「2024 年度

経営法友会研修講座」のご案内＜申込受付中＞

現在、申込受付中の講座をご案内します。
なお、各講座のお申込み・ご受講にあたっては、個人アカウントのご登録が必要になります。
詳細は、当会 HP「HP 利用方法」をご参照ください。
各講座の詳細等、最新の状況は当会 HP でお知らせいたします。
来年度に開催予定の研修講座は、「2024 年度 研修講座予定一覧」をご覧ください。

◆基礎知識総合講座〔入門編〕

申込締切：6/21（金）◆基礎強化講座〔債権管理の基本と実務〕申込締切：9/10（火） ☆公開収録 7/3（水）、7/4（木）、7/8（月）〔５つの実務法令〕申込締切：9/20（金） ☆公開収録 7/1（月）、7/11（木）、7/16（火）、7/23（火）、7/31（水）〔契約実務〕

申込締切：10/11（金） ☆公開収録 7/18（木）、7/24（水）、7/30（火）、8/2（金）※2024 年度 研修講座予定一覧では、〔国内契約〕としていたものを改題しました。

〔独占禁止法〕

申込締切：7/5（金）〔英文契約〕

申込締切：7/11（木）〔会社法〕（再配信） 申込締切：7/24（水）2024年度 研修講座予定一覧※「基礎知識総合講座」と「基礎強化講座」は原則として収録配信を予定しています。 会場開催の際は別途ご案内いたします。ゼミナール講座は原則として会場開催を予定しています。
※各講座の募集は、原則として開催の2ヵ月前に開始する予定です。
※各講座の詳細等、最新の状況は当会HPでお知らせいたします。

SCHEDULE
基礎知識総合講座

対象：新任者（初心者）
1
2
3
4月
5月
6月

基礎強化講座

4

5

入門編

国際編

英文契約

（全4回）

（全8回）

（全5回）

対象：新任者～中堅
6
7
8

独禁法
（全3回）

7月

５つの

8月

実務法令

9月

（全5回）

10月

【再】

11月

入門編

12月

（全4回）

ゼミナール講座910

対象：中堅以上
1112
13
コンプライア【再】ンス・リスク

会社法

マネジメント

（全4回）

(全5回)

new!

債権管理

契約実務

（全3回）

（全4回）

国内契約
国内編

英文契約

組織再編

（全8回）

（全5回）

（全4回）

【再】

1月

５つの

2月

実務法令

3月

（全5回）

【再】

（全5回）

会社法

英文契約

（全4回）

（全5回）

独禁法
（全3回）

基礎知識総合講座 ：基礎的な知識・考え方を総合的に習得することをねらいとしています。
基礎強化講座

：特定分野の実務対応の基礎を習得することをねらいとしています。

ゼミナール講座：グループ演習を通じて実務的な素養を習得することをねらいとしています。
：収録配信…一定期間配信します。一部講座では公開収録も行います。

【再】 ：収録再配信…収録配信と同じ内容を一定期間再配信します。
：会場開催…講義日が設定されています。講義日以外にもグループ検討があります。

※別途、受講者交流会を実施いたします。
研修講座に関するお問合せは──〒103-0027 東京都中央区日本橋３-６-２
日本橋フロント３階
経営法友会事務局（公益社団法人商事法務研究会内）
E-mail:keieihoyukai3@shojihomu.or.jp
TEL 03-6262-6793

経営法友会 2024 年度研修会開催のご案内

基礎知識総合講座〔入門編〕
WELCOME
本講座のねらい法務部門の役割は各社各様ですが、地域・業種・規模を問わず、共通する部分は多くあります。法務担当者としても法令や判例の知識以外に全社に共通する作法があります。
経験のある法務担当者であれば当然であろうと思われる基本事項かもしれません。しかしながら、各社のOJTでは、その基本事項にまで対応できていないのも現実です。
本講座では、新たに法務部門に配属された方を対象に、法務は何をするところか、担当者は何をするのか、会社（上司）は何を期待しているのかなど、これからの実務対応にあたっての心得について解説します。

SUMMARY
対 象 者 新たに法務部門に配属された方講義形式 本講座は、公開収録の上、後日配信を行います。
公開収録 第１講・第２講：４月９日（火）10時～12時
第３講・第４講：４月17日（水）10時～12時
会
場 （株）商事法務 会議室（東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント３階）
配信期間 ４月16日（火）～６月28日（金）（各講30分~1時間程度、計3時間程度、順次配信開始予定）
募集期限 6月21日（金）受 講 料 １名につき22,000円（税込）
請 求 書 6月下旬にメールにてご案内予定（支払期限：8月末）
ｷｬﾝｾﾙﾎﾟﾘｼｰ 配信開始日の前営業日14時以降のキャンセルは、受講料の全額をご負担いただきます。
なお、公開収録にご参加された方について、収録後のキャンセルはお受けできません。

NOTES
申込方法
お申込み・ご受講にあたっては、個人アカウントのご登録が必要になります。
詳細は、当会HP「HP利用方法」をご参照ください。
※公開収録のご参加方法は、申込後にメールにてお送りする「セミナー申込内容の控え」に記載がございます。

動画視聴テストのお願い
必ずテスト動画が視聴できるかをご確認の上、お申し込みください。
※テスト動画をご覧いただけない場合には、システム部門等にセキュリティ上の制限をご確認ください。

受講方法（視聴先/資料のダウンロード先）
個人アカウントでログインした後、個人ページの「申込済みセミナー」にて配信開始日より視聴および資料のダウンロードが可能です。なお、資料ダウンロードは視聴期間内に限られますのでご注意ください。

