平成22年9月期 決算短信
平成22年11月12日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 ＡＣＫグループ
コード番号 2498
URL http://www.ack-g.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役統括管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年12月21日
有価証券報告書提出予定日 平成22年12月21日（氏名） 廣谷 彰彦（氏名） 重松 伸也
配当支払開始予定日

TEL 03-6311-6641
平成22年12月22日（百万円未満切捨て）

1. 22年9月期の連結業績（平成21年10月1日～平成22年9月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年9月期21年9月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

31,37529,911

4.9
13.4

471
568

△17.1
35.7

455
466

△2.4
4.7

150
136

10.4
135.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年9月期21年9月期（参考） 持分法投資損益

円銭

27.41
―
24.83
―
22年9月期 ―百万円

％

％

％

2.5
2.3

2.4
2.5

1.5
1.9

21年9月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年9月期21年9月期（参考） 自己資本

18,54819,35322年9月期 6,066百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,401
6,275
21年9月期 5,945百万円

32.7
30.7

1,104.11
1,082.05(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年9月期21年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,197
△1,873△174△531△1,407
3,118

1,337
1,776

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年9月期22年9月期23年9月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

7.50
7.50

7.50
7.50

41
41

30.2
27.4

0.7
0.7

―

0.00

―

7.50

7.50

―

3. 23年9月期の連結業績予想（平成22年10月1日～平成23年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

12,0000.0△1,20032,000

2.0

550

経常利益
％

―

百万円

△1,200
16.7

- 1 -

520

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

△750
14.2

185

％

―

円銭

―
22.8

33.67

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有(注)詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年9月期 5,840,420株
22年9月期 345,848株

21年9月期 5,840,420株
21年9月期 345,808株（参考）個別業績の概要
1. 22年9月期の個別業績（平成21年10月1日～平成22年9月30日）(1) 個別経営成績
営業収益
営業利益
22年9月期21年9月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

754
663

13.7
△21.3

272
256

6.1
△29.6

239
199

20.1
△38.3

150
217

△30.7
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年9月期21年9月期

円銭

27.42
39.57

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年9月期21年9月期（参考） 自己資本

8,481
8,059
22年9月期 5,117百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,117
4,998
21年9月期 4,998百万円

60.3
62.0

931.45909.62※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料は、発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しており、実際の業績は、今後様々な要因によってこれらの予想とは異なる結果となる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、３ページを参照してください。

- 2 -㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界的金融不安による景気後退から緩やかながらも回復しつつあります。政策効果の持続、更には雇用・所得環境の厳しさが幾分緩和していることもあり個人消費は下げ止まりから持ち直しの動きがあるものの、公共投資が多くの地域で減少又は減少基調など、依然として厳しい状況であり、急激な円高の進行など先行きについても不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境においては、海外分野では、一般会計によるＯＤＡ予算の削減傾向が続いています
が、円借款事業量などを含めたＯＤＡ事業量は増加の見込みとなっております。また、平成24年度までの東南アジアなど開発途上国への大規模なインフラ輸出などが政府より表明されており、当該地域における事業の増加が見込まれております。国内公共分野につきましては、平成22年度予算で公共事業関係費が前年度比18％減と大幅に削減された
一方、社会資本整備が新設から維持管理などの保全の方向へ大きく変化しようとしております。国内民間分野においては、民間企業による設備投資の下げ止まりや持ち直しの動きが見られるほか、住宅投資については依然低い水準にあるものの、一部に持ち直しの動きが見られる状況にあり、環境・エネルギーなどの新成長戦略に対し政府の支援
策・推進策が具体化し、新たなビジネスチャンスが拡がっております。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの具体的な成果といたしましては、海外分野では、㈱オリエンタルコンサルタンツＧＣ事業本部が中心となり、東南アジアなどの開発途上国を中心にクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクトをはじめとする、エネルギーや水資源に関する事業を受注いたしました。更に、鉄道に関する事業、港湾や空港、道路整備事業を推進し、受注は順調に推移いたしました。また、一層の受注に向けて人材確保などの生産体制の強化を図っております。
一方、国内公共分野では、㈱オリエンタルコンサルタンツＳＣ事業本部、㈱エイテック及び㈱中央設計技術研究所が中心となり、既往事業の強化により国土交通省・地方自治体等から道路や橋梁、上下水道、公園の設計業務に加え、補修設計、耐震補強設計などの保全・長寿命化に関する業務を引き続き受注しております。また、国営公園を包括的に管理する「公園運営維持管理業務」や、地域資源の活用・低炭素型社会への転換を推進する「緑の分権改革」
事業への参画、省エネ法（エネルギーの使用合理化に関する法律）改正に伴う地方自治体の支援に関するコンサルテ
ィング業務、上下水道施設の地震対策に関する業務等、地球環境や防災に関する業務を受注いたしました。
その他、㈱エイテックの可搬型の交通量計測装置（ＭＯＶＴＲＡ）が高速道路無料化に関する調査や全国道路・街路情勢調査（道路交通センサス）への適用が可能なことから、官公庁に対し販売をいたしました。
国内民間分野では、大成基礎設計㈱が近年の異常気象を受け、別荘地における自然災害リスクに関するコンサルテ
ィング業務を受注しております。また、㈱アサノ建工が工場や建物跡地の再開発に関する業務や、省エネルギーに関する包括的なサービスを提供するＥＳＣＯ方式による自家水道設備の工事、保守管理業務を受注いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、海外分野での受注好調を背景に、受注高は333億80百万円（前連結会計年度比18.3％増）と大幅増加になり、売上高も313億75百万円（同4.9％増）と大きく増加いたしました。
損益につきましては、退職給付引当金の会計処理の変更、不良在庫の減損処理により費用が増加したため、営業利
益は４億71百万円（同17.1％減）、経常利益は４億55百万円（同2.4％減）にとどまりました。当期純利益につきましては連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、評価性引当金が減少し、税金費用が軽減したことにより１億50百万円（同10.4％増）となりました。
② 次期の見通し
今後の見通しにつきましては、海外分野では、アジア諸国を中心にインフラ整備需要は依然として高く、政府も海外へのインフラ輸出を推進しており、多くのビジネスチャンスが見込まれます。
国内公共分野つきましては、今後も更に事業の重点化・効率化が進められ、公共事業費の削減が見込まれますが、
国土交通省成長戦略においてはＰＦＩ・ＰＰＰなどインフラ整備や維持管理への民間資金・ノウハウ活用を推進する
方向性が示されており、新たなビジネスチャンスが生まれることが予想されます。
国内民間分野においては、経済状況は先行き不透明ながらも、住宅投資の持ち直しやスマートシティへの転換等、
環境・エネルギーを中心とした市場の拡大が期待されます。
当社グループでは、中長期経営戦略「ＡＣＫＧ２０１０」のもと、海外、国内公共、国内民間の３軸それぞれの分
野で既存・新規両事業の強化を目指してまいります。更に、事業戦略センターとグループ各社の連携による新規事業の開拓に向けて全力で取組むことにより、技術競争力による受注、売上高の増加及び利益率の向上を目指してまいります。
このような状況の中、翌連結会計年度の業績につきましては、売上高は320億円（同2.0％増）、営業利益は５億50百万円（同16.7％増）、経常利益は５億20百万円（同14.2％増）、当期純利益は１億85百万円（同22.8％増）を見込んでおります。

