MSTC
Manufacturing Science and Technology Center

財団法人 製造科学技術センタ−

Autumn2003.

通巻第60号 発行人 瀬戸屋英雄

告知板●FAOP、システムコントロールフェアに出展

Contents

FAオープン推進協議会（FAOP、http://www.mstc.or.jp/faop/）では、オープン化技術の普及推進のため、システムコントロールフェア2003（2003/11/11〜14、東京ビッグサイト）に出展します。

■ 告知板●MfgX、製造業XMLシンポジウムの予告

p.1

p.2

■ 巻頭言
専務理事

瀬戸屋

製造業XML推進協議会（MfgX、http://www.mfgx-forum.org/）
では、製造業向けXMLの普及推進に向け製造業 XML シンポジウムを 12 月 5 日（金）に発明会館ホール（東京・虎ノ門）にて開催する計画です。詳細は決定次第、MfgX ホームページに掲載します。

英雄●MSTC、PSLXコンソーシアムの活動を支援■ 各事業報告● FAオープン推進協議会

p.4

p.5
● 3次元CADデータを活用したシームレス生産システムの実現に向けた調査研究● 人間協調・共存型ロボットシステム p.6（HRP）● インバース・マニュファクチャリング p.7
フォーラム● FA国際標準化p.9● 機械工業の安全化技術に関する調査研究

p.10

p.10
● IMSセンター
IMS FORUM 2003 PROGRAM

当財団では、製造業の持続的な発展を支援するため、PSLX コンソーシアム（http://www.pslx.org/）の事務局を引き受けることとなりました。
同コンソーシアムは、生産計画及び生産スケジューリングをダイナミックに行うAPS（Advanced Planning and Scheduling）の普及推進を目指した活動を行っており、7月には PSLX 仕様書第 1 版を発行しています。

●IMSフォーラム2003
IMS フォーラム 2003 の日程が決まりましたので、お知らせします。
日 時 ：平成 15 年 11 月 21 日（金）場 所 ：キャピトル東急ホテル（同時通訳付き）
主 催 ：（財）製造科学技術センター IMS センター
参加費 ：無料
問い合わせ：IMS センター 業務部
電話 03-5733-3331
詳細につきましては、10 ページのプログラムをご参照下さい。

●中小企業総合展
2003中小企業ビジネスフェア in TOKYO 開催のお知らせ
経済産業省中小企業庁及び関東経済産業局では、新しい市場創出や販路開拓に向けて経営革新をすすめる中小企業の新しい商品・サービス・技術を紹介し、ビジネスマッチングの機会を創出する「中小企業総合展 2003中小企業ビジネスフェア in TOKYO」を、本年 10 月 29 日（水）〜 31 日（金）まで東京ビッグサイトにて開催致します。（入場無料）
詳細につきましては、中小企業総合展ホームページ（http://www.sougouten.com/）をご覧下さい。

巻頭言

専務理事就任にあたってれます。結局、当時の国産計画はボーイング社との国際共同開発という形になってしまいました
が、今年からようやく国産旅客機のプロジェクトが動き出したのは感無量なものがあります。航空機武器課には2年半ほど在籍しましたが、結果的には私が通産省で経験した唯一の直接機械技術に関係した仕事になってしまいました。
その後、できたばかりの国土庁に出向して全国総合開発計画の策定に参加し、通産省に帰ってか専務理事

瀬戸屋らは保安課で石油コンビナートの防災の仕事をし英雄ました。78 年に機械情報産業局の電子機器電機課で半導体、電子部品と技術の担当になり半導体業界の対米PR、大型プロジェクト光応用計測制

7 月 1 日付で、前任の林秀行さんに代わって財御システムの立案などをしました。隣の電子政策

団法人製造科学技術センターの専務理事に就任し課に移ってからも第5世代コンピューター開発計ました。前職は超先端電子技術開発機構（ASET）

画の筋道を作ったり 80 年代の情報産業ビジョンという技術研究組合の専務理事で7 年3 ヶ月務めの策定に参画して S 氏の一日という SF 風の報告ました。その前は通商産業省で 24 年半勤務して書を作ったりしました。このころから技術開発、いました。機関誌の巻頭言にはあまりそぐわない

