2040年 ＪＸ金属グループ長期ビジョン～ 先端素材のグローバルリーダーとして社会の発展と革新に貢献する ～２０１９年６月２７日
２０２３年５月１１日 改定

1. 背景 －社会トレンドの変容－
 当社グループの事業環境を取り巻く社会トレンドは大きく変容
 グローバル企業にとって、SDGsを始めとする国際的な開発目標への取組みも必須
注目すべき社会トレンド

SDGsへの対応

1 資源不足・枯渇の深刻化

持続可能な社会の実現に向け、様々な産業や分野で先端素材のニーズが拡大

中間層の増加に伴い、消費される資源量も増加。米中対立の長期化やウクライナ侵攻など地政学リスクが顕在化。資源国においては保護主義や資源ナショナリズムの高まりもあり、資源不足・枯渇や地域的な偏在が深刻化し、需要国間での資源の奪い合いが激化。

2 先端素材に対するニーズの拡大
持続可能な社会の実現に向けて、IT、モビリティに加えて、ヘルスケア、エネルギー、建築など様々な産業でデジタルデータの活用が進展し、当該分野に用いられる先端素材のニーズがさらに拡大。また、地政学リスクの高まりもあり、再生エネルギー・蓄電池の開発が加速。

3 国内市場の縮小／新興国・アジアを中心に持続可能な成長が課題に
少子高齢化・産業空洞化等により国内市場は縮小。経済成長の中心はアジア等新興国にシフトするが、新興国でも顕在化し始めている環境問題への対応が持続可能な成長に向けての重要課題。

SDGs：2015年9月に国連サミットで採択された「2030年までの持続可能な世界を実現するための開発目標」
7.
エネルギーをみんなにそしてクリーンに11.
住み続けられるまちづくりを

9.
産業と技術革新の基盤をつくろう

12.
つくる責任
つかう責任

Copyright © 2023, JX Nippon Mining & Metals Corporation, All rights reserved.

1２. 社会トレンドを踏まえた将来的な見立て
 社会トレンドの変容は、当社グループの各事業展開において新たな課題を生じさせる一方で新たなチャンスも期待できるフォーカス事業

半導体材料セグメント

情報通信材料セグメント

ベース事業

基礎材料セグメント

 先端素材分野で技術の差別化・市場創造を行い、グローバルニッチトップのポジションを確保できれば高収益な事業分野

 多額の投下資本を要し、高ボラティリティ（資源）、製品の差別化困難（製錬）な事業分野

 半導体需要はエレクトロニクス市場の拡大に従い伸長が見込
まれる

 原料調達難、環境規制強化、海外企業との競争激化等により事業環境は一層厳しくなる 製品のライフサイクルは短期化傾向にあり、製品開発のリードタイムの長期化や代替素材登場、 景気悪化などによる市場消失リスクあり

 拡大する銅需要を支えるため、ESGを重視した安定的な生産・供給が求められ、新たなビジネス機会の創出が期待される

 スマホの成長は鈍化する一方、高機能化が進展
 EVやウェアラブル等、スマホ以外の分野に需要が拡大（注）2023年度より下記のセグメントを設定

半導体材料セグメント
情報通信材料セグメント
基礎材料セグメント：薄膜材料事業部、タンタル・ニオブ事業部：機能材料事業部、タツタ電線、東邦チタニウム：資源事業部、金属・リサイクル事業部

Copyright © 2023, JX Nippon Mining & Metals Corporation, All rights reserved.

2

３. 基本方針 －長期ビジョン－
 「装置産業型企業」から「技術立脚型企業」への転身により、激化する国際競争の中にあっても高収益体質を実現、半導体材料／情報通信材料のグローバルリーダーとして、持続可能な社会の実現に貢献する《 目指すポートフォリオ 》「フォーカス事業」を成長戦略のコアとして位置づけ• フォーカス事業の成長を支える「ベース事業」は事業規模にとらわれず最適な体制を構築する• 半導体材料／情報通信材料に不可欠な銅及びレアメタルを中心ドメインと位置づける【成長】 フォーカス事業
半導体材料セグメント【基盤】 ベース事業
情報通信材料セグメント

 技術による差別化によりグローバル競争で優位に立ち、市場成長以上の利益成長を図る
 少量多品種かつ高利益率の製品／技術ラインナップを常時揃える体制を構築することにより、収益規模の大幅な拡大を図り、利益の供給源とする

基礎材料セグメント

 フォーカス事業への原料（銅・レアメタル）の安定調達を担うと共に必要なリソースを確保・供給する 先端素材に必要な基礎素材をサステナブルな体制で供給し、ESG課題の解決に貢献

Copyright © 2023, JX Nippon Mining & Metals Corporation, All rights reserved.

