CCDS サーティフィケーションプログラム規程
Ver. 2.0

一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会
2021 年 8 月 18 日

Copyright Connected Consumer Device Security Council Proprietary

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更新日

更新内容

策定

1.0 版

2020/3/9

1.0 版リリース

CCDS

2.0 版

2021/8/18

2.0 版リリース

CCDS−★2 以上のレベル向けに一部記述を修正■商標について・本書に記載の会社名、製品名などは、各社の商標または登録商標です。

■おことわり・本書に記載されている内容は発行時点のものであり、予告なく変更することがあります。
・本書の内容を CCDS の許可なく複製・転載することを禁止します。

1目次
用語の説明 ...............................................................................................................................3
１．はじめに ...........................................................................................................................4
1.1 本規程の目的と適用 ......................................................................................................4
1.2 CCDS サーティフィケーションの性質 .........................................................................4
1.3 本規程の理解と同意 ......................................................................................................5２．CCDS サーティフィケーションのレベル分類 ................................................................5３．申請の準備 .......................................................................................................................63.1 遵守すべき事項 .............................................................................................................63.2 CCDS サーティフィケーションの申請に必要な書類や情報 ........................................6４．申請手続 ...........................................................................................................................64.1 申請資格 ........................................................................................................................64.2 CCDS サーティフィケーションの申請からマークの利用開始までの手順 ..................64.3 セキュリティ検査の実施 ..............................................................................................74.4 申請の取下げ .................................................................................................................8５．料金 ..................................................................................................................................8６．異議申し立て等 ................................................................................................................8７．CCDS サーティフィケーション番号の発行とマークの利用...........................................97.1 CCDS サーティフィケーション番号の発行 ..................................................................97.2 CCDS サーティフィケーションマークの利用 ..............................................................97.3 CCDS サーティフィケーション証明書の発行 ............................................................107.4 CCDS サーティフィケーションマーク表示の対象となる製品の追加 ........................107.5 CCDS サーティフィケーションの有効期間の延⻑ .....................................................107.6 遵守すべき事項 ...........................................................................................................117.7 IoT サイバー保険の加入 ..............................................................................................12８．CCDS サーティフィケーションの取り消し ..................................................................12９．CCDS サーティフィケーションの継承 .........................................................................12１０．申請者の情報等...........................................................................................................13１１．CCDS からの通知 ......................................................................................................13１２．免責 .............................................................................................................................14１３．準拠法と裁判管轄 .......................................................................................................14１４．規程の変更 ..................................................................................................................14Appendix

フローチャート ..................................................................................................152

用語の説明用語説明

本規程

この CCDS サーティフィケーションプログラム規程を意味します。

CCDS

一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会を意味します。

製品

市場に流通する機器またはシステムのうち他の機器やシステムと通信可能なものを意味します。

セキュリティ検査

特定の製品が CCDS 所定のセキュリティ要件を満たすかどうかを調べる検査を意味します。

CCDS サーティフ

セキュリティ検査において CCDS 所定のセキュリティ要件を満たィケーションすと判断された製品に対して CCDS が付与する証明を意味します。

申請者

自社の提供する製品について CCDS サーティフィケーションの取得を希望する事業者を意味します。

指定検査資格者

CCDS の指定する検査資格取得講習を修了し、CCDS に登録された者を意味します。
なお、セキュリティ検査を実施する際には、検査を実施する事業者にセキュリティ検査の実施および検査結果の責任者として指定検査資格者が在籍している必要があります。

検査事業者

指定検査資格者が在籍する事業者であってセキュリティ検査を実施する者を意味するものとし、申請者が自ら検査事業者になる場合と、第三者が申請者から委託を受けて検査事業者になる場合があります。
なお、検査事業者は、申請者が CCDS サーティフィケーションを取得するために必要となる文書（セキュリティ検査の結果が記載されたチェックシートや各証票文書）を準備する業務も行うものとします。

指定検証事業者

CCDS から委託を受けて CCDS サーティフィケーション申請の窓口や審査を担当する事業者を意味します。
なお、指定検証事業者は、検査事業者から提出されたセキュリティ検査の結果が記載されたチェックシートや各証票文書の確認業務や管理業務、CCDS サーティフィケーションを受けた製品の登録業務などを行います。

