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・「結婚の自由をすべての人に」訴訟の名古屋地裁・第２回期日（20190702）で陳述された書面です。

平成３１年（ワ）第２６７号 損害賠償請求事件
原告：大野利政、鷹見彰一
被告：国求釈明申立書
２０１９（令和元）年７月１日
名古屋地方裁判所民事第８部合議Ａ係 御中原告ら訴訟代理人

弁護士

矢 﨑 暁 子

同弁護士

山 田 麻 登同弁護士

堀 江 哲 史同弁護士

浦 野 智 文原告らは，被告第１準備書面における被告の主張について，以下のとおり釈明を求める。

１ 原告らの主張に対する認否について⑴ 訴状請求の原因第３の１の⑶「性的指向と性自認」について
ア 被告は，人の性自認及び性的指向は自らの意思で変えることが困難である1【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Ｗｅｂ（ホームページ、ブログ、facebook 等）へのアップロードや転載はおやめください】
・「結婚の自由をすべての人に」訴訟の名古屋地裁・第２回期日（20190702）で陳述された書面です。との事実を認めるのか，認めないのか，この点につき認否を明らかにされたい。
イ すなわち、原告らは，請求の原因において，上記事実を主張しているが（訴状９頁），被告はこの点についての認否を明らかにしていない（被告第１準備
書面５～６頁）。
性自認及び性的指向がいかなる性質のものであるのかについての理解は，同性との婚姻が認められることの重要性や、婚姻しようとする相手方が異性か同性かによる別異取り扱いの憲法適合性を検討する上で重要な事項である。
そこで、被告は，この点についての認否を明らかにされたい。
⑵ 訴状請求の原因第３の２「性の多様性と社会」について
ア 被告は，訴状請求の原因第３の２「性の多様性と社会」に対する認否として，書証の記載内容について認めるとした上で，「その余は，原告らの意見にわたる部分は認否の限りでなく，法的主張については争う」（被告第１準備書面６頁）と述べるのみで、認否をしていない。
しかしながら，訴状の上記箇所は，単なる「原告らの意見」ではなく，憲法２４条１項が保障する婚姻の自由が同性カップルにも及ぶことや，本件別異取扱いが憲法１４条１項の下で正当化し得ない差別であるとの憲法上の主張を支える社会的状況ないし社会の意識の変化に関する事実及びそれに対する評価である。
かかる原告らの主張に対する被告の認否が明らかにされなければ，原告らは的確な再反論や立証をすることができず，社会的状況ないし社会の意識の変化に関する事実を踏まえた法的な議論を尽くすことも困難である。
イ そこで，被告は，訴状請求の原因第３の２「性の多様性と社会」における原告らの主張，とりわけ，① 「人の性のあり方は多様であり，性的指向に関わる同性愛や両性愛，性2

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自認に関わるトランスジェンダーは，いずれも人間の性の自然なあり方の一つである。異性愛やシスジェンダーだけを「正常」とするのは正しい考え方ではない」という点（訴状９頁）② 「異性愛でありシスジェンダーであることだけが人の性の正しいあり方とされ，社会の偏見や差別にさらされてきた長い歴史があり，そのような意識・認識は，日本の人々にも根強く残っている」という点（訴状１０頁）③ 「社会の法律や制度も，このような意識に基づいて作られ，異性愛・シスジェンダー以外の人々の存在は社会の法律，制度，慣行においてほとんど想定されず，無視されている。日本で法律上同性の者との婚姻が認められない本件の問題は，まさにその典型である」という点（訴状１１頁）④ 「異性間であれば選択肢としてあたり前に認められる「婚姻」が，法律上同性のカップルにはただそれだけの理由で認められず，法律婚によるさまざまな利益（後述）を享受できないことは，重大な人権侵害である」という点（訴状１１頁）⑤ 「人生の選択肢として望む相手との婚姻が認められ，家族として承認されることは，長く待ち望まれてきた切実な要求であり，これらの人々の尊厳を回復するとともに，真にすべての人が「個人として尊重される（憲法１３条）」公正な社会を実現するうえで避けては通れない課題である」という点（訴状１１頁）
について，事実として争う部分を明らかにし，また，原告らの評価を争う点については，その理由を明らかにされたい。
⑶ 訴状請求の原因第５の２「婚姻の自由は憲法上の権利であること」及び同第５の３「婚姻の自由は同性カップルにも及ぶこと」に対する認否について
ア 被告は，① 憲法２４条１項が，婚姻をするかどうか，いつ誰と婚姻をするかについては当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという
3【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Ｗｅｂ（ホームページ、ブログ、facebook 等）へのアップロードや転載はおやめください】
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趣旨を明らかにしたものであることを認めるのか認めないのか。
② かかる婚姻の自由（婚姻をするについての自由）が憲法上保障された権利であることを認めるのか認めないのか。
③ また，かかる婚姻の自由の保障が原告ら同性カップルにも及ぶべきことを認めるのか認めないのか。
について、それぞれに回答し，いずれかを認めない場合には，その理由を具体的に明らかにされたい。
イ すなわち、原告らは、上記①ないし③がそれぞれ認められるべきことを、夫婦別姓訴訟判決及び再婚禁止期間違憲訴訟判決（いずれも最大判平成２７年１２月１６日）を踏まえて、分節的に主張している。
被告が、これらの法的主張を争うのであれば，それぞれの点についてその反論主張の内容を具体的に明らかにすべきであり、被告第１準備書面８項及び９項記載のような包括的で抽象的な認否では本件訴訟の争点が明らかとならず，原告らが的確な再反論をして、法的な議論を尽くすことは困難である。

