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2023 年 8 月 25 日

ラブネットサービス株式会社に対する「〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン」の実行について
株式会社広島銀行（頭取 清宗 一男）では、ラブネットサービス株式会社 (本社：岡山県倉敷市、代表取締役社長 矢吹 浩一郎）に対して「〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン」を実行しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．案件概要 （「〈ひろぎん〉サステナビリティ･リンク･ローン」の概要は別紙 1 をご参照ください）
実行日

2023 年 8 月 25 日

融資金額

5 千万円

融資期間

5年

SPTs（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）「年次有給休暇の取得率向上」及び「離職率の引下げ」
サステナビリティ・リンク・ローンとしての適合性および SPTs の合理性について、ひろぎんエリアデザイン株式会社からセカンドオピニオン(別紙２)を取得しております。

その他

２．企業概要会社名

ラブネットサービス株式会社

所

在地

岡山県倉敷市神田二丁目 2-27

代表取締役矢吹 浩一郎

業

介護福祉事業種

事業内容等岡山県倉敷市を拠点に、デイサービス・グループホーム・訪問介護・居宅介護支援の運営を行っております。ご希望、状況に応じたプランに沿って、自分らしい生活の実現をサポートいたします。皆様が毎日を笑顔で過ごせることを願い、スタッフ一同思いやりを大事にした介護サービスをご提供いたします。
以上
広島銀行では、ＳＤＧｓへの取組みを強化しており、関連するニュースリリースに「ＳＤＧｓ17 の目標アイコン」を明示しています。
【ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）持続可能な開発目標）】
2015 年 9 月に国連で採択された、経済・社会・環境のあり方についての 2030年までの世界共通目標。
持続可能な開発のための 17 の目標と 169 のターゲットで構成。

本件に関するお問い合わせ先株式会社 広島銀行
営業企画部 法人企画室℡ (082)247-5151（代表）【別紙１】「〈ひろぎん〉サステナブルローン」について○特長・環境省等が定めるガイドラインに整合したファイナンスフレームワーク「〈ひろぎん〉サステナブルローン｣ ※を策定し、そのもとで「サステナビリティ・リンク・ローン」と「グリーンローン」の 2 商品をご用意し、ニーズに応じてご利用いただけます。
サステナビリティ･リンク･ローン

グリーンローン

・ESG･SDGs に関する目標を設定いただき、達成した場合に金利引下げを実施
・設定いただく目標等にかかる外部レビューと年 1 回のレポーティングが必要
・国際原則や政府指針に掲げるグリーンプロジェクトにかかる設備資金のみが対象
・年 1 回のレポーティングが必要※ファイナンスフレームワークのグリーンローン原則等に対する整合性について株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得しています。

・対外 PR 支援として、融資実行時に当行よりニュースリリースを行い、サステナビリティへの取組みの対外公表をご支援します。
○商品概要
商品名

〈ひろぎん〉サステナブルローン
サステナビリティ・リンク・ローン

グリーンローン
全店

取扱店

以下のすべてを満たす法人のお客さま・ESG や SDGs に関する目標設定を ・グリーンプロジェクトへの設備投資行うことを行うこと対象となる方 ・外部レビュー※､年 1 回のレポー
・年 1 回のレポーティングを実施
ティング（銀行への進捗状況報告）を実施※原則ひろぎんエリアデザインにより実施

お使いみち

30 百万円以上

ご融資金額
ご融資期間

グリーンプロジェクトにかかる設備資金

運転資金・設備資金

2 年以上（固定金利は 10 年以内）

1 年以上（固定金利は 10 年以内）当行所定の金利
ご融資利率

ご融資形式
ご返済方法
担保・保証人
取扱手数料

目標達成の場合、金利引下げ※実施※金利引下げのみ、もしくは金利引下げ幅の一部を寄付するタイプのいずれかをご選択いただけます－

証書貸付・当座貸越

証書貸付

当行所定の審査によります
組成難易度に応じてスキーム構築手数料が必要となりますセカンドオピニオン【別紙2】

ラブネットサービス株式会社〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン
発行日：2023年8月25日
発行者：ひろぎんエリアデザイン株式会社
本文書は、株式会社広島銀行（以下、「貸付人」という）とラブネットサービス株式会社（以下、「借入人」という）の間のサステナビリティ・リンク・ローン（ 以 下 、 「 本 ロ ー ン 」 ） に つ い て 、 ロ ーン ・ マ ー ケッ ト ・ア ソ シ エ ー シ ョ ン（LMA）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に適合していることを確認したものであり、以下にその評価結果を報告する。