製品登録

CCDS サーティフィケーションを受けた製品をデータベースに登録することを意味します。

CCDS サーティフ

CCDS サーティフィケーションを受けた製品であることを示すマーィケーションマークを意味します。
3

ク
CCDS サーティフ

申請者の製品に付与された CCDS サーティフィケーションの番号ィケーション番号を意味します。

マーク利用規程

CCDS が CCDS サーティフィケーションマークの利用について定める規程を意味します。

申請手数料

申請者が指定検証事業者を通じて CCDS に支払う料金のうちCCDS サーティフィケーションの申請手数料を意味します。

登録管理料

申請者が指定検証事業者を通じて CCDS に支払う料金のうち製品登録の維持管理の対価を意味します。

証明書発行費用

申請者が指定検証事業者を通じて CCDS に支払う料金のうち印刷された CCDS サーティフィケーション証明書の発行を受けるための費用を意味します。

CCDS サイト

CCDS の運営するウェブサイト（https://www.ccds.or.jp/index.html）を意味します。

１．はじめに
1.1 本規程の目的と適用
本規程は、CCDS が実施する CCDS サーティフィケーションプログラムにおいて、申請者が CCDS サーティフィケーションを申請する際の義務や手続、CCDS サーティフィケーション取得後の申請者の義務などを定めたものであり、全ての申請者に適用されるものとします。
本規程とは別に CCDS が CCDS サーティフィケーションプログラムに関連して定める規程、ガイドライン、諸規定、後記「１1．CCDS からの通知」の通知は、それぞれ本規程の一部を構成するものとします。
本規程と上記の規程、ガイドライン、諸規定、通知が矛盾する場合には、当該通知、諸規定、当該ガイドライン、規程、本規程の順で優先して適用されるものとします。
1.2 CCDS サーティフィケーションの性質
CCDS は、指定検証事業者に委託し、申請者や検査事業者から提出された文書を確認しますが、指定検証事業者において、検査事業者から提出された文書にて、申請の対象となる製品が CCDS 所定のセキュリティ要件を満たしていると記載されていることを形式的に確認し、また、申請者の申請情報を信用し、申請書やその他の文書に形式的な不備がないことを確認することができれば、CCDS サーティフィケーションを付与します。
ただし、CCDS、指定検証事業者および第三者たる検査事業者は、CCDS サーティフィケーションが付与された製品のセキュリティ品質を保証するものではありません。
4

1.3 本規程の理解と同意
申請者は、本規程の内容を十分理解し、これに同意の上、CCDS サーティフィケーションの申請を行うものとします。

２．CCDS サーティフィケーションのレベル分類
CCDS サーティフィケーションは、セキュリティの強度や対策の難易度、脅威の影響度などの観点によりセキュリティ検査において求められるセキュリティ要件が異なり、以下の表 1）のとおり３つのレベルに分類されます。
各レベルは、星の数が増えるほど求められるセキュリティ要件が追加され、より厳格なセキュリティ検査が行われます。
また、レベル２以上のサーティフィケーションを取得するためには、下位レベルのサーティフィケーションを既に取得しているか、下位レベルのサーティフィケーション要件の準拠エビデンスを同時に提供する必要があります。
表１）CCDS サーティフィケーションのレベル分類
レベル

対象分野

セキュリティ要件

レベル１（★）

分野共通製品として最低限満たすべき共通の要件

レベル２（★★）

製品分野別

製品の分野ごとの機能特性に合わせて定義される要件のうち比較的緩やかな要件
例）製品の個々の機能に影響を及ぼす脆弱性要件

レベル３（★★★）

製品分野別

製品の分野ごと機能特性に合わせて定義される要件のうち比較的厳格な要件例）人の生命や財産に影響を及ぼす脆弱性要件

セキュリティ検査において求められる具体的なセキュリティ要件については、CCDS から開示されるガイドラインをご参照下さい。
『別紙 1）CCDS サーティフィケーションプログラム・対応ガイドライン一覧』には、CCDS サーティフィケーションの申請時に指定検証事業者から申請者に開示されるセキュリティ検査の合格基準・検査手順のガイドラインも含まれています。
各ガイドラインは、IoT 利用環境の変化などに応じて、随時見直されますので、最新のガイドラインをご確認下さい。
CCDS がセキュリティ検査のセキュリティ要件を変更した場合であっても、変更前にCCDS サーティフィケーションを受けた製品については、変更後の要件は適用されないものとし、変更前に受けた CCDS サーティフィケーションの効力が維持されるものとします。
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申請者は、CCDS や指定検証事業者から開示されるガイドラインを CCDS サーティフィ
ケーションプログラムの機密情報として取り扱うものとし、これを CCDS の指定する検査事業者以外の第三者に開示または漏洩してはならず、CCDS サーティフィケーションの申請以外の目的で利用してはならないものとします。

