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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年２月25日【事業年度】

第83期(自【会社名】

モリト株式会社【英訳名】

MORITO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06-6252-3551【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06-6252-3551【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

モリト株式会社東京事務所

2019年12月１日

一坪

経営管理本部長

経営管理本部長

至

2020年11月30日)

隆

紀

西

西

垣

垣

(東京都台東区駒形２丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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博

博

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2016年11月

2017年11月

2018年11月

2019年11月

2020年11月

売上高

(千円)

40,086,554

41,388,461

43,943,632

45,987,996

40,727,340

経常利益

(千円)

1,647,045

1,703,347

1,790,224

1,779,307

928,154

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,181,591

3,305,337

1,257,353

1,402,940

470,097

包括利益

(千円)

△1,156,149

4,882,483

1,064,132

589,533

129,877

純資産額

(千円)

29,260,863

32,615,138

32,959,212

32,725,498

32,015,339

総資産額

(千円)

40,853,636

43,473,152

48,011,926

47,185,662

43,699,454

１株当たり純資産額(円)

1,027.96

1,184.79

1,196.17

1,193.13

1,167.21

１株当たり当期純利益

(円)

41.48

119.29

45.71

51.17

17.17

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)―

119.14

45.62

−

−

自己資本比率

(%)

71.59

74.95

68.54

69.23

73.13

自己資本利益率

(%)

3.92

10.69

3.84

4.28

1.45

株価収益率

(倍)

19.29

8.80

17.79

15.61

35.64

営業活動による(千円)
1,391,896
1,802,187
626,7873,614,285
2,462,577
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
2,728,887
2,939,372△5,171,418
110,828△16,761
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△4,301,906△2,572,159
2,303,581△2,694,493△1,878,299
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
8,322,707
10,776,583
8,525,759
9,442,330
10,052,070
の期末残高
従業員数
1,424
1,442
1,518
1,480
1,386
〔ほか、平均臨時
(名)
〔94〕
〔89〕
〔81〕
〔108〕
〔115〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日）等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2016年11月

2017年11月

2018年11月

2019年11月

2020年11月

売上高及び営業収益(千円)

25,821,331

26,041,409

27,769,763

15,537,752

2,959,250

経常利益

(千円)

1,003,648

1,308,208

1,244,992

1,498,311

1,723,815

当期純利益

(千円)

849,878

3,768,311

1,055,499

1,675,747

1,521,071

資本金

(千円)

3,532,492

3,532,492

3,532,492

3,532,492

3,532,492

発行済株式総数(千株)

30,80030,80030,80030,80030,800

純資産額(千円)

26,694,474

29,168,571

29,333,102

29,979,600

30,533,632

総資産額

(千円)

35,442,260

37,404,259

40,752,918

37,038,321

36,557,855

１株当たり純資産額(円)

937.75

1,059.46

1,064.35

1,092.84

1,113.10

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

17.0
(8.00)

28.00(14.00)25.00(12.50)

26.00(13.00)18.00(13.25)

１株当たり当期純利益

(円)

29.84

136.00

38.37

61.12

55.55

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)―

135.83

38.30

−

−

自己資本比率

(%)

75.32

77.89

71.85

80.79

83.37

自己資本利益率

(%)

3.18

13.50

3.61

5.66

5.04

株価収益率

(倍)

26.81

7.72

21.19

13.07

11.02

配当性向

(%)

56.97

20.59

65.15

42.54

32.40

(名)

292
〔41〕

297
〔40〕

302
〔37〕

49
〔32〕

53
〔7〕

(％)
(％)

95.6
(95.1)

128.1(118.4)103.3(112.5)104.7(117.6)84.9(124.5)

最高株価

(円)

886

1,109

1,068

867

810

最低株価

(円)

741

792

803

686

576

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用者数〕
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(注) １
２
３
４
５
６
７
８

９

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第80期2017年11月期中間配当と期末配当には、１株につき３円ずつの東証一部指定記念配当が含まれております。
第81期2018年11月期中間配当と期末配当には、１株につき50銭ずつの創業110周年記念配当が含まれております。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日）等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
第82期及び第83期の大幅な変動は、2019年６月１日より持株会社体制へ移行したことによるものでありま
す。

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２ 【沿革】
年月概要

1908年６月

大阪市西区において森藤寿吉がハトメ・ホックの仲買商を開業(創業)1935年12月

大阪市東区唐物町４丁目23番地において資本金50万円で株式会社森藤商店を設立

1948年５月

東京事業所を開設

1960年４月

札幌営業所を開設

1960年５月

マジックテープ®の販売を開始

1963年８月

商号を森藤株式会社に変更

1970年10月

名古屋事業所を開設

1975年６月

福山事業所を開設

1976年11月

商号をモリト株式会社に変更

1977年４月

香港に摩理都實業(香港)有限公司を設立(現連結子会社
LIMITED)1982年３月

八尾配送センターを開設

1983年６月

米国にKANE-M,INC.を設立(現連結子会社)

1985年１月

オランダにMORITO(EUROPE)B.V.を設立(現連結子会社)

1987年３月

エース工機株式会社を設立(現連結子会社)

1988年９月

台湾に台湾摩理都股份有限公司を設立(現連結子会社)

1989年７月

大阪証券取引所市場第二部に上場

2001年８月

摩理都實業(香港)有限公司が中国にある華健金属塑膠製品(深圳)有限公司(現連結子会社 摩理都
工貿(深圳)有限公司)の経営権を取得

2003年８月

中国に佳耐美国際貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社)

2008年３月

クラレグループとの業務・資本提携により、クラレファスニング株式会社の株式(発行済株式総数の30％)を取得(現持分法適用関連会社)

2010年11月

ベトナムにKANE-M DANANG CO.,LTD.を設立(現連結子会社)

2011年４月

タイにKANE-M (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)

2013年７月

市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行

2014年３月

株式会社マテックスの経営権を取得（現連結子会社）

2014年10月

GSG FASTENERS, LLCの経営権を取得（現連結子会社

2016年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2017年７月

メキシコにMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を設立（現連結子会社）

2017年８月

株式会社52DESIGNを設立（現連結子会社）

2018年４月

株式会社マニューバーラインの経営権を取得（現連結子会社）

MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY

MORITO SCOVILL AMERICAS, LLC）

2018年10月

GSG FASTENERS ASIA LIMITEDの事業の一部を摩理都實業(香港)有限公司へ移管し、摩理都實業(香港)有限公司の社名をMORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITEDへ変更(現連結子会社)
KANE-M,INC.の事業の一部をGSG FASTENERS, LLCへ移管し、GSG FASTENERS, LLCの社名をMORITOSCOVILL AMERICAS, LLCへ変更(現連結子会社)

2018年11月

モリト関東ロジスティクスセンターを開設

2018年12月

モリトジャパン株式会社を設立（現連結子会社）

2019年６月

モリトジャパン株式会社との吸収分割契約により、アパレル資材事業および生活産業資材事業に関する権利義務を承継し、持株会社体制への移行

2018年10月

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社21社、関連会社１社で構成され、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、服飾資材や輸送用機器・映像機器・文具・ＯＡ機器向け等の生活資材の製造及び販売、流通小売関連としてホームセンターや百貨店等の量販店・小売店を販路にした生活関連商品の販売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。
なお、報告セグメントの区分は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(１)連結財務諸表

注記事項に記載のセグメントの区分と同一であります。
◎連結子会社

20社 ○非連結子会社

１社 □持分法適用関連会社

１社

(日本)
◎モリトジャパン㈱…服飾資材・生活産業資材の販売◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィック
デザイン企画制作◎㈱52DESIGN…バッグ・小物・衣服・家具及び雑貨の製造・販売◎㈱マニューバーライン…マリンレジャー、スノーボード、アパレル用品等の輸入販売及び卸売◎㈱キャンバス…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でアパレル用品等の輸入販売及び卸売□クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売(アジア)◎MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITED…服飾資材・生活産業資材の販売◎摩理都工貿(深圳)有限公司…MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITEDの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産
業資材の製造◎台湾摩理都股份有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売◎佳耐美国際貿易(上海)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売◎KANE-M DANANG CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営◎KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の販売◎上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の中国国内外への販売○MATEX BANGKOK CO.,LTD…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字のタイ国内外
への販売◎GSG (SCOVILL) FASTENERS ASIA LIMITED…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産
業資材の販売◎SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資
材の販売
(欧米)
◎KANE-M, INC.…生活産業資材の販売◎MORITO(EUROPE)B.V.…服飾資材・生活産業資材の販売◎MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売◎SCOVILL FASTENERS UK LIMITED…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資材の販売◎MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.…KANE-M, INC.（89.4%出資）及びMORITO SCOVILL AMERICAS,LLC(10.6%出資）の子会社で自動車内装品及びアパレル付属品の販売(注) １
２

当社グループは、当連結会計年度より㈱52DESIGNを連結の範囲に含めております。
2020年４月17日付で、連結子会社であった㈱フュージョンは、同じく連結子会社である㈱マニューバーラ
インを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

３

2020年10月１日付で、連結子会社であった㈱スリーランナーは、同じく連結子会社であるモリトジャパン㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

４

MATEX BANGKOK CO.,LTDは、現在清算手続き中であります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
モリトジャパン株式会社
大阪市中央区(注)１,２円 服飾資材・生活産業資
310,000,000 材の販売

100.0

統括管理
資金の貸付

エース工機株式会社

円 厨房機器のレンタル・
100,000,000 販売・清掃

100.0

統括管理
役員の兼任あり

100.0

統括管理
役員の兼任あり

100.0

統括管理
債務保証
役員の兼任あり東京都台東区株式会社マテックス

兵庫県神戸市中央区

株式会社マニューバーライン
大阪市東住吉区(注)３

株式会社キャンバス

東京都江東区株式会社52DESIGN(注)４
MORITO SCOVILLCOMPANY LIMITED

HONG

KONG
(注)５

東京都台東区
中国
香港九龍

アパレル副資材製造・
デザイン・印字、HP・20,000,000 各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィッ
クデザイン企画制作
マリンレジャー、ス円 ノーボード、アパレル
10,000,000 用品等の輸入販売及び卸売円

円 アパレル用品等の輸入
10,000,000 販売及び卸売

バック及び雑貨の製
造、販売

95.0

統括管理
資金の貸付

服飾資材・生活産業資
材の販売

100.0

統括管理
債務保証

服飾資材・生活産業資
材の製造

統括管理
100.0
債務保証
(100.0)
役員の兼任あり

服飾資材・生活産業資
材の販売

100.0

統括管理
役員の兼任あり

US$ 服飾資材・生活産業資2,350,000 材の販売

100.0

統括管理
債務保証

服飾資材・生活産業資材の製造及び販売
レンタル工場の運営

100.0

統括管理
資金の貸付
役員の兼任あり

服飾資材・生活産業資
材の販売

100.0

統括管理

アパレル副資材製造・
デザイン・印字の中国
国内外への販売

100.0 統括管理
(100.0) 債務保証円

30,000,000
HK$

77,700,000

摩理都工貿(深圳)有限公司
中国広東省深圳市(注)５

3,966,000

台湾摩理都股份有限公司

10,000,000

台湾台中縣大雅郷

佳耐美国際貿易（上海）有限公
中国上海市
司
KANE-M DANANG CO.,LTD.

US$

NT$

ベトナム
(注)５ ダナン

9,700,000

タイ
バンコク

30,000,000

KANE-M(THAILAND) CO.,LTD.

上海新世美得可國際貿易有限公
中国上海市
司
GSG (SCOVILL) FASTENERS
ASIA LIMITED

中国
香港九龍

SCOVILL FASTENERS INDIA PVT. インド
タミルナール
LTD

US$

THB

US$

200,000

HK$ 服飾資材・生活産業資10,000 材の販売

100.0
(100.0) ―INR 服飾資材・生活産業資500,000 材の販売

100.0
(100.0) ―生活産業資材の販売

100.0

統括管理
債務保証

服飾資材・生活産業資
材の販売

100.0

統括管理
事務所賃借債務保証
債務保証

US$ 服飾資材・生活産業資19,142,324 材の製造及び販売

100.0

統括管理
役員の兼任あり

KANE-M,INC.

米国
ニューヨーク州

1,300

MORITO(EUROPE)B.V.

