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田辺工業株式会社(E00242)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月11日【四半期会計期間】

第55期第２四半期（自【会社名】

田辺工業株式会社【英訳名】

TANABE ENGINEERING CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県上越市大字福田20番地【電話番号】

０２５（５４５）６５００（代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼上席執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

新潟県上越市大字福田20番地【電話番号】

０２５（５４５）６５００（代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼上席執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年７月１日

四月朔日

1/24

至

義雄

2022年９月30日）

権守

勇一

権守

勇一

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第54期
第２四半期
連結累計期間

第55期
第２四半期
連結累計期間

第54期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年９月30日

自2022年４月１日
至2022年９月30日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

（千円）

20,299,756

21,001,583

42,526,149

経常利益

（千円）

1,502,456

1,464,087

2,898,184

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

（千円）

1,015,865

958,963

1,872,869

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,038,445

1,217,878

1,857,242

純資産額

（千円）

18,558,772

20,219,154

19,367,765

総資産額

（千円）

34,836,869

38,177,400

35,093,983

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

94.93

89.62

175.02

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

(−)

(−)

(−)

自己資本比率

（％）

53.3

53.0

55.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△1,238,825△2,589,604

3,051,666

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△570,389△242,601△1,351,077

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,642,114

1,828,830△1,186,269

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

（千円）

4,405,823

4,184,878

5,124,250

回次

第54期
第２四半期連結
会計期間

第55期
第２四半期連結
会計期間

会計期間

自2021年７月１日
至2021年９月30日

自2022年７月１日
至2022年９月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

47.42

57.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策がすすみ、社会経済活動が正常化に進む一方で、感染の波が繰り返し、いまだ収束の気配が見えない状況にあり、またウクライナ情勢等に伴う、エネルギー価格や物価の高騰、原材料の供給制約、為替相場の変動など様々な要因により、景気は不透明な状
況が続いております。
設備工事業界においては、公共投資は底堅さが増し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響や国際情勢により先行きが不透明な状況等から、お客様の投資判断は慎重な動きとなり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しております。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,083百万円増加し、38,177百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,232百万円増加し、17,958百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ851百万円増加し、20,219百万円となりました。
ｂ.経営成績
受注高は、当社グループの主要顧客である化学業界において半導体・ＥＶ材等の製造に関連する大型プラント
建設工事、定期修繕工事等を中心とした受注があり、当社グループ全体では前年同四半期を上回り、27,809百万円（前年同四半期比8.0%増）となりました。売上高は、国内においては新型コロナウイルス感染症による施工環境への影響は少なく、前連結会計年度からの繰越工事の進捗は概ね順調に推移し、21,001百万円（同3.5％増）と前年同四半期を上回る結果となりました。
利益面につきましては、売上高が増加したものの、低収益案件の売上計上等により売上総利益率が低下し、また販売費及び一般管理費が増加したこと等から、営業利益1,427百万円（同2.1％減）、経常利益1,464百万円（同2.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益958百万円（同5.6％減）とそれぞれ前年同四半期を下回りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（設備工事事業）
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、半導体・ＥＶ材等の製造に関連する大型プラントの建設工事を中心とした受注があり、受注高は前年同四半期を上回りました。売上高は、工事の進捗が概ね順調であり前年同四半期並みとなりました。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、工場設備の定期修繕工事を中心とした受注が堅調であり、受注高、売上高とも前年同四半期を上回りました。
電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、プラント建設工事を中心とした受注があり、受注高は前年同四半期を上回りました。売上高は、当四半期以降に進捗が予定されている工事も多数あり、前年同四半期を下回りました。
送電工事は、電力会社の設備保守等の受注が堅調でありましたが、受注高、売上高とも前年同四半期を若干下回りました。
管工事は、民間設備工事において前年同四半期のような大型物件の受注がなく、受注高は前年同四半期を下回りました。売上高は工事の進捗が堅調であり前年同四半期を上回りました。

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四半期報告書

この結果、設備工事事業全体では受注高27,194百万円（前年同四半期比8.2％増）、売上高20,406百万円（同3.7％増）、セグメント利益1,913百万円（同1.4％増）となりました。
（表面処理事業）
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、ＨＤＤ向け表面処理は落ち込み、自動車部品の表面処理は停滞しているなか、受注高540百万円（同0.9％増）、売上高540百万円（同0.9％増）と前年同四半期を若干上回りました
が、原材料や燃料価格の上昇等により、セグメント損失37百万円（前年同四半期は8百万円の利益）となりました。
（その他）
鋳造用工業炉は、受注高74百万円（同13.3％減）、売上高55百万円（同41.6％減）、セグメント損失4百万円（前年同四半期は1百万円の損失）となりました。
(2)財政状態及び経営成績の分析①財政状態の分析（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は38,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,083百万円増加しました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は28,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,083百万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものであります（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は9,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円
減少しました。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は16,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,431百万円増加しました。主に短期借入金、未成工事受入金の増加によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万
円減少しました。主に長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は20,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ851百万円
増加しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.2％から53.0％となりました。
②経営成績の分析（売上高）
当第２四半期連結累計期間の売上高は21,001百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。
（売上総利益）当第２四半期連結累計期間の売上総利益は3,498百万円（同1.8％増）となりました。
売上総利益率は16.7％（前年同四半期は16.9％）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は2,070百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。

