意見書2020年8月3日

広島修道大学教授
河口和也

意見書「欧米および国際社会における同性愛の権利主体形成の歴史」

Ⅰ. はじめに同性同士の親密な関係や性愛関係、あるいはそうした関係のなかで行われる性行為に対して、歴史の上で人びとは、さまざまな呼び名を与え、また多様な形でそれらをとらえてきた。古代ギリシアでは男性同士の関係が賛美され、女性抒情詩人のサッフォーは、女性同士の恋愛の苦しみを描いた。その女性詩人の生地「レスボス島」にちなみ、のちの女性同性愛者は「レズビアン」と呼ばれるようになった。現代の「同性愛」と呼ばれる関係とは異なるものの、哲学者ソクラテスとプラトンによる親密な子弟関係はよく知られてもいる。古代中国の漢王朝時代、皇帝である哀帝は、3 歳年下の美少年、董賢（とうけん）と恋に落ちたとも伝えられている。シェイクスピアによる「ソネット詩集」には、
男性への恋心を込めた詩も書かれている。19 世紀終わりから 20 世紀初頭にかけて、米国東海岸のニューイングランド地方では、おもに教養のある女性二人が―性愛関係があったかなかったかは判断が難しいが―「結婚」と同じような同居関係を実践するという社会的慣習が存在していた。この慣習は「ボストン・マリッジ

Boston Marriage」と呼ばれた。

上述のごとく、世界には歴史をとおして、同性同士の親密で、ときには明確な性愛で結ばれた関係が様々な形で存在してきたし、それぞれの時代や社会・文化を背景として、そうした関係性が実践され、また語られるようになり、さらに認められるようにもなったのである。
現代でも、世界にはイスラム圏の国々のように同性愛を処罰の対象とする地域も存在する。それとは反対に、LGBT をめぐる諸問題を人権の問題としてとらえ、同性同士の結婚、すなわち同性婚を承認している国も増えてきている。
過去には、社会が同性愛を「異端視」「異常視」し、「異性愛」を「自然」「普通」のものとする規範を構築してきた歴史が存在した。そうした歴史や状況は程度の差こそあるものの、今でも地域や国によって続いているともいえる。
また、社会状況の変化により、差別や偏見による同性愛の排除がいっそう強化

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される可能性も否定できない。しかし、他方で、同性同士の親密な関係を結んでいる人びと、さらに「同性愛者」と呼ばれる人たちは、自らの主体を作り上げ、生活のなかで日常的に生起する差別や偏見をなくすために抵抗を試み、そうした人びとを周囲から支える支援者もそうした営みを支援し、当事者・支援者にかかわらず学問研究や運動をとおして同性愛者に対する差別や偏見に対して変更や撤廃を迫ったのも事実である。
現在、世界の多くの国々において、性的指向や性自認が人権の問題としてみなされ、同性婚が認められるようになったのは、長い歴史をとおして、同性愛者やそうした人びとを支える人たちの社会に対する働きかけや取り組みがなされた結果でもある。本意見書では、早い時期より同性愛が人権の問題として考えられ、その結果として同性愛をめぐる諸制度が整備された欧米において、どのような取り組みがなされてきたかを述べることにする。

Ⅱ．第 2 次世界大戦までの英国とドイツ
ソドミー（ソドミー法）
同性どうしの性愛は、古代ギリシアでは賛美の対象ですらあったが、ヨーロッパのキリスト教世界が成立すると、同性同士（基本的には男性同士）の性行
為は、「ソドミー

sodomy」と呼ばれ宗教上の罪悪視ないし冷遇をされる存在となった。すなわち、ソドミーの呼び名は、旧約聖書に登場する「ソドム」の街にちなんでつけられた。この街の絶滅は、その住民の「不自然な肉欲」によるものだとされた。この「不自然な肉欲」による行為には、具体的にはオーラ
ルセックス、肛門性交、獣姦など非生殖的な行為のほかに、同性同士の性行為も含まれていた。キリスト教はソドミー行為を「罪」とみなした。「ソドムの罪」の起源については一部のキリスト教学や歴史学においても再検討されており、「罪」というよりは「冷遇」とみなすほうが適切なのではないかという見方もある［Boswell,1981］が、同性同士の性行為が宗教上の非難の対象であり、そのような行為を行う者が迫害の対象であったことは間違いない。
1533 年には、イングランドで初めてバガリー法（The Buggery Act）が策定された。「バガリーBuggery」は、肛門性交を指す言葉として知られている。
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この言葉は、ソドミーと同意語として用いられはするが、その起源や法的な扱いは異なっている。もともと 11 世紀のブルガリアの異端セクトを指すのに用いられ、その後、異端者一般、そして性的な面での神への冒涜という意味合いが付け加えられることとなった。男女間での肛門性交やオーラルセックスを指す
ときにも使われ、また自慰や獣姦なども意味していた。つまり、異性間の生殖行為以外の「逸脱した」性行為すべてを意味するようになったのである。このような事情から、のちの時代には、「ソドミー」と「バガリー」はほぼ同意語として広まるようになったと言える。
イングランドではバガリー法が制定されたといったが、16 世紀には、この法律による迫害も起きていた。ただし、当時の為政者のなかには、同性同士の性行為をしていたのではないかという人物もいた。ジェームズ 1 世である。その在位期間は、1567 年から 1625 年までであったが、最初の 15 年間のかれの宮廷
は「ゲイのサブカルチャーに近いものがあった」とまで伝えられている。
近代に入ると、それまで「逸脱」とされていた同性愛者たちが、都市生活の中で、お互いに知り合い交遊する場を持つことが可能となった。それは、18 世
紀イングランドにおけるモリーハウスに関する記録からわかる
18 世紀のイングランドには、「モリーハウス Molly House」と呼ばれる、同性愛者向けの施設が存在した。「モリーハウス」の「モリーMolly」とは英語で「女性的な」という意味を表す言葉で、「男性同性愛者」にも使用されていた。したがって、このモリーハウスは、男性同性愛者や異性装者が出会うための、酒類などを提供していた酒場や私的な部屋のような私的な空間である。
さきに「ゲイのサブカルチャー」と述べたのは、この「モリーハウス」のことを指していると考えられる。
社会史研究者のアラン・ブレイは、『同性愛の社会史―イギリス・ルネサン
ス』のなかで、同性愛が悪徳として否定的なまなざしにより見出されていたという事実を丹念に社会史という手法により検証している。［Bray, 1987=1993］
そのなかでも、17 世紀後半から 18 世紀にかけてイングランドで登場したモリーハウスについて取り上げており、現代のような「同性愛者 homosexual」という言葉でこそ語られてはいないが、現代の「同性愛者」の萌芽的なあり方を見出すことができる。ブレイは、イングランド、とくにロンドンで非常に有名であった「マーガレット・クラップ・モリーハウス」について記述している。このモリーハウスは、マーガレット・クラップ（Margaret Clap、別名 Mother3Clap）によって 1724 年にロンドン近郊のミドルトンのホルボーンで始められた。なかでは、居酒屋風の場所（あるいは家）であれば、酒が飲めて、歌ったり踊ったりなどして交流をしていたのである。さらに、客同士が性的交渉をもつこともできた。当時、安心してこのようなことができる場所は、モリーハウ
ス以外にはなかったのだ。
しかし、1726 年になると、マリー・クラップ・モリーハウスを初めとして、
その他数軒のモリーハウスも含めて、手入れを受けるようになった。手入れをしたのは、風紀改善協会という宗教組織であり、男色者や娼婦、安息日を破った者などを迫害する運動のなかで重要な役割を果たしたのである。ブレイの本では、モリーハウスに手入れに入った職員は、裁判の記録のなかで、次のように語っている。「11 月 17 日の水曜日は、私はビーチ・レインにある被告人の家に行きました。そこには何人もの男たちがいて、バイオリンを弾き、猥褻な歌を歌ったり、踊ったりしていました。さらに、キスをする者、卑猥に手を動
かす者……。大きな部屋では、バイオリン弾きが一人、カントリー・ダンスを踊るものが八人いて……。それから、かれらはお互いの膝の上にすわり、卑猥な話をして、いちいち数えきれないほどの見苦しい行為をいたしました。その大きな部屋にはドアがあって、そこからベッドのある小部屋に入れます。数人の男たちがその小部屋に入っていき……。」男色事件を扱った法廷での証言や民間ジャーナリズムの当時の文書では、「性交渉をもつことができる」という点が重要視された。おそらく性行為は、酒を飲んだり、ふざけあったり、世間話をしたりするような交流行為の一部をなすものではあったが社会からは厳し
いまなざしにさらされていたこともたしかであった。［Bray, 1982=1993: 142143］
このような手入れは、1726 年のほかに、1699 年、1707 年にも起きたという記録がある。ブレイも指摘しているように、これらの手入れが、同性愛のサブカルチャーを弾圧するためにとられた行動のすべてであると考えることはできないとしながらも、社会的現象としては、これまでの時代には起こることのな
かったまったく新しい現象であったのだ。つまり、男性同士の性行為について
は、個人による取り締まりは限定的であったものの、モリーハウスの手入れで起きたように集団での大量逮捕あるいは一斉検挙という方法はまったく新たな現象であった。［Bray, 1982=1993: 156-157］このことが意味しているのは、その時代に社会からの同性愛に対する否定的な態度が強まったということでは
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なく、識別可能なものとして、服装、立ち居振る舞い、言葉遣いが、特定の建物や公共の場所において見える存在となり、そうしたことがひとつの文化として定着してきたということである。そうした目に着きやすい、可視的なものの代表が「モリーハウス」であったのだ。
このころは、近代社会におけるような異性愛規範はいまだ確立されていなかったものの、実際に（男性による）同性同士の性行為を行う人たちは存在し、そのような行為は「逸脱的」とみなされ、また、それゆえに社会においては可視的な存在となっていたといえる。
オスカー・ワイルドの裁判
19 世紀イギリスにおける同性愛者の社会的状況をあらわす事件として、オス
カー・ワイルド

