スマートエネルギーネットワーク構築事業助成金交付要綱（制定）令和２年８月24日付２都環公地温第1105号（改正）令和４年３月８日付３都環公地温第2822号（改正）令和５年３月13日付４都環公地温第3002号（改正）令和６年３月29日付５都環公地温第4627号（目的）
第１条 この要綱は、スマートエネルギーネットワーク構築事業実施要綱（令和２年７月14日付２環地次第208号東京都環境局長決定。以下「実施要綱」という。）第５３に基づき、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が東京都（以下「都」という。）の補助を受け事務を執行するスマートエネルギーネットワーク構築事業（以下「本事業」という。）における助成金（以下「本助成金」という。）の交付に関する必要な手続等を定め、事業の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の意義は、実施要綱に定めるもののほか、次のとおりとする。
一 天然ガス

天然ガス、液化天然ガスその他これらを主原料とする燃料であって、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成18年経済産業省・環境省令第３号）別表第１の第５欄に掲げる係数が天然ガス（液化天然ガスを除く。）の１．１倍未満のもの
二 水素燃料（混焼） 天然ガスと水素を合成して生成された燃料
三 東京都ビジネス事業者

東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登録・紹介制度実施要綱（平成17年４月25日付17環都計第22号）第３条第１項の規定により登録を受けている地球温暖化対策ビジネス事業者
四 リース契約 本助成金の交付対象となる設備（以下「助成対象設備」という。）の所有者である貸主が、当該設備の借主に対し、当事者間で合意した期間にわたり当該設備を使用収益する権利を与え、借主は、当該設備の使用料を貸主に支払う契約であって、次のア及びイに掲げる要件に該当するものをいう。
ア

リース期間の中途において当事者の一方又は双方がいつでも当該契約の解除をすることができるものでないこと。

イ

借主が、当該契約に基づき使用する物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ当該物件の使用に伴って生じる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。
-1-

五 割賦販売 助成対象設備の所有者である売主が、当該設備の買主に対し、当事者間で合意した期間にわたり月賦、年賦その他の賦払の方法により分割して当該設備の販売代金を買主から受領し、かつ、当該代金の全部の支払の義務が履行される時まで当該設備の所有権が売主に留保されることを条件に、当該設備を販売すること。
六 リース事業者

リース契約又は割賦販売契約に基づき、助成対象設備のリース又は販売を行う者
七 ＥＳＣＯ事業者 省エネルギー診断を受ける者との間で、当該省エネルギー診断に基づき、助成対象設備の導入により一定以上の省エネルギー効果の達成を保証する契約（以下「パフォーマンス契約」という。）を締結する事業者
八更新設置

既設のコージェネレーションシステムの代替として助成対象設備を新たに設置すること。
九 新規設置 助成対象設備を新たに設置すること（更新設置を除く。）。
十自立分散型電源

平常時にあっては当該電源から電力の供給を受けて事業を行うことにより系統電力への依存度を下げることができ、災害時等にあっては系統電力が途絶えても当該電源から電力の供給を受けて事業の継続を図ることのできる電源（助成対象事業者）
第３条 本助成金の交付対象となる事業者（以下「助成対象事業者」という。）は、実施要綱第４ １（１）に規定する者のうち次に掲げる要件を全て満たす者であること。
一 次のいずれかに該当する者
ア 本助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）を実施する事業者（以下「助成対象事業実施者」という。）
イ

助成対象設備に係るリース契約、割賦販売契約及びパフォーマンス契約（以下「リース契約等」という。）を助成対象事業実施者と締結し、又は締結しようとし、共同して助成対象事業を実施しようとするリース事業者又はＥＳＣＯ事業者（当該助成対象事業実施者と共同で交付申請を行う場合に限る。）
ウ

助成対象事業で設置する助成対象設備が建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第２条第２項の区分所有者の全員の共有に属する場合にあっては、同法第25条第１項の管理者又は同法第47条第２項の管理組合法人
二 過去に税金の滞納がない者、刑事上の処分を受けていない者その他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められる者
三 助成対象設備を経理上所有できる者
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる個人又は団体は、助成対象事業者としない。
一 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
二 暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定す-2-る暴力団関係者をいう。以下同じ。）
三 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの（助成対象事業）第４条 助成対象事業は、実施要綱第４ １(２)に掲げる要件を満たすものとする。
（助成対象設備）
第５条 助成対象設備は、実施要綱第４ １(３)に規定するものであって、次の各号に掲げる助成対象設備の種別に応じ、当該各号の要件を全て満たすものとする。
一 コージェネレーションシステム（熱電融通インフラと同時設置の場合及び単独設置の場合）
ア 更新設置又は新規設置であること。
イ

