249V ＜施設・将来計画＞
放射光施設における放射線管理
On the radiation control of experimental halls
野村 昌治
KEK

日本では放射光施設の実験ホールが放射線管理区域であり、放射光利用実験者が放射線業務従事者であることが常識となっている。一方、海外では、実験ホールは一般区域であり、施設の定めた規則を遵守することは求められるが、利用者は放射線業務従事者となることは求められていない施設が大勢を占めている。放射線管理に関する考え方に相違等があるか調査し、日本の法令に照らして同様の取扱が可能か検討した。
各国の放射線管理は、ICRP（国際放射線防護委員会）の Publication 60(1990 年勧告)に記されている公衆被曝の線量限度の勧告値である 1 mSv/yを基準として、年間 2000 時間実験ホールに滞在しても、この基準を超えないように対応している。ESRF 建設時の”Red Book”では”The shielding must
permit unrestricted access to the experimental hall”と書かれており、世界の第三世代放射光施設の殆どはこの考えに基づいて建設されているようである。
日本では、「外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が 3 月間につき 1.3 mSv を超えるおそれのある区域」を「管理区域」としており、ICRP 勧告より緩い規制となっている。例外的に、「放射線の照射中に労働者の身体の全部又は一部がその内部に入ることのないように遮蔽された構造の放射線装置等を使用する場合であって、放射線装置等の外側のいずれの箇所においても、実効線量が 3 ヶ月につき 1.3 mSv を超えないものについては、当該装置の外側には管理区域が存在しないものとして取り扱って差し支えないこと。」とされており、放射光施設の実験ホールについても、同様の考え方をとれる可能性はある。
多くの研究分野に放射光利用が広まり、利用者数も増えており、日本でも他国同様の考え方を採る努力をすべき時期にきている。特に、新しい施設は建設時点から、これを意識した設計、運営をすることが望まれる。

250V ＜施設・将来計画＞
3NBT

1 MW ビーム試験および第二ターゲットステーション(TS2)に向けた技術開発
Demonstration of 1 MW beam operation and R&D forbeam transport to 2nd target station (TS2)
明午 伸一郎１、大井 元貴１、藤森 寛 2
１ J-PARC/JAEA、 2 J-PARC/KEK

3 GeV 陽子シンクロトロン(RCS)から MLF の水銀ターゲットまでビーム輸送をするビーム輸送施設(3NBT)では、2018 年 6 月に四極電磁石(QC12)のコイルの層間短絡が生じた。コイルの交換には長期間のビーム停止期間が必要となったため、QC12 を用いないビーム光学を検討した。この結果、ビーム損失なく輸送可能なビーム光学の解を導出できたため、500 kW の利用運転をほぼ停止させることなく継続できた。水銀ターゲットのピッティング損傷の緩和のため、3NBT では八極電磁石による非線形ビーム収束を用いたビーム平坦化技術を開発してきたが、QC12 を用いることが必要条件となるため、2018 年 7 月に計画された 1 MW の運転試験では線形光学を用いた。
以上のような問題を解決により、同年 7 月 3 日の 1 MW ビーム試験では、約1 時間安定したビームを供給することができた。試験により、RCS やミュオン生成標的周辺の真空悪化や真空悪化に伴うビームロスの発生等の課題を見出すことができた。更に 3NBT では第二ターゲットステーション(TS2)に向けたビーム光学の設計を行っている。TS2 へ輸送可能なビーム光学解の一つを導出でき、ビームを用いた試験を行った。
当時の発表では、1 MW 運転や TS2 において今後発生すると予測される課題とその解決方法に関し議論する。

