2013 年（平成 25 年）12 月 24 日

ISSN 1882-6806

Vol.8 No.5
CONTENTS《巻頭言》
禁煙活動の組織化―くまもと禁煙推進フォーラム―《原

橋本洋一郎、高野義久…………………………… 98

著》

呼吸リハビリテーション講習会に参加した理学療法士の喫煙率と禁煙教育がタバコに関する意識に与えた即時効果
冨田和秀、他… …………………………………… 100《資料》

第 19 回世界禁煙デー・宮城フォーラム開催報告「みんなの知らない “タバコの害”」2013 年 6月1日（土）開催《資

安達哲也、他… …………………………………… 107

料》

医療機関の敷地内禁煙と禁煙支援―禁煙支援に関するアンケートから―

高野義久、他… …………………………………… 110《記 録》
日本禁煙学会の対外活動記録（2013 年 10 月〜 11 月） … ……………………………………………………………… 119

Japan Society for Tobacco Control（JSTC）
特定非営利活動法人

日本禁煙学会

Volume 8, Number 5 December 2013

日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 5 号

2013 年（平成 25 年）12 月 24 日

《巻頭言》

禁煙活動の組織化−くまもと禁煙推進フォーラム−熊本市民病院 診療部長・神経内科部長・地域医療連携部長・リハビリテーション科部長
NPO 法人日本禁煙学会 評議員、くまもと禁煙推進フォーラム 代表

橋本洋一郎
たかの呼吸器科内科クリニック 院長、NPO 法人日本禁煙学会
くまもと禁煙推進フォーラム 副代表

評議員

高野義久

1. くまもと禁煙推進フォーラムの設立
病気で苦しむ患者さんを診るにつけ、“予防に勝る 治療なし” だと確信する。禁煙は病気の予防や治療に必須であるが、熊本では禁煙に必要な環
境作りや正しい禁煙法が普及してこなかった。また、 全 国 有 数の葉タバコの産 地という禁 煙には厳しい背景もあり、個人での活動には限界があった。 個 々 の活 動が結 集することによっ て力となり、大きな流れを創ることができると考え、2009
年 2 月 11 日に 5 名の有志で準備会合を開催した。

5 月に禁煙の社会活動を行う ｢ くまもと禁煙推進
フォーラム ｣ を設立した。

図 1 スモークフリー・ウォーク（2012 年 6 月 3 日 、辛島公園にて）
くまモンとすわんけん（2013 年 6 月 9 日、 第 13 回
全国禁煙推進研究会 2013 熊本フォーラム）同フォーラムを立ち上げた 2009 年は、熊本県の公立小中高等学校の敷地内禁煙化率は全国最低の 18％、禁煙外来設置率も全国最低の 6％、葉タバコ生産は宮崎県を抜いて第一位となった。①科
学的データに基づいたタバコ情報の提供、②社会ト調査、禁煙戦隊ソツエンジャー、缶バッジ、禁の禁煙化の推進、③受動喫煙のない社会環境の整

煙 T シャツ・ウィンドブレーカー・のぼり、禁煙

備により、受動喫煙の害の撲滅、未成年者の喫煙

カルタ、 禁 煙マンガ、 禁 煙ソングの作 成などを防止、禁煙希望者が禁煙しやすい環境の整備を目行ってきた。ホームページでは現場ですぐに使え的とした社会的活動を行う市民団体として、「キる “禁煙資料館” を公開している。
保守的でタバコが大きな産業である熊本県でのツエンからキンエンに」、「学校こそ まず禁煙」を

禁煙活動は、壁にぶつかることばかりだが、多くスローガンに活動を開始した。

の仲間（現在約 200 名）と一緒にコツコツと活動

2. 各種の活動を続けている。2010 年には禁煙の市民公開講座、

ホームページ開 設（http://square.umin.ac.jp/no2011 年には脳卒中リスク無料検査イベントを各種団体と共催で行った。2012 年には “スモークフ

smoke/）、ロゴの作成、「敷地内禁煙と禁煙外来
実践の要点」（409 頁、2010 年 5 月、崇城大学出リー・ウォーク” を下通とサンロード新市街で約版センター自費出版、非売品、ホームページに掲

250 名のメンバーで行った（図 1）。

載）の発刊、禁煙の市民公開講座の開催、防煙授

また禁煙外来を増やすために“くまもと禁煙支援

業・講演（4 万名を越える受講者）、各種アンケー研究会” を立ち上げて、各地の医師会との共催で禁煙活動の組織化−くまもと禁煙推進フォーラム−98日本禁煙学会雑誌

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講演会を熊本県内各地で行い、禁煙外来設置率は全国最下位から 32 位まで上がってきている（施設数が 4 年間で倍増）。

3. 第 13 回全国禁煙推進研究会
2013 年には、“第 13 回全国禁煙推進研究会
2013 熊本フォーラム” を 6 月 9 日（日）に熊本県
民交流館パレアで開催した（熊本県医師会長の福田 稠先生が大会長）。過去の開催では市や県の共催が通例であったが、熊本市や熊本県の共催が得
図 2 第 2 回「健康寿命をのばそう！アワード」表彰状られないという事態で開催をしなければならなくなった。図 1 のくまモンの隣は、熊本フォーラム
開催に合わせて作成したマスコットキャラクター

会においては様々な情報を含む CD を作成し提供“すわんけん”（熊本弁で “吸わないから” を表現）でしている、⑦活動を組織化し、役割分担をしながある。中村正和先生や大和 浩先生、さらに幸山ら、as much as possible（熊本弁で “できるしこ”）

政史熊本市長の講演など充実した内容で開催できの精神で活動しているなどがあげられる。

た（ホームページ参照）。

「 禁 煙・ 減 塩・ 減 量 」、
「1 に運 動 2 に食 事
しっかり禁煙4. 今後の展望

最後にクスリ」などを県民に浸透させ、脳卒中・循環器疾患・呼吸器疾患・がん

くまもと禁煙推進フォーラムの活動が厚生労働予防のモデルの県にもしていきたいと願っている。

省に評価され、2013 年 11 月に第 2 回「健康寿命を今後も会員を増やし、活動の輪をさらに広げていのばそう！アワード」において厚生労働省健康局

きたい。日本で開催された APACT への熊本から長優良賞を受賞した（図 2）。当初 5 名で細々と開の参加は 4 名のみであった。もっと全国規模の会

始した活動が社会にうねりを作ることができた要への会員の参加が課題である。

因として、①ボランティア活動であり強制ではな

2015 年には、第 9 回日本禁煙学会総会を熊本

い、②禁煙推進の必要性を認識するメンバーで構

市で主催させて頂くことになった。くまもと禁煙成され、互いに理解と協調の精神をもって明るく推進フォーラムの歴史は浅く組織としては脆弱だ

活動している、③会員の活動のために必要なスラが、それまでにより強固な組織にしていきたい。

イドやパンフレット、実験道具などを提供してい今までの熊本の活動では全国の日本禁煙学会の皆る、④市民との交流に必要なオリジナルグッズを様のお陰様で着実にぶれることなく行えたと思う。

作成し使用している、⑤県内の保健医療団体に対学会開催に向けてさらなるご指導ご鞭撻をお願い

し積極的にアプローチしている、⑥医療系の講演したい。

禁煙活動の組織化−くまもと禁煙推進フォーラム−99

日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 5 号《原2013 年（平成 25 年）12 月 24 日

著》

呼吸リハビリテーション講習会に参加した
理学療法士の喫煙率と禁煙教育がタバコに関する意識に与えた即時効果
冨田和秀 1、髙橋晃弘 2、飯塚眞喜人 3
1．茨城県立医療大学理学療法学科、2．アール医療福祉専門学校理学療法学科、3．茨城県立医療大学医科学センター【目 的】 慢性閉塞性肺疾患患者の呼吸リハビリテーションに関する講習会に参加した理学療法士（PT）の喫煙率、および 60 分間の禁煙講習会が彼らのタバコに関する意識に与えた効果を明らかにする。
【方 法】 講習会前後で KTSND、FTND、TDS に他の数項目を加えた無記名自記式調査を行った。
【結 果】 77 名中 74 名から回答が得られ、喫煙者 17 名（23.0％）、前喫煙者 14 名（18.9％）、非喫煙者 43 名
（58.1％）であった。喫煙者の FTND は 2.1 ± 2.4、TDS は 5.3 ± 2.5 であった。KTSND は講習会前後で有意（ｐ＜ 0.01）に減少した（喫煙者：15.7 ± 3.5 から 12.1 ± 4.6；前喫煙者：13.8 ± 3.8 から 7.7 ± 5.2；非喫煙者：
12.7 ± 5.3 から 7.2 ± 4.9）。『日本理学療法士協会が禁煙宣言を採択することについてどう思いますか？』に対し賛成 56.9％、やや賛成 20.8％であった。
【考 察】 他文献にある医師の喫煙率に比べ PT の喫煙率は高いことが示唆された。禁煙講習会前後で KTSND
が有意に減少したことから、PT への禁煙教育は有効であると考えられた。
【結 語】 日本理学療法士協会は詳細な喫煙率を調査するとともに、「禁煙宣言」し、禁煙を推進することが望まれる。
キーワード：理学療法士、喫煙率、禁煙教育、禁煙宣言