使用する燃料は天然ガス又は水素燃料（混焼）であること（災害等により、天然ガスの供給又は水素燃料（混焼）が途絶した場合を除く。）

ウ

自立分散型電源であること。

エコージェネレーションシステム１台当たりの発電出力が30キロワット以上のものの場合にあっては、次の条件を満たすものであること。この場合において、発電効率及び排熱利用率は、いずれもパーセントで表した値とし、発電効率は定格値（高位発熱量基準）を用いるものとする。
2.17 × 発電効率 ＋ 排熱利用率 ＞ 87オ

コージェネレーションシステム１台当たりの発電出力が30キロワット未満のものの場合にあっては、東京都低ＮＯＸ・低ＣＯ２小規模燃焼機器認定制度の認定を受けたものであること。

カ

複数台コージェネレーションシステムを設置する場合にあっては、発電出力の合計が50キロワット以上であること。

キ

更新設置の場合にあっては、更新後の発電出力の合計が更新前のコージェネレーションシステムの発電出力の合計より大きいこと。

ク発電出力がコージェネレーションシステムを設置する建築物及びコージェネレーションシステムから電力の供給を受ける建築物の最大電力需要の合計の10パーセント以上であること。ただし、単独設置の場合には、発電出力がコージェネレーションシステムを設置する建築物の最大電力需要の合計の10パーセント以上であること。

ケ

未使用品であること（更新設置の場合は更新されない機器を除く。）。

コ

熱電融通インフラにより接続する熱又は電気の融通先が都内の建築物であること（単独設置の場合を除く。）。
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二 熱電融通インフラ
ア

新規設置であること。

イ

更新設置若しくは新規設置であるコージェネレーションシステムから発生する熱若しくは電気を複数の建物間で融通するもの、又は既にコージェネレーションシステムを設置している建築物と接続されるものであること。なお、既に他の建築物との間で熱又は電気を融通している建築物に接続する場合は、既存エリアと新規エリア間で熱又は電気を融通することでの総合効率の向上を図ること。

ウ

未使用品であること。

エ

都内の建築物と接続するものであること。

オ

本事業において交付決定を受けたコージェネレーションシステム又は既存のコージェネレーションシステムから発生する熱又は電気を複数の建物間で融通する際には、発生する熱又は電気は、熱の融通率1パーセント以上又は電気の融通率1パーセント以上であること。この場合、融通率は以下の計算式による。
熱の融通率＝ 融通量 /

電気の融通率 ＝融通量 /コージェネレーションシステム総排熱回収量
コージェネレーションシステム総発電量（助成対象経費）
第６条 本助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、実施要綱第４ １(４)に規定する経費であって、公社が必要かつ適切と認めたものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費は、助成対象としない。
一 過剰であるとみなされるもの、予備若しくは将来用のもの又は助成対象事業以外において使用することを目的としたものに要する経費
二第９条第３項に規定する交付の決定をした日の前に契約を締結したものに係る経費
３ 前項第２号の規定にかかわらず、令和２年４月１日から令和２年11月13日までに契約を締結し、かつ、同年11月13日までに第８条の規定により本助成金の交付の申請を行ったものについては、当該経費を助成対象とすることができる。
４

助成対象経費に助成対象事業者の自社製品の調達分又は助成対象事業者に関係する者からの調達分がある場合は、本助成金交付の目的に鑑み、利益等排除を行った経費を助成対象経費とするものとする。
（本助成金の額）
第７条 本助成金の交付額は、実施要綱第４ １(５)に規定する金額（以下「基本交付額」という。）とする。
２ 本助成金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
３