オランダ
ロッテルダム205,109

MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC
アメリカ(注)５,６ ジョージアSCOVILL FASTENERS UK LIMITED

イギリス
バークシャー

MORITO SCOVILL MEXICO S.A. メキシコ
de C.V.
グアナフアト100.0
統括管理(100.0)US$

EUR

GBP 服飾資材・生活産業資100 材の販売

100.0(100.0) ―US$

100.0 統括管理
(100.0) 資金の貸付

566,092

自動車内装品及びアパ
レル付属品の販売(持分法適用関連会社)
円

クラレファスニング株式会社

大阪市北区

100,000,000

面ファスナーの製造及
び販売

7/106

30.0

面ファスナー製品の製造及び物
流業務委託

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(注) １

２
３
４
５
６
７
８

モリトジャパン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高
21,550百万円②経常利益
1,982百万円③当期純利益1,879百万円④純資産額
2,373百万円⑤総資産額
5,981百万円
2020年10月１日付で、連結子会社であった株式会社スリーランナーは、同じく連結子会社であるモリトジャ
パン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2020年４月17日付で、連結子会社であった株式会社フュージョンは、同じく連結子会社である株式会社マニューバーラインを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当社グループは、当連結会計年度より株式会社52DESIGNを連結の範囲に含めております。
特定子会社であります。
MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCは資本金がゼロであるため、資本金として、資本準備金相当額を含んだ額を開示しております。
「議決権の所有割合」欄の(内書）は間接所有であります。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年11月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

日本

551〔100〕

アジア

682

〔6〕

欧米

153

〔9〕

合計
(注) １

２

1,386〔115〕

従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、嘱託及び臨時従業員は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
嘱託及び臨時従業員には、期間契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況
2020年11月30日現在
従業員数(名)
53
(注) １
２
３

平均年齢(歳)〔7〕

平均勤続年数(年)
42.6

10.6

平均年間給与(円)6,463,956

従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、嘱託及び臨時従業員は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
提出会社のセグメントは日本であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、下記を経営課題として位置づけ、企業価値向上に取り組みます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、人々の生命を脅かしただけではなく、移動の制限、ロックダウンによる消費の蒸発など世界経済に甚大な影響を及ぼしています。
当面の課題としましては、新型コロナウイルス感染症への対処、対応であるものの、当社グループの目指すべき
方向は変わらず、下記を経営課題として位置づけ、企業価値向上に取り組みます。
「安心・安全・健康」、「価値創造」を成長のキーワードと捉え、既存事業の継続的成長とともに、付加価値のある革新的なパーツを世界に発信し続け、当社グループの存在価値を示してまいります。
M&Aも視野に入れた新規事業開拓を積極的に進めてまいります。外部環境による働き方の変化やライフプランが多様化する中、当社グループの価値観に共感し、戦略を遂行できる人材を確保・維持・育成する事が重要となってまいります。個々の発想や能力を最大限に発揮できる職場環境を整え、人的資産価値の向上を図ってまいります。
積極的な事業拡大を見据え、調達・投資・再配分の資金循環の効率化とリスク管理を徹底し、強固な財務体質を構築してまいります。IT基盤を再整備し、事業効率化を追求するとともに、経営に必要な情報をよりタイムリーに収集し、経営の迅速化を進めてまいります。同時に、社会貢献に関する取り組みが肝要であると考えます。当社グ
ループは、国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）の考えに賛同し、サステナブルやエコにこだ
わったモノづくり、ダイバーシティの推進、ならびにコンプライアンスの徹底などにより、世界中の人々が幸せに豊かに暮らす社会の実現を目指してまいります。

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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。
次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) コンプライアンスリスク①全般
当社グループは、法令遵守及び倫理に基づき誠実に行動することを経営理念に取り入れ、すべての役員及び社員が各種法令や行動規範から逸脱しないよう徹底を図っておりますが、万一それらに該当する行為が発生しコンプラ
イアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グ
ループの業績に悪影響を与える可能性があります。
②知的財産権
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性を排除することは不可能である
ため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
③製造物責任、景品表示
当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立しております。また製造物責任保険の付保も行っておりますが、商品の欠陥や商品パッケージの表示内容不備に起因する訴訟が提起されたり、大規模な商品回収や保険で填補できない損害賠償につながる事態が発生したりする可能性を排除することはできないため、このよ
うな事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 海外進出リスク
当社グループの商品の一部は、海外生産を行っております。そのため、海外における政治・経済情勢の変化、戦争やテロ等による国際社会の混乱や、自然災害の発生は、当社グループ商品の安定供給に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3) 信用リスク
当社グループの事業における売上債権は、取引先ごとに一定の信用を供与し、掛売りを行ったものであります。
当社グループにおいて厳格な与信管理を行っておりますが、必ずしも全額の回収ができる保証はありません。従いまして取引先の不測の信用状況の悪化や経営破綻等は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(4) 海外商品との競合リスク
当社グループで販売する商品はアジア及び国内において中国製等の安価な商品との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、コスト競争力を強化するため海外生産能力の増強や現地調達比率を高める戦略を講じておりますが、競合によってもたらされる販売価格の下落や販売数量の減少が当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(5) 仕入価格の変動リスク
当社グループで販売する商品の仕入価格は原材料費の変動により影響を受けますが、その価格の上昇が仕入価格に転嫁された場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(6) 保有資産の時価変動リスク
当社グループの過去の財政状態及び経営成績は、保有資産の時価変動等によって変動してきました。将来においても保有資産の時価変動等により損失を計上しないとの保証はありません。
(7) 情報システムリスク
当社グループは、情報システム運営上の安全確保のため、外部からの侵入を防ぐファイアーウォール構築等を行いリスク対応に取り組んでおります。しかし外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による企業機密情報、個人情報の漏洩、さらには自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラ
ブル等により情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合、業務効率の低下を招くほか、被害の規模によっては当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(8) 為替変動リスク
当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクに対して、実需の範囲内で成約時に為替予約を行えるようにしております。しかしながら、予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(9) 自然災害・感染症等のリスク
当社グループの事業所や取引先が地震などの自然災害、新型コロナウイルス等の感染症の流行により被害を受けた場合は、販売や購買活動に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社グループの業
績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年12月１日〜2020年11月30日)は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、各国でロックダウンの実施や緊急事態宣言の発出がなされ、過去に経験したことのない規模で世界経済が停滞しました。経済活動は再開したものの、冬の到来とともに、感染が再拡大しており、世界経済の下振れリスクが高まっております。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、世界各国の百貨店や量販店が営業自粛を行った影響や国内外の自動車関連の工場が一定期間休業したことによる影響などを受け、極めて厳しい状況となりました。厳しい中ではあるものの、当社グループは、安心・安全・健康、そして、環境に配慮した付加価値商品の開発・販売に注力してまいりました。各国ロックダウンによる休業が相次ぐ中、アメリカでは、医療機器に使用されるホックの生産を続けるなど、コア商品の提供を通じ、社会に貢献すべく、事業継続に尽力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高407億２千７百万円(前年同期比11.4%減)、営業利益８億５千６百万円(前年同期比50.6%減)、経常利益９億２千８百万円(前年同期比47.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億７千万円(前年同期比66.5%減)となりました。
なお、当連結会計年度における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レート
は、次のとおりです。
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

米ドル

108.76 （112.91）

108.87 （110.23）

107.63 （109.90）

106.22 （107.37）

ユーロ

120.32 （128.82）

120.09 （125.16）

118.58 （123.50）

124.08 （119.41）

中国元

15.44 （16.32）

15.59 （16.33）

15.17 （16.07）

15.35 （15.30）

香港ドル

13.90 （14.42）

14.01 （14.05）

13.89 （14.02）

13.71 （13.71）

台湾ドル

3.57

3.62

3.60

3.62

ベトナムドン（3.66）

0.0047 （0.0048）（3.58）

0.0047 （0.0047）（3.53）

0.0046 （0.0047）（3.45）

0.0046 （0.0046）

タイバーツ

3.59

（3.44）

3.48（3.49）

3.37（3.48）

3.39（3.50）

メキシコペソ

5.65（5.70）

5.49（5.74）

4.63(5.75)

4.81（5.53）（注）１（）内は前年同期の換算レートです。

セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
服飾資材関連では、マスク等の新しい需要に関連した売上高は増加しましたが、カジュアルウェア・ワーキング
ウェア・紳士重衣料向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、密にならずに楽しめるスケートボードやサーフィンといったスポーツ関連商品の販売、均一価格小売店向け製品の売上高は増加しましたが、自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は288億１千万円（前年同期比13.4%減）となりました。
(アジア)
服飾資材関連では、アパレル向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、中国での日系自動車向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は72億２千５百万円（前年同期比3.8%増）となりました。
(欧米)
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服飾資材関連では、医療業界向け付属品の売上高は増加しましたが、アパレル向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、欧米での日系自動車向けの自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は46億９千１百万円（前年同期比18.6%減）となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
総資産は、436億９千９百万円となり前年同期比34億８千６百万円減少しました。
流動資産につきましては、254億９千６百万円となり前年同期比21億６千１百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が18億１千６百万円減少したこと、商品及び製品が３億９千万円減少したことによります。
固定資産につきましては、182億１百万円となり前年同期比13億２千万円減少しました。これは主に、投資有価証
券が４億５千５百万円減少したこと、のれんが２億７千７百万円減少したことによります。
流動負債につきましては、69億２千７百万円となり前年同期比19億６千４百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が６億３百万円減少したこと、未払法人税等が３億４千３百万円減少したこと、その他に含まれている未払金が６億６千万円減少したことによります。
固定負債につきましては、47億５千６百万円となり前年同期比８億１千１百万円減少しました。これは主に、長期借入金が５億７千６百万円減少したこと、繰延税金負債が２億９百万円減少したことによります。
純資産につきましては、320億１千５百万円となり前年同期比７億１千万円減少しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の69.2％から73.1%と3.9ポイント増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億６千２百万円の収支プラス（前連結会計年度36億１千４百万円の収支プラス）となりました。これは主に、法人税額等の支払により資金が減少した一方で、売上債権の減少、減価償却費の計上及び税金等調整前当期純利益の獲得により資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１千６百万円の収支マイナス（前連結会計年度１億１千万円の収支プラス）となりました。これは主に、定期預金の払戻により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億７千８百万円の収支マイナス（前連結会計年度26億９千４百万円の収支マイナス）となりました。これは主に、配当金の支払、長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出により資金が減少したものであります。
上記の結果、現金及び現金同等物は前期末に比べて６億９百万円増加し、期末残高は100億５千２百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループのうち連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いた
め、生産実績及び受注状況については記載しておりません。

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b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)

セグメントの名称

金額(千円)(注) １
２
３

前年同期比(%)

構成比(%)

日本

19,977,564

68.9

78.7

アジア

7,446,001

25.7

101.0

欧米

1,586,768

5.5

88.4

合計

29,010,334

100.0

83.9

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
金額は、仕入価格によっております。
セグメント間取引については、相殺消去しております。

c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)

セグメントの名称

金額(千円)(注) １
２

前年同期比(%)

構成比(%)

日本

28,810,688

70.7

86.6

アジア

7,225,029

17.7

103.8

欧米

4,691,622

11.5

81.4

合計

40,727,340

100.0

88.6

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積もりを行っております。
詳細につきましては「第５経理の状況

１．連結財務諸表等

注記事項

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び検討内容
イ

売上高
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ52億６千万円減少し、407億２千７百万円（前年同期比11.4%減）となりました。詳細につきましては、「第２

事業の状況

３

経営者による財政状態、経営成績及び

キャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ロ

営業利益
営業利益は前連結会計年度に比べ８億７千７百万円減少し、８億５千６百万円（前年同期比50.6%減）となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が10億９千１百万円減少（前年同期比10.1%減）したものの、売上高が減少したことに伴い売上総利益が19億６千９百万円減少（前年同期比15.7%減）したことによります。

ハ

営業外損益および経常利益
営業外損益は、前連結会年度に比べ２千６百万円増加し、７千２百万円となりました。これは主に、持分法
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有価証券報告書による投資利益が３千１百万円減少したものの、雇用調整助成金が６千３百万円増加したことによるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ８億５千１百万円減少し、９億２千８百万円（前年同期比
47.8%減）となりました。
ニ特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は前連結会計年度に比べ５億２千１百万円減少し、１億２千２百万円となりました。これは主に、固定資産売却益が３億２千４百万円減少したこと、投資有価証券売却益が７千万円減少したこと、固定資産除却損が３千５百万円増加したことによるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ９億３千２百万円減少し、４億７千万円（前年同期比66.5%減）となりました。

③財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２シュ・フローの状況の分析

事業の状況(１)経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状況、経営成績及びキャッ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２キャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(１)経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状況、経営成績及び②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金需要の主なものは、資材・商品等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及び新規設備や新規事業等への投資資金であります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。
⑥経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおきまして、当連結会計年度は『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとした「第８次中期経営計画（2020年11月期から2024年11月期の５年間）」の初年度でありました。新型コロナウイルス感染症が世界的に流行する中、社員一丸となり価値創造、創意工夫を試み、コロナ
禍において出来る最良な計画の遂行方法を模索してまいりましたが、感染症の流行が再拡大していることもあり、感染症の流行以前に策定した中期経営計画を計画通りに遂行することは困難であると判断し、中期経営計画の定量目標の実施期間を見直すことにいたしました。
2020年11月期から2021年11月期の２年間は、コロナ禍における事業体制構築の期間とし、第８次中期経営計画の期間を2022年11月期から2026年11月期の５年間といたします。2026年11月期連結売上高500億円、連結営業利益25億円を目指し、移り変わりの早い市場や生活様式にも対応すべく各種施策に取り組んでまいります。
なお、経営戦略の各定性目標に関しましては、2020年１月14日に公表している内容を継続し、進めております。
2021年11月期の当社グループの通期見通しにつきましては、感染症の流行拡大、米中貿易摩擦など、世界経済の先行きが不透明な中ではありますが、いかなる状況下でも必要とされる付加価値商品の販売に注力し、連結業
績は2020年11月期を上回る、売上高430億円、営業利益13億円、経常利益13億円、親会社株主に帰属する当期純利益７億円を予想しております。

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４ 【経営上の重要な契約等】
業務提携基本契約
契約会社名
モリト
株式会社

相手方の名称

契約内容

面ファスナー製品
株式会社クラレ事業等に関する業
クラレファスニング株式会社
務提携

契約発効日

契約期間

対価

2008年４月１日

2008年４月１日〜2013年３月31日(以後２年毎の自動更新)―

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、333百万円であり、その主なものは製造設備等への投資であります。なお、設備投資の総額には、有形固定資産の他に無形固定資産（のれん等除く）を含めております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年11月30日現在
セグ
メン
設備の内容
トの
名称

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

従業
員数
機械装置
建物及び
土地
工具、器具 リース ソフト
(名)
及び
合計
ウェア
構築物
(面積㎡) 及び備品
資産
運搬具
〔4,132〕
690,688〔10〕―― 113,051 1,093,457
45244,079(264)
45,638502,061
315,408―
17,401――
834,8718(601)
79,67925,9680
250――
105,898―(999)
192,41223,918――――216,331―(1,272)

本社
日本 管理設備(大阪市中央区)
東京事務所
日本 管理設備(東京都台東区)
福山事業所
日本 管理設備(広島県福山市)
八尾配送センター
日本 物流設備(大阪府八尾市)
モリト関東ロジス
1,068,182
ティクスセンター 日本 総合物流設備 1,792,858
1,357
19,569― 69,372 2,951,340―(15,553)(埼玉県松伏町)(注) １ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等を含んでおりません。
２ 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の〔 〕の数字は貸与中のものであり、内書きで示しております。
(2) 国内子会社
2020年11月30日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグ
メン
トの
名称

