広島県農業会議だより

三原市農業委員会が行った農地パトロール風景

も く じ
1 新年の挨拶… …………………………………… 2

7「農の雇用事業」に係る報告… ……………… 5

2 全国農業委員会会長代表者集会… ………… 2

8 第13回全国農業担い手サミットinしまね…… 6

3 第１回農業委員等研修会……………………… 3

9 第１回食と農の祭典「ファーマーズ＆キッズフェスタ2010」……… 6

4 農業委員会の取り組み……………………………… 3（農地パトロール：三原）

5 農業委員の取り組み（庄原市：女性農業者との意見交換会）… ……… 4

6 女性農業委員リレー（高橋 明美さん）………… 4

2011

JANUARY

No.61

 担い手リレー（広島県農業経営者クラブ）…… 7
 中山間事務支援ソフト紹介…………………… 7
 図書紹介… ……………………………………… 8
 編集後記… ……………………………………… 8

広島県農業会議広島市中区大手町４丁目２番16号
TEL 082-545-4146
FAX 082-246-1825

広島県農業会議

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１ 新 年 のご 挨 拶

広島県農業会議

明けましておめでとうございます。謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
平成の大改革といわれた改正農地法等が施行されて、一年が経過しました。
この間、各市町農業委員会
では、改正のねらいであった｢農地を最大限に有効利用｣ し、｢これ以上の農地の減少を食い止め、農地を確保｣ するために、改正農地法等の公平・公正な運用と透明性の確保に向け、御尽力を賜っており、深く感謝を申し上げます。
最近の菅首相の ｢TPP参加検討｣ や ｢農地法の更なる改正｣ など発言があり、現政権の行財政運営には先行き不透明なものもありますが、農業・農村現場で頑張っておられる農業者や住民の方の思いを受け、明るく希望の持てる農業・農村の将来が展望できるよう、農業委員会系統組織として、関係機関や団体の皆様方と連携協調し、地域課題の解決に向け、会長

滝口季彦取り組んで参りたいと思います。
残念なことに昨年県内農業委員会において不祥事が発生し、司直の手が入るという事態が生じましたが、系統組織総体として、綱紀粛正を徹底し、信頼される農業委員会の構築に向け、真摯に取り組む必要があると思っております。
農業委員の皆様が従来にも増して、農業者の公的代表としての責任と自覚を持ち、農業・農村の活性化に向けた活動を展開していただくことを祈念しております。

２ 全国農業委員会会長代表者集会



12月２日、東京都の九段会館において開催された「平成22年度全国農業委員会会長代表者集会」に、本県から13市町農業委員会長等の17名が参加しました。
大会では、第一部の、新たな食料・農業・農村基本計画実現セミナーで、東京大学の鈴木教授から「貿易自由化問題と日本農業の進路」の講演を聴き、経済連携協定についての認識を深めるとともに、「農の営み」は健全な国土環境と国民の心身を守り育むという、大きな社会的使命を担っていること、また、集会参加者の一人一人が、それぞれの地域の10年後の姿を描いて、それを自身が支える覚悟と、次の世代を育てる覚悟を新たにし、「現場が創る農政」によって食と農の未来を切り開かなければならないということを再認識しました。
また、第二部では、食料・農業・農村・危機突破のための政策提案決議をはじめ、包括的経済連携に対する要請決議、「総合特区制度」（規制改革）に関する緊急決議を採択しました。
さらに、大会終了後には、農業会議副会長並びに農業委員会会長が14名の本県選出国会議員に対し、決議内容の実現に向けて個別要請を行いました。

参加者の集合写真

集会の様子

３ 第１回農業委員等研修会開催
10月19・20・21日の３日間、県内３会場（KKR
ホテル広島、福山キャッスルホテル、三次ロイヤルホテル）にて、「平成22年度第１回農業委員等研修会」を開催し、県内農業委員の約７割に相当する419名が参加しました。
研修会では、広島県農業経営課と木原事務局長が講師になり、平成21年12月に改正され、昨年６月から本格実施されている農地法や農地制度の運用に係る留意事項、農業委員会を取り巻く情勢と事務の適正化などについて研修しました。また、各農業委員会で現在実施中の農地パトロール（利用状況調査）の手順・農地所有者の指導方法などを再確認しました。
第２回農業委員等研修会は、２月７日に福山会場、２月８日に三次会場、２月９日に広島会場で開催する予定です。

