公共工事における総合評価落札方式の手引き・事例集（改訂第２集案）

平成 15 年 7 月
国土交通省国土技術政策総合研究所
総合技術政策研究センター
建設マネジメント技術研究室

− 公共工事における総合評価落札方式の手引き・事例集（改訂第２集）−

目

次

１．

はじめに

…………………………………………………………… ｐ.

２．

総合評価落札方式の概要 …………………………………………
２−１ 総合評価落札方式の試行に至る経緯 …………………
２−２ 総合評価落札方式の特徴 ………………………………
２−３ 評価項目と評価の方法 …………………………………
２−４ 総合評価落札方式による発注手続きの流れ …………
２−５ 総合評価落札方式の適用上の留意点 …………………

ｐ. 2
ｐ. 2
ｐ. 4
ｐ. 6
ｐ. 27
ｐ. 31

３．

総合評価の実施手順とポイント …………………………………
３−１ 評価方法の設定 …………………………………………
３−１−１ 評価項目の選定方法 ………………………
３−１−２ 評価基準の設定方法 ………………………
３−１−３ 評価方法決定時の留意点 …………………
３−２ 技術提案の審査・評価 …………………………………
３−２−１ 提案募集時の必須事項 ……………………
３−２−２ 提案の審査・評価 …………………………
３−２−３ 審査・評価時の留意点 ………………
３−３ 技術提案の履行検証 ……………………………………
３−３−１ 履行検証の目的と内容 ……………………
３−３−２ 履行検証時の留意点 ………………………

ｐ. 33
ｐ. 35
ｐ. 36
ｐ. 39
ｐ. 44
ｐ. 45
ｐ. 46
ｐ. 48
ｐ. 50
ｐ. 51
ｐ. 52
ｐ. 53

４．

事例集
４−１

ｐ. 54

………………………………………………………………
事例分析図表４−１−１ 工事種別−推奨評価項目表 ………………
４−１−２ 工事場所−推奨評価項目表 ………………
４−１−３ 工事場所別−評価項目設定実績 …………
４−１−４ 事業別の評価項目−評価指標一覧と評価項目−評価指標・ペナルティ設定例…
４−２ 総合評価の設定例
４−２−１ 入札公告等における総合評価の記載例……

i

1

ｐ. 55
ｐ. 56
ｐ. 57
ｐ. 65
ｐ.102

５．

参考資料 …………………………………………………………… ｐ.108
５−１ 「標準ガイドライン」と解説 ………………………… ｐ.108
５−２ 関連法制度 ……………………………………………… ｐ.134(1)参考：標準ガイドライン（全文） …………………… ｐ.134(2)参考：総合評価の実施に伴う手続きについて（通達） ｐ.140(3)参考：工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価について（通達） …………… ｐ.146(4)参考：一般競争入札方式における入札時VE方式の試行について（通達）………………………… ｐ.149(5)参考：公募型指名競争入札方式における入札時VE方式の試行について（通達）………………… ｐ.154(6)参考：公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令 ……………………………… ｐ.159(7)参考：地方自治法施行令の一部を改正する政令の施行について（通知）………………………… ｐ.164
５−３ Ｑ＆Ａ …………………………………………………… ｐ.167
５−４ 手引き・事例集に関する問い合わせ先等 …………… ｐ.187

ii

１

はじめに

総合評価落札方式は、従来の価格のみによる自動落札方式から、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する新しい落札方式として、公共事
業では平成１１年度から実施されてきています。
本方式は、従来から工事一件毎に大蔵大臣（現在の財務大臣）と個別協議を行うことにより実施可能でしたが、平成１２年３月に大蔵大臣との工事に関する総合評価落札方式についての包括協議が整ったことにより、大蔵大臣との個別協議が不要になりました。さらに、国の公共工事発注機関による総合評価落札方式の標準ガイドラインがとりまとめられ、実施に伴う手続に関する通達が出されたことにより、一般競争入札、公募型指名競争入札で行う工事への適用の拡大が期待されています。
包括協議後の平成１２年度には６件の工事が施工されましたが、更なる本方式の展開を図るため、国土技術政策総合研究所（以下、「国総研」という）総合
技術政策研究センターでは、包括協議、標準ガイドラインの解説、それらの範
囲内での新しい実施パターンの提案等含めた説明会の開催、個別案件の相談等を実施し、総合評価落札方式の普及に務めてきました。
そして、国土交通省では、平成１４年３月２７日の公共工事の入札契約の適正化徹底のための方策検討委員会の報告において、平成１４年度発注予定金額の約２割を目標に取り組むことを示し、また、平成１４年６月には、技術の評価
割合を標準的に１割と設定する旨の通達を出し、さらなる適用の拡大を図る環境を整備してきました。その結果、平成１４年度には、それまでの１０倍を超える４５０件の工事で本方式が適用され、幅広い事業において多様で多面的な技術提案を求める総合評価が試行されました。
一方、地方公共団体においても平成１１年２月の地方自治法施行令改正に伴い、総合評価落札方式の実施が可能となり、検討および実施が進められているやに聞いております。
本手引き・事例集（改訂第２集案）（以下、本冊子という。）は、包括協議、
標準ガイドラインの解説、国総研において収集したこれまでの実施事例をとりまとめ、平成１４年７月に公表した「公共工事における総合評価落札方式の手引き・事例集（第１集案）」をもとに、新しい事例とその分析から得られた知見を加え、公共工事の発注に携わるより多くの方に利用頂けることを目指して
改訂第２集案としてとりまとめたものです。
本冊子が、国の公共工事発注に携わる現場の担当者に参考になることを切に希望するとともに、地方公共団体における公共工事発注に携わる方々にとって今後の入札・契約業務の一助となれば幸いです。
また、本冊子のとりまとめにあたり、ご協力を頂いた地方整備局等の技術管理関係者、発注担当者の皆様に御礼を申し上げるとともに、今後、引き続いて関係各位のご協力を頂けるようお願い申し上げます。
国土交通省国土技術政策総合研究所
総合技術政策研究センター
建設マネジメント技術研究室
平成１５年 ７月

-1-

２

総合評価落札方式の概要

２-１ 総合評価落札方式の試行に至る経緯
我が国において国が行う公共事業の入札は、会計法、予算決算及び会計令に基づき、予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることを基本として実施されています。
根拠となる法令（会計法第 29 条の 6、予算決算及び会計令第 91 条）には、
価格及びその他の条件が国にとって最も有利なものをもって申込みをした者
を契約の相手方とすることができるとされているものの、1 件ごとに大蔵大臣との個別協議が必要とされていたので、殆ど実施されていませんでした。
一方、価格以外の工期、安全性などの価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式を導入すべきと指摘されていたところ、政府の規制緩和推進 3 ヵ年計画（平成 10 年 3 月 31 日閣議決定）において、
公共工事について平成 10 年度中に総合評価方式の導入を図るべき旨が決定されました。その後、公共工事発注機関と大蔵大臣（現在の財務大臣）との包括協議が整い、「工事に関する入札に係る総合評価落札方式について」（建設省会発第 172 号，平成 12 年 3 月 27 日：以下｢包括協議｣という。）が通知されました。
この包括協議を受け、本方式によって入札する場合の事務処理の効率化に資するため、前記大蔵大臣との協議を整えた各省各庁の長の定め及び運用上の基本的な事項を手引きとした「工事に関する入札に係る総合評価落札方式の標準
ガイドライン」（以下「標準ガイドライン」という。）が公共事業関係省庁間において申合わせされ、平成 12 年 9 月 20 日付け通達により各地方整備局宛に通知され、また実施に伴う手続きに係る通達も同日付で通知されました。
【5‑1 「標準ガイドライン」と解説 (1) 位置付け】p.108

これらの通達等においては、包括協議による総合評価落札方式の適用範囲、実施の手続きを示しており、包括協議及び標準ガイドラインにより総合評価落札方式を実施する際には、大蔵大臣（現在の財務大臣）との個別協議は不要となっています。
なお、本方式の国土交通省の直轄工事への適用に関する詳細については、以下の通達を参照してください。
•「総合評価落札方式の実施について」（建設省厚契発第 30 号，平成12 年 9 月 20 日）

-2-

•

「総合評価落札方式の実施に伴う手続について」（建設省厚契第 32 号，
建設省技調発第 147 号，建設省営計発第 132 号，平成 12 年 9 月 20 日）→［5-2（2） p.140］•｢工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について｣ （国地契第 12 号，国官技第 58 号，国営計第 33 号，平成 14 年
6 月 13 日）→［5-2（3） p.146］

一方、地方公共団体においては、地方自治法施行令の平成 11 年 2 月 17 日
一部改正に伴い、同施行令第 167 条の 10 の２において「価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとって最も有利なものをもって申し込みをした者を落札者とすることができる」とされており、国と同様に価格以外の要素を考慮した落札方式の適用が認められています。詳細については、以下の通知を参照してください。
【5‑2（7）参考：地方自治法施行令の一部を改正する
政令の施行について（通知）】p.164

以下、本冊子では、包括協議と標準ガイドラインおよび前述の通達等にもとづいて国土交通省が直轄工事に適用している総合評価落札方式（以下、単に「総合評価落札方式」という。）の内容と適用方法等を簡便に説明します。
本方式や関連する用語の定義等を確認する必要がある場合には、適宜、｢5-1「標準ガイドライン」と解説｣（p.108〜133）以降を参照してください。

【その他の関連資料等】•「公共工事の品質確保等のための行動指針」（監修

建設大臣官房技術調査室）•「発注者責任研究懇談会 中間とりまとめ」（監修農林水産省構造改善局施工企

画調整室・運輸省運輸政策局公共事業調査室・建設大臣官房技術調査室）-3-

２-２ 総合評価落札方式の特徴（1）方式の考え方

総合評価落札方式は、価格競争型と対となる落札方式の一種であり、入札者から提示された技術提案と価格について総合的に評価を行うことにより、価格
その他が国（または当該普通地方公共団体）にとって最も有利な提案の申込みを行った者を落札者として選定できる方式です。
入札者となる企業等からの積極的な技術提案による技術面での競争を促進するとともに、価格のみならず総合的な価値による競争を促進することは、発注者にとって最良な調達を実現させ、公共工事の品質確保を図る上で有効であると期待されるとともに、ひいては、効率的かつ効果的な社会資本の整備、民間の技術開発の促進に寄与するものと期待されるところです。つまり、本方式
は、入札時に応札企業等から提示される性能等に基づく工事の実施により、より適切に社会的影響や社会的要請に対応し、国または普通地方公共団体の責務を果たすことができる価格と提案を行った者を選定する方式ということになります。
本方式では、ア） 技術提案として入札者から提示された性能、機能、技術等（以下、「性能等」という。）の「価格以外の要素」を点数（以下、「得点」という）として評価
イ） 性能等の向上に応じた必要コストを考慮ウ） 技術提案として提示された性能等に対する得点と、コストの比で提案の優劣を評価することにより、価格と価格以外の要素を総合評価して、最も優れた提案をした者を落札者として選定します。具体的には、次式で示す評価値の最も高い者を落札者とします。

評

得 点
価 値 ＝ ――――――――――
コスト［式 2‑1］

このように、評価値に基づいて落札者を選定する本方式では、必ずしも安い価格の入札者が落札者になるとは限らず、価格以外の要素に対する評価がより大きな提案をした者が落札者となり得ます。したがって、技術提案の内容に沿った当該工事の実施により、工事サイト付近に居住する住民や道路等の施設の利用者、ひいては国民に対し、工事実施に伴う影響緩和や整備する構造物の機能の発揮によりさらに公益が生ずる工事（例：交通渋滞が激しい
道路における規制車線数の削減等）が、本方式の対象工事として相応しいと

-4-

得点
☆
○

Ａ

Ｂ

●
●

Ｃ

Ｄ

評価値＝得点／コスト

コスト※ 評価値が最も高い「Ｂ」を落札者とする。

図２-1

評価値にもとづく総合評価落札方式のイメージ考えられます。
標準ガイドライン、および、「総合評価の実施に伴う手続きについて」（建設省厚契第 32 号、建設省技調発第 147 号、建設省営計発第 132 号、平成12 年 9 月 20 日）では、総合評価落札方式の適用範囲が以下のように規定されています。
１

適用する工事の範囲
一般競争入札方式又は公募型指名競争入札方式の対象工事であって、以下の工事（設計施工一括発注方式を含む。）に該当する場合に適用する。
（1） 入札者の提示する性能等によって、工事価格に、工事に関連して生ずる補償費等の支出額及び収入の減額相当額並びに維持更新費を含めたライフサイクル
コストを加えた総合的なコストに相当程度の差異が生ずると認められる工事（2） 入札者の提示する性能等によって、工事価格の差異に比して、工事目的物の初期性能の持続性、強度、安定性などの性能・機能に相当程度の差異が生ずると認められる工事（3） 環境の維持、交通の確保、特別な安全対策、省資源対策又はリサイクル対策を必要とする工事であって、入札者の提示する性能等によって、工事価格の差
異に比して対策の達成度に相当程度の差異が生ずると認められる工事【5‑2(2) 参考：総合評価の実施に伴う手続きについて】p.140

もちろん、どのような工事サイトにあっても何らかの社会特性、自然特性等があり、国民にメリットを与えられるようなサイト特性を踏まえた技術提案を行える可能性はありますので、想定されるメリットの内容及び程度を考慮して本方式の適用の可否を検討する必要があります。

-5-

２-３ 評価項目と評価の方法
包括協議と標準ガイドラインでは、総合評価落札方式の基本的な概念として、価格以外の要素として評価する事項（以下、「評価項目」という。）や評価の方法について規定しています。
そこで、本節では、（１）評価項目（２）評価の方法の順に、本方式の基本的な概念を説明します。
（1）評価項目

価格以外の要素として評価する評価項目としては、価格が上位であっても入札時に提示される性能等に基づく工事の実施により、より適切に社会的影響や社会的要請に対応し、発注者または事業主体者等の責務を果たすことができる項目を選定する必要があります。
また、その項目は当該工事に係る契約において、その内容が担保できるものに限るものとし、担保できないものは評価項目とすることはできません。
このようなことから、包括協議では評価項目となる事項が、以下のように限定列挙されています。
［包括協議における限定列挙事項］
・ 工事に関連して生ずる補償費等の支出額及び収入の減額相当額並びに維持更新費を含めたライフサイクルコストを加えた総合的なコスト
・ 工事目的物の初期性能の持続性、強度、安定性などの性能・機能・ 環境の維持、交通の確保、特別な安全対策、省資源対策又はリサイクル対策

また、標準ガイドラインでは評価の対象事項の内容が例示として以下のように示されています。
［標準ガイドラインにおける例示］（a）総合的なコストに関する事項① ライフサイクルコスト：
維持管理費・更新費も含めたライフサイクルコストについて評価する② その他：
補償費等の支出額等を評価する（b）工事目的物の性能、機能に関する事項① 性能・機能：
初期性能の持続性、強度、耐久性、安定性、美観、供用性等の性能、機能を

-6-

評価する

（c）社会的要請に関する事項① 環境の維持：騒音、振動、粉塵、悪臭、水質汚濁、地盤沈下、土壌汚染、景観を国の利害の観点から評価する② 交通の確保：
交通への影響（規制車線数、規制時間、交通ネットワークの確保、災害復旧等）を国の利害の観点から評価する③ 特別な安全対策：
特別な安全対策を必要とする工事について安全対策の良否を評価する④ 省資源対策又はリサイクル対策：
省資源対策、リサイクルの良否などへの対応を国の利害の観点から評価する

なお、包括協議で限定列挙されている事項に該当しない事項を評価項目として総合評価を実施することは包括協議の枠外となることに注意が必要です。
標準ガイドラインでの例はあくまで例示ですので、この例示以外の項目についても包括協議の枠内で実施可能と解釈されます。
【5‑1 「標準ガイドライン」と解説 第2 Ⅱ 技術的要件 2】p.118
表２−１ 包括協議と標準ガイドラインにおける評価項目の分類と設定実績

包 括 協 議 に お け る限 定 列 挙 事 項
工事に関連して生ずる補償費等の支出額及び収入の減額相当額並びに維持更新費を含めたライフサイクルコ
ストを加えた総合的なコスト

工 事 目 的 物 の 初 期 性 能 の 持 続 性 、強度 、安 定 性 な ど の 性 能 ・機 能

標 準 ガ イドラインに お け る 例 示
中項目
小項目
維持管理費
総 合 的 な コス ライフサ イクル
コス ト
トに 関 す る 項
更新費
目
補償費等
その 他
初期性能の持続性
大項目

工事目的物の性 能 、機 能 に
関 す る事 項

性 能 ・機 能

環境の維持

環 境 の 維 持 、交 通 の 確 保 、特 別 な 安
全 対 策 、省 資 源 対 策 又 は リサ イクル
対策

強度
耐久性
安定性
美観
供用性
騒音
振動
粉塵
悪臭
水質汚濁
地盤沈下
土壌汚染
景観

社会的要請に関 す る事 項

交通の確保

特別な
安全対策
省資源対策又は ﾘｻｲｸﾙ対 策

-7-

規制車線数
規制時間
ネ ットワ ー ク
災害復旧
安全対策の良否
省資源対策
リサ イクル の 良 否

参考：
設 定 実 績 の あ る評 価 項 目
維持管理費
更新費
補償費等
初期性能の持続性（騒 音 低 減 ）
強度
耐久性
安定性
美観
供用性
（透 水 性 ）
騒音
振動
粉塵
悪臭
水質汚濁
地盤沈下
土壌汚染
景観
（大 気 汚 染 ）（生 活 環 境 ）（生 態 系 ）規制車線数
規制時間
ネ ットワ ー ク
災害復旧
安全対策の良否（被 災 リス ク）
省資源対策
リサ イクル の 良 否(効率)

（2）評価の方法

本冊子で取り扱う総合評価落札方式は、前述のようにア） 技術提案として入札者から提示された性能等の「価格以外の要
素」を得点として評価
イ） 性能等の向上に応じた必要コストを考慮ウ） 技術提案として提示された性能等に対する得点と、コストの比で提案の優劣を評価することにより、評価値の最も高い者を落札者とします。

評

得 点
価 値 ＝ ――――――――――
コスト［式 2‑1］

この評価値を用いた総合評価の方法について、性能等のみを評価する方法について・・・・・・・・（ａ）から（ｃ）
性能等以外のコストを評価する方法について・・・・（ｄ）
で説明します。
（a）性能等のみを評価する方法（必須評価項目のみを評価する場合）技術提案された性能等を得点として評価し、同時に、性能等の向上に必要な工事価格等のコストを考慮する項目を「必須評価項目」と呼びます（必要コストを考慮しない「必須以外評価項目」は（ｂ）で説明）。性能等の向上に必要なコストを考慮することから、必須評価項目で評価する技術的要件について、標準ガイドラインでは「公共工事発注機関が実際に必要とする者が実際に必要とする最低限の内容に限るものとする。」と規定されています。
【5‑1 「標準ガイドライン」と解説 第2 Ⅲ 評価基準

10】p.120

性能等に関する必須評価項目について設定した最高得点を与える状態、す
なわち、発注者が技術提案を募集することで達成することを目標とする状態
を目標状態と呼びます。そして、入札者の技術提案が目標状態の技術的要件を全て満足した場合に、得点の満点として 100 点が与えられます。そして、目標状態を達成するのに必要なコストが予定価格に相当します。
また、発注者が設定した必須評価項目に対する最低限の要求要件を満たしている状態、つまり、発注者が示す標準案の技術的要件を満足している状態に与えられる得点を「基礎点」と呼びます。
この基礎点が与えられる状態を基準として、目標状態までの間で、技術提案として入札者から提示された評価項目に対する性能等の向上を評価し、得点を加算し、また、性能等の向上に応じた価格の上限を設定することで、必須評価項目の評価を行います。

-8-

以下、コスト、得点の考え方と落札者の選定方法を説明します。
ｉ）コストの考え方「基礎点の状態から目標状態を達成するのに必要なコスト」、すなわち、必須評価項目に対する最低限の要求要件を満足して基礎点が与えられる状態のコスト（以下、「基礎点コスト」という）を基準として、目標状態までの性能等の向上に必要なコストを「総合評価管理費」と呼びます。したがって、目標状態を達成するのに必要なコストに相当する予定価格は、基礎点コストと総合評価管理費を加算した額となります。
＜基準となるコストの式＞
予定価格＝ 目標状態を達成するのに必要なコスト＝

基礎点コスト ＋ 総合評価管理費［式 2‑2］

また、性能等の向上に応じた必要コストについては、目標状態に与えられる得点（100 点）とその達成に必要なコスト（予定価格）の比を基準に、評価対象の技術提案に対する得点に応じたコストの上限を設定することにより、考慮することになります。
＜性能等の向上に応じたコストの考え方＞
技術提案に対する得点
１００点（＝目標状態の得点）―――――――――――――――― ＝ ―――――――
技術提案に対するコストの上限
予定価格∴）技術提案に対す ＝ 予定価格 ×るコストの上限

技術提案に対する得点――――――――――――
１００点［式 2‑3］○

総合評価管理費の求め方
基礎点コストと目標状態を達成するのに必要なコストに相当する
予定価格という２つの基準となるコストの差額が、総合評価管理費となります。
総合評価管理費を算出する方法は評価項目や評価方法で異なりますが、おもに以下の２つの方法が用いられています。
なお、総合評価管理費は予定価格の一部となりますので、工事積算価格と同様の信頼性の高い方法により算出されることが必要です。
ア）

基礎点コストと予定価格をそれぞれ積算によって求め、差額を総合評価管理費とする方法-9-例）舗装工事（走行騒音の低減を必須評価項目と設定）
・ 最低限の要求用件である 89dB を達成する標準設計に基づく積算工事価格を基礎点コストとする
・ 目標状態の８7dB を達成する設計に基づく積算工事価格
を予定価格とする
・イ）

予定価格と基礎点コストの差額が総合評価管理費となる

基礎点の状態を基準に目標状態を達成することによって得られる社会便益等の貨幣換算値を総合評価管理費とす
る方法例）橋梁撤去工事（通行止め時間を必須評価項目と設定）
・ ８時間の通行止めが必要な標準案に基づく積算工事価格を基礎点コストとする
・ 短縮可能な通行止め時間を７時間として、通行止めによる社会損失等を「費用便益マニュアル（案）」（H10 年 6月

建設省道路局・都市局）による時間価値を用いて算出し、この費用を総合評価管理費とする。
・ 基礎点コスト＋総合評価管理費＝予定価格とする。

ii）得点の考え方
評価項目について基礎点が与えられる状態を上回る技術提案が行われた場合は、評価に応じて＋αの得点（以下、「加算点」という。）が与えられます。技術提案の評価として与えられる得点は次式で表されます。
＜技術提案の得点＞
得 点 ＝ 基礎点 ＋α［式 2‑4］（α：必須評価項目についての加算点）

また、入札者の技術提案が発注者の設定した目標状態の技術的要件を全て満足した場合には、加算点の満点が与えられ、得点として１００点が与えられます。
＜技術提案が目標状態を満足した場合の得点＞
１００点 ＝ 基礎点 ＋ αの満点

［式 2‑5］（α：必須評価項目についての加算点）○

基礎点の考え方
前述の性能等の向上に応じたコストと同様に、目標状態に与えられる得点（100 点）とその達成に必要なコスト（予定価格）の比を基準と- 10 -

得点
目標状態の得点＝１００点（基礎点）
最低限の要求要件を満たすコスト＝基礎点コスト

予定価格
基準評価値＝100／予定価格

０
基礎点コスト

総合評価
管理費

コスト

予定価格

＜基礎点の考え方＞
予定価格 ： 基礎点コスト ＝ 100点 ： 基礎点

図２-2

総合評価落札方式における基礎点の考え方

して、基礎点コストに応じて求められる点数が基礎点になります。
＜基礎点＞
基礎点
１００点（：目標状態に与えられる得点）―――――――― ＝ ――――――――――――
基礎点コスト
予定価格∴） 基礎点 ＝ （基礎点コスト／予定価格）×１００点［式 2‑6］○

加算点の考え方
必須評価項目について、評価項目の性能等に関する指標をもとに、目標状態と基礎点が与えられる状態に対する技術提案の内容に応じて加算点を求めます。
例）舗装工事（走行騒音の低減を必須評価項目と設定）
・

騒音測定車を用いて測定した騒音値が評価の指標

・ 基礎点の状態を 89dB として、基礎点コストが、目標状態（87dB を達成）に相当する予定価格の 80％であった
場合：→

基礎点＝（80％／100％）×１００点＝８０点- 11 -

・

基礎点の状態から目標状態までの性能等の向上は２dB→性能等の向上に対する加算点の満点は２０点→

0.5ｄB の向上毎に５点を加算

・ 技術提案の内容が、８８dB を達成するものだった場合：→

基礎点の状態からの向上は１dB→

加算点＝１dB／0.5dB×５点＝10 点iii）落札者の選定方法
落札者は、まず、以下の三つの要件を満足する提案を行ったものの中から選ばれます。
＜三つの要件＞①
入札価格が予定価格の制限の範囲内であること②
価格以外の要素に係る提案が、全ての評価項目に関する最低限の要求用件を満たしていること③
評価値が基準評価値を下回っていないこと①は会計法による予定価格の上限拘束性を示す規定です。②は技術提案の内容が発注者の提示する標準案の状態を下回らないことを規定するものです。①および②は価格競争による入札時の要件と同様の要件です。
③は落札者を選定する基準となる評価値について最低限の得点−コストの比を定めたものであり、次の式で表されます。
１００点（：目標状態の得点）
基準評価値＝ ――――――――――
予定価格（：目標状態のコスト）［式 2‑7］

三つの要件を満足する提案を行ったものの中で、次式の評価値が最も高い者を落札者に選定します。

評

技術提案に対する得点
基礎点 ＋ α価 値＝ ―――――――――― ＝ ―――――――――― ［式 2‑8］
入札価格
入札価格
（α：必須評価項目についての加算点）［p.9 式 2‑3- 12 -

参照］

基礎点＋
加算点
１００

基礎点＋α

☆Ｂ

◆
α

○ Ａ

（基礎点）

●Ｃ
●Ｄ

評価値

基準評価値
予定価格

０

入札工事価格：要件①を満足しない領域（入札工事価格が予定価格の範囲外）：要件②を満足しない領域（「最低限の要求要件」を満たさない）：要件③を満足しない領域（基準値が基準評価値を下回る）
例えば、Ｃは予定価格を超過。 Ｄは基準評価値を下回る。
Ａは基準評価値を上回るが評価値がＢを下回る。
よって、Ｂが落札者となる。

図

２-3

総合評価落札方式で行う評価値を用いた落札者選定の概念図（性能等に関する必須評価項目のみを評価した例）

なお、③の条件については、次式のように、入札価格が当該提案の性能等に応じたコストの上限を超えないことを規定した条件と考えることが出来ます。

評 価 値 ≧ 基準評価値

評

技術提案に対する得点
基礎点 ＋ α価 値 ＝ ―――――――――― ＝ ――――――――――
入札価格
入札価格

≧

１００点
基準評価値 ＝ ―――――――――
予定価格

基礎点 ＋ α
当該提案
∴ 入札価格 ≦ 予定価格 × ―――――――――― ＝ に対する
１００点
コストの上限（α：必須評価項目についての加算点）- 13 -

（b）性能等のみを評価する方法（必須評価項目と必須以外評価項目を評価す
る場合）
総合評価落札方式では、技術提案の内容を評価するにあたって必須評価項
目について技術提案された性能等を得点として評価し、同時に、性能等の向上に必要な工事価格等のコストを考慮することが出来ます。
しかし、発注者として積極的に評価したい事項について性能等の向上に必要なコストを算出する方法が予定価格の一部として考慮するために十分な信頼性が確立されていない場合や、必要なコストは考慮しないものの性能等の向上について技術提案の内容を得点（加算点）として評価する場合も考えられます。
【5‑1 「標準ガイドライン」と解説 第2 Ⅱ 技術的要件 2】p.118

このような場合に、本方式では、予定価格の一部となる総合評価管理費を計上せず、技術提案された性能等を得点としてのみ評価することも可能とされています。そして、総合評価管理費を計上する評価項目を必須評価項目と呼ぶのに対し、このように総合評価管理費を計上しない評価項目を「必須以外評価項目」と呼びます。
以下に、必須評価項目と必須以外評価項目を評価する場合のコスト、得点の考え方と落札者の選定方法を説明します。
ｉ）コストの考え方
必須以外評価項目については、前述のように、性能等の向上に必要なコストを考慮しません。したがって、コストの基準となる予定価格を構成す
る基礎点コストと総合評価管理費はそれぞれ、必須評価項目に対する最低限の要求要件および必須以外評価項目について入札説明書等に記載された要求要件を満足して基礎点が与えられる状態のコスト、すなわち、基礎点コストを基準として必須評価項目に関する目標状態までの性能等の向上に必要なコストとなります。そして、予定価格は次の式で表されます。
＜基準となるコストの式＞
予定価格＝ 目標状態の達成に必要なコスト＝

基礎点コスト ＋ 総合評価管理費［式 2‑2］

また、前述（p.9 ＜性能等の向上に応じたコストの考え方＞）のように、評価項目における性能等の向上に応じた必要コストについては、目標状態に与えられる得点（100 点）とその達成に必要なコスト（予定価格）の比を基準に、評価対象の技術提案に対する得点に応じたコストの上限を設定することにより、考慮することになります。

- 14 -

○

総合評価管理費の求め方
総合評価管理費は、必須評価項目について基礎点が与えられる状態
から目標状態までの性能等の向上に必要なコストとして求めます。総
合評価管理費の求め方は、前述の「総合評価管理費の求め方」（p.
９）を参照してください。

ii）得点の考え方
必須以外評価項目に関して入札説明書等に記載された要求要件を上回る技術提案が行われた場合、基礎点と必須評価項目についての加算点に加えて、必須以外評価項目の評価に応じた加算点が与えられます。
＜技術提案の対する得点：必須以外評価項目も評価する場合＞
得 点 ＝ 基礎点 ＋

α ＋

β［式 2‑9］（α：必須評価項目についての加算点）（β：必須以外評価項目についての加算点）

なお、必須評価項目について目標状態の技術的要件を全て満足する技術提案に対しては「基礎点 ＋ αの満点 ＝ 100 点」が与えられるため、必須以外評価項目に関する加算点が与えられることで、得点が 100 点以上となる場合が考えられます。しかし、このような場合でも、性能等の向上に応じたコストの上限は予定価格となります。
技術提案に対する得点技術提案に対す ＝ 予定価格 × ―――――――――― ≦ 予定価格
るコストの上限
１００点［式 2‑3b］○

基礎点の考え方

必須評価項目について目標状態の技術的要件を満足する場合に与えられる得点（100 点）とその達成に必要なコスト（予定価格）の比を基準として、必須評価項目に対する最低限の要求要件および必須以外評
価項目について入札説明書等に記載された要件を満足して基礎点が与えられる状態のコスト、すなわち、基礎点コストに応じて求められる点
数が基礎点になります。
＜基礎点＞
基礎点
１００点（：目標状態の得点）―――――――― ＝ ―――――――――
基礎点コスト
予定価格- 15 -

∴） 基礎点 ＝ （基礎点コスト／予定価格）×１００点［式 2‑6］○

加算点の考え方
必須評価項目については、（ａ）必須評価項目のみ評価する場合と同様に、評価項目の性能等に関する指標をもとに、目標状態と基礎点が与えられる状態に対する技術提案の内容に応じて加算点を求めます。
一方、必須以外評価項目についての加算点は、評価項目の性能等に関する指標をもとに技術提案によって求める性能等を設定して、必須評価項目について目標状態の技術的要件を満足し、必須以外評価項目について入札説明書等に記載された要件を満足して 100 点が与えられる状態に対する技術提案の内容に応じて加算点を求めます。具体的には、必須以外評価項目として提案を求める性能等の向上に必要な概算工事費や性能等の向上によって得られる社会便益等を算出して予定価格と比較する等の方法によって、100 点に対する必須以外評価
項目についての加算点の得点配分を設定します。
例）道路改良工事（工事騒音の低減を必須以外評価項目と設定）
・

必須評価項目については目標状態を満足し、工事騒音についての標準設計にもとづく騒音値 75dB を満足する
積算工事価格を予定価格とする

・ 騒音値を 65dB に低減するために必要な防護策の改良に必要な工事費用を仮想積算する。
・

10dB 改善に要する費用増加分は予定価格の５％：→工事騒音 10dB を低減に対して加算点５点を設定→

１dB の改善提案について、0.5 点を付与

iii）落札者の選定方法
落札者は、以下の三つの要件を満足する提案を行ったものの中から選ばれます。
＜三つの要件＞①
入札価格が予定価格の制限の範囲内であること②
価格以外の要素に係る提案が、全ての評価項目に関する最低限の要求用件を満たしていること③
評価値が基準評価値を下回っていないこと
予定価格＝ 基礎点コスト ＋ 総合評価管理費- 16 -［式 2‑2］

１００点（：目標状態の得点）
基準評価値 ＝ ――――――――――
予定価格（：目標状態のコスト）［式 2‑7］

必須評価項目及び必須以外評価項目を評価する場合は、必須評価項目のみ評価する場合の得点に必須以外評価項目の加算点を加えた点数を得点として、次式の評価値が最も高い者を落札者に選定します。

評

基礎点 ＋ α ＋ β
価 値＝ ―――――――――――――
入札価格［式 2‑10］（α：必須評価項目についての加算点）（β：必須以外評価項目についての加算点）※

基礎点＋α ： 必須評価項目のみ評価する場合の得点（c）性能等のみを評価する方法（必須以外評価項目のみ評価する場合）
総合評価落札方式では、技術提案の内容を評価するにあたって必須評価項
目について技術提案された性能等を得点として評価し、同時に、性能等の向上に必要な工事価格等のコストを考慮することが出来ます。
しかし、発注者として積極的に評価したい事項の全てについて性能等の向上に必要なコストを算出する方法が予定価格の一部として考慮するために十分な信頼性が確立されていない場合や、必要なコストは考慮しないものの性能等の向上について技術提案の内容を得点（加算点）として評価する場合には、全ての評価項目を総合評価管理費を計上しない必須以外評価項目とすることも可能です。
以下、必須以外評価項目のみ評価する場合のコスト、得点の考え方と落札者の選定方法を説明します。
i）コストの考え方
必須以外評価項目については、性能等の向上に必要なコスト、すなわち、総合評価管理費を計上しません。したがって、必須以外評価項目のみ評価
する場合は、入札説明書等に記載された要求要件を満足している場合、す
なわち、発注者が示す標準案の状態を満足する場合には 100 点が与えられ、この状態のコストを予定価格とします。

- 17 -

＜基準となるコストの式：
予定価格

必須以外評価項目のみ評価する場合＞＝ 入札説明書等に記載された要件を満たすために必要なコスト＝

標準案の状態のコスト［式 2‑11］ii）得点の考え方
必須以外評価項目のみ評価する場合は、入札説明書等に記載された要求要件（＝発注者が示す標準案の状態）を満足しているかを判断し、満足している場合には、標準点（＝100 点）を与えられます。そして、必須以外
評価項目の性能等について標準案の状態を上回る提案に対しては、標準点を基準として必須以外評価項目の評価に応じた加算点が与えられます。
＜得点の基本式：必須以外評価項目のみを評価する場合＞
得 点 ＝ １００点（＝標準点） ＋ β［式 2‑12］（β：必須以外評価項目についての加算点）○

加算点の考え方
必須以外評価項目についての加算点は、（ｂ）の「加算点の考え方」（p.16 ○加算点の考え方 参照）で示したように、技術提案によって求める性能等に関する指標をもとに、性能等の向上に必要な概算
工事費や性能等の向上によって得られる社会便益等を算出して予定価格と比較することで標準点（＝100 点）に対する加算点の得点配分を設定する方法などによって求めます。

※

必須以外評価項目のみを評価する場合の加算点の設定方法（通達にもとづく標準的な加算点の設定）
総合評価落札方式のより一層の適用性の拡大を図るとともに、事務の合理化に資するよう、総合評価落札方式により入札する場合の性能等の評価方法についての当面の運用試行案がとりまとめられました（「工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について」（国地契第 12 号，国官技第58 号，国営計第 33 号，平成 14 年 6 月 13 日）（以下「新通達」という））。
この試行案では、標準ガイドライン、及び「総合評価落札方式の実施に伴う手続きについて」（平成 12 年９月 20 日付け建設省厚契発第 32 号、建設業
技調発第 147 号、建設省営計発第 132 号）に基づき行われる工事について、
必須以外評価項目のみ評価する場合には、標準的な加算点の設定と、数値化が困難な評価項目に対する定性的な評価にもとづく加算点を付与する方式が示されています。

- 18 -

［新通達での運用試行案の主な特徴］

ア．標準的な加算点の設定
当面、標準的には標準点を 100 点、加算点を 10 点とし、工事の内容等に応じて加減するものとする。
イ．加算点の評価方式
性能等を数値化できるものについては下記①によるものとし、数値化が困難で定性的に表示せざるを得ないものについては下記②又は③のいずれか適切なものによるものとする。
評価項目が複数ある場合は、各評価項目の内容等に応じて適切に重み付けを行い、標準的には加算点が１０点となるよう各評価項目毎の加算点を定めるものとする。

①数値方式
評価項目の性能等の数値により点数を付与する方式。

②判定方式
数値化が困難な評価項目の性能等に関して、優／良／可で評価、判定する方式。
（この場合、標準的には、それぞれに１０／５／０点を付与）③順位方式
数値化が困難な評価項目の性能等に関して、
入札参加者を順位付けし、順位により点数を付与する方式。
（この場合、標準的には、入札参加者の最上位者に１０点、最下位者に０点を付与し、中間の者には均等に按分して点数を付与）
必須以外評価項目のみを評価する場合に適用は限られていますが、新通達を適用することにより、加算点の標準的な設定が可能となり、また、定量的な評価が難しい景観、美観といった項目も含めて幅広い評価が可能となったことから、より多様な技術提案の募集、評価が可能となっています。
【5‑2 (2)「総合評価落札方式の実施に伴う手続きについて」】
p.140【5‑2 (3)「工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について」】 p.146- 19 -

iii）落札者の選定方法
落札者は、以下の三つの要件を満足する提案を行ったものの中から選ばれます。
＜三つの要件＞①
入札価格が予定価格の制限の範囲内であること②
価格以外の要素に係る提案が、全ての評価項目に関する最低限の要求用件を満たしていること③
評価値が基準評価値を下回っていないこと
予定価格＝ 標準案の状態のコスト［式 2‑11］

１００点（＝標準点）
基準評価値 ＝ ―――――――――
予定価格［式 2‑13］

必須以外評価項目のみを評価する場合の落札者は、標準点（＝100 点）に必須以外評価項目の加算点を加えた点数を得点として、次式の評価値が最も高い者を落札者に選定します。
評

１００点 ＋ β
価 値＝ ―――――――――――［式 2‑14］
入札価格（β：必須以外評価項目についての加算点）

標準点＋
加算点

100点＋β

☆Ｂ

◆

●Ｃ

β

１００
（標準点）

○

Ａ
●Ｄ

評価値

予定価格
基準評価値

０
：要件①を満足しない領域（入札工事価格が予定価格を超過）

入札価格：要件②を満足しない領域（「最低限の要求要件」を満たさない）
例えば、Ｃは予定価格を超過。 Ｄは標準点の状態を満たしていない。
Ａは基準評価値を上回るが、評価値がＢを下回る。よって、Ｂが落札者となる。

図

２-4

総合評価落札方式で行う評価値を用いた落札者選定の概念図（性能等に関する必須以外評価項目のみを評価した例）- 20 -

（d）工事価格以外のコストを評価する方法
総合評価落札方式では、補償費や維持管理費といった工事に関連して生じる工事価格以外の支出額の削減に対する提案についても評価することが出来ます。
このように、工事に関連して生じる工事価格以外のコストについて技術提案を求める場合、評価項目となる工事価格以外のコストを「その他コスト」と呼びます。
以下に、「その他コスト」を評価する場合のコスト、得点の考え方と落札者の選定方法を説明します。
ｉ）コストの考え方「その他コスト」を評価する場合、評価値を算定する上での分母のコストととなる入札価格として、（ａ）から（ｃ）の性能のみ評価する方法で入札価格として用いている「工事に係る入札価格」（以下、「入札工事価格」という）に、「その他コストの提案額」を加えた価格を用います。
コスト＝ 入札工事価格 ＋

その他コストの提案額「その他コスト」として支出額の削減を評価する項目の例としては、前述のように、発電ダムの貯水池等に係わる工事に伴って必要な水位低下に対する電力会社への補償費（減電補償費等）や、工事目的物の完成後の維持管理費が考えられます。
補償費は工事価格でないものの工事の完成に必要な費用ですので、補償費のような項目を「その他コスト」とする場合は「必須評価項目」として評価し、その費用を予定価格の一部として考慮します。
また、維持管理費は工事に伴って生じるものの工事完成に必ずしも必要とならない費用ですので、このような項目を「その他コスト」とする場合は「必須以外評価項目」として評価し、その費用は予定価格の一部として考慮せず、評価値を算定する上での分母の一部としてのみ考慮します。
（ガイドラインでは、必須評価項目となる「その他コスト」を総合評価管理費としています。本書では、性能等に関する必須評価項目と区別するために、必須
評価項目となるその他コストを「その他コスト（必須）」と呼ぶことにします。
同様に、必須以外評価項目となるその他コストは、「その他コスト（必須以外）」と呼ぶことにします）。
その他コスト(必須)評価項目例：減電補償費 等

その他コスト(必須以外) 評価項目例：維持管理費、ライフサイクルコスト 等- 21 -

「その他コスト」を考慮して総合評価する場合、基準となる予定価格は、工事に係る予定価格に、標準案の状態における「その他コスト（必須）」の積算額、すなわち、「基礎点状態のその他コスト（必須）」を加えたものとなり、次のように表されます。
＜基準となるコストの式：性能等とその他コストを評価する場合＞
予定価格＝ 目標状態の達成に必要なコスト＝

工事に係る予定価格 ＋ 基礎点状態のその他コスト（必須）＝

基礎点コスト（工事）＋＋ 総合評価管理費（工事）
基礎点状態のその他コスト（必須）［式 2‑15］

また、評価値を算定する上で分母となるコストは、工事に係る入札価格、
すなわち、「入札工事価格」に「その他コスト（必須）の提案額」と「その他コスト（必須以外）の提案額」を加えたものとなり、以下の式で表されます。
＜コストの基本式：性能等とその他コストを評価する場合＞
コスト＝ 入札工事価格 ＋

その他コスト（必須）の提案額＋

その他コスト（必須以外）の提案額［式 2‑16］（工 事 に係 る予 定 価 格 ）

予定価格
等の構成

総合評価管理費（工 事 ）

基 礎 点 コスト
（工 事 ）

基礎点状態の 基礎点状態のその 他 コスト その 他 コスト（必 須 ）（必 須 以 外 ）＜予 定 価 格 ＞（入 札 価 格 ）

コス ト
の構成

＜コ ス

図

２-5

その 他 コスト その 他 コスト（必 須 ）（必 須 以 外 ）
の提案額
の提案額

入札工事価格ト＞

その他コストを評価する場合の予定価格とコストの構成（性能等に関する必須評価項目を評価する場合）- 22 -

○

その他コストの求め方
まず、「その他コスト」として評価する工事価格以外の支出額の算定方法を設定し、技術提案に対して評価する上限を設定することによって、基礎点の状態および評価する上限の状態に対する「その他コスト」を求めます。
＊）「その他コスト」の求め方
例）ダム工事（工事による水位低下期間に応じた補償費を評価
項目「その他コスト（必須）」として設定）
・水位低下期間対する減電補償費の算定方法を設定（例えば、補償基準をもとに「1 週間あたり 100 万円」）

・

標準案によって施工した場合の水位低下期間をもとに、水位低下期間の短縮を評価する週数の上限を設定（例えば、「標準案で 69 週間の水位低下に対して、評価の上限を 53 週（16 週短縮）に設定」）

・短縮を評価する上限の週数に対する補償額を基礎点状態のその他コストとして算定（例えば、100 万円 × 16 週 ＝ 1,６00 万円が、「基礎点状態のその他コスト（必須）」）・標準案よりも短い水位低下期間で施工可能とする技術提案では、入札説明書等により示した算定方法に基づいて、「その他コスト（必須）の提案額」を算定（例えば、水位低下期間６１週の提案については、「その他コスト（必須）の提案額」＝

100 万円×（16 週−（61 週−53 週））

＝

８００万円

（「その他コスト（必須以外）」も同様の方法で求めます。）
なお、「その他コスト」は予定価格や評価値を算定する上でのコストの一部として考慮するため、その算出方法には基礎点コスト等の積算と同様の精度、信頼性が求められます。したがって、支出額の算出方法に複数の仮定が含まれる等により、算出結果に十分な精度を確保できない項目を評価する場合には、支出額の削減に関する提案を「その他コスト」ではなく「得点（加算点）」として評価する方が望ましいと考えられます。
例）災害対策用設備（10 年間のメンテナンス費用削減を評価）
・メンテナンス費用の算定には、使用状況の仮定とメンテ
ナンスの内容・頻度の想定が必要なことから、性能等に関する必須以外評価項目として得点評価することも検討- 23 -

ii）得点の考え方「その他コスト」として評価する項目は、得点としては評価せず、評価値を算出する上で分母となるコストの一部としてのみ評価します。
したがって、性能等に関する評価項目を設ける場合は評価項目に応じて前述の（ａ）〜（ｃ）の方法を参考に得点を求め、性能等に関する評価項目を設けない場合は「得点＝100 点」とします。
iii）落札者の選定方法
落札者は、以下の三つの要件を満足する提案を行ったものの中から選ばれます。
＜三つの要件＞①
入札価格が予定価格の制限の範囲内であること②
価格以外の要素に係る提案が、全ての評価項目に関する最低限の要求用件を満たしていること③
評価値が基準評価値を下回っていないこと
予定価格＝ 基礎点コスト（工事） ＋ 総合評価管理費（工事）＋

基礎点状態のその他コスト（必須）［式 2‑15］

１００点（＝目標状態の得点）
基準評価値＝ ――――――――――――――――――――――――――――
予定価格 ＋ 基礎点状態のその他コスト（必須以外）
１００点＝ ――――――――――――――――――――――――――――
基礎点コスト（工事） ＋ 総合評価管理費（工事）＋ 基礎点状態のその他コスト（必須）＋ 基礎点状態のその他コスト（必須以外）［式 2‑17］

そして、次式の評価値が最も高い者を落札者に選定します。
評

得 点
価 値＝ ―――――――――――――――――――――――――
入札価格＋ その他コスト（必須以外）の提案値＝

得 点―――――――――――――――――――――――――――
入札工事価格 ＋ その他コスト（必須）の提案額＋ その他コスト（必須以外）の提案額［式 2‑18］- 24 -

（e）まとめ
総合評価落札方式を適用する際の落札者の要件と評価値の算定式は、① 各評価項目は、「性能等」、「その他コスト」のいずれか② 各評価項目は、「必須評価項目」、あるいは、「必須以外評価項
目」のいずれかによって様々な組合せがあることを（ａ）から（ｄ）で説明してきました。
そこで本節のまとめとして、落札札者が満たすべき「三つの要件」、および、「評価値」の算定式をまとめて以下のように示します。
（なお、必須以外評価項目のみ評価する場合は、「目標状態」および「基礎点状態」を「標準案の状態」と読み替えてください）。
＜三つの要件＞①

入札価格が予定価格の制限の範囲内であること
予定価格＝ 目標状態（＝１００点）のコスト＝

予定工事価格＝基礎点コスト（工事）＋＋

基礎点状態のその他コスト（必須）＋

総合評価管理費（工事）

基礎点状態のその他コスト（必須）［式 2‑19］（入札価格 ＝ 入札工事価格 ＋ その他コスト(必須)に関する提案額）［式 2‑20］②

価格以外の要素に係る提案が、全ての評価項目に関する最低限の要求用件（標準案として示された条件）を満たしていること③

評価値が基準評価値を下回っていないこと
１００点（：目標状態の得点）
基準評価値 ＝ ―――――――――――――――――――――――
基礎点コスト（工事） ＋ 総合評価管理費（工事）＋ 基礎点状態のその他コスト（必須）＋

基礎点状態のその他コスト（必須以外）［式 2‑21］＜評価値＞
評

基礎点 ＋ α ＋ β
価 値 ＝ ――――――――――――――――――――――――
入札工事価格 ＋ その他コスト（必須）に関する提案額＋

その他コスト（必須以外）に関する提案額（α：必須評価項目についての加算点）（β：必須以外評価項目についての加算点）［式 2‑22］

各算定式において、設定する評価項目に関係する項のみを考慮すること
で、評価項目の設定に応じた予定価格や評価値を求める式となります。

- 25 -

・例１：（ａ）性能等のみを評価する方法（必須評価項目のみを評価する場合）についての要件および評価値の算定式（凡例：関連しない項）＜三つの要件＞

予定価格＝

基礎点コスト(工事)
＋

（入札価格

＝

＋

総合評価管理費（工事）

基礎点状態のその他コスト（必須）

入札工事価格 ＋ その他コスト（必須）の提案額）
１００点

基準評価値

＝ ――――――――――――――――――――――――
基礎点コスト(工事) ＋ 総合評価管理費(工事)＋ 基礎点状態のその他コスト（必須）＋ 基礎点状態のその他コスト（必須以外）

＜評価値＞

基礎点
評

価

＋

α ＋ β

値 ＝ ―――――――――――――――――――――――
入札工事価格 ＋ その他コスト（必須）に関する提案額＋

その他コスト（必須以外）に関する提案額（α，β：必須，必須以外評価項目についての加算点）

・例２：（ｄ）その他コストを評価する方法で、その他コスト（必須以外評価項目）のみ評価する場合の要件と評価値の算定式 （凡例：関連しない項）＜三つの要件＞

予定価格＝

標準点コスト(工事)
＋

（入札価格

＝

＋

総合評価管理費（工事）

基礎点状態のその他コスト（必須）

入札工事価格 ＋ その他コスト（必須）の提案額）
１００点

基準評価値

＝ ――――――――――――――――――――――――
標準点コスト(工事) ＋ 総合評価管理費（工事）＋ 基礎点状態のその他コスト（必須）＋

標準案の状態のその他コスト（必須以外）＜評価値＞

１００点 （：標準点）＋ α ＋ β
評

価

値 ＝ ―――――――――――――――――――――――
入札工事価格 ＋ その他コスト（必須）に関する提案額＋ その他コスト(必須以外)に関する提案額- 26 -

２-４ 総合評価落札方式による発注手続きの流れ
総合評価落札方式は、入札・契約手続きとしては入札後ＶＥ方式の一類型ですので、その手続きは基本的には入札時ＶＥ方式と同様です。
国土交通省では、平成 12 年度より、総合評価落札方式を一般競争入札及び公募型指名競争入札方式における入札時ＶＥ方式の一類型として位置付け、その試行を行っています（なお、総合評価落札方式以外の入札時ＶＥ方式は、技術提案の適否を評価した後に最低価格者を落札者とする方法（価格競争型）であり、本方式とは異なります）。
【5‑2 関連通達等(4)「一般競争入札方式における入札時ＶＥ方式の試行について」 】
p.149(5)「公募型指名競争入札方式における入札時ＶＥ方式の試行について」】p.154