はじめに

世界保健機関（World Health Organization、WHO）

慢性閉塞性肺疾患（Chronic obstructive pulmo-

は、2005 年の世界禁煙デーのテーマとして「タバnary disease、COPD）の主な原 因は喫 煙である。
COPD は我が国における死因の第 10 位となっており 1）、2001 年に行われた大規模疫学調査では約 530
万人の COPD 患者が日本国内にいると推定されている 2）。COPD の根本的な治療法は現在確立されてコ・コントロールにおけるヘルスプロフェッショナ

おらず、呼吸リハビリテーション、薬物療法、栄ルの役割」を掲げ、保健医療専門家がそれぞれの立場でタバコ規制に向かって行動を起こすように求めている 4）。まず各医療職の職能団体は自らの喫煙率を明らかにし、それを 0 ％にする取り組みを行う必要がある。

養管理・指導、在宅酸素療法、患者教育などを含医師および看護師の喫煙率についてはすでにそめた包括的呼吸リハビリテーションが治療の中心との職能団体である日本医師会および日本看護協会なっている 。COPD の治療にかかわる医療従事者が主体となり大規模な調査がなされている 5, 6）。一は、新たな COPD 患者を生み出さないため、タバ方、COPD 患者の呼吸リハビリテーションを担う理

コ撲滅に向けた取り組みを行わなくてはならない。

学療法士（Physical therapist、PT）に関し、我が国

3）における調査は少なく、現状を把握することは困難
である 7, 8）。2009 年に行われた PT ならびに PT 学生

連絡先〒 305-0394
茨城県稲敷郡阿見町阿見 4669-2
茨城県立医療大学理学療法学科 冨田和秀

TEL: 029-840-2176
e-mail:を対象とした米国の調査で喫煙者は全体の 1 ％未満であっ たと報 告されている 9）。 一 方、2003 年の第13 回日本呼吸管理学会・第 25 回日本呼吸療法医
学会合同学術集会における調査において、PT および作業療法士を合わせた群（114 名中 PT110 名）の

FAX: 029-840-2276

受付日 2012 年 9 月 13 日 採用日 2013 年 11 月 8 日

理学療法士の喫煙率と禁煙教育によるタバコに関する意識への効果

100

日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 5 号

2013 年（平成 25 年）12 月 24 日

喫煙率は医師の喫煙率に比べて有意に高く、男性で我々は日本理学療法士協会が主催し、臨床経験 5

28.6％、女性で 16.7％であった 。
近年、喫煙が COPD のみならず数多くの疾患の年未満の PT を対象とする講習会「慢性閉塞性肺疾

危険因子であることが明らかにされ 、日本呼吸器を担当する機会を得た。そこで上記のことを背景と学会の「喫煙に関する勧告」（1997 年 4 月）採択をして、①この講習会に参加した PT の喫煙率、②講皮切りに、2011 年までに日本医師会や日本看護協

習会中に行った禁煙教育によるタバコに対する意識会を含む実に 51 の学会・協会等が禁煙宣言あるいへの即時効果、③日本理学療法士協会による「禁煙はそれに準じる声明を発表し、喫煙による健康被害宣言」採択の希望の程度を明らかにすることを目的の啓発を行っている 。一方で、日本理学療法士協としアンケート調査を行った。

10）

患患者への呼吸リハビリテーションの基礎と臨床」

11）

12）

会は喫煙率の調査や禁煙宣言を採択するなどの行動をとっていない。我々は PT への禁煙・喫煙防止教

方法育から開始する必要があると考えた。

1. 対 象

Lando は、タバコ関連の問題を医師や看護師な

対象は、日本理学療法士協会主催で 2011 年に開ど幅広い医療従事者の教育に組み込まれることが望催された講習会「慢性閉塞性肺疾患患者への呼吸リ

ましいと述べている。禁煙・喫煙防止教育がタバコ

ハビリテーションの基礎と臨床」に参加した PT77 名に関する意識に与える即時効果については加濃式社（平均年齢 26.0 ± 5.0 歳、男性 46 名、女性 31 名）と会的ニコチン依存度調査票（Kano Test for Social

した。対象者には本研究の方法および内容を十分に

Nicotine Dependence、KTSND）を用いた多くの研説明し、アンケート提出を以って同意を得た。

13）

究がある。社会的ニコチン依存は「喫煙を美化、正2. 手 順

当化、合理化し、またその害を否定することにより、文化性を持つ嗜好として社会に根付いた行為

講習会前後でタバコに関する意識とニコチン依存と定義されている。この度について無記名の自記式調査票を用いアンケート

心理的な歪みを定量的に評価するために KTSND が調査を行った。以下の順で一冊に綴じた調査票を考案された。KTSND は 10 問の質問から構成され、講習会開始前に参加者全員に配布した。講習会前

各問 3 点・合計 30 点である。社会的ニコチン依存に回答する、全員を対象とした KTSND；講習会前が強いほど KTSND 得点は大きく、喫煙者で 18 前に回答する、喫煙者を対象とした Fagerstrom Test

後、前喫煙者で 12-14、非喫煙者で 12 前後である

高校生を対象とした調査 17）では全体平均で 3.0、中for Nicotine Dependence（FTND）、 タバコ依 存 度
スクリーニングテスト（The Tobacco Dependence
Screener、TDS）21）と質問項目①（後述）；講習会後に回答する、全員を対象とした KTSND と共通質問

高年以降を対象とした調査 18）では全体平均で 8.1 ±項目②③（後述）；講習会後に回答する、喫煙者を対6.7、妊婦を対象とした調査 では 4.6 ± 4.2 と対象象とした質問項目①。質問項目①は禁煙に対する意者によって異なるものの大幅に低下する。一方、禁志を問う項目で「あなたは禁煙することに関心があり煙を推進する立場にある医療従事者自身への禁煙・ますか？」に対して 1：全く関心がない、2：禁煙に喫煙防止教育が KTSND 得点に与える影響について関心はあるが、今後 6 か月以内に禁煙しようとは思の研究報告は少ない 。竹内らは歯科衛生士を対象

わない、3：今後 6 か月以内に禁煙しようと考えてとした 6 か月の間隔をあけて行った 2 回の知識教育

いる、4：今後 1 か月以内に禁煙しようと考えてい「喫煙と受動喫煙の害および歯周組織への影響」「歯る、5：今から禁煙する、の 5 段階評価とした。質科衛生士に必要な禁煙支援」により、KTSND 得点

問項目②は「医療従事者の喫煙をどう思うか？」で好が 1 回目講義前 8.6 ± 5.1、1 回目講義後 3.5 ± 4.4、

ましくない、どちらでも良いと思う、喫煙する権利

2 回目講義前 6.0 ± 4.7、2 回目講義後 2.2 ± 3.0、13
か月後 3.7 ± 4.8 と推移し、禁煙・喫煙防止教育を繰り返すことにより KTSND を低い状態に維持できがある、の 3 つの選択肢とした。質問項目③は「日ることを示した。

もよい、やや賛成、賛成、の 5 つの選択肢とした。

と認知する心理状態」

14, 15）ことが知られている。また KTSND 得点は、禁15, 16）

煙教育により影響を受けることが報告されており、

19）

20）

本理学療法士協会が禁煙宣言を採択することについてどう思いますか？」で反対、やや反対、どちらで理学療法士の喫煙率と禁煙教育によるタバコに関する意識への効果

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2. 禁煙教育前後での KTSND と「禁煙に対する禁 煙 教 育は 60 分 間とした。 教 育 内 容は実 際の意志」の変化COPD 患者の病態や呼吸困難の状況、喫煙が身体

KTSND は講 習 会 前 後で全 体の平 均 値で 13.5 ±4.8 から 8.4 ± 5.2 へ、喫煙者は 15.7 ± 3.5 から 12.1
± 4.6 へ、 前 喫 煙 者は 13.8 ± 3.8 から 7.7 ± 5.2 へ、
非喫煙者は 12.7 ± 5.3 から 7.2 ± 4.9 へとそれぞれ有意に減少した（ｐ＜ 0.01）（図 1）。