半導体、情報化というところが私のメインテーマという気はしますが、自己紹介を兼ねて所信の一になってきたような気がします。81 年から 84 年

端を述べたいと思います。

までJETROの調査員としてシカゴに滞在し、日大学は東大工学部の精密機械工学科を卒業した

米自動車摩擦関係の調査などを実施しました。帰のですが、ちょうど東大闘争の時期だったことも国してからは機情局の技術審査委員として局関係あり、自分でもあきれるほど勉強しませんでしの技術関連案件の調整を行いました。当時産業機た。当時の恩師の一人が当財団顧問で産業技術総械課から国際ロボット・FA 技術センター（当財合研究所理事長の吉川弘之先生で、お会いしたと団の旧名称、平成9年5月1日付改称）を設立した

きに先生が劣等生の私の名前を覚えておられたのいという話が持ち込まれ、競輪資金をつけるなどは全く汗顔の至りです。技術の細かいことについのお手伝いをした記憶があります。ては自信が無いのであまり技術を使わないでパブ85 年 6 月に新設された安全保障貿易管理室長

リックな仕事がしたいと思って通産省の面接を受になり、安全保障の見地からの輸出管理体制の整けたところ何とか潜り込めたのは奇跡のようなも備、問題案件の摘発、米国との間の武器技術供与のでした。などの仕事を行いました。異動の内示も出たある

1971 年 9 月に入省して最初に配属されたのは

日某社が不正輸出をしているとの情報があり、担重工業局航空機武器課でYS-11に続く国産旅客機当班長の F 君が某社の担当者を呼んで事情聴取

YXの開発計画の作成が主な仕事でした。当時はを行い相手の話の矛盾点を突いていってとうとう年末の予算時期になるまで予算が確定しない時代

不正輸出を認めさせた時にはこれは大変なことにで1週間ほど役所に泊まり込んで大蔵省から提示なると思いましたが、それ以上の大事件になってされる内示の数字に一喜一憂したことが思い出さしまいました。これで異動できないかと心配した

2

巻頭言のですが、予定通り 87 年仙台通産局の商工部長に追随できなかったこともあって、競争力が急速に発令され杜の都に赴任しました。ここでは東北に低下してきました。それを打破する一つの方策

大学の先生方といくつかのプロジェクトを立ち上としてコンソーシアムによる技術開発が提唱されげ、今でもおつきあいが続いています。

その実施機関として ASET が設立されたもので89 年、年号も平成と変わって本省に戻り機情す。ASETでは今まで多数のプロジェクトを手が局の情報処理システム開発課長に就任しました。

けましたがそのうち3 分の1ほどはすでに実際の当時ニューメディア華やかな頃で各地で情報シス製品になったりプロセスに導入されたりしていまテムを導入したり、またマルチメディア普及のたす。技術的な「成功」だけでなく、実際に使えるめの団体を作ったりしました。この頃STEPセン技術の開発を目標にした成果だと思いますがそターをCG協会の中に作りましたが、STEPがFAの辺についてはまた別の機会にふれたいと思いの重要ツールになっているのを見てうれしく思っます。ています。
役所では時に思いがけない人事があり、金属鉱ることになりましたが、センターは本部、IMSセ業事業団の技術開発部長を内示された時には驚きンターどちらとも今まで立派な活動をやってきたました。しかし元来おおざっぱな性格のせいかヤと思います。ただ、センター設立から18年、IMSマ屋さんとは結構楽しく仕事ができ、その人脈はセンターの設置から 13 年が経過しており、その次の次のポストになった新エネルギー・産業技術間にわが国の製造業をめぐる環境は激変していま総合開発機構（NEDO）の地熱調査部長でも生かさす。マニュファクチャリングに情報技術を導入すれました。事業団の次には工業技術院標準部の情ることにより製造業全体の効率化を図るという点

