淡路地域広域ごみ処理施設整備・運営事業

入札説明書

令和６年４月淡路広域行政事務組合

目

次

第１章

用語の定義 ........................................................................................................................... 1

第２章

本書の位置付け .................................................................................................................... 4第３章

事業内容に関する事項 ......................................................................................................... 5１

事業名称 .................................................................................................................................. 5

２

本事業の対象となる公共施設等の種類 ................................................................................... 5３

公共施設等の管理者 ................................................................................................................ 5４

事業目的 .................................................................................................................................. 5５

基本コンセプト ....................................................................................................................... 5６

本施設の概要 ........................................................................................................................... 6７

事業方式 .................................................................................................................................. 7８

契約の形態 ............................................................................................................................... 7９

事業期間 .................................................................................................................................. 710

事業期間終了後の措置 ............................................................................................................ 7

11

本事業の対象となる業務範囲.................................................................................................. 712

事業者の収入について ............................................................................................................ 813

雇用等の地元企業への配慮 ..................................................................................................... 914

本組合が活用を予定している交付金について ........................................................................ 915

関係法令等の遵守 .................................................................................................................... 9第４章

募集及び選定に関する事項................................................................................................ 10１

事業者の募集及び選定方法 ................................................................................................... 10２

募集及び選定の手順 .............................................................................................................. 10

３

入札参加手続き等 .................................................................................................................. 10４

入札参加にあたっての留意事項 ............................................................................................ 19

５

参加資格要件 ......................................................................................................................... 20

６

応募者の審査及び落札者の選定 ............................................................................................ 24７

落札後の手続き ..................................................................................................................... 24

第５章

落札者の決定に関する事項................................................................................................ 26

１

入札に関する注意事項 .......................................................................................................... 26

２

落札者の決定 ......................................................................................................................... 26

３

契約締結までの取扱い .......................................................................................................... 27

４

事業契約に関する事項 .......................................................................................................... 27５

その他 .................................................................................................................................... 28

６

連絡先 .................................................................................................................................... 28

第１章

用語の定義

№

用

語

定

義

１

本組合

淡路広域行政事務組合をいう。

２構成市

洲本市、南あわじ市及び淡路市をいう。

３

本事業

淡路地域広域ごみ処理施設整備・運営事業をいう。

４

本施設

一般廃棄物処理施設（エネルギー回収型廃棄物処理施設、その他付帯施設）をいう。

５

エネルギー回収型廃棄物処
理施設

可燃ごみ、選別資源化後可燃残渣、災害廃棄物を焼却処理するとともに、処理に伴いエネルギーを回収し発電等を行う施設をいう。
計量棟、駐車場、構内通路、排水設備、植栽、門扉、洗車場等の施設整備・運営に必要な施設をいう。

６

その他付帯施設

７

ストーカ式焼却方式

８

プラント

９

建築物等

10

ＤＢＯ方式

Design（設計）、Build（建設）、Operate（運営）を民間事業者に一括して委ねる事業手法をいう。

11

事業者

本事業を実施するものとして選定された落札者、建設事
業者、運営事業者をいう。

12

ＳＰＣ

本施設の運営・維持管理業務の実施のみを目的として設立される特別目的会社（Special-Purpose-Company）を
いう。

13

建設事業者

本組合と建設工事請負契約を締結する者で、本施設の設計・建設業務を担当する者をいう。

14

運営事業者

本組合と運営・維持管理業務委託契約を締結する者で、本施設の運営・維持管理業務を担当する者をいう。

15

建設ＪＶ

本施設の設計・建設業務について、一定の要件を満たす企業によって設立する共同企業体をいう。

16

甲型

17

乙型

廃棄物処理施設の処理方式で、ごみを可動する火格子上で移動させながら、火格子下部から空気を送入し、乾燥させ、燃焼させる焼却方式をいう。
本施設のうち、焼却処理及びエネルギー回収に必要な全ての設備（機械設備、電気設備及び計装設備等）を総称していう。
本施設のうちプラントを除く設備及び建築物、その他付帯施設を総称していう。

建設 JV の形態のうち、1 つの工事について、あらかじ
め定めた出資比率に応じて資金・人員・機械を拠出し、各構成企業が共同で施工にあたる方式（共同施工方式）をいう。
建設 JV の形態のうち、1 つの工事を複数の工区に分けて、各構成企業がそれぞれの担当工区を施工する方式（分担施工方式）をいう。

1

18

応募者

本事業の入札に参加表明する単独の企業又は企業グループをいう。
本事業のすべてに責任を持ち、入札に単独で参加表明す

19

単独の企業

る企業をいう。この場合、当該企業が協力企業等と連携を図りながら事業を実施する形態となる。
本事業を所掌ごとに責任を持つ企業と協働し、入札に複20

企業グループ数の企業で参加表明する者をいう。この場合、それぞれの企業が責任分担し、連携を図りながら事業を実施する形態となる。

21

構成企業

応募者のうち、企業グループを構成する企業をいう。

22

代表企業

単独の企業の場合は、当該企業を指し、企業グループで参加表明する場合は、構成企業を代表して本組合との交渉窓口となる企業をいう。

23

ＳＰＣ出資企業

ＳＰＣを設置する場合において、構成企業のうち、ＳＰＣに出資する企業をいう。

24

協力企業

応募者からの請負等により、本事業に協力する企業をい
う。

25

落札者

応募者の中から本事業を実施する者として、本組合が選定した者をいう。
基本契約を締結後は、事業者となる。

26

交付金

循環型社会形成推進交付金（環境省）をいう。

27

廃棄物処理法

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第137 号）をいう。

28

事業実施区域本事業を実施する区域をいう。

29

入札説明書等

本事業の入札公告に際して公表する入札説明書、要求水準書、基本契約書（案）、建設工事請負契約書（案）、運営・維持管理業務委託契約書（案）、落札者決定基準書等の書類をいう。

30

事業契約

本事業に係る基本契約、建設工事請負契約及び運営・維持管理業務委託契約の総称をいう。

31

基本契約

本事業を実施するための基本的事項について、本組合と事業者で締結する契約をいう。

32

建設工事請負契約

本事業の設計及び建設の実施のために、基本契約に基づき、本組合と建設事業者が締結する契約をいう。

33

運営・維持管理業務委託契約

本事業の運営・維持管理の実施のために、基本契約に基づき、本組合と運営事業者が締結する契約をいう。

34

設計・建設業務

本事業のうち、本施設の設計・建設に係る業務をいう。

35

運営・維持管理業務

本事業のうち、本施設の運営・維持管理に係る業務をい
う。

2

36

要求水準書

事業者に対し要求する必要最小限の業務の範囲、実施条
件、業務内容等の水準を示したものをいう。

37

要求水準

要求水準書等に規定される、本施設が備えるべき性能及び機能等をいう。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に

38

特定事業

関する法律（ＰＦＩ法）に基づき、ＰＦＩ等事業として実施することにより効率的かつ効果的に実施される事
業をいう。

39

40

41

基本契約上の地位の譲渡に関する契約

基本契約上の「運営事業者」の地位並びに権利及び義務
をＳＰＣに譲り渡し、受注者及び発注者がこれを承諾す
る契約をいう。

運営・維持管理業務委託契約

運営・維持管理業務委託契約上の「受注者」の地位並び上の地位の譲渡に関する契に権利及び義務をＳＰＣに譲り渡し、受注者及び発注者

約がこれを承諾する契約をいう。

選定委員会

淡路広域行政事務組合広域ごみ処理施設（新可燃ごみ処
理施設）整備運営事業者選定委員会をいう。

3

第２章

本書の位置付け

本入札説明書は、本組合が「民間資金等の活用による公共施設等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）」に基づき、特定事業として選定した本事業を実施するにあたり適用するものであり、本事業に係る入札公告に基づく民間事業者の選定等については、関係法令に定めるもののほか、本入札説明書を含む関連書類による。
なお、入札公告時に公開する関連書類は、本入札説明書と一体のものである。
本事業に係る入札への参加を希望する者は、入札説明書等（第１章 用語の定義 №29参照。
以下同じ。
）に記載された民間事業者の役割を十分理解した上で、入札説明書等に沿って、本事業の目的に合った条件で、応募資料等の作成等を行うものとする。
また、入札説明書等は、先に本組合が公表した「実施方針」及び「実施方針に関する質問
回答」を反映したものであり、入札説明書等と「実施方針」及び「実施方針に関する質問回答」に相違がある場合は、入札説明書等の規定が優先される。
入札説明書等に記載がない事項については、入札説明書等に対する質問と回答によるものとし、入札参加者はこれらを踏まえ、入札等に必要な手続を行うものとする。
【入札公告時に公開する書類（入札説明書等）】① 入札説明書② 要求水準書【設計・建設業務編】③ 要求水準書【運営・維持管理業務編】④ 落札者決定基準⑤ 様式集⑥ 基本契約書（案）⑦ 建設工事請負契約書（案）⑧ 運営・維持管理業務委託契約書（案）⑨ 基本契約上の地位の譲渡に関する契約書（案）⑩ 運営・維持管理業務委託契約上の地位の譲渡に関する契約書（案）

4

第３章

事業内容に関する事項

１ 事業名称
淡路地域広域ごみ処理施設整備・運営事業
２ 本事業の対象となる公共施設等の種類
エネルギー回収型廃棄物処理施設（第１章 用語の定義 №５参照。以下同じ。）
３ 公共施設等の管理者
淡路広域行政事務組合 管理者 上崎 勝規
４ 事業目的
構成市（第１章 用語の定義 №２参照。以下同じ。）のうち、洲本市・南あわじ市から発生する可燃ごみはやまなみ苑で、淡路市から発生する可燃ごみは夕陽が丘クリーンセンター
で焼却処理し、構成市の粗大ごみを奥畑粗大ごみ処理場で破砕処理を行っている。これらの施設はいずれも老朽化が進行し、補修費等維持管理コストの増加が課題となっており、施設更新が急務となっている。今後の淡路島内の人口減少等の状況も踏まえ、構成市によるごみ処理の広域化を行い、環境面に配慮した経済的かつ効率的な可燃ごみ処理施設（エネルギー
回収型廃棄物処理施設）を整備することを目的とし、本事業（第１章 用語の定義 №３参照。
以下同じ。
）は、新可燃ごみ処理施設の整備とその運営を行うものである。
本事業においては、本組合（第１章 用語の定義 №１参照。以下同じ。
）が新可燃ごみ処
理施設の整備及び運営・維持管理を事業者（第１章 用語の定義 №11 参照。以下同じ。）に一括で長期的に発注することで事業者の創意工夫を活かし、事業費の縮減及び公共サービスの向上を図ることを目的とする。
５ 基本コンセプト（１）安全・安心かつ安定的にごみ処理が可能な施設
ごみ量及びごみ質の変動に対応するとともに、長期安定稼働が可能な安全性・信頼性の高い処理システムを導入し、安心かつ安定してごみ処理を行うことができる施設を整備する。
ごみの受入れ・処理に係る情報を積極的に公開し、ごみ処理に係る行政の情報発信及び住民の安全・安心の確保に努め、建設予定地における地域住民との信頼関係を構築する。
（２）周辺環境に配慮し、循環型・低炭素社会に寄与する施設
最新の環境保全技術を導入するとともに工場排水の無放流化などを行うことにより、本施設（第１章 用語の定義 №４参照。以下同じ。）周辺への負荷を低減し生活環境の保全に努める。
従来のごみ処理施設の外観・イメージを脱却し、建設予定地の周辺環境と調和する意
匠・形態を考慮した施設を整備する。