３．申請の準備
3.1 遵守すべき事項
申請者は、本規程を遵守しなければなりません。
3.2 CCDS サーティフィケーションの申請に必要な書類や情報申請者は、申請するCCDSサーティフィケーションのレベルやどの年のサーティフィケーションを申請するかなどに応じて、指定検証事業者から、CCDSサーティフィケーション申請書、関係ガイドラインなど、CCDSサーティフィケーションの申請に必要な書類や情報を取得するものとします。

４．申請手続4.1 申請資格申請者が CCDS サーティフィケーションを申請するためには、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
(1)日本国内に本店が所在し、法人格を有する事業者であること(2)CCDS の幹事会員または正会員であること、もしくは CCDS へ所定の基本管理料を支払い、登録を完了した事業者であること
4.2

CCDS サーティフィケーションの申請からマークの利用開始までの手順

CCDS サーティフィケーションの申請から CCDS サーティフィケーションマークの利用開始までの手順は、以下のとおりとします。
① 申請者は、CCDSサーティフィケーション申請書に必要事項を記入し、指定検証事業者に提出するものとします。
② 指定検証事業者は、申請の受理後、申請手数料の請求書を申請者に送るものとし、申請者は、当該請求書に記載された申請手数料を当該請求書に記載された方法により支払うものとします。
③ 指定検証事業者は、申請手数料の入金を確認した段階で、サーティフィケーション付与の審査を開始し、申請者に対し、セキュリティ検査の合格基準・検査手順を示すガイドラインを開示するものとします。
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④

申請者は、後記「4.3 セキュリティ検査の実施」の定めに従い、検査事業者によるセキュリティ検査を実施した上で、セキュリティ検査の結果が記載されたチェックシートおよび各証票文書を指定検証事業者に提出するとともに、申請の対象となる製品の動作環境の構成や要件を示す資料を提出するものとします。

⑤ 指定検証事業者は、申請者から提出された文書の不備の有無を確認した上で、その審査結果（適合／不適合）を CCDS に上申するものとし、CCDS は審査結果を、指定検証事業者を通じて申請者に通知するものとします。
⑥ 審査結果が不適合である場合には、CCDS サーティフィケーションを付与しないものとし、申請者が改めて CCDS サーティフィケーションマークの取得を希望するときは、原則として、申請からやり直すものとします。
⑦ 審査結果が適合である場合には、指定検証事業者は、CCDS の指示に従い、申請時に申請者から受領した製品情報を基に、申請者に対し、登録管理料を請求するものとし、申請者は、当該請求書に記載された登録管理料を当該請求書に記載された方法により支払うものとします。
⑧ 指定検証事業者は、登録管理料の入金を確認した段階で製品登録を行い、申請者に対し、申請の対象とされた製品について CCDS サーティフィケーションを付与し製品登録が完了したことを通知するとともに、以下の情報や書類を提供するものとします。
・ CCDS サーティフィケーション番号および CCDS サーティフィケーションを付与した製品の型式番号
・ サーティフィケーション証明書の電子データ
・ CCDS サーティフィケーションマークの電子データ
・ マーク利用規程
・ IoT サイバー保険の説明資料⑨ 申請者は、指定検証事業者から CCDS サーティフィケーション番号の通知を受けた段階
で、マーク利用規程の定めに従い、CCDS サーティフィケーションマークの利用を開始することができるものとします。
⑩

申請者が CCDS サーティフィケーション（例えば、2020 年のサーティフィケーション）の付与を受けた製品について他の年のサーティフィケーション（例えば、2021 年のサーティフィケーション）の付与を希望する場合には、別途、必要事項の記載された CCDSサーティフィケーション申請書の提出や申請手数料の支払い、セキュリティ検査や登録管理料の支払いなどが必要になるものとします。