Oscar Wilde (1854-1900)の裁判がある。

1854 年にアイルランドで生まれたオスカー・ワイルドは、『ドリアン・グレイの肖像』『幸福な王子』『サロメ』などの作品で有名な作家、詩人、劇作家である。祖父も父も医師で、母は民俗学者・詩人であった。そのワイルドが同性の恋人の父親から攻撃されて裁判沙汰となり、最終的に「重大な猥褻行為」の罪で重労働を伴う二年間の懲役刑とされた事件である。
ワイルドは、ダブリンのトリニティカレッジ入学後、オックスフォード大学
モードリン・カレッジに入学。かれは、この時代には、ダンディで、審美主義者として通っていたという。その審美主義者ぶりは、ファッションにも反映されていた。カナダでの講演会の際には、袖口にレースのフリルがついた濃い紫
色のヴェルヴェット・ジャケット、膝丈の乗馬用ズボン、黒い絹のストッキン
グ、靴にはバックルが光るような出で立ちで審美主義の持論を説き、芸術と美を崇めよと呼びかけた。当時のマスコミの論調は、嘲笑の嵐であったようだが、聴衆は珍しいもの見たさでつめかけたと言われている。1884 年には、コンスタ
ス・ロイドという女性と結婚し、その後子どもも生まれた。しかし、同性への性的指向のために、ほどなく二重生活をするようになる。その際に、妻や上流階級の友人たちには内緒で、出会いを求める若者たちとの交際の輪を広げていくことになった。
1891 年には、有名な『ドリアン・グレイの肖像』を出版したが、ちょうどそのころにアルフレッド・ダグラス卿と初めて出会い、翌年に二人は恋人関係に5なる。交際のなかでダグラス卿に送ったとされる手紙のなかに、ヒヤシンス文と言われる文章がある。そこには、「きみのほっそりした金箔を被せた魂は情
熱と詩のあいだを歩んでいる。アポローンがあれほど気違いじみて愛したヒュ
アキントスこそ、ギリシャ時代におけるきみだったのだ。」と書かれていた。
しかしながら、ワイルドとダグラスの交際は、先の文章のように甘いものではなかった。ワイルドは、この若い青年のわがままさや気まぐれ、さらに虚栄心や浪費的な性格に翻弄され、手を焼いていたようである。交際が本格化した
1892 年の秋から、ワイルドが裁判にかけられ入獄するまでの約 2 年半の間に、ダグラスに散在した総額は現金だけでも 5000 ポンドに上ったとも言われている。［宮崎、2013: 115］このようにダグラスとワイルドの交際は、諍いも絶えないものであったが、それでも、ともに恋愛の共依存のような関係性を持続させるような形で進行していったともいえる。
ダグラス卿の父であるクィーンズベリー侯爵は、その長男であるドラムラン
リグ卿が秘書として仕えていたローズベリー卿と「男色関係」にあるという噂を耳にして、怒り狂っていた。そのような侯爵は、いっしょに馬車に乗るワイルドから愛撫される我が息子のダグラスを目にしたのである。このようなことから、クィーンズベリー侯爵は、ダグラスに対してワイルドとの交際をやめるように警告した。クィーンズベリー侯爵の頭のなかは、息子たちを忌まわしき男色から救い出すことでいっぱいであった。この父親は、ワイルドに対して、警告のため数通の手紙を送り、さらには、ワイルド邸に押しかけたりもしていた。このとき、クィーンズベリー侯爵は、ワイルドをソドミーの罪で訴えるとまで言っていたのだ。
1895 年になり、その 2 月 25 日にワイルドは、アルビマール・クラブを訪れた際に、受付で小さな封筒を受け取った。その封筒には侯爵の名刺が入っており、その表に「男色家を気取るオスカー・ワイルドへ For Oscar Wilde posing
as sodomite」と書かれていたという。ワイルドはこれを最上級の屈辱であると受け止めた。
ワイルドは、学生時代からの親友で、同性愛者であり、かつワイルドがはじめて関係をもった人物であるロバート・ロスの助けを得て、この侮辱に対する対応を考えた。実際に、ワイルドが男色行為、つまりソドミー行為を行っていたことはたしかであったが、相談した弁護士であるハンフリーズは、侯爵を名誉棄損で訴えることが可能だと言った。また、ダグラスも、父親を法廷に引き
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ずり出して投獄する絶好のチャンスであるとして、この案に賛同していた。しかし、クィーンズベリー侯爵のほうはというと、自分が訴えられる形で裁判に持ち込み、逆にワイルドが男色に耽っていた証拠を法廷で暴露しようと狙っていたのであった。［宮崎、2013:151-152］
ワイルドとその弁護士、ハンフリーズは、クィーンズベリー侯爵の逮捕状を軽罪判事裁判所に求め、侯爵は逮捕されることとなった。侯爵は、自ら探偵を雇い、諜報活動を行うことによって、ワイルドが男色行為をしていたという証
拠の数々を収集したのであった。この裁判は、ワイルドに対する名誉棄損という訴えから始まったのであったが、侯爵が名刺に書いたことが真実であるかど
うかを明らかにする方向で動いていった。ワイルドが書いた「若い人々の使用に供する箴言と思想」および『ドリアン・グレイの画像』、そしてワイルドがダグラスに宛てて書いた内容の手紙の記述がほんとうのことであるかを争うものとなったのだ。
最終的に、このような記述のなかでは、ワイルドには「男色」傾向があり、
そして「男色」行為を行ったということが認定されたのである。ワイルドは、告訴を取り下げ、侯爵の勝訴が確定することとなった。
通常、イギリス社会においては、このころまでは、ソドミー行為や「男色」行為などの罪は、見て見ぬふりをされてきたのである。また、ワイルドのような著名人に対して、スキャンダラスな裁判を起こすのも、当局としては本意ではなかったはずだ。というのも、猥褻な行為の詳細について、法廷という場でつまびらかにされることは避けるべきことであると考えられていたからである。
しかし、今回は、そうはならなかった。ワイルドは、重罪であるソドミーの罪で逮捕されたのではなく、複数の男たちと重大な猥褻行為を行ったという「重大猥褻罪」で逮捕されたのであった。この重大猥褻罪は、1885 年の刑法改正時に新たに設けられた罪のカテゴリーであった。
今度はワイルドが訴えられた裁判が 4 月に始まると、ワイルドは関係をもった男娼やゆすり屋、さらにかれが常宿としていたサヴォイ・ホテルの客室係などが証人として召喚された。この裁判では、先にも述べたように、ワイルドの文学作品における「同性愛思想」や「あえて名前を口にできない愛」の記述が、その作者の「嗜好」と関連づけてとらえられたことで、「英文学における才能」と実際にその作者が行った「行為」、そのどちらを中心に裁くのかが、陪審団の手にゆだねられる様相を呈していた。つまり、「英文学の才能」を「中流階7級の基準で判断すべきでない」と主張する側が勝つのか、それとも、「罪とされている行為」を行うのは、階級のいかんにかかわらずみんな平等であるという価値観が勝つのかの問題であったのだ。［宮崎、2013:183］
結局、最終的な判断として、陪審団は法の前の平等に軍配を上げた。8 つの罪状のうち一つを除き全員一致で有罪の評決を下したのだ。裁判官は、ワイルドが若者たちを蝕み、今もなお蔓延する忌むべき堕落の中心にあり、それを先導していたことに疑いの余地はないと断じた。法律が許すもっとも重い刑でさえ不十分であると断りつつ、重労働を伴う二年間の懲役刑を下した。［宮崎、2013:183］
オスカー・ワイルドの裁判は、ある意味で、男性同性間の性行為が罪とされた時代と、その後ドイツなどで展開する同性愛の「病理化」の時代のちょうど狭間に起きた出来事であるといってもよい。裁判所での罪状は「重大猥褻罪」
であり、そこには同性愛は「道徳的な堕落」という意味を包含しているものの、「病気」や「倒錯」という含意はない。この刑罰に対する減刑嘆願書のなかで、ワイルドは「同性愛は精神病の一種」であるということを述べ、まだイギリス
では浸透していなかった「同性愛を病理化する」性科学の知見について触れ、それを減刑の根拠としているのである。[宮崎、2013:207-208]ワイルドは、イ
ギリス社会においては上流の知識階層に属していたため、当時のヨーロッパで支配的になりつつあった性科学の知見、それも「病理化される同性愛」に関する知見を知っていたということも十分に考えられるが、この事例から推測できることは、ワイルドの時代に、ヨーロッパを中心に、「男性同士の性行為、いわゆる男色」から「同性愛」へ、そして「「男色」は罪である」という言説から、「同性愛は病気である」という考え方に、急転回していったということであろう。
ドイツにおける性科学
ワイルドが問われた罪は、「重大猥褻罪」というもので、これは「同性愛」
ではなかった。「同性愛」という言葉は、ヨーロッパではすでに 1868 年ないし 69 年には造られており、英語圏に入ったのは、1892 年のクラフト＝エビングによる『性的精神病理』の英訳のなかで使われていたが、一般に流通したの8

は 1930 年代に入ってからのことだと言われている。
1860 年代になると、ドイツでは第二帝国が同性との性行為を有罪とし、とくにその行為を行った男性に対しては 2 年以下の懲役刑を科する苛酷な刑法典が提案された。この法典の該当条文は「175 条」と呼ばれた。この法典をもって、「同性愛 Homosexualität」が犯罪化されたのである。こうした同性愛を犯罪化しようとする動きに対して、ハンガリー人医師のカーロイ・マリア・ベンケル
トは、1869 年にプロシアの法務大臣に宛てた公開書簡を発表した。そのなかで、刑法案から男性同士の愛に関する条項を削除するように求めたのであった。このときに、「ホモセクシュアリティ

