公益社団法人あおもり農業支援センター低入札価格調査制度運用マニュアル
平成２５年５月９日制定
令和４年９月５日（最終改正）
１

理事長は、一般競争入札により、工事設計額が５千万円以上の建設工事について請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みした者を落札者とすることができるものとする。

２

調査すべき基準価格
１に規定する「当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」及び「公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当である」場合の基準となる価格（以下「調査基準価格」という。
）は、次に掲げる額の合計額に当該額の 100 分の 10 に相当する額を加算した額（当該額が設計額の 80 パーセントに相当する額を超える場合にあっては当該 80パーセントに相当する額）とし、その都度、理事長が設定する。この場合において、１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
(1) 発注者の設計額における直接工事費の 99 パーセントに相当する額（当該額に 1 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）(2) 発注者の設計額における共通仮設費の 90 パーセントに相当する額（当該額に 1 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）(3) 発注者の設計額における現場管理費の 90 パーセントに相当する額（当該額に 1 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）(4) 発注者の設計額における一般管理費の 68 パーセントに相当する額（当該額に 1 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）
予定価格調書への調査基準価格の明記

３

調査基準価格を設定したときは、別紙１を参考に予定価格調書を作成し、その額を記載する
ものとする。
入札公告による周知

４

低入札価格調査制度の対象となる建設工事の入札公告には、「低入札価格調査制度対象工事」であることを明記するものとする。
５ 調査基準価格未満入札への対応
調査基準価格未満の入札があった場合、入札執行者（契約担当者等）は当該入札者に対し、その場で契約意思の確認を行うこと。この際、契約意思が確認された場合には、「落札者の決定を保留します。
」と宣言し、「落札者は後日決定し、通知する。」旨を告げて当該入札を終了すること。
また、契約を辞退する旨の申出があった場合において、次順位者が調査基準価格未満の入札をしていたときは、同様の措置を講ずること。
６ 失格と判定する基準(1)

契約担当者等は、５により入札を終了した場合は、調査基準価格未満の入札者が次の基準を満たさないときは、７に定める調査を行うことなく、当該入札者を失格と判定すること。
調査対象者（当該調査の対象者をいう。以下同じ。）が当該基準を満たさなくなった場合も同様とすること。
ア 基本的判断基準
当該入札前に調査基準価格未満の入札を行った他の当センター発注工事（完成検査が完了しているものを除く。
）について、落札者又は契約の相手方となっていないこと。
イ

数値的判断基準
入札時に提出した工事費内訳書の次の表の左欄に掲げる工事の費目ごとの金額が同表右欄に定める数値的判断基準を満たしていること。
工事の費目

数値的判断基準

直接工事費

発注者の設計額における直接工事費の 90 パーセント 以上の金額であること。

共通仮設費

発注者の設計額における共通仮設費の 80 パーセント 以上の金額であること。

現場管理費

発注者の設計額における現場管理費の 80 パーセント 以上の金額であること。

一般管理費

発注者の設計額における一般管理費の 43 パーセント 以上の金額であること。

(2)

契約担当者等は、5 により終了した入札について、(1)により失格となった者以外の者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を調査対象者又は落札者として決定すること。この場合において、調査対象者を決定したときは、速やかに７の調査を実施し、落札者を決定したときは、その旨を入札参加者全員に通知すること。
７

調査の実施
契約担当者及び総務・担い手支援課長等は、以下の要領に従い、当該低入札価格に合理的な理由があるかどうかを調査する。

(1) 契約する意思が確認された場合は、入札終了後、当該入札者に対し、速やかに次により調査を行う旨を伝えること。
ア 調査を実施する調査項目表（別紙 2-1）を配布し、速やかに調査項目について文書で回答を求めること。
イ 当該入札時に提出した工事費内訳書の内容を聴取すること。
ウ 調査対象者が調査対象予定工事を下請させる場合は、当該工事における第 1 次下請予定者及びその契約予定金額を記載した書面（施工体制台帳の様式を参考に作成させる。
）の提出を求めること。また、当該下請予定者からの確認書（別紙 3）の提出を求めること。
(2) 各調査項目への回答内容について、以下の点に留意して調査すること。
ア その価格により入札した理由
当該入札の積算内訳について以下の調査を行い、当該入札価格で当該工事の安全で良質な施工が可能かを確認する。
（ア）仕様及び数量
ａ 数量総括表に対応する積算内訳になっているか。
ｂ 設計図書での要求事項を理解して見積を行っているか。
ｃ 指定の数量によって積算されているか。
（数量の指定のない場合は、業者の数量による。）
ｄ 指定の工法によって施工することとしているか。
（工法指定がない場合は、その工法に安全性等の点で問題はないか。
）（イ）資材単価、労務単価又は市場単価
資材単価、労務単価又は市場単価について、発注者の単価に比し相当程度低いと認められる場合は、当該単価の設定理由を記載した書類等の提出を求めるな
ど詳細な調査を行う。
（ウ）安全対策
安全対策等の共通仮設費の計上内容について確認する。
（エ）現場管理費
現場管理費の計上内容について確認する。
（オ）一般管理費
一般管理費について、発注者の価格に比し相当程度低いと認められる場合は、当該価格の設定理由について確認を行う。
イ 手持工事の状況
手持工事の状況、配置予定技術者及び技術者配置状況について、以下の調査を行う。
（ア）手持工事の状況
契約対象工事附近における手持工事及び契約対象工事に関連する手持工事の状
況から間接費の削減が可能か。
（具体的には、営繕損料、現場管理費等の削減が可能であるかどうか。）（イ）配置予定技術者及び技術者配置状況
ａ 工事予定箇所に関連する技術者（監理技術者等）について、配置予定を確認し、他の手持工事の状況との関係を確認する。
ｂ

