土木学会論文集特集号（水工学）投稿要領
平成 9 年 7 月 10 日制定
平成 10 年 6 月 24 日一部改正
平成 12 年 9 月 19 日一部改正
平成 13 年 3 月 15 日一部改正
平成 17 年 7 月 22 日一部改正
平成 18 年 8 月 16 日一部改正
平成 21 年 7 月 10 日一部改正
平成 22 年 7 月 26 日一部改正
平成 25 年 8 月 07 日一部改正
平成 27 年 8 月 05 日一部改正
平成 28 年 7 月 30 日一部改正
平成 29 年 8 月 09 日一部改正
令和 4 年 4 月 30 日一部改正（水工学論文集投稿の手引きは廃止する）
令和 5 年 4 月 17 日一部改正（論文集名称：水工学論文集は廃止とする）
令和 6 年 3 月 6 日一部改正

1． 投稿資格
本会会員，非会員を問わない個人が投稿できる．
本会は主として個人の資格で参加している会員で構成された団体であることに鑑み，原稿は著者個人の名で提出することを原則とする．
共同著作された論文の著作権は，著作がなされた時点で氏名が掲げられた著者全員に共有される．このため著者名の表示変更（著者の順番，corresponding author の変更を含む）は認められない．したがって査読中に著者名表示に関わる変更があった場合には，論文は著者取り下げのうえ，新規論文として改めて投稿を受け付ける

2． 原稿提出先
土木学会論文集特集号（水工学）編集小委員会（以下小委員会という）．
3． 原稿提出期日
当該年度の 5 月末日．ただし，5 月末日が土・日・祝日の場合は 5 月末日直前の金曜日とする．投稿原稿の受付日は，この提出期日とする．
4． 投稿原稿
著者は土木学会倫理規定（土木技術者の倫理規定）を遵守し，以下と併せて別途定める土木学会論文集の倫理基準に従って論文を作成しなくてはならない．
(1) 投稿原稿は未発表のものとする．
(2) 原稿区分
論文：理論的または実証的な研究・技術成果，あるいはそれらを統合した知見を示すものであって，独創性があり，論文として完結した体裁を整えていること．
(3) 原稿の具備すべき条件
投稿原稿の具備すべき条件として考えられるのは，
1) 正確であること
2) 客観的に記述されていること
3) 内容，記述について十分な推敲がなされていること
4) 未発表であること
5) 他学協会誌，等へ二重に投稿していないことの 5 点があげられる．ただし 4)，5） に関しては，既に発表した内容を含む原稿でも，次のいずれかの項目に該当する場合は投稿を受け付ける．
1) 新たな知見が加味され再構成された論文．
2) 限られた読者にしか配布されない刊行物，資料に発表された内容をもとに，再構成されたもの．
また，5)に関しては以下の要件を満たしている他言語の論文については，二次出版を認める場合がある．
1) 双方の雑誌の編集者が承認している．
2) 一次出版と二次出版との間隔は一次出版の優先権を尊重するのに十分である．
3) 二次出版される論文の対象は、一次出版とは異なる読者層である．
4) 二次出版の論文のタイトル，著者，内容は一次出版と同じであり，一次出版された論文の二次出版であることが明記されている．
個々の論文がこれらに該当するか否かの判断は小委員会で行う．この判断を容易にし，また正確を期すため，投稿にあたっては，既発表の内容を含む場合，あるいは関連した内容の場合には，これまでどの部分を，どの程度，どこの刊行物に発表してあるかを論文中に明確に記述すること．
なお，ひとつの論文は，それだけで独立した完結したものでなければならない．非常に大部な論文を連載形式で掲載することはできない．
(4) 原稿のまとめ方

原稿は次のようにまとめること．
1) 目的を明示するとともに，重点がどこにあるかが容易にわかるように記述すること．
2) 既往の研究・技術との関連を明らかにすること．すなわち，従来の研究・技術のどの部分を発展させたのかどのような点がユニークなのかを示すこと．
3) 原稿は要点をよくしぼり，簡潔に記述すること．
原稿は，例えば次のような順序で記述するとよいと考えられる．
① 目 的
② 方 法
③ 結果と考察④ 結 論
4) 論文のタイトルは簡潔で，その内容を十分に明らかに表現するものとすること．長い論文を分割して，その 1，その 2･･･とする連載形式は認めない．
(5)英文概要およびキーワードについて
1) 英文概要及び和文概要を簡潔にまとめ，所定の場所に付けること．
2) 内容を十分に表すキーワードを 3～5 個選んで，概要の下の所定の箇所に記入すること．
5． 査読
5．1 査読の目的
投稿原稿が，土木学会論文集特集号（水工学）に掲載される原稿として，ふさわしいものであるか判定するための資料を提供することを目的として査読が行なわれる．査読に伴って見出された疑義や不明な事項について修正をお願いすることがある．ただし，原稿の内容に対する責任は本来著者が負うべきものであり，その価値は一般読者が判断すべきものとする．
5．2 査読分野
土木学会論文集特集号（水工学）には，別表 1 に示すような査読分野，キーワードが設けられており，投稿原稿は原則として著者の希望した分野で査読を受け付ける．投稿に際しては該当する査読分野，キーワードを選択すること．査読希望分野と投稿原稿の内容が合致しない場合には，小委員会の判断で取り扱い分野を変更することがある．なお，講演会では査読分野と同時に投稿時に選択する論文テーマでセッションを構成する．
5．3 査読員
査読は小委員会の指名した査読員が行う．査読員は 3 名．原則として小委員会の委員 2 名と小委員会から査読を委嘱する者 1 名とする．