主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額等であります。

（営業外損益）当第２四半期連結累計期間の営業外損益（純額）は36百万円の収益（同18.7％減）となりました。
（経常利益）
当第２四半期連結累計期間の経常利益は1,464百万円（同2.6％減）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は958百万円（同5.6％減）となりました。
１株当たり四半期純利益は89円62銭となりました。（前年同四半期の１株当たり四半期純利益は94円93銭）

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四半期報告書(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、売上債権の増加等があり、当第２四半期連結累計期間
中に939百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には4,184百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が1,446百万円となり、未成工事受入金の増加があったものの、売上債権の増加が多く、営業活動によるキャッシュ・フローは2,589百万円の支出（前年同四半期比109.0％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により242百万円の支出（同57.5％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により1,828百万円の収入（同11.4％増）となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19,827千円であります。また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

32,000,000
計

32,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（2022年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年11月11日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式10,728,000

10,728,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

計

10,728,000

10,728,000−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日
2022年７月１日〜
2022年９月30日−

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

10,728,000

資本金残高
（千円）

−

資本準備金増減額（千円）

885,320−

資本準備金残高（千円）
1,475,320（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

田辺工業取引先持株会

新潟県上越市大字福田20番地

927

8.67

有限会社ケイアンドアイ

東京都荒川区南千住6丁目37番9-2603号

860

8.03

株式会社第四北越銀行

新潟県新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1

500

4.67

四月朔日

千葉県千葉市若葉区

348

3.25

東京都荒川区

307

2.87

ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ＳＨ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人ゴールドマン・サッ（東京都港区六本木６丁目１０−１ 六本木ヒクス証券株式会社）
ルズ森タワー）306

2.86

田辺工業従業員持株会

新潟県上越市大字福田20番地

277

2.59

田辺商事株式会社

新潟県糸魚川市寺島2丁目3番18号

244

2.28

出頭久美子

新潟市中央区

220

2.05

合同会社ＴＮＢ

新潟県糸魚川市清崎2-2

220

2.05

−

4,211

39.35

田辺

義雄

よし江

計

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
27,000
普通株式−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,698,000

106,980−

単元未満株式

普通株式

3,000

−

−

発行済株式総数

10,728,000−−

総株主の議決権−

106,980−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。
また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

新潟県上越市大字福田20番地27,000−27,0000.25−

27,000−27,0000.25

所有者の氏名又は名称所有者の住所

田辺工業株式会社計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権未成工事支出金
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

5,124,250
18,860,749
501,066
61,240※１ 511,544
212,506△1,88225,269,475

4,184,878
22,858,727
461,082
84,364※１ 562,656
203,711△2,23828,353,181

7,318,792
5,190,539
3,143,599
361,671
193,064△8,011,106
8,196,561
372,156

7,406,880
5,507,783
3,153,594
361,037
345,044△8,478,564
8,295,774
321,868

423,477
726,267
106,044
1,255,790
9,824,507
35,093,983

385,337
722,058
99,1791,206,574
9,824,218
38,177,400

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（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

11/24

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

5,981,565
2,504,510
500,000
41,361
1,558,172
687,789
537,370
614,340
40,32822,1501,230,395
60,00063,232
13,841,217

5,012,896
2,973,662※２ 2,900,000
41,8001,436,680
374,262
524,3152,020,523
22,5263,260
878,236
25,00060,02016,273,184

600,000
45,205130,000
1,109,794
1,885,000
15,726,217

400,000
47,263130,000
1,107,797
1,685,061
17,958,245

885,320
1,475,320
17,172,165△7,02019,525,784

885,320
1,475,320
17,764,639△7,02020,118,258

60,413△15,680△202,752△158,019
19,367,765
35,093,983

28,185
253,538△180,828
100,895
20,219,154
38,177,400

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

20,299,756
16,862,188
3,437,568※ 1,979,963

21,001,583
17,503,172
3,498,410※ 2,070,780

1,457,605

1,427,629

351
4,801
21,643
3,356
37,14367,295531
5,371
32,7692,356
14,76655,796

5,447
13,660−3,337
22,444
1,502,456

4,578
5,536
6,327
2,894
19,3381,464,087

246
246

391
391

14,551−
2,349
16,901
1,485,801
469,936
1,015,865−
1,015,865

15,583
1,977−
17,561
1,446,918
487,954958,963−
958,963

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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田辺工業株式会社(E00242)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

