五城目町地域活性化支援センター設置条例

（設置）
第１条

地域の活性化を図るため、新たな事業の創出を支援するとともに、地域産業並びにコミュニティ活動の育成及び振興に寄与するため、五城目町地域活性化支援センター（以下「支援センター」という。）を設置する。
（名称及び位置）第２条

支援センターの名称及び位置は、次のとおりとする。
名称

五城目町地域活性化支援センター

位置

五城目町馬場目字蓬内台１１７番地１

（事業）
第３条

支援センターは、第１条に規定する設置目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。
（１）個人又はグループによる起業及び企業の新たな事業分野への進出等のために、支援センターの施設、付帯設備及び備品（以下「施設等」という。）を使用に供すること。
（２）地域産業及びコミュニティ活動、その他地域貢献のための事業等を行うために、施設等を使用に供すること。
（３）施設等を使用する者の事業活動の支援に関すること。
（４）前３号に掲げるもののほか、設置目的を達成するために必要な事業に関すること。
（施設の区分）第４条支援センターに、前条に規定する事業を行うため、次に掲げる施設を設ける。
（１）期間を定めて同一の者の常時使用に供する施設（以下「起業等支援施設」という。）

事業支援室及び事業支援棟（２）期間を定めて複数の者の共同使用に供する施設（以下「シェアオフィス」という。）（３）一般の使用に供する施設（以下「一般施設」という。）

体育室、ふれあい交流室、地域交流室及びグラウンド２

前項に掲げる施設のうち、起業等支援施設及びシェアオフィスを使用する者がいない場合は、一般施設として使用に供することができる。
（使用者資格要件等）
第５条

起業等支援施設を使用する者（以下第１２条、第１３条及び第１７条において「支援施設使用者」という。）の募集は、公募によるものとする。
２

前項の公募の対象となる者は、次の各号の要件に該当する者とする。

（１）起業等により地域における新たな事業等の創出を行うこと。
（２）地域産業及びコミュニティ活動の振興に寄与することが期待できる事業を行うこと。
（３）起業等支援施設から退去後も町内において引き続き事業活動を行う意思を有すること。
（４）事業税、都道府県税及び市区町村民税を滞納していないこと。
（５）前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める要件
３

町長は、公募を行い、申請があったときは、五城目町地域活性化支援センタ

ー起業等支援施設使用者審査会に諮問し、使用の可否について意見を聴くものとする。
（使用の許可）第６条

支援センターを使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更するときも同様とする。
２

前項の許可には、支援センターの管理上必要な条件を付することができる。

（使用の許可の期間）
第７条

起業等支援施設の使用の許可の期間は、５年以内とする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、期間を延長することができる。
２

前項の使用の許可の期間は、１年以内で更新することができる。ただし、引き続くこととなる使用の許可の期間が５年を超えてはならない。
（使用の許可の取消し等）
第８条

町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止させることができる。

（１）不正な行為により使用の許可を受けたとき。
（２）管理上支障があるとき。
（３）使用の許可条件に違反したとき。
（４）前３号に掲げるもののほか、町長が使用させることを不適当と認めるとき。
（使用料の徴収）
第９条

支援センターを使用する者（以下第１０条、第１４条、第１５条、第１６条、第２２条及び第２３条において「使用者」という。）から、別表に定めるところにより、使用料を徴収する。
２

一般施設の使用料は、使用の都度納付しなければならない。ただし、町長は、特別の理由があると認めるときは、後納させることができる。
３

起業等支援施設及びシェアオフィスの使用料は、使用する月ごとに、当該月分の使用料を当該月の前月の末日までに納付しなければならない。ただし、使用を許可する日の属する月に使用を開始する場合の当該月分の使用料は、使用しようとするときに納付しなければならない。
（使用料の不還付）
第１０条

既に徴収した使用料は還付しない。ただし、町長は、使用者の責めに帰することができない理由により支援センターを使用することができなくなった場合その他特に必要があると認めた場合は、その一部又は全部を還付することができる。
（使用料の減免）
第１１条

町長は、特別の理由があると認めたときは、使用料を減免することができる。
（費用負担）
第１２条

次の各号に掲げる費用は、支援施設使用者の負担とする。

（１）起業等支援施設で使用する電気及び水道の使用に係る料金（２）設備及び備品の設置及び撤去に要する費用（３）事業活動に伴い発生した廃棄物の処理に要する費用（４）支援施設使用者の責に帰すべき事由によって生じた施設等の修繕等に要する費用
（５）前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める費用（施設等の変更）
第１３条

支援施設使用者は、施設等を使用する場合において、これを模様替えし、又はこれに特別の設備を付設しようとするときは、町長の許可を得なければならない。
（権利の譲渡等の禁止）
第１４条