国土交通省における総合評価落札方式の一般的な手続きの流れを以下に示します（総合評価落札方式も、入札時 VE 方式と同様に、技術提案の範囲に応じて設計施工提案型と、施工提案型があります）。
•

通常の施工提案型入札時ＶＥの場合、発注者が想定する標準的な施工方法等を入札説明書等に示し、入札参加を希望する施工業者は予定する技
術提案資料を提出する。
• また、設計施工提案型入札時ＶＥの場合、入札参加を希望する施工業者
は、発注者が設計図書において参考として示した標準的な設計及び施工方法等に対し、これと異なる設計施工方法等により施工しようとする場
合に、その設計施工に係る技術提案資料を提出する。
• 発注者は、提出された技術提案資料を審査し、競争参加資格が認められる者を選定する。
• 競争参加資格が認められた者は価格及び価格以外の要素について入札に応じ、発注者は総合評価を行い、最も有利なものをもって申し込みをした者を契約の相手方として落札者を決定する。
また、施工者から技術提案を受け付ける設計施工一括発注方式（DB：Design& Build）でも総合評価落札方式の適用が可能とされています。

- 27 -

ＶＥ提案

設 計
／積 算

入札公告

技術提案
の審査

入

施
契

総合評価
（特定）

約

札

（価格＋価格以外の要素）

工（施工提案型の場合）

詳 細
設 計

施

工

（設計施工提案型の場合）

図

２-6

総合評価落札方式の概略フロー

なお、本方式では、技術提案の内容を評価し、価格とともに落札者の選定に用いますので、評価の公正さを確保するため、総合評価の基準、最低限満たす
べき要求要件等の評価方法について予め入札公告や入札説明書等において明らかにするとともに、価格競争でなく総合評価落札方式を採用した理由及び結果の公表、非落札者から求められた場合の対応等の説明を行えるようにしておく必要があります。
国土交通省における総合評価落札方式の標準手続きフローを、図２-7、２-8（p.29，30）に示します。

- 28 -

標準的日数
公

告
公告後
速やかに

入札説明書の交付
10 日
30 日

資料の作成説明会
20 日

申請書及び資料の提出期限

資料のヒアリング

入札時ＶＥ審査委員会

20 日

技術審査会

入札・契約手続運営委員会

競争参加資格の確認

競争参加資格の確認結果の通知
7 日※

競争参加資格がないと認めた理由の説明要求
10 日

理由の説明要求に係る回答
1日
1日

現場説明会
2日

質問書の提出期限
5日

質問書に対する回答期限3日

入札※：土曜日、日曜日、祝日等を含まない。

図 ２‑７

国土交通省における総合評価落札方式の標準手続きフロー（一般競争入札方式の場合）- 29 -

技術資料集に係る掲示

標準的日数

技術資料作成要領の交付

資料の作成説明会

30 日

技術資料の提出期限

技術資料のヒアリング

入札時ＶＥ審査委員会
20 日

技術審査会

入札・契約手続運営委員会

指名又は非指名の通知

現場説明会

入

図 ２‑８

20 日

札

国土交通省における総合評価落札方式の標準手続きフロー（公募型指名競争入札方式の場合）- 30 -

２-５ 総合評価落札方式の適用上の留意点（1）どんな工事で総合評価を用いるかについて→

総合評価落札方式の対象とすることが望ましい工事とは

総合評価落札方式は、技術提案の内容を評価して価格以外の要素に関して価格と比較し、総合的に最も優れた提案をした落札者を選定する方法です。
したがって、本方式では、入札価格がより安価な者がいたとしても、価格以外の要素に対する評価がより大きな提案をした者が落札者となる場合があるので、技術提案の内容に沿った当該工事の実施により、工事サイト
付近に居住する住民や道路等の施設の利用者、ひいては国民に対し、工事実施に伴う影響緩和や整備する構造物の機能の発揮によりさらに公益が生ずる工事（例：交通渋滞が激しい道路における規制車線数の削減等）が、本方式の対象工事として相応しいと考えられます。
このため、その対象となる工事については、価格以外の要素を考慮する
ことにより、より適切に社会的影響や社会的要請に対応し、発注者または事業主体者等の責務を果たすものであることを念頭におくことが必要です。
【5‑1 「標準ガイドライン」と解説 第１ Ⅰ 適用範囲】p.109（2）何を総合評価するかについて→評価の対象となる事項の範囲とは総合評価落札方式では、入札価格がより安価な者がいたとしても、価格以外の要素に対する評価がより大きな提案をした者が落札者となる場合があります。したがって、具体的な評価項目を設定する場合においては、価格が上位であっても入札時に提示される性能等に基づく工事の実施により、より適切に社会的影響や社会的要請に対応し、発注者または事業主体者等の責務を果たすことが可能で、かつ、そのことが十分に説明できる項目を選定する必要があります。
ただし、設定する評価項目の範囲は包括協議で示されたものに限定されていることに留意してください。
また、その項目は当該工事に係る契約において、その内容が担保できるものに限り、担保できないものは評価項目の対象となりません。
【2‑3 評価項目と評価の方法 (1) 評価項目

】p.6

【5‑1 「標準ガイドライン」と解説 第２ Ⅲ 評価基準】p.119- 31 -

（3）どのように総合評価を進めるかについて→

総合評価落札方式の実施による効果を確実にするために総合評価の実施にあたっては、上で述べた対象とする工事、および、評
価項目の選定といった総合評価にあたっての条件設定が極めて重要です。
また、総合評価落札方式の適用によって優れた社会資本整備を行うためには、募集した技術提案の評価を適切に行い、落札者の提案が確実に実施されることが必要です。そのためには、条件設定と並んで、「技術提案内
容の適正な審査の実施」、「落札者による提案内容の履行の確保」が適正かつ確実に行うことが極めて重要となります。
そこで、本章では総合評価落札方式の概要として、経緯、特徴、評価の対象と方法、発注手続きの流れについて説明してきました。
実際に総合評価落札方式を行う発注担当の方には、「３．具体的な実施
手順とポイント」（p.33〜53）をご覧頂き、流れに沿って、「3-1 評価
項目の設定」、「3-2 技術提案の評価」、「3-3 技術提案の履行検証」それぞれの段階における具体的な手順と留意点を確認して、総合評価落札方式の実施にあたっての参考としてください。

- 32 -

３

総合評価の実施手順とポイント

総合評価落札方式を適用して、技術面での競争を促進し、総合的な価値による競争の結果として公共工事の品質の確保や効率的かつ効果的な社会資本整備を図るためには、本方式の実施にあたって、
１ 評価方法の設定 （評価項目の選定とその評価基準の設定）
２ 技術提案の評価 （具体的な技術提案の評価〜得点等への反映）
３ 技術提案の履行検証（提案内容の履行の確認と結果の評価）
を適切、確実に行うことにより、工事の特性を踏まえた技術提案を募集し、総合的にもっとも優れた提案をしたものを落札者として選定し、そして、落札者の提案内容の履行を担保することが必要です。
本章では、総合評価落札方式を適用する工事について、工事の発注準備から完成後の検査までの流れに沿って、総合評価落札方式を適用する手順と優れた技術提案を活用するためのポイントを解説します。
なお、実際に本方式を適用するにあたっては、評価方法の設定等に先立ち、
まず、対象となる工事が総合評価落札方式を適用することによって、工事実施に伴う影響緩和や整備する構造物の機能の発揮により、さらに公益が生ずる工事であるかどうかの検討が必要です。想定されるメリットの内容及び程度を検討するに場合にも、本章で解説する実施手順等を利用して見てください。

適用する工事の範囲
一般競争入札方式又は公募型指名競争入札方式の対象工事であって、以下の工事（設計施工一括発注方式を含む。）に該当する場合に適用する。
（1） 入札者の提示する性能等によって、工事価格に、工事に関連して生ずる補償費等の支出額及び収入の減額相当額並びに維持更新費を含めたライフサイクル
コストを加えた総合的なコストに相当程度の差異が生ずると認められる工事（2） 入札者の提示する性能等によって、工事価格の差異に比して、工事目的物の初期性能の持続性、強度、安定性などの性能・機能に相当程度の差異が生ずると認められる工事（3） 環境の維持、交通の確保、特別な安全対策、省資源対策又はリサイクル対策を必要とする工事であって、入札者の提示する性能等によって、工事価格の差
異に比して対策の達成度に相当程度の差異が生ずると認められる工事【5‑2(2) 参考：総合評価の実施に伴う手続きについて】p.140- 33 -

総合評価の実施手順と本章での記述◎ 総合評価落札方式適用の決定
３-１ 評価方法の設定○ 評価項目の選定
・ 適用工事の条件把握
・ 条件に応じた評価項目候補選定○ 評価基準の設定
・ 評価指標と得点換算方法等の選定
・ 評価の重み付け・ 検証方法とペナルティの設定◎ 評価方法の決定○ 技術提案募集内容の決定・ 公告等の内容決定◎ 公告等の実施⇒ p.353-1-1 評価項目の選定方法⇒ p.36
3-1-2 評価基準の設定方法⇒ p.393-1-3 評価方法決定時の留意点⇒ p.443-2 技術提案の審査・評価⇒ p.453-2-1 提案募集時の必須事項⇒ p.46○ 技術提案の審査
・ 技術提案内容確認◎ 技術提案審査の実施

3-2-2 提案の審査・評価⇒ p.48○ 技術提案の評価
・ 入札提案の評価◎ 落札者の決定

3-2-3 審査・評価時の留意点⇒ p.503-3 技術提案の履行検証⇒ p.513-3-1 履行検証の目的と内容⇒ p.523-3-2 履行検証時の留意点⇒ p.53○ 提案内容の履行確認
・ 検証の実施・ 履行検証とペナルティ◎ 工事の評価- 34 -

３-１ 評価方法の設定○○

評価の対象とする技術的要件については総合評価落札方式を適用す
る工事の目的、内容に応じ、事業上の必要性等の観点から評価項目を設定する。
評価項目については、その評価する内容を可能な限り詳細かつ具体的に示すものとする。

・ 「評価方法の設定」は、公共工事の発注者が、工事価格とともに評価する価格以外の要素として、何を、どのような方法で評価するかを決めるプロセスです。
・

評価方法の設定にあたって標準ガイドラインでは、工事特性を十分考慮した上で、必要性、重要度に基づいた適切な技術要件の設定、および、評価項目についての評
価基準の設定をすることが必要とされています。

・

本節では、標準ガイドラインで規定されている、技術的要件、評価基等について、①「何を」評価するか：3-1-1 評価項目の選定方法⇒ p.36②「どのような方法で」評価するか：3-1-2 評価基準の設定方法⇒ p.39③ 注意事項は何か：3-1-3 評価方法決定時の留意点⇒ p.44の順に評価方法の設定手順として説明します。
※ 標準ガイドラインでは「第２ Ⅲ 評価基準」において、「入札の評価に関する基準は、評価項目、得点配分（中略）、その他評価に必要な事項」とされていますが、本冊子では、
実際の手順に沿って評価項目と評価基準に分けて解説します。
【5‑1 (1)「標準ガイドライン」と解説

第2 Ⅲ 評価基準】
p.119◇◇◇ ポイント ◇◇◇○評価方法の設定にあたっては、技術提案の募集内容が・入札者に対し、競争条件が的確に理解され、積極的な技術提案を促すもの
・利用者及び住民に対し改善や品質向上を図る内容と意図を的確に説明できるものとなるよう十分な検討を行う。
→

総合評価落札方式は、
民間企業の技術提案を活用して当該工事の品質等の向上を図るものですから、その技術提案の募集内容や評価の方法等が応札企業に対して的確に伝わり、より積極的な技術提案を促すように留意することが必要です。

→

また、技術提案を踏まえた工事の実施により、完成した公共施設の性能等の向上、
あるいは、施工中の騒音や振動といった住民の方々が被る影響の緩和といった社会的要請に対する発注者としての取り組みを的確に示すものとなっていることについても十分検討してください。
【２−１ 総合評価落札方式の試行に至る経緯】p.２- 35 -

３-１-１○○

評価項目の選定方法
評価項目は、当該工事の目的、内容に応じて事業上の必要性等の観点から設定する。
具体的な評価項目を設定する場合においては、その項目は当該工事の契約おいてその内容が担保できるものに限るものとし、担保できないものは評価項目の対象としないものとする。

・ 評価の対象となる事項、すなわち、評価項目の選定にあたっては、工事特性や場所等を考慮した上で、発注者として技術提案によって性能等の工場を求めることが重要な事項を選定することが必要です。
・ また、本方式を適用する場合の評価項目となる事項について、包括協議で限定列挙されていますので、まず、選定した評価項目が包括協議で列挙された事項に含まれるものであることを確認してください。
【2‑3 (1)評価項目 】
p.6【5‑1「標準ガイドライン」と解説 】第2 III 評価基準 p.119
・ なお、必要に応じて、技術提案によって期待される性能等の向上の水準、性能等の向上に対する社会的なニーズ、
確実な評価および検証の可否等を考慮して評価
項目の候補を検討してください。
（本冊子では、評価項目を幅広く検討する方法として、１）工事種別、２）実施
場所、３）特殊条件の３条件について工事特性を分析し、技術提案を募集するのに相応しい評価項目の候補を選定する方法を次ページ（p.37）で紹介します。また、地元要望や、事業実施にあたっての経緯等を考慮するなど、性能等の向上に対する社会的なニーズを反映して評価項目の候補を検討して下さい。）【5‑3 Ｑ＆Ａ】

p.167

・ そして、技術提案を募集することにより期待される性能等の向上の水準や、性能等の向上に対する社会的ニーズを検討して、評価項目を選定してください。
・ なお、評価項目としては、性能等に関する評価項目とその他コストに関する評価項目があり、それぞれに必須評価項目と必須以外評価項目があります。それぞれについて、以下を参照してください。
◇ 性能等に関する必須評価項目→ 【2-3 (2) (a)】 p.8◇ 性能等に関する必須以外評価項目 → 【2-3 (2) (b)】 p.14
◇ その他コスト→ 【2-3 (2) (d)】 p.21

・ 評価項目によって、設定する技術評価割合の算定方法や必要とされる精度等に違いがあるため、評価項目の候補の選定にあたっては、次項でのべる評価基準の設定が適切に実施可能かどうかについても検討が必要です。

- 36 -

※１）工事種別、２）実施場所、３）特殊条件の３条件にもとづく評価項目候補の検討例［選定事例］

主な工事種別：ＡＳ舗装
実施場所：大都市周辺
特殊条件：病院等に近接した工事の場合を選択【4‑1‑1 工事種別−推奨評価項目表】p.55【4‑1‑2 工事場所−推奨評価項目表】p.56［選択の流れ] １．該当する３条件のいずれかに「◎：評価項目の候補として重要」がある小項目の中から、評価項目の候補を選択。
２．工事内容に「○：条件を考慮して評価項目の候補として検討」があり、工事場所、特殊な条件にも「○」がある項目の中から要否を精査した上で、追加する候補を選択。
※ 地元要望、有識者意見等も考慮して、評価項目を適宜追加。
道路工事一般
大項目

中項目

小項目

AS舗装

都市中心部

大都市

特殊条件

推奨される
病 院 、学 校 等 に 評 価 項 目 の 候 補
近接

総合的なコ ライフサイク 維持管理費ストに関す ルコスト
更新費
る項目
その他
補償費等
初期性能の持続性

工事目的物の性能、機 ①性能
能に関する
・機能
事項

（騒 音 低 減 ）

◎

○

◎

☆

○
○

○
○
◎

○
○
◎

＊

○

◎
○
○

強度
耐久性
安定性
美観
供用性

騒音
振動
粉塵
悪臭

①環境
の維持

☆
☆

○

水質汚濁
地盤沈下
土壌汚染

○
○
○

景観
（大気汚染）

社会的要請
に関する事
項

（生活環境）

○
○
○

（生態系）
規制車線数

②交通
の確保

規制時間
ネットワーク

○
◎
○

○
◎
○

○

○

＊

☆
＊

災害復旧

③特別な安
全対策

安全対策
の良否

◎

☆

（被災リスク）④省資源対 省資源対策
策又はﾘｻｲ リサイクルの良否
ｸﾙ対策
効率

凡例

◎：評価項目の候補として重要○：条件を考慮して評価項目の候補として検討☆ ：評 価 項 目 の 候 補＊ ：要 否 を精 査 の 上 で 追 加 す る候 補

（図中の大項目、中項目、小項目は標準ガイドラインを参考に、設定実績のある評価項目を例示したもの）- 37 -

◇◇◇ ポイント ◇◇◇①

評価項目の分野（どんな評価項目を選んだら良いか）→

評価項目は、発注者が、工事の内容や実施場所等を考慮し、発注者として改善や性能等の向上を求めることが重要な事項であり、また、その事項を評価す
ることにより最低価格でなくても、総合的に最も有利となる提案が得られるものを選定することが必要です。

→

既に発注者として改善を求める事項が明らかである場合は、その項目が包括協議で限定列挙されている事項に含まれることを確認してください。
（包括協議で列挙されている事項以外を価格以外の評価項目として総合評価
することは可能ですが、国が発注する工事においては財務省との個別協議が必要になります。）【2‑3→(1)評価項目 】

p.6

また、
その他に技術提案を求めることにより改善が期待される事項についても評価項目として検討したいと考える場合は、前ページの工事種別、実施場所、特殊条件を考慮することで得られる評価項目の候補についても検討してみてください。
【5‑3 Ｑ＆Ａ 】

→

p.167

なお、前ページの方法では条件が絞り込みにくい場合には、工事種毎の評価
項目設定実績、工事場所毎の評価項目設定実績も参考に、候補の絞り込みを検討してみて下さい。
【4‑1‑3 工事場所別−評価項目設定実績】p.57〜64②

評価項目の数 （いくつ選んだら良いか）→ 設定する評価項目の数についての規定はありません（工事種別、実施場所、特殊条件を参考に前ページの方法を用いた場合、４〜６項目の評価項目の候補が得られますが、あくまで選定にあたって参考となる項目です）。
→

標準的な案をベースに、どのような分野の技術提案を求めることが、工事の実施による効果をより高め、また工事の影響をより小さくすることが可能かを検討し、技術提案を求める評価項目を設定してください。

③ 評価の重み付け→

新通達を適用して標準的な加算点設定を用いて複数の評価項目の設定する際には、各評価項目の重み付け（設定する加算点の項目間の配分）が必要です。
【2‑3(2)(c)※必須以外評価項目のみを評価する場

合の加算点設定方法】

p.18（以下のような視点を含め、重み付けを検討してみてください。）
・ 効果を発揮する期間（例： 工事期間の一部＜ 供用期間全般）

・ 提案の対象（例： 工事目的物本体＞ 仮設物）

・ 地元や社会ニーズの大きさ（例： 生活環境保全と生態系保全
大都市中心部

生活環境…大希少種生息地域 生態系 …大）→ なお、評価項目間の重みに殆ど差が無いなど重み付けが容易でない場合は、同じ重み付け（標準的な加算点を等分し各項目に配分）することも考えられます。

- 38 -

３-１-２○○

評価基準の設定方法
評価項目については、その評価する内容を可能な限り詳細かつ具体的に示すものとする。この場合において、あらかじめ数値等により定量的に評価する範囲（上限値等）を示すことができるものについては、当該評価項目ごとにその旨を明記するものとする。
評価項目ごとに、入札者の提示する性能等とその評価に応じ与える
得点の関係を明らかにするものとする。

・ 技術提案の内容については、性能等を評価に応じて与える得点（加算点）と総合
評価管理費、および、その他コスト（削減額）として評価し、入札価格と比較して総合評価します。
【2‑3 (2)評価の方法】 p.8
・ したがって、提案内容による性能等の向上を評価し、i ）入札における技術提案の評価 → 落札者の選定
ii） 工事実施における履行の担保 → 履行確認（ペナルティの付与）
を公平、公正かつ確実に実施するためには、適正な基準を設定する必要があります。
・ 標準ガイドラインでは、このような技術提案内容を得点（加算点）やコストに換算する上で必要となる事項について技術基準として規定していますが、本章では評価基準として、評価した性能等の内容を満たしていることを確認するためのペ
ナルティの設定を加えた以下の３つの事項を指します。
①

評価指標
技術提案の優劣の比較を行う場合や、工事が提案通りの品質を確保しているかどうかの確認する場合に用いる指標（ものさし）。

②

評価方式
評価指標をもとに、評価を得点等に換算する際の換算方法、および、評価の下限と上限等の設定水準。

③

ペナルティ
発注者が、
落札者の入札時の提案内容を誠実に履行させるために設定したペナルティの内容と、これを付与する水準。

- 39 -

（1）評価指標○○

評価項目については、その評価する内容を可能な限り詳細かつ具体的に示すものとする。
技術的要件は、定量的に表示し得るもの（性能等を数値化できるもの）は数値で表すこととし、それが困難で定性的に表示せざるを得ないものについては、その内容を可能な限り詳細かつ具体的に記載する。

・ 評価指標は、評価する項目について提案された内容を、性能等を評価する場合は得点（加算点）に、その他コストを評価する場合はコスト（削減額）として換算するために用いる評価のものさしとなるものですので、評価する内容を可能な限
り詳細かつ具体的に示すことが求められます。
（具体的には、性能等を数値化して定量的に評価できるものは数値で表し、定性的に表示せざるを得ないものについては、
その内容を可能な限り詳細かつ具体的に入札説明書等に記載することが必要です。）【5‑1「標準ガイドライン」と解説 】第2 Ⅱ 技術的要件 p.118【5‑1「標準ガイドライン」と解説 】第2 Ⅲ 評価基準 p.119【5‑1「標準ガイドライン」と解説 】第2 Ⅳ 評価
p.131
・ 評価項目の物差しとなる評価指標は一つとは限りませんので、工事特性等を考慮して、技術提案によって求める性能等の向上による効用が、より的確に把握できるものを選定することが重要です。
《例》「騒音（工事中）」について用いられた評価指標* 騒 音 値：工事期間中の最大騒音値* 継続日数：騒音を伴う工事の工期* 騒音対策：低騒音型機械の導入等《例》工事条件と「騒音（工事中）」の指標選定のイメージ* 山間部でやむを得ず鳥類繁殖期に施工 → 騒音値（工期中最大値）* 都市周辺部（住宅近接）での夜間工事 → 継続日数（工期短縮）* 学校等近接箇所での昼間工事→ 騒音対策（低騒音型機械の導入率）

・ 評価指標については、評価項目に対する技術提案の内容を公平、公正に評価できるものを選定するその上で、評価指標の設定にあたって測定法等の具体的な検証方法があることを確認してください。
《例》工事条件と「騒音（工事中）」の指標選定の検証方法のイメージ* 山間部でやむを得ず鳥類繁殖期に施工→測定場所（工事場所から○○ｍ離れた◇◇地点）→

騒音測定装置で自動計測し、毎日最大値を記録・確認・ 評価項目に応じた評価指標の選定にあたっては、既往の設定事例についても参考にしてください。
【4‑1‑4 事業別の評価項目−評価指標一覧と評価項目−評価指標・ペナルティ設定例】p.65〜101- 40 -

（2）評価方式○○

・

評価項目について評価する内容が数値等により定量的に評価する範囲（上限値等）を示すことができるものについては、当該評価項目
ごとにその旨を明記するものとする。
評価項目ごとに、入札者の提示する性能等とその評価に応じ与える
得点（基礎点を含む。）の関係を明らかにするものとする。
技術提案の内容を加算点やその他コストとして評価する方法については、評価指標を用いたできるだけ客観性の高い換算方法等を明示することが必要です。

・ （１）で設定した評価項目毎の指標を用いて、評価する範囲と、技術提案の内容を得点（加算点）やその他コストに換算する方法の設定を評価方式とします。
・

評価方式は、得点やその他コストへの換算方法の設定と評価範囲の設定によって表されます。
ｉ）評価範囲の設定
得点（加算点）、または、その他コストとして評価する最低限度や最高限度の水準ii）換算方式の設定
定量的な評価指標：評価指標を用いて、最低限の要求要件を満足する状態（基礎点または標準点が付与される状態）の値を基準として、性能等の向上応じて評価指標の数値に比例して加算点を与える方法、
またはその他コストの削減額として計上する方法
定性的な評価指標：提案の内容について定性的な評価を行い、優良可といった区分による判定や、優劣に応じた順
位に基づいて加算点を付与する方法【5‑1「標準ガイドライン」と解説
第2 Ⅱ 技術的要件】 p.118《例》定量的な評価指標を用いた評価範囲と換算方式の設定
評価指標： 騒音値（工事期間中の騒音の最大値を指標とする）
評価範囲：

工事期間中の最大値75dBを性能等の下限とし、65dbを評価する上限として、10dBの低減までを評価（理由：下限は標準案にもとづく工事によって達成される水準。上限は、周辺騒音等が65dBであり、これ以上の低減は効果が期待できないため）
換算方法：・工事騒音についての標準案（騒音値75dB）を満足す
る積算工事価格を求める
・騒音値を 65dB に低減するために必要な防護策の改良に必要な工事費用を仮想積算し、10dB 改善に要する費用増加分を予定価格と比較（増加は５％）→工事騒音 10dB を低減に対して加算点５点を設定→

１dB の改善提案について、0.5 点を付与

- 41 -

【2‑3 (2) (b) ii】得点の考え方 ○加算点の考え方】
p.16
・ 評価範囲については、本方式を適用する工事における評価項目の必要度・重要度に基づいて適切に設定し、評価する意味のない範囲の提案は評価しないように規定することが必要です。
【5‑1「標準ガイドライン」と解説
第2 Ⅲ 評価基準】 p.119［必須評価項目について］
・

基礎点の状態と目標状態が、評価範囲の下限および上限となります。
（その他コスト（必須）については、提案の実現性等を考慮して削減
額またはその指標となる数値の範囲を設定します。）［必須以外評価項目について］
・

標準案の状態と、発注者の想定した加算点の満点を付与する状態が、評価範囲の下限および上限となります。
（但し、必須以外評価項目について想定した加算点の満点状態を上回る提案に対して、より大きな加算点を付与することも可能です。この場合は、前述のように、性能等の向上を評価する意味があるかど
うか、また、想定した満点を超えた範囲に対して同じ換算方式が適用できるかどうかについて十分な検討が必要です。）

・

新通達を適用して必須以外評価項目について標準的な加算点を設定する場合は、定性的な指標に基づいて提案を評価し、判定方式、順位方式を用いて加算点に換算することが可能とされています。但し、定量的な評価が可能な指標を用いる場
合にはできるだけ数値方式を用いることが求められている点に留意して下さい。
【5‑1「標準ガイドライン」と解説 第2 Ⅳ 評価】
p.131

・ 評価指標に応じた評価方式の検討にあたっては、既往の設定事例についても参考にしてください。
【4‑1‑4 事業別の評価項目−評価指標一覧と評価項目−評価指標・ペナルティ設定例】p.65〜101- 42 -

（3）ペナルティ○○

落札者の提案内容（性能等）については、その履行を確保し評価内容を担保するためにも契約書等への提案内容の記載、監督・検査における履行の確認等が必要である。
提案内容の不履行等が認められた場合に再度の施工を求めるとともに、評価項目に応じて再度の施工が困難な際にはペナルティ要件として契約金額の減額や損害賠償等を行う旨を入札説明書等に明示し、契約書に記載するものとする。

・ ペナルティは、入札時の提案内容が万が一履行されない場合を想定し、提案内容の実施によって得られるはずの効用またはその代償の確保、および、適正な競争の維持に必要な措置について、契約時にあらかじめ提示しておくものになります。
・ ペナルティの設定にあたっては、その内容と与える条件等が発注者として契約内容の履行の担保に必要十分なものとなるように留意するとともに、技術提案による競争が促進に影響するような過度の重責とならないようにペナルティの内容とこれを付与する条件の検討が必要です。
・

また、万が一、提案内容が履行されない場合に付与されたペナルティに対して、受注者との間で疑義が生じないように、
内容と水準は明確なものとしておく必要があります。

※※

評価項目に応じた評価基準の設定は、評価指標の選定→評価方式の選定→
ペナルティの設定の順に進みます。
評価指標を選定した後、工事の特性や規模、影響範囲等を考慮する際に、適切な評価方式やペナルティの設定が難しい場合が出てくることも考えられます。その場合は、既往の設定事例等を参考に、技術提案の評価や履行の確認が確実に行える評価方式やペナルティ設定を考えるとともに、それでも設定が難しい場合は評価指標、評価項目の見直しを行ってください。
＜再掲＞【4‑1‑4 事業別の評価項目−評価指標一覧と評価項目−評価指標・ペナルティ設定例】p.65〜101- 43 -

評価方法決定時の留意事項

３-１-３
○

評価方法の決定にあたっては、
１）評価項目が発注者として改善を求めることが重要な項目となっているか
２）評価基準は明確かつ適切で、技術提案の公平で公正な評価、履行の確認が確実に実施できるものとなっているかを確認する。

・ 本節の冒頭にあるように、評価方法の設定は、公共工事の発注者が、「工事価格」
とともに評価する「価格以外の要素」として、何を、どのような方法で評価する
か、すなわち当該工事における総合評価のルールを決定するプロセスです。
・

従って、評価方法を決定されるときにはｉ）発注者として技術提案を求める対象＝評価項目が、工事特性に応じて改善を求めることが重要な項目になっているかii） 評価項目毎の評価基準は総合評価のルールとして入札者に誤解無く伝わるものとなっているかどうかについて、改めて確認してみてください。

・ また、落札者選定に係わる技術提案の評価、および、落札者による技術提案の履行の確認を確実に行えるものとなっていることも確認してください。
《例》 得点（加算点）に換算する場合の最小単位* 騒音値（上限） ：0.5dBの低減に対して0.5点を付与する。
（理由：測定器の誤差等を考慮すると0.5
dB未満の改善は確認が困難。）
・ さらに、万が一の不履行の場合には発注者として必要な措置がとれるようになっているかについても確認してください。
・ 初めて総合評価落札方式を実施する場合は、この部分で非常に多くの労力を要す
ると思います。本冊子に掲載している評価項目および評価基準（評価指標、評価方式、ペナルティ）の設定実績等を参考にしつつ、発注者として当該工事をより質の高いものとするための総合評価のルールを設定してください。
・ なお、評価方法の決定に当たって不明な点等がある場合には、本冊子巻末の問合せ先（5-4 p.187）等にご相談ください。
※

なお、地方自治体において総合評価落札方式を用いる場合は、総合評価競争入札を行おうとするとき、総合評価競争入札において落札者を決定しようとするとき、又は落札者決定基準を定めようとするときは、あらかじめ、２人以上の学識経験を有するものの意見を聴かなければならないとされています。

※

本項の評価方法の設定にあたっても、必要な手続き等をあらかじめ確認してください。
【5‑2(7)「地方自治法施行令の一部を改正する政令の施行について（通知）」】p.164- 44 -

３-２ 技術提案の審査・評価○

入札の評価は、入札説明書等に基づいて行うものとし、入札説明書
等に記載されていない性能等は評価の対象としない。
○ 性能等の評価は、当該公共工事発注機関による公正、公平な審査を通じて適切に行うものとする。

・

技術提案の評価は、
１）提案審査：技術提案内容について、確実に実施できる内容のものかを確認す
る（入札時ＶＥ方式を適用した場合と同じ）
２）総合評価：価格とともに価格以外の要素を得点又はその他コストとして評価
し、落札者を決定する際の評価値を算定するという二つの段階があります。

・ いずれについても、技術提案の評価にあたっては、技術提案募集時点において入札
説明初等で予め明らかにした評価方法に則った評価を行うことが、公平な技術提案の機会を確保し、また審査および評価の結果の公正さを確保することになります。
・

本節では、① 評価に先立って明らかに：3-２-1 提案募集時の必須事項

しておくべき条件等

⇒

p.46

⇒

p.48

② 技術提案内容の評価の進め方 ：3-2-2 提案の審査・評価③ 注意事項は何か：3-2-3 審査評価時の留意点⇒

p.50の順に技術提案の評価手順を紹介します。

ＶＥ提案

入札公告

設 計
／積 算

技術提案
の審査

入

施
総合評価
（特定）

契

約

札

（価格＋価格以外の要素）

工（施工提案型の場合）

詳 細
設 計

施

（設計施工提案型の場合）

図

２-6

総合評価落札方式の概略フロー- 45 -＜再掲＞

工

３-２-１○

提案募集時の必須事項
入札公告等を行う際には、総合評価落札方式である旨及び性能等の要求要件、評価基準、並びに発注者が入札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示した標準案の内容について、標準案と異なる設計及び施工方法等に関する提案を求める旨を明示するものとする。

・ 技術提案の評価にあたっては、発注者が求める技術提案の内容と評価の方法が応札する企業等に正しく理解されることで、積極的な技術提案の促進を図るとともに、技術提案の募集内容や評価の方法等に疑義を残さないことが重要です。
・ 従って、入札時ＶＥ方式についての技術提案についての規定に加えて、以下のよ
うな総合評価に関する事項について、
入札広告等に明示しておくことが必要です。
［入札公告等で予め提示すべき総合評価の方法に関する事項］（1） 入札公告又は技術資料収集に係る掲示①

当該工事が、総合評価落札方式による工事であること②

ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内容を明示した技術提案書を提出すること。ＶＥ提案が適正と認められない場合に標準案に基づいて施工する意志がある場合には、標準案により施工計画を併せて提出すること。また、標準案に基づいて施工しようとする場合には標準案による施工計画を提出すること。

③

ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認に通知に併せて通知すること。

④

資料作成説明会を実施すること。（資料作成説明会を開催する場合）⑤

資料のヒアリングを実施すること。（資料のヒアリングを実施する場合）⑥

提案で求める性能、機能、技術等の要求要件および評価基準⑦

総合評価の方法及び落札者の決定方法（2） 入札説明書又は技術資料作成要領①（1）の内容の詳細②

ＶＥ提案等は競争参加資格の確認に反映されること。またその審査に当たって、施工の確実性、安全性、費用等について評価すること。

③

ＶＥ提案等の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知すること。その際、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合には、その理由を付すること。また、ＶＥ提案及び標準案の両方を提出した建設業者に対して標準案に基づく競争参加資格の確認を行う場合、建設業者はＶＥ提案が適正と認められなかった理由に対して、理由の説明要求及び苦情申し立てを行うことができるものとすること。

④

ＶＥ提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態になった場合には、無償で使用できるものとすること。
ただし、工業所有権の排他的権利を有する提案についてはこの限りではないこと。

- 46 -

⑤

ＶＥ提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する建設業者の責任が軽減されるものではないこと。

⑥

性能等に関わる提案が履行できなかった場合で再度施工が困難あるいは合理的ではない場合は、契約金額の減額、損害賠償等を行うこと。

【5‑2(2) 参考：総合評価の実施に伴う手続きについて】p.140
・ 入札広告等における総合評価の方法に関する事項について、記載例（p.102〜107）を参考にしてください。

- 47 -

３-２-２○

・

提案の審査・評価
入札の評価に関しては、入札説明書等に明示した性能等の評価項目と評価基準等に基づいて評価を実施するものとし、公正、公平な審査を通じて適切に行うことが重要である。

技術提案の評価は、
１）提案審査：技術提案内容について、確実に実施できる内容のものかを確認す
る（入札時ＶＥ方式を適用した場合と同じ）
２）総合評価：価格とともに価格以外の要素を得点又はその他コストとして評価
し、落札者を決定する際の評価値を算定するという二つの段階があります。

＜技術提案の審査＞
・ 技術提案の審査は基本的には入札時ＶＥ方式と同様です。
（この段階で、一般競争入札の場合は技術提案を伴う応札の可否を、公募型指名
競争入札の場合は指名の可否を決定します。以下に主な事項を抜粋します。詳細な手続き等については入札時ＶＥに関する通達を参照してください。）* 技術提案の審査にあたっては、組織内に社会的に信頼されうる一定水準以上の技術力を有する職員（必要に怖じて学識経験者等のアドバイザーの活用）により構成された審査体制を設ける。
* メンバーの選定方針は地方整備局長が定めるものとして、選定方針および構成員は公開する。
* 審査等の公正さを担保するため、審査の結果、ＶＥ提案を適正と認められなかった競争参加希望者に対して、その者の要請に応じて理由を説明する。
* 理由説明に不服のある場合には、入札監視委員会等に不服申立てが出来る。
・ 提案内容に対する評価の是非が不明確な場合等、提案内容の確認が必要な場合にはヒアリング等を実施して、この時点で不明確な部分を解消します。
【5‑2 関連通達等(4)「一般競争入札方式における入札時ＶＥ方式の試行について」 】p.149(5)「公募型指名競争入札における入札時ＶＥ方式の試行について」】p.154＜入札時の総合評価＞
・ 技術提案の評価は、予め設定した総合評価の方法に則って実施します。
・ 具体的には、総合評価を行うにあたっての三つの要求要件（2-3(2)p.12）① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること② 価格以外の要素に係る提案が、必須評価項目に関する「最低限の要求用件」、または、必須以外評価項目に関する「入札説明書等に示された要求用件」を全て満たしていること③ 評価値が基準評価値を下回っていないことに加え、技術審査の結果をふまえた◎ 提案内容が技術提案の審査を行った内容からその履行の確実さが担保- 48 -

された内容であることをクリアしているものの中から最も優れた提案（評価値が最大）の提案を実施した者を落札者として特定します。
（◎：技術審査後に応札者が提案内容を変更して場合の対応です。技術審査時に確認できていない提案を入札時点で確認することは困難で、改めて技術審査することは競争する他者との公平さを著しく欠くこととなるため、履行の確実さが担保されていない提案として失格となる可能性があります。
評
価にあたって注意してください。）
・ なお、要求要件等を全て満足した入札者のうち、評価値の最も高い者が２人以上いた場合には、当該者にくじを引かせて落札者を決めることになります。
・ そして、評価の公正を確保するために、契約後になるべく早期に落札結果等を公表し、入札者の苦情や落札できなかったものからの落札情報の提供依頼があった場合には、適切に対応出来るようにすることが必要です。

- 49 -

３-２-３

審査・評価時の留意点○

入札の評価は、入札説明書等に基づいて行うものとし、当該公共工事発注機関による公正、公平な審査を通じて適切に行うものとする。
○ 総合評価における入札者の提示した性能等の評価及び落札結果等については、記録し契約後になるべく早期に公表する。特に、技術的要件の審査結果については、各評価項目ごとに評価の結果及びその理由を記録し、入札者の苦情等に適切に対応するものとする。
・ 技術提案の評価にあたっては、「３−１ 評価方法の設定」他で定め、入札説明書等で示した評価の基準等に基づいて、透明性を確保しつつ、公正な評価を実施することが必要です。
・ 従って、評価の実施に先立って、技術審査および入札時の評価の体制、プロセス、基準等を明確にしておくことが極めて重要になります。
・ また、入札結果については、契約後速やかに公表することとし、技術審査および入札にあたっての技術提案の評価に対して疑義が生じた場合でも、そのプロセスや基準を明確にしておくことで、結果に対してよりスムースな説明を行うことになります。

- 50 -

３-３ 技術提案の履行検証○

落札者の提示した性能等については、全て契約書にその内容を記載することとし、その履行を確保するものとする。

・ 総合的な価値による競争の結果として期待される公共工事の品質の確保や効率的かつ効果的な社会資本整備は、技術提案が履行されて初めて実現されます。
・ したがって、提案内容の履行を確保することは重要であり、そのためには、落札者の提案内容を契約書に記載し、その実施を確認することが必要です。
・

本節では、① 検証の狙いと方法等：3-３-1 履行検証の目的と内容⇒② 注意事項は何か

p.52：3-3-2 履行検証時の留意点⇒の順に技術提案の履行検証の手順を紹介します。

- 51 -

p.53

３-３-１○○

履行検証の目的と内容
工事の監督･検査に当たっては、評価した性能等の内容を満たしていることを確認するものとする。
提案内容が履行できなかった場合で、再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償等を行う旨を入札説
明書等において明らかにし、契約書に記載するものとする。

＜履行検証の目的＞
・ 技術提案内容の履行を検証する第一の目的は、技術提案を含む契約内容の履行によってもたらされる効用の確保になります。
・ どのような工事においても契約内容の履行を確保することが必要ですが、総合評価落札方式では、標準的な方法と比較して目的物の性能や施工過程での周辺影響等が改善に対する技術提案を含む者となるため、その履行の検証は一層重要となります。
・

第二の目的は、発注者として公正な競争の維持になります。

・ 総合評価落札方式を適用した場合には、技術提案の評価は価格以外の要素として落札者の決定に直接関係しているため、発注者としては提案内容の履行を検証することで受注者に確実な履行を求め、結果として公正な競争の維持を図ることが本方式の運用にあたって極めて重要です。
＜履行検証の内容＞
・ 通常の工事と同様に目的物が契約内容に従って施工されていること、関連法令等を遵守していること等に対する履行検証の他に、総合評価落札方式では、技術提案に応じて、適宜の履行を確認することが必要となります。
・ 特に、工事中の周辺への影響低減（工事騒音、振動の低減や、交通規制時間の短縮、安全対策等）を評価項目として設定している場合は、完了検査等の段階では履行の確認が困難ですので、適切な時点、期間等において履行検証することが必要となります。
・ 実際に履行検証する内容は、評価項目と評価指標に応じて設定したペナルティ（3-1-2(3)

p.43参照）を付与する水準を予め設定した時期、又は、適切な時期に実施することとなります。
・ なお、万が一、技術提案の内容の全部又は一部が履行されていない場合には、提案内容に沿った履行を求めるとともに、ペナルティとして設定した内容の付与を含めて、技術提案によって得られるはずの効用の確保又は代替措置の履行の要求等、ペナルティの付与を含めて適切な措置を講じてください。

- 52 -

３-３-２○○

履行検証時の留意点
技術提案内容の履行検証にあたっては、提案内容が適切な履行の確認および確保を図ることが重要である。したがって、そのために必要な確認の方法および頻度等については、受発注者間で可能な範囲で合意しておく。
履行検証の結果、提案内容の全部又は一部の履行が困難であることが判明した場合のペナルティの付与にあたっては、その原因が発注者側に起因するものでないことについて確認又は受発注者間で合意しておく。

・ 履行検証は必要な時点、期間等に適宜実施し、技術提案の履行の確認等を図ることが重要です。
・ 但し、予め設計図書（注：契約上の図書であり、総合評価落札方式での技術提案
内容やペナルティの設定を含む）に規定された検査等に要する費用は、原則受注者の負担となりますので、受注者の過度の負担となることの内容、必要最低限の頻度等について、受発注者間で合意しておくことが適切です。
・ 提案内容の全部又は一部の履行が困難となった場合には、ペナルティの付与等の必要な措置を講じることになりますので、その際、履行が困難となった原因が、発注者側に起因した条件変更等によるものでないことについて確認し、受注者からの疑義が生じないように合意しておくことが望まれます。
（※「公共工事標準請負契約約款」第13〜19条、31条等を参照してください）- 53 -

４

事例集○

掲載事例等の一覧

４−１ 事例分析図表
４−１−１

工事種別−推奨評価項目表

ｐ.５５

４−１−２

工事場所−推奨評価項目表

ｐ.５６

４−１−３

工事場所別−評価項目設定実績

ｐ.５７〜６４（全事業・河川事業・海岸事業・砂防事業
ダム事業・道路事業（AS 舗装のみ）
道路事業（AS 舗装以外）・建築事業）
４−１−４ 事業別の評価項目−評価指標一覧と評価項目−評価指標・ペナルティ設定例

４−２

ｐ.６５〜１０１（河川事業

ｐ.65〜72）（海岸事業

ｐ.73〜74）（砂防事業

ｐ.75〜77）（ダム事業

ｐ.78〜82）（道路事業（ＡＳ舗装のみ）

ｐ.83〜88）（道路事業（ＡＳ舗装以外）

ｐ.89〜97）（営繕事業

ｐ.98〜101）

総合評価の設定例

４−２−１ 公告文における総合評価落札方式の評価方法
等の記載例

ｐ.１０２〜１０７- 54 -

４-１-１

工事種別−推奨評価項目表

大項目

中項目

小項目

総 合 的 なコ ライフサ イ 維 持 管 理 費
ストに 関 す クル コスト 更 新 費
る項 目
その 他
補償費等

工事目的
物の性能、 ①性能
・機 能
機能に関す
る事 項

- 55 -

初期性能の持続性（騒 音 低 減 ）
強度
耐久性
安定性
美観
供用性
（透 水 性 ）

騒音
振動
粉塵
悪臭
水質汚濁
①環境
の維持 地盤沈下
土壌汚染
景観（大 気 汚 染 ）社会的要（生 活 環 境 ）
請に関する（生 態 系 ）
事項
規制車線数
②交通
規制時間
の 確 保 ネットワ ー ク
災害復旧
安全対策の
③特別な 良否
安 全 対 策 （被 災 リスク）
④省資源 省資源対策
対 策 又 は ﾘ リサ イクル の良否
ｻｲｸﾙ対 策効率

道路工事一般

土木
工事
一般

AS舗 装

○

○

○
○
○
○

○
○

河川工事一般

鋼橋上
部工

維持修
繕

○

○

築堤工
事

○

○

特殊工事

○
○

○
○
○

○

○

○

○

○

○
○
○
○

◎

○
○
○
○
○
○
○

○

○

○

暖冷房
衛生設
備

機械設
備

通信設
備

受変電
設備

◎
○

◎
○

◎
○

◎
○

○
○

◎
○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

○

○
○
○
○

○
○

○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○

○
○

○
○
○
○
○

○
○

○
○

○
○

○
○
○

○

○

○
○

○
○
◎

○
○

○

電気設
備

○

○
○
○
○

設備一般

建築

排 水 機 しゅん せ プレスト 法 面 処
つレスト・コ 理場 、水ンクリ
門 、樋 門

○

○
○

○
○
○

○
◎
○

○
○
○

○
○
○

○

◎

○

○

○

○

○
○
○
○
○

○
○

○

○

◎

○
○

○

○

○

○

○

○
◎
○

○

○ ：条 件 を考 慮 して評 価 項 目 の 候 補 として検 討

○
○

○
○

凡 例 ◎ ：項 目 の 候 補 として重 要

○

○

○
○

○
○

○

○
○

○

○

○

○

○
◎

４-１-２

工事場所−推奨評価項目表
都市中心部

大項目

中項目

小項目

大都市

都市周辺部

地方都市

大都市

山間部

地方都市

村落部

特殊条件

その 他

病 院 、学 校
等に近接

商業施設に 水辺等に近 自然保護区
近接
接域 等 に近 接総 合 的 な コ ライフサ イ 維 持 管 理 費ス トに 関 す クル コス ト 更 新 費
る項 目
その 他
補償費等

工事目的
物の性能、 ①性能
・機 能
機能に関す
る事 項

- 56 -

初期性能の持続性（騒 音 低 減 ）
強度
耐久性
安定性
美観
供用性

騒音
振動
粉塵
悪臭
水質汚濁
①環境
の維持 地盤沈下
土壌汚染
景観（大 気 汚 染 ）社会的要（生 活 環 境 ）
請に関する（生 態 系 ）
事項
規制車線数
②交通
規制時間
の 確 保 ネ ットワ ー ク
災害復旧
安全対策の
③特別な
良否
安全対策
（被 災 リス ク）
省資源対策
④省資源
リサ イクル の対策又はﾘ良否
ｻｲｸﾙ対 策
効率

