阿蘇市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱
令和５年３月１３日告示第２５号(趣旨)
第 1 条 この要綱は、多様な性のあり方を認め、人権を尊重し、支え合い、誰もが共に活き活きと個性と能力を発揮でき、生活しやすい地域社会を実現するため、パートナーシップの宣誓の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この要綱において掲げる用語の意味は、次の各号のとおりとする。
(1) ｢性的マイノリティ｣とは、典型的とされていない性自認又は性的指向を持つ者をいう。
(2) ｢パートナーシップ｣とは、互いを人生のパートナーとし、日常の生活において相互に協力し合うことを約した一方又は双方が性的マイノリティである二者の間の関係をいう。
(3) ｢宣誓｣とは、パートナーシップを形成している者同士（以下、「双方」という。）が、市長に対し、双方が互いのパートナーであることを誓うことをいう。
(宣誓の対象者の要件)
第 3 条 宣誓をしようとする者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 双方が民法(明治 29 年法律第 89 号）第 4 条に規定する成年であること。
(2) 双方の少なくともいずれか一方が阿蘇市（以下、「本市」という。）内に住所を有し、又は本市内へ宣誓の日から原則として 14 日以内に転入を予定していること。
(3) 双方に配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の関係にある者を含む。)がいないこと。
(4) 双方に宣誓に係る相手方以外にパートナーシップを形成している者がいないこと。
(5) 双方の親族関係が直系血族若しくは三親等以内の傍系血族又は直系姻族の関係にないこと。
(宣誓の方法)第 4 条 宣誓をしようとする者は、揃って市職員の面前において次に掲げる書類に自ら記入し、市長に提出するものとする。
(1) パートナーシップ宣誓書(様式第 1 号。以下｢宣誓書｣という。）(2) パートナーシップの宣誓に関する確認書(様式第 2 号。以下｢確認書｣という。）
2 宣誓をしようとする者の一方又は双方が自ら宣誓書に記入できないと市長が認めるときは、市職員及び双方の立会いの下で、これを代筆させることができる。
3

市長は、宣誓をしようとする者に対し、次に掲げる書類を宣誓書に添付するよう求めるものとする。
(1) 住民票の写し(宣誓日以前 3 か月以内に発行されたものに限る。)ただし、本市に住所を有しない場合にあっては、本市に転入する予定が記載された転出証明書（転出証明書が提示できないときは、現住所の住民票の写し(双方とも本市に住所を有しない場合は、少なくともその一方について本市に転入する予定があることが確認できる書類))(2) 独身証明書(宣誓日以前 3 か月以内に発行されたものに限る。)

4

前項の規定にかかわらず、市長が特に認める場合は、同項の書類に類する書類(有効期間内であるものに限る。)によって代えることができるものとする。
5 市長は、第 1 項の規定により宣誓書を提出した者が本人であることを確認するため、次に掲げる書類のいずれかの提示を求めるものとする。
(1) 個人番号カード(2) 旅券(3) 運転免許証(4) 前 3 号に掲げるもののほか、官公署が発行した免許証、許可証又は資格証明書であって、宣誓しようとする者本人の顔写真が添付されたもの(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類(通称名の使用)
第 5 条 宣誓をしようとする者は、性別違和その他市長が特に理由があると認める場合は、宣誓書において、氏名と併せて通称名を使用することができる。
2