- 3 -㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期

決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(資産の部)
総資産は前連結会計年度末に比べ８億５百万円減少し、185億48百万円となりました。これは主にグループ内金融による資金効率の取組みを強化した事による現金及び預金残高の圧縮、有形・無形の固定資産の減価償却による減少によるものであります。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ９億32百万円減少し、121億46百万円となりました。これは主に売上代金の回収
状況の改善等による借入金の減少によるものであります。
(純資産の部)
純資産は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末の純資産合計に比べ、１億26百万円増加し、64億１百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億39百万円
減少し、13億37百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は11億97百万円（前連結会計年度比30億71百万円の収入増）となりました。これは主に、海外分野での売上債権回収並びに前受金（未成業務受入金）の入金状況が改善したためであります。営業キャッシュ・フローは、前連結会計年度において海外事業譲受け当初の運転資金の増加に伴い一時的に悪化しておりましたが、海外事業の活動が軌道に乗ったことにより、当連結会計年度において大幅に改善しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は１億74百万円（前連結会計年度比３億57百万円の支出減）となりました。主な支出は、当社情報基盤更新に係る固定資産の取得による支出１億65百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は14億７百万円（前連結会計年度比45億26百万円の支出増）となりました。これは主として、借入金の返済によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年９月期

平成20年９月期

平成21年９月期 平成22年９月期

自己資本比率（％）

45.5

33.7

30.7

32.7

時価ベースの自己資本比率（％）

20.1

9.5

7.4

8.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.3

－

－

3.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

38.4

－

－

23.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２） 株式時価総額は期末株価終値×自己株式を除く発行済株式数により計算しております。
（注３） キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４） 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
（注５） 平成20年９月期及び平成21年９月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・
フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

- 4 -㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは株主に対する長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。このような基本方針を堅持したなかで、配当性向、配当利回りなどの指標を考慮して利益配分を決定しております。なお、当社グループは売上高の計上割合が下期に偏る季節変動特性を有しており、毎期第３四半期まで営業損失を計上する傾向があることから中間配当及び四半期配当は実施しておりません。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される受注競争の激化や経営環境の変化に耐え、安定的な企業の成長を図るため、情報基盤整備等の拡充、技術開発、企業体質・財務体質の強化に充当し、継続的な事業の拡大と収益の向上を通じて株主の期待に応えるべく、努めてまいる所存であります。
当期の期末配当金につきましては、上記の方針を踏まえ、１株当たり7.5円といたします。
また、次期の配当金は、基本方針に基づき１株当たり7.5円を維持させていただく予定であります。
(4）事業等のリスク
当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 業績の季節的変動
当社グループは、新規分野・市場への事業展開を継続して進めておりますが、公共事業に係る業務が高い割合を占めており、公共事業の発注規模によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の売上高は、下期に偏る季節変動特性を有しております。
② 成果品に対する瑕疵責任当社グループでは、技術・品質に関する品質管理部署を設置し、品質管理を徹底しているほか、特に高度な技術を要する業務においては、熟練技術者による照査を実施しております。また、不測の事態に備え、損害賠償保険に加入
しておりますが、当社の成果品に瑕疵があり、瑕疵責任に基づき多額の損害賠償請求を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 重大な人身・設備事故等
当社グループでは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、社員教育をはじめ、現場での安全・品質の確保に対する取り組みを徹底しております。しかしながら、万が一、重大な人身・設備事故を発生させた場
合、顧客の信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 営業キャッシュ・フローの変動
業務代金の入金時期や外注費等の支払い時期は契約業務毎に異なるため、売上高や受注残高が同程度であっても毎期末の完成業務未収入金、未成業務受入金及び未成業務支出金の残高は大きく変動します。そのため、これらの入出金の時期によっては、営業利益が同程度であっても営業キャッシュ・フローが大きく変動する可能性があります。
⑤ 法的規制
当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、独占禁止法、下請法等、様々な法規制の適用を受けており、これらの法規制を遵守すべく、関連規定の整備、監査体制の充実、役職員の教育等、コンプライアンスを重視した経営を行っております。しかしながら、もしこれらの規制を遵守できなかった場合、営業活動範囲の制約により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 業務提携・企業買収等のリスク
当社グループは、「事業拡大」「機能・能力強化」「経営基盤強化」を基本戦略として、今後とも他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。何らかの理由により提携・買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ 有利子負債における財務制限条項
当社が主要取引銀行との間で平成20年10月28日付で締結したシンジケートローン（運転資金貸付限度額60億円）において、一定の財務制限条項が付されております。財務制限条項は、1）当社の連結貸借対照表の自己資本の金額を
平成19年９月期末日における連結貸借対照表の自己資本の金額の75％及び直前の決算期末日における連結貸借対照表の自己資本の金額の75％のいずれか高いほうの金額以上に維持すること、2）当社の貸借対照表の自己資本の金額を
平成19年９月期末日における貸借対照表の自己資本の金額の75％及び直前の決算期末日における貸借対照表の自己資本の金額の75％のいずれか高いほうの金額以上に維持すること、3）連結損益計算書上の営業損益を、損失としないこと、4）連結損益計算書上の経常損益を、損失としないこと、5）損益計算書上の営業損益を、損失としないこと、
6）損益計算書上の経常損益を、損失としないこととなっております。
また、連結子会社の㈱オリエンタルコンサルタンツにおいても主要取引銀行との間で平成22年９月30日付で締結したシンジケートローン（運転資金貸付限度額36億円）において、対象を㈱オリエンタルコンサルタンツとして一定の財務制限条項が付されております。財務制限条項は、1）平成22年９月期末日における㈱オリエンタルコンサルタン
ツの貸借対照表の自己資本の金額を4,127百万円以上とすること、2）損益計算書上の営業損益を、損失としないこと、3）損益計算書上の経常損益を、損失としないこととなっております。

- 5 -㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期

決算短信⑧ 取引先の与信と売掛債権の貸倒
当社グループは、与信リスクへの対応を向上すべく与信管理の改善に努めておりますが、何らかの理由により取引先が支払い不能・倒産等に陥り、多額の回収不能・遅延が発生した場合には、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。
⑨ 情報漏えい当社グループは、取引先との機密情報の取扱い及び個人情報の取扱いに関しては、社内規定類の整備を行うなど実務上の運用ルールの設定を行っております。しかしながら、万が一取引先等との間にセキュリティに関する問題が発生し、当社グループの社会的信用に甚大な影響をもたらした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んでおります。しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪ 固定資産の減損損失
当社グループでは、保有資産について減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑫ 有利子負債への依存
当社グループは、今後企業買収を行っていくうえで、その原資を金融機関からの借入金等により調達する可能性があります。その場合、今後の金利動向や金融情勢の変化によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑬ 為替の変動
当社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しております。今後、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期

決算短信

２．企業集団の状況
会

社

名

事業の種類別セグメント

インフラ・マネジメ㈱オリエンタルコンサルタンツ ントサービス事業

資 本 金

当社の
議決権比率

500百万円

100.0％

その他事業
大成基礎設計㈱環境マネジメント事業㈱中央設計技術研究所㈱アサノ建工インフラ・マネジメ
ントサービス事業
インフラ・マネジメ
ントサービス事業
環境マネジメント事
業

