［異常時通報連絡の公表文（様式１－１）］
伊方３号機 火災感知設備ケーブルの損傷について
29.８.10
原子力安全対策推進監(内線 2352)［異常の区分］国への法律に基づく報告対象事象
県の公表区分
外部への放射能の放出・漏えい
異常の概要 発生日時
発生場所
種類

有・
無
[評価レベル － ]Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ有・
無
[漏えい量 － ]２９年８月１０日１１時００分
１号・２号・３号・共用設備
管理区域内 ・ 管理区域外
・設備の故障、異常・地震、人身事故、その他［異常の内容］
８月 10 日(木)11 時 46 分、四国電力(株)から、伊方発電所の異常に係る通報連絡がありました。その概要は、次のとおりです。
１ ８月 10 日(木)10 時 24 分、火災感知設備の異常を示す信号が発信した。
２ 現地を確認した結果、火災ではないことを確認したが、同日 11 時 00 分、保修員により火災感知器用のケーブルを切断したことを確認した。
３ 引き続き、調査を行う。
４ なお、本事象による環境への影響はない。
［その後の状況等］
８月 10 日(木)15 時 52 分、四国電力(株)から、その後の状況等について、次のとおり連絡がありました。
１ 調査の結果、照明用電線移設作業のために先行して設置していた空のケーブル保護管を切断しようとしていたところ、仮設により運用していた中央制御室(火災監視盤)へのハロン消火設備用及び炎感知器用の仮設ケーブルを収納した保護管２本を誤って切断していたことが判明した。
２ 今後、ケーブルを再接続した後、正常に動作することを確認して、８月 10 日(木)中に復旧する見込みである。
３ なお、復旧までの間は監視人を配置し、火災等の監視を行っている。
［復旧状況等］
８月 10 日(木)17 時８分、四国電力(株)から、復旧状況等について、次のとおり連絡がありました。
１ 当該ケーブルを再接続して、正常に動作することを確認し、８月 10 日(木)17時５分復旧しました。
県では、原子力センターの職員を伊方発電所に派遣し、復旧状況等を確認しております。
（伊方発電所及び周辺の状況）
１号機
原子炉の運転状況
２号機
３号機
発電所の排気筒・放水口モニタ値の状況
周辺環境放射線の状況［事象発生時の状況］
平成 29 年６月 28 日廃止措置計画認可
運転中（出力％） ・停止中
運転中（出力 103％） ・停止中
通常値
・
異常値
通常値
・
異常値

（参考）
１

国への法律に基づく報告対象事象
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき、国（原子力規制委員会原子力規制庁等）に対し、一定レベル以上の事故・故障等を報告することが義務付けられている。
国への法律に基づく報告対象事象に該当すれば、国際原子力機関が定めた評価尺度に基づき、７から評価対象外までの９段階の評価レベルが示されるので、異常の程度を判断する目安となる。評価対象外以下のものについては、安全に関係しない事象とされている。

２

県の公表区分

区分
Ａ内

容○安全協定書第11条第２項第１号から第10号までに掲げる事態（ 放 射 能 の放 出 、原 子炉 の停 止、出 力抑 制を 伴う事 故・ 故障、 国へ の報 告対象事象等）○社会的影響が大きくなるおそれがあると認められる事態（大きな地震の発生、救急車の出動要請、異常な音の発生等）○その他特に重要と認められる事態
Ｂ○管理区域内の設備の異常○ 発 電 所 の運 転 ・管 理に 関す る重要 な計 器の 機能低 下、 指示値 の有 意な 変化○原子炉施設保安規定の運転上の制限が一時的に満足されないとき○その他重要と認められる事態

Ｃ
３○区分Ａ，Ｂ以外の事項
管理区域内・管理区域外
その場所に立ち入る人の被ばく管理等を適切に実施するため、一定レベル（３月間に１．３ミリシーベルト）を超える被ばくの可能性がある区域を法律で管理区域として定めている。原子炉格納容器内や核燃料、使用済燃料の貯蔵場所、放射能を含む一次冷却水の流れている系統の範囲、液体、気体、固体状の放射性廃棄物を貯蔵、処理廃棄する場所等が管理区域に該当する。
異常発生の場所が管理区域の内か外かによって、異常の程度を判断する目安となる。

伊方発電所 基本系統図［凡例］：原子炉で発生した熱を蒸気発生器に伝える設備（１次冷却設備）[放射性物質を含む]＜管理区域内＞：緊急時に原子炉等を冷やす設備（非常用炉心冷却設備等）[放射性物質を含む]○燃料取替用水タンク
通常運転中は、非常用炉心冷却設備等の水源として待機し、定期検査時には燃料取替時の水張りに使用する。

