介護の魅力と価値を高めるのはあなたです介 護 福 祉 経 営 士
ニ ュ ー ス KFK ews

2024

8.30
No.122N

C O N T E N T S
特集 経済財政運営と改革の特 集

経済財政運営と改革の基本方針2024「骨太の方針」
からみる介護経営の未来

基本方針2024「骨太の方針」からみる
介護経営の未来●今月の「介護ビジョン」●推薦図書のご案内2
4
5●第9回「介護福祉のみらい」

作文コンクール開催のご案内●2024年度

6「介護福祉経営士」
実践研修開催のお知らせ●お知らせ「介護福祉経営士」

資格認定試験について

7●イベント紹介●介護福祉経営士

WEB説明会のご案内

8

お問い合わせ先一般社団法人日本介護福祉経営人材教育協会 事務局☎ 03-3553-2896
http：//www.nkfk.jp〒104-0032 東京都中央区八丁堀三丁目20番5号
S-GATE八丁堀9階
制作：株式会社日本医療企画

特集

経済財政運営と改革の基本方針2024「骨太の方針」からみる介護経営の未来
6月21日に閣議決定された「骨太の方針2024」は、今後1年間の国の政策を示している。
また、5月21日にまとめられた財政制度等審議会の建議も同時に検証する必要がある。
これらは、次の令和9年度制度改正、報酬改定を予測するための重要な資料でもある。
「 骨太の方針2024」の注目ポイントについて、小濱介護経営事務所代表の小濱道博氏にご解説いただいた。

医療・介護ＤXの政府を挙げての強力な推進

けた重点計画において、マイナンバーカードを活用したデジタル化として、予防接種の接種券、母子保健（健診）の受診 券 、介 護 保 険 証として利 用する取り組みについては、

令和5年5月19日に公布された「全世代対応型の持続2024年度より先行実施の対象自治体において順次事業可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等のを開始するとともに、その上で、全国的な運用を2026年度一部を改正する法律（令和5年法律第31号）」において、介以降より順次開始するとして、介護保険者証を2026年に護情報基盤の整備を地域支援事業として位置づけること。

マイナンバーカードに一体化する方向が示された。

市町村は、この事業を、医療保険者等と共同して国保連・また、医療ＤＸの推進に関する工程表（令和5年6月2日支払基金に委託できること。施行期日は、公布後４年以内医療ＤＸ推進本部決定）において、保健・医療・介護の情の政令で定める日とした。その施行日は、市町村の標準準報を共有可能な「全国医療情報プラットフォーム」を構築

拠システムへの移行目標が令和７年度中とされていることする中で、介護情報については、2024年度からシステム開を踏まえ、令和8年4月1日の施行を目指して準備を進める発を行った上 で 希 望する自治 体において先 行 実 施し、とされた。

2026年度から自治体システムの標準化の取り組みの状況

介護情報基盤は、国保中央会において新規開発されて、を踏まえて全国実施をしていくとされた。

介護報酬請求システム、ケアプランデータ連携システムやこのように、ペーパレス化が推進されて、医療介護ＤＸにLIFEなどの既存システムも活用した全体構成として検討

よる情報共有化が進んでいく。
そのスタート時期は2026年が進められている。介護情報基盤の情報を、利用者、自治である。なかなか普及が進まないケアプランデータ連携シ体、介護事業所、医療機関がそれぞれ連携・閲覧することステムも、このシステム統合化で大きく推進される可能性ができる。
自治体は、ケアプラン情報、LIFE情報を閲覧・活用できる。
また、介護保険証等情報、要介護認定情報、住宅改修が出てきている。
また、LIFEの共有によって、LIFEに取り組まない事業所や、リハビリの成果が出ない事業所の淘汰が進む懸念も出てきた。

費利用等情報を、介護情報基盤に登録する。主治医意見書も介護情報基盤経由で受領することになる利用者においては、介護情報基盤に登録された自身の介護情報をマイナポータル経由で閲覧できる。介護事業者は、介護情報基介護サービス事業者のテクノロジーの活用や協働化・大規模化盤に登録された介護情報を、介護保険資格確認等WEB財政制度等審議会の建議において、ICT化の更なる推サービスを経由して閲 覧できる。また、ケアプラン情 報や進と、特養、デイサービスにおける基準緩和が謳われた。
こ

