８５ 号
2018 年 1 月 18 日
発 行：日本社会病理学会
事務局：〒607-8175 京都市山科区大宅山田町 34
京都橘大学
TEL 075-574-4224
FAX 075-574-4122
URL http://socproblem.sakura.ne.jp
e-mail：sakuta@bukkyo-u.ac.jp
郵便振替口座：001704-4-56341
編集責任者：作田誠一郎（庶務理事）

【目次】
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第 33 回大会を振り返って
第 33 回大会の各部会・セッションのまとめ
学術奨励各賞の作品募集
編集委員会からのお知らせ
研究委員会からのお知らせ
渉外・広報委員会からのお知らせ
2017 年度第２回理事会報告（議事抄録）
2017 年度総会報告（議事抄録）
2017 年度第３回理事会報告（議事抄録）
学会会計報告会員コーナーⅠ（リレーメッセージ）
会員コーナーⅡ（近況報告）
会員の新刊書の紹介コーナー

会員異動
事務局より

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重要事項
１．第 34 回大会は９月 29 日（土）～30 日（日）に関西学院大学にて、開催される予定です。
２．「現代の社会病理」第 33 号の投稿について、投稿希望の連絡期限は１月 31 日（水）、
投稿締切は３月 31 日（土）必着です。
３．2018 年度学術奨励各賞のエントリー期限は３月 31 日（土）必着です。
４．2017 年度より、学会ニュースは年２回（８月・１月）の発行となります。

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１．第 33 回大会を振り返って
犯罪学合同大会準備委員

高原

正興

2017 年９月２日（土）～３日（日）の両日、日本社会病理学会第 33 回大会が國學院大学で開催されました。今年度の同大会は「第２回犯罪学合同大会」（９月１日～３日）の一環として他の４学会と同時に同じ会場で開催され、他学会との交流が期待されました。
そして、合同大会の初日は公開シンポジウム「アディクションからの回復支援のネットワ
ークの可能性」が開催され、 D.B.ウェクスラー教授の基調講演に続いて、本学会からは中村正会員がパネリストとして登壇・報告されました。
本学会の第１日目は、恒例の大会シンポジウムが「『わたし』をひらく－生きることについての知を協働で編むことと社会問題研究－」と題して開催されました。詳細はシンポジウム報告に譲りますが、非会員の姿も散見されて、「本学会のオリジナリティ（犯罪学に収斂されない対象領域の広さ）を合同大会の中で PR しよう」という研究委員会の意図がヒットしたように思いました。
第２日目の午前は自由報告部会を２つ開催することができ、合計７本の報告が揃いました。そのうち、入会して間もない会員の報告が４本を占め、近年の本学会大会の新しい傾向が続いているように思いました。また、フロアからの丁寧なコメントや指導も本学会ならではの良い伝統かと認識しています。続いて午後は、ラウンドテーブル「社会病理研究
・社会問題研究の可能性－方法と対象の多様性をもとにして考える－」が開催され、会員３名を含む４名の話題提供者を囲んで、約 20 名の参加者が熱心に討論されていました（自由報告とラウンドテーブルの報告も別稿に譲ります）。
今年度は合同大会であったために正確な参加者数は分かりませんが（他学会への参加費
・懇親会費の支払い）、本学会の受付におけるカウントは、参加費 33 名分（一般 30 名＋
大学院生３名）、懇親会費 17 名分でした。なお、合同大会全体では 17 万円余りの黒字決算であった報告を受けています。
以上、通常の「大会開催校からの振り返り」とは異質な内容で恐縮ですが、本学会からの合同大会準備委員としての立場から簡単に報告させていただきました。

２．第 33 回大会の各部会・セッションのまとめ
１．公開シンポジウム
中村正（立命館大学）
今期の研究委員会は、「社会病理・社会問題研究に期待されるもの－その拠点・舞台となる学会をめざして」という大きいテーマを掲げた。「社会病理学のゆくえ」を探りたいと考え、今年度は具体的な社会的現実から思考する臨床社会学的な内容を設定した。
シンポジウムのテーマは、「『わたし』をひらく－生きることについての知を協働で編むことと社会問題研究－」とした。犯罪系諸学会の合同大会だったことも意識し、そのなかにあって日本社会病理学会は、犯罪・非行のすそ野部分を視野に入れていることを念頭に置いた。犯罪だけが対象ではない学会なので異色の存在である。その特長を活かし、社会の問題に関わる逸脱行動を相互作用や関係性にかかわる社会現象として切り取る鮮やかさやテーマ立てのユニークさ、そこから概念を生成させ、確認・検証する社会病理・社-2-