凡例

○

○

○

○

○

○

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

◎

○

○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
◎
○

○
○
○

○
○
○
○

○
◎
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○
◎
◎
○
○

○
◎
◎
◎
○
○

○
○

◎

○
○
○
○

◎ ：項 目 の 候 補 として 重 要○ ：条 件 を 考 慮 して 評 価 項 目 の 候 補 として 検 討

○
○

○

◎
○
○

○
○
○

○
○
○

○

○

◎

○

◎

◎

小計
小計 705件

107

269

95

56

1

1

3

4

8

6

7

3

17

5

5

13

15

1

2

19

1

5

5

6

9

1
8

1

0件

供用性

18件

2

（透水性）

1件

1

騒音

69件

振動

15件

粉塵

18件

悪臭

0件

6

1

2

15

26

1

3

2

7

1

12

4

1

2

23

15

4

4件

土壌汚染

3件

景観

8件

（大気汚染）

9件（生活環境）

30件

5

4

（生態系）

14件

1

規制車線数

5件

1

規制時間

67件

6

5

1

ネットワーク

102件

14

6

4

8

（効率）

3
1

6

2
2

4

3

3

1

1

1

7

2

6

1

1

3

7

1

1

1

1

3

17

25

5

5

6

16

15

33

3

9

2

5

20

30

12

13

8

5

8

2

3

9

2

1

5

5

25件
12件

2

1
2

2
1

3

20

4

総合的なコストに関する項目①性能・機能工事目的物の性能、機能に関する事項①環境の維持②交通の確保

社会的要請に関する事項

③特別な
安全対策

（効 率 ）

省資源対策

リサイクル の 良 否（被 災 リスク）

災害復旧

安全対策の良否

規制時間

そ
の
他

ネットワーク

ライフサイ
クルコスト

（生 態 系 ）

0

規制車線数

1

（生 活 環 境 ）

4

景観

1

（大 気 汚 染 ）

1

土壌汚染

1
2

13件
13件

40

3

0件
94件

60

2

地盤沈下

5

80

悪臭

3

美観

災害復旧
③特別な安全対安全対策の良否
107件
策（被災リスク）④省資源対策又
省資源対策
はﾘｻｲｸﾙ対策
50件 リサイクルの良否

山間村落部

2

水質汚濁

14件

47件

174件

都市周辺

山間部

100

粉塵

安定性

1

水質汚濁

②交通の確保

都市中心

地方都市周辺

2

振動

3件
23件

1

騒音

強度
耐久性

7

（透 水 性 ）64件

217件 地盤沈下

548件

大都市周辺

地方都市中心0件

美観①環境の維持

大都市中心

0件

供用性

134件

120

安定性

- 57 -

社会的要請
に関する事
項

49

初期性能の持続性 11件（騒音低減）

134件

山間村落部

21

強度

①性能・機能

23件

山間部

57

耐久性

工事目的物
の性能、機
能に関する
事項

51

（騒 音 低 減 ）ライフサイクル
維持管理費
23件
コスト
23件
更新費
その他
0件 補償費等

地方都市中 地方都市周
大都市中心 大都市周辺
都市中心部 都市周辺部
部
部
心部
辺部

初期性能の持続性

小項目

更新費

総合的なコ
ストに関す
る項目

中項目
小計 705件

補償費等

大項目
小計 705件

工事場所別−評価項目設定実績（全事業）

維持管理費

４-１-３

④省資源対策又はﾘｻｲｸﾙ対策

工事場所別−評価項目設定実績（河川事業）
小計
小計 131件

7

1

大都市周辺

都市中心

都市周辺

地方都市中心地方都市周辺

山間部

山間村落部

3件
1件

（生活環境）

4件

（生態系）

4件

規制車線数

1件

規制時間

4件

ネットワーク

4件

8

1

13
3

1

6

2
4

1
1

1

3

1

2

2

1
1

3
1

1

1

11件

0

3
9

1

8

3

0件
5件

（効率）
4件
小項目凡例 （ ）：標準ガイドラインでは例示されていない評価項目

10

1

0件
12件

3

1

4
3

1

ライフサイ
クルコスト

そ
の
他

総合的なコストに関する項目①性能・機能工事目的物の性能、機能に関する事項①環境の維持②交通の確保

社会的要請に関する事項

③特別な
安全対策

（効 率 ）

景観（大気汚染）

10

1

省資源対策

0件

4

リサイクル の 良 否

土壌汚染

12

（被 災 リスク）

3件

1
1

災害復旧

0件

3

安全対策の良否

11件

悪臭

1

規制時間

粉塵

1

ネットワーク9件（生 態 系 ）

振動

規制車線数

18件

（生 活 環 境 ）

0件

騒音

12

6

景観

（透水性）

1

（大 気 汚 染 ）

7件

土壌汚染

0件

供用性

地盤沈下

美観

14

2

悪臭

2件

16

水質汚濁

0件

安定性

1

粉塵

0件

耐久性

3

振動

強度

災害復旧
③特別な安全対安全対策の良否
23件
策（被災リスク）④省資源対策又
省資源対策
はﾘｻｲｸﾙ対策
9件 リサイクルの良否

大都市中心

18

騒音

0件

14件

9件

1

（透 水 性 ）（騒音低減）

水質汚濁②交通の確保820

0件

67件 地盤沈下

108件

4

美観

①環境の維持

山間村落部

8

0件

初期性能の持続性 4件

13件

山間部

99

供用性

- 58 -

社会的要請
に関する事
項

4

安定性

13件

1

強度

①性能・機能

10件

7

耐久性

工事目的物
の性能、機
能に関する
事項

1

（騒 音 低 減 ）ライフサイクル
維持管理費
10件
コスト
10件
更新費
その他
0件 補償費等

大都市中心 大都市周辺
地方都市中 地方都市周
都市中心部 都市周辺部
部
部
心部
辺部

初期性能の持続性

小項目

更新費

総合的なコ
ストに関す
る項目

中項目
小計 131件

補償費等

大項目
小計 131件

維持管理費

４-１-３

④省資源対策又はﾘｻｲｸﾙ対策

工事場所別−評価項目設定実績（海岸事業）

小項目

小計
小計 4件

ライフサイクル
維持管理費
0件
コスト
0件
更新費
その他
0件 補償費等①性能・機能

-

-

-

2

山間部

山間村落部

2

-

2.5

0件

大都市中心

大都市周辺

都市中心

都市周辺

地方都市中心地方都市周辺

山間部

山間村落部

0件
0件

初期性能の持続性 0件

規制時間

0件

ネットワーク

0件

災害復旧

0件

0件

③特別な安全対安全対策の良否
0件
策（被災リスク）④省資源対策又
省資源対策
はﾘｻｲｸﾙ対策
0件 リサイクルの良否

0件

1

0

ライフサイ
クルコスト

そ
の
他

0件
0件
0件

（効率）
0件
小項目凡例 （ ）：標準ガイドラインでは例示されていない評価項目

総合的なコストに関する項目①性能・機能工事目的物の性能、機能に関する事項①環境の維持②交通の確保

社会的要請に関する事項

③特別な
安全対策

（効 率 ）

0件

省資源対策

1件

規制車線数

②交通の確保リサ イクル の 良 否

0件

（生態系）

（被 災 リスク）（生活環境）

3件

0.5

災害復旧

0件

安全対策の良否

0件（大気汚染）

規制時間

0件

景観

ネットワーク

0件

土壌汚染

1

（生 態 系 ）3件 地盤沈下

1

1

規制車線数

2件

（生 活 環 境 ）

0件

水質汚濁

景観

0件

悪臭

（大 気 汚 染 ）

0件

粉塵

土壌汚染

0件

振動

地盤沈下

0件

騒音

悪臭

（透水性）
①環境の維持

1.5

水質汚濁

0件

粉塵

0件

供用性

振動

美観

1

騒音

0件

（透 水 性 ）

1件

安定性

1件

美観

0件

耐久性

供用性

強度

2

安定性

0件

強度

（騒音低減）

耐久性- 59 -

社会的要請
に関する事
項

-

（騒 音 低 減 ）1件-

初期性能の持続性

工事目的物
の性能、機
能に関する
事項

大都市中心 大都市周辺
地方都市中 地方都市周
都市中心部 都市周辺部
部
部
心部
辺部

更新費

総合的なコ
ストに関す
る項目

中項目
小計 4件

補償費等

大項目
小計 4件

維持管理費

４-１-３

④省資源対策又はﾘｻｲｸﾙ対策

工事場所別−評価項目設定実績（砂防事業）

小項目

小計
小計 26件

ライフサイクル
維持管理費
0件
コスト
0件
更新費
その他
0件 補償費等①性能・機能

-

-

-

3

山間部

山間村落部

15

6

10

0件
0件

大都市中心

大都市周辺

都市中心

都市周辺

地方都市中心地方都市周辺

山間部

山間村落部

9

0件

初期性能の持続性 0件

0件（生活環境）

1件

1

（生態系）

1件

1

規制車線数

0件

規制時間

0件

ネットワーク

0件

災害復旧

0件

③特別な安全対安全対策の良否
10件
策（被災リスク）④省資源対策又
省資源対策
はﾘｻｲｸﾙ対策
0件 リサイクルの良否

9件
1件
0件
0件

（効率）
0件
小項目凡例 （ ）：標準ガイドラインでは例示されていない評価項目

4
2

1

0

1

2

6

ライフサイ
クルコスト

そ
の
他

1

総合的なコストに関する項目①性能・機能工事目的物の性能、機能に関する事項①環境の維持②交通の確保

社会的要請に関する事項

③特別な
安全対策

（効 率 ）

0件

4件

省資源対策

②交通の確保

景観（大気汚染）

リサ イクル の 良 否

24件

3（被 災 リスク）

0件

4

災害復旧

土壌汚染

2

安全対策の良否

0件

規制時間

6件

ネットワーク

水質汚濁
14件 地盤沈下

4（生 態 系 ）

0件

規制車線数

0件

悪臭

5

（生 活 環 境 ）

粉塵

2

景観

0件

（大 気 汚 染 ）

2件

振動

土壌汚染

騒音

6

地盤沈下

0件

悪臭

0件

（透水性）

水質汚濁

0件

供用性

粉塵

美観

7

振動

0件

騒音

安定性

2

（透 水 性 ）

0件

美観

2件

供用性

強度
耐久性

8

安定性

①環境の維持0件

強度2件（騒音低減）

耐久性- 60 -

社会的要請
に関する事
項

2

（騒 音 低 減 ）2件-

初期性能の持続性

工事目的物
の性能、機
能に関する
事項

大都市中心 大都市周辺
地方都市中 地方都市周
都市中心部 都市周辺部
部
部
心部
辺部

更新費

総合的なコ
ストに関す
る項目

中項目
小計 26件

補償費等

大項目
小計 26件

維持管理費

４-１-３

④省資源対策又はﾘｻｲｸﾙ対策

工事場所別−評価項目設定実績（ダム事業）
小計
小計 48件

-

2

5件
0件

都市中心

都市周辺

地方都市周辺

山間部

山間村落部

7

耐久性

1件

1

安定性

5件

5

美観

0件

0件

規制時間

0件

ネットワーク

2件

災害復旧

0件

5

2

4件

4

1件

1

1件

1

0件

（効率）
4件
小項目凡例 （ ）：標準ガイドラインでは例示されていない評価項目

4

1

1

0

ライフサイ
クルコスト

そ
の
他

総合的なコストに関する項目①性能・機能工事目的物の性能、機能に関する事項①環境の維持②交通の確保

社会的要請に関する事項

③特別な
安全対策

（効 率 ）

6件

規制車線数

省資源対策

0件

（生態系）

リサ イクル の 良 否（生活環境）

2

1（被 災 リスク）

1件

3

災害復旧

0件

（大気汚染）

1

安全対策の良否

0件

景観

5

規制時間

土壌汚染

2

ネットワーク0件（生 態 系 ）8件

22件 地盤沈下

規制車線数

0件

水質汚濁

4

（生 活 環 境 ）

悪臭

1

景観

0件

6

（大 気 汚 染 ）

粉塵

5

土壌汚染

0件

1

地盤沈下

0件

悪臭

1件

水質汚濁

供用性
（透水性）

6

粉塵

0件

振動

強度

③特別な安全対安全対策の良否
5件
策（被災リスク）④省資源対策又
省資源対策
はﾘｻｲｸﾙ対策
5件 リサイクルの良否

大都市周辺

地方都市中心

2

騒音

0件

7件

2件

大都市中心

8

（透 水 性 ）（騒音低減）

騒音②交通の確保

9

0件

振動

34件

4

美観

①環境の維持

山間村落部

42
5

初期性能の持続性 2件

9件

山間部

供用性

- 61 -

社会的要請
に関する事
項

-

安定性

9件

-

強度

①性能・機能

-

耐久性

工事目的物
の性能、機
能に関する
事項

-

（騒 音 低 減 ）ライフサイクル
維持管理費
5件
コスト
5件
更新費
その他
0件 補償費等

大都市中心 大都市周辺
地方都市中 地方都市周
都市中心部 都市周辺部
部
部
心部
辺部

初期性能の持続性

小項目

更新費

総合的なコ
ストに関す
る項目

中項目
小計 48件

補償費等

大項目
小計 48件

維持管理費

４-１-３

④省資源対策又はﾘｻｲｸﾙ対策

工事場所別−評価項目設定実績（道路事業 ＡＳ舗装のみ）
小計
小計 175件

42

0件

大都市周辺

都市中心

都市周辺

地方都市中心地方都市周辺

山間部

山間村落部

5件

（生態系）

0件

4

1

規制車線数

1件

1

規制時間

38件

4

4

ネットワーク

34件

7

4

災害復旧

0件
16件

3

4
2

10

12

13

9

6

1

9

2

3

5
0

ライフサイ
クルコスト

そ
の
他

0件
6件
0件

（効率）
0件
小項目凡例 （ ）：標準ガイドラインでは例示されていない評価項目6

総合的なコストに関する項目①性能・機能工事目的物の性能、機能に関する事項①環境の維持②交通の確保

社会的要請に関する事項

③特別な
安全対策

（効 率 ）

0件（生活環境）

省資源対策

0件（大気汚染）

リサ イクル の 良 否

景観

20（被 災 リスク）

0件

災害復旧

0件

土壌汚染

30

安全対策の良否

0件

規制時間

0件

悪臭

ネットワーク

粉塵

1（生 態 系 ）

0件

40

規制車線数

1件

3
1

（生 活 環 境 ）

騒音
振動

50

2

景観

1件

2

（大 気 汚 染 ）

3件

（透水性）

15

土壌汚染

0件

供用性

13

地盤沈下

美観

5

悪臭

0件

5

水質汚濁

2件

安定性

16

粉塵

耐久性

7

1

振動

0件

③特別な安全対安全対策の良否
16件
策（被災リスク）④省資源対策又
省資源対策
はﾘｻｲｸﾙ対策
6件 リサイクルの良否

大都市中心

60

4

騒音

63件

0件

73件

70

（透 水 性 ）（騒音低減）
強度

水質汚濁②交通の確保

7

0件

6件 地盤沈下

101件

山間村落部

4

美観

①環境の維持山間部

0件

初期性能の持続性 5件

74件

42

供用性

- 62 -

社会的要請
に関する事
項

17

安定性

74件

12

強度

①性能・機能

25

耐久性

工事目的物
の性能、機
能に関する
事項

26

（騒 音 低 減 ）ライフサイクル
維持管理費
0件
コスト
0件
更新費
その他
0件 補償費等

大都市中心 大都市周辺
地方都市中 地方都市周
都市中心部 都市周辺部
部
部
心部
辺部

初期性能の持続性

小項目

更新費

総合的なコ
ストに関す
る項目

中項目
小計 175件

補償費等

大項目
小計 175件

維持管理費

４-１-３

④省資源対策又はﾘｻｲｸﾙ対策

工事場所別−評価項目設定実績（道路事業 ＡＳ舗装以外）
小項目

小計
小計 274件

ライフサイクル
維持管理費
1件
コスト
1件
更新費
その他
0件 補償費等①性能・機能

4

23

1件

30

115

山間部

山間村落部

24

35

70

1

大都市中心

大都市周辺

都市中心

都市周辺

地方都市中心地方都市周辺

山間部

山間村落部

0件
0件

60

初期性能の持続性 0件

4件（生活環境）

19件

（生態系）

2件

243件
②交通の確保
90件

5

3

1

20

2

1
4

4

1

3

1

4

1

6

10

1

3件

規制時間

25件

2

ネットワーク

62件

7

2

災害復旧

0件
1

7

42件

5

30

1

規制車線数

③特別な安全対安全対策の良否
42件
策（被災リスク）④省資源対策又
省資源対策
はﾘｻｲｸﾙ対策
21件 リサイクルの良否

1

1

1

1

1

3

4

13

2

2

4

8

29

1

9

4

1

17

5

7

2

1

4

2

0

ライフサイ
クルコスト

そ
の
他

0件
6件
14件

（効率）
1件
小項目凡例 （ ）：標準ガイドラインでは例示されていない評価項目

2

1
1

3
1

4

総合的なコストに関する項目①性能・機能工事目的物の性能、機能に関する事項①環境の維持②交通の確保

社会的要請に関する事項

③特別な
安全対策

（効 率 ）

1件（大気汚染）

3

省資源対策

景観

2

2

リサ イクル の 良 否

3件

2

2

（被 災 リスク）

土壌汚染

2

1

災害復旧

1件

3

安全対策の良否

17件

13

1

規制時間

水質汚濁
90件 地盤沈下

5

ネットワーク0件

1（生 態 系 ）

悪臭

1

規制車線数

6件

3

（生 活 環 境 ）

粉塵

5

景観

6件

（大 気 汚 染 ）

31件

40

土壌汚染

騒音
振動

4

地盤沈下

0件

悪臭

4件

（透水性）

水質汚濁

0件

供用性

50

2

粉塵

美観

3

16

振動

5件

2

騒音

安定性

1
1

（透 水 性 ）

19件

美観

耐久性

1

供用性

1件

安定性

①環境の維持

1件

強度

強度

30件

（騒音低減）

耐久性- 63 -

社会的要請
に関する事
項

20

（騒 音 低 減 ）

30件

23

初期性能の持続性

工事目的物
の性能、機
能に関する
事項

大都市中心 大都市周辺
地方都市中 地方都市周
都市中心部 都市周辺部
部
部
心部
辺部

更新費

総合的なコ
ストに関す
る項目

中項目
小計 274件

補償費等

大項目
小計 274件

維持管理費

４-１-３

④省資源対策又はﾘｻｲｸﾙ対策

工事場所別−評価項目設定実績（営繕事業）
小計
小計 47件

28

1

3

3

6

都市中心

都市周辺

地方都市周辺

山間部

山間村落部

（生態系）

0件

規制車線数

0件

規制時間

0件

ネットワーク

0件

災害復旧

0件

3
2

1

0

11件

1

9

1

ライフサイ
クルコスト

そ
の
他

0件
0件
6件

（効率）
3件
小項目凡例 （ ）：標準ガイドラインでは例示されていない評価項目

1

2
1

2

1
2

総合的なコストに関する項目①性能・機能工事目的物の性能、機能に関する事項①環境の維持②交通の確保

社会的要請に関する事項

③特別な
安全対策

（効 率 ）

1件

省資源対策

3件

（生活環境）

リサ イクル の 良 否

0件（大気汚染）（被 災 リスク）

0件

景観

4

災害復旧

土壌汚染

1

安全対策の良否

0件

6

規制時間

0件

1

ネットワーク1件

8（生 態 系 ）

粉塵
悪臭

1

規制車線数

0件

（生 活 環 境 ）

10件

振動

2

景観

騒音

1

8

（大 気 汚 染 ）0件③特別な安全対安全対策の良否
11件
策（被災リスク）④省資源対策又
省資源対策
はﾘｻｲｸﾙ対策
9件 リサイクルの良否

大都市周辺

地方都市中心

土壌汚染

3件

（透水性）

1

地盤沈下

供用性

1

悪臭

0件

水質汚濁

2件

美観

粉塵

0件

安定性

振動

0件

耐久性

騒音

0件

強度

0件

0件

大都市中心

10

（透 水 性 ）（騒音低減）

水質汚濁②交通の確保12

0件

15件 地盤沈下

35件

-

美観

①環境の維持

山間村落部

-

0件

初期性能の持続性 0件

5件

山間部

供用性

- 64 -

社会的要請
に関する事
項

5

安定性

5件

7件

4

強度

①性能・機能

3

耐久性

工事目的物
の性能、機
能に関する
事項

1

（騒 音 低 減 ）ライフサイクル
維持管理費
7件
コスト
7件
更新費
その他
0件 補償費等

大都市中心 大都市周辺
地方都市中 地方都市周
都市中心部 都市周辺部
部
部
心部
辺部

初期性能の持続性

小項目

更新費

総合的なコ
ストに関す
る項目

中項目
小計 47件

補償費等

大項目
小計 47件

維持管理費

４-１-３

④省資源対策又はﾘｻｲｸﾙ対策

４-１-４

評価項目−評価指標一覧表（河川事業）
大項目

中項目

評 価 指 標小項目

総合的なコス ライフサイク 維持管理費
トに関する項 ルコスト
更新費
目
その他
補償費等

資機材・設備の
規模・性能

損失電力量

燃料消費量

資機材・設備の初期性能の持続性 性能
低騒音舗装
強度
耐久性

工事目的物の性能、機能に ①性能・
機能
安定性
関する事項
美観

施工法

総合的技術提案

供用性
（透水性）
騒音
振動
粉塵
悪臭
水質汚濁
地盤沈下
土壌汚染
景観
（大気汚染）（生活環境）
（生態系）
規制車線数
規制時間
ネットワーク
災害復旧
安全対策の良否

施工期間

損失電力量

燃料消費量

資機材・設備の
性能

騒音低減値
振動低減値
裸地期間

施工期間
施工期間
粉塵対策

騒音対策
振動対策

施工法

ＰＨ値・ＳＳ値
沈下量

施工期間
施工期間

水質汚濁対策
離隔距離

ヤード面積
NOX排出量
施工期間
ヤード面積
規制日数
規制日数
施工期間

景観

（被災リスク）
省資源対策④省資源対策又はﾘｻｲｸ リサイクルの良否
ﾙ対策
(効率)

施工期間

- 65 -

資機材・設備の
規模・性能

①環境の維
持

社会的要請に
関する事項
②交通の確
保
③特別な安
全対策

施工期間

リサイクル率
資機材・設備の
性能

その他

施工期間

安全対策
機材・設備の休止期間リサイクル対策
損失電力量

資機材・設備の性能

離隔距離

総合的技術提案評価項目別−評価指標・ペナルティ設定例（河川事業） −①

４-１-４
維持管理費
評価指標
評価指標

（詳 細 ）

評価方式
評価の下限等

資 機 材 ・設 備 の ポンプ排 水 量
規 模 ・性 能
資 機 材 ・設 備 の １台 当 た りの ポ ンプ駆 動 用
規 模 ・性 能
電動機所要出力の低減値

ポンプ排 水 量 が 5 .0m3/s以上

換算方式

総合評価方法ペナル ティ
付 与 す る水 準

定量的測定

必須外

ポンプ駆 動 用 原 動 機 所 要 出 力 が ５ 定 量 的 測 定
５１ｋｗ以 下必須外損 失 電 力 量 （変 受 変 電 設 備 の 変 圧 器 損 失
圧器）の削減率
燃 料 消 費 量 （発 発 電 機 の 燃 料 削 減 量
電機）

ＪＩ
Ｓ規 格 の 変 圧 器 損 失 基 準 より算出 した基 準 損 失 値 を満 たしている
設 計 指 針 を基 準 とする

新 通 達 ・数 値
１位 満 点新 通 達 ・数 値
満点規定

提 案 ポ ンプ排 水 量 が 達 成できない。
ポンプ駆 動 用 原 動 機 所 要
出 力 が 提 案 値 を超 える場合。
提 案 した 変 圧 器 損 失 を満足 していない
提 案 した 燃 料 消 費 率 を守れ なか った 場 合 。

燃 料 消 費 量 （発 発 電 機 原 動 機 の 燃 料 消 費
電機）
量

設 計 指 針 の 燃 料 消 費 率 を満 足 して 定 量 的 測 定いる

新 通 達 ・数 値
１位 満 点提 案 した 燃 料 消 費 率 が 達
成 できない

定量的測定
定量的測定

ペ ナ ル ティ
減額変更
減額変更

ペ ナ ル ティの 詳 細 内 容
提 案 値 を0.01m3/s達成できない 毎 に 2 5 万 円 の 減 額 変 更 を行 う。
提 案 を達 成 できなか ったポンプ駆 動 用 原 動 機 所 要 出 力 １ｋｗ
当 たりの 損 失 額 （3 6 0 千 円 ）を乗 じた額 を減 額 変 更 。

減額変更

落 札 時 と完 了 時 の 差 に 相 当 す る金 額 （評 価 値 が 変 わ らないように 金 額 変 更 ）違 約 金 ＋ 工 事 実 際 に 確 認 できた 燃 料 消 費 率 で加 算 点 を再 計 算 し提 案 値 と評価減点の 差 額 分 か ら算 定 した金 額 の 支 払 い を請 求 す る。工 事 成 績を減 ず る。
減額変更
落 札 時 と完 了 時 の 差 に 相 当 す る金 額 （評 価 値 が 変 わ らないように 金 額 変 更 ）初期性能の持続性
評価指標- 66 -

評価指標（詳 細 ）

評価方式
評価の下限等換算方式

資 機 材 ・設 備 の ゲ − ト巻 き上 げ 速 度 の 向 上 巻 上 げ 速 度 ０．３m/minを満 足
定量的測定
性能
施工法
分 流 堰 斜 路 傾 斜 部 の 自 然 提 案 され た 施 工 計 画 が 、発 注 者 の 判 定
石石組みの施工計画
示 す 施 工 計 画 を満 たしていること。

総合評価方法必須外新 通 達 ・判 定

ペナル ティ
付 与 す る水 準
提 案 した 巻 上 げ 速 度 が 達
成 できない提 案 され た施 工 計 画 が 履
行 できなか った場 合

ペ ナ ル ティ
減額変更

ペ ナ ル ティの 詳 細 内 容
０．０１m/minあたり３５０万 円 の 減 額 を行 う

工 事 評 価 減 点 提 案 項 目 の 不 履 行 率 に 応 じ1 0 点 ・6 点 ・3 点 の 減 点 を行 う。

安定性
評価指標
評価指標

（詳 細 ）

評価方式
評価の下限等

資 機 材 ・設 備 の 水 門 設 備 の 操 作 卓 の 大 きさ 既 設 機 器 の 大 きさ以 下
規 模 ・性 能
総合的技術提 創意工夫
創意工夫の有無
案

換算方式
定量的測定
判定

総合評価方法新 通 達 ・数 値
１位 満 点新 通 達 ・判 定

ペナル ティ
付 与 す る水 準
既 設 機 器 の 大 きさ

ペ ナ ル ティ
減額変更
減額変更

ペ ナ ル ティの 詳 細 内 容
点 数 を再 計 算 を行い、落 札 時 の 得 点 との 差 額 に 対 応 す る金
額 分 を減 額 す る
点 数 を再 計 算 を行い、落 札 時 の 得 点 との 差 額 に 対 応 す る金
額 分 を減 額 す る

供用性
評価指標
評価指標
施工期間

（詳 細 ）
施工期間の短縮

評価方式
評価の下限等換算方式

総合評価方法付 与 す る水 準

ペ ナ ル ティ

提 案 した 工 期 短 縮 日 数 を
守 れ なか った場 合 。
提 案 した 変 圧 器 の 全 損 失を守 れ なか った場 合 。

違約金＋工事
評価減点
違約金＋工事
評価減点

新 通 達 ・数 値
満点規定

実 際 の 工 期 で、加 算 点 を再 計 算 し提 案 値 との 差 額 分 か ら算定 した 金 額 の 支 払 い を請 求 す る。工 事 成 績 を減 ず る。
実 際 に 確 認 できた 変 圧 器 の 全 損 失 で加 算 点 を再 計 算 し提案 値 との 差 額 分 か ら算 定 した金 額 の 支 払 い を請 求 す る。工事 成 績 を減 ず る。
提 案 した 燃 料 消 費 量 の 削 違 約 金 ＋ 工 事 実 際 の 出 来 形 で、加 算 点 を再 計 算 し提 案 値 との 差 額 分 か ら
減 値 が 守 れ なか った場 合 。 評 価 減 点
算 定 した金 額 の 支 払 い を請 求 す る。工 事 成 績 を減 ず る。

定量的測定

新 通 達 ・数 値
満点規定

提 案 したﾎﾟﾝﾌﾟ再 始 動 時 間が 守 れ なか った場 合 。

違 約 金 ＋ 工 事 実 際 の 出 来 形 で、加 算 点 を再 計 算 し提 案 値 との 差 額 分 か ら
評価減点
算 定 した金 額 の 支 払 い を請 求 す る。工 事 成 績 を減 ず る。

定量的測定

新 通 達 ・数 値
満点規定

提 案 が 守 れ なか った場 合 。 違 約 金 ＋ 工 事 実 際 の 出 来 形 で、加 算 点 を再 計 算 し提 案 値 との 差 額 分 か ら
評価減点
算 定 した金 額 の 支 払 い を請 求 す る。工 事 成 績 を減 ず る。

部 分 使 用 を可 能 に す る4 5 日 以 上 短 定 量 的 測 定縮。
JIS規 格定量的測定

新 通 達 ・数 値
満点規定
新 通 達 ・数 値
満点規定

標準値2768kg

定量的測定

資 機 材 ・設 備 の 主 ﾎ ﾟﾝﾌﾟの 再 始 動 に 要 す る
性能
時間
総合的技術提案

損 失 電 力 量 （変 変 圧 器 の 全 損 失 を評 価
圧器）
燃料消費量

燃料消費量の低減

応 募 者 か ら総 合 的 なコスト、工 事 目 的 物 の 性 能 、その 他 本 体 工 事 に 適 用 できる
技 術 の 提 案 を評 価 す る。

ペナル ティ
ペ ナ ル ティの 詳 細 内 容

評価項目別−評価指標・ペナルティ設定例（河川事業） ―②

４-１-４
騒音

評価方式

評価指標
評価指標

（詳細）

評価の下限等換算方式

騒音低減

工事騒音の低減

施工期間

工期短縮

築堤工事における工事騒音が８６ｄｂ 定量的測定
以下
仮設工工期が９７日以内
定量的測定

施工期間
（
特定工種）
施工期間
（
特定工種）
騒音対策

水路工（家屋隣接部）の施工日数
地盤改良工における施工日数
工事騒音の低減提案

水路工（家屋隣接部）の施工日数４９ 判定
日以下
提案値が最低限の要求条件を満たし 定量的測定ていること。要求条件値は５４日
標準案以外の騒音低減対策
判定

建設機械の騒音対策に 提案された施工計画が、発注者の示 判定係わる施工計画
す施工計画を満たしていること。
騒音対策
工事期間中の騒音・振動 現場内の車両走行速度２０km/h以判定（
騒音・振動） 対策下、低騒音型建設機械の使用
騒音対策
工事期間中の騒音・振 低騒音機械の使用。工区内の走行車 判定（
騒音・
振動・粉 動・
粉塵対策
両速度２０km/h以下。
塵）騒音対策

総合評価方法
新通達・
数値
満点規定
新通達・
数値
１位満点
新通達・
数値
１位満点
新通達・
数値
１位満点
新通達・
判定

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

築堤工事における工事騒
音が提案値を越えた場合提案した仮設工工期短縮
日数を達成できない
施工検査により工程の確認
提案値未達成工事評価減点

ペナルティの詳細内容

工事評価減点 提案した工期短縮日数に対し不履行率により最大５点減点- 67 -

新通達・
判定

工事評価減点 70％未満の達成率 １０点減点、70％以上100％未満の達＋契約違反
成率 ５点減点
工事評価減点 提案に対して70％未満の達成率の場合は10点減点、70％以上100％未満の達成率の場合は5点減点
提案工法以上の施工をし 工事評価減点 技術提案以上の施工が行われなかった場合３点減点ない。→３点減点
提案された施工計画が履 工事評価減点 提案項目の不履行率に応じ10点・6点・3点の減点を行う。
行できなかった場合
施工方法が提案を不満足 工事評価減点 遵守出来なかった評価項目の「優」に相当する点を減点

新通達・
判定

施工方法が提案を不満足 工事評価減点 遵守出来なかった評価項目の「優」に相当する点を減点

新通達・
判定

振動
評価指標
評価指標
振動低減

（詳細）
工事振動の低減

評価方式
評価の下限等工事振動が75dB以下

換算方式
定量的測定

施工期間（特定 地盤改良の施工日数の 地盤改良の施工日数５２日以下
判定
工種）
低減
振動対策
建設機械の振動対策に 提案された施工計画が、発注者の示 判定係わる施工計画
す施工計画を満たしていること。
施工法
資機材の搬入方法
工事区間の上流部に設置する坂路か 判定
ら行い車両の速度を２０Ｋｍ／ｈ以下とする。

総合評価方法
新通達・
数値
１位満点
新通達・
数値
１位満点
新通達・
判定
新通達・
判定

ペナルティ
付与する水準振動が発生する工種を対象に提案値を超える
地盤改良の提案施工日数が超える。
提案された施工計画が履行できなかった場合
施工方法が提案を不満足

ペナルティ

ペナルティの詳細内容

違約金加算点の再計算を行い、落札時の評価値との差額に対応する金額の支払いを求める。
工事評価減点 70％未満の達成率 １０点減点、70％以上100％未満の達成率 ５点減点
工事評価減点 提案項目の不履行率に応じ10点・6点・3点の減点を行う。
工事評価減点 遵守出来なかった評価項目の「優」に相当する点を減点

粉塵
評価指標
評価指標

（詳細）

評価方式
評価の下限等
裸地期間が１６１日以下

換算方式

裸地期間

裸地期間の短縮

定量的測定

粉塵対策

工事期間中の粉塵対策 散水車による散水、車両走行速度２０ 判定
km/h以下

総合評価方法
新通達・
数値
満点規定
新通達・
判定

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容

築堤期間中の工区別に提 工事評価減点
案値を越えた場合施工方法が提案を不満足 工事評価減点 遵守出来なかった評価項目の「優」に相当する点を減点評価項目別−評価指標・ペナルティ設定例（河川事業） ―③

４-１-４
水質汚濁
評価指標
評価指標
ＳＳ値

評価方式

（詳細）

評価の下限等換算方式

総合評価方法

定量的測定

ＳＳ値

余水処理工でのSS値の SS値を10mg/lより改善する。
排水水質改善
水質濁度の低減値
水質濁度の低減値が114以内

施工期間

濁水発生期間の短縮

濁水発生日数が５４日以下

定量的測定

標準工法

判定

新通達・
数値
満点規定
新通達・
数値
１位満点
新通達・
数値
満点規定
新通達・
判定

判定

新通達・
判定

汚濁防止フェンス（カーテン長４ｍ）
を 判定
設置
水質汚濁対策 止水対策又は濁水対策 提案された施工計画が、発注者の示 判定に係わる施工計画
す施工計画を満たしていること。

新通達・
判定

水質汚濁対策 濁水発生の対策
水質汚濁対策 床堀作業の濁水対策

定量的測定

水質汚濁対策 水質汚濁（
濁り）
対策

新通達・
判定

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容

測定値が提案値を超える。違約金＋工事 提案値との差額分から算定した金額の支払いを請求する。
評価減点
工事評価を減ずる。
違約金
加算点の再計算を行い落札時の評価値との差額に対する金額の支払いを求める
濁水発生日数が提案値を 工事評価減点
越えた場合
提案書より劣る施工を行っ 工事評価減点
た場合
提案書より劣る施工を行っ 工事評価減点
た場合
施工方法が提案を不満足 工事評価減点 遵守出来なかった評価項目の「優」に相当する点を減点- 68 -

提案された施工計画が履 工事評価減点 提案項目の不履行率に応じ10点・6点・3点の減点を行う。
行できなかった場合

地盤沈下
評価指標
評価指標
沈下量
施工期間（
工
期）
離隔距離

（詳細）

評価方式
評価の下限等換算方式

深層混合処理後の圧密 施工の確実性、安全性の確保等。
定量的測定
沈下量（
計算値）
工期短縮
基礎工、仮設工期間が８６日（実日数）定量的測定
以内
切羽とアーチ覆工との距 最大離隔距離が６５０ｍの場合
定量的測定
離（
離隔距離）
の短縮

総合評価方法
新通達・
数値
１位満点
新通達・
数値
１位満点
新通達・
数値
満点規定

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容

提案値（
圧密沈下量）
を超 工事評価減点 12.0×[改良後の試験結果（
圧密沈下量計算値）
-提案圧密
えた場合。
沈下量]÷提案圧密沈下量提案した工期短縮日数を 工事評価減点 提案した工期短縮日数に対し不履行率により最大１０点減
達成できない点
短縮距離が提案値を上
工事評価減点 提案値以上の施工が行われない場合に、５０ｍにつき１点
回った場合
を減点。

景観
評価指標
評価指標
ヤード面積

（詳細）

評価方式
評価の下限等

施工ヤードの縮小面積 施工ヤード面積が1700m2未満

ヤード面積（改 作業ヤード設置における 標準工法
変面積）
自然改変面積景観
海上からの視認性に係 提案された施工計画が、発注者の示わる施工計画す施工計画を満たしていること。

換算方式
定量的測定

総合評価方法

判定

新通達・
数値
１位満点
新通達・
判定

判定

新通達・
判定

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容提案した施工ヤード面積が 工事評価減点 提案に対して70％未満の達成率の場合は10点減点、70％
守れたかどうか以上100％未満の達成率の場合は5点減点とする。
提案書より劣る施工を行っ 工事評価減点た場合提案された施工計画が履 工事評価減点 提案項目の不履行率に応じ10点・6点・3点の減点を行う。
行できなかった場合

評価項目別−評価指標・ペナルティ設定例（河川事業） ―④

４-１-４
大気汚染
評価指標
評価指標

（
詳細）

NOX排出量ＮＯｘ
総排量の低減評価方式
評価の下限等
バックホウについて排出ガス対策型（
第１次基準値の認定済み）
とする

換算方式
定量的測定

総合評価方法
新通達・
数値
１位満点

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容提案した排出ガス対策型 工事評価減点 提案した工期短縮日数に対し不履行率により最大１０点減
バックホウの導入率を達成
点
できない

生活環境
評価指標
評価指標
施工期間

（
詳細）
不快日数の短縮

評価方式
評価の下限等
施工の確実性、安全性の確保等- 69 -

施工期間（
工 撤去工事の工期短縮日 撤去工事の工期が１５５日
期）
数
施工期間（
特定 河川土工に要する工期 河川土工（
掘削・盛土）に要する施工工種）
短縮
日数が３８日以下

換算方式
その他
定量的測定
定量的測定

総合評価方法
新通達・
数値
１位満点
新通達・
数値
１位満点
新通達・
数値
１位満点

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容

不快日数の提案値を超え 工事評価減点 7.0×提案短縮日数÷遅延日数た場合。
撤去工事施工日数が提案 工事評価減点 工事成績評点にあたり、１日の遅れにつき、０．５点を減点
値を越えた場合する。
工程管理
工事成績減点 加算点を基に遅延日数に応じ工事成績を減点、さらに標準＋延滞金案を未達成の場合年8.25%の延滞金

生態系
評価指標
評価指標

（
詳細）

評価方式
評価の下限等換算方式

総合評価方法

ヤード面積

河川内作業ヤードの低 作業ヤードが3085㎡以下
減対策

判定

新通達・
判定

ヤード面積（
改
変面積）
施工期間（
工
期）
施工期間（
工
期）

仮設工の改変面積の縮 技術提案書の提出
小
工期の短縮
現地作業日数７９日以下

定量的測定

旧堰撤去に係る工期の 旧堰撤去日数５８日を超えないこと
短縮

判定

新通達・
数値
１位満点
新通達・
数値
１位満点
新通達・
数値
１位満点

その他

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容

提案値に対して改変面積 工事評価減点 提案値に対して改変面積が５％拡大する毎に１点減点。
が５％拡大する毎に１点減点。
仮設工の改変面積の縮小 違約金＋工事
評価減点
工期の短縮日数が、提案 工事評価減点 請負者が短縮できるとした日数をX日とし、提案日数を超え
日数を超えた場合。
た場合、1日当たり、-7点／X
施工検査により工程の確 工事評価減点 70％未満の達成率 １０点減点、70％以上100％未満の達認＋契約違反 成率 ５点減点。河川内作業完了日（
H15.5.31）
を守ることができなかった場合は契約違反として扱う。

評価項目別−評価指標・ペナルティ設定例（河川事業） ―⑤

４-１-４
規制車線数
評価指標
評価指標
規制日数

（
詳細）

評価方式
評価の下限等

通行規制期間の短縮。 片側通行期間80日間

換算方式
定量的測定

総合評価方法
新通達・
数値
満点規定

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容

通行止め時間が提案値を 違約金＋工事評 実際の短縮日数で、加算点を再計算し提案値との差額分か超える。
価点
ら算定した金額の支払いを請求する。工事成績を減ずる。

規制時間
評価指標
評価指標

（
詳細）

評価方式
評価の下限等換算方式- 70 -

規制日数
府道舞鶴福知山線の片 片側車線規制日数が５９日以下判定(片側車線規制) 側車線規制日数
規制日数
片側交互通行規制期間 片側交互通行期間が１１５日
判定(片側交互通行) の短縮日数
規制日数
左岸道路の片側交互通 左岸道路の片側交互通行日数２０日 定量的測定(片側交互通行) 行期間の短縮
以下

総合評価方法
新通達・
数値
１位満点
必須外
新通達・
数値
１位満点

ペナルティ
付与する水準施工検査により工程の確認提案された短縮日数の最終日を超えた場合
工程管理

ペナルティ

ペナルティの詳細内容

工事評価減点＋ 最大 １０点減点
契約違反
工事評価減点 超過１日毎に−０．１点
工事成績減点＋ 加算点を基に遅延日数に応じ工事成績を減点、さらに標準延滞金案を未達成の場合年8.25%の延滞金

交通ネットワークの確保
評価指標
評価指標
施工期間

（
詳細）
工期短縮

施工期間（
特定 架設日数の短縮
工種）

評価方式
評価の下限等換算方式

１０４日（
実作業日数）

定量的測定

架設日数が107日以内

定量的測定

総合評価方法
新通達・
数値
１位満点
新通達・
数値
１位満点

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

提案工期短縮日数が達成 工事評価減点
できない
架設日数が提案値を超え 違約金る

ペナルティの詳細内容
提案値に対する不履行率により最大１０点減点
加算点の再計算を行い、落札時の評価値との差額に対応する金額の支払いを求める。

評価項目別−評価指標・ペナルティ設定例（河川事業） ―⑥

４-１-４
安全対策の良否
評価指標
評価指標
施工期間

（詳細）

評価方式
評価の下限等換算方式

土運船の延べ運行時間 土運船の延べ運行時間が545時間以 定量的測定の低減
内
濁水処理設備の安全対 提案された施工計画が、発注者の示 判定策に係わる施工計画
す施工計画を満たしていること。
一般交通への安全対策 必要に応じ待避
判定

安全対策
（
工事等）
安全対策（
交
通）
安全対策（
既設 供用中の橋梁への安全 標準案以外の安全対策
判定
構造物）
対策
安全対策（
第三 旧橋撤去時の治水上の 土堤半川締切の二期施工、対岸掘
判定
者）
安全対策
削、汚濁防止ﾌｪﾝｽ、大型土のう設置
その他
提案値が最低限の要求条件を満たし 定量的測定ていること。設置幅の要求条件値は堤防肩より５５．８ｍ

総合評価方法新通達・数値
１位満点
新通達・判定新通達・判定新通達・判定新通達・判定新通達・数値
１位満点

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容

延べ運行時間が提案値を 違約金加算点の再計算を行い、落札時の評価値との差額に対応超えるする金額の支払いを求める。
提案された施工計画が履 工事評価減点 提案項目の不履行率に応じ10点・6点・3点の減点を行う。
行できなかった場合
施工方法が提案を不満足 工事評価減点 遵守出来なかった評価項目の「優」に相当する点を減点
提案工法以上の施工をし 工事評価減点 技術提案以上の施工が行われなかった場合３点減点ない。→３点減点
施工方法が提案を不満足 工事評価減点 遵守出来なかった評価項目の「優」に相当する点を減点
提案値の未達成

工事評価減点 提案に対して70％未満の達成率の場合は10点減点、70％以上100％未満の達成率の場合は5点減点とする。

- 71 -

被災リスク
評価指標
評価指標

（詳細）

評価方式
評価の下限等

施工期間（
特定 出水期間中のポンプ据 ポンプ据付施工日数が２１４日以内
工種）
付施工短縮日数

換算方式
定量的測定

総合評価方法必須外

施工期間（
特定 河川内仮設構造物の存 河川内仮設構造物存置期間が１５０日 定量的測定
工種）
置期間の提案
間の場合

新通達・数値
１位満点

施工期間（
特定 堤防開削復旧及び用水 締切期間が９２週間を満たしていること定量的測定工種）
路切替復旧に係る締切
期間の短縮

新通達・数値
１位満点

機材・
設備休止 ポンプ休止期間の月毎 各ポンプ休止期間の月毎の標準ポン 定量的測定
期間のポンプ休止日数
プ休止日数以内

必須外

機材・
設備休止 各ポンプ休止期間の月 各ポンプ休止期間の月毎のポンプ休 定量的測定
期間毎のポンプ休止日数
止日数が標準案のポンプ休止期間以内
資機材・設備の 扉体の開閉速度の向上 開閉速度が標準の0.3m/minの場合
定量的測定
性能

必須外

離隔距離

仮締切工の堤防からの 仮締切工の堤防からの離隔が５４ｍ
離隔

判定

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容

出水期間中のポンプ据付 減額変更
提案を達成できなかった据付施工短縮日数に１日当たりの施工短縮日数が提案日数
損失額（
1050千円）を乗じた額を減額変更。
未満の場合。
存置期間）と実施工後の存置期間に河川内仮設構造物の存置 工事評価減点 当初入札時の提案値（
より達成率を算定し、達成できなかった率により減点措置を期間が提案値を上回った
行う（
達成できなかった率１０％につき１点減点、最大１０点場合
減点）
短縮期間が提案値を上
違約金＋工事 １．当初入札時の加算点と施工後に再計算した加算点によ
回った場合
評価減点
り差額（減額金）を算定し、違約金として徴収する。２．当初
入札時の提案値（
短縮期間）と実施工後の短縮期間により達成率を算定し、達成できなかった率により減点措置を行う(達成できなかった率１０％につき１点減点、最大１０点減点)
減額変更

新通達・数値
１位満点

ポンプ休止期間の月毎のポンプ休止日数が標準日
数を超える
各ポンプ休止期間の月毎のポンプ休止日数が提案
日数を超えた場合。
開閉速度が提案値を下回った場合

新通達・数値
１位満点

施工検査により仮締切工の堤防からの離隔確認

工事評価減点 ７０％未満の達成率１０点減点、７０％以上１００％未満の達＋契約違反
成率５点減点

減額変更

履行できなかった休止日数にポンプ休止期間の月毎の休
止日数１日当たりの評価係数を乗じた数値に、評価点0.01
点当たり66千円を乗じたものを減額変更する。
提案を達成できなかった評価点数0.01点当たりの損失額（81千円）を乗じた額を減額変更。

違約金＋工事 １．当初入札時の加算点と施工後に再計算した加算点によ
評価減点
り、差額（
減額金）を算定し、違約金として徴収する。２．当初
入札時の提案値（
開閉速度）と実施工後の開閉速度により達成率を算定し、達成できなかった率により減点措置を行う(達成できなかった率１０％につき１点減点、最大１０点減点)

評価項目別−評価指標・ペナルティ設定例（河川事業） ―⑦

４-１-４
リサイクルの良否
評価指標
評価指標
リサイクル率

評価方式

（
詳細）

評価の下限等

リサイクル率の向上対策 標準工法

リサイクル率

吸い出し防止材の再利 技術提案書の提出
用率
リサイクル対策 発生するコンクリート殻 標準案以外のリサイクル提案（発生材）のリサイクル提案

換算方式

総合評価方法

判定

新通達・
判定

定量的測定

新通達・
数値
１位満点
新通達・
判定

判定

リサイクル対策 リサイクル・
産業廃棄物 提案された施工計画が、発注者の示 判定(産業廃棄物等) 等に係わる施工計画
す施工計画を満たしていること。

新通達・
判定

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容

提案書より劣る施工を行っ 工事評価減点
た場合吸い出し防止材の再利用 違約金＋工事評
率
価減点
提案値に対してリサイクル 工事評価減点 提案値に対してリサイクル数量が５％減少する毎に１点減
数量が５％減少する毎に１点。
点減点。
提案された施工計画が履 工事評価減点 提案項目の不履行率に応じ10点・6点・3点の減点を行う。
行できなかった場合

効率- 72 -

評価指標
評価指標

（
詳細）

評価方式
評価の下限等換算方式

総合評価方法資機材・
設備の ポンプ駆動用電動機所 ポンプ駆動用電動機所要出力１３１ｋ 定量的測定
性能
要出力の低減値
ｗ以下

必須外

資機材・
設備の ポンプの効率
性能
資機材・設備の ポンプの効率
性能
損失電力量（変 変圧器の変換損失値
圧器）

新通達・
数値
満点規定
新通達・
数値
満点規定
新通達・
数値
満点規定

効率が７４％以上

定量的測定

効率が８１％以上

定量的測定

５００ＫＶＡの基準変換損失値4487W
以下

定量的測定

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容

ポンプ駆動用電動機所要 減額変更
原動機１ｋｗ当たり５０万円の減額。
出力の低減値が提案値を超える測定結果が提案値を満足 減額変更＋工事 評価値の差に相当する額を減額
しない場合
評価減点
測定結果が提案値を満足 修補＋工事評価
しない場合
減点
再施工

４-１-４

評価項目−評価指標一覧表（海岸事業）- 73 -

評 価 指 標大項目
中項目
小項目
総合的なコス ライフサイク 維持管理費
更新費
トに関する項 ルコスト
目
その他
補償費等
初期性能の持続性
低騒音舗装
強度
工事目的物の施工法
性能、機能に ①性能・
機能 耐久性
安定性
関する事項
美観
供用性
（
透水性）
騒音
振動
粉塵
悪臭
ＳＳ値
水質汚濁対策①環境の維 水質汚濁
地盤沈下
持
土壌汚染
景観
（
大気汚染）
（
生活環境）
社会的要請に
（生態系）
施工期間
関する事項
規制車線数
②交通の確 規制時間
保ネットワーク
災害復旧③特別な安 安全対策の良否
全対策（
被災リスク）④省資源対 省資源対策
策又はﾘｻｲｸ リサイクルの良否
ﾙ対策
(効率)

評価項目別−評価指標・ペナルティ設定例（海岸事業） ―①

４-１-４
耐久性
評価指標
評価指標

（詳細）

評価方式
評価の下限等換算方式

施工法（ｺﾝｸﾘｰ 消波及び根固ブロックの 消波及び根固ブロックの製作に係 判定
ﾄ品質）
製作に係るコンクリートの るコンクリートの水セメント比55%以
水セメント比の低減値
下

総合評価方法新通達・数値
１位満点

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

配合値が提案値を超えた 違約金場合ペナルティの詳細内容
加算点の再計算を行い落札時の評価値との差額に対する金額の支払いを求める

水質汚濁
評価指標
評価指標
ＳＳ値

（詳細）
工事排水濁度の低減値

水質汚濁対策 汚濁防止提案

評価方式
評価の下限等換算方式

工事排水濁度が60mg/L以下

定量的測定

標準案以外の汚濁防止案

判定

総合評価方法新通達・数値
満点規定
新通達・判定ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容

放流する濁度が提案値を 工事評価減点
越えた場合
提案工法を施工しない。

- 74 -

生態系
評価指標
評価指標

（詳細）

評価方式
評価の下限等換算方式

施工期間（
特定 漁業障害日数が153日以 漁業障害日数の短縮が153日以下 定量的測定工種）
下

総合評価方法新通達・数値
１位満点

ペナルティ
付与する水準ペナルティ
工事評価減点

ペナルティの詳細内容
１日の遅れに対し０．３点減点

４-１-４

評価項目−評価指標一覧表（砂防事業）- 75 -

大項目
中項目
小項目
総合的なコス ライフサイク 維持管理費
更新費
トに関する項 ルコスト
目
その他
補償費等
初期性能の持続性
低騒音舗装
強度
工事目的物の耐久性
性能、機能に ①性能・機能
安定性
関する事項
美観
供用性
（
透水性）
騒音
振動
粉塵
悪臭
水質汚濁
①環境の維
地盤沈下
持
土壌汚染
景観
（
大気汚染）
（生活環境）
社会的要請に
（生態系）
関する事項
規制車線数
②交通の確 規制時間
保ネットワーク
災害復旧③特別な安 安全対策の良否
全対策（被災リスク）④省資源対 省資源対策
策又はﾘｻｲｸ リサイクルの良否
ﾙ対策
(効率)

評 価 指 標

施工法

施工期間

ＰＨ値

施工期間

ヤード面積

景観

その他

施工計画
ヤード面積

施工期間
施工期間

規制日数

安全対策

評価項目別−評価指標・ペナルティ設定例（砂防事業） ―①

４-１-４
強度
評価指標
評価指標
施工法

（詳細）
既設堰堤の補強対策

評価方式
評価の下限等
評価項目Ⅰで設定

換算方式
判定

総合評価方法
新通達・判定ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容

提案した内容を実施してい 工事評価減点 提案に対して70％未満の達成率の場合は10点減点、70％ない。
以上100％未満の達成率の場合は5点減点とする。

騒音
評価指標
評価指標

（詳細）

評価方式
評価の下限等換算方式- 76 -

施工期間

施工実日数

施工実日数は３１７日以下

判定

施工期間
（
特定工種）

生コン打設実日数の縮減

生コン打設実日数が82日を超えな 定量的測定
いこと総合評価方法新通達・数値
１位満点
新通達・数値
１位満点

ペナルティ
付与する水準施工検査により工程の確認
生コン打設実日数が提案
値を超える

ペナルティ

ペナルティの詳細内容

工事評価減点＋契約違反
工事評価減点 提案に対して70％未満の達成率の場合は10点減点、70％以上100％未満の達成率の場合は5点減点

水質汚濁
評価指標
評価指標

評価方式

総合評価方法（詳細）

評価の下限等換算方式

ＰＨ値

工事排水のＰＨ値

PH値7.00 〜8.50の範囲内

定量的測定

新通達・数値
１位満点

施工期間
（
特定工種）
施工期間
（
特定工種）
その他

用水路付替え時の断水日 断水日数の短縮日数６日以下
定量的測定
数の短縮
ｺﾝｸﾘｰﾄ打設日数の短縮日 短縮日数が０日(打設日数 191日) 定量的測定
数
Ｃｏ水平打継面積の縮小
Ｃｏ水平打継面積1522m2以内
定量的測定