農地法等の研修風景（福山会場）

４ 農業委員会の取り組み（農地パトロール）
三原市農業委員会が行った耕作放棄地確認活動
従来から農業委員会組織の重点活動として取り組んできた農地パトロール活動は、改正農地法により、新たに農業委員会の必須活動として法的に位置づけられた農地利用状況調査と連動させた取り組みとして、これまで以上に重要度が高まっています。
三原市農業委員会（会長近廣多郎）では、「農地パトロール実施要領」を定め、平成18年度から毎年、管内を４地区に分け、各地区担当委員と事務局職員が耕作放棄地や無断転用の発生状況を調査しており、今年度は11月～ 12月にかけて計16回の農地パトロールを実施しました。
12月14日には、三原市八幡地区担当の櫻農業委員・舛本農業委員と、事務局職員・農林課職員が、農業委員による事前下見調査の情報を基に、耕作放棄地の発生状況を農地一筆毎に目視確認し、地図に赤（復元不可能農地）、緑（復元可能農地）の色分けをしました。
この日のパトロールでは、新たに耕作放棄された農地が確認されたほか、以前は雑草が繁茂していた耕作放棄地が、その後の改善指導により草刈りが行われて復元された事例も確認され、僅かではありますが耕作放棄地解消に繋がる動きも見られました。
三原市農業委員会では今年度のパトロールの結果を取りまとめ、農業委員会総会で報告する予定です。
また、確認状況を農地基本台帳に反映させ、今後の農地パトロールに活かすほか、耕作放棄地化していると判定された農地所有者に対する指導等を実施することとしています。

農地パトロールの風景５ 農業委員の取り組み
庄原市で女性農業者と女性農業委員との懇談会を開催
庄原市農業委員会では、女性農業委員が中心となり、11月30日、ふれあいセンターにおいて ｢女性農業者と女性農業委員との懇談会｣ を開催しました。
これは、農業経営において女性の果たす役割は大きいにもかかわらず、女性農業者の意見交換やネットワーク構築の場が少ないため、女性の置かれている現状を知り、農業政策の場に反映させていきたいということで、今回初めての試みとして実施されたものです。
女性農業委員４名、女性農業者17名に加え、農業委員会からは、中谷会長、小林会長職務代理、助言者として庄原市・平岡農林振興課長と広島県農業会議・木原事務局長が出席し、女性農業者等手作りの美味しいおやつを食べながら、活発な意見交換が行われました。
女性農業者からは、｢多くの人の手助けを受けて自家経営以外の洋菓子（ケーキ）工房を立ち上げ12年が経過した。強い思いを持てば必ず叶い、自分の居場所をつくることが出来るので、みなさんにも頑張ってもらいたい。
｣、｢就農１年で農業経営の苦しさがまだわかっていないが、プラス思考で奮闘中です。
｣、｢酪農経営に嫁いで３年、飼養管理作業にも慣れ、ブラッシングすれば牛が擦り寄ってくることに幸せを感じ、３歳の長男には、親の姿を見て仕事を手伝う気持ちが芽生えている。常に何か新たに出来ることがあるのではないかとの思いで仕事をしている。
｣、｢安全・新鮮のこだわり

６ 女性農業委員リレー
私は、いちじくや野菜苗などの栽培に取り組む専業農家です。また、農業委員としては、多くの方々の指導を受けながら活動できることに感謝するとともに、責任の重さも痛感しています。
尾道市農業委員会では、４名の女性農業委員で食育活動をしています。小学３年生と一緒に行うみかん狩りやジャム作りなど年間５回の活動を通じて、食の安全・安心、農業の大切さ、自然の恵みなどを理解してもらうことが目的です。
この活動を始めて５年目になりますが、今年度も子どもたちと楽しく行っております。
特に、クリスマス前のみかんジャム作りは子

