（別紙２）
繁殖肥育一貫経営等育成支援の事業細目及び具体的な手続き等について実施要領第２の２の畜産局長が別に定める各事業の細目及び具体的な手続き等は、次のとおりとする。
第１

事業の内容
事業実施主体は、取組主体が行う次の取組に対する助成を行うものとする。ただし、事業実施主体が自ら取組を行うこともできるものとする。
１

肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化に向けた取組支援
肉用牛の肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化（以下「早期出荷」という。）を普及するために行われる、次に掲げる取組。
（１）早期出荷の全国普及推進
早期出荷に適した子牛の哺育・育成マニュアルを作成し、普及する取組。
（２）早期出荷コンソーシアムによる実証支援
産地における早期出荷コンソーシアムの設立・検討会の開催、先行事例の調査、早期出荷を実証する取組。
２

繁殖肥育一貫経営への円滑な移行対策
肉用牛経営において、繁殖肥育一貫経営への移行計画に基づき、受精卵移植により繁殖雌牛を確保するために行われる、次に掲げる取組。
（１）交雑種雌牛（受卵牛）の導入
受卵牛として交雑種雌牛を導入する取組に対する奨励金の交付。
（２）和牛受精卵の移植交雑種等に受精卵を移植する取組に対する補助金の交付。
３

公共牧場の新たな活用
公共牧場を利活用した、繁殖肥育一貫経営への円滑な移行を図るための次に掲げる取組。

（１）公共牧場の利用状況調査及び情報提供
公共牧場の所在地・受入畜種等の基本情報及び利用条件等に関する調査並びにこれらの情報をリスト化した情報の提供。
（２）優良事例等普及推進
公共牧場の利活用に関する優良事例等の調査及びパンフレットの作成、ホームページへの掲載による優良事例等の普及。
第２事業実施主体本事業の事業実施主体は、要綱別表１の事業実施主体欄に掲げるとおりとする。

第３

事業の要件
- 1 -

各事業の要件は、以下のとおりとする。
１

肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化に向けた取組支援（１）第１の１の（１）の事業（早期出荷の全国普及推進）を実施する者は、全国を区域とする団体であって、肉用牛の早期出荷に関する知見を有する者であることとする。
（２）第１の１の（２）の事業（早期出荷コンソーシアムによる実証支援）の要件は次に掲げるとおりとする。
① 早期出荷コンソーシアムの要件
各取組を実施する早期出荷コンソーシアムは、事業実施年度の末日までに次のすべての要件を満たしていること。
ア

繁殖農家、肥育農家及び食肉流通事業者の３経営体を必須の構成員とする組織であること。
イ

代表の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある団体であること。
② 実証参加農家の要件
実証に参加する農家は、次のすべての要件を満たしていること。
ア

繁殖農家は、肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和 63 年法律第 98 号）第６条第１項に規定する生産者補給金交付契約を同項の指定を受けた都道府県肉用子牛価格安定基金協会との間で締結している者であること。

イ

肥育農家は、畜産経営の安定に関する法律（昭和 36 年法律第 183 号）第３条第１項の規定に基づき独立行政法人農畜産業振興機構が交付する肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）の登録生産者であること。

ウ

肥育農家は、「肉用牛の枝肉情報の収集・利用に関する基本方針」（平成 17年３月 30 日付け 16 生畜第 4391 号農林水産省生産局畜産部畜産振興課長通知）に定める協力肥育農家であること。

③ 実証内容の要件①に定める早期出荷コンソーシアムは、次のすべてに該当する場合に限り、各取組を実施することができるものとする。
ア

事業実施年度の末日までに、次の要件を満たす「早期出荷実証計画」を別添Ａにより策定すること。

（ア）黒毛和種において、実証に供する子牛の平均出荷月齢を、現状よりも早期化し、かつ、８ヶ月齢以下とすること。
（イ）黒毛和種において、実証に供する肥育牛の平均出荷月齢を、現状よりも早期化し、かつ、27 ヶ月齢以下とすること。
（ウ）実証により生産した早期出荷牛肉の具体的な販売計画を含むこと。
（エ）実証終了後においても、早期出荷牛を継続的に生産・販売を図る計画を含むこと。
イアの「早期出荷実証計画」に基づき、繁殖農家及び肥育農家が慣行の出荷と同等の収益性を確保できることを証明することを目標として実証に取り組むこと。
- 2 -