会問題の理論の構築、さらには歴史的な把握や政策・制度の変容にかかわる社会の動態と関連づけた分析と考察になるように心がけた。合同大会であったこともあり、会員以外や犯罪関係の実務や実践にかかわる方も含めて 35 名ほどの参加者があった。
大会シンポジウムは合同大会の２日目、９月２日に開催された。社会病理・社会問題を対象にした調査研究における最近の若手研究者の関心は、身近なこと、日常の生の諸実践を扱うこと、他者性と自己との再関係づけや意味の再構成の志向等である。社会の構造や制度とせめぎ合うことをも看過せずに省察をくわえ、そこから生成する社会の問題・課題の指摘も念頭に置き、そしてそれを研究する「わたし」や実践、支援との関係づけ、くわえて、研究の倫理と責任そしてポジショナリティなどについて多様な素材をもとにして焦点をあてることを意図した。
大川聡子さん（大阪府立大学）は「ライフスタイルとしての 10 代の母－出産を選択した社会的経験に着目して考える」と題した報告だった。母子保健という社会制度の枠組からは「問題視」されがちなティーンズマザー問題について、ライフスタイルの選択という視点から調査をしてきた。「予期しない妊娠」が社会的相互作用や関係性のもとでどのよ
うに主体的なライフスタイルの模索として意味づけられていくのか、公的制度や支援者への嫌悪と接近の相克、仲間集団の役割などについて看護の社会学の見地から報告した(『10代の母というライフスタイル−出産を選択した社会的経験に着目して』晃洋書房、2016 年
ほか)。
「暴力加害者への接近─男性研究の視点から」と題して尾崎俊也さん（大阪大学）から報告があった。尾崎さんは、カナダでの脱暴力プログラムの調査研究をもとにしてマジョリ
ティの側の暴力への自覚と責任をどう構成していくのか、その制度と臨床はどうあるべきなのかについて検討をくわえた。社会の主流である支配的なジェンダー規範に埋没している男性性のもつ「社会問題・以前」の立ち居振る舞い方、感情表出、さらに対人関係性の次元からあぶり出していく作業として、男性にとっての脱暴力課題があることになる（「男性性実践としての男性の暴力行為－メッサーシュミットの構化された行為理論によって何が明らかにされ得るか－」『フォーラム現代社会学』第 16 号、2017 年）。
徳永祥子さん（日本財団／福祉特別事業チーム）から「子どもの育つ場所－社会問題としての養護問題」という報告だった。徳永さんは、ユースサービスに関わるソーシャルワ
ーク分野で研究をしながら長く児童自立の実践現場にいた。現在は、社会的養護の大規模な変化を促すべく調査研究に取り組んでいる。2017 年、厚生労働省が乳児院の 75%を里親などに切り替えていくという政策展開を示した。それに関係する分野だ。また、子どもの最善の利益（「子どもの権利条約」）にたった臨床実践であるライフストーリーワークの日本への紹介者でもある。それ自身の説明と、子どもの人権を保障するという観点が弱い
日本の援助実践のなかで子どもの成育をめぐるナラティブ実践がどのように機能しているのかについて、たとえば家族主義的な教育内容の浸透（二分の一成人式や生い立ちの授業）に触れながら報告をした（徳永ほか『ライフストーリーワーク入門−社会的養護への 導入・展開がわかる実践ガイド』明石書店、2015 年ほか）。
川端浩平さん（福島大学）は「身近な世界のフィールドワークから考える社会問題」と題して報告した。川端さんは、「ジモト」という概念を他者性との出会いのフィールドワ
ークをとおして導きだし、自己の他者性をも照射する関係性としての調査論を提起している。エビデンスとして説得力を持たせる量的な観点と質的に洗練されている事例から説得力をもたせる観点が二元的にあるが、そのような調査方法では逆説的に「平凡」な、言い換えれば圧倒的に多数派である人びとの問題や多様性が削ぎ落とされると指摘する。身近な世界における他者性(差異)が認識し辛い現代社会において、自己/他者の多様性を再発-3-見していくことこそが重要な課題となっているとして、質/量では計測できないこと、身近な世界の学びなおし、データの質的強度、実践的な志向と調査の関係について論じた（『ジモトを歩く－身近な世界のエスノグラフィ』御茶の水書房、2013 年ほか）。
討論では、ライフストーリーワークという臨床社会学的な実践の意義と評価、男性性の暴力論を単純な二元論的ジェンダー論ではなく構成することの必要性、女子をめぐる生殖と性のあり方も含めて若年妊娠を総体として把握しようとすることの意義、ジモトという表現で再帰的に地域に関係することの意味について等が議論された。参加をされたみなさんからも意見が出された。臨床社会学的なテーマ立ての「わたしをひらく」ことから見えてくる「社会」の動態を把握することの意義が共有されたのではないだろか。また、犯罪だけを研究するのではない社会病理学会らしい広がりのあるテーマ性も表現できたのではないかと考えている。
２．自由報告部会Ⅰ
金子雅彦（防衛医科大学校）
自由報告部会Ⅰは、大会２日目（９月３日）の午前に開かれた。
第１報告は、福重清会員（立教大学）の「〈依存症〉問題の構築とその変化～新聞記事
言説にみる〈ギャンブル依存〉、〈ネット・ゲーム依存〉の登場とその“問題”性～」だった。本報告は、ギャンブル依存とネット・ゲーム依存（ケータイ依存やスマホ依存を含む）に係わる新聞記事を分析し、人々が想定している依存症の問題性を社会構築主義の観点から検討するものである。分析の結果、新聞紙上では 1990 年代以降になって記事数が増えていた。また、新聞記事言説上の依存症問題の特徴として、悪習慣の自明視や強調の一方、コントロール障害の軽視が明らかになった。質疑応答では、医療化概念との関連性
や社会構築主義的分析の方法論などについて、討論が交わされた。
第２報告は、金澤由佳会員（長崎国際大学）の「精神保健福祉法改正について―措置入
院制度における『退院後』に焦点をあてて―」だった。本報告は、精神保健福祉法改正案
が目指す措置入院制度に退院後支援を組み入れる試みは、今までの入院時・入院中に加えて、退院後も精神障害者本人に対する人権侵害が行われる可能性があるとして、その危険性を指摘したものである（なお、この精神保健福祉法改正案は 2017 年 11 月末時点でも未成立）。質疑応答では、すでに退院後支援が地域で行われている事例の状況などについて、討論が交わされた。
第３報告は、麦倉哲会員（岩手大学）の「災害研究における社会病理学的視点―自然災
害還元論と被災自己責任論を超えて」（報告時のタイトル）だった。本報告は、世界的な防災会議などでは被災地の変化や回復の度合いをアピールするスクラップ＆ビルドの政策が主流だが、もっと個々の被災死の原因や要因に関する検証をすべきだというスタンス
から、岩手県三陸地域の当時の状況について調べたものである。情報インフラの脆弱性や避難要支援者の被災状況（たとえば認知症や引きこもりの人の場合、身体障がい者より対応が難しいケースがある）などに関する調査結果が報告された。質疑応答では、地域社会の中で防災の担い手を手薄化しない対策の必要性などについて、討論が交わされた。
第４報告は、前島賢土会員（中央大学）の「大手電機メーカーの不正会計の分析」だった。本報告は、第三者委員会報告に関する新聞報道などを分析して、東芝が不正会計に手を染めてしまった理由を「チャレンジ」という東芝の経営戦略に求めたものである。そして、この経営戦略は、利潤至上主義と効率至上主義というイデオロギーをよりどころとしていたことを指摘した。本報告は言説論的考察だった。質疑応答では、こうした言説論的-4-