5．4 評価
5．4．1 評価
査読は別に定める査読要領によって行われる．その際，投稿原稿がその分野においていかなる位置づけにあるか，新しい観点からなされた内容を含んでいるか，研究・技術成果の貢献度が大きいか，等の点について以下の項目に照らして客観的に評価する．
(1) 新規性：内容が公知・既発表または既知のことから容易には導き得るものでないこと．
たとえば以下に示すような事項に該当する場合は新規性があると評価する．
a)主題，内容，手法に独創性がある．
b)学界，社会に問題を提起している．
c)現象の解明に貢献している．
d)技術者の教育・人材の育成に新たな貢献をしている．
e)創意工夫に満ちた計画，設計，工事等について技術的検討，経験が提示されている．
f)困難な研究・技術的検討をなしとげた成果が盛られている．
g)時宜を得た主題について，新しい知見と見解を示している．
h)その他(2) 有用性：内容が工学上，工業上，その他実用上何らかの意味で価値があること．たとえば，以下に示す事項に該当する場合は有用性があると評価する．
a) 主題，内容が時宜を得て有用である．もしくは，有用な問題提起を行っている．
b) 研究・技術の応用性，有用性，発展性が大きい．
c) 研究・技術の成果は有用な情報を与えている．
d) 当該分野での研究・技術のすぐれた体系化をはかり，将来の展望を与えている．
e) 研究・技術の成果は実務にとり入れられる価値を持っている．
f) 今後の実験，調査，計画，設計，工事等に取り入れる価値がある．
g) 問題の提起，試論またはそれに対する意見として有用である．
h) 実験，実測のデータで研究，工事等の参考として寄与する．
i) 新しい数表，図表で応用に便利である．
j) 教育企画・人材育成上への取り組みに対する有用な成果を含んでいる．
k） その他(3) 速報性：内容の完成度や緻密さよりもむしろ，早期に発表することに何らかの価値があること．たとえば，以下に示す事項に該当する場合は速報性があると評価する．
a)緊急の災害・事故に関する調査結果を報告している．
b)開始目前もしくは進行中のプロジェクトについて，重要な問題を提起している．
c)極めて重大な学術的・技術的成果を含んでおり，その発表を早めることが学界，社会に大きく貢献すると判断されるもの．
d)時宜を得た主題について，早急に必要とされる新しい知見と見解を示している．
e)学界，社会に緊急に解決すべき問題を提起している．

