令和 6（2024）年度 10 月入学

博 士

後

期

課

程

学生募集要項一

般入

試

社 会 人 入 試
外国人留学生入試

北 海 道 大 学 大 学 院
国際広報メディア・観光学院
国際広報メディア・観光学専攻

●本学院の教育目的
本学院は、高度化と多言語化が進んだ情報メディア環境とグローバル化と多文化化が進んだ社会状況のもとで複雑化する問題群を解決できる「観光メディア人材」の育成を目的としています。具体的には以下の能力を有する人材を養成します。
・ 高度に情報化が進んだメディア環境のもとで、有効な公共・組織・言語コミュニケーションのあり方を考案するメディア対応力
・ 人と文化のモビリティの高まりを踏まえた上で、観光を通して国際的な観点から地域創生に貢献する方策を考案する地域経営力
・ 情報メディア環境の高度化や社会状況の複雑化を的確に把握した上で、地域資源の価値を共創・マネジメントし、それをグローバルな規模で広報・実践する手法を考案す
る、メディア対応力と地域経営力の融合● アドミッションポリシー

観光とメディアに関する知見と思考力を身に付けて、情報の高度化が進展し、人の移動や異文化の接触が日常化している現代社会が抱える課題を解決しようとする学生を求める。また、社会人学生、外国人留学生等、多様な入学者を積極的に受け入れる。
・

観光とメディアに関わる高度な専門知識を土台として、現代社会が抱えるアクチュアルな問題を的確に分析し、解決のための先進的モデルを構築する研究を、自立的に遂行していこうとする意思を持った学生

・地域の人々が誇りと愛着を持って暮らしていけるように、内外との交流やコミュニケーシ
ョンを活発にする仕組みを独創的に構想し、民産官学の多様なアクターの協働的参加を促すためのネットワークや組織作りに携わる意思を持った学生

上記の意思を持って研究活動を遂行する上で必要な知識・技能、思考力・判断力・表現力、および多様な人々と協働して学ぶ態度を、日常の学業・業務や社会生活を通して身に付けておくことが期待される。

【入学者選抜の基本方針】＜博士後期課程＞
提出された研究計画書および修士論文等の業績に基づいた口述試験によって、予定された高度に専門的な研究課題について考察し研究成果を発表する上で必要なコミュニケーション力、知識、思考力、表現力および多様な人々と協働して学ぶ態度を総合的に評価する。

目次

Ⅰ．一般入試、社会人入試、外国人留学生入試･････････････････１
Ⅱ．入学料及び授業料･･･････････････････････････････････････６
Ⅲ．注意事項･･･････････････････････････････････････････････６
Ⅳ．その他･････････････････････････････････････････････････７
Ⅴ．国際広報メディア・観光学院奨学金制度について･･･････････７
Ⅵ．長期履修学生の申請資格、申請手続き等について･･･････････７
Ⅶ．個人情報の取扱いについて･･･････････････････････････････９
Ⅷ．指導教員一覧･･･････････････････････････････････････････10

Ⅰ.

一般入試、社会人入試、外国人留学生入試

１．募集人員専

攻募

国際広報メディア・観光学専攻

集

人

員

１２名（※）※募集人員には、社会人入試及び外国人留学生入試の数を含む。
２．出願資格・一 般

入

試・社 会 人 入 試

次の（１）～（８）各号のいずれかに該当する者
次の（１）～（８）各号のいずれかに該当する者であって、かつ、下記(ｱ)、(ｲ)のいずれかを満たす者(ｱ) 官公庁、企業、団体、学校等に在職中であり、かつ、在職のまま博
士後期課程の修了を目指す者(ｲ) 実務経験が２年以上ある者又は入学時において学位取得後３年を経過している者