考察と他の論者が論じる構造論的な考察との関係性や、イデオロギー概念の内容などについて、討論が交わされた。
４本の報告が行われ、盛りだくさんだった、しかし、各報告者とも報告時間を守っていただいたおかげで、質疑応答の時間を十分にとることができた。報告者の方々、およびフロアから積極的に質問やコメントなどを行ってくれた参加者の方々に感謝する。
３．自由報告部会Ⅱ
井上眞理子（奈良学園大学）
自由報告部会Ⅱは、大会第２日の９月３日（日）の 10：00～12：00 に開催された。朝早い部会であったにも関わらず参加者も多く、報告への期待が感じられた。
第１報告は、三代陽介会員（熊本大学）によるもので、タイトルは「高校へ行き直すことを可能とするサポート要因の分析にむけて」であった。高校を退学した生徒のその後は、「就労する」、「再度高校へ行き直す」、「何もしない」、のいずれかとなるが、報告では「再度高校へ行き直す」に焦点を絞り、それを可能とした要因を探った。方法として、大分市在住の高校中途退学者３名（私立全日制２名、県立全日制１名）および中途挫折後復学者１名（県立定時制）に対する聞き取り調査が行われた。報告者は結論として、どの事例においても、インフォーマルな支援者（報告者はこれを「親密な他者」あるいは「大人」と表現している）との「出会い」が高校への行き直しの要因となったと述べ、今後の課題はこのような親密な他者の育成、および予防的介入をどのようにするか、であるとしている。
第２報告は、高橋康史会員（筑波大学）によるもので、タイトルは「スティグマの解消戦略としての自己の多元化―『家族の犯罪』に関する語りから」であった。犯罪者を家族に持つ人々が、そのスティグマにどのように対処するかということについて、特に「自己の多元化」というスティグマ解消戦略に焦点を絞って報告が行われた。方法として、犯罪者を家族に持つ人々20 名を対象として、半構造化面接形式によるインタビュー調査が行われた。報告者はインタビューにおける「相互行為の重要性」を認識し、「対話式インタビ
ュー調査」を行うことを重視した。報告者は結論として、犯罪者の家族においては、「犯罪者の家族」といというフレイムとそれ以外のフレイム（たとえば「常人としての私」、「障害がある家族を抱えている私」等）が共存し、自己の多元性によるスティグマの相対化がスティグマ解消戦略となっていることを、指摘した。また今後の課題として、自己の多元性の背後にある社会変動の考察が挙げられた。
第３報告は、高梨薫会員（神戸学院大学）によるもので、タイトルは、「自死対策としてのメンタルヘルスに関連する社会的要因の検討―ソーシャル・キャピタルと悩みやストレスの相談―」であった。人々が自死企図や自死念慮を持つ場合、メンタルヘルスの悪化を伴う。メンタルヘルスに関連する要因としてのソーシャルサポートについての研究は多いが、報告ではメンタルヘルスとソーシャル・キャピタルとの関連に焦点が絞られた。具
体的には、ソーシャル・キャピタルと位置付けた「地域生活への思い」と悩み・ストレスの相談との関連を検討することで、ソーシャル・キャピタルと相談援助についての考察を行った。方法としては、大阪府民 3,024 人（無作為抽出）を対象に「生活ストレスと悩み相談に関するアンケート調査」を実施し、性別、年齢、暮らし向き、メンタルヘルス状況、
地域生活への思い等を訪ねた（650 回収、回収割合 21.8％）。調査結果の多変量解析により、「地域生活への思い」、すなわち「薄く広い信頼」に基づく地域特性が、特に女性に対して、深刻な問題や悩みを吐露しやすい環境を提供することが明らかにされた。今後の-5-課題として、より深刻な問題や悩みの場合に同様の結果が得られるか、また性別による違いをどう考えるか等が示された。
第４報告は、進藤雄三会員（大阪市立大学）によるもので、タイトルは「良い死／悪い
死―死の社会規範点描―」であった。社会学において「死の社会学」というテーマは、いまだ十分に研究が蓄積された分野ではない。このような実状を踏まえ、報告者は、まず「死の社会学」という研究分野の輪郭を提示し、次に「良い死／悪い死」という価値評価の基底にある規範を探索した。方法としては、「死亡診断書」における死因分類を取り上げた。
死因分類では、病死および自然死、外因死、不詳の死に３分類されているが、「病死および自然死」は「正常死」であり、「良い死」として規範性を帯びることになる。「緩和医療」は、「良い死」のある側面（苦痛の無い死、心理・社会・霊的次元への配慮、 QOL等）を医療の内部に包摂させた。また「医師幇助自殺」も、同じく「良い死」の文脈に位置する問題である。今後の課題として、ほぼ 90％の死が「医療化された」場において生起する現代において、「作為」のない、医療的介入のない、「自然死」とりわけ終末期における「自然死」とは何か、という問いが報告者によって挙げられた。
高校中退とインフォーマルな支援、家族の犯罪とアイデンティティ、自死念慮とソーシャル・キャピタル、医療化と自然死、いずれも現代社会の突端に位置する課題であり、報告をめぐって活発な議論が展開され、終了するのが惜しいような部会であった。それと同時に、現代社会の諸問題にたいする社会病理学からの取組の有効性を痛感させられた。
４．ラウンドテーブル
朝田佳尚（京都府立大学）
ラウンドテーブルは「社会病理研究・社会問題研究の可能性 ―方法と対象の多様性をもとにして考える」と題し、今後の社会病理・社会問題研究の方向性を見定める手がかり
として、学会の内外の研究者にこれまでの研究を振り返ってもらった。藤原信行（大阪市
立大学都市文化研究センター）、福若眞人（京都大学）、西村直之（特定非営利活動法人
リカバリーサポート・ネットワーク）、清水新二（放送大学）の４名が話題提供を行った。
藤原の論題は「社会病理学・社会問題研究におけるエスノメソドロジーの可能性と限界」
である。藤原は人びとによる自死／自殺をめぐる現実の記述のあり方が、原因論とは別個の独立した論点として問われなければならないこと、またその分析方法としてのエスノメ
ソドロジーには、限界もあるがそれ以上に大きな可能性があることを論じた。
福若は「自死に応答する主体性と『ことば』」と題し、レヴィナス思想を手がかりに、（自）死という他者とそれに応答する主体のあり方を問い直すとともに、それをいかなる「ことば」にすれば「教育」として伝わるのかを論じた。また、当学会のように、当事者や社会病理という他者を対象とする分野は、どのような主体として、またいかなる「ことば」を通して研究を実践しているのかと問いかけた。
西村の論題は「治療と回復支援のはざまで」である。西村は、疾病を個人の問題に還元せず、当事者にとっての回復を志向してきた社会病理という概念に一定の意義を認める
が、病理（pathology）という概念は精神医学においても消えつつあり、やはり再考すべ
きだと示唆する。そこで提示されたのが「回復」概念である。「回復」概念と「回復の指向性」をより明確にすることで、個人病理／社会病理を両立する理論の形成と当事者の生の維持・充実を同時に図ることができると西村は論じた。
清水は「私の社会病理学研究」という論題で、自死研究を中心に自らの経験的な研究ス
タイルの内容を提示した。清水は、縦割りになった分野の観点ではなく、問題解決を志向-6-