予定技術者について、名簿の提出を求め入札者との雇用関係を健康保険証等の写しにより確認する。

ウ

当該工事場所と当該入札者の事務所、倉庫、資材置場、他の工事現場等との地理的条件内容について以下の調査を行う。
（ア） 監督業務及び資機材運搬・管理等において、地理的条件等をかんがみ、経費等の削減が可能かどうかを確認する。
（イ） 緊急時の対応等、安全管理に優位性があるのかを確認する。
エ

手持資材の状況
手持資材を当該工事で活用するとしている場合は、具体の数量・活用方法等及び保管状況を写真等で確認するとともに、低価格との関連性について確認する。
【具体例】①

仮設鋼矢板及び支保材、足場材、その他二次製品を活用する。

②

コンクリート用型枠等を活用する。

③

安全管理資材を保有している。

④

当該工事に関連する手持資材の活用に優位性がある。

オ

資材の購入先及び購入先と当該入札者との関係
当該工事で使用する資材について、低価格での調達が可能としている場合、その根拠を、資材販売店等の作成した見積書により確認する。確認できない場合は、取引先の意向を確認する。
【具体例】①

手形取引でなく現金決済による値引きが可能である。

②

系列会社あるいは協力会社からの取引が可能である。

③

永年にわたり取引がある。

カ 手持工事機械及び使用予定機械の供給方法
当該工事において手持ちの建設機械等を使用するとしている場合は、所属等を証する資料等で確認する。
【具体例】①

手持ちの建設重機械等の活用が可能であり、損料計上が優位にある。

②

資産償却が終わっており、損料が不要となる。

③

系列会社からの取引又は永年にわたり取引がある。

キ 労務者等の具体的供給方法
労務者の確保計画及び配置の内容について、以下の調査を行う。
（ア）労務者について、確保計画及び配置予定によって適切な施工が可能であるかを確認する。
（イ）労務者について、自社の者を従事させることとなる場合には、名簿の提出を求め、雇用関係の確認を行う。
ク 下請先及び下請内容
下請業者を予定している場合は、予定している施工体制台帳、施行体系図、下請業者の見積書及び下請業者の確認書の提出を求め、下請けに係る見積もり額が入札金額の積算内訳に正しく反映されているか及び下記の点について確認する。
（ア）下請業者が提出された金額で契約する意思があること。

（イ） 当該金額が建設業法第 19 条の 3 の規定に違反する不当に低い請負代金でないこと。
以下の場合には、その理由を記載した書類等の提出を求め、これに基づき詳細な調査を行うとともに、必要に応じて下請業者に内容の聴取を行う。
（ウ）下請業者の見積金額が入札金額の積算内訳に適切に反映されていない場合。
（エ）下請業者の見積書等の工事内容（規格、工法及び数量等）が明確でない場合。
（オ）下請業者の資材単価、労務単価又は市場単価について、発注者の単価に比し相当程度低いと認められる場合。
ケ

過去のセンター発注工事名及びその工事成績内容について以下の調査を行う。

（ア）過去に施工した 2～3 例のセンター発注工事（センター発注工事を施工していないときは、その他の公共工事）について、その契約書、施工体制台帳、完成検査結果通知書等及び請負代金内訳書の提出を求め、内容の確認を行う。
（イ）センター発注工事において低入札受注工事の実績がある場合は、当該工事についてア～クの内容を確認するとともに、工事成績を調査する。
コ

経営状況（ア）直近の審査基準日の経営事項審査結果通知書の提出を求め、自己資本額、経常利益額、完成工事高等を調査し、工事を施工する能力があるか及び経営状況が著しく悪化していないかを確認する。
（イ）信用調査機関における信用情報の有無について確認する。
サ

建設副産物の搬出地
内容について以下の調査を行う。
(ア)

建設副産物の搬出予定地や処理体制等が特記仕様書等に合致しているかを確認する。

(イ)

