２０２１年度 事業報告書
特定非営利活動法人 大阪 NPO センター

I.
II.

事業期間
概要報告

２０２１年４月１日～２０２２年３月３１日

新型コロナウイルス感染症の終息が見通せないなかで、大阪 NPO センター（以下、「センター」）は、センターのミッションに賛同し応援していただける方々のお力添えにより、昨年度延期せざるを得なかった CSO フォーラムを無事開催することができました。
そして、「コロナ禍で困った人を助けるのは政治の仕事、コロナ禍で立ち上がる人を応援するのが大阪ＮＰＯセンターの役割」というキャッチフレーズを合言葉に、全国に向けて、新たな社会的課題の解決を志す個人や CSO を応援する「1000 万円応援プロジェクト」を企画運営しました。これは市民社会創造基金（“志”民ファンド）を主な財源とし、在阪メディア関係者や広報の専門人材の協力等を得て実現したものです。今回は、広報を強化したこともあり、全国にセンターのメッセージ伝えることができました。その結果、約 140 件の応募があり、今までセンターとつながることがなかった個人、ＣＳＯとつながることができました。
一方、ここ数年間、センターの財政状況は必ずしも良好とはいえない状況が続いています。従来の行政からの委託事業中心のビジネスモデルからの脱却が急務であると考えます。新年度からは１０００万円応援プロジェクトの成果を取り入れつつ、新たな中間支援のビジネスモデルを構築、試行していきます。
【クラウドネットワーク】
・北浜サロンの開催は叶いませんでしたが、ＣＳＯフォーラムは、ライブ、オンラインのハイブリット型で開催することができました。
・ “志”民ファンドを活用した 1000 万円応援プロジェクトを企画、運営することで、クラウドネットワ
ークの拡充を図ることができました。
・さらなるクラウドネットワークの拡充を促すデータベースの整備や社会的事業活動を検討する企業との連携を深めるための仕掛けの検討と実行が必要です。
【ファンドレイジング】
・寄附金の調達に関しては、ファンドレイジングサイトへの掲載など新たな取り組みを行うことができました。しかし、実際に寄附をしていただくための行動を促す仕掛けの検討と実行が必要です。
【マネジメントサポート】・コロナ禍においてもオンラインによるＣＳＯ等の事業活動・組織運営に関する相談、コンサルティング

サポートを行うことができました。
・HP、SNS を活用した情報発信（新型コロナウイルス感染症対策の各種補助金、民間助成団体の助成金情報など）により過年度に比してフォロワーも増えつつあります。
・引き続き、会員を対象とした定期的な情報発信など情報発信の強化が必要です。

1III. 事業内容
クラウドネットワーク
新たな社会的課題の解決を志す個人と、そのような個人が組織化した CSO、そしてそれらをサポートする志ある人々とが連携・協働して、市民社会を生み出す原動力となる「クラウドネットワーク」を構築します。

１.
目 的

内 容

北浜サロン
北浜サロンをより魅力あるものにするために、資源（人・もの・資金・情報）を活用します。資金支援の実行と運用を拡充させて、人材と情報配信、連携と協働、資金循環を生みだし、「北浜サロンに参加したい」と思わせる取り組みをし、さらに、それを「見える化」することで社会に発信します。
データベースの整備センターと関わりをもつ人材や組織に対して、CSO 等へのニーズに沿った支援プログラムの企画立案を行い、広報事業「1000 万円応援 PROJECT」を展開しました。
募集期間
応募件数

2021 年 12 月 22 日～2022 年 2 月 15 日
141 件

クラウドネットワークの促進と価値創出
既存データを活用し、広報事業をおこない、新たな CSO の発掘を行いました。
評 価

データベースの整備については、整備に向けた検討のみに留まり実行に至ることができませんでし
たが、既存の会員名簿、プレス先のリストなどのアップデート等も整備は行うことができました。広報事業において、既存データを活用し「1000 万円応援 PROJECT」の広報活動を広く展開でき、新たな CSO を発掘することに成功しました。今後は志民ファンドと連携し、次なる展開の事業支援を行うとともに、CSO の課題を顕著化し、解決にむけた支援を行います。

２. ＣＳＯフォーラム
目 的

社会的課題の解決に取り組む先進的な事業や新たな事業プラン、課題解決にむけさらに深掘りして取り組んでいる組織を表彰し、社会に広く発信していきます。募集は部門制とし、「ソーシャルビジネ
スプラン部門」では主に、新たな社会的課題の気づきやユニークな視点、実行性に着目します。「CSO
アワード部門」では主に、事業活動の成果や継続性、波及効果など組織運営における新たな価値共創
や社会に与えるインパクトに着目します。コロナ禍に配慮し対面とオンラインのハイブリッド型での最終プレゼンテーションの実施や映像等を活用した企画運営を行います。

