訂正版

保護者の皆様へ

新しく制定された「新潟県いじめ等の対策に関する条例」
を知っていますか
令和２年 12 月 25 日に「新潟県いじめ等の対策に関する条例」ができました。これは、新潟県内の全ての子供達が、楽しく、充実した生活を送り、光り輝く未来となることを願い、県民が一丸となって社会全体でいじめを防止することを目的に作られました。

１ 制定の趣旨
条例前文には・ 本県に暮らす児童等の未来は、光り輝くものであってほしい。
・ 児童等が健やかに成長することができる環境づくりを進めるため、県、市町村、学校の設置者、学校及び学校の教職員、保護者、児童等並びに県民及び事業者が一丸となって、社会全体でいじめ等の対策を推進することを決意し、この条例を制定する。と書かれています。この趣旨を踏まえ、私たち一人ひとりが、いじめ等の対策を推進するために協力し合う必要があります。

ところで、そもそも「いじめ」とは何でしょうか？
法律では、次のように定義されています。
• 学校内・学校外、同じ学校・違う学校にかかわらず、何らかの関係がある他の子どもからの• 暴力、物隠し、おどしや悪口、無視、からかいなどの行為によって• 行為をされた子どもの心や体が傷ついたり、苦しんだりすること• インターネット上で行われたものも含む「いじめ」の捉えは今と昔では違ってきています！
以前は、「自分より弱い者に対して」や、「一方的に」、「継続的に」、「深刻な」などが含まれていましたが、現在は削除されています。
代わりに、重視しているのは、「本人の被害感」です。

「ひやかし」や「いじり」のつもりであっても、相手が嫌な気持ちになれば、それは「いじめ」です。
たとえ、傷付ける意図がなくても、相手がつらい気持ちになった場合、学校は「いじめの可能性がある」として、対応します。その対応は、一律ではなく、状況に応じて違います。そのため、学校と保護者の協力が必要であることをご理解ください。

２ 条例の特徴
この条例は、基本的には平成 25 年に制定された「いじめ防止対策推進法」という法律に基づいて作成されたものです。特徴的な条文をいくつか紹介します。
新たに「いじめ類似行為」を加えたこと（定義）
第２条
２ この条例において「いじめ類似行為」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性（がいぜんせい）の高いものをいう。
※蓋然性（がいぜんせい）とは、「多分そうなるだろう」という可能性の程度のこと。

ポイント
いじめ類似行為とは？
例えば…ＳＮＳ等で悪口を書き込まれたことについて、書かれた本人が知らないとしても、その行為を本人が知った時に、いやな思いをする可能性が高い場合
この場合も、いじめと同様に扱い、「いじめ類似行為」を行った児童生徒に対して、学校は保護者などと連携しながら指導を行います。なお、まだ「いじめ」に気付いていない児童生徒に、そのことを伝えるかどうかは、保護者と学校が相談して決める必要があります。
「いじめ類似行為」が加わったのは、インターネット等を介して見付けにくくなったいじめを見逃さないようにすることがねらいです。
県民に対して通報を呼び掛けていること（県民及び事業者の協力）
第 10 条 県民及び事業者は、基本理念にのっとり、いじめ等の対策を推進することが児童等が健やかに成長することのできる環境の整備に資することに理解を深め、その居住する又は事業を行う地域において、いじめ等を発見した場合又はいじめ等が行われている疑いがあると思われる場合は、学校及び学校の教職員、保護者その他の関係者への情報の提供その他必要な配慮を行うよう努めるものとする。

ポイント
いじめを小さな芽のうちから発見・対応し、重大事態に発展させないようにするためにも、「いじめ」や「いじめ類似行為」を発見した場合や、いじめ等が行われている「疑い」がある場合は、まずは学校に報告・相談してください。

「保護者の責務」を明記したこと（保護者の責務）
第８条 保護者は、基本理念にのっとり、いじめ等の対策、インターネットを通じて送信される情報の特性等について自ら学び、その保護する児童等がいじめ等を行うことのないよう、当該児童等に対し、他者を思いやる意識の醸成を図るとともに、規範意識を養うための教育その他の必要な教育を行うよう努めるものとする。
２ 保護者は、基本理念にのっとり、その保護する児童等がいじめを受けた場合は、適切に当該児童等をいじめから保護するとともに、その保護する児童等が在籍する学校でいじめ等があった場合は、いじめ等の事実に向き合い、解決に向けて協力するものとする。
３ 保護者は、県、市町村、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめ等の対策に協力するものとする。

ポイント
児童生徒と同様に、保護者も、インターネットを通じて送信される情報がどのようなもので、どんな特徴があるのか等を理解することが求められています。
特に、インターネット上で公開された書き込みや個人情報などは、一度拡散してしまうと、完全に削除するのが不可能であること（デジタルタトゥー）の怖さを十分に理解する必要があります。
また、保護者はこういったいじめから子供を守るためにも、被害・加害を問わず、学校と協力して事案の解決に取り組むことが重要です。
なお、児童生徒に対しては、ＳＮＳ等で交わされる誹謗中傷をはじめとして、いじめやいじめ類似行為を見つけたら、通報や相談をする役割があることが示されています。
（第９条）
お子様をいじめの被害者にも、加害者にもさせないことが大切です。お子様から保護者の皆様に相談がありましたら、学校にお知らせください！

インターネットを通じて行われるいじめ等の対策（インターネットを通じて行われるいじめ等の未然防止等）
第 13 条 県は、市町村その他の関係者と連携し、インターネットを通じて送信されるいじめ等に関する情報が及ぼす影響の重大性に鑑み、スマートフォンその他の携帯電話端末等によりソーシャルネットワーキングサービスその他のインターネッ トを通じて行われるいじめ等の未然防止に資するため、児童等に対するインターネットの適切な利用に関する教育及び保護者への啓発活動を行うものとする。
2

県は、市町村その他の関係者と連携し、スマートフォンその他の携帯電話端末等によりソーシャルネットワーキングサービスその他のインターネットを通じて行われるいじめ類似行為の早期発見に資する体制の整備を図るものとする。

ポイント「いじめ防止対策推進法」が制定された平成 25 年に比べて、インターネットを通じたいじめが多くなっていることを踏まえ、ＳＮＳ等のインターネットを通じて行われるいじめ等を未然防止・早期発見するための体制を整備する必要があります。
新潟県教育委員会では、令和元年度から県立学校に向けた「ＳＮＳ教育プログラム」を作成して、授業等をとおして、児童生徒が情報モラル等を学ぶ機会を設けております。今後、県内の市町村立学校に対しても「ＳＮＳ教育プログラム」を広げたり、保護者のみなさまへの啓発を行ったりしていく予定です。
（ＳＮＳ教育プログラムは新潟県いじめ対策ポータルサイトに掲載）

いじめは、重大な人権侵害です。この条例は、いじめ防止対策推進法と同様に、全ての児童生徒がいじめの被害者にも、加害者にもならないためのものであり、子どもの健やかな成長を願って作られたものです。そのためにも、学校、家庭、地域が一丸となり、社会全体で「いじめをしない、許さない、見逃さない」意識をますます高めていきましょう。

条例は新潟県のホームページからダウンロードできます
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新潟県教育庁生徒指導課