複写サービスに関する契約書（案）京都府公立大学法人（以下「甲」という。
）と、＜決定後記入＞（以下「乙」という。
）とは、次の条項により複写サービスに関する契約を締結する。
（契約の目的）第１条 この契約は、乙が甲に対する複写サービスの提供に際し、機械の適切な操作方法を指導するとともに、機械が常時正常な状態で稼働し得るように保守を行い、機械に必要な消耗品（乙の指定する販売消耗品を除く。以下同じ。
）を円滑に提供すること及び甲がこの対価として複写サービス料金（以下「料金」という。
）を乙に支払うことを目的とする。
（契約期間）
第２条 契約期間は、令和５年 10 月１日から令和 11 年９月 30 日までとする。
（契約の要領）第３条 複写サービスの要領は、次のとおりとする。
（1）複写サービスの仕様

別紙「令和５年度複写サービスの仕様書」のとおり（2）契約単価 別表のとおり（契約対象物件等）
第４条 契約対象物件及び設置場所は、別表記載のとおりとする。
（料金の算定及び請求）第５条 乙は、月末日において、甲の確認を受けて複写枚数を算出し、その枚数に別表の金額を乗じて得た金額（円未満切捨）に当該金額の 100 分の 10 に相当する額（消費税法第28 条第１項及び第 29 条並びに地方税法第 72 条の 82 及び第 72 条の 83 の規定により算出した額）を加算し、甲に請求する。
２ 乙は、前項の複写枚数の算出に際して、テストコピー（複写機の保守に当たって複写機の点検と調整の為に使用した複写をいう。
）又はミスコピー（機械の不具合によって発生したものに限る。）に相当するものとして、複写機ごとに１箇月の複写枚数のうち、２%の複写枚数を控除するものとする。
（料金の支払）第６条 甲は、乙から前条の規定による請求書を受理したときは、その日から換算して 30日以内に支払わなければならない。
２ 甲は、その責めに帰すべき事由により料金の支払いを遅延した場合は、乙に対し前項の期間満了の翌日から支払いの日まで年 2.5%の割合で計算した遅延料金を加算して支払う。
（機械の保守）第７条

乙は機械を甲が常時正常な状態で使用できるように社員を設置場所に派遣して点検、調整を行う。
２ 機械が故障した場合は、乙は社員を派遣して修理に着手し、速やかに正常な状態に回復させなければならない。
３ 乙の作業の実施は、乙所定の営業時間内に行う。
（消耗品の供給）第８条 ドラム、感光体等の部品は、乙の技術員の点検又は通知に基づき、画質維持のために乙が必要と認めた場合は、乙はこれを取替える。
２その他の消耗品については、乙の巡回又は甲の申出によって予備手持ちの量の不足を知ったとき乙は当該消耗品を供給する。
（機械及び消耗品の所有権）
第９条 機械及び消耗品の所有権は乙に属し、消耗品については乙の保管要領に従う。
２ 甲は、機械及び消耗品が乙の所有であることを示す表示等を毀損するなど、機械の形状を変更するような行為及び消耗品を他に流用する行為をしてはならない。
（設置場所の変更）
第 10 条 甲は、第４条に定める設置場所を変更する場合は、あらかじめ乙に通知し、乙が機械を移動する。
（保険の付保）第 11 条 乙は、機械に動産総合保険を付保する。
（契約の解除）第 12 条 甲又は乙は、原則として２箇月前までに文書によって相手方に通知することにより、この契約を解除することができる。
２ 甲は、乙が正当な理由なくしてこの契約の条項に違反したときは、文書によって通告し本契約を解除することができる。
３ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 役員等（乙が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、乙が法人である場合にはその役員、その支店又は常時契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年度法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。
）
又は暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この号におなじ。
）であると認められるとき。
(2) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

(6) 下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(7) 乙が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方とした場合（第６号に該当する場合を除く。
）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
（長期継続契約における予算削減に係る契約の解除等）
第 12 条の２ 甲は、翌年度以降の甲の歳入歳出予算において、乙に支払うべき複写サービス料金が減額され、又は削除されたときは、この契約を解除することができる。
２ 甲が、前項の規定によりこの契約を解除したことにより、乙に損害を与えたときは、乙は、当該損害の賠償を請求することができる。
（談合等による解除）
第 12 条の３ 甲は、乙がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
（1）乙に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。
以下「独占禁止法」をいう。）第 49 条に規定する排除措置命令、独占禁止法第 62 条第１項に規定する納付命令又は独占禁止法第 64 条第１項に規定する競争回復措置命令がなされ、これらの命令の取消しの訴えが提起されなかったとき。
（2）乙が、前号の訴えを提起した場合において、当該訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。
（3）前２号のほか、独占禁止法その他の法律に基づき、乙が談合等の不公正な行為を行った旨の事実を認定する処分その他の措置がなされ、かつ、その効力が確定したとき。
（4）乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が、刑法（明治 40 年法律第45 号）第 96 条の６若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
（違約金）
第 13 条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、複写サービス代金予定総額の 10 分の１を違約金として甲の指定する期日までに甲に支払うものとする。
（1）第 12 条第２項又は第３項の規定によりこの契約が解除されたとき。
（2）乙がその責務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の責務について履行不能となったとき。
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当するときとみなす。
（1）乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75号）に基づき選任された破産管財人（2）乙について更正手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき選任された管財人（3）乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき選任された再生責務者等（損害賠償）
第 14 条 乙は、その責めに帰すべき事由により、複写サービスの提供に関し甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
第 14 条の２ 乙は、第 12 条の３各号のいずれかに該当するときは、複写サービスの完了の前後を問わず、又は甲がこの契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、複写サービス代金予定総額の 10 分の２に相当する金額を甲に支払わなければならない。
ただし、同条第１号から第３号までのうち処分その他の措置の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年６月 18 日公正取引委員会告示

第 15 号）
第６項で規定する不当廉売の場合その他甲が特に認める場合は、この限りない。
２ 前項の規定による損害賠償金は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合は、その超える額につきなお請求することを妨げるものではない。同項の規定により乙が損害賠償金を支払った後に、実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超えることが明らかになった場合においても、同様とする。
（期限の利益の喪失）
第 15 条 第 13 条第１項各号のいずれかに該当するときは、乙の甲に対する一切の責務は当然に期限の利益を失い、乙は甲に対し、直ちにその責務を弁済するものとする。
（相殺予定）
第 15 条の２ この契約に基づき甲が乙に対し責務を負担する場合、甲は、乙に対する一切の債権の弁済期が到来すると否とを問わずこれをもって当該責務と対当額において相殺することができる。
（権利の譲渡等）
第 16 条 乙は、この契約によって生じる権利又は義務を、第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得たときは、この限りではない。
（秘密の保持）第 17 条 乙は、複写サービスの実施に当たって知り得た甲の業務上の機密を他人に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。
（関係法令の遵守）
第 18 条 乙は、この契約を履行するに当たり、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）、最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）、労働契約法（平成 19 年法律第 128 号）その他関係法令の適用基準を遵守しなければならない。
（協議）第 19 条 この契約書に定めのない事項又はこの契約書の条項について疑義が生じたときは、甲乙協議してこれを定める。
この契約の締結を証するため、この契約書を２通作成し、甲乙両当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

令和５年月日甲住氏

乙所 京都市上京区河原町通広小路上る梶井町 465
名 京都府公立大学法人
理 事 長
金 田 章 裕住所氏名