補欠監査役選任制度に関するＱ＆Ａ集

法務省が平成１５年４月９日付けをもって補欠監査役の選任制度を認めたので、協会から会員に対してその概要をお知らせしたところ、これに関して様々な質問が協会事務局に寄せられています。そこで、今後各社における実務対応を検討する上での参考に供するため、家近正直弁護士の監修をいただいて関係する質問とその回答例を示すこととしました。

監修 家近正直弁護士
日本監査役協会事務局

目次

Ｑ1

今回法務省の通知で認められた「補欠監査役選任制度」とはどういうものですか。

Q2

この制度が認められた背景・趣旨は何ですか。また、この制度はこれまで認められていなかったのですか。

Q3 「補欠監査役選任制度」は、「社外監査役」が欠けた場合を想定したもののようですが、社内出身の監査役、取締役が欠ける場合に備えて「補欠」を選任することもできますか。
また、会社以外の法人の理事・監事が欠ける場合に備えて「補欠」を選任することもできますか。
Q4

これまで監査役が辞任等をしてその後任として選任された者を「補欠監査役」といっていますが、今回の法務省通知で認められた「補欠監査役選任制度」とはどこが違うのですか。

Q5 「補欠監査役選任制度」はいつから実施できるのですか。
Q6 「補欠監査役の選任」を行うためにはどのような手続が必要ですか。
Q7 「補欠監査役の選任」をするための定款の規定はどのようにしたらよいでしょうか。
Q8 「補欠監査役の選任」をするための規定を定款においた場合には、「補欠監査役」を選任しなければならないのですか。
また、監査役の構成を考えて選任したり、しなかったりすることができますか。
Q9 「補欠監査役の選任」をするための定款の変更と同時に「補欠監査役」の選任を行うことができますか。
Q10 「補欠監査役」の選任の効力は、次期定時総会までとなっていますが、なぜ毎年選任する必要があるのですか。同一人を再任する場合も総会決議が必要ですか。
Q11「補欠監査役」を選任した後、他の会社を合併し、または新株を発行し、株主に変更があった場合でも、「補欠監査役」は「監査役」に就任することができますか。
Q12 「補欠監査役」は複数選任しておくことができますか。その場合には就任の順序はどうなりますか。
Q13 「補欠監査役」に選任された者は、他の会社の常勤監査役（または取締役）を兼ねることができますか。
Q14

会社の取締役や従業員を「補欠監査役」に選任することはできますか。

Q15 「補欠監査役」に選任されたときに「監査役が欠けた場合は直ちに監査役に就任することを承諾する」旨の就任承諾を得ておくことはできますか。
Q16 「補欠監査役」に選任された者の立場、身分はどのように位置づけられるのですか。

1

Q17 「補欠監査役」は登記をするのですか。
Q18 「補欠監査役」が「監査役」に就任することができるのは、死亡等により「法令、定款」に定める員数を欠いた場合とありますが、「死亡」以外の事由としてはどのようなものがありますか。
Q19

次のような事例の場合に、「補欠監査役」は「監査役」に就任することができるでしょうか。
①「監査役を３名以上５名以内置く」と定款に規定され、社内出身監査役１名、社外監査役２名が選任されている場合に、その内の１名が欠けたとき②「監査役を４名以内置く」と定款に規定され、社内出身監査役２名、社外監査役２名が選任されている場合に、その内の１名が欠けたとき

Q20 「補欠監査役」が「監査役」に就任する場合には、どのような手続が必要ですか。
Q21 「補欠監査役」が「監査役」に就任した場合の「監査役」としての任期はいつまでですか。
Q22 「補欠監査役」に選任された者が「監査役」就任を辞退した場合は、どうしたらいいのでしょうか。
Q23 「補欠監査役」は「監査役」に就任するまでは待機することになりますが、「待機」に対して何らかの報酬・手当的なものを支払うことができますか。
仮に支払う場合にその金額の基準、考え方をどのように考えたらよいですか。
Q24 「補欠監査役」に報酬・手当的なものを支払った場合、その者は「社外監査役」としての要件を喪失することになりますか。
Q25

社外監査役の補欠として選任された「補欠監査役」が報酬・手当的なものの支払いを受ける場合に「社外要件」を充足していることを明確にするためにはどのようにしたらよいでしょうか。