に及ぼす影響、受動喫煙の影響、ニコチン依存と喫煙習慣、禁煙の基本や禁煙教育の国内外の状況等とした。

3. 統計解析得られた KTSND 得 点、FTND、TDS は平 均 値「 禁 煙に対する意 志 」については、講 習 会 前で

± 標準偏差で表した。質問項目①については中央値「1：全く関心がない（15.4%）」「2：禁煙に関心は（四分位範囲）で表した。講習会前後での KTSND

あるが、今後 6 か月以内に禁煙しようとは思わない

得点および質問項目①の変化について、IBM SPSS

（53.8%）」「3：今後 6 か月以内に禁煙しようと考え

Statistics ver.20 を用いて Wilcoxon の符号順位検定を行い、p ＜ 0.05 を有意差ありと判定した。

「4：今後 1 か月以内に禁煙しようとている（7.7%）」「5：今から禁煙する（7.7%）」
考えている（15.4%）」
であったが、講習会後、1：7.7%、2：23.1%、3：

結果15.4%、4：23.1%、5：30.8% へと増加した。全体の中央値では講習会前 2（四分位 25-75：2、3）から講習会後 4（四分位 25-75：2、5）へと有意に増加した（p ＜ 0.05）（図 2）。

講習会参加者 77 名のうち、74 名分のアンケートを回収できた。ただし、性別や KTSND などの項目が欠損したアンケートも含まれており、各項目ごとに除外して分析した。

3. 医療従事者の喫煙と日本理学療法士協会
1. 理学療法士の喫煙率と喫煙者・前喫煙者・「禁煙宣言」の賛否

非喫煙者の状況「医療従事者の喫煙」については、65.8 ％が「好アンケート項目「あなたはタバコを吸いますか？

ましくない 」との回 答に対し、6.8% が「 喫 煙する（毎日吸う、ときどき吸う、吸っていたがやめた、権利がある」と意見があった。「日本理学療法士協

吸ったことがない）に対する回答にて、毎日および会が禁煙宣言を採択すること」については、「賛成

ときどき吸うと回答した者を喫煙者、吸っていたが（56.9 ％）」「やや賛成（20.8 ％）」「どちらでもよいやめたと回答した者を前喫煙者、吸ったことがない（22.2 ％）」「やや反対（0.0 ％）」「反対（0.0 ％）」でと回答した者を非喫煙者と定めた。喫煙者は 23.0%あった（図 3）。

（17 名）、前喫煙者は 18.9%（14 名）、非喫煙者は

考

58.1%（43 名）であった（表 1）。喫煙者のニコチン
依 存 度は、FTND：2.1 ± 2.4、TDS：5.3 ± 2.5 で察

1. 理学療法士の喫煙率
日本人の喫煙率は、厚生労働省の平成 23 年国民あった。

健康・栄養調査 22）で、男性 32.4%；女性 9.7％（20

表 1 理学療法士の喫煙率と喫煙者・前喫煙者・非喫煙者の状況!$# 
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理学療法士の喫煙率と禁煙教育によるタバコに関する意識への効果

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58.1% 43日本禁煙学会雑誌

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（左図）と日本理学療法士協会「禁煙宣言」（右図）の賛否
図 3 「医療従事者の喫煙」


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理学療法士の喫煙率と禁煙教育によるタバコに関する意識への効果








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歳代：男性 39.2 ％；女性 12.8 ％）と減少傾向にあ点は講習会前後で 19.4 ± 4.4 から 13.8 ± 7.9 に、非るが、先進諸国に比べると依然として高い傾向にあ

喫煙者（n ＝ 37）のそれは 13.8 ± 4.7 から 11.3 ± 5.0

る。一方、医療従事者の喫煙率は、医師喫煙率：へと変化した 23）。本研究で PT のみを対象とした調

男性 12.5 ％；女性 2.9 ％（20 歳代：男性 5.6%；女査を初めて行い、その結果、講習会前後で喫煙者の性 0.0%） 並びに看護師喫煙率：男性 54.2％；女性

18.5 ％（20 歳代：男性 52.9%；女性 18.1%） と報告されている。当調査における PT（平均 26 歳）の
喫煙率は男性 34.9 ％、女性 7.1 ％であり、20 歳代

KTSND 得点は 15.7 ± 3.5 から 12.1 ± 4.6 へ、前喫煙者は 13.8 ± 3.8 から 7.7 ± 5.2 へ、非喫煙者は 12.7
± 5.3 から 7.2 ± 4.9 へとそれぞれ有 意に減 少した。
以上の結果より講習会に参加した PT の社会的ニコの成人と同程度、看護師の喫煙率よりもやや低いもチン依存度は歯科衛生士よりも高く看護学部学生よは、2003 年

りも低いこと、1 回の禁煙教育でも社会的ニコチンに開催された第 13 回日本呼吸管理学会・第 25 回

依存度を有意に減少（改善）させることができること

日本呼吸療法医学会合同学術集会の参加者より回が分かった。今後、より多くの PT を対象とした禁収できた理学療法士 110 名、作業療法士 4 名分のア

煙講習会を開催していく必要がある。

5）6）のの、医師と比べると高い。滝口ら

10）ンケートから、男性理学・作業療法士の喫煙率が本研究では、禁煙へ至る変容ステージを評価する

28.6％（20 名／ 70 名）（20 歳代：33.3％、7 名／ 21名）、女性理学・作業療法士の喫煙率が 16.7％（7 名（20 歳代：21.7％、5 名／ 23 名）であった／ 42 名）と報告している。本調査よりも 7 年前の調査であるために禁煙講習会前後で「あなたは禁煙することにが、男性の喫煙率に関しては本調査と同等、女性にでは新たに「今から禁煙する」という選択肢を加え関しては本調査の方が低かった。現在、我が国の理た。本調査でこの選択肢を選んだ受講生は講習会前

学療法士数は 8 万人を超えており、本調査や滝口らの 7.7 ％から講習会後の 30.8 ％へと増加した。このの報告のみで PT 全体の喫煙率を把握することは困結果から、禁煙講習会が禁煙を開始するきっかけと難であり、さらに大規模な調査が必要である。

なったと考えられる。

関心がありますか？」という質問項目を設けた 24）。
従来の選択肢では、禁煙講習会が禁煙を開始する
きっかけとなるのか明らかにできないため、本研究

日本理学療法士協会会員である受講生のうち大半が、禁煙教育後、当協会が「禁煙宣言」を採択す

附記ることに同意した。禁煙教育前の調査を行わなかっ本論文の要 旨は第 47 回日本理学療法学術大会たため、禁煙教育が与えた影響については不明であ（2012 年神戸）において発表した。本研究におけるる。しかし、喫煙が身体に及ぼす影響など正確な知利益相反はない。

識教育により多くの PT が「禁煙宣言」を望むように

参考文献
1） 人口動態統計年報 主要統計表（最新データ , 年次
推 移 ）: http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/

なることを示しており、今後、日本理学療法士協会
は禁煙教育を推進し「禁煙宣言」を採択するとともに、PT 全体の喫煙率について大規模な調査を行う

jinkou/suii09/index. html
2） Fukuchi Y, Nishimura M, Ichinose M, et al.:
COPD in Japan: the Nippon COPD Epidemiology
study. Respirology 2004; 9: 458-465.
3） Nici L, Donner C, Wouters E, et al.: American
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www.paho.org/English/AD/SDE/RA/booklet WNTD05.pdf（2012 年）
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5） 日本医師会：第 4 回
調 査 報 告 . http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/
20120829_3.pdf
6） 日本看護協会編集：2006 年「看護職のたばこ実態調査」報告書 . http://www.nurse.or.jp/nursing/

ことが望まれる。

2. 禁煙教育の即時効果
本研究では、KTSND を用いて禁煙教育の効果を検証した。現在、KTSND は前喫煙者・非喫煙者のタバコに対する意識を定量的に評価できる唯一の指標であり、禁煙講習会前後の KTSND の点数変化に関する研究がいくつかなされている 20, 23）。勤務歯科衛生士（全員非喫煙者）を対象として行われた研究
では、禁煙講習会前後で 8.6 ± 5.1 から 3.5 ± 4.4 へと減少したと報告されている 20）。看護学部の学生を対象とした研究では、喫煙者（n ＝ 10）の KTSND 得理学療法士の喫煙率と禁煙教育によるタバコに関する意識への効果

104日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 5 号

2013 年（平成 25 年）12 月 24 日

Dependence（KTSND）". J UOEH 2006; 28: 4555.
16）吉井千春 , 加濃正人 , 稲垣幸司 , ほか : 加濃式社会

kinen/index.html
7） 宮川比佐子 , 溝部孝則 , 和田正文 , ほか : 当院と関連施設の職員の喫煙に関する意識調査－ 10 年前と比較して－ . 天草医学会雑誌 2010; 24: 11-16.
8） 神野悟 , 野村浩一郎 , 山田浩一 , ほか : 東京都老人的ニコチン依存度調査票を用いた病院職員（福岡
県内 3 病院）における社会的ニコチン依存の評価．
禁煙会誌 2007; 2: 6-9.
17）遠藤明 , 加濃正人 , 吉井千春 , ほか : 高校生の喫煙に対する認識と禁煙教育の効果 . 禁煙会誌 2008;

医療センター院内全面禁煙実施後における喫煙意
識の変化に関する調査 . 東京都養老院老年学会雑誌 1997; 3: 145-148.

