第８７期

事業計画書
自 平成３０年（２０１８年）４月 １日
至 平成３１年（２０１９年）３月３１日

公益財団法人 損害保険事業総合研究所

目次頁
Ⅰ 損保総研のビジョン、事業目的と事業領域・・・・・・・・・ ２Ⅱ 環境認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
Ⅲ 事業運営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
Ⅳ 各事業領域の計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３[１]国内教育研修事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３[２]海外研修事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５[３]調査研究事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６[４]図書館の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７[５]出版事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７[６]学術振興事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８[７]企画総務部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９１

Ⅰ．損保総研のビジョン、事業目的と事業領域[１]ビジョン
当研究所は、公益法人としての使命を全うするため、各事業領域で徹底した利用者（顧客）起点の発想に立ち、高品質なサービスの提供により、「幅広い利用者から信頼され、社会のニーズ変化に対応していく研究所」になることを目指す。
[２]事業目的
当研究所は、・学理的研究を振興し・理論と実務の調和を図り・学識・教養を備えたエキスパートを養成する
ことにより、損害保険事業および関連分野の事業の健全な発達と発展に貢献し、もって国民経済の発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。
[３]事業領域
当研究所は、次の事業領域での活動を通じて事業目的を達成していく。
１．国内外の教育研修事業
２．調査研究事業（図書館の運営を含む）
３．学術振興事業（出版事業を含む）

Ⅱ．環境認識（１） 本邦損害保険市場の成熟度は一層高まっており、より効率的な事業運営が損害保険各社の重要な課題となっている。グローバル型社員業務のエリア型社員による代替が進み、エリア型社員の活躍の場が広がっている。また、従来のエリア型社員の業務を契約社員や派遣社員に代替する動きもみられ、業界全体としてのダイバーシティの一層の進展が見込まれる。
（２） 損害保険各社の海外事業は急激に拡大しており、海外派遣要員およびグローバル人材の育成が従来以上に重要な課題となっている。
（３） アジア各国と日本との経済面での関係はますます深化しており、本邦損害保険業界による保険新興国の保険インフラ構築や保険教育態勢整備への支援に対する期待は引き続き大きい。
（４） 損害保険業界においては、「顧客本位の業務運営」の定着に向けた取組が求められる時代となっている。また、ＥＲＭやガバナンスを徹底した業務運営がますます求められ、さらに自然災害リスクに加え、サイバーリスクやテロリスクへの対応等、より高度な知識・能力が必要な時代になっている。
今後は自動運転車や人工知能、インシュアテック等のイノベーションが実用化の段階に入り、技術革新に対応できる具体的なビジネスモデルの検討と、それに適した高度な人材育成が重要となる。
（５） 代理店においても、保険業法改正を契機として、質の向上が本格的に求められる時代となっており、業務遂行面や内部管理面において大きな変革期を迎えている。
（６） 一方、消費者は、インターネットやＳＮＳの普及によって従前より保険に関する情報が入手し２

やすくなり、また、高齢社会の進展や年金支給年齢の引き上げ等により、生活におけるリスク全般に対する意識が、従来よりも高まっている。
（７） スマートフォンやタブレット等携帯端末の普及によって、消費者は時間や場所に関係なく情報を入手することが可能となり、移動時間やいわゆる「隙間時間」を有効活用できる時代となった。
（８） 学界と業界の連携により、「理論と実務の調和」を図って行くことが引き続き不可欠な中、大学における「保険学」関連の講座の減少が続いており、次代を担う保険学者の育成が大きな課題となっている。
（９） 業界も社会も、共に大きな変革期に入っており、その変化は従来を上回るスピードで進展している。

Ⅲ．事業運営の基本方針
２０１７年度－２０１９年度の３ヵ年は、「各事業の業務品質の一層の向上と、時代が求めるニーズへの積極的な対応に取組み、真に第一級の研究教育機関として機能を発揮すること」とする。
中期事業計画の２年目である２０１８年度も、この基本方針に基づき、総合力を発揮のうえ各事
業の計画に着実に取組み、また業界関係団体（日本損害保険協会、損害保険料率算出機構等）・関係機関との連携を更に深め、環境変化に積極的に対応していく。

