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令和５年（ネ）第２９２号国家賠償請求控訴事件
控訴人
被告大江千束ほか
国

証拠説明書（甲A号証）
２０２３年１０月１６日

東京高等裁判所

民事部第2部cd係

御中原告ら訴訟代理人

弁護士

上杉崇子

同弁護士

寺原真希子

他２１名

号証

標目

原本
写しの別

作成年月日

作成者

立証趣旨

ＮＨＫ

２０２３年２月のＮＨＫによる世論調査で、男性どうし、女性どうしの結婚を法律で認めるかどうかについて「賛成」が５４％であったこと、与党支持層においても５１％が「賛成」していること

甲A686

ＮＨＫ世論調査（２０２３年２月）

写し ２０２３年２月

甲A687「多くのメディアが同性婚やＬＧＢＴＱの権利に関する世論調査を一斉に実施し、賛成が最高で７２％、２０代では９割超にも上りました」と題する記事

写し 2023年2月20日

2023年2月に行われた各社世論調査にMagazine for
おいて、同性婚の導入に賛成とするLGBTQ+Ally
割合が軒並み過半数を超え、最高でPride Japan
７２％となったこと

甲A688「同性婚に賛成６５％ 自民支持層でも５８％ 本社
世論調査」と題する記事

写し 2023年2月27日

2023年2月に行われた日経新聞社の世論調査において、同性婚を法的に認
日本経済新聞めることについて６５％が「賛成」
社であり、また自民党支持層でも５８％が「賛成」であったこと

甲A689「同性婚「賛成」６３％、３０歳未満女性の９割以上が「賛成」 ＪＮＮ世論調査」と題する記事

写し 2023年5月1日

2023年5月に行われたＪＮＮ世論調査
で、同性婚を法的に認めることについて６３％が賛成し、反対派２４％ＴＢＳテレビにとどまったこと、特に１８歳以上３０歳未満の女性は９１％が賛成していること

1 ページ

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号証

標目

甲A690

「性的マイノリティーの人
権 「守られている」が９％ ＮＨＫ世論調査」と題する記事（抄）甲A691「改憲機運は高まらず７
１％ 同性婚７１％容認、憲法世論調査」と題する記
事

甲A692

「第７回全国家庭動向調査」結果概要

甲A693

渋谷区・虹色ダイバーシ
ティ 全国パートナーシッ
プ制度共同調査

甲A694「職員の同性パートナーを「配偶者」扱いに、東京で１６の区が条例改正へ 法制化見通せない中で不利益解消目指す」と題する記事

甲A695「世田谷区 水防従事で死亡の遺族補償金 同性パートナーも対象」と題する記
事

甲A696

日本全国パートナーシップ制度一覧

原本写しの別作成年月日

作成者立証趣旨ＮＨＫ

2023年5月に行われたＮＨＫの世論調査で、性的マイノリティーの人権が守られていると思う割合が９％にとどまり、守られていないとする割合は４２％に上ったこと、また同性同士の婚姻制度が法的に認められるべきとする割合は全体で４４％に及んでおり、その理由として最も多く挙げられたのは、「家族に認められた行政サービスが受けられないなどの不利益が生じるから」（３３％）であったこと

写し 2023年5月2日

共同通信社

2023年5月に行われた共同通信社の世論調査では、同性婚を認める方がよいとする割合は７１％に上り、認めないほうがよいとする２６％を大きく上回っていること

写し 2023年8月22日

国立社会保障・人口問題研究所による「第７回全国家庭動向調査」（２０２２年実施）において、「男性ど国立社会保うしや、女性どうしの結婚（同性障・人口問題婚）を法律で認めるべきだ」への賛
研究所
成割合は７５．６％となり、２０１８年と比較して約６ポイント上昇したこと