・外国人留学生入試

次の（１）～（８）各号のいずれかに該当する者であって、かつ、日本国籍を有しない者（１）修士の学位又は専門職学位を有する者又は令和 6（2024）年 9 月 30 日までに授与される見込みの者（２）外国の大学において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者又は令和 6（2024）年 9 月 30 日までに授与される見込みの者（３）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者又は令和 6（2024）年 9 月 30 日までに授与される見込みの者（４）我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者又は令和 6（2024）年 9 月 30 日までに授与される見込みの者（５）国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和 51 年
法律第 72 号）第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者又は令和 6（2024）
年 9 月 30 日までに授与される見込みの者（６） 外国の学校、（4）の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準第 16 条に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者及び令和 6（2024）年 9 月 30 日までに認められる見込みの者（７）文部科学大臣の指定した者（平成 13 年文部科学省告示第 55 号）※（※①）大学を卒業し、大学、研究所等において、２年以上研究に従事した者で、本学院において、当該研究の成果等により修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者。
（※②）外国において学校教育における 16 年の課程を修了した後、又は外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16 年の課程を修了した後、大学、研究所等において、２年以上研究に従事した者で、本学院において、当該研究の成果等により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者。
（８）本学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、令和 6（2024）年 9 月 30 日までに 24 歳に達する者-1-・「大学院設置基準第 14 条に基づく教育方法の特例」制度について
本学院では、在職者等必要がある者に対して、「大学院設置基準第 14 条に基づく教育方法の特例」の制度があります。この制度を利用することで、本学院規程に定められた教育課程に基づき、担当指導教員の許可・指導の下で弾力的に学修することができます。
参 考：大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）「抄」
第 14 条 大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他
特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
３．出願資格事前審査が必要な場合
上記「２．出願資格」の(3)、(4)、(6)、(7)、(8)のいずれかに該当する志願者は、願書受理期間の前に出願資格に関する事前審査を受ける必要があるので、下記の期間内に「４．出願方法等」の「①インターネット出願サイトへの登録」を行ってください。出願登録後、「８．出願書類等」で指定するもの（「１．入学願書・履歴書」を除く。）に加えて、「９．出願資格事前審査申請者提出書類」で指定するものを添えて、「４．出願方法等」の「（３）出願書類提出先」に提出してく
ださい。
申請期間
＜出願資格事前審査 インターネット出願登録期間＞
令和 6（2024）年 6 月 4 日（火）午前 10 時から 6 月 10 日（月）午後 5 時まで＜出願資格事前審査 出願書類提出期間＞
令和 6（2024）年 6 月 4 日（火）午前 10 時から 6 月 10 日（月）午後 5 時まで※提出は土日祝日を除く。郵送の場合も、期間内必着とします。
なお、出願資格事前審査が必要な場合は、出願資格事前審査の結果が出るまで検定料を納入しないでください。出願資格事前審査の結果は、E メールにより連絡するので、出願資格を認められた者は、下記の「４．出願方法等」の「②検定料の納入」により期間内に検定料を納入してください。所定の期間内に検定料を納入しない場合は、願書を受理しません。
検定料を納付した後、同サイトから入学願書等（PDF）をダウンロードし、メディア・観光学事
務部教務担当（nyuushi@imc.hokudai.ac.jp）あてに当該 PDF ファイルを送付することで、出願手続きが完了します。
４．出願方法等
本学院への出願は、指定の期間内に以下の①から③を全て行う必要があります。
指定の期間内に全ての作業が完了しなければ、出願が認められませんので、十分注意してください。
①インターネット出願サイトへの登録
インターネット出願サイト URL：https://e-apply.jp/e/hokudai-imc/②検定料の納入①により出願内容を登録した後、同サイトにて検定料（30,000 円および決済手数料 500 円）を支払ってください。支払い方法は、以下から選択できます。なお、郵便局・銀行の窓口での支払いはできません。支払い方法の詳細については、インターネット出願サイトで確認してください。
・クレジットカード
・ネットバンキング
・コンビニエンスストア
・ペイジー対応銀行 ATM・中国銀聯ネット決済-2-

※出願時に本学大学院（他研究科・他学院を含む）の修士課程又は専門職課程を修了見込の者、
国費外国人留学生、中国国家留学基金管理委員会（CSC）が実施する奨学金採用予定者、北海道大学総長奨励金留学生、北海道大学外国人留学生 私費特待プログラム留学生である者（採用予定者を含む）については、検定料の納付が不要です。該当の志願者は、インターネット出願サイトで出願登録が完了した後、検定料支払いをせずにメディア・観光学事務部教務担当（nyuushi@imc.hokudai.ac.jp）宛に E メールにて、現在の所属、学生番号、氏名を記載の上、出願登録が完了した旨ご連絡ください。
【検定料の返還について】既納の検定料は以下の場合を除き、返還できないので注意してください。
①検定料を払い込んだが、本学院に出願しなかった（出願書類を提出しなかった又は出願が受理されなかった）場合②検定料を誤って二重に払い込んだ場合※検定料を支払っていても、出願期間内に出願書類が提出されなかった場合は、出願が認められませんので、十分注意してください。
【返還方法の問い合わせ先】
北海道大学メディア・観光学事務部 教務担当
E-mail：nyuushi@imc.hokudai.ac.jp③出願書類の提出
検定料支払い完了後、インターネット出願サイトから「入学願書」、「履歴書」、「受験票」、「宛名票」をダウンロード（PDF）し、下記（１）の期間内（必着）に「８．出願書類等」とあわせて出願書類一式を 1 つの PDF にまとめ、下記あてにメール添付にて送付してください。
※検定料支払いが完了しなければ、入学願書等のダウンロードができないので、注意してください。
※出願書類 PDF の送付がない場合は出願が認められません。
北海道大学メディア・観光学事務部教務担当