社会環境整備に係る事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コ
ンサルタント等

450百万円

100.0％

95百万円

100.0％

30百万円

61.7％

50百万円

100.0％

10百万円

100.0％

その他事業㈱エイテック

主要な事業内容

地質・土質調査、環境・環境浄化、構造物調査・リニューアル、水理解析等
建設調査・設計・監理、GIS、空間情報、測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル等
上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等
さく井工事、地質・土壌調査、解体工
事、温泉工事等
建設マネジメント、計測制御、資産管吉井システムリサーチ㈱他１社 その他事業㈱オリエスシェアードサービス

インフラ・マネジメ
ントサービス事業

10百万円

100.0％

理等に関する多様なITソリューション
の提供等「人材」及び「業務プロセス」に係るアウトソーシング、リソースマネジメ
ント、人材派遣等（注） 平成22年４月１日付で、大成基礎設計㈱及び㈱総合環境テクノロジーは、大成基礎設計㈱を存続会社として合併いたしました。

- 7 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期

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決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」をミッションとして掲げ、サービス領域の無限大へとチャレンジしております。
そのために、「幅広い高度なマネジメント力」をコアコンピタンスとし、社会資本整備全般から企業の活動に至るまで幅広い事業において知的サービスを提供いたします。従来より強みのある国内公共分野に加え、海外分野、国内
民間分野の拡大・強化を推進いたします。
また、経営にあたっては、顧客、株主をはじめ社員やその家族など関係する全ての人々を永続的に満足させるた
め、経営の透明性、効率性、企業の健全性を確保し、コーポレート・ガバナンスを発揮させるとともに、継続的な企
業価値の向上と社会の持続的な発展に寄与してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは企業規模、収益性・投資効率性を向上させるために、経営指標として以下の数値を目標としております。
①顧客からの信頼度、満足度を反映する指標として受注高、売上高②投資効率性・株主への貢献度を示す指標として株主資本利益率（ＲＯＥ）、１株当たり純利益（ＥＰＳ）(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、中長期経営戦略「ＡＣＫＧ２０１０」を推進いたします。
事業領域拡大に必要な基盤整備のための基本戦略は以下のとおりであります。
①ビジョンの共有
グループ統治機能の強化を行い、経営基盤・事業ポートフォリオの安定化を図り、人的資源の確保を目指します。
②企業風土改革
グループ内人的交流等を通じ、自己研鑽・選抜型の人材育成制度の充実を図り、チャレンジングな企業風土の情勢を目指します。
③機能的な事業再編
業容の拡大を推進するとともに、事業領域・組織の最適化を図り、グループシナジーの強化を目指します。
④経営企画機能の強化
戦略立案・事業化能力の強化を目的とした事業戦略センターの創設を通じ、グループ各社の経営企画力の向上を図ります。
⑤利益体質への転換
ワンストップサービスの推進を通じ、業務の集約処理・生産体制の強化を図るとともに、技術の高度化を目指します。
(4）会社の対処すべき課題
公共事業関係費が縮減する中、今後も当社グループにとって厳しい経営環境となることが予想されますが、当社グループでは、国内公共分野において今後も激化する技術競争に勝ち続け、また、海外・国内民間市場への拡大・強化を推進するために、下記の施策を実施いたします。
①海外分野で本邦トップクラスの㈱オリエンタルコンサルタンツＧＣ事業本部をコアとして、政府の海外投資に対するシェア拡大による受注強化を目指してまいります。
②国内公共分野に強みのある㈱オリエンタルコンサルタンツＳＣ事業本部をコアとして、国内公共市場の受注額拡大を目指してまいります。ＰＦＩ・ＰＰＰ等、民間資金・ノウハウの公共への活用に関する業務の受注を拡大・強化
してまいります。
③グループ内シナジー効果が期待される国内民間分野では、大成基礎設計㈱をコアとして、環境・エネルギー分野における受注強化、及び差別化技術の構築を目指してまいります。
④事業戦略センター、及び営業企画室が一体となった支援により、グループ各社の事業領域拡大と継続的な成長を推進してまいります。
⑤研究開発はこれまで以上に強化いたします。中長期経営戦略「ＡＣＫＧ２０１０」の下、グループ各社個別での開発の困難さに着目し、差別化技術の創出を目指してまいります。
⑥主に基幹事業会社である㈱オリエンタルコンサルタンツにおいては、生産・原価・利益管理の徹底による赤字プロ
ジェクトの削減、内製化による外注費削減、業務の効率化、その他経費の見直しと高付加価値業務の創出による原価率の低減を図ってまいります。
⑦人材育成は、グループ各社においてＰＤＣＡサイクルに基づく継続的な改善を推進するとともに、当社グループ全体では㈱ＡＣＫグループ主導のもと若手、幹部、上級の各層を対象に人材育成を強化してまいります。

- 9 -㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 10 -

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年９月30日)

当連結会計年度(平成22年９月30日)

※2

※2

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成業務支出金繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計1,806,337
5,548,264
87,7294,846,986
482,372
496,436△4,677
13,263,449

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -※4

1,367,132
5,477,936
5,629
4,981,063
391,973885,230△5,786
13,103,179

2,083,547△988,905

2,065,281△1,024,968

1,094,641

1,040,313

523,489△436,120

510,771△452,807

87,36957,963

1,128,698△834,553
294,145

1,141,503△898,425
243,078

1,212,231
53,438△5,9191,212,231
65,544△18,381

47,51947,162

71,5622,807,468

16,496
2,617,245

299,674
1,131,095
43,099238,645954,92254,296

1,473,869

1,247,863

149,51450,046
953,920
511,868
19,155
142,785△18,126
1,809,164※1

136,053
36,241
947,897428,297
14,63525,853△9,018
1,579,960

6,090,502

5,445,069

19,353,951

18,548,248

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期（単位：千円）前連結会計年度(平成21年９月30日)

当連結会計年度(平成22年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
預り金
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
その他

1,586,271
4,683,600
114,077
654,055
163,469
318,0032,808,295
309,448
196,503124,394

1,483,314
3,100,000
41,122524,531
227,754
292,486
3,532,627
252,999※4
223,255
293,249

流動負債合計10,958,120

9,971,341

268,800
860,282
230,482
408,835
266,790
85,5702,120,761

500,000
761,720
222,676
332,641
271,149
87,1642,175,353

負債合計

13,078,881

12,146,694

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

503,062748,244
4,893,920△177,725

503,062748,244
5,003,333△177,737

5,967,501

6,076,903△22,039△22,039△10,272△10,272

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
繰延税金負債
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分

329,608

334,923

純資産合計

6,275,070

6,401,554

負債純資産合計

19,353,951

18,548,248- 12 -

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期（２）連結損益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

29,911,302
21,940,804

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)※1, ※2

7,970,497

売上総利益
販売費及び一般管理費※3, ※4

7,402,059

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
保険解約返戻金
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他※5

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損※6※731,375,059
23,683,803
7,691,255※3, ※4

