高齢者講習の運用に関する細目について
発出年月日：令和４年12月27日
文書番号：沖例規免試第１号
公表範囲：全文
高齢者講習の運用に関する細目については 、高齢者講習の運用に関する細目について（ 平
成27年３月13日付け沖例規免第３号。以下「旧例規通達」という 。）に基づき運用しているところであるが、道路交通法（昭和35年法律第105号）の一部改正に伴い、新たに高齢者講習の実施等に関する規則（令和４年沖縄県公安委員会規則第10号）が定められ、高齢者講習における実車指導において、運転技能検査と同様の方法により運転技能の評価を行い、当該評価の結果に基づく安全運転指導を行うこととされたことなどから、高齢者講習の運用に関する細目を見直し、下記のとおり、令和４年12月27日から実施することとした
ので、事務処理上誤りのないようにされたい。
なお、旧例規通達は、同日付けで廃止する。
記１

高齢者講習指導員の要件の運用基準
高齢者講習等の実施に関する規則（令和４年沖縄県公安委員会規則第10号。以下「高齢者講習規則」という 。）第２条の「高齢者講習指導員の要件」の運用基準は、次のとおりとする。
⑴

第２条各号列記以外の部分関係「受講者の利便性に配慮し、高齢者講習等を過疎地域、辺地その他の地域において実施する場合」とは、当該地域に高齢者講習の実施場所が存在しないこととなった場
合は受講者にとって更新時講習と比較して極めて不便となるため、当該地域に講習場所を設ける必要がある場合である。
例えば、委託の基準に該当する委託先に係る講習場所が数十キロメートル離れている場合がこれに該当する。
「過疎地域」とは、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）第２条に定める「過疎地域」をいい 、「辺地」とは、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和37年法律第88号）第２条に定める「辺地」をいう。

⑵

第２条第４号関係
アアの「運転適性指導に関する業務」としては、運転適性指導以外に次の業務が該当する。
(ア)「指定自動車教習所の教習の標準」における学科教習（第２段階）の「適性検査結果に基づく行動分析」の教習(イ)

初心運転者講習における運転適性検査(ウ)

運転免許試験場の運転適性検査所等における自動車等の運転に必要な適性に関する調査・指導(エ)

停止処分者講習、高齢者講習又は違反者講習に係る講習指導員の業務

イ

イの「公安委員会が運転適性指導に関する業務に関し、アに掲げる者と同等以上の技能、知識及び経験を有すると認める者」には、次の者が該当する。
(ア)

取消処分者講習指導員専科を修了し、取消処分者講習の講習指導員としての経験のある者(イ)

中堅運転適性検査指導者専科（平成12年度まで実施していた「新任運転適性検査指導者専科」又は「運転適性専門官専科」を含む 。）を修了し、運転適性指導に関する業務に従事した経験のある者(ウ)

自動車安全運転センター（以下「センター」という 。）が実施する取消処分者

講習指導員研修 、取消処分者講習指導員（ 警察 ）研修 、運転適性講習指導員研修 、違反者・停止処分者講習指導員研修又は運転技能検査員・高齢者講習指導員研修（令和３年度まで実施していた高齢者講習指導員研修を含む。以下同じ 。）における研修指導員としての経験のある者(エ)

運転適性検査・指導者資格者証の交付を受けた者で、運転適性指導に関する業務に従事した経験の期間が高齢者講習規則第２条第４号のアの期間に満たない者のうち、都道府県公安委員会が行う所要の講習を受けたもの⑶

第２条第５号イ関係「公安委員会が普通自動車の運転に関する技能及び知識の指導に関し、アに掲げる者と同等以上の技能、知識及び経験を有すると認める者」としては、次のような者が相当する。
ア

白バイ若しくは交通用パトカーの乗務員又は警ら用無線自動車の乗務員としての経験が相当期間ある者で適任なもの

イ

運転免許試験場等における技能試験官としての経験が相当期間ある者

ウ

取消処分者講習指導員専科を修了し、取消処分者講習の講習指導員としての経験のある者

エセンターが実施する取消処分者講習指導員研修、取消処分者講習指導員（警察）
研修、運転適性講習指導員研修、違反者・停止処分者講習指導員研修又は運転技能検査員・高齢者講習指導員研修における研修指導員としての経験のある者⑷

第２条第６号のア関係「公安委員会が行う高齢者講習における指導に必要な技能及び知識に関する審査に合格した者」としては、次の者が該当するものと考えられるが、高齢者講習指導員は国家公安委員会が指定する講習を終了した者であることを原則とすることから、審査には厳格に当たること。
ア取消処分者講習指導員専科を修了し、取消処分者講習の講習指導員としての経験が相当期間ある者

イ

センターが実施する取消処分者講習指導員研修、取消処分者講習指導員（警察）研修、運転適性講習指導員研修、違反者・停止処分者講習指導員研修又は運転技能検査員・高齢者講習指導員研修における研修指導員としての経験が相当期間ある者

２

高齢者講習指導員の資質の向上
高齢者講習指導員の研修会を随時開催して、知識、教育能力等の向上に努めること。
なお、新しく高齢者講習指導員となる者に対しては、事前に十分な教養を行い、高齢者講習に関する知識・技術を習得させること。
３

講習の委託
⑴

委託の方法
高齢者講習を委託する場合には 、地方自治法その他関係法令及び沖縄県財務規則（ 昭和47年沖縄県規則第12号）によるとともに、公平性、透明性及び競争性の確保に留意すること。

⑵

委託契約の内容
高齢者講習を委託する場合は、あらかじめ高齢者講習の実施方法、講習科目等の具体的な講習実施基準（以下「委託講習の実施基準」という 。）を定め、これに基づいて高齢者講習が行われるようにすること。
なお、おおむね次の事項を内容とする委託契約によって高齢者講習の委託を行い、十分な講習水準が維持され 、高齢者講習が適正に行われるよう常時指導に当たること 。
ア

