地域密着型金融推進の取組状況について

平成２８年６月

目次
目次

1

企業理念

2

第四次中期経営計画戦略概要

3

中小企業の経営支援に関する取組方針

4

中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況

5

中小企業の経営支援に関する取組状況
創業・新事業開拓の支援
成長段階における支援
経営改善・事業再生・業種転換等の支援

6～13
6
7～9
10～11

事業承継の支援12

経営者保証ガイドラインの活用

13

地域の活性化に関する取組状況

14～25

地方創生への取組み

14～16

成長分野への取組み

17～22

地域の面的再生への積極的な参画

23～24

地域の活性化に関する取組実績

25

今後の取組み26

積極的な情報発信

27

1

企業理念

2

第四次中期経営計画戦略概要
計画名称

お客さまと地域社会さまと地域社会から
地域社会から最から最も信頼される
信頼される銀行される銀行へ
銀行へ
全員営業実践によるによる「総仕上げ～全員営業実践による「総仕上げ」～

3

中小企業の経営支援に関する取組方針「みちのく銀行の決意」のもと、いかなる環境下であっても「金融の円滑化」を目指すとともに、お客さまが直面している課題や経営のお悩み等に対しては、解決に向けた経営相談、経営指導及び経営改善に向けた取組みの支援を適切に行ってまいります。

たんなる金融商品の提供にとどまることなく、確かなコンサルティング機能を発揮し「質の高い金融サービス」を提供することにより、お客さまと地域社会の幸福と発展のためにつくしてまいります。

地域のみなさまに、当行の取組みを広く知っていただくため、積極的な情報発信に努めてまいります。

4

中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況

5中小企業の経営支援に関する取組状況
創業・新事業開拓の支援
創業・新事業開拓を目指す顧客企業に対し、技術⼒・販売⼒や経営者の資質等を踏まえて新事業の価値を⾒極め、公的助成制度の紹介やファンドの活⽤を含めて事業⽴ち上げ時の資⾦需要に対応することにより、創業及び新事業に対する⽀援を⾏っております。
■各種制度資金等の有効活用
保証協会付制度資⾦や政府系⾦融機関との協調融資、当⾏のプロパーや創業⽀援資⾦等により創業・新事業開拓⽀援への取組みを展開しております。
≪平成27年度実績

123先107億円≫

みちのく創業チャレンジ資金
地方創生への取組みにおいて、地域経済活動の中心となる事業体の増加、育成支援を行う目的で、「みちのく創業チャレンジ資金」の取扱いを開始いたしました。最大で２年５ヶ月の返済猶予があることから、お客さまは事業に専念することができ、事業の進展に伴いお借入形態も柔軟に見直しができることが特長です。

■地元大学等との産学連携■「あおもり農商工連携支援基金」の活用

事業者と大学との仲介役となり、創業・新事業に係る技術課題の解決及びアグリビジネスの活性化等に向けた連携⽀援体制の強化を目的に、以下のとおり「産学連携協定」を結んでおります。

平成21年9月に「食」産業、農工ベストミックス型産業等を対象とした創業及び経営⾰新助成事業の⼀環として、同基⾦へ150百万円の無利⼦貸付を実施しております。（基⾦総額28億円）
平成21年10月より平成28年3月まで14回開催された「あおもり農商工連携ファンド審査委員会」へ当⾏から審査委員1名を派遣
し、助成への応募延べ116先の審査を実施のうえ、助成対象先の決定に携わってまいりました。
アグリビジネス推進チームによる情報収集活動等の強化により、農商工連携事業による創業及び経営⾰新等への⽀援への取組みを展開しております。

6中小企業の経営支援に関する取組状況
成長段階における支援
ＡＢＬの積極的な取組み
不動産担保や個人保証に過度に依存しない⾦融の円滑化、及びアグリビジネスの推進を図る⼀環として、動産評価会社・動産評価機関と業務提携のうえ、動産担保融資（アセット・ベースト・レンディング ＡＢＬ）に積極的に取り組んでおります。

≪平成27年度実績≫

48件／111億円≪これまで取り組んだ対象動産≫
りんご りんご果汁
にんにく 建設機械
太陽光発電設備

日本酒 米 冷凍ホタテ
起重機船 肉牛 肉豚≪人財育成への取組み≫■動産評価アドバイザー2名（ＮＰＯ法人日本動産鑑定 認定）■フィールドイグザミナー3名（トゥルーバグループホールディングス(株)認定）