野菜づくりに取り組み、学校給食食材として供給しているが、供給者の輪を広げたい。
｣ と呼びかけや苦労話など、多くの意見が出されました。
一方、女性農業委員は、｢皆さんにとって身近な存在となり、思いをしっかり受け止め、女性農業者の代表として頑張りたい。
｣ と応えました。
懇談会終了後、女性農業者からは、｢日頃はなかなか意見交換をすることの出来ない女性農業者同士ある
いは女性農業委員と思いや悩みなど率直な意見交換が出来たので出席してよかった。農業委員が身近に感じられるようになった。これからもこのような懇談会を継続して欲しい。
｣ などの意見が出されました。

懇談会の様子尾道市農業委員

高橋明美さん

どもたちに喜んでもらえ、女性農業委員の今までの苦労も忘れるほどです。
前号にもありましたが、『広島県女性農業委員の会』では、女性農業委員を増やそうと、第21回統一選挙に向けて、“女性農業委員の登用に関する要請文”を首長、議長に接見して手渡そうという決議がなされました。
要請活動は、東広島市・庄原市・江田島市等
では既に行われ、その他の市町も随時実施する予定です。
県内の女性農業委員は現在37名（神石高原町で12月新たに５名の女性農業委員が誕生しました。）ですが、残念ながら女性農業委員が選出されていない委員会もあります。
ぜひ、全農業委員会より女性農業委員が選出されますよう、期待しています。

７ 「農の雇用事業」に係る報告
農業を支える担い手の高齢化･後継者不足が深刻化する一方、大規模経営体では一層の規模拡大と法人化、経営多角化（６次産業化）による人手不足が進み、担い手と人材の確保が大きな課題となっています。
また、近年の景気悪化、雇用不安の広まりから農業が新たな雇用の受け皿として期待され、若者を中心に仕事としての農業への関心が高まっています。
このため、広島県農業会議では、全国農業会議所と連携し、農業法人等が新たに農業に従事する人や将来独立就農したい人を正社員として雇用し、ＯＪＴ（職場）研修を支援する「農業法人等就農実践研修支援活動」を主とした「農の雇用事業」を実施し、広島県の農業分野における人材確保・育成対策を推進しています。
この「農の雇用事業」は平成20年度の補正予算で事業化され、雇用経営体に対し、主にＯＪＴ教育研修助成金が、研修生１人当たり月額97千円助成される事業です。これまで５回（平成20年１回、平成21年２回、平成22年２回）の募集が行われ、合計97人の従業員が広島県内73の農業法人等で、農業に関するＯＪＴ研修を行っています。
平成20・21年に採択された39人は研修を修了し、各農場の中核として従事しています。

また、平成22年に採択された研修生29名が、農業技術の研修を行っています。
このように、研修修了生は農業技術を習得し、農業法人等の従業員として中心的役割を担っているか、または自営農業に従事しています。
しかし、研修開始時の人数が修了時には大きく減っており、研修修了後に自営以外で退職した者もおり、定着率向上が課題です。
農業分野における担い手と人材の確保が、依然として大きな課題であることは否ず、本事業が、課題を克服するテコの役割を担ってくれればと思いながら、事業を推進しています。