f)学界，社会が緊急に必要とする情報を提供している．
g)その他(4) 完成度：内容が読者に理解できるように簡潔，明瞭，かつ，平易に記述されていること．
この場合，文章の表現に格調の高さ等は必要としない．次の点について留意して評価する．
a)全体の構成が適切である．
b)目的と結果が明確である．
c)既往の研究・技術との関連性は明確である．
d)文章表現は適切である．
e)図・表はわかり易く作られている．
f)全体的に冗長になっていない．
g)図・表等の数は適切である．
h) その他(5) 信頼度：内容に重大な誤りが無く，また読者から見ても信用の置けるものであること．
信頼度の評価については，計算等の過程を逐一たどるようなことは必要としない．次の点について留意して客観的に評価する．
a)重要な文献が落ちなく引用され，公平に評価されている．
b)従来からの技術や研究成果との比較や評価がなされ，適正な結論が導かれている．
c)実験や解析の条件が明確に記述されている．
d)その他
5．4．2 判定
各査読員は 5．4．1 での各項の評価と，現在までの水工学論文集および土木学会論文集特集号（水工学）に掲載された論文を参考にして，水準以上であれば，掲載「可」とし，掲載するほどの内容を含まないと考える場合，および掲載すべきでない場合「否」とする．ただし，5．4．1 での各項の評価のうち，1 つでも問題があると評価されれば直ちに「否」と判定されるものではない．多少の疑義，疑問な点があっても学術や技術の発展に寄与する内容があるものは掲載されるように配慮する．特に，速報性については十分な配慮と示唆が必要とされる．以下に示す諸項目は小委員会が「否」と判断する基準にしているものである．
I．誤りa)理論または考えのプロセスに客観的・本質的な誤りがある．
b)計算・データ整理に誤りがある．
c)現象の解析にあたり，明らかに不相応な理論を当てはめて論文が構成されている．
d)都合のよいデータ・文献のみを利用して議論が進められ，明らかに公正でない記述により論文が構成されている．
e)修正を要する根本的な指摘事項をあまりにも多く含んでいる．
II．既発表f)明らかに既発表とみなされる．
g)連載形式で論文が構成されており独立した論文，報告と認めがたい．
h)他人の研究・技術成果をあたかも本人の成果のごとく記述して論文の基本が構成されている．
III．レベルが低い
i)通説が述べられているだけで新しい知見がまったくない．
j)多少の有用な資料は含んでいても論文，報告にするほどの価値は全く見られない．
k)論文，報告にするには明らかに研究・技術的検討等がある段階まで進展していない．
l)着想が悪く，当然の結果しか得られていない．
m)研究・技術内容が単に他の分野で行われている方法の模倣で，全く意義を持たない．
IV．内容全体・方針n)政策的な意図，あるいは宜伝の意図がきわめて強い．
o)きわめて片寄った先入観にとらわれ原稿全体が独断的に記述されている．
p)理論的または実証的な論文，あるいは事実に基づいた報告でなく，単なる主観が述べられているに過ぎない．
q)私的な興味による色彩がきわめて強く，論文集に掲載するには問題が多い．
r)学会としての本来の方針，目的に一致していない．
5．4．3 登載の条件
登載可否の判定は，3 名の査読結果に基づいて小委員会で行う．登載可と判定された場合，査読員からの修正意見があれば，修正依頼を行う．修正意見に対して著者が十分な回答を行ったかどうかは，小委員会で判断する．回答が十分でない場合は，登載を取り消す．
6． 投稿原稿の書き方
1)投稿原稿は，論文の査読の段階で用いるための原稿である．投稿原稿は土木学会論文集の様式に従ってとりまとめることとする．投稿原稿は所定規格で電子ファイル化し，委員会指定の投稿システムにてアップロードすること．
2)論文原稿 1 編のページ数の上限は和文論文 7 ページ，英文論文 6 ページとする（厳守）．
ページの超過は認めない．
3)投稿原稿は，十分に推敲されたものでなければならない．
4)投稿原稿は，「土木学会論文集投稿要領」および土木学会論文集「原稿作成上の注意」，本要領に沿って書かれた和文または英文の論文に限る．
5)登載決定後に論文は，和文論文の場合は「土木学会論文集（Japanese Journal of JSCE）
特集号（水工学）」，英文論文の場合は「Journal of JSCE （土木学会英文論文集）Special
issue（Hydraulic Engineering）」として J-stage 上に掲載される．
6)査読により登載が決定した場合には，所定規格で電子ファイル化された論文の最終原

稿ファイルを小委員会指定の投稿システム上でアップロードすること．論文査読の際に修正意見が出された場合は，適宜修正を施してから提出すること．適切な修正がなされていない場合，小委員会は登載を取り消すことになる．
7． 投稿の方法(1) 投稿原稿は，十分に推敲されたものでなければならない．
(2) 投稿の方法
投稿原稿は土木学会論文集の所定の様式に従ってとりまとめることとする．投稿原稿は所定規格で電子ファイル化し，小委員会指定の投稿システムにてアップロードすること．
投稿は，所定の投稿システムにて corresponding author が行う．corresponding author は原稿が審査を経て最終的に掲載されるまで，責任を持って対応する役割を持つ著者を意味する．
corresponding author は同一年度に複数の論文投稿を行うことができる．
ただし，投稿時に，著者の中から一名を講演会での講演者に設定することとし，その講演者が同一回の水工学講演会で別の論文の講演者となることは認めない（一人一講演とする）．
これが守られない場合，投稿を取り消すことがある．また，査読途中での講演者の変更は原則認められない．
(3)著者表示および連絡先
勤務先および連絡先は投稿時のものを記入すること．査読期間中に所属・住所等に変更があった場合には，最終原稿提出時に修正してもよい．また，Corresponding author の E-mailアドレスは必須であり，その他の著者も E-mail アドレスを記載するのがよい．
8．原稿の書式
土木学会論文集の和文・英文原稿作成例の書式に従うこと．また，論文作成にあたり，土木学会論文集の「土木学会論文集投稿要項」の 6 章投稿原稿の書き方を遵守すること．
9． 修正原稿の書き方
査読後，論文の修正依頼があった場合には，「修正原稿の例」を参考にして，「新旧対照表」の修正意見番号と対応させながら Acrobat のテキスト注釈またはノート注釈機能を用いて修正箇所に注釈を入れること．修正原稿と新旧対照表を所定の規格で電子ファイルに変換し，小委員会指定の投稿システムにてアップロードすること．
10. 最終原稿の書き方
論文集に登載が決定された原稿は所定の規格で電子ファイルに変換して投稿システムからアップロードした後，論文集へ集録することになる．投稿原稿の場合と同様に，電子ファイルに変換する際には，図面や写真の解像度が極端に低下しないように留意すること．章・節・項の見出し数字に用いるゴシック体（太文字）や，数式・記号に用いる斜体などの字体