内 容【開催日】 2021 年 12 月１1 日（土）13～17 時【場所】 北浜フォーラム ABC※2021 年 5 月 16 日に順延開催する予定であったが感染拡大の状況を鑑み、12 月１１日に「CSO フォーラム２０２１」として開催することとした。
【プログラム】
・ソーシャルビジネスプラン部門 最終プレゼンテーション
・CSO アワード部門 最終プレゼンテーション
・大阪 NPO センターからの企画発表（1,000 万円応援 PROJECT）
・表彰式【受賞結果】○ソーシャルビジネスプラン部門
グランプリ
特定非営利活動法人 ASU の会
準グランプリ
特定非営利活動法人日本スローワーク協会
ホープ賞
高橋大樹

2

アイデア賞○CSO アワード部門
グランプリ
準グランプリ
ホープ賞●冠賞
大阪ロータリークラブ賞
大阪青年会議所賞
大阪シティ信用金庫賞
リタワークス賞
評 価株式会社グローバルブラスト
一般社団法人南太平洋協会

箱の浦自治会まちづくり協議会
特定非営利活動法人リトルワンズ
NPO 法人未来 ISSEY
株式会社京都ハバネロの里
特定非営利活動法人日本教育再興連盟

NPO 法人未来 ISSEY
高橋大樹
受賞なし
特定非営利活動法人日本教育再興連盟

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、1 年後の開催となったがハイブリッド型により無事開催することができた。また、新たな企画として「１,０００万円応援 PROJECT」を発表する機会にもな
り、センターの今後の取り組みを知っていただく機会に繋がった。今回ハイブリッド型の運営を行ったことで、今までのフォーラム運営の改善点や課題などがわかり、次年度以降の運営については見直しを図っていきたい。

３. １,０００万円応援 PROJECT
目 的

コロナから立ち上がり社会を元気にする活動やアイデアの実現に向けて、大阪 NPO センターが継続的にサポートします（応援総額は 1,000 万円、応援期間は 1 年間）。

内 容

コロナから立ちがあり社会を元気にするアイデアの実現に向けた「1000 万円応援 PROJECT」の企画立案、広報活動、審査会運営
募集期間 ：2021 年 12 月 22 日～2022 年 2 月 15 日
応募方法 ：応募フォーマットまたは動画による応募
応募件数 ：141 件 （応募フォーマット １22 件、動画 19 件）
応募地域 ：全国

評 価“志”民ファンドを活用して、１０００万円応援プロジェクトの企画立案、運営を行いました。初めての試みでしたが全国から 141 件のアイデアの応募があり、センターの存在、センターのミッションや事業活動を広く知っていただくことができました。クラウドネットワークの促進に向けて、今後は本PROJECT の応募者とのネットワーク強化に向けた企画の検討が必要と考えます。

４. 企業・金融機関等との連携
目 的

企業、金融機関等を対象とした、ソーシャルビジネスや SDGs などの社会的課題をテーマとしたセミ
ナー・研修の企画運営、企業や企業内個人が行う社会的活動・スキルやノウハウを活かした CSO サ
ポートの企画運営を支援します。また「北浜サロン」「CSO フォーラム」等での NPO 等と企業、金融機関との連携や「大阪ベンチャー＆サポーター交流会」の企画、運営協力など、支援機関と連携し、ソーシャルビジネス事業者のサポートを行います。

内 容

セミナーなどのソフト企画運営等の対応実施
新型コロナウイルス感染対応施策の情報提供（大阪商工信金）
日本政策金融公庫との連携、阪南市ソーシャルビジネスネットワーク相談窓口

3

評 価

金融機関等と連携した CSO の創業関連セミナーは中止となりましたが、オンラインによる相談対応を行うなど中間支援としてサポートすることができました。

５. 行政（国・自治体）との連携
目 的

内 容

評 価

行政が取り組む地縁組織や市民活動団体、ソーシャルビジネス事業者等による社会的課題の解決に寄与する施策、政策形成、企画立案・運営支援を行います。具体的には、ICT を活用した CSO の運営支援施策や、CSO によるまちづくり政策形成のサポート等を行います。
オンラインコミュニケーションツールを活用した藤井寺市タウンミーティングの企画運営
貝塚市研修業務講師
豊中市・小曾根地域自治協議会での地域づくり計画のアドバイザー業務
地縁団体の運営支援のスキル・ノウハウを活かした企画運営を行うことができました。特に、堺・岸和
田において団体同士の交流の機会や場をつくることができました。また、藤井寺市ではハイブリット型のタウンミーティングの企画運営を行いました。豊中市小曾根地域の地域づくりアドバイザー業務を行い、地域自治の運営に助力しました。

６. 教育機関との連携
目 的

公共政策、ソーシャルイノベーション論など CSO の創出や支援に寄与する学問諸領域の研究者、学生等への関与をめざします。具体的には、同分野の若手研究者、学生、院生等の若年層へのセンターのミッション、事業活動の広報を行います。また、若年層が取り組むまちづくり活動や社会的課題の解決に向けた取り組みに対して、「北浜サロン」「CSO フォーラム」への参加を呼びかけます。

