項目

京極運輸商事株式会社 <２０２１年度 運輸安全マネジメント実施結果 >目
標計

３．輸送の安全に係わる表彰
・２０２１年度
予算額

計

画

画

１．目 標 ＜交通事故の減少目標＞
・重大事故
0 件（前年1件）※自動車事故報告規則第2条に規定する事故
・人身事故
0 件（前年1件）※2020年度/重大事故(横断歩道上での左折巻込み両足大腿骨骨折事故)惹起
・物損事故
10 件以内（前年23件、前年比57%減）
２．輸送の安全に関する投資額
・２０２１年度
予算額
755 万円

250 万円

１．労使による安全委員会を全社及び各事業所に設け、発生した事故の原因分析、予防対策、輸送の安全に関する情報を共有するために、定期的又は必要に応じ適宜開催する。

２．貨物自動車運送安全性評価事業（Gマーク）の更新
３．健康管理の推進

４．ドライバーの研修・教育研修会を年12 回実施する

実 施 結 果・実 施 内 容

１．結 果 ＜交通事故の発生件数＞
0 件（前年1件）※自動車事故報告規則第2条に規定する事故。
・重大事故※首都高速湾岸線東扇島IC入口追突、首都高速湾岸線下り東扇島ＩＣ追突
2 件（前年1件）
・人身事故
15 件（前年23件、前年比35％減）
・物損事故
２．輸送の安全に関する投資実績
・研修会開催費用（出勤手当、外部講師・会場使用料等）
90 万円
・秋季安全運動実施費用
3 万円
・アルコールチェッカーメンテナンス費用
8式
62 万円
・車載端末更新(リース、保守費用)
218台
394 万円・IT点呼(保守費用)
18 万円
・バックアイカメラ導入費用
13式
186 万円・「横断歩道手前で一時停止」ステッカー 400枚
10 万円
投資実績 合計763 万円
３．輸送の安全に係わる表彰実績
・連続無事故 褒賞金等
155 万円
・優秀運転職ドライビング技能表彰、優秀技能職表彰、 優秀運行／整備管理者表彰 副賞
51 万円
表彰額
合計
206 万円
１．安全委員会等
・中央安全衛生委員会
4/16開催…議題「2020年度実施結果」、「2021年度の計画（案）」ならびに「本社支店合同安全研修会の計画概要」等について、説明、意見交換を実施。
8/19開催…議題「事故防止検討会報告」、「走行中の携帯電話の取扱について」等について、説明、事故発生の主な原因を上げ、その対策検討を実施。
２．Gﾏｰｸ更新
２０２１年度更新:京葉支店白井事業所(更新5回目)
３．健康診断・各種診断、血圧測定等の実施
・健康診断の年2回(春・秋)の受診 …春・秋輸送部門 100％実施。
（延べ373名）
・SASｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ検査 …治療中の10名を除く152名受診(5名未受診/2022年4月受診予定)⇒要検査 Ｄ判定＝9名、要精密検査Ｅ判定＝1名(内治療開始＝3名)
・血圧測定運転職全員に義務付け …重症(上180以上・下110以上) 10回検出(前年比+7回)、中等症(上160以上180未満・下100以上110未満)
・延べ検出回数 88回(前年比+67回)、・出勤測定人員/1日平均151名 中等症以上の検出人数/年間24人(前年比+3人)⇒高血圧治療中4名､経過観察20名(検出回数が年2回以下のため)
４．ドライバー向け研修会
・支店主催 ・京葉支店:石油・化学合同 12/4開催 32名参加 「改善基準告示及び労働基準法休憩時間ついて」・「スタッドレスタイヤのプラットホーム」について説明を実施。
・川崎支店:石油・化学合同 11/27開催 31名参加 「ハイテク荷卸し模擬訓練」、「水硫化ソーダ漏洩時の処理訓練」、「S字前進後退走行訓練」を実施。
・京浜支店:倉庫ｸﾞﾙｰﾌﾟ
12/11開催 24名参加 「ロジスネクスト東京㈱によるフォークリフト安全講習会」を実施。
・本社・支店共催 ・京葉支店:石油・化学合同 7/4開催、川崎・京浜支店:石油・化学合同 7/18開催 ※コロナウィルス感染防止対策を講じて実施。
セーフティ・サポート渡辺氏による 「繰り返し発生する事故を防ぐ安全確認と週間」の安全講和・各事業所 ・富士事業所 8/20開催…10名参加 ・倉敷・蔵王事業所：コロナウイルス感染防止のため中止

