平成２５年度
番号

1

2

3

4

所管部局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

管理部
総務課

建設部
管理課

建設部
管理課

建設部
道路都市計画課

契約締結日

H25.4.1

H25.4.1

H25.4.1

H25.4.1

契約の名称

駐車場賃貸借契約（総合庁舎来客用）

小浜港及び多比良港
緑地管理業務委託

口ノ津港及び須川港
緑地管理業務委託

一般国道２５１号道路
災害防除工事（仮設
防護柵管理）

部局名： 島原振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

1,440,000 個人のため非開示

2,169,300

1,013,000

雲仙市吾妻町牛口名714
雲仙市長

南島原市西有家町里坊96-2
南島原市長

佐世保市日宇町2690
3,570,000 大栄開発㈱代表取締役 桐原 敏

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）
局の近隣で来客用駐車場として必要な適度な広さをもった物件が他にないため。

港湾管理者には、港湾の適正な維持管理を行う責務があり、通常予想される危険防止措置や、施設の設置又は管理の瑕疵による事故を防ぎ安全確保を図る必要がある。小浜
港及び多比良港の管理事務は、長崎県の事務処理の特例に関する条例等により、雲仙市が知事の権限に属する事務の一部を行っていることから、当該緑地管理についても、同市において一体的に行ったほうがよいと判断し１者随意契約とした。
港湾管理者には、港湾の適正な維持管理を行う責務があり、通常予想される危険防止措置や、施設の設置又は管理の瑕疵による事故を防ぎ安全確保を図る必要がある。口ノ津港及び須川港の管理事務は、長崎県の事務処理の特例に関する条例等により、南島原市が知事の権限に属する事務の一部を行っていることから、当該緑地管理についても、同市において一体的に行ったほうがよいと判断し１者随意契約とした。
国道２５１号の権田地区の地山法面が平成２４年６月２４日の降雨で一部崩落し国道が通行止めとなった。
このため、現場付近で道路災害防除工事を施工していた
大栄開発㈱に仮設防護柵・仮設足場の設置と崩落土砂の撤去を指示した。
大栄開発㈱の工事は平成２４年度内に完成したものの、本年４月以降も法面崩落の危険性があるため、通行車両の安全確保の観点から仮設防護柵と仮設足場については存置する必要がある。
崩落法面の工事については、本年度発注予定であるが、土木部の内規において「存置した仮設物については、原則として、仮設物を設置した請負業者との随意契約とする」となっており、撤去・新設の経費を節減できることから、本契約により、設置した業者と仮設構造物撤去までの維持管理
及びリース料の契約を行うものである。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

平成２５年度
番号

5

6

7

8

所管部局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）建設部
道路都市計画課

建設部
道路都市計画課

建設部
道路都市計画課

農林水産部
農村整備課

契約締結日

H25.4.5

H25.4.5

H25.4.5

H25.4.15

契約の名称

一般県道雲仙千々石線道路改良工事（監督補助業務委託）

一般国道251号道路
改良工事（監督補助
業務委託）

一般県道雲仙千々石線道路改良工事（積算技術業務委託）

八斗木地区埋蔵文化財発掘調査業務委託

部局名： 島原振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定大村市池田2丁目1311-3に大きな影響を与える業務である。また、各工事請負者が（公財）長崎県建設技術研究セン
17,010,000
保有する施工ノウハウの情報管理（他の建設業者への情
ター
報漏えい防止）も必要である。
理事長 中村 正
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎
県建設技術研究センターを契約相手方として特定した。
当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定大村市池田2丁目1311-3に大きな影響を与える業務である。また、各工事請負者が（公財）長崎県建設技術研究セン
17,010,000
保有する施工ノウハウの情報管理（他の建設業者への情
ター
報漏えい防止）も必要である。
理事長 中村 正
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎
県建設技術研究センターを契約相手方として特定した。
当業務は、予定価格の算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要で
大村市池田2丁目1311-3
あるとともに、設計書作成に使用する県の積算システム（プ（公財）長崎県建設技術研究セン ログラム及びデータ）の流出防止も必要である。
1,890,000
ター
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影
理事長 中村 正
響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎
県建設技術研究センターを契約相手方として特定した。

36,765,000

雲仙市吾妻町牛口名714
雲仙市長「文化財保護法の一部改正に関する覚書」（昭和５０年５月２３日付）で、「農業基盤整備事業の実施地区及び実施予定地区に係る埋蔵文化財の調査は、原則として文化財保護担当部局において実施するもの」とされ、当契約における相手方は雲仙市長（雲仙市教育委員会）に限定されるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により随意契約を行う。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

