北海道大学大学院

国際広報メディア・観光学院
メディア・コミュニケーション研究院

平成30年度（2018年度）

点 検 評 価 報 告 書

2019年8月

目

次＜Ⅰ．国際広報メディア・観光学院＞
１．教育目的、ポリシー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１－１．教育目的
１－２．アドミッション・ポリシー
１－３．学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
１－４．教育課程・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
１－５．アセスメント・ポリシー
２．教育体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
２－１．教員の配置
２－２．入学志願者・合格者数
２－３．社会人および留学生の割合
２－４．大学院共通科目の実施
２－５．外部組織との連携による教育プログラム
３．入試広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
３－１．新学院ロゴマークの開発と運用ルールの策定
３－２．博士後期課程学生の確保の強化
３－３．学院パンフレットの更新
３－４．新学院ウェブサイトの新規開発
３－５．入試説明会・留学説明会
４．入試実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
４－１．平成 30年度入試の実施
４－２．海外オフィス入試（北京入試）
４－３．入試実施体制
４－４．外国語外部試験導入
５．教育の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
５－１．学生の学位取得状況（博士論文題目、修士論文題目）
５－２．学生の研究業績（論文・学会発表等の数値）
５－３．舞台は地球賞
５－４．学生の研究活動に関する受賞
５－５．学生の社会貢献に関する受賞
６．学生の進路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
６－１．修了者の進路
６－２．修士修了者の就職先
６－３．博士修了者の就職先
７．教育改善のための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

７－１．授業アンケート調査
７－２．修了者アンケート調査
７－３．発表会等アンケート調査
７－４．TLLP参加者アンケート調査
７－５．教育改善 FD 研修会
７－６．研究指導報告書の活用
７－７．博士後期課程指導体制の検討
８．教育プログラム等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
８－１．言語系宿泊研修
８－２．観光創造宿泊研修
８－３．プロジェクト型演習
９．学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
９－１．新入生ガイダンス・交流会
９－２．新入生交流会アンケート結果
９－３．インターンシップ参加一覧
９－４．キャリア支援活動
９－５．学院内学生相談室（利用数他）
９－６．ハラスメント防止活動
９－７．ハラスメント防止研修会
９－８．その他の学生支援活動
９－９．同窓会活動（HCD）
１０．教育の国際化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
１０－１．TLLP の実施
１０－２．Hokkaido Summer Institute１０－３．海外プロジェクト演習
１１．将来構想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
１１－１．学院第３期中期目標期間の将来構想立案
１１－２．博士後期課程指導体制の検討
１１－３．社会連携
１１－４．履修証明プログラム＜Ⅱ．メディア・コミュニケーション研究院＞
１．研究院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
１－１．中期目標・計画
２．研究実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
２－１．教員組織図
２－２．女性教員比率および外国人教員比率

２－３．若手教員比率
３．研究活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
３－１．研究活動報告（シンポジウム、ワークショップ、講演）
３－２．外部資金（科研費、受託研究等）獲得額
３－３．科研費等研究題目一覧
３－４．国内外学会賞等受賞一覧
３－５．論文・書籍・学会発表等の状況
３－６．研究院共同研究補助金プロジェクト報告３－７．サバティカル研修
４．国際交流活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
４－１．国際シンポジウム・ワークショップ・派遣（一覧）４－２．学術交流協定（大学間：提案部局、関係部局、部局間）
５．社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
５－１．公開講座
５－２．オープンアクセス
６．FD 活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
６－１．FD研修会（教員向け）
６－２．ハラスメント防止研修会
６－３．相談員研修
７．研究生受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
７－１．研究生選考
７－２．留学生（研究生）ガイダンスの実施
７－２．研究生プログラムの開講
８．広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
８－１．共同研究成果のオンライン発信
９．センター研究活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
９－１．東アジアメディア研究センター（活動・成果報告）
９－２．メディア・ツーリズム研究センター（活動・成果報告）
１０．将来構想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
１０－１．研究院第３期中期目標期間の将来構想
１１．人事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
１１－１．新任人事、昇任人事等
１１－２．学術研究員
１１－３．外国人招へい教員
１１－４．研究院研究員
１２．予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
１２－１．平成30年度予算、部局評価配分事業

１２－２．機能強化経費
１３．施設・設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
１３－１．施設・設備の改修等

Ⅰ．国際広報メディア・観光学院
１．教育目的、ポリシー
１－１．教育目的
国際広報メディア・観光学院
国際広報メディア・観光学院は、広報・ジャーナリズム、メディア文化、言語コミュニケーション及び観光創造に関する領域において、現代社会の課題に柔軟かつ的確に対応し、並びに地域社会及び国際社会で活躍するために必要な専門的能力を備えた研究者及び職業人を育成することを目的とする。
国際広報メディア専攻
国際広報メディア専攻の教育目的は、高度に情報化し多文化化すると同時に、グローバル化とローカル化の両極に変化しつつある現代社会の諸問題を、「メディアとコミュニケーション」の視点から分析・考察し、解決に導いていく実践的能力を養成することである。この教育を通じて、現代社会の急激な変容に対処できる柔軟な思考力と広い視野、国際的に活躍できる行動力をもった人材を育成するとともに、メディアとコミュニケーションが関わる広範な領域において優れた研究を行う研究者を養成する。
観光創造専攻観光創造専攻の教育目的は、地域社会等で観光創造分野をリードできる幅広い専門的能力を有する高度な専門家の養成、並びに観光が関わる広範な領域において次代を担う教育・研究を遂行できる優れた研究者の養成である。そのため、観光創造専攻においては、地域の自然・文化資源等に関わる価値を創出する能力、民産官学の多様な利害関係者の協働関係を構築する能力、および観光による地域振興の手法
を、社会的課題を抱えた諸地域に実践的に応用する能力を備えた専門的人材の養成に重点を置くとともに、それら観光創造の根幹をなす活動や現象を対象として学術的研究を深化させ、新しい観光研究の領域を切り拓くことのできる研究者の養成にも力を注ぐものである。

１－２．アドミッション・ポリシー
国際広報メディア・観光学院
国際広報メディア・観光学院は、入学者の出身学部や経歴の如何を問わず、国際化・高度情報化社会において必要とされる高度なコミュニケーション能力、メディア・リテラシーの獲得を目指す、文理融合型の大学院です。入学者は出身学部や職務経験上の専門を踏まえながらも、特定の領域に偏ることな
く、幅広い知見を持つことが求められます。また、社会人学生、外国人留学生を積極的に受け入れ、学生の多様化、国際化を図っています。

１－３．学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
国際広報メディア・観光学院
大学院国際広報メディア・観光学院は、本学が掲げる４つの基本理念（フロンティア精神、国際性の涵
養、全人教育、実学の重視）のもと、メディアとコミュニケーション、および観光創造に関する学問分野の継承と創造を通じて、修士課程では、高度専門職業人として国際社会や地域社会で活躍し、地域再生に貢献できる人材の養成を、また博士後期課程では、高度専門職業人あるいは独創的研究者として、

1

国際社会の諸問題の解決や地域再生の新しい可能性を追求する学問的知見を深化させ、国際社会や地域社会に貢献できる高度に専門的な人材の養成を教育目標としています。

大学院国際広報メディア・観光学院では、この目標とする人材像に求められる具体的な能力（学位授与水準）を修士課程と博士後期課程において専攻ごとに定め、当該能力を身につけ、かつ所定の単位を取得し、学位論文（あるいは特定課題研究）の審査及び試験に合格した者に修士または博士の学位を授与します。
国際広報メディア専攻の学位授与水準
国際広報メディア専攻では、国際広報メディア・観光学院の教育目標に基づき、高度に情報化・多様化
しつつ、またグローバル化とローカル化が同時に進行する現代社会を見据え、メディアとコミュニケー
ションの視点から諸問題を分析・考察し、加えて課題解決へ向けて実践的なアプローチができる高度専
門職業人および独創的研究者の養成を目標としており、次の能力を持つと認められる者に対し、修士または博士の学位を授与します。
■修士課程 知識・理解、論理的思考力、問題解決力、社会還元力•

現代社会の諸問題を発見し、その課題を把握できる基礎的知識と発展的理解力•

問題の解決へ向けて、必要な情報を収集し、実効的な方法を見つけ出す柔軟な思考力•

課題に対応するグローバルかつローカルなネットワークを形成できる発信力と実行力•

メディアとコミュニケーションを駆使し、その進化と多様化に幅広く対応できる適応力•

時代と環境に望まれる「新しい公共」の形を常に更新できる行動力・実践力•

研究成果を修士論文等の学問的な形式として論述し、広く発信できる能力■博士後期課程•

現代社会の情報環境の変容を迅速に感知し把握できる高度な情報収集能力と分析力•

問題の発見と実効的解決策を、学問的な方法論として開発できる精緻な思考力と応用力•

専門的な知識を幅広く伝える発信力、必要なネットワークを組織化できる実践力•

自立した研究者として、多様なプロジェクトを企画遂行できる能力とリーダーシップ•

グローバルかつローカルなメディア・コミュニケーション環境を創設できる構想力•

研究成果を博士論文という形式として論証かつ論述し、学問的な貢献ができる能力

観光創造専攻の学位授与水準
観光創造専攻では、国際広報メディア・観光学院の教育目標に基づき、国内外の地域において、民産官学の多様な利害関係者の協働関係を構築し、自然・文化資源等に関わる共有された価値を創出することによって、観光による地域振興のための戦略を立案し、それを持続的にマネジメントするリーダー的資質を備えた高度専門職業人および独創的研究者の養成を目標としており、次の能力を持つと認められる者に対し、修士または博士の学位を授与します。
■修士課程•

新しい観光の創造を通して社会的イノベーションを構想する能力•

観光を通した多様な文化の交流によって起こるコミュニケーションの特質について考察する能力•

地域の自然や文化に観光資源としての価値を創出する能力•

自律的な地域の協働関係や地域主体の観光経営のあり方について提言する能力•

修士論文研究を通じて、テーマや課題を発見し、新しい観光の創造に資する論理を構築する能力■博士後期課程2•グローバル化が進展し価値が多様化・流動化する現代的状況における観光創造の意義について考究する能力•

高度情報化社会の多次元化したコミュニケーション環境における観光を通した文化の伝播、変容あるいは創出について分析する能力•

国や地域によって異なる文化や社会のあり方を見据えつつ、観光創造の理念に基づいた価値の共創による地域再生のモデルを構築して、社会貢献や国際貢献に資する能力•

観光創造の根幹をなす活動や現象を対象とした学術的研究を深化させて論証かつ論述し、新しい観光研究の領域を切り拓く能力•

研究成果を博士論文という形式として論証かつ論述し、学問的な貢献ができる能力

１－４．教育課程・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
国際広報メディア・観光学院
大学院国際広報メディア・観光学院は、学位授与方針で掲げる人材を養成するため、次の特色ある取組
により各専攻の教育課程を編成・実施します。
【4学期制等による段階的教育プログラム】
学生一人一人がスムーズに学院生活に移行できるように、入学当初に学修や生活に関する丁寧なガイ
ダンスを、教員と在学生協働で実施します。また、学位取得に向けたプロセスを着実なものとするため、4学期制の段階的教育プログラムとそれぞれの段階ごとの達成目標を設定します。さらに、研究
経過報告会、趣意書作成、中間発表会等、学位論文執筆までのプロセスが発展的に進行するような指導体制を整備します。
【実践的教育の重視】
現代社会が抱える課題を解決するために提言を行う能力を向上させたり、実際のフィールドに出て具体的な調査手法や現場での経験知を体得させるために、複数のプロジェクト型演習を設けます。また
インターンシップを単位化することにより、現場での実務を実践的に体験する学習機会を提供します。
【学外の専門家による連携講義】
シンクタンク、メディア企業等と連携し、民間のプロフェッショナルな実務家による講義や指導を提供します。
【国際性を重視した教育環境の整備】
東アジア・メディア研究センターを中心として、国際的なシンポジウムや研究会等の学術交流の機会を提供したり、英国シェフィールド大学等、国外の大学との協働による互恵的共同教育プログラムを実施して、国際的ネットワークを生かした教育環境を整備します。
【領域横断的な集団指導体制の構築】
それぞれの学生に複数の指導教員を割り当てて、専門領域の異なる多様な教員による集団指導を実践するとともに、講座や専攻を越えた領域横断的な学修の機会を提供します。
【社会人学生への配慮】
社会人学生を積極的に受け入れるため、6講目や土日の授業の開講や長期履修制度の導入によって柔軟な履修を可能にします。
【研究支援体制の充実】
修士学生それぞれにアドバイザーを割り当てて学修計画策定や学生生活全般について助言を与える体3

制を整えるとともに、優秀学生表彰のための「舞台は地球」賞や独自の奨学金制度を設定して、学位取得のモチベーション向上のための支援を施します。
国際広報メディア専攻
国際広報メディア専攻では、学位授与水準に定めた能力を持つ人材の育成を目標として、実践型教育シ
ステムのもと、以下の通りカリキュラムを編成し、実施します。
■修士課程• 講座およびコースによる集団指導体制を充実させるとともに、学生の研究テーマに応じて、他講座、他コースの教員も指導をサポートします。
• 研究領域やテーマに最適の履修プログラムの策定、フィールドワークの実施計画等、効果的な学位
取得プロセスを指導します。
• 概論、特論、演習、民間実務者による演習等、コースや講座を横断しつつ、幅広く課題に対応できるように、カリキュラムを多様に編成します。
• コースや講座ごとに効果的な研究経過報告会、趣意書作成アドヴァイス、中間発表会の準備等の指導をおこない、学位論文執筆が効果的に進行するよう、段階的な指導体制を整備します。
■博士後期課程• 複数の教員による集団指導体制をとり、研究領域に応じて、幅広く社会の問題に多角的に対応できるようにします。
• 定期的な研究経過報告会により、常に学位論文の進捗状況を講座・コース全体で把握できるようにします。
• 国際シンポジウム等を定期的に開催し、学生がそれに関与することで研究発表に関する企画・運営
能力を養成します。
• 複数の外国大学との国際的な研究・教育交流プログラムを実施することで、研究ネットワークの拡
充や国際的発信能力の養成を図ります。
• 民間企業の実務者等と連携し、個別指導や共同プロジェクト研究を通じて、理論的研究と実践的能力の相乗効果を図ります。
• ＴＡ、ＲＡの機会を数多く設け、その業務を通じて専門領域の教育を体験し、学問の発信・継承能力を養成します。
観光創造専攻観光創造専攻では、学位授与水準に定めた能力を持つ人材の育成を目標として、集団指導と社会連携を基軸とした実践的教育システムのもと、以下の通りカリキュラムを編成し実施します。
■修士課程• 専攻所属教員全員による講座を横断した集団指導を徹底して実践します。
• 毎年新学期に宿泊研修を実施し、新入生の相互交流を促進するとともに、地域に暮らす人びとと実際に接しながら、観光創造に関わる基本的な問題意識を実践的な場で認識する機会を提供します。
• 概論および特論科目を講座横断的に開講し、観光創造に関わる基礎概念や基本的論点について複数
教員によってオムニバス的に教授します。
• 演習科目を「価値共創に関わる科目」「地域協働に関わる科目」「国際貢献に関わる科目」の三種類に体系化し、観光創造の中心的課題に焦点を当てた教育を実施します。
• 国内外の地域社会と連携した実践的なプロジェクト型演習を開講します。
• 授業活動の一環として、また修士課程研究経過報告会や修士論文中間発表会等の場で、個々の学生がそれぞれの研究成果を発表する機会を設け、学位論文研究の進捗状況を教員集団が把握する体制

4

を取ります。
• 観光の諸理論に関わる勉強会や文献講読会、あるいは具体的事例に則した研究会等を開催し、学年の違いを越えた学生間の相互交流および知見やスキルの共有の機会を提供します。
• 修了後の多様なキャリアパスの実現を目的に、幅広い分野の実業界や学術研究の世界で活躍する現役社会人とのコミュニケーション機会を創出するとともに、実践的指導による就職活動の支援等に取り組みます。
■博士後期課程• 各学生の独創的な研究の視点やアプローチを尊重しながら、指導教員が主催するゼミ形式の研究会、
メディア・コミュニケーション研究院の共同研究、観光学高等研究センター主催のシンポジウム等への積極的な参加を促して、他の研究者や院生との協働的な研究活動の機会を提供します。
• 専攻所属教員全員参加のもとで博士後期課程研究経過発表会を年 2 回定期的に開催し、ひとりひとりの学生の学位論文研究の進捗状況を専攻全体で把握しながら、多様なテーマや論点の背後にある共通する問題の所在や、個々の課題設定の意義および研究手法の妥当性について考えさせるための共同討議の場を設けます。
• 学術研究者に加え、公的機関や民間シンクタンクおよび NPO 等、外部から多様な関係者が数多く参加する観光創造研究会を開催し、理論的な問題のみならず実践的な社会的課題に至るまで、より開かれた場で研究発表する機会を提供します。

１－５．アセスメント・ポリシー（【学院資料１－５】参照）
全学的な取り組みに応じて、教学アセスメント・ポリシーを定めて平成３１年度から実施することにした。
実施の最終的な委員会は点検評価委員会だが、実質的には教務委員会が準備・調整する場面が多くなることが予想される。詳細は学院資料１－５を参照。

２．教育体制２－１．教員の配置

国 際 広 報 メ デ ィ ア ・ 観 光 学 院 教 員 配 置表
【国際広報メディア専攻】
講 座 名
教
授
杉 浦 秀
橋
本
公 共 伝 達 論 鈴 木 純
長 島 美
高
橋
藤
野
ジャーナリズム論 江口
国 際 広 報 論

山
伊

田
藤

澤
直

一
聡
一
織
彩
彰
豊
明
哉

准 教 授
土
永
孝
金
山
準

西
渡
齋

辺
藤

将
拓

茹
人
也

ピーター・フィルコラ

辻
5

本

篤

講

師

助

張

教

燽

赫

渡 邉 浩 平
北 村 倫 夫
本間浩輔（客）【連携分野】（デジタル・コミュニケーショ
ン論分野）
国際広報戦略論(連携講座)

川越慶太（客）石井伸一（客）長井裕子（特）宇 佐 見 森 吉
竹 中 の ぞ み
西 村 龍 一

メディア文化論

マルチメディア
表現論田
大 野 公 裕鈴 木 志 の ぶ
河
合
靖
奥
聡
河
合
剛
山 下 好 孝小 林 由 子言 語 伝 達 論
言 語 習 得 論
日 本 言 語 論
【観光創造専攻】
講 座
観

光

観

名

創

光

川 嵜 義 和濱 井 祐 三 子玄武岩
原 田 真 見増 田 哲 子藤 野 陽 平冨 成 絢 子
周
倩

文

造

化

論

論

【連携分野】（観光マネージメント戦略論分野）

邉

飯

田

坂
高

見

鄭
山

田

間

惠

杉 江聡 子（特 ）

鉄
真

紀

敏

博
子

智

先
久

教
授
西 山 徳 明山 村 高 淑下 休 場 千 秋
木村宏（特）
山 田 義 裕西 川 克 之清 水 賢 一 郎
中根裕（客）
萩野隆二（客）大 友 瑠 璃 子

准 教 授
石 黒 侑 介上 田 裕 文金 ソ ン ミ ン
岡 本 亮 輔田 代 亜 紀 子
奈 良 雅 史助教

パイチャゼ・スヴェトラナ（特）：特任教員、（客）：客員教員

２－２．入学志願者・合格者数
国際広報メディア専攻と観光創造専攻の前期後期合わせた志願者・合格者・入学者数は以下の通り。
＜修士課程＞
コース

志願者数
一般

社会人

留学生

合格者数
計

一般

社会人

6

留学生

入学者数
計

一般

社会人

留学生

計

国メ

4

3

50

57

4

3

27

34

4

3

25

32

観光

4

4

28

36

4

2

14

20

4

2

14

20

計

8

7

78

93

8

5

41

54

8

5

39

52

＜博士後期課程＞
専攻
計

志願者数

合格者数

一般

社会人

留学生

4

3

11

計

入学者数

一般

社会人

留学生

2

2

9

18

計

一般

社会人

留学生

2

2

8

13

計
12

（*国メの 10 月入学データは算入されていない）

２－３．社会人および留学生の割合
今年度在籍者の社会人および留学生の割合は以下の通りである。
＜社会人および留学生の割合（平成30年5月1日現在）＞
学生数

博士後期課程うち留学生数

（割合）

（割合）

2

53

(3.2%)(84.1%)

63

国際広報メディア専攻

修士課程

うち社会人学生数

37

観光創造専攻計100

国際広報メディア専攻

50

5

17

(13.5%)(45.9%)

770(7.0%)(70.0%)

21

19(42.0%)(38.0%)

24

観光創造専攻計10

2(41.7%)(8.3%)

7431

21(41.9%)(28.4%)

２－４．大学院共通科目の実施（【学院資料２－４】参照）
他学院・研究科にも開かれた授業を展開して全学共通の大学院教育実施に貢献した。

２－５．外部組織との連携による教育プログラム（【学院資料２－５】参照）
平成３０年度に外部組織との連携によって行われた授業とその開始年は学院資料２－５の通りである。どれも開始年から現在まで中断期間はないが、授業科目数や科目名はその間に変化したものがある。

３．入試広報３－１．新学院ロゴマークの開発と運用ルールの策定
新学院スタートに向け、大学全体のデザインとの一貫性を考慮したブローシャー、ウェブサイト、ポスターなどで使う学院のロゴマークを策定し、運用ルールを整備した。これにより、北大、当学院のブランドを明確に発信するとともに、印刷物などのデザインコストを削減する。

7

３－２．博士後期課程学生の確保の強化
博士後期課程の入学候補者拡大に向け、ウェブサイト、入試説明会ポスターなどで、博士後期課程についての紹介を強調、強化した。ウェブサイトや入試説明会では、社会人入試枠の設定など、入試手続きなど
に関する改善点を積極的に紹介した。

３－３．学院パンフレットの更新
平成 31 年 4 月からの学院のリニューアルに対応し、簡易版学院紹介ブローシャーを短期間で作成し、入試説明会などで配布した。また、平成 31 年 4 月の新学院スタートに向けては、3 月の完成に向けて新学院ブローシャーを作成した。新ブローシャー作成では、ホームページのデザインとの連動を図り、大学のデザインとの一貫性を考えたデザインを開発し、適用。内容に関しては、教員プロフィール、顔写真の全面改訂を行うとともに、学生の声、札幌での生活環境、博士課程の紹介等の強化を図った。

３－４．新学院ウェブサイトの新規開発
学院ウェブサイトは、本学院を紹介するうえで、重要な役割を果たしていることが分かっている。このため、引き続き、入学希望者向け情報で、特に重要な、入試情報、教員情報、研究テーマ情報の３つについてアクセスしやすいウェブサイトの構成とし、適切なタイミングで更新している。また、今年度から、学生の声を収集し、学生の生活の様子、学院の楽しさ、特徴について学生の生の声の発信を始めた。
70
60
50
40
30
20
10
0

62
40

32

15
1

11

2

0

2

図 ホームページ訪問の目的（2018 年 12 月東京、札幌入試説明会アンケート全 69 サンプル）

３－５．入試説明会・留学説明会
３－5－１．入試説明会（札幌・東京）
学院ウェブサイトと並んで、入試広報活動の要となっているのは、国内では年４回実施している入試説明会である。この説明会は、入学希望者と直接コミュニケーションする貴重な機会である。一方、入試の課題
は、日本人学生の進学者の確保、留学生の国籍の多様化、博士課程進学者の確保である。このため、幅広く志の高い学生を集めるという観点から、入試説明会の案内ポスターを積極的に配布し始めた。具体的には、

8①道内の大学②札幌商工会議所、書店（紀伊国屋）③国内主要日本語学校等に配布した。その結果、ポスターや先生の紹介でこの学院の存在を知った学生は決して少なくない。また、毎年学生を進学させてくれている大学（藤女子大学）には、直接訪問して、担当教員に学院の紹介を行
った。
47

50
40
30
20
10
0

3

1

7

2

3

6

0

0

図 入試説明会を初めて知ったきっかけ（2018 年 12 月東京、札幌入試説明会アンケート全 69 サンプル）
入試説明会においては、入試に向けた準備すべき点も紹介。また、個別に相談する時間帯を作り、研究計画
書の内容などについて一人一人丁寧に相談に乗った。このような、マンツーマンの説明は、学生には大変好評であり、それをきっかけに札幌まで受験に来る学生も少なくない。このような努力の積み重ねで、特に東京会場を中心に、入試説明会への参加者数が大きく増加。博士後期課程の希望者の参加も増えた。その結果、修士課程入試の受験者も多く、定員割れの可能性を危惧していた博士後期課程についても、定員数を上回る受験者と入学者を確保することにつながっている。
＜入試説明会の参加者＞

日時

場所

国際広報メディア研
究コース
39名（うち博士0名）
11名（うち博士2名）

観光創造研究コース

合計

7月21日
（土）
7月22日
（日）

東京

23名
（うち博士0名）
10名（うち博士1名）

62名

12月8日
（土）

札幌

19名
（うち博士2名）

17名（うち博士8名）

12月9日
（日）

東京

32名
（うち博士2名）

10名（うち博士1名）

札幌

３－５－２．留学説明会（北京・上海）
924名（コース不明3名を含む）
37名（コース不明1名を含む）
42名

平成３０年度も北京と上海との二箇所で国際広報メディア・観光学院留学説明会を実施した。
①２０１９年３月２日（土）、ニューオータニ長富宮飯店多目的ホールで、第１０回北京留学説明会を開催した。４４名の参加者を対象に、委員による学院の紹介、研究生制度、事前審査制度の説明、質疑応答と個別面談を行った。また７名の修了生から留学体験談と修了後の就職経験談も披露され、参加者との直接交流を行った。北京説明会の参加者は、江口豊、齋藤拓也、藤野陽平、西茹の４名である。
②名古屋大学中国交流センターの協力を得て第５回上海留学説明会を開催した。２０名の参加者を対象に、委員による学院の紹介、研究生制度、事前審査制度等の説明、質疑応答と個別面談を行った。また在学生１名と修了生２名による留学体験報告もあり、活発かつ懇切な質疑応答を行うことができた。上海説明会の参加者は、江口豊、藤野陽平、奈良雅史、西茹の４名である。
＊例年通り、留学説明会にあわせて第８回北京同窓会と第５回上海同窓会を開催した。参加した同窓生はそれぞれ１６名と８名となり、旧交を温め、修了生の近況を知るよい機会となった。

４．入試実施体制
４－１．平成 30年度入試の実施
以下の日程で行った。
前期：11月10日（土）午前：修士課程筆答試験
11月11日（日）終日：修士課程口述試験
8月27日（月）午前：博士後期課程10月入学二次試験
後期：2月12日（火）午前：修士課程筆答試験
2月13日（水）終日：修士課程口述試験
2月18日（月）終日：博士後期課程試験
国際広報メディア・観光学専攻の前期後期合わせた志願者・合格者・入学者数は以下の通りである。
＜修士課程＞
コース
一般
国メ
観光
計

4
4
8

志願者数
社会人 留学生
3
50
4
28
7
78

計

4
4
8

合格者数
社会人 留学生
3
27
2
14
5
41

2

合格者数
社会人 留学生
2
9

一般
57
36
93

計

4
4
8

入学者数
社会人 留学生
3
25
2
14
5
39

2

入学者数
社会人 留学生
2
8

一般
34
20
54

計
32
20
52

＜博士後期課程*＞
一般
計

4

志願者数
社会人 留学生
3
11

計

一般
18

計

一般
13

（*10月入学データは算入されていない）

４－２．海外オフィス入試（北京入試）
北京入試（博士後期課程10月入学）は、昨年度に続き実施を見送った。

４－３．入試実施体制
10

計
12

４－３－１．今年度の変更点
・新学院の正式な認可が遅れたため、11月中旬の土日に試験を実施した。
・英語外部試験のスコアシートについては、出願の際の必須書類とし、提出がない場合は受験を認めないことにした。
・観光創造専攻も国際広報メディア専攻と同様に博士後期課程の10月入試を行うことにした。
・一専攻化に伴い、新学院の入試実施体制を検討するWGを立ち上げ（平成31年度学院入試実施検討
WG：清水賢一郎座長）、修士課程・博士後期課程入試それぞれの実施方法について以下の変更を行
い、実施した。
＜修士課程＞
・一般選抜の配点について、外国語（英語外部試験）を100点満点から50点満点に、日本語論述試験を100点満点から150点満点に変更した（社会人・留学生選抜は従来通り）。
＜博士後期課程＞
・3つの選抜区分（一般・社会人・留学生）を復活させた。
・2段階選抜を廃止し、（書類審査を含めた）口述試験のみの選抜とした。
・指導教員の選定に関する受験希望者からの相談をメールで受け付ける「相談窓口」を設けた。両専攻長が中心となり、相談に対応した。
・面接員を4名とした（指導予定教員が本人以外に2名を選び、残り1名を実施責任者が選ぶ）。
・各班は受験者について、「合・否」ではなく得点を提出し、得点と（必要に応じて）指導予定教員の所見に基づき、合否案を決定する方法をとった。
＜修士課程・博士後期課程共通＞
・口述試験はこれまで専攻ごとに所属教員を面接員に当てていたが、基本的には従来の所属（旧専攻）に関わりなく面接員を選出する方式に変更した。
・合否判定のための従来の専攻会議を廃止し、代わって「合否判定資料作成会議」（学院長、副学院
長、両専攻長、実施責任者で構成）で入試委員会に付議する合否案を作成した。

４－３－２．次年度実施体制の検討
・修士課程入試において、筆答試験と口述試験の両方を受験しなければ失格となり、不合格とする。したがって、筆答試験を欠席した場合は翌日の口述試験を受験できないことにする。
・修士課程および博士後期課程の口述試験で、これまで受験者を午前と午後に分けて集合させていたのを、各面接開始時間の30分前までに集合させるように変更する。待ち時間が長いと受験者に負担をかけるため。受験生への試験室前での待機の指示は教務係長ではなく、控え室担当が行う。

４－４．外国語外部試験導入
・昨年度から導入した英語外部試験はこれまで特に大きな問題もなく実施されてきた。今年度は上述の通り、以下の変更を行った。
①外部試験のスコアを一般については100点満点から50点満点に変更した（社会人・留学生は従来通り50点満点）。
②英語外部試験のスコアシートについては、出願の際の必須書類とし、提出がない場合は受験を認めないことにした。

11

５．教育の成果
５－１．学生の学位取得状況（博士論文題目、修士論文題目）＜博士論文題目一覧＞

学位名称

論

博士（国際広報メディア）

博士（学術）

文

題目Knowing How to Change Attitude: Persuasive Communication ofTravel Information Engagement on Social Media in China
中国語臨海方言の記述的研究――ヴォイス・アスペクト体系を中心に子宮頸がんワクチン事業を通してみる日本の「第二近代」化－サブ政治と個人

博士（学術）

化の概念を軸に－中国における日本語専攻学習者の動機減退構造－社会・教育環境との関連から

博士（学術）－
外国語学習環境における日本語学習者の動機づけ－メキシコの学習者を対象と博士（学術）

した分析から－

博士（学術）

手続き的意味による談話標識「なんか」と「怎么说」の分析

博士（観光学）

日本における産業遺産の観光資源化プロセス――地域社会における「空間の記憶」と「価値の消費」の次元から―＜修士論文題目一覧＞※国際広報メディア専攻

修

士

論

文

題

目

小学校外国語活動における外部人材の指導観－ 日本人英語指導助手の実態に関する一考察 －広告における「男性性」の描き方－ ジェンダー・フリー時代の広告の機能と可能性 －中国におけるエイズ患者のネットコミュニティについての考察－ 「下位の対抗的な公共圏」という視点から －「イメージ回復理論」が個人イメージの再構築を果たす役割についての一考察－ 日中の不祥事アスリートを研究対象として －12ソーシャルメディア活用における共感喚起への影響要因分析－ 科学誌『博物』を例として －中国の SNS におけるファン・コミュニティの「エンゲージメント」が消費意欲へ及ぼす影響－ WEIBO を例として －消費者のフードライフスタイル（FRL）による飲食店選択に関する研究－ 中国人消費者を対象に －大正期の言論弾圧と新聞報道の「不偏不党」に関する考察－ 「白虹事件」後の朝日新聞を例として －国際文化交流への国民参加に関する広報文化外交の観点からの考察－ 「日本語パートナーズ」派遣事業被派遣者による報告書の分析を通して －SNS 上におけるコンテンツ戦略と購買意図の関係性－ タイにおける小売業の Facebook ページを事例として －中国帰国者をめぐる公共空間の成立に関する一考察－「中国残留孤児国家賠償訴訟」を事例として－
日本人大学生の中国人イメージ－ リアル及びヴァーチャルな中国人接触状況との関係 －現代中国のサイバー空間におけるナショナリズムに関する一考察－ イスラーム表象に見る漢族中心主義の分析から －1930 年代～1950 年代の新聞上の優生思想に関する言説
清末留日学生の「国民国家」認識に関する考察－ 雑誌『雲南』の民族論を中心に －インターネット時代における中国国営メディアの宣伝様式の変容－ 「雷鋒」を事例に －グループ活動と振り返り活動が工学系英語学習者の動機づけに及ぼす影響
Lexical Compound Verbs in Distributed Morphology
台湾台南市東山区における地域ブランド構築の研究

13ソーシャル・ショッピングウェブサイトの受容における拡大 TAM の可能性
オノマトペと動詞のコロケーション教育内容選定－ 初級レベルの日本語学習者に向け －新聞統合前の対中報道における報道フレームの特性の考察－東京朝日新聞を中心に－※観光創造専攻

修

士

論

文

題

目

エコビレッジの形成及び持続的運営を高めるためのツーリズム創造－ よそ者と受入側の学習を通じた相互作用に着目して －観光資源としての石についての研究－ 札幌軟石を中心にして －自分を語るワインツーリズム－ ホスト・ゲストの交流と変容 －クラフトビールの社会文化的研究－ 北海道札幌市を事例として －釣りを活用したエコツーリズムの可能性に関する研究－ 北海道標津町忠類川を事例に －天安門広場の国旗掲揚式に関する研究－ 損なわれたアイデンティティと国家儀式の観光化 －原爆体験はいかに語り継がれるのか－ 広島平和記念公園における語りの生成と消失 －観光まちづくりによる歴史的町並みの変容－ 台北市大稲埕を事例に －地域外学生と地域の協働による観光創造に関する研究－ 東京農業大学北海道オホーツクキャンパスを事例として －宗教観光とマテリアリティ－ 京都市・晴明神社の事例－
観光が地域住民の主観的 QOL に及ぼす影響に関する研究－ 北海道美瑛町を事例として －韓国人の日本観光における北海道イメージの形成過程に関する研究－ 1990 年代以降韓国の観光政策・産業・言説を中心に －
14

展示施設におけるエンターテインメント化された「歴史」に関する一考察
伝統工芸と観光をめぐる人類学的研究－ 雲南省大理州周城村におけるぺー族の絞り染めを事例として －観光に関係する組織の地域内連携の形成と課題－ 北海道登別市を事例に、温泉観光地区と市街地区の接近について －民間組織による未指定文化財の保全と活用に関する研究－ 篠山市における古民家再生ボランティアを事例に －５－２．学生の研究業績（論文・学会発表等の数値）＜修士課程＞
学術論文数（修士論文を除く）

学会発表数

国際学会参加数2105

学術論文数（博士論文を除く）

学会発表数

国際学会参加数

37

67

19

＜博士後期課程＞

５－３．舞台は地球賞
国際広報メディア・観光学院では、各年度、優秀学生に「舞台は地球賞」を授与している。2019年3月25日（月）学位記伝達式に続き、以下の6 名に同賞の授与を行った。「成績部門」については基本的に GPA
上位者から、「学術部門」「課外活動部門」については、表彰の趣旨に照らして顕著な実績のある者から選定を行った。受賞者は以下の通り。
「舞台は地球賞」成績部門 国際広報メディア専攻

修士2年

杉山奈津美

「舞台は地球賞」成績部門 国際広報メディア専攻

修士2年

中村早百合

「舞台は地球賞」成績部門 観光創造専攻

ティッロネン

修士2年「舞台は地球賞」学術部門 国際広報メディア専攻

修士2年「舞台は地球賞」学術部門 観光創造専攻

金明柱

博士3年

「舞台は地球賞」課外活動部門 国際広報メディア専攻

ミア

董子昂

博士3年

石井克

５－４．学生の研究活動に関する受賞
修士2年次学生が平成30年10月に中国新聞史学会から優秀論文賞を受賞した。

５－５．学生の社会貢献に関する受賞
30年度は該当者がなかった

15

エミリア

６．学生の進路
６－１．修了者の進路
全修了者５３名のうち就職者１７名、進学希望者８名、その他２８名であった。その他の内訳は、帰国６名、就職活動中５名、進路未定３名、ポスドク・研究員２名、主婦・主夫１名、不明１１名であった。当
初の就職希望者２０名に対して就職者数１７名であることから、全体の就職率は８５．０％に達した。

６－２．修士修了者の就職先
全体の就職者１７名のうち、修士修了者は１３名であった。その内訳は、民間企業１０名、地方公務員２名（札幌市、長沼町）、大学教員１名（北海道大学）となっている。民間企業就職者１０名の就職先をみると、専門・技術サービス業３名（電通、日本工営、スペースビジョン研究所）、運輸業３名（日本航空、JALナビア、アジア航測）、製造業３名（日本アイ・ビー・エム、オリバー、大日本印刷）、サービス業１名（プラミリオン）となっている。修士修了者全体の傾向として、民間就職率が７６．９％と高い、非製造業への就職者数が相対的に多いなどの特徴がみられる。

＜修士修了者就職先一覧＞
札幌市役所 ／ 長沼町役場 ／ 株式会社電通 ／ 日本航空 ／ 日本アイ・ビー・エム株
式会社 ／ 北海道大学 ／ 合同会社プラミリオン ／ 株式会社オリバー ／ 株式会社
JALナビア ／ 日本工営株式会社 ／ 大日本印刷株式会社 ／ アジア航測株式会社 ／株式会社スペースビジョン研究所

６－３．博士修了者の就職先
博士修了の就職者は４名であった。その内訳は、大学教員３名（北海道大学、北星学園大学、金沢星稜大学）、民間企業１名（NTTビジネスソリューションズ）であった。

７．教育改善のための方策
７－１．授業アンケート調査【学院資料７－１】参照。

７－２．修了者アンケート調査【学院資料７－２】参照。

７－３．発表会等アンケート調査【学院資料７－３】参照。

16

７－４．TLLP参加者アンケート調査【学院資料７－４】参照。

７－５．教育改善FD研修会
・平成３０年１０月２６日（金）１６時３０分よりメディア研究棟４０７会議室にて、東北大学名誉教授で公正研究推進協会APRIN理事の羽田貴史先生を講師に迎え、「責任ある研究活動を定着させるために―現状と課題」というタイトルでFD研修会を行った。当日、都合により参加できなかった教員は、別途、高等教育研修センター作成のe-Learning研修「シラバスのブラッシュアップ研修」を行った。（【学院資料７－５】参照）
・研究倫理の向上のため、研究活動の不正防止について以下の通り新入生ガイダンスで研修を実施した。
日時：平成30年4月2日（月）場所：メディア会議室407
講師：田邉鉄先生
題目：研究活動の不正防止について
・学生対象の安全衛生管理講習会を行った。新入生にはガイダンス時（4月３日）、在校生には4月23日と５月14日の6講時に行った。

７－６．研究指導報告書の活用
博士学生の研究指導報告書の活用は、新学院での博士学生の集団指導体制の確定を待つ間、平成３１年３月から中断することにした。

７－７．博士後期課程指導体制の検討【教務委員会】上記７－５で述べたように、新学院での博士学生の集団指導体制のコンセプトの確定が待たれる。具体的には「指導教員・副指導教員」と「学院全体」の間に中間的な集団指導の体制、現在の「講座」のような中間的単位の介在を想定するのかそれともそれは望ましくないのか。それに応じて研究
指導報告書の扱いのみならず、経過報告会や趣意書検討会の位置づけも変わってくるだろう。
【将来計画委員会】本件については、2018年度の将来計画委員会での審議の進展は見られなかった。

８．教育プログラム等
８－１．言語系宿泊研修
言語系合宿は今年も例年通り特別演習第二「言語学・言語教育分野における研究実践演習―基礎」「言語学・言語教育分野における研究実践演習―発展」として、下記の要領で実施した。
4月9日(月)：メディア407で説明会
4月9日～6月8日：一学生につき2名の教員で発表準備の指導
6月9日（土）～10日（日）：しんしのつ「たっぷの湯」研修施設での発表・レクチャー・グループ討論

17

（参加教員10名（うち3名は事前事後の指導のみ）、参加学生M1＝7名、M2＝2名、D＝1名）
6月11日（月）～7月下旬：相互評価の提出、レポートの提出、教員によるチェック、レポートの再提出
成果：各自、自分の現状に合わせた研究発表を行い、相互に意見交換をすることで実践的研究方法について、考える貴重な機会となった。学年を超えた交流をすることで、後輩へのアドバイス、先輩の発表や研究の様子を具体的に知ること、など言語系のコミュニティとして有意義であった。M２は、中間発表会へ向けての準備を加速するよい機会となった。教員にとっては、普段直接指導に関わっていない学生の研究を知る良い機会となった。

８－２．観光創造宿泊研修
観光創造専攻では、研究生活におけるスケジュール・ルール等の理解を得ること、新入生と教員・在学院
生・研究スタッフとの相互理解を促進し親交を深めることを目的に、毎年恒例で新入生合宿研修を実施している。本年度は2018年4月7日（土）～8日（日）の1泊2日で、昨年度に引き続きニセコ町・倶知安町にて実施した。同研修には、新入生18名（修士1年：17 名、博士1年1名）、教員・研究員15 名、合計33名の参加があった。
今回はテーマとして＜観光の視座から共生社会としてのニセコ・エリアの「過去」と「現在」を知る＞を設定し、近年国際的スキーリゾートとして爆発的に発展し、国内外からの観光客・移住者・季節労働者
等、様々な人々の流動が著しいニセコ・エリアを、多文化共生の一つの実践事例地と捉え、「古いニセコ」と「新しいニセコ」、「観光のニセコ」（外国人と日本人の視点から）と「農業のニセコ」を見学、検討しながら、地域の発展の可能性を考えた。
新入生はグループ別に与えられたテーマについて各訪問先で調査を実施し、4月19日の「観光創造概論」
授業時間内でグループ発表を実施した。
実施体制ならびにスケジュールは以下の通りであった。
【実施体制】全体責任者：清水（専攻長）、企画運営担当：奈良、パイチャゼ、福山、教務担当：下休場【1日目：4月7日(土)】08：45集合・点呼＠北海道大学情報教育館の1階ロビー
09：00出発貸し切りバス乗車移動中に研修内容、研修対象地についてアナウンス
11：30hirafu188到着昼食
13：00ガイダンス教務ガイダンス、各種ガイダンス（TLLP、SI、進路［インターンシップ・就
職・進学］、図書資料室）
13：30有島武郎とニセコとの関係についてのレクチャー（ジョ・アラ氏）
14：00hirafu188出発
14：30有島記念館施設見学
15：30ミルク工房施設見学
17：00ヒルトンニセコビレッジ到着、ホテル・チェックイン
18：30夕食【2日目：4月8日(日)】07：45朝食
08：45ヒルトンニセコビレッジ出発

