日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 4 号

2012 年（平成 24 年）8 月 31 日

《特別報告》A Report of the Surgeon General Executive Summary

Preventing Tobacco Use Among
Youth and Young Adults
若者と若年成人（10 代から 20 代半ば）のタバコ使用を防ぐために 米国公衆衛生長官報告 2012
U.S. DEPARTMENT OF HEALTH AND HUMAN SERVICES

Public Health Service, Office of the Surgeon General
http://www.surgeongeneral.gov/library/reports/preventing-youth-tobacco-use/exec-summary.pdf（翻訳：松崎道幸）

止まらないタバコの蔓延：若者たちは引き続き紙てである。毎日タバコを吸う大人の 88 ％は、18 歳

巻タバコと無煙タバコに手を出し止められなくまでに喫煙を始めたと回答している（NSDUH 2010,なっている

Chapter 3）。この年代の若者は、自分の周囲からの米国でも世界中でも、タバコがこどもに広がってい影響をとても受けやすい。雑誌のしゃれた広告やる。しかし 1964 年の最初米国公衆衛生局長官報告ソーシャルネットワーキングサイトの若 者 向け投発表以来前進的解決が図られてきた。米国のハイス

稿、映画の喫煙場面など社会にあふれるタバコ売込

クール生徒の 4 人に 1 人が常習喫煙者である（Youth

み情報が、タバコ使用が魅力的であるというメッ

Risk Behavior Survey［YRBS］2009, Chapter 3）。

セージをこどもや若者に注入している。

ニコチンの強力な依存形成作用から若者が自力で抜け出すことは難しく、80％は大人になっても吸い続1994 年に若者のタバコ使用に関して Preventing
Tobacco Use Among Young People（若者のタバコけている。喫煙を続けた者の半数は、タバコによっ使用予防のために）と題した最初の公衆衛生局長官て 13 年寿命が短くなる（Fagerström 2002; Doll et報告が発表された。この報告書では、18 歳までタal. 2004）。

バコに手を出さなければ、その後喫煙を始めること

若者に広がっているのは紙巻きタバコだけではなはほとんどないだろうという結 論が述べられていい。白人の若者（12 ～ 17 歳）の 5 人に 1 人が無煙タバる。また、タバコ依存になるプロセスもタバコ依存、18 歳かコを使用しており（YRBS 2009, Chapter 3）の症状も若者と大人で差がないと述べられていた。

ら 25 歳の若 者の 10 人に 1 人が葉 巻を吸 っ ている

非合法ドラッグ使用に先立ってタバコ使用が始まる（ National Survey on Drug Use and Health

こと、タバコ使用者が他のドラッグを使用するよう［NSDUH］2010, Chapter 3）。複数の種類のタバコになる確 率が高いことから、 タバコ使 用が他のド製品を使用していることも多く、白人とヒスパニッラッグ使用の入り口になることも指摘されていた。

ク系男性の半数以上が複数のタバコ製品使用者であ

紙巻きタバコの宣伝と販促活動が若者の喫煙率を大。これほどの高率でる（YRBS 2009, see Chapter 3）きく高めることが証明されたこと、その一方、地域あることは驚くべきことである。 米 国だけで毎 年ぐるみの禁煙活動が若者のタバコ使用を減らすうえ

100 万人以上の新規タバコ使用者が生まれているこでとても効果があることも明らかにされた。これらとになる。しかし、次世代の若者がタバコ禍に襲わの結論の重要性、妥当性、正確さは今回の報告書でれないようにする、試され済みの方法をわれわれはも再確認されているが、1994 年以降、若者のタバ手に入れている。あとは、米国のすべての州と地域

