52 報 告 書

第期

2023年4月1日から2024年3月31日まで

株式会社アルファシステムズ
証券コード：4719

株主の皆様へ

決算ハイライト

株主の皆様には、ますますご清栄のことと拝察申し上げますとともに、平当期の事業環境と業績素よりのご支援並びにご愛顧に対し、深くお礼申し上げます。
第52期は、生成AIが実用段階に入り、誰でも簡単に使えるツールとして当事業年度におけるわが国の経済は、一部に弱い大きな注目を集めました。デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速す動きがみられるものの、緩やかな回復基調となりましるための戦略的なシステム投資が拡大する中で、AI技術を活用したビジネた。輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の進展をス創出や業務改革への取り組みが活発化した1年となりました。当社では、背景に、企業収益や業況感が改善し、設備投資は緩一部の大型プロジェクトにおいて計画変更があり、一時的に稼働が減少すやかに増加しております。
情報サービス業界では、生成AIが実用段階に入り、る状況でスタートしましたが、良好な市場環境を背景に、社内の連携を推し進めた結果、業績への影響は最小限に抑えることができました。
その結果、売上高は12期連続の増収、営業利益は9期連続の増益、売上代表取締役社長

齋藤潔

大きな注目を集めました。デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速するための戦略的なシステム投資が拡大する中で、AI技術を活用したビジネス創出や高、営業利益ともに過去最高となりました。
第53期につきましては、経済全体では、世界情勢や物価上昇などにより、景気の先行きに不透明感はあるものの、業務改革への取り組みが活発化しました。また、Eコ

国内IT市場に対する市場予測は概ね良好であり、堅調な市場環境の継続を予測しています。DXを中核とした企業の戦略的なシステム投資、官公庁や金融分野でのデジタル化やモダナイゼーションの進行、さらに生成AIの活用などに支えられ、今後も堅調に推移していく見通しです。

売上高（事業区分別）

また、当社が最も得意とする通信システム分野においても、昨年の3月、NTTが提唱する次世代のネットワーク・情報処理基盤「IOWN（アイオン）」にて、「APN IOWN 1.0」のサービスが開始され、来年開催の大阪・関西万博ではNTT（百万円）40,000グループの参加も予定されており、国内通信市場の活性化が期待されます。

31,318

当社は「社会インフラを支える企業」
として成長を追求してまいります。通信システムについてはもちろん、情報シス

33,87435,548 36,383

30,000

テムにおいても社会インフラといわれる大規模基幹システムの開発でも存在感を高めてまいります。また、お客様の事業に精通したエンジニアが最新技術を活用し上質なサービスを提供する企業であり続けるために、クラウドやAIをはじ20,000めとする新技術を当社の強みとして取り込み、当社の付加価値として提供できる体制の構築を目指してまいります。
なお、第52期の配当金につきましては、中間配当を35円、期末配当を65円とさせていただきました。

10,000

株主の皆様への利益還元の姿勢をより明確にするため、配当性向50%を目標に掲げることにいたしました。次世代に向けた戦略的施策にも経営資源を確保して、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
引き続き、株主の皆様の一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

1

ALPHA SYSTEMS INC.

2024年6月

049期 50期 51期 52期

通信システムオープンシステム
組み込みシステム
その他

事業概況
（百万円）

通信システム7,797

前期比10.3%減

マースは拡大を続け、公共・金融分野におけるITシス

ジェクトで計画の変更があり、一時的な稼働減が発生

テムのモダナイゼーションの動きも広がりました。

しましたが、良好な市場環境を背景に積極的な営業ネットワークマネジメント及びモバイルネットワーク関連の売り上げが減少いたしました。

活動を行った結果、受注が前期を上回りました。

ノード

次に、通信分野では、次世代の移動通信システムに関する検討や、高速大容量かつ超低消費電力で膨大

以 上 の 結 果 、売 上 高は3 6 , 3 8 3 百 万 円（ 前 期 比な計算処理を実現する通信・情報処理基盤の構想が2.3%増）、営業利益は4,348百万円（前期比3.2%進展しました。

