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第号 （年月 日

第建種郵便物認可）

設

長崎

毎月

年（平成 年） 月 日発行

回 日発行

4

要求を実現するためには、組織の数の力が必要です。一人でも多くの仲間を増やせるようご協力をお願いします。

AprilNo.646
年月 日部 円 組合員の購読料は組合費に含みます

印刷●㈱昭和堂 TEL 095‐821‐1234
発行●長崎県建設産業労働組合 〒852‐8021 長崎市城山町 番 号 TEL 095‐862‐7121 FAX 095‐862‐5281 http//www.kensetunagasaki.org/ 発行責任者●田上一郎 編集人●若杉孝雄

賃金引き上げ・仕事確保・組織の強化

・総決起
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−各支部より、名の仲間が結集−
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毎月回 日発行

年（平成 年） 月 日発行

建設

長崎（年長崎県各職別公共工事設計労務単価（単位：円）

年 月

年 月

差

職種

年 月

年 月

月 日

第種郵便物認可）第号!

年 賃金改定内容（一部抜粋）
職種

年差
年度の賃金改定は、 月 日の第 回本部執行委員会で提案された

板金工，，，塗装工，，，，内装工，，，，ガラス工，，

大工，，左官，

とび工
型枠工

，

後、各支部で開催された賃金委員会での意向をもとに、 月 日に開催の第 回本部執行委員会において協議、下記の通り決定がなされました。

．現行賃金について（現在の賃金に円引き上げる）．目標賃金について
鉄筋工，，溶接工

，，鉄骨工

，，建具工

，，電工

，，造園工

，，，， 円， 円．実施時期について
年月日より実施年 月から適用される公共工事設計労務単価は、全国全職種の単純配管工，，防水工，，，サッシ工

，，，石工

，，，

平均で対前年度比 ．％引き上げとなり、日額で，円となりました。

年度から 年連続の引き上げとなり、公表を開始した年以降で最高値となりました。

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全建総連技能者育成基金制度
全建総連は、組合員の資格取得による技術・技能の向上、技能者育成を支援することを目的に技能者育成基金制度を創設。
年 月から資格取得による報奨金制度を実施。
「資格取得報奨金制度」では、取得した資格に応じ 千〜 万円を全建総連から申請者（組合）を通じて組合員の方々へ支給します（対象資格は下表を参照）。

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資格取得で報奨金がもらえます。

◎申請方法①資格取得報奨金制度申請書（※要印鑑持参）②資格取得を証明する書類（合格証書、修了証明書等）
以上を組合（各支部事務所）へ提出して申請を行って下さい。
◎申請時の注意点
・受講時に組合員であること。
・年 月 日以降に新たに合格した資格であること。
・組合費等の滞納（ ヶ月以上）がないこと。
・申請期限は資格取得から 年以内。

資格取得報奨金制度の対象資格・区分
区分 ： ， 円
一級建築士、設備設計一級建築士、構造設計一級建築士、単一等級技能士、一級技能士（※ ）、一級施工管理技士、第一種電気工事士、電気主任技術者（第一種、第二種）、電気通信主任技術者、給水装置工事主任技術者、登録基幹技能者（※ ）区分 ： ， 円
二級建築士、木造建築士、二級技能士（※ ）、二級施工管理技士、第二種電気工事士、電気主任技術者（第三種）、電気通信工事担当者、職業訓練指導員免許（※ ）区分 ： ， 円／作業主任者
ガス溶接、コンクリート破砕器、ずい道等の覆工、ずい道等の掘削等、採石のための掘削、鋼橋架設等、コンクリート橋架設等、特定化学物質等、鉛、四アルキル鉛等、木材加工用機械、地山の掘削、土止め支保工、型枠支保工の組立て等、足場の組立て等、建築物の鉄骨の組立て等、木造建築物の組立て等、コンクリート造の工作物の解体等、酸素欠乏・硫化水素危
険、有機溶剤、石綿