9） Black B, Marcoux BC, Stiller C, et al.: Personal
health behaviors and role-modeling attitudes ofphysical therapists and physical therapist students:a cross - sectional study. Phys Ther 2012; 92:1419-1436.
10）滝口裕一 , 黒須克志 , 笠原靖紀 , ほか : 呼吸管理

3: 7-10.
18）瀬在泉 , 稲垣幸司 , 小出龍郎 , ほか : 中年期以降における喫煙状況と喫煙に関する意識及び主観的ス
トレス源認知との関連 . 禁煙会誌 2009; 4: 91-99.
19）稲垣幸司 , 野口英俊 , 大橋真弓 , ほか : 妊婦の口腔衛生 , 喫煙および受動喫煙に対する意識と社会的ニコチン依存度 . 禁煙会誌 2008; 3: 120-129.
20）竹内あゆ美 , 稲垣幸司 , 大川内ひろみ , ほか : 歯科衛生士の社会的ニコチン依存度と禁煙教育の効
果．日本歯周病学会会誌 2008; 50: 185-192．
21）吉 井 千 春 : ニコチン依 存 度テストの現 在と未 来（TDS, FTND, KTSND）. 治 療 2006; 88: 2572-にかかわる医療従事者の喫煙状況および喫煙に対する意見のアンケート調査 . 日呼管誌 2004; 13:490-495.
11）日本禁煙学会編 : 禁煙学 改訂 2 版 . 南山堂 , 東京 ,2010.
12）日 本 禁 煙 学 会： 禁 煙 宣 言 学 会 等の一 覧 . http://
www.eonet.ne.jp/~tobaccofree/sengengakkai.htm13）Lando HA: Future research needs and capacity
building. Presentation at the WHO meeting on
Global Policy for Smoking Cessation hosted by
the Ministry of Health of the Russian Federation,
Moscow, 14-15 June 2002.
14）吉井千春 , 加濃正人 , 相沢政明 , ほか : 加濃式社会的ニコチン依存度調査票の試用（製薬会社編）. 日
本禁煙医師連盟通信 2004; 13: 6-11.
15）Yoshii C, Kano M, Isomura T, et al.: Innovative
questionnaire examining psychological nicotine
dependence, "The Kano Test for Social Nicotine

2575.

22）厚 生 労 働 省 : 平 成 23 年 国 民 健 康・ 栄 養 調 査 結
果 の 概 要．http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/
2r9852000002q1st-att/2r9852000002q1wo.pdf
23）山本明弘 , 北村雄児 , 柴田早苗 : 看護学生における禁煙講義の効果．明治国際医療大学誌 2012; 6:55-61.
24）前場康介 , 井上和臣 , 竹中晃二 : 20 代学生喫煙者の禁煙行動における意思決定バランスの検討 - 変
容ステージによる喫 煙の恩 恵・ 損 失イメージの主観的定量評価の適用 -. 禁煙会誌 2010; 5: 128-

135.

理学療法士の喫煙率と禁煙教育によるタバコに関する意識への効果

105日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 5 号

2013 年（平成 25 年）12 月 24 日

Smoking prevalence and awareness to tobacco among physical therapiststhat took part in the workshop of pulmonar y rehabilitation,
immediate psychological ef fects of anti-tobacco education
Kazuhide Tomita 1, Akihiro Takahashi 2, Makito Iizuka 3
Abstract
Purpose: This study assessed the smoking prevalence among physical therapists (PTs) and the effects of a 60-min antitobacco lecture on psychological nicotine dependence.
Methods: The subjects were 77 PTs (mean age 26.0 ± 5.0 years) who participated in a pulmonary rehabilitation training workshop. The Kano Test for Social Nicotine Dependence (KTSND), Fagerstrom Test for Nicotine Dependence(FTND), Tobacco Dependence Screener (TDS) and a few additional questions were used to evaluate levels of psychological and physical nicotine dependence.
Results: Seventeen current smokers (23.0%), 14 ex-smokers (18.9%) and 43 never-smokers (58.1%) comprised the 74
out of 77 subjects who responded. Among smokers, the FTND and TDS scores were 2.1 ± 2.4 and 5.3 ± 2.5, respectively.
The total KTSND scores significantly (p<0.01) improved after an anti-tobacco lecture (current smokers: from 15.7 ± 3.5
to 12.1 ± 4.6; ex-smokers: from 13.8 ± 3.8 to 7.7 ± 5.2; never-smokers: from 12.7 ± 5.3 to 7.2 ± 4.9). Furthermore, when
asked the question "Do you think the Japanese Physical Therapy Association (JPTA) should adopt a Declaration of Nonsmoking?", 56.9% and 20.8% of the subjects answered 'agree' and 'somewhat agree,' respectively.
Conclusion: Based on the results of prior studies in Japan, PTs were expected to have a higher smoking prevalence
than other health care professionals. Due to the fact that a single, 60-min anti-tobacco lecture significantly decreased
psychological nicotine dependence, we recommend that further lectures be planned. Additionally, the JPTA should adopt
a "Declaration of Non-smoking" to promote abstinence or cessation of smoking to all PTs and work toward realizing asmoke-free society.
Key words
Physical therapists; Smoking prevalence; Anti-tobacco education; Declaration of Non-smoking
Department of Physical Therapy, Ibaraki Prefectural University of Health Sciences, Ibaraki, Japan
Department of Physical Therapy, Ahru Medical Care and Welfare Professional Training College, Ibaraki, Japan
3.
Center for Medical Sciences, Ibaraki Prefectural University of Health Sciences, Ibaraki, Japan1.
2.

理学療法士の喫煙率と禁煙教育によるタバコに関する意識への効果

106日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 5 号《資2013 年（平成 25 年）12 月 24 日

料》

第19 回世界禁煙デー・宮城フォーラム開催報告「みんなの知らない“タバコの害”」2013 年 6 月 1 日（土）開催
安達哲也、安藤由紀子、石井一、大高要子、大滝正通、黒澤一、広瀬俊雄、山本蒔子
NPO 法人禁煙みやぎ

キーワード：世界禁煙デー、宮城フォーラム、タバコ煙による健康被害、PM2.5

はじめににしたところ心筋梗塞の発生数が激減した事例 1）など

NPO 法 人 禁 煙みやぎは、5 月 31 日の「 世 界 禁 煙デー」に合わせて 1995 年から毎年宮城フォーラムを開催している。2011 年は 3 月 11 日の東日本大震災のため 10 月に第 17 回を、また 2012 年は第 6 回日本禁煙学会学術総会を 4 月に仙台で担当したため、11 月に第 18 回フォーラムを開催した。第 19 回となる今年
は、本来のスタイルに戻り 6 月 1 日土曜日にエルパー

海外の報告を例に挙げ、喫煙は受動喫煙も含め、全こから発癌物質が放出され続けるという 3 次受動喫

ク仙台セミナーホールで「みんなの知らない “タバコの実際は非喫煙者の正常レベルに過ぎず、時間の経過害”」をテーマに基調講演とシンポジウムが行われ、一とともにまた低下してしまう 3）。しかし禁煙により喫

般市民や学生、医療関係者など約 100 名が参加した。

煙者の覚醒レベルは 1 ～ 2 週間かけて徐々に正常化す

身の様々な疾患と関連していることを紹介した。またタバコ煙が肌や衣服、壁や家具などに付着し、そ煙の影響について説明した。
喫煙前後の脳波の変化から喫煙者は喫煙により覚醒レベルが上昇する 2）が、上昇した覚醒レベルは、

ることがわかっている。また喫煙により喫煙者のス

基調講演「タバコを吸うと何が起こるのか」

トレスレベルは低下するが、ニコチン切れによるスト

NPO 法人禁煙みやぎ山本蒔子理事長の開会挨拶

レスが常について回り、実は喫煙習慣を無くすことの後、仙台錦町診療所・産業医学センター広瀬俊雄

こそがストレス改善の方法であるとした。

氏座長のもと、東北大学環境・安全推進センター所

睡眠・食事・飲酒・運動・肥満・喫煙の状況を点

長、東北大学大学院医学系研究科産業医学分野教数化し年齢調整死亡率を比較するライフスタイル健授・統括産業医の黒澤一氏が基調講演「タバコを吸康テストを紹介し、死亡率は喫煙者が明らかに高く、うと何が起こるのか」を行った。