１．借入人とサステナビリティ（１）会社概要
借入人は、岡山県倉敷市に本社を置く、 2001年11月創業の介護事業を展開する会社である。利用者のゆとりある生活のお手伝いができるよう介護事業を通じて、日々邁進している。2005年1月には矢吹工業株式会社、2008年1月にはグループ会社
株式会社エルを吸収合併し事業を拡大。「訪問介護サービス」「居宅介護支援サービス」「グループホーム」「デイサービス」「高齢者向け・障害者向け賃貸住宅」をメイン事業とし、利用者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、一人ひとりに合わせた介護を提供することで地域社会に貢献することを目指している。

（借入人会社HP)（２）サステナビリティ

借入人は、同社ならではの取り組みとして健康経営に関する取組を会社HPで公表している。2018年10月全国健康保険協会岡山支部が推進する「健活企業」に認定されたことからはじまり、社員の生活習慣病予防検診の受診率100％の達成、再検査受診率100％の達成やストレスチェック受検率100％の達成等、健康で持続可能な地域づくり及び経営の実現に向けた取り組みを推進している。その取り組みは「健康経営優良法人2023」として認定された。
また、2019年6月には「おかやま子育て応援宣言企業」に登録、2022年8月には持続可能な社会の実現に向け、「SDGs宣言」を行っている。
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２．KPIの選定（１）KPIの概要
借入人はKPIとして、「年次有給休暇の取得率向上」及び「離職率の引下げ」を選定した。年次有給休暇取得率については、個人によって取得率の偏りがあることから、社員全体での目標達成率を指しており、有給休暇の年度新規付与日数のうち、社員全体で最大70%の取得達成を目指すものである。離職率の引下げについて
は、対象を正社員とし、年間離職率5％以下の目標達成を目指すものである。

（２）KPIの重要性
KPIは、労働者の心身の疲労の回復と、それに伴う生産性の向上及び労働環境の向上の実現につながるため、借入人のサステナビリティ経営に重要な意味を持つ。

（３）経営方針とKPIの関係
借 入 人 は 、 2022 年 に 行 っ た
SDGs宣言の中で、4つの目標を掲げている。そのうちの一つに「一人ひとりの人権を守り、働きがいのある職場作り」を標榜し、「社員が健康で明るく楽しく働きながら、サービス提供できる喜びを感じ、自己成長と共に会社が成長できるやりがいのある職を創成してまいります。」と掲げている。
こうした従来の活動に加えて、従業員の働きやすさ・働きがいが継続的に向上することが想定される本KPIは借入人の経営方針と一致しており、整合性があるといえる。

（借入人SDGs宣言)

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（４）KPIの有意義性⚫ 年次有給休暇の取得率向上
労働者の心身の疲労の回復と、それに伴う生産性の向上につながる年次有給休暇の取得は、労働者に与えられた法律上の権利であり、本来付与された年次有給休暇はすべて取得されるべきである。しかしながら、厚生労働省が行った「令和4年就労条件総合調査」によると、令和3年の労働者1人当たりの年次有給休暇の取得率は58.3％となっている（表１）。
表1【出典：厚生労働省「令和4年就労条件総合調査の概況」労働者1人平均年次有給休暇取得率の年次推移】

こうした中、厚生労働省制定の「過労死等の防止のための対策に関する大綱」においては、年次有給休暇の取得率について、2025年までに70％とする目標を掲げており、労働基準法の改正による年次有給休暇の一定日数の取得義務や、計画的付与制度の導入促進等、政府による積極的な取得促進も進められている。
• 離職率の引下げ
高齢化社会のなか介護人材の必要数も年々増加が予測されることから、国をあげて離職防止・定着促進・生産性向上等の介護人材確保に取り組んでいる。
都道府県が推計した介護人材の需要を見ると、介護人材の必要数について、2016年度の約190万人に対し2025年度末には約245万人、年間6万人程度の介護人材を確保する必要がある※1 とされている。
介護人材の確保が困難な理由として、（公財）介護労働安定センター「介護労働実態調査」によると、「採用が困難である」という点が最も多く挙げられている※２
ことから、既に介護職に従事している人材を継続して雇用していくことの重要性は高まってきている。
以上から、借入人が設定した本KPIは、 SDGs実現に向けた日本国内の情勢及び目標設定に合致するものであることから意義深いものであるといえる。
※1※2

厚生労働省「介護労働の現状と介護雇用管理改善等計画について」より抜粋
厚生労働省「介護労働の現状」より抜粋

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3３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の測定
本ローンのSPTs設定については、以下の（１）から（３）の観点より適切な内容で設定されており、サステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると評価する。

（１）SPTsの概要
借入人は、KPIとなる「年次有給休暇の取得率向上」と「離職率の引下げ」について、下表のとおり2024年度から2028年度にかけてSPTsとして設定した。

