第 47 回環境システム研究論⽂発表会
2019年10⽉26-27⽇＠東洋⼤学

環境システム研究における⾃然⽣態系と今後の研究展開に向けて：
脱成⻑(degrowth）概念からの捉えなおしも含めて⿑藤 修
国連⼤学サステイナビリティ⾼等研究所(UNU-IAS)/
地球環境戦略研究機関(IGES)
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レビューの⽬的と⽅法
 ⽬的：

環境システム研究として，これまでどのような⾃然⽣態系を対象とした研究が⾏われ，どのような空間スケールで分析がなされ，そしてどのような研究アプローチが⽤いられてきたのか，という視点からレビューを⾏った。また，⼈と⾃然との関係性の取り扱い⽅、研究対象の時系列変化についても調べた。
 ⽅法：
 2000年から2017年にかけて環境システム研究論⽂集で出版された計914編のうち，⾃然⽣態系を対象とした論⽂175編についてレビュー
 レビューは，主にタイトル，和⽂アブストラクトを中⼼に⾏い，必要に応じて本⽂で詳細を確認
 研究対象の時系列変化はテキストマイング分析で実施

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総論⽂数

自然生態系論文

⾃然⽣態系論⽂の割合(%)

0%
2017

0
2016

5%

2015

10

2014

10%

2013

20

201215%201130

201020%2009

40

200825%

2007

50

2006

30%

2005

60

2004

35%

2003

70

200240%

2001

80

2000

論⽂数

環境システム研究論⽂集での論⽂数と⾃然⽣態系論⽂数の2000〜2017年の推移

⾃然⽣態系論⽂の割合(%)
3

(1) 研究対象の⾃然⽣態系
論⽂数（2000〜2017)

論⽂数（2000〜2017)
0
森林⽣態系

1020

30

040

2000年〜2005年

1020

30

植物

2006年〜2010年
農地⽣態系

2011年以降

哺乳類

都市⽣態系

⿃類

陸⽔⽣態系

爬⾍類

沿岸・海洋⽣…

⿂類・両⽣類島嶼⽣態系

昆⾍

複合景観・⾵景その他

2000年〜2005年
2006年〜2010年
2011年以降

4

テキストマイニングによる時系列分析
2000-2005年（論文数=73，出現単語数=456)

2006-2017年（論文数=102，出現単語数=555)

5(2) 研究分析の空間スケール
論⽂数（2000〜2017)0グローバル/サブグローバル

510152025

2000年〜2005年
2006年〜2010年

国スケール

2011年以降

都道府県スケール
市区町村スケール
流域・集⽔域スケール
集落スケール
公園・調査区・サイトスケール

6(3) 対象とする⾃然⽣態系への研究アプローチ05

論⽂数（2000〜2017)
101520253035

室内実験
⽣物群集・個体群調査
⽣物に関する環境要因の分析
環境負荷等の定量的測定・分析
空間情報分析
⽣態系モデル分析
シナリオ・モデル分析
⽣態系サービス評価

2000年〜2005年
2006年〜2010年
2011年以降

環境認知評価
経済的価値評価（環境経済学的評価）
施策・政策効果評価
合意形成プロセス分析
環境教育プログラム・ツール評価
伝統・地域知の記録・分析・活⽤
テキスト分析
7

(4) ⾃然と⼈との関係性
 研究対象の特定の⽣き物その1020304050

わり無し

0

⾃然から⼈への影響
⼈とのかかわり有り

⼈とのかかものとその環境要因（⼈的・社会的な要因を含まない）に関するものであり，これらについては「⼈とのかかわり無し」として扱った．
 ⼈とのかかわりが有る研究については，「⾃然から⼈への影響」，「⼈から⾃然への影響」，「⼈と⾃然の相互関係」の3区分で集計．
 ⾃然から⼈への影響には獣害等が含まれる．
 環境システム研究での⾃然⽣態系研究の6割近くが⼈と⾃然の相互関係を扱っていることが判明

論⽂数（2000〜2017)2000年〜2005年
2006年〜2010年
2011年以降

⼈から⾃然への影響

⼈と⾃然の相互関係

8脱成⻑(degrowth)の起源と主な論点
 起源：脱成⻑の概念の起源は，成⻑の限界レポートに関するフォローアップとして1972 年にパリで⾏われたディベートにおいてAndré Gorzが「物的⽣産の脱成⻑」として⽤いたのが最初とされる。
 脱成⻑は，経済成⻑と物質・エネルギーフローのディカップリング，経済の脱物質化，グリーン経済，循環型経済等の新しい考えの可能性を問う概念でもある。
 1980 年代から90 年代にかけては，脱成⻑に関する⾔説はあまり⽬⽴たなかったが，21 世紀に⼊ってから再び注⽬されるようになり，2003 年には持続的な脱成⻑に関する第１回国際会議がリヨンにおいて開催された。2012 年第３回国際会議（ヴェニス）、第４回国際会議（ライプチヒ）等。
 近年は⺠主主義，正義，⼈⽣の意味，⼈々の福利に関する懸念も包摂しながらその概念は進化してきた。
 Schneider et al. （2010）は，脱成⻑を「⼈間の福利を向上させ，短期及び⻑期にわたり，ローカルとグローバルのレベルで⽣態学的状態を強化するような⽣産と消費の公平なダウンスケーリング」と定義。