3

４. 新規事業創出に向けた施策
 「フォーカス事業」における収益規模の大幅な拡大には、既存事業の強化に加え、技術立脚型新規事業を不断に創出する体制の構築が不可欠
外部リソースの積極的な活用

技術立脚型経営に向けた組織構築・人材育成

基礎研究から事業化に至る確率はごくわずか、かつ多大な時間を要すため、外部リソースを従前以上に積極的に活用し、共創型の開発体制によって事業化の確率向上、開発期間の短縮を図る。

迅速な意思決定や高度人材の積極活用等を可能とする「フレキシブルな組織体制」の構築に取組むとともに、それら組織を運用する付加価値創出型人材の確保・育成を進める。

例

大学・研究機関等との共同研究、オープンイノベーションやコーポレートベンチャーキャピタルの活用、他社との事業提携やＭ＆Ａ など

例

技術系人材の大幅拡充、組織文化の変革、キャリアパスの抜本的見直し、グローバル経営体制の確立 など

Copyright © 2023, JX Nippon Mining & Metals Corporation, All rights reserved.

4５．長期ビジョンで目指す事業構造イメージ
 高収益・高成長のフォーカス事業が全社成長を牽引、グローバル水準の収益性及び資本効率を目指す 足元の営業利益1,000億円レベルから、2040年2,500億円への到達を目標とする《 2040年における営業利益成長イメージ 》
2,500

フォーカス事業（億円/年）

 先端素材の供給と、複数の領域において生み出す新規事業により、グローバルニッチトップに挑み続ける
半導体材料
 市場や顧客要求の変化をとらえた拡販 半導体産業内の隣接する新分野へ事業を拡大

フォーカス事業

1,017

1,031

430

661

586
2020-22中計平均

2,000

情報通信材料 既存デバイスの高機能化要求に対応
 スマホに続く新たなデバイスに差別化製品を提供
半導体用ターゲット、圧延銅箔に次ぐ第三の柱を確立し、成長を加速させる
銅・レアメタルの原料供給／経営リソースの提供

ベース事業

370

500

2023-25中計平均(目標)2040年(目標)

注）共通費は両事業の営業利益額比率で配分

ベース事業
基礎材料
 フォーカス事業に必要な原料を安定供給
 ESG課題に応える資源調達・製錬プロセスを確立
Copyright © 2023, JX Nippon Mining & Metals Corporation, All rights reserved.

5

６．JX金属グループ脱炭素ビジョン
 2030年度までにCO
2自社総排出量を2018年度比50％削減、2050年度にはネットゼロを目標とする
 2030年度までにCO
2自社総排出量を2018年度比で50％削減、2050年度にはネットゼロを目標とする《 2050年度ネットゼロ達成に向けた排出量イメージ 》

自社総排出量の削減施策

1,811 主にScope1削減に資する、当社事業に適した脱炭素施策を選定し、2026年度以降の実行に向けた準備を進める- グリーンエネルギー、 CO2フリー電力への転換- 上記転換に向けた操業プロセスの変更、等（千ton-CO2/年）

日比
326

電力

カセロネス
347

2022年度ﾘｻｲｸﾙ 事業ポート
産廃
フォリオ
工程
1,138

869

720

570
360

燃料
2018実績
（基準年）

ネットゼロ
2022見込み

2025中計(目標)2030(目標)

2040(目標)

Copyright © 2023, JX Nippon Mining & Metals Corporation, All rights reserved.

2050(目標)6

ご注意
本資料は、当社親会社であるＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（東証プライム、5020）の中期経営計画の定例公表に際して、当該中期経営計画のうち当社に関連する部分の情報等を提供することを目的としております。
本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基づくもので、種々の要因により変化することがあり、これらの目標や予測の達成、及び将来の業績を保証するものではありません。
またこれらの情報は、今後予告なしに変更されることがあります。従いまして、本情報及び資料の利用は、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によって行ってくださいますようお願いいたします。
本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
ＪＸ金属株式会社
Copyright © 2023, JX Nippon Mining & Metals Corporation, All rights reserved.

7