18

09：35ファームトピア施設見学道の駅ニセコビュープラザ到着施設見学
11：00hirafu188到着、「観光と多文化共生」トークセッション（観光や教育、飲食業など様々な仕事をされているゲストのお話を聞く：大迫理沙氏（hirafu188）、バリー・マーニン氏（HIS）、工藤達人氏（ニセコフットパス協会会長）、ケムラニ氏（SSB）、走出誠一氏（ファームトピア）、スコットウォーカー氏（Company director））
12：00昼食＊各グループはゲストの方々とお話（ヒアリング）をしながら13：30合宿の総括（専攻長挨拶）→hirafu188出発
13：45道の駅ニセコビュープラザ施設見学
15：00ニッカウヰスキー北海道工場余市蒸溜所施設・博物館見学→15：40出発
17：00北海道大学着

８－３．プロジェクト型演習
観光創造専攻では、具体的なフィールドや課題をテーマとして、積極的に「プロジェクト型演習（Project-Based Learning、 PBL：複数の学生が参加するプロジェクトを通じた学習）を実施している。
同演習では、必要となる学術的知識に加え、プロジェクトの進め方など、個人学習では習得が困難な技能を実践的に学ぶことを目指している。平成 30 年度はこうした狙いのプロジェクト型演習として昨年度同様、以下の 9 科目を実施した。
１．ヘリテージ・ツーリズム論演習（山村高淑）
２．コンテンツ・ツーリズム論演習（山村高淑）
３．地域創造論演習（下休場千秋）
４．エコツーリズム論演習（下休場千秋）
５．地域マネジメント論演習 （木村宏）
６．インバウンド・ツーリズム論演習（石黒侑介）
７．観光開発国際協力論演習（石黒侑介）
８．風景計画論演習（上田裕文）
９．観光地域活性化戦略論演習（JTB 客員教授）

９．学生支援９－１．新入生ガイダンス・交流会
４月２日に例年通り新入生ガイダンスを行った。プログラムは【学院資料９－１】の通りである。

９－２．新入生交流会アンケート結果【学院資料９－２】参照。

９－３．インターンシップ参加一覧
インターンシップの参加者は、計６名（観光専攻３名、国メ専攻３名）、うち留学生は３名であった。観光専攻学生のインターンシップ先は、NPO法人アルテピアッツァびばい、公益財団法人日本交通公社、平取町

19

役場、国メ専攻学生のインターンシップ先は、３名とも北海道放送（HBC）であった。特に、北海道放送については、本年度より、本学院生のインターンシップ受入れ制度を同社からの申し出により確立した。インターンシップ学生は、いずれも、「実践演習第１」または「実践演習第２」の単位申請を行った。
＜平成30年度インターンシップ参加者一覧（計6名）＞
専攻

学年

観光

M1

国メ

M1

○

北海道放送株式会社

国メ

M1

○

北海道放送株式会社

国メ

M1

○

北海道放送株式会社

観光

M1

公益財団法人日本交通公社

観光

M1

平取町役場

留学生

受入先名称
認定NPO法人 アルテピアッツァびばい

９－４．キャリア支援活動
９－４－１．キャリア支援（就職）セミナー等の開催
キャリア支援委員会の主催により、キャリア支援を目的としたイベントを以下のとおりに実施し、成果を収めた。
①インターンシップ説明会（【学院資料９－４－１A】参照）■開催日時：-広報メディア専攻向け説明会：2018年5月23日（水）18:15～19:45（6講時）-観光創造専攻向け説明会：2018年5月29日（火）18:15～19:45（6講時）■開催場所：メディア棟105教室（5/23）、S棟S205（5/29）■主催：キャリア支援委員会②第１回学院就活セミナー（【学院資料９－４－１B】参照）■開催日時：2018年11月16日（金）18:15～19:45■開催場所：メディア棟307教室■テーマ・内容：「学院留学生のための就職活動ガイダンス」
・日本における外国人留学生の状況、日本企業が求める外国人留学生像
・就職活動のスケジュールと準備、留学生の就活経験談と後輩へのアドバイス■形態：専門家による講話■登壇講師：

株式会社オリジネーター

取締役専務執行役員■出席数： 11名の学生が出席③第２回学院就活セミナー（【学院資料９－４－１C】参照）■開催日時：2019年1月26日（土）13：00～17：30頃■開催場所：メディア棟（307教室、407教室）

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工藤尚美氏

■テーマ・内容：「就職活動実践模擬トレーニング」
・エントリーシート（ES）上の「自己PR」の書き方指導
・模擬グループディスカッション＋助言・指導、模擬面接＋助言・指導■目的：学院生の就職活動に必須となるエントリーシート作成、面接やグループディスカッションへの参加に向けて、実践的な模擬トレーニングを学院として組織的に行い、よって学院生の就活対応力を向上させる。
■講師：
・国際広報メディア・観光学院 教員４名

＜北村教授（MC）、藤野教授、張助教、川越客教＞

・株式会社マイナビ北海道支社 講師２名
・株式会社オリジネーター

講師１名＜大塚氏、菅原氏＞＜工藤氏＞■参加数：国際広報メディア・観光学院修士１年

23名

９－４－２．北海道放送（HBC）とのインターンシップ制度の構築（【学院資料９－４－２】参照）
2018年4月に北海道放送（HBC）からの提案を受け、本学院と同社ライツ・コンテンツ部の間で、中長期的なインターンシップ制度を構築した。制度の内容は、毎年本学院留学生2～3名をインターンシップ生としてHBC側で受入れ、8月上旬～9月下旬に、海外番組販売や海外共同番組制作等の職場実習を行なうというもの。2018年は3名の本学院生が参加し、貴重な実務経験と知識を得た。

９－４－３．適職診断テスト（CPS－J）の実施（【学院資料９－４－３】参照）
キャリア支援委員会の主催により、学生のキャリア形成支援を目的とした、「＜学生向け＞適職診断テス
ト（CPS-J）」を以下のとおりに実施し、成果を収めた。
■テストの概要：
学生がどんな職業分野に興味があるかを見る「興味検査」、どんな能力に自信を持っているかを見る「能力自己評価検査」を実施し、その結果をもとに様々な職業を２３種のグループに分類したジョブ・ファミリーに照し合せ、具体的なキャリアの方向性を提示する。
■受検者数：全19名■実施スケジュールa)「適職診断テスト（CPS-J）説明会」の開催＊日時：2018年10月19日（金）18:15〜18:45頃（６構時）＊場所：メディア棟307号室b)テスト実施期間＊2018年10月19日～10月30日（各自記入後に回答提出）c)テスト回答集計・分析期間＊2018年11月1日～11月20日（日本マンパワー社）
d)「CPS－Jの検査結果の配布及び解説会」の開催＊日時：2018年11月30日（金）18:15～19:30頃＊場所：メディア棟 307室
＊講師：北村倫夫

21＊内容：検査結果の手渡し。検査結果の見方とキャリア開発への活用方法（説明）＊配布物：各自の検査結果、CPS－Jガイドブック、CPS－Jの結果の読み方

９－５．学院内学生相談室（利用数他）【学院資料９－５】参照。

９－６．ハラスメント防止活動
本学院学生を対象とするハラスメント相談業務を、相談員研修を受けたハラスメント防止委員4名（うち相談員3名、調整役1名）の体制で、継続して実施した。

９－７．ハラスメント防止研修会
・4月2日13時25分～13時40分、新入生ガイダンスにおいて「ハラスメント防止委員からのお知らせ」という題で、15分間にわたり、ハラスメント防止委員会の土永委員長が、学院の『ハラスメント防止宣言及
びハラスメント防止ガイドライン』冊子を配付、学内・学外のハラスメント相談窓口を紹介し、4月13日に実施する学生対象ハラスメント防止啓発研修への案内をした。
・4月6日10時30分～12時の4月入学研究生新入生ガイダンスの中の10分間を使い、委員長が『ハラスメン
ト防止宣言及びハラスメント防止ガイドライン』冊子を配付、学内・学外のハラスメント相談窓口を紹介し、4月13日に実施する学生対象ハラスメント防止啓発研修への案内をした。
・10月1日16時30分から開催された、10月入学研究生ガイダンスの中の10分間を使い、委員長が『ハラスメント防止宣言及びハラスメント防止ガイドライン』冊子を配付、学内・学外のハラスメント相談窓口を紹介した。
・4月13日10時30分～12時に学院学生・研究生・科目等履修生を対象とするハラスメント防止啓発研修（90分）を実施。講師は、アカデミック・ハラスメントをなくすネットワーク（NAAH）代表理事の御輿久美子氏。題目は「キャンパス・ハラスメントの防止：被害者にも加害者にもならないために」。参加者数は学生6名。（前年度は10月開催で22名、2018年度から開催時期を入学直後の4月に変更した。）

９－８．その他の学生支援活動
９－8－１．ピア・サポート（DC研修会）
ピア・サポート（DC研修会）の一環として、日本学術振興会特別研究員制度説明会を平成31年３月８日に開催した。学生委員による制度についての簡単な説明の後、30年度から研究員となった学生が申請書作成のポイントを中心に申請の仕方を解説した。出席者は修士、博士あわせて11名であったが、申請のための実践的な解説が行われ、具体的な質問も多く、大いに意義があったと思われる。

９－8－２．各種奨学金、助成金の推薦順位決定
各種奨学金、助成金の推薦順位を決定した。なお、順位付けに際しては、個々の奨学金や助成金の判定基準に従うとともに、成績、業績等を最優先として判定を行った。

22

９－8－３．若手研究者養成経費による助成
平成30年度若手研究者養成経費（予算150万円）から前期11件、後期10件の申請に対して助成を行った（計1、690、078円）。本制度については、海外学会等における発表のため渡航する場合は、上限額について弾力的に運用する方式を新たに導入した。

９－8－４．院生図書資料室の修士論文・博士論文の電子化
院生図書資料室（S101)に所蔵されている過去の修士論文、博士論文については、従来貸し出しを認めていたが、より簡便な利用を図るため、すべての論文をPDFファイルとして電子化した。これにより、希望する学生
は当該の論文の電子ファイルを自分の記憶装置にコピーして利用可能となった。

９－９．同窓会活動（HCD）
・今年度行われた主な同窓会は以下の通りである。
2018年9月29日（土）ホームカミング懇親会、二次会
2019年1月5日（土）札幌同窓会新年会
2019年3月2日（土）北京同窓会
2019年3月8日（金）上海同窓会
・例年通り、留学説明会にあわせて第８回北京同窓会と第５回上海同窓会を開催した。参加した同窓生はそれぞれ１６名と８名となり、旧交を温め、修了生の近況を知るよい機会となった。
・9月29日（土）、北海道大学ホームカミングデーの一環として、学院主催のプログラムを実施し、50名あまりの参加者を得て活発な交流がなされた。学院ホームカミングデーは、「国際広報メディア・観光
学院PRビデオ」の放映、学院長の挨拶のあと、修了生講演会を設け、その第１部では国際広報メディア研究科第６期の折田智之氏（北海道新聞社報道センター石狩・当別担当記者）より「新聞社から見る北海道観光」と題して、また、第２部では観光創造専攻第第４期の吉川福利氏（株式会社北海道日本ハム
ファイターズ事業企画部チーフディレクター）より「観光創造専攻が私に与えた大いなる影響」と題して講演があった。講演に対して、在学生や教員から質問やコメントが提示された。
修了生講演会に引き続き行われた在校生ワークショップでは、「特撮・アニメから読み解く“平成”」というテーマで、国際広報メディア専攻及び観光創造専攻の学生が合同でプレゼンテーションを行った。
その後、発表者とフロアとの間で、教員、同窓生、在学生の間で質疑応答が行われた。
同窓会総会では、札幌、東京、中国における活動について報告が行われ、今後の同窓会の組織化をさらに高めていく方策について話しあわれた。続く懇親会は修了生、教員、在学生や本学院のＯＢ教員で賑
わい、盛会のうちに終了した。【学院資料９－９】を参照。

１０．教育の国際化
１０－１．TLLP の実施（【学院資料１０－１】参照）
TLLPとはTandem Language Learning Projectの略で、北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院 /メディア・コミュニケーション研究院とイギリスのシェフィールド大学（およびリーズ大学）のホワイ

23

ト・ローズ東アジアセンター(WREAC)、フィンランドのヘルシンキ大学の間で行われている研究教育プ
ログラムで、2016年からは、オーストラリア国立大学、メルボルン大学も参加している。
TLLPの目的は、①学生、教員を含めた双方の研究交流および研究ネットワークの構築、②研究遂行（データ収集、インタビュー、研究発表、研究討論など）のために必要となるアカデミックな言語スキルの獲得にある。また、このプロジェクトの趣旨は、単なる外国語学習に留まるのではなく、参加者同士が、お互いに誠意と友情を持って、自律的に学び合う関係を築いていくことである。
具体的な教育プログラムの内容は、両大学の院生同士がペアを組み、互いに相手の研究のサポートをする
タンデム・ラーニング、またその進展を支援する教員のアドバイス・システムが中心となっている。オン
ラインで学習を進めていった後、院生は年に１～２回開催されるTLLP-スタディ・ウィークにおいて、相互に相手の大学を訪問して研究発表や教育交流を行う。このTLLP-スタディ・ウィークまでに参加学生が取り組む課題内容としては、１）ターゲット言語での発表準備、アブストラクト、パワーポイントなど発表資料作成に取り組む、２）オンラインで相手大学のペアと言語、内容の相互サポートをおこなう、３）教員からのコメント、アドバイスを受け、適宜修正をおこなうなどがある。そして、TLLP-スタディ・ウ
ィークにおいて、参加学生の成果発表会が開催される。また、そこでは、それ以外の学生の研究発表会、両大学の教員の講演会、パネルディスカッション等、様々な研究・教育交流が企画され、集中的に行われている。
プロジェクト参加者は院生、特に博士後期課程の学生を対象としてきたが、プロジェクトを進めるうちに、修士課程の学生による参加希望も多く寄せられたため、2015年からは修士課程の学生も積極的に受け入れている。このため、このプロジェクトをきっかけとして博士後期課程へ進学する学生もでてきており、また、TLLPでの発表経験を踏まえて、国際学会での発表を積極的に行うなどの効果がみられるようになっている。
2014年、北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院 / メディア・コミュニケーション研究院とイギリスのシェフィールド大学（およびリーズ大学）のホワイト・ローズ東アジアセンター(WREAC)との間で開始した本プロジェクトは、2015年はシェフィールド大学、2016年は北海道大学、2017年はヘルシンキ
大学、2018年はシェフィールド大学とメルボルン大学において開催され、2015年からはヘルシンキ大学
が、2016年からはオーストラリア国立大学とメルボルン大学が参画している。本プロジェクトは2019年も継続して開催される予定である。。

１０－２．Hokkaido Summer Institute（【学院資料１０－２】参照）
学院教員が主導して提供した平成30年度のHSI科目は以下のとおりである。
・国際観光地における多文化共生（Multicultural coexistence in tourist destinations）
科目責任教員：石黒侑介
その他の科目担当教員：パイチャゼ・スヴェトラナ、藤野陽平、増田哲子
招へい研究者：Ramon Serrat（バルセロナ大学ホテル・観光学院）
・世界のなかの中国語メディア（Chinese media in Mainland China and overseas.）
科目責任教員：渡邉浩平
その他の科目担当教員：藤野彰、西茹
招へい研究者：加藤隆則（汕頭大学長江新聞與伝播学院）、山田賢一（ＮＨＫ放送文化研究所）

24

・日本とヨーロッパにおける庭園観光に関する比較研究（A comparative analysis of garden tourism inJapan and Europe）
科目責任教員：田代亜紀子
その他の科目担当教員：西川克之、上田裕文
招へい研究者：John Watkins（English Heritage、 UK）
・現代日本の研究（Contemporary Japan）
科目責任教員：パイチャゼ・スベトラナ
その他の科目担当教員：ジェフリー・ゲーマン
招へい研究者：小川晃弘（メルボルン大学アジア研究所）、フィリップ・シートン（東京外国語大学）
そのほかに、HSIサテライトスクールに以下の科目が採択された。
・観光地の魅力について考える（What Are Tourist Attractions?）
科目責任教員：西川克之
招へい研究者：Johan Edelheim（スタバンゲル大学ノルウェーホテル経営学院）

１０－３．海外プロジェクト演習
観光創造専攻では平成28年度以来、海外プロジェクト演習は実施体制の調整がつかず一時停止中であるが、それに代わる形で、サマー・インスティテュートを複数実施するとともに、海外ラーニングサテライトにも他部局主
催のプログラムに積極的に協力している。具体的には工学院の「北極圏域における自然資源を活用したまちづくり」（フィンランド、ラップランドにて開催）に教員1名と観光学高等研究センター博士研究員1名が講師として、修士課程院生2名が受講者として参加した。
今後の海外プロジェクト演習のあり方については学院改組の進捗状況も踏まえながら、引き続き再検討を進める予定である。

１１．将来構想
１１－１．学院第３期中期目標期間の将来構想立案【将来計画委員会】平成29年度の将来計画委員会で学院第３期中期目標期間の将来構想立案に関する各分
野の将来構想の検討を依頼した項目にあった、講座運営に関する将来構想（講座組織の改編等）について、具体的に学院の講座再編について、２回の将来計画委員会に渡って審議した。以下、その議事録を掲載する。
・2018（平成３０）年８月２日（木）年

第５回将来計画委員会

１．学院改組に伴う講座再編について
山田学院長より本議題の背景について説明があった。改組により１専攻になると、大学ならびに大学院の本大学院組織に関わる規程や内規に変更が出るが、これに合わせて講座の再編を行う場合、１２月が大学本部への届け出の締め切りとなる。それに向けて教授会で議論していくためには、９月の教授会から審議を始める必要があるとの見解が示された。この日程に合わせて将来計画委員会での審議を進めることが確認された。このあと鈴木委員より改組後の教育体制の整備に関するWG

25

における議論が紹介された。他大学院を見ると、(１)１専攻で１講座とする例、(２)専攻の下に２つ程度コースを設けて講座と同じ組織単位に位置づけている例、(３)専攻の下に複数の講座を設けている例があるが、WGでは専門科目のまとまりで講座の単位を区分けしている現行方式を踏襲
し、専門科目群を講座の組織単位とする３番目の方式を採用する方向で検討していることが示された。この場合、コース融合科目の担当教員も専門性に合わせてその講座に所属することになる。このあと審議が行われ、WG案は改組後の専門科目群の編成と現行の集団指導方式を結ぶ実行可能性の高い選択であることが確認されたが、現代日本学プログラム担当者の所属講座など個別にまだ勘案しなければならない問題もあるため、継続審議とすることとなった。
・2018（平成３０）年９月２０日（木）年

第６回

将来計画委員会

１．学院改組に伴う講座再編について継続審議となっていた学院改組に伴う講座再編について、現代日本学プログラムの担当教員の所属講座に関する審議を行った。佐々田委員より、当該プログラムの教員が現代日本学として一つの講座を形成したいと考えている旨の報告があり、同プログラム出身学生の受け入れ後の指導に関する
将来的な見通しを勘案して、その意向どおりに進めることで異議なく了承された。
【設置審査対策検討WG】組織整備概算要求の戦略③「国際社会の発展に寄与する指導的・中核的人材の育成」のひとつとして、平成28年度から認められた「「観光メディア学院」（仮称）設置を目指して」を活用して、平成29年度から構想を進めてきた「国際広報メディア・観光学専攻」の設置に関わる計画申請
書を平成30年5月に「意見伺い」として文部科学省に提出した。その後、6月末に文科省から再審査の通知があり、申請書の修正作業を経て7月初旬にあらためて設置計画申請書を再提出した。その結果、当該設置計画に対して「遵守事項」「助言事項」いずれについても「特になし」として認可するとの通知が、8月13日に文科省からあった。それを受けて、設置報告書を速やかに文科省に提出たところ、8月20日に受理された。こうして、概算要求申請のための作業を含めると足かけおよそ3年半、設置計画の策定作業の開始からはおよそ1年の間におよぶ関係者の協力の成果として、平成30年度までの「国際広報メディア専
攻」「観光創造専攻」から成る二専攻体制を改めて、一専攻化した「国際広報メディア・観光学専攻」のもとで新たに平成31年度から学生募集をすることが可能となった。この改組の主旨は、従来の実績、すな
わち、現代的課題に対応し、地域社会及び国際社会で活躍するために必要なスキルと知見を備えた広報・
ジャーナリズム、メディア文化、言語コミュニケーション、観光創造の各領域の専門家を養成してきた成果を踏まえつつ、人・モノ・情報のグローバルな移動性が昂進した現代社会の現場で活躍できる新しい人
材には、多様な視点から的確に現象を分析したり、別個に分節化された利害を統合したりして、国際的な観点に基づきながら新しい価値を創出していく能力や資質が求められるとの判断のもとに、観光研究とメディア・コミュニケーション研究の融合を強みとした、他に類例のないようなユニークな教育研究体制を整備するところにある。そうした主旨にあわせて講座編成も改め、平成31年度からは、国際広報論講座（連携分野としてデジタル・コミュニケーション論分野を含む）、国際広報戦略論講座（連携）、公共ジャーナリズム論講座、言語コミュニケーション論講座、メディア文化論講座、観光文化論講座（連携分野として観光マーケティング戦略論連携分野を含む）、交流共創論講座、観光地域経営論講座、国際観光開
発論講座、現代日本学講座の10講座体制とすることとした。（【学院資料１１－１】参照）

１１－２．博士後期課程指導体制の検討（※前掲７－６）

26

１１－３．社会連携＜YAHOO連携分野＞
ヤフーとの連携協定に基づき、札幌テレビ放送、野村総合研究所の参加のもとで、デジタルコミュニケーション研究会を2回実施した。具体的テーマは、北海道胆振東部地震とメディア活用である。
このテーマに関し、北海道大学大学院メディア・コミュニケーション学院は、北海道胆振東部地震の際のメディア活用について調査を実施し、震災の影響と災害時のメディア活用の分析を行った。対象は北海道在住者で、インターネット調査によって、600サンプルの回答を回収した（調査実施日：2019年1月26日）。本調査により明らかになった震災の影響とメディア活用ポイントは、以下の通りである。
1. 震度5強以上の揺れだった地域の人の割合は、26.2%と比較的限定的であったが、多くの道民が長時間の停電の影響を受けた。未明に起こった地震当日の夜時点まで、停電の影響を受けた道民は88.7％で、その後も、翌日の夜まで停電だった人の割合は55.2％で、半数以上の道民が2日間にわたって、長時間の大規模停電（ブラックアウト）の影響を受けた。
2. 一方、断水などの影響を受けた人は17.8％と、停電に比較すると限定的であった。
3. 停電時の際に情報源として最も活用されたのはラジオで、71.5％の人が活用した。その次に活用されたのはスマホ（スマートフォン）で、49.5％の人が活用した。
4. 震災時のスマホなどの情報機器を使った情報源には各種ニュースサイトのほかに主にＬＩＮＥとツイッターのＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）が使われた。
5. 日頃の情報源については、世代により大きな差があり、スマホ、ＳＮＳについては、若い世代での活用が広がっている。また、今回の震災でも、若い世代ほど、利用した人の割合が高かった。
6. 震災後のメディア利用の変化については、ラジオの見直し傾向が見られる。また、若い世代を中心に、震災を契機として、一段とスマホとＳＮＳの活用が広がる傾向がある。
7. 男女別に見ると、明らかに女性の方が、スマホとＳＮＳの活用が浸透している傾向がある。震災を経験した今後についても、女性はさらにスマホを活用するとする傾向が強い＜JTB北海道「観光マーケティング戦略論」連携分野＞
平成29年度より本学院では（株）JTB北海道（平成30年度より（株）JTBに一社化）との連携協定にもとづき、観光創造専攻観光文化論講座に連携分野「観光マーケティング戦略論分野」を設置し、JTBグ
ループ企業より2名の客員教授を招聘して「観光地域活性化戦略論演習」を開講している。平成30年度
からは履修証明プログラム「デスティネーション・マネージャー育成プログラム」の必修授業にも組み込まれ、より多くの受講者に実務家教員による実践的演習科目を提供することができた。平成31年度からは学院の改組にともない、科目名が「観光地域ビジネス論演習」へと改称されるが、引き続き正規院生及び履修証明プログラム生を対象に、道内の地域の現場におけるフィールド実習を含む実践的な授業を提供していく予定である

１１－４．履修証明プログラム（【学院資料１１－４】参照）
平成２９年度から開始された履修証明プログラム「ディスティネーション・マネージャー育成プログラム」には、平成３０年度は５名を受け入れた。年度末にはその内４名が合格、多忙のため授業の履修数が足りなかった１名が不合格となった。またこの４名中、年度末の審査に合格し「ディスティネーション・マネージャー」の称号を授与された者が２名、不合格となった者は２名だった。規定を新たに設け、不合格者には一27

回だけ、称号付与の審査に再チェレンジする機会を与えることにした。
また平成３１年度については、大学院の授業カリキュラムが新たしくなることに合わせて、履修証明プログ
ラムのカリキュラムも大きく変更した。また同年度の履修者の募集では、応募した者４名、かつ１名はすでに同プログラムを一度履修した者だったため履修を許可することができず、履修許可者３名で定員を割ったため再募集をした。再募集には４名の応募があり、審査の結果４名全員に履修を認め、計７名となった。

28

Ⅱ．メディア・コミュニケーション研究院
１．研究院の目的
１－１．中期目標・計画【研究院資料１－１】参照。

２．研究実施体制
２－１．教員組織図
平成29年度からメディア・ツーリズム研究センターが加わり下図のような組織体制となった。

２－２．女性教員比率および外国人教員比率
平成30年5月1日現在における当該比率は以下の表のとおりである。
＜メディア・コミュニケーション研究院教員データ（教員数、外国人教員比率、女性教員比率等）＞

男女別人数
男

女

教授

19

4

准教授

16

14

男女比

小計

国籍国内外別人数

国籍国内外比

日本

外国

小計

日本

外国

男

女

23

0.83

0.17

23

0

23

1.00

0.00

30

0.53

0.47

22

8

30

0.73

0.27

29

講師

1

0

1

1.00

0.00

0

1

1

0.00

1.00

助教

1

3

4

0.25

0.75

2

2

4

0.50

0.50

特任教授（再雇用）

0

1

1

0.00

1.00

1

0

1

1.00

0.00

特任教授

2

1

3

0.67

0.33

0

3

3

0.00

1.00

特任准教授

5

1

6

0.83

0.17

0

6

6

0.00

1.00

計

44

24

68

0.65

0.35

48

20

68

0.71

0.29

２－２．若手教員比率
平成30年5月1日現在における当該比率は以下の表のとおりである。
＜メディア・コミュニケーション研究院教員データ（若手教員比率）＞

教員数
40 歳以上構成比率

40 歳未満
23
24
0
2
1
3
6
59

小計
0
6
1
2
0
0
0
9

23
30
1
4
1
3
6
68

40 歳以上40 歳未満

1
0.8
0
0.5
1
1
1
0.87

0
0.2
1
0.5
0
0
0
0.13

３．研究活動
３－１．研究活動報告（シンポジウム、ワークショップ、講演）
以下は、平成30年4月1日から31年3月31日の間に研究院主催または研究院構成員が中心的役割を担って行ったシンポジウム・ワークショップおよび講演会などの実績である。

３－１－１．シンポジウム・ワークショップ等（67件）(1) 20180421 国内シンポジウム、 “The legacy of reverse migration in Postwar Japan” (2018年4月21日)
Hokkaido Workshop on Immigration Policy and Border Security in Japan organised by the Jean Monnet
Network、 Borders in Globalization、 北海道大学（Jonathan Bull報告）(2) 20180511 言語学ワークショップ「併合の適用手続きについて」（2018年5月11日（金）北海道大学学術交流会館）(北原久嗣教授：慶應義塾大学)（奥聡報告）(3) 20180530 現代日本学プログラム招待レクチャー・ワークショップシリーズLecture 1: Professor Helen
Hardacre (ハーバード大学、アメリカ). （2018年5月30日（水） [Room 209、 IIC]（クック・エマ報
告）(4) 20180607 現代日本学プログラム招待レクチャー・ワークショップシリーズLecture 2: Dr. Patrick30

Galbraith (東京大学)。（2018年6月7日（木） [Room 209、 IIC] （クック・エマ報告）(5) 20180609 現代日本学ワークショップDr. Patrick Galbraith (東京大学)（2018年6月9日（土）[Room325、 IIC] （クック・エマ報告）(6) 20180615 現代日本学プログラム招待レクチャー・ワークショップシリーズLecture 3: Professor Marie
Anchordoguy (ワシントン大学、アメリカ)。（2018年6月15日（金）[Room 209、 IIC] （クック・エ
マ報告）(7) 20180618 現代日本学プログラム招待レクチャー・ワークショップシリーズSpecial Panel Session(Lecture 4): Professor Ted Goossen (ヨーク大学（カナダ）、 Emeritus Professor Motoyuki Shibata (東京大学)、 Mr. Hideo Furukawa (Author)。（2018年6月18日（月）[Room 111、 IIC] （クック・エマ
報告）(8) 20180701展覧会および講演：「宇佐見英治「言葉の木蔭」（ジャコメッティの思い出に）」（展示2018年7月1日～7月28日；講演：7月14日）書肆吉成・丸ヨ池内GATEギャラリー（札幌市中央区南１西２）（宇佐見森吉報告）(9) 20180706 現代日本学プログラム招待レクチャー・ワークショップシリーズLecture 6: Professor John
Traphagan (テキサス大学、オースティン、アメリカ)。（2018年7月6日（金）[Room 209、 IIC] （クック・エマ報告）(10) 20180712 国際シンポジウム「島平和フォーラム: 東アジアの冷戦景観と平和」を、済州研究院、ソウ
ル大、台湾国立師範大学と共催。2018年7月12日、済州（チェジュ）、Jeju Kal Hotel.（山田義裕・金ソンミン報告）(11) 20180713 北海道大学学術交流会館「AIと俳句愛好家が対決! 俳句の出来栄え競う」 2018年7月13日札
幌*当該イベントは同日のNHKニュース7に於いて全国放送された。
*2018年7月12日 愛媛新聞「AI vs 俳人 再び」にてとりあげられた。（伊藤孝行報告）(12) 20180713 現代日本学プログラム招待レクチャー・ワークショップシリーズLecture 5: Dr. Wooyeal
Paik (ヨンセイ大学、韓国). （2018年7月13日（火）[Room 209、 IIC] （クック・エマ報告）(13) 20180713 院内科研「多文化世界におけるアイデンティティと文化的アイコン：民族・言語・国民を中心に」主催研究会2018年度第一回研究会：2018年7月13日

メディア・コミュニケーション研究院

608室（土田映子報告）(14) 20180716 北海道大学公開講座「中国の改革・開放40年と習近平体制の行方」（2018年7月16日（月）北海道大学学術交流会館）（藤野彰報告）(15) 20180808 2018 International Conference “Reconsidering the Universal and the Particular in East Asia”
at the Hokkaido University on 8 August 2018. （国内外から3名の研究者を招聘して国際学会を開催し、司会および報告を行った。）（齋藤拓也報告）(16) 20180808 ワークショップ「森崎和江の越境する連帯の思想－「からゆきさん」の近代と現代」（2018年8月8日（水）北海道大学遠友学舎）（玄武岩報告）(17) 20180809 Special Lectures on Linguistics “Roots don’t project” (Yohei Oseki、 Waseda Univ & Riken)

31

“The effect of Intonation Contour on Scope: Evidence from Child Acquisition” (Kazuko Yatsushiro、
Leibniz-Zentrum Allgemeine Sprachwissenshaft/ZAS & Osaka Univ.)
Hypothesis” (Uli Sauerland、 ZAS & Osaka Univ)“The Thought Uniqueness(2018年8月9日（木）北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院) （奥聡報告）(18) 20180904 国際シンポジウム、 “Displaying post-colonial migration at museums in Japan” (2018年9月4日) 4th Biennial Conference of Association for Critical Heritage Studies; Zhejiang University、
Hangzhou、 China（Jonathan Bull報告）(19) 20180904国際研究会「TLLPスダディ・ウィーク」（シェフィルド大学、北大メディア・コミュニケーション共催）（2018年9月4日（火）シェフィルド大学東アジア研究所）（ジェフ・ゲーマン報告）(20) 20180926 国際シンポジウム「スポーツコミュニケーション研究への助走」（2018年9月26日（水）北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院608）での発表「ジェンダーとスポーツヒーロー」（冨成絢子報告）(21) 20180926 国際シンポジウム「スポーツコミュニケーション研究への助走」（2018年9月26日（水）北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院）（河合靖報告）(22) 20180928 科研費基盤研究（B）「東アジアにおける拡張現実時代の観光に関する研究」（研究代表：山田義裕）2018年度第1回研究会および講演会（鈴木涼太郎獨協大学教授）
日時：2018年9月28日
場所：北海道大学メディア・コミュニケーション研究院
講演者：鈴木涼太郎獨協大学教授
演題：観光みやげもの文化論—移動するモノとその論理—（山田義裕報告）(23) 20181005 国際シンポジウム：「死亡行軍：戦後台湾における白色テロ被害者との対話から」（2018年10月5日）（パイチャゼ・スヴェトラーナ報告）(24) 20181005 国際シンポジウム「死亡行軍：戦後台湾における白色テロ被害者との対話から」（2018年
10月5日（金）メディア棟608）（藤野陽平報告）(25) 20181006 東南アジア学会北海道・東北地区特別例会シンポジウム「境界からみるアジア―宗教の中心と周縁」（2018年10月6日（土）・7日（日）北海道大学人文・社会科学総合教育研究棟）（田代亜紀子報告）(26) 20181011 現代日本学プログラム招待レクチャー・ワークショップシリーズLecture 7: Mr Eric
Johnston (Japan Times). （2018年10月11日（木）[Room 111、 IIC] （クック・エマ報告）(27) 20181013 現代日本学ワークショップMr Eric Johnston (Japan Times). （2018年10月13日（土）[Room 325、 IIC] （クック・エマ報告）(28) 20181020 国際広報メディア・観光創造専攻共同自主研究発表会「SAIHATE FES 2018 in IMCTS」（2018年10月20日（土）国際広報メディア・観光学院）（杉江聡子報告）(29) 20181022 現代日本学プログラム招待レクチャー・ワークショップシリーズLecture 8: Professor
Florian Coulmas (University of Duisburg-Essen and Visiting Professor at上智大学)。2018年10月22日（月）[Room 111、 IIC] （クック・エマ報告）32

(30) 20181024 公開講座

「中国文学の中の食―美食をめぐる謎」（2018年10月24日、31日、11月7日）（長井裕子報告）(31) 20181027 国際シンポジウム「多層言語環境における態度・行動・相互行為」（2018年10月27日（土）北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院）（河合靖報告）(32) 20181103 院内科研プロジェクト「メディアと社会のエスノグラフィ」2018年度第1回研究会（2018年11月3日（土）メディア棟608）（藤野陽平報告）(33) 20181104 「ドキュメンタリー映画『廻り神楽』上映会」（2018年11月4日（日）、北海道大学学術交流会館１階小講堂）（辻本篤・藤野陽平報告）(34) 20181105 国際シンポジウム “Post-World War 2 migration on display: a comparison of museum
practices in Japan and Germany” (2018年11月5日) JSPS Topic-Setting Program to Advance CuttingEdge Humanities and Social Science Research、 Interdisciplinary Research on the Function of National
Histories and Collective Memories for the Democracy in the Globalized Society; Institute for Social
Movements、 Ruhr University Bochum、 Germany（Jonathan Bull報告）(35) 20181109 現代日本学プログラム招待レクチャー・ワークショップシリーズLecture 9: Mr SamuelGordon (Deloitte Tohmatsu)。（2018年11月9日（金）[Room 111、 IIC] （クック・エマ報告）(36) 20181123 院内科研「メディアと社会のエスノグラフィ」2018年度第1回シンポジウム（2018年11月
23日、メディア棟608）（奈良雅史報告）(37) 20181123 院内科研プロジェクト「メディアと社会のエスノグラフィ」2018年度第1回シンポジウム（2018年11月23日（金）メディア棟608）（藤野陽平報告）(38) 20181124 WHAT IS IMCTS？～相互交流が生まれる研究環境のデザイン～Vol.1「国際広報メディ
ア・観光創造専攻(IMCTS)が来年から一つに！？」（2018年11月24日（土）国際広報メディア・観光学院）（杉江聡子報告）(39) 20181129 写真展・トーク：「写真文集『サハリンを忘れない』刊行記念トーク」 （2018年11月29日）（パイチャゼ・スヴェトラーナ報告）(40) 20181130 現代日本学プログラム招待レクチャー・ワークショップシリーズLecture 10: Dr. Flavia
Fulco (東北大学) and Dr. Robin O’Day (University of North Georgia、アメリカ)。（2018年11月30日（金）[Room 111、 IIC] （クック・エマ報告）(41) 20181201 講演・シンポジウム「革命・民族・客家――原点から現代中国を問い直す」（2018年12月1日（土）北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院）（藤野彰報告）(42) 20181201 国内シンポジウム、 “Recent work in the English language historiography of
Sakhalin/Karafuto” (2018年12月1日) サハリン・樺太歴史研究会、北海道大学（Jonathan Bull報告）(43) 20181207「北海道の未来を考える」新学院スタート記念シンポジウム（2018年12月7日（金）北海道
大学国際広報メディア・観光学院

6階

608号）（山田澤明報告）(44) 20181210 上映会＆トーク「韓国映画『1987、ある闘いの真実』」（2018年12月10日（月）シアターキノ）（玄武岩報告）33

(45) 20181217 公開セミナー「アフリカのシンガポール、ルワンダ」（2018年12月17日（月）ファカルテ
ィハウス

2階

第一会議室）

講師：高田浩幸

JICAルワンダ事務所 所長

司会：メディア・コミュニケーション研究院 教授

山田澤明

主催：北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院「ルワンダSDGs研究会」

協力：JICA北海道、北海道大学国際連携機構（山田澤明報告）(46) 20181222 WHAT IS IMCTS？～相互交流が生まれる研究環境のデザイン～Vol.2「IMCTSを旅しよう
ーハード・ソフトの両面から―」（2018年12月22日（土）国際広報メディア・観光学院）（杉江聡子
報告）(47) 20190106 院内科研プロジェクト「メディアと社会のエスノグラフィ」2018年度第1回研究会（2019年1月6日（日）メディア棟608、北海道宗教研究会との共催）（藤野陽平報告）(48) 20190127 北海道大学学生交流ステーション ICT科研国際シンポジウム「未来の教室」2019年1月27日（伊藤孝行報告）(49) 20190131 シンポジウム「朝鮮・極東ロシア・樺太の「からゆきさん」たち ―公娼制の内と外」（2019年1月31日（木）北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院）（玄武岩＆パイチャ
ゼ・スヴェトラーナ報告）(50) 20190201 ファン・デル・ドゥース瑠璃先生（広島大学平和科学研究センター外国⼈客員研究員）講演会「メディア・ツーリズムの実証研究に関する一考察」を企画・主催。２０１９年２月１日（金）１６～１８時 場所：メディア・コミュニケーション研究院 ６０８号教室（金ソンミン報告）(51) 20190201 メディア・ツーリズム研究センター「立命館慶祥高校海外研修報告会」（2019年2月1日（金）北海道大学学術交流会館）（岡本亮輔報告）(52) 20190202 言語学特別セミナー「Some Concepts and Consequences of 3rd Factor-Compliant Simplest
WS Merge」(2019年2月2日（土）北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院)
講師：Samuel D. Epstein (The University of Michigan)、北原久嗣

Hisatsugu Kitahara (Keio

Uniaversity)、Daniel T. Seely (Eastern Michigan University) （奥聡報告）(53) 20190202 WHAT IS IMCTS？～相互交流が生まれる研究環境のデザイン～Vol.3「WHAT IS
IMCTS？」（2019年2月2日（土）国際広報メディア・観光学院）（杉江聡子報告）(54) 20190203 院内科研「多文化世界におけるアイデンティティと文化的アイコン：民族・言語・国民を中心に」主催研究会2018年度第二回研究会：2019年2月3日

メディア・コミュニケーション研究院

105室（土田映子報告）(55) 20190209 出版記念会：”Asia in Russia”、”RUSSIA AND THE COUNTRIES OF THE APR:MIGRATION PROCESSES AND PROBLEMS OF INTERCULTURAL COMMUNICATION” （2019年2月9日）（パイチャゼ・スヴェトラーナ報告）(56) 20190212 研究会「日韓フォーラム-社会経済的格差と教育」2019年2月12日(火)北海道大学教育学部
大会議室）（ジェフ・ゲーマン報告）(57) 20190213 報告会「ESD Campus Asia Pacific Program 2018 Final Presentation」（2019年2月13日

34

（水）13：00-17：00、北海道大学学術交流会館

第１会議室）（ジェフ・ゲーマン報告）(58) 公開セミナー：「引揚げと帰国のはざま －1950－1970年代の日本への帰還」（2019年3月12日）（パイチャゼ・スヴェトラーナ＆ジェフ・ゲーマン報告）(59) 20190219 共同研究「カントの政治哲学とその国際的受容」研究会（2019年2月19日（火）学院メデ
ィア棟401）（齋藤拓也報告）(60) 20190222 シンポジウム「旧軍の記憶」（2019年2月22日（金）メディア棟608室
東アジアメディア勉強会（渡邉浩平・玄武岩報告）(61) 20190223「SAIHATE LINES2019-Prelude-～研究と音楽を旅する一日」（2019年3月23日（土）北海道大学遠友学舎）http://saihate-lines.com/（杉江聡子報告）(62) 20190224 院生の院生による院生のためのIMCTSのミカタ

遠隔コラボ企画：京大生×修了生×在学

生「研究、進路、ぶっちゃけどうなの？」（2019年2月24日（日）国際広報メディア・観光学院）（杉江聡子報告）(63) 20190228 北海道国際交流・協力総合センター講演・シンポジウム「トランプ政権の対外政策と北東
アジアの国際関係」（2019年2月28日（木）ホテルポールスター札幌）（藤野彰報告）(64) 20190303 国際研究会

研究院共同研究グループ「多文化世界におけるアイデンティティと文化的ア

イコン：民族・言語・国民を中心に」プロジェクト「先住民族エンパワーメントと先住民族政策の変容のための世論形成ー先住民族のイメージ操作と他集団との連携―（2019年3月3日(日)北海道大学メディア・コミュニケーション棟105号室）（ジェフ・ゲーマン報告）(65) 20190305 科研費基盤研究（B）「東アジアにおける拡張現実時代の観光に関する研究」（研究代表：山田義裕）2018年度第2回研究会
日時：2019年3月5日
場所：北海道大学メディア・コミュニケーション研究院（山田義裕報告）(66) 20190308 国際研究会

研究院共同研究グループ「多文化世界におけるアイデンティティと文化的ア

イコン：民族・言語・国民を中心に」プロジェクト「⽇本の⼊植型植⺠社会を揺らす先住⺠族：⽇常と⾮⽇常の視点から」（2019年3月8日(金)北海道大学メディア・コミュニケーション棟105号室）（ジェフ・ゲーマン報告）(67) 20190312 公開セミナー「引き揚げと帰国のはざま−1950〜1970年代における日本への帰還」（2019年3月12日（火）北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院608）での発表「批判的談話分析による政策文書分析の例」（冨成絢子報告）(1) 20170511 特別研究会「中国の市民社会形成とキリスト教」（2017年5月11日〔木〕北海道大学メディア・コミュニケーション研究院、メディア棟608室）報
告者：朱尋道（中国浙江省温州ベタニア教会牧師）（藤野彰・渡邉浩平報告）

３－１－２．講演（12件）(1) 20180601 平成30年度 横浜市「広報・報道マインド研修」

講演

主催：横浜市
日時・場所：2018年6月1日

15:10～16:40

ラジオ日本クリエイト会議室

演題：「自治体における戦略的広報のあり方～金太郎飴広報からいかにして脱するか～」35

講師：北海道大学メディア・コミュニケーション研究院 教授 北村倫夫（北村倫夫報告）(2) 20180615 講演会「サハリン・樺太から北海道への引揚げ」（2018年6月15日）北海道大学スラブ・ユ
ーラシア研究センター公開講演会