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中小企業の経営支援に関する取組状況
ビジネスマッチングへの取組み
ビジネスマッチングによる⽀援として、取引先が持つ様々な事業ニーズ情報を本部・営業店で共有し、連携を図ることにより、平成27年度は288件の面談実現 と 157件の商談が成⽴し、新しい商流が発⽣いたしました。また、特に「食」関連事業先への販路拡大機会の提供として、商談会・産直市の企画・サポートを⾏い、延べ195先の出展に結びつけた結果、163件の契約が成⽴いたしました。

■青森・函館産直市 ～津軽海峡食景色～■県産品の販路拡大支援

平成２８年２月、ＪＲ東日本盛岡⽀社との共催により、北海道新幹線開業を記念しＪＲ千葉駅において「⻘森・函館産直市〜津軽海峡食景⾊〜」を開催いたしました。事業者１１社が特産品を販売し⻘函の食をアピールしたほか、⻘森県・函館デスティネーションキャンペーンの告知も併せて観光ＰＲいたしました。

平成２８年２月、カルビー(株)と(株)ロック・フィールドが共同開発した新商品チップス「Veges Energy」に当⾏が紹介した⻘森県産ながいもとりんごが採⽤されました。本商品は両社が日本の農家を応援し、お客さまへの健康的で安全・安心な商品をお届けしたいという共通の思いから付加価値の高いコラボレーションが実現したもので、当⾏はその趣旨に賛同し、連携して地域資源の掘り起しに取り組んだものです。

8中小企業の経営支援に関する取組状況
海外ビジネス支援への取組み■＜みちのく＞ハラール(※)セミナーの開催
近年、訪日外国人観光客が増加する中、特に今後増加が⾒込まれるムスリム（イスラム教徒）観光客の受け入れへの関心や、18億人/200兆円とも言われるイスラムマーケットへのビジネスを展開しようとする機運も高まっており、当⾏取引先に対する海外ビジネス⽀援の⼀環として、平成27年6月に「＜みちのく＞ハラールセミナー」を開催いたしました。本セミナーでは各専門家がムスリム観光客の受け入れに必要な情報や、ASEAN市場におけるムスリムビジネスの展望と市場参入に向けたキーポイントについて各分野の専門家がわかりやすく解説し、県内外より食品関連や観光関連の事業者47名にご参加いただきました。
(※)ハラールとはイスラム法に基づき「許されたもの」を意味し、ハラール
食品はムスリムの人々がイスラム教義に基づき、正当にまた安全・安心に口にすることができるものを指します。

■「青森県食品輸出商談会イン台湾」の開催
青森県食品輸出商談会イン台湾」の開催
当⾏取引先に対する海外ビジネス⽀援の⼀環として、平成28年1月に⻘森県主催・当⾏共催・中國信託商業銀⾏協⼒により「⻘森県食品輸出商談会イン台湾」を開催いたしました。
台湾の食品市場参入や販路拡大に関心を持つ、⻘森県内の食品関連企業に対する海外販路拡大⽀援を目的として開催したもので、当日は⻘森県内企業が6社、台湾の食品関連バイヤーが17社参加し、商談件数は44件と盛況のうちに終了いたしました。

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中小企業の経営支援に関する取組状況
経営改善・事業再生・業種転換等の支援■リレバン実践による顧客実態及びニーズ把握による経営改善支援
取引先企業が置かれているライフステージを正しく把握し、信頼関係を築き上げる『リレーションシップバンキング』を通じて課題解決に向けたコンサルティング活動を展開しております。
当⾏では、それぞれのライフステージに合った⽀援体制の構築を⾏っており、主に成熟期及び衰退期に属する企業に対し審査部企業⽀援室が主体となって経営改善、事業再⽣、業種転換等の⽀援を⾏っております。
具体的な⽀援例として、以下の取組みを⾏っております。
①経営課題の把握・分析②経営課題の解決策の提案、経営再建計画の策定支援③解決策の実⾏、進捗状況の管理・モニタリング
抜本的再⽣計画策定先はこれまで39先となっており、その取組実績から外部専門家や外部機関との連携も強化され、より効果的でタイムリーな⽀援活動を⾏っております。