新通達・数値
１位満点
新通達・数値
１位満点
新通達・数値
１位満点

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容

測定値（
日間平均）が違約金
PH8.5〜7.0の範囲を超えた時
短縮日数が短くなる場合 違約金

加算点の再計算を行い落札時の評価値との差額に対する金額の支払いを求める
実際に確認できた短縮日数に基づき点数の再計算を行う

打設記録審査で提案値を 違約金越えたもの
Ｃｏ水平打継面積が提案値 違約金に満たない。

加算点の再計算を行い落札時の評価値との差額に対する金額の支払いを求める
加算点の再計算を行い、落札時の評価値との差額に対応する金額の支払いを求める。

景観
評価指標
評価指標
ヤード面積

（詳細）
施工ヤードの縮小面積

評価方式
評価の下限等
施工ヤード面積が6300m2未満

換算方式
定量的測定

ヤード面積（改 工事に伴う地盤改変面積の 標準案で示す施工（
改変）面積を満 定量的測定
変面積）
低減量
たしている
景観
立木の伐採本数
伐採残本数が 0本(伐採本数 93
定量的測定
本)

総合評価方法新通達・数値
１位満点
新通達・数値
１位満点
新通達・数値
１位満点

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容提案した施工ヤード面積が 工事評価減点 提案に対して70％未満の達成率の場合は10点減点、70％
守れたかどうか以上100％未満の達成率の場合は5点減点とする。
提案された改変面積の削 工事評価減点 提案項目の不履行率に応じ12点・9点・6点・3点の減点を行
減量が達成できないう。
施行後現地で定量的測定 違約金
加算点の再計算を行い落札時の評価値との差額に対する金額の支払いを求める

評価項目別−評価指標・ペナルティ設定例（砂防事業） ―②

４-１-４
生活環境
評価指標
評価指標

（詳細）

評価方式
評価の下限等施工計画（工事 既設土捨て場からの利用土 １日あたり最大運搬延べ通行車両
車両）を運搬する１日あたり最大 台数が８０台未満
運搬延べ通行車両台数

換算方式
定量的測定

総合評価方法
新通達・
数値
１位満点

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容

１日あたり最大運搬延べ通 工事評価減点 累計超過運搬車両延通行台数５台（１往復１台）
毎に１点減
行車両台数が提案値を超
点
える

生態系
評価指標
評価指標
ヤード面積

（詳細）

評価方式
評価の下限等換算方式

工事施工作業面積の縮小 工事施工作業面積が19200m2以下 定量的測定であること

総合評価方法
新通達・
数値
満点規定

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容提案した工事施工作業面 違約金＋工事 実際の縮小面積で、加算点を再計算し提案値との差額分か積の縮小が守れなかった 評価減点
ら算定した金額の支払いを請求する。工事成績を減ずる。
場合。

- 77 -

安全対策の良否
評価指標
評価指標

（詳細）

評価方式
評価の下限等

施工期間

本工事に伴い支障となる給 上記日数が240日以下
水管の仮移設期間日数

施工期間

トンネル施工実日数換算方式

総合評価方法

定量的測定

新通達・
数値
１位満点

提案値が最低限の要求条件を満た 定量的測定
していること。要求条件値は170日
迂回日数が215日未満
その他

新通達・
数値
１位満点
新通達・
数値
１位満点
必須

規制日数（迂 迂回日数回）
安全対策（無人 無人化施工可能作業項目 以下の①〜③を満足 ①土砂の掘 判定
化施工）
削、運搬、敷均、締固を無人施工②ＣＳＧ材の運搬、敷均、締固を無人施工 ③ＣＳＧ材の敷均厚、締固回数等の施工管理を無人施工

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容

提案値を守ることができな 工事評価減点 要求条件値からの縮減値に対して70％未満の達成率の場
かった場合
合は10点減点、70％以上100％未満の達成率の場合は5点減点
提案値を満足できなかった 工事評価減点 提案に対して70％未満の達成率の場合は10点減点、70％場合
以上100％未満の達成率の場合は5点減点
林道付替工事に伴う迂回 工事評価減点 1日遅延につき0.5点減点
日数で判断
提案した無人化施工が実 減額変更
無人化出来なかった場合に810.2万円の減額変更を行う
施できなかった

被災リスク
評価指標
評価指標
施工期間

（詳細）
全体工期の短縮

評価方式
評価の下限等換算方式

全体工期を30日以上短縮する。

定量的測定

総合評価方法
新通達・
数値
満点規定

ペナルティ
付与する水準
提案した工期短縮日数を守れなかった場合。

ペナルティ

ペナルティの詳細内容

違約金＋工事 実際の工期で、加算点を再計算し提案値との差額分から算評価減点定した金額の支払いを請求する。工事成績を減ずる。

４-１-４

評価項目−評価指標一覧表（ダム事業）
大項目

中項目

評 価 指 標小項目
資機材・設備の- 78 -

総合的なコス ライフサイク 維持管理費
規模・性能
損失電力量
トに関する項 ルコスト
更新費
目
その他
補償費等
初期性能の持続性 その他
低騒音舗装
強度
工事目的物の耐久性
施工法性能、機能に ①性能・機能
資機材・設備の
規模・性能
その他
安定性
関する事項
美観
供用性
施工期間
（透水性）
騒音
騒音低減値
施工期間
振動
粉塵
悪臭
ＳＳ値
裸地期間・面積①環境の維 水質汚濁
地盤沈下
持
土壌汚染
景観
（大気汚染）
排ガス抑制対策（生活環境）
社会的要請に
（生態系）
ヤード面積
施工期間
関する事項
規制車線数
②交通の確 規制時間
保ネットワーク
施工期間
災害復旧③特別な安 安全対策の良否
安全対策
全対策（被災リスク）
施工期間④省資源対 省資源対策
骨材転用率
策又はﾘｻｲｸ リサイクルの良否 リサイクル率
間伐材使用量
ﾙ対策
(効率)
損失電力量
燃料消費量

燃料消費量

騒音対策

水質汚濁対策

その他

環境対策

その他

リサイクル対策

提案数

評価項目別−評価指標・ペナルティ設定例（ダム事業） ―①

４-１-４
維持管理費
評価指標
評価指標

（詳細）

評価方式
評価の下限等換算方式

資機材・設備の 油圧開閉装置に使用する 油圧開閉装置に使用する作動油の 定量的測定
規模・性能
作動油の総使用量
総使用量が１，２６０リットル以下。
資機材・設備の 扉体の塗装塗替面積の縮 扉体の塗装塗替面積２２０ｍ2以下 定量的測定
規模・性能
減
損失電力量（変 変圧器の全損失における削 無負荷損：１２８０Ｗ
定量的測定
圧器）
減
燃料消費量（発 発電器の燃料消費量にお 燃料消費量：２９９．２ｇ／ｋｗ／ｈ
定量的測定
電機）
ける削減

総合評価方法

ペナルティ
付与する水準新通達・判定ペナルティ

ペナルティの詳細内容

工事評価減点 工事評価を最大１０点減点

新通達・判定出来形確認

工事評価減点 遵守出来なかった評価項目の「優」に相当する点を減点

新通達・数値
満点規定
新通達・数値
満点規定

出来形管理

工事評価減点 遵守出来なかった場合加算点の最高点を減点

出来形管理

工事評価減点 遵守出来なかった場合加算点の最高点を減点

初期性能の持続性評価指標
評価指標- 79 -

その他

（詳細）

評価方式
評価の下限等

水質対策用表層循環設備 散水影響範囲の直径が50ｍ以上の散水範囲の拡大(直径から計算した有効面積)

換算方式
定量的測定

総合評価方法新通達・数値
１位満点

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

相当降雨強度100mm/hr 違約金
で散水範囲が提案値を下回る

ペナルティの詳細内容
点数の再計算を行い落札時の評価値との差額に相当する
金額を支払う。

耐久性
評価指標
評価指標
施工法

（詳細）
現場溶接方法

評価方式
評価の下限等換算方式

放流管の突き合わせ溶接が全周延 定量的測定
長に対し、下方向への溶接の割合
が５０％以上総合評価方法

ペナルティ
付与する水準新通達・判定ペナルティ

ペナルティの詳細内容

工事評価減点 工事評価を最大１０点減点

安定性
評価指標
評価指標

（詳細）

評価方式
評価の下限等

資機材・設備の 水放流設備の油圧配管総 油圧配管総延長が１９０ｍ以下
規模・性能
延長
資機材・設備の 常用洪水吐設備の扉体休 着脱操作が手動
規模・性能
止方法
その他
常用洪水吐設備の全開・全 開度計を目視
閉確認方法

換算方式

総合評価方法

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容

定量的測定

新通達・判定工事評価減点 工事評価を最大１０点減点

定量的測定

新通達・判定出来形確認

工事評価減点 遵守出来なかった評価項目の「優」に相当する点を減点

定量的測定

新通達・判定出来形確認

工事評価減点 遵守出来なかった評価項目の「優」に相当する点を減点

供用性
評価指標
評価指標
施工期間

（詳細）
施工期間の短縮

評価方式
評価の下限等
施工期間が203週間以下

換算方式
定量的測定

総合評価方法
必須

ペナルティ
付与する水準
工期短縮が提案値を超
える

ペナルティ

ペナルティの詳細内容

違約金＋工事 実際の工期で、加算点を再計算し提案値との差額分から算評価点定した金額の支払いを請求する。工事成績を減ずる。

評価項目別−評価指標・ペナルティ設定例（ダム事業） ―②

４-１-４
騒音
評価指標
評価指標

（詳細）

評価方式
評価の下限等換算方式

騒音低減

設備発生騒音の低減

カバーの外部で７５ｄB以下

定量的測定

騒音低減

騒音の軽減

騒音が５５ｄＢ

定量的測定

施工期間
（特定工種）
施工期間（特定工種）

岩石掘削による騒音発生期 施工期間が414日以内
定量的測定
間の短縮
施工工程のうち、作業車組 作業車組立、桁架設の施工日数が 定量的測定
立＋桁架設（最初の２ブロッ ３３日以下ク分）の施工日数短縮
岩石掘削による騒音発生期 施工期間が235日以内
定量的測定
間の短縮

騒音対策

総合評価方法
新通達・
数値
満点規定
必須

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容

新通達・
数値
満点規定
新通達・
数値
１位満点

試験運転時に提案値を 工事評価減点
越えた場合騒音が提案値を超える。 再施工＋違約 提案値５０ｄＢを越えた場合、１ｄＢ毎に２千２万円の減額を金＋工事評価 行う。
減点
提案した工期短縮日数を 違約金＋工事 実際の工期で、加算点を再計算し提案値との差額分から算守れなかった場合。
評価減点
定した金額の支払いを請求する。工事成績を減ずる。
施工日数が提案値を不 工事評価減点 提案値に対応した加算点をもとに、遅延日数に応じ、工事満足
成績評定点を減点。

新通達・
数値
満点規定

提案した工期短縮日数を 違約金＋工事 実際の工期で、加算点を再計算し提案値との差額分から算守れなかった場合。
評価減点
定した金額の支払いを請求する。工事成績を減ずる。

- 80 -

水質汚濁
評価指標
評価指標

（詳細）

評価方式
評価の下限等換算方式

ＳＳ値

工事排水濁度の低減値

工事排水濁度が150mg/L以下

定量的測定

ＳＳ値

工事排水のＳＳ値の低減

排水処理水のＳＳ値が25mg/l以下 定量的測定

新通達・
数値
満点規定
新通達・
数値
１位満点

裸地面積・
期間 盛土法面の裸地期間の短 盛土工における裸地期間が１１週
縮、面積の低減
以下、裸地面積が４５００ｍ２以下
水質汚濁対策 赤土等流出の軽減
一連続雨量１５０ｍｍ対応策

定量的測定

新通達・
数値
満点規定
必須

その他

定量的測定

新通達・
判定

作動油の種類

鉱油系作動油定量的測定

総合評価方法

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容

放流する濁度が提案値 工事評価減点
を越えた場合トンネル掘削工期間中の 違約金
１回のペナルティーごとに、加算点の再計算を行い、１回のＳＳ値が提案値未満
ペナルティーにつき入札価格の１割を上限とし、落札時の評
価値との差額に対応する金額の支払いを求める
裸地期間、面積が提案 工事評価減点
値を越えた場合
提案値未満の降雨で放 再施工＋違約 提案値２４０ｍｍから放流基準濁度２００ｐｐｍを越えた場合
流基準濁度を超える。 金＋工事評価 の降雨量を差し引き１５ｍｍ毎に１千６６８万円を減額。
減点
工事評価減点 工事評価を最大１０点減点

大気汚染
評価指標
評価指標
排ガス抑制対策（詳細）
排出ガス対策車の導入率

評価方式
評価の下限等換算方式

運搬工における排出ガス対策車の 定量的測定
導入率20％以上

総合評価方法
新通達・
順位

ペナルティ
付与する水準導入率が提案値を下
回った場合

ペナルティ
減額変更

ペナルティの詳細内容
実施値に応じ減額変更。（入札時評価値を定数とし、仮想契約額を逆算、差額を減額。）

評価項目別−評価指標・ペナルティ設定例（ダム事業） ―③

４-１-４
生態系
評価指標
評価指標

（詳細）

評価方式
評価の下限等換算方式

総合評価方法

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容

ヤード面積（改 地形改変面積
変面積）
施工期間（特定 施工工程のうち、脚頭部、工種）
柱頭部の施工日数短縮

地形改変面積が11200㎡以下のも 定量的測定の脚頭部、柱頭部の施工日数が１１９ 定量的測定
日以下

新通達・数値
１位満点
新通達・数値
１位満点

地形改変面積が提案値 工事評価減点 提案値５％拡大につき１点（５％未満は減点なし）
を5%以上越える
施工日数が提案値を不 工事評価減点 提案値に対応した加算点をもとに、遅延日数に応じ、工事満足＋違約金
成績評定点を減点。さらに、要求要件（
119日）を遵守できなかった場合は、脚頭部、柱頭部の施工部分に相応する請負代金額につき、要求要件からの遅延日数に応じ、年8.25％の割合で計算した額を違約金として徴収。

施工期間（特定 支保工設置･上部工施工･工種）
支保工撤去に要する施工
日数短縮

支保工設置、上部工施工、支保工 定量的測定撤去に要する施工日数が２０５日以下

新通達・数値
１位満点

施工日数が提案値を不満足

新通達・判定提案内容が、受注者の 再施工＋工事 工事成績評定を最大１０点減点する。
責により達成されていな 評価減点い場合。

新通達・判定施工方法が提案を不満
足

やんばるの自然環境に配 標準案による施工条件を満足する その他
慮する事項（
土地等の改変 もの対策、騒音・
振動対策、粉塵対策、水質保全対策、道路交通対策、夜間工事対策、その他）
その他（機材・ ｸﾚｰﾝの稼働頻度
標準歩掛による施工
判定
設備稼働頻度）
環境対策

工事評価減点 加算点を基に遅延日数に応じ工事成績を減点、さらに標準＋違約金案を未達成の場合年8.25%の延滞金- 81 -

工事評価減点 遵守出来なかった評価項目の「優」に相当する点を減点

交通ネットワークの確保
評価指標
評価指標

（詳細）

評価方式
評価の下限等換算方式

施工期間（特定 トンネル掘削工施工日数短 トンネル掘削工標準日数２７３日以 判定工種）
縮
下
施工期間（特定 ﾄﾝﾈﾙ舗装に係る工事の工 ﾄﾝﾈﾙ舗装に係る工事の施工日数 定量的測定工種）
期短縮
が１７２日以下

総合評価方法新通達・数値
１位満点
新通達・数値
１位満点

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容

受注者の提案短縮日数 工事評価減点 １日当り減点数＝７点／提案短縮日数
を超える。
工程管理
工事成績減点 加算点を基に遅延日数に応じ工事成績を減点、さらに標準＋延滞金案を未達成の場合年8.25%の延滞金

安全対策の良否
評価指標
評価指標
安全対策（交通）
安全対策（交
通）

（詳細）

評価方式
評価の下限等換算方式

一般交通への落下防止対 移動支保工に落下防止ﾈｯﾄを設
判定
策
置、架設後の桁に落下防止の防護ﾈｯﾄを設置。
一般交通への影響日数短 上部工施工日数が３８日以下
定量的測定
縮総合評価方法

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容

新通達・判定施工方法が提案を不満
足

工事評価減点 遵守出来なかった評価項目の「優」に相当する点を減点

新通達・数値
１位満点

工程管理

工事成績減点 加算点を基に遅延日数に応じ工事成績を減点、さらに標準＋延滞金案を未達成の場合年8.25%の延滞金

評価項目別−評価指標・ペナルティ設定例（ダム事業） ―④

４-１-４
被災リスク
評価指標
評価指標

（詳細）

施工期間（特定 ダム水位低下期間の短縮
工種）

評価方式
評価の下限等換算方式

現場据付終了予定日の遵守したも 定量的測定
のに基礎点100点。

総合評価方法
新通達・
数値
満点規定

ペナルティ
付与する水準
提案した工期短縮日数を守れなかった場合。

ペナルティ

ペナルティの詳細内容

違約金＋工事 実際の工期で、加算点を再計算し提案値との差額分から算評価点定した金額の支払いを請求する。工事評点を減ずる。

省資源対策
評価指標
評価指標
骨材転用率

（詳細）

評価方式
評価の下限等

トンネル掘削ズリの骨材転 骨材転用率が80%以上のもの
用率

換算方式
定量的測定

総合評価方法
新通達・
数値
１位満点

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容

骨材転用率が提案値から 工事評価減点 提案値−５％につき１点（
５％未満は減点なし）
5%以上減少- 82 -

効率
評価指標
評価指標

（詳細）

損失電力量（変 変圧器の損失電力の低減
圧器）
値
燃料消費量
燃料消費量の低減

評価方式
評価の下限等換算方式

損失電力が９０６６Ｗ以下

定量的測定

燃料消費量が２２３L/h以下

定量的測定

総合評価方法
新通達・
数値
満点規定
新通達・
数値
満点規定

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

測定結果が提案値を満足 再施工
しない
測定結果が提案値を満足 再施工
しない

ペナルティの詳細内容

４-１-４

評価項目−評価指標一覧表（道路事業 ＡＳ舗装のみ）- 83 -

大項目
中項目
小項目
総合的なコス ライフサイク 維持管理費
更新費
トに関する項 ルコスト
目
その他
補償費等
初期性能の持続性
低騒音舗装
強度
工事目的物の耐久性
性能、機能に ①性能・機能
安定性
関する事項
美観
供用性
（
透水性）
騒音
振動
粉塵
悪臭
①環境の維 水質汚濁
地盤沈下
持
土壌汚染
景観
（
大気汚染）
（
生活環境）
社会的要請に
（
生態系）
関する事項
規制車線数
②交通の確 規制時間
保ネットワーク
災害復旧③特別な安 安全対策の良否
全対策（
被災リスク）④省資源対 省資源対策
策又はﾘｻｲｸ リサイクルの良否
ﾙ対策
(効率)

評 価 指 標路面わだち掘れ 路面平坦性
路面騒音

その他

路面わだち掘れ

路面平坦性
透水量
騒音対策

総合的技術提案
施工期間
規制日数
ヤード面積

施工期間
規制日数

安全対策

総合的技術提案

再生材使用量

施工期間

安全対策

評価項目別−評価指標・ペナルティ設定例（道路事業 ＡＳ舗装のみ） ―①

４-１-４
初期性能の持続性
評価指標
評価指標（詳 細 ）

評価方式
評価の下限等換算方式

総合評価方法ペナルティ
付 与 す る水 準

ペナル ティ

ペナル ティの 詳 細 内 容

路 面 わ だち掘れ供 用 １年 後 の わ だち掘 れ 量 供 用 １年 後 の わ だち掘 れ 量 が 6 m m
以下

定量的測定

新 通 達 ・数 値
１位 満 点

供 用 １年 後 の 提 案 値 を超えた場 合 → 工 事 成 績 評 定を減 点

工 事 評 価 減 点 工 事 成 績 評 定 を1mmにつき５点 減 点
及び最低限の要求要件6mmを遵 守 できな
い場 合 は 修 補
の対象

路面平坦性

路面の平坦性2.4mm以下

定量的測定

その他

骨材飛散抵抗性の損失率

骨 材 飛 散 抵 抗 性 の 損 失 率 が ２０％
以下

定量的測定

新 通 達 ・数 値
１位 満 点必須外完 成 時 の 測 定 値 が 提 案 値 工 事 評 価 減 点 提 案 値 を下 回 ると0.2mmにつき1 点 減 点
を下 回 る
骨材飛散抵抗性の損失率 工事評価減点が 提 案 値 を越 えた場 合

騒 音 （走 行 ）① ＜ 新 通 達 ＞
評価指標
評価指標

（詳 細 ）

評価方式
評価の下限等換算方式

総合評価方法- 84 -

路面騒音

騒音の低減

路面騒音値が89dbを越 えない

定量的測定

新 通 達 ・数 値
１位 満 点新 通 達 ・数 値
１位 満 点新 通 達 ・数 値
１位 満 点

路面騒音

騒音の低減

路面騒音値が89dbを越 えない

定量的測定

路面騒音

騒音の低減

路面騒音値が89dbを越 えない

定量的測定

路面騒音

騒音の低減

路面騒音値が89dbを越 えない

定量的測定

路面騒音

騒音の低減

路面騒音値が89dbを越 えない

定量的測定

路面騒音

騒音の低減

路面騒音値が89dbを越 えない

定量的測定

新 通 達 ・数 値
１位 満 点

路面騒音

騒音の低減

路面騒音値が89dbを越 えない

定量的測定

路面騒音

騒音の低減

路面騒音値が89dbを越 えない

定量的測定

新 通 達 ・数 値
１位 満 点新 通 達 ・数 値
満点規定

路面騒音

騒音の低減

路面騒音値が89dbを越 えない

定量的測定

新 通 達 ・数 値
１位 満 点

路面騒音

騒音の低減

路面騒音値が89dbを越 えない

判定

新 通 達 ・数 値
１位 満 点

路面騒音

騒音の低減

路面騒音値が89dbを越 えない

定量的測定

新 通 達 ・数 値
１位 満 点

路面騒音

騒音の低減

路面騒音値が89dbを越 えない

定量的測定

路面騒音

騒音の低減

低 騒 音 舗 装 の 騒 音 値 ９１ｄｂ以 下

定量的測定

新 通 達 ・数 値
満点規定
新 通 達 ・数 値
１位 満 点新 通 達 ・数 値
満点規定
新 通 達 ・数 値
１位 満 点ペナルティ
付 与 す る水 準

ペナル ティ

ペナル ティの 詳 細 内 容

舗 装 路 面 騒 音 測 定 車 にて 再 施 工
測 定 し提 案 値 を越 える
工 事 評 価 減 点 7 0 ％ 未 満 の 達 成 率 １０点 減 点 、70％以上100％未満の達成 率 ５点 減 点 。
騒 音 値 が 提 案 値 を超 えた 工 事 評 価 減 点 完 成 時 の 舗 装 の 性 能 が 提 案 値 を0.5dB超えた場合には、工場合事 成 績 を5 点 減 点 、1.0dB以上超えた場合には、工 事 成 績 を10点減点する。
工 事 評 価 減 点 完 成 時 の 性 能 が 提 案 地 を守 ることが できない場 合 、０．５ｄｂ＋契約違反
につき２．５点 減 点 。
工 事 評 価 減 点 完 成 時 の 性 能 が 提 案 値 を０．５ｄｂ越 えた場 合 工 事 成 績 を５
＋契約違反
点 減 点 、1.0db越えた場合１０点 減 点 。また、契 約 違 反 として取 り扱 う場 合 が ある。
舗 装 路 面 騒 音 測 定 車 にて 工 事 評 価 減 点 施 工 直 後 ：提 案 値 を満 足 できない場 合 は 修 補
測 定 し提 案 値 を超 える。
＋修補
工事評価減点＋ か し担 保
工事評価減点＋契約違反＋
補修
工事評価減点＋契約違反＋
補修
完成時の騒音値が提案値 再施工+工事
以下
評価減点＋補修工事評価減点＋契約違反＋か し担 保 ＋ 補
修
その他

提 案 値 を０．５ｄＢ超 えたら２．５点 、１．０ｄＢ超 えたら５点 減
点 、「か し担 保 」として扱 う（必 要 な補 修 を）
完 成 時 の 性 能 が 提 案 値 を０．５ｄｂ越 えた場 合 工 事 成 績 点
２．５点 減 点 、1.0db越 えた場 合 ５点 減 点 。甲 乙 協 議 の 上 、必要 な補 修 を行 う
完 成 時 の 性 能 が 提 案 値 を０．５ｄｂ越 えた場 合 工 事 成 績 点 ５
点 減 点 、1.0db越えた場合１０点 減 点 。契 約 違 反 として取 り扱う場合がある。甲 乙 協 議 の 上 、必 要 な補 修 を行 う
0.5dB超過で５点 減 点 、1dB超過で1 0 点 減 点 及 び 補 修
完 成 時 の 性 能 が 提 案 地 を０．５ｄｂ越 えた場 合 工 事 成 績 点 ５
点 減 点 、1.0db越えた場合１０点 減 点 。契 約 違 反 として取 り扱う場合がある。「か し担 保 」甲 乙 協 議 の 上 、必 要 な補 修 を行う
甲 乙 協 議 の 上 、必 要 な補 修 を行 う

工 事 評 価 減 点 完 成 時 の 性 能 が 提 案 地 を０．５ｄｂ越 えた場 合 工 事 成 績 点 ５＋ 契 約 違 反 ＋ 点 減 点 、1.0db越えた場合１０点 減 点 。契 約 違 反 として取 り扱
補修う場合がある。甲 乙 協 議 の 上 、必 要 な補 修 を行 う

評価項目別−評価指標・ペナルティ設定例（道路事業 ＡＳ舗装のみ） ―②

４-１-４

騒 音 （走 行 ）② ＜ 必 須 項 目 ＞
評価指標
評価指標

（詳 細 ）

評価方式
評価の下限等換算方式

総合評価方法ペナル ティ
付与する水 準ペナル ティ

ペナル ティの 詳 細 内 容- 85 -

路面騒音

騒音の低減

路面騒音値が89dB以下

定量的測定

必須

路面騒音値が提案値以上 再施工

完成検査時の騒音測定値が提案値を超えた場合、再施工を行う。
完成検査時の騒音測定値が提案値を超えた場合、再施工を行う。また、１年後の騒音測定値が提案値＋１dBを超え、
かつ９０ｄＢ以下の場合は０．５ｄＢにつき430万円の減額変更を行う。１年後の騒音測定値が９０ｄＢを超えた場合は協議の上、必要な修補を行わせる。
完成検査時の騒音測定値が提案値を超えた場合、実際に確認できた路面騒音値と提案値との差分を減額変更する。
また89ｄBを超える場合は再施工を行う。１年後の騒音測定
値が提案値＋１dB以下（提案値が87dB未満の場合は+1.5dB）、または９０ｄＢ以下の場合は必要な修補を行う。また、あわせて工事成績を減ずる処置を行う。
施工直後：再施工
施工１年後：提案値+1dB以下を満足できない場合は、減額変更。90dB以下を満足できない場合は補修
施工直後：提案値を満足できない場合は修補 １年後：提案
値＋１ｄＢを満足できない場合はかし担保

路面騒音

騒音の低減

路面騒音値が８９ｄＢ以下

定量的測定

必須

路面騒音値が提案値以上 再施工＋減額
変更＋補修

路面騒音

騒音の低減

路面騒音値が89dB以下

定量的測定

必須

路面騒音値が提案値以上 再施工＋減額
変更＋工事評
点減点＋修補路面騒音

路面騒音低減量

路面騒音値が89dBを超えない

定量的測定

必須

舗装路面騒音測定車にて 再施工＋減額測定し提案値を超える。
変更＋補修

路面騒音

路面騒音低減量

路面騒音値が８９ｄＢ

定量的測定

必須

舗装路面騒音測定車にて 工事評価減点測定し提案値を超える。
＋修補

路面騒音

車道舗装の騒音低減値

騒音値８９ｄＢ以下

定量的測定

必須

騒音値が提案値を超える

路面騒音

車道舗装の騒音低減値

騒音値８９ｄＢ以下

定量的測定

必須

騒音値が提案値を超える

路面騒音

路面騒音低減量

路面騒音値が89dBを超えない

定量的測定

必須

路面騒音

路面騒音低減量

路面騒音値が８９ｄＢを越えない

定量的測定

必須

舗装路面騒音測定者にて 再施工＋違約 施工直後、施工１年後ともに、再施工を原則とするが再施工測定し提案値を越える金が合理的でない場合は違約金を徴収

路面騒音

供用６ヶ月後の騒音値

６ヶ月後の騒音値が＋0.5dB

定量的測定

必須

６ヶ月の性能低下が施工 減額変更＋修完了後＋0.5dB以下（提案 補値が施工完了後＋0.5dB以下の場合は提案値以下）を満足できない場合修補＋違約金 施工直後の性能指標に適合しなかった場合､修補を行う。
修補後、施工直後の性能指標が提案値から必須要件（89dB以下）の範囲で適合できなかった場合、目標状態[87dB]の価格−基礎点[89dB]の状態の価格の範囲内で違約金を徴収。１年後の性能指標が提案値＋１dB以下から必須要件（90dB以下）の範囲で適合できなかった場合、総合評価管理費の範囲内で違約金を徴収、必須要件（90dB以下）を満足できない場合、性能の回復処置を行う。

修補＋減額変 施工直後の性能指標に適合しなかった場合､修補を行う。
更＋工事評点 修補後、施工直後の性能指標が提案値から必須要件
減点（89dB以下）の範囲で適合できなかった場合、目標状態[87dB]の価格−基礎点[89dB]の状態の価格の範囲内で減額変更。さらに工事評定点を加算点分減点。また、(89dB)にも適合しなかった場合、総合評価管理費の範囲内で減額変更。さらに工事評定点を６点減点。１年後の性能指標が提案値＋１dB以下に適合できなかった場合、性能の回復処置を行う。
舗装路面騒音測定車にて 補修＋かし担 提案値又は規定された表層の施工直後の性能を満足でき測定し提案値を超える。
保ない場合は、甲乙協議の上必要な補修を行う者とする。また、規定された表層の１年後の性能を満足できない場合
は、かし担保として取り扱う。但し、１年後の騒音測定までの施工業者による機能回復処置を妨げるものではない。

半年後の騒音測定値が施工完了後＋提案値を満足できな
い場合は総合評価管理費の中で減額変更を行う。必須条
件（施工完了後＋0.5dB）を超えた場合は協議の上、必要な修補を行わせる。

評価項目別−評価指標・ペナルティ設定例（道路事業 ＡＳ舗装のみ） ―③

４-１-４
耐久性
評価指標
評価指標
路面わだち掘れ
路面わだち掘
れ

評価方式

（詳細）

評価の下限等換算方式

1年後のわだち掘れ量

6mm以下

定量的測定

1年後のわだち掘れ量

6mm以下

定量的測定

総合評価方法新通達・数値
１位満点
新通達・数値
１位満点

ペナルティ
付与する水準完成 1年後のわだち掘れ
量が提案値を超える
完成 1年後のわだち掘れ
量が提案値を超える

ペナルティ

ペナルティの詳細内容

工事評価減点 提案値を下回ると1mmにつき5点減点
工事評価減点 提案値を下回ると1mmにつき5点減点

供用性
評価指標
評価指標

（詳細）

評価方式
評価の下限等換算方式

総合評価方法- 86 -

路面平坦性

路面平坦性

路面平坦性の規格値が３ｍプロフィ 定量的測定
ルメーターで２．４ｍｍ以下

新通達・数値
満点規定

路面平坦性

工事完成時の平たん性

工事完成時の平たん性が1.3mm以 定量的測定
下

新通達・数値
１位満点

路面平坦性

工事完成時の平たん性

工事完成時の平たん性が1.3mm以 定量的測定
下

新通達・数値
１位満点

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容

実際に確認できた路面平 違約金＋工事 提案値との差額分を算定した結果の金額を請求をする工事
坦性の規格値が提案値を 評価減点
評価を減ずる
超えた場合
工事完成時の提案値を超 工事評価減点 工事成績評定を0.1mmにつき1点減点
えた場合→工事成績評定 及び最低限のを減点
要求要件
1.3mmを遵守
できない場合は修補の対象
工事完成時の提案値を超 工事評価減点 工事成績評定を0.1mmにつき1点減点
えた場合→工事成績評定 及び最低限のを減点
要求要件
1.3mmを遵守
できない場合は修補の対象

透水性
評価指標
評価指標
透水性舗装の透水量（詳細）
透水性舗装の透水量

評価方式
評価の下限等換算方式

透水性舗装の透水量４００cc／１５ｓ定量的測定
ｅｃ以上

総合評価方法新通達・数値
１位満点

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容

工事成績の減 ７０％未満の達成率５点、７０〜１００％未満の達成率２．５
点、＋かし担 点減点、「かし担保」として扱う（必要な補修を）保評価項目別−評価指標・ペナルティ設定例（道路事業 ＡＳ舗装のみ） ―④

４-１-４
騒音
評価指標
評価指標
騒音対策
（騒 音 ・振 動 ）（詳 細 ）

評価方式
評価の下限等

工 事 期 間 中 の 騒 音 ・振 動 対 低 騒 音 ・低 振 動 機 械 の 使 用 。
策

換算方式
判定

総合評価方法新 通 達 ・判 定

ペ ナ ル ティ
付 与 す る水 準
施 工 方 法 が 提 案 を不 満 足

ペ ナ ル ティペ ナ ル ティの 詳 細 内 容

工 事 評 価 減 点 遵 守 出 来 なか った 評 価 項 目 の 「優 」に相当する点 を減 点

生活環境
評価指標
評価指標
総合的技術提案
総合的技術提案（詳 細 ）

評価方式
評価の下限等① 安 全 管 理 に関 す る提 案
② 施 工 方 法 に関 す る提 案
③ 環 境 対 策 に関 す る提 案
① 安 全 管 理 に関 す る提 案
② 施 工 方 法 に関 す る提 案
③ 環 境 対 策 に関 す る提 案
④ その 他 の 提 案

換算方式

総合評価方法ペ ナ ル ティ
付 与 す る水 準

ペ ナ ル ティペ ナ ル ティの 詳 細 内 容

判定新 通 達 ・判 定

小 項 目 の 達 成 状 況 を総 括
監督員が判定工 事 評 価 減 点 提 案 内 容 が 履 行 され ない場 合 は 、その程度により最大5点
＋契約違反
減点

判定

新 通 達 ・判 定

小 項 目 の 達 成 状 況 を総 括
監督員が判定工 事 評 価 減 点 7 0 ％ 未 満 の 達 成 率 5 点 減 点 、7 0 ％ 以 上 9 0 ％ 未 満 の 達 成 率＋契約違反
2.5点減点、9 0 ％ 以 上 1 0 0 ％ 未 満 の 達 成 率 1 . 5 点 減 点- 87 -

規制車線数
評価指標
評価指標

（詳 細 ）

施 工 期 間 （特 定 表 層 の 舗 設 日 数
工種）

評価方式
評価の下限等換算方式

表 層 舗 設 日 数 が １９日 以 下

定量的測定

総合評価方法新 通 達 ・数 値
満点規定

ペ ナ ル ティ
付 与 す る水 準

ペ ナ ル ティペ ナ ル ティの 詳 細 内 容

表 層 舗 設 日 数 が 提 案 値 を 工 事 評 価 減 点 提 案 値 以 上 １日 あたり1.43点
超 えた場 合

規制時間
評価指標
評価指標
規制日数
（交 通 規 制 ）規制日数（交 通 規 制 ）規制日数（交 通 規 制 ）規制日数（車 線 規 制 ）
規制日数（片 側 車 線 規制）
規制日数（片 側 交 互 通
行）
施工期間
施工期間

（詳 細 ）

評価方式
評価の下限等換算方式

通 行 規 制 日 数 が ９３日 以 下

定量的測定

交 通 規 制 日 数 が ３７日 以 下 交 通 規 制 日 数 が ３７日 以 下

定量的測定

車 線 切 り回 しに伴う交 通 規
制日数短縮
車線規制延べ日数

車 線 切 り回 しに伴う交 通 規 制 日 数が ３５日 以 下
車 線 規 制 日 数 が ８２日 以 下

定量的測定

国 道 １７５号 の 片 側 車 線 規
制日数

片 側 車 線 規 制 日 数 が ６０日 以 下

判定

片側交互通行規制日数の短縮

片 側 交 互 通 行 規 制 日 数 が ４０日 以内

判定

施工日数の短縮舗 装 工 事 （表 層 ・ﾚﾍﾞﾘﾝｸﾞ）の 施 工 日 定 量 的 測 定
数28日以内基 準 工 期 ６０日
判定

通行規制の短縮日数

基準工期の縮減

施 工 期 間 （特 定 交 通 規 制 が ともなう舗 装 打工種）
換 え日 数 の 短 縮
施 工 期 間 （特 定 管 路 施 工 日 数 短 縮工種）

判定

舗 装 打 換 え等 の 施 工 期 間 が 6 7 日 以 定 量 的 測 定
内管 路 施 工 日 数 が ６３日 以 下
定量的測定

総合評価方法ペ ナ ル ティ
付 与 す る水 準

ペ ナ ル ティペ ナ ル ティの 詳 細 内 容

新 通 達 ・数 値
１位 満 点新 通 達 ・数 値
１位 満 点新 通 達 ・数 値
１位 満 点新 通 達 ・数 値
１位 満 点新 通 達 ・数 値
１位 満 点

短 縮 日 数 が 提 案 日 数 に満 工 事 評 価 減 点 提 案 短 縮 日 数 より１日 当 りの 評 価 減 点 数 を決 定
たない
工 事 評 価 減 点 １日 の 遅 れ に対 し１点 減 点

新 通 達 ・数 値
１位 満 点片側交互通行規制短縮日
数 が 提 案 値 に満たなか っ
た場合
施 工 日 数 が 提 案 日 数 を超えた場 合
施 工 検 査 に より工 程 の 確
認
提 案 した 工 期 短 縮 日 数 を
守 れ なか った場合。
工程管理

新 通 達 ・数 値
１位 満 点新 通 達 ・数 値
１位 満 点新 通 達 ・数 値
満点規定
新 通 達 ・数 値
１位 満 点工程管理
施 工 検 査 に より工 程 の 確
認
施 工 検 査 に より工 程 の 確
認

工事評価減点＋延滞金
工事評価減点＋契約違反
工事評価減点＋契約違反

加 算 点 を基 に遅 延 日 数 に応じ工 事 成 績 を減 点 、さらに標準案 を未 達 成 の 場 合 年 8 .25%の延滞金
工 事 評 価 減 点 は 達 成 率 7 0 % 未 満 は 1 0 点 、70%以上100%未満
は 5 点 を減 点
最 大 １０点 減 点

工 事 評 価 減 点 遅 延 １日 当 たり減 点 数 ＝ ７点 ／ 提 案 され た短 縮 日 数
工 事 評 価 減 点 提 案 短 縮 日 数 に 対 し遅 延 日 数 を按 分 し減 点 。最 大 ７点 を減点。
工 事 評 価 減 点 7 0 ％ 未 満 の 達 成 率 １０点 減 点 、7 0 ％ 以 上 1 0 0 ％ 未 満 の 達＋契約違反
成 率 ５点 減 点
違 約 金 ＋ 工 事 実 際 の 工 期 で、加 算 点 を再 計 算 し提 案 値 との 差 額 分 か ら算
評価減点
定 した金額の支払いを請 求 す る。工 事 成 績 を減 ず る。
工 事 評 価 減 点 加 算 点 を基 に遅 延 日 数 に応じ工 事 成 績 を減 点 、さらに標準＋延滞金
案 を未 達 成 の 場 合 年 8 .25%の延滞金

評価項目別−評価指標・ペナルティ設定例（道路事業 ＡＳ舗装のみ） ―⑤

４-１-４

交通ネットワークの確保
評価指標
評価指標

（詳細）

ヤード面積

作業場面積の縮小

規制日数

交通規制期間の短縮

評価方式
評価の下限等換算方式

現道上での施工時の作業場面積が 定量的測定
3400m2以上
交通規制期間が147日以内
定量的測定

施工期間

施工日数の短縮（実作業日 ７０日（実作業日数）
定量的測定数）
施工期間（特定 交差点部の横断管路の施 横断管路の施工時間短縮
定量的測定
工種）
工時間
安全対策（歩国道の歩行者通路の確保 国道の歩行者通路の確保（幅員１ 定量的測定
道）
（幅員）
ｍ以上）

総合評価方法新通達・数値
１位満点
新通達・数値
満点規定
新通達・数値
満点規定
新通達・数値
１位満点
新通達・判定ペナルティ
付与する水準作業場面積が提案値を超える
提案した工期短縮日数を守れなかった場合。
提案した工期短縮日数を守れなかった場合
段階確認による工程の確
認
歩行者通路の幅員が提案
値を不満足

ペナルティ

ペナルティの詳細内容

違約金加算点の再計算を行い落札時の評価値との差額に対する金額の支払いを求める
違約金＋工事 実際の工期で、加算点を再計算し提案値との差額分から算評価減点定した金額の支払いを請求する。工事成績を減ずる。
違約金＋工事 実際の工期短縮日数で、加算点を再計算し提案値との差額
評価減点分から算定した金額の支払いを請求する
工事評価減点 70%未満の達成率5点減点、70%以上100%未満の達成率2.5
＋契約違反
点減点
工事評価減点 遵守出来なかった評価項目の最高点（２点）を減点。

安全対策の良否- 88 -

評価指標
評価指標

（詳細）

安全対策（交通）
安全対策（交通）
安全対策（交通）
総合的技術提案

歩行者通行確保幅

総合的技術提案

歩行者通路面積の拡大
一般交通への安全対策①施工前に実施する内容の提案 ②施工中に実施する内容の提案③事
故発生時に実施する内容の提案①施工前に実施する内容の提案 ②施工中に実施する内容の提案 ③事故発生時に実施する内容の提案

評価方式
評価の下限等換算方式

歩行者通行帯の有効幅員が1.0m以 判定
上
施工時の歩行者通路面積が530m2 定量的測定
以上
交通整理人の配置。共通仕様書に 判定よる保安施設設置
判定

判定

総合評価方法新通達・数値
１位満点
新通達・数値
１位満点
新通達・判定新通達・判定新通達・判定ペナルティ
付与する水準歩行者通行帯の有効幅員が提案値以下となる。
歩行者通路面積が提案値に満たない
一般交通への安全対策が提案を不満足小項目の達成状況を総括
監督員が判定ペナルティ

ペナルティの詳細内容

工事評価減点 0.25mの減少につき2点を減点
違約金

加算点の再計算を行い落札時の評価値との差額に対する金額の支払いを求める
工事評価減点 遵守出来なかった評価項目の最高点（３点）を減点。
工事評価減点 70％未満の達成率5点減点、70％以上90％未満の達成率＋契約違反
2.5点減点、90％以上100％未満1.5点減点

小項目の達成状況を総括 工事評価減点 提案内容が履行されない場合は、その程度により最大5点
監督員が判定
＋契約違反
減点

省資源対策
評価指標
評価指標

（詳細）

再生材使用量ＡＳ再生材の使用量

再生材使用量

アスファルト再生材の使用量

評価方式
評価の下限等換算方式

ＡＳ再生材の使用量が1000㎡当た 定量的測定
り152t以上
アスファルト再生材の使用量が152t 定量的測定
以上

総合評価方法新通達・数値
１位満点
新通達・数値
１位満点

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容

使用トン数が提案値に満た 工事評価減点 使用トン数２０ｔ
不足につき１点減点ない
アスファルト再生材の使用 工事評価減点 工事成績評定にあたり、当該舗装の全面積に係る当該使量の提案値を遵守出来な用量に対して５０ｔの不足につき１点を減点する。
い場合→工事成績評定を減点

４-１-４
大項目

評価項目−評価指標一覧表（道路事業 ＡＳ舗装以外）
中項目

評 価 指 標小項目

総合的なコス ライフサイク 維持管理費
トに関する項 ルコスト
更新費
目
その他
補償費等
初期性能の持続性
低騒音舗装
強度
工事目的物の耐久性
性能、機能に ①性能・機能 安定性
関する事項
美観

- 89 -

供用性
（透水性）
騒音
振動
粉塵
悪臭
水質汚濁
①環境の維
地盤沈下
持
土壌汚染
景観
（大気汚染）（生活環境）
社会的要請に
（生態系）
関する事項
規制車線数
②交通の確 規制時間
保ネットワーク
災害復旧③特別な安 安全対策の良否
全対策（被災リスク）④省資源対 省資源対策
策又はﾘｻｲｸ リサイクルの良否
ﾙ対策
(効率)

資機材・設備の
規模・性能

路面騒音
施工期間
施工法
施工法

景観

資機材・設備の性能

総合的技術提案 その他

騒音低減値
振動低減値
粉塵低減値

施工期間
振動対策
粉塵対策

騒音対策

ＰＨ値・ＳＳ値
施工法
余堀厚
景観
NOx排出量
施工期間
施工期間
規制回数
規制時間
ヤード面積

施工期間

水質汚濁対策その他

発生土
CO2排出量
環境対策

排ガス抑制対策
騒音・振動対策

規制日数
規制日数
規制日数

施工期間
施行時間
規制時間

施工期間

安全対策

施工法

再利用率
リサイクル率
損失電力量

建設汚泥量
間伐材使用量

濃縮泥水量
リサイクル対策

施工期間
施工期間

安全対策

施工計画

評価項目別−評価指標・ペナルティ設定例（道路事業 ＡＳ舗装以外） ―①

４-１-４
維持管理費
評価指標
評価指標

（詳 細 ）

資 機 材 ・設 備 の 消 費 電 力 の 削 減
規 模 ・性 能評価方式
評価の下限等
消 費 電 力 350w（1 基 あ た り）

換算方式
定量的測定

総合評価方法新 通 達 ・数 値
１位 満 点ペ ナ ル ティ
付 与 す る水 準
提 案 した 削 減 値 を守 れ な
か った 場 合 。

ペ ナ ル ティペ ナ ル ティの 詳 細 内 容

違 約 金 ＋ 工 事 実 際 の 削 減 値 で、加 算 点 を再 計 算 し提 案 値 との 差 額 分 か ら
評価減点
算 定 した 金 額 の 支 払 い を請 求 す る。工 事 成 績 を減 ず る。

騒 音 （走 行 ）
評価指標
評価指標
路面騒音

（詳 細 ）
低騒音機能の回復

評価方式
評価の下限等換算方式

低 騒 音 回 復 作 業 後 が 低 減 値 -0.4dB 定 量 的 測 定

総合評価方法必須

ペ ナ ル ティ
付 与 す る水 準低減値が提案値以上

ペ ナ ル ティペ ナ ル ティの 詳 細 内 容

減 額 変 更 ＋ 修 作 業 後 の 騒 音 測 定 値 が 提 案 値 を超 えた場 合 、協 議 の 上 、修補
補 作 業 を行 う場 合 が あ る。また提 案 値 を満 足 できない場 合
は 総 合 評 価 管 理 費 の 範 囲 内 で、減 額 変 更 を行 う。

強度
評価指標

- 90 -

評価指標
施工期間（詳 細 ）
圧 密 度 ９５％ に達 す る所 要
日数の短縮

評価方式
評価の下限等換算方式

圧 密 度 ９５％ に 達 す る所 要 日 数 が １ 定 量 的 測 定
２３日 以 下

総合評価方法新 通 達 ・数 値
満点規定

ペ ナ ル ティ
付 与 す る水 準

ペ ナ ル ティ

所 要 日 数 が 提 案 値 を越 え
た場 合

工事評価減点付 与 す る水 準

ペ ナ ル ティペ ナ ル ティの 詳 細 内 容

耐久性
評価指標

評価方式
換算方式

総合評価方法ペ ナ ル ティ

評価指標

（詳 細 ）

評価の下限等施 工 法 （ｺﾝｸﾘｰ
ﾄ仕上げ）
施 工 法 （ｺﾝｸﾘｰ
ﾄ仕上げ）
施 工 法 （ｺﾝｸﾘｰ
ﾄ仕上げ）
施 工 法 （ｺﾝｸﾘｰ
ﾄ仕上げ）
施 工 法 （ｺﾝｸﾘｰ
ﾄ品質）
施 工 法 （ｺﾝｸﾘｰ
ﾄ品質）

坑 門 工 表 面 の ｺﾝｸﾘｰﾄ仕 上
げ対策
橋 脚 の ｺﾝｸﾘｰﾄ仕 上 げ 面 の施工方法
上 部 工 の ｺﾝｸﾘｰﾄ仕 上 げ 面の方法
床 版 工 の ｺﾝｸﾘｰﾄ仕 上 げ 面の方法
函 渠 工 の ｺﾝｸﾘｰﾄ耐 久 性 向
上対策
夏 期 に お け るｺﾝｸﾘｰﾄ打 設に関 す る所 要 の 品 質 確 保のための対策普 通 型 枠 での 共 通 仕 様 書 に よる施工
通 常 型 枠 での 施 工

判定

新 通 達 ・判 定

判定

新 通 達 ・判 定

ｺﾝｸﾘｰﾄ仕 上 げ 対 策 が 提 案 工 事 評 価 減 点 遵 守 出 来 なか った場 合 ２点 を減 点 。
内 容 を不 満 足
施 工 方 法 が 提 案 を不 満 足 工 事 評 価 減 点 遵 守 出 来 なか った評 価 項 目 の 最 高 点 （２点 ）を減 点 。

ペ ナ ル ティの 詳 細 内 容

通 常 型 枠 での 施 工

判定

新 通 達 ・判 定

施 工 方 法 が 提 案 を不 満 足

工 事 評 価 減 点 遵 守 出 来 なか った評 価 項 目 の 「優 」に 相 当 す る点 を減 点

共 通 仕 様 書 に よる施 工

判定

新 通 達 ・判 定

施 工 方 法 が 提 案 を不 満 足

工 事 評 価 減 点 遵 守 出 来 なか った評 価 項 目 の 「優 」に 相 当 す る点 を減 点

土 木 工 事 共 通 仕 様 書 に適 合

判定

新 通 達 ・判 定

共 通 仕 様 書 及 び ｺﾝｸﾘｰﾄ標 準 示 方
書 に 基 づ く施 工 及 び 管 理

判定新 通 達 ・判 定

ｺﾝｸﾘｰﾄ耐 久 性 向 上 対 策 が 工 事 評 価 減 点 遵 守 出 来 なか った評 価 項 目 の 「優 」に 相 当 す る点 を減 点
提 案 を不 満 足
品 質 管 理 が 提 案 内 容 を不 工 事 評 価 減 点 遵 守 出 来 なか った場 合 ３点 を減 点 。
満足

安定性
評価指標
評価指標
施工法
景観
その他

（詳 細 ）

評価方式
評価の下限等換算方式

総合評価方法シ ー ル ド工 法 、セグメント構 基 本 性 能 を満 足
造 、排 泥 処 理 設 備 の 設 計 及
び施工方法
仮 囲 いの デ ザ イン
亜 鉛 メッキ 仕 上 げ とし、塗 装 は 施 さない

