R6 年 4 月 1 日以降公告に適用（消費税 10%）

総合評価落札方式入札公告共通事項書（高度技術提案型）
１ 本書で定める事項は、長崎県建設工事総合評価落札方式実施要領（令和 3 年 2 月 26 日 2 建企第 596 号（最終改正令和 6 年 3 月 21 日 5 建企第 451 号）。以下「実施要領」という。
）に規定する高度技術提案型で、特定調達契約（地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令（平成７年政令第 372 号。以下同じ。
）の規定が適用される契約をいう。
）について適用する。
２ 競争入札に参加する者に必要な資格（１） 入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
ア 長崎県建設工事一般競争入札実施要綱（平成 15 年長崎県告示第 780 号。以下「実施要綱」という。
）第７条第１項に規定する競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。
）を適切に提出した者であること。
イ 長崎県建設工事総合評価落札方式事務処理要領（最終改正令和 6 年 3 月 21 日 5 建企第 452 号）
以下「事務処理要領」という。
）別表２に規定する技術資料（以下「技術資料」という。
）を適切に提出した者であること。
ウ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「令」という。
）第 167 条の４第１項に該当する者でないこと。
ただし、被補助人、被保佐人又は未成年者にあっては、契約締結のために必要な同意を得ている者。
エ 発注工種について、申請書の提出期限の日から落札決定の日までの間において、建設業法（昭和24 年法律第 100 号。以下「建設業法」という。
）第 27 条の 23 の規定に基づく経営事項審査の有効期間が満了する者でないこと。
オ 申請書の提出期限の日から落札決定の日までの間において知事から指名停止又は指名除外の措置を受けていない者又は受けることが明らかでない者であること。
カ 申請書の提出期限の日以前６か月から落札決定の日までの間において、電子交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先から取引停止等を受けた事実がある者でないこと。
キ 落札決定の日までの間において、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 475 条又は第 644 条の規定に基づく清算の開始、破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条第１項若しくは第 19 条第１項の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者（会社更生法又は民事再生法の規定に基づく更生手続開始又は再生手続開始の決定日以後を審査基準日とする経営事項審査を受け、更生計画又は再生計画の認可が決定されたもので、入札参加資格の申請書を再度提出し受理されたものを除く。
）でないこと。
ク 入札公告の日から落札決定の日までの期間において、入札に参加する者の間に一定の系列関係がないこと。
（長崎県発注の建設工事における系列会社の同一入札への参加制限について（平成 18 年3 月 24 日 17 監第 544 号）
ケ 申請書の提出期限の日から落札決定の日までの期間において、工事成績 65 点未満を受けた者の入札参加規制に関する取り扱いについて（平成 20 年２月 26 日 19 建企第 587 号）に基づき、工事成績 65 点未満により入札参加規制期間中でないこと。
コ 申請書の提出期限の日から落札決定の日までの期間において、下請代金等の未払いを行った者の1