【お問い合わせ先】株式会社商事法務 教育事業部
E-mail：law-school＠shojihomu.co.jp／TEL：03-6262-6761※本講座の運営は株式会社商事法務に委託しています。受講の詳細や請求書等については、同社からご案内いたします。

CONTENTS
第１講 法務を知る
・法務は会社の中でどのような立ち位置にあり、組織としてどのように機能しているのか
・法務はビジネスにどのように貢献していくのか

第２講

法務の知識

・法務が役割を果たすために必要な情報源は何か
・法務はどのようなツールを、どのように使うのか

第３講 法務のアドバイス
・法務担当者として、法務部門として実行すべき点
・法務のネットワークとコミュニケーション

第４講

まとめ

・よくある質問も含めた講義のまとめ・本講座を踏まえたスキルチェック

講師 弁護士 藤本 知哉氏 略歴
1999 年 3 月

京都大学法学部卒業

2000 年 10 月

最高裁判所司法研修所修了(53 期)・弁護士登録（第一東京弁護士会）
TMI 総合法律事務所

2001 年 9 月

森綜合法律事務所（現、森・濱田松本法律事務所）

2005 年 9 月

University of Southern California Gould School of Law（LL.M.）

2006 年 7 月

Alschuler Grossman Stein & Kahan LLP（Media & Entertainment dep.）

2007 年 9 月

森綜合法律事務所（現、森・濱田松本法律事務所）復帰

2012 年 2 月

The Walt Disney Japan 株式会社 Assistant Regional Counsel/International Compliance Officer

2013 年 1 月

Broadcast Satellite Disney 株式会社 取締役

2018 年 2 月

潮見坂綜合法律事務所

2019 年 3 月

株式会社すららネット 社外取締役

2020 年 5 月

一部上場企業法務部長（兼任、2023 年 5 月まで)

5月

株式会社とくし丸監査役

2001 年 9 月

株式会社フクロウラボ監査役

2022 年 1 月

株式会社 Future Food Lab 取締役

2月

一般財団法人渡辺記念育成財団監事

10 月

コミュニケーションツール監査コンソーシアム幹事

2023 年 7 月

岡山理科大学 経営学部 招聘教授取扱案件：知的財産権／メディア・エンターテイメント／危機管理／企業刑事法務／コーポレート・ガバナンス／国際業務／
消費者法／スタートアップ・ベンチャー／訴訟・紛争解決／データ・個人情報／テクノロジー／労働・人事著

書：『初心者のための特許クレームの解釈』（編著・日本加除出版）ほか論文等多数

経営法友会2024 年度研修会開催のご案内

基礎強化講座〔債権管理の基本と実務〕
WELCOME
本講座のねらい

契約相手方への与信を伴う売買取引等においては、相手方の信用力等を見極めたうえで、取引スキー
ムや取引条件を踏まえた契約締結が重要となります。さらに法務担当者として重要なことは、取引継続に不安が生じうる事態になった場合、あるいは、取引継続ができなくなってしまった場合の対応（債権管理・回収）への備えです。
本講座では、債権管理に関する基本事項について整理したうえで、日常業務で少ないながらも経験する可能性のある実務場面を想定して解説します。

SUMMARY
対 象 者 債権管理・回収の実務経験のない方
講義形式 本講座は、公開収録の上、後日配信を行います。
公開収録 第１講：７月１日（月）10時30分～12時
第２講：７月４日（木）10時30分～12時
第３講：７月８日（月）10時30分～12時
会 場 （株）商事法務 会議室（東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント３階）
配信期間 ７月15日（月）～９月17日（火）（各講1.5時間程度、計4.5時間程度）
募集期限 ９月10日（火）17時
受 講 料 １名につき33,000円（税込）
請 求 書 ９月中旬にメールにてご案内予定（支払期限：11月29日（金））ｷｬﾝｾﾙﾎﾟﾘｼｰ 配信開始日の前営業日14時以降のキャンセルは、受講料の全額をご負担いただきます。
なお、公開収録にご参加された方について、収録後のキャンセルはお受けできません。

NOTES
申込方法
弊会HPの仕様変更に伴い、お申込み・ご受講にあたっては、個人アカウントのご登録が必要になります。
詳細は、弊会HP「HP利用方法」をご参照ください。
動画視聴テストのお願い
必ずテスト動画が視聴できるかをご確認の上、お申し込みください。
＊テスト動画をご覧いただけない場合には、システム部門等にセキュリティ上の制限をご確認ください。
視聴先/資料のダウンロード先
個人アカウントでログインした後、個人ページの「申込済みセミナー」にて配信開始日より視聴および資料のダウンロードが可能です。ただし、資料ダウンロードは視聴期間内となりますのでご注意ください。

【お問い合わせ先】株式会社商事法務

教育事業部

E-mail：law-school＠shojihomu.co.jp／TEL：03-6262-6761※本講座は、運営を株式会社商事法務に委託しています。受講にあたっての詳細や請求書等についてのご案内は、同社から連絡いたします。

CONTENTS◆下記項目を3回に分けて解説します
第１回 企業活動と債権管理
・なぜ、債権管理が必要か（債権管理から見た契約業務フロー）
・債権管理のために必要な取引スキームの検討（危険な取引スキームと架空取引・循環取引）
・債権保全・回収に必要な重要な契約条項と契約書の整備
・担保の種類と担保概観

第２回 担保取得の実務・各種担保取得時の実務上のポイントと留意点
・担保の取得にかかわる契約書の見方・読み方・考え方（資料を参照しながら実際の対応、ポイントを解説）