北海道大学（Jonathan Bull報告）(3) 20180713 山形県 戦略的広報講演会

講演主催：山形県
日時・場所：2018年7月13日

10:00～11:30

山形県庁

演題：「自治体における戦略的広報の実践 ～統合マーケティングの視点による自治体広報マネジメ
ント～」
講師：北海道大学メディア・コミュニケーション研究院 教授 北村倫夫（北村倫夫報告）(4) 20180902 マスコミ倫理懇談会第62回全国大会

分科会「地方活性化と広告の可能性」講演

主催：一般社団法人マスコミ倫理懇談会全国協議会
日時・場所：2018年9月2日14:30～15:30

京王プラザホテル札幌

演題：「自治体＜地域＞広報の課題とメディアマネジメントのあり方」
講師：北海道大学メディア・コミュニケーション研究院 教授 北村倫夫（北村倫夫報告）(5) 20181025 北海道インバウンド観光連絡調整会議

講演

主催：国土交通省北海道運輸局
日時・場所：2018年10月25日16:30～16:50

TKP札幌駅カンファレンスセンター

演題：「DMOが展開すべきマーケティング戦略について」
講師：北海道大学メディア・コミュニケーション研究院 教授 北村倫夫（北村倫夫報告）(6) 20181102 第１回川崎市地域包括ケアシステム構築に向けた戦略的広報のあり方検討会 講演主催：川崎市
日時・場所：2018年11月2日16:45～17:30

ソリッドスクエアビル

演題：「自治体における戦略的広報とは」
講師：北海道大学メディア・コミュニケーション研究院 教授 北村倫夫（北村倫夫報告）(7) 20191208 講演会「東アジアの情勢変化と韓国における北朝鮮報道」（2018年12月8日（金）北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院）（玄武岩報告）(8) 20181213 北海道運輸局勉強会

講話

主催：国土交通省北海道運輸局
日時・場所：2018年12月13日13:30～17:00

北海道運輸局会議室

演題：「DMOが展開すべきマーケティング戦略について」
講師：北海道大学メディア・コミュニケーション研究院 教授 北村倫夫（北村倫夫報告）(9) 20180307 多層言語環境研究講演会（2018年3月7日（木）、遠友学舎、講師：橋本佳代子先生）（大友瑠璃子報告）(10) 20190307 講演会「北朝鮮を行く

Traveling North Korea」（2019年3月7日（水）北海道大学学術交

流会館）（玄武岩報告）(11) 20190309 講演会「世界の先住権の常識で再考するアイヌ政策」（2019年3月9日（土）13:30～17:00
札幌市教育文化会館）（ジェフ・ゲーマン報告）36

(12) 20190309 講演会「テッサ・モーリス＝スズキ

世界の先住権の常識で再考するアイヌ政策」（2019年3月9日（金）札幌市教育文化会館）公開セミナー「引き揚げと帰国のはざま－1950〜1970年代における日本への帰還」（2019年3月12日（火）北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院）（玄武岩報告）３－２．外部資金（科研費、受託研究等）獲得額
下記の表のとおりである。
＜平成30年度外部資金一覧＞

年度
30（単位：件、千円)

科学研究費補助金
件数
金 額
26
21、000

共同研究・受託研究等
件数
金 額
2
11、00

件数
28

計
金 額
22、100３－３．科研費等研究題目一覧
平成30年度の採択科研費研究題目の一覧は【研究院資料３－３】のとおりである。

３－４．国内外学会賞等受賞一覧
平成30年度国内外学会賞等の受賞は以下の3件である。
(1) 齋藤拓也

平成30年度東京大学学術成果刊行助成（2018年9月5日通知）

３－５．論文・書籍・学会発表等の状況＜論文_書籍_学発表等状況一覧＞
論

年

文

著

書

小計

度

査読有

査読無

計

単著

共著

計

30

31

32

63

7

18

25

(論文・
著書)
83

学会発表
国際
39

国
内
47

計
86

総計
174

３－６．研究院共同研究補助金プロジェクト報告【研究院資料３－６】参照。

３－７．サバティカル研修
平成30年度は前期に橋本聡教授、西茹准教授の2名が、後期に飯田真紀准教授が6か月のサバティカル研修ないし特別研修を行い、それぞれの研究推進に役立てた。サバティカル研修の成果として【研究院資料３－７】に報告書をまとめた。

37

４．国際交流活動
４－１．国際シンポジウム・ワークショップ・派遣（一覧）
以下の表の通りの実績をあげた。

シンポジウム等名称

主催者等名

国際ミーティング「Reconsidering the Universal and the Particular in

メディア・コミュニケーショ

East Asia」

ン研究院

国際シンポジウム「スポーツコミュニケーション研究への助走」

メディア・コミュニケーショ
ン研究院

国際シンポジウム「多層言語環境における態度・行動・相互行為」

メディア・コミュニケーショ
ン研究院

ELSJ International Spring Forum 2018

日本英語学会（メディアコミュニケーション研究院の奥聡が開催校責任者）

Special Lectures on Linguistics

メディアコミュニケーション
研究院

コンテンツ・ツーリズム研究会「ファン文化とメディア

メディア・ツーリズム研究セ～クリエイターとファン、ふたつのコンテンツ・ツーリスト～」

ンター

LOCALIZATION OF POP CULTURE; SYMBOLICACTION AND

メディア・ツーリズム研究セ

RITUAL PROCESS OF CONTENTS TOURISM(Oral Presentation

ンター

Session)
国際シンポジウム「島平和フォーラム: 東アジアの冷戦景観と平和」

メディア・ツーリズム研究セ
ンター

ファン・デル・ドゥース瑠璃講演会

メディア・ツーリズム研究セ
ンター

38

研究会「日本の入植型植民社会を揺らす先住民族：日常と非日常の視点

主催：北海道大学大学院メデから」ィア・コミュニケーション研
究院元文化教育論講座内共同研究「多文化世界におけるア
イデンティティと文化的アイ
コン：民族・言語・国民を中心に」、北海道における先住民族の「知」の活用に関する研究プロジェクト

出前講座「"世界の先住権の常識で再考するアイヌ政策

主催 北大開示文書研究会

Rethinking Ainu Policy in the Context of Global Indigenous Rights"

北海道大学大学院メディア・」

コミュニケーション研究院

研究会「先住民族エンパワーメントと先住民族政策の変容のための世論

主催：北海道大学大学院メデ

形成ー先住民族のイメージ操作と他集団との連携―ィア・コミュニケーション研
究院元文化教育論講座内共同研究「多文化世界におけるア
イデンティティと文化的アイ
コン：民族・言語・国民を中心に」、北海道における先住民族の「知」の活用に関する研究プロジェクト

Acquiring Chinese in a multilingual context in early childhood

主催：北海道⼤学⼤学院メディア・コミュニケーション研
究院
講座内共同研究「多⽂化世界にお けるアイデンティティと⽂化的アイコン：⺠
族・⾔語・国⺠を中⼼に」、
北海道における先住⺠族の「知」の活⽤ に関する
研究プロジェクト

特別講演＆シンポジウム「革命・民族・客家――原点から現代中国を問東アジアメディア研究センタ

い直す」

ー

39

多層言語環境研究講演会「言語政策研究の最近の動向―アジアにおけメディア・コミュニケーショ

る英語・日本語教育を中心に」ン研究院「池田ワイン城はワインツーリズムの目的地になり得るか？」～海外事

メディア・コミュニケーショ

例研究からみる池田町の課題と可能性を議論する～

ン研究院「先住民・難民に対するまなざしの変化と実際」

メディア・コミュニケーショ
ン研究院

多元文化教育論講

座内共同研究「多文化世界におけるアイデンティティと文化的アイコン：民族・言語・国民を中心に」講演会・研究会「朝鮮・極東ロシア・樺太の「からゆきさん」たち－公メディア・コミュニケーショ

娼制の内

ン研究院

と外

４－２．学術交流協定（大学間：提案部局、関係部局、部局間）
平成30年度は新たな協定締結はなかった。

５．社会貢献５－１．公開講座（【研究院資料５－１】）
平30年度に実施された公開講座は下記の 2 件である。
1．「世界の言語と文化」
講師

田代亜紀子准教授・江口豊教授・奈良雅史准教授・パイチャゼ・スヴェトラーナ助教

6月8日～6月28日まで毎週木曜日、全4回
２．「中国文学の中の食」
講師

長井裕子教授10月24日～11月7日まで毎週水曜日、全3回

５－２．オープンアクセス
オープンアクセス：オンラインビデオ教材として社会への発信（2019 年3月現在）は下記の表にある
通り。

40

公開開
始年度
１
２

22

教 材 名

使用
言語

Unit数

War History and Memory in Japan

英語１

英語音の特徴

日本

７

語

３

Presentations

英語

２

４

Academic Writing

英語

４

５

Introducing England

英語

５

Email Etiquette

英語３

Hokkaido University: An Introduction

英語All-English Training for Giving a Campus Tour

英語

４
14

25

All-English Training for Travel and Documentaries

英語

13

26

言語音声を信号処理ソフトウェアを用いて分析する

英語

15

ことばを科学する ― 人間の再発見

日本

15

６
７

24

８
９
10
11

語
12
27
13
14
15

16

28

29

17

英語

15

英語

15

Integrated Water Resources Management and World Water Policy（日本学術振興会 Asia-Africa Science Platforms）

英語

１

新入学留学生対象2017年準備教育学部プログラム ICTスキ日本

２

ルアップ講座語

新入学留学生対象2018年準備教育学部プログラム ICTスキ

日本

ルアップ講座語

北海道大学VRキャンパスガイド動画コンテンツ日本

How to Make Yourself Understood(北大オリジナル発信型英語の基礎教材：発音、パラグラ
フ・ライティング、プレゼンテーション) (*字幕付版もあり)
The Real Story of Child Language Acquisition

２
２

語・
中国

30

語
18

19

新入学留学生対象2018年準備教育学部プログラム ICTスキ

日本

ルアップ講座語

ミヒャエル・シルツ准教授のサイト

英語

出典（教材01～13は北大オープンコースウェアとして公開中）
教材01

https://ocw.hokudai.ac.jp/lecture/englishseminarwarhistory-2010/

教材02

https://ocw.hokudai.ac.jp/lecture/englishii-2010/

教材03

https://ocw.hokudai.ac.jp/lecture/englishii-presentations-2010/

41

２
２

教材04

https://ocw.hokudai.ac.jp/lecture/englishii-academicwriting-2010/

教材05 https://ocw.hokudai.ac.jp/field/field05/englishii2009-2/
https://ocw.hokudai.ac.jp/field/field05/englishii-cotswolds-2010/
教材06 http://ocw.hokudai.ac.jp/lecture/englishii-emailetiquette-2012/
教材07

http://ocw.hokudai.ac.jp/lecture/englishii-hokkaidouniversity-2012/

教材08

http://ocw.hokudai.ac.jp/field05/englishseminar-campustour-2012/

教材09

http://ocw.hokudai.ac.jp/field05/travelanddocumentaries-2013/

教材10 http://ocw.hokudai.ac.jp/field05/liberalarts-english-seminar-2014/
教材11

http://ocw.hokudai.ac.jp/lecture/dolinguistics-2013/

教材12

http://ocw.hokudai.ac.jp/lecture/liberalarts-english1-2015/

http://ocw.hokudai.ac.jp/lecture/english1-english-captioned-2015/ (字幕付版)
教材13

http://ocw.hokudai.ac.jp/lecture/englishlinguistics-2014/

教材14はYoutube: https://www.youtube.com/watch?v=R9fyj3RONVA
教材15

https://moodle.open-ed.hokudai.ac.jp//login/index.php

教材17（テスト版サンプル）：https://youtu.be/G66MQY5aMWY

教材18

https://moodle.open-ed.hokudai.ac.jp//login/index.php

教材19 https://github.com/michaelschiltz
https://figshare.com/authors/Michael_Schiltz/409900※教材02「英語音の特徴」の利用分析に関しては
奥 聡 (2012)「比較音韻論を聴き取り・発音教育に活用する―北大オンライン授業での実践報告―」藤田耕司（他編）『最新言語理論を英語教育に活用する』開拓社pp.34-43を参照※教材12「How to Make Yourself Understood」の利用分析に関しては
奥 聡 (2017)『北大オリジナル

発信型英語の基礎

ビデオ教材『How to Make Yourself

Understood』作成と利用』（北海道大学外国語教育センター報告書）を参照※平成30年度は以下の教材を公開した
・平成30年度院内科研プロジェクト「中国語シニア学習者と留学生の国際世代間協働による北大キャン
パスガイドVRコンテンツの開発」（代表：清水賢一郎）の成果として、北海道大学VRキャンパスガ
イド（日本語・中国語）動画コンテンツ（表の17番）
・2018年3月28日 - 6月29日 新入学留学生対象2018年準備教育学部プログラムICTスキルアップ講座
北海道大学、北海道教育大学、室蘭工業大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、旭川医科大学、北見工業大学（表の18番）
・ミヒャエル・シルツ准教授のサイト（表の19番）

６．FD 活動
６－１．FD研修会（教員向け）
日時：１０月２６日（金）１６時３０分～１８時
場所：メディア研究棟４０７会議室
講師：羽田貴史先生（財団法人公正研究推進協会APRIN理事、東北大学名誉教授・広島大学名誉教授）
題目：責任ある研究活動を定着させるために―現状と課題場所：メディア研究棟407会議室

42※当日、都合により参加できなかった教員は、別途、高等教育研修センター作成のe-Learning研修「シラバスのブラッシュアップ研修」を受講した。

６－２．ハラスメント防止研修会
平成31年3月22日（金）の学院・研究院合同教授会の前に、教職員および助教・学術研究員を対象とする
ハラスメント防止啓発研修（60分）を実施した。講師は、本学院学生相談室カウンセラーの安部久美子氏。
題目は「ハラスメントの予防に向けて～アサーティブなコミュニケーションを基礎に～」。参加者47名。

６－３．相談員研修
平成31年3月27日（水）10時-17時30分に、平成31年度の管理職とハラスメント防止委員を対象とする管理職・相談員対象ハラスメント研修を実施した（管理職は午前中のみの受講）。講師はアカデミック・ハラ
スメントをなくすネットワーク（NAAH）の御輿久美子氏、土家琢磨氏。参加者数は管理職3名、ハラス
メント防止委員（候補者）5名。

７．研究生受け入れ
７－１．研究生選考
平成30年度も引き続き留学生委員会が外国人研究生の書類審査（4月入学と10月入学）を行ない、入学者を選抜した。
①４月２３日～５月１１日の募集期間に応募のあった９４名の外国人留学生について、出願書類などを基に審査を行い、厳正に審議した結果、２１名を合格とした。また、指導教員候補者を決定した。１０月に１７名（辞退者等４名）が入学し、全員が２０１８年２月修士課程入学試験を受験し、合格した。
②１０月２４日～１１月９日の募集期間には５０名の研究生への応募があり、出願書類などを基に書類審査を行い、厳正に審議した結果、１５名を合格とした。また指導教員候補者を決定した。２０１９
年４月、新規研究生９名（６名辞退）が入学の予定である。

７－２．留学生（研究生）ガイダンスの実施
４月及び１０月に入学した研究生（留学生）を対象に、留学生委員会が「留学生（研究生）のためのガイダンス」を実施し、安全教育を含む学生生活全般について必要な情報を伝えたほか、新入生歓迎懇親会を実施した。
・２０１８年４月６日開催のガイダンスは６名（特別研究生、国費留学生、観光学高等研究センター受
け入れの研究生を含む）の学生が参加した。
・２０１８年１０月１日開催のガイダンスは２４名（特別聴講生、国費留学生、多元文化教育論分野研究生を含む）の学生が参加した。

７－３．研究生プログラムの開講
平成３０年度も研究生（留学生）を対象として、大学院進学および大学院入学後の研究を円滑に準備させ

43

る予備課程として、専門分野の予備教育や小論文指導教育を行なうことを目的として、「研究生プログラ
ム」を開講した。
前期開講
金山準「メディア論基礎文献購読」（受講者６名）
奈良雅史「観光とメディアの関係」（受講者５名）
後期開講
齋藤拓也「メディア論の基礎知識を身につける」（受講者１８名）
藤野陽平「入門メディア文化論」（受講者２１名）

８．広報
８－１．共同研究成果のオンライン発信
学院ホームページ「部内共同研究プロジェクト」の更新は行われなかった。研究成果の積極的な公開のための方策を検討すべきである。

９．センター研究活動
９－１．東アジアメディア研究センター（活動・成果報告）
30年度の活動については【研究院資料９－１】で報告する。

９－２．メディア・ツーリズム研究センター（活動・成果報告）
９－２－１．センターの活動方針と実績
平成29年4月に新たに設置された本センターは、2年目となる平成30年度も平成29年度の方針を引き継ぎ、コンテンツ・ツーリズム研究、拡張現実（AR）ツーリズム研究、東アジア観光文化研究、そして平和観光
研究等のコア・プロジェクトを実施した。そうした中で、新たな領域横断的テーマとして、「メディアと観光スポットにおける植民地時代、戦争・平和のイメージ：「地域」と「国家」の記憶格差の考察（中国、台湾、サハリン、日本、韓国、ベトナムを事例に）」を設定し、国際シンポジウムや博物館展示の企画実施等も行った。具体的な活動状況については【研究院資料９－２】を参照。

９－２－２．博士研究員
本センターでは、センターの研究活動に従事し、共同研究の支援を行うスタッフとして開設初年度（平成29年度）博士研究員1名を雇用した。当該博士研究員が1年間で他大学に転出となり、本年度も新たに人選を模索したが適任者の調整がつかず、任用できなかった。結果として、センターの研究活動にも若干ネガ
ティブな影響が生じた面は否めない。来年度は博士研究員1名の雇用を予定しており、研究活動全体の活性化が期待される。

44

１０．将来構想
１０－１．研究院第３期中期目標期間の将来構想立案
平成29年度の将来構想検討の際に各分野から提出された将来構想案にもとづいて、将来計画委員会で２回にわたりそれぞれの分野の将来構想が審議され、今後の人事構想に向けた指針について話し合われた。
・2018（平成３０）年４月２４日（火）第１回

将来計画委員会

報告２．分野別将来構想案の提出について
委員長より、次回将来計画委員会で分野別将来計画案について審議する旨が報告された。あわせて、未提出分の提出が要請された。
・2018（平成３０）年５月１２日（金）第２回

将来計画委員会

２．分野別将来構想案について
分野別将来構想案が各分野から提出になり、今後の人事計画の将来構想を議論する資料として委員長から提示された。
・2018（平成３０）年５月２８日（月）第３回

将来計画委員会議事録（案）５．分野別将来構想案について
テニュア審査対象助教の採用人事に係る講座の将来構想案について、委員長より人事構想に関するキーワードの提示があった。合わせて、当該講座から補足説明がなされた。

１１．人事
１１－１．新任人事、昇任人事等
下記のとおり。
＜平成31/令和元年度 教員採用人事＞
種別

職名

名前

所属

着任予定年月日

採用人事

特任教授

ヨハン・エデルヘイム

国際地域文化論分野

平成 31 年 4 月 1 日

採用人事

特任准教授

ポール・カポビアンコ

外国語教育研究部

平成 31 年 4 月 1 日

採用人事

特任准教授

ジェイ・タナカ

外国語教育研究部

平成 31 年 4 月 1 日

採用人事

特任准教授

ザビーネ・ラントハーゲ

外国語教育研究部

平成 31 年 4 月 1 日

採用人事

助教

王冰

ジャーナリズム論分野

平成 31 年 4 月 1 日

採用人事

助教

ゲオルギー・ブンティロフ

多元文化教育論分野

平成 31 年 4 月 1 日

採用人事

准教授

原由理枝

言語伝達論分野

令和元年 9 月 2 日

採用人事

准教授

天田顕徳

国際地域文化論分野

令和元年 9 月 2 日

採用人事

助教

野澤俊介

現代日本学分野

令和元年 9 月 2 日

採用人事

准教授

浅野友紀

言語習得論分野

令和元年 10 月 1 日＜平成31年度

教員昇任人事＞

種別

職名

名前

所属

昇任年月日

昇任人事

教授

鍋島孝子

公共伝達論分野

平成 31 年 4 月 1 日

45

昇任人事

教授

西茹

ジャーナリズム論分野

平成 31 年 4 月 1 日

昇任人事

教授

玄武岩

メディア文化論分野

平成 31 年 4 月 1 日

昇任人事

教授

ジョセフ・ゲーマン

多元文化教育論分野

平成 31 年 4 月 1 日＜平成30年度

退職教員＞

種別

職名

名前

所属

退職年月日

退職

准教授

髙見敏子

言語習得論分野

平成 30 年 9 月 19 日

退職

准教授

ゲルハード・ウインクラー

外国語教育研究部

平成 30 年 9 月 30 日

退職

特任准教授

チャールズ・ブラウン

外国語教育研究部

平成 30 年 9 月 30 日

退職

教授

藤野彰

ジャーナリズム論分野

平成 31 年 3 月 31 日

退職

特任教授

長井裕子

メディア文化論分野

平成 31 年 3 月 31 日

退職

特任教授

リチャード・シドル

外国語教育研究部

平成 31 年 3 月 31 日

退職

特任教授

シュテファニー・アスマン

外国語教育研究部

平成 31 年 3 月 31 日

退職

准教授

飯田真紀

言語伝達論分野

平成 31 年 3 月 31 日

退職

准教授

奈良雅史

国際地域文化論

平成 31 年 3 月 31 日

＜平成30年度

教員の配置換の異動＞

種別

職名

名前

所属

異動年月日

配置換（転出）教授

山田澤明

国際広報論分野

平成 31 年 3 月 31 日

１１－２．学術研究員
平成30年度に雇用した学術研究員・博士研究員は下記のとおり。
職員名称

名前

学術研究員

須田比奈子

学術研究員
学術研究員

所属

発令年月日

任期終了

メディア・コミュニケーション研究院

H28.4.1

H31.3.31

芳賀恵

メディア・コミュニケーション研究院

H27.8.1

H31.3.31

壱岐朱花

メディア・コミュニケーション研究院

H30.5.9

H31.3.31

１１－３．外国人招へい教員
平成30年度は「メディア・コミュニケーション研究院海外招へい教員制度」により、以下の2名の教員を招へいした。
ヨハン・エデルヘイム Johan Edelheim (スタバンゲル大学ノルウェーホテル経営学院)
ダビド・ペゲロ David Peguero (バルセロナ大学観光ホスピタリティーガストロノミー学院)

１１－４．研究院研究員
本年度の研究員は下記のとおり。

46

氏

宮部

名

潤一郎

所

属

メディア・コミュニケーション研究院

分野

国際広報論

担当教員

伊

藤

直

期

哉

純

一

研究課題名

間

H27.4.1
H28.3.31
H28.4.1
H29.3.31
H29.4.1 ～ H30.3.31
H30.4.1
H31.3.31
H31.4.1
H32.3.31
H29.4.1
H30.3.31
H30.4.1 ～ H31.3.31
H31.4.1
H32.3.31
H29.11.1
H30.3.31
H30.4.1 ～ H31.3.31
H31.4.1
H32.3.31

わが国企業の組織コミュニケーションの総合的研究－グローバル広報，組織内コミュ
ニケーション，戦略実行－
ハーバマス理論から読み解く日本文化・社

高橋道子

メディア・コミュニケーション研究院

公共伝達論分野

鈴

木

藤井

聡美

メディア・コミュニケーション研究院

言語習得論分野

河

合

市原

攝子

メディア・コミュニケーション研究院

公共伝達論

長

島

美

織

H31.4.1 ～ H32.3.31

グローバル化するリスク社会を解釈する加藤康子

メディア・コミュニケーション研究院

国際地域文化論

山

田

義

裕

H31.4.1 ～ H32.3.31

趣味縁の研究村山友里枝

メディア・コミュニケーション研究院

言語習得論

靖

会
英語学習者の言語不安に関するインタ
ビューを通した質的調査

第二言語習得における日本語と韓国語の目河合H31.4.1 ～ H32.3.31

靖的語を標示する格の学習困難度の研究－有標性と多動性によるアプローチ－

楊
網野

雯淇
真佐子

メディア・コミュニケーション研究院

メディア・コミュニケーション研究院

メディア文化論
国際広報論

冨
伊

成
藤

絢
直

子

H31.4.1 ～ H32.3.31

手続き的意味による間接詞の研究

哉

H28.4.1
H29.3.31
H29.4.1
H30.3.31～
H30.4.1
H31.3.31
H31.5.1
H32.3.31

ブランドとロイヤリティ研究

１２．予算
１２－１．平成30年度予算、部局評価配分事業【研究院資料１２－１AB】を参照。

１２－２．機能強化経費
概算要求にもとづき機能強化経費として56、342、000円の配分を受けた。配当された経費の執行案に関して
将来計画委員会で検討し、事前調査および設置前・設置後の教育研究等の取組、組織の再編成等の観点から【研究院資料１２－２】のような配分を行った。

１３．施設・設備
１３－１．施設・設備の改修等
101講義室及び407会議室について、老朽化のためそれぞれ改修（101室フロアカーペット、壁塗り、カーテン更新。407室フロアカーペット、壁塗り）を実施した。

47

北海道大学大学院

国際広報メディア・観光学院
メディア・コミュニケーション研究院

平成 30 年度
（2018 年度）

点検評価報告書資料編

【学院資料１－５】
様式１

国際広報メディア・観光学院 アセスメント・ポリシー
平成 31 年 1 月 25 日
（目的）（１）国際広報メディア・観光学院では「北海道大学アセスメント・ポリシー」に基づき，学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）で示された教育目標への到達度を高めるために教学アセスメントを実施する。
（実施体制）（２）国際広報メディア・観光学院の教学アセスメント実施責任者は，学院長とする。
（３）国際広報メディア・観光学院の教学アセスメントは，同学院点検評価委員会において実施する。
（実施及び分析）（４）国際広報メディア・観光学院の教学アセスメントは，別に定めるアセスメント・チェ
ックリストにより実施する。
（５）評価結果を参考とした教育改革の内容は，積極的に公表する。
（６）教学データの取り扱いについては，本学の関係規程等を遵守し，個人情報等の保護に
つとめる。

様式２

国際広報メディア・観光学院 国際広報メディア・観光学専攻 アセスメント・チェックリスト
国際広報メディア・観光学院国際広報メディア・観光学専攻の学位授与水準（DP）
DP1 デジタル化やサイバー化が進展する情報環境に対応した，新たな広報実践とメディア活用を開発・推進できる能力
DP2 国際化と多層化が進む言語・文化環境において，新たなコミュニケーションの形をデザインし，越境的な交流や協働に貢献できる能力
DP3 デスティネーション分析とメディア対応に関わる知識やスキルを，地域経営の現場で応用できる能力
DP4 観光によるまちづくりを推進するために，自治体，企業，地域住民などの諸アクターの協働を図り，情報メディアを活用して広報できる能力
DP5
DP6
番号
1

名称

実施時期

周期

授業アンケート

７月，１月

毎年

４月，９月

対象

内容，質問項目等

・授業の満足度（修士）１～２年生 ・授業の理解度（博士）１～３年生 ・カリキュラムの満足度
・学習状況

手法

評価者

結果の活用方法

実施者

結果を教員に開示すると共に教務委員
国際広報メディア・観光
会で議論し，教員に教育方法改善の指学院
針を与える。

質問紙

学生（修士）１～２年生
毎年・成績の点検（博士）１～３年生

履修指導時に点検する

国際広報メ
ディア・観光学
成績をもとに履修指導を行う。
院学生指導関
係教員

Webアンケートシステム

学生

教職員に開示して今後の教育制度改
革の参考とする。

総合IR室

学生

専門科目のカリキュラム改善を行う。

国際広報メディア・観光
学院

質問紙

修了生

教職員に開示してカリキュラム改革の参考とする。

国際広報メディア・観光学院

質問紙

企業等の職員

評価に基づき、カリキュラム改革を検討
総合IR室
する。

教務委員会

DPとカリキュラムのバランスが悪い場
合はいずれかを調節する。

2

成績評価

3

大学院生調査随時

1年に （修士）１～２年生 ・学習状況
１回 （博士）１～３年生 ・コンピテンシーの習熟度

4

修了時調査

2～3月

毎年

（修士）２年生（博士）３年生

5

修了生調査

９月

毎年

修了後2,5,10年目
・大学院教育の有用性と現在の状況
の修了生

6

企業等調査
（就職先調査）

１～３月

3年に修了生の就職先
１回・企業等からのアドバイス

7

DPによるカリキュラム点検

随時

３年にカリキュラム
１回

ナンバリング，カリキュラム
・DPを実現できるカリキュラムになっているか
マップなどによるＤＰとカリの点検
キュラムの相互参照

・カリキュラム，研究指導の満足度、獲得した
質問紙
能力等

国際広報メディア・観光学院

国際広報メディア・観光学院

【学院資料２－４】

平成30年度大学院共通授業科目
開講部局

No.

科目名

講義題目

単位 開講期

日程

曜日：講時

場所

代表教員
所属

氏名

履修者数

77 大学院共通授業科目：人文社会科学

高度実践英語Ⅰ2

春・夏 4月10日（火）～7月31日（火）火5

国際広報メディア・観光学院
１階 １０５教室

メディア・コミュニケーション研究院

レジー・フィガー

13

78

大学院共通授業科目：人文社会科学

高度実践英語Ⅱ2

秋・冬 10月2日（火）～1月29日（火）火5

国際広報メディア・観光学院
１階 １０５教室

メディア・コミュニケーション研究院 リチャード・シドル

279

大学院共通授業科目：人文社会科学

広報・広告産業論演習

2

春・夏（集中講義）金3-5

国際広報メディア・観光学院
１階 １０５教室

メディア・コミュニケーション研究院

山田 澤明

23

80

大学院共通授業科目：人文社会科学

デジタル・コミュニケーション論演習2

秋・冬 10月以降で、集中講義5回を予定（集中講義）金3-5

国際広報メディア・観光学院
１階 １０５教室〃〃

4

国際広報メディア・観光学院

4月20日(金）開始予定※概ね月1回の集中講義を5回

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【学院資料２－５】
連携先組織
授業名（平成30年度）
開始年
備考
野村総合研究所
広報企画論演習
2000 連携講座
野村総合研究所
国際経営戦略論演習
2000 連携講座
ヤフー株式会社
デジタル・コミュニケーション論演習
2017 連携分野（株）JTB北海道
観光地域活性化戦略論演習
2017 連携分野（株）電通
広報・広告産業論演習
2001
讀賣新聞
実践的メディア・ジャーナリズム論演習Ⅰ・
2001
中標津町／根室振興局 地域マネジメント論演習
2016
仁木町
地域マネジメント論演習
2018
池田町/池田町観光協
会/池田町ブドウ・ブド インバウンド・ツーリズム論演習
2017
ウ酒研究所

【学院資料７－１】
2018前期授業全体アンケート結果 国際広報メディア専攻
修士１年
修士2年
その他

28
1

強くそう思う
そう思う
どちらともいえない
そう思わないまったくそう思わない

5
4
3
2
1

評価
個数

アドバイザーや指導教員の助言が履修科目を決める上で有効だった
5
4
3
2
1 総数
19
6
3
1
0
29

評価
個数

概論・特論は自分の専門の内容を概観するうえで役だった
5
4
3
2
1 総数
17
11
1
0
0

29

自分の関心や進路設定に沿った履修計画を立てるのに十分な授業科目が開講されていた

評価
個数

5
19

4
6

3
4

2
0

1 総数
0

29

理論や方法など研究の基礎を固める授業科目が十分に開講されていた

評価
個数

評価
個数

5
16

4
6

3
7

2
0

1 総数
0

29

自分の履修科目はあとから振り返って適切だったと思う
5
4
3
2
1 総数
18
5
6
0
0

29

カリキュラについて
・先生たちの研究分野はバラバラなので授業の整体性（ママ）が弱いです。
・ホームページを見るだけでは先生方の研究領域が分かりにくかったが、概論等のおかげで理解が深まった。
・他講座の単位を取らなければならないが、実は役に立たないと思う。
・概論は内容が多すぎて、ゆっくり説明して欲しい。
・アドバイザー制度が改善すべきだと思う。
その他

2018前期授業全体アンケート結果観光創造専攻
修士１年
修士２年

17
0

強くそう思う
そう思う
どちらともいえない
そう思わないまったくそう思わない

5
4
3
2
1

a)
評価
個数

アドバイザーや指導教員の助言が履修科目を決める上で有効だった
5
4
3
2
1 総数
7
7
3
0
0
17

b)
評価
個数

概論・特論は自分の専門の内容を概観するうえで役だった
5
4
3
2
1 総数
7
9
1
0
0

c)
評価
個数

自分の関心や進路設定に沿った履修計画を立てるのに十分な授業科目が開講されていた

d)
評価
個数

理論や方法など研究の基礎を固める授業科目が十分に開講されていた

1 総数
0

17

e)
評価
個数

自分の履修科目はあとから振り返って適切だったと思う
5
4
3
2
1 総数
6
6
2
3
0

17

5
6

5
7

4
7

4
5

3
4

3
5

2
0

2
0

1 総数
0

17

17

カリキュラムについて
・授業科目がすごく多種多様で。さまざまな視点から観光を見ることができて、すごく役に立ちました。
a)先生もそうだが、先輩などからもっとアドバイスを受けられると良かった（特にＭ１前期）c)特にＭ１では色々なインプリントが必要なので良かったd)岡本先生の授業は「研究の進め方」を知る上で非常に役立った。
e)多すぎた。いくつかのモデルケース数（後半に論文に集中するなら前期は〇単位くらい、もしくは、修了までにコンスタントに取るな
ら通常は〇単位くらい）など目安があれば良かった。
・（特に良かった点）アドバイザーの方にとても丁寧に進路、研究、履修の相談にのって頂きました。
・(特に良かった点）概論は自分の研究関心を把握する上でとても有効でした。
・（改善点）特論の履修を、少し後にずらすか変更して方が、自分の指導教員、研究テーマの模索に役に立つかも知れません。
・（改善点）今学期ちょっと科目を取りすぎました。
・履修科目の相談をアドバイザーにできるのがよかった。
・前期の時間割表と同じタイミングで後期の時間割表もあれば、履修登録の時に便利だと感じました。
・観光学、観光創造論の基本的な学術的視座、概念、学説等を学べるよう配慮されている。
・後期においては、研究や研究論文作成の方法論について、さらに学びを深められる内容を期待している。
その他
・非常に個性的な良い教育が多く、教育体制は良いと思う。他方、教室の準備方法、研究室・談話室の運営方法、共有スペースの管理など、もう少し教員・事務・学生間の共通理解があると、より研究しやすい環境になると思う。
・改善案として、留学生にはレポート提出言語を日・英どちらも認めるなど（先生によりますが）考えても良いのかも知れません。（修論では日英可ですし、他大学ではそういう対応をしている所もあると聞きます。
・教室を使う際のカギの管理が先生方によりスタンス、認識が異なっており、統一して事務局にお願いするのが良いかも知れません。
・アドバイザー制度を設けて半年の猶予があるのはとても助かりました。
・修士中間発表会に学生も原則参加とありますが、絶対なのか任意なのかが分からないのでどういうものか詳しく知りたいです。
・集中講座が７月の週末にあるのは、課題が多い時期なので避けてもらえるとありがたいです。

2018後期授業全体アンケート結果国際広報メディア専攻
修士１年
修士2年
その他

19
2

強くそう思う
そう思う
どちらともいえない
そう思わないまったくそう思わない

5
4
3
2
1

評価
個数

アドバイザーや指導教員の助言が履修科目を決める上で有効だった
5
4
3
2
1 総数
12
6
3
0
0
21

評価
個数

概論・特論は自分の専門の内容を概観するうえで役だった
5
4
3
2
1 総数
11
8
2
0
0

21

自分の関心や進路設定に沿った履修計画を立てるのに十分な授業科目が開講されていた

評価
個数

5
10

4
8

3
2

2
1

1 総数
0

21

理論や方法など研究の基礎を固める授業科目が十分に開講されていた

評価
個数

評価
個数

5
14

4
4

3
3

2
0

1 総数
0

21

自分の履修科目はあとから振り返って適切だったと思う
5
4
3
2
1 総数
12
4
5
0
0

21

カリキュラについて
・もし基礎課程と高中級課程を分けて、表示して、レベルが異なる学生が自立自由に自分の状況によって履修できればよくなると思います。
・レポートが多いです。自分の研究にあまり時間がなかったです。
・レポートのストレスが高い。レポートを書くのがいい練習になるが、レポートが多すぎて、自分の研究を集中できなくなりました。
その他

2018後期授業全体アンケート結果観光創造専攻
修士１年
修士２年

12

強くそう思う
そう思う
どちらともいえない
そう思わないまったくそう思わない

5
4
3
2
1

評価
個数

アドバイザーや指導教員の助言が履修科目を決める上で有効だった
5
4
3
2
1 総数
4
7
1
0
0
12

評価
個数

概論・特論は自分の専門の内容を概観するうえで役だった
5
4
3
2
1 総数
6
5
1
0
0

12

自分の関心や進路設定に沿った履修計画を立てるのに十分な授業科目が開講されていた

評価
個数

5
6

4
3

3
3

2
0

1 総数
0

12

理論や方法など研究の基礎を固める授業科目が十分に開講されていた

評価
個数

評価
個数

5
5

4
4

3
2

2
1

1 総数
0

12

自分の履修科目はあとから振り返って適切だったと思う
5
4
3
2
1 総数
7
4
1
0
0

12

カリキュラムについて・科目履修の仕方など、モデルケースがなく選択が難しかった。前期に取りすぎてしまい、後期にもっと振り替えれば良かったと感じた。そういったアドバイスがあると良い。
・研究の調査方法の授業があると助かります。
・方法論についての授業があれば大変助かると思います。
・概論・特論では観光学を学ぶ上で必要な多角的視点・方法論に触れることが出来、自分の研究の位置づけや価値観等を考える上でとても有効だったと感じます。
・d)の理論の基礎に関しては、観光学に関わるものだけではなく、より大きな社会学の体系や発展の歴史についても触れても良いと思いました。
その他
・講義等については非常に興味深いものが多くあり、1年を通して深い学びとなった。カリキュラムや教育については、論文における方法論的なものや、論文の書き方などの基本的なところについて学ぶことができたら尚良かった。観光とメディアの学問における論
文の作法的なところを学びたかった。
・幅広く学ぶことができました。
・掃除道具や不要品置き場、清掃業者さんが何をどこまでしてくれるか不明で環境を良くするのに時間がかかりました。どなたに聞けば良いのかを明確にしていただきたいです。

国際広報メディア・観光学院①

修了アンケート【平成２８年度】【学院資料７－２】

統計グラフ

基本的事項
問１

あなたの性別を教えて下さい

問２

１．男性
31%

2．観光創造
専攻
41%

２．女性
69%

問４

問３

あなたの所属専攻およびコースを教えて下さい

１．はい
16%

ａ．広報
ジャーナリズム論 44%

ｃ．言語コ ｂ．メディア
ミュニケー 文化論 9%
ション論 6%

あなたは社会人学生ですか？

あなたは北海道大学の出身ですか？

２．いいえ
84%

問5 あなたは外国人留学生ですか？

１．はい
3%

②

国際広報メディア・観光学院への進学について

問6 国際広報メディア・観光学院を選択した理由を教えて下さい（複数回答可）

２．いいえ
38%

9 ．親・先生・友人等に勧められた ; 5

１．はい
63%

２．いいえ
97%

10 ．北海道大学出身のため ;1
11 ．その他; 18 ．通学が容易 ;0

7 ．経済状況; 2③

学修・研究計画について

6 ．学力が適当; 2

問7 入学時点で立てた学修・研究計画はどれくらい達成できましたか？

問8

学院・専攻で掲げている“教育目標”
は知っていましたか？

４．全く達
成できな
かった
0%

２．まあま
あ達成でき
た
53%

1．研究（学修）したい分野があった;
29

4 ．就職に有利; 2

未回答
３．あまり
達成できな
かった
13%

5 ．資格取得のため ; 0

１．十分達
成できた
31%

3 ．希望する職業分野の学修ができる; 7

２．知らな
かった
34%
１．知って
いた
66%

1 / 3 ページ

2 ．指導して欲しい教員がいた ; 12

国際広報メディア・観光学院
問9修了アンケート【平成２８年度】

学院の“カリキュラム・ポリシー”
は知っていましたか？

統計グラフ

問10 学院の “ディプロマ・ポリシー” は知っていましたか？

１．知って
いた
38%
２．知らな
かった
63%

④

1
1

在学時の学修と経験

問11 在学中､以下の学修や経験について
どの程度熱心に取り組みましたか？

問12 在学中､以下のことについてどの程度身についたと思いますか？
100%

100%

80%

80%

０．未回答
４．全く身につかなかった
60%

60%

０．経験していない
40%

３．あまり身につかなかった
２．まあまあ身についた

40%

４．不熱心

１．十分身についた３．やや不熱心20%

20%

２．やや熱心
１．熱心

0%

0%

2 / 3 ページ

Ｉ は国メ学生のみ
Ｊ は観光学生のみ
回答

国際広報メディア・観光学院

修了アンケート【平成２８年度】⑤

問13-1 カリキュラム（概論､特論、演習､研究指導等）の満足度を教えて下さい

統計グラフ

在学中の海外経験について
１．1年以上の留学
3%
２．３ヶ月～半年程
度の留学 0%３．１ヶ月程度の語学研修 3%

問14 在学中の海外渡航のうち､もっとも長期の滞在経験を教えて下さい

100%
80%

０．未回
答 9%

60%

４．中長期ボラン
ティアやインターン
シップ 9%

０．未回答
40%

４．非常に不満３．やや不満６．その他 22%

２．概ね満足20%

５．在学中に海外渡航はしていない 53%

１．非常に満足0%⑥

北海道大学での学生生活等について⑦

問15 北海道大学の修学支援等に係る各種サービスに対する満足度を教えて下さい
100%

40%
20%
0%

問17 今後の進路を教えて下さい
６．その
他, 6%

80%

80%
60%

100%

問16 学院の修学支援等に係る各種サービスに対する満足度を教えて下さい

修了後の進路について

０．未回答
５．とても不満４．不満
３．どちらでもない
２．満足
１．とても満足60%

０．未回答
５．とても不満４．不満
３．どちらでもない
２．満足
１．とても満足

40%
20%
0%

５．大学院
進学 ,
16%

４．自営
業, 0%
２．大学教
員, 3%

3 / 3 ページ

０．未回
答, 3%

１．民
間企業,
69%

【学院資料７－３】
平成 ３０年度前期博士後期課程研究経過報告会アンケート結果
回答者内訳
教員

総数
院生
発表者
非発表者

4
その他
0

不明１
(1) 発表者を含め、博士課程の方に回答をお願いします。今回の発表会はあなたの博士論文の作成に役に立つものでしたか。
大変役に立った0
少し役に立った0
どちらとも言えない0
あまり役に立たなかった
0
全く役に立たなかった0
総計
0 無回答１(2) 開催時期、当日のスケジュールについて問題なし
0
検討の余地あり
1(3) 発表・質疑応答の時間について問題なし
1
検討の余地あり0(4) 会場、発表形式について問題なし
検討の余地あり10(5) 発表予稿集について
問題なし
検討の余地あり00(6) アドバイス・シートについて問題なし
検討の余地あり00

コメント(2) 開催時期、当日のスケジュールについて
・夏休み中なので人の集まりが少なく、学生・教員がこられる時期の方がよいと思う。

【学院資料７－４】
2018年度シェフィールド TLLPスタディ・ウィークに関するアンケート結果

開催時期、当日のスケジュールに
ついて

検討の余地
あり

問題なし
6

1
コメント 土曜日にイギリスに着けたことはいいと思う。日曜日は１日休むことができ、ゆっくり休んだあと、TLLPに参加するのはとてもいいと思う。
日曜日に１日休んでくれて、とてもいいと思います。時差や長時間飛行機に乗った疲れを消しました。
2 発表・質疑応答の時間について

