日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 5 号《資2013 年（平成 25 年）12 月 24 日

料》

医療機関の敷地内禁煙と禁煙支援―禁煙支援に関するアンケートから―

高野義久 1, 2、橋本洋一郎 1, 3、八木義博 4、廣田誠介 5、嶋田晶子 1, 6
1．くまもと禁煙推進フォーラム、2．たかの呼吸器科内科クリニック、3．熊本市民病院神経内科
4．熊本県歯科医師会、5．熊本県薬剤師会、6．熊本県看護協会

はじめに煙宣言を実施し、禁煙の取り組みを推進しているが日本では能動喫煙による死者が年間 13 万人、受動喫煙による死者が年間 6,800 人と推計されている

十分な進捗が得られている状態ではない。喫煙する

。

1, 2）

医療者は禁煙支援や施策に熱心ではないとされ、喫煙対策は医療者の喫煙に影響される 8 〜 11）。

喫煙に関連する医療介護等の損失コストは年間 6.3
兆円を超えると推計され、タバコの税収を大きく上2013 年 6 月 9 日に熊本県医師会、熊本県歯科医師回っている 。このように、喫煙は人々の健康と生会、熊本県薬剤師会、熊本県看護協会、くまもと禁命に多大な悪影響を及ぼし、コスト面でも大きな負

煙推進フォーラムは、共同で第 13 回全国禁煙推進研の影響を社会へ与えている。タバコ対策は日本の公究会を開催した。同実行委員会はこの機会を生かし、衆衛生上の重要な課題であることは論を待たない 。

熊本県内医療者に対して禁煙支援の取り組みに関す

喫煙を中止することの困難さは、アルコールやヘロるアンケート調査を実施し、禁煙推進のための示唆

3）

4）

イン、コカインと同等であり、自力で禁煙した場合、を得たので報告する。

約 3 分の 2 の喫煙者が 3 日以内に喫煙を再開すると報告され、喫煙者の多くはニコチン依存症である 5）。

方 法
調査は、2013 年 1 月から 2013 年 3 月にかけて実施

医療者は、喫煙に関連する疾患と日常的に対峙してした。

おり、社会における禁煙の推進役となり、禁煙をサ

対象は、熊本県内の医療者である。熊本県医師

ポートできる立場である。
簡単であっても医療者による禁煙支援により患者会、熊本県歯科医師会、熊本県薬剤師会、熊本県の喫煙行動が変化することが知られており、患者の看護協会の各団体が会員へアンケートを依頼した。

1 年後の禁煙実施率は、介入なし 0.3％、喫煙の質問
のみ 1.6％、喫煙の質問と助言 3.3％、質問・助言・
リーフレットとフォローアップ 5.1％と報告されてい予め文書にて研究の目的と集計結果の公開を説明し、自由意思による同意を得られた人から回答を得る 。コクランレビューでは、医療者の簡単な助言に県医師会では、各支部へ合計 200 名分のアンケート

より 1 〜 3％禁煙成功率が向上するとされた 。世界

用紙を送付し、支部来場者に対して任意に手渡しそ

各国において、医療者は禁煙施策の推進においてもの場で回収した、②熊本県歯科医師会では、820 名

6）重要な役割を担ってきた 。日本では医師、歯科医の会員に送付し、ファックス送信により回収した、師、薬剤師、看護師の各全国職能団体はそれぞれ禁③熊本県薬剤師会では、2,279 名の会員に送付し、6）7）た。各団体の依頼方法は以下の通りである：①熊本

ファックス送信により回収した、④熊本県看護協会
連絡先〒 866-0884
熊本県八代市松崎町 147
たかの呼吸器科内科クリニック
くまもと禁煙推進フォーラム副代表

TEL: 0965-32-2720
e-mail:では、会員の所属施設へ 1,523 名分のアンケート用紙を送付し、ファックス送信により回収した。回答
用紙は集計作業を行う各団体事務局がエクセルファ
イルに無記名の数字データとして入力し集計された。