4.3 セキュリティ検査の実施(1) 申請者は、CCDS サーティフィケーションを申請する製品について、以下の定めに従い、検査事業者によるセキュリティ検査を実施するものとします。
(2) 検査事業者は、次に示す資格要件を全て満たす必要があります。
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[検査事業者の資格要件]① セキュリティ検査の実行および検査結果の責任者として指定検査資格者が当該事業者に在籍していること② 在籍する指定検査資格者が申請者の取得しようとする CCDS サーティフィケーシ
ョンの分野およびレベルに対応した指定検査資格者として CCDS に登録されていること(3) 申請者は、CCDS サーティフィケーションの申請時に、取得しようとする CCDS サーティフィケーションに対応する最新のガイドラインを指定検証事業者から受領した上で、これを指定検査資格者に提供するものとします。
(4) 申請者は、自ら検査事業者になる場合には、CCDS 所定のチェックシートにセキュリテ
ィ検査の結果その他 CCDS が別途指定する事項を記入するものとし、記入する内容については、申請者内の関係者で十分に検討し、誤りがないことを確認の上、指定検査資格者による最終確認を受けるものとします。
(5) 申請者は、自ら検査事業者になってセキュリティ検査を実施することができない場合には、取得しようとする CCDS サーティフィケーションに対応する指定検査資格者が在籍する検査事業者（別途、公開される検査事業者リストを参照）にセキュリティ検査を委託するものとします。
4.4 申請の取下げ
申請者は、CCDS サーティフィケーションの申請を取り下げる場合には、指定検証事業者に対し、申請取下げの旨を電子メールにて通知するものとします。
指定検証事業者は、申請取下げを受理した時点で、サーティフィケーション付与の審査を停止するものとします。

５．料金
申請手数料、登録管理料および証明書発行費用の金額や算出方法などについては、『別紙2）CCDS サーティフィケーションプログラム_料金一覧』に定めるとおりとします。
CCDS は、申請者に通知することにより、申請手数料、登録管理料および証明書発行費用の金額や算出方法などを変更することができるものとし、変更後の金額や算定方法などは、当該通知後に支払われる料金から適用されるものとします。
CCDS は、いかなる場合（CCDS サーティフィケーションの申請が取り下げられた場合、CCDS サーティフィケーションを取り消した場合を含みますがこれらに限りません。）であっても、入金済みの申請手数料、登録管理料等を返金しないものとします。

8６．異議申し立て等
申請者は、CCDS サーティフィケーションの審査結果に対して異議、疑義、苦情などがある場合には、CCDS サイト上に設置された問い合わせフォームを利用して連絡をするものとします。

