平成２２年８月（総務省あて）

地方税の電子納付等の推進につきお願い
平素は、当協会ならびに会員地方銀行に対し、格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、地方銀行は、全国約 1,100 の地方公共団体の指定金融機関として、膨大な件数の地方税等を収納していますが、これらの地方税等は、原則として納付書等の書面により収納することとなっており、納税者、地方公共団体等の負担が大きいなど、国民経済全体として、非効率となっています。
地方銀行界では、こうした問題を解消するために、指定金融機関を中心に地方公共団体に対して全国規模で電子納付（ペイジー）やペーパーレス化（口座振替、事務処理の電子化）の推進の働きかけを行い、各地方公共団体の合意を得つつ、納税者の利便性の向上や各地方公共団体の効率化に資する施策を進めているところです。
こうした電子納付等の推進効果をより一層高めるために、地方銀行界では、現行制度の見直しや電子納付等の推進に向けた各種措置が必要と考えております。
つきましては、電子納付等の推進のために、制度改正が望ましい事項等について、下記のとおり要望申しあげますので、ご対応賜りますようよろしくお願い申しあげます。

1/4

記

１．電子納付にかかる指定金融機関制度の改正
地方税の収納は、現在、地方自治法令により、各地方公共団体がそれぞれ指定金融機関、収納代理金融機関等（以下、指定金融機関という）を指定して、納入に関する書面に基づき、収納の事務を取り扱わせる制度（指定金融機関制度）となっている。このため、納税者は、各地方公共団体の指定金融機関以外では地方税の納付ができない。
地方税の電子納付については、技術的には、マルチペイメントネットワークを活用した電子納付（ペイジー）の取扱いが可能な全ての金融機関から納税者が電子納付を行うことが可能となっているが、制度的には、前述のとおり各地方公共団体の指定金融機関以外からは電子納付の取扱いができないという制約がある。このため、地方公共団体が電子納付を実施した場合でも、納税者や地方公共団体が電子納付の利便性や事務の効率化等のメリットを十分享受できない状況となっている。
電子納付を推進するためには、書面による納付を前提とした指定金融機関制度にとらわれない取扱いが必要であり、各地方公共団体における指定の有無に関わらず、電子納付（ペイジー）の取扱いが可能な全ての金融機
関から納税者が地方税の電子納付を行えるよう指定金融機関制度の改正をお願いしたい。

２．地方税へのダイレクト方式の導入
既に全ての地方公共団体が公的年金支払情報の取得のために地方税ポータルシステム（eLTAX）への接続を完了し、合わせて電子申告を実施する団体が増えている。また、国税では、平成 21 年９月から、電子申告と同時に電子納付の手続きを容易に行えるように、ペイジー「ダイレクト方式」が導入され、納税者に対して積極的な利用勧奨が行われている。国民の利便性を飛躍的に向上させるためには、納税者が国税と地方税について同時かつ簡便に電子申告や電子納付が利用できることが肝要と考える。

2/4このために、全ての地方公共団体で地方税へのダイレクト方式の導入が可能となるよう、制度、共同処理の仕組み、運用等について早期に具体的な検討をお願いしたい。

３．賦課税納付書の規格・様式の法定化
賦課税納付書の規格・様式については、貴省において、平成 18 年４月に様式統一化に関する留意通達を出状するなど対応が行われているが、その後有効な措置が取られておらず、納付書様式の統一化が進んでいない。政府の「規制改革推進のための３か年計画」（平成 19 年６月 22 日閣議決定）
では、貴省において、地方公共団体あてに様式例を提示することを通じて、その早期統一の実現へ向けた努力を継続するとされており、実効性のある措置が必要と考える。
納付書の規格・様式については、既に民間金融機関において、「マルチペイメントネットワーク標準帳票ガイドライン」により詳細の規格・様式を定めており、金融機関、コンビニ等において共通で使用されている。電子納付等の推進ならびに地方公共団体の内部事務の効率化のためには、賦課税納付書の規格・様式を本標準帳票に準じたものとすることが合理的と考えられるため、納付書様式の統一化に向けた指針の策定や同様式を法令・規則等で定めるなど実効性のある措置をお願いしたい。
また、納付書様式の統一に際しては、各地方公共団体において地方税の収納等のシステム変更が必要となり、多大な経費負担が生じることが課題となっている。貴省においては、クラウドコンピューティングを活用した情報システムの集約と共同利用を通じて、地方公共団体のシステム関係のコスト削減と業務改革を推進されているので、納付書様式の統一の負担軽減策についても合わせてご検討をお願いしたい。