農業用機械の安全講習「農の雇用事業」の実施状況

平成 23 年１月現在

募集数（人）
平成20年募集
研修期間 H21.4 ～ H22.3

全国

広島県

－平成21年募集（１回目）
研修期間 H21.8 ～ H22.7

全広島県－平成21年募集（２回目）
研修期間 H22.1 ～ H22.12

全国

500

広島県

－平成22年募集（１回目）
研修期間 H22.8 ～ H23.7

全広島県

－

平成22年募集（２回目）
研修期間 H22.12 ～ H23.11

全国

500

広島県

－広島県の合計

国

1,000

国

2,000

1400

法

人

研修生（人）

備考

1,057

1,226

28

33

採択1620修了

1,1801,835

1725

採択1415修了

53453666

採択44

修了1,060

1,4561419採

択

1416

研修中

611

800

814

採

813

研修中

7397採

56

68

択択

修了（研修中含む）



８ 第13回全国農業担い手サミットinしまね
農業・農村の未来を語り合う農業担い手サミットが島根で開催
11月９日～ 12日、島根県において、「第13回全国農業担い手サミットinしまね」が開催されました。
同サミットには、全国各地から認定農業者、集落営農組織関係者など約1,800人が参加し、皇太子殿下がご臨席された全体会の他、県内13 ヶ所で現地研修会・地域交流会が行われました。
全体会では、平成22年度全国優良経営体表彰・表彰式が行われ、三重県四日市市の農業法人と地元島根県の２つの法人が受賞されました。また、群馬県の（有）あずま産直ネット、島根県の（有）佐々木農場と（農）槻之野ヒーリングから事例報告がありました。
県下13 ヶ所で開催された現地研修会では、観光農業・加工品開発など農業の六次産業化・多角化などを目指す農業経営、集落営農や企業参入、認定農業者など新たな担い手の取り組みなどを研修し、その後各地で開催された地域交流会では地元農業者と懇談し、交流を深めました。
次回の全国農業担い手サミットは長野県で開催されます。皆様方も農業経営のヒントを探しに、全国農業担い手サミットへ参加されてはどうでしょうか。
全体会での皇太子殿下

９ 第１回食と農の祭典「ファーマーズ＆キッズフェスタ2010」～未来の子ども達のために～11月20日（土）・21日（日）の両日、東京都千代田区日比谷公園にて、「第１回食と農の祭典 ファーマーズ＆キッズフェスタ2010」が開催されました。
両日とも天候に恵まれ、２日間で58,500人が来場し、広島県からは、広島県農業法人協会会員の（有）
有田園芸農場、（農）ファーム・おだ、（有）アグリインダストリーの３法人が参加し、農産物や加工品の販売と来場者に熱の入ったＰＲを展開しました。
このイベントは、（社）日本農業法人協会が共催したもので、都道府県農業法人協会をはじめ、キッコーマン（株）などの食品会社や井関農機（株）など様々な業種の企業が出展しました。
イベントの目玉企画として、幼少の頃から少しでも農業に触れてもらおうと、キッズマルシェ「やおやさんになってみよう！」をテーマに、子ども達が農業者のブースに行き、商品の販売体験をするコーナーがありました。
（農）ファーム・おだと（有）アグリインダスト
リーのブースでは、幼稚園児や小学生が参加し、販売活動を体験しました。体験をした子ども達は、商品の「お米」や「もち麦」が売れると声も更に大き

くなり、来場者も立ち止まってみるほど元気が伝わってきました。
今回、第１回ということもあり、（社）日本農業法人協会会員の参加が少なかったため、来年はより多く農業者が参加し、消費者に日本農業をしっかりPRできればと主催者・参加者は願っていました。

小田米を販売する子ども達

10 担い 手リレー

広島県農業経営者クラブ会長
全国農業経営者協会顧問

宮本てるお昭夫さん

かすむ担い手農家
４月の異常な低温や夏場の長期にわたる猛暑など、不安定な気候が続いた昨年が終わりました。米価は１袋（30kg）１,000円も下落しましたが、米の戸別所得補償制度や市・JAの補填金などにより、何とか昨年並みの所得は確保できました。今年はどうなるのでしょうか。
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）が急に検討され始めましたが、どうしても避けて通ることができない議論です。あらゆる組織を結集して、地域や国民に愛される産品づくりを通じて、新たな地域産業として農業に本気で取り組まなければ、総てが崩壊してしまうのではないでしょうか。「今年は待ったなしの年である」と、梨の剪定の手を休めて考え込むことがしばしばあります。
民主党政権は、農業法人・農業集落法人・認定農業者だけでなく、担い手の基準を水田作４haまで緩和し、該当する農家を新たに主業農家として担い手に位置づけ、担い手の確保を拡大していこうとしていると思われます。しかし、事業仕分けと称し、経営体育成強化費を削減するなど、はっきりとした政策が見えてきません。
私は、今こそ、意欲を持って農業に取り組む認定農業者が結集し、農業政策に対する提案や相互研鑽、情報交換・共有を図るべきだと思います。そして、既に他県で行われているように、社会における農業の役割等を、行政機関や消費者の皆さんに訴えることが経営を守る最善の手段であると考えます。

