学校における地震・風水害対応マニュアル

令和６年９月座間市教育委員会

目次

第 1 部 地震対策
第１章 地震が発生した場合の対応
第１節
１
２
３

地震が発生した場合の初期対応
安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
情報収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
校内災害対策本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
校内災害対策本部の組織（例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２＜校内災害対策本部＞教職員分担業務一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
４ 配備基準及び教職員の配備体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５ 児童生徒の預かり、引き渡しの対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
児童生徒引き渡し・緊急時連絡カード（例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
引き渡しまでの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
６ 留め置きを行った場合の保護体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
７ 情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
８ 災害時の連絡方法
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
９ 校内災害対策本部設置から学校再開までの各班の動き・・・・・・・・・・・・・・・１０
1０ 教育委員会への報告
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（様式１）建物被災状況チェックシート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（様式２）被害状況等報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（様式３）児童生徒避難先一覧表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（様式４）学校教育活動再開の見通し報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
第２節 様々な場面において地震が発生した場合の対応
１ 基本的な対応
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
２ 教職員の管理下で地震に遭遇した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（１）授業、特別活動など直接管理下の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（２）始業前、休み時間、放課後など間接的管理下の場合・・・・・・・・・・・・・・・２０
３ 登校、下校途上で地震に遭遇した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
４ 校外活動等で地震に遭遇した場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
５ 部活動時に地震に遭遇した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
６ 勤務時間外・休日に地震に遭遇した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

第２章 南海トラフ地震に関連する情報への対応
１ 「南海トラフ地震に関する情報」の種類と発表条件・・・・・・・・・・・・・・・・２５
２ 「南海トラフ地震臨時情報」と防災対応の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
３
学校での対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
４ 「南海トラフ地震臨時情報」等が発表された場合の留意点・・・・・・・・・・・・・２８

第３章 避難所を開設する場合
第１節
１
２
３
第２節
１
２

避難所開設・運営支援
避難所運営委員会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
施設管理者の役割
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
避難所開設までの流れ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
避難所として校舎を開放する際の具体的な流れ
避難所開設の準備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
市の職員（常駐）との顔合わせ・確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

３ 避難所の開設サポート
４ 円滑な避難所運営のサポート

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

第４章 学校教育活動の再開準備
第１節
１
２
３
４
５
６
７
８
第２節
１
２
３

学校機能再開のための準備
使用可能な教室・施設の把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
被害を受けた学校施設の修理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２勤務可能な教職員の把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
登校可能な児童生徒の把握
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
学校周辺の安全点検の実施
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
応急教育に係る計画の作成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
登校日の決定及び児童生徒等・保護者への通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
教科書等の学用品がない児童生徒の人数を把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
心のケア
体制づくりと教職員の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
災害等発生時における健康観察のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

第２部 風水害対策
第１章 学校における日常の風水害対策
第１節
１
第２節
１
２
３

学校としての準備
地域の実情を把握する
学校の事前対策
児童生徒への事前対策
避難場所としての事前対策
気象警報発表状況の確認方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

第２章 風水害時における学校の対応
第１節 児童生徒の措置
１ 登校前・登校後の対応
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８（１）児童生徒が登校する前・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８（２）児童生徒が学校にいる場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８（３）保護者等への周知
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９（４）風水害時における学校の対応
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０（５）措置の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
２ 暴風雨非常変災に対する特別措置に関わる出欠の扱い・・・・・・・・・・・・・・・４１
第２節 学校の施設管理者としての対応
１ 施設管理者としての事前対応
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２２ 重要書類、危険薬品類等の安全保管・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２３ 給食施設の事前対応
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
４ 衛生管理体制の確保
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
第３節 指定緊急避難場所としての対応
１ 校長・教頭の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

第３章 雷における学校の対応
第１節
１
２
第２節
１
２

雷への対応における留意点
積乱雲が近づくサイン
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
雷鳴が近くで聞こえたら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
児童生徒への措置
座間市内に「注意報」が発表された場合の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
保護者への周知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５

【資料】①
②
③
④
⑤

避難場所・避難所の区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
指定緊急避難場所（小・中学校抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
緊急時連絡カード（記入参考例） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
防災備蓄倉庫内収納資機材一覧
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
非常用飲料水貯水槽所在一覧
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２＊なお、このマニュアルは、新型コロナウイルス感染拡大防止にも考慮しながら実施するものとする＊平成２３年１２月策定＊平成２７年 ４月一部追加＊令和 ２年 ８月一部改訂＊令和 ６年 ９月一部改訂

第1部 地震対策
第１章 地震が発生した場合の対応
第１節 地震が発生した場合の初期対応
１ 安全確保シェイクアウト「まず低く、頭を守り、動かない」の実践
教職員は落ち着いて「落ちてこない・倒れてこない・移動してこない」安全な場所を素早く判断し、適切に指示する。教職員の的確な指示はもちろんだが、児童生徒等が自ら判断し安全を確保することも必要である。

２ 情報収集テレビ・ラジオ・緊急地震速報や緊急情報いさまメール、市LINE公式アカウント配信、防災行政無線放送等で震源地や震度等に関する情報を、速やかに収集する。
なお、停電することを想定して、乾電池で稼働する携帯型ラジオ等を常備する。

３ 校内災害対策本部の設置（勤務時間内において）次の場合、学校は、速やかに校内災害対策本部を設置し、初期対応を行う。
・市域で、震度５弱以上の地震が発生したとき
予め震災時における動員体制を教職員全員が理解し、組織的な対応が図れるように準備しておく。
学校長は、予め定めた班編制に基づき職員を配備し、地震防災応急活動を命ずることとなる。
その際、定められた班編制を基本としつつ、弾力的な人員配置を行う。
（１）原則、直ちに授業を打ち切り、児童生徒の初期安全確保した後、安全な場所に避難誘導する。その後、校内災害対策本部を設置する。
（２）校長は、予め児童生徒の安全確保を図るため、災害時における校内災害対策本部の組織を定め、校長を本部長とし、全教職員の役割分担を決める。
（３）班の編制・名称等については、各学校の人員体制等実情に応じて編制する。ただし、班は、災害の発生状
況や事態の推移によって、その必要性が異なることから、弾力的に再編制する。
（４）班の編制については、核となる担当者を定め、あとは臨機応変に対応できるシステムにすることが望ましい。また、職員は、震度５弱以上の地震が起こった場合、全職員が所属する学校に参集するが、夜間・休日等で職員の参集に時間がかかっている場合、出張等で不在の場合、担当係の任務が一部終了した際などに弾力的対応がとれるように計画する。
（５）避難所に指定されている小中学校は、避難者（帰宅困難者も含めた）が来ることを想定して避難住民保護対策組織の準備をしておく。
（６）学校再開については、災害発生直後からではなく、被害の規模・程度にもよるが、発災後３日程度経過した後に準備を始めることが想定されるが、特に班を編制するのではなく、学校本来の業務であるため、学校再開の準備活動として行うこととする。
（７）日頃から災害時の役割を教職員に周知徹底する。
（８）施設管理者である校長は、避難所運営委員会の委員である。なお、避難所運営委員会は、避難所開設初期
における円滑な避難所運営を支援することが主たる役割である。

-1-

校内災害対策本部の組織（例）

校内災害対策本部
本部長
校長

副本部長
教頭

班長

○災害情報の収集○応急対策の決定○警察・消防機関等への通報○非常持ち出し品の搬出○地域、関係機関等との連絡調整○報道機関等の外部への対応

避難誘導・

初期消火・

安否確認班

○

安全点検班

救出・救護班

○ ○ ○
児 保 避
童 護 難
生 者 誘
徒 と 導
の の と
集 連 児
団 絡 童
下
生
校
徒
・
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き
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渡
確
し
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○ ○ ○
初 施 立
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消 ・ 禁
火 通 止
学 措
路 置
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把 応
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○ ○
負 児
傷 童
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の 徒
救 等
出 の
、 被
救 災
命 者
の
救
護

学級担任
教科担任

用務員、事務職員
栄養士、調理員

養護教諭
級外、生担

避難住民対策組織○○を る 員 「 付 部 「支 「 、 避 け 」 避援 避 自 難 ら の 難
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に 対
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こ 織 当
位 策
れ す 職
置 本
教務担当

＜ 校内災害対策本部 ＞教職員分担業務一覧
分 担 名

お も な 業 務
●校長、教頭及び各班長（又は代理者）を中心に教職員で構成する。

本

部○命令系統の一本化の確立及び各班との連携のもと、校内の被災状況等の把握を行う。
○被害の状況等に応じて、本部等の設置場所を決定、第二次避難場所への避難、応急対策の決定など
児童生徒、教職員の被害状況の把握と安全確保を行う。
○児童生徒の引き渡し場所を指定する。
○教育委員会事務局等との連絡及びＰＴＡ、行政機関等との連絡にあたる。
○断水により水道水が使用できない場合は、非常用飲料水貯水槽からの汲み上げ利用することができるが設置は上下水道局員が行うため、教育委員会に設置要請を行う。
○電話が不通の場合は、災害時優先携帯電話、ＭＣＡ無線等を活用する。
-2-

本

部

○非常持ち出し書類等を搬出する。
○余震や津波、交通機関の状況等の情報収集・把握に努める。○稼働可能な職員の参集体制の計画策
定及び状況に応じた各分担者の再配置を行う。
○避難所の運営支援などの業務に関し、各班との連絡調整を行う。
○生徒の状況により生徒ボランティアを組織し、避難所支援への業務参加を指示する。
○警察・消防機関等への通報及び報道関係等の対応をする。
○職員との情報共有のために、指示内容や連絡事項等をホワイトボード等に記入していく。
併せて、校舎配置図に情報を整理していくとよい。（拡大校舎配置図を日頃から準備しておく）○学校や職員の対応等について、日誌や画像等で、記録として保存しておく。
●学級担任や教科担任等の授業者を中心に組織する。

○直ちに学習を打ち切り、地震の揺れが収まった直後、児童生徒の安全確保、児童生徒・教職員の安否確認、負傷者の有無及び負傷の程度の把握を行い、避難の必要性を判断する。放送等で指示された第一次避難場所への避難誘導を行う。
○避難場所に到着後、クラス全員の安否等を再度確認し、名簿等一覧表に記録して本部に報告する。
○行方不明の児童生徒の捜索をする。
避難誘導・ ○この班は、発災後速やかに行動を開始する必要があるが、特に、救出・救急医療班との密接な連携のもとに行動する必要がある。

安否確認班 ○児童生徒の保護者等引取り人への引き渡しを安全・確実に実施する。
引き渡す相手が児童生徒の保護者又はその代理であることの確認と、どの教員が立ち会ったのか、
災害時等緊急時における児童生徒引き渡しカードに記録をする。
○残留児童生徒の安全を確保する。
○課業時以外の時間帯に被災した場合は、教育活動・授業の再開に向けて、児童生徒、教職員の被災状況及びその安否を保護者連絡システムや家庭訪問等により早急に確認する。
●学校事務員や学校用務員、栄養教諭、栄養士、調理員等を中心に組織する。
○出火防止措置、火災が発生した場合は、初期消火活動を行う。
○避難場所の安全確認を行う。
○校内の電気、ガス、水道、電話等被害状況を点検し、安全を確認する。
○危険個所の処理及び危険個所等への立入禁止措置を行う。
・飛散ガラス等の危険物の除去をする。
初期消火・ ・開放区域及び禁止区域を決定し明示する。
○二次災害の防止のために様式１「建物被災状況チェックシート」を用いて校舎の安全確認をする。
安全点検班 （体育館の点検は、原則、避難所開設担当職員が行うが、状況により点検の支援に当たる。）
必要に応じて、第二次避難場所及び避難路を確保する。
○応急復旧に必要な機材の調達、管理・非常用電源装置の準備をする。
・本部の指示により残留児童生徒の食料、寝具、防寒具等の確保をする。
○鍵の管理方法を確立する。
○教育活動・授業の再開に向けて、通学路等の被害状況を把握する。

救出・
救護班

●養護教諭及び級外職員、救命・救急経験者等を中心に組織する。
○応急手当を実施する。
○建物被害又は備品等の転倒等に巻き込まれた者の救出・救命にあたる。
○避難誘導・安否確認班と密接な連携をとり、負傷した児童生徒、教職員や近隣から校内に運び込まれた負傷者の保護に努め、必要に応じて、応急救護所や病院など専門医療機関への搬送を行う。
（応急救護所：座小、相丘小、座中、東中、栗中、相模中）○保健室薬品類の被害状況確認及び応急医療用具の確保をする。
○医療器具及び薬品類の確保をする。
○児童生徒の心のケアを実施する。
○負傷者、応急手当等の記録をする。