nyuushi@imc.hokudai.ac.jp

その後、「入学願書」、「履歴書」、「受験票」、「宛名票」をそれぞれカラー印刷した上で、下記（２）の出願書類の提出期間内（必着）に「８．出願書類等」とあわせて（３）の出願書類提出先に、持参又は郵送により提出してください。
（１）インターネット出願登録・出願書類 PDF 送付および検定料納入期間
令和 6（2024）年 6 月 14 日（金）午前 10 時から

6 月 20 日（木）午後 5 時まで（２）出願書類の提出期間
令和 6（2024）年 6 月 17 日（月）から令和 6（2024）年 6 月 27 日（木）まで※窓口持参の場合は午後 5 時まで。郵送の場合は、6 月 27 日（木）必着。
（願書受付時間は、土日を除く午前 9 時から午後 5 時まで。
）
（３）出願書類提出先〒060-0817 札幌市北区北 17 条西 8 丁目
北海道大学メディア・観光学事務部教務担当※出願書類を郵送する場合には、封筒の表に「大学院入学願書在中」と朱書きし、必ず書留郵便等追跡可能な方法により送付してください。
５．選抜方法及び試験日
一般入試、社会人入試、外国人留学生入試
入学者の選抜は、成績証明書、修士論文ならびにそれに準ずる業績（社会人入試の場合は業績報告-3-

書（任意提出可）の業績等を含む）等の提出書類及び研究計画書、口述試験の結果を総合して行いま
す。
試 験 日

令和 6（2024）年 8 月 21 日（水）試験会場

札幌市北区北 17 条西 8 丁目
北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院

試験内容 修士論文(あるいはそれに準ずる業績)と研究計画書をもとにした口述試験。
口述試験は原則として日本語で行いますが、研究に必要な場合は他の言語の能力を問
うこともあります。
なお、社会人入試において、社会経験に関連する専門知識を問うこともあります。
６．合格者発表
合格者の発表は、以下の日時に北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院１階掲示場に掲示するとともに、ホームページ（https://www.imc.hokudai.ac.jp/）にも掲載します。また、受験者全員に対し合否を文書で通知する。（電話、メールによる問い合わせには応じません。
）
令和 6（2024）8 月 30 日（金） 16 時（予定）７．入学手続き
入学手続き関係書類の発送は合格発表時に簡易書留で発送します。また、入学手続きは令和 6（2024）
年 9 月中旬を予定しています
８．出願書類等
出願書類は、次表 1～11 のとおりです。
なお、すべての書類は、日本語又は英語で書かれていなければなりません。
（但し、備考欄で言語が指定されているものについてはその指示に従ってください。
）
証明書は、必ず原本を提出してください（コピー不可）。
※ こすると消えるペン（フリクションペン等）の使用は禁止。必ずボールペンを使用してください。
証明書等書類の原本が日本語又は英語以外の言語で書かれている場合は、自国の公的機関（大使
館等の政府機関や大学等の教育機関を指す。
）で証明した和訳又は英訳を添付してください。
出 願 書 類 等
１．入学願書・履歴書・受験票
２．入学願書用写真［サイズ：1MB 以上 3MB 以下］

３．修了（見込）証明書

備

考

インターネット出願サイトからダウンロードした PDF ファイ
ルを、A4 判の用紙にカラー印刷して提出してください。
出願前３ヵ月以内に撮影された正面上半身無帽のものを、インターネット出願サイトにアップロードしてください。（郵送不要）・出身大学長又は研究科長の発行する修了（見込）証明書。
ただし、国際広報メディア研究科及び国際広報メディア・観光学院出身者（修了見込の者を含む）は不要。
◎中国（台湾、香港、マカオを除く）の大学の大学院を修了、または修了見込みの者は、修了（見込）証明書に加えて、以下の書類を提出してください。
・既卒者…a 学歴証書電子登録票（教育部学历证书电子注册备案表）b 学位授与証明書【原本】※発行不可の場合は、学位証書（学位证书）の原本証明
・修了見込者…a オンライン在籍認証レポート（教育部学籍在线验证报告）

