２０２３年度事業報告書
2021年9月1日にデジタル社会形成基本法が施行、2022年6月には同法等に基づいて「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が策定され、「デジタル活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を目指して、デジタル化による成長戦略や地域の活性化等の６つの方針が示されたほか、デジタル産業の育成やデジタル田園都市国家構想の実現が有効な戦略的な取組とされた。
また、デジタル社会の実現に向けた基本的な施策のひとつとして、国の情報システムの刷新と並んで「地方の情報システムの刷新」を謳い、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化（基幹業務等のアプリケーションをガバメントクラウド上に構築し、地方公共団体がそれらの中から最適なアプリケーションを選択することが可能となるような環境を整備）の施策が継続された。
総務省重点施策２０２３「地域課題の解決を通じた持続可能な地域社会の実現」では、社会全体のデジタル変革（DX）の加速化を通じてデジタル田園都市国家構想を実現するとして光ファイバや５Gなどのデジタルインフラの整備やBeyond5G技術戦略の推進などを進めるほか、デジタル実装による課題解決として、自治体フロントヤード改革をはじめとする自治体ＤＸの推進、地域デジタル基盤の活用の推進、社会課題解決に資するテレワークの普及推進などが展開されることとなった。
当協会では、こうした動向を踏まえ、「標準推進委員会」において、地域情報化を支える地域情報プラットフォームを中心とした標準化活動（技術標準、自治体業務、GIS、防災、教育）を継続するとともに、ダブルスタンダードを避ける観点から地域情報プラットフォームの今後の在り方を具体的に検討しつつ、政府の進める地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化の取組みへの協力を行った。
また、「ＩＣＴ利活用地域イノベーション委員会」において、コロナ禍にあって改めて見直されたICTの利活用による地域課題解決の検討、デジタル人材の育成やネットワーク化、スマート農業におけるインフラ活用の検討など、柔軟かつ機動的に取り組んだ。
具体的には以下のとおりである。

1

地域 ICT サービスの展開を推進するための連携基盤の整備
１． 地域情報プラットフォームを中心とした標準化活動(1) 地域情報プラットフォーム標準仕様の強化／見直し
自治体の業務システムへの影響度が大きいと想定される法制度改正を中心に、改正内容を標準仕様に反映した。具体的には 2022 年度末～2024 年度にかけて実施される各種の法制度改正について仕様改定の対応を実施した。
これらの活動を通じて、以下を包含する「地域情報プラットフォーム標準仕様書 APPLIC-0002-2024」を作成した。
・「自治体業務アプリケーションユニット標準仕様 V3.9」
・「教育情報アプリケーションユニット標準仕様 校務基本情報データ連携
小中学校版 V2.2 及び 高等学校版 V2.2」
・「地域情報プラットフォーム準拠確認及び相互接続確認仕様 V3.9 及び準拠確認チェックリスト」

