No.449（２０１9年７月10日）（1）

発行所／岩見沢商工会議所
岩見沢市1条西1丁目

URL http://www.iwamizawacci.or.jp/
e-mail info@iwamizawacci.or.jp

令和元年度 第一回

報告事項は次のとおりです。の第一回通常議員総会の審議・回常議員会及び二十四日開催

六月十日に開催された第二たい。
」〜平成三十年度事業報告・収支決算を承認〜
令和元年度第一回通常議員総会が六月二十四日にホテルサンプラザにて開催されました。
開会に先立ち、役員・議員の皆様の永年勤続表彰を行い、北海道商工会議所連合会会頭か

なお、各議案とも異議なく◆概要

平成三十年度

九百二十四件・全‌道商工会議所ＥＣＯ宣言行動・健康経営推進事業⑥意見活動・小‌規模企業振興対策予算の拡充に関する意見・要望・平‌成三十一年度税制改正に関する要望⑦広報活動

・ホームページアクセス

七千三百五十四件

・Ｅメール情報配信十四回 二百二十四件

二百六十一回・地域ＦＭ情報配信⑧各種検定

四百七十三名受験（延数）⑨経営相談

6,637,721

039,547,862

39,547,862

0548,128

9,643,719

9,288,305

903,542

退職給与特別会計25,204,408

3,002,895

393,600

27,813,703

会館運営基金特別会計

54,811,648

6,228

054,817,876

商工振興基金特別会計

228,658,530

6,203,862

0234,682,392

別負担金を納めていただいてとになりました。

特別負担金額が改定されるこおりますが、第二十九期から役員・議員は会費の他に特別負担金（案）について十二件会館特別会計可決されました
■付議事項
議案第一号

様

①会員数

事業報告書（案）について
貴様

55,935,249

役員・議員の特（単位：円）⑩金融斡旋

議案第2号 平成30年度各会計収支決算書（案）について議案第三号

二千八百十八件（延数）56,337,608

小規模事業特別会計

らの感謝状が授与されました。

谷賢

四千五百九十口②会費負担口数

一

北海道商工会議所連合会
会頭表彰
三野《勤続三十年以上》
奥総会の開催にあたり、
松浦会

百十四回
頭より次の挨拶がありました。 ③主催会議等④他団体出席会議等 四十回「今年度のプレミアム建設・商工会議所広域連携事業⑤各種事業活動て岩見沢の活性化に繋がるよ・岩見沢中心市街地活性化

券については順調に進んでいう皆様方にも協力をお願いし事業
・産業クラスター事業た い。 ま た、 経 営 発 達 支 援計画の申請については残念な・ 岩見‌ 沢中心商店街除雪事業
・いわみざわ住宅新築＆・岩‌見沢プレミアム建設券事業・消‌費税転嫁対策窓口相談等事業

リフォームフェアがら認定には至らなかったが、引き続き申請をしていきたい。
役 員・ 議 員 特 別 負 担 金 の 見 直
し の 議 案 が あ る が、 二 十 九 期に 向 け 委 員 会・ 部 会 に 活 発 な
活 動 を お 願 い し た い の で、 議員の皆様には協力をお願いし

6,253,362

一般会計

次年度繰越

出支

入収

通常議員総会開催

No.449

ʼ19.7

前年度繰越

FAX22-3441
TEL22-3445

《議員選挙等日程概要（予定）》《会費の納入はお済みですか？ 納 入 さ れ て い な い 方は、選挙権、被選挙権はありません。》
一、商工会議所議員とは二、議員選出の区分と定数及び任期議員五十名は、次の一号・二号・三号議員に区分されています。