４．収納情報の授受の原則電子化
指定金融機関と地方公共団体の間の地方税等の収納情報の授受については、現在、各地方公共団体が定める財務規則などにより、書面（納入済通3/4

知書）によることとなっている。このため、日常的に、指定金融機関から地方公共団体に対し、膨大な数の書面を送付しており、地方公共団体、金融機関ともに事務の効率化が進まない一因となっている。
政府のＩＴ戦略では、情報通信技術の利活用に向けて法整備を進めるとしているが、上記の収納情報の授受についても原則電子化し、指定金融機関から地方公共団体に収納情報を電子データで送信する場合には、書面の送付は不要とすることを明確にするようご検討いただきたい。
また、指定金融機関と地方公共団体との間で授受する収納情報のデータフォーマットについて、多様な収納方法にかかる消込処理の事務をより効率的に処理するために、総務省が推進している「地域情報プラットフォームの標準仕様」等において標準化するなどの対応をお願いしたい。

５．口座振替の利便性向上（税目毎の納付期限・納付回数の弾力化）
口座振替は、納税者にとって都度の納付手続きを要しない身近で便利な方法であり、地方公共団体にとっても、期限内納付の推進、書面の削減などのメリットが大きいと考える。しかしながら、地方税法において、税目毎に納付期限や納付回数が定められていることから、納税者にとって、①税金の納付期限と納税者の収入時期のサイクルが整合していない、②毎月の支払金額が一定でない、等の理由から口座振替には利用しにくい面がある。一部の地方公共団体で、地方税法の「特別の事情」に該当するとして、納付期限や納付回数にかかる条例を改定し、複数税目の納付を一本化することにより毎月の納付額を平準化し、口座振替を推進した事例もあり、こうした対応を拡大していくことが国民経済全体にとって有益と考える。
納税者の利便性向上や地方公共団体の徴収率向上の観点から、各地方公共団体がより自主的かつ弾力的に納付期限・納付回数などを設定できるよう、地方税法の「特別の事情」についての考え方や解釈を周知するなどにより、口座振替納付の推進を促す措置をお願いしたい。
以4/4

上平成２２年８月（国税庁あて）国税の電子納付の推進につきお願い

平素は、当協会ならびに会員地方銀行に対し、格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、貴庁におかれましては、昨年９月からペイジー「ダイレクト方式」による国税納付の取扱いを開始しておりますが、本方式は納税者の利便性向上および金融機関の事務効率化に繋がることから、地方銀行界においても、実施のためのシステム開発の対応を進めるなど、その普及拡大に向けて、鋭意努力しております。
しかしながら、本方式の対応には各行においてシステム開発費用に加え、外部の共同利用サービスの処理費用など相当のコスト負担を要します。本方式について納税者の利用促進に向けた措置に加えて、金融機関のコストに見合った手数料の適正化が必要と考えております。また、納税者の視点に立つと、国税の電子申告、電子納付の利用促進のためには、国税と同様に地方税についてもダイレクト方式を利用して簡便に電子納付が可能となることが肝要であります。
つきましては、下記の項目を平成 23 年度予算要求の重点項目として取り上げていただきますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。

1/3

記

１．国税のダイレクト方式の利用促進に向けた措置
ダイレクト方式は、税理士が中小企業等の国税の電子納付を代理で行う際の手続きが容易になるなど電子納付に適したものと考えられるが、ダイレクト方式の利用拡大のために、次の措置の検討をお願いしたい。
・国税庁において、電子申告の利用者や税理士等に対して、本方式の利用申込みの勧奨を積極的に進めていただきたい。
・電子申告とダイレクト方式による電子納付の利用促進のために、納税者や取扱金融機関に対するインセンティブ付与を検討いただきたい。
・本方式を利用するためには、事前に書面による利用申込が必要となっているが、電子的方法による申込など手続きの簡素化を検討いただきたい。