適正な処理を行っている搬出地を選定しているか（処理価格を含む。）を確認する。
(3)(1)で提出された書類に基づき、当該入札者から聴取し、低入札価格調査書（別紙 2-2～23）を作成するものとする。

(4)

調査対象者が、調査を拒否し、又は協力しない場合は、契約内容に適合した履行がされないおそれがないことが証明されないことから、この場合は、「当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」に該当するものである。

８

合理的な理由があると認められる基準
契約担当者及び総務・担い手支援課長等が合理的な理由があると認められる場合は、次のすべてに合致する場合とする。ただし、具体的な施工が困難と判断される理由又はその心証が得られなかった場合は、当該入札者と契約しなければならない。
(1) 経営状況が危険でないと判断されること。
(2)

工事費内訳書及びその内容の聴取により、資材、建設機械及び労務者の供給が著しく困難とは認められないこと。

(3) 手持ち工事量等の状況から受注意欲の高さに合理的理由が認められること。
９

調査の結果、適正な履行が行われると認められる場合の措置
調査の結果、契約担当者及び総務・担い手支援課長等が、当該入札価格によっても契約の内容に適合した履行が行われ、かつ、公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがないと認めたときは、直ちに当該入札者を落札者と決定し、その旨を別紙４を参考として入札参加者全員に通知するとともに、契約締結後、契約年月日を付して低入札価格調査書（別紙 2-2～2-3）を作成するものとする。

10 調査の結果、適正な履行が行われると認められない場合の措置
調査の結果、契約担当者及び総務・担い手支援課長等が、当該入札価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあり、又は公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは、低入札価格調査結果審査書（別紙 5）及び低入札価格調査書（別紙 2-2～2-3）により、理事長が別に定める「公正入札調査委員会」の決定を求めなければならない。
11 公正入札調査委員会による落札者の決定
公正入札調査委員会は、10 の書類により、速やかに低入札価格調査書及び低入札価格調査結果審査書の内容を審査の上、契約の適否を決定するものとする。
12 次順位者を落札者とした場合の措置
理事長は、次順位者（予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者）を落札者とした場合は、その旨を入札参加者全員へ通知するものとする。
13 調査結果の概要の公表(1)

理事長は、契約締結後、別紙 2-3 により調査結果の概要を公表するものとする。

(2)

理事長は、10 及び 11 の場合には、別紙 5 に契約の適否を記載して別紙 2-3 とともに公表するものとする。

(3)(1)及び(2)の公表は、公益社団法人あおもり農業支援センターのホームページ上に掲載することにより行うものとし、その期間は、公表した日の翌日から起算して 1 年間が経過する日までとする。

(4) 低入札価格調査書の記載内容
低入札価格調査書（別紙 2-3）及び低入札価格調査結果審査書（別紙 5）の公表に当たっては、施工体系図に記載を要しない取引業者名、下請金額及び信用情報の部分を除いて、公表するものとする。

14 監督体制

調査の結果、調査対象者が落札した場合においては、契約締結後、次に掲げる措置をとるものとする。
(1)

施工体制台帳の提出及び内容の聴取
契約担当者及び総務・担い手支援課長等は、調査対象となったすべての建設工事について施工体制台帳の提出に当たり、必ず請負業者の責任者からその内容について聴取を行うものとする。
(2)

施工計画書の提出及び内容の聴取
契約担当者及び総務・担い手支援課長等は、調査対象となったすべての建設工事について施工計画書の提出に当たり、必ず請負業者の責任者からその内容について聴取を行うものとする。
15 留意事項(1)

公正入札調査委員会に決定を求める場合
低入札価格調査は、当該入札によって契約内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかを調査するものである。
調査した結果、当該入札価格の積算内容に合理性があり、当該契約の内容に適合した履行がなされると認められるときは、公正入札調査委員会に決定を求める必要がないことから、当該入札者を落札者と決定することとなるものである。

(2)

調査対象者が施工体制台帳及び施工計画書を提出しない場合等
調査対象者が施工体制台帳及び施工計画書を提出せず、若しくは内容の聴取に応じず、又は提出した施工体制台帳及び施工計画書に違反した場合は、「契約違反要件」に該当するものである。

(3)

調査対象者が低入札価格調査実施後に当初の予定にない下請契約を締結した場合
調査対象者が低入札価格調査実施後に当初の予定にない下請契約を締結した場合は、下請契約を締結した理由を文書で提出させ、下請業者から確認書（別紙 3）の提出をもとめて上記 7(2)クの（ア）及び（イ）について確認する。

(4)

落札者の決定の保留後に調査対象者が正当な理由がなく契約を辞退する旨の申出があった場合又は調査を拒否し、若しくは協力しない場合
正当な理由がなく落札決定後に契約を辞退する場合と同様に、「著しく信頼関係を損なう行為要件」に該当するものである。
附則