Q26

代表訴訟では、報酬・手当的なものの支払いを受けている「補欠監査役」も対象になるのでしょうか。

Q27

定款で監査役の責任軽減規定をおいた場合、「補欠監査役」もその対象にすることができますか。

Q28 「補欠監査役」は「監査役」就任に備えて監査役会、取締役会に出席することができますか。また、監査情報の共有のため「監査役」の監査業務に立会い、往査に同行、監査情報の提供などをすることができますか。

2

参１

考資料

「定時株主総会における社外監査役補欠者の予選の可否について」に関する照会、回答、通知

２

上記に関する法務省担当官による解説

３「補欠監査役の選任制度が認められる」と題する日本監査役協会事務局からの「お知らせ」

3

Q1

今回法務省の通知で認められた「補欠監査役選任制度」とはどういうものですか。

Ａ「補欠監査役選任制度」の要旨は、法令または定款で定める監査役の数が、次期定時総会までの間に死亡等の理由により欠けることになる場合に備え、予め定時総会または臨時総会で監査役の補欠を選任しておき、監査役の死亡等により法令または定款で定める数を欠いたときは、予め選任されている「補欠監査役」が「監査役」に就任することができるというものです。
「補欠監査役選任制度」は、平成１５年４月９日付け法務省民商第１０７９号により通知された「定時株主総会における社外監査役補欠者の予選の可否について（通知）」（末尾参照）によって認められることになりました。
なお、「補欠監査役」を選任するには、定款に「補欠監査役」を選任することができる旨等の規定を置く必要があります（Ｑ６参照）。

Q2

この制度が認められた背景・趣旨は何ですか。
また、この制度はこれまで認められていなかったのですか。

Ａ

企業統治に関する商法等の改正により株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（以下「商法特例法」という。）が適用される大会社については、社外監査役を半数以上選任しなければならない（商法特例法第１８条第１項）とされ、平成１７年５月１日から施行されることになっております（６月総会会社については平成１８年６月総会終了後から適用）。社外監査役を半数以上選任しなかったときは１００万円以下の過料に処せられることになりました（商法特例法第３０条第１項第１６号）。
このように社外監査役の選任が強く求められている中で、社外監査役が任期中に死亡、辞任等をすることにより法令または定款に定める員数を欠くことになった場合には、臨時株主総会を開催して後任者を選任するか、裁判所に仮監査役の選任を請求する必要がありました。しかし、上場会社等にとっては臨時株主総会の開催には多額の費用と手間を要し、仮監査役の選任についても、欠けた時期が定時総会の直後ということになると当然に認められるとは限らない状況にあります。また、定時総会の直前であれば時間的に直ちに対応できない不備があります。実務界ではこのような不測の事態が発生することに備えて、予め法律または定款で定める員数よりも多い社外監査役を4選任する会社が多く見られ、その場合には報酬その他の支出や対応が会社にとって負担となっています。
このような状況から、商法の解釈によって社外監査役の補欠を予め選任しておくことが可能であれば、社外監査役の半数確保が容易になり、また会社の負担軽減を図ることができるので、当協会や日本経済団体連合会から法務省民事局に対して補欠監査役の選任制度を認めるよう要望していたところ、今回認められるに至ったものです。
なお、これまで登記実務の取扱いでは、取締役、監査役の予選については就任の１ヶ月〜３ヶ月程度前であれば有効であるとされていましたが、当協会等から要望があったことから、これまでの取扱いを変更して認めることになったものと思われます。

Ｑ3「補欠監査役選任制度」は、「社外監査役」が欠けた場合を想定したもののようですが、社内出身の監査役や取締役が欠ける場合に備えて「補欠」を選任することもできますか。
また、会社以外の法人の理事・監事が欠ける場合に備えて「補欠」を選任することもできますか。

Ａ

法務省担当官の解説によれば、今回の社外監査役の補欠の予選を認める通知の「射程範囲は、株式会社の取締役、監査役（大会社か否か、譲渡制限会社か否か、社外性の要件を備えた者か否かを問わない。）の補欠の予選についても、同様に解すべきである。」とされていますので、社内出身の監査役や取締役が欠ける場合に備えて「補欠」を選任することができます。
なお、会社以外の法人において、理事・監事が欠ける場合に備えて「補欠」を選任することができるか否かについては法務省の通知、解説で触れられてなく、また、その必要性の有無が判明しないので、具体的な事例があったときに法務省に確認するといいでしょう。

Q4

これまで監査役が辞任等をしてその後任として選任された者を「補欠監査役」といっていますが、今回の法務省通知で認められた「補欠監査役選任制度」とはどこが違うのですか。

