世界
アンチ・ドーピング
2015

1

世界アンチ・ドーピング規程
世界アンチ・ドーピング規程は、2003 年に採択され、2004 年に発効し、その後、2009
年 1 月 1 日に改定され、発効した。本文書は、2013 年 11 月 15 日、南アフリカのヨハネスブルグでの世界アンチ・ドーピング機構（WADA）理事会により承認された世界アン
チ・ドーピング規程の改定の内容である。改定された 2015 年世界アンチ・ドーピング規
程は、2015 年 1 月 1 日に発効する。
発行者：
World Anti-Doping Agency
Stock Exchange Tower
800 Place Victoria (Suite 1700)
PO Box 120
Montreal, Quebec
Canada H4Z 1B7
URL: www.wada-ama.org
Tel: +1 514 904 9232
Fax: +1 514 904 8650
E-mail: code@wada-ama.org

2

非公式版の翻訳
世界アンチ・ドーピング規程の公式版テキストは、WADA が保持し、そのホームページにおいて公開する英語版及びフランス語版である。解釈に齟齬がある場合には、英語版が優
先される。

＊謝辞
WADA は、世界アンチ・ドーピング規程の日本語版の作成における日本アンチ・ドーピン
グ機構（JADA）の貴重な貢献に対し、感謝の意を表する。日本語版の作成により、世界
アンチ・ドーピング規程がグローバルに様々な国々により共有されることが可能となり、これにより、WADA、公的機関及びスポーツ・ムーブメントが、スポーツにおけるドーピ
ングを根絶するという目標に向けて共に歩むことが可能となる。

3

目 次

世界アンチ・ドーピング・プログラム及び本規程の目的、適用範囲及び構成

10

本規程

10

世界アンチ・ドーピング・プログラム

10

国際基準

10

ベストプラクティスモデル及びガイドライン

11

世界アンチ・ドーピング規程の基本原理

12

第1部

13

ドーピング・コントロール

序論

13

第 1 条：ドーピングの定義

15

第 2 条：アンチ・ドーピング規則違反

15

2.1

競技者の検体に、禁止物質又はその代謝物若しくはマーカーが存在すること

15

2.2

競技者が禁止物質若しくは禁止方法を使用すること又はその使用を企てること

16

2.3

検体の採取の回避、拒否又は不履行

17

2.4

居場所情報関連義務違反

17

2.5

ドーピング・コントロールの一部に不当な改変を施し、又は不当な改変を企てること
17

2.6

禁止物質又は禁止方法を保有すること

18

2.7

禁止物質若しくは禁止方法の不正取引を実行し、又は、不正取引を企てること

18

2.8

競技会（時）において、競技者に対して禁止物質若しくは禁止方法を投与すること、若しくは投与を企てること、又は、競技会外において、競技者に対して競技会外で禁止されている禁止物質若しくは禁止方法を投与すること、若しくは投与を企てること。

18

2.9

19

2.10

違反関与

19

特定の対象者との関わりの禁止

第 3 条：ドーピングの証明

21

3.1

挙証責任及び証明の程度

21

3.2

事実の証明方法及び推定の方法

21

第 4 条：禁止表

24

4.1

禁止表の公表及び改定

24

4.2

禁止表において特定される禁止物質及び禁止方法

24

4

4.3

禁止表に物質及び方法を掲げる際の判断基準

25

4.4

治療使用特例（TUE）

26

4.5

監視プログラム30

第 5 条：検査及びドーピング捜査

32

5.1

検査及びドーピング捜査の目的

32

5.2

検査の範囲

32

5.3

競技大会時の検査

33

5.4

検査配分計画

35

5.5

検査要件

35

5.6

競技者の居場所情報

35

5.7

引退した競技者の競技会への復帰

36

5.8

ドーピング捜査及びインテリジェンス収集

37

第 6 条：検体の分析

38

6.1

認定分析機関及び承認分析機関の使用

38

6.2

検体の分析の目的

38

6.3

検体の研究

38

6.4

検体分析及び報告の基準

39

6.5

検体の更なる分析39

第 7 条：結果の管理

40

7.1

結果の管理を実施する責任

40

7.2

違反が疑われる分析報告に関する審査

42

7.3

違反が疑われる分析報告に関する審査を行った後の通知

42

7.4

非定型報告の審査

43

7.5

アスリート・バイオロジカル・パスポートに基づく非定型報告及びアスリート・バイ

オロジカル・パスポートに基づく違反が疑われる報告の審査

44

7.6

居場所情報関連義務違反の審査

45

7.7

第 7.1 項から第 7.6 項の規定の適用が及ばないその他のアンチ・ドーピング規則違
45

反の審査
7.8

従前のアンチ・ドーピング規則違反の特定

45

7.9

暫定的資格停止に関する原則

45

7.10

結果の管理に関する決定の通知

47

7.11

競技からの引退47

第 8 条：公正な聴聞を受ける権利及び聴聞会における決定の通知
8.1

49
49

公正な聴聞会5

8.2

競技大会に関する聴聞会

49

8.3

聴聞を受ける権利の放棄

49

8.4

決定の通知

49

8.5

CASにおける 1 回限りの聴聞会

50

第 9 条：個人の成績の自動的失効

51

第 10 条：個人に対する制裁措置

52

10.1

アンチ・ドーピング規則違反が発生した競技大会における成績の失効

10.2

禁止物質及び禁止方法の存在、使用若しくは使用の企て又は保有に関する資格停止

52
52

10.3

その他のアンチ・ドーピング規則違反に関する資格停止

53

10.4

過誤又は過失がない場合における資格停止期間の取消し

5410.5 「重大な過誤又は過失がないこと」に基づく資格停止期間の短縮

55

10.6

資格停止期間の取消し、短縮若しくは猶予又は過誤以外を理由とするその他の措置
56

10.7

複数回の違反60

10.8

検体の採取又はアンチ・ドーピング規則違反後の競技会における成績の失効

61

10.9

CAS仲裁費用及び剥奪賞金の負担

62

10.10

金銭的措置

62

10.11

資格停止期間の開始

62

10.12

資格停止期間中の地位

64

10.13

制裁措置の自動公開

66

第 11 条：チームに対する措置

68

11.1

チームスポーツの検査

68

11.2

チームスポーツに対する措置

68

11.3

競技大会の所轄組織はチームスポーツに関してより厳格な措置を定めることができる

68

第 12 条：スポーツ関係団体に対する制裁措置

69

第 13 条 ：不服申立て

70

13.1

不服申立ての対象となる決定

13.2

アンチ・ドーピング規則違反、措置、暫定的資格停止、決定の承認、及び管轄に関70する決定に対する不服申立て

71

13.3

73

アンチ・ドーピング機関による時機に後れた決定

13.4 TUEに関連する不服申立て

74

6

13.5

不服申立決定の通知

74

13.6

本規程第 3 部及び第 4 部に従って下された決定に対する不服申立て

74

13.7

分析機関の認定を猶予し、又は、取り消す決定に対する不服申立て

74

第 14 条：守秘義務及び報告
14.1

76

違反が疑われる分析報告、非定型報告、その他の主張されたアンチ・ドーピング規則違反に関する情報

76

14.2

アンチ・ドーピング規則違反決定の通知及びファイルに対する要請

77

14.3

一般開示

77

14.4

統計数値の報告7914.5

ドーピング・コントロール情報に係るクリアリングハウス

79

14.6

データプライバシー

79

第 15 条：決定の適用及び承認

81

第 16 条：スポーツにおいて競技する動物に対するドーピング・コントロール

82

第 17 条：時効

83

第2部

84

教育及び研究第 18 条：教育

84

18.1

基本原則及び主要目的

84

18.2

プログラム及び活動内容

84

18.3

職務上の行動規範85

18.4

調整及び協力85

第 19 条：研究活動

87

19.1

アンチ・ドーピング研究活動の目的

87

19.2

研究活動の類型

87

19.3

研究活動の調整及び成果の共有

87

19.4

研究の実施方法

8719.5

禁止物質及び禁止方法を用いる研究活動

87

19.6

成果の悪用

87

役割及び責務

88

第3部

第 20 条：署名当事者の追加的な役割及び責務
20.1

国際オリンピック委員会の役割及び責務

7

89
89

20.2

国際パラリンピック委員会の役割及び責務

90

20.3

国際競技連盟の役割及び責務

91

20.4

国内オリンピック委員会及び国内パラリンピック委員会の役割及び責務

93

20.5

国内アンチ・ドーピング機関の役割及び責務

94

20.6

主要競技大会機関の役割及び責務

95

20.7 WADAの役割及び責務

96

第 21 条：競技者又はその他の人の追加的な役割及び責務

98

21.1

競技者の役割及び責務

98

21.2

サポートスタッフの役割及び責務

98

21.3

地域アンチ・ドーピング機関の役割及び責任99

第 22 条：政府の関与

101

第4部

103

受諾、遵守、修正及び解釈

第 23 条：受諾、遵守及び修正

103

23.1

本規程の受諾

103

23.2

本規程の実施103

23.3

アンチ・ドーピング・プログラムの実施

104

23.4

本規程の遵守104

23.5

本規程及びユネスコ国際規約の遵守状況の監視

105

23.6

名当事者による本規程の不遵守の追加的な処分

106

23.7

本規程の修正10623.8

本規程の受諾の撤回

107

第 24 条：本規程の解釈

108

第 25 条：移行規定

109

25.1 2015 年版規程の全面的適用
25.2

109

第 10.7.5 項及び第 17 条並びに「寛大な法（lex mitior）」の原則の場合を除く、遡及的適用の禁止

10925.3 2015 年版規程以前に言い渡された決定に対する適用

109

25.4

初回の違反が 2015 年 1 月前に発生した場合の複数回の違反

109

25.5

本規程の追加的な改定

110

付属文書１：定義

8

111

定義

付属文書 2 -第 10 条の適用例

第 10 条の適用例

1219

世界アンチ・ドーピング・プログラム及び本規程の目的、適用範囲及び構成
世界アンチ・ドーピング規程及び本規程を支持する世界アンチ・ドーピング・プログラムの目的は、次のとおりである。
•

ドーピングのないスポーツに参加するという競技者の基本的権利を保護し、もって世界中の競技者の健康、公平及び平等を促進する。

•

ドーピングの検出、抑止及び予防に関して、国際及び国内レベルにおいて、調和と協調がとれた、実効性のあるアンチ・ドーピング・プログラムを確保する。

本規程
本規程は、スポーツにおける世界アンチ・ドーピング・プログラムの基礎となる基本的かつ全世界共通の文書である。本規程の目的は、アンチ・ドーピングの中心となる要素の全
世界的な調和を通じてアンチ・ドーピング活動を推進することである。統一が要請される事項については、完全な調和を実現するために具体的なものとし、それ以外の領域については、総論的な記述にとどめ、合意形成されたアンチ・ドーピングの原則を柔軟に実施できるようになっている。本規程は、比例性の原則及び人権を考慮して起草されている。

［解説：オリンピック憲章、2005年10月19日にパリで採択された2005年「スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約」（以下、「ユネスコ国際規約」という。）は、
いずれも、スポーツにおけるドーピングの予防及びドーピングとの戦いを国際オリンピッ
ク委員会及びユネスコの重要な使命の一部として承認するとともに、本規程の根本的な役割も承認している。］
世界アンチ・ドーピング・プログラム
世界アンチ・ドーピング・プログラムは、国際的なアンチ・ドーピング・プログラムと国内のアンチ・ドーピング・プログラムとの最適な調和と、ベストプラクティスを確保するために必要とされるすべての要素を包含する。主な要素は次のとおりである。
第1段階：本規程
第2段階：国際基準
第3段階：ベストプラクティスモデル及びガイドライン

国際基準
10

アンチ・ドーピング・プログラム内の様々な技術上、及び運用上の国際基準は、これまでも署名当事者及び各国政府との協議の上で策定され、WADAによって承認されており、今後もその予定である。国際基準の目的は、アンチ・ドーピング・プログラムにおける特定の技術上の分野及び運用上の分野に責任を有する各アンチ・ドーピング機関間の調和である。本規程を遵守するためには、国際基準に従わなければならない。国際基準は、署名当事者、各国政府その他の関係者との適切な協議を経た上で、WADA常任理事会により適宜改定される。国際基準及びその改定は、WADAのホームページ上に公表され、当該国際基準又は改定において指定された日付において発効するものとする。
［解説：国際基準には、本規程を実施するために必要となる多くの詳細な技術的な事項が含まれている。国際基準は、署名当事者、各国政府その他の関係者の協議の上で専門家集団によって策定され、独立した文書の形で定められる。本規程を改定することなく、WADA
常任理事会が適切な時期に国際基準を改定できることが重要である。］
ベストプラクティスモデル及びガイドライン

本規程及び国際基準に基づくベストプラクティスモデル及びガイドラインはアンチ・ドー
ピングの各種分野において、解決方法を提供するために策定されており、今後もその予定である。当該モデル及びガイドラインは、WADAによって推奨され、署名当事者その他の関係者に提供されるが、署名当事者その他の関係者はこれに拘束されない。アンチ・ドー
ピングに関連する文書のモデルの提供に加え、WADAは、署名当事者を対象として研修面での支援も提供するものとする。

［解説：これらのモデル文書は、関係者に選択肢を提供するものである。関係者は、モデルルール及びその他のベストプラクティスモデルを文字どおりに採択することも、修正を加えた上で採択することもできる。さらに、本規程に定められた一般原理と個別要件に合致する独自の規則を策定することも可能である。
これまで、アンチ・ドーピング活動の個別的な分野に関しては、モデル文書やガイドラインは、一般的に認められる関係者の要求や要望に基づき策定されており、今後も引き続きそのように策定される可能性がある。］

11

世界アンチ・ドーピング規程の基本原理
アンチ・ドーピング・プログラムの目標は、スポーツ固有の価値を保護することである。
これは、「スポーツの精神」と呼ばれる。これは、オリンピズムの真髄でもあり、各人に自然に備わった才能を磨き上げることを通じ、人間の卓越性を追求することでもある。これにより、我々は「プレイ・トゥルー」の精神を実現する。スポーツの精神は、人間の魂、身体及び心を祝福するものであり、次に掲げる事項を含む、スポーツに内在し、スポーツ
を通して実現する価値に反映されている。
・倫理観、フェアプレーと誠意・健康・卓越した競技能力
・人格と教育・楽しみと喜び・チームワーク
・献身と真摯な取組み
・規則・法を尊重する姿勢

・自分自身とその他の参加者を尊重する姿勢
・勇気・共同体意識と連帯意識
ドーピングは、スポーツの精神に根本的に反するものである。
スポーツの精神を推進することによりドーピングと戦うため、本規程は各アンチ・ドーピ

ング機関に対し、若い世代も含む競技者及びサポートスタッフのための教育及び予防プログラムを策定し、実施することを要求する。

12

第1部

ドーピング・コントロール

序論
本規程の第1部は、その権限の範囲内で、アンチ・ドーピング規則の採択、実施又は執行を所管する団体（例：国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、国際競技連盟、国内オリンピック委員会、国内パラリンピック委員会、主要競技大会機関、国内アンチ・ドーピング機関）に遵守されるべき具体的なアンチ・ドーピング規則及び原則について定める。上記の各団体は、アンチ・ドーピング機関と総称される。

本規程のすべての条項は実質的には義務事項であり、各アンチ・ドーピング機関、競技者
又はその他の人は規定どおりに従わなければならない。但し、本規程は、各アンチ・ドー

ピング機関が包括的なアンチ・ドーピング規則を採択することの必要性に代わるものでも、その必要性を解消するものではない。本規程の条項の中には、各アンチ・ドーピング機関が実質的な変更を加えることなく、当該機関のアンチ・ドーピング規則に組み込まれなけ
ればならない規定もあるが、各アンチ・ドーピング機関によるアンチ・ドーピング規則に柔軟な対応を認める義務的な指標原則を定める条項や、各アンチ・ドーピング機関が遵守しなければならない要件を定めるものの、自己のアンチ・ドーピング規則において繰り返し言及する必要のない条項もある。

［解説：本規程の中で、実質的な変更を加えることなく、各アンチ・ドーピング機関のア
ンチ・ドーピング規則に組み込まれなければならない条項は、第23.2.2項に定められている。例えば、調和という目的のためには、すべての署名当事者が、同じアンチ・ドーピン
グ規則違反の項目及び同じ挙証責任に依拠して決定を下し、さらに、同じアンチ・ドーピ
ング規則違反については同じ措置を課すことが非常に重要である。国際競技連盟、国内レ
ベル又はスポーツ仲裁裁判所のいずれにおいて聴聞会が開かれた場合でも、これらの規則
は同じでなければならない。
第23.2.2項に列挙されていない本規程の条項についても、アンチ・ドーピング機関は、これらを文字どおりに組み込むことを義務づけられてはいないが、実質的には義務事項である。これらの条項は一般的に2つの種類に分けられる。まず、アンチ・ドーピング機関に対して直接何らかの行為を行うことを要求するものの、アンチ・ドーピング機関固有の規則において更に規定し直す必要まではない条項がある。例えば、各アンチ・ドーピング機関は、第5条の要請に従い検査を計画し、実施しなければならないが、アンチ・ドーピング機
関に対するこれらの要求事項は各アンチ・ドーピング機関固有の規則において繰り返される必要はない。次に、実質的には義務事項だが、当該条項に記載された原則の実現につい13

て、各アンチ・ドーピング機関に対し一定の柔軟性を与える規定もある。例えば、効果的な調和のために、必ずしもすべての署名当事者に対し単一の結果の管理過程及び聴聞手続を利用することを強いる必要はない。現時点において、各国際競技連盟及び各国内団体には、内容は異なるものの、それぞれ同等に効果的な結果の管理過程及び聴聞手続が多く存在する。本規程は結果の管理手続及び聴聞手続について完全な同一性を要求しない。但し、署名当事者の様々な取組みが、本規程に記載された原則に適うものであることを要求する。]
アンチ・ドーピング規則は、競技規則と同様、スポーツを行う上での条件を規定するスポーツの規則である。競技者又はその他の人は、これらの規則を、スポーツに参加する条件として受諾し、拘束されるものとする。各署名当事者は、傘下のすべての競技者又はその他の人及び加盟機関に対して、関係するアンチ・ドーピング機関により、アンチ・ドーピン
グ規則の周知、及び当該規則の拘束を受けるための同意を確保するための規則及び手続を定めるものとする。
各署名当事者は、傘下のすべての競技者又はその他の人及び加盟機関において、本規程により義務づけられ、又は、認められた個人情報の流布について同意すること、本規程のアンチ・ドーピング規則に拘束され、これを遵守すること、及び、これらの規則に従わない
当該競技者又はその他の人に対して適切な措置が課されることを確保するための規則及び手続を定めるものとする。アンチ・ドーピング規則を世界的な、調和の取れた方法で実施することを目的とするこれらのスポーツ特有の規則及び手続は、刑事手続及び民事手続とは性質上区別される。これらは、比例性の原則及び人権を尊重する方法で適用されることが意図されているものの、刑事手続及び民事手続に適用される国内要件及び法的基準の対象となり、又は、これにより制約されることは、意図されていない。すべての法廷、仲裁における聴聞パネル及びその他の審判機関は、一定の事案に関する事実や法律の検討を行うにあたり、本規程におけるアンチ・ドーピング規則が特異な性質を有すること、及びこれらの規則が公正なスポーツの実現を目指す世界中の幅広い関係者からの賛同を得ていることに留意し、それを尊重しなければならない。

14

第1条：ドーピングの定義
ドーピングとは、本規程の第2.1項から第2.10項に定められている一又は二以上のアンチ・ドーピング規則に対する違反が発生することをいう。

第2条：アンチ・ドーピング規則違反
第2条は、アンチ・ドーピング規則違反が成立する状況及び行為を明記することを目的とする。ドーピング事案の聴聞会は、一又は二以上のこれらの個別の規則に対する違反の主張に基づき開始されることになる。

競技者又はその他の人は、アンチ・ドーピング規則違反の構成要件、禁止表に掲げられた物質及び方法を知る責任を負わなければならない。
次に掲げる事項が、アンチ・ドーピング規則違反を構成する。
2.1

競技者の検体に、禁止物質又はその代謝物若しくはマーカーが存在すること
2.1.1

禁止物質が体内に入らないようにすることは、各競技者が自ら取り組まなければならない責務である。自己の検体に禁止物質又はその代謝物若しくはマーカーが存在した場合には、競技者はその責任を負う。ゆえに、第2.1項に基づくアンチ・ドーピング規則違反を証明するためには、競技者側の使用に関しての意図、過誤、過失又は使用を知っていたことが証明される必要はない。

［第2.1.1項の解説：本項に基づくアンチ・ドーピング規則違反は、競技者の過誤にかかわらず行われる。この規則は、多くのCASの決定で「厳格責任」と呼ばれている。競技者の過誤は、第10条に基づくアンチ・ドーピング規則違反の措置を判断するにあたり考慮される。CASはこの原則を一貫して支持してきている。］
2.1.2

次のいずれかが証明された場合には、上記第2.1項に基づくアンチ・ドー
ピング規則違反の十分な証拠となる。

競技者のA検体に禁止物質又はその代謝物若しくはマーカーが存在した場合であって、当該競技者がB検体の分析を放棄し、B検体の分析が行われない場合、競技者のB検体が分析され、B検体が、A検体で発見された禁止物質若しくはその代謝物若しくはマーカーの存在を追認した場合、又15

は、競技者のB検体が二つの瓶に分けられ、第二の瓶の分析が、第一の瓶において発見された禁止物質又はその代謝物若しくはマーカーの存在を追認した場合。

［第2.1.2項の解説：結果の管理に責任を有するアンチ・ドーピング機関は、競技者がB検
体の分析を要求しない場合であっても、その裁量によりB検体の分析を実施させることがで
きる。］
2.1.3

禁止表に量的閾値が明記されている物質を除き、競技者の検体に禁止物質
又はその代謝物若しくはマーカーの存在が検出された場合、その量の多寡にかかわらず、アンチ・ドーピング規則違反が成立する。

2.1.4

第2.1項における一般原則の例外として、内因的にも生成されうる禁止物

質についての評価に関する特別な基準を禁止表又は国際基準において定めることができる。
2.2

競技者が禁止物質若しくは禁止方法を使用すること又はその使用を企てること
2.2.1

禁止物質が体内に入らないようにすること及び禁止方法を使用しないよ
うにすることは、各競技者が自ら取り組まなければならない責務である。
ゆえに、禁止物質又は禁止方法の使用についてのアンチ・ドーピング規則
違反を証明するためには、競技者側の使用に関しての意図、過誤、過失又は使用を知っていたことが証明される必要はない。

2.2.2

禁止物質若しくは禁止方法の使用又は使用の企てが成功したか否かは重要ではない。アンチ・ドーピング規則違反は、禁止物質若しくは禁止方法を使用したこと、又は、その使用を企てたことにより成立する。

［第2.2項の解説：信頼できる方法により、禁止物質若しくは禁止方法を使用すること、又は、その使用を企てることが証明されてきた。第3.2項に対する解説に記載するように、第2.1項に基づくアンチ・ドーピング規則違反に該当することを証明するために求められる証

拠と異なり、禁止物質若しくは禁止方法を使用すること、又は、その使用を企てることは、競技者の自認、証人の証言、書証、アスリート・バイオロジカル・パスポートの一環として収集された長期間のプロファイリングから得られた結論、又は、第2.1項に基づく禁止物
質の存在そのものを証明するための要件すべてを満たしているわけではない分析情報等、信頼できる方法により証明される可能性がある。例えば、アンチ・ドーピング機関から、他方の検体による追認がないことについて納得できる説明がなされた場合には、A検体の分
16

析（B検体の分析による追認がなくても）又はB検体のみの分析から得られた信頼できる分析データにより禁止物質の使用が証明されることもある。］［第2.2.2項の解説：禁止物質又は禁止方法の「使用を企てたこと」の証明には、競技者側に意図があったことの証明が求められる。特定のアンチ・ドーピング規則違反を証明するために意図が求められるという事実は、禁止物質又は禁止方法の使用に関する第2.1項及び第2.2項の違反の証明における厳格責任原則を損なうものではない。使用した物質が競技会外において禁止されておらず、かつ、競技者の禁止物質の使用が競技会外でなされたという場合でない限り、競技者の禁止物質の使用は、アンチ・ドーピング規則違反を構成する（但し、禁止物質又はその代謝物若しくはマーカーが、競技会（時）において採取された検体に存在した場合には、いつの時点において当該物質が投与されていたかに関係なく、
第2.1項に違反する。）。］
2.3

検体の採取の回避、拒否又は不履行適用されるアンチ・ドーピング規則において定められた通告を受けた後に、検体の採取を回避し、又は、やむを得ない理由によることなく検体の採取を拒否し若しくはこれを履行しないこと。

［第2.3項の解説：例えば、競技者が、通告又は検査を回避するために、ドーピング・コン
トロール役職員を意図的に避けていたことが証明された場合には、当該行為はアンチ・ドー
ピング規則における「検体の採取の回避」の違反となる。「検体採取の不履行」という違反は競技者の意図的な又は過誤による行為に基づくが、検体採取の「回避」又は「拒否」の場合には競技者の意図的な行為に基づく。］
2.4

居場所情報関連義務違反

検査対象者登録リストに含まれる競技者による12ヶ月間の期間内における、「検査及びドーピング捜査に関する国際基準」に定義されたとおりの3回の検査未了及び／又は提出義務違反の組み合わせ。
2.5

ドーピング・コントロールの一部に不当な改変を施し、又は不当な改変を企てること

ドーピング・コントロールの過程を妨害するものの、別途禁止方法の定義には含
まれない行為。不当な改変とは、ドーピング・コントロール役職員を意図的に妨害し若しくはこれを妨害しようと企てること、アンチ・ドーピング機関に虚偽の情報を提供すること、又は、潜在的な証人を脅かし若しくは脅かすことを企てる
17

ことを含むが、これに限らない。

［第2.5項の解説：本項は、例えば、検査対応中に、ドーピング・コントロール関連文書の識別番号を改変することや、B検体の分析時にBボトルを破損させること、又は、異物を追加することにより検体を改変すること等が挙げられる。ドーピング・コントロール役職員
その他ドーピング・コントロールに携わる人に対する攻撃的な行為のうち、別途不当な改変を構成しない行為についても、各スポーツ団体の懲戒規則においてこれを取り扱わなけ
ればならない。］
2.6

禁止物質又は禁止方法を保有すること
2.6.1

競技会（時）において禁止物質若しくは禁止方法を競技者が保有し、又は、
競技会外において競技会外における禁止物質若しくは禁止方法を競技者が保有すること。但し、当該保有が第4.4項の規定に従って付与された治療使用特例（以下、「TUE」という。）又はその他の正当な理由に基づくものであることを競技者が証明した場合は、この限りではない。

2.6.2

競技者、競技会又はトレーニングに関係して、禁止物質若しくは禁止方法
を競技会（時）においてサポートスタッフが保有し、又は、競技会外で禁止されている禁止物質若しくは禁止方法を競技会外においてサポートス
タッフが保有すること。但し、当該保有が第4.4項の規定に従って競技者に付与されたTUE又はその他の正当な理由に基づくものであることをサ

ポートスタッフが証明した場合は、この限りではない。
［第2.6.1項及び第2.6.2項の解説：例えば、医師の処方箋に基づき、糖尿病の子供のためにインスリンを購入する場合のように、医療上の正当な事由がある場合を除き、友人や親戚に与えることを目的として禁止物質を購入又は保有しているような場合には、正当な理由があるものとは認められない。］［第2.6.2項の解説：例えば、チームドクターが急性又は緊急の場合に処置を行うために禁止物質を保有しているような場合には、正当な理由があるものと認められる。］
2.7

禁止物質若しくは禁止方法の不正取引を実行し、又は、不正取引を企てること

2.8

競技会（時）において、競技者に対して禁止物質若しくは禁止方法を投与すること、若しくは投与を企てること、又は、競技会外において、競技者に対して競技会外で禁止されている禁止物質若しくは禁止方法を投与すること、若しくは投与18を企てること。
2.9

違反関与
他の人によるアンチ・ドーピング規則違反、アンチ･ドーピング規則違反の企て、
又は第10.12.1項の違反に関する、支援、助長、援助、教唆、共謀、隠蔽、又はその他のあらゆる違反への意図的な関与。