≪事業再生事例≫
当社は地元資本の自動車販売会社でありますが、2年前に再生支援協議会を利用し事業再生計画を策定の上、創出キャッシュフローに見合った返済に金融調整を行いました。
顧客管理を徹底する事でリピーターを増加させる施策を中心とした収益改善をＫＰＩとし、更に施策の実効性を高めるとともにガバナンスを強化するため、当行より1名を出向させるなど人的支援を行った結果、策定後2年間で計画以上の収益を達成するに至りました。
そこで再生支援協議会のモニタリング期間終了を待たず、新たな増加運転資金の対応とシニアローンをリファイナンスし、金融調整によるリスケジュールを解消いたしました。本件をもって再生支援協議会からの『卒業』となり、青森県内では2例目となります。

10中小企業の経営支援に関する取組状況経営改善支援、事業再生支援への取組みの結果、平成27年度のランクアップ実績は15先となりました。

11中小企業の経営支援に関する取組状況
事業承継の支援
当⾏では取引先の事業承継ニーズに対応するため、経営承継・資産承継の両面からのサポート体制を構築し、⽀援に向けた取組みを実施しております。

■「みちのく銀行経営塾」の実施
次世代を担う後継者・若⼿経営者を対象とした「みちのく銀⾏経営塾」（開催期間：1年間、全12回）の講座を平成22年10月より実施しており、現在第6期⽣24名が受講しております。また、当経営塾以外に異業種間交流の機会等の提供を通じて、地域企業の人的承継の⽀援を図っております。
≪これまでの参加者≫
第1期⽣22名

第2期⽣24名

第3期⽣20名

第4期⽣20名

第5期⽣23名■経営塾生のOB
経営塾生のOB会「倶楽部OB会「倶楽部Colere
会「倶楽部Colere(※)」発足■外部専門機関等の連携による取組み「みちのく銀⾏経営塾」塾⽣OB総勢109名を対象とした交流会や研修会、地域産業活性化を目的とした異業種交流会等を開催しております。また現役塾⽣とのコラボレーション企画として講演会を合同開催するなど、今後地域を担っていく後継者、若⼿経営者の育成、サポートを継続的に⾏っております。

事業承継ニーズへの具体的取組みとして、本部専門スタッフによる相談対応のほか、コンサルタン
トや税理⼠などの外部専門機関との連携により、平成27年度は34件の相談対応を実施しております。

(※)Colere(コレーレ)
ラテン語で「耕す」の意味。
文化(culture)の語源と言われている。これが発展し文化や教養を意味するようになった。

≪支援例≫
自社株の譲渡に係る提案
Ｍ＆Ａの提案
資産管理会社の活⽤に関する提案

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中小企業の経営支援に関する取組状況
経営者保証ガイドラインの活用「経営者保証ガイドライン」に則り、経営者保証を付さない融資、保証契約の⾒直し等を⾏った件数の実績は以下のとおりであります。

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地域の活性化に関する取組状況
地方創生への取組み≪自治体との連携強化≫
当⾏では、地⽅創⽣の各分野において相互に協⼒し、地域活⼒の増進と地域経済の発展に寄与することを目的として、⻘森県内各自治体との連携強化を図るべく、平成27年12月に十和田市と『地⽅創⽣に関する包括連携協定』
を、平成28年4月にむつ市及びむつ市⾦融団（当⾏他３⾦融機関）と『地⽅創⽣に係る包括連携協⼒に関する協定』を締結いたしました。

＜十和田市との協定＞＜むつ市との協定＞＜地方創生に関する包括連携協定＞①地域振興と安定した雇⽤創出②創業⽀援等による地域経済活性化⽀援③⼦育て及び移住定住の促進⽀援など

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地域の活性化に関する取組状況
地域特性を勘案した廃校・廃施設の有効活用に向けた支援への取組み
Ⅰ.食品加工場として

Ⅱ.木工品製造施設として（具体的事例）大鰐町大鰐第三小学校（具体的事例）西目屋村西目屋小学校■当⾏顧客が廃校を活⽤した⽣ハム加工体験ビジネスを実施。

■木工品製造会社を誘致し、海外向け大型照明を製造予定■地域⽣産者との連携にもつなげやすく、6次産業化の拠点としても期待できる■観光客を対象とした制作体験事業も展開