Ⅰ

また、国が進める標準化について、それぞれの業務に対応した、住民基本台帳標準化 TF、地方税標準化 TF、就学事務標準化 TF、選挙人名簿標準化 TFに加え、デジタル庁が作成しているデータ要件・連携要件の TF を設置し、主に事業者の視点から国へ機能要件、帳票要件、データ要件・連携要件の検討に対する意見出し、Q&A 対応を実施した。2024 年度も標準仕様書改定に向け継続的に協力活動を行う。
＜意見出し、Q&A 対応（GitHub の issue 累計数）2023 年度末時点＞
・住民基本台帳標準化 TF
326 件
・地方税標準化 TF
1,511 件・就学事務標準化 TF
1,421 件・選挙人名簿標準化 TF
413 件
・データ要件・連携要件 TF
6,094 件
(2) 地域情報プラットフォーム標準仕様準拠製品の普及準拠登録については、2023 年度、新たに 163 ユニット製品の登録の準拠申請が行われた。審査の結果、累計 2,809 ユニット製品を準拠登録製品として
Web サイトで一般公開した（2024 年 3 月末現在）。
内訳：自治体業務アプリケーションユニット
2,144
サービス基盤179
GIS ユニット
138
教育情報アプリケーションユニット
231
防災業務アプリケーションユニット
16
団体内統合宛名機能を実装した製品
58
避難行動要支援者名簿管理ユニット及び被災者台帳管理ユニットに対して情報提供できる製品 432また、2023 年度は、2023 年 5 月にリリースした最新の地域情報プラットフ
ォーム標準仕様（APPLIC-0002-2023）に基づき、第 20 期の相互接続イベントを会場型及びリモート型で実施し、延べ 10 団体 37 製品を対象に計 134 件の相互接続確認テストが全て成功した。
(3) ＧＩＳ及び防災分野の取組み
地域情報プラットフォームにおける GIS 共通サービスや関係する業務ユニットに関する標準仕様及びガイドラインの強化・保守等を行い、GIS 共通サービスの活用・普及促進および自治体における GIS と連携した業務の拡充を図ることを目標とし、以下を実施した。
ア GIS 共通サービス標準仕様及び地名辞典（住所辞書）普及促進
総務省が主催する「地理空間情報人材育成イベント（2023/8/18・10/13）」においてイベント運営を実施した。
上記の普及促進活動のため、過年度成果より自治体の取り組み事例や要望等を把握し APPLIC 季刊誌「Ｆｕｔｕｒｅ」への寄稿を行った。
イ 防災分野における GIS との連携に関する普及促進① 標準仕様の強化・改定検討「データ要件・連携要件標準仕様書（総論）第 3.0 版」に基づき連携方法やインタフェース仕様の見直し検討に着手、論点整理と新仕様の祖素案作成、業務ユニット概要説明の目次案を提示・討議した。
今後も、業務システムの標準化動向を注視しつつ、仕様強化改変の必要性について継続検討する。
② 標準仕様の普及促進
過年度成果を補強するために自治体インタビューを実施し、取り組み事例や要望等を把握・整理のうえ、「導入の手引き」に反映した改版案の作成を予定したが、インタビュー実施結果を精査の上、引き続きインタビューを継続し内容を充実させたうえで来期以降に改版するものとした。
ウ 防災関連制度や国等の協議の動向確認① 内閣府防災が進める「次期総合防災情報システム」において取り扱われる日本版 EEI のデータ項目（25 項目）と APPLIC 防災標準仕様のデータ項目（18 項目）について対比。過去の経緯を含めてデータ項目の差分を確認、今後フォーカスしていくべき部分についての議論を行った。
② APPLIC がオブザーバーとして参加している内閣府防災を中心とした調査検討業務の WG 議論状況も共有、国と都道府県間でのデータ利用規約等の検討が進められている中、インターネット接続によるデータ流通を基本にしていることから、個人情報保護の観点で人的支援の部分においてシステム連携に制約がある点に懸念が指摘された。基礎自治体としての防災対応活動を念頭に置きつつ、今後防災 TF としてフォーカスしていくべき部分については継続議論予定。
3