2.10

特定の対象者との関わりの禁止

アンチ・ドーピング機関の管轄に服する競技者又はその他の人による、職務上又はスポーツと関連する立場での以下の事項に該当するサポートスタッフとの関わり。
2.10.1 アンチ・ドーピング機関の管轄に服するサポートスタッフであって、資格停止期間中であるもの。
2.10.2 アンチ・ドーピング機関の管轄に服しておらず、本規程に基づく結果の管理過程において資格停止の問題が取り扱われていないサポートスタッフ
であって、仮にかかる人に本規程に準拠した規則が適用されたならばアンチ・ドーピング規則違反を構成したであろう行為について、刑事手続、懲
戒手続若しくは職務上の手続において有罪判決を受け、又は、かかる事実が認定されたもの。かかる人の関わりが禁止される状態は、刑事、職務上若しくは懲戒の決定から6年間又は課された刑事、懲戒若しくは職務上の制裁措置の存続期間のいずれか長い方の期間、有効とする 。又は、
2.10.3 第2.10.1項又は第2.10.2項に記載される個人のための窓口又は仲介者として行動しているサポートスタッフ。
本条項が適用されるためには、競技者又はその他の人が、従前より、競技者又はその他の人を管轄するアンチ・ドーピング機関又はWADAから、書面にて、サポートスタッフが関わりを禁止される状態にあること及び関わりを持った場合に課されうる措置の内容について通知されており、かつ、
当該競技者又はその他の人が関わりを合理的に回避できたことを要する。
また、アンチ・ドーピング機関は、第2.10.1項及び第2.10.2項に記載される基準が自己に適用されない旨の説明をサポートスタッフが15日以内にアンチ・ドーピング機関に対して提起できるということについて、競技者又はその他の人に対する通知の対象であるサポートスタッフに知らせ
19

るよう、合理的な努力を行うものとする（第17条に関わらず、サポート
スタッフの関わり禁止の原因となった行為が第25条に定める発効日に先立ち行われた場合であっても、本条は適用される。）。
第2.10.1項又は第2.10.2項に記載された サポートスタッフ との関わりが、職務上又はスポーツと関連する立場においてなされたものではないことの挙証責任は、競技者又はその他の人がこれを負う。
第2.10.1項、第2.10.2項又は第2.10.3項に記載された基準に該当するサ

ポートスタッフを認識したアンチ・ドーピング機関は、当該情報をWADAに提出するものとする。

［第2.10項の解説：競技者又はその他の人は、アンチ・ドーピング規則違反を理由として資格停止の対象となっており、又は、ドーピングに関連して刑事上有罪とされ若しくは職務上において懲戒処分を受けているコーチ、トレーナー、医師その他のサポートスタッフ
とともに活動してはならない。禁止の対象とされる関わりの中のいくつかの事例として、
以下の事項がある。トレーニング、戦術、技術、栄養若しくは医療上の助言を得ること、セラピー、治療若しくは処方を受けること、体内生成物を分析のために提供すること、又はサポートスタッフが代理人若しくは代表者となることを認めること。禁止される特定の対象者との関わりの成立には、いかなる対価の提供も要さない。］

20

第 3 条：ドーピングの証明
3.1

挙証責任及び証明の程度
アンチ・ドーピング規則違反が発生したことを証明する責任は、アンチ・ドーピ

ング機関が負うものとする。証明の程度は、聴聞パネルがアンチ・ドーピング機
関の主張が真摯に行われているという心証を持ち、納得できる程度にアンチ・ドー
ピング規則違反をアンチ・ドーピング機関が証明できたか否かとする。当該証明の程度は、すべての事案について単なる証拠の優越の程度は超えるべきであるが、合理的疑いの余地がない程度に証明される必要はない。一方、アンチ・ドーピン
グ規則に違反したと主張された競技者又はその他の人が推定事項に反論し、又は、
特定の事実や事情を証明するための挙証責任を本規程によって負わされる場合には、証明の程度は、証拠の優越とする。

［第 3.1 項の解説：本項にいうアンチ・ドーピング機関側に求められる証明の程度は、職務上の不正行為に関する事案においてほとんどの国で適用されている基準とほぼ同一である。］
3.2

事実の証明方法及び推定の方法
アンチ・ドーピング規則違反に関する事実は、自認を含むあらゆる信頼性のおける手段により証明される。ドーピング事案においては、次の証明原則が適用される。

［第 3.2 項の解説：例えば、アンチ・ドーピング機関は、第 2.2 項におけるアンチ・ドー
ピング規則違反を、競技者の自認、第三者による信頼できる証言、信頼できる書証、第 2.2
項の解説に規定されているような信頼できる A 検体若しくは B 検体に基づく分析データ又はアスリート・バイオロジカル・パスポートから得られたデータ等、競技者の血液や尿の検体から得られた検査結果により証明することができる。］
3.2.1

関係する科学コミュニティ内における協議を経た後 WADA により承認
され、ピアレビューを経た分析方法及び閾値の設定は、科学的に有効なものであると推定される。当該科学的有効性の推定に反論を加えようとする競技者又はその他の人は、当該反論の前提条件として、まず当該反論及び当該反論の根拠につき WADA に通知することを要する。CAS も独自の判断に基づき、当該反論につき WADA に通知することができる。
CAS パネルは、WADA から要請があった場合、当該パネルによる当該反論の評価作業につき補助を受けるために、適切な科学的専門家を任命
21

するものとする。WADA は、WADA による当該通知の受領及び WADA
による CAS の案件記録の受領から 10 日以内に、当該手続において当事者として介入し、法廷助言人として参加し、又は、別途証拠を提供することができるものとする。
3.2.2

WADA 認定の分析機関その他 WADA の承認する分析機関では、「分析機関に関する国際基準」に基づいて検体の分析及び管理の手続を実施しているものと推定される。競技者又はその他の人は、違反が疑われる分析報告の合理的な原因となりうるような「分析機関に関する国際基準」
からの乖離が発生したことを証明することにより上記の推定に反論できる。

競技者又はその他の人が、違反が疑われる分析報告の合理的な原因となりうるような「分析機関に関する国際基準」からの乖離が発生したことを提示することによって上記の推定に反論しようとする場合には、アンチ・ドーピング機関は、当該乖離が、違反が疑われる分析報告の原因ではないことを証明する責任を負うものとする。

［第 3.2.2 項の解説：違反が疑われる分析報告の合理的な原因となりうるような「分析機関に関する国際基準」からの乖離を証拠の優越により証明する責任は、競技者又はその他の人が負う。競技者又はその他の人が乖離の事実を証明した場合、挙証責任はアンチ・ドー
ピング機関に移り、当該乖離が、違反が疑われる分析報告の原因ではなかった旨を、聴聞パネルが納得できる程度に証明する責任をアンチ・ドーピング機関が負うことになる。］
3.2.3

その他の何らかの国際基準、又は、本規程若しくはアンチ・ドーピング機関の規則に定める他のアンチ・ドーピング規則若しくは規範からの乖離があっても、違反が疑われる分析報告、又は、その他のアンチ・ドー
ピング規則違反が当該乖離を原因とするものではない場合には、これらの証拠若しくは結果等は無効にはならないものとする。

競技者又はその他の人が、違反が疑われる分析報告に基づくアンチ・ドー
ピング規則違反その他アンチ・ドーピング規則違反の合理的な原因となりうるその他の何らかの国際基準又は他のアンチ・ドーピング規則若し
くは規範からの乖離を証明した場合には、アンチ・ドーピング機関は、
当該乖離が、違反が疑われる分析報告の原因となるものではないこと、
又は、アンチ・ドーピング規則違反の根拠となった事実の基礎をもたらしたものではないことを証明する責任を負うものとする。
22

3.2.4

管轄権を有する裁判所又は職務上の懲戒の裁決機関により下され、それについて不服申立てがなされていない決定によって証明された事実については、その事実に関する決定の名宛人である競技者又はその他の人において、当該決定が自然的正義の原則に反するものであることを証明しない限り、その競技者又はその他の人にとって反証できない証拠となる。

3.2.5

聴聞会までに合理的な時間的余裕を与えた上での要請の後に、（直接又は聴聞パネルの指示に基づき電話により）聴聞会に出頭し、かつ、聴聞パネル又はアンチ・ドーピング規則違反を主張する国内アンチ・ドーピ

ング機関からの質問に対して回答することについて、競技者又はその他の人がこれを拒絶した場合には、聴聞パネルは、アンチ・ドーピング規則違反の聴聞会において、その事実を根拠として、アンチ・ドーピング規則に違反した旨を主張された競技者又はその他の人に対して不利益となる推定を行うことができる。

23

第 4 条：禁止表
4.1

禁止表の公表及び改定
WADA は、必要に応じて、又は、少なくとも年 1 回の頻度で、禁止表を国際基準として公表するものとする。禁止表案及びすべての改定案は、書面形式で、各署名当事者及び各国政府に対して、意見聴取及び協議のために速やかに提示されなければならない。禁止表の各年度版及びそのすべての改定は、WADA により各署名当事者、WADA 認定分析機関若しくは WADA 承認分析機関及び各国政府に速やかに配布され、WADA のウェブサイト上で公表されるとともに、各署名当事者は適切な措置を講じて禁止表を自己の加盟団体及び関係者に配布するものとする。禁止表及び改定は、禁止表又は改定において別段の定めがない限り、アンチ・ドーピング機関による特別の措置を要さずに、WADA による公表の 3 ヶ月後に、当該アンチ・ドーピング機関の規則に基づき発効することが、各アンチ・ドーピ

ング機関の規則に明記されるものとする。
［第 4.1 項の解説：禁止表は、必要が生じた場合に迅速に改定され、公表される。但し、予見可能性を確保するため、変更の有無にかかわらず、新しい禁止表の公表は毎年行われる。WADA は、最新の禁止表を常時ウェブサイト上で公表した状態に置く。禁止表はスポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約の不可欠な部分である。WADA は、禁止表に何らかの変更があった場合には、ユネスコの事務局長に通知する。］
4.2

禁止表において特定される禁止物質及び禁止方法
4.2.1

禁止物質及び禁止方法
禁止表は、将来実施される競技において競技力を向上するおそれ又は隠蔽のおそれがあるため、常に（競技会（時）及び競技会外において）ドー
ピングとして禁止される禁止物質及び禁止方法並びに競技会（時）においてのみ禁止される物質及び方法を特定する。禁止表は特定のスポーツ
に関しては WADA により拡充されることがある。禁止物質及び禁止方

法は、一般的区分（例、蛋白同化薬）又は個々の物質若しくは方法についての個別の引用という形で禁止表に掲げられることがある。

［第 4.2.1 項の解説：競技会（時）においてのみ禁じられている物質を競技会外において使用することは、競技会（時）に採取された検体に、当該物質又はその代謝物若しくはマーカーについて違反が疑われる分析報告が報告されない限り、アンチ・ドーピング規則に違反するものではない。］
24

4.2.2

特定物質
第 10 条の適用にあたり、すべての禁止物質は、蛋白同化薬及びホルモンの各分類、並びに禁止表に明示された興奮薬、ホルモン拮抗薬及び調節薬を除き、「特定物質」とされるものとする。「特定物質」の分類は、禁止方法を含まないものとする。
［第 4.2.2 項の解説：第 4.2.2 項において、特定される特定物質は、いかなる意味においても、その他のドーピング物質と比べ重要性が低い、又は、危険性が低いと判断されるべきではない。むしろ、これらの物質は、単に、競技力向上以外の目的のために競技者により摂取される可能性が高いというに過ぎないものである。］
4.2.3

新種の禁止物質
第 4.1 項に従い WADA が新種の禁止物質を追加することにより禁止表を拡充する場合、WADA 常任理事会は、新種の禁止物質の全部又は一部について、第 4.2.2 項における特定物質とするか否かを決定するものと
する。

4.3

禁止表に物質及び方法を掲げる際の判断基準
WADA は、禁止表に物質又は方法を掲げることの是非を判断する際に、次に掲げる判断基準を検討するものとする。
4.3.1

物質又は方法が次に掲げる 3 つの要件のうちいずれか 2 つの要件を充足すると、WADA がその単独の裁量により判断した場合、その物質又は方法について禁止表に掲げることが検討される。
4.3.1.1 当該物質又は方法が、それ自体又は他の物質若しくは方法と組み合わされることにより競技力を向上させ、又は、向上させう
るという医学的その他の科学的証拠、薬理効果又は経験が存在すること。

［第 4.3.1.1 項の解説：本項は、単独で使用すること自体は禁止されないが、他の特定の物質と組み合わせて使用することが禁止される物質の存在を想定している。他の物質と組み合わされる場合にのみ競技力を向上させる能力があることを理由として禁止表に追加される物質は、禁止表にかかる旨が注記され、かつ、組み合わせの対象となる双方の物質に関する証拠が存在する場合にのみ禁止されるものとする。］
25

4.3.1.2 当該物質又は方法の使用が競技者に対して健康上の危険性を及ぼす、又は、及ぼしうるという医学的その他の科学的証拠、薬理効果又は経験が存在すること。
4.3.1.3 当該物質又は方法の使用が本規程の序論部分にいうスポーツの精神に反すると WADA が判断していること。
4.3.2

当該物質又は方法によって他の禁止物質又は禁止方法の使用が隠蔽される可能性があるという医学的その他の科学的証拠、薬理効果又は経験が存在すると WADA が判断した場合には、その物質又は方法も禁止表に掲げられるものとする。

［第 4.3.2 項の解説：毎年の手続の一部として、すべての署名当事者、各国政府その他の利害関係人は、禁止表の内容について WADA に提案する機会が与えられる。］
4.3.3

禁止表に掲げられる禁止物質及び禁止方法、禁止表の区分への物質の分類、並びに常に若しくは競技会（時）のみにおいて禁止される物質の分類に関する WADAの判断は終局的なものであり、当該物質及び方法が隠蔽薬ではないこと、又は、
競技力向上効果がなく、健康被害を及ぼさず、若しくはスポーツの精神に反する
おそれがないことを根拠に競技者又はその他の人が異議を唱えることはできないものとする。

4.4

治療使用特例 (TUE)
4.4.1

禁止物質若しくはその代謝物、マーカーの存在、及び／又は禁止物質若しくは禁止方法の使用、使用の企て、保有若しくは投与、投与の企ては、「治療使用特例に関する国際基準」に基づき付与された TUE の条項に適合する場合には、アンチ・ドーピング規則違反とは判断されないものと
する。

4.4.2

国際レベルの競技者ではない競技者は、自身の国内アンチ・ドーピング機関に TUE を申請すべきである。その国内ドーピング機関が当該申請を却下した場合には、当該競技者は、第 13.2.2 項及び第 13.2.3 項に記載される国内の不服申立機関にのみ不服申立てを提起することができる。

26

4.4.3

国際レベルの競技者は、自身の国際競技連盟に申請を行うべきである。
4.4.3.1 競技者が、対象となる物質又は方法につき、国内アンチ・ドー

ピング機関より既に TUE を付与されており、当該 TUE が「治療使用特例に関する国際基準」に定められている基準を充足する場合には、国際競技連盟はこれを承認しなければならない。
当該国際競技連盟によって、TUE がこれらの基準を充足しないと判断され、そのためにこれを承認しない場合には、国際競技連盟は、当該競技者及びその国内アンチ・ドーピング機関に速やかにその旨を理由とともに通知しなければならない。当該競技者又は国内アンチ・ドーピング機関は当該通知から 21 日以
内に、当該案件について審査してもらうために WADA に回付することができる。この案件が審査のために WADA に回付された場合には、国内アンチ・ドーピング機関が付与した TUE
は、WADA による決定が下されるまでは、国内の競技会（時）及び競技会外の検査において引き続き有効となる（但し、国際レベルの競技会においては無効となる）。この案件が審査のために、WADA に回付されなかった場合には、21 日間の審査期限の経過とともに TUE はいかなる目的についても無効となる。
4.4.3.2 競技者が、対象となる物質又は方法につき、国内アンチ・ドー

ピング機関よりまだ TUE を付与されていない場合には、当該競技者は、必要性が生じたらすぐにその国際競技連盟に TUE を直接申請しなければならない。当該国際競技連盟（又は、国内アンチ・ドーピング機関が国際競技連盟に代わって当該申請を検討することに同意した場合には、国内アンチ・ドーピング機関）が競技者の申請を却下するときには、当該国際競技連盟は、当該競技者のみならずその国内アンチ・ドーピング機関にも速やかにその旨を理由とともに通知しなければならない。当該国際競技連盟が競技者の申請を承認する場合、当該国際競技連盟は、
当該競技者のみならずその国内アンチ・ドーピング機関にもその旨を通知しなければならない。国内アンチ・ドーピング機関
は、国際競技連盟により付与された TUE が「治療使用特例に関する国際基準」に定められた基準を充足しないと考える場合には、当該通知から 21 日以内に、この案件について審査してもらうために WADA に回付することができる。この案件が審査
27

のために WADA に回付された場合には、国際競技連盟が付与した TUE は、WADA による決定が下されるまでは、国際レベルの競技会（時）及び競技会外の検査において引き続き有効となる（但し、国内レベルの競技会においては無効となる）。この案件が審査のために 国内アンチ・ドーピング機関 によりWADA に回付されなかった場合には、国際競技連盟の付与したTUE は、21 日間の審査期限の経過とともに国内レベルの競技会について有効となる。
［第 4.4.3 項の解説：国際競技連盟が、「治療使用特例に関する国際基準」における基準が充足されていることを証明するために必要な医療情報又はその他の情報が欠如していることのみを理由として、国内アンチ・ドーピング機関の付与した TUE を承認しない場合には、当該案件を WADA に回付するべきではない。代わりに、TUE 申請のために必要な書類が整えられた上で、国際競技連盟に再提出されるべきである。
国際競技連盟が、国際レベルの競技者ではない競技者を検査する場合には、当該国際競技連盟は、当該競技者の国内アンチ・ドーピング機関により当該競技者に付与された TUEを承認しなければならない。］
4.4.4

主要競技大会機関は、競技者が当該競技大会に関連して禁止物質又は禁止方法 を使用することを希望する場合には、当該主要競技大会機関に
TUE を申請することを、競技者に要請することができる。
4.4.4.1 主要競技大会機関は、競技者が TUE を付与されていない場合には、当該競技者が TUE 申請を利用できる手続を確保しなければならない。TUE が付与された場合には、当該 TUE はその競技大会についてのみ有効とする。
4.4.4.2 競技者が自身の国内アンチ・ドーピング機関又は国際競技連盟
より既に TUE を付与されており、当該 TUE が「治療使用特例に関する国際基準」に定める基準を充足するときには、主要競技大会機関はこれを承認しなければならない。当該主要競技大会機関が、当該 TUE がこれらの基準を充足しないと判断し、そのためこれを承認しない場合には、当該主要競技大会機関は、その旨をその理由とともに、競技者に速やかに通知しなければ
ならない。
28

4.4.4.3 競技者は、TUE を承認せず、又は、これを付与しない旨の主

要競技大会機関による決定に対して、主要競技大会機関が不服申立てのために設立し若しくは指定した独立機関に対してのみ、不服申立てを提起することができる。競技者が不服申立てを提起しない（又は、不服申立てが認められなかった）場合には、当該競技者は、当該物質又は方法を当該競技大会において使用してはならない。但し、当該物質又は方法につき国内アンチ・ドーピング機関又は国際競技連盟が付与した TUE は、当該競技大会以外では引き続き有効なままとなる。
［第 4.4.4.3 項の解説：例えば、CAS が設立する暫定的な専門委員会又は類似の機関が、特定の競技大会につき独立した不服申立機関として機能することができ、又は、WADA が
当該機能を果たすことに同意することもできる。CAS 又は WADA のいずれもが当該機能を果たしていない場合には、WADA は、第 4.4.6 項に基づき、いつでも当該競技大会に関連して下された TUE 決定を審査する権利を有する（しかしその義務を負うものではな
い）。］
4.4.5

アンチ・ドーピング機関が、国際レベルの競技者又は国内レベルの競技者でない人から検体を採取する場合において、当該人が治療目的のために禁止物質又は禁止方法を使用しているときには、当該アンチ・ドーピ

ング機関は当該人につき遡及的 TUE を申請することを許可することが
できる。
4.4.6

WADA は、競技者又は当該競技者の国内アンチ・ドーピング機関から回付された国際競技連盟による TUE 不承認決定について審査しなければならない。更に、WADA は競技者の国内アンチ・ドーピング機関から回付された国際競技連盟の TUE 付与決定も審査しなければならない。
WADA は、影響を受ける者の要請又は独自の判断により、いつでもその他の TUE 決定を審査することができる。審査されている TUE 決定が「治療使用特例に関する国際基準」に定められる基準を充足する場合には、WADA はこれに干渉しない。当該 TUE 決定がこれらの基準を充足していない場合には、WADA はこれを取り消す。

［第 4.4.6 項の解説：WADA は、（a）第 4.4.6 項に基づき TUE の審査の実施が義務づけられるとき、及び（b）審査されている決定が取り消された場合において独自に審査を29

行うときに、その費用をカバーするために、手数料を課す権利を有する。］
4.4.7

WADA が審査しなかった、又は、WADA が審査の結果、取り消さなかった国際競技連盟（又は、国内アンチ・ドーピング機関が国際競技連盟に代わって当該申請を検討する旨を合意した場合には、国内アンチ・ドー

ピング機関）による TUE 決定について、競技者及び／又は競技者の国内
アンチ・ドーピング機関は、CAS に対してのみ不服申立てを提起することができる。

［第 4.4.7 項の解説：かかる場合において、不服申立ての対象となっている決定は、国際競技連盟の TUE 決定であり、TUE 決定を審査せず、又は、TUE 決定を（審査の上）取り消さない旨の WADA の決定に対するものではない。但し、TUE 決定に対する不服申立期
間は、WADA がその決定を通知した日から開始する。いずれにせよ、当該決定が WADAにより審査されたか否かを問わず、WADA は当該不服申立ての通知を受け、適切と判断する場合には、当該不服申立てに参加することができる。］
4.4.8

TUE 決定を取り消す旨の WADA の決定により影響を受ける競技者、国

内アンチ・ドーピング機関及び／又は国際競技連盟は、当該の WADAの決定について、CAS に対してのみ不服申立てを提起することができる。
4.4.9

TUE の付与／承認又は TUE 決定の審査を求める、適切に提出された申請に対して、合理的な期間内に所定の対応を行わなかった場合には、当該申請は却下されたものとする。

4.5

監視プログラム
WADA は、署名当事者及び各国政府との協議に基づき、禁止表に掲載されてはいないが、スポーツにおける濫用のパターンを把握するために監視することを望む物質について監視プログラムを策定するものとする。WADA は監視の対象となる物質を監視に先立って公表するものとする。分析機関は、上記の物質の使用が報告された事例又はそれが検出された事例について、当該検体が競技会（時）に採取されたものであるか、競技会外で採取されたものであるかを問わず、競技種目毎の総計の形で、定期的に WADA に対して報告を行うものとする。当該報告には、個別の検体に関する上記以外の情報は含まれない。WADA は、国際競技連盟
及び国内アンチ・ドーピング機関に対し、追加された物質に関する競技種目毎の総計の統計情報を少なくとも年 1 回の頻度で提供するものとする。WADA は、
当該報告書に関して個々の競技者の厳格な匿名性を保持するための施策を実施す
30

るものとする。監視対象物質に関する使用の報告又は検出は、アンチ・ドーピン
グ規則違反を構成しないものとする。

31

第 5 条：検査及びドーピング捜査
5.1

検査及びドーピング捜査の目的
検査及びドーピング捜査は、専らアンチ・ドーピングの目的でのみ行われるもの
とする。
5.1.1

検査は、禁止物質又は禁止方法の存在／使用の本規程による厳格な禁止に対する、競技者の遵守（又は非遵守）に関する分析証拠を得るために行われるものとする。

5.1.2

ドーピング捜査は以下のとおり行われる。
（a）

非定型報告及びアスリート・バイオロジカル・パスポートに基づく違反が疑われる報告に関連して、第 7.4 項及び第 7.5 項にそれぞれ従い、第 2.1 項及び／又は第 2.2 項に基づきアンチ・ドーピング規則違反が発生したかを判定するためにインテリジェンス又は証拠（特に分析的証
拠を含む）を収集する目的で行われる。
（b） その他のアンチ・ドーピング規則違反となりうる事項に関連して、
第 7.6 項及び第 7.7 項にそれぞれに従い、第 2.2 項乃至第 2.10 項のいずれかの条項に基づきアンチ・ドーピング規則違反が発生したか判定するた
めにインテリジェンス又は証拠（特に非分析的証拠を含む）を収集する目的で行われる。
5.2

検査の範囲
いかなる競技者も、当該競技者に対し検査権限を有するアンチ・ドーピング機関
により、時期と場所を問わず、検体の提出を義務づけられることがある。第 5.3
項に定める競技大会時の検査の管轄制限を条件として、以下のとおりとする。
5.2.1

各国内アンチ・ドーピング機関は、当該国の国民、居住者、若しくはス
ポーツ団体のライセンスホルダー若しくは会員であるすべての競技者又は当該国内アンチ・ドーピング機関の国に所在するすべての競技者に対し、競技会（時）検査権限及び競技会外の検査権限を有するものとする。

5.2.2

各国際競技連盟は、国際競技連盟の規則に準拠するすべての競技者に対し、競技会（時）検査権限及び競技会外の検査権限を有する。それらには、国際競技大会の参加者又は国際競技連盟の規則に基づき開催される
32

競技大会への参加者、その国際競技連盟若しくはその傘下の国内競技連
盟の会員若しくはライセンスホルダー又はそれらの会員が含まれる。
5.2.3

国際オリンピック委員会及び国際パラリンピック委員会を含む各主要競技大会機関は、その競技大会について、競技会（時）検査権限を有するものとし、また、その将来の競技大会に参加予定であり、又は、将来の競技大会のために主要競技大会機関の検査権限の対象となっているすべての競技者に対し、競技会外の検査権限を有するものとする。
5.2.4

WADA は、第 20 条に定めるとおり、競技会（時）検査権限及び競技会外の検査権限を有するものとする。
5.2.5

アンチ・ドーピング機関は、資格停止期間に服する競技者を含む引退をしていない者で、検査権限を有するいかなる競技者に対しても検査をすることができる。

5.2.6

国際競技連盟又は主要競技大会機関が検査の一部を（直接又は国内競技連盟を経由して）国内アンチ・ドーピング機関に委託、又は、請け負わせる場合には、当該国内アンチ・ドーピング機関は、追加の検体を採取し、若しくは国内アンチ・ドーピング機関の費用負担において追加の種類の分析を行うよう分析機関に指示を与えることができる。追加の検体が採取され、又は、追加の種類の分析が行われた場合には、国際競技連
盟又は主要競技大会機関はその旨の通知を受けるものとする。

［第 5.2 項の解説：署名当事者の間の二者間又は多数当事者間合意の方法により、検査を実施する追加権限が付与されることがある。競技者が、以下に規定する時間内に 60 分間の検査時間枠を特定しない限り、又は、別途当該時間内に検査を受けることに同意しない
限り、アンチ・ドーピング機関は、午後 11 時から午前 6 時までの間に競技者に検査を実施するのに先立ち、当該競技者がドーピングを行った旨の重大かつ具体的な疑義を有するべきである。アンチ･ドーピング機関が当該時間内に検査を実施するにあたり十分な疑義を有していなかったのではないかという反論は、当該検査又は検査の企てに基づくアンチ・ドーピング規則違反に対する抗弁とはならないものとする。］
5.3

競技大会時の検査
5.3.1

別途下記に定める場合を除き、単一の機関のみが、競技大会の期間の間
33

に競技大会会場において検査を主導し、指示することにつき責任を負うべきである。国際競技大会では、検体の採取は、当該競技大会の所轄組織である国際機関（例えば、オリンピック競技大会については国際オリンピック委員会、世界選手権については国際競技連盟、パンアメリカン
競技大会についてはパンアメリカン・スポーツ機関）により主導され、指示されるべきである。国内競技大会では、検体の採取は、当該国の国

内アンチ・ドーピング機関により主導され、指示されるものとする。競技大会の所轄組織の要請に基づき、競技大会の期間中における競技大会
会場の外での検査の実施は、当該所轄組織と連携して行われるものとする。

［第 5.3.1 項の解説：競技大会の期間中に、複数の国際競技大会の所轄組織が、競技大会
会場の外で独自に検査を実施している可能性があり、そのため、当該所轄組織は当該検査の実施を国内アンチ・ドーピング機関の検査と連携して実施することを望む場合がある。］
5.3.2

