製造業における職長の能力向上教育のす す め

製造業における職長の能力向上教育は、労働安全衛生法に義務付けられている就任時教育に加えて、厚生労働省が示す要綱において、定期（おおむね5 年ごと）に実施すべきとされています。

厚生労働省通達（令和 2 年 3 月 31 日
基発 0331 第 7 号）

職長の能力向上教育のカリキュラムは、建設業を除いて策定されていません

でしたが、2020 年 3 月に、厚生労働省において製造業における職長の能力向上教育の詳細について示されました。

全ての働く人々に安全・健康を 〜 Safe Work , Safe Life 〜

中央労働災害防止協会

「職長」とはどのような立場の人をいうのでしょうか ?
生産現場におけるライン組織のイメージ

事業者
（経営者）

職長（現場監督者）

管理者

一般作業者

労働安全衛生法第 60 条の条文に、「職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く。）」とあります。職長が果たすべき役割や、具体的な職務についての法令上の定めは、設けられていません。
労働安全衛生法の解説書※では、次のとおりです。
（1）生産現場における「職長」とは、「常に現場にいて、作業者に対し、作業の進め方について、直接、指導・監督する立場の者」をいい、一般的には、作業者の直近上位のライン監督者が該当します。
（2）名称は、各企業によって、職長、班長、リーダー、作業長などさまざまです。
※出典：「労働安全衛生法の詳解―労働安全衛生法の逐条解説―」（労働調査会）

製造業における労働災害の発生状況はどうなっているのでしょうか ?
製造業における労働災害の推移

休業４日以上の死傷者数（人）

死亡者数（人）

160,000

1,200

休業４日以上の死傷者数

140,000

死亡者数

800

120,000
100,000

600

80,000400

60,00040,000200

資料出所

休業 4 日以上の死傷者数：2011 年までは、「労災保険給付データ及び労働者死傷病報告（労災非適）」、2012 年以降は、「労働者死傷病報告」（厚生労働省）／死亡者数：「死亡災害報告」（厚生労働省）（注）2011 年の死亡者数については、東日本大震災を直接の原因とするものを除いた人数です。
2010
休業 4 日以上の死傷者数
死亡者数

2011

2012

2013

2014

2015

2018

02017

2016

2015

2014

20132012

2011

2010

20092008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1981

1980

1979

1978

1977

1976

1975

1974

01973

20,000

下げ止まりの状況
2016

2017

2018

22,372 28,457 28,291 27,077 27,452 26,391 26,454 26,674 27,842
211

182

199

201

180

160

177

160183

製造業の労働災害の発生件数については、2010 年以降は減少傾向に下げ止まりの状況が見てとれます。
製造業における職長の能力向上教育が幅広く行われ、職長のレベルアップが図られることにより、製造業における現場力の向上、更には労働災害防止に資するものとなることが期待されています。

職長に期待される役割は?
「職長は、安全衛生のキーマンといわれています。職長が安全衛生について理解があるか否かが、その職場や作業の安全衛生状態を大きく支配する」（「労働安全衛生法の詳解―労働安全衛生法の逐条解説―」（労働※調査会））とされています。
職長に期待される安全衛生管理の役割については、生産現場におけるキーパーソンとして、「先取りの安全衛生管理」、「情報管理（上司と部下とのパイプ役）」、「部下の育成」の 3 つが基本的な役割といわれています。
製造業に属する企業2,000社に対して2019年に実施したアンケート調査でもほぼ同様の結果となっています。
※ 職長が果たすべき役割や具体的な職務についての法令上の定めは設けられていません。

職長に期待される安全衛生管理の基本的な役割
1 先取りの安全衛生管理現場を見る力をつけ、先取りの安全衛生→職場で、直接指導・監督→現場を一番→知り得る立場

2 情報管理（上司と部下との →パイプ役）
管理者

3 部下の育成
職長

異常の早期
発見と是正

情報管理の要であり、正確・確実な情報の伝達

→
←

職→

知識、技能、態度教育による部下の育成

→

長→
←

作業者

アンケート調査（2019 年）職長に期待する役割
常用労働者300人未満（n=264）

常用労働者300人以上（n=197）

事業場トップの安全衛生方針を現場で実践するリーダー
53.8%
70.0%
現場の作業員を巻き込んだ
安全衛生の小集団活動の60.0%
推進者
56.8%
50.0%
40.0%

機械・設備や作業に潜む危険の芽を摘む
先取りの安全衛生の推進者
70.3%

30.0%
20.0%
10.0%

安全衛生を踏まえた指導監督を的確に行う
マネージャー
49.0%
安全衛生のセンスを持った部下の人材育成の推進者
42.1%

0.0%

職場の円滑な人間関係づくりの推進者
62.0%

リスクアセスメント等の新しい安全衛生の知識・ノウハウの導入役
40.8%

現場で共に行動する立場

合計（n=461）

安全衛生スタッフ・
産業保健スタッフと現場とのパイプ役
25.6%

39.5%
64.0%
生産現場における管理者と作業員とのパイプ役

部下の作業員の仕事上の悩み事に親身にアドバイスする
相談役

資料出所 「製造業における現場力向上のための職長のレベルアップに向けて」（中央労働災害防止協会, 2020, p.48.）（注）
調査対象企業（製造業）
において選定した中核工場（1事業場）としての回答について集計を行ったものです。複数回答