報規格課長で OSI やプロトコルなどの情報技術についてはこの間に急速に普及が進んでいます。の標準化を担当しました。デファクト標準のファ一方中国をはじめとする周辺各国の製造業におけストトラックによる国際標準化や日本発の標準のる追い上げは急で製造業のさまざまな分野で悲鳴IS 化などに努力しましたが、国際会議で自国案が聞こえてきています。わが国の製造業の国際競を通すことの難しさを痛感しました。95 年夏か争力の回復、強化は急務ですがその方向としてはら NEDO でこれも畑違いの地熱調査部長をやっ

新技術の導入により製造プロセスを刷新する、新ている時に新しく半導体関係の研究開発を行う研製品を開発するということにより各国との差別化究組合ができるのでどうかとの打診があり、即日を図っていくことが必要です。

お受けして 96 年 4 月に通産省を退職して ASETの専務理事に就任しました。

3

今回、製造科学技術センターの専務をお受けす

食料とエネルギーを輸入に頼らざるを得ない我が国において製造業はまさに飯の種です。賛助会

日本の半導体産業は 20 年前に私が担当してい員、関係の先生方、経済産業省の力を結集して製た頃から急成長して90年代はじめにはDRAMを造業を活性化するためのプロジェクトを提案し、中心に世界の約半分のシェアを握っていました。

実行していきたいと思います。MSTCのスタッフ

危機感を抱いた米国の官民一体の巻き返しと韓ともども力を尽くしていきたいと存じますので、国・台湾の急成長に加え半導体の需要構造の変化よろしくお願い申し上げます。

各事業報告MSTC

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FAオープン推進協議会

技術活動紹介生産・製造におけるデータ交換・管理・制御など基盤となるミドルウエア／ネットワーク、プロトコル／CIM/FA 関連の情報プロセスを IT 時代の新しいオーサービス、装置、デバイスなどに関し、相手特定／同プンシステム環境およびオープンネットワーク環境に一テクノロジーを前提として関連技術開発を行ってき適用するための共通基盤技術の確立を目指して活動しましたが、XML情報連携実証モデル専門委員会では、ている FA オープン推進協議会の活動の一つである、それら種々の制約をできるだけ許容する、よりフレキ

XML 情報連携実証モデル専門委員会において策定中

シブルにエンドユーザのビジネスモデル作り、フレキのホワイトペーパ（実行計画）の骨子が固まってきましシブルな情報連携による製造システム構築を可能とすたので、その内容をご報告します。

るエンジニアリング環境および実行環境の実現のた概要

め、システムの構築に直接・間接に利用可能なモデル

最近の企業の情報技術（IT）活用は、「効率」の追求

ベース、XML 関連技術、関連規則、さらにツール等から「付加価値」の創出へと、コスト削減を主眼としの開発を行い、その開発成果をエンドユーザの知見とた相手特定の従来システムの効率化から接続相手を特することを目指しています。

定しない、フレキシブルなビジネスモデルづくりへと対象範囲
今回の専門委員会での対象としている基本システム変貌しています。

Interface-E（PSLX）

計画系（APSなど）

Interface-E（PSLX）

Interface-C（MESX）

Equipment/Device

図Interface-D（FXML）

Equipment/Device

レベル0〜2

Interface-A（MESX-FXML）

MESInterface-A（MESX-FXML）

MES

レベル3

Interface-B（PSLX-MESX）

計画系（APSなど）

Interface-B（PSLX-MESX）

Interface-E（PSLX）

モデル図は以下の通りです。

レベル4

従来の FA オープン推進協議会の活動においては、基本システムモデル

注 1）この基本モデル図は当専門委員会と PSLX コンソーシアム（http://www.pslx.org/）および製造業XML推進協議会（http://www.mfgx-forum.org/）のジョイント活動であるMESXの活動スコープを包含しています。
2）各層の基本的な定義は、ISA-S95 Part1 の規定に準拠しています。

