地域の特性を活かした
ワーク・ライフ・バランスの推進
事例集

平成 27 年 10 月

はじめに

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現（年次有給休暇の取得促進、長時間労働の抑制）のため、2020 年までの数値目標として、年次有給休暇取得率 70%、週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合を 2008 年（10%）の 5 割減とすることが掲げられており、国をあげてワーク・ライフ・
バランスの実現に向け、目標を達成することが求められております。
平成 27 年度厚生労働省委託事業「地域の特性を活かした休暇取得促進等
ワーク・ライフ・バランスの推進に係る情報提供事業」は、各地域における特性に着目し、地域のイベント・行事等に合わせて休暇取得促進や所定外労働の削減を図る等、地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進を行っている事例等を全国から収集し、地方自治体の方、事業主、企業の人事労務担当者、労使団体の担当者などに幅広く情報提供を行うことを目的として実施するものです。
地域の特性を活かした休暇取得促進等ワーク・ライフ・バランスの推進のために参考となる情報を提供するため、全国の先進的な取組事例を収集してとりまとめて、この事例集を作成致しました。
この事例集が、これからワーク・ライフ・バランスに取り組もうとする地
方自治体の方、事業主、企業の人事労務担当者、労使団体の方々をはじめ、ワー
ク・ライフ・バランスへの取組をさらに進めていこうとする皆様に広くご活用いただければ幸いです。
最後に、本書の作成に当たり、お忙しい中にもかかわらず、快くご協力いただきました地方自治体、企業、関係団体の皆様に厚くお礼を申し上げます。

平成 27 年 10 月
厚生労働省 労働基準局 労働条件政策課

地域の特性を活かした

ワーク・ライフ・バランスの推進事例集
目次

事例 01【福岡県福岡市】“「い～な」ふくおか・子ども週間♥ ” を通じて、企業の従業員の定時退社、休暇取得を促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01

事例 02【福岡県北九州市】“ 定時に帰る ”“ 働き方を変える ”“ 仕事以外の大切な時間に還る ”「キタキューかえる宣言」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03

事例 03【愛知県豊田市】
ワーク・ライフ・バランス推進員が事業所を訪問するとともに、「ワーク・ライフ・バランスキャンペーン」で積極的な呼びかけを実施 ・・・・・・・・・・

04

事例 04【京都府】「京都ワーク・ライフ・バランスウィーク」を設定し、オール京都体制で理解を深める・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 07

事例 05【福井県】
定時退社の「家族時間デー」の取組により企業が定時退社の取組を実践・・・・・・・・・・ 10

事例 06【広島県】「こどもの職場参観日」の実施によりワーク・ライフ・バランスの機運を高める・・・・・・

13

事例 07【三ツ星ベルト株式会社】「ふれあい休暇」の利用で地域イベントに積極的に参加 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

事例 08【サイファー・テック株式会社】
サテライトオフィスを活かした地域活動支援休暇制度・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

事例 09【熊本県人吉市】「おくんち祭」に合わせた年次有給休暇の取得を促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

事例 10【愛媛県新居浜市】「新居浜太鼓祭り」に合わせた年次有給休暇の取得を促進・・・・・・・・・・・・・・・・

23

事例 11【静岡県島田市・川根本町】
島田大祭や大井川鐵道、県民の日などの “ 地域資源 ” を活用して家族と地域の時間づくりを推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

事例 12【静岡県】
市町の取組と連携して、県全体で休暇取得促進の気運を醸成・・・・・・・・・・・・・・・ 29

事例 13【埼玉県秩父地域（秩父市・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町）】「秩父夜祭」など秩父地域のイベント、埼玉県民の日に合わせた
年次有給休暇の取得を促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

事例 14【山形県新庄市】「新庄まつり」など新庄・最上地域のイベントに合わせた年次有給休暇の取得を促進・・・・

事例照会先一覧35

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福岡県福岡市
福岡県福岡市事例 01“「い～な」ふくおか・子ども週間♥ ” を通じて、企業の従業員の定時退社、休暇取得を促進

取組のポイント• 毎月 1 ～ 7 日の少なくとも 1 日は企業（職場）や地域・家庭など、いろいろな場で子どもたちのためにできることに取り組むための運動である “「い～な」ふくおか・子ども週間♥ ” を実施• 企業（職場）では、従業員の定時退社・年休取得の促進、地域の取組への参加、働き方の見直し、
仕事と生活の調和を図るなど、それぞれできることに取り組む

取組のきっかけ• 子ども施策を総合的に推進するため、平成 17 年度にこども未来局を創設し、経済団体、
民間企業、ＮＰＯ、有識者などで構成する「新たな子育て支援に関する福岡市懇話会」を設置。企業と行政が相互に連携しながら、「子育てに優しいまち “ ふくおか ”」の実現に向けて協議を実施した。
• 懇話会において、「子どもや子育てに優しい社会を考えるシンボルの週」の創設を提案
し、名称を一般公募で『“「い～な」ふくおか・子ども週間♥ ”』に決定。
• 平成 19 年 4 月から企業や団体に対して、“「い～な」ふくおか・子ども週間♥ ” への賛同の呼びかけを行っている。

取組内容「い～な」ふくおか・子ども週間♥“「い～な」ふくおか・子ども週間♥ ” とは、
毎月 1 ～ 7 日の少なくとも 1 日は企業（職場）や地域・家庭など、いろいろな場で子どもたちのためにできることに取り組もうという運動。
賛同企業・団体は取り組む内容を賛同書に記載し、それぞれの立場で子どもたちのための取組を実施している。

ロゴ（上）とシンボルマーク（左）取組の具体例（“「い～な」ふくおか・子ども週間♥ ” ホームページより）

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地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集

市営地下鉄での構内放送• 毎月 1 ～ 7 日の通勤時間帯（7:00 ～ 9:00、17:00 ～ 19:00）に市営地下鉄の構内放送を実施。
【放送文】
福岡市では、子どもたちを社会全体でバックアップしていくため、毎月 1 日から 7 日を“「い～な」ふくおか・子ども週間♥ ” と定めています。
“「い～な」ふくおか・子ども週間♥ ” の少なくとも 1 日は、早めに仕事を終えて家族で食卓を囲んだり、地域の子ども育成活動に参加するなど、子どもや家族のために過ごしましょう。

“「い～な」ふくおか・子ども週間♥ ” への賛同強化• 8 月から 10 月には全庁を挙げて、企業・団体に対し、賛同を呼びかけている。
• 賛同企業・団体の取組事例を “「い～な」ふくおか・子ども週間♥ ” ホームページ（URL：
http://i-na-kodomo-shuukan.city.fukuoka.lg.jp/）で紹介。ホームページから登録フォームで申請ができる。（賛同書（PDF）をダウンロードして FAX での申請も可能）“「い～な」ふくおか・子ども週間♥ ” ホームページと賛同書