助成金を交付する全ての助成対象事業の基本交付額の合計が助成金に係る予算の-4-範囲を超える場合にあっては、別に定める方法により交付額の合計が助成金に係る予算の範囲内となるよう調整した額を交付額とする。
（本助成金の交付申請）
第８条 本助成金の交付を受けようとする者は、公社が別に定める期間中に助成金交付申請書（第１号様式）及び別表第１に掲げる書類を公社に提出しなければならない。
２ 前項の規定による申請において、リース事業者又はＥＳＣＯ事業者が助成対象事業を実施しようとする場合は、リース契約等を締結し、又は締結しようとする助成対象事業実施者とリース事業者又はＥＳＣＯ事業者とが共同で申請しなければならない。
３ リース事業者又はＥＳＣＯ事業者は、第13条第２項、第14条第１項、第16条第１項、第17条、第19条第２項、第20条第１項及び第21条第１項の規定に基づき、各申請書等を公社に提出する場合についても、前項と同様に助成対象事業実施者と共同で手続きを行わなければならない。
（本助成金の交付決定）
第９条 公社は、前条第１項に規定する本助成金の交付の申請を受けた場合は、当該申請内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、公社の予算の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行う。
２ 公社は、第１項の決定において、本助成金を交付する場合にあっては助成金交付決定通知書（第２号様式）により、不交付とする場合にあっては助成金不交付決定通知書（第３号様式）により通知するものとする。
（交付の条件）第10条 公社は、前条第１項に規定する本助成金の交付決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、前条第３項に規定する本助成金の交付決定通知を受ける助成対象事業者（以下「助成事業者」という。）に対し、交付の条件として、次の条件を付すものとする。
一 災害時等に系統電力が途絶えた場合において、コージェネレーションシステムを設置する建築物及びコージェネレーションシステムから電力の供給を受ける建築物（コージェネレーションシステム単独設置の場合を除く。）は事業の継続を図ること。ただし、コージェネレーションシステムの損壊その他やむを得ない理由により、コージェネレーションシステムの活用ができなかったときはこの限りでない。
二 コージェネレーションシステムの発電効率、排熱利用率、熱電融通量及び再生可能エネルギー利用状況を検証するため、必要な計測機器を設置するとともに、第21条第１項の規定により実績報告書を提出した日の属する年度の翌年度から起算して２か年度は、各年度の発電効率、排熱利用率、熱電融通量及び再エネ開発における再生可能エネルギー利用状況の実績について、当該各年度の翌年度の５月末日ま-5-でに、効率等の実績に関する報告書（第４号様式）及び別表第２に掲げる書類を公社に提出すること。
三

コージェネレーションシステムを設置する建築物及びコージェネレーションシステムから熱又は電力の供給を受ける建築物（以下「供給対象建築物」という。）において、エネルギーマネジメントを実施し、かつデマンドレスポンスの実行を可能にする体制を構築すること。ただし、コージェネレーションシステムを新たに設置し、熱電融通インフラに接続しない場合には、コージェネレーションシステムを設置する建築物のみを対象とする。
また、第21条第１項の規定により実績報告書を提出した日の属する年度の翌年度から起算して２か年度、各年度のエネルギーマネジメントの実施状況及びデマンドレスポンスの実行を可能にする体制について、エネルギー利用等の情報交換実績に関する報告書（第５号様式）を当該各年度の翌年度の５月末日までに、公社に提出すること。
四コージェネレーションシステムを設置する建築物又は供給対象建築物において公衆無線ＬＡＮサービスの利用を無償で行うことができる一時滞在施設を確保し、災害時等に系統電力が途絶えた場合においてコージェネレーションシステムから一時滞在施設に必要な電力を供給することで、当該施設の機能維持及び活用を図る
こと。ただし、コージェネレーションシステムの損壊その他やむを得ない理由により、コージェネレーションシステムの活用ができなかったときはこの限りでない。
五 一時滞在施設を確保する者は、インターネットの利用その他適切な方法により、当該施設が災害時等に一時滞在施設となる旨、当該施設の所在地等を一般に周知し、第21条第１項の規定により実績報告書を提出した日の属する年度の翌年度末までに、一時滞在施設の所在地等の周知の実績に関する報告書（第６号様式）を公社に提出すること。
六

前条第３項に規定する本助成金の交付決定の通知を受領した日から第21条第１の規定により実績報告書を提出する日までの間に、コージェネレーションシステムを設置する建築物又は供給対象建築物において再生可能エネルギー機器若しくは電気自動車用急速充電器を導入し、又は都内において燃料電池自動車を導入すること。ただし、助成対象事業者が再エネ開発を行う場合は、電気自動車用急速充電器若しくは蓄電池を導入し、又は道路運送車両法第60条第1項の規定により交付される自動車検査証における使用の本拠の位置は、都内である燃料電池自動車を導入すること。
また、導入する機器は、次の各号に掲げる機器の種別に応じ、当該各号に掲げる要件を全て満たすものとする。
ア