5

省エネルギー化や電気・熱としての廃棄物エネルギーの効率的な回収を進めるとともに、地域のエネルギーセンターとして循環型・低炭素化社会への寄与に努める。
（３）災害に強い施設
構成市の核となる新可燃ごみ処理施設は、地震や風水害等によって稼働不能とならな
いよう、施設の耐震化、浸水対策等を推進し、施設の強靭化を図る。
災害時は、通常のごみ処理に加えて、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための拠点と位置づけ、大規模な災害が発生しても施設の稼働を確保するとともに、一定期間で災害廃棄物の処理が完了するよう、処理能力に一定の余裕を持たせるものとする。
（４）地域に新たな価値を創出する施設
新可燃ごみ処理施設は、ごみの適正な処理に加え、ごみが有するエネルギーを高効率に回収することにより、地域のエネルギーセンターとしての機能や、処理工程の見学など、多くの人が学びふれあうことができる機能を備えた環境学習・環境教育の場を提供する。
（５）地場産建材等を積極的に活用する施設
新可燃ごみ処理施設の建設にあたっては、施設への適合性や経済性を検討した上で、再生可能な資源としての特性を有する兵庫県産木材の利用を図るとともに、淡路瓦をはじめとした地元産品を活用するなど、地場産業の育成に寄与するものとする。
（６）経済性、効率性に優れた施設
ごみ処理の広域化・集約化を行うことにより、施設の建設費(イニシャルコスト)の
みならず、維持管理費(ランニングコスト)を含めた、ごみ処理経費の効率化を図り、経済性に優れた施設を整備する。
将来的な設備機器の補修・更新に配慮した配置計画やメンテナンススペースを確保することにより、その際のコストを節減できる施設を整備する。
６ 本施設の概要
本施設の概要を表１に示す。
表１ 本施設の概要

全 体

エネルギ
ー回収型
廃棄物処
理施設
その他
付帯施設

名
称
建設予定

可燃ごみ処理施設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）
兵庫県南あわじ市広田広田地内

事業実施
区域面積

全体面積約 30,000 ㎡（平地面積約 19,000 ㎡）

処理方式
施設規模
処理対象物
発電設備

（入札説明書添付資料-１を参照。
）
ストーカ式焼却方式（第１章 用語の定義 №７参照。以下同じ。）（全連続燃焼式）
153 t/日（76.5 t/24ｈ×２炉）
可燃ごみ、選別資源化後可燃残渣、災害廃棄物等あり

計量棟、駐車場、構内通路、排水設備、植栽、門扉、洗車場等

6

７ 事業方式
本事業は、本施設の設計・建設及び本施設の運営に係る業務を事業者が一括して行うＤＢ
Ｏ方式（第１章 用語の定義 №10 参照。以下同じ。）により実施する。
本組合は本施設の設計・建設及び運営・維持管理に係る資金を調達し、本施設を所有する。
事業者は、施設を設計・建設し、建設後 20 年間の運営・維持管理を行うこととする。なお、新施設の運営・維持管理業務（第１章 用語の定義 №36 参照。以下同じ。
）の実施主体としてのＳＰＣ（第１章 用語の定義 №12 参照。以下同じ。）の設立は、任意とする。
８ 契約の形態（１）本組合は、本事業の設計・建設業務（第１章 用語の定義 №34 参照。以下同じ。）及び運営・維持管理業務を一括で行わせるため、本事業に係る基本契約（第１章 用語の定義 №31 参照。以下同じ。）を落札者と締結する。
（２）本組合は、基本契約に基づき、事業者と本事業に係る建設工事請負契約（第１章 用語の定義 №32 参照。以下同じ。）及び運営・維持管理業務委託契約（第１章 用語の定義 №33 参照。以下同じ。
）を締結する。
（３）本事業の契約形態を「入札説明書添付資料-２ 事業スキーム図(例)」に示す。
９ 事業期間
事業期間は次のとおりとする。
（１）事業期間：事業契約締結日から令和 31 年３月 31 日まで（２）設計・建設業務期間：事業契約締結日から令和 11 年３月 31 日まで（試運転を含む正式引渡しまでの期間）（３）運営・維持管理業務期間：令和 11 年４月１日から令和 31 年３月 31 日まで（20 年間）10 事業期間終了後の措置
事業者は、供用開始後 20 年以上の継続稼動を前提とし、設計・建設業務及び運営・維持管理業務を行うものとする。ただし、事業期間中の長寿命化工事等の大規模な基幹改良工事は含まない。
なお、本組合及び事業者は、令和 26（2044）年度当初（運営開始後 16 年目）の時点において、本施設の事業期間終了後の措置について、協議を開始するものとする。
11 本事業の対象となる業務範囲
事業者が行う本事業の範囲は次のとおりとする。（入札説明書添付資料-３ 「業務範囲分
担表（案）
」参照。）
（１）事業者が行う主たる業務
ア 本施設の設計・建設業務（ア）本事業に必要な調査及び事業者が行うべき諸官庁届出業務

7

（イ）本施設の設計・建設（ウ）その他必要な工事（エ）本組合が行う交付金（第１章 用語の定義 №26 参照。以下同じ。
）申請など必要な諸官庁届出等の支援（オ）本組合が行う近隣住民対応などのその他必要な支援
イ 本施設の運営・維持管理業務（ア）運転管理業務（イ）維持管理業務（ウ）測定管理業務（エ）防災管理業務（オ）関連業務（植栽管理、見学者対応等）（カ）情報管理業務（２）本組合が行う主たる業務
ア 本施設の設計・建設業務に関する業務（ア）用地の確保（イ）敷地造成工事（ウ）住民対応（エ）本施設の交付金申請手続など必要な諸官庁届出業務（オ）本施設の設計・建設工事監理（カ）その他これらを実施する上で必要な業務
イ 本施設の運営・維持管理業務に関する業務（ア）住民対応（イ）運営モニタリング（ウ）本施設への一般廃棄物等の搬入（構成市が行う。
）（エ）副生成物等の搬出・処分（積込みは事業者が行う。）（オ）売電に関する契約業務（カ）その他これらを実施する上で必要な業務
12 事業者の収入について
本事業における事業者の収入は次のとおりとする。
（１）本施設の設計・建設業務に係る対価
本組合は、本施設の設計・建設業務の対価として、施設整備費を建設事業者に支払う。
（２）本施設の運営・維持管理業務に係る対価
本組合は、本施設の運営・維持管理業務の対価として、運営・維持管理業務費を運営事業者に支払う。
なお、運営・維持管理業務費は物価変動に基づき、年 1 回見直しのための確認を行い、必要に応じて改定することができるものとする。

8

本事業の発電電力は売電し、その対価は本組合の収入とする。また、運営期間中に本施設に搬入される直接搬入ごみに関して徴収した処理手数料は本組合の収入とし、運営事業者は適切な管理を行うものとする。
13 雇用等の地元企業への配慮
本事業の施設整備、運営にあたっては、構成市内の人材の積極的な雇用に努めるとともに、関係法令等に基づく雇用基準などを遵守すること。協力企業等を選定する際は、構成市内のいずれかに本店又は本社を有する者を優先し選定するよう努めること。ただし、工事の性質等により地元企業に発注することが適当でない場合は、構成市のいずれかに営業所を有する業者を優先し選定するよう努めること。
14 本組合が活用を予定している交付金について
本組合は、本事業の実施に関して、循環型社会形成推進交付金（エネルギー回収型廃棄物処理施設交付率 1/2 及び 1/3）の活用を予定している。交付金の申請等の手続は本組合において行うが、事業者は申請手続に必要な書類の作成等について本組合を支援するものとする。
15 関係法令等の遵守
本組合及び事業者は、本事業を実施するにあたり必要とされる廃棄物処理法（第１章 用語の定義 №27 参照。以下同じ。）などの関係法令（関連施行令、規則、条例等を含む。）等
を遵守しなければならない。

9

第４章

募集及び選定に関する事項

１ 事業者の募集及び選定方法
本事業では、入札手続きに参加する応募者（第１章 用語の定義 №18 参照。以下同じ。）
が入札説明書等に示す入札参加資格要件を満たしており、かつ、応募者の提案内容が技術的観点等から本組合の要求水準（第１章 用語の定義 №38 参照。以下同じ。）を満足することが見込める内容であることを前提として落札者を選定する。なお、落札者の選定は、事業の透明性及び公平性の確保の観点から、総合評価一般競争入札（地方自治法施行令第 167 条の10 の２）により実施する。
２ 募集及び選定の手順（１）募集及び選定スケジュール
募集及び選定スケジュールは表２のとおりとする。
表２ 選定スケジュール
日

程

内

容

令和６年 ４月 ８日

入札公告及び入札説明書等の公表

令和６年 ４月 15 日～

現地視察

令和６年 ４月 19 日

入札説明書等（参加資格関係）に関する質問受付期限

令和６年 ４月 30日

入札説明書等（その他）に関する質問受付期限

令和６年 ５月 ２日

入札説明書等（参加資格関係）に関する質問回答の公表

令和６年 ５月 16 日

入札参加資格審査書類受付期限

令和６年 ５月 24 日

入札参加資格審査結果通知

令和６年 ５月 31 日

入札説明書等（その他）に関する質問回答の公表

令和６年 ６月 ７日

質問回答及び提案事項に関する確認事項の受付期限

令和６年 ６月 下旬

対面的対話

令和６年 ７月 上旬

質問回答及び提案事項に関する確認事項の回答公表

令和６年 ９月 30 日

事業提案書の受付期限

令和６年 11 月 下旬

ヒアリング及び開札

令和６年 12 月 上旬

落札者の決定及び公表

令和７年 １月 上旬

基本契約の仮契約締結

令和７年 １月 下旬

建設工事請負契約と運営・維持管理業務委託契約の仮契約締結

令和７年 ２月 中旬

事業契約締結※スケジュールは、書類提出状況、審査の進捗状況等により日程変更となる場合がある。
３ 入札参加手続き等（１）入札説明書等の公表
４月８日（月）に入札公告を行い、本組合の公式ホームページにおいて、以下の資料を公表する。
ア 淡路地域広域ごみ処理施設整備・運営事業 入札説明書

10

イ 淡路地域広域ごみ処理施設整備・運営事業 要求水準書 設計・建設業務編
ウ 淡路地域広域ごみ処理施設整備・運営事業 要求水準書 運営・維持管理業務編
エ 淡路地域広域ごみ処理施設整備・運営事業 落札者決定基準
オ 淡路地域広域ごみ処理施設整備・運営事業 様式集
カ 淡路地域広域ごみ処理施設整備・運営事業 基本契約書（案）キ 淡路地域広域ごみ処理施設整備・運営事業 建設工事請負契約書（案）ク 淡路地域広域ごみ処理施設整備・運営事業 運営・維持管理業務委託契約書（案)
ケ 淡路地域広域ごみ処理施設整備・運営事業

基本契約上の地位の譲渡に関する契約書（案）コ 淡路地域広域ごみ処理施設整備・運営事業

運営・維持管理業務委託契約上の地位の譲渡に関する契約書（案）（２）現地視察参加申請書の受付、回答
本事業への参加希望者を対象に、施設や事業用地等を確認するための現地視察を実施する。
ア 現地視察参加申込
現地視察参加申込書、現地視察に関する誓約書（様式第１号）に、必要な事項を記載の上、令和６年４月９日（火）午前９時から令和６年４月 11 日（木）午後５時
までに、電子メールの添付ファイルとして、本組合連絡先メールアドレス宛に送信すること。
なお、電子メールによる提出の際、件名に「現地視察参加申込」と表記する。
本組合は、電子メール受信後に、着信確認が完了したことを当該電子メールに返信する。
万一、令和６年４月 12 日（金）午後５時までに、返信がない場合、本組合連絡先に示す担当者まで連絡のこと。
イ 現地視察参加申込への回答
本組合は、現地視察の参加申込状況により日程、時間帯を調整し、参加申込者に電子メールにて案内する。（案内の着信確認が完了したことを返信すること。）
ウ 現地視察予定日
令和６年４月 15 日（月）から令和６年４月 19 日（金）エ 留意事項・現地視察の日程、時間帯は、ご希望に添えない場合もある。
・現地視察は、最大３時間程度を予定している。
・現地視察では、入札説明書等に関する質問・意見は受付けていない。
・現地視察での案内箇所は、予め本組合で決定した箇所のみとする。