Ⅲ.植物工場として■交流人口の拡大と雇⽤創出が期待できる

Ⅳ.選果施設として（具体的事例）五戸町南小学校（具体的事例）平川市広船小学校■人工光利⽤型、太陽光利⽤型、ドーム型等、■小学校体育館を選果施設として再利⽤予定

既に事業化されている各種プラントを紹介
可能■医福食農連携・障がい者雇⽤にも期待できる＜利用可能な制度例＞□農林漁業成⻑産業化ファンド□ふるさと投資 〜ミュージックセキュリティーズ〜□６次産業化ネットワーク交付⾦□地域経済循環創造事業交付⾦（総務省）■教室は近隣の6次産業化事業体が加工場として利⽤することも検討＜廃校活用のニーズ喚起＞
平成27年12月廃校活⽤セミナーを実施。
廃校活⽤は自治体の関心も高い。

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地域の活性化に関する取組状況『移住・子育て支援』『空き家対策支援』への取組み
当⾏は、移住や⼦育てなどに積極的に取り組む企業・個人などを対象とした⾦利引下げや⼦どもたちへの⾦融・経済教育などに取り組んでおります。

＜融資金利引下げ＞＜対象＞

企業・個人事業主さま向け

弘前市が県外からの移住者⽀援や⼦育て⽀援等に積極的に取り組んでいると認定した企業・個人事業主

事業性融資

当⾏は、平成２７年６月に弘前市と「弘前市空き家・空き地の利活用に関するパートナーシップ協定」を、平成２８年４月に十和田市と「空き家利活用事業に関する連携協定」を締結いたしました。
また、平成２７年９月より、空き家の解体やリフォーム等を検討している⽅を対象とした「＜みちのく＞空き家解体ローン」の取扱いを開始しております。
本商品を通じて安心して暮らせるまちづくりや空き家の利活⽤の促進を目指してまいります。

・弘前市認定移住応援企業・⼦育て個人のお客さま向け

消費者ローン・応援企業の従業員
・⼦育て⽀援：養家族となる⼦供が２名以上の⽅・同居・近居⽀援：２世代家族以上の⽅・移住者⽀援：県外から異動し、５年以内の⽅

弘前市でのキッズスクールの開催

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地域の活性化に関する取組状況
成長分野への取組み≪アグリビジネスへの取組み≫■第５回「木村秋則自然栽培ふれあい塾」の第５回「木村秋則自然栽培ふれあい塾」の開催「木村秋則自然栽培ふれあい塾」の開催
環境にやさしい農業、消費者が求める価値の高い安心・安全な農産物の⽣産、差別化が可能な競争⼒のある農業などを実現する栽培法を習得する機会を広く提供することを目的に「木村秋則自然栽培ふれあい塾」を開催しております。
全国から53名の塾⽣が参加し、４月から９月まで毎月1回、栽培法を習得しております。宿泊に南部町の農家⺠宿を活⽤するなど、地域経済の活性化に寄与しております。

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地域の活性化に関する取組状況
クラウドファンディングによる地域ブランド創出への取組み○むつ市とのむつ市との業務推進協定との業務推進協定
むつ市の「畜産の振興にもこれまで以上に⼒を入れていきたい」という思いを受け、『農林畜⽔産業』と食産業の分野において相互に協⼒し、地域経済の発展に寄与いたします。

主な協定内容・⽣産から加工、販売にいたる6次産業化に関すること
・農林畜⽔産業経営の複合化に関する⽀援
・農林畜⽔産業の法人化に関する⽀援・クラウドファンディングを活⽤した農林畜⽔産業の販路拡大に関すること
・その他必要と認める事項○ミュージックセキュリティーズとの業務提携
マイクロ投資サービスを⼿掛ける「ミュージックセキュリティーズ株式会社」との提携により、地域資源を活⽤した独自の技術を有する事業者は、全国の個人からの出資という新たな資⾦調達⼿段の確保に加え、消費者でもある出資者への販路拡大が期待できます。

※マイクロ投資サービスとは、「事業者」がＷＥＢサイト等を通じ、多数の個人から資⾦を調達する⽅法です。
＜イメージ図＞④ 提携先がファンド組成検討＜お客さま＞
事業者(ファンド利用者)①⑤ ファンド組成＜提携先＞
ミュージックセキュリティーズ㈱⑥ ＷＥＢでのファンド募集受付商品の販売②③ お客さまを紹介

みちのく銀行

＜協定式＞

＜出資者＞
個人
(消費者)

① サービスの紹介② 「サービス」のご利用を希望

青森県内第2号案件 「ふるさと21㈱」平成27年11月、マイクロ投資ファンド第2号案件として「ふるさと21㈱」が出資を募集しました。
本ファンドは10週にわたり10名の⽣産者にちなんだファンド名を称し、出資を募集したのが特徴です。
本件についても、むつ市が組成費⽤の⼀部を助成しました。