平成２５年度
番号

9

10

11

所管部局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

農林水産部
土地改良課

農林水産部
用地管理課

建設部
道路都市計画課

契約締結日

契約の名称

有馬２期地区
H25.4.26 積算資料作成業務
委託

H25.4.30

H25.5.15

県営農地整備事業
三会原第２地区換地計画等事務委託

一般国道２５１号道路
災害防除工事（監督
補助業務委託）部局名： 島原振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市大黒町9番17号
長崎県土地改良事業団体連合
6,195,000会
会長 宮本 正則

島原市新町2丁目117-2
3,087,000 三会原土地改良区

理事長 林田俊秀

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）
・長崎県土地改良事業団体連合会（以下「土改連」という。）
は、２１市町及び８７土地改良区等を会員とするとする公益法人である。
・県営事業の積算に当たっては、（社）農業農村整備情報総合センター（以下「ＡＲＩＣ」という。）が直轄用を補助版に改良した農業農村整備標準積算システム（以下「積算システ
ム」という。）を使用している。（使用許諾契約の締結、土改連も締結）
・更に、積算システムに県独自の機能を付加し土改連と共同で保守運用している。このため、県内で唯一積算業務を受託できる団体である。
換地を行う場合、農家にとっての農地は先祖代々の土地という意識が強く、工事や換地に対する不満が噴出することが多い。そのような不満を解消するために、当該地区の地
元農家等からなる土地改良区が、中立・公正な立場に立って、全員が承諾する換地となるように、地元要望の調整に奔走して、土地改良区の責任で、自らの手で換地をまとめる必要がある。
この調整の善し悪しが事業を大きく左右するので、この調整作業は地元に精通した土地改良区が主体となって実施しなければ進まない作業であるため、土地改良事業を行うために設立された公法人（非営利法人）である土地改良区と１者随意契約を行う。

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定大村市池田2丁目1311-3に大きな影響を与える業務である。また、各工事請負者が（公財）長崎県建設技術研究セン
保有する施工ノウハウの情報管理（他の建設業者への情17,115,000 ター
報漏えい防止）も必要である。
理事長 中村 正
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎
県建設技術研究センターを契約相手方として特定した。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

平成２５年度
番号

12

13

所管部局

島原振興局

島原振興局

限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

農林水産部
用地管理課

農林水産部
用地管理課

契約締結日

H25.5.16

H25.5.16

契約の名称

県営耕地放棄地解
消・発生防止基盤整
備事業
宇土山地区換地計画
等事務委託

県営農地整備事業（畑地帯担い手育成型）
八斗木地区換地計画
等事務委託

部局名： 島原振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

島原市宇土町乙928

4,432,000 宇土山土地改良区
理事長 吉永 忠

雲仙市国見町土黒甲1079

5,712,000 八斗木土地改良区
理事長 栗原 實

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）
換地を行う場合、農家にとっての農地は先祖代々の土地という意識が強く、工事や換地に対する不満が噴出することが多い。そのような不満を解消するために、当該地区の地
元農家等からなる土地改良区が、中立・公正な立場に立って、全員が承諾する換地となるように、地元要望の調整に奔走して、土地改良区の責任で、自らの手で換地をまとめる必要がある。
この調整の善し悪しが事業を大きく左右するので、この調整作業は地元に精通した土地改良区が主体となって実施しなければ進まない作業であるため、土地改良事業を行うために設立された公法人（非営利法人）である土地改良区と１者随意契約を行う。

換地を行う場合、農家にとっての農地は先祖代々の土地という意識が強く、工事や換地に対する不満が噴出することが多い。そのような不満を解消するために、当該地区の地
元農家等からなる土地改良区が、中立・公正な立場に立って、全員が承諾する換地となるように、地元要望の調整に奔走して、土地改良区の責任で、自らの手で換地をまとめる必要がある。
この調整の善し悪しが事業を大きく左右するので、この調整作業は地元に精通した土地改良区が主体となって実施しなければ進まない作業であるため、土地改良事業を行うために設立された公法人（非営利法人）である土地改良区と１者随意契約を行う。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