上記のうち、書類 a は中国教育部認証システム（中国高等教育学历证书查询https://www.chsi.com.cn/xlcx/bgys.jsp）
より取得してください。また、提出時点で Web 認証の有効期限が 30 日以上残っていることを確認してください。

-4-４．成績証明書

出身大学長又は研究科長名で発行された証明書。ただし、国際広報メディア研究科及び国際広報メディア・観光学院出身者（修了見込の者を含む）は不要。

５．修士論文（あるいはそれに準ずる業績）の写し

修士論文（あるいはそれに準ずる業績）以外にも業績（刊行されたもの）があれば、２点まで提出可。各１部提出してください。ただし、Ａ４判又は Letter Size の紙にコピー（両面可）し、クリップ留めしてください。業績が３点以上ある
場合は、業績リストを添付してください。

６．修士論文（あるいはそれに準ずる業績）の要旨７．研究計画書

８．宛名票
９.業績報告書※社会人入試のみ提出可※任意提出
10.外国籍であることを証明する書類※外国籍の者のみ提出
11.日本語能力検定試験のスコアシー
ト（コピー）※外国人留学生入試のみ提出可※任意提出※上記出願書類は、返却しません。

Ａ４判又は Letter Size の紙に日本語又は英語で２枚程度にまとめ、提出してください。※片面印刷
Ａ４判又は Letter Size の紙に、表題を研究題目名とし、その研究課題の背景、目的、内容、特色、期待される成果、これまでの活動との関連、準備などを日本語で 5,000～8,000 字程度、または英語で 2,200～3,500 語程度で書き、参考文献も含め５枚以内にまとめてください。
※テキストデータを保持した状態で PDF 化すること※片面印刷し、クリップ留めしてください。両面及び２アップ印刷不可）※出願前に必ず指導予定教員に相談してください。
※ChatGPT 等の生成系 AI の使用は不可。使用が発覚した場合は、失格となります。
インターネット出願サイトからダウンロードした PDF ファイ
ルを、A4 判の用紙に印刷して提出してください。
在職中の者もしくは実務経験等のある者のうち、実務業績・活動実績等がある場合には様式任意にて提出することができます。Ａ４判又は Letter Size の紙に日本語で 2 枚以内にまとめてください。※片面印刷し、クリップ留めしてください。
両面及び２アップ印刷不可）
パスポート（既に本邦に入国している者については、在留資格・在留期間が確認できる頁も併せて）の写し又は在留カー
ドの写し等を提出してください。
公益財団法人日本国際教育支援協会と独立行政法人国際交流基金主催の日本語能力を認定する検定試験のスコア保持者は任意にてコピーを提出することができます。

≪出願にあたっての注意≫
1.研究計画書等の作成にあたっては必ず事前に指導予定教員に相談してください。
2.出願にあたっては指導予定教員の了承を得て、願書の所定欄に指導予定教員の氏名を記入してください。
3.教員の氏名及び研究内容は、「Ⅷ．指導教員一覧」並びに以下を参照してください。

https://www.imc.hokudai.ac.jp/academics/faculty_profiles/
4.指導予定教員の選定に関するご相談は、令和 6（2024）年 6 月 10 日（月）17：00 までに、メディア・観光学事務部教務担当までメールでお問い合わせください。
（メールの件名は「指導予定教員について」とご記入ください）※メディア・観光学事務部教務担当メールアドレス：nyuushi@imc.hokudai.ac.jp-5-９． 出願資格事前審査申請者提出書類
上記「２．出願資格」の(3)、(4)、(6)、(7)、(8)のいずれかに該当する場合は、「８．出願書類等」で指定したものに加えて、下記の書類が必要となりますので、全ての書類を揃えて、「３．出願資格事前審査申請が必要な場合」に記載した方法により提出してください。
出

願

資

格

提 出 書

類

（３）

○出願資格事前審査申請書（綴じ込み）○学位授与証明書○最終出身学校の指導教員の推薦書（任意様式）（４）○出願資格事前審査申請書（綴じ込み）○学位授与証明書○最終出身学校の指導教員の推薦書（任意様式）（６）○出願資格事前審査申請書（綴じ込み）○最終出身学校の指導教員の推薦書（任意様式）（７）○出願資格事前審査申請書（綴じ込み）○研究業績目録・主たる研究論文（写し）（任意様式）○研究課題・研究機関についての研究歴を証する所属長の証明書（任意様式）○卒業証明書（８）○出願資格事前審査申請書（綴じ込み）○研究業績目録・主たる研究論文（写し）（任意様式）○研究課題・研究機関についての研究歴を証する所属長の証明書（任意様式）○最終出身学校等の卒業証明書○最終出身学校等の成績証明書※上記提出書類は、返却しません。

Ⅱ.