7,219,803

568,438

471,452

2,758
3,106
13,696－78,46845,343
143,373

5,230
3,458
15,65023,422
76,19425,399149,356

71,507
97,31559,425
5,143
11,891

52,233
66,48737,057
6,574
3,169

245,283

165,522466,528455,286

7,223
1,381
－
－
8,604
32,536－
1,868
16,451
476

－
463
2,312
17,185
19,961※5※8

36,663
12,848
※6
318
※7
9,326
－

※9

51,33359,156

税金等調整前当期純利益

423,800

416,090

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

195,446
81,396
276,843

82,376
175,955
258,331

特別損失合計法人税等合計少数株主利益10,531

7,135

当期純利益

136,426

150,622- 13 -

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

503,062
－

－

当期末残高

503,062503,062748,244748,244－748,244－748,2444,798,704

4,893,920△41,210
136,426△41,209150,622

95,215

109,413

4,893,920

5,003,333△177,673△177,725

△52

△11

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

503,062△52△11△177,725△177,737

5,872,338

5,967,501△41,210
136,426△52△41,209150,622△11

95,163

109,401

5,967,501

6,076,903

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)△19,498△22,039△2,54011,766△2,54011,766△22,039△10,272△19,498△22,039△2,540△2,54011,766
11,766△22,039△10,272

320,842

329,608

8,765

5,315

8,765

5,315

329,608

334,923

6,173,682

6,275,070△41,210
136,426△52
6,225
101,388△41,209150,622△11
17,082
126,484

6,275,070

6,401,554

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

423,800
433,527－
166,133△78,468
32,536△21,851△154,171△131,774
232,024△5,86571,507
16,451△1,827,057△510,064△192,229△201,990
151,971

416,090391,910
12,848
166,133△76,194
36,663△7,806△98,561
26,751△56,448△8,68952,233
9,326
70,328△51,976△102,957
724,332△61,656

小計△1,595,519

1,442,329

利息及び配当金の受取額
その他の収入利息の支払額その他の支出法人税等の支払額

5,865
57,383△69,805△59,393△212,232△1,873,703

8,604
41,905△52,053△47,323△195,529
1,197,933△14,620－△446,448
10,455△96,310△322,700△43,047
6,669－－－
108,028
250,303
15,688△531,981△11,762
19,497△92,803
6,057△72,576－－－△60,000△3,60017,73822,567－30△174,850

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

2,633,000
800,000△265,600△52△40,823△1,725△6,155△1,586,800
500,000△265,600△11△41,718△1,725△12,004

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,118,643△1,407,859△46,554
666,404△54,427△439,204

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高- 17 -

1,109,932
1,776,337※1

1,776,337
1,337,132

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 18 -

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）(1）連結子会社は株式会社オリエンタル
コンサルタンツ、大成基礎設計株式会
社、株式会社中央設計技術研究所、株
式会社エイテック、株式会社アサノ建工、吉井システムリサーチ株式会社、
株式会社総合環境テクノロジー、株式会社オリエスシェアードサービス及び株式会社セブンアローズの９社であります。
従来、連結子会社であった株式会社
ワールド及び株式会社オリエスセンタ
ーは、株式会社ワールドを存続会社として合併し、合併後の名称を株式会社
エイテックといたしました。
(2）非連結子会社はありません。

(1）連結子会社数 ８社
連結子会社は、株式会社オリエンタ
ルコンサルタンツ、大成基礎設計株式
会社、株式会社エイテック、株式会社
中央設計技術研究所、株式会社アサノ
建工、吉井システムリサーチ株式会
社、株式会社オリエスシェアードサー
ビス及び株式会社セブンアローズであります。
従来、連結子会社であった株式会社
総合環境テクノロジーは、大成基礎設計株式会社を存続会社として合併し、消滅しております。

持分法を適用しない関連会社の名称等① 持分法非適用関連会社の数 １社② 持分法非適用会社の名称
株式会社パセット

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等① 持分法を適用しない非連結子会社の名称
アキバ建設エンジニアリング株式会
社② 持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社パセット
③ 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

③ 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外
しております。
３（自至

大成基礎設計株式会社の決算日は８月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

- 19 -(2）非連結子会社 １社
非連結子会社は、アキバ建設エンジ
ニアリング株式会社であります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。

同左

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期

項目
４

会計処理基準に関する事
項（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この変更による損益に与える影
響はありません。
未成業務支出金個別法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
３～15年
工具、器具及び備品
３～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。

- 20 -（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
同左②

ロ

時価のないもの
同左

たな卸資産
商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

未成業務支出金
同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法
イ 有形固定資産（リース資産を除
く）
同左

ロ

無形固定資産（リース資産を除
く）
同左

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

ハ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
（追加情報）
当社及び一部の連結子会社において従来、年俸制を導入していることから賞与支給額のうち当連結会計年度の負担額を未払費用として計上しておりましたが、年俸制の廃止に伴い、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を賞与引当金として計上
しております。
この変更に伴い、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
は、134,196千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影
響は、当該箇所に記載しております。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

- 21 -（自至ハ当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

リース資産
同左

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ

受注損失引当金
同左

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

ニ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に11年）により、それぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に８年、11年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の子会社は退職給付引当金の対象従業員が、300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当連結会計年度末
自己都合要支給額としております。

- 22 -（自至ニ

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に11年）により、それぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に８年、９年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の子会社は退職給付引当金の対象従業員が、300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当連結会計年度末
自己都合要支給額としております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、『「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）』（企業会計基準第19号 平成
20年７月31日）を適用しております。
この適用による損益に与える影響はありません。
（追加情報）
未認識数理計算上の差異の費用処
理年数の変更当社及び一部の連結子会社においては、従業員の平均残存勤務期間が短縮したことにより、数理計算上の差異の費用処理年数を変更しております。（11年から９年）
この変更より、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益が62,202千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影
響は、当該箇所に記載しておりま
す。

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

ホ 役員退職慰労引当金
役員（委任型の執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5）売上高の計上基準原則として業務完成基準を採用しておりますが、工期が１年を超え、かつ
受注金額が１億円以上の業務について
は、業務進行基準を採用しております。
なお、業務進行基準によった売上高
は6,742,999千円であり売上原価は5,382,537千円であります。

- 23 -（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

ホ

役員退職慰労引当金
連結子会社の役員退職慰労金（委任型の執行役員を含む）の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
当社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成21年12月22日開催の第４回定時株主総会において、本総会終結の時をもって役
員退職慰労金制度を廃止し、制度廃止日までの在任期間をもとに、それぞれ当社所定の基準に従い、退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。
これに伴い、当該制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労引
当金4,815千円を固定負債の「その他」に振替えて表示しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
同左(5）売上高及び売上原価の計上基準
イ 建設コンサルタント業務に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については、業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については、業務完成基準を適用しております。
ロ 工事契約及び受注制作のソフトウエ
アに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他について工事完成基準を適用しており
ます。

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期

項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）(6）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
全面時価評価法によっております。

- 24 -（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（会計方針の変更）
建設コンサルタント業務に係る収益の計上基準については、従来、原則として業務完成基準を採用し、工期が１年を超えかつ受注金額が１億円以上の業務について、業務進行基準を採用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平
成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）が当連結会計年度より適用となったことを契機として、業務進行基準の適用対象業務の見直しを行い、当連結会計年度に着手した業務契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については、業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については、業務完成基準を適用
しております。この変更により、売上高は283,163千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
は、それぞれ8,635千円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
また、工事契約及び受注制作のソフ
トウエアに係る収益の計上基準については、従来工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）
及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。この変更により、売上高は237,472千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ33,016千円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
(6）消費税等の会計処理
同左
同左