する観点をとることで、医療モデル／社会モデルの差異すらも統合し、相互に知識を援用する協働的なプラットフォームを作ってきた。こうした実践的なスタイルを採用すること
で、社会病理・社会問題研究を政策的・臨床的な視点とアプローチを備える学として広く捉えられるという考え方を提示した。
筆者が上手く時間を管理できず、ラウンドテーブルであるにもかかわらず議論が不十分になってしまったことが大きな反省点である。ただ、社会病理学会という場で私たちが何をしてきたのか、またこれから何ができるのかを反省的に問うことは今後の学会の方向性を見定める上で意味のあることだと考えている。時間配分にくれぐれも気をつけつつ、もう一度ラウンドテーブルには挑戦してみたい。

３．学術奨励各賞の作品募集
平成 15 年度より「日本社会病理学会学術奨励規則」に基づいて、下記の条件で作品を募集しています。広く会員からの自薦または他薦をお願いいたします。
【研究奨励賞】
１.2017 年４月１日現在の会員であり、2017 年４月１日現在で 35 歳以下の会員が発表した業績を対象とする。ただし、この年齢を超えている会員でも、大学院在籍中の会員、研究者としての定職を持たない会員の業績は対象とする。
２.選考の対象とする研究業績は、2017 年から５年以内に刊行された著書または論文で、合わせて３点以内とする。
【出版奨励賞】
2017 年４月１日現在の会員が、選考の年を含めて３年以内に出版した業績で、以下のいずれかに該当するものを対象とする。
一 学術研究の成果をまとめた単著書およびこれに準じる共著書で、教科書、入門書、啓蒙書等の類いを除いたもの
二 共同研究等の成果をまとめた編著書
三 その他理事会で相当と認めたもの【学術書の出版助成】2017 年４月１日現在の会員に対して、以下のいずれかに該当する未出版の業績を対象とする。
一 学術研究の成果をまとめた単著書およびこれに準じる共著書で、教科書、入門書、啓蒙書等の類いを除いたもの
二 共同研究等の成果をまとめた編著書
三 その他理事会で相当と認めたもの＊出版助成を受けようとする会員は、学会所定の申請書、完成原稿、出版社の見積書、その他選考委員会が指定する必要書類を提出しなければならない。
○研究奨励賞、出版奨励賞に適う会員を推薦（または応募）される方は、推薦対象者の氏名・所属・生年月日・推薦理由等を明記したエントリーシートと、対象となる業績（原本１部および写本２部）を、下記まで送付して下さい。
○学術書の出版助成に適う会員を推薦（または応募）される方は、推薦対象者の氏名・所属・推薦理由等を明記したエントリーシートと完成原稿のコピー３部を、下記まで送付して下さい。
2018 年度学術奨励各賞のエントリー期限は３月 31 日（土）必着です。
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＊お問い合わせ、エントリーシートの送付先は下記のとおりです。
〒607-8175 京都市山科区大宅山田町 34 京都橘大学内 日本社会病理学会事務局
TEL 075-574-4224
FAX 075-574-4122 e-mail：takahara@tachibana-u.ac.jp