社会貢献優良企業優遇制度の適用• “「い～な」ふくおか・子ども週間♥ ” の賛同は、社会貢献優良企業優遇制度（次世代育成・
男女共同参画支援事業 ※）の認定要件の一つとなっている。
※［社会貢献優良企業優遇制度］
次世代育成、男女共同参画支援事業を実施する社会貢献度の高い地場企業を社会貢献優良企業として認定し、市が発注する工事等の入札等に際し、優先的に指名するなど優遇制度を実施
認定企業数：93 社（平成 27 年 8 月現在）

賛同企業・団体への「ノー残業デー」の呼びかけ• 福岡労働局と連携し、“「い～な」ふくおか・子ども週間♥ ” の賛同企業・団体へ、ノー残業デーの呼びかけを実施。

取組の成果• “「い～な」ふくおか・子ども週間♥ ” への賛同企業・団体数は、平成 27 年 9 月末現在で969 社と増えてきている。

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福岡県北九州市
福岡県北九州市
事例 02“ 定時に帰る ”“ 働き方を変える ”“ 仕事以外の大切な時間に還る ”「キタキューかえる宣言」

取組のポイント• “ 定時に帰る ”“ 働き方を変える ”“ 仕事以外の大切な時間に還る ” を意味する「キタキューかえる宣言」で、企業・事業所のワーク・ライフ・バランスの取組を紹介

取組のきっかけ• 急速な少子高齢化による継続的な働き手の減少や「子育て世代の雇用者には、長時間労働をしている人が少なくない」、「仕事と子育て・介護との両立に悩む人が多い」、「体力や時間に配慮されれば働きたいと考えている高齢者が多い」などという、働き方と市民の生活をめぐるさまざまな問題の解消のため、働き方を見直し、ワーク・ライフ・バランスを推進することは本市の企業や市民にとって重要課題と認識。
• 北九州市では、平成 20 年 12 月に「北九州市ワーク・ライフ・バランス推進協議会」を設立し、仕事も家庭も大切にできる質の高い暮らしと企業活力や競争力の向上を通じた、「人にやさ
しく元気なまち」の実現を目指し、企業、働く人、市民、行政が一体となって、積極的に働き方や暮らし方を見直す取組を展開。
• その一環として、ワーク・ライフ・バランスの意義や必要性を一人でも多くの方に理解していただき、地域全体での取組を推進するため、「ワーク・ライフ・バランス推進サイト」（URL：http://www.wlb-kitakyushu.jp/）を開設し、ワーク・ライフ・バランスに関するさ
まざまな情報を発信。

取組内容
キタキューかえる宣言• キタキューかえる宣言は、「定時に帰る」「働き方を変える」「仕事以外の大切な時間に還る」を意味している。
• 北九州市内の各企業・事業所などがワーク・ライフ・バランス推進に向け、どのような取組を行っているのか、また今後どのような取組を進めるのかなど、現状に合ったワーク・ライフ・バランスの推進を「キタキューかえる宣言」（※）として宣言し、ワーク・ライフ・バランス推進サイト上で紹介。宣言企業・事業所の情報を広く紹介するとともに共有化を図っている。
• 宣言した企業・事業所などは各種支援・助成制度、就業規則、
一般事業主行動計画策定など、希望に応じた必要な相談や情報提供などを行う「ワーク・ライフ・バランス推進アドバイザー（社会保険労務士）」の派遣を利用できる。
• キ タ キ ュ ー か え る 宣 言 」 宣 言 数：34 企 業・ 事 業 所 等「（平成 27 年 10 月現在）
※ 宣言内容はワーク・ライフ・バランス推進サイト「はじめよう！ワーク・ライフ・バランス」をご覧ください。

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「キタキューかえる宣言」ホームページ

地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集

愛知県豊田市事例 03

ワーク・ライフ・バランス推進員が事業所を訪問す
るとともに、「ワーク・ライフ・バランスキャンペーン」
で積極的な呼びかけを実施

取組のポイント• ワーク・ライフ・バランス推進員が事業所を訪問し、制度の周知や取組に向けたアドバイスを実施• 市内事業所・団体等に向け、積極的なワーク・ライフ・バランスへの取組を呼びかける「ワーク・ライフ・バランスキャンペーン」を実施

取組のきっかけ• 全国有数の「クルマのまち」に成長した国内屈指の産業都市であり、全国市町村で製造品出荷額が全国 1 位である。
• 市民の意識は全国と比較しても固定的な性別役割分担に反対する割合が高いものの、男性が仕事に偏重しがちな雇用環境・就業構造であることなどから共同で子育てに取り組めていない人が多くなる傾向にある。
• 誰もが互いの人権を尊重しながら家庭・地域・職場において協力し合って活動するために、
ワーク・ライフ・バランスの推進を重点的に取り組んでいる。

平成 23 年度 豊田市 職場における男女共同参画意識調査結果より

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愛知県豊田市
取組内容
ワーク・ライフ・バランスキャンペーン
• 平成 24 年度から平成 26 年度までは男女共同参画週間（6 月 23 ～ 29 日）において、
ワーク・
ライフ・バランスキャンペーンを実施。
• 平成 27 年度は、愛知県が労使団体等と実施する「あいちワーク・ライフ・バランス推進運
動 2015」（※）と連携させて、11 月 7 日 ( 土 ) ～ 23 日 ( 月 ) において、ワーク・ライフ・
バランスキャンペーンを実施予定。
• 市内事業所、公共団体等に向け、チラシ・ポスターを送付し、積極的なワーク・ライフ・バ
ランスへの取組を呼びかけ。

平成 27 年度  ワーク・ライフ・バランスキャンペーンポスター※労使団体と行政等で構成する「あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会」が実施。県内一斉
ノー残業デーを始め定時退社、休暇取得促進、育児・介護との両立支援などを呼びかけるもの。

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地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集

ワーク・ライフ・バランス推進員による事業所訪問等• ワーク・ライフ・バランス推進員による事業所へのワーク・ライフ・バランスに向けた取組などの周知啓発を平成 20 年度から実施。
• 平成 25 年度からは市民団体との共働（※）事業として市内事業所を訪問し、それぞれの職
場のワーク・ライフ・バランスの取組状況をヒアリングするとともに、事業所それぞれに求められる取組のアドバイス、他事業所の事例紹介、法律・制度に関する周知、市の事業のＰＲなどを行っている。
※

