%-33.3%

-3.8%

+7.3%

CO2 排出係数の変化-26.5%-23.3%-16.2%-1.4%-61.1%-48.8%-19.4%+5.8%

要因

経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化
CO2 排出量の変化(％)or(万 t-CO2)（要因分析の説明）◆中長期的なCO2排出量増減の理由
・建設段階のCO2排出量について、推計値では2005年度で409万t- CO2、2021年度推計で209万t- CO2と、中期的には半分以下まで減少してきている。これは、各企業の環境配慮への取り組みによる原単位の減少に併せ、住宅着工自体の減少による部分も多く、事実、着工戸数ベースで、2005年度の1,249,366戸から前年に比べ増加した2021年度でも865,909戸と、3割以上の減少となっているほか、着工総床面積も同程度減少している。
◆2021年度の排出量増減の理由
・2021年度推計での建設等段階のCO2排出量については、2020年度推計との比較で5.8%の増加となっている。影響要因としての着工戸数（6.6%の増加）、着工面積（7.3%の増加）とほぼ連動しているが、これに各企業の取り組みが反映されたことなどが要因と考えられる。ただし上掲した
ように統計の時点は「着工」であり、実際の建設活動とはタイムラグも存在することに留意する必要がある。

-7-

（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

対策

投資額

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量設備等の使用期間（見込み）

2021 年度

2022 年度
以降【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）①「省エネ基準適合に向けたロードマップ」の策定
・2019年5月の改正建築物省エネ法の公布を受け、改正建築物省エネ法における建築士による説明義務化（令和3年4月に施行）までに、住団連としてはそれまでに全ての会員が省エネルギー基準を理解し、基準に基づく設計・説明が出来るようになるという観点から、2019年10月に「省エネ基準適合に向けたロードマップ」を策定した。このロードマップでは、改正建築物省エネ法を踏まえ、６か月以内及び２年以内施行に対する住団連の取組み、今後の省エネ基準適合に向けた取組みについて国の政策である、「住宅トップランナー制度適用対象の追加」「建築士による省エネ基準適合に対する説明義務化」「消費者への周知」に関連した住団連の取組を、国交省のスケジュールと連携した形で記載している。
・その中で、住団連としてもこうした取り組みを、2020年10月のいわゆる「2050年カーボンニュートラル宣言」もふまえ、さらに推進しているところである。
②従前からの取り組みの継続的実施・構成団体、各企業に対し、「住宅産業の自主的環境行動計画 第5版」、「住宅に係わる環境配慮ガイドライン（2021年6月に改訂版公表）」の普及啓発を図っており、特に以下の取組みの実施に努めている。また、随時、国や行政の効果的環境政策（例：過年度のエコポイント制度等）との連携を進め更なる定着を図っている。
③省エネ計算演習講習会の開催
・令和3年4月より建築士による小規模住宅の省エネルギー基準への適合性評価・説明義務化がスタートしたこともふまえ、省エネ基準適合について、省エネ計算の実務に係る講習会を東北から九州の全26会場にて開催した。

-8-（取組実績の考察）【2022 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
・上記のような取り組みの中、「ロードマップ」に記載した取り組みも含め、環境負荷低減に向けた上記取り組み等を継続的に実施していくとともに、特に2030年の目標指標であるZEHの普及に関し、その年次等でのモニタリングの可能性について2022年度より環境委員会にて検討を開始する予定である。

（６） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（計算式）＝○○％
・ZEHの普及に関し、その実績水準について基準年度も含めモニタリング手法が確立していないことから現在検討を進めているところである。
・なお、参考として経済産業省および環境省によるZEHの補助事業を執行している（一社）環境創造イニシアチブが公表しているZEHビルダー/プランナーの2021年実績報告4,540件それぞれの普及実績（割合）について整理すると、100%を達成しているZEHビルダー/プランナーが400件近く存在する一方で、未だ0%となっているZEHビルダー/プランナーが全体の60%を占めているなど、ZEHビルダー/プランナーによりその状況は様々であることが推察される。
ZEH普及実績[2021年度]（新築戸建住宅）
3000

100.00%90.00%

2500

80.00%
70.00%

頻度（件数）

2000

60.00%
1500

50.00%
40.00%

1000

30.00%
20.00%

500

10.00%
000.00%～10 ～20 ～30 ～40 ～50 ～60 ～70 ～80 ～90 ～100区間（実績％）

-9-頻度
累積 %

【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞□ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）■ 目標達成に向けて最大限努力している（目標達成に向けた不確定要素）
・マーケットにおけるZEHへのニーズ
・ZEHを取り巻く各種制度※目標指標としているZEHの普及については、現行制度の下ではあくまで住宅購入者の意思に委ねられていることもあり、業界としては、それを供給（住宅生産）の立場から支えるための取り組みを進めることとしている。
（今後予定している追加的取組の内容・時期）□ 目標達成が困難（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）（目標見直しの予定）- 10 -