第３回 不測の事態への対応
・取引先の信用不安・倒産時等に取るべき基本動作
・取引先の破綻時の法的ポイント

丸紅株式会社 法務部 副部長
橋本 知也（はしもと ともや）氏＜略歴＞
1999 年丸紅㈱入社、法務部配属。国内外の債権保全・回収事案、担保関連に多数従事。
主な著書・論文等として、「商社の債権保全・回収の実務及び動産売主の担保」（別冊 NBL No. 178「担保法と倒産・金融の実務と理論」）。

丸紅株式会社 法務部
神子 日路奈（かみこ ひろな）氏＜略歴＞
2005 年丸紅㈱入社、法務部配属。国内外 M&A 関連業務等の傍ら、日本国内を中心に債権保全・回収事
案、担保関連業務に従事。

経営法友会2024 年度研修会開催のご案内

基礎強化講座〔５つの実務法令〕
WELCOME
本講座のねらい本講座では、大学や法科大学院でも学ぶ機会が少なく、かつ、業種・規模にかかわらず、すべての企業において重要となる５つの実務法令（個人情報保護法、下請法、景品表示法、不正競争防止法、公益通報者保護法）を取り上げます。
新任法務担当者を対象として、本講座を通じて、現在対応されている実務の根拠となる各法令の基本構造や最低限押さえておきたい基礎を理解することに主眼を置きます。
講師には、各法令に関する案件を手掛け、若手担当者との接点も多い関西の弁護士陣をお迎えし、実務経験に基づき各法令の勘所について、わかりやすく解説していただきます。

SUMMARY
対 象 者 各法令を基礎から学びたいと考えている方（e.g. 新卒または他部門から配属された新任法務担当者など）
講義形式

本講座は、公開収録の上、後日配信を行います。

公開収録

第１講：７月１日（月）／第２講：７月11日（木）第５講終了後に合同受講者交流会（大阪会場）を実施予定！

第３講：７月16日（火）／第４講：７月23日（火）／第５講：７月31日（水）※開催時間はすべて15時～17時
会場

リファレンス大阪駅前第４ビル貸会議室（大阪市北区梅田1丁目11－4

配信期間

７月16日（月）～９月30日（月）募集期限

９月20日（金）大阪駅前第4ビル23F）

各講２時間程度（合計10時間程度、順次配信開始予定）

受 講 料 １名につき44,000円（税込）
請 求 書 ９月下旬にメールにてご案内予定（支払期限11月末）
ｷｬﾝｾﾙﾎﾟﾘｼｰ

配信開始日の前営業日14時以降のキャンセルは、受講料の全額をご負担いただきます。
なお、公開収録にご参加された方について、収録後のキャンセルはお受けできません。

NOTES
申込上の注意お申込み・ご受講にあたっては、個人アカウントのご登録が必要になります。
詳細は、当会HP「HP利用方法」をご参照ください。
※ 公開収録のご参加方法は、申込後にメールにてお送りする「セミナー申込内容の控え」に記載がございます。

動画視聴テストのお願い
必ずテスト動画が視聴できるかをご確認の上、お申し込みください。
＊テスト動画をご覧いただけない場合には、システム部門等にセキュリティ上の制限をご確認ください。

受講方法（視聴先/資料のダウンロード先）
個人アカウントでログインした後、個人ページの「申込済みセミナー」にて配信開始日より視聴および資料のダウンロードが可能です。なお、資料ダウンロードは視聴期間内に限られますのでご注意ください。

【お問い合わせ先】㈱商事法務 教育事業部
E-mail：law-school＠shojihomu.co.jp／TEL：03-6262-6761※本講座は、運営を㈱商事法務に委託しています。受講にあたっての詳細や請求書等のご案内は、同社から連絡いたします。