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各事業報告MSTC

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3次元CADデータを活用したシームレス生産システム

活動状況
近年の市場ニ−ズの多様化、急速な技術革新の進の先にある、熟練技術者のノウハウ、経験を設計段階展、情報システムの発達など、製造業を取り巻く環境に反映させた新しい生産システムを構築することも強は急激な変ぼうを遂げてきています。特に、情報シスく求められています。

テムは、今後ますます社会の様々な分野において導入

この課題解決の一つとしては、経済産業省が金型生され、その利用形態も多様化、高度化していくことが産における部品設計から部品加工に至る過程で、加工予想され、こうした時代の高度情報化社会の流れの中データなどに埋め込まれる暗黙知の形式知化についで、製造業の将来的な発展を図っていくためには、製て、デジタル・マイスター・プロジェクトにおいて研造技術と情報技術との融合を図るとともに、情報化社

究開発が行われているところです。

会に対応した形で、適切かつ迅速に機械産業の技術基一般的に、加工データなどに埋め込まれる暗黙知の盤高度化を図っていくことがキーポイントとなります。

形式知化によって得られた加工技術データをNCプロ

現在の製造現場では、日本がこれまで強みとしてきグラム作成などで活用するには、加工技術データを蓄た現場での高度のノウハウや経験が将来にわたって継積するデータベース内において、加工形状特徴単位に承されず、わが国の強みと言われていた高品質のもの加工方法を記述しておくことが有効な方法の一つであ作りの基盤が崩壊しつつあり、現行の製造現場のヒトると言われています。本調査研究では、この加工形状に頼った生産システムでは、国際的に進みつつある情特徴を 3 次元製品情報から抽出し、これを利用して、報システム技術を活用した効率化・低コスト化には太工程設計・NCプログラム作成などの生産準備業務で、刀打ちできないという事態に陥りつつあります。

加工技術データベースを有効活用する、すなわち設

このため、設計・製造現場で熟練技術者が「暗黙知」計・生産プロセスを統合化するための技術課題を抽出として持っている技能やノウハウ、経験を科学的に分するとともに、これらの統合技術に関する機能につい析することによって、「形式知化」して、IT技術によって基礎的な検証を実施して、今後の技術開発の指針をてソフトウェア化・データベース化しそれを効率的に作成することを目指しています。

活用する手法の確立が急がれています。また、更にそ［現状の設計・生産プロセス］
３次
元Ｃ
ＡＤ

製品データ
・3次元形状2次元CAD

図面データ
・2次元形状・加工属性：人手を介した作業：人手を介した流れ：人手による作業：自動的な流れISO10303-203、IGES
CAD/CAM間の壁

生産管理システム

NCプログラム（ISO 6983）

工程設計

NCプログラム作成

NC加工

CAMシステムNCコントローラ［現状の設計・生産プロセスの問題点］
・加工用製品仕様情報が、設計部門から生産部門にうまく渡せない。（3 次元形状データと加工属性データを一体化して渡せない。）
・実務に適用可能な加工用製品仕様情報モデルがサポートされていない。
・生産準備の中核である工程設計業務を支援するシステムが、非常に少ない。（工程設計の結果が、コンピュータデータとして残らない。）
・工程設計、NC プログラム作成などに使用された加工ノウハウを再利用できない。

5

各事業報告の実現に向けた調査研究［シームレスな設計・生産プロセス］：人手を介した作業

生産管理システム［データ交換様式］
工作機械、金型

ISO10303-203

３次
元ＣＡ
Ｄ

製品データ
・3次元形状加工属性の付加ISO10303-203 E2
製品データ
・3次元形状・加工属性

加工形状特徴抽出

製造技術
データベースNCプログラム
ISO 14649）

加工用製品仕様情報［業界別］（ISO10303-224準拠）
・3次元形状工程設計情報・加工形状特徴（ISO 10303-240、・加工属性
ISO 14649）