内 容

岸和田市内の高校との連携（きしサポアイデアコンテストへのエントリ）
関西大学法学部ゼミとの連携（門真市内の市民活動活性化施策の提言）
龍谷大学・大阪人間科学大学等での広報・情報発信連携（1000 万円応援 PJ）
コロナ禍の影響あるものの、高校や大学との連携を進めることができた。
次年度以降、コロナの影響をみながら、インターン受入れ、センター事業活動の参画呼びかけ等を継続して行う必要があります。

評 価ファンドレイジング
CSO の創業、運営に必要な資金供給に寄与し、ＣＳＯの経営を支援します。

1. 市民社会創造基金 （“志”民ファンド）
目 的

社会課題解決に取り組む事業活動の「アイデア」や「事業計画（ソーシャルビジネスプラン）」に対する社会的な投資を志す個人や団体からの資金支援の受け皿とします。

内 容

コロナから立ちがあり社会を元気にするアイデアの実現に向けた「1,000 万円応援 PROJECT」の
企画立案

評 価

“志”民ファンドを活用した自主事業として初めての試みでしたが、全国から 141 件の社会を元気にするアイデアの応募があり、センターの存在、センターのミッションや事業活動を広く知っていただく
ことができました。今後も“志”民ファンドを活用した CSO の支援のための企画立案を検討していきます。

4

2. 寄付金の調達
目 的

CSO への資金支援に必要となる寄付金等の調達戦略の策定を行い、年間を通じて計画的に寄付金を集める活動を行います。特に、寄付金を集めるための手法やツール、実践事例の情報収集を行い、CSO の資金支援に役立つ手法やツールの導入検討を行います。

内 容・支援機関や寄付金獲得の実績がある団体等の情報収集および分析
・Sinkable（ファンドレイジングサイト）への寄附募集ページ掲載

評 価

寄附金の調達に関しては、ファンドレイジングサイトへの掲載など新たな取り組みを行うことができました。しかし、実際に寄附をしていただくための行動を促すための「仕掛け」と行動が必要です。

マネジメントサポート
CSO の創業、運営に必要なコンサルティングサポート、スペースの提供を行い、CSO の経営を支援します。

１. コンサルティングサポート

目 的NPO、ソーシャルビジネス、地縁団体等に対して事業活動、組織運営のサポートを行います。当センタ
ーのミッションに賛同し、保有する専門的知識、技術を提供いただける専門的人材の協力を得て、社会性のあるモノやサービス、場所などの創業支援・運営支援を実施します。
また、まちづくりやコミュニティ形成、空間デザイン等に関わる人材の拡充や、ICT などのスキルを保持する人材との繋がりを構築し、支援メニューの検討と試行を行います。

内 容・会員や CSO を対象とした事業運営のサポート
・民間助成金を活用した事業活動のコンサルティングサポート 10 件
（NPO 法人、地域活動協議会が受託運営する事業活動への助言など）

評 価

会員や CSO を対象とした事業運営・組織運営に関するコンサルティングサポートをおこないました。
課題をヒアリングし、必要と思われる情報提供や助成金申請のサポートなど伴走支援を行うことができました。対象となる CSO の数をふやし、更なる伴走支援を実行できるよう、職員スタッフの人材育成もおこなっていきます。

2.
目 的支援機関等との連携によるサポート
社会的課題の解決に取り組む団体へ支援機関等との連携によるサポートを行います。具体的には、行政・民間が実施する助成事業等に係る申請のサポートや、創業（第２創業含む）等での資金調達のサポートとして金融機関等との連携を図ります。
（想定する連携機関）
全国の中間支援組織・金融機関・教育研究機関・大学コンソーシアム・市社会福祉協議会等

内 容

全国の支援機関に広報をおこないました。

評 価

全国の中間支援組織へ連絡を行い、ネットワークを再構築できました。また、それに伴い、連携先のリスト化もでき、次年度の連携をつくるきっかけになりました。

5

３． スペース貸出によるサポート
目 的

北浜エリアにおける多様な人々との共創の場づくりとして、レンタルスペース・セミナースペースの貸出を行い、事業活動の成果を社会へ発表することに寄与します。特にセンターの会員をはじめ、スペースを利用したい個人・団体などのニーズ把握を行い、北浜周辺の類似施設の利用動向等を把握した上で、収益化の企画検討と試行的な活動を行います。

内 容

感染症拡大防止のため、ソーシャルディスタンスを考慮した運営を行いました。その一環として、短時間の貸室利用及び非接触型のＩＴツール会議用の貸室なども広報し、よりひろい世代や新しい利用者への周知を行いました。また、会議室のポータルサイト等にも登録して広く広報を行い
ました。

評 価

感染症対策における緊急事態宣言やまん延防止などの対策から、セミナースペースの利用は減少しました。ポータルサイト等にも掲載しましたが、セミナールーム利用率の増加には至っておらず、付加価値やサービス内容の見直しを行うことが必要です。