-3-

４ 配備基準及び教職員の配備体制（１）配備基準
配備基準
市域内震度５弱
市域内震度５強以上

勤務時間内
１号・２号配備
（全教職員）

勤務時間内（出張中）

勤務時間外・休日
１号配備

直ちに所属校に帰校し配備につく２号配備※「座間市緊急情報メール配信サービス（いさまメール）」及び「市ＬＩＮＥ公式アカウント」では、災害の状況に応じて、地震情報や避難所の開設協力に係る内容等が配信される。

座間市緊急情報メール（いさま）⇒（２）教職員の配備体制
教職員の配備体制については、役職等に関わらず、徒歩圏内の職員を重点的に指定するなど、実効性のある体制の構築に努める。

-4-５ 児童生徒の預かり、引き渡しの対応
市域で「震度５弱以上の地震」が発生したときは、直ちに授業を打ち切り、次のとおりとする。
● 小学校・中学校
市域で「震度５弱以上の地震」が発生したときは、保護者等引取り人が学校に来るまで、学校で預かる（留め置く）こととする。

（１）震度４以下の地震発生時の対応
市域で「震度４以下の地震」が発生した場合の対応については、校長が適切に判断することとする。（随時、市教育委員会から市内学校の対応情報の提供を行う。）
ただし、（２）のように預かり、引き渡しが必要となる場合もあることに留意する。
また、学校で預かる（留め置く）際や集団下校させる際は、事前に保護者へ保護者連絡システムやホームペー
ジ等で周知すること。

（２）その他預かり、引き渡しの対応が必要となる事象
市域で「震度４以下の地震」発生時においても、次のような場合は、「震度５弱以上の地震」発生時と同様の対応を行うこととする。
① 自校周辺の鉄道等の運行状況を確認し、再開の見込みが立たない場合※対象の路線は各校の判断とし、各校が策定する学校防災計画内に記載することとする。
② 学校及び周辺の地域が停電となっていて、児童生徒を安全に帰宅させられないと判断される場合※保護者が留守の家に児童生徒を帰宅させることは、かえって危険である。大きな余震があって家が倒壊することも考えられる。
（３）保護者への周知「震度５弱以上の地震」発生時には、通信手段が不通となることが想定されるため、日頃から保護者に対して、預かり、引き渡しの対応等について学校説明会や懇談会、学校だより等を通じて繰り返し周知しておく。

（４） 児童生徒引き渡し・緊急時連絡カードの作成
ア 引き渡しカードの作成と活用
震災時における学校の対応など防災に関する計画を保護者に周知するとともに、児童生徒の引き渡しを円滑に行うため、緊急時の連絡カードを兼ねた引き渡しカードを毎年作成し、その活用方策について具体的に協議しておくこと。

イ 連絡手段の確立
非常時において児童生徒の引き渡しに関して保護者への情報伝達が確実に行えるよう、複数の連絡先（携帯電話・携帯メールアドレス等）及び連絡手段（保護者連絡システム・ホームページ・災害用伝言ダイヤル、災害用伝言板等）を整えておくこと。

-5-

【参考】児童生徒引き渡し・緊急時連絡カード（例）座間座間市立○○学校

災害時等緊急時における児童生徒引き渡しカードード

学校保管用
（
）年度

自宅保管用
（
）年度

年

年

組

番

自宅住所

※ ２枚作成 学校保管用に○をつけ担任に御提出ください。
（
年） 年 度 ふりがな

組

番

組

番 氏 名

年

組

番

年

組

番

年

組

番

年

組

番

座間市

保護者氏名(ふりがな)

本校在籍兄弟姉妹
所 属･ 氏 名

名称や呼び出し方法･氏名など （本人との関係）

緊急連絡先

（１）

（

）

（２）

（

）

引取り人氏名
引取り人
が重なっ
た場合の
優先順位

電話番号

電話番号・携帯ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

本人との関係（詳細に）

第１
引取り人
第２
引取り人
第３
引取り人

事前に家庭で決定している一次避難場所
帰 宅 困 難 時
保護者避難予定場所

引き渡し日時月

引き渡し場所

校庭
教室
その他（

日

時

分

体育館

昇降口

確認教職員

引き渡し完了）氏名

引取り人氏名 ※１※ 預かり、引き渡しの個別対応等がある場合に記載

特記事項※１ 一番早く来校した引取り人に、引き渡します。ただし、2人以上の引取り人が来校した場合には優先順位による。

-6-

【参考】引き渡しまでの流れ【 ステップ １ 】
１ 速やかに校内緊急放送等により、校舎内外の児童生徒および教職員に注意喚起し、安全の確保に努める。
２ 職員室や校長室のテレビ・ラジオ・緊急速報メール配信等による地震情報、緊急情報いさまメールや市LINE公式アカウント配信、防災
行政無線放送等で地震の規模や震源地などの情報収集に努める。

地震発生

３ 震度５弱以上の地震の場合は、校内災害対策本部を設置し、保護者等引取り人に引き渡す。
（震度4以下の地震の場合は、状況を把握しつつ、安全確認後、異常がなければ授業の再開。）【 ステップ ２ 】

校 内 災 害 対 策 本 部
校 長・教 頭被害状況把握教 職 員※各班の活動開始
・安全確認
・施設の被害状況調査
・危険箇所立入禁止措置

保 護 者
安全確保

学区の状況把握・通学路とその周辺の被害状況（停電の有無）
・学区内の家屋の倒壊
・交通機関の運行状況※市教育委員会への報告（電話またはＭＣＡ無線機等により）【 ステップ ３ 】
保護者等へ引き渡し準備●市域で、震度5弱以上の地震が観測されたとき・ホームページに引き取り依頼をアップ・保護者連絡システム等による連絡
・災害用伝言ダイヤル等の活用→預かり（留め置き）●市域で、震度４以下の地震であったとき

情報提供
・ホームページ
・保護者連絡システム等→校長が適切に判断すること
なお、学校で預かる（留め置く）際や集団下校させる際は事前に保護者へ周知すること※交通機関の停止、周辺の停電等による預かり（留め置き）

引き渡しの実施の場合もある。

引き取りに学校へ・引き渡しカードによる確認（教職員・引取り人双方の署名）
・避難先、今後の連絡先等を確認【 ステップ ４ 】
連絡がとれない場合
保護の継続・連絡を継続し、連絡が取れるまで預かる（留め置く）
・学区の状況を調査し、引き取りに来られない状況を把握する。
・保護者等引取り人の迎えが遅くなっている児童生徒の精神的ケアに努める。
・引き渡した教職員、保護者等引取り人が共に引き渡しカードに確認の署名を行う。

-7-

６ 留め置きを行った場合の保護体制（１）児童生徒に寄り添った対応及び安全配慮
ア 保護者等引取り人が児童生徒を引き取りに来るまでは、安全な場所に集め、その場から離れないように座らせ、落ち着かせる。必ず、教職員が１人は側に付き沿い、児童生徒に安心感を与える。また、健康観察を随時実施し、健康安全管理に努める。
イ 自宅に家族が不在の場合は、引き取りに来るまで、繰り返し、勤務先や緊急連絡先に電話する。また、児童生徒にその状況を知らせる。
ウ 揺れの大きな余震が来ることも想定される。すぐに身を守ることができるように、人数分の机は室内に入れておくこと。
エ 避難時に着用するヘルメット等は手の届くところに置いておく。
オ カバンもいざというときに身を守る道具となりえるのではないかと考えられる。個人の持ち物はカバンに入れておくようにする。
カ 夜間まで保護する場合もある。停電に備えて、懐中電灯やランタンなど用意しておく。
キ 気持ちをやわらげるよう、本の読み聞かせ等実施する。
（２）非常用食料等
学校周辺の被害が甚大な場合には、児童生徒をそのまま帰宅させることが、非常に危険と判断しなければな
らない状況もありうる。また、保護者が交通機関の状況で帰宅困難者になることも予想される。そのような場
合には、学校で保護者等引取り人が迎えに来るまで、多くの児童生徒を保護しなければならないことも想定される。
予め学校には、非常用食料が児童生徒１食分保管されているため、必要に応じて活用する。また、市災害対策本部に了解の上、防災備蓄倉庫を開錠し、必要な毛布等を校内に搬入する。断水により水道水が使用できな
い場合は、非常用飲料水貯水槽から汲み上げ利用することができるが、設置は上下水道局員が行うため、教育委員会へ要請する。
※ 非常用飲料水貯水槽の場所（設置は上下水道局）や、防災備蓄倉庫の備品内容について、各学校で把握しておくこと。また、それら開錠するための鍵を、誰にでも分かるように表示しておくこと。
（３）特別に支援が必要な児童生徒の対応
ア 感情のコントロールが苦手な児童生徒の保護については、できる限り早急に引き渡しが可能になるよう連絡要請を行う。しかし、なお、引き渡しができないときは、手厚く保護を継続する。
イ 車椅子等の特別に支援が必要な児童生徒の保護については、交通機関や道路状況により、自家用車や他の交通機関の運行が不能で、帰宅することが困難な場合も想定される。
ウ 医療的ケアが必要な児童生徒等については、児童生徒の状態から学校内保護では対応できない場合、市災害対策本部等と連携し、近隣の病院への搬送を行う。
エ 被災状況によっては、保護者等引取り人が引き渡しのために登校するまで時間を要し、数時間から翌日に及ぶ場合も十分に予測される。また、迎えに来ることができたが、帰宅させることが困難となった場合は、学校内で児童生徒とともに保護者等引取り人の一時保護対応を行う。

７ 情報発信音声通話や電子メール不通時においても、ｗｅｂ閲覧は可能であることも多い。保護者への連絡がつかない場
合でも、次に掲げる手段を用い、学校側から積極的に保護者等に対して情報発信を行うこと。
大規模地震発生時は、学校ホームページ又は保護者連絡システム、災害用伝言ダイヤル１７１、災害用伝言板
等を活用して、児童生徒の預かり状況や引き渡しについての情報を複数の方法を用いて発信することを予め保護者等引取り人に対して伝えておくことで、保護者等引取り人側から子どもの状況を知ることが可能となり、保護者の不安を取り除くことができる。
（１）学校ホームページの活用
学校ホームページを活用し、預かり状況等を情報発信する。その際、ｗｅｂの利点でもある画像の掲載（個-8-人情報等には十分配慮した上で）等を併せて利用し、発信情報の充実に努める。
ホームページの作成については、予め想定される状況のフォーマットを作成しておき、発災時迅速に発信できるようにしておくこと。また、教職員の中からホームページ作成担当者を決め、発災時は管理職の承認を受けて情報発信を行う。
（２）保護者連絡システムの活用
保護者連絡システムを利用して、預かり状況等の情報発信を行う。
（３）座間市ホームページの活用
教育指導課からも、学校で児童生徒の引き渡しを実施している旨の情報を発信する。

８ 災害時の連絡方法
災害時優先携帯電話
災害等が発生した場合、被災地等への通話が集中することから、重要な通話を確保するために通話を制限する。予め災害時優先携帯電話として登録した電話から発信する通話については、優先的に取り扱われる。災害時優先携帯電話は、発信のみ優先扱いとなり、着信については一般電話と同様である。また、災害時優先携帯電話で発信しても、相手が話中の場合は、一般電話と同じく接続はできない。