再生可能エネルギー機器（ア）未使用品あること。
（イ）コージェネレーションステムを設置する建築物又は供給対象建築物の敷地内-6-に設置すること。
（ウ）発電量が年間１万キロワット時以上、又は熱量（一次エネルギー換算量）が年間97.6ギガジュール以上を見込めること。
イ

電気自動車用急速充電器（ア）未使用品であること。
（イ）コージェネレーションシステムを設置する建築物又は供給対象建築物の敷地内に設置すること。
（ウ）定格出力10キロワット以上である設備を１台以上設置すること。
ウ 蓄電池（ア）未使用品であること。
（イ）コージェネレーションシステムを設置する建築物又は供給対象建築物の敷地内に設置すること。
（ウ）停電時のみに利用する非常用予備電源は除く。
（エ）原則として、再エネ設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
（オ）30キロワット時以上の蓄電ができること
エ

燃料電池自動車（ア）前条第３項に規定する本助成金の交付決定の通知を受領した日から第21条第１項の規定により実績報告書を提出する日までの間に、初度登録された自動車（中古のものを除く。）であること。
（イ）道路運送車両法第60条第１項の規定により交付される自動車検査証における使用の本拠の位置の住所が都内にあること。
（ウ）導入台数は１台以上であること。
七 再エネ開発を行う場合は、次の要件を満たすこと。
ア

再エネ開発の機器（ア）設置する再生可能エネルギー機器が未使用品であること。
（イ）設置する再生可能エネルギー機器の発電量が年間４万５千キロワット時以上、又は熱量（一次エネルギー換算量）が年間４３９．２ギガジュール以上を見込めること。
イ

電気自動車用急速充電器、蓄電池、燃料電池自動車（ア）同上第六項イ号に規定する電気自動車用急速充電器を導入すること。
（イ）同上第六項ウ号に規定する蓄電池を導入すること。
（ウ）同上第六項エ号に規定する燃料電池自動車を導入すること。
八 助成事業者が独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人にあっては、次の要件を満たすこと。
ア 前条第３項の本助成金の交付決定の通知を受領した日以降に、都又は公社から調査の要請があった場合には、本事業の成果を検証するために必要な情報につい-7-

て、当該調査に協力し、必要な情報を提供すること。
イ

前条第３項の本助成金の交付決定の通知を受領した日以降に、都又は公社から要請があった場合には、本事業及び自立分散型エネルギーの面的活用に関する普及啓発を行うこと。

九 第８条第２項の規定により共同申請を行った助成事業者は、次の要件を満たすこと。
ア

助成事業（助成対象事業に要する経費に関し、前条第３項の助成金の交付決定を受けた当該助成対象事業をいう。以下同じ。）の着手の日までに、リース契約等を締結していること。

イ

リース契約等におけるリース料、割賦販売価格又はパフォーマンス契約のサービス料について本助成金に相当する金額が減額されていること。

ウ

ＥＳＣＯ事業者にあっては、助成事業の着手の日から第21条第１項の規定により実績報告書を提出した日の属する年度の翌年度から起算して３か年度目の５月末日までの間、業種区分がＥＳＣＯ事業者である東京都ビジネス事業者であること。
ただし、国、地方公共団体その他の公的機関等と、交付申請日の属する年度から起算して過去３か年度以内に、省エネルギーに関する包括的なサービスに係る契約を締結した実績がある場合はこの限りでない。
十前条第３項の本助成金の交付決定の通知を受領した日以降に都又は公社が本事業の事業者名、事業所名その他本事業の実施に関連する事項を公表することを承諾し、かつ、その公表に協力すること。
十一

第21条第１項の規定により実績報告書を提出した日から当該提出日の属する年度の翌年度から起算して２か年度目の５月末日までの間、コージェネレーションシステムについて第５条第１号に定める要件を満たすこと。
十二

本規程、助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業を行うこと。
十三

公社が第24条第１項の規定により助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、これに従うこと。
十四