豊田市ではこのように表記• 訪問後は、ヒアリング内容に基づいてフィードバックシートを作成・送付し、要望があればリピート訪問にも対応している。
• 事業所訪問数は、平成 25 年度 60 回、平成 26 年度 55 回。
• 事業所訪問で浮かび上がってくる課題やニーズについては、年２回実施している事業所向けセミナーの企画に反映（下記チラシ参照）。
• 事業所訪問の中で、ワーク・ライフ・バランスについて積極的に取り組む事業所には「豊田市はたらく人がイキイキ輝く事業所表彰制度」の活用を呼びかけている。また、表彰された事業所の先進事例をまとめた「事例集」は、事業所訪問の中でも紹介している。事業所訪問を基軸として、ワーク・ライフ・バランス推進のための市の取組を好循環させ、市内事業所の「働きやすい職場づくり」を後押ししている。

事業所向けセミナーチラシ

経済団体等と連携した講演会等の開催• 平成 23 年度から事業所人事担当者向けにワーク・ライフ・バランスについての研修を実施。
• 平成 27 年度からは、企業においてワーク・ライフ・バランスに取り組むメリットやノウハ
ウなどについて理解の促進を図るため、経済団体や労働団体と市が連携して、講演会、セミナーを実施。
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京都府
京都府
事例 04 「京都ワーク・ライフ・バランスウィーク」を設定し、オール京都体制で理解を深める
取組のポイント• 11 月 19 日から始まる 1 週間を「京都ワーク・ライフ・バランスウィーク」と定めて、ワーク・
ライフ・バランスについての理解を深める機会を提供• 事業所などに、ノー残業デーの実施、年次有給休暇取得の呼びかけ、効率的な働き方に向けた取組などの「働き方の見直し実践宣言」を募集し、専用サイトで公表

取組のきっかけ• 中小規模の事業所が多いため、中小企業の取組を促進していくことが重要。
• 行政・労働者団体・使用者団体の代表者による「京都雇用創出活力会議」の下、ワーク・
ライフ・バランス推進戦略本部会議を設け、「京都 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）行動計画」を策定し、取組を進めている。
• 集中的な啓発を京都ワーク・ライフ・バランスセンターを拠点としてワーク・ライフ・バランス推進戦略本部を中心とするオール京都体制で実施。

京都ワーク・ライフ・バランスセンターの構成（同センターのホームページより）

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地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集

取組内容
京都ワーク・ライフ・バランスウィーク
ワーク・ライフ・バランスについての理解を深める機会として、11 月 19 日の「きょうと育児の日」から始まり、11月 23 日の「勤労感謝の日」を含む 1 週間を「京都ワーク・
ライフ・バランスウィーク」に設定。

平成 26 年度  京都ワーク・ライフ・バランスウィーク
リーフレット

府民に対する様々な広報・啓発の取組• 市町村、関係機関、団体と連携した広報・啓発を実施するとともに、各種広報誌やホームペー
ジ等への掲載について協力を依頼。
• 京都市と連携し、11 月に京都サンガ F.C. 試合会場において広報・啓発を実施。
• 学生など若い世代にワーク・ライフ・バランスの重要性を理解してもらうため、ワーク・ライフ・バランス推進企業フェアと学生等へのキャリアデザイン塾を同時開催し、大学生向けに啓発冊子を配布。
• 京都府が男女共同参画社会を推進し、女性のチャレンジや活躍をアピールする場として、毎年開催している「KYO のあけぼのフェスティバル」で、パネル展示およびワーク・ライフ・
バランスに関するワークショップを開催。

学生向け啓発冊子とワーク・ライフ・バランス推進企業フェアのリーフレット

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平成 27 年度  「KYO のあけぼの
フェスティバル」リーフレット京都府
企業による「働き方の見直し実践宣言」• 10 月から 11 月の２か月間を「ワーク・ライフ・バランス推進実践強化期間」と位置づけ、職場におけるワーク・ライフ・バランスの理解の促進を図るため、企業、団体、事業所、行政機関等に広く協力を呼びかけ、「働き方の見直し実践宣言」（平成 26 年度までは「ワーク・ライフ・バランス推進実践宣言」）を募集。
•「働き方の見直し実践宣言」の趣旨に賛同し、ノー残業デーの実施、年次有給休暇取得の呼
びかけ、効率的な働き方に向けた取組、メンタルヘルス対策の取組等について実践宣言をする企業を募集する。宣言した企業は、京都ワーク・ライフ・バランス推進サイト（URL：
http://www.pref.kyoto.jp/wlbsuisin/index.html）で企業名、取組内容等を公表する。
• さらに、自社の実情に合ったワーク・ライフ・バランスの取組を制度化し、利用実績が出るなど、認証基準を満たせば、「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進認証企業として知事が認証しており、平成 27 年 9 月 30 日現在 222 社（認証期間３年間・更新あり）。
• 中小企業に対して、「ワーク・ライフ・バランス企業応援チーム（社会保険労務士等）」が、働き方の見直しのアドバイスや仕事と介護の相談も実施。

「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業の登録から認証までの流れ（京都ワーク・ライフ・バランス推進サイトより）

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地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集

福井県
事例 05

定時退社の「家族時間デー」の取組により企業が定時退社の取組を実践

取組のポイント• 家族の時間を増やすきっかけづくりに、従業員が定時退社する「家族時間デー」の取組を実施•「家族時間デー」による定時退社日の設定が従業員の意識を高め、効率的な業務処理につながっている

取組のきっかけ• 共働き率が 67.43% で全国 2 位＜ 2010 年国勢調査＞• 育児にかける時間は週全体平均で男性 39 分（全国 39 分）・女性 175 分（全国 202 分）＜平成 23 年社会生活基本調査 ( 総務省 ) ＞
家族時間デー（平成 24 年度～）
企業が意欲的に定時退社の取組を実践する機会を提供

働き方を見直し家族がともに過ごす時間を増やすきっかけづくりが必要

取組内容「家族時間デー」の取組「家族時間デー」
4 か月間に 8 日以上の家族時間デーを設定

従業員が定時に退社した比率を競う※県内から広く参加企業を募集※平成 24 年度は 8 月～ 11 月、平成 25 年度は 9 月～ 12 月の 4 か月間

参加企業は・・・

期間終了後・・・• 参加従業員分の家族時間応援券（県立施設や民間の協賛企業等の期間限定のクーポン券）を配布• 県等が実施する家族時間を充実させる施策（しごと参観、夏祭り、運動会など）に参加した場合もポイントとして換算－• 参加企業から家族時間デーの取組
実績の報告を受け、参加率のポイ
ントと応援券の利用や施策への参加のポイントを加えた合計ポイン
トが高い企業を表彰

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福井県

平成 27 年度「家族時間デー」リーフレット●平成 24 年度

参加数：71 の企業・部門等の 2,085 人
表彰数：得点が 100 ポイント以上の 13 社を表彰

●平成 25 年度

参加数：51 の企業・部門等の 1,630 人
表彰数：得点が 100 ポイント以上の 6 社を表彰

●平成 26 年度以降の取組

以下の要件を満たす場合に家族時間デー実施企業として登録する仕組みとした（平成 26 年度の登録企業は 1 社）。
• 家族時間デーを毎月 2 回以上実施していること• 従業員に対して家族時間デーの実施について書面等により周知していること「家族時間デー」と連携した取組
家庭の日