Ａ

これまで補欠監査役といわれていたのは、監査役が辞任等をしてその後任として正式5に選任され、直ちに「監査役」に就任するものです。その任期が前任者の残任期間であることから「補欠監査役」といわれています（商法第２７３条第３項）。この場合は正規に監査役に就任している者であって、監査役としてのすべての権限・責任を有しています。
一方、今回認められた「補欠監査役」は、正規の監査役が欠けてその後任として就任するまでは監査役ではなく、したがって、監査役としての権限・責任を有せず、いわば「控えの選手」ということであります。

Q5

Ａ「補欠監査役選任制度」はいつから実施できるのですか。

今回の法務省の通知は、これまでの登記実務の取扱いを変更したものであり、この通知が発出された日以降は補欠監査役を選任することができることになります。もっとも、補欠監査役を選任するためには定款の変更、補欠監査役の選任についての監査役会の同意、株主総会招集通知に添付する参考書類への記載、株主総会での選任という手続等が必要です。

Q6

Ａ「補欠監査役の選任」を行うためにはどのような手続が必要ですか。

「補欠監査役の選任」を行うには、次のような手続が必要です。
①

定款に「補欠監査役を選任することができる。」旨を規定する必要がありますので、定款の変更が必要です。

② 「補欠監査役」は、監査役が欠けたときは「監査役」に就任することになりますので、補欠監査役候補者として株主総会議案とするには、監査役の選任議案と同様に監査役会の同意が必要です。なお、監査役会の提案請求権についても監査役選任の場合と同様です。
③

補欠監査役の選任を株主総会議案とするには、その旨の取締役会決議を経て、株主総会招集通知に添付する参考書類に補欠監査役に関する事項を記載しなければなりません。

④

株主総会で補欠監査役選任を議決する要件（定足数）は、監査役を選任する場合と同様であり、また、議決した場合には補欠監査役の氏名および補欠監査役である旨を株主総会議事録に明記しなければなりません。

6

Ｑ7「補欠監査役」を選任するための定款の規定はどのようにしたらよいでしょうか。

Ａ

法務省の通知によれば、「補欠監査役」を選任することができるのは、定款に『①定款で定める監査役の員数を欠くに至った場合に備えて、定時株主総会において監査役の補欠者をあらかじめ選任することができる旨、②補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする旨、③この予選は、次期定時総会が開催されるまでの間、その効力を有する旨』が規定されていることが必要であるとされています。
なお、法務省の法務局宛の通知では、補欠監査役は定時株主総会でのみ選任することができるようになっていますが、法務省担当官の解説によれば「定款に規定すれば臨時株主総会でも選任することができる」とされていますので、定時、臨時のいずれの株主総会でも選任することができるようにするには、定款に「……監査役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠監査役を選任することができる」と規定しておけばよいでしょう。さらには、補欠監査役の選任決議の定足数に関する規定も置いておくことが望ましいと考えます。
したがって、定款には以上の要件が規定されていればよいものであり、これらの規定を置く場所、その表現は各会社にまかされており、「補欠監査役」を「監査役補欠者」とすることも差し支えありません。
なお、参考までに定款の記載例をあげれば下記のとおりです。
参考定款例（補欠監査役）第○○条

法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
２

補欠監査役の選任決議の定足数は、第○○条第○○項（注監査役の選任方法に関する規定の条文）の規定を準用する。
３

第１項により選任された補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残任期間とする。
４

補欠監査役の選任の効力は、選任後最初に到来する定時株主総会が開催されるまでの間とする。

7

Ｑ8「補欠監査役」を選任するための規定を定款においた場合には、「補欠監査役」を選任しなければならないのですか。
また、監査役の構成等を考えて選任したり、選任しなかったりすることができますか。

Ａ

前問の定款参考例のように「補欠監査役を選任することができる」と規定していれば、監査役の構成等を考えて会社が必要と考える場合に補欠監査役を選任すればよいことになります。
しかし、「補欠監査役を選任する」と規定した場合には、補欠監査役を選任しなければならないと解されることになります。

Ｑ9「補欠監査役」を選任するための定款の変更と同時に「補欠監査役」の選任を行うことができますか。

Ａ「補欠監査役」を選任することができる旨を定款に追加する定款変更議案が総会で議決されれば、それを前提とする「補欠監査役」の選任は何ら問題ありません。
なお、この場合であっても、定款変更が議決されることを前提として監査役会で選任の同意を得る必要があるほか、株主総会招集通知に添付する参考書類に補欠監査役に関する事項を記載しなければなりません。