(4) 教育分野の取組み
ア 教育情報アプリケーションユニット標準仕様の改定について
PHR データ連携に対応し学校保健アプリケーションユニット標準仕様の改訂を検討し、「教育情報アプリケーションユニット標準仕様 校務基本情報データ連携 V2.2」としてまとめた。また、校務―学習系名簿連携のキーID とな
る UUID を、学習者情報ユニットに取り込む検討を行った。
イ 他システムとのデータ連携に係る検討
文字連携（MJ+から JIS_X_0213 への縮退等）については、各校務メーカーの文字コード対応状況、デジタル庁の検討状況を確認し、コード決定後に当会としての対応の必要性を再度議論することとした。
マイナポータルを介した民間送達事業者による PHR 情報提供について、情報収集を行った。
文部科学省の次世代校務デジタル化実証において校務データをダッシュボード等に受け渡す規格の検討が行われた。当会で標準的な規格としての取扱い等について検討していくこととした。
ウ 標準化関連動向へのキャッチアップ
PHR における学校健康診断の民間送達について、文部科学省からの要請を受け、対応について検討した。
デジタル庁の校務―学習系システムの名簿情報連携について、情報共有を行った。
文部科学省の教育データ標準 Ver4.0 の連携協議会にオブザーバ参加し、WG内に情報を共有した。
２．ガバメントククラウドの検討
デジタル庁等、ガバメントクラウドの構築を担う省庁と、ガバメントクラウド上に業務システム等の構築を担う事業者との情報交換、意識共有の場を設置し、課題共有や解決への寄与を目指すことを目標に下記の３テーマに取り組んだ。
■ガバメントクラウドに関する情報収集・共有■ガバメントクラウドに対する要望のとりまとめ、提出■共通機能の標準に対する質問・意見提出
デジタル庁における、共通機能の標準については、2023 年 3 月末に「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書【第 2.0 版】」が公表された以降、それに関連した、別紙や参考資料、FAQ 等が更新されている。共通機能の標準について意見照会が行われ、2024 年 2 月 14 日付けで「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書【第 2.2 版】」に改定された。引き続き、これら改定された仕様書をベースとした、実装に向けての意見交換や確認、デジタル庁への質問等を必要に応じて行う。特に仕様の解釈や実装上の疑義等を明確にすることを重点作業とする。
＜意見出し、Q&A 対応（GitHub の issue 累計数）2023 年度末時点＞
・クラウド・データ利活用検討 TF
784 件
4Ⅱ 情報通信インフラの整備及びデータの利活用の促進並びに普及促進
当委員会においては、デジタル社会の実現に向け、総務省、デジタル庁、農水省等の政府機関からのオブザーバー参加もいただき、スマート農業やテレワークによる地域課題解決に取り組むとともに、デジタル人材の育成等に係る取り組みを行った。
詳細は以下のとおりである。
１．

地方公共団体における高度無線環境利活用の促進
２０２３年度、インフラ・プラットフォーム WG においては、高度無線環境利活用の促進に関して、各種高度無線技術の利活用と共に進化を続けるス
マート農業にターゲットを絞って調査を行うこととし、各地域におけるユースケースの調査・ヒアリングを通じ、普及促進策の検討を行った。
具体的には、スマート農業に関する文献調査、各地実証・実装事例の調査による普及阻害要因の把握（北海道岩見沢市、北海道津別町、三重県多気町、JA全農）、これらを基にした仮設検討案、論点整理を行った。
各種事例に共通する課題としては以下のとおり。
・就農者人口減に対応し、農業社会生活基盤の整備が必要
・情報通信基盤の整備・維持コスト負担が課題
・導入時、維持メンテナンスに係る ICT リテラシー教育が必要
・同じく電波免許取得に係る技術士の問題
また、これら課題に対する対応策として、以下の仮説を検討した。
・農業版スマートシティを担う「まちづくり運営事業体」の制度的整備
・同一地域内における「通信基盤のシェアリング・多目的利用」の推進
２０２４年度においては、スマート農業の導入ターゲット、普及阻害要因、有効性・収益性について実地調査活動を行う。

２． ICT 利活用に向けた取組み(1) テレワークを活用した地域の就労支援① テレワーク普及の現状と地域における社会課題
テレワークは新型コロナウイルス感染症を経て導入率は高まったが、総務省「令和 3 年通信利用動向調査」によると、最も導入率が高い南関東で 64.3%に対し、南関東（東京圏）、近畿、東海地方以外の地方での導入率は 35.4%に留まっているなどの地域格差や、企業規模による格差が生じている。
また、地域では企業の労働力不足やひとり親、単身世帯の貧困、通信インフラの未整備状況等の政策課題が、都市部と比べてより顕著に影響があることを踏まえて、テレワークがこれら政策課題を解決する手段となり得る可能性があると考え、APPLIC では「テレワークによる社会課題解決検討タスクフォース」を 2022 年度より設置している。
② テレワークを活用した社会課題解決検討タスクフォースの活動概要
テレワークを活用した個人の生活に合わせた働き方ができる社会の実現を目的に、我が国全体の労働力の向上、包括的社会の実現、地域 DX 化等
5