11

・現地視察における写真撮影は可能であるが、個人を含む撮影は禁止とする。また、本組合職員より撮影禁止箇所の指示があった個所については撮影を禁止する。
（３）入札説明書等への質問、回答
入札説明書等に対する質問及び回答は、主に事業への参加資格を確認する１回目と、その他（要求水準等）を確認する２回目の計２回とする。
ア 入札説明書等に対する質問の受付、回答
入札説明書等に関する質問を以下のとおり受け付ける。
イ 第１回受付期間（参加資格関係）
令和６年４月９日（火）から令和６年４月 19 日（金）必着。
※受付時間は午前９時から午後５時までとする。
ウ 第１回質問への回答
令和６年５月２日（木）公表エ 第２回受付期間（その他）
令和６年４月９日（火）から令和６年４月 30 日（火）必着。
※受付時間は午前９時から午後５時までとする。
オ 第２回質問への回答
令和６年５月 31 日（金）公表
カ 提出方法質問について、簡潔にまとめ、入札説明書等に関する質問書（様式第２号）に記入し、持参、郵送、宅配便又は電子メールのいずれかにより提出する。
なお、持参、郵送、宅配便による場合は、入札説明書等に関する質問書（様式第２号）が記録された電子ファイルを CD-R 等に保存して提出することとし、電子メールによる場合は、当該電子ファイルを電子メールに添付して送付する。電子メー
ルの場合は、電話により着信を確認すること。
・ 質問及び意見の送付先：第５章 ６.連絡先による。
・ 電子メール到着確認に関する問合せ先：第５章 ６.連絡先による。
・ 提出書類：入札説明書等に関する質問書（様式第２号）
文書形式は、Microsoft Word 形式（Office2010 で対応可能なもの）とすること。
キ 回答方法質問に対する回答は、本組合公式ホームページにて公表する。ただし、質問者名は公表しない。また、電話等による問合せには一切応じない。
なお、質問者の競争上の地位その他正当な利益の保護の観点から、不開示とすることが妥当であると本組合が判断したものについては、質問及び回答を公表しない場合がある。

12

ク その他
質問の提出後に入札参加資格がないと認められた者の質問は、入札参加資格がな
いと認められた時点で無効とし、当該質問及び回答は公表しない。
（４）入札参加資格審査書類の提出
入札参加資格審査書類については、代表企業が提出するものとする。
ア 提出期間
令和６年５月７日（火）から令和６年５月 16 日（木）※受付時間は午前９時から午後５時までとする。
イ 提出方法持参によるウ 提出書類様式集（様式第３号から様式第７号）によるエ 提出場所第５章 ６.連絡先による。
（５）入札参加資格審査結果の通知
入札参加資格審査書類の提出期限の最終日を入札参加資格審査基準日とし、本事業の参加資格の審査を行う。
当該審査結果については、応募者の代表企業に対して令和６年５月 24 日（金）に、本組合から書面により以下の内容も併せて通知する。
なお、参加資格を有すると認められた者の企業名及び企業数等については公表しない。
ア 入札参加資格審査結果
入札参加資格がないと認められた者には、理由を付して通知する。
イ 事業提案図書作成及び提出に関する案内（提案者番号等）（６）入札参加資格がないと認められた理由の説明要求及び回答
入札参加資格がないと認められた者は、その理由について次のとおり説明を求めることができる。
ア 提出期限令和６年５月 29 日（水）※受付時間は午前９時から午後５時までとする。
イ 提出方法持参によるウ 提出書類
様式は自由とする

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エ 提出場所
第５章 ６.連絡先による。
オ 本組合からの回答
本組合は、入札参加資格がないと認められた者が要求した理由について、速やかに書面により回答する。
（７）入札参加資格の喪失
入札参加資格審査で入札参加資格ありと認められた者は、その後の落札者決定までの期間に入札参加資格を欠くような事態を生じさせた場合及び各提出書類に虚偽の記載をしたと認められた場合には、入札参加資格を取り消す。
（８）質問回答及び提案事項に関する確認事項の受付
質問回答及び提案事項に関して、事前に確認事項の内容を受け付けた後、対面的対話を実施する。
ア 提出期間
令和６年６月３日（月）から令和６年６月７日（金）必着。
※受付時間は午前９時から午後５時までとする。
イ 提出方法質問について、簡潔にまとめ、対面的対話における確認事項（様式第８号）に記
入し、持参、郵送、宅配便又は電子メールのいずれかにより提出する。
なお、持参、郵送、宅配便による場合は、対面的対話における確認事項（様式第８号）が記録された電子ファイルを CD-R 等に保存して提出することとし、電子メールによる場合は、当該電子ファイルを電子メールに添付して送付する。電子メー
ルの場合は、電話により着信を確認すること。
・ 質問及び意見の送付先：第５章 ６.連絡先による。
・ 電子メール到着確認に関する問合せ先：第５章 ６.連絡先による。
・ 提出書類：対面的対話における確認事項（様式第８号）
文書形式は、Microsoft Word 形式（Office2010 で対応可能なもの）とすること。
ウ 回答方法確認事項に対する回答は、令和６年７月上旬頃に本組合公式ホームページにて公表する。ただし、質問者名は公表しない。また、電話等による問合せには一切応じない。
なお、質問者の競争上の地位その他正当な利益の保護の観点から、不開示とすることが妥当であると本組合が判断したものについては、質問及び回答を公表しない場合がある。

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（９）対面的対話
応募者による、落札者決定基準書に示した提案事項に関する考え方の確認及び本事業の目的、要求水準書の基本的考え方についての確認を中心とし、本組合と応募者との間で共通認識として持つことを目的として、対面的対話を以下のとおり実施する。ただし、応募者が考える施設整備の概要に対する助言、評価は行わないものとする。
ア 提出期間
令和６年６月３日（月）から令和６年６月７日（金）必着。
※受付時間は午前９時から午後５時までとする。
対面的対話の実施日程は令和６年６月下旬を予定している。詳細については、別途通知する。
イ 提出方法
持参、郵送、宅配便又は電子メールのいずれかにより提出する。
なお、持参、郵送、宅配便による場合は、対面的対話における確認事項（様式第８号）が記録された電子ファイルを CD-R 等に保存して提出することとし、電子メールによる場合は、当該電子ファイルを電子メールに添付して送付する。電子メー
ルの場合は、電話により着信を確認すること。
・ 説明資料の送付先：第５章 ６.連絡先による。
・ 電子メール到着確認に関する問合せ先：第５章 ６.連絡先による。
ウ 提出書類
提案事項に関する確認事項の説明資料（確認したい事項の意図や背景を含め、各事 項 に つ き １ ～ ２ 枚 程 度 の プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン 用 ス ラ イ ド を Microsoft
PowerPoint 形式で作成）
施設整備の概要説明資料（プレゼンテーション用スライドを Microsoft Power
Point 形式で作成、様式自由）（10）事業提案書の提出
応募者は、本組合の指定する期日までに技術提案内容を記載した書類（以下「事業提案書」という。）を提出する。
なお、本組合は応募者の提案内容についてヒアリングを実施することを予定している。
ア 事業提案書の構成
事業提案書は次のとおりとする。
・技術提案書【様式第９号～第９-13 号】
・技術提案図書【様式第 10 号の後に様式任意を添付】
技術提案図書は、技術提案図書記載事項【共通】及び【エネルギー回収型廃棄物処理施設】に示す必要事項を記載すること。
・入札書等【様式第 11 号、様式第 13 号】
・入札提出書類提出届【様式第 12 号】

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・事業計画書【様式第 14～24 号】
技術提案図書記載事項
【共通】
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

施設全体の配置図
全体動線計画図
工事期間中の車両動線計画
各階機器配置平面図
建築一般図（各階平面図、立面図、断面図、内部・外部仕上げ表、求積図）
見学者動線計画図
施設パース図① 鳥瞰図 2 面
② アイレベル 2 面(8) 設備仕様書（要求水準書に対する仕様書）(9) 全体工事工程表（設計から竣工まで）(10) その他必要なもの

16【エネルギー回収型廃棄物処理施設】(1) 各設備概要説明① 主要設備概要説明書② 各プロセスの説明書③ 独自な設備の説明書④ 焼却炉制御の説明書（炉温制御等）⑤ 排ガス処理装置の説明書（排ガス温度制御を含む）⑥ 蒸気発生量制御の説明書⑦ 非常措置に対する説明書(2) 設計基本数値計算書及び図面（設計基本数値は低質ごみ、基準ごみ、高質ごみに対し、それぞれ明らかにすること。）① 性能曲線図② 物資収支（炉系列ごとに記載）③ 蒸気収支④ 熱収支（熱精算図）⑤ 用役収支（電力、水、燃料、薬品、油脂類等）⑥ 火格子燃焼率⑦ 燃焼室熱負荷⑧ 煙突拡散計算書⑨ 主要機器設計計算書（容量計算書を含む）⑩ 主要設備組立平面図、断面図⑪ 計装制御系統図⑫ 電算機システム構成図⑬ 電気設備主要回路単線系統図⑭ 負荷設備一覧表(3) 運転管理条件※運転日数は【 280 】日／年とする。
(4) フローシート① ごみ・空気・排ガス・灰・集じん灰② ボイラ給水、蒸気、復水、余熱利用③ 給水設備（上水他）④ 排水処理（ごみピット排水・プラント排水・生活系排水）(5) 環境保全対策(6) 主要機器の耐用年数(7) 予備品・消耗品リスト(8) その他必要なもの

イ 提出期限令和６年９月 30 日（月）必着。
ウ 提出方法持参による
エ 提出書類入札書等：1 部（代表企業名及び提案者番号を記入）
入札提出書類提出届：1 部（代表企業名及び提案者番号を記入）
技術提案書：正 1 部、副 10 部（提案者番号のみを記入）

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事業計画書：正 1 部、副 10 部（提案者番号のみを記入）
技術提案図書：正 1 部、副 10 部（提案者番号のみを記入）※入札書等以外のデータについては、A4 版ファイル形式（A3 図面等は A4 版に Z折込）とし、電子データ 1 式（Windows10 対応アドビシステムズ 社製 Acrobat
ReaderＸで閲覧可能(PDF 形式)かつテキスト抽出できる形式。
）を CD-R に収納し提出のこと。
オ 提出場所第５章 ６.連絡先による。
（11）技術提案書等の基礎審査
本組合は技術提案書等が、基礎審査項目を満たしているか等の審査を行う。基礎審査
項目を１項目でも満たしていないことが確認された場合は、失格とする。
（12）技術提案書等の基礎審査結果通知
本組合は、応募者から提出された技術提案書等について行った基礎審査の結果を各応募者の代表企業に通知する。
（13）ヒアリング、開札選定委員会（第１章 用語の定義 №41 参照。以下同じ。
）は、応募者の技術提案書等について、独自技術や事業への取組み等のプレゼンテーションによるアピールの場を設け、本組合事業方針の趣旨に沿った提案であるかを評価する。
本組合は開札を行い、入札価格が予定価格を超えていないことを確認する。
入札価格が予定価格を超える場合は失格とする。なお、本入札については応募者が 1者であった場合でも執行するものとする。
評価に際しては、落札者決定基準に示す項目毎の定量化（技術評価点）と、価格の開札結果の定量化（価格評価点）を合せた総合評価点を算出し、落札者を選定する。
ア ヒアリング予定日：令和６年 11 月下旬（後日指示する。
）
イ 開札予定日：令和６年 11 月下旬（後日指示する。
）
ウ ヒアリング、開札場所：後日指示する。
エ 開札立ち合い等：後日指示する。
オ 再度入札について
開札の結果、全ての応募者の入札価格が予定価格を超える場合（落札候補者がいないと判断された場合）は、再度入札を行う場合がある。その場合、詳細は後日指示する。
カ 予定価格について
本事業の予定価格（設計・建設業務費及び運営・維持管理業務費の総額）は以下のとおりである。
予定価格 ： 44,200,000,000 円（消費税及び地方消費税を含まない。）