会員及び会員以外の特定商三十一名定するための議員総会の構成

工業者が投票により会員のう▼一号議員

員 で あ っ て、 市 内 の 経 済 界 をちから選挙する議員です。

商工会議所の最高意思を決代表して商工業者の意思を表明 し、 反 映 さ せ る 重 要 な 地 位日（八月十六日予定）までにただし、選挙人名簿縦覧期

一号・二号議員が選任した会費（平成三十一年度分）を納

五名

選考委員によって会員のうち入したものでなければ選挙権、▼三号議員から選任する議員です。

ありません。

個を持ちますが、被選挙権は業者は、一号議員の選挙権一

ア 商工会議所に対する貢献被選挙権はありません。
‌
また、会員以外の特定商工度の大きい企業であること。

イ ‌岩見沢市の代表的企業であること。

ウ ‌当地域に対する貢献度の大きい企業であること。

等の視点から選任されます。 四、一号議員の選挙なった方法により、会員の中人は、会員と会員以外の特定一号議員を選ぶ資格のある

ア 有権者（投票する人）
会員の所属する部会においから各号議員は選挙並びに選商工業者です。

以上のように、それぞれ異また、議員総会において、商て、各部会ごとに、部会員の任されますが、議員就任後にこの有権者になるためには十四名

工会議所の事業活動に必要な中から選任する議員です。

おいては、実質的権限におい▼二号議員

計 画 及 び 予 算、 そ の 他 運 営 等（二つ以上の部会に所属してを占めています。

に関する重要事項の審議決定

会費・特定商工業者負担金を日予定）までに納入していな

期は令和元年十一月一日からと定められており、第二十九された会員及び会員以外の投票は、選挙人名簿に登録ければなりません。
第二十九期の各部会が選任るときは代理投票が可能です。

なお、止む得ない事由があ対照を経て投票します。に自ら投票所に行き、名簿の特定商工業者が選挙人となり、一人

令和四年十月三十一日までと①工業部会

三人する二号議員の定数は次の通②建設業部会

五人

会員は、どなたでも議員に選挙人は選挙当日投票時間中③商業部会

二人選ばれる資格を持っておりまなります。

④金融交通不動産部会

三人す。

三、議員になるための資格⑤サービス業部会りです。

任することができます。
）

においてのみ、二号議員を選により定められた一つの部会ても、また対外的にも何等の1号議員選挙日
10月１日（火）なお、議員の任期は、三年いる会員は、二号議員選任の1号議員立候補者確定に参加します。

20日（金）

選挙人名簿縦覧日（八月十六1号議員立候補受付期間差異はありません。

９月９日（月）～13日（金）時は、あらかじめ本人の希望
2･3号議員選任終了～令和元年は岩見沢商工会議所
役員・議員の改選期にあたります～
９月４日（水）まで

議 員 選 挙選挙人名簿確定日
８月22日（木）

岩見沢商工会議所
目項日
月年

（2）
No.449（２０１9年７月10日）

を納入していただきます。
その他に、「まつり」関係で③議員の候補者が個人の場合市町村長の発行する身分証協賛金三万円以上のお願いをす。（ 第 二 十 八 期 の 選 挙 費 用会

三人一人て選任されます。

第十一回

岩見沢商工会議所会頭杯

会員親睦ゴルフ大会

開催

去る六月十九日、エムズゴ

当日は五十五名（五十二事業所）の参加を頂き、スポー

ツを通じ、会員相互の一層の広美

六月三十日受付分

五月二十日～■㈱広匠

代表者：成田七 二〇住 所：南町五条二丁目

公男

七

（敬称略）

（業 種：自動車整備業）

五番五号

住 所：美園六条六丁目

代表者：坂上 育雄■㈱サカウエモータース（業 種：損害保険業）

ＯＲＥビル九階

西一丁目一住 所：札幌市中央区北二条

代表者：石神■東京海上日動火災保険㈱（業 種：その他の職別工事業）



交流親睦を深めました。

会ありがとご入 いま うす
ござ

選挙権個数（投票）会 員 の 選 挙 権 個 数 は、 会 費
明書（住民票で可）及び履歴書

イ

負 担 口 数 で 決 ま り ま す。 会 費致しております。

七、役員について各一通
選挙費用の分担互の親睦を深めるため第十回

ウ一口につき一個の一号議員の選 挙 権 を 有 し ま す が、 選 挙 権の個数は五十個を超えること一号から三号までの全議員

ルフクラブにおいて会員相は推薦の届出をしようとするが選任されてから、新議員に一号議員の候補者を届出又会員以外の特定商工業者はも の に 対 し、 届 出 の と き 選 挙ができません。