の地域の複数にわたる政策課題を解決し、持続的な地域の発展に貢献することを方針としタスクフォース活動を行うことを目標とした。
具体的には総務省・令和 4 年度補正予算「テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業」にて、「テレワークによる自治体連携協働就労地域モデル」の構築を、タスクフォース参加団体 8 団体でコンソーシアムを組織し検討を行った。実証事業での検証項目は以下のとおり。
項目① 住民テレワーカーが従事する業務案件獲得及び実施について
項目② 業務推進・マネジメント機能について項目③ 人材育成について実証事業を実施した結果、「人材不足」という、全ての自治体が抱える課題への打ち手を検討できたことと、地域就労支援事業の組織規模に応じた運営機能等の可視化ができたことが成果として得られた。
2024 年度は、地域就労支援共同体の構築を目指し、地域就労支援事業を行う自治体・事業者・民間企業・団体等の拡大を優先事項とし、情報共有・共通業務システムの開発検討、他実証事業との連携を想定した活動を行う。

(2) 地域 DX・自治体 DX の推進①活動の背景と方針

地域社会を持続可能で豊かなものとするには、自治体改革、地域改革（地域 DX、自治体 DX、）が必須の取り組みと言える。そして、その実現には地域内外の多様な人材の交流や協力、特に、民間出身者をはじめ、デジタルの知見と経験を有するデジタル人材の積極的登用が不可欠である。事実、すでに約３割の都道府県、約２割の市区町村では、CDO・CIO に外部人材を登用するなど、外部専門家を中心としたデジタル人材登用が活発化している。
一方で、デジタル人材不足による登用困難や、デジタル人材がその意欲や能力を十分に発揮しきれない状況なども散見され、意欲と能力にあふれたデジタル人材が、自治体・地域の多様な人材と共創し、そのポテンシャルを生かす環境整備が望まれている。
そのような状況の中、外部人材を含め、自治体 DX・地域 DX 推進のために登用されるデジタル人材と、自治体職員・地域住民の Win-Win の関係を築くこと、さらには、登用されたデジタル人材が幸せに働きキャリアップできる環境作りを目的として、「Japan CDO Community(JCC)」が設立されたところである。
これからは JCC の取り組みなど自治体側 CDO・CIO の活動と、スタートアップ企業を含めた DX 関連事業者とのさらなる協同、共創の場が不可欠

6であると同時に、自治体職員を含めた広いステークホルダーが地域課題の解決に向け多様な取り組みを展開する環境の整備が望まれるところである。
本 TF では Japan CDO Community と連携し、自治体における CDO・CIOの活躍を後押しするとともに、自治体職員、DX 関連企業の共創による地域課題解決、自治体 DX・地域 DX 推進のために必要な取り組みを実践する。
②活動状況

2023 年度はタスクフォース設立初年度であり、参加者を増やすための報活動を APPLIC ホームページ、APPLIC 通信等で実施した。
また、APPLIC が事務局を務める Japan CDO Community(略称:JCC)の活動状況をタスクフォース内に周知した。
2024 年 3 月 7 日に地域 DX・自治体 DX タスクフォース第 1 回を開催し、目的達成に向けた意見交換を行い、2024 年度の継続活動とすることを確認した。

