一般社団法人沖縄県医療ソーシャルワーカー協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人沖縄県医療ソーシャルワーカー協会（以下「本会」という。）と称する。

（事務所）
第２条
２

本会は、主たる事務所を沖縄県那覇市に置く。
本会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（公告）
第３条

本会の公告は、本会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章

目的及び事業（目的）第４条

本会は、保健医療分野における社会福祉の充実及び向上を図り、医療ソーシャルワーカーの専門的知識及び技術の向上に努め、もって保健医療及び社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

（事業）
第５条

本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１）

保険医療分野における社会福祉の充実及び向上を図る事業。

（２）

保健医療ソーシャルワークに関する調査及び研究。

（３）

医療ソーシャルワーカーの専門的知識及び技術の向上のための研修等の実施。

（４）

機関紙等の発行に関する事業。

（５）

県内外の関係機関・団体等との連携及び協働。

（６）

その他本会の目的を達成するために必要な事業。
第３章

会員（会員の種別）第６条

本会の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般社団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。

（１）

正会員

沖縄県内に住所又は勤務先を有し、本会の目的に賛同し入会した個

人。
（２）

賛助会員

本会の事業を賛助するために入会した個人又は団体。

（３）

名誉会員

本会の事業に功労のあった者又は学識経験者で、理事会において入会を承認された個人。

（入会）
第７条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会において別に定める入会申込書を代表理事に提出することにより申込みをし、理事会の承認を得なければならない。

（入会金及び会費）
第８条

正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

２

賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（退会）
第９条

会員は、理事会において別に定める退会届を代表理事に提出することにより、いつでも退会することができる。

（除名）
第１０条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上による決議をもって、当該会員を除名することができる。この場合、代表理事は、除名決議の対象となる会員に対し、当該社員総会の日から１週間前までにその旨を通知し、社員総会において議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）本会の定款又は規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格喪失）
第１１条

前２条の場合のほか、会員は、次の各号の一に該当するに至った場合には、その資格を喪失する。

（１）

後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。

（２）

死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。

（３）

入会金の支払いを怠り、納入期限から１か年以上経過しても支払わないとき。

（４）

会費の支払いを怠り、その滞納額が２か年分以上となったとき。

（５）

総会員の同意があったとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条

会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、資格喪失と同時に会員としての権利を失い、義務をの免れる。ただし、未遂行の義務を免れることはできない。

２

正会員が資格を喪失したときは、資格喪失と同時に一般法人法上の社員としての地位を失う。

３

本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品を返還しない。
第４章

社員総会

（厚生）
第１３条

社員総会は、正会員をもって構成する。

（権限）
第１４条

社員総会は、次の事項について決議する。

（１）

会員の除名

（２）

理事及び監事の選任又は解任（３）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

（４）

定款の変更

（５）

解散及び残余財産の処分（６）

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（社員総会の種類）
第１５条

本会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種類とする。

（開催）
第１６条
２

定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度の終了後３ケ月以内に開催する。

（１）

臨時社員総会は、次の各号の１に該当する場合に開催する。
理事会が必要と認め招集を請求したとき。

（２） 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員が、代表理事に対し、社員総会の目的たる事項及び招集の理由を示して招集を請求したとき。
（招集）
第１７条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。

２

代表理事は、前条第２項により招集の請求があったときは、その日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。

（議長）
第１８条

社員総会の議長は、その社員総会において、出席した社員の中から選出する。

（議決権）
第１９条

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（決議）
第２０条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって決する。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面による表決及び委任）第２１条

社員総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合は、社員総会に出席したものとみなす。

（議案の提出）第２２条

社員は、社員総会において、社員総会の目的である事項につき議案を提出する

ことができる。
（議事録）
第２３条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより次の事項を記載した議事録を作成する。
（１）日時及び場所（２）正会員の現在員数及び出席者数（表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。）（３）審議事項及び議決事項（４）議事の経過の概要及びその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には、議長及びその社員総会において専任された議事録署名人２名以上が署名、押印しなければならない。

３

議事録は、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置くものとする。
第５章

役員等

（役員の設置等）第２４条

本会に次の役員を置く。
（１）理事は３名以上１５名以内（２）監事は２名以内

２

理事のうち１名を会長、１名以上５名以内を副会長とする。

３

前項の会長をもって一般法人法の代表理事とし、副会長をもって同法９１条第１項第２号に定める業務遂行理事とする。

（役員の選任）第２５条
２

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
会長及び副会長は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、理事会において別に定めるところにより会長を補佐し、且つ、本会の業務を分担執行し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その業務執行を代行する。

（監事の職務及び権限）
第２７条

監事は、理事の職務の執行を監査し、監査報告書を作成しなければならない。

２

監事は、いつでも、理事及び事務局長に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事が不正の行為をし、又は法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、その旨を理事会に報告しなければないない。

４

監事は、前項の規定による報告をするために必要があると認めるときは、代表理事に対し、理事会の招集を請求することができる。

５

監事は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は代表の理事に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面。
（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録もって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法による表示したもの。

（任期）
第２８条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

任期満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、その退任した役員の任期の満了までとする。

３

役員が欠けた場合又はこの定款で定める役員の最低の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、その職務を執行しなければならない。
（解任）
第２９条