各学校の災害時優先携帯電話一覧
番号

学 校 名

電 話 番 号

１

座間小学校

校長 070 - 5028 - 7604

一般 070 - 5019 - 7202

２

栗原小学校

校長 070 - 6648 - 6401

一般 070 - 6660 - 5478

３

相模野小学校校長 070 - 6660 - 8641

一般 070 - 6660 - 4232

４相武台東小学校

校長 070 - 6660 - 2359

一般 070 - 6660 - 3461

５

ひばりが丘小学校

校長 070 - 6660 - 3447

一般 070 - 6652 - 2590

６

東原小学校

校長 070 - 6652 - 4803

一般 070 - 6652 - 8685

７

相模が丘小学校

校長 070 - 6652 - 3146

一般 070 - 6652 - 6217

８

立野台小学校校長 070 - 6652 - 8665

一般 070 - 6640 - 4781

９

入谷小学校

校長 070 - 6640 - 0081

一般 070 - 6640 - 4893

１０

旭小学校

校長 070 - 6640 - 0593

一般 070 - 6640 - 4996

１１

中原小学校

校長 070 - 6640 - 2913

一般 070 - 6640 - 1992

１２

座間中学校

校長 070 - 6640 - 8594

一般 070 - 6641 - 3482

１３

西中学校

校長 070 - 6641 - 3927

一般 070 - 6641 - 7974

１４

東中学校

校長 070 - 6641 - 7099

一般 070 - 6641 - 3846

１５

栗原中学校

校長 070 - 6641 - 6808

一般 070 - 6649 - 1198

１６

相模中学校

校長 070 - 6649 - 7154

一般 070 - 6649 - 9424

１７

南中学校

校長 070 - 6649 - 6897

一般 070 - 6649 - 0078

-9-

９ 校内災害対策本部設置から学校再開までの各班の動き【震度５弱以上の地震が発生した場合】
時間経過

本部

避難誘導・安否確認班○校内緊急放送等による児童生徒、教 ○児童生徒の安全確保、避難誘導、人数確認
地震発生

職員への注意喚起、安全確保

・揺れが収まった直後、指定された避難経路等に○災害対策の総括指揮

より避難・被害状況の把握
・救急要請○児童生徒・教職員の安否確認

・避難場所、避難経路、引き渡し場所 ○行方不明の児童生徒の捜索を指定

・行方不明の児童生徒･教職員を本部に報告○各班との連絡調整○開放区域及び禁止区域を決定○保護者等引き取り人への引き渡し
・保護者又は代理人が到着後、身元確認･引き渡し

引き渡し（出席簿、引き渡しカード、引き渡し場所の配○非常持ち出し書類等を搬出

置図）

残留児童生徒の保護○教育委員会への報告・調整○残留児童生徒の保護

引き渡し後○避難所運営支援の役割分担○児童生徒の避難先等名簿作成○要配慮者等の受け入れ先調整○課業外に被災した場合は、教育活動・授業の再○問い合わせ、外来者との対応

開に向けて、児童生徒、教職員の被災状況及び３日目

その安否を保護者連絡システムや家庭訪問等により早急に確認

学校再開の
準備活動
４日目以降

○学校再開にあたっての避難場所の調整○応急教育計画の作成○児童生徒の健康観察○学習の場の確保○学用品、教材、教具の不足のリストアップ

７日目まで○学校再開について避難住民や地域救援依頼、配分等

住民との協議･説明○児童生徒の安否及び避難先の確認、名簿確認
学校再開の
準備活動

○保護者説明会の開催- 10 -

初期消火・安全点検班

救出・救護班

避難住民保護対策組織○安全確保、避難誘導○火災発生時、初期消火活動○負傷者の救出○被害状況の点検、本部へ報告

・職員２人１組、校内の負傷者の○校舎施設設備の安全点検、危険物除去○危険個所の処理、立入禁止措置の実施
・開放区域、禁止区域の明示

救出･救命（ヘルメット、底の固い靴、のこぎり、皮手袋、防塵マス
ク、担架、毛布、トランシー
バー、金てこ など）○負傷者の応急手当○応急復旧に必要な機材の調達、管理
・非常用電源装置の準備○残留児童生徒及び教職員の食・医療援助が必要か判断○保健室薬品類の被害状況確認及び応急医療用具の確保○医療器具及び薬品類の確保

・安全確認終了まで待機指示○負傷者、応急手当等の記録○避難所開設の支援料、寝具、防寒具等の確保○校舎施設設備の安全点検○避難住民の誘導○避難住民負傷者の応急手当○児童生徒、教職員の健康状態把握○避難所運営の支援
・食料、物資等の配付
・ボランティア対応○通学路の安全点検○学校施設設備の再点検、整備補
修必要箇所の集約○児童生徒、教職員の健康状態把握○避難住民や地域住民への学校
情報の伝達○通学路の安全確認○児童生徒の転出入事務○児童生徒の心のケアを実施- 11 -

１０ 教育委員会への報告（１）被害状況等報告・情報伝達の基本的な考え方
被害状況等報告

・発災時の状況や電話回線の混雑状況に応じて、連絡可能な手段により教育委員会へ報告・報告された情報は「市災対教育部」に集約

情報伝達・発信内容を精査し、連絡可能な手段により教育委員会各課が分担して学校へ伝達※ただし、緊急情報等、市災害対策本部から直接各校に伝達した方がよい情報は、この限りではない。

（２）報告様式
各学校は、地震時には、教育委員会に、以下の様式により報告を行う。
報告内容

報告様式

報告先

報告のタイミング①被害状況等の報告

様式２【p.1５】 教育総務課

校内災害対策本部設置後、速やかに報告②児童生徒避難先一覧表

様式３【p.1６】 就学支援課

指示に応じ報告③学校教育活動再開見通し報告

様式４【p.1７】 教育指導課

指示に応じ報告※データ、紙媒体、口頭報告など状況に応じて可能な方法を選択する。

（３）情報伝達手段の確保
非常時における情報伝達手段については、通信インフラの信頼性（停電時の対応）を踏まえて、複数の手段を確保し、併用して行うようにする。

伝達手段
電話

備 考
第 1 報：概要を教育委員会に報告（詳細はデータ保存など）※回線混雑時は、教育委員会内のつながる課に報告

ＰＣ

クラウドに保存、フォームで提出など

電子メール

担当課へ送付ＭＣＡ無線機停電時、一定時間は内蔵された予備バッテリーで作動可能※停電時には、非常用電源装置が利用できるように準備しておく

災害時優先携帯電話

発信のみ優先扱い 着信は一般電話と同様

ＦＡＸ（設置されている場合）

公衆電話

すべての通信手段を利用できない場合

停電時はテレホンカードが使用できないため、小銭を用意※日頃から付近の公衆電話設置場所を確認しておく
伝令等の直接的な手段を用いる
・近隣校や他の公共施設、市庁舎に向かい、情報伝達及び情報収集を行う※災害時用に自転車等を常備しておくと役立つ。防災備蓄倉庫にも常備されている。

- 12 -

- 13 -

「座間市避難所運営ガイドライン（地震災害編）」
座間市くらし安全部危機管理課（令和６年６月作成）より- 14 -

被 害 状 況 等 報 告 書

様式 ２（あて先）教育総務課

報告日

年

午前・午後

時

座間市立
学 校 名

分現在

学校
名

在籍 教職員数名

欠席 児童生徒数名

欠席 教職員数

名

名、事務職員名、技能職員名、合計名

名、技能職員名、合計名

名、技能職員

名、

合計

名

名

教職員
負
教員
傷 （非常勤を含む）
者 児童生徒等

名、事務職員名

行教職員
方 （非常勤を含む） 教員
不明 児童生徒等の状

名、事務職員
名

児童生徒等
被害なし
軽微な被害
改修が必要な被害
改築が必要な被害

校 舎

体 育 館

校 庭

そ の 他

況 （火災の有無等被害状況記入欄）

電 気ガ ス
ﾗｲﾌ 水 道ﾗｲﾝ トイレ
電話
ネットワーク

参
集
状
況

可
可
可
可
可
可

・
・
・
・
・
・

不可
不可
不可
不可
不可
不可

被害状況：
被害状況：
被害状況：
使用可能数：
使用可能数：
被害状況：

被害状況：
被害状況：

自 校

名 （ 教員名、 事務職員名、 技能職員

名 ）他 校

名 （ 教員名、 事務職員名、 技能職員

名 ）休
校・臨時休校の期間
・授業再開の予定日

避
難
所
開
設

避難者数

供与施設

日

在籍 児童生徒数

教職員
死
教員（非常勤を含む）
亡者 児童生徒等

施
設

月

年
年

月
月

日（ ） ～
日（ ）

年

月

日（ ）

名
・体育館
・特別教室（・その他 （・普通教室（教室）））※ 該当する項目が１項目でもあれば報告すること- 15 -

様式３ （あて先）就学支援課
座間市立
Ｎｏ．
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

氏

名

児童生徒避難先一覧表
学校 （

性 別
男・女
男・女
男・女
男・女
男・女
男・女
男・女
男・女
男・女
男・女
男・女
男・女
男・女
男・女
男・女
男・女
男・女
男・女
男・女
男・女
男・女
男・女
男・女
男・女
男・女
男・女
男・女
男・女

）年（

保 護 者 名

）組

令和
避 難 先

16

年

避難先電話番号

月日
児童生徒の状況

Ｎｏ．
通学方法

様式

４

（あて先）教育指導課
（

学校名

）学校

学 校 教 育 活 動 再 開 見 通 し 報 告
報告日 令和
午前・午後

仮登校日
★

小２

小３

総括

支援員

司書

部活動
指導員

◆

☆

時

午前・午後

時

小４

小５

小６

中１

栄養

調理員

中２

中３

計

在籍児童生徒数

用務員

計

在籍教職員数教科冊

勤 務 可 能 な 教 職 員 の 人 数
教頭

◆

日
分

分

校長

●

日

月

登 校 可 能 な 児 童 生 徒 の 人 数

小１

★

月

年

教諭

養護

事務

不 足 す る 教 科 書 冊 数
学 年
教 科

冊

不 足 す る 学 用 品 の 状 況
学 用 品 名数量

備考

不 足 す る 教 材 教 具 の 状 況教 材 教 具 名
数 量

備

考

数

その他連絡事項（転校希望者数など）- 17 -

学 年

数

第２節 様々な場面において地震が発生した場合の対応
１

基本的な対応【震度５弱以上の地震が発生した場合】

地震発生◇指示：シェイクアウトの実践、要支援児童生徒への対応など

児童生徒の安全確保◇火災などの二次災害の防止◇負傷者の確認、応急手当

避難場所の決定と指示◇避難経路の安全確保

安全な場所へ避難◇避難場所と避難方法を校内緊急放送により指示◇人員点呼◇指示：頭部の保護、押さない、駆けない、しゃべらない、戻らない◇教職員の連携（誘導、負傷者運搬など）◇出席簿、引き渡しカード、本部表示、ハンドマイク、筆記用具、ラジオ、救急薬品等、関係機関一覧表、非常持ち出し品の搬出

避難後の安全確保◇人員の確認と安否確認（クラスごとに整列、腰を下ろし低い姿勢で）◇負傷者の確認と応急処置、関係機関への連絡◇児童生徒の不安への対処

校内災害対策本部の設置①避難場所での対応◇各教職員の役割確認と校長の指示①児童生徒の不安に対する対処、安全確保のためその場を離れない②被害状況の把握③災害情報の収集④市教委への報告⑤外部との対応⑥避難所の開設支援
避難後の対応引き渡し等の決定①避難の継続②保護者への連絡③保護の継続②学校施設や通学路の点検・危険箇所の立ち入り禁止等の表示③公共放送：地震の規模、余震の可能性と規模、津波などの二次災害の危険性等の情報収集地
域：学区の被害状況、危険箇所を把握④被害状況、その他学校内外の指導事項の確認、その他の情報収集⑤保護者、親族、知人、マスコミ等からの照会に対応⑥避難所運営ガイドラインに基づく活動◇座間市の震度が５弱以上の時は、原則、児童生徒を保護者へ引き渡す。
※安全が確認されるまでは、学校で児童生徒等を保護○保護者に保護者連絡システム、学校ホームページ等で知らせる。
○引き渡しカードをもとに確実に引き渡す。
※保護者引き渡しをする場合、保護者が引き取りに来られなかった児童生徒
は学校で引き続き保護することになるが、その後の引き渡し方や連絡方法について、原則を定めて学校と保護者の共通理解を図っておく必要がある。
◇座間市の震度が４以下の時は、集団下校する場合もある。
※集団下校の場合は、地区別集団下校が望ましいが、一部の学年が既に下校している場合もある。適切に状況判断し、最善の下校方法をとる。

○第二避難場所の選定
建物の倒壊、崖崩れ、土砂崩れ、地割れ、火災、水道管やガス管の破裂、液状化現象、河川の護岸破壊等
により瞬時にして危険な状況になり早急に他の場所へ避難する必要がでてくることを予想しておく。
○座間市の広域避難場所①栗原小②芹沢公園（一部）③栗原中④座間総合高校⑤東原小⑥東中･ひばりが丘小⑦相模向陽館高校⑧相模が丘小⑨相模カンツリークラブゴルフ場⑩相模中⑪座間市民球場⑫富士山公園⑬県立谷戸山公園（一部）⑭座間中⑮相武台東小⑯相模野小⑰座間小⑱座間高校⑲入谷小⑳立野台小㉑西中㉒南中- 18 -