公社が第25条第１項の規定により助成金の全部又は一部の返還を請求したときは、公社が指定する期日までに返還するとともに、第26条第２項の規定により違約加算金を併せて納付すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第27条第２項の規定により延滞金を納付すること。
十五

公社が助成事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずること。
（助成対象設備の使用開始時期）
第11条

助成事業者が設置するコージェネレーションシステム又は熱電融通インフラについては、第21条第１項の規定により実績報告書を提出した日から速やかに使用を-8-

開始すること。
（契約等）
第12条 助成事業者は、助成事業の実施に当たり、売買、請負その他の契約を行う場合は、入札、複数者からの見積書の徴収その他の方法により競争に付さなければならない。ただし、当該助成事業の運営上、競争に付すことが著しく困難又は不適当である場合はこの限りでない。
２ 契約の結果、第９条第３項の本助成金の交付決定で通知した助成対象経費が減額となった場合、本助成金の交付上限額は、契約後の助成対象経費により決定する。
（事業開始に伴う届出）第13条 助成事業者は、第９条第３項の本助成金の交付決定の通知を受領した日から６か月以内に、助成事業に着手しなければならない。ただし、第６条第３項に該当し、申請時に既に事業を開始している申請者は除く。
２ 助成事業者は、助成事業に着手した日から14日以内に、助成事業開始届出書（第７号様式）及び別表第３に掲げる書類を公社に提出しなければならない。ただし第６条第３項に該当し、申請時に既に事業を開始している申請者は、令和２年11月26日までに提出すること。
（申請の撤回）第14条 助成事業者は、第９条第１項による本助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、同条第３項の本助成金の交付決定の通知を受領した日から14日以内に助成金交付申請撤回届出書（第８号様式）を公社に提出し、申請の撤回をすることができる。
２ 公社は、前項の助成金交付申請撤回届出書の提出があったときは、その内容を、都に報告するものとする。
（事情変更による決定の取消し等）
第15条 公社は、本助成金の交付の決定をした場合において、天災地変その他本助成金の交付の決定後生じた事情の変更により本事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合においては、本助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成対象事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。
（助成事業の計画変更に伴う申請）
第16条 助成事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ助成事業実施計画変更申請書（第９号様式）を提出しなければならない。
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一 助成事業の内容を変更しようとするとき。
二 助成対象経費の内訳を変更しようとするとき。
２ 公社は、前項の申請を受け、その内容が妥当であると認めたときは、変更を承認するものとする。
３ 公社は、第２項の承認をしたときは、その旨を助成事業実施計画変更承認通知書（第10号様式）により、当該助成事業者に通知するものとする。
４ 公社は、第２項の承認に当たり、必要に応じ条件を付することができるものとする。
（事業者情報の変更に伴う届出）第17条 助成事業者は、個人にあっては氏名、住所等を、法人にあっては名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地等を変更した場合は、速やかに住所等の変更届出書（第11号様式）を提出しなければならない。
（債権譲渡の禁止）
第18条 助成事業者は、第９条第１項に規定する交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ債権譲渡承認申請書（第12号様式）を提出し、公社の承認を事前に得た場合はこの限りではない。
２ 公社は、第２項の承認をしたときは、その旨を債権譲渡承認通知書（第13号様式）により、当該助成事業者に通知するものとする。
（工事遅延等の報告）
第19条 助成事業者は、第８条第１項の規定により提出した助成事業実施計画書に基づき工事等を進捗させるよう努めなければならない。
２ 助成事業者は、やむを得ない事由により工事が予定の期間内に完了することができないと見込まれるときは、速やかに工事遅延等報告書（第14号様式）を提出しなければならない。
３ 公社は、前項の工事遅延等報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、当該助成事業者に対し、助言その他必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
（助成事業の廃止）
第20条