R6 年 4 月 1 日以降公告に適用（消費税 10%）

入札参加規制（平成 21 年 10 月 29 日 21 監第 179 号 21 建企第 468 号）に基づき、下請代金等の未払いにより入札参加規制期間中でないこと。
（２） 特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）を対象とした工事である場合は、前項で定める要件を満たす者を構成員とし、かつ次に掲げる要件をすべて満たす共同企業体であること。
ア 中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第３条に規定する中小企業等協同組合又は経常建設共同企業体（中小若しくは中堅の建設業者が継続的な協業関係を確保することにより、その経営力及び施工力を強化する目的で結成された共同企業体をいう。
）でないこと。
イ 各構成員が、同一公告における他の共同企業体の構成員でないこと。また、（１）の「ク」の場
合において、系列関係がある会社が、同一公告における他の共同企業体の構成員でないこと（系列関係がある会社同士が、同一の共同企業体に含まれている場合は、入札参加可能）。
ウ 自主的に結成された共同企業体であること。
エ 経営の形態は、共同施工方式であること。
オ 代表構成員は、その他構成員の出資比率を上回る者であること。
カ 次に定める期間存続できる共同企業体であること。
ａ 請負契約の相手方となった場合は、本工事の請負契約の履行後３か月以上ｂ 請負契約の相手方とならなかった場合は、請負契約締結の日まで
３ 配置予定技術者の取扱い（１） 他の建設工事の入札（国、県、市町村、公社、公団等の実施する入札。）に配置予定技術者として申請した者を配置予定技術者として申請することができる。
（２） 同一公告の入札において、２名まで配置予定技術者として申請することができる。なお、共同企業体の場合は、各構成員２名までとする。
（３） （２）の場合における配置予定技術者の評価は、申請された配置予定技術者のうち評価点の総計が最も低い配置予定技術者により企業の技術力に係る評価を行うものとする。
（４） 技術資料の提出期限後は、申請した配置予定技術者の変更を認めない。
（５） ２名の配置予定技術者を申請している場合で、落札仮決定時に専任で配置する技術者を決定することが困難な場合は、配置予定技術者の専任に係る通知書に、２名の配置予定技術者を記載して回答することができる。ただし、現場代理人等決定通知書を提出する際には、どちらかの技術者に決定しなければならない。
４ 競争入札参加資格及び総合評価の確認に必要な提出書類（１） 入札に参加しようとする者（以下「入札参加希望者」という。
）は、次に掲げる書類のうち公告において指定する書類を提出しなければならない。
ア 競争参加資格確認申請書（実施要綱 様式第２号（その１又はその２））
イ 共同企業体の場合は、特定建設工事共同企業体協定書（長崎県特定建設工事共同企業体取扱要領（平成 6 年 8 月 29 日 6 監第 171 号）様式１）の写し
ウ 公告記載の工事の業種に対応する建設業法上の許可通知書の写し又は許可証明書の写し（申請時において有効なもの。共同企業体の場合は構成員ごとに必要。
）
エ 総合評定値通知書の写し。(共同企業体の場合は構成員ごとに必要。
）
a 長崎県建設工事入札参加者格付要綱第9条に基づく再度の資格審査を受けた者は直近の総合2

R6 年 4 月 1 日以降公告に適用（消費税 10%）

評定値通知書の写し
b a以外の者は提出不要とする。
オ 同種工事の施工実績表（実施要綱 様式第３号）及びその添付書類※様式第３号に添付する書類について工事の契約書の写しや図面及び数量表の写し等、同種工事の条件を満足することを証明する資料を添付すること。
また、同種工事が財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(CORINS)」に登載されている場合は、工事の契約書の写しや図面及び数量表の写しに代えて工事実績情報サービ
スデータの写しを添付すること。
カ 配置予定技術者等の資格及び工事経験表（実施要綱 様式第４号）及びその添付書類※ 様式第４号に添付する書類について
・監理技術者を配置する場合は、監理技術者証（表面）の写し及び監理技術者講習の修了年月日を確認できるもの（監理技術者証（裏面）、監理技術者講習受講証明書の写し等）を添付しなければならない。
・「免許を証明する書面の写し」について、建設業法による技術検定資格の場合は、合格通知書の写しも可とする。ただし、合格通知書の通知日から１８０日間に限り有効とし、上記様式第４号の提出期限の日において有効であること。
キ 「配置予定技術者等の資格及び工事経験表」記載の工事経験を証するための次に掲げる書類
ａ 工事経験に係る工事の契約書の写し又は工事完成確認書の写し
ｂ 当該技術者が監理（主任）技術者又は現場代理人として工事経験に係る工事に従事していたことを証する書類※1 工事経験に係る工事が財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(CORINS)」に登載されている場合は、工事の契約書の写し又は工事完成確認書の写しに代えて工事実績情報システムデータの写しを添付すること。
※2 カ及びキについて、配置予定技術者を２名申請する場合は、それぞれの技術者毎に記入すること。
ク 上記アからキのほか、公告において定める書類※ 上記ア〜クに関する資料で、健康保険被保険者証の写しを添付する場合は、被保険者記号・番号等部分を復元できない程度にマスキングを施すこと。
（マスキングがない場合は、発注者においてマスキングを施すものとする。
）（２） 入札参加希望者は技術資料として、次に掲げる書類のうち公告において指定する書類を提出しなければならない。
ア 技術申請様式１号：技術者及び企業の施工能力調書
イ 技術申請様式２−１号：技術提案書①
ウ 技術申請様式２−２号：技術提案書②
エ 技術申請様式２−５号：補足説明資料
オ 上記アからエのほか、公告において定める書類※ 上記ア〜オに関する資料で、健康保険被保険者証の写しを添付する場合は、被保険者記号・番号等部分を復元できない程度にマスキングを施すこと。
（マスキングがない場合は、発注者においてマスキングを施すものとする。
）3