LIFE情報は介護情報基盤に登録することとなる。医療機

れまでの介護報酬改定においては、見守りセンサーなどの関においては、本人同意の下に、介護情報等を適切に活用導入で介護施設の夜勤職員配置の緩和が進められてきたすることで、利用者に提供する介護・医療サービスの質をが、次期改定においては、在宅サービスに緩和措置の拡大向上させる。
これまで紙を使ってアナログでやりとりしていが期待されることになる。
どのようなICT機器が対象となるた情報を電子で共有できるようになり、業務の効率化（職かなどは、今後の審議待ちであるが、在宅サービスにおい員の負担軽減、情報共有の迅速化）を実現することが目的てもICT化が避けては通れないことが示された。

である。その成果として、事業所間及び多職種間の連携の協働化は、令和4年から施行されている社会福祉連携

強 化 、本 人の状 態に合った適 切なケアの提 供など、介 護推進法人の更なる普及が求められる。問題は、大規模化でサービスの質の向上に繋がることも期待される。

ある。令 和 6 年 度 介 護 報 酬 改 定において、通 所リハビリ

同じく21日に閣議決定されたデジタル社会の実現に向

2̲介護福祉経営士ニュース

テーションの基本報酬体系が簡素化されて、通常規模と大規模の2区分となった。さらに、大規模型であっても、２を満たさない場合には、以下の①または②のいずれかを満つの要件を満たすことで、通常規模相当の基本報酬が算たす場合に 受入れを認めるべきとした。

定できるようになっている。
これまでも国は大規模化の推進を掲げてきた。
しかし、大規模化によって報酬単位が低①法人の設立から3年が経過している場合（法人要件）下して、収益面でのメリットがないことが足かせとなってい②以下のような同一法人によるサポート体制がある場合た。今回の改定では、大規模化が報酬面でも優位性が出てきた。次回改定においてこの方向性が拡大した場合、一気に大規模化が加速するであろう。同時に小規模型が報酬面で不利となる局面も想定される。
介護事業の経営モデルでは、スケールメリット、規模の利（サポート体制要件）
外国人に対する研修体制とその実施の確保、職員・利用 者 などからの 相 談 体 制、事 業 開 始 前に事 業 所 従 事予 定の職員や事 業 利 用 予 定の利 用 者・家 族に対する説 明 会 等。受 入れに関して、法 人 内において協 議できる体制益が重要となる。2023年11月10日に公表された、令和5
年度介護事業経営実態調査結果を見ると明確である。利
用者数が少ない、すなわち小規模事業所ほど赤字であるこ

今後、国において報告書の内容を十分に踏まえて、具体的な制度設計等を進めていくことになる。とが分かる。
そして、利用者数が多い、事業所規模が大きい
事 業 所ほど収 支 差 率が 高くなる。これは、いずれの介 護サービスにも言える傾向だ。即ち、同じことを同じようにやっていても、事業所規模が大きくなるほど、手元に残る利益が高くなる。
これをスケールメリット、規模の利益と呼ぶ。逆に、小規模の事業所運営はより厳しさを増す。

利用者負担が２割となる「一定以上所得」の判断基準の見直し
この論点は、令和6年度介護保険制度改正審議からの継 続 審 議 項目である。介 護 保 険 法においては、利用者負担は原則1割負担、一部が2割負担（単身で年間所得280外国人介護人材を含めた人材確保対策万円以上）、ごく一部が3割負担（単身で年間所得340万円以上）という3つの階段が存在する。国は既定路線とし6月26日、外国人介護人材の業務の在り方に関する検て、利用者負担を原則2割とする方向である。
しかし、一気討会報告書（中間報告）が取りまとめられた。
この中で、外に2割負担に移行させることはない。階段を登るように、制国人介護人材の訪問系サービスの従事については、日本

度改正の度に2割負担の対象者を拡大して行き、最後に人同様に介護職員初任者研修を修了した有資格者等であは原則2割負担とする方法を取る。
その所得基準は診療報ることを前提にして従事を認めるべきであるとした。その要酬同様に、単身で年間所得200万円以上が見込まれる。