帳簿価額(千円)
設備の
内容

機械装置
建物及び
及び
構築物
運搬具

本社
モリトジャ
管理設備
〔440〕
( 大 阪 市 中 央 日本
―
パン㈱
販売設備
36,302
区)
東京事業所
モリトジャ
管理設備
〔58,041〕( 東 京 都 台 東 日本
4,704
パン㈱
販売設備
88,925区)
千葉サービスエース工機 センター
日本 物流設備 116,009
15,337㈱(千葉県四街道市)
関西サービスエース工機 センター
日本 物流設備㈱(大阪府東大阪市)

60,283

土地
工具、器具 リース ソフト(面積㎡) 及び備品
資産 ウェア―〔24,505〕
26,544―

5,162

68,01097―〔20,660〕
37,943489 12,796

144,859134―

303,367

33

2,280

137,70911

154,185(2,297)70,257

合計

従業
員数
(名)

―

3,267 14,567

3,617

1,270

本社
㈱マテック
管理設備
177,522( 兵 庫 県 神 戸 日本
25,5476,141
7,040 37,447 6,275 259,973
49
ス
製造設備
(485)
市中央区)
大阪本社
㈱マニュー
管理設備
266,000( 大 阪 府 大 阪 日本
161,8290575―― 428,404
27
バーライン
販売設備
(909)
市東住吉区)
東京営業所㈱マニュー
271,000( 東 京 都 江 東 日本 管理設備 32,897
2,303
73
―
― 306,274
15
バーライン
(268)
区)
神奈川営業所㈱マニュー
管理設備
98,000( 神 奈 川 県 高 日本
102,777363――― 201,141
14
バーライン
販売設備
(1,080)
座郡)(注) １ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等を含んでおりません。
２ 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の〔 〕の数字は貸与中のものであり、内書きで示しております。
３ モリトジャパン㈱は決算日である2020年11月30日現在の状況、その他の国内子会社は決算日である2020年９月30日現在の状況を記載しております。

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有価証券報告書(3) 在外子会社
2020年９月30日現在

会社名

セグメ
事業所名
設備の
ントの
(所在地)
内容
名称

帳簿価額(千円)
合計

従業
員数
(名)

― 83,541― 158,615

54

〔135〕
3,726

― 55,248― 131,291 141402― 57,574

189 803,169 373

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

11,376〔54,093〕
54,093

―

9,602

171

〔41,787〕
72,144―

管理設備
KANE-M 本社工場
製造設備 〔601,641〕
DANANG ( ベ ト ナ ム アジア
レンタル
727,738
CO.,LTD. ダナン)用工場

17,264―

MORITOSCOVILL
HONG
本社
管理設備
アジア
KONG
(香港九龍)
販売設備
COMPANY
LIMITED摩理都工 本社工場
管理設備
貿(深圳) ( 中 国 広 東 アジア ホック生有限公司 省)産設備

土地
工具、器具 リース 使用権 ソフト(面積㎡) 及び備品 資産 資産 ウェア

MORITO本社工場
SCOVILL
管理設備(アメリカ
58,195 〔34,697〕
欧米 ホック生192,606
265,507―― 3,409 561,498 141
AMERICAS(107,569)
41,778
ジョージア
産設備
,
州)
LLC
(注) １ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等を含んでおりません。
２ 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の〔 〕の数字は貸与中のものであり、内書きで示しております。
３ 決算日である2020年９月30日現在の状況を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(１)重要な設備の新設
会社名

事業所名
(所在地)

神奈川
エース工機㈱ サービスセンター(神奈川県秦野市)

セグメント
の名称

設備の
内容

日本

物流設備

投資予定額(千円)
総額500,000(２)重要な設備の除却
該当事項はありません。

19/106

資金調達方法

着手年月

完成予定年月

自己資金

2021年３月

2022年１月

既支払額―

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】
事業年度末
現在発行数(株)(2020年11月30日)

種類
普通株式

30,800,000

計

30,800,000

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年２月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
30,800,000(市場第一部)
30,800,000

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき、発行した新株予約権（ストックオプション）は、次のとおりであります。
決議年月日

2016年２月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役５ 当社執行役員３ 当社社員309
当社子会社の取締役８ 当社子会社の社員（管理職）16

新株予約権の数（個）

5,435［5,395］※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

※

普通株式

(注)１

543,500［539,500］

(注)１

853
2019年４月16日〜2024年４月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

対象者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は社員の地位であることを要す。
ただし、定年による退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

853
427

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注)２
付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2020年11月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2021年1月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的となる株式は、新株予約権１個当たり当社普通株式100株としております。
２

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の20/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
資本金等増加限度額を勘案のうえ決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定します。
⑨新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2)当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案(3)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

15,40030,800―2014年７月１日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,319,065

3,532,492(注) 2014年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(5) 【所有者別状況】
2020年11月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
25
19
109
49
8
8,786
8,996
―
(人)
所有株式数
―
78,965
1,229
68,9607,141
8151,642 307,945
5,500
(単元)
所有株式数
―
25.64
0.40
22.39
2.31
0.00
49.24
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式2,868,120株は「個人その他」に28,681単元、「単元未満株式の状況」に20株含めて記載しております。
２「金融機関」欄の所有株式数78,965単元のうち、3,763単元につきましては、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、また1,756単元につきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）がそれぞれ取得したものであります。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2020年11月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社クラレ

岡山県倉敷市酒津1621番地

2,324

8.32

モリト共栄会

大阪市中央区南本町４丁目２番４号

1,942

6.95

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

1,700

6.09

カネエム工業株式会社

大阪府八尾市泉町１丁目93番地

1,676

6.00

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,310

4.69

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,308

4.68

モリト社員持株会

大阪市中央区南本町４丁目２番４号

748

2.68

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

702

2.52

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

448

1.60

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

376

1.35

12,53544.88

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

計
(注) １
２
３

―

当社所有の自己株式2,868千株(9.31 ％)は、上記大株主の状況に含まれておりません。
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式376千株及び日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式175千株は、自己株式に含めておりません。
モリト共栄会は、当社の取引先会社を会員とし、当社と会員の緊密化をはかることを目的とした持株会であります。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数
100株

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式2,868,100
普通株式
27,926,400
普通株式

279,264

同上

5,500

―

―

発行済株式総数

30,800,000――

総株主の議決権―

単元未満株式(注)１
２

279,264―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式のうち376千株（議決権の数3,763個）につきましては、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、175千株（議決権の数1,756個）につきましては、日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が取得したものであります。

② 【自己株式等】

大阪市中央区南本町
４丁目２番４号

2,868,100―

2,868,100

9.31

計

―

2,868,100―

2,868,100

9.31

所有者の住所

自己名義
他人名義
所有株式数(株) 所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

2020年11月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
モリト株式会社（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式所有制度の内容(1)

従業員株式所有制度の概要

当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及び当社の一部のグループ会社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書＜株式給付信託の概要＞① 当社及び当社の一部のグループ会社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社及び当社の一部のグループ会社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
(2)

従業員等に取得させる予定の株式の総数または総額

2013年４月30日付で、153,076千円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が392,000株、153,076千円取得しております。なお、当連結会計年度において信託に残存する当社株式は、376,300株、146,945千円であります。
(3)

当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

勤続年数が５年以上を経過している正社員または60歳定年再雇用となった者であります。
２．役員向け業績連動型株式報酬制度の内容(1)

役員向け業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、2015年１月14日開催の取締役会決議に基づき、取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く。）を対象に、業績向上に対する達成意欲を更に高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。また、当社グループ会社（以下「対象グルー
プ会社」といい、当社と対象グループ会社を併せて、以下「対象会社」という。）の取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く。以下「対象グループ会社取締役」という。また、当社の取締役と併せて、以下「対象取締役」という。）についても、対象グループ会社の2019年６月１日付の臨時株主総会において、当社の取締役と同様に、本制度を導入することを決議いたしました。
本制度は、対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事
業年度のグループ連結売上高とグループ連結営業利益の達成度に応じて対象取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬制度です。対象取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として、取締役退任時となります。

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有価証券報告書＜役員向け業績連動型株式報酬制度の概要＞① 当社は2015年２月26日に開催された当社株主総会において本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を得ております。
② 当社は取締役会において本制度の導入に関する株式交付規程を制定いたします。
③ 当社は①における株主総会の承認決議の範囲内で金銭を信託し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託（本信託）を設定いたします。
④ 本信託は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭を原資として当社株式を当社（自己株式処分）
から取得いたします。本信託が取得する株式数は①における株主総会の承認決議の範囲内といたします。
⑤ 本信託内の当社株式に対する剰余金の分配は、他の株式と同様に行われます。
⑥ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権が行使されないものといたします。
⑦ 信託期間中、毎事業年度における業績達成度に応じて、取締役にポイントが付与されます。一定の受益者要件を満たす取締役に対して、当該取締役の退任時に、累積ポイント数の一定割合に相当する株数の当社株式が交付され、残りの当社株式については本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付されます。
⑧ 毎事業年度における業績目標の未達等により、信託終了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定となっております。
⑨ 受益者に分配された後の残余財産は、本信託の清算時に当社へ帰属する予定となっております。
(2)

取締役に取得させる予定の株式の総数または総額

2015年４月10日付で、168,000千円を拠出し、日本マスタートラスト信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口）が175,000株、168,000千円を取得しております。また、2020年１月31日付で、19,010千円を追加拠出し、日本マス
タートラスト信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口）が40,000株、31,120千円を追加取得しております。
(3)

受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者（社外取締役は対象外）

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

2,868,120−

2,868,120−

保有自己株式数（注）１ その他及び保有自己株式数の当期間の欄には、2021年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び処分に伴う株式数は含まれておりません。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）がそれぞれ所有する当社株式は、上記保有自己株式数に含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、健全な経営基盤や財務体質の強化と収益性の向上とともに、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しています。また、内部留保金は将来の企業価値を高めるために既存のコア事業の拡大
や新規事業・Ｍ＆Ａ等に備えて充実を図り、長期的成長に向けた投資等に活用いたします。
利益配当金は、財務状況や純資産等を勘案して決定いたします。
・継続的配当の実現
・連結自己資本配当率(DOE)1.5％を維持
・業績状況等により親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は50％以上を基準（ただし、特別な損益等の特殊要因により税引き後の親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度についてはその影響を考慮し配当額を決定いたします。）
また、当社の自己株式取得および消却につきましては、株主還元の更なる充実を図っていく観点から、当社の収支状況や株価水準などを勘案しながら、弾力的な実施を引き続き検討してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当は１株当たりの４円75銭とさせていただきました。なお、当事業年度における中間配当は、１株当たり13円25銭で実施しておりますので、年間配当は１株当たり18円となりました。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日
2020年７月13日
取締役会決議2021年２月24日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

370,097

13.25

132,676

4.75

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念及びすべての役員、社員が取り組むべきことをまとめた行動規範に則り様々なステークホル

ダーの立場に立って、長期的継続的な企業価値の向上を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化・充実
を、経営上の最重要課題と位置付けております。ステークホルダーに対しては、誠実な姿勢で適時開示、役割と責任の明確化によるスピーディな意思決定、そして客観的なチェック機能の強化が必要であると考えます。
②

企業統治の体制及び当該体制を利用する理由（人数は2021年２月25日現在）
イ

企業統治の体制の概要
当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置
会社形態を採用しております。監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、コーポレート・ガバ
ナンス体制の確立を基本的な監査視点とし、公正かつ客観的な監査を行っております。なお、社外監査役２名について、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
取締役会は社外取締役２名を含む取締役５名で構成されており、毎月１回定例開催し法令に定められた事項
及び会社の経営戦略に係わる重要事項について決定するとともに取締役の職務の執行について監督しております。また、コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンス体制の定着と維持を図り、内部統制システムの要請に対応しております。なお、社外取締役２名については株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
機関ごとの構成員及び出席者は次のとおりです。（〇構成員、□出席者）
役職名
氏名

取締役会

監査役会

経営会議

コンプライアンス委員会
委員長

代表取締役社長
一坪 隆紀

議長

議長

取締役
矢野 文基

〇

〇

取締役
阿久井

〇

〇

〇

〇

□

聖美

社外取締役
石原 真弓

〇

社外取締役
松澤 元雄

〇

常勤監査役
市川 清

〇

議長

社外監査役
松本 光右

〇

〇

社外監査役
石橋 基志

〇

〇

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有価証券報告書会社の機関内部統制は以下のとおりです。

ロ

企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業統治のあり方をその規模や業種によって相応しい形態があると判断し、取締役による迅速な意
思決定、業務遂行、監督機能について現状のガバナンス体制で効率的に機能すると考えております。監査役３名による監査の実施により、経営監視機能を確保し、社外監査役２名を独立役員として指名しております。さらに社外取締役２名を独立役員として指名しており、合計４名の独立役員により、その客観性及び中立性を確保したガバナンス体制が整っております。

③

企業統治に関するその他の事項
イ

内部統制システムの整備の状況
当社は、毎月開催される経営会議に取締役、監査役、執行役員、その他必要に応じて担当部長等が参加し、当社グループの業務執行報告と経営課題について討議、施策決定を行っております。また、各部署の日常の業
務遂行状況については内部監査が適宜実施されており、法令及び当社諸規程並びにマニュアルに即した運用状
況と内部体制が担保されております。

ロ

リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理方針に基づきコンプライアンス委員会が中心になって運営・管理を行っております。
全社的リスクはもとより、各部門で分析・評価した個別リスクも含めて統合的に検討し、その対応策の進捗や結果評価についても監視することでリスクマネジメントシステムを運営しております。
また、コンプライアンスの徹底にむけて、すべての役員、社員が遵守すべきことをまとめた行動規範を周知しております。
法律上の判断が必要な場合に法務部が対応し必要に応じて顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

ハ

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制は、グループ管理規程およびグループ管理規程運用細則を定め、子会社の運営管理を行っております。さらに、定期的に子会社報告会を開催することで子会社の状況を確認しております。また、内部監査室による子会社に対する内部監査を実施し、その結果を当社の代表取締役社長に報告しております。

ニ

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④

中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により毎年５月末日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑤

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、株主還元の更なる充実を図っていく観点から、経営環境の変化に対応した機
動的な財務戦略実行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑥

取締役の定数及び取締役選任の決議要件
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
また、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①
男性

役員一覧

6名

女性

2名

（役員のうち女性の比率

役職名

氏名

25.0％）

生年月日

略歴
1981年11月

当社入社

1985年９月

MORITO(EUROPE)B.V.出向

1992年３月

2004年12月

MORITO(EUROPE)B.V.
代表取締役社長
営業統轄本部海外営業本部
海外事業部長取締役営業統轄本部海外営業本部
海外事業部長取締役海外営業本部
海外事業部長常務取締役海外営業本部長兼海外事業部長常務取締役アパレル事業本部長

2005年12月

常務取締役海外事業戦略室長

2009年12月

常務取締役管理統轄本部長

2013年11月

代表取締役社長(現)1993年４月
1995年９月
2002年５月
2008年10月

当社入社
MORITO(EUROPE)B.V.出向
MORITO(EUROPE)B.V.代表取締役社長
摩理都實業(香港)有限公司[現MORITOSCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITED]
総経理
執行役員
執行役員営業統轄本部プロダクト事業
本部副本部長兼摩理都實業(香港)有限公司[現MORITO SCOVILL HONG KONG
COMPANY LIMITED]総経理
執行役員営業統轄本部プロダクト事業本部付
取締役グローバル事業推進担当
取締役執行役員海外事業本部長
取締役上席執行役員海外事業本部長
取締役上席執行役員海外事業本部長兼経営企画部長
取締役上席執行役員経営企画部長
取締役上席執行役員事業戦略本部長(現)
MORITO SCOVILL AMERICAS, LLC CEO
(現)
当社入社
人事部長
グループ経営戦略本部人事部長
管理統轄本部人事部長
執行役員管理統轄本部人事部長
執行役員管理本部人事部長
執行役員管理本部副本部長兼人事部長
取締役上席執行役員管理本部副本部長
兼人事部長
取締役上席執行役員人事部長
取締役上席執行役員管理本部長兼人事部長
取締役上席執行役員管理本部長（現）1996年４月
2000年２月
代表取締役
社長

一

坪

隆

紀 1954年１月18日生

2003年３月
2004年２月

2010年12月
2012年12月

取締役
上席執行役員
事業戦略本部長

矢野

文

基 1968年９月30日生

2013年12月
2014年２月
2014年12月
2015年３月
2015年10月
2015年12月
2019年12月
2021年１月

取締役
上席執行役員
管理本部長

阿久井

聖 美

1965年１月28日生

1987年４月
2010年４月
2012年12月
2013年12月
2014年２月
2014年12月
2016年３月
2019年２月
2019年６月
2019年12月
2020年12月

31/106

任期

所有株式数
(株)

注４

97,400

注４

14,900

注４

15,200EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月
1997年４月
1997年４月

取締役

石

原

真

弓 1963年５月３日生

2010年６月
2013年６月
2016年２月
2016年４月
2016年６月
2018年６月

取締役

松

澤

元

雄 1955年１月１日生

常勤監査役

市

川

清 1959年９月14日生

監査役

松

本

光

右 1973年２月８日生

監査役

石

橋

基

志 1955年１月22日生

1978年４月
2001年４月
2003年６月
2007年３月
2012年６月
2017年２月
2018年６月
2019年10月
1983年４月
2014年２月
2014年12月
2015年２月
2000年10月
2000年10月
2011年２月
2013年５月
2015年７月
2015年９月
2019年２月

神戸地方裁判所勤務
大阪弁護士会登録
大江橋法律事務所［現弁護士法人大江橋法律事務所］入所(現)新田ゼラチン株式会社社外取締役
森下仁丹株式会社社外監査役
社外取締役(現)オーエス株式会社社外取締役（監査等委員）(現)
エイチ・ツー・オーリテイリング株式
会社社外取締役（監査等委員）(現)
森下仁丹株式会社社外取締役（監査等委員）(現)
株式会社第一勧業銀行勤務
株式会社みずほホールディングス勤務
フェラガモ・ジャパン株式会社勤務
フェラガモ・ジャパン株式会社取締役
大幸薬品株式会社常勤監査役
社外取締役(現)
大幸薬品株式会社取締役（監査等委員）
株式会社CureApp社外監査役(現)当社入社
管理統轄本部法務部長
管理本部法務部長
常勤監査役(現)大阪弁護士会登録
中坊法律事務所(現)監査役(現)
野崎印刷紙業株式会社社外監査役(現)
下京税務署長退官
石橋基志税理士事務所(現)監査役(現)

任期

所有株式数
(株)

注４

―

注４

2,400

注５

11,400

注５

26,000

注５

―

計

(注) １
２
３
４
５
６

取締役のうち石原真弓氏及び松澤元雄氏は社外取締役であります。
監査役のうち松本光右氏及び石橋基志氏は社外監査役であります。
当社は東京証券取引所に対し、石原真弓氏、松澤元雄氏、松本光右氏及び石橋基志氏を独立役員として届け出ております。
取締役の任期は、2020年11月期に係る定時株主総会終結の時から2021年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2018年11月期に係る定時株主総会終結の時から2022年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
飯田

７

８

167,300

和宏

生年月日
1960年３月11日生

略歴
1986年４月
1986年４月
2005年６月

大阪弁護士会登録
中坊法律事務所(現)
大和ハウス工業株式会社社外監査役(現)所有株式数(株)10,000

当社では、取締役機能の明確化と取締役会の活性化、意思決定の迅速化のために執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、下記執行役員で構成されております。
事業戦略本部長矢野 文基
管理本部長
阿久井 聖美事業戦略本部副本部長
森 弘義
経営管理本部長
西垣 博
取締役阿久井聖美の戸籍上の氏名は、端本聖美であります。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書②

社外役員の状況（人数は2021年２月25日現在）
当社は、社外取締役２名を選任しており、それぞれ法令、海外ビジネスを含む経営管理に関する専門的な知見を有しております。その経験や知識に基づいた客観的な視点に立った取締役会の構成員としてその意思決定・職
務執行について監督することでコーポレート・ガバナンス体制を維持しております。
また、監査役３名の内２名は社外監査役であり、法令、財務・会計に関して専門的な知見を有しており、その経験や知識に基づいた客観的視点に立った提言・助言を通じて外部者の立場から経営監視機能を果たすことが可能であるため、現在の体制を採用しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役石原真弓氏は弁護士法人大江橋法律事務所に所属する弁護士であり、森下仁丹株式会社、オーエス
株式会社及びエイチ・ツー・オーリテイリング株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。当社株式の保有はありません。当社は、森下仁丹株式会社、オーエス株式会社及びエイチ・ツー・オーリテイリング株式会社との取引はありません。当社は、弁護士法人大江橋法律事務所に一部の法律業務を依頼しておりますが、その取引に特別な利害関係を生じる重要性はありません。従って、当社と石原真弓氏の間に、特別な利害関係はありません。
社外取締役松澤元雄氏は株式会社CureAppの社外監査役であります。当社株式を2,400株保有しております。当社は株式会社CureAppとの取引はありません。従って、当社と松澤元雄氏の間に、特別な利害関係はありません。
社外監査役松本光右氏は中坊法律事務所に所属する弁護士であり、野崎印刷紙業株式会社の社外監査役であります。当社株式26,000株を保有しております。当社は、中坊法律事務所と法律問題に関する相談等の顧問契約を締結しておりますが、その取引に特別な利害関係を生じる重要性はありません。当社は、野崎印刷紙業株式会社と仕入取引がありますが金額は僅少であり、特別は利害関係を生じる重要性はありません。また同社との人的関係、資本的関係はありません。従って、当社と松本光右氏の間に、特別な利害関係はありません。
社外監査役石橋基志氏は石橋基志税理士事務所長であります。当社株式の保有はありません。当社は石橋基志
税理士事務所との人的関係、資本関係及び取引関係はありません。従って、当社と石橋基志氏の間に、特別な利害関係はありません。
社外監査役は、取締役会への出席の他、毎月開催される監査役会において経営の状況、監査結果等について情報を共有し意見交換を行っております。会計監査人とは、必要に応じて会合を開催し、監査計画や監査実施状
況とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについて説明を受け意見交換しております。また、内部監査や内部統制監査を行う内部監査室とは監査役会を通じて連携を図っております。

33/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況（人数は2021年２月25日現在）
監査役会は提出日現在、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されています。監査役は株主の負託を受けた独立の機関として、取締役会その他の重要な会議等に出席し職務執行を監査し、必要に応じて意見を述べるとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求め、また部門責任者と直接面接する体制などを整え、取締役の職務執行につき監査しております。
当事業年度において当社は監査役会の開催を原則として月１回予定しておりましたが新型コロナウイルス感
染拡大の影響により、４月、５月及び８月の監査役会開催を中止した結果11回の開催となりました。なお、中止した監査役会の議案は報告事項のみでその資料は監査役全員に配布し情報共有を図っております。
氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役
市川
清

11回

11回

社外監査役
松本 光右

11回

11回

社外監査役
石橋 基志

11回

11回

監査役会における主な検討事項として、監査の方針・重点実施事項及び監査計画、取締役等の職務執行の妥
当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性・報酬の適正性・評価と再任の適否、事業報告及び附属明細書の適法性、監査報告等であります。
常勤監査役の活動として、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類や各種契約書等の閲
覧、子会社の往査や業務執行部門への聴取等を通じて会社状況を把握することで経営の健全性を監査し、社外監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。また会計監査人とは定期的に、内部監査室とは随時、情報・意見交換を行い監査の実効性を高めております。
②

内部監査の状況（人数は2021年２月25日現在）
当社は、社長直属の内部監査室(４名)を設置し、監査計画に基づき各部門の業務について監査を実施しております。監査の結果は速やかに社長に報告するとともに、被監査部門に対して改善項目の指導を行い、改善状況の報告を求めることにより規定に基づく適正な業務運営を図っております。また内部監査室と監査役、監査法人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
③

会計監査の状況a

監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツb

継続監査期間2007年11月期以降

c

業務を執行した公認会計士
和田 稔郎
川合 直樹

d

監査業務に係る補助者の構成
区

分

人

数

公認会計士

11 名

その他

17 名

合計

28 名

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書e

監査法人の選定方法と理由
監査役会は、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて検証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しております。
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会が決定した会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f

監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、会計監査
人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④

監査報酬の内容等
a

監査公認会計士等に対する報酬の内容(単位：千円)前連結会計年度
区分

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

提出会社

46,500-48,500

-

連結子会社

-

-

-

-

46,500-48,500-計b

監査証明業務に基づく報酬

当連結会計年度

監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（aを除く）(単位：千円)前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

提出会社

-

13,200

-

6,728

連結子会社

3,366

-

3,837

-

計

3,366

13,200

3,837

6,728

提出会社における非監査業務の内容は、会社分割に係るアドバイザリー業務及び税務コンサルティング業務であります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、プライスウォーターハウスクーパースのメンバー
ファームに対して25,558千円を支払っております。
（当連結会計年度）
一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、プライスウォーターハウスクーパースのメンバー
ファームに対して24,361千円を支払っております。
d

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。

e

監査報酬の決定方針
会社の規模・特性・監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。

f

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見
積の相当性などを確認し、執行機関の見解も考慮の上検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条
第１項の同意を行っております。

35/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る事項

イ

取締役報酬制度の概要
社外取締役を除く取締役の報酬は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬、前事業年度の会社業績
及び個人業績に応じた短期インセンティブとしての賞与、当社の株価動向に連動する中長期インセンティブとしての株式報酬により構成し、基本報酬及び賞与は金銭により、株式報酬はストックオプション及び業績連動型株式報酬により、それぞれ支給しております。
ロ

役員報酬の決定プロセス
取締役報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、取締役報酬制度により人事担当者が作成した原案を基に、社外取締役の意見を聴取した上で決定しております。監査役報酬は監査役会における協議により決定されております。

ハ

取締役会の活動状況
当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定いたしました。
・2021年１月14日：取締役賞与支給の件ニ

賞与の算定方法
賞与は、単年度の損益を基準とした業績連動型報酬であり、各取締役の役割・担当業務の中長期的な取り組
み状況等を総合的に勘案し決定しています。

ホ

業績連動型株式報酬の算定方法
本制度は、当社が2015年11月30日で終了する事業年度より導入している信託を活用したインセンティブプランであり、当社および当社グループ会社の取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く。）（以下、「対象取締役」といいます。）の役位及び業績達成度に応じて、原則として対象取締役が退任する際に、役員報酬として、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を交付及び給付（以下「交付等」といいます。）する制度です。具体的には、下記の方法に基づき算定の上、2020年11月30日で終了する事業年度から2024年11月30日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、「対象期間」）に関して対象取締役に付与するポイント数（株式数）を確定します。原則として、累積したポイント数に相当する株式数が対象取締役の退任時に交付されます。なお、原則として、当該ポイントに対応する株式の70%（単元未満
株式数は切り捨て）について株式を交付し、残りについては納税資金確保の観点から売却の上、金銭で支給します。
対象取締役の報酬の内容
a.支給対象役員
対象取締役
b.支給対象役員に対する総支給水準
対象期間（５事業年度）当たりに支給対象役員に付与する株式数（当社株式１株当たり１ポイント）の合計の上限は、次の通りです。なお、支給対象役員に付与する株式数の上限はc.以降に定める算定式により計算しております。
対象会社

上限株式

モリト株式会社

200,000株

モリトジャパン株式会社

100,000株

c.算定方法及び個別支給水準
支給対象役員の個別ポイント数は、以下の通りに個別に決定します。
・グループ連結売上高（表１）の前年比（小数点以下は四捨五入）とグループ連結営業利益（表１）の予算達成率（小数点以下は四捨五入）に応じ業績係数（表２）を計算。
・業績係数に応じ、役位別のポイント数（表３）を決定します。

36/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書（表１）業績連動型株式報酬で使用する指標■2020年11月30日で終了する事業年度
使用指標
グループ連結売上高