７．CCDS サーティフィケーション番号の発行とマークの利用
7.1 CCDS サーティフィケーション番号の発行
申請者の製品が指定検証事業者による審査の結果、適合となり、登録管理料が支払われた
場合には、当該製品について CCDS サーティフィケーション番号を発行するものとします。
7.2 CCDS サーティフィケーションマークの利用
申請者は、CCDS サーティフィケーション番号が発行された製品に CCDS サーティフィケーションマークを表示することができるものとします。
CCDS サーティフィケーションマークを表示することができるのは、CCDS サーティフィケーション申請書や CCDS サーティフィケーション追加申請書に記載されたシリアルナンバーまたはその他の情報により識別される製品に限るものとします。
指定検証事業者は、CCDS サーティフィケーション番号の通知と併せて、マーク利用規程とマークの電子データを提供するものとします。
申請者は、CCDS が別途認める場合を除き、製品登録の完了後 3 年間に限り、CCDS サーティフィケーションマークを付した製品を出荷することができるものとします。なお、申請者が製品を家電量販店等に卸す場合には、家電量販店等への出荷が製品登録の完了後 3 年以内に行われていれば足りるものとします。
CCDS サーティフィケーションの有効期間は、申請者が CCDS サーティフィケーション
マークを付した製品を出荷した日（家電量販店等に卸した場合には、家電量販店等への出荷日）から 1 年間とします。ただし、期間満了までに申請者から書面により延⻑の申請があり、当該申請を指定検証事業者が認めた場合には、更に 1 年間延⻑されるものとします。
申請者は、CCDS サーティフィケーションマークを付した製品を出荷する場合には、当該製品の購入者（家電量販店等に卸した場合には、家電量販店等のみならず一般消費者も含むものとします。以下、同様とします。）および利用者に対し、CCDS サーティフィケーションマークの有効期間を明示するものとします。
申請者は、CCDS サーティフィケーションマークの利用にあたっては、マーク利用規程に従うものとします。
CCDS は、CCDS マークの利用状況を調査することができるものとし、申請者は、CCDSから調査への協力を求められた場合には、これに無償で応じるものとします。
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申請者は、CCDS サーティフィケーションマークが不正利用されていること、または不正利用されている疑いがある場合には、直ちに CCDS サイト上に設置された問い合わせフォームを利用して報告するものとします。
7.3 CCDS サーティフィケーション証明書の発行
指定検証事業者は、サーティフィケーション番号の通知とは別に、申請者に対し、CCDSサーティフィケーション証明書の電子データを提供するものとします。
申請者は、印刷された CCDS サーティフィケーション証明書の発行を希望する場合には、指定検証事業者に対し、発行申請を行うものとします。
指定検証事業者は、発行申請の受理後、証明書発行費用の請求書を申請者に送るものとし、申請者は、当該請求書に記載された証明書発行費用を当該請求書に記載された方法により支払うものとします。
指定検証事業者は、証明書発行費用の入金を確認した段階で、申請者に対し、印刷されたCCDS サーティフィケーション証明書を発行するものとします。
7.4 CCDS サーティフィケーションマーク表示の対象となる製品の追加申請者は、製品登録の完了後 3 年以内に、CCDS サーティフィケーション申請書に記載された出荷予定台数を超えて CCDS サーティフィケーションマークを付した製品の出荷を希望する場合には、CCDS サーティフィケーション追加申請書に必要事項を記入し、指定検証事業者に提出するものとします。
指定検証事業者は、申請の受理後、追加の登録管理料の請求書を申請者に送るものとし、申請者は、当該請求書に記載された追加の登録管理料を当該請求書に記載された方法により支払うものとします。
指定検証事業者は、追加の登録管理料の入金を確認した段階で、申請の対象とされた製品について追加の製品登録を行うものとし、申請者に対し、追加の製品登録が完了したことを通知するものとします。
申請者は、当初の製品登録の完了後 3 年間に限り、追加の製品登録が完了した製品にCCDS サーティフィケーションマークを付して出荷することができるものとします。
7.5 CCDS サーティフィケーションの有効期間の延⻑
CCDS は毎年 11 月末に、次年のサーティフィケーションの延⻑要否に関する調査を申請者に対して行います。
申請者は、CCDS サーティフィケーションの有効期間の延⻑を希望する場合には、上記の調査に対して延⻑の見込みを報告すると共に、期間満了の１か月前までに、CCDS サーティフィケーション申請書に必要事項を記入し、指定検証事業者に提出するものとします。
指定検証事業者は、CCDS サーティフィケーションの延⻑申請を認める場合には、申請10

者に対し、その旨を通知するものとし、延⻑後の登録管理料の請求書を送るものとします。
申請者は、指定検証事業者から延⻑後の登録管理料の請求書を受領した場合には、当該請求書に記載された登録管理料を当該請求書に記載された方法により支払うものとします。
7.6 遵守すべき事項(1) 申請者は、CCDSサーティフィケーションを取得した製品に、所定のセキュリティ要件に影響し得る改変を加える場合には、改変後の製品について改めてCCDSサーティフィケーションの申請を行うものとし、改めてCCDSサーティフィケーションを受けることなく、改変後の製品にCCDSサーティフィケーションマークを表示してはならないものとします。
(2) 申請者は、CCDSサーティフィケーション申請書とともに提示した動作環境の構成や要件を変更する場合には、変更後の製品について改めてCCDSサーティフィケーションの申請を行うものとし、改めてCCDSサーティフィケーションを受けることなく、変更後の製品にCCDSサーティフィケーションマークを表示してはならないものとします。
(3) 申請者は、CCDSサーティフィケーションを受けた製品の説明書や使用許諾書などに記載する方法により、当該製品の購入者および利用者に対し、次の事項を説明するものとします。
① CCDS サーティフィケーションがセキュリティ検査において CCDS 所定のセキュリティ要件を満たすと判断された製品に対して付与される認証に過ぎず、CCDS、指定検証事業者および第三者たる検査事業者が当該製品のセキュリティ品質を保証するものではないこと② CCDS、指定検証事業者および第三者たる検査事業者ならびにこれらの役員（理事、取締役、監査役など）および従業員（以下、総称して「CCDS 等」といいます。）が当該製品の購入者および利用者に対して直接責任を負うものではないこと(4) 申請者は、CCDSサーティフィケーションを受けた製品の購入者や利用者からCCDS等にクレーム、請求、異議申立て等（以下、「クレーム等」といいます。）がなされた場合には、CCDSの指示に従い、当該申請者の責任と費用において、当該クレーム等を処理解決するものとし、当該クレーム等によりCCDS等が損害を被った場合には、CCDS等に対し、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限りません。）を直ちに賠償するものとします。
(5) 申請者は、本規程に違反したことにより、または申請者の故意もしくは過失によりCCDS等が損害を被った場合には、CCDS等に対し、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限りません。）を直ちに賠償するものとします。
(6) 申請者は、CCDSサーティフィケーションを受けた製品について、製品登録完了後1年間が経過する度に、指定検証事業者が別途指定する方法により、指定検証事業者に対し、11