２

教職員の管理下で地震に遭遇した場合（１）授業、特別活動など直接管理下の場合
児童生徒の行動

授業担当者など教職員の対応

職員室や事務室教職員の対応○普通教室：シェイクア ○児童生徒にシェイクアウトの実践を指示○速やかに校内緊急放送等により、
ウトの実践
自分の力で対応困難な生徒（障害のある生
校舎内外にいる児童生徒及び教職
自分で行動することが 徒、怪我をしている生徒等）については、員に注意喚起し、安全の確保に努困難な児童生徒等につ 授業担当者が援助める
いては、教職員が援助【指示の例】①注意喚起
して身体を保護○緊急事態に遭遇して生徒がパニックに陥る「落ち着きなさい
ことが考えられるためパニック状態の防止
壁や窓から離れ机の下に潜り○緊急放送を静かに聴く に努める
なさい
［姿勢を低く、頭を守って、○児童生徒等に対して、
動かない］①慌てて外へ飛び出さない
落ち着いて次の指示を待ちな②窓や壁際からできるだけ離れるさい」③大きな揺れが収まり、授業担当者の指示が出るまでは勝手な行動はとらない○勝手な行動をとらない と指示○大きな揺れが収まった後に非常用放送設備により緊急放送をする○大きな揺れが収まったら、速やかに児童生
放送の内容は徒等の状況を確認①状況説明
ヘルメットを着用させる②教職員に向けての指示
怪我をした生徒の応急処置や怪我の度合いに区別するを確認するなど受け持ち児童生徒等の状況○揺れがおさまったのを 把握に努める○教職員へは、児童生徒等の安全確確認後、教職員の指示
保避難路の確認、火の元の消火をのもと、ヘルメット等 ○火の元の消火確認やガスの元栓を閉める等するという指示を行うで頭を保護し、グラウ の措置をとる
ンドなど安全な場所へ○緊急放送ができない場合、ハンド避難○避難の開始は次の手順で行う
マイク）やメガホンを使う。（教①避難路として出入り口の確保
職員に対しては事前に放送内容の○「お・か・し・も」の ②けが人等の介助方法を決める
共通理解を図っておく）
約束を守る③避難指示を待つ
お……押さない○全体への指示を出す者、校内を見
か……かけない○揺れが収まり次第、緊急放送（非常放送設
回り状況を把握する者、指示を連し……しゃべらない
備・ハンドマイク等）による状況の報告や絡する者、教職員不在教室の児童
も……もどらない
避難の方法などを待って、避難誘導を行う
生徒の状況を確認する者等教職員の役割分担によりすばやく行う○避難をはじめたら教室 ○緊急放送がない場合は、教職員の個人の判へ戻らない
断や隣の教室同士で協力しながら臨機応変 ○様式２（被害状況等報告書）によな対応を行うり、教育総務課に被害状況及び施○その後は教職員の指示
設の損害報告を行う
に従う○教室以外の場合、授業担当者など教職員は、次のとおり行動する。

場

所

授業担当者等教職員の対応

体育館

中央に避難

天井の照明を含め落下物に注意

校庭

中央に避難

校舎のガラスや落下物を避ける

特別教室

机など身を守るものがない場合は、教科書等で頭部を保護し、姿勢を低くする。

学校図書館

書棚が倒れる可能性が高いため、できるだけ離れるように指示

プール

速やかにプールから上がり、できるだけプールから離れるように指示
サンダル･靴を履き、衣類やバスタオルで身を守る

その他

敷地内の校舎・施設外にいる場合は、落下物を避けるため建物に近寄らず、できるだけ安全な場所に避難させる- 19 -

（２）始業前、休み時間、放課後など間接的管理下の場合
児童生徒等に指示を伝えることや児童生徒等の把握がしにくい現状であることを踏まえて行動する。

児童生徒の行動

授業担当者など教職員の対応

職員室や事務室教職員の対応○個人もしくはグループ ○児童生徒にシェイクアウトの実践を指示○速やかに校内緊急放送等により、で校舎内外に分散して その際、自分の力で対応困難な生徒（障害校舎内外にいる児童生徒及び教職いる状況が多いのある生徒、怪我をしている生徒等）につ
員に注意喚起し、安全の確保に努
いては、授業担当者が援助
める○教室などではシェイク【指示の例】①注意喚起
アウトの実践、校舎外 ○緊急事態に遭遇して生徒がパニックに陥る「落ち着きなさい。
ではガラスの散乱など ことが考えられるためパニック状態の防止
壁や窓から離れ机の下に潜りを避け校舎に近づかな に努めるなさい。
いなど、状況に応じて両手で机の脚をしっかり持判断○児童生徒等に対して、ち、頭を守りなさい。
（あらかじめ示された対 ①慌てて外へ飛び出さない
落ち着いて次の指示を待ちな
応や主体的な判断によ ②窓や壁際からできるだけ離れる
さい」
る対応ができるように ③大きな揺れが収まり、授業担当者の指示指導する。）が出るまでは、勝手な行動はとらないと指示○大きな揺れが収まった後に非常用放送設備により緊急放送をする○大きな揺れが収まったら、速やかに児童生
放送の内容は徒等の状況を確認①状況説明
ヘルメットを着用させる②教職員に向けての指示に区別する○怪我をした児童生徒の応急処置や怪我の度合いを確認するなど受け持ち児童生徒の状 ○教職員へは、児童生徒等の安全確
況把握に努める
保避難路の確認、火の元の消火をするという指示を行う○火の元の消火確認やガスの元栓を閉める等の措置をとる○緊急放送ができない場合、ハンドマイク）やメガホンを使う（教職○避難の開始は次の手順で行う員に対しては事前に放送内容の共①避難路として出入り口の確保
通理解を図っておく）②けが人等の介助方法を決める③避難指示を待つ○全体への指示を出す者、校内を見
回り状況を把握する者、指示を連○揺れが収まり次第、緊急放送（非常放送設絡する者、教職員不在教室の児童
備・ハンドマイク等）による状況の報告や生徒の状況を確認する者等教職員
避難の方法などを待って、避難誘導を行うの役割分担によりすばやく行う○緊急放送がない場合は、教職員の個人の判 ○様式２（被害状況等報告書）によ
断や隣の教室同士で協力しながら臨機応変り、教育総務課に被害状況及び施な対応を行う設の損害報告を行う- 20 -

３

登校、下校途上で地震に遭遇した場合

登下校中に地震が発生した場合、児童生徒等が自分で瞬時に安全のための行動を選択し実行することが求められる。日ごろからさまざまな災害を想定した上で、安全を確保するシミュレーションについて十分に時間をかけて指導し、考えさせておくことが必要である。また、保護者にも周知し、理解を得ておくことが大切である。
★登下校中は、先生がいません！！通学路には危険がいっぱい。自分の判断も大切。
・カバンや持ち物で自分の頭部を保護する。
・ブロック塀、自動販売機、ガラス、建物、崖下、川岸等から離れる。
「落ちてこない・倒れてこない・移動してこない」場所に身を寄せる。
・自動車やバイクは思わぬ動きをするので離れる。
※学校に向かうか、家に帰るかを判断するポイント地点を予め通学路上に定めておく。

児童生徒の行動

登校中

教職員の行動○原則、通学路をそのまま安全に注意しながら登校し、合流した教職員の指示に従う※状況によっては、近くの避難所等へ向かう（近隣の避難所等は日ごろから保護者と確認しておく）○児童生徒の所在を確認○すでに登校している児童生徒の把握に努め
避難場所に誘導○登校していない児童生徒については、保護者連絡システムや電話等で、安否を確認○児童生徒の被害状況を把握するために、通学路、避難場所等を回り安否を確認○原則、通学路をそのまま安全に注意しなが下校中○学校にいる児童生徒等の把握に努め避難場

ら下校※児童生徒は、最寄りの避難所や予め定められた避難場所等安全な場所へ直ちに避難所に誘導○通学路の巡視をし、地区別に被害の状況や※学校に向かうか、家に帰るかを判断するポ
イント地点を予め通学路上に定めておく

様子を把握するとともに通学路の安全確認をする○ランドセルやカバンなどで、頭部を保護し、 ○外部からの電話等の問い合わせに対応する落下物から身を守る
窓口係を設置○できるだけ安全な空間を確保
車道に出ない○ホームページや保護者連絡システム、災害
伝言ダイヤル等で情報を発信するように努

建物、ブロック塀、窓ガラスから離れる

共通○揺れが収まったら、状況に応じて登下校時の避難場所に避難
避難方法のきまりを守る
避難が困難な場合はその場で待機○崖崩れ等の危険予想地域では、直ちにその場から離れる- 21 -

める○避難後は「１ 基本的な対応」に従う

４

校外活動等で地震に遭遇した場合○遠足、社会科見学、林間学校、修学旅行、職業体験、芸術祭等の行事において地震が発生した場合は、慣れない場所での学習、交通機関の利用、泊を伴う学習など、日頃の学校生活と違った災害も考えられるため、引率者が事前に確認しておく必要がある。
○綿密な事前踏査
・児童生徒の目的地や目的地までの経路、地形、海岸、河川等の自然条件をできる限り把握し、避難場所、
避難経路を含めた対処の方法を検討しておく。
・あらかじめ津波の恐れがある場合の避難場所（高台あるいは鉄筋コンクリートの高い建物）を確認しておくなども必要である。
・児童生徒を安全な場所へ避難・誘導させ、児童生徒の人数や状況を確認することを最も優先したうえで、その都度状況に応じた対応が要求される。
○必要な携帯品
・児童生徒の名簿（家庭と連絡できる内容のもの）
・携帯ラジオ、メガホン、トランシーバー、地図等の情報収集や誘導に必要なもの

児童生徒の行動

引率の教職員の対応

管理職など在校する教職員の対応○屋内：シェイクアウト ○施設内であれば、その施設の対応に従う。
○引率の教職員から連絡があの実践った場合、現地の状況など
屋外：安全な場所へ避 ○移動中や特別な施設がない場合、安全と思われるから判断し、必要な指示を難場所に児童生徒を避難させる
行う
場所と状況に応じて教職員の指示に従う○揺れが収まったら、速やかに児童生徒の状況を確 ○引率の教職員から連絡がな
認し、怪我をした児童生徒の応急処置や怪我の度い場合携帯電話等に連絡を○教職員が近くにいない 合いを確認するなど引率した児童生徒の状況把握
試み、災害用伝言ダイヤル
場合は、班の代表者が に努める
を確認する
緊急連絡先（教職員の携帯電話等）へ連絡 ○把握した状況は、速やかに学校へ報告し、指示を ○ホームページや保護者連絡受けるシステム、災害伝言ダイヤ
電話が不通の場合、災害用伝言ダイヤル等を利用
ル等で情報を発信するようするに努める○屋内にいる場合は、速やかに机の下などの安全な ○引き渡しの準備を行う
場所へ移動させる○津波の被害が想定され ○海岸にいる場合は津波、山間部にいる場合は山崩る場所にいる場合は、 れや崖崩れが起こる可能性があるので速やかに安児童生徒等は強い揺れ 全な場所に避難させるなど、具体的な対応についや周期の長い揺れを感 ては、あらかじめ非常の場合の活動マニュアルをじたら、揺れがおさま 作成し、マニュアルに基づいて行動する
った後に、直ちにあらかじめ確認した避難場 ○津波の被害が想定される場合は、強い揺れや周期所（近くの高台あるい の長い揺れを感じたら、揺れがおさまった後に、は鉄筋コンクリートの 直ちにあらかじめ確認した避難場所（近くの高台
建物のできるだけ安全 あるいは鉄筋コンクリートの建物のできるだけ安な階）に一時避難する 全な階）へ児童生徒を一時避難させる
その後は教職員の指示 ○津波に関する情報を確認し、児童生徒の安全確保 ○様式２（被害状況等報告に従うに努める書）により、教育総務課に被害状況及び施設の損害報〇高いブロック塀や自動販売機等倒れる危険性のあ
告を行うる場所や頭上からの落下物から児童生徒を守る○原則、帰校するが、地域の情報を収集し、必要に応じて近くの避難所に避難させる- 22 -