Ⅳ．各事業領域の計画[１] 国内教育研修事業 ［公益目的事業１、共益事業を含む］＜重点施策＞
１．基幹講座の内容を再検証して科目に応じた講師、テキスト、テスト方式などの改善を図る。
２．様々な機会を捉えて所外に赴き、講座プレゼンテーションを実施して受講者増に結び付．利用者満足度の向上と図書館の見直しに向けた取り組み
ける。
３．
「損害保険資格制度」（仮称）の創設に向けて海外資格運営機関との交渉を進め、骨格を決めた後に関係者と調整を行う。
４．資格制度創設等の動向を踏まえ、要員手当を含めて新体制を検討する。
１． 入門講座（１）現行の業者との業務委託契約に基づき、２０１８年度テキストの更新を行い、７月に発刊する。
（２）入門講座の事務・業務に適したシステムの検討を進める。
２．ベーシック講座（１）２０１７年度に実施した修了基準の厳格化の影響を検証し、必要に応じて追加手当を実施する。
（２）２０１７年度に実施した選択制講座の導入の評価を行い、継続可否を含めて検討する。

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３．本科講座（１） 通信８科目、スクーリング５科目とも今日的なニーズを基に見直しを行うとともに、通信科目については講師の確保に支障をきたさないよう、必要に応じて講師の交代計画を前広に作成して実行する。
（２） 幅広い層の受講を推進するために損害保険周辺事業者への募集働きかけを強化する。
４．上級講座（１） 受講各社にヒアリングを行い、講義科目を再検証する。
（２） 任意受講が圧倒的に多く受講者数の増減が年度単位で大きいという課題を解消するため、安定的な運営と収入を目指して制度受講の導入に向けて働きかけを行う。
５．Ｗｅｂ配信講座（１）コンテンツのアーカイブ化をさらに検証して、Ｗｅｂサイトにおいて申込と同時に受講できる新サービスを検討する。
（２）Ｗｅｂ配信講座作成上のノウハウの抽出と集積を進める。
６．研究科
全ての講座についてアンケートなどを基に必要性を再検討してスクラップ＆ビルドを進める。
７．特別講座テーマ・講師選定業務を強化して、講座数を拡大する。
８．広報宣伝の高度化（１）必ずしも講座情報が広く行き届いていない状況を改善するため現行方法の見直しを進める。
（２）２０１７年度に新規導入したＬＩＮＥ＠経由の講座情報の広報宣伝に関して検証を行う。
（３）担当者による所外訪問の頻度を上げて、プレゼンテーション能力の改善を図りつつアピール力を強化する。
９．ＩＴ化（１）受講者の利便改善につながるＬＭＳの改修または新サービスの導入を検討する。
（２）ｅラーニングトレンド情報の収集を行い、損保講座への活用を検討する。
（３）データ収集方法の拡充を図る。
１０．損害保険資格制度（仮称）（１）海外の資格運営機関の方針を確認する。
（２）上記を基に具体的な制度内容の検討を進める。
（３）制度スタートに向けて広くコンセンサスが得られるように業界内で事前協議を行う。
１１．損害保険大学課程運営における連携（１）日本損害保険協会が実施する損害保険大学課程（専門コース）テキストの改訂作業について助言を行う。
（２）今後の連携の在り方を検討していく。

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[２] 海外研修事業 ［公益目的事業１］＜重点施策＞
日本損害保険協会と協力して行う日本国際保険学校[Insurance School (Non-life) of Japan：
ＩＳＪ]の運営を中心とした取組みにより、東アジア等の損害保険市場の発展に寄与するとともに、当研究所のプレゼンス向上を図る。
１．日本国際保険学校（ＩＳＪ）の企画・運営
一般/上級コース（東京開催）では、最新のトピックを取り入れ、ニーズに合ったプログラムを作成するとともに、質の高い講義を提供する。海外セミナーについては、開催地の発展度合や要望を事前に調査し、課題に向き合った実効性の高い講義を行うことにより、現地損害保険市場の健全な発展に貢献する。
《一般コース》
開催期間： １０月２２日（月）～１１月２日（金）参加人員： ３５名
主 題 ： 「日本の損害保険とリスク・マネジメント」《上級コース》
開催期間： ６月１８日（月）～２９日（金）参加人員： ２４名
主 題 ： ｢損害保険会社の持続可能な成長戦略｣《海外セミナー》
開催期間： 未定
開催地 ： ミャンマー（予定）
参加人員： １００名前後
主 題 ： 関係者と協議の上選定する
２．その他の業務（１）海外発信力の強化〈企画総務部と共管〉
海外への発信力を強化すべく、英文プロフィール、英文Ｗｅｂサイトの内容を見直す。また、
ＩＳＪのＯＢ会報（協会発行）に保険関連記事を執筆する。
（２）海外の保険関連教育・研修機関との交流
ＩＳＪ海外セミナーやＡＰＲＩＡ（Asia-Pacific Risk and Insurance Association）等の機会を利用し、海外の保険関連機関などとの関係を強化し情報収集を行う。