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地域の活性化に関する取組状況
津軽地域の馬肉生産を核としたクラスター構想
津軽地域馬肉振興協議会による畜産クラスター事業（馬専⽤屠畜場及び畜産物加工施設整備事業）の実現に向けた⽀援を実施してまいりましたが、当該事業の地域に与える経済効果とその事業性を評価し、今般、その中心となり事業を進めている有限会社小田桐産業（代表取締役 小田桐 喜吉）と融資契約の締結に至りました。
高収益型畜産体制構築のため、地域の中心的な経営体の収益向上に必要な施設整備等を⽀援する「畜産クラスター事業（農林⽔産省）」を活⽤し、⻄北地域の特産である「馬肉」について収益性の向上を図ることを目的としております。本施設はＨＡＣＣＰ対応施設であり、世界⽔準で製造環境の整備や衛⽣面が管理されるため、高いレベルで食の安心・安全が担保されます。

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地域の活性化に関する取組状況【全国初】木質バイオマスへの投資 ～６次産業化支援への取組み～～今後の商流～
県 内
２次・３次

１次

久慈地方

県内・県外

丸

３次製 材太(有)マルヒ製材

建設業者等

森林組合

資源の利用
市内のチップ

久慈バイオマスエネルギーのボイラープラント

間伐材等・端材・廃材
ボイラー利用者

スーパー等
久 慈 バイ オマス
(有)越戸

廃菌床

きのこ園

エネルギー(エネルギー(株)
製

小売店

乾燥チップ

造(有)越戸①蒸気・温水蒸気

きのこ園

②冷水
温水
③乾燥チップ
きのこ冷水ポイント

ボイラープラントから熱供給を受ける「きのこハウス」■久慈市の基幹産業である「きのこ」と「林業」を強化する取組み■本⽀援を契機に地区最大⼿のきのこ⽣産者との取引も開始■震災時の経験から化⽯燃料に依存しない町づくりに貢献20

地域の活性化に関する取組状況
成長分野への取組み≪医療・介護分野への取組み≫■医療・介護チームの活動
医療・介護分野は、国の掲げる「日本再興戦略」において産業活性化の⼀端を担う分野とされており、また、いわゆる2025年問題へ向けた地域包括ケアシステムの構築に向けて今後の成⻑が⾒込まれる分野であります。
⼀⽅で、医師・看護師不⾜、後継者不在、高齢化社会等、当分野を取り巻く環境は年々厳しくなっており、資⾦面のみならず幅広い経営⽀援のニーズが高まっております。
このような環境下のもと、当⾏では平成25年4月に同分野への⽀援に特化した「医療・介護チーム」を本部内に設置し、外部専門機関等との連携強化により「診療所の開業」、「介護事業の新規参入」、「病院等の建替え、設備更新」、「事業承継」等、総合的な⽀援を進めております。

医療・介護チームによる事業者への経営サポート【主なサポート内容】◇セミナー開催内容

・新規開業の支援
・経営改善支援の取組み
・事業承継対策、組織再編・セミナー、業界動向等の情報提供

・平成25年6月 地域包括ケアの取組 41名
・平成26年2月 診療報酬改定の対策 60名
・平成26年7月 医療機関の経営戦略 39名
・平成27年3月 介護報酬改定の対策 90名
・平成28年3月 診療報酬改定の対策他（2会場）計66名

専門スキルを有する人材育成 ～目利き力の強化～◇医療経営⼠3級4名◇医業経営コンサルタント2名◇介護福祉経営⼠2級

1名

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地域の活性化に関する取組状況
成長分野への取組み≪再生可能エネルギー分野への取組み≫
⻘森県は風⼒発電の導入量で全国1位、導入基数で2位であり、風⼒発電が盛んな地域であることに加え、太平洋岸の日照時間や冷涼な気候が太陽光発電に適した気象であることから、再⽣可能エネルギーに関して非常に高いポテンシャルを有する地域と言えます。

■再生可能エネルギーへの取組みに再生可能エネルギーへの取組みについて
取組みについて平成２４年７月からスタートした再⽣可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の影響もあり再⽣可能エネルギー創出への期待、事業者の関心が高まっております。

■今後の見通しについて
・これまでの太陽光発電事業に加え、風⼒やバイオマス発電事業への取組みを強化いたします。
・風⼒発電事業については発電事業のみならず、風⾞設置や風⾞メンテナンス事業等、地元事業者による参入が期待されます。