前項により、通称名の使用を希望する場合は、日常生活において当該通称名を使用していることが確認できる書類、郵便物等を宣誓時に提示するものとする。
(受領証等の交付)
第 6 条 市長は、第 4 条の規定により宣誓がなされた場合において、当該宣誓をした者が第 3 条に規定する要件を満たしていると認める場合は、当該者に対し、パートナーシップ宣誓書受領証(様式第 3 号。以下｢受領証｣という。)又はパートナーシップ宣誓書受領カード(様式第 4 号。以下｢受領カード｣という。)のいずれか又は両方に宣誓書の写しを添えて交付するものとする。この場合において、前条の規定により、通称名を使用したときには、戸籍に記載されている氏名(外国人の場合には、これに準ずるもの)を受領カードに記載するものとする。
(受領証等の再交付)
第 7 条 前条の規定により受領証又は受領カードの交付を受けた者(以下｢宣誓者｣という。)は、当該受領証又は受領カードの紛失、毀損等の事情により受領証又は受領カードの再交付を希望するときは、第 11 条の規定に基づき宣誓書が保存されている場合に限り、パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書(様式第 5 号)により申請することができる。再交付を申請する者に係る本人確認については、第 4 条第 5 項の規定を準用する。
2 前項に規定する申請があつたときは、市長は受領証又は受領カードを再交付することができる。
(受領証等の返還)
第 8 条 宣誓者は、次の各号のいずれかに該当するときは、市長が指定する場所に宣誓者の一方又は双方がパートナーシップ解消等届(様式第 6 号)に受領証又は受領カードを添付し、市長に届け出なければならない。ただし、紛失等により受領証又は受領カードの返還が困難である場合は、添付を要しない。
(1) 双方の意思によりパートナーシップが解消されたとき。
(2) 一方が死亡したとき。
(3) 双方が本市に住所を有しなくなったとき(第 10 条に定める場合を除く。)。
2 前項の場合における本人確認については、第 4 条第 5 項の規定を準用する。
(パートナーシップの宣誓の無効)

第 9 条 パートナーシップの宣誓は、次に掲げる場合には無効とする。
(1) 宣誓者の間にパートナーシップを形成する意思がないとき。
(2) 第 3 条各号のいずれかの規定に違反しているとき。
2

前項第 2 号に該当する場合は、その該当する第 3 条各号の規定に反する事由が発生した時点以降に限って無効とする。
3 市長は、第 1 項の規定によりパートナーシップの宣誓を無効とした場合は、宣誓者に交付した受領証及び受領カードの返還を求めるものとする。
(自治体間での相互利用)
第 10 条 宣誓者が、本市がパートナーシップ宣誓制度の相互利用に関する協定(以下｢協定｣という。)を締結している自治体へ転出する場合であって、｢パートナーシップ宣誓制度受領証継続使用申請書(様式第７号)｣を提出したときは、継続して本市が交付した受領証又は受領カードを使用することができる。
2 本市と協定を締結している自治体から本市へ転入した者は、当該自治体が交付した受領証(継続使用の手続がされたものに限る。)を、本市において継続して使用することができる。
3 前 2 項の規定により継続して受領証を使用している者が、第 8 条第 1 項第 1 号及び第2 号に該当した場合又は本市と協定を締結している自治体以外の自治体に転出した場合は、当該受領証を交付した自治体に返還するものとする。
4 第１項の規定により継続している受領証の再交付については、第 7 条各項の規定を準用する。
(宣誓書の保存)
第 11 条 市長は宣誓書を 10 年間保存するものとする。
(情報の管理)第 12 条 宣誓者から提出された個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき適切に取り扱う。
2 個人情報の提供について、宣誓時にあらかじめ宣誓者の同意を得た場合に限り、他部署へ情報提供することができる。
(補則)第 13 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

様式第 1 号（第 4 条関係）

パートナーシップ宣誓書
私たち、ととは、阿蘇市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱に基づき、お互いをその人生のパートナーとすることを宣誓します。
年
（宣誓者）

（宣誓者）

ﾌﾘｶﾞﾅ

ﾌﾘｶﾞﾅ

氏名

氏名

（生年月日：年月日）（生年月日：ﾌﾘｶﾞﾅ

ﾌﾘｶﾞﾅ（通称）（通称

住所

住所

月日日）

）

（代筆者）

（代筆者）

氏名

氏名

【交付を希望するもの】

年月【交付を希望するもの】□パートナーシップ宣誓書受領証□パートナーシップ宣誓書受領証□パートナーシップ宣誓書受領カード□パートナーシップ宣誓書受領カード

注）宣誓者の欄は自署してください。やむをえない場合は代筆が可能ですが、その場合は、代筆者欄に氏名をご記入ください。

(職員記入欄)【本人確認書類】
個人番号カード・旅券・免許証・その他（） 個人番号カード・旅券・免許証・その他（）【通称名使用確認書類】
郵便物・社員証・名刺・その他()