2019年11月期の連結売上高に対
する比率

使用指標
グループ連結営業利益

2019年11月
期（実績）45,987
百万円

使用数値

2020 年 11 月
期（実績）40,727
百万円

2020年11月期

使用数値
2020年１月に公表した決算短信における連結業績予想

前年比
89％

達成率

目標

実績

1,900
百万円

856
百万円

45％

2020年11月
期（実績）40,727
百万円

2021 年 11 月
期（実績）

前年比

−

−

■2021年11月30日で終了する事業年度
使用指標
グループ連結
売上高

使用数値
2020年11月期の連結売上高に対
する比率

使用指標
グループ連結営業利益

2021年11月期

使用数値
2021年１月に公表した決算短信における連結業績予想（表２）業績係数
グループ連結営業利益
予算達成率
グループ連結売上高
前年比

達成率

目標

実績

1,300
百万円

−

−

120％以上100％以上120％未満80％以上100％未満80％未満

120％以上５４３３100%以上120％未満

４

３

３

３

80％以上100％未満

３

３

３

２

80％未満

３

３

２

１

（表３）役位別のポイント数
■当社
役位

業績係数
５

４

３

２

１

会長

10,650

8,520

7,100

5,680

3,550

社長

10,650

8,520

7,100

5,680

3,550

副社長

7,200

5,760

4,800

3,840

2,400

取締役専務執行役員

6,000

4,800

4,000

3,200

2,000

取締役常務執行役員

5,400

4,320

3,600

2,880

1,800

取締役上席執行役員

3,600

2,880

2,400

1,920

1,200

■当社グループ会社
役位

へ

業績係数
５

４

３

２

１

社長

5,400

4,320

3,600

2,880

1,800

副社長

5,400

4,320

3,600

2,880

1,800

役員全報酬に占める業績連動型報酬の割合
役員報酬制度では、報酬額全体に占める固定報酬（基本報酬）と変動報酬（業績連動報酬及び株式報酬）の37/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

構成割合は約６：４になるように設計しております。なお、変動報酬の割合を一定の水準には固定せず、当社の業績が拡大するにつれて、変動報酬の割合が高くなります。社外取締役および監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬である基本報酬のみとしております。
ト

役員報酬限度額
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1982年２月17日であり、決議の内容は取締役報酬総額の上限を月額15百万円（年額180百万円、なお、使用人兼務取締役の使用人分は含まない。決議時点の取締役12名。）とするものです。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1994年２月25日であり、決議の内容は監査役報酬総額の上限を月額５百万円（年額60百万円、決議時点の監査役４名。）とするものです。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分③

報酬等の総額
(千円)

固定報酬

ストック
オプション

業績連動報酬
業績連動型
株式報酬

賞与

取締役
(社外取締役を除く。)

81,812

46,269−26,000

9,543

3

社外取締役

10,50010,500

−

−

−

2

監査役
(社外監査役を除く。)

14,40014,400

−

−

−

1

社外監査役

9,600

9,600

−

−

−

2

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

対象となる
役員の員数
(名)

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円)

対象となる役員の員数(名)29,973

２

内容
使用人給与相当額（賞与を含む）

38/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的としている株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略上の重要性、販売・生産・資金調達における各取引先との取引関係の必要性等を勘案し、企業価値向上に寄与するもの、または業務上必要とされるものと判断した場合に限り、上場株式を保有いたします。
上場株式の継続保有の適否については、毎年、取締役会にて、配当金額や取引高等の保有に伴う便益や保有目的及び今後の取引見通しなどを検証し、総合的に判断しております。検証の結果、保有の意義が十分でないと判断される保有株式については、適宜売却いたします。なお、検証において妥当性が認められる場合でも、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却をすることがあります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

13

100,573

非上場株式以外の株式

19

3,036,012（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

1

−

非上場株式以外の株式

6

26,064

株式数の増加の理由
株式の一部売却により関係会社株式から異動
協力関係の維持強化を目的とした取引先持株会を通じた取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

154,154ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
540,255

529,873㈱アシックス㈱クラレ

小松マテーレ㈱1,015,678

960,660

653,000

653,000

676,508

863,919

251,000

251,000

239,203

208,581

当事業年度
株式数(株)
銘柄

前事業年度
株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

39/106

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由（保有目的）
当社グループのスポーツ関連の取引に係る協力関係の維持強化（増加理由）
協力関係の維持強化を目的とした取引先持株会を通じた取得（保有目的）
当社グループの仕入取引に係る協力関係の維持強化

当社の
株式の
保有
の有無

無

有

（保有目的）
当社グループの仕入取引に係る協力関係の維持強化有

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有
の有無

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書（保有目的）
当社グループのアパレル関連の取引に係る協力関係の維持強化㈱デサント
無（増加理由）
202,727
206,979 協力関係の維持強化を目的とした取引先持株会を通じた取得（保有目的）
27,721
27,495 当社グループのスポーツ関連の取引に係る協力関係の維持強㈱ゴールドウイン
無（増加理由）
194,598
217,488 協力関係の維持強化を目的とした取引先持株会を通じた取得
28,60028,600 （保有目的）㈱自重堂
有
当社グループのユニフォーム関連の取169,598
203,918 引に係る協力関係の維持強化（保有目的）
75,25571,919 当社グループのスポーツ関連の取引に係る協力関係の維持強化
美津濃㈱無（増加理由）
136,361
202,308 協力関係の維持強化を目的とした取引先持株会を通じた取得
57,80057,800 （保有目的）㈱ヤギ
無当社グループのアパレル関連の取引に
80,51591,844 係る協力関係の維持強58,400584,000 （保有目的）㈱みずほフィナン
有
当社グループの安定的資金調達の維
シャルグループ
77,526
98,812 持・強化に係る協力関係の維持強化
17,60017,600 （保有目的）㈱三井住友フィナ
有当社グループの安定的資金調達の維
ンシャルグループ
53,36370,206 持・強化に係る協力関係の維持強化（保有目的）
255,120
250,741 当社グループのスポーツ関連の取引に係る協力関係の維持強化
ゼット㈱有（増加理由）
50,25864,440 協力関係の維持強化を目的とした取引先持株会を通じた取得
72,00072,000 （保有目的）㈱伊予銀行
有
当社グループの安定的資金調達の維49,824
43,200 持・強化に係る協力関係の維持強化
10,00010,000 （保有目的）
ザ・パック㈱有
当社グループのラッピング関連の取引
28,92038,400 に係る協力関係の維持強化
60,00060,000 （保有目的）㈱ 三 菱 UFJ フ ィ ナ
有当社グループの安定的資金調達の維
ンシャルグループ
26,91034,686 持・強化に係る協力関係の維持強化
72,30072,300 （保有目的）
ヤマトインターナ
有
当社グループのアパレル関連の取引にショナル㈱24,36528,558 係る協力関係の維持強化（保有目的）
30,63325,708 当社グループのアパレル関連の取引に係る協力関係の維持強化㈱オンワードホー
無ルディングス（増加理由）
5,667
16,273 協力関係の維持強化を目的とした取引先持株会を通じた取得（保有目的）
1,700
1,700㈱リーガルコーポ無
当社グループのフットウェア関連の取
レーション
3,400
4,503 引に係る協力関係の維持強化
1,000
1,000 （保有目的）㈱千趣会
無当社グループの通販関連の取引に係る332
438 協力関係の維持強化
1010 （保有目的）
日本銀行
無保有の意義が十分でないと判断される
255
314 ため売却予定（保有目的）−
25,300 当社グループのフットウェア関連の取アキレス㈱無引に係る協力関係の維持強化のため保−46,577 有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております（注） 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきまして
は、取締役会にて、投資先ごとに、配当金額や取引高等の保有に伴う便益や保有目的及び今後の取引見通し等を総合的に判断しております。
117,592

115,760

40/106EDINET提出書類
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有価証券報告書

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年12月１日から2020年11月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年12月１日から2020年11月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産※2※3

投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

※1

43/106

当連結会計年度(2020年11月30日)

9,716,355
11,773,061
4,328,969
390,137
364,573
1,115,458△30,645

10,125,070
9,957,014
3,938,285
327,184
456,382
733,414△40,942

27,657,908

25,496,410

7,473,810△3,230,638

7,463,749△3,456,342

4,243,172

4,007,407

2,147,062△1,436,321

2,271,573△1,575,838

710,740

695,734

2,342,957△1,769,947

2,354,404△1,878,222

573,009
4,074,904※3

476,181
4,076,183

238,524△143,691

146,782△90,491

94,83256,291−−

384,915△135,111−
114,230
9,810,890

249,803
4,382
9,565,985

2,839,168
15,941
1,138,306

2,561,362
7,565
1,082,213

3,993,417

3,651,142

4,396,289※1

3,940,908

160,800
409,360
268,300
550,348△67,253

54,000417,186
221,671418,693△67,945

5,717,844
19,522,152
5,601
47,185,662

4,984,514
18,201,643
1,400
43,699,454

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

4,859,108
50,000400,000
506,666
441,253
229,983
71,5952,333,488

4,255,918
50,000200,000
530,000
98,125
184,683
50,841
1,557,809

8,892,095

6,927,378

200,000
2,674,590
1,229,287※3
275,959−
2,097,922
1,019,472※3
275,959

31,82457,24956,42819,360892,694
130,675

37,45362,09975,432
18,974918,297
251,123

5,568,069
14,460,164

4,756,735
11,684,114

3,532,492
3,503,243
26,072,687△2,222,696

3,532,492
3,507,603
25,703,378△2,227,056

30,885,726

30,516,416

1,185,435
946※3
451,115

945,536
118
451,115※2

44/106

当連結会計年度(2020年11月30日)※3

170,300△25,723

112,743△67,659

1,782,074

1,441,855

57,697−57,067−32,725,498
47,185,662

32,015,339
43,699,454

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料
賞与
福利厚生費
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
通信費
運賃及び荷造費
貸倒引当金繰入額
支払手数料
賃借料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取手数料
持分法による投資利益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
貸与資産減価償却費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
45,987,996
33,444,996(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)
40,727,340
30,153,485

12,543,000

10,573,854

3,451,236
636,178
830,071204,036
68,9398,666
21,331
134,594
1,596,694
511
821,058
309,623
449,196
2,276,587

3,317,633
518,167
765,766
187,652
63,357
7,975
19,003
117,786
1,397,117
11,479784,050
177,487
539,807
1,810,101

10,808,726
1,734,274

9,717,387
856,467

27,38686,26270,084731
69,164−52,781

14,10879,32566,643733
37,20863,301
70,928306,410332,2508,506
83,66039,052
40,98589,171

14,43765,75337,26060,79882,312

261,377
1,779,307

260,563928,154※1

45/106

325,159※1

867

85,339630

15,263630

411,128

16,761EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)

前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
ゴルフ会員権売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
事業再編損
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

※3

67
5,034

※4

415
−
599
−
5,699

※4

−

※5

※2

46/106※2※3

17,52640,152−
1,080
16,0805,374
31,92826,561

11,8162,178,619

138,703806,212840,184△64,504

416,227△80,113775,679
1,402,940−
1,402,940

336,114470,097−
470,097

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
1,402,940(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)
470,097△224,259
495△632,469
42,827△0△813,406△239,898△828△57,556△41,935
0△340,219※

47/106※

589,533

129,877

589,533−

129,877−

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年12月１日

至 2019年11月30日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,532,492

3,498,724

25,277,180△2,118,444

30,189,951

当期変動額
剰余金の配当△713,334△713,334

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,402,940

1,402,940

自己株式の取得
自己株式の処分4,519

連結範囲変更に伴う増減額
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△151,148△151,148

46,89751,416△14,350△14,350

120,252

120,252−4,519

795,507△104,251695,774

3,532,492

3,503,243

26,072,687△2,222,696

30,885,726

その他の包括利益累計額
その他有価繰延ヘッジ 土地再評価
証券評価差
損益
差額金
額金
当期首残高

1,409,695

451

571,368

退職給付に その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
為替換算調
持分
係る調整累 包括利益
整勘定
計額
累計額合計
802,769△68,550

2,715,733

53,526−32,959,212

当期変動額
剰余金の配当△713,334

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,402,940

自己株式の取得△151,148

自己株式の処分

51,416

連結範囲変更に伴う増減額
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△14,350
120,252△224,259

495△120,252△632,469

42,827△933,659

当期変動額合計△224,259

495△120,252

当期末残高

1,185,435

946

451,115△632,469

42,827

170,300△25,723

48/106

4,170−△929,488△933,659

4,170−△233,713

1,782,074

57,697−32,725,498

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2019年12月１日

至 2020年11月30日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,532,492

3,503,243

26,072,687△2,222,696

30,885,726

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△732,691△732,691

470,097

470,097

自己株式の取得
自己株式の処分

4,360

連結範囲変更に伴う増減額
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△31,120△31,120

26,76031,120△106,715△106,715
−

−

4,360

△369,309△4,360△369,309

3,532,492

3,507,603

25,703,378△2,227,056

30,516,416

その他の包括利益累計額
その他有価繰延ヘッジ 土地再評価
証券評価差
損益
差額金
額金
当期首残高

1,185,435

946

451,115

退職給付に その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
為替換算調
持分
係る調整累 包括利益
整勘定
計額
累計額合計
170,300△25,723

1,782,074

57,697−32,725,498

当期変動額
剰余金の配当△732,691

親会社株主に帰属す
る当期純利益470,097

自己株式の取得△31,120

自己株式の処分

31,120

連結範囲変更に伴う増減額
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△106,715−△239,898△828−△57,556△41,935△340,219△630−△340,849△239,898△828−△57,556△41,935△340,219△630−△710,159

945,536

118

451,115

112,743△67,659

1,441,855

57,067−32,015,339

49/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
雇用調整助成金
持分法による投資損益（△は益）新株予約権戻入益
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額雇用調整助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

50/106(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)

2,178,619
860,463
240,708
7,119
26,521
2,485
8,666
5,323
△14,611△13,219△113,649
8,506−△69,164△630△325,092△84,924
−
599
−
5,034
40,883145,907502,316
521,557

806,212962,214
237,745△45,929511
11,276
4,850
5,629
19,003
10,863△93,434
13,888△63,301△37,208△630
16,658△15,263
1,080
16,0805,374
40,152
1,811,874
370,029△599,590△313,206