ウ

アの（ア）及び（イ）を実現するための飼養管理マニュアルを策定すること。

エ実証終了後、出荷月齢を早期化した方法、早期出荷牛の出荷成績、収益性、販売戦略等を記載した成果報告書を作成し、個人情報などを除き、インターネット上で公開すること。

オ

取組実施後、早期出荷の普及に資する講演会への招へいや寄稿文への執筆依頼等があった場合は、可能な限り協力すること。

④ 早期出荷実証奨励金の交付対象牛の要件
早期出荷実証奨励金の交付対象牛の要件は以下のとおりとする。
ア

早期出荷実証計画に基づき飼養する牛であること。

イ

やむを得ない場合を除き、慣行肥育に仕向ける等、実証途中で実証に供する牛を変更しないこと。

２

ウ

子牛については、事業実施年度内に出生していること。

エ

肥育牛については、事業実施年度内に肥育を開始していること。

繁殖肥育一貫経営への円滑な移行対策（１）第１の２の事業（繁殖肥育一貫経営への円滑な移行対策）の要件は次に掲げるとおりとする。
① 取組主体の適格性
各取組を実施する適格者は、繁殖部門を開始又は拡大しようとする肉用牛経営のうち、次のア又はイのいずれかに該当する者とする。
ア

農業者の組織する団体であって、次の（ア）及び（イ）の要件のいずれにも該当するもの。

（ア）代表の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある団体であること。
（イ）受益農業従事者（農業の常時従事者（原則年間 150 日以上）をいう。）が５名以上であること。
イ

農業を主たる事業として営む民間事業者。ただし、以下の（ア）又は（イ）に該当する者を除く。

（ア）資本の額又は出資の総額が３億円を超え、かつ常時使用する従業員の数が300 人を超えるもの。
（イ）その総株主又は総出資者の議決権（株主総会において決議することができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第 879 条第３項の規定により議決権を有するとみなされる株式についての議決権を含む。）の２分の１以上が（ア）に掲げるもの（農事組合法人以外の農地所有適格法人又は公社（地方公共団体が出資している法人をいう。）に該当するものを除く。）の所有に属しているもの。
② 取組実施の要件①に定める適格者は、次のすべてに該当する場合に限り、各取組を実施することができるものとする。
ア

肥育経営（地域一貫生産に資するために連携する肥育経営と繁殖経営が組織する団体を含む）であること。
- 3 -

イ

３年間以上を期間とする「繁殖肥育一貫経営への移行計画」を策定していること。

ウ

生産した子牛を自らの経営内で保留又は肥育することを計画していること。

エ「肉用牛の枝肉情報の収集・利用に関する基本方針」（平成 17 年３月 30 日
付け 16 生畜第 4391 号農林水産省生産局畜産部畜産振興課長通知）に定める協力肥育農家であること。

オ

過去に第１の２の事業を実施したことがないこと。

（２）第１の２の（１）の事業（交雑種雌牛（受卵牛）の導入）の要件は、（１）に掲げるもののほか、次に掲げるとおりとする。
① 導入する受卵牛は、肉専用種と乳用種との交雑種の雌牛であること。
② 受卵牛の導入月齢は、12 ヶ月齢未満であること。
③ 導入する受卵牛は、繁殖に適さない牛（著しい発育不良、フリーマーチンによる生殖器異常等）ではないこと。
④ 導入した受卵牛は、可能な限り繁殖用として供用すること。
⑤ 導入した受卵牛への受精卵移植により得られた産子の取扱は、（３）の⑤および⑥に準ずること。
（３）第１の２の（２）の事業（和牛受精卵の移植）の要件は、（１）に掲げるもののほか、次に掲げるとおりとする。
① 受精卵の品種は、和牛（黒毛和種、褐毛和種、日本短角種及び無角和種をいう。
以下同じ。）のいずれかであること。
② 受精卵は、家畜改良増殖法（昭和 25 年法律第 209 号）第 32 条の９第１項の農林水産大臣の承認を受けた者（以下「登録団体」という。）が同条に基づいて登記及び登録（以下「登記等」という。）を行うことができるものであること。
③ 受精卵を移植する受卵牛は交雑種であること。ただし、取組主体が乳肉複合経営である場合は、「酪農部門における乳用後継牛の確保」と「和牛の増頭」を併せた計画を策定しているときに限り、乳用種（ホルスタイン種等）に対する黒毛和種受精卵の移植も行うことができる。
④ 受精卵移植は、登録団体が登記等を行うことができる手法により行うこと。
⑤ 当該受精卵の移植により得られた産子が雌であった場合は、登録団体により登記等を受けた上で、繁殖牛として自家保留すること。ただし、発育不良や損徴（異毛色、白斑、奇形等）等により繁殖牛として適さないと判断された場合及び増頭計画を超えた生産があった場合等は、肥育等に仕向けることもできることとする。
⑥ 当該受精卵の移植により得られた産子が雄であった場合は、登録団体が行う登記等を受けた上で、原則として経営内において肥育すること。
３