判定

新 通 達 ・順 位

判定

新 通 達 ・判 定

橋 梁 床 版 工 の 厚 さの 出 来
高管理基準

定量的測定

新 通 達 ・数 値
１位 満 点規 格 値 ：＋ ２０m m 〜 ０m m

ペ ナ ル ティ
付 与 す る水 準

ペ ナ ル ティペ ナ ル ティの 詳 細 内 容

小 項 目 の 提 案 内 容 の 達 成 工 事 評 価 減 点 シ ー ル ド工 70％ 未 満 の 達 成 率 6 点 減 点 、70％ 以 上 9 0 ％ 未
状 況 を総 括 監 督 員 が 判 定 ＋ 契 約 違 反
満 の 達 成 率 3 点 減 点 、90％ 以 上 １００％ 未 満 の 達 成 率 1.8点
減点
出来形管理
工 事 評 価 減 点 遵 守 出 来 なか った評 価 項 目 の 「優 」に 相 当 す る点 を減 点
出来形管理

工 事 評 価 減 点 遵 守 出 来 なか った場 合 加 算 点 を減 点 。

評価項目別−評価指標・ペナルティ設定例（道路事業 ＡＳ舗装以外） ―②

４-１-４
供用性
評価指標
評価指標

評価方式

（詳 細 ）

評価の下限等換算方式

総合評価方法資 機 材 ・設 備 の 旋 回 速 度 設 定 （ﾏﾆｭｱﾙ操作 旋 回 速 度 設 定 （ﾏﾆｭｱﾙ操作時）で最 定 量 的 測 定
性能時）
大 水 平 速 度 が 1 5 ( ° / 以 下 )、最 大 垂
直速度が15(°/以下)

新 通 達 ・数 値
満点規定

総合的技術提案
その 他

新 通 達 ・数 値
満点規定
新 通 達 ・数 値
１位 満 点総 合 的 な技 術 提 案

なし

定量的測定

最低被写体照度

最低被写体照度(電力増感OFF時) 定量的測定
2lx

ペナルティ
付 与 す る水 準

ペ ナ ル ティﾏ ﾆ ｭ ｱ ﾙ 操 作 時 の 水 平 ・垂 違 約 金 ＋ 工 事
直方向旋回速度が15(°/ 評価減点以 下 )を満 たしていない場
合提 案 が 守 れ なか った場合 工 事 評 価 減 点
提 案 した 最 低 被 写 体 照 度を守 れ なか った 場 合 。

ペ ナ ル ティの 詳 細 内 容
実 際 の 水 平 垂 直 方 向 旋 回 速 度 で、加 算 点 を再 計 算 し提 案
値 との 差 額 分 か ら算 定 した金 額 の 支 払 いを請 求 す る。工 事
成 績 を減 ず る。
工 事 成 績 を減 ず る。

違 約 金 ＋ 工 事 実 際 の ズ ー ム レンズ比で、加 算 点 を再 計 算 し提 案 値 との 差
評価減点
額 分 か ら算 定 した金額の支払いを請 求 す る。工 事 成 績 を減
ずる。

騒音
評価指標
評価指標

評価方式

（詳 細 ）

評価の下限等換算方式

ペ ナ ル ティ

- 91 -

特 定 建 設 作 業 騒 音 が ８５ｄｂ以 下

騒音低減

夜間作業におけるコンプ
レッサ ー 騒 音 低 減 値

夜間作業におけるコンプレッサー騒 定 量 的 測 定
音低減値が45dB以下

新 通 達 ・数 値
満点規定

施工期間

施工期間の短縮

施工期間が365日以下

定量的測定

施工期間

工期短縮

標 準 工 期 ２８９日 以 内

定量的測定

騒音対策

分岐立坑施工時の騒音対策及び施工方法

判定

新 通 達 ・数 値
満点規定
新 通 達 ・数 値
１位 満 点新 通 達 ・判 定

騒音対策

ﾄﾝﾈﾙ工事中の騒音対策

判定

新 通 達 ・判 定

騒音対策

使用機械の騒音対策

判定

新 通 達 ・判 定

定量的測定

新 通 達 ・数 値
満点規定
新 通 達 ・判 定

騒 音 対 策 が 提 案 内 容 を不満足
受 注 者 の 責 により提 案 が 工 事 評 価 減 点
履 行 できていない
提 案 した低騒音、低 振 動 対 工 事 評 価 減 点
策 を行 わ なか った場 合 。
施 工 方 法 が 提 案 を不 満 足 工 事 評 価 減 点

新 通 達 ・数 値
満点規定

提 案 した対策を行 わ なか っ 工 事 評 価 減 点 工 事 成 績 を減 ず る。
た場合。

騒音対策
（騒 音 ・振 動 ）
騒音対策（騒 音 ・振 動 ）
騒音対策（環 境 等 ）判定
定量的測定

施 工 期 間 中 に提 案 値 が 越 工 事 評 価 減 点
えていないこと
夜 間 作 業 におけるコンプ
工事評価減点
レッサ ー 騒 音 低 減 値 が 、全測 定 結 果 の 平 均 値 と比 べて達 成 できない 場 合 。
提 案 した 工 期 短 縮 日 数 を 違 約 金 ＋ 工 事
守 れ なか った 場 合 。
評価減点
提案工期短期日数が達成 工事評価減点
できない
小項目の提案内容の達成 工事評価減点状 況 を総 括 監 督 員 が 判 定 ＋ 契 約 違 反

ペ ナ ル ティの 詳 細 内 容

工事騒音の低減

発 注 者 の 示 す 標 準 案 を満 たしている
騒 音 ・振 動 の 対 策
低 騒 音 、低 振 動 機 械 の 使 用 や 通 常
行 うべ き手 法 を用いる作 業 を行 う。
工 事 施 工 中 の 騒 音 ・振 動 対 低 騒 音 ・低 振 動 型 建 設 機 械 の 使 用
策
騒 音 ・振 動 の 対 策 、地 域 へ 標 準 の 提 案 の ものの 安 全 対 策 、近 隣 住 民 とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ、そ の 他 環 境 に関する提 案 を受ける。

必須外

ペナルティ
付 与 す る水 準

騒音低減

防 音 扉 設 置 、低 騒 音 機 械 使 用

定量的測定

総合評価方法提 案 を達 成 できなか った場合は、工 事 成 績 評 定 より１０点 減点する。

実 際 の 工 期 で、加 算 点 を再 計 算 し提 案 値 との 差 額 分 か ら算定 した金額の支払いを請 求 す る。工 事 成 績 を減 ず る。
提 案 値 に 対 す る不 履 行 率 により最 大 １０点 減 点

分 岐 、発 進 立 坑 7 0 ％ 未 満 の 達 成 率 1 点 減 点 、7 0 ％ 以 上
9 0 ％ 未 満 の 達 成 率 0 . 5 点 減 点 、9 0 ％ 以 上 1 0 0 ％ 未 満 の 達 成
率0.3点減点
工 事 評 価 減 点 遵 守 出 来 なか った場 合 ２点 を減 点 。
提 案 され た項 目 の 不 履 行 率 が ５０％ 以 上 の 場 合 １０点
５０％ 未 満 の 場 合
５点
工 事 成 績 を減 ず る。
遵 守 出 来 なか った評 価 項 目 の 「優 」に相当する点 を減 点

振動
評価指標
評価指標

評価方式
評価の下限等換算方式

振動低減

振動の低減値（詳 細 ）

発 破 による振 動 速 度 ２．０kine以 下

定量的測定

振動対策

工事用道路の振動対策

特になし

判定

総合評価方法新 通 達 ・数 値
満点規定
新 通 達 ・判 定

ペナルティ付 与 す る水 準

ペ ナ ル ティ

掘 削 作 業 中 に提 案 値 を越えた場 合
振 動 対 策 が 提 案 内 容 を不満足

工事評価減点ペ ナ ル ティの 詳 細 内 容

工 事 評 価 減 点 遵 守 出 来 なか った場 合 １点 を減 点 。

評価項目別−評価指標・ペナルティ設定例（道路事業 ＡＳ舗装以外） ―③

４-１-４
粉塵
評価指標
評価指標

（詳細）

粉塵低減

粉塵濃度の低減値

粉塵対策

工事用道路の粉塵対策

評価方式
評価の下限等換算方式

吹付けコンクリート施工時の粉塵濃 定量的測定
度が3.0〜4.2mg/m3以下
特になし
判定

総合評価方法新通達・数値
満点規定
新通達・判定ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容測定する濁度が提案値を 工事評価減点
越えた場合
粉塵対策が提案内容を不 工事評価減点 遵守出来なかった場合２点を減点。
満足

水質汚濁
評価指標
評価指標
ＰＨ値

- 92 -

ＳＳ値
ＳＳ値
施工期間

（詳細）

評価方式
評価の下限等換算方式

トンネル工事施工時に発生 久万川の生活環境の保全に関する 定量的測定する濁水処理における処理 環境基準値（ｐＨ：６．５〜８．５）を満
水の水質（ｐＨ）
たしていること。
工事排水濁度の低減値
工事排水濁度が25mg/L以下
定量的測定
トンネル工事施工時に発生 久万川の生活環境の保全に関する 定量的測定する濁水処理における処理 環境基準値（ＳＳ：２５mg/㍑以下）を水の水質（ＳＳ）
満たしていること。
施工期間
施工期間 ８９日
判定

施工期間

非出水期施工可能日数に 非出水期施工可能日数（標準施工 定量的測定
対する施工日数
日数：必須要件）２１２日の場合

施工期間
（
特定工種）
施工期間
（
特定工種）
水質汚濁対策

海岸埋立工程の工期日数 海岸埋立工程が１９５日以内の短縮
河川内工事の工期短縮
河川内工事2１0日数

水質汚濁対策

定量的測定
定量的測定

降雨時の土砂流出防止対 工区内における土砂溜の設置
判定
策
水質汚濁処理対策
発注者の示す標準案を満たしてい 判定
る

総合評価方法

ペナルティ
付与する水準ペナルティ
その他

ペナルティの詳細内容

新通達・判定水質が提案値を上回った
場合

提案値を上回った場合、工事を一時中止し、改善措置が図られるまで中止を行う。この中止の伴う工期延長は行わない。

新通達・数値
満点規定
新通達・判定新通達・数値
１位満点
新通達・数値
１位満点

放流する濁度が提案値を 工事評価減点
越えた場合水質が提案値を上回った その他
提案値を上回った場合、工事を一時中止し、改善措置が図場合られるまで中止を行う。この中止の伴う工期延長は行わない。
施工検査により工程の確 工事評価点減 70％未満の達成率 １０点減点、70％以上100％未満の達認点＋契約違反 成率 ５点減点
施工期間が提案値を上
違約金＋工事 １．当初入札時の加算点と施工後に再計算した加算点によ
回った場合
評価減点
り、差額（減額金）を算定し、違約金として徴収する。２．当初
入札時の提案値（短縮期間）と実施工後の短縮期間により達成率を算定し、達成できなかった率により減点措置を行う（達成できなかった率１０％につき１点減点、最大１０点減点）

新通達・数値
１位満点
新通達・数値
満点規定
新通達・判定実工程日数が提案値以内
か否か
河川内工事短縮期間が提案値を超える。
施工方法が提案を不満足

工事評価減点 １日当たり減点＝７／提案短縮日数

新通達・判定受注者の責により提案が履行できていない

工事評価減点 提案された項目の不履行率が５０％以上の場合 １０点
５０％未満の場合 ５点

違約金＋工事 実際の短縮日数で、加算点を再計算し提案値との差額分か評価点ら算定した金額の支払いを請求する。工事成績を減ずる。
工事評価減点 遵守出来なかった評価項目の「優」に相当する点を減点

地盤沈下
評価指標
評価指標
施工法

（詳細）
大和川堤防、大和川大橋、浪速放水路の変状防止に関する施工方法

評価方式
評価の下限等換算方式
判定

総合評価方法
新通達・判定ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容

小項目の提案内容の達成 工事評価減点 70％未満の達成率3点減点、70％以上90％未満の達成率
状況を総括監督員が判定 ＋契約違反
1.5点減点、90％以上100未満の達成率0.9点減点評価項目別−評価指標・ペナルティ設定例（道路事業 ＡＳ舗装以外） ―④

４-１-４
土壌汚染
評価指標
評価指標

（詳 細 ）

評価方式
評価の下限等換算方式

余堀厚

余堀厚の低減値

余 堀 厚 が ３５ｃｍ 以 下

定量的測定

発生土

掘削残土の低減量

発 生 す る掘 削 残 土 が ３６００ｍ ３

定量的測定

総合評価方法新 通 達 ・数 値
満点規定
新 通 達 ・数 値
１位 満 点ペ ナ ル ティ
付 与 す る水 準

ペ ナ ル ティ

測 定 平 均 値 が 提 案 値 を越えた場 合
実 際 に 確 認 され た産 業 廃棄物の処理量

工事評価減点付 与 す る水 準

ペ ナ ル ティペ ナ ル ティの 詳 細 内 容

違 約 金 ＋ 工 事 実 際 に 確 認 され た 産 業 廃 棄 物 の 処 理 量 に 基 づ き点 数 の 再
評価減点
計 算 を行 い 、落 札 時 の 評 価 値 との 差 額 に 対 応 す る金 額 の 支
払い

景観
評価指標
評価指標
景観

（詳 細 ）

評価方式
評価の下限等

景観

換算方式
定量的測定

総合評価方法ペ ナ ル ティ

新 通 達 ・判 定

ペ ナ ル ティの 詳 細 内 容

工 事 評 価 減 点 提 案 に 対 して達 成 率 が ７０％ 未 満 の 場 合 は ５点 減 点 、７０以
＋契約違反
上 １００％ 未 満 の 場 合 は ２．５点 減 点

大気汚染
評価指標

- 93 -

評価指標（詳 細 ）

評価方式
評価の下限等換算方式

総合評価方法NOX排 出 量

ＮＯｘ総 排 量 の 低 減

バ ックホ ウ に つ い て 排 出 ガ ス 対 策 型 定 量 的 測 定（第 １次 基 準 値 の 認 定 済 み ）とす る

新 通 達 ・数 値
１位 満 点NOX排 出 量

ＮＯｘ総 排 量 の 低 減

バ ックホ ウ に つ い て 排 出 ガ ス 対 策 型 定 量 的 測 定（第 １次 基 準 値 の 認 定 済 み ）とす る

新 通 達 ・数 値
１位 満 点CO3排出量二酸化炭素の削減

二 酸 化 炭 素 排 出 量 3 5.4ｔ
以下

定量的測定

排ガス抑制対策使 用 機 械 の 排 ガス抑 制 対策 、工 事 作 業 場 の 整 理

発 注 者 の 示 す 標 準 案 を満 たしている

判定

新 通 達 ・数 値
満点規定
新 通 達 ・判 定

ペ ナ ル ティ
付 与 す る水 準
提 案 した 排 出 ガ ス 対 策 型
バ ックホ ウ の 導 入 率 を達 成できない
提 案 した 排 出 ガ ス 対 策 型
バ ックホ ウ の 導 入 率 を達 成できない
提 案 した 削 減 量 を守 れ な
か った 場 合 。
受 注 者 の 責 により提 案 が履 行 できていない

ペ ナ ル ティペ ナ ル ティの 詳 細 内 容

工 事 評 価 減 点 提 案 した工 期 短 縮 日 数 に 対 し不 履 行 率 に より最 大 １０点 減
点
工 事 評 価 減 点 提 案 した工 期 短 縮 日 数 に 対 し不 履 行 率 に より最 大 １０点 減
点
違 約 金 ＋ 工 事 実 際 の 削 減 量 で、加 算 点 を再 計 算 し提 案 値 との 差 額 分 か ら
評価減点
算 定 した金 額 の 支 払 い を請 求 す る。工 事 成 績 を減 ず る。
工 事 評 価 減 点 提 案 され た 項 目 の 不 履 行 率 が ５０％ 以 上 の 場 合 １０点
５０％ 未 満 の 場 合
５点

生活環境
評価指標
評価指標

（詳 細 ）

施 工 期 間 （特 定 ﾄ ﾝ ﾈ ﾙ 掘 削 ・支 保 工 作 業 日
工種）
数の短縮
環境対策
周 辺 環 境 対 策 と周 辺 地 下
水の変動対策騒 音 ・振 動 対 策 騒 音 ・振 動 対 策 に 係 わ る施
工計画

評価方式
評価の下限等換算方式

総合評価方法ﾄ ﾝ ﾈ ﾙ 掘 削 ・支 保 工 作 業 日 数 が 489 定 量 的 測 定
日以下
施 工 計 画 の 提 案 が 適 正 であること。 判 定

新 通 達 ・数 値
１位 満 点新 通 達 ・判 定

提 案 され た 施 工 計 画 が 、発 注 者 の 判 定
示 す 施 工 計 画 を満 たしていること。

新 通 達 ・判 定

ペ ナ ル ティ
付 与 す る水 準

ペ ナ ル ティペ ナ ル ティの 詳 細 内 容

工程管理

工 事 評 価 減 点 提 案 値 未 達 成 の 場 合 工 事 評 価 を１日 当 たり０．１点 減 点 、さ＋延滞金
らに 標 準 点 を未 達 成 の 場 合 年 8.25%の 延 滞 金
提 案 どお りの 施 工 が なされ 工 事 評 価 減 点 提 案 に 対 して70％ 未 満 の 達 成 率 の 場 合 は 10点 減 点 、70％
なか った 。
以 上 100％ 未 満 の 達 成 率 の 場 合 は 5 点 減 点 とす る。
提 案 され た 施 工 計 画 が 履 工 事 評 価 減 点 他 の 評 価 項 目 と併 せ て提 案 項 目 の 不 履 行 率 に 応 じ1 0 点 ・6
行 できなか った 場 合
点 ・3 点 の 減 点 を行 う。

生態系
評価指標
評価指標

（詳 細 ）

評価方式
評価の下限等換算方式

総合評価方法ペ ナ ル ティ
付 与 す る水 準

施 工 期 間 （特 定 河 川 内 実 作 業 日 数 の 縮 減工種）

河 川 内 実 作 業 日 数 ９９日 、河 川 内 定 量 的 測 定
作 業 をH15.6.15までに完 了

新 通 達 ・数 値
１位 満 点段 階 確 認 に よる工 程 の 確
認

施 工 期 間 （特 定 河 川 内 実 作 業 日 数 の 縮 減工種）

河 川 内 実 作 業 日 数 ７２日 、河 川 内 判 定
作 業 をh15.5.31までに完 了

新 通 達 ・数 値
１位 満 点

施 工 検 査 に より工 程 の 確
認

ペ ナ ル ティペ ナ ル ティの 詳 細 内 容

工 事 評 価 減 点 70％ 未 満 の 達 成 率 １０点 減 点 、70％ 以 上 100％ 未 満 の 達＋契約違反
成 率 ５点 減 点 。河 川 内 作 業 完 了 日 （H15.6.15）を守 ることができなか った 場 合 は 契 約 違 反 として扱 う。
工 事 評 価 減 点 70％ 未 満 の 達 成 率 １０点 減 点 、70％ 以 上 100％ 未 満 の 達＋契約違反
成 率 ５点 減 点 。河 川 内 作 業 完 了 日 （H15.5.31）を守 ることができなか った 場 合 は 契 約 違 反 として扱 う。

評価項目別−評価指標・ペナルティ設定例（道路事業 ＡＳ舗装以外） ―⑤

４-１-４
規制車線数
評価指標
評価指標

（詳細）

評価方式
評価の下限等換算方式

総合評価方法

規制回数

車線規制回数の低減

車線規制が７９回以下

定量的測定

必須外

規制日数

片側交互交通の日数

片側交互通行の日数が１１２日以
下架設工における日数が１８日以下

定量的測定

新通達・数値
１位満点
必須外

施工期間（特定 橋梁架設日数
工種）

定量的測定

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容

車線規制の提案値を越え 工事評価減点 １回につき０．７点た場合
片側交互通行の日数が提 工事評価減点
案値を上回る
架設日数が提案値を超え 工事評価減点 提案値以上１日あたり１点
た場合

規制時間
評価指標
評価指標

（詳細）

評価方式
評価の下限等換算方式
定量的測定

総合評価方法- 94 -

規制時間

交通規制時間の短縮

交通規制期間が38時間以内

規制時間

1車線規制延べ時間

1車線規制延べ時間 ３２時間以下 判定

規制時間（通行止め）
規制時間（通行止め）
規制時間（通行止め）
規制時間（通行止め）
規制日数（交通規制）
規制日数（交通規制）
規制日数（交通規制）

通行止め時間の短縮

総通行止め時間が660分以下

全面通行止め時間の短縮
交差道路の通行止め時間

桁架設に伴う県道及の全面通行止 定量的測定
め時間28.8時間以下。
交差点通行止め時間が24時間以下 定量的測定

通行止め時間の短縮

通行止め時間が２４時間以下

定量的測定

交通規制期間の短縮

交通規制期間が16日以内

定量的測定

トンネル内での規制日数の縮減 150日
現道上における規制日数 規制日数10日以下

定量的測定

規制日数
（通行止め）
規制日数（切り回し）
規制日数（切り回し）
施工時間

通行止め日数の減少

通行止め日数が４００日

定量的測定

歩道切り回し時間の短縮

歩道切り回し時間２１４日間

定量的測定

迂回路への交通切り回し日 229
数
作業開始時刻の遅延
作業開始時刻が２２時以降

定量的測定

施工期間

施工日数の低減

施工実日数が２３日以下

定量的測定

新通達・数値
１位満点
新通達・数値
満点規定
新通達・数値
１位満点
新通達・数値
満点規定
必須外

施工期間

施工期間の短縮

施工期間

工期短縮日数

準備期間３０日を除く、上部工・後片 定量的測定
け期間を１５０日間
工期が３２０日以下
定量的測定

新通達・数値
満点規定
必須外

定量的測定

定量的測定

定量的測定

新通達・数値
満点規定
新通達・数値
１位満点
必須外
新通達・数値
満点規定
新通達・数値
１位満点
新通達・数値
１位満点
新通達・数値
満点規定
新通達・数値
１位満点
新通達・数値
１位満点

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容提案した規制時間の短縮を守れなかった場合。
施工検査により工程の確認

違約金＋工事 実際の規制時間で加算点を再計算し提案値との差額分か評価減点ら算定した金額の支払いを請求する。工事成績を減ずる。
工事評価減点 70％未満の達成率 １０点減点、70％以上100％未満の達＋契約違反
成率 ５点減点。提案を守ることができなかった場合は契約違反として扱う場合がある。
通行止め時間の短縮が提 工事評価減点 １０分につき0.3点を減ずる
案値を越えた場合
通行止め時間が提案値を 違約金＋工事 実際の短縮日数で加算点を再計算し提案値との差額分か超える。
評価点
ら算定した金額の支払いを請求する。工事成績を減ずる。
通行止め時間が24時間を 工事評価減点 通行止時間の1時間遅れにつき 1点減点
超過
提案通行止め時間が達成 工事評価減点 提案値に対する不履行率により最大１０点減点
できない
提案した工期短縮日数を 違約金＋工事 実際の工期で加算点を再計算し提案値との差額分から算守れなかった場合。
評価減点
定した金額の支払いを請求する。工事成績を減ずる。
段階確認による工程の確 工事評価減点 70％未満の達成率 １０点減点、70％以上100％未満の達認＋契約違反
成率 ５点減点。契約違反として取り扱う場合がある。
規制日数が提案値を超え 工事評価減点 要求条件値からの縮減値に対して70％未満の達成率の場
た場合
合は5点減点、70％以上100％未満の達成率の場合は2.5点
減点
通行止め日数が提案値を 工事評価減点 工事成績を１日につき０．５点減点
越えた場合提案した短縮日数を守れ 違約金＋工事 実際の短縮日数で、加算点を再計算し提案値との差額分かなかった場合評価減点ら算定した金額の支払いを計算する
日数確認
工事評価減点 １日につき０．５点の減点規制が提案値を越えた場
合
施工実日数が提案値を越えた場合提案した工期短縮日数を守れなかった場合
提案工期短縮日数が達成できない。

工事評価減点
工事評価減点
違約金＋工事 実際の工期で、加算点を再計算し提案値との差額分から算評価減点定した金額の支払いを請求する
減額変更
提案値を１日達成できない毎に270万円の減額変更を行う。

評価項目別−評価指標・ペナルティ設定例（道路事業 ＡＳ舗装以外） ―⑥

４-１-４

交通ネットワークの確保
評価指標
評価指標

（詳細）

評価方式
評価の下限等

ヤード面積

作業ヤード幅の縮小

ヤード面積

分岐、発進立坑 道路占用 分岐、発進立坑 標準道路占用面
面積の提案
積3920m2
迂回道路橋設置日数の短 架設期間１７８日以内
縮

規制日数（迂回）

作業ヤード１０ｍ以下

換算方式
定量的測定
定量的測定
定量的測定

総合評価方法- 95 -

作業ヤード幅

架設短縮日数の遅延日数に応じ０．５日（４時間）単位で減算
トンネル掘削実日数が提案値に満たなかった場合
施工日数が提案日数を超えた場合
施工期間短縮日数が提案値を超える。
総施工期間255日超過

違約金

工事完成時期が提案値を超える
提案値を超える実施工日
数
提案した工期短縮日数を守れなかった場合。

違約金

通行止め時間 ８時間以内

定量的測定

新通達・数値
１位満点

施工期間

工期短縮日数

施工期間

施工日数の短縮

施工期間

立体供用時期早期化

発注者算定トンネル掘削実日数３０ 判定
４日以内
標準施工日数（108日）以内での施 定量的測定
工
施工・後片づけ期間360日間
定量的測定

施工期間

総施工期間

総施工期間が255日

施工期間

工事日数の短縮

施工期間

実施工日数

工事完成時期平成16年7月30日以 定量的測定
内
５６０日
定量的測定

新通達・数値
１位満点
新通達・数値
１位満点
新通達・数値
満点規定
新通達・数値
１位満点
新通達・数値
１位満点
新通達・数値
１位満点
新通達・数値
満点規定

施工期間（特定 工場製作・現場架設期間の 準備、後かたづけを除く工場製作・ 定量的測定工種）
短縮
現場架設期間の150日間を基礎点100点。
施工期間（特定 除雪障害日数の短縮
除雪障害日数が６０日以下
定量的測定
工種）
施工期間（特定 架設日数の短縮
架設期間３１５日以内
定量的測定
工種）

ペナルティ

新通達・数値
１位満点
新通達・数値
１位満点
新通達・数値
１位満点

規制時間（通行 通行止め時間の短縮
止）

定量的測定

ペナルティ
付与する水準新通達・数値
１位満点
新通達・数値
１位満点

施工期間（特定 製作・架設日数の短縮
製作・架設日数が520日以内
定量的測定
工種）
施工期間（特定 シールド工 シールド工の シールド工 標準実施工日数140日 定量的測定工種）
実施工日数の提案
施工期間（特定 Ｐ21橋脚の作業完了日の 短縮日数の要求条件値は０日
定量的測定
工種）
短縮日数
施工期間（特定 橋脚工の作業日数短縮
橋脚工の作業日数が１８２日以下 定量的測定
工種）
施工期間（特定 架設工期短縮日数
標準架設日数５日以内
定量的測定
工種）
安全対策（交国道の右折スペースの確保 国道の右折スペース確保（幅員０ 定量的測定通）（幅員・延長）ｍ、延長０ｍ）
施工計画
交通処理計画
評価項目Ⅲで設定
判定

新通達・数値
１位満点
新通達・数値
１位満点
新通達・数値
１位満点
新通達・数値
１位満点
新通達・数値
１位満点
新通達・判定施工計画（工事 工事車両を軽減させるため 提案された施工計画が、発注者の 判定
車両）
の施工計画
示す施工計画を満たしていること。

新通達・判定新通達・判定違約金

段階確認により主任監督 工事評価減点
員が確認
＋契約違反
架設短縮日数の遅延日数 違約金に応じ５日単位で減算

工事評価減点
工事評価減点
違約金＋工事
評価点
工事評価減点

ペナルティの詳細内容
加算点の再計算を行い落札時の評価値との差額に対する金額の支払いを求める
分岐、発進立坑 提案値に対して縮減面積が70％未満の達成率1点減点、70％以上100％未満の達成率0.5点減点
請負金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負金額を控除した額につき遅延日数に応じ５日単位で、年８．２
５％の割合で計算した額を支払いを求める。
請負金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負金額を控除した額につき遅延日数に応じ０．５日（４時間）単位
で、年８．２５％の割合で計算した額を支払いを求める。
遅延１日当たり減点数＝７点／受注者により提案された短縮日数
提案短縮日数に対し遅延日数を按分し減点。最大７点を減
点
実際の短縮日数で加算点を再計算し提案値との差額分から算定した金額の支払いを請求する。工事成績を減ずる。
5日間の遅れにつき1点減点

加算点の再計算を行い、落札時の評価値との差額に対する金額の支払いを求める。
工事評価減点 提案に対して70％未満の達成率の場合は10点減点、70％以上100％未満の達成率の場合は5点減点とする。
違約金＋工事 実際の工期で、加算点を再計算し提案値との差額分から算評価点定した金額の支払いを請求する。工事成績を減ずる。

除雪障害日数が提案値を 工事評価減点 1日遅れに対して1点の減点
超える
架設短縮日数の遅延日数 違約金
請負金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負金に応じ５日単位で減算額を控除した額につき遅延日数に応じ５日単位で、年８．２
５％の割合で計算した額を支払いを求める。
製作・架設日数の短縮短 違約金
加算点の再計算を行い、落札時の評価値との差額に対応縮日数が提案値未満
する金額の支払いを求める。
段階確認により主任監督 工事評価減点 シールド工 提案値に対して縮減施工日数が70％未満の達
員が確認
＋契約違反
成率3点減点、70％以上100%未満の達成率1.5点減点
提案値が満足されない
工事評価減点 提案に対して70％未満の達成率の場合は10点減点、70％以上100％未満の達成率の場合は5点減点とする。
工程管理
工事評価減点 加算点を基に遅延日数に応じ工事成績を減点、さらに標準＋延滞金案を未達成の場合年8.25%の延滞金
架設工期短縮日数が提案 工事評価減点 不履行率が、50%以上の場合10点 25%以上50%未満の場合値を超える場合
6点 25%未満の場合 3点
右折スペースの幅員・延長 工事評価減点 遵守出来なかった評価項目の最高点（４点）を減点。
が提案値を不満足
提案どおりの施工がなされ 工事評価減点 提案に対して70％未満の達成率の場合は10点減点、70％
たかどうか
以上100％未満の達成率の場合は5点減点とする。
提案された施工計画が履 工事評価減点 他の評価項目と合わせて提案項目の不履行率に応じ10点・
行できなかった場合
6点・3点の減点を行う。

評価項目別−評価指標・ペナルティ設定例（道路事業 ＡＳ舗装以外） ―⑦

４-１-４
安全対策の良否
評価指標
評価指標
施工期間
施工期間
安全対策
（工事等）

（詳細）

評価方式
評価の下限等換算方式

高架橋部橋脚２基の工期短 実施工日数９０日以下及び工事着 判定
縮
手から２０３日
工期短縮に係わる施工計 提案された施工計画が、発注者の 判定
画示す施工計画を満たしていること。
法面工施工時の安全対策
判定及び現道上での安全対策- 96 -

安全対策
（工事等）
安全対策
（工事等）
安全対策
（工事等）
安全対策
（工事等）
安全対策
（工事等）
安全対策（交通）
安全対策（交通）
安全対策（交通）
安全対策（交通）
安全対策（交通）

切土施工中の崩落防止対 土工用仮設防護柵の設置
判定
策
安全対策
発注者の示す標準案を満たしてい 判定
る
墜落・
転落・飛来・落下対策 提案された施工計画が、発注者の 定量的測定に係わる施工計画示す施工計画を満たしていること。
安全対策等に係わる施工 提案された施工計画が、発注者の 判定
計画
示す施工計画を満たしている
落下等に対する安全対策に 提案された施工計画が、発注者の 判定関する施工計画示す施工計画を満たしていること。
歩行者・一般車両に対する 施工計画の提案が適正であること。判定
安全対策及び地元対応
道路利用者への安全対策 交通整理人配置、共通仕様書によ 判定る保安施設設置
市道の道路利用者への安 交通整理人配置、共通仕様書によ
全対策る保安施設配置
県道横断部施工時における 共通仕様書における保安施設配置 判定
安全対策
現道通行車両等に対する 提案された施工計画が、発注者の 判定
安全対策に関する施工計 示す施工計画を満たしていること。
画
安全対策（第三 人的対策に係わる施工計 提案された施工計画が、発注者の 定量的測定者）
画
示す施工計画を満たしていること。
安全対策（第三 第三者への安全対策への 提案された施工計画が、発注者の 判定者）
取り組みの施工計画示す施工計画を満たしていること。
施工法
仮設工の設計・
施工方法 評価項目Ⅲで設定判定
施工法（環境配 自然条件対策に係わる施慮）
工計画

提案された施工計画が、発注者の 定量的測定
示す施工計画を満たしていること。

総合評価方法新通達・数値
１位満点
新通達・判定新通達・判定新通達・判定新通達・判定新通達・判定新通達・判定新通達・判定新通達・判定新通達・判定新通達・判定新通達・判定新通達・判定新通達・判定新通達・判定新通達・判定新通達・判定ペナルティ
付与する水準施工検査により工程の確認提案された施工計画が履行できなかった場合
完了検査時に総括監督員
が個別の評価項目に対して達成・未達成を評価
施工方法が提案を不満足

ペナルティ

ペナルティの詳細内容

工事評価減点 70％未満の達成率 １０点減点、70％以上100％未満の達＋契約違反
成率 ５点減点。また、契約違反として扱う。
工事評価減点 提案項目の不履行率に応じ10点・6点・3点の減点を行う。
工事評価減点 評価項目の総数に対して70％未満の達成率の場合は5点減点、70％以上90％未満の達成率の場合は2.5点減点、90％以上100％未満の達成率の場合は1点減点
工事評価減点 遵守出来なかった評価項目の「優」に相当する点を減点

受注者の責により提案が 工事評価減点 提案された項目の不履行率が５０％以上の場合 １０点
履行できていない
５０％未満の場合 ５点提案された施工計画に満 工事評価減点 提案を達成できなかった場合は工事成績評点から４点減点
たない場合。
を行う。
提案された施工計画に満 工事評価減点 提案値に対する不履行率により最大１０点減点
たない
提案された施工計画が履 工事評価減点 提案項目の不履行率に応じ10点・6点・3点の減点を行う。
行できなかった場合
提案どおりの施工がなされ 工事評価減点 提案に対して70％未満の達成率の場合は10点減点、70％なかった。
以上100％未満の達成率の場合は5点減点とする。
安全対策が提案を不満足 工事評価減点 遵守出来なかった評価項目の最高点（２点）を減点。
工事評価減点 遵守出来なかった評価項目の「優」に相当する点を減点
安全対策が提案内容を不 工事評価減点 遵守出来なかった場合４点を減点。
満足
提案された施工計画が履 工事評価減点 提案項目の不履行率に応じ10点・6点・3点の減点を行う。
行できなかった場合提案された施工計画に満 工事評価減点 提案を達成できなかった場合は工事成績評点から１点減点
たない場合。
を行う。
提案された施工計画が履 工事評価減点 他の評価項目と合わせて提案項目の不履行率に応じ10点・
行できなかった場合
6点・3点の減点を行う。
提案どおりの施工がなされ 工事評価減点 提案に対して70％未満の達成率の場合は10点減点、70％
たかどうか
以上100％未満の達成率の場合は5点減点とする。
提案された施工計画に満 工事評価減点 提案を達成できなかった場合は工事成績評点から２点減点
たない場合。
を行う。

評価項目別−評価指標・ペナルティ設定例（道路事業 ＡＳ舗装以外） ―⑧

４-１-４
省資源対策
評価指標
評価指標
再利用率

（詳細）

評価方式
評価の下限等ＰＣ橋梁のコンクリート部材 ＰＣ橋梁のコンクリート部材の再利
の再利用
用率

換算方式
判定

建設汚泥量
掘削に伴う建設汚泥(産業 建設汚泥（産業廃棄物）
量が定量的測定（産業廃棄物） 廃棄物)の処分量を低減す 12000m3以下る。
濃縮泥水量
場所打杭施工に伴う濃縮泥 場所打杭施工に伴う濃縮泥水量が 定量的測定
水量の縮減量７３７ｍ３以下

総合評価方法
新通達・
数値
１位満点

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容

新通達・
数値
満点規定

設計施工一括のため設計 違約金時においての審査、施工完了時における検査
提案した、汚泥の低減量を 違約金＋工事 実際の低減量で、加算点を再計算し提案値との差額分から守れなかった場合。
評価減点算定した金額の支払いを請求する。工事成績を減ずる。

新通達・
数値
満点規定

提案した濃縮泥水量の縮 違約金＋工事 実際の濃縮泥水量の縮減量で、加算点を再計算し提案値と減量を守れなかった場合。 評価減点の差額分から算定した金額の支払いを請求する

リサイクルの良否
評価指標- 97 -

評価指標

（詳細）

評価方式
評価の下限等換算方式

総合評価方法リサイクル率

伐採樹木のリサイクル率

リサイクル率の要求条件値は44％ 判定

新通達・
順位

リサイクル率

伐採除根材のﾘｻｲｸﾙ率

リサイクル率が６０％以上

必須

定量的測定

間伐材使用量 法面工への間伐材の使用 標準案の使用量０m3
定量的測定
量リサイクル対策 発生汚泥のﾘｻｲｸﾙ対策
管理処分場へ運搬し処分
判定（発生土等）
リサイクル対策 掘削土砂及び泥土・水等の 提案された施工計画が、発注者の 判定（発生土等） 発生抑制及び再生利用の 示す施工計画を満たしていること。
提案

新通達・
数値
１位満点
新通達・
判定
新通達・
判定

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容

提案どおりのリサイクルが 工事評価減点 提案に対して70％未満の達成率の場合は10点減点、70％
なされなかった。
以上100％未満の達成率の場合は5点減点とする。
リサイクル率が提案値に満 減額変更＋追 目標状態の価格[１００％]−基礎点の状態の価格[６０％]のたない。
加施工
金額の範囲内で減額変更。必須要件（
６０％以上）を満足出来ない場合は、増し吹き等の追加施工。
提案した間伐材の使用量 工事評価減点 提案値に対する不履行率により最大１０点減点を達成できない
ﾘｻｲｸﾙ対策が提案を不満 工事評価減点 遵守出来なかった評価項目の「優」に相当する点を減点
足
提案された施工計画が履 工事評価減点 他の評価項目と合わせて提案項目の不履行率に応じ10点・
行できなかった場合
6点・3点の減点を行う。

効率
評価指標
評価指標

（詳細）

損失電力量（変 変圧器の変換損失値
圧器）

評価方式
評価の下限等換算方式

550ＫＶＡの基準変換損失値4685W 定量的測定
以下

総合評価方法
新通達・
数値
満点規定

ペナルティ
付与する水準ペナルティ
再施工

ペナルティの詳細内容

４-１-４

評価項目−評価指標一覧表（営繕事業）- 98 -

大項目
中項目
小項目
総合的なコス ライフサイク 維持管理費
更新費
トに関する項 ルコスト
目
その他
補償費等
初期性能の持続性
低騒音舗装
強度
工事目的物の耐久性
性能、機能に ①性能・機能
安定性
関する事項
美観
供用性
（
透水性）
騒音
振動
粉塵
悪臭
①環境の維 水質汚濁
地盤沈下
持
土壌汚染
景観
（大気汚染）（生活環境）
社会的要請に
（
生態系）
関する事項
規制車線数
②交通の確 規制時間
保ネットワーク
災害復旧③特別な安 安全対策の良否
全対策（
被災リスク）④省資源対 省資源対策
策又はﾘｻｲｸ リサイクルの良否
ﾙ対策
(効率)

評 価 指 標
損失電力量

その他

施工期間

燃料消費量

環境対策

施工期間

騒音対策

料金

環境対策

粉塵対策

CO2排出量
施工期間

燃料消費量

安全対策

リサイクル対策
損失電力量

提案数
燃料消費量

評価項目別−評価指標・ペナルティ設定例（営繕事業） ―①

４-１-４
維持管理費
評価指標
評価指標

（詳細）

評価方式
評価の下限等料金

換算方式

総合評価方法- 99 -

１５年間の損失ガス料金相 ガス料金が11,400千円以下
当額
料金
１５年間の損失電気料金相 損失電気料金が6,800千円以下
当額
損失電力量（変 変圧器の損失値
変圧器の損失値が1.8KW以下
圧器）
その他
光熱水費等及び集塵装置 なし
維持管理費

定量的測定

必須外

定量的測定

必須外

定量的測定

新通達・判定定量的測定

新通達・数値
満点規定

その他

電気使用量の低減値

定量的測定

その他

窓ガラスの平均熱通過率の 平均熱通過率が6.17W/(m2・K)以下 定量的測定
低減値

新通達・数値
満点規定
必須外

電気使用量2kWh以下

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

工場における試験結果が提案値を満足しない場合工場における試験結果が提案値を満足しない場合
提案値の未達成

工事評価減点

ペナルティの詳細内容

工事評価減点
工事評価減点 提案値を守ることができなかった場合には成績を５点減点提案した光熱水費等が、許 工事評点減点 光熱水費等は、実測値が許容値を守れなかった場合、調整又は再施工を行い、それでも許容値を守れない場合は工事容値(実測値の10%)を守れ ＋再施工
成績を減ずる。集塵装置については、改善措置を講ずる。
なかった場合。集塵装置については提案値が守れなかった場合。
工事評価減点 工事成績評点を最大４．０点減ずる
平均熱通過率が提案値よ 再施工＋工事 再施工を基本とし、再施工できない場合は工事成績評点より大きい場合。
評価減点
り５点の減点を行う。

安定性
評価指標
評価指標
環境対策等

（詳細）

評価方式
評価の下限等換算方式

ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞの室内濃度値 最低限の要求条件(0.08ppmを超え 定量的測定ないこと)

総合評価方法新通達・数値
１位満点

ペナルティ
付与する水準測定結果による

ペナルティ

ペナルティの詳細内容

工事評価減点 提案に対して70％未満の達成率の場合は10点減点、70％＋契約違反
以上100％未満の達成率の場合は５点減点

供用性
評価指標
評価指標

（詳細）

評価方式
評価の下限等換算方式

総合評価方法施工期間（
特定 建物内の平日作業日数の 平日作業日数60日以下工種）
短縮
燃料消費量（発 非常用自家用発電機の燃 機器の基準値
電機）
料消費率

定量的測定

必須外

定量的測定

新通達・数値
満点規定

環境対策等

判定

新通達・順位

揮発性有機化合物（
ＶＯＣ） 通常の除去対策の有無
の除去対策

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容

平日作業日数が提案値を 工事評価減点 最大減点7点を提案日数で按分し、不履行１日当たり減点
越えた場合
数とする
提案した燃料消費率を守 違約金＋工事 実際に確認できた燃料消費率で加算点を再計算し提案値とれなかった場合。
評価減点の差額分から算定した金額の支払いを請求する。工事成績を減ずる。
施工方法が提案値を不満 工事評価減点 遵守出来なかった評価項目の「最高点」に相当する点を減足点

評価項目別−評価指標・ペナルティ設定例（営繕事業） ―②

４-１-４
騒音
評価指標
評価指標
施工期間
（特定工種）
騒音対策
騒音対策

（詳細）
岩掘削所要日数の短縮

評価方式
評価の下限等
岩掘削所要日数が127日以内

騒音の低減（杭工事以外の 発電器等は、低騒音型を採用
養生、被覆対策）
騒音対策
騒音対策が標準案と同程度

換算方式
定量的測定

総合評価方法判定

新通達・数値
１位満点
新通達・判定判定

新通達・判定ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容

岩掘削所要日数が提案値 違約金
加算点の再計算を行い、落札時の評価値との差額に対応を超えるする金額の支払いを求める
施工方法が提案値を不満 工事評価減点 遵守出来なかった評価項目の「優」に相当する点を減点
足
提案内容を実施していな 工事評価減点 １項目達成できない毎に0.5点の減点を行う。
い。

粉塵
評価指標
評価指標

- 100 -

粉塵対策

（詳細）
粉塵抑制対策に係る施工
計画

評価方式
評価の下限等換算方式

標準案で示す対策の施工計画適正 判定

総合評価方法
新通達・判定ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容提案された施工計画が履 工事評価減点
行できなかった場合

大気汚染
評価指標
評価指標
CO2排出量
燃料消費量

（詳細）

評価方式
評価の下限等換算方式

二酸化炭素の排出量の削 変圧器100KVAあたり損失が2.1kw 定量的測定
減以下
燃料消費量の低減
冷房時34.3m3(N)/h以下
定量的測定

総合評価方法
必須外
必須外

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

工場における試験結果が提案値を満足しない場合工場における試験結果が提案値を満足しない場合

工事評価減点

付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容

工事評価減点

生活環境
評価指標
評価指標

（詳細）

評価方式
評価の下限等換算方式

施工期間（特定 土工事・地下部躯体工事の 土工事・地下下部施工期間が81日 定量的測定
工種）
施工期間の短縮以内

総合評価方法新通達・数値
満点規定

ペナルティ
提案した工期短縮日数を守れなかった場合。

ペナルティの詳細内容

違約金＋工事 実際の工期で、加算点を再計算し提案値との差額分から算評価減点定した金額の支払いを請求する。工事成績を減ずる。

評価項目別−評価指標・ペナルティ設定例（営繕事業） ―③

４-１-４
安全対策の良否

評価方式

評価指標
評価指標

（詳細）

評価の下限等- 101 -

安全対策
資機材の搬入にかかる安 車両走行速度２０km/h以下
（工事等）
全確保
安全対策
出入り口及び動線計画の提 位置・計画について検討有り
（工事等）
案
安全対策
安全対策
安全対策が標準案と同程度（工事等）
安全対策（第三 仮設計画での近隣住民及 交通整理員を配置している。１２０者）
び食堂棟利用者への安全 人・日確保（人的対策）
安全対策（第三 敷地内施設利用者に対す 交通整理員を配置している。１２０者）
る安全対策（人的対策）
人・日安全対策（第三 敷地内施設利用者に対す 通常の任意仮設者）
る安全対策（
機器設備・
標
識等対策）

換算方式

総合評価方法

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容

判定

新通達・判定判定

新通達・判定判定

新通達・判定判定

新通達・判定安全確保が提案内容を不満足
施工方法が提案値を不満
足
提案内容を実施していな
い。
施行方法が提案を不満足

工事評価減点 遵守出来なかった場合２点を減点。

判定

新通達・判定施行方法が提案を不満足 工事評価減点 遵守出来なかった評価項目の「優」に相当する点を減点

判定

新通達・判定施行方法が提案を不満足 工事評価減点 遵守出来なかった評価項目の「優」に相当する点を減点

工事評価減点 遵守出来なかった評価項目の「優」に相当する点を減点
工事評価減点 １項目達成できない毎に0.5点の減点を行う。
工事評価減点 遵守出来なかった評価項目の「優」に相当する点を減点

リサイクルの良否
評価指標
評価指標

（詳細）

評価方式
評価の下限等換算方式

総合評価方法リサイクル対策 現場発生材のｾﾞﾛ・ｴﾐｯｼｮﾝ 関連法令に基づく計画としている 判定（発生材）に係わる施工方法
リサイクル対策 リサイクル対策の提案（
リサ 当該工事にかかる提案が適正であ 判定（解体・集積） イクルを考慮した分別解体・る
現場内集積の項目及び重量）

新通達・判定提案数

新通達・判定リサイクル対策の提案数

提案が１以上判定

新通達・判定ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容

施工方法が提案値を不満 工事評価減点 遵守出来なかった評価項目の「優」に相当する点を減点
足施工検査により項目数、重 工事評価減点 提案に対して達成しなかった場合は５点減点
量の確認
＋契約違反

提案数の未達成

工事評価減点 リサイクル対策の提案の内容を守ることができなかった場
合には、達成率により成績を最大５点減点

効率
評価指標
評価指標

（詳細）

評価方式
評価の下限等換算方式

損失電力量（変 変圧器の変換損失値
圧器）
燃料消費量
燃料消費量の低減

５００ＫＶＡの基準変換損失値4050W 定量的測定
以下
燃料消費量が３０９L/h以下
定量的測定

燃料消費量（発 発電機の燃料消費率
電機）

電気通信施設設計指針の燃料消費 定量的測定率以下

総合評価方法新通達・数値
満点規定
新通達・数値
満点規定
新通達・数値
１位満点

ペナルティ
付与する水準ペナルティ

ペナルティの詳細内容

再施工
測定結果が提案値を満足 再施工
しない
燃料消費率が提案値以上 工事評価減点 提案値より１％増加毎に１点減点する。
である。

４-２ 総合評価の設定例
４-２-１ 公告文における総合評価落札方式の評価方法等の記載例○

公告文の構成と評価方法等の記載箇所（例）凡例

細字：一般的な工事で記載

太字：総合評価落札方式の工事で記載[ 一般競争入札 ][ 公募型指名競争入札 ]

１．工事概要１．工事概要２．競争参加資格

２．技術資料の提出を求める対象者

３．総合評価に関する事項

に関する事項・評価項目、評価指標

３．技術資料の作成及び提出に関す

・評価方式

る事項

・落札者の決定方法

４．総合評価に関する事項

４．入札手続等

・評価項目、評価指標

５．その他

・評価方式

・ペナルティの詳細内容

・落札者の決定方法

６．Summary

５．実施上の留意事項
・ペナルティの詳細内容
６．その他※ペナルティ内容は「総合評価に関する事項」の一項目として記載することも考えられる。

※「総合評価に関する事項」及び「ペナルティの詳細内容」については、以下の例を次ページ以降に示す。
例１：必須評価項目に関する記載例⇒ p.103

例２：必須以外評価項目に関する記載例①（新通達適用の定量的評価）⇒ p.105

例３：必須以外評価項目に関する記載例②（新通達適用の定性的評価）⇒ p.107- 102 -

例１：必須評価項目に関する記載例（舗装工事における完成後の走行騒音低減を評価する場合 ： [公募型]）◎

総合評価に関する事項《記載載箇所の例⇒

p.102 の表、右欄 ４．》（１）入札参加者は価格及び完成時の騒音低減提案値（以下「提案値」という。）
をもって入札し、次の要件に該当する者のうち、(２)によって得られる基礎点と加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。なお、目標値を入札するにあたっては、０.５ｄＢ単位とする。
１）入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
２）必須要件を満たしていること。（提案値が８９dB 以下であること。）
３）評価値が予定価格の算出の前提となる状態で想定される基礎点と加算点の合計を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という。)に対して下回らないこと。
（２）提案値について、施工直後（完成時）８９ｄＢに基礎点を与え、さらに８９ｄＢより低減された数値に対して加算点を与える。なお、基礎点を○○点とし、加算点を１ｄＢ低減する毎に△△点と考えている。
（３）（１）において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
（ＡＳ舗装の場合、以下の性能規定及び検証方法も併せて記載する。）◎表層の性能規定に関する事項
ＶＥ提案は、下表の性能指標に適合する舗装構造でなければならない。
(1)塑性変形輪数