オフィススペース

レンタルスペース

セミナースペース

４． CSO の発信力強化
目 的

CSO が取り組む活動が社会や市民に認知され、人々の共感を生み出すための情報発信の強化を行います。まずは、センターが保有する、センターのミッションに賛同する個人及び団体のＤＢ（データベース）やネットワークを活用して、広報戦略の策定、広報事例の収集と分析を行い、広報の対象者別に最適な広報手段を選択し、効果的な情報発信を行います。センター会員への定期的な情報配信や、音声や映像による情報発信を行います。

内 容・センター会員への定期的な情報配信、個々の対象者への情報提供（ 正会員 94 名、協力会員 77 名 / 2022 年 3 月 31 日時点）
・HP、SNS を活用した定期的な情報発信（新型コロナウイルス感染症対策の補助金、民間助成金
情報など）
・SNS（特に Twitter など）を中心に会員、アワード・コンペ受賞団体などセンターと接点のある
CSO の情報発信
・会員への定期的な情報配信（ML）、個々の対象者への情報提供
・YouTube、SNS などを活用した広報戦略の計画検討
・YouTube を活用したオンラインセミナーの企画運営

評 価

広報戦略に基づく計画と見直しを行い、今年度は SNS 等での情報発信とセンターの会員に対して定期的な情報提供等に注力してきました。過年度に比べ SNS のフォロワーも増えつつあり、今後もSNS 等での発信を強化していく必要があります。また、YouTube を活用したオンラインセミナーの開催など、今後も広報に関するセミナー、講座等の企画を検討していく必要があります。

6

講師派遣実績
◼

講師・委員

内 容

各団体からの要請に応じて、ＮＰＯの設立・運営や人材育成に関する講座の講師やパネリスト、審議委員や選定委員としてセンター理事および職員を派遣しました。
対象者 ＮＰＯ、行政、教育機関等
実 績 講師 11 件/前年６件、委員(アドバイザー含) 36 件/前年 44 件
評 価 前年度と比較すると依頼件数は増加しました。過年度から継続し実施している NPO 法人等の運営のための相談事業から深耕した講師や、研究機関からの講座講師などが増加して新たなつながりのきっかけをつくれたことは成果と考える。

講師
NO

日付

種別

テーマ・内容依頼者（組織）担当

摂津市教育委員会

大前

関西大学大学院

石地・大友

大阪人間科学大学

大前

佐竹台地区連合自治会

塚本

藤井寺市

大友・石地

公立大学法人大阪市立大学

大友

貝塚市

日髙

1

2021年4月21日～2022年3月23日

講師

摂津市スクールソーシャルワーカー等活用事業に係るスーパービジョン
スクールソーシャルワーカースーパーバイザー派遣

2

4月13日～7月20日

講師

関西大学大学院

3

6月23日～12月8日

講師

大阪人間科学大学

4

7月18日

講師

佐竹台まちﾈｯﾄ研究会講師派遣
地域自治の学び 現場の実践をﾉｳﾊｳとして地域と外部の知恵を活かす

5

7月26日

講師

藤井寺市市長タウンミーティングのファシリテーター派遣に係る業務

6

9月1日～30日

講師

ソーシャルイノベーション入門オンライン授業講義教材使用

7

11月16日講師

貝塚市市民活動推進業務事業

8

10月26日講師

藤井寺市市長タウンミーティングのファシリテーター派遣に係る業務

9

11月30日講師

大阪市 総合的な相談支援体制の充実事業「つながりの場」SV派遣

10

2022年2月14日、3月22日

講師

NPO法人大阪府民カレッジ講座

11

3月19日

講師

藤井寺市市長タウンミーティングのファシリテーター派遣に係る業務

ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｸ実習指導2(第1回)(9月集中講義)

スマホで出来る！動画作成・配信活用講座

藤井寺市

(第2回)

大阪市

「NPO法とは。その解説とあり方、進め方」
(第3回)