５．計画に基づいた教育を実施する。

・本社主催 ・職長・班長研修会11/27開催 49名参加 計4回計画したが、コロナウイルス感染防止のため、web形式で1回のみ開催。
５．地区安全衛生委員会等に併せ、月一回教育実施
・国交省告示の 「事業者がドライバーに対して行う一般的な指導及び監督の指針」 に基づく１２項目の教育を各部所で実施。

６．飲酒運転を防止する。

６．点呼時、アルコール検知器によるアルコールチェックを実施。
・「飲酒運転防止規定」 による飲酒運転防止を継続実施 ⇒ ２０２１年度のアルコールチェック抵触者：5名（5回）前年比±0、その他飲食等による検知者： 16名
・アルコール検知器の保守校正契約を締結し、精度の維持管理に努めている。

７．危険への感受性を高める。

７. 危険予知活動の定着を図った ⇒ 危険予知のＤＶＤを毎月購入。各支店での役付会等で活用。

８．輸送の安全にかかわる公的行事等を計画する。

８．公的行事…全て期間内に実施済み①春の全国交通安全運動（4/6～15）、②秋の全国交通安全運動（9/21～30）

・「秋の全国交通安全運動」時の社長、役員等による添乗指導は、コロナウイルス感染防止のため中止とした。

③全国安全週間（準備 6/1～30、実施 7/1～7）、④全国労働衛生週間（準備 9/1～30、実施 10/1～7）

・「全国安全週間」時、役員等による職場巡回実施（7/1本社朝礼、7/2各職場巡回）⑤年末年始の輸送等に関する安全総点検（12/10～1/10）

・各支店・事業所で計画を作成・実施。社内の実施状況を取りまとめ報告（① 5/12、② 11/9、③ 7/30、④ 11/9）

９．その他➀秋季安全運動／全社５Ｓ運動の実施

９．その他①全社５Ｓ運動の実施⇒11/20～30 「全社5S運動」準備期間、12月「全社5S運動」推進月間（推進月間に合わせ、社長、役員による朝礼実施）②免許・資格取得促進②免許・資格取得促進 運行管理者：10名、危険物乙種２類：9名、危険物乙種４類：1名、危険物乙種６類：4名 他資格・免許：7名③適性診断の受診③初任、適齢診断、一般診断の確実な実施を図った｡ ⇒ 初任診断19名、適齢診断1名、一般診断42名受診④外部講習会・研修会の受講推進④外部講習会・研修会の受講は、コロナウイルス感染防止対策の影響で、講習会1回、13名の受講にとどまった。 …5/11開催 京浜支店フォークリフト安全講習会⑤ＢＣＰ訓練（事業継続計画）の実施、検証⑤ＢＣＰ訓練(事業継続計画) 化学品・石油・倉庫 11/19実施 ENEOS㈱BCP訓練も同日開催⑥連続無事故、安全に対する取組推進者表彰⑥連続無事故、安全に対する取組推進者表彰 連続無事故期間入社後１年及び５年毎に表彰実施⑦改善基準の遵守（連続運転４時間以内）⑦改善基準の遵守(連続運転時間4時間以内) 矢崎へプログラム作成を依頼し、3時間経過後10分置きにアラートを設定し乗務員へ注意を促し減少に至った。

⑧事故防止検討会の開催⑧合計７回開催し、乗務員教育について、全社共通の「乗務員教育ブック」（積載品・ローリーに係る基礎知識、正しい作業方法、安全運転、車両の整備、今年度表彰者 16名（20年：1名、15年：3名、10年：2名、5年：7名、1年：5名）