検討の余地
あり

問題なし
6

コメント 修士は１５分の英語発表で大体自分の研究について背景、先行研究、方法まで全部紹介できるので、時間の加減が問題ないと思う。
3 会場、発表形式について

検討の余地
あり

問題なし
6

コメント 発表の教室や休憩用の部屋全部用意されてくれて本当におもてなしのホスピタリティを感じた。
4 発表要旨集について

検討の余地
あり

問題なし
5

1

コメント もらっていませんでした。他の参加者のを使いました。 （←冨成による送信ミス）
英語、日本語ともに先生からもフィードバックをいただけてありがたかったです。字数だけではなく形式を決めていただけると作成の時に迷わずに作成することができるのではないかと思いました。
特にないと思う

5

5(大変役に学位論文研究（博士も修士も含む）
立つ)
にとって役立つものでしたか

4
4

3

2

1(全く役に立たない)

2

コメント 自分の研究を日本語で説明できるようになりました。
研究を進めることができました。また、他の分野の先生方からコメントをいただくことができ、自分の研究を説明する時にどのような点に注意する必要があるのかがわかりました。
自分の発表だけではなく、先生たちと先輩たちの発表を聞いて、各自の研究の流れを勉強して、大変役に立つと思う。
違う分野の人達にどう発表するか、英語でどのように発表するか、プレゼンの流れの設定とか、いちいち勉強になりました。

6

5(大変役に学術目的の外国語の習得にとって立つ)役立つものでしたか

4
4

3

2

1(全く役に立たない)

2

コメント 特に学会には役に立つと思います。
英語を使って要旨を書いたり、発表をする、パートナーの人とやり取りをするなど、英語を使う良い機会となりました。今回はシェフィールドでの開催だったので現地で英語を使えたのも英語をもっと勉強しないとと思うきっかけとなりました。
１週間イギリス滞在して、話すチャンスや聞くチャンスもたくさんもらって大切な経験だと思う。

7

教員の講演は、あなたの研究にとって有意義でしたか

5(大変役に
立つ)

4
3

3

2

1(全く役に立たない)

3

コメント 実用的の講演の方がよかったです。
英語での発表の仕方やオーディエンスへの問いかけの仕方などの勉強になりました。
研究分野が違うけど、方法と研究へ進むアプローチなどについてたくさん勉強したと思う。
いい発表のやり方を分かりました。
8

ワークショップは有意義でしたか

5(大変役に
立つ)

4

3

5

2

1(全く役に立たない)

1

コメント アブストラクトの書き方のワークショップがとても有意義でした。また、他の分野の先生の研究を聴けたのもよかったと思います。実際に談話の分析ができたのも楽しかったです。
とてもよいワークショップです。
95(大変役に学会への参加は、有意義でしたか 立つ)

4
4

3

2

1(全く役に立たない)

2

コメント 英語での発表の仕方、スライドの作り方の参考にしたいと思いました。また、日本の教育やカルチャー、経済など様々なことが他の国の研究者の人たちによって研究されていることを知り、おもしろいと思いました。
本当に貴重な経験を積んだと思う。世界中から集められている学者たちを見て、発表を聞いて、自ら雰囲気を感じて、一体学会はどんなものなのかを実感して勉強したと思う。
スタディ・セッション全体について、
10 ご意見やコメント
スタディ・セッションだけではなく、もっと社交的な機会あった方が良いと思います。
Tandemのパートナーの方だけでなく、普段あまりお話できない先生方や他の学年の方とも交流ができ、とても有意義でした。ありがとうございました。
特にないと思う。
意味深いスタディ・セッションです。いい研究や発表のやり方がわかって、自分の研究にもいろいろ考えられました。もちろん英語の語力もupしました！
Tandemのパートナーの方とは合計11 で何回くらいメールやスカイプでや 8回り取りをしましたか

12

4回

7-10回

フェイスブッ
やり取りの方法としては、主に何をク・ビデオ使いましたかコール

Eメール

フェイスブッ
クのビデオ
メール
チャット、メッセンジャー

パートナーの方とのやり取りは、主
英語に何語で行いましたか

日本語と英
語半々

日本語のみ

3

5回

その他の言
語

3回

10回

Eメール

Eメール、ス
カイプ、wechat

ほとんどやり
取りをしな
かった

3

コメント 半々を心がけていましたが、日本語の方が多くなってしまいました。
博士のパートナーで長い間イギリスに住んで勉強して、英語でEメールの書き方も勉強した。
13 やり取りを行う期間は、十分でしたか長すぎた

十分

不十分
5

コメント

1

パートナーの方とのやり取りは、あ5(大変役に
14 なたの研究にとって有意義でした
立つ)
か

3

4

3

2

1

1

1

1(全く役に立たない)

コメント 色々な面白い理論について学べました。
英語を添削してもらい、英語の表現の勉強になりました。相手の方がとても研究熱心だったので自分も頑張ろうと思えました。
ただ、途中でパートナーの方がTLLPに参加できなくなってしまったため、とても残念だった
研究分野がだいぶ違っているので、研究の話は少なかったと思う。
15

今は週に１、2回ぐらいメッセージしています。このままつづければうれしいです。
I would keep contacting my tandem partner whenever possible.
今後も継続して、タンデムのパート
連絡を取り続けたいです。
ナーと連絡を取り合う意思がありま
今後も機会があれば連絡を取り合っていきたい。
すか？現状について、具体的にごはい。パートナーは１１月から日本でのフィールドワークを行う予定があったので、継続して連絡をしたいと思う。
記入ください。
パートナーと連絡を取り合いたいです。

16
その他タンデムラーニングについて、ご意見・コメント等

日本／イギリスの参加者の比率は理想的ではありませんでした。
1) 年1回はやはり少ないと思う。特に修士として、このようなプログラムがもっと多く欲しいと思う。
2) 先生たちや先輩たちがこの１週間に大変お世話になっており、本当感謝したい。
ない平成 30 年 9 月（TLLP 実行委員会）

September, 2018 TLLP Steering Committee
2018 年度 TLLP スタディ・ウィークに関するアンケート
Survey on the 2018 TLLP Study Session
今回の TLLP スタディ・セッションの運営等について、皆さんのコメント、フィードバックをお寄せください。次回開催の際の参考にさせていただきます。
We would like to receive your cooperation on this questionnaire. Comments and feedback on this TLLP Study
Session will be used to improve subsequent sessions.
＊今回のスタディ・セッションに関して、それぞれの項目の該当するものに○を付けてください。具体的なご意見があればコメントもお願いします。
Please circle the appropriate number for each item. Concrete comments will be most welcome.
(1) 開催時期、当日のスケジュールについて （問題なし

About the timing and/or the schedule of each day

・

検討の余地あり(No Problem/）

Room for improvement)

コメント(Comment)：(2) 発表・質疑応答の時間について（問題なし ・ 検討の余地あり

Length of time for presentations and Q&A(No Problem/）

Room for improvement)

コメント(Comment)：(3) 会場、発表形式について （ 問題なし
Venue and/or setting for presentations

・

検討の余地あり(No Problem/）
Room for improvement)

コメント(Comment)：(4) 発表要旨集について
Handouts of the abstracts
コメント(Comment)：

（

問題なし

・

検討の余地あり(No Problem/）

Room for improvement)

(5) 今回の発表会は、準備作業も含めて、あなたの学位論文研究（博士も修士も含む）にとって役立つものでしたか。番号を○で囲んでください。また、具体的なコメントがあれば、ご記入ください。
Was this session, including preparation, useful for helping you proceed with your doctoral（master’s）research?
Please circle the appropriate number, and provide concrete details if appropriate.
大変役に立った

少し役に立った

どちらとも言えない

Extremely helpful Slightly helpful
５―

４

あまり役に立たなかった

Not so helpful

Neither―

全く役に立たなかった

３

―

２

Didn’t help at all―

１

コメント(Comment)：(6) 今回の発表会は、準備作業も含めて、あなたの学術目的の外国語の習得にとって役立つものでしたか。番号を○で囲んでください。また、具体的なコメントがあれば、ご記入ください。
Was this session, including preparation, useful for helping you advance in mastery of Japanese academic
language? Please circle the appropriate number.
大変役に立った

少し役に立った

どちらとも言えない

あまり役に立たなかった

Neither

Not so helpful

Extremely helpful Slightly helpful
５

―

４

―

３

―

２

全く役に立たなかった

Didn’t help at all―

１

コメント(Comment)：(7) 教員の講演は、あなたの研究にとって有意義でしたか。番号を○で囲んでください。
Were the lectures by the faculty useful for you? Please circle the appropriate number.
大変役に立った

少し役に立った

Extremely meaningful

Slightly meaningful

５―

どちらとも言えない４

Neither―３

あまり役に立たなかった

Not so meaningful―

２

全く役に立たなかった

Not meaningful at all―

１

コメント(Comment)：(8) 教員によるワークショップは有意義でしたか。番号を○で囲んでください。
Were the workshops by the faculty useful for you? Please circle the appropriate number.
大変役に立った

少し役に立った

Extremely meaningful

Slightly meaningful

５

４

―

コメント(Comment)：

どちらとも言えない

Neither―３

あまり役に立たなかった

Not so meaningful―

２

全く役に立たなかった

Not meaningful at all―１

(9) BAJS (British Association for Japanese Studies)学会への参加は、有意義でしたか？
Was attending workshops and sessions in BAJS useful for you? Please circle the appropriate number.
大変役に立った

少し役に立った

Extremely meaningful

Slightly meaningful

５

４

―

どちらとも言えない

Neither―

あまり役に立たなかった

Not so meaningful

３―

全く役に立たなかった

Not meaningful at all

２

―

１

コメント(Comment)：(10)

スタディ・セッション全体について、ご意見やコメントがあればご記入ください。

Please write any other comments or opinions that you have about the TLLP Study Session.
コメント(Comment)：(11)

Tandem のパートナーの方とは合計で何回くらいメールやスカイプでやり取りをしましたか？

また、やり取りの方法としては、主に何を使いましたか？（例：e メール、スカイプ、等）
Approximately how many times in total did you have contact with your tandem partner (including e-mail, Skype,and so on). What was your main medium of communication (e-mail, Skype,etc.) ?
回数：約[]回 Number of times:

Approximately.

用いた方法 Main medium of communication：(12)パートナーの方とのやり取りは、主に何語で行いましたか？番号を○で囲んでください。また、具体的なコメントがあれば、ご記入ください。
What language did you use most frequently for communication with your tandem partner? Please circle theappropriate number, and provide concrete details if appropriate.
英語のみ

日本語と英語の半々

日本語のみ

その他の言語ほとんどやり取りをしなかった

Only English

Half English, half

Only Japanese

Other Language

Didn’t communicate well――

Japanese５―

コメント(Comment)：

４

３

２

―

１

(13)

パートナーの方とのやり取りを行う期間は、十分でしたか？番号を○で囲んでください。また、具体的なコメントがあれば、ご記入ください。
Was the time period available for you to communicate with your tandem partner (i.e. June-August) sufficient?
Please provide concrete details if appropriate.
長過ぎた

十分だった

Too long

不十分だった（もっと長い期間やり取りしたかった）

Sufficient３―

Insufficient (desired a longer period)

２

―

１

コメント(Comment)：(14)

パートナーの方とのやり取りは、あなたの研究にとって有意義でしたか？番号を○で囲んでください。また、具体的にどのような点が役に立った or 問題があったか、コメント欄にご記入く
ださい。
Was your communication with your tandem partner useful for your research? Circle the appropriate number, andprovide concrete details as appropriate.
大変役に立った

少し役に立った

Extremely meaningful

Slightly meaningful

５

４

―

どちらとも言えない

Neither―３

あまり役に立たなかった

Not so meaningful―

２

全く役に立たなかった

Not meaningful at all―

１

コメント(Comment)：(15)

今後も継続して、タンデムのパートナーと連絡を取り合う意思がありますか？現状について、具体的にご記入ください。
Do you want to continue communication with your tandem partner even after the September Study Session?
Please provide concrete details of the current situation of your mutual communication.

(16)

その他タンデムラーニングについて、ご意見・コメント等があればご記入ください。

Please provide any other comments or opinions that you may have about the Tandem Language Learning.
コメント(Comment)：

【学院資料７－５】
部局ニュース

国際広報メディア・観光学院，
メディア・コミュニケーション研究院，
観光学高等研究センターで研究倫理に関するFD研修会を開催
国際広報メディア・観光学院，メいる指導者が急速に進化する研究倫理

基に，大学に入学した段階から倫理教

ディア・コミュニケーション研究院，に無関心であったため，そのラボで起育を徹底して行うべきであるとも述べ

観光学高等研究センターでは10月26日

きたいくつかの事件は大きな社会問題られました。

（金）にFD研修会を開催し，財団法となりました。加えて組織の多文化化

私たちはこれらの課題に真摯に向き

人公正研究推進協会理事の羽田貴史先が進むと，個々の研究者や学生がもつ合って行かなくてはなりませんが，羽生（東北大学名誉教授・広島大学名誉

背景文化により，研究倫理に相違が出

田先生がそのための指針を数多く与え教授）をお招きして「責任ある研究活ることなど，きわめてアクチュアルなてくださったことは間違いありませ動を定着させるために―現状と課題」

課題もあります。羽田先生は，それらん。参加した40名は，その後の質疑もと題して講演を行っていただきましを詳細なデータで具体的に報告されま含めて多くを学ぶことができました。

た。

した。

なお羽田先生と東北大学高度教養教

研究倫理の重要性が現在ほど強調さこうした問題を避けるためには，ま育・学生支援機構のご厚意により，参れたことはなく，今後もさらに大きなず研究者が（学生も含めて）率直に対加者は羽田先生の著書である「研究倫課題となることは明らかです。しかし話できる環境を作ることが必要である

理マネジメントの手引き」（東北大学

研究者の中には「自分には関係ない」と羽田先生は強調されます。その上

高度教養教育・学生支援機構2018年）とこの問題に無関心な人もいるでしょで，万が一倫理にもとることが起きてのご恵与いただきました。ここにあらう。羽田先生は研究倫理が大きな課題

しまった場合に迅速な対応ができる専

ためて厚く御礼を申し上げます。

になった経緯，すなわち様々な問題と門家集団を組織・養成する必要性も指それらへの対処の事例を国内外の比較摘されました。各部局が個別に対応す（国際広報メディア・観光学院，

で解説し，私たちがこの問題とはもはるだけではなく，知識と技能を持つ教

メディア・コミュニケーション研究院，や無縁ではいられないことを強調され職員が一丸となって迅速に対応する体

観光学高等研究センター）ました。

制の構築が重要とのことです。同時研究大学では，常に大きなストレスに，様々な国の倫理教育の先進事例をを晒されている人が少なくありません。できるだけ多くの業績をできるだ
け早く，またできるだけインパクトファクターの高い研究誌に発表することが求められるためです。しかしそのために重大な問題も生じています。
データの捏造や改ざん，盗用だけではありません。古い時代の感覚のままで講演する羽田先生

会場の様子

北大時報 No. 776／平成30年（2018年）11月

27

【学院資料９－１】

新入生ガイダンススケジュール2018

４月２日（月）１０：３０～
会場 ：４０７室、 全体司会 ： 教務委員長（西村先生）
時間
１０：３０～１０：４５

1 教務担当からのお知らせ ： 横松
・配布資料について
・後日配布物（ELMS通知書）
・事務連絡は、原則、学生掲示板を通じて行います。必ず確認するように。
・明日10時から入学式を情報教育館3階で行う。

（１５分）

2 教務関係 ： 教務委員長（西村先生）
・学生便覧及び翌日のアドバイザーとの面談説明等
・新渡戸スクール・インターンシップ（北村先生）
・讀賣（藤野先生）
・野村・電通・Yahoo（山田澤明先生）
・観光フィールド型演習/SI関係/JTB関係（下休場先生）
・TLLP関係（冨成先生）

１０：４５～１１：５５
１０：４５～１１：２５
１１：２５～１１：３０
１１：３０～１１：３５
１１：３５～１１：４０
１１：４０～１１：４５
１１：４５～１１：５０
１１：５０～１１：５５

（７０分）
※４０分
※５分
※５分
※５分
※５分
※５分
※５分

3 学生生活について ： 学生委員長（江口先生）
・学生便覧の学生生活について説明
・研究室の使い方、若手研究者養成経費に関して等

１１：５５～１２：１５（２０分）

１２：１５～１３：１５（６０分）

4 教務担当からのお知らせ ： 横松・研究室の鍵について 等

１３：１５～１３：２５（１０分）

5 ハラスメント防止委員会からのお知らせ（土永先生）
・ハラスメント防止・ハラスメント対応に関して

１３：２５～１３：４０（１５分）

6 研究者倫理説明会：研究成果公開委員長（田邉先生）
・研究活動の不正防止

１３：４０～１３：５５（１５分）

１３：５５～１４：１０（１５分）

7 安全衛生管理講習会：安全衛生管理者（坂間先生）
・安全衛生管理講習DVD鑑賞
・安全衛生管理講習会受講確認用紙への記入等※教務担当で確認用紙を回収する（横松）

１４：１０～１４：５０（４０分）

8 ネットワークガイダンス ： 杉江助教

１４：５０～１５：２０（３０分）

9 施設案内等（学院図書案内など） ： 国メ：杉江助教、観光：田代先生

１５：２０～１５：４０（２０分）（お昼休み時間）（休憩時間）

【学院資料９－２】
H30年度新入生交流会アンケート集計結果、2019.2.28.xls
Q1.あなたの所属は？

回答数 その他コメント
32

国メ新入生

修士

国メ新入生

博士

1

観光新入生

修士

16

観光新入生

博士

0

在学生

修士

0

在学生

博士

1

教員

国メ or 観光

0

教員

国メ

0

教員

観光

0

Q2.交流会の全体的な印象?
たいへん有意義
ある程度有意義
どちらでもない
有意義ではない
未回答

36
11
・広報メディアとも合同で行われる形は良かったと思います。
2 ・先生方が研究について説明してくださったことで、理解が進んだ。
0
1

Q3.交流会を入学式・ガイダンス当日の午後におこなうことについて参加しやすい日時でよい

48 ・早い段階で良いと思います。

もう少し遅い時期がよい

1 ・入学式当日に交流会を行うことでしたら、正式な服で参加することになりま

未回答

1

・移動が少なくとても良いスケジュールだった。
す。もうちょっと楽な気持ちで交流会に参加できればと思います。

Q4.国メ・観光専攻の合同新入生交流会について
今後も合同が望ましい

40 ・入学式は合同でやるのが望ましいが、交流会はやるならばもっとくだけた感じ

合同でも別でもどちらでもよい

10 ・（今後も合同が望ましい）そう考えます。

専攻ごとに行うのがよい

0

で（席を自由に離れられる等）した方がより深く個人と交流できると思った。
・観光のことを知ることができてよかった。

Q5.新入生の自己紹介は今後研究や仲間と交流するうえで役立ったか
強くそう思う
そう思う
どちらでもない
全くそう思わない
未回答

23
25 ・タイムキーパーは30秒で1回鳴らす程度で良い。最初と5秒前に何度も鳴らす必
0 要はなかったと思う。（皆さん、気にし過ぎていたと思うため）
0 ・（強くそう思う）研究テーマなど伺えて参考になりました。
2

Q6．教員による専攻・コース紹介は今後研究や仲間と交流するうえで役立ったか
強くそう思う
そう思う
どちらでもない
全くそう思わない未回答

37
92 ・（強くそう思う）お一人お一人の話の長さがちょうどよかったと思う。
0
2

Q7.専攻・コース毎の自由交流セッションは今後研究や仲間と交流するうえで役立ったか
強くそう思う
そう思う
どちらでもない
全くそう思わない
未回答

31
17
0
0
2

Q8.ほかに何か気づいたこと (自由記述)
・特にないと思います。 ・特にない。 ・特にありません。 ・特にないです。 ・特にないです。 ・なし。 ・特にありません。
・気軽な雰囲気を作られてありがとうございました。
・とても楽しい空気を造り出して下さり、話しやすかったです。
・先生たちはやさしくて、いろいろ話してくれました。新入生としていろいろな不安がありますが、頑張っていきたいと思います。

・新学期が始まる前に、本日のような先生方と接触するチャンスがありまして、ありがたいと思っています。今後もよろしくお願いします。
まとめ
・50枚の回答が回収された。（H28年43枚、H27年52枚、H26年 59枚、H25年 50枚）
・Q4、合同新入生交流について、合同での交流に異論はないと思われる。因みに、「専攻ごとに行うのがよい」がH28年に1件、H27年に4件見られた。
・かつては、スケジュールが厳しいというコメントが見られたが、最近、H30, 28, 26年には見られない。
・H28年から、「裏面に続きます。」の指示が記載されたため、裏面の回答欄（Ｑ5～Ｑ8）の未記入はH30年は2件、H28年は1件のみであった。因みに、H27年のＱ5以下の未回答は 5件、H26年15件、H25年7件。
・総じて、肯定的で、高い評価が殆どであった。

【学院資料９－４－１A】

2018（H30）年度 インターンシップ説明会■日時： 国メ専攻：2018 年 5 月 23 日（水）18:15～19:45（6 講時）
観光専攻：2018 年 5 月 29 日（火）18:15～19:45（6 講時）■場所：105 教室（5/23）、S205（5/29）■主催：キャリア支援委員会

インターンシップのすべてがわかる資料（2018 年度版）

目 次
１．北大キャリアセンターの活動と利用のススメ（全学） ・・・・・・・１
２．
「キャリア支援委員会」（IMCTS）の活動と利用のススメ

・・・・・・７

３．インターンシップの意義、目的、種類（全学、IMCTS） ・・・・・・１１
４．北海道放送（HBC）とのインターンシップ制度について・・・・・・１５
５．インターンシップ参加者の手続の流れ（IMCTS）
６．インターンシップ経費支援の内容（IMCTS）

・・・・・・・・１９

・・・・・・・・・・２５

７．本学院生のインターンシップ及び就職の実績（IMCTS） ・・・・・・２９
８．最後に：本学院生へのメッセージ・・・・・・・・・・・・・・３３【補足資料１】「北大インターンシッププレ研修」等のチラシ ・・・・・・・３６【補足資料２】本学院留学生の就活支援のための重要情報＜リュウカツ 2019＞･４０

作成：IMCTS キャリア支援委員会

【学院資料９－４－１B】

学院留学生の就職活動に必須の情報を伝えます！
専門家（講師）が、外国人留学生の就職状況、就活実態を語る「学院留学生のための就職活動ガイダンス」＜第１回学院就活セミナー＞[ 内容]
・ 日本における外国人留学生の状況
・ 日本企業が求める外国人留学生像
・ 就職活動のスケジュールと準備・ 先輩留学生の就活経験談と後輩へのアドバイス[ 日時 ] 2018 年 11月 16日 (金)18:15～19:45

講師：✕✕ ✕✕
[ 場所 ] 北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院
メディア棟３０７号室[ 主催 ] 学院キャリア支援委員会[ 登壇講師]株式会社オリジネーター 取締役専務執行役員[ 問合せ先 ] キャリア支援委員会 北村倫夫
（内線：5110、 kitamura@imc.hokudai.ac.jp）
http://○○○○○○○○○.com/

お問い合わせ：○○○○○○＠mail.com

工藤尚美氏

【学院資料９－４－１C】
関係者限り

北海道大学大学院 国際広報メディア・観光学院 「2018年度第２回学院就活セミナー」「就活実践模擬トレーニング」の実施要領 ＜1/23版＞

2019年1月26日開催■主催：
北海道大学大学院 国際広報メディア・観光学院
キャリア支援委員会■協力：
株式会社マイナビ 北海道支社 （札幌）株式会社オリジネーター （東京）

１．全体概要◼ 名称：⚫ 第２回学院就活セミナー「就活実践模擬トレーニング」◼ 実施目的：⚫ 学院生の就職活動に必須となるエントリーシート作成、面接やグループディスカッションへの参加に向けて、実践的な模擬トレーニングを学院として組織的に行い、よって学院生の就活対応力を向上させる。

◼ 実施日時：⚫ 2019年1月26日（土）13：00～17：30過ぎ ※学生は、12：50までに、307教室に集合（厳守）＜事前運営打合せ（指導スタッフのみ）を12：00より、307教室で開催＞◼ 実施場所：⚫ 国際広報メディア・観光学院 メディア棟内教室（307教室、407教室）◼ 参加学生：⚫ 国際広報メディア・観光学院修士１年 23名◼ 指導スタッフ：⚫ 国際広報メディア・観光学院 教員４名 ＜北村教授（MC）、藤野教授、張助教（16時より参加）、川越客教＞⚫ 株式会社マイナビ北海道支社 講師２名 ＜大塚、菅原＞⚫ 株式会社オリジネーター 講師１名 ＜工藤＞◼ 主な内容：⚫ エントリーシート（ES）上の「自己PR」の書き方指導⚫ 模擬グループディスカッション＋助言・指導⚫ 模擬面接＋助言・指導
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1２．全体フロー

ガイダンス

ES作成

• イントロダクション（オープニング、全体趣旨、スタッフ紹介、スケジュール説明） ＜北大＞
• 企業による採用学生の選考プロセス等の説明 ＜◎マイナビ、オリジネーター＞• ES（自己PR）作成の重要ポイントの説明 ＜◎マイナビ、オリジネーター＞• 自己PR作成 ＜学生＞
• チェックワーク ＜学生、指導スタッフ＞• GDis（グループディスカッション）の基本とマナーの説明 ＜◎マイナビ、オリジネーター＞• 第１回模擬GDisの実施 ＜学生グループ＞ → コメントフィードバック ＜指導スタッフ＞
模擬GDis • 第２回模擬GDisの実施 ＜学生グループ＞ → コメントフィードバック ＜指導スタッフ＞

模擬面接

総括

• 面接のポイントとマナーの説明 ＜◎オリジネーター、マイナビ＞• 模擬面接 ＜面接官（指導スタッフ） vs 学生＞ → コメントフィードバック ＜面接官＞• 模擬GDisへの就活コメント＋α ＜マイナビ＞• 模擬面接への総括コメント＋α ＜オリジネーター＞• 全体総括＋クロージング ＜北大＞
＋全体Q&A（参加任意）

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2

※指導スタッフ事前打合せ： 12:00より307教室にて※学生集合： 12:50までに307教室へ（厳守）３．タイムスケジュール
プログラム

ガイダンス
（30分）

ES作成
（75分）

模擬GDis
（85分）

模擬面接
（50分）

総括
（25分）
全体Q&A
（参加任意）

開始時刻 終了時刻

担当

所用時間

内容

（分）

13:00

13:10

10 ①

13:10

13:30

13:30

Mn：マイナビ
Or：オリジネーター

オープニング、全体趣旨説明、指導スタッフ紹介、タイ教室（メディア棟）北大307

20 ② 企業による採用学生の選考プロセス等の説明

Mn、Or

307

13:45

20 ① ES（自己PR）作成の重要ポイントの説明

Mn、Or

307

13:45

14:15

30 ② 自己PR作成

学生

307

14:25

14:45

25 ③ チェックワーク（学生同士、指導スタッフ、Q&A）

学生、指導スタッフ

307

14:45

14:55

10 ① GDisの基本とマナーの説明

Mn、Or

307

14:55

15:08

13

全員

15:08

15:28

20 ② 第１回模擬GDisの実施

学生

307、407

15:28

15:38

10 ③ コメントフィードバック、Q&A

指導スタッフ

307、407

15:38

15:58

20 ④ 第２回模擬GDisの実施

学生

307、407

15:58

16:08

10 ⑤ コメントフィードバック、Q&A

指導スタッフ

307、407

16:08

16:20

12

全員

16:20

16:30

10 ① 面接のポイントとマナーの説明

Or、Mn

16:30

16:35

5

全員

307、407

16:35

16:55

20 ② 模擬面接の実施

学生

307、407

16:55

17:08

13 ③ コメントフィードバック、Q&A

指導スタッフ

307、407

17:08

17:10

2

17:10

17:20

10 ① 模擬GDisへの全体コメント＋α

Mn

307

17:20

17:30

10 ② 模擬面接への全体コメント＋α

Or

307

17:30

17:35

5 ③ 全体総括＋クロージング

北大

307

17:35

18:00頃全体に対するQ&A

Q:学生（学生は、自由選択、時間の許す限り参加）

A:指導スタッフ

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25

ムスケジュール説明＜休憩、割当て教室への移動、準備＞＜休憩、307教室への移動＞＜割当て教室へ移動、準備＞307＜307教室への移動＞

307

3

４．プログラムの内容（１） ガイダンス◼ イントロダクション ＜北大＞
⚫ オープニング挨拶⚫ 実践トレーニングの全体趣旨説明⚫ 指導スタッフの紹介⚫ タイムスケジュールと留意事項の説明◼ 企業による採用学生の選考プロセス等の説明 ＜◎マイナビ、オリジネーター＞⚫ 日本企業の採用学生（大学院生）の選考プロセスとポイントの概略説明⚫ 学生の就活を支援するマイナビ2020、リュウカツのサイト案内
本日の指導スタッフ紹介
北村 倫夫
藤野 彰
北大国際広報メディア・観光学院

教授 学院キャリア支援委員会委員長（元 野村総合研究所上席研究員）

教授 学院キャリア支援委員会委員（元 読売新聞東京本社記者）

ジャン ジュヒョク 助教授
川越 慶太
大塚 祐宜
株式会社マイナビ
菅原 依子
株式会社オリジネーター
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工藤 尚美

客員教授
（現 野村総合研究所コンサルティング事業本部コンサルティング人材開発室 室長）

就職情報事業本部 企画広報統括本部東日本統括部
北海道・東北ブロック 北海道キャリアサポート課 課長
就職情報事業本部 企画広報統括部
北海道・東北ブロック 北海道キャリアサポート課
取締役 専務執行役員

4４．プログラムの内容（２） ＥＳ(自己ＰＲ） 作成◼ ES（自己PR）作成の重要ポイントの説明 ＜◎マイナビ、オリジネーター＞⚫ ＥＳ作成の基本（総論）＋ＥＳの中で特に重要な「自己PR」作成に当たっての重要ポイントの説明⚫ ＥＳ作成・添削サポートサービスの紹介（マイナビ2020、リュウカツ）◼ 自己ＰＲの作成 ＜学生＞
⚫ 学生が、ワークシートに自己分析、自己ＰＲの文章を記述⚫ 所用時間30分、分量：A4紙の半分程度◼ チェックワーク ＜学生、指導スタッフ＞⚫ 上記の重要ポイントに沿って、学生同士で互いの自己ＰＲをチェック （２人１組になり実施）⚫ 指導スタッフは、２組（学生全４名）を担当し、学生同士の相互チェックの様子を観察。最後の時間帯（5～10分間）
で、各組学生へコメントする

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5

４．プログラムの内容（３） 模擬グループディスカッション （ＧＤｉｓ）◼ グループディスカッション（GDis）の基本とマナーの説明 ＜◎マイナビ、オリジネーター＞⚫ 企業が行うグループディスカッションの基本事項、及びグループディスカッションへの参加のマナーの説明◼ 第１回目グループディスカッションの実施 ＜学生グループ＞⚫ 形態： ５グループ（A～E）を組成。 １グループ当り学生４～５名⚫ 所用時間：２０分⚫ ディスカッションテーマ（共通）： 下記のテーマから一つを当日事前打合せ時に決定。学生へ口頭で伝える◼ 第２回グループディスカッションの実施 ＜学生グループ＞⚫ グループ：第１回と同じ５グループ（A～E）で実施。 第１回GDisへのコメントフィードバックを踏まえて再実施⚫ 所用時間：２０分⚫ ディスカッションテーマ（共通）： 下記のテーマから一つを当日事前打合せ時に決定。学生へ口頭で伝える◼ コメントフィードバック ＜指導スタッフ＞⚫ 各グループ担当の指導スタッフが「評価表」を元に観察。全体観察スタッフも配置（マイナビ）⚫ グループディスカッション（１回目、２回目）が終わった時点で、「評価表」をもとにコメントをフィードバック（可能な限り、学生一人一人に対してコメントする）【グループディスカッションのテーマ候補】① 日本は外国人労働者をもっと受け入れるべきか？
② 10年後の日本社会は今よりも良くなっているか、悪くなっているか？
③ 今の若い世代に求められているのは何か？
④ 会社の中で理想の上司とはどういう人か？
⑤ 生活に占める「仕事」と「遊び」の望ましい割合は？
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6

４．プログラムの内容（３） 模擬グループディスカッション （ＧＤｉｓ）◼ グループディスカッション（GDis）のグループ分け

グループ名⚫ 各グループに指導スタッフ１人がつく

氏名
子ア

イ

第１グループ

王

佳晶

オウ

（４名）

片寄

菜々美

カタヨセ

ナナミ

国メ

山岸

紫

ヤマギシ

ユカリ

観光

周

靖ブン

シュウ

セイブン

国メ

戴

如萍

タイ

ジョヘイ

国メ

張

雅テイ

チョウ

ガテイ

国メ

趙

文騰

チョウ

ブントウ

国メ

黄

揚茜

ホァン

ヤンチェン

観光

董

雨佳

トウ

ウカ

国メ

彭

元コウ

ホウ

ゲンコウ

国メ

羅

暁桐

ラ

キョウトウ

国メ

李

坪芳

リ

ヘイホウ

国メ

李

陽

リ

ヨウ

観光

劉

黠セン

リュウ

カツセン

国メ

劉

倩文

リュウ

セイブン

国メ

梁

暁穎

リョウ

ギョウエイ

国メ

林

珂

リン

カ

国メ

呉

怡仲

ゴ

イーゾン

観光

陳

菲菲

チン

ヒヒ

国メ

第５グループ

侯

勁舟

コウ

ケイシュウ

国メ

（４名）

城

和泉

ジョウ

イズミ

国メ

ヤマダ

ユウキ

観光

（５名）

第３グループ（５名）

第４グループ
（５名）

山田

優樹

シア

専攻

蔚

第２グループCopyright（C） Hokkaido University All rights reserved.

読みカナ

国メ

カンショウ

国メ

7

４．プログラムの内容（４） 模擬面接◼ 面接のポイントとマナーの説明 ＜◎オリジネーター、マイナビ＞⚫ 企業が採用面接時に見るポイント、及び面接マナーの説明◼ 模擬面接の実施 ＜指導スタッフ、学生＞⚫ 面接形態： 面接官（指導スタッフ）１人につき、学生3～4名で面接。 全６面接グループ同時平行で実施⚫ 面接官： 北大（北村、藤野、張、川越）、マイナビ（大塚、菅原）⚫ 全体観察スタッフ：オリジネーター（工藤）⚫ 所用時間：20分⚫ 質問項目： ①自己PRは、共通質問。その他は下記候補から面接官が１～２質問を選択して聞く⚫ 評価： 手元の「評価表」をもとに学生の応答をチェック◼ コメントフィードバック ＜指導スタッフ＞⚫ 面接修了後に、面接官（指導スタッフ）より学生へ、「評価表」を元にコメントをフィードバック⚫ 所用時間：10分【面接の質問項目候補】① 自己PRしてください ＜必須質問＞② 大学院で学び得た一番の価値は何ですか③ 社会人として大切なことを２つ挙げてください④ 日本社会の良いところ、悪いところを１つずつ挙げてください⑤ 最近感動したことを教えてください⑥ 挫折した経験と立ち直ったきっかけを教えてください
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8

４．プログラムの内容（４） 模擬面接◼ 面接のグループ分け⚫ 各グループに面接官（指導スタッフ）１人がつく

グループ名

氏名

専攻

ウカ

国メ

董

雨佳

トウ

Aグループ

劉

黠セン

リュウ

カツセン

国メ

（４名）

侯

勁舟

コウ

ケイシュウ

国メ

黄

揚茜

ホァン

ヤンチェン

観光

劉

倩文

リュウ

セイブン

国メ

Bグループ

城

和泉

ジョウ

イズミ

国メ

（４名）

李

陽

リ

ヨウ

観光

蔚

子ア

イ

シア

国メ

片寄

菜々美

カタヨセ

ナナミ

国メ

Cグループ

張

雅テイ

チョウ

（４名）

羅

暁桐

ラ

梁

暁穎

リョウ

ギョウエイ

国メ

山岸

紫

ヤマギシ

ユカリ

観光

Dグループ

趙

文騰

チョウ

ブントウ

国メ

（４名）

李

坪芳

リ

ヘイホウ

国メ

林

珂

リン

カ

国メ

周

靖ブン

シュウ

セイブン

国メ

Eグループ

王

佳晶

オウ

カンショウ

国メ

（４名）

呉

怡仲

ゴ

イーゾン

観光

陳

菲菲

チン

ヒヒ

国メ

彭

元コウ

ホウ

ゲンコウ

国メ

戴

如萍

タイ

ジョヘイ

国メ

ヤマダ

ユウキ

観光

Fグループ
（３名）
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読みカナ

山田

優樹

ガテイ

国メ

キョウトウ

国メ

9

４．プログラムの内容（５） 総括◼ 模擬GDisへの総括コメント＋α ＜マイナビ＞⚫ 全体観察スタッフ（マイナビ）からの全グループを概観した総括コメント⚫ 採用学生選考について、マイナビから是非伝えたいこと◼ 模擬面接への総括コメント＋α ＜オリジネーター＞⚫ 全体観察スタッフ（オリジネーター）からの模擬面接を概観した総括コメント⚫ 採用学生選考について、オリジネーターから是非伝えたいこと◼ 全体総括＋クロージング挨拶 ＜北大＞
⚫ 主催のキャリア支援委員会よりプログラム全体への総括コメント⚫ クロージング挨拶◼ 全体Q&A⚫ 学生の参加は任意。時間の許す限り参加⚫ 全体を通しての質疑応答

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10

【学院資料９－４－２】

北海道放送（HBC）インターンシップ制度について■期 間（予定）

２０１８年８月７日（火）～２０１８年９月２６日（水）の間
月 ～ 金 ９：３０～１７：３０（予定）※スケジュール調整の上、週２日、または３日などで期間内参加■受入れ先

北海道放送株式会社（HBC） 編成局ライツ・コンテンツ部
札幌市中央区北１条西５丁目 北海道放送会館内 ３Ｆ
TEL：０１１－２３２－５８５８（担当）編成局ライツ・コンテンツ部長 田中正人

■受入れ人数

期間内でできるだけ中長期的に参加できる２～３人■活動内容 ①海外番組販売に向けての職場実習
アジアのコンテンツマーケット（国際番組見本市）に出展し、HBC の番組の販売を行います。その事前準備、見本市への同行等。
同行に関わる費用は HBC 負担②海外共同番組制作についての職場実習
海外メディアのクルーを招聘し、北海道の魅力などを取材してもらい、
日本ではなく海外に向けて日本や北海道の魅力を発信するためのコーディネート、アシスタント等。
③その他、ライツ・コンテンツ部に関わる仕事 ※別紙参照■インターンシップ担当窓口
HBC 側：総務局人事部長 吉田智彦
学院側：キャリア支援委員会 北村倫夫
■実施スケジュール＜予定：変更の可能性あり＞①申込み期間：2018 年 6 月中～下旬 （本学院内）②学院内審査：7 月上旬 （申込み人数が多い場合、２～３名を選考）③HBC 面談：７月中旬 （HBC へ履歴等必要書類提出）④HBC 事前ガイダンス：７月下旬⑤インターンシップ：８月上旬～９月下旬の間で実施 （参加日数等は学生と相談）■インターンシップ対象学生
国際広報メディア・観光学院 修士１年（国際広報メディア専攻、観光創造専攻）※外国語（中国語、英語、韓国語等）がかなりできることが望ましい以上【学院資料９－４－３】

適職診断テスト（CPS-J）の解説～興味・能力の方向から職業選択と将来のキャリアを考える～

北海道大学大学院
国際広報メディア・観光学院
教授 北村倫夫

2018年11月30日

1

自己分析（自分を知る）
自分を知るための３つの視点
自分にとって大切なこととは？
満足感、充実感を感じたのはどんなとき？

価値観夢中になれることは？仕事のどんな所に興味が
ある？

（大切）
興味
（好き）

能力
（得意）

自分が得意だと感じていることは？

自分を取り巻く環境
2

適職診断テスト（CPS-J ）とは◼ 興味と、能力についての自己評価という２つの側面から、個人の適性を把握する• どんな分野に「興味」を持っているのか？
• どんな「能力」に自信を持っているのか？
◼ J.L.ホランド（Holland）の職業選択理論をベースに作成•

あなたの興味の方向と、その分野を生かせる職業(仕事)を見つける手掛かりを提供

会社を選ぶのではなく、職業を選ぶための手掛かり
3

学生向け適職診断テスト（CPS-J）の検査内容
検査Ⅰ⇒学力検査Ⅰ（言語能力）検査Ⅱ⇒学力検査Ⅱ（数的能力検査Ⅲ⇒興味検査

検査Ⅳ⇒能力自己評価検査

4

ＣＰＳ-Ｊ検査結果の記載内容

興味・能力のプロフィール

自分の特徴がここに文章で記載

職業に関する興味・能力の方向性を図示

5検査Ⅲ 興味検査の結果

仕事への興味の高さを棒グラフで表示
得点の高かったホランド・タイプは何か？
その結果をどう感じたか？
6

検査Ⅳ 能力自己評価検査の結果能力の自己評価の高さを棒グラフで表示
得点の高かったホランド・タイプは何か？
その結果をどう感じたか？
7

（参考）パーセンタイルランク（順位）について◼ パーセンタルランク（順位）は、全被検者数を100％として考えた場合に、個々の受検者が、下から数えてどの順位にいるかを示す値のこと（＝累積相対度数比率から算出したもの）◼ CPS-Jは、ホランドタイプごとにひも付けられた質問の回答選択肢毎に点数を設定し、受検者の回答結果を数値化（点数算出）している◼ その数値化された結果を、約2万人（これまでのCPS-J受検者総数）の点数の累積度数に当てはめ、受検者の順位を決定している◼ パーセンタイルランクの数字は、パーセンテージで表される

8

ホランドタイプ （６つのパーソナリティタイプ）E 企業的タイプ (Enterprising)

I 研究的タイプ (Investigative)• 組織目標の達成や経済的利益を目的とした、他者との関わりを伴う活動を好む• 物理的・生物的・社会的諸現象を理解、観察、研究する創造的・体系的活動を好む【性格傾向】外交的、社交的、冒険的、楽天的、
野心家、陽気、貪欲、自信家【性格傾向】合理的、批判的、分析的、自立的、好奇心旺盛、注意深い、几帳面、内気C 慣習的タイプ (Conventional)

A 芸術的タイプ (Artistic)• 具体的・体系的な操作（情報や論理の整理、
情報機器の操作等）を伴う活動を好む• 言語、音楽等を用いた芸術的作品の創造や慣例にとらわれない創造的活動を好む【性格傾向】調和的、実利的、良心的、用心深い、
粘り強い、従順的【性格傾向】独創的、情緒的、衝動的、自立的、表現力に富む、感受性強い、気まぐれ

R 現実的タイプ (Realistic)

S 社会的タイプ (Social)• 物、道具、機械、動物等を対象とした、系統的で組織的な操作を伴う活動を好む• 情報伝達、教育、啓蒙、援助などを目的とした他者との関わりを伴う活動を好む【性格傾向】実利的、倹約家、純粋、粘り強い、率直、
非社会的、従順、目立たない【性格傾向】社交的、協力的、共感的、寛容、機転がきく、責任感強い、理想主義的