コ使用とその予防、若者のタバコ使用中止のためのでこの対策を実行する意志があるかどうかにかかっ対策に関しては、非常に数多くの研究が積み上げらている。

れた。今回の報告書はこのような知見をレビューする必要が生まれたために編まれたものである。

タバコ使用が始まるのは小児期から思春期にかけ

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響をもたらすか。

1994 年以降、タバコ対策分野で数多くの法的、

2）喫煙と無煙タバコ使用が若者と若年成人にどれほ学術的前進が勝ち取られたことにより、若者の喫煙ど広がっているか。

を減らすことができた。すべての州と合衆国司法省

3）タバコ使用のきっかけと恒常化を促進する要因ははタバコ会社を訴えて、タバコ会社の秘密内部資料何か。

を開示させることに成功した。それを分析すること

4）タバコ産業はどのようにして若者を取り込んでいでタバコ規 制 活 動を前 進させてきた。 同 様に、1998 年にタバコ産業と締結した Master Settlement
Agreement によって、交通機関内と屋外の広告をるのか。

5）若者のタバコ使用を防ぎ減らす効果的な対策は何禁止させ、未成年者を直接対象とした印刷メディアか。

におけるタバコ広告を禁止させ、ブランド広告の禁止も実施された（National Association of Attorneys

タバコ使用者の 99 ％は、26 歳までにタバコ使用General［NAAG］1998）。この Master Settlement
Agreement では、若者向けの全国的禁煙キャンペーンを行う役割を持つ American Legacy Foundationの設立も合意された。2009 年に、合衆国議会は公を開始している（NSDUH 2010, Chapter 3）。だかる。 残 念なことに、 若い時にタバコに手を出すほ衆の健康増進のためにタバコ製品の規制を行う権限

ど、心臓や肺を非常に傷つける結果となる。肺ガンを FDA に付与する法律を制定した（Family Smokingのように発病までに長い期間が必要な病気でも、喫Prevention and Tobacco Control Act［2009］）。このよ煙 開 始 年 齢が若いほどリスクが大きくなる（Dollうに米国内では、タバコ産業は、若者にタバコを売and Peto 1978; Peto 1986; USDHHS 2004）。若者り込む活動をいく分制限され、（Master Settlement

でもタバコに依存性が生じ、タバコ使用を止めるこAgreement に基づいていくつかの州と締結した合意とに対して多くの困難が存在するため、タバコ使用を通じて）州政府に対してタバコ使用による医療費を簡単に止めることは非常に難しい（Chassin et al.の補填を約束させられることになった。こうした諸2000; Mayhew et al. 2000; Riggs et al. 2007）。若活動は、大人と若者の喫煙率の急速な低下をもたら者と若年成人の喫煙者は、大人になるにつれて慢性す一因となった。今回の報告書では若者における状の病気を患うようになる（White et al. 2002）。痩せ況を述べる。

ようと思って喫煙を始めても、痩せることができな

ら、若者や若年成人がタバコに手を出さないようになれば、 タバコに手を出す人はほとんどいなくな

加えて、1994 年の報告書以降、今回の公衆衛生いことが明らかにされている（Klesges et al. 1998;

局長官報告ならびに Healthy People 2000, 2010 の更新たな研究成果が集積されてきた。今回の報告書

Cachelin et al. 2003, Cooper et al. 2003; Bean etal. 2008）。
ハイスクールの生 徒の 4 人に 1 人（YRBS 2009,Chapter 3）と、 若 年 成 人の 3 人に 1 人（NSDUH2010, Chapter 3）はタバコを吸っている。1998 年のMaster Settlement Agreement 以降タバコ使用は減は、1994 年の継体報告書という形をとっているが、り続けていたが、最近は下げ止まっている。とりわ

若者におけるタバコ規制に関する活発で重要な期間

け、白人男性の無煙タバコ使用と黒人女性の葉巻使であったこの 17 年の間に、この二つの報告書間の用が増えてきた。事実、白人とヒスパニックの男子ギャップを埋める多くの重要なレビューが行われて高校生の半数以上が、複数のタバコ製品を使用していることも強調しておきたい。