施工直後・・・動的安定度で 3,000 回/mm 以上
１年後 ・・・規定無し(2)浸透水量

施工直後・・・現場透水試験で 1,000mL/15sec 以上
１年後 ・・・規定無し(3)平坦性

施工直後・・・各車線毎に(σ)2.4mm 以下
１年後 ・・・規定無し(4)騒音値

施工直後・・・舗装路面騒音測定車（車両登録番号：○○）で各車線毎に測定（特殊タイヤ音）し、全車線の平均値が 89dB(LAeq）
以下 (必須要件)。
ただし、提案値が 88.5dB 以下の場合は、提案値以下。
１年後・・・・上記測定により全車線の平均値が 90dB（LAeq）
以下(必須要件)。

ただし、提案値が 88.5dB 以下の場合は提案値＋１dB 以下。騒音測定は、別添「舗装路面騒音測定車による測定方法」によるものとする。

- 103 -

◎

ペナルティの詳細内容《記載載箇所の例⇒

p.102 の表、右欄 ４．》（１）受注者の責により、規定された表層の施工直後の性能を満足できない場合は、甲乙協議の上、必要な修補を行うものとする。
（２）受注者の責により、規定された表層の１年後の提案値＋１ｄＢ以下を満足できない場合は、総合評価管理費の金額の範囲内で減額変更等を行い、必須要件（１年後９０ｄＢ以下）を満足できない場合は、甲乙協議の上、必要な修補を行うものとする。なお、１年後の騒音測定前に、排水性舗装の機能回復
機器を使用した機能回復メンテナンスを、乙が乙の責任において実施することを妨げるものではない。
※ペナルティの内容は、「実施上の留意事項」の一部ではなく、「総合評価に関する事項」の１項目として記載する事も考えられる。

- 104 -

例２：必須以外評価項目に関する記載例①（新通達適用の定量的評価）（工事期間中の車線規制時間短縮を評価する場合 ：［公募型］）◎

総合評価に関する事項 《記載載箇所の例 ⇒ p.102 の表、右欄 ４．》（１）入札に関する事項
１）社会的要請に関する事項の、交通の確保の規制時間を評価項目とする。評価指標は車線片側交互規制日数とする。
２）入札参加者は価格及び「○○工事」における車線片側交互規制日数（以下「提案値」という。）をもって入札し、次の要件に該当する者のうち、３）によって得られる標準点と入札参加者それぞれの提案値による加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という）の最も高い者を落札者とする。
ただし、提案値の調査のため落札決定を保留とする場合がある。入札参加者は、事後の調査に協力しなければならない。
なお、提案値を入札するにあたっては、１日単位とする。
ア．入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
イ．提案値が要求条件値を満たしていること。
要求条件値は１５０日とする。
ウ．評価値が標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）に対して下回らないこと。
３）提案値について
提案値が、要求条件値（１５０日を超えないこと）を満たしていれば標準点として 100 点を与えるものとし、さらにこれより短縮される提案値については、１日短縮する毎に１点を加算点として付与ものとする。
４）２）において、評価値の最も高いものが２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。
（２）契約変更の取扱い
１）請負者が作成する施工計画書のうち車線片側交互規制日数に係る資料について発注者が確認する。ただし、請負金額の変更は行わない。
２）現場条件及び関係機関等の協議により条件明示の変更が生じ、新たな対策や数量に変更が生じた場合は、その区間及び箇所を監督職員と確認し要求条件値を変更するものとし、提案値は、その要求条件値に対し協議して定めるものとする。

◎ ペナルティの詳細内容《記載載箇所の例 ⇒ p.102 の表、右欄 ５．》

受注者の責により、上記（１）３）にいう提案値を守ることができなかった
場合には、工事成績評点を減点する。提案に対して 70％未満の達成率の場合は- 105 -

10 点減点、70％以上 100％未満の達成率の場合は 5 点減点とする。
また、契約違反として取り扱う場合がある。
※ペナルティの内容は、「実施上の留意事項」の一部ではなく、「総合評価に関する事項」の１項目として記載する事も考えられる。

- 106 -

例３：必須以外評価項目に関する記載例②（新通達適用の定性的評価）（工事中の騒音対策と粉塵対策の良否を評価する場合 ： ［公募型］）◎

総合評価に関する事項 《記載載箇所の例 ⇒ p.102 の表、右欄 ４．》（１）入札に関する事項
１）社会的要請に関する事項の、騒音及び粉塵を評価項目とする。評価指標は騒音・振動対策及び粉塵対策の提案とする。
２）入札参加者は価格及び「○○工事技術資料」における騒音・振動対策及び粉塵低減対策の提案（以下「提案内容」という。
）をもって入札し、次の要件に該当する者のうち、３）によって得られる標準点と加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。
）の最も高い者を落札者とする。
1) 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
2) 提案内容が技術資料作成要領等に記載された要求要件（標準案）を満たしていること。
３）提案内容について提案が、最低限の要求条件（当該工事に係る提案が適正である）を満たしていれば標準点として 100 点を与えるものとし、加算点は下記の通り与えるものとする。
・騒音・振動対策の提案について、優・良・可で評価し、各々４点・２点・０点を付点する。
・粉塵低減対策の提案について、優・良・可で評価し、各々６点・３点・０点を付点する。
４）２）において、評価値の最も高いものが２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。

◎ ペナルティの詳細内容《記載載箇所の例 ⇒ p.102 の表、右欄 ５．》１） 受注者の責により入札時の提案内容を遵守できない場合は、工事成績の減点を行う。
２） 工事成績の減点は、各評価項目の「優」に相当する点を減点する。

※ペナルティの内容は、「実施上の留意事項」の一部ではなく、「総合評価に関する事項」の１項目として記載する事も考えられる。

- 107 -

５

参考資料

５-１ 標準ガイドラインと解説
凡例：対応する２〜３章での説明箇所<<対応>>

p.○○2-◇ △△△

工事に関する入札に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン［公共工事発注省庁申合せ］
本標準ガイドラインは、公共工事発注機関が総合評価落札方式により入札する場
合の事務処理の効率化等に資するため、大蔵大臣と協議を整えた各省各庁の長の定めとともに、運用上の基本的な事項を手引きとしてとりまとめたものである。

（1）位置付け公共建設工事の契約が「契約の性質又は目的から価格のみの競争により難い契約」に該当すると考えられる場合に、価格だけではなく価格以外の要素を含め総合的に評価して落札者を決めるには、会計法第 29 条の 6 第 2 項、さらに予算決算及び会計令第 91 条（交換等についての契約を競争に付して行う場合の落札者の決定）第 2 項において当時の大蔵大臣（現在の財務大臣）との協議が必要とされていた。
そのため、公共事業関係省庁との申合せにより当時の大蔵大臣との協議を整え、本標準ガイドラインは、総合評価落札方式によって入札する場合の事務処理等の効率化等に資するために、各省各庁の長の定め及び運用上の基本的な事項を手引きとしてとりまとめたものであり、標準ガイドラインには｢第１各省各庁の長の定め（大蔵大臣協議済）｣として、整った包括協議が再掲されている。
したがって包括協議により総合評価落札方式を実施する場合は個別協議は不要であるが、その他の方法で総合評価落札方式を行う場合は、別途財務省との個別協議が必要となる。
また標準ガイドラインを記した通達文「総合評価落札方式の実施について」（建設省厚契発第 30 号，平成 12 年 9 月 20 日）では、標準ガイドラインの他に総合評価落札方式の実施に係る通達にしたがって実施することが必要であるとされており、以下の通達が対象となる。
•「総合評価落札方式の実施について」（建設省厚契発第 30 号，平成 12 年 9月 20 日）•「総合評価落札方式の実施に伴う手続について」（建設省厚契第 32 号，建設省技調発第 147 号，建設省営計発第 132 号，平成 12 年 9 月 20 日）- 108 -

•

｢工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について｣（国地契第 12 号，国官技第 58 号，国営計第 33 号，平成 14 年 6 月 13 日）

一方、地方公共団体においては、地方自治法施行令の平成 11 年 2 月 17 日一部改正に伴い、同施行令第 167 条の 10 の２において「価格その他の条件が当該普通地方公
共団体にとって最も有利なものをもって申し込みをした者を落札者とすることができる」と総合評価落札方式の適用が認められている。（巻末１１ 参考：「地方自治法施行令の一部を改正する政令の施行について（通知）」（自治行第 3 号，平成 11
年 2 月 17 日）参照）（2）標準ガイドラインの構成
標準ガイドラインの構成は以下のとおりである。「第１ 各省各庁の長の定め（大蔵大臣協議）」では総合評価落札方式の適用範囲や落札方式等の基本的な考え方を示しており、「第２総合評価に関する手引き」においては第１の大臣協議に基づき、総合評価落札方式を適用するにあたっての具体的な運用方法等を定めたものとなっている。第２で具体的運用方法等を説明するために、第１で記述した内容を再掲しているのはそのためである。
第１

第２各省各庁の長の定め（大蔵大臣協議）
Ⅰ

適用範囲

Ⅱ

落札方式

Ⅲ

総合評価の方法

Ⅳ

その他

総合評価に関する手引き
Ⅰ

一般的事項

Ⅱ

技術的要件

Ⅲ

評価基準

Ⅳ

評価

Ⅴ

その他

各省各庁の長の定め（大蔵大臣協議）

5-1-1（1）適用範囲

第１Ⅰ各省各庁の長の定め（大蔵大臣協議）

適用範囲
以下の工事（設計施工一括発注を含む。）に係る請負契約を締結しようとする場合に適用する。
１

入札者の提示する性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）によって、工事価格に、工事に関連して生ずる補償費等の支出額及び収入の減額相当額（以下「補償費等の支出額等」という。）並びに維持更新費を含めたライフサイクル- 109 -

コストを加えた総合的なコストに相当程度の差異が生ずると当該工事に係る契約に関する事務を管理する大臣（以下「大臣」という。）が認める工事
２

入札者の提示する性能等によって、工事価格の差異に比して、工事目的物の初期性能の持続性、強度、安定性などの性能・機能に相当程度の差異が生ずると大臣が認める工事
３

環境の維持、交通の確保、特別な安全対策、省資源対策又はリサイクル対策を必要とする工事であって、入札者の提示する性能等によって、工事価格の差異に比して対策の達成度に相当程度の差異が生ずると大臣が認める工事

総合評価落札方式は一般的な価格だけによる価格競争型の落札方式とは対となる落札方式の 1 つであり、その総合評価落札方式の適用範囲は「Ⅰ適用範囲」で示されているとおり、総合評価の価格以外の項目（「第２ 総合評価に関する手引き」−「Ⅲ

評価基準」第 10 項を参照。）について価格との総合評価が可能な各公共工事

発注機関発注工事である。
標準ガイドラインにおける総合評価落札方式は、価格以外の要素に係わる技術提案を受け付け、技術提案の適否を評価した後に技術提案と価格との総合的に評価する手続きとしており、入札時 VE 方式に限らず、技術提案を受け付ける設計施工一括発注
方式等（DB 方式：Design & Build）においても総合評価落札方式の適用が可能とされている。
なお、標準ガイドラインでは「相当程度の差異が生ずると大臣が認める工事」と記載されており、ここで言う「相当程度の差異が生ずる」工事とは、施工者（受注者）
側から発注者が設定した標準設計以外の施工計画や施工方法等により、設計施工提案
または施工提案等、技術提案されると想定される工事である。
国が実施する総合評価落札方式は、会計法第 29 条の 6 第 2 項に基づき予算決算及び会計例第 91 条第 2 項により、｢各省各庁の長が財務大臣に協議して定めるところ
により、価格その他の条件が国にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる｣ことから実施しているものである。ここで言う｢各省各庁の長が財務大臣に協議して定めるところにより｣とは｢個別協議または包括協議により｣である。
また、｢価格その他が国にとって最も有利なもの｣とは｢入札の提示する性能等に基づく工事の実施により、より適切に社会的影響や社会的要請に対応し、発注者又は事業主体者等の責務を果たすことができるもの｣と考えられる。
例えば、国道を通行止めして行う工事において｢入札価格と国道の通行止め時間｣を総合的に評価するということは、｢道路サービスの一時供給停止であり、道路管理者としては、通行止め時間を短時間に留め早期に供給を再開し、通行止めによる影響を最小限にするように努める責務があり、また国道通行止めにより、直接的には車両の走行便益や時間便益、間接的には物流に悪影響を与え、また周辺道路における走行影響を招くなどの環境への影響も想定されることから、通行止めによる影響を小さく- 110 -

すべきと思量される｣ためであると言える。
具体的には、価格が上位であっても入札者の提示する性能等に基づく当該工事の実施により、工事サイト付近に居住する住民や道路等の施設の利用者、引いては国民に対し、工事実施に伴う影響緩和や整備する構造物の機能の発揮によりさらに公益が生ずる工事が総合評価落札方式の対象工事であると考えられる。
どのような工事サイトにあっても何らかの社会特性、自然特性等があり、国民にメリットを与えられるようなサイト特性を踏まえた技術提案を行える可能性はあることから、想定されるメリットの内容及び程度を考慮して本方式の適用の可否を検討す
ることが必要である。
<<対応>>

p.4〜５ 2-2 総合評価落札方式の特徴（2）落札方式

Ⅱ

落札方式

１

入札者に価格及び性能等をもって申込みをさせ、次の各要件に該当する者のう
ち、Ⅲ｢総合評価の方法｣によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
(1)

入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。

(2)

入札に係る性能等が、入札公告及び入札公示（これらに係る入札説明書又は技術資料作成要領を含む。以下「入札公告等」という。）において明らかにした性能等の要求要件（以下「技術的要件」という。）のうち、必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしていること。
(3)

評価値が、予定価格の算出の前提となる状態で想定される得点（必須とされた項目ごとに設定した最高得点の合計）を、予定価格（補償費等の支出額等を評価する場合においては、予定価格に予定価格の算出の前提となる状態で想定される補償費等の支出額等を加算した価格）で除した数値（以下「基準評価値」という。）を下回っていないこと。
２

評価値の最も高い者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を
定める。

「Ⅱ

落札方式」では総合評価落札方式の落札方法として、「Ⅲ 総合評価の方法」に示された各評価項目に対し価格との総合評価を行い、落札者を決定する上での基本的考え方を示している。
具体的な落札方法の流れは以下のとおりである。なお、落札方法については、技術的要件等とともに入札説明書等（仕様書を含む）に明記し、これらを含め、総合評価
落札方式適用の旨を入札公告等に明記する必要がある（「Ⅳ- 111 -

その他」参照）。

(a) 入札参加予定者から提出された技術提案の内容を審査した結果から、入札参加を認められた者は、入札時に入札価格とともに技術的要件に係わる提案を申し入れし、以下の要件（図 ５-1、５-2 及び、図 ５-3〜図 ５-8 の網掛け部を参照）を満たした入札者に対して発注者は総合評価を行う。
①入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。
（入札価格が上限値以下（下限値がある場合はかつ下限値以上）であること）②技術的要件に係わる提案が「最低限の要求要件」を全て満たしていること。
または、「入札書説明書等に示された要求要件」を全て満たしていること。
（必須評価項目を評価する場合は「最低限の要求要件」に対する評価がなされ、基礎点が付与されること。必須以外評価項目を評価する場合は「入札説明書
等に示された要求要件」に対する評価がなされ、標準点が付与されること。
これは｢最低限の要求要件｣または「入札説明書等に示された要求要件」のみを満たせば良いのではなく、公共工事関連諸法令の規定や技術基準、発注者が想定している標準的な工法等により示される内容を下回っていないことを前提としている）③評価値が、基準評価値を下回っていないこと。
（「Ⅲ

総合評価の方法」に示されている評価値を算出し、その評価値が基準

評価値以上であること）(b) 発注者は、総合評価した結果に基づき、評価値の最も高い者を落札者として契約を行う。
(c)

なお、評価値の最も高い者が 2 者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を定める。
(a)・(b)(c)<<対応>> p.12 2-3(2) (a)(iii)落札者の選定方法
p.16 2-3(2)(b)(iii)落札者の選定方法

p.20 2-3(2)(c)(iii)落札者の選定方法

p.24 2-3(2)(d)(iii)落札者の選定方法<<対応>> p.48 3-2-2 提案の審査・評価（3）総合評価の方法

Ⅲ

総合評価の方法

１

性能等の評価方法については、次のとおりとする。
(1)

評価の対象とする技術的要件については、当該工事の目的・内容に応じ、事務・事業上の必要性等の観点から評価項目を設定し、これを必須とする項目とそれ以外の項目とに区分する。
(2)必須とする項目については、各項目ごとに最低限の要求要件を示し、この要求要件を満たしていないものは不合格とし、要求要件を満たしているものには- 112 -

基礎点を得点として与え、更に、最低限の要求要件を超える部分について評価に応じ得点を与える。
(3)

必須とする項目以外の項目については、各項目ごとに評価に応じ得点を与える。
(4)

各評価項目に対する得点配分は、その必要度・重要度に応じて定める。

(5)

補償費等の支出額等を評価する場合においては、当該費用について評価項目

としての得点を与えず、評価値の算出において入札価格に当該費用を加算する。
２

価格及び性能等に係る総合評価は、入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格（補償費等の支出額等を評価する場合においては、入札価格にその費用を加算した価格）で除して得た数値をもって行う。

「Ⅲ

総合評価の方法」では、第 1 項に性能等の評価の方法、第 2 項に価格及び性能等に係る総合評価の方法を示している。
（a）性能等の評価の方法
価格以外の性能等の評価では、①基礎点（標準点）の付与、②評価項目の分類、③分類した評価項目の評価、の手順で実施する。
① 基礎点の付与
評価項目の評価の前に、提案された技術内容が発注者が示している標準案での技術的要件を満たしているかを確認することが必要である。これは、公共工事関連諸法令の規定や技術基準、発注者が想定している標準的な工法により示される
内容を満たしているかどうかを確認することであり、これには必須評価項目の｢最低限の要求要件｣も含まれる。
評価項目に１つでも必須評価項目が含まれている場合（次の｢②標準点の付与｣が適用されない場合）において、提案された技術内容が発注者が示している標準工法による内容を満たしていることを確認できれば基礎点を付与し、以降の総合評価を継続することとなる。具体的には、性能等を必須評価項目として評価する
場合では、最低限の要求要件を含む発注者の示す標準案の状態を満たす場合に100 点未満の点数を付与する。ただし、工事価格とその他コストのみを評価する
場合においては、基礎点として 100 点を付与する。
② 標準点の付与｢標準点｣とは、全ての評価項目が必須以外評価項目である場合において、発注者が定める技術的要件のうち「入札説明書等に記載された要求要件」を満足した
評価がなされた場合に、当該提案者に対して付与されるものであり、具体的には発注者の示す標準案の状態を満たす場合に 100 点を付与する。
③ 評価項目の設定
評価項目を以下の 2 つの評価項目に設定し、各評価項目について適切に各技術的要件を設定評価する必要がある。

- 113 -

（ｱ）必須評価項目⇒

総合評価管理費を計上する項目。貨幣換算を行う必要がある。

（ｲ）必須以外評価項目⇒

総合評価管理費を計上しない項目。

評価項目を｢必須評価項目｣｢必須以外評価項目｣のいずれに設定するかは、工事ごとに工事特性や周辺状況を勘案して発注者が個別に判断する必要がある。
なお、工事費等の入札価格とともに、ライフサイクルコストや補償費等の評価値の算出において入札価格に当該費用(以下、「その他コスト」と言う)を加算する場合には、Ⅰの（5）に記述されているとおり、評価項目として得点を与えず、入札価格に当該費用を加算して評価値を算出することを原則とする。しかしながら、評価する費用の内容によっては入札価格に加算して評価をせず、上記の性能等の評価のように得点を与えることも可能である。基本的には、その他コストの算出条件や根拠及びコストの算出が明確であればそのまま入札価格に加算し、算出根拠に仮定条件が含まれる等、算出条件によってはその他コストの算出結果が確定できない場合には、その他コストを加算点評価する方が望ましいと考えられる。ただし、コストでの評価内容と、加算点での評価内容が２重評価にならない
よう慎重に取り扱わなければならない。
④ 分類した評価項目の評価
基礎点（標準点）を付与された状態（発注者で設定した標準案の内容を満たす状態）以上の部分に対し評価（評価に応じて与えられる得点(以下｢加算点｣と言う。)を付与）する。評価は③において分類した評価項目ごとに行い、複数の評価
項目を評価することも可能である。この場合、各項目ごとの評価方法の設定、評価項目間の評価の重み付けについては、工事特性や周辺状況を勘案して発注者が個別に判断する必要がある。
（b）価格及び性能等に係る総合評価の方法
総合評価は、前述（ａ）の評価結果から以下のとおり各入札者の「評価値」をもって行うものとする。
評価値＝（基礎点または標準点＋加算点）／入札価格（入札工事価格＋その他
コスト）＝（基礎点または標準点 ＋［各必須評価項目の加算点の合計］＋［各必須以外評価項目の加算点の合計］）／入札価格（入札工事価格 ＋ ［各その他コストの合計費用］）<<対応>>- 114 -

p.25 2-3(2) (e)まとめ【評価値の算出例】①価格と性能等に係る必須評価項目のみの総合評価
評価値＝（基礎点＋加算点）／入札価格＝（基礎点＋［各必須評価項目の加算点の合計］）／入札価格②価格と性能等に係る全て必須以外評価項目のみの総合評価
評価値＝（標準点＋加算点）／入札価格＝（標準点＋［各必須以外評価項目の加算点の合計］）／入札価格③価格と性能等に係る必須評価項目と必須以外評価項目の総合評価
評価値＝（基礎点＋加算点）／入札価格＝（基礎点＋［各必須評価項目の加算点の合計］＋［各必須以外評価項目の加算点の合計］）／入札価格④価格とその他コストに係る必須評価項目のみの総合評価
評価値＝＝基礎点 ／入札価格（入札工事価格＋その他コスト）
基礎点 ／（入札工事価格＋［各その他コストの合計費用］）⑤価格とその他コストに係る必須以外評価項目のみの総合評価
評価値＝＝標準点 ／入札価格（入札工事価格＋その他コスト）
標準点 ／（入札工事価格＋［各その他コストの合計費用］）⑥価格とその他コスト、性能等に係る必須評価項目がある場合の総合評価
評価値＝基礎点＋加算点／入札価格（入札工事価格＋その他コスト）＝（基礎点＋［各必須評価項目の加算点の合計］）／（入札工事価格＋［各その他コストの合計費用］）⑦価格とその他コスト、性能等に係る全て必須以外評価項目のみの場合の総合
評価
評価値＝

標準点＋加算点／入札価格（入札工事価格＋その他コスト）＝（標準点＋［各必須評価項目の加算点の合計］）／（入札工事価格＋［各その他コストの合計費用］）- 115 -

（4）その他
Ⅳ

その他
この落札方式による場合には、落札決定に当たって総合評価による旨及びその方法を入札公告等において明らかにするものとする。

総合評価落札方式に限らず、公共工事の発注にあたっては「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表が義務づけられている。
<<対応>>

p.27 2-4 総合評価落札方式による発注手続きの流れ
p.46 3-2-1 提案募集時の必須事項- 116 -

５-１-２

総合評価の手引き（1）一般的事項
第２総合評価に関する手引き

Ⅰ

一般的事項

１

技術的要件及び入札の評価に関する基準については、入札説明書等において明らかにするものとし、この旨入札公告等において明記するものとする。

２

公共工事発注機関は、技術的要件及び入札の評価に関する基準を、仕様に関する書類（以下｢仕様書｣という。）及び総合評価に関する書類（以下｢総合評価基準｣という。）において定める場合にあっては、入札説明書等の一部として、これらを入札参加希望者の要請に応じ速やかに交付する。

総合評価落札方式を適用する工事については、入札公告、入札説明書等に以下の標準的な事項を明記するとともに、入札参加希望者には速やかに入札説明書等を交付する。
<<対応>>

p.27 2-4 総合評価落札方式による発注手続きの流れ
p.46 3-2-1 提案募集時の必須事項【入札公告及び入札公示に明記する標準的な事項】○総合評価落札方式の適用の旨○技術的要件（性能等の要求要件）○入札の評価に関する基準○入札の評価の方法【入札説明書又は技術資料作成要領等（仕様書含む）に明記する標準的な事項】○技術的要件（性能等の要求要件）
・最低限の要求要件（基礎点または標準点を与える要求要件）
・必須の要求要件（必須項目を評価しようとする場合）
・必須以外の要求要件（必須以外評価項目を評価しようとする場合）○入札の評価に関する基準（総合評価基準）
・評価項目
・得点配分（基礎点または標準点及び評価に応じて与えられる得点）
・その他評価に必要な事項○入札の評価の方法（実施試験等を課す場合にはその実施内容・方法等）○技術資料の提出、ヒアリング実施の旨（必要に応じて）○ペナルティ

- 117 -

・再度の施工義務の旨、または・契約金額の減額、損害賠償等を行う旨【契約書に明記する事項】○技術的要件（性能等の要求要件）
・落札者の提示した性能等○評価した性能等についての履行に係る部分は工事完成後においても引き続き存続する旨（性能等の内容を満たしていることを全て確認できない場合）○ペナルティ
・再度の施工義務の旨、または・契約金額の減額、損害賠償等を行う旨

なお、これら国並びに地方公共団体における入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表については、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成１３年２月９日閣議決定）」（p.159 参照）に基づくものである。
（2）技術的要件
Ⅱ

技術的要件

１

技術的要件は、必須の要求要件及びそれ以外の要求要件に区分して、入札説明書等（仕様書を含む。）において明らかにするものとする。

２

技術的要件は、工事における必要度・重要度に基づき、適切に設定するものとする。

３

必須の要求要件については、公共工事発注機関が実際に必要とする最低限の内容に限るものとする。

４

必須以外の要求要件については、総合評価基準において定める評価項目として評価の対象とするものに限るものとし、評価の対象としないものは記載しない。

５

技術的要件は、定量的に表示し得るもの（性能等を数値化できるもの）は数値で表すこととし、それが困難で定性的に表示せざるを得ないものについては、その内容を可能な限り詳細かつ具体的に記載する。

技術的要件は、総合評価における性能等の評価項目（「Ⅲ 評価基準」第 10 項参照）として、各工事に対して工事特性（技術的な特性や社会的特性等の工事難易度等）に応じてそれぞれ必須評価項目、さらに必須以外評価項目を設定する。
<<対応>>- 118 -

p.36 3-1-1 評価項目の選定方法

また、各評価項目については入札説明書等において可能な限り詳細かつ具体的に明示することが重要である。なお、明示するにあたっては定性的な評価項目については必ずしも数値化して示す必要はないが、公平かつ透明性のある競争を行うため、その内容をできるだけ詳細かつ具体的に示すことが求められている。
<<対応>>

p.40 3-1-2(1)

評価指標p.41 3-1-2(2) 評価方式

（3）評価基準
Ⅲ

評価基準

１

入札の評価に関する基準は、評価項目、得点配分（基礎点及び評価に応じて与えられる得点（以下｢加算点｣という。））、その他の評価に必要な事項とし、入札説明書等（総合評価基準を含む。）において明らかにするものとする。

２

評価項目及び得点配分は、工事における必要度・重要度に基づき、適切に設定するものとする。

３

工事における必要度・重要度に照らし、必要な範囲を超え評価する意味のない
ものは評価しないものとする。

４

必須の評価項目であっても、工事における必要度・重要度に照らし、最低限の要求要件を満たしていれば十分であり、当該要求要件を超えていても評価する必要がないものは、加算点の対象にしないものとする。

５

評価項目については、その評価する内容を可能な限り詳細かつ具体的に示すものとする。この場合において、あらかじめ数値等により定量的に評価する範囲（上限値等）を示すことができるものについては、当該評価項目ごとにその旨を明記するものとする。

６

必須とする評価項目及びそれ以外の評価項目の各評価項目ごとに、入札者の提示する性能等とその評価に応じ与える得点（基礎点を含む。）の関係を明らかにするものとする。
７

基礎点合計と加算点合計との配点割合は、工事及び評価の目的・内容等を勘案して適切に設定するものとする。

８

基準評価値は、予定価格の算出の前提となる状態（予定価格を算出する際に設定する諸条件を満たす状態）で想定される得点を、予定価格で除した数値であり、補償費等の支出額等を評価する場合には、予定価格に、予定価格算出の前提となる状態で想定される補償費等の支出額等を加算するものとする。

９

予定価格は、当該工事において目標とする技術的要件（必須とする評価項目ごとに設定した最高得点を与える状態。以下「目標状態」という。）を前提として算出することとし、その算出に当たっては、目標状態の工事価格を算出する方法、あるいは必須とする評価項目ごとの最低限の要求要件を満足する工事価格に、目標状態までに必要な価格を加算する方法等が考えられ、各公共工事発注機関が工事ごとに設定するものとする。

- 119 -

１０

評価項目設定の指針となる事項について例示すれば、次のとおりである。

なお、具体的な評価項目を設定する場合においては、その項目は当該工事に係る契約において、その内容が担保できるものに限るものとし、担保できないものは、
評価項目の対象としないものとする。
(1)

総合的なコストに関する事項①

ライフサイクルコスト

維持管理費・更新費も含めたライフサイクルコストについて評価する。
②

その他
補償費等の支出額等を評価する。

(2)

工事目的物の性能、機能に関する事項

①

性能・機能
初期性能の持続性、強度、耐久性、安定性、美観、供用性等の性能、機能を
評価する。

(3)

社会的要請に関する事項

①

環境の維持
騒音、振動、粉塵、悪臭、水質汚濁、地盤沈下、土壌汚染、景観を国の利害の観点から評価する。

②

交通の確保
交通への影響（規制車線数、規制時間、交通ネットワークの確保、災害復旧等）を国の利害の観点から評価する。

③

特別な安全対策
特別な安全対策を必要とする工事について安全対策の良否を評価する。

④

省資源対策又はリサイクル対策

省資源対策、リサイクルの良否などへの対応を国の利害の観点から評価する。

「Ⅲ

評価基準」では、総合評価落札方式に係る入札の評価に関する基準として、

評価項目、得点配分（評価項目間の得点配分、基礎点及び加算点の配分）、その他の評価に必要な事項である基準評価値、予定価格等についての留意事項等を示している。
<<対応>>

p.36 3-1-1 評価項目の選定方法
p.39 3-1-2 評価基準の設定方法（a）評価項目と得点配分
評価項目の設定は、第 10 項「(1)総合的なコストに関する事項」、「(2)工事目
的物の性能、機能に関する事項」または「(3)社会的要請に関する事項」項目ごとに例示されている観点から当該工事の特性に適切な評価項目を設定し、その評価項目が当該工事に係る契約においてその内容が担保できるものに限られる。ここ
で、評価内容の担保に関しては「Ⅴ その他」−「２ 評価内容の担保」（P.132）に規定しているので参照すること。

- 120 -

また、第 10 項の規定のうち、「(1)総合的なコストに関する事項」、「(2)工事目的物の性能、機能に関する事項」または「(3)社会的要請に関する事項」の事項
については変更できないが、各事項において示されている評価項目はあくまでも例示であり、示されていないその他評価項目についても本標準ガイドラインに準じて実施することができる。
<<対応>>

p.6 2-3（１） 評価項目
p.36 3-1-1 評価項目の選定方法設定された評価項目については、当該工事における必要度・重要度に応じ、本標準ガイドラインの「１各省各庁の長の定め」−「Ⅲ総合評価の方法」のとおり「必須とする項目」（必須評価項目）と「それ以外の項目」（必須以外評価項目）に区分し、評価項目間の得点配分（評価項目間の重み付け）を設定し、また評価項目ごとの加算点配分の設定を行う必要がある。得点配分の考え方については以下のとおりである。
① 基礎点の付与
評価項目の評価の前に、提案された技術内容が発注者が示している標準案での技術的要件を満たしているかを確認することが必要である。これは、公共工事関連諸法令の規定や技術基準、発注者が想定している標準的な工法により示される
内容を満たしているかどうかを確認することであり、これには必須評価項目の｢最低限の要求要件｣も含まれる。
評価項目に１つでも必須評価項目が含まれている場合（次の｢②標準点の付与｣が適用されない場合）において、提案された技術内容が発注者が示している標準工法による内容を満たしていることを確認できれば基礎点を付与し、以降の総合評価を継続することとなる。具体的には、性能等を必須評価項目として評価する
場合では、最低限の要求要件を含む発注者の示す標準案の状態を満たす場合に100 点未満の点数を付与する。ただし、工事価格とその他コストのみを評価する
場合においては、基礎点として 100 点を付与する。
<<対応>>

p.10 2-3（２）(a)ⅱ)得点の考え方② 標準点の付与｢標準点｣とは、全ての評価項目が必須以外評価項目である場合において、発注者が定める技術的要件のうち「入札説明書等に記載された要求要件」を満足した
評価がなされた場合に、当該提案者に対して付与されるものであり、具体的には発注者の示す標準案の状態を満たす場合に 100 点を付与する。
<<対応>>

p.18 2-3（２）(c)ⅱ)得点の考え方③ 評価項目の分類及び評価
評価項目の分類は、基礎点または標準点を付与された状態（発注者で設定した標準案の内容を満たす状態）以上の部分に対し評価（評価に応じて与えられる得点(以下｢加算点｣と言う。)を付与）する必要がある項目のみ対象とし分類する。
具体的には以下の 2 つの評価項目に分類し、各評価項目について適切に各技術的- 121 -

要件を設定し評価する必要がある。
（ｱ）必須評価項目⇒

総合評価管理費を計上する項目。貨幣換算を行う必要がある。

（ｲ）必須以外評価項目⇒

総合評価管理費を計上しない項目。

評価項目を｢必須評価項目｣｢必須以外評価項目｣のいずれに設定するかは、工事ごとに工事特性や周辺状況を勘案して発注者が個別に判断する必要がある。
<<対応>> p.36 3-1-1 評価項目の選定方法④ 必須評価項目
この場合は、基礎点以上の部分の評価に応じ総合評価管理費を計上する場合であり、評価に対する加算点に応じ提案された状態を達成するのに必要な経費を工事費として見込む場合である。
配点としては、基礎点と必須評価項目に係わる加算点の満点の合計が 100 点となるようにし、評価に応じた加算点を基礎点に加えた合計点が評価点となる。
なお、基礎点と必須評価項目に係わる加算点の満点の配点は、標準案（最低限の要求要件を満たす状態）の価格と、目標とする状態（加算点の満点の状態）における価格との差異に応じて設定することを基本とする。例えば、標準案の価格：目標状態の価格と予定価格との差異＝4 億円：1 億円の場合、基礎点：必須評価項
目に係わる加算点＝80 点：20 点となる。
<<対応>>

p.8 2-3(2) (a)性能のみを評価する方法（必須評価項目のみ）⑤ 必須以外評価項目
必須評価項目と合わせて評価する場合には、基礎点と必須評価項目に係わる加算点の満点の合計点＝１００点以上の部分の評価を行う場合であり、評価に対する加算点に応じ総合評価管理費を計上せず、評価に対し加算点評価のみ行う場合である。具体的には、基礎点＋［各必須評価項目の加算点の合計］＋［各必須以外評価項目の加算点の合計］とする。
必須以外評価項目のみを評価する場合は、配点としては、基礎点にかわり標準点＝１００点とし、評価に応じ標準点に必須以外評価項目に係わる加算点を加えた合計点が評価点となる。
<<対応>>

p.14 2-3(2)(b)性能のみを評価する方法（必須評価項目と必須以外評価項目）
p.17 2-3(2)(c)性能のみを評価する方法（必須以外評価項目のみ）（b）全ての評価項目が必須以外評価項目である場合の性能等の評価方法
総合評価落札方式のより一層の適用性の拡大を図るとともに、事務の合理化に資するよう、総合評価落札方式により入札する場合の性能等の評価方法について、当面の運用試行案が通達により示された。（巻末１０ 参考：「工事に関する入札- 122 -

に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について」（国地契第 12 号，国官技第 58 号，国営計第 33 号，平成 14 年 6 月 13 日）参照）
この場合の対象工事は、第１Ⅲの１の(1)において設定する全ての評価項目が必須以外の評価項目である工事であり、性能等の評価手法については、標準ガイド
ラインの主旨を踏まえつつ、当面、直接配点割合を標準的には標準点を 100 点、加算点を 10 点とし、工事の内容等に応じて加減することとしている。また、当該工事の内容に応じ、前述(a)による評価方法を用いて評価することも可能である。
評価項目の加算点の評価方式は、性能等を数値化できるものについては下記①によるものとし、数値化が困難で定性的に表示せざるを得ないものについては下記②又は③のいずれか適切なものによることとしている。また、評価項目が複数ある場合は、各評価項目の内容等に応じて適切に重み付けを行い、標準的には加算点が 10 点となるよう各評価項目毎の加算点を定めることとしている。ただし、Ⅲの６において、入札説明書等に、各評価項目毎に、入札者の提示する性能等とその評価に応じ与える得点（標準点を含む）の関係を明らかにすることとされているので、定性的であっても評価方法を明示することが必要であることに留意す
ることが必要である。
また、この方法はあくまでも当面、標準的に用いるものであり、実施事例結果
は、国土技術政策総合研究所において収集、評価し、必要に応じて標準的な配点割合を見直すこととなっているので、実施後の評価ができるように必要なデータをあらかじめ収集しておくことも必要である。
① 数値方式
この方式は、評価項目の性能等の数値により点数を付与する方式であり、標準的には、提示された最高の性能等の数値に 10 点を、最低限の要求要件を満たす性
能などの数値に０点を付与する。また、その他の入札参加者が提示した性能等については、それぞれの性能等の数値に応じ按分した点数を付与する。
② 判定方式
この方式は、数値化が困難な評価項目の性能等に関して、優／良／可で評価、判定する方式であり、標準的には、それぞれに 10／５／０点を付与する。
③ 順位方式
この方式は、数値化が困難な評価項目の性能等に関して、入札参加者を順位付
けし、順位により点数を付与する方式であり、標準的には、入札参加者の最上位
者に 10 点、最下位者に０点を付与し、中間の者には均等に按分して点数を付与する。
<<対応>>

p.17 2-3(2)(c)性能のみを評価する方法（必須以外評価項目のみ）※必須以外評価項目のみを評価する場合の加算点の設定方法（c）基準評価値
総合評価落札方式では第８項に示す「基準評価値」を設け、各入札者の「評価- 123 -

値」が、この基準評価値を下回ってはならないことを基本としている。基準評価
値の設定は以下のとおりとする。
① 必須評価項目を評価する場合
必須評価項目のみの場合、必須評価項目と必須以外評価項目との評価する場合に関わらず、
基準評価値＝（基礎点＋［各必須評価項目の加算点の満点の合計］ ／（予定価格＋［必須以外評価項目の各その他コストの合計費用］）＝

100 点／（予定価格＋［必須以外評価項目の各その他コストの合計費用］）② 必須以外評価項目のみを評価する場合
基準評価値＝ 標準点／（予定価格＋［各その他コストの合計費用］）＝

100 点／（予定価格＋［各その他コストの合計費用］）<<対応>> p.12 2-3(2)(a)(iii)落札者の選定方法

p.16 2-3(2)(b)(iii)落札者の選定方法

p.20 2-3(2)(c)(iii)落札者の選定方法

p.24 2-3(2)(d)(iii)落札者の選定方法（d）予定価格
総合評価落札方式における予定価格は、価格競争における標準案の状態にある価格とは異なり、第 9 項に示すとおり、発注者が想定している 100 点の状態を達成するのに必要なコストが相当し、つまり、
予定価格＝100 点の状態のコストとして算定され、具体的には•必須評価項目を評価する場合⇒ 予定価格＝100 点の状態を達成するのに必要なコスト＝目標状態を達成するのに必要なコスト＝基礎点＋加算点の満点の状態を達成するのに必要なコスト•

必須以外評価項目のみを評価する場合⇒ 予定価格＝100 点の状態のコスト＝標準点を与える状態のコストとなり、それぞれにおいて予定価格の算定方法が異なる。
① 工事価格と性能等のみを評価する場合（ｱ）必須評価項目を評価する場合（図 ５-1 参照）
100 点の状態＝目標状態＝基礎点＋加算点の満点の場合であり、予定価格＝基礎点が付与される状態のコスト＋基礎点の状態から目標状態を達成するのに必要なコスト＝標準案による積算価格＋総合評価管理費
または ＝目標状態での工事価格- 124 -

で算定される。ここで｢総合評価管理費｣とは｢基礎点の状態から目標状態を達成するのに必要なコスト｣のことを言う（以下同じ）。
総合評価管理費の算定方法は総合評価する項目及び評価方法で異なり、当該工事の評価項目に応じて、想定工事費用や交通損益等の評価価値に相当する費用を計上する場合がある。
<<対応>> p.9 2-3(2)(a)i）コストの考え方（ｲ）必須以外評価項目のみを評価する場合（図 ５-2 参照）
100 点の状態＝標準点を与える状態の場合であり、予定価格＝標準点が付与される状態のコスト＝標準案による積算価格で算定される。
<<対応>> p.17 2-3(2) (c)i）コストの考え方② 工事価格とその他コストのみを評価する場合（ｱ）必須評価項目を評価する場合（図 ５-3 参照）
100 点の状態＝目標状態＝基礎点＋加算点の満点の場合であり、予定価格＝基礎点が付与される状態のコスト＋基礎点が付与される状態のコストから目標状態を達成するのに相当するコスト＝標準案による積算価格＋総合評価管理費で算定される。総合評価管理費は補償費等のその他コストを計上する。
（ｲ）必須以外評価項目のみを評価する場合（図 ５-4 参照）
100 点の状態＝標準点を与える状態の場合であり、予定価格＝標準点が付与される状態のコスト＝標準案による積算価格で算定される。必須以外評価項目としてライフサイクルコスト等のその他コストを評価する場合においては、このコストは総合評価するために用い、予定価格には含まない。
<<対応>> p.21 2-3(2) (d)i）コストの考え方③ 工事価格と工事価格以外のコスト、性能等を評価する場合
この場合は前述の ① 及び ② を組み合わせた場合である。
（ｱ）必須評価項目を評価する場合（図 ５-5 〜 図 ５-7 参照）
この場合には・性能等の評価項目が必須評価項目、その他コストが必須評価項目
・性能等の評価項目が必須評価項目、その他コストが必須以外評価項目
・性能等の評価項目が必須以外評価項目、その他コストが必須評価項目の場合があり、いずれも100 点の状態＝目標状態＝基礎点＋加算点の満点の場合で、予定価格＝基礎点が付与される状態のコスト＋基礎点の状態から目標状態を達成するのに必要なコスト- 125 -

＝標準案による積算価格＋総合評価管理費
または ＝目標状態での工事価格＋その他コストに係る総合評価管理費で算定される。総合評価管理費の算定方法は総合評価する項目及び評価方法で異なり、当該工事の評価項目に応じて、性能等を必須評価項目として評価し想定工事費用や交通損益等の評価価値に相当する費用を計上する場合、補償費等のその他コストを計上する場合がある。
（ｲ）必須以外評価項目のみを評価する場合（図 ５-8 参照）
100 点の状態＝標準点を与える場合であり、予定価格＝標準点が付与される状態のコスト＝標準案による積算価格で算定される。必須以外評価項目としてライフサイクルコスト等のその他コストを評価する場合においては、このコストは総合評価するために用い、予定価格には含まない。

- 126 -

基礎点＋
加算点
１００

☆Ｂ

●Ｃ
●Ｄ

○ Ａ

（基礎点）

評価値

総合評価
管理費

基準評価値
０

標準案による
工事価格

Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは入札価格。
Ｃは予定価格を超過。 Ｄは基準評価値を下回る。
Ａは評価値がＢを下回る。よって、Ｂが落札者となる。

予定価格

入札価格

図 ５-1 工事価格と性能のみを評価する場合（必須評価項目を評価する場合⇒目標状態＝100 点＞基礎点）

標準点＋
加算点

☆Ｂ

１００
（標準点）

○

●Ｃ

Ａ
●Ｄ

評価値

基準評価値

予定価格

０

入札価格
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは入札価格。
Ｃは予定価格を超過。 Ｄは標準点の状態を満たしていない。
Ａは評価値がＢを下回る。よって、Ｂが落札者となる。

図 ５-2 工事価格と性能のみを評価する場合（必須以外評価項目のみを評価する場合⇒100 点＝標準点）- 127 -

Ａ・○Ａ
Ｂ ・ ☆Ｂ
●Ｃ
Ｃ ・
Ｄ ・
１００
（基礎点）

☆Ｂ○Ａ ●Ｃ

評価値
その他コスト＝
総合評価管理費

基準評価値

入札工事価格＋その他コスト

０
標準案による
工事価格

予定価格

Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは入札工事価格。
Ａ ，Ｂ ，Ｃ は入札工事価格（図では ・ で表示）に総合評価管理費としてその他コストをを加算した価格。
Ｃ は、入札工事価格＋総合評価管理費が予定価格を超過。Ｄは、入札工事価格が予定価格を超過。
Ａ は評価値がＢ を下回る。よって、Ｂ が落札者となる。

図 ５-3 工事価格と工事価格以外のコストのみを評価する場合（必須評価項目を評価する場合⇒目標状態＝100 点＝基礎点）

Ａ・○Ａ
Ｂ ・ ☆Ｂ
Ｃ ・
●Ｄ
１００
（基礎点）

☆Ｂ ○Ａ

●Ｃ

●Ｃ

評価値
基準評価値

その他コスト０
予定価格

入札工事価格＋その他コスト

予定価格＋
その他コスト

Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは入札工事価格。
Ａ ，Ｂ ，Ｃ は入札工事価格（図では ・ で表示）にその他コストを加算した価格。
Ｄは、入札工事価格が予定価格を超過。
Ｃ は、予定価格＋その他コストが基準評価値を下回る。
Ａ は評価値がＢ を下回る。よって、Ｂ が落札者となる。

図 ５-4 工事価格と工事価格以外のコストのみを評価する場合（必須以外評価項目のみを評価する場合⇒100 点＝標準点）- 128 -

基礎点＋加算点
１００

☆Ｂ

★Ｂ

◇Ａ

（基礎点）

●Ｃ

○Ｄ
◆Ａ

●Ｄ

評価値
総合評価
管理費

その他コスト＝
総合評価管理費

予定価格

基準評価値
０
標準案による
工事価格

Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは入札工事価格、Ａ ，Ｂ ，D は入札工事価格＋総合評価管理費（その他コスト）。
Ｃは入札工事価格が予定価格を超過。 Ｄ は基準評価値を下回る。
Ａ は評価値がＢ を下回る。よって、Ｂ が落札者となる。

図 ５-5 工事価格と工事価格以外のコスト、性能等を評価する場合（性能等、その他コスト共に必須評価項目の場合⇒目標状態＝100 点＞基礎点）
基礎点＋加算点
１００

☆Ｂ

★Ｂ
○Ｄ

●Ｃ
◆Ａ

◇Ａ

（基礎点）

●Ｄ

評価値
総合評価
管理費

その他コスト

予定価格

基準評価値
０
標準案による
工事価格

Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは入札工事価格、Ａ ，Ｂ ，D は入札工事価格＋その他コスト。
Ｃは入札工事価格が予定価格を超過。 Ｄ は基準評価値を下回る。
Ａ は評価値がＢ を下回る。よって、Ｂ が落札者となる。

図 ５-6 工事価格と工事価格以外のコスト、性能等を評価する場合（性能等が必須評価項目、その他コストが必須以外評価項目の場合 ⇒目標状態＝100
点＞基礎点）- 129 -

基礎点＋加算点
Ｂ☆
１００
（基礎点）

★Ｂ
●
Ａ

○
Ａ

△ Ｄ
◆
Ｃ

◇
Ｃ

評価値

基準評価値

その他のコスト=
総合評価管理費

０

標準案によ
る工事価格

入札工事価格＋その他コスト

予定価格

Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは入札工事価格、Ａ ，Ｂ ，C は入札工事価格＋総合評価管理費（その他コスト）。
Ｃ は、入札工事価格＋総合評価管理費が予定価格を超過。Ｄは予定価格を超過。
A は評価値がB を下回る。よって、B が落札者となる。

図 ５-7 工事価格と工事価格以外のコスト、性能等を評価する場合（性能等を必須以外評価項目、その他コストを必須評価項目として評価する場合⇒目標状態＝100 点＝基礎点）

標準点＋加算点
△ Ｃ
★Ｂ

Ｂ☆
１００
（標準点）

○
Ａ

●
Ａ

評価値

入札工事価格＋その他コスト

基準評価値
その他コスト

０
予定価格

予定価格＋
その他コスト

Ａ，Ｂ，Ｃ，は入札工事価格、Ａ ，Ｂ は入札工事価格＋その他コスト。
Cは予定価格を超過。
A は評価値がB を下回る。よって、B が落札者となる。

図 ５-8 工事価格と工事価格以外のコスト、性能等を評価する場合（性能等、その他コストとも必須以外評価項目のみとして評価する場合⇒100 点＝標準点）- 130 -

（4）評価Ⅳ評価

１

入札の評価は、入札説明書等（仕様書及び総合評価基準を含む。）に基づいて行うものとし、入札説明書等に記載されていない性能等は評価の対象としない。

２

性能等の評価は、当該公共工事発注機関による公正、公平な審査を通じて適切に行うものとする。また、当該審査に当たっては、全ての入札者に共通の基準で行うこととし、特定の入札者の評価に特定の方法を用いないものとする。
必要に応じ、入札前に施工計画、試験結果等の提出を求め、資料のヒアリングを実施することができる。なお、その場合には、その旨を入札説明書等において明らかにするものとする。

３

必須の評価項目については、入札説明書等（仕様書を含む。）で示した最低限の要求要件を満たしているか否かを判定し、合格、不合格の決定をする。合格とされたものについては、入札説明書等（総合評価基準を含む。）に基づき基礎点及び加算点を与える。

４

必須以外の評価項目については、入札説明書等（仕様書を含む。）に記載された必須以外の要求要件を満たしているか否かを判定し、当該要求要件を満たしている場合は、入札説明書等(総合評価基準を含む)に基づき、加算点を与える。
５

定性的な評価項目に関する評価に当たっては、十分、合理的な理由をもって行うものとする。

６

入札者の提示する性能等の評価に当たり、実地試験等を課す場合には、公正かつ無差別な手段で行われることを確保するため、当該試験の実施内容･方法等を入
札説明書等において明らかにするものとする。

入札の評価に関しては、入札説明書等に明示した性能等の評価項目と評価基準等に基づいて評価を実施するものとし、公正、公平な審査を通じて適切に行うことが重要である。
<<対応>>

p.39 3-1-2 評価基準の設定方法（a）技術審査等の実施
総合評価落札方式の場合、対象とする評価項目に応じて、入札前に入札参加予定企業から施工計画、施工方法、試験結果等の技術資料等の提出を求め、技術的に提案内容の施工（または設計・施工）等が可能か審査し、また必要に応じて提案者にヒアリング等を実施する必要がある。
国土交通省において総合評価落札方式を適用する場合、基本的には入札時 VE
方式に基づいて実施しており、入札前に技術資料等の提案を求め、技術審査を行い、基礎点または標準点を与えられた企業だけに入札参加資格を認めている。な
お、入札時 VE 方式に基づいて実施しているため、発注者が示す標準案により入- 131 -

札参加を望む企業の入札参加も認めている。
（b）評価の実施
総合評価落札方式において評価を実施する場合、入札説明書等に明示した評価
基準に基づき、必須評価項目、さらに必須以外評価項目について、入札書に記載された各入札者の提案内容に応じて基礎点または標準点及び加算点を与え評価し、入札書に記載された入札価格を含めた総合評価を行い、応札者の「評価値」を算定する。
<<対応>>

p.48 3-2-2 提案の審査・評価（5）その他
Ⅴ

その他

１

落札結果等の記録及び情報提供(1)

