第 9 期 中 間 決 算 公 告平成 21 年 12 月 25 日
東京都千代田区神田錦町三丁目 26 番地
ソニー銀行株式会社代表取締役社長 石井 茂

中間連結貸借対照表（平成 21 年 9 月 30 日現在）
（単位：百万円）

科

目

金

額

科

（資産の部）

目金額（負債の部）

現金預け金

39,477

預金

1,333,690

コールローン及び買入手形

35,539コールマネー及び売渡手形

24,100

買入金銭債権

9,444

借用金

2,000

金銭の信託

1,221

外国為替

有価証券

801,551

その他負債

27,479

貸出金

534,361

賞与引当金

195

外国為替

5,759

退職給付引当金

255

その他資産

12,207

役員退職慰労引当金

6511

有形固定資産698

特別法上の引当金

無形固定資産2,828

負債の部 合計

繰延税金資産1,703(純資産の部)

貸倒引当金

△592

資本金31,000

資本剰余金

21,000

利益剰余金

5,640

株主資本 合計

57,640

その他有価証券評価差額金

資産の部 合計

1,444,200

1,387,788△80

繰延ヘッジ損益△1,148

評価・換算差額等 合計△1,228

純資産の部 合計

56,411

負債及び純資産の部 合計

1,444,200

平成 21 年４月１日から
中間連結損益計算書

平成 21 年９月 30 日まで（単位：百万円）

科

目

金額

経常収益
資金運用収益15,322
11,739（うち貸出金利息）（5,822）（うち有価証券利息配当金）（5,599）

役務取引等収益1,011

その他業務収益

2,561（うち外国為替売買益）
その他経常収益（2,348）9

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）

13,596
5,162（4,368）

役務取引等費用982

その他業務費用

1,429

営業経費

5,859

その他経常費用

161

経常利益

1,725

特別損失

73

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

1,652
2

法人税等調整額763

法人税等合計

766

中間純利益

886

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

中間連結財務諸表の作成方針
1. 連結の範囲に関する事項連結される子会社

1 社 ソニーバンク証券株式会社

非連結の子会社

該当事項はありません。

2. 連結される子会社の中間決算日等に関する事項連結される子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9 月末日 1 社

会計処理基準に関する事項（1） 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、売買目的有価証券については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
（2） デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（3） 減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法(当社及び連結される子会社の建物は、建物附属設備のみであります。)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物動産

10 年～18 年
２年～20 年

② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結される子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については零としております。
（4） 貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てることとしております。
（5） 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
（6） 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき発生額を計上しております。
（7） 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（8） 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第 46 条の５に定める金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第 46 条の５の規定に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第 175 条に定めるところにより算出した額を計上しております。
（9） 外貨建資産及び負債の換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（10） 重要なヘッジ会計の方法
当社の金融資産から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24号）に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッ
ジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
（11） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更該当事項はありません。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
1. 貸出金のうち、破綻先債権額は 174 百万円、延滞債権額は 843 百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。また延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
2. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権は 69 百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
3. 破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 1,086 百万円であります。なお、上記 1. から 3. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
4. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
25,489 百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー
24,100 百万円
上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として有価証券 62,329 百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は 1,634 百万円、保証金は 398 百万円、信用取引差入証拠金は 10 百万円であります。
5. 当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、11,652 百万円であります。 このうち原契約期間が１年以内のものが 11,652 百万円あります。
6. 有形固定資産の減価償却累計額 1,274 百万円
7. １株当たりの純資産額 90,986 円 69 銭
8. 借用金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 2,000 百万円であります。

（中間連結損益計算書関係）
1. 「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額 145 百万円を含んでおります。
2. １株当たり中間純利益金額 1,429 円 9 銭

（有価証券関係）
中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中のコマーシャル・ペーパーが含まれております。

1． 満期保有目的の債券で時価のあるもの （平成 21 年 9 月 30 日現在）
中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額
(百万円)

国債
16,92017,508
587
社債
1,831
1,863
31
合計
18,752
19,371619(注)時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
2． その他有価証券で時価のあるもの （平成 21 年 9 月 30 日現在）

債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
合計

取得原価
(百万円)
544,903
244,059
6,355
294,488245,291
228,514
16,776790,194

中間連結貸借対照
表計上額(百万円)
546,047
243,077
6,434
296,535
244,195
228,188
16,007790,242

評価差額(百万円)
1,143△981782,046△1,095△326△76948（注）中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
（追加情報）
その他有価証券として保有する変動利付国債については、従来、市場価格をもって中間連結貸借対照表計上額としておりましたが、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当中間連結会計期間末においては、合理的に算定された価額をもって中間連結貸借対照表計上額としております。
これにより、市場価格をもって中間連結貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」が1,501百万円増加、「繰延税金資産」が610百万円減少、「その他有価証券評価差額金」が890百万円増加しております。
なお、「合理的に算定された価額」の決定にあたっては、当中間連結会計期間末日を基準としたCMT(コンスタント・マチュリティ・トレジャリー)モデルにより価格を算出しております。
主要な価格決定変数である利子率については、基準日における日本国債のフォワードレートを使用しております。また、割引率については日本国債のイールドカーブに一定の流動性リスクを考慮した値を使用しております。

3． 時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成 21 年 9 月 30 日現在）
金額(百万円)
その他有価証券
証券投資信託2,000（金銭の信託関係）
1． その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成21年9月30日現在）