件として、事業者に対して一定の事項について遵守を求め

年間所得200万円以上ということは、現役時代にある程度て、これらの事項を適切に履行できる体制・計画等を有すの企業に勤務し、企業年金などを受給している場合が確ることを条件とする。
その事項とは下記の通りである。

実に該当する。
これが実現した場合、利用者全体の30％、利用者の5人に1人が該当すると思われる。必然的に、家計①外国人介護人材への研修は、EPA介護福祉士の訪問系サービスで求める留意事項と同様に行う②一定期間、サービス提供責任者等が同行するなどにより必要なOJTを行う③外国人介護人材のキャリアパスの構築に向けたキャリアアップ計画を作成する④ハラスメントを未然に防止するための対応策を設けると共に、利用者・家族等に対する周知等の必要な措置を講ずるのやり繰りが生じる。これまで買っていた物を買わなくなる。使っていたものを使わなくなる。
コロナ禍の３年間で、多くの利用者は介護サービスを使わなくても良いことを知ってしまった。そのため、小規模事業所を中心に利用者の減少傾向が続いている。2割負担が実現した場合の影響は、すべてのサービスに及ぶ。介護事業経営者は、もっと危機感を持つ必要がある。やり繰りの対象とならないためには、支払金額が倍額となっても、使いたいサービス、使わなくて⑤ICTの活用等も含めた環境整備を行うはならないサービスであることが最低限で必要だ。

受入事業者に対して、上記①〜⑤の事項を適切に履行

ケアマネジメントに関する給付の在り方できる体制・計画等を有することについて、事前に巡回訪問等実施機関に必要な書類の提出を求めるとしている。
また、技能実習生の受入れについても、引き続き事業所の開設から3年が経過していることを要件とした上で、これ居宅介護支援事業所の自己負担1割化である。
この論点も、前回審議からの継続審議項目である。実現の可能性が審議の度に増していて、注意を払わなければならない。

KFK
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介護福祉経営士ニュース̲3

軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方

保険外サービスの利用促進のため、自治体における柔軟な運用、適切なサービス選択や信頼性向上に向けた環境整備を図る」と記されたことから、再び、介護保険外サービス

訪問介護、通所介護の軽度者（要介護1、2）を市町村事が注目されることとなった。
ビジネスケアラーとは、働きなが業に移行する論点で、こちらも前回審議からの継続審議項ら親などの介護をする人を言う。現在の高齢化社会の中で目である。
しかし、今回は、訪問介護の生活援助サービスに増え続けていて、経済産業省は、2030年には家族介護者限定しての移行が示された。そのため、実現の可能性が一のうち4割、318万人がビジネスケアラーになると予測した。

気に高まったと言える。

その離職や労働生産性の低下に伴う経済損失額は9兆円に上るとされている。介護保険外サービスの大きな問題は、高齢者向け住宅の入居者に対する過剰な介護サービス提供全額が自己負担となることである。
しかし、介護保険サービ
スでは緊急の対応ができず、事前にケアプランへの位置づけが必要など、融通が聞かないことが欠点である。仕事を高齢者住宅の囲い込みへの対策である。今回の論点は、する上で、急な出張や夜の接待などで家に居ることができ従来の同一建物減算等のみでなく、利用限度額を従来のない時間などに、保険外の訪問介護サービスがあると便利区分支給限度額から、特定施設の報酬を限度とするというである。仕事と介護を両立するための手段として介護保険内容である。
これが実現した場合、高齢者住宅の入所者の外サービスが脚光を浴びている。

利用限度額が引き下げられることとなる。

介護保険外サービスの利用促進のため、自治体における柔軟な運用「深刻化するビジネスケアラーへの対応も念頭に、介護小濱 道博氏
小濱介護経営事務所 代表
一 般 社 団 法 人日本 介 護 経 営 研 究協会
専 務 理 事（N K K）

地 域のニーズをすくい上げ
地 域から超高齢社会を支えていくための視 点を具体的事例とともに掲 載

第1特集

経営力が向上し、地域にも喜ばれる施設の「医療機関連携」

今月の9

2024年 月号

（2024年8月20日発売）

今年度の介護報酬改定では協力医療機関連携加算が創設されるなど、さらなる連携強化が求められることになった。
これを機に、医療機関との関係づくりを改めて見直してみたい。
PART.01―解 説―