CONTENTS
・有利誤認表示

第１講 個人情報保護法〔講師〕中（北浜法律事務所・外国法共同事業
１

・規制対象者

亮介氏

・打消し表示弁護士）

個人情報保護法とは

・課徴金
３

・制定経緯、目的

景品規制
・主なポイント・近時の法改正の概要

４

景品表示法が問題となる場面

・保護の対象となる個人情報・具体例を踏まえた検討

・取得、利用、処理の際に求められる対応・（最低限必要な）安全管理措置とは

第４講 不正競争防止法

・第三者への提供（事案から考える）〔講・罰則（個人、法人）師〕山田威一郎氏（レクシア特許法律事務所

・今後企業を取り巻く状況（国際的潮流の中で）
２

１

個人情報保護法が問題となる場面

弁護士）

不正競争防止法とは・個人情報の漏えい

・制定経緯、目的・委託先への個人情報の提供

・産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）との関係性

・グループ企業間での個人情報の利活用

・不正競争行為の概要

第２講 下請法〔講措置師〕武井祐生氏（弁護士法人御堂筋法律事務所

１

・不正競争防止法違反の行為に対する民事上、刑事上の

弁護士）

２

不正競争防止法が問題となる場面
・他社の周知・著名な商品等表示の使用

下請法とは・他社の商品の商品形態の模倣

・制定経緯、目的、特徴

・営業秘密の不正利用・下請法コンプライアンスの勘所・不正競争行為を予防するには・最近の下請法規制の傾向
２

下請法の適用範囲

第５講 公益通報者保護法

・どのような当事者、取引に適用されるのか
３〔講

親事業者の義務師〕加納淳子氏（弁護士法人第一法律事務所

・親事業者にはどのような義務が課せられるのか
４

親事業者の禁止事項

１

公益通報者保護法とは・親事業者はどのような行為が禁止されるのか
５

弁護士）

・制定経緯、目的下請法コンプライアンス

・公益通報とは・多くの会社で下請法違反が生じる原因・通報者の範囲、通報窓口、通報内容

・平時の対応（予防策と早期の違反行為発見の方法）
・有事の対応（違反発見時の対応）

・罰則
２

公益通報者保護法と「内部通報制度」との関係
・「内部通報制度」とは第３講 景品表示法〔講

景品表示法とは・制定経緯、目的

２・「内部通報制度」の整備・運用の基本

師〕吉村幸祐氏（弁護士法人大江橋法律事務所

１

・公益通報者保護法との違い

不当表示規制・規制の概要・不当表示の基本的な判断枠組み
・優良誤認表示と不実証広告規制

弁護士）

３

公益通報者保護法と内部通報に関連する他の法令等

４

内部通報が問題となる場面

経営法友会2024 年度研修会開催のご案内

基礎強化講座〔契約実務〕
WELCOME
本講座のねらい本講座は、各種契約書を素材として、実務で契約書をチェック・作成する際に応用のきく「考え方」や実務的な論点に主眼を置いて解説します。文言の表現方法といった文法的な側面は、適宜盛り込む程度とします。また、講師陣は実際の企業法務で契約審査のご経験豊富な方々です。契約審査でお悩みの方、すでにご経験が豊富な方々におかれても役に立つ内容です。基本的な説明から入りますので、初心者の方でも安心して学べます。

SUMMARY
対 象 者 契約書の実務的なポイントや考え方を理解したい方
講義形式 本講座は、公開収録の上、後日配信を行います。
公開収録 第１講：７月18日（木）15時～17時
第２講：７月24日（水）15時～17時
第３講：７月30日（火）15時～17時
第４講：８月２日（金）15時～17時30分
会
場 （株）商事法務 会議室（東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント３階）
配信期間 ８月７日（水）～10月18日（金）（各講２時間程度、計８時間30分）
募集期限 10月11日（金）受 講 料 １名につき44,000円（税込）
請 求 書 10月中旬にメールにてご案内予定（支払期限：12月末）
ｷｬﾝｾﾙﾎﾟﾘｼｰ 配信開始日の前営業日14時以降のキャンセルは、受講料の全額をご負担いただきます。
なお、公開収録にご参加された方について、収録後のキャンセルはお受けできません。

NOTES
申込上の注意お申込み・ご受講にあたっては、個人アカウントのご登録が必要になります。
詳細は、当会HP「HP利用方法」をご参照ください。
※公開収録のご参加方法は、申込後にメールにてお送りする「セミナー申込内容の控え」に記載がございます。

動画視聴テストのお願い
必ずテスト動画が視聴できるかをご確認の上、お申し込みください。
※テスト動画をご覧いただけない場合には、システム部門等にセキュリティ上の制限をご確認ください。
受講方法（視聴先/資料のダウンロード先）
個人アカウントでログインした後、個人ページの「申込済みセミナー」にて配信開始日より視聴および資料のダウンロードが可能です。なお、資料ダウンロードは視聴期間内に限られますのでご注意ください。

【お問い合わせ先】㈱商事法務 教育事業部
E-mail：law-school＠shojihomu.co.jp／TEL：03-6262-6761※本講座は、運営を㈱商事法務に委託しています。受講にあたっての詳細や請求書等についてのご案内は、同社から連絡いたします。

11

CONTENTS
第１講 総論（一般条項）
・秘密保持契約〔開催日〕７月18日（木）15時～17時〔講師〕石渡良太氏（ENEOS ホールディングス㈱ 法務部 ﾋﾞｼﾞﾈｽﾘｰｶﾞﾙ１ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ）契約書を検討する場合に、契約書の類型にかかわらず常に注意すべきポイントがあります。本講義では会社法務部員としての着眼点、また秘密保持契約の例文を素材にして、ポイントを説明します。知識や情報を提供して覚えていただくという発想ではなく、「考え方」を身につけていただくという方針でお話しします。。

第２講 取引基本契約・不動産賃貸借契約〔開催日〕７月24日（水）15時～17時〔講師〕塚越亮一氏（東日本旅客鉄道㈱ 総務・法務戦略部 法務ユニット ユニットリーダー）

取引基本契約・不動産賃貸借契約の例文を素材にして、注意すべき点を検討します。取引基本契約・不動産
賃貸借契約特有の条文のみならず、「総論」的に応用できる広い「考え方」をお伝えします。

第３講 業務委託契約（請負型・準委任型、委託側・受託側）〔開催日〕７月30日（火）15時~17時〔講師〕武井 徹氏（㈱ＮＴＴドコモ 法務部 主査）
髙垣夏月氏（㈱ＮＴＴドコモ 法務部）

業務委託契約の例文を素材にして、委託側・受託側それぞれの立場に応じて注意すべき点を検討します。業
務委託契約特有の条文のみならず、「総論」的に応用できる広い「考え方」をお伝えします

第４講 ライセンス契約・共同研究開発契約〔開催日〕８月２日（金）15時~17時〔講師〕赤壁幸江氏（㈱レゾナック 知的財産部IPリーガルグループ チームリーダー）

ライセンス契約・共同研究開発契約の例文を素材にして、注意すべき点を検討します。ライセンス契約・共同研究開発契約特有の条文を中心に、留意すべき点や「総論」的に応用できる「考え方」をお伝えします。

総括（まとめ）〔開催日〕８月２日（金）17時~17時30分〔講師〕小関知彦氏（TOPPANホールディングス㈱ 執行役員 法務本部長 兼 法務部長）

12経営法友会2024 年度研修会開催のご案内

基礎強化講座〔独占禁止法〕
WELCOME
本講座のねらい本講座は、事例検討を通じて独占禁止法の基本、実務対応における思考の枠組みを習得することに重点を置きます。独占禁止法関係事案の経験者はもとより、初めて担当される方にも実務のイメージがつかめるよ
うに解説します。なお、あらかじめ設例を検討されてから受講されることを推奨します（設例のサンプルは3頁を参照）。