大友・石地
福祉局

大前

NPO法人大阪府民カレッジ

小坂

藤井寺市

大友・石地

委員
NO

日付

種別

テーマ・内容依頼者（組織）

担当

1

6月14日

委員

社会福祉法人大阪府社会福祉協議会 令和3年定時評議員会

社会福祉法人
大阪府社会福祉協議会

山田

2

6月28日

委員

第59回

大阪市消費者保護審議会事務局

大友大前

大阪市消費者保護審議会

3

6月29日

選定委員 大阪市男女共同参画審議会公募委員（第10期）選考会

大阪市市民局ダイバーシティ推進室
男女共同参画課

4

8月27日

委員

令和3年度

第1回

枚方市ＮＰＯ活動応援基金支援審査会委員（ｗｅｂ会議）

枚方市

山田

5

8月27日

委員

令和3年度

第2回

枚方市ＮＰＯ活動応援基金支援審査会委員（ｗｅｂ会議）

枚方市

山田

6

8月31日

委員

大阪市区役所附設会館管理運営評価有識者会議（北グループ）委員

大阪市北区

山田

7

9月2日

選定委員

大阪市 総合的な相談支援体制の充実事業に係るｱﾝｹｰﾄ調査業務
委託事業者選定にかかる選定会議 第1回

大阪市

福祉局

大友

大阪市消費者保護審議会
消費者教育部会

大友
大友

8

10月6日

委員

令和3年度

9

10月11日選定委員

大阪市 総合的な相談支援体制の充実事業に係るｱﾝｹｰﾄ調査業務
委託事業者選定にかかる選定会議 第2回

第1回

大阪市消費者保護審議会消費者教育部会

大阪市

10

10月25日委員

令和3年度第１回大阪府ボランティア市民活動センター(社福)大阪府社会福祉協議会

大前(大友代行）11

11月22日選定委員 大阪市生活困窮者自立支援事業委託事業者選定会議(第1回)

大阪市

大前・石地

12

11月30日

委員

全労済

13

12月9日

令和３年度 ＪＲ桃谷駅周辺地域自転車利用適正化協働選定委員
パートナー事業 業務事業者選定会議委員 第１回

1412月16日

選定委員

15

12月20日選定委員 大阪市市民活動推進委員審議会

16

12月24日選定委員 東成区コミュニティ育成事業

17

1月27日

委員

18

1月28日

選定委員 大阪市生活困窮者自立支援事業委託事業者選定会議(第２回)

19

2月1日

選定委員 大阪市生活困窮者自立支援事業委託事業者選定会議(第２回)

20

2月4日

選定委員

21

2月16日

選定委員 令和4年度

2223

運営委員会出席

こくみん共済ｃｏｏｐ２０２1年度地域貢献助成審査委員会

大阪市

令和4年度天王寺区コミュニティ育成事業にかかる公募型企画提案（プロポーザル方式）による事業者選定委員会（第１回）

東成区地域公園パートナー事業

新たな地域コミュニティ支援事業

大阪市消費者保護審議会(ＷＥＢ）

福祉局

福祉局

小竹森
生野区

大友

大阪市 天王寺区

大前

大阪市市民局石地

大阪市東成区

大友

大阪市消費者保護審議会事務局

大友

大阪市

福祉局

大前

大阪市

福祉局

石地

住之江区

榮

令和4年度 大阪市住之江区における新たな地域コミュニティ支援事業業務委託 豊かなコミュニティとマルチパート
大阪市
ナーシップ等形成促進事業業務委託 住之江区人権啓発推進事業地区人権学習会運営業務委託(一社)
大阪教育文化振興財団