Homosexualität」という用語が初めて造られたのであった。
ドイツの法学者であるカール・ハインリッヒ・ウルリヒス（Karl Heinrich
Ulrichs 1825-1895）は、「同性愛」は先天性の変質であり、刑法による処罰は不公正であると主張した。ウルリヒスは、男性の同性愛者を女性の魂をもつがゆえに男性に惹かれ、女性の同性愛者は男性の魂をもつがゆえに女性に惹かれているという理論を展開し、彼ら／彼女ら同性愛者は、男性と女性の中間に位置するとする「第 3 の性」という考え方を取っていた。ウルリヒスは、ヌー
マ・ヌーメンティウスという変名で『男性観の愛の謎を探る』という 5 巻本の小冊子を発行し、同性愛の理論を打ち出した。そのなかで、「男性の身体に女性の心を宿す anima mulieribus in corpore virili inclusa」という言いまわしによって、男性同性愛を表現している。そして、この状態を「ウルニング」あるい
は「ウラニアン」と呼んだ。
1865 年になると、ウルリヒスはウラニアン連合を結成し、ウラニアンの大義を説くが、翌年のプロシア侵攻により、捉えられ 1867 年まで投獄されてしまう。しかし、1867 年に、ドイツ法律学会の場で、自分が同性愛者であることを公表し、同性愛を処罰する法律を廃棄するように訴えたのであった。
ウルリヒスによるこのような働きかけにもかかわらず、1871 年に統一ドイツが成立すると、「175 条」と呼ばれるプロシアの苛酷な反同性愛法の適用範囲
は、帝国議会の決定によりドイツ全土に広がってしまったのである。
ウルリヒスに強く影響を受けたマグヌス・ヒルシュフェルトが世界初の同性愛人権団体として設立したのが、「科学的人道委員会」であった。マグヌス・
ヒルシュフェルト（Magnus Hirschfeld 1868-1935）は、プロシアに生まれ、ブレスラウ大学とストラスブール大学で言語学と哲学、ミュンヘン大学とベルリ
9ン大学で医学を学び、アメリカやアフリカを遊学したのちにベルリンで医師として開業した人物であった。ヒルシュフェルトは、Th.ラーミンという変名により、『サッフォーとソクラテス』という書物を出版し、そのなかで同性愛は人間の性愛のれっきとした一形態であって、犯罪者扱いするのではなく、科学的に検証すべしであると主張した。そのために、同性愛を禁じるような法律は改正する必要があると説いている。
先に述べた「科学的人道委員会」の目的は、①男性同性愛を禁じているプロ
シア刑法典 175 条の廃止、②一般の人たちに同性愛や同性愛者のことを理解してもらうという努力、③同性愛者自身の意識を高め、自分たちの権利のために闘うことを呼び掛けること、であった。ヒルシュフェルトによる同性愛に対するこうした視角は、法的な禁止の対象にする前に、同性愛を研究の対象として措定し、科学的に考察の対象としたいという彼自身の思いを反映していえると言える。さらに、当時の同性愛者たちを組織化し、自分たちの意識を覚醒しようという、いわゆるコンシャスネス・レイジング Consciousness Raising の役割も担っていた。そのために、1903 年には、男性同性愛者の行動に関する調査報告書である『性の中間段階年報』を出版したり、1907 年には科学的人道委員会の請願運動に多くの人たちを迎え入れることで、その運動自体の高まりは最高潮に達し、2000 人もの人々が討論集会に参加するまでに至ったのである。そのなかでは、175 条をめぐって賛成や反対の意見が交わされたという。1919 年には、ワイマール共和国のリベラルな空気にも後押しされ、ベルリンに「性科学研究所」が設立されるまでになった。同年には、高名なヴァイオリニストが同性愛者であったばかりに密告され、一巻の終わりという筋書きの、史上初の男性同性愛者を扱った映画である「他の人と違って」（リヒャルト・オズヴァル
ト監督、コンラート・ファイト主演）が制作されたりもしている。
このように、同性愛が研究の対象となり、同性愛者の組織化も一定程度進展
し、さらに同性愛文化のようなものも世に出てきたのではあるが、他方でこのような取り組みに対する風当たりも強まり、さらに、時代は、彼らの活動の順
調な進展を許さなかった。1921 年には、ヒルシュフェルトはミュンヘンで暴漢らに襲われ、頭蓋骨を骨折させられ、半死半生の体で路上に放置されるという事件も起きた。1923 年になると、ウィーンでは同性愛者を支援する集会にナチスの青年隊が銃弾を浴びせ、多数が負傷することにもなった。1933 年にはヒトラーが総統の座につき、ベルリンの図書館から非ゲルマンの図書を一掃するよ10

う指令が出され、それに従って性科学研究所自体が真っ先に標的にされ、その図書室にあった本一万冊が焚書にあったのである。そして、ヒルシュフェルト
には保護拘留処分が下った。釈放後に、彼はフランスに逃亡することとなったのである。
同性愛の病理化
ベンケルトが、「175 条」における処罰を批判し、同性愛を後天的なものではなく、先天的なものであるととらえ、その限りでは、同性愛に対する処罰的な取り扱いは正義にもとると主張したのと同じ年の 1869 年に、ベルリンの精神科医であるカール・フォン・ヴェストファルは、精神病院で診察した若い女
性の病歴を発表した。この女性は、幼少時から男の子の遊びを好み、また服装に関しても男子のものを好む傾向を示した。身体的にも感情的にも女性に強く惹かれ、男性には興味は持てないことをほのめかしていた。ヴェストファルは、
この女性の傾向を先天性のものとし、必ずしも「狂気」とは言えず、意識的に選択された嗜好でもないので、悪と見なされるべきではないとした。このような状態は、「逆転した性的な感情」と呼ばれることになったのである。
［Conrad & Schneider 1992=2003: 340-341］この事例は、同性愛を「狂気」とは捉えていなかったものの、精神科医として治療の対象とした、いわゆる医療化（病理化）における嚆矢であった。
ヴェストファルとならび同性愛の病理化を推し進めた研究者は、リヒャル
ト・フォン・クラフト‐エビング（Richard von Krafft-Ebing 1840-1902）であった。かれは、同性愛行為とその精神状態からは、生理現象を基盤とした精神病理への移行が生じうるという理論を、同時代のどの医師よりもはっきりと確立したと言われている。［Conrad & Schneider 1992=2003: 341］1886 年に出版されたクラフト‐エビングの著書『性的精神病理 Psychopathia Sexualis』では、異性愛による生殖目的の性交のみを模範とするヴィクトリア朝の道徳規範に則して同性同士の性的行為や親密な情緒的愛着は異常であるとされたのである。クラフト‐エビングは、このように異性愛を「正常」そして同性愛を「異常（倒錯）」と位置づけてはいたが、同時にこうした「性的な倒錯」の症例には、生まれつきの感受性が存在するとも考えていた。そうしたことから、性というものを強い破壊的な力を持つものと規定し、それに対して人間は打ち勝っ11ていなければならないという考えももっていた。そして、生来的な同性愛の傾向を同性愛者たちは自ら変えることはできず、したがってそれは病気であり、そうしたものへの対処は懲罰ではなく治療をもって対処するべきであり、また同情ではなく理解が必要であるということも説いていた。クラフト‐エビング
は、同性愛の病理化を促してはいたが、同時に、同性愛者をひとつの人間類型とすることにも貢献することとなった。［Conrad & Schneider 1992=2003: 343］
ナチス政権が台頭すると、ヒルシュフェルトの性科学研究所が迫害の標的にされた例に見られるように、ユダヤ人や障がい者とともに同性愛者を迫害した。
ナチスは、1934 年にゲイを一斉検挙し、刑務所に収監した。さらにそこから、強制収容所に送致された同性愛者もいた。ゲイはピンクの逆三角形がつけられた服、レズビアンは黒の逆三角形が施された服を着させられた。こうして第二次世界大戦のときには、多くの地域で同性愛者は過酷な運命を強いられることとなった。また、このような歴史的事実から、のちにピンクの逆三角形は同性愛者のシンボルとなったのである。
しかし、他方で、こうした非常事態は「同性愛者」という意識を生み出し、拡大するきっかけともなった。軍隊は、同性、つまり男性同士が長期にわたり生活をともにする環境を準備し、また女性は、兵役に就いた男性のかわりに工場などに動員され、そうした女性同士の労働環境や生活環境を生み出した。このような環境は、多くの男性と女性に同性愛の自意識を芽生えさせた。
ドイツでは、19 世紀末から取り組まれてきた刑法 175 条撤廃の運動があったが、第二次世界大戦後も、175 条は削除されることはなかった。ドイツの歴史研究者である谷口栄一によれば、ヒルシュフェルトの時代の政治家よりも戦後の政治家のほうがより保守的であったようだ。175 条存続の根拠として、11 にわたる項目が示され、そのなかには、婚姻と家族にとっての危機、青少年保護、社会秩序の異性愛的構造の保護、同性愛の蔓延防止などの項目が含まれていた。
［谷口 2002: 19］状況が変化したのは、1960 年代に入ってからである。最終的には、1969 年に連邦議会において男性の間の性行為は罪とされないことが決まったのである。［谷口 2002: 20］
第二次世界大戦以前には、アメリカの軍隊においては公式に同性愛に反対す
る政策は取られていなかった。しかし、たとえば軍に従事する一部のアメリカ人女性にとっては、家庭の外で働くことで、その軍隊という労働環境はレズビ
アニズムの関係を醸成する「かっこうの温床 ideal breeding ground」となって12

いるという噂もあったほどである。1940 年代には、アメリカの軍隊は、精神科医を用いて、同性愛者に入隊をさせないようにし、同性愛者であることがわかったら「不名誉除隊」を言い渡すようになっていた。第二次世界大戦中に軍当局は、同性愛行為をもっとも懸念する性愛の形であると結論づけ、「精神病質」であると判断された者は、不名誉な「猥褻」除隊を余儀なくされた。戦争終結後もこうした方針はいっそう強化され、同性愛者は「精神病質」として扱われるだけでなく、「安全保障上の危険」「士気に対する脅威」「信頼できない者」
として否定的なレッテルを貼られることにもなった。［Conrad & Schneider
1992=2003: 349-350］
フロイトを輩出したことで有名なウィーン大学で精神分析学を学んだ精神科医であるエドマンド・バーグラーは、1940 年代の初めから同性愛に関する数編の論文を発表しはじめ、それらを数冊の著作にまとめた。そのなかに『同性愛―疾病あるいはライフ・スタイル？』という本がある。[Conrad & Schneider
1992=2003: 351]この本では、そのタイトル通りに同性愛は疾病かライフ・ス
タイルかという問いを立て、研究の結果、前者、すなわち疾病であるという立場を結論づけたのである。すなわち、同性愛は治療可能な「疾病」であり、単なるライフ・スタイルなどというものではないと主張しているのだ。［Conrad& Schneider 1992=2003: 354］
同性愛は「疾病」であるという立場を取るバーグラーは、1940 年代に社会的にもセンセーショナルを巻き起こした性行動に関する調査研究を行ったアルフ
レッド・キンゼイの研究を医療の見地からもっとも声高に批判した。[Conrad& Schneider 1992=2003: 351]もともと昆虫学者であったアルフレッド・キンゼイ（Alfred Charles Kinsey

1894-1956）は、学生から質問されたことをきっかけに、人間の性行動に興味を持ち、主に統計的手法を用いて、人間の性の実態を明らかにしようとした。一般に『キンゼイ報告（キンゼイ・リポート）』は、
1948 年に発表された『人間男性の性行動