４．編集委員会からのお知らせ
機関誌『現代の社会病理』33 号への投稿を希望される方は、2018 年１月 31 日（水）23時 59 分までに、第 11 期編集委員会メールアドレス（jasp.edit11@gmail.com、 なお
jasp.edit11 の 11 は半角数字）宛に連絡をお願いします。なお、投稿を希望する際は、原則として会員資格を有することが条件です。入会に関しては、学会 HP を参照してください。多くの会員からの投稿希望の連絡をお待ちしております。
なお、日本社会病理学会 2017 年度総会で、著作権規定改正案が承認されました。新しい著作権規定は以下のとおりです。
本誌に発表された論文等の著作権は、日本社会病理学会に帰属する。また、これらを他の著作に転載等する場合には、事前に文書で本学会事務局に申請し、理事会の承認を得なくてはならない。ただし、著作者本人が著作物を転載等する場合は、出典（本誌誌名、掲載
巻号、ページ等）を明記することを条件に本学会事務局に申請すれば、本学会理事会の許諾を得ずに行うことができる。
（編集委員会委員長 金子雅彦）

５．研究委員会からのお知らせ
2018 年度の大会にむけた研究委員会からの報告（第１報）
若い研究者による社会病理や社会問題の把握のためのフィールドワークの成果がたくさん発表されている。2017 年度は臨床社会学的な接近との関連づけ、そして 2018 年度は
公共社会学との接合や異同の検討、2019 年度は社会構築主義の後の社会病理学研究はどのように充実しうるかを議論しながら、「社会病理学のゆくえ」を探りたいと３年計画を構想していた。少子高齢社会、障老病異の時代、噴出する暴力、SNS 時代の社会病理等、グローバルかつローカル視野も加味しつつ、今一度、基本的な視座の再確認が要請されていると考えたからである。
2018 年度大会は、社会病理学会は、社会病理の診断だけでなく、「処方」も構想することを目的としてきた。「処方」に関して従来から社会的要請は強くあった。しかしそれは「争点」でもあり、問題の定義とともに何が解決なのかについては一義的に決められない。
社会構築主義的なクールな記述とは別に、コンテンツベースで臨床社会学的な接近を試みたり、フィールドワークをとおして社会的現実に肉薄したり、科学的で実証的なデータによる社会調査を展開したりするということに加え、その解決のための制度構築や歴史社会学的分析も視野に入れつつ、公共社会学的な接近から、人間の安寧や幸福に資する社会的現実の構築に資するという方向性も確認できないかと考えてきた。二年目にあたる 2018年度大会では、社会病理の「処方」にかかわりたとえばハームリダクション政策をめぐる
公共社会学と社会病理とイメージするような内容でさらに「社会病理学のゆくえ」を探る-8-

きっかけをつくりたいと構想していた。換言すれば「処方」の対象についていかに社会的なものとしてその問題理解を広げるのか、またいかに政策・制度を組成していくのかという問いが再浮上しており、多様な問題を扱う以上は、いったんその「処方」について議論をしておくことは有益かつ必要であるだろうということである。よりましで人権や価値にかなう社会病理学の展開という意味である。
ただし、一般的に公共社会学的な社会病理の「処方」としての対象化は、社会政策・社
会保障との関係が深く、またこうした問いは、行政的な成果や財政的な効率性を優先する「上から」の観点に規定されることも少なくない。たとえば、若者の自立支援が就職率に還元されてしまうこと、ひとり親支援政策が生活保護費の削減という観点から計画されてしまうことは、そうした観点のあり方をよく表している。こうした問いの立て方は、社会的排除の当事者を「社会病理」と断じ、その分断を固定化する機制に加担することにつながりかねない。
むしろ、本学会が問わなければならないのは、当事者がいかに自らの課題に向き合い、どのように生き方を決めるのか、そしてそれを私たちがいかに受け取るのか、という「下から」の理解や制度化の観点に沿ってである。
2018 年度大会シンポジウムではこうした意図から、多様な社会的排除のあり方とそこから自らの生を立ち上げ直す人びとの実践を見つめ直し、いかなる政策・制度化を志向すべ
きかを構想するのかという立場から公共社会学的な視座で社会病理の諸相を捉えてみた
いと考えている。これまで単に「処方」と置いてきた事項を再考することを意味し、國學院大会で焦点化した臨床社会学的な関心の方位を見定めることにも役立つと考える。例示としてハームリダクション政策と社会病理を挙げたが、公共社会学と社会病理について
は、復興・震災関連、SNS 問題、暴力・ハラスメント対応、テロリズムや憎悪・嫌悪のヘイト、家族問題・政策等も視野に入る。
また、2017 年度大会でも開催したラウンドテーブルもひきつづき開催したい。テーマは「社会病理・社会問題研究の可能性Ⅱ（社会的排除の研究法を考える／社会的排除研究の可能性）であろうか。2017 年度大会の報告要旨において、社会病理・社会問題研究の対象の幅が近年はとくに広がりつつあることを確認した。非行、いじめ、自殺のように、従来から社会問題化されてきた社会病理だけではなく、失踪、逃走、いじり、無視、ハラスメ
ントの拡大、ネットいじめやリベンジ、微細な日常的差別など、これまでは十分に扱いきれなかった現象が社会病理・社会問題研究の俎上に上っている。こうした多様な対象をそれぞれの研究者がいかに扱ってきたかを確認し、本学会がそうした対象を研究する基盤になることはできないかを摸索した。こうした研究を今回はひとまず「社会的排除研究」と呼び、従来の社会病理・社会問題研究よりも幅広い含意をもたせてみたいと考える。
2018 年度大会は、こうした対象の多様化を確認しつつ、さらに方法についても再考したい。当然のことだが、これまで十分に扱いきれなかった対象を扱うためには、やはり方法に関しても従来の手法が使えるかどうか吟味が必要となってくる。これまで扱いにくかっ
た対象を研究する報告者はそれをいかに扱っているのだろうか。今大会はラウンドテーブ
ルでの討論の時間も充分にもうけ、活発な議論を展開したい。
（編集委員会委員長