平成２５年度
番号

14

15

所管部局

島原振興局

島原振興局

限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）建設部
道路都市計画課

農林水産部
農村整備課

契約締結日

H25.6.21

H25.7.8

契約の名称

一般国道２５１号橋梁補修工事（島原深江
道路応急対策工事）

諏訪地区区画整理実施設計業務委託

部局名： 島原振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市大黒町9-22

4,893,000 ㈱大島造船所 長崎営業所
所長 小川 泰生

長崎市大黒町9番17号
長崎県土地改良事業団体連合
10,710,000 会
会長 宮本 正則

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）
平成２４年８月１１日の深夜、一般国道２５１号島原深江道路高架橋のうち、Ｐ６６橋脚上で火災が発生し、上部工と支承に損傷を受けた。
橋脚や上部工周りの簡易的な調査を実施したところ、・支承が一部損傷しているものの原型をとどめていたこと、・伸縮装置部分からの雨水の漏洩による発錆も短期的には問題ないこと・熱影響を受けたと思われる主桁についても高強度の鋼材であり、大きな強度低下は考えられないことなどから、当面応急処置は必要ないと判断した。
その後、平成２５年３月から恒久対策について委託発注
し、５月中旬に現地の損傷状況の報告を受けたところ、一部のゴム支承ではゴムの残存面積が６割程度しか無く、当初想定よりも著しく損傷が進行していることが判明した。
以上から、このまま放置すると路面の伸縮部に大きな段差が生じ重大事故につながると判断した。
このため、早急に工事を行う必要があるため随意契約としたい。
なお、施工業者については、必要な機材と高度な技術力を有し、県内業者で鋼橋架設工事に精通する業者は１者のみであることから㈱大島造船所を特定した。
・長崎県土地改良事業団体連合会（以下、「土改連」という。）は２１市町及び８７土地改良区等を会員とする公益法人で、土地改良換地士を保有し換地業務に精通した団体である。
・換地を伴うほ場整備事業や畑総事業等（以下、「面工事事業」という。）は受益者個人の財産に関する権利を動かす事業であり、受益者団体である土地改良区は換地計画の樹立にあたって、土改連の協力を得ている。
・換地は面工事事業の調査、測量、設計とは表裏一体の関係にあり、測量設計と換地計画は切り離せない作業である。また、傾斜地で複雑な地形を有する本県の区画整理実
施設計においては、精度の高い土量計算システムを確保することが必要となるが、土改連は精度の高い土量システムを保有し、土量バランスの良い設計ができるため、1者随意契約を行う。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項 第5号

第167条の2
第1項 第2号

平成２５年度
番号

16

17

18

所管部局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

農林水産部
用地管理課

農林水産部
用地管理課

農林水産部
用地管理課

契約締結日

H25.7.16

H25.7.29

H25.7.29

契約の名称

県営農地整備事業（畑地帯担い手育成型）三会原第３地区換地計画等事務委託

県営農地整備事業（畑地帯担い手育成型）山田原第２地区換地計画等事務委託

県営農地整備事業（畑地帯担い手育成型）諏訪地区換地計画等事務委託部局名： 島原振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

島原市新町2-117-2

4,756,500 三会原土地改良区
理事長 林田俊秀

雲仙市吾妻町大木場名63

2,646,000 山田原第２土地改良区
理事長 岩永 篤

南島原市深江町丙419-7

3,906,000 諏訪地区土地改良区
理事長 菊田秀喜

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）
換地を行う場合、農家にとっての農地は先祖代々の土地という意識が強く、工事や換地に対する不満が噴出することが多い。そのような不満を解消するために、当該地区の地
元農家等からなる土地改良区が、中立・公正な立場に立って、全員が承諾する換地となるように、地元要望の調整に奔走して、土地改良区の責任で、自らの手で換地をまとめる必要がある。
この調整の善し悪しが事業を大きく左右するので、この調整作業は地元に精通した土地改良区が主体となって実施しなければ進まない作業であるため、土地改良事業を行うために設立された公法人（非営利法人）である土地改良区と１者随意契約を行う。
換地を行う場合、農家にとっての農地は先祖代々の土地という意識が強く、工事や換地に対する不満が噴出することが多い。そのような不満を解消するために、当該地区の地
元農家等からなる土地改良区が、中立・公正な立場に立って、全員が承諾する換地となるように、地元要望の調整に奔走して、土地改良区の責任で、自らの手で換地をまとめる必要がある。
この調整の善し悪しが事業を大きく左右するので、この調整作業は地元に精通した土地改良区が主体となって実施しなければ進まない作業であるため、土地改良事業を行うために設立された公法人（非営利法人）である土地改良区と１者随意契約を行う。
換地を行う場合、農家にとっての農地は先祖代々の土地という意識が強く、工事や換地に対する不満が噴出することが多い。そのような不満を解消するために、当該地区の地
元農家等からなる土地改良区が、中立・公正な立場に立って、全員が承諾する換地となるように、地元要望の調整に奔走して、土地改良区の責任で、自らの手で換地をまとめる必要がある。
この調整の善し悪しが事業を大きく左右するので、この調整作業は地元に精通した土地改良区が主体となって実施しなければ進まない作業であるため、土地改良事業を行うために設立された公法人（非営利法人）である土地改良区と１者随意契約を行う。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