高齢者講習は、公安委員会が定める委託講習の実施基準に従って行うこと。

イ

高齢者講習の実施に関しては、公安委員会の指導監督に従うこと。

ウ

高齢者講習指導員には、高齢者講習指導員の要件を満たす者をもって充てるとともに、随時必要な研修を受けさせること。

エ高齢者講習指導員が 、運転免許の取消し又はその効力の停止の処分を受けたとき 、その他高齢者講習指導員として適当でないと認められる事情が生じたときは、その者を解任し、又は必要な期間その者の業務を停止すること。

オ

個人情報の適正な取扱いを確保するため、秘密の保持、情報の管理等に必要な措置を講ずること。

カ

高齢者講習が委託講習の実施基準に従って行われないとき、その他委託契約の条項に著しい違反があったときは、公安委員会は直ちに高齢者講習の委託契約を解除することができること。

キ⑶

その他高齢者講習の適正な実施に必要な事項
講習委託費
講習委託費は、手数料収入を踏まえ、効果的な講習が行われるに足りる額を支出できるよう予算措置を講ずること。
４

講習実施上の留意事項⑴

講義
講義においては、高齢者講習規則の別表に示す各講習細目の留意事項について重点的に指導するほか、加齢に伴う身体機能の低下や危険予測と回避方法等については、視聴覚教材により 、実際の高齢運転者の交通事故事例について具体的に説明するなど 、身体機能の低下が自動車等の運転に影響を及ぼす可能性があること等について理解を深めさせること。

⑵

実車による指導ア

趣旨
実車による指導については、高齢者講習規則第10条において、受講者１人につきおおむね20分間以上行うこととされているが、この趣旨は、運転技能検査（道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という 。）第97条の２第１項第３号イに規定する運転技能検査をいう。以下同じ 。）と同一の課題を行うことを通じて運転技能を客観的に評価し、適切に履行できなかった課題について重点的に指導することはもとより、例えば、進路変更の際の安全不確認、見通しの悪い交差点等での徐行不履行等の課題以外で見られた不適切な運転行動についても個別・具体的に指導することにより、自らの運転技能の現状を客観的に自覚させるとともに、安全運転を継続できるよう支援することにある。
他方、適切に履行できなかった課題が多かった受講者に対しては、サポートカー限定免許を推奨したり、運転免許証の自主返納を促したりするなど、受講者個々の運転技能の程度等に応じた指導についても配意すること。
イ

順番待ちの時間を活用した映像教養等
順番待ちの時間を活用した映像教養等を講義とは別に実施する場合は、講義で使用した映像と重複することがないよう配意すること。
また、教本を活用する場合は、単に閲読等を指示するのではなく、受講者の前回の運転免許証の有効期間の更新等の後に改正された道路交通法令のうち必要な事項等が記載された箇所を具体的に指し示した上で、その内容を説明するなど、きめ細やかな指導を行うこと。

ウ

運転技能検査との差異
実車による指導と運転技能検査との運用上の差異については 、次のとおりである 。
(ア)

実車による指導においては、各課題について採点を行わないほか、例外的に運転シミュレーターでの代替措置が認められていること。

(イ)

運転技能検査においては、録画装置等により、検査の状況等に係る映像等を記録する必要があること。

⑶

運転適性検査器材による指導
高齢者講習規則第７条の運転適性検査器材による指導については、およそ高齢者である以上、加齢に伴う動体視力・夜間視力の低下や視野の狭小化がみられることが一般的であることから、例えば、見通しの悪い交差点における交通事故事例を紹介するとともに、その要因や背景として視野の狭小化等が考えられることを指導するなど、加齢に伴って視力や視野に衰えが生じることによって発生し得る危険な場面について適切に指導すること。
また、他の受講者が検査を行っている時間の有効活用については、例えば、運転免許の取消し等の対象となる一定の病気等（法第103条第１項第１号から第３号までに掲げるものをいう 。）に関する資料等を活用して、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気等について紹介するとともに、運転に不安がある場合は専門医に相談するよう促すなど、実質的な効果のある内容となるよう工夫すること。

⑷

教本
高齢者講習で使用する教本は、別紙の内容について正確にまとめられたものを使用するものとする。
なお、教本の冊数については、原則として１冊とすること。
規格については、講習終了後に持ち帰って自宅又は自動車等に保管し、いつでも確認できるよう、分かりやすく携行・保管が容易なものとすること。

⑸

地方版資料
地方版資料は、高齢運転者の身体機能の低下が事故原因であると認められた県内の事故事例を取り上げるなどを内容とし、教本と併せた効果的な高齢者講習を実施すること。

⑹

視聴覚教材
視聴覚教材は、加齢に伴う身体機能の低下が自動車等の運転に影響を及ぼす可能性があること及び安全運転の必要性を理解させる内容のものを使用すること。
また、プロジェクタ等の投影器材に加え、又はこれらに代えてテレビ及びＤＶＤプレーヤー等適切な視聴覚器材を備え付けること。

⑺

特定失効者及び特定取消処分者に対する取扱い
高齢の特定失効者（法第97条の２第１項第３号に規定する特定失効者をいう 。）及び特定取消処分者（同項第５号に規定する特定取消処分者をいう 。）から問合せ等があった場合には、次の事項に留意し、誤りのないよう対応すること。
ア

受講者の年齢は、法第89条第１項の規定により免許申請書を提出した日における年齢で判断されること。

イ

高齢者講習の受講は、免許申請書を提出した日前１年以内とされていること（道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）第26条の２ ）。

別紙省略