写し 2023年６月

２０２３年６月２８日時点で、条例等でパートナーシップ制度を導入済
渋谷区及び認 みの自治体数は３２８自治体とな
定ＮＰＯ法人 り、これにより人口比率では７０．
虹色ダイバー ９％相当（本年３月１５日現在ではシティ
６７．５％。甲Ａ第５６５号証）の人々が居住する自治体がパートナーシップ制度を導入したこと

写し 2023年5月3日

写し 2023年6月21日

写し 2023年6月1日

写し 2023年4月1日

2 ページ

東京新聞

職員の同性パートナーを職員の扶養手当などについて配偶者と同等とみなして支給するための制度改正が東京都特別区において進められていること

ＮＨＫ

災害時に水門の閉鎖などに従事して死亡した場合に支給される遺族への補償金について同性のパートナーも支給対象とする独自の取り組みが世田谷区でなされていること

2023年4月1日までにパートナーシッみんなのパー プ及びファミリーシップ制度を導入
トナーシップ した地方自治体の一覧。同日までに制度事務局 ファミリーシップ導入をした自治体
数が４３自治体に上っていること

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号証

標目

原本
写しの別作成年月日

作成者

立証趣旨

中野区

中野区議会が、国会及び政府に対し、政府が同性間の婚姻について憲法２４条において想定していない、現時点では検討していないため憲法に適合するか否かの検討も行っていないという見解を表明していることにつき、同性カップルが婚姻できないことで蒙る様々な不都合はパートナーシップ制度では解決できないこと、同性間の婚姻制度に対する理解が進んでいること等から、国会及び政府に対し、同性間の婚姻に関する議論を深めることを求める意見書を決議したこと

甲A697

同性間の婚姻に関する議論を深めることを求める意見書

甲A698

同性婚の法制化の議論を求める意見書

写し 2023年6月27日

福岡市

福岡市議会が、国会及び政府が、早急に同性婚の法制化の議論を進められるよう強く要請する意見書を決議したこと

甲A699「令和４年度一般会計補正予算の概要」と題する広報
記事

写し 月

２０２３年１２

豊前市

豊前市議会が、国に対し同性婚の法制化に関する議論の促進を求める意
見書を決議したこと

甲A700

公益社団法人Marriage For
All Japan Ｎ 「Business for Marriage
ＰＯ法人ＬＧ equality」プロジェクトにおいて、「「Business for Marriage
ＢＴとアライ ２０２３年８月２１日時点で、４３Equality」について」と題 写し ２０２３年８月のためのネッ １の企業・団体が婚姻の平等（同性する記事
トワーク 認 婚の法制化）への賛同を表明してい定ＮＰＯ法人 ること
虹色ダイバーシティ

甲A701

写し 2023年3月30日

市民組織「Ｐｒｉｄｅ７」が、Ｇ７開催国政府に対し、差別禁止法、婚姻平等、生命と身体の自己決定、性別の自己決定などの国際人権基準にＰｒｉｄｅ沿って、各自のSOGIESC（性的指向、（プライド）性自認、身体的性、性表現）の状態
７にかかわらず、平等を保証する法律を制定することで、各国がその義務を果たし、リーダーシップを発揮すること等を求めたこと

Ｐｒｉｄｅ７コミュニケ

写し 2023年7月7日

甲A702

Ｇ７広島首脳コミュニケ（抄）

写し 2023年5月20日

Ｇ７各国

Ｇ７広島首脳コミュニケ第４２項において、「あらゆる人々が性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、暴力や差別を受けることなく生き生きとした人生を享受することができる社会を実現する」旨の記載がなされていること