入学料及び授業料（１）入学料

282,000 円（２）授業料

後期分 267,900 円（年額 535,800 円（前期・後期に分けて納入します。
）（注）①

上記納付金は予定額であり、入学時及び在学中に学生納付金の改定が行われた場合には、改定時から新たな学生納付金が適用されます。

②

入学手続期間内に入学料を納めなければ、入学の意思がないものとして取り扱います。

③

授業料は、学期ごとに納めなければなりません。

Ⅲ.

注意事項

（１）受験票は、令和 6（2024）年 7 月 30 日（火）に E メールにより送付します。各自で印刷して、試験当日忘れずに持参してください。
（２）出願書類及びその記載内容に虚偽のあることが判明した場合は、合格（入学後にあっては入学）を取り消すことがあります。
（３）長期履修申請を予定している場合は、出願前にメディア・観光学事務部教務担当（nyuushi@imc.hokudai.ac.jp）にメールで問い合わせてください。

-6-

Ⅳ.

その他

入学志願者で、病気・負傷や障害等のために、受験上及び修学上特別な配慮を必要とする場合は、本学院における対応について検討を要するため、出願に先立ちメディア・観光学事務部教務担当(E-mail：nyuushi@imc.hokudai.ac.jp)へ申し出てください。
＜入学試験、出願に関する問い合わせ連絡先＞〒060-0817

札幌市北区北 17 条西 8 丁目
北海道大学メディア・観光学事務部教務担当
E-mail：nyuushi@imc.hokudai.ac.jp※問い合わせは、やむを得ない場合を除き、志願者本人が行ってください。

Ⅴ.

国際広報メディア・観光学院奨学金制度について

本学院には、博士後期課程合格者のうち、試験成績が極めて優秀で、本学院に入学することを確約する者に、入学後に入学料に相当する金額（予定額 282,000 円）又は入学料の半額に相当する金額（予定額 141,000 円）を一括支給する給付型奨学金制度があります。候補者には、合格通知の際に、その旨、通知をします。

Ⅵ.

長期履修学生の申請資格、申請手続き等について

１．長期履修学生制度の趣旨
長期履修学生制度とは、職業等を有している等の事情で、単位取得のための学修時間や研究指導を受ける時間が制限されるため、標準修業年限（修士課程２年、博士後期課程３年）を超えて、一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修する旨の申請に基づき、学院が個別に審査のうえ、
一定の期間にわたる計画的な履修を認める制度です。
２．申請資格次の各号のいずれかの事由に該当する者で、かつ、当該事由により、学業に専念できないため、課程修了に要する学修(研究)計画年数を予め長期に設定することを希望する者が申請できます。
（１）官公庁、企業等に在職している者（給与の支給を受け、職務の免除をされている者を除く。
）又は、自ら事業を行っている者等フルタイムの職業に就いている者（２）アルバイト、パートタイム等の職業に就いている者で、その負担により修学に重大な影響がある者（３）育児、親族の介護等前２号に準ずる負担により、修学に重大な影響がある者（４）視覚障害、聴覚障害、肢体不自由その他の障害を有している者で、その障害により長期にわた
り修学に重大な影響がある者
３．申請の手続き
長期履修学生を申請する場合は、次の①～③の書類を入学願書に添えて提出してください。
① 長期履修申請書（様式１）② 長期履修計画書（様式２）③ 長期履修が必要であることを証明する書類等（例 在職証明書、母子手帳の写）４．可否の通知
申請書類に基づき審査のうえ、可否を決定し、3 月上旬に通知します。
５．在学期間
長期履修学生として在学することを認められる期間は、1 年を単位とし、博士後期課程にあっては4 年から 6 年までとなります。
６．授業料の取扱い
長期履修が認められた者の授業料は、標準修業年限に納付すべき授業料の額（年額×3 年）を長期
履修期間が認められた年数で除した額を年額として決定します。