郵便物・社員証・名刺・その他()

様式第 2 号（第 4 条関係）

パートナーシップ宣誓に関する確認書
私たちは阿蘇市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱に基づく「パートナーシップの宣誓」をするにあたって次の表の確認事項欄記載の内容が事実と相違ないことを確認するとともに同要綱の規定を順守することを誓います。
年
ﾌﾘｶﾞﾅ

ﾌﾘｶﾞﾅ

氏名

氏名

(通称名)

(通称名（代筆者）

（代筆者）

氏名

氏名

要綱の規定

月日)

確認事項
項目

回答（該当する□に「✓」をご記入ください）

関係性
第 2 条第 1 項
第2号

一方又は双方が性的マイノリティであり、互いを人生のパートナーとして、日常の生活において相互に協力し合うことを約した関係である。

□ 左記に該当します。 □ 左記に該当しません。

（年齢要件）
第 3 条第 1 項
第1号（住所要件）
第 3 条第 1 項
第2号

宣誓当日において、双方が成人であること。

□ 左記に該当します。 □ 左記に該当しません。

① 双方が本市に住所を有している。

□ 左記に該当します。 □ 左記に該当しません。

② 一方が本市に住所を有し、又は、一 □ 左記に該当します。
方が本市への転入を予定している。
（予定日年月③ 双方が本市に転入を予定している。
□ 上記に該当します。
該当者名（（予定日年月（独身要件等）第 3 条第 1 項
第 3 号、第 4 号第5号）
日予定）

双方に配偶者がいないこと（事実婚を含む）及び宣誓者以外のものとパートナーシップの関係にないこと、並びに近親者でないこと。

該当者名（（予定日年月日予定））日予定）□ 左記に該当します。 □ 左記に該当しません。

宣誓書の保存期間は 10 年間であること。受領証の返還を受けた(宣誓書の保存)
第 11 条時や宣誓者双方が宣誓書の廃棄を希望するときは保存期間内でも□ 左記を確認しました。

市は宣誓書を廃棄できる。

以下は受領証交付において、必須の確認事項ではありませんが、事務手続き上必要となりますので、ご理解いただける場合は、同意欄に「✓」をご記入ください。
（個人情報）
宣誓書受領証の提示等により利用できる若しくは利用できなくな
第 12 条第 2 項、 る行政サービスや制度の担当部署に対して、宣誓書情報（宣誓日・□ 左記に同意します。
第3項
名前・住所・生年月日・返還日）の提供や住基情報の確認がなされる場合があることに同意します。

様式第 3 号（第 6 条関係）
第号

パートナーシップ宣誓書受領証
様（年月日生）様（年月日生）

ここにお二人が、阿蘇市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱の規定に基づき、パートナーシップの宣誓をされたことを証します。
お二人が人生のパートナーとして日常の生活において相互に協力し合うことを宣誓されたことを証することにより、活き活きと輝き、活躍されることを期待しています。
阿蘇市では、「人権を尊重し、支え合える地域社会の実現」を目指しています。
これからの人生をともに歩まれるお二人のご多幸を願います。

年月日

阿蘇市長

〇〇

〇〇

様式第 4 号（第 6 条関係）

（表面）
第号

パートナーシップ宣誓書受領カード
阿蘇市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱の規定に基づき、パートナーシップの宣誓をされたことを証します。
様
様
年月日