SUMMARY
対 象 者 独占禁止法の実務の基本を習得したい方
講義形式 本講座は、公開収録の上、後日配信を行います。
公開収録 第１講：５月８日（水）14時~17時
第２講：５月13日（月）14時~17時
第３講：５月20日（月）14時~17時
会
場 （株）商事法務 会議室（東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント３階）
配信期間 ５月27日（月）～７月12日（金）（各講３時間程度、計８~９時間程度、順次配信開始予定）
募集期限 ７月５日（金）受 講 料 １名につき33,000円（受講料30,000円＋消費税3,000円）
請 求 書 ７月上旬にメールにてご案内予定（支払期限：９月末）ｷｬﾝｾﾙﾎﾟﾘｼｰ 配信開始日の前営業日14時以降のキャンセルは、受講料の全額をご負担いただきます。
なお、公開収録にご参加された方について、収録後のキャンセルはお受けできません。

NOTES
申込方法
お申込み・ご受講にあたっては、個人アカウントのご登録が必要になります。
詳細は、当会HP「HP利用方法」をご参照ください。
※公開収録のご参加方法は、申込後にメールにてお送りする「セミナー申込内容の控え」に記載がございます。

動画視聴テストのお願い
必ずテスト動画が視聴できるかをご確認の上、お申し込みください。
※テスト動画をご覧いただけない場合には、システム部門等にセキュリティ上の制限をご確認ください。

受講方法（視聴先/資料のダウンロード先）
個人アカウントでログインした後、個人ページの「申込済みセミナー」にて配信開始日より視聴および資料のダウンロードが可能です。なお、資料ダウンロードは視聴期間内に限られますのでご注意ください。

【お問い合わせ先】㈱商事法務 教育事業部
E-mail：law-school＠shojihomu.co.jp／TEL：03-6262-6761※本講座は、運営を㈱商事法務に委託しています。受講にあたっての詳細や請求書等のご案内は、同社から連絡いたします。

CONTENTS
第１講 不当な取引制限（カルテル・入札談合）
Ⅰ．実体要件の検討

Ⅱ．手続面－課徴金減免申請制度と合意減算制度

１．
「共同して」「相互拘束」とは何か(1) 情報交換と何が違うのか

１．不穏情報（立入検査以外）に接した場合の対応－「合意」「相互拘束」等の語感にとらわれてはい２．立入検査にどう対応するか

けない(1) 平生から営業部門へ注意しておくべきこと(2) 「暗黙」の了解・合意の判断手法

ア 法務部門との連携－追随値上げ（意識的並行行為）との違い

イ 調査の間接強制・任意性の理解(3) 法務部としての予防対応(2) 実際の立入検査（臨検）への具体的な対応
３．合意減算の確実な獲得方法

２．入札談合とカルテルの「相互拘束」の異同(1) 「基本合意」と呼ばれるもの(2) 近時の認定方法
３．参加拒否・離脱の注意点(1) どう巻き込まれないか-先例から見た対応(2) どう損をしないか－課徴金減免申請との関係

第２講 排除型私的独占・排除型不公正取引
Ⅰ．総論－独禁法における排除行為の位置付け－値下げは価格競争そのものではないのか

１．条文・類型を超えた把握

２．差別対価－私的独占や不公正取引の型に固執しすぎない－相手方や地域の競争状況により価格が異なるの

２．分析手法は当たり前ではないか－行為の「効果」と「属性」からのアプローチ

３．排他条件付取引

３．正当化理由の検討－囲い込みは許されないのか

Ⅱ．各論－行為類型ごとの考慮要素

Ⅲ

１．不当廉売手続面―確約－排除型行為における確約利用の留意点

第３講 拘束型不公正取引・優越的地位濫用
Ⅰ．価格維持型不公正取引－ガイドラインだけからは見えない実務

１．再販売価格拘束(2) 近時の摘発事件における判断－相手方が任意に応じても「拘束」か－想像以上のハードルの低さ－利益供与も「拘束」に当たるのか

４．濫用行為の判断

２．拘束条件付取引（非価格拘束）(1) 判断の枠組み－説明販売など販売方法の指定も許さないのか－ガイドライン記載の典型行為から抽出される→インターネット販売との緊張関係