-7-

なお、授業料の改定又は長期履修の変更が許可された場合等は、その都度再計算します。ただし、納入済みの授業料を遡って調整することはありません。
７．長期履修期間の短縮又は延長
長期履修学生で特別な事情がある場合は、在学する課程において、１回に限り期間の短縮又は延長を申請することができます。
（１）長期履修期間の短縮
長期履修期間の短縮を認めることのできる期間は、博士後期課程にあっては、標準修業年限（3年間）に 1 年を加えた期間までです。
また、短縮の申請は変更後の修了年度の前年度に行わなければなりません。
（２）長期履修期間の延長
長期履修期間の延長を申請することもできますが、最終学年では申請できません。
また、在学期間は、博士後期課程は 6 年を超えることができません。
（３）長期履修期間の短縮又は延長の場合の授業料は、再計算されます。いずれも在学期間に応じ過不足の調整がなされますが、既納の授業料は返還されません。
８．その他
長期履修の申請は、入学時の他に、２年次又は３年次進級時にも行うことができます。ただし、その場合、授業料の総額が、入学前に長期履修を申請した場合と比べて増額となりますので、ご注意願います。
（最終年次での申請はできません。
）
申請書の請求及び不明な点は、メディア・観光学事務部教務担当までお問い合わせください。

-8-

Ⅶ.

個人情報の取扱いについて(1) 本学では、個人情報の取扱いについては、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」及び「EU 一般データ保護規則」を遵守するとともに、「国立大学法人北海道大学個人情報管理規程」に基づき、保護に万全を期しています。
(2) 出願及び個別の入学審査に当たってお知らせいただいた氏名、住所その他の個人情報については、①入学者選抜（出願処理、選考実施）、②合格発表、③入学手続き、④入学者選抜実施
方法等における調査・研究、及び⑤これらに付随する業務を行うために利用します。
(3) 合格者のみ、(2)の個人情報を入学後の①教務関係（学籍、修学指導等）、②学生支援関係（健康管理、奨学金申請、入寮選考、福利厚生等）、③就職支援関係、④授業料等に関する業務、⑤附属図書館利用に関する業務、⑥情報教育施設利用に関する業務、⑦災害緊急時の安否確認・連絡等に関する業務、⑧広報関係（広報物、行事のご案内等の送付）に利用します。
(4)

入学者選抜に用いた試験成績の個人情報は、入学者選抜方法等に関する調査・研究を行うために利用します。

(5) (2)の個人情報のうち、氏名、住所に限って、北大フロンティア基金及び本学関連団体である①北海道大学体育会、②北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院同窓会からの連絡を行うために利用する場合があります。
(6)(2)の個人情報は、取得した年度の翌年度から 5 年間保存されます。

(7)

本学による個人情報の取り扱いは、EU 一般データ保護規則第 6 条第 1 項(a)を根拠とし、当該同意に基づき、個人情報を取扱います。個人情報は、法令等に基づく場合を除き、同意のあった取扱い目的のみに使用されます。

(8)(7)の同意は、いつでも撤回することができます。また、撤回前の同意に基づく適法な取扱
いに影響を与えるものではありません。

(9) 個人情報の提供者は、本学に対して EU 一般データ保護規則及び関係法令等に基づいて、次の①～⑥を要求することができます。
①個人情報の開示、②個人情報の訂正、③個人情報の消去、④個人情報の取扱い制限、⑤個人情報の取扱いへの異議申し立て、⑥他の事業者への個人情報の移転(10) EEA（欧州経済領域）域内で個人情報を提供した者は、本学の個人情報の取扱い等に不服がある場合、EU 一般データ保護規則第 51 条第 1 項に基づく監督機関へ申し立てることができます。
(11) (3)の業務を行うに当たって、札幌出入国管理局（北海道札幌市中央区大通西 12 丁目札幌
第三合同庁舎、011-261-9658）へお知らせいただいた個人情報を提供することがあります。
(12) 日本の「独立行政法人等の保有する個人情報に関する法律」の適用を受ける本学は、欧州委員会による十分生認定の決定の対象ではありません。

（個人情報管理者）
国立大学法人北海道大学メディア・観光学事務部（お問合せ先）メディア・観光学事務部教務担当
住所：日本北海道札幌市北区北 17 条西 8 丁目
E-mail：nyuushi@imc.hokudai.ac.jp-9-

Ⅷ．指導教員一覧※指導教員一覧は 2024 年 8 月時点の予定者となります。なお、それ以降に変更が生じた場合は、学院
ウェブサイトへ掲載します。
※「主な研究指導内容」は、博士論文指導科目である「国際広報メディア・観光学特別研究」の主な指導内容です。
※ 各教員の詳しい研究・教育内容、アドレス等は、以下の学院ウェブサイトを参照してください。
https://www.imc.hokudai.ac.jp/academics/faculty_profiles/
＜教 授＞
氏