※引率責任者は、特に次のことに留意
・地震の規模、津波の有無、被害状況等の的確な情報を収集すること
・学校または教育委員会へ連絡し、指示を受け対応すること
・地元公的機関や関係機関（旅行業者等）との連携を図ること
・児童生徒の不安に対する対処（状況説明、今後の対応等）○児童生徒への安全指導
・見学先や宿泊施設等に着いたら、避難経路、避難場所及び周囲の状況を確認させる
・避難行動は、施設の人・旅館の人や引率教職員の指示で行い、自分勝手な行動をさせない【事前指導の参考例】★遠足や校外学習中に地震が起こったら、先生の指示に従って身の安全を図る。
〔例文〕遠足、社会科見学、音楽鑑賞教室、演劇教室、移動教室、競技会等でも怖がったり、慌てたりして勝手な行動をとってはいけません。心を落ち着けて、静かに先生の指示を待ちます。先生
方は児童生徒が安全に避難する方法を素早く判断し、指示してくれます。
〔劇場や映画館の中〕・椅子の間にもぐる。出口や非常口に殺到せず、係員の誘導に従う。
・楽屋口や裏口、舞台袖、職員通用口から脱出する方法もある。
〔競技場・スタジアムの中〕・グラウンドの中央に避難する。
・出入口や非常口に殺到する人波に巻き込まれないようにする。
・手をつないだり、声をかけ合ったりして落ち着くようにする。
〔海岸地帯にいるとき〕→津波が起こる・海辺から離れ、すぐに避難する。
避難所としては、近くの山や高台、なるべく高い鉄筋コンクリート造りの建物の上層階がよい。
・津波は繰り返し起こるので、最初の波よりも、その後の波の方が高いこともある。
〔山間地帯にいるとき〕→山崩れがある
・まず横方向へ逃げる。状況に応じて斜面を直角に上がる。（高い所へ避難）・落石に注意する。
・崖の石が落ちるのは、がけ崩れの前兆に当たる。→より安全な高台へ〔バス・地下鉄・電車の中〕・車体で自分の体を支える。（手すりにつかまり、足を踏ん張る）
・頭を手荷物等で保護しながら、できるだけ体を丸めて小さくする。（その場にしゃがむ）
・停車しても、あわてて車外に飛び出さない。（対向電車や切れた架線や高圧線が危険）
・車内放送をよく聞き、乗務員の指示に従う。
〔駅やホームにいるとき〕・リュック類などで頭部を保護する。
・柱のそばや壁際に身を寄せる。ベンチの下で一時避難するのも効果的である。
・時刻掲示板やモニターテレビ、蛍光灯などの落下物に気をつける。
・避難する際、線路に落ちないように気をつける。
・切れた高圧線には絶対触れない。
〔旅行中・旅館の中〕・揺れが収まったら先生の指示で非常口から避難する。
・頭部を枕などで守り、低い姿勢であわてずに避難する。

- 23 -

５

部活動時に地震に遭遇した場合○放課後や休業中であり、校内にいる教職員は少人数であることが多い。
○平常時から指導者と家庭との連絡が密になる関係づくりに努める。
○校外で活動している場合もある。

活動場所

生徒の行動

指導者の行動○指導者の指示に従って、安全な場所に避難（一人で勝手な行動をとらない）○生徒の所在、けがの状況を確認○生徒を安全な場所に誘導○必要に応じて応急手当をする

校内○生徒を安全に保護者等引取り人に引き渡す（帰宅できない者は状況判断のうえ、学校等が保護）○校外や遠隔地で活動している場合は、その地域の指定された避難場所へ集団で避難

校外○生徒の所在を確認○最寄りの避難場所に避難（危険予想地域から安全な場所へ避難）○地元の対策本部の指示に従う○現地対策本部の指示に従う○家庭や所属校と可能な限り連絡を取り、報告○安全に留意して帰校するする○原則として、即時帰校する○生徒を安全に保護者等引取り人に引き渡す

６

勤務時間外・休日に地震に遭遇した場合
配備基準

勤務時間外・休日

市域内震度５弱

１号配備

市域内震度５強以上

２号配備※教職員の配備体制はＰ.４を参照教職員の行動
①家族等の安否及び安全を確認後、参集する。
②参集する時は、機能的な服装を着用し、身分証明書、飲料水、非常食、着替え、常備薬等を携行する。
③参集できない場合は、その旨を学校へ連絡する。参集できる状況になったら、速やかに参集する。
④参集途上の安全を確保するため、警報等の情報を入手するとともに、参集経路上の危険区域を避けて参集する。
⑤夜間の場合、参集した教職員は、施設の被害状況と児童生徒の安否を確認する。
⑥休日（昼間）の場合、出勤している教職員は、部活動等で登校している児童生徒を難誘場所へ誘導し施設の被害状況を確認する。参集した教職員と協力して、児童生徒の安否を確認する。
⑦夜間、休日とも、様式２（被害状況等報告書）により、教育総務課に被害状況及び施設の損害報告を行う。

- 24 -

第２章
１

南海トラフ地震に関連する情報への対応「南海トラフ地震に関する情報」の種類と発表条件「南海トラフ地震臨時情報」は、南海トラフ沿いで異常な現象を観測された場合や地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価された場合等に、気象庁から発表される情報である。情報名の後にキーワードが付記され「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」等の形で情報発表される。
気象庁において、マグニチュード 6.8 以上の地震等の異常な現象を観測した後、5～30 分後に南海トラフ
地震臨時情報（調査中）が発表される。その後、「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の臨時会
合における調査結果を受けて、該当するキーワードを付した臨時情報が発表される。
政府や自治体から、キーワードに応じた防災対応が呼びかけられるので、呼びかけの内容に応じた防災対応をとる。

＜内閣府ＨＰより＞- 25 -

２「南海トラフ地震臨時情報」と防災対応の流れ

リーフレット「南海トラフ地震－その時の備え－」内閣府・気象庁 令和元年 6 月 より

南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、警戒が必要である。
その際、電話等が非常に利用しにくくなることが想定されるので、あらかじめ複数の通信手段（ＭＣＡ無線機、災害時優先携帯電話、電子メール、公衆電話等）の使用について、確認しておくことが重要である。

- 26 -

３

学校での対応「南海トラフ地震臨時情報」等が発表された場合
南海トラフ地震臨時情報「巨大地震警戒」「巨大地震注意」「調査中」

校内災害対策本部

必要に応じて設置―○市教育委員会の指示により、校内災害対策本部を設置○今後の情報に注意○地震への備えを確認○正確な情報を把握○教職員の指揮系統の確認○連絡体制、避難経路図、施設・設備
等の確認①授業、特別活動等（休み時間、始業前、放課後等を含む）○原則、平常授業を続ける
状況に応じて、市教育委員会が臨時休業等を指示○平常授業を続ける○必要に応じて、児童生徒に趣旨等を説明○児童生徒に趣旨等を説明

・地震への備えの再確認

・臨時情報の内容や・避難先等の確認

・地震への備えの確認

・河川や沿岸部へ近づかない 等

・避難先等の確認
・河川や沿岸部へ近づかない 等②登校、下校〇状況に応じて、市教育委員会が引き取り・集団下校・通常通り等を指示○通常通り○避難先等の確認【登下校中】○原則、通学路をそのまま安全に注意しながら登下校○状況によっては、近くの避難所等へ向かう③遠足、修学旅行、校外活動等○発災時に安全確保が難しい場合は、 ○予定通り実施
中止・変更する

ただし、活動場所や経路の地域の【行事・校外活動中】

情報を収集し、中止・延期・変更な○引率責任者は、学校に連絡し指示をど状況に応じて判断する

受ける（状況に応じて引率責任者が判断）○地域の情報を収集し、必要に応じて近くの避難所に避難させる④部活動〇原則、中止〇通常通り

再開時期については、状況に応じて教育委員会が判断する⑤勤務時間外・休日○市教育委員会の指示により、１号配
備教職員は学校に参集する- 27 -―

４「南海トラフ地震臨時情報」等が発表された場合の留意点○正確な情報の把握○教職員の参集、緊急時の役割分担等の確認○施設の保安措置、初期消火・救護の準備等の確認○関係機関（教育委員会、警察、消防、その他）及び保護者への連絡体制の確認○児童生徒の状況把握
・状況（氏名、人数、帰宅手段の状況等）把握・記録・障がいのある児童生徒の介助体制の確認
・地区別・方面別等の帰宅体制の確認
・保護者への引き渡しカード等の確認
・留守家庭等で帰宅できない者の把握・保護・各種情報や学校周辺の状況等に応じた児童生徒等の保護〇避難及び臨時休業等の検討
・避難開始時期と避難場所の確認
・校外学習等の活動場所が事前避難対象地域★の場合は、中止・延期等の検討
・市教育委員会では、状況に応じて学校の臨時休業等の検討※授業中・放課後などの時間帯や平日・休日などの曜日の違い、また、部活動、校外活動等のあり・な
し等、状況に応じて教職員の必要人数も変わってくるため、教職員数が不足する場合の管理職への応援要請方法、それに基づく教職員間の連絡・参集方法等も含め、様々な場面を想定した対応をあらかじめ定めておく必要がある。

★神奈川県内の事前避難対象地域
自治体指定された地域
江の島１丁目～２丁目 片瀬海岸１丁目～３丁目 片瀬３丁目～５丁目鵠沼松が岡１丁目

神奈川県

鵠沼海岸１丁目～７丁目

本鵠沼３丁目～４丁目

藤沢市
辻堂６丁目

辻堂太平台１丁目～２丁目 辻堂東海岸２丁目・４丁目

辻堂西海岸３丁目- 28 -

第３章
第１節

避難所を開設する場合
避難所開設・運営支援

避難所開設・運営の基本方針
１

避難所運営は、行政も被災する（人・物資など）ことを踏まえ、避難者を含む地域住民が自主的な運営を行うことが求められています。
そのため、当初の避難所開設時においては、避難所運営委員会（後述）が中心となり、地域住民（避難者）と連携しながら円滑な避難所運営を目指します。
※座間市避難所運営ガイドライン（地震災害編）（座間市くらし安全部危機管理課令和６年６月作成）（一部抜粋）

避難所の開設・運営等については、地域住民（避難者）と避難所運営委員会が連携して行うものである
が、担当者に引き継ぐまでに一定期間を要することも想定される。災害規模が大きな場合には、担当者が全ての避難所に配置されず、教職員が避難所の開設や運営等について中心的な役割を担う状況も考えられる。
しかしながら、災害時における教職員の第一義的役割は、児童生徒等の安全確保・安否確認、教育活動の早期正常化であり、教職員が不在の時間帯に災害が発生する確率が高いことも含め、事前に、防災担当部
局や地域住民等関係者・団体と体制整備を図り、できる限り地域住民等が主体的に開設・運営ができる状況を作っておくことが重要である。

１

避難所運営委員会

市内には、小・中・高等学校、コミュニティセンターを合せ、２８か所の指定避難所（二次避難所除く）がある。それらの避難所を早い段階で開設し、円滑に運営していくための委員会を「避難所運営委員会」と呼ぶ。
運営委員会のメンバーは、市職員、各地域の自治会（自主防災会）、施設管理者等からなり、地域の方々と協働し構成される。

２

施設管理者の役割○学校長等、避難所の施設管理者は、避難所開設の準備を行い、市職員が到着次第、作業の引継ぎ又は支援を行う。その後も、市の行う避難所としての業務に協力する。
○基本的には、避難所開設担当者が避難所である体育館を中心に統括し、施設管理者は、体育館以外の校舎を開放する場合及び学校再開に向けて校舎を中心に統括することになっている。
○要配慮者等に対応するために校舎を開放する場合に備えて、事前に開放計画を立てておく。
・受入れスペースは、第一段階では体育館を使用することになっている。
・特別教室等は、発熱等により隔離が必要である者、障害者及び妊婦・乳幼児等要配慮者の避難スペースとして使用する場合がある。
・避難所の管理運営のため、次の場所は避難者の受入れスペースとはしない。
校長室等、職員室、事務室、保健室、給食室、調理室、放送室、会議室、グラウンド※、駐車場※感染症対策として、グラウンドを車中泊スペースとして使用する場合有り○避難所運営の詳細は、事前に確認しておく。
①座間市地域防災計画（R6.3 版）P.147～「第 2 編災害対策計画編 第 2 章災害応急対策計画 第 1３節避難所の開設・運営支援」②座間市避難所運営ガイドライン（座間市くらし安全部危機管理課令和６年６月作成）- 29 -

要配慮者等に対応するための校舎全体レイアウト（例）校舎 1 階全体【高齢者・障害者用トイレ】

手
洗

便所
廊下

家庭科調理室

昇
降
口

少人数
教室

教室③
1-3

教室②
1-2

教室①
1-1

【体調不良（発熱）者室】 【救護室】 【高齢者室】 【障害者室】

ランチ
ルーム

昇降口

【妊産婦・乳幼児室】【授乳・おむつ替え・性的マイノリティ者更衣室】

教室内レイアウト（例）校舎 1 階

テント５張

教室

１０名収容

テント

テント
黒
板

テント

テント

テント

座間市避難所運営ガイドライン（座間市くらし安全部危機管理課令和６年６月作成）より- 30 -

３

避難所開設までの流れ

１開錠

・防災備蓄倉庫や体育館の開錠は、避難所開設担当者が基本的には行う
・校舎の開錠については、学校関係者が行う

２安全確認

・体育館の安全確認は、避難所開設担当者が行う・校舎の安全確認は、学校関係者が行う

３避難所内清・体育館については、避難所開設担当者が行う
掃及び応急 ・校舎については、学校関係者が行う
修繕
４立入禁止区域の設定

第２節
１

・体育館については、避難所開設担当者が行う体育館の立入禁止区域・・・器具庫、更衣室、トイレ、ステージ等
・校舎については、学校関係者が行う校舎の立入禁止区域・・・避難所として開放しない校舎