Sexual Behavior in the Human Male』と 1953 年に発表された『人間女性の性行動

Sexual Behavior in the Human

Female』の二つの報告書から成る。キンゼイとその同僚からなる調査チームは、
アメリカの白人男女 18000 名にも及ぶ対象の性行動に関して、面接調査および質問票調査を実施し、データを収集した。なかでも特徴的であったのは、同性愛／異性愛の性的指向を、その性行動を中心にした段階的スケールで把握・分類したことである。つまり、キンゼイは、人がどのようなセクシュアリティで13

あるか、すなわち同性愛者か異性愛者かをはっきりと決めることは容易ではな
いと考え、「０異性愛行動のみ」から「６同性愛行動のみ」までの 7 段階スケールによって人のセクシュアリティを把握しようとした。このスケールは、便宜上０から６までの 7 段階に分かれてはいるものの、人のセクシュアリティは、
この 7 段階の線分上に無数に配置することができるということを背景的な概念としてもっているものといえる。つまり、理論上、人のセクシュアリティは、
無数のあり方が連続的に配置されるような一種の「連続体」であることを示している。そして、この調査をとおして、これまで想定していたよりも多くの人が、同性との性行動を経験していることも明らかになったのだ。成人男性では
その 37％が、そして成人女性ではその 13％が同性とのあいだの性行動でオーガズムを経験していたという。さらに、このキンゼイ・スケールは、異性愛を「正常」に、そして同性愛や両性愛を「異常」や「倒錯」に割り振る社会的な構造や規範の存在を人びとに気づかせるような萌芽にもなったといえる。つねに、否定的なレッテルやスティグマを付与された同性愛や両性愛のあり方であったが、じつは異性愛（者）とそれほど明確に区別できるわけでもないという事実が、キンゼイの研究によって学問的に示唆されたのである。
［小括］
ヨーロッパにおけるキリスト教世界では、同性同士（基本的には男性同士）の性行為は、「ソドミー」と呼ばれており、「不自然な肉欲」とされていた。
具体的にはオーラルセックス、肛門性交、獣姦などの非生殖的な行為なども含まれていた。キリスト教はこの行為を罪とみなしていた。このような宗教的な意味での迫害から、さらに 16 世紀イングランドではこれらの行為は「バガリー」としてみなされ、それを禁じる法律も制定されたのである。
しかしながら、17 世紀から 18 世紀には、同性同士の性行為が行われる「モリーハウス」と呼ばれるサブカルチャーも隆盛していた。社会史研究者のアラン・ブレイによる研究でも、詳細に述べられているように、当時、「同性愛homosexuality」という言葉はなかったものの、「同性愛者」の萌芽的なあり方を見出すことができるとも言われている。同時に、こうした娯楽施設に対する風俗取締りも行われたという記録も残っている。とはいえ、このころの取り締まりは、「同性愛」というものに対する否定的な態度の強化ということではな
く、むしろサブカルチャーとして識別可能なものとしてモリーハウスが出現し14たことに対するものであったといえよう。
19 世紀になると、かの有名なイギリスの作家オスカー・ワイルドがアルフレッド・ダグラス卿と「男色関係」にあることを争点とした裁判が行われることとなった。当時のイギリス社会においてもスキャンダラスに取り上げられたこの裁判で、最終的には「男色関係」が認定されることとなったのが、当時の裁判所としては、猥褻な行為の詳細などについては、法廷という場でつまびらかにされることさえも避けるべきことであるとも考えられたようである。当時、「同性愛」については、「あえて名前を口にできない愛」という表現もあり、ひとつの「嗜好」として捉えられている側面もあった。いずれにせよ、このオ
スカー・ワイルドをめぐる裁判は、「男色」関係から「同性愛」へ、そして「猥褻」という罪から、「病気」へという変化の過渡期に位置づけられるだろう。
「同性愛 Homosexualität」という言葉が初めて造られたのは、1868 年ないし1869 年だとされている。1860 年代にドイツの第二帝国が同性との性行為を有罪とする刑法を提案した際に、ハンガリー人医師のカーロイ・マリア・ベンケ
ルトが、プロシアの法務大臣に宛てて刑法案から男性同士の愛に関する条項を削除するよう求めた書簡のなかで使われた言葉であった。ワイルドの裁判時には、この言葉はすでに存在していたはずだが、まだイギリスでは浸透しておらず、ワイルドが問われた罪は「重大猥褻罪」とされた。
こうした状況下では、ドイツを中心として、同性愛が「犯罪化」される流れが進んでいった。当時に性科学者と言われる人々は、同性愛が犯罪化される流れに対して、抵抗を示し、そのときにカール・ハインリッヒ・ウルリヒスは「同性愛」は「先天性の変質」であり、そのあり方を「男性の身体に女性の心を宿す」ものであるという表現を用いたりもした。また、マグヌス・ヒルシュ
フェルトは、世界初の同性愛人権団体である「科学的人道委員会」を創設し、犯罪とする法律の撤廃や同性愛に対する理解促進、同性愛者の組織化などを進めていったのである。
同性愛を明確に「病理」として位置づけたのは、リヒャルト・フォン・クラ
フト－エビングであった。かれは、異性愛を「正常」に、そして同性愛を「異常（倒錯）」として位置づけ、またそうした傾向を「生まれつき」のものとみなした。こうした「病理化」は「同性愛行為」というただたんに人間の行為であったものを、「同性愛者」というひとつの人間類型に結びつけることを促す
15

一助となった。こうした同性愛の病理化は、アメリカでは同性愛者を「精神病質」として扱い、その軍隊への入隊を拒否する理由にもなった。さらに「同性愛」は「疾病」か「ライフ・スタイル」かという論争も始められ、結果的に同性愛は「疾病」であるされたのであった。
そのようななか、アメリカの昆虫学者であり、性行動研究者のアルフレッド・キンゼイは、1940 年代から 50 年代にかけて、18000 名に対する性行動調査を行った結果、異性愛者であっても、性行動の側面では同性と性行動の経験をもつものが一定存在することを発見し、同性愛者か異性愛者かをはっきり決めることが容易ではないとした。したがって、キンゼイによるこうした研究は、同性愛を「異常」として、異性愛を「正常」とする固定的な見方に対する一石を投じるものであるともいえる。

Ⅲ．1950 年代から 1980 年代までのアメリカにおける同性愛
1950 年代のアメリカ
歴史社会的な状況として、アメリカの 1950 年代は、第２次世界大戦後の東
西冷戦の深まりの中で、上院議員ジョセフ・マッカーシー（Joseph McCarthy
1908-1957）が政府と娯楽産業（映画等）における「共産党員」やその「同調者」と思われる人たちを攻撃的に告発非難し、排除しようとした。いわゆる「赤狩り」である。その背後では、1940 年代から、「ラヴェンダー狩り（ラヴェンダーという色は同性愛者を表す）」、つまり連邦政府の職から同性愛者を追放しようという動きが徐々に進められており、50 年代になるとこの動きは「赤狩り」の進展とともに加速した。「性倒錯者」は、共産主義者のスパイとして立ち働いているという噂がまことしやかに浸透していったが、結局そうした事例が見いだされることはなかった。そして、「同性愛者やその他の性倒錯者」は政府職員として雇用されるには不適当であるとされた。その理由として
は、「一般的に政府には不向きである」という点、さらに「安全保障上のリスクになる」という点があげられた。このようななか、政府職員のなかに隠れている同性愛者や性倒錯者探しが始まる。結果として、5000 人もの同性愛者が政府職員の仕事から追放されることになった。その数字は、「赤狩り」によって
16

職を追われた人の 2 倍にもなると言われている。
こうしたマッカーシズムや赤狩りの時代には、同性愛者は迫害を受け、権利が侵害されていたが、皮肉にも、この時期には同性愛を精神病の枠組みからはずそうと試みる多くの研究が行われた時期でもあった。それまでの同性愛研究
は、精神病を患っている患者や囚人を対象として限られた症例から一般化する
ものがほとんどであった。しかし、1950 年代に、アメリカの臨床心理学者であるイヴリン・フッカー（Evelyn Hooker

1907-1996）が、精神病院の入院患者

や刑務所の囚人ではない同性愛者の広範な研究をはじめて行った。この研究で、フッカーは社会からの抑圧による負荷や、家族・友人・職場の同僚に自分のセクシュアリティを隠さなければならないという必要性によって悩まされるとい
うこと以外には、同性愛者も異性愛者となんら違いはないということを見出した。また、同性愛者のなかの心理状態における多様性というものは、異性愛者のそれと同じであるということも明らかにしている。そして、その後も、異なる研究者らによって実証的研究が積み重ねられ、同性愛者を異性愛者と区別して精神疾患とする根拠が存在しないことが科学的に明らかにされていった。
ホモファイル運動
自らを同性愛者であるとする人たちのなかには、自分たちを社会的に抑圧されたマイノリティであり、異性愛社会のなかの偏見によって不可視な存在とされていると感じるものも存在していた。そうした人たちは、自らのセクシュア
リティを秘密にしつつ、小規模ながらも自助グループを組織するようにもなった。1945 年から 50 年ごろには、そうしたグループがいくつか誕生したものの、いずれも短命に終わっていた。イーディス・イードはロサンゼルスの自分のアパートで女性だけの「友情サークル」のグループを作り、その数名のメンバー
で「ヴァイス・ヴァーサ Vice Versa（逆もまた真なりという意味）」という新聞の発行を始めた。内容としては、書評や映画評、ニュースや投稿、エッセイなどが含まれていた。イーディス・イードは、この新聞に、「リサ・ベン
Lisa Ben（lesbian という語のアナグラム:文字の並べ替え）」という名で寄稿していた。
1951 年には、ロサンゼルスでハリー・ヘイ（Harry Hay 1912-2002）をはじめとするゲイ男性５人が「マタシン協会
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Mattachine Society」を設立した。当時、まだマッカーシズムによる迫害が厳しかったために、会の活動は大っぴらにはできす、秘密厳守が重んじられていた。当初のミーティングでは、自助的な要素が強く、互いに話をしたりするだけだった。そして、1952 年になるとメンバーのデイル・ジェニングズがロサンゼルス市警の風紀取締り班に逮捕されてしまう。マタシン協会はこのメンバーを裁判のなかで支援し、それによりメ
ディアの注目も浴びることとなった。そうしたことで、協会の会員数も増えていき、支部も各地の大都市にはできたのであった。こうして成功を収めたかに見えたマタシン協会であったが、裁判のような表立った活動のやり方に対して抵抗を示す者たちもいた。結局、マタシン協会は内部分裂により、その活動方
針も変更を迫られることになった。「われわれは他人と違わないことを知っている」というスローガンは、従来の姿勢から離れようとすることを意味しており、メンバーや社会の同性愛者たちに対し「社会一般に受け入れられ、家庭、教会、国という認められた制度と矛盾しない行動パターン」を取るように勧めるものでもあった。［Aldrich, 2006=2009: 209］
1955 年には、サンフランシスコの８人の女性たちが「ビリティスの娘たち
Daughters of Bilitis」という団体を設立した。そのなかには、レズビアンである
デル・マーティン(Del Martin 1921-2008)とフィリス・ライアン(Phillis Lyon
1924-2020)も含まれており、レズビアンの権利要求を行うという目的を有していた。この組織は、『ザ・ラダー