他の生活習慣を改善しても喫煙の影響は打ち消せないとした 4）。

冒頭、最近中国からの大気汚染物質として注目されている PM2.5（直径 2.5μm 以下の微粒子）がタバコ『東北大学
東北大学病院は今年 4 月に喫煙に関する

煙には多量に含まれており、肺の奥深く肺胞にまで到病院の宣言』を発表した。黒澤氏はこの作成者の一達して肺を破壊し、癌を起こし、血管内に侵入し動人で、1．すべての人の受動喫煙を防ぐ 2．喫煙者

脈硬化を引き起こすことを示した。次に米国モンタナの健康を守る といった内容に触れ、東北大学病院

州ヘレナ市においてレストランや酒場などを全面禁煙の考えを示した。

シンポジウム「タバコで起こる意外な病気」

連絡先〒 984-8560
宮城県仙台市若林区大和町 2-29-1
NTT 東日本東北病院内科 安達哲也

TEL: 022-236-5945
e-mail:

続いて金上病院安藤由紀子氏座長のもと、シンポジウム「タバコで起こる意外な病気」が行われた。今回のシンポジウムはタバコ煙による健康被害を、一

FAX: 022-236-5733

般にはあまり認識されていない眼科、歯科、精神科
疾患と喫煙について、それぞれの専門医師の立場か

受付日 2013 年 9 月 3 日 採用日 2013 年 12 月 3 日

第 19 回世界禁煙デー・宮城フォーラム開催報告107日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 5 号

2013 年（平成 25 年）12 月 24 日

ら講演された。
眼科領域について東北大学東北メディカル・メガ
バンク機構ゲノム解析部門教授布施昇男氏が講演した。タバコの健康被害について、肺癌や心筋梗塞との関連は一般的認知度が高い一方、喫煙が眼に及ぼす影響についてはほとんど知られていない。氏は喫）煙が危険因子となりうる眼疾患として「白内障」5「加）7）があるとした。ものがゆ齢黄斑変性症」6「緑内障」

がんで見えたり、視野の中心部が見えにくくなった

図 1 第19 回世界禁煙デー・宮城フォーラム「みんなの知らない“タバコの害”」のシンポジウムの一幕

りする加齢黄斑変性症は、以前は稀な疾患であったが、食事の欧米化などの影響か増加傾向にあり、喫煙の影響により悪化することを示した。眼底血流を測定した動画を紹介し、喫煙の影響で血管が収縮し、血流が悪化することを示した。喫煙後に見え方が暗くなると訴える緑内障患者もいるとし、眼疾患においても禁煙の重要性を強調した。
歯科領域は「タバコと歯周病と全身の健康」についてデンタル・ミキ院長、禁煙みやぎ副理事長の大高要子氏が講演を行った。歯の喪失の第一原因は歯周病であり、約 42％を占めている。歯周病の局所的原因はプラーク（歯垢）で、プラークは細菌の塊である。

図 2 第 19 回世界禁煙デー・宮城フォーラム
質問する参加者

一方、歯周病の全身的原因としては喫煙の影響が際立っており、喫煙本数が多ければ多いほど、また喫煙開始年齢が若いほど、歯周病の悪化が著しくなる。

総合討論では座長、各演者が登壇し、活発な議論

歯の移植やインプラントの生着率も喫煙で悪化する8）がなされた。一般の方から宮城県で受動喫煙防止条

ので歯科治療においても禁煙が重要である。また糖例がなぜできないのかとの問いがあり、山本蒔子氏

尿病患者の歯周病を治療すると血糖コントロールもより、前年のフォーラムのテーマは「サヨナラ！受動改善すること などを例に挙げ、歯周病が心血管疾喫煙」で、フォーラムの席上、シンポジストだった宮患・呼吸器疾患など全身疾患にも関連しており、歯城県議会副議長佐々木征治氏から当時 3 年以内に制の健康が全身の健康に影響することを説明した。

定することを目指していると表明されたことが説明さ

9）

れた。

精神科領域については、あおばの杜診療所石井一氏より講演された。ニコチンはコカインやアルコール

最後に大野内科医院大滝正通氏による閉会の挨

同様、依存性物質であり、依存症の成り立ちや喫煙拶では、大気汚染物質の PM2.5 はタバコ煙に多量にと精神疾患の関連について解説した。ニコチン依存

含まれていること、WHO の「タバコ規制枠組条約

もアルコールと同様、3 か月で依存から脱すると考え」に日本も批准しているにもかかわらず、こ（FCTC）られている。また夜間不眠の喫煙者が夜中に喫煙すの条約がうやむやにされており、我々が声を大にしてる場合があるが、基調講演で黒澤氏も述べていたよ

受動喫煙防止にもっと積極的にかかわっていくべき

うに、ニコチン摂取で覚醒レベルが上昇するので睡であることを改めて強調し、フォーラムは終了した。

眠に対して全くの逆効果である。一時、ニコチンがおわりに中枢神経を刺激するので喫煙者はアルツハイマー型認知症になりにくいという説が出たが、現在では否

本フォーラムは、多数の一般市民をはじめ、行政定されている。逆に、喫煙で動脈硬化が進行すればの保健担当者、マスコミ関係者、医療関係者などが脳血流量が低下し、認知症予備軍となる可能性があ

参加し、今回で第 19 回となった。本年の WHO 世界ることを指摘した。

禁煙デーのテーマは「タバコの広告、販売促進とスポ
第 19 回世界禁煙デー・宮城フォーラム開催報告108

日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 5 号

2013 年（平成 25 年）12 月 24 日

demiol 2010; 20: 370-376.
5） Kelly SP, Thornton J, Edwards R, et al.: Smoking
and cataract: review of causal association. J Cataract Refract Surg 2005; 31: 2395-2404.
6） Miyazaki M, Kiyohara Y, Yoshida A, et al.: The
5-year incidence and risk factors for age-related
maculopathy in a general Japanese population: theHisayama Study. Invest Ophthalmol Vis Sci 2005;
46: 1907-1910.
7） Wilson MR, Hertzmark E, Walker AM, et al.: A
case-control study of risk factors in open angle
glaucoma. Arch Ophthalmol 1987; 105: 10661071.
8） Chuang SK, Wei LJ, Douglass CW, et al.: Risk
factors for dental implant failure: a strategy for the
analysis of clustered failure-time observations. J
Dent Res 2002; 81: 572-577.
9） Stewart JE, Wager KA, Friedlander AH, et al.:The effect of periodontal treatment on glycemic
control in patients with type 2 diabetes mellitus. J
Clin Periodontol 2001; 28: 306-310.

ンサーシップを禁止しよう」であった。タバコ産業の戦略に惑わされずに禁煙を推進するため、タバコ煙による健康被害に対し、改めて警鐘を鳴らす充実した内容であった。
引用文献
1） Sargent RP, Shepard RM, Glantz SA: Reduced

incidence of admissions for myocardial infarction
associated with public smoking ban: before andafter study. Br Med J 2004; 328（7446）: 977980.
2） Church RE: Smoking and the human EEG. In:
Ney T, Gale A, editors. Smoking and Human Behavior. John Wiley and Sons Ltd, 1989: 115-140.
3） Conrin J: The EEG effects of tobacco smoking -a review. Clin Electroencephalogr 1980; 11（4）:180-187.
4） Tamakoshi A, Kawado M, Ozasa K, et al.: Impact of smoking and other lifestyle factors on life
expectancy among Japanese: findings from theJapan Collaborative Cohort（JACC）Study. J Epi-

第 19 回世界禁煙デー・宮城フォーラム開催報告109日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 5 号《資2013 年（平成 25 年）12 月 24 日

料》

医療機関の敷地内禁煙と禁煙支援―禁煙支援に関するアンケートから―

高野義久 1, 2、橋本洋一郎 1, 3、八木義博 4、廣田誠介 5、嶋田晶子 1, 6
1．くまもと禁煙推進フォーラム、2．たかの呼吸器科内科クリニック、3．熊本市民病院神経内科
4．熊本県歯科医師会、5．熊本県薬剤師会、6．熊本県看護協会

はじめに煙宣言を実施し、禁煙の取り組みを推進しているが日本では能動喫煙による死者が年間 13 万人、受動喫煙による死者が年間 6,800 人と推計されている

十分な進捗が得られている状態ではない。喫煙する

。

1, 2）

医療者は禁煙支援や施策に熱心ではないとされ、喫煙対策は医療者の喫煙に影響される 8 ～ 11）。

喫煙に関連する医療介護等の損失コストは年間 6.3
兆円を超えると推計され、タバコの税収を大きく上2013 年 6 月 9 日に熊本県医師会、熊本県歯科医師回っている 。このように、喫煙は人々の健康と生会、熊本県薬剤師会、熊本県看護協会、くまもと禁命に多大な悪影響を及ぼし、コスト面でも大きな負