助成事業者は、やむを得ない理由により助成事業を廃止しようとするときは、速やかに助成事業廃止申請書（第15号様式）を提出しなければならない。
２ 公社は、前項の申請を受けた場合は、その内容を審査し、妥当であると認めたときは、廃止を承認するものとする。
３ 公社は、第２項の承認をしたときは、その旨を当該助成事業者に通知するものとする。
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４ 公社は、第２項の承認に当たり、必要に応じ条件を付すことができるものとする。
（実績報告）
第21条 助成事業者は、助成事業に係る工事が完了したときは、速やかに実績報告書（第16号様式）及び別表第４に掲げる書類を公社に提出しなければならない。
２ 前項に規定する提出は、令和８年12月28日までに行わなければならない。
（助成金の額の確定）第22条 公社は、前条第１項の規定により実績報告書を受けた場合には、当該報告書の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、助成事業の内容が第９条第１項の交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき本助成金の額を確定し、その旨を助成事業者に助成金確定通知書（第17号様式）により通知するものとする。
（本助成金の交付）第23条 助成事業者は、前条に規定する本助成金の額の確定通知を受け、本助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付請求書（第18号様式）を提出しなければならない。
２ 公社は、前項の助成金交付請求を受けた場合は、その内容を確認し、妥当であると認めたものについて、本助成金を支払うものとする。
（交付決定の取消し）第24条 公社は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第９条第１項に規定する本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
一 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
二 交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。
三 本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。
四 交付決定を受けた者（法人にあっては代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が暴力団員等又は暴力団に該当するに至ったとき。
五その他本助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反したとき。
２ 公社は、第１項の規定により取消しをした場合は、速やかに当該助成事業者に通知するものとする。
（本助成金の返還）第25条 公社は、助成事業者に対し、第15条第１項又は前条第１項の規定により取消しを行った場合において、既に交付を行った本助成金があるときは、当該助成事業者に- 11 -

対し、期限を付して当該本助成金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２ 助成事業者は、前項の規定により本助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、当該本助成金を公社に返還しなければならない。
３ 助成事業者は、前項の規定により本助成金を返還したときは、公社に対し、助成金返還報告書（第19号様式）を提出しなければならない。
４ 前項の規定は、次条第１項に規定する違約加算金及び第27条第１項に規定する延滞金を請求した場合に準用する。
（違約加算金）第26条 公社は、第24条第１項の規定により取消しを行った場合において、助成事業者に対し前条第１項に規定する返還請求を行ったときは、当該助成事業者に対し、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年10.95 パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとする。
２ 助成事業者は、前項に規定する違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
（延滞金）
第27条 公社は、助成事業者に対し、第25条第１項の規定により本助成金の返還を請求した場合であって、当該助成事業者が、公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該助成事業者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年10.95 パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとする。
２ 助成事業者は、前項に規定する延滞金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
（他の助成金等の一時停止等）
第28条 公社は、助成事業者に対し、本助成金の返還を請求し、助成事業者が当該本助成金、違約加算金又は遅延金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとする。
（財産の管理及び処分）第29条 助成事業者は、助成事業により取得し、整備し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）の管理及び処分（本助成金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、債務の担保の用に供し、又は廃棄することをいう。以下同じ。）に関して、次の事項を守らなければならない。
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一 取得財産等については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められた耐用年数の期間（以下「法定耐用年数の期間」という。）において、善良な管理者の注意を持って管理し、本助成金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ることとし、処分をしてはならない。
二

取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が１件当たり50万円以上のもの

であって法定耐用年数の期間内に処分をしようとする場合は、取得財産等処分承認申請書（第20号様式）により公社の承認を受けること。
２ 公社は、前項の規定により取得財産等の処分を承認しようとする場合には、助成事業者に対し、助成金等交付財産の財産処分承認基準（平成26年４月１日26都環公総地第６号）第３ ２に定める方法により算出した額（以下「算出金」という。）を請求するものとする。
３ 助成事業者は、前項の規定により算出金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
４ 公社は前項の規定により、助成事業者から算出金が納付され、処分を承認したときは速やかに財産等処分承認通知書（第21号様式）により、通知するものとする。
（助成事業の経理）
第30条 助成事業者は、助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。
２ 助成事業者は、前項の書類について、第21条第１項の規定により実績報告書を提出した日の属する公社の会計年度終了の日から15年間保存しておかなければならない。
（調査等）
第31条 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、助成事業者に対し、本事業に関し報告を求め、助成事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
２ 助成事業者は、前項の規定により報告の徴収、事業所等への立ち入り、物件の調査又は関係者への質問を受けたときは、これに応じなければならない。
（指導・助言）第32条 公社は、本事業の適切な執行のため、助成事業者に対し必要な指導及び助言を行うことができる。
（事業効果の報告）
第33条 公社は、助成事業者から第10条第１項第２号、第３号及び第５号の報告書の提出を受けた場合には、速やかに都に報告するものとする。