The Ladder』という機関誌を発行し、レズ

ビアンによるレズビアンのための情報提供と援助の役割を担ったのである。
「マタシン協会」や「ビリティスの娘たち」などに代表される活動は、全米で見られるようになった。この運動は、「ホモファイル homophile」運動として特徴づけられる。「ホモファイル」という言葉は、性行動だけに基づいたア
イデンティティからは距離を取り、かわりに他の同性とのあいだの魅力や友情関係を尊重すべきであるということに重きをおいている。ゆえに、ホモファイ
ルの運動では、同性愛と異性愛のあいだの差異を強調するのではなく、異性愛の社会に同調しつつ、そのなかで自分たちの存在を受容してもらうということをめざした。つまり、ホモファイル homophile も社会の一員であり、他の人たち（異性愛者）となんらかわりのない忠実な市民であり、道徳的にも立派であることを認めさせることが目的を達成する方法であった。このように、ホモフ
ァイルの団体は、（異性愛の市民社会への）「同化主義的」といわれるような戦略を取ることで、セクシュアリティの差異を強調するのではなく、人間とし
18

ての同質性を基盤にした宥和路線を選択したのである。
同性愛者の新しい運動
1960 年代も終わろうとしていた、1969 年６月 27 日深夜から 28 日にかけて、
世界の性的マイノリティの運動にとって画期となり、象徴となるような出来事が起きた。いわゆる「ストーンウォール・インの暴動 Stonewall Inn Riot」である。これは、アメリカ・ニューヨーク市にある「ストーンウォール・イン」という、性的マイノリティが集まるバーの客たちが、それまで再三再四にわたり続けられてきた警察による手入れに対して、初めて抵抗を試みたという事件であった。それまでは警察からの手入れや暴力を甘んじて受け入れていたのだが、このときばかりはそれに対する抵抗として爆発したのであった。この「暴動」のきっかけについては、事件の少し前に亡くなった有名なゲイアイコン（ゲイがファンとなるような人気の映画スターや歌手）のジュディ・ガーランド(映画『オズの魔法使い』の主演で有名)の追悼をニューヨークの多くのゲイバーではしていたところ、追悼を警察により邪魔されたことに業を煮やした性的マイノ
リティたちが蜂起したとも伝えられている。とにかく、アメリカの多くの州では、「性的倒錯者」に酒類を販売してはならないという法規があり、それを口実に、嫌がらせの手入れや捜索を行っていた警察に対して抵抗を試みたというのが事実であろう。
実際には、「ストーンウォール・インの暴動」が生起する以前にも、1965 年
から 66 年にかけてサンフランシスコでは、「ニューイヤーズ・ボール」というダンスイベントや「コンプトンズ・カフェテリア」の抵抗、さらに 1966 年から 68 年にかけてロサンゼルスの「ブラック・キャット」での暴動など、性的マ
イノリティによる権力への抵抗の試みが存在している。それにもかかわらず、
1969 年 6 月にニューヨーク市のストーンウォール・バーで起きた「暴動」は、とりわけ性的マイノリティの新しい抵抗運動の象徴として成立するようになったその要因は何だろうか。
ひとつの理由としては、少なくともストーンウォール・インの暴動以前には、この事例を伝えるメディアが、ローカルメディアが主流であり、その「抵抗」
を都市の一事件としてしか報道していないことが挙げられる。ストーンウォー
ル・インの暴動は、全国メディアによって取り上げられ、ニューヨーク市以外
19

の、少なくともアメリカの他の大都市における運動団体や組織の知るところとなり、そうした団体や組織、さらにアクティヴィスト個人にも大きな影響を与えたのであった。
さらに、この出来事の象徴化を促したのは、この事件が、翌年のプライド・
パレードの開催につながったことである。一般に、ある事件が象徴的なものとなるかどうかは、その事後に、出来事が起きたことを「ともに記念し」「記憶にとどめ」「反響を形作る」ことができるかということのために、人びとがどのような取り組みをしていくかに依拠している。ストーンウォール・インの暴動の場合、それが顕著に表れた取り組みのイベントは、プライド・パレードであった。このパレードの取り組みには、すぐにいくつかの都市の性的マイノリ
ティが呼応し、自分たちの生活する都市においても、ストーンウォール・インの暴動を記念するパレードを組織したのである。
このように、「ストーンウォール・インの暴動」は、性的マイノリティの歴史にとって、象徴的な意味をもつが、60 年代から 70 年代への転換期には、同性愛者の運動のあり方にも画期的な変化が訪れることになった。「暴動」直後に、「Gay Liberation Front」という運動団体が結成され、穏健主義的で、主流社会に同化主義的な従前のホモファイル運動を批判し、同性愛と異性愛は明確に分けることができるセクシュアリティであるという考え方が一般的になり、異性愛に対しては鮮明な差異を主張し、同性愛者としてのアイデンティティ確
立と可視化を中心として、同性愛者としての権利獲得運動が展開されるようになった。また、同性愛者のライフ・スタイルの正当性をカミングアウトなどの手法を通して社会に対して見える形で示し、そうしたライフ・スタイルとしての生活が展開される関係性や場所としてのコミュニティ形成にも力を尽くした。
1970 年代には、アメリカの大都市を中心として、同性愛者の生活や仕事（レズビアンやゲイによるビジネス等を中心として）の場としての「コミュニティ」が形成され始めた。このようなコミュニティでは、同性愛者に向けられる差別や偏見、さらには暴力などが回避でき、安全に安心して生活でき、互いに出会
いや交流が促進されることが目指されたのである。コミュニティでは、同性愛者たちはセクシュアリティを隠すことなく、自分らしくいられたのであり、また、さまざまな出会いをとおして、セクシュアリティの面では同じであっても、各個々人は互いの異なるということも認識できる空間でもあったのだ。
そのようなコミュニティを中心として、同性愛者が置かれている状況を変革
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すべく、いくつかの組織も誕生した。「Gay Liberation Front」のような団体は、明確な社会変革指向を有しており、同性愛者に限定することなく、「人民の解放」すなわち社会全体の「解放」を目指していた。他方、「Gay Liberation
Front」結成の数か月後に、「Gay Activist Alliance」が結成された。この組織の指導者とメンバーらは、非暴力的な対決に力を注ぎ、「制度の中での」政治的および社会的変革をめざした。その結果、アメリカ社会における同性愛者の完全な平等の実現を目標とした。［Conrad & Schneider, 1992=2003: 377-378］
同性愛の脱病理化
このように社会全体であれ個別の課題ごとであれ、1970 年代初頭の社会変革を望む同性愛者の当事者らは、ホモファイル運動とは異なる方法で、同性愛に対する古い認識や、異性愛だけを正常とする考えに基づく法制度、社会のあり方を根本的に問い直し、変革することを追求していった。
なかでも、際立った変革のひとつは、精神医学の領域への働きかけによる同性愛の脱病理化の達成である。前述のように、20 世紀半ば以降、同性愛を精神的病理とする従前の考えに対して、実証的な研究によって疑問を投げかける研究が蓄積されていった。しかし、このような科学的知見は、一般社会はもちろん、心理学、精神医学の分野においても、従前の見解がそのまま有力な研究者の名で語られる状況が続いていた。これに対して、1970 年 5 月にサンフランシ
スコで開かれたアメリカ精神医学会の年次集会のなかの論文報告のセッション
において、同性愛等の当事者や運動家は、精神医学専門家と対峙し、「嫌悪療法 aversion therapy」という同性愛者に対して同性愛を治そうとする臨床的治療法についてその不当性を指摘して異議申し立てを行った。学会の発表の場では、当事者らが古い考えを擁護しようとする専門家に対して、大声で非難する場面もあった。同性愛等の当事者らは、自分たちの状況を変えるためには、もはや誰に対しても黙っていることはできず、専門家等の代弁者等を通してではなく直接発言し抗議することが必要と感じていたのである。「Gay Activist Alliance」
はそのような行動を「ザッピング zapping」と呼んで、公開の場で直接議論し問い質すことをひとつの戦術としていたが、そうした方法は精神医学会という学問の場でも展開された。当事者らは、こうした取り組みを多くの学会等の発表の場で重ね、問題提起をしていった（このように非暴力でありながら専門家
21

や社会に対して目に見える形で声をあげいく活動は、その後、エイズ危機の中でも、患者や感染者の声を学問や公共政策に反映させるうえで大きな役割を果たし、人権や経済、環境に関わるさまざまな国際会議において、市民組織を会
議の構成メンバーとする形で定着している）。
このような当事者らの声をうけ、アメリカ精神医学会は、1973 年 5 月、アメリカ精神医学会の集会で、「同性愛がアメリカ精神医学会の公式用語に含まれるべきかどうか」をテーマとする特別パネルディスカッションを企画した。座長は、公式用語および統計に関する委員会の委員であり精神科医であるロバー
ト・スピッツァが務め、同性愛を診断名から削除することに好意的な精神科医としてロバート・ストーラー、ジャッド・マーモー、リチャード・グリーンの三人が加わった。同性愛は疾病であるという見解を支持していた代表として、
アーヴィング・ビーバーとチャールズ・ソカリデスが参加した。マーモーは、同性愛者であることすなわち「病理」であるとする根拠は、結局のところ文化的に選好される型である異性愛との矛盾に帰着すると主張した。真正の精神障害が見られない同性愛は「ライフ・スタイル」とみなされるべきなのであり、それを精神医学的に治療可能な病いであると診断することによって「精神医学は明らかに、癒しの技術の一部門というよりは、むしろ文化統制の執行機関としての役割を果たすことになる」という。［Conrad & Schneider, 1992=2003:
386-387］
同性愛等の当事者らは、病理と治療という抑圧的な医療モデルを強く批判す
る戦略を取った。そのなかで、同性愛者に押し付けられた「病気」という名称を取り除くように主張して、4 年間にわたる激しい論争と対話ののちに、1973
年、アメリカ精神医学会は、投票により同性愛を精神疾患の診断マニュアル（ＤＳＭ）から削除することを決定した。その代り、同性愛者のなかで自身のセクシュアリティを不幸であると思っている人を指す「性的指向障害 sexual
orientation disturbance」が含まれることになったのである。
1970 年代以前の欧米における「同性愛は病理である」という一般的な考え方
は、心理学や精神医学が個人の事例研究やエピソード報告などに中心を置くものが多いという事実とも関連していた。つまり、「病理」としての同性愛の原因は個人の内部に位置づけられ、それゆえに同性愛者個人が「治療」の対象とされることにもつながっていた。しかし、先に述べたように、当事者らからの精神医学や心理学の病理学的個人モデルに対する批判により、同性愛者は「健22