検査権限を有するが、競技大会において検査を主導し、指示する責任を負わないアンチ・ドーピング機関が、競技大会の期間中に競技大会会場
にて競技者の検査の実施を希望する場合には、当該アンチ・ドーピング機関は当該検査を実施し、調整するための許可を取得するため、まず当該競技大会の所轄組織と協議するものとする。もしアンチ・ドーピング機関が、当該競技大会の所轄組織からの回答に満足しない場合には、当該アンチ・ドーピング機関は WADA が公表する手続に従い、検査を実施し、調整するための方法を決定することを許可するよう WADA に要請することができる。WADA は、当該検査の承認をするに先立ち、事前に当該 競技大会 の所轄組織と協議し、連絡を行わなければならない。
WADA による決定は終局的なものとし、これに対し不服を申し立てることはできないものとする。別途検査権限が付与された場合を除き、当該検査は競技会外の検査とみなされるものとする。当該検査の結果の管理は、別途当該競技大会の所轄組織の規則に定める場合を除き、当該検査を主導するアンチ・ドーピング機関が、これにつき責任を負うものとする。

［第 5.3.2 項の解説：WADA は、国際競技大会において検査を主導し、実施する承認を国
内アンチ・ドーピング機関に付与するのに先立ち、当該競技大会の所轄組織である国際機関と協議するものとする。WADA は、国内競技大会において検査を主導し、実施する承認
を国際競技連盟に付与するのに先立ち、当該競技大会が開催される国の国内アンチ・ドー
34

ピング機関と協議するものとする。「検査を主導し、指示する」アンチ・ドーピング機関
は、検体の採取その他ドーピング・コントロールの過程に関連する責任を委譲するその他の機関と合意を締結することもできる。］
5.4

検査配分計画
5.4.1

WADA は、国際競技連盟その他アンチ・ドーピング機関と協議の上、どの禁止物質及び／又は禁止方法が特定のスポーツ及びスポーツの種目において最も濫用される可能性が高いかについてリスク評価方法を用いて示したテクニカルドキュメントを、「検査及びドーピング捜査に関する国際基準」に基づき採択する。

5.4.2

リスク評価に始まり、検査権限を有する各アンチ・ドーピング機関は、種目、競技者の分類、検査の種類、採取される検体の種類、及び検体分
析の種類の間で適切に優先順位を付けた、効果的で、インテリジェンスを活用し、かつ相応の検査配分計画を策定し、実施するものとし、これらはすべて「検査及びドーピング捜査に関する国際基準」の要件に適合するものとする。各アンチ・ドーピング機関は、WADA の要請に従い、現行の当該検査配分計画の写しを WADA に提供するものとする。

5.4.3

実行可能な場合には、検査は、検査に関する様々な取り組みを最大限に活用し、かつ、無駄な検査の重複が無いように、ADAMS その他 WADAの承認するシステムを通して調整されるものとする。

5.5

検査要件
すべての検査は、「検査及びドーピング捜査に関する国際基準」に適合して行われるものとする。

5.6

競技者の居場所情報
自己の国際競技連盟及び／又は国内アンチ・ドーピング機関により検査対象者登録リストに含まれた競技者は、「検査及びドーピング捜査に関する国際基準」に定める方法により、居場所情報を提出するものとする。国際競技連盟及び国内アンチ・ドーピング機関は、居場所情報提出の対象競技者の特定及びその居場所情報の収集を調整するものとする。各国際競技連盟及び国内アンチ・ドーピング機

関は、ADAMS 又はその他 WADA の承認するシステムを通して、氏名又は明確に定義された具体的な基準のいずれかに基づき検査対象者登録リストに含まれる
35

競技者を特定するリストを利用可能なものとしなければならない。競技者は、検査対象者登録リストに含まれる前、そして除外される際にも、通知を受けるものとする。競技者が検査対象者登録リストに含まれている間に提出する居場所情報
は、ADAMS 又はその他 WADA の承認するシステムを通して、第 5.2 項に定める競技者に対する検査権限を有する WADA そしてその他アンチ・ドーピング機

関によりアクセス可能であるものとする。当該情報は常に厳に機密に保持されるものとし、専らドーピング・コントロールを計画、調整、実行、そしてアスリー

ト・バイオロジカル・パスポートに関連する情報、その他分析結果を提供し、潜在的なアンチ・ドーピング規則違反に対するドーピング捜査を支援し、又は、アンチ・ドーピング規則違反が行われたと主張する手続を支持する目的のためのみに使用されるものとし、これらの目的のためにもはや不要となった場合には、「プ
ライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準」に従い、破棄されるものとする。
5.7

引退した競技者の競技会への復帰
5.7.1

検査対象者登録リストに含まれる国際レベルの競技者又は国内レベルの競技者が引退し、その後競技に現役となり復帰しようとする場合には、当該競技者は、その国際競技連盟及び国内アンチ・ドーピング機関に対し、6 ヶ月前に事前の書面による通知をし、検査を受けられるようにするまで、国際競技大会又は国内競技大会において競技してはならないものとする。WADA は、該当する国際競技連盟及び国内アンチ・ドーピン

グ機関と協議の上、6 ヶ月前の事前の書面による通知の要件の厳格な適用が競技者にとって明白に不公平である場合には、その通知要件を適用しないことができる。当該決定に対しては、第 13 条に基づき不服申立てを提起することができる。
5.7.1.1第 5.7.1 項に違反して得られた競技結果は失効するものとする。
5.7.2

競技者が資格停止期間中に競技から引退し、その後競技へ現役復帰しようとする場合には、当該競技者は、その国際競技連盟及び国内アンチ・ドーピング機関に対し、6 ヶ月前に事前の書面による通知（又は当該競技者の引退した日において残存する資格停止期間が 6 ヶ月を超える場合、当該残存期間に相当する期間前の通知）をし、検査を受けられるようにするまで、国際競技大会又は国内競技大会において競技してはならない
ものとする。
36

5.8

ドーピング捜査及びインテリジェンス収集

アンチ・ドーピング機関は、「検査及びドーピング捜査に関する国際基準」に従い、必要に応じ下記の各々の事項を行うことができるようにするものとする。
5.8.1

効果的、インテリジェンスを活用しかつ相応の検査配分計画の策定に活かし、特定対象検査を計画し、及び／又は潜在的アンチ・ドーピング規則違反に対するドーピング捜査の基礎を形成するために、あらゆる利用
可能な情報源からアンチ・ドーピング・インテリジェンスを取得し、評価し、処理すること。及び、

5.8.2

それぞれ第 7.4 項及び第 7.5 項に従い、非定型報告及びアスリート・バ

イオロジカル・パスポートに基づく違反が疑われる報告についてドーピ
ング捜査を実施すること。及び、
5.8.3

アンチ・ドーピング規則違反の可能性を否定し、又は、アンチ・ドーピ
ング規則違反の手続の開始を支持する証拠を積み上げるために、第 7.6
項及び第 7.7 項に従い、アンチ・ドーピング規則違反の可能性を示唆す
るその他の分析的、
非分析的な情報又はインテリジェンスについて、ドーピング捜査を実施すること。

37

第 6 条：検体の分析
検体は、次に掲げる原則に基づいて分析されるものとする。
6.1

認定分析機関及び承認分析機関の使用
第 2.1 項において、検体は、WADA 認定分析機関、又は WADA により承認されたその他の分析機関によってのみ分析される。 検体 分析のために使用される
WADA 認定分析機関又は WADA 承認分析機関の選択は、結果の管理に責任を有するアンチ・ドーピング機関のみが決定するものとする。

［第 6.1 項の解説：特定の分析、例えば、決まった期限内に採取現場から分析機関に引き渡すことを要する血液検体等の分析を行うことについて、WADA により認定されていない分析機関を、費用及び地理的なアクセスに関する理由で、WADA が承認することができる。
WADA はこのような分析機関を承認するのに先立ち、当該分析機関において WADA の要

請する検体の分析上及び保管上の高い水準が充足されていることを確保する。第 2.1 項に対する違反は、WADA 認定分析機関又は WADA によって承認された他の分析機関による検体の分析のみにより証明される。かかる条項以外の条項に対する違反については、その他の分析機関の分析結果であっても、その結果が信頼に足りる限り、その違反の証明に用いることができる。］
6.2

検体の分析の目的
検体の分析は、禁止表において特定されている禁止物質及び禁止方法の検出並びに第 4.5 項に従って WADA が定めるその他の物質の検出、アンチ・ドーピング機関が、競技者の尿、血液若しくはその他の基質に含まれる関係するパラメータについて、DNA 検査及びゲノム解析を含む検査実施の支援又はその他正当なアンチ・ドーピング上の目的のために行われるものとする。検体は、将来分析を行う
ために採取し、保管することができる。

［第 6.2 項の解説：例えば、関係する分析プロファイル情報は、特定対象検査を実施する
ため、若しくは、第 2.2 項に基づくアンチ・ドーピング規則違反を裏づけるため、又は、
その双方のために使用されうる。］
6.3

検体の研究
競技者から書面による同意を得ない限り、研究目的のために検体を使用することはできない。第 6.2 項に記載された以外の目的で検体を使用する際は、そこから
特定の競技者にたどり着くことができないように、個人を特定する手段をすべて38

取り除かなければならない。

［第 6.3 項の解説：多くの医療現場でみられるように、品質保証、品質改善又は基準値の設定を目的とした匿名化された検体の使用は、研究とはみなされない。］
6.4

検体分析及び報告の基準
分析機関は、「分析機関に関する国際基準」に基づいて検体を分析し、その結果を報告するものとする。効果的な検査を確保するために、第 5.4.1 項に引用されるテクニカルドキュメントは特定のスポーツ及び競技種目に適合するリスク評価に基づく検体分析項目を確立するものとし、分析機関は、以下の各項に定める場
合を除き、これらの項目に適合する形で検体を分析するものとする。
6.4.1

アンチ・ドーピング機関は、テクニカルドキュメントに記載された分析の項目よりも広範な分析項目を使用してその検体を分析するよう、分析機関に要請することができる。

6.4.2

アンチ・ドーピング機関は、その検査配分計画に定めるとおり、その国又はスポーツにおける個別の事情を理由として、より簡易な分析が適切であると WADA により認められた場合に限り、テクニカルドキュメン
トに記載された項目よりも簡易な項目を使用してその検体を分析するよう、分析機関に要請することができる。

6.4.3「分析機関に関する国際基準」に定められているとおり、分析機関は、独自の判断及び費用負担において、テクニカルドキュメントに記載された、又は、検査管轄機関により特定された検体分析項目には含まれていない禁止物質又は禁止方法を検出する目的で、検体を分析することができる。このような分析の結果は報告されるものとし、その他のすべての分析結果と同様の有効性及び結果を有するものとする。

［第 6.4 項の解説：本項の目的は、検体分析項目に「インテリジェンスを活用した検査」の原則を拡充し、これにより最大限に効果的かつ効率的にドーピングを検出するためである。ドーピングとの戦いのためのリソースは限られており、検体分析項目を増やすことは、特定のスポーツ及び国において、分析されうる検体数を減らすことに繋がる可能性もある。］
6.5

検体の更なる分析
いかなる検体についても、アンチ･ドーピング機関が、第 2.1 項のアンチ・ドー
39ピング規則違反の主張の根拠として、競技者にその A 検体及び B 検体の双方の分
析結果（又は、B 検体の分析をする権利が放棄され若しくは分析が行われない場
合には、A 検体の結果）を連絡する前であれば、結果の管理について責任を負う

アンチ・ドーピング機関により更なる分析の対象とされることができる。
検体は、第6.2項の目的のため、検体の採取を主導し、指示したアンチ・ドーピン
グ機関又はWADAの指示があった場合に限り、いつでも保管され、更なる分析の対象とされる場合がある（WADAの主導による 検体 の保管又は更なる分析は、
WADAの費用負担によるものとする。）。検体の更なる分析は、「分析機関に関する国際基準」並びに「検査及びドーピング捜査に関する国際基準」の各要件に適合するものとする。

第 7 条：結果の管理
結果の管理を実施するアンチ・ドーピング機関は、次に掲げる原則を尊重する形で、アンチ・ドーピング規則違反が疑われる場合の聴聞会に至るまでの手続を策定するものとする。

［第 7 条の解説：様々な署名当事者が、独自の結果の管理の方法を作り出してきた。これ
らの様々な方法は完全に統一されている訳ではないが、その多くは結果の管理の方法として公正かつ実効的であることが判明している。本規程は、各署名当事者の結果の管理の方法に取って代わるものではない。但し、本条は、結果の管理についての基本的な原則を明確にすることにより、各署名当事者が遵守しなければならない結果の管理の過程の公平性を確保しようとするものである。各署名当事者の固有のアンチ・ドーピング規則は、この基本原則に整合するものでなければならない。アンチ・ドーピング機関が主導したすべてのアンチ・ドーピング手続において聴聞会を開催する必要があるわけではない。本規程により義務づけられる制裁について、又は、制裁の賦課において柔軟性が許容される場合には、アンチ・ドーピング機関が適切と判断する制裁について、競技者又はその他の人において、その制裁に同意する事例が発生しうる。いずれの場合も、当該同意に基づき賦課された制裁については、第 14.2.2 項が定めるとおり第 13.2.3 項に基づき不服申立てを提起する権利を有する当事者に報告され、又、第 14.3.2 項の定めに従い公表される。］
7.1

結果の管理を実施する責任下記第 7.1.1 項及び第 7.1.2 項に定める場合を除き、結果の管理及び聴聞は、検体の採取を主導し、指示したアンチ・ドーピング機関（又は、検体の採取が行われない場合には、主張されたアンチ・ドーピング規則違反につき競技者又はその他の人に最初に通知を付与し、その後当該アンチ・ドーピング規則違反を余念な40く追及したアンチ・ドーピング機関）の責任とし、当該アンチ・ドーピング機関の手続上の規則に準拠するものとする。いずれの機関が結果の管理又は聴聞を行うかに関わらず、本条及び第 8 条に定める原則は尊重され、第 23.2.2 項において特定される規則は、大幅な変更なく組み込まれるものとされ、遵守されなければならない。
いずれのアンチ・ドーピング機関が、結果の管理につき責任を負うかを巡る紛争
が、アンチ・ドーピング機関の間で発生した場合には、WADA は、いずれの機関が責任を負うかを決定する。当該紛争に関わるアンチ・ドーピング機関は、WADAの決定に対し、当該決定の通知後 7 日以内に CAS に不服申立てを提起することができる。当該不服申立ては CAS が迅速に取り扱い、1 名の仲裁人により聴聞されるものとする。

国内アンチ・ドーピング機関が、第 5.2.6 項に従い追加の検体を採取することを選択する場合には、当該国内アンチ・ドーピング機関が、検体の採取を主導し、指示したアンチ・ドーピング機関であるとみなされるものとする。但し、国内アンチ・ドーピング機関が、当該国内アンチ・ドーピング機関の費用負担において分析機関が追加の種類の分析を行うよう指示するに過ぎない場合には、国際競技連盟又は主要競技大会機関が、検体の採取を主導し、指示したアンチ・ドーピン

グ機関であるとみなされるものとする。
［第 7.1 項の解説：検体の採取を主導し、指示したアンチ・ドーピング機関の手続上の規則が、結果の管理が他の機関（例えば、競技者の所属する国際競技連盟）により取り扱われることを定める場合がある。このような場合には、当該他の機関の規則が本規程に適合することを確認する責任は、そのアンチ・ドーピング機関が負う。］
7.1.1

国内アンチ・ドーピング機関の規則が、当該国の国民、居住者、市民権者若しくは当該国のスポーツ団体の加盟者ではない競技者若しくはその他の人に対する権限を国内アンチ･ドーピング機関に付与しない場合、又は、国内アンチ・ドーピング機関が当該権限を行使しない場合には、結果の管理は、該当する国際競技連盟又は国際競技連盟の規則において指示される第三者により行われる。WADA 独自の判断による検査又はWADA が発見したアンチ・ドーピング規則違反に関する結果の管理及び聴聞は、WADA の指定するアンチ・ドーピング機関により行われる。国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会その他の主要競技大会機関が行った検査又はこれらの機関の一つが発見したアンチ・ドーピ
41

ング規則違反に関する結果の管理及び聴聞は、当該アンチ･ドーピング規則違反に適用される競技大会からの追放、競技大会の結果の失効、競技大会におけるメダル、得点、賞の剥奪又は費用の回復を超える措置に関しては、該当国際競技連盟の手続に付託されるものとする。

［第 7.1.1 項の解説：競技者又はその他の人の国際競技連盟は、いずれの国内アンチ･ドー
ピング機関にも結果の管理を行う権限がないという可能性を避けるために、結果の管理のための最終的なアンチ・ドーピング機関とされている。国際競技連盟は、競技者又はその他の人の国内アンチ・ドーピング機関が結果の管理を行う旨、そのアンチ・ドーピング規則に自由に定めることができる。］
7.1.2

潜在的な居場所情報関連義務違反（提出義務違反又は検査未了）に関する結果の管理は、「検査及びドーピング捜査に関する国際基準」に定めるとおり、違反を問われる競技者によるその居場所情報の提出先である
国際競技連盟又は国内アンチ･ドーピング機関により処理されるものとする。
提出義務違反又は検査未了を認定するアンチ・ドーピング機関は、
ADAMS その他 WADA の承認するシステムを経由して WADA に当該情報を提出するものとし、当該情報は、当該システムからその他の関連アンチ・ドーピング機関により利用可能なものとされる。
7.2

違反が疑われる分析報告に関する審査
結果の管理に責任を有するアンチ・ドーピング機関は、違反が疑われる分析報告を受領するにあたり、(a)適用のある TUE が、「治療使用特例に関する国際基準」に定めるとおり既に付与され、若しくは付与される予定であるか否か、又は(b)違反が疑われる分析報告の原因となる「検査及びドーピング捜査に関する国際基準」若しくは「分析機関に関する国際基準」からの明らかな乖離が存在するか否かを判断するために、審査を行うものとする。
7.3

違反が疑われる分析報告に関する審査を行った後の通知
第 7.2 項に基づき違反が疑われる分析報告に関する審査を行った結果、適用のある TUE の存在若しくは「治療使用特例に関する国際基準」に定められた TUE の資格、又は違反が疑われる分析報告の原因となる乖離も確認されない場合、アンチ・ドーピング機関は、第 14.1.1 項及び第 14.1.3 項並びに自己の規則に定められた方法により、競技者に対して次に掲げる事項を速やかに通知しなければならない。(a)違反が疑われる分析報告、(b)違反が問われたアンチ・ドーピング規則の内容、(c)競技者は、B 検体の分析を速やかに要求できる権利を有しており、
42

指定された期限までに当該要求を行わなかった場合には、B 検体の分析を要求す
る権利を放棄したとみなされること、(d)競技者又はアンチ・ドーピング機関が B

検体の分析を要求した場合に B 検体の分析が行われる日時及び場所、(e)B 検体の分析が要求された場合には、競技者又は競技者の代理人は、「分析機関に関する国際基準」において規定された期間内に行われる当該 B 検体の開封と分析に立会う機会を有すること、及び、(f)競技者は、「分析機関に関する国際基準」により要請される情報を含む、A 検体及び B 検体の分析機関書類一式の写しを要求す
る権利を有すること。当該アンチ・ドーピング機関が、違反が疑われる分析報告
をアンチ・ドーピング規則違反として扱わないことを決定した場合には、当該アンチ・ドーピング機関は競技者及び第 14.1.2 項に記載されたとおりの他のアン
チ・ドーピング機関にその旨を通知するものとする。
競技者が、第 7.9.1 項に基づく強制的な暫定的資格停止の結果に至らないアン
チ・ドーピング規則違反の通知を受けたすべての場合において、当該競技者は、
当該案件の解決までは、暫定的資格停止を受諾する機会の提供を受けるものとする。
7.4

非定型報告の審査「分析機関に関する国際基準」に規定されているように、ある状況下においては、
分析機関は、内生的にも生成されうる禁止物質の存在を、非定型報告、すなわち、
更なるドーピング捜査の対象となる報告として、報告するように指示されることがある。非定型報告を受け取った場合には、結果の管理に責任を有するアンチ・ドーピング機関は、（a）適用のある TUE が付与されているか否か、若しくは「治療使用特例に関する国際基準」に定めるとおり付与されるのか否か、又は、（b）

非定型報告の原因となる「検査及びドーピング捜査に関する国際基準」若しくは「分析機関に関する国際基準」からの明らかな乖離が存在するか否かを確認するために、審査を実施するものとする。仮に、審査を行った結果、適用のある TUEの存在又は非定型報告の原因となる乖離も確認されない場合、アンチ・ドーピン

グ機関は、所要のドーピング捜査を実施しなければならない。当該ドーピング捜
査が完了した後、競技者及び第 14.1.2 項において特定された他のアンチ・ドー

ピング機関は、非定型報告が、違反が疑われる分析報告として提出されるか否かについて通知を受ける。競技者は第 7.3 項に定められている方法により通知を受ける。
[第 7.4 項の解説：本項に記載される「所要のドーピング捜査」の内容は、状況によって異なる。例えば、競技者が生来高いテストステロン／エピテストステロン比率を有する旨、
43あらかじめ判断された場合、非定型報告が当該従前の比率に適合する旨の確認については、十分なドーピング捜査である。]
7.4.1

アンチ・ドーピング機関は、ドーピング捜査を完了し、かつ、非定型報告を、違反が疑われる分析報告として提出するかを決定するまでは、次に掲げるいずれかの事情が存在する場合を除き、非定型報告に関する通知を行わない。
(a) アンチ・ドーピング機関が第 7.4 項に基づくドーピング捜査の結果を出す前に B 検体の分析を実施すべきであると決定した場合には、アンチ・ドーピング機関は、非定型報告や第 7.3 項(d)-(f)に記載された情報に関する記述を含む通知を競技者に行った後で B 検体の分析を実施することができる。
(b)

アンチ・ドーピング機関が国際競技大会の直前に主要競技大会機関又は国際競技大会のチームメンバーの選定の期限の間際にあるスポー
ツ団体から、主要競技大会機関又はスポーツ団体により提出されたリス
トに掲載された競技者に未解決の非定型報告があるか否かの開示を求められた場合には、当該アンチ・ドーピング機関は当該競技者に対して非定型報告に関する通知を行った後に、当該主要競技大会機関又はスポー
ツ団体に対して当該競技者を特定するものとする。

［第 7.4.1 項(b)の解説：第 7.4.1 項（b）に記載された状況の下では、主要競技大会機関
又はスポーツ団体には自己の規則に従い措置を講じるか否かの選択権が残されている。］
7.5

アスリート・バイオロジカル・パスポートに基づく非定型報告及びアスリート・
バイオロジカル・パスポートに基づく違反が疑われる報告の審査
アスリート・バイオロジカル・パスポートに基づく非定型報告及びアスリート・
バイオロジカル・パスポートに基づく違反が疑われる報告の審査は、「検査及びドーピング捜査に関する国際基準」及び「分析機関に関する国際基準」の定めに従い行われる。アンチ・ドーピング機関が、アンチ・ドーピング規則違反が発生したと認めた場合には、当該アンチ・ドーピング機関は、その規則に定める方法
に従い、違反されたアンチ・ドーピング規則及び違反とされる根拠について、競技者に速やかに通知するものとする。他のアンチ・ドーピング機関は、第 14.1.2
項に定めるとおり通知を受けるものとする。

44

7.6

居場所情報関連義務違反の審査
潜在的な提出義務違反及び検査未了の審査は、「検査及びドーピング捜査に関する国際基準」の定めに従い行われるものとする。国際競技連盟又は国内アンチ・ドーピング機関（該当する方）が、第 2.4 項のアンチ・ドーピング規則違反が発生したと認めた場合には、当該国際競技連盟又は国内アンチ・ドーピング機関（該当する方）は、自己の規則に定める方法に従い、第 2.4 項の違反を主張する旨及び当該主張の根拠について、競技者に速やかに通知するものとする。他のアンチ・ドーピング機関は、第 14.1.2 項に定めるとおり通知を受けるものとする。
7.7

第 7.1 項から第 7.6 項の規定の適用が及ばないその他のアンチ・ドーピング規則違反の審査アンチ・ドーピング機関又は当該機関により設置された審査機関は、アンチ・ドー
ピング規則違反の可能性に関して、本規程に基づいて採択されたアンチ・ドーピ
ング規範及び規則により要請される追加のドーピング捜査又は当該アンチ・ドー

ピング機関が適切と判断する追加のドーピング捜査を実施するものとする。アンチ・ドーピング機関は、アンチ・ドーピング規則違反が発生したと認めた場合には、競技者又はその他の人に対して、自己の規則に規定された方法により、違反されたアンチ・ドーピング規則及び違反とされる根拠についての通知を速やかに発しなければならない。他のアンチ・ドーピング機関は、第 14.1.2 項に規定されたとおりの通知を受ける。

［第 7.1 項、第 7.6 項及び第 7.7 項の解説：例えば、国際競技連盟は、通常は、競技者の国内競技連盟を通じて競技者本人に対して通知を行うことになる。］
7.8

従前のアンチ・ドーピング規則違反の特定

アンチ・ドーピング機関は、上記に定めたとおり、主張されたアンチ・ドーピン
グ規則違反を競技者又はその他の人に通知するのに先立ち、従前のアンチ・ドー
ピング規則違反が存在するか否かを判断するために、ADAMS 又はその他 WADAの承認するシステムを照会し、WADA その他の関連アンチ・ドーピング機関に連絡を取るものとする。
7.9

暫定的資格停止に関する原則
7.9.1

違反が疑われる分析報告の後の強制的な暫定的資格停止
下記に掲げる署名当事者は、特定物質以外の禁止物質又は禁止方法につき違反が疑われる分析報告を受領した場合には、第 7.2 項、第 7.3 項又45

は第 7.5 項に定める審査及び通知の後速やかに暫定的資格停止が賦課される旨を定める規則を採択するものとする。署名当事者が競技大会の所
轄組織である場合（当該大会に適用されるルールとの関係において）、

署名当事者がチーム選考について責任を負う場合（当該チーム選考に適用されるルールとの関係において）、署名当事者が、該当する国際競技連盟である場合、又は、署名当事者が、主張されたアンチ・ドーピング
規則違反に対し、結果管理権限を有する別のアンチ・ドーピング機関である場合。競技者が、当該違反が汚染製品に関するものである可能性があることを聴聞パネルに対し立証した場合には、強制的な暫定的資格停止は取り消されることがある。聴聞機関による、汚染製品に関する競技者の主張に基づく強制的な暫定的資格停止を取り消さない旨の決定に対しては、不服申立てを提起することができないものとする。
但し、暫定的資格停止は、競技者が、(a)暫定的資格停止が賦課される
前、若しくは賦課された後適時に暫定聴聞会の機会を与えられ、又は、(b)暫定的資格停止を賦課された後適時に第 8 条に基づく緊急聴聞会の機会が与えられない限り賦課されない。
7.9.2

特定物質、汚染製品又はその他のアンチ・ドーピング規則違反に関する、違反が疑われる分析報告に基づく任意の暫定的資格停止
署名当事者は、第 7.9.1 項の適用対象外であるアンチ・ドーピング規則
違反に関して、競技者の B 検体の分析又は第 8 条に記載された終局的な聴聞会に先立って、暫定的資格停止を賦課することを許す旨の規則を、自己がその所轄組織である競技大会、自己がそのチーム選考過程を所轄する競技大会、自己が該当する国際競技連盟である競技大会又は主張されたアンチ・ドーピング規則違反に対し結果管理権限を所轄する競技大会において適用される規則として、導入することができる。
但し、暫定的資格停止は、競技者又はその他の人が、(a)暫定的資格停止が賦課される前、若しくは賦課された後適時に暫定聴聞会の機会を与えられ、又は、(b)暫定的資格停止を賦課された後適時に第 8 条に基づく緊急聴聞会の機会が与えられない限り賦課されない。
A 検体の違反が疑われる分析報告に基づき暫定的資格停止が賦課されたが、それに続く B 検体の分析（競技者又はアンチ・ドーピング機関の要請がある場合）が A 検体の分析結果を追認しない場合には、競技者は第46

2.1 項の違反を理由としてそれ以上の暫定的資格停止は賦課されないものとする。競技者（又は、該当する主要競技大会機関若しくは国際競技
連盟の規則に規定された競技者のチーム）が第 2.1 項の違反により競技会の出場資格を失ったが、続く B 検体の分析結果が A 検体の分析結果を追認しないという状況において、その時点で当該競技会にその他の影響を与えることなく当該競技者又はチームが当該競技会に出場することが可能な場合には、当該競技者又はチームは、当該競技会に出場できるものとする。