３．

ＩＣＴ利活用サミットの開催
条件不利地域における情報通信インフラの整備状況やICT利活用状況等について把握・確認し、当地の情報通信技術に対する期待や要望等について議論を行うこと等により、ICTの利活用の促進に資することを目的として、原則毎年１回開催している。
本年度は、2022年度に予定した「ICT利活用サミットin米子」を第１四半期に、また、「ICT利活用サミットin秋田」を第3四半期に開催した。
イベント名
ICT 利活用サミット in 米子(ハイブリッド方式実施日

Zoom ｳｪﾋﾞﾅｰ)

ICT 利活用サミット in 秋田(ハイブリッド方式 Zoom ｳｪﾋﾞﾅｰ)

４．

4 月 20 日~4 月 21 日
11 月 30 日～12 月１日

参加者
131 名(うちオンライン 53 名)

140 名(うちオンライン 55 名)

ＩＣＴ利活用の促進のための普及活動

地域情報化に資する人材育成のため、総務本省及び総合通信局等との共催により「自治体 CIO 育成（地域）研修」を実施した。
また、総合通信局等との共催により地域情報化広域セミナーや地域情報化所管府省庁合同説明会を開催したほか、ＡＰＰＬＩＣ講演会を実施した。
加えて、ICT 利活用事例の収集(季刊誌 Future)・配布等を行った。

7

(1) 人材育成
電子自治体の構築に総合的に対応できる知識・スキルを有する人材の育成のため、地方公共団体の職員（ＣＩＯ或いはＣＩＯを支える部署の管理職又はそうした役職となることが期待されている職員）を対象に、以下の研修を実施した。
ア 自治体ＣＩＯ育成研修① 自治体 CIO 育成研修（IT 投資評価・ガバナンス編）（2023 年 8 月 21 日～8 月 25 日：現地参加 17 名・オンライン聴講 17 名）② 自治体 CIO 育成研修（全体最適化と調達・運用設計編）（2023 年 11 月 13 日～11 月 17 日：現地参加 25 名・録画視聴 8 名）

イ

自治体 CIO 育成地域研修
総務省が作成した自治体ＣＩＯ育成地域研修教材を用いて、総合通信局等との共催により以下のとおり開催した。
№実 施

地域

実施日

参加者

現地：6 団体 7 名

1

北海道総合通信局管内

2023.7.26～7.27

2

信越総合通信局管内

2023.8.3

24 団体 30 名

3

東北総合通信局管内

2023.9.4～9.5

7 団体 10 名

4

関東総合通信局管内2023.10.5～10.6

12 団体 14 名

5

近畿総合通信局管内

2023.10.12～10.13

14 団体 14 名

6

東海総合通信局管内

2023.10.19～10.20

9 団体 9 名

7九州総合通信局管内

2023.11.27～11.28

12 団体 12 名オンライン：６団体 7 名

計90 団体 103 名(2) 普及促進のための各種イベントの実施等
実施日

講演会/セミナー名
APPLIC 講演会 2023

(ハイブリッド方式Zoom ｳｪﾋﾞﾅｰ)

地域情報化広域セミナー2023 in 仙台(ハイブリッド方式 Zoom ｳｪﾋﾞﾅｰ)

6 月 14 日
6 月 20 日

参加者
354 名

(うちオンライン 286 名)

433 名(うちオンライン 333 名)

地域情報化広域セミナー2023 in 関東(Teams ｳｪﾋﾞﾅｰ)

11 月 17 日

40 名(オンライン)

