解体工事不適正事案に係る対策等検討会（第１回）
議事要旨
1.

日時：令和 5 年 10 月 13 日（金）16:30～18:30

2.

場所：福島地方環境事務所 5A・5B 会議室

3.

出席者：
委員：
大河内 秀崇福島県警察本部 生活安全部 統括参事官 兼
生活安全企画課長

河津 賢澄

福島大学 共生システム理工学類 客員教授

川瀨 啓一

国立大学法人 日本原子力研究開発機構 福島研究開発部門
福島研究開発拠点 大熊分析・研究センター 施設安全部部長

佐藤 彰

国土交通省 東北地方整備局 技術調整管理官

新開 文雄

弁護士法人 新開法律事務所 代表社員弁護士

星 一

一般社団法人 福島県産業資源循環協会 専務理事兼事務局長

環境省：
関谷 毅史

福島地方環境事務所 所長

成田 浩司

福島地方環境事務所 次長

川口 滋

福島地方環境事務所 環境再生・廃棄物対策部 部長

西川 絢子

福島地方環境事務所 環境再生・廃棄物対策部 調整官

中村 祥

福島地方環境事務所 環境再生・廃棄物対策部 環境再生課課長

川道 俊見

福島地方環境事務所 環境再生・廃棄物対策部 環境再生課
専門官

豊島 広史

福島地方環境事務所 環境再生・廃棄物対策部
環境再生・廃棄物対策総括課 課長

中村 雄介

福島地方環境事務所 中間貯蔵部 調整官

服部 弘

福島地方環境事務所 中間貯蔵部 中間貯蔵総括課

古川 哲治

福島地方環境事務所 中間貯蔵部 中間貯蔵施設浜通り事務所
調整官

4.

配布資料一覧：【資料】
資料 1

本検討会の目的・趣旨について

資料 2

今回の事案発生の経緯と想定される原因

資料 2-1 別添

今回の事案発生の経緯と想定される原因（委員限り）
1課長

資料 2-2

無断持ち出しされた金属くず等の状況

資料 3

再発防止対策（案）について

資料 4

過年度工事に関する調査について（案）【参考資料】

5.

参考資料 1

委員名簿

参考資料 2

出席者一覧

参考資料 3

検討会開催要領

参考資料 4大熊町管内図議事要旨：＜議題 1＞本検討会の目的・趣旨について環境省から資料 1 について説明。
＜議題 2＞今回の事案発生の経緯と想定される原因等について
環境省から資料 2-1、資料 2-1 別添、資料 2-2 について説明。これに対する委員からの主な意見は下記のとおり。


金属くずの持ち出しが行われた当日、解体作業に当たっていた作業員は、常日頃から共に作業しているにも関わらず、作業員ではない人間がいることに違和感がなかったのか、また、指定された車両以外の車両が現場に入場したことに対して、なぜ気付かなかったのかの原因を把握する事が対策の 1 つとなるのではないか。



廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、廃棄物の排出事業者に処理責任があり、解体事業者である元請受注者が排出事業者となる。一方、本件の場合、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（以下、放射性物質汚染対処特措法）において特定廃棄物の処理責任が国にあるとされているが、国の委託を受けて処理を行う元請受注者にも廃棄物の排出についての責任があるのではないか。そうした責任の所在を明確にすべきではないか。



本件の工事の契約範囲が、解体廃棄物が発生した後、仮置場に運搬するまでの間である場合、本件に関しては、解体廃棄物を仮置場に運搬しなかったことが契約違反に当たるのではないか。

＜議題 3＞今回の事案を踏まえた再発防止対策について環境省から資料 3 について説明。これに対する委員からの主な意見は下記のとおり。

2



解体現場の出入口を施錠するなどして管理するべき。
「重機等を配置して無関係な車両の侵入を防止」とあるが、重機等を操作できる作業員への対策にはならず、重機の鍵の管理を元請受注者が行うなどしなければ、再発の可能性はゼロにはならない。