公印
阿蘇市長 〇 ○ ○ ○（裏面）

阿蘇市は、人権を尊重し支え合える地域社会の実現及び誰もが共に活き活きと個性と能力を発揮でき、生活しやすい社会の実現を目指しています。
この受領証は法律上の効果が生じるものではありませんが、お二人が人生のパートナーとして日常の生活において相互に協力し合うことを宣誓されたことを証することにより、お二人がより一層活き活きと輝き、活躍されることを期待しています。
また、これからの人生を共に歩まれるお二人のご多幸を願います。
この受領証の提示を受けた方は、上記の趣旨を充分ご理解くださいますようお願いします。

特記事項(戸籍上の名称や再交付した場合の再交付年月日を記載します。)

備考
１ 寸法は、縦 60 ミリメートル以内、横 90 ミリメートル以内とする。
２ 特記事項欄には、再交付をした場合の交付年月日を記載する。

様式第 5 号（第 7 条関係）

パートナーシップ宣誓制度受領証等再交付申請書
年月日付けで交付されましたパートナーシップ宣誓書受領証等の再交付を受けたいので、阿蘇市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱第 7 条第 1 項の規定により、申請します。
再交付を希望する理由（いずれかに〇をしてください。）（１） 紛 失（２） き 損（３） その他 （）【交付を希望するもの】□パートナーシップ宣誓書受領証□パートナーシップ宣誓書受領カード
年月日

住所
ﾌﾘｶﾞﾅ

氏名フリ ガ ナ( 通 称名)

（代筆者）
氏名
住所
ﾌﾘｶﾞﾅ

氏名
フリ ガ ナ( 通 称名)（代筆者）
氏名(職員記入欄)【本人確認書類】
個人番号カード・旅券・免許証・その他（） 個人番号カード・旅券・免許証・その他（）【通称名使用確認書類】
郵便物・社員証・名刺・その他()

郵便物・社員証・名刺・その他()

様式第 6 号（第 8 条関係）

パートナーシップ解消等届
阿蘇市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱第 8 条の規定により、□ 受領証・受領カードを返還します。
□ 受領証・受領カードを紛失等で返還できませんが、下記のとおりお届けします。
【 返還の理由（いずれかに〇をしてください。）】（１） パートナーシップの解消（２） 宣誓者の死亡
亡くなった方氏 名
死亡日

年

月日

（３） 双方が阿蘇市から転出
転出した方氏 名（いずれか遅い方）転出日

年月日

年
住所

住所

ﾌﾘｶﾞﾅ

ﾌﾘｶﾞﾅ

氏名

氏名

フリ ガ ナ( 通 称名月日

フリ ガ ナ) ( 通 称名（代筆者）

（代筆者）

氏名氏名)

(職員記入欄)【本人確認書類】
個人番号カード・旅券・免許証・その他（） 個人番号カード・旅券・免許証・その他（）【通称名使用確認書類】
郵便物・社員証・名刺・その他()

郵便物・社員証・名刺・その他()

様式第 7 号（第 10 条関係）

パートナーシップ宣誓書受領証継続使用申請書
阿蘇市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱第 10 条第 1 項の規定により、受領証及び受領カードの継続使用を申請します。
なお、本申請書（写し）を転入自治体へ提供することに同意します。
年（現住所（転出元住所））

月日（新住所（転入先住所））

住 所

住所

ﾌﾘｶﾞﾅ

氏名
フリ ガ ナ( 通 称名（代筆者）)

氏名

ＴＥＬ
住 所

住所

ﾌﾘｶﾞﾅ

氏名
フリ ガ ナ( 通 称名（代筆者）)

氏名※2 名分の受領済みの阿蘇市パートナーシップ宣誓書受領証の写し及び本人の確認ができる書類の写しを添付して提出してください。

(職員記入欄)【本人確認書類】
個人番号カード・旅券・免許証・その他（） 個人番号カード・旅券・免許証・その他（）【通称名使用確認書類】
郵便物・社員証・名刺・その他()

郵便物・社員証・名刺・その他()