評

価・評価及び改善は、年1回以上行なう。

緊急時の措置等の教育内容の明文化）・「教育要領」（教育計画、添乗指導、見極め判定等の明確化）を作成・展開し、事故削減に努めた。
・輸送安全会議（2021.4.22）にて、「2020年度実施結果の評価、2021年度の実施計画の内容」について評価・検討実施。

京極運輸商事株式会社 ＜２０２２年度 運輸安全マネジメント実施計画書＞
項

目方針

内容

具体的な内容＜わが社の輸送の安全に対する基本的な方針（公表事項）＞
１．全従業員に対して、「輸送の安全の確保が最も重要である」という意識を徹底させ、その実現のため、・社長又は経営トップが朝礼等に赴き、『基本的な方針』をドライバー及び所員に知らしめる。

経営トップが主導的な役割を果たし、全従業員が一丸となって取組み、絶えず安全性の向上を図る。
目標

２．輸送の安全に関する取組み状況等の情報について、積極的に公表する。

・年1回以上（輸送安全会議での評価をした後に公表する。）

１．目 標 ＜交通事故の減少目標＞

１．目 標 ＜交通事故の減少目標＞

・重大事故0 件（前年0件） ※自動車事故報告規則第2条に規定する事故

・自動車事故報告規則第2条に規定する事故(重大事故)、人身事故は0件、物損事故は、前年比53%減を目標とする。

・人身事故

0 件（前年2件） ※2021年度/首都高速湾岸線における追突事故 2件
7 件以内（前年15件、前年比53%減）

・物損事故の定義は、構内、車庫内、道路上の事故で、社内で事故扱いになったもの。(コンタミ事故等の製品事故、労働災害は含まない。)

・物損事故

２．輸送の安全に関する投資額
・２０２２年度

予算額

２．輸送の安全に関する投資額

745 万円・研修会開催費用（出勤手当、外部講師・会場使用料等）
・秋季安全運動実施費用

３．輸送の安全に係わる表彰
・２０２２年度

予算額

・アルコールチェッカーメンテナンス費用

8式

・車載端末更新(リース、保守費用)

218台

160 万円
10 万円
62 万円

・IT点呼(保守費用)
・バックアイカメラ導入費用

10式397 万円

３．輸送の安全に係わる表彰

250 万円

200 万円・連続無事故 褒賞金等
・優秀運転職ドライビング技能表彰、優秀技能職表彰、 優秀運行／整備管理者表彰 副賞計画

１．労使による安全委員会を全社及び各事業所に設け、発生した事故の原因分析、予防対策、輸送の安全に関する16 万円
100 万円

50 万円

１．中央安全衛生委員会、地区安全衛生委員会を開催する。また、事故速報・事故報告書の情報を関係部所に速やかに開示する。

情報を共有するために、定期的又は必要に応じ適宜開催する。
２．貨物自動車運送安全性評価事業（Gマーク）の更新

２．Gﾏｰｸ更新

３．健康管理の推進

３．健康診断・各種診断、血圧測定等の実施

京葉支店、川崎支店富士事業所①健康診断の年2回(春・秋)の受診の継続実施②睡眠時無呼吸症候群(ＳＡＳ)検診の運転職全員の受診(治療中の者を除く)③乗務前点呼時の血圧測定の継続実施
４．ドライバーの研修・教育