大友

2月18日

令和4年度天王寺区コミュニティ育成事業にかかる公募型企画提案 （プロポーザル方式）による事業者選定委員会
選定委員
（第２回）

大阪市 天王寺区

大前

2月24日

選定委員 令和３年度

大阪市

大友

24

2月25日

委員

25

2月28日

選定委員 令和4年度

26

2月28日

委員

ネットワークラボ審査委員会

ＪＲ桃谷駅周辺地域自転車利用適正化協働パートナー事業

業務事業者選定会議委員

第2回

大阪産業労働資料館(愛称エル・ライブラリー）運営委員
地域課題解決型「広報みなと」配布事業業務委託に関する公募型企画プロポーザル選定会議委員

大阪市市民活動推進審議会

7

生野区

公益財団法人大阪社会運動協会

大友

大阪市

港区

榮

大阪市

市民局

石地

NO

日付

種別

27

3月1日

選定委員 大正区コミュニティ育成事業

テーマ・内容28

3月7日

選定委員 令和4年度

29

3月8日

選定委員 東成区コミュニティ育成事業

30

3月8日

選定委員

31

3月17日

32

生野区地域公園協力ﾊﾟｰﾄﾅｰ事業における選定会議

石地

大阪市

大前

生野区

大友

令和４年度「OsakaMetroあびこ駅周辺地域自転車利用適正化協働パートナー事業」及び令和４年度「南海粉浜駅周辺
地域自転車利用適正化協働パートナー事業」

住吉区

榮

委員

大阪市消費者保護審議会(ＷＥＢ）

大阪市消費者保護審議会事務局

大友

3月22日

委員

令和3年度第2回大阪府ボランティア市民活動センター
運営委員会出席(社福)大阪府社会福祉協議会

大前(大友代行）

33

3月27日

委員

令和3年度

枚方市

山田

34

3月28日

委員

社会福祉法人大阪府社会福祉協議会

社会福祉法人
大阪府社会福祉協議会

山田

枚方市ＮＰＯ活動応援基金支援審査会委員
令和3年

新たな地域コミュニティ支援事業担当

大阪市大正区

大阪市東成区

第3回

東成区地域公園パートナー事業

依頼者（組織）（ｗｅｂ会議）第3回評議員会

委託事業等

1. 豊中市地域づくり活動計画策定アドバイザー業務
目 的

豊中市では､平成 24 年(2012 年)4 月に地域自治推進条例を施行し､地域の住民･団体･市が協力して､よりよい地域づくりを進めるために必要な仕組みを整え､地域コミュニティの活性化と地域自治の実現をめざし取組みを進めており、本業務は､小曽根小学校区地域自治協議会(以下、自治協議会)
において､継続的な取組みのために単年度の事業計画だけではなく､複数年度にわたる中期的な計画を立て､単年度計画の指針とする必要があり､運営に関わる人の交代による引継ぎや取組みの方向性の共有を円滑に行うためにも､計画期間や活動の内容等を記載した｢地域づくり活動計画｣の策定が重要となる。自治組織が主体的に｢地域づくり活動計画｣ (以下、計画づくり) を策定し､自治組織の活動の安定的な継続や発展につなげるためのアドバイスを行うことを本業務の目的とし実施した。

期 間

202１年８月～202２年 3 月

場 所

大阪府豊中市小曽根小学校区地域自治協議会

内 容

地域づくり活動計画の策定支援□自治協議会活動の見える化の推進
・小曽根小学校区地域自治協議会の愛称及び周知方法の検討
募集・投票・選考・決定の支援□計画書策定導入部の支援
・計画の名称の議論と選出「おぞねっと」
・地域づくり活動計画策定手に向けたアンケートの検証
・課題発見のためのまち歩き等（2 カ所）
・計画策定に向けた課題のピックアップとハブカード提示・地域づくり活動計画作業部会の運営（全６回）
・豊中市との連絡調整

評 価

主に作業部会を中心に委員からの地域に対する思いや将来像について意見を聴取し、計画づくりのゴール「小曽根校区ビジョン」
をふりかえりながら進めた。作業部会メンバーとのコミュニケーシ
ョンを常に密に保ちながら、地域の取り組みに７つのハブカードを接着剤として意識的に取り込み、活動のイメージと連動させた。
これまでの地域活動の成果や課題、今後の取り組みに関するヒント等を積極的に「見えるか」することを主軸化した。本業務、地域自治協議会における「地域づくり活動計画」策定に向け「何を計画ベース

8

にしたいのか」を具体的に共有しながら洗い出した。前年度の住民アンケート、動画撮影等といった具体的な取り組みが、今年度実践につながった。
計画づくりの事業見直しの場面では、アンケートの住民意見を再検証し、例えば「公園の美化」の課題には「フラワーロードづくり」を、また「地域の居場所づくり」という課題には「空き家対策の再生による拠点づくり」といった企画がすでに進行している。
計画づくりを進めるにあたり、地域を様々な角度から検証し、地域の持つ豊かな人材と絆を再編できることへの兆しが見えてきた。その中で、住民自らがより能動的に地域活動を展開できるよう事例を提示しながら具体的なアドバイスを実施できた。

2. ＮＧＯ等活動支援事業 ＮＧＯ等提案型プログラム
目 的

ＮＧＯ・ＮＰＯ、公益法人、大学、自治体等の団体（以下、「ＮＧＯ等」という）を通じて実施される開発途
上国での国際協力活動を支援するため、ＮＧＯ等に対して、中長期的に組織運営や事業運営できる能力の向上を図ります。今回は第 2 フェーズとして、主に近畿地方において創業期にあるＮＧＯ等について、国際協力に係る事業計画の策定支援、組織整備等の支援を中心に行います。また、受講者の国際協力現場に同行し、カウンターパートナーおよび援助対象者から開発支援ニーズを把握し、NGO等が実施している事業の改善支援を行います。

期 間

202１年４月～202２年 3 月 （受託期間は 2023 年まで）

場 所

近畿圏域

内 容

・新規受講団体の募集、告知活動
・集合研修の企画、運営
・個別経営診断

評 価

過年度からの継続団体、新規 1 団体を対象に NGO 等のサポート経験のある外部人材とともに個別
経営支援、集合研修を実施しました。受講団体の新規獲得について、定員が 10 団体であるため、新規受講団体の獲得に向けて引き続き広報活動を行う必要があります。また、次年度以降は本事業終了後を見据えた受講者間の繋がりを強化し、連携・協働の機会の創出などを検討します。

3. 堺市市民活動コーナー
目 的

市民活動に関する情報の受発信や各種相談・セミナーの開催をおこなう、過年度実施した堺市内におけるＮＰＯ法人の実態調査の成果を活用し、企業や金融機関、大学等とのネットワークを広げ、多様な主体を結びつけるマッチングのコーディネート等を行います。特に ICT 等を活用した事業活動・組織
運営に係るサポートの充実化、過年度に実施した「多様な主体間の協働調査」をもとに、市民活動団体と企業、教育機関等とのマッチングやコーディネートを促進していきます。

期 間

202１年 4 月～202２年 3 月 （受託期間は 2023 年まで）

場 所

堺市総合福祉会館等

内 容

・市民活動関連の情報収集及び発信 随時
・NPO 法人の設立・運営相談及び専門家相談の実施 随時
・NPO 運営力強化セミナー・事務業務テクニック講座・ミニセミナー 計７回
・NPO 法人向け個別サポート 6 団体