おり、ヒスパニック系の女性のほぼ半数が複数のタ

新データ、国立がん研究所モノグラフ、Institute ofMedicine 報告書、コクランレビュー、さらに数百の査読済み論文、書籍、政策報告書において、若者のタバコ使用とタバコ規制に関して、実に多くのバコ製品を使用している（YRBS 2009, Chapter 3）。

エビデンス・サマリー

若者と若年成人はタバコ使用に引き込まれやすい

本報告書は、以下の論点に関する最新のエビデンライフステージにある。肉体的にも精神的にも社会スをまとめたものである。

的にも大きく成長する時期であるが、精神の発達が追いつかず、 それらが同 時に進まないことも多い

1）若者と若年成人にタバコ使用がどのような健康影（Steinberg 2007）。このようなライフステージでは、Preventing Tobacco Use Among Youth and Young Adults

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友人からの影響が非常に大きな意味を持つ。タバコよび喫煙量を効果的に減らすことが可能であるといを吸う友人が多いほど、喫煙に手を出す確率が高くう証拠が豊富に存在する。

なる（Landrine et al. 1994; Hu et al. 1995; Killen et

本報告では、レビューから得られたエビデンスをal. 1997; Urberg et al. 1997; Flay et al. 1998;
Robinson et al. 2006）。学校や教会など伝統的な社もとにして、5 分野における結論を引き出した。

会的組織とのつながりの少ない若者ほど、タバコに本報告書の主な結論手を出しやすい（Choi et al. 2002; Evans-Whipp et

1. 若者と若年成人が紙巻タバコ喫煙を行うと、依存al. 2004; van den Bree et al. 2004; Metzger et al.
2011）。このことは、学業成績の低さとタバコ使用症等の有害健康影響が直ちに現れ、その後の人生において、慢性の諸疾患を発病する危険が大きくが相関するという明確な調査結果によって証明され増す。て い る（Dewey 1999; Sutherland and Shepherd

2. タバコ使用の予防対策は特に若者と若年成人に対2001; Diego et al. 2003; Scal et al. 2003; Cox et al.
2007; Forrester et al. 2007; Tucker et al. 2008）。映して重点的に行う必要がある。なぜなら、成人の画の中で俳優がタバコを吸う場面を見た若者ほど喫までに喫煙を開始しているからである。

常習喫煙者の 88 ％が 18 歳までに、99 ％が 26 歳

煙をするようになる（Sargent et al. 2001, 2005;

3. タバコ会社の宣伝と販売促進活動は若者と若年

Hanewinkel and Sargent 2007; Thrasher et al.
2008）。

成人の喫煙開始および継続のきっかけになる。

4. 若者と若年成人のタバコ使用は、着実に減ってタバコ産業は、この年代層がそのような傾向をきたが、最近喫煙率の低下速度が鈍り、無煙タ持っていることに注目して、タバコの売り込みを効バコ使用率は横ばいとなっている。

果的に行ってきた。タバコ産業が若者に対するタバ

5. 若者と若年成人の喫煙開始率、常習喫煙率、喫コの売り込みをうまくやってきたことは、多くの断煙量を減らすためには、マスメディアキャンペー面調査と追跡調査で証明されており、本報告書で概ン、タバコ税増税によるタバコ小売価格の値上説している（Armstrong et al. 1990; Aitken et al.

げ、学校での禁煙教育、地域あるいは全国的な1991; Evans et al. 1995; Schooler et al. 1996;
Gilpin et al. 1997, 2007; Pierce et al. 2010）。さら

受動喫煙防止法令の制定およびタバコに対する社に、タバコ産業の内部文書にはっきりと書かれていある。

会通念の変革等を統合した多角的対策が有効でるように、タバコ産業は若者をタバコ使用に引き込むための働きかけを熱心に行ってきた（Perry 1999;