R6 年 4 月 1 日以降公告に適用（消費税 10%）（３） 書類の作成及び提出について
ア 申請書等の提出部数は２部（正本１部及び複本１部。複本は、正本を複写したもので可。
）とし、うち１部（複本）は受付後返却する。
イ 技術資料は電子媒体（CD-R）により２部提出するものとし、うち１部（写し）は受付後返却する。
ウ 提出書類等は、公告に示す期間及び場所に持参又は郵送（一般書留又は簡易書留に限る。
）により提出しなければならない。
エ 提出書類等は、受付後１部返却されたものを除き返却しない。
オ 提出書類等は、公告に示す期間、場所及び方法で提出すること。
カ 技術申請様式１号：技術者及び企業の施工能力調書は押印不要とする。
キ 提出書類様式は、公告に示す期間及び方法において交付するものとする。
ク 申請書及び技術資料等を期限までに適切に提出しない者は、入札に参加することができない。
ケ 提出書類等の作成に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。
コ 県は、提出書類等を公表又は無断で他の用途に使用しない。
サ 提出期限以降における提出書類等の差し換え及び再提出は、特別な事情がある場合を除き認めない。

シ 電子媒体（CD-R）を提出する際は、ラベル記載に注意すること。

電子媒体のイメージ図
（正）

（副）
工事番号

工事番号

工事名

工事名

提出日

提出日

受領確認日

受領確認日

商号（または名称）

商号（または名称）

ウイルスチェック実施日

ウイルスチェック実施日（電子媒体に納める内容）
競争参加資格の確認資料
・申請書（原本）
・建設業許可の写し等（PDF）
・その他添付資料（PDF）※入札公告において指定する書類

総合評価に関する技術資料
・技術様式１号（Excel）
・技術提案書（Excel）
・その他添付資料（PDF）

・電子媒体が入札担当部局に持参された場合は、受付印の押印後返却する。
・受付印が押印出来ないラベルの場合は、油性ペン等で受領確認日を記載する。

５ 入札説明書の交付
入札説明書として、設計図書等の入札に関し必要な図書を、公告に示すとおり交付する。
なお、入札参加希望者は、入札説明書の解釈に疑義がある場合は必ず質問し確認すること。また、公告に定める期間以降の質問や意見は受け付けない。

4R6 年 4 月 1 日以降公告に適用（消費税 10%）

６ 現場説明会行わない
７ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
８ 入札方法等（１） 入札参加資格者は、競争入札参加資格通知書の写し及び工事費内訳書を表封筒に入れ、入札書及び技術提案入札書を入札用封筒に入れて郵便書留による郵送により提出すること（提出期限内必着）。ただし、技術提案を提出しなかった場合及び提出した技術提案の全てが採用されなかった場
合は、技術提案入札書の提出は不要とする。
（２） 技術提案入札書は、入札書に同封すること。ただし、枚数が多い等の理由により同封できない場
合は、入札公告に記載している入札等担当部局（入札・契約担当）に問い合わせること。
（３） 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者、免税事業者であるかに関わらず、見積った契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
（４） 入札執行回数は１回とし、入札不調の場合においても随意契約による契約は行わない。
（５） 入札書、入札用封筒は、長崎県建設工事執行規則（昭和 49 年長崎県規則第 30 号。以下「建設工事執行規則」という。
）に定める様式、技術提案入札書は事務処理要領に定める様式によること。
（６） 共同企業体による入札の場合、入札書及び技術提案入札書の入札者欄には、当該共同企業体の名称を記載するとともに、当該共同企業体を構成する全ての構成員の商号又は名称並びに住所、代表者職氏名を記載すること。
また、表封筒及び入札用封筒の氏名欄については、当該共同企業体の名称と代表構成員の商号又は名称並びに住所、代表者職氏名のみの記載でも可とする。
９ 工事費内訳書の提出① 入札に際しては、数量総括表に掲げる費目、各工種、種別、細別に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額（営繕工事にあっては、数量書に掲げる工事種目及び各工事種目に対応する科目別内訳書、細目別内訳書に摘要、単位、数量及び単価に対応する、金額を表示したもの。）（様式は任意。ただし、商号又は名称並びに住所、代表者職氏名、工事番号、工事名及び工事場所を記載すること。なお、共同企業体の場合は、当該共同企業体の名称を記載するとともに、代表構成員の商号又は名称並びに住所、代表者職氏名を記載すること。）を明示した工事費内訳書を提出すること。
② 工事費内訳書の合計額は入札額と同額とし、値引き、マイナス計上の項目（スクラップ控除等を除く。
）
及び一式表示（入札説明書中の数量総括表及び数量書で一式表示となっているものを除く。）を設けないこと（「工事費内訳書取扱要領（平成 20 年７月９日付け 20 建企第 233 号）」で認められているものを除く。）。
③ ①及び②に加え、①に掲げる項目のうち、「金額」欄の右に「技術提案実施に必要な経費」及び「合計」欄を設け、「技術提案実施に必要な経費」欄には採用された「技術提案」の実施に必要な経費を、及び「合計」欄には「金額」と「技術提案実施に必要な経費」の合計額を記載すること。ただし、標準案による施工の場合を除く。なお、工事費内訳書の最下段に「合計」欄を設け、①の合計額、「技術提5