■小形風力発電事業に対する融資の取組に
小形風力発電事業に対する融資の取組について発電事業に対する融資の取組について
・固定価格買取制度の運⽤の⾒直しが⾏われるなか、小規模分散型電源や自然エネルギーの地産地消の取組みの⼀環として、小形風⼒発電事業への関心が高まっております。
・当⾏では地元事業者が実施する小形風⼒発電事業に関する設備資⾦に対し、融資を実施しており、既に売電事業を開始しています。
・投資額も⽐較的少額であることから、⻘森県内で今後更なる普及が⾒込まれます。

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地域の活性化に関する取組状況
地域の面的再生への積極的な参画「津軽海峡観光クラスター会議」の取組み
北海道新幹線[新⻘森駅－新函館北⽃駅]開業を⾒据え、観光を核とした地域経済の活性化を実現するため、平成２３年４月に当⾏・弘前商工会議所・函館商工会議所による「津軽海峡観光クラスター会議」を設⽴して以降、両市の交流が活発化しております。
観光資源に恵まれた弘前市と函館市が連携・協⼒することで、他県にはない質の高い観光を創出し、津軽海峡経済圏の産業振興のけん引役を目指してまいります。

≪これまでの取組み≫

弘前城（弘前市）■ワーキンググループの開催■弘前・函館商工会議所部会メンバーの相互視察・意⾒交換会の実施■「酒蔵を巡る旅」等の旅⾏商品のＰＲ訪問■函館の料理人らのグループと日本酒の勉強会を実施。
後に弘前市の酒造会社が道南産銘柄米「マツマエ」を使って製造した日本酒「ガスバリ」が完成■「函館グルメサーカス」へ弘前市業者が出店■「津軽の食と産業まつり」へ函館市業者が出店
ミスはこだてによる北海道新幹線ＰＲ■「函館クリスマスファンタジー」へ弘前市⻑、市⺠が参加し「弘前ナイト」を実施（点灯式、巨大アップルパイを振る舞い観光連携をＰＲ）■台湾への観光プロモーションの実施■ＦＭ局のラジオ番組内に「弘前・函館コーナー」を設けＰＲ
八幡坂（函館市）

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地域の活性化に関する取組状況
北海道銀行等との提携
平成25年3月に「⻘森県・北海道地区の交流促進」に関する業務提携を締結した北海道銀⾏との連携企画として、「⾸都圏での６次産業化商談会」や「旅⾏雑誌じゃらんへの地域情報掲載」等を実施しました。
(株)ＪＴＢとも連携した⻘森県と南北海道の酒造所を巡るスタンプラリー企画「⻘函パ酒ポート2016」は地元の酒と食の消費拡大と人の交流を⽣み出すことを目的として取り組みいたしました。

ＪＲ東日本グループとの連携
JR東日本グループが上野駅で営業する地産品ショップ『のもの』へ、消費者の商品選別目線を学び、取引先の商品づくりへのアドバイス⼒を養うことを目的に当⾏職員を販売スタッフの⼀員として期間限定で派遣しております。
（平成24年から延べ14名）『のもの』は、⽣産者や⾏政、地域⾦融機関と連携しながら、「旬のもの、地のもの、縁(ゆかり)のもの」といった地域ならではの食を中心とした魅⼒的な商品を紹介する地産品ショップであり⾸都圏のお客さまに「⻘森・函館の食の魅⼒」をお伝えしています。

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地域の活性化に関する取組実績

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今後の取組み
ビジネスパートナー宣言～お客さまと地域社会から最も信頼される銀行を目指して～

第四次中期経営計画の主要戦略である「お客さまとのパートナーシップ強化」に鋭意取り組む中、当⾏40周年を迎えるにあたり「お客さまと地域社会から最も信頼される銀⾏」になるため、地域への明確なコミットとして「ビジネスパートナー宣言」をいたします。
また当⾏が目指すパートナーシップ強化の⼀つの到達点として「経営者保証に関するガイドライン」適⽤をお客さまとともに目指していく取組みを併せて展開してまいります。

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積極的な情報発信「地域密着型金融推進の取組状況」についてホームページにて公表するほか、下記のとおり、地域のみなさまに対して積極的な情報発信に努めてまいります。

情報開示スケジュール

ホームページのご案内

http://www.michinokubank.co.jp/

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