名

主な研究指導内容

EDELHEIM，
Johan

観光地の魅力やホスピタリティをめぐる政治的力学に関し、メディアや大衆文化の社会的現実の定量的分析を通して研究指導を行う。

岡本 亮輔

現代の観光と宗教を巡る諸現象について、観光社会学・宗教学の観点から考察する能力を養成するための研究指導を行う。

聡

理論言語学の分野における自立したプロの研究者として、自ら研究を推し進めていく能力、研究成果を適切に公開する能力を養成するための研究指導を行う。

金山 準

個人と集団を繋ぐ形式としての広義のメディア現象について、社会理論・社会思想の観点から考察する研究や論文の指導を行う。

神山 裕之

メディア・広報戦略を含む観光マーケティング関連、観光戦略、観光経済、パブリッ
クセクター広報等に関する研究・論文の指導を行う。

金 ソンミンメディア・大衆文化を巡る諸現象を理論的・歴史的・実証的に理解し、独創的なの観点から研究を行うための指導を行う。

COOK， Emma
Elizabeth

現代日本のジェンダーや体と健康に関する社会文化論的な視点に関する研究指導を行う。

KLIEN， Susanne

現代日本のライフスタイル移住に関するエスノグラフィ論の観点から現代日本の社会の現状を分析するための研究指導を行う。

小林 由子

日本語を中心とした外国語としての言語学習について、主に心理学的な観点から考察し学術的な論文を作成するための指導を行う。

齋藤 拓也

メディアと社会に関する事象を政治理論及び思想史の観点から考察する能力を涵養するために研究・論文指導を行う。

佐々田 博教日本及び東アジア諸国の政治経済システムについて、比較政治学・国際政治経済学の観点から研究する能力を養うための研究指導を行う。

城山 英已

現代・近代の中国、日本、日中関係に関して史料やインタビュー調査、メディア資料を使い、「現代と歴史の対話」により実証的に検証する論文の研究指導を行う。

田中 英資

社会人類学を理論的な背景として、観光とヘリテージをめぐる諸事象について批判的に考察するための研究指導を行う。

鄭 惠先

言語の語用的な側面に焦点を当て、言語と社会の繋がりが具現化する様々な言語現象について研究するための指導を行う。

辻本 篤

組織のコミュニケーション現象に関して問題意識を整理させ、文献の渉猟、調査の設計・実査を行わせ、総合的に研究指導を行う。

中川 理

メディア・広報戦略を含むマーケティング関連、事業戦略、グローバル戦略、経営戦略、ガバナンス領域に関する研究・論文の指導を行う。

長島 美織

現代メディア社会において発生する諸問題を、環境社会論やリスク社会論的な視点に立って研究するための指導を行う。

西村 龍一

現代のメディア文化現象について、メディア思想やメディア文化理論の観点から考察する能力を養成するための研究指導を行う。

西山 徳明

観光開発や地域開発に関する地域課題について、計画学、マネジメント学の観点から考察する能力を養成するための研究指導を行う。

濵井 祐三子メディアとエスニック・アイデンティティの関連性について、メディア文化研究的な観点からアプローチする能力を養うための研究指導を行う。

奥- 10 -

原 由理枝個別言語の研究又は通言語的研究において、データに寄り添った言語分析の仕方、理論的枠組みの指導を行う。

PAICHADZE
Svetlana

東アジアにおける人口移動やマイノリティとマジョリティの関係という視点から移民のアイデンティティ・言語・教育について研究するための指導を行う。

玄 武岩

東アジアにおけるコミュニケーション現象を政治社会学の視点に立って研究するための指導を行う。

FIRKOLA， Peter

国際組織マネジメントとリーダーシップに関わる文献の講読、調査・分析を通じて、研究指導を行う。

藤野 陽平

エスノグラフィ法を用いて広い意味でのメディアと社会の関係を文化人類学の観点から考察できるような論文作成の指導を行う。

山村 高淑

観光現象をコンテンツ・ツーリズム論の枠組みで分析し構造的に考察するための調査・研究方法に関する指導を行う。

＜准教授＞
氏

名

主な研究指導内容

浅野 友紀

コーパス等のテキストデータを該当の専門分野の観点から適切な方法で分析して考察を行い、論文としてまとめるための指導を行う。

阿部 真

第二言語語用論に関して、理論と研究手法と文献レビューを通して、研究論文の書き方を学ぶ。