家族ふれあいデー（昭和 42 年～）

県青少年愛護条例で、毎月第 3 日曜日を「家庭の日」と定め、公共施設の無料開放、公的行事の自粛、家族のふれあい事例の紹介などを実施。
平成 20 年度からは、「家庭の日」に「家族ふれあいデー」のサブタイトルをつけ、企業（店舗）や青少年関係団体等と連携し、「家庭の日」に家族の活動を応援するサービスの提供や、家族が参加できる企画・イ
ベントを実施。
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家族ふれあいデーのマーク

地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集

放課後活動定休日（平成 20 年度～）
夕食に家族がそろう日を増やしていこうという趣旨で、「家庭の日」の翌月曜日を「放課後
活動定休日」とし、毎月 1 回、放課後の活動を行わず、「学校から子どもが早く帰る日」として、県内すべての公立小・中・高校で実施。
従業員が定時退社する「家族時間デー」の取組との連携によって家族時間が増えている例も
みられる。

取組の成果
「家族時間デー」の取組に参加した企業からは、「職場や従業員の定時退社の意識が高まった」「効率的に業務を行い、仕事にメリハリをつけることができた」という感想が多く聞かれた。
また、取組推奨期間後も定時退社の取組を継続する予定の企業も多く、働き方の見直し、家族時間への意識の醸成に一定の効果がみられた。

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広島県
広島県
事例 06 「こどもの職場参観日」の実施によりワーク・ライフ・バランスの機運を高める
取組のポイント• ワーク・ライフ・バランスの機運を高める「こどもの職場参観日」を実施•「こどもの職場参観日」の実施により、“ 家族の絆 ” づくりのための定時退社や休暇取得促進のきっかけにつながっている

取組のきっかけ• 仕事と生活の調和の実現に向けて平成 20 年 6 月 13 日に、連合広島会長、広島県経営者協会会長、広島県知事、広島労働局長の四者が「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けて広島県四者宣言」を行い、働くことを希望する全ての者が、仕事、家庭生活、地域生活、自己啓発などの様々な活動について調和を図りつつ、働きがいのある職業生活を営めるように、仕事と生活の調和の実現に向けて連携して取り組
むことを確認。
• 取組の一環として、「こどもの職場参観日」を平成 23 年度より実施。

取組内容
こどもの職場参観日• こどもがその保護者である従業員の働いているところを実際に見ることができるよう、こどもの職場訪問の取組。
• こどもとその保護者、同僚との交流が図られ、それぞれの従業員にも大事な家族があるということを社内全体で再認識し、ワーク ･ ライフ ･ バランスに取り組む職場の風土がつくられている。
•「こどもの職場参観日」に取り組む企業・事業所を毎年募集し、その取組内容を県のホームペー
ジで紹介。

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地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集

平成 27 年度  こどもの職場参観日に取り組む企業募集 リーフレット

取組の成果
年平均で 10 件程度の応募があり、これまでに 40 件程度の企業・事業所が実施。
「こどもの職場参観日」を実施した企業・事業所からは、「一緒に働く同僚の家族を迎えることで従業員のムードが明るくなる」「“ 家族の絆 ” づくりのために定時退社や休暇取得促進のきっかけにつながっている」などの声が多く聞かれている。

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三ツ星ベルト株式会社
三ツ星ベルト株式会社
事例 07 「ふれあい休暇」の利用で地域イベントに積極的に参加取組のポイント•「ふれあい休暇」制度の利用で、従業員によるボランティア団体「三ツ星ベルトふれあい協議会」が開催する地域イベントに積極的に参加• 緩やかな運用で従業員が使いやすい「お星さま休暇」の制度を創設

取組のきっかけ• 神戸市長田区真野地区は、神戸・三宮から西へ約 5km、長田区南東部に位置し、人口は約 5,700 人で、民家や商店、さらには機械・金属・ゴムなどに関連した中小企業が混在。
• あるべき姿を考えたまちづくりを進めていくために、昭和 55 年、住民主体、行政支援
で「真野地区まちづくり推進会」がスタート。
• 真野地区で創業した三ツ星ベルトは、企業代表として結成時から「真野地区まちづくり推進会」に参画。平成 4 年に神戸ハーバーランドに本社機能を移転したものの、平成 7 年に発生した阪神淡路大震災で活気がなくなってしまった真野地区の「真野地区まちづくり推進会」に戻ってきてほしいという要望を受け、平成 12 年に再び創業の地の真野地区に復帰。
• 従業員からなる「三ツ星ベルトふれあい協議会」を平成 13 年に結成し、地域社会の一員として会の運営に協力。
「住民と企業が共生する真野のまちづくり」を提唱し、地域に根ざした企業として活動。
•「三ツ星ベルトふれあい協議会」が開催する地域イベントに終日参加した従業員に有給で休暇を付与する「ふれあい休暇」制度を平成 20 年 4 月に創設。

ふれあいイベントの様子（同社サイトより）

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地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集

取組内容
イベント参加者が活用できる「ふれあい休暇」•「三ツ星ベルトふれあい協議会」が開催する地域イベント（※）に参加した従業員に有給休暇を付与。

ふれあいイベントでの取組•「三ツ星ベルトふれあい協議会」は、長田区のまちづくり・活性化のため、地元の子ども達の思い出となるようなイベントの実施をはじめ、ユニセフ募金活動や学校へのビオトープ作りの支援（池を掘り、植物を植え、生物と親しむ環境を校内に作ろうとする活動で、三ツ星 ベ
ルトは遮水シートの無償提供と施工ボランテイアで支援）など、様々な活動に取り組んでいる。
• ふれあい協議会の活動を通して、役職や部署を超えたメンバーのコミュニケーション強化を図る機会になっている。イベントには、従業員家族の参加も歓迎し、同じ年齢の子どもを持
つ地域住民や社員同士の交流も深まり、仕事と家庭の両立を理解する場ともなっている。

※主なふれあいイベントなど①「わたしたち、みんなピッカピカの子ども達」の開催• 4 月に真野地区の新１年生を招待し入学祝いの会（人形劇や交通安全指導など）を開催、地
域と学校、家庭との関わりをより強める場として企画。

②さぬき津田地引き網とさぬき手打ちうどん体験会• 5 月には香川県さぬき市にある三ツ星ベルトの 四国工場に隣接する海岸での地引網と、さぬきうどんの手打ち体験会を開催。
• 神戸本社や京都府綾部市の事業所からもバスを連ねて大勢参加し、普段できない貴重な体験が喜ばれている。