［第 7.9 項の解説：アンチ・ドーピング機関によって暫定的資格停止が一方的に賦課される前に、本規程に定められた内部的な審査が、まず完了されなければならない。さらに、暫定的資格停止を賦課する署名当事者は、当該暫定的資格停止を賦課する前、若しくは賦課した後速やかに、当該競技者に対し暫定聴聞会を受ける機会を与え、又は、当該暫定的資格停止を賦課された後速やかに、第 8 条による緊急の終局的な聴聞会を受ける機会を与えることを確保するものとする。競技者は第 13.2 項に基づいて不服申立てを提起する権利を有している。
B 検体の分析結果が A 検体の分析結果を追認しないという稀な状況においては、暫定的に資格停止処分を賦課されていた競技者は、状況が許せば、競技大会の期間中におけるその後の競技に参加することができる。同様に、チームスポーツにおける国際競技連盟の関係する規則によっては、チームが依然競技中である場合には、当該競技者がその後の競技に参加することができる。
競技者又はその他の人は第 10.11.3 項又は 10.11.4 項に規定されたとおり、最終的に賦課され、又は、受諾された資格停止期間から、暫定的資格停止につき控除を受けることができるものとする。］
7.10

結果の管理に関する決定の通知

アンチ・ドーピング機関が、アンチ・ドーピング規則違反行為が行われたことを主張し、アンチ・ドーピング規則違反の主張を撤回し、暫定的資格停止を賦課し、又は、聴聞会の開催のない制裁の賦課につき競技者又はその他の人と合意するすべての場合において、当該アンチ・ドーピング機関は、第 14.2.1 項に定めるとおり、第 13.2.3 項に基づき不服申立てを提起する権利を有する他のアンチ・ドー

ピング機関に通知するものとする。
7.11

競技からの引退47

結果の管理過程の進行中に競技者又はその他の人が引退する場合には、結果の管理を実施しているアンチ・ドーピング機関は、当該結果の管理過程を完了させる
権限を保有し続ける。仮に、競技者又はその他の人が結果の管理過程の開始前に引退する場合には、競技者又はその他の人がアンチ・ドーピング規則に違反した時点において競技者又はその他の人 についての結果管理権限を有するアンチ・ドーピング機関が、結果の管理を実施する権限を有する。
［第 7.11 項の解説：競技者又はその他の人がアンチ・ドーピング機関の管轄に服する前に行った行為については、アンチ・ドーピング規則違反を構成しないが、スポーツ団体のメンバーから除外する正当な根拠たりうる。］

48

第 8 条：公正な聴聞を受ける権利及び聴聞会における決定の通知
8.1

公正な聴聞会
アンチ・ドーピング規則違反を行ったと主張された人につき、結果の管理について責任を負う各アンチ・ドーピング機関は、最低限、合理的な期間内に公正かつ公平な聴聞パネルによる公正な聴聞会を提供するものとする。第 14.3 項に定めるとおり、資格停止期間の理由の説明を具体的に含む適時の理由付の決定を、公開開示されるものとする。

［第 8.1 項の解説：本項は、結果の管理の過程の一定の時点において、競技者又はその他の人に対し、適時、公正かつ公平な聴聞会の機会を提供することを義務づけている。これ
らの原則はまた、欧州人権条約の第 6.1 項及び、国際法において一般的に認められる原則である。本項を設けた目的は、各アンチ・ドーピング機関の聴聞会に関する固有の規則に取って代わることではなく、各アンチ・ドーピング機関がこれらの原則に適合する聴聞手続を定めるようにすることにある。］
8.2

競技大会に関する聴聞会
競技大会に関連して開催される聴聞会は、関係するアンチ・ドーピング機関及び聴聞パネルの規則において許容されている場合には、迅速な手続の方式で開催することができる。

［第 8.2 項の解説：例えば、アンチ・ドーピング規則違反の問題が解決されなければ競技者の競技大会参加資格を判断できない場合には、主要競技大会の前日に緊急聴聞会が開催される可能性がある。また、事案の判断内容によって競技大会における結果の有効性や継続参加資格が左右される場合、競技大会開催期間中に緊急聴聞会が開催される可能性がある。］
8.3

聴聞を受ける権利の放棄
聴聞を受ける権利は、明示的に、又は、競技者又はその他の人がアンチ・ドーピ

ング機関によるアンチ・ドーピング規則に違反した旨の主張に対しアンチ・ドー
ピング機関の規則に定められた特定の期間内に異議申立てをしないことにより放
棄される。
8.4

決定の通知
結果の管理について責任を負うアンチ・ドーピング機関は、講じられた処分を説明する聴聞会の理由付の決定又は聴聞を受ける権利が放棄された場合には講じら49れた処分を説明する理由付の決定を、第 14.2.1 項に従い、第 13.2.3 項に基づ
き不服申立てを提起する権利を有する競技者及びその他のアンチ・ドーピング機

関に対し提供するものとする。
8.5

CAS における 1 回限りの聴聞会

国際レベルの競技者又は国内レベルの競技者に対し主張されたアンチ・ドーピン
グ規則違反は、競技者、結果を管理する責任を負うアンチ・ドーピング機関 、WADA 及びその他第一審の聴聞会決定につき CAS に不服申立てを提起する権利を有するアンチ・ドーピング機関の同意をもって、直接 CAS において聴聞の対象とすることができ、その場合にはこれに先立つ聴聞会を要する旨の要件は賦課されないものとする。

［第 8.5 項の解説：国際レベル又は国内レベルで第一審の聴聞会を行い、その後 CAS にて新規に再度聴聞会を行うために要する費用の合計は、多額である場合がある。本条において特定される全当事者が、自己の利益が 1 回限りの聴聞会で適切に保護される旨を納得する場合には、競技者又はアンチ・ドーピング機関は 2 回の聴聞会にかかる追加費用を負担する必要がない。当事者又はオブザーバーとして CAS の聴聞に参加することを希望す
るアンチ・ドーピング機関は、1 回限りの聴聞会を、当該利益が保護されることを条件として承認することができる。］

50

第 9 条：個人の成績の自動的失効
個人スポーツにおける競技会（時）検査に関してアンチ・ドーピング規則違反があった場
合には、当該競技会において得られた個人の成績は、自動的に失効し、その結果として、
当該競技会において獲得されたメダル、得点、及び褒賞の剥奪を含む措置が課される。

［第 9 条の解説：チームスポーツについては、個人の選手が受領した賞は失効する。但し、チームの失効は、第 11 条に定めるとおりとする。チームスポーツではないがチームに対して賞が与えられるスポーツにおいては、一人又は二人以上のチームメンバーがアンチ・ドーピング規則に違反した際におけるチームに対する失効又はその他の制裁措置は、国際競技連盟の適用される規則に従って課されることになる。］

51

第 10 条：個人に対する制裁措置
10.1

アンチ・ドーピング規則違反が発生した競技大会における成績の失効

競技大会開催期間中又は競技大会に関連してアンチ・ドーピング規則違反が発生した場合、当該競技大会の所轄組織である組織の決定により、当該競技大会において得られた個人の成績は失効し、当該競技大会において獲得されたメダル、得点、及び褒賞の剥奪を含む措置が課される。但し、第 10.1.1 項に定める場合は、
この限りではない。

競技大会における他の結果を失効させるか否かを検討する際の要素としては、例
えば、競技者によるアンチ・ドーピング規則違反の重大性の程度や、他の競技会において競技者に陰性の検査結果が出たか否かなどが挙げられる。

［第 10.1 項の解説：第 9 条によって、競技者に陽性検査結果が出た競技会（例、100 メー
トル背泳ぎ）においては、その結果が失効するが、本項により、競技大会（例、FINA の世界選手権大会）の開催期間中に実施された全レースの結果がすべて失効する可能性がある。］
10.1.1 競技者が当該違反に関して自己に「過誤又は過失がないこと」を証明した場合には、アンチ・ドーピング規則違反が発生した競技会以外の競技会における競技者の個人の成績は失効しないものとする。但し、アンチ・ドーピング規則違反が発生した競技会以外の競技会における当該競技者の成績が、当該違反による影響を受けていると考えられる場合は、この限りではない。
10.2

禁止物質及び禁止方法の存在、使用若しくは使用の企て又は保有に関する資格停止
第 2.1 項、第 2.2 項又は第 2.6 項の違反による資格停止期間は、第 10.4 項、第10.5 項又は第 10.6 項に基づく短縮又は猶予の可能性を条件として、以下のとおりとする。
10.2.1 資格停止期間は、次に掲げる場合には 4 年間とする。
10.2.1.1

アンチ・ドーピング規則違反が特定物質に関連しない場合。但し、競技者又はその他の人が、当該アンチ・ドーピン
グ規則違反が意図的ではなかった旨を立証できた場合を除く。
52

10.2.1.2

アンチ・ドーピング規則違反が特定物質に関連し、アンチ・ドーピング機関が、当該アンチ・ドーピング規則違反が意図的であった旨立証できた場合。
10.2.2 第 10.2.1 項が適用されない場合には、資格停止期間は 2 年間とする。
10.2.3 「意図的」という用語は、第 10.2 項及び第 10.3 項において用いられる場合には、ごまかす行為を行う競技者を指す。したがって、当該用語
は、競技者又はその他の人が、自らの行為がアンチ・ドーピング規則違反を構成することを認識した上でその行為を行ったか、又は、当該行為がアンチ・ドーピング規則違反を構成し若しくはアンチ・ドーピング規則違反の結果に至りうる重大なリスクがあることを認識しつつ、当該リスクを明白に無視したことを求めている。競技会（時）においてのみ禁止された物質についての違反が疑われる分析報告の結果としてのアン
チ・ドーピング規則違反は、当該物質が特定物質である場合であって、競技者が、禁止物質が競技会外で使用された旨を立証できるときは、「意図的」ではないものと推定されるものとする。競技会（時）においてのみ禁止された物質による違反が疑われる分析報告の結果としてのアン
チ・ドーピング規則違反は、当該物質が特定物質ではない場合であって、競技者が、禁止物質が競技力とは無関係に競技会外で使用された旨を立証できるときは、「意図的」であったと判断してはならない。
10.3

その他のアンチ・ドーピング規則違反に関する資格停止
第 10.2 項に定められた以外のアンチ・ドーピング規則違反に関する資格停止期
間は、第 10.5 項又は第 10.6 項が適用される場合を除き、次のとおりとするものとする。

資格停止期間は 4 年間とする。
10.3.1 第 2.3 項又は第 2.5 項の違反の場合には、
但し、競技者が検体の採取に応じない場合に、（第 10.2.3 項で定義するところにより）アンチ・ドーピング規則違反が意図的に行われたものではない旨を立証できた場合はこの限りではなく、その場合には資格停止期間は 2 年間とするものとする。
10.3.2 第 2.4 項の違反の場合には、資格停止期間は 2 年間とするものとする。
但し、競技者の過誤の程度により最短 1 年間となるまで短縮することが53

できる。本項における 2 年間から 1 年間までの間での資格停止期間の柔軟性は、直前の居場所情報変更パターン又はその他の行為により、競技者が検査の対象となることを避けようとしていた旨の重大な疑義が生じる場合には当該競技者にはこれを適用しない。
10.3.3 第 2.7 項又は第 2.8 項の違反の場合には、資格停止期間は、違反の重大性の程度により、最短で 4 年間、最長で永久資格停止とするものとする。18 歳未満の者に関連する第 2.7 項又は第 2.8 項の違反は、特に重大な違反であると考えられ、サポートスタッフによる違反が特定物質に関する違反以外のものであった場合には、当該サポートスタッフに対して永久資格停止が課されるものとする。さらに、第 2.7 項又は第 2.8 項の重大な違反がスポーツに関連しない法令違反にも及ぶ場合には、権限のある行政機関、専門機関又は司法機関に対して報告がなされるものとする。

［第 10.3.3 項の解説：ドーピングを行っている競技者に関与し、又は、ドーピングの隠蔽に関与した者には、陽性検査結果が出た競技者本人よりも、厳しい制裁措置が適用されるべきである。スポーツ団体の権限は、一般に、認定、加盟その他の競技上の恩典に関する資格の停止に限定されていることから、サポートスタッフを権限のある機関に告発する
ことは、ドーピングを抑止するための重要な措置である。］
10.3.4 第 2.9 項の違反につき、賦課される資格停止期間は、違反の重大性の程度により、最短 2 年、最長 4 年とするものとする。
10.3.5 第 2.10 項の違反につき、資格停止期間は 2 年間とするものとする。但し、競技者又はその他の人の過誤の程度及び当該事案のその他の事情により、最短 1 年間となるまで短縮することができる。

［第 10.3.5 項の解説：第 2.10 項に引用される「その他の人」が個人でなく団体である
場合には、当該団体は第 12 条の定めに従い制裁の対象となりうる。］
10.4

過誤又は過失がない場合における資格停止期間の取消し
個別事案において、競技者が「過誤又は過失がないこと」を証明した場合には、その証明がなければ適用されたであろう資格停止期間は取り消されるものとする。

［第 10.4 項の解説：本項及び第 10.5.2 項は、制裁の賦課に対してのみ適用され、アン54

チ・ドーピング規則違反が発生したか否かの決定には適用されない。また、例えば、十分な注意を払ったにもかかわらず競技相手から妨害を受けた旨を競技者が証明できる場合等の例外的状況においてのみ適用される。逆に、「過誤又は過失がないこと」は、次の場合には適用されない。
(a)

ビタミンや栄養補助食品の誤った表記や汚染が原因となって検査結果が陽性になった場合（競技者は自らが摂取する物に関して責任を負う（第 2.1.1 項）とともに、サプリ
メントの汚染の可能性に関しては競技者に対して既に注意喚起がなされている）(b)

競技者本人に開示することなく競技者の主治医又はトレーナーが禁止物質を投与した場合（競技者は医療従事者の選定について責任を負うとともに、自らに対する禁止物質の投与が禁止されている旨を医療従事者に対して伝達しなければならない）(c) 競技者が懇意とする集団の中において、配偶者、コーチその他の人が競技者の飲食物に手を加えた場合（競技者は自らが摂取する物について責任を負うとともに、自己の飲食物への接触を許している人の行為についても責任を負う）
但し、個々の事案の具体的な事実によっては、上記のような事案であっても、「重大な過誤又は過失がないこと」として、第 10.5 項に基づき、制裁措置が短縮される可能性があ
る。］
10.5

「重大な過誤又は過失がないこと」に基づく資格停止期間の短縮
10.5.1 第 2.1 項、第 2.2 項又は第 2.6 項の違反に基づく特定物質又は汚染製品に関する制裁措置の短縮
10.5.1.1

特定物質

アンチ・ドーピング規則違反が特定物質に関連する場合において、競技者又はその他の人が「重大な過誤又は過失がないこと」
を立証できるときには、資格停止期間は、競技者又はその他の人の過誤の程度により、最短で資格停止期間を伴わない譴責とし、最長で 2 年間の資格停止期間とする。
10.5.1.2

汚染製品

競技者又はその他の人が「重大な過誤又は過失がないこと」を立証できる場合において、検出された禁止物質が汚染製品に由来したときには、資格停止期間は、競技者又はその他の人の過誤の程度により、最短で資格停止期間を伴わない譴責とし、最長で 2 年間の資格停止期間とするものとする。

55

［第 10.5.1.2 項の解説：競技者の過誤の程度を評価するにあたり、例えば、汚染されていると後に判断された製品について、競技者が、ドーピング・コントロール・フォームに申告していた場合には、競技者に有利となる。］
10.5.2 第 10.5.1 の適用を超えた「重大な過誤又は過失がないこと」の適用

競技者又はその他の人が、第 10.5.1 項が適用されない個別の事案において、自らが「重大な過誤又は過失がないこと」を立証した場合には、立証がなかった場合に適用されたであろう資格停止期間は、第 10.6 項に該当した場合の更なる短縮又は取消しに加え、競技者又はその他の人の過誤の程度により、短縮することができる。但し、かかる場合において、短縮された後の資格停止期間は、立証がなかった場合に適用されたであろう資格停止期間の 2 分の 1 を下回ってはならない。別段適用されたであろう資格停止期間が永久に亘る場合には、本項に基づく短縮された後の資格停止期間は 8 年を下回ってはならない。

［第 10.5.2 項の解説：第 10.5.2 項は、意図がアンチ･ドーピング規則違反の構成要件である条項（例えば、第 2.5 項、第 2.7 項、第 2.8 項又は第 2.9 項）、意図が特定の制裁措置の構成要件である条項（例えば、第 10.2.1 項）又は競技者若しくはその他の人の過誤の程度に基づき資格停止の範囲が定められている条項を除き、いかなるアンチ・ドーピ
ング規則違反にも適用されうる。］
10.6

資格停止期間の取消し、短縮若しくは猶予又は過誤以外を理由とするその他の措
置
10.6.1 アンチ・ドーピング規則違反を発見又は証明する際の実質的な支援10.6.1.1

アンチ・ドーピング規則違反の結果の管理に責任を有するアンチ・ドーピング機関は、第 13 条に基づく不服申立てに対する終局的な決定又は不服申立期間の満了に先立ち、競技者又はその他の人がアンチ・ドーピング機関、刑事司法機関又は懲戒機関に対して、実質的な支援を提供し、その結果、(i)アンチ・ドーピング機関が他の人によるアンチ・ドーピング規則違反を発見し若しくは該当手続を提起し、又は、(ii)刑事司法機関若しくは懲戒機関が他の人により犯された刑事犯罪若しくは職務規程に対する違反を発見し若しくは該当手続を提起するに至り、実質的な支援を提供した人により提供された情報が、結56

果の管理について責任を負うアンチ･ドーピング機関により利用可能となった場合には、その事案において課される資格停止
期間の一部を猶予することができる。第 13 条による不服申立てに対する終局的な決定又は不服申立ての期間満了の後においては、アンチ・ドーピング機関は、WADA 及び適切な国際競技連盟の承認を得た場合にのみ、実質的な支援及びそれに伴う結果がなければ適用されたであろう資格停止期間の一部を猶予することができる。実質的な支援及びそれに伴う結果がなければ適用された資格停止期間が猶予される程度は、競技者又はその他の人により行われたアンチ・ドーピング規則違反の重大性及び 競技者 又はその他の 人により提供されたスポーツにおけるドーピングの根絶のための実質的な支援の重要性により定まるものとする。資格停止期間は、実質的な支援及びそれに伴う結果がなければ適用された資格停止期間の 4 分の 3 を超えては猶予されない。実質的な支援及びそれに伴う結果がなければ適用されたであろう資格停止期間が永久である場合には、本項に基づき猶予されない期間は 8 年間を下回らないものとする。競技者又はその他の人が、継続的に、協力せず、資格停止期間の猶予の根拠となった完全かつ信頼性を有する実質的な支援を行わない場合には、資格停止期間を猶予したアンチ･ドーピング機関は、元の資格停止期間を復活させるものとする。アンチ･ドーピ

ング機関が、猶予された資格停止期間を復活させ、又は、猶予された資格停止期間を復活させない旨決定した場合には、第 13条に基づき不服申立てを行う権利を有するいかなる人も、当該決定に対して不服申立てを提起することができる。
10.6.1.2

WADA は、競技者又はその他の人がアンチ・ドーピン

グ機関に更に実質的な支援を提供することを促すために、結果の管理を行うアンチ・ドーピング機関の要請又はアンチ・ドー
ピング規則違反を行った（又は、行ったと主張される）競技者
若しくはその他の人の要請により、第 13 条に基づく終局的な不服申立ての決定の後を含む、結果の管理の過程のいかなる段階においても、本来適用されたであろう資格停止期間その他の措置に関して適切な猶予となると判断する内容について、承認をすることができる。例外的な状況においては、実質的な支援があった場合、資格停止期間その他措置に関し、本条に定める
57

期間・措置を上回ってこれを猶予することのみならず、更には、資格停止期間を設けないこと並びに／又は賞金の返還若しくは罰金・費用の支払を命じないことについても、WADA は、承認することができる。WADA による承認は、本条で別途定めるとおり、制裁措置の復活に服するものとする。第 13 条に関わらず、本項の文脈における WADA の決定は、他のアンチ・ドー

ピング機関による不服申立ての対象とはならないものとする。
10.6.1.3

アンチ・ドーピング機関が、実質的な支援を理由として、実質的な支援がなければ適用されたであろう制裁措置の一部を猶予した場合には、当該決定を根拠づける正当な理由を記載する通知を、第 14.2 項の定めに従い、第 13.2.3 項に基づ
き不服申立てを行う権利を有する他のアンチ・ドーピング機関に対して提供するものとする。WADA は、アンチ･ドーピングの最善の利益に適うと判断する特殊な状況においては、実質的な支援に関する合意又は提供されている実質的な支援の性質についての開示を制限し、又は、遅延させる適切な機密保持契約を締結する権限をアンチ・ドーピング機関に授権することができる。

［第 10.6.1 項の解説：自己の過ちを認め、他のアンチ・ドーピング規則違反を明るみに出そうとする意思を有する競技者、サポートスタッフ又はその他の人の協力は、クリーンなスポーツのために重要である。本項は、本規程において、当該証明がなければ適用されたであろう資格停止期間の猶予が認められる唯一の場合である。］
10.6.2 その他の証拠がない場合におけるアンチ・ドーピング規則違反の自認
アンチ・ドーピング規則違反を証明しうる検体の採取の通知を受け取る
前に（又は、第 2.1 項以外のアンチ・ドーピング規則違反事案において、
第 7 条に従って自認された違反に関する最初の通知を受け取る前に）、

競技者又はその他の人が自発的にアンチ・ドーピング規則違反を自認し、当該自認が、自認の時点で当該違反に関する唯一の信頼できる証拠である場合には、資格停止期間を短縮することができる。但し、短縮された
後の資格停止期間は、当該事情がなければ適用されたであろう資格停止
期間の半分を下回ることはできない。

［第 10.6.2 項の解説：本項は、いずれのアンチ・ドーピング機関もアンチ・ドーピング58

規則違反の発生の可能性を認識していないという状況において、競技者又はその他の人が、アンチ・ドーピング規則に違反したことを名乗り出て、自認する場合に適用されることが意図されている。競技者又はその他の人が、自己の違反行為がまさに発覚するであろうとの認識の下で自認がなされたという場合に適用されることを意図してはいない。資格停止が短縮されるべき程度は、競技者又はその他の人が自発的に申し出なかったとしても発覚したであろう可能性の程度に基づいて決せられるべきである。］
10.6.3 第 10.2.1 項又は第 10.3.1 項に基づき制裁措置の賦課される違反について問われた後における、アンチ･ドーピング規則違反の速やかな自認
第 10.2.1 項又は第 10.3.1 項（検体の採取を回避し若しくは拒絶し、又は、検体の採取を不当に改変した場合）に基づき 4 年間の制裁措置を課される可能性のある競技者又はその他の人は、アンチ・ドーピング機

関により問われた後に、主張されたアンチ･ドーピング規則違反につき速やかに自認することにより、また WADA 及び結果の管理について責任を負うアンチ・ドーピング機関双方の裁量及び承認に基づき、違反の重大性及び競技者又はその他の人の過誤の程度により、最短 2 年間となるまで資格停止期間の短縮を受けることができる。
10.6.4 制裁措置の軽減に関する複数の根拠の適用競技者又はその他の人が、第 10.4 項、第 10.5 項又は第 10.6 項における 2 つ以上の規定に基づき、制裁措置の軽減について権利を有することを証明した場合には、当該事情がなければ適用されたであろう資格停止
期間は、第 10.6 項に基づく短縮又は猶予の適用前に、第 10.2 項、第10.3 項、第 10.4 項及び第 10.5 項に従って決定されるものとする。競技者又はその他の人が資格停止期間の短縮又は猶予の権利を第 10.6 項に基づき証明した場合には、資格停止期間は、短縮又は猶予できる。但し、短縮又は猶予された後の資格停止期間は、当該事情がなければ適用されたであろう資格停止期間の 4 分の 1 を下回ることはできない。

［第 10.6.4 項の解説：適切な制裁措置は 4 つの段階を経て決定される。まず、聴聞パネ
ルは、特定のアンチ・ドーピング規則違反について、基本的な制裁措置（第 10.2 項、第10.3 項、
第 10.4 項又は第 10.5 項）の中のいずれが適用されるかということを決定する。

第 2 段階として、基本的な制裁措置が一定の範囲の制裁措置を規定する場合には、聴聞パ
ネルは競技者又はその他の人の過誤の程度に従い当該範囲内の該当制裁措置を決定しなけ
ればならない。第 3 段階として、聴聞パネルは、当該制裁措置の取消し、猶予又は短縮の根拠が存在するか否かを決定する（第 10.6 項）。最後に、聴聞パネルは、第 10.11 項に59

基づき、資格停止期間の開始時期を決定する。］
第 10 条の適用方法について、いくつかの例が、付属文書 2 に規定されている。］
10.7

複数回の違反10.7.1 競技者又はその他の人によるアンチ・ドーピング規則に対する 2 回目の違反につき、資格停止期間は、以下に掲げる事項のうち、最も長い期間とする。
(a) 6 ヶ月間(b) アンチ・ドーピング規則に対する 1 回目の違反につき、課された資格停止期間の 2 分の 1。但し、第 10.6 項に基づく短縮を考慮しない。
又は、(c)

2 回目のアンチ・ドーピング規則違反を、あたかも初回の違反であるかのように取り扱ったうえで、それに適用可能な資格停止期間の 2倍。但し、第 10.6 項に基づく短縮を考慮しない。
上記において定まった資格停止期間は、第 10.6 項の適用により、更なる短縮の対象となりうる。
10.7.2 3 回目のアンチ・ドーピング規則違反は常に永久の資格停止となる。但し、3 回目のアンチ・ドーピング規則違反が第 10.4 項若しくは第 10.5
項の資格停止期間の取消し若しくは短縮の要件を満たす場合、又は、第2.4 項に対する違反に関するものである場合にはこの限りではない。上
記但書の場合には、資格停止期間は 8 年から永久資格停止までとする。
10.7.3 競技者 又はその他の 人が過誤又は過失がないことを立証したアンチ・ドーピング規則違反は、本項において従前の違反とは判断されないものとする。
10.7.4 潜在的な複数違反に関する追加的な規則
10.7.4.1

第 10.7 項に基づいて制裁措置を課すことにおいて、競技者又はその他の人が第 7 条に基づくアンチ・ドーピング規60則違反の通知を受けた後に、又は、アンチ・ドーピング機関がアンチ・ドーピング規則違反の通知をするために合理的な努力を行った後に、当該競技者又は当該人が別のアンチ・ドーピン
グ規則違反を行ったことをアンチ・ドーピング機関が証明できた場合にのみ、当該アンチ・ドーピング規則違反は 2 回目のアンチ・ドーピング違反であると判断される。アンチ・ドーピン

グ機関が当該事実を証明することができない場合には、当該 2
回の違反は、全体として一つの 1 回目の違反として扱われ、当該 2 回の違反各々に対する制裁措置のうち、より厳しい制裁措置が課されるものとする。
10.7.4.2

1 回目のアンチ・ドーピング規則違反に対する制裁措置の賦課の後、アンチ・ドーピング機関が 1 回目の違反に関する通知以前に発生した 競技者 又はその他の 人 によるアンチ・ドーピング規則違反の事実を発見した場合には、アンチ・ドー

ピング機関は、仮に 2 つの違反が同時に裁定されていたならば課されたであろう制裁措置に基づいて追加の制裁措置を課すものとする。複数のアンチ・ドーピング規則違反のうちより早い方のアンチ・ドーピング規則違反まで遡ったすべての競技会における結果は、第 10.8 項に規定されているとおりに失効する。
10.7.5 10 年以内の複数回のアンチ・ドーピング規則違反
第 10.7 項の適用において、各アンチ・ドーピング規則違反を複数回の違反とみなすためには、当該各違反が 10 年以内に発生していなければ
ならない。
10.8

検体の採取又はアンチ・ドーピング規則違反後の競技会における成績の失効
第 9 条に基づき、検体が陽性となった競技会における成績が自動的に失効することに加えて、陽性検体が採取された日（競技会（時）であるか競技会外であるかは問わない。）又はその他のアンチ・ドーピング規則違反の発生の日から、暫定的資格停止又は資格停止期間の開始日までに獲得された競技者のすべての競技成績は、公平性の観点から別途要請される場合を除き、失効するものとし、その結果として、メダル、得点、及び褒賞の剥奪を含む措置が課される。