Ｑ10 「補欠監査役」の選任の効力は次期定時総会までとなっていますが、なぜ毎年選任する必要があるのですか。同一人を再任する場合も総会決議が必要ですか。

Ａ

補欠監査役選任の効力は、次期定時株主総会までとするのが妥当であると考えます。
補欠監査役の選任決議は、法的には、条件付決議の一種です。本来、株主総会決議の内容は確定的なものに限られますが、一定の限度で、条件付決議が認められます。
条件付決議とは、決議の内容が将来の一定の条件にかかわるもので、これを無制限に認めると、多数者間の法律関係の画一的確定を妨げ、かつ実質的に将来の株主の議決権を制限することになり許されません。つまり、株主総会においては、できる限りそ8

の都度、株主の意思を忠実に反映させることが必要で、不確定な状態は最低限度にとどめるべきです。
そこで、補欠監査役の選任についても、選任の効力を一定の合理的範囲に制限する必要があります。今回の法務省の回答では、選任の効力を次期定時株主総会までに限定していますが、それは定時株主総会ごとに、条件付決議の内容を確認していく必要があるからです。換言すれば、条件付決議について、定時株主総会ごとに、株主の意思を再確認する機会を設けるのが妥当であると考えます。
その意味で、補欠監査役選任の効力を次期定時総会までとすることは、この場合の条件付決議を有効にするための合理的な要件と認められます。
以上のことから、同一人が再任される場合であっても、毎年定時総会で議決する必要があります。

Ｑ11「補欠監査役」を選任した後、他の会社を合併し、または新株を発行し、株主に変更があった場合でも、「補欠監査役」は「監査役」に就任することができますか。

Ａ

法務省担当官の解説によれば、株主総会で補欠監査役に選任された後、監査役に就任するまでの間に、合併、株式交換、新株発行等があり、株主構成に変動が生じている場合であっても、一旦、選任された「補欠監査役」は監査役に就任することができるとされています。

Ｑ12「補欠監査役」は複数選任しておくことができますか。その場合には就任の順序はどうなりますか。

Ａ「補欠監査役」を複数選任することは可能と考えます。その場合、就任する順序を社長や監査役会が決定することは適当ではありませんので、株主総会で選任する際に就任の順序をも決定しておく必要があります。例えば、「社外監査役（全員）の補欠監査役はＡ氏とし、社内出身の監査役（全員）の補欠監査役はＢ氏とする。」、または「Ａ監査役の補欠監査役は○○氏とし、Ｂ監査役の補欠監査役は××氏とする。」と決定しておく必要があるでしょう。

9

Ｑ13

「補欠監査役」に選任された者は、他の会社の常勤監査役（または取締役）を兼ねることはできますか。

Ａ「補欠監査役」に選任された者であっても、監査役に就任するまでは会社の機関を構成する監査役ではないので、他の会社の常勤監査役や取締役に就任していたとしても何ら差し支えありません。なお、監査役に就任する場合に他の役職が支障となるときは、調整が必要です。

Ｑ14

Ａ

会社の取締役や従業員を「補欠監査役」に選任することはできますか。

「社外監査役」の補欠となるためには、当然に社外要件が必要です。社外監査役でなければ、会社の取締役や従業員を「補欠監査役」に選任することはできます。ただし、監査役に就任するには、取締役を辞任し、または会社を一旦退職する必要があります。

Ｑ15 「補欠監査役」に選任されたときに「監査役が欠けた場合は直ちに監査役に就任することを承諾する。」旨の就任承諾を得ておくことができますか。

Ａ

補欠監査役の候補者とするに当たっては、本人の同意・承諾を得ることは当然です。
「補欠監査役」に選任されたとしても、監査役に就任するまでの間に事情の変更があり得ますので、監査役就任の際に改めて就任承諾を得ることが望ましいものと考えます。もっとも、「補欠監査役」の選任の際、「監査役が欠けた場合は直ちに監査役に就任することを承諾する。
」旨の就任承諾を得ていれば、その後とくに撤回の意思表示がない限り、監査役就任の際に改めて就任承諾を得る必要はないものと考えます。

Ｑ16 「補欠監査役」に選任された者の立場、身分はどのように位置づけられるのですか。

Ａ「補欠監査役」に選任された者であっても、監査役に就任するまでは会社の機関を構成するものではないので、特別の立場、身分を有するものではありません。

10ただし、条件が成就すれば監査役に就任することを承諾していますので、委任契約の予約に準じた地位にあると考えられます。

Ｑ17

Ａ「補欠監査役」は登記をするのですか。

「補欠監査役」は監査役に就任するまでは何ら権限・責任を持つものではなく、登記事項ではないので登記はできません。

Ｑ18「補欠監査役」が「監査役」に就任することができるのは、死亡等により「法令、定款」に定める員数を欠いた場合とありますが、「死亡」以外の事由としてはどんなものがありますか。