9

ホランドタイプとキャリアクラスター
キャリアクラスターとは；

ホランドタイプ

キャリアクラスター

E:企業的ビジネスコンタクト（管理的ビジネス）

C:慣習的

ビジネスオペレーション（ルーティン的ビジネス）

R：現実的
Ｉ：研究的
A:芸術的
S:社会的

10

テクニカル （技術）サイエンス

ホランドタイプに対応し、職業特性に基づいて分けた興味分野

E：企業的

C:慣習的

R
現
実
的

S
社
会
的

アート （芸術）A:芸術的ソーシャルサービス

I:研究的ワークタスク（職業の位置付けの基軸）◼ホランドタイプとキャリアクラスターの六角形モデルの根底にある２つの軸⚫データ⇔アイデア軸⚫ひと⇔もの軸◼この２軸は、実社会の職業を位置づける
基軸

E：企業的

C:慣習的

データ

S
社
会
的

R
もの 現
実
的

ひと

アイデア

A:芸術的

I:研究的

11

ワークタスクの軸の説明【データ⇔アイディア】軸
データ

記録や検証をしたり、事実やデータを体系化するような非対人的な活動

データ

アイディア

創造・発見・解釈や抽象的なことを考える活動【ひと⇔もの】軸

ひと

もの

ひと(人)

援助する・説得する・動機づける・支持するなどの
対人的活動
もの(物)

生産・輸送・修理などの対物的な活動

12

アイディア

ホランドタイプとキャリアクラスターの関係

管理的ビジネス（ビジネスコンタクト）

ソーシャルサービス

芸術（アート）

ルーティン的ビジネス（ビジネスオペレーション）

技術（テクニカル）

サイエンス
13

13

キャリアクラスターと必要能力の関係
各キャリアクラスター（仕事分野）で必要とされる能力Best4
E:

C:

ビジネスコンタクト（管理的ビジネス）

ビジネスオペレーション（ルーティン的ビジネス）

R:
テクニカル
（技術）

I:
サイエンス

A:
アート
（芸術）

S：
ソーシャルサービス

対人関係力

●

対人援助力

●

交渉力

●

リーダーシップ

●

業務遂行力

●

事務的能力

●

●

機械操作能力●

手先の器用さ

●

計算能力

●

●

●

科学的理解力●

芸術的想像力●

文学的想像力

●

文章理解力
言語能力
空間把握力

14

●
●

●

●
●

●

●

●

●

ワールド・オブ・ワークマップ（WWM）
WWMは、ホランドタイプと職業を関連
つけたもの

Ｅ

Ｃ
興味の６つの分野（ホランドタイプ）

ＲＳ

１２のキャリア領域

Ａ

Ｉ

２３の職業群（ジョブファミリー）15

ワールド・オブ・ワークマップ（WWM）の見方

Ｅ

Ｃ

興味検査の結果領域

Ｓ

Ｒ「興味」と「自己能力」が重なった領域Ａ

Ｉ

能力自己評価検査の領域

16ジョブファミリー
ジョブファミリーとは、内容や特色の似た職業を集めて、23のグループにしたもの
A：マーケティング・販 G：輸送機械操作・修売理

M：エンジニアリング及び関連技術

S:応用言語（文学・話芸）

B:経営管理･企画

H：建設･保守

N：医学及び医療技術

T:医療及び保健・介護

C:記録･通信

I:農業･天然資源

O：自然科学･数学

U:教育及び関連サービス

D：金融取引

J:工芸および関連
サービス

P：社会科学

V：社会・行政サービス

E：保管･輸送管理

K：家庭用機器･ビジ
ネス機器修理Q：応用芸術（ビジュアル）

W：個人サービス

F：OA機器操作

L：産業機械操作・修理

R：創造･舞台芸術

17

ジョブファミリーとキャリアクラスターの関係
ジョブ・ファミリー

キャリア・クラスター

Ａ：マーケティング・販売、Ｂ：経営管理・企画、Ｃ：記録・通信

管理的ビジネス：Ｅ（ビジネスコンタクト）

D：金融取引、Ｅ：保管・輸送管理、Ｆ：ＯＡ機器操作

ルーティン的ビジネス：Ｃ（ビジネスオペレーション）

G：輸送機械操作・修理、H：建設・保守、I：農業・天然資源、J：工芸及び関連サービス、K：家庭用機器・ビジネス機器修理、L：産業機械操作・修理、M：エンジニアリング及び関連技術、Ｎ：医学及び医療技術技術（テクニカル）：Ｒ

O：自然科学・数学、P：社会科学

サイエンス： I

Ｑ：応用芸術（ビジュアル）、Ｒ：創造・舞台芸術、Ｓ：応用言語（文学・話芸）

芸術（アート）：Ａ

T：医療及び保健・介護、U：教育及び関連サービス、V：社会・行
政サービス、W：個人サービス

ソーシャルサービス：Ｓ

18

ケースごとの解釈（１）
興味領域と能力領域が重なっているケース◼ 興味と能力の領域がそれぞれまとまっている ・・・（一貫性）◼ 興味と能力が一部で重なっている・・・（同一性）

重なった領域◼ 興味と能力の重なった領域又はその隣の領域の職業群から検討する

興味の領域
能力評価の領域19

ケースごとの解釈（２）
興味領域が離れてしまったケース
興味の領域Ⅰ◼ 興味の網かけの一部が離れてる◼ 興味分野が絞られていない◼ 興味と能力の重なった領域、次にそれぞれまとまっている領域、次に離れた領域の職業群を検討する重なった領域

興味の領域Ⅱ

能力評価の領域20

ケースごとの解釈（３）
興味領域と能力領域が重ならないケース◼ 興味と能力の分野は一致しないが、興味と能力それぞれにまとまった方向性がみられる◼ 興味と能力どちらを優先させるかを考える必
要がある

興味の領域

◼ 働く意欲を大切にするなら興味領域のある職業群を、即戦力を目指すなら能力に自信のある領域を優先させる

能力評価の領域21

ケースごとの解釈（４）
興味領域の表示が無いケース◼ 興味の分野に差が無いため、中央の？に網掛けがされている◼ 興味得点が全体に高くて差が無いか、反対に低くて差が無いか◼ 全ての分野に興味があるか、逆にすべてに関心が無いかを確認する

網がかかっている？

能力評価の領域22

検査結果の活用
自分への基本的な問いかけをする◼

◼

自分はどんな分野に興味があるのか？

自分はどんな能力に自信を持っているか？

自分の興味のあることは、どの分野(職業・仕事)と重なりそうなのか？
◼

自分が持っている能力は、どの分野(職業・仕事)で活かせそうか？
◼

23

検査結果の活用「興味検査」の結果は進路（職業）選択の方向付けに活用する⚫検査結果から興味の方向には、どんな仕事があるかを確認すること⚫最も関心のある仕事から、ベスト３くらいを選択する⚫それぞれの仕事の内容をきちんと調べること⚫その仕事ができる業種（会社）を探す「能力自己評価検査」の結果は能力開発の方向付けに活用する⚫能力はこれからいくらでも身に付けていくことができる⚫自分の興味の向いている仕事に必要な能力を確認する⚫現状と比較し、弱点は克服し､強点はさらに伸ばす努力を

興味と能力の方向が離れているときは、「興味」を優先して選択することが望ましい24

（参考）就活に向けて
ES・採用面接の時に採用側が見ること
この人は何をしたいのか？ そしてそのことで自社に貢献できるのか？
この人は何ができるのか？
そしてそれらを誰にでも解るように、伝えることができるか？

これが第1の壁です｡これを乗り越えられないと、他の話は聴いてもらえない｡

25

（参考）就活に向けて
自己PR台本づくり：学生生活を振り返り、検査結果と経験を結びつける⚫学生生活で力を入れたこと・成功したことを洗い出す⚫どんな活動が、充実感・満足度が高かったかを確認する⚫それらの活動がどのキャリア・クラスターに含まれるかをチェックする⚫興味の方向と合わせ､仕事にしたときの充実感・満足感を表現する⚫充実感・満足度の高かった活動で､どんな能力を活かしたかを確認する⚫発揮した能力を15の能力に置き換え、自分の言葉で表現する⚫希望する仕事で必要な能力で、弱いものは『今後の改善課題』として自覚し、そして能力開発していく目標として設定する

やりがい・強み・弱み（→改善目標）をきちんと表現できるように学生言葉ではなく､ビジネス用語で､表現できると､好印象

26

（参考）就活に向けて仕事とのミスマッチは悲劇をまねく
大切なのは『どんな会社か』ではなく、『どんな仕事ができるか』⚫ 所在地・待遇・休日よりもどんな仕事ができるのかを重視する⚫ 仕事はイメージだけでなく､実際にどんな活動なのかを調べる⚫ 取扱品目（商品）だけで決めるな⚫ 会社の中には様々な仕事（部署）があることを忘れないこと

仕事にやりがい見出せなければ続かない
企業研究不足のミスマッチが､非常に多い

27

（参考）キャリアという考え方
大きくなったら何になるの？
どこの学校へ行くの？どの会社に就職するの？という意味ではない。

３年先・５年先どうなっていたいのか？
⚫ どんな仕事をしている⚫ どのように会社に貢献している（どのように活躍している）⚫ どんなスキル（知識・能力・技術）を身に付けている⚫ どんな資格をもっている⚫ どんな人脈を持っている⚫ どんな生活をしている

生涯考えつづけなければならない時代

28

（参考）キャリアという考え方
・どんな仕事をしている。
・どのように活躍している。
・どんなスキル（知識・能力・技術）を身に付けている。
・どんな資格をもっている。
・どんな人脈を持っている。
・どんな生活をしている。

将来の目標（キャリアビジョン）

現状とのギャップ

課
現在の自分

題

・○○資格を取得する。
・△△に関する知識を習得する・◇◇なスキルを身に付ける。

5W2Hで計画（キャリアプラン）を立てる

29

【学院資料９－５】

2019年度 学生相談室 開室日
第１・３・５月曜日・第２・４水曜日（5月・10月・１月は第３・５水曜日）
開室時間 9:00-14:00
開室日
4月
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2月
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11月
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SAT
7
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7月
SUN

平成 28～30 年度

国際広報メディア・観光学院 学生相談室 利用状況

※平成 30 度の利用件数は 56 件で、平成 28 年度の 54 件、平成 29 年度の 58 件と比較し、大幅な増減はみられなかった。
※平成 30 年度の教職員と留学生による利用がやや増加傾向：
継続利用による教職員の割合が増加した。また、年度末において、留学生より進路・就職に関する相談が増加した。

※平成 30 年度では、対人関係と修学（進路）が増加傾向：
修学および対人関係の相談
では、心理面のサポートしながら、状況を整理していけるよう対応した。
心理の相談では、必要に応じて医療機関や保健センターの受診を勧めた。

【学院資料９－９】

全学ニュース
国際広報メディア・観光学院，メディア・コミュニケーション研究院

ホームカミングデー＠IMCTS2018（修了生meet在学生2018）
9月29日（土）13:00〜19:30

参加者49名国際広報メディア・観光学院のホー創造専攻が私に与えた大いなる影響」

ゼンテーションに対して，発表者とフムカミングデーは，恒例の「国際広報と題して講演いただきました。それぞ

ロアとの間で，現職教員や同窓生を巻

メディア・観光学院PRビデオ」の放れの講演に対して，在学生や教員からき込んでの活発な質疑応答が行われま

映で開幕しました。

いくつもの興味深い質問やコメントがした。

修了生講演会第ディア研究科第6

メディア・コミュニケーション研究院メディア棟

部では国際広報メありました。

同窓会総会では，札幌，東京，北京期の折田智之氏（北修了生講演会に引き続き行われた在における活動について報告が行われ，

海道新聞社報道センター）より「新聞校生ワークショップは，「特撮・アニ

今後の同窓会の組織化をさらに高めて社から見る北海道観光」と題して，まメから読み解く平成 」というテー

いく方策について話し合われました。

た，第

期の

マで，国際広報メディア専攻及び観光続く懇親会は修了生，教員，在学生や吉川福利氏（株式会社北海道日本ハム

部では観光創造専攻第創造専攻の学生が合同でプレゼンテー

本学院のＯＢ教員で賑わい，盛会のう

ファイターズ事業企画部）より「観光ションを行いました。それぞれのプレちに終了しました。

修了生講演会の様子

合同プレゼンテーションの様子

懇親会の様子北大時報 No. 775／平成30年（2018年）10月

【学院資料１０－１】
部局ニュース

国際広報メディア・観光学院が英国シェフィールド大学及び豪州メルボルン大学との教育・研究交流 「TLLPスタディ・ウィーク」を開催
国際広報メディア・観光学院では，
月日（月）から日（金）まで英「TLLPスタディ・ウィーク」を年にしてきた成果が，スタディ・ウィーク

回開催しています。

で発揮されました。また，期間中には国のシェフィールド大学において，本年度のスタディ・ウィークは，英シェフィールド大学，メルボルン大学

月17日（月）から19日（水）まで豪州

国のシェフィールド大学で，海外ラー

ともに，日本学の学会・国際会議が開のメルボルン大学において，それぞれ

ニング・サテライト事業として開催さ催されており，このため今回のスタ「タンデム・ランゲージ・ラーニング・

れると同時に，豪州のメルボルン大学

ディ・ウィークでは，

プ ロ ジ ェ ク ト（Tandem Language

でも開催され，初めての複数開催となとどまらず，広く世界の日本研究者とLearning Project/TLLP）
・スタディ・

りました。本学院からは，それぞれのの研究交流を行うことができました。

ウィーク」を開催しました。

大学へ各名（大学院生名，教員

大学間交流に2014年以降開催されてきたTLLPス

TLLPとは，国際広報メディア・観名）が参加しました。セッションでタディ・ウィークも光学院，メディア・コミュニケーショ

は，学生による研究発表，教員によるた。来年は本学での開催が予定されてン研究院，英国・シェフィールド大学

講義，ワークショップなど，様々な研おり，複数の大学からの教員と院生が及びリーズ大学，フィンランド・ヘル

究・教育交流が行われました。TLLP

集う予定です。今後も，国際社会を舞

シンキ大学，オーストラリア・メルボの趣旨に基づき，本学の学生は英語台に活躍する研究者を育成することをルン大学の間で行われている研究教育

で，シェフィールド大学及びメルボル

目指し，海外諸大学との教育・研究交の交流プログラムです。このプロジェ

ン大学の学生は日本語で研究発表を行流を続けていきます。

クトの目的は，①学生・教員を含めたいました。数か月にわたり，発表要

双方の研究交流及び研究ネットワーク

旨，パワーポイント，発表原稿などに（国際広報メディア・観光学院，の構築，②研究遂行（データ収集，イ

ついてお互いの研究をネット上で研鑽

メディア・コミュニケーション研究院）

シェフィールド大学での学生発表

メルボルン大学での金成玟准教授による講演年目を迎えましンタビュー，研究発表，研究討論）のために必要となるアカデミックな言語
スキルの獲得にあります。具体的な教育プログラムの内容は，両大学の大学院生同士がペアを組み，互いに相手の研究のサポートをするタンデム・ラー
ニング，またその進展をウェブ上で支援する教員のアドバイス・システムが中心です。さらに，相互に相手の大学を訪問して研究発表や教育交流を行う

北大時報 No. 775／平成30年（2018年）10月

39

【学院資料１０－２】
様式２－１

Hokkaidoサマー・インスティテュー ト2018 科目申請書
部局事務記載欄

申請部局名

授業科目名（日本語）

国際観光地における多文化共生

授業科目名（英語）Multicultural coexistence in tourist destinations
観光学高等研究セ
石黒侑介
氏名
所属
職名
ンター
ishiguro@cats.hokudai.ac.jp
email
内線

科目責任教員（本学）（成績評価の責任者）

パイチャゼ・スヴェ
所属
トラナ
藤野陽平
所属

氏名
科目担当教員（本学）国際広報メディア・観光学院

氏名

増田哲子

氏名

招へい研究者

所属

氏名

Ramon Serrat

所属

氏名

所属

氏名

所属
HSI予算に申請

英語

その他

単位数

１単位

２単位

授業形態

講義

演習

2018/7/18

助教
准教授
准教授

（

その他

）
博士

修士

実施言語

実施期間（予定）

部局予算

学部

受講対象者

7791

職名
バルセロナ大学ホテル・観光学
院

所属

氏名

招へい費用負担准教授

メディア・コミュニ
職名
ケーション研究院
メディア・コミュニ
職名
ケーション研究院
メディア・コミュニ
職名
ケーション研究院

所属

氏名

1

順位

（

）

実施場所

専門科目との共同開講の有無
実験

北海道
有

無

実習

～ 2018/7/25

授業概要（目的・方法・期待する効果等）
北海道は、外国人の「非集住地域」であるというイメージが強く、多文化共生の問題もあまり取り上げられていない。しかし、インバウンド観光の発展にともなってニセコ・エリア（ニセコ町、倶知安町、蘭越町）のように国際観光地としての性格を色濃くしている地域も多く生まれている。そこで、本科目では多民族地域としての北海道の特徴に着目し、インバウンド観光の振興によって国際観光地化した地域の多文化共生のあり方を実践的に考察することをその目的とする。具体的には「インバウンド観光振興政策と多文化共生」、「博物館における『国民形成』と『多文化共生』の理念の表し方」、「多文化共生と文化観光」等の講義を通じて当該テーマに関する基礎的な理論や学術・実践の両面における今日的な課題を理解する。さらに、ニセコ・エリアにおけるフィールド演習を通じて、履修者が講義を通じて培った知識や他地域の事例を北海道の文脈から実践的に検証する。また経済的な効果のみが強調されることの多いインバウンド観光振興について、その文化的な影響について視野を広げて考察することも本講義の副次的な目的として位置づける。

特徴（人材育成，授業方法，本学の特徴的な教育・研究活動の活用等）
本企画では、座学による講義とニセコ・エリアでのフィールド実習の2つから構成されている。座学については多様な学術的バックグラウンドをもった教員が講義にあたる。またフィールド実習では、実際にニセコ・エリアを訪れ、観光関連事業者、日本人移住者、外国人移住者等の多様な主体からのレクチャーを受ける（１泊２日の予定）。これらを通じて理論と実践の結節点を導き出そうとする構成は本企画の大きな特長と言える。なお、責任教員の所属する観光学高等研究センターはニセコ町と包括連携協定を結んでおり、これまで研究、教育に係る実践的な連携事業を行ってきた。2017年度には新入生合宿研修をニセコ・エリアで開催している。本企画がこうした教育プログラムの実績を援用する形で企画されていることはサマーインスティテュートの教育効果を担保するだけでなく、本学における観光分野の実践的な教育方法の効果を広く国内外に発信する意味からも有効である。また、複数の本学科目担当教員が参加する形で2017年度には「地域発展と多文化共生」というテーマの院内科研研究を行っており、同研究の成果を教育に活用するという点からも本企画は極めて多角的な意義を有するものだと言える。

（招へい研究者がいる場合）招へい研究者の役割，本学教員との協働の内容
バルセロナ大学から招請するRamon Serrat（ラモン・セラット）教授は、「多文化共生と文化観光」（仮）の講義を担当するとともに、「博物館における『国民形成』と『多文化共生』の理念の表し方」においては、スペインの事例について報告する。さらに、ニセコ・エリアにおけるフィールド演習においても本学教員とともにコーディネートを行い、国際観光都市バルセロナとニセコ・エリアの違いなどを踏まえた議論を先導する役割を担う。
定員

本学学生

5人

海外大学に在籍する学生

5人

国内他大学に在籍する学生人

様式２－１

Hokkaidoサマー・インスティテュー ト2018 科目申請書
部局事務記載欄

申請部局名

授業科目名（日本語）

世界のなかの中国語メディア

授業科目名（英語）

Chinese media in Mainland China and overseas.

科目責任教員（本学）（成績評価の責任者）

氏名

科目担当教員（本学）招へい研究者

国際広報メディア・観光学院

渡邉浩平

メディア・コミュニケーション研究院

所属

koheiw@imc.hokudai.ac.jp

email
氏名

藤野彰

所属

氏名

西茹

所属

メディア・コミュニケーション研究院
メディア・コミュニケーション研究院

2

職名

教授

内線

5283

職名

教授

職名

准教授

氏名

所属

職名

氏名

所属

職名

氏名

加藤隆則

所属

汕頭大学長江新聞與伝播学院

氏名

山田賢一

所属

ＮＨＫ放送文化研究所

氏名

所属

氏名

所属
HSI予算に申請

招へい費用負担

部局予算

学部

受講対象者

その他

）
博士

英語

その他

（中国語）

単位数

１単位

２単位

専門科目との共同開講の有無

授業形態

講義

演習

2018/7/2

（

修士

実施言語

実施期間（予定）

順位

実験

実施場所

北海道
有

無

実習

～ 2018/7/6

授業概要（目的・方法・期待する効果等）
中国では市場経済化の進展によって、新聞やテレビなどのメディアも市場化を果たし、一大産業として成長した。しかしながら、共産党の統制のもと、メディアは制約を受けており、報道の自由は保障されてはいない。同時に、中国は国際社会における自国の影響力の拡大をはかるため、メディアの対外進出や海外メディアへの資本投下を積極的に行っている。一方、大陸以外の華人社会に目を転ずると、これまで自由が守られていた香港においては、大陸の影響により報道は制約を受け、他方、台湾では、ジャーナリズムを強く志向するネットメディアが登場している。また、北米、欧州においても、華僑、華人の増加も助け、華語メディアが増えており、さまざまな情報が発信されている。メディアのプラットフォームが、従来の活字や電波からデジタルに移ることにより、中国語情報が、中国のファイヤーウオールを超えて飛び交うようになっているのである。本講義は、「世界のなかの中国語メディア」というテーマを設定し、国際社会における中国語メディアの現状を検討する。

特徴（人材育成，授業方法，本学の特徴的な教育・研究活動の活用等）
中国の影響力の拡大は日本にも及び、現在、多くの旅行客が日本を訪れている。また、中国からの留学生もいまなお増加傾向にある。日本における中国籍の定住者も増加している。北海道、北海道大学も例外ではない。国際広報メディア観光学院では、かねてより中国メディア研究をすすめ、蓄積を積んでおり、その分野の研究を志向する留学生も少なくない。今回新たに、「世界のなかの中国語メディア」というテーマを設定し、中国国内と日本の主要メディアから講師を招聘し、授業を行うことは、特に、北海道大学の留学生のうち大半をしめる中
国人留学生にとって、「中国」「中華世界」を大局的に見直す貴重な機会となる。言うまでもなく、華人社会におけるジャーナリズムの問題を、現在の中国大陸において客観的に検討を加えることは許されてはいない。そのような場を北海道大学が提供することは、極めて有意義なこととなる。

中国からの招聘者である加藤隆則氏は、長年讀賣新聞で中国特派員をつとめ、その後、中国の汕頭大学長江新聞與伝播学院教授に転じた研究者である。加藤氏は、中国国内の政治、社会、メディアを講ずることとなる。ＮＨＫ放送文化研究所山田賢一氏は、近年、香港、台湾のメディアを集中的に調査しており、大陸以外の二地域のメディアについて講義を行ってもらう。藤野は中国政治、西は伝統メディアとネットの融合、渡辺は米国及び欧州の華語メディアの動向について報告し、最後に全体討論を行う。
定員

本学学生

10 人

海外大学に在籍する学生

30 人

国内他大学に在籍する学生10 人

様式２－１

Hokkaidoサマー・インスティテュー ト2018 科目申請書
部局事務記載欄

申請部局名

授業科目名（日本語）日本とヨーロッパにおける庭園観光に関する比較研究

授業科目名（英語）A comparative analysis of garden tourism in Japan and Europe

科目責任教員（本学）（成績評価の責任者）

氏名

科目担当教員（本学）国際広報メディア・観光学院

田代亜紀子

tashiroa@imc.hokudai.ac.jp

email
氏名

西川克之

所属

氏名

上田裕文

所属

職名

准教授

内線

5402

職名

教授

職名

准教授

所属

職名

氏名

所属

職名

John Watkins

所属

氏名

所属

氏名

所属

氏名

所属
HSI予算に申請

招へい費用負担

部局予算

その他

学部

受講対象者
英語

その他

単位数

１単位

２単位

授業形態

講義

演習

2018/7/2

English Heritage, UK

（

）

修士

実施言語

実施期間（予定）

メディア・コミュニケー
ション研究院
観光学高等研究セン
ター

3

氏名

氏名
招へい研究者

メディア・コミュニケー
ション研究院

所属

順位

（

）

博士
実施場所

専門科目との共同開講の有無
実験

北海道
有

無

実習

～ 2018/7/13

授業概要（目的・方法・期待する効果等）「庭園観光（ガーデン・ツーリズム）」は観光研究でも新しい研究テーマであり、世界的にもほとんど研究されてこなかった。本演習では、最新の庭園観光研究の動向について、日本とヨーロッパにおける事例に基づき、造園史、文化財保存、観光文化学の視点から、観光研究において庭園観光がどのように展開しているのか検討し、そのメカニズムや特色について知見を習得することを目指す。

特徴（人材育成，授業方法，本学の特徴的な教育・研究活動の活用等）
本演習では、日本とヨーロッパを比較しながら、庭園観光に関する様々な視点と研究方法を学ぶ。授業は、ヨーロッパおよび日本の造園史、文化財保存、観光文化学の視点を踏まえたうえで、学生の活発な発言を促すようなアクティブ・ラーニング形式で実施される。また、講義中は、北大キャンパス内および北大植物園を訪問し、植物園におけるフィールドワーク入門をおこない、実際の植物とその管理を観察しながら、庭園観光について検討する。最終課題については、学生は専門や国籍に関わらずグループワークもしくはペアワークを組み、国際的な状況において相手の意見を聞き、自分の意見を言い、それらをグループ（もしくはペア）で統合していくことが求められる。

（招へい研究者がいる場合）招へい研究者の役割，本学教員との協働の内容
招へい研究者は、英国において文化財保護・活用を担う組織であるEnglish Heritageにおける庭園部門のトップとして活躍する研究者であり、その実績から英国で最も権威ある王立園芸協会（Royal Horicultural Society）から受賞している庭師でもある。まず招へい者からは英国を中心としたヨーロッパにおける事例をあげながら、本学教員からは日本における事例をあげながら、比較研究の視点から造園史と庭園観
光に関する総論的な授業を行う。その後、実際の北大キャンパス、北大植物園を訪問し、実際の造園（庭）と観光の関係を考察し、グループ（ペア）ワークを行い、最後に総合討論の時間を設けて知見の共有をおこなう。
定員

本学学生

10 人

海外大学に在籍する学生

10 人

国内他大学に在籍する学生

5人

様式２－１

Hokkaidoサマー・インスティテュー ト2018 科目申請書
部局事務記載欄

申請部局名

授業科目名（日本語）

現代日本の研究

授業科目名（英語）Contemporary Japan
パイチャゼ、スベト
氏名所属ラーナ
svetaalvarez@imc.hokudai.ac.jp
email

科目責任教員（本学）（成績評価の責任者）

科目担当教員（本学）

メディア・コミュニケーション研究院

メディア・コミュニ
職名
ケーション研究院

助教

氏名

シートン、フィリップ 所属

氏名

ゲーマン、ジェフ
所属
リー

氏名

所属

職名

氏名

所属

職名

小川 晃弘

所属

氏名

所属

氏名

所属
HSI予算に申請

部局予算

その他

学部

受講対象者

教授
准教授

（メルボルン大学から予算措置の予定）

修士

実施言語

英語

その他

単位数

１単位

２単位

授業形態

講義

演習

2017/7/2

6934

メルボルン大学アジア研究所

所属

氏名招へい費用負担実施期間（予定）なし

内線
メディア・コミュニ
職名
ケーション研究院
メディア・コミュニ
職名
ケーション研究院

氏名招へい研究者

順位

（

）

博士
実施場所

専門科目との共同開講の有無
実験

北海道
有

無

実習

～ 2017/7/18

授業概要（目的・方法・期待する効果等）
This subject examines basic themes in contemporary Japanese society, as well as commonly used theoretical models. Topics fordiscussion include the tension between individuals and collective society, notions of regional, gender and age-based status identities andthe effects of social change. Students are expected to think critically about current events in Japan and apply these ideas to their own
culture and society. 本科目においては、現代日本社会を理解する上での基本的なテーマ及び理論的なモデルを検討する。具体的には、個人と集団社会の関係、地域やジェンダー、年齢にもとづくアイデンティティの構成、社会変化の影響等について議論を深めていく。
授業を通して、現在の日本社会で起きていること及びそれぞれの出自の文化や社会についても、批判的な考察が可能となることが期待される。
特徴（人材育成，授業方法，本学の特徴的な教育・研究活動の活用等）
本授業には、メルボルン大学で小川晃弘教授が指導している現代日本研究を専攻する１５名ほどの学部学生が参加する予定である。また、本学の現代日本学プログラム課程の学生が参加する予定で、メルボルン大学と北海道大学の学生が現代日本研究を通じて交流する
貴重な機会が提供できものと期待している。さらに、国際交流科目枠で履修する新渡戸カレッジ生等の日本人学生の参加も見込まれる。
授業方法については、メルボルン大学で実施している、講義とチュートリアルを組み合わせて行う授業形態を採用する。現代日本学プログラム課程で実施しているAspect of Japanとコラボレーションする形で、現代日本学プログラム課程の学生とメルボルン大学の現代日本研究を専攻する学生、さらには新渡戸カレッジ生の間で活発な交流が生まれることが期待される。
（招へい研究者がいる場合）招へい研究者の役割，本学教員との協働の内容
招へい研究者であるメルボルン大学アジア研究所の小川晃弘教授は、日本の市民社会に関して国際的に評価の高い研究実績を重ねる
かたわら、ストックホルム大学やメルボルン大学の現代日本研究の組織で教育を行ってきた実績をもっている。本授業は、小川教授と申請者が協働で授業を企画したものであり、現代日本学プログラム課程で教育を行っているメディア・コミュニケーション研究院の教員も複数名参画する形で、講義と討論を通じて、協働で学生指導を実施する計画である。
定員

本学学生

10 人

海外大学に在籍する学生

15 人

国内他大学に在籍する学生5人

申請様式

Hokkaidoサマー・インスティテュー ト2018 サテライトスクール支援事業申請書

科目責任教員

国際広報メディア・
職名
観光学院
knishi@imc.hokudai.ac.jp
内線

西川克之

氏名
email

教授

所属

授業科目名（日本語）

観光地の魅力について考える

授業科目名（英語）

What Are Tourist Attractions?

5377

科目区分

専門科目

大学院共通授業科目

国際交流科目

受講対象者

学部

修士

博士

実施言語

英語

）

授業形態

講義

実施場所

北海道

時間割コード

2 単位

単位数

実施期間（予定）

（

その他

実験

演習

2018/7/2～ 2018/7/13

083127

実習（記載例:2018/10/1～2018/10/12）

授業概要（目的・方法・期待する効果等）
Today tourism practices greatly diversify. In addition to older types of tourism such as visits to places of historical and cultural interest,
tours for sporting and entertaining purposes and travel to appreciate natural landscapes, there have been other versions of tourism
rapidly emerging: industrial heritage tourism, contents tourism, dark tourism, volunteer tourism, tourism for revival from disaster,
agricultural tourism, etc. Accordingly, tourist attractions are diversified and multilayered as people increasingly visit places towards
which 'the tourist gaze' has not been directed. The aim of this course is to apply analyses to such new currents of tourism from someacademic points of view including sociology, cultural studies and media studies of tourism, dealing with some illustrative cases in Japanand other countries. Students will acquire knowledge and framework necessary for examining social and cultural factors and elementsb hi dh i
d t tft① 本学教員のみで実施する授業科目で，受講者に外国の大学をti
f t i t tt ti
サテライトスクール該当条件
本籍とする学生を含むもの。
② 本学教員と外国の機関に所属する研究者等との協働で実施する授業科目（以下に研究者等情報を記入）
研究者等氏名1
研究者等氏名2

Johan delheim

NorwegianSchool of
職名
Hotel Management,
国際広報メディア・観光
職名
学院

所属

西川克之

所属

Head of Department
教授

支援により実施する内容
本事業によって、本学院の海外招へい教員として招いた海外の一流研究者による特別演習科目を実施する際に必要な招へい旅費の一部とする。この授業は、本学院が文科省に対して設置認可申請中の、平成31年度開設予定の新専攻における重要な授業科目のひとつとして位置づけられるものであり、今年度は来年度以降の授業が滞りなく運営できるように確認するための試行として行うものであり、したがって、学院経営にとって本年度この授業を開講する意義は極めて大きいものがある。

支援希望経費

人件費・謝金

旅費

物品費

その他

計

円

摘要

円

摘要

円

摘要

100,000 円

摘要

円

摘要

円

摘要

円

摘要

円

摘要

円

摘要

円

摘要

円

摘要

円

摘要

円

摘要

100,000 円

記載例：
mm/dd 講演に対する謝金ｘｘｘｘ円×●時間

7/25 ノルウェースタバンゲルからの招へい航空運賃150000円

記載例：
講義ﾃｷｽﾄ印刷のための消耗品費（A4ｺﾋﾟｰ用紙）xxx枚 xxxx円

記載例：
mm/dd xxxでの実習実施にかかるバス借り上げ代xxxxx円 一式

【学院資料１１－１】

国際広報メディア・観光学院の講座再編について
１講座再編の背景
大学院国際広報メディア・観光学院は、平成 19 年 4 月に旧国際広報メディア研究科に観光創造専攻を新設し、研究院・学院体制へと組織整備を行う中で設置された。当学院は、これまで国際広報メディア専攻と観光創造専攻という二専攻体制のもとで、広報・メディア分野および観光創造分野における研究者や高度専門職業人の育成を進めてきた。
日本社会が、急速なグローバル化の進展に対応すると同時に ICT を活用した
新たな情報メディア社会の実現を目指す中、広報・メディア分野および観光創造分野で求められる人材像も変化し、今やメディア対応力と地域経営力を兼ね備えた「観光メディア人材」が求められ始めている。このような新たな人材への社会ニーズが高まる中で、当学院はメディアと観光の教育を融合し、さらに人文社会系、理工系の知見も取り込み、総合大学の強みを活かした異分野融合型教育を推進するために、平成 31 年 4 月に現在の二専攻を一専攻化し、「国際広報メディア・観光学専攻」を設置することとなった。新たな専攻の設置に伴い、国際広報メディア専攻を構成する９講座（公共伝達論講座、ジャーナリズ
ム論講座、国際広報論講座、国際広報戦略論講座（連携）、メディア文化論講座、マルチメディア表現論講座、言語伝達論講座、言語習得論講座、日本言語論講座）および観光創造専攻を構成する 2 講座（観光創造論講座、観光文化論講座）
についても改編し、新専攻のカリキュラムに適合した形に教育研究体制を刷新
する。
２．講座再編の目的と新講座体制
現在の学院は国際広報メディア専攻と観光創造専攻の二専攻体制をとっており、国際広報メディア専攻は連携講座を含めて 9 講座、観光創造専攻は２講座が設けられている。平成 31 年度の学院改組の目的は、社会が新たに求め始めている「観光メディア人材」の育成を目指し、新たな教育研究体制を構築することである。この目的のために、「国際広報メディア・観光学専攻」を新設し、特に観光関連の教育研究を強化しつつ、国際広報メディア分野と観光創造分野という二つの研究分野を融合した「異分野融合型教育」を推進するためのカリキ
ュラムを組んだ。

修士課程のカリキュラムでは、学生は国際広報メディア研究コースあるいは
観光創造研究コースのいずれかを選択してコースワークを行うことになっているが、どちらのコースを選択した場合も、それぞれのコースの専門科目だけではなく、両コース共通の「共通科目（基礎共通科目、専門共通科目、実践共通科目）」および観光とメディアの融合領域科目である「コース融合専門科目」を一定程度履修することになっている。このようにカリキュラムに 3 タイプの共通科目やコース融合専門科目を設けることで、メディアと観光を融合した教育を実践する授業実施体制を整えたが、一方学位論文指導においても、これまで二つの専攻の各講座に分かれていた教員がひとつの専攻に所属することで、互いに協働して学生指導に当たる体制をより整えやすくなった。今後はメディアと観光の融合分野の研究を目指す学生が増えることが予想されるため、融合分
野における教育研究が適切に実施されるよう講座体制も下記のとおり再編することとする。
新専攻における講座体制は、修士課程カリキュラムが適切に実施されることが重要であることから、カリキュラムにおける「専門科目」を講座編成の基本単位とする。すなわち、「国際広報メディア専門科目」、「公共ジャーナリズム専
門科目」、「言語コミュニケーション専門科目」、「メディア文化専門科目」、「観光文化専門科目」、「交流共創専門科目」、「観光地域経営専門科目」そして「国際観光開発専門科目」、この 8 専門科目の枠を講座編成の基本単位と見做して、それらに相当する 8 つの講座を設ける。さらに、これらの専門領域を横断する
地域文化研究として「現代日本学」に関する講座を新設する。この講座を設置する目的は、Modern Japanese Studies 分野で学位取得を目指す外国人留学生のための英語コースを設置し、それを足がかりに海外大学とのダブル・ディグ
リーに繋げるという将来構想を推進するためでもある。
連携講座および連携分野については、これまでの実績に基づき新専攻においてもこれを維持することとする。具体的には、野村総合研究所との連携講座である「国際広報戦略論講座」は引き続き同講座名で維持し、連携分野に関しても、国際広報論講座の下に「デジタル・コミュニケーション論分野」、観光文化論講座の下に「観光マーケティング戦略論分野」を引き続き設けることとする。

新旧対照表

別紙

(新）
専攻

(旧）
講座

講座

国際広報論講座（連携：デジタル・コミュニケーション論分野）

国際広報論講座（連携：デジタル・コミュニケーション論分野）

国際広報戦略論講座（連携）国際広報戦略論講座（連携）←公共伝達論講座（H.31.3廃止）

公共ジャーナリズム論講座（H.31.4新設）
ジャーナリズム論講座（H.31.3廃止）

国
際
広
報
メ
デ
叺
ア
・
観
光
学
専
攻

←
言語コミュニケーション論講座（H.31.4新設）

専攻

言語伝達論講座（H.31.3廃止）
言語習得論講座（H.31.3廃止）

国
際
広
報
メ
デ
叺
ア
専
攻

日本言語論講座（H.31.3廃止）←

メディア文化論講座

メディア文化論講座
マルチメディア表現論講座（H.31.3廃止）
観光文化論講座（連携：観光マーケティング戦略論分野）←

観光文化論講座（連携：観光マーケティング戦略論分野）

交流共創論講座（H.31.4新設）
観光地域経営論講座（H.31.4新設）←
観光創造論講座（H.31.3廃止）

国際観光開発論講座（H.31.4新設）
現代日本学講座（H.31.4新設）

観
光
創
造
専
攻

【学院資料１１－４】
部局ニュース

国際広報メディア・観光学院で履修証明プログラム「デスティネーション・マネージャー育成プログラム」開講式を開催
昨年度

月に

期生

名でスタート

最終課題に合格した名に，総長名のより充実したカリキュラムを設定してした履修証明プログラム「デスティ「履修証明書」と国際広報メディア・ネーション・マネージャー育成プログ

観光学院長名の「デスティネーショ

ラム」は，今年度，新たにン・マネージャー」の称号が授与されグラムとしてはました。

期生は全員が社会人であティネーション・マネージャー育成プ

て

期生とし

名の受講生を迎え，開講式を月います。
今後，本学が実施する履修証明プロ
例目となる「デス日（火）に国際広報メディア・観光

り，多くの授業科目が大学院の正規科

ログラム」の修了生に授与される「履学院で行いました。開講式では，山田目であることから，学生とお互いに刺修証明書」と「デスティネーション・

義裕学院長が挨拶し，本プログラムの激を与え合いながら，観光庁が設立をマネージャー」の称号が，北海道をは意義や受講生への期待を述べました。

推 進 し て い る「 日 本 版DMO（ デ ス

じめとする国内外において観光地域経

その後，受講生から自己紹介とそれぞティネーション・マネジメント・オー

営の人材に求められる資格として定着

れの熱い抱負が述べられ，カリキュラ

ガニゼーション）」において活躍できしてゆくことが期待されます。

ムの内容に関するガイダンスなどが行る人材が育つことが期待されていまわれました。

す。本学院としても，今年度の教育プ（国際広報メディア・観光学院，

ログラムを月開講とし，（株）JTB

メディア・コミュニケーション研究院，期生のの現役社員によるフィールド実習を含

観光学高等研究センター）

修了式では，所定の修了要件を満たしんだ実践的な必修科目を新たに加え，開講式において山田学院長の言葉に耳を傾ける
2期生

2期生3人を囲む山田学院長（左から5人目）とプログラム担当教員

開講式に先立つ月22日（木）に挙行された履修証明プログラム

修了式に臨む6名の1期生と学院教員

北大時報 No. 770／平成30年（2018年）5月

21

【研究院資料１－１】【別紙様式】

部局等名
メディア・コミュニケーション研究院
国際広報メディア・観光学院

部局等の中期計画(案)：本学の戦略的・意欲的な取組である計画
第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

成果指標
(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

Ⅰ 大学の教育研究等の Ⅰ 大学の教育研究等の質の向質の向上に関する目標上に関する目標を達成するためにとるべき措置1 教育に関する目標(1) 教育内容及び教育の成果等に関する目標
1

1 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置① 専門的知識に裏づけられ ①-1 グローバルに活躍する力を養う ・新渡戸カレッジの推進 【600名た総合的判断力と高い識見並びに異文化理解力と国際的コミュニケーション能力を有し、国際社会の発展に寄与する指導的・中核的な人材を育成する。

ため、第2期中期目標期間に開 以上修了】
設した全学横断的な教育プログ ・新渡戸スクールの推進ラムである「新渡戸カレッジ（学 （PBL/TBL） 【400名以上修了】士課程）」及び「新渡戸スクール ・英語による授業開講の拡充【学（大学院課程）」をさらに充実させ 士・院あわせて1631科目開講】
た教育内容で実施し、両プログラ ・課題解決型授業の充実
ムにおいて合わせて延べ1,000 ・ポートフォリオの運用
名以上の修了者を輩出する。ま ・新渡戸ネット（同窓生による協
た、新渡戸カレッジ及び新渡戸 力組織）の活用
・学院の組織整備の中で、英語コース（現スクールにおいて、学生の学修 ・NITOBE教育システムの充実
代日本学コース（仮称））を設置し、英語に過程を可視化できる修学ポート
よる授業科目を増加させる。
フォリオを開発し、各学部・研究 ＜参考＞
科等においても順次導入する。 カレッジ1200名の半数 600名
スクール675名のうち 400名程度

・新渡戸カレッジ修了者： 600名 ・新渡戸カレッジが定めた基準を満以上/6年
たした各年度の本学学士課程卒業
生
・新渡戸スクール修了者：400名 ・新渡戸スクールが定めた基準を以上/6年満たした各年度の本学大学院課程修了生
・英語による授業科目割合：学
士：10％以上 大学院：45％以上（H33)

・各年度の英語による授業科目数 30%（各学部・研究科等の全授業科目数において，英語による授業科目数の割合。なお，英語による授業科
目とは，英語のみによる授業科目、または日本人学生と留学生双方への教育効果を図るための日英混合による授業，英語及びその他言語の併用授業科目などを指す。）

・新渡戸カレッジ生ポートフォリ
オ活用者数累計600名

・平成31年度から運用を開始する
新渡戸カレッジポートフォリオを活用する各年度の入校者数

・全学ポートフォリオシステムの ・平成31年度から運用を開始する
導入部局
全学若しくは独自に開発したポート
フォリオシステムを導入した各年度毎の研究科，導入項目等