２．ダイレクト方式にかかる手数料等の適正化
ダイレクト方式による収納にあたっては、各取扱金融機関において、各利用者のシステム登録を行い、ベンダーが提供するダイレクト方式共同利用サービス等を利用して、国税庁のシステム等との間で電子データの処理を行う必要があり、これら事務処理にはコスト負担を要する。さらには、貴庁からの口座振替指示に基づく即時振替のための各金融機関のシステム開発に相当のコスト負担が想定される。現在、ダイレクト方式の振替手数料は、貴庁の公募要領により１件当たり 10.5 円を負担いただくこととなっているが、当該手数料について、各取扱金融機関の事務処理コストに見合った適正化をお願いしたい。
なお、従前の口座振替にかかる実質手数料についても、引続き取扱金融機関の口座振替の事務処理全般にかかるコストに見合った手数料の適正化をお願いしたい。

３．電子申告・電子納付に関する地方税との連携納税者の利便性を飛躍的に向上させるためには、納税者が国税と地方税2/3について同時かつ簡便に電子申告や電子納付ができることが肝要と考える。
平成 23 年１月からは、eLTAX を経由して国税庁から各地方公共団体に対して所得税の申告データの送信が行われる予定であり、これにより地方公共団体の税務業務の電子化が大きく進展すると考えられる。こうした電子化の進展に合わせて、納税者が国税ならびに地方税の電子申告と電子納付が一体のものとして利用できるよう、特に地方税へのダイレクト方式の早期導入について、貴庁と総務省等関係省庁が連携して検討を進めていただくようお願いしたい。
以3/3

上平成２２年８月（厚生労働省あて）

労働保険料等の電子納付の推進等についてお願い

平素は、当協会ならびに会員地方銀行に対し、格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、貴省におかれましては、労働保険料にかかる預金口座振替の対象事業主の拡大ならびにペイジー「ダイレクト方式」による電子収納の導入に向けた検討が進められておりますが、地方銀行界では、国民の利便性向上の観点から、これらの施策の早期実施が必要と考えております。
しかしながら、労働保険料の電子申告、電子納付を推進するにあたっては、各金融機関における労働保険料の申告書の受付と回付の取扱いが阻害要因となると考えます。また、預金口座振替の対象者の拡大に際しては、現行の労働保険事務組合加入の預金口座振替ならびに新たに実施予定の個別加入事業主の預金口座振替のそれぞれについて金融機関の事務処理コストに見合った経費負担が必要と考えます。
さらに、平成 22 年１月から貴省年金局に移管された国民年金保険、社会保険の事業についても納付者の利便性向上の観点から、電子納付や口座振替の一層の推進が必要と考えております。
つきましては、下記の項目を平成 23 年度予算要求の重点項目として取り上げていただきますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。

1/3

記

１．労働保険料への電子申告・電子納付の推進
現在、各金融機関では、労働保険関係法令により、毎年度の初回の保険料収納時に、併せて労働保険料の申告書を受付け、各地労働局に回付する事務を取扱っている。このため、事業主は、労働保険料の納付と申告のために金融機関窓口に出向く必要があり、負担となっている。納税者の利便性向上の観点から、貴省より事業主に対して、労働保険料の電子申告・電子納付の利用を積極的に働きかけていただきたい。また、ダイレクト方式は、労働保険料の電子申告を行う際に同時に電子納付の手続きを容易に行えるなど利便性が高まるため、早期に労働保険料への導入を実施いただきたい。
さらに、労働保険料の電子申告、電子納付をより一層推進するためには、金融機関における労働保険料の申告書の受付と回付事務を廃止する必要があると考える。これらの事務は、他省庁の申告手続きでは例がなく、顧客(個人)情報保護の観点からも見直しが必要であり、事業主が電子申告あるいは各地労働局などに直接申告する本来の取扱いへの変更について検討をお願いしたい。