使用者は、支援センターの使用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。
（原状回復）
第１５条

使用者は、施設等の使用を終了したときは、直ちにこれを原状に回復しなければならない。
（損害賠償義務）
第１６条

使用者は、施設等を損傷又は滅失させたときは、町長の指定する方法で弁償しなければならない。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
（起業等支援施設使用者審査会）
第１７条

町長の諮問に応じ、支援施設使用者の認定に係る審査を行うため、五城目町地域活性化支援センター起業等支援施設使用者審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２

審査会は、町長が委嘱する委員１０人以内をもって組織する。

３

委員の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。

（指定管理者による管理）
第１８条

支援センターの管理は、法人その他の団体であって町長が指定するもの（以下「指定管理者」という。）に行わせることができる。
（指定管理者の業務）
第１９条

指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

（１）使用の許可、使用の許可の取消し並びに使用の制限及び停止に関する業務

（２）施設等の維持管理に関する業務（３）支援センターの利用の促進に関する業務（４）前３号に掲げるもののほか、支援センターの管理に関し町長が必要と認める業務
２

前条の規定により支援センターの管理を指定管理者に行わせる場合における当該支援センターの使用についての第６条及び第８条の規定の適用については、これらの規定中「町長」とあるのは、「指定管理者」とする。
（管理の基準）第２０条

指定管理者は、前条第２項の規定により読み替えて適用される第８条に定めるもののほか、使用期間及び使用時間に関する基準その他の規則で定める管理の基準に従って支援センターの管理を行わなければならない。
（利用料金の収受）
第２１条

第１８条の規定により支援センターの管理を指定管理者に行わせる場

合は、指定管理者は、当該支援センターを使用する者から利用料金を自己の収入として収受するものとする。この場合において、第９条から第１１条までの規定は適用しない。
（利用料金の承認）
第２２条

利用料金は、指定管理者があらかじめ町長の承認を受けて定めるものとする。これを変更するときも同様とする。
２

町長は、前項の承認の申請があった場合において、当該申請に係る利用料金が次の各号に掲げる基準に適合していると認めるときは、同項の承認をしなければならない。
（１）別表の規定を基準として定められていること。
（２）第１９条第１項各号に掲げる業務の適切な運営に要する費用に照らし妥当なものであること。
（３）特定の使用者に対し、不当な差別的取扱いをするものでないこと。
３

町長は、第１項の承認をしたときは、速やかに当該承認した利用料金を公告するものとする。
４

指定管理者は、第１項の承認を受けた利用料金を支援センターにおいて公衆の見やすいように掲示しておかなければならない。
（利用料金の不還付）
第２３条

指定管理者が既に収入として収受した利用料金は、還付することができない。ただし、指定管理者は、使用者の責めに帰することができない理由により支援センターを使用することができなくなった場合その他特に必要があると認めた場合は、その一部又は全部を還付することができる。
（利用料金の減免）
第２４条

指定管理者は、特別の理由があると認めたときは、利用料金を減免することができる。
（規則への委任）第２５条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則（施行期日）
１

この条例は、平成２５年４月１日から起算して１年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から施行する。
（平成２５年９月規則第１０号で、同２５年９月２５日から施行。ただし、条例第４条第１項第１号に規定する事業支援室及び同項第２号に規定する一般の使用に供する施設の使用等に係る規定の施行期日は、平成２５年１０月２５日から施行）（経過規定）
２

起業等支援施設を使用する者の公募、許可等の必要な手続その他の行為は、この条例の施行前において行うことができる。
附 則（平成２５年１２月２０日条例第２７号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月１８日条例第２号）

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（令和２年１２月１８日条例第１７号）
この条例は、公布の日から施行する。

別表（第９条関係）
五城目町地域活性化支援センター使用料（一般施設使用料）（１室当たり
午

使用時間
区 分

前

午後

夜間

単位：円）
全日

9:00

12:00

17:00

9:00

～～～～

12:00

17:00

21:00

21:00

体育室

300

500

500

1,300

基 事業支援棟

300

500

500

1,300

本 事業支援室

200

300

300

800

使 ふれあい交流室

200

300

300

800

2,500

6,500

用 地域交流室

無料

料 グラウンド

無料

1,500

興業又は営利を目的とする使用

2,500

暖房使用料（11月～3月）

基本使用料の30％とする。

自動販売機

月額 月売上額の10％とする。

飲物

使用者が小・中学生の場合の使用 規定使用料の半額とする。

（起業等支援施設使用料）
区分（単位：円）
単

位

金

額

事業支援棟

１棟１か月当たり30,000

事業支援室

１室１か月当たり20,000（シェアオフィス）区分

シェアオフィス

（単位：円）
単位

１人１か月当たり金額
7,000