3,933,423

3,164,880

115,404△7,628−△426,914

93,456△14,036
42,004△823,727

3,614,285

2,462,577△28,211549,028△30,313
120,721△901,293
615,253△219,228−
16,792△3,000△8,918−220,295△27,81161,929△251,301
34,274△81,873
29,287
7,200−△8,762

110,828△16,761EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
リース負債の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

51/106(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)△150,000△58,009−△1,235,221△400,000−△151,148
13,221△713,334−△41,903△150,370△553,334△400,000
31,120△31,120−△732,691△2,694,493△146,070
884,549
8,525,759
32,021※1
9,442,330△1,878,299
9,444
576,961
9,442,330
32,77910,052,070※1

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項(１)連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社数は20社であり社名はMORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITED（中国［香港]）
摩理都工貿（深圳）有限公司（中国［深圳]）台湾摩理都股份有限公司（台湾）
佳耐美国際貿易（上海）有限公司（中国［上海]）KANE-M,INC.（アメリカ）
MORITO（EUROPE）B.V.（オランダ）
KANE-M DANANG CO.,LTD.（ベトナム）
KANE-M（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）
上海新世美得可國際貿易有限公司（中国［上海]）MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC（アメリカ）
GSG（SCOVILL）FASTENERS ASIA LIMITED（中国［香港]）SCOVILL FASTENERS UK LIMITED（イギリス）SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD（インド）
MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.（メキシコ）
モリトジャパン㈱エース工機㈱㈱マテックス㈱マニューバーライン㈱キャンバス㈱52DESIGN
であります。
(注)１
２

当社グループは、当連結会計年度より㈱52DESIGNを連結の範囲に含めております。
2020年４月17日付で、連結子会社であった㈱フュージョンは、同じく連結子会社である㈱マニューバー
ラインを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

３

2020年10月１日付で、連結子会社であった㈱スリーランナーは、同じく連結子会社であるモリトジャパ
ン㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(２)主要な非連結子会社名
該当なし

52/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

２ 持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用会社の数及び会社名
持分法適用会社数は国内1社であり社名はクラレファスニング㈱(関連会社)であります。
(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な会社等の名称①非連結子会社
該当なし
②関連会社
該当なし

(３) 持分法適用手続きについて、特に記載する必要があると認められる事項
クラレファスニング㈱の決算日は12月31日であり、持分法の適用に当たっては、前事業年度の財務諸表と９月30日現在で仮決算を行った財務諸表とで必要な調整を行った後の財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちモリトジャパン㈱の決算日は連結決算日と一致しております。
連結子会社のうち摩理都工貿（深圳）有限公司、佳耐美国際貿易（上海）有限公司、上海新世美得可國際貿易有限公司及びMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.の決算日は12月31日、SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTDの決算
日は３月31日でありますが、９月30日に実施した仮決算に基づいております。
その他の連結子会社14社の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算書を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法(ロ) デリバティブ……時価法(ハ) たな卸資産
商品及び製品・原材料・仕掛品……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……最終仕入原価法(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）……定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

５〜50年

機械装置及び運搬具

７〜17年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）……定額法を採用しております。

53/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、主に通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、一部の在外連結子会社については、会計方針の変更に関す
る注記に記載の通り、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。
(３) 重要な繰延資産の処理方法(イ)社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額償却を行っております。
(４) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
当社及び一部の子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ニ)株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(ホ)役員退職慰労引当金
国内連結子会社のうち２社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(ヘ)役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(ト)環境対策引当金
環境対策処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末において、合理的に見積もることができる額を計上しております。
(５）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模会社等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

54/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めております。
(７) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(ハ)ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約締結時に外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対し通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。
(８)

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償却期間の到来する短期投資からなっております。

(９)

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。

(10)

その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

55/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しており、借手は原則としてすべてのリースを資産及び負債として認識しております。当該会計基準の適用については経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1） 概要国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2） 適用予定日
2021年11月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
企業会計基準委員会）

2020年３月31日(1） 概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日2021年11月期の年度末から適用します。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響）
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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

当連結会計年度(2019年12月１日〜2020年11月30日)は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、各国でロックダウンの実施や緊急事態宣言の発出がなされ、過去に経験したことのない規模で世界経済が停滞しました。経済活動は再開したものの、冬の到来とともに感染が再拡大しており、世界経済の下振れリスクが高まっております。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、日本、アジア、欧米の各セグメントにおいて、下記の想定に基づき、将来キャッシュ・フローを見積り、当連結会計年度における固定資産（のれんを含む）に対する減損会計の適用に関する会計上の見積りを行っております。
日本におきましては、来期の中盤以降には前年並みに回復するものと想定をしております。
アジアにおきましては、日本と同様に、来期の中盤には前年並みに回復すると想定をしております。
欧米におきましては、来期の中盤から徐々に回復し、来期の終盤以降、前年並みに回復すると想定をしております。
なお、現時点において入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、今後、想定した回復見込み推移と実際の推移とに差異が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(１) 取引の概要
当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及び当社の一部のグループ会社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、146,945千円、376
千株であり、当連結会計年度においては、146,945千円、376千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引)信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(１) 取引の概要
本制度は当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社及び当社の一部のグループ会社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、130,214千円、135千株であり、当連結会計年度においては、161,334千円、175千株であります。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券※２

前連結会計年度(2019年11月30日)
743,082千円

当連結会計年度(2020年11月30日)
651,572千円

期末日満期手形の処理方法
当連結会計年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。

受取手形前連結会計年度(2019年11月30日)
146,002千円

支払手形※３

当連結会計年度(2020年11月30日)
―千円

9,317

―

事業用土地の再評価について
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
４

2001年11月30日
前連結会計年度(2019年11月30日)

当連結会計年度(2020年11月30日)△80,440千円△162,304千円

前連結会計年度(2019年11月30日)
5,671千円

当連結会計年度(2020年11月30日)
1,376千円

輸出手形割引高

輸出割引手形

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)

322,286千円−千円

土地
機械装置及び運搬具

2,704

867

工具、器具及び備品

167−

325,159

867

計
※２

※３

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)

機械装置及び運搬具

67千円

17,526千円

計67

17,526

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)

1,324千円

1,649千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

402

258

工具、器具及び備品

3,266

1,968

ソフトウエア−

36,062

その他

41

214

5,034

40,152

計※４

事業再編損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年12月１日

至 2019年11月30日)

連結子会社間の事業移管に伴い発生した費用を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2019年12月１日

至 2020年11月30日)

中国における連結子会社の事業再編により発生した費用を特別損失に計上しております。
※５

新型コロナウイルス感染症による損失の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度(自2019年12月１日

至

2020年11月30日)

主に当社グループの在外連結子会社における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業停止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)

当期発生額△237,410千円△345,311千円

組替調整額△84,924816△322,334△344,494

税効果額△98,074△104,595

その他有価証券評価差額金△224,259△239,898

当期発生額

714

△1,194

組替調整額

その他有価証券評価差額金

税効果調整前繰延ヘッジ損益−−

税効果調整前714△1,194

税効果額

218

△365

繰延ヘッジ損益

495

△828

当期発生額

△632,469△57,556

組替調整額

−

−

△632,469△57,556

当期発生額25,269△74,124

組替調整額

為替換算調整勘定

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

36,458

13,680

税効果調整前61,728△60,443

税効果額

18,901△18,507

退職給付に係る調整額

42,827△41,935

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額

△0

0

組替調整額

−

−

持分法適用会社に対する持分相当額△00

その他の包括利益合計△813,406△340,219

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自2018年12月１日

至

2019年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式 (株)30,800,000−−

30,800,000

合計

30,800,000−−

30,800,000

普通株式 (株)3,290,700

183,900

54,5403,420,060 (注)１、２

合計

3,290,700

183,900

54,5403,420,060

摘要

発行済株式

自己株式

(注) １

２

普通株式の増加183,900株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であり、減少54,540株は、従
業員の退職に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)から1,600株、役員の退任に伴い日本マス
タートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ口）から37,440株の自己株式が支給されたこと及び新株予約権の権利行使に伴い15,500株売却したことによる減少であります。
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)(当連結会計年度期首377,900株、当連結会計年度末376,300株)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ口）(当連結会計年度期首173,080株、当連
結会計年度末135,640株）がそれぞれ所有する当社株式は、上記普通株式に含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

モリト㈱

ストック・オプションとしての新株予約権―目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

合計
(注）１

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

増加

減少

―

571,000

21,500549,500

57,697―571,000

21,500549,500

57,697

ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、権利行使及び失効によるものであります。

３．配当に関する事項(1) 配当金の支払
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2019年２月27日
普通株式350,753千円
12円50銭2018年11月30日
2019年２月28日
定時株主総会
2019年７月12日
普通株式362,581千円
13円00銭2019年５月31日
2019年８月９日
取締役会(注）１ 2019年２月27日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式377,900株、173,080株に対する配当金4,723千円、2,163千円を含めております。
２ 2019年７月12日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式376,300株、161,640株に対する配当金4,891千円、2,101千円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2020年２月26日
普通株式362,594千円 利益剰余金
13円00銭2019年11月30日
2020年２月27日
定時株主総会(注）１ 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式376,300株、135,640株に対する配当金4,891千円、1,763千円を含めております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年12月１日

至

2020年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式 (株)30,800,000−−

30,800,000

合計

30,800,000−−

30,800,000

普通株式 (株)3,420,060

40,00040,0003,420,060 (注)１、２

合計3,420,060

40,00040,0003,420,060

摘要

発行済株式

自己株式

(注) １
２

３

普通株式の増加40,000株は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ口）の取得による増加であり、減少40,000株は、第三者割当による自己株式処分による減少であります。
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)(当連結会計年度期首376,300株、当連結会計年度末376,300株)と日
本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ口）(当連結会計年度期首135,640株、当連結会計年
度末175,640株）がそれぞれ所有する当社株式は、上記普通株式に含まれております。
株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

モリト㈱

ストック・オプションとしての新株予約権―目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

合計
(注）１

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

549,500―

6,000

543,500

57,067549,500―

6,000

543,500

57,067

ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、失効によるものであります。

３．配当に関する事項(1) 配当金の支払
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2020年２月26日
普通株式362,594千円
13円00銭2019年11月30日
2020年２月27日
定時株主総会2020年７月13日
普通株式370,097千円
13円25銭2020年５月31日
2020年８月７日
取締役会(注）１ 2020年２月26日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式376千株に対する配当金4,891千円、及び日本マスター
トラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式135千株に対する配当金
1,763千円を含めております。
２ 2020年７月13日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式376千株に対する配当金4,985千円、及び日本マスター
トラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式175千株に対する配当金
2,327千円を含めております。
３ 資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2021年２月24日
普通株式132,676千円 利益剰余金
４円75銭
2020年11月30日
2021年２月25日
定時株主総会(注）１ 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式376,300株、175,640株に対する配当
金1,787千円、834千円を含めております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)

現金及び預金勘定
預入期間が３カ月を超える定期預金等

9,716,355千円

10,125,070千円△274,025千円△73,000千円

現金及び現金同等物

9,442,330千円

10,052,070千円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、基幹業務で使用するサーバー機器等であります。
無形固定資産主として、ソフトウエア等であります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース料のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(2020年11月30日)

前連結会計年度(2019年11月30日)
１年以内

147,578

40,714

１年超

205,01145,287

計352,589

86,002（注）当連結会計年度におけるオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料の減少
は、主として（会計方針の変更）に記載の通り、一部の在外連結子会社において、当連結会計年度からIFRS
第16号「リース」を適用したことによるものです。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資等の計画に照らし、必要な資金調達については社債及び銀行借入等による方針であります。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクがあり、また、外貨建営業債権は為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
取引先企業等に対する貸付金を有しており、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であり、その一部は外貨建てのため為替変動リスクに晒されております。
社債及び借入金は、主に企業買収に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利を含むため、金利の変動リ
スクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については与信管理規則等に従い、取引先毎の残高管理を行うとともに、取引先の財務状況に応じ与信限度額の設定を行っております。また、貸付債権については、取引先の財務状況を総合的に勘案しつつ、担保または連帯保証人の設定を行う等、回収リスクの軽減を図っております。
②市場リスク（株式の市場価格の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に株価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が定期的に資金繰計画を作成する等の方法により、必要な手許流動性を維持しリスクの管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価値が変動することがあります。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2019年11月30日)(１)現金及び預金連結貸借対照表
計上額（千円）
9,716,355

時価
（千円）

差額
（千円）

9,716,355−(２)受取手形及び売掛金

11,773,061

11,773,061−(３)投資有価証券

3,568,192

3,568,192−(４)長期貸付金(※１)

168,000

169,213

1,213

資産計

25,225,609

25,226,822

1,213

4,859,108

4,859,108−(６)短期借入金

50,00050,000−(７)未払法人税等

441,253441,253−(８)社債(※２)

600,000

600,000−(９)長期借入金(※３)

3,181,256

3,186,071

4,815

負債計

9,131,618

9,136,434

4,815(５)支払手形及び買掛金(※１)長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。
(※２)社債には、１年内償還予定の社債とされている金額も含めております。
(※３)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
当連結会計年度(2020年11月30日)(１)現金及び預金連結貸借対照表
計上額（千円）
10,125,070

時価
（千円）

差額
（千円）

10,125,070−−(２)受取手形及び売掛金

9,957,014

9,957,014(３)投資有価証券

3,188,762

3,188,762−(４)長期貸付金(※１)

60,80060,681△118

資産計23,331,647

23,331,529△118

4,255,918

4,255,918−(６)短期借入金

50,00050,000−(７)未払法人税等

98,12598,125−(８)社債(※２)

200,000

200,000−(９)長期借入金(※３)

2,627,922

2,627,628

△293

負債計

7,231,966

7,231,672△293(５)支払手形及び買掛金(※１)長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。
(※２)社債は、１年内償還予定の社債とされている金額になります。
(※３)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(注)１

金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産(１)現金及び預金(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３)投資有価証券
これらの時価について株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(４)長期貸付金（１年内回収を含む）
貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・
フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