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中村

正）

６．渉外・広報委員会からのお知らせ
2018 年度の学会大会情報をご案内いたします。
１．国内学会大会開催（掲載は日程の早い順）◎日本家政学会第 70 回大会
日程：2018 年５月 25 日（金）・26 日（土）・27 日（日）場所：日本女子大学◎日本教育社会学会第 70 回大会
日程：2018 年９月３日（月）・４日（火）場所：佛教大学紫野キャンパス◎日本社会福祉学会第 66 回秋季大会
日程：2018 年９月８日（土）・９日（日）場所：金城学院大学◎日本社会学会第 91 回大会
日程：2018 年９月 15 日（土）・16 日（日）場所：甲南大学◎日本家族心理学会第 35 回大会
日程：2018 年９月 15 日（土）・16 日（日）・17 日（月・祝）
場所：立教大学池袋キャンパス◎日本心理学会第 82 回大会
日程：2018 年９月 25 日（火）・26 日（水）・27 日（木）場所：仙台国際センター（東北大学主催）◎日本犯罪社会学会第 45 回大会
日程：2018 年 10 月 20 日（土）・21 日（日）場所：西南学院大学
２．国際学会大会開催◎アジア犯罪学会
日程：2018 年 6 月 24 日（日）～28 日（木）場所：マレーシア・ペナン◎ヨーロッパ犯罪学会
日程：2018 年 8 月 29 日（水）～9 月 1 日（土）場所：ボスニアヘルツェゴビナ・サラエヴォ◎アジア太平洋社会学会(APSA)
日程：2018 年 10 月 5 日（金）～7 日（日）場所：星槎大学箱根キャンパス◎アメリカ犯罪学会
日程：2018 年 11 月 14 日（水）～17 日（土）場所：アメリカ合衆国・アトランタ（渉外・広報委員会- 10 -田中智仁）

７．2017 年度第２回理事会報告（議事抄録）
１．日時：2017 年９月２日（日）11:00～12:00
２．場所：國學院大學渋谷キャンパス１号館 1406 教室
３．出欠：出席者 10 名（朝田佳尚、金子雅彦、作田誠一郎、佐藤哲彦、清水新二、竹中祐二、田中智仁、中村正、麦倉哲、矢島正見）、委任２名で定足数を満たした。他に、
高原正興庶務委員・進藤雄三監事が同席した。
４．議題①2016 年度経常会計・特別会計決算（案）の件（含む監事報告）
矢島会計担当理事より、配付資料に基づいて説明がなされた。続いて進藤監事より、会計
帳票等を確認した結果、適正に管理・執行されていたとの報告がなされた。また、高原庶務委員より、配付資料に基づいて金融資産総額の説明がなされた。特別会計を含む全てにおいて、全会一致で承認された。

②2018 年度経常会計・特別会計予算（案）の件
矢島会計担当理事より、配付資料に基づいて説明がなされた。配付資料について、必要な文言の訂正・修正を加えた上で総会に上程することが確認された。
③次回（第 34 回）大会の開催校の件
清水会長より、従前の持ち回り方式を踏襲し、次回（第 34 回）大会は関西学院大学で開催することが報告された。
④入会希望者の承認の件
３名の入会申し込みを承認した。
⑤終身会員の承認の件
作田事務局長より、資料を回覧の上、終身会員希望者の説明がなされた。2017 年度総会にて、満年齢規定の改正（70 歳から 65 歳への引き下げ）が承認されることを前提に進めなければならないことの注意喚起・確認がなされた上で、２名について承認された。
５．報告①金子編集委員長より、査読ルールならびに「現場の声」の名称の見直しについて報告された。
②田中渉外・広報委員長より、社会学系コンソーシアムへの／からの学会情報、および各学会の受賞者情報を伝達していくことが報告された。
③作田事務局長より、会員数の現況は 177 名であることが報告された。
（庶務理事 竹中祐二）

８．2017 年度総会報告（議事抄録）
１．日時：2017 年９月２日（土）16:50～17:50
２．場所：國學院大學 120 周年記念１号館 1103 教室
３．議事・報告内容
清水会長のあいさつに続いて、議長に井出裕久会員が選出され、井出議長のもとで以下のように審議・報告が行われた。
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【審議事項】①2016 年度経常会計・特別会計決算（案）の件（含む、監事報告）
矢島会計理事より、2016 年度経常会計決算（案）、選挙関係特別会計決算（案）、学術奨励賞特別会計決算（案）および国際学術推進基金特別会計決算（案）に関する提案があり、進藤監事の報告を受けて、原案どおり承認された。
②2018 年度経常会計・特別会計予算（案）の件
矢島会計理事より、2018 年度経常会計予算（案）と選挙関係特別会計予算（案）に関する提案があり、原案どおり承認された。
③終身会員規定の改定の件
作田庶務理事より、終身会員となることができる年齢を 65 歳へ引き下げる旨が理事会において決議されているという報告があり、原案どおり承認された。
④本学会の著作権規定の改訂の件
金子編集委員会委員長より、著作者本人が「現代の社会病理」に掲載した著作物を転載等する場合の手続きをより簡便にするための提案内容について理事会内で 決議されているという報告があり、原案どおり承認された。
【報告事項】①会務、研究委員会、編集委員会、渉外・広報委員会から当日の理事会報告に準じてそれぞれ直近の業務について報告があった。
②学術奨励賞授賞者の発表
作田庶務理事より、選考委員会からの結果について、今年度は自薦・他薦合わせて該当候補が無かった旨の報告がなされた。
（庶務理事