煙推進フォーラムは、共同で第 13 回全国禁煙推進研の影響を社会へ与えている。タバコ対策は日本の公究会を開催した。同実行委員会はこの機会を生かし、衆衛生上の重要な課題であることは論を待たない 。

熊本県内医療者に対して禁煙支援の取り組みに関す

喫煙を中止することの困難さは、アルコールやヘロるアンケート調査を実施し、禁煙推進のための示唆

3）

4）

イン、コカインと同等であり、自力で禁煙した場合、を得たので報告する。

約 3 分の 2 の喫煙者が 3 日以内に喫煙を再開すると報告され、喫煙者の多くはニコチン依存症である 5）。

方 法
調査は、2013 年 1 月から 2013 年 3 月にかけて実施

医療者は、喫煙に関連する疾患と日常的に対峙してした。

おり、社会における禁煙の推進役となり、禁煙をサ

対象は、熊本県内の医療者である。熊本県医師

ポートできる立場である。
簡単であっても医療者による禁煙支援により患者会、熊本県歯科医師会、熊本県薬剤師会、熊本県の喫煙行動が変化することが知られており、患者の看護協会の各団体が会員へアンケートを依頼した。

1 年後の禁煙実施率は、介入なし 0.3％、喫煙の質問
のみ 1.6％、喫煙の質問と助言 3.3％、質問・助言・
リーフレットとフォローアップ 5.1％と報告されてい予め文書にて研究の目的と集計結果の公開を説明し、自由意思による同意を得られた人から回答を得る 。コクランレビューでは、医療者の簡単な助言に県医師会では、各支部へ合計 200 名分のアンケート

より 1 ～ 3％禁煙成功率が向上するとされた 。世界

用紙を送付し、支部来場者に対して任意に手渡しそ

各国において、医療者は禁煙施策の推進においてもの場で回収した、②熊本県歯科医師会では、820 名

6）重要な役割を担ってきた 。日本では医師、歯科医の会員に送付し、ファックス送信により回収した、師、薬剤師、看護師の各全国職能団体はそれぞれ禁③熊本県薬剤師会では、2,279 名の会員に送付し、6）7）た。各団体の依頼方法は以下の通りである：①熊本

ファックス送信により回収した、④熊本県看護協会
連絡先〒 866-0884
熊本県八代市松崎町 147
たかの呼吸器科内科クリニック
くまもと禁煙推進フォーラム副代表

TEL: 0965-32-2720
e-mail:では、会員の所属施設へ 1,523 名分のアンケート用紙を送付し、ファックス送信により回収した。回答
用紙は集計作業を行う各団体事務局がエクセルファ
イルに無記名の数字データとして入力し集計された。

高野義久

質問用紙は自己記入式の質問紙調査である。質問

FAX: 0965-32-2729

内容は、性別、年代、職種、勤務形態、喫煙歴、過去禁煙者には禁煙の理由、学習の機会の有無、啓発

受付日 2013 年 8 月 27 日 採用日 2013 年 12 月 5 日

医療機関の敷地内禁煙と禁煙支援―禁煙支援に関するアンケートから―110日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 5 号

2013 年（平成 25 年）12 月 24 日

活動への取り組み、医療機関における禁煙支援、医（19.4％）であった。解析対象者は 982 名であった。

療機関におけるタバコの販売、医療機関における喫対象者の性別は、男性 52.2％、女性 47.5％であっ

煙対策、所属団体の禁煙宣言への知識、自身の禁煙た。 年 代は、20 歳 代 4.2 ％、30 歳 代 15.7 ％、40 歳

支援、禁煙支援への自信、喫煙についての考えであ代 22.6 ％、50 歳 代 36.2 ％、60 歳 代 17.8 ％、70 歳る。質問内容は、2012 年日本薬剤師会が国立がん

以 上 3.1 ％と、40 歳 ～ 50 歳の年 代が多かった。職

研究センターがん対策情報センターたばこ政策研究

種別では、医師 16.7 ％、歯科医師 18.1 ％、薬剤師部と共同で研究した「禁煙支援分野における薬剤師の35.1％、看護師（または准看護師・保健師）29.7％で役割・業務に関する報告」に基づいた 。

あった。勤務形態では、診療所開設、病院勤務、薬12）。
局勤務が多かった（表 1）

収集されたデータを解析した。エクセル統計 2010

version 1.10（SSRI）を使用し、オッズ比（OR）の統計学的算出、χ2 検定を実施した。

喫煙歴は、現喫煙 11.7％、過去喫煙 34.8％、非喫煙 52.9％であった。過去に喫煙経験を有する 457 名のうち 342 名は禁煙を達成しており、その割合（以下、

結 果

。職種別
禁煙達成率と表す）は 74.8％であった（表 1）

各 団 体への回 答 数（ 依 頼 数に対する回 収 率 ％）の現喫煙率・禁煙達成率は、医師：15.2％・78.1％、歯科医師会 178
は、それぞれ医師会 164（82.0 ％）、歯科医師：12.4％・80.9％（93/115）、薬（89/114）（21.7 ％）
、 薬 剤 師 会 345（15.1 ％）、 看 護 協 会 295、看護師・保健師：
剤師：6.7％・82.2％（106/129）

表 1 対象者の特徴

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医療機関の敷地内禁煙と禁煙支援―禁煙支援に関するアンケートから―111日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 5 号

2013 年（平成 25 年）12 月 24 日

15.7 ％・54.5 ％（54/99）であった。 各 職 種 間の検過去喫煙者における禁煙の理由（複数回答）は、

定では、看護師・保健師の禁煙達成率は他の職種

健 康 上 良くない 234 名（ 過 去 喫 煙 者に対する割 合。性別では、医師：男
より低率であった（p ＜ 0.01）

68.4 ％）、 医 療 者として喫 煙すべきでない 145 名、周囲への影響を心配 105 名（30.7％）の順（42.4％）。
に多かった（図 1）

性 15.6％・女性 0％、歯科医師：男性 13.3％・女性

0％、薬剤師：男性 13.9％、女性 0.5％、看護師・保。
健師：男性 53.3％、女性 11.3％であった（表 2）
表2

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職種別の喫煙歴

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タバコの健康影響や禁煙支援の方法に関する学習

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図1


 -'"&!

タバコをやめた理由（n ＝ 342・複数回答）
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医療機関の敷地内禁煙と禁煙支援―禁煙支援に関するアンケートから―112日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 5 号

2013 年（平成 25 年）12 月 24 日の機会についての質問では、学習機会がある 81.5％

回答者の所属する医療機関内でのタバコ販売では、（800 名）であった。内訳では、所属医療団体の研修販売なし 92.1％（905 名）、販売あり 6.5％（64 名）、、自己学習が 40.1％（394 名）、製会 52.6％（517 名）

不明 1.3％（13 名）であった。タバコ販売と喫煙歴の、勤務先の研修
薬会社主催の研修会 15.0％（147 名）

相互関係が確認できなかった 5 名を除いた 964 名の、禁煙関連団体の研修会 13.8 ％会 14.2 ％（139 名）

回答を検討したところ、タバコ販売のある医療機関、他の医療団体の研修会 10.8％（106 名）と（136 名）は、現喫煙者、喫煙経験者の割合が高く、禁煙達成続いた。

。
率が低率であったが有意差は認めなかった（表 3）

自身の禁煙啓発活動の取り組みについての質問で -$% + *(, 医療機関における喫煙対策と喫煙歴の相互関係がは、取り組みをしていない 60.1％（590 名）が最も多確認できなかった 17 名を除いた 965 名の回答を検討

く、次いでポスター掲示やパンフレット配布 29.6 ％したところ、回答者の所属する医療機関では、敷地、学校での活動 12.6％（124 名）、地域での（291 名）（394 名）、建物内のみ禁煙（建物の外に
内禁煙 40.8％、医療者向けの講演 1.6％（16 名）、
活動 5.9％（58 名）、建物内喫煙スペース 8.7％
喫煙所）44.9％（433 名）

学会等での発表 0.8％（8 名）であった。非喫煙者と、対策を講じていない 5.6 ％（54 名）であっ（84 名）

比較して、現喫煙者は取り組み実施率が低いが（OR。敷地内禁煙と比較して、建物内禁煙・建た（表 4）

2.53, 95 ％ CI: 1.57-4.07, p ＜ 0.01）、過去喫煙者でOR 0.93, 95 ％ CI: 0.71-1.23, p ＞
は差はなかっ た（_PM+3DB
R0.05）（図 2）。  "$G3D