全」であるという主張も始められたのである。
こうした研究のなかでも、初期のものとしては、メアリー・マッキントッシ
ュ （Mary McIntosh

1936-2013）による「同性愛の役割 The Homosexual

Role」という論文がある。イギリスの社会学者であったマッキントッシュは、アメリカの有名な社会学雑誌『社会問題 The Social Problems』にこの研究論文に投稿した。この論文が非常に重要であるのは、19 世紀以来同性愛を語る際につねに付きまとっていた「（同性愛の）原因論」を排する視点を提供したからである。それは、同性愛をめぐる医学的言説や心理学的言説に対するひとつの挑戦であったといえる。マッキントッシュによれば、同性愛はつねに「状態condition」であると捉えられきたという。そして、「状態」はつねに「原因」を求められる。こうした見方に対して、彼女は「社会的カテゴリー」としての同性愛を提示する。そうした社会的カテゴリーを説明する用語として、論文においては「役割 role」という見解が採用された。先述のキンゼイにより提唱された同性愛と異性愛のあいだのある種の「流動性」、すなわち行為とカテゴリ
ーは必ずしも一致しないという考え方に依拠し、マッキントッシュは「同性愛者はひとつの状態を有するというよりは、むしろひとつの社会的役割 socialrole を演じている者としてみなされなければならないことを提案」している。
［McIntosh, 1968］そのような「役割」は、社会や文化、あるいは歴史的時期
によっても異なり、また多様である。この「役割」という見方は、同性愛の本質、たとえば「遺伝子」や「脳」などの身体内部の本質や、さらには同性愛それ自体を「精神的な病気」とする、いわゆる本質を措定する考え方に対するひとつのアンチテーゼである。このような本質を措定する考え方・見方は、つねに「規制」や「統制」というリスクを伴っているからである。そして、同性愛者が社会の中で苦悩し、生きづらさを感じるとき、それは同性愛者自身のなかにあるとされる「病気」を理由にするのではなく、そうした苦悩や生きづらは、社会が同性愛のセクシュアリティに貼る「逸脱」というスティグマであるとする枠組みを提供することを意味している。
ジョージ・ワインバーグ George Wineberg は『社会と健康な同性愛者』という著作のなかで、「ホモフォビア

homophobia」という用語を使用した。この概念は、日本語では「同性愛嫌悪・恐怖症」と訳されるが、同性愛者に対する恐怖心や否定的な態度・偏見、さらに差別的な行為や社会的構造をも表している。ワインバーグは、当初、個人の心理的状態や行動を一種の「恐怖症」と23

みなし、異性愛者のなかにある病理であるとした。しかし、こうした「病理」
を個人に還元する枠組みは、同性愛が病理化された過程をなぞり返すものでしかないとして、こうした視点の転換を個人に還元するのではなく、異性愛を至上とする社会の側、つまり同性愛嫌悪的な社会構造に求めるような、ある種のパラダイム転換としてとらえている。このパラダイム転換は、フランスの精神分析学者であるギィー・オッカンガムによる著書『ホモセクシュアルな欲望』の冒頭部分、「問題なのは、同性愛の欲望ではなく、同性愛に対する恐怖なのである。なぜ、その言葉［同性愛］を単に述べることが嫌悪や憎悪の引き金になってしまうのだろう」という表現は、ワインバーグによるパラダイム転換と響きあう。近年、この「同性愛嫌悪」という用語は、同性愛を恐怖・嫌悪・忌避する異性愛者という個人を指すのではなく、同性愛に対する差別・抑圧・偏見の社会的構造や要因などを指すことがほとんどで、学問的にも心理学だけでなく、社会学、人類学、文学をはじめとするさまざまな領域で使われている。
ハーベイ・ミルク1970 年代は、ゲイ・アイデンティティを基盤にした権利運動が展開していく
なかで、同性愛者のコミュニティがアメリカの大都市においても形成されていった。このコミュニティの発展をとおして、全米ではじめてハーベイ・ミルク（Harvey Milk 1930-1978）は、サンフランシスコの市政執行委員選挙に立候補した。ニューヨーク生まれのミルクであったが、1970 年代にサンフランシスコに移住し、当時徐々にゲイやレズビアンが集住しつつあり、「ゲイタウン」とも呼ばれて発展しつつあったカストロ地区に居住し、そこにカメラ店を構えた。
最初に立候補したのは、1973 年であったが、その時は落選した。その後 75 年の選挙にも出馬したが、その時も落選。1977 年の選挙で初めて当選を果たしたのである。前 2 度の選挙時とは異なり、この時には市政執行委員の選出方法が変更され、以前は全市からの選出方法であったものを、地区ごとに行われることになったのだ。居住していたゲイタウンであるカストロ地区が選挙区であったので、同性愛者の票を有効に得ることが可能となったことが当選につながったといえる。ミルクが市政執行委員になった 1977 年当時には、フロリダ州デイド郡が、住宅・雇用・公共施設に関する性的指向に基づく差別を禁じる条例を通過させた。しかし、それに対抗して、宗教的原理主義の勢力が、アニタ・
24

ブライアント

Anita Bryant(1940- )を押し立ててその条例の廃止を求めて、「私たちの子どもを救え

Save Our Children」キャンペーンを展開した。アニ

タ・ブライアントは、1950 年代から 60 年代アメリカでヒット曲を出した歌手であり、70 年代当時にはフロリダ州柑橘類委員会（フロリダ州は柑橘類の生産でも有名）のスポークスパーソンを務めていた。このキャンペーンは全米に広がり、同性愛者の権利獲得の動きに対する最初の組織的反対運動となったのである。このキャンペーンによりフロリダの同性愛を擁護する人権条例に対して、77 年 6 月に 70％近い反対票が投じられ、その条例は撤回された。ブライアン
トは、南部の保守的なキリスト教徒による「同性愛は罪である」という信念を背景に、同性愛者の人権獲得運動に対しては反対の強力な論陣を張ったのであった。ハーベイ・ミルクは、同じ時期に、同性愛者の教師を解雇できるとする
ブリッグス上院議員による法案に対して反対するための論陣を張っており、この法案の破棄に尽力した。この法案は、「提案 6 号」として知られていたが、1978 年 11 月にカリフォルニアの住民の反対票が上回ったことにより破棄された。しかし、同じ月の 28 日、ミルクは、当時の市長であったジョージ・モスコーニ（George Mosconi1929-1978）とともに、同じ市政執行委員であったダン・ホワイト（Dan White1946-1985）により市庁舎内で殺害されてしまう。
［小括］1950 年代アメリカでは、冷戦の深まりの中でマッカーシズムの高まりにより、
共産主義者や共産党員が告発され、排除される、いわゆる「赤狩り」が行われていたが、その背後で、すでに 1940 年代から同性愛者は共産主義者のスパイとして立ち働いているという根拠のない宣伝が浸透していったこともあり、政府職員から同性愛者を追放しようという動きが強まっていた。
逆に、このような同性愛者への迫害や権利侵害ゆえに、同性愛を精神病の枠組みから外そうと試みる研究もおこなわれるようになった。そのひとつが、イヴリン・フッカーによる研究である。この研究では、同性愛者であるから精神病であるというのではなく、それは社会からの抑圧による負荷や、家族・友
人・職場の同僚に自分のセクシュアリティを隠さなければならないという必要性から悩みを持つようになることを明らかにし、それ以外には同性愛者は異性愛者となんら変わるところはないことを明らかにしたのである。また、フッカーの研究に比較すると、引用の頻度では少なくなるかもしれないが、メアリ
25

ー・マッキントッシュによる「同性愛の役割」に関する研究は、医学や心理学においてなされてきた同性愛の原因説という見方に対して一石を投じ、社会や文化における差別や偏見、あるいは規範による同性愛に対するレッテル貼りに着目させるという役割を果たし、のちの同性愛研究における社会モデル、すな
わち同性愛研究においても差別や偏見をめぐる問題、異性愛中心の規範を作り上げる社会という視点に目を向けかえることに貢献したと考えられる。
同性愛者の運動やその組織化という観点では、すでに 1940 年代から同性愛者たちは自助グループなどの組織化を始め、1950 年代になると、ホモファイル運動と呼ばれる組織・団体を創設する人びとも出てくるようになった。代表的な団体は、「マタシン協会」や「ビリティスの娘たち」である。運動の方向性
としては、異性愛との明確な違いを主張するのではなく、異性愛社会に同調しつつ、そのなかで自分たちの存在を受容してもらうことを目指した。また、自分たちも異性愛者と何ら変わるところのない忠実な市民であり、道徳的にも市民的な道徳を遵守することを社会のなかで認めさせる努力をしていた。つまり、セクシュアリティやそれに基づくライフスタイルの違いを強調することは、む
しろ異性愛者に対して脅威を与えることになり、「理解」や「受容」を引き出すという目的が遠のいてしまう。そうではなく、むしろ市民としての同性愛者
も異性愛者とは何ら変わるところのない存在として示していくことにより、「尊重に値する存在としてみなされること」つまり、「市民として認められること（respectability）」を獲得することを目指したのである。
1970 年代になると、ホモファイル運動の同化主義的な路線とは異なり、異性愛者との明確な違いや同性愛者のアイデンティティを主張するような運動展開にその方向性が変化した。すなわち、ホモファイルの時代には、異性愛の社会のなかで「尊重される存在」を目指していたために、「異性愛規範」を背景として、自分たちの存在が異性愛の世界のなかで「見えすぎることのないように」「社会の理解促進目指しても、社会にできるだけ混乱をもたらさないように」と配慮しながら運動を展開してきた。しかし、70 年代以降は、同性愛者としての自己を肯定・受容し、自らの存在を目に見える形で社会に開示していくことに重きを置く方向性が目指された。多くの場合、それはカミングアウトの実践
を通じてなされるようになったのである。そうした変化を表す象徴的な出来事としては、性的マイノリティの集まるバーが、再三再四にわたり警察の手入れを甘んじて受けてきたなかで、ニューヨークの「ストーンウォール・イン」と26