竹中祐二）

９．2017 年度第３回理事会報告（議事抄録）
１．日時：2017 年 12 月 17 日（日）14:00～17:00
２．場所：京都府立大学第１会議室
３．出欠：出席者 10 名（朝田佳尚、井上眞理子、金子雅彦、佐藤哲彦、清水新二、竹中祐二、田中智仁、中村正、麦倉哲、矢島正見）議長委任２名で定足数を満たした。
他に、高原正興庶務委員が同席した。
４．議題①第 34 回大会プログラムの件
中村研究委員長より、配付資料に基づいて、３年間の方向性について説明がなされた。
次年度の方向性として、公共社会学的観点から処方・問題解決を視野に入れた検討を行うこと等が議論された。
②機関誌「現代の社会病理」第 33 号の編集・印刷の件
金子編集委員長より、配付資料に基づいて構成案が紹介された。また、改訂された編
集規定・執筆規定の表記等について確認がなされた。
③自由投稿論文と査読のスケジュールの件
金子編集委員長より、配付資料に基づいて表題の件について説明がなされたが、第 33号については従前の方法を踏襲し、第 34 号以降について継続審議とすることが確認された。
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④入会・退会希望者の承認の件
４名の入会申し込みと１名の退会が承認（確認）された。
⑤ 第 35 大会の開催校の件
清水会長より、予定通りに調整が進められていることが報告された。
５．報告①庶務部より、学会 Web サイトの運営、ならびに学術奨励賞授与理由の Web サイト掲載に関する論点と進捗状況について報告された。
②渉外・広報委員会の田中理事より、2018 年度の学会情報を収集中であることが報告された。
③高原委員より、第 33 回大会の決算報告がなされた。
④事務局より会員数の現況は 180 名であることが報告された。
（庶務理事

10．学会会計報告- 13 -竹中祐二）

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11．会員コーナーⅠ（リレーメッセージ）
松川杏寧（人と防災未来センター）
私の研究テーマを一言で表すなら、「安全と安心の社会学」とするのがもっともわかりやすいと思っています。というのも、現在の職務もあり、犯罪と災害の二足の草鞋を履いているからです。もともとは犯罪学を専攻しており、博士論文を書き上げるまでは地域住民によるコミュニティの犯罪予防について専門的に研究していました。博士課程在籍中に
東日本大震災が発生し、それが契機となって災害研究にもかかわることになり、二足の草鞋を履くこととなりました。
犯罪学の分野では、地域住民自身の手でコミュニティの安全・安心を維持するという、
アメリカのジェーン・ジェイコブスの考えをベースにし、地域住民のソーシャルキャピタ
ルによる犯罪予防の効果について研究しています。ソーシャルキャピタルそのものがあいまいなもので、よく胡散臭いといわれたりもします。ソーシャルキャピタルはいわゆる人と人とのつながりを資源としてみたもので、さまざまな良い効果をもたらすこともあれ
ば、しがらみのように悪い効果をもたらすこともあります。ですが、神戸市と京都市の自治会・町内会調査から、地域住民の活動を活発にしようという努力によってソーシャルキ
ャピタルは醸成され、ソーシャルキャピタルが増加すれば犯罪発生件数は減少し、住民の感じる住みやすさも向上することが明らかになりました。
災害研究の分野では、被災後の生活再建と災害発生前の防災・減災について研究しています。被災した方々が生活を再建し復興したと思えるようになるには、「もう自分は被災者ではない」と思えるようなるには、すまいの再建、人と人とのつながり、まちの復興、こころとからだ、そなえ、くらしむき、行政とのかかわりの 7 つの要素が必要です。そして、すまいが再建されるまではすまいがもっとも重要な要素ですが、すまいの再建が完了
すると、今度は人と人とのつながりがもっとも重要な要素となります。事前の防災・減災
では、特に災害時要配慮者、いわゆる高齢者、障がい者、妊産婦、外国人など、災害時に配慮が必要となる人達が無事に災害を生き延び、再建に至るまでシームレスに必要な配慮と支援が行われるようにするためには事前に個別に災害時の対応についてプラン化しておく必要があると考え、そのプランの作成方法について研究しています。災害が発生すればもちろん行政や消防、警察といった公的機関も被災し、平常時と同じような公的サービ
スの提供は期待できません。そんな中、誰が災害時要配慮者たちへの必要な配慮や支援を提供することができるのかというと、発災時にそばにいる人、多くの場合家族や近隣の人たちになります。高齢夫婦や自立して生活する障がい者の場合は、頼れる家族がそばにいないため、地域の人々にどのような配慮や支援が必要なのかを事前に伝えることが必要になります。そのためには、常日頃からの付き合いを通して地域の方々と災害時要配慮者の方との信頼関係が構築できるような地域づくりが必要になります。犯罪と災害、まったく別の分野について研究を進めてくる中で、人と人とのつながりというまったく同じものの重要性を知ることになりました。
ソーシャルキャピタルははっきりした物理的な形はなく、計測方法もまだ研究者によってさまざまで、あいまいなものであり、扱いようによっては怪しいものとしてとらえられてしまうこともあります。人間は社会を作り、集団で助け合って生き延び繁栄を続けてきた種です。その社会の根幹を支える主要な要素の一つが現在ソーシャルキャピタルと名付けられているものであり、その効果と高め方を研究することは、より社会を安全・安心して暮らせる場にするために非常に重要なことであり、今後も引き続き進めていこうと思います。
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12．会員コーナーⅡ（近況報告）○高梨薫（神戸学院大学）（1）最近の研究テーマ・関心事
2010 年頃から自殺対策に関するテーマの研究を続けています。大学院（もう 30 年前になりますが、社会病理学会ができたのもその頃ですね）では家族社会学、家族福祉が専門でしたので、最近は特に自死遺族への支援に関心をもっています。自死者の遺族は家族の自死を受け入れていかねばならないとともに、まわりからの理解や支えも得にくいと考えられます。
（2）著書・論文等
2016「地域住民のメンタルヘルスと関連要因としてのソーシャル・キャピタル―自死の抑止のために―」日本社会病理学会編『現代の社会病理』第 31 号（pp.59-75）
2016「自殺」日本社会病理学会監修・高原正興・矢島正見編『関係性の社会病理』学文社（pp.184-204）○高野和良（九州大学）（1）最近の研究テーマ・関心事
全国的にみても人口減少と世帯の極小化が進行する西日本過疎農村をフィールドとして、地域社会の現状分析と、そうした状況のなかで必要とされる社会的支援のあり方を調査研究しています。大分県の過疎地域で 1990 年代後半から約 10 年間隔で、ほぼ同じ質問紙を用いて社会調査を３回実施しました。この間、介護保険制度の導入、市町村合併など様々なことが起こりましたが、その影響なども確認しつつ分析をまとめたいと思っています。
（2）著書・論文等
2016「地域包括ケアシステムとコミュニテイの再生」淑徳大学創立 50 周年記念論集刊行委員会『共生社会の創出をめざして』学文社
2016「福祉政策における家族」淑徳大学社会福祉研究所編『総合福祉研究』第 21 号
2016「認証評価制度の教育イノベーション機能」『淑徳大学高等教育研究開発センタ
ー年報』第３号
2017「地域福祉活動と地域圏域」三浦典子・横田尚俊・速水聖子編著『地域再生の社
会学』学文社（pp.189-205）
2017「多死社会化における過疎高齢者と地域社会―関係性の切断と回復の視点から―」公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所編『都市問題』108（７）（pp.71-79）○髙橋康史（筑波大学大学院）（1）最近の研究テーマ・関心事
最近では、これまでの家族に犯罪者をもつ人びとのスティグマ経験に関する研究で明らかになった知見をもとに、新たな研究に着手しようとしている。具体的には、社会的マイノリティ状態にある人びとを対象に、彼／彼女らのアイデンティティにいかなる社会的要因（国家、制度政策、社会関係、国際化）が影響を与えているのかを、「当事者」の視点から明らかにしようとする試みである。
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（2）著書・論文等
2015「『加害者の家族』としての自己との距離化とその社会的機序：体験の語り得なさに注目して」日本犯罪社会学会編『犯罪社会学研究』第 40 号
2016「犯罪者を家族にもつ人びとはいかにしてスティグマを内在化するのか：恥の感情に注目して」日本社会学会編『社会学評論』第 67 号

