Vol.

338

令和 6 年
新年号
The Japan Federation of Housing Organizations

特集

豊かなコミュニティの形成とまちづくりの未来像

CONTENTS

新年を迎えて新年のご挨拶

01

斉藤鉄夫国土交通大臣

年頭所感

05

芳井敬一 会長
特集

豊かなコミュニティの形成とまちづくりの未来像

超高齢社会における持続可能な住宅地マネジメント−郊外住宅地を例に−

08

小泉秀樹氏（東京大学 工学系研究科 都市工学専攻
まちづくり研究室 教授）

人生 100 年時代のライフシフトと近隣住環境のリ・デザイン
真野洋介 氏（東京工業大学 環境・社会理工学院 建築学系 准教授）

本号の表紙
1997 年に世界遺産に登録されたエス
トニアの「タリン歴史地区」はバルト海に面した街で、13 〜 16 世紀にハンザ同盟都市として栄えた貿易都市です。街は、丘の上にある行政の中心地だった「トームペア」とその周辺の下町の 2 エリアに分けられています。街の起源となった
トームペア城やその城塞、エストニア最古の大聖堂である聖ニコラス教会をはじめとする歴史的建造物が数多く良好な状態で現在まで残されています。

14

連

載
【防災を考える −最終回−】

我が国と世界の防災をめぐる潮流

20

村上威夫 氏（内閣府 政策統括官＜防災担当＞付
参事官＜普及啓発・連携担当＞）
行政情報

令和 6 年度税制改正及び令和 5 年度補正予算〜子育て支援が充実〜

26

国土交通省住宅局 住宅経済・法制課／住宅生産課【フラット 35】子育てプラス新登場

35

住宅金融支援機構
住団連の活動・住宅業界の動向「住宅取得・リフォームに関する支援策リーフレット」
新着情報

36
37

૧ා͈̮Օग़
斉藤鉄夫

国土交通大臣

新年を迎え、謹んで新春の御挨拶を申し上げます。

で大きな被害が生じました。また、年末には、多くのまず、令和 6 年能登半島地震により亡くなられた地域で記録的な積雪に見舞われました。

方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。

これまでの防災・減災対策等により、被害の未然防
止や大幅な軽減につながった事例も数多くあります

貴会及び関係事業者の皆様におかれましては、発災が、今後とも、国民の生命・財産を守るという国土交直後から応急仮設住宅の建設や被災住宅の補修などに

通省の極めて重要な使命を果たすべく、事前防災対策

ご対応いただいていることに心より御礼申し上げまを含む防災・減災、国土強靱化を強力に推進してまいす。国土交通省として、引き続き、被災者に対する支ります。

援と被災地の復旧・復興に全力を挙げてまいります。

このほか、厳しさを増す外交・安全保障環境、少子
高齢化や人口減少などを踏まえ、国土交通行政におい新型コロナウイルス感染拡大からの３年間を乗り越ても、多くの課題に対応していく必要があります。

え、我が国の経済状況は改善しつつありますが、一方こうした様々な課題に的確に対応していくためにで、昨今の物価高や、いわゆる「2024 年問題」など、は、現場の声に耳を傾け、国民のニーズをしっかりと解決すべき様々な課題にも直面しています。

捉えることが重要です。

国土交通省の行政分野においても、資材価格や住宅

昨年９月には、岸田総理とともに、トラック事業の価格、自動車・船舶・航空機等の燃料価格が高騰し、営業所を訪問し、荷役作業や運行管理の現場を視察しまた、物流や建設業における担い手の確保や生産性のて、経営者やドライバーの皆様から直接、ご意見をお向上が喫緊の課題となっています。

伺いしました。また、建設業についても、関係団体と国土交通省として、国民生活や事業活動を守る観点の意見交換をはじめ、様々な機会を通じて、建設業のから、関係省庁と緊密に連携しつつ、物価高対策、働働き方改革や賃上げ等についてのお考えなどを伺ってき方改革、継続的な賃上げへの取組など、迅速かつ着まいりました。

実に必要な対策を進めてまいります。

防災分野についても、被災地域の生の声を聞くこと

また、我が国では、気候変動に伴う自然災害の激甚が欠かせません。私自身、昨年７月に福岡県久留米市

化・頻発化により、毎年のように災害による深刻な被や秋田県秋田市の大雨による被災現場に入り、被害の害が発生しています。昨年も、６月から９月にかけて実情を現地で確認し、被災された方々の切実な声を聞発生した梅雨前線や線状降水帯、台風等により、各地

いてまいりました。
1今後も、国民の皆様と、丁寧に、誠実に対話を重ね、こうした状況を踏まえ、政府として、昨年６月に、

小さな声ひとつひとつをよく伺って、真伨に受け止め、①商慣行の見直し、②物流の効率化、③荷主・消費者

国土交通行政に活かしてまいりたいと考えています。

の行動変容の３つを柱とした「物流革新に向けた政策

また、国土交通省の現場を持つ強みを活かし、また、パッケージ」を決定しました。また、10 月には、こ気象と防災、まちづくりと地域交通など、分野間の連のうち緊急的に取り組むべき対策を具体化し、スピー携を通じて、組織の総合力を発揮してまいります。

ド感を持って対応しています。さらに、荷主・物流事

こうした姿勢を常に忘れず、施策の立案・実行に全業者間の商慣行の見直しを図るため、本年の通常国会

力で取り組み、国土交通省一丸となって、より豊かなには必要な措置を盛り込んだ法律案を提出する予定で国民生活の実現に貢献していく所存です。

す。本年を物流の始まりの年、すなわち「物流革新元年」

なお、住宅産業における重点項目は以下のとおりです。

と位置づけ、関係省庁や産業界と緊密に連携し、物流政策を強力に推進してまいります。
次に、国民生活や社会経済を支える建設業が将来に持続的な経済成長の実現

わたって持続可能であるためには、実効性ある働き方（原油価格・物価高騰等への対応）

改革の推進とともに、現場を担う技能者の賃金が、優

昨年 11 月に成立した補正予算において「子育てエ

れた技能や厳しい労働環境にふさわしい水準に引き上

コホーム支援事業」を創設しました。エネルギー価格

げられることが重要です。このため、週休２日の導入などの物価高騰による影響を受けやすい子育て世帯等

拡大や残業削減などの工期の適正化を通じた働き方改に対し、高い省エネ性能を有する、質の高い新築住宅

革や、現場の技能者への賃金の行き渡りなどの処遇改の取得を支援していくとともに、住宅の省エネ改修等

善について、必要な制度改正も含めて取り組んでまいに対しても、環境省による高断熱窓の設置支援や経済ります。

産業省による高効率給湯器の設置支援と連携して、幅広く支援してまいります。

（国土交通分野における GX の推進）

また、住宅ローン減税については、住宅価格の高騰

近年、気候変動の影響により、自然災害が激甚化・等の現下の住宅取得環境等に鑑み、令和６年限りの措頻発化するなど、地球温暖化対策は世界的に喫緊の課置として、子育て世帯・若者夫婦世帯について借入限題となっており、我が国においては、2050 年カーボ

度額を維持する等の措置が講じられることとなったとンニュートラルを目標として、GX( グリーントランス

ころであり、引き続き、住宅取得に係る負担軽減を通フォーメーション ) の実現に政府を挙げて取り組んでじて、良質な住宅の取得を促進してまいります。

いるところです。地域のくらしや経済を支える幅広い分野を担っている国土交通省としても、民生・運輸部（持続可能な産業の実現）
物流や建設業においては、いわゆる「2024 年問題」

交通・物流等における省エネ化、インフラを活用したによる影響が懸念されており、危機感をもって受け止

太陽光や水力、バイオマス等の再エネの導入・利用拡

めています。私は、こうしたピンチを、むしろチャン

大（創エネ）、輸送・インフラ分野における非化石化スと捉え、働き方改革はもとより、賃上げなどの処遇等を推進してまいります。

改善にも取り組み、持続可能な物流・建設業を実現してまいりたいと考えています。

2門の脱炭素化等に貢献するため、住宅・建築物や公共さらに、カーボンニュートラルに加え、「生物多様性の損失を止め、反転させる」ネイチャーポジティブ

まず、物流は、我が国の経済・社会を支える重要なに資する取組も大変重要です。昨年９月に策定した「グインフラですが、人口減少や労働環境の課題等から、リーンインフラ推進戦略 2023」に基づき、社会資本担い手不足に直面しています。本年４月からは、物流整備やまちづくり等において自然環境の機能を活用す

業界を魅力ある職場としていくため、トラックドライ

るグリーンインフラの取組を官民連携によってあらゆ

バーに時間外労働の上限を定める規制が適用されまる分野・場面にビルトインすることを目指し、民間投すが、このまま対策を講じなければ、本年には 14％、資の促進等を通じて自然豊かな都市空間づくりを目指

2030 年には 34％の輸送力が不足すると見込まれてすまちづくり GX や都市公園整備、住宅・建築物・道おり、物流が停滞するおそれがあります。

路空間・低未利用地等の緑化、自然環境の機能を活用

した流域治水等を推進してまいります。
各分野における取組としては、まず、脱炭素社会の実現に向け、住宅・建築物の省エネ対策等を強化する

おいて今後の取組の方向性を議論するなど、スマート
シティのもたらす効果の最大化を一層推進してまいります。

こととしており、改正建築物省エネ法に基づく令和７年からの省エネ基準適合の全面義務化に向けた準備を

個性をいかした地域づくりと分散型国づくり

進めるとともに、ZEH 住宅や、炭素固定に資する優（豊かな田園都市国家の形成に向けた分散型国づくり）

良な都市木造建築物等に対する支援を行ってまいりま

個性ある文化や豊かな自然環境を有する多様な地域す。

から成り立つ我が国において、人々が地域に誇りと愛

また、都市のコンパクト・プラス・ネットワークの着を持って、安心して暮らし続けられる国土を次世代推進等とあわせて、気候変動対応、生物多様性の確保に引き継いでいくことが重要です。このため、昨年７や人々の Well-being 向上等に向けて、都市緑地の確

月に閣議決定された新たな国土形成計画においては、保、エネルギーの効率的な利用等のまちづくり GX を目指す国土の姿として「新時代に地域力をつなぐ国土」

推進してまいります。

を掲げ、この実現に向けて「シームレスな拠点連結型

建設施工分野においては、直轄工事において省 CO2

国土」の構築を図ることにより、地域の魅力を高め、に資するコンクリート等の建設材料の現場試行を実施

地方への人の流れの創出・拡大を図ることとしていまするなどの取組を推進します。

す。計画の実装に当たっては、二地域居住等の促進や地域生活圏の形成をはじめ、計画が描く将来ビジョン（国土交通分野における DX の推進）

を国民全体で共有していくとともに、関係省庁とも緊

国土交通省の所管分野において、許認可等の行政手密に連携しながら推進してまいります。広域地方計画

続自体のデジタル化を進めるとともに、DX（デジタの策定に当たっては、全国計画を基本としつつ、それ

ルトランスフォーメーション）の普及を促進し、新たぞれの地域の個性や強みを活かして自立的に発展するなサービスが創出され生産性向上が実現するよう取り

圏域づくりにつながる計画となるよう、関係主体と緊組んでまいります。

密な連携を図りながら取り組んでまいります。

建築・都市の分野においては、デジタル技術を活用

加えて、地方への人の流れの創出・拡大による地域

して、都市開発・まちづくりのスピードアップを図るの活性化を図り、個人の多様なライフスタイルを実現

とともに、建物内部から都市レベルまでシームレスなする二地域居住等を促進するための新たな法制度の整

デジタルデータを整備し、これをオープンにすること

備に取り組んでまいります。新たな働き方・住まい方

で、様々な分野での新サービス創出に取り組むことがへの対応として、職住近接・一体の生活圏を形成する重要です。このため、個々の建築物に関する情報の３など、豊かで暮らしやすい「新たな日常」を実現する次元デジタル化を図る建築 BIM、都市全体の空間情報ため、テレワーク拠点整備等を推進してまいります。