物内喫煙スペースの場合には有意に現喫煙率が高く、見られなかった。敷地内禁煙の医療機関と比較して、
W03D
[3D
1S

勤務する医療機関での禁煙支援の取り組みでは、


1.07-4.30, p ＜ 0.05）
建物内禁煙（OR 2.14, 95％ CI:


禁煙達成率が低値であった。対策なしとの有意差は

H9


OR 2.11,95 ％ CI:合、 建 物 内 喫煙スペース
] （\^ の場]\^.8
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1.34-3.31,
55.2％（542 名）、実施している施設の実施期間は平p ＜ 0.01）の場合は医療者が喫煙する（現]\^]\^]\^



69

「特に」
積極的な
3）
。
均 5.7 年であった。喫煙者に対して喫煙）リスクは高かった（図 ]\^
]\^
]\^

313 名）、
働きかけを実施している医療機関は 31.9％（
所属団体の禁煙宣言に対する知識では、無回答ま



H9


1 日 3.3
名であった。
8 名を実施対象者の平均人数は]\^]\^]\^AL たは喫煙歴との相互関係が確認できなかった -'"&! ) # + , .8]\^]\^]\^


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69
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実 施している 43.3 ％（425 名]\^

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図 2 禁煙啓発活動の「取り組みをしない」比率（n ＝ 976）


表 3 医療機関内でのタバコ販売の有無と医療者の喫煙状態
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医療機関の敷地内禁煙と禁煙支援―禁煙支援に関するアンケートから―113日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 5 号

2013 年（平成 25 年）12 月 24 日

除いた 974 名の回答を表 5 に記載した。
「よく知って知っており宣言に基づき行動している」または「知っ、おり宣言に基づき行動している」17.2 ％（168 名）ている」であった。現喫煙者に関しては、「よく知っ、「聞いたことはある」「知っている」42.3％（412 名）ており宣言に基づき行動している」割合が、過去喫煙

29.2％（284 名）、「知らない」11.3％（110 名）であっ「よくた。いずれの喫 煙 歴の医 療 者も 5 ～ 6 割は、者、非喫煙者に比して有意に低率、逆に「知ってい。
る」割合が高率であった（p ＜ 0.01）

表 4 医療機関の喫煙対策と医療者の喫煙の関係
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図 3 医療機関の喫煙対策と医療者の喫煙（現喫煙）リスク（n ＝ 911）
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表 5 所属団体の禁煙宣言への知識レベルと喫煙歴
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TSU WT =6U
医療機関の敷地内禁煙と禁煙支援―禁煙支援に関するアンケートから―

114




 " 第
 25 年）!
日本禁煙学会雑誌
8 巻第 !
5 号 2013 年（平成12 月 24 日

禁煙支援の実施の程度は、喫煙者全員に対し時間0.01）（図 4）。

、喫煙者全員に対し簡単をかけて助言 1.7％（17 名）

禁煙支援の自信の程度は、とてもある 3.2 ％（31、大体助言を行う（全員ではな助言 12.8％（126 名）

名）、ある程度 25.8 ％（253 名）、少し 30.1 ％（296、ほとんど実行しないが時に助ない）27.5％（270 名）名）、自信がない 40.6％（399 名）、無回答 0.3％（3、相談があった時のみ対応 21.3％
言 22.9％（225 名）名）であった。自信の程度と喫煙者全員への支援実、実行していない 12.8％（126 名）、無回答（209 名）施を検討すると、自信がとてもある場合に比べて、0.9％（9 名）であった。

、
ある程 度（OR 0.40, 95 ％ CI: 0.19-0.87, p ＜ 0.05）

禁煙支援実施と喫煙歴との相互関係が確認できな、ない
少し（OR 0.24, 95％ CI: 0.11-0.52, p ＜ 0.01）

かった 14 名を除いた 968 名の回答を検討した。非喫（OR 0.11, 95％ CI: 0.05-0.25, p ＜ 0.01）の全ての場

煙の医療者に比べて、現喫煙の医療者は喫煙者全員。
合において支援の実施は劣っていた（図 5）への（時間をかけたまたは簡単な）助言をしない場合

喫煙そのものに対する考え方では、「自身の健康が多かった（過去喫煙；OR 0.92, 95％ CI: 0.63-1.34,、
影響を考え喫煙しないほうがよい」14.8％（145 名）

p>0.05、現喫煙；
OR 0.39, 95％ CI: 0.18-0.83, p ＜「自身への影響のみならず、受動喫煙の影響を考え喫 "

図 4 喫煙者全員への助言の実施（n ＝ 968） 




図5

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! 



禁煙支援の自信の程度と喫煙者全員への助言の実施（n ＝ 973）
医療機関の敷地内禁煙と禁煙支援―禁煙支援に関するアンケートから―115日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 5 号

2013 年（平成 25 年）12 月 24 日

煙をしない方がよい」74.3％（730 名）、「個人の自由合が多いのは、社会的ニコチン依存と呼ばれる喫煙、無回答 0.5％（5 名）に委ねるべき」10.4％（102 名）を正当化し、社会に根付いた嗜好であるとする認知であった。

が喫煙者に高く、喫煙を容認しやすいためであると推測された 15）。過去喫煙者は非喫煙者と活動レベル

考 察が同等であることから、医療者自身の禁煙は啓発活

Simpson は、医師がタバコ対策に取り組む理由と動を進めることが示唆された。

して、①診療時間のかなりの部分が喫煙に起因する禁煙支援の取り組みを実施する医療機関は 4 割超、疾患をもつ患者のために費やされている、②喫煙に特に積 極的な働きかけをする機関は 3 割 超であり、よって起こされる悲劇と苦痛に日々直面しており、実施期間は約 6 年であった。2006 年から禁煙治療の予防しうる疾患原因の中で最も大きいものがタバコ

保険適応が開始されており、禁煙支援の取り組みはである、③タバココントロールに参加することは大この時期から開始されたものと推測された。各団体

きな公衆衛生上の課題に取り組む絶好の機会である、の禁煙宣言にあるように全ての医療機関において禁④健康問題について最も信頼性の高い情報と助言を煙支援が行われていくような取り組みが求められる。

提供するのは医師であると認識されており、医師は

回答者の所属する医療機関の喫煙環境と医療者の市民のお手本でもある、と述べている 。医師の部分

喫煙では、興味深い結果が得られた。有意差は認めは、そのまま歯科医師、薬剤師、看護師といった医られなかったが、医療機関内でタバコが販売されて療者に置き換えることができる。一方、喫煙する医いる場合、医療者の禁煙達成率は 75％から 66％へ約

療者は禁煙支援や禁煙施策に熱心ではないと報告さ

10 ％低下した。敷地内禁煙の医療機関と比較して、れており、医療者の禁煙は社会全体にとっても重要

建物内禁煙、建物内喫煙スペース、いずれの場合に

6）

である

。

も医療者の喫煙率は有意に高く、禁煙達成率は低率

8 ～ 11）

今 回の調 査では、 医 師の喫 煙 率 15.2 ％（ 男 性であった。Longo らは、敷地内禁煙の医療機関職員

15.6％・女性 0％）、歯科医師 12.4％（男性 13.3％・、薬剤師 6.7％（男性 13.9％・女性 0.5％）
女性 0％）
看 護 師 15.7 ％（ 男 性 53.3 ％、 女 性 11.3 ％）であった。全国規模の調査では、医師：男性 12.5 ％・女、 歯 科 医 師： 男 性 29.9 ％・ 女
性 2.9 ％（2012 年 ）、薬 剤 師：男 性 18.5 ％・女 性性 10.3 ％（2009 年 ）2.2％（2011 年）、看護師：男性 54.2％・女性 18.5％（2006 年）と報告されている。単純な比較はできなの禁煙率 50.6％に対して、喫煙が許される医療機関、男性医師の喫煙づき行動している」者が少なく、「知っている」者が多率は高く、他は低値であった。禁煙達成率は、医師かった。自身の喫煙歴から「宣言に基づき行動」と言78.1％、歯科医師 80.9％、薬剤師 82.2％、看護師・保健師 54.5％と、薬剤師が最も高く、看護師が最もいづらい心理が働く可能性が推察される。知識のレ低かった。薬剤師は喫煙に関する学習機会が多かっいと推測した。宣言についての広報が実施されれば、たこと、薬剤師会が 2013 年 7 月までに合計 19 回の知っている者の割合はさらに増えていくと思われた。

「認定禁煙指導薬剤師」育成研修会を開催したことと禁煙支援の実施状況では、喫煙者全員に対し時間関係するかもしれない。禁煙理由としては、健康上をかけて助言 1.7 ％、喫煙者全員に対し簡単な助言