［第 10.8 項の解説：本規程は、アンチ・ドーピング規則に違反した人の行為により損害を受けたクリーンな競技者又はその他の人が、当該人に対して損害賠償を請求する権利の61

行使を妨げるものではない。］
10.9

CAS 仲裁費用及び剥奪賞金の負担
CAS 仲裁費用及び剥奪賞金の支払いの優先順位は、次のとおりとする。第一に、CAS の裁定した費用の支払い。第二に、該当する国際競技連盟の規則において定めがある場合には、剥奪賞金のほかの競技者への再配分。第三に、当該事案における結果の管理を行ったアンチ・ドーピング機関の費用の償還。

10.10 金銭的措置

アンチ・ドーピング機関はその自らの規則において、アンチ･ドーピング規則違反に基づき、相応の費用の回復又は金銭的制裁措置を定めることができる。但し、アンチ・ドーピング機関は、別途適用される資格停止期間の上限期間が既に賦課された場合に限り、金銭的制裁措置を課すことができる。金銭的制裁措置は、比例性の原則が充足された場合に限り、課すことができる。費用の回復又は金銭的制裁措置も、別途本規程に基づき適用される資格停止その他制裁措置を軽減する
根拠とは判断されない。
10.11 資格停止期間の開始
以下に定める場合を除き、資格停止期間は、聴聞パネルが資格停止を定める終局的な決定を下した日、又は、聴聞会に参加する権利が放棄され若しくは聴聞会が行われない場合には、資格停止を受け入れた日若しくは別途資格停止措置が課された日を起算日として開始するものとする。
10.11.1

競技者又はその他の人の責に帰すべきではない遅延

聴聞手続又はドーピング・コントロールの各局面において競技者又はその他の人の責に帰すべきではない大幅な遅延が発生した場合には、制裁措置を課す機関は、最大で、検体の採取の日又は直近のその他のアンチ・ドーピング規則違反の発生日のいずれかまで、資格停止期間の開始日を遡及させることができる。資格停止期間（遡及的資格停止を含む）の間に獲得された一切の競技結果は、失効するものとする。

［第 10.11.1 項の解説：第 2.1 項に基づく場合以外のアンチ・ドーピング規則違反の事
案につき、アンチ･ドーピング機関が、アンチ・ドーピング規則違反を立証するのに十分な事実を積み上げ、立証する上で、長時間を要する可能性がある。特に、競技者又はその他の人が発覚されるのを回避するために自ら行動を起こした場合には、これが当てはまる。
これらの状況においては、より早くから制裁措置の賦課を開始するという、本項の認める
62

柔軟性は、適用されるべきではない。］
10.11.2

適時の自認

競技者又はその他の人が、アンチ・ドーピング機関により、アンチ・ドー
ピング規則違反に問われた後、速やかに（競技者にとっては、どのような場合であっても競技者が再度競技に参加する前に）アンチ・ドーピン
グ規則違反を自認した場合には、最大で、検体の採取の日又は直近のその他のアンチ・ドーピング規則違反の発生日のいずれかまで資格停止期
間の開始日を遡及させることができる。但し、いずれの事案においても、本条が適用される場合には、競技者又はその他の人は少なくとも資格停止期間の半分について、競技者又はその他の人が制裁措置の賦課を受け入れた日、制裁措置を賦課する聴聞パネルが決定を下した日又は制裁措置がその他の方法で賦課された日から開始して、これに服するものとする。本項は、資格停止期間が第 10.6.3 項により既に短縮されている場
合には適用されないものとする。
10.11.3

服した暫定的資格停止又は資格停止期間の控除

10.11.3.1

競技者又はその他の人に暫定的資格停止が課され、かつ、当該競技者又はその他の人がこれを遵守した場合、当該競技者又はその他の人は最終的に課されうる資格停止期間から、当該暫定的資格停止期間の控除を受けるものとする。決定に従い資格停止期間に服した場合で、当該決定に対し後日不服申立てが提起されたときには、当該競技者又はその他の人は、不服申立て後に最終的に課される資格停止期間から、服した資格停止期間の控除を受けるものとする。
10.11.3.2

競技者又はその他の人が、書面により、結果の管理の権限を有するアンチ・ドーピング機関からの暫定的資格停止
を自発的に受け入れ、その後暫定的資格停止を遵守した場合には、当該競技者又はその他の人は最終的に課される資格停止期間から、自発的な暫定的資格停止期間の控除を受けるものとする。競技者又はその他の人の自発的な暫定的資格停止の受入れを証する書面の写しは、第 14.1 項に基づき速やかに、主張されたアンチ・ドーピング規則違反の通知を受ける
資格を有する各当事者に対して提出されるものとする。
63

［第 10.11.3.2 項の解説：競技者の自発的な暫定的資格停止の受け入れは、競技者による自認ではなく、いかなる形でも競技者に不利な推定を導くために使われてはならない。］
10.11.3.3

資格停止期間に対する控除は、競技者が競技に参加せず、又は、所属チームから参加を停止させられていたか否かにかかわらず、暫定的資格停止又は自発的な暫定的資格停止の発効日以前の期間に対しては与えられないものとする。
10.11.3.4

チームスポーツにおいて、資格停止期間がチームに課される場合には、公平性の観点から別段の要請がなされる場
合を除き、資格停止期間は資格停止を賦課した聴聞パネルによる終局的決定日に開始するものとし、又は、聴聞を受ける権利が放棄されたときには、資格停止期間が受諾された日若
しくは別途賦課された日に開始するものとする。チームに対する暫定的資格停止期間は（賦課されたか、自発的に受諾されたかを問わず）、服すべき合計資格停止期間から控除されるものとする。

［第 10.11 項の解説：第 10.11 項の文言は、競技者の責に帰すべき事由によらない遅延、
競技者による適時の自認及び暫定的資格停止のみが、聴聞パネルによる終局的決定日に先立ち資格停止期間を開始することの正当な事由であることを明確にしている。］
10.12 資格停止期間中の地位
10.12.1

資格停止期間中の参加の禁止

資格停止を宣言された競技者又はその他の人は、当該資格停止期間中、署名当事者、署名当事者の加盟機関又は署名当事者の加盟機関のクラブ
若しくは他の加盟機関が認定し、若しくは主催する競技会若しくは活動（但し、認定されたアンチ・ドーピング関連の教育プログラム若しくはリハビリテーション・プログラムは除く。）、又は、プロフェッショナ
ルリーグ、国際レベル若しくは国内レベルの競技大会機関が認定し、若しくは主催する競技会、又は、政府機関から資金拠出を受けるエリート
若しくは国内レベルのスポーツ活動には、いかなる立場においても参加
できない。

64

課された資格停止期間が 4 年間より長い競技者又はその他の人は、4 年間の資格停止期間経過後、本規程署名当事者若しくは本規程署名当事者の一員から公認されておらず、又は、その他これらの管轄の下にない国
内スポーツの競技大会に、競技者として参加することができる。但し、当該競技の競技大会は、資格停止期間でなければ当該競技者又はその他の人が、国内選手権大会又は国際競技大会への出場資格を直接的又は間接的に取得できる（又は、国内選手権大会若しくは国際競技大会に向けて得点を累積できた）水準の大会であってはならず、また、いかなる立場においても、18 歳未満の者と共に活動する競技者又はその他の人に関連する大会であってはならない。

資格停止期間が課された競技者又はその他の人は、引き続き検査の対象となるものとする。

［第 10.12.1 項の解説：例えば、下記第 10.12.2 項を条件として、資格停止中の競技者
は、自己の所属する国内競技連盟が主催するトレーニングキャンプ、エキシビション若し
くは練習、又は、自身の国内競技連盟の加盟クラブ若しくは政府機関から資金拠出を受けるクラブが開催するトレーニングキャンプ、エキシビション若しくは練習に参加することができない。さらに、資格停止中の競技者は、第 10.12.3 項に定められた措置を招来することなくして、非署名当事者のプロフェッショナルリーグ（例、NHL、NBA 他）又は非署
名当事者である国際競技大会機関若しくは国内レベルの競技大会機関が主催する競技会に参加することもできない。また「活動」という用語は、例えば本項に記載する機関のオフィ
シャル、取締役、役員、職員又はボランティアとしての役務提供などの事務活動も含む。
ある競技種目に課される資格停止は、他の競技種目においても承認されるものとする（第15.1 項相互承認を参照すること）。］
10.12.2

トレーニングへの復帰

第 10.12.1 項の例外として、競技者は①当該競技者の資格停止期間の最後の 2 ヶ月間又は②賦課された資格停止期間の最後の 4 分の 1 の期間のうち、いずれか短い方の間に、チームとトレーニングするために、又は、署名当事者の加盟機関の加盟クラブ若しくは他の加盟機関の施設を利用するために、復帰することができる。

［第 10.12.2 項の解説：多くのチームスポーツ及び一部の個別スポーツ（例えば、スキー
ジャンプや体操）においては、競技者は、当該競技者の資格停止期間の終了時に競技できる準備が整うよう、競技者自身のみで効果的にトレーニングすることができない。本項で65

記載されたトレーニング期間中、資格停止の対象となっている競技者は、トレーニング以
外に、第 10.12.1 に記載されたいかなる競技や活動にも従事してはならない。］
10.12.3

資格停止期間中の参加の禁止の違反

資格停止の宣告を受けた競技者又はその他の人が、資格停止期間中に第10.12.1 項の参加の禁止に違反した場合には、当該参加に伴う結果は失効し、元の資格停止期間と同じ長さの新たな資格停止期間が元の資格停止期間の終わりに追加されるものとする。新たな資格停止期間は競技者
又はその他の人の過誤の程度及び当該事案のその他の状況に基づき調整
競技者又はその他の人が参加の禁止に違反したか否か、及び、されうる。
調整が妥当であるか否かは、当初の資格停止期間の賦課に至った結果管理を行ったアンチ・ドーピング機関により決定されなければならない。
当該決定に対しては、第 13 条に基づき不服申立てを提起することができる。

サポートスタッフ又はその他の人が、資格停止中の参加禁止に違反した人を支援した場合には、当該サポートスタッフ又はその他の人に対し管轄権を有するアンチ・ドーピング機関は、当該支援につき、第 2.9 項違反に基づく制裁措置を課すものとする。
10.12.4

資格停止期間中の補助金の停止

加えて、第 10.4 項又は第 10.5 項のとおり制裁措置が軽減される場合を除き、アンチ・ドーピング規則違反については、当該人が受けていた
スポーツ関係の補助金又はその他のスポーツ関係の便益の全部又は一部
は、署名当事者、署名当事者の加盟機関又は政府により停止される。
10.13 制裁措置の自動公開
各制裁措置のうちの義務的事項として、第 14.3 項に定めるとおり、自動公開が含まれるものとする。

［第 10 条の解説：制裁措置の調和は、アンチ･ドーピングにおいて最も議論され、討論されてきた領域である。調和とは、各事案の特殊な事実を評価するために同一の規則及び基準が適用されることを意味する。制裁措置の調和の要請に対する反論は、例として以下の事項を含む、競技間の相違に基づいている。いくつかの競技では、競技者は当該競技から多額の所得を取得しているプロフェッショナルであり、他の競技では、競技者は真のアマ
チュアである。競技者のキャリアが短い競技においては、標準的な資格停止期間は、キャ66

リアが伝統的にはるかに長い競技におけるよりも非常に重要な影響を競技者に対して及ぼすものである。調和を支持する主要な議論としては、同様の状況において禁止物質に陽性反応を示す同じ国出身の 2 名の競技者が、異なる競技に参加することのみを理由として異なる制裁措置を受けるのは単純に正当ではない、というものである。更に、いくつかのス
ポーツ機関は、制裁措置の賦課における柔軟性を、ドーピングを行う者に対してより寛容な態度を示す契機と捉える場合があるが、これは到底認められない。また制裁措置の調和の欠如はしばしば、国際競技連盟及び国内アンチ・ドーピング機関の間の管轄争いの源となってきた。］

67

第 11 条：チームに対する措置
11.1

チームスポーツの検査
チームスポーツのチーム構成員の 2 名以上が競技大会に関連して、第 7 条のアン
チ・ドーピング規則違反の通知を受けた場合には、当該競技大会の所轄組織は、当該競技大会の期間中に、当該チームに対し適切な特定対象検査を実施するもの
とする。

11.2

チームスポーツに対する措置
チームスポーツのチーム構成員の 3 名以上が競技大会の期間中にアンチ・ドーピ
ング規則に違反したことが明らかになった場合には、当該競技者個人に対するア
ンチ・ドーピング規則違反の措置に加え、当該競技大会の所轄組織は、当該チームに対しても、適切な制裁措置（例、得点の剥奪、競技会又は競技大会における失効その他の制裁措置）を課すものとする。
11.3

競技大会 の所轄組織はチームスポーツに関してより厳格な 措置を定めることができる競技大会の所轄組織は、当該競技大会について、チームスポーツに対し第 11.2
項よりも厳格な措置を課す競技大会の規則を定めることを選択できる。

［第 11.3 項の解説：例えば、国際オリンピック委員会は、オリンピック大会の期間中において、アンチ・ドーピング規則違反の数がより少ない場合にもオリンピック大会におけるチームの参加資格剥奪を義務づける規則を定めることができる。］

68

第 12 条：スポーツ関係団体に対する制裁措置
本規程を受諾した署名当事者又は政府が、署名当事者、署名当事者の会員又は政府が権限を有するスポーツ関係団体に制裁措置を課す目的で独自の規則を適用することは、本規程により妨げられない。

［第 12 条の解説：本条は、組織間における懲戒権限については、本規程によって何ら制約されるものではないことを明確にするものである。］

69

第 13 条 ：不服申立て
13.1

不服申立ての対象となる決定

本規程又は本規程に従って採択された規則に基づいて下された決定については、
以下の第 13.2 項から第 13.4 項までの規定又は本規程若しくは国際基準に従い不服申立てを行うことができる。当該決定は、不服申立審査機関が別の命令を下さない限り、不服申立期間中においても引き続き効力を有するものとする。不服申立手続が開始されるためには、事前にアンチ・ドーピング機関の規則に規定された事後的審査が十分にし尽くされなければならない。但し、当該審査は、以下の第 13.2.2 項（第 13.1.3 項に規定された事項を除く）に定められた原則を遵守しなければならない。
13.1.1 審査範囲の非限定
不服申立ての審査範囲は、当該案件に関連するすべての論点を含み、当初の決定の審査者が審査した論点又は審査範囲に、限定されない。
13.1.2 CAS は不服申立てのなされた判断に拘束されない
CAS はその決定を下すにあたり、その決定に対し不服申立てが提起されている組織により行使された裁量に服することを要さない。

［第 13.1.2 項の解説：CAS の手続は新規（de novo）である。CAS における聴聞会において、従前の手続により証拠が制限されることはなく、また、従前の手続は重要性を有さない。］
13.1.3 WADA は内部的救済を尽くすことを義務づけられない
第 13 条に基づき WADA が不服申立てを行う権利を有し、かつ、アンチ・ドーピング機関の手続において、その他の当事者が終局的な決定に対し不服申立てをしない場合には、WADA は当該決定に対し、アンチ・ドー

ピング機関の過程における他の救済措置を尽くすことなく、CAS に対し直接不服申立てを行うことができる。

［第 13.1.3 項の解説：アンチ・ドーピング機関における手続の最終段階の前（例、第 1回目の聴聞会）に決定が下され、当該決定に対し当事者の誰もが上級のアンチ・ドーピン
グ機関の手続（例、マネージング・ボード）に対する不服申立てを行わなかった場合には、WADA はアンチ・ドーピング機関の内部手続における残存手続を経ることなく、CAS に対して直接不服申立てを行うことができる。］
70

13.2

アンチ・ドーピング規則違反、措置、暫定的資格停止、決定の承認、及び管轄に関する決定に対する不服申立て
アンチ・ドーピング規則に違反した旨の決定、アンチ・ドーピング規則違反の措置を課す、又は、課さない旨の決定、アンチ・ドーピング規則違反がなかった旨の決定、アンチ・ドーピング規則違反に関する手続が手続上の理由（例えば、時効を含む）により進めることができないという決定、引退した競技者が競技に復帰する際の第 5.7.1 項に基づく 6 ヶ月前の通知要件に対し例外を付与しない旨の
WADA による決定、第 7.1 項に基づき結果の管理を課す WADA による決定、違反が疑われる分析報告又は非定型報告をアンチ・ドーピング規則違反として主張
しないこととするアンチ・ドーピング機関による決定、若しくは第 7.7 項によるドーピング捜査の後にアンチ・ドーピング規則違反に関する手続を進めないこととするアンチ・ドーピング機関による決定、暫定聴聞会の結果として暫定的資格停止を課す決定、アンチ・ドーピング機関による第 7.9 項の非遵守、アンチ・ドー
ピング機関が、主張されたアンチ・ドーピング規則違反若しくはその措置につき判断する管轄権を有さない旨の決定、資格停止期間を猶予し若しくは猶予しない
旨、若しくは第 10.6.1 項に基づき猶予された資格停止期間を復活し若しくは復活しない旨の決定、第 10.12.3 項の決定、並びに第 15 条に基づく別のアンチ・ドーピング機関の決定を承認しない旨のアンチ・ドーピング機関の決定について
は、本第 13.2 項の定めに基づいてのみ不服申立てを行うことができる。
13.2.1 国際レベルの競技者又は国際競技大会に関連する不服申立て

国際競技大会への参加により発生した事案又は国際レベルの競技者が関係した事案の場合には、当該決定は、CAS にのみ不服申立てを行うことができる。

［第 13.2.1 項の解説：CAS の決定は、仲裁判断の取消し又は執行について適用のある法令により審査が義務づけられる場合を除き、終局的なものであり拘束力を有する。］
13.2.2 その他の競技者又はその他の人が関係する不服申立て
第 13.2.1 項が適用されない場合には、当該決定は、国内アンチ・ドー

ピング機関が定めた規則に従って独立かつ公平な機関に不服申立てを行うことができる。当該不服申立てに関する規則は、次に掲げる原則を尊重するものとする。
·

適時の聴聞会·

公正かつ公平な聴聞パネル
71

·

自費で代理人を立てる権利·

適切な時期における、書面による、理由付の決定［第 13.2.2 項の解説：アンチ・ドーピング機関は、直接 CAS に対して不服申立てを行う
権利を定めることによって、本項の要求に応えることもできる。］
13.2.3 不服申立てを行う権利を有する人
第 13.2.1 項に定められている事案の場合、CAS に不服申立てを行う権利を有する当事者は次のとおりとする。
(a) 不服申立てを行う決定の対象となった、競技者又はその他の人(b) 当該決定が下された事案の他の当事者(c) 関係する国際競技連盟(d)

当該人の居住地国又は当該人が国民若しくは市民権者である国の国内アンチ・ドーピング機関(e)

国際オリンピック委員会又は国際パラリンピック委員会（オリンピック大会又はパラリンピック大会の参加資格に影響を及ぼす決定を含
む、オリンピック大会又はパラリンピック大会に関して効力を有する決
定の場合）(f) WADA
第 13.2.2 項に定められている事案の場合、国内レベルの不服申立機関に不服申立てを行う権利を有する当事者は、国内アンチ・ドーピング機

関の定めのとおりとするものとするが、最低限、次の者を含むものとす
る。
(a) 不服申立てを行う決定の対象となった、競技者又はその他の人(b) 当該決定が下された事案の他の当事者(c) 関係する国際競技連盟(d) 当該人の居住地国の国内アンチ・ドーピング機関(e)

国際オリンピック委員会又は国際パラリンピック委員会（オリンピック大会又はパラリンピック大会の参加資格に影響を及ぼす決定を含
む、オリンピック大会又はパラリンピック大会に関して効力を有する決
定の場合）(f) WADA
第 13.2.2 項に定められている事案の場合、WADA、国際オリンピック
委員会、国際パラリンピック委員会及び関係する国際競技連盟は、国内レベルの不服申立機関の決定に関して、CAS にも不服申立てを行う権利
72を有するものとする。不服申立てを行う当事者は、不服申立ての対象となる決定を下したアンチ・ドーピング機関からすべての関係情報を取得するために CAS からの支援を受けることができるものとし、また、CASが命じた場合には当該情報は提供されるものとする。
WADA による不服申立ての期限は、遅くとも、次の各時期のうちいずれか遅い時期までとする。
(a)

当該事案における他の当事者が不服申立てを行うことができる最

終日から 21 日後(b) WADA が決定に関する完全な書類を受け取ってから 21 日後

本規程の他の規定にかかわらず、暫定的資格停止について不服申立てを行うことができる人は、当該暫定的資格停止が課された、競技者又はその他の人に限られる。
13.2.4 交差不服申立て及びその他認められる後続の不服申立て

本規程に基づき CAS に提起された事案における被不服申立人による交差不服申立てその他後続の不服申立ては、明示的に認められる。本第 13条に基づき不服申立てを提起する権利を有する当事者は、遅くとも当該当事者の答弁時までに、交差不服申立て又は後続の不服申立てを提起しなければならない。

［第 13.2.4 項の解説：2011 年以降、CAS 規則においては、競技者の不服申立期間の満了後にアンチ・ドーピング機関が決定に対し不服申立てを提起した場合に、競技者が交差
不服申立てを提起する権利が認められなくなったため、本条項が必要となる。本条項は、全当事者のために完全な聴聞会を行うことを認めている。］
13.3

アンチ・ドーピング機関による時機に後れた決定
WADA が定めた合理的な期間内に、アンチ・ドーピング機関が個々の事案におけるアンチ・ドーピング規則違反の有無に関し、決定を下さなかった場合には、WADA は、当該アンチ・ドーピング機関がアンチ・ドーピング規則違反がないと判断する決定を下したものとして、CAS に対して直接に不服申立てを行うことを選択できる。
CAS の聴聞パネルが、アンチ・ドーピング規則違反があり、かつ、WADA の CASに対する直接の不服申立ての選択が合理的なものであると判断した場合には、不服申立ての手続遂行に関する WADA の費用及び弁護士報酬は、アンチ・ドーピ
73

ング機関から WADA に対して償還されるものとする。
［第 13.3 項の解説：個々のアンチ・ドーピング規則違反のドーピング捜査及び結果の管理の過程における様々な事情に鑑みると、WADA が CAS に対して直接に不服申立てを行うに先立ちアンチ・ドーピング機関が決定を下すための期限を、確定的に定めることは現実的ではない。但し、当該行動が取られる前に、WADA はアンチ・ドーピング機関と協議し、かつ、アンチ・ドーピング機関に対し決定が未だ下されていない理由について説明す
る機会を与えるものとする。本項は、国際競技連盟が、その傘下にある国内競技連盟により実施された結果の管理が不適切に遅延したことについて管轄権を有する旨を定める規則を持つことを禁じるものではない。］
13.4

TUE に関連する不服申立て
TUE 決定に対しては、第 4.4 項に定められているとおりにのみ、不服申立てを提起することができる。

13.5

不服申立決定の通知
不服申立ての当事者であるアンチ・ドーピング機関は、第 14.2 項に定めるとおり、競技者又はその他の人並びに第 13.2.3 項に基づき不服申立てを提起する権利を有する他のアンチ・ドーピング機関に、不服申立決定を速やかに提供するも
のとする。

13.6

本規程第 3 部及び第 4 部に従って下された決定に対する不服申立て
第 23.5.4 項に基づく WADA による不遵守の報告書又は本規程の第 3 部（役割及び責務）の規定に基づき課せられた措置について、WADA の報告書に関係し、又は、本規程の第 3 部の規定に基づき措置が課された団体は、CAS の適用のある関連規定に従って CAS のみに不服申立てを提起する権利を有するものとする。

13.7

分析機関の認定を猶予し、又は、取り消す決定に対する不服申立て
分析機関の WADA 認定が WADA の決定によって猶予され、又は、取消された場
合、当該分析機関のみが不服申立てを行うことができるものとし、また、当該不服申立ては CAS のみに行うものとする。

［第 13 条の解説：本規程の目的は、終局的な不服申立ての途も開かれた、公平かつ透明な内部手続を通じてアンチ・ドーピング関連の諸問題を解決することである。アンチ・ドー
ピング機関によって下されるアンチ・ドーピング関連の決定は、第 14 条により透明性が確保されている。そして、特定の人及び WADA を含む団体には、これらの決定に対し不74

服申立てを行う機会が与えられている。なお、第 13 条に基づいて不服申立てを行う権利を有する利害関係人及び利害関係団体の定義には、他の競技者に対して失効処分が下された場合に利益を得ることになるであろう競技者本人又はその所属競技連盟は含まれていな
いことに注意を要する。］

75

第 14 条：守秘義務及び報告
アンチ・ドーピングの結果、公的な透明性及び説明責任並びに競技者又はその他の人のプ
ライバシー権の尊重との間における調整に関する原則は次のとおりである。
14.1

違反が疑われる分析報告、非定型報告、その他の主張されたアンチ・ドーピング
規則違反に関する情報
14.1.1 競技者又はその他の人に対するアンチ・ドーピング規則違反の通知主張されたアンチ・ドーピング規則違反の通知の様式及び方法は、結果の管理について責任を負うアンチ・ドーピング機関の規則に定めるとおりとするものとする。
14.1.2 国内アンチ・ドーピング機関、国際競技連盟及び WADA に対するアンチ・ドーピング規則違反の通知
結果の管理について責任を負うアンチ・ドーピング機関は、アンチ・ドー
ピング規則違反の主張につき、競技者又はその他の人に通知を行うのと同時に、当該競技者が所属する国内アンチ・ドーピング機関及び国際競技連盟並びに WADA に対しても通知を行うものとする。
14.1.3 アンチ・ドーピング規則違反の通知の内容
通知には、競技者の氏名、出身国、競技及び種目、競技者の競技水準、検査種別（競技会外の検査又は競技会（時）検査）、検体の採取日、分析機関が報告した分析結果、その他「検査及びドーピング捜査に関する国際基準」により要請される他の情報、又は、第 2.1 項以外のアンチ・ドーピング規則違反については、違反された規則及び主張された違反の根拠の各情報が含まれる。
14.1.4 状況の報告
第 14.1.1 項に従いアンチ・ドーピング規則違反の通知に至らなかった
ドーピング捜査に関わる場合を除き、第 14.1.2 項において言及されているアンチ・ドーピング機関には、第 7 条、第 8 条又は第 13 条に基づ
き審査又は手続が実施される場合、その状況と結果に関する最新情報が定期的に提供され、また、書面による理由を付した説明文書又は事案の解決につき説明する決定が速やかに提供されるものとする。
76

14.1.5 守秘義務
結果の管理に責任を有するアンチ・ドーピング機関が第 14.3 項に基づ
き義務づけられる一般開示を行うまで、又は、一般開示がなされないこととなるまでは、情報を受領した機関は、当該情報を知る必要がある人（国内オリンピック委員会、国内競技連盟及びチームスポーツにおけるチーム等の適切な人員を含む。）以外に当該情報を開示しないものとする。

［第 14.1.5 項の解説：各アンチ・ドーピング機関は、それぞれの固有のアンチ・ドーピ
ング規則において、機密情報を保護する手続、及び当該アンチ・ドーピング機関の被用者又は代理人よる機密情報の不適切な開示を調査し、これを懲戒する手続を規定するものと
する。］
14.2

アンチ・ドーピング規則違反決定の通知及びファイルに対する要請
14.2.1 第 7.10 項、第 8.4 項、第 10.4 項、第 10.5 項、第 10.6 項、第 10.12.3
項又は第 13.5 項に従い下されたアンチ・ドーピング規則違反の決定は、当該決定に至る完全な理由を含み、該当する場合には、賦課可能な制裁措置が最大限まで賦課されなかったことの正当な理由も含むものとする。
決定が英語又はフランス語のいずれでもない場合には、アンチ・ドーピ

ング機関は当該決定及び決定を裏づける理由の英語又はフランス語での要約を提供するものとする。
14.2.2 第 14.2.1 項に従い受領した決定に不服申立てを提起する権利を有する

アンチ・ドーピング機関は、受領後 15 日以内に、当該決定に関する完
全な案件記録の写しを要請することができる。
14.3

一般開示
14.3.1 アンチ・ドーピング機関からアンチ・ドーピング規則に違反したと主張されている競技者又はその他の人の身元は、第 7.3 項、第 7.4 項、第7.5 項、第 7.6 項又は第 7.7 項に基づき当該競技者又はその他の人に対し、また、第 14.1.2 項に基づき該当するアンチ・ドーピング機関に対し、それぞれ通知がなされた後にはじめて、結果の管理に責任を有する
当該アンチ・ドーピング機関によって一般開示されることができる。
77