1,2

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号
2

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

・OEC（双方向・反転授業等）教 ・次の二タイプのアクティブ・ラーニング型演習を初め、双方型演習の割合を増加さるため、教育環境の整備を進材の開発
せる
め、アクティブ・ラーニング及び情 ・IRを活用した授業改善・開発
報コミュニケーション技術等を活 ・ICTを用いた自習管理システム １フィールド型プロジェクト演習
２政策提言型プロジェクト演習
用した授業科目の開講数を増加 の導入させる。また、社会的ニーズに対 ・アクティブ・ラーニングを促す教応し、全学部を横断する新たな 育環境の整備（アクティブ・ラーニ
共通科目群を開設するとともに、 ング等に対応した講義室の整備
ビジネス・スキル、専門職倫理等 等）の授業科目を開設する。
・芸術・フィールド科目の充実
・ビジネススキル、グローバル
リーダーシップ論、グローバル学
等の開講
・学部共通基礎科目の新規開設（英語講義を含む）
・新渡戸カレッジ生用の英語による専門科目の共通開講
・英語で開講する大学院共通科
目の整備・専門職倫理教育（アカデミック・
インテグリティー※を保証する教育，高度職業人としての倫理教育）の共通化※アカデミック・インテグリティー：
研究の不正行為、学生の不正行為（カンニング、剽窃など）①-2 学生の主体的な学びを促進させ部局等の推定目標（値）

成果指標(H33年度末)

指標の定義

・アクティブ・ラーニング授業科
目割合（大学院課程）：開講科
目の60％（H33)

・隔年度単位におけるアクティブ・
ラーニング開講授業科目数（各学科・課程及び専攻別）

・アクティブ・ラーニング授業科
目割合（学士課程）：開講科目の50％（H33)

推定目標（値）(H33年度末)
60%

アクティブ・ラーニング授業科目とは，知識を一方的に伝達する講義
以外の科目を指し，次の授業科目が全て該当する。
①ディスカッションやプレゼンテー
ション等，双方向的要素を組み入れた講義
非該当②クリッカー等の理解度把握システ
ムを用いた講義③演習，実習④実験⑤実技⑥卒業論文（修士・博士論文）・卒業（修了）研究に係る授業科目

対象部局
等
2

1

・オープン教材開発 年間20・オープンエデュケーションセンター
コース、200コンテンツ/年、合計 において制作された各年度毎のコ
1,200コンテンツ（H33)
ンテンツ数・全学部を横断する新たな共通 ・平成30年度以降，各学部の専門科目群の開設（学部専門科目） 科目として位置付けられ，学部間を横断する新たな共通科目群の各年度毎の科目数。

研究倫理およびビジネス・スキル型科目の ・ビジネス・スキル、専門職倫理 ・平成30年度以降の各年度におけ 5科目
開設
等の授業科目の開設 （全学教 る全学教育科目の芸術・フィールド
育科目、学部専門科目及び大 科目開講数
学院課程科目）・平成30年度以降の各年度におけるビジネススキル、グローバルリー
ダーシップ論、グローバル学等の開
講数

1

（※専門職
倫理に関す
る科目）
1,2

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号
3

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

①-3 第2期中期目標期間に導入した・ナンバリングの導入 【7824科
ナンバリング制度、国際通用性 目】のあるきめ細かなGPA制度等を ・カリキュラムマップ等の作成・改活用し、教育課程のさらなる体 善系化と学修成果の検証体制の ・アセスメントポリシーの策定・公構築を推進する。また、全学部・ 表
・授業アンケート、卒業生アン
研究科等において、積極的にクォーター制の導入を推進し、平 ケートの実施
・クォーター制の継続（導入済）
成28年度までに全学部に導入す ・教務IRの充実るとともに、平成31年度までに、 ・ポートフォリオの運用
全学部・研究科等においてアセ ・クォーター科目開講による教育
スメント・ポリシー（学修成果の評 課程の再編
価方針）を策定する。

成果指標(H33年度末)

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等・クォーター制の導入：全学部(H28)

・平成28年度までに全ての学部に 非該当
おいて，クォーター制※を導入。
※クォーター制：クォーター科目（1
年間を4学期に分け，その1学期間で完結する科目）を配置する等の柔軟な学事暦。クォーター科目を配置
する学年等については，各学部の実情によるが，4学期のうち特定の1学期には必修科目を入れない等の留学しやすい環境づくりが必要。

1・学院のアセスメントポリシーの策定

・アセスメント・ポリシーの策定(H31)

・平成31年度までに全ての学部・研 ・アセスメントポリシーの策定
究科等においてアセスメント・ポリ （H31）
シー※を策定。
※アセスメント・ポリシー：学生の学修成果の評価（アセスメント）について，その目的，達成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた方針。具体的には，この中期計画の一番上段の計画で達成する「学修成果の把握に基づく教育課
程を改善する体制」をポリシーとして明文化するイメージ。

1,2

・学院のカリキュラムマップの策定

・各学部・研究科等のカリキュラ ・平成29年度までに全ての学部・研 ・カリキュラムマップの策定
ムマップ等の作成(H29)
究科等においてカリキュラムマップ （H29）※を作成※カリキュラムマップ：教育課程の体系性，順次性が一目で把握できる図表

育①-4 国際社会の発展に寄与する人

指標の定義

・学修成果の把握に基づく教育 ・平成31年度までに全ての学部・研課程を改善する体制の構築
究科等において教育課程を点検・(H31)
改善する組織と教育課程改善のためのＰＤＣＡサイクルを構築

教4

部局等の推定目標（値）・DD、JD、コチュテル（博士論文 ・DD、コチュテル（博士論文国際共同指導） ・ジョイントディグリー、ダブル材を育成するため、ジョイント・ 国際共同指導）等の共同教育プ 等の共同教育プログラムの導入
ディグリー、コチュテル実施数：
ディグリー・プログラムをはじめと ログラムの導入 【共同教育プロ
新規10件以上（H33）
する海外大学との共同教育プロ グラム10件（H25年度末）→24件
グラムを新たに10件以上開設す （H33年度末）】
るなど、国際通用性のある大学
院教育を実施する。

1,2

共同教育プログラムに関する新規 ・DD、コチュテル等を少なくとも 2
実施件数：ジョイントディグリー(Ｊ
1件実施（H33)
Ｄ），ダブルディグリー（ＤＤ）及びコチュテル（博士論文共同指導）などの共同教育プログラム件数（平成30年度末と平成33年度末にそれぞれ新規で共同教育プログラムを実施（締結）している数）

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

5

中期計画
番
号

項目名

(2) 教育の実施体制等に関する目
標を達成するための措置① 教育の質を向上させるた①-1 教職員等の教育力・教育支援力

め、教育力・教育支援力を高度化する体制を整備する。

本学の成果指標
部局の中期計画(2) 教育の実施体制等に関
する目標

学内限定

計画の概要

・高等教育研修センターにおけるを高めるため、平成27年度に開 全学的なFD、SD、PFFの一元的設した「高等教育研修センター」 な実施において、ニーズに対応したファ ・英語授業拡充に伴うFDの実施
カルティ・ディベロップメント（ＦＤ）、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）等の研修プログラムを一元的に開発し、実施する。また、英語による授業を拡充するた
め、英語を母語とする講師によるFDプログラムを拡充する。

部局等の推定目標（値）

成果指標(H33年度末)

指標の定義

・高等教育研修ｾﾝﾀｰにおける全学的FD等の一元的な実施(H28)・隔年度単位における高等教育研修センター主催の全学的FD開催数
及び主な内容・出席者数

標① 総合的な学生支援体制

・英語を母語とする講師による ・各年度の高等教育研修センター 非該当
英語授業実施のためのFDを実 及び各部局において英語を母語と
施(H28)
する英語授業実施のためのFD開催
数の下、多様な背景を持つ学生への支援を充実させる。

成するための措置①-1 学生が安心・安全で充実した・ラーニングサポート制度、ピア
キャンパスライフを送ることがで サポート制度、クラス担任制度のきるようにするため、学生支援組 充実
織間の連携を強化し、進路・履 ・ＩＲを活用した学生支援の実施
修相談、経済的支援、就職支・就職活動支援事業の充実
援、キャリア支援等の取組を実 ・全学的な学生支援組織と学部・施する。また、奨学金及び授業 研究科等との合同研究会の実料免除については、既存制度の 施・検証
検証を行い、よりきめ細かな支 ・キャリア支援に係る部局との意
援制度に改善する。
見交換の実施・キャリア連絡会議の実施
・部局主催行事への講師派遣
・教職員への研修の充実
・新渡戸カレッジ・スクールを含む
学生交流の支援・留学生宿舎（混住型）の整備
・外国人留学生を対象とした各種支援の実施
・新渡戸カレッジ・スクール修了
生へのキャリア支援の実施
・附属図書館との連携強化
・北海道大学フロンティア奨学金の検証・改善

対象部局等・各部局等のニーズに対応した
新たなFDの実施(H33)(3) 学生への支援に関する目 (3) 学生への支援に関する目標を達
6

推定目標（値）(H33年度末)・進路・履修相談対応件数：550 ・進路・履修相談対応件数：各年度
名以上/年
の件数
・個別学習相談対応件数：2,600 ・個別学習相談対応件数：各年度
名以上/年
の件数
・合同研究会を実施：年15回/5 ・合同研究会の実施回数：各年度年の実施の回数・クラス担任と学生相談室，保 ・クラス担任と学生相談室，保健セ
健センター等の教職員を交えた ンター等の教職員を交えたFDの開FDの開催:12回/6年
催：各年度の開催の回数
・クラス担任アンケート実施：18 ・クラス担任アンケート実施：H28年
回/6年
度～H33年度までの各年度の実施
回数・ピア・サポート・トレーナー養成 ・ピア・サポート・トレーナー養成研研修受講者：30名程度/6年
修受講者：H28年度～H33年度までの各年度の受講者数
・他大学の活動調査にピアサ
ポーター派遣：60人程度/6年

・他大学の活動調査にピアサポー
ター派遣：H28年度～H33年度までの各年度の派遣数

・グローバル化や教育学習支援 ・各年度のグローバル化や教育学に関するイベント（セミナーや講 習支援に関する年間のイベント（セ習会、講演会等）件数：8回以上 ミナーや講習会、講演会等）件数
（H33）

1

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

7

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

①-2 全ての学生にとって教育の機会

・特別修学支援室を中心とした障が公平に提供されるキャンパス がいのある学生に対する支援のを目指し、特別修学支援室の体 充実
制整備など、障がいのある学生 ・講演会等の開催を支援する体制を拡充させるとともに、教職員・学生を対象とした
継続的な研修を実施する。また、
平成29年度までにバリアフリー整備計画を策定し、ユニバーサ
ルデザインに配慮したキャンパスに整備する。

成果指標(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

・ＦＤ研修及びＳＤ研修：24回（H28～H33)

・ＦＤ研修及びＳＤ研修：H28年度～
H33年度までの毎年度の実施回数

・継続支援学生へのブラッシュ
アップ研修：12回/年（H28～
H33)

・継続支援学生へのブラッシュアッ
プ研修：H30年度～H33年度までの毎年度の実施回数

・バリアフリー整備計画の策定（H28）、実施(H29～H33)

・バリアフリー整備計画の策定（H29），実施(H28～H33)

・支援学生の表彰制度の整備(H28)、実施(H29～H33)

・支援学生の表彰制度の整備(H28)，実施(H29～H33)

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局等・新規支援学生への研修：12回 ・新規支援学生への研修：H28年度/年（H28～H33)～H33年度までの毎年度の実施回
数
・次期中期目標・計画期間に向 ・次期中期目標・計画期間に向けてけての改善点の整理(H33)の改善点の整理(H33)
・補助金や自己資金等により施 ･補助金や自己資金等による施設設整備を実施整備の実施
・ユニバーサルデザインに配慮 ・ユニバーサルデザインに配慮したした施設環境整備計画の策定 施設環境整備計画が平成29年度（H29）
末までに策定されている(4) 入学者選抜に関する目標 (4) 入学者選抜に関する目標を達成するための措置8① 広く世界に優秀な人材を求め、本学の教育を受けるにふさわしい学力・能力を備えた人材を多様な選抜制度により受け入れる。

①-1 第2期中期目標期間に導入し・国際総合入試の導入
た、入学後に所属する学部を決 ･渡日前入試、渡日前入学許可
める「総合入試」制度を検証す の実施る。また、ボーダレスなグローバ ・海外オフィスの活用
ル社会をリードする意欲と資質を ・ISPの推進持った人材を人物本位で選抜す ・『新テスト』への対応るため、平成30年度入試から国際バカロレア等を用いた｢国際総合入試」を開始する。さらに、大学院課程を中心に、テレビ会議
システム、海外オフィスを活用した渡日前入試を拡大するなど、国際化に対応した入学者選抜を実施する。

・海外オフィスを活用した入試の実施
・テレビ会議システム等を活用した渡日前
入試の実施

・バカロレア等を活用した国際 ・平成29年度に実施する新たな入総合入試の開始(H29に実施す 学者選抜（国際総合入試）の実施
るH30年度入試)
・新設した海外オフィスを活用し ・平成29年度以降に新設予定の海 ・海外オフィスを活用した入試 2
た入試の実施(～H33)
外オフィスを活用した入学者選抜の の実施（北京オフィス再開後）実施
・渡日前入試実施部局の拡充(6 ・平成30年度以降毎年度のテレビ
年間)会議システム等を活用した渡日前
入試の実施部局数
・「総合入試」制度の分析・検証 毎年度実施する総合入試入学者にと、その結果に基づく必要に応 対するアンケート調査結果をはじめじた改善とする「総合入試」の実施状況を踏まえた分析・検証と必要に応じた改善。

・渡日前入試の実施（北京オ
フィス再開後）2

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

9

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

2 研究に関する目標

2 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措
置果等に関する目標

学内限定

計画の概要

① 持続可能な社会を次世代 ①-1 世界トップレベルの研究を推進に残すため、グローバルな頭脳循環拠点を構築
し、世界トップレベルの研究を推進するとともに、社会課題を解決するためのイノベーションを創出する。

・最先端でグローバルな異分野 ・研究院に現代日本学部門を新設し（H28するため、医療・創薬科学分野、 融合研究に関するテーマの設定 年度）、東アジアメディア研究センターの部
食・健康科学分野、物質・材料科 ・選考した研究グループ等へ研 局横断的研究を強化する学分野、フィールド科学分野等 究スペース及び研究費の支援の本学が強みを有する重点領域 ・特色あるフィールド研究体制の研究に対し、研究費・人材・ス
充実
・大型・国際共同研究への支援、
ペース、リサーチ・アドミニスト
レーター（ＵＲＡ）等を活用した全 研究成果の活用促進、戦略的広学的研究マネジメントによる支援 報活動の実施のため、各部局等を行う。これらにより、新たな部 とＵＲＡステーションが連携した
局横断型研究プロジェクトを5件 研究開発マネジメントの実施、部以上創出する。
局横断型研究プロジェクトの創成

成果指標(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

・部局横断型研究プロジェクトの 部局横断型研究プロジェクトの形 1件
形成：5件以上（H33)
成：2部局以上が参画する研究プロ
ジェクトを6年間で5件以上形成する。
なお，プロジェクト形成・運営費は，外部資金のほか大学の自主財源も含む全ての経費を対象とする。

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

1,2,3

・最先端でグローバルな異分野 ・最先端でグローバルな異分野融融合研究として選定したプロ合研究として選定したプロジェクトに
ジェクトに対し、10,000千円以上 対し、10,000千円以上/年の研究費/年の研究費を配分を配分
・最先端でグローバルな異分野 ・最先端でグローバルな異分野融融合研究として選定したプロ合研究として選定したプロジェクトに
ジェクトに対し、原則100㎡以上 対し、原則100㎡以上の研究スペーの研究スペースを提供（100㎡ スを提供（100㎡以上を基本とする
以上を基本とするが，ニーズに が，ニーズに応じて減らす可能性あ
応じて減らす可能性あり）
り）

10①-2 本学の特色ある研究領域である

11①-3 第2期中期目標期間に竣工した・共同利用・共同研究拠点等に ・北極域研究センターに研究院教員が兼務 ・北極域研究等の国際共同研
北極域研究等を核として、異なる 関する取組として、ネットワーク 教員として参加
究を45件以上/6年
視点を持つ研究者の知のネット 型を含む既存７拠点の維持・発ワークを形成し、新たに国際共 展及び本学の特色・強みを生か
同研究を45件以上展開するな した新たな拠点の活用推進
ど、グローバルな頭脳循環のハブとして研究を推進する。

・「フード＆メディカルイノベーショ ・研究シーズへの積極的参加「フード＆メディカルイノベーショ ン国際拠点」をモデルとし、社会 ・野村総合研究所との連携を強化
ン国際拠点」を核として、企業等 実装を見据えた大学・企業等のと本学が対等な立場で研究を行 組織間協働による産業創出部門
う「イコールパートナーシップ」に 等の大型共同研究の発掘・推進
基づいた産業創出部門等を5件 ・企業等の多様なニーズに対応
以上開設するなど、社会実装、イ できる柔軟かつ機動的な制度のノベーション創出に向けた産学 確立と推進
官協働研究を推進する。
・産学協働を推進するための法的支援及びコンプライアンス体制の構築及び事業化を最優先した
知的財産ポリシーのブラッシュ
アップを始めとした優遇措置の推進・組織型協働システムや研究シーズの広報活動強化、企業
ニーズの的確な把握及び専門的なスキルを有する人材によるイノ
ベーションのバリューチェーンの構築への取り組み・新たな関係機関との連携による
シーズ・ニーズのマッチング強化
及び多様な媒体による研究シー
ズの効果的な発信「国際共同研究」：海外の大学・研 非該当
究機関に所属する研究者が研究代
表者・研究分担者となっている研究
課題や外国人研究員として受け入れた研究者と拠点の研究者が共同で実施している研究課題の件数を
毎年度末時点で集計する。

3

・産業創出部門等：5件以上/6
年

・産業創出部門等（産業創出講座（研究科設置）、産業創出分野（研究院設置）、産業創出部門,（研究所等設置））を平成33年度末までの6
年間に5件以上設置する。
達成への目安として初年度～2年目の期間に1件、3～4年目及び5～
最終年度の期間に各2件設置とす
る。

0 2,3

・500万円以上の大型共同研
究：10件以上/年（H33)

・大型共同研究（新規で500万円以上の共同研究）を各年度毎に10件以上実施する。

0 2,3

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号
12

項目名

② 創造的な研究を自立して進めることができる優秀な若手研究者を育成す
る。

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

②-1 若手教員の継続的なキャリア形

成果指標(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

・研究スペース及び研究費の支成支援のため、本学がこれまで 援、卓越した研究者との研究交培ってきたテニュアトラック制度 流を図るとともに、適切な評価ををいかし、人文社会科学系分野 実施する育成プログラムの開発・の育成プログラムの充実、外国 実施
人教員への支援策等を盛り込ん ・異分野、研究機関、企業等におだ新たな育成制度を実施する。 いて自由な研究交流を可能とす
この制度により、テニュアトラック る仕組みの構築
教員を15名以上採用し、育成す ・海外研究機関等での研修を設る。
定し、多様な環境での経験と人脈形成を図る仕組みの構築

・新たな育成制度によるテニュ ・国際公募によるテニュアトラック教アトラック教員採用：15名以上/6 員の採用：国際公募によるテニュア
年
トラック教員の最終年度における累計採用数

・Ｈｉ－ｓｙｓｔｅｍの運用を文系学のキャリアパスを支援するため、 部に拡大し、能力開発プログラ
若手研究者と企業が交流するた ムのバージョンアップ
めの登録制WEBサイトの拡大、 ・各部局の教務情報と連携させ、人文社会科学系学生が企業で 在籍・修了・卒業者情報までを集活躍するためのスキル教育プロ 約したデータベースの構築
グラムの開発、教務情報と連動 ・企業と研究者との対話を促進した学生情報データベースの構 し、企業、大学院生、指導教員の築等、総合的な能力開発プログ 意識改革の推進
ラムを実施する。
・博士課程人材の産業界へのキャリアパスの開拓

・博士課程学生の企業への就 博士課程学生の企業への就職者
職（人材育成本部コーディネー 数（人材育成コーディネート）：本プ
ト） ：150名以上/6年
ログラムに参加し、何らかの情報や交流イベントを活用したDC・PDの企
業への最終年度末における累計就
職者数

研
究

13

②-2 博士課程学生及び博士研究員

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

部局等の推定目標（値）

成果指標(H33年度末)

指標の定義

・部局所属技術職員の技術支援本部への配置換（一元化）（H30)

・平成30年度までに部局所属の技
術職員を技術支援本部所属に配置換。

・産学協働人材講座の開始（H29)

平成29年度末までに機構のマネー
ジャー、地方自治体の職員、地域金融機関の職員、支援機関の職
員、企業の職員等を対象として産学協働ファシリテーター育成を目的とした産学協働人材講座（初級版）
を1科目開設する。
平成31年度末までに機構のマネー
ジャー、地方自治体の職員、地域金融機関の職員、支援機関の職
員、企業の職員等を対象として，より高度の産学協働ファシリテーター育成を目的とした産学協働人材講座（中級版）を1科目開設する。

(2) 研究実施体制等に関する (2) 研究実施体制等に関する目標を目標

14

達成するための措置① 研究力を強化するための ①-1 第2期中期目標期間に導入した ・大型・国際共同研究への支援、基盤となる体制を整備する。

URA、産学協働マネージャー等 研究成果の活用促進、戦略的広を活用した研究開発マネジメント 報活動の実施のため、各部局等体制をさらに拡充するとともに、 とＵＲＡステーションが連携した
平成30年度までに技術職員組織 研究開発マネジメントの実施の一元化を行うなど、研究支援 ・個別ヒアリングやシーズ・ニー
体制を強化する。また、産学協 ズマッチング等の機会を通じ、地働ファシリテーター育成プログラ 方自治体や関係機関、企業の要
ム等の各種研修プログラムを充 望把握
実させ、それらを担う人材を育成 ・企業や地方自治体、地域金融する。
機関、シンクタンク等と連携し、産学協働研究の推進と社会実装を担う産学協働ファシリテーター
人材育成プログラムの開発・定着化
・文理融合による全学的な人材育成システムの構築

・URA育成のための学内研修： URA育成のための学内研修：
12回以上/6年（H33)
大学力強化推進本部URAステーションが主催・共催する研修（セミナー等を含む）を6年間で計12回以上実施。
なお，同内容の研修を複数回実施
した場合，別カウントとする。

・URAを全学で20部局以上、本 URAの配置：
部URA14名以上、部局URA25 H33年度末の時点で，URAを全学で名以上配置（H33)
20部局以上，本部URA14名以上，部局URA25名以上配置。
なお，URAには，URA職のほか，
URAに関する研修を受講し，尚且つ研究推進支援の業務を主たる業務としている者を含む。
また，本部URAは大学力強化推進本部に所属するURA，部局URAは
大学力強化推進本部以外に所属す
るURAを指す。

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

15

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名①-2 本学の特長である高度な研究設

備を学内外に共用するシステム「オープンファシリティ」において、最先端設備等の登録台数、利用者数を、平成27年度比で10％以上、また、設備共用に係る連携・協力機関等を新たに10機関以上増加させるなど、世界水準の研究基盤共用プラット
フォームに拡充する。

計画の概要
・創成研究機構共用機器管理セ
ンターを中心に、重点研究領域の推進に必要な研究基盤プラッ
トフォームの整備、オープンファ
シリティの充実、設備の共用化に関する道内・全国・海外連携の推進を通じた次期中期目標・計画
への持続発展性の確保

成果指標(H33年度末)

部局等の推定目標（値）指標の定義

・オープンファシリティの登録台 オープンファシリティの登録台数、数、利用者数：H27比10％以上 利用者数：増（H33)
H33年度の実績をH27年度比で10％以上増加させる。
なお，登録台数は，故障や管理者の学外異動等により年度途中で登録削除となったものを含む。
また，利用者数＝利用回数とし，同一人が複数回利用した場合，別カ
ウントとする。

・設備共用に係る連携・協力機 設備共用に係る連携・協力機関：
関：新規10機関以上増（H33）
共用設備検索データベースへの登録機関（リンク設定を含む），技術人材交流（研修会等）の実施機関，
シンポジウム等の共催・参画機関，
設備共用プロジェクト（特別経費グローバルファシリティセンター等）の参画機関の合計数を6年間で10機
関以上増加させる。

3 社会との連携や社会貢献 3 社会との連携や社会貢献及び地及び地域を指向した教育・研究に関する目標

16

社
会
貢

① 大学の教育研究活動の成果を活用し、地域・社会の活性化、課題解決及び新たな価値創造に貢献する。

域を指向した教育・研究に関する目標を達成するための措置

・CoSTEPの実施・改善推進するため、社会人及び高校 ・サイエンスカフェの実施・改善生を対象とした教育プログラム、 ・高大連携（全学教育科目の受高等学校との連携事業等を実施 講）の全学的実施体制の検討・するとともに、様々な教育コンテ 実施
ンツをオープンコースウェア・ＭＯ ・OCW及びMOOCｓの実施状況
ＯＣ（Massive Open Onlineの検証・改善Course）等で公開する。また、・HUSCAP（学術成果コレクショ「HUSCAP（北海道大学学術成 ン）を通じた教育研究成果の発果コレクション）」において、本学 信の教育研究成果を年間3,000コン
テンツ以上発信する。

①-1 知の還元と教育のオープン化を・教育コンテンツのOCW・MOOC 公開コンテンツ：累計表示
等での公開：300コンテンツ以上/6年

・HUSCAP（北海道大学学術成 ・HUSCAP（北海道大学学術成果コ
果コレクション）の教育研究成果 レクション）の教育研究成果発信：
発信：16,500コンテンツ以上
16,500コンテンツ以上（H33年度末)（H33年度末)

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号
貢
献

17

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

①-2 平成28年度に公開スペースを大・学内外の施設等を活用した展幅に拡充する総合博物館、国内 示・公開、情報発信、市民セミ
屈指の蔵書数を誇る図書館、札 ナー、各種講習会等の実施を進
幌市民の憩いの場である植物園 めることによる地域との交流の推等、多様な学内施設を活用し、 進
地域交流を推進する。
（総合博物館、図書館、植物園、文書館、遠友学舎 など）

成果指標(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

・総合博物館の入館者数：10万 ・入館者数（毎年度末）名以上/年（H29)

・図書館での公開イベント：8回
以上/年（H33）

・図書館で、一般を対象に開催されるイベント数・植物園の入園者数：4万8千人 ・植物園の入園者数以上/年（H33)

18①-3 地方自治体等との協働により、・学内における地方自治体等と ・観光学高等研究センターと連携して自治政策提言等を行うとともに、地域 の連携状況の把握とその結果を 体との意見交換を実施
企業との事業化に向けた共同研 基にした、機構をハブとした全学究を平成27年度比で10％以上 的・文理融合的な対応の推進増加させる。
・地域における産学連携人材（産学協働ファシリテーター・コーディ
ネーター、アントレプレナー）の育
成・ヒアリング等による地方自治体の地域社会課題の発掘強化とシンクタンク等の関係機関と連携した対応
・地域企業向けの研究シーズ発信の強化と関係機関との連携による効果的なシーズ・ニーズマッ
チングの推進・各機関と連携し、創業デスク（大学発ベンチャー支援）の活動
強化

・自治体等との意見交換の実
施：3回以上/年(H33）

Ｈ33年度に3回以上，自治体等との意見交換（個別面談に加えセミナー
等での意見交換を含む）を実施する。
目標達成に向けて、各年度1～2年目は1回、3～4年目は2回、5～は3回以上実施を目指す。

・産学・地域協働推進機構から 第3期期間終了までに産学・地域協
地方自治体等へ地域振興に関 働推進機構から地方自治体等へ地する提言を行う：5件以上/6年 域振興に関する提言（機構が関与したもので、個別自治体への提言に加え、自治体等の審議会等における主体的な提言・答申の取りまとめやメディアを活用した地域への提言を含む）を5件以上実施する。
達成への目安として初年度～2年目の期間に1件、3～4年目及び5～
最終年度の期間に各2件実施とする。

・観光学高等研究センターと連携して地域 ・地域企業との共同研究数(産企業との共同研究を実施
業創出部門等における課題数含む)：H27比10％以上増(H33)

平成33年度の地域(北海道内)企業 0との共同研究数(産業創出部門等における課題数含む)を平成２７年度実施件数と比較して10％以上増加させる。
平成27年度比10％増の目標達成に向けて、平成29年度より平成27
年度と比較して2%ずつ上乗せを目
指す。

2,3

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

19

20

中期計画
番
号

項目名

4 その他の目標を達成するための措置(1) グ ローバ ル化に関する(1) グローバル化に関する目標を達成するための措置① 徹底した「大学改革」と①-1 平成28年度に「国際連携機構」「国際化」を全学的に断行することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、世界的に魅力的なトップレ
ベルの教育研究を行い、世界大学ランキングトップ
100を目指すための取組を進める。

本学の成果指標
部局の中期計画

4 その他の目標

目標

学内限定

計画の概要

・国際連携機構の設置を設置し、全学的な連携体制を ・既存４オフィスの運営再構築する。また、総長直轄の ・ASEANオフィス（H29）、北米オ
国際連携研究教育局(ＧＩ-CoRE) フィス（H31）の開設に新たなグローバルステーション ・Gi-CoREの運営・拡充
を5拠点以上設置し、ASEAN、北 ・自治体・企業等の海外事務所
米に新たな海外オフィスを開設 の活用（国際本部）するなど、戦略的・組織的な国際連携を推進する。

成果指標(H33年度末)・国際連携機構（仮称）の設置
(H28)

指標の定義

推定目標（値）(H33年度末)・新渡戸カレッジの運営（国際本 日本人学生海外留学経験者数
め、世界の研究者と協力して夏 部・教育改革室）の北海道で国内外の学生を教育 ・ＳＩ（サマー・インスティテュート）
する「サマー・インスティテューの推進
ト」、連携した海外大学で、本学 ・LS（ラーニング・サテライト）の推と世界の学生が共に学ぶ「ラー 進ニング・サテライト」等、多様な教 ・現代日本学プログラムの推進
育プログラムを展開する。これら ・Integrated Science Programのにより、日本人学生の海外留学 実施
留学生受入数経験者を1,250名以上、外国人 ・世界展開力事業の推進
留学生の年間受入数を2,200名 ・実践的語学教育の充実（教育以上に増加させる。
改革室）
・留学する日本人学生対象の企業就職説明会の実施（キャリアセンター）
・クォーター科目の開講（教育改革室）①-2 学際的な知的交流を促進するた・海外オフィス開設：2か所(ASEAN(H29)、北米(H31))

新規オフィス：新規で設置するオフィ
ス数（該当年度末）

・日本人学生海外留学経験者
数：1,250名以上（H33)

・日本人海外留学経験者数:各年度 3名において単位取得を伴う海外留学を経験した者の数及び世界展開力強化事業の実施する教育プログラ
ムでの派遣学生数（最終年度に海外留学を経験する学生数）

ー・ＳＩ（サマー・インスティテュート）の推進

2,3

1,2

・留学生受入数：2,200名以上/ ・外国人留学生受け入れ数:各年度 総学生数の1/3以上
年（H33)（5月1日時点）において在籍する外 H26年度は62/171人
国人留学生（在留資格が「留学」以外の者を含む。）及び世界展開力強化事業の実施する教育プログラ
ムでの受入学生数（最終年度に受け入れる留学生数）

1,2

・サマー・インスティテュートへの ・サマー・インスティテュートへの海 10名
海外参加学生数：250名以上
外からの参加学生数：各サマー・イ（H33)
ンスティテュート科目の履修登録者
数（海外大学在籍者）（最終年度に参加する学生数）

1,2

・ラーニング・サテライトでの提供科目数：45科目以上（H33）

グ
ロ

対象部局
等

国際連携機構の設置：国際連携機
構の設置（平成28年度末までに設置）

0・ＧＩ－ＣｏＲＥに新たなグローバ GI-CoREに新たなグローバルス
ルステーション設置：5拠点以上 テーション設置：平成28年度から平
/6年
成33年度末までに新規で設置する
グローバルステーション数

・ＳＩ（サマー・インスティテュート）の推進

バ
ル
化

部局等の推定目標（値）・ＬＳでの提供科目数:連携した海外大学で、本学教員が本学の授業として教え、本学と世界の学生が共に学ぶ共同教育プログラム（最終年度に実施する科目数）

・サマー・インスティテュート開講 ・サマー・インスティテュート開講科 6科目
科目数：270科目以上（H33)
目数：SI科目として学部・大学院等で開講する科目（最終年度に実施する科目数）

1,2,3

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号
21

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

①-3 外国人留学生及び海外留学す【国際本部】る日本人学生を対象とした経・奨学金制度の充実
済、生活、キャリア等に関する支 ・留学前相談体制の充実
援を充実させるとともに、日本・留学生活の支援
人・外国人混住型宿舎、交流イ ・NPO/ボランティア等との対外連
ベント等、日本人学生と外国人 携の推進
留学生が交流する環境を創出す ・学内での連絡体制の構築
る。
・海外でのリスクマネジメントの確
立・留学生の母語と日本語で交流が可能となる場の提供【教育改革室（キャリアセン
ター）】
・就職ガイダンスの充実【施設環境計画室】
・混住型学生宿舎の拡大【研究戦略室（人材育成本部）】
・外国人若手研究者の就職支援

成果指標(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

・留学生宿舎の外国人留学生
入居者数：950名以上（H33)

・「外国人留学生」とは、本学に在学する外国人学生（在留資格が「留学」以外の者も含む。）を示す。
・「混住宿舎」とは、外国人留学生と日本人学生とが共に生活を行う宿舎を示す。
・うち混住型学生宿舎の外国人 ・留学生宿舎及び混住宿舎への外
留学生入居者数：500名以上
国人留学生入居数は該当年度11（H33)
月1日時点の数を示す。
・外国人留学生と日本人学生・ ・「English Camp in Hokkaido」や札地域住民の交流イベント参加者 幌圏大学国際フェスタなどの交流イ
数：3,500名以上/6年
ベントへの参加者数とし、各年度における延べ数を示す。

・留学生へのキャリアカウンセリ ・キャリアカウンセリング：キャリアカ
ング：200名以上/年（H33)
ウンセリングを実施した留学生の最終年度末の人数（延べ数）・学生派遣及び留学生受入拡
充奨学計画の改訂版の策定

学内資金及び外部資金を確保し、外国人留学生に対する奨学金及び日本人学生の海外留学奨学金が適切に支給されているかどうか。
（平成29年度末に支援計画を策定し、実施する。）

・リスク管理方策改訂版の策定 学生の海外留学に対する大学としての必要なリスク管理のあり方についての検討、実施、検証、再検討がなされているかどうか。リスク管理
方策改訂版作成(平成33年度末）

22①-4 平成27年度に設置した「グロー・グローバルリレーション室の設
バルリレーション室」の下、北大 置(平成27年度予定)
アンバサダー・パートナー制度を ・英語版ホームページの充実
創設し、200名以上の海外在住 ・新しい広報媒体（スマートフォン
ＯＢに委嘱するとともに、海外留 アプリ等）の導入
学生同窓会を20か所以上開設 ・北海道大学アンバサダー・パー
し、国際的な北大コミュニティー トナー制度の創設を拡充するなど、戦略的な国際 ・海外での留学生同窓会の設立
広報を推進する。
支援・サステナビリティ・ウィークの開催・世界の課題レポートの発行

・北海道大学アンバサダー・パートナー委嘱者数：200名以
上/6年

・北海道大学アンバサダー・パート
ナー新規委嘱者数：北海道アンバ
サダー及び北海道大学パートナー
委嘱者数（毎年度の委嘱延べ数）

・海外留学生同窓会数：20か所 海外留学生同窓会数:海外同窓会
以上（H33）
設立のための支援を行った数（最終年度までに設立支援を行った延べ箇所数と既存の同窓会数の合
計）
・世界の課題レポートの発刊 3 世界の課題レポート発行数：世界の刊以上/6年
解題レポートを新規に発行する。
（最終年度までに発行した課題レ
ポートの延べ数）

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

23

項目名

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名(2) 附属病院に関する目標(2) 附属病院に関する目標を達成するための措置

① 世界最高水準の医療の①-1 橋渡し研究加速ネットワークプロ実現を目指し、先端的研究及び技術開発に係る臨床研究を推進する。

学内限定

計画の概要

・臨床研究中核病院事業及び橋グラム及び臨床研究中核病院整 渡し研究加速ネットワーク事業終
備事業における実績をいかし、 了後の（自主的）実施体制の整
革新的医療技術を創出する体制 備を強化することによって、医師主 ・医師主導治験、医師主導型臨
導治験・先進医療・医療機器等 床研究において国際規約（ICHを12件以上承認申請し、また、 GCP）を準拠する体制の構築
国際水準（ICH-GCP)に準拠した ・国際ルールに則った臨床研究
臨床研究を30件以上実施するな の推進
ど、日本発の新薬・医療技術・機器の開発に貢献する。

成果指標(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

・医師主導治験・先進医療・医療機器等の承認申請：12件以上/6年

・医師主導治験・先進医療・医療機器等の承認申請：医師主導治験・先進医療・医療機器等の承認申請数（延べ数）

・国際水準臨床研究(ICH－
GCP)：30件以上/6年

・国際水準臨床研究(ICH－GCP)：
国際水準臨床研究(ICH－GCP)数（延べ数）

・臨床研究中核病院整備事業報告書（28年度末完了）

・臨床研究中核病院整備事業報告
書：臨床研究中核病院整備事業報
告書の作成

・知財申請件数 60件以上・知財申請件数：知財申請件数（延べ数）

・北大病院の医師が主任研究 ・北大病院の医師が主任研究者と者として作成した臨床試験論文 して作成した臨床試験論文(英文)：(英文) 30件以上
北大病院の医師が主任研究者として作成した臨床試験論文(英文)（延べ数）・上記以外の臨床研究論文(英 ・上記以外の臨床研究論文(英文)：文) 1,800件以上
上記以外の臨床研究論文(英文)（延べ数）
・他の医療機関から依頼された ・他の医療機関から依頼された臨臨床研究支援業務数 30件以 床研究支援業務数：他の医療機関
上から依頼された臨床研究支援業務
数（延べ数）
・第一次行動計画検証報告書（31年度末完了）

・第一次行動計画検証報告書：第一次行動計画検証報告書の作成

・第二次行動計画書(H32-H34:3 ・第二次行動計画書：第二次行動
ｹ年計画)
計画書の作成・再生医療等の臨床研究、治験 ・再生医療等の臨床研究、治験：再6件以上
生医療等の臨床研究、治験数（延べ数）・Phase1 Unit利用件数 3件

・Phase1 Unit利用件数：Phase1
Unit利用件数（延べ数）・人材交流者数

・人材交流者数：人材交流者数（延べ数）

・研修計画書（29年度末完了）

・研修計画書：研修計画書の作成

・研修計画検証報告書（31年度 ・研修計画検証報告書：研修計画
末完了）
検証報告書の作成
・研修計画書（改定版）（31年度 ・研修計画書（改定版）：研修計画
末完了）
書（改定版）の作成
・院内研修者受講数

・院内研修者受講数：院内研修者
受講数（延べ数）・院外研修者受講数

・院外研修者受講数：院外研修者
受講数（延べ数）

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号
24

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

② 全人的臨床教育を充実さ ②-1 優れた医師を育成するため、平 ・地域医療に貢献できる幅広く総せ、優れた医療人を育成する。

成31年度までに初期臨床研修医 合的な診療能力を持つ医師の育等に対する達成度評価システム 成を構築するなど、卒前教育と連 ・専門性を持つ医師を対象とした携した総合診療研修プログラム 総合診療教育の充実を充実させる。また、平成28年度 ・リサーチマインド（探求心・研究に専門医研修プログラムを構築 心・好奇心）を持つ専門医の育成するなど、研究能力を持つ優れた専門医を育成する体制を強化
する。

成果指標
(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

・研修達成度評価システムの構 ・研修達成度評価システムの構築：
築(H31)
研修達成度評価システムの構築
・専門医研修プログラムの構築 ・専門医研修プログラムの構築：専(H28)
門医研修プログラムの構築

・外国人患者への対応セミナー ・外国人患者への対応セミナーのの実施(H29)
実施：外国人患者への対応セミ
ナーの実施
・研修医セミナー受講率：年間平均70％以上（H33)

・研修医セミナー受講率：全研修医数のうち，研修医セミナーを受講した人数の割合・新研修コース（ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽｺｰｽ）の ・新研修コース（ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽｺｰｽ）の開
開発
発：新研修コース（ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽｺｰｽ）の開発
・セミナーに対する参加者評価 ・セミナーに対する参加者評価：セミ
ナーに対する参加者評価

病・初期臨床研修医教育用コンテ ・初期臨床研修医教育用コンテンツ
ンツ数
数：初期臨床研修医教育用コンテン
ツ数（延べ数）院

・基本的臨床能力評価試験結果・基本的臨床能力評価試験結果：
基本的臨床能力評価試験結果

・AdvancedOSCE実施支援(臨床 ・AdvancedOSCE実施支援(臨床技
技能評価試験)能評価試験)：AdvancedOSCE実施
支援(臨床技能評価試験)
・各関係診療科プログラム作成 ・各関係診療科プログラム作成委
委員会
員会：各関係診療科プログラム作
成委員会

25

②-2 全医療人に対して、様々な院内・ ・看護師、薬剤師、診療放射線技

院外研修会を開催し、キャリア支 師、臨床検査技師など、診療に援及び生涯教育を推進する。ま 関わる全医療人を対象とした生
た、平成29年度までに倫理教育 涯教育の充実を推進する部門を設置し、倫理 ・専門知識に加え、医療倫理、職教育を充実させる。
業倫理、研究倫理等の倫理教育の充実

・共同研修会の実施

・共同研修会の実施：共同研修会の実施

・院内・院外研修会の開催数：
7,200回以上/6年（H33)

・院内・院外研修会の開催数：院内・院外研修会の開催数（延べ数）・倫理教育推進部門を設置（29 ・倫理教育推進部門を設置：倫理教
年度末完了）
育推進部門を設置
・上位認定資格取得者数：600
人以上/6年・上位認定資格取得者数：上位認定資格取得者数（延べ数）

・チーム医療推進部門を設置（28年度末完了）

・チーム医療推進部門を設置：チーム医療推進部門を設置

・研修計画書・研修計画検証報 ・研修計画書：研修計画書の作成
告書・研修計画書（改訂版）
・研修計画検証報告書：研修計画
検証報告書の作成
・研修計画書（改定版）：研修計画書（改定版）の作成

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号
26

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

③ 社会の変革に対応した医 ③-1 超高齢社会を見据えた医療制度 ・2025年（超高齢化）問題、患者療を提供する。

改革に対応する地域と連携した ニーズに対応した診療体制の構診療体制を構築するとともに、海 築
外の大学病院と連携協定を新た ・地域病院との連携体制の強化・に6機関以上締結するなど、医療 充実のグローバル化を推進する。
・グローバル化を見据えた海外からの患者受入れ体制の構築

成果指標(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

・海外の大学病院と連携協定を ・海外の大学病院と連携協定を締締結：新規6機関以上/6年
結：海外の大学病院と連携協定を締結する
・ＩＣＵを4床増床（H29）

・ＩＣＵを4床増床：ICUの病床を４床
増床

・地域で勤務する医師数：60名
以上/6年（H33)

・地域で勤務する医師数：地域で勤務する医師数（延べ数）

・外国人患者数：3,000名以上/6 ・外国人患者数：外国人患者数（延年（H33)
べ数）・先進急性期医療センター改修 ・先進急性期医療センター改修：先（H29)
進急性期医療センター改修
・病床配置計画とCCU・HCU・個 ・整備実績：病床配置計画により計室等の整備実績
画されたCCU・HCU・個室等の整備
実績
・現連携病院の実態調査の集計結果と連携病院数