③神戸・長田たなばたまつり• 地下鉄海岸線の開通を祝い、平成 13 年 7 月から開催。地域住民、商店街と連携し、地区内の主要道路に笹飾りを行っている。
• 笹は三ツ星ベルトの事業所がある京都府綾部市から寄贈される。
• あわせて本社敷地内にステージを組み、ハワイアンバンドの演奏、フラダンス、神撫太鼓、
地域子ども達の演技などが披露される。地域の人々、社会で関わる人々との交流を行い、長田区住民にとって、とても楽しみなイベントとなっている。

神戸・長田たなばたまつり（同社サイトより）

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三ツ星ベルト株式会社④あゆのやな漁見学会の開催• 笹の寄贈などをきっかけに地域同士の交流が始まり、9 月に綾部市の由良川河畔で行われる伝統漁法 “ あゆのやな漁 ” の見学に、真野地区住民、地元、三ツ星ベルト従業員などが参加して開催。

⑤ミュージックサロン• 若手演奏家に発表の場を提供し、美しい音楽の調べに浸り午後のひと時をケーキとお茶を楽しみながら過ごすミュージックサロンを 10 月と 3 月に開催。

⑥ふれあいクリスマス会• 平成 12 年 12 月から開催。地域のお年寄りや子どもたちを招き、音楽発表会や食事会な
ど子どもたちに “ 楽しいふるさとの思い出 ” となるような手作りイベントを開催。

あゆのやな漁見学会（左）とふれあいクリスマス会（同社サイトより）年間最大 12 日の「お星さま休暇」• 子どもの病気や親族介護、学校行事参加などに使える「お星さま休暇」を平成 18 年 11月に創設（法定の年次有給休暇、子の看護休暇等とは別に設けた制度）。
• 小学生以下の子どもを育てる共働き世帯や母子・父子家庭、障がいのある満 20 歳までの子どもがいる共働き世帯、介護が必要な親族がいる従業員が利用でき、年間 6 ～ 12 日の休暇を取ることができる。
• 利用申請時に書類での証明などは必要なく、自己申告で認められるという緩やかさが、使いやすさにつながっている。

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地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集

サイファー・テック株式会社
事例 08

サテライトオフィスを活かした地域活動支援
休暇制度

取組のポイント• サテライトオフィスによる「フリーオフィス」スタイルで課題解決ビジネスに求められるクリ
エイティビティを養うことを目的にワーク ･ ライフ・バランスを推進• サテライトオフィスと地域活動支援休暇制度で、より自由な働き方・暮らし方を目指す

取組のきっかけ• 課題解決ビジネスに求められるクリエイティビティを養うことを目的に、平成 24 年 5 月、
生き方と仕事を両立させる「半Ｘ半 IT」というワーク・ライフ・バランスに挑戦すべく、
自然豊かな徳島県美波町にサテライトオフィスの「美波 Lab」を開設。
•「美波 Lab」には、太平洋、清流、山に囲まれた人口 7,300 人余りの徳島県美波町の海際に設置したオフィスで、設備内に併設された水田や畑、徒歩数分
で釣りを楽しめる漁港、近隣のサーフポイントなどがある。
• 平成 25 年 5 月には本社を東京から美波町へ移転。平成 26 年 6 月から、東京本部、徳島開発部、美波本社の勤務
地を社員が季節ごとに選べる「フリーオフィス」スタイルを開始。
• 平成 26 年、社員のより自由な働き方・暮らし方を目指し、新たに地域活動支
援休暇制度を設けた。

美波 Lab ホームページ

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サイファー・テック株式会社
取組内容
地域活動支援休暇制度• 各オフィス所在地域の地域活動への参加を促し地域との関係性を深めるために設けた制度で、年間に 4 日間取得可能。
• 平日に地域活動に参加する際はその日を休暇日、休日に参加する際は平日に代休を取得することができる。地域ボランティアへの参加やとくしま農山漁村（ふるさと）応援し隊事業 ( ※ )への参加に利用されている。
• この制度を利用した地域ボランティア活動は、高齢化率 40％以上の美波町の住民にとっては、
地域社会を支える一助になってきている。
※とくしま農山漁村（ふるさと）応援し隊事業
社会貢献、地域貢献に関心の高い団体（企業・大学・NPO 法人）が県のパートナーになり、農山漁村の地域住民の方と協働で活動することにより、地域活力を呼び起こし、農山漁村の保全・活性化を推進することを目的として徳島県が実施する事業。

①家族や近隣住民と一緒に田植えを実施

平成 26 年に、社員とその家族、近隣の住民の方々に加えて美波町にサテライトオフィスを開設した各社の社員など総勢 50 名以上が集合し、地域住民の指導の下、田植えを行った。

②阿波踊りに参加

徳島県の伝統芸能である阿波踊りに「鍵屋連」として参加。
同じく美波町にサテライトオフィスを開設した他社の社員も参加し、地域住民との生活のつながりだけでなく、地域での仕事のつながりにもなっている。

田植えの様子（同社ホームページより）

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地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集

熊本県人吉市事例 09

おくんち祭に合わせた年次有給休暇の取得を促進

取組のポイント• 年次有給休暇の活用により、古来からの例大祭への参加を促し、地域の大切な祭事として再認識してもらうとともに、家族の時間の創出、地域の活性化を図る

取組のきっかけ• 国宝 青井阿蘇神社では、平安時代から 1200 回以上に亘り秋季例大祭（おくんち祭）が執り行われ、最高潮に達するのは曜日に関係なく 10 月 9 日の神幸行列。
• 地域住民の参加は少子高齢化により徐々に参加者が減少。
• 小学校の対応が統一されておらず、保護者から「10 月 9 日を学校休業日にして欲しい」旨の要望があった。
• 平成 24 年度に国土交通省観光庁の「家族の時間づくりプロジェクト」に参加。
• これは「大人（企業）と子ども（学校）の休みのマッチングを行い、地域ぐるみの家族の時間を創出する」ことを目指した事業であり、この事業を契機に「10 月 9 日を小中学校の休業日」とした。しかし、「子どもは休日」となったものの、「保護者は仕事」という家庭が多く、そのギャップをどうするかといった課題が生まれた。
• 平成 25 年度から厚生労働省の「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」に参加し、10 月 9 日に年次有給休暇の取得促進を図る活動に取り組むことで家族が休日を一緒に過ごす環境づくりを推進。

取組のアプローチ「子どもは休日」となっても「保護者は仕事」という家庭内ギャップをどうするか

年次有給休暇の取得促進を図り、家族が休日を一緒に過ごす環境づくりを
おくんち祭

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熊本県人吉市
取組内容
平成 25 年度から、厚生労働省の事業において、10 月９日を重点実施日として、企業や住民を対象に年次有給休暇の取得を促進する働きかけを実施。