公共牧場の新たな活用
第１の３の事業（公共牧場の新たな活用）の要件は、事業実施主体が、公共牧場の利用状況調査等を実施することができる団体であって、公共牧場の管理・運営に関する知見を有していることとする。

４

その他要件等（１）繁殖肥育一貫経営への円滑な移行対策- 4 -① 取組主体は、第１の２の（１）の事業（交雑種雌牛（受卵牛）の導入）により導入した受卵牛を廃用する際は、事前に、廃用の理由等を事業実施主体に届け出なければならない。
② 事業実施主体は、①の届出の内容を確認し、廃用の可否について適性に判断しなければならない。
第４１

事業実施の手続実施要領第３の１の事業実施計画の様式は下表のとおりとする。
事業の種類

添付する様式共通（１）肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化に向 別紙２様

事業別
別添１－①

畜産局長

（２）繁殖肥育一貫経営への円滑な移行対策

別添１－②

畜産局長

（３）公共牧場の新たな活用

別添１－③

畜産局長

けた取組支援２

提出先式第１号

本事業については、事業実施計画書に記載された事業実施期間に行われる取組について補助の対象とする。

第５１

事業達成状況の報告
実施要領第４の事業達成状況の報告（別記様式１号）に添付する様式は、別紙２様式第１号に添付する様式に準じて作成し、事業実施年度の翌年度の４月末までに、第４の１の表の提出先に提出するものとする。なお、総括表等は、計画と実績が比較できるよう、２段書きにする（上段に計画を括弧書きし、下段に実績を記入する）こととする。

第６１

事業の評価等
事業実施計画における目標年度及び成果目標は、第４の１の事業実施計画に添付す
る様式において、取組の効果を定量的に評価できる客観的な指標を設定するものとする。

２

実施要領第５の事業評価報告書（別記様式２号）に添付する様式は下表のとおりとし、提出期限までに、第４の１の表の提出先に提出するものとする。
事業の種類

添付する様式共通（１）肥育期間の短縮・出荷月齢の 別紙２様
早期化に向けた取組支援
式第２号① 早期出荷の全国普及推進②

早期出荷コンソーシアムによる実証支援

事業別－別添２－①- 5 -提出期限

事業実施年度の翌年度末まで
事業実施年度の４年後の４月末まで

（２）繁殖肥育一貫経営への円滑な移行対策

別添２－②（３）公共牧場の新たな活用
３

事業実施年度の翌年度末まで－

事業実施年度の翌年度の４月末まで
第１の１の（２）の事業における取組主体は、事業実施主体に対して、実証終了年度の末日までに、実証内容と成果について記載した成果報告書（Ａ４サイズ・10～50ページ程度）を提出するものとし、事業実施主体は、これをとりまとめ２の事業評価報告書に添付するものとする。
第７

助成実施要領第６の事業ごとの助成対象となる経費は、別紙２－別表１に記載するとおりとする。
第８

不正行為に対する措置
畜産局長及び地方農政局長は、事業実施主体が本事業の実施に関連して不正を行い、又はその疑いがあると認めた場合には、事業実施主体に対し、当該不正またはその疑いのある行為に関する事実関係及び発生原因の究明並びに再発防止のための是正措置等の適切な措置を講じるよう求めるものとする。
第９１

その他
事業実施主体は、和牛遺伝資源の適正な流通管理を図る観点から、取組主体に対し、別紙２－別表２の点検シートの提出を求めるものとする。なお、事業実施主体は当該点検シートを確認し、内容に課題等があり、それが解決されない場合は、当該受益者を補助対象から除外するものとする。

２

畜産局長及び地方農政局長は、この要領に定めるもののほか、本事業の実施について、事業実施主体に対し、必要に応じ調査を行い、又は報告を求めることができるものとする。

３

この要領に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、必要に応じて農林水産省畜産局畜産振興課長及び飼料課長が別に定めるものとする。