1,015,865

958,963△12,751
12,93822,392
22,5801,038,445△32,228
269,219
21,924258,915
1,217,878

1,038,445−

1,217,878−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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田辺工業株式会社(E00242)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

1,485,801
345,584290△351,739△2,698
3,273
34,910△5,152
5,447
−
−
△246
8,697
△2,927,793
1,477,539△366
82,449△931,481
137,224△132,161
74,705△695,715
5,152△5,225△543,036△1,238,825

1,446,918
345,125356△387,158△10,623△17,857△18,890△5,903
4,578
9,932
1,977
△391
14,990△3,858,919△22,267△33,335
17,590△309,515
1,404,079△720,730
61,504△2,078,538
5,903△4,346△512,623△2,589,604△557,515
246△32,488△2,744281
21,831△570,389△248,894
391△2,114△1,469207
9,277△242,601

2,228,000△240,000△319,811△26,073
1,642,114

2,400,000△200,000△345,789△25,380
1,828,830

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

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田辺工業株式会社(E00242)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

47,909△119,190
4,525,013※ 4,405,823

64,003△939,372
5,124,250※ 4,184,878

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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田辺工業株式会社(E00242)
四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度末の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
なお、当感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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田辺工業株式会社(E00242)
四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１ その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
材料貯蔵品
※２

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

511,544千円

562,656千円

貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

貸出コミットメントの総額

5,000,000千円

借入実行残高差引額

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
5,000,000千円−

2,400,000

5,000,000

2,600,000（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
従業員給料手当

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

賞与引当金繰入額

528,807千円
324,008

509,042千円
350,061

役員賞与引当金繰入額

25,00025,000

退職給付費用

31,44929,309減価償却費

133,275

143,543

事業税

63,66654,520（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

現金及び預金勘定

4,405,823千円

4,184,878千円

現金及び現金同等物

4,405,823

4,184,878

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2021年６月25日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類
普通株式

2022年6月28日
定時株主総会

株式の種類

至2021年９月30日）

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
321,027

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

2021年４月１日

30.0

2022年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

2022年９月30日）

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

353,130

33.0（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

計

合計

設備工事事業

表面処理事業

19,669,620

535,878

20,205,498

94,25820,299,756

−

−

−

−

−

19,669,620

535,878

20,205,498

94,25820,299,756

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又は損失
1,887,389
8,739
1,896,128
1,894,212△1,915（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,896,128「その他」の区分の利益△1,915

全社費用（注）△436,607

四半期連結損益計算書の営業利益

1,457,605（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

計

合計

設備工事事業

表面処理事業

20,406,032

540,549

20,946,581

55,001

21,001,583

−

−

−

−

−

20,406,032

540,549

20,946,581

55,001

21,001,583

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又は損失
1,913,648
1,875,673
1,871,601△37,974△4,071（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,875,673「その他」の区分の利益△4,071

全社費用（注）△443,971

四半期連結損益計算書の営業利益

1,427,629（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
著しい変動はありません。
（有価証券関係）
著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
重要なデリバティブ取引はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント

その他

合計

（注）

設備工事事業

表面処理事業

産業プラント設備工事
設備保全工事
電気計装工事
送電工事
管工事
表面処理事業
その他

9,653,116
4,445,832
4,091,887
1,073,909
404,875
−
−

−
−
−
−
−
535,878−

9,653,116
4,445,832
4,091,887
1,073,909
404,875
535,878
−

−
−
−
−
−
−
94,2589,653,116
4,445,832
4,091,887
1,073,909
404,875
535,878
94,258

顧客との契約から生じる収益

19,669,620

535,878

20,205,498

94,25820,299,756

−

−

−

−

−

19,669,620

535,878

20,205,498

94,25820,299,756

その他の収益外部顧客への売上高計（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント

その他

合計

（注）

設備工事事業

表面処理事業

産業プラント設備工事
設備保全工事
電気計装工事
送電工事
管工事
表面処理事業
その他

9,861,892
5,095,501
3,880,087
1,012,085
556,465
−
−

−
−
−
−
−
540,549−

9,861,892
5,095,501
3,880,087
1,012,085
556,465
540,549
−

−
−
−
−
−
−
55,0019,861,892
5,095,501
3,880,087
1,012,085
556,465
540,549
55,001

顧客との契約から生じる収益

20,406,032

540,549

20,946,581

55,001

21,001,583

その他の収益外部顧客への売上高

計

−

−

−

−

−

20,406,032

540,549

20,946,581

55,001

21,001,583（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

94円93銭89円62銭1,015,865

958,963−−

1,015,865

958,963

10,70010,700（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日

田辺工業株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

塚田

一誠

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

顕

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺工業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田辺工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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