天田 顕徳

観光に関わる諸現象について、人類学的な視座及び方法論に基づいて研究するための指導を行う。

石黒 侑介

地域の観光を巡る様々な事象について、主として組織や政策を対象に、法・政策論
やマネジメント論に立脚した研究指導を行う。

伊藤 孝行

近代日本語とその背景について、近代に刊行された文献を資料とし、日本語史及び日本語教育史を主な軸とし、複眼的に調査・検討するための研究指導を行う。

上田 裕文

風景や景観を通して地域社会を捉え、その持続的発展を計画論的視点から研究するための指導を行う。

大友 瑠璃子

歴史・政治的な背景、社会に流布するイデオロギー、力の不均衡に着目して、言語の社会的な側面（言語使用、言語意識、言語教育政策等）を分析するための論文指
導を行う。

岡田 真弓

文化遺産マネジメントと地域社会に関する諸現象について、ヘリテージツーリズムやコミュニティ・ベースド・ツーリズムの観点から考察するための研究指導を行う。

渠 蒙農村地域における芸術祭、クリエイティブ観光、地域活性化、農村・島嶼研究について指導を行う。同時にコミュニティの関与の促進に関する学際的な方法論およびア
クションリサーチについて指導を行う。

小泉 大輔

観光地域づくりや観光人材育成に係る諸課題に関して、自律的・持続的な地域経営の観点から研究するための指導を行う。

SHILTZ， Michael

近代東アジア経済史（金融史）について、量的・質的研究の指導を行う。

張 ジュヒョク

ネットを介した顧客対応の効果的な方法について、定量的に検証する研究の指導を行う。。

田代 亜紀子観光とヘリテージ、文化遺産国際協力について、ヘリテージ研究分野から考察、検討し、研究指導を行う。

田邉 鉄

文化・社会事象に対するマルチメディア技術の影響と応用について研究するための指導を行う。

杜 長俊

日常会話、教室内のやりとり、多文化の話し合いなどの会話データを用いて、相互行為の秩序について質的分析を行うための指導を行う

冨成 絢子

メディアの言説やジェンダーが関わる社会事象等についての分析や考察をする能力を養成しながら論文作成の指導を行う。

野澤 俊介

言語人類学・社会記号論の視点から、コミュニケーションのエスノグラフィを中心に、言語イデオロギーやメディア大衆文化についての研究に関わる指導を行う。

- 11 -

原田 真見メディアにおけるジェンダー表象について、当該分野の文献・資料の講読と対象メデ
ィアの分析を通じて研究指導を行う。

平田 未季

実際のコミュニケーションにおける言語や非言語行動の使用について、映像・音声
データを用いて研究できるよう指導を行う。

増田 哲子

芸術や視覚文化を対象として、社会文化論的な視点や歴史的な視点から研究を遂行するための指導を行う。

山田 悦子

異なる文化を背景とする人々のコミュニケーションの際に生じる心情等を調査分析し、論文として執筆するための指導を行う。

＜講 師＞
氏

名

主な研究指導内容

石見 禎

インド太平洋地域における現代日本の安全保障政策に関して、国際政治学・国際関係論の観点から研究する能力を養うための研究指導を行う。

オン・イーシュエン

ソーシャルメディアにおける影響力を利用するコミュニケーションとマーケティングの効果分析、情報処理、態度や行動の変容に関する量的研究の指導を行う。

近藤 弘

海外や国内で日本語教育に携わる人々の価値観やその構築過程について、ナラティブアプローチ（主にライフストーリー）を通して研究できるよう指導を行う。

志柿 浩一郎

アーカイブや史料を用いて、現代のジャーナリズムとメディア環境を分析、研究する方法を指導する。また、メディア論やメディア史に関し、先行研究を見極め、テーマに沿った研究方法を選び、独立して研究をできるようにコーチングする。

寺尾 恵仁

現代演劇のメディア的特性について、パフォーマンス性、身体性、歴史性、ジェンダ
ー、マイノリティなどの観点から研究するための指導を行う。

BULL，
JonathanEdward東アジアにおける日本帝国崩壊後の人口移動を歴史学の視点に立って研究するための指導を行う。

宮内 拓也

理論言語学を踏まえた個別言語の研究，および理論言語学が可能にする類型論的視座からの対照研究に関して指導を行う．

吉沢 直

観光地理学を理論・方法論な背景として、観光と地域社会をめぐる諸事象について考察するための研究指導を行う。

- 12 -