役員が次の各号の一に該当するときは、社員総会において、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数の決議をもって解任することができる。この場合、その役員に対し、その旨をあらかじめ通知するとともに、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）心身の故障のため、職務の執行に耐えられないと認められるとき。
（２）職務以上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったと認められるとき。
（報酬等）
第３０条

役員は無報酬とする。ただし、役員には費用を弁償することができる。

２

前項に関し必要な事項は、社員総会の決議を経て、会長が別に定める。

（取引の権限）第３１条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

（１）自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引。
（２）自己又は第三者のためにする本会との取引。
（３）本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引。
（顧問）
第３２条

本会に顧問を置くことができる。
第６章

理事会

（構成）
第３３条
２
（権限）

本会に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

第３４条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定。
（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項。
（３）前各号に定めるもののほか、本会の業務執行の決定。
（４）理事の職務の執行の監督。
（５）会長及び副会長の選定及び解職。
（開催）
第３５条

理事会は、定期理事会と臨時理事会の２種類とする。

２

定期理事会は、毎年４回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から、理事会の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（３）監事から法令の基づく招集の請求があったとき。

（招集）
第３６条
２

理事会は、会長が招集する。
理事会を招集するときは、理事に対し、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも会日の７日前までに通知しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ることなく開催することができる。

３

会長は、前条第３項第２号及び第３号の請求があった場合は、その日から１４日以内に、理事会を招集しなければならない。

（議長）
第３７条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決）
第３８条
２

理事会の議決権は、理事１名について１個とする。
理事会の議決は、この定款に格段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
３

理事会の目的である事項につき、特別の利害関係を有する理事は議決に加わることができない。

４

理事会の目的である事項につき、理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３９条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

２

議事録には、議長及び出席した監事が、署名・押印しなければならない。

（運営組織）
第４０条

業務執行のための運営組織及び業務執行理事が担当する業務の内容等について必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。
第７章

事務局

（事務局の設置等）
第４１条

本会の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

３

事務局長及び職員は、理事会の議決を経て、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第８章

資産及び会計（資産の構成）
第４２条

本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）設立調書の財産目録に記載された財産（２）入会金及び会費

（３）事業に伴う収入（４）資産から生ずる収入（５）寄付金品（６）その他の収入（財産の管理）第４３条

本会の財産は、会長がこれを管理し、その方法は、社員総会の議決を経て会長が別に定める。

（経費の支弁）第４４条

本会の会費は、財産をもって支弁する。

（事業年度）
第４５条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び予算）
第４６条

本会の事業計画及び予算については、毎事業年度開始前までに会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。

（暫定予算）
第４７条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。

２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第４８条

本会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等その他法令で定める書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。

２

前項の承認を受けた書類については、定時社員総会に提出し、事業報告書についてはその内容を報告し、その他の書類については社員総会の承認を受けなければならない。

３

第１項に定める書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（余剰金の分配）
第４９条

本会は、余剰金を分配することはできない。
第９章定款の変更及び解散（定款の変更）第５０条

この定款は、社員総会において総社員数の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数の議決を経なければ変更することができない。

（解散）
第５１条
２

本会は、社員総会の議決その他法令で定められた事由により、解散する。
前項の社員総会の議決は、総正会員の半数以上であって議決権の４分の３以上に当たる議決をもって行う。

（残余財産の帰属）
第５２条

本会が清算する場合において有する残余財産は、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の４分の３以上の決議を得て、本会と類似の目的を持つ団体に寄附する。
第１０章

補則

（補則）
第５３条

この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決により、別に定める。

（経過規定）
第５４条

この定款が成立する前に沖縄県医療ソーシャルワーカー協会の会員であった者
は、入会手続きを経ることなく、第６条第１号の正会員となる。

２

この定款が成立する前に沖縄県医療ソーシャルワーカー協会の準館員であった者は、入会手続きを経ることなく、第６条第２号の賛助会員となる。

３

前２項により、正会員又は賛助会員となる会員は、入会金を支払う義務を負わない。

第１１章

附則

（最初の事業年度）
第５５条

この定款は、一般法人法に定める設立の登記の日から施行する。

第５６条

当法人の最初の事業年度は、当法人設立の日から平成２５年３月３１日までとする。

（設立時の役員等）
第５７条

本会の設立時の役員は、次のとおりである。
設立時理事

樋口美智子

設立時理事

大城則子

設立時理事

宮良あさの

設立時理事

又吉智子

設立時監事

富樫八郎

設立時代表理事

樋口美智子（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第５８条

設立時社員の氏名又は名称及び住所は次のとおりである。
設立時社員

１

住所：那覇市首里石嶺町 1 丁目 108 番地２
氏名：樋口

設立時社員

２

住所：南城市大里字稲嶺 504 番地２
氏名：大城

設立時社員

３

美智子則子

住所：那覇市上之屋１丁目３番２５－506 号
コンフォート新都心
氏名：宮良

設立時社員

４

住所：中頭郡北中城村字和仁屋 380 番地 7
氏名：又吉

設立時社員

５

あさの智子

住所：浦添市宮城 4 丁目 18 番 23－907 号
フレスコアパークビュー宮城
氏名：富樫八郎（法令の準拠）第５９条

本定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人沖縄県医療ソーシャルワーカー協会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成２４年

５月

１７日
設立時社員

樋口美智子

設立時社員

大城則子

設立時社員

宮良

あさの

設立時社員

又吉智子

設立時社員

富樫八郎