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令和元年（ワ）第２８２７号、令和３年（ワ）第４４７号
原告

原告番号１（こうすけ）

被告

国「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件

原告番号２（まさひろ）

外４名

証拠説明書１３（甲Ａ号証）
福岡地方裁判所

第６民事部合議Ｂ係

御中２０２１（令和３）年７月２１日

原告ら訴訟代理人

弁護士

石同弁護士

森

井謙

一

あいほか２２名

号証
（甲Ａ）

標目

原本
写しの別

作成年月日 作成者

『日本国憲法論［第２版］』
１９４頁～１９８頁、２１２頁～２１６頁

310

写し

2020年9月20日

佐藤幸治

最高裁判例解説民事篇（平成２７年度）７０８頁～７７０頁

311写し

2018年6月13日

畑佳秀

1立証趣旨
「人格の尊厳」と「人格の平等」を内容とする「人格」原理が日本国憲法の基礎であること（１９４～１９５頁）。
人格的自律性にとって重要なものは、憲法１３条によって保障されると解されること（１９７頁）。
個人は、一定の個人的事柄について、公権力から干渉されることなく、自ら決定することができる権利を有しすること、「自己決定権」といっても「基本的人権」と捉えるにふさわしい内実をもつものでなければならないが、具体的にいえば家族の形成・維持にかかわる事柄が考えられること（２１２頁）。
家族関係は、世代を追って文化や価値を伝えていくという意味で、社会の多元性の維持に基本的な条件であり、個人の自己実現・自己表現という人格的価値を有するが故に、基本的には、人格的自立権の問題と解されること（２１４頁）。

最高裁判決において、一定の権利又は利益が「人格権」の一内容としての憲法上又は私法上の権利と認められるための具体的な基準について、明示的に判断したものは見当たらないものの、これまでの最高裁判例の判文等で着目されてきた要素を検討すると、権利や利益の憲法上の位置付けや性質、権利や利益の内容（具体的・強固・絶対的なものといえるか）、第三者の事情（権利行使に関与する者の裁量の有無や他者の権利の侵害の可能性）といった点が総合的に考慮されていること（７３６頁）。

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最高裁判所民事判例研究

312

写し

『平等保護および政教分離の領域における「メッセージの313 害悪」』
写し
『新版注釈民法（２１）』１７６頁～１７７頁
314

写し

1997年12月
石川健治
1日

1996年5月
20日

安西文雄

1989年12月
上野雅和
15日『立憲主義と日本国憲法［第５版］』

315

写し

2020年4月
15日高橋和之2

最大決平成７年７月５日民集４９巻７号１
７８９頁の判例評釈として、裁判官中島敏次郎らの反対意見について、「このように法の表示（Law's expression）が人間の尊厳を決定的に傷つけるとき、そこには法益の侵害があるといわなくてはならない。」と解説されていること。
差別はその犠牲者に対して劣等であるというスティグマを押しつけることによって心理的な害悪を被らせること等。
「現在の社会では，法のみが婚姻とそうでない性関係との明白な区別および婚姻の保護をなすことができる」とされていること等。

高橋和之教授は、自己決定権について、「国民を個人として尊重するということは、個々人が自己の生き方を自ら決定することを尊重することであった。個々人は個性をもち、相互に異なる存在であり、したがって個々人が個性的な生を選択することが許されなくてはならない。国が個人の生の基本的あり方を一方的に強制したり、画一的生を押し付けたりするようでは、個人として尊重したとはいえないだろう。」「我々がどのような人生を送るかを考えるとき、基本的に重要な意味をもつものとして、結婚するかどうか、誰と結婚するか、誰と一緒に住むか、子供をもつかどうか、どこに住むか、どのような職業に就くか、などを挙げることができる。こういった、どのような人生をどのように生きるかに関する基本的に重要な決定を自由になしうる権利を、ここでは自己決定権とよんでおきたい。」と述べていること（１５５頁・１５６頁）。

