第23期

NRKｎ

決算公告

2022年６月17日

貸借対照表（2022 年３月 31 日現在）
（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流動

資7,195,718

流

額

動

負債

未払

金

752,375

費

用364,358

5,469,504

営

業営 業 未 収 入 金

1,598,448

未払1,421,040

品

15,470未 払 法 人 税 等

286,281

預

18,024

前払費

用77,432

未収

入金

5,316

未 収 消 費 税 等

29,438

退職給付引当金

69,672108

役員退職慰労引当金

8,250

そ固産

蔵

金

（負債の部）

現 金 及 び 預 金

貯

目

定の資他
産

121,813

建 物 附 属 設 備

151,324

器 具 及 び 備 品

619,468

減価償却累計額△490,010

無 形 固 定 資 産

8,476,204

ソ フ ト ウ ェ ア5,359,478

ソフトウェア仮勘定

3,116,726

投資その他の資産株

金215,001利

長 期 前 払 費 用

2,773

繰 延 税 金 資 産

191,370

資産合計

77,922

他

100
16,483,766

1,498,962（純資産の部）資の債

負債合計

409,245そ負402,597
物

敷定

金

9,288,047

有 形 固 定 資 産
建固り

主資

本

本
益

剰

余

14,984,803
金

16,500,000

金△1,515,196

その他利益剰余金
繰越利益剰余金△1,515,196△1,515,196

純資産合計

14,984,803

負債・純資産合計

16,483,766- 1 -NRKｎ

損益計算書
2021 年 ４月 １日から2022 年 ３月 31 日まで（単位：千円）
科

目

金額

営

業

収

入

11,675,151

営

業

原

価

9,455,067

売上益

2,220,084

販売費及び一般管理費

885,873

営
営

総業

業

利

外

受

特益

収

1,334,210

益

取

雑経利

利
収常利

益

別損

失息

194

入

9,907

10,101
1,344,312

固定資産除却損

3,959

税引前当期純利益

3,959
1,340,352

法人税、住民税及び事業税

416,706

法人税等調整額△18,016

当 期 純 利 益

941,662

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個別注記表
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
2007 年３月 31 日以前に取得したものについては、旧定額法によっております。
2007 年４月１日以降に取得したものについては、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウェアについては、社内利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（２）引当金の計上基準① 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額(当期末自己都合要支給額の 100％)に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(３) 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①主要な事業における取引先との契約に基づく主な義務の内容
確定拠出年金制度における、運営管理機関との記録関連業務委託契約に基づいて、加入者等に関する氏名・住所・個人別管理資産額等を記録・保存し、これらの情報を加入者等へ通知する義務があります。
➁①の義務に係る収益を認識する通常の時点一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（４）その他計算書類作成のための基本となる事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 記載金額の表示
千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

2. 会計方針の変更等(１) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる、計算書類への影響はありません。

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ＮＲＫn
(２) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、計算書類への影響はありません。

3. 貸借対照表に関する注記該当事項はありません。

4. 損益計算書に関する注記該当事項はありません。

5. 株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式
普通株式

834,300 株

6. 退職給付に関する注記(１) 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を選択制で採用しております。
退職一時金制度では、職能と勤続期間等に基づいた一時金を支給します。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金を計上しております。
(２) 退職一時金制度①
退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
期末における退職給付引当金②

退職給付に係る損益
退職給付費用

66,772 千円
7,788△4,88969,672

29,694 千円(３) 確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は 21,906 千円であります。

7. 税効果会計に関する注記(１) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与
未払事業税
退職給付引当金
資産除去債務ソフトウェアその他
繰延税金資産小計繰延税金資産の純額- 4 -45,881 千円
29,30921,333
16,824
71,037
6,984
191,370
191,370

ＮＲＫn(２) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.62％（調整）
住民税均等割
0.60
税額控除
△1.18
その他
△0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.75

8. リース取引に関する注記
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
一年内
254,986 千円
382,480
一年超
合計
637,467

9. 金融商品に関する注記(１) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しており、銀行等金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。
営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、売上管理規程に従い、取引先ごとの期日管理によりリスク低減を図っております。
営業未払金は流動性リスクに晒されていますが、月次で資金収支等を把握することにより手許流動性の維持・管理をしております。
敷金は事務所等の賃貸契約に基づき預託されたものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先の信用情報等により管理しております。
(２) 金融商品の時価等に関する事項
2022 年３月 31 日(当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額

1)現金及び預金

5,469,504

5,469,504－2)営業未収入金

1,598,448

1,598,448－3)営 業 未 払 金（752,375）（752,375）－

215,001

215,001－4)敷金（※1）負債に計上されているものは、（）で示しております。

金融商品の時価の算定方法
1)現金及び預金、及び、2)営業未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
3)営業未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
4)敷金
賃貸借契約書において、６ヶ月前までに相手方に通知した場合に解約可能である旨が定められているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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金銭債権の償還予定額及び金銭債務の返済予定額
１年以内（単位：千円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

1）現金及び預金

5,469,504－－－－－2）営業未収入金

1,598,448－－－－－

215,001－－－－－3）敷金

10. 関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。

11. 資産除去債務に関する注記
当社は不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

12. １株当たり情報に関する注記(１) １株当たり純資産額(２) １株当たり当期純利益額

17,960 円 93 銭
1,128 円 69 銭

13. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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