判断基準

Ⅱ．優越的地位の濫用(2) 非典型行為への当てはめ・検討

１．法務部としての判断・対応の難しさ－最も判断の難しいエリアへの挑戦－法務部泣かせの規制（補論：優越的地位濫用の課徴金算定方法が導く巨額

２．分析手法－フレームワークを掴もう

な課徴金）

Ⅲ

３．優越的地位の判断

手続面－確約－優越的地位濫用における確約利用の留意点(1) 公取委的発想と司法的発想11

【第 1 講「不当な取引制限(カルテル・取引制限)」設例サンプル】※

講義では、設例を素材として法的論点や実務対応について検討します【設例１】
ａは素材Ｐを製造販売するＡ社の営業課長であるが、近年、素材Ｑとの競合が激しい。このため、素材Ｐの国内需要のほぼ全量を製造販売する５社（ＡＢＣＤＥ）は、５社で構成する事業者団体において素材Ｐの利点を訴求する共同広告の実施を定期的に協議している。なお、素材Ｐの市場における各社の販売数量のシェアは、Ａ：３０％、Ｂ：２５％、Ｃ：
２０％、Ｄ１５％、Ｅ社１０％である。
折からの素材Ｐの原料価格の下落を受け、大手顧客から値下げ要請があり、ａは５円／㎏の値下げを打診したところ、この大手顧客からは、「Ｂ社の営業課長ｂさんは、１５円／㎏の値下げで構わないと言っている。なぜ御社は５円などと言うのか。
」と反論された。ａは「１５円も値下げをしたのではやっていけない。業界が疲弊するだけだ。
」と怒りにも似た感情を持つと同時に、本当にＢ社のｂはかくも非常識な値段を打診したのか疑問にも思った。ｂとは事業者団体の共同広告の協議で顔見知りだし、名刺も交換していて連絡先も分かっている。ａは、帰社後、直ちにｂに電話連絡し１５円値
下げを打ち出したことを確認した上で「一体何を考えてそんな値段を持ち出しているのか。業界を潰す気か。」と詰問したところ、ｂからは「分かった。分かった。確かに１５円値下げの申し出はやりすぎた。大手顧客なので譲ってしまった
ところもあった。俺も５円が妥当だと思う。大手顧客には撤回し、Ｃ社・Ｄ社にも迷惑をかけないよう俺から連絡しておくよ。
」との返事があった。
数日後、ｂからａへ電話があり、「Ｃ社の営業課長ｃに連絡をして御社（Ａ社）から非難を受けたことを契機に大手顧客への値下げの目標値について共通の理解を得たことなど事の経緯を説明したところ、大手顧客が５円値下げなら他の顧客も５円でいこうということになった。Ｄ社の営業課長ｄには、事の経緯については全く説明しなかったが、当社（Ｂ社）としては全般的に５円値下げする意向だと伝えたところ、『そうか』とのことで特に異議はなかった。Ｅ社のｅ課長には特に連絡していないが、シェアも小さいし、我々が５円に値下げ幅を抑えれば意を汲んでそれ以上の値下げはしないだろう。
」との報告があった。
その後、５社は大手顧客を含めた取引先に対し５円の値下げを表明した。

講師 弁護士 多田敏明氏 略歴1993 年

早稲田大学法学部（法学士）

1996 年

最高裁判所司法研修所修了(48 期)

1996 年

弁護士登録（第二東京弁護士会）・日比谷総合法律事務所

2001 年

ニューヨーク大学

2002 年

ニューヨーク州弁護士登録

2016 年

神戸大学大学院法学研究科 非常勤講師・神戸大学 客員教授

LL.M.修得

取扱案件：独占禁止法、下請法、景品表示法等
著

書：『論点体系 独占禁止法〔第２版〕』（共編著・第一法規）、「類型別独禁民事訴訟の実務」（共編著・有斐閣）、『詳説
止法審査手続』（共著・弘文堂）、『実務に効く公正取引審決判例精選』（共著・有斐閣）ほか著書・論文等多数

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独占禁

経営法友会2024 年度研修会開催のご案内

基礎強化講座〔英文契約〕
WELCOME
本講座のねらい本講座は、各種英文契約を素材として、実務で契約書をチェック・作成する際に応用のきく「考え方」に主眼を置いて解説します。文言の表現方法といった文法的な側面は、適宜盛り込む程度とします。すでにご経験が豊富な方々におかれても役に立つ内容ですが、基本的な説明から入りますので、初心者の方でも安心して学べます。
事前質問
第１講のみ公開収録を実施し、公開収録参加者特典として事前質問を受け付けます。
事前に講義レジュメをご案内の上、受講者から「質問」「関心事項」を募集し、第１講の公開収録時（講義終了後）に回答いたします（後日の配信はございません）。具体的な案件についての法律相談的な内容でも構いません。講義においては、社名を秘すなど個社名が特定されない形で取り上げます。なお、すべての事前
質問にお答えできない可能性がございますが、予めご了承ください。

SUMMARY
対 象 者 英文契約の考え方を理解したい方
講義形式 本講座は、第１講のみ公開収録の上、後日配信します。
※第1講以外は2023年度開催した同講座の再配信です。
公開収録 ４月11日（木）14時～17時（休憩含む）
会
場 （株）商事法務 会議室（東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント３階）
配信期間 4月18日（木）～7月18日（木）（各講３時間程度、計12時間）
募集期限 7月11日（木）受 講 料 １名につき44,000円（税込）
請 求 書 ７月中旬にメールにてご案内予定（支払期限：９月末）ｷｬﾝｾﾙﾎﾟﾘｼｰ 配信開始日の前営業日14時以降のキャンセルは、受講料の全額をご負担いただきます。
なお、公開収録にご参加された方について、収録後のキャンセルはお受けできません。

NOTES
申込上の注意お申込み・ご受講にあたっては、個人アカウントのご登録が必要になります。
詳細は、当会HP「HP利用方法」をご参照ください。
※公開収録のご参加方法は、申込後にメールにてお送りする「セミナー申込内容の控え」に記載がございます。

動画視聴テストのお願い
必ずテスト動画が視聴できるかをご確認の上、お申し込みください。
※テスト動画をご覧いただけない場合には、システム部門等にセキュリティ上の制限をご確認ください。
受講方法（視聴先/資料のダウロード先）
個人アカウントでログインした後、個人ページの「申込済みセミナー」にて配信開始日より視聴および資料のダウンロードが可能です。なお、資料ダウンロードは視聴期間内に限られますのでご注意ください。

【お問い合わせ先】㈱商事法務 教育事業部
E-mail：law-school＠shojihomu.co.jp／TEL：03-6262-6761※本講座は、運営を㈱商事法務に委託しています。受講にあたっての詳細や請求書等についてのご案内は、同社から連絡いたします。

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CONTENTS
第１講 総論（公開収録（4/11）+再配信）
国際的な契約書を検討する場合に、契約書の類型にかかわらず常に注意すべきポイントがあります。「総論」では、さまざまな契約書の例文を素材にして、そのようなポイントを説明します。知識や情報を提供して覚えていただくという発想ではなく、「考え方」を身につけていただくという方針でお話しします。