・現連携病院の実態調査の集計結
果：現連携病院の実態調査の集計
結果
・連携病院数：本院と連携している
病院数（延べ数）・サインシステムに英語、韓国 ・サインシステムに英語、韓国語、語、ロシア語、中国語を追記（29 ロシア語、中国語を追記：サインシ
年度末完了）
ステムに英語、韓国語、ロシア語、中国語を追記・外国人患者受付窓口と総合外 ・外国人患者受付窓口と総合外来
来内に専門の診療ブース設置 内に専門の診療ブース設置：外国（29年度末完了）
人患者受付窓口と総合外来内に専門の診療ブース設置
・専用診療ブースへの人員配置 ・専用診療ブースへの人員配置：専（医師・看護師）（29年度末完用診療ブースへの人員配置了）
・外国人患者向けのパンフレット ・外国人患者向けのパンフレット等
等作成
作成：外国人患者向けのパンフレッ
ト等作成
・医療用語を中心とした英会話 ・医療用語を中心とした英会話研修
研修実施回数・受講者数
実施回数・受講者数：医療用語を中心とした英会話研修実施回数・受講者数（延べ数）
・外国人患者向け入院環境整
備方策

・外国人患者向け入院環境整備方策：外国人患者向け入院環境整備
方策

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号
27

項目名

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名④ 良質で安定した診療体制 ④-1 病院長のトップマネジメントの及び充実した教育研究体
制を支えるため、経営基盤を強化する。

学内限定

計画の概要

・病院長のトップマネジメントによ下、病院収入の安定的確保に向 る診療機能の改善・強化
けた検証を強化し、施設・医療機 ・職場環境・勤務体制の改善
器の計画的整備を実施する。ま ・計画的な施設・機器の更新
た、職場環境の改善を検討する ・中長期な病院修繕計画の策定
体制を構築し、より良い職場環
境を整備する。

成果指標(H33年度末)

部局等の推定目標（値）指標の定義

・更新計画に基づく（医療）機器 ・医療機器の更新：医療機器の更の計画的整備（6年間）
新・職場環境・勤務体制の改善（6 ・職場環境・勤務体制の改善：職場年間）
環境・勤務体制の改善
・病院修繕計画書（29年度末完 ・病院修繕計画書:病院修繕計画書了）の作成
・情報インフラの更新（29年度末 ・情報インフラの更新：情報インフラ完了）の更新
・ライフライン等修繕工事の実施 ・ライフライン等修繕工事の実施：ライフライン等修繕工事の実施・実行された増収策及び増収額 ・実行された増収策及び増収額：実行された増収策及び増収額（実績
報告提出時に前年度比等，定義を記載）・講じた診療機能の改善・強化
策

・講じた診療機能の改善・強化策：
講じた診療機能の改善・強化策

・職場環境の改善を検討する体 ・職場環境の改善を検討する体制
制の構築の構築：職場環境の改善を検討す
る体制の構築推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

成果指標
(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

1 組織運営の改善に関する 1 組織運営の改善に関する目標を
目標

28

29

① 総長のリーダーシップの下、持続的発展を見据えた大学運営を推進する。

達成するための措置

・運営支援体制（総長室、総長補
長補佐体制の整備、監事による 佐体制）等の強化
業務監査、経営協議会、海外ア ・総長の下でまとめられた方針やドバイザリーボード、大学力強化 計画等を円滑に実行するための推進本部での学外委員の意見 学内体制（総長と部局長との定の活用等により、ガバナンス機 例懇話会、総長の部局訪問、施能をより強化する。また、平成27 策説明会の実施等）の整備
年度に設置した「総合IR室」にお ・総長ガバナンスを踏まえたデー
いて、教育、研究、管理運営等 タの収集・分析による戦略的な大の諸活動に関する情報を収集・ 学運営の支援
分析し、経営戦略策定を支援する。

①-1 総長のリーダーシップの下、総①-2 本学の重点的な施策を機動的に ・戦略に応じて配分する重点配実施するため、総長の裁量によ 分経費の拡充
る経費を拡充するとともに、資源 ・機能強化の取組に対応した資
配 分 に 関す る検 証を 不断 に行 源配分の実施
い、学内資源の再配分を戦略的 ・予算配分システムの検証及び第4期への反映に実施する。
・病院運営のための基本方針の策定
・第3期の収支見通しの確認・検証及び第4期の収支見通しの作成・組織再編に伴う資源の再配分
及びインセンティブの付与
・全学運用教員制度の継続実施

・ガバナンス機能の強化（総長補佐体制の整備、監事業務監
査、学外委員の意見活用等）

・総長室体制の整備について，平成
29年度中に成案を得るとともに，平
成30年度中に実施する。
・総長補佐体制の整備について，平
成32年度中に成案を得るとともに，
平成33年度中に実施する。
・監事業務監査結果を活用する。
・学外委員の意見を活用する。

・総長と部局長の定期的コミュ
ニケーション機会の実施(H29)

・総長と部局長がコミュニケーションを図る方策について検討し，部局長懇談会（仮称）等を平成29年度から実施する。

・総合IR室による「データ分析
集」の作成及び報告・公表（H28)

・本学の経営戦略策定の基礎となる情報を取りまとめた「データ分析集」を作成し、総長等役員に報告するとともに、主要な情報については公表し、学内構成員もウェブから入手できるようにする。

・学内資源の再配分（6年間）

・学内資源の再配分：各年度の予算編成において資源配分に関する検証の結果を反映させ、それに基づく学内資源の再配分を実施（6年間）

・第3期中期目標期間の収支見 ・第3期中期目標期間の収支見通し
通しの作成(H28)の作成：第3期中期目標期間の収支見通しを作成（H28）
・組織再編によるインセンティブ ・組織再編に伴う資源の再配分及付与の仕組みの構築(H29)
びインセンティブの付与の仕組み及び基準の構築：平成29年度までに，役員会において仕組みの導入を決定し、全学に向けて通知。

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号
30

項目名

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

② 次世代を担う優秀な教職 ②-1 優れた業績を持つ教員の獲得、 ・年俸制、クロスアポイントメント ・年俸制制度等の適用の促進員の採用により、組織の活性化・国際化・男女共同参画を促進するとともに、各教職員が働きやす
い環境を整備する。

教員の職務に対するモチベー
制度等の適用の促進
ションの更なる向上及び流動性の促進のため、第2期中期目標
期間に創設した正規教員の年俸制、クロスアポイントメント（混合給与）制度、ディスティングイッ
シュトプロフェッサー制度等、柔軟な人事・給与制度の適用を促進する。特に、年俸制について
は、より公平かつ透明性のある制度として推進し、正規教員の適用者を800名以上に増加させる。

31②-2 組織の活性化・国際化を促進す32②-3 組織の多様性を高めるため、イ

業
務
改
善

学内限定

成果指標
(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

推定目標（値）(H33年度末)・正規教員の年俸制適用者数： 正規教員の年俸制適用者数（毎年 ・少なくとも15名(現在9名）
800名以上（H33)
度末）
（H33）

対象部局
等
2,3,4（学内共同施設）

・多種多様な業務に対応するた
るため、多様な経歴・能力を有す め、事務職員や特定専門職員なる職員を採用するとともに、SDプ ど多様な経歴・能力を有する職
ログラムを通して、職員の資質を 員の採用向上させる。特に、国際対応力 ・グローバル化に対応できるようを強化するため、TOEIC700点以 多様なSDプログラムの実施
上の職員比率を正規事務職員
全体の20％以上に増加させる。

・正規事務職員全体のＴＯＥＩＣ 正規事務職員全体のＴＯＥＩＣ700点
700点以上の職員比率：20％以 以上の職員比率（毎年度末）
上（H33)

外国人教員増加を推進
・若手教員増加策の継続実施
ンセンティブ付与等の多様な方 ・外国人教員の採用部局に対す策の実施により、若手・外国人・ るインセンティブ措置の継続実施
女性教員の積極的採用を促進 ・外国人招へい教員制度の継続
し、外国人教員数を200名以上、 実施
女性教員数を450名以上に増加 ・外国人教員倍増計画に基づく
女性教員増加を推進
させる。
施策の実施
・女性教員の採用部局に対するインセンティブ措置の継続実施

・外国人教員数（正規＋特任）： ・外国人教員数（正規教員＋特任200名以上（H33)
教員）（毎年度末）

21名（現在16名）

2,3,4（学内共同施設）

・女性教員数（正規＋特任）：
450名以上（H33)

・女性教員数（正規教員＋特任教員）（毎年度末）

25名（現在18名）

2,3,4（学内共同施設）

・正規教職員全体の女性管理職比率：15％以上（H33）

正規教職員全体の女性管理職比率（毎年度末）33②-4 女性教職員の活躍推進のため、

34②-5 教職員のワークライフバランスの ・教職員の休暇制度等の拡充

女性管理職比率を正規教職員
全体の15％以上に増加させる。

充実のため、平成29年度までに ・子育て支援の拡充
教職員休暇制度、平成31年度ま （保育園の設備等を検証し、必要でに子育て支援制度を改善する に応じて見直す）など、働きやすい職場環境作りを推進する。

・教職員休暇制度の改善(H29) ・教職員休暇制度の改善：平成29
年度にワークライフバランスの充実に資するよう休暇制度を改善し，所要の就業規則改正等を行うこと。

・子育て支援制度の改善(H31)・子育て支援制度の改善：平成31年度にワークライフバランスの充実に資するよう子育て支援制度を改善し，所要の就業規則改正等を行うこと。

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

成果指標
(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

2 教育研究組織の見直しに 2 教育研究組織の見直しに関する
関する目標

35

① 社会の変化に対応しつ

つ、本学の強み・特色をいかすために教育研究組
織を最適化する。

3 事務等の効率化・合理化に関する目標36

目標を達成するための措置①-1 教育研究組織の機能を強化する ・既存組織の見直し（経済、医、

国際広報メディア・観光学院を改組し、文系 ・組織等の在り方を検証・改革ため、平成29年度までに組織等 獣医、歯の学院・研究院化など） 他部局等との連携により「観光メディア学 する仕組みの導入（H29)の在り方を不断に検証し改革す ・組織等の在り方を不断に検証し 院」（仮称を）設置する。（第3期中期目標期
る仕組みを導入する。また、教員 て改革する仕組みの構築
間の「戦略３」の一事業、平成31年度設置
組織と大学院教育組織の分離、予定）
国際大学院の設置等に取り組・教育研究組織（大学院）の再み、8大学院以上の組織再編を
編：8大学院以上（H33)
行う。

・教育研究組織（大学院）の再編：
平成33年度末において，以下のいずれかに該当する改組の実績数①学院又は専攻の新設（既存の研究科及び教育部の学院・研究院化によるものを含む）②既存の学院又は専攻の再編や設置目的変更による新設③上記①・②に該当しない入学定員のみの増減措置

3 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置① 大学の諸活動をより効果 ①-1 大学運営及び教育研究の円滑的・効率的に行うために事務改善の取組を推進する。

・組織等の在り方を検証・改革する
仕組みの導入：平成29年度までに，役員会において仕組みの導入を決定し、全学に向けて通知

・外部者を含む利用者の視点をな遂行に資するため、平成28年 重視した新たな改善取組の実施
度までに第2期中期目標期間に ・施設管理、予約システムの統実施した取組のフォローアップを 合・再整理行うとともに、平成29年度から新 ・民間（外部専門スタッフ等）を活
たな事務効率化・合理化の取組 用したサービスの向上・省力化を実施する。
（知財、キャリア等）
・電話交換事業の発展的見直し（一元的な情報提供によるコール
センター機能の構築を視野）
・各種業務における外部向け受付・登録システムの整備（産学連
携、契約等）
・システム利用による審査等手続
きの簡略化（オープンラボ等）

・第2期に実施した取組のフォ
ローアップ(H28)

・第2期中期目標期間に実施した取組に関する報告書が作成されたこと。（フォローアップ）

・新たな効率化・合理化取組の ・新たな事務効率化・合理化に関す実施(H29～)る取組（基本方針）が実施されたこと。

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

部局等の推定目標（値）

成果指標(H33年度末)

指標の定義

・産学・地域協働推進機構主導の組織型協働研究等の発掘・管理体制の強化、研究関連情報の集約の実施(H29)平成29年度末までに，産学・地域協働推進機構主導の組織型協働研
究等の発掘・管理体制の強化、研究関連情報の集約の実施を行う。

・外部資金獲得額：H27比10％以上増（H33)

平成33年度の外部資金（科学研究 10%増費補助金、その他の競争的資金、受託研究、共同研究）獲得額を平成27年度と比較して10％以上増加させる。

・各種料金の見直し(6年間)・各種料金の見直し：設定料金について、コスト計算等を実施しつつ、その目的をふまえ、料金改定の有無を判断（6年間）

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

Ⅲ 財務内容の改善に関する Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を目標

達成するためにとるべき措置

1 外部資金、寄附金その他 1 外部資金、寄附金その他の自己

37

38の自己収入の増加に関する目標

収入の増加に関する目標を達成するための措置① 教育研究基盤等を強化・①-1 外部資金獲得に向けて、平成29

発展させるため、外部資金を獲得するとともに、安定した財政基盤の確立のため、自己収入を増加させる。

・URAを中心とした計画的な大型
年度までに「産学・地域協働推進 外部資金等の獲得機構」が主導する組織型協働研 ・ＣＯＩをモデルとし、社会実装を究等の発掘・管理体制の強化及 見据えた大学・企業等の組織間び研究関連情報の集約を実施 協働による新しい知的創造サイ
するほか、外部資金等の獲得支 クルの実現を目指した産学連携
援をさらに充実させるなど組織 を推進するための学内シーズの的・戦略的な取組を実施し、外部 発掘や活用、企業ニーズの把握
資金を平成27年度比で10％以 を強化する体制を構築（制度改 ・科学研究費補助金等の外部資金獲得額
革、ノウハウ蓄積、人材育成、外 を増やす
上増加させる。
部ネットワーク強化等）
・機構内の既存データベースの目的を明確化した機能強化（大型外部資金獲得、大型プロジェク
ト構築）①-2 安定した財政基盤を確立するた

め、本学が有するブランド力、
キャンパス内の多様な資源を活用し、商標使用料の確保、本学で定めている各種料金の見直しを行うなど、自己収入拡大に向けた取組を実施する。

・各種設定料金の見直し
・自動販売機の売り上げ金額に応じた手数料の徴収
・金属くず、びん・缶・ペットボト
ル、古紙の売払
・北海道地区国立大学法人の資金の共同運用（Jファンド）・北大商標の活用ルール整備
・共同研究先企業等における商標使用料の適正徴収

財
務
改
善
39

①-3 企業、同窓会等の多様なステー・目標に向けた活発な募金活動
クホルダーに向けた活発な募金 の展開（年間1.5億円以上）活動を展開し、北大フロンティア
基金を増加させる。

・北大商標活用ルールの作成

平成28年度末までに北大商標の活用ルールを策定する。
これにより、学外での商標利用規程を明確化することで、共同研究先企業において北大商標活用の希望が・北大商標の学外ライセンスの あった場合には、適正条件（実施料実施許諾定着化（6年間で5件以 設定、利用制限含む）でのライセン上）スを行っていく。
北大商標の学外ライセンスの実施
許諾件数を平成33年度末までの6
年間に5件以上とする。
達成への目安として活用ルール策
定後の許諾件数を各年度ごとに１件以上とする。

・北大フロンティア基金：累計額 ・北大フロンティア基金の年度末累39億円以上（H33)
計額

１,2,3

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

成果指標
(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

2 経費の抑制に関する目標 2 経費の抑制に関する目標を達成するための措置40① 限られた財源を有効に活 ①-1 外部委託業務等の既存契約の ・旅費計算業務のアウトソーシン
用するため、経費執行の最適化に取り組む。

3 資産の運用管理の改善

3 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置① 保有資産を適正に管理①-1 平成29年度までに不動産等貸付 ・第3期中期目標期間におけるに関する目標41

仕様、契約方法の見直しを行う グに係る仕様の見直しなど、効率的な経費執行に資す ・給与計算業務のアウトソーシン
る多様な取組を実施する。
グに係る仕様の見直し
・電子購買システムの継続運用
・総合複写サービスに係る仕様の見直し
・事務用パソコンの一括リースに係る仕様の見直し
・契約方法の見直しの推進（複数
年契約、契約の集約化、リバー
スオークション）・道内機関との共同調達の推進（コピー用紙、トイレットペー
パー、ガソリン・軽油等）
・次期主要取引銀行の選定の実
施・個別対応方式による消費税額の計算

し、効率的な運用を行う。

料金の見直しを行うなど、資産 『北海道大学資産運用計画』にの運用状況の把握、有効利用の 基づく様々な方策の実施
拡大に向けた方策を実施する。 （不動産貸付料金の定期的な見直し、設備サポートシステムの運用拡大 など）・効率的な経費執行に向けた取 ・効率的な経費執行に向けた取組
組の実施（6年間）の実施：以下の既存契約の見直しをはじめとする、効率的な経費執行に向けた取組を実施（6年間）
・事務用PC一括リースの契約見 ・事務用PC一括リースの契約見直直し(H28)
し：事務用PC一括リースの現行の仕様を見直した上で、契約を締結（H28）
・総合複写サービスの契約見直 ・総合複写サービスの契約見直し：
し(H29)
総合複写サービスの現行の仕様を見直した上で、契約を締結（H29）
・旅費計算アウトソーシングの契約見直し(H30)・旅費計算アウトソーシングの契約
見直し：旅費計算アウトソーシングの現行の仕様を見直した上で、契約を締結（H30）

・給与計算アウトソーシングの契約見直し（H33)

・給与計算アウトソーシングの契約
見直し：給与計算アウトソーシングの現行の仕様を見直した上で、契約を締結（H33）

・不動産等貸付料金の見直し(H28)

・不動産等貸付料金の見直し：不動産等の貸付料金を見直すこと（H28）

・不動産等の有効利用拡大に向けた方策の実施（6年間）

・不動産等の有効利用拡大に向けた方策の実施：設備サポートシステ
ムの運用など、不動産等の有効利用拡大に向けた方策を実施（6年間）

・設備サポートシステムの検証・ ・設備サポートシステムの検証・見見直し(H30)
直し：設備サポートシステムのユーザーに利用状況等を調査し、利便性の向上を図るために必要なカス
タマイズを実施（H30）

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

成果指標
(H33年度末)

部局等の推定目標（値）指標の定義

Ⅳ 自己点検・評価及び当該 Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に状況に係る情報の提供に関する目標

係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

1 評価の充実に関する目標 1 評価の充実に関する目標を達成するための措置評
価42① 自己点検・評価及びそれ ①-1 全学の自己点検・評価及び法人 ・評価項目一覧の見直し（第３サに基づく第三者の評価の結果を教育研究活動及び大学運営の改善等に活用する。

評価・認証評価に向けた実施体 イクルの認証評価、第３期暫定制を強化するとともに、各部局等 評価への対応）が行う自己点検・評価を効果的・ ・各種評価に対応するための関
効率的に実施するための支援を 係データの置き場の整備（年度行う。また、得られた評価結果を 評価に係る進捗確認用の関係資改善にいかすため、評価結果の 料、評価機構における調査や組フォローアップを毎年度実施す 織データとして集めた資料などる。
を、全学的に利用できるようにするなど）
・評価結果を改善に活かすための改善の促進及び状況確認※中期計画中の「フォローアッ
プ」⇒評価結果の活用状況、実施体
制、スケジュール、手順など、評価に関する一連の検証。実施体
制・手順等の問題点について
は、次回実施時に見直すこととし、評価結果（評価で指摘を受けた点）については、改善の要否・可否について検討し、改善が必要とされた事項は確実に改善まで行う。改善事項は自己点検評価を実施した部局が行うことにな
るが、評価室は、評価実施後の改善状況を確認する。
毎年度の点検評価活動状況調
査の際、部局の点検評価・外部
評価後の評価結果の活用状況
や改善状況を詳しく確認する。必要に応じて確認の機会を設ける。

・年度評価結果等のフォロー
アップの実施（毎年度）・各種評価の評価結果のフォロー
アップ（ヒアリング，書面照会，改善促進，改善状況の確認等）を行うこと。（毎年度）・学内で評価資料を共有する仕 ・主に総長室間で評価資料を共有
組み（ファイル共用ストレージ） する仕組みを整えること。（ファイルの整備(H28)
共有ストレージ（WebDAVストレージ）の本格利用開始）(H28)

・第2期期間評価結果のフォローアップの実施(H29～H30)

・第2期中期目標期間評価の評価
結果のフォローアップ（ヒアリング，
書面照会，改善促進，改善状況の確認等）を行うこと。(H29～H30)

・第3期暫定評価で全項目「良好」以上(H32)

・第3期暫定評価において，全ての大項目で「良好」以上の評価を受けること。(H32)

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

広
報

43

中期計画
番
号

項目名

2 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置① 社会と大学をつなぐ双方①-1 グローバル社会における情報

向の広報活動を展開し、教育研究活動及びその成果を広く国内外に発信する。

本学の成果指標
部局の中期計画

2 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

学内限定

計画の概要

・広報室（国内広報）とグローバ
ニーズに対応した広報体制を整 ルリレーション室(国際広報)の役
備し、広報媒体の多言語化、割を明確化した上での協働したソーシャル・ネットワーキング・
広報活動の実施
サービス、同窓会組織との連携 ・国内広報と国際広報の情報の等を活用した戦略的広報活動を 共有化及び国内外のニーズに対実施する。
応した情報の差別化による適切な広報手段を用いた情報コンテ
ンツの発信
・ＳＮＳによる情報発信の推進に伴い得られた情報の広報内容及び手段への反映
・読者層の拡充を目指した記事
内容，多言語化を含む広報誌の改善及びホームページの改善
・本学の研究教育と広大なキャンパスを俯瞰的にビジュアルに紹介する新たな情報コンテンツの作成，ＳＮＳへの掲載，ＤＶＤ配布，ウエブ上の配信を進めるな
ど，広範な広報活動の実施
・広報誌やHUSCAP，サイエンス
セミナーなど各種広報媒体及びイベントを通じた教育・研究活動の公開・発信・同窓会組織との連携を図った
相互支援体制の構築

成果指標(H33年度末)

部局等の推定目標（値）
指標の定義

・同窓生との連携強化のための 同窓生との連携強化のための専属
専属的組織の整備/H29年度中 的組織を整備

・卒業生名簿登録管理システム 卒業生名簿登録管理システムの登の登録者数：3,000名以上/H33 録者数
年度末

・公式facebookの「いいね」の
数：3,600件以上/H33年度末

公式facebookの「いいね」数・大学紹介用ＤＶＤ再生回数：
8,000回以上/H33年度末

大学紹介用DVDの再生回数推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

成果指標
(H33年度末)

部局等の推定目標（値）指標の定義

Ⅴ その他業務運営に関す Ⅴ その他業務運営に関する重要目
る重要目標

1 施設設備の整備・活用等

1 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置① サステイナブルキャンパ①-1 魅力溢れるキャンパスの形成をに関する目標44

標を達成するためにとるべき措置スの形成を推進し、世界トップレベルの教育研究を支える施設機能を強化する。

・大学の戦略を踏まえたキャンパ
推進するため、平成29年度まで スマスタープランにおける重点課に「キャンパスマスタープラン
題の明確化
2006」を強化・充実させた新マス ・「サステイナブルキャンパス評
タープラン、平成31年度までに新 価システム」の評価結果を反映したに函館地区を対象としたマス た新キャンパスマスタープランのタープランを策定し、計画的な施 策定
設の整備及び運用を推進する。 ・北キャンパスの具体的施設整備計画の策定・札幌市等の地域行政と協働した都市計画の効率的・効果的運用に資する計画づくりの推進（■）
・卓越した研究拠点や学術研究基盤の整備の推進（●）
・イノベーション創出及び人材育成のための教育・学習環境の整備の推進（●）・キャンパスのユニバーサルデザ
イン化の推進・学生、教職員が健康で快適に過ごせる安心・安全・サステイナ
ブルなキャンパスの整備の推進（●）
・文化財の保全と活用の推進（■）
・総合的な防災計画の策定（■）
・ライフサイクルコスト（ＬＣＣ）を基に施設の計画的整備の推進
及び計画的な保全の実施（●、■）・福利厚生・課外活動施設の整備の推進（●）
・外国人研究者用宿舎の整備の推進（■）
・混住型留学生用宿舎の整備の推進（■）
・施設整備・施設マネジメント等について具体的かつ着実に継続性を持って実施する組織体制の整備（■）
・施設の有効活用に関する現状
施設の点検・評価の実施及び効率的なスペースの運用・再配分のルール化※凡例（計画の実施に費用が伴うものを示す） （●）：概算要
求、（■）：自己資金等 以下同様。

・新キャンパスマスタープラン
・新キャンパスマスタープラン（札幌（札幌版）の策定（キャンパスマ 版）が平成29年度末までに策定さスタープラン2006のバージョン れているアップ）(H29)

・新たに函館キャンパスマスター ・新たに函館キャンパスマスタープ
プランの策定（H31)
ランが平成31年度末までに策定されている・施設等の中長期的保全計画の策定(H28)

・施設等の中長期的保全計画が平成28年度末までに策定されている・補助金や自己資金等により施 ･補助金や自己資金等による施設設整備を実施整備の実施

・ユニバーサルデザインに配慮 ・ユニバーサルデザインに配慮したした施設環境整備計画の策定 施設環境整備計画が平成29年度（H29）
末までに策定されている推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号
45

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

①-2 第2期中期目標期間に国内大学

・環境と地域に配慮したキャンパ
で最初に策定したサステイナブ ス作りの推進（■）
ルキャンパス評価システムを活 ・地域と連携し社会に開かれた用し、一般廃棄物排出量を平成 キャンパス環境の整備の推進
27年度比で10％以上削減するな （■）
ど、省エネルギー化、地域との連 ・サステイナブルキャンパス評価
携等に配慮したサステイナブル システムを活用したサステイナブ
キャンパス作りを推進する。
ルキャンパス構築のためのＰＤＣ
Ａサイクルを継続し、アクションプ
ランの改定や年度計画の策定、さらなる施設の省エネ対策等の実施

成果指標(H33年度末)
・一般廃棄物排出量：H27比
10％以上削減（H33)

部局等の推定目標（値）指標の定義

・平成29年度の一般廃棄物年間排出量を、平成27年度比3％以上削減する。
・平成31年度の一般廃棄物年間排出量を、平成27年度比6％以上削減する。
・平成33年度の一般廃棄物年間排出量を、平成27年度比10％以上削減する。
※一般廃棄物とは，一般ごみと燃料化ごみの合計

･サステイナブルキャンパス評価 ･平成33年度のサステイナブルキャ
システムＡＳＳＣ※の得点率平 ンパス評価システムＡＳＳＣ※の得成27年度比5%アップ（H33）
点率が、平成27年度比5%以上アップしている。

施設
整備※本学が2013年に開発したサ ※得点率の定義は下記のとおり：
ステイナブルキャンパス評価シ
ステムの知的財産権を保護す 得点率 A[%] = (得点) / (配点 「回るため、同システムにASSC (ア 答不可能」と回答した配点を除外)
スク、Assessment System for ×100
Sustainable Campus)と名称をつけ、商標として出願中（平成27 ①得点率の計算は下記２段階によ
年度現在）
り行う。
1) 毎年２月頃、全部局照会による評価を実施し、当該年度の概ねの得点率を推定する。
2) 翌年度に入ってから、3月末日までに確定した評価結果を使って、得点率を計算する。
②評価対象は各年度全体、かつ、全学である。評価結果の比較対象（基準年）は平成27年度である。
③評価は①のとおり、1～2月にかけて、毎年度1回実施する。

46①-3 「民間資金等の活用による公共

・ＰＦＩ事業として、施設の維持管施設等の整備等の促進に関す 理の実施る法律」に基づくＰＦＩ事業として、
環境資源バイオサイエンス研究棟改修施設整備等事業を推進する（平成30年度まで）。

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

成果指標
(H33年度末)

部局等の推定目標（値）指標の定義

2 情報環境整備等に関する 2 情報環境整備等に関する目標を目標

47

達成するための措置① 教育研究力強化のため、 ①-1 平成27年度に策定した「情報環 ・第2期末策定の第３期行動計画
情報環境の最適化を推進する。

境推進に関する行動計画」に基 に基づき、構成員の人事情報及づき、人事情報・財務情報等の び財務会計処理等に係る基幹業
基幹業務系システムの更新時に 務系システム群の全体最適化の最適化を推進するなど、情報環 推進
境の整備を全学的に実施し、そ ・職員・学生共通の統一IDを導入の成果を検証する。
した業務システム間の連携基盤の整備
・シングルサインオンシステムの仕様の見直し・整備（H31）
・事務文書管理システムの導入
及び業務系システムの集積デー
タの見直し・教職員・学生統一IDによるシス H29年度末において、統一IDによるテム連携のガイドライン策定
システム連携のガイドラインが情報(H29)
環境推進本部で決定され、基幹業
務系システムに関わる学内部署でこれを共閲できること。
・事務文書管理システムの構築 H29年度末において、事務文書管(H29)
理システムが構築され、H30年度から事務文書データ集積に利用可能な機能が実現されていること。
・第四期行動計画について成案 H33年度末において、第三期行動を得る
計画のうち予算措置を伴う以外の項目の実施有無の最終的な点検結果を踏まえ、第四期行動計画に記載される実施項目がもれなく定められていること。
・シングルサインオンシステムを H31年度末において、シングルサイ
整備更新するンオンシステムが整備更新され、
H32年度当初から新システムの全学での利用が可能となっていること。

48①-2 研究力強化のため、平成30年度

・研究力強化に資する国内最大までに計算処理能力が現行の学 規模の学際大規模計算機システ
際大規模計算機システムの10倍 ム（アカデミッククラウドシステム
以上に増強されたアカデミックク 及びスーパーコンピュータ）の整
ラウドシステム等を導入し、研備（H30）
究・実験等のビッグデータのアー ・研究データ・実験データ等の大カイブ基盤を構築するなど、学術 容量アーカイブ基盤の整備
情報基盤を整備する。
・キャンパスネットワークの超高速バックボーンの整備（H32）
・附属図書館システムの仕様の見直し・整備（Ｈ29）・学際大規模計算機システムの H30年度において、現行の学際大更新（計算処理能力 現行の10 規模計算機システムの計算処理能倍以上）(H30)
力215.8TFLOPSの10倍以上の能力を有する新システムが構築され、その供用が開始されていること。

・研究・実験データ等の大容量アーカイブ基盤の構築(H30)

平成30年度において、研究・実験
データ等の大容量アーカイブ基盤が構築され、その供用が開始されていること。

・キャンパスネットワークの超高 平成32年度において、キャンパス
速バックボーンの更新(H32)
ネットワークの超高速バックボーン
が更新され、その供用が開始されていること。

49

・平成28年度新入生からの用した教育を推進するため、平 BYOD（学生の私物PC等の授業
成31年度までに学内共用無線Ｌ での利活用）の推進及び安全・
ＡＮアクセスポイントの拡充、ファ 安心な無線LANアクセスポイント
イアーウォール等の強化等、ネッ のキャンパス全教室への拡充配トワーク環境を整備し、充実させ 備る。また、サイバーセキュリティに ・情報セキュリティ対策の強化及びe-Learningによる情報セキュリ
関する教育体制を整備する。
ティ教育の実施・教育・学習支援の高度化に資する教育情報システムの整備(H32)・サイバーセキュリティに関する教育体制の整備

①-3 情報コミュニケーション技術を活・学内共用無線ＬＡＮアクセスポ H31年度末までに学内共用無線ＬＡ
イントの拡充（全講義室等利用 Ｎアクセスポイントが全講義室等で可能）（H31）
利用可能となること。

・教職員の情報セキュリティ研修受講率：100%（H30)

全教職員のうち研修を受けた者の割合を受講率とし、これが100%となること。

・教育情報システムの整備更新 H32年度に教育情報システムが整(H32)
備更新され、新システムの供用が開始されていること。

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

成果指標
(H33年度末)

部局等の推定目標（値）指標の定義

3 安全管理に関する目標

50

3 安全管理に関する目標を達成するための措置① 学生・教職員の安全確保 ①-1 平成27年度に構築したリスクに ・現状の体制等の再点検、リスクのため、リスクマネジメン
係る責任・管理体制の下、平成 構造の変化に柔軟に対応した見トを推進する。
29年度までに全学的なマニュア 直しの実施、責任体制の明確化
ル・事例集等を整備するととも・整備後の体制のもとでリスク総に、平成30年度から専門家によ 点検の実施や全学的なマニュア
るマネジメントセミナーを開催す ル・事例集等を作成するなど、リるなど、リスクマネジメント教育を スクマネジメント教育等の取組の充実させる。
実施

・全学的なマニュアル・事例集の マニュアル・事例集の作成を行うこ作成（H29)と。
・専門家によるリスクマネジメン 専門家によるリスクマネジメントセミ
トセミナー、講習会等の実施
ナー・講習会等を実施すること。
(H30～)
・全学的学内リスクの総点検、 潜在的リスク及び過去のリスク事象
過去のリスク事象に対する取組 を踏まえたリスク対応策の策定を行の検証(H29)うこと。
・各部局等におけるマニュアル・ マニュアル・事例集の作成を行うこ事例集等の作成（H31）と。
・各部局等におけるリスクの総 潜在的リスク及び過去のリスク事象
点検、過去のリスク事象に対す を踏まえたリスク対応策の策定を行る取組の検証（H31）
うこと。

51
安
全

・安全衛生巡視（安衛法に義務の遵守に当たり、平成31年度ま 付けられた衛生管理者巡視）のでに巡視の結果に基づく安全衛 継続実施、学内の作業場におけ
生情報のデータベース化及び化 る労働災害リスクの洗い出し、各
学物質管理システムの見直し、 部局のリスク低減に向けた支援更新を行う。また、教育研究の場 の一層推進における安全・衛生に関する点 ・安全教育教材（安全の手引等、検調査を行うとともに、教職員及 日本語及び英語で作成しているび学生を対象とした安全教育を もの）の内容の充実
充実させる。
・化学物質等取扱者の安全確保のための教育資料の活用及び教育訓練や講習会の一層の充
実
・作業環境測定及び現場における点検・指導の継続、健康診断
等に対する情報提供の推進
・化学物質一元管理体制のより一層の推進を目指した化学物質
管理システムの更新・放射性同位元素等取扱者の安全確保のための教育訓練、健康診断、作業環境測定及び放射線施設の調査点検の継続実施、教育訓練の実習及び英語版コンテ
ンツの充実（平成27年度から英語での教育訓練を年1回から2回に変更）
・ライフサイエンス系の実験従事者の安全確保のための、教育訓練、講習会、健康診断（実験動物
アレルギーに関する抗体検査を含む。）及び施設実地調査の継続実施、実験等について学内外に向けた一層の説明責任を果た
す方策についての検討・実施（遺伝子組換実験は、平成26年度から英語での教育訓練を実施。動物実験、病原体等の取扱
いは平成27年度から実施。）
・教育研究の国際化に対応するため、安全衛生本部の英語ホームページの作成①‐2 労働安全衛生法その他法令等・巡視の結果に基づく安全衛生 ・第2期中期目標・中期計画期間中
情報のデータベース化(H30)に実施した安全衛生巡視により得た指摘事項の類型化及びリスクレ
ベル設定の妥当性などを調整した
うえで、各部局にリスク評価を行う
際のもととなる指摘事項のマスター
データベースがH30年度末に完成した状態。

・化学物質管理システムの見直 ・H31年度末に全学を対象とした新し、更新(H31)
化学物質管理システムが稼働開始された状態。

・放射線同位元素の取り扱いに ・H33年度末に外国人を対象とした関する外国人を対象としたe放射性同位元素等の取り扱いに関learningの完成
する教育訓練において、法令等に基づきe-learning化が可能である科
目について随時実施できる状態。

・学内規程で定められているラ ・ライフサイエンス系の全実験従事
イフサイエンス系実験従事者の 者に対する実際に受診したものの健康診断受診率の向上
割合がH30年度からH32年度にかけて増加したことをH33年度末に確認。

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

部局等の推定目標（値）

成果指標(H33年度末)指標の定義①-1 研究費不正使用及び研究活動

・研究費の不正使用及び研究活動上の不正行為を防止するための研修受講率：100％（6年間）

・研究費の不正使用及び研究活動
上の不正行為を防止するための研修の受講対象者のうち、義務化対象者の毎年度末の受講率①-2 平成27年度に構築した全学的な・職種・職層等に対応したセミ
ナー、研修等の実施(H30～)

・平成28年度に過去のコンプライア
ンス事案及び他大学の取組等の状
況調査を実施すること。

項目名

計画の概要

4 法令遵守等に関する目標 4 法令遵守等に関する目標を達成するための措置

52

法
令

53

① 公平・公正な大学運営を行うため、コンプライアンスを推進する。

・英語による研究費不正使用防上の不正行為を防止するため、 止研修の実施
第2期中期目標期間に構築した ・ウェブ上で不正行為に関する研独自のeラーニングシステムによ 修の実施
る不正防止研修の受講を義務化 ・英語による不正行為防止研修
し、受講率100％を堅持する。ま の実施
た、物品検収体制の徹底、ハン ・研究者倫理向上のための研修
ドブックによる啓発活動等を実施 プログラムの開発･実施
する。
・研究活動上の不正行為及び研究費の不正使用防止のための啓発活動の積極的実施及び体制等の整備

・研修やセミナー等を実施し、コ推進体制の下、職種・職層等に ンプライアンスの徹底応じたセミナー研修を開始するなど、コンプライアンスの徹底に向けた方策を実施する。

・コンプライアンスに係る状況調 ・コンプライアンスに係るアンケート査（H28)
を職員に対して実施すること。
・コンプライアンスに係る意識調 ・職種・職層等に対応したセミナー，
査（H29)
研修等を実施すること。

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局
等

第３期中期目標・中期計画（文科省提出素案 2015.10.13現在）

中期目標

計画
番号
番
号

項目名

学内限定

中期計画
番
号

本学の成果指標
部局の中期計画

項目名

計画の概要

成果指標
(H33年度末)

部局等の推定目標（値）指標の定義

5 他大学等との連携に関す 5 他大学等との連携に関する目標る目標

54① 他大学、自治体等、広く関係機関と連携し、効果的・効率的な大学運営を行う。

を達成するための措置①-1 教育資源を効果的・効率的に活・連携大学間で合意を得た規模 ・各年度の遠隔授業に係る提供授に基づく提供授業科目数，配信 業科目数及び配信科目数
科目数及び履修者数
・各年度の履修者数

北海道地区の国立大学と連携用するため、第2期中期目標期 し、教養教育、留学生への事前間に他の国立大学との連携によ 教育等を充実させる。
り開始した、遠隔授業システムと単位互換制度を利用した教養教
育、留学生への入学前事前教
育、欧州獣医学教育認証取得に向けた獣医学教育等を充実させる。

・ＦＤ研修会等の開催回数 （年 ・各年度のＦＤ研修会等の開催回数
10 回程度）及び参加者数（前年 及び参加者数度程度）
・学部、大学院準備プログラムの実施

学部、大学院準備プログラムが適切に実施されているかどうか

・補助金措置期間終了後の体制の検討（平成28～29年度）
・補助金措置期間中の検討結果に基づく取組（平成30～33年
度）

そ
の
他

欧州獣医学教育支援協会(EAEVE)認証（H32)55

・道内機関との共同調達の推進て、調達業務の共同化、資金運 ・道内国立大学法人との資金運用の共同化（Ｊファンド）による余 用の共同化（Jファンド）による余裕金の運用等、事務の効率化・ 裕金の運用合理化のための取組を引き続き ・道内国立大学法人との共同に実施する。また、大規模災害に よる旅費計算業務委託の実施
備え、安否確認システムを導入 ・道内国立大学法人との共同にしている北海道地区の国立大学 よる電子購買システムの運用と合同模擬訓練を実施するな
・安否確認システムを導入していど、関係機関との連携体制を強 る北海道地区の国立大学との合化する。
同模擬訓練の実施

・北海道地区の国立大学との安 合同模擬訓練を実施すること。
否確認システムの模擬訓練の合同実施①-2 北海道地区の国立大学と連携し(大学の中期計画に対応しない部局独自の
計画)

そ
の
他

56

研究院内に現代日本学部門を新設（H28年度）

57

研究院内にメディア・ツーリズム研究セン
ターを新設（H29年度）

58

欧州獣医学教育施設協会(EAEVE)の認証を得る

推定目標（値）(H33年度末)

対象部局等【研究院資料３－３】★平成30年度 科学研究費補助金 採択一覧〔研究代表者分〕 （メディア・コミュニケーション研究院）（単位：千円）
交付決定額
研究種目

氏

新規／継続

継続

山田 義裕

基盤研究(B)
基盤研究(B)名

職 名

研 究 課 題 名

直接経費 間接経費

補助事業期間600

平成２９年度～平成３１年度（３年間）

3,200

960

平成３０年度～平成３４年度（５年間）

2,400

720

平成２８年度～平成３２年度（５年間）

個別から普遍へ―異文化現象としての中世ドイツ英雄叙事詩―

600

180

平成２７年度～平成３０年度（４年間）

教授

メタファーにおける観察の二重化とメディア機能

800

240

平成２７年度～平成３０年度（４年間）

准教授

多文化クラスにおけるクリティカルシンキング育成のためのシラバス構築00

田代 亜紀子

准教授

港市パダンの社会文化変容と文化遺産地区に関する研究

600

180

ＣＯＯＫ ＥＭＭＡ

准教授

When Food is Risky: Food Allergies in Japan and the UK

400

120

平成２８年度～平成３０年度（３年間）

ＫＬＩＥＮ ＳＵＳＡＮＮＥ

准教授

Moratorium migration in contemporary post-growth Japan: Lifestyle volunteers between insecurity and fulfilment

700

210

平成２８年度～平成３０年度（３年間）

継続

佐々田 博教准教授

農政制度発展過程の構成主義制度論的分析

200

60

平成２８年度～平成３０年度（３年間）

基盤研究（C)

継続

宮部 潤一郎

研究員

日系企業の広報・コミュニケーション機能の展開と効果的遂行に関する実証研究

800

240

平成２８年度～平成３０年度（３年間）

基盤研究（C)

継続

玄 武岩

准教授

森崎和江の越境する連帯の思想

400

120

平成２８年度～平成３０年度（３年間）

基盤研究（C)

継続

渡辺 将人

准教授

現代アメリカ政党の「支持者連合」形成の変容：選挙過程の集票戦略を中心に

900

270

平成２９年度～平成３１年度（３年間）

基盤研究（C)

新規

金山 準

准教授

人民の意志から人民の理性へ；19世紀フランスにおける理性と社会

400

120

平成３０年度～平成３２年度（３年間）

基盤研究（C)

新規

奥 聡

教授

句構造構築のダイナミズム：意味概念と音韻からの協働に関する比較統語研究

600

180

平成３０年度～平成３３年度（４年間）

基盤研究（C)

新規

飯田 真紀

准教授

広東語の文末助詞のイントネーションと意味――日本語との共通性を求めて

500

150

平成３０年度～平成３２年度（３年間）

基盤研究（C)

新規

上田 雅信

名誉教授

ミニマリスト・プログラムの概念的基盤の科学哲学的研究：理想化、因果性、実在の分析

600

180

平成３０年度～平成３２年度（３年間）

基盤研究（C)

新規

山田 悦子

准教授

多文化クラスにおけるリンガフランカとしての英語（ELF）の構築

600

180

平成３０年度～平成３２年度（３年間）

基盤研究（C)

新規

藤野 彰

教授

中国共産党体制の「族群と政治」に関する研究

新規

北村 倫夫

教授

デスティネーション経験価値マーケティングの理論と手法の構築

挑戦的萌芽研究 継続

清水 賢一郎教授

若手研究(B)