２ 同性婚を認めていない民法及び戸籍法の規定は憲法２４条１項に違反しないとの被告の主張について
被告は，憲法２４条１項「にいう「両性」は，その文言上，男女を表すことは明らかであって，憲法は，当事者双方の性別が同一である場合に婚姻を成立させることを想定していないというべきである」とし、「想定」という用語を用いている（被告第１準備書面１９頁）。
⑴ 「想定」の語の意義
ここでいう「想定」という語は、いかなる語義で用いられているのかを説明されたい。
⑵ 憲法と同性間の婚姻を認める法律との関係
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一般に、
憲法２４条１項と、同性間の婚姻を認める法律との関係については、①憲法は同性婚を容認していない（法律によって同性婚を認めることは許されない）とする見解（禁止説），②憲法は同性婚を許容している（法律によって同性婚を認めることは許される）とする見解（許容説）、③憲法は同性婚を（憲法２４条又はその他の条文によって）要請している（法律によって同性婚を認めなければならない）とする見解（要請説）が成り立ちうる。
しかし，「憲法は同性間に婚姻を成立させることを想定していない」という被告の主張は，上記いずれの見解を意味するのか，あるいは，これらとは別の独自の見解を意味するのか明らかでない。
そこで，被告は，被告の上記主張が，①ないし③のいずれかの説を主張するものか，あるいは，これらとは別の独自の見解を主張するものか明らかにされたい。

３ 同性婚を認めていない民法及び戸籍法の規定は憲法１４条１項にも違反しないとの被告の主張について⑴ 被告は，「憲法２４条１項にいう「両性」がその文言上男女を表していることが明らかであり，同項では，婚姻は両性の合意によって成立するものとされ，同性婚の成立は想定されていないのであるから，同性婚を認める法律を設けないことが憲法１４条１項に違反すると解する余地はない」（被告第１準備書面２０頁）と主張する。
しかし，憲法１４条１項は，事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づくものでない限り，法的な差別的取扱いを禁止するものである。被告は，本件別異取扱いが法律で存置されていることによって原告らが婚姻に基づく各種の権利利益の享受が妨げられていること等について，事柄の性質に応じた合理的な根拠を示す必要がある。この点が明らかとならなければ，原告らが的確な再反論をして法的な議論を尽くすことも困難である。
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⑵ そこで，被告は，①そもそも本件別異取扱いが存在しないと考えているのか，②本件別異取扱いが合理的な根拠に基づくものと考えているのか（具体的には本件別異取扱いの立法目的がどのようなものであり，本件別異取扱いの立法目的に合理的な根拠が認められるか否か，本件別異取扱いと上記の立法目的との間に合理的関連性が認められるか否か，目的を達成する手段それ自体が実質的に不相当ではないか）について，被告の具体的な主張を明らかにされたい。

４ その他の主張予定について同性同士の婚姻を認めていないことが憲法２４条１項及び１４条 1 項違反であるとする原告の主張に対して，被告は，憲法２４条１項に「両性」との文言が用いられている点から憲法に違反するものではないと反論する。
被告は，憲法に違反しない理由として，上記内容以外の理由を主張する予定があるか，回答されたい。

以上

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