増）、経常利益は4,422百万円（前期比3.3%増）、当

加えて、供給面ではIT人材への高い需要が続き、需給ギャップの拡大や賃金の上昇等から、ソフトウェ

期純利益は3,045百万円（前期比4.3%増）となりました。

モバイルネットワーク

4,033

4,348

ネットワークマネジメント

3,370

2,788
2,400

3,421

前期比16.9%減

26,235

前期比7.3%増

2,918

3,045

流通・サービス

15

11.9

11.9

12.0

10.8

29.2%増9,825

前期比5.5%減

金融

3,405

前期比

3,633

前期比

2,392

前期比7.9%減

1,198

前期比4.9%増

前期比8.3%減

19.4%増キャッシュレス決済システム関連の売り上げが増加いたしました。

情報通信

10

3,000

前期比

物流関連の売り上げは増加しましたが、Eコマース関連の売り上げが減少いたしました。

（%）

2,281

6,978

官公庁関連の売り上げが増加いたしました。

売上高営業利益率

（百万円）
3,200

9.7%減

公共、金融及び情報通信関連の売り上げが増加いたしました。

当期純利益
4,213

前期比

基地局関連の売り上げが減少いたしました。

公共

4,500

1,8870.3%増

コアネットワーク（基幹通信網）関連及びネットワークプラットフォーム（通信サービスの共通基盤）
関連の売り上げがともに前期並みとなりました。

オープンシステム

このような事業環境の中、当期は一部の大型プロ（百万円）

前期比

放送用通信ネットワーク関連の大型案件が収束した影響がありました。

アの開発単価は緩やかに上昇しました。

営業利益

2,488

13.2%増DX関連及びサービス基盤関連の売り上げが増加いたしました。
1,600

その他
5

1,500

組み込みシステム

800

計測・制御機器関連の売り上げが増加いたしました。
049期 50期 51期 52期

049期 50期 51期 52期

049期 50期 51期 52期

その他

1,150

文教ソリューション関連の売り上げが減少いたしました。
ALPHA SYSTEMS INC.

2当社の事業環境国内I T市場に対する市場 予 測は概ね良 好であり、堅調な市場環境の継続を予 想しています。
■ DX関連の国内市場

通信インフラ関連

8.3兆円

既設の通信インフラに対する大型投資は抑制傾向にありますが、IOWNや6Gといった次世代ネットワークへの取り組みは盛り上がりを見せており、新しい通信基盤開発への期待が高まりつつあります。

情報通信関連4.1兆円

通信事業者のIT投資は、法人事業や金融などの非通信事業で拡大傾向にあります。
今後も投資の拡大が期待される分野です。

2023

2030

■ 生成AI市場の国内需要額見通し

業務システム関連

1.7兆円

DXを中核とした企業の戦略的なシステム投資の拡大や、官公庁や金融システムのデジタル化やモダナイゼーションの進行に牽引され、現在も業務量は豊富な状況が継続しています。

プロダクト・サービス関連（文教市場）

個人所有の情報機器を授業で利用する「BYOD」
が拡大する中、大学運営の効率化要求やAIの活用、AIに関する授業の増加等、大学内におけるDXへの取り組みが拡大しています。

3

ALPHA SYSTEMS INC.

0.1兆円
20232030

出典：（上）富士キメラ総合研究所「2024デジタルトランスフォーメーション
市場の将来展望 市場編」
（下）一般社団法人電子情報技術産業協会「注目分野に関する動向調査2023」（2023年12月発行）

システム開発事業の基盤拡大

超上流工程への積極展開

AIの活用

エンドユーザから直接受注する
商流を拡大

AI推進室を設置し、ビジネス活用を加速、価値創造へ

さらなる収益力の向上に向け、エンドユーザから直接受注する商流の拡大に取り組んでお当社のシステム開発事業において、現在最も注目している新技術は生成AIです。AIは今後ります。
「 超上流工程からの参画案件の開拓」と「クラウド・IT基盤技術の強化」
を軸に、新規の情報システムやシステム開発プロセスに不可欠なテクノロジーであると考えております。