研修会を年13回実施する

４．ドライバー向け研修会
・支店主催

・京葉支店:石油・化学合同 1回／年、川崎支店:石油・化学合同 1回／年、京浜支店:配送 1回／年

・本社・支店共催

・京葉支店:石油・化学合同 1回／年、川崎・京浜支店合同:石油・化学合同 1回／年・各事業所・所長が研修会に参加、後日ドライバーに研修実施

・本社主催・職長・班長研修会/京葉支店: ２回／年、川崎・京浜支店: ２回／年

５．計画に基づいた教育を実施する。

５．国交省告示の「事業者がドライバーに対して行う一般的な指導及び監督の指針」 に基づく、１２項目の教育を各支店・事業所で実施する。

６．飲酒運転を防止する。

６．点呼時、アルコール検知器によるアルコールチェックを実施する。

７．危険への感受性を高める。

７．危険予知活動の定着を図る ⇒ 危険予知のＤＶＤを毎月購入、各支店にて役付会等で活用する。

８．輸送の安全にかかわる公的行事等を計画する。

８．各支店・事業所で計画を作成し、実施結果を本社宛に報告しチェックする。

①春の全国交通安全運動（4/6～15）、②秋の全国交通安全運動（9/21～30）

・適宜、役員による職場巡回、朝礼を実施する。

③全国安全週間（準備 6/1～30、実施 7/1～7）、④全国労働衛生週間（準備 9/1～30、実施 10/1～7）⑤年末年始の輸送等に関する安全総点検（12/10～1/10）
９．その他

９．その他
①秋季安全運動/全社5S運動の実施②免許・資格取得促進③適性診断の受診④外部講習会・研修会の受講推進⑤ＢＣＰ訓練(事業継続計画)の実施、検証(全支店・事業所合同：6月、ENEOS主催：11月）
運輸安全
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの的確な実施⑥連続無事故、安全に対する取組推進者表彰
１．安全マネジメントを的確に実施し、輸送の安全に関する計画の作成、実行、評価及び改善の一連の過程を円滑に進める。

⑦改善基準の遵守(連続運転時間4時間以内)

１．評価及び改善は、輸送安全会議等で年1回以上行う。 計画の作成は、年1回行い、次年度の計画とする。

２．安全マネジメントを実施するに当たり、相互に密接に関連する他の事業者がある場合は、緊密に協力し安全性の向上に努める。

２．協力会社の研修会等に、可能な限り参加する。

３．協力会社を利用する事業者は、当該協力会社の安全マネジメントを阻害することのないよう配慮すると共に、３．協力会社の安全マネジメントについて、可能な限り協力する。

可能な限り協力するよう努める。
事故発生時
改善策情報公開等

・重大事故・災害の発生、人身事故の連続発生及び悪質交通違反の 取り締まり等を受けた場合は、・乗務員教育について、昨年作成した全社共通の「乗務員教育ブック」(積載品・ローリーに係わる基礎知識、正しい作業方法、安全運転、車両の整備、速やかに、原因を分析し、改善方策を立て、全社的に教育・研修を実施し、再発の防止を図る。

緊急時の措置等の教育内容の明文化)・「教育要領」(教育計画、添乗指導、見極め判定等の明確化)を更に見直し、事故防止を図る。

１．当社は、事業年度毎の開始後100日以内に、当社ホームページ上に下記の輸送の安全に関する事項を掲載する。

・社外向けに、ホームページに掲載する。

・添乗教育・積場パトロールを推進する。
①基本的な方針②目標及び当該目標の達成状況

・社内向けに、ドライバー控室、事務所に掲載する。

③自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計（総件数及び類型別の事故件数）④組織体制及び指揮命令系統⑧教育及び研修の計画

⑤重点施策

⑥計画

・適時、適性診断を実施する。

⑦事故・災害等に関する報告連絡体制⑨内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容①～⑨は、項目毎に内容を記入する。
・公表期間
1.次年度の情報の公表を行うまでの期間

２．当社は、輸送の安全に係る以下の処分を受けた場合は、その内容並びに当該処分に基づき講じた措置及び講じようとする

2.当該行政処分を受けた日から3年間措置の内容を、遅滞なく当社ホームページに上に公表する。
①輸送の安全確保命令
記録の管理②事業改善命令③自動車その他の輸送施設の停止処分④事業停止処分

１．マネジメントの実施状況がわかるように記録、保存する。

・安全管理規程第十九条（輸送の安全に関する記録の管理等）に基づく。

・輸送の安全に関する基本的な方針、重点施策、チェック（評価）の結果（目標の達成状況）、その他輸送の安全に関する情報の記録及び保存の方法を定め保存する。

・年度毎にファイルに纏め経営企画部が5年間保存。