14.3.2 第 13.2.1 項又は第 13.2.2 項に基づく終局的不服申立決定のとき、当該不服申立ての放棄のとき、第 8 条に基づく聴聞を受ける権利の放棄のとき又は主張されたアンチ・ドーピング規則違反に対して適切な時期に異議が唱えられなかったときから 20 日以内に、結果の管理に責任を有するアンチ・ドーピング機関は、競技、違反の対象となったアンチ・ドー
ピング規則、違反をした競技者又はその他の人の氏名、関係する禁止物

質又は禁止方法及び課せられた措置を含む当該アンチ・ドーピング事案
に関する処理について一般報告しなければならない。当該アンチ・ドー

ピング機関はまた、20 日以内に、上記情報を含む、アンチ・ドーピング
規則違反に関する終局的な不服申立ての決定の結果についても一般報告しなければならない。
14.3.3 聴聞会又は不服申立ての後に競技者又はその他の人がアンチ・ドーピン
グ規則に違反していない旨決定された場合には、当該決定は当該決定の対象となった競技者又はその他の人の同意がある場合にのみ一般開示される。結果の管理に責任を負うアンチ・ドーピング機関は、当該同意を得るために合理的な努力を行うものとし、また、同意が得られた場合には、当該決定を完全な形で、又は、競技者若しくはその他の人が認める範囲で編集した形で一般開示するものとする。
14.3.4 開示は、少なくとも、義務づけられた情報をアンチ・ドーピング機関のウェブサイトにおいて 1 ヶ月間又は資格停止期間の存続期間のいずれか長い方の期間、掲載することにより、行われるものとする。
14.3.5 アンチ・ドーピング機関若しくは WADA 認定分析機関又はそれらの役
職員等は、当該競技者若しくはその他の人又はその代理人に起因する公のコメントに対応する場合を除き、（手続及び科学的知見の一般的な説
明とは異なる）未決の事案における特定の事実につき公に見解を述べてはならない。
14.3.6 第 14.3.2 項において要請される義務的な一般報告は、アンチ・ドーピ
ング規則違反を行ったと判断された競技者又はその他の人が 18 歳未満の者の場合には要請されないものとする。18 歳未満の者に関する事案における任意的な一般報告は、当該事案の事実及び状況に釣り合うものと
する。
78

14.4

統計数値の報告

アンチ・ドーピング機関は、少なくとも年 1 回、ドーピング・コントロール活動の全体的な統計数値の報告書を公表し、その写しを WADA に対して提出するものとする。アンチ・ドーピング機関は、各検査において検査を受けた各競技者の氏名及び検査の日付に関する報告書についても公表することができる。WADA は、

アンチ・ドーピング機関及び分析機関から受領する情報を要約した統計報告書を、少なくとも毎年公表するものとする。
14.5

ドーピング・コントロール情報に係るクリアリングハウス
WADA は、ドーピング・コントロールにおける検査のデータ及び結果（特に、国際レベルの競技者及び国内レベルの競技者のためのアスリート・バイオロジカ
ル・パスポートのデータ並びに検査対象者登録リストに含まれる競技者の居場所情報を含む。）に関するクリアリングハウスの中枢としての役割を果たすものとする。複数のアンチ・ドーピング機関による検査配分計画の調整を促進すると共に、不要な検査重複を回避するために、各アンチ・ドーピング機関は、ADAMS
その他 WADA の承認するシステムを使用して、当該競技者に関する競技会（時）検査及び競技会外の検査の内容を、検査実施後、可及的速やかにクリアリングハ
ウスたる WADA に対して報告するものとする。当該情報は、必要に応じて、該当規則に従い、、競技者、国内アンチ・ドーピング機関及び国際競技連盟、並びに競技者に対して検査権限を有するその他アンチ・ドーピング機関に利用可能なものとされる。

ドーピング・コントロールにおける検査のデータ及び結果管理の決定のクリアリ
ングハウスとして機能することを可能にするため、WADA は、データプライバ
シーの原則を反映したデータベース管理ツールである ADAMS を開発した。とりわけ、WADA は、WADA 及び ADAMS を使用する他の機関に適用されるデータ
機密性に関する制定法及び規範と適合するよう、ADAMS を開発してきた。競技者、サポートスタッフ又はその他のアンチ・ドーピング活動に関与する人に関係するプライバシー情報は、カナダのプライバシーに関する当局の監督を受け、機密情報として、「プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準」に従って、WADA により保持される。
14.6

データプライバシー

アンチ・ドーピング機関は、本規程及び国際基準（特に「プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準」を含む。）に従い、かつ適用されうる法を遵守し79

て、各々のアンチ・ドーピング活動を遂行するために必要かつ適切である場合には、競技者その他の人に関する個人情報を収集し、保管し、加工し、又は、開示することができる。

［第 14.6 項の解説：第 22.2 項は、「各国政府は、本規程の定めに従い、アンチ・ドー
ピング機関との協力及び情報共有並びにアンチ・ドーピング機関の間のデータ共有のために法令、規制、政策又は行政事務手続を定める。」と定めることに注意。］

80

第 15 条：決定の適用及び承認
15.1

本規程に適合し、かつ、署名当事者の権限内でなされる検査、聴聞会の結果又は当該署名当事者によるその他の終局的な決定は、第 13 条が規定する不服申立ての権利を条件として、世界中で適用され、他の署名当事者すべてにより承認され、尊重されるものとする。

［第 15.1 項の解説：他のアンチ・ドーピング機関の TUE 決定の承認の範囲は、第 4.4 項
及び「治療使用特例に関する国際基準」により決定されるものとする。］
15.2

署名当事者は、本規程を受諾していないその他の機関が行った方法についても、当該機関の規則が本規程に適合している場合には、これを承認するものとする。

［第 15.2 項の解説：本規程を受諾していない機関による決定について、本規程に準拠している点とそうでない点がある場合には、署名当事者は当該決定について、本規程の原則に調和するような形で適用するよう試みるべきである。例えば、本規程と整合する手続において、非署名当事者が、禁止物質が競技者の体内に存在するという理由で、競技者のアンチ・ドーピング規則違反を認定したが、適用される資格停止期間は本規程において規定された期間よりも短いという場合には、全署名当事者は、アンチ・ドーピング規則違反の事実認定を承認するべきであり、かつ、競技者が所属する国内アンチ・ドーピング機関は、本規程に定められた、より長い期間の資格停止期間を課すべきか否かを決定するために、
第 8 条に適合する聴聞会を実施するべきである。］

81

第 16 条：スポーツにおいて競技する動物に対するドーピング・コントロール
16.1

競技に動物を関与させるスポーツの場合、当該スポーツの国際競技連盟は、当該スポーツに関与する動物に関するアンチ・ドーピングの規則を定め、実施するものとする。当該規則は、禁止物質のリスト、適切な検査手続及び検体の分析を行う承認分析機関のリストを含むものとする。

16.2

当該スポーツに関与する動物に関する、アンチ・ドーピング規則違反の判定、結果の管理、公正な聴聞会、アンチ・ドーピング規則違反に対する措置及び不服申立てについて、当該スポーツの国際競技連盟は、本規程の第 1 条、第 2 条、第 3
条、第 9 条、第 10 条、第 11 条、第 13 条及び第 17 条に適合する規則を定め、実施するものとする。

82

第 17 条：時効
アンチ・ドーピング規則違反が発生したと主張された日から 10 年以内に、競技者又はその他の人が第 7 条の定めに従いアンチ・ドーピング規則違反の通知を受けなかった場合、又は通知の付与が合理的に試みられなかった場合には、当該競技者又はその他の人に対してアンチ・ドーピング規則違反の手続は開始されないものとする。

83

第2部

教育及び研究第 18 条：教育18.1

基本原則及び主要目的
ドーピングのないスポーツのための情報及び教育プログラムに関する基本原則は、本規程の序論に記載されているとおり、スポーツの精神がドーピングによって損
なわれることから守ることである。当該プログラムの主要目的は、予防である。
その目標は、競技者による禁止物質又は禁止方法の意図的な、又は、意図によらない使用を予防することである。
情報プログラムは、第 18.2 項に定めるとおり競技者に基本的な情報を提供することに重点が置かれるべきである。教育プログラムは、予防に重点が置かれるべきである。予防プログラムは、価値に基づき、学校のカリキュラムでの実施を通して特に若い世代を念頭に置き、競技者及びサポートスタッフに対して実施されるべきである。
すべての署名当事者は、自らが有する手段と責任の範囲内で、また、相互に協力して、ドーピングのないスポーツのための情報、教育及び予防プログラムを計画し、実施し、評価し、監督する。

18.2

プログラム及び活動内容
これらのプログラムは、競技者及びその他の人に対し、少なくとも次の各点を含む最新かつ正確な情報を提供する。
・

禁止表に記載された物質及び方法

・

アンチ・ドーピング規則違反

・ 措置、健康被害及び社会的な結果を含むドーピングの結果
・ ドーピング・コントロール手続
・ 競技者又はサポートスタッフの権利及び責任
・

TUE

・

栄養補助食品のリスク管理

・

スポーツの精神に対するドーピングの害悪

・

居場所情報関連義務

当該プログラムは、ドーピングのないスポーツに大きく寄与し、かつ、競技者及84

びその他の人による意思決定に対して、積極的かつ長期的な影響を及ぼす環境を確立するため、スポーツの精神を推進するものとする。

予防プログラムは、しかるべき成長段階に見合い、学校及びスポーツクラブにおける若い世代、保護者、成人の競技者、スポーツ関係者、コーチ、医療従事者並びにメディアを主に対象とすべきものである。

サポートスタッフは、本規程に従って採択されたアンチ・ドーピング規範や規則に関し、競技者を教育し、また、競技者に助言するものとする。
すべての署名当事者は、競技者及びサポートスタッフによるドーピングのないス
ポーツのための教育プログラムへの積極的な参加を推進し、サポートするものとする。

［第 18.2 項の解説：アンチ・ドーピングに関する情報及び教育プログラムの対象は、国内レベル又は国際レベルの競技者に限定されず、署名当事者、政府又はその他の本規程を受諾したスポーツ機関の傘下でスポーツに参加する若い世代を含む、すべての人を含むべきである（競技者の定義を参照すること）。これらのプログラムの対象には、サポートス
タッフも含むべきである。これらの原則は、教育と研修に関するユネスコ国際規約と整合
する。］
18.3

職務上の行動規範
全署名当事者は、相互に、または、各国政府と協力して、世界規程に適合する、
適切な行動規範、アンチ・ドーピングに関わるスポーツ慣行に関するグッドプラ
クティス 及び倫理、並びに制裁を策定し、実施するよう、関連する所轄職務団体・機関に働きかけるものとする。

18.4

調整及び協力
WADA は、情報資源や教育資源及び／又は WADA 若しくはアンチ・ドーピング機関が策定したプログラムのクリアリングハウスの中枢としての機能を果たすものとする。
全署名当事者、競技者及びその他の人は、スポーツにおけるドーピングを予防す
85

るにあたって、経験を共有し、これらのプログラムの有効性を確実なものにするために、アンチ・ドーピングに関する情報及び教育における取り組みを調整する
べく、相互にまた各国政府との間において協力しなければならない。

86

第 19 条：研究活動
19.1

アンチ・ドーピング研究活動の目的
アンチ・ドーピング研究活動は、ドーピング・コントロールに関する効率的なプ
ログラムの策定、実施に資するとともに、ドーピングのないスポーツに関する情報及び教育プログラムにも寄与する。
すべての署名当事者は、相互に、また、各国政府と協力して、当該研究活動を奨励及び推進し、また、合理的なあらゆる手段を講じて、当該研究活動の成果が本

規程の原則に適合した目的の推進のために用いられるようにする。
19.2

研究活動の類型
関係するアンチ・ドーピング研究活動には、例えば、医学研究、分析学的研究及び生理学的研究に加えて、社会学的研究、行動様式研究、法的研究及び倫理的研究などが含まれる。本規程の原則に適合し、かつ、被験者の尊厳を尊重した科学的根拠のある生理学的・心理学的トレーニングプログラムの立案及びその効率性の評価についての研究のほか、科学の発展の結果生じた新たな物質又は方法の使用についての研究も実施されるべきである。
19.3

研究活動の調整及び成果の共有
WADA を通じたアンチ・ドーピング研究活動の調整は不可欠である。知的所有権の制限の範囲内で、アンチ・ドーピング研究成果の写しは、WADA に対して提供され、また、必要に応じて関係する署名当事者、競技者並びにその他関係者との間でも共有されるものとする。

19.4

研究の実施方法
アンチ・ドーピングのための研究活動は、国際的に認められた倫理的な慣行に従ってなされるものとする。

19.5

禁止物質及び禁止方法を用いる研究活動
研究活動においては、競技者に対する禁止物質及び禁止方法の投与を回避すべき
である。

19.6

成果の悪用
アンチ・ドーピング研究活動の成果がドーピング目的に悪用されないよう十分に注意が払われるべきである。
87

第3部

役割及び責務

すべての署名当事者は、スポーツにおけるドーピングとの戦いの成功及び本規程に対する尊重を確保するため、協調及び協力の精神に基づき行動するものとする。

［解説：署名当事者及び競技者又はその他の人の責務は、本規程の各条項に定められている。第 3 部に列挙された責務は、これらの責務に加え適用されるものである。］

88

第 20 条：署名当事者の追加的な役割及び責務
20.1

国際オリンピック委員会の役割及び責務
20.1.1 オリンピック競技大会を対象として、本規程に準拠したアンチ・ドーピ
ング規範及び規則を採択し、実施すること。
20.1.2 オリンピック・ムーブメントを構成する国際競技連盟が本規程を遵守す
ることを、国際オリンピック委員会による承認の要件として義務づけること。
20.1.3 本規程を遵守しないスポーツ団体に対するオリンピック関連の資金拠出の全部又は一部を留保すること。
20.1.4 本規程への不遵守を思い止まらせるために、第 23.5 項に定められている適切な措置を講じること。
20.1.5 インディペンデント・オブザーバー・プログラムを承認し、促進すること。
20.1.6 すべての競技者、及びオリンピック競技大会においてコーチ、トレーナー、
マネージャー、チームスタッフ、オフィシャル、医療従事者として参加
する各サポートスタッフに対し、本規程に適合するアンチ・ドーピング規則に拘束されることに同意することを、当該参加の要件として義務づけること。
20.1.7 サポートスタッフ又はその他の人が各ドーピング事案に関与しているか否かのドーピング捜査を含む、自己の管轄内におけるすべての潜在的なアンチ・ドーピング規則違反を積極的に追及すること。
20.1.8 政府がユネスコ国際規約を批准、受諾、承認し、又は、これに加入しており、かつ、国内オリンピック委員会、国内パラリンピック委員会、及び国内アンチ・ドーピング機関が本規程を遵守している国のみから、オ
リンピックゲーム開催の立候補地を受け入れること。
20.1.9 アンチ・ドーピング教育を推進すること。
8920.1.10 関係する国内機関及び団体並びに他のアンチ・ドーピング機関と協力す
ること。
20.2

国際パラリンピック委員会の役割及び責務
20.2.1 パラリンピック競技大会を対象として、本規程に適合したアンチ・ドー
ピング規範及び規則を採択し、実施すること。
20.2.2 パラリンピック・ムーブメントを構成する国内パラリンピック委員会が本規程を遵守していることを、国際パラリンピック委員会による承認の要件として義務づけること。
20.2.3 本規程を遵守しないスポーツ団体に対するパラリンピック関連の資金拠出の全部又は一部を留保すること。
20.2.4 本規程の不遵守を思い止まらせるために、第 23.5 項に定められている
適切な措置を講じること。

20.2.5 インディペンデント・オブザーバー・プログラムを承認し、促進すること。
20.2.6 すべての競技者 及びパラリンピック競技大会においてコーチ、トレー
ナー、マネージャー、チームスタッフ、オフィシャル、医療従事者として参加する各サポートスタッフに対し、本規程に適合するアンチ・ドー
ピング規則に拘束されることに同意することを、当該参加の要件として義務づけること。
20.2.7 サポートスタッフ又はその他の人が各ドーピング事案に関与しているか否かのドーピング捜査を含む、自己の管轄内におけるすべての潜在的なアンチ・ドーピング規則違反を積極的に追及すること。
20.2.8 アンチ・ドーピング教育を推進すること。
20.2.9 関係する国内機関及び団体並びに他のアンチ・ドーピング機関と協力す
90

ること。
20.3

国際競技連盟の役割及び責務
20.3.1 本規程に準拠したアンチ・ドーピング規範及び規則を採択し、実施すること。
20.3.2 傘下の国内競技連盟の政策、規則及びプログラムが本規程を遵守していることを加盟要件として義務づけること。
20.3.3 すべての競技者、及び国際競技連盟又はその加盟機関により承認され、又は、運営される競技会若しくは活動においてコーチ、トレーナー、マネージャー、チームスタッフ、オフィシャル、医療従事者として参加する各サポートスタッフに対し、本規程に適合するアンチ・ドーピング規則に拘束されることに同意することを、当該参加の要件として義務づけること。
20.3.4 国際競技連盟又はその傘下の国内競技連盟に正式加入していない競技者
に対し、検体の採取に応じること及び国内競技連盟が定めた参加資格要件、又は、場合に応じて、主要競技大会機関が定めた参加資格要件に合致するように、国際競技連盟の検査対象者登録リストの一部として、正確かつ最新の居場所情報を提出することを義務づけること。

［第 20.3.4 項の解説：例えば、プロフェッショナルリーグ出身の競技者がこれに含まれる。］
20.3.5 傘下の国内競技連盟に対し、すべての競技者、及び国内競技連盟若しくはその加盟機関により承認され、又は、運営される競技会若しくは活動において、コーチ、トレーナー、マネージャー、チームスタッフ、オフィ
シャル、医療従事者として参加する各サポートスタッフに対し、本規程に適合するアンチ・ドーピング規則及びアンチ・ドーピング機関の結果
管理担当局に拘束されることに同意することを、当該参加の要件として要求する規則を定めることを義務づけること。
20.3.6 国内競技連盟に対し、アンチ・ドーピング規則違反を示唆し、又は、関連する情報をその国内アンチ・ドーピング機関及び国際競技連盟に報告
91

し、ドーピング捜査を行う権限を有するアンチ・ドーピング機関の実施するドーピング捜査に協力することを義務づけること。
20.3.7 本規程の不遵守を思い止まらせるために、第 23.5 項に定められている
適切な措置を講じること。
20.3.8 国際競技大会においてインディペンデント・オブザーバー・プログラムを承認し、促進すること。
20.3.9 本規程を遵守しない傘下の国内競技連盟に対する資金拠出の全部又は一部を留保すること。
20.3.10 サポートスタッフ又はその他の人が各ドーピング事案に関与しているか否かのドーピング捜査を含む、自己の管轄内におけるすべての潜在的なアンチ・ドーピング規則違反を積極的に追及すること、措置の適切な執行を確保すること、並びに 18 歳未満の者がアンチ・ドーピング規則違反を行った場合にそのサポートスタッフに対する自動的なドーピング捜査を実施すること、また、サポートスタッフが支援する一名若しくは二名以上の競技者 がアンチ・ドーピング規則違反を行った場合にそのサ

ポートスタッフに対する自動的なドーピング捜査を実施すること。
20.3.11 政府がユネスコ国際規約を批准、受諾、承認し、又は、これに加入しており、かつ、国内オリンピック委員会、国内パラリンピック委員会、及び国内アンチ・ドーピング機関が本規程を遵守している国以外には、世界選手権の開催権を付与しないようあらゆる手段を尽くすこと。
20.3.12 該当する国内アンチ・ドーピング機関と連携してアンチ・ドーピング教育を実施するよう国内競技連盟に要請することを含み、アンチ・ドーピ
ング教育を推進すること。
20.3.13 関係する国内機関及び団体並びに他のアンチ・ドーピング機関と協力すること。
20.3.14 第 20.7.10 項に基づき WADA の実施するドーピング捜査について、
WADA に全面的に協力すること。

9220.3.15 正当な理由なく禁止物質又は禁止方法を使用するサポートスタッフが、国際競技連盟若しくは国内競技連盟の所轄の下の競技者に支援を提供することを防ぐための懲戒規則を設け、かつ国内競技連盟がかかる懲戒規則を設けるよう義務づけること。
20.4

国内オリンピック委員会及び国内パラリンピック委員会の役割及び責務
20.4.1 自己のアンチ・ドーピング規範及び規則を本規程に適合させること。
20.4.2 国内競技連盟のアンチ・ドーピング規範及び規則が本規程の関連条項を遵守していることを加盟要件又は承認の要件として義務づけること。
20.4.3 国内アンチ・ドーピング機関の国内における自治を尊重し、その運営上の決定及び活動に干渉しないこと。
20.4.4 国内競技連盟に対し、アンチ・ドーピング規則違反を示唆し、又は、関連する情報をその国内アンチ・ドーピング機関及び国際競技連盟に報告
し、ドーピング捜査を行う権限を有するアンチ・ドーピング機関の実施するドーピング捜査に協力することを義務づけること。
20.4.5 国内競技連盟に正式登録していない競技者については、オリンピック競技大会若しくはパラリンピック競技大会に係る競技者の一覧表若しくは後日提出されるエントリー表において当該競技者が特定されてからすぐに、「検査及びドーピング捜査に関する国際基準」にて義務づけられる
とおり、検体の採取に応じること、及び居場所情報を提出することを、
オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会への最低限の参加要件として義務づけること。
20.4.6 国内アンチ・ドーピング機関と協力すること、及び国内アンチ・ドーピ

ング機関がまだ存在しない場合には、国内アンチ・ドーピング機関を設立するためにその政府と協力すること。但し、当面の間は、国内オリン

ピック委員会又はその指定組織が国内アンチ・ドーピング機関の責務を果たすものとする。
20.4.6.1

地域アンチ・ドーピング機関のメンバー国につき、国内オリンピック委員会は政府と協力し、そのぞれぞれの地域ア
93

ンチ・ドーピング機関において活発な支援的役割を担い続けるものとする。
20.4.7 傘下の国内競技連盟に対し、国内競技連盟若しくはその加盟機関により承認され、又は、運営される競技会若しくは活動において、コーチ、マネージャー、チームスタッフ、オフィシャル、医療従事者として参加する各サポートスタッフに対し、本規程に適合したアンチ・ドーピング規則及びアンチ・ドーピング機関の結果管理担当局に拘束されることに同意することを、当該参加の要件として要請する規則を定めることを義務づけること。
20.4.8 アンチ・ドーピング規則に違反した競技者又はサポートスタッフに対し、その資格停止期間中、資金拠出の全額又は一部を留保すること。
20.4.9 本規程を遵守しない加盟団体又は認定国内競技連盟に対する資金拠出の全額又は一部を留保すること。
20.4.10 サポートスタッフ又はその他の人が各ドーピング事案に関与しているか否かのドーピング捜査を含む、自己の管轄内におけるすべての潜在的なアンチ・ドーピング規則違反を積極的に追及すること。
20.4.11 該当する国内アンチ・ドーピング機関と連携してアンチ・ドーピング教育を実施するよう国内競技連盟に要請することを含み、アンチ・ドーピ
ング教育を推進すること。
20.4.12 関係する国内機関及び団体並びに他のアンチ・ドーピング機関と協力すること。
20.4.13 正当理由なく禁止物質又は禁止方法を使用するサポートスタッフが、国内オリンピック委員会若しくは国内パラリンピック委員会盟の所轄の下の競技者に支援を提供することを防ぐための懲戒規則を設けること。
20.5

国内アンチ・ドーピング機関の役割及び責務
20.5.1 その運営上の決定及び活動において独立していること。

9420.5.2 本規程に準拠したアンチ・ドーピング規則及び規範を採択し、実施すること。
20.5.3 関係する国内機関や団体その他のアンチ・ドーピング機関と協力すること。
20.5.4 国内アンチ・ドーピング機関間における相互検査を奨励すること。
20.5.5 アンチ・ドーピング研究活動を推進すること。
20.5.6 アンチ・ドーピング規則に違反した競技者又はサポートスタッフに対し、その資格停止期間中、資金拠出の全額又は一部を留保すること。
20.5.7 サポートスタッフ又はその他の人が各ドーピング事案に関与しているか否かのドーピング捜査を含む、自己の管轄内におけるすべての潜在的なアンチ・ドーピング規則違反を積極的に追及すること及び措置の適切な執行を確保すること。
20.5.8 アンチ・ドーピング教育を推進すること。
20.5.9 18 歳未満の者がアンチ・ドーピング規則違反を行った場合に管轄内のサ

ポートスタッフに対する自動的なドーピング捜査を実施すること、また、サポートスタッフが支援する一名若しくは二名以上の競技者がアンチ・ドーピング規則違反を行った場合にそのサポートスタッフに対する自動的なドーピング捜査を実施すること。
20.5.10 第 20.7.10 項に基づき WADA の実施するドーピング捜査について、
WADA に全面的に協力すること。

［第 20.5 項の解説：一部の比較的小規模な国につき、本項に記載される責任事項のいく
つかは、その国内アンチ・ドーピング機関がこれを地域アンチ・ドーピング機関に委託することができる。］
20.6

主要競技大会機関の役割及び責務
20.6.1 主催する競技大会を対象として、本規程に準拠したアンチ・ドーピング95

規範及び規則を採択し、実施すること。
20.6.2 本規程の不遵守を思い止まらせるために、第 23.5 項に定められている
適切な措置を講じること。
20.6.3 インディペンデント・オブザーバー・プログラムを承認し、促進すること。
20.6.4 すべての競技者 、及び競技大会 においてコーチ、トレーナー、マネー
ジャー、チームスタッフ、オフィシャル、医療従事者として参加する各サポートスタッフに対し、本規程に適合するアンチ・ドーピング規則に拘束されることに同意することを、当該参加の要件として義務づけること。
20.6.5 サポートスタッフ又はその他の人が各ドーピング事案に関与しているか否かのドーピング捜査を含む、自己の管轄内におけるすべての潜在的なアンチ・ドーピング規則違反を積極的に追及すること。
20.6.6 政府がユネスコ国際規約を批准、受諾、承認し、又は、これに加入しており、かつ、国内オリンピック委員会、国内パラリンピック委員会、及び国内アンチ・ドーピング機関が本規程を遵守している国以外には競技大会の開催が認められないように可能な手段を尽くすこと。
20.6.7 アンチ・ドーピング教育を推進すること。
20.6.8 関係する国内機関や団体及び他のアンチ・ドーピング機関と協力すること。
20.7

WADA の役割及び責務
20.7.1 本規程に適合した規範及び手続を採択し、実施すること。
20.7.2 署名当事者による本規程の遵守状況を監視すること。
20.7.3 本規程の実施のために適用される国際基準を承認すること。

9620.7.4 検体分析を実施する分析機関を認定・再認定し、また、検体分析を実施する他の団体を承認すること。
20.7.5 ベストプラクティスのガイドライン及びモデルを策定し、公表すること。
20.7.6 アンチ・ドーピング研究活動を推進し、実施し、委託、資金拠出及び調整、並びにアンチ・ドーピング教育を推進すること。
20.7.7 実効的なインディペンデント・オブザーバー・プログラム及びその他の競技大会アドバイザリー・プログラムを策定し、実施すること。
20.7.8 例外的状況において、かつ WADA 事務総長の指示に基づき、自らの主導において、又は、他のアンチ・ドーピング機関の要請に従い、ドーピ

ング・コントロールを実施し、又、関係する国内外の機関及び団体と協力すること（照会やドーピング捜査の促進を含むがこれに限られない）。

［第 20.7.8 項の解説：WADA は検査機構ではないが、関連するアンチ・ドーピング機関に問題が提起されたものの、当該アンチ・ドーピング機関により十分に対処されなかった
場合、例外的な状況として、WADA が自ら検査を実施する権利を留保する。］
20.7.9 国際競技連盟、国内アンチ・ドーピング機関及び主要競技大会機関と相談して、定義された検査及び検体の分析プログラムを承認すること。
20.7.10 アンチ・ドーピング規則違反その他ドーピングを促進するおそれのある活動につき、独自のドーピング捜査を開始すること。

97

第 21 条：競技者又はその他の人の追加的な役割及び責務
21.1

競技者の役割及び責務
21.1.1 本規程に基づき採択されたアンチ・ドーピング規範及び規則のすべてについて精通し、遵守すること。
21.1.2 いつでも検体採取に応じること。