Ａ「補欠監査役」が「監査役」に就任することができるのは、法令・定款に定める監査役の員数を欠いた場合であり、その事由としては死亡、辞任、解任、欠格事由の発生が考えられます。

Ｑ19

次のような事例の場合に、「補欠監査役」は「監査役」に就任することができるでしょうか。
①「監査役を３名以上５名以内置く」と定款に規定され、社内出身監査役１名、社外監査役２名が選任されている場合に、その内の１名が欠けたとき②「監査役を４名以内置く」と定款に規定され、社内出身監査役２名、社外監査役２名が選任されている場合に、その内の１名が欠けたときＡ①の場合は、１名が欠けると法律に定める員数を欠くことになるので、「補欠監査役」が選任されていれば「監査役」に就任することができます。
なお、社外監査役の後任となる者については「社外」の要件を満たさなければ就任することができません。
②の場合は、１名が欠けても法令または定款に定める員数を欠くことにはならないの11で、「補欠監査役」が選任されていたとしても「監査役」に就任することができません。
なお、企業統治に関する商法等の改正により監査役の半数は社外監査役でなければならないとする規定が適用されるとき（６月総会会社では平成１８年６月総会以降）からは、社外監査役が１名欠けた場合には社内２名、社外１名となるので、定款の「監査役を４名以内」には反しないものの、「社外監査役が半数以上」という法令の規定に反することになるので、「社外」の要件を満たす「補欠監査役」が選任されていれば「社外監査役」に就任することができます。

Ｑ20「補欠監査役」が「監査役」に就任する場合には、どのような手続が必要ですか。

Ａ「補欠監査役」に「監査役」への就任を求めるには、監査役に就任することについて承諾を得る必要があります。その承諾が得られれば、代表取締役は監査役就任の登記を申請する必要があります。登記申請には、①前任監査役の退任を証する書面（例えば死亡の記載がある戸籍謄本、辞任届等）、②補欠監査役を選任することができる旨を定めた定款、③監査役に就任する者が補欠監査役に選任された旨の記載がある株主総会議事録、④監査役に就任することを承諾した就任承諾書を添付する必要があります。
なお、「補欠監査役」が監査役に就任した場合には、適宜の方法（会社のホームページや日刊紙への掲載等）で株主に通知することが望ましいと考えます。

Ｑ21「補欠監査役」が「監査役」に就任した場合の「監査役」としての任期はいつまでですか。

Ａ「補欠監査役」が「監査役」に就任した場合の「監査役」としての任期は、補欠の性質上、「前任者の残任期間」とされています。

Ｑ22「補欠監査役」に選任された者が「監査役」就任を辞退した場合はどうしたらいいのでしょうか。

Ａ「補欠監査役」に選任された者であっても、監査役に就任承諾をするまでは就任を義12

務付けられたものではないので、就任を辞退することができます。
したがって、監査役に欠員を生じたが、補欠監査役が監査役就任を辞退した場合には、臨時株主総会を開催して監査役を選任するか、裁判所に仮監査役の選任を求めるほかありません。
もっとも、「補欠監査役」として選任されることに同意し、または承諾している以上、選任により委任契約の予約が成立しているとも考えられますので、辞退するには相当の事情が必要でしょう。

