こ 成 安 第 142 号
５ 教 参 学 第 30 号
令 和 ５ 年 12 月 14 日
各都道府県・指定都市・中核市保育主管部(局)長
各都道府県・指定都市・中核市児童福祉主管部(局)長
各都道府県・指定都市・中核市認定こども園担当課長
各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市
認 可 外 保 育 施 設 担 当 課 (室 )長
各都道府県・指定都市・中核市子育て援助活動支援事業(ﾌｧﾐﾘｰ･ｻﾎﾟｰﾄ･ｾﾝﾀｰ事業)担当課長
各都道府県教育委員会学校安全担当課長

殿

各都道府県私立学校主管課長
附属学校を置く国立大学法人担当課長
こども家庭庁成育局安全対策課長
こども家庭庁成育局保育政策課長
こども家庭庁成育局保育政策課認可外保育施設担当室長
こども家庭庁成育局成育環境課長
文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課長

教育・保育施設等における事故の報告等について

子ども・子育て支援新制度においては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成 26 年内閣府令第 39 号）に基づき、放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令第 63号）に基づき、事故の発生又は再発を防止するための措置及び事故が発生した場合における市町村（特別区を含む。以下同じ。）、家族等に対する連絡等の措置を講ずることとされている。
また、児童福祉法施行規則の一部を改正する省令（平成 29 年厚生労働省令 123号）が施行されたことに伴い、子育て短期支援事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業及び認可外保育施設については、事故の発生及び再発防止に関する努力義務や事故が発生した場合における都道府県への報告義務が課されたところである。
教育・保育施設等において事故が発生した場合の対応については、「教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会」の中間とりまとめ（別紙参照）、「学校事故対応に関する指針」（平成 28 年３月 31 日付け、27 文科初第 1785 号）及び児童福祉法施行規則改正等を踏まえ、「特定教育・保育施設等における事故の報告等について」（令和５年４月１日付け、こ成安第２号・４教参学第 21 号、以下「旧通知」という。）に基づき運用してきた。
今般、報告の対象となる重大事故の範囲における意識不明の取扱いについて見直しを行い、下記のとおり通知するので、御了知の上、管内の市町村、関係機関及び施設・事業者等に対して周知いただくとともに、その運用に遺漏のないようお願いする。
本通知については、令和６年１月１日から運用するので、本通知の運用開始に伴い、旧通知は廃止する。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に規定する技術的助言として発出するものであることを申し添える。
記
１．事故が発生した場合の報告について
特定教育・保育施設、幼稚園（特定教育・保育施設でないもの。）、特定地域型保育事業、延長保育事業及び放課後児童健全育成事業（以下「放課後児童クラブ」という。）については、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成 26 年内閣府令第 39 号）、学校事故対応に関する指針（平成 28 年３月 31 日付け、27 文科初第 1785 号）及び放課後児童健全育成
事業の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令第 63 号）により、事故が発生した場合には速やかに指導監督権限を持つ自治体、こどもの家族等に連絡を行うこと。
また、子育て短期支援事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（以下「ファミリー・サポート・センター事業」という。）及び認
可外保育施設については、児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）により、事故が発生した場合には事業に関する指導監督権限を持つ自治体への報告等を行うこと。
このうち重大事故については、事故の再発防止のための事後的な検証に資するよう、施設・事業者から報告を求めるとともに、以下の２から７までに定めるところにより、都道府県等を経由して国へ報告を行うこと。
２．重大事故としての報告の対象となる施設・事業の範囲（１）特定教育・保育施設（２）幼稚園（特定教育・保育施設でないもの。）（３）特別支援学校幼稚部（４）特定地域型保育事業