避難所として校舎を開放する際の具体的な流れ

避難所開設の準備

・本部に連絡黒板（ホワイトボード等）を設置（校舎配置図の掲示・時系列での対応・備品の貸し出し等、必要なことを記す）
・施設の安全確認
・避難スペースレイアウトの決定（受け入れる教室の順/最大人数の確認/高齢者、障がい者、子ども家庭、授乳室等の受け入れ教室の確認/教室内の区割りは、体育館に準じて避難所用テント使用/スズランテー
プ、養生テープなどで進入禁止を示す/ＰＣ等、高価・貴重な備品の移動）
・教室に入るルートの確保（矢印で示す）
・防災備蓄倉庫の物資を運ぶ
・防災バッグなど防災用品の準備
・備品貸出し（元に戻す場所を表示）

２

市の職員（常駐）との顔合わせ・確認

・校舎配置図を担当全員に配付
・指揮系統の確認
・受付名簿、場所の確認
・電話対応（学校の電話は留守電で一本化）
・担当同士の連絡方法（無線・携帯）・受け入れ教室の確認
・避難所ルールの確認（車両・ペット・飲食等）
・受け入れ順路の確認
・スマホ充電、テレビ・ラジオ視聴について

３

避難所の開設サポート

・避難者の受け入れ（受付・誘導）４・避難所ルールの周知

円滑な避難所運営のサポート

・どこの教室に誰が避難したかを把握
・生活環境、衛生環境の整備

・食料、物資の配給- 31 -

第４章 学校教育活動の再開準備
第１節

学校機能再開のための準備

学校をいつどのように再開するかは、災害の程度等によって異なる。また、学校が避難所となっている
場合、避難所の機能を維持したまま学校教育を再開することも考えられる。
学校再開にあたっては、以下の項目を総合的に判断して行い、市、避難所運営委員会及びし教育委員会の担当課と協議するものとする。
【学校再開にあたってのチェック項目】□ 使用可能な学校施設の把握□ 被害を受けた学校施設の修理□ 勤務可能な教職員の把握□ 登校可能な児童生徒の把握□ 学校周辺の安全点検の実施□ 応急教育に係る計画の作成□ 登校日の決定及び児童生徒等・保護者への通知□ 教科書等の学用品の援助が必要な児童生徒の把握□ 児童生徒等の心のケアの対応

１

使用可能な教室・施設の把握・使用可能な普通教室、特別教室等の数を調査する。
・使用可能な教室が少なければ、短縮授業の検討や被害を免れた近隣学校施設や公共施設の利用を検討する。
・風水害等により環境が不潔になり又は汚染され、伝染病の発生のおそれがあるときは、就学支援課に報告し、就学支援課は、臨時に環境衛生検査を実施するなど必要な措置を行う。
（参考）学校環境衛生基準（文部科学省）
第６ 雑則
１ 学校においては、次のような場合、必要があるときは、臨時に必要な検査を行うものとする。
（２）風水害等により環境が不潔になり又は汚染され、伝染病の発生のおそれがあるとき。

２

被害を受けた学校施設の修理
必要に応じて、教育総務課と調整を取りながら実施する。

３

勤務可能な教職員の把握
教職員及びその家族の安否、被害状況等を踏まえ、勤務可能な教職員数を把握する。

４

登校可能な児童生徒の把握
安否確認や被害状況の結果を踏まえ、登校可能な児童生徒数を把握する。

５

学校周辺の安全点検の実施
・安全点検の実施にあたっては、明細地図等を携行し、危険情報を記入する。
・次の箇所は特に念入りに点検することとし、余震の発生等によって登下校中の児童生徒等に危害が及ばないか確認する。
◇ ブロック塀や石垣、自動販売機などが倒壊する危険のある箇所◇ 屋外広告物や看板、窓ガラスなどが落下する危険のある箇所
・道路の地割れ、がけ崩れの危険性についても、十分に点検する。
- 32 -

・安全点検の結果、危険がある場合は、保護者等と協議のうえで注意喚起や経路変更などを決定し、児童生徒等に周知する。
・必要に応じて、教職員による安全監視と通学指導を行う。

６

応急教育に係る計画の作成
・校舎等のうち安全が確認された箇所を用いるほか、必要に応じ、他施設の借用や仮教室（仮設校舎）の建設などを検討する。
・被害情報等を踏まえ、必要に応じて次の対応を取る。
◇授業形態の工夫（始業遅延、短縮授業、２部授業、複式授業など）◇臨時の学級編成・時間割の作成◇教職員の再配置・確保◇学校行事（卒業式等）の実施方法の工夫
・学校施設が避難所として使用されている場合、学校教育の再開に向けて、避難所運営委員会と協議を行い、立入禁止区域の確認・動線設定（学校関係者と避難者の動線を区分）・生活ルール（活動時間
帯や施設等の利用方法等）について、確認する。

７

登校日の決定及び児童生徒等・保護者への通知
登校日の決定については、地域住民、避難住民等の理解を得たうえで準備を進め、その時点で実施可
能な方法（保護者連絡システム、学校および市ホームページへの掲載など）により通知する。

８

教科書等の学用品がない児童生徒の人数を把握
教科書等の学用品がない児童生徒の人数を把握し、様式４「学校教育活動再開見通し報告」により教育指導課に報告する。

第２節

心のケア

災害や事故、大きな災害に遭遇し、「家や家族・友人などを失う」、「事故を目撃する」などの強い恐怖や衝撃を受けた場合、不安や不眠などのストレス症状が現れることが多くある。こうした反応は誰にでも起こりうることであり、時間の経過とともに薄らいでいくものですが、場合によっては長引き、生活に支障を来すなどして、その後の成長や発達に大きな障がいとなることもある。そのため、日頃から児童生徒等の健康観察を徹底し、情報の共有を図るなどして早期発見に努め、適切な対応と支援を行うことが必要である。

１体制づくりと教職員の役割

事故災害時におけるストレス症状のある児童生徒等への対応は、基本的には平常時と同じである。
すなわち、健康観察等により速やかに児童生徒等の異変に気づき、問題の性質（「早急な対応が必要かどうか」、「医療を要するかどうか」等）を見極め、必要に応じて保護者や主治医等と連携を密に取り、学級担任等や養護教諭をはじめ、校内組織（教育相談部等）と連携して組織的に支援に当たることが大切である。
いつでも適切な対応が迅速に行えるよう、平常時から児童生徒等の心のケアの体制づくりをしておく必要がある。

- 33 -

「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」文部科学省 より- 34 -

２

災害等発生時における健康観察のポイント
災害や事故発生時における児童生徒等のストレス症状の特徴を踏まえた上で、健康観察を行い、児童生徒等が示す心身のサインを見過ごさないようにする。心の症状のみならず、腹痛や頭痛、眠れない、
食欲不振などの身体症状にも注目して行うことが肝要である。
また、災害や事件・事故発生時においては、日頃から抱えている心身の健康問題が表面化しやすいので、そのような児童生徒等に対しては状態の変化などに留意して健康観察を行う必要がある。

「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」文部科学省 より

自然災害などによるＰＴＳＤの症状は、最初は症状が目立たないケースや直後の症状が一度軽減した
後の 2～3 か月後に発症するケースがある。このため、被災後の健康観察はなるべく長期にわたって実施
することが必要である。

「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」文部科学省 より３

関係機関との連携
災害や事件・事故の実際の対応に当たっては、災害等の種類に応じて対応が求められることや、関係機関等（教育委員会、警察、消防、医療機関、相談機関、報道機関、近隣の学校、民生委員・児童委員、
自治体等）との連携によって進められることが多いため、学校においては、日頃からどのような地域資源があるか把握しておくとともに、平常時から関係機関等との連携を図っておくことが大切である。

- 35 -

第２部

風水害対策

台風や大雨等が気象庁の予報等で、児童生徒の登下校等に影響があると予測される場合には、休校又は授業の打ち切り等により、児童生徒の安全確保を図っていますが、
災害発生時には校長等は校内災害対策本部を設置し、情報の把握、児童生徒等の帰宅、保護に関して的確な対策を講じることが求められます。
そのため学校は、災害に対する日頃からの心構えと、児童生徒等の防災意識や行動の日常化を図る必要があります。
また、児童生徒等の帰宅、保護に関し通学路の安全性等の情報の把握と、これに基づく的確な判断と指導ができるように準備しておくことが大切です。
さらには、避難所としての機能と学校教育の場としての調整を図る必要があります。

第１章
第１節
１

学校における日常の風水害対策
学校としての準備

地域の実情を把握する（１）通学路の危険箇所の把握
児童生徒の通学路には、台風接近による暴風雨や集中豪雨、河川の氾濫等により、危険が予想される箇所がある。家屋の倒壊、広告・看板等の落下、障害物による道路の遮断、がけ崩れ、低地での浸水等、あらかじめ通学路の安全点検を実施し、必要があれば通学路の変更を含めて検討する。

（２）学校立地の地理的特徴による危険性の把握
県が作成したハザードマップや市の災害危険地域等に関する資料などから、学校周辺におけるがけ崩れ、河川の氾濫による浸水等の危険性を把握し、避難場所を確認する。

（３）自校以外の避難可能場所の把握
がけ崩れ、河川の氾濫などのため、自校が危険な状況になった場合に避難する指定緊急避難場所をあらかじめ確認しておく。

（４）学区の交通状況
学区内の鉄道やバスが運行不能になった場合、学校が指定緊急避難場所として開設されるため、あらかじめその対応策を検討しておく。

（５）市防災計画上の位置づけ
自校が風水害警戒地域の避難場所として指定されるか等どのような位置づけになっているか確認しておく。（座間市地域防災計画参照）- 36 -

第２節
１

学校の事前対策

児童生徒への事前対策（１）学校は、児童生徒に対して、風水害に対する心構え、知識、緊急対処の方法等について指導する。
（２）校長は、あらかじめＰＴＡと協議し、緊急時に保護者と連絡する方法、登校下校時の安全経路、児童生徒の保護措置などについて定めておくものとする。
また、その内容は、学校ホームページで明示しておくと有効である。

２

指定緊急避難場所としての事前対策（１）緊急連絡体制の整備
校長は、所属職員の緊急連絡体制及び対策を整備するとともに、市役所教育総務課や危機管理課など
防災関係機関との連絡体制を確認する。
（２）鍵の保管等について状況確認
風水害警戒区域の指定緊急避難場所に指定される学校にあっては、体育館など収容施設の安全点検を行うとともに、校門、体育館、体育館の放送室、防災備蓄倉庫、校舎、職員室などの鍵の保管等について教育総務課及び危機管理課と状況を確認しておく。
（３）防災備蓄倉庫の活用についての協議
避難所運営委員会から防災備蓄倉庫の活用について協議の呼びかけがあった場合には、危機管理課を通して協議しておく。
（４）校長等の緊急連絡先情報の市教育委員会への提供
風水害の危険発生時において、市災害対策本部から学校に対して指定緊急避難場所開設について緊急連絡を行うことが想定される。
そのため、夜間・休日でも確実に連絡できるよう、校長・教頭の緊急連絡先について、教育委員会教育総務課へ報告し、教育総務課でまとめて緊急連絡先リストを作成する。
（５）教育委員会への被害報告書式等の確認
教育委員会教育総務課に対しては、学校は施設の被害状況の報告を報告書式（Ｐ１３、様式２）により行う。

３

気象警報発表状況の確認方法（１）地上デジタル放送受信によるテレビ番組を視聴中に、データボタンを押すと、いつでも座間市の気象情報を入手できる。そこで警報発表状況を確認できる。
（２）ニュース番組等の「気象情報コーナー」等で、各地の警報発表状況が放送された場合に確認できる。
ただし休校判断時刻前後に放送されるとは限らないことに留意の必要がある。
（３）ＮＴＴの「１７７」では、電話をかけた時点で警報等が発表継続中であれば、冒頭で放送される。ただし、利用が集中した場合、つながりにくくなることがある。
（４）気象庁等のホームページ（キキクル等）で警報情報等を確認することができる。