と都市計画情報の３次元デジタル化を図る PLATEAU、
これらの情報と官民の様々なデータとの連携のキーと（安心して暮らせる住まいの確保）

なる「不動産 ID」を一体的に進める「建築・都市の

誰もが安心して暮らせる住まいの確保に向け、国土DX」に強力に取り組むとともに、これらと地理空間

交通省、厚生労働省、法務省と３省合同で設置した有情報を組み合わせた利活用の高度化も進めてまいりま

識者検討会での議論を踏まえ、住宅政策と福祉政策がす。また、不動産分野においては、不動産取引のオン一体となった住宅セーフティネット制度の強化に取りライン化や土地・不動産情報ライブラリの運用開始な

組んでまいります。

ど、DX を推進する環境整備に取り組んでまいります。

こどもや子育て世帯が安心・快適に日常生活を送る

デジタル技術を活用して地域の課題解決等を図ることができるよう、こどもや子育て世帯の目線や、住「スマートシティ」に関しては、「スマートシティ実宅を起点とした「近隣地域」といった視点に立った、装化支援事業」として 13 地区の先進的な事業を選定「こどもまんなか」の生活空間を形成していきます。

しました。引き続き、好事例の横展開等による普及

こどもの遊び場や親同士の交流の場を整備するなどの活動を実施するとともに、「スマートサービスによるこども・子育て支援環境の充実に向けた取組を更に進

Well-being の改善方策検討ワーキンググループ」にめていくとともに、子育て環境の優れた公営住宅等や3

子育て世帯に向けた民間の空き家等の活用、こどものさらに、空き地等の増加の懸念に対応し、非宅地化

人数に応じた住宅ローンの金利引下げを行う「フラッを含む最適な土地利用への転換や管理の在り方についト 35 子育てプラス」の実施、子育て世帯・若者夫婦て検討を進めるとともに、人口、世帯数の減少等社会世帯の住宅取得に係る負担軽減のための減税措置等に経済情勢の変化を踏まえた土地政策が政府全体としてよる住宅支援の強化に取り組むなど、「こどもまんな

適切に取り組まれるよう、土地基本方針の改定を行っ

かまちづくり」を加速させてまいります。

てまいります。

また、住宅内での子どもの事故防止や家事負担軽減

併せて、第７次国土調査事業十箇年計画に基づいて、などのため、子育てに対応したリフォームに対する税

早期の災害復旧や社会資本整備の迅速化等に資する地制を創設したところであり、子育て世帯の居住環境の籍調査を進めてまいります。

改善にも取り組んでまいります。
さらに、良質な住宅が次の世代に継承されていく住（共生社会の実現への取組）

宅循環システムの構築に向け、良質な住宅ストックの誰もが安心して参加し、活躍することができる共生形成、既存住宅流通市場の活性化、住宅取得・リフォー

社会の実現に向けて、公共交通機関や建築物等のバリ

ムに対する支援に取り組んでまいります。

アフリー化などのユニバーサルデザインの街づくり

加えて、マンションを巡る建物と居住者の両方におや、心のバリアフリーを推進することが重要です。

ける高齢化に対応していくため、昨年４月にスタート

このため、令和３年度からの５年間を目標期間とししたマンション長寿命化促進税制などを通じて適切なて策定したバリアフリー整備目標に基づいて、地方部修繕工事を促進し、マンションの長寿命化を推進してを含めた旅客施設のバリアフリー化や、基本構想等のまいります。また、区分所有法制の見直しの状況も踏策定促進による面的なバリアフリーの街づくり、高齢

まえ、管理、修繕、再生の観点から、必要な施策の具者障害者等用施設などの適正利用といった心のバリア体化に向けた検討を進めてまいります。

フリーの取組等を推進してまいります。
このほか、本年４月から「障害を理由とする差別の（空き家対策・所有者不明土地等対策及び適切な土地解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」が施利用等の促進）

行されることも踏まえ、国土交通分野における障害を空き家対策については、昨年 12 月に改正空家法が理由とする差別の解消に向けた取組をいっそう推進す施行され、空き家の除却等のさらなる促進に加え、周るとともに、公共交通機関等において、こども・子育

囲に悪影響を及ぼす前の段階からの有効活用や適切なてにやさしい社会づくりに向けた機運醸成に取組んで管理の確保に係る措置を創設するなど、総合的に強化

まいります。

したところです。
引き続き、これらの措置についてしっ

国土交通省としては、引き続き、当事者の方々の御かりと周知等を行い、改正法の円滑な施行に努めてま意見を伺いながら、これらの取組を通じて、ハード・いります。加えて、空き家の除却・活用に係る取組にソフトの両面からのバリアフリー化に全力で取り組ん

対する財政支援を引き続き実施するとともに、相続しでまいります。

た空き家の譲渡所得の特別控除や「全国版空き家・空き地バンク」の活用促進等を図ってまいります。
所有者不明土地対策については、その円滑な利用や本年も国土交通省の強みである現場力・総合力を活

適正な管理を図るための制度が地方公共団体や事業者

かして、国土交通行政における諸課題に全力で取り組等により有効に活用されるよう、土地政策推進連携協

んでまいります。国民の皆様の一層の御理解、御協力

議会の開催等により、引き続き制度の周知や支援に取をお願いするとともに、本年が皆様方にとりまして希

り組んでまいります。

望に満ちた、発展の年になりますことを心から祈念い

また、空き家対策と所有者不明土地対策を一体的・総合的に推進することで、空き家・空き地の有効活用
等を通じ、地域経済の活性化につなげてまいります。

4

さいごに

たします。

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一般社団法人住宅生産団体連合会
会長

芳井

敬一

令和 6 年の新春を迎え、謹んでご挨拶申し上げます。

す。直近 11 月の新設住宅着工では年率換算 80 万戸

はじめに、令和６年能登半島地震では、石川県を中を下回る低い水準にとどまり、持家の着工においても心に甚大な被害が生じ、お亡くなりになられた方のご

24 ケ月連続前年割れの厳しい状況が続きました。

冥福をお祈りしますとともに、被害に遭われたすべ

こうした状況の中、住宅産業においては、防災減災ての方々に心からお見舞いを申し上げます。当連合会など安心安全の確保はもとより、カーボンニュートラ

も関係諸団体と協力し被災地の支援に努めてまいりまル社会の実現や子育て支援などについて、大きな期待す。

がよせられています。

さて、昨年のわが国経済は、コロナ禍からの経済活

まず、2025 年の省エネ基準適合義務化に先立ち、動の正常化が進み、緩やかな回復傾向が続きました。

この４月より、新しい「建築物の省エネ性能表示制度」

一方足元の物価高や世界的な金融引き締めに伴う影響が始まります。省エネ性能ラベルの表示により、省エなど、本格的な経済回復にはいまだ懸念材料も見られネ性の把握・比較がしやすくなり、省エネ性能の高います。こうした中、昨年 11 月に物価高への対応や成建物が選ばれる市場環境の形成につながることが期待

長力に資する投資の促進、人口減少や少子高齢化をはされます。断熱などは、お客様の健康向上にも寄与しじめとした社会課題への対応などが盛り込まれた総合

ます。ZEH の促進や省エネリフォームなどのさらな経済対策がまとめられました。本年こそ、日本経済がる取り組みを促進してまいります。

さらに力強い成長に向かうことを期待します。

また、昨年末に「こども未来戦略」が閣議決定され、住宅業界におきましても、部資材価格の高騰により子育てにやさしい住まいの拡充の重要性がうたわれて住宅価格の上昇傾向が続きました。また長期金利の上います。子育て世帯などが住宅という夢をあきらめる

昇傾向から固定型の住宅ローン金利が上昇基調となことがないような住まいづくりが求められています。

り、住宅購入希望者のマインドへの影響も懸念されま5こうした状況などを踏まえ、住団連としては、税制・予算制度について活発な要望活動をしてまいりま

さらに、人口減少・少子高齢化による人手不足対策した。経済対策では、ZEH 住宅の取得支援や省エネも重要です。本年 4 月から建設業にも適用される残リフォームの支援について、切れ目のない支援の継続

業時間の上限規制や働き方改革、建築大工技能者などを、また税制改正では、住宅ローン減税において異例の担い手不足への対応は喫緊の課題です。生産性の向ではありますが、借入限度額や床面積要件の緩和の現上に向け DX や IoT の活用をより一層推し進める必要

状維持、その他の期限切れを迎える特別措置の延長ながあります。

どを求めてまいりました。

また、ストックの活用や流通の促進、団地再生など

これらの要望の結果、
令和 5 年度補正予算において、まちづくりの推進、地方創生、空き家対策など課題は「子育てエコホーム支援事業」が措置され、長期優良

目白押しです。令和７年度の住生活基本計画の改定に住宅や ZEH 住宅の新築、省エネ等のリフォームへの向けた検討が本格化すると考えられますが、新築、ス支援が盛り込まれました。また国土交通省、経済産業

トック対策、住宅の性能向上、まちづくり、住生活サー

省、環境省の 3 省連携による「住宅省エネキャンペー

ビスなど、様々な課題があります。住宅産業が役割をン 2024」も打ち出され、昨年度の先進的窓リノベ及担えるよう、それらの議論にも積極的に参画してまいび給湯省エネ事業に加え、既存賃貸集合住宅におけるります。住宅は、子供、若者からお年寄りまですべて

省エネ給湯器への交換に対する支援が追加されましの人にとって、大切な暮らしの器です。

た。また、
令和 6 年度税制改正大綱において、住宅ロー住宅市場は引き続き厳しい状況が続くと想定されま

ン減税は子育て支援の観点から、子育て・若者夫婦世

すが、子育て世帯・若年夫婦世帯による良質な住宅の帯を対象に借入限度額が維持され、床面積要件の緩和

取得促進をはじめ、一人ひとりにとっても、また社会も継続されました。また、リフォーム減税は延長が図にとっても重要な資産となる良質な住宅ストックの形られるとともに、子育て対応改修工事が対象に追加さ成を通じ、豊かな住生活の実現に向け皆様とともに活れ、贈与税非課税措置や固定資産税の減額措置などの動を推し進めてまいりたいと存じますので、引き続き重要な税制の延長も措置されました。

ご指導賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

これらの要望活動にご協力いただいた会員の皆様、最後となりましたが、皆様のご健勝とご多幸を心よ実現に導いていただきました関係各方面の皆様に感謝り祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせていただき申し上げるとともに、こうした施策を積極的に周知・ます。

活用し、安全・快適な住まいの取得の促進、良質な住6宅ストックの整備に努めてまいります。

特集

豊かなコミュニティの形成とまちづくりの未来像

人生 100 年時代を迎え、様々なライフステージやライフスタイルに対応して居住の場を柔軟に選択ができるよう、良質な住宅ストックの整備・維持管理を推進するとともに、多様な世帯が支えあい、子ども、若者から高齢者まですべての人が健康で安心して暮らせるコミュニティの形成やまちづくりが求められている。こうした課題に対し、従来から様々な取り組みが行われているが、、本特集では東京大学 小泉秀樹教授、東京工業大学 真野洋介准教授の講演を掲載し、多くの事例を踏まえながら、住環境や周辺との関わり方などについて、本テーマを掘り下げていく。

講 演

講 演

超高齢社会における持続可能な住宅地マネジメント−郊外住宅地を例に−東京大学 工学系研究科
都市工学専攻 まちづくり研究室

人生 100 年時代のライフシフトと近隣住環境のリ・デザイン

東京工業大学 環境・社会理工学院
建築学系

教

授

准教授

小泉

真野

秀樹 氏

洋介 氏
7

講演レポート
ジャパンホーム＆ビルディングショー

超高齢社会における持続可能な住宅地マネジメント−郊外住宅地を例に−東京大学 工学系研究科 都市工学専攻 まちづくり研究室
教授

小泉

秀樹 氏

11 月 15 日に開催したジャパンホーム＆ビルディングショーにおいて、東京大学 工学系研究科 都市工学専攻 まちづくり研究室 教授 小泉秀樹 氏に「超高齢社会における持続可能な住宅地マネジメント−郊外住宅地を例に−」と題した講演をいただいた。
高齢化を迎えている郊外住宅地の現状の俯瞰的な分析にはじまり、研究対象の事例を交えた再生手法の紹介、今後さらに深刻化していく課題についてもお話をいただいた。