には専用のフォントを用いるように留意すること．本文についても PC 機種により文字・記号のフォントが変化しないことを著者の責任で確認しておくこと．これらの条件に合致しないものは，再提出が必要になるので十分に注意すること．
11. 公表された論文の訂正
講演資料集として刊行後に判明した著者の責任による軽微な訂正については，訂正記事の掲載をしないため，原稿作成にあたっては十分注意すること．なお，内容の理解にかかわる重大な訂正については，水工学委員会を経て最終的には小委員会で判断するが，訂正記事を掲載する方向で対応する（有料）．
12．著作権の帰属
論文集に掲載された著作物の著作財産権（著作権法第 21 条（複製権），第 22 条（上演権及び演奏権），第 22 条の 2（上映権），第 23 条（公衆送信権等），第 24 条（口述権），
第 25 条（展示権），第 26 条（頒布権），第 26 条の 2（譲渡権），第 26 条の 3（貸与権），第 27 条（翻訳権，翻案権等）および第 28 条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）に定めるすべての権利を含む）は本会に帰属（譲渡）する．また，著作者は，①論文集に掲載された著作物が第三者の著作権，特許権，実用新案権，意匠権，商標権，ドメイン・ネームおよびその他の知的財産権ならびにこれらの出願または登録に関する権利等の知的財産権その他一切の権利を侵害していないこと，および②論文集に掲載された著作物が共同著作物である場合には，本会への投稿を行うにあたり，当該共同著作物の他の著作者全員の同意を取得していることを保証する必要がある．なお，著作者人格権（著作権法第 18 条（公表権），第 19 条（氏名表示権）および第 20 条（同一性保持等）に定めるすべての権利）の不行使，著作者による著作物の使用等，著作権に関する詳細については，本会が定める「土木学会著作権に関する規則（平成 26 年 9 月 26 日施行）」を参照すること．
13． 著者負担金および訂正記事掲載手数料
著者負担金として，資料集への掲載が決定した論文について，著者に対し 1 編あたり論文投稿料 35,000 円（税込み）に加え，別途，登壇料を徴収する．なお，通常号論文を講演会で発表する場合は，登壇料相当を請求する．また，訂正記事の掲載は，訂正記事掲載手数料を請求する．登壇料，訂正記事掲載手数料の金額は，開催年の講演会 Web サイトにて明示する．
1 4． その他(1) 投稿原稿は，体裁上最小限必要とされる条件が満足されているかのチェックがなされ，これが満足されていない場合は受付を一時保留し，著者に問合せることとする．
(2) 送付された原稿ファイルは，投稿原稿，最終原稿ともにいっさい返却しない．

(3) 個々の原稿についての査読員名および査読内容の公表はしない．
(4)その他，投稿に関する問い合わせは下記の係までご照会下さい．
〒160-0004 東京都新宿区四谷１丁目無番地
公益社団法人 土木学会 土木学会論文集特集号（水工学）編集小委員会係
電話：03-3355-3559

Fax：03-5379-0125

E-mail：suiko@jsce.or.jp

附則 この修正要領は，2024 年 3 月 6 日より施行する．

別表１

査読分野

水文・水資源水理

流砂

流域圏環境管理の技術・制度

査読分野キーワード
降水過程・降水予測
積雪・融雪過程
大気・陸面水文過程
流出・氾濫
地下水・浸透水文量の確率・統計解析
その他
管路・局所流開水路の水理破堤・氾濫の水理流体力・流体振動・波動・密度流その他
流砂
河床形態・流路形態
河床変動
流木・土砂生産
その他
流域の流出負荷・水質閉鎖性水域・沿岸域の水理・水質
水生生物・魚類
生態系管理
河道・沿岸域の植生
その他
避難情報，方法
維持管理技術治水計画・水資源計画
観測・計測技術
ダム管理
その他