その他の金銭の信託取得原価
（百万円）
1,221

中間連結貸借対照表計上額(百万円)
1,221

評価差額
(百万円)
－

第 9 期 中 間 決 算 公 告平成 21 年 12 月 25 日
東京都千代田区神田錦町三丁目 26 番地
ソニー銀行株式会社代表取締役社長 石井 茂

中間貸借対照表（平成 21 年 9 月 30 日現在）
（単位：百万円）

科

目

金

額

科（資産の部）

目金額（負債の部）

現金預け金

39,134

預金

コールローン

35,539コールマネー

24,100

買入金銭債権

9,444

借用金

2,000

有価証券

804,551

外国為替

貸出金

534,340

その他負債

外国為替

5,759

未払法人税等69

その他資産

12,201

リース債務

2

その他の負債

1,334,813

126,275

有形固定資産683

無形固定資産

2,395

賞与引当金

182

繰延税金資産1,703

退職給付引当金

255

貸倒引当金

△592

役員退職慰労引当金

65

負債の部 合計

26,204

1,387,693(純資産の部)
資本金31,000

資本剰余金

21,000

資本準備金
利益剰余金

6,695

繰越利益剰余金6,695

その他有価証券評価差額金

1,445,160

6,695

その他利益剰余金
株主資本 合計

資産の部 合計

21,00058,695△80

繰延ヘッジ損益△1,148

評価・換算差額等 合計△1,228

純資産の部 合計

57,466

負債及び純資産の部 合計

1,445,160

平成 21 年４月１日から
中間損益計算書

平成 21 年９月 30 日まで（単位：百万円）

科

目

金

額

15,294

経常収益
資金運用収益11,739（うち貸出金利息）（5,822）（うち有価証券利息配当金）（5,599）

役務取引等収益983

その他業務収益

2,561（うち外国為替売買益）
その他経常収益（2,348）913,350

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）

5,162（4,368）

役務取引等費用972

その他業務費用

1,429

営業経費

5,625

その他経常費用

160

経常利益

1,943

特別損失

69

税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

1,874
1

法人税等調整額763

法人税等合計額

765中間純利益

1,108個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3. 固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(当社の建物は、建物附属設備のみであります。)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
その他

10 年～18 年
２年～20 年（2） 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については零としております。
4. 引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
（2） 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
（3） 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務の見込額に基づき、発生額を計上しております。
（4） 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しております。

5. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6. ヘッジ会計の方法
金融資産から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
7. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は当中間期の費用に計上しております。
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更該当事項はありません。

注記事項（中間貸借対照表関係）
1. 関係会社の株式総額 3,000 百万円
2. 貸出金のうち、破綻先債権額は 174 百万円、延滞債権額は 843 百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。また延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権は 69 百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
4. 破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 1,086 百万円であります。なお、上記 2. から 4. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
5. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
25,489 百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー
24,100 百万円
上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として有価証券 62,329 百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は 1,634 百万円、保証金は 395 百万円であります。
6. 当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、11,652 百万円であります。 このうち原契約期間が１年以内のものが 11,652 百万円あります。
7. 有形固定資産の減価償却累計額 1,250 百万円

8. １株当たりの純資産額 92,687 円 54 銭
9. 借用金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 2,000 百万円であります。

（中間損益計算書関係）
1. 「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額 145 百万円を含んでおります。
2. １株当たり中間純利益金額 1,788 円 35 銭

（有価証券関係）
中間貸借対照表上の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中のコマーシャル・ペーパーが含まれております。
1． 満期保有目的の債券で時価のあるもの （平成 21 年 9 月 30 日現在）
中間貸借対照表計
上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債
16,92017,508
社債
1,831
1,863
合計
18,752
19,371(注) 時価は、当中間期末における市場価格等に基づいております。

587
31619

2． その他有価証券で時価のあるもの （平成 21 年 9 月 30 日現在）
取得原価
中間貸借対照表
評価差額(百万円)
計上額(百万円)(百万円)
債券
544,903
546,047
1,143
国債
244,059
243,077
△981
地方債
6,355
6,434
78
社債
294,488296,535
2,046
その他
245,291
244,195△1,095
外国債券
228,514228,188△326
その他
16,776
16,007△769合計790,194
790,24248(注）中間貸借対照表計上額は、当中間期末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
（追加情報）
その他有価証券として保有する変動利付国債については、従来、市場価格をもって中間貸借対照表計上額としておりましたが、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当中間会計期間末においては、合理的に算定された価額をもって中間貸借対照表計上額としております。
これにより、市場価格をもって中間貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」が1,501百万円増加、「繰延税金資産」が610百万円減少、「その他有価証券評価差額金」が890百万円増加しております。
なお、「合理的に算定された価額」の決定にあたっては、当中間会計期間末日を基準としたCMT(コンスタント・マチュリティ・トレジャリー)モデルにより価格を算出しております。主要な価格決定変数である利子率については、基準日における日本国債のフォワードレートを使用しております。また、割引率については日本国債のイールドカーブに一定の流動性リスクを考慮した値を使用しております。
3． 時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額（平成 21 年 9 月 30 日現在）
金額(百万円)子会社・子会社法人等株式及び関連法人等株式子会社・子法人等株式

3,000

その他有価証券
証券投資信託2,000

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

27

その他有価証券評価差額金343

繰延ヘッジ損失

1,036

有価証券評価損

882

その他

631

繰延税金資産小計

2,921

評価性引当額△969

繰延税金資産合計

1,951

百万円

繰延税金負債
繰延ヘッジ利益△248

繰延税金負債合計△248

繰延税金資産の純額

1,703

百万円