（７） クレジットの取得・活用及び創出の状況と具体的事例【業界としての取組】□ クレジットの取得・活用をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジットの取得・活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジットの取得・活用を検討する■ クレジットの取得・活用は考えていない□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組を検討する□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組は考えていない【個社の取組】■ 各社でクレジットの取得・活用をおこなっている□ 各社ともクレジットの取得・活用をしていない■ 各社で自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をおこなっている□ 各社とも自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績

創出クレジットの種別
プロジェクトの概要（８） 非化石証書の活用実績

非化石証書の活用実績- 11 -

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
・住宅生産企業の大手などでは、オフィスや物流におけるCO2排出量の削減に向けて、それぞれ 独自の管理目標を掲げ取組んでいる。
・団体としては、自主的環境行動計画 第5版」の行動目標「2-5.関連産業、住まい手、地域社会と連携して環境活動に取り組む」に従い、オフィスにおいてもCO2排出削減を図ることとしている
が、目標の設定・管理等は行っていない。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】※実績値の算出・集計等は行っていない。
本社オフィス等の CO₂排出実績（○○社計）
2013年度

2014年度

2015年度

2016
年度

延べ床面積
(万㎡)：
CO2 排出量(万 t-CO2)
床面積あたりの CO2排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエネル
ギー消費量（l/m2）□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複■ データ収集が困難- 12 -

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度（課題及び今後の取組方針）【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・住宅生産企業の大手（いわゆるハウスメーカー）等を中心に、オフィスや物流におけるCO2排出量の削減に向けて、それぞれ 独自の管理目標を掲げるなどして取組んでいる。
（取組実績の考察）- 13 -

（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
・従前の計画において数値設定等は検討したものの、業界としては既に実施している下記施策等を通じ、物流からの排出削減を図ることとしている。
－工程管理のより一層の充実、建設資材の配送効率の向上と搬出入回数の減少－搬出入車両のアイドリング・ストップの徹底【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018
年度2019年度

2020年度

2021年度

輸送量（万ﾄﾝｷﾛ）CO2 排出量（万 t-CO2）
輸送量あたり CO2排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネル
ギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複■ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）
・団体として取り組む際は、バウンダリの問題や各事業者における目標の落とし込みやその管理等- 14 -

も含め、検討すべき課題が多い。
【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・配送効率の向上や搬出入車両のアイドリング・ストップの徹底に引き続き取り組んでいる（取組実績の考察）- 15 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素、脱炭素の製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠※業界全体としての量的な整理は行っていない。
低炭素、脱炭素の製品・サービス等

削減実績
（推計）
（2021年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

123（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリューチェーン／サプライチェーンの領域）（２） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・特記事項無し。
（取組実績の考察）
・特記事項無し。
（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】○低炭素・脱炭素製品・サービス等を通じた貢献
・ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス(ZEH)、ライフサイクルカーボンマイナス(LCCM)住宅の開発･普及
・家庭部門（住宅使用段階）での省エネにつながる住宅取得・選択時のフォローとして、元請けとなる全ての事業者が省エネ基準に関する知識力・技術力を身につけること等を目標とし、「省エネ適合基準に向けたロードマップ（2019年10月）」に基づく取り組みを他団体等との協力も得ながら進めていく。
※使用段階での排出量が少ない製品を製造する段階で、CO2をより多く排出するケース等。住宅の高断熱･高気密化、太陽光発電等の創エネルギー設備の設置により作業工数、電動工具や重機類の使用が増えるため「建設段階」のCO2排出量は増加するが、全体としては大きな貢献となる。
【国民運動への取組】○イベントの実施
・住生活月間に併せ実施しているイベントについて、2021年度は「第 33 回住生活月間中央イベン
ト 住まいフェス in 京都 」を下記テーマで実施し、脱炭素についての啓発等を行った。
「新たな日常」をもっと快適に~「働く・子育て・災害対策・脱炭素」』家族とミライがつながる省エネ健康住宅～- 16 -

○「ZEH関連情報」ページの公開
・住団連の団体会員・企業会員のZEHの取組みを紹介するホームページを2021年12月に公開した。
（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
・一部の事業者では、日本のみならず海外においても植林・育成事業を行なっている、また、住宅建設時に庭に一定数の植樹を行なうマーケティングにより過去累計で1000万本を超えている事業者もある。
（５） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
・上記等の取り組みの推進や、その把握等に努める。その中で、目標指標の概念であるZEHの普及について、定量的な議論ができるようなモニタリングについて検討していく。
（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
・上掲同様、取り組みの推進やその把握等に努める。

- 17 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠・業界としての把握は行っていない
海外での削減貢献