連絡会議の開催• 人吉市や業界団体などの委員で構成する連絡会議を開催して、取組内容の検討や関係各機関への協力依頼などの連携を図っている。

周知・啓発、事業場訪問による働きかけ• 業界団体会報誌へのリーフレット折込により、企業向けに周知。あわせて、市内の保育園、幼稚園、小中学校にリーフレットを配付し、園児・児童・生徒を通じて保護者へ、人吉市
広報紙や、地元新聞への広告掲載、公共施設へのポスター掲示、ラジオＣＭなどにより住民へ周知。
• 労務管理の専門家が事業場を直接訪問して、休暇取得促進に向けて働きかけ。人吉市の事業場に加え、人吉市から周辺の事業場に勤務する従業員もいることから、球磨郡の事業場も対象として実施。
• 10 月９日当日は、神社境内の特設ステージから地元ラジオの生放送で、取組の紹介や、休暇を取得して祭りに参加している家族にワーク・ライフ・バランスについてインタビューなどを実施。

平成 27 年度 啓発ポスター

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地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集

取組の成果• 平成 26 年度の取組実施後の事業場向けアンケートでは、５割の事業場が 10 月９日当日に何らかの休暇取得促進の取組を実施。最も多かった取組は、「小中学校以下の子どもがいる従業員に年次有給休暇取得を奨励」で、前年度比 10.4 ポイント増加。
• 保護者向けアンケートでは、10 月９日に年次有給休暇を取得した保護者は 17.1％で、前年度比 2.2 ポイント増加。半日の休暇の取得や振替休日の取得など、何らかの形で休暇取得した保護者も増加。事業場の理解が進んだことなどもあって、「通常どおり仕事をした」と回答した保護者は前年度比 5.1 ポイント減少。
• 人手不足の業種の企業では、人材確保のためにも、休暇を取得しやすい職場にしたいという企業トップの意向もうかがえる。

平成 26 年度 事業アンケート結果より

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愛媛県新居浜市
愛媛県新居浜市
事例 10 「新居浜太鼓祭り」に合わせた年次有給休暇の取得を促進
取組のポイント• 新居浜太鼓祭りは、子どもから大人まで地域全体で盛り上がる勇壮な祭りであるため、祭りをきっかけとした、年次有給休暇の活用を促し、祭りをさらに活力あるものにする

取組のきっかけ•「新居浜太鼓祭り」は金糸銀糸に彩られた 50 台以上の 絢爛豪華な「太鼓台」( 山車）が 3 日間練り歩き、
毎年約 10 万人の観衆を集める四国三大祭りの一つ。
• 太鼓祭りには地区により「子ども太鼓台」も運行され、地元の小中学校や事業場は休みになることが多い。
• 祭りは 10 月 16 日～ 18 日で、平日休めない場合に祭りの運行に支障が出る地区もある。
• 平成 26 年度から厚生労働省の「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」に参加し、10 月 15 ～ 18 日に年次有給休暇の取得促進を図る
活動に取り組んでいる。

祭りの運行を円滑でさらに活力あるものにするための対策を模索
新居浜太鼓祭りチラシ（新居浜市ホームページより）

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地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集

取組内容
平成 26 年度から、厚生労働省の事業において、10 月 15 日～ 18 日を重点実施日として、企業や住民を対象に年次有給休暇の取得を促進する働きかけを実施。

連絡会議の開催• 取組の推進体制として、行政機関（新居浜市、県）、関係団体、有識者などのメンバーで構成する連絡会議を開催。

周知・啓発• 事業者団体会報誌へのリーフレット折込や直接訪問により、企業向けに周知。
• 市内の小中学校経由で保護者へリーフレットを配付するとともに、市政だよりへの折込、公共施設へのポスター掲示、
地元新聞への広告掲載、ラジオＣＭなど
により、地域住民へ周知。

平成 27 年度啓発ポスター

事業場訪問による働きかけ• 労務管理の専門家が事業場を直接訪問して、休暇取得促進に向けて働きかけ。
• 中小零細企業では、企業トップが主導する業務体制の見直し、充実などが休暇取得促進の鍵になるため、トップに直接働きかけることで、周知・訴求の効果を高めることができる。

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愛媛県新居浜市
取組の成果• 平成 26 年度の取組実施後の事業場向けアンケートでは、７割の事業場が 10 月 15 日～ 18
日の休暇取得に向けて何らかの取組を実施。
• 事業場、従業員双方の約７割が、この取組の実施が、年間を通じた休暇取得促進のきっかけになると回答。

平成 26 年度 事業アンケート結果より

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地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集

静岡県島田市・川根本町
事例 11

島田大祭や大井川鐵道、県民の日などの “ 地域資源 ”
を活用して家族と地域の時間づくりを推進

取組のポイント• 地域資源である「島田大祭」「大井川鐵道」「県民の日」など、多彩な場面を活用して、休暇取得促進など、家族と地域の時間づくりを推進

取組のきっかけ島田大祭の課題

大井川鐵道の課題• 沿線の島田市・川根本町の「地元の 足 」 と し て 利 用 さ れ て い る が、
近年乗降数が減少傾向• 静岡空港の開設、新東名高速道路の開通によりアクセス性の向上が図られた•「島田大祭」は大井川鎮護や安産の神として信仰されている大井神社の祭りで、日本三奇祭のひとつ• 3 年 に 1 回 の 開 催 の 為、2 年 の 間が空いてしまう

観光資源としての活用を検討

間を埋めるイベントを模索

家族と地域の時間づくり• 島田大祭は 10 月中旬に開催されてきていることから、10 月の連休に合わせて「大井川鐵道」を活用する「ＳＬフェスタ」を平成 22 年度に開催。
• あわせて同年度に国土交通省観光庁の「家族の時間づくりプロジェクト」に参画。
• 平成 24 年度には 10 月 5 日（金）を「家族と地域の時間づくりの日」と定め、市内の幼稚園と市立の小中学校を休業日とするとともに、住民の親子が触れ合える事業として、「Ｓ
Ｌ乗車体験」「市内公共施設の無料利用」などを実施。
• 子どもの仕事体験イベント「こどもわくワーク」、
親子参加型のイベント「親子わくワーク」を実施。
• 上記の取組を背景に、年次有給休暇を活用し、家族と地域の時間をつくることを目的として、平成 25 年度から厚生労働省の「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」に参加し、年次有給休暇の取得の促進を図る活動に取り組んでいる。

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静岡県島田市・川根本町

平成 27 年度 こどもわくワークリーフレット

取組内容
平成 26 年度、27 年度は、厚生労働省の事業において、県民の日（8 月 21 日）を重点実施日、8 月を重点実施期間として、企業や住民を対象に年次有給休暇の取得を促進する働きかけを実施。

連絡会議の開催と情報発信• 連絡会議を開催して、方策を検討。連絡会議メンバーには、行政機関のほか関係団体、地元企業が関わっている。
• 地域情報発信を主な事業とするＮＰＯ法人が事務局となり、ポスター、リーフレット、地元情報誌、インターネット、FM 放送などの多彩なメディアを活用して周知・啓発を実施。
• 労務管理の専門家が事業場を訪問して働きかけ。