地域情報化所管府省庁合同説明会 （Zoom ｳｪﾋﾞﾅｰ）

12 月 7 日

207 名(オンライン)(3) 自治体情報システム等の調達支援～調達情報の広報～
自治体の情報システムの調達や RFI、RFP、支援業務委託等の情報を協会のホームページで公開し、また APPLIC 通信により普通会員及び賛助会員企8業等あてに広く周知した。掲載件数は増加の傾向にあり、２０２３年度は３０５件となった。
(4) ホームページの充実並びに APPLIC 通信の発信
ホームページ及び APPLIC 通信において、委員会活動の周知、各種イベントの開催案内等を掲載し、会員の情報共有を図った。
(5) 季刊誌 Future の発行及びパンフレット等の作成
季刊誌 FutureVol.27 において、総務省の地域情報化アドバイザー制度の活用による地域課題解決に向けた取組みの優良事例として、様々な分野から 6 件を優良事業事例として取り上げたほか、ICT 利活用サミット、地域 DX・自治体 DX を推進するデジタル人材の育成、Japan CDO community の結成、地理空間情報活用人材育成イベントの実施、自治体情報システム標準化への取組等について掲載し、全自治体等に配布した。
また、地域情報プラットフォーム準拠登録製品カタログ（2023 年度版）を作成し配布した。

9Ⅲその他の取組
１． 地域情報化アドバイザー派遣等
地域情報化アドバイザー派遣に係る事業を受託し、以下の取組みを行った。
(1) 地域情報化アドバイザーの派遣
地域情報化に関する課題に対して ICT による地域再生を知見・ノウハウ面から支援するため、総務省の委嘱を受けた「地域情報化アドバイザー」（登録：196 名）を、地域の要請に基づき、368 団体に対して累計 892 件派遣した。
令和 5 年度は第 1 期から第９期まで受付を実施した。
(2) 地域情報化アドバイザー全体会議（２回）の開催
2023 年 9 月 22 日に九段会館テラス会議室及び Teams オンライン会議を併用した「秋の地域情報化アドバイザー全体会議」を開催し、総務省施策説明及び 2 名の地域情報化アドバイザーによる活動報告を行った。
その後、地域情報化アドバイザー間のテーマごとの情報交換を、会場で 7 分科会、オンラインで 1 分科会、会場とオンラインによるハイブリッド方式で４分科会に分かれて開催した。
2024 年 2 月 28 日「春の地域情報化アドバイザー全体会議」は、Teams オンライン会議を使用し総務省施策説明及び 5 名の地域情報化アドバイザーによる活動報告がなされ後に、4 分科会（テーマ）に分かれ、地域情報化アドバイザー間の情報交換を行った。
(3) 地方総合通信局主催の検討会及びセミナー
関東、九州、信越、沖縄、北陸、北海道、四国の総合通信局等での開催にあたり、謝金の支払を実施した。関東、信越、近畿、四国の総合通信局での開催にあたり、Microsoft Teams を使ったオンライン会議のサポートを実施した。
(4) オンラインイベント
課題等の取り組み状況を可視化するツールとしての「地理空間情報（G 空間）」及び「GIS（地理情報システム）」に着目し、自治体職員自らがデータの可視化による課題発見と解決のためのコミュニケーション手法を体得することを目的として、2023 年 8 月 18 日及び 10 月 13 日にフルオンラインでハンズオンイベント及びプロトタイプ作成イベントを実施した。
２． 自治体におけるデジタル人材の育成に係る参考ガイドブック作成
令和５年度補正予算による当該事業を受託。繰越明許により令和６年度において事業を実施することとなった。
３． 情報通信月間推進協議会事務局事務の運営による地域情報化の推進
情報通信に関する関係団体により構成された「情報通信月間推進協議会」の事務局として、情報通信月間の期間を中心として全国各地で開催される情報通信の普及啓発のための行事の総括及び企画支援等の事業を行った。