１．はじめに
これまでのまちづくりは、地域住民の方々が自分たる、施設に入居するなどで世帯が減少していく構造とちで地域をマネジメントするということが主流だったなっている。そのため人口よりも世帯が減少しているが、高齢化が進む中で地域住民ができることにも限り区域を確認することが非常に重要な観点だと考えていが出てきた。その一方で、地域としての課題はより深る。いわゆる中山間地域は顕著に減少しているが、横刻化してきており、取り組まなければいけない課題の浜市をはじめとする都心に近い地域でも減少している

量も増えてきている。民間企業が関心を持つようなエエリアが点在していることがわかる。こうした問題は、リアであれば、民間企業と私共の学系、それ以外のま

主に地方で深刻に取り上げられているが、大都市圏でちづくりの専門家も加わりながら地域住民と一緒にまも課題となってきている。

ちを再生することができる。こうした協同・共創のま千葉県佐倉市の例を紹介したい。以前、佐倉市とのちづくりで郊外住宅地を再生できないかということでマスタープランづくりの中で「団地白書」というもの“ 郊外未来デザインラボ ” を設立し、様々な検討・研を作成した際、人口減少・世帯減少しているエリアに究を実施してきた。プロジェクトレポートも発刊しているので、興味があれば WEB サイトにてご覧いただ
きたい（https://futuredesignsuburb.org/）。

２．郊外の俯瞰
首都圏の郊外の状況を確認するために、世帯の動向について見ていきたい（【図 1】）。なぜ世帯が重要なのか――基本的には人口減少に遅れて世帯減少が起こる。まず、子供たちが実家から離れることで親世帯のみとなる「エンプティネスト」化が生じて人口が減少する。その後、残された親世帯が別の場所へ転居する、住み続けることが困難になり子世帯の住宅で同居す
8【図 1】首都圏の世帯数推移（2000 〜 2005 と 2005 〜 2010）

ついて調査した。その際に対象住宅地となったあるすると所有者が登記を移転していないケースが多い結団地は 1966 年に開発された住宅地で、佐倉市の中心果となった（【図 2】）。

地から近く、京成電鉄の京成佐倉駅からも徒歩圏内

こうした人口・世帯減少に相まって、日本は高齢化に位置している。環境としては非常に優れているが、の観点で世界のトップランナーとなり、アジアの先進2011 年の時点で既に世帯減少が始まっていた。同時国もそれに続いている状況である。高齢化の状況は、に高齢化も進んでおり、空き家を調べてみると一定割合でみると地方都市が先行して進んでいるが、人数数点在していることがわかった。空き家のほか、空きでみると人口の多い大都市圏で急速に高齢者が増え、地が 1996 年比で 7 件から 23 件、駐車場も 6 件から大きなインパクトとなる。特に郊外エリアでの増加が37 件へと増加傾向にあり、空き地・空き家・駐車場

大きく、2050 年には世帯の 40％以上が高齢世帯とを合わせるとエリア全体の 10％以上を占める結果となり、単独世帯でも 40％以上が 65 歳以上の高齢単なった。管理状態をみると、近隣所有の空き地の場合独世帯になると予想されている。高齢の単独世帯が急は、菜園などで比較的管理されているものもあるが、激に増加すると、今までのように家族で見守ることも雑草が繁茂しているものもあり、これらの登記を確認難しくなってくる。

【図 2】概要・調査結果■人口・世帯数の推移■人口ピラミッド

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■空き家・空き地の分布■登記理由の定義
放置…居住地が空き地の住所と同じ
企業所有、近隣者所有…所有者で分類
相続、住所移転…残りから所有権移転理由で分類

■所有と管理状態の関係■管理状態の定義
目視調査により上の写真のように 4 つに分類した。
対策済み…雑草対策をされている
管理済み…雑草が生えているが刈られている
雑草繁茂…雑草が複数ヶ所に生え、背丈が 50㎝以上である
庭・菜園・空地・更地…それ以外。比較的良好な状態である。

9

【図 3】通勤圏からみる郊外の範囲

国土数値情報「ニュータウンデータ」
から 1 都 4 県を中心に一定規模以上の住宅団地を抜粋したデータの分析結果を紹介する。1990 年と 2015 年の通勤圏の変化をみると、通勤率の高い部分は都心に向かって縮小している一方、通勤率の低い部分を含めた全体はやや拡大していることがわかる（【図3）。こうした現象がコロナの影響でより顕著になったと予測されるため、郊外への転出状況も調べてみたが、郊外住宅地が多いエリアである横浜市、埼玉県南部、千葉県の都心近隣地域などを越えて、さらに外側のエリアへの【図 4】郊外への転出の状況

転出が増加傾向にあることがわかった（【図 4】）。
住宅地ごとの人口増減をみると、増加しているところがやや多い結果となった。特に TX 沿線のつくばエリア、
田園都市沿線の多摩丘陵地、川崎市近隣で人口が増加している（【図 5】）。
また、用途別でみると、第一種低層住
居専用地域が 70％以上を占める戸建て団地では 30 〜 40％、第一種中高層住居専用地域が 50 〜 80％程度を占める集合住宅団地で 50％程度と人口減少の傾向が強く、第二種低層住宅
専用地域が多いエリアでは人口減少が【図 5】人口の増減

あまり見られない（【図 6】）。第一種
低層住居専用地域が多くを占めるエリ
アは、環境は非常に優れている一方、規制が厳しいことが多く、新しい住民が流入する更新が起こりにくい。生活の利便性という面では、近隣に日用品を買う店舗や商業施設が少ないために避けられている可能性もある。第一種
中高層住居専用地域が多くを占めるエリアは、計画的に建設された UR 都市
機構や住宅供給公社などの団地や公営団地が該当する。これらの団地では、建て替えやリノベーションを機に一時的に人口減少しているケースと居住
ニーズがなくなり空き家が増えている
ケースに分かれているようだ。
事業手法で比較してみると、開発許10

超高齢社会における持続可能な住宅地マネジメント−郊外住宅地を例に− ／ 小泉秀樹 氏

可は区画整理事業に比べると比較的規【図 6】用途地域と人口趨勢に関する基礎集計

模が小さく、造成や分譲も短期間で行われることが多い。これに対し、区画整理事業は時間をかけて進められることが多く、タイムラグが生じる。以前
は、このタイムラグが遅れということで問題視されていたが、住民が長期間にわたり入居した結果、幅広い年齢層が居住し、人口減少が起こりにくい住宅地となっている。

３．郊外再生への取り組み
郊外再生の研究対象ケーススタディ地区として上郷発したオナーズヒルという住宅地を中心とした金程向

ネオポリス、新百合ヶ丘、こま武蔵台、めじろ台の 4

原地区と駅に近い万福寺地区、２つのエリアを組み合つの地区を取り上げているので、それぞれの取り組み

わせながら取り組みを行っている。MaaS（Mobilityの概要について紹介したい。

as a Service）の一環として、自動走行のマイクロバ①上郷ネオポリス

スの社会実験を行ったが、コロナによる外出減少で難

上郷ネオポリス（横浜市栄区）は、大和ハウス工業

しくなったこともあり、研究的なものへとシフトしが開発した住宅地で、用途は第一種低層住居専用地域

た。住まいと交通に関するアンケート調査では、バスのみだった。開発から約 50 年が経ち、住民から住宅

停からの距離が 300 ｍ以上であることや一定勾配の地内に生活拠点となるような場所を作りたいという強丘陵地があることが外出する意欲を減退させることがい要望があがった。具体的には、住民が運営する拠点わかった。この住宅地は丘陵地を含んで段状に整備さとなる部分にコンビニエンスストアを併設する施設

れているため、道路から住宅へのアプローチに階段やだったが、この用途地域で商業系の施設は建設できな

段差がある区画、フラットで段差のない区画がある。

いため、どのように対応するかが大きな課題となってこうした道路と住宅エントランスへのアクセス条件がいた。住民や横浜市と協議を重ね、用途地域におけるどうなっているかを調査し、住宅地内に外出の環境条

建築等許可（建築基準法第 48 条）の手続きを行い、“野

件がどのように分布しているかを分析した。段差が多七里テラス ” が完成した。手続きが比較的スムーズにい住宅ほど中長期的にみると高齢者には向いていない

進んだ要因は、説明会などで住民がこの施設の必要性

が若年層は住みこなせる、フラットな住宅には高齢にを強く何度も訴えていたことで、横浜市としても特例なっても住み続けられるなど、今後中古流通させるた的な許可に至る判断材料となったのではないかと考えめの商品としての価値を可視化するサポートにもつなている。

がっている。これらの商品価値が上手くアピールでき

また、交流が難しいコロナ禍でのイベントとして、

れば、空き家などになってしまった際に次の住まい手

七夕まつりを計画し、各住宅の庭先に笹の木を飾り、にスムーズに引き継ぐことができ、空き家化の防止に

打ち上げ花火を庭先で鑑賞するなど、直接的ではないもつなげることができるのではないかと考えている。

交流を図った。そのほか、直接会えなくなった家族と③こま武蔵台のふれあいとしてテレビ電話の実証や移動が難しく

こま武蔵台（埼玉県日高市）は、東急不動産が開発なった住民に向けた電動モビリティの実走など、住民した住宅地で、住民と産学が一緒になって取り組みをニーズに応えるための様々な活動を展開している。ま進めている。地域には自治会のほか、長年移送サービ

だ実験的なもの多く、その中で実際に社会実装できるス等を行っている「福祉ネット」や新たに設立された

ものは何なのか、現在も精査している最中である。

まちづくり組織「げんきネット」があり、それぞれが②新百合ヶ丘連携しながら、どうすれば高齢者が住みやすく、若年

新百合ヶ丘（川崎市麻生区）は、ミサワホームが開層にも求められるような住宅地に再生できるかという11

４．今後の課題
ことを検討しながら活動している。そこに東急不動産

郊外住宅地の課題を一覧で整理すると、住宅にはの研究所である R ＆ D センター、東京大学、NPO 法

じまり法制度、コミュニティ、生活環境、交通など、人も協力して取り組みを行っている。こどもに向けた様々な問題が混在している（【図 7】）。これらに対し、“ 遊びながら学ぶ・体験する ” イベントを 2017 年か

具体的にどのような目標を掲げて取り組む必要がある

ら定期的に開催することで、こどもを育てる住宅地とか、ケーススタディや既存の研究も踏まえてまとめた

してクオリティがあることを理解してもらう試みにもものが【図 8】である。

なっている。そのほか、空き家のリノベーションやコロナ禍にはコワーキングの実証実験なども行った。
④めじろ台
めじろ台（東京都八王子市）は、京王電鉄が開発し【図 7】郊外住宅地を取り巻く課題分野

近隣住民を招き入れるような庭開きなどの活動も行っている。

出典：国や自治体の公開資料および各種学術研究などから東京大学先端科学技術研究センター郊外住宅地再生社会連携研究部門が整理した。

た住宅地で、住民が中心となって活動を進めている。
そこに東京大学の大月教授をはじめ、近隣の法政大学、
日本都市計画家協会などといった専門家集団がサポートを行っている。各町会とまちづくり協議会で地区のまちづくり憲章を作成し、それをもとに様々な活動を展開している。空き家対策として、空き店舗に地域住
民が他の住民にも読んでもらいたい書籍を持ち寄り、地域の居場所となるような「コミュニティライブラ
リー」を開設した。また、住宅地内を歩きやすく、いたるところで交流ができるように、各所に自作のベンチを設置し、各住宅の庭先をオープンガーデンにして【図 8】新たな生活の場として郊外住宅地を更新するための取り組みの方向性