Ｑ23 「補欠監査役」は「監査役」に就任するまでは待機することになりますが、「待機」に対して何らかの報酬・手当的なものを支払うことができますか。
仮に支払う場合はその金額の基準、考え方をどのように考えたらよいですか。
Ａ 補欠監査役は、何ら監査役としての業務を行う訳ではありませんので、待機中の補欠監査役に報酬・手当的なものを支払うべき積極的理由はありません。もっとも、条件付決議とはいえ、補欠監査役に報酬・手当的なものを支払うべきでないという絶対的理由も見当りません。結局、この問題は会社と補欠監査役との合意事項であり、かつその合意内容が取締役ないし監査役の善管注意義務に反するか否かにかかわる問題です。補欠監査役に選任されたことによって、委任契約の予約が成立しているとも考えられ、またそのことで一種の期待権が発生し、かつ当該補欠監査役を条件付ながら一定の限度で拘束する結果になることは否定できません。一方、会社にとっても、補欠監査役が存在することで、万一の場合に円滑な対応ができるというメリットがあります。したがって、それらの対価として、合理的な範囲で報酬・手当的なものを支払うことが、直ちに取締役・監査役の善管注意義務に違反するとは考えられません。
手続的には株主総会の補欠監査役選任決議に際し、併せて補欠監査役に一定額の報酬・手当的なものを支払う旨を決議（または開示）しておけば、より明確になりベターであると思います。補欠監査役を監査役に準じて考えれば、その報酬・手当的なものについても念のため株主総会の決議を得ておく方がよいからです。なお具体的金額
まで株主総会で決めなくても監査役の協議によればよいと考えます。できれば、予め決議を受けている監査役報酬枠の範囲内の金額で協議することが望ましいと思います（もっとも、このような手続を欠いた場合でも、そのことで直ちに支払が違法になるとは考えられません）。

13

支払う場合の金額の基準としては、一概に言えませんが、当該補欠監査役が常勤監査役、非常勤監査役のいずれの補欠であっても、非常勤監査役に就任した場合に受け取るであろう金額の１／５〜１／３程度を上限とし、その範囲内の合理的金額とするのが適当であろうと思います。

Ｑ24「補欠監査役」に報酬・手当的なものを支払った場合、その者は「社外監査役」としての要件を喪失することになりますか。

Ａ

補欠監査役が報酬・手当的なものを受取ったとしても、そのことだけで直ちに社外監査役の要件を喪失することはありません。
社外監査役のいわゆる社外性は、会社の業務執行に従事していないことが要件です。
単に、補欠監査役に選任されて報酬・手当的なもの等を受領しているだけでは当然に業務執行に関与したことにはなりません。
したがって、補欠監査役に報酬・手当的なものを支払ったとしても、なんらかの業務執行に従事していない限り、それだけでは社外監査役の要件は喪失しません。

Ｑ25

社外監査役の補欠として選任された「補欠監査役」が報酬・手当的なものの支払いを受ける場合に、「社外要件」を充足していることを明確にするためにはどのようにしたらよいでしょうか。

Ａ

Ｑ23、24 の回答のとおり、株主総会で決議し、監査役が協議して報酬・手当的なものを受けていることのみをもって、社外性を失うことはないと考えますが、さらに念を入れるということであれば、① 会社側から監査役会または補欠監査役に対して「会社は、補欠監査役に選任された○○氏に対して会社の業務執行に関与させ、または指揮命令に従わせるということは一切ありません。」とする文書を提出するか、② 補欠監査役が会社の執行部または監査役会に対して、「補欠監査役として会社の業務執行には一切関与しません」とする文書を提出することも１つの方策ではないかと考えます。

14

Ｑ26

代表訴訟では、報酬・手当的なものの支払いを受けている「補欠監査役」も対象になるのでしょうか。

Ａ

株主代表訴訟の被告適格は、取締役・監査役に限定されます。補欠監査役が過去に取締役・監査役に就任していない限り、補欠監査役として報酬・手当的なものを受領していただけでは、株主代表訴訟の被告適格には当りません。したがって、株主代表訴訟の対象になりません。

Ｑ27

定款で監査役の責任軽減規定をおいた場合、「補欠監査役」もその対象にすることができますか。

Ａ定款に監査役の責任軽減規定を設けた場合であっても、補欠監査役はその対象になりません。
役員の責任軽減に関する定款の定めは、現任の監査役に限って適用されますので、補欠監査役には適用されません。補欠監査役が正式に監査役に就任すれば、それ以降は当然に適用されます。

Ｑ28「補欠監査役」は「監査役」就任に備えて監査役会、取締役会に出席することができますか。また、監査情報の共有のため「監査役」の監査業務に立会い、往査に同行、監査情報の提供などをすることができますか。

Ａ 補欠監査役は監査役に就任するまでは監査役ではありませんので、監査役会や取締役会に出席する権限はありません。同様に監査役の監査業務への立会や往査への同行についても当然に権限はありません。
もっとも、補欠監査役は将来監査役に就任する可能性がありますので、現任の監査役、取締役全員の承諾があれば、取締役会や監査役会への出席および監査役の監査業務の立会、往査への同行も可能であると考えます。その場合には補欠監査役に守秘義務を課す必要があるほか、補欠監査役が関与したことで特別の不祥事等が生じた場合には、承諾した取締役や監査役が監督責任を負うことになるものと考えます。

15