継続

奈良 雅史

助教

基盤研究（C)

新規

増田 哲子

准教授

ゴヤを中心とするスペイン近代美術における「民衆」像についての研究

基盤研究（C)

新規

周 倩

准教授

メディアによる社会階層の形成：現代中国における中産階級の観光消費を事例に基盤研究（C)

新規

齋藤 拓也

准教授

基盤研究（C)新規

ブル ジョナサンエドワード 講師

教授

東アジアにおける拡張現実時代の観光に関する研究

新規

伊藤 直哉

教授

拡張精緻化見込モデルによる東アジア・インバウンド観光者の情報消費行動研究

継続ピーター リチャードソン 特任准教授 宗教言説にみるグローバル化の影響および宗教間の平和的対話構築の可能性

基盤研究（C)

継続

寺田 龍男

教授

基盤研究（C)継続鈴木 純一

基盤研究（C)継続山田 悦子

基盤研究（C)

継続

基盤研究（C)

継続

基盤研究（C)

継続

基盤研究（C)

基盤研究(B)

基盤研究（C)特別研究員奨励費 新規

合 計

遠藤 理一

特別研究
員（DC2）

2,000

平成２７年度～平成３０年度（４年間） ※補助事業期間延長
平成２８年度～平成３１年度（４年間）

300

90

平成３０年度～平成３２年度（３年間）

1,200

360

平成３０年度～平成３２年度（３年間）

近代中国マスツーリズムのメディア社会文化史的研究：友声旅行団と倹徳儲蓄会を中心に

500

150

平成２８年度～平成３０年度（３年間）

エスニック・ツーリズムによる民族間関係の再編―中国雲南省回族社会の事例から

600

180

0

0

1,100

330

平成２９年度～平成３１年度（３年間）

カントにおける「普遍的意志」の理念：私的意志から公共的意志の形成へ

700

210

平成３０年度～平成３２年度（３年間）

The role of private charities in repatriation from the Japanese Empire

900

270

占領期日本の復興における米国人観光の役割

21,000平成２８年度～平成３０年度（３年間）（平成２９年度～平成３１年度（３年間）） ※研究期間中断中

平成３０年度～平成３２年度（３年間） ※9月1日付け学内異動
平成３０年度～平成３１年度（２年間）

1,000
6,300

備 考

【研究院資料３－６】【研究院資料３－７】

別記様式(第9条関係)
北海道大学教員のサバティカル研修実施報告書
1 所属する教育研究組織等名
2 職名・氏名
3 研修の期間

4 研修の実施先(全て記入すること)

5 研修の概要(別紙添付可)6

本研修により得られた成果等(別紙添付可)

メディア・コミュニケーション研究院
准教授・西 茹平成３０年４月１日～平成３０年９月３０日
日 程
4月10日～4月25日

滞 在 地
厦門、北京

5月18日～6月3日

瀋陽、北京

8月21日～9月11日

瀋陽・北京

研修実施機関等厦門大学、北京大学、中国青年報他
遼寧大学、新興メディア「刺猬公
社」他
遼寧省テレビ局、
新華通訊社他「メディア融合時代における中国のジャーナリズムの変容と世論」という課題をめぐって、①中国のメディア管理機関の再編成②メディア業界の統廃合③ネット世論モニタリング
システムの構築④「自媒体」（個人メディア）と世論といった側面について、研究機関と報道機関を訪問し、聞き取り調査を行った。

中国では、「デジタル中国」、「スマート社会」、「ビックデータ戦略」を国全体の戦略として次々と打ち出し、メディ
ア融合は深まっている。それに伴い、メディアの構造と機能は変わりつつあり、世論形成空間も変容しつつある。それを背景に、「メディア融合時代における中国のジャーナリズムの変容と世論」を中心に、メディア研究者、報道関係者から意見を聞くことができた。また、今後中国メディア研究を深めていくための幅広い資料を収集することができた。本研修で得られた知見を公益財団法人新聞通信調査会発行の月刊『メディア展望』において「中国メディア事情」として以下の評論を公開した。
１．西茹「新聞・出版、映画は党の直接管理下に」『メディア展望』（新聞通信調査会発行）No.677、24‐25 頁、2018 年 5 月
２．西茹「農民のネット利用に新たな動き」『メディア展望』（新聞通信調査会発行）No.679、6‐7 頁、2018 年 7 月
３．西茹「再認識されたメディアの監視機能」『メディア展
望』（新聞通信調査会発行）No.681、30‐31 頁、2018 年
9月
４．西茹「メディア融合の全面展開とその狙い」、『メディア展望』（新聞通信調査会発行）No.683、2018 年 11 月掲
載予定

7 研修についての所感(別紙添付可)

まず、教職に就いた10年目にしてこのような貴重な機会を与えてくれた研究院に対して感謝申し上げたい。従来の研究の延長上にさらに研究活動を展開していくため、中国メディ
アの最前線の動向を追跡することを含めて幅広く資料を収集し、メディア研究者と報道実務者との意見交換を通じてこれまで築いた人的なネットワークを固め、さらに拡大していくことができた。今回の研修を、さらに今後の研究活動や教育
指導につなげ、レベルアップを図りたい。

別記様式(第9条関係)
北海道大学教員のサバティカル研修実施報告書
1 所属する教育研究組織等名
2 職名・氏名
3 研修の期間
4 研修の実施先(全て記入すること)

5 研修の概要(別紙添付可)6 本研修により得られた成果等(別紙添付可)

メディア・コミュニケーション研究院
准教授・飯田真紀
平成 30年 10月 1日～平成 31年 3月 31日
日 程
滞 在 地
研修実施機関等北海道大学
10月1日～12月5日 札幌
香港中文大学12月6日～12月23日 香港
香港科技大学
広州
暨南大学
中山大学
12月24日～3月31日 札幌
北海道大学＜１＞著書の執筆と校正作業
単著『広東語文末助詞の言語横断的研究』の原稿執筆を行い、10月末に入稿。その後、翌年2月下旬まで断続的に校正作業を行った。
＜２＞成果発表・学術交流遂行中の研究成果について、12月半ばに香港・広州にて講演や口頭発表を行い、広東語・中国語方言研究者やその学生たちと学術討議を行った。
＜３＞香港中文大学との国際学術交流促進清水賢一郎教授および小林由子教授とともに、中文大学の3つの学部を訪問し、本学院・研究院との学術交流の促進を図った。
単著1) 『広東語文末助詞の言語横断的研究』東京：
ひつじ書房 2019 年 3 月 12 日 pp.308
口頭発表1) 「從語法化角度看粵語的句末助詞體系」国際
シンポジウム「多層言語環境における態
度・行動・相互行為」 2018 年 10 月 27 日
北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院2) 「粤语句末助词 aa1maa3 的语义变化」第二十三届国际粤方言研讨会 2018 年 12 月 15
日 (中国)暨南大学
3) 「粤语句末助词的高度语法化现象」2018 年 12月 17 日 (中国)中山大学中国语言文学系
招待講演1) 「粵語句末助詞的高度語法化現象」香港科技
大學人文學部 Seminar 2018 年 12 月 11 日

7 研修についての所感(別紙添付可)着任時の年齢のためか、13年目でようやく取得できたということもあり、大変貴重な研修となった。
しかし、半年という期間は、まとまった研究成果を出すには短すぎた感がある。半年では在外研修に行くとしても、受け入れ機関を確保することが難しい。今後は研究院全体の研究振興のために、他学部や他大学で一般的に実施されているような1年間の研修制度の適用が全員に拡充されていくことを望んでやまない。
また、研修中も、実際には学院ジャーナルの査読の依頼があったり、博士論文の審査や教授会での報告、趣意書検討会の主催があったりと、自分自身の研究遂行に専念することが難しかった。もとより短い期間であるがゆえに、せめてそのサバティカル期間は研究だけに専念してよいという環境を整備しておきたかったというのが反省点である。

【研究院資料５－１】
部局ニュースメディア・コミュニケーション研究院公開講座 「世界の言語と文化」 が終了
メディア・コミュニケーション研究

ひとつの国でも多数の公用語が存在す院では，平成30年度公開講座「世界のる事例などを改めて考察したことで，言語と文化」を，

月28

受講生からは，そうなった歴史的過程

回にわたり実をより深く知りたい，アフリカなどの月日まで毎週木曜日，全日から施しました。
本講座は，世界の言語と文化から，他の地域はどうなのか知りたい等の希望が寄せられました。

社会の多様性について考えるもので，最終日には受講生が修了証書を受けヨーロッパ，中国，東南アジア，南米取り，本講座は盛況のうちに無事に終における事例から世界の言語と文化のえることができました。

修了証書の授与状況が報告されました。宗教と言語，
そして言語の境界と国境は一致せず，（メディア・コミュニケーション研究院）

北大時報 No. 773／平成30年（2018年）8月

23

部局ニュース

メディア・コミュニケーション研究院公開講座「中国文学の中の食−美食をめぐる謎−」 が終了
メディア・コミュニケーション研究て，また，異なる視点から検討すると取り，本講座は盛況のうちに無事に終院では，平成30年度公開講座「中国文どうなのかなど，様々な質問が寄せら了しました。

学の中の食―美食をめぐる謎―（講師れました。

長井裕子特任教授）」 を，10月24日（水）から11月
曜日，全最終日には受講生が修了証書を受け（メディア・コミュニケーション研究院）

日（水）まで毎週水回にわたり実施しました。

本講座では，中国文学に描かれた食―鮓，肉，麺を俎上に載せ，その背景に広がる文化の流動の軌跡をたどりな
がら，中国文化の多元的な諸相を解き明かしていくとともに，日本の食文化との関わりについても言及しました。
「食」という身近な題材ゆえに受講生の関心は高く，日本との違いについ受講風景

修了証書の授与

北大時報 No. 777／平成30年（2018年）12月

25

【研究院資料９－１】

平成 30 年度

東アジアメディア研究センター（活動・成果報告）

１、シンポジウム、ワークショップ、交流活動
日時
5 月 30 日(水)～6 月7 日(木)

場所
ツアー：道内各地

タイトル
汕頭大学新聞学院
北海道取材ツアー受け入れ

登壇者（肩書）*敬称略

概要
中国・汕頭大学新聞学院の加藤隆則教授が学生 6 名を引率し、北海道各地の取材ツアーを実施。当学院が受け入れ機関となり、来道前に取材先の相談・交渉を

意見交流会：
メディア棟
407 室行ったほか、本学院学生との意見交換会を開催した。
＜ツアー内容＞一行は 5 月 30 日から 6 月 7 日までの
8 泊 9 日で北海道を訪れ、農業と食物の安全、先住民族の文化、福祉と介護技術、観光、道内の華僑ビジネ
ス、過疎地域の現状など多岐にわたるテーマを設定。
2 班に分かれて札幌、函館、十勝、二風谷、富良野・美瑛、夕張を回って取材を行った。札幌では高橋知事との面談も実現。北大祭の様子も取材した。成果はイ
ンターネット上で発信した。

通年

メディア棟
608 室

「メディアと東アジア」研究会
6/1、8/6、9/26、11/2、1/24

バスツアー：
旭川

旭川バスツアー：7 月 28 日(土)国際広報メディア・観光学院の教員および学生新学院設立に向けて、広くメディアと東アジア（日本、北海道含む）をテーマに、教員および学生による研究報告会を全５回実施した。
＜バスツアー＞北海道命名 150 年を期に、北海道の近代化を学ぶため旭川を訪問。参加者は学生、教員あ
わせて 13 名。午前中は旭川市博物館所蔵のアイヌ関係の資料について学芸員の説明を聞き、同博物館の分館であるアイヌの住居チセを再現した「アイヌ文化の森」 伝承のコタン」を見学。午後は旭川の軍都としての側面を知るため北鎮記念館を見学した。

1

8月8日
(水)

遠友学舎

ワークショップ「森崎和江の越境する連帯の思想～からゆきさんの近代と現代～」

嶽本新奈（明治学院大学学振ＰＤ） 「からゆきさん」に関する言説の流用について問い
大野聖良（お茶の水女子大学）
ただし、植民地主義への視点が鋭く投影されている
森崎和江の『からゆきさん』に軸足をおきながら、そ
玄武岩（北大准教授）の連帯の思想を貫く「越境」の意味を浮かび上がらせ李美淑（立教大学）
ることを目的に実施。
「からゆきさん」、「ジャパゆきコメンテーター：さん」、森崎和江、富山妙子に関する研究を手掛ける
水溜真由美（北大准教授）
外部の研究者 4 名を招いて発表および討論を行った。
司会：
松井理恵（北星学園大学講師）＊約 20 名参加

11 月 4 日(日)

学術交流会館
小講堂

ドキュメンタリー映画上映会・トーク『廻り神楽』

遠藤協（監督）下休場千秋（北大教授）
辻本篤（北大准教授）
藤野陽平（北大准教授）

300 年以上続く黒森神楽がめぐる三陸海岸を 2011
年東日本大震災が襲った。本作は被災地を再びめぐり人々を慰めようとする神楽衆の様子を、神楽と社会、そこに暮らす人々に着目して描いた震災と心の復興に関するドキュメンタリー映画で、『キネマ旬報』誌の 2017 年文化映画ベストテンにもランクインした話題作。上映後、遠藤監督、司会の藤野に加えて、観光創造専攻の下休場、国際広報論講座の辻本を交えてトークショーを実施。2 名共にそれぞれの学問分野から東日本大震災についても考えてきており、学院の改組を見据えて専攻や講座の垣根を超えて一つの話題を議論するアリーナの構築をはかった。
＊約 50 名参加

12 月 1 日
(土)

メディア棟
105 室

シンポジウム「 革命・民族・客家～原点から現代中国を問い直す」

矢吹晋（横浜市立大学名誉教授）
楊海英（静岡大学教授）
藤野彰（北大教授）

2

自明の存在としてイメージされている「中華民族」の実体を問い直し、「偉大なる復興」を目指す巨大中国の「くにのかたち」を、「革命・民族・客家」をキーワードに再考。3 名の講師による講演のあと、鼎談および質疑応答を行った。当学院の教員・学生のほかに他学部の学生、一般市民も参加して会場は満員になり、質疑応答では活発な意見交換が行われた。

＊約 50 名参加
12 月 10 日(月)シアターキノ

韓国映画上映会・トーク『1987 ある闘いの記録』

チャン・ジュナン（監督）
聞き手：
玄武岩（北大准教授）

従来取り組んできた「東アジアメディア交流」の一環として、韓国映画『1987 ある闘いの記録』の上映
会とチャン・ジュナン監督のトークを行った。当初、札幌公開時の 9 月に行う予定だったが、北海道胆振東部地震のため 12 月に延期。会場は満席となった。
＊約 70 名来場

2 月 22 日
(金)

3月6日
(水)

メディア棟
608 室

学術交流会館
講堂

シンポジウム「旧軍の記憶」

講演会「北朝鮮を行く
Traveling North Korea」

花岡拓郎（大和ミュージアム主任
学芸員）
濱名翔平（大和ミュージアム学芸員）
張慶在（広島大学講師）
渡邉浩平（北大教授）
玄武岩（北大准教授）
講演
初沢亜利（写真家）
文聖姫（ジャーナリスト、週刊金曜日編集者）
コメント
高島淑郎（前北星学園大学教授）
司会
玄武岩（北大准教授）

戦争とその記念物の研究の一環。広島県呉市の大和ミュージアムの学芸員 2 名と広島大学の講師を招いた。花岡、濱名両学芸員大和ミュージアムの取り組
みが、張講師より「この世界の片隅に」の受容について報告があり、韓国で帝国日本の象徴として扱われる「旭日旗」に関する検討も行った。
＊約 20 名参加
北朝鮮情勢が急変するなか、韓国では大陸へのまなざしが熱くなっている。北朝鮮が改革・開放へと進めば 1990 年代に浮上したシベリア・中国東北部や環日
本海の経済地帯構想も活性化するとみられる。それを見据えた研究の基盤づくりとして、北朝鮮と観光をテーマにしたセミナーを実施。演者はジャーナリ
ストで『週刊金曜日』編集者の文聖姫氏と北朝鮮の人びとを撮り続けている写真家、初沢亜利氏の 2 名。
それぞれの講演会を行ったあと、脱北者のインタビ
ュー番組を翻訳する活動を行う高島淑郎氏を交えて討論を行った。
＊約 110 名参加

3

２、センター員研究成果
渡邉浩平

藤野彰

玄武岩

【著書】
『吉田満 戦艦大和学徒兵の五十六年』白水社、2018 年 4 月【評論など】「軍歌と讃美歌」『パブリッシャーズレビュー』2018 年夏号【著書】
編著『現代中国を知るための 52 章【第 6 版】』明石書店、2018 年 11 月
【論文】
「時代的証言者：「賺銭之神」邱永漢」（張季琳訳）『台湾文学史料集刊』（第 8 輯）、2018 年 11 月
【書評】
「中国メディアの変容」週刊『図書新聞』3 月 24 日号、2018 年 3 月「歳月を経た天安門世代の真情」『北海道新聞』6 月 17 日付、2018 年 6 月【発表】「中国の改革・開放 40 年と習近平体制の行方」（公開講座）北海道大学公開講座、2018 年 7 月「中国革命の中の客家――屈折するエスニック集団」（研究報告）『革命・民族・客家――原点から現代中国を問い直す』北海道大学東アジ
アメディア研究センター、2018 年 12 月 1 日「中国から見たトランプ政権の北東アジアへ影響」（講演）HIECC 主催『第８回 北海道で考える東アジ国際情勢シンポウム』ホテルポール
スター札幌、2019 年 2 月 28 日
【著書】（共著）『大日本・満州帝國的遺産』八旗文化、2018 年12 月（共著『大日本・満州敵国の遺産』（2010）の台湾での翻訳出版）【論文】（単著）「森崎和江の〈原罪を葬る旅〉―植民者二世がたどるアジア・女性・交流 の歴史」『同時代史研究』11,3-21,2018 年 12 月
「The flow of ethnic media across border: the Korean media network in the Russian Far East」Svetlana Paichadze and Igor
Valdman『Russia and the Countries of the APR: Migration Process and Problems of Intercultural communication』NSTU Publisher,
79-120, 2019 年 2 月「The negotiation process in the 1950s-1970s between Japan and South Korea regarding Koreans left on Sakhalin」Svetlana
Paichadze and Igor Valdman『Russia and the Countries of the APR: Migration Process and Problems of Intercultural communication』
4

NSTU Publisher, 257-288, 2019 年 2 月【論文】（共著）「Korean and Japanese population of Sakhalin and modern repatriation」Svetlana Paichadze and Igor Valdman『Russia and theCountries of the APR: Migration Process and Problems of Intercultural communication』NSTU Publisher, 289-306, 2019 年 2 月【発表】（学術発表・国際会議）「森崎和江の越境する連帯の思想－植民者二世の〈原罪を葬る旅〉」（研究発表）『日本移民学会』、南山大学、2018 年 6 月 26 日
「森崎和江の〈原罪を葬る旅〉－植民者二世がたどるアジア・女性・交流の歴史」（研究発表）ワークショップ『森崎和江の越境する連帯の思想－「からゆきさん」の近代と現代』、北海道大学、2018 年 8 月 8 日「Between “Repatriation” and “Returning Home”: Experience of Japanese Women Left Behind in South Korea and in Sakhalin
in 1960s」（研究発表）『International Conference on New Frontiers in Japanese Studies』University of Melbourne、2018 年 9 月 18日（共同発表）「森崎和江の〈原罪を葬る旅〉－植民者二世がたどるアジア・女性・交流の歴史」（研究発表）『東アジアと同時代日本語文学フォーラム』
復旦大学、2018 年 10 月 20 日
「北朝鮮を行く－秘境から情景へ」（研究発表）『日韓関係、南北関係、日朝関係および東北アジアの社会・文化的変動』早稲田大学、2019
年 3 月 23 日
【発表】（口頭発表・公開講座・市民講座）「在韓日本人の戦後－引き揚げと帰国のはざま」（講演）『ICU 平和研究所オープンレクチャー』国際基督教大学、2018 年 5 月 11 日
「在韓日本人女性の〈戦後〉－引揚げと帰国のはざま」（講演）『翰林大学校日本学研究所 2017 人文韓国プラス支援事業第 20 回専門家招請
懇談会』翰林大学校（韓国）、2018 年 6 月 15 日
「収容所の野蛮」（コメント）国際シンポジウム『「死亡行軍」:台湾における白色テロ被害者との対話から』北海道大学、2018 年 10 月 5 日
韓国映画『1987、ある闘いの真実』上映会後対談、札幌、2018 年 12 月 10 日（共同）「旭日旗はいかにして日韓対立のシンボルとなったか」（コメント）シンポジウム『旧軍の記憶』、北海道大学、2019 年 2 月 22 日
【評論など】「＜ひと語りもの語り＞ 済州の悲劇を問う」（インタビュー）『北海道新聞』2018 年 4 月 16 日夕刊、11「動き出した朝鮮半島の平和体制 統一運動＝民主化運動を土台にして」（時評）『週刊金曜日』1183、20－21、2018 年 5 月「「ろうそく革命」とは何だったのか－代表制とデモクラシーのアポリアを超えて」（コラム）『週刊金曜日』1187、17、2018 年 6 月「統一地方選挙で保守壊滅」（時評）『週刊金曜日』1191、44－45、2018 年 6 月「韓国軍のベトナム戦時民間人虐殺を裁く－市民平和法廷の挑戦」（評論）『世界』910、191－201、2018 年 7 月「世界史の視座 朝鮮半島「非核化」のうねりの最終局面」（時評）『図書新聞』3381、4、2019 年 1 月 1 日
5

西茹

金成玟

藤野陽平

【著書】（共著）
藤野彰編著『現代中国を知るための５２章』【第６版】 （27 章、29 章、30 章を執筆担当）、明石書店、2018 年 11 月
【論文】
「中国におけるメディア融合戦略に関する考察」、『メディア・コミュニケーション研究』（北海道大学大学院メディア・コミュニケーショ
ン研究院）第 71 号、169‐185 頁、2018 年 3 月、査読無。
【評論等】「新聞・出版、映画は党の直接管理下に～習政権が機構改革」、新聞通信調査会発行『メディア展望』、No.677、24‐25 頁、2018 年 5 月「農民のネット利用に新たな動き」、新聞通信調査会発行『メディア展望』、No.679、6‐7 頁、2018 年 7 月「再認識されたメディアの監視機能～ワクチン生産めぐる疑惑の暴露で」、新聞通信調査会発行『メディア展望』、No.681、30‐31 頁、2018年9月「県レベルの融合メディアセンター設置へ」、新聞通信調査会発行『メディア展望』、No.683、28‐29 頁、2018 年 11 月
「9800 の個人メディアのアカウントを一斉閉鎖」、新聞通信調査会発行『メディア展望』、No.685、26‐27 頁、2019 年 1 月「メディア融合で集団学習会～習総書記が主宰」、新聞通信調査会発行『メディア展望』No.687、34‐35 頁、2019 年 3 月【著書】『K-POP 新感覚のメディア』岩波新書、2018）『K-POP の小さな歴史－新感覚のメディア』クルハンアリ、2018 ＊韓国【論文】「BTS という共通善とファンダム−K-POP の「ソーシャルメディア的想像力」『ユリイカ』2018 年 8 月号（no.730）、111−118【発表】“Aidoru and ‘Idol’: Particularity and Universality of Japanese Popular Culture”International Conference on New
Frontiers in Japanese Studies 17 – 19, September 2018 The University of Melbourne「平和観光の媒介/資源としての音楽（家）－作曲家尹伊桑と朝鮮半島」拡張現実科研・2018 年度第 2 回研究会、北海道大学、2019 年 3月5日「65 年体制と大衆文化ー日韓文化交流論の批判的再検討」ソウル大日本研究所招聘講演、2019 年 3 月 19 日（韓国・ソウル）「＜K-POP＞と日本のメディア言説空間」韓国観光文化研究院招聘講演、2019 年 3 月 20 日（韓国・ソウル）【論文】『戰後東亞和平、人權的記憶與「2 つのナショナル・アイデンティティの間でゆれる台湾の国立博物館－地図による表象の分析を中心に－」表象』（国際シンポジウム「戦後東アジアの平和、人権の記憶と表象」予稿集）二二八事件紀念基金会、国家人権博物館、政治大学文学部
2019 年 3 月 29 日
6

「台湾における「日本神」の 2 つのイメージ 現地のイメージと日本での報道」宗教情報リサーチセンター編・井上順孝責任編集『海外における日本宗教の展開 21 世紀の状況を中心に』公益財団法人国際宗教研究所 宗教情報リサーチセンター2019 年 3 月【発表】「2 つのナショナル・アイデンティティの間でゆれる台湾の国立博物館－地図による表象の分析を中心に－」国際シンポジウム『戰後東亞
和平、人權的記憶與表象』（「戦後東アジアの平和、人権の記憶と表象」）二二八事件紀念基金会、国立人権博物館、政治大学文学院、2019
年 3 月（台湾・台北、二二八国家紀念館）「引揚完了後も残った人達、移動した人達 -台湾の事例から」公開セミナー「引き揚げと帰国のはざま -1950～1970 年代における日本への帰還」2019 年 3 月（北海道大学）「「国境」地域としての台湾における宗教と政治の諸相」東南アジア学会、北海道・東北地区主催研究集会 2018 年 10 月 （北海道大学）「引き継がれる情動台湾の日本人妻と 2 世の事例から -キリスト教系日本語デイケアセンター玉蘭荘の事例から」公開研究会「情動科研2017 年度調査報告会」 2018 年 7 月 （東京外国語大学）「戦後台湾の民主化運動と長老教会 宣教と社会運動という視点から」「アジア・アフリカにおける諸宗教の関係の歴史と現状」研究会 2018年度第 1 回研究会 2018 年 7 月 （上智大学）

7

【研究院資料９－２】

2018 年度 メディア・ツーリズム研究センター 主催・共催行事一覧（2018 年 4 月～2019 年 3 月）
日時

場所

タイトル

登壇者（肩書）＊敬称略

概要

7 月 12 日（金）韓国・済州、 国際シンポジウム「島平和山田義裕（IMC 研究院長・教授）

済州研究院、ソウル大、台湾国立師範大学、北海道大

9:00～18:00

Jeju

フォーラム: 東アジアの冷江柏煒（台湾国立師範大学教授）学の共催で行われた本国際シンポジウムでは、近現代

戦景観と平和」

チョ・ギョンジン（ソウル大学教授） 史を共有した東アジア諸国における戦争と冷戦の記

Kal

Hotel

波平エリ子（沖縄女子短期大学教授）

憶と景観を「観光」の視点から捉えることで、学術的

劉剛（沖縄大学教授）

成果はもちろん東アジアの平和構築に貢献できる方

ファン・デル・ドゥース・瑠璃（広法論を見つけ出すための検討を行った。とくに現地で

島大学外国人客員研究員）

は「平和観光」研究を拡大していくための試みに、学金成玟（IMC 准教授）

会やメディアの注目を集めた。

8 月 28 日（火）研究院 S205「東アジアにおける拡張現岡本亮輔（IMC 准教授）

本センターにおけるコア・プロジェクトの一つである

13:00～15:00

演習室

実時代のツーリズム」公開

奈良雅史（IMC 准教授）

拡張現実ツーリズムの共同研究の公開研究会として、研究会

岡本亮輔「物が作る宗教観光―2010 年代パワースポ
ット・ブームの事例」、奈良雅史「回族コミュニティの「拡張」―ネット・コミュニティとその観光実践の事例から」の研究発表と討議を行った。

8 月 28 日（火）メディア棟

鈴木涼太郎先生講演会「観15:30～17:00

307 室

光みやげの文化論―移動す日本及びベトナムをフィールドとして、観光みやげとるモノとその論理」

いう独特な＜商品＞の流通＝移動とそれによる文化

鈴木涼太郎（獨協大学准教授）

拡張現実ツーリズム研究プロジェクトの一環として、変容に関する講演と議論を行った。
10 月 5 日（金）メディア棟

国際シンポジウム：「死亡行

蔡焜霖（国家人権博物館諮問委員会

戦後台湾に吹き荒れた「白色テロ」の犠牲者（蔡焜霖）13:00～18:00

608 室

軍：戦後台湾における白色

委員）

及びその家族のメンバー（龔昭勲）を招待し、台湾の1

テロ被害者との対話から」

龔昭勲（五十年代白色テロ案件回復

日本時代から戦後の歴史、そして 1990 年代以降の民促進会会員）

主化について対話型のトークセッションを行った。約

藤野陽平（IMC 准教授）

40 年間にわたる白色テロの時代とそこをくぐり抜け

玄武岩（IMC 准教授）

た人々の生を理解する貴重な機会となった。

11 月 18 日（日）LL 21 F, San

LOCALIZATION OF POP 山村高淑（CATS 教授）

これまで本センターで実施してきたコンテンツ・ツー

8:00～9:45

Jose

CULTURE: SYMBOLIC

リズム研究の成果を、アメリカ文化人類学会年次大会

Convention

ACTION AND RITUAL Mathieu Berbiguier

Center,PROCESSUSA

CONTENTSAngeles）

TOURISMKim Sueun（韓国外国語大学講師） がどのように「ローカライズ」されているのか、日本、(Oral

張慶在（広島大学講師）

においてパネルセッションの形で発表した。コンテン

OF （ University of California, Los ツの越境消費・再創造が活発化する中、物語世界がど

Presentation

Session)のように越境受容され、コンテンツ・ツーリズム実践

小新井涼（国際広報メディア・観光

韓国、東南アジア、アメリカの事例を通して検討を行学院博士後期課程）った。そのうえで、コンテンツ・ツーリストの創造性を分析する新たな枠組みを提示した。

11 月 29 日（木）北海道大学

写真展・写真文集刊行記念

後藤悠樹（写真家）

サハリンの「残留邦人」を長年見つめてきた写真家、

16:30～18:00

博物館

トーク：
『サハリンを忘れな

ディン・ユリア（サハリン州立郷土後藤悠樹氏をお招きし、サハリンの歴史と現在を語る

い』

博物館）

トークイベントを開催した。サハリンには様々な理由

韓恵仁（成均館大学東アジア歴史研で残留した日本人や、コリアン、ロシア人といった多究所）

様な民族が調和的に共存してきた。本トークは特定の★展示会：12月 2 日まで「国家」や「民族」、「歴史」を政治的にみるのではな
く、激動の歴史の中を生き抜き多様な社会を築きあげた個人の歴史に注目し、ロシア人と韓国人の研究者とともに討論した。あわせて後藤氏がサハリンで撮り続けた作品を展示するミニ写真展も開催した。
12 月 12 日（水）メディア棟

コンテンツ・ツーリズム研

川井久恵（徳間書店 アニメージュ
2

コンテンツ・ツーリズムをめぐる近年の国際的な議論

18:15～20:30

307 室

究会「ファン文化とメディ

編集長）

ア

Kim Sueun（韓国外国語大学講師） 主体（「創造性を持ったコンテンツ・ツーリスト」）に～クリエイターとファン、

張慶在（広島大学講師）

よって、旅行を誘発するコンテンツが創出されている

ふたつのコンテンツ・ツー

小新井涼（国際広報メディア・観光点に注目が集まることが多くなっている点を踏まえ、

リスト～」

学院博士後期課程）「創造性を持ったコンテンツ・ツーリスト」の実体験

山村高淑（CATS 教授）の発表を通し、日本におけるコンテンツ・ツーリズム

では、クリエイターのみならずファンも含めた多様な研究を批判的に捉え直すための議論を行った。
1 月 31 日（木）メディア棟

講演会・研究会：「朝鮮・極

金富子 (東京外国語大学教授)

近代日本による朝鮮侵略のなか移植された日本式の16:30～18:00

608 室

東ロシア・樺太の「からゆき

嶽本新奈（明治学院大学社会学部付公娼制が植民地社会にいかなる影響を与えたのか。居さん」たち ―公娼制の内と属研究所・学振 PD）

留地遊廓から植民地遊廓へと再編・普及した過程と実外」

井澗裕（北海道大学スラブ研究セン

態を、軍との関係に注目し、
「京城」
（ソウル）
、ロシア

ターCOE 研究員）のシベリア、極東地方を中心に、講演と研究発表、議パイチャゼ・スヴェトラナ（IMC 助教）論を行った。

２月１日（金）学術交流会

高大連携プロジェクト

立命館慶祥高等学校 海外研修参加

立命館慶祥高校との高大連携プロジェクトとして、昨10:00～12:10

館 大講堂

立命館慶祥高等学校海外研

生徒

年度に引き続き、高校 3 年生の海外研修旅行の成果報

修報告会

清水賢一郎（IMC メディア・ツーリ

告会を実施した。以下の地域別にグループ発表があズム研究センター長・教授）

り、北大教員がコメントを行った。

石黒侑介（CATS 准教授）

①リトアニア・ポーランドコース

西川克之（IMC 副研究院長・教授） ②ボツワナ
下休場千秋（CATS 教授）③ガラパゴス

山田義裕（IMC 研究院長・教授）
岡本亮輔（IMC 准教授）
2 月 1 日（金）メディア棟

ファン・デル・ドゥース瑠璃

16:00～18:00

608 室

先生講演会

ファン・デル・ドゥース瑠璃（広島大

情報伝達や人の移動、それらを促す思考・感情、行動と背景、実社会への影響などを探求する際、流動的な

3

学平和センター外国⼈客員研究員）

社会現象の軌跡として、コミュニケーションを具現化する「言説」に注目する多領域横断型の定性・定量分析と Triangulation 法による実例を紹介し、メディア・ツーリズムにおける実証研究の可能性を探った。

3 月 5 日（火）メディア棟

「東アジアにおける拡張現金成玟（IMC 准教授）

本センターのコア・プロジェクトの一つである拡張現15:30～18:00

608 室

実時代のツーリズム」公開

山村高淑（CATS 教授）

実ツーリズムの共同研究の公開研究会として、金成玟

研究会「平和観光の媒介/資源としての音楽（家）―作曲家尹伊桑と朝鮮半島」、山村高淑「Mediatized Culture,
Fandoms, and Contents Tourism: 'contentsization'
概念をめぐって」の研究発表と討議を行った。

4

【研究院資料１２－１A】
平成３０年度 国際広報メディア・観光学院／メディア・コミュニケーション研究院 支出予算配当（案）【収入（見込）予算額】
平成30年6月22日
事
項
配 当 額 等摘
要
〔運営費交付金〕円
当初配当
140,203,000（項）役職員人件費
15,000,000（目）教員給与（業務）15,000,000 ※機能強化経費（⑧各種事業経費）※（項）非常勤教職員人件費
37,398,000（目）非常勤教員給与
14,640,000 ＴＡ12,003,000、ＲＡ976,000、連携763,000、学生相談室898,000（目）非常勤職員給与
3,947,000 非常勤事務職員（目）非常勤教員給与（業務）10,811,000 ※機能強化経費（⑧各種事業経費）※（目）非常勤職員給与（業務）8,000,000 ※機能強化経費（⑧各種事業経費）※（項）業 務 費
87,805,000（目）教育経費
19,399,000（目）研究経費
36,363,000（目）一般管理費
9,512,000（目）教育経費（業務）16,000,000 ※機能強化経費（⑧各種事業経費）※（目）研究経費（業務）6,531,000 ※機能強化経費（⑧各種事業経費）※
追加配当予定（項）業 務 費
11,004,740
平成30年度履修証明プログラム収入見込740,000円、平成29年度実績公開講（目）教育経費

2,521,090 座173,090、平成29年度大学院現員調整配分 1,608,000（目）研究経費

2,610,000 平成28・29年度全学運用教員支援経費2,610,000（目）一般管理費（目）教育及び研究※（⑧各種事業経費）

177,897 平成29年度土地貸付177,897
・部局評価配分事業経費（決定額） 2,730,000円
・ラーニングサテライト事業（見込額） 1,080,000円

5,695,753 ・サマーインスティテュート（決定額） 1,400,000円

・全学教育科目（一般教育演習）（決定額） 485,753円

※
※
※
※

平成３０年度繰越額
6,862,578円－4,161,841円
6,862,578 ←この繰越額は平成２９年度末の欠損金4,161,841円に補填充当△ 408,720△ 356,385△ 52,335
7,271,298△ 551,654
3,282,974
4,847,477△ 307,499
2,700,737

前年度繰越額（項）非常勤教職員人件費（目）非常勤教員給与（目）非常勤職員給与（項）業 務 費（目）非常勤職員給与（目）教育経費（目）研究経費（目）一般管理費
計【支出予算配当（総表）】事
項〔運営費交付金〕
非常勤教職員人件費
非常勤教員給与
非常勤職員給与※人件費執行オーバー見込
業 務 費①教員研究経費②研究共通経費③院長等裁量経費④入試経費⑤学生共通経費⑥中央共通経費⑦予備費⑧各種事業経費
計153,908,477

配 当 額

備
考
円
18,987,000
14,640,000 ＴＡ12,003,000、ＲＡ976,000、連携763,000、学生相談室898,000
3,947,000 非常勤事務職員
400,000
134,921,477
41,067,461
7,673,090
250,000
706,000
5,552,000
16,700,197
934,976
62,037,753
153,908,477
1 / 6 ページ※

【研究院資料１２－１B】
平成30年度部局評価配分事業
事業名

取組内容
予算と使途
メディア・コミュニケーション研究院における研究分野の大きな柱である言語教育研究 事業費 440千円の一環として、本事業は外国語教育におけるICTの活用や自律的な教育活動を通じ、 新カリキュラム案作成（情報収集）のための国内出張（427）
効果的な外国語教育を実践するための提言をまとめ報告をおこなう。
物品購入費（9）具体的には、ウェブ・システム等も活用した英語多読多聴授業の実践、反転授業を取 短期支援員給与（4）
外国語教育調査研究事業り入れたブレンディッド・ラーニングの試み、TFを活用したアクティブ・ラーニング授業の導入等の先進的な外国語教育の授業を実践し、その成果報告を行うものである。

留学生受け入れ事業

学位論文電子化事業

メディア・コミュニケーション研究院では2010年より北京や上海において、留学を希望す 事業費 1619千円
る学生を対象とした説明会を開催し、多数の研究生を受け入れている。研究生の大半 外国旅費（札幌－北京 127.4千円×４名×１回）(510)は中国出身であり、その多くは大学院進学希望者向けの準備教育を受けた後、国際広 外国旅費（札幌－上海 185.9千円×４名×１回）(743)
報メディア・観光学院に進学する。説明会参加者は勉学意欲も高く、書類選考、大学院 短期支援員給与（6）
入試においても高い合格率を誇っており、現地説明会の開催は優秀で意欲的な入学 会場借上代（140）者の確保に大いに役立っている。これまでの優秀な留学生の受け入れ実績を維持する 物品購入費（220）ために、今年度も本事業を継続して実施する。
国際広報メディア・観光学院では、創設以来修士課程および博士後期課程の学位 事業費 671千円
論文のコピーを学院図書室に保管し、図書室内で閲覧するサービスを行ってきた。平 修士学生の紙ベースで保管していた論文の電子データ化（Ｐ成23年度の学位論文提出分からは、紙媒体だけではなく電子データの提出を義務づ ＤＦ）（671）
け、これにより学位論文閲覧の電子化を一部進めてきた。本事業においては、学院教育の情報環境の改善のため、平成22年度以前（H13-H22）の紙媒体の学位論文をスキャンして電子化し、さらにOCR処理を施してコンピュータで文字検索が可能なPDFへと変換を行い、それら電子データを図書室PCでデータベースとして管理することで、学位論文の電子閲覧システムを構築する。

2018年度機能強化経費支給案【研究院資料１２－２】

（千円）
人件費

25,380

活動費

30,962

合計

56,342

学院設置へ向けた機能強化活動費（将来計画委員会案）
受

申請組織

取組の名称

申請代表者 将来計画委員会による現時点での査定

1 広報委員会

新学院広報

山田澤明

付

新学院広報は不可欠の事業であり，すぺて可とする。

1次減額金

予算総額内に収めるための依頼額（千円） （案）

２次減額後の金額（千円）

8,344 事業不可欠のため満額認定する。

8,344

プロジェクト１，２，４については，必要不可欠な教育事業と2 国際交流委員会

して可とする（合計：5,380千円）。プロジェクト３：ロシア・

プロジェクト１，２，４につい宇佐見森吉 サハリン共同研究プロジェクト（1,060千円）は，国際交流委員

5,380 て，5,000千円内で申請内容を再会から研究事業が申請されることに違和感があるので，共同研5,000考してもらう。

究補助金に申請先を変更して審査する。
メディア・ツーメディア・ツーリズム研

3 リズム研究セン

究センター共同研究プロ

ター

ジェクト
東アジアメディア研究及び教育の深化、発展

4

東アジアメディア研究センター

清水賢一郎

中国の大学との交流強化

渡邉浩平
渡邉浩平

一般向け講演・行事で東アジアメディア研究の成渡邉浩平

果を社会に還元

プロジェクトとして否となるものはないが，それぞれの積算額を見直して全体的にスリム化して再申請をお願いする。
プロジェクトとして否となるものはないが，それぞれの積算額を見直して全体的にスリム化して再申請をお願いする。
プロジェクトとして否となるものはないが，それぞれの積算額を見直して全体的にスリム化して再申請をお願いする。
プロジェクトとして否となるものはないが，それぞれの積算額を見直して全体的にスリム化して再申請をお願いする。

4,720

総額4,000内で申請内容を再考し
てもらう

4,000

2,540
東アジアメディア研究センター３
50 件(現在3,140千円)をあわせて2,600千円内で申請内容を再考し
550

2,600

てもらう

プロジェクト２：産官学地域連携推進（1,100千円），プロジェ
クト３：観光創造研究情報発信強化（1,400千円），プロジェク
5

観光学高等研究センター

観光創造研究センター設置 西山徳明

ト５：UNWTOを介した国内外研究機関との連携促進（2,350千

残りのプロジェクトについて，

円）については学院の機能強化とのつながりが不明であるので

6,900 6,000千円内で申請内容を再考し否とする。プロジェクト４：観光系大学コンソーシアム（1,000

6,000

てもらう

千円）については旅費支給対象者を減らして200千円に減額。
以上あわせて5,650千円減額し，6,900千円

6

履修証明プログラム専門委員会

7 観光創造専攻「デスティネーション・
マネージャー(ＤＭ)育成
プログラム」の機能強化
バルセロナ大学ホテル・
観光学院との連携促進

履修証明プログラムは実行が必須の教育事業であり，全体的に下休場千は可とする方向であるが，DM育成のための教科書制作（1,500

秋千円）は年度内に達成することが見込めるかどうか疑問であ

1,200

教科書プロジェクト以外については満額（1,000千円）認定する。

1,000

り，再考を依頼する。
清水賢一郎

プロジェクトとして否となるものはないが，それぞれの積算額を見直して全体的にスリム化して再申請をお願いする。

1,200

総額1,200千円内で申請内容を再考してもらう。

1,200

研究院共同研究補助金申請に，スポーツ・コミュニケーション
及びロシア・サハリンプロジェクトを加える。研究院共同研究

残りの研究院共同研究補助金申請

補助金の申請額を一律80％支給（仮）とする。300万円の枠に8 将来計画委員会

新学院へ向けた研究・教育の準備・強化プロジェクトから多層言語環境研

収まるように，東アジア・東南アジア異文化コミュニケーショ
河合靖ン，カント哲学，中国語シニア学習者，メディア人類学，多文化世界アイデンティティとアイコン，及びスポーツ・コミュニケーションを採用。ただし，スポーツコミュニケーションは総額300万にするために560千円(80％）から528千円(75.4%)に減

2,712

究(640千円），新しい放送とイン
ターネット（632千円），ロシ

2,120

ア・サハリン（848千円））を機
能強化経費に移動。

額。
30,264
予備費（千円）（印刷・郵送費
等）
活動費合計

698
30,962