構築・活用

変換

加工技術
データ

既存
NCプログラム
ISO 6983）

NCプログラム（ISO 6983、ISO 14649）

工程設計

NCプログラム作成

NC加工

工程設計システム

CAMシステムNCコントローラ［シームレスな設計・生産プロセスの特徴］
・加工形状特徴（加工フィーチャ）を利用して、3 次元形状データと加工属性データを一体化した加工用製品仕様情報を、設計部門から生産部門に渡す。
・3 次元形状データと加工属性データから、加工形状特徴を、自動的に抽出する。
・工程設計システムを活用して、工程設計の結果をコンピュータデータとして残す。
・工程設計、NC プログラム作成などに使用された加工ノウハウを再利用可能な環境を提供する。
（工程設計情報の整理・体系化ツール、既存 NC プログラムの解析ツールなどの提供）

MSTC

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人間協調・共存型ロボットシステム（HRP）

事後評価内容検討会を実施「人間協調・共存型ロボットシステム研究開発（HRP：Humanoid Robotics Project）」は、平成 14 年せつつ、この流れを止めぬように活動を進めてまいりたいと考えております。

度をもって開発プロジェクトを終了しました。8月上

なお、検討会終了後、プロジェクトのメンバーにお旬に本プロジェクトに対する新エネルギー・産業技術集まり頂き、懇親会にてプロジェクトの推進に御尽力

総合開発機構（NEDO）
技術評価委員会事後評価分科会

頂いたプロジェクトリーダの東大井上博允教授、サブでの評価書（案）が提示され、この評価に対する実施者リーダーの東大舘 教授をはじめとする関係者の労を側からの要望事項等を検討するため 8 月 19 日（火）にねぎらいました。

「事後評価内容検討会」を開催しました。
評価書（案）では、ハードウェアプラットフォーム:HRP-2、ソフトウェアプラットフォーム：OpenHRP、スーパーコックピットや保護ウェアなど本プロジェク
トで得られた研究開発成果の技術的な評価は高く、研究開発目標もほぼ達成していると評価されています。
この評価は我々実施者としても概ね納得のいくものであります。最終評価は、NEDO技術評価委員会の審議を経て9月25日に確定しプロジェクト活動は、完了致しましたが、今後とも本プロジェクトの成果を発展さ6

各事業報告MSTC

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インバース・マニュファクチャリングフォーラム

活動状況
6 月 20 日（金）に開催された第 8 回インバース・マニュファクチャリングフォーラム総会で、本年度新たに 2 つの委員会の発足が承認されました。今回はそれぞれの委員会の概略をご紹介致します。

グローバル循環システム調査委員会
製品ライフサイクルは、設計、生産、販売、使用、廃棄／処理と進み、焼却や、埋立てられたり、その途OA 機器、自動車／オートバイ等）のうちのいくつかの製品につき、リサイクル、リユースの現状、技術ポテンシャル等を調査する。

中で製品や部品のリユース／リサイクルが行われてい②日本から輸出された機械製品の処理状況の調査ます。近年のグローバル化の進展下では、これら全プ該当製品のうち対象を絞って、使用終了後の処理ロセスが一国内で閉じていることが難しくなっておの現状につき調査する。