総合評価における入札者の提示した性能等の評価及び落札結果等については、記録し契約後になるべく早期に公表する。特に、技術的要件の審査結果については、各評価項目ごとに評価の結果及びその理由を記録し、入札者の苦情等に適切に対応するものとする。
(2)

落札できなかった入札者から落札情報の提供依頼があった場合には、落札の相対的な利点に関する情報（当該入札者と落札者のそれぞれの入札価格及び性能等の得点）を提供する。
２

評価内容の担保(1)

落札者の提示した性能等については、全て契約書にその内容を記載することとし、その履行を確保するものとする。
(2)

工事の監督･検査に当たっては、評価した性能等の内容を満たしていることを確認するものとする。
なお、工事の検査において、契約書に記載してある評価した性能等の内容を満たしていることをすべて確認できない場合は、当該工事の契約内容のうち、評価した性能等についての履行に係る部分は、工事完成後においても引き続き存続する旨を契約書において明らかにする。
(3)

評価する項目の性格から、再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償等を行う旨を入札説明書等において明らかにし、契約書に記載するものとする。再度の施工が可能な場合には、入札説明書等及び契約書において、再度の施工の義務及びその内容を明らかにする。
３

不落となった場合の取扱い
再度入札を実施しても落札者が決定しない場合の随意契約においても、第１・Ⅱ・１に示す考え方に従い契約を行うものとする。

- 132 -

（a）落札結果等の記録及び情報提供
評価の公正さを確保するため、総合評価の基準、最小限満たすべき機能等の評
価方法は予め入札説明書において明らかにするとともに、価格競争でなく総合評
価落札方式を採用した理由及び結果の公表、非落札者から求められた場合の対応等の説明を行えるようにしておく必要がある。
<<対応>>

p.46 3-2-1 提案募集時の必須事項（b）評価内容の担保
落札者の提案内容（性能等）については、その履行を確保し評価内容を担保するためにも契約書等への提案内容の記載、監督・検査における履行の確認等が必要である。
また提案内容の不履行等が認められた場合に再度の施工を求めるとともに、評価項目に応じて再度の施工が困難な際にはペナルティ要件として契約金額の減額や損害賠償等を行う旨を入札説明書等に明示し、契約書に記載するものとする。
<<対応>>

p.43 3-1-2(3)ペナルティ

p.53 3-3-2 履行検証時の留意点- 133 -

５-２ 関連法制度（1）参考：標準ガイドライン（全文）

工事に関する入札に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン［公共工事発注省庁申合せ］
本標準ガイドラインは、公共工事発注機関が総合評価落札方式により入札する場
合の事務処理の効率化等に資するため、大蔵大臣と協議を整えた各省各庁の長の定めとともに、運用上の基本的な事項を手引きとしてとりまとめたものである。
第１
Ⅰ各省各庁の長の定め（大蔵大臣協議）
適用範囲

以下の工事（設計施工一括発注を含む。）に係る請負契約を締結しようとする場合に適用する。
１

入札者の提示する性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）によって、工事価格に、工事に関連して生ずる補償費等の支出額及び収入の減額相当額（以下「補償費等の支出額等」という。）並びに維持更新費を含めたライフサイクル
コストを加えた総合的なコストに相当程度の差異が生ずると当該工事に係る契約に関する事務を管理する大臣（以下「大臣」という。）が認める工事

２

入札者の提示する性能等によって、工事価格の差異に比して、工事目的物の初期性能の持続性、強度、安定性などの性能・機能に相当程度の差異が生ずると大臣が認める工事

３

環境の維持、交通の確保、特別な安全対策、省資源対策又はリサイクル対策を必要とする工事であって、入札者の提示する性能等によって、工事価格の差異に比して対策の達成度に相当程度の差異が生ずると大臣が認める工事

Ⅱ

落札方式

１

入札者に価格及び性能等をもって申込みをさせ、次の各要件に該当する者のう
ち、Ⅲ｢総合評価の方法｣によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
(1)

入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。

(2)

入札に係る性能等が、入札公告及び入札公示（これらに係る入札説明書又は技術資料作成要領を含む。以下「入札公告等」という。）において明らかにした性能等の要求要件（以下「技術的要件」という。）のうち、必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしていること。
(3)

評価値が、予定価格の算出の前提となる状態で想定される得点（必須とされ- 134 -

た項目ごとに設定した最高得点の合計）を、予定価格（補償費等の支出額等を評価する場合においては、予定価格に予定価格の算出の前提となる状態で想定される補償費等の支出額等を加算した価格）で除した数値（以下「基準評価値」という。）を下回っていないこと。
２

評価値の最も高い者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を定める。

Ⅲ

総合評価の方法

１

性能等の評価方法については、次のとおりとする。
(1)

評価の対象とする技術的要件については、当該工事の目的・内容に応じ、事務・事業上の必要性等の観点から評価項目を設定し、これを必須とする項目とそれ以外の項目とに区分する。
(2)必須とする項目については、各項目ごとに最低限の要求要件を示し、この要求要件を満たしていないものは不合格とし、要求要件を満たしているものには基礎点を得点として与え、更に、最低限の要求要件を超える部分について評価に応じ得点を与える。
(3)

必須とする項目以外の項目については、各項目ごとに評価に応じ得点を与える。
(4)

各評価項目に対する得点配分は、その必要度・重要度に応じて定める。

(5)

補償費等の支出額等を評価する場合においては、当該費用について評価項目

としての得点を与えず、評価値の算出において入札価格に当該費用を加算する。
２

価格及び性能等に係る総合評価は、入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格（補償費等の支出額等を評価する場合においては、入札価格にその費用を加算した価格）で除して得た数値をもって行う。

Ⅳ

その他
この落札方式による場合には、落札決定に当たって総合評価による旨及びその方法を入札公告等において明らかにするものとする。

第２

総合評価に関する手引き

Ⅰ

一般的事項

１

技術的要件及び入札の評価に関する基準については、入札説明書等において明らかにするものとし、この旨入札公告等において明記するものとする。

２

公共工事発注機関は、技術的要件及び入札の評価に関する基準を、仕様に関する書類（以下｢仕様書｣という。）及び総合評価に関する書類（以下｢総合評価基準｣という。）において定める場合にあっては、入札説明書等の一部として、これらを入札参加希望者の要請に応じ速やかに交付する。

- 135 -

Ⅱ

技術的要件

１

技術的要件は、必須の要求要件及びそれ以外の要求要件に区分して、入札説明書等（仕様書を含む。）において明らかにするものとする。

２

技術的要件は、工事における必要度・重要度に基づき、適切に設定するものとする。

３

必須の要求要件については、公共工事発注機関が実際に必要とする最低限の内容に限るものとする。

４

必須以外の要求要件については、総合評価基準において定める評価項目として評価の対象とするものに限るものとし、評価の対象としないものは記載しない。

５

技術的要件は、定量的に表示し得るもの（性能等を数値化できるもの）は数値で表すこととし、それが困難で定性的に表示せざるを得ないものについては、その内容を可能な限り詳細かつ具体的に記載する。

Ⅲ

評価基準

１

入札の評価に関する基準は、評価項目、得点配分（基礎点及び評価に応じて与えられる得点（以下｢加算点｣という。））、その他の評価に必要な事項とし、入札説明書等（総合評価基準を含む。）において明らかにするものとする。

２

評価項目及び得点配分は、工事における必要度・重要度に基づき、適切に設定するものとする。

３

工事における必要度・重要度に照らし、必要な範囲を超え評価する意味のない
ものは評価しないものとする。

４

必須の評価項目であっても、工事における必要度・重要度に照らし、最低限の要求要件を満たしていれば十分であり、当該要求要件を超えていても評価する必要がないものは、加算点の対象にしないものとする。

５

評価項目については、その評価する内容を可能な限り詳細かつ具体的に示すものとする。この場合において、あらかじめ数値等により定量的に評価する範囲（上限値等）を示すことができるものについては、当該評価項目ごとにその旨を明記するものとする。

６

必須とする評価項目及びそれ以外の評価項目の各評価項目ごとに、入札者の提示する性能等とその評価に応じ与える得点（基礎点を含む。）の関係を明らかにするものとする。

７

基礎点合計と加算点合計との配点割合は、工事及び評価の目的・内容等を勘案して適切に設定するものとする。

８

基準評価値は、予定価格の算出の前提となる状態（予定価格を算出する際に設定する諸条件を満たす状態）で想定される得点を、予定価格で除した数値であり、補償費等の支出額等を評価する場合には、予定価格に、予定価格算出の前提となる状態で想定される補償費等の支出額等を加算するものとする。

９

予定価格は、当該工事において目標とする技術的要件（必須とする評価項目ご- 136 -

とに設定した最高得点を与える状態。以下「目標状態」という。）を前提として算出することとし、その算出に当たっては、目標状態の工事価格を算出する方法、あるいは必須とする評価項目ごとの最低限の要求要件を満足する工事価格に、目標状態までに必要な価格を加算する方法等が考えられ、各公共工事発注機関が工事ごとに設定するものとする。
１０

評価項目設定の指針となる事項について例示すれば、次のとおりである。

なお、具体的な評価項目を設定する場合においては、その項目は当該工事に係る契約において、その内容が担保できるものに限るものとし、担保できないものは、
評価項目の対象としないものとする。
(1)

総合的なコストに関する事項①

ライフサイクルコスト

維持管理費・更新費も含めたライフサイクルコストについて評価する。
②

その他
補償費等の支出額等を評価する。

(2)

工事目的物の性能、機能に関する事項

①

性能・機能
初期性能の持続性、強度、耐久性、安定性、美観、供用性等の性能、機能を
評価する。

(3)

社会的要請に関する事項

①

環境の維持
騒音、振動、粉塵、悪臭、水質汚濁、地盤沈下、土壌汚染、景観を国の利害の観点から評価する。

②

交通の確保
交通への影響（規制車線数、規制時間、交通ネットワークの確保、災害復旧等）を国の利害の観点から評価する。

③

特別な安全対策
特別な安全対策を必要とする工事について安全対策の良否を評価する。

④

省資源対策又はリサイクル対策

省資源対策、リサイクルの良否などへの対応を国の利害の観点から評価する。
Ⅳ

評価

１

入札の評価は、入札説明書等（仕様書及び総合評価基準を含む。）に基づいて行うものとし、入札説明書等に記載されていない性能等は評価の対象としない。
２

性能等の評価は、当該公共工事発注機関による公正、公平な審査を通じて適切に行うものとする。また、当該審査に当たっては、全ての入札者に共通の基準で行うこととし、特定の入札者の評価に特定の方法を用いないものとする。
必要に応じ、入札前に施工計画、試験結果等の提出を求め、資料のヒアリングを実施することができる。なお、その場合には、その旨を入札説明書等において明- 137 -

らかにするものとする。
３

必須の評価項目については、入札説明書等（仕様書を含む。）で示した最低限の要求要件を満たしているか否かを判定し、合格、不合格の決定をする。合格とされたものについては、入札説明書等（総合評価基準を含む。）に基づき基礎点及び加算点を与える。

４

必須以外の評価項目については、入札説明書等（仕様書を含む。）に記載された必須以外の要求要件を満たしているか否かを判定し、当該要求要件を満たしている場合は、入札説明書等（総合評価基準を含む。）に基づき加算点を与える。

５

定性的な評価項目に関する評価に当たっては、十分、合理的な理由をもって行うものとする。

６

入札者の提示する性能等の評価に当たり、実地試験等を課す場合には、公正かつ無差別な手段で行われることを確保するため、当該試験の実施内容･方法等を入
札説明書等において明らかにするものとする。

Ⅴ

その他

１

落札結果等の記録及び情報提供(1)

総合評価における入札者の提示した性能等の評価及び落札結果等については、記録し契約後になるべく早期に公表する。特に、技術的要件の審査結果については、各評価項目ごとに評価の結果及びその理由を記録し、入札者の苦情等に適切に対応するものとする。
(2)

落札できなかった入札者から落札情報の提供依頼があった場合には、落札の相対的な利点に関する情報（当該入札者と落札者のそれぞれの入札価格及び性能等の得点）を提供する。
２

評価内容の担保(1)

落札者の提示した性能等については、全て契約書にその内容を記載することとし、その履行を確保するものとする。
(2)

工事の監督･検査に当たっては、評価した性能等の内容を満たしていることを確認するものとする。
なお、工事の検査において、契約書に記載してある評価した性能等の内容を満たしていることをすべて確認できない場合は、当該工事の契約内容のうち、評価した性能等についての履行に係る部分は、工事完成後においても引き続き存続する旨を契約書において明らかにする。
(3)

評価する項目の性格から、再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償等を行う旨を入札説明書等において明らかにし、契約書に記載するものとする。再度の施工が可能な場合には、入札説明書等及び契約書において、再度の施工の義務及びその内容を明らかにする。
３

不落となった場合の取扱い
再度入札を実施しても落札者が決定しない場合の随意契約においても、第１・- 138 -

Ⅱ・１に示す考え方に従い契約を行うものとする。

- 139 -

（2）参考：総合評価の実施に伴う手続きについて（通達）「総合評価落札方式の実施に伴う手続について」（建設省厚契第 32 号，建設省技調発第 147 号，建設省営計発第 132 号，平成 12 年 9 月 20 日）

建 設 省 厚 契 発 第 ３ ２号
平成 12 年 9 月 20 日 建設省技調発第１４７号
建設省営計発第１３２号
建 設 大 臣 官 房 地 方 厚 生 課 長

総務部長

建 設 大 臣 官 房 技 術 調 査 室 長 から 各地方建設局 企画部長 あて
建設大臣官房官庁営繕部営繕計画課長

営繕部長

建設業者から性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）に関する提案を募集し、民間の技術を積極的に活用することにより、価格だけでなく、価格以外の技術的な要素を考慮することにより公共事業の質を高めるため、「一般競争入札方式の実施について」（平成 6 年 6 月 21 日付け建設省厚発第 260 号）による競争参加資格確認資料又は「公募型指名競争入札方式の手続について」（平成 6 年 6 月 21 日付け建設省厚発第 264号、建設省技調発第 132 号）よる技術資料の提出に併せて、設計及び施工方法等に関する提案を募集し、入札者に、工事価格及び性能等をもって申込みをさせ、これらを総合的に考慮して落札者を決定する方式（以下「総合評価落札方式」という。）の実施に係る手続を定めたので、下記事項に留意の上、実施されたい。
なお、本手続により総合評価落札方式を実施する場合には、事前に本省担当課と協議されたい。※
記
１

適用する工事の範囲
一般競争入札方式又は公募型指名競争入札方式の対象工事であって、以下の工事（設計施工一括発注方式を含む。）に該当する場合に適用する。
（1） 入札者の提示する性能等によって、工事価格に、工事に関連して生ずる補償費等の支出額及び収入の減額相当額並びに維持更新費を含めたライフサイクルコ
ストを加えた総合的なコストに相当程度の差異が生ずると認められる工事（2） 入札者の提示する性能等によって、工事価格の差異に比して、工事目的物の初期性能の持続性、強度、安定性などの性能・機能に相当程度の差異が生ずると認められる工事（3） 環境の維持、交通の確保、特別な安全対策、省資源対策又はリサイクル対策を必要とする工事であって、入札者の提示する性能等によって、工事価格の差異に- 140 -

比して対策の達成度に相当程度の差異が生ずると認められる工事
２

募集手続
一般競争入札方式における入札公告または公募型指名競争入札方式における技術資料収集に係る掲示を行う際に、総合評価落札方式である旨及び性能等の要求要件、評価基準、並びに発注者が入札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示した図面及び仕様書（以下「標準案」という。）の内容について、標準案と異なる設計及び施工方法等に関する提案（以下「ＶＥ提案」という。）を求める旨を明示するものとする。
また、ＶＥ提案は、資料の提出の際に併せて提出するものとする。
３

手続に要する日数
別紙に示す日数を参考とするものとする。

４

提案の提出

（1） 提案を求める範囲
ＶＥ提案を求める範囲は、設計及び施工方法等に関するもので、原則として設計図書において指定されたもののうち、「総合評価落札方式の実施について」（平成 12 年 9 月 20 日付け建設省厚契発第 30 号）に示す落札方式及び総合評価の方法によって、発注者に有利となる調達が可能な提案を期待できるもので、民間の技術開発を積極的に活用することが適当と認められるものの中から、工事の特性に応じて定めることとする。
（2） 提案を求める部分の位置づけ
ＶＥ提案を求める部分については、設計図書において施工方法等を指定しないものとする。
（3） 提案の提出方法
入札者は、ＶＥ提案を行う場合、その内容を明示した設計及び施工計画書（以下「技術提案書」という。）を提出するものとする。なお、入札者は、ＶＥ提案
が適正と認められない場合において標準案に基づいて施工する意志がある場合、標準案による施工計画を併せて提出することができるものとする。
５

技術資料作成説明会の開催
地方建設局長は、必要があると認められるときは、技術資料作成説明会を実施することができるものとする。
６

資料のヒアリング
地方建設局長は、必要があると認められるときは資料のヒアリングを実施することができるものとする。
７

提案の審査及び採否の通知
ＶＥ提案の審査及び採否の通知の手続については、入札時ＶＥ方式（「一般競争入札方式における入札時ＶＥ方式の試行について」、平成 10 年 2 月 18 日付け建設省厚契発第 9 号、建設省技調発第 36 号、建設省営計第 15 号あるいは「公募型指名
競争入札方式における入札時ＶＥ方式の試行について」、平成 10 年 2 月 18 日付建- 141 -

設省厚契発第 10 号、建設省技調発第 37 号、建設省営計第 16 号）の手続に準じて行うものとする。
８

総合評価の方法及び落札者の決定「総合評価落札方式の実施について」（平成 12 年 9 月 20 日付け建設省厚契発第30 号）によるものとする。
９

提案内容の保護
ＶＥ提案内容の保護については、入札時ＶＥ方式（「一般競争入札方式における入札時ＶＥ方式の試行について」、平成 10 年 2 月 18 日付け建設省厚契発第 9 号、
建設省技調発第 36 号、建設省営計第 15 号あるいは「公募型指名競争入札方式における入札時ＶＥ方式の試行について」、平成 10 年 2 月 18 日付建設省厚契発第 10号、建設省技調発第 37 号、建設省営計第 16 号）の手続に準じて行うものとする。
10

責任の所在とペナルティ
発注者がＶＥ提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する建設業者の責任が軽減されるものではないこと、また、性能等に係わる提案が履行できなかった場合で再度施工が困難あるいは合理的ではない場合は、契約金額の減額、損害賠償等を行う旨を入札説明書又は技術資料作成要領及び契約書に記載するものとする。
11

入札公告又は技術資料収集に係る掲示等に明示する事項
提案を募集する場合においては、入札公告又は技術資料収集に係る掲示及び入札説明書又は技術資料作成要領に次の事項を加える。
（1） 入札公告又は技術資料収集に係る掲示①

当該工事が、総合評価落札方式による工事であること②

ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内容を明示した技術提案書を提出すること。ＶＥ提案が適正と認められない場合に標準案に基づいて施工す
る意志がある場合には、標準案により施工計画を併せて提出すること。また、標準案に基づいて施工しようとする場合には標準案による施工計画を提出すること。

③

ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認に通知に併せて通知すること。

④

資料作成説明会を実施すること。（資料作成説明会を開催する場合）⑤

資料のヒアリングを実施すること。（資料のヒアリングを実施する場合）⑥

提案で求める性能、機能、技術等の要求要件および評価基準⑦

総合評価の方法及び落札者の決定方法（2） 入札説明書又は技術資料作成要領①（1）の内容の詳細②

ＶＥ提案等は競争参加資格の確認に反映されること。またその審査に当たって、施工の確実性、安全性、費用等について評価すること。

③

ＶＥ提案等の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する- 142 -こと。その際、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合には、その理由を付すること。また、ＶＥ提案及び標準案の両方を提出した建設業者に対して標準案に基づく競争参加資格の確認を行う場合、建設業者はＶＥ提案が適正と認められなかった理由に対して、理由の説明要求及び苦情申し立てを行うことができるものとすること。
④

ＶＥ提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態になった場合には、無償で使用できるものとすること。ただし、工業所有権の排他的権利を有する提案についてはこの限りではないこと。

⑤

ＶＥ提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する建設業者の責任が軽減されるものではないこと。

⑥

性能等に関わる提案が履行できなかった場合で再度施工が困難あるいは合理的ではない場合は、契約金額の減額、損害賠償等を行うこと。

※本省事前協議は、平成 14 年 6 月 13 日付け通達（｢工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について｣ （国地契第 12 号，国官技第 58 号，国営計第 33 号））によって、現在は実施不要となっている。

- 143 -

（別紙）総合評価方式の手続（一般競争入札方式の場合）
本 省 事 前 協 議 (注)（公告の約30日前）
標準的日数

公

告
公告後速やかに

入札説明書の交付
10日

資料の作成説明会

30日
20日

申請書及び資料の提出期限

資料のヒアリング

入札時ＶＥ審査委員会

技 術 審 査 会

20日

入札・契約手続運営委員会

入札説明書
交付期間

質
問
書
提
出
期
限

競争参加資格の確認

競争参加資格の確認結果の通知
7日※

競争参加資格がないと認めた理由の説明要求
10日

理由の説明要求に係る回答
1日

現 場 説 明 会

1日
2日

質問書の提出期限
1日

質問書に対する回答期限
3日

入

札

※は、土曜日、日曜日、祝日等を含まない。

(注)本省事前協議は、平成 14 年 6 月 13 日付け通達（｢工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について｣ （国地契第 12 号，国官技第58 号，国営計第 33 号））によって、現在は実施不要となっている。

- 144 -

（別紙）総合評価方式の手続（公募型指名競争入札方式の場合）
本 省 事 前 協 議 (注)（掲示の約30日前）

技術資料集に係る掲示

技術資料作成要領の交付
30日
技術資料の作成説明会

技術資料の提出期限

技術資料のヒアリング

入札時ＶＥ審査委員会

20日

技 術 審 査 会

入札・契約手続運営委員会

指名又は非指名の通知

現 場 説 明 会

入

20日

札

※上記の日数は、標準的日数である。

(注)本省事前協議は、平成 14 年 6 月 13 日付け通達（｢工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について｣ （国地契第 12 号，国官技第58 号，国営計第 33 号））によって、現在は実施不要となっている。

- 145 -

（3）参考：工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について（通達）「工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について」（国地契第 12 号，国官技第 58 号，国営計第 33 号，平成 14 年 6 月 13 日）

国地契第１２号
平成１４年６月１３日 国官技第５８号
国営計第３３号
大 臣 官 房 地 方 課 長
大 臣 官 房 技 術 調 査 課 長

総務部長
から 各地方整備局 企画部長 あて

大臣官房官庁営繕部営繕計画課長

営繕部長

工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について
標記に関しては、「総合評価落札方式の実施について」（平成 12 年９月 20 日付け建設省厚契発第 30 号）に基づき実施しているところである。
入札に参加する企業からの積極的な技術提案による技術面での競争を促進するとともに、価格のみならず総合的な価値による競争を促進することは、国にとって最良な調達を実現させ、公共工事の品質確保を図る上で有効であると期待されるとともに、ひいては、効率的かつ効果的な社会資本の整備、民間の技術開発の促進に寄与するものと期待されるところである。
そこで、総合評価落札方式のより一層の適用性の拡大を図るとともに、事務の合理化に資するよう、総合評価落札方式により入札する場合の性能等の評価方法について、下記のとおり当面の運用試行案をとりまとめたので、適切に実施されたい。
記
１．性能等の評価方法に関する運用試行案(1)対象工事｢工事に関する入札に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン｣（以下「標準ガイド」という。）及び「総合評価落札方式の実施に伴う手続きについて」（平成 12 年９月 20 日付け建設省厚契発第 32 号、建設業技調発第 147 号、建設省営
計発第 132 号）（以下「手続き通達」という。）に基づき行われる工事で、標準
ガイド第１Ⅲ１(1)において設定する全ての評価項目が、必須以外の評価項目である工事とする。
(2)標準ガイド第２Ⅳ４により、必須以外の評価項目について加算点を与える際、入札説明書等に記載された要求要件を満たしている場合に与える点数を、以下に- 146 -

おいて標準点と言い、標準点以上に加算する点数を加算点と読み替えるものとする。
(3)標準点と加算点との配点割合
標準ガイド第２Ⅲ２においては、「評価項目及び得点配分は、工事における必要度・重要度に基づき適切に設定するものする。」とされている。
上記（１）の対象工事に係る性能等の評価手法については、上記標準ガイドの主旨を踏まえつつ、直接、配点割合を設定する方式により行うものとする。
この場合、当面、標準的には標準点を 100 点、加算点を 10 点とし、工事の内容等に応じて加減するものとする。
(4)加算点の評価方式
評価項目の加算点の評価方式は、標準ガイド第２Ⅱ５に従い、性能等を数値化できるものについては下記①によるものとし、数値化が困難で定性的に表示せざるを得ないものについては下記②又は③のいずれか適切なものによるものとする。
評価項目が複数ある場合は、各評価項目の内容等に応じて適切に重み付けを行
い、標準的には加算点が１０点となるよう各評価項目毎の加算点を定めるものと
する。
①数値方式
評価項目の性能等の数値により点数を付与する方式。
この場合、標準的には、提示された最高の性能等の数値に１０点を、最低限の要求要件を満たす性能などの数値に０点を付与する。また、その他の入札参加者が提示した性能等については、それぞれの性能等の数値に応じ按分した点数を付与するものとする。
②判定方式
数値化が困難な評価項目の性能等に関して、優／良／可で評価、判定する方式。
この場合、標準的には、それぞれに１０／５／０点を付与するものとする。
③順位方式
数値化が困難な評価項目の性能等に関して、入札参加者を順位付けし、順位により点数を付与する方式。
この場合、標準的には、入札参加者の最上位者に１０点、最下位者に０点を付与し、中間の者には均等に按分して点数を付与するものとする。
２．性能等の評価方法に関する運用にあたっての留意事項
性能等の評価にあたっては、標準ガイド第２Ⅲ６において、入札説明書等に各評価項目毎に、入札者の提示する性能等とその評価に応じ与える得点（標準点を含む）の関係を明らかにすることとされていることに留意すること。

- 147 -

３．その他(1) 今後、国土技術政策総合研究所において実施事例を収集、評価し、必要に応じて標準的な配点割合を見直すものとする。
(2) 地方整備局の長が、標準ガイドに従い総合評価落札方式を実施する工事を選定した場合は、標準ガイド第１Ⅰ１の大臣が認める工事と見なすものとする。また、手続き通達において、総合評価落札方式を実施する場合、事前に本省担当課と協議することとしているが、地方整備局において特段の事情がある場合を除き、事務合理化の観点から事前協議を廃止する。

- 148 -

（4）参考：一般競争入札方式における入札時ＶＥ方式の試行について（通達）「一般競争入札方式における入札時ＶＥ方式の試行について」（建設省厚契発第 9 号，建設省技調発第 36 号，建設省営計発第 15 号，平成 10 年 2 月 18 日）

建設省厚契発第９号
平成 10 年 2 月 18 日

建設省技調発第３６号
建設省営計発第１５号

建 設 大 臣 官 房 地 方 厚 生 課 長

総務部長

建 設 大 臣 官 房 技 術 調 査 室 長 から 各地方建設局 企画部長 あて
建設大臣官房官庁営繕部営繕計画課長

営繕部長

建設業者から施工方法等に関する提案を募集し、民間の技術開発を積極的に活用する
ことにより、建設工事のコストの縮減を図るため、「一般競争入札方式の実施について」（平成 6 年 6 月 21 日付け建設省厚発第 260 号）による競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出に併せて施工方法等に関する提案を募集する入札時ＶＥ方式の試行に係る手続を定めたので、当分の間、下記事項に留意の上、実施されたい。
なお、本手続と異なる方法により入札時ＶＥ方式の試行を行う場合には、事前に本省担当課と協議されたい。
記
１

対象工事
一般競争入札方式の対象工事であって、比較的高度又は特殊な技術力を要するとともに、民間の技術開発の進展の著しい工事又は施工方法等に関して固有の技術を有する工事で、コスト縮減が可能となる技術提案が期待できるものであり、
かつ、地方建設局長が必要と認めた工事を選定するものとする。
２

募集手続
一般競争入札方式における入札公告を行う際に、発注者が入札説明書の別冊図面

及び別冊仕様書に参考として示した図面及び仕様書（以下「標準案」という。）の内容について、これと異なる施工方法等に関する提案（以下「ＶＥ提案」という。）
を求める旨を明示するものとする。
また、ＶＥ提案は、資料の提出の際に併せて提出するものとする。
３

手続に要する日程
別紙に示す日数を参考とするものとする。

４

提案の提出

（1） 提案を求める範囲
ＶＥ提案を求める範囲は、施工方法等であって、原則として従来一般的に- 149 -

は設計図書において指定されてきたもののうち、コスト縮減が可能となる技術提案を期待できるもので民間の技術開発を積極的に活用することが適当と認められるものの中から工事特性に応じて定めることとし、工事目的物の変更を伴わない範囲とする。ただし、施工方法等の変更に起因して工事目的物の変更を伴うことが想定される場合には、必要と認める範囲で工事目的物の変更を含めることができるものとする。
（2） 提案を求める部分の位置付け
ＶＥ提案を求める部分については、設計図書において施工方法等を指定しないものとする。
（3） 提案の提出方法
ＶＥ提案に基づき施工しようとする場合は、その内容を明示した施工計画を提出することとする。この施工計画が適正と認められない場合に標準案に基づいて施工する意思がある場合には、標準案による施工計画を併せて提出することができる。また、標準案に基づいて施工しようとする場合は、標準案による施工計画を提出するものとする。
５

資料作成説明会
地方建設局長は、必要があると認めるときには、資料作成説明会を実施することができるものとする。
６

資料のヒアリング
地方建設局長は、必要があると認めるときには、資料のヒアリングを実施することができるものとする。
７

提案の審査

（1） 地方建設局長は、ＶＥ提案及び標準案に基づく施工計画（以下「ＶＥ提案等」という。）の審査を行い、審査の結果を踏まえ、入礼・契約手続運営委員会の議を経て、競争参加資格の確認を行うものとする。
（2） 入札時ＶＥ方式に係る試行対象工事の資料の審査に当たっては、技術審査会を活用することとする。
（3） ＶＥ提案等の審査を行うため、入札時ＶＥ審査委員会を設けることとする。入札時ＶＥ審査委員会は、ＶＥ提案等の審査の結果を技術審査会に通知するものとする。
（4） 入札時ＶＥ審査委員会の構成員は、原則として、企画部長、当該工事を所掌する部の長、技術調整管理官、技術審査官、契約管理官、当該工事を所掌する部の調査官等、当該工事を所掌する事務所の長及び技術事務所長とするものとする（建築事業に係る工事にあっては、技術調整管理官、技術事務所長の参加を要しない。）。
なお、入札時ＶＥ審査委員会は、必要に応じて、アドバイザー、学識経験者等の意見を聴くことができるものとする。
（5） ＶＥ提案に基づく施工計画の審査に当たっては、施工の確実性、安全性、標準- 150 -

案と比較した経済性等を、また標準案に基づく施工計画の審査に当たっては、施工の確実性、安全性等を評価するものとする。
なお、一の建設業者がＶＥ提案及び標準案に基づく施工計画を併せて提出した
場合において、ＶＥ提案に基づく施工計画が適正であると認められるときは、標準案に基づく施工計画の審査は行わないものとする。
８

提案の採否の通知等
ＶＥ提案等の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せてＶＥ提案を提出した建設業者に通知するものとする。その際、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合には、その理由を付して行うものとする。なお、ＶＥ提案及び標準案の両方を提出した建設業者に対して標準案に基づく競争参加資格の確認を行う場合、建設業者は、ＶＥ提案が適正と認められなかった理由に対して、一般競争入札方式の実施について（平成 6 年 6 月 21 日付け建設省厚発 260 号）記 11 の規定（以下「理由の説明要求」という。）及び記 18 の規定（以下「苦情申立て」という。）を行う
ことができるものとする。
９

落札者の決定
落札者は会計法（昭和 22 年法律第 35 号）第 29 条の 6 第 1 項の規定により決定するものとする。
10

提案内容の保護
ＶＥ提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りでない。なお、この旨を入札説明書、特記仕様書等に記載することにより、建設業者に周知するものとする。
11

責任の所在
発注者がＶＥ提案等を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する建設業者の責任が軽減されるものではない旨を入札説明書、特記仕様書等に記載するものとする。
12

入札公告及び入札説明書に明示する事項
提案を募集する場合においては、入札公告及び入札説明書に次の事項を加える。

（1） 入札公告① 当該工事が、入札時ＶＥ方式の試行工事であること。
②

ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内容を明示した施工計画を提出すること。この施工計画が適正と認められない場合に標準案に基づいて施工する意思がある場合には、標準案による施工計画を併せて提出すること。また、標準案に基づいて施工しようとする場合は標準案による施工計画を提出すること。

③

ＶＥ提案等の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知すること。
④

資料作成説明会を実施すること。（資料作成説明会を開催する場合）- 151 -

⑤

資料のヒアリングを実施すること。（資料のヒアリングを開催する場合）（2） 入札説明書①(1) の内容の詳細②

ＶＥ提案等は、競争参加資格の確認に反映されること。また、その審査に当たって、施工の確実性、安全性、標準案と比較した経済性等を評価すること。

③

ＶＥ提案等の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知すること。その際、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合には、その理由を付すこと。また、ＶＥ提案及び標準案の両方を提出した建設業者に対して標準案に基づく競争参加資格の確認を行う場合、建設業者は、ＶＥ提案が適正と認められなかった理由に対して、理由の説明要求及び苦情申立てを行うことができること。

④

ＶＥ提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとすること。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りでないこと。

⑤

ＶＥ提案等を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する建設業者の責任が軽減されるものではないこと。

- 152 -

（別紙）

入札時ＶＥ方式の手続（一般競争入札方式の場合）
標準的日数

公

告
公告後速やかに

入札説明書の交付
10日

資料の作成説明会

30日
20日

申請書及び資料の提出期限

資料のヒアリング

入札時ＶＥ審査委員会

技

術

審

査

会

20日

入札・契約手続運営委員会

入札説明書
交付期間

質
問
書
提
出
期
限

競争参加資格の確認

競争参加資格の確認結果の通知
7日※

競争参加資格がないと認めた理由の説明要求
10日

理由の説明要求に係る回答
1日

現

場

説

明

会

1日
2日

質問書の提出期限
5日

質問書に対する回答期限
3日

入

札

※は、土曜日、日曜日、祝日等を含まない。

- 153 -

（5）参考：公募型指名競争入札方式における入札時ＶＥ方式の試行について（通達）「公募型指名競争入札方式における入札時ＶＥ方式の試行について」（建設省厚契発第 10 号，建設省技調発第 37 号，建設省営計発第 16 号，平成 10 年 2 月 18 日）

建設省厚契発第１０号
平成 10 年 2 月 18 日 建設省技調発第３７号
建設省営計発第１６号
建 設 大 臣 官 房 地 方 厚 生 課 長

総務部長

建 設 大 臣 官 房 技 術 調 査 室 長 から 各地方建設局 企画部長 あて
建設大臣官房官庁営繕部営繕計画課長

営繕部長

建設業者から施工方法等に関する提案を募集し、民間の技術開発を積極的に活用する
ことにより、建設工事のコストの縮減を図るため、「公募型指名競争入札方式の手続きについて」(平成 6 年 6 月 21 日付け建設省厚発第 264 号、建設省技調発第 132 号)による技術資料の収集に併せて施工方法等に関する提案を募集する入札時ＶＥ方式の試行に係る手続を定めたので、当分の間、下記事項に留意の上、実施されたい。
なお、本手続と異なる方法により入札時ＶＥ方式の試行を行う場合には、事前に本省担当課と協議されたい。
記
１

対象工事
公募型指名競争入札方式の対象工事（ただし、本官契約の対象工事に限る。）であって、比較的高度又は特殊な技術力を要するとともに、民間の技術開発の進展の著しい工事又は施工方法等に関して固有の技術を有する工事で、コスト縮減が可能となる技術提案が期待できるものであり、かつ、地方建設局長が必要と認めた工事を選定するものとする。
２

募集手続
公募型指名競争入札方式における技術資料収集に係る掲示を行う際に、発注者が入札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示した図面及び仕様書（以下「標準案」という。）の内容について、これと異なる施工方法等に関する提案（以下「ＶＥ提案」という。）を求める旨を明示するものとする。
また、ＶＥ提案は、技術資料の提出の際に併せて提出するものとする。
３

手続に要する日程
別紙に示す日数を参考とするものとする。

- 154 -

４

提案の提出

（1） 提案を求める範囲
ＶＥ提案を求める範囲は、施工方法等であって、原則として従来一般的には設
計図書において指定されてきたもののうち、コスト縮減が可能となる技術提案を期待できるもので民間の技術開発を積極的に活用することが適当と認められるものの中から工事特性に応じて定めることとし、工事目的物の変更を伴わない範囲とする。ただし、施工方法等の変更に起因して工事目的物の変更を伴うことが想定される場合には、必要と認める範囲で工事目的物の変更を伴うことができる
ものとする。
（2） 提案を求める部分の位置付け
ＶＥ提案を求める部分については、設計図書において施工方法等を指定しないものとする。
（3） 提案の提出方法
ＶＥ提案に基づき施工しようとする場合は、その内容を明示した施工計画を提出することとする。この施工計画が適正と認められない場合に標準案に基づいて施工する意思がある場合には、標準案による施工計画を併せて提出することができる。また、標準案に基づいて施工しようとする場合は、標準案による施工計画を提出するものとする。
５

技術資料作成説明会
地方建設局長は、必要があると認めるときには、技術資料作成説明会を実施することができるものとする。
６

技術資料のヒアリング
地方建設局長は、必要があると認めるときには、技術資料のヒアリングを実施することができるものとする。
７

提案の審査

（1） 地方建設局長は、ＶＥ提案及び標準案に基づく施工計画（以下「ＶＥ提案等」という。）を含む技術資料の審査を行い、審査の結果を踏まえ、選定要領第 16の指名基準に基づき、当該工事の競争入札に参加する者を、入札・契約手続運営委員会の議を経て、指名するものとする。
（2） 入札時ＶＥ方式に係る試行対象工事の技術資料の審査に当たっては、技術審査会を活用することとする。
（3） ＶＥ提案等の審査を行うため、入札時ＶＥ審査委員会を設けることとする。入札時ＶＥ審査委員会は、ＶＥ提案等の審査の結果を技術審査会に通知するものとする。
（4） 入札時ＶＥ審査委員会の構成員は、原則として、企画部長、当該工事を所掌する部の長、技術調整管理官、技術審査官、契約管理官、当該工事を所掌する部の調査官等、当該工事を所掌する事務所の長及び技術事務所長とするものとする（建築事業に係る工事にあっては、技術調整管理官、技術事務所長の参加を要し- 155 -

ない。）。
なお、入札時ＶＥ審査委員会は、必要に応じて、アドバイザー、学識経験者等の意見を聴くことができるものとする。
（5） ＶＥ提案に基づく施工計画の審査に当たっては、施工の確実性、安全性、標準案と比較した経済性等を、また標準案に基づく施工計画の審査に当たっては、施工の確実性、安全性等を評価するものとする。
なお、一の建設業者がＶＥ提案及び標準案に基づく施工計画を併せて提出した
場合において、ＶＥ提案に基づく施工計画が適正であると認められるときは、標準案に基づく施工計画の審査は行わないものとする。
８

提案の採否の通知等
ＶＥ提案等の採否については、指名又は指名しなかった旨の通知に併せてＶＥ提案を提出した建設業者に通知するものとする。その際、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合には、その理由を付して行うものとする。なお、ＶＥ提案及び標準案の両方を提出した建設業者に対して標準案に基づく指名を行う場合、建設業者は、ＶＥ提案が適正と認められなかった理由に対して、公募型指名競争入札方式の手続について（平成 6 年 6 月 21 日付け建設省厚発第 264 号、技調発第 132 号）記 6 に規定する苦情申立て（以下「苦情申立て」という。）及び記 7 に規定する再苦情申立て（以下「再苦情申立て」という。）を行うことができるものとする。
９

落札者の決定
落札者は会計法（昭和 22 年法律第 35 号）第 29 条の 6 第 1 項の規定により決定するものとする。
10

提案内容の保護
ＶＥ提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りでない。なお、この旨を技術資料作成要
領、特記仕様書等に記載することにより、建設業者に周知するものとする。
11

責任の所在
発注者がＶＥ提案等を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する建設業者の責任が軽減されるものではない旨を技術資料作成要領、特記仕様書等に記載するものとする。
12

技術資料収集に係る掲示及び技術資料作成要領に明示する事項
提案を募集する場合においては、技術資料収集に係る掲示及び技術資料作成要領に次の事項を加える。
（1） 技術資料収集に係る掲示① 当該工事が、入札時ＶＥ方式の試行工事であること。
②

ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内容を明示した施工計画を提出すること。この施工計画が適正と認められない場合に標準案に基づいて施工する意思がある場合には、標準案による施工計画を併せて提出すること。また、- 156 -

標準案に基づいて施工しようとする場合は、標準案による施工計画を提出すること。
③

ＶＥ提案等の採否については、指名又は指名しなかった旨の通知に併せて通知すること。

④

技術資料作成説明会を実施すること。（技術資料作成説明会を開催する場

合）⑤

技術資料のヒアリングを実施すること。（技術資料のヒアリングを開催する
場合）（2） 技術資料作成要領① （1）の内容の詳細②

ＶＥ提案等は、技術資料の審査に反映されること。また、その審査に当たって、施工の確実性、安全性、標準案と比較した経済性等を評価すること。

③

ＶＥ提案等の採否については、指名又は指名しなかった旨の通知に併せて通知すること。その際、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合には、その理由を付すこと。また、ＶＥ提案及び標準案の両方を提出した建設業者に対して標準案に基づく指名を行う場合、建設業者は、ＶＥ提案が適正と認められなかった理由に対して、苦情申立て及び再苦情申立てを行うことができること。

④

ＶＥ提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとすること。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りでないこと。

⑤

ＶＥ提案等を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する建設業者の責任が軽減されるものではないこと。

- 157 -

（別紙）

入札時ＶＥ方式の手続（公募型指名競争入札方式の場合）

技術資料集に係る掲示

技術資料作成要領の交付
30日
技術資料の作成説明会

技術資料の提出期限

技術資料のヒアリング

入札時ＶＥ審査委員会

技

術

審

査

20日

会

入札・契約手続運営委員会

指名又は非指名の通知
10日
入

札

※上記の日数は、標準的日数である。

- 158 -

（6）参考：公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成１３年２月９日閣議決定）

内閣は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）
第二条第一項、第四条、第五条、第七条及び第八条の規定に基づき、この政令を制定する。

（特殊法人等の範囲）
第１条

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める法人は、次のとおりとする。
一 首都高速道路公団、新東京国際空港公団、地域振興整備公団、都市基盤整備公団、日本鉄道
建設公団、日本道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団、水資源開発公団、緑資
源公団、宇宙開発事業団、科学技術振興事業団、簡易保険福祉事業団、環境事業団、国際協力事業団、労働福祉事業団、帝都高速度交通営団、関西国際空港株式会社、核燃料サイクル
開発機構、雇用・能力開発機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本芸術文化振興会、日本原子力研究所、日本体育・学校健康センター、日本中央競馬会、年金資金運用基金
及び放送大学学園
二 空港周辺整備機構、自動車事故対策センター、通信・放送機構、日本下水道事業団、日本障害者雇用促進協会及び日本万国博覧会記念協会
三

独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター、独立行政法人国立科学博物館、
独立行政法人国立少年自然の家、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立青年の家、独立行政法人国立博物館及び独立行政法人国立美術館（国による発注の見通しに関する事項の公表）
第２条 各省各庁の長は、毎年度、四月一日（当該日において当該年度の予算が成立していない
場合にあっては、予算の成立の日）以後遅滞なく、当該年度に発注することが見込まれる公共工事（国の行為を秘密にする必要があるもの及び予定価格が二百五十万円を超えないと見込まれるものを除く。）に係る次に掲げるものの見通しに関する事項を公表しなければならない。
一 公共工事の名称、場所、期間、種別及び概要
二 入札及び契約の方法
三 入札を行う時期（随意契約を行う場合にあっては、契約を締結する時期）
２ 前項の規定による公表は、次のいずれかの方法で行わなければならない。
一 官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
二 公衆の見やすい場所に掲示し、又は公衆の閲覧に供する方法
３

前項第二号の規定による公衆の閲覧は、閲覧所を設け、又はインターネットを利用して閲覧に供する方法によらなければならない。この場合においては、各省各庁の長は、あらかじめ、当該閲覧に供する方法を告示しなければならない。

- 159 -

４ 第二項第二号に掲げる方法で公表した場合においては、当該年度の三月三十一日まで掲示し、又は閲覧に供しなければならない。
５ 各省各庁の長は、少なくとも毎年度一回、十月一日を目途として、第一項の規定により公表した発注の見通しに関する事項を見直し、当該事項に変更がある場合には、変更後の当該事項を公表しなければならない。

第３条 前条第二項から第四項までの規定は、変更後の発注の見通しに関する事項の公表の方法について準用する。

（国による入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表）
第４条 各省各庁の長は、次に掲げる事項を定め、又は作成したときは、遅滞なく、当該事項を公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
一

予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号。以下「予決令」という。）第七十二条第一項に規定する一般競争に参加する者に必要な資格及び同条第三項に規定する当該資格を有する者の名簿
二

予決令第九十五条第一項に規定する指名競争に参加する者に必要な資格及び同条第二項において準用する予決令第七十二条第三項に規定する当該資格を有する者の名簿

三

予決令第九十六条第一項に規定する競争に参加する者を指名する場合の基準

四

予決令第八十五条（予決令第九十八条において準用する場合を含む。）に規定する契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準

２

各省各庁の長は、公共工事（国の行為を秘密にする必要があるもの及び予定価格が二百五十万円を超えないものを除く。）の契約を締結したときは、当該公共工事ごとに、遅滞なく、次に掲げる事項を公表しなければならない。ただし、第一号から第八号までに掲げる事項にあっては、契約の締結前に公表することを妨げない。
一

予決令第七十三条の規定により一般競争に参加する者に必要な資格をさらに定め、その資格を有する者により当該競争を行わせた場合における当該資格

二一般競争入札を行った場合における当該競争に参加しようとした者の商号又は名称並びにこれらのうち当該競争に参加させなかった者の商号又は名称及びその者を参加させなかった
理由三

指名競争入札を行った場合における指名した者の商号又は名称及びその者を指名した理由

四

入札者の商号又は名称及び入札金額（随意契約を行った場合を除く。）

五

落札者の商号又は名称及び落札金額（随意契約を行った場合を除く。）

六

予決令第八十六条第一項（予決令第九十八条において準用する場合を含む。）の規定により契約の相手方となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査した場合における当該調査から落札者の決定までの経緯

七

予決令第八十九条（予決令第九十八条において準用する場合を含む。）の規定により次順位
者を落札者とした場合における入札から落札者の決定までの経緯

八

予決令第九十一条第二項（予決令第九十八条において準用する場合を含む。）の規定により- 160 -

価格その他の条件が国にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とした場合
におけるその者を落札者とした理由
九

次に掲げる契約の内容
イ

契約の相手方の商号又は名称及び住所ロ

公共工事の名称、場所、種別及び概要

ハ

工事着手の時期及び工事完成の時期

ニ

契約金額

十

随意契約を行った場合における契約の相手方を選定した理由

３

各省各庁の長は、前項の公共工事について契約金額の変更を伴う契約の変更をしたときは、遅滞なく、変更後の契約に係る同項第九号ロからニまでに掲げる事
項及び変更の理由を公表しなければならない。
４

前三項の規定による公表は、公衆の見やすい場所に掲示し、又は公衆の閲覧に供する方法で行わなければならない。
５

第二条第三項の規定は、前項の規定による公衆の閲覧について準用する。

６

第二項又は第三項の規定により公表した事項については、少なくとも、公表した日（第二項第一号から第八号までに掲げる事項のうち契約の締結前に公表した事項については、契約を締結した日）の翌日から起算して一年間が経過する日まで掲示し、又は閲覧に供しなければならない。

（地方公共団体による発注の見通しに関する事項の公表）
第５条 地方公共団体の長は、毎年度、四月一日（当該日において当該年度の予算が成立していない場合にあっては、予算の成立の日）以後遅滞なく、当該年度に発注することが見込まれる公共工事（予定価格が二百五十万円を超えないと見込まれるもの及び公共の安全と秩序の維持に密接に関連する公共工事であって当該地方公共団体の行為を秘密にする必要があるものを除く。）に係る次に掲げるものの見通しに関する事項を公表しなければならない。
一

公共工事の名称、場所、期間、種別及び概要

二

入札及び契約の方法

三

入札を行う時期（随意契約を行う場合にあっては、契約を締結する時期）

２

前項の規定による公表は、次のいずれかの方法で行わなければならない。

一

公報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

二

公衆の見やすい場所に掲示し、又は公衆の閲覧に供する方法

３

前項第二号の規定による公衆の閲覧は、閲覧所を設け、又はインターネットを利用して閲覧に供する方法によらなければならない。この場合においては、地方公共団体の長は、あらかじめ、
当該閲覧に供する方法を告示しなければならない。
４

第二項第二号に掲げる方法で公表した場合においては、当該年度の三月三十一日まで掲示し、又は閲覧に供しなければならない。
５

地方公共団体の長は、少なくとも毎年度一回、十月一日を目途として、第一項の規定により公表した発注の見通しに関する事項を見直し、当該事項に変更がある場合には、変更後の当該事項を公表しなければならない- 161 -

第６条 前条第二項から第四項までの規定は、変更後の発注の見通しに関する事項の公表の方法について準用する。

（地方公共団体による入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表）
第７条 地方公共団体の長は、次に掲げる事項を定め、又は作成したときは、遅滞なく、当該事項を公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
一

地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号。以下「自治令」という。）第百六十七条の五第一項に規定する一般競争入札に参加する者に必要な資格及び当該資格を有する者の名簿
二自治令第百六十七条の十一第二項に規定する指名競争入札に参加する者に必要な資格及び当該資格を有する者の名簿
三

指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準

２

地方公共団体の長は、公共工事（予定価格が二百五十万円を超えないもの及び公共の安全と秩序の維持に密接に関連する公共工事であって当該地方公共団体の行為を秘密にする必要があ
るものを除く。）の契約を締結したときは、当該公共工事ごとに、遅滞なく、次に掲げる事項を公表しなければならない。ただし、第一号から第八号までに掲げる事項にあっては、契約の締結前に公表することを妨げない。
一

自治令第百六十七条の五の二の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を更に定め、その資格を有する者により当該入札を行わせた場合における当該資格

二一般競争入札を行った場合における当該入札に参加しようとした者の商号又は名称並びにこれらの者のうち当該入札に参加させなかった者の商号又は名称及びその者を参加させなかった理由