章ごとのサマリーと結論

United States v. Philip Morris , 449 F. Supp. 2d 1

第 2 章：タバコ使用が若年者にもたらす健康影響［2006］）。若者は大人よりも値段に左右されやすい

1994 年の公衆衛生局長官報告では、喫煙が若年ので、できるだけ安い価格のタバコ製品を売ること者に急性および慢性の健康影響をもたらすことを明に精力を集中するようになってきた（Chaloupka et

確に指摘したが、今回の報告書では、その結論をさal. 2002; Slater et al. 2007）。タバコ産業の未成年らに補強する証拠が呈示されている。若年者の喫煙喫煙防止活動によって喫煙率が下がるなどの効果はが強力な因果関係を以てニコチン依存症、呼吸機能全く証明されていない（Interactive Inc. 2000, 2001;

低下、肺の発育不全、腹部大動脈瘤の早期発症のMandel et al. 2006）。

原 因となることが明らかになっ た。 こうした関 連

若者の喫煙率を減らすうえで本当に効果のあるプは、1964 年の公衆衛生局長官報告で初めて引用さログラムと対策は存在する。しかしながら、こうしれた因果関係の診断基準すなわち、一貫性、強固た効果のある対策を適切に展開して持続させる実践

性、特異性、時間的関連、生物学的妥当性に該当的なアプローチ法はまだ確立されていない。そうでしている。これらの障害は、若者と若年成人に深刻あっても、マスメディアキャンペーン、タバコ税増な社会的、身体的、精神的問題を引き起こすだけで税、禁煙教育プログラム、地域ぐるみの対策、全国なく、将来の慢性疾患の発病の下地となる。喫煙は的プログラムを統合する有機的連関のある多面的対

われわれの国における最大の予防可能な疾病原因で策を行えば、若者と若年成人の喫煙開始、喫煙率おあり、若年喫煙者に既に大人の喫煙者の患っている

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病 気の初 期 病 変が発 生している（Doll and Peto率は大きく低 下した。 しかしここ数 年とりわけ1978; Peto 1986; USDHHS 2004）。たとえば、302007 年以後横ばい状態が続いている。また白人男歳未満の喫煙者でも、腹部大動脈瘤の初期病変が見性で無煙タバコ使用率が増加しているなど、タバコ出 さ れ る（McGill et al. 2000; McMahan et al.

使用率の増加が見られる階層もある。アメリカ先住2005, 2006）。本章では、喫煙が体重および体重の民、アラスカ先住民、そして白人とヒスパニック系コントロールにもたらす影 響についても包 括 的レの若者が、他のエスニックグループの若者よりも喫ビューを行った。若年者が喫煙で体重を減らすこと煙率が高い傾向が続いている。新しいタバコ製品がができると考えていること、しかし喫煙者の体重が発売されたり無煙タバコの販促が進んだために、複軽いとか、喫煙を始めると体重が減ったというエビ数のタバコ製品を使用する人々も多くなった。タバデンスは存在しないことが多くの証拠によって証明

コ使用者の中で見ると、白人とヒスパニック系の男されている（Cachelin et al. 2003; Cooper et al.

子高校生の半数超とヒスパニック系女子高校生の半2003; Klesges et al. 1998; Bean et al. 2008）。

数弱が複数のタバコ製品を使用している。

結結論

1. 喫煙とニコチン依存の間に因果関係があること、論

1. 毎日喫煙者の成人の 88％が 18 歳までに、99％が26 歳までに喫煙を始めている。
2. ハイスクールの最上級生の 4 人に一人が現在喫煙者（過去 30 日以内の喫煙あり）である。この数字は、若年成人で 3 人に一人、それ以上の成人で 5人に一人である。ハイスクール最上級生の 10 人に一人は無煙タバコ使用者であり、5 人に一人はそしてそれが若者から若年成人の時期に生ずることに十分な証拠がある。

2. 喫煙が将来マリファナなどの違法ドラッグ使用を促進する可能性はあるが証拠は十分とは言えない。

3. 若者と若年成人の喫煙が、若年者の期待に反して有意な体重減少をまったくもたらさない可能性

葉巻喫煙者である。

があるが、証拠は十分とは言えない。

4. 小児期から思春期の能動喫煙が呼吸機能低下と3. 思春期から若年成人の喫煙率は 1990 年代、とりわけ 1998 年の Master Settlement Agreement 以