R6 年 4 月 1 日以降公告に適用（消費税 10%）案実施に必要な経費」の合計額及び①と「技術提案実施に必要な経費」の合計額を記載し、①と「技術提案実施に必要な経費」の合計額は入札額と同額とすること。
④ 工事費内訳書は、「工事費内訳書取扱要領」に基づき取り扱う。
⑤ 提出された工事費内訳書は、返却しない。
⑥ 提出された工事費内訳書の引換え、変更又は撤回（取消）は認めない。
⑦ 提出された工事費内訳書は、必要に応じ公正取引委員会に提出する。
⑧ 提出された工事費内訳書について、長崎県情報公開条例（平成 13 年長崎県条例第１号）第７条の不開示情報に該当するものとし、開示対象としない。
10 入札保証金及び契約保証金
競争参加資格確認結果通知の際に併せて通知する。ただし、12 の（３）に該当する場合の契約保証金は、12 の（３）のアを適用する。
11 入札の無効
次の各号に該当する者の入札は、無効とする。
【(1)〜(10)は財務規則第 10 条に該当】（１） 入札公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。
（２） 入札者が法令の規定に違反したとき。
（３） 入札者が連合して入札したとき。
（４） 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。
（５） 入札者が他人の代理を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。
（６） 入札者が契約担任者の定めた入札条件に違反したとき。
（７） 入札者の納付した入札保証金が所定の額に達しないとき。
（８） 入札者又はその代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。
（９） 入札書又は技術提案入札書に記名がないとき。または、その他必要な記載事項を確認できないとき。
（10） 入札書の首標金額が訂正されているとき。
（11） 入札書の誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。
（12） 工事費内訳書の提出がない場合及び「工事費内訳書取扱要領」の入札無効基準に該当した場合。
（13） 入札者が技術提案入札書の提出を一部でも欠いたとき、重大な誤記記載があったとき、虚偽記載等明らかに悪質な行為があったとき及び採否通知で採用されたものと異なるものや不採用となったものを提出したとき。
（技術提案を提出しなかった場合及び提出した技術提案の全てが採用されなかった場合においては、技術提案入札書の提出は不要。
）（14） 入札に参加した者の間に一定の系列関係があると認められるとき。
（系列関係がある会社同士が、同一の共同企業体に含まれているのみの場合を除く。
）（15） 入札説明書の交付を公告に示す期間内及び方法により受けていない場合。
（共同企業体により入札を行う者で、当該共同企業体を構成するいずれかの構成員が入札説明書の交付を公告に示す期間内及び方法により受けている場合は、この限りでない。
）（16） 交付を受けた入札説明書を同一公告の他の入札者に提供、貸借又は閲覧に供した場合。
（共同企業体の場合で、当該共同企業体を構成する構成員間における提供、貸借又は閲覧に供する場合を除く。
）（17） 競争参加資格を有する者（共同企業体の場合は、当該共同企業体を構成する全て又は一部の構成6