【借入人のSPTs】
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度（R3.11～R4.10）（R4.11～R5.10）（R5.11～R6.10）（R6.11～R7.10）（R7.11～R8.10）（R8.11～R9.10）（R9.11～R10.10）

年次有給休
暇の取得率

33.4%

―

40%

50%

60%

70%

70%

離職率
（正社員）

8.7%

―

5％以下 5％以下 5％以下 5％以下 5％以下

・年次有給休暇の取得率及び離職率の実績：21期は実績数値。22期は期中のため集計中。

（２）SPTsの野心性
前述の「令和4年就労条件総合調査」によると、労働者1人当たりの年次有給休暇の取得率は58.3％、産業別では借入人が該当している医療・福祉業界における取得率は60.3%であり、借入人における2022年度実績33.4% は全国値を大幅に下回っている。これは、昨今の介護需要から人員体制が十分に整わない中で経営する状況に起因するものと推察される。
こうした中、前述の「過労死等の防止のための対策に関する大綱」において掲げる“年次有給休暇の取得率を70%とする目標”に向けて、2025年度での達成は現実的ではないものの、今後毎年度着実に取得率を伸ばし達成を目指すものであり、借入人の現状を推し量れば十分に野心的であるといえる。
次に、離職率の引下げについても、（公財）介護労働安全センターの令和３年度介護労働実態調査では、令和３年度離職率は14.3％であり、借入人が掲げる目標値はこれを大きく下回るものである。

こうした目標を複合的に定めることは、借入人のサステナビリティ経営の高度化にも繋がるものであり、十分に野心的であるといえる。

（３）SPTsの適切性
SPTsの適切性については、第三者機関であるひろぎんエリアデザインからセカンドオピニオンを取得している。
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4４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。

貸出期間中に適用される金利は、以下の要件の達成状況によって決定される。
（１）借入人は貸付人に取り組みについての進捗状況を書面にて報告すること。
（２）SPTsの目標数値を達成すること。
（１）が遵守されている場合、（２）が未達でも、スプレッドは変わらない。
（１）が遵守され（２）が達成される場合、スプレッドは縮小されるように設計されている。よって、貸出条件とSPTsは連動しているといえる。

５．レポーティング
評価対象の「レポーティング」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。

（１）貸付人への報告
借入人は、SPTsの達成状況を書面にて貸付人に提出する予定である。これにより貸付人はSPTsの達成状況に関する最新の情報を入手できる。

（２）一般開示
借入人は、今回の資金調達がサステナビリティ・リンク・ローンに基づくものであることを、貸付人のウェブサイトで表明することを企図している。SPTsに関する情報を一般に開示することにより、透明性を確保する。

６．検証
評価対象の「検証」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
借入人はサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークに関して、前述の「１．借入人とサステナビリティ」、「２．KPIの選定」、「３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の設定」、「４．ローンの特性」、「５．レポーティング」に関して、自らの対応について客観性評価が必要と判断し、ひろぎんエリアデザインによるレビュー及びSPTsとして設定する指標の検証を依頼した。
当該依頼を受け、ひろぎんエリアデザインは、評価対象のサステナビリティ・リンク・ローン原則への適合性について確認の上、セカンドオピニオンを作成した。
貸付人も、ひろぎんエリアデザインがセカンドオピニオンを作成することを承諾している。ひろぎんエリアデザインのセカンドオピニオンは貸付人に提供される。
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5ひろぎんエリアデザイン 会社概要

社名

ひろぎんエリアデザイン株式会社

代表者

代表取締役社長 松内 紀子

所在地〒730-0031
広島県広島市中区紙屋町1丁目3－8

設立

2021年4月1日

資本金1億円株主

株式会社ひろぎんホールディングス

TEL

082-504-3016

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6留意事項
１．ひろぎんエリアデザインの第三者意見について
本文書については、貸付人が借入人に対して実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA)等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への適合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は、入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
ひろぎんエリアデザインは、当文書のあらゆる使用から生じる直接的・間接的損失や派生的損害については、一切責任を負いません。

２．貸付人との関係性、独立性
ひろぎんエリアデザインは、ひろぎんグループに属しており、貸付人及びひろぎんグループ企業との間、及びひろぎんグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は、貸付人とは独立して行われるものであり、貸付人からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

３．ひろぎんエリアデザインの第三者性
借入人とひろぎんエリアデザインとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係等の特別な利害関係はございません。

４．本文書の著作権本文書に関する一切の権利は、ひろぎんエリアデザインが保有しています。本文書の全部または一部を、自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻訳、頒布等をすることは禁止されています。

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