（５）延長保育事業（６）放課後児童クラブ（７）子育て短期支援事業（８）一時預かり事業（９）病児保育事業（10）ファミリー・サポート・センター事業（11）認可外保育施設
３．報告の対象となる重大事故の範囲（１）死亡事故（２）意識不明事故（どんな刺激にも反応しない状態に陥ったもの）（３）治療に要する期間が 30 日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故
４．報告様式
別添１「教育・保育施設等事故報告書」のとおり
報告様式について、旧様式（別紙１～４）を改め、新様式に統一したので、運用開始日（令和６年１月１日）以降は、新様式により報告すること。
なお、データベース掲載用シートについては、自治体において記載すること。
５．報告期限国への第１報は、原則事故発生当日（遅くとも事故発生翌日）、第２報は、原則１か月以内程度とし、状況の変化や必要に応じて追加の報告を行うこと。
また、事故発生の要因分析や検証等の結果については、作成され次第報告すること。
６．報告要領別添２「報告ルート」のとおり（１）特定教育・保育施設、特定地域型保育事業、延長保育事業、放課後児童クラブ及びファミリー・サポート・センター事業
施設又は事業者から市町村へ報告を行い、市町村は都道府県へ報告すること。また、都道府県は国へ報告を行うこと。
（２）幼稚園（特定教育・保育施設でないものに限る。）及び特別支援学校幼稚部（幼稚園について）
施設から各自治体等の実態に合わせて市区町村あるいは都道府県・指定都市、国立大学法人等へ報告することとし、市区町村あるいは都道府県・指定都市、国立大学法人等は国へ報告を行うこと。
（３）特別支援学校幼稚部（特別支援学校幼稚部について）
施設から設置者へ報告することとし、設置者は国へ報告を行うこと。なお、

市町村（指定都市を除く。）については、都道府県を経由すること。
（４）子育て短期支援事業、一時預かり事業及び病児保育事業
市町村からの委託等により事業を実施している事業者については、事業者から市町村へ報告を行うこと。
市町村（指定都市、中核市又は児童相談所設置市を除く。）は都道府県へ報告し、都道府県（指定都市、中核市又は児童相談所設置市を含む。）は国へ報告を行うこと。
上記以外の場合には、事業者から都道府県（指定都市、中核市又は児童相談所設置市の区域内に所在する事業者については、当該指定都市、中核市又は児童相談所設置市）へ報告し、都道府県（指定都市、中核市又は児童相談所設置市を含む。）は国へ報告を行うこと。
（５）認可外保育施設
施設から都道府県（指定都市、中核市又は児童相談所設置市の区域内に所在する施設については、当該指定都市、中核市又は児童相談所設置市）へ報告し、都道府県（指定都市、中核市又は児童相談所設置市を含む。）は国へ報告を行うこと。
また、都道府県はその内容を当該施設の所在地の市町村長に通知すること。
なお、企業主導型保育施設からは、上記の都道府県のほか、企業主導型保育事業の実施機関である公益財団法人児童育成協会にも通知すること。
７．国の報告先（１）６により国へ報告を行うこととされている都道府県（指定都市、中核市又は児童相談所設置市を含む。）は、別添１「教育・保育施設等事故報告書」により、各施設・事業の所管省庁であるこども家庭庁又は文部科学省へ報告すること。
ア 幼稚園及び幼稚園型認定こども園○ 文部科学省総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課安全教育推進室学校安全係
・TEL：03-5253-4111(内線 2966)
・MAIL：anzen@mext.go.jp○ 文部科学省初等中等教育局幼児教育課
・MAIL：youji@mext.go.jp
イ

特別支援学校幼稚部○ 文部科学省総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課安全教育推進室学校安全係
・TEL：03-5253-4111(内線 2966)
・MAIL：anzen@mext.go.jp○ 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

・MAIL：toku-sidou@mext.go.jp
ウ

特定教育・保育施設（幼稚園、幼稚園型認定こども園を除く。）、特定地
域型保育事業、一時預かり事業（幼稚園又は幼稚園型認定こども園で実施する場合を除く。）、病児保育事業（幼稚園又は幼稚園型認定こども園で実施する場合を除く。）及び認可外保育施設（企業主導型保育施設を含む。）○ こども家庭庁成育局保育政策課認可外保育施設担当室指導係
・TEL：03-6858-0133
・MAIL：ninkagaihoikushisetsu.shidou@cfa.go.jp
エ 放課後児童クラブ○ こども家庭庁成育局成育環境課健全育成係
・TEL：03-6861-0303
・MAIL：seiikukankyou.kenzen@cfa.go.jp
オ 子育て短期支援事業○ こども家庭庁成育局成育環境課家庭支援係
・TEL：03-6861-0224
・MAIL：seiikukankyou.katei@cfa.go.jp
カ ファミリー・サポート・センター事業○ こども家庭庁成育局成育環境課子育て支援係
・TEL：03-6861-0519
・MAIL：seiikukankyou.kosodate@cfa.go.jp
キ その他、事故の報告等の制度全般○ こども家庭庁成育局安全対策課事故対策係