- 6 -別紙２－別表１
補助対象経費
費目
事業費

細目
奨励金

内容

留意事項

・早期出荷の実証に取り組む
早期出荷コンソーシアムに対し交付する奨励金
・受卵牛として交雑種雌牛を導入する生産者に対し交付する奨励金

受 精 卵 導 入 和牛の受精卵の導入にかかる 物 品 受 払 簿 で 管 理費

経費すること。

受 精 卵 移 植 導入した受精卵の移植にかか費る経費

発 情 同 期 化 受精卵移植の際に行う発情同 本事業における受精経費期化にかかる経費

卵移植実施牛を対象とする。

- 7 -別紙２－別表２

和牛精液・受精卵の適正管理に関する点検シート【点検シート】①

各項目について、過去一年間の実行状況を確認の上、点検してください。

②

点検は、自己経営全体の状況について行ってください。

③

点検は、事業者自ら行い、実行できていると判断する場合には、チェック欄にレ印か○印を付してください。

④

該当がない項目や実行できない項目は、チェック欄に印は付さず、下欄にその理由や改善の予定などを記入してください。

⑤

作成した点検シートは、次回点検まで保存してください。
チェック欄

家畜改良増殖法等の関連法の遵守
家畜人工授精や受精卵移植に関する業務について、①精液や受精卵（精液1 等）を他者に販売するために保管している場合は家畜人工授精所の開設許可を得ていること、②家畜人工授精や受精卵移植の実施者は獣医師又は家畜人工授精師であることなど、家畜改良増殖法等の関連法を遵守すること。

正規に管理された精液や受精卵の利用の徹底
使用する精液等は、家畜人工授精所で管理されたものであり、封入した容器2 （ストロー）の記載事項（採精年月日等）と添付される精液等の証明書（ラベル）の内容が一致するとともに、譲渡・経由等の必要事項が記入された適正なものであること。

家畜人工授精業務等の適正実施に向けた取組
家畜人工授精や受精卵移植を実施した際は、取違等がないか確認するととも3 に、家畜人工授精師等が発行する授精証明書の内容がストローやラベルの内容と齟齬がないか確認すること。また、使用したストローやラベルは、家畜人工授精簿と速やかに照合できるように管理されていること。

和牛遺伝資源の譲渡契約の締結
4

精液等の取引をする際には、不正利用等を禁止する契約を締結するとともに、当該契約内容を遵守すること。

和牛遺伝資源に関する新たな知見、意識の向上
5

家畜人工授精、受精卵移植等に関する新たな知見や和牛遺伝資源の保護に向けた意識の向上に資する情報の収集、知識の取得等に努めること。

国の調査等への協力
6

国や都道府県、関係団体等が行う和牛遺伝資源の適正管理のための各種調査に協力するとともに、通知等を遵守すること。

【該当がない項目、実行できない項目がある場合等の理由、改善の予定など】

点検日：

点検者：

- 8 -

別紙２様式第１号（共通）（第４の１関係）○年度畜産生産力・生産体制強化対策事業実施計画書（繁殖肥育一貫経営等育成支援）
１

事業の種類

（注）要綱別表１の「事業内容」を記載すること。
２

事業の目的（変更理由）

３

事業実施方針（注）事業実施に当たっての基本的な方針、業務推進体制等を記載すること。
４

総括表
事業内容

事業費負担区分
国庫補助金円事業実施主体円

備考円（注）事業内容欄は、要綱別表１の「事業内容」ごとに、実施する取組の内容を具体的に記載すること。
５

取組により期待される効果（成果目標）
成果目標

検証方法

現 状 値：（年度）

目 標 値：（年度）

事業実施効果（注）１ 成果目標の欄は、定量的な指標を設定すること。
２ 検証方法の欄は、目標値を具体的に検証する手法を記載すること。
６

事業実施予定期間
年月日

～年

月

- 9 -日別添１－①○年度畜産生産力・生産体制強化対策事業実施計画書（肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化に向けた取組支援）
１

早期出荷の全国普及推進（１）早期出荷に適した子牛の哺育・育成マニュアルの策定計画（又は実績）
時期

場所

参集範囲

取組内容

備考

（注）マニュアル策定にあたり必要となる検討委員会、現地検討会、普及活動等の実施計画（又は実績）を記載すること。
２

早期出荷コンソーシアムによる実証支援（１）早期出荷コンソーシアムの概要
No.

コンソーシアム名

実証地域

実証期間

取組内容

備考

1
2
3
（２）早期出荷コンソーシアムの設立・検討会の開催、先行事例調査の実施計画（又は実績）
No.