11 中山間地域等直接支払事務支援ソフト（財）広島県農林振興センターは、今年度から３期対策として新たに始まる中山間地域等直接支払制度のコンピューター管理ソフトを開発しました。
このソフトを使って基本データと共同活動の作業日報を入力することで、これまで多くの労力を費やしていた書類を自動作成することができます。補助金申請・収支報告・実績報告書などのほか、共同活動参加者名簿や写真台帳、賃金領収書など全部で25種類の書類や計算書を自動で作成することができ、事務作業の負担軽減が期待できます。
同センター地域振興部長は、「平成17年から取り組んできた集落協定事務支援事業で培ったノウハウを活用し、ソフトを開発しました。無料の試供ソフトを用意していますので、まずは機能を確認してから導入を検討してください」と言われています。
同ソフトに関する問い合わせは、以下までお願いします。

（財）広島県農林振興センター地域振興部


T E L 082－541－6192
FAX 082－541－5177
図書 紹介「農地転用許可制度マニュアル」「中山間地域等直接支払制度関係通知・資料集」

農地転用許可制度の内容、許可方針、許可事務の流れ、農用地区域内の農地の転用などを解説したマニュアル書。平成21年の農地法等の改正を反映。

平成22年4月からスタートした第3期対策の概要や実施要領、都道府県の特認地域および特認基準などの関係通知・資料 を網羅。

図書コード 22－15

図書コード 22－23

価 450円定定「新しい農業政策の方向性～現場が創る農政～」

価 2,500円「平成22年度版 農地の利用集積ガイドブック」

新たな食料・農業・農村基本計画の策定までの経緯や背景、今後の農政が目指すものなどを整理した
上で、新基本計画の具体化に向けて国民の理解をどのように得ていくかという課題について提起。

農業委員や集落リーダーなどの研修会用など、地域の有効な農地利用に向けた話し合い等の際に活用していただきたい冊子。図表やイラストを入れてわかりやすく解説。

図書コード 22－28

図書コード 22－30

価 500円定定

価 500円

お申し込みは広島県農業会議まで
TEL：082–545–4146 FAX：082–246–1825

後集編記

平成23年の年明け、読者のく環境は、従前にも増して、内外ともに非常に厳しられたこととお喜び申し上げ

この状況を打開するには、農業委員会系統組織

皆様には、恙なく新春を迎えいものがあります。

ます。編集局職員一同皆元気が、厳しい農業・農村の現場の状況や解決すべき課

農業会議だより「がんばる農ひろしま」を本年も者・応援団を作ることが、課題解決への第一歩ではに新年を迎えることができました。

どうぞ御愛読いただきますよう、よろしくお願いします。

平成の農地改革といわれる今回の農地制度改革に関連する四法改正法が一昨年12月15日に施行され、一年余が経過しました。

今回の改正により、農業委員会の役割・業務が拡充強化されましたが、農業委員会系統組織を取り巻No.61

題などを、的確に把握し情報発信することで、理解ないかと思います。

農業会議といたしましては、農業委員の皆様方に、これまで以上にご支援・ご協力を賜り、身近で信頼される系統組織づくりに取り組んでまいりたいと思います。

本年も、どうぞよろしくお願いします。

広島県農業会議広島市中区大手町４丁目２番16号
T E L 082-545-4146
FAX 082-246-1825「地産地消」と「環境」に配慮し、米ぬか油を使用したライスイン
キを使っています