製造業における職長の能力向上教育とは?
何のためにするのでしょうか ?
業務に関連する労働災害の動向、技術革新等の社会経済情勢、事業場における職場環境の変化等に対応した能力向上教育をするとされています（厚生労働省「安全衛生教育等推進要項」）。
生産現場において職長に期待される役割をより一層レベルアップさせて果たすことができるようにするために必要となる教育を行い、製造業における労働災害を防止していくものです。

一層のレベルアップ

変化の対応

職長に期待される役割は?
製造業における職長の能力向上教育のカリキュラムは?
「職長は、安全衛生のキーマンといわれています。職長が安全衛生について理解があるか否かが、その職場科目は、次のとおり「職長等として行うべき労働災害防止及び労働者に対する指導又は監督の方法に関すること」
や作業の安全衛生状態を大きく支配する」（「労働安全衛生法の詳解―労働安全衛生法の逐条解説―」（労働（講義）と「グループ演習」の 2 つがあります。
※調査会））とされています。

職長等として行うべき労働災害防止及び労働者に対する指導又は監督の方法に関すること職長に期待される安全衛生管理の役割については、生産現場におけるキーパーソンとして、「先取りの安全衛生管理」、「情報管理（上司と部下とのパイプ役）」、「部下の育成」の 3 つが基本的な役割といわれています。
1 基本項目（必須）
製造業に属する企業2,000社に対して2019年に実施したアンケート調査でもほぼ同様の結果となっています。
職長に期待される役割（①「先取りの安全衛生管理」、②「情報管理（上司と部下とのパイプ役）」、③「部下の育※ 職長が果たすべき役割や具体的な職務についての法令上の定めは設けられていません。
成」）について、より一層レベルアップさせて果たすことができるようにするために不可欠な安全衛生教育を内容とするものです。
職長に期待される安全衛生管理の基本的な役割

アンケート調査（2019 年）職長に期待する役割

2 専門項目（選択）常用労働者300人未満
常用労働者300人以上
合計
現場を見る力をつけ、1 先取りの→（n=264）（n=197）（n=461）
生産現場において、職長が中心となって推進する労働災害防止活動（① 安全衛生実行計画の作成・実施、先取りの安全衛生安全衛生管理事業場トップの②職
場 巡 視、③ 危現場を一番
険 予 知 訓 練（KYT）
活 動、④ヒヤリ・ハット活 動、⑤ 4S（5S）活 動 等）に関する事 業 者の安全衛生方針を異常の早期職場で、直接→→現場で実践するリーダー発見と是正
知り得る立場
指導・監督
安全衛生教育ニーズには多様なものがあることから、このようなニーズに対応するために、この中から必要に安全衛生を踏まえた
53.8%
70.0%
現場の作業員を巻き込んだ指導監督を的確に行う安全衛生の小集団活動の応じて、必要な専門の安全衛生教育を選択して実施するものです。
60.0%
マネージャー

2 情報管理（上司と部下との →パイプ役）

グループ演習→管理者←推進者

情報管理の要であり、正確・確実な情報の伝達

職長

→
←

56.8%

機械・設備や作業に潜む危険の芽を摘む
先取りの安全衛生の推進者
70.3%

作業者

49.0%

50.0%
40.0%

安全衛生のセンスを持った部下の人材育成の推進者
42.1%

30.0%
20.0%
10.0%

0.0%
上記の内容について、グループ討議や事例演習等を行うことにより、上記の項目の理解を深めて、より一層の職場の円滑なリスクアセスメント等の知識、技能、態度教育による定着を図るために行うものです。
3 部下の育成→
人間関係づくりの新しい安全衛生の部下の育成

推進者
62.0%

知識・ノウハウの導入役

40.8%
現場で共に職 長 ( 必須→ )」「1 基本項目の内容に、必要に応じて、「2 専門項目 ( 選択 )」行動する立場安全衛生スタッフ・の必要な内容を加えた教育を、講義とグループ演習を組み合わせて、産業保健スタッフと現場とのパイプ役
合計 360 分以上実施します。
25.6%

39.5%
製造業における現場力向上のための部下の作業員の職長のレベルアップに向けて
64.0%

仕事上の悩み事に親身にアドバイスする
203〜206ページ
106〜201ページ
生産現場における相談役

管理者と作業員との※ 実行カリキュラムの具体例
パイプ役
調査研究報告書「製造業における現場力向上のための職長のレベルアップに向けて」（ 中央（中央労働災害労働災害防止協会, 2020）の203〜206ページをご参照ください。資料出所 「製造業における現場力向上のための職長のレベルアップに向けて」

防止協会, 2020, p.48.）（注）
調査対象企業（製造業）
において選定した中核工場（1事業場）としての回答について集計を行ったものです。複数回答※ 具体的な教育内容の詳細
上記報告書の106〜201ページをご参照ください。

