09568282_第１四半期報告書_20090811115853

四半期報告書
（第82期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

兵庫県西宮市大社町10番45号

2009/08/11 11:59:33

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

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2009/08/11 11:59:33【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月７日【四半期会計期間】

第82期第１四半期（自平成21年４月１日【会社名】

株式会社指月電機製作所【英訳名】

SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.

【代表者の役職氏名】

取締役会会長・代表執行役社長【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市大社町10番45号【電話番号】

0798－74－5821（代表）【事務連絡者氏名】

取締役・専務執行役・管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町１丁目16番８号【電話番号】

03－5473－3900（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役・東京支社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

足達

梶川

泰彦

木佐木

信章

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
株式会社指月電機製作所

至平成21年６月30日）

東京支社（東京都港区浜松町１丁目16番８号）

正文

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2009/08/11 11:59:33

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第81期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第82期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第81期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（百万円）

4,555

3,825

19,346

経常利益（百万円）

260

200

1,294

四半期（当期）純利益（百万円）

169

95

849

純資産額（百万円）

10,924

11,396

11,344

総資産額（百万円）

18,661

18,443

18,913

１株当たり純資産額（円）362.88379.14377.39

5.67

3.17

28.32

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

5.64

－

28.31

自己資本比率（％）

58.4

61.6

59.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,174

630

3,086

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△248

△378

△1,183

△208

△277

△643

3,463

3,965

3,980

985

991

959

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第82期第１四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

991

[259]

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔ております。

〕内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載し２．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）261[25]（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、当外から当社への出向者を含む）であり、臨時
従業員数は〔 〕内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
当第１四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自 平成21年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成21年６月30日
コンデンサ・モジュール事業（千円）

2,546,209△15.6

電力システム事業（千円）

1,252,054△12.6

情報機器事業（千円）

29,6960.8

合計3,827,960△14.5（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）

コンデンサ・モジュール事業

2,495,687△30.6

2,365,068△28.7

電力システム事業

1,232,399△25.0

911,915△47.1

45,730△51.3

142,32842.2

3,773,817△29.2

3,419,312△33.5

情報機器事業
合計（注）

上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
当第１四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日）

前年同四半期（％）

コンデンサ・モジュール事業（千円）

2,540,919△17.2

電力システム事業（千円）

1,255,086△13.8

情報機器事業（千円）

29,696△0.3

合計3,825,703△16.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

相手先前第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
金額（千円）

三菱電機株式会社

割合（％）

690,512

15.2

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 3 -当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
金額（千円）
682,233

割合（％）
17.8

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２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な景気低迷の深刻な影響により、多くの日本企業の業績悪化、設備投資の低迷、雇用不安による個人消費の低迷等、依然として先行き不透明感が続く
厳しい状況で推移いたしました。
これらの結果、当第１四半期会計期間につきましては、連結売上高は38億２千５百万円となりました。
損益につきましては、設備投資の低迷などの影響のなか、拡販活動および原価低減活動に取り組んだ結果、営業利益１億６千８百万円、経常利益２億円、四半期純利益は９千５百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。
①コンデンサ・モジュール部門
自動車産業の一部回復など明るい兆しが伺えますが、当第１四半期は厳しい状況で推移し、売上高は25億４千万円（前年同期比17.2％減少）となりました。
②電力システム部門
設備投資需要の低迷により「力率改善装置」「電力品質改善装置」の受注が低調に推移し、売上高は12億５千５百万円（前年同期比13.8％減少）となりました。
③情報機器部門
バス用及び鉄道用表示装置は伸長しましたが大型商談の端境期にある為、売上高は２千９百万円（前年
同期比0.3％減少）に留まりました。
所在地別セグメントの業績は次の通りであります。
①日本
当第１四半期連結会計期間の売上高は33億４千８百万円（前年同期比12.7％減少）となりました。
②北米
北米地域は、売上価格の競争激化により厳しい環境下でありますが、売上高は２億９千３百万円（前年
同期比28.2％減少）となりました。
(2）財政状況の分析
当第１四半期における総資産は184億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千９百万円の減少となりました。増減の主なものは、受取手形及び売掛金の減少４億８千３百万円、九州指月株式会
社の研究開発棟の建設等による建設仮勘定の増加２億５千８百万円などであります。
負債は70億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億２千１百万円の減少となりました。増減の主なものは、買掛金の減少２億２百万円、短期借入金の減少８億６千３百万円、未払費用の増加２億７
千８百万円、長期借入金の増加７億円などであります。
純資産は113億９千６百万円となり、自己資本比率は61.6％と1.8ポイント増加しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１千４百万円減少し、39億６千５百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りでありま
す。