［第 21.1.2 項の解説：競技者の人権及びプライバシーに配慮して、正当なアンチ・ドー
ピング上の判断の結果として深夜又は早朝の検体採取が要請される場合がある。例えば、競技者の一部は、朝発覚されないようにするため、当該時間帯に少量の EPO を使用することが知られている。］
21.1.3 アンチ・ドーピングとの関連で、自己の摂取物及び使用物に関して責任を負うこと。
21.1.4 医療従事者に対して自らが禁止物質及び禁止方法を使用してはならないという義務を負っていることを伝達するとともに、自らが受ける医療処
置について、本規程に基づき採択されたアンチ・ドーピング規範及び規則に対する違反に該当しないようにすることに関して責任を負うこと。
21.1.5 競技者が過去 10 年の間に、アンチ・ドーピング規則違反を行った旨、非署名当事者により認定された決定があれば、それをその国内アンチ・ドーピング機関及び国際競技連盟に開示すること。
21.1.6 アンチ・ドーピング規則違反についてドーピング捜査を実施する アン

チ・ドーピング機関に協力すること。
［第 21.1.6 項の解説：ドーピング捜査に協力しないことは、本規程に基づくアンチ・ドー
ピング規則違反ではないが、関係機関の規則に基づく懲戒処分の根拠となりうる。］
21.2

サポートスタッフの役割及び責務
21.2.1 自己又は支援を行う競技者に適用される本規程に基づき採択されたアンチ・ドーピング規範及び規則のすべてについて精通し、遵守すること。
9821.2.2 競技者の検査プログラムに協力すること。
21.2.3 競技者の価値観及び行動に対して自らの影響力を行使して、アンチ・ドー
ピングの態度を醸成すること。
21.2.4 サポートスタッフが過去 10 年間の間に、アンチ・ドーピング規則違反を行った旨、非署名当事者により認定された決定があれば、それを、その国内アンチ・ドーピング機関及び国際競技連盟に開示すること。
21.2.5 アンチ・ドーピング規則違反についてドーピング捜査を実施する アン

チ・ドーピング機関に協力すること。
［第 21.2.5 項の解説：ドーピング捜査に協力しないことは、本規程に基づくアンチ・ドー
ピング規則違反ではないが、関係機関の規則に基づく懲戒処分の根拠となりうる。］
21.2.6 サポートスタッフは、正当な理由なく禁止物質又は禁止方法を使用し、又は、保有しないものとする。

［第 21.2.6 項の解説：サポートスタッフによる正当な理由なき禁止物質又は禁止方法の使用又は個人的保有が本規程に基づくアンチ・ドーピング規則違反に該当しない場合には、他のスポーツ懲戒規則が適用されるべきである。コーチその他のサポートスタッフは多くの場合競技者のロールモデルである。コーチその他のサポートスタッフは、競技者がドーピング行為を行わないことを奨励する自らの責任と矛盾するような個人的な行いをすべきではない。］
21.3

地域アンチ・ドーピング機関の役割及び責任
21.3.1 加盟国が本規程に適合する規則、規範及びプログラムを採択し、実施することを確保すること。
21.3.2 加盟国が、地域アンチ・ドーピング機関に対してアンチ・ドーピング上の責任を委託する旨を明確に示す地域アンチ・ドーピング機関の正式な加盟書に署名することを加盟要件として義務づけること。
21.3.3 他の関連する国内及び地域的な機関及び団体並びに他のアンチ・ドーピ
99

ング機関に協力すること。
21.3.4 国内アンチ・ドーピング機関及び地域アンチ・ドーピング機関との間の相互的検査を奨励すること。
21.3.5 アンチ・ドーピングの研究活動を促進すること。
21.3.6 アンチ・ドーピングの教育を促進すること。

100

第 22 条：政府の関与
本規程への各国政府の参画は、2003 年 3 月 3 日の、スポーツにおけるアンチ・ドーピン
グに関するコペンハーゲン宣言に署名した上で、ユネスコ国際規約を批准、受諾、承認し、又は、これに加入することにより証される。次に掲げる条項には署名当事者に期待される事項が定められている。
22.1

各国政府は ユネスコ国際規約を遵守するために必要なあらゆる活動を行い、手段を講じる。

22.2

各国政府は、本規程の定めに従い、アンチ・ドーピング機関との協力及び情報共有並びにアンチ・ドーピング機関の間のデータ共有のために法令、規制、政策又は行政事務手続を定める。

22.3

各国政府は、ドーピングとの戦いに有益な情報について、法的に禁止されない範囲において、アンチ・ドーピング機関との間で適時に情報共有するために、その公的サービス若しくは団体及びアンチ・ドーピング機関の間の協力関係を促す。

22.4

各国政府は、人権、基本的権利及び適用のある国内法に服することを条件に、ドーピングに関する紛争を解決する適切な手段として、仲裁を尊重する。

22.5

国内に国内アンチ・ドーピング機関を有さない各国政府は、国内アンチ・ドーピ

ング機関を設立する上で、国内オリンピック委員会と連携する。
22.6

各国政府は、国内アンチ・ドーピング機関の国内における自治を尊重し、その運営上の決定及び活動に干渉しない。

22.7

政府は遅くとも 2016 年 1 月 1 日までに、第 22.2 項の期待を充足するべきである。それまでに、本条の他の項目は既に充足されているべきである。

22.8

政府がユネスコ国際規約を批准、受諾、承認、若しくはこれに加入しなかった場
合、
又は、
その後においてユネスコ国際規約を遵守しなかった場合には、第 20.1.8
項、第 20.3.11 項及び第 20.6.6 項に定められているように、競技大会開催の立候補資格が剥奪される可能性があり、ひいては、例えば、WADA における役職及び地位の剥奪、当該国における国際競技大会開催の立候補資格の取消し又は不承
認、国際競技大会の中止、そして、オリンピック憲章に基づく象徴的な結果及び101その他の結果を招来する可能性がある。

［第 22 条の解説：ほとんどの政府は、本規程のような非政府による法的文書の当事者となったり、当該法的文書によって拘束されたりすることはない。そのため、各国政府に対しては、本規程の署名当事者になることは要請せず、むしろコペンハーゲン宣言に署名し、ユネスコ国際規約を批准、受諾、承認し、又は、これに加入するよう要請している。受諾の構造は異なるが、本規程に示された調整及び調和のプログラムを通じて、ドーピング撲滅に向けた活動を行うことは、まさにスポーツ界と政府との協働の活動である。
本条は署名当事者が政府に明確に期待する事項を定める。但し、政府はユネスコ国際規約の要件を遵守する「義務を負う」に過ぎないため、これらは「期待」に過ぎない。］

102

第4部

受諾、遵守、修正及び解釈

第 23 条：受諾、遵守及び修正
23.1

本規程の受諾
23.1.1 次の団体は、本規程を受諾する署名当事者とする。WADA、国際オリンピック委員会、国際競技連盟、国際パラリンピック委員会、国内オリン

ピック委員会、国内パラリンピック委員会、主要競技大会機関、国内アンチ・ドーピング機関。これらの団体は、それぞれの意思決定機関の承認を得て受諾宣言書に署名することにより、本規程を受諾する。

［第 23.1.1 項の解説：受諾しようとする署名当事者は、共同受諾宣誓書の標準書式の同一の写しに個別に署名を付した上で WADA に送達する。受諾の行為は、各団体の設立文書の規定に従うことになる。例えば、国際競技連盟の場合は総会により、WADA の場合は理事会による。］
23.1.2 署名当事者の管轄下にない上記以外のスポーツ団体も、WADA の招請を受け、本規程を受諾することにより署名当事者となることができる。

［第 23.1.2 項の解説：現時点において政府又は国際競技連盟の管轄下にないプロフェッショナルリーグについても、本規程を受諾することを奨励される。］
23.1.3 すべての受諾者リストは、WADA により公開される。
23.2

本規程の実施23.2.1 署名当事者は、その権限に基づき、かつ職責の範囲内において、政策、
法令、規則又は規制を通じて本規程の関連規定を実施するものとする。
23.2.2 次に掲げる条項は、アンチ・ドーピング機関が行うアンチ・ドーピング
活動の範囲に適用されるものとして、署名当事者により、実質的な変更をすることなく（機関の名称、競技種目、セクションナンバー等に言及するための実質的ではない文言の変更は許される）実施されなければならない。
・第 1 条（ドーピングの定義）
103

・第 2 条（アンチ・ドーピング規則違反）
・第 3 条（ドーピングの証明）
・第 4.2.2 項（特定物質）
・第 4.3.3 項（WADA による禁止表の決定）
・第 7.11 項（競技からの引退）
・第 9 条（個人の成績の自動的失効）
・第 10 条（個人に対する制裁措置）
・第 11 条（チームに対する措置）
・第 13 条（不服申立て）（第 13.2.2 項、第 13.6 項及び第 13.7 項を除く）
・第 15.1 項（決定の承認）
・第 17 条（時効）・第 24 条（本規程の解釈）・付属文書 1－定義
本項に列挙された条項の法的効果を変更させる追加的規定は、署名当事者の規則に加えてはならない。署名当事者の規則においては、本規程の解説が明示的に了承され、かつ、その中の解説には、本規程において解説が有するのと同等の地位が付与されなければならない。

［第 23.2.2 項の解説：本規程はアンチ・ドーピング機関が、本規程の下ではそれ自体単独ではアンチ・ドーピング規則違反を構成しない、サポートスタッフによるドーピングに関する行為についての独自の懲戒規則を採択し、実施することを排除するものではない。
例えば、国内競技連盟又は国際競技連盟は、あるコーチの監督下において複数の競技者がアンチ・ドーピング規則に違反した場合に、当該コーチに対しコーチングライセンスの更新を拒否することができる。］
23.2.3 本規程を実施する場合、署名当事者は、WADA によって推奨されたベス
トプラクティスモデルを使用することが奨励される。
23.3

アンチ・ドーピング・プログラムの実施

署名当事者は、本規程及び国際基準に適合する全領域についてアンチ・ドーピン
グ・プログラムを実施するために十分なリソースを投入するものとする。
23.4

本規程の遵守
署名当事者は、第 23.1 項、第 23.2 項及び第 23.3 項に従って本規程を受諾し、104

かつ実施してはじめて本規程を遵守しているものとみなされる。一旦受諾した後に撤回された場合には、遵守しているものとはみなされない。
23.5

本規程及びユネスコ国際規約の遵守状況の監視
23.5.1 本規程の遵守状況は、WADA により、又は、WADA が同意した他の方法により監視されるものとする。第 23.3 項により要請されるアンチ・ドーピング・プログラムへの遵守は、WADA 常任理事会の特定する基準に基づき監視されるものとする。ユネスコ国際規約に示された責務の遵守状況は、その締約国と WADA との協議を経た上でユネスコ国際規約
締約国会議によりなされた決定に基づき監視が行われる。WADA は、署名当事者による本規程の実施について政府に対して助言し、また、政府によるユネスコ国際規約の批准、受諾、承認又は同規約への加入について署名当事者に対して助言を行う。
23.5.2 監視作業を円滑に進めるため、各署名当事者は、WADA 理事会の要請に従い、自己の本規程の遵守状況について WADA に報告するものとし、遵守していない場合には、その理由を説明するものとする。
23.5.3 署名当事者が、WADA から第 23.5.2 項のために要請された本規程の遵守状況に関する情報を提供しなかった、又は、署名当事者が、本規程の他の条項により義務づけられた情報を WADA に提供しなかったという事実は、本規程の不遵守とみなされる。
23.5.4 WADA による遵守状況に関する報告書は、すべて WADA 理事会において承認されるものとする。WADA は、署名当事者の不遵守の報告をする
前に当該署名当事者と協議をするものとする。署名当事者が本規程を遵守していないことを結論づけるすべての WADA による報告書は、署名

当事者が WADA 理事会に対して書面による主張を提出する機会を与えられた後に開催される WADA 理事会の会議により、承認されなければならない。署名当事者が本規程を遵守していない旨の WADA 理事会における結論に対しては第 13.6 項に従い不服申立てができる。
23.5.5 WADA は、遵守状況に関する報告を国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、国際競技連盟及び主要競技大会機関に対して行うものとする。これらの報告についても一般に公開されるものとする。
105

23.5.6 WADA は、本規程の不遵守についての弁明を検討するものとし、例外的事情がある場合には、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委
員会、国際競技連盟及び主要競技機関に対し、当該不遵守状況を暫定的に宥恕するよう勧告することができる。

［第 23.5.6 項の解説：WADA は、アンチ・ドーピング活動の経験、リソース、及びアン
チ・ドーピング活動が実行される際の法的な背景事情において、署名当事者及び政府の間に大きな差異が存在するであろうと認識している。ある機関が本規程を遵守しているか否かを検討する際には、WADA はこれらの差異を考慮する。］
23.6

名当事者による本規程の不遵守の追加的な処分
署名当事者による本規程の不遵守があった場合には、第 20.1.8 項（国際オリンピック委員会）、第 20.3.11 項（国際競技連盟）、第 20.6.6 項（主要競技大会機関）に定められているように、競技大会開催の立候補資格が剥奪される可能性があり、ひいては、例えば、WADA における役職及び地位の剥奪、当該国における国際競技大会開催の立候補資格の剥奪又は不承認、国際競技大会の中止といっ
た処分、そして、オリンピック憲章に基づく象徴的な処分その他の処分を招来する可能性がある。
当該処分の賦課に関し、関係する署名当事者は、第 13.6 項に従い CAS に対して不服申立てを行うことができる。
23.7

本規程の修正23.7.1 WADA は、本規程の発展と改善につき、監督責任を有する。競技者、その他の関係者及び各国政府は、当該過程への参加要請を受けるものとする。
23.7.2 WADA は、本規程改定の提案を発議しなければならず、また、提案を受理し応答する協議手続を整えるとともに、提案された改定についての、

競技者、その他の関係者及び各国政府の検討及び検討結果の伝達を促進するものとする。
23.7.3 本規程の改定は、適切な協議を経た後、投票する公的部門及びオリンピッ
ク・ムーブメントのメンバーの決定投票の過半数を含む WADA 理事会
106

の 3 分の 2 以上の多数により承認を得るものとする。別段の定めがない
限り、改定は、上記承認の取得から 3 ヶ月後に発効するものとする。
23.7.4 署名当事者は、2015 年 1 月 1 日又はそれ以前に、自己の規則を、2015
年版規程を組み込んで修正し、2015 年 1 月 1 日に施行するものとする。

署名当事者は、本規程のその後の改定を、WADA 理事会の承認から 1
年以内に施行しなければならない。
23.8

本規程の受諾の撤回
署名当事者は、WADA に対して撤回の意向を 6 ヶ月前までに書面により通知した上で、本規程の受諾を撤回することができる。

107

第 24 条：本規程の解釈
24.1

本規程の正文は WADA が維持するものとし、英語及びフランス語で公表されるものとする。英語版とフランス語版との間に矛盾が生じた場合、英語版が優先するものとする。

24.2

本規程の各条項に付されている解説は、本規程の解釈に使用されるものとする。

24.3

本規程は独立、かつ自立した文書として解釈されるものとし、署名当事者又は各国政府の既存の法令を参照して解釈されないものとする。

24.4

本規程の各部及び各条項の見出しは、便宜上のものであって、本規程の実体規定の一部とはみなされず、また、当該見出しが言及する規定の文言に対して影響するものであるとはみなされない。

24.5

本規程は、署名当事者によって受諾され、当該署名当事者の規則にて実施される以前から審理中の事案に対し、遡及して適用されない。但し、本規程以降に発生した違反について第 10 条に基づいて制裁措置を認定する場合には、本規程以前
におけるアンチ・ドーピング規則違反も「1 回目の違反」又は「2 回目の違反」
として数えられる。

24.6「世界アンチ・ドーピング・プログラム及び本規程の目的、範囲及び構成」、「付属文書 1－定義」及び「付属文書 2－第 10 条の適用例」は、本規程の不可分の一部として扱われる。

108

第 25 条：移行規定
25.1

2015 年版規程の全面的適用
2015 年版規程は、2015 年 1 月 1 日（「効力発生日」）以降全面的に適用され

る。
25.2

第 10.7.5 項及び第 17 条並びに「寛大な法（lex mitior）」の原則の場合を除く、遡及的適用の禁止
第 10.7.5 項に基づく複数回の違反の認定において従前の違反が考慮されうる際の遡及的期間及び第 17 条に定める時効は手続規則であり、いずれも遡及的に適用されるべきである。但し、第 17 条は、効力発生日までに時効期間が満了していない場合に限り、遡及的に適用されるものとする。別途、効力発生日において審理中のアンチ・ドーピング規則違反事案、及び効力発生日以前に発生したアン
チ・ドーピング規則違反に基づく効力発生日以降に提起されたアンチ・ドーピン
グ規則違反事案に関しては、当該事案に関する聴聞パネルが、当該事案の状況に基づき、「寛大な法（lex mitior）」の原則を適用することが適切である旨を判断しない限り、当該アンチ・ドーピング規則違反が発生した時点で効力を有していたアンチ・ドーピング規則が適用されなければならない。

25.3

2015 年版規程以前に言い渡された決定に対する適用
アンチ・ドーピング規則違反に対する終局的な決定が効力発生日以前に言い渡されたが、競技者又はその他の人が効力発生日において依然として資格停止期間中である事案に関し、競技者又はその他の人は、アンチ・ドーピング規則違反の結果の管理を行うアンチ・ドーピング機関に対し、2015 年版規程を踏まえた資格停止期間の短縮を申請できる。当該申請は資格停止期間が満了する前になされなければならない。上記に関しアンチ・ドーピング機関により言い渡された決定に対しては、第 13.2 項に従って不服申立てを行うことができる。2015 年版規程
は、アンチ・ドーピング規則違反があった旨の終局的な決定が言い渡され、課された資格停止期間が満了した事案には適用されない。
25.4

初回の違反が 2015 年 1 月前に発生した場合の複数回の違反
第 10.7.1 項に基づき 2 回目の違反につき資格停止期間を査定する際、1 回目の違反の制裁措置が 2015 年規程の前の本規程の規則に基づき決定されている場合には、2015 年規程が適用可能であったならば 1 回目の違反につき査定されたであろう資格停止期間が、適用されるものとする。

109

［第 25.4 項の解説：第 25.4 項に記載された状況以外で、本規程の成立に先立ち、又は、
2015 年版規程前に有効であった本規程に基づき、アンチ・ドーピング規則違反があった

旨の終局的な決定が言い渡され、課された資格停止期間が満了した事案には、以前の違反を再評価するために 2015 年版規程を使用することはできない。］
25.5

本規程の追加的な改定
本規程の追加的な改定は、第 23.7 項に定められているとおりに発効する。

110

付属文書１：定義
定義「ADAMS」とはアンチ・ドーピング管理運営システムであり、データ保護に関する法とあいまって、関係者及び WADA のアンチ・ドーピング活動を支援するように設計された、データの入力、保存、共有、報告をするためのウェブ上のデータベースによる運営手段をいう。
「投与」とは、他の人による、禁止物質又は禁止方法の、提供、供給、管理、促進、その他使用又は使用の企てへの参加をいう。但し、当該定義は、真正かつ適法な治療目的その他認められる正当理由のために使用された禁止物質又は禁止方法に関する誠実な医療従事者の行為を含まないものとし、又、当該禁止物質が真正かつ適法な治療目的のために意図されたものでないこと若しくは競技力を向上させるために意図されたものであることについて状況全体から立証された場合を除き、当該定義は、競技会外の検査において禁止されない禁止物質に関する行為を含まないものとする。
「違反が疑われる分析報告」とは、WADA 認定分析機関又は「分析機関に関する国際基準」
及びこれに関連するテクニカルドキュメントに適合する WADA 承認分析機関からの報告（内因性物質の量的増大を含む。）のうち、禁止物質又はその代謝物若しくはマーカーの存在が検体において確認されたもの、又は禁止方法の使用の証拠が検体において確認されたものをいう。
「アスリート・バイオロジカル・パスポートに基づく違反が疑われる報告」とは、適用のある国際基準において記載されているアスリート・バイオロジカル・パスポートに基づく違反が疑われる報告として特定された報告をいう。
「アンチ・ドーピング機関」とは、ドーピング・コントロールの過程の開始、実施又は執行に関する規則を採択する責任を負う署名当事者をいう。
具体例としては、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、その他の自己の競技大会において検査を実施する主要競技大会機関、WADA、国際競技連盟、国内アンチ・ドーピング機関が挙げられる。
「競技者」とは、国際レベル（定義については各国際競技連盟が定める。）又は国内レベ
ル（定義については各国内アンチ・ドーピング機関が定める。）のスポーツにおいて競技するすべての人をいう。アンチ・ドーピング機関は、国際レベルの競技者又は国内レベル
111

の競技者のいずれでもない競技者につき、アンチ・ドーピング規則を適用することによりこれらの者を「競技者」の定義に含める裁量を有する。国際レベルの競技者又は国内レベルの競技者のいずれでもない競技者につき、アンチ・ドーピング機関は以下の事項を行う
選択権を有する。限定した検査を行い若しくは検査を行わないこと、すべての禁止物質を対象として網羅的に分析するのではなく、その一部について検体分析を行うこと、限定的な居場所情報を要請し若しくは居場所情報を要請しないこと、又は、事前の TUE を要請しないこと。但し、アンチ・ドーピング機関が、国際レベル又は国内レベルに至らずに競技する競技者につき権限を有し、当該競技者が第 2.1 項、第 2.3 項又は第 2.5 項のアンチ・ドーピング規則違反を行った場合には、本規程に定める措置（但し、第 14.3.2 項を除く）
が適用されなければならない。第 2.8 項及び第 2.9 項並びにアンチ・ドーピング情報及び教育との関係では、本規程を受諾している署名当事者、政府その他のスポーツ団体の傘下において競技に参加する人は、競技者に該当する。

［「競技者」の解説：本定義は、国際レベルの競技者及び国内レベルのすべての競技者に対して本規程のアンチ・ドーピング規則が適用される旨を明らかにするものである。なお、
国際レベル及び国内レベルの競技の厳密な定義は、国際競技連盟及び国内アンチ・ドーピ
ング機関のアンチ・ドーピング規則が各々定める。また、上記の定義は、国内アンチ・ドー
ピング機関が、適切であると判断した場合に、国際レベルの競技者又は国内レベルの競技者のみならず、より低い水準の競技会における競技参加者及びフィットネス活動を行うが競技会には全く出場しない個人に対しても自己のアンチ・ドーピング・プログラムの適用
範囲を拡大することをも認めている。よって、例えば、国内アンチ・ドーピング機関は、レクリエーション・レベルの競技参加者を検査するが、事前の TUE を要請しないよう、選択することができる。但し、違反が疑われる分析報告又は不当な改変に関するアンチ・ドー
ピング規則違反は、本規程に定めるすべての措置（但し、第 14.3.2 項を除く）をもたらす。フィットネス活動に従事するものの、競技会に参加しないレクリエーション・レベルの競技参加者に、措置が適用されるか否かの決定は、国内アンチ・ドーピング機関に委ねられる。同様に、マスター・レベルの競技参加者のためのみに競技大会を開催する主要競技大会機関は、競技参加者を検査するが、すべての禁止物質を対象とする網羅的な検体分析を行わないことを選択することができる。競技水準の如何に拘らず、競技参加者がアンチ・ドーピング関連の情報及び教育を受けられるようにしなければならない。］「アスリート・バイオロジカル・パスポート」とは、「検査及びドーピング捜査に関する国際基準」及び「分析機関に関する国際基準」において記載される、データを収集及び照合するプログラム及び方法をいう。
「サポートスタッフ」とは、スポーツ競技会に参加し、又は、そのための準備を行う競技
112

者と共に行動し、治療を行い、又は、支援を行う指導者、トレーナー、監督、代理人、チー
ムスタッフ、オフィシャル、医療従事者、親又はその他の人をいう。
「企て」とは、アンチ・ドーピング規則違反に至ることが企図される行為の過程における実質的な段階を構成する行動に意図的に携わることをいう。但し、企てに関与していない
第三者によって察知される前に人が当該企てを放棄した場合には、違反を行おうとした当該違反の企てのみを根拠としてアンチ・ドーピング規則違反があったことにはならない。
「非定型報告」とは、違反が疑われる分析報告の決定に先立ってなされる、「分析機関に関する国際基準」又はこれに関連するテクニカルドキュメントに規定された更なるドーピ
ング捜査を要求する旨の、WADA 認定分析機関又はその他の WADA 承認分析機関からの報告をいう。
「アスリート・バイオロジカル・パスポートに基づく非定型報告」とは、該当する国際基準において、アスリート・バイオロジカル・パスポートに基づく非定型報告として記載される報告をいう。
「CAS」とは、スポーツ仲裁裁判所をいう。
「本規程」とは、世界アンチ・ドーピング規程をいう。
「競技会」とは、一つのレース、試合、ゲーム又は単独のスポーツでの競争をいう。具体例としては、バスケットボールの試合又はオリンピックの陸上競技 100 メートル走の決勝戦が挙げられる。段階的に進められる競争及びその他のスポーツ競技のうち日々又はその他の中間的な基準で賞が授与されるものについては、適用される国際競技連盟の規則において競技会と競技大会との区別が定められる。
「アンチ・ドーピング規則違反の措置」（「措置」）とは、競技者又はその他の人がアンチ・ドーピング規則違反を行った場合に、次に掲げるもののうちの一又は二以上の措置が講じられることをいう。
(a)「失効」とは、特定の競技会又は競技大会における競技者の成績が取り消されることをいい、その結果として、獲得されたメダル、得点、及び褒賞の剥奪を含む措置が課される。
(b)「資格停止」とは、一定期間にわたって、競技者又はその他の人に対して、アンチ・ドーピング規則違反を理由として、第 10.12.1 項の規定のとおり、競技会若しくはその他の活動への参加が禁止され、又は資金拠出が停止されることをいう。
113

(c)「暫定的資格停止」とは、第 8 条の規定に従って開催される聴聞会において終局的な判断が下されるまで、競技者又はその他の人による競技会への参加又は活動が暫定的に禁止されることをいう。
(d)「金銭的措置」とは、アンチ・ドーピング規則違反を理由として賦課される金銭的制
裁措置又はアンチ・ドーピング規則違反に関連する費用回収をいう。
(e)「一般開示」又は「一般報告」とは、
一般公衆又は第 14 条に基づき早期通知の権利を有する人以外の人に対する情報の拡散又は伝達をいう。チームスポーツにおけるチームもまた、第 11 条に定めるとおり措置に服する場合がある。
「汚染製品」とは、製品ラベル及び合理的なインターネット上の検索により入手可能な情報において開示されていない禁止物質を含む製品をいう。
「失効」については、上記の「アンチ・ドーピング規則違反の措置」を参照すること。
「ドーピング・コントロール」とは、居場所情報の提出、検体の採取及び取扱い、分析機関における分析、TUE、結果の管理並びに聴聞会を含む、検査配分計画の立案から、不服申立ての最終的な解決までのすべての段階及び過程をいう。
「競技大会」とは、単一の所轄組織の下で実施される一連の個別競技会のことをいう（例、オリンピック大会、FINA 世界選手権大会、パンアメリカン大会）。
「競技大会会場」とは、競技大会の所轄組織により指定された会場をいう。
「競技大会の期間」とは、競技大会の所轄組織により定められた、競技大会の開始と終了の間の時間をいう。
「過誤」とは、義務の違反又は特定の状況に対する適切な注意の欠如をいう。競技者又はその他の人の過誤の程度を評価するにあたり考慮すべき要因は、例えば、当該競技者又はその他の人の経験、当該競技者又はその他の人が 18 歳未満の者であるか否か、障がい等の特別な事情、当該競技者の認識すべきであったリスクの程度、並びに認識されるべきであったリスクの程度との関係で当該競技者が払った注意の程度及び行った調査を含む。競技者又はその他の人の過誤の程度を評価する場合に考慮すべき事情は、競技者又はその他の人による期待される行為水準からの乖離を説明するにあたり、具体的で、関連性を有するものでなければならない。そのため、例えば、競技者が資格停止期間中に多額の収入を得る機会を失うことになるという事実や、競技者に自己のキャリア上僅かな時間しか残さ114

れていないという事実又は競技カレンダー上の時期は、第 10.5.1 項又は第 10.5.2 項に基づき資格停止期間を短縮するにあたり関連性を有する要因とはならない。