負債(５)支払手形及び買掛金(６)短期借入金(７)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(８)社債（１年内償還を含む）
社債の時価については、変動利率を用いており、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(９)長期借入金（１年内返済を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2019年11月30日

2020年11月30日

非上場株式85,014

100,573

関係会社株式

743,082

651,572

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる為、「(３)投資有価証券」には含
めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について599千円の減損処理を行っております。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年11月30日)(単位：千円)
勘定科目

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金9,716,355−−−

受取手形及び売掛金

11,773,061

−

−

−

長期貸付金(※)

7,200

68,22086,5806,000

合計

21,496,616

68,22086,5806,000(※)長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。
当連結会計年度(2020年11月30日)(単位：千円)
勘定科目

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金10,125,070

−

−

−

受取手形及び売掛金

9,957,014−−−

長期貸付金(※)

6,800

24,00030,000−

合計

20,088,885

24,00030,000−(※)長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。
(注)４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年11月30日)(単位：千円)
勘定科目

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

短期借入金

50,000−−−

社債(※１)

400,000

200,000−−

長期借入金(※２)

506,666

1,531,304

1,143,286−

リース債務(※３)

87,37628,309−−

合計

1,044,042

1,759,613

1,143,286−(※１) 社債には、１年内償還予定の社債とされている金額も含めております。
(※２) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(※３)「リース債務」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

当連結会計年度(2020年11月30日)(単位：千円)
勘定科目

１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

短期借入金

50,000−−−

社債(※１)

200,000−−−

長期借入金(※２)

530,000

1,211,310

886,612−

リース債務(※３,４)

164,381

151,639−−

944,381

1,362,949

886,612−

合計(※１) 社債は、１年内償還予定の社債とされている金額になります。
(※２) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(※３)「リース債務」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(※４) 一部の在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことにより認識したリース負債を含めております。
(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(2019年11月30日)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

(1)株式

3,472,450

1,783,018

1,689,432

−

−

−

小計

3,472,450

1,783,018

1,689,432(1)株式95,742

103,889△8,147−−−

95,742

103,889△8,1473,568,192

1,886,907

1,681,285(2)その他(2)その他
小計

合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額85,014千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年11月30日)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

(1)株式

2,052,018

598,819

1,453,199(2)債券

130,123

123,443

6,680

−

−

−

小計

2,182,142

722,262

1,459,879(1)株式

1,006,620

1,129,710△123,090

(2)債券

−

−

−

(3)その他−−−

1,006,620

1,129,710△123,090

3,188,762

1,851,973

1,336,789(3)その他

小計
合計
(注)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

非上場株式（連結貸借対照表計上額100,573千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2018年12月１日
売却額
(千円)

2019年11月30日)
売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

120,791

85,339415(2)その他

−

−

−

合計

120,791

85,339

415

種類
(1)株式

当連結会計年度(自2019年12月１日

至

売却額
(千円)

種類

３

至

2020年11月30日)
売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

61,92915,263

−

(2)債券

−

−

−

(3)その他

−

−

−

合計

61,92915,263−

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2018年12月１日

至

2019年11月30日)

当連結会計年度において、非上場株式について599千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自2019年12月１日

至

2020年11月30日)

当連結会計年度において、上場株式について16,080千円の減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１2018年12月１日

至

2019年11月30日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１2019年12月１日

至

2020年11月30日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社において、当連結会計年度より中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
2,726,351（千円）
当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)
2,630,406

勤務費用

183,803

161,893

利息費用

9,382

6,482

退職給付債務の期首残高

数理計算上の差異の発生額△10,180

26,694

退職給付の支払額△278,949△207,004

退職給付債務の期末残高

2,630,406

2,618,472(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（千円）
前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
年金資産の期首残高

当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)

2,069,235

2,006,012

期待運用収益29,49728,500

数理計算上の差異の発生額

14,459△47,429

事業主からの拠出額

72,18973,698

退職給付の支払額△179,369△138,934

年金資産の期末残高

2,006,012

1,921,847(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度(2019年11月30日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度(2020年11月30日)

1,765,650

1,700,175△2,006,012△1,921,847△240,362△221,671

非積立型制度の退職給付債務

864,756

918,297

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

624,393

696,625

退職給付に係る負債

892,694918,297

退職給付に係る資産△268,300△221,671

624,393

696,625

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（千円）
当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)

前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
勤務費用

183,803

161,893

利息費用

9,382

6,482

△29,497△28,500

37,088

13,680−−200,776

153,556

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)

前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
過去勤務費用−−

数理計算上の差異

61,728△60,443

合計

61,728△60,443(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

−（千円）
当連結会計年度(2020年11月30日)−

未認識数理計算上の差異△37,075△97,519

合計△37,075△97,519(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年11月30日)
債券
39.6 ％

当連結会計年度(2020年11月30日)
40.6 ％

前連結会計年度(2019年11月30日)
未認識過去勤務費用

株式10.4 ％

8.2 ％

現金及び預金

0.2 ％

0.1 ％

一般勘定

50.2 ％

51.1 ％

合計

100.0 ％

100.0 ％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
割引率

当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)

0.2〜0.3％

0.3〜0.3％

長期期待運用収益率

1.5％

1.5％

予想昇給率

2.8％

2.8％

３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度765千円であります。

71/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度（2019年11月30日）
販売費及び一般管理費

当連結会計年度（2020年11月30日）

6,428千円―

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度（2019年11月30日）
新株予約権戻入益

当連結会計年度（2020年11月30日）

630千円

630千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

モリト株式会社

決議年月日

2016年２月25日
当社取締役５ 当社執行役員３ 当社社員309
当社子会社の取締役８ 当社子会社の社員（管理職）16
普通株式 591,000株

付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数
付与日

対象勤務期間2016年４月15日
対象者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は社員の地位であることを要す。
ただし、定年による退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
定められておりません。

権利行使期間2019年４月16日〜2024年４月15日

権利確定条件（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名

モリト株式会社

決議年月日

2016年２月25日

権利確定前(株)前連結会計年度末

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

―

権利確定後(株)前連結会計年度末

549,500

権利確定

―

権利行使

―

失効

6,000

未行使残
②

543,500

単価情報

会社名

モリト株式会社

決議年月日

2016年２月25日

権利行使価格(円)853

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価(円)105

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
72/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

前連結会計年度(2019年11月30日)

当連結会計年度(2020年11月30日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)２

131,524千円

193,201千円

退職給付に係る負債

269,516

286,074

賞与引当金

51,94445,809

商品評価損

35,47646,304

貸倒引当金25,001

26,782

減損損失

27,764

27,764

未払事業税等

40,99821,411

投資有価証券評価損

21,184

26,108

ゴルフ会員権評価損

11,86013,505

企業結合により識別された無形資産

81,36867,569連結会社間の未実現利益

64,71948,745

140,415
901,774△117,628

157,052
960,330△135,915

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計△90,233△93,091△207,861千円△229,006千円

693,912千円

731,323千円△284,552
409,360千円△314,136
417,186千円

退職給付に係る資産

82,887千円

68,703千円

その他有価証券評価差額金

495,869

391,378

資本連結評価差額

312,815

292,284

固定資産圧縮積立金

521,556

512,783

減価償却費

55,45337,272

その他

45,25531,186

繰延税金負債合計

1,513,839千円

1,333,609千円

繰延税金資産の相殺額△284,552△314,136

繰延税金負債純額

1,229,287千円

1,019,472千円

275,959千円

275,959千円

繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産純額
繰延税金負債

再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額

73/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(注) １．評価性引当額が21,145千円増加しております。この増加の主な内容は、当期より繰越欠損金に係る評価性引
当金を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年11月30日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)12,402−

15,62826,976459

76,057

131,524 千円

評価性引当額△9,298−△13,168△26,976△459△67,724△117,628繰延税金資産

3,103

−

2,460

−

−

8,332

(b)13,896(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金131,524千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産13,896千円を計上しております。当該繰延税金資産13,896千円は、連結子会社株式会社マニューバーラインにおける税務上の繰越欠損金の残高8,332千円（法定実効税率を乗じた額）の全額と摩理都工貿(深圳)有限公司における税務上の繰越欠損金の残高52,554千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該
税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年11月30日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

税務上の繰越欠損金(a)660

13,523

27,689−14,565

136,762

評価性引当額−△13,523△26,111−△14,565△81,715△135,915

繰延税金資産

660

−

1,578

−

−

55,046(b)57,285

合計
193,201 千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金193,201千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産57,285千円を計上しております。当該繰延税金資産57,285千円は、連結子会社４社における税務上の繰越欠損金の残高55,707千円（法定実効税率を乗じた額）の全額と摩理都工貿(深圳)有限公司における税務上の繰越欠損金の残高
55,778千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金
については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年11月30日)
法定実効税率

当連結会計年度(2020年11月30日)

30.6 ％

30.6 ％

評価性引当額の増減

4.9

△0.6

住民税均等割額

0.9

2.2

(調整)

交際費等永久に損金算入されない項目

1.4

3.1

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△0.6

△1.5

抱合せ株式消滅差損益

△0.6

−

子会社での適用税率の差異

△1.9

1.0

持分法による投資利益

△1.0

△1.4

のれん償却額

3.4

9.0

その他

△1.6

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.6

41.7

74/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、国内においては主にモリトジャパンが、アジアにおいては主に中国、香港及び台湾の現地法人が、欧米においては主にアメリカ、オランダの現地法人が担当しております。当社及び現地法人等はそれぞれ独立した経営単位でありますが、
当社グループとしては各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「日本」、「アジア」、「欧米」の３つの地域別セグメントから構成されており、それぞれを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年12月１日

至

2019年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額(注)１,３連結財務諸表
計上額(注)２−

45,987,996

日本

アジア

欧米

計

外部顧客への売上高

33,262,134

6,963,361

5,762,501

45,987,996

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,364,981

3,070,111

31,396

5,466,489 △5,466,489−

計35,627,115

10,033,473

5,793,897

51,454,486 △5,466,489

45,987,996

セグメント利益

1,509,267

524,407

13,173

2,046,848△312,574

1,734,274

セグメント資産32,734,371

6,874,226

6,319,317

45,927,914

1,257,747

47,185,662

売上高

その他の項目
減価償却費
541,001
169,539
149,923
860,463−
860,463
有形固定資産及び482,649
208,675
277,493
968,818−
968,818
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△312,574千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△298,112千円、その他△14,461千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額が含まれております。全社資産は、主に持株会社である当社が保有する金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2019年12月１日

至

2020年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額(注)１,３連結財務諸表
計上額(注)２−

40,727,340

日本

アジア

欧米

計

外部顧客への売上高

28,810,688

7,225,029

4,691,622

40,727,340

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,285,134

2,194,204

54,3303,533,668 △3,533,668−

計

30,095,822

9,419,234

4,745,952

44,261,009 △3,533,668

40,727,340

868,563

255,957△63,042

1,061,478△205,011

856,467

29,019,427

6,351,442

6,050,196

41,421,066

2,278,387

43,699,454

売上高

セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目

減価償却費
488,951
294,710
178,552
962,214−962,214有形固定資産及び277,262
195,754
56,934
529,952−
529,952
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△205,011千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,100千円、その他5,088千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額が含まれております。全社資産は、主に持株会社である当社が保有する金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１2018年12月１日

至

2019年11月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

アジア

欧米

その他

31,826,080

7,384,967

6,509,270

267,678

合計
45,987,996(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)

３

日本

アジア

7,789,425

1,334,163

欧米

その他

673,450

13,851

合計
9,810,890

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１2019年12月１日

至

2020年11月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

27,673,268

7,777,036

内、中国
4,053,175

欧米
5,026,329

その他
250,706

合計
40,727,340(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)

３

日本

アジア

7,534,546

1,405,171

欧米
613,831

その他
12,436

合計
9,565,985

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年12月１日

至

2019年11月30日)

至2020年11月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年12月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年12月１日

至

2019年11月30日)(単位：千円)

日本

アジア

欧米

合計

当期償却額

94,609−146,098

240,708

当期末残高

690,333−

2,148,834

2,839,168

当連結会計年度(自2019年12月１日

至

2020年11月30日)(単位：千円)

日本

アジア

欧米

合計

当期償却額

94,609−143,136

237,745

当期末残高

595,724−

1,965,638

2,561,362【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年12月１日

至

2019年11月30日)

至2020年11月30日)

至

2019年11月30日)

至2020年11月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年12月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2018年12月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年12月１日

該当事項はありません。

79/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)

１株当たり純資産額

1,193.13円

1,167.21円

51.17円

17.17円

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後−円−円
１株当たり当期純利益(注) １ 「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式(前連結会計年度376千株、当連結会計年度376千株)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式（前連結会計年度153千株、当連結会計年度166千株)を含めております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記しておりません。
３ 株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。
(注)

算定上の基礎１

１株当たり純資産額
前連結会計年度（2019年11月30日）
32,725,498

当連結会計年度（2020年11月30日）
32,015,339

57,69757,067（57,697）（57,067）−−

普通株式に係る純資産額(千円)32,667,801

31,958,271

普通株式の発行済株式数(千株)30,80030,800

普通株式の自己株式数(千株)

3,420

3,420

項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））（うち非支配株主持分（千円））

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
27,37927,379の数(千株)(注)１株当たり純資産額を算定するための普通株式の自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）がそれぞれ所有する当社株式を自己株式数に含めて算出しております。
２

１株当たり当期純利益項目

前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)

1,402,940

470,097−−

1,402,940

470,097

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)27,41527,379希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2016年２月25日定時株主 2016年２月25日定時株主総
総会決議及び取締役会決 会決議及び取締役会決議の当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
議の新株予約権
新株予約権の概要
普通株式 549,500株
普通株式 543,500株(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株
式数については、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役
員報酬ＢＩＰ信託口）がそれぞれ所有する当社株式を自己株式数に含めて算出しております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期末残高
(千円)
2016年
第1回無担保変動利
200,000
モリト㈱600,000付社債(200,000)
３月31日
200,000
合計――
600,000(200,000)(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
会社名

２

銘柄

当期首残高
(千円)