肺の発達成長抑制をもたらすことには十分な証拠降低下してきた。しかし近年この低下率が鈍ってがある。

5. 小児期から思春期のこどもの中には、能動喫煙にいる。

よって気管支喘息であるとの診断可能な喘鳴が引

4. 国内の若者階層間のタバコ使用率には大きな差がき起こされる疾病感受性の高い集団があるというある。喫煙はアメリカ先住民とアラスカ先住民で十分な証拠がある。

最も高率で、白人とヒスパニック系がそれに続

6. 喫煙する若者と若年成人では、腹部大動脈の動く、アジア系と黒人ではより低い。社会経済状脈硬化が早期発症するという十分な証拠がある。

態の低い階層の喫煙率は高い。

7. 思春期と若年成人期の喫煙が将来冠状動脈硬化

5. 無煙タバコと葉巻使用率は 1990 年代後半に低下したが、最近 5 年間は横ばいである。最近の調査をもたらす可能性があるが、証拠は十分とは言えでは、白人高校生の無煙タバコ使用と黒人高校ない。

生の葉巻使用率が増加している。
第 3 章：米国および世界中の国々の若者のタバコ使

6. 複数のタバコ製品使用が若者に広がっている。男子高校生のタバコ使用者の 3 分の 1 が最近 30 日

用率以内に複数のタバコ製品を使用したと答えてい若者と若年成人の喫煙状態の全国データを分析したものが本報告書に掲載されている。紙巻タバコ喫る。

煙は思春期から始まり、26 歳以降に喫煙を始める

7. 発展途上国では男子に比べて女子のタバコ使用は成 人は極めてまれ（1 ％）である（NSDUH 2010,少ない。しかし世界全体をみると、多くの国で若Chapter 3）。1994 年の公衆衛生局長官報告発表後から、特に 1998 年以降、思春期と若年成人の喫煙者層のタバコ使用率の性差は少なくなりつつある。

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第 4 章：若者のタバコ使用に対する社会的、環境的、

第 5 章：若者のタバコ使用に対するタバコ産業の影響

認知的、遺伝的要因の影響

タバコ会 社は、2008 年に約 100 億ドルをつぎ込

思春期のこどもと若年成人はタバコ使用を勧める

んで、タバコの宣伝と販売促進活動を行ってきた。大人に成長力に影響されやすい（Steinberg 2007）（Federal Trade Commission [FTC] 2011a,b）。

する途上で、こどもたちは、社会的つながりや友人Master Settlement Agreement によって若者へのタのグループに影響されて行動を決めたり変えたりしバコの売り込みが制限されたにもかかわらず、それやすくなる。この章では、友人のつながりが行動にに見合った販売促進経費の減少は起こらなかった。

大きな影響を与えること、そして付き合う友人たち

逆に 1998 年以降増額されている（FTC 2011a,b）。

がタバコを使用していたり、タバコ使用が普通のこタバコ産業の販促活動費の多くは、紙巻きタバコのとだという考えを持っているかどうかが、その若者値下げなど、値段によってタバコ使用が大きく増減の行動に大きな影響を与えることを論ずる。友人がしやすい若者に対して効果的な戦術に投入されていタバコを使用していたり、反社会的だったりするほる（FTC 2011a,b）。1994 年の公衆衛生局長官報告

ど、 そ の 若 者 は タ バ コ に 手 を 出 し や す く な る

以後、タバコ産業の販促活動が若者のタバコ使用の（Landrine et al. 1994; Hu et al. 1995; Headen et al.