○蒸気発生器
原子炉で温められた高温の水を利用して別の水（２次冷却水）を蒸気に変える。

原子炉格納容器
格納容器スプレイ：１次冷却水の水質・水量を調整する設備（化学体積制御設備）[放射性物質を含む]：蒸気発生器でできた蒸気でタービンをまわし発電する設備（２次冷却設備）[放射性物質を含まない]：管理区域

緊急時に原子炉格納容器内に注水し、内部を冷却･減圧する。

格納容器ｽﾌﾟﾚｲ冷却器

原子炉格納容器、使用済燃料等の貯蔵、放射性廃棄物の廃棄等の場所であって、その場所の放射線が一定レベル(３月間に1.3ミリシーベルト)を超える恐れのある場所[実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第１条第２項第４号に規定]（高 圧 タ ー ビ ンへ ）○原子炉容器
ウラン燃料を核分裂させて、その時に出る熱で水（１次冷却水）を高温にする。

格納容器ｽﾌﾟﾚｲﾎﾟﾝﾌﾟ
緊急時に原子炉に高圧で注水し、燃料を冷却する。

高圧注入ﾎﾟﾝﾌﾟ
緊急時に原子炉に低圧大容量で注水し、燃料を冷却する。また、原子炉停止時の冷却にも使用する。

低圧
タービン

余熱除去冷却器

循環水ポンプ
発電機

余熱除去ﾎﾟﾝﾌﾟ

取水口

Ｍ

高圧タービン○脱塩塔
１次冷却水に溶け込んだイオン状の不純分を除去する。

放水口
復水ポンプ

○体積制御タンク
１次冷却設備への注水量を調整する。

２次冷却水を加熱し、熱効率を向上させる。

高圧給水加熱器

主給水ポンプ○復水器
タービンをまわした蒸気を海水で冷やして水に戻す。

低圧
給水加熱器

○脱気器
２次冷却水中に溶け込んだ空気を除去する。

雑固体焼却設備＜中央制御室＞

焼却炉

火災感知設備ケーブルの損傷

使用済
燃料

火災感知設備
使用済燃料ピット

排ｶﾞｽﾌｨﾙﾀ ﾌｧﾝ
管理区域内で使用した清掃用の紙や布等を焼却し、体積を減らす。

火災監視盤

切断箇所

ケーブル再接続部の写真

ケーブル再接続部

ケーブル再接続部

周 辺 環 境 放 射 線 調 査 結 果（県環境放射線テレメータ装置により確認）
平成29年08月10日（木）（単位：ナノグレイ／時）
測定値（シンチレーション検出器） 平常の変動幅の最大値
測定局
時刻 10:10 10:20 10:30 10:40 10:50 降雨時 降雨時以外
18
モニタリングステーション（九町越）181818184319
モニタリングポスト伊方越
17181717174119
愛 モニタリングポスト湊浦
17181818171836
モニタリングポスト川永田
22222222224524媛モニタリングポスト九町
2324242423442415151515154217
県 モニタリングポスト大成
モニタリングポスト豊之浦
25252525265027
モニタリングポスト加周
2626252526592917391817171717
四 モニタリングステーション
16151615154216
国 モニタリングポストNo.1
15151616154116
電 モニタリングポストNo.2
力 モニタリングポストNo.3
14134014131414㈱ モニタリングポストNo.4
15161616164116(注) 伊方発電所付近に設置しているモニタリングポスト等について記載○ 降雨の状況：有・無○ 伊方発電所の排気筒モニタ等にも異常なかった。

（参考）
1 環境放射線の測定値は、降雨等の気象要因や自然条件の変化等により変動するので、原子力安全委員会の環境放射線モニタリング指針に基づき、測定値を「平常の変動幅」と比較して評価しています。
「平常の変動幅」は、過去２年間（平成26、27年度）の測定値を統計処理した幅（平均値±標準偏差の３倍）としており、一般に、測定値が「平常の変動幅」の最大値以下であれば、問題のない測定値と判断されます。
2 環境放射線は線量(グレイ)で表されますが、一般的に、これに0.8を乗じて、人の被ばくの程度を表す線量(シーベルト)に換算しています。
例えば、線量率約20ナノグレイ／時の地点では、１年間に約0.14ミリシーベルト（ミリはナノの100万倍を表す）の自然放射線を受けることとなりますが、これは、胃のＸ線検診を１回受けた場合の４分の１程度の量です。
（放射線量の例）
自然放射線

環境放射線による１年間の被ばく線量（例：線量率約20ナノグレイ／時の地点）
約20ナノグレイ／時×24時間×365日×0.8÷1,000,000
0.140.01
人工放
射
線0.1

1100.050.66.9

胸のⅩ線集団
検診（１回）

胃のⅩ線集団
検診（１回）

胸部Ⅹ線ＣＴ（１回）

100

ミリシーベルト50
放射線業務従事者の年間線量限度（原子炉等規制法）