航空管制システム等の海外展開に関する航空局の取組み

航空局交通管制部
石﨑 仁志
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

平成２７年度 管制セミナー 講演資料
2015年10月29日
メルパルク東京

インフラシステム輸出戦略（平成27年6月2日経協インフラ戦略会議決定）

 世界のインフラ需要は膨大であり、今後拡大が見込まれる。
 一義的には民間企業主体による取組が重要
 事業リスクが高く、現地政府の影響力が強いことから、官民一体となった取組を推進
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海外展開支援策

 情報発信・ブース出展
 現地調査 セミナー開催
 要人招聘
 官民トップセールス
 ＯＤＡ（無償、円借款）
 ＯＤＡ（技術協力プロジェクト）
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情報発信・ブース出展

相手国

我が国
 情報発信・ブース出展

企 画
立 案

 現地調査 セミナー開催

調 達

 要人招聘
 官民トップセールス

運 用

 ODA（無償、円借款）
 ODA（技術協力プロジェクト）
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情報発信

海外展開に資する我が国の取り組みを発信○国際会議における我が国の取り組み紹介○航空局の英文ホームページの充実○CANSO ATM Newsへの投稿○交通管制部の業務紹介ビデオの作成

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情報発信

国際会議における我が国の取り組み紹介○ICAO APAC CNS SG/19 (2015年7月）
・広島空港での仮設ILSによる早期復旧事例
・マルチレーダー導入に伴う、ADS-Bの導入計画
・ＤＣＬトライアルフェーズ３の評価結果及び正式運用への移行状況
・CARATSにおける情報管理の取組状況○ICAO APAC ATM SG/3 (2015年8月）
・AIMへの移行時のデータ提供者を監督する規制当局の重要性
・ＡＴＭ分野と気象分野での協調の重要性
・CDMの取組状況
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情報発信○ICAO APAC APANPIRG/26 (2015年9月）・SWIMのワークショップ開催支援
・SWIMのデモンストレーション２の参加呼びかけ
・VoIPのATCシステムへの導入状況
・WAM導入による低視程時における同時並行出発方式の導入状況○第52回アジア太平洋航空局長会議（2015年10月）
・広島空港でのＩＬＳ事例にみる危機管理の重要性
・SWIMのデモンストレーション２の参加呼びかけ
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情報発信

航空局の英文ホームページの充実＜現状の課題＞
・プレスリリースの情報が数頁に渡って羅列
・情報発信となるトピックスを掲示する場所がない

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情報発信
＜対策１＞
・１頁に収まるよう情報を整理
・交通管制部の英文ホームページの追加

Civil Aviation Bureau

Press Release●Press Release● Policies● OtherJapan Air
Navigation ServicePolicies

Others

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情報発信
＜対策２＞
・トピックスの詳細情報については各企業のホームページにリンク

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情報発信

CANSO ATM Newsへの投稿＜CANSO ＡＴＭ Newsの概要＞
・CANSOがATMに関する情報提供を受け・毎週木曜日に一週間分の情報を発行（CANSOメンバーにメールにて送付）※CANSOは、管制業務提供機関で構成される国際団体※掲載される情報は、空域の発展・改善、受賞、製品に関する新契約、契約の履行 等
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情報発信

ＣＡＮＳＯ ATM Newsの掲載例
 管制プロバイダー関係
・モンゴル航空局のレーダー運用開始
・シンガポール航空局のシンガポールＡＴＭ拠点化構想の取組み
 民間企業関係
・インドラ社がバハマのＡＴＭシステムを更新
・ハリス社がコロンビアの２２空港へ通信機器を導入
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情報発信

12

情報発信

13

情報発信

交通管制部の業務紹介ビデオの作成
・CANSOアジア太平洋地域総会で発表（2015年5月）

14ブース出展CANSO ATM Congress 2015におけるブース出展

 ２０１５年３月１０日～１２日
 スペイン（マドリード）
 会議概要CANSOが主催し、将来のATMのあり方に関するパネルディスカッションや世界最大規模の航空管制システムに関する展示会が行われるもの。
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ブース出展（本邦企業等）

ＪＡＮＳＯＡブースとして本邦企業アピール

出典：平成27年度 JANSOA総会 資料16

ブース出展（欧米企業の例）
管制機関や教育機関等が同じブースでアピール

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ブース出展（欧米企業の例）
運用者目線による説明

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ブース出展CANSO World ATM Congress 2016に向けて
 日本として一体感を醸成
本邦企業ブース、電子航法研究所ブースと「日本村」を形成
 運用者（航空局職員）による説明
サービスプロバイダーとして、各分野の施策、将来ビジョン、業務内容をパネル、ビデオを活用して紹介
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現地調査・セミナー開催

相手国我が国 情報発信・ブース出展

企 画
立 案

 現地調査 セミナー開催

調 達

 要人招聘
 官民トップセールス

運 用

 ODA（無償、円借款）
 ODA（技術協力プロジェクト）
20現地調査・セミナー開催

モンゴル
空域の最適化等に関する官民連携の現地調査（2015年2月）（経緯）〇モンゴル運輸次官が日本に航空管制システムの改善の協力要請（2013年11月）○太田大臣のモンゴル訪問時に現地調査の実施提案（2014年4月）
21モンゴル：管制管轄エリア５つの区分

