2022年12月期 第３四半期決算短四半期決算短信
信〔日本基日本基準準〕(連結連結))
2022年11月10日
上 場 会 社 名
上場取引所
東ＳＢＳホールディングス株式会社
コ ー ド 番 号
URL https://www.sbs-group.co.jp/
2384
代
表者
(役職名)
(氏名)
代表取締役社長
鎌田 正彦(役職名)
問合せ先責任者(氏名)(TEL) 03（6772）8200
財務部長
三浦 孝造
－
四半期報告書提出予定日
配当支払開始予定日
2022年11月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)
１．2022年12月期第３四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

330,144
10.1
12,962 △26.2
12,713 △28.5
4,382 △55.1
2022年12月期第３四半期
2021年12月期第３四半期
299,761
56.4
17,559105.1
17,772
110.5
9,769
82.2
(注) 包括利益 2022年12月期第３四半期 6,100百万円( △49.2％) 2021年12月期第３四半期 12,015百万円( 117.2％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2022年12月期第３四半期
2021年12月期第３四半期

銭円

110.33245.98銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

2022年12月期第３四半期
298,392
84,082
277,197
80,7072021年12月期
63,770百万円 2021年12月期(参考) 自己資本 2022年12月期第３四半期％

21.4
21.9
60,671百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭

2021年12月期
－0.00
－0.00
2022年12月期
2022年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無円

期末合計

銭円

銭

－－

55.00

55.00

円

銭

59.00

59.00

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円％

円 銭

通期
430,000
6.6
21,5003.8
20,6000.5－－－(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年12月期の連結業績予想のうち親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益については、現時点において適切な予想値を算定することは困難な状況でありますため、未定といたしました。詳細は添付
資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）※※①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年12月期３Ｑ

39,718,200株

2021年12月期

39,718,200株②

期末自己株式数

2022年12月期３Ｑ690株

2021年12月期690株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期３Ｑ

39,717,510株

2021年12月期３Ｑ

39,717,590株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ＳＢＳホールディングス株式会社(2384) 2022年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

8（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………

8（追加情報） ……………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………

9― 1 ―

ＳＢＳホールディングス株式会社(2384) 2022年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大、また資源価格や為替レートの急激な変動に起因する景気の減速懸念に加え、とりわけ物流業界では燃料価格の高騰が事業環境に少なからぬ影響を与えることとなりました。そうしたなか、当社グループはお客様、取引先ならびに従業員の感染防止と安全確保を最優先に取り組みながら、主力の物流事業における３ＰＬ、４ＰＬビジネスの獲得と、ネット通販などの物流需要拡大に応えるべく積極的な対応を図ってまいりました。
また、М＆Ａを軸とする当社の成長戦略において、近年新たにＳＢＳグループ入りした各社とのシナジーを発現させることで、当社グループのサービスラインナップをさらに拡充し、社会の物流ニーズを強固にサポートする体制が整うこととなりました。
当第３四半期連結累計期間の業績については、グループ各社の物流事業が堅調であることから、売上高は前年同四半期より303億83百万円増（+10.1％）の3,301億44百万円となりましたが、前期に計上した販売用不動産の売却益が今期はまだ未計上であること等により、営業利益は同45億96百万円減（△26.2％）の129億62百万円、経常利益は同50億58百万円減（△28.5％）の127億13百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、有形固定資産売却益を特別利益に計上した一方で、2022年６月30日に当社連結子会社の物流施設（ＳＢＳフレック株式会社阿見第二物流センター）で発生した火災に関連した火災損失を特別損失に計上したこと等により、同53億87百万円減（△55.1％）の43億82百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
（物流事業)
主力の物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得に注力しました。新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響で大きく落ち込んだ企業間物流が海外を含めて回復したことや、即日配送事業におけるネット通販需要の取り込み等により、当第３四半期連結累計期間における物流事業の売上高は前年同四半期より448億20百万円増（+16.2％）の3,222億73百万円、営業利益は傭車費、燃料費の増加や新制服導入費用の計上等がありましたが、同３億６百万円増（+2.7％）の118億49百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループの３ＰＬ、４ＰＬ事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。
当第３四半期連結累計期間における不動産事業については、前述のとおり前期に計上した販売用不動産の売却益が今期はまだ未計上であることから、売上高は前年同四半期より149億62百万円減（△90.8％）の15億14百万円、営業利益は同52億17百万円減（△86.9％）の７億84百万円となりました。
（その他事業）
その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。当第３四半期におけるその他事業の売上高は前年同四半期より５億25百万円増（+9.0％）の63億57百万円、営業利益は同19百万円増（+6.5％）の３億26百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,983億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ211億95百万円増加しました。これは主に、現預金、売掛金および棚卸資産の増加等によるものです。
負債は2,143億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ178億20百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加等によるものです。
純資産は840億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億75百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加等によるものです。