三

指名競争入札を行った場合における指名した者の商号又は名称及びその者を指名した理由

四

入札者の商号又は名称及び入札金額（随意契約を行った場合を除く。）

五

落札者の商号又は名称及び落札金額（随意契約を行った場合を除く。）

六

自治令第百六十七条の十第一項（自治令第百六十七条の十三において準用する場合を含む。）の規定により最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とした場合におけるその者を落札者とした理由

七

自治令第百六十七条の十第二項（自治令第百六十七条の十三において準用する場合を含む。）の規定により最低制限価格を設け最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず最低制
限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とした場合における最低制限価格未満の価格をもって申込みをした者の商号又は名称

八自治令第百六十七条の十の二第一項若しくは第二項の規定により落札者を決定する一般競争入札（以下「総合評価一般競争入札」という。）又は自治令第百六十七条の十三において準用する自治令第百六十七条の十の二第一項若しくは第二項の規定により落札者を決定する
指名競争入札（以下「総合評価指名競争入札」という。）を行った場合における次に掲げる事項
イ

当該総合評価一般競争入札又は当該総合評価指名競争入札を行った理由

ロ

自治令第百六十七条の十の二第三項（自治令第百六十七条の十三において準用する場合- 162 -

を含む。）に規定する落札者決定基準
ハ

自治令第百六十七条の十の二第一項（自治令第百六十七条の十三において準用する場合を含む。）の規定により価格その他の条件が当該地方公共団体にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とした場合におけるその者を落札者とした理由

ニ自治令第百六十七条の十の二第二項（自治令第百六十七条の十三において準用する場合を含む。）の規定により落札者となるべき者を落札者とせず他の者のうち価格その他の条件が当該地方公共団体にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とした場合におけるその者を落札者とした理由

九

次に掲げる契約の内容
イ

契約の相手方の商号又は名称及び住所ロ

公共工事の名称、場所、種別及び概要

ハ

工事着手の時期及び工事完成の時期

ニ

契約金額

十

随意契約を行った場合における契約の相手方を選定した理由

３

地方公共団体の長は、前項の公共工事について契約金額の変更を伴う契約の変更をしたときは、遅滞なく、変更後の契約に係る同項第九号ロからニまでに掲げる事項及び変更の理由を公表しなければならない。
４

前三項の規定による公表は、公衆の見やすい場所に掲示し、又は公衆の閲覧に供する方法で行わなければならない。
５

第五条第三項の規定は、前項の規定による公衆の閲覧について準用する。

６

第二項又は第三項の規定により公表した事項については、少なくとも、公表した日（第二項第一号から第八号までに掲げる事項のうち契約の締結前に公表した事項については、契約を締結した日）の翌日から起算して一年間が経過する日まで掲示し、又は閲覧に供しなければならない。

附 則
この政令は、法の施行の日（平成十三年二月十六日）から施行する。ただし、第二条から第七条までの規定は、平成十三年四月一日から施行する。

- 163 -

（7）参考：地方自治法施行令の一部を改正する政令の施行について（通知）
地方自治法施行令の一部を改正する政令の施行について（通知）（自治行第 3 号，平成 11 年 2 月 17 日）
自治行第３号
平成 11 年 2 月 17 日
各都道府県知事 殿
自治事務次官
地方自治法施行令の一部を改正する政令の施行について（通知）
地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成１１年政令第２５号）及び地方自治法
施行規則の一部を改正する省令（平成１１年自治省令第４号）は、平成１１年２月１７日公布され、同日施行されました。
今般の改正は、最近における経済事情、規制緩和の推進の要請等にかんがみ、地方公共団体が競争入札により契約を締結する場合において、価格その他の条件が当該地方公共団体にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする、いわゆる総合
評価方式を導入することができることとするとともに、公共工事に要する経費について、地方公共団体が現行の前金払に加えて追加的に前金払をする、いわゆる中間前金払をすることができることとすることをその内容とするものです。
貴職におかれては、その施行について、今回の改正の趣旨にのっとり、下記事項に留意の上、遺憾のないよう格別の配慮をされるとともに、貴都道府県内の市区町村に対してもこの旨周知願います。
記
改正の内容
１

契約に関する事項(1) 普通地方公共団体の長は、一般競争入札又は指名競争入札（以下「競争入札」という。）により当該普通地方公共団体の支出の原因となる契約を締結しようとする場合において、当該契約がその性質又は目的から地方自治法第２３４条第３項本
文又は地方自治法施行令（以下「令」という。）第１６７条の１０の規定により難
いものであるときは、これらの規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができるものとすること。
（令第１６７条の１０の２第１項、令第１６７条の１３関係）(2) 普通地方公共団体の長は、(1)により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又は- 164 -

その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、(1)にかかわらず、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができるものとすること。
（令第１６７条の１０の２第２項、令第１６７条の１３関係）(3) 普通地方公共団体の長は、(1)及び(2)により落札者を決定する競争入札（以下「総合評価競争入札」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、当該総合評
価競争入札に係る申込みのうち価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとって最も有利なものを決定するための基準（以下「落札者決定基準」という。）を定めなければならないものとすること。
（令第１６７条の１０の２第３項、令第１６７条の１３関係）(4) 普通地方公共団体の長は、総合評価競争入札を行おうとするとき、総合評価競争入札において落札者を決定しようとするとき、又は落札者決定基準を定めようとするときは、あらかじめ、以下に掲げる学識経験を有する者の意見を聴かなければならないものとすること。
なお、この場合、２人以上の学識経験を有する者の意見を聴かなければならな
いこと。
①

総合評価競争入札を行おうとするときは、総合評価競争入札によることの適否について学識経験を有する者②

総合評価競争入札において落札者を決定しようとするときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって行われた申込みのうち、価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとって最も有利なものの決定について学識経験を有する者③

落札者決定基準を定めようとするときは、当該落札者決定基準を定めるに当たり留意すべき事項について学識経験を有する者（令第１６７条の１０の２第４項、令第１６７条の１３、地方自治法施行規則（以下「規則」という。）第１２条の３関係）(5) 普通地方公共団体の長は、一般競争入札に係る総合評価競争入札（以下「総合評価一般競争入札」という。）を行おうとする場合において、当該契約について令第１６７条の６第１項の規定により公告をするときは、同項の規定により公告をしなければならない事項及び同条第２項の規定により明らかにしておかなければならない事項のほか、総合評価一般競争入札の方法による旨及び当該総合評価一般競
争入札に係る落札者決定基準についても、公告をしなければならないものとすること。
（令第１６７条の１０の２第５項関係）(6) 普通地方公共団体の長は、指名競争入札に係る総合評価競争入札（以下「総合- 165 -

評価指名競争入札」という。）を行おうとする場合において、当該契約について令第１６７条の１２第２項の規定により通知をするときは、同項の規定により通知をしなければならない事項及び同条第３項において準用する令第１６７条の６第２項の規定により明らかにしておかなければならない事項のほか、総合評価指名競争
入札の方法による旨及び当該総合評価指名競争入札に係る落札者決定基準についても、通知をしなければならないものとすること。
（令第１６７条の１２第４項関係）
２

支出に関する事項

公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第５条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事のうち、工事１件の請負代金の額が５０万円以上の土木建築に関する工事であって以下の要件に該当するものに係る当該工事の材料費等に相当する額として必要な経費については、当該経費の４割を超えない範囲内で既にした前金払に追加して、当該経費の２割を超えない範囲内に限り前金払をすることができるものとすること。
①

工期の２分の１を経過していること。

②

工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。

③

既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の２分の１以上の額に相当するものであること。

（令附則第７条、規則附則第３条第２項関係）- 166 -

５-３ Q & A①

総合評価落札方式全般について［p.169〜173］

Ｑ１：総合評価落札方式はこれまでの落札方式と何が異なるのか。
Ｑ２：総合評価落札方式は入札時 VE 方式の一種なのか。
Ｑ３：総合評価落札方式の運用手法はいろいろな種類があるのか。
Ｑ４：総合評価落札方式を実施するメリットは何か。
Ｑ５：総合評価落札方式が適する工事とはどんな工事か。
Ｑ６：総合評価落札方式は地方自治体でも実施できるのか。
Ｑ７：総合評価落札方式は中小企業には不向きな方式ではないか②

総合評価の評価項目について［p.173〜177］

Ｑ８：通常の工事では、騒音や振動等複数の評価項目が対象となると考えられる
なかで、どのようにして評価項目を絞り込むのか。
Ｑ９：現在の評価方法は、評価項目を何らかの方法で貨幣換算することが必要であると思われるがどうか。
Ｑ10：貨幣換算できない評価項目については総合評価はできないのか。
Ｑ11：これまでの事例や評価項目の貨幣換算する課題を考えると、なかなか技術
評価分のシェアや評価項目の充実が図れないと思われるが、何か良い方法
はないか。
Ｑ12：標準ガイドラインで規定されている項目以外は評価項目とすることができないのか。
Ｑ13：評価対象として工期短縮の評価を行うことにすれば、多くの工事での適用が考えられると思われるがどうか。
Ｑ14：複数の評価項目による技術提案を求める場合もあると思うが、評価項目間の重み付けはどのように行えばよいか。
Ｑ15：評価項目は１項目だけでもよいのか。

③

総合評価の方法について［p.178〜181］

Ｑ16：評価方法の決定を行うのに労力を要するが簡単にはできないか。
Ｑ17：総合評価落札方式を実施する上で、予定価格はどのように算定されるのか。
Ｑ18：総合評価管理費を計上する場合と計上しない場合の使い分けはどのようにすればよいのか。
Ｑ19：海外での技術提案落札方式は、例えば、技術力：価格＝３０：７０のように設定する評価方式であり、このような方法を用いれば総合評価落札方式
を容易に実施できるが、このような評価方法を行うことはできないか。
Ｑ20：評価にあたって発注者があらかじめ設計した状態に基礎点を与え、これに技術評価に応じた加算点を加えることになっているが、これは発注者の設計が不十分であることを意味するのではないか
Ｑ21：ライフサイクルコストのように当該工事契約期間外での項目をどのように- 167 -

して評価するのか。
Ｑ22：コンサルタント業務におけるプロポーザル方式のように技術評価を行い、評価結果に応じた業者決定を行うようなことはできないのか。

④

総合評価の手続きについて［p.181〜183］

Ｑ23：入札説明書に評価方法や配点を示すこととなっているが、これを簡略化できないか。
Ｑ24：補償費を総合評価管理費として計上する場合、この単価やペナルティ単価
は発注者から示すのか。
Ｑ25：総合評価落札方式では必ず技術提案を行わないと入札参加できないのか（標準案での応札は可能か）。
Ｑ26：技術提案書で提案した評価項目の内容を、入札時に変更して別な提案値で入札したい、という趣旨の要請があったが、変更を認めても良いのか。
Ｑ27：入札価格が予定価格を下回り、かつ複数の応札者の評価値が同点となった
場合にはどのようにして落札者を決定するのか。

⑤

技術提案等の取り扱いについて［p.183〜186］

Ｑ28：技術提案の内容を評価し落札者を決めることは、発注者が提案内容にお墨付きを与えることになり、事故等のときに発注者の採択責任を問われることにならないか。
Ｑ29：提案された技術に対する履行の担保及び履行できない場合はどのように対処するのか。
Ｑ30：提案された技術が履行できない場合のペナルティの考え方はどのように考えればよいのか。
Ｑ31：提案された技術が履行されたかどうかの確認はどの程度まで行う必要があるのか。
Ｑ32：総合評価落札方式では提案された技術の履行がなされなければペナルティを課すこととなっており、企業は従来以上に技術提案の検討に負担が大きくなると思われるがどうか。
Ｑ33：提案された技術が履行されない場合には、ペナルティを課すこととなっており、技術提案意欲を削ぐ要因となっていると考えられるが、必ずペナル
ティを課さなければならないのか。
Ｑ34：提案された技術が履行されない場合にはペナルティが課せられるが、例えば、地形地質条件の変更等、受注者の責に拠らない場合でもペナルティが課せられるのか。
Ｑ35：この方式で提案された技術により工事を行う場合、必ずしも発注者の標準設計や積算と内容が一致しない構造物を施工することになるが、出来高管理や完成検査等はどのように行えばよいのか。

- 168 -

①

総合評価落札方式全般について
Ｑ１：
Ａ１：

総合評価落札方式はこれまでの落札方式と何が異なるのか。
これまでの価格競争による入札は、発注者が提示した仕様を満たしかつ最低価格を提示した者が落札者であったが、総合評価落札方式は発注者が求めている技術提案内容と価格の両方を総合的に評価し、価格その他が国にとって最も有利な価格と提案の申込みを行った者が落札できる方式である。つまり、価格が上位であっても入札の提示する性能等に基づく工事の実施により、より適切に社会的影響や社会的要請に対応し、発注者又は事業主体者等の責務を果たすことができる
価格と提案を行った者を選定することから、環境への配慮や安全対策等といった価格だけでは評価しきれない項目の評価をも行える方法
である。

Ｑ２：
Ａ２：

総合評価落札方式は入札時 VE 方式の一種なのか。
総合評価落札方式は、価格競争型と対となる落札方式である。
技術提案を受け付ける方式には、技術提案の適否を評価した後に、価格競争で入札を行う方法と、技術提案と価格との総合的に評価する総合評価で入札を行う方法（総合評価落札方式）がある。
したがって、入札時 VE 方式に限らず、技術提案を受け付ける設計
施工一括発注方式等（DB：Design & Build）においても総合評価落札方式の適用が考えられる。なお、これまでの総合評価落札方式の試
行事例では入札時 VE 方式に準じて実施されている。
また DB においては、発注者が提示した仕様に対する設計及び施工提案を提出してもらう必要があるため、DB において総合評価落札方式を適用する場合、発注者があらかじめ提示した設計及び施工で求める技術評価要件を満たしているかどうかの評価を行い、基礎点または標準点を与えられた者のみが応札できることとなっている。このため、この評価段階で評価すべき項目と価格の総合評価を、特に留意して行う必要がある。ただし、詳細設計がなされる前の段階における技
術提案及び評価となることに十分に考慮した評価基準及び評価手法
等の設定を行う必要があると考えられる。

Ｑ３：
Ａ３：

総合評価落札方式の運用手法はいろいろな種類があるのか。
総合評価落札方式の運用については、平成 12 年に当時の大蔵省との間で合意された包括協議に従い、公共事業関係省庁で申合わせた標準ガイドラインに具体的な運用方法が示されている。包括協議によらない場合は、財務省と総合評価方法等について個別協議を行うことが- 169 -

必要となる。また標準ガイドラインによる方法は公共事業調達に用いられるための方法であり、例えば、コンピューター等を含む電気通信機器の調達では他の標準ガイドラインが定められている。
Ｑ４：
Ａ４：

総合評価落札方式を実施するメリットは何か。
入札に参加する企業からの積極的な技術提案による技術面での競争を促進するとともに、価格のみならず総合的な価値による競争を促進することは、国にとって最良な調達を実現させ、公共工事の品質確保を図る上で有効であると期待されるとともに、ひいては、効率的かつ効果的な社会資本の整備、民間の技術開発の促進に寄与するものと期待されるところである。

Ｑ５：
Ａ５：

総合評価落札方式が適する工事とはどんな工事か。
総合評価落札方式を適用する工事は、標準ガイドラインにより｢入札者の提示する性能等によって、
１．工事価格に、工事に関連して生ずる補償費等の支出額等並びに維持更新費を含めたライフサイクルコストを加えた総合的なコストに相当程度の差異が生ずる
２．工事価格の差異に比して、工事目的物の初期性能の持続性、強度、安定性などの性能・機能に相当程度の差異が生ずる
３．環境の維持、交通の確保、特別な安全対策、省資源対策又はリサイクル対策を必要とする工事であって、入札者の提示する性能などによって、公示価格の際に比して対策の達成度に相当程度の差異が生ずるのいずれかを満たすと大臣が認める工事｣と整理することができる。
ここで言う「相当程度の差異が生ずる」工事とは、施工者（受注者）
側から発注者が設定した標準設計以外の施工計画や施工方法等により、設計施工提案または施工提案等、技術提案されると想定される工事である。
一方、国が実施する総合評価落札方式は、会計法第 29 条の 6 第 2項、予算決算及び会計例第 91 条第 2 項により、｢各省各庁の長が財務大臣に協議して定めるところにより、価格その他の条件が国にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる｣ことから実施しているものであり、｢価格その他が国にとって最も有利なもの｣とは｢入札の提示する性能等に基づく工事の実施により、より適切に社会的影響や社会的要請に対応し、発注者又は事業主体者等の責務を果たすことができるもの｣と考えられる。

- 170 -

これは例えば、国道を通行止めして行う工事において｢入札価格と国道の通行止め時間｣を総合的に評価するということは、｢道路サービスの一時供給停止であり、道路管理者としては、通行止め時間を短時間に留め早期に供給を再開し、通行止めによる影響を最小限にするように努める責務があり、また国道通行止めにより、直接的には車両の走
行便益や時間便益、間接的には物流に悪影響を与え、また周辺道路における走行影響を招くなどの環境への影響も想定されることから、通行止めによる影響を小さくすべきと思量される｣ためであると言える。
具体的には、入札者の提示する性能等に基づく当該工事の実施により、工事サイト付近に居住する住民や道路等の施設の利用者、引いては国民に対し、工事実施に伴う影響緩和や整備する構造物の機能の発揮により、さらに公益が生ずる工事であると考えられる。
入札に参加する企業からの積極的な技術提案による技術面での競争を促進するとともに、価格のみならず総合的な価値による競争を促進することは、国にとって最良な調達を実現させ、公共工事の品質確保を図る上で有効であると期待されるとともに、ひいては、効率的かつ効果的な社会資本の整備、民間の技術開発の促進に寄与するものと期待されるところである。
Ｑ６：
Ａ６：

総合評価落札方式は地方自治体でも実施できるのか。
地方公共団体においては、地方自治法施行令の平成 11 年 2 月 17日一部改正に伴い、同施行令第 167 条の 10 の２において「価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとって最も有利なものをもって申し込みをした者を落札者とすることができる」と総合評価落札方式の適用が認められている。同令改正による総合評価落札方式に関するポイントを以下に示す。
(1) 落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者であること。（令第１６７条の１０の２第１項、令第１６７条の１３関係）(2) あらかじめ、当該総合評価競争入札に係る申込みのうち価格
その他の条件が当該普通地方公共団体にとって最も有利なものを決定するための基準（以下「落札者決定基準」という。）を定めなければならないこと。（令第１６７条の１０の２第３項、令第１６７条の１３関係）(3) あらかじめ、以下に掲げる学識経験を有する者２人以上の意
見を聴かなければならないこと。

- 171 -

①

総合評価競争入札を行おうとするときは、総合評価競争

入札によることの適否について学識経験を有する者② 総合評価競争入札において落札者を決定しようとする
ときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって行われた申込みのうち、価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとって最も有利なものの決定について学識経験を有する者③ 落札者決定基準を定めようとするときは、当該落札者決定基準を定めるに当たり留意すべき事項について学識経験を有する者（令第１６７条の１０の２第４項、令第１６７条の１
３、地方自治法施行規則第１２条の３関係）(4) 令第１６７条の６第１項の規定により公告をしなければならない事項及び同条第２項の規定により明らかにしておかなければならない事項のほか、総合評価一般競争入札の方法による旨及び当該総合評価一般競争入札に係る落札者決定
基準についても、公告をしなければならないこと。（令第１６７条の１０の２第５項関係）(5) 総合評価指名競争入札を行おうとする場合、令第１６７条の１２第２項の規定により通知をしなければならない事項及び同条第３項において準用する令第１６７条の６第２項の規定により明らかにしておかなければならない事項のほか、総合評価指名競争入札の方法による旨及び当該総合評価指名競争入札に係る落札者決定基準についても、通知をしなければならないこと。（令第１６７条の１２第４項関係）
上記ポイントは、標準ガイドラインのポイントをほぼ同じである
が、（３）については、国は標準ガイドラインにより規定された評価及び落札方法に基づき本方式を実施することになっているのに対し、地方公共団体は特に定めがないため、学識経験者の意見を聴き、評価及び落札方法を定めることになっているものと考えられる。
なお、同令については、必ず本書のｐ.164 を参照し確認すること。
入札に参加する企業からの積極的な技術提案による技術面での競争を促進するとともに、価格のみならず総合的な価値による競争を促進することは、国にとって最良な調達を実現させ、公共工事の品質確保を図る上で有効であると期待されるとともに、ひいては、効率的かつ効果的な社会資本の整備、民間の技術開発の促進に寄与するものと期待されるところである。
Ｑ７：

総合評価落札方式は大手企業向けで中小企業には不向きな方式ではないか。

- 172 -

Ａ７：

国が実施する総合評価落札方式は、会計法第 29 条の 6 第 2 項、予算決算及び会計例第 91 条第 2 項により、｢各省各庁の長が財務大臣に協議して定めるところにより、価格その他の条件が国にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる｣ことから実施しているものであり、｢価格その他が国にとって最も有利なもの｣とは｢入札の提示する性能等に基づく工事の実施により、より適
切に社会的影響や社会的要請に対応し、発注者又は事業主体者等の責務を果たすことができるもの｣と考えられる。
そして具体的には、入札者の提示する性能等に基づく当該工事の実施により、工事サイト付近に居住する住民や道路等の施設の利用者、引いては国民に対し、工事実施に伴う影響緩和や整備する構造物の機能の発揮により、さらに公益が生ずる工事が総合評価落札方式に適する工事であると考えられる。
こうした工事は特別なものではなく、特許技術を用いた工法でなければ対応できないと考えられる工事から既往の施工経験を活かした
現場での工夫提案により対応できる工事まであると考えられ、発注者が求める技術提案の内容により、中小企業でも十分対応できるものと考えられる。

②

総合評価の評価項目について
Ｑ８：

通常の工事では、騒音や振動等複数の評価項目が対象となると考えられるなかで、どのようにして評価項目を絞り込むのか。

Ａ８：

総合評価落札方式は発注者が求めている技術提案内容と価格の両方を総合的に評価し、価格その他が国にとって最も有利な価格と提案の申込みを行った者が落札できる方式である。つまり、価格が上位であっても入札の提示する性能等に基づく工事の実施により、より適切に社会的影響や社会的要請に対応し、発注者又は事業主体者等の責務を果たすことができる価格と提案を行った者を選定する方式である。
したがって、評価項目は標準ガイドラインに示されている項目において 最低価格での施工でなくても、それが発注者にとって、その責務を果たすために最も有利であるもの でなければならない。つまり各種想定できる評価項目のうち、当該工事を実施するにあたり地域住民
や整備するインフラの利用者、ひいては納税者にとって価格以外の要
素でメリットがある項目を選定しなければならない。例えば｢騒音｣を評価項目とすると、当該工事現場が住宅地に近接しているなら騒音対策を行うメリットが大きく理解されるが、山間部で住宅等もない場- 173 -

所での騒音対策は生物の生息環境確保に必要な場合を除くと必要以上の対策を施すメリットはない、と言うことである。
Ｑ９：

現在の評価方法は、評価項目を何らかの方法で貨幣換算することが必要であると思われるがどうか。

Ａ９：

現在の総合評価方法は、技術提案内容の性能を得点化し、応札価格
及び必要なコストで除した評価値、つまり提案内容のコストパフォー
マンスにより落札者を決めていることから、このコストパフォーマン
スがどのような意味を持っているのか、を納税者である国民に説明できるようにする必要がある。特に総合評価管理費を計上する場合においては、必要な総合評価管理費に対する加算点を設定することが必要であるため、実質的に加算点評価内容を何らかの方法で貨幣換算することを求められている。また、数値化が困難な項目については定性的な評価を行うことが可能であるが、この場合でもその内容をできるだ
け詳細かつ具体的に示すこととされている。しかしながら現時点では貨幣換算できる評価項目が限られていることから、将来的に技術内容を適切に評価できるように、貨幣換算できる項目の拡大や貨幣換算が困難な項目の定量化を進め、できるだけ多くの評価項目に対するコス
トパフォーマンスの意味をさらにわかりやすく説明できるようにしていく必要がある。

Ｑ10：
Ａ10：

貨幣換算できない評価項目については総合評価はできないのか。
従来は、貨幣換算できない評価項目による総合評価を行うことは困難であったが、通達文「工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について」（国地契第 12 号，国官技第 58 号，国営計第 33 号，平成 14 年 6 月 13 日）により、標準ガイドライン第１Ⅲ１(1)において設定する全ての評価項目が、必須以外の評価項目である工事では、標準ガイドラインの趣旨を踏まえつつ、配点割合を、
当面、標準的には標準点を 100 点、加算点を 10 点（工事の内容等に応じて加減する）とし、評価項目の加算点の評価方式は、標準ガイド
ライン第２Ⅱ５に従い、性能等を数値化できるものについては下記①によるものとし、数値化が困難で定性的に表示せざるを得ないものについては下記②又は③のいずれか適切なものによる評価できることとなった。ただし、Ⅲの６において、入札説明書等に各評価項目毎に、入札者の提示する性能等とその評価に応じ与える得点（標準点を含む）の関係を明らかにすることとされているので、定性的であっても評価方法を明示する必要があることに留意が必要である。

- 174 -

① 数値方式
この方式は、評価項目の性能等の数値により点数を付与する方式であり、標準的には、提示された最高の性能等の数値に10 点を、最低限の要求要件を満たす性能などの数値に 0 点を付与する。また、その他の入札参加者が提示した性能等について
は、それぞれの性能等の数値に応じ按分した点数を付与する。
② 判定方式
この方式は、数値化が困難な評価項目の性能等に関して、優／良／可で評価、判定する方式であり、標準的には、それぞれに１０／５／０点を付与する。
③ 順位方式
この方式は、数値化が困難な評価項目の性能等に関して、入札参加者を順位付けし、順位により点数を付与する方式であり、標準的には、入札参加者の最上位者に１０点、最下位者に０点を付与し、中間の者には均等に按分して点数を付与する
これらの方法はあくまでも当面、標準的に用いるものであり、実施
事例結果は、国土技術政策総合研究所において収集、評価し、必要に応じて標準的な配点割合を見直すこととなっているので、実施後の評価ができるように必要なデータをあらかじめ収集しておくことも必
要である。
Ｑ11：

これまでの事例や評価項目の貨幣換算する課題を考えると、なかなか
技術評価分のシェアや評価項目の充実が図れないと思われるが、何か良い方法はないか。

Ａ11：

通達文「工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価
方法について」（国地契第 12 号，国官技第 58 号，国営計第 33 号，
平成 14 年 6 月 13 日）に記されている方法により、標準ガイドライ
ン第１Ⅲ１(1)において設定する全ての評価項目が必須以外の評価項目である工事だけを対象として、総合評価落札方式を実施することが可能となったことから、今後、実施事例を収集、評価し、必要に応じて標準的な配点割合を見直し、貨幣換算が困難な評価項目の適切な評
価割合の設定手法の検討を進めていくこととしている。

Ｑ12：

標準ガイドラインで規定されている項目以外は、評価項目とすることができないのか。

Ａ12：

総合評価の評価項目となる価格以外の要素として、包括協議では対象事項を限定列挙しており、標準ガイドラインでは対象事項の内容を例示として以下のように示している。

- 175 -

（包括協議における限定列挙事項）
・工事に関連して生ずる補償費等の支出額及び収入の減額相当額
並びに維持更新費を含めたライフサイクルコストを加えた総合的なコスト・工事目的物の初期性能の持続性、強度、安定性などの性能・機能・環境の維持、交通の確保、特別な安全対策、省資源対策又はリサイクル対策ここで、包括協議での対象事項が限定列挙であることには注意を要する。すなわち、ここでの事項に該当しない事項についての総合評価の実施は包括協議の枠外である。一方、標準ガイドラインでの例は例示にすぎず、当該例示以外の項目についても包括協議の枠内で実施可能と解釈される。
一方、地方公共団体で総合評価落札方式を実施する場合においては、評価項目の選定や評価方法等を定める場合、地方自治法施行令第１６７条の１０の２第４項の規定に基づき、学識経験を有する者２人以上の意見を聴いて定めることとなっている。したがって、包括協議
及び標準ガイドラインに規定に関わらず、この過程において評価項目の妥当性を吟味されることになることから、評価項目の妥当性が確認されれば、包括協議及び標準ガイドラインで定められていない項目を評価項目とすることは可能であると考えられる。
Ｑ13：

評価対象として工期短縮の評価を行うことにすれば、多くの工事での適用が考えられると思われるがどうか。

Ａ13：

標準ガイドラインには評価項目として｢工期短縮｣が挙げられていないが、これは工期短縮により標準ガイドラインに示されている評価
項目で具体的な効果が発現する場合にのみ評価の対象となり得ると考えているからである。したがって、本方式では具体的な評価項目において工期短縮による効果を示すことが必要となり、事業目的が標準
ガイドラインに示されている評価項目に該当する場合を除き、事業目
的そのものの効果の早期発現のみでは総合評価の対象とはならない。
なお、工期短縮の評価を行うことで受注者側に過度の工事促進を要求
することのないよう適正工期を念頭に置き、技術提案内容評価において工事の安全性等の確保を十分に確認する必要がある。

Ｑ14：

複数の評価項目による技術提案を求める場合もあると思うが、評価項
目間の重み付けはどのように行えばよいか。

Ａ14：

既に貨幣換算できる項目についてはその評価額を用いられること- 176 -

が考えられるが、貨幣換算が困難な項目については、何らかの方法で項目間の相対評価を行うことが必要となる。具体的には住民等に直接支払い意思額等を尋ねる CVM 法やコンジョイント法を用いて定量評
価及び相対評価を行う方法、AHP 法を用いて相対評価を行う方法等が考えられ、本方式での適用方法について現在試行に向けた検討を行っているところである。今後は試行事例の収集分析を進め、さらに本方式に活用しやすい手法の確立を進めていくこととしている。例えば、主要な工種毎に、工事実施における影響度合いが大きい項目の抽出及び影響度合いの重み付けを行い、標準的な評価シートを作成することも一つの方策であると考えている。
Ｑ15：
Ａ15：

評価項目は１項目だけでもよいのか。
総合評価落札方式は発注者が求めている技術提案内容と価格の両方を総合的に評価し、価格その他が国にとって最も有利な価格と提案の申込みを行った者が落札できる方式である。つまり、入札の提示する性能等に基づく工事の実施により、より適切に社会的影響や社会的要請に対応し、発注者又は事業主体者等の責務を果たすことができる
価格と提案を行った者を選定する方式である。したがって、評価項目
は標準ガイドラインに示されている項目において 最低価格での施工でなくても、それが発注者にとって、その責務を果たすために最も有利であるもの でなければならない。つまり各種想定できる評価項目のうち、当該工事を実施するにあたり地域住民や整備するインフラの利用者、引いては納税者にとって価格以外の要素でメリットがある項目を選定しなければならない。例えば｢騒音｣を評価項目とすると、当該工事現場が住宅地に近接しているなら騒音対策を行うメリットが大きく理解されるが、山間部で住宅等もない場所での騒音対策は生物の生息環境確保に必要な場合を除くと必要以上の対策を施すメリッ
トはない、と言う場合には、｢騒音｣を評価項目とすることは不適であると考えられる。
このように、評価項目の選定及び評価方法を決定する際には、当該工事のサイト特性及び技術特性を踏まえ、工事における必要度・重要度に基づき、適切に設定することが必要であり、適する評価項目が１項目しかなければ１項目で評価することもあり得ると考えられる。その際には、その評価項目に応じた適切な技術評価割合を設定することが重要である。

- 177 -

③

総合評価の方法について
Ｑ16：
Ａ16：

評価方法の決定を行うのに労力を要するが簡単にはできないか。
従来の方法と比べ、技術提案評価を踏まえた落札者評価項目が増えるため実施に必要な発注事務量が多くなることは事実であり、評価項
目の評価方法の決定や提案内容の技術評価を行う技術審査体制の整備を行うことも必要である。
発注事務量を削減する方法として、当該工事で過去に検討した工法選
定段階における選定ポイントや選定根拠の考え方を、評価項目選定や評価方法に反映させることが効果的であると思われる。また貨幣換算が困難な評価項目の適切な評価割合の設定手法の検討や試行事例の収集分析を進め、さらに本方式に活用しやすく少ない労力で実施できる手法の確立を進めていくこととしている。

Ｑ17：

総合評価落札方式を実施する上で、予定価格はどのように算定される
のか。

Ａ17：

総合評価落札方式における予定価格は、発注者が考える標準案により想定している「最低限の要求要件を満たす状態」（「基礎点」が付与される状態）の工事コスト（「基礎点コスト（工事）」）と必須評
価項目として評価するその他コスト（「基礎点状態のその他コスト（必須）」）を基準として、目標状態を達成するのに必要な費用（性能等に関する「総合評価管理費（工事）」を計上することで求められる。
＜予定価格算出の基本となる式＞
予定価格 ＝ 目標状態（＝100 点が付与される状態）のコスト＝ 基礎点が付与される状態のコスト＋ 基礎点の状態から目標状態を達成するのに必要なコスト＝ 標準案による積算価格＋ 総合評価管理費【第１集での表記】＝ 基礎点コスト（工事）＋ 総合評価管理費（工事）＋ 基礎点状態のその他コスト（必須）【本書での表記 p.25】
予定価格の算出にあたっては、工事価格以外に評価する項目が、①「性能等」、「その他コスト」のいずれか②「必須評価項目（総合評価管理費を計上する項目）」か「必須以外評価項目（同管理費を計上しない項目」か- 178 -

によって算出式で考慮する項が変わります。
具体的には次のようになります。
１．工事価格と性能等のみを評価する場合①必須評価項目を評価する場合 （本書 p.8、p.14）
予定価格 ＝ 基礎点コスト（工事）（＝標準案による積算価格）＋ 総合評価管理費（工事）（又は ＝ 目標状態での積算価格）②必須以外評価項目のみ評価する場合 （本書 p.21）

予定価格 ＝ 100 点（＝標準点の状態）のコスト＝ 標準案の状態のコスト（＝標準案による積算価格）
２．工事価格と工事価格以外のコストのみを評価する場合①必須評価項目を評価する場合
予定価格 ＝ 基礎点コスト（工事）（＝標準案による積算価格）＋ 基礎点状態のその他コスト（必須）②必須以外評価項目のみを評価する場合
予定価格 ＝ 標準案の状態のコスト（＝標準案による積算価格）
３．工事価格と工事価格以外のコスト、性能等を評価する場合①必須評価項目を評価する場合
予定価格＝ 基礎点コスト（工事）＋ 総合評価管理費（工事）＋ 基礎点状態のその他コスト（必須）②必須以外評価項目のみを評価する場合
予定価格 ＝ 標準案の状態のコスト（＝標準案による積算価格）
Ｑ18：

総合評価管理費を計上する場合と計上しない場合の使い分けはどのようにすればよいのか。

Ａ18：

総合評価落札方式では、発注者が示す標準仕様及び設計で示す状態
を基礎点を与える状態としており、総合評価管理費を計上する場合
は、この基礎点の状態から目標とする状態までに達成するのに必要な経費を計上するものである。したがってこの場合においては、最低限必要なものに対して目標とすべきレベルの目的物の内容や品質、施工方法を技術提案として求めることとなる。
総合評価管理費を計上しない場合は発注者が示す標準仕様及び設計で示す状態がそのまま目的を達成する状態となることから、この場合における技術提案は抜本的な目的物の変更や品質向上等を求めるこ- 179 -

とにはならず、これまでの VE 提案のように施工方法等における工夫を技術提案に求めることになる。
Ｑ19：

海外での技術提案落札方式は、例えば、技術力：価格＝３０：７０のような評価方式であり、このような方法だと評価項目を貨幣換算せずにもっと容易に実施できるが、このような評価方法を行うことはでき
ないか。

Ａ19：

総合評価落札方式の運用については、平成 12 年に当時の大蔵省との間で合意された包括協議に従い、公共事業関係省庁で申合わせた標準ガイドラインに具体的な運用方法が示されている。包括協議によらない場合は、財務省と総合評価方法等について個別協議を行うことが必要となる。標準ガイドラインによる方法は公共事業調達に用いられるための方法であり、平成７年に定められたコンピューター等を含む
電気通信機器の調達を定めた標準ガイドラインにおける総合評価方
法（評価項目の総得点／入札価格）を踏襲しているものと考えられる。
一方、地方公共団体で総合評価落札方式を実施する場合においては、評価項目の選定や評価方法等を定める場合、地方自治法施行令第１６７条の１０の２第４項の規定に基づき、学識経験を有する者２人以上の意見を聴いて定めることとなっている。したがって、包括協議
及び標準ガイドラインに規定に関わらず、この過程において総合評価
方法の妥当性を吟味されることになることから、総合評価方法の妥当性が確認されれば、包括協議及び標準ガイドラインで定められていな
い評価方法を用いることができると考えられる。

Ｑ20：

評価にあたって発注者があらかじめ設計した状態に基礎点を与え、これに技術評価に応じた加算点を加えることになっているが、これは発注者の設計が不十分であることを意味するのではないか

Ａ20：

発注者が示す普及技術による標準案は当該工事現場において最も経済的かつ技術的にも満足したものであるが、本方式を適用することにより、民間技術を活用し包括協議で示されている項目（補償費等の支出額、目的物の性能等、環境の維持、交通の確保、特別な安全対策、
省資源対策又はリサイクル対策）についてさらにより良い状態を達成させ、当該工事の実施より地域住民や整備するインフラの利用者、引いては納税者にとってメリットを与えることとなる。これは本方式を適用することは、メリットがあると思われる範囲で提案された民間技術の活用及び普及を図りながら、技術レベルを向上させることができる入札契約方式であることを意味しており、民間技術開発に対するイ
ンセンティブを与える入札契約方式であると考えられる。

- 180 -

Ｑ21：

ライフサイクルコストのように当該工事契約期間外での項目をどのようにして評価するのか。

Ａ21：

これまでの事例において、20 年間を想定した電力使用量を提案してもらう試行事例があったが、実際の契約では 20 年間の電力使用量について担保してもらうことはできないのが現状である。
しかしながらライフサイクルコスト等の工事契約後の性能等に関する技術提案についても評価の考え方や不履行の場合におけるペナル
ティを課す考え方がなければ、実現性のない提案が採用される可能性もあることから、例えば材料や部品パーツ等におけるメーカーの品質保証、民法上の瑕疵担保期間等を考慮した保証期間の設定等を含め、提案期間全ては網羅できなくても何らかの保証担保を求めることとし、技術提案及び評価を行っていくことが考えられる。具体的には、
現行の公共土木工事での標準約款では無過失担保責任を問える期間は２年と定められていることから、工事完了後 2 年の範囲において履
行内容の確認及び評価を行うこと等が考えられ、今後、この期間の設定の手法を含めて検討が必要である。

Ｑ22：

コンサルタント業務におけるプロポーザル方式のように技術評価を行い、評価結果に応じた業者決定を行うようなことはできないのか。

Ａ22：

プロポーザル方式に基づく建設コンサルタント等の特定手続きについては、当該業務の内容が｢広範かつ高度な知識や豊かな経験を必要とする業務｣｢比較検討又は新技術を要するものであって高度な知
識と豊かな経験を必要とする業務｣｢先例が少なく実験解析又は特殊な観測・診断を要する業務｣等、特定手続き後は会計法第２９条の３
第４項の契約の性質又は目的が競争を許さない場合により随意契約を行う場合に限られている。これに対し本方式による施工業者の特定については、最低限の要求要件を満足する者のなかで価格とそれ以外の性能等を含めて競争し、発注者が予定価格及び技術評価方法を用いて技術提案内容の評価を行い施工業者を特定するものであることから、コンサルタント業務におけるプロポーザル方式と同様な考え方を用いることはできないと考えている。

④

総合評価の手続きについて
Ｑ23：

入札説明書に評価方法や配点を示すこととなっているが、これを簡略化できないか。

- 181 -

Ａ23：

入札説明書に評価方法や配点をあらかじめ示すのは、受注者に発注者が求める技術評価項目及びその内容を提示し、公平かつ透明な競争入札とするためである。したがってこうした項目の省略は不可能であると思われるが、記載するレベルは公平かつ透明な競争が行えるものと考えられるもので十分であり、必ずしも詳細かつ網羅的に評価方法の説明を行う必要はないものと考えられる。

Ｑ24：

補償費を総合評価管理費として計上する場合、この単価やペナルティ
単価は発注者から示すのか。

Ａ24：

補償費を総合評価管理費として計上する場合、地元等補償対象者との混乱を避け、また公正な補償費の算出及び支払いを行うため、補償単価については発注者が提示すべきものであり、この場合の単価ペナ
ルティについては補償単価をベースとして考えることが妥当であると考えている。この場合、発注者が支払う補償費を対象とすべきであると考える。

Ｑ25：

総合評価落札方式では必ず技術提案を行わないと入札参加できないのか（標準案での応札は可能か）。

Ａ25：

現在の総合評価落札方式は、設計施工一括発注方式における適用を除き、発注者が提示した標準案での応札が認められている。一方、標準案に対する技術提案は、自分たちが保有している民間技術に基づき、さらに具体的かつ効率的な施工計画を提案するもの、と考えることができる。総合評価落札方式はまさにそうした提案と価格を考慮し落札者を決定する方式であるため、今後は、標準案で応札しようとする者に対し、標準案でどのように施工するのかといった標準案施工での技術提案を提出してもらい、価格とのバランスを含め現実的かつ妥当的な内容であるかどうか検討していく必要があると考えている。

Ｑ26：

技術提案書で提案した評価項目の内容を、入札時に変更して別な提案値で入札したい、という趣旨の要請があったが、変更を認めても良い
のか。

Ａ26：

本方式においては、発注者が標準案で示している最低限の要件を満たしているものには基礎点を与え、更に最低限の要件を越える部分について評価に応じ得点を与えることとなっている。したがって技術提案評価の際には、最低限の要件を満たしているかどうか、また最低限の要件を超える部分の提案が安全性や施工性等の観点において妥当的及び現実的な提案かどうか、を確認することが必要であり、技術審- 182 -

査で提案内容を確認することとしている。
したがって技術提案の内容を変更することは好ましくないが、やむを得ず入札時において技術提案内容を変更する場合は、技術提案時に確認した内容の範囲においての変更は認められるが、技術提案した内容を上回る提案については、提案内容による施工実施の妥当性及び現実性の確認ができないことから、認められないものと考える。例えば、技術提案段階で 10 日間の通行止めを提案した場合では、同じ施工提案で、かつ 10 日を上回る変更提案は認められるが、施工提案内容を変更する場合、または 10 日以内の変更提案は認められないことになる。
Ｑ27：

入札価格が予定価格を下回り、かつ複数の応札者の評価値が同点である場合には、どのようにして落札者を決定するのか。

Ａ27：

入札価格が予定価格を下回り、かつ発注者が示した最低限の要求要件等を満たし評価値が与えられ、かつ評価値が基準評価値を上回ることを満たす評価値の最も高い者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を定めることとされている。

⑤

技術提案等の取り扱いについて
Ｑ28：

技術提案の内容を評価し落札者を決めることは、発注者が提案内容にお墨付きを与えることになり、事故等のときに発注者の採択責任を問われることにならないか。

Ａ28：

受注者から技術提案（ＶＥ提案）を求める部分については設計図書において施工方法等を指定しないこと、責任の所在については発注者がＶＥ提案を適正と認めることにより設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する建設業者の責任が軽減されないこと、また責任の所在に関する内容については前述の内容である旨を入札
説明書又は技術資料作成要領に明記することとなっており（｢総合評価落札方式の実施に伴う手続きについて｣平成 12 年 9 月 20 日建設省
厚契発第 32 号、建設省技調発第 147 号、建設省営計発第 132 号）、
技術提案を認めても、当該部分に関する施工方法等に対する受注者の責任が軽減されることにはならない。

Ｑ29：

提案された技術に対する履行の担保及び履行できない場合はどのように対処するのか。

Ａ29：

落札者の決定が価格だけでなく提案内容の評価結果と総合的に判断- 183 -

されているものであることから、提案された技術の内容については特記仕様書等においてその履行を義務付けるとともに、受注者の責により提案内容が履行できない場合は、施工のやり直しや違約金の支払
い、工事成績評定への反映等のペナルティを課すことを明記することが必要である。ペナルティの明記についてはその旨を入札説明書又は技術資料作成要領及び契約書に記載することとされている（｢総合評価落札方式の実施に伴う手続きについて｣平成 12 年 9 月 20 日建設省
厚契発第 32 号、建設省技調発第 147 号、建設省営計発第 132 号）。
Ｑ30：

提案された技術が履行できない場合のペナルティの考え方はどのように考えればよいのか。

Ａ30：

受注者の責により提案内容が履行できない場合には、施工のやり直し、施工のやり直しを行うことが合理的でない場合は違約金の徴収や工事成績評定等におけるマイナス評価を行うことが考えられる。しかしながら提案された技術に係る内容以外の契約内容については、通常の工事契約におけるペナルティが課させられることを考慮し、当該技術提案に係るペナルティを設定することが必要である。
ペナルティを金額で算定する場合は、評価項目を貨幣換算し、未達成相当の価格を課すことが考えられる。しかしながら現状では貨幣換算が可能な評価項目が限られていることから、今後の貨幣換算が困難な項目の適切な技術評価設定手法の検討と合わせて、ペナルティの設定
方法についても充実させていく必要があると考えている。

Ｑ31：

提案された技術が履行されたかどうかの確認はどの程度まで行う必要があるのか。

Ａ31：

評価単位に応じた履行確認や計測でよいものと考えられ、具体的には通行止め期間の短縮においてはその評価単位が日であるなら日単位、時間単位であるなら時間単位での計測による確認を行うことになる。
ただし本方式は、当該工事を実施するにあたり地域住民や整備するイ
ンフラの利用者、ひいては納税者にとってメリットがある項目を選定
し評価して落札者を決める方式であることから、納税者に対するメリット説明ができるレベルでの履行確認方法とする必要があると考えられる。また履行確認方法については、受注者の提案技術及び応札価格に影響を与えることから、入札条件に明記しておくことが必要であ
る。

Ｑ32：

総合評価落札方式では提案された技術の履行がなされなければペナ
ルティを課すこととなっており、企業は従来以上に技術提案の検討に負担が大きくなると思われるがどうか。

- 184 -

Ａ32：

受注者の責により提案された技術が不履行の場合はペナルティを課すことから、受注者は現実的かつ妥当的な施工提案検討が必要になると思われる。しかしながら、これまでの入札時 VE 方式及び契約後VE 方式においても提案された技術により価格応札していることから、従来と比べて新たに負担を課すことになるとは考えていない。

Ｑ33：

提案された技術が履行されない場合にはペナルティを課すこととなっており、技術提案意欲を削ぐ要因となっていると考えられるが、必ずペナルティを課さなければならないのか。

Ａ33：

落札者の決定が価格だけでなく提案内容の評価結果と総合的に判断されているものであることから、提案された技術の内容については
特記仕様書等においてその履行を義務付けるとともに、受注者の責により提案内容が履行できない場合は、施工のやり直しや違約金の支払
い、工事成績評定への反映等のペナルティを課すこととし、その旨を入札説明書又は技術資料作成要領及び契約書に記載することとしている｢総合評価落札方式の実施に伴う手続きについて｣平成 12 年 9 月
20 日建設省厚契発第 32 号、建設省技調発第 147 号、建設省営計発第132 号）。
したがって、評価項目の選定及び評価方法を決定する際には、当該工事のサイト特性及び技術特性を踏まえ、工事における必要度・重要度に基づき、適切に設定するとともに、各評価項目については、入札説明書等において可能な限り詳細かつ具体的に明示を行ない、技術提案を容易にするよう留意することが必要である。

Ｑ34：

提案された技術が履行できない場合にはペナルティを課せられるが、例えば、地形地質条件の変更等、受注者の責に拠らない場合でも提案履行できない場合はペナルティを課せられるのか。

Ａ34：

技術提案を求める評価項目及び評価方法の設定においては、工事における必要度・重要度に基づき、適切に技術的要件を設定し、定量的に表示し得るもの（性能等を数値化できるもの）は数値で表すこととし、それが困難で定性的に表示せざるを得ないものについては、その内容入札
説明書等において可能な限り詳細かつ具体的に記載することとされている。
技術提案はこうして提示された条件に応じるものとしてなされるものであるため、提示された条件が受注者の責に拠らず変更となった場合において提案された技術が履行できない場合は、一方的に受注者の責任とせず、甲乙で変更条件及び技術提案内容を協議し、技術履行確認を行うべきと考える。

- 185 -

Ｑ35：

この方式で提案された技術により工事を行う場合、必ずしも発注者の標準設計や積算と内容が一致しない構造物を施工することになるが、出来高管理や完成検査等はどのように行えばよいのか。

Ａ35：

標準設計と異なる施工を実施してもらうことになるため、出来高管理
や完成検査の方法については、契約後あらかじめ発注者及び受注者間で協議しておくことが望ましい。
具体的には、契約後に受注者から提案された図面を出来高管理や完成検査に用いること、また変更契約の考え方やどの段階で段階検査を行うのか、といったことを取り決めておくことであり、総価契約−単価
合意変更方式を用いることが効果的であると考えられるが、これは工事全体に対する技術提案の範囲により取り決めるルールが異なるものと考えられる。また将来的には、発注者及び受注者間の出来高管理に共通の EVMS（出来高管理システム）を用いることになれば、さらに効率よいものになると考えられる。

- 186 -

５-４ 手引き・事例集に関する問合せ先等（平成 14 年 6 月現在）

◎ 国土交通省 大臣官房技術調査課
工事入札契約関係担当 課長補佐
ＴＥＬ：０３−５２５３−８１１１（内線

２２３３４）◎ 国土交通省 国土技術政策総合研究所
総合技術政策研究センター
建設マネジメント技術研究室
研究室長
または
工事入札契約関係担当 主任研究官
ＴＥＬ：０２９８−６４−２２１１ （内線 ３７７１
または３７７５）
国土交通省 東北地方整備局
企画部 技術開発調整官
ＴＥＬ：０２２−２２５−２１７１

（内線

３１２０）

国土交通省 関東地方整備局
企画部 技術開発調整官
ＴＥＬ：０４８−６０１−３１５１

（内線

３１２０）

国土交通省 北陸地方整備局
企画部 技術開発調整官
ＴＥＬ：０２５−２６６−１１７１

（内線

３１２０）

国土交通省 中部地方整備局
企画部 技術開発調整官
ＴＥＬ：０５２−９５３−８１３１

（内線

３１２０）

- 187 -

国土交通省 近畿地方整備局
企画部 技術開発調整官
ＴＥＬ：０６−６９４２−１１４１

（内線

３１２０）

国土交通省 中国地方整備局
企画部 技術開発調整官
ＴＥＬ：０８２−２２１−９２３１

（内線

３１２０）

国土交通省 四国地方整備局
企画部 技術開発調整官
ＴＥＬ：０８７−８５１−８０６１

（内線

３１２０）

国土交通省 九州地方整備局
企画部 技術開発調整官
ＴＥＬ：０９２−４７１−６３３１

（内線

３１２０）

国土交通省 北海道開発局
事業振興部 工事管理課 工事評価管理官
ＴＥＬ：０１１−７０９−２３１１ （内線

５４８４）

内閣府 沖縄総合事務局
開発建設部 技術管理官
ＴＥＬ：０９８−８６６−００３１

３１１５)- 188 -

(内線