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最大決令和３年６月２３日裁
判所ウェブページ316

写し

2021年6月23日

裁判官三浦守の意見において、「平成２７年大法廷判決は，憲法２４条１項について，婚姻をするかどうか，いつ誰と婚姻をするかについては，当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしたものであるとしている。そして，最高裁平成２５年（オ）第１０７９号同２７年１２月１６日大法廷決定・民集６９巻８号２
４２７頁は，それに加えて，婚姻をするについての自由は，同項の規定の趣旨に照らし，十分尊重に値するとしたが，これは，民法の規定が，再婚をする際の要件に関し男女の区別をしていることにつき，憲法の平等原則との関係で考慮すべき点として判示したものであり，この自由の憲法上の位置付けや規範性を限定したものではないと解される。」、「そもそも婚姻をするかどうか，いつ誰と婚姻をするかということは，単に，婚姻という法制度を利用するかどうかの選択ではない。
婚姻は，その後の生活と人生を共にすべき伴侶に関する選択であり，個人の幸福の追求について自ら行う意思決定の中で最も重要なものの一つである。婚姻が法制度を前提とするものであるにしても，憲法２４条１項係る上記の趣旨は、個人の尊厳に基礎を置き、当事者の自律的な意思決定に対する不合理な制約を許さないことを中核とするということができる。」、「そして，憲法２４条１項が，婚姻は両当事者の合意のみに基づいて成立する旨を明記していることを考え併せると，法律が，婚姻の成立について，両当事者の合意以外に，不合理な要件を定めることは，違憲の最高裁判所 問題を生じさせるというべきであり，その意味において，婚姻の自由は，同項により保障されるものと解される。」、「他方で，婚姻及び家族に関する事項は，社会の種々の要因を踏まえつつ，夫婦や親子関係についての全体の規律を見据えた総合的な判断によって定められるものであり，その具体的な制度の構築は，第一次的には国会の合理的な立法裁量に委ねられる。しかし，そのことは，他の憲法上の権利の場合と同様に（財産権，選挙権等についても，憲法上，権利や制度の内容は，法律で定めることとされている。），婚姻の自由の保障を否定する理由となるものではない。」（８～９頁）と判示されたこと。
裁判官宮崎裕子、同宇賀克也の反対意見において、「婚姻をするについての当事者の意思決定が自由かつ平等なものでなければならないことは、憲法１３条及び憲法１４条１項の趣旨から導かれると解されるから，憲法２４条１項の規定は，憲法１３条の権利の場合と同様に，かかる意思決定に対する不当な国家介入を禁ずる趣旨を含み，国家介入が不当か否かは公共の福祉による制約として正当とされるか否かにより決せられる。」（１８頁）と判示されたこと。

3

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世界人権宣言（仮訳文）317

写し

1948年12月
国際連合
10日

経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（A規約）318

写し

1966年12月
国際連合
16日

市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約）319

写し

1966年12月
国際連合
16日

経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第１６条
及び第１７条に基づく第２回報告（仮訳文）

320

写し

2001年8月

写し

2018年6月
13日

経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約１０条１項前段が、「できる限り広範な保護及び援助が、社会の自然かつ基礎的な単位である家族に対し、特に、家族の形成のために並びに扶養児童の養育及び教育について責任を有する間に、与えられるべきである。」と規定していること。

市民的及び政治的権利に関する国際規約２３条１項が、「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位であり、社会及び国による保護を受ける権利を有する。」と規定していること。

日本国政府が、社会権規約１０条１項の「家族」の概念について、「我が国の民事基本法である民法は、特に「家族」の概念及び範囲についての定義規定を設けず、夫婦及び親子並びに夫又は妻と一定の血族関係にある者の相互の間における法律関係を個別に規定することを通じて、間接的に「家族」の概念及び範囲を定める方法を採用している。」こ
日本国政府 とを前提として、「民法は、夫婦及びその間の未成年の子から成る集団を、生活共同体という意味における「家族」の基本的な単位としているものと解される。」と説明していること。