削減実績（推計）（2021年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

1
2
3（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）（２） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）○途上国における排出抑制・削減に向けた取組み
・意欲ある途上国に対し、わが国の優れた住宅生産技術等について地域の実情にも合わせ交流を図る。低炭素・脱炭素化技術、省エネ技術の途上国へ我国の技術を提供するとともに、推進に向けて適材の人材派遣等も検討する。
・各企業の事業展開の中で、地域住民の生活向上にも貢献することを念頭においた、海外植林の展開等も行う。
○国際会議等での活動
・国際住宅協会（International Housing Association，IHA)の年次総会･中間総会に参加し、環境問題も含めて加盟各国との情報交換を行っているところであるが、新型コロナ禍の下、2021年度は会合は開催されていない。
※住団連は2001年2月に国際住宅協会（International Housing Association，IHA)に加入した。IHAはアメリカ、カナダ等17ヶ国の業界団体で構成されており、環境問題をはじめとする情報交換、情報発信を強化するとともに地球環境時代における住宅産業の国際化を推進する。
（取組実績の考察）
・国際交流委員会にて情報収集・共有等を行っている。
（３） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
・上記等の取り組みを着実に進めていく。
（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
・環境委員会等において検討を進める。

- 18 -

（４） エネルギー効率の国際比較
・過年度の状況から住宅（家庭）における世帯当りエネルギー消費量をみると、日本は諸外国に比して低い水準になっているなど、日本の住宅・暮らし方のエネルギー効率は高い水準であると判断される。その上で、カーボンニュートラルの実現に向け、必要な取り組みを検討していく。

- 19 -

V. 2050 年カーボンニュートラルに向けた革新的技術（＊）の開発＊トランジション技術を含む（１） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術

導入時期

削減見込量

123
（技術の概要・算定根拠）○ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス(ZEH)の推進
・2020年までに標準的な新築住宅でネット･ゼロ･エネルギー･ハウス(ZEH)を実現。最終的には、住宅の建設・運用・廃棄・再利用を通じてCO2排出量をマイナスにするライフサイクルカーボンマ
イナス(LCCM)住宅の実現を目標とする。なお、削減ポテンシャルとしては、2030年までに蓄積されるZEHストックによるCO2削減量は10百万t-CO2と想定。
（断熱気密構造化、高効率設備機器類の更なる導入推進、太陽光発電、燃料電池、蓄電池、HEMS等の技術を総合的・一体的・効率的に用いることにより実現と普及を図る）○要素技術の開発
・持続的な低炭素社会の実現に向け、高強度・高耐久などの性能向上や住宅の長寿命化に寄与する要素技術開発の支援や推進を図る。
（２） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の開発、国内外への導入のロードマップ
革新的技術

2021

2025

2030

2050

123

・短期的なロードマップについては、2019年10月に策定した「省エネ基準適合に向けたロードマッ
プ」を策定1年経過を踏まえ、2020年10月に更新している。
https://www.judanren.or.jp/activity/committee/pdf/seino_loadmap_201026_ver2.pdf（３） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）の着実な供給（増）。

- 20 -

（取組実績の考察）
・政策的な誘導もふまえ、着実な進捗が見られるが、これらもふまえ、業界全体としての実績モニタリングについて調査や推計等を検討する必要性を認識しているところである。
（４） 2022 年度以降の取組予定
・ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）の供給は既に実績を積みつつあり、今後、普及に係る支援拡充を求めていくと共に、普及状況の把握等について、調査や推計等を行う予定である。
（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
・上記も踏まえ、環境委員会を中心に検討を行っていく予定である。

- 21 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み
・「環境配慮ガイドライン」等を踏まえたフロンの適正処理の推進に取り組んでいる。

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VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2014 年策定）
○ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）や LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅等の推進により、2030 年までに新築住宅の平均で ZEH の実現を目指す。
（2030 年までに蓄積される ZEH ストックによる CO2 削減量は 10 百万 t-CO2 と想定）
【目標の変更履歴】＜フェーズⅡ（2030 年）＞【その他】（１） 目標策定の背景
・2014年4月に閣議決定された新しいエネルギー基本計画の「第3章 エネルギーの需給に関する長期的、総合的かつ計画的に講ずべき施策」において「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」とされている。これをふまえ、フェーズⅡ（2030年）の目標は、上記基本計画に対応するものとして設定した。
（２） 前提条件【対象とする事業領域】
・住宅の生産・供給に関する事業※住宅生産団体連合会（住団連）は、これら住宅生産関連の団体が、構造又は工法別に別れて組織されており、その事業もそれぞれの構造、工法の範囲内に限定されていることから、業界全体の活動を行う観点から、設立されたもの。
【2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】＜生産活動量の見通し＞
・特に関連付けた見通し等は存在しない。
＜設定根拠、資料の出所等＞
・特になし【その他特記事項】
・特になし（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
・2014年4月に閣議決定された新しいエネルギー基本計画の「第3章 エネルギーの需給に関する長期的、総合的かつ計画的に講ずべき施策」における「住宅については、2020年までに標準的な新- 23 -

築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」としていることをふまえたもの。
【目標水準の設定の理由、2030 年政府目標に貢献するに当たり自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明■ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜2030 年政府目標に貢献するに当たり最大限の水準であることの説明＞【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞
・上記の通り、新しいエネルギー基本計画において「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」としていることから設定。

＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞- 24 -