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんは、20年以内
でその効果の発現する期間(のれん５年、10年、負ののれん８年)にわたって均等償却しております。

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

- 25 -（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、20年以内でその効果の発現する期間(のれん５年、10年、負ののれん８年)にわたって均等償却しております。
同左

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至（リース取引に関する会計基準）

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

──────────

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
──────────

（企業結合に関する会計基準等の適用）
当第３四半期連結会計期間より「企業結合に関する会
計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会
計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
20年12月26日）を適用しております。
この適用による損益に与える影響はありません。

- 26 -

平成決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）(連結損益計算書)
１

従来、販売費及び一般管理費については、連結損益計算書において費目別に区分掲記しておりました──────────

が、当連結会計年度から連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、連結損益計算書は、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、主要な費目を注記する方法に変更いたしました。
なお、当連結会計年度において販売費及び一般管理費を従来の方法により区分掲記した場合の費目別
金額は次のとおりであります。
役員報酬2,971,345千円
21,902千円

賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

215,976千円
148,884千円

役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費

45,916千円
535,274千円

貸倒引当金繰入額
旅費及び交通費5,007千円
565,494千円

地代家賃
電算費

490,672千円
89,764千円

租税公課
支払手数料

75,646千円
590,598千円

減価償却費
のれん償却額248,494千円
166,133千円

その他

942,503千円

販売費及び一般管理費合計
２

288,444千円

従業員給料及び手当
賞与

7,402,059千円

前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、金額的重──────────

要性が増したため、区分掲記しております。なお、
前連結会計年度における「為替差損」の金額は9,198
千円であります。
──────────

３前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「保険解約返戻金」
は2,228千円であります。

- 27 -

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年９月30日現在）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※１
りであります。
投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成22年９月30日現在）
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

11,200千円

担保資産及び担保債務
定期預金

投資有価証券（株式）※２

担保資産及び担保債務
定期預金30,000千円

上記資産については、当座借越契約に基づいて担保を提供しております。なお、当連結会計年度※３30,000千円

上記資産については、当座借越契約に基づいて担保を提供しております。なお、当連結会計年度末の当座借越残高はありません。
手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高11,200千円

末の当座借越残高はありません。
────────
1,780千円────────※４損失の発生が見込まれる業務契約に係るたな卸資産（未成業務支出金）と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる業務契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は177,238千円
であります。

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至─────────

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）※１ 棚卸資産の収益性の低下
通常の販売目的で保有する商品の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
売上原価─────────

※２37,229千円

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
103,163千円※３

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※３

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料及び手当

2,971,345千円

とおりであります。
従業員給料及び手当

2,920,113千円

賞与引当金繰入額

215,976千円

賞与引当金繰入額

281,431千円

役員退職慰労引当金繰入額

45,916千円

役員退職慰労引当金繰入額

39,047千円

退職給付引当金繰入額

148,884千円

退職給付引当金繰入額

169,821千円

貸倒引当金繰入額
のれん償却額※４

5,007千円

貸倒引当金繰入額

166,133千円

一般管理費に含まれる研究開発費

のれん償却額※４※６

166,133千円

一般管理費に含まれる研究開発費

43,140千円※５4,383千円

51,228千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 ※５

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具603千円

機械装置及び運搬具

44千円

工具、器具及び備品

156千円

工具、器具及び備品

418千円

土地

621千円

計

1,381千円

計

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 ※６
機械装置及び運搬具
188千円
工具、器具及び備品
計463千円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
63千円

1,679千円

機械装置及び運搬具

119千円

1,868千円

工具、器具及び備品

135千円

計

- 28 -

318千円

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期

（自
至
※７

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※７
建物及び構築物
1,124千円

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
1,447千円

機械装置及び運搬具

2,269千円

機械装置及び運搬具

257千円

工具、器具及び備品

2,858千円

工具、器具及び備品

7,596千円

ソフトウエア3,949千円

ソフトウエア

原状回復費用計

6,249千円

25千円

計9,326千円

16,451千円
─────────

※８

特別利益の「その他」の内訳は、次のとおりであります。
第一生命保険の株式会社化に伴う─────────

※９

株式割当益
減損損失

17,185千円(1) 固定資産
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
イ

減損損失を認識した主な資産
場所

用途

種類
建物及び構築物

東京都文京区

事業用資産

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエアロ

減損損失の認識に至った経緯
営業損失が継続してマイナスで、固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グ
ループについて、簿価価額を回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失（2,808千円）として特別損失に計上しております。
減損損失の金額

ハ

建物及び構築物

ニ691千円

機械装置及び運搬具

1,069千円

工具、器具及び備品

109千円

ソフトウエア

939千円

資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位である管理会計上使用している事業区分等の単位によりグルーピングしております。

ホ

回収可能性価額の算定方法
当資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、正味売却額の算定は、取引事例等を勘案して合理的な見積もりにより評価しております。
(2) のれん
子会社株式取得時に見込まれた超過収益力等の減少により「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号 平成
21年６月９日）第32号の規程に基づき、のれん
10,039千円を償却したものであります。

- 29 -

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成21年９月30日）

前連結会計年度末

普通株式

増加

減少

5,840,420株
２－

当連結会計年度末－

5,840,420株

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式増加

345,648株

減少
160株

当連結会計年度末－

345,808株（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株の買取りによる増加
３160株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議
平成20年12月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

普通株式

１株当たり
配当額（円）

41,210基準日

効力発生日

7.5 平成20年９月30日 平成20年12月24日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成21年12月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
41,209- 30 -

基準日

効力発生日

7.5 平成21年９月30日 平成21年12月24日

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期

当連結会計年度（自１

平成21年10月１日

至

平成22年９月30日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

増加

減少

5,840,420株
２

当連結会計年度末－－

5,840,420株

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式増加

345,808株

減少

当連結会計年度末

40株－

345,848株（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株の買取りによる増加
３

４

40株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

配当金の総額（千円）

株式の種類

平成21年12月22日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額（円）

41,209基準日

効力発生日

7.5 平成21年９月30日 平成21年12月24日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年12月21日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
41,209基準日

効力発生日

7.5 平成22年９月30日 平成22年12月22日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１
掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）
現金及び預金勘定
計
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物（平成22年９月30日現在）

1,806,337千円

現金及び預金勘定

1,806,337千円

計
預入期間が３ヶ月を超える△30,000千円

定期預金

1,776,337千円

現金及び現金同等物- 31 -

1,367,132千円
1,367,132千円△30,000千円
1,337,132千円

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期（リース取引関係）
前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至

１ ファイナンス・リース取引（借主側）

１

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容②

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であ(ア）有形固定資産同左ります。
(イ）無形固定資産(イ）無形固定資産
同左