一個の一号議員の選挙権を有

分担金は一万円）

副 会 頭

一人

よる第一回の議員総会におい収受した選挙費用の分担金

専務理事

十三人

費用の一部を分担して頂きまは、 い か な る 場 合 に お い て も常 議 員頭返還いたしません。

しました。

「会員親睦ゴルフ大会」を開催します。

なるまで
立候補者二人監

事

当選人

八、部会長等について−五、 立 候 補 か ら 一 号 議 員 にア一号議員に立候補しようとエ

有効投票数の最多数を得た

す る 方 は、 選 挙 長 宛 に 立 候 補
届を提出することになってい人の順により当選人とするこる五部会の各部会長一人、副ます。また、他人を議員の候補

な お、 当 選 人 を 定 め る に あ

部会長五人以内を各部会にお商工会議所運営の母体であたり得票数が同じであるときいて互選することになっていとになります。

は、 選 挙 委 員 会 に お い て 選 挙ます。

び特別会費

六、役員議員の会費口数及長が「くじ」で決めます。

者 と し よ う と す る 場 合 は、 本
人 の 承 諾 を 得 て、 推 薦 の 届 出提出する文書をすることができます。
イ①議員の候補者が法人の場合
法人登記の抄本及び役員名簿各一通

役 員（ 専 務 理 事 及 び 理 事 を除く）及び議員の会費口数は②議員の候補者が法人でない団体の場合十口以上となっています。
ま た、 会 費 の 他 に 特 別 会 費

団体を証する文書及び役員

名簿各一通

−

No.449（２０１9年７月10日）（3）

して営む者については、五人）に属する事業を主たる事業となく、当該商工会議所に通知

期間を延長したときは、遅滞

三、経済産業大臣は、前項のならない。

がないのに、これを拒んではだいております。
以上（その商工会議所が、経済をしなければならない。

当所の事業運営にご理解を賜りますようお願い申し上げ
産業大臣の許可を受けて、当商工会議所は、その事業の及び管理）第十一条（法定台帳の運用ます。

四、商工会議所は、前項の通つ、公告した場合にあっては、 知を受けたときは、遅滞なく、該人数以上の人数を定め、か令和元年七月

サービス業に属する事業を主員 の 数 が 二 十 人（ 商 業 ま た は業所等で常時使用する従業②本商工会議所の地区内の営額が三百万円以上である者①資本金額または払込出資総者で、続き営業所等を有する商工業（四月一日）まで六月以上引きの 作 成、 管 理 及 び 運 用 に 要 す

者法定台帳の作成並びに台帳

務 所、 工 場 又 は 事 業 場（ 以 下

六 月 以 上 引 き 続 き 営 業 所、 事いて「基準日」という。）まで

度 開 始 の 日（ 以 下 こ の 項 に おはその商工会議所の毎事業年の 日、 そ の 他 の 場 合 に お い て

場合においては創立総会終了

区 内 に お い て、 第 二 十 六 条 の工業者」とは、商工会議所の地

こ の 章 に お い て、「 特 定 商（以下「法定台帳」という。
）をを登録した商工業者法定台帳者について政令で定める事項

ら 一 年 以 内 に、 特 定 商 工 業

商工会議所は、成立の日かる者

つ、公告した金額以上）であは、当該許可を受けて定め、かかつ、公告した場合にあって三 百 万 円 以 上 の 金 額 を 定 め、済 産 業 大 臣 の 許 可 を 受 け て、円以上（その商工会議所が、経又は払込済出資総額が三百万二、基準日における資本金額公告した人数以上）である者

は、すみやかに、その旨を当のについて変更を生じたときの事項のうち政令で定めるも七、特定商工業者は、第一項しなければならない。

六、商工会議所は、第一項又訂正しなければならない。

第一項の規定により作成したない。

めるところにより、経済産業経費に充てるため、政令の定作成、管理及び運用に要する事項を他に漏らし、又は窃用得た商工業者の秘密に属するの作成又は訂正に関して知りて管理しなければならない。

を善良な管理者の注意をもつ

度開始の日から六箇月以内に、 二、商工会議所は、法定台帳

五、商工会議所は、毎事業年大臣の許可を受けて、特定商おける法定台帳とするために、 三、商工会議所は、法定台帳法定台帳を、その事業年度に工業者に対して、所要の負担帳を作成し、又は訂正した後、 してはならない。