22モンゴル：新管制部の建設状況
組織改編や予算停滞の影響により建設が停滞

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モンゴル：新ウランバートル国際空港の建設状況

２０１７年夏頃の開港に向けて建設中

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現地調査・セミナー開催（結果）〇新ウランバートルの国際空港における進入出発方式の考え方及び監視の考え方を提案○今後、本邦システムの海外展開のため、モンゴルの動向を注視し、官民連携した取組みを引き続き実施

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現地調査・セミナー開催

ブラジル
リモート・オペレーションに関する官民連携の現地調査、セミナー開催（2015年7月）（経緯）○第１２回ＩＣＡＯ航空管制会議（2012年）
・日本がリモート・オペレーション技術を紹介〇外交ルート（2015年）
・地域空港のリモート化を計画（４年で２００空港）
・日本のリモート・オペレーションシステムに関心

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ブラジル：ＲＡＧセミナー
ブラジル側は、大統領府民間航空庁
次長をはじめ７０名が参加

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ブラジル：ＭＡＰ
管制機関（ブラジリア）

約６５０ｋｍアララクアラ空港
約２５０ｋｍ
約３６０ｋｍサンパウロ

リオデジャネイロ

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ブラジル：地方空港の視察例

アララクアラ空港

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ブラジル：管制機関の視察

統合防空・管制センター30

ブラジル：ＭＡＰ

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現地調査・セミナー開催（結果）〇伯大統領府民間航空庁は、地域航空の活性化のための戦略的プログラムを策定→ブラジルの全人口の96％が100km以内で空港にアクセスできる環境を目指す。
○そのため、リモートで情報提供を行うプロジェクトに日本の経験・ノウハウを提供してもらいたい○今後、ブラジルの意向を踏まえ、具体的な協力内容を検討・調整しつつ、対応する予定
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現地調査・セミナー開催

ベトナム
ＡＴＦＭのセミナー開催（12月中旬頃予定）（経緯）○航空局がＡＴＦＭ導入の働きかけ（2014年）〇第４回日越交通次官級会合（2015年1月）
・人材育成に関する日本の支援に期待
・ATFMに関心○ニーズ・課題把握のための現地調査（2015年2,3月）
・ATFMの導入に関心○ ATFM導入に向けた現地調査（2015年10月）

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要人招聘・官民トップセールス

相手国

我が国
 情報発信・ブース出展

企 画
立 案

調 達
運 用

 現地調査 セミナー開催
 要人招聘
 官民トップセールス
 ODA（無償、円借款）
 ODA（技術協力プロジェクト）
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要人招聘・官民トップセールス

モンゴル、インドネシアの要人招聘○ モンゴル（2015年6月）
道路運輸省次官 他を招聘
・本邦航空管制システム等をアピール○ インドネシア（2015年6月）
空港会社（AP-Ⅰ）取締役 他を招聘
・スポット管理システムをアピール 地道な取り組みが熟した段階でトップセールスを実施
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ＯＤＡ（無償、円借款）

相手国

我が国
 情報発信・ブース出展

企 画
立 案

調 達
運 用

 現地調査 セミナー開催
 要人招聘
 官民トップセールス
 ODA（無償、円借款）
 ODA（技術協力プロジェクト）
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ＯＤＡ（無償、円借款）

モンゴル 新ウランバートル空港建設（追加円借款） マルチ・ラテレーションの調達
 調達時期：未定

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ＯＤＡ（技術協力プロジェクト）

相手国

我が国
 情報発信・ブース出展

企 画
立 案

調 達
運 用

 現地調査 セミナー開催
 要人招聘
 官民トップセールス
 ODA（無償、円借款）
 ODA（技術協力プロジェクト）
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ＯＤＡ（技術協力プロジェクト）

インドネシア
航空安全性及び効率性向上プロジェクト
 協力期間：２０１５年１０月～２０１９年３月
 協力事項：・ＡＴＦＭ及びＡＳＭ実施に係るｲﾝﾄﾞﾈｼｱ航空総局及び管制会社の能力開発
・ＣＮＳ/ＡＴＭ近代化に係る管制会社の能力開発 等

 長期専門家：３名派遣予定※ＡＴＦＭシミュレータの調達（２０１６年８月予定）

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新たな海外展開支援策の検討

これまでの取組み方針
 技術協力プロジェクト
本邦システムの使い勝手の良さや運用方法等に慣れ親しんでもらう 円借款
本邦システムの導入
40新たな海外展開支援策の検討

 段階を踏むため、本邦システム導入までに時間がかかる アジア太平洋地域の一部の国では、資金に余裕があり円借款は不要
 円借款で本邦製品の購入を指定できない41

新たな海外展開支援策の検討

相手国関係機関
サービス利用料

サービス提供特定目的会社（システム調達・運用・維持管理）
出資・技術者派遣 等

日本
相手国(公的機関・民間企業) (公的機関・民間企業)

42新たな海外展開支援策の検討

今年度の取組み内容
 事業モデルの検討
 ベトナムを対象としてＡＴＦＭ導入のための現地調査実施
・事業モデルの事業性評価
・関係機関との合意形成
・他国への展開の可能性の検討
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参考 調達情報

インドネシア 管制会社が航空管制システムを調達
 調達時期：今年度予定
 一般競争入札

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