R6 年 4 月 1 日以降公告に適用（消費税 10%）員）が、落札決定の日までの間において入札公告に係る入札参加資格要件を満たさなくなったとき。
（18） 技術申請様式１号に記名がない場合。
（19） 技術申請様式２−１号及び２−２号に提案内容の記載がない場合。または、記載があっても評価項目に対し提案内容が全て異なる場合。
（20） 技術申請様式２−５号を提出しない場合。
（21） 実施要領第１９条の入札無効要件に該当した場合。
（22） 長崎県建設工事低入札価格調査制度要綱（平成 25 年長崎県告示第 709 号。以下「低入札調査要綱」という。
）第７条の規定に基づく履行可能であるかの調査（以下「低入札調査」という。
）及び低入札価格調査制度対象工事に係る特別重点調査要領（平成 25 年６月 28 日 25 建企第 207 号。以下「特別重点調査要領」という。
）に基づく特別重点調査（以下「特別重点調査」という。
）において、入札者が提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、聴き取り調査に応じないなど調査に協力しない場合。
12 低入札価格調査制度について（１） 令第 167 条の 10 第１項の規定により、最低価格をもって入札した者を落札者としない場合がある。
（２） 入札者のうち、低入札調査要綱第３条に規定する低入札調査基準価格を下回った全ての入札者（実施要領第１９条による入札の無効の者は除く。以下「低入札調査対象者」という。
）に対して、低入札調査を実施する。
ただし、低入札調査対象者のうち、特別重点調査要領１に規定する基準に該当した者に対しては、同要領に基づく特別重点調査を実施する。
（３） 低入札調査基準価格を下回った価格により契約を締結しようとする者に対しては、次のことを求める。
ア 長崎県財務規則（昭和 39 年長崎県規則第 23 号。以下「財務規則」という。
）第 111 条に定める契約保証金は、契約金額の 100 分の 30 以上とする。
イ 財務規則第 62 条第１項に定める前払金は、同項の規定にかかわらず、契約金額の 100 分の 20 を超えない範囲内とする。
ウ 代表構成員は、配置予定技術者とは別に、建設業法第 26 条に定める技術者と同等の資格を有する技術者を当該工事の現場に専任で配置すること。
13 虚偽記載があった場合の措置
４に定める提出書類に記載された内容に虚偽が認められた場合は、長崎県工事請負契約等に係る入札参加資格者指名停止の措置要領（平成 12 年４月 27 日長崎県告示第 599 号の６）に基づき指名停止となる場合がある。
14 入札結果の公表
入札結果は、落札者決定後遅滞なく公表するものとし、契約を締結した日の翌日から起算して１年間が経過する日まで入札担当部局において閲覧に供するとともに、公告記載のホームページに掲載する。

15 契約書の作成
7R6 年 4 月 1 日以降公告に適用（消費税 10%）（１） 必要。なお、落札決定後仮契約を締結し、長崎県議会の議決後、県がその旨を通知したときに本契約となる。
（２） 採用された技術提案について、その履行を確保するための措置や履行できなかった場合の措置について、工事請負契約書に記載し添付する。
16 請負代金の支払条件（１） 前払金は、請負代金額（会計年度ごとに出来高予定額がある場合は、各会計年度出来高予定額という。以下（２）及び（３）においても同じ。
）の 10 分の４（12 の（３）に該当する場合は、10分の２）以内の額とする。なお、債務負担行為の初年度及び中間年度においては、部分払の回数を１回追加する。
（２） 仮契約締結時に、工期途中における請負代金額の一部支払いについて、次のア又はイのいずれかを選択すること。
ア 中間前金払を選択した場合は、請負代金額の 10 分の２以内の額。ただし、中間前払金を含めた前払金の合計額が 10 分の６（12 の（３）に該当する場合は 10 分の４）以内の額とする。
イ 部分払を選択した場合の回数は、次の区分による。
請 負 代 金 額