は前項の規定により、法定台金を賦課することができる。

ければならない。

ために、法定台帳を運用しな適正且つ円滑な実施に資するたる事業として営む者についこの条において「営業所等」と作成しなければならない。

該商工会議所に届け出なけれ

二、商工会議所は、負担金に当該許可を受けて定め、かつ、 その旨を公告しなければならては五人）以上である者いう。）を有する商工業者のう二、経済産業大臣は、前項のばならない。

ついて、特定商工業者の過半

岩見沢商工会議所のいずれかに該当する商工業

ち、 次 の 各 号 の い ず れ か に 該

規定にかかわらず、特別の事

八、特定商工業者は、法定台数の同意を得た後でなければ、められています。
特 定 商 工 業 者 と は、 商 工 会議所の毎事業年度開始の日

特定商工業者とは者 の 方 々 で す。 商 工 会 議 所 は当する者をいう。

由があると認めるときは、商帳の作成又は訂正に関して商前項の許可を申請してはならる経費の負担金等について定法により特定商工業者の台帳

一、 基 準 日 に お け る そ の 商 工工会議所の申請に基いて、前工会議所から資料の提出を求ない。

第七条（定義）の二項（商工会議所法抜すい）の 作 成・ 整 備 を 義 務 付 け ら れ会議所の地区内の営業所等

項に規定する期間の延長をすめられたときは、正当な理由

きは、遅滞なく、これを訂正変更の生じたことを知つたと法定台帳に登録された事項にて い ま す。 ま た、 そ の 台 帳 にで常時使用する従業員の数がることができる。

商工会議所は、法定台帳の第十二条（負担金）かかる経費の一部を特定商工二 十 人（ 商 業 又 は サ ー ビ ス 業第十条（法定台帳の作成）業者負担金としてご負担いた

商 工 会 議 所 法 で は、 商 工 業千五百円也◎特定商工業者負担金

特 定商工業者
制度につ い て（4）No.449（２０１9年７月10日）

い 客 も 出 て し ま っ た。」（ 飲 食▲ 11.6

【建設業】
「案件はあるものの、 （ＨＡＣＣＰ）導入に向けた対▲ 29.4▲ 6.7

令和２年１月10日

開催決定！

〜7月、8月の会議所行事予定〜 お知らせします！（7月10日現在）なおホームページでは、新情報を 新 春 会 員 交 流 会
随時更新しています。 http://www.iwamizawacci.or.jp/

商工会議所で予定されている講習会、相談会、検定日程等の行事を20日㈫

会員向け無料労務相談

21日㈬会員向け無料法律相談

日商ＬＯＢＯ調査▲ 29.4▲ 7.9業）、「改元に際しては、システ▲ 33.9▲ 11.7

応 を 迫 ら れ て お り、 負 担 も 大▲ 29.5

▲ 15.6

職人などの人手不足は深刻で▲ 32.4▲ 8.6（早期景気観測）▲ 36.3▲ 12.4

ム障害など特に大きなトラブ▲ 31.6

きく収益がなかなか改善しな

売サービス

あ り、 受 注 し き れ な い。 原 材

小ル も 起 き ず、 無 事 に 迎 え る こ▲ 24.3（飲食料品卸売業）、「連休料 の 仕 入 価 格 も 上 昇 し て お り、 い。」▲ 22.5▲ 19.8【五月調査結果のポイント】▲ 22.3▲ 20.5と が で き た。 十 月 の 消 費 税 引▲ 18.3▲ 22.4中 は 気 温 が 低 い 日 が あ り、 期