ソフトウエアであります。
リース資産の減価償却の方法②

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価リース資産の減価償却の方法
同左

償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械装置及び運搬具

13,264

6,063

7,200

工具、器具及び備品

27,207

16,321

ソフトウエア

6,537

合計

47,009

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械装置及び運搬具

10,260

5,261

4,998

10,885

工具、器具及び備品

21,19016,016

5,173

4,794

1,743

ソフトウエア

6,537

6,101

435

27,17919,829

合計

37,98827,38010,608(2)未経過リース料期末残高相当額(2)未経過リース料期末残高相当額

１年以内

9,364千円

１年以内

5,848千円

１年超

11,002千円

１年超5,154千円

合計

20,367千円

合計

11,002千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額
支払リース料

13,701千円

支払リース料9,714千円

減価償却費相当額

13,058千円

減価償却費相当額

9,221千円

支払利息相当額

344千円

支払利息相当額

596千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額(4)減価償却費相当額の算定方法
同左法によっております。
(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

- 32 -

同左

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期（自至２前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至

オペレーティング・リース取引

２

決算短信

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料

１年以内

650,523千円

１年以内

659,748千円

１年超825,454千円

１年超

165,705千円

合計

1,475,978千円

合計

825,454千円（金融商品関係）
金融商品関係関係の注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

（有価証券関係）
前連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの（平成21年９月30日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価（千円）

取得原価を超えないもの

855

3,431

2,576

(2）その他

0

3,835

3,835

855

7,266

6,411

(1）株式

142,608

107,625△34,982(2）その他

8,640

6,222

△2,417

151,248

113,848△37,400

152,103

121,114△30,989

小計
合計（注）

差額（千円）(1）株式小計

連結貸借対照表計上額が連結貸借対照表計
上額（千円）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式32,536千円を減損処理しております。
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
売却額
（千円）

区分
株式
合計

３

平成20年10月１日

至

平成21年９月30日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

475

－

476

475

－

476

時価評価されていない主な有価証券（平成21年９月30日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

17,200
合計

17,200- 33 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期

決算短信

４ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額（平成21年９月30日現在）

区分

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

－

3,835

－

－

－

3,835

－

－

その他
合計
当連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの（平成22年９月30日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価（千円）

取得原価を超えないもの

855

2,241

1,386

(2）その他

0

3,218

3,218

855

5,459

4,604

(1）株式

107,41488,712△18,701(2）その他

8,640

5,831

△2,808116,055

94,544△21,510

116,910100,003△16,906

小計
合計（注）

差額（千円）(1）株式小計

連結貸借対照表計上額が連結貸借対照表計
上額（千円）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式36,663千円を減損処理しております。
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
売却額
（千円）

区分
株式
合計

３

平成21年10月１日

至

平成22年９月30日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

19,4972,312－

19,4972,312－

時価評価されていない主な有価証券（平成22年９月30日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

24,850合計

４24,850

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額（平成22年９月30日現
在）
区分

その他
合計

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

－

3,218

－

－

－

3,218

－

－

- 34 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期

決算短信（デリバティブ取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していな

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

同左

いため、該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
当社グループでは、東京都や宮城県に保有する自社利用不動産の一部をオフィスビル（土地を含む）として賃貸しております。また、北海道や長野県などに遊休不動産（主に遊休土地）を有しております。平成22年９月期における賃貸オフィスビルの賃貸損益は37,687千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
前連結会計年度末残高
673,436

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末の時価
当連結会計年度末残高△10,908（千円）

662,528

792,933(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期増減額は、主に減価償却による減少です。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額、その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号
28日）を適用しております。

- 35 -

平成20年11月

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期

決算短信（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至

１ 採用している退職給付制度の概要
１
当社グループは、確定給付型の制度として、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに厚生年金基金制度(厚生年金基金の代行部分を含む)を採用しておりますが、一部連結子会社については、適格退職年金制度、あるいは確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。
厚生年金基金制度は総合設立方式であり、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会平成10年６月16日）注
解12により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。各年金基金の年金資産残高のうち、拠出金割合等を基準として計算した当社及び連結子会社における当連結会計年度末の年金資産残高は7,819,471千円であります。また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成21年３月31日現在)
建設コンサルタンツ
厚生年金基金

年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

119,463百万円

全国地質調査業
厚生年金基金53,089百万円

183,702百万円

78,424百万円△64,238百万円△25,335百万円

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに厚生年金基金制度(厚生年金基金の代行部分を含む)を採用しておりますが、一部連結子会社については、適格退職年金制度、あるいは確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。
厚生年金基金制度は総合設立方式であり、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会平成10年６月16日）注
解12により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。各年金基金の年金資産残高のうち、拠出金割合等を基準として計算した当社及び連結子会社における当連結会計年度末の年金資産残高は8,303,384千円であります。また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成22年３月31日現在)

大阪府建築
厚生年金基金建設コンサルタンツ
厚生年金基金37,067百万円 年金資産の額
60,350百万円

年金財政計算上の給付債務の額△23,283百万円 差引額

全国地質調査業
厚生年金基金大阪府建築
厚生年金基金142,728百万円

60,733百万円

43,254百万円

172,380百万円

71,269百万円

55,745百万円△29,651百万円△10,536百万円△12,491百万円(2)制度全体に占める当社グループの拠出金割合(平成21年３月31日現在)
建設コンサルタンツ厚生年金基金
4.75％
全国地質調査業厚生年金基金
2.26％(2)制度全体に占める当社グループの拠出金割合(平成22年３月31日現在)
建設コンサルタンツ厚生年金基金
4.70％
全国地質調査業厚生年金基金
2.27％

大阪府建築厚生年金基金
0.66％(3)補足説明
建設コンサルタンツ厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高31,009百万円及び繰越不足金
33,228百万円であります。本制度における過去勤
務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
全国地質調査業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,872百万円及び繰越不足金
16,463百万円であります。本制度における過去勤
務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

大阪府建築厚生年金基金
0.76％(3)補足説明
建設コンサルタンツ厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高29,235百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

- 36 -

全国地質調査業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,084百万円及び繰越不足金
2,451百万円であります。本制度における過去勤務
債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至

大阪府建築厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,381百万円及び繰越不足金
18,300百万円であります。本制度における過去勤
務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
退職給付債務に関する事項

２（平成21年９月30日現在）
退職給付債務①

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

大阪府建築厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,287百万円及び繰越不足金
7,204百万円であります。本制度における過去勤務
債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
退職給付債務に関する事項

２△4,612,605千円①（平成22年９月30日現在）
退職給付債務

△4,363,704千円

②

年金資産

3,313,134千円

②

年金資産

3,428,227千円③

未積立退職給付債務（①＋②） △1,299,471千円③

未積立退職給付債務（①＋②）△935,477千円④

未認識過去勤務債務△208,685千円④

未認識過去勤務債務△182,316千円⑤

未認識数理計算上の差異

766,031千円⑤

未認識数理計算上の差異⑥

連結貸借対照表計上額純額⑥

連結貸借対照表計上額純額（③＋④＋⑤）⑦

前払年金費用⑧

退職給付引当金（⑥－⑦）△742,125千円（③＋④＋⑤）

118,156千円△860,282千円（注）一部の連結子会社では、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
退職給付費用に関する事項

３①（自平成20年10月１日
勤務費用⑦

前払年金費用⑧

退職給付引当金（⑥－⑦）

358,040千円△759,753千円
1,967千円△761,720千円（注）一部の連結子会社では、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
退職給付費用に関する事項