9・職員研修 １回（動画撮影による実施）
・マッチング交流会 1 回
評 価

今年度もコロナ禍による対応が必要でしたが、講座のオンライン
開催や、ZOOM 講座の開催、職員研修の動画を ZOOM によるインタビュー形式で行う等工夫しました。コロナ禍による活動しづ
らい状況は昨年度同様に続いており、イベント参加やマッチングに活かしていくことが課題です。

４．岸和田市市民活動サポートセンター
目 的

岸和田市において、市民の多様な社会活動への参加を促進し、市民自治都市を実現するために市民活動の創業、運営の支援を行います。具体的には、拠点の運営、市民活動に関する情報収集・情報提供、相談・運営支援、市民活動間の交流・ネットワークづくり、各種講座の企画運営を行います。過年度より実施している「きしサポプランコンペ（仮称）」の充実化、地元の産業高校等の教育機関との連携などを強化し、大阪南部・泉州地域の中核市にある市民活動センターとして、さらなるセンターの認知度の向上を目指します。

期 間2021 年 4 月～2022 年 3 月

場 所

岸和田市域

内 容

・市民活動関連の情報収集及び発信（HP・FB・YouTube・メール） 随時
・NPO 法人等の設立・市民団体運営相談の実施 随時
・NPO 法人・市民団体への専門家相談 3 回
・出張相談会 1 回
・NPO・市民団体運営力育成セミナー 2 回・オンライン・オフライン交流会 2 回
・機関紙きしサポの発行 ５回
・映像制作（2 本）及びラジオ配信（１２回）による情報発信・開所日・時間に関するアンケート実施
・第 3 回きしサポアイデアコンテスト実施（事前セミナー及び受賞後、広報サポート含む）１回
・マッチング・コーディネート ２7 件

評 価

コロナ禍においてもセミナー・交流会・コンテストなど開催方法を変更することなく実施しました。対面での交流を好む土地柄もあり、常に相談しやすい対応を心がけてきたため、各事業へのリピート参加者も増加しました。またマッチングも一過性のものではなく、経過報告や別団体の紹介など行政や団体の所属を問わず、信頼関係が構築されてきました。引き続き、HP・FB・YouTube・LINE などの SNS を活用し、時代に対応したニーズに応えていきます。

５．門真市市民公益活動支援センター
目 的

門真市における市民公益活動団体の支援相談や情報受発信、啓発、交流、活動の機会と場の提供や、多様な主体の間をつなぐコーディネート等を行うことを通じて、多様な主体との協働による「協働によるまちづくり」の推進を図ることを目的とします。特に、門真市域の市民活動団体、企業、校区単位

10の地域づくり組織等の連携・協働の促進や、支援メニューの向上を図ることで、センターの利用促進を目指します。
期 間

202１年 4 月～202２年 3 月 （受託期間は 2025 年３月まで）

場 所

門真市域

内 容

・市民公益活動支援センターの管理・運営（事務ブース・会議室等） 通年
・市民活動関連の情報収集及び発信（ＨＰ・ＳＮＳ・メーリングリスト） 随時
・市民公益活動に関する相談 随時（１１３件、内マッチング１５件）
・「市民公益活動に役立つセミナー」の開催 ４回（ＳＮＳの活用・資金獲得・会計・動画作成）
・「市民のためのＮＰＯ勉強会」の開催 ３回（ＮＰＯって何の略？・ＮＰＯって儲けちゃダメなんよね？・ＮＰＯとボランティアって何が違うの？）
・「地域資源セミナー ～知る・見る・掘る～（かどま蓮根のルーツと現状）」の開催 １回
・「市民活動勉強会 ～地域づくりの主体づくり～」の開催 ３回（地域公共人材・中間支援
・アフターコロナの市民活動）
・「井戸端会議 ～～いろんなセクターがつながる」の開催 ３回
・登録団体交流会の開催 ４回
・機関紙（公益 times）の発行 6 回・パンフレットの作成
・利用者アンケートの実施 2 回
・スタッフ研修の実施 5 回

評 価

２年間で得た情報や経験、人のつながりを基に、企業・ＮＰＯ・行政・教育機関など多様なセクターのつながりを構築（マッチングを含む）しました。新型コロナウイルスの影響もありましたが、市民公益活動を担うプレイヤーの人材育成を目的に、勉強会や地域資源セミナーなどを複数回開催し、多くの市民に参加してもらい、市民公益活動支援センターの職員を含め、門真市の資源（人・物・金・情報）を認識しました。また、スタッフ研修の実施を通じ、ファシリテーション能力の向上が図れました。
次年度は、門真市における「パイプ役（つな・ひきの役割）＝中間支援」として、市民公益活動に係る情報受発信、セミナーの開催、各種相談、人材育成、団体同士の交流（情報共有）などの事業をおこなう
ことを通じ、市民公益活動団体や市民の方々がイキイキと、それぞれのスキルを活かしながら市民活動ができることを目指します。