目的を共有すれば医・介・利用者の“三方よし”が実現できる

久保精志（医療法人敬生会 介護老人保健施設やよい台仁・施設長）
医介連携 01

社会福祉法人永甲会 特別養護老人ホームうねめの里（三重県四日市市）

家族も交えた関係者全員のカンファレンスで情報を共有
PART.02―事 例―

医介連携 02

社会福祉法人くだまつ平成会 特別養護老人ホームほしのさと（山口県下松市）

医療への関心が高まることは採用や経営面でもメリットが多い
医介連携 03

社会福祉法人櫟会 特別養護老人ホームくぬぎ苑（福岡県飯塚市）

地域の今後を見据え医療と介護の連携に取り組む

第2特集

4̲介護福祉経営士ニュース

被災地の“福祉”を守る存在

DWATを紐解く

http://www.jmp.co.jp/carevision/●毎月2 0日発 行●定価：1,430 円（税込）●定期購読料：17, 160円（税込）※会員価格は13,728円（税込）【購入に関するお問い合わせ】株式会社日本医療企画 Tel：03-3553-2891

推 薦 図 書 のご 案 内「高齢期」を私たちはどう生きるか――「老い」と「死」を見据えながら、「社会」とかかわる
著者：小櫻 義明（静岡大学名誉教授）

すべての高齢者に問いかけよう！
老いを嫌い・憎悪する＝嫌老の社会において、高齢者の存在意義と担うべき役割は何なのか？
今こそ私たちの生き方を考えようではないか！
会員価格：1,584円（本体1,440円＋税10％）■定価：1,980円（本体1,800円＋税10％）■A5判／並製／140頁■発刊：2024年5月■ISBN978-4-86729-307-2 C3036
発行：株式会社日本医療企画

目次

はじめに 「高齢者学級」の受講生のみなさんへ
1 「嫌老」と「高齢者学習」●「敬老」から「嫌老」へ「高齢者受難の時代」の到来●「高齢者教育」の否定から「高齢者学習」の提起へ●「高齢者自立宣言」と「高齢者学習」 「食事」と「運動」「学習」の連携を考える●「老年学＝ジェロントロジー」
が明らかにしたもの

2 「人間の進化」と「高齢者」の役割● 人間の一生の「区分」と「高齢者」の役割 「おばあさん仮説」から学ぶこと● 人間の「進化」と「助け合い・支え合い」● 近代以前の社会における「高齢期」の存在意義と「高齢者」の役割● 近代社会における「高齢者」の役割・存在意義の低下● 日本における世代の類型と「高齢者」特性の変化

3 「現役引退（隠居）」と「生活」への回帰●「現役引退」としての「隠居」のすすめ● 現代の三つの社会システムと「生活」の位置付け● マズローの「欲求5段階説」と「自助」「互助」「公助」●「愛情」に基づく「助け合い・支え合い」● 今、私たち高齢者に求められているものとは！

4 「社会参加」と「健康維持」「終活」●「高齢期」の3段階の特徴と「生活課題」●「高齢者」の「社会参加」とその類型● WHOの「健康」の定義と「病気」との「せめぎ合い」●「免疫力」
による「老化」の抑制と「介護」の支援●「老年的超越」と「死の迎え方」「看取りのされ方」

おわりに 「友愛」を基本理念とする社会をめざして

KFKNews

介護福祉経営士ニュース̲5

ぜ ひご 応だ さ い！
く募

第9回「介護福祉のみらい」作文コンクール
一人ひとりの想いが、介 護 福 祉の新たな未 来を創ります。
これからの社会を担うみなさんの声を届けてください。
一般社団法人日本介護福祉経営人材教育協会
は、将来を担う中学生、高校生に、介護や福祉の大切さを知り、未来について考える機会をもってもらうことを目的に、第9回「介護福祉のみらい」作文コンクールを実施します。
昨年は、638編の作品が寄せられ、黒澤貞夫審査委員長（日本生活支援学会会長／浦和大学名誉教授）のもと厳正な審査が行われました。受賞者にはそれぞれ賞状が贈呈されました。
入選作品は同協会ホームページで発表されます。