251V ＜施設・将来計画＞
PF 高度化計画／PF-RING

PF 高度化計画のためのインフラ設備改善策の検討
Study of infrastructure improvements
for the PF upgrade plan
中村典雄１、多田野幹人１、野上隆史１、芳賀開一１
１ KEK-加速器第七研究系PF 高度化計画（図１）では、リングのノーマルセル部を改造してエミッタンスを現在の約 1/4 にして放射光輝度を高めることができる（原田氏の発表参照）。
一方、PF 高度化計画後は、現在よりもリングの放射光による熱負荷が 30%近く増えることになる（表１）。また、ビームサイズが 1/2 程度（垂直方向最小ビームサイズ 5μm）になるために、ビーム位置モニタ(BPM)を床から 1.2m の高さで支える架台と電磁石（熱膨張率〜10-5 /K）による垂直方向熱伸縮（14μm/℃）の影響が無視できなくなる可能性もある。その結果、リングのインフラ設備（空調、冷却水系）の冷却能力とリングトンネル内の温度安定化の向上がより求められることになる。我々は、KEK-LS 計画のために 2017 年度から開始したリングトンネル内の温度測定を PF 高度化計画に目的を変更して 2018 年度夏・秋も継続して行ってきた。その温度測定結果を元にして既存インフラ設備のいくつかの問題点を明らかにし、PF 高度化計画に向けたインフラ設備改善策の検討を施設部の協力の下で行った。本発表では、上述した PF リングトンネル内の温度測定結果およびインフラ設備改善策の検討結果について報告する。

252V ＜施設・将来計画＞（施設）

J-PARC MLF 機器安全チーム 活動報告
Activities of MLF Equipment Safety Team大内啓一 1、神原理 2、田中浩道 2、相澤一也 2、桐山幸治 1、平松英之 1、
幸田章宏 3、藤森寛 3、河村成肇 3、坂口佳史 1、鈴木沙弥香 1、山口恭弘 1、
鈴谷賢太郎 2、奥隆之 2、曽山和彦 2
1
総合科学研究機構 中性子科学センター
2
J-PARC センター（JAEA）
3
J-PARC センター（KEK）
J-PARC, MLF では利用者に安全に実験を実施し、成果を創出してもらうた
め、MLF 機器安全チームが、利用者が MLF へ持ち込む機器の安全確認や機器の安全設計等に関する仕様相談対応等の安全支援を行っている。MLF 機器安全チームは JAEA、KEK、CROSS メンバーで構成されているが、今年度の活動実績としては、MLF で定める「実験機器持ち込み・使用届」が提出された92 件の実験課題に対して、現品又は書類による安全審査を合計 64 件実施している。なお、安全審査合格後、1 年を経ていない機器の持ち込みは（審査を必要としない持ち込み）28 件あった（2018 年 12 月現在）。
MLF での実験における安全のポイントは J-PARC の Web サイト[1]で公開されているが、本報告では機器安全に関して、高温実験において機器に装備することが望まれる安全機能の具体例を説明する。また、持込機器の安全確認の合理化のために、これまで安全確認報告書の作成や安全確認済みの持込機器の有効期限の設定、Web による情報発信等を進めてきているが、新たに2018 年より MLF 持込機器の内部管理番号の発行及び 2019 年より機器管理シールの発行を開始したので、その詳細を紹介する。
[1] MLF 利用安全 Web サイト；
https://j-parc.jp/researcher/MatLife/ja/us/mlf/mlf.html

253V ＜施設・将来計画＞（施設）

CROSS ユーザー実験準備室で電気災害を防ぐ～電気保安のポイント～
Electric safety for CROSS Laboratories
平松英之、大内啓一、桐山幸治
総合科学研究機構 中性子科学センター
総合科学研究機構中性子科学センターでは、大強度陽子加速器施設（J-PARC）の物質・生命科学実験施設（MLF）で中性子実験を行う利用者の予備実験や実験準備のため、いばらき量子ビーム研究センター内にユーザー実験準備室（以下、実験室という）を用意している。実験室には多数の実験機器が設置され、また、利用者（海外を含む）により外部から実験機器が持ち込まれて利用されることもある。これらの実験機器を電気的に不適切な状態（電源プラグの接地端子の不養生や電源プラグの差し込み不足など）で利用してしまうと短絡や地絡、発熱といった事象が容易に発生し、最悪の場合には感電や火災等の重大な災害が発生する。
こういった事象を防ぐには、電気関係の法令（電気用品保安法、電気工事士法、電気設備技術基準、労働安全衛生法等）や規格（日本工業規格や内線規程等）を理解することは勿論のこと、過去事例や想定される不安全な状況を予測し、対策することが重要である。
本報告では、不注意や不十分な知識が原因で起こり易いと予想される電気保安上気を付けるべき 10 のポイントを報告する。これらのポイントを実験室の利用者や管理者が意識して作業準備や機器整備をすれば、感電や火災のリスクを十分に抑えることができると考える。
参考文献：平松英之、大内啓一、桐山幸治、CROSS T&T 61 号（2019）.