発行年月日

連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
(千円)
(千円)
(千円)
200,000

−

利率
(％)

担保

償還期限

0.13

無担保社債

2021年
３月31日

―

―

―

３年超４年以内(千円)−

４年超５年以内(千円)−−【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

50,00050,0000.36―

１年以内に返済予定の長期借入金

506,666

530,000

0.11―

87,376

164,3813.49―

2,674,590

2,097,922

0.11

28,309151,639

3.13

31,84630,8100.01―

3,378,788

3,024,753――

１年以内に返済予定のリース債務(注２，３)
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注２，３)
その他有利子負債
預り保証金（注５,６）
合計

2022年４月20日〜
2028年12月29日
2021年10月２日〜
2025年６月14日(注)１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、IFRS第16号「リース」を適用している一部の在外連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しております。当該リース債務については平均利率の算定上含めておりません。
２ 「リース債務」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
３ 一部の在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことにより認識したリース負債を含めております。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

394,620

280,008

256,674

280,008

リース債務

91,67942,377

13,5474,035

５ その他有利子負債「預り保証金」は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。
６ その他有利子負債「預り保証金」は、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していない為、契約上連結決算日後５年間における返済予定額はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税金等調整前(千円)
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利 (千円)
益
１株当たり
(円)
四半期(当期)純利益(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

第３四半期

当連結会計年度

11,171,357

21,198,721

29,942,830

40,727,340

298,276

356,876

365,896806,212

169,039

154,424

167,486

470,097

6.17

5.64

6.12

17.17

第１四半期

(円)

第２四半期

6.17

第２四半期

△0.53

82/106

第３四半期

0.48

第４四半期

11.05

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収収益
短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具器具備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
敷金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

83/106(単位：千円)
当事業年度(2020年11月30日)

5,847,941
28,534※11,984※15,054,882※1
584,336
8,383
22,988△10
11,549,041

7,422,410
29,889※12,828※13,889,000※1
220,226
23,662
11,180△10
11,599,186

2,431,501
172,050
1,817
92,0752,850,122
5,547,568

2,332,236
156,762
1,508
83,4722,852,584
5,426,563

3,999
258,863
16,926
6,897
739
287,427

3,999
182,424
16,926−
1,662
205,0133,487,123
9,631,584
4,991,519
1,091,101※1
280,000
277
49,1004,282
26,90994,864△8,08019,648,682
25,483,678

3,136,585
9,586,737
4,991,519
1,091,101※1
335,945
10,982
52,117
3,685
21,535103,552△8,07019,325,692
24,957,268

5,601
5,601
37,038,321

1,400
1,400
36,557,855

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

前事業年度(2019年11月30日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
関係会社預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
預り保証金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

84/106(単位：千円)
当事業年度(2020年11月30日)

400,000
50,000506,666※1
238,338
79,34722,891
38,0201,582,119
25,50034,0005,640
2,982,523

200,000
50,000530,000※1
90,75357,152
27,23147,342
1,662,005
22,00026,000110,152
2,822,637

200,000
2,674,590
1,394
714,247
275,959
115,691
6,121
46,06042,132
4,076,197
7,058,721−
2,097,922
1,424
598,289
275,959
123,007
7,203
55,60342,1753,201,585
6,024,223

3,532,492

3,532,492

3,319,065
184,177
184,177
3,503,243

3,319,065
188,537
188,537
3,507,603

419,566

419,566

1,181,763
20,035,000
1,848,999
23,485,329△2,222,696
28,298,368

1,161,884
21,135,000
1,557,258
24,273,709△2,227,056
29,086,748

1,172,419−
451,115
1,623,534
57,697
29,979,600
37,038,321

938,591110
451,115
1,389,816
57,06730,533,632
36,557,855

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
営業収益
売上高及び営業収益合計
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業費用
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸収入
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸資産減価償却費
賃貸資産賃借料
災害による損失
解約違約金
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)※1,※2
13,624,835※1,※2
1,912,916(単位：千円)
当事業年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)−※1,※2
2,959,250

15,537,752
10,524,733※2

3,100,102
2,842,565※1,※2,※3
718,0022,959,250−
2,959,250※2,※3

3,560,567
1,452,451
※2
※2
※2

※2

5,018
99,912
61,48019,563
9,295※1,※2,※3−
1,338,926
1,338,926
1,620,324
※2
※2
※2

※2

195,270※2−
5,254
160,521※2

4,429

39,32316,095−
16,139−15,47356,600−3,507
22,737−9,228
889
16,239149,411
1,498,311

57,031
1,723,815

322,316
85,339630−
14,991
630

408,286

15,621※4※585/106

5,779

9,825
93,616
51,8252,325※536,063599−

16,0805,374

2,925
1,903,672

57,517
1,681,918

309,036△81,112

173,656△12,810

227,924
1,675,747

160,846
1,521,071

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年12月１日

至 2019年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

3,532,492

3,319,065

その他資本剰余資本剰余金合計
金
179,658

3,498,724

4,519

4,519

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

4,519

4,519

3,532,492

3,319,065

184,177

3,503,243

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

419,566

固定資産圧縮積 固定資産圧縮特立金
別勘定積立金1,201,762−

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

19,635,000

1,146,335

22,402,664

39,987−△400,000−△713,334△713,334

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△39,987

別途積立金の積立

400,000

剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立

19,988

当期純利益△19,988

−

1,675,747

1,675,747

120,252

120,252

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△19,998−

400,000

702,664

1,082,665

419,566

1,181,763−

20,035,000

1,848,999

23,485,329

86/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書
株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△2,118,444

27,315,435

その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価
券評価差額金損益
差額金
1,392,328

443

571,368

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

1,964,140

53,52629,333,102

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩−−

別途積立金の積立−−△713,334△713,334

剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立
当期純利益

−

−

1,675,747

1,675,747

自己株式の取得△151,148△151,148△151,148

自己株式の処分

46,89751,416

51,416120,252

120,252

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△219,909△443△120,252△340,605

4,170△336,434△104,251

982,932△219,909△443△120,252△340,605

4,170

646,498△2,222,696

28,298,368

1,172,419−

451,115

1,623,534

57,697

29,979,600

87/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

当事業年度(自 2019年12月１日

至 2020年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

3,532,492

3,319,065

その他資本剰余資本剰余金合計金
184,177

3,503,243

4,360

4,360

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

4,360

4,360

3,532,492

3,319,065

188,537

3,507,603

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

419,566

固定資産圧縮積 固定資産圧縮特立金
別勘定積立金1,181,763−

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

20,035,000

1,848,999

23,485,329

19,878−

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△19,878

別途積立金の積立

1,100,000

剰余金の配当△1,100,000−△732,691△732,691

固定資産圧縮積立金の積立

−

当期純利益

1,521,071

1,521,071

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△19,878−

1,100,000△291,741

788,379

419,566

1,161,884−

21,135,000

1,557,258

24,273,709

88/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書
株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△2,222,696

28,298,368

その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価
券評価差額金損益
差額金
1,172,419−

451,115

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

1,623,534

57,697

29,979,600

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩−−

別途積立金の積立−−△732,691△732,691

剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立
当期純利益

−

−

1,521,071

1,521,071

自己株式の取得△31,120△31,120△31,120

自己株式の処分

26,76031,12031,120−−

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△233,828

110−△233,718△630△234,348△4,360788,379△233,828

110−△233,718△630

554,031△2,227,056

29,086,748

938,591110

451,115

1,389,816

57,06730,533,632

89/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)デリバティブ……時価法
２

減価償却資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額償却を行っております。

90/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

４

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。
(5)株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6)役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５

ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております(2)ヘッジ手段とヘッジ対象(イ)ヘッジ手段
為替予約(ロ)ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(3)ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約締結時に外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対し通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

91/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響に関する注記については、連結財務
諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
株式給付信託及び役員報酬ＢＩＰ信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務
諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

２

短期金銭債権

前事業年度(2019年11月30日)
5,593,879千円

当事業年度(2020年11月30日)
4,110,961千円

長期金銭債権

220,000

281,945

短期金銭債務2,434

50,193

保証債務
関係会社における金融機関での為替予約残高に対する保証は、次のとおりであります。

㈱マニューバーライン

前事業年度(2019年11月30日)−千円

92/106

当事業年度(2020年11月30日)
12,044千円

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１ 持株会社制度導入に伴う表示区分
当社は、2019年６月1日付で会社分割を行い持株会社体制へ移行しました。これに伴い、当社はグループの戦略立案及び各事業会社の統括管理等を主要な事業としたことから、同日以降の事業から生じる収益については「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として計上しております。
※２

※３

※４

このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

当事業年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)

売上高及び営業収益

3,190,155千円

2,959,250千円

仕入高2,303,986

販売費及び一般管理費並びに営業費用

76,0171,745

営業取引以外の取引高

27,51652,224

販売費及び一般管理費並びに営業費用の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

当事業年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)

給料

933,243千円

298,107千円

退職給付引当金繰入額

89,97817,752

役員賞与引当金繰入額

52,49826,000

賞与引当金繰入額

25,21022,000

役員株式給付引当金繰入額

10,9639,543

運賃及び荷造費607,921−

減価償却費

253,590

200,683

販売費に属する費用の割合

31％

−％

一般管理費及び営業費用に属する費用の割合

69％

100％

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
土地
機械及び装置計※５−322,286千円

当事業年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)
−千円

29

−

322,316−

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

当事業年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)

建物及び構築物

1,324千円

工具器具備品

959

0

ソフトウエア−

36,062

撤去費用

41

1

2,325

36,063

計

93/106−千円

EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(2019年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式13,738,257千円、関連会社株式884,846千円）

は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式13,738,257千円、関連会社株式840,000千円）

は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

94/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年11月30日)

当事業年度(2020年11月30日)

繰延税金資産
賞与引当金

7,808千円

6,736千円

未払事業税等

14,23910,263

未払費用

4,071

3,080

12

9

退職給付引当金

35,11837,671

減損損失

7,949

7,949

投資有価証券評価損

21,184

26,108

会社分割に伴う関係会社株式

244,640

244,640

その他

31,67145,433

貸倒引当金

繰延税金資産小計

366,697千円

381,892千円

評価性引当金△54,354△63,778繰延税金資産合計

312,342千円

318,114千円

繰延税金負債
前払年金費用

14,229千円

15,964千円

その他有価証券評価差額金

490,804

387,607

固定資産圧縮積立金

521,556

512,783−繰延ヘッジ損益48

繰延税金負債合計

1,026,590千円

916,403千円

繰延税金負債純額

714,247千円

598,289千円

275,959千円

275,959千円

再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額

95/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2019年11月30日)

当事業年度(2020年11月30日)

30.6 ％

30.6 ％

△0.7

0.6

0.6

0.3

1.2

0.7

1.6

0.8

△21.8

△23.1

0.3

△0.4

11.9

9.6

(調整)
評価性引当額の増減
住民税均等割額
交際費等永久に損金算入されない項目
海外子会社受取配当金に係る源泉税額
受取配当金等永久に益金算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

96/106EDINET提出書類
モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分
有形固定資産

資産の種類

３

４

減価償却
累計額
(千円)

−

−

99,2642,332,236

1,970,431

構築物

172,050−−

15,288

156,762

91,864

1,817

−

−

309

1,508

889

−

−

−

−

−

259

92,0751,973

010,576

83,472109,080

2,850,122〔727,074〕

2,461

−

−

2,852,584〔727,074〕

−

リース資産

−

−

−

−

−

35,040

建設仮勘定

−

−

−

−

−

−

計

5,547,568

4,434

0

125,439

5,426,563

2,207,566

借地権

3,999

−

−

−

3,999

ソフトウエア(注)１、２258,863

31,34836,062

71,724

182,424

電話加入権

16,926−−−

16,926

リース資産

6,897

−

−

6,897

−

その他

739

1,051

−

128

1,662

計

287,427

32,39936,06278,751205,013

工具器具備品
(注)１
土地
(注)１

２

当期末残高
(千円)

2,431,501

車両運搬具

(注) １

当期増加額 当期減少額 当期償却額
(千円)
(千円)
(千円)

建物

機械及び装置無形固定資産

当期首残高(千円)

当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
工具器具備品 無停電電源装置
土地
モリトマンション隣地
ソフトウェア SAP AMOシステム改修

1,100千円
2,461千円
29,400千円

当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア BusinessSPECTREライセンス除却
32,784千円
SQL
ServerEnt
Core
2
ライセンス除却
ソフトウェア3,278千円
当期償却額の処理区分は次のとおりであります。
営業費用
200,023千円
営業外費用
3,507千円
土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の〔内書〕は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日
公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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有価証券報告書【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

8,090

30

40

8,080

賞与引当金

25,50022,00025,50022,000

役員賞与引当金

34,00026,00034,00026,000

株式給付引当金

6,121

1,286

205

7,203

役員株式給付引当金

46,0609,543−

55,603(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

12月１日から11月30日まで

定時株主総会

２月中

基準日

11月30日剰余金の配当の基準日

５月31日、11月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.morito.co.jp/

株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度（第82期）（自2018年12月１日

至

2019年11月30日）2020年２月27日近畿財務局長に提出。

至

2019年11月30日）2020年12月28日近畿財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第82期）（自2018年12月１日(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年２月27日近畿財務局長に提出。
(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度（第83期第１四半期）（自2019年12月１日

至

2020年２月29日）2020年４月14日近畿財務局長に提2020年３月１日

至

2020年５月31日）2020年７月14日近畿財務局長に提2020年６月１日

至

2020年８月31日）2020年10月14日近畿財務局長に提出。
事業年度（第83期第２四半期）（自出。
事業年度（第83期第３四半期）（自出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2020年３月２日近畿財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年２月22日
モリト株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大

阪

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

稔

郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

合

直

樹

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の2019年12月1日から2020年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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有価証券報告書

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、モリト株式会社の2020年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、モリト株式会社が2020年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2021年２月22日
モリト株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大

阪

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

稔

郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

合

直

樹

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の2019年12月1日から2020年11月30日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モリト
株式会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

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モリト株式会社(E02703)
有価証券報告書

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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