FM 放送を使った周知啓発

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地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集

平成 27 年度 啓発リーフレット

取組の成果
企業からは「経営者が休暇取得の促進対策を考えるきっかけになった」「新しい休暇制度（アニバーサリー休暇、永年勤続者休暇など）を導入した」という声が聞かれた。
また、年次有給休暇が「生産につながらない支出」という捉え方ではなく、「働く意欲を生むもの」「心身の健康づくりにつながるもの」としてのメリットを認識する企業も増えている。

平成 26 年度 事業アンケート結果より

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静岡県
静岡県
事例 12

市町の取組と連携して、県全体で休暇取得促進の気運を醸成

取組のポイント• 市町の取組と連携して、県全体で、地域性を考慮しながら、事業場訪問やシンポジウムの実施
により、休暇取得促進の取組を実施

取組のきっかけ• 静岡県島田市・川根本町の取組（事例 11 参照）において、島田市・川根本町に居住しているが勤務する会社が同じ市町にない場合、子どもの学校の休みに合わせて保護者（大人）が休暇を取得できない、取得しづらいといった課題があった。
• このため、島田市・川根本町の取組と同じく「県民の日」を中心とする 8 月を重点実施日と定め、県全体で休暇取得促進を図る取組を展開（厚生労働省「地域の特性を活かした休
暇取得促進のための環境整備事業」）。
ワーク・ライフ・バランスの取組を全県に広げる活動を展開

当該市町に住んでいるが働く場所が域外の保護者はなかなか有給休暇を取得できない【市町の取組】

連携【県全体としての取組】

８月２１日「県民の日」を中心に開催される県内市町の行事・イベントを核とする家族と地域の時間づくり

働き方の見直しなど、ルールづくりを訴求することが重要” 知るほどに好きにふじのくに ” 8 月 21 日は「県民の日」
出典：静岡県 HP

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地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集

取組内容
平成 26 年度から、厚生労働省の事業において、県民の日（８月 21 日）を重点実施日、８月を重点実施期間として、企業や住民を対象に年次有給休暇の取得を促進する働きかけを実施。

協議会の開催• 行政機関（県市町）、労使団体、有識者をメンバーとする協議会を開催し、方針を検討（年３回）。

周知・啓発•「効率的に働いて、しっかり休める職場作り」をキーワードに、各種広報媒体にて周知・啓発活動を展開。
• 企業あてリーフレット配布や関係団体会報誌への折込みなどにより、企業向けに周知するとともに、公共施設へのポスター掲示や、県民だよりへの広告掲載、新聞広告の掲載、テレビ・ラジオＣＭ、インターネットバナー広告などにより、労働者、住民向けにも周知。
• 静岡市、浜松市でシンポジウム（基調講演、企業による事例発表、パネルディスカッション）を開催。

平成 27 年度 啓発リーフレット

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静岡県
事業場訪問による働きかけ• ６～７月に、労務管理の専門家が事業場を直接訪問して、休暇取得状況をヒアリングするとともに、８月の年休取得促進に向けた働きかけを実施。
• 県内東部は観光などのサービス業などが多く、中部は商業が中心、西部は大企業の製造業が多いといった特徴があることから、この取組の趣旨が広く浸透するよう、地域性を考慮しながら、訪問事業場の業種や規模を選定。
• 観光などのサービス業や小売業では “ 休みになる時期が稼ぎ時 ” という企業が多いため、８月の一斉休暇が難しい場合には、前後の７月、９月や、閑散期での休暇取得の取組をア
ドバイス。

取組の成果
• 平成 26 年度の取組実施後のアンケートでは、事業場、従業員双方の約６割が、こうした取組が、年間を通した休暇取得促進のきっかけになると回答。
• 事業場訪問による働きかけをきっかけに、企業トップが「できることから始めよう」と、
まずは従業員に「年次有給休暇は、冠婚葬祭や病気のときだけに取得できるものではない、
計画的にしっかり休暇を取得することが大切」と呼びかけるなどの事例も聞かれ、企業トッ
プの意識変化の兆しも見られている。

平成 26 年度 事業アンケート結果より

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地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集

埼玉県秩父地域（秩父市・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町）
事例 13

地域一体となって、秩父夜祭、埼玉県民の日に合わせた年次有給休暇の取得を促進

取組のポイント• 地域の一大イベントの秩父夜祭など秩父地域のイベント、埼玉県民の日に合わせて、事業場を訪問して年次有給休暇の取得促進を啓発

取組のきっかけ• 平成 25 年度より事業者団体と連携し、「ちちぶワーク・ライフ・バランス連絡会議」を立ち上げ、長時間・過重労働、賃金不払残業、パワーハラスメントなどの問題に取り組んできた。
•「秩父夜祭」（ちちぶよまつり）は、秩父神社の例大祭で、豪華絢爛な笠鉾・屋台の引き回し、豪壮な屋台ばやし、夜空を彩る花火、屋台芝居、曳き踊りなどが有名で、12 月 2 日、3日に開催される秩父地域の一大イベント。秩父地域内の小・中学校が学校休業日（全日または半日）となる。
• 平成 26 年度からは、厚生労働省の「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」において、秩父夜祭（12 月 3 日）と埼玉県民の日（11 月 14 日）に合わせて年次有給休暇を活用して家族と触れ合う時間を作るなど、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた環境づくりのための啓発活動を実施。

秩父地域のイベントをきっかけに家族が一緒に過ごせる環境づくりを「子どもは休日」となっても「保護者は仕事」という家庭内ギャップをどうするか

秩父夜祭（秩父市ホームページより）

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埼玉県秩父地域
取組内容
秩父地域での「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」では、
秩父夜祭（12
月 3 日）と埼玉県民の日（11 月 14 日）の重点実施日に合わせて広報媒体を活用した休暇取得促進のための働きかけ等を実施するとともに、秩父地域での休暇取得促進の取組についての好事例を収集してリーフレットとして配布し、更なる休暇取得の促進を図っていくなど以下の取組を実施。

休暇取得促進の周知・啓発• 休暇取得促進の周知 ･ 広報用のリーフレットを、秩父地域の世帯に配布、ポスターを西武鉄
道（池袋線、秩父線）、秩父鉄道の駅構内・電車内、秩父地域内の道の駅、公共施設等に掲示。

平成 26 年度 啓発リーフレット

地域内の事業場に対する働きかけ• 労務管理の専門家が事業場を訪問し、年次有給休暇の計画的付与制度の導入や休暇取得勧奨日の設定など、労働者が休暇を取得しやすい環境整備の情報提供を行うとともに、すでに取り組んでいる休暇取得促進策の内容や課題などの情報収集を実施。