り、製品のライフサイクルを通じた循環システムも当③各国の役割分担の可能性の検討

然多国間にわたるものにならざるを得なくなっていま

上記の①、②の結果に基づき、工業製品の特性にす。しかしながら、廃棄物の移動を禁じたバーゼル条

応じた、ライフサイクル上（とくにリユース、リ約等の制約もあり、多国間にわたった最適な循環シスサイクル）での、各国の役割分担の可能性を検討

テムについての検討はなおざりにされていたと言えるする。

状況にあります。
実際、海外からの輸入品が国内で一度使用された④グローバル循環システム構築上の課題検討とモデルシステムの提案

後、技術的には再利用、再生可能であっても、生産拠（多国間にわたる）
グローバル循環システム構築上点が国外に移転していることなどにより、生産工程にの課題（経済性、法制度、品質評価／保証、技術戻すことができず、国内で保管、廃棄処理／埋め立て移転etc）を検討し、モデルとなるシステムを提案されているという状況にあります。他方、建設機械やする。

工作機械など、わが国で生産、輸出される製品群につなお、調査は日本国内でのデータ収集、ヒアリンいても、輸出先の技術水準やコスト、規制の関係などグのほか中国、マレーシアなど現地での調査も予定によりリユース／リサイクルされることなく廃棄されしています。また、本件に関しては、（財）機械シスることも生じています。

テム振興協会から「グローバル循環システムに関す本委員会では、工業製品ごとの特性に応じて、廃棄る調査研究」を受託しています。

／処理の段階をどのような社会条件（需要量、技術ポテンシャル、人件費、法制度etc.）のもとで行うのが最ライフスタイルと技術との統合的対策に関する適なのかを明らかにすることにより、国境を越えたグ調査研究委員会

ローバルな循環システムの構築を検討することになっ現在の工業製品のライフサイクル循環ループは、設ています。具体的には、地理的にも近く、貿易取引も計、製造、販売、使用、回収、処分と続き、回収／処活発な中国／東南アジアを主対象として、実態調査や分から製造側に戻されるようになっています。このう

わが国との役割分担などの検討を進めることとし、こち、設計、製造、販売、回収、処理工程における製品れらの国々との間でのグローバル循環モデルシステム

情報については、メーカーサイドの努力で取得するこの提案を行うために、以下の事項を調査することにとができる一方、使用段階では様々な一般消費者が介なっています。

在するため、使用状況やその後の回収／処理状況につ①諸外国（中国／東南アジア等）のリサイクルシステ

7

いて正確な情報を取得できないのが現状です。従来かムの現状調査ら、循環型社会の実現向けて様々な環境技術の開発が諸外国で生産されている主要組立て製品（家電、行われてきていますが、その成果を資源生産性向上や各事業報告

投棄

設計

製造販売

使用
中使
用
後回収

処理

二酸化炭素の排出削減に効果的につなげるには、社会境配慮にした行動（購入、適切な使用、廃棄）をとらなへの普及促進と技術ポテンシャルの最大限の活用が必いからである。

要です。しかし、従来、生活者への対応は、環境教育や規制といった間接的な取り組みが主流であって、積仮説 2：

極的に環境行動を促す仕組み（構造）には至っていま

生活者は、各自活動（購入、使用、廃棄）の環境負荷をせん。

知らない、また積極的に知ろうともしない。環境負荷を容易に把握し、わかりやすい形で提示できる仕組み

そこで、このような生活者の動向をより具体的に把構築が必要である。

握するとともに、環境行動を促す仕組みを構築するにはどのような対応が必要なのかを、 環境負荷の提示

仮説 3：と 環境行動に対するインセンティブ の両面から検環境行動を実践すれば 得する 仕組みづくりが、循討していきます。さらに、環境行動が促進された場合、環型社会形成の鍵となる。最近の取組みの現状と課題どのような環境ビジンネスが可能になるのかを検討すの抽出が必要である。

る予定です。委員会では、専門家からのヒアリングを行った後、メンバー間で討論するという形式で進める

仮説 4：ことになっています。

環境負荷を容易に取得・提示でき、環境行動に対して

第 1 回は 8 月 26 日（火）に開かれ、「製品ライフサクインセンティブが与えられる仕組み（グリーンマイルにおけるトレーサビリティへの RFID（無線利用 ICレージ）が構築できれば、サービス指向製品や迅速循タグ）の利用」について（株）デンソーウエーブ自動認