ホームページにて応募方法や注意事項をよくご確認のうえ、ご応募ください。

趣旨

将来を担う中学生、高校生が介護や福祉の大切さを知り、未来について考え発表する機会とします。

募集期間2024年6月3日（月）〜9月9日（月）※郵送の場合は必着

対

中学生、高校生の方象

以下のテーマ（課題）の中から好きなものを一つ選んで、あなたが感じること、考えることを自由に書いてください。

テ ー マ● 介 護 や 福 祉 に関 する実 体 験 等を通して感じたこと、考えたこと●自分 の 老 後を想 像して考えたこと●これ からの 介 護 や 福 祉 に関 する私 の 意 見協賛

一般社団法人 福岡市老人福祉施設協議会

詳しい募集内容はホームページにてご案内します6̲介護福祉経営士ニュース

http://www.nkfk.jp/sakubun2024/

2 0 2 4 年 度「 介 護 福 祉 経 営 士 」実 践 研 修 開 催 の お 知らせ「介護福祉経営士」実践研修は、「 介護福祉経営士2級」から「介護福祉経営士1級」への等級変更の要件となっている研修です。例年、協会が認定した受講地・実施施設で行われ、講義や視察、演習などを行ってきまし
たが、2020年度より新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みオンライン研修を行っています。今年度も引き続■開催日時：
10月6日（日）13：00〜17：00（予定）■申込締切日（受講料入金締切日）：9月26日（木）■開催方法：きオンラインで開催いたします。

オンライン会議用ソフトZoomを利用したオンライン研修

日本介護福祉経営人材教育協会﹁介護福祉経営士1級﹂「介護福祉経営士」実践研修の詳細は順次協会ホームページにてご案内します

変更登録審査

介護福祉経営士研修
終了

資格認定 合格

介護福祉経営士1級
資格認定試験

日本介護福祉経営人材教育協会

登録審査

資格認定 合格

介護福祉経営士2級資格認定試験

﹁介護福祉経営士2級﹂「介護福祉経営士」資格認定の流れ

http://www.nkfk.jp/「介護福祉経営士」資格認定試験はリモート受験と会場受験から選べます
リモート受験とは自宅や職場のPCで受験することができる受験方式です［リモート受験の流れ］

1 5日後

パソコン・スマートフォンから受験申込

会場受験とは受験料の支払
受験票をメールで受信

自宅や職場のパソコンで受験 ※合格※AIによる試験運用システムを導入しています。

インターネットで最寄りの受験会場を予約し、会場のPCで受験する受験方式です［会場受験の流れ］

その場で…

パソコン・スマートフォンで受験予約

受験料の支払
受験票をメールで受信

会場のパソコンで受験する

合格■お問い合わせ・資料請求はウェブで
http://www.nkfk.jp/

または介護福祉経営士

一般社団法人 日本介護福祉経営人材教育協会

KFK
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介護福祉経営士ニュース̲7

介

護

福営
祉経

士 が 知っておきたい！

イ ベ ント 紹 介

介護福祉経営士に必要な知識や情報が得られるイベントを紹介。スキルを磨き、経営士同士が切磋琢磨できる場として人気の研究会も多いので、ぜひ参加しよう。
U R L をクリックまた はタップ するとお 申し込 み ペ ージ へ 移 動します

日本医療企画“イチ”からわかる介護経営オンライン塾
第1回 アーカイブ受講可

第2回 アーカイブ受講可

介護経営を取り巻く環境を学ぶ

介護事業の経営分析手法を学ぶ

・介護事業のマクロ外部環境
・介護保険制度・介護報酬改定
・人材の確保・育成
・ICTの導入・活用
・介護事業における経営戦略の必要性

・介護事業の外部環境分析
・介護事業の内部環境分析
・介護事業のSWOT分析

第3 回 アーカイブ受講可

第4回 アーカイブ受講可

介護事業の経営戦略策定を学ぶ

介護事業の収益増加・費用削減と実行手法を学ぶ

・介護事業の経営戦略と事業拡大
・地域軸の市場性評価
・介護保険サービス軸の市場性評価
・保険外サービスの考え方

・介護事業における経営改善の考え方
・収入を増やす具体的な取り組み
・費用を減らす具体的な取り組み
・経営改善プロジェクトを実行するための秘訣■講師：古株靖久氏（有限責任監査法人トーマツ）
熊田圭佑氏（Meister株式会社代表取締役）■開催方法：オンライン■受講料：各回2,000円