コンソーシアム名

実施時期

取組内容

補助金額
（千円）

1
2
3合計
（３）早期出荷に供する子牛・肥育牛の計画（又は実績）
No.

コンソーシアム名

実証頭数

奨励金額

（頭）

（千円）

1
2
3
合計
- 10 -

備考

備考

３その他

（１）環境負荷低減に向けた取組強化
・早期出荷コンソーシアムにおいて実証に参加する構成員から「みどりのチェックシート（畜産）」又は「環境負荷軽減のクロスコンプライアンスチェックシート」を徴収し、その内容を確認した場合は、右の□に✓を記入（２）厚生年金及び健康保険への加入状況
・早期出荷コンソーシアムにおいて実証に参加する畜産経営体の加入状況について確認した場合は、右の□に✓を記入（法人のみ）（３）配合飼料価格安定制度への加入状況
・早期出荷コンソーシアムにおいて実証に参加する畜産経営体の加入状況について確認した場合は、右の□に✓を記入
４

添付資料（１）早期出荷コンソーシアムが法人の場合は定款の写しを、任意集団の場合は組織規約等の写しを添付すること。
（２）事業実績報告書を提出する際は、早期出荷コンソーシアムが作成した別添Ａの「早期出荷実証計画」を添付すること。
（３）達成状況報告書（別記様式１号）を提出する際は、「計画」を「実績」に改めた上、１及び２については、計画と実績が比較できるよう、２段書きにする（上段に計画を括弧書きし、下段に実績を記入する）こと。なお、（１）の添付資料は不要とする。
※３の（１）～（３）は、実績報告書の提出時のみ記入すること。
※３の（２）は、早期出荷コンソーシアムにおいて実証に参加する畜産経営体に法人がいない場合は削除すること。

- 11 -

別添１－②○年度畜産生産力・生産体制強化対策事業実施計画書（繁殖肥育一貫経営への円滑な移行対策）
１

繁殖用交雑種雌牛の導入計画
No

取組主体名称

導入頭数

奨励金額

（頭）

（千円）

備考

1
2
34合計
注意１ 導入頭数は、実頭数（牛の個体数）を記載すること。
２ 奨励金額は、15 千円／頭以内とすること。

２

和牛受精卵移植の実施計画
No

取組主体名称

移植頭数

事業費

補助額

（頭）

（千円）

（千円）

1
2
34合計
注意１ 移植頭数は、実頭数（牛個体数）を記載すること。
２ 補助額は、牛個体毎に７万円／頭を上限とすること。（補助率は１／２以内）
３ 導入した受精卵は事業年度内に移植する必要があることに留意すること。

３その他（１）環境負荷低減に向けた取組強化
・全ての取組主体から「みどりのチェックシート（畜産）」又は「環境負荷軽減のクロスコンプライアンスチェックシート」を徴収し、その内容を確認した場合は、右の□に✓を記入（２）厚生年金及び健康保険への加入状況
・すべての取組主体の加入状況について確認した場合は、右の□に✓を記入（法人のみ）（３）配合飼料価格安定制度への加入状況- 12 -

備考

・全ての取組主体の加入状況について確認した場合は、右の□に✓を記入※３の（２）は、取組主体に法人がいない場合は削除すること。
４

添付資料等

（１）取組主体が法人の場合は定款の写しを、任意集団の場合は組織規約等の写しを添付すること。
（２）取組主体毎に別添Ｂの「繁殖肥育一貫経営への移行計画」を作成し、添付すること。
（３）達成状況報告書（別記様式１号）を提出する際は以下のとおり対応すること。
① 「計画」を「実績」に改めた上、１及び２については、計画と実績が比較できるよう、２段書きにする（上段に計画を括弧書きし、下段に実績を記入する）こと。なお、（１）及び（２）の添付資料は不要とする。
② 別添Ｃの「繁殖肥育一貫経営への円滑な移行対策実績書」を取組主体毎に作成し、添付すること。

- 13 -

別添Ｂ

繁殖肥育一貫経営への移行計画（繁殖肥育一貫経営への円滑な移行対策）

取組主体名称：飼品

種

繁殖雌牛の 区 分

現状

○年度末
和牛

成（○○）

育 成 牛

○年度末

養頭数計

画

○年度末

備

○年度末

考

○年度末

牛

子牛
計

交 雑 種 成牛

育 成 牛
子牛
計

(注)１
２

本様式は取組主体毎に作成し、事業実施計画書（別紙２様式１号）に添付すること。
また、事業評価報告書（別記様式２号）を提出する際は、計画と実績が比較できるよう、２段書きにする（上段に計画を括弧書きし、下段に実績を記入する）こと。
- 14 -