10

行事実施状況は下表のとおり。
<地域別件数>北海道

東北関東信越

北陸

東海

近畿中国

四国

九州

沖縄

8966

1015151312967<実施行事の形態>

記念式典 総合イベ ICTセミ

地域ICT 電波教室 施設見学等

ント

ナー等

講座等会

2029989157

その他
17４． 各種協議会への参画等(1) 総務省関係
 地方自治体のデジタル・トランスフォーメーション推進に係る検討会
 住民記録システム等標準化検討会
 税務システム等標準化検討会
 選挙人名簿管理システム等標準化検討会
 活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会(2) デジタル庁関係
 デジタル化横展開推進協議会
デジタル庁ではデジタル実装の優良事例を支えるサービスやシステ
ムをカタログにまとめ、モデル仕様書の公表などの取組を進めることで優良事例の横展開を推進しているが、本協議会は、この取り組みに賛同した企業・団体等により地域の課題を官民で効果的に解決することを目指して設立されたものであり、２０２４年３月１８日に設立記念イベントが開催された。当協会は５人いる発起人の１人であり、事務局を務めることとなっている。
 基幹業務システムの統一・標準化推進のための事業者協議会(3) 内閣府関係
 防災分野のデータプラットフォーム整備にむけた調査検討業務 WG
 防災 DX 官民協創協議会(4) 文部科学省関係
 就学援助事務システム標準化検討会
 就学事務システム(学齢簿編製等)の標準化を推進するための調査研究
有識者会議
 教育データの利活用に関する有識者会議
 学習 e ポータルに関する専門家会議
 教育データの標準化に関する連絡協議会
 教育ＤＸ５団体連携協議会(5) 厚生労働省関係
 後期高齢支援システム標準化検討会
 国民健康保険システム標準化検討会
11

５．

会員の状況会員の状況は以下のとおりである。
区分

普通／準/賛助会員数

特別会員数

合計

2022 年 3 月 31 日現在

１０４／０／１１０６５８８７２2023 年 3 月 31 日現在

１０３／０／１１５６７２８９０2024 年 3 月 31 日現在

１０１／１／１１７６９６

９１５2024 年 4 月 30 日現在

１０１／２／１１７６９４

９１４

６．

理事会・評議員会・総会の開催
２０２３年度に開催した理事会、評議員会、総会は、次のとおりである。
区 分

第 1 回理事会(APPLIC 会議室+Teams 会議)

開 催 月 日2023 年 5 月 29 日

議
(1)
(2)
(3)
(4)

題

2022 年度事業報告について
2022 年度決算報告について
会員規定及び委員会規定の改正について職務執行状況の報告について

第１回(定時)評議員会
2023 年 6 月 14 日
（ｺﾓﾚ四谷ｶﾝﾌｧﾚﾝ
ｽ&Teams 会議）(1) 2022 年度事業報告について(2) 2022 年度決算報告について(3) 評議員会選任について(4) 理事の選任について(5) 理事の報酬の額について(6) 「準会員」の設置について(7) 職務執行状況の報告について

第 1 回総会（ｺﾓﾚ四谷ｶﾝﾌｧﾚﾝ 2023 年 6 月 14 日
ｽ&Teams 会議）(1) 2022 年度事業報告について(2) 2022 年度決算報告について(3) 「準会員」の設置について

第２回評議員会（メール会議）2023 年 7 月 25 日
～7 月 31 日(1) 評議員の選任について(2) 理事の選任について

第３回評議員会（メール会議）2023 年 8 月 23 日
～8 月 29 日(1) 評議員の選任について

第３回評議員会（メール会議）2024 年 3 月 21 日
～3 月 27 日(1) 理事の選任について（1）2024 年度事業計画について（2）2024 年度収支予算について
第２回理事会(3) 成果物の承認について(APPLIC 会 議 室 2024 年 3 月 26 日 (4) 会長及び副会長の委嘱について(5) 委員長及び副委員長の選任について+Teams 会議)(6) 評議員会の招集について(7) 職務執行状況の報告について
第 2 回総会（メール会議）2024 年 3 月 26 日 (1) 2024 年度事業計画について～4 月 1 日 (2) 2024 年度収支予算について

12

７．

運営委員会の開催
２０２３年度に開催した運営委員会は、次のとおりである。

区 分

第 124 回

第 125 回

第 126 回

第 127 回

第 128 回開 催 月 日2023 年 4 月 27 日
(Teams 会議)

2023 年 5 月 24 日
(Teams 会議)

2023 年 6 月 30 日
(Teams 会議)