甲A703「ＰＲＩＤＥ指標とは」と題する記事

写し 不詳

work withPride

職場での性的マイノリティに関する取組の評価指標である「ＰＲＩＤＥ指標」に関する説明

3 ページ

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号証

甲A704

標目

ＰＲＩＤＥ指標２０２２結果発表

甲A705「レインボー認定とは」と題する記事

甲A706

性的指向・性自認（SOGI）に基づく差別を禁止する法律を速やかに制定することを求める 理事会声明

原本
写しの別

作成年月日

２０２２年１１

写し 月

写し 不詳

作成者

立証趣旨

同上

ＰＲＩＤＥ指標の２０２２年度において、４０２社の企業・団体及び自治体からの応募があり、グループ全体によるグループ応募やグループホールディングス内複数社連名応募を含めると８４２社からの応募があったとこと、同年度のゴールド認
定は３１８社（グループ・複数社連名応募含むと合計７０１社）となっ
たこと同上「ＰＲＩＤＥ指標」において、２０２１年からの新しい取り組みとして、日本社会での性的少数者に関する理解促進や権利擁護において、企業や団体が果たす役割や存在感が増していることも視野に入れ、国・自治体・学術機関・ＮＰＯ/ＮＧＯなどとの、セクターを超えた協働を推進する企業を評価する、「レインボー」認定を新設していること

写し 2023年3月17日

ジェンダー法学会において、性的指向・性自認に基づく差別を禁止するジェンダー法
法律の制定と、婚姻平等の実現、法学会理事会的性別変更要件の緩和を求めた理事会声明が発出されていること

福岡弁護士会会長声明

写し 2022年8月10日

同年６月２０日の大阪地裁判決を受
福岡県弁護士けてこれを批判しつつ、同性間の婚会会長野田部姻制度を直ちに整備することを求め哲也
る福岡県弁護士会の会長声明

甲A708

四国弁護士会連合会宣言

同性婚を法制化すること、また法令等における「事実上婚姻関係と同様四国弁護士会の事情にある者」等の解釈において
写し 2022年11月11日
連合会
法律上の性別が同じ者を除外することなく法令等を平等に適用しその保護を図ること等を求める宣言

甲A709

第二東京弁護士会会長談話

写し 2022年12月9日

同年１１月３０日の東京地裁判決を第二東京弁護受けて、同性間の婚姻制度がない士会会長菅沼状態を改めるための立法に速やかに友子着手すること等を求める会長談話

甲A707

甲A710

神奈川県弁護士会会長声明

写し 2023年1月17日

東京地裁判決を受けて、国会に対神奈川県弁護 し、婚姻以外の別制度を新設するの士会会長高岡 ではなく、婚姻制度に同性カップル俊之を包摂する形での法改正を行うことを求める会長声明