いうバーで 1969 年 6 月に性的マイノリティの客たちが抵抗するという事件があった。これは「暴動」と称されるほどの激しい抵抗であったが、これまでのホモファイル運動の方法とは一線を画す、今後の解放主義的な運動展開を予感させる出来事であったと言ってよい。それ以後は、同性愛者である「自己」は、異性愛者とは確実に異なる存在であることを示し、同性愛者としてのアイデンティティ確立を自らの可視化を推し進めて、権利の獲得をめざしていくという方向性が取られるようになっていった。
このような流れの一環として、1970 年代初頭には、同性愛を精神疾患と見なしていた精神医学界への働きかけが行われ、同性愛の脱病理化が求められたのである。この結果として、1974 年には、アメリカ精神医学会では、同性愛を精神疾患のカテゴリーから除外する決議がなされた。同じころには、心理学の領域で「ホモフォビア」、いわゆる「同性愛嫌悪」「同性愛恐怖症」と称される考え方が登場した。これは、当初同性愛者に対する恐怖心や否定的態度という個人の性質、あるいは「病気」としてとらえる考え方であったが、のちに差別的な行為や社会構造を意味する枠組みとして浸透するようになった。つまり、こうした考え方の変化は、同性愛者に対する差別の原因を社会の側にあるものとするような、ある種のパラダイム転換であったことは確かである。
1970 年代においてゲイ・アイデンティティと可視化に基づく運動が展開されるようになったと述べたが、それはアメリカの大都市における同性愛者や性的マイノリティのコミュニティ形成や発展をとおして実現していき、さらに政治の領域における同性愛者のプレゼンスを後押ししたのであった。その代表は、1977 年にサンフランシスコの市政執行委員選挙に出馬し、当選したハーベイ・
ミルクである。かれは、歌手のアニタ・ブライアントによって展開されていた
反同性愛的な運動に対して反対する論陣を張ったり、同性愛者の教師を解雇できるようにアメリカ上院ブリッグス議員による法案の「提案 6 号」を破棄することに尽力したが、当時に市政執行委員の元同僚であったダン・ホワイトにより、当時の市長とともに市庁舎内で殺害された。

Ⅳ. エイズ危機以降の世界の同性愛をめぐる状況「エイズパニック」：同性パートナー制度への注目
27

1978 年に全米で初めてゲイを公言して市政執行委員の職に就いたハーベイ・
ミルクが殺害されて数年後の 1981 年 7 月 3 日に「ニューヨークタイムズ」紙
は、「ニューヨークやカリフォルニア州で 41 名の同性愛者にめずらしい癌が見つかる」という内容の記事を報じた。これはのちに「エイズ（AIDS）」と呼ばれるようになる病に関する第一報となった。記事のなかに「めずらしい癌」とあるように、ゲイのあいだで確認され、死に至らしめる病ということで、当
初は「ゲイの癌（Gay Cancer）」と呼ばれていた。一般紙であるニューヨーク
タイムズは、この病について 81 年 7 月に報じているが、ニューヨークのゲイのコミュニティで流通する新聞「ニューヨーク・ネイティヴ

New York Native」

では、それ以前の 5 月にすでにこの病気のことを取り上げていた。「ゲイの癌」という名づけが示すように、はじめは、ゲイ特有の病気であると考えられていた が 、 1983 年 に こ の 病 気 が 「 ヒ ト 免 疫 不 全 ウ イ ル ス

HumanImmunodeficiency Virus: HIV」の感染により引き起こされるものであることがわかったのである。そして、このウイルスに感染し、免疫力が徐々に衰えていくことにより、健康なときには発症しないような病気を発症することになる。
そうした状態を「後天性免疫不全症候群

Acquired Immunodeficiency

Syndrome: AIDS」と呼ぶ。
HIV／エイズが確認されて以来すでにほぼ 40 年になろうとしている現在でも、エイズを完治させる治療薬や感染を予防するワクチンなどは開発されていない
ものの、エイズの発症を遅らせる薬剤や治療法が開発され、かつてのように死に至る病というイメージはなくなっている。しかし、1980 年代には、西洋諸国
において、最初の感染者や患者が同性愛者をはじめとする社会的少数者であったことから、予防・治療の対策にもすぐには着手されない状況が続いていた。
たとえば、1980 年代の米国は、共和党のレーガン政権期であり、伝統的な家族的価値観の重視や「レーガノミックス」による財政立て直しのために、「マイノリティの病気」に対してはほとんど対策を講じることはなかった。その間に、感染は拡大し、1995 年の時点で、年間死亡者数は 5 万人にまで上ったという。
このような政治による無策のために、アメリカのゲイたちは、コミュニティを自衛する必要に迫られた。1970 年代のゲイ解放運動の進展は、ゲイのアイデ
ンティティや、それを基盤にしたコミュニティの形成を促していた。そのために、エイズにより大きな打撃を受けたゲイ・コミュニティからの取り組みの反28

応は早かったといってよい。まだ、「エイズ AIDS」という名前すらなかった
時期、1982 年 1 月に、「ゲイ・メンズ・ヘルス・クライシス Gay Men’s Health
Crisis」という、エイズに対応するコミュニティの支援活動をする活動組織が設立されることになった。そののち、米国西海岸でも「ロサンゼルス AIDS プ
ロジェクト」や「サンフランシスコ AIDS 基金」などの支援組織も立ち上げられた。［Chauncey 2004=2006: 76］1980 年代初頭、まだエイズという病名も確定されていなかった当時、アメリカはロナルド・レーガン政権の時代であった。ゲイのコミュニティでは、徐々に感染が広がりつつあり、患者が命を落としていたという事実がわかっていたものの、レーガン政権は、マイノリティの病気であることから、その政策はすぐにはなされなかったのである。したがって、ゲイの当事者たちは、日々増えていく HIV 感染者やエイズ患者のケアやサポートをコミュニティ自らが担う必要があったのである。こうした事情から、1980 年代初めには、エイズのサポート組織が各地のゲイ・コミュニティを基盤として誕生したのである。
1980 年代前半、世界ではエイズという病気は、（男性）同性愛と強く結びつけられ、エイズ以前から同性愛に対する偏見は実際の「死」と関連付けられたために、それはいっそう強いものとなった。「エイズ＝ゲイ」というような語り方が社会のなかに広がり、エイズという病気は、いわゆる「ゲイ化」されたのであった。
こうして偏見や差別が強まる中、ゲイ男性たちは家族や親せきから疎まれ、悪い時には家族や親族から追放されるということもあった。また、職場では感染者や患者であるということで、解雇されるということも起きた。アメリカで行われた世論調査では、「同性愛関係は間違っている」と考える人の比率は1970 年代を通してはほとんど変動しておらず、1980 年には 73%であったもの
が、1987 年には 78％に増えていたとも言われている。［Chauncey 2004=2006:
78］社会における同性愛に対するこうした否定的な意識が存在するなかで、
HIV 感染者用の治療薬を服用し、また病院に通院していることが家族や職場に知られることで、その感染や病気の事実を知られると同時に、同性愛者であることも知られてしまう可能性に対してもゲイの感染者・患者は恐れていた。同
性愛者であることを他者に伝えることをカミングアウトというが、感染者・患者は、感染や病気の事実を伝えることを、最初のセクシュアリティのカミング
アウトの次に行うカミングアウトとして、「セカンド・カミングアウト」とも29

呼んでいたのである。このような形でエイズの時代には、セクシュアリティに対する否定的なレッテルであるスティグマが存在していたのと同じく、エイズ
に対するスティグマも存在しており、こうした二重の偏見や差別が社会において構造化されていたともいえる。
エイズの時代は、一人暮らしをしているゲイにも、そしてカップルで生活しているゲイたちにも大きな打撃を与えることになった。同性愛者は、自分が育った家族のメンバーからも、そしてセクシュアリティを受け入れてくれない友人関係からは、支援を受けることができなかった。したがって、そうした家族や友人からの支援を当てにできない人たちは、同性愛者のコミュニティの友人たちや支援組織に助けを求めるしかなかったのである。また、パートナーがエイズ患者である場合に、州政府が同性愛者のパートナー関係を法律上は「赤の他人」としか認めないということからさまざまな問題が生じた。パートナーが家族や近親として認められないために、パートナーが患者を見舞うことを病院が拒否したり、病院が患者の治療方針についてパートナー側に相談や報告をすることもなかった。仮に、パートナーの希望があったとしても、治療承諾書への署名を代筆することもできなかった。ゲイを公表している患者の扱いに慣れていない地方の病院の職員などは、協力的な態度で接してくれるとも限らず、中には、治療上の代理決定権を第三者に委任すること自体を認めないという州も存在した。［Chauncey, 2004=2006: 142-143］エイズによって死亡した患者の葬儀をめぐって、患者の家族と、遺志を託されたパートナーのあいだでの諍いなども起きた。多くのゲイ男性が火葬を望んでいたなかで、カトリックやユ
ダヤ教徒の家族や親たちが、それを拒否し、強く土葬を主張するようなこともあったようである。これについては、故人の遺志を尊重できなかった、すなわ
ち最愛のパートナーの最後の頼みを聞き取れなかったという喪失感や自責の念になってパートナーを苦しめたのである。［Chauncey, 2004=2006: 144-145］
残されたパートナーが苦しむのは、生前の看病・ケア、そして死亡時の葬儀の方法のときだけではなかった。故人の家族が遺言に異議を唱えたり、故人と共同で所有していた家屋や財産に対する所有権を主張することもあり、そのために自分の住む場所や生活が脅かされるという事態にも直面した。エイズが問題となる前から、こうした問題は生じていた。高齢のゲイは、カップルのパー
トナーのために遺言を整えて、その権利を守ろうとした。しかし、その遺言がパートナーから「不当な影響」を与えられて書かれたものではないかと、遺言30を書いた本人の家族が、パートナーに対して異議申し立てをすることもあった。
また、エイズの時代には、若くして死に直面するゲイが増え、そうしたゲイたちは、「自分は精神的に正常である」ことを証明する周到な手続きを踏んでいても、死後家族から「（亡くなった）本人はエイズ関連症候群の引き起こした認知障害によって遺言する能力を失っており、遺言も無効だ」と訴えられるケースがしばしばあったという。遺言を書いていても、このような異議申し立てがされる状況では、遺言書を残さずにパートナーが死亡した場合、家族から訴訟を起こされたらほとんど勝ち目がないと諦めざるをえなかった。［Chauncey,
2004=2006:145-146］
同性愛者であることが知られたり差別されたりすることを恐れて、故郷の家族から離れ、アメリカの大都市に住んでいた同性愛者たちにとって、同性カップルの関係性が法的な家族として認められないことは、生存していけるかどうかの問題にもなっていた。大都市では、家賃の高騰が続くような場合もあったが、継続的に居住している場合には、そうした家賃の値上げが制限されることにより、家賃高騰の打撃を受けることが少なかった。しかし、アパートの部屋の借主がエイズなどで死亡した場合には、その借主との契約が終了するために、同居しているパートナーはその部屋から立ち退きを命じられることもあった。
また、死亡したパートナーの持ち家の場合には、幸運にもその半分を相続できたとしても、既婚配偶者の場合には控除される相続税の恩恵を得られない同性愛者のパートナーの場合には、それを全額支払わなければならず、さらに住宅ローンの支払いに関して、残されたパートナー当人が半額を負担したということが支払い小切手などで証明できなれば国税庁は全財産が故人に属するものとみなしていたのである。［Chauncey, 2004=2006: 147］
米国のゲイの歴史研究者であるジョージ・チョウンシー George Chauncey は、その著書のなかで、このエイズ危機のさなかに、ゲイのパートナーの法的地位が認められていないことによって生じた現実がパートナー関係の法的承認に至る原因のひとつになったことに触れている。「「ゲイ・パートナーには法的地位が認められていない」という酷薄な現実を思い知らされた経験は、パートナ
ー関係の法的承認を要求する運動を大きく後押しする要因となった。こうした運動に加え、エイズを契機に長期的に交際関係を結んだゲイ・カップルの存在に好意的関心が寄せられたことも、家族の法的定義を拡大するうえで極めて大きな役割を果たした。」［Chauncey, 2004=2006: 148］31