環等のインバース・マニュファクチャリングフォーラ

識事業部技術 2 室の寺浦室長にご説明いただきましムの成果の社会普及につながり、循環型社会形成に大た。2回目以降は以下の仮説を検証するための事項にきく貢献できる。さらに新しいビジネスの創出にもつついて、ヒアリングと検討を進めることになっていながる。

ます。
仮説 5（メッセージ、結論）：
仮説 1：①循環型社会形成において、ライフスタイルの変革は環境調和型製品の開発が活発化し、リサイクルに関連不可欠である（大量消費から環境調和へ）。エコライフした規制やシステムが整備されつつあるが、これまでスタイルへ誘導する システム 開発が強く望まれる。のところ、これらの取組みはわが国の環境負荷削減に②メーカ／ユーザ、官／民といった枠を超えた総合的大きく寄与していない。これは、生活者が積極的に環対応が求められる。

8各事業報告MSTC

FA国際標準化

Manufacturing Science and Technology Center

ISO/IEC の活動体制について
FAの標準化は以下にリストアップされたISO（国際（国際規格）の他に、技術革新の早い分野ではPAS（パ標準化機構）と IEC（国際電気標準会議）に設置されたブリック・スペシフィケーション）、TS（テクニカル・産業オートメーションに関わるTC（専門委員会）／SCスペシフィケーション）、ITA（インダストリアル・テ（分科会）の WG（作業グループ）で進められています。

クニカル・アグリーメント）等の準規格が発行される国際標準化の動きは 19 世紀後半から始まり、度量ようになっています。

衡、電気関係が対象でした。ISO、IECとも非政府組

現在の規格作成作業はコンソーシアムベースのデ織の法人で、IECが正式に発足したのは1906年、電気ファクト標準が主体で、欧米のグローバル企業は自社単位や電気標準を扱うようになったのは 1921 年のこ戦略として標準化を視野に入れています。しかしながとでした。ISOは1947年に発足し、電気関係以外を対ら、利潤を追い求める企業には任せておくことのでき象とし、初期の頃は規格の作成ではなく、勧告を行うないユーザーの保護、また安全、環境への配慮に関わ機関でした。70 年代から規格が発行され、80 年代にる規格、ガイドラインやフレームワークとして位置づは市場で効力を発揮するようになりましたが、それとけられる規格等にはやはりデジュール標準が必要で同時に競合する他規格団体が出現し始めました。90年

す。産業に関わる標準全体を視野に入れ、国の産業政代まではデジュール標準が主で、各国のコンセンサス策としてサポートが必要な標準、企業の自由競争に委を得るために作成に時間が掛かりすぎ、使い勝手の悪ねる標準とに分けて、開発戦略を持って標準化活動にさが問題視されるようになりました。90年代末には迅取り組んでいくことが望まれます。

速手続きが導入されて時間の短縮が図られ、また、IS
［ISO］
TC184

産業オートメーションシステムとインテグレーション
AG

TC184の諮問機関

SC1

機械と装置の制御：NCプログラミング言語、CNCデータモデル他

SC2

工業用ロボット：安全性他

SC4

産業データ：パーツライブラリ、STEP 他

SC5アーキテクチャ、通信、FAソフトウェア環境、フレームワークとサービスインタフェース［IEC］
セクターボード3：産業オートメーションシステム

SB3
TC3

SC3D

情報構造、ドキュメンテーション及び図記号：電子部品のデータ要素

TC17

SC17B&D

開閉装置及び制御装置：低圧用開閉装置及び制御装置、低圧開閉装置及び制御
装置組立品

TC22

SC22G

パワーエレクトロニクス：可変速電気駆動システム

TC44
TC45

9

機械類の安全−電気的側面
SC45A

原子力計測：原子炉計測

TC56

信頼性及び保全性

TC57

電力システム制御及び関連通信TC65

工業プロセス計測制御

TC66

計測、制御及び研究用機器の安全性

TC93

デザインオートメーション

各事業報告MSTC

機械工業の安全化技術に関する調査研究Manufacturing Science and Technology Center

新規事業
製造業を取り巻く環境変化は著しく変化し製品の短められるようになるなど、機械の安全性向上のための納期化や品種の多様化が進むにつれて、従来、固定し取り組みが一層必要とされている状況にあります。