12

課題

空き家化、老朽化（腐朽破損率）、適正管理促進、住み替
住宅・ え促進（流入／エリア内住み替え）、道路・公園・下水道
社会基盤 の維持管理、駐車スペース、空き地の管理、生活動線のバ
リアフリー化
建築物の用途規制、最低敷地面積・敷地分割禁止の規制、
法律
用途地域、地区計画・高度地区、まちづくり協定、建築協
定、景観協定など
社会状況 少子高齢化、コミュニティの活力低下
生活利便施設：店舗の撤退（空き店舗化）、地区センターの再生
子育て環境 ：小中学校の空き教室化・統廃合、保育園・生活・幼稚園の廃園
福祉環境
医療福祉施設：医療機関閉鎖、高齢者福祉施設・サービスの不足、高齢者の見守り、高齢者の外出・買物支援
交通環境 公共交通の衰退（バスの便数減少など）
地域管理組織の連携強化、自治会活動の限界（活動資金確
地域管理保含む）、地域住民や新たなステークホルダーの巻き込み
安全・安心 防災性の向上、防犯性の向上
経済・ 雇用・ビジネス創出機会の確保、エリア再生のための費用
事業の確保

超高齢社会における持続可能な住宅地マネジメント−郊外住宅地を例に− ／ 小泉秀樹 氏【図 9】行政の支援事業

出典：内閣府地方創生推進事務局「地域住宅団地再生事業について」

出典：国土交通省「住宅市街地総合整備事業（住宅団地ストック活用型）の概要」

コミュニティ活動の活性化という面では、自治体が生に活用できる「住宅市街地総合整備事業」も用意さ支援するような仕組みを持っていれば、コミュニティ

れている（【図 9】）。しかし、2 つの事業とも活用事

活動を一層拡充することができる。地域に企業が関例が増えていないのが実情である。こうした事業の活わっていく中でまちづくりをする主体が出来上がる

用を進めるためには、地元の自治体との強い連携が必ケースは少なくないが、郊外の住宅地ではそれだけで要となってくる。横浜市のような先進的な自治体では、は難しいことが多い。地元の自治体としっかり連携し郊外住宅地の再生に向けて用途地域の見直しを行ってて、様々な支援を活用しながら取り組みを進めていく

いる。こうした規制面でも、自治体と一緒に見直しをことが必要となる。こうした手法で順調に取り組みが考えていくことも必要となる。

進んだのが、上郷ネオポリス・めじろ台である。

都市再生は中央政府が 注力して行ってきたものだ

新しい世代にとって魅力的な地域にするために、学が、今後は社会保障・福祉関係の支出、地価低下によ校の施設などの民有地を活用して子育て環境を充実さる郊外自治体の経営困難などのリスクを考えると、郊

せていくことが不可欠になるが、郊外の住宅地ではこ外住宅地の再生は都市再生に劣らない重大な課題であ

うした取り組みは事業的にも難しい面もあり、どのよ

り、経済的なインパクトも強いのではないかと考えてうに進めていくべきか、検討する必要がある。

いる。もう少し国が強くリーダーシップをとっていた

国土交通省が発行した「郊外住宅団地再生の手引き」
では、再生に向けて必要な事柄が非常にわかりやすく

だき、郊外住宅地での活動が促進されるような枠組み
を関係者各位で考えていかなくてはいけない。

整理されている。こうした事柄を具体的な取り組みとしてどのように展開していくのかということが重要となってくる。「郊外住宅団地再生の手引き」で課題として挙げられている項目は、我々が整理した課題と非常に類似しており、より多くの事例を把握している国土交通省との共通認識も確認できた。
実際にどのように団地を再生をしていくのか――民間の力、
地域住民の力、それに加えて行政の様々な支援がないと進まないということは、私も数々の事例に携わってきて実感しているところである。2020 年から「地域住宅団■小泉秀樹（こいずみひでき）氏

プロフィール
東京大学先端科学技術研究センター／
大学院工学系研究科都市工学専攻教授。
1964 年東京都生まれ。東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻博士課
程修了後、1997 年から東京大学大学
院講師（都市工学）、2000 年同助教授
を経て、2013 年より現職。研究成果
をふまえつつ多くの市民団体、自治体、
企業とまちづくりの実践に取り組んでいる。また都市計画提案制度の創設に
社会資本整備審議会委員として関る。
著書に『コミュニティ・デザイン学 』（編
著、東京大学出版会）他多数。

地再生事業」が創設され、空き家の再13

講演レポート
住宅政策勉強会

人生 100 年時代のライフシフトと近隣住環境のリ・デザイン
東京工業大学 環境・社会理工学院 建築学系
准教授

真野

洋介 氏

10 月 12 日に開催した「令和 5 年 第 2 回住宅政策勉強会」で、東京工業大学 環境・社会理工学院 建築学系 准教授
真野洋介 氏に「人生 100 年時代のライフシフトと近隣住環境のリ・デザイン」と題して講演をいただいた。
まちの再目的化と再構築について、ライフシフトの捉え方を新たに住宅へ当てはめることで住環境へどのように影響を及ぼしていくのか、地方都市、近隣都市・拠点エリア、歴史的市街地、ニュータウンなど各地の事例を踏まえながら、お話をいただいた。

１．はじめに

２．地方都市におけるまちづくり

昨今「人生 100 年時代」という言葉をよく耳にす

地方都市でのまちづくりとして、2022 年 3 月に完るが、“ 長寿化 ” という表現と “ 高齢化 ” という表現成した長屋型店舗の空き家再生物件である富山県高岡では若干響きが異なる。多くの人が長生きできるよう

市の「サカサカ」の取り組みについて紹介する。

になった現代では、「学んで」・
「働いて」
・
「リタイア

特徴的なのは中央にあるアウトドアリビング部分

後の人生を過ごす」というこれまでの局面のほかにも、

で、店舗を持たない人たちのポップアップストアやイ

様々な新しい人生の局面が出てくるのではないか。新ベント販売、別エリアに店舗を構えるオーナーのテしい局面に伴い、自分の住まいとまちを含む近隣の住ストマーケティングなどの場として 1 日貸しや時間

環境も変化してくる。こうした変化に応じて、住環境

貸しができるレンタルスペースとしている（
【図 1】
）
。

をどのようにデザインできるのか、空き家、中古住宅

オープン後 1 年間で約 30 ものイベントが開催され、の流通、財産の継承・処分なども踏まえて、話してい季節の地域イベントに合わせた出店、富山大学の学生きたい。

による企画、子供向けのワークショップなどとして活用された。多様な使い方ができるようにすることで、【図 1】「サカサカ」アウトドアリビングでのイベントの様子

施設内の両側にある店舗の賑わいにも繋げていこうという試みである。
地方の小さなまちでは、大きな商業施設のように全テナントが揃った状態でオープンし、運営もリース側に全て任せるという手法ではなく、みんなで少しずつ手直しして歩調を合わせながら小さな商店街を作っていくといった手法が重要となる。つまり、個人個人で身近なところから事業を少しずつ組み立て、スタート
アップがしやすい場所を空き家の活用で創っていくことが求められていると考えている。しかし、こうした手法を誰が担うのか。オーナーへの意向ヒアリング、
テナント店舗やテナント希望者とのやりとり、事業者間の連携など、細かい配慮やコミュニケーションが必14要となる。また、小さな店舗群ならではの戦略を立てスを見て選定している。状況によっては、「サカサカ」て、コンセプトやターゲットなども設定していかなく以外の物件紹介やステップアップするための次の物件てはならない。
「サカサカ」では、事業主、企画、管のコーディネートも行っている。特に地方都市では、

理・運営、設計・施工・監理などを担当する多くのプ

1 つの施設だけが注目を浴びても活性化には繋がらな

レーヤー各々が行う小さな事業を組み立てていき、全

いため、近隣エリアとの連携が重要となる。エリアの体としてチームを構築していく――こうしたチームビ

持続性を目指して ” ご近所マップ ” などの周辺施設のルディングの部分に携わらせてもらった。

情報発信も行っている。

テナント募集説明会では、関心はあっても事業化が【図 2】は、プレーヤーである主要メンバーがどの難しい場所ということもあり、実際に出店するにはタイミングでどういった役割をしているか、また、テハードルが高く、初めの一歩を踏み出すことを躊躇す

ナントオーナーがこの施設に出店するまでの経緯や想る人が多い。そのため、資金調達方法や出店・多店舗

いなどをまとめたものである。地方での新規出店や副展開のタイミング等、ネックとなっている部分の相談業としての出店など、人生 100 年時代の新たな局面に対応することで出店への後押しも行っている。賃料を実現する場所として、これまでのオフィス・店舗・についても、オーナーの資金回収は確保しつつ、でき住居といった分け方ではない ” 新しい空間 ” が必要とる限り初期投資やランニングコストを抑えられるようなってくる。こうした空間として空き家が活用できるに工夫している。また、こうした物件では施設のコンのではないかと考え、現在各地の地方都市で取り組み

セプトに共感を得ることも重要となるため、建設途中を進めている。これまで紹介してきた「サカサカ」はから WEB や SNS などでの発信を頻繁に行い、テナン

富山県高岡市での事例となるが、その地域にあった

ト募集だけでなく集客にも働きかけを行った。テナ

様々な関わり方がある。例えば、宮城県気仙沼市では、

ントは、運営会社が面談を行い、「サカサカ」のコン

震災から 10 年を経て次の段階として “ 復興のそのセプトに合う店舗や現在出店している店舗とのバラン

先 ”、広島県尾道市では、坂や路地が多く空き家が増【図 2】ライフシフトに合わせたリノベーションプロジェクトのプロセス

15えている状況下で “ 個人の暮らし方の多様性を重視しさらには、ここ数年のコロナ禍を経て、屋外での空た移住 ”、福井県福井市では北陸新幹線延伸による再間、換気や感染予防を考慮した屋内外の繋がりなど、開発の対象から外れた場所の “ 古いアーケード街の更まちの景色も様変わりした（【図 3】）。都市計画に特

新・再生 ” など、対象となるエリアの現在と今後 10 年・徴を持ったパリ、メルボルン、ポートランドでは 15

20 年を考えながらの取り組みが重要となる。

〜 20 分圏内のまちという概念が掲げられている。単

これまでの取り組みはもちろん、私の関わり方とし純に一定の距離の中に用途を詰め込むのではなく、教ては、あくまで地域住民の活動を中心として学術的な

育・医療・レクリエーション・住まいなど、人々の関知見や裏付けを活かしてサポートをしていきたいと考係性も含めて、豊かに暮らすためのプログラムやサーえている。1 つの物件が良くなればそれでよいのでは

ビスが充実しているまちが求められている。そうしたなく、それに関わった人たちが今後も継続して取り組

中で、移動手段として歩行・自動車・鉄道の他に自転

んでいこうという意識を持たなければならない。まち

車利用が注目されるようになった。さらにその移動空全体を再生させるための環境を構築し、物件それぞれ間では、通過交通のためだけの道路ではなく、公園のが 1 つの事業として成立していく、こうした “ まちのような街路という新たな空間も注目されている。日本

生態系の回復 ” を目指して取り組みを行っている。

でも、岡山市で CO2 排出削減のほか、車依存からの脱却、健康増進などを目的として、自転車活用推進計
画が策定されている。

社会変化に適合した
３．まちの再目的化と再構築

人生 100 年時代に大きく変わるものとして、働き方、DX、モビリティ、物流、医療、福祉、教育など、

2025 年問題をはじめ、不動産や空き家などでも、数多く挙げられているが、これらが重なり合って変ある時期に様々な問題がピークを迎え、そこからが課化が見られるのが都市やまちであり、その中に住宅ス

題に向けたスタートだとされるが、10 年・20 年先のトックも存在している。コロナ禍で変化したとされて2040 〜 45 年の社会に適した再構築をしていくべきいるものは、実はそれ以前から変化しつつあった。コだと考えている。技術的には長寿命化やリノベーショ

ロナ禍によってクローズアップされ、その変化がよりンは可能ではあるが、まちの持続性と社会の変化に応早期になり、増幅した状況だと考えている。

じた目的化を考えられないか。今やリニア開通や万博開催などのインフラや国家的イベントだけでは社会変（１）近郊都市・拠点エリアの再生化を語れない時代が来ていて、超高齢化社会や気候変