2023 年 7 月 28 日
(Teams 会議)2023 年 9 月 26 日
(Teams 会議)

議題(1) 会員の状況について(2) 地域情報 PF 準拠登録の状況について(3) 2023 年度 APPLIC 委員会等のスケジュールについて(4) 第 1 回総会及び APPLIC 講演会等の日程案について(5) 「ICT 利活用サミット in 米子」の実施報告について(6) その他(1) 会員の状況について(2) 地域情報 PF 準拠登録の状況について(3) 2023 年度第１回理事会審議事項について➀2022 年度事業報告書案➁2022 年度決算報告書案➂会員規程及び委員会規程の一部改正案(4) ＡＰＰＬＩＣ講演会 2023 の開催について(5) 地域情報化広域セミナー in 仙台 の開催について(6) その他
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

会員の状況について
地域情報 PF 準拠登録の状況について
JCDOC の設立に向けたプロモーションについて
2023 年度第１回総会の開催報告について
ＡＰＰＬＩＣ講演会 2023 の開催報告について地域情報化広域セミナー in 仙台 の開催報告について
その他(1) 会員の状況について(2) 地域情報 PF 準拠登録の状況について(3) テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業の採択について(4) 自治体ＣＩＯ育成研修「ＩＴ投資評価・ガバナンス編」の実施について(5) 地理空間情報活用人材育成イベントの実施について(6) その他(1) 会員の状況について(2) 地域情報 PF 準拠登録の状況について(3) 今後の委員会等のスケジュールについて(4) 自治体 CIO 育成研修「IT 投資評価・ガバナンス編」実施報告及び自治体ＣＩＯ育成地域研修実施報告(5) 地理空間情報活用人材育成イベント実施報告(6) インフラプラットフォーム WG （高度無線ＴＦ） スマート農業への取組み(7) Japan CDO Community 発足記念フォーラムの実施について(8) ICT 利活用サミット in 秋田 の準備状況について(9) その他

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第 129 回

第 130 回

2023 年 10 月 25 日
(Teams 会議)

2023 年 12 月 8 日(Teams 会議)

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(5)
(6)

会員の状況について
地域情報 PF 準拠登録の状況について
ICT 利活用地域イノベーション委員会について
自治体 CIO 育成地域研修実施報告について
JCC プレス発表について「地域情報化広域セミナー in 関東 2023」の開催について(7) 「ICT 利活用サミット in 秋田」の報道発表について(8) その他(1) 会員の状況について(2) 地域情報 PF 準拠登録の状況について(3) 地理空間情報活⽤⼈材育成イベント DAY２アンケート調査について(4) 自治体 CIO 育成(地域)研修実施報告について(5) 「ICT 利活用サミット in 秋田」の実施報告について(6) 第 4 回地域情報化所管府省合同説明会の実施について(7) 自治体 DX 推進のための外部人材の募集について（外部人材確保支援）(8) その他
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(4)

第 131 回

第 132 回

第 133 回

2024 年 1 月 30 日
(Teams 会議)2024 年 2 月 29 日
(Teams 会議)

2024 年 3 月 29 日
(メール会議)会員の状況について
地域情報 PF 準拠登録の状況について当面の委員会等のスケジュールについて
地域情報化広域セミナー2023 in 関東 実施報告について(5) 第 4 回地域情報化所管府省合同説明会の実施報告について(6) 2024 年度情報通信月間推進協議会行事実施計画の決定について(7) その他
(1)
(2)
(3)
(4)

会員の状況について
地域情報 PF 準拠登録の状況について
デジタル化横展開推進協議会（仮称）について
自治体におけるデジタル人材の確保・育成に係る参考ガイドライン作成のための調査等支援事業の受託について(5) その他
(1)
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(5)

会員の状況について
地域情報 PF 準拠登録の状況について
２０２３年度第２回理事会資料について
今後の役員会等のスケジュールについて
その他

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