３

至平成21年９月30日）
318,706千円①（自平成21年10月１日
勤務費用

至平成22年９月30日）
306,825千円②

利息費用

83,489千円

②

利息費用

③

期待運用収益△63,542千円③

期待運用収益△34,367千円④

過去勤務債務の費用の処理額△26,369千円④

過去勤務債務の費用の処理額△26,369千円⑤

数理計算上の差異の処理額

53,774千円⑤

数理計算上の差異の処理額

173,529千円⑥

小計（①＋②＋③＋④＋⑤）

366,060千円⑥

小計（①＋②＋③＋④＋⑤）

503,588千円⑦

確定拠出年金拠出額

19,985千円⑦

確定拠出年金拠出額

20,181千円⑧

前払退職金

6,059千円⑧

前払退職金

6,758千円⑨

厚生年金基金掛金拠出額（代行⑨

厚生年金基金掛金拠出額（代行部分を含む）⑩

退職給付費用（⑥＋⑦＋⑧＋⑨）

482,702千円

83,971千円

部分を含む）

874,807千円⑩

退職給付費用（⑥＋⑦＋⑧＋⑨）

460,947千円
991,476千円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費

用は、「①

用は、「①

勤務費用」に計上しております。

- 37 -

勤務費用」に計上しております。

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②

割引率③

期待運用収益率④

過去勤務債務の額の処理年数⑤

４

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準

2.0％

②

割引率

2.0％

③

期待運用収益率

主に11年④

過去勤務債務の額の処理年数

2.0％
1.5％
主に11年

(従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数に(従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。)

よる定額法により、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。)

数理計算上の差異の処理年数

主に８年、11年⑤

数理計算上の差異の処理年数

主に８年、９年(従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年(従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

度から費用処理しております。)- 38 -

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年９月30日現在）

当連結会計年度（平成22年９月30日現在）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

内訳＜繰延税金資産＞＜繰延税金資産＞
流動資産

流動資産
未払費用否認額

37,506千円

未払費用否認額

36,243千円

未払金否認額9,765千円

未払金否認額25,373千円

未払事業税否認額

13,530千円

未払事業税否認額

4,467千円

賞与引当金否認額

126,203千円

賞与引当金否認額

103,825千円

受注損失引当金否認額

79,878千円

受注損失引当金否認額

90,587千円

工事進行基準赤字工事
繰越欠損金

146,543千円
23,217千円

工事進行基準赤字工事

78,019千円

繰越欠損金32,513千円

その他

46,080千円

その他

21,804千円

小計

482,724千円

小計

392,834千円

評価性引当額△352千円

合計…①

482,372千円

固定資産
減損損失否認額

評価性引当額△860千円

合計…①

391,973千円

固定資産
154,710千円

減損損失否認額

145,082千円

ゴルフ会員権評価損否認額4,974千円

ゴルフ会員権評価損否認額

1,045千円

役員退職慰労引当金否認額

94,184千円

役員退職慰労引当金否認額

91,028千円

退職給付引当金否認額

48,149千円

退職給付引当金否認額

55,036千円

未実現利益

8,598千円

未実現利益

5,840千円

繰越欠損金

176,328千円

繰越欠損金

140,608千円

資産調整勘定368,053千円

資産調整勘定245,369千円

その他

22,462千円

その他

40,650千円

小計

877,461千円

小計

724,661千円

評価性引当額△255,037千円

評価性引当額△219,352千円

合計…②

622,423千円

合計…②

505,309千円＜繰延税金負債＞＜繰延税金負債＞

固定負債
固定資産圧縮積立金

固定負債△143,582千円

固定資産圧縮積立金△142,051千円

資本連結に伴う資産の評価差額 △167,024千円

資本連結に伴う資産の評価差額 △164,948千円

その他

その他

合計…③

△66,737千円△377,345千円

繰延税金資産（流動）（①）

482,372千円

繰延税金資産（固定）と繰延税金負債（固定）の相殺額…④110,555千円

繰延税金資産（固定）の純額（②－④）
繰延税金負債（固定）の純額
（③＋④）

合計…③
繰延税金資産（流動）（①）
繰延税金資産（固定）と繰延税金負債（固定）の相殺額…④△41,161千円△348,161千円
391,973千円
77,011千円

511,868千円

繰延税金資産（固定）の純額（②－④）

428,297千円△266,790千円

繰延税金負債（固定）の純額（③＋④）△271,149千円- 39 -

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期

当連結会計年度（平成22年９月30日現在）

前連結会計年度（平成21年９月30日現在）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との差異の原因別内訳
法定実効税率40.7％

ないもの
住民税均等割額
のれん償却

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
法定実効税率（調整項目）
交際費等永久に損金と認められ

40.7％（調整項目）
交際費等永久に損金と認められ

11.1％

ないもの

8.0％

住民税均等割額

8.4％

のれん償却

9.4％
8.1％
9.8％

評価性引当金減少額△1.4％

評価性引当金減少額

その他

△1.5％

その他

2.0％

65.3％

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

62.1％

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

決算短信

△7.9％

（ストック・オプション等関係）
ストック・オプション等関係の注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

- 40 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期

決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年10月１日

至

平成21年９月30日）

インフラ・
環境マネジメマネジメント
ント
サービス
（千円）
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

24,410,974

4,653,743

846,584

29,911,302－

29,911,302

119,160

116,397

56,218291,775△291,775－

24,530,134

4,770,141

902,80230,203,078△291,775

29,911,302

営業費用

23,943,192

4,746,751

857,994

29,547,938△205,074

29,342,864

営業利益

586,941

23,38944,808655,139△86,701

568,438

16,199,802

1,899,257

1,449,664

19,548,724△194,772

19,353,951

減価償却費

313,154

90,72032,504436,379△2,851

433,527

資本的支出

466,70270,513

1,081

538,298

1,703

540,001(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

資産（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等
２．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の全額は394,149千円であり、これは内部利益控除後の当社の一般管理費であります。
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は520,921千円であり、これは連結消去後の当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４. 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４(3)ロ(追加情報)」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社において従来、年俸制を導入していることから賞与支給額のうち当連結会計年度の負担額を未払費用として計上しておりましたが、年俸制の廃止に伴い、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を賞与引当金として計上しております。この変更に伴い、営業利益は、「インフラ・マネジメントサービス事業」で130,551千円、「消去又は全社」で3,645千円減少しております。

- 41 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期

当連結会計年度（自平成21年10月１日

至

決算短信

平成22年９月30日）

インフラ・
環境マネジメマネジメント
ント
サービス
（千円）
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