別添Ｃ
繁殖肥育一貫経営への円滑な移行対策実績書（繁殖肥育一貫経営への円滑な移行対策）
取組主体名称：１

交雑種雌牛（受卵牛）の導入
No 導入年月日

２

導入元名称

導入交雑種（供卵牛）

受精卵移植

個体識別番号 生年月日 証明書番号

品種

種雄牛名号 移植年月日

備考

牛受精卵の導入・移植
導入受精卵
No 導入年月日(注)１２３４

導入元名称

証明書番号

品種

供卵牛
登録番号

交配種雄牛
名号

受精卵移植（受卵牛）

登録番号 個体識別番号 移植年月日 妊否

本様式は、取組主体毎に作成し、事業評価報告書（別記様式２号）の提出時に添付すること。
No は、達成状況報告書の別添と同一とすること。
不受胎であったものについては、産子の個体識別番号欄に「－」を記入すること。
流産・死産、生後直死等については、その旨を備考欄に記入すること。

- 15 -

備考

別添１－③○年度畜産生産力・生産体制強化対策事業実施計画書（公共牧場の新たな活用）
１

公共牧場の利用状況調査及び情報提供（１）

利用状況調査調査時期

調査箇所数及び場所調査内容

備

考

情報提供先

情報提供方法備考調査個所数及び場所調査内容

備

考

普及方法

備考

（２）情報提供
実施時期

２ 優良事例等普及推進（１）優良事例等の調査
調査時期（２）優良事例等の普及
実施時期

普及対象者

- 16 -

別紙２様式第２号（共通）（第６の２関係）○年度畜産生産力・生産体制強化対策事業評価報告書（繁殖肥育一貫経営等育成支援）
１

事業の種類

（注）要綱別表１の「事業内容」を記載すること。
２

事業の内容

３

事業実施期間
事業終了年月日

事業開始年月日
年４月日

年月

備

考日

成果目標の達成状況
成果目標

実績値

現 状 値：（年度）

目 標 値：（年度）

成果の達成状況

その他効果：

所見：（注）１ その他効果欄は、成果目標以外の事業効果等について記載する。
２ 所見欄は、本事業の総合的な評価等を記載する。また、達成状況が低い場合の改善方法等を記載する。

- 17 -

別添２－①○年度畜産生産力・生産体制強化対策事業成果報告書（肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化に向けた取組支援）
１

早期出荷コンソーシアムによる実証支援（１）早期出荷コンソーシアムの概要
No. コンソーシアム名 実証地域

実証期間

取組内容

備考

1
2
3
（２） 取組主体の成果
No.1 コンソーシアム名（）

成果目標

実績値

現 状 値：（年度）

目 標 値：（年度）

No.2

コンソーシアム名（）

成果目標

実績値

現 状 値：（年度）

目 標 値：（年度）

No.3

成果の達成状況

コンソーシアム名（成果の達成状況）

成果目標

実績値

現 状 値：（年度）

目 標 値：（年度）

成果の達成状況

３ 添付資料（１）早期出荷コンソーシアム毎に別添Ａの「早期出荷実証計画」を作成し、添付すること。
（２）早期出荷コンソーシアムから提出された成果報告書を添付すること。

- 18 -

別添２－②○年度畜産生産力・生産体制強化対策事業成果報告書（繁殖肥育一貫経営への円滑な移行対策）
取組主体名称：１交雑種雌牛（受卵牛）の導入No

２

導入交雑種（供卵牛）個体識別番号 生年月日 証明書番号

受精卵移植
品種

産子

種雄牛名号 移植年月日 個体識別番号 生年月日 性別

備考

和牛受精卵の移植
導入受精卵
No

証明書番号

(注)１
２３４

品種

供卵牛
登録番号

交配種雄牛
名号

受精卵移植（受卵牛）

産子

登録番号 個体識別番号 移植年月日 妊否 個体識別番号 生年月日 性別

本様式は、取組主体ごとに作成すること。
No 欄には、達成状況報告書の別添の番号を記入すること。
不受胎であったものについては、産子の個体識別番号欄に「－」を記入すること。
流産・死産、生後直死等については、その旨を備考に記入すること。

- 19 -

備考