13．会員の新刊書の紹介コーナー＊事務局では、会員による新刊書の情報をお待ちしております。
＊自薦・他薦を問わず、新刊書の情報をお持ちの会員は、事務局までご一報下さい。
中森弘樹『失踪の社会学:親密性と責任をめぐる試論』慶應義塾大学出版会 2017 4,536 円

14．会員異動（個人情報につき削除）

15．事務局より
１．過去の「大会プログラム・要旨集」の収集について
事務局では、保管用と今後の学会ウェブサイトへの掲載のために、現在手元にない以下の「大会プログラム・要旨集」のバックナンバーを探しています。会員の皆様の中で、下記の「大会プログラム・要旨集」をお持ちの方は、ぜひ事務局にお知らせ下さい。寄付あるいは一時的な貸与をお願いします。貸与していただいた場合は、複写した後にご返送させていただきます。
・1985～1988 年（第１～４回大会）
２．会費のお支払いについて
2017 年度の会費の支払い用に同封の振込用紙をご使用下さい。また、2016 年度以前の会費を未納の方も同封の振込用紙をご使用下さい。会費のお支払いの際は以下の諸点にご注意下さい。
(1)会費は 7,000 円です。ただし、「大学院に在籍する者の会費は、当該会員の申請により、理事会の定めるところによる」（会則第 19 条２）という規定にもとづき、大学院生の会費は 5,000 円として本人の申請によります。大学院に在籍する会員は、振込用紙の通信欄に、在籍する①大学院研究科の名称、②課程、③学年、を明記して申請して下さい。なお、申請は毎年度行って下さい。この記載がなく 5,000 円が振り込まれた場合は、2,000 円不足として処理します。
(2)会則第 19 条１には、たとえば外国籍会員の経済事情等の特別の事情がある場合、理事会の議を経て会費を減免できるという規定があります。減免を希望する会員は、減免を申請する旨とその理由を簡単に記した書面を事務局までお送り下さい。理事会で申請が認められると、会費が機関誌代だけに減免されます。理事会の審議の結果は事務局よりお知らせします。
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(3) 2011 年度から終身会員の制度が定められました。日本社会病理学会の通常会員歴が15 年以上で 65 歳以上の方が対象となります。終身会費として 5,000 円の納入で、会員資格を継続することができます（ただし、機関誌 1,500 円は実費購入）。終身会員を希望される会員は学会事務局に所定の申請文書を提出して、理事会の承認を得る必要があります。
(4)会費を所属機関から直接お支払いいただく場合は、必ず会員の個人名を付記して下さるようお願いします。個人名の記載がない場合、入金の処理ができないことがあります。
３．所属・住所の変更について
所属・住所などが変更になりましたら、必ず書面（はがき・ファックス・E-mail 可）にて事務局までお知らせ下さい。
４．入会申し込みについて
事務局では常時、入会の申し込みを受け付けています。学会ホームページ（http://
socproblem.sakura.ne.jp）からダウンロードできます。なお、身近に推薦者がいない場
合は事務局にご相談下さい。
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上