甲A711

札幌弁護士会会長声明

写し 2023年2月13日

前内閣総理大臣秘書官による差別発
札幌弁護士会言に抗議し、同性間の婚姻の早期立会長佐藤昭彦法を求める会長声明4 ページ

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号証標目

原本
写しの別作成年月日

作成者

立証趣旨

甲A712

日本弁護士連合会会長声明

写し 2023年2月16日

日本弁護士連 前内閣総理大臣秘書官による差別発合会会長小林 言に抗議し、同性間の婚姻の早期立元治法を求める会長声明

甲A713

鹿児島県弁護士会会長声明

写し 2023年2月28日

前内閣総理大臣秘書官による差別発
鹿児島県弁護言に抗議し、同性間の婚姻の早期立士会神川洋一
法を求める会長声明

甲A714

千葉県弁護士会会長声明

写し 2023年3月2日

東京地裁判決を受けて、同性カップ千葉県弁護士
ルの婚姻を認めるための法整備を速会会長篠崎純
やかに行うようもとめる会長声明

甲A715

福岡県弁護士会会長声明

写し 2023年3月2日

福岡県弁護士 前内閣総理大臣秘書官による差別発会会長野田部 言に抗議し、同性間の婚姻の早期立哲也
法を求める会長声明

甲A716

熊本県弁護士会会長声明

写し 2023年3月8日

熊本県弁護士 前内閣総理大臣秘書官による差別発会会長福岡總 言に抗議し、同性間の婚姻の早期立一郎
法を求める会長声明

甲A717

香川県弁護士会会長声明

写し 2023年3月8日

香川県弁護士 前内閣総理大臣秘書官による差別発会会長 古屋 言に抗議し、同性間の婚姻の早期立時洋法を求める会長声明

甲A718

山梨県弁護士会会長談話

写し 2023年3月8日

前内閣総理大臣秘書官による差別発
山梨県弁護士言に抗議し、同性間の婚姻の早期立会会長石川恵
法を求める会長談話

写し 2023年3月13日

セクシュアルマイノリティに対する愛媛県弁護士
偏見や差別をなくし、性的指向や性会会長吉村紀自認にかかわらず人権が保障される
行社会の実現を求める会長声明

甲A719

愛媛県弁護士会会長声明

甲A720

岡山弁護士会会長声明

写し 2023年3月13日

前内閣総理大臣秘書官による差別発
岡山弁護士会 言に抗議し、性的指向や性自認を理会長近藤剛 由とする差別を解消するための実効性ある法律の制定を求める会長声明

甲A721

福島県弁護士会会長声明

写し 2023年3月15日

福島県弁護士 前内閣総理大臣秘書官による差別発会会長紺野明 言に抗議し、同性婚の法制化を即刻弘実現することを求める会長声明

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号証

甲A722

甲A723

甲A724

甲A725

甲A726

標目

東京弁護士会会長声明

山口県弁護士会会長声明

愛知県弁護士会会長声明

福岡県弁護士会会長声明

鹿児島県弁護士会会長声明

原本
写しの別作成年月日

作成者

立証趣旨

写し 2023年3月29日

性的指向及び性自認の多様性に関する理解の増進に関する施策を策定、実施するとともに、性的指向及び性東京弁護士会自認を理由とする差別の禁止を法律会長伊井和彦に明記し、あわせて同性婚の法制化を早期に実現することを求める会長
声明

写し 2023年3月31日

前内閣総理大臣秘書官による差別発
山口県弁護士 言に抗議し、同性婚の法制化を求め会会長田中礼 るほか地方自治体における同性パー司
トナーシップ制度の制定を推進することを求める会長声明

写し 2023年6月6日

２０２３年５月３０日の名古屋地裁判決を受け、同判決の同種事件４件（同日時点）のうち名古屋地裁判決を含む３件が違憲判決という事態を愛知県弁護士
真摯に受け止め、重大な人権侵害を会会長小川淳生んでいる現在の違憲状態を速やかに解消すべく、法律上同性の者どうしの婚姻を求める立法に直ちに着手することを強く求める会長声明

写し 2023年6月15日

２０２３年６月８日の福岡地裁判決を受け、５件中４件の判決において現状が憲法に反する旨が判断された
福岡県弁護士ことになることから、同性間の婚姻会会長大神昌
制度を整備しすべての人にとって平憲等な婚姻制度（異性カップルにおける婚姻と異なる制度ではないもの）の実現を図ることを求める会長声明

写し 2023年6月20日

全国５地域（札幌、東京、大阪、名古屋、福岡）の裁判所での判決が出揃ったことを受け、改めて、国会及鹿児島県弁護 び政府に対し、上記一連の違憲判決
士会会長湯ノ が示す司法からの厳しいメッセージ口穣を真摯に受け止め、すべての人が平等に婚姻できるような法整備等を速やかに行うことを強く求める会長声
明

甲A727

日本弁護士連合会会長声明

写し 2023年6月30日

国に対し、改めて、婚姻しようとす
日本弁護士連 る当事者の性別の組合せに関わりな合会会長小林 く誰もが同一の婚姻制度を利用しう
元治るように、法令の改正を速やかに行うことを求める会長声明