た状態で単純な作業をするに留まっていた機械に対しこのように、フレキシビリティと安全性という一見て、例えば、防御柵の撤去などフレキシビリティの向矛盾したユーザーニーズに対応するため、各機械業界上が求められています。その一方で、機械による労働において検討が行われていますが、産業横断的な検討災害が休業4日以上の労働災害全体の約3割を占め、死は行われていないのが現状です。

亡災害等重篤な災害も発生するなど、労働災害防止上そのため、本事業では、製造業における生産システの重要な課題となっていることから、平成13年6月にムおよびその構成機器を対象に、生産活動を安全に行厚生労働省より「機械の包括的な安全基準に関する指うための共通技術課題の抽出、技術開発の方向性につ針」が出されました。機械の設計を行うときは、当該いて検討を行ってゆきます。

機械のリスクアセスメント手法を取り入れた設計が求MSTCIMSセンター

Manufacturing Science and Technology Center

IMS FORUM 2003 PROGRAM ｜環境との共生を目指して｜■日

時：平成 15 年 11 月 21 日（金） 9:30 〜 17:00■場

所：キャピトル東急ホテル

DaimlerChrysler AG（東京都千代田区永田町）■主Environmental Challenge」（財）
製造科学技術センター IMSセンター
催：■参加費：無料

Dr. Udo Hartmann＜昼食＞（11:40 〜 13:00）
4. 講演Ⅲ（13:00 〜 13:50）●総合司会： 稲崎
荒井一郎（慶應義塾大学）「ホンダの環境への取り組み」
本田技研工業（株）取締役栄司（大阪大学）

吉村方宏＊同時通訳付き
5. 講演Ⅳ（13:50 〜 14:40）
開会 9:30

IMS センター所長

瀬戸屋英雄「The Potential and Future of EnvironmentalTechnologies—Overview of EU Policies, Activities
and Opportunities」

来賓挨拶（9:30 〜 9:40）
経済産業省製造産業局産業機械課長

藤田義文

Dr. Frédéric Gouardères

6. 講演Ⅴ（14:40 〜 15:30）

1. IMS の現状（9:40 〜 10:00）
IMS センター所長

European Commission

瀬戸屋英雄「製造技術とエネルギー環境」（財）地球環境産業技術研究機構副理事長

茅陽一

2. 講演Ⅰ（10:00 〜 10:50）＜コーヒーブレイク＞（15:30 〜 16:00）「環境倫理と技術社会の未来像」
鳥取環境大学学長

加藤尚武
7. 特別講演（16:00 〜 17:00）

3. 講演Ⅱ（10:50 〜 11:40）「DaimlerChrysler’s Strategy and Response to the「本格研究」
独立行政法人産業技術総合研究所理事長

吉川弘之

10財団法人 製造科学技術センタ−
丸ノ内線霞ヶ関
日比谷線
霞ヶ関

● 本部

千代田線霞ヶ関〒105-0002 東京都港区愛宕1-2-2 第9森ビル 7F
TEL : 03-5472-2561 FAX : 03-5472-2567

財務省

・地下鉄虎ノ門駅4番出口より徒歩7分
・地下鉄神谷町駅3番出口より徒歩7分
・地下鉄内幸町駅A3番出口より徒歩10分
・地下鉄御成門駅A5番出口より徒歩10分
・地下鉄霞ヶ関駅A12番出口より徒歩12分
・JR新橋駅烏森口より徒歩15分

経産省
桜田通り
愛宕下通り

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2003.10.10