▲ 16.6▲ 23.1

収 益 の 確 保 に 苦 戦 し て い る。」▲ 12.2▲ 17.9

五月の全産業合計の業況Ｄ▲ 12.0▲ 17.1

き上げに向けたシステム改修

▲ 9.7

売

待していたほど春夏物の売上

造卸（内装工事業）、「民間の大型工製

Ｉは、▲一七・一と、前月から▲ 11.8

作 業 の 依 頼 も 多 く、 今 後 の 対▲ 7.7

は 伸 び な か っ た。 冬 物 か ら 不▲ 19.6

▲ 3.9

事を受注でき、売上は堅調。人▲ 17.1

▲ 5.8▲〇・四ポイントの悪化。十連▲ 16.7

▲ 8.5

応 を 急 ぎ た い。」（ ソ フ ト ウ ェ▲ 16.9▲ 6.3

振 を 引 き ず っ て い る が、 今 後▲ 18.1

▲ 8.1

手 不 足 は 相 変 わ ら ず だ が、 時

▲ 16.0

設休となったゴールデンウィー▲ 15.7建ア業）

全 産 業に 期 待 し て い る。」（ 繊 維 品 卸

先行き見通し６月〜８月

間外労働の抑制や定年の延長

５月

クの好調なインバウンドを含４月

売業）

３月などの働き方改革に取り組んし た。 化 粧 品 や 高 額 品 の 売 れとなった今年のゴールデン

２月

む観光需要が全体を牽引した

新 製 品 を 受 注 し た い が、 残 業

行 き が 良 く、 十 連 休 も 好 材 料

況 Ｄ Ｉ は 前 月 に 比 べ、 建 設 業、 【 卸 売 業 】「花見シーズンと十ウィークの対応に不安があっ

19年１月

でいる。
」
（一般工事業）【 小 売 業 】「 衣 料 品 の 不 振 は 続た。 他 方、 半 導 体 や 産 業 用 機

時間の上限規制や人手不足のとなった。」（百貨店）、「消費者連 休 が 続 い た た め、 観 光 地 をた が、 来 店 客 数 は 大 幅 に 増 加

１8年
12月

ほ か、 堅 調 な 改 元 商 戦 の 恩 恵に よ り、 宿 泊・ 飲 食 業 や 観 光

械、 自 動 車 関 連 の 不 振 が 続 い

影 響 は 大 き く、 踏 み 出 せ なの 節 約 志 向 は 強 く、 客 単 価 はい て い る も の の、 イ ン バ ウ ンて い る ほ か、 十 連 休 に よ り 営い。
」（金属製品製造業）、「改元

下 が っ て い る。 一 方 で、 改 元【製造業】「半導体製造装置や業日が減少した建設業の売上の 祝 賀 ム ー ド も あ り、 連 休 はに伴い、新元号の『令和』とい関連業を中心とするサービスが 悪 化 し た。 深 刻 な 人 手 不 足

例年以上の繁忙期となり売上う 和 菓 子 を 売 り 出 し た と こ ろ、

ド の 来 店 が 多 く、 売 上 は 増 加の影響拡大や根強い消費者のが 大 き く 増 加 し た。 総 菜 や 弁

好 調 な 売 れ 行 き だ っ た。」（ 食工 作 機 械 部 品 の 需 要 が 低 迷。

節 約 志 向、 原 材 料 費 の 高 止 ま

当 に 加 え、 帰 省 客 の 土 産 需 要料品小売業）

業、 小 売 業 の 業 況 感 が 改 善 しりが依然として中小企業の足も 追 い 風 だ っ た。」（ 食 料 品 製製 造 業 で 悪 化、 そ の 他 の 三 業

中 心 に 引 き 合 い は 好 調 で、 売し、嬉しい悲鳴となった。しか造業）

か せ と な っ て お り、 業 況 改 善に向けた動きは力強さを欠く。

種 で 改 善 し た。 各 業 種 か ら 寄

上 は 順 調 に 伸 び た。 一 方 で 運し、 連 休 中 は 十 分 な 従 業 員 数【 サ ー ビ ス 業 】「 初 の 十 連 休せられた特徴的なコメントは

送 費 の 上 昇 に 加 え、 消 費 増 税

を 確 保 で き ず、 対 応 し き れ な

産 業 別 に み る と、 今 月 の 業

以下のとおり。

や新たな食品衛生管理制度

業況DI（前年同月比）の推移

第217回日商珠算検定試験
申込受付開始８月19日㈪７月８日㈪ 2019いわみざわ彩花まつり（〜13日）
12日㈮ 彩花まつり観光踊りパレード
13日㈯ 第84回リテールマーケティング検定試験
14日㈰ 第57回岩見沢地区珠算競技大会
16日㈫ 会員向け無料労務相談
17日㈬ 会員向け無料法律相談
21日㈰ 彩花まつり「花火大会」