大型店舗等の解体現場では、塀で全体を囲み施錠している。このような事例があることを承知いただきたい。



放射性物質汚染対処特措法等のペナルティの大きさを作業員に周知することも再発防止対策の 1 つではないか。

廃棄物の運搬量について、市町村では災害廃棄物を委託する際の廃棄物量や処理委託料を算定できるものがあると伺っている。市町村が災害時に行っている積算方法を参考にしてはどうか。また、災害廃棄物はマニフェスト不要だが、災害時の工事にて発生した災害廃棄物量を元請受注者がマニフェストで管理している例もある。これらを参考にしてはどうか。



廃棄物の運搬時の運搬量の管理について、鉄くずやバラ材をどうまとめて引っ張り上げるかという問題はあるが、かご等に入れて重量を測定し、解体現場から出た量と同量の廃棄物が仮置場に入ったことを把握できるようにする等の方法を考えた方がよいのではないか。



夜間や休工日等における管理体制について、監視カメラを設置との案があるが、監視カメラは基本的に録画するだけのもの、リアルタイムで監視するものと２種類あり、どちらを想定するか検討が必要。盗難対策として監視カメラを採用している事例があり、大きな効果があった。鉄板の場合に限るが、吊り上げ用の穴を塞ぐ、隣の鉄板と溶接する等の対策方法もある。また、1 つのかごに廃棄物をまとめ、かごに GPS 装置を設置すれば、盗難時に追跡が可能である。



様々な技術開発も進んでいるところ、監視カメラに拘らず、様々な視点で対策した方がよいのではないか。



双葉郡内は帰還している住民が少ないため、他の自治体よりも監視カメラの設置が進んでいる。監視カメラの設置は盗難対策として有効であると考える。直接解体現場に置くほか、出入口にも設置してはどうか。その日のうちに解体現場から仮置場へ運搬してしまうことがベストであるが、それが困難であるため解体現場に置かざるを得ない状態であれば、元請受注者が責任をもって監視をすべき。絶対盗難されないという保証はないため、機材を使い対策をした方がよいのではないか。



どんなに対策しても時間の経過により、穴が生じる。その穴をどう埋めるかが重要である。モラルの問題や、元請受注者と下請業者間の信頼関係の問題もある。ソフト面の強化をしつつ、監視カメラといったハード面も強化していくとよいのではないか。

解体現場においては、元請受注者が責任を持つことが前提になるのではないか。放3射性物質汚染対処特措法にはマニフェストの制度が規定されていないが、どのような理由で現在の制度設計になっているのか、過去の検討状況等を共有いただきたい。
＜議題 4＞過年度工事への調査・ヒアリング方法について環境省から資料 4 について説明。これに対する委員からの主な意見は下記のとおり。


環境省発注の工事に限らず、避難指示が解除された地域では一般の区域と同様に解体工事が行われていると思われる。避難指示解除地域で行われる工事が通常の一般的な解体工事と同様であれば、一般的な解体工事で用いられている監視手法や、発生量の予測をする際の情報を収集する等、除染・解体工事に限らずに各工事で取られている対策に目を向けるべきではないか。



避難指示解除前はゲートにて車両や人の入退場を管理していたが、解除後は誰でも入れるようになってしまう。元請受注者を含め、避難指示解除前後の管理方法の切り替えを意識すべきではないか。また、避難指示解除前後の管理方法の切り替えの意識について、元請受注者の職員・作業員等への教育に盛り込んでいただきたい。



参考までに、東日本大震災被災地にて、本案件と同じような、屋外や工場敷地内からの金属類やタイヤホイールの盗難が増加している。金属類の高騰化や、即座に換金可能という理由で被害が増えている状況である。

＜議題 5＞その他
環境省から、第２回の開催については調整の上追って連絡する旨に加え、議事録は非公開とし、議事要旨は公開とすることなどについて説明。
以上

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