第２講 売買契約・代理店契約（再配信のみ）
代理店契約書の簡単な例文を素材にして、注意すべき点を検討します。代理店契約特有の条文のみならず、「総論」的に応用できる広い「考え方」をお伝えします。

第３講 ライセンス契約（再配信のみ）
ライセンス契約書の簡単な例文を素材にして、注意すべき点を検討します。ライセンス契約特有の条文のみならず、「総論」的に応用できる広い「考え方」をお伝えします。

第４講 国際契約に関する税務（再配信のみ）
外国企業と取引を行うにあたって知っておくべき税務の基礎を説明し、やや高度になりますが租税条約の適用についても検討します。なお、「移転価格税制」「タックスヘイブン税制」「過少資本税制」「外国税額控除」については、専門的になりすぎますので、ごく概略を説明するにとどめます。

第５講【補講】これまでのご質問を受けて（再配信のみ）
これまでに受講者からいただいたご質問の中から、「仲裁・準拠法・裁判管轄」「英語表現」に関して、解説します。
※講師の執筆した論文や書籍をすでにお読みの方におかれては、内容の相当部分が重複することをあらかじめご理解・ご了承ください。

講師 弁護士 仲谷栄一郎氏 略歴
1982 年 3 月

東京大学法学部（法学士）

1984 年 4 月

最高裁判所司法研修所修了(36 期)・弁護士登録（第一東京弁護士会）

1991 年 10 月

英国ロンドンの Allen & Overy 法律事務所

2002 年 1 月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

2016 年～

法務省日本法令外国語訳推進会議委員

取扱案件：会社法務、国際契約、税務
著

書：『国際取引と海外進出の税務』（共著・税務研究会）、『租税条約と国内税法の交錯』（第 36 回日本公認会計士協会学術賞受賞 共著・商事法務）、『Tax Law in Japan』（共著・Kluwer Law International）、『契約の英語』全２巻（共著・日興企画）、『交渉の英語』全３巻（共著・日興企画）、『初歩からきちんと英文契約書（第２版）』（中央経済社）ほか、著書論文等多数12

経営法友会2024 年度研修会開催のご案内

基礎強化講座〔会社法〕
WELCOME
本講座のねらい本講座では、会社法を体系的に学ぶ必要を感じている法務担当者を対象として、実務対応にあたって特に理解しておくべき会社法及び法務省令の内容を改めて概観し、条文の構造や主要な裁判例も含め、実務の根拠についてわかりやすく解説します。
※本講座は、2023年12月～2024年3月に開催した同講座の再配信です。

SUMMARY
対 象 者 会社法の実務の基本を習得したい方
講義形式 本講座は、全４講の配信動画を視聴するものです。
配信期間 ５月13日（月）～７月31日（水）（各講2-３時間程度、計10時間程度）
募集期限 ７月24日（水）受 講 料 １名につき44,000円（受講料40,000円＋消費税4,000円）
請 求 書 ８月上旬にメールにてご案内予定（支払期限：10月末）
ｷｬﾝｾﾙﾎﾟﾘｼｰ 配信開始日の前営業日14時以降のキャンセルは、受講料の全額をご負担いただきます。
なお、公開収録にご参加された方について、収録後のキャンセルはお受けできません。

NOTES
申込上の注意お申込み・ご受講にあたっては、個人アカウントのご登録が必要になります。
詳細は、当会HP「HP利用方法」をご参照ください。
動画視聴テストのお願い
必ずテスト動画が視聴できるかをご確認の上、お申し込みください。
＊テスト動画をご覧いただけない場合には、システム部門等にセキュリティ上の制限をご確認ください。

受講方法（視聴先/資料のダウンロード先）
個人アカウントでログインした後、個人ページの「申込済みセミナー」にて配信開始日より視聴および資料のダウンロードが可能です。なお、資料ダウンロードは視聴期間内に限られますのでご注意ください。

【お問い合わせ先】㈱商事法務 教育事業部
E-mail：law-school＠shojihomu.co.jp／TEL：03-6262-6761※本講座は運営を（株）商事法務に委託しています。受講にあたっての詳細や請求書等のご案内は、同社から連絡いたします。

CONTENTS
第１講 総論１ 会社法とは２ 会社に関する基本的概念
３ 株式会社（取締役会設置会社）の機関に関する基本的概念とコーポレートガバナンス

第２講 役員・取締役会
１ 取締役・監査役と従業員との違い
２ 取締役会３ 取締役の義務
４ 取締役の責任

第３講 株主総会
１ 招集
２ 当日の運営とその準備
３ 株主総会運営の実務ポイント
４ 決議事項と報告事項
５ 決議
６ 書面決議・書面報告
７ 株主総会議事録

第４講 会社法関係法令等の条文構造、その他
１ 会社法関連法令等の条文構造
２ その他

講師 弁護士 角田大憲氏 略歴
1991 年 3 月 東京大学法学部卒業
1994 年 4 月 最高裁判所司法研修所修了（46 期）・弁護士登録（東京弁護士会）
1994 年 4 月 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）所属
2003 年 3 月 中村・角田・松本法律事務所参画、パートナー
2009 年～2012 年 新司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員（いずれも商法）
2023 年４月 角田大憲法律事務所 開設

取扱案件：会社法、コーポレートガバナンス、訴訟・紛争
著 書：『株主総会ハンドブック』（共著・商事法務）、『会社法という地図の読み方 株式・新株予約権編』（商事法務）、『会社法という地図の読み方 機関・計算・組織再編 編』（商事法務）、『論点体系 会社法 2 株式会社Ⅱ』（共著・第一法規）、『金商法という地図の読み方』（商事法務）、『コーポレートガバナンスハンドブック』（共著・商事法務） ほか