9

 Springer Nature created the Change the World, One Article at a

Time initiative.
 The Editors-in-Chief of Springer Nature journals across disciplines
selected the scientific findings published in 2016 and 2017 that they
believe could have an impact on society's most pressing problems.
 More than 250 nominated articles across all subject areas
 The top visited article in 2017 & 2016: Socially sustainable degrowth
as a social‒ecological transformation: repoliticizing sustainability10 脱成⻑は単なるGDP のマイナス成⻑や物的処理量の縮⼩と誤解すべきではない。
 脱成⻑はむしろ，⼈⼯資本の選択的なダウンスケーリングとそのような繁栄への下り道（prosperous way down）に必要な制度に関する⺠主的な議論をひらくことを⽬的としている。
 少ない物的処理量で⼈々の基本的なニーズを満たす新たな共有のプロセスの実践例として，エシカル・バンク（社会的・環境的な影響に配慮した投資や融資を⾏う銀⾏），タイム・バンク（専⾨家等の時間売買ができる銀⾏・取引所），地域通貨，都市ガーデンなど。
 ベーシック・インカム，資源課税，再配分政策，雇⽤保障，福祉の社会化，労働時間の短縮とワーク・シェアリングのような新たな福祉制度
は，すべての⼈々の必要最低限の⽣活を安定させ，賃⾦労働から⾃由になり，それによって⾃主的・⾃発的な活動の拡⼤につながりうる。

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The academic landscape of the sharing paradigm studies.
The size of the bubbles indicates the number of publications.
Diagram adapted from McLaren and Agyeman (2015)

Ryu et al. (2019)12

脱成⻑と⾃然資本のアンダーユース ⽇本：耕作放棄地，放置林，放置（閉鎖）ゴルフ場などのアンダーユー

スの問題が⽣物多様性の危機のひとつ
 海外：放置林問題は⽇本以外でも報告されており，⽇本と同様に⽣物多様性を含む環境への負の影響が報告されている。
 他⽅，海外（特に欧⽶）ではしばしば管理停⽌を「再野⽣化」（rewilding）や「ハンズ・オフ管理」（hands-off management）と呼ばれる⾃然再⽣や⾃然保護の政策のひとつに位置づけ，その結果として「野⽣化した林地」（feral woodlands）や「新たな野⽣」（newwilderness）が⽣じている。
 脱成⻑への転換は必ずしもアンダーユースを⽣じさせるとは限らないが，脱成⻑に向けた⽣産と消費のダウンスケーリングの過程では受給バランスのミスマッチ（特に供給＞需要のケース）や，⽐較的短期に変化しうる⼈間のニーズ変化と⻑期にわたる⾃然資本側の供給⼒の変化との間のタイムラグが⽣じる可能性。
 アンダーユースの問題は単に需給の量的なバランスだけでなく，アンダーユースに伴う供給側の⾃然資本・⼈⼯資本側の質的側⾯への影響を考慮する必要がある
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IPBES workshop “From visions to scenarios for nature and natureʼscontributions to people for the 21st century”
25-27 March 2019, Vancouver, CanadaWorkshop objectives
Build on the Nature Futures Framework that emerged fromstakeholder consultations • Further develop scenario
narratives that can inform the post‐2020 CBD biodiversity
strategy and targets • Determine key elements of scenariosthat work within existing and planned global BES
assessment models, and which new elements (ES,indicators, targets, drivers, feedbacks etc) requiredevelopment“Visioning Nature Futures” Workshop
4-8 Sep. 2017, Auckland, New Zealand

Seven positive future visions fornature and nature’s contributions
to people emerged in the workshop
PBL (2019), Report on the workshop ʻFrom visions to scenarios for nature and natureʼs 14
contributions to people for the 21st centuryʼ. PBL Netherlands Environmental
Assessment Agency The Hague

PBL (2018) Report on the Workshop ‘Next Steps in Developing Nature Futures’. 15
PBL Netherlands Environmental Assessment Agency, The Hague.

Transformative change in global sustainability pathways
Collaborative implementation of priority governance interventions (levers)
targeting key points of intervention (leverage points) could enable transformativechange from current trends towards more sustainable ones.

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https://www.ipbes.net/sites/default/files/downloads/spm_unedited_advance_for_posting_
ht df

今後の潜在的な研究課題(a) 先住⺠及び地域住⺠の知識体系の科学的評価及びガバナンスの組み込み(b) ⽣態系サービスの経済評価に基づく管理・政策介⼊⽀援(c) ⽣態系サービスをめぐるシナジーとトレードオフの評価とそれに基づく管理の⽅法の確⽴（⽣態系サービスの受益負担構造の科学的評
価とそれに基づく管理の仕組みの提⽰）(d) 国際的な枠組みを踏まえた⽣物多様性に関する将来シナリオとモデリングによる中⻑期変化の予測(e) 異なる⽣態系タイプ地域での⻑期的・広域的なモニタリングの継続(f) 国境を超えたサプライチェーンでビジネス展開している企業による取組み強化とパートナーシップ強化（サプライチェーンを通じた⽣態系や⽣物多様性に対する基準づくりとそのための技術開発を含む）(g) 研究成果による政策⽴案⽀援と多様なステークホルダーとの協調・協働(h) 脱成⻑の取組みや各種活動の多⾯的なパフォーマンス評価，将来に向けたシナリオ分析，そこから得らえる教訓を蓄積・共有
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