応募はこちら▼https://www.jmp.co.jp/seminar/kansai/onlinecp̲juku̲2024/

お問い合わせ全国介護事業者連盟
全国大会in東京2024

介護・障害福祉産業の推進・生産性の向上に向けてプログラム［ランチョンセミナーa］テーマ：生産性向上（協賛：株式会社Rehab for JAPAN）［ランチョンセミナーb］テーマ：人材確保対策（協賛：株式会社タイミー）［記念講演］テーマ：アンドロイドと未来社会
講演者：石黒浩氏（大阪・関西万博テーマ事業プロデューサー、大阪大学基礎工学研究科教授、ATR石黒浩特別研究所客員所長 ）［分科会①］テーマ：持続可能な介護保険制度と経営改革
助言者：青木正人氏（株式会社ウエルビー 代表取締役）［分科会②］テーマ：高品質サービスの追求と介護の生産性向上
助言者：高野龍昭氏（東洋大学 福祉社会デザイン学部社会福祉学科 教授）［分科会③］テーマ：障害福祉事業の運営とサービス提供の実践
助言者：安藤大輔氏（株式会社 安藤経営 代表取締役）■日時：2024年11月6日（水）10：00〜18：00■会場：【全国大会】TOKYO DOME CITY HALL
（東京都文京区後楽1-3-61 東京ドームミーツボード1F）【分科会】プリズムホール（東京都文京区後楽1-3-61）【交流会】ベルサール汐留（東京都中央区銀座8丁目21-1 住友不動産汐留浜離宮ビル）■参加費：全国大会参加費 1名につき10,000円
交流会参加費 1名につき10,000円 ※税込※締切：2024年10月29日（火）株式会社日本医療企画 関西支社
TEL：06-7660-1761

保健・医療・福祉サービス研究会
法令遵守の介護事業経営と効果的な運営指導対策セミナー

2024年介護報酬改定に完全対応した
法令遵守の介護経営と運営指導対策

コロナ禍 が 明 けて、昨 年 度より運 営 指 導 の 実 施 件 数 が 急 増。それとともに監 査対 象 案 件も増え、行 政 処 分 件 数 の 増 加 が 見 込まれる。コンプライアンスの 再 確認が急務となり、さらには早期に内部監査システムを構築し、運営指導を前提とした定期的なチェック体制を構築することが重要となる。
プログラム
Ⅰ. 急増の令和6年度運営指導
Ⅱ. 指導指針、マニュアル全解説
Ⅲ. 標準確認項目と標準確認文章■日時：2024年10月26日（土）13：00〜17：00■講師：小濱道博氏（小濱介護経営事務所 代表）■開催方法：オンライン（生中継・ZOOMウェビナー）＆オンデマンド（再配信）＆DVD＆CD（選択可）■参加料：一般26,400円、HMS会員（法人・個人会員）23,760円
会報誌購読会員25,080円 ※税込※オンデマンド・DVD・CD受講の方は、参加料に加え、編集・運用費等経費として、別途3,300円（税込）の負担あり■オンデマンド配信期間：2024年11月2日（土）9：00〜11月16日（土）9：00

応募はこちら▼

応募はこちら▼https://clk.nxlk.jp/m/pFUJLb5zE

https://www.hms-seminar.com/seminar/?id=1721368002-396199&ca=1262919884-949837&le=&ar=

お問い合わせ一般社団法人全国介護事業者連盟
TEL：03-5215-5063

お問い合わせ保健・医療・福祉サービス研究会
TEL：03-6910-2870
Mail：info@hifsk.co.jp

介 護福祉経営士 WEB 説明会のご案内
一般社団法人 日本介護福祉経営人材教育協会では、「 介護福祉経営士」資格や認定試験に関するWEB上での説明会を行っています。
これまで、当協会では介護福祉経営士の受験を検討する法人などを直接訪問し「出前説明会」を開催してきましたが、今後はWEBも活用しながら介護福祉経営士の普及に努めてまいります。
「介護福祉経営士」について、資格取得のメリットや勉強方法などさまざまな情報を距離・場所の制約なく入手していただける機会となりますので、ぜひご活用ください。

お申し込みは当協会ホームページ（http：//www.nkfk.jp/demae.html ）より承っております。

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