この運用マニュアルは、平成２５年５月９日から施行する。
附則

この運用マニュアルは、平成２５年７月４日から施行する。
附則

この運用マニュアルは、平成２６年４月１日から施行する。
附則

この運用マニュアルは、平成２８年５月１６日から施行する。

附

則

この運用マニュアルは、平成２９年６月５日から施行する。
附則

この運用マニュアルは、平成３０年７月２７日から施行する。
附則１

この要綱は、平成３１年４月４日から施行する。

２

改正後の公益社団法人あおもり農林業支援センター建設工事条件付き一般競争入札事務取扱要綱の規定は、平成３１年４月４日以後に締結する建設工事の請負契約のうち、平成３１年１０月１日以後に引渡しを受けるものについて適用し、同日前に引渡しを受けるものについては、なお従前の例による。
附則

この運用マニュアルは、令和３年４月１日から施行する。
附則

この運用マニュアルは、令和４年３月９日から施行する。
附則

この運用マニュアルは、令和４年９月５日から施行する。

別紙１

決定者

予印

定 価 格 調 書

入札書比較価格
億 千 百 十 万 千 百 十 円（消費税抜き）億 千 百 十 万 千 百 十 円

予定価格（消費税込み）低入札価格調査基準価格
億 千 百 十 万 千 百 十 円

入札書比較価格

低入札価格調査
基準価格（消費税抜き）億 千 百 十 万 千 百 十 円（消費税込み）（設計金額の％）設

計額

工 事 番 号
工事

名円（消費税抜き円）

別紙２－１
調査項目①

その価格により入札した理由②

手持工事の状況③

当該工事場所と当該入札者の事業所、倉庫、資材置場、他の工事現場等との地理的条件④

手持資材の状況⑤

資材の購入先及び購入先と当該入札者との関係⑥

手持工事機械及び使用予定機械の供給方法⑦

労務者等の具体的供給方法⑧

下請先及び下請内容⑨

過去のセンター発注工事名及びその工事成績

⑩

経営状況

⑪

建設副産物の搬出先

⑫

その他

別紙２－２
（単位：千円）○工事費積算比較表
工種等

最低入札者の工

発注者の積算内

比率（Ａ／ 差額（Ａ－訳（Ｂ）

事費内訳書（Ａ）
構 成Ｂ）

Ｂ）

構成比

比

直接工事費

共通仮設費

現場管理費

一般管理費

合計

備考欄

注

(1) 本表は消費税を含まない。また、本書はＡ４版で作成すること。
(2)

工種等の区分は判明している範囲内で記入できるところまで可。したがって、分解できない場合は、合計金額の欄のみに記入しても構わない。その場合は、備考欄にその理由を簡潔に記載すること。

別紙２－３○低入札価格調査の概要
発注機関

公益社団法人あおもり農業支援センター

工事名（入札日年月日）

調査対象業者名
項
１目

内容

その価格により入札した
理由

２

手持工事の状況

３

当該工事場所と当該入札者の事業所、倉庫、資材置場、他の工事現場との地理的条件

４

手持資材の状況

５

資材の購入先及び購入先と入札者との関係

６

手持工事機械及び使用予定機械の供給方法

７

労務者等の具体的供給方法

８

下請先及び下請内容

９

過去のセンター発注工事名及びその工事成績

10 経営状況・年度（ 年 月決算）の経営事項審査結果における①自己資本額千円 ②経常利益額③完成工事高千円

・東京商工リサーチ等における情報
11 建設副産物の搬出先

無 有（千円）

12

落札者として適当、不適当の判断
注

本書はＡ４版で作成すること。

別紙３
年月日

公益社団法人あおもり農業支援センター理事長 殿（下請業者）住所

名称又は商号
代

表者

確 認 書
第号

工事について、下記のとおり（元請業者名）から下請をします。

なお、当該下請金額は、建設業法第１９条の３の規定に違反する不当に低い請負代金ではありません。
記
１ 下請金額２ 工事内容円
工一式

工一式

注

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦長とする。

別紙４
年月日

殿
公益社団法人あおもり農業支援センター理事長

落

札 者

決 定 通 知 書下記のとおり、落札者を決定したので通知します。
記
１工 事番 号

２工 事

名

３

開 札

日

４

落札者の指名

５

落札者の住所

６

落 札

金 額

注

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４縦長とする。

別紙５年月

公益社団法人あおもり農業支援センター

低入札価格調査結果審査書
別添の低入札価格調査書のとおり、落札者として不適当と判断したので、これでよいか審査願います。
意見

公正入札調査委員会決定（
委員長理事長

委事務局総務・担い長

手支援課長

年月員日）

日

注

① 本書には、別紙２－１～別紙２－３を添付すること。
② 本書はＡ４版で作成すること。