- 4 -

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2009/08/11 11:59:33（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは売上債権の減少等により６億３千万円の資金の増加となりました。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資の増加等により３億７千８百万円の資金の減少となりました。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済や配当金の支払等により２億７千７百万円の資金の減少となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末以降新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5）研究開発活動
当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品、及び要素技術の開発を積極的に行っております。
現在、研究開発は、第一事業本部のもとに第一開発部、第二開発部、電力機器システム部、鉄道システ
ム部を、第二事業本部には、瞬低システム部、FARADCAP部、生産技術部を、西宮工場のもとに情報機器シ
ステム部を設け、商品開発に対し機敏に対応できる組織体制とし、また各子会社の開発部門との連携により今まで以上に商品開発のスピードアップを図っております。研究開発スタッフはグループで約86名です。
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、１億４千２百万円であります。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

128,503,000

計

128,503,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株）（株）（平成21年８月７日）（平成21年６月30日）

普通株式

33,061,003

33,061,003

計

33,061,003

33,061,003- 6 -上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所市場第二
部

内容

単元株式数

大阪証券取引所市場第二部

1,000株――09568282_第１四半期報告書_20090811115853

2009/08/11 11:59:33（２）【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
平成17年６月29日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）1,542

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,542,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）374

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日～
平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

374

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

187

①割当を受けた対象者ごとの新株予約権について、これを一部行使することはできないものとする。
②権利行使時においても当社及び子会社の取締役、執行役、監査役、使用人及び嘱託社員等である事を要する。

新株予約権の行使の条件③新株予約権の相続はこれを認めない。
④その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割又は併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行
うときは、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額＝ 調整前行使価額×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年４年１日
平成21年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

－

33,061－5,001,745- 7 -

資本準備金増資本準備金残高
減額
（千円）
（千円）
－

1,300,000

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2009/08/11 11:59:33（５）【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（平成21年３月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式
（その他）

－

－

－

普通株式

3,078,000

－

－

普通株式

29,671,000

29,665－

普通株式

312,003－

一単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

33,061,003－－

総株主の議決権－

29,665－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれておりません。
②【自己株式等】（平成21年３月31日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所兵庫県西宮市大社町㈱指月電機製作所

10番45号

計

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,078,000－

3,078,000

9.31

3,078,000－

3,078,000

9.31

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

270

350

494

最低（円）

214

241

325

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び
当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは平成21年７月１日付をもって名称を有限責任監査法人トーマツに変更しており
ます。

- 9 -

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計

4,065,777
2,951,286
307,455
289,347
288,327
273,181204,175△1,020前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※18,378,531

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）2,061,032※2
1,579,339
4,404,692※2
33,540505,290※2
228,363※2

有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

4,080,058
3,434,792
270,778
353,973
306,810
298,401
300,719△1,2309,044,304※2※2

2,107,247
1,578,768
4,404,388※2
35,390247,155※2
241,774

8,812,260

8,614,724

13,092
4,342
35,893

18,811
4,592
35,07353,32858,477563,81225,000572,163
68,103△29,500

545,394
28,000585,881
69,018△32,500

1,199,580

1,195,794

10,065,168

9,868,995

18,443,699

18,913,299

09568282_第１四半期報告書_20090811115853

2009/08/11 11:59:33（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

601,068
1,135,228
8,607
64,3101,482,122
179,059
18,000176,061

803,483
1,999,092
8,716
250,954
1,203,850
373,801
47,000167,660

3,664,458

4,854,558

1,000,000
29,275
1,378,935
920,976
53,916300,000
31,266
1,378,935
949,91454,414

3,383,103

2,714,530

負債合計

7,047,562

7,569,089

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,001,745
3,302,089
3,872,148△978,587

5,001,745
3,302,089
3,882,053△977,921

11,197,396

11,207,967

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

65,269859,485△755,793

48,190859,485△800,537

評価・換算差額等合計

168,962

107,139

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

29,778

29,104

純資産合計

11,396,137

11,344,210

負債純資産合計

18,443,699

18,913,299- 11 -

09568282_第１四半期報告書_20090811115853

2009/08/11 11:59:33（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

4,555,658
3,270,532

3,825,703
2,719,141

売上総利益

1,285,126

1,106,561

245,152
45,49913,4408,038
89,004
674,965

234,815
44,99018,0009,903
79,231550,627

1,076,099

937,567

209,026

168,993

567
4,033
－

41,265

303
3,563
15,784
3,959
7,597
16,08816,72691,00064,022

13,855
15,675
10,137

12,902
11,0488,444

販売費及び一般管理費
給料及び賃金
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用運搬費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
為替差益
スクラップ売却代
助成金収入
その他