顧客の開拓とコンサルティング力／SI力の強化に努め、業容拡大を図ります。

2024年4月には、AIのビジネス活用を加速するため、AI推進室を新設しました。
今後はAIによる開発プロセスの効率化や、AIソリューションとしての展開を視野にAIを利用した応用システムの構築ノウハウを蓄積・強化してまいります。

超上流工程からの参画案件の開拓
中規模のSI案件、新規顧客の開拓

クラウド／IT基盤技術の強化

システム開発事業での活用

AIソリューションとしての展開

クラウド／IT基盤構築案件の積極受注

システム開発プロセスの生産性向上、自動化、工数削減

業務効率化支援

培ってきた業務知識、スキルの活用
コンサルティング営業の推進
2023年

企画営業・コンサルティングの専任組織を編成

上流工程強化策としての技術力向上

2024年

クラウド・ソリューション部を新設

顧客基盤と業容を拡大し、収益力を向上

独自の開発環境・開発支援ツールの整備

ノウハウ活用による案件獲得、顧客開拓

RAG※システム構築

ローカルLLM※活用※RAG：企業内情報検索を組み合わせて生成AIを拡張する仕組み※ローカルLLM：閉域ネットワークで安全に生成AIを活用する仕組み

AIは今後の情報システムやシステム開発プロセスに不可欠なテクノロジーであるとの認識のもとで事業成長に取り組む

ALPHA SYSTEMS INC.

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新製品のご紹介

VR実習支援システム『alpha V-Reality』

VR※ゴーグルを用いた集合教育を可能にする新製品『alpha V-Reality』
を2024年3月15日にリリースしました。
『alpha V-Reality』はVR初心者でも教材作成ツールを使用して簡単に教材を作成することができ、多台数のVRゴーグルを一元管理する機能を取り入れることでスムーズな集合教育ができるオールインワンのシステムです。
※VR：「Virtual Reality」の略称で、人工的に作り出された仮想空間を体験する技術。

製品説明

VRの技術と教育への活用

VRゴーグルは装着者本人のみが映像を視聴できるという特性上、外部からの指導やVRは仮想的に作成した空間上に実際にいるかのような没入感を体験できる技術です。

サポートが難しく、参加者が多くなるにつれて指導者の負担が大きくなります。

映像が立体的に見え、頭の動きに合わせて遅延なく映像に反映することができるた

そこで当社は、多台数のPCを利用した授業運営を支援する授業支援ソフトウェア

め、その場にいるかのような臨場感を味わうことができます。そのため、VRを使えば、遠『alpha Vclass』『 alpha Vclass Cloud』で培ったノウハウを活かし、「VRゴーグルのく離れた場所や過去の状況など場所や時間の制約を受けずに観察したり、現実世界では視聴画面を一覧表示」「 VRゴーグルを遠隔一斉操作」などの機能を取り入れることでスあり得ない状況を仮想的に作り出して体験することができます。

ムーズな集団教育を実現しました。
複数の学生が視聴しているVRゴーグルの画面を教員PCに一覧表示する機能
複数のVRゴーグルを教員PCから遠隔操作する機能
メッセージ送信やアンケートなど学生とのインタラクション機能
360度カメラで撮影した動画や静止画からVR教材を作成する機能
テキストや画像、クイズなどの情報を追加して、独自の教材を作成する機能

このVRの技術により、これまでの動画の視聴による学習にはなかった以下のようなメリットがあります。
その世界にいるような没入感があり、学習に集中することができる
360度空間内で首を振ることで自分の見たいものを能動的に観察できる
学生の視線を記録し、分析することで学習効果を測定することができる

エンターテイメント分野で新たなトレンドとして取り上げられているVR技術は、
このよ
うに教育とも非常に相性がよく、今後の教育への活用が期待されています。
しかし、VRの教材作成は高度な3DCGの知識を必要とするため、教師が授業に適した教材を作成することは現実的に難しく、外部に教材作成を委託するとしても高額な費用が必要になります。
『alpha V-Reality』ではその点に着目し、教師がオンデマンドで各授業に適した教材コンテンツを容易に作成できるようにしました。

5

ALPHA SYSTEMS INC.