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（14）落札者の通知
選定委員会は、応募者の提案に関する総合評価点により最優秀提案者を選定し、本組合はそれを踏まえて落札者を決定する。その結果については、落札者に通知するとともに、本組合公式ホームページに公表する。
・落札者の通知：令和６年 12 月上旬予定
４ 入札参加にあたっての留意事項（１）入札説明書等の承諾
応募者は、入札説明書等に記載された内容を承諾の上、応募すること。
（２）入札参加に係る費用
資格審査申請書類、提案書の作成及び提出に係る費用は、全て応募者の負担とする。
（３）公正な入札参加の確保
応募者は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和 22 年法律第 54号）に抵触する行為を行ってはならない。
なお、後日、不正な行為が判明した場合には、本組合は契約の解除等の措置をとることがある。
（４）入札の辞退
入札参加資格審査書類の提出以降、入札を辞退する場合、代表企業は、提案書の提出期限（令和６年９月 30 日）までに、辞退届（様式第 26 号）を提出すること。入札の辞
退は撤回できないものとする。
また、代表企業が、当該提出期限までに入札書等及び提案書を提出しない場合は、辞退したものとみなす。
（５）提出書類の取扱い
ア 著作権応募者が提出した提案書の著作権は、応募者に帰属する。
ただし、選定委員会が本事業の公表等に関し必要と判断した場合には、当該応募者に確認の上、その一部又は全部を無償で使用できる。
また、落札者以外の提案については、本事業の公表以外の目的には使用しない。
なお、提出を受けた書類は返却しない。
イ 特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利となっている工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用したことに起因する責任は、提案を行った応募者が負う。

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ウ 複数提案の禁止
応募者は､複数の提案を同時に行うことはできない。
エ 提出書類の変更禁止
応募者は、技術提案書等の不備の指摘及び是正指示による修正、補完等を除き、提出書類の変更はできない。
（６）本組合が提供する資料の取扱い
応募者（入札を辞退した者を含む）は、本組合が提供する資料（入札説明書等等）を、本事業の入札にかかる検討以外の目的で使用することはできない。
（７）使用言語、単位及び時刻
本事業の入札参加に関して使用する言語は日本語、単位は計量法に定めるもの、通貨
単位は円、時刻は日本標準時とする。
（８）入札の中止
天災地変等やむを得ない理由により入札の執行ができないときは、これを延期し、又は中止する場合がある。
応募者の談合の疑い、不正不穏行動等により応募を公正に執行できないと認められる
ときは、入札の執行を延期し、又は中止することがある。
なお、中止等の場合において、書類作成等のために応募者がその時点までに費やした
費用は、全て応募者の負担とする。
５ 参加資格要件（１）応募者の構成等
応募者の構成については、以下に示す規定のとおりとする。
ア 応募者は、「（２）応募者等の入札参加資格要件」を満たす単独の企業（第１章 用語の定義 №19 参照。以下同じ。）もしくは、企業グループ（第１章 用語の定義 №
20 参照。以下同じ。
）とする。
イ 応募者が企業グループの場合は、「（２)ア（ア）本施設のプラント（第１章 用語の定義 №８参照。以下同じ。
）設備の設計・建設を行う者の要件」をすべて満たす
１者を「代表企業」（第１章 用語の定義 №22 参照。以下同じ。
）として定めるとともに、当該代表企業が応募手続を行うものとする。
ウ 設計・建設業務において、建設事業者が複数の企業で組成される建設ＪＶ（第１章 用語の定義 №15 参照。以下同じ。）となる場合、代表企業が当該建設ＪＶの代表者となるものとする。
なお、建設ＪＶの形態は甲型（第１章 用語の定義 №16 参照。
）、乙型（第１章
用語の定義 №17 参照。）を問わない。

20

エ 応募後、構成企業（第１章 用語の定義 №21 参照。以下同じ。
）の変更は認めない。ただし、特段の事情があると本組合が認めた場合は、この限りではない。
オ 構成企業は、他の応募者の構成企業となることはできない。
（２）応募者の入札参加資格要件
応募者は、本事業の設計・建設業務及び運営・維持管理業務等を行う者として、次の（ア）から（ウ）の各項の要件を満たす単独の企業もしくは企業グループとする。
ア 本事業の各業務を行う者の要件
本事業の各業務を行う者の要件は以下に示すとおりである。
（ア）本施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件
代表企業が本施設のプラント設備の設計・建設を行うものとし、以下の要件を全て満たすこと。ただし、本業務を複数の者で行う場合は、代表企業が主たる業務を担うこととし、他の者は以下の要件のいずれかを満たすこと。
① 入札参加資格審査書類の提出期限日において、構成市いずれかの入札参加
資格者名簿に「清掃施設工事」の業種区分で登録があること。
② 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定による清掃施設
工事に係る特定建設業の許可を受けており、同工事に係る経営事項審査結果の総合評定値が 1,200 点以上であること。
③

以下に示す要件をすべて満たす廃棄物処理法施行令第５条に規定する一
般廃棄物処理施設を地方公共団体（一部事務組合を含む。）から元請（単独又はＪＶ）で受注した実績（竣工したものに限る。）を有すること。
・ボイラー・タービン式発電設備を有する施設
・２炉構成以上である施設
・平成 14 年 12 月１日以降に竣工した施設・処理方式は、全連続ストーカ式焼却方式に限る
・処理規模 153ｔ/日以上の施設④ 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26 条第２項における清掃施設工事業に係る監理技術者資格者証を有し、廃棄物処理法施行令第５条に規定する
一般廃棄物処理施設を地方公共団体（一部事務組合を含む。
）から元請（単独又はＪＶ）で受注した施設の建設に監理技術者として従事した経験を有する者を本工事の監理技術者として専任で配置できること。
（イ）本施設の建築物等の設計・建設を行う者の要件
建設事業者のうち本施設の建築物等（第１章 用語の定義 №９参照。以下同じ。
）の設計・建設を行う者は、以下の要件を全て満たすこと。ただし、本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者が以下の要件を全て満たすこと。
① 入札参加資格審査書類の提出期限日において、構成市のいずれかの入札参
加資格者名簿に「建築一式工事」の業種区分で登録があること。

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② 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事
務所登録の登録を行っていること。
③

建設業法第３条第１項に規定する建築一式工事に係る特定建設業の許可を受けており、同工事に係る経営事項審査結果の総合評定値が 900 点以上であること。

（ウ）本施設の運営・維持管理を行う者の要件
本施設の運営・維持管理業務を行う者は以下の要件を全て満たすこと。ただし、本業務を複数の者で行う場合は、主たる業務（運転管理業務、維持管理業
務）を担う者（ＳＰＣを設立する場合は、ＳＰＣ出資企業（第１章 用語の定義№23 参照。以下同じ。）とする。）が、以下の要件を全て満たすこと。
①

以下に示す要件をすべて満たす廃棄物処理法施行令第５条に規定する
一般廃棄物処理施設を地方公共団体（一部事務組合を含む。
）から元請（ＳＰ
Ｃから直接受託したものを含む。
）で受注し、１年以上の運営実績を１件以上有すること。

・ボイラー・タービン式発電設備を有する施設
・２炉構成以上である施設・処理方式は、全連続ストーカ式焼却方式に限る② 廃棄物処理法第 21 条に規定する技術管理者となる資格（廃棄物処理法施行規則第 17 条第１項第１号から第２号までの規定に該当する者、又は一般
財団法人日本環境衛生センターが認定するごみ処理施設技術管理士。）を有し、連続運転式一般廃棄物焼却施設（１年以上の稼動及び１系列あたり 90 日
間以上の連続運転実績を有する施設に限る。）の現場総括責任者（施設の円滑な運転管理、維持管理等の総括的な責任を担う者。）としての経験を有する技
術者を本事業の現場総括責任者かつ廃棄物処理施設技術管理者として運営開始後２年間以上配置できること。
③ その他必要な資格者を配置できること。
（３）応募者の制限
次に該当する者は、代表企業又は構成企業となることはできない。
ア 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者
イ 構成市のいずれかの指名停止基準に基づく指名停止を受けている者
ウ 経営不振の状態（破産の申立てがされたとき、再生手続開始の申立てがされたと
き、更生手続開始の申立てがされたとき及び手形又は小切手が不渡りになったときをいう。）である者
エ 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法
律第 117 号）第９条の規定に該当する者
オ 国税及び地方税を滞納している者

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カ 廃棄物処理法に基づく罰金刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
キ 自己又は自社の役員等が、次のいずれかに該当する者、及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与している者（ア）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号。以下 「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（イ）暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（ウ）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（エ）自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える
目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者（オ）暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者（カ）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（キ）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
ク 応募者が、以下の本組合が本事業の支援業務を委託している者及びその者と当該業務において提携関係にある者、又はこれらの者との資本面もしくは人事面において関連がある者（ア）淡路地域広域ごみ処理施設整備・運営事業に係る事業者選定支援業務委託者
株式会社日産技術コンサルタント（イ）当該業務委託者の法的側面における提携事業者
荒鹿法律事務所
ケ 選定委員会の委員と資本面及び人事面において関連がある者（４）参加資格の確認
入札参加資格確認基準日は、入札参加資格審査書類受付期限日とする。ただし、参加
資格確認後、事業契約（第１章 用語の定義 №30 参照。以下同じ。
）締結までの期間に構成企業が上記参加資格要件を欠くこととなる事態が生じた場合には、当該応募者は失格とする。
落札者決定日の翌日から事業契約締結の承認に係る議会の議決日までの間に構成企業が入札参加資格要件を欠いた場合、本組合は応募者の落札者決定を取り消す。
ただし、特段の事情があると本組合が認めた場合はこの限りではない。
なお、本組合は、落札者決定を取り消した応募者に対して一切の費用負担を負わないものとする。

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６ 応募者の審査及び落札者の選定（１）審査機関
本組合は、応募者の事業提案の審査にあたって、公平かつ専門的知見に基づいて実施するため、学識経験者等で構成する選定委員会を設置し、審査を実施する。
表３ 選定委員会構成
区 分

構成市を代表する者

学識経験を有する者等

所 属

役 職

氏

洲本市

副市長

浜辺 学

南あわじ市

副市長

喜田 憲和

淡路市

副市長

山名 実

名

３名（非公表）（２）審査の手順及び方法
ア 入札参加資格審査
入札参加資格審査にあたっては、入札参加資格確認申請書について審査を行い、入札参加資格要件の具備を確認し、参加資格審査結果を応募者に通知する。
イ 事業提案審査
事業提案審査にあたっては、あらかじめ設定した審査事項に従って、選定委員会において事業提案書類の審査を行い、最優秀提案者を選定する。
ウ 審査事項
審査事項は、落札者決定基準書に示すとおりとする。
エ 審査結果本組合は、選定委員会の審査結果を踏まえ、落札者を決定し、応募者に通知するとともに、その結果を速やかに公表する。
７ 落札後の手続き（１）基本契約の仮契約締結
本組合と落札者は、落札者決定後速やかに、基本契約の仮契約を締結する。
（２）契約内容に関する協議
本組合と落札者は、基本契約に基づき建設工事請負契約及び運営・維持管理業務委託契約を締結するための協議を行うものとする。
（３）ＳＰＣの設立
ＳＰＣの設立は任意とする。ＳＰＣを設立する場合、落札者は、会社法に基づき本組合と協議の上、適切な時期に設立しなければならない。なお、ＳＰＣは次の要件をすべて満たさなければならない。