㈱商事法務主催

ビジネス・ロー・スクール

セミナーのご案内㈱商事法務では企業法務に関する様々な題材のセミナーを開催しております。会場開催限定セミナーも実施しております。

WEB 申込先

後日のオンデマンド配信も行っておりますので、復習にも積極的にご活用下さい。
お申込みは弊社 HP（https://www.shojihomu.co.jp/seminar/index?state=seminar_receptionl）にて受付しております。

経営法友会優待講座のご紹介▶経営法友会の会員特典として、㈱商事法務が主催するビジネス・ロー・スクールの講座のうち下記の２講座について優待割引価格（原則約 3 割引）で受講いただけます。会場は㈱商事法務の会議室（東京会場）で開催します。会場開催限定セミナーでは、後日の配信はございません。また、講義終了後に講師を交えての懇親会を開催するセミナーもございます。先着順となりますので、お早目のお申込みをおススメします。お申込みの際に備考欄に「経営法友会会員」と記載の方は優待価格が適用となります（裏面では他のセミナーをご案内しております）。

【会場開催限定セミナー】

法務管理職のためのリスクマネジメント力養成講座～法務重点領域におけるリスク対応力を集中的に身に付ける～▶2 日間の集中的な講義やグループディスカッション等を通じ、実務的な課題にどのように対処するかという点や、案件の見立て・見通しを立てる上で重要な事項やハイリスク事項といった点の理解を深め、リスク感覚とバランス感覚を身につける。
⇒ 申
込
開催日時 2024 年７月５日（金）10 時〜18 時 30 分（申込期限６/28）
先2024 年７月６日（土）10 時〜16 時 30 分⇒
講師 井本吉俊 弁護士 / 森 大樹 弁護士 / 松本 渉 弁護士（いずれも長島・大野・常松法律事務所）
優待価格 １名につき 99,000 円（税込）〔一般価格 132,000 円〕＜先着 30 名＞※本セミナーでは、１日目と２日目の講義終了後に講師を交えての懇親会・打ち上げ（参加費無料）を開催いたします。講義の振り返りや講師への質問、他の受講者との意見交換などが行える場となっております。

【会場開催限定セミナー】

実法務カウンセリングの技術～ケース･スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する～▶具体的な相談案件を素材として、法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行す
るうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説。
⇒ 申込
先
開催日時 2024 年８月７日（水）13 時 30 分〜17 時（申込期限７/31）⇒
講師 松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
優待価格 １名につき 27,500 円（税込）〔一般価格 38,500 円〕＜先着 40 名＞※本セミナーでは、事前検討課題を講義開催日１週間前を目安にお送りいたします。当日は班に分かれて意見交換を行っていただきます。事前にご一読、検討のうえご参加ください。
※講義終了後講師と受講者による懇親会（食事付、参加費無料）を開催いたします。講義の振り返りや講師への質問、他の受講者との意見交換などが行える場となっております。参加希望の方は備考欄に参加希望の旨を記載ください。

公益通報対応業務従事者のための講座（全５講セット）【講座概要】
株式会社商事法務が主催するビジネス・ロー・スクールでは、これまで内部通報対応実務に関するセミナーを開催し好評をいただいてきました。今般、そのような定番セミナーと新規セミナーを組み合わせ、「公益通報対応業務従事者のための講座（セット）」としてパッケージ化し、従事者の皆様に向けて、より受講い
ただきやすい特別割引セット価格でご提供することといたしました。

【講義・講師一覧】
第１講 「従事者」と会社のための 10 か条の心得
内部通報制度を「仏造って魂入れず」にしないための「従事者」と「会社」の双方の立場の心得 森原憲司 氏を 10 か条として伝授。
第２講 ベーシック公益通報者保護法
消費者庁において公益通報者保護法の改正や同法に基づく指針の立案を担当した講師が、公益通 中野真 氏
報者保護法全体の基本的な知識を分かりやすく解説。
第３講 公益通報対応業務の実務ガイド 2024 ～従事者・担当者のための Q&A～
公益通報対応業務従事者の実務を中心に据えて、法的な義務と実務上のポイント・悩みどころ、 中村克己 氏
各社の実務対応について詳しく解説。
第４講 内部通報制度 調査・認定・フィードバックの技術
内部通報の調査からフィードバックまでの一連の取組みを適切に行うためのポイントや技術につ 大月雅博 氏
いて、講師自身の経験をもとに分かりやすく解説。
第５講 本気で取り組む！ 内部通報の実効性向上 ～経営トップ・役員を巻き込んでの施策とは～実効性の高い内部通報制度を実現させるため、経営層を本気にさせるにはどうすべきか、経営層 沖田美恵子 氏が社内に「本気」を示すにはどうすべきか等について解説。

【募集期間】
2024 年 6 月 11 日（火）～2024 年 11 月 11 日（月）【配信期間】
2024 年７月２日（火）10 時～2024 年 12 月 18 日（水）17 時※第１講より順次配信いたします。配信期間は、講義によって異なりますので予めご了承ください。

【受講料】
１社につき 99,000 円（税込）※弊社のセミナーは原則 1 口１名のお申込みとなりますが、本セットにつきましては、１口１社としてのお申込
みをお受けいたします。同一法人内に限り部署を問わず、何名でもご受講いただけます。
※他にも多数のセミナーを配信中

お申込みにあたっての注意※会場開催限定のセミナーを除き後日オンデマンド配信いたします。
※オンデマンド配信のみの受講を希望される方は、各セミナーの申込ページより詳細をご確認ください。

〈お問合せ先〉株式会社商事法務 ビジネス･ロー･スクール
住 所：東京都中央区日本橋 3-6-2 日本橋フロント 3 階email：law-school@shojihomu.co.jp
TEL ：03-6262-6761