現在、大都市圏で注目しているのは、近郊に切り開動などといった単年ではなく象徴的に挙げられる問題

かれたまち、拠点エリアの再編成である。個々の住宅が顕著化してきている。世界共通の目標として合意さは所有者に任せられる部分ではあるが、まちの中心やれたパリ協定では、SDGs に代表される持続可能性や骨組み部分は誰がどのようにして行うのか――まず気候変動への対処するため、現在 2030 年を中期目標

は、兵庫県神戸市での事例を紹介する。神戸市はこれ年次に CO2 排出の抑制に向けて様々な取り組みが行までインナーシティ問題、震災復興、工場跡地の再利われている。

用など、多くの課題に取り組んできたが、近年では郊【図３】コロナ禍で変化したまちの概念① 15 分で行ける街（パリ市長アンヌ・イダルゴの構想）② 20 分の近隣（オーストラリア、メルボルン他）③公共空間としての街路（ミラノ 2020 適応戦略「オープン・ストリート」2020.4）

出典：VICTORIA State Goverment
出典：https://annehidalgo2020.com

16（https://www.planmelbourne.vic.gov.au/current-projects/20-minute-neighbourhoods）

出典：ミラノ市 HP

人生 100 年時代のライフシフトと近隣住環境のリ・デザイン ／ 真野洋介 氏【図４】神戸市の再編成事例（西神ニュータウン・西神中央駅周辺）

出典：神戸市 HP

外都市の駅周辺まちづくりを一斉にスタートさせていまちのコアとなる各種施設や公共交通機関なども合わる。西神ニュータウンは、ニュータウンとしては比較せて、それぞれの面から再目的化していく必要がある。

的に遅い 1982 年から開発されたまちで、古くなった

その中の小さな部分でいえば、一人ひとりのライフシ

広場や駅ビル・商業施設をリフォームするだけでなく、フトがあり、人生の選択によりステージも変わる。そ公共サービスとして立体駐車場・区役所庁舎・文化ホーのステージごとに暮らし方も変わり、適した住宅も変

ル・図書館に加えて、住まいとして駅近の集合住宅も化してくる。これらの組み合わせで多様化する暮らし

新たに建設した（【図４】）。新たに供給するもの、建や住宅が集まる地域をどのようにデザインし、マネジ替え等で再生するもの、撤去するもの、これらを組みメントしていくかということが課題となってくる。

合わせて複合的にまちごとリノベーションを進めた事

ライフシフトの考え方では、これまでの教育・仕事・例である。一方、名谷前駅周辺では、空き店舗になり引退の 3 ステージからマルチステージになるとされかけていた百貨店の 1 フロアを図書館に、賑わいがている。マルチステージでは学び直しやリスキリング、

少なくなったショッピングモールの広場を子育て世代

組織に雇われない働き方、有給とやりがいの仕事・活や高齢者などの多世代が集まる場所へとつくり変える

動を組み合わせるポートフォリオ型などがあり、金銭など、リノベーションが進められている。

に換算できる有形資産だけでなく、スキルや人とのつこうした既成市街地における近隣住環境の再構築

ながり、地域との関わりなどといった無形資産も重要

は、住宅・空き家・空き地という基本単位だけではなく、視されている（【図 5】）。こうした考え方を住宅にも【図５】マルチステージ化したライフステージと資産形成

17当てはめることはできないか。もちろん損失を出さな途というゾーニングで結び付ける都市計画が主流だっいことは重要ではあるが、無形の資産を育む場所としたが、居住地と一言で言っても用途が変化した結果にて住宅ストックや空き家を活用していくことも可能だ

住宅地となったもの、コロナ禍以降では仕事や子育てと考えている。

等を含めた複数の用途を併せ持つものも出てきた。さコロナ禍以降は、仕事という概念が多様化し、働きらに、住宅以外の場所や空間として、レンタルスペー

方をはじめ、仕事する目的や場所も様々な形へと変化

スや倉庫等のビジネスも活発化している。こうした多してきている。大都市だけではなく、地方や中山間地様化する居住地の在り方へと視点を転換していくこと

域等でもこうした多様化の動きが進む中で、近隣・地で、現在のまちをなるべく活かして場所の連携やス

区の捉え方も問われるようになる。これまでの単純なトックの活用をしていく、それらが組み合わさった結

距離での捉え方から、情報や移動ツール等の普及によ

果、停滞しているまちが再構築されていくのではない

り新しい近隣・地区という考え方が必要になってくる。

かと考えている。ビジネスを始めたい人や今まで訪れさらに大きな視点から、持続可能な地域のデザインとてこなかった人たちに来てもらうために “ 場所 ” からして、変化に強く回復力の高い、あらゆる危機を乗り育てることが重要となる。例えば、文化財級の建物で越えられるようなレジリエントな都市を目指して、目ある古い商店をモノづくり体験と作品の発信ができる先のことだけに囚われず、その背後にどういった課題

場所として、中庭をマルシェにすることで近隣住民ががあるかも併せて考えていくことが求められる。

集まれる場所として、古いまちならではの防災活動が学習・体験できる場所として育てられている（【図 6】）。

（２）歴史的市街地における ” 場所 ” づくりと2010 年以降は空き家活用も進められている。地方
都市では本業から枝分かれしたビジネスで物件の活用

空き家・空き地マネジメント
歴史的な市街地として富山県高岡市の事例を紹介すに繋がるような事例も出てきている。こうした事例る。加賀藩の城下町として栄えたまちで、伝統的建造が 10 〜 15 件続くと、見た目は古いまちのままでも物群保存地区として指定されているエリアもある。し人の価値観や土地との関わり方が多様化していく。新かし、それだけでは地域の持続性は保てないため、よ

たにまちに来る移住者に期待することは重要ではあるり多くの人が訪れ、建造物を活用してもらうにはどうが、現在まちに住んでいる人たちも不動産活用の仕方すればよいか、また、どのように継承していくか、とを変えるとまちも変わっていく。また、空き家・空き

いったことが課題となっている。郊外住宅地の開発に地が増加していくまちに住み続けている人たちが主体

より中心地が空洞化し、スポンジ化も問題視されるよとなった活動も増えている。空き家・空き地を迷惑とうになり、宅地開発や住宅地の再開発が行われるエリ

捉えるのではなく、自治会として気になる物件をピッ

アがある一方で、これらの狭間となる未開発のエリクアップして、何を目的として活用あるいは除却した

アでは空き家や空き店舗が増加している。これらのエ

いかなどをプランにする。それに対して行政は関係す

リアをバランスよく開発・更新していくためには、公る部署で連携体制を作り、宅建業や士業の専門家にも共と民間がともに投資価値を見出せるエリアにするこ

サポートしてもらいながら、地域ぐるみで空き家・空と、一般的とされる病院・スーパー・学校・交通以外

き地の運営を考える取組みを行っている。ある自治会の多様な拠点を創っていくことが必要となる。

は空き家を購入し、住民みんなが集まれる場所として

これまでは住居用途、商業用途、業務用途、工業用「まちかどサロン」に改修した。自治会が地縁団体を【図６】“ 場所 ” 育ての事例

モノづくり体験イベント

18

住民や来訪者みんなが集まれるマルシェ

こどもたちが遊んで学べる防災イベント

人生 100 年時代のライフシフトと近隣住環境のリ・デザイン ／ 真野洋介 氏【図 7】地域ぐるみでの取り組み事例

beforeafter

博労町まちかどサロン（左：改修前、右：改修後）

自治会防災訓練

地域住民による蚤の市

設立し、
約 2,000 万円かかった資金は自治会の積立金、施設も平屋で様々なコミュニティ活動ができるような補助金、各世帯から募った寄付で調達した。活用方法

施設へと更新された。

もサロン完成後ではなく、建物を先行して借り受け、一方、更新されていない近隣センターはどうなって使いながら考えた。住民の喫茶店、子供たちのイベンいるのか。佐竹台近隣センターは、1 階が店舗で 2 階

トスペース、習いごと教室等のレンタルスペース、防が住居という性質もあり、所有の権利関係が複雑で活災活動の拠点としても活用されている（【図 7】）。こ用しづらいことが多い。しかし、第三者へ貸すことでうした事例が 1 つ成功すると、自発的に取り組んで別の役割を持った活用が可能となった事例もある。書

いるまちとして内外で認識され、エリア内で新築や改店だった店舗を NPO 法人へ貸し、借主がリフォーム

築などの動きが生まれ、コミュニティの再構築にもつをして高齢者や子供たちが集まりやすいコミュニティ

ながっていく。

カフェとして活用している。また、新千里西町近隣センターでは、ある書店が代替わりを機に近隣住民や近（３）近隣センターの更新

隣学区に通う家族が気軽に立ち寄れるようなコミュニ

まちびらきから 50 年が経過した大阪千里ニュータ

ティスペースの役割を持つ店舗へとリニューアルしウンでは、数多く建設された戸建て住宅地や集合住宅た。コーヒーを飲む、習い事のスペースなど、ちょっが建て替え・リフォームされ、福祉施設やサービス付とした空き時間を過ごす空間として活用されている。

き高齢者向け住宅へと変貌しているところもある。中

また、住居部分だった 2 階は他のテナントに貸し出

心地区は法定再開発などの民間との連携で交通インフ

しもしている（【図 8】）。

ラを含めた再整備が可能だが、近隣センターがなかな
か手を付けられていないのが課題となっている。新千これまで話してきたような切り口で、地域の場所や

里東町・近隣センターは地区計画と再開発事業により、近隣環境を変えることができる。それらの先に住宅地

マンションとスーパーに複合開発された。1 階部分はや住宅があると捉えて、皆さまにも改めて考察してみ

昔からあった酒屋とカフェが隣り合う形になり、集会ていただきたい。

【図 8】近隣センターの活用事例■真野洋介（まのようすけ）氏「さたけん家」（佐竹台）

プロフィール
東京工業大学 環境・社会理工学院 建
築学系 准教授。
岡山県倉敷市出身。早稲田大学理工学部建築学科卒業、同大学院博士課程修了、博士（工学）。東京理科大学助手等を経て 2003 年より現職。専門は都市デザイ
ン、都市再生、住環境。
木造密集市街地・歴史地区の再生、震災復興、アートプロジェクトと地域などをテーマに、広島県尾道市（NPO 尾道
空き家再生プロジェクト）、宮城県石巻市（ 一 般 社 団 法 人 ISHINOMAKI2.0）、
富山県高岡市、岐阜県中津川市など各地のフィールドで活動と研究を実践中。

「笹部書店」（新千里西町）

19

連

載

防災を考える - 最終回 -我が国と世界の防災をめぐる潮流
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当）

村上

威夫 氏

１．はじめに
元日夕刻に発生した令和６年能登半島地震では、石以下では、「住団連」前号において名古屋大学の武川県を中心に甚大な被害が生じている。お亡くなりに

村雅之特任教授が詳述された関東大震災からの復興になった方のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭わ

ついては割愛し、初動対応や地震対策の充実強化の経れたすべての皆様にお見舞いを申し上げたい。

緯について述べる。

本稿では、連載の最終回として、関東大震災から100 年間の我が国を取り巻く社会経済情勢の変化を①政府の初動体制の確保

確認するとともに、防災をめぐる世界の潮流を紹介し、関東大震災を初動対応の観点から見ると、東京で今後の我が国及び世界の防災対策を展望することとしの延焼火災の影響によって、政府自体が被災者とたい。なお、本稿における見解は筆者の個人的な見解なったことが初動の遅れをもたらした。また、内閣であり所属組織を代表するものではない。

総理大臣が現職死去のため不在の中で発生した災害であったこと、当日が半日勤務の土曜日の昼であったことも初動に悪影響を与えた。関東大震災の発生

２．関東大震災からの 100 年を振り返る

後、内閣総理大臣を総裁とする「臨時震災救護事務（１）関東大震災とその後の災害対策の進展
1923 年 に 発 生 し た 関 東 大 震 災
は、近代日本の首都圏に未曽有の被【図 1】関東大震災、阪神・淡路大震災、東日本大震災の比較