開始と継続を促進したことを示す多くの証拠が明ら

1991; Killen et al. 1997; Urberg et al. 1997; Flay etal. 1998; Robinson et al. 2006）。学業成績の良い若者ほどタバコに手を出さない（Dewey 1999; Sutherland and Shepherd 2001; Diego et al. 2003; Scal etal. 2003; Cox et al. 2007; Forrester et al. 2007;
Tucker et al. 2008）。若者は友人グループに特に影かにされてきた。それらには、タバコの宣伝への曝響されやすい。したがって、こうしたグループに向デ ー タ な ど が 含 ま れ る（Armstrong et al. 1990;

けて外部からメッセージを与えると、大きな影響を

1. 思春期から若年成人という成長段階では、一般

Aitken et al. 1991; Evans et al. 1995; Schooler etal. 1996; Gilpin et al. 1997; Perry 1999; Chaloupka
et al. 2002; United States v. Philip Morris , 449 F.
Supp. 2d 1 [2006]; Gilpin et al. 2007; Slater et al.
2007; Pierce et al. 2010）。これらの証拠の総体は、社会や自分の周囲がタバコ使用にどのような態度若者に対する意図的なタバコ売込み戦略が若者のタをとっているかが、若者の行動に影響する。

バコ使用を促進した要因であることを矛盾なく論証

2. 若者の喫煙行動は社会経済階層や学業成績と関している。タバコ産業自身が未成年者喫煙防止活動連する。学業成績の振るわない若者ほどタバコにを行っているが、こうした活動が若者や若年成人に手を出して常習的タバコ使用者になりやすい。

対してタバコ産業についてのポジティブな印象をも

3. 思春期では、友人グループからの社会的影響にたらしているにもかかわらず、若者のタバコ使用低よってタバコ使用開始および常習化が促進される下という結果をもたらしていないという現実があると、十分なエビデンスを以て言うことができる。

（Interactive Inc. 2000, 2001; Mandel et al. 2006）。

4. 若者の喫煙行動には感情のプロセスが重要な役割

最近、プレインパッケージ、画像による健康警告表を果たす。否定的感情があるほど若者は喫煙しや示、製品デザインの変更、映画での喫煙場面制限なすくなるという強力な連関があることが明らかに

ど、タバコ会社に対する新たな規制策が実施可能となっている。

なったり準備されていることは重要である。

露度とタバコ使用率に関する断面調査、タバコ使用リスクの高くない集団のタバコ開始率を長期間追跡した調査、特定のブランドを用いたタバコ産業の販促活動の検証、内部文書を分析してタバコ産業の売り込み戦略を解明することなどによって集積された与えることができる。
結論

5. タバコ使用に遺伝が絡んでいるという見解がある。
その場合タバコ使用の開始よりも継続に関連が強結いようである。しかし若者がタバコに手を出しや

1. 2008 年にタバコ会社は紙巻きタバコの売り込みに 99 億 4 千万ドル、無煙タバコの売り込みに 5 億4 千 7 百万ドルを支出した。紙巻きタバコの売り込み費用は Master Settlement Agreement の結ば

すい遺伝的素因を持っていたとしても、小集団あるいはより大きな社会的環境的要因からの影響によって、タバコ使用が抑制されるようである。

論

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れた 1998 年当時よりも 48％増加した。無煙タバ
コの売り込み費用は 1998 年よりも 277 ％増加しRichardson et al. 2007; Angus et al. 2008; NCI2008）。大人向けの（反タバコ）広告が若者の喫煙率た。