厚労省通達（基発 0331 第 7 号）の別表
実行カリキュラムの要件科目

範囲

製造業における職長の能力向上教育とは?
1 基本項目（必須）（1）職長等の役割と職務何のためにするのでしょうか ?
（2）製造業における労働災害の動向（3）「リスク」の基本的考え方を踏まえた職長等として行うべき労働災害防止活動（4）危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置
職長等として行うべき業務に関連する労働災害の動向、技術革新等の社会経済（5）異常時等における措置
労働災害防止及び一層の情勢、事業場における職場環境の変化等に対応した能力
労働者に対する指導又は （6）部下に対する指導力の向上（リーダーシップなど）
レベルアップ（7）
関係法令に係る改正の動向
向上教育をするとされています（厚生労働省「安全衛生教育監督の方法に関すること

時間120 分以上変化の対応等推進要項」）。

2 専門項目（選択）（1）事業場における安全衛生活動
生産現場において職長に期待される役割をより一層レベル（2）労働安全衛生マネジメントシステムの仕組み
アップさせて果たすことができるようにするために必要とな（3）部下に対する指導力の向上（コーチング、確認会話など）る教育を行い、製造業における労働災害を防止していくも以下の項目のうち1 以上について実施すること。のです。
職長等の職務を行うに当たっての課題
グループ演習

事業場における安全衛生活動（危険予知訓練など）
危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置
部下に対する指導力の向上（リーダーシップ、確認会話など）
合計

必要な時間

120 分以上

360 分以上

講師はどんな人がなるのでしょうか ?
厚生労働省の通知では、次のように定められています。

1

安全衛生団体等が実施する場合以下の（1）〜（3）に掲げる者の中から講師を充てること。ただし、「2 専門項目」については、（4）に掲げる者を講師として充てること。
（1）「職長等教育講師養成講座」又は「職長・安全衛生責任者教育講師養成講座」を修了した者（2）平成 18 年度以前の「職長等教育講師養成講座」又は「職長・安全衛生責任者教育講師養成講座」を修了した者であって、所定の科目を受講した者（3）上記（1）又は（2）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者（4）労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント、安全管理士及び衛生管理士等、「2 専門項目」に係る項目について十分な専門的知識及び経験を有すると認められる者※（1）に該当する講座には、中央労働災害防止協会の安全衛生教育センターで実施しているRST 講座があります。

2

事業者が実施する場合安全衛生団体等が実施する場合と同様の取扱いとすることが望ましいこと。

中央労働災害防止協会の応援メニューは?
製造業における職長の能力向上教育を実施する皆さんを応援するため、中央労働災害防止協会では、以下のことを実施しています。

「職長の能力向上教育テキスト」の販売
教育カリキュラムに沿った職長能力向上教育用テキストを作成、販売しています。教育のねらいや、教育内容をわかりやすく解説しています。
職長の能力向上教育テキスト

お申込・お問合せ先
中央労働災害防止協会 出版事業部―製造業における職長等に対する能力向上教育に準じた教育用

電話 03 ‑ 3452 ‑ 6401

中央労働災害防止協会編
B5 判 /220 頁 /2 色刷
発行年月日 2020 年 5 月 15 日

https://www.jisha.or.jp/order/index.php

就任後おおむね 5 年ごとに行うこととされている、職長の能力向上教育用のテキストです。
厚 生 労 働 省 通 達（令 和 2 年 3 月 31 日
付け基発 0331 第 7 号）で示されたカリキュラムに対応しています。

「職長の能力向上教育テキスト」の購入ページ

製造業における職長の能力向上教育講師養成オンライン講座開設と特設サイトの開設
製造業における職長の能力向上教育の講師を担当する方に向けて、教育カリキュラ
ムの概要や具体的な教育内容等について体系的に整理しポイント等を解説する自主学習用の動画を作成し、オンライン講座（約 6 時間）として無料で配信しています。
中央労働災害防止協会ホームページ「職長の能力向上教育の特設サイト」から、ご視聴いただけます。このサイトからは、解説資料をはじめグループ演習用資料などの関連資料のダウンロードもできます。

職長の能力向上教育の特設サイト（注）オンライン講座は、いわば講義のポイントをお示しするもので、これを受講することで、「講師はどんな人がなるのでしょうか ?」の要件を満たすことにはならないことに注意が必要です。

職長の能力向上教育セミナーの開催
教育カリキュラムに準拠して、職長として行うべき労働災害防止活動、リスクアセスメント、リーダーシップ、コミュニケーション等について、「講義」と「グループ演習」とを組み合わせた教育セミナーを開催しています。
職長の能力向上教育セミナー

その他のセミナー一覧

2020 年 11 月 2 日（月）9 時 ~16 時 40 分
（場所：東京都港区）

その他のセミナーはこちらのセミナー一覧から「職長能力向上教育」をご覧ください。

各種相談受付職長の能力向上教育について、ご不明な点は中央労働災害防止協会 教育ゼロ災推進部 教育・調査課 へお問い合わせください。
電話 03 ‑ 3452 ‑ 6389

e-mail kyoiku@jisha.or.jp

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