平成２５年度
番号

19

20

21

所管部局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

農林水産部
農村整備課

農林水産部
農村整備課

建設部
道路都市計画課

契約締結日

H25.8.26

H25.8.29

H25.9.13

契約の名称

山田原第２地区区画整理実施設計業務委
託三会原第３地区区画整理基本設計業務委託

一般県道北野千々石
線外１線道路災害防除工事（積算技術業
務委託）

部局名： 島原振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市大黒町9番17号
長崎県土地改良事業団体連合
13,440,000 会
会長 宮本 正則

長崎市大黒町9番18号
長崎県土地改良事業団体連合
5,775,000 会
会長 宮本 正則

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）
・長崎県土地改良事業団体連合会（以下、「土改連」という。）は２１市町及び８７土地改良区等を会員とする公益法人で、土地改良換地士を保有し換地業務に精通した団体である。
・換地を伴うほ場整備事業や畑総事業等（以下、「面工事事業」という。）は受益者個人の財産に関する権利を動かす事業であり、受益者団体である土地改良区は換地計画の樹立にあたって、土改連の協力を得ている。
・換地は面工事事業の調査、測量、設計とは表裏一体の関係にあり、測量設計と換地計画は切り離せない作業である。また、傾斜地で複雑な地形を有する本県の区画整理実
施設計においては、精度の高い土量計算システムを確保することが必要となるが、土改連は精度の高い土量システムを保有し、土量バランスの良い設計ができるため、1者随意契約を行う。
・長崎県土地改良事業団体連合会（以下、「土改連」という。）は２１市町及び８７土地改良区等を会員とする公益法人で、土地改良換地士を保有し換地業務に精通した団体である。
・換地を伴うほ場整備事業や畑総事業等（以下、「面工事事業」という。）は受益者個人の財産に関する権利を動かす事業であり、受益者団体である土地改良区は換地計画の樹立にあたって、土改連の協力を得ている。
・換地は面工事事業の調査、測量、設計とは表裏一体の関係にあり、測量設計と換地計画は切り離せない作業である。また、傾斜地で複雑な地形を有する本県の区画整理実
施設計においては、精度の高い土量計算システムを確保することが必要となるが、土改連は精度の高い土量システムを保有し、土量バランスの良い設計ができるため、1者随意契約を行う。

当業務は、予定価格の算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要で
大村市池田2丁目1311-3
あるとともに、設計書作成に使用する県の積算システム（プ（公財）長崎県建設技術研究セン ログラム及びデータ）の流出防止も必要である。
4,200,000
ター
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影
理事長 中村 正
響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎
県建設技術研究センターを契約相手方として特定した。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

平成２５年度
番号

22

23

所管部局

島原振興局

島原振興局

限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

農林水産部
農村整備課

建設部
河港課

契約締結日

H26.2.10

H26.3.27

契約の名称

雲仙グリーンロード２
期地区
積算参考資料作成業
務委託

山田川河川改修工事に伴う山田船津島鉄橋改築工事

部局名： 島原振興局
契約金額（円）

5,076,000

契約の相手先 住所 氏名

長崎市大黒町9番17号
長崎県土地改良事業団体連合会
会長 宮本 正則

島原市弁天町7385-1
50,000,000 島原鉄道株式会社代表取締役 本田 哲士

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）
・長崎県土地改良事業団体連合会（以下、「土改連」という。）は２１市町及び９０土地改良区等を会員とする公益法人で、調査、測量、設計、積算に精通した団体である。
・県営事業の積算に当たっては、(社)農業農村整備情報総合センター（以下「ＡＲＩＣ」）が直轄用を補助版に改良した農業農村整備積算標準システムの使用許諾契約を、土改連
は県と共にＡＲＩＣと締結し使用している。
・更に、積算システムに県独自の機能を付加し土改連と共同で保守運用しており、県内で唯一積算業務を受託できる団体で、秘密保持が可能な土改連と１者随意契約を行う。
本業務は、県が施行する山田川河川改修事業に伴い島原鉄道㈱が所有する鉄道橋の架け替え工事を行うものである。
当工事は列車の運行時間の合間を縫って島原鉄道㈱管理区域内において施行する必要があるため、施工中は常に鉄道運行に支障がないよう、安全かつ正確な施工が求められる。万が一、工事に起因し鉄道施設に何らかの変状等をきたした場合、他の事業者が対応することは非常に困難である。
以上のことから、本工事の履行にあたって必要な知識・経験・技術力を十分に有し、的確で円滑な工事を遂行するためには、当該鉄道事業者である島原鉄道㈱が唯一の契約相手方と判断するものである。
なお、当工事については、既に国土交通省が制定した「河川工事に起因して生じる鉄道工事に関する実施要綱」及び｢同細目要綱」に基づき、長崎県知事と島原鉄道㈱が基本協定を締結していることから、当基本協定書第４条に基づき、Ｈ２５年度工事について島原振興局長と島原鉄道㈱が年度協定を締結するものである。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号