害をもたらした、我が国の災害史上特筆すべき災害である。
【図１】は、
関東大震災を、戦後の二つの大震災と比較したものである。関東大震災
は、これらの大震災と比べても、人的・物的被害の甚大さ、社会経済に与えた影響の大きさのいずれの観点からも極めて甚大な災害であった。
注：
注
「当時の
「 時 GDP」は、関東大震災については粗国民生産の値。
東
粗
産 値

20

出典：内閣府「令和５年防災白書」
典 内 府「令年
白書

局」が設置され、事務局の第 1 回会合が開かれたの明や高度な地震観測網の整備が進んだ。地震の震は、発災から約 27 時間の経過後であった。

源が地下で動く断層であることが確信されたのは、政府による初動体制の確保は、その後も重要な課

1965 年頃であるとされている。その後も地震学の題であり続けた。1995 年の阪神・淡路大震災では、研究や観測が進むにつれて、最新の科学的知見に基東京から離れた関西での災害であったこともあり、づく地震モデルが考案され、現在に至っている。

政府全体の情報連絡や初動体制に遅れが生じ、非常災害対策本部の設置までに約６時間が必要だった。

（２）防災をめぐる 100 年間の環境変化

この反省から、24 時間体制の情報収集を行う内閣

関東大震災からの 100 年間の間に、我が国を取り情報集約センターの設置等の措置が講じられた。

巻く社会経済環境は大きく変化した。防災政策推進上

その後、2011 年の東日本大震災の発生時には、
平日の日中であり多くの職員が在庁していたこともの課題となる主なデータについて、この間の変化を振り返ることとする。

理由の一つではあるが、政府の初動体制の強化の成果として、地震発生から１時間以内に緊急災害対策本部を設置・開催することができた。

①気候変動とその影響
世界の年平均気温は、様々な変動を繰り返しながら上昇しており、100 年当たり 0.74℃上昇している。

②地震対策の充実
関東大震災が発生した大正時代末期の東京では、旧来からの木造建築物、明治以降のレンガ造建築、

一方、我が国の年平均気温は、世界の平均気温よりもさらに上昇の幅が大きくなっており、100 年当たりで 1.30℃上昇となっている。

地震に縁のない外国の建設会社による高層ビル、日こうした平均気温の上昇と相関するように、全国本の研究者が考案した耐震建築など、耐震構造化が的に大雨や短時間強雨の発生頻度も増加している。

考慮された建築物とそうでないものが混在した状態

日 降 水 量 100mm 以 上 及 び 同 200mm 以 上 の 日 数にあった。このような中、関東大震災による建築物

は、この 100 年でともに増加傾向がみられる。また、の被害は、レンガ造、木造及び外国流のビルに多く1970 代後半から多くの地点で観測を開始したアメ発生し、日本流の耐震建築には少なかった。

ダスにおいては、おおよそ 50 年間で、１時間降水

このことを直接の契機として、大震災の翌年の1924 年には市街地建築物法施行規則の構造強度規量 50mm 以上、同 80mm 以上の短時間強雨の年間発生回数は、ともに増加している。

定が改正され、法令による地震力の規定が世界で初めて制定された。

②大規模地震の切迫性

当時の耐震規定は、戦後の建築基準法に受け継が政府の地震調査委員会は、主要な活断層や海溝型れ、1978 年の宮城県沖地震を契機として 1981 年

地震の活動間隔、次の地震の発生確率等を評価し、に強化された。さらに、阪神・淡路大震災では、こその結果を公表している。南海トラフ地震（マグニの改正された耐震基準を満たしていない既存不適格

チュード８〜９級）の 30 年以内の地震発生確率に

建物に被害が集中したことから、耐震診断・耐震改ついて、10 年前の 2013 年公表時は 60％〜 70％で修のための法整備及び支援措置が講じられることにあったのに対し、2023 年公表時では 70％〜 80％なった。この結果、その後の東日本大震災では、建との評価がなされており、時間の経過とともに地震

物の倒壊による被害は抑えられた。

の切迫性が高まっている。

また、関東大震災は、地震という現象を科学的に

また、南関東地域の直下における、相模トラフ沿追求するとともに、地震防災に関わる研究を積極的いのプレートの沈み込みに伴うマグニチュード７程に進めることの重要性を認識させることになった。

度の地震については、特定の場所で繰り返し発生す1891 年の濃尾地震災害を契機として、震災予防調

る地震として扱えないことから、30 年以内の発生査会がすでに設立されていたが、これに代わる新し

確率は 2014 年公表時の 70％程度から変化していい研究機関として、1925 年に東京帝国大学に地震ない。しかし、関東エリアでは、これまで把握でき研究所が設立された。

ているだけでも何度もマグニチュード７級の地震がその後、地震学は大きく発展し、関東大震災当時

発生しており、加えて、関東大震災から現在までのはよくわからなかった地震発生のメカニズムの解100 年は地震活動が比較的静穏に経過しているが、21

今後は比較的活発な時期を迎えるとの想定もあり、注意が必要である。

④人口の大都市部への集中
この 100 年における社会経済の顕著な変化の一つに、人口の大都市部への集中と高齢化が挙げられ③防災・減災のためのインフラ整備の進展る。関東大震災の３年前に開始された国勢調査をも関東大震災が発生した大正時代と比べて、現在のとに、我が国の人口の推移をみると、総人口はこの

防災・減災のためのインフラは高度に整備されてき100 年間で 5,596 万人から１億 2,615 万人と２倍た。一例として、伊豆半島を流れる狩野川は、1958以上に増加している（【図 3】）。

年９月の狩野川台風によって氾濫し、流域に未曽有

また、圏域別の人口分布をみると、1920 年の東の浸水被害をもたらしたが、その後、下流域の都市

京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の１都３部を流れる本川水位を低下させるため、中流で分県）の人口は約 768 万人（総人口の約 13.7％）に流してそのまま海に注ぐ狩野川放水路が整備され過ぎなかったが、2020 年には約 3,691 万人が居住た（【図 2】）。その結果、この地域で大雨をもたらしし、総人口に占める割合も 29.3％と、100 年前の２た 2019 年の令和元年東日本台風では、総降雨量が倍以上となっている。

778mm を記録し、狩野川台風の総降雨量（739mm）

現代の我が国において首都直下地震が発生した際を超える状況にあったが、狩野川放水路による洪水の影響は、100 年前の関東大震災当時と比べて相当分派により狩野川本川の越水を防ぎ、人的・物的被大きくなっているということが分かる。

害を大幅に軽減した。
⑤高齢化の進展【図 2】狩野川放水路

1920 年の全国高齢化率（65 歳以上人口の総人口に占める割合）は 5.3％であったのに対して、2020
年の全国高齢化率は 28.6％と大幅に上昇し、高齢者が総人口に占める割合は、100 年前の５倍以上になっている。
高齢化は今後も一層進むことが見込まれており、地方圏のみならず、東京圏においても人口の約３分の１以上が高齢世代となることが見込まれる。75
歳以上の後期高齢者の数も増えることが見込まれる
中、いわゆる災害関連死を予防するため、首都直下【図 3】総人口及び圏域別人口構成割合の推移

出典：「国勢調査」（2015 年及び 2020 年は不詳補完値による。2010 年以前は年齢不詳を按分して高齢化率を算出している。）、社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2018 年推計）」
圏域区分は次の通り。
東京圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 名古屋圏：岐阜県、愛知県、三重県 関西圏：京都府、大阪府、兵庫県、奈良県 地方圏：その他の道県

22

【 連 載 】防災を考える - 最終回 -我が国と世界の防災をめぐる潮流

地震等の巨大地震の発生時における高齢者の心身のケアや避難の長期化を念頭に置いた避難生活の環境改善が一層の課題となる。

３．防災をめぐる世界の潮流
ここで世界に目を転じて、国際社会における防災の⑥国民の防災意識の変化

取組の経緯及び近年の動向を振り返ることとする。我

過去 100 年間の国民の防災意識を把握する調査はが国は、これまでに３回開催された国連の防災に関すないものの、昭和後期以降については、内閣府の世る会議をすべてホストするなど、グローバルな防災戦

論調査によってその動向を把握することができる。

略の策定を主導してきた実績を持つ。

これによると、1984 年の世論調査において、大地震への対策について尋ねた問いに対して、「特に（１）世界における防災推進の経緯

何もしていない」という回答が 41.6％に上るなど、①国連防災の 10 年と横浜戦略

阪神・淡路大震災以前は、国民の防災意識が非常に低かったことが分かる（
【図 4】
）
。

1970 年 の バ ン グ ラ デ シ ュ の サ イ ク ロ ン 被 害、
1980 年代に相次いだアフリカでの干ばつなどを踏このような国民の防災意識は阪神・淡路大震災後

まえ、1987 年の国連総会において、1990 年代を「国に大きく変化し、その後も各地で相次いだ地震など

連防災の 10 年」(IDNDR: International Decade forを踏まえて、東日本大震災発生後の 2013 年の世論

Natural Disaster Reduction）とすることが決議され調査では、「特に何もしていない」と回答した者がた。戦後の大規模な災害を経験して、防災体制を確

10.8％まで低下した。

立し、自然災害被害の軽減に取り組んできた我が国

他方、その後も熊本地震の発生など相次ぐ災害には、アフリカ地域を代表するモロッコとともに、同見舞われている中、防災意識の高まりや自助の取組

決議の共同提案国となるなど「国際防災の 10 年」の実施率は頭打ち傾向にある。例えば「家具等の固の設立と推進に主導的な役割を果たした。

定」についてみると、2017 年の調査では実施率がその後、1994 年には、「国連防災の 10 年」後半

40.6％であり、2013 年の調査の 40.7％と変化がな

期以降のグローバルな防災戦略を策定するため、我い。また、直近の調査である 2022 年の調査は、調が国の横浜市において、第 1 回国連防災世界会議が査方法が異なるため単純比較はできないものの、「家

開催され、「より安全な世界に向けての横浜戦略と具等の固定」の実施率は 35.9％となっており、総じ

その行動計画」（以下、「横浜戦略」）が採択された。

て取組の実施率は高まっていない。国民へのさらなる啓発の工夫が必要である。

【図 4】大地震に備えた自助の取組に係る選択率の推移（防災に関する世論調査）

出典：内閣府「防災に関する世論調査」

23

②国際防災戦略と兵庫行動枠組

興（ビルド・バック・ベター）」の４つの優先行動「 国 際 防 災 の 10 年 」 は 1999 年 末 に 終 期 を 迎が規定された。

えたが、自然災害による被害は引き続き発生して
い る こ と か ら、2000 年 に 国 際 防 災 戦 略（ISDR:International Strategy for Disaster Reduction）が開始され、国連システム内の調整事務局として国連
ISDR 事務局（現在の国連防災機関（UNDRR））が設置された。

（２）気候変動問題の高まりと世界の防災をめぐる最新動向① SDGs とパリ協定
2015 年には「仙台防災枠組」の策定と合わせて二つの大きな国際合意がなされた。一つは同年９

さらに、「横浜戦略」を更新することなどを目的

月に国連総会で採択された「持続可能な開発目標」

として、2005 年１月、阪神・淡路大震災 10 周年（SDGs）である。SDGs の 17 の目標には「防災」その節目に、第２回国連防災世界会議が兵庫県神戸市のものは掲げられていないが、目標達成のためので開催された。会議の直前の 2004 年 12 月には、