回 数

請 負 代 金 額

回 数1000万円未満

行わない

3000万円以上 １億円未満

２回1000万円以上 3000万円未満

１回

１億円以上

３回

（３） （２）によりア又はイを当初に選択した後においても、１回に限り選択の変更を申し出ることができる。ただし、既にア又はイの支払いを行った場合は変更することができない。
（４） （１）から（３）に係わらず、設計図書に定めがある場合においては、その定めによるものとする。
17 契約の不締結等（１） 落札者（共同企業体の場合は、当該共同企業体を構成する全て又は一部の構成員）が、入札公告に係る入札参加資格要件（要件のうち、指名停止又は指名除外の措置に関するものについては、指名停止又は指名除外の措置を受けていない者に限る。）のいずれかを満たさなくなった場合又は、落札者決定の根拠となった事項について同等以上と認められなくなった場合は、仮契約を締結しない。
（２） 仮契約者（共同企業体の場合は、当該共同企業体を構成する全て又は一部の構成員）が、入札公告に係る入札参加資格要件（要件のうつ、指名停止又は指名除外の措置に関するものについては、指名停止又は指名除外の措置を受けていない者に限る。）のいずれかを満たさなくなった場合又は、落札者決定の根拠となった事項について同等以上と認められなくなった場合は、仮契約を解除し、本契約を締結しない。
18 総合評価に関する事項（１） 技術資料作成時の留意事項
ア 「技術申請様式１号：技術者及び企業の施工能力調書」の自己審査点は「評価の基準」に基づき各評価項目の配点を記載すること。
イ 「評価内容及び評価基準」に該当するものがあれば、「技術申請様式１号：技術者及び企業の施
8R6 年 4 月 1 日以降公告に適用（消費税 10%）

工能力調書」の記入欄に記載すること。記入欄に記載がなく、自己審査点のみに記載があるものは評価しない。
（２） 評価内容の担保等
ア 受注者は、技術資料に記載した施工方法により施工し、採用された技術提案を履行する義務を負うものとする。
イ 採用された技術提案については、工事請負契約書に記載することとし、その履行を確保するものとする。
ウ 発注者は、工事の監督及び検査に当たって、採用した技術提案の履行状況を確認するものとする。
エ 受注者の責により採用された技術提案を履行できない場合、受注者は再度の施工を行う。再度の施工が困難あるいは合理的でない場合、発注者は、請負代金額の減額、損害賠償請求等を行うことができるものとし、その評価項目１項目につき１０点を工事成績評定から減ずる措置を行う。
オ 発注者は、受注者の採用された技術提案に虚偽記載等明らかに悪質な行為があった場合には、契約を解除し、また、指名停止措置をとることがある。
カ 不可抗力等受注者の責によらないで採用された技術提案を履行できなくなった場合は、請負代金額の変更等その後の対応について、発注者と受注者と協議して決めるものとする。
（３） その他
ア 技術提案で採用された施工方法については、受注者が施工計画書に反映させ、発注者が確認するものとし、設計図書及び請負代金額の変更は行わない。
イ 技術提案を採用したことにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分についての工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。
ウ 採用された技術提案については、提案以後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態になった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りでない。
エ 発注者は、提案内容に関する事項が提案者以外の者に知られることのないように取り扱うものとする。ただし、落札者の提案については、採用した理由の説明を求められた場合に他者に比べ優位な点を公表することがある。
19 その他（１） 落札者は、下請負人と契約を締結したときは、下請負人との契約の日から 30 日以内に下請負人報告書（当初）を契約担任者へ提出しなければならない。また、本工事が完成したときは、下請負人報告書（完成）を提出しなければならない。
（２） 落札者は、「配置予定技術者等の資格及び工事経験表」に記載した配置予定の技術者を工事現場に専任で配置しなければならない。ただし、やむを得ない理由による場合で、かつ、変更前配置予定技術者と同等以上の資格を有する技術者を配置することができる場合は、契約担任者の承認を受け、変更することができる。なお、変更前配置予定技術者と同等以上の資格を有するとは、変更後配置予定技術者の入札公告２の配置技術者に関する条件及び総合評価に関する事項の配置予定技術者の能力内容が変更前配置予定技術者と同等以上であることをいう。
（３） この調達契約は、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の一部として、附属書４に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。
9R6 年 4 月 1 日以降公告に適用（消費税 10%）（４） この調達契約に係る苦情処理の関係において、長崎県政府調達苦情処理検討委員会が、調達手続の停止等を要請する場合がある。この場合調達手続の停止等があり得る。
（５） 入札公告及び本書に定めのない事項については、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、令、財務規則、建設工事執行規則、特定調達契約、長崎県の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成７年長崎県規則第 77 号）、実施要領及び事務処理要領の定めるところによる。

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