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ア ＳＰＣの本店は構成市のいずれかにおくこと。なお、本施設竣工後は施設内に本店をおくことを可とする。
イ 代表企業及びＳＰＣ出資企業はＳＰＣに出資を行うこと。なお、代表企業の議決権付普通株式の保有割合は、設立時から事業期間を通じて 100 分の 50 を超えるものとする。
ウ ＳＰＣの定款において、会社法第 326 条第２項に従い監査役及び会計監査人の設置を定め、会計監査人の監査を受けた財務書類を本組合に提出すること。
エ ＳＰＣの株主は、本組合の同意なくしてＳＰＣの株式の譲渡、これに対する担保権の設定その他の処分を行わないこと。
オ ＳＰＣの設立後、基本契約上の地位の譲渡に関する契約（第１章 用語の定義 №39参照。以下同じ。）と運営・維持管理業務委託契約上の地位の譲渡に関する契約（第１章 用語の定義 №40 参照。以下同じ。
）を本組合、ＳＰＣ出資企業、ＳＰＣ間で三者契約として締結する。

25

第５章

落札者の決定に関する事項

１ 入札に関する注意事項（１）入札の延期等
本組合が必要と認めたときは、入札を延期、中止し、又は取り消すことがある。この場合において、応募者は異議を申し立てることはできず、損害を受けることがあっても、その賠償を請求することはできないものとする。
（２）応募者が 1 者の場合の措置
応募者が 1 者であっても、提案書審査、ヒアリング、入札を行い、落札者を決定する。
（３）入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた
場合には、落札決定を取り消す。
ア 入札参加資格に必要な資格のない者又は提出書類に虚偽の記載をした者の入札
イ 同一の入札について 2 以上の入札をした者の入札
ウ 同一の入札について 2 以上の応募者の代理人となった者のした入札
エ 入札金額を訂正した入札
オ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定しがたい入札
カ

競争を制限する目的で他の応募者と入札価格又は入札意思について相談を行い、独自に入札価格を定めなかった者のした入札
キ 落札者の決定前に、他の応募者に対し入札価格を意図的に開示した者のした入札
ク 入札書参考資料を提出しなかった者のした入札
ケ 入札参加申請書等及び入札書類の説明を求めた場合において、正当な理由なくこれを拒否した者のした入札
コ 当該入札において談合情報が寄せられ、次により談合があったものと認定された場合（談合情報と最優秀提案者が一致している場合で、次の(ア)から(エ)のいずれかに該当する場合）は、当該入札を無効とする。
(ア) 当該談合情報における落札予定金額、率等が入札結果と一致している場合(イ) すべての応募者の入札結果が当該談合情報と一致している場合(ウ) 入札結果と落札予定金額（率）との差額が僅少で、入札結果又は入札書参考
資料に不自然な事実がある場合(エ) その他談合の事実を示す具体的な物証又は証言がある場合（４）その他
入札後に提案書（入札書、入札書参考資料含む）内容について、ヒアリングを行う場
合がある。
２ 落札者の決定
落札者決定基準に基づき、総合評価一般競争入札により総合評価点を算出し、最も得点の高い者を落札者とする。

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なお、総合評価点の最も高い応募者が２者以上あるときは、技術評価点が最も高い応募者を落札候補者として選定するものとする。技術評価点についても同点である場合は、当該応募者にくじを引かせて落札候補者を決定するものとする。
３ 契約締結までの取扱い
本業務は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 96 条第１項第５号及び淡路広域行政事務組合規約（昭和 47 年兵庫県指令地第 5267 号）附則第５項の規定による洲本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成 18 年洲本市条例第 57 号）第２条の規定に該当するため、落札者とは建設工事請負契約の仮契約を締結し、議会の議決を経た後に正式契約となる。なお、議会の議決が得られなかったことにより落札者に損失が生じても、本組合は一切の責めを負わない。
また、議会の議決日までの期間中に、落札者が指名停止処分を受けた場合、又は落札者と契約を締結することが著しく不適当であると判断された場合には、当該落札者を欠格とし、他の最終審査対象者に対して「２ 落札者の決定」に規定する方法により決定したものを落札者とする。
４ 事業契約に関する事項
本組合と落札者は、基本契約の仮契約締結後、建設工事請負契約及び運営・維持管理業務
委託契約の締結に向け、契約内容について協議する。なお、契約内容の協議は契約書案の詳細の協議を行うものであり、入札説明書等に規定された内容及び条件の変更は行わない。
（１）基本契約の仮契約締結
ア 基本契約の仮契約（令和７年１月上旬予定）
対象者：落札者（２）建設工事請負契約及び運営・維持管理業務委託契約の仮契約締結
ア 建設工事請負契約の仮契約（令和７年１月下旬予定）
対象者：建設事業者
イ 運営・維持管理業務委託契約の仮契約（令和７年１月下旬予定）
対象者：運営事業者（ＳＰＣを設立する場合は、ＳＰＣ出資企業）（３）入札保証金及び契約保証金等
ア 入札保証金の額
入札保証金は免除とする。
イ 契約保証金の額（ア）設計・建設期間
建設工事請負契約による。
（イ）運営・維持管理期間
運営・維持管理業務委託契約による。

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ウ 契約保証金の免除
入札者が淡路広域行政事務組合規約（昭和 47 年兵庫県指令地第 5267 号）附則第５項の規定による洲本市契約規則（平成 18 年２月 11 日規則第 53 号）第５章第 25条第１項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
エ 前金払
建設工事請負契約による。
５ その他（１）落札者が提出した事業提案書等の提案内容は、本組合からの指示がない限り全て契約
内容として取り扱う。また、本組合と契約締結後、その者の責により、提出された提案
内容が履行できない場合は、次のとおりとする。
ア 提案内容と実施設計及び施工等の内容に著しい差異があるときは、契約解除を行うことができる。
イ 要求水準書に規定する性能試験の際、提案内容と差異があるときは、設備の改善を命じることができる。
ウ 提案内容が履行できなかった場合（再度の施工が困難あるいは合理的でない場合に限る。）には、減額変更契約の対象とし、また、損害賠償を請求することができる
ものとする。
エ 維持管理費用などの将来にわたる提案についても、誠意をもって本組合との協議に応じること。
オ 本入札説明書を含む入札説明書等に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、淡路広域行政事務組合規約（昭和 47 年兵庫県指令地第 5267 号）
附則第５項の規定による洲本市契約規則、その他入札契約に関する法令等の定めるところによる。
カ

建設事業者及び運営事業者は第３者賠償保険等必要な保険に必ず加入しなければならない。

（２）本業務に関する各種データ・情報等は、責任をもって管理し、本業務以外で使用してはならず、本組合の事前の承諾なしに第三者に開示してはならない。
６ 連絡先
淡路広域行政事務組合〒656-0027

兵庫県洲本市港２番 26 号 洲本市健康福祉館３階

電話：0799—24-4770
FAX：0799-24-3516
メールアドレス : kouiki@sumoto.gr.jp

28

入札説明書添付資料-１

事業実施区域29

入札説明書添付資料-２ 事業スキーム図（例）（企業グループで参加し、ＳＰＣを設立する場合）

国

ごみ処理手数料

交付金・起債

売電収入

淡路広域行政事務組合
電力会社等
事業契約

基本契約に基づく基本契約に基づく
運営・維持管理業務
委託契約

基本契約

建設工事請負契約

譲渡契約により基本契約及び運営・維持管理業務委託契約

事業者
落札者

出資

SPC出資企業

配当

建設事業者（建設JV等）

プラント設備の設計・建設企業【代表企業】

運営・維持管理企業【ＳＰＣ出資企業】

運営事業者
（SPC）

売電

運営・維持管理業務委託
契約上の地位の譲渡に関する契約

建築物等の設計・建設企業【構成企業（SPC出資企業も可）】

基本契約上の地位の譲渡に
関する契約

請負等

協力企業

※建築物の設計・建設企業がＳＰＣに出資を行う場合は、当該企業はＳＰＣ出資企業となる。
※ＳＰＣ出資企業は、速やかに本組合と基本契約の仮契約を締結し、基本契約に基づき、本組合と運営・維持管理業務委託契約を締結する。ＳＰＣの設立後、基本契約上の地位の譲渡に関する契約と運営・維持管理業務委託契約上の地位の譲渡に関する契約を本組合、ＳＰＣ出資企業、ＳＰＣ間で三者契約として締結する。
※協力企業とは、応募者からの請負等により、本事業に協力する企業をいう。
※売電に係る電力会社との契約は本組合の名義で行うものとし、売電収入の帰属先は本組合とする。
※運営期間中に本施設に搬入される直接搬入ごみに関して徴収した処理手数料は本組合の収入とし、運営事業者は適切な管理を行うものとする。

30

入札説明書添付資料-２ 事業スキーム図（例）（企業グループで参加し、ＳＰＣを設立しない場
合）

国

交付金・起債

ごみ処理手数料
売電収入

淡路広域行政事務組合

事業契約

基本契約に基づく基本契約に基づく
運営・維持管理業務委託
契約

基本契約

建設工事請負契約

電力会社等

事業者
落札者

建設事業者（建設JV等）

運営事業者

プラント設備の設計・建設企業【代表企業】
運営・維持管理企業【構成企業】

売電

建築物等の設計・建設企業【構成企業】

請負等

協力企業※落札者（建設事業者[建設 JV 等]及び運営事業者）は、速やかに本組合と基本契約の仮契約を締結する。基本契約に基づき、本組合と建設工事請負契約及び運営・維持管理業務委託契約を締結する。
※協力企業とは、応募者からの請負等により、本事業に協力する企業をいう。
※売電に係る電力会社との契約は本組合の名義で行うものとし、売電収入の帰属先は本組合とする。
※運営期間中に本施設に搬入される直接搬入ごみに関して徴収した処理手数料は本組合の収入とし、運営事業者は適切な管理を行うものとする。

31

入札説明書添付資料-２ 事業スキーム図（例）（単独の企業で参加し、ＳＰＣを設立しない場合）

国交付金・起債

ごみ処理手数料
売電収入

淡路広域行政事務組合

事業契約

基本契約に基づく基本契約に基づく
運営・維持管理業務委託
契約

基本契約

建設工事請負契約

電力会社等

事業者
落札者

建設事業者兼、運営事業者

プラント設備の設計・建設企業【代表企業】

売電

請負等

協力企業

※落札者（建設事業者及び運営事業者）は、速やかに本組合と基本契約の仮契約を締結する。基本
契約に基づき、本組合と建設工事請負契約及び運営・維持管理業務委託契約を締結する。
※協力企業とは、応募者からの請負等により、本事業に協力する企業をいう。
※売電に係る電力会社との契約は本組合の名義で行うものとし、売電収入の帰属先は本組合とする。
※運営期間中に本施設に搬入される直接搬入ごみに関して徴収した処理手数料は本組合の収入とし、運営事業者は適切な管理を行うものとする。