ターゲットに仙台防災枠組と同等のものが規定さインドネシア・スマトラ島沖の巨大地震によってイれている。例えば「住み続けられるまちづくり」に

ンド洋津波が発生し、世界の注目が集まる中、「兵関する目標 11 の下には、「仙台防災枠組み 2015-

庫行動枠組 2005-2015：災害に強い国・コミュニ

2030 に沿った国家レベルの防災戦略を採択し実行

ティの構築」（以下、「兵庫行動枠組」）が採択された。

している国の数」及び「地方政府の割合」が掲げら

兵庫行動枠組に基づく各国及び国際社会の取組のれている。

成果は着実に上がっている。我が国の気象庁などのもう一つの国際合意が同年 12 月に採択された気協力の下、インド洋津波を受けて整備が進められた

候変動に関する「パリ協定」である。同協定では、

インド洋における津波警戒体制は、2011 年に正式

異常気象対策等、途上国における適応策支援が位置に運用を開始した。また、1970 年に死者・行方不付けられるとともに、同協定を採択した第 21 回気明者 30 万人という甚大なサイクロン被害を受けた

候変動枠組条約締結国会議（COP21）では仙台防バングラデシュでは、日本の無償資金協力によるサ

災枠組にも言及がなされた。

イクロン用の避難所の設置と避難訓練の実施を進めた。この結果、1991 年のサイクロンでは死者 14万人、2007 年のサイクロンでは５千人弱と、人的被害は大幅に軽減されている。

②仙台防災枠組中間レビューと国際社会の動向
とりわけ気候変動問題については、我が国においても災害の激甚化・頻発化をもたらしているが、欧米における異常高温や火災の発生、2022 年６月以

③第３回国連防災世界会議と仙台防災枠組
兵庫行動枠組が終期を迎えた 2015 年、東日本大24

降のパキスタンにおける大洪水の発生などを踏まえて、世界的に注目が高まっている。

震災の発生から４年となる宮城県仙台市においてこのような中、2023 年５月には国連総会におい第３回国連防災世界会議が開催された。会議には、て「仙台防災枠組中間レビューに関するハイレベル

187 か国の国連加盟国の代表等が参加し、周辺会場

会合」が開催され、2030 年までの推進期間の折りで行われた関連事業も含めると延べ 15 万人以上が返し時期を迎えた同枠組の今後の推進方策を規定す参加する、我が国で開催された国連関係の国際会議

る「政治宣言」が採択された（【図 5】）。「政治宣言」

として最大級のものとなった。

では、気候変動の影響等を踏まえた災害リスク分析

会議では、兵庫行動枠組の後継枠組として、「仙の強化、防災部局と気候変動部局等の関係行政機関

台防災枠組 2015-2030」が採択された。仙台防災

間の連携の強化、民間投資を含めた防災投資の誘導

枠組では、人命・資産等に対する災害リスク及び損策の強化、被災地域の増加を踏まえた「より良い復失の大幅な削減のため、「死亡者数の減少」や「防興（ビルド・バック・ベター）」の経験共有の重要

災戦略採択国の増加」など７つのグローバルター性などが示された。

ゲットを掲げるとともに、①災害リスクの理解、②

気候変動枠組条約締結国会議（COP）においては、

災害リスク・ガバナンスの強化、③強靭性のための気候変動への適応策に加えて、気候変動の悪影響に災害リスク削減への投資、④効果的な災害対応への伴う「損失及び損害」（Loss and Damage）の回避、備えの向上と復旧・復興過程における「より良い復最小化、対処のための支援に関する協議が進められ、

【図 5】「防災」及び関連するグローバル・アジェンダの動向

出典：内閣府

４．おわりに
COP27 において「損失と損害基金」の設置が決定

本稿では、前半において、関東大震災以降の防災政

されるとともに、2023 年 10 月に UAE で開催され策の進展と社会環境の変化を論じた。また後半では、た COP28 において同基金の実施のための枠組が合国際社会における防災政策の進展の経緯と最新の政策意された。

動向を述べた。

また、2022 年には国連事務総長によって「す我が国では、伊勢湾台風など戦後の水害を契機とし

べ て の 人 に 早 期 警 戒 を 」 イ ニ シ ア チ ブ（Earlyて、防災・減災インフラへの重点的な投資が行われた結Warnings for All）が立ち上げられ、2027 年までに果、風水害による被害は昭和中期以降に激減した。この

気象・水・気候事象からの人命救助のための早期警ため、その後の防災政策は、阪神・淡路大震災や東日本

戒システムを全世界に行き渡らせることを目標とし大震災をはじめとする地震災害への対策を中心として強て各種事業が推進されることとされた。

化されてきた面が強い。また、発展途上国の災害対応がさらに、先進国や新興国の集まりである G ７やともすれば災害発生後の応急対応やそのための準備に注

G20 においても防災に対する関心が高まっている。

力されがちであるのに対して、我が国の防災政策では、日本が議長国を務めた 2023 年の G ７サミットにお国土強靭化政策などによる事前防災投資や災害発生後のいては、仙台防災枠組の中間レビューに言及しつつ、迅速な復旧復興に焦点が置かれている。

人的資源やインフラに対する投資の重要性や「リスこのように、発展途上国を中心とする国際社会におク移転」に留まらない「リスク削減」の必要性につける防災政策の潮流と、我が国の状況は一見大きく異いて明記された。

なるようにも見えるが、他方、世界的な気候変動に伴G20 においては、議長国インドの主導の下、シェ

う気象災害の激甚化・頻発化への対応、高齢者をはじ

ルパ・トラックの下に新たに「防災作業部会」が設めとする災害に対して脆弱な層の避難対策や避難生活

けられ、成果文書を取りまとめるとともに、G20 サ支援など、共通する課題も多い。また、ジェンダーやミットの成果文書にも明記された。G20 諸国には、

マイノリティーの視点を災害対策や復旧・復興に取り

米国、インド、日本をはじめとする災害多発国が含入れていくことなどは世界共通の課題であると言える。

まれており、被害額ベースでは世界における災害被我が国の防災政策の到達点を踏まえつつ、世界の潮害の太宗を占めている。他方、G20 諸国には災害流も意識しながら、引き続き対策の充実強化に努める

被害軽減に関する知見・技術が蓄積されていることとともに、「仙台防災枠組」後半期の世界における防から、これらを相互共有し、G20 諸国及び世界の災政策の推進に向けて、引き続き積極的な貢献を行っ

発展途上国のために活用することは有意義である。

ていく必要がある。
25

行 政 情 報

令和 6 年度税制改正及び令和 5 年度補正予算〜子育て支援が充実〜
昨年 12 月 22 日に閣議決定された令和６年度税制改正の大綱において、住宅ローン減税は子育て支援の観点から、子育て・若者夫婦世帯を対象に借入限度額が維持され、床面積要件の緩和も継続された。また、子育てに対応した住宅へのリフォームに係る特例措置の創設、住宅取得等
資金に係る贈与税の非課税措置や新築住宅に係る固定資産税の減額措置など重要な税制の延長が措置することとされた。
また 、昨年 11 月 10 日に閣議決定された令和５年度補正予算案に住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度である「子育てエコホーム支援事業」が盛り込まれた。
さらに、昨年の住宅省エネ 2023 キャンペーンに引き続き「住宅省エネ 2024 キャンペーン」
が打ち出された。これは 2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する４つの補助事業（①子育てエコホーム支援事業、②先進的窓リノベ 2024 事業、③給湯省エネ 2024 事業、④賃貸集合給湯省エネ 2024 事業）の総称で、国土交通省・経済産業省・環境省の３省が連携して実施することとなっている。
住宅取得環境が厳しいなか、新築・リフォームともに子育て世帯への支援が充実している。こ
こでは住宅関連の税制改正・補助制度の要点を詳しく見ていく。

国土交通省 住宅局 住宅経済・法制課
住宅生産課

26

行 政 情 報

１．税制改正
昨年閣議決定された令和６年度税制改正の大綱に盛＜借入限度額＞

り込まれた住宅ローン減税の制度変更等について、国

子育て世帯・若者夫婦世帯※が令和６年に新築住宅

土交通省住宅局 住宅経済・法制課長 神谷将広 氏にお等に入居する場合には、令和４・5 年入居の場合の水話しを伺った。

準（5,000 万円、4,500 万円、4,000 万円）を維持。

（１）住宅ローン減税の借入限度額及び床面積要件の維持（所得税・個人住民税）※①子育て世帯年齢 19 歳未満の扶養親族を有する者②若者夫婦世帯年齢 40 歳未満であって配偶者を有する者又は年齢 40 歳以上
であって年齢 40 歳未満の配偶者を有する者

住宅ローン減税については、令和４年度税制改正時に４年間（令和４〜令和７年入居）の制度が措置され

なお、上記年齢については、現時点においては入居ており、令和６年以降は新築住宅の借入限度額の引下

年の 12 月 31 日時点における年齢とすることを想定

げと、床面積要件の緩和特例の終了が予定されていたしているが、関係税制法の成立後、国土交通省 HP にところ、令和６年度税制改正では、現下の急激な住宅

おいてご案内する。

価格の上昇等の状況や、子育て世帯への支援強化の必また、面積要件の特例措置（50㎡⇒ 40㎡）も１年

要性を踏まえ、
以下のとおり措置されることとなった。

間延長されることとなった。詳細は【図 1】を参照いただきたい。

【図 1】

27

行 政 情 報（２）既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充・延長（所得税）制度概要・改正内容については、【図２】も参照いただきたい。

既存住宅のリフォームに係る特例措置については、

なお、（１）の措置及び（２）の子育て対応リフォー

現行のメニュー（耐震・バリアフリー・省エネ・三世

ムに係る措置については、与党大綱において、令和７

代同居・長期優良住宅化）の適用期限が２年間（〜年の措置について、令和７年度税制改正にて同様の方

令和７年 12 月 31 日）延長されることとなったほか、向性で検討することとされている。

住宅ローン減税と同様に、子育て世帯への支援強化の必要性を踏まえ、子育て世帯・若者夫婦世帯※１ の行※２（３）その他の住宅関係税制の延長等が本税制

令和６年度税制改正においては、住宅取得等資金にの適用対象に追加されることとなった（適用期限：令係る贈与税の非課税措置や新築住宅に係る固定資産税

和６年４月１日〜 12 月 31 日）。

の減額措置などの住宅取得者の負担を軽減する特例措う子育てに対応した住宅へのリフォーム※ 1：住宅ローン減税と同様※２：以下のリフォーム工事①住宅内における子どもの事故を防止するための工事②対面式キッチンへの交換工事③開口部の防犯性を高める工事④収納設備を増設する工事⑤開口部・界壁・床の防音性を高める工事⑥間取り変更工事（一定のものに限る。）

置について、令和５年度末までに適用期限を迎えるものは全て延長されることとなった。
詳細については、【図３】を参照いただきたい。
なお、以上の措置は、今後の国会で関連税制法が成立することが前提となることに留意されたい。

【図 2】

28

行 政 情 報

【図 3】

29

行 政 情 報

２．補正予算昨年閣議決定された補正予算で創設された「子育て高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省

エコホーム支援事業」
をはじめとする「住宅省エネキャ

エネ改修等に対して支援する「子育てエコホーム支援

ンペーン 2024」について、国土交通省住宅局 住宅生事業」の創設が盛り込まれた（【図 4】）。

産課長 山下英和 氏にお話しを伺った。

省エネ住宅の新築に対する補助については、「こどもエコすまい支援事業」と同様、事業の名称が示すように、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象としている。
「こ

子育てエコホーム支援事業の概要について

どもエコすまい支援事業」では ZEH 住宅に対して 1
戸当たり 100 万円を補助していたが、住宅を長期に国際的な原材料価格の上昇等による物価高に対応す

わたり使用することで CO2 排出を削減する観点から、るとともに、更なる省エネの促進や再エネの導入など、「子育てエコホーム支援事業」では、長期優良住宅は2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を

1 戸当たり 100 万円、ZEH 住宅は 1 戸当たり 80 万

加速する必要がある。こうした中で、昨年 11 月 2 日

円を補助することとしている。また、防災・減災の観に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経点から、災害リスクの低いエリアへの居住を促すため、済対策」において、「質の高い住宅ストック形成に関「こどもエコすまい支援事業」では、土砂災害特別警する省エネ住宅への支援」が位置付けられ、同 11 月