６．藤井寺市市民活動サポート業務
目 的

藤井寺市における市民活動の担い手への支援と社会活動への参加を促進し、多様なまちづくりの実現に向けた主体間のつなぎ役となる中間支援として、協働のまちづくりの推進を図ります。具体的には、市民活動に関する相談・運営支援、市民活動間の交流・ネットワークづくり、地縁組織の組織運営のサポートに寄与します。

期 間
場 所
内 容

202１年 4 月～202２年 3 月
藤井寺市役所
・市民活動等に関する市民活動相談会・専門家相談 毎月 1 回
・市民活動スキルアップセミナー事業 5 回
・専門家人材派遣事業 1 団体、2 回実施

評 価

概ね計画通り事業を実施することができました。昨年度利用がなかった専門家派遣に関しては 1 件
実績を上げることができ、課題解決に繋がるサポートを実施することができました。今後は、市民活動相談会ならびに市民活動スキルアップセミナーの利用促進に向けた検討が必要だと考えます。

11

IV. 社員総会の開催状況
名 称

第２３回定時総会

日 時

２０２１年５月２６日（水） １８：００ ～ １９：００

場 所

金井重要工業株式会社２階 セミナールーム

出席数

６７名（委任状含む）

議案及び審議結果

V. 報告事項回※社員総数 １０３名

第１号議案

２０２０年度 事業報告承認の件

原案承認可決第２号議案

２０２０年度 決算承認の件 並びに 監査報告

原案承認可決第３号議案

役員改選の件

原案承認可決２０２１年度事業計画及び活動予算報告

理事会等の開催状況

月 日

審議案件・結果

１

４月２７日①ＣＳＯフォーラム２０２０最終選考会の開催方法について→延期②５月臨時理事会開催日（代表理事互選）について →５月理事会を開催し、代表理事の互選を行う③第２３回定時総会資料について→承認④２０２１年度大阪 NPO センターの主な業務の担当一覧（案）→承認⑤後援名義貸与可否について →承認⑥香川県令和３年度 NPO 法人運営のためのステップアップ事業（相談窓口事業）について→不承認

２

５月２８日

①（公財）トヨタ財団２０２１年度国内助成プログラムへの応募につい→承認②第２９回ワン・ワールドフェスティバル実行委員就任の可否について→承認

３

６月２２日

①「TEAM EXPO 2025」プログラム 共創パートナー への登録について→承認

４

７月２０日

①（公財）JKA 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対する支援事業について→承認②アメリカン・エキスプレス リーダーシップ・アカデミー2021 告知協力について→承認

５

８月２４日

①「CSO フォーラム 2021」の開催日程及び開催方法（案）について→内容について再討議とする②市民社会創造基金（“志”民ファンド）を用いたアフターコロナを見据えた助成について（案）→理事会にて進捗報告

６

９月１４日

①「CSO フォーラム 2021」の開催方法（案）について→承認

７

1０月１９日①後援名義依頼について２件→承認

８

１１月１６日

①広報企画プロジェクト案について→承認②大阪商工信金社会貢献賞への推薦依頼について→承認

９

１２月１７日

①１０００万円応援 PROJECT 募集内容及び予算案について→承認

10

１月２４日

審議事項なし11

２月２２日①借入について→承認

1２

３月２２日

①２０２２年度事業計画案について→具体的な事業内容を検討し、４月理事会にて再度審議を行う。

センター来館者数・相談内容の内訳について
年間動向集計■各拠点の 問合せ元属性
NPO法人

学校・ 大学
研究機関

企業

金融機関

個人
起業家

行政

財団・ 社団
・ 社福

専門家

地縁組織

任意・ 市民活動団体

その他

ヨ コ 総計

北浜

62

1

6

2

38

10

6

5

2

20

9

161

堺市市民活動コ ーナー

101

1

7

0

26

2

60

12

1

86

38

334

岸和田市市民活動サポート セ ン タ ー

68

9

40

1

213

98

62

1

0

97

6

595

門真市立市民公益活動支援セ ン タ ー

237

16

8

0

122

35

8

2

38

292

65

823

468

27

61

3

399

145

136

20

41

495

118

1913

運営相談

広報依頼

講師派遣・ 講
演依頼

施設案内

視察取材

事業協力
依頼

自主財源
獲得

情報収集

人材・ 担い 手
育成

創業支援

打合わ せ

その他

ヨ コ 総計

北浜

71

9

7

3

0

14

2

12

0

11

9

23

161

堺市市民活動コ ーナー

20

85

0

1

0

0

0

3

0

15

33

177

334

岸和田市市民活動サポート セ ン タ ー

15

109

1

108

0

0

0

190

0

8

69

95

595

門真市立市民公益活動支援セ ン タ ー

120

15

1

293

0

1

6

50

0

1

41

295

823

226

218

9

405

0

15

8

255

0

35

152

590

1913

総計

■各拠点の 問合せ内容

総計※メール・電話での相談は除く

12