良くない、医療者として喫煙すべきでない、周囲へ

12.8％であり、現状では喫煙者に対する助言は十分の影響を心配が三大理由であったが、全国レベルのではないと思われる。喫煙歴で分類すると、非喫煙・調査と同様であった 。

過去喫煙に比べて、現喫煙者は喫煙する患者全員へ

いが全国規模の調査と比較し12 ～ 14）12）

職員の禁煙率は 37.7 ％であると報告している 16）。今
回の結果は、職場の禁煙環境が職員の禁煙達成に関連することを支持するものと考えられた。対策なしの場合との有意差は認められなかった点については、対象数が少ないことが要因の 1 つと推察された。
所属団体の禁煙宣言についての知識は概ね 5～6 割
は知っていた。現喫煙者は「よく知っており宣言に基ベルとしては、喫煙歴による大きな差異はみられな

禁煙啓発活動は、医療者に対する社会の要請の 1の助言を実施しない傾向があった。川根は、医療者

つと考えられる 。現状では取り組みをしていない者の禁煙支援において、非喫煙や過去喫煙者はそれぞ

が 6 割であり、医療者による社会的な取り組みは今

れ 44.4％、41.2％が熱心に禁煙支援をするが、喫煙後の課題である。特に喫煙者に取り組みをしない場

者の場合には 8.3％に低下することを報告した 10）。喫

4）

医療機関の敷地内禁煙と禁煙支援―禁煙支援に関するアンケートから―116日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 5 号

2013 年（平成 25 年）12 月 24 日

煙する医療者は禁煙支援に熱心ではなく、禁煙によ視点での詳細な検討が期待される。

り禁煙支援への熱意が生まれることを示唆すると考えた

日本循環器学会は、常設の禁煙推進委員会を設。

置し、禁煙外来設置や研修施設の敷地内禁煙化の

8 ～ 11）

禁煙支援への自信の程度は、とてもある 3.2％、あ推奨、会員の喫煙率低下、講習会の取り組みを実施

る程度 25.8％と、禁煙支援に自信をもって臨んでいしている。循環器学会会員の喫煙率は 7.1％と低く、る者は少なかった。自信の程度による検討では、自患者に喫煙歴を尋ねる医師の割合は 98 ％である 18）。

信が十分にないと喫煙者全員への支援が実施されて一方、日本医師会の調査では、会員が患者に必ず喫いなかった。我々は医療者に対して禁煙支援の研修

煙歴を尋ねる医師の割合は 26％と報告されている 19）。

会を開催し、ニコチン依存症の病態と禁煙ガイドラ

多くの関係団体が取り組みを行うことにより、医療インを知ることにより、禁煙支援への自信がつき、者が社会へ提供する禁煙支援の総量が増加し、脱タ支援を実行しやすいことを報告した 。喫煙者全員

バコ社会が推進されていくものと考察した。

17）への支援が実施されない理由としては、医療者の自まとめ信の程度が関係している可能性が高く、研修や学習により解決されるものと考えた。喫煙状態による調医療機関の禁煙化と禁煙支援法の学習による医療査では、現喫煙者のみ有意に禁煙支援を実施してお者の自信の強化が、禁煙支援の取り組みを推進する

らず、医療者の禁煙は社会にとってのメリットが大鍵になる可能性があると考えられた。

きいと思われた。
謝 辞

喫煙そのものに対する考え方では、喫煙を個人の健康問題としてのみ捉えず、受動喫煙の観点からも

本アンケート調査実施にあたり、ご協力をいただ

喫煙しない方がよいと考える医療者が 7 割以上の最いた公益社団法人熊本県医師会会長・福田 稠先生、多であった。多くの者の考え方が定まっていること

同副会長・前田利爲先生、一般社団法人熊本県歯科は、今後環境を整備していく上での素地があると考医師会会長・浦田健二先生、公益社団法人熊本県

えられた。

薬剤師会会長・廣田誠介先生、同理事・小林祐司先

本調査は無作為調査ではないこと、所属会員の生、公益社団法人熊本県看護協会会長・高島和歌

多数の回答ではないことといった限界がある。した子先生に感謝申し上げます。

がって、今回得られた医療者や医療機関の喫煙対策

文 献
1） Katanoda K, Marugame T, Saika K, et al: Popula-の割合は、熊本県全体の状況をそのまま表している
わけではない。医師会員の回答率が高率で、他の団体員の回答率が低率であったのは、面会の上依頼をしたことと文書のみでの依頼の差であると推測される。調査内容は同一であったが、今回各団体が実施可能な調査方法をそれぞれ実施したため依頼方法が異なっている。非喫煙者が積極的に回答し、喫煙者は回答に消極的であったことも考えられ、回答率が向上した場合には結果に影響を与える可能性が残る。
今後は、科学的な方法で対象の選定を行った検討が必要ある。本調査は対象の選択において十全の妥当性はないが、過去の調査と矛盾しない結果が得られたものと考えられる。
本調査は、同時期・同質問による 4 つの医療職種への調査で得られたものである。調査結果から、医療機関の完全禁煙化により、医療者の禁煙が進みやすくなること、その結果医療者による禁煙の取り組みが促進されることが示唆された。今後このようなtion attributable fraction of mortality associatedwith tobacco smoking in Japan: a pooled analysisof three large-scale cohort studies. J Epidemiol
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医療機関の敷地内禁煙と禁煙支援―禁煙支援に関するアンケートから―117日本禁煙学会雑誌

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識調査報告について .

査」報告書

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15）吉井千春 , 井上直征 , 矢寺和博 , ほか : 加濃式社会的ニコチン依存度調査票（KTSND）を用いた日本肺癌学会総会参加者の社会的ニコチン依存の評
価 . 肺癌 2010; 50:272-279.
16）Longo DR, Brownson RC, Johnson JC, et al: Hos-pital smoking bans and employee smoking behavior: Results of a national survey. JAMA 1996;
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17）高野義久 , 藤本恵子 , 橋本洋一郎 , ほか : 禁煙サポートへの自信と実行力は禁煙ガイドラインの知識による（会）. 第 3 回日本プライマリ・ケア連合
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医療機関の敷地内禁煙と禁煙支援―禁煙支援に関するアンケートから―118日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 5 号

2013 年（平成 25 年）12 月 24 日

日本禁煙学会の対外活動記録（2013 年 10 月〜 11月）
10 月 8 日 平成 26 年度の税制改正において、タバコ税率の大幅引き上げ、タバコ対策費への充当、及びたばこ事業法の改廃に関する要望・提案を提出。
10 月 8 日 「メガ・イベントをタバコフリーにするためのガイド 世界保健機関西太平洋事務所 2010 年（邦訳版）」を掲載。
10 月 18 日 「受動喫煙防止法はレストランとバーの経営に悪影響を及ぼさない The Campaign for TobaccoFree Kids 2012 年（邦訳版）」を掲載。
10 月 21 日 JR 東海にリニア新幹線駅構内の禁煙を求める要望書を送付。
10 月 28 日 緊急声明「タバコ会社の元社長を NHK の経営委員に就かせるべきではない」を送付・掲載。
10 月 31 日 国の規制改革に関する提案・意見募集へのタバコ対策の提案・要望を提出。
11 月 18 日 山口俊一前・財務副大臣と財務大臣・安倍首相の責任を問う文書を送付・掲載。

〈第 8 巻査読者一覧〉

日本禁煙学会雑誌第 8 巻の発行に際しまして、下記の方々に論文査読のご協力を賜りました。ここにお名前を挙げさせていただき、厚く御礼申し上げます。
お名前（五十音順、敬称略）
相沢 政明、天貝 賢二、稲垣 幸司、加藤郷間厳、斎藤百枝美、佐藤功、塩谷高野 義久、高橋 正行、橋本洋一郎、蓮沼松村誠、三徳 和子、矢野 直子、山本

正隆、川根 博司、川俣隆信、繁田 正子、島田剛、長谷川純一、埴岡蒔子、吉井 千春

幹雄、栗岡
和典、清水
隆、平山

成人、黒澤
隆裕、鈴木
陽示、松崎

一、
幸男、
道幸、

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最新号やバックナンバー、投稿規程などは日本禁煙学会ホームページ http://www.nosmoke55.jp/ をご覧下さい。

日本禁煙学会雑誌編集委員会
●理事長

作田 学

●編集委員長

川根博司●副編集委員長

吉井千春

●編集委員

稲垣幸司

川俣幹雄

		

佐藤 功

鈴木幸男

		

高橋正行

野上浩志

		

蓮沼 剛

山岡雅顕

		

山本蒔子

日本禁煙学会雑誌（禁煙会誌）ISSN 1882-6806

第 8 巻第 5 号

2013 年 12 月 24 日

発行

（五十音順）

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