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[３]調査研究事業 ［公益目的事業２］＜重点施策＞
当研究所で取組むに相応しい課題として委託された調査・研究を通じて損害保険および国民経済の発展に貢献することを目的として取組む。２０１８年度は重点施策として次のテーマに関する調査・研究に取組む。
１．受託調査研究
２０１８年度は、下記テーマの調査・研究に取組み、調査報告書として取りまとめる。
（１）上期テーマ「世界の主要保険会社におけるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）およびＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組みの動向（仮題）」
欧州、米州を中心とする主要保険会社が、資産運用および保険引受の実務において、ＥＳＧおよびＳＤＧｓに関し、どのような取組みを行っているのか調査することにより、わが国保険業界が目指すべき姿を検討するうえでの参考情報を得る。
（２）下期テーマ
２０１８年度上半期中に、日本損害保険協会の中期基本計画の進捗状況や損害保険各社のニーズを確認のうえ決定する。
２．損保総研レポート
調査報告書には掲載できなかった追加情報や、損害保険事業および国民経済の発展への貢献度が高いと思われるテーマを取り上げ、研究員の専門知識を生かしてレポートを年４回発行する。
３．調査・研究成果の広報宣伝・活用と利便性向上
国内外の関連組織ならびに実務家および研究者等との情報交換を密にし、必要に応じこれらと連携して調査・研究成果の活用を図る。また、利用者への成果物の提供方法については、従来の紙ベースおよび日本損害保険協会のシステム（Ｋ－ＲＡＳ）を活用した電子媒体での提供に加え、利用者がＷｅｂサイトからいつでもダウンロードできる仕組みの導入を検討する。
４．研究部の調査・研究能力の向上
・研究部の業務にマッチした資質要件（一定水準の語学力を含む）を有する研究員の確保
・研究員の情報収集力・語学力・分析力・提言力向上のための教育・人材育成
・調査・研究に関する幅広い情報源と協力者の開拓・確保
５．将来の研究体制の検討
グローバルな政治・経済環境の変化や、自動運転車、フィンテック等のイノベーションの進展が見込まれる中での社会および業界の調査ニーズの変化を踏まえて、従来の保険分野を超える調査領域の拡大、重点分野の特定、ならびにこのような調査を支える体制の整備および他の組織との連携等の必要性につき中長期的な視点で検討する。

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[４]図書館の運営 ［公益目的事業２］＜重点施策＞
１．利用者のさらなる利便性向上を目指すとともに、宣伝を強化し利用者増を図る。
１．利用者満足度の向上と図書館の見直しに向けた取り組み
２．他の図書館とも情報交換を行い、利用者のニーズに合致した図書館を目指す。
１．利便性の向上と宣伝の強化（１）Library Guide の配布先を拡大し、積極的に図書館の情報提供を行う。
（２）所蔵図書の実物と登録データの照合作業を継続し、不明図書の削減を進めることで利用環境を向上させる。また、監視カメラを増設して防犯対策を向上させる。
（３）来館者への対応（特に初回利用者、高齢者）を丁寧に行う。
（４）損害保険各社のアニュアルレポートの収集と保存を継続する。
（５）メールマガジンを利用した新着案内通知の発信を検討する。
２．他の図書館との情報交換
他の保険関係図書館との情報交換を行い、ニーズに合致した購入図書の選定等を行う。

[５]出版事業 ［公益目的事業３］＜重点施策＞[５]出版事業 ［公益目的事業３］
１．機関誌「損害保険研究」は、学術誌としての高い専門性を維持しつつ、実務家のニーズにも応える誌面作りにより、学術振興と保険実務へ貢献する。
２．学術書の出版については、既発行分の改訂作業を計画的に遂行するとともに、業界のニーズや学問的価値の高いテーマでの新規発行を検討する。
１．機関誌「損害保険研究」の発行（１）年４回発行する。
（２）日本保険学会、全国学生保険学ゼミナール（ＲＩＳ）等において、投稿依頼活動を継続し投稿者の母集団を確保する。加えて、隣接する他分野の研究者へも投稿依頼を行う。
（３）より魅力ある誌面作りと読者の利便性拡大のために、新たな施策を実施する。
・査読制度の導入。
・既発行号の電子ジャーナル化。
（４）購読者増加対策・保険会社以外（弁護士事務所等）の購読者候補に案内を行う。また、Ｗｅｂサイトでメルマガ登録を受け付け、情報提供を行うことを検討する。
２．学術書の刊行（１）ＩＳＪテキストは「損害保険概論」、「自動車保険」を改訂発刊する。
（２）学問的価値の高いテーマや実務家のニーズに沿った書籍の発刊を検討する。
（３）現行講座テキストの品質の向上を目指すとともに、上級講座、「損害保険資格制度」（仮称）において新たなテキスト出版が必要な場合は要員を含め体制を検討する。