・TEL：03-6858-0183
・MAIL：anzentaisaku.jikotaiou@cfa.go.jp（２）施設・事業者から報告を受けた市町村又は都道府県は、都道府県又は国への報告とともに、別添１「教育・保育施設等事故報告書」により、消費者庁消費者安全課に報告（消費者安全法に基づく通知）を行うこと。
なお、第１報のみではなく、第２報以降も報告すること。
○ 消費者庁消費者安全課
・TEL：03-3507-9201
・MAIL：i.syouhisya.anzen@caa.go.jp
８．公表等
都道府県・市町村は、報告があった事故について、類似事故の再発防止のため、事案に応じて公表を行うとともに、事故が発生した要因や再発防止策等について、管内の施設・事業者等へ情報提供すること。
併せて、再発防止策についての好事例は、こども家庭庁又は文部科学省へそれぞれ情報提供すること。

なお、公表等に当たっては、保護者の意向や個人情報保護の観点に十分に配慮すること。
また、６により報告された情報については、全体としてこども家庭庁において集約の上、事故の再発防止に資すると認められる情報について、公表するものとする。

【別紙】「教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会」
中間取りまとめについて（平成 26 年 11 月 28 日）抜粋
事故が発生した場合には、省令等に基づき施設・事業者から市町村又は都道府県に報告することとされており、適切な運用が必要である。
このうち重大事故については、事故の再発防止のための事後的な検証に資するよう、施設・事業者から報告を求めるとともに、都道府県を経由して国へ報告を求めることが必要である（なお、事後的な検証の対象範囲については、死亡・意識不明のケース以外は今後検討が必要）。
さらに、重大事故以外の事故についても、例えば医療機関を受診した負傷及び疾病も対象とし、市町村が幅広く事故情報について把握することが望ましいという意見もある。
一方、自治体の限られた事務処理体制の中で、効果的・効率的な事故対応により質の確保を図るという観点も考慮すべきとの意見もある。
これらの意見も踏まえ、重大事故以外の事故についても、一定の範囲においては自治体に把握されるべきという考え方を前提として、どこまでの範囲で施設・事業者から報告を求めるべきかについては、各自治体の実情も踏まえ、適切な運用がなされるべきである。

【問合せ先】●

事故の報告全般に関すること
こども家庭庁成育局安全対策課事故対策係
TEL：03-6858-0183●

保育所、認定こども園（幼稚園型を除く）に関すること
こども家庭庁成育局保育政策課企画法令第一係
TEL：03-6858-0058●

特定地域型保育事業に関すること
こども家庭庁成育局保育政策課企画法令第二係
TEL：03-6858-0058●

幼稚園、特別支援学校及び認定こども園（幼稚園型）に関すること
文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課
安全教育推進室学校安全係
TEL：03-6734-2966●

延長保育事業に関すること
こども家庭庁成育局保育政策課待機児童対策係
TEL：03-6858-0048●

放課後児童クラブに関すること
こども家庭庁成育局成育環境課健全育成係
TEL：03-6861-0303●

子育て短期支援事業に関すること
こども家庭庁成育局成育環境課家庭支援係
TEL：03-6861-0224●

一時預かり事業に関すること
こども家庭庁成育局保育政策課地域支援係
TEL：03-6858-0078●

病児保育事業に関すること
こども家庭庁成育局保育政策課保育医療対策係
TEL：03-6858-0056●

ファミリー・サポート・センター事業に関すること
こども家庭庁成育局成育環境課子育て支援係
TEL：03-6861-0519●

認可外保育施設（全類型）に関すること
こども家庭庁成育局保育政策課認可外保育施設担当室指導係
TEL：03-6858-0133