直ちに当該1年間の出荷実績を報告するものとします。
7.7 IoT サイバー保険の加入
CCDS は、CCDS サーティフィケーションを付与した製品について、契約者を CCDS、被保険者を申請者とし、IoT サイバー保険に加入するものとします。
CCDS が加入する IoT サイバー保険の詳細については、CCDS サーティフィケーション
番号を通知する際に提供する説明資料をご確認ください。
申請者が IoT サイバー保険の保険金を請求する場合には、説明資料の記載に従い、保険代理店に連絡の上、その後の指示に従うものとします。
申請者は、申請者が保険会社に開示した事故に関する情報や保険会社による調査結果などの情報が保険会社から CCDS に開示されることにあらかじめ同意するものとします。

８．CCDS サーティフィケーションの取り消し(1) CCDSは、次のいずれかに該当すると判断した場合には、CCDSサーティフィケーションを取り消すことができるものとします。
① 申請者が CCDS の定める期限内に登録管理料を支払わなかった場合② 申請者が不正な手段により CCDS サーティフィケーションを受けた場合③ 申請者または検査事業者から提出された申請書、チェックシート、各証票文書等に虚偽の情報または誤った情報が記載されていた場合④ 申請者が本規程またはマーク利用規程に違反した場合⑤ 申請者または申請担当者と連絡がとることができなくなった場合⑥ 申請者が監督官庁から事業許可の取消し、業務停止等の処分を受けた場合⑦ 申請者が解散、会社分割または合併を決議した場合⑧ 申請者が CCDS サーティフィケーションを受けた製品に係る事業の全部または一部の譲渡を決議した場合⑨ その他、CCDS サーティフィケーションを維持することが不適切な場合(2) 申請者は、事故の製品についてCCDSサーティフィケーションが取り消された場合には、当該商品にCCDSサーティフィケーションマークを表示してはならないものとし、CCDSサーティフィケーションマークを表示した製品を既に出荷していた場合には、自己の責任と費用において当該製品を市場から回収するものとします。

９．CCDS サーティフィケーションの継承申請者が CCDS サーティフィケーションを受けた製品に係る事業の全部または一部を第三者に譲渡した場合において、当該第三者がその事実を証する文書を指定検証事業者に提12

出し、指定検証事業者が認めたときは、当該第三者は、指定検証事業者に対して指定検証事業者が別途指定する情報を届け出るとともに、申請手数料に相当する額を支払うことにより、当該製品への CCDS サーティフィケーションマークの表示を継続することができるものとします。
申請者が会社分割または合併をした場合において、CCDS サーティフィケーションを受けた製品に係る事業を承継した事業者がその事実を示す文書を指定検証事業者に提出し、指定検証事業者が認めたときは、当該事業者は、指定検証事業者に対して指定検証事業者が別途指定する情報を届け出るとともに、申請手数料に相当する額を支払うことにより、申請手数料に相当する額を支払うことにより、当該製品への CCDS サーティフィケーションマークの表示を継続することができるものとます。