No.449（２０１9年７月10日）（5）※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

経営講座

正により青色申告書を提出し（二）白色申告の場合中小企業のためのた事業年度の欠損金の繰越期
事
業所
得等がある
す
べての間が九年とされたことに伴い、方は、帳簿を備え付け収入、必要経費に関する事項を記帳し、 平成二十年四月一日以後に終了した欠損金の生じた事業年
帳簿書類を保存する必要があ
帳簿等の保存について度においては、帳簿書類の保ります。
存期間が九年間に延長されま
その帳簿保存期間は次の通事業を行っていると帳簿をした。
始め様々な書類を作成します。 りです。
また、平成二十七年度及び①収‌入金額や必要経費を記載
最近では、ＩＣＴを利用し、ク平成二十八年度税制改正によラウド処理をする方法も進んした法定帳簿七年り、平成三十年四月一日以後でいます。そのような現状で②その他任意帳簿五年に開始する欠損金の生ずる事
税務会計に関する帳簿等の保③決算書・棚卸表
五年業年度においては、帳簿書類存について紹介します。
④請求書領収書等五年の保存期間が十年間に延長さまずは原則的なルールを覚Ⅱ 法人の場合れています。
えましょう。
（１）会社法の保存期間
Ⅰ 個人事業者の場合
会社法第四三二条による保 （六）帳簿の保存方法
帳簿書類の保存方法は、紙（一）青色申告の場合存期間は十年です。株式会社による保存が原則です。
青色申告者は、原則としては、会計帳簿の閉鎖の時からしたがって、電子計算機で正規の簿記の原則（一般的に十年間、その会計帳簿及びそ作成した帳簿書類についても、は複式簿記）により記帳を行の事業に関する重要な資料を原則として電子計算機からアわなければなりませんが、簡保存しなければなりません。
ウトプット（印刷）した紙によ
易帳簿で記帳をしてもよいこ （二）法人税の保存期間り保存する必要があります。とになっています。
法人は帳簿を備え付けてそまた、六年目以降はマイク
その帳簿保存期間は次の通の取引を記録し、帳簿や取引にロフィルムによる保存も認めりです。
関して作成又は受領した書類られていますが、一定の要件①帳‌簿（仕訳帳、総勘定元帳、 を、その事業年度の確定申告書がありますので、ご注意くだの提出期限の翌日から七年間
現 金 出 納 帳、 売 掛 帳、 買 掛さい。
保存しなければなりません。
帳、固定資産台帳など）七年
次回は、帳簿書類の電磁的②決算書（損益計算書、貸借対 （三）帳簿とは‌記録による保存方法などにつ例えば、総勘定元帳、仕訳照表、棚卸表など） 七年
いて説明します。
③現金‌ 預金取引関係（領収書、 帳、現金出納帳などです。
（四）書類とは小切手控、預金通帳など）
記事協力
税理士法人ＴＡＣＳ
棚卸表、貸借対照表、損益七年（※）
代表社員・税理士 木村 聡
④その他書類（請求書、見積書、 計 算 書、 注 文 書、 契 約 書、 領
‌収書など
契約書、納品書など） 五年
プロフィール
一九五七 年 岩 見 沢 生まれ／ 北※前々年分所得が三〇〇万円 （五）繰越欠損金がある場合
‌
海道税理士会岩見沢支部所属
平成二十三年十二月税制改以下の場合は、五年

法律相談

労務相談
金融相談

（6）
No.449（２０１9年７月10日）

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各種保険制度など、いろいろあります！

岩見沢商工会議所は、地域の総合経済団体として、地区内商工業者の声をとりまとめ、国や北海道、岩見沢市等へ要望・提言活動を行っています。
より多くのご意見・ご要望を集約するため、岩見沢商工会議所では、新会員を募集中です。

お問合せはお気軽に岩見沢商工会議所まで！（ＴＥＬ：0126-22-3445）
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