32

入札説明書添付資料-３ 業務範囲分担表【設計・建設業務の業務分担】（○：主分担 △：従分担）
区

分

業務内容

本組合

事業者

(1)計画

施設整備計画、生活環境影響調査○(2)用地取得

用地の確保○

本組合が行う交付金申請など必要な諸官庁届出

〇

△※1）

△※1）

〇

(3)諸官庁届出等
事業者が行うべき諸官庁届出

設
計

(4)調査

事業者が工事に必要と判断した調査○(5)実施設計

本施設の実施設計○(6)設計監理

本施設の設計監理〇

本施設の施工（敷地造成工事、電波障害対策工事）

○

(7)施工

建
設

本施設の施工（本施設の建設等）○(8)仮設工事

本施設に必要な仮設工事の実施〇(9)試運転本施設の試運転〇(10)性能試験

本施設の性能試験〇(11)施工管理

本施設の施工管理○(12)工事監理

建築士法に基づく工事監理※1）連絡等の補助作業や書類の作成支援等、双方必要な協力を実施するものとする。

33○

【運営・維持管理業務の業務分担】（○：主分担 △：従分担）
区

分

業務内容

本組合

(1)ごみ搬入

ごみの収集、運搬及び搬入(2)受付管理計量棟における受付・計量、記録、管理業務○※2）(3)計量データの管理

日報、月報、年報等の計量データの管理○※2）(4)案内・指示

搬入車両に対し、搬入ルート等の案内や荷降ろし場所の指示○(5)料金徴収代行

直接搬入ごみの料金徴収○

プラットホーム内及びその周辺において搬入車両を誘導、指示○

直接搬入者と許可業者の荷降ろし時に適切な監視、指示○(6)搬入管理展開検査（パッカー車等の中身の検査）の実施

○

事業者

※1）

△※3）

処理不適物の適切な貯留及び搬出車両への積み込み作業等
処理不適物の場外への搬出、処理・処分(7)適正処理・適正運転○○○関係法令、環境保全条件等を遵守した施設の運転○

施設の保守管理、修繕工事等を含む運転計画の作成○

施設の維持管理に関する用役の調達等を含む調達計画の作成○(9)運転管理記録の作成・報告

各設備機器の運転データ、用役データの記録・報告○(10)記録・管理

ごみの搬入車両、資源等の搬出車両の記録・管理○

焼却残渣の搬出車両への積み込み作業○(8)運転計画の作成(11)焼却残渣の処分
焼却残渣の搬出・処分○(12)発電余熱を利用した発電の実施(13)電力供給

発電した電力を本施設内で利用、余剰電力は電力会社等へ売電(14)性能試験の実施

引渡し性能試験の実施○(15)ホームページの作成・運用

本施設専用のホームページの作成・運用○(16)用役の調達、管理

調達計画に基づく燃料、用水及び薬剤等の調達・管理○(17)備品、什器、物品等の調達、管理

適切な備品、什器、物品等の調達・管理○(18)保守管理計画の作成

保守管理計画の作成・報告○(19)保守管理の実施・報告

保守管理計画に基づく保守管理の実施・報告○

補修工事計画、更新工事計画の作成・報告○(20)補修工事計画、更新工事計画の作成(21)補修工事、更新工事の実施・報告(22)保全工事の実施・報告○△※4）

補修工事計画、更新工事計画に基づく補修工事、更新工事の実

○

○

施・報告
保全工事の実施・報告○

清掃計画書の作成・報告○

清掃計画書に基づく本施設の清掃の実施・報告○(24)維持管理マニュアルの作成・報告

維持管理マニュアルの作成・報告○(25)精密機能検査の実施・報告

精密機能検査の実施・報告○(26)長寿命化総合計画の作成・報告

長寿命化総合計画の作成・報告○

測定管理マニュアルの作成・報告○

測定管理の実施・報告○(23)清掃(27)測定管理(28)緊急対応マニュアルの作成

緊急対応マニュアルの作成

34

△※5）

○

(29)事故報告書の作成

緊急対応マニュアルに従い本組合に報告後、事故報告書を作成○(30)自主防災組織の整備

自主防災組織、連絡体制の整備○(31)植栽管理

緑地・植栽等の維持管理、樹木・緑地等への水撒き○(32)施設警備・防犯

場内の警備・防犯体制の整備・報告

○

行政視察

(33)見学者対応

〇

一般見学

〇

見学者説明要領書の作成○

見学者説明用パンフレットや説明用映写ソフト、場内案内説明○

装置の内容更新、追加印刷等の実施(34)周辺住民対応(35)災害発生時の対応・防災備蓄倉庫の管理(36)運営の監視△※6）

周辺住民対応○

防災備蓄品の納入・管理
運営に係るモニタリング

△※7）
○

○

※1）構成市が実施する。
※2）令和 17 年度より稼働開始予定のマテリアルリサイクル推進施設についても本施設の計量器で計量を行うこととなるため、これに伴う受付・計量業務も本業務の業務範囲に含むものとする。
※3）本組合立会の下実施する。
※4）売電収入の帰属先は本組合とする。
※5）本組合と協議の上作成する。
※6）行政視察は、本組合が窓口。事業者は見学対応を行う。
※7）基本的には本組合が窓口。本組合が必要と認めた場合には周辺住民への協議の場等に出席し、本組合への補助を行うこと。

35

入札説明書添付資料-４ リスク分担（○：主分担リスクの種類リスクの内容募集要項及び付属書類の誤り、手続に関するリスク。

公募手続リスク

法令変更リスク

制
度
関
連
リ
ス
ク

税制変更リスク

組合の帰責事由により事業者と契約締結できないリスク又は契約締結に時間を要する場合。※1
事業者の帰責事由により組合と契約締結できないリスク又は契約締結に時間を要する場合。※1
本事業の施設建設・運営・維持管理業務に係わる法令の変更・新設に関するリスク。
上記以外で、本事業のみならず広く一般的に適用される法令の変更・新設
に関するリスク。
消費税に関する変更又は事業者に課される税金の内、その利益に課されるもの以外に関する税制度の変更リスク。
本事業に関する新税の成立や税率の変更の内、事業者の費用増加が明らかで、事業者による増加抑制が不可能なもの。

△：従分担）
負担者
本組合 事業者
○
○
○
○
○
○
○

事業者に課される税金の内、その利益に課されるものの税制度の変更。

許認可の取得等

建設や運営・維持管理にあたって、組合が取得すべき許認可の取得の遅延等による費用の増加。
建設や運営・維持管理にあたって、事業者が取得すべき許認可の取得の遅延等による費用の増加。

○○○

事業者事由により想定されていた交付金額が交付されない場合のリスク。
交付金等

社
会
リ
ス
ク
共
通

周辺住民への対応

環境保全
第三者賠償

経
済
リ
ス
ク

資金調達

上記以外の事由により想定されていた交付金額が交付されない場合のリ
スク。
組合の提示条件や本施設を整備することそのものに対する地域住民の要
望、訴訟等に起因する費用の増加等。
事業者が提案内容に基づき行う調査・設計・建設・運営・維持管理業務に対する地域住民の要望、訴訟等に起因する費用の増加等。
事業者が行う業務に起因する環境問題（騒音・振動・有害物質の排出等）への対応。
組合の帰責事由による事故等により第三者に与えた損害の賠償責任。

○
○
○
○
○
○

事業者の帰責事由による事故等により第三者に与えた損害の賠償責任。

○

本事業の実施に必要な資金の確保に関するリスク。

○

一定範囲を超える物価変動による事業者の費用の増減に関するリスク。

○

物価変動一定範囲内の物価変動による事業者の費用の増減に関するリスク。

○

行 債 本事業の中止・延期
リ務ス不ク 履 構成企業等に関するリスク

組合の判断等により本事業を中止・延期する場合のリスク。
事業者の構成企業等の業態悪化等に起因し、本事業の実施が困難になった
場合のリスク。

○

下請業者管理リスク事業者が締結する下請契約の管理、変更等に関するもの。

○

不可抗力リスク

計画段階で想定しない暴風・豪雨・洪水・高潮・地震・地滑り・落盤・落雷等の自然災害及び戦争・騒擾・騒乱・暴動その他の人為的な現象による施設の損害、運営・維持管理業務の変更・中止。

○

組合が実施した測量・地質調査等に不備があった場合。

○

測量・調査リスク

設
計
リ
ス
ク

設計リスク

○

事業者が実施した測量・地質調査等に不備があった場合。
組合が提示した設計に関する与条件又は要求水準の内容に不備があった
場合。

○
○

事業者が実施した設計に不備があった場合。

設計変更リスク用 用地の瑕疵リスクク地
リ
ス 地盤・地質リスク

組合の指示により要求水準を超える内容の設計変更を行うことによる工事の遅延や事業者の費用増加等。
事業者の事由によって設計変更したことによる工事の遅延や事業者の費用増加等。
事業用地の土壌汚染（現施設用地を含む。）、埋蔵物等による計画・設計
変更又は事業者の費用増加等。
当初調査では予見不可能な地質・地盤の状況により工期や工法が影響を受
ける場合。

36

△

○
○
○
○
○

リスクの種類

リスクの内容組合の事由による着工遅延リスク。

負担者
本組合 事業者○

着工遅延リスク
事業者事由による着工遅延リスク。
組合の指示や変更等、組合の事由による工事費の増加。

○○

工事費の増減建
設
段
階

事業者の帰責事由による工事費の増加。

完工遅延リスク

組合の指示や変更等、組合の帰責事由により事業契約に規定される期日までに完工しない場合。

○○

事業者の帰責事由により、契約期日までに完工しない場合。
性能未達
施工管理

施設契約不適合リスク

試運転・完工検査等の結果、本施設が事業契約等に規定される性能を満たさない場合。
事業者が実施する施工管理の不備による工事内容・工期等が変更される場合。
事業契約に規定される契約不適合責任期間内に本施設の契約不適合が発見された場合。
事業契約に規定される契約不適合責任期間外に本施設の契約不適合が発見された場合。

○○○○○

本施設の設計・建設業務に起因するもの。
事業者の善管注意義務違反がない限りにおける、処理不適物の混入に起因するもの。

施設損傷リスク○

本施設の劣化・老朽化に対して事業者が適切な維持管理を行わなかったことにより損傷した場合。

○○

事業者の帰責事由により本施設が損傷した場合。

施設改修等リスク

ごみ等の質・量に関するリスク

終
了
時

○

事業者の善管注意義務違反による処理不適物の混入に起因するもの。

組合の帰責事由により本施設が損傷した場合。

運
営
・
維
持
管
理
段
階

○

組合、事業者のいずれの帰責事由によらない事故や火災等により、本施設が損傷した場合。
組合の帰責事由により、本施設の改修等が必要となった場合（ごみの質・量に関するリスクを除く。）。
要求水準の未達等、事業者の帰責事由により本施設の改修等が必要となった場合。
当初想定したごみ等の質・量から実際のごみの質・量が著しく変動した場
合。

○
○
○
○
○

当初想定したごみ等の質・量から実際のごみの質・量の変動が軽微な場合。

○

運営・維持管理費増大リスク

組合の帰責事由（ごみ質・量の変動・物価変動を含む）以外の要因により、事業者の運営・維持管理費用が増大するリスク。

○

要求水準未達等事業者の行う運営・維持管理業務の内容が要求水準を満たさない場合。

○

土壌汚染

本事業の実施に伴い発生した土壌汚染に関するもの。

○

業務内容変更リスク

組合の指示等による運営・維持管理業務の変更に関するもの（ごみの質・量に関するものは除く。）。

○

支払遅延・不能リスク

組合の帰責事由によるサービス購入料の支払遅延・不能。

○

施設の性能

事業期間終了時において、要求水準に示す本施設の性能の保持。

○

終了手続

事業終了時の手続に関する諸費用の発生及びSPCの清算に必要な費用の負
担。

○

37

入札説明書添付資料-５ 入札書等の提出用封筒作成要領
1. 入札書等の提出は、封筒に入れ封印すること。
2. 封筒には、入札書及び入札書参考資料を封かんの上、入札書等在中、事業名称、（応募グ
ループの場合は、代表企業の）商号又は名称、代表者名を記載すること。
※ 封筒のサイズは自由とする。
〔封筒表面〕
宛先