サステナビリティ

一般事業主行動計画

当社は、次世代育成支援対策推進法および女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき「一般事業主行動計画」を更新・公表しました。

次世代育成支援対策推進法■ 次世代育成支援対策推進法とは女性の職業生活における活躍の推進に関する法律■ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律とは急速な少子化の進行を背景に、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するために制定された法律で、女性の活される環境の整備を図るために制定された法律です。この法律に基づき、集中的、計躍推進の取り組みを着実に推進するため、国、地方公共団体、一般事業主それぞれの責務を画的な取り組みが行われ、仕事と子育てが両立できる雇用環境の整備等が一定程定め、雇用している、又は雇用しようとする女性労働者の活躍を推進することにより、豊かで活度進んできましたが、引き続き、子どもが健やかに生まれ、育成される環境をさらに改力ある社会の実現を図るために作られたものです。

善し、充実させるため、法律の有効期限が2025年3月31日まで延長されています。

■ 当社の行動計画

女性の職業生活に関する機会と活躍の場を増やし、職業生活と家庭生活との両立に資する社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のよ
うに行動計画を策定します。
● 計画期間2024年4月1日〜2029年3月31日までの5年間● 計画期間2024年4月1日〜2029年3月31日までの5年間● 内容

計画期間内に、男性社員の育児休業の取得率を70%以上にする
2024年4月〜

取り組み内容

雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。

目標

● 内容

目標

■ 当社の行動計画●●

育児休業制度の内容や当社における取得状況を会議・社内サイト等で継続的に周知
社内サイト、研修等を通じた育児休業の取得の推奨、啓蒙

女性の積極的な採用を推進し、正社員女性比率を13.5%にする

目標

2024年4月〜

2024年4月〜
取り組み内容●●新卒／中途採用における女性比率基準を20%とする
社員のエンゲージメントを高め、男女退職率の差異低減を図る

計画期間内に、男性の育児休業の取得率を70%以上にする●

取り組み内容●育児休業制度の内容や当社における取得状況を会議・社内サイト等で継続的に周知
社内サイト、研修等を通じた育児休業の取得の推奨、啓蒙

ALPHA SYSTEMS INC.

6

トピ ック ス「気候変動イニシアティブ（JCI）」に参加しました

株 主メモ

事
詳細はこちらをご覧ください

2024年2月に㈳CDP Worldwide-Japan等が事務局を務める「気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative：JCI）」に当社も参加しました。
「気候変動イニシアティブ」とは「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」という宣言のもと、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体のネットワークです。
当 社は、気 候 変 動 問 題を事 業に影 響をもたらす重 要 課 題の1つととらえ、気候変動イニシアティブ
（JCI）

業

年度

3月31日

中 間 配 当 金受領株主確定日

9月30日

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

特 別 口 座口座管理機関三菱UFJ信託銀行株式会社

同三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
電 話：0120-232-711（通話料無料）
郵送先：〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

連絡先

2030年を目標年としたSBT1.5℃水準の温室効果ガス削減目標を設定し、気候変動対策に取り組んでいます。今後も事業活動における温室効果ガス排出削減に努めるとともに、「 気候変動イニシアティブ」
への参加を通じて、参加企業や自治体とのネットワークから得られる情報を4月1日〜翌年3月31日

期 末 配 当 金受領株主確定日

上場証券取引所

東京証券取引所

公 告 の 方 法

電子公告により行う
公告掲載URL https://www.alpha.co.jp/

活用することで、気候変動問題解決に向けた取り組みを加速させていきます。

（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）

お知らせ
ご注意 1. 株主様の住所変更、配当金の振込みのご指定、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱
UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信
託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

株式会社アルファシステムズ〒211－0053
神奈川県川崎市中原区上小田中6丁目6番1号
本社（中原テクノセンター1号館）
電話 : 044-733-4111（代表） Fax : 044-739-1100
https://www.alpha.co.jp/