労働保険事務組合からのお知らせ①労働保険の年度更新が始まります
組合では労働保険（労災保険・雇用保険）加入事業所の年度更新受付を 月中旬より開始します。
労働保険事務組合より封書にてお知らせ致しますので、必要な書類等をご準備の上、指定の受付日時に各会場へお越し下さい。
②雇用保険手続きには必ずマイナンバー（個人番号）をご記載ください
マイナンバーの届出は雇用保険の各種届出・申請を行う際に課された義務であり、マイナンバーを記載しないことは法令違反に当たります。
また、社会保険その他の制度の運営上支障をきたすことになりますので、必ず提出をお願いします。

年 月以降、以下の届出等に必要なマイナンバーの記載がない場合には返戻されますので、ご注意ください。

※２０１９年４月１日以降の変更点⑴ 一括有期事業開始届の廃止
一括有期事業を行う事業主は、それぞれの事業を開始したとき、翌月 日までに一括有期事業開始届を所管の労働基準監督署長に提出する必要がありました。しかし、年 月 日以降に開始する一括有期事業については、この一括有期事業開始届が廃止されるため、提出する必要がなくなります。
⑵ 一括有期事業の地域要件の廃止
年 月 日以降に開始する一括有期事業については、遠隔地で行われるものも含めて一括されます。

（※）技能検定 建設関係 職種（造園、さく井、建築板金、冷凍空気調和
一括される有期事業については、地域要件が定められています。このため、定め機器施工、石材施工、建築大工、枠組壁建築、かわらぶき、とび、左られた地域の範囲外で行われる事業は一括されず、個別に有期事業として成立させ官、築炉、ブロック建築、エーエルシーパネル施工、タイル張り、配管、厨房設備施工、型枠施工、鉄筋施工、コンクリート圧送施工、防る必要があります。
年 月 日以降に開始する有期事業については、この地
水施工、樹脂接着剤注入施工、内装仕上げ施工、熱絶縁施工、カーテ
ンウォール施工、サッシ施工、自動ドア施工、バルコニー施工、ガラ
域要件が廃止されることにより遠隔地で行われるものも含めて一括されることとな
ス施工、ウェルポイント施工、塗装、路面標示施工、広告美術仕上げ）、ります。
金属加工関係で 職種（鉄工）、電気・精密機械器具関係で 職種（電気製図）、木材・木製品・紙加工品関係で 職種（家具製作、建具製作、畳製作、表装）、その他で 職種（ビル設備管理、情報配線施工、ガラス用フィルム施工［建築フィルム作業］、ビルクリーニング、ハ 〈ご注意〉ウスクリーニング）（※）登録基幹技能者
職種（電気工事、橋梁、造園、コンクリート圧送、防水、トンネル、建設塗装、左官、機械土工、海上起重、プレストレ
スト・コンクリート工事、鉄筋、圧接、型枠、配管、鳶・土工、切断穿孔、内装仕上、サッシ・カーテンウォール、エクステリア、建築板
金、外壁仕上、ダクト、保温保冷、グラウト、冷凍空調、運動施設、基礎工、タイル張り、標識・路面標示、消火設備、建築大工、硝子工事）（※）職業訓練指導員免許
科（建築科、とび科、建設科、建築板金科、畳科、表具科、左官・タイル科、配管科、木工科、塗装科、塑性加工科）

これまで、地域要件以外の一括の要件を満たすにもかかわらず、地域要件によって一括されなかった有期事業が、今回の改正により、労働保険料の納付事務を行う事務所で一括されることとなります。
労働保険料の納付事務を行う事務所の変更を求めるものではありません。
※有期事業が一括されるには、①概算保険料の額が規模が請負金額 億 ，万円未満であり、②事業の万円未満（建設の事業）又は素材見込生産量 ，立方メートル未満（立木の伐採の事業）であることなどが必要です（これらの要件に変更はありません。
）。

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