淡路広域行政事務組合

管理者

上崎 勝規

「入札書等
事業名称

様

在中」

淡路地域広域ごみ処理施設整備・運営事業

代表企業
商号又は名称

株式会社

〇〇

代表者氏名

代表取締役

〇〇〇〇

印

〔封筒裏面〕

印

印※糊付けして割り印

38印

入札説明書添付資料-６ 本事業において本組合が事業者に支払う対価について
１ 対価の構成
本事業において本組合が事業者に支払う対価の構成は、次のとおりである。
対価の構成

対象業務

設計・建設業務に係る対価①②

設計・建設業務
その他上記項目の関連業務を含む

運営・維持管理業務に係る対価① 運営・維持管理業務② その他上記項目の関連業務を含む

２ 対価算定方法（１）設計・建設業務に係る対価
区 分支払の対象となる費用

設計・建設業務に係る対価① 設計・建設業務費用② その他費用

対価の算定方法
・設計・建設業務に係る対価
・本組合の示す支払い限度額、交付金年度計画に対する出来高から算定する（２）運営・維持管理業務に係る対価
運営に係る業務委託料の算定方法は次のとおりである。
区分

固定費ⅰ

運営・維
持 管 理
業 務 委
託料 A

固定費ⅱ

固定費ⅲ

運営・維
持 管 理
業 務 委
託料 B

変動費

支払の対象となる費用

対価の算定方法※１

人件費、その他運営に係る諸費用・各支払期の固定費ⅰ、ⅱ
・人件費＝[事業者が提案した各年度の・事務費（旅費、消耗品、印刷、使用料等）
固定費ⅰ、ⅱ（左欄対象費用・負担金等（負担金、公課費及び税金等）の合計金額）]÷各年度の支・保険等払い回数（12 回/年）
・その他費用
運転管理費用・電気基本使用料、水道基本料金
・油脂類費
・測定・分析費（排ガス、排水、飛灰等）
・建築設備保守費、清掃、環境整備費等
補修費用
・補修費用は、各年度の補修計画
・点検・整備費、更新費、部品費等に合わせた金額とする。ただし、支払金額の平準化に配慮した補修計画とすること。
変動費用
・各支払期の変動費
・燃料費＝各支払期の処理量（実績値）※２
・薬剤費
×提案単価（円/ｔ）
・光熱水費（電力等の基本料金を除く）※入札価格の算定にあたっては、・その他費用（処理量に応じて増減する費用
以下のとおりとする。変動費＝で、合理的な説明を付すことにより事業者
各年度処理量（計画値）※３×提が提案できる。）
案単価（円/ｔ）※１：各支払い時期の運営・維持管理業務に係る対価は、１円未満を切り捨てるものとする。
※２：「各支払期処理量（実績値）」は、ごみ計量機にて計量した搬入量とし、単位は(ｔ)、少数点以下は切り捨てるものとする。
※３：「各年度処理量（計画値）」は、要求水準書を参照すること。

39

３ 対価の支払方法（１）設計・建設業務に係る対価
建設工事請負契約による。
設計・建設期間における各会計年度の支払限度額及び出来高予定額は、落札者の提案
内容を踏まえて本組合にて作成し、契約書作成時に通知する。
（２）運営・維持管理業務に係る対価
運営に係る業務委託料の支払い方法は、次のとおりである。
ア 支払い回数
業務委託料Ａ（固定費ⅰ・固定費ⅱ・固定費ⅲ）：240 回（毎月１回）
業務委託料Ｂ（変動費）:240 回（毎月１回）
イ 本組合は、本施設の引き渡し後、運営・維持管理委託業務契約の規定に従い、毎月の月報を受領した場合、当該受領日から 10 日以内に事業者に対して業務確認結果を通知する。事業者は、当該通知に従い速やかに直前の１ヶ月に相当する運営・維持管理業務
委託料に係る請求書を本組合に提出する。本組合は請求を受けた日から 30 日以内に、事業者に対して当該運営・維持管理業務委託料を支払う。ただし、本組合は、モニタリングを行った結果、是正勧告を行うに至った場合には、当該是正勧告の対象となる事象が解消される日まで該当する期間にかかる業務委託料の支払いを留保することができるものとする。この場合、事業者は、改善確認の通知を本組合から受領した後速やかに当該通知に従い、留保が解消された業務委託料に係る請求書を本組合に提出し、本組合は請求を受けた日から 30 日以内に、事業者に対して当該運営・維持管理業務委託料を支払う。
ウ 業務委託料Ａ（固定費ⅰ、固定費ⅱ、固定費ⅲ）の１回あたりの支払額は、事業者が提案した各年度の固定費を 12 で除した金額とする。固定費ⅲについては、本組合と事業者が協議のうえ、補修計画の見直しにより、各年度の支払額を見直すことができる。
ただし、当該固定費ⅲの事業期間中の総額は変更しない。
エ 業務委託料Ｂ（変動費）の１回あたりの支払額は、各支払期の処理量（実績値）×提案単価（円/ｔ）によるものとする。
４

物価変動等による改定（１）物価変動等の指標
ア 設計・建設業務に係る対価
建設工事請負契約による。ただし、本組合は、国等からスライド条項の活用に係る通達等が出された場合で、事業者から申出等があったときは、誠意をもって協議を行うものとする。
なお、当該協議に際して、その内容に合理性及び妥当性があると認める場合、前述の事業者提案に基づき、請負代金額の見直しに係る協議を行うものとする。

40

イ 運営・維持管理業務に係る対価
運営・維持管理業務委託料のうち、改定の対象となる費用及び各費用に対応した物
価変動等の指標を以下に示す。
なお、当該指標は、落札者決定後、落札者の提案する指標について合理性及び妥当性があると本組合が認める場合、本組合及び事業者は、協議を行い落札者の提案する指標により事業契約を締結することができる。

区分

改定の対象とな

・人件費「毎月勤労統計調査/調査産業計（事業所規模 30 人以上）/現金給与総額指数/兵庫県平均」（厚生労働省）

・その他「消費税を除く企業向けサービス価格指数/総平均」（日
本銀行調査統計局）

固定費ⅰ

運営・維持
管理業務委
託料 A

固定費ⅱ

固定費ⅲ

運営・維持
管理業務委
託料 B

変動費単価

指標

る費用

各供給事業者等との需給契約が変更された場合、本組合
・電気基本料金、と事業者が変更内容をもとに協議し、本組合が変更等を
水道基本料金決定する。
「消費税を除く国内企業物価指数/化学工業製品/有機・油脂類費
化学工業製品」（日本銀行調査統計局）

・その他「消費税を除く企業向けサービス価格指数/総平均」（日
本銀行調査統計局）

・補修費等「消費税を除く企業向けサービス指数/自動車整備・機械修理/機械修理」（日本銀行調査統計局）

・燃料費「消費税を除く国内企業物価指数/石油・石炭製品/石油製品/該当する重油種類」（日本銀行調査統計局）

・薬剤費「消費税を除く国内企業物価指数/化学工業製品/無機
化学工業製品」（日本銀行調査統計局）

・光熱水費（電力等の基本料金を除く）
・その他

各供給事業者等との需給契約が変更等された場合、本組合と事業者が変更内容をもとに協議し、本組合が変更等を決定する。
「消費税を除く企業向けサービス価格指数/総平均」（日
本銀行調査統計局）（２）改定の条件
運営・維持管理業務委託料の支払額については、改定のための確認を年 1 回行うものとする。
改定時の指標と前回改定時の指標を比較し、改定の対象となる費用の中で±1.5％（下記（３）アに示す改定割合に±0.0151 以上の増減があった場合であり、小数点以下第３位未満に端数が生じた場合は、小数点以下第３位未満は切り捨てるものとする）を超過する増減があったものに対して、改定を行うものとする。なお、事業者は変動の有無にかかわらず、本組合への書面により毎年報告を行うこと。

41

毎年、８月末時点で公表されている最新の指標（直近 12 ヶ月の平均値）に基づき、９月末までに見直しを行い、翌年度の運営・維持管理業務委託料を確定する。改定された運営・維持管理業務委託料は、改定年度の翌年の第１支払期の支払から反映させる。ただし、電力基本料金及び電気使用料の変更に伴う運営・維持管理業務委託料の改定時期
は、本組合と事業者との協議により別途定めることができる。
初回の改定は、令和 11 年８月末時点で公表されている最新の指標（直近 12 ヶ月の平均値）に基づき、令和 11 年９月末までに見直しを行い、令和 12 年度の運営・維持管理
業務委託料を確定する（比較対象は令和６年８月末時点で公表されている最新の指標（直近 12 ヶ月の平均値）とする。
）。改定された運営・維持管理業務委託料は、令和 12
年度４月度の業務に対する支払から反映される。なお、初回改定時の基準額は運営・維持管理業務委託契約に定めた額となる。
（３）改定の計算方法
ア 算定式
運営・維持管理業務委託料のうち、改定の対象となる費用については、次式に従い見直しを行う。
Ｙ＝α×Ｘ
Ｙ：改定後の当該費用（税抜）

Ｘ：前回改定後の当該費用（税抜、第 1 回目の改定が行われるまでは運営・維持管理業務委託契約に示された
当該費用）

α：改定割合（改定時の指数/前回改定時の指数）
注１）当該指数については、「（１）物価変動等の指標」に示すとおりである。
注２）改定が行われるまでは運営・維持管理業務委託契約締結年度における当該指数とする。
注３）当該改定割合に小数点以下第３位未満に端数が生じた場合は、小数点以下第３位未満を切り捨てる。
イ 消費税及び地方消費税の改正による改定
運営期間中に消費税及び地方消費税が改正された場合、本組合の事業者への支払にかかる消費税及び地方消費税については、本組合が改定内容に合わせて負担する。
（４）その他例外的な改定について
固定費、変動費を構成する費目のうち、（１）から（３）による改定方法が適当でないと本組合が認めた費目については、本組合と事業者が協議の上で別途改定方法を定めるものとする。

42

入札説明書添付資料-７ モニタリング及び運営・維持管理業務委託料の減額等
１ モニタリングの目的
モニタリングは、運営・維持管理業務委託料の減額を目的とするものではなく、本組合と運営事業者との対話を通じて、本事業が安定して継続できるよう実施状況を一定の水準に常に保つことを目的に実施する。

２ 運営期間中のモニタリング及び運営・維持管理業務水準低下に関する措置（フロー）本事業における運営期間中の業務水準低下に関する措置は、以下のフローに示すとお
りとする。

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運営事業者によるセルフモニタリング

本組合のモニタリング
・業務月報等の確認
・定期モニタリング・随時モニタリング「上記のモニタリングの結果、運営事業者による業務が要求水準及び契約条項等を満たしている」と本組合が判断した場合「上記のモニタリングの結果、運営事業者による業務が要求水準及び契約条項等を満たしていない」と本組合が判断した場合是正勧告（1 回目）