「プライヴェート」な同性愛関係にも影響を与えるソドミー法
アメリカ合衆国では、2002 年までに同性愛行為を含むソドミー行為を禁止する法律（ソドミー法）をもっていた 36 州がそれを撤廃していた。そして、ソド
ミー法を保持する最後の州がテキサス州であった。1998 年に、テキサス州内に住んでいたジョン・ローレンスとタイロン・ガーナ―（ともに男性）は、自宅で性的行為を行っているところを、別件で捜索に来た保安官に発見され、逮捕された。テキサス州では、当時ソドミー法が存在し、同性間での性行為とオー
ラルセックスが禁止されていたのである（ちなみに異性間ではそれらの行為は禁止されていなかった）。この 2 名は、テキサス州裁判所から起訴され、罰金を伴う有罪判決を受けた。いわゆる「ローレンス対テキサス州」の裁判である。
当時の「ローレンス対テキサス州」裁判の裁判官が依拠したのは、1986 年に出されたバワーズ判決の内容であった。バワーズ判決は、1982 年にアトランタ
在住のマイケル・ハードウィックという男性がもう一人の男性とアパート内で性的行為を行っていたのを、捜査のために踏み込んできた警官に発見され、逮捕されたことから始まった裁判に対する判決であった。1982 年当時は、ジョージア州でもソドミー法が存在しており、同性同士の性行為が禁止されていた。
実際には、捜査に入った警官は捜査令状をもっていなかったことから、検察は起訴を取りやめたものの、捜索された側のハードウィックがジョージア州のソドミー法が、同意に基づく同性愛行為を禁止し、処罰することは違憲であるとして、プライヴァシーの権利に基づいて提訴したことからこの裁判は始まったのである。この裁判は、3 年間にわたって続き、連邦控訴裁判所は、本件で問題となっている同性間の性的行為は、婚姻に匹敵する親密な結合関係であり、かつ私的に行われるものであるから、州法は原告の憲法上の基本権 afundamental right を侵害すると判決した。ところが、最高裁は、「この裁判で問われているのは、連邦憲法が同性愛者らに対し、ソドミーを行う権利を憲法上の基本権 a fundamental right として付与しているかどうかである」として、ことさらに「同性愛者がソドミーを行う権利」を問題にし、憲法上明文の無い基本権が認められるためには、それが「この国の歴史と伝統に深く根ざしていること」等が必要であるが、ソドミーの権利が歴史と伝統に根ざしているなどというのは「よく言って滑稽なこと」と述べて、同性間の性行為を犯罪として32

処罰するジョージア州法は連邦憲法に違反しないとしてしまった。この裁判は当初、ジョージア州の法務長官であったマイケル・バワーズとハードウィックのあいだで争われたことから「バワーズ対ハードウィック」裁判と呼ばれている。
「ローレンス対テキサス州」の一連の裁判に関しては、当初、「バワーズ対ハードウィック」裁判での判決に依拠して、控訴裁判所はテキサス州のソドミ
ー法を合憲とし、2 名の有罪を支持した。これに対し、有罪とされた 2 名は、合衆国最高裁判所に上訴した。
この最高裁判所では、6 対 3 の多数で原判決が破棄され、州裁判所に差し戻された。判決は、「本件は、原告らが成人として、憲法第１４修正のデュープ
ロセス条項によって認められる自由の行使として、当該私的行為を行う自由を有するかどうかによって判断されるべきである」として、バウアーズ判決の問
題設定を否定し、同判決を覆した。「合衆国憲法が保護する自由は、同性愛者に、その家庭と私生活の中で性的な関係をもちながら、なおかつ自由な個人の尊厳を保持することを選択する権利」が認められたということである。［志田2011：6］また、同性愛行為を不道徳として、非難する社会からの見方や声が長年存在してきたことに対して、「裁判所の職務を、すべての者に保障されるべき自由の範囲を画定することであり、自らの道徳律を強制することではない」としていることは意義深い。さらに、連邦最高裁の多数意見は、それまでのテ
キサス州法のなかの、とくにソドミー法は、（同性愛者に対して）スティグマを課していると述べている。つまり、ソドミー法が適用されることにより、前科をもった人は求職時の履歴書にこのことが記載されるなど、当人の尊厳にとって重大な意味をもってしまうことにもなるし、同性愛者差別を助長することにもなると言及する。［志田2011:7］さらに、アンソニー・ケネディはその判決文のなかで、「バワーズ判決は、判決がなされた当時、正しくなかった。
そしていまも、それは正しくないままだ。訴訟申立人には自分たちのプライヴ
ェートな生活を尊重される権利がある。州は、彼らのプライヴェートな性的行
為を犯罪とすることで彼らの存在を貶め、あるいは彼らの運命を差配することはできない。」と書いている。［Pohlen, 2016=2019: 147］こうした言述は、かつての（1989 年の）裁判所の判決が正しいものではなかったとの 2003 年時
点での表明であるが、「バワーズ対ハードウィック」判決がなされた 1986 年と、「ローレンス対テキサス州」判決の 2003 年の間には、性的マイノリティ
33

をめぐる社会的状況や社会的意識における大きな変化があったであろうことは推測できる。なお、アメリカ合衆国では、この「ローレンス対テキサス州」の連邦最高裁判決をもって、すべての州でソドミー法は撤廃されたことになる。
ソドミー法は、法律として存在はしていたものの、実際にはそれほど適用されてこなかったという事実から、2003 年のローレンス対テキサス州の判決は社会的にそれほど大きな影響を与えないのではないかという考えも存在していた。
しかしながら、当初「バワーズ対ハードウィック」裁判による判決内容が、「ローレンス対テキサス州」の裁判でも有罪の根拠とされたように、これまで
性的マイノリティの社会生活に生起してきた諸問題をめぐる裁判においてソド
ミー法の存在が影響を与えてきたことを軽視することはできない。たとえば、レズビアンの母親やゲイの父親は、ソドミー法の規定を根拠に、養育の権利を認められなかった。「バウアー対ハードウィック」のバウアー司法長官のもとで研修を行っていた司法学生はレズビアンであることで、研修を取り消されてしまった。その理由は、ソドミーを規定する州法に反していること、そして、州法に対する違反を起訴すべき立場の長官の事務所のスタッフが州法に違反しているということは、事務所の職務能力自体を損なうものであるというものだった。［Landau, 2003, June 23］裁判で争われたような、プライヴェートな空間での同性愛行為を発見されることだけでなく、ここで挙げた事例のように、ソドミー法の存在は、同性愛者であることそれ自体が問題とされるような事態につながるのである。したがって、「ローレンス対テキサス州」判決は、波状効果として、同性愛者の生活の多くの部分に存在しているスティグマを解消する可能性を有していると言える。
同性パートナー制度・同性婚：「ゲイビー Gaby」ブーム
同性同士のパートナー関係の承認を求める取り組みが行われた事例は、エイズ以前の 1970 年代にもすでに存在していた。1970 年 5 月 18 日、図書館司書のマイク・マッコーネルと空軍を退役し法学部学生となったジャック・ベイカー
は、ミネアポリスの役所に婚姻許可状を請求した。2 ヶ月後には、マージョリ
ー・ジョーンズとトレーシー・ナイトがケンタッキー州ルイヴィルで同様の請求書類を提出した。その後 2 年間、白人と黒人、名士の子息から生活費の補助を受けて暮らす女性カップルに至るまで、さまざまな人々がタンパやハートフ
34ォード、シカゴ、ミルウォーキーで同様の請求を行った。いずれの役所もこうした請求を拒否したが、ミネソタの男性カップルとケンタッキーの女性カップ
ルは役所の決定を不服として提訴に及んだ。1970 年代には、こうした取り組み
によって、司法に同性カップルを認めさせることはできなかった。1970 年代という時期は、片やフリーセックスや性革命（Sexual Revolution）など性に対するリベラルな考え方が示され、それが一部では広がりを見せていた状況であった。しかし、他方、そうした動きに対して保守派は、同性愛というセクシュア
リティが社会的に顕在化することをおそれ、青少年に対して好ましくない影響を与えるとして、同性愛を異性愛に対する脅威とみなしたり、その脅威を排斥・排除しようともした。そうしたなかで、1973 年には、メリーランドやテキ
サス、コロラドの諸州で結婚を異性カップルのみに許可する法律が可決されたのを皮切りに、その後 5 年間で、南部と西部を中心とする合計 