最高裁判例解説民事篇（平成２７年度）６４２頁～７０７頁

321

世界人権宣言１６条３項が、「家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する。」と規定していること。

加本牧子

4

最大判平成２７年１２月１６日民集６９巻８号２４２７頁（再婚禁止期間違憲判決）
は、憲法２４条１項が、婚姻について旧憲法下における戸主の同意の要件等を排除しており、婚姻をするかどうかや、いつ誰と婚姻するかは当事者の自由かつ平等な意思決定に委ねられるという趣旨を明らかにしたものと解していること。
また、法律婚の要件として不合理なものを規定すれば違憲の問題を生じ得ると考えられることからすると、少なくとも、「婚姻をするかどうかや，いつ誰と婚姻するか」を当事者間で自由に意思決定し、結えなくこれを妨げられないという意味において、「婚姻をするについての自由」が保障されていること等。

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「憲法24条2項についての意見書」

322

写し

2020年7月
27日

駒村圭吾

5

憲法学者である駒村圭吾教授の本件についての意見。
判例の考え方によると、婚姻制度のあり方の合憲性が問題となる事案の場合、憲法１３条の権利ないし原理、１４条１項の平等原則、２４条１項の「婚姻をするについての自由」のいずれが問題とされる場合であっても、同時に２４条２項適合性が問題となるものと解されること。
憲法２４条の制定過程全体を見ても、同性婚を排除するという合意や同性婚の導入に憲法上の障害があるとする含意はまったく見出すことができず、もっぱら婚姻と家族観の関係ないし旧来の家制度に象徴されてきた家族観を維持することの可否が議論されてきたことが窺われること。そして、２４条は、個人の尊厳や両性の本質的平等という立法指針に適合する普遍的な家族形態を要請することにより、旧弊を廃した新しい「婚姻」観念を導入したものであるが、その家族観は政権者意思により憲法レベルで固定化されてはおらず、時代状況に応じた立法による制度化を認める開かれたものとされており、同性婚の導入の制度化にも開かれているものと解されること。
判例が示した憲法２４条２項による「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきであるとする要請，指針」は、「憲法上直接保障された権利とまではいえない人格的利益をも尊重すべきこと」、「両性の実質的な平等が保たれるように図ること」、「婚姻をすることが事実上不当に制約されることのないように図ること」という三つの規範命題に照らした婚姻制度の合理性の正当化論証を政府に求めるとともに、立法府による制度形成の際の考慮要素とされる家族の形態や国民の意識の変化について、立法の合理性を支える事実（立法事実）の認識の問題としてではなく、「個人の尊厳と両性の本質的平等」という規範に照らした法的判断の対象の側に位置付ける役割を担うものであること。
同性婚を認めていない現行法は，婚姻という重要な法的地位に関し，自らの意思や努力により変えることのできない同性愛者であるという事柄による別異取扱いをするものであり、その合理性については厳格に審査することが必要であるところ、同性婚を排除する立法について合理的と考えられる根拠は見当たらず、仮に「婚姻は異性間で行うべきである」という「国民の意識」が存するとしても，そのような意識は「個人の尊厳」の観点からすれば排されるべきものであり、立法の合理性を裏付けるものとはならないこと。
むしろ、個人の尊厳の観点からは、同性婚の導入が要請されるとすら考えられるものであり、少なくとも、同性カップルを婚姻制度から排除する合理性はなく、したがって、現行制度が憲法２４条２項に適合しないことは明らかであること。

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「札幌地裁判決を踏まえた意
見書」

323

写し

『憲法Ⅰ

2021年4月19日基本権』

324

写し

2016年4月20日

木村草太

憲法24条が、明治憲法下の「家」制度の否渡辺康行・ 定を核心とする規定として理解されているこ
宍戸常寿・ と。
松本和彦・工藤達朗『体系憲法訴訟』325

写し『憲法の論理』「第４章人の尊厳」６８頁

326

個

写し

2017年4月27日

憲法学者である木村草太教授の本件についての意見書。同性婚訴訟札幌地裁判決（札幌地判令和３年３月１７日平成３１年（ワ）第２６７号）を踏まえたもの。
札幌地裁判決では、憲法２４条を同性婚に適用する解釈に関する検討が十分でないこと。具体的には、憲法上の権利規定は、個人の権利の適切な保障の観点から、必要に応じて柔軟に拡張・類推解釈を行うことが認められ、また求められており、憲法２４条を同性婚にも直接適用ないし類推適用をすることが可能であること。