をも減らすという効 果があることも証 明されてい2. タバコ産業は、特に売り込みたいタバコ製品の値る。

段を下げるという販売戦略に多くの資金をつぎ込

マスメディアキャンペーンのほかに、タバコ使用んでいる。2008 年の時点で、紙巻きタバコ販促低減に効果のある様々な法的行政的対策が存在する

費の 84 ％、無煙タバコの販促費の 77 ％がその戦（USDHHS 2000; TFCPS 2005; NIH 2006; CDC

略につぎ込まれている。

2007a,b）。国、州、自治体レベルのタバコ税増税に

3. タバコ産業の宣伝と販促活動によって若者のタバ

よって、若者の喫煙開始、継続、喫煙量低下といコ使用開始および継続が促進されたという点に関う効果が生まれ、市民の健康増進をはかることが期して十分な証拠がある。

待できる。タバコ税増税は、とりわけ若者と若年成

4. タバコ産業が思春期と若年成人にアピールするよ

人、低収入層の喫煙率と喫煙量の抑制に効果がある

うにパッケージデザインを変更したと考えられることが証 明されている（Chaloupka and Warner

が、十分な確定的な証拠があるとは言えない。

2000; USDHHS 2000b; Zaza et al. 2005）。屋内禁

5. タバコ会社の若者喫煙防止活動とプログラムが若煙法令（受動喫煙防止法）が強力なほど、若者の喫者と若年成人の喫煙開始と継続を抑制したという煙率が下がり、禁煙実行率が上がることが証明され証拠は見当たらない。ている（Tauras 2004; IARC 2009）。ＦＤＡは、若6. 映画の喫煙場面が若者の喫煙開始を促進するとい者がタバコ製品を購入し難くなるような法的対策をう確実な証拠が存在する。

進める一方、タバコ産業が以前から行っていた若者に特にアピールする様々な販促手段を禁止するなど

第 6 章：若者のタバコ使用を予防し減らすための対策の対策も進めている。部分的でなく包括的なタバコ

若者の喫煙開始、継続、喫煙量を減らす、試され宣伝の禁止こそが若者の喫煙を減らすうえで効果的済みの諸対策が存在することについては、多くの、であることは、本章で引用した広範囲の研究から得確固たる一貫性のある証拠が存在する。若者の喫煙られたエビデンスによって証明されている（Saffer

予防を最初に論じた 1994 年公衆衛生局長官報告以降、タバコ規制のための環境対策と行政対策の重要

and Chaloupka 2000; Lancaster and Lancaster
2003; Iwasaki et al. 2006; NCI 2008）。

性が強 調されてきた。 それらには、 タバコの値 上

様々な協調的補完的対策を含む全国レベルの包括げ、法令や行政施策による受動喫煙防止対策をはじ的タバコ規制プログラムが若者の喫煙を減らすだけめとして、タバコの煙のないことが当たり前というでなく、全年齢層の喫煙率を減らし、タバコ関連超社会通念の形成を促進する協調的活動などが含まれ過医療費の削減をももたらすことが長年の調査にる（USDHHS 2000; Task Force on Community

よって証明されている（USDHHS 2000; Sly et al.

Preventive Services［TFCPS］2005; NIH [National
Institutes of Health] State - of - the - Science Panel
2006; Bonnie et al. 2007; Centers for Disease
Control and Prevention［CDC］2007; NationalCancer Institute［[NCI］2008）。マスメディアキャ

2001; Rigotti et al. 2002; Soldz et al. 2002;
Niederdeppe et al. 2004; Pierce et al. 2005; Bonnieet al. 2007; Lightwood et al. 2008; NCI 2008;
Lightwood and Glantz 2011）。学校の場での禁煙教ンペーンは、タバコに対する社会通念を変革し若者基づいた社会影響モデルとタバコ使用の勧めを断るの喫煙を防止するうえで最も有効な戦術の一つであスキルの訓練を併用したものでは短期的効果があることが証明されている。キャンペーンを効果的にり、長期的効果のある防煙プログラムも見出されて行うためには、最適なテーマの選択、適度な感情のいる。若者のタバコ使用を予防を目的とした他の手トーン、魅力的な呈示法、明確なメッセージ、強法でも言えることだが、学校の場での防煙プログラさ、 適 切な繰り返しなどを心がけるべきである

ムをマスメディアキャンペーン、禁煙家庭プログラ（Pechmann 2001; Siegel 2002; Farrelly et al. 2003;