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[６]学術振興事業 ［公益目的事業３、共益事業を含む］＜重点施策＞
１．損害保険判例研究会、研究費助成制度等を通じて、研究者・実務家の研究活動を支援するとともに、産学連携の実を挙げる。
１．損害保険判例研究会
２．日本保険学会および全国学生保険学ゼミナール（ＲＩＳ）は、学術振興という当研究所の目的にかなう団体であるので、引き続き支援を行っていく。
１．損害保険判例研究会の開催（１）保険学者および実務家の共同研究の実を上げるため、現状のレベルをさらに向上させ、より活発な活動を目指す。
・有益な判例候補の確保と計画的な開催運営
・実務家会員の活性化（２）研究会で報告された判例は「損害保険研究」へ掲載し、知見を広く一般に公開する。
２．損害保険研究費助成制度への対応［共益事業を含む］
助成制度を通じ、保険学の次代を担う若手研究者を育成する。現状の募集レベルを維持しつつ、受給者が確実な研究成果を達成できる以下施策を検討する。
・研究状況の中間段階での把握とフォローアップの実施
・助成制度の目的に沿った特別募集テーマの検討（業際分野の研究者も応募できる内容とする）
３．全国学生保険学ゼミナール（ＲＩＳ）関係
全国学生保険学ゼミナール参加大学の指導教官、ゼミ生への積極的なサポート（「損害保険研究」への優秀論文掲載を含む）および大学の保険ゼミとの交流を通じ、次のような場面で、損害保険およびその周辺分野への研究の支援を行う。
・キックオフ大会、中間報告会、全国大会への積極的な支援。
・学生の研究支援ならびに保険業界の情報提供。
４．ＥＲＭ経営研究会〔共益事業を含む〕
大学生向けの教科書は２０１７年度に完成したため、次のＥＲＭ研究の課題や方向性を検討する。
５．日本保険学会関係［共益事業を含む］（１）業務遂行状況のフォロー
日本保険学会は、学術振興という当研究所の目的にかなう団体であるため、全国大会、理事会、評議員会等の場において、その業務遂行状況の適切性につき、引き続き注視していく。
（２）研究者・実務家に対する研究活動支援
学会活動の活性化や若手会員・「保険学」を専攻する学者数の減少等、日本保険学会が直面している課題は多い。その解決に向けた取組みの一助として、産学連携の橋渡し等研究者・実務家が行う研究活動を支援する。

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[７]企画総務部門＜重点施策＞
中期事業計画２年度目の２０１８年度においても、外部環境の変化に左右されない強い経営基盤を確立するため、企画・管理・事業支援の各機能を一層強化するとともに、新たな事業展開を支える人的・物的基盤の整備に取組む。
１．企画・管理・事業支援、各機能の強化
当研究所全体として、教育研修分野ならびに業界での新しいニーズに積極的に対応し事業展開を推進していくため、引き続き以下の機能の強化と発揮に取組む。
・公益法人として適正な業務運営および機関運営を遂行する。
・運用資産の大半は国内債券であるため、金利リスク等にも対応した、安定的な資産運用を行う。
・環境やニーズに対応した公益事業を実施するため、変化に対応できる事業体制を構築する。
また、収支バランスのとれた健全な事業運営を目指し、収益性の改善や効果的な経費対策に継続的に取組む。事業環境の変化に対応するにあたって必要な人的・物的資源は、精査のうえ投入していく。
・日本損害保険協会、損害保険料率算出機構等との連携の実を挙げ、教育研修事業や調査研究事業等での協働を実施していく。
・アジア各国への保険関連インフラ整備支援事業に引き続き参画し、貢献する。
・教育研修事業において、「損害保険資格制度」（仮称）の創設に関し教育研修部と協働で取組む。
２．事業基盤の整備（１）適正な要員配置と組織体制の整備
中堅社員層を中心に、能力開発体系を整備・実施していく。また、１０年後の事業展開を支える組織・要員体制を引き続き検討し、若手職員の採用も含め実施していく。
（２）システム体制の整備と業務効率化推進
当研究所全体の業務の高度化・効率化、生産性向上に繋がるよう、安定性・安全性に留意しつつシステム体制の改善に引き続き取組む。特に損保講座運営に関わるシステム環境（講座管理システム、ＬＭＳ等）は、業務効率化の観点から改善を進める。
また、引き続きセキュリティ面の増強に努めていく。
（３）広報宣伝体制の強化
Ｗｅｂサイトの発信力・ＰＲ力向上を図るとともに、２０１７年度に立ち上げたＬＩＮＥ＠による損保講座の広報宣伝体制を教育研修部と連携のうえ強化していく。
以上

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