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（個人情報等の取り扱い）
第34条 公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者等に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供することができる。
２ 前項及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者等の個人情報等について、本人の承諾なしに、第三者に提供しないものとする。
（その他必要な事項）
第35条 この要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うため必要な事項は、公社が別に定める。
附 則（令和２年８月24日付２都環公地温第1105号）（施行期日）
この要綱は、令和２年９月７日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附 則（令和４年３月８日付３都環公地温第 2822 号）（施行期日）
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月 13 日付４都環公地温第 3002 号）（施行期日）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月 29 日付５都環公地温第 4627 号）（施行期日）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

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別表第１（第８条関係）
必要書類
備考
1
全体配置図（電力・熱の利用場所、助成対象設備の位置が明示されているもの）
2
配置図、システムフロー図、配管系統図（助成対象設備が明示されているもの）
3
機器カタログ（コジェネレーション、排熱利用設備等）
4
電気設備概要（系統連係方式、電気設備（単線結線図、配置図等））（助成対象設備が明示されているもの）
5
見積書の写し（発行後３か月以内のもの）※１
6
会社概要書（パンフレット、地図等）
7
定款（個人の事業者の場合は不要）
8
履歴事項全部証明書又は登記簿謄本の写し（発行後３か月以内のもの）※２
9決算報告書（直近３年分）※３
10 納税証明書（直近３年分）
11 建物登記簿謄本の写し（発行後３か月以内のもの）
未登記の場合は、確認申請書、確認済証又は検査済み証の写し
12 リース契約書等（案）（リース事業者、ESCO 事業者との共同申請の場合） ※４
13 料金計算書（リース事業者、ESCO 事業者との共同申請の場合）※４14 助成事業実施計画書（第 22 号様式）
15 区分所有者等の申請に係る同意書（第 23 号様式）（助成対象設備に区分 ※４所有がある場合）
16 助成対象事業の実施に係る同意書（第 24 号様式）（助成対象事業者とコ ※４ージェネレーションシステムを設置する建築物又は供給対象建築物の所有者が異なる場合）
17 誓約書（第 25 号様式）
18 国その他の団体からの交付決定通知（助成対象経費に関して本助成金以外に国その他の団体から交付される助成金その他の給付金を併用する場合）
19 その他公社が必要と認める書類※１ 見積書は経費の区分（設計費、設備費、工事費の区分）及び助成対象経費が明確に分かるように注釈をつけること。
※２ 個人の事業者の場合は、助成対象事業者の住民票とする。
※３ 個人の事業者の場合は、決算報告書に類する書類とする。
※４ 該当する場合に、書類を添付すること。

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別表第２（第 10 条関係）
必要書類
1

月別の発電効率及び排熱利用率の実績

2

発電効率及び排熱利用率の実績を検証するために必要な計測機器の測定

備考

値（帳票等）
3

再生可能エネルギー利用状況の実績（再エネ開発を行う場合のみ提出）

4

再生可能エネルギーの実績を検証するために必要な計測器の測定値（帳票等）（再エネ開発を行う場合のみ提出）

5

デマンドレスポンスの実績

6

その他公社が必要と認める書類

別表第３（第 13 条関係）
必要書類

備考

1

工事契約書の写し

2

工事見積依頼書の写し

3

工事見積書の写し（複数者分）及び工事契約見積書の写し

4

リース契約又は割賦販売契約の写し（リース事業者との共同申請の場合） ※１

5

ESCO 事業者とのパフォーマンス契約書の写し（ESCO 事業者との共同申請 ※１の場合）

6

工事工程表

7

その他公社が必要と認める書類※１ 該当する場合に、書類を添付すること。
別表第４（第 21 条関係）
必要書類

備考

1

助成事業経費内訳書

2

竣工図面

3

工事写真

4

試運転結果報告書

5

一時滞在施設の概要書

6

再生可能エネルギー機器関係書類（設置図面、機器仕様書、カタログ等） ※１

7電気自動車用急速充電器関係書類（設置図面、機器仕様書、カタログ等） ※１8

燃料電池自動車関係書類（自動車検査証）※１9

再エネ開発関係書類※１10

その他公社が必要と認める書類※１ 導入した設備について、書類を添付すること。

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