委託料の支払

随時モニタリングによる改善の確認
改善予定期限までに改善が確認された場合

委託料の減額措置なし
改善が認められない場合

是正勧告（２回目）

随時モニタリングによる改善の確認

改善が認められない場合

業務担当企業等の変更随時モニタリングによる改善の確認
是正勧告(1 回目)から 6 ヶ月
経っても改善が認められない場合

運営・維持管理業務委託契約の解除

図 運営期間中の業務水準低下に関する措置

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３ モニタリングの方法及び業務の改善等の措置（１）セルフモニタリング実施計画書の作成
運営事業者は、運営・維持管理業務委託契約締結後、以下の項目を含むセルフモニタ
リング実施計画書を作成し、本組合の承諾を得ること。
ア モニタリング時期
イ モニタリング内容
ウ モニタリング組織
エ モニタリング手続
オ モニタリング様式（２）本組合によるモニタリングの方法
本事業における運営・維持管理業務のモニタリングについては、以下のとおりとする。
ア 業務月報等の確認
本組合は、運営事業者が運営・維持管理業務委託契約、入札説明書等及び提案書に定める業務内容の実施状況を、運営事業者から本組合へ提出される業務月報等で確認する。
イ 定期モニタリングと随時モニタリング
本組合は、月１回、本施設の現場調査を行い、運営事業者から提出された業務月報等の記載内容、運営・維持管理業務委託契約の履行状況について確認を行う（定期モニタリング）。その他、随時必要に応じて、本組合は本施設の現場調査を行い確認する（随時モニタリング）。
（３）業務の改善についての措置
ア 是正勧告（第１回目）
本組合は、上記モニタリングの結果から、運営事業者による業務が要求水準及び運営・維持管理業務委託契約の各条項を満たしていないと判断した場合には、その内容に応じて適切な以下の初期対応を行う。
（ア)是正勧告確認された不具合が、繰り返し発生しているものであるか、初発でも重大であると認めた場合、本組合は事業者に適切な是正措置をとるよう是正勧告（第１回目）する。運営事業者は、本組合から是正勧告を受けた場合、速やかに改善対策と改
善期限（原則 90 日以内）について本組合と協議を行うとともに、改善対策、改善
期限、再発防止策等を記載した業務改善計画書を本組合に提出し、本組合の承諾を得ること。
（イ）やむを得ない事由による場合の措置
やむを得ない事由により要求水準及び運営・維持管理業務委託契約の内容を満たすことができない場合、運営事業者は本組合に対して速やかに、かつ、詳細にこれを報告し、その改善策について本組合と協議する。運営事業者の通知した事由に合理性があると本組合が判断した場合、本組合は、対象となる業務の中止又は停止等の変更を認め、再度の勧告の対象としない。

45

イ 改善の確認
本組合は、運営事業者からの改善完了の通知又は改善期限の到来を受け、随時のモニタリングを行い、業務改善計画書に沿った改善の実施状況を確認する。
ウ 是正勧告（第２回目）
上記イにおけるモニタリングの結果、業務改善計画書に沿った期間及び内容での改善が認められないと本組合が判断した場合、本組合は、運営事業者に第２回目の是正勧告を行うとともに、再度、業務改善計画書の提出請求、協議、承諾及び随時のモニタリングによる改善確認の措置を行う。
エ 業務担当企業の変更等
上記ウの手続を経ても第２回目の業務改善計画書に沿った期間及び内容による改善が認められないと本組合が判断した場合、本組合は当該業務を担当している業務担当
企業を変更することを運営事業者に請求することができる。
オ 運営・維持管理業務委託契約の解除等
本組合は上記エの業務担当企業の変更を行った後、最長６ヶ月を経て改善効果が認められないと判断した場合、本組合が運営・維持管理業務委託契約の継続を希望しない時には、運営・維持管理業務委託契約を解除することができる。
（４）運営・維持管理業務委託料の減額等の措置
運営・維持管理業務実施の状況により、以下に示す委託料の減額措置を行う。
ア モニタリングの結果、本組合が是正勧告（第２回目）を行った場合、当該事象に対して第２回目の勧告を行った日を起算日（同日を含む。以下同じ。）とし、当該是正勧告の対象となる事象が解消されたことを本組合が認める日まで、年 365 日の日割り計
算で運営事業者に支払う運営・維持管理業務委託料（固定費ⅰ）を減額する。
イ

運営・維持管理業務委託料の減額の程度は、１件の是正勧告に対して固定費ⅰの10％とする。なお、複数の是正勧告による固定費ⅰの減額の限度は、50％とする。

ウ 事業者の責めに帰すべき事由により、要求水準書に定める停止基準値の未達成が生じた場合には、ア、イによらず、停止基準値を未達した日を起算日とし、当該未達成が解消されたことを本組合が認める日まで、年 365 日の日割り計算で固定費ⅰの 10％を減額する。
４ 事業者提案の未達成時に係る減額等の措置
地域経済への貢献金額、提案売電電力量について事業者が提案した金額又は量が未達成の場合には、上記(４)に示す運営・維持管理業務委託料の減額等の措置によらず、以下に示す減額等の措置を行うものとする。
なお、地域経済への貢献金額の加算対象の範囲は「入札説明書添付資料-８ 地域経済への貢献金額等」に示す。

46

（１）地域経済への貢献金額未達成の場合に係る減額等の措置
ア 設計・建設業務期間
設計・建設業務期間中における地域経済への貢献金額が、提案した地域経済への貢献金額を下回った場合には、設計・建設業務期間中の地域経済への貢献金額の未達成分として、建設事業者は、次の算定式による金額を設計・建設業務期間の終期から 30
日以内に本組合に支払うものとする。ただし、当該未達成の発生が建設事業者の責によらないと本組合が認めた場合は、この限りでない。
なお、建設事業者は、設計・建設業務期間中の地域経済への貢献金額に係る提案の達成状況について、各年度終了時に本組合に報告するものとし、この際、本組合が提出を求めた場合には、建設事業者は地域経済への貢献の内容を証明する書類（契約書の写し等）を提出しなければならない。
【設計・建設業務期間中の地域経済への貢献金額未達成時における支払額の算定式】
・本組合への支払金額＝（提案金額※1－地域経済への貢献金額（実績値））×100％※1 提案金額：様式第 24 号に基づき事業者より提案された設計・建設業務期間の地域経済への貢献金額。
イ 運営・維持管理業務期間
運営・維持管理業務期間中における地域経済への貢献金額が、提案した地域経済への貢献金額を下回った場合には、運営・維持管理業務期間中の地域経済への貢献金額の未達成分として、運営事業者は、次の算定式による金額を運営期間の終期から 30 日以内に本組合に支払うものとする。ただし、当該未達成の発生が運営事業者の責によらないと本組合が認めた場合は、この限りでない。
なお、運営事業者は、運営期間中の地域経済への貢献金額に係る提案の達成状況について、各年度終了時に本組合に報告するものとし、この際、本組合が提出を求めた
場合には、運営事業者は地域経済への貢献の内容を証明する書類（契約書の写し等）を提出しなければならない。
【運営維持管理業務期間中の地域経済への貢献金額未達成時における支払額の算定式】
・本組合への支払金額＝（提案金額※1－地域経済への貢献金額（実績値））×100％※1 提案金額：様式第 24 号に基づき事業者より提案された運営維持管理業務期
間の地域経済への貢献金額。
ウ 地域経済の貢献金額に係る地元企業・地元雇用者の要件
地元企業は、構成市内に本社又は本店を有するものとし、地元雇用者は原則として、雇用契約時に３ヶ月以上構成市の住民基本台帳に記録されている者とする。
（２）提案売電電力量の未達成の場合の措置
実売電電力量が、提案売電電力量を 10％以上下回った場合には、提案売電電力量の未達成分として、次の算定式による金額を当該未達成が発生した事業年度の３月度に係る運営・維持管理業務委託料から減額する。ただし、当該未達成の発生が運営事業者の責によらないと本組合が認めた場合は、この限りでない。

47

【提案売電電力量未達成時における減額の算定式】
・減額金額＝（提案売電電力量※1－実売電電力量）×当該確認期間における売電単価※2×100％※1 提案売電電力量：様式第 23-1 号に基づき事業者より提案された売電電力量。売電電力量との比較においては、当該年度における実稼働条件を提案のあった様式
第 23-1 号に当てはめて年間売電電力量を算出して比較する。
※2 売電単価：当該確認期間に本組合が電気事業者に対して行った売電の平均単価。
５ 運営・維持管理業務に係る対価の返還
運営・維持管理業務委託料支払後に、業務報告書への虚偽の記載を含む、本組合への虚偽報告が判明し、当該虚偽報告がなければ運営・維持管理業務委託料が減額される状態であった場合、運営事業者は、減額されるべき運営・維持管理業務委託料に相当する額を返還すること。
この場合、当該減額されるべき運営・維持管理業務委託料を本組合が事業者に支払った日から、本組合に返還する日までの日数につき、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率で計算した額の違約金を付するものとする。

48

入札説明書添付資料-８ 地域経済への貢献金額等〈図１

地域貢献額の加算対象の基本的な考え方〉

建設事業者

元請け

運営事業者

一次下請け

地元企業

（協力企業）

二次下請け（協力企業）

地元企業

地元外企業

地元外企業

地元企業

地元外企業
：地域貢献額の加算対象※地域貢献額の算定にあたり、計上できる発注額は、一次下請けが地元企業である場合は、一次下請けの発注額までを計上し、二次下請け以降の発注額は計上しない。一次下請けが地元外企業である場合には、二次下請けまでの地元企業への発注額を計上できるものとする。

49

建設ＪＶ（分担施工方式：乙型 JV）における地域貢献額の加算対象の範囲〉〈図２

建設ＪＶ（分担施工方式乙型 JV）

元請け

一次下請け
（協力企業）

代表企業

構成企業（地元外企業）（地元企業※１）

地元企業※２

二次下請け（協力企業）

地元外企業

地元企業※２

地元企業

地元外企業

地元外企業
：地域貢献額の加算対象※１

乙型 JV を構成する企業のうち、地元企業においては、当該企業の分担発注額（100％）までを加算対象とする。

※２乙型 JV を構成する企業のうち、地元外企業においては、一次下請けが地元企業の場合は、その発注額を加算対象とする、当該企業の一次下請けが、地元外企業の場合でかつ、二次下請
けが地元企業の場合は、その発注額を加算対象とする。

50

建設ＪＶ（共同施工方式甲型 JV）における地域貢献額の加算対象の範囲〉〈図３

建設ＪＶ（共同施工方式甲型 JV）

元請け

一次下請け
（協力企業）

二次下請け（協力企業）

代表企業

構成企業（地元外企業）（地元企業 A※3）

地元企業 B※4

地元外企業

地元企業 C※5

地元外企業：地域貢献額の加算対象※３ 甲型 JV の地域貢献額は、当該 JV への発注額を構成企業である地元企業の出資比率により按分した額を加算対象とする。
※４ 甲型 JV の一次下請けが地元企業の場合、その発注額を当該 JV の地元外企業の出資比率により按分した額を加算する。
※５ 甲型 JV の一次下請けが地元外企業の場合でかつ、二次下請けが地元企業の場合は、その発注額を当該 JV の地元外企業の出資比率により按分した額を加算する。
【建設ＪＶ（共同施工方式甲型 JV）の場合における地域貢献額の計算方法】
・計算条件等：建設ＪＶ（共同施工方式：甲型 JV）の出資比率（例）
代表企業（地元外企業）：70％ ⇒地元貢献額の対象にはならない
構成企業 A（地元企業）：30％ ⇒地元貢献額の対象になる
・算定式
地元企業 B の地域貢献額の算定式は以下のとおり
地元企業 B の地域貢献額＝地元企業 B への発注額 ×（地元外企業の出資比率 70％）
地元企業 C の地域貢献額の算定式は以下のとおり
地元企業 C の地域貢献額＝地元企業 C への発注額 ×（地元外企業の出資比率 70％）51