― 2 ―ＳＢＳホールディングス株式会社(2384) 2022年12月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
世界各地で新型コロナウイルス感染症拡大が終息の気配を見せず、また、燃料費や水道光熱費の高騰が第４四半期以降の当社の業績にも影響を及ぼす可能性がありますが、グループ各社同士のシナジー創出によって営業力にさらに磨きをかけ、需要が旺盛なネット通販の取り込み等にも積極的に対応し、一方で物流倉庫においてロボットなどＬＴ（Logistics Technology）を本格導入し、汎用性の高いＥＣ物流システムの開発も進めております。
2022年12月期の見通しに関しては、サマリー情報の「2022年12月期の連結業績予想」のとおりといたします。売上高、営業利益、経常利益の各指標は、主力事業である物流セグメントが引き続き堅調に推移し、販売用不動産の売却が第４四半期に実施されることを前提に据え置いております。親会社株主に帰属する当期純利益および１株当たり当期純利益については、前述の火災に関する調査が続いていることから、現時点で追加の特別損失の発生時期および金額を合理的に算定することが困難であり、また、火災により焼失、毀損した固定資産に対し付保している保険金の受取金額が未確定であることから、未定とさせていただいております。今後、算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。
皆様には、多大なるご迷惑・ご心配をお掛けしておりますことを改めてお詫び申し上げますとともに、引き続き当社グループ一丸となって事業活動と成長戦略に取り組んでまいります。

― 3 ―ＳＢＳホールディングス株式会社(2384) 2022年12月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

23,80062,555－22,425
12,839△78121,541

31,027－64,73929,01916,211△81140,916

75,625△50,585
25,04033,804△20,826
12,97851,8109,028△5,600
3,427
1,335
9,085
△6,8002,285
96,87775,687△51,317
24,36934,912△22,460
12,451
54,9999,973△5,996
3,977
1,286
9,144
△6,873
2,271
99,356

9,883
20,903
4,864
35,651

9,249
20,332
5,765
35,34623,205△78
23,126
155,655
277,197

22,834△61
22,773
157,476
298,392

ＳＢＳホールディングス株式会社(2384) 2022年12月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

34,193
6,342
22,865
14,3003,174
2,694
22,511106,082

33,0705,709
41,62815,4671,847
5,416
20,064
123,205

57,304
10,82622,27690,406
196,489

58,630
10,547
21,927
91,104
214,309

3,920
2,651
53,122△059,693

3,920
2,651
55,437△062,008

546
256
175
978
20,03580,707277,197

389
1,205
167
1,762
20,312
84,082
298,392

ＳＢＳホールディングス株式会社(2384) 2022年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
システム移行関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
火災損失
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
299,761
263,832
35,92818,36917,559(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
330,144
296,178
33,96621,004
12,962

15
90
573
480
1,159

24
84
474
477
1,061

664
－
282
946
17,772

679
309
321
1,310
12,713

108
5
113

2,278
6
2,284

326
－
－
56
383
17,501
6,518
△710
5,808
11,693
1,923
9,769

70
4,451
744
22
5,289
9,709
5,536
△784
4,752
4,956
574
4,382

― 6 ―ＳＢＳホールディングス株式会社(2384) 2022年12月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
11,693(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
4,956

126319△16239322
12,015

△192
1,357
△7149
1,144
6,100

10,007
2,007

5,165
934

― 7 ―

ＳＢＳホールディングス株式会社(2384) 2022年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,506百万円減少し、売上原価は6,477百万円減少しております。販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
当社連結子会社ＳＢＳフレック株式会社の物流施設、阿見第二物流センター（所在地：茨城県稲敷郡阿見町星の里６－１）において、2022年６月30日に火災が発生し、2022年７月５日に鎮火しました。また阿見第二物流センターに隣接した第一物流センターの一部も被災しました。
この火災により、当第３四半期連結累計期間において焼失、毀損した固定資産の滅却損等について、四半期連結損益計算書の特別損失に火災損失として4,451百万円計上しております。また、当社グループではかかる損害に備えた火災保険を付保しておりますが、保険金の受取額については現時点では確定していないため受取保険金は計上しておりません。
なお、当四半期決算短信提出日現在、未だ原因等については外部関係機関により調査中です。また、火災により焼失した固定資産に係る損害及び荷主の商品の焼失、毀損に対する補償等により追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

― 8 ―ＳＢＳホールディングス株式会社(2384) 2022年12月期 第３四半期決算短信（セグメント情報）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
物流事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

不動産事業

その他事業

計

277,453

16,476

5,831

299,761－

299,761

380

72

377

830

△830

－

計

277,833

16,5486,209

300,591△830

299,761

セグメント利益

11,542

6,001

306

17,850△291

17,559売上高
外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２

Ⅱ

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去43百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△334百万円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自2022年１月１日至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
物流事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

不動産事業

その他事業

318,444－6,112

324,556－

324,556

3,829

1,514

244

5,588－

5,588

322,273

1,514

6,357

330,144－

330,144

472

77

522

1,073

△1,073－

計

322,746

1,592

6,880

331,218△1,073

330,144

セグメント利益11,849784

326

12,959212,962

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△２百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益５百万円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「物流事業」の売上高は6,472百万円減少し、「その他事業」の売上高は33百万円減少しております。セグメント利益に与える影響は軽微であります。

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