１０．申請者の情報等
申請者は、CCDS サーティフィケーション申請書または CCDS サーティフィケーション
追加申請書に記載した申請者の情報に変更が生じた場合は、指定検証事業者が別途指定する方法により、指定検証事業者に対し、直ちに変更後の情報を通知するものとします。
CCDS は、CCDS サーティフィケーションプログラムを通じて知り得た申請者の情報を、当該申請者を特定することができない形で、CCDS サーティフィケーションプログラムの改善などに利用することができるものとします。
CCDS は、CCDS サーティフィケーションを付与した製品に関する情報のうち申請者が掲載を認めた情報を CCDS サイト上に掲載することができるものとします。
CCDS は、いかなる場合（CCDS サーティフィケーションの申請が取り下げられた場合、CCDS サーティフィケーションを取り消した場合を含みますがこれらに限りません。）であっても、受領済みの CCDS サーティフィケーションその他の文書等を返却しないものとします。

１1．CCDS からの通知
CCDS は、自らまたは指定検証事業者を通じて、CCDS サイト上での掲示、電子メールの送信、文書の送付またはその他の方法により、CCDS が必要であると判断する事項を通知するものとします。
上記の通知の効力は、当該通知を CCDS サイト上に掲示し、電子メールを発信し、文書を発送し、または、その他の方法により当該通知を発信した時点から生じるものとします。

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１2．免責本規程に特に定める場合を除き、CCDS、指定検証事業者および第三者たる検査事業者ならびにこれらの役員（理事、取締役、監査役など）および従業員は、CCDS サーティフィケーションプログラムに関連して申請者が損害を被ったとしても、一切の責任を負わないものとします。

１3．準拠法と裁判管轄
CCDS および申請者は、CCDS サーティフィケーションプログラムに関連して訴訟の必要が生じた場合には、日本法を準拠法とし、その訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

１4．規程の変更
CCDS は、申請者に通知することなく、いつでも本規程を変更することができるものとします。
変更後の本規程は、CCDS が申請者に対してその変更内容を通知した時点から、上記「１1．CCDS からの通知」の定めに従い、その効力を生じるものとし、その後は、変更後の本規程が適用されるものとします。
以上

14

Appendix

フローチャート15１．CCDS サーティフィケーションの申請からマークの利用開始までのフロー
CCDS サーティフィケーション申請から CCDS サーティフィケーションマークの利用開始までのフローは、以下の図 1）に記載するとおりとします。
【申請者】【CCDS】【指定検証事業者】①申請受領①サーティフィケーション申請
・サーティフィケーション
申請書の提出②費用請求②請求書受領・申請手数料

③支払い

③入金確認

④合格基準の受領④合格基準の提示・合格基準を示す
ガイドライン文書④セキュリティ検査実施⑤申請文書の一次確認④検査結果の提示

CCDSへの最終確認依頼

・検査結果チェックシート

・証票類の管理・検査結果等の証票類の提出
審査結果：NG※NGの場合は課題対応、検査を経て、審査結果：NG申請のやり直し。
⑥審査結果通知（NG）⑦請求書受領⑤書面審査⑦審査結果通知（OK）・

審査結果：OK

費用請求
・登録管理料

⑦支払い

⑦入金確認

⑧登録通知受領⑧登録完了通知⑦サーティフィケーション登録
・サーティフィケーション番号発行⑧マーク利用開始

・サーティフィケーション証明書
・登録製品の情報開示（情報公開可能な場合）・マーク利用規程の送付
・IoTサイバー保険説明資料の送付

図１）申請からマークの利用開始までのフロー
16

２．マーク表示の対象となる製品を追加する場合のフロー
CCDS サーティフィケーションマークの利用開始後、増産などの理由により、CCDS サーティフィケーションマーク表示の対象となる製品を追加する場合のフローは、以下の図 2）に記載するとおりとします。

※図１）における「マーク利用開始」後のフローとして記載【申請者】【CCDS】【指定検証事業者】

マーク利用開始①対象製品の追加①追加申請文書の確認

・サーティフィケーション
追加申請書②請求書受領②追加対象分の費用請求
・登録管理料（追加台数分）

③支払い

③入金確認

④マーク利用開始（変更後）④登録完了通知④サーティフィケーションの追加登録

図２）マーク表示の対象となる製品を追加する場合のフロー17