［解説：競技者の過誤の程度を評価する基準は、過誤が考慮されるすべての条項に共通である。但し、第 10.5.2 項の場合、過誤の程度を評価する際に、競技者又はその他の人に「重大な過誤又は過失がないこと」が認定される場合を除き、制裁措置を軽減することは適切ではない。］「金銭的措置」について、上記の「アンチ・ドーピング規則違反の措置」を参照すること。
「競技会（時）」とは、国際競技連盟又は該当する競技大会の所轄組織の規則に別段の定めがない限り、競技者が参加する予定の競技会の 12 時間前に開始され、当該競技会及び競技会に関係する検体採取過程の終了までの期間をいう。
［解説：国際競技連盟又は競技大会の所轄組織は、競技大会の期間とは異なる「競技会（時）」期間を設けることができる。］「インディペンデント・オブザーバー・プログラム」とは、オブザーバー・チームが、WADAの監督下で、特定の競技大会におけるドーピング・コントロールの過程を監視し、ドーピ

ング・コントロールの過程について助言を提供し、監視事項に関して報告を行うことをいう。
「個人スポーツ」とは、チームスポーツ以外のスポーツをいう。
「資格停止」については、上記の「アンチ・ドーピング規則違反の措置」を参照すること。
「国際競技大会」とは、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、国際競技連盟、主要競技大会機関又はその他の国際的スポーツ団体が当該競技大会の所轄組織であるか、又は、当該競技大会に関してテクニカルオフィシャルを指名している競技大会又は競技会をいう。
「国際レベルの競技者」とは、「検査及びドーピング捜査に関する国際基準」に適合し、各国際競技連盟の定義する、国際レベルにおいて競技する競技者をいう。

［解説：国際競技連盟は、「検査及びドーピング捜査に関する国際基準」に適合する限り、競技者を国際レベルの競技者に分類する上で使用する基準（例えば、ランキング、特定の115

国際競技大会への参加、ライセンス種類など）を自由に決定することができる。但し、国際競技連盟は、競技者が国際レベルの競技者に分類されたときは、競技者にてこれを速やか且つ容易に確認できるよう、当該基準を明確かつ簡潔な様式で公表しなければならない。
例えば、当該基準が特定の国際競技大会への参加を含む場合には、当該国際競技連盟はそれらの国際競技大会の一覧を公開しなければならない。］「国際基準」とは、本規程を支持する目的で WADA によって採択された基準をいう。
（他に採りうる基準、慣行又は手続とは対立するものとして）国際基準を遵守しているというためには、国際基準に定められた手続を適切に実施していると判断されることが必要である。国際基準は、国際基準に基づき公表されたテクニカルドキュメントを含むものとする。
「主要競技大会機関」とは、国内オリンピック委員会の大陸別連合及びその他の複数のス
ポーツを所轄する国際的な機関であって、大陸、地域又はその他の国際競技大会の所轄組織として機能する機関をいう。
「マーカー」とは、化合物、化合物の集合体又は生物学的変数であって、禁止物質又は禁止方法の使用を示すものをいう。
「代謝物」とは、生体内変化の過程により生成された物質をいう。
「18 歳未満の者」とは、18 歳に達していない自然人をいう。
「国内アンチ・ドーピング機関」とは、国内において、アンチ・ドーピング規則の採択及び実施、検体採取の指示、検査結果の管理並びに聴聞会の実施に関して第一位の権限を有し、責任を負うものとして国の指定を受けた団体をいう。関連当局によって当該指定が行われなかった場合には、当該国の国内オリンピック委員会又はその指定を受けた者が国内

アンチ・ドーピング機関となる。
「国内競技大会」とは、国際レベルの競技者又は国内レベルの競技者が参加する競技大会
又は競技会のうち国際競技大会に該当しないものをいう。
「国内レベルの競技者」とは、「検査及びドーピング捜査に関する国際基準」に適合する、各国内アンチ・ドーピング機関が定義する、国内レベルで競技する競技者をいう。
「国内オリンピック委員会」とは、国際オリンピック委員会公認の組織をいう。国内競技
116

連合が国内オリンピック委員会のアンチ・ドーピングの分野における典型的な責任を負う
国においては、国内オリンピック委員会は、当該国内競技連合を含むものとする。
「過誤又は過失がないこと」とは、競技者又はその他の人が禁止物質若しくは禁止方法の使用若しくは投与を受けたこと又はその他のアンチ・ドーピング規則に違反したことについて、自己が知らず、又は、推測もせず、かつ最高度の注意をもってしても合理的には知り得ず、推測もできなかったであろう旨を当該競技者が証明した場合をいう。18 歳未満の者の場合を除き、第 2.1 項の違反につき、競技者は禁止物質がどのように自らの体内に入ったかについても証明しなければならない。
「重大な過誤又は過失がないこと」とは、競技者又はその他の人が、事情を総合的に勘案し、過誤又は過失がないことの基準を考慮するにあたり、アンチ・ドーピング規則違反との関連において、当該競技者又はその他の人の過誤又は過失が重大なものではなかった旨を証明した場合をいう。18 歳未満の者の場合を除き、第 2.1 項の違反につき、競技者は禁止物質がどのように自らの体内に入ったかについても証明しなければならない。
［解説：カンナビノイドについては、競技者はその使用の背景が競技力と何ら関連性がな
かったことを明確に証明することにより、重大な過誤又は過失がないことを立証することができる。］「競技会外」とは、競技会（時）以外の期間をいう。
「参加者」とは、競技者又はサポートスタッフをいう。
「人」とは、自然人又は組織その他の団体をいう。
「保有」とは、実際に物理的に保有している状態又は擬制保有をいう（これに該当するものは、禁止物質若しくは禁止方法に対して、又は、禁止物質若しくは禁止方法が存在する場所に対して、人が排他的に支配を及ぼし、又は、支配を及ぼすことを意図している場合に限られる。）。但し、禁止物質若しくは禁止方法に対して、又は、禁止物質若しくは禁止方法が存在する場所に対して、人が排他的に支配を及ぼしていない場合には、当該人が禁止物質又は禁止方法の存在を知っており、かつ、これに対して支配を及ぼす意図があった場合のみが擬制保有に該当する。但し、人が、アンチ・ドーピング規則に違反した旨の通知（種類は問わない）を受ける前に、アンチ・ドーピング機関に対する明確な表明により、保有の意思がなく、保有を放棄した旨を証明する具体的な行為を起こしていた場合には、当該保有のみを根拠としてアンチ・ドーピング規則違反があったことにはならない。
117

本定義における異なる記載にかかわらず、禁止物質又は禁止方法の購入（電子的その他の方法を含む）は、当該購入者による保有を構成する。

［解説：本定義に基づき、競技者の車内においてステロイド薬が発見された場合、第三者
がその自動車を用いていた旨を当該競技者が証明できなければ、違反が成立する。この場
合、アンチ・ドーピング機関は、競技者本人が当該自動車を排他的に支配できない状態にあったとしても競技者はステロイド薬の存在を知っており、ステロイド薬に支配を及ぼす意図があったということを証明しなければならない。同様に、競技者とその配偶者が共同で管理している自宅の薬棚にステロイド薬が発見された場合には、アンチ・ドーピング機
関は、薬棚の中にステロイド薬が存在することを競技者が知っており、ステロイド薬に支配を及ぼす意図があったことを証明しなければならない。禁止物質を購入する行為自体は、
例えば、製品が届かず、他人がこれを受領し、又は、第三者の住所に送付された場合でも、保有を構成する。］「禁止表」とは、禁止物質及び禁止方法を特定した表をいう。
「禁止方法」とは、禁止表に記載された方法をいう。
「禁止物質」とは、禁止表に記載された物質又は物質の分類をいう。
「暫定聴聞会」とは、第 7.9 項との関係において、第 8 条に基づく聴聞会に先立って開催される略式の聴聞会であって、競技者に対して通知を交付し書面又は口頭で意見を聴取す
る機会を与えるものをいう。

［解説：「暫定聴聞会」とは、事案における事実の完全な審査を伴わない可能性のある、予備的な手続にすぎない。競技者は暫定聴聞会の後、事案の本案につき、引き続いて完全な聴聞を受ける権利を有する。これに対し、第 7.9 項に当該用語が使用されるところの「緊急聴聞会」とは、迅速な日程に基づき行われる本案に関する完全な聴聞会である。］「暫定的資格停止」については、上記の「アンチ・ドーピング規則違反の措置」を参照すること。
「一般開示」又は「一般報告」については、上記の「アンチ・ドーピング規則違反の措置」
を参照すること。
「地域アンチ・ドーピング機関」とは、国内アンチ・ドーピング・プログラムにつき委託118

された領域を調整し、管理する、加盟国の指定する地域的団体をいう。国内アンチ・ドー
ピング・プログラムにつき委託された領域とは、アンチ・ドーピング規則の採択及び実施、検体の計画及び採取、結果の管理、TUE の審査、聴聞会の実施、並びに地域レベルにおける教育プログラムの実施を含みうる。
「検査対象者登録リスト」とは、国際競技連盟又は国内アンチ・ドーピング機関の検査配分計画の一環として、重点的な競技会（時）検査及び競技会外の検査の対象となり、またそのため第 5.6 項及び「検査及びドーピング捜査に関する国際基準」に従い居場所情報を提出することを義務づけられる、国際競技連盟が国際レベルの競技者として、また国内アンチ・ドーピング機関が国内レベルの競技者として各々定めた、最優先の競技者群のリストをいう。
「検体」又は「標本」とは、ドーピング・コントロールにおいて採取された生体物質をいう。

［解説：一定の宗教的又は文化的集団においては、血液検体の採取は信条に反すると主張されることがあるが、当該主張には根拠がないものとされている。］「署名当事者」とは、第 23 条に定めるとおり、本規程に署名し、本規程を遵守することに同意した団体をいう。
「特定物質」については、第 4.2.2 項を参照すること。
「厳格責任」とは、アンチ・ドーピング規則違反を立証するためには、アンチ・ドーピン

グ機関において、競技者側の使用に関しての意図、過誤、過失又は使用を知っていたことを立証しなくてもよいとする第 2.1 項及び第 2.2 項に基づく法理をいう。
「実質的な支援」；第 10.6.1 項との関係において、実質的な支援を提供する人は、(1)
自己が保有するアンチ・ドーピング規則違反に関するすべての情報を署名入りの書面により完全に開示し、(2)アンチ・ドーピング機関又は聴聞パネルからの要求がある場合には、
例えば、聴聞会において証言をするなど、当該情報に関する事案のドーピング捜査及び裁定に対し十分に協力しなければならない。さらに、提供された情報は、信頼できるものであり、かつ、手続が開始された事案の重大な部分を構成するものでなければならず、仮に手続が開始されていない場合には、手続の開始に十分な根拠を与えるものでなければなら
ない。

119

「不当な改変」とは、不適切な目的又は不適切な方法で変更すること、不適切な影響を生じさせること、不適切な形で介入すること又は結果の変更若しくは通常の手続を踏むことの回避を目的として妨害し、誤導し、若しくは詐欺的行為に携わることをいう。
「特定対象検査」とは、「検査及びドーピング捜査に関する国際基準」に定める基準に基づき、検査のために特定の競技者を抽出することをいう。
「チームスポーツ」とは、競技会中に、選手交代が認められるスポーツをいう。
「検査」とは、ドーピング・コントロールの過程のうち、検査配分計画の立案、検体の採取、検体の取扱い並びに分析機関への検体の輸送を含む部分をいう。
「不正取引」とは、アンチ・ドーピング機関の管轄に服する競技者、サポートスタッフ又はその他の人が、第三者に対し、（物理的方法、電子的方法その他方法を問わず）禁止物

質又は禁止方法を販売、供与、輸送、送付、配送又は頒布すること（又は当該目的のために保有すること）をいう。但し、当該定義は、真正かつ適法な治療目的その他認められる
正当理由のために使用された禁止物質に関する誠実な医療従事者の行為を含まないものとし、又、当該禁止物質が真正かつ適法な治療目的のために意図されたものでないこと若し
くは競技力を向上させるために意図されたものであることにつき状況全体から立証された場合を除き、当該定義は、競技会外の検査において禁止されない禁止物質に関する行為を含まないものとする。
「TUE」とは、第 4.4 項に記載される、治療使用特例をいう。
「ユネスコ国際規約」とは、2005 年 10 月 19 日のユネスコ総会の第 33 回会期において採択されたスポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約並びに同規約の締約国及びスポーツにおけるドーピング防止に関する締約国会議において採択されたそのすべての改定をいう。
「使用」とは、いずれの禁止物質又は禁止方法において、手段を問わず、これを利用し、塗布し、服用し、注入し若しくは摂取することをいう。
「WADA」とは、世界アンチ・ドーピング機構をいう。

［解説：定義語は、複数形、所有格及び異なる品詞において使用される用語を含む。］

120

付属文書 2 -第 10 条の適用例

第 10 条の適用例
例1
事案：違反が疑われる分析報告が、競技会（時）検査における蛋白同化ステロイドの存在（第 2.1 項）によりなされ、競技者によるアンチ・ドーピング規則違反の速やかな自認、

競技者による重大な過誤又は過失がないことの立証、及び競技者による実質的な支援の提供があった。

措置の適用：
1. まず、第 10.2 項が適用される。なぜなら、アンチ・ドーピング規則違反が意図的でなかったことを示す十分な裏づけ証拠となる、重大な過誤がないとみなされるからであり（第 10.2.1.1 項及び第 10.2.3 項）、その結果、資格停止期間は 4 年間でなく 2 年間となる（第 10.2.2 項）。
2. 第 2 段階として、パネルは、過誤に関連する軽減（第 10.4 項及び第 10.5 項）の適用の可否を分析する。蛋白同化ステロイドは特定物質ではないことから、重大な過誤又は過失がないこと（第 10.5.2 項）に基づき、適用される制裁措置の範囲は 2 年から 1 年（2年間の制裁措置の半分を下限とする）の幅に軽減される。その後、パネルは競技者の過誤の程度に基づき、当該幅の間で、適用されるべき資格停止期間を決定する（説明目的のため、この例では、パネルは 16 ヶ月間の資格停止期間を賦課すると仮定する。）。
3.

第 3 段階として、パネルは第 10.6 項（過誤に関連しない軽減）に基づく猶予又は短縮の可能性を査定する。この例の場合には、第 10.6.1 項（実質的な支援）のみが適用される（資格停止期間は既に第 10.6.3 項に定める下限の 2 年間を下回るため、第 10.6.3
項（速やかな自認）は適用されない。）。実質的な支援に基づき、資格停止期間は 16 ヶ月間の 4 分の 3 まで猶予されうる。そのため、この例における最短の資格停止期間は 4 ヶ月間となる（説明目的のため、この例では、パネルは 10 ヶ月間猶予し、資格停止期間は
6 ヶ月間とすると仮定する。）。
4. 第 10.11 項に基づき、資格停止期間は原則として終局的な聴聞会の決定の日付より開始する。但し、競技者がアンチ・ドーピング規則違反を速やかに自認したことを理由として、資格停止期間は最も早くて検体採取の日より開始することも可能であるが、いかなる場合においても競技者は聴聞会の決定の日付（第 10.11.2 項）から、資格停止期間の少な121

くとも半分の期間は（本例においては、3 ヶ月間）服さなければならない。
5.

違反が疑われる分析報告（の対象となる違反行為）が競技会で行われたため、パネル

は当該競技会で得られた結果を自動的に失効させなければならない（第 9 条）。
6. 第 10.8 項に従い、検体採取の日の後、資格停止期間の開始までに得られた競技者のすべての結果も、公平性の観点から別段の措置を要する場合を除き、失効する。
7. 各制裁措置の義務事項であるため（第 10.13 項）、第 14.3.2 項に言及される情報は、競技者が 18 歳未満の者である場合を除き、一般開示されなければならない。
8. 競技者は、当該競技者の資格停止期間中、署名当事者又はその関係当事者の権限の下にある、競技会その他スポーツ関連活動に、いかなる立場においても参加してはならない（第 10.12.1 項）。但し、競技者は、（a）競技者の資格停止期間の最後の 2 ヶ月間又は（b）賦課された資格停止期間の最後の 4 分の 1 の期間（第 10.12.2 項）のいずれか短い方の間、チームとトレーニングするために、又は、署名当事者若しくはその他関係当事者の加盟クラブ若しくは他の加盟機関の施設を利用するために、復帰することができる。したがって、競技者は資格停止期間の終わる 1 ヶ月半前に、トレーニングに復帰することが認められることになる。

例2
事案：違反が疑われる分析報告が、競技会（時）検査における特定物質である興奮薬の存在（第 2.1 項）によりなされた。競技者が意図的にアンチ・ドーピング規則違反を行った
ことがアンチ・ドーピング機関により立証可能であり、競技者が競技力に関連性のない理由により禁止物質を競技会外で使用したことが立証不可能である。競技者は主張されたアンチ・ドーピング規則違反を速やかに自認せず、競技者が実質的な支援を提供した。

措置の適用：
1. まず、第 10.2 項が適用される。アンチ・ドーピング機関は、アンチ・ドーピング規則違反が意図的に行われた旨を立証でき、競技者は、物質が競技会外で認められており、禁止物質の使用が競技者の競技力との関連性を有していなかった旨を立証できないため（第 10.2.3 項）、資格停止期間は 4 年間となる（第 10.2.1.2 項）。
2. 違反が意図的であったため、過誤の有無に関連する軽減の余地はない（第 10.4 項及び第 10.5 項は適用されない）。実質的な支援に基づき、制裁措置の猶予の上限は 4 年間
122

の 4 分の 3 となりうる。そのため、最短の資格停止期間は 1 年となる。
3. 第 10.11 項に基づき、資格停止期間は聴聞会の終局的な決定の日より開始する。
4.

違反が疑われる分析報告（の対象となる違反行為）が競技会で行われたため、パネル

は当該競技会で得られた結果を自動的に失効させる。
5.

第 10.8 項に従い、検体採取の日の後、資格停止期間の開始までに得られた競技者のすべての結果も、公平性の観点から別途要請される場合を除き、失効する
6. 各制裁措置の義務事項であるため、第 14.3.2 項に言及される情報は、競技者が 18歳未満の者である場合を除き、一般開示されなければならない（第 10.13 項）。
7.

競技者は、当該競技者の資格停止期間中、署名当事者又はその関係当事者の権限の下にある、競技会その他スポーツ関連活動に、いかなる立場においても参加してはならな
い（第 10.12.1 項）。但し、競技者は、（a）競技者の資格停止期間の最後の 2 ヶ月間又は（b）賦課された資格停止期間の最後の 4 分の 1 の期間（第 10.12.2 項）のいずれか短い方の間、チームとトレーニングするために、又は、署名当事者若しくはその他関係当事者の加盟クラブ若しくは他の加盟機関の施設を利用するために、復帰することができる。
よって、競技者は資格停止期間の終わる 2 ヶ月前に、トレーニングに復帰することが認められる。

例3
事案：違反が疑われる分析報告が、競技会外の検査における蛋白同化ステロイドの存在（第2.1 項）によりなされた。競技者による重大な過誤又は過失のないことが立証され、また違反が疑われる分析報告が汚染製品より生じたことが競技者により立証された。
措置の適用：
1. まず、第 10.2 項が適用される。なぜなら、競技者は、例えば、汚染製品の使用において重大な過誤がなかったというように、アンチ・ドーピング規則違反を意図的に行っていないことを裏づけ証拠により立証することができるからであり（第 10.2.1.1 項乃至第10.2.3 項）、資格停止期間は 2 年間となる（第 10.2.2 項）。
2. 第 2 段階として、パネルは軽減の可否を判断する上で過誤に関連する可能性を分析する（第 10.4 項乃至第 10.5 項）。競技者は、アンチ・ドーピング規則違反が汚染製品に123

より発生し、自らが第 10.5.1.2 に基づき重大な過誤又は過失なく行動したことを立証することができるため、資格停止期間の適用範囲は 2 年間から譴責の幅に軽減される。パネ
ルは競技者の過誤の程度に従い、当該範囲内において資格停止期間を決定する（説明目的のため、この例では、パネルは 4 ヶ月の資格停止期間を賦課すると仮定する。）。
3.

第 10.8 項に従い、検体採取の日の後、資格停止期間の開始までに得られた競技者のすべての結果は、公平性の観点から別途要請される場合を除き、失効する。
4.

各制裁措置の義務事項であるため、第 14.3.2 項に言及される情報は、競技者が 18歳未満の者である場合を除き、一般開示されなければならない（第 10.13 項）。
5. 競技者は、当該競技者の資格停止期間中、署名当事者又はその関係当事者の権限の下にある、競技会その他スポーツ関連活動に、いかなる立場においても参加してはならない（第 10.12.1 項）。但し、競技者は、（a）競技者の資格停止期間の最後の 2 ヶ月間又は（b）賦課された資格停止期間の最後の 4 分の 1 の期間（第 10.12.2 項）のいずれか短い方の間、チームとトレーニングするために、又は、署名当事者若しくはその他関係当事者のクラブ若しくは他の加盟機関の施設を利用するために、復帰することができる。
よって、競技者は資格停止期間の終わる 1 ヶ月前に、トレーニングに復帰することが認められる。

例4
事案：違反の疑われる分析報告がなされず、又は、アンチ・ドーピング規則違反に問われていない競技者が、競技力向上のために蛋白同化ステロイドを使用したことを自発的に自認し、実質的支援も提供した。

措置の適用：
1. 違反が意図的であったため、第 10.2.1 項が適用され、賦課される基本的な資格停止
期間は 4 年間である。
2.

過誤に関連する資格停止期間の軽減が適用される余地はない（第 10.4 項及び第 10.5

項は適用されない）。
3. 競技者の自発的な自認（第 10.6.2 項）のみに基づき、資格停止期間は 4 年間の半分を上限として短縮されうる。競技者の実質的な支援（第 10.6.1 項）のみに基づき、資格停止期間は 4 年間の 4 分の 3 を上限として猶予されうる。第 10.6.4 項に基づき、自発的自認及び実質的な支援を共に考慮すると、制裁措置が短縮又は猶予されうるのは 4 年間の124

4 分の 3 が上限である。よって、最短の資格停止期間は 1 年となる。
4. 資格停止期間は原則として、聴聞会の終局的な決定の日より開始する（第 10.11 項）。
もし、自発的自認が資格停止期間の短縮の要素とされたのであれば、第 10.11.2 項に基づく資格停止期間の早期開始は認められない。同条項は、競技者が同じ事実関係により二重に恩恵を受けることのないよう定められている。但し、資格停止期間が実質的な支援のみに基づき猶予された場合には、第 10.11.2 項は依然として適用することができ、資格停止
期間は、競技者による蛋白同化ステロイドの最終の使用の時点より開始する。
5.

第 10.8 項に従い、検体採取の日の後、資格停止期間の開始までに得られた競技者のすべての結果も、公平性の観点から別途要請される場合を除き、失効する。
6.

各制裁措置の義務事項であるため、第 14.3.2 項に言及される情報は、競技者が 18歳未満の者である場合を除き、一般開示されなければならない（第 10.13 項）。
7.

競技者は、当該競技者の資格停止期間中、署名当事者又はその関係当事者の権限の下にある、競技会その他スポーツ関連活動に、いかなる資格においても参加してはならない（第 10.12.1 項）。但し、競技者は、（a）競技者の資格停止期間の最後の 2 ヶ月間又は（b）賦課された資格停止期間の最後の 4 分の 1 の期間（第 10.12.2 項）のいずれか短い方の間、チームとトレーニングするために、又は、署名当事者若しくはその他関係当事者のクラブ若しくは他の加盟機関の施設を利用するために、復帰することができる。
よって、競技者は資格停止期間の終わる 2 ヶ月前に、トレーニングに復帰することが認められる。

例5
事案：サポートスタッフが、競技者を虚偽の名前のもと競技会に参加させることにより、当該競技者に賦課された資格停止期間を回避することを助けた。当該サポートスタッフは、

アンチ・ドーピング機関によりアンチ・ドーピング規則違反の通知を受ける前に、当該アンチ・ドーピング規則違反を自発的に認めた（第 2.9 項）。

措置の適用：
1. 第 10.3.4 項に基づき、資格停止期間は、違反の重大性により、2 年間乃至 4 年間となる。（説明目的のため、この例では、パネルは 3 年間の資格停止期間を賦課すると仮定する。）
2. 意図が第 2.9 項におけるアンチ・ドーピング規則違反の要素であるため、過誤の有無
125

に関連する軽減の余地はない（第 10.5.2 の解説を参照すること）。
3.

第 10.6.2 項に基づき、自認が唯一の信頼性のある証拠である場合には、資格停止期

間は半分に短縮することができる（説明目的のため、この例では、パネルは 18 ヶ月間の資格停止期間を賦課すると仮定する。）。
4.

各制裁措置の義務事項であるため、第 14.3.2 項に言及される情報は、競技者が 18歳未満の者である場合を除き、一般開示されなければならない（第 10.13 項）。

例6
事案：競技者が初めてのアンチ・ドーピング規則違反に対する制裁措置として 14 ヶ月間
そのうち 4 ヶ月間は実質的な支援を理由に猶予された。
の資格停止期間の措置を受けたが、今般、当該競技者は、競技会（時）検査において特定物質には該当しない興奮薬が存在した結果として、第二回目のアンチ・ドーピング規則違反を行った（第 2.1 項）。当該競技者は、重大な過誤又は過失がないことを立証するとともに、実質的な支援を提供した。これが初回の違反であったならば、パネルは競技者に対し 16 ヶ月間の資格停止期間の制裁措置を賦課し、実質的な支援を理由として 6 ヶ月間猶予したであろうと仮定する。

措置の適用：
1. 第 10.7.4.1 項及び第 10.7.5 項が適用されるため、第 10.7 項が第二回目のアンチ・ドーピング規則違反に適用される。
2. 第 10.7.1 項に基づき、資格停止期間は以下のうち最も長い期間となる。
(a)6 ヶ月間(b)第 10.6 項に基づく短縮を考慮せずに初回のアンチ・ドーピング規則違反につき賦課された資格停止期間の半分（この例では、14 ヶ月の半分、即ち 7 ヶ月間となる）、又は、(c)第 10.6 項に基づく短縮を考慮せずに、初回の違反であるかの如く取り扱われた第二回（この例では、
16 ヶ目のアンチ・ドーピング規則違反に別途適用される資格停止期間の 2 倍
月間の 2 倍、即ち 32 ヶ月間となる）。
よって、第二回目の違反の資格停止期間は、(a)、(b)及び(c)のうち最も長い期間となり、それは 32 ヶ月間の資格停止期間となる。
3. 次の段階では、パネルは第 10.6 項（過誤に関連性を有しない短縮）に基づく猶予又は短縮の可能性を査定する。第二回目の違反の場合には、第 10.6.1 項（実質的な支援）
126

のみが適用される。実質的な支援を理由として、資格停止期間は 32 ヶ月間の 4 分の 3 を猶予されうる。そのため、最短の資格停止期間は 8 ヶ月間となる（説明目的のため、この
例では、パネルが実質的な支援を理由に資格停止期間のうち 8 ヶ月間分を猶予し、その結果として賦課された資格停止期間を 2 年間に短縮すると仮定する。）。
4. 違反が疑われる分析報告（の対象となる違反行為）が競技会で行われたため、パネル
は当該競技会で得られた結果を自動的に失効させる。
5.

第 10.8 項に従い、検体採取の日の後、資格停止期間の開始までに得られた競技者のすべての結果も、公平性の観点から別途要請される場合を除き、失効する。
6. 各制裁措置の義務事項であるため、第 14.3.2 項に言及される情報は、競技者が 18歳未満の者である場合を除き、一般開示されなければならない（第 10.13 項。）
7.

競技者は、当該競技者の資格停止期間中、署名当事者又はその関係当事者の権限にある、競技会その他スポーツ関連活動に、いかなる資格においても参加してはならない（第10.12.1 項）。但し、競技者は、（a）競技者の資格停止期間の最後の 2 ヶ月間又は（b）賦課された資格停止期間の最後の 4 分の 1 の期間（第 10.12.2 項）のいずれか短い方の間、チームとトレーニングするために、又は、署名当事者若しくはその関係当事者のクラブ若しくは他の加盟機関の施設を利用するために、復帰することができる。よって、競技者は資格停止期間の終わる 2 ヶ月前に、トレーニングに復帰することが認められる。

＊WADA の承認のもと、例外的状況において、実質的な支援を理由とする資格停止期間の猶予は最大で 4 分の 3 を超える場合があり、報告及び公開が遅れる場合がある。

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