高橋和之「憲法上の権利」には、保障内容が憲法により全面的には確定されておらず、未確定な部分の確定を法律に委ねていると理解されるものが存在し、その例として婚姻の自由（憲法２４条１項）があげられていること。
これらの権利の場合、国家が定める制度によりその具体的内容が決定されるが、憲法が保障している権利である以上、その保障内容が全面的に国家による決定に委ねられるということはありえず、保障内容の核心部分は憲法上確定されており、残部が法律に委ねられていると考えられること。
たとえば、婚姻の自由は、本来婚姻制度に先行する国家以前的「自由」であり、婚姻制度はそれに秩序を与えるために制定されたものにすぎず、したがって法律による定めは基本的には自由に対する「制限」と解すべきものであること。

長谷部恭男教授は、「政府による権利の制約が，個人の平等な尊厳に対する直接の侵害となる場合がある。それは，他の人と同等の道徳的判断・行為主体である地位を当該個人に対して否定するような形で権利の制約が行われる場合である。他の人から見て，特に社会としての不利益が生じているわけでもないのにそうした行為を規制しようとするとき，政府は個人の平等な位階を損なっていること
2017年5月3長谷部恭男 になる。権利を侵害される者は，「目的」と日して全く取り扱われていない。位階への直接の攻撃を許さいないという意味で，平等な位階は「切り札」としての意味を持つ。」と述べていること（６８頁）。

6

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『Obergefell判決と平等な尊厳』

327

写し

2019年5月

巻美矢紀『平等と自由―婚外子法定相続分差別違憲決定の記念碑的意味』

328

写し

『立法課程の法的統制―立法
裁量・立法目的・立法事実』329

写し

2015年5月3巻美矢紀日

2013年10月
木村草太
15日

7

巻美矢紀教授は、「これだけは，ゆずれないもの。それはまさに自分を自分たらしめ，アイデンティティを構成するものである。誰しもそのようなものを抱いて生きている。もしそのようなものにもとづいて国家が提供する制度へのアクセスが否定されるとしたら，自尊を深く傷つけられるであろう。」、「少なくとも現代の欧米や日本社会において，結婚―国家が提供する結婚制度への参入という意味での結婚―をめぐる決断は，結婚をしない選択，結婚を解消する選択を含め，人生の重要な構成要素の一つであり，個人の自律（personal autonomy），まさにゆずれない選択と考えられている。そして，人生において重要な結婚の相手の選択もまた，少なくとも現代の欧米や日本社会においては，ゆずれない選択として，結婚の「制度イメージ」を通じ，制度の中核を構成しているといえよう。」、「にもかかわらず，結婚相手の選択という，ゆずれない選択がアイデンティティを構成する「性的指向（sexualorientation）」にもとづいて，国家によって実質的に否定されている人たちがいる。それが，同性愛者である。」と述べていること。

巻美矢紀教授は、「共同体の基準に大きな影響を与えるのは、正統性（legitimacy）を有する国家のメッセージである。そもそも、近代立憲主義において、均質的な国民としての地位、自尊をもたらす自由人としての地位は、国家によって一括承認されたことを想起されたい。したがって、国家の意図としてはもちろん、効果としても、地位の格下げを意味するメッセージを送ることは許されない。
それは個人の自律だけでなく、地位の平等を前提とするリベラル・デモクラシーをも脅かすものであることに留意すべきである。」（３７４頁）と述べていること。

審査対象となる「立法目的」とは、立証趣旨、すなわちその法律により実現すべき利益や価値のことだと解するのが妥当であること。