- 37 -

第２章
第１節
１

風水害時における学校の対応
児童生徒の措置

登校前・登校後の対応

座間市内に「警報」が発表された場合
各学校では、児童生徒の安全を最優先した防災対策を講じ、児童生徒への指導、保護者への周知について十分な配慮を行う。
座間市内に「警報」が発表されたかどうかは、テレビのデータ放送地域気象情報等により確認する。
（１）児童生徒が登校する前
近年、集中豪雨による被害が多く報道されている。集中豪雨とは、短時間のうちに狭い範囲に集中して降る大雨のことであるが、集中豪雨は急速に発達する積乱雲によって引き起こされるため、雨の降る
場所や時間については予測技術に限界がある。常に最新の気象情報を収集し児童生徒の登校について判断しなくてはならない。
ア

座間市内に「大雨」、「大雪」等の警報が朝 6 時以降に発表されている場合
座間市内に「大雨」、「大雪」等の警報が朝 6 時以降に発表されている場合には、自宅待機とすることを年度の初めに、保護者に予め周知しておくこと。
学校長等は、校長会を通して教育指導課長と連携を図り、本日の対応について共通理解できた時点で、速やかに、「本日の予定」を保護者連絡システムや学校ホームページ等により保護者に連絡する。
※学校から指示された登校時刻になっても、なお危険が予想される場合には、家庭の判断で、さらに登校の時刻を遅らせるなど対応をお願いしておく。

イ

台風の場合
できるだけ、前日のうちに、翌日の学校の対応について判断するように努めることとする。
前日に判断がでなかった場合でも、当日の朝 6 時以降に、「暴風」、「大雨」、「洪水」等警報のいずれか一つでも発表されている場合に、上記アを適用する。
※臨時休校となった場合には、当日分の給食費を全額返金しない。
※遠足、体験学習なども原則として延期・中止とするが、目的地には暴風警報、大雨警報等が発表されておらず、出発を遅らせる措置等をとれば安全な場合などは、校長の適切な判断により、実施することができる。
（２）児童生徒が学校にいる場合
ア

警報が出た場合①

通学路の安全が確認できるまで、学校に児童生徒を留まらせる。
風雨の状況を把握するとともに、事前に通学路を点検したり、地域の情報を収集したりするなどした上で、適切な時期に集団下校させることとするが、下校時の注意事項について十分な指導を行い、安全確保の徹底を図る。地区別に教員が引率する。
② 下校時刻を変更する場合は、あらかじめ定めた方法で速やかに保護者と連絡をとる。また、通学路の状況等により、必要と判断した場合には、保護者等引取り人への引き渡しを行う。

- 38 -

イ

下校時に、台風による暴風雨の危険が予測される場合
短時間で下校できる一斉下校を基本とする。
ただしその際、教職員は児童生徒と共に下校指導を行う。
一斉下校の判断→

保護者連絡システム等→ 一斉下校の実施【例１】台風の進路や速さの予報をもとに、１４時までに下校完了としていたが、間に合わない場合◆14 時ころ暴風雨圏内に入ると予想される場合、できるだけ早く給食を食べて、一斉下校（目安：13 時半完了）◆13 時ころ暴風雨圏内に入ると予想される場合、給食を食べず、速やかに一斉下校（目安：1２時完了）【例２】台風の進路や速さの予報をもとに、１２時半までに下校完了としていたが、間に合わない場合
基本的には、給食の準備が間に合わないので、給食を取らず、一斉下校とする。
◆1２時ころ暴風雨圏内に入ると予想される場合、２校時で授業を打ち切り、一斉下校（目安：1１時完了）※中学校の場合は、小学校の目安時間に準じて下校を完了する。
※止むを得ず、給食中止となった場合でも、給食費は全額返金しない。
※小学校については、連絡がつかなかった家庭の児童は、原則として学校で保護する。

ウ

何らかの問題が発生し、下校が間に合わず、その間に暴風雨が強まった場合① 児童生徒を無理に下校させず、学校に留め置く。その場合は、遅れても給食も食べさせること。
② 台風が通り過ぎ、暴風雨が弱まったのを確認した後、教職員が通学路の安全状況を情報収集する。
③ 下校時の注意事項について十分な指導を行い、安全確保の徹底を図った上で集団下校させる。その際は、教職員は児童生徒と共に下校指導を行う。
④

エ

下校が１７時を過ぎるような場合には、保護者等引取り人引き渡しとする。
学校に留め置いたが、危険な状況が予想され避難する場合①

各教職員は児童生徒に対して、適切な避難経路を指示したうえで先導する。（隣のクラスと連携して、先頭や最後尾に教職員がつくなど工夫する。）② できるだけ早く高所、高台へ避難する。
③ 学校外へ避難する際は、排水溝や側溝などが冠水で分からない場合があるので、気をつける。
④ 風が強い場合は飛来物にも注意する。
⑤ 避難場所に集合後、人数確認をする。（出席簿、地区別名簿など必要なものを携行する。）⑥ 校長は、人的・物的被害状況を把握し、教育委員会に報告する。
⑦ 必要があると判断したら、消防等の関係機関、市災害対策本部、教育委員会等へ救助要請等を行う。
※心のケア
・ショックを受けている児童生徒に留意し、勇気づけるとともに安心させる。
・心のケアを必要とする児童に対しては、保護者並びに養護教諭等と十分に連携を図り対応する。
また、ＰＴＳＤになることも考えられるため、継続的な心のケアを行う。
（３）保護者等への周知
各学校は、年度初め、学期初めなど事前に、措置の内容や学校と家庭との連絡の方法など、各家庭に周知徹底する。また、風水害が予想される日の前日にも、再度周知徹底する。
なお、保護者に周知する内容については、地域の児童生徒安全見守り団体、学校施設開放団体等に連絡する。
- 39 -

（４）風水害時における学校の対応

台風の接近、
集中豪雨、大雨警報等の発令

登校前の場合登校している場合
情報収集

テレビ、ラジオ、気象庁､インターネット等による気象情報、道路情報等の収集を行う。

台風の接近が早まったり

午前６時以降に、座間市に風雨が急に激しくなったりして通常の下校が難しい場合
下校対策を検討し職員に指示する

下校が可能な場合①児童生徒の下校完了まで、風
雨が強くないと予測される場
合には、一斉下校とし、教職員も地区別に下校指導をする。
②下校時に風雨が強まってくる
ことが予想される場合は教職員が引率し、児童生徒は集団下校とする。

情報収集

校長は、集めた情報をもとに、校長会を通し、教育委員
会教育指導課長と連携を図り、判断を全職員に伝える。

下校が不可能な場合「警報」が発表されている

児童生徒は自宅待機

各校長は、校長会を通し、教育委
員会教育指導課長と連携を図り、判断を確認する。

児童生徒は学校待機とし、下校が１７時を過ぎる場合
は、保護者等に引き取りを

臨時休業

繰り下げ

依頼する。
※保護者連絡システム等で配
信

始業時間の

保護者連絡システム等で、全児童生徒の家庭に、今後の対応について連絡する。
職員に指示する

全児童生徒の下校完了次第、市教育委員会(教育指導課)へ報告
学校の施設及び学校周辺の状況調査を実施し、安全を確認し、児童生徒の登校に備える。

- 40 -

（５）措置の報告

措置

対象

報告様式

報告先

市内一斉

報告なし

学校ごと

臨時休業報告書※「座間市立学校の管理運営に関する規則」第５条
第２項

就学支援課

市内一斉

報告なし

学校ごと

臨時休業報告書

就学支援課

学校ごと

様式２：被害状況等報告書

教育総務課

臨時休業

授業時間の変更

人的・物的被害２

暴風等非常変災に対する特別措置に関わる出欠の扱い（１）全校休業措置をとった場合
ア 「臨時休業」に該当し、「授業日数」を減ずる。
イ

出席簿の扱いは、出欠欄に縦に朱線を入れ、「台風、暴風雨（非常変災）のため」と記入する。
また、「備考」欄には、記入しない。
【根拠】「座間市立学校の管理運営に関する規則」第５条（臨時休業）
校長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、臨時に授業を行わないことができる。
（１）災害その他急迫の事情がある場合（２）教育の実施上、特に必要と認める場合（２）「家庭の判断」という措置（個人が休んだとき）をとった場合
ア 「家庭の判断」で休ませた場合、「出席停止・忌引等」に該当する。
イ

出席簿の扱いは、該当する児童生徒の欄に「」と記入し、「出停忌引日数」の欄にその日数を記入する。また、「備考」欄には、「台風、暴風雨（非常変災）」と記入する。

【根拠】「指導要録記入の手引き」Ｐ１９（令和３年３月 座間市教育委員会発行）（２）出席停止・忌引等の日数④ その他の場合
次の場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日数
ア 非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合
ウ「家庭の判断」で登校時刻を遅らせた場合、遅刻とせず、出席とする。

（３）登校時刻の繰り下げ措置、下校時刻の繰り上げ措置をとった場合「出席」の扱いとする。
「遅刻」又は「早退」扱いにはしない。

- 41 -

第２節
１

学校の施設管理者としての対応

施設管理者としての事前対応
校長は、風水害時の災害を未然に防止するため、校舎内外の危険箇所を点検し、必要な措置を講じる。

２

重要書類、危険薬品類等の安全保管
校長は、重要書類、文書、教材備品類、理化学実験用危険薬品類等の安全保管及び非常持出について準備し、被害を最小限にする。

３

給食施設の事前対応
移動可能な機械器具類及び取り外し可能のモーター電気器具を安全な場所に移動させる。釜、その他についても、できるだけ被害を受けないように適宜措置を執る。在庫物資を安全な場所に移動させる。

４

衛生管理体制の確保（１）各学校は、校長を中心とした救急班及び防疫班を編制し、学校における衛生管理の徹底を期する。
（２）大型台風接近の情報を受けたときは、消毒用及び救急用資材の確保を速やかに行う。
（３）衛生機材については、台風による被害を受けることのないよう安全な場所（２階等）に移動させる。

第３節

指定緊急避難場所としての対応

市災害対策本部から指定緊急避難場所開設の連絡があったときは、指定緊急避難場所が円滑に運営されるよう、施設管理者として必要な対応を行う。

１

校長・教頭の対応（１）台風情報の事前収集と早期対策準備
大型台風の接近の場合には、関東地方に接近するか否か不確実な段階（接近の２日から３日前）から、
気象庁発表の台風情報や座間市ホームページの防災情報などに十分留意し、あらかじめ接近した場合にどのように対応するかについて、市教育委員会と十分に情報交換を行うとともに、関東地方、神奈川県に接近または上陸の見込みが高い状況に至ったときに、早期に対応が図れるように対策を準備しておく。
また、台風接近による浸水も想定されることから、避難所が校舎となることも想定し準備をする。教室に入る順や、教室に何人避難することができるかの数をあらかじめ示す必要がある。
（２）学校施設の安全点検実施
台風接近等の場合、校長は事前に窓ガラスの破損がないか、風に飛ばされやすい物はないかなど施設の安全点検を行うとともに、窓ガラス飛散防止の措置を講じる。
また、工事中の学校については、請負業者と連絡をとり、暴風雨による被害を事前に防止するための対策を講じさせるなど、警戒に当たらせる。
（３）座間市災害応急対策１号配備発令時における学校の体制
ア 課業中については、教育委員会から電話または電子メールで全校へ通知する。
イ

夜間・休日等については、教育委員会から小中学校長会長に連絡し、校長会長は各校長と情報共有する。

（４）夜間・休日等の避難場所開設と校長等の参集
大型台風の接近または集中豪雨などによって、夜間・休日等において、座間市域で大雨・洪水警報、暴風、暴風雨警報など気象警報が発表され、市としても当該学校に避難場所を開設することを決定した場合には、校長または教頭は、学校に参集し、市が行う避難場所開設について支援を行う。
- 42 -