甲A728

熊本県弁護士会会長声明

写し 2023年7月19日

熊本県弁護士 名古屋地裁判決及び福岡地裁判決を会会長渡辺祐 受け、直ちに同性間の婚姻制度の実介現を求める会長声明6 ページ

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号証

甲A729

標目

「「ＬＧＢＴ理解増進法」
施行 当事者・支援団体からは内容に批判も 企業への影響は？」と題する記事

原本写しの別作成年月日

写し 2023年6月23日

作成者

立証趣旨

朝日新聞

２０２３年６月１６日、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」が紆余曲折の末、制定されたこと、もともとの法案にあった「差別は許されない」という文言が「不当な差別はあってはならない」に変更され、「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意する」との文言も付加されるに至ったこと等

甲A730「【選挙情報】結婚の平等（同性婚）に関する各政党の考え～政党 公開質問状への回答～」と題する記事

写し 2023年6月11日

自民党以外の国政政党においては、（国民民主党がパートナーシップ制公益社団法人度の拡充・法制化に言及しているもMarriage Forのの）基本的に同性婚の法制化にはAll Japan 結賛成であり、またかかる検討・審議婚の自由をす
開始のタイミングは今すぐ、なるべべての人にく早くすべきであると考えていること

甲A731「立憲民主党と社民党 同性婚を法制化する民法改正案 写し 2023年3月6日を提出」と題する記事

ＮＨＫ

立憲民主党及び社民党が、かつて一度国会に提出した同性間の婚姻を法制化するための民法の改正案を、２０２３年３月６日に改めて提出していること

甲A732「婚姻平等法案を提出 参院 共産党「国会の緊急課題」」と題する記事

赤旗

日本共産党が、２０２３年３月２９日に、婚姻平等を実現するための法案を参議院に提出したこと

甲A733「同性婚に後ろ向きな政府・自民党… 「憲法違反」の司法判断で政治は変わるのか」と題する記事

東京新聞

自民党内においては、同性婚制度の導入に向けた検討は具体的には行われておらず、同性婚制度導入に肯定的な与党公明党との間の溝を埋めるための協議すら進んでいない状況にあること

写し 2023年3月30日

写し 2023年5月31日

7 ページ

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標目

原本
写しの別作成年月日

作成者

立証趣旨

朝日新聞

２０２２年９月３０日、日本人男性と海外で結婚したアメリカ国籍の男
性が、日本国内で長期の在留資格が認められないのは不当だとして国を被告として訴えた東京地方裁判所における裁判の判決で、外国人どうしの同性カップルであれば『特定活動』という在留資格が与えられるのに、外国人と日本人のカップルだと認められないのは、法の下の平等を定めた憲法の趣旨に反するとして、「特定活動」の在留資格を認めるべきであったとの判断が下されたこと

甲A734「日米同性カップル、定住資格認めず 「特定活動」を与えないのは違法」と題する記事

甲A735「お知らせ：在留資格「特定活動」が許可されました」と題する記事

写し 2023年3月12日

上記訴訟事件につき控訴審判決の下日米同性カッ される前に、日本政府が上記地裁判
プル在留資格 決を受け、同事件控訴人らの同性間訴訟弁護団 パートナー関係に基づき、「特定活動」の在留資格を付与したこと

甲A736「アンドラ公国が世界で34番目の同性婚承認国となりました」と題する記事

写し 2023年2月2日

Magazine for
アンドラ公国が同性婚制度を導入しLGBTQ+Ally
たこと
Pride Japan

甲A737「エストニアが婚姻平等を承認、旧ソ連圏で初」と題する記事

写し 2023年6月22日

Magazine forエストニアが同性婚制度を導入した
LGBTQ+Ally
こと
Pride Japan

甲A738「G7議長国へ各国のいら立ちが形に… LGBTQの差別禁止に動きが鈍い日本と岸田 写し 2023年3月16日
首相 駐日大使の連名書
簡」と題する記事

性的少数者の権利を守る法整備を促す岸田首相あての書簡を、日本を除くＧ７とＥＵの駐日大使が連名で取りまとめたこと

写し 2022年9月30日

8 ページ

東京新聞