アンケートの実施・提言• 秩父地域の事業場、従業員の双方に向けたアンケート調査を実施し、地域の取組の実態、課題を把握。
• 地域の企業の好事例などをまとめた提言リーフレットを作成し、関係機関、事業場に配布。

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地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集

取組の成果• 重点実施日の取組状況では、秩父
夜 祭 で 約 7 割、 埼 玉 県 民 の 日 で
約 4 割の事業所が、年次有給休暇取得に向けた何らかの取組を行った。
• 事業場、従業員双方の 6 割以上が、事業の実施が年間を通じた年次有給休暇取得促進のきっかけになると回答。

平成 26 年度 事業アンケート結果より

平成 27 年度の予定• 秩父夜祭をはじめ、秩父地域の秋の紅葉、冬の氷柱など、多彩な自然を楽しむイベントに合わせた年次有給休暇の取得促進に向けた取組を実施。
• 昨年度に引き続き、ポスター・リーフレットによる啓発、事業場訪問による働きかけなどにより、休暇を取得しやすい環境づくりを促す。

平成 27 年度 啓発リーフレット

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山形県新庄市
山形県新庄市事例 14

新庄まつりなど新庄・最上地域のイベントに合わせた年次有給休暇の取得を促進

取組のポイント• 新庄まつりなど新庄・最上地域のイベントに合わせて、年次有給休暇の活用を促進する取組を実施

取組のきっかけやたい• 絢爛豪華を競う 20 台の山 車行列、古式ゆかし
い神輿渡御行列、勇壮豪華な新庄まつり（８月24 日～ 26 日）など、新庄・最上地域には多種多彩なまつりやイベントが多い。
• こうした地域のイベントをきっかけに、労働者が年次有給休暇を活用することで、地域で過ごす時間、家族とふれあう時間、自分のための時間をつくるなど、ワーク・ライフ・バランスの実現を図ることを目的に、平成 27 年度厚生労働省委託事業「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」を実施。

平成 27 年度 新庄まつりチラシ

取組内容
平成 27 年度の取組予定
連絡会議の開催• 新庄市・関係機関による連絡会議を開催し、新庄まつりなど新庄・最上地域のイベントに合わせた年次有給休暇の取得促進策を検討する。

アンケートの実施• 新庄市を中心に、事業場及び従業員を対象にアンケート調査を実施し、休暇の取得状況や休暇取得促進の取組状況などの実態、課題を把握する。

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地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進事例集

事業場訪問・ヒアリングの実施• 社会保険労務士など専門知識を持つ者が事業場を直接訪問し、事業主や人事担当者からヒアリングを行い、休暇取得促進の取組状況などを把握するとともに、年次有給休暇の計画的付与制
度の導入など、休暇を取得しやすい環境整備に向けた取組の働きかけを行う。

休暇取得促進に向けた周知・啓発• アンケート調査や事業場の訪問により把握した課題や好事例を踏まえて、地域の特性に着目したポスター、パンフレットなどを作成し、また新聞、テレビの報道を通して、地域の事業場、労働者、住民に向けて、休暇の取得促進を働きかける。

「年次有給休暇活用のススメ」パンフレット

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【事例照会先一覧】
事例１：福岡市 こども未来局 こども部 総務企画課、市民局 男女共同参画部 男女共同参画課 課長（女性活躍推進担当）〒 810-8620 福岡県福岡市中央区天神 1 丁目 8 番 1 号
代表電話：092-711-4111
URL：http://www.city.fukuoka.lg.jp/
事例２：北九州市 総務企画局 女性の輝く社会推進室 女性活躍課〒 803-8501 福岡県北九州市小倉北区城内 1 番 1 号
電話：093-582-2209
URL：http://www.city.kitakyushu.lg.jp/
事例３：豊田市 社会部 共働推進室 生涯学習課 とよた男女共同参画センター〒 471-0034 愛知県豊田市小坂本町 1 丁目 25 番地 豊田産業文化センター 2 階
電話：0565-31-7780
URL：http://www.hm4.aitai.ne.jp/~clover/
事例４：京都府 府民生活男女共同参画課〒 602-8570 京都府京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
代表電話：075-451-8111
URL：http://www.pref.kyoto.jp/
事例５：福井県 健康福祉部 子ども家庭課〒 910-8580 福井県福井市大手 3 丁目 17 番 1 号
代表電話：0776-21-1111
URL：http://www.pref.fukui.jp/
事例６：広島県 商工労働局 雇用労働政策課 労働福祉グループ〒 730-8511 広島県広島市中区基町 10-52
代表電話：082-228-2111
URL：http://www.pref.hiroshima.lg.jp/
事例７：三ツ星ベルト株式会社 人事部〒 653-0024 兵庫県神戸市長田区浜添通 4 丁目 1 番 21 号
代表電話：078-671-5071
URL：http://www.mitsuboshi.co.jp/
事例８：サイファー・テック株式会社 広報〒 162-0825 東京都新宿区神楽坂 6 丁目 46 番地 ローベル神楽坂ビル 9F
代表電話 03-5206-5705：
URL：http://www.cyphertec.co.jp/
事例９：人吉市 総務部 自治振興課〒 868-8601 熊本県人吉市麓町 16 番地
代表電話：0966-22-2111
URL：http://www.city.hitoyoshi.lg.jp/
事例 10：新居浜市 経済部 産業振興課〒 792-8585 愛媛県新居浜市一宮町一丁目 5 番 1 号
代表電話：0897-65-1234
URL：http://www.city.niihama.lg.jp/
事例 11：島田市 地域生活部 地域づくり課〒 427-8501 静岡県島田市中央町 1 番の 1
代表電話：0547-37-5111
URL：https://www.city.shimada.shizuoka.jp/
事例 12：静岡県 経済産業部 就業支援局 労働政策課〒 420-8601 静岡県静岡市葵区追手町 9 番 6 号
代表電話：054-221-2455
URL：https://www.pref.shizuoka.jp/
事例 13：秩父市 産業観光部 商工課〒 368-8686 埼玉県秩父市熊木町 8 番 15 号
代表電話：0494-22-2211
URL：http://www.city.chichibu.lg.jp/
事例 14：新庄市 商工観光課〒 996-8501 山形県新庄市沖の町 10 番 37 号
代表電話：0233-22-2111
URL：http://www.city.shinjo.yamagata.jp/
本事例集全般に関するお問い合わせ先
厚生労働省 労働基準局 労働条件政策課
代表電話：03-5253-1111

URL：http://www.mhlw.go.jp/

働き方・休み方改善ポータルサイト http://work-holiday.mhlw.go.jp/※「働き方改革」に取り組む自治体・企業の事例を紹介しています

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地域の特性を活かした
ワーク・ライフ・バランスの推進
事例集［平成 27 年度 厚生労働省委託事業実施機関］
株式会社日本能率協会総合研究所