（５）学校施設に被害発生の恐れがある場合の参集
校長・教頭は、夜間・休日等において、座間市域で大雨・洪水警報、暴風、暴風雨警報など気象警報の発表を覚知した場合、学校及び学校周辺の状況について、情報収集に努め、学校施設に被害発生の恐れがある場合は、速やかに所属校へ参集するなど必要な対応を行うこと。
被害の状況が著しく校長・教頭のみでの対応が困難な場合には、校長は教職員の動員を命令することができる。
（６）避難場所開設・運営支援措置
ア 校長は、市災害対策本部から避難情報が発令された場合、その周知を受けて速やかに避難場所の収容に必要な措置を講じる。
イ 特に、夜間に、台風上陸や集中豪雨などのため自主避難や避難情報により、住民が学校に避難してくる場合には、学校周辺や校庭は照明が数少ないため非常に暗く、足元も雨水の滞留などのため危険な場合もある。そのため、校舎内の廊下の電灯をつけるなどして、足元を明るくし、避難住民が安心して、体育館に到着できるよう配慮する。
また、避難場所には、テレビもラジオもなく、行政職員も避難住民も台風の現在位置や災害の全体的な状況が把握できるよう、校舎内にあるテレビ、ラジオ、防災無線など情報機器を活用し、情報提供することが大切である。
ウ 校舎を避難所として開放する際は、Ｐ.２９の「避難所を開設する場合」に準ずる。

- 43 -

第３章

雷における学校の対応

第１節

雷への対応における留意点

１

積乱雲が近づくサイン①真っ黒い雲が近づいてきた②雷の音が聞こえてきた③急に冷たい風が吹いてきた

以上のような変化を感じたら、間もなく激しい雨と雷がやってくるサインで、竜巻などの激しい突風が起きるおそれもある。
・部活動などの屋外活動を中断し、速やかに屋内に避難する。
・下校前の場合は、素早く情報を収集し、必要に応じて学校に児童生徒を待機させる。その際は、保護者に保護者連絡システム等で連絡する。

２

雷鳴が近くで聞こえたら・登下校時に発生した場合には、近くの安全な場所に避難し、無理に屋外を移動しないようにする。
・木造建築の内部も基本的には安全だが、全ての電気器具、天井・壁から１ｍ以上離れられればさらに安全である。
・近くに避難する場所がないような場合は、低い場所を探してしゃがむなどできるだけ姿勢を低くするとともに、地面との接地面をできる限り少なくする。
・電柱・煙突・鉄塔・建築物などの高い物体のてっぺんを４５度以上の角度で見上げる範囲で、その物体か
ら４ｍ以上離れたところに避難する。
・高い木の近くは危険なので、最低でも木のすべての幹、枝、葉から２ｍ以上は離れる。

第２節
１

児童生徒への措置

座間市内に「注意報」が発表された場合の対応

各学校では、児童生徒の安全を最優先した防災対策を講じ、児童生徒への指導、保護者への周知について十分な配慮を行う。
座間市内に「注意報」が発表されたかどうかは、テレビのデータ放送地域気象情報等により確認する。
（１）児童生徒が登校する前
近年、雷の発生頻度が高くなってきている。雷は、対応時間があまりない中で児童生徒の登校について判断しなくてはならない。

座間市内に「雷注意報」が朝 6 時以降に発表されている場合
座間市内に「雷」注意報が朝 6 時以降に発表されている場合には、各学校で近隣校と情報共有しながら対応、できるだけ同じ対策を講ずるようにする。
学校長等は、校長会を通して教育指導課長と連携を図り、本日の対応について共通理解する。登校を遅らせる必要がある場合には速やかに、保護者連絡システム等により保護者に連絡する。
（２）児童生徒が授業中の場合
屋外での教育活動においては、落雷の危険性を認識し、事前に天気予報を確認するとともに天気の急変などの場合にはためらうことなく計画の変更・中止等の適切な措置を講じること。

- 44 -

（３）児童生徒が下校時の場合
学校長等は、校長会を通して教育指導課長と連携を図り、下校時刻を変更する場合は、あらかじめ定めた方法で速やかに保護者と連絡をとる。また、通学路の状況等により、必要と判断した場合には、保護者等引取り人への引き渡しを行う。

２

保護者への周知
各学校は、年度初め、学期初めなど事前に、措置の内容や学校と家庭との連絡の方法など、各家庭に周知徹底する。
なお、保護者に周知する内容については、地域の児童生徒安全見守り団体等にも連絡する。

- 45 -

資料①避難場所・避難所の区分
名称

役割
指定緊急避難場所のうち、大規模な火事に係るものに当たる、大規模な災

広域避難場所

害時に周辺地区からの避難者を収容し、災害後発生するおそれのある市街地火災から避難者の生命を保護するために必要な面積を有する公園、緑地等の空地（オープンスペース）をいう。
災害対策基本法施行令（昭和37年政令第288号）で定める安全性等の基準に適合する施設又は場所であって、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における円滑かつ迅速な避難のための立退きの確保を図るため、災指定緊急避難場所

害の危険が切迫した場合に、一時的に難を逃れるために緊急に避難する避難先として市長が指定したものをいう（※市では、一次、二次避難所及び広域避難場所を指定緊急避難場所として指定している。-指定緊急避難場
所については、次ページ参照-）。

一次避難所

火災及び地震災害等によって被災した市民等を収容するための施設をいう。
災害対策基本法施行令で定める規模、構造等の基準に適合する公共施設等指定避難所であって、被災した市民等が一定期間滞在する場所として市長が指定したものをいう（※市では、一次、二次避難所を指定避難所として指定している。）。

一時（いっとき）

火災等の災害が発生した場合、隣近所というごく小単位の世帯が一時的に集合場所集合する場所で、市民の安否や避難の必要性を確認し合う場所をいう。
火災等の災害が発生した場合、市民等が一時的に避難し、地域住民の安否確認や災害の推移に対する措置を講じるための空地、公園・広場等の場所

一時（いっとき）避難場所をいう。
⑴家屋の倒壊、火災、がけ崩れ等の災害の推移をみるための場所⑵火災が延焼するおそれがある場合、広域避難場所等への避難のための集
合場所

地域避難所

二次避難所
（福祉避難所）

自治会館、大規模事業所、神社仏閣等、避難者の受入れが可能となりそうな施設をいう。
避難生活において、特別な配慮を必要とする被災者を対象とする避難所
で、災害時に、一般の避難所や在宅での生活が著しく困難となった避難者を受け入れる二次的な避難所をいう。

②指定緊急避難場所（小・中学校

抜粋）
対象となる異常な現象の種類

No.

名称

所在地
洪水

1

座間小学校【校庭】

座間2-3133- 46 -

がけ
崩れ

地震

大規模な
火事

〇

〇

対象となる異常な現象の種類
No.

名称

所在地

2

座間小学校【校舎・体育館】

座間2-31333

栗原小学校【校庭】

栗原中央6-8-1

4

栗原小学校【校舎・体育館】

栗原中央6-8-1

5

相模野小学校【校庭】

広野台1-41-1

6相模野小学校【校舎・体育館】

広野台1-41-1

7

相武台東小学校【校庭】

栗原13028相武台東小学校【体育館】

栗原13029

東原小学校【校庭】

東原2-6-1

10

東原小学校【校舎・体育館】

東原2-6-1

11相模が丘小学校【校庭】

相模が丘3-1-1

12相模が丘小学校【校舎・体育館】

相模が丘3-1-1

13

立野台小学校【校庭】

立野台1-1-3

14

立野台小学校【校舎・体育館】

立野台1-1-3

15

入谷小学校【校庭】

入谷西5-8-1

16

入谷小学校【校舎・体育館】

入谷西5-8-1

17

旭小学校【校庭】

ひばりが丘5-43-1

18

旭小学校【校舎・体育館】

ひばりが丘5-43-1

19

中原小学校【校庭】

西栗原2-16-1

20

中原小学校【校舎・体育館】

西栗原2-16-1

21

ひばりが丘小学校【校庭】
東中学校【校庭】

ひばりが丘4-4-1
ひばりが丘5-57-1

22ひばりが丘小学校【校舎・体育館】
東中学校【校舎・体育館】

ひばりが丘4-4-1
ひばりが丘5-57-1

23

座間中学校【校庭】

緑ケ丘4-6-1024

座間中学校【校舎・体育館】

緑ケ丘4-6-1025

西中学校【校庭】

座間2-1230

26

西中学校【校舎・体育館】

座間2-123027

栗原中学校【校庭】

栗原中央6-4-1

28

栗原中学校【校舎・体育館】

栗原中央6-4-1

29

相模中学校【校庭】

相模が丘6-35-1

30

相模中学校【校舎・体育館】

相模が丘6-35-1

31

南中学校【校庭】

南栗原3-8-1

32

南中学校【校舎・体育館】

南栗原3-8-1- 47 -

洪水

がけ
崩れ

〇

〇

〇

〇

地震

大規模な
火事

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

③緊急時連絡カード（記入参考例）（記入例）両親とも市外で働いている例

座間座間市立座間小学校災害時等緊急時における児童･生徒引き渡しカードード※２枚作成学校保管用に○をつけ担任に御提出ください。
学校保管用
（２）年度

自宅保管用
（）年度

（）年度

ふりがなざまかずお

１年２組５番

年組番

年組番

氏名座間一雄自宅の住所・電話番号

座間市新田宿８３０－２５ｔｅｌ ０４６－２５２－１０００

保護者氏名(ふりがな)

座間一郎（ざまいちろう）

本校在籍兄弟姉妹

４年３組７番花子

６年１組３番一美

年組番

年組番

所属･氏名

名称や呼び出し方法･氏名など（本人との関係）

緊急連絡先（１）川崎市役所安全防災課
座間一郎（父）

０４４－８４４－１１１１
zamaitiro@zamashi.ne.jp（２）東京保育園（新宿区）
座間次子（母）

０３－３３５２－２０００
zamatugiko@zamashi.ne.jp

引取り人氏名
引 取 り
人 が 重
な っ た
場 合 の
優 先 順
位

電話番号・携帯ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

電話番号

本人との関係（詳細に）

第１
引取り人

栗原一子（くりはらいちこ）

046-252-3333
090-1234-5678

一雄の母、次子の姉（伯母）

第２
引取り人

相 模野三 子 （さ がみのみつ 046-253-5555
こ）080-2345-6789

一雄の母、次子の妹（叔母）

第３
引取り人

相東四郎（そうとうしろう）

046-254-2222
090-9876-5432

一雄の友人のお父様で、隣人。

事前に家庭で決定している一次避難場所

・家庭の一次避難場所は、西中学校。
・一雄が下校途中の場合は、学校と自宅の間にある第一引き取り人の栗原一
子宅。

帰宅困難時
保護者避難予定場所

座間一郎（川崎市役所）
座間次子（東京保育園）

引き渡し日時
引き渡し場所

確認教職員

月日時分引き渡し完了

校庭教室体育館昇降口
その他（）

引取り人氏名※１※預かり、引き渡しの個別対応等がある場合に記載

特記事項- 48 -

氏名

（記入例）自営業をしていて両親とも自宅にいる例

座間座間市立座間小学校災害時等緊急時における児童･生徒引き渡しカードード※２枚作成学校保管用に○をつけ担任に御提出ください。
学校保管用
（２）年度

自宅保管用
（）年度

（）年度

ふりがなざまかずお

１年２組５番

年組番

年組番

氏名座間一雄自宅の住所・電話番号

座間市新田宿８３０－２５ｔｅｌ ０４６－２５２－１０００

保護者氏名(ふりがな)

座間一郎（ざまいちろう）

本校在籍兄弟姉妹

４年３組７番花子

６年１組３番一美

年組番

年組番

所属･氏名

名称や呼び出し方法･氏名など（本人との関係）

緊急連絡先（１）座間一郎（父）０９０－１２３４－５６７８
zamaitiro@zamashi.ne.jp（２）座間次子（母）０９０－１２３４－４３２１
zamatugiko@zamashi.ne.jp

引取り人氏名
引 取 り
人 が 重
な っ た
場 合 の
優 先 順
位

電話番号・携帯ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

電話番号

本人との関係（詳細に）

第１
引取り人

座間一朗（ざまいちろう）

046-252-１０００
090-1234-5678

一雄の父

第２
引取り人

相模野三子（さがみのみつこ）

046-253-5555
080-2345-6789

一雄の母、一子の妹（叔母）

第３
引取り人

相東四郎（そうとうしろう）

046-254-2222
090-9876-5432

一雄の友人のお父様で、隣人。

事前に家庭で決定している一次避難場所

・家庭の一次避難場所は、西中学校。
・一雄が下校途中の場合は、学校と自宅の中間にある第二引き取り人の叔母
の家。

帰宅困難時
保護者避難予定場所
引き渡し日時
引き渡し場所

確認教職員

月日時分引き渡し完了

校庭教室体育館昇降口
その他（）

引取り人氏名※１※預かり、引き渡しの個別対応等がある場合に記載

特記事項- 49 -

氏名

※あくまでも一般的なリストです④- 50 -

- 51 -

⑤

非常用飲料水貯水槽所在一覧※設置は上下水道局の職員が行います- 52 -