ム、地域ぐるみプログラムと同時進行させたなら、Wakefield et al. 2003a,b; Schar et al. 2006;

より大きな効果をあげることができる。さらに、マ育プログラムの効果については、双方向的伝達法にPreventing Tobacco Use Among Youth and Young Adults

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スメディアキャンペーン、タバコ税増税によるタバ

結果、タバコ規制政策の環境が大きく変わり、タバ

コ小売価格値上げ、若者へのタバコ販売と販促の制コの宣伝と販促活動がある程度規制されるように限と禁止および職場とパブリックプレイス（訳注：いなった。若者と若年成人のタバコ使用率は 1990 年

わゆる公共施設と飲食サービス産業）の完全禁煙化

代の終わりから 2000 年代の中期にかけて下がり始等の法的行政的対策、州・地域・学校単位のタバコめた。このようにタバコ使用の低減が図られてきた規制プログラムを組み込んだ持続的対策を実施するが、今なお多くの課題が山積している。ハイスクー

ことにより、若者の防煙、喫煙率低下、喫煙量低

ル最上級生徒の 4 分の 1 近くは喫煙者であり、喫煙減を効果的に実現することができる。

率の下げ止まりが起きている。また、2007 年以降、タバコ使用率の増加している集団も見られる。タバ

結論

コの蔓延を防ぐには、今世紀の初めに勝ち取られた

1. マスメディアキャンペーン、包括的地域プログラ規制対策の進展を再活性化させ、新たな戦略も考えム、包括的全州プログラムにより若者のタバコ使る必要がある。包括的な地域、州、学校プログラム用の防止、使用率の低減が得られることが証明さおよびマスメディアキャンペーンを成功させるためれている。の十分な資金援助を行うことが最優先課題である。

2. 紙巻タバコ小売価格の値上げにより若者のタバコタバコ製品への課税を強化することが若者のタバコ使用の防止、使用率の低減が得られることが証明

使用を減らす極めて効果のある政策である。このタされている。

バコの蔓延がもたらす甚大な健康被害から現在と未3. 特定の手法を含んだ学校におけるプログラムが、来の若者を守るためには、映画の喫煙場面規制とと少なくとも短期的に若者のタバコ使用の防止、使もに、タバコの宣伝と販促活動をさらに厳しく規制用率の低減をもたらすことが証明されている。

することが必要である。

第 7 章：タバコの蔓延の終息への展望

訳

19 世紀以降、公衆保健のプログラムと政策は若者のタバコ使用を減らすうえで効果を上げてきた。

1964 年のタバコに関する最初の公衆衛生局長官報
告では、喫煙の有害影響に関する証拠を余すところなく解明した。その 15 年後、1979 年の公衆衛生局長官報告では、若者の喫煙率が減っていないことが報告された。喫煙が米国の死亡原因のトップであることが解明されて 30 年後、つまり最初の公衆衛生局長官報告から 1994 年までの時点で、若者の喫煙注

1. こ の SGR で は、youth と は 12 ～ 18 歳、youngadult とは 18 ～ 24 歳までの年齢層を指しているようである。Preface に「This Surgeon Generalʼ sreport examines in detail the epidemiology,health effects, and causes of tobacco use among
youth ages 12 through 17 and young adults ages
18 through 25.」という記述があることからそう類推できる。 とりあえず youth を「 若 者 」、youngadult を「若年成人」と訳した。日本では youth は中高生、young adult は大学生の年代に当たる。
2. Master Settlement Agreement：1998 年米国でタバコによる超過医療費請求と製造物責任訴訟を取り下げる代わりに、広告販促活動の制限、25 年間に2000 億ドル余の資金提供などを 4 大タバコ会社に認めさせた合意。

率は増加していた。1994 年に出された画期的な報告書以来、膨大な調査研究、タバコ産業に対する州および連邦政府の訴訟、Master Settlement Agree-ment、FDA へのタバコ規制権限の付与が行われた

Preventing Tobacco Use Among Youth and Young Adults

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