高野義久

質問用紙は自己記入式の質問紙調査である。質問

FAX: 0965-32-2729

内容は、性別、年代、職種、勤務形態、喫煙歴、過去禁煙者には禁煙の理由、学習の機会の有無、啓発

受付日 2013 年 8 月 27 日 採用日 2013 年 12 月 5 日

医療機関の敷地内禁煙と禁煙支援―禁煙支援に関するアンケートから―110日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 5 号

2013 年（平成 25 年）12 月 24 日

活動への取り組み、医療機関における禁煙支援、医（19.4％）であった。解析対象者は 982 名であった。

療機関におけるタバコの販売、医療機関における喫対象者の性別は、男性 52.2％、女性 47.5％であっ

煙対策、所属団体の禁煙宣言への知識、自身の禁煙た。 年 代は、20 歳 代 4.2 ％、30 歳 代 15.7 ％、40 歳

支援、禁煙支援への自信、喫煙についての考えであ代 22.6 ％、50 歳 代 36.2 ％、60 歳 代 17.8 ％、70 歳る。質問内容は、2012 年日本薬剤師会が国立がん

以 上 3.1 ％と、40 歳 〜 50 歳の年 代が多かった。職

研究センターがん対策情報センターたばこ政策研究

種別では、医師 16.7 ％、歯科医師 18.1 ％、薬剤師部と共同で研究した「禁煙支援分野における薬剤師の35.1％、看護師（または准看護師・保健師）29.7％で役割・業務に関する報告」に基づいた 。

あった。勤務形態では、診療所開設、病院勤務、薬12）。
局勤務が多かった（表 1）

収集されたデータを解析した。エクセル統計 2010

version 1.10（SSRI）を使用し、オッズ比（OR）の統計学的算出、χ2 検定を実施した。

喫煙歴は、現喫煙 11.7％、過去喫煙 34.8％、非喫煙 52.9％であった。過去に喫煙経験を有する 457 名のうち 342 名は禁煙を達成しており、その割合（以下、

結 果

。職種別
禁煙達成率と表す）は 74.8％であった（表 1）

各 団 体への回 答 数（ 依 頼 数に対する回 収 率 ％）の現喫煙率・禁煙達成率は、医師：15.2％・78.1％、歯科医師会 178
は、それぞれ医師会 164（82.0 ％）、歯科医師：12.4％・80.9％（93/115）、薬（89/114）（21.7 ％）
、 薬 剤 師 会 345（15.1 ％）、 看 護 協 会 295、看護師・保健師：
剤師：6.7％・82.2％（106/129）

表 1 対象者の特徴

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医療機関の敷地内禁煙と禁煙支援―禁煙支援に関するアンケートから―111日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 5 号

2013 年（平成 25 年）12 月 24 日

15.7 ％・54.5 ％（54/99）であった。 各 職 種 間の検過去喫煙者における禁煙の理由（複数回答）は、

定では、看護師・保健師の禁煙達成率は他の職種

健 康 上 良くない 234 名（ 過 去 喫 煙 者に対する割 合。性別では、医師：男
より低率であった（p ＜ 0.01）

68.4 ％）、 医 療 者として喫 煙すべきでない 145 名、周囲への影響を心配 105 名（30.7％）の順（42.4％）。
に多かった（図 1）

性 15.6％・女性 0％、歯科医師：男性 13.3％・女性

0％、薬剤師：男性 13.9％、女性 0.5％、看護師・保。
健師：男性 53.3％、女性 11.3％であった（表 2）
表2

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職種別の喫煙歴

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タバコの健康影響や禁煙支援の方法に関する学習

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図1


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タバコをやめた理由（n ＝ 342・複数回答）
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医療機関の敷地内禁煙と禁煙支援―禁煙支援に関するアンケートから―112日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 5 号