22,69322,439－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
その他
営業外費用合計

39,66832,395

260,357

200,620

特別損失
固定資産除却損－

17,573

特別損失合計－17,573

税金等調整前四半期純利益

260,357

183,047

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

59,811
28,14745,14742,842

法人税等合計87,95887,990

経常利益

少数株主利益2,521

22

四半期純利益169,877

95,033- 12 -

09568282_第１四半期報告書_20090811115853

2009/08/11 11:59:33（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

260,357
170,9701,540
840△43,086
28,871△52,000△4,601

183,047
186,554
1,190△3,210△28,937△194,809△29,000△3,866

13,855723,136
44,540△150,844

12,902506,556
61,239△223,158

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

234,472

402,580

小計

1,228,052

871,089

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

6,088△13,151△46,451

3,866△12,471△232,209

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,174,538

630,275

△270

△270
－
△381,126△360

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他

1,000
△249,426△29－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

3,000△248,725△378,756

18,879△38,937

621,437△191,464

300,000△400,000△5,41022,281△104,885－

1,000,000△1,600,000△666－△104,938△2,100△208,072△277,731△1,735

11,932

716,005△14,280

現金及び現金同等物の期首残高

2,747,967

3,980,058

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,463,971

3,965,777

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 13 -

09568282_第１四半期報告書_20090811115853

2009/08/11 11:59:33【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産賃貸料」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、
当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「固定資産賃貸料」は15,923千円であります。

【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）※１

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１

手形債権信託契約に基づく
手形譲渡高

手形債権信託契約に基づく
手形譲渡高250,810千円※２

有形固定資産の減価償却累計額は、11,556,997
円であります361,506千円

千 ※２

有形固定資産の減価償却累計額は、11,391,603 千円であります（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（平成21年６月30日現在）

現金及び預金勘定

3,463,971千円

現金及び預金勘定

4,065,777千円

現金及び現金同等物

3,463,971千円

預金期間が３ヶ月を越える定期預金△100,000千円

現金及び現金同等物

3,965,777千円- 14 -

09568282_第１四半期報告書_20090811115853

2009/08/11 11:59:33（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
33,061,003株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

3,081,333株

３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数

普通株式
1,542千株

４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年5月15日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
104,938

3.5- 15 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年3月31日

平成21年6月11日

利益剰余金

09568282_第１四半期報告書_20090811115853

2009/08/11 11:59:33（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

コンデンサ・
電力システム 情報機器
モジュール
(百万円)
（百万円）
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業利益
当第１四半期連結累計期間（自

3,069

1,456

29

4,555

－

4,555

17

－

－

17

(17)

－

3,087

1,456

29

4,573

(17)

4,555

266

323

2

591

(382)

209

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

コンデンサ・
電力システム 情報機器
モジュール
(百万円)
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

2,540

1,255

29

3,825

－

3,825

(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高

－

－

－

－

－

－

計

2,540

1,255

29

3,825

－

3,825

241

304

1

547

(378)

168

営業利益

（注）１．製品の種類、性質、製造方法、販売方法等の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らし事業区分を行っております。
２．各事業の主な商品及び製品(1）コンデンサ・モジュール

エアコン用、自動車用、洗濯機用、換気扇用、電鉄車輌用、制御機器用のコン
デンサ(2）電力システム

高調波対策機器、鉄道用き電設備、電気炉用設備、受変電機器、瞬時電圧低下
補償装置等(3）情報機器

産業情報機器、各種ディスプレイ機器等- 16 -

09568282_第１四半期報告書_20090811115853【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2009/08/11 11:59:33

平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

3,833

408

313

4,555

－

4,555

294

20

－

314

(314)

－

計

4,128

428

313

4,870

(314)

4,555

営業利益

552

15

23

591

(382)

209

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

3,348

293

183

3,825

－

3,825

(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

114

29

－

144

(144)

－

計

3,463

323

183

3,969

(144)

3,825

営業利益

551

6

△9

547

(378)

168

売上高
(1）外部顧客に対する売上高（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下の通りです。
北米
－－－米国

- 17 -

09568282_第１四半期報告書_20090811115853【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自2009/08/11 11:59:33

平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

北米
（百万円）
Ⅰ

海外売上高

Ⅱ

連結売上高

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合
（％）

アジア
（百万円）
408

計
（百万円）
484

892
4,555

当第１四半期連結累計期間（自9.0

平成21年４月１日

至

10.6

平成21年６月30日）

北米
（百万円）
Ⅰ

海外売上高

Ⅱ

連結売上高

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合
（％）

19.6

アジア
（百万円）
293

計
（百万円）
312

3,825
7.7

8.2

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は以下の通りです。
(1）北米(2）アジア606－－－米国－－－中国、タイ、シンガポール、マレーシア

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

１．ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当第１四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

- 18 -

15.9

09568282_第１四半期報告書_20090811115853

2009/08/11 11:59:33（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
379.14円 １株当たり純資産額

377.39円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
5.67円 １株当たり四半期純利益金額
5.64円

3.17円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通り
であります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

169,877

95,033－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

169,877

95,033

期中平均株式数（千株）

29,97829,980

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

159

－

－

－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

09568282_第１四半期報告書_20090811115853

2009/08/11 11:59:33

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月６日

株式会社指月電機製作所
取締役会

御中
監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中西

清

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中田

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社指月電機製作所の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社指月電機製作所及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09568282_第１四半期報告書_20090811115853

2009/08/11 11:59:33

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月５日

株式会社指月電機製作所
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中西

清

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中田

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社指月電機製作所の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社指月電機製作所及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。