戒区域等に立地する住宅は補助対象外としていたが、10 日に閣議決定され、同 11 月 29 日に成立した令和「子育てエコホーム支援事業」では、災害危険区域（急5 年度補正予算に、子育て世帯・若者夫婦世帯による傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する【図 4】【参考】子育てエコホーム支援事業における世帯要件
子育て世帯
若者夫婦世帯30

申請時点において、令和５年４月１日時点で年齢 18 歳未満の子を有する世帯（令和６年３月末までに工事着手する場合においては、申請時点において、令和４年４月１日時点で 18 歳未満の子を有する世帯）
申請時点において、令和５年４月１日時点で夫婦のいずれかが 39 歳以下の世帯（令和６年３月末までに工事着手する場合においては、申請時点において、令和４年４月１日時点で夫婦のいずれかが 39 歳以下の世帯）

行 政 情 報区域に限る）に立地する住宅を補助対象外に加えていら、この約 3 分の 1 の事業者が「こどもエコすまい

る。また、新たに、市街化調整区域、かつ、土砂災害支援事業」を活用して ZEH 住宅を新築したことにな

警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高り、大手事業者のみならず、中小工務店等においても、潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域

ZEH 住宅の供給が着実に拡がりつつある。

に限る）に立地する住宅に対する補助は半額とすることとしている。

また、「こどもエコすまい支援事業」は、昨年度補
正予算と本年度予算とを合わせて、約 1,700 億円を住宅の省エネ改修等に対する補助については、各改用意したが、昨年 9 月 28 日には予算に対する補助申修工事に対する補助額は原材料価格の上昇等も考慮し請額（予約を含む）の割合が 100％になり申請受付て見直すとともに、補助の上限額を見直し、子育て世を終了したところである。

帯・若者夫婦世帯は 1 戸当たり 30 万円、その他の世こうした状況等も踏まえ、「子育てエコホーム支援

帯は 1 戸当たり 20 万円とする一方で、新築に対する事業」については、本年度補正予算で 2,100 億円、支援と同様、住宅の長期にわたる使用を促す観点から、来年度予算案で 400 億円、合計 2,500 億円の予算を長期優良リフォームを行う場合は、子育て世帯・若者確保した。

夫婦世帯は 1 戸当たり 45 万円、その他の世帯は 1 戸
当たり 30 万円に据え置いている。

昨年 12 月 13 日には補助金交付事務を担う事業者を選定し、同 12 月 27 日には、
「住宅省エネ 2024 キャンペーン」のホームページを立ち上げたところであり、予算規模拡大の背景・狙いについて

本年 3 月の申請受付開始を目指して、準備を進めていく（【図 5】）。

昨年度の補正予算による「こどもエコすまい支援事「こどもエコすまい支援事業」では、予算上限到達業」をはじめ、住宅の省エネ化に対する支援等により、時にも大きな混乱が生じないよう、予算に対する補助

ZEH 住宅の供給が大幅に増加している。一昨年度の申請額の割合を毎日公表するとともに、この割合の推補正予算による「こどもみらい住宅支援事業」と「こ移も確認できるようにしていたところである。「子育どもエコすまい支援事業」とを比較すると、ZEH 住てエコホーム支援事業」は、「こどもエコすまい支援

宅の申請戸数は 43,778 戸から 134,894 戸へ、ZEH事業」を上回る規模の予算を確保しているものの、補住 宅 の 申 請 事 業 者 数 は 3,270 事 業 者 か ら 9,552 事

助申請額の推移もご確認いただき、補助申請ができる業者へと、各々約 3 倍に増えている。年間 1 戸以上段階に至ったら、早めに申請していただくことをお勧の住宅を新築する事業者は全国で約 3 万いることかめする。

【図 5】住宅省エネキャンペーン公式ホームページ（URL:https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp）31

行 政 情 報

3 省連携によるリフォーム支援策について
昨年度の補正予算で創設された「こどもエコすまい

昨年 11 月 2 日に閣議決定された「デフレ完全脱却支援事業」、「先進的窓リノベ事業」及び「給湯省エネのための総合経済対策」において、「省エネ改修、断事業」の 3 つの事業を「住宅省エネ 2023 キャンペー

熱窓への改修、高効率の給湯器の導入支援をワンスン」と総称し、国土交通省、経済産業省及び環境省のトップの窓口を設置して進める」とされたことを受け、3 省が連携して、家庭部門の省エネを強力に推進して本年度補正予算には、開口部・躯体等の省エネ改修工

きた。
「住宅省エネ 2023 キャンペーン」の共通のホー事に加え、子育て改修工事やバリアフリー改修工事等

ムページを立ち上げ、補助申請に当たっては、省エに対して支援を行う「子育てエコホーム支援事業」のネリフォーム等の工事内容等を選択することにより、他、高断熱窓の設置 （断熱窓への改修促進等による個々の事業を意識することなく、ワンストップで対応

住宅の省エネ・省 CO2 加速化支援事業）、高効率給湯できるようにしている。

器の設置（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省

こうした取組の結果、主要建材メーカーによる内窓エネルギー推進事業費補助金支援事業）及び既存賃貸の生産能力拡大に加え、高断熱窓への生産シフトが進

集合住宅向けエコジョーズ等取替（既存賃貸集合住宅展するなど、住宅ストックの省エネ性能の向上に向けの省エネ化支援事業）に対する支援が盛り込まれた。

た需給両面の行動変容を加速している。リフォームの「住宅省エネ 2023 キャンペーン」と同様に、これら工事内容に応じて、「住宅省エネ 2023 キャンペーン」の 4 つの事業をワンストップで申請できるようにすの複数の事業をまとめて申請することができるが、「こる予定である（【図 6】〜【図 9】）。

どもエコすまい支援事業」では、子育て対応改修、バリアフリー改修等の「その他のリフォーム工事」を併せて実施することが可能であり、こうした改修が省エ
ネ改修の呼び水になっている面もあると考えられる。

【図 6】

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行 政 情 報【図 7】【図 8】高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金支援事業の概要

33

行 政 情 報【図 9】既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業の概要

住宅業界への期待について
2025 年 4 月以降に着工する原則すべての住宅・建の防止や快適性の向上等の効果も期待できる。高断熱

築物について、省エネ基準への適合を義務付けるこ窓の設置等に対する手厚い補助も含め、3 省連携によととしており、残すところ 1 年あまりとなっている。

る充実した支援策を用意しているので、是非この機会

その円滑な施行に向け、適合義務化の制度内容や省エに省エネ改修を進めていただきたい。消費者と接してネ基準、省エネ計算等に関する説明会・講習会等を通いる住宅事業者の方々からも、省エネ改修の効果や支じた周知等の取組を進めている。

援メニューを分かり易く伝えていただき、既存住宅のまた、2030 年度までに、適合を義務付ける基準を
ZEH・ZEB 水準に引き上げることとしており、ZEH・「住宅省エネ 2024 キャンペーン」として、これま

ZEB 水準の住宅・建築物の一層の普及を促進していくでにない規模の予算を計上して、住宅の省エネ化を支必要がある。
「こどもエコすまい支援事業」の申請実援しているところでもあり、住団連を先頭に住宅業界

績を見ても、ZEH 住宅の供給は大きく伸びていると全体で住宅の省エネ化の一層の普及に取り組んでいたころであり、今般の「子育てエコホーム支援事業」にだきたい。

よる補助も活用して、より多くの住宅生産者が、ZEH
住宅の供給に取り組まれることを期待している。
既存住宅の省エネリフォームには一定の費用負担が必要となるが、省エネ性能が向上することにより、エネルギー価格が上昇する中で光熱費の削減につながるとともに、温熱環境が改善することでヒートショック
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省エネ改修が促進されることを期待している。

【フラット 35】子育てプラス新登場
住宅金融支援機構

2024 年２月から子育て世帯等が良質な住宅を取得■金利引下げ対象（グループごとに１項目を選択可）

する際の金利の負担を軽減することを目的として、【フ

次の４つのグループごとにそれぞれ１つの項目

ラット 35】子育てプラスを新設する。

まで選択可能で、選択した各項目のポイントの合計数に応じて金利を引き下げる。

【フラット 35】子育てプラスの概要
１．
メニューの名称：❶ こどもの人数に応じて金利を引下げ
子育て世帯※１または若年夫婦世帯※２に対して、全国一律でこどもの人数等に応じて一定期間借入金利を引き下げる（【フラット 35】Ｓ等の他の金利引下げ
メニューと併用が可能）。

❷ 金利引下げ幅が最大年▲ 1.0％に拡充
金利引下げ幅を従来の最大年▲ 0.5％から最大年▲
1.0％に拡充する。
※１ 借入申込時にこども（胎児および孫を含む。ただし、孫にあってはお客さまとの同居が必要）を有しており、借入申込年度の４月１日において当該こどもの年齢が 18 歳未満である世帯をいう。
※２ 借入申込時に夫婦（同性パートナーを含む。）であり、借入申込年度の 4 月１日において夫婦のいずれかが 40 歳未満である世帯をいう。
（注）【フラット 35】子育てプラスは、借換融資には利用できない。

■ポイントに応じた金利引下げ【フラット 35】子育てプラス開始後
２．
の【フラット 35】の金利引下げ制度【フラット 35】子育てプラスの開始にあわせて、【フラット 35】の金利引下げ制度を次のとおり見直す。
①金利引下げ幅の上限を、年▲ 1.0％に拡充する。
②【フラット 35】子育てプラスを利用する場合は、
合計ポイントの上限を撤廃する。※※【フラット 35】子育てプラスを利用しない場合は、

３．適用開始時期
本制度は、2024 年 2 月 13 日以降の資金受取分から適用する。

４ポイント（当初５年間▲年 1.0％）が上限となる。

35

住団連の活動・住宅業界の動向「住宅取得・リフォームに関する支援策リーフレット」

住団連では、令和 6 年に開始される子育て支援や省エネの推進などを目的とした住宅支援策を紹介する「住宅取得・リフォームに関する支援策リーフレット」を作成し、ホームページにて公開しています。
（URL：https://www.judanren.or.jp/publication/tax̲tool̲r5.html）
住宅取得やリフォームを検討している消費者に向けて、主に経済対策で措置された「子育てエコホーム支援
事業」、「高断熱窓の設置 （断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省 CO2 加速化支援事業：環境省）」、「高
効率給湯器の設置（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金：経済産業省）」、「既存賃貸集合住宅向けエコジョーズ等取替（既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業：経済産業省）」および令
和６年度税制改正大綱にもとづく住宅ローン減税などについて紹介しています。
※税制改正については関連税制法案が今後の国会で成立することが前提です。

■住宅取得・リフォームに関する支援策リーフレット36

新着情報（ホームページの公表情報）

10 月 6 日

経済対策重点要望

10 月 20 日

第 19 回「家やまちの絵本」コンクール審査結果の発表

11 月 8 日「住宅業界の元請と下請間の適正取引における自主行動計画」の改定

11 月 13 日

令和 6 年度 税制改正要望

11 月 14 日

低層住宅の廃棄物処理を中心とする環境法令対応実践ガイド

11 月 17 日 「消費者保護制度・施策に関する情報提供」サイトを更新

11 月 21 日

経営者の住宅景況感調査（令和 5 年度第 3 回）報告

11 月 27 日

令和 5 年度 第 3 回

12 月 4 日

第 19 回「家やまちの絵本」コンクール受賞作品集完成

12 月 22 日

住宅生産者による花粉症対策の取組みについて〜住宅生産者による国産スギ材等の利用状況〜

住宅業況調査報告

12 月 25 日 「住宅取得・リフォームに関する支援策リーフレット」

https://www.judanren.or.jp/37

発 行 日: 令和 6 年 1 月 19 日
発 行 人: 平松
発幹朗

行:（一社）住宅生産団体連合会

所 在 地: 〒 102-0085
東京都千代田区六番町 3 番地 六番町 SK ビル 2 階
T E L:03-5275-7251（代）
U R L:https://www.judanren.or.jp/
E - m a i l:sumai@JUDANREN.or.jp
この機関誌に関するお問い合わせ先 : 広報部

湯淺