２．預金口座振替に係る経費負担の適正化
現行の労働保険事務組合加入の預金口座振替については、貴省から１件当たり 10.5 円（領収証書の郵送実費等を除いた手数料）の実質手数料をお支払いいただいている。
本口座振替は、振替日までの期日管理や納付集計表への振替結果の記入等営業店の事務負担が大きいため、取扱金融機関の預金口座振替の事務処理全般にかかるコストに見合った適正な経費負担をお願いしたい。

３．国民年金保険料等の電子納付・口座振替の推進
本年１月から、国民年金保険料、社会保険料の事業が、社会保険庁から貴省に移管されたが、引続き電子納付および口座振替の推進ならびに納付者お2/3

よび金融機関へのインセンティブの付与等電子納付等の利用促進策の検討をお願いしたい。

以3/3

上平成２２年８月（地方公共団体関係３団体あて）

地方税の電子納付等の推進につきお願い

地方銀行は、全国約 1,100 の地方公共団体の指定金融機関として、膨大な件数の地方税等を収納していますが、これらの地方税等は、原則として納付書等の書面により収納することとなっており、納税者、地方公共団体等の負担が大きいなど、国民経済全体として、非効率となっています。
地方銀行界では、こうした問題を解消するための方策について、昨年７月に「公金収納改革に向けた私どもの意見」をとりまとめ、政府・関係省庁、地方六団体など関係先に提言を行うとともに、指定金融機関を中心に地方公共団体に対して全国規模で電子納付（ペイジー）やペーパーレス化（口座振替、事務処理の電子化）の推進の働きかけを行い、納税者の利便性の向上や各地方公共団体の効率化に資する施策を進めているところです。
地方銀行界では、今後も引続き地方公共団体への働きかけを継続してまいりますが、電子納付等の推進効果をより一層高めるために、現行制度の見直しや電子納付等の推進に向けた各種措置が必要と考え、今般、総務省に対して、別添の要望書を提出いたしました。
つきましては、こうした活動の趣旨をご理解いただき、特に下記の事項について貴団体から各地方公共団体に周知いただくとともに、効果的な施策についてご協力賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。

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記

１．電子申告と合わせた電子納付(ペイジー)の実施
各地方公共団体においては、公的年金支払情報の取得のために地方税ポータルシステム（eLTAX）への接続を完了し、平成 23 年１月より国税庁から各市区町村に所得税の確定申告データの伝送にかかる国税連携が実施される。このため、電子申告を実施する団体が増えているが、納税者の利便性向上の観点からは、地方税の電子申告と合わせて電子納付の導入が必要と考える。税業務の電子化の計画段階から、電子申告と電子納付(ペイジー)を同時に実施することを前提に、賦課税の電子納付の対応も含めて、マルチペイメントネットワークシステムとの接続および財務会計システム等の対応などの検討を進めていただくようご配慮願いたい。

２．納付書の規格・様式の標準化
収納事務の効率化や電子納付を推進するためには、賦課税納付書を標準化する必要がある。地方公金の納付書の規格・様式については、既に民間金融機関において、「マルチペイメントネットワーク標準帳票ガイドライン」により規格・様式を定め、金融機関、コンビニ等において共通で使用されているため、本標準帳票に準じたものとすることが合理的と考える。
本件については、平成 18 年４月に総務省から納付書様式の統一に関する留意通達が出状されているが、納付書様式の統一に際しては、各地方公共団体において収納等のシステム改修が必要となるため、システム更改のタイミングに合わせて納付書様式の統一の対応を進めていただくよう貴会からも周知をお願いしたい。
特に府県においては、域内の地方公共団体の情報システムの集約・共同化を通じた業務改革の推進に取り組んでいるが、各市町村が電算システムの更改のタイミングに合わせて、納付書様式の統一を進めやすいような効果的な施策についてもご配慮願いたい。
以2/2上