25,929,722

4,539,195

906,141

31,375,059－

31,375,059

105,005

110,03188,446

303,482△303,482－

26,034,728

4,649,226

994,587

31,678,542△303,482

31,375,059

営業費用

25,509,488

4,687,115

970,219

31,166,823△263,216

30,903,607

営業利益

525,239△37,889

24,368511,718△40,266

471,452

15,846,501

1,689,087

1,360,318

18,895,907△347,658

18,548,248

286,307

76,67331,416394,396△2,486

391,910－

12,848－

12,848－

12,848143,876

23,3062,238

169,420

4,574

173,994(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等
２．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の全額は473,226千円であり、これは内部利益控除後の当社の一般管理費であります。
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は530,007千円であり、これは連結消去後の当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４. 会計方針の変更（売上高及び売上原価の計上基準の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４.会計処理基準に関する事項の変更」に記載のとおり、建設コンサルタント業務に係る収益の計上基準については、従来、原則として業務完成基準を採用
し、工期が１年を超えかつ受注金額が１億円以上の業務について、業務進行基準を採用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）が当連結会計年度より適用となったことを契機として、業務進行基準の適用対象業務の見直しを行い、当連結会計年度に着手した業務契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については、業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については、業務完成基準を適用しております。この変更に
より、インフラ・マネジメントサービス事業で売上高が283,163千円増加、営業利益が8,635千円増加しております。
また、工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、従来工事完成基準を適用
しておりましたが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）
を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。この変更により、環境マネジメント事業で売上高が232,201千円増加、営業利益が29,286千円増加し、その他事業で売上高が7,158千円増加、営業利益が4,136千円増加しております。

- 42 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期

決算短信

５. 追加情報(未認識数理計算上の差異の費用処理年数の変更)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４.会計処理基準に関する事項の変更」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社において従業員の平均残存勤務期間が短縮したことにより、数理計算上の差異の費用処理年数を変更しております。この変更により、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、「インフラ・マネジメントサービス事業」の営業利益は62,202千円減少しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年10月１日

至

平成21年９月30日）

当連結会計年度において全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日）

当連結会計年度において全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

- 43 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期

決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自Ⅰ

平成20年10月１日

海外売上高（千円）

至

平成21年９月30日）

アジア

中近東

その他

計

4,050,989

1,797,034

1,811,269

7,659,293

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ

29,911,302

連結売上高に占める海外売上高

13.5の割合（％）

6.0

6.1

25.6

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
(1）アジア…………ベトナム、インド、フィリピン、インドネシア(2）中近東…………カタール、クウェート、トルコ、アフガニスタン(3）その他…………アルジェリア、ルーマニア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自Ⅰ

平成21年10月１日

海外売上高（千円）

至

平成22年９月30日）

アジア

中近東

その他

3,770,098

1,710,626

計574,4316,055,156

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

31,375,059
12.0

5.5

1.8

19.3

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
(1）アジア…………ベトナム、インド、インドネシア(2）中近東…………トルコ、カタール、ヨルダン(3）その他…………ルーマニア、マケドニア、アルジェリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４．業務の対象国が海外地域である国内売上高（主たる取引先：(独)国際協力機構）を海外売上高に含めた場
合、海外売上高の割合は次のとおりであります。

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

アジア

中近東

その他

計

5,835,388

2,042,845

2,176,345

10,054,579
31,375,059

18.6

6.5

6.9

32.0

なお、前連結会計年度の業務の対象国が海外地域である国内売上高（主たる取引先：(独)国
際協力機構）を海外売上高に含めた場合、海外売上高の割合は次のとおりであります。

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

アジア

中近東

その他

4,747,908

1,998,443

2,416,920

計
9,163,273
29,911,302

15.8

6.7

8.1

30.6

（関連当事者情報）
関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

- 44 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至1,082円 5銭

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１株当たり純資産額

24円83銭1,104円 11銭

１株当たり当期純利益

27円41銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

算定上の基礎１

１株当たり純資産額（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

6,275,070

6,401,554

5,945,462

6,066,630

329,608

334,923

普通株式の発行済株式数（株）

5,840,420

5,840,420

普通株式の自己株式数（株）

345,808

345,8485,494,612

5,494,572（千円）
普通株式に係る純資産額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
少数株主持分

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益（千円）

136,426

150,622

普通株式に係る当期純利益（千円）

136,426

150,622

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

5,494,678

5,494,588

－

－

－

－

普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内
訳（株）
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成16年新株予約権（ストックオプション）
100個（100,000株）- 45 -

────────

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期

決算短信（企業結合等関係）
企業統合等関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成20年10月１日
該当事項はありません。

至平成21年９月30日）

当連結会計年度（自至平成22年９月30日）

平成21年10月１日

該当事項はありません。

- 46 -

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金関係会社短期貸付金
繰延税金資産その他

当事業年度(平成22年９月30日)

163,574
515,000
2,860
69,938751,373

207,499
975,000
2,091
66,355
1,250,946

2,664△1,136

6,792△1,809

1,527

4,983

1,527

4,983

15,761

11,083

15,761

11,083

7,218,381
47,32024,8607,290,561

7,141,381
51,40921,907
7,214,697

7,307,850

7,230,764

8,059,223

8,481,711

負債の部
流動負債
関係会社短期借入金
短期借入金
未払金
賞与引当金
その他

300,000
1,220,000※1
138,734
4,810
34,548560,000
860,000
141,064
3,586
41,334

流動負債合計

1,698,093

流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債
長期借入金
長期未払金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金※1

固定負債合計－1,350,000
12,0771,025
1,363,102
3,061,196

負債合計- 47 -※1

1,605,986※1

500,000
1,254,815－
3,008
1,757,823
3,363,809

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期（単位：千円）
前事業年度(平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成22年９月30日)

503,062503,062

3,435,266
997,788

3,435,266
997,788

4,433,054

4,433,054

233,733
233,733

343,170
343,170△161,373
5,008,476△161,385
5,117,901

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△10,449－

評価・換算差額等合計△10,449－

純資産合計

4,998,027

5,117,901

負債純資産合計

8,059,223

8,481,711

資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計- 48 -

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社経営管理料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費

※2

当事業年度
(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

318,018
345,500

303,549
450,584

663,518

754,134

406,973※2

256,544

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

272,149※1

31,781820
201
32,803※1

25,235580
821
26,636※1

61,451
27,753890※151,7157,213
527

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他

481,984

90,09559,456

199,252

239,330

特別損失合計－－－77,00014,41991,419

税引前当期純利益

199,252

147,910

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,137△22,316

1,235△3,970

法人税等合計△18,178△2,735

当期純利益

217,431150,646

営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損- 49 -

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

503,062
－

－

当期末残高

503,062503,062

3,435,266

3,435,266－
3,435,266－
3,435,266

997,788

997,788

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 50 -

503,062－－

997,788

997,788

4,433,054

4,433,054－－

4,433,054

4,433,054

57,513

233,733△41,210217,431
176,220△41,209150,646
109,436

233,733

343,170

57,513

233,733△41,210217,431△41,209150,646

176,220

109,436

233,733

343,170

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 51 -

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)△161,321△161,373

△52

△11

△52

△11

△161,373△161,385

4,832,308

5,008,476△41,210217,431△52
176,168△41,209150,646△11
109,424

5,008,476

5,117,901△4,447△10,449△6,002

10,449△6,002

10,449△10,449－△4,447△10,449△6,002△6,002

10,44910,449△10,449－

4,827,861

4,998,027△41,210217,431△52△6,002△41,209150,646△11
10,449170,166

119,873

4,998,027

5,117,901

決算短信

㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

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㈱ＡＣＫグループ(2498)平成22年９月期

６．その他(1）役員の異動
役員の異動については開示内容が決まり次第、別途開示いたします。
(2）その他
該当事項はありません。

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