2013 年（平成 25 年）12 月 24 日の機会についての質問では、学習機会がある 81.5％

回答者の所属する医療機関内でのタバコ販売では、（800 名）であった。内訳では、所属医療団体の研修販売なし 92.1％（905 名）、販売あり 6.5％（64 名）、、自己学習が 40.1％（394 名）、製会 52.6％（517 名）

不明 1.3％（13 名）であった。タバコ販売と喫煙歴の、勤務先の研修
薬会社主催の研修会 15.0％（147 名）

相互関係が確認できなかった 5 名を除いた 964 名の、禁煙関連団体の研修会 13.8 ％会 14.2 ％（139 名）

回答を検討したところ、タバコ販売のある医療機関、他の医療団体の研修会 10.8％（106 名）と（136 名）は、現喫煙者、喫煙経験者の割合が高く、禁煙達成続いた。

。
率が低率であったが有意差は認めなかった（表 3）

自身の禁煙啓発活動の取り組みについての質問で -$% + *(, 医療機関における喫煙対策と喫煙歴の相互関係がは、取り組みをしていない 60.1％（590 名）が最も多確認できなかった 17 名を除いた 965 名の回答を検討

く、次いでポスター掲示やパンフレット配布 29.6 ％したところ、回答者の所属する医療機関では、敷地、学校での活動 12.6％（124 名）、地域での（291 名）（394 名）、建物内のみ禁煙（建物の外に
内禁煙 40.8％、医療者向けの講演 1.6％（16 名）、
活動 5.9％（58 名）、建物内喫煙スペース 8.7％
喫煙所）44.9％（433 名）

学会等での発表 0.8％（8 名）であった。非喫煙者と、対策を講じていない 5.6 ％（54 名）であっ（84 名）

比較して、現喫煙者は取り組み実施率が低いが（OR。敷地内禁煙と比較して、建物内禁煙・建た（表 4）

2.53, 95 ％ CI: 1.57-4.07, p ＜ 0.01）、過去喫煙者でOR 0.93, 95 ％ CI: 0.71-1.23, p ＞
は差はなかっ た（_PM+3DB
R0.05）（図 2）。  "$G3D

物内喫煙スペースの場合には有意に現喫煙率が高く、見られなかった。敷地内禁煙の医療機関と比較して、
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勤務する医療機関での禁煙支援の取り組みでは、
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1.07-4.30, p ＜ 0.05）
建物内禁煙（OR 2.14, 95％ CI:


禁煙達成率が低値であった。対策なしとの有意差は

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55.2％（542 名）、実施している施設の実施期間は平p ＜ 0.01）の場合は医療者が喫煙する（現]\^]\^]\^


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69
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「特に」
積極的な
3）
。
均 5.7 年であった。喫煙者に対して喫煙）リスクは高かった（図 ]\^
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313 名）、
働きかけを実施している医療機関は 31.9％（
所属団体の禁煙宣言に対する知識では、無回答ま
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1 日 3.3
名であった。
8 名を実施対象者の平均人数は]\^]\^]\^AL たは喫煙歴との相互関係が確認できなかった -'"&! ) # + , .8]\^]\^]\^


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図 2 禁煙啓発活動の「取り組みをしない」比率（n ＝ 976）


表 3 医療機関内でのタバコ販売の有無と医療者の喫煙状態
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医療機関の敷地内禁煙と禁煙支援―禁煙支援に関するアンケートから―113日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 5 号

2013 年（平成 25 年）12 月 24 日

除いた 974 名の回答を表 5 に記載した。
「よく知って知っており宣言に基づき行動している」または「知っ、おり宣言に基づき行動している」17.2 ％（168 名）ている」であった。現喫煙者に関しては、「よく知っ、「聞いたことはある」「知っている」42.3％（412 名）ており宣言に基づき行動している」割合が、過去喫煙

29.2％（284 名）、「知らない」11.3％（110 名）であっ「よくた。いずれの喫 煙 歴の医 療 者も 5 〜 6 割は、者、非喫煙者に比して有意に低率、逆に「知ってい。
る」割合が高率であった（p ＜ 0.01）

表 4 医療機関の喫煙対策と医療者の喫煙の関係
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図 3 医療機関の喫煙対策と医療者の喫煙（現喫煙）リスク（n ＝ 911）
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表 5 所属団体の禁煙宣言への知識レベルと喫煙歴
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医療機関の敷地内禁煙と禁煙支援―禁煙支援に関するアンケートから―

114




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 25 年）!
日本禁煙学会雑誌
8 巻第 !
5 号 2013 年（平成12 月 24 日

禁煙支援の実施の程度は、喫煙者全員に対し時間0.01）（図 4）。

、喫煙者全員に対し簡単をかけて助言 1.7％（17 名）

禁煙支援の自信の程度は、とてもある 3.2 ％（31、大体助言を行う（全員ではな助言 12.8％（126 名）

名）、ある程度 25.8 ％（253 名）、少し 30.1 ％（296、ほとんど実行しないが時に助ない）27.5％（270 名）名）、自信がない 40.6％（399 名）、無回答 0.3％（3、相談があった時のみ対応 21.3％
言 22.9％（225 名）名）であった。自信の程度と喫煙者全員への支援実、実行していない 12.8％（126 名）、無回答（209 名）施を検討すると、自信がとてもある場合に比べて、0.9％（9 名）であった。

、
ある程 度（OR 0.40, 95 ％ CI: 0.19-0.87, p ＜ 0.05）

禁煙支援実施と喫煙歴との相互関係が確認できな、ない
少し（OR 0.24, 95％ CI: 0.11-0.52, p ＜ 0.01）

かった 14 名を除いた 968 名の回答を検討した。非喫（OR 0.11, 95％ CI: 0.05-0.25, p ＜ 0.01）の全ての場

煙の医療者に比べて、現喫煙の医療者は喫煙者全員。
合において支援の実施は劣っていた（図 5）への（時間をかけたまたは簡単な）助言をしない場合

喫煙そのものに対する考え方では、「自身の健康が多かった（過去喫煙；OR 0.92, 95％ CI: 0.63-1.34,、
影響を考え喫煙しないほうがよい」14.8％（145 名）

p>0.05、現喫煙；
OR 0.39, 95％ CI: 0.18-0.83, p ＜「自身への影響のみならず、受動喫煙の影響を考え喫 "

図 4 喫煙者全員への助言の実施（n ＝ 968） 




図5

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禁煙支援の自信の程度と喫煙者全員への助言の実施（n ＝ 973）
医療機関の敷地内禁煙と禁煙支援―禁煙支援に関するアンケートから―115日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 5 号

2013 年（平成 25 年）12 月 24 日

煙をしない方がよい」74.3％（730 名）、「個人の自由合が多いのは、社会的ニコチン依存と呼ばれる喫煙、無回答 0.5％（5 名）に委ねるべき」10.4％（102 名）を正当化し、社会に根付いた嗜好であるとする認知であった。

が喫煙者に高く、喫煙を容認しやすいためであると推測された 15）。過去喫煙者は非喫煙者と活動レベル

考 察が同等であることから、医療者自身の禁煙は啓発活

Simpson は、医師がタバコ対策に取り組む理由と動を進めることが示唆された。

して、①診療時間のかなりの部分が喫煙に起因する禁煙支援の取り組みを実施する医療機関は 4 割超、疾患をもつ患者のために費やされている、②喫煙に特に積 極的な働きかけをする機関は 3 割 超であり、よって起こされる悲劇と苦痛に日々直面しており、実施期間は約 6 年であった。2006 年から禁煙治療の予防しうる疾患原因の中で最も大きいものがタバコ

保険適応が開始されており、禁煙支援の取り組みはである、③タバココントロールに参加することは大この時期から開始されたものと推測された。各団体

きな公衆衛生上の課題に取り組む絶好の機会である、の禁煙宣言にあるように全ての医療機関において禁④健康問題について最も信頼性の高い情報と助言を煙支援が行われていくような取り組みが求められる。

提供するのは医師であると認識されており、医師は

回答者の所属する医療機関の喫煙環境と医療者の市民のお手本でもある、と述べている 。医師の部分

喫煙では、興味深い結果が得られた。有意差は認めは、そのまま歯科医師、薬剤師、看護師といった医られなかったが、医療機関内でタバコが販売されて療者に置き換えることができる。一方、喫煙する医いる場合、医療者の禁煙達成率は 75％から 66％へ約

療者は禁煙支援や禁煙施策に熱心ではないと報告さ

10 ％低下した。敷地内禁煙の医療機関と比較して、れており、医療者の禁煙は社会全体にとっても重要

建物内禁煙、建物内喫煙スペース、いずれの場合に

6）

である

。

も医療者の喫煙率は有意に高く、禁煙達成率は低率

8 〜 11）

今 回の調 査では、 医 師の喫 煙 率 15.2 ％（ 男 性であった。Longo らは、敷地内禁煙の医療機関職員

15.6％・女性 0％）、歯科医師 12.4％（男性 13.3％・、薬剤師 6.7％（男性 13.9％・女性 0.5％）
女性 0％）
看 護 師 15.7 ％（ 男 性 53.3 ％、 女 性 11.3 ％）であった。全国規模の調査では、医師：男性 12.5 ％・女、 歯 科 医 師： 男 性 29.9 ％・ 女
性 2.9 ％（2012 年 ）、薬 剤 師：男 性 18.5 ％・女 性性 10.3 ％（2009 年 ）2.2％（2011 年）、看護師：男性 54.2％・女性 18.5％（2006 年）と報告されている。単純な比較はできなの禁煙率 50.6％に対して、喫煙が許される医療機関、男性医師の喫煙づき行動している」者が少なく、「知っている」者が多率は高く、他は低値であった。禁煙達成率は、医師かった。自身の喫煙歴から「宣言に基づき行動」と言78.1％、歯科医師 80.9％、薬剤師 82.2％、看護師・保健師 54.5％と、薬剤師が最も高く、看護師が最もいづらい心理が働く可能性が推察される。知識のレ低かった。薬剤師は喫煙に関する学習機会が多かっいと推測した。宣言についての広報が実施されれば、たこと、薬剤師会が 2013 年 7 月までに合計 19 回の知っている者の割合はさらに増えていくと思われた。

「認定禁煙指導薬剤師」育成研修会を開催したことと禁煙支援の実施状況では、喫煙者全員に対し時間関係するかもしれない。禁煙理由としては、健康上をかけて助言 1.7 ％、喫煙者全員に対し簡単な助言

良くない、医療者として喫煙すべきでない、周囲へ

12.8％であり、現状では喫煙者に対する助言は十分の影響を心配が三大理由であったが、全国レベルのではないと思われる。喫煙歴で分類すると、非喫煙・調査と同様であった 。

過去喫煙に比べて、現喫煙者は喫煙する患者全員へ

いが全国規模の調査と比較し12 〜 14）12）

職員の禁煙率は 37.7 ％であると報告している 16）。今
回の結果は、職場の禁煙環境が職員の禁煙達成に関連することを支持するものと考えられた。対策なしの場合との有意差は認められなかった点については、対象数が少ないことが要因の 1 つと推察された。
所属団体の禁煙宣言についての知識は概ね 5〜6 割
は知っていた。現喫煙者は「よく知っており宣言に基ベルとしては、喫煙歴による大きな差異はみられな

禁煙啓発活動は、医療者に対する社会の要請の 1の助言を実施しない傾向があった。川根は、医療者

つと考えられる 。現状では取り組みをしていない者の禁煙支援において、非喫煙や過去喫煙者はそれぞ

が 6 割であり、医療者による社会的な取り組みは今

れ 44.4％、41.2％が熱心に禁煙支援をするが、喫煙後の課題である。特に喫煙者に取り組みをしない場

者の場合には 8.3％に低下することを報告した 10）。喫

4）

医療機関の敷地内禁煙と禁煙支援―禁煙支援に関するアンケートから―116日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 5 号

2013 年（平成 25 年）12 月 24 日

煙する医療者は禁煙支援に熱心ではなく、禁煙によ視点での詳細な検討が期待される。

り禁煙支援への熱意が生まれることを示唆すると考えた

日本循環器学会は、常設の禁煙推進委員会を設。

置し、禁煙外来設置や研修施設の敷地内禁煙化の

8 〜 11）

禁煙支援への自信の程度は、とてもある 3.2％、あ推奨、会員の喫煙率低下、講習会の取り組みを実施

る程度 25.8％と、禁煙支援に自信をもって臨んでいしている。循環器学会会員の喫煙率は 7.1％と低く、る者は少なかった。自信の程度による検討では、自患者に喫煙歴を尋ねる医師の割合は 98 ％である 18）。

信が十分にないと喫煙者全員への支援が実施されて一方、日本医師会の調査では、会員が患者に必ず喫いなかった。我々は医療者に対して禁煙支援の研修

煙歴を尋ねる医師の割合は 26％と報告されている 19）。

会を開催し、ニコチン依存症の病態と禁煙ガイドラ

多くの関係団体が取り組みを行うことにより、医療インを知ることにより、禁煙支援への自信がつき、者が社会へ提供する禁煙支援の総量が増加し、脱タ支援を実行しやすいことを報告した 。喫煙者全員

バコ社会が推進されていくものと考察した。

17）への支援が実施されない理由としては、医療者の自まとめ信の程度が関係している可能性が高く、研修や学習により解決されるものと考えた。喫煙状態による調医療機関の禁煙化と禁煙支援法の学習による医療査では、現喫煙者のみ有意に禁煙支援を実施してお者の自信の強化が、禁煙支援の取り組みを推進する

らず、医療者の禁煙は社会にとってのメリットが大鍵になる可能性があると考えられた。

きいと思われた。
謝 辞

喫煙そのものに対する考え方では、喫煙を個人の健康問題としてのみ捉えず、受動喫煙の観点からも

本アンケート調査実施にあたり、ご協力をいただ

喫煙しない方がよいと考える医療者が 7 割以上の最いた公益社団法人熊本県医師会会長・福田 稠先生、多であった。多くの者の考え方が定まっていること

同副会長・前田利爲先生、一般社団法人熊本県歯科は、今後環境を整備していく上での素地があると考医師会会長・浦田健二先生、公益社団法人熊本県

えられた。

薬剤師会会長・廣田誠介先生、同理事・小林祐司先

本調査は無作為調査ではないこと、所属会員の生、公益社団法人熊本県看護協会会長・高島和歌

多数の回答ではないことといった限界がある。した子先生に感謝申し上げます。

がって、今回得られた医療者や医療機関の喫煙対策

文 献
1） Katanoda K, Marugame T, Saika K, et al: Popula-の割合は、熊本県全体の状況をそのまま表している
わけではない。医師会員の回答率が高率で、他の団体員の回答率が低率であったのは、面会の上依頼をしたことと文書のみでの依頼の差であると推測される。調査内容は同一であったが、今回各団体が実施可能な調査方法をそれぞれ実施したため依頼方法が異なっている。非喫煙者が積極的に回答し、喫煙者は回答に消極的であったことも考えられ、回答率が向上した場合には結果に影響を与える可能性が残る。
今後は、科学的な方法で対象の選定を行った検討が必要ある。本調査は対象の選択において十全の妥当性はないが、過去の調査と矛盾しない結果が得られたものと考えられる。
本調査は、同時期・同質問による 4 つの医療職種への調査で得られたものである。調査結果から、医療機関の完全禁煙化により、医療者の禁煙が進みやすくなること、その結果医療者による禁煙の取り組みが促進されることが示唆された。今後このようなtion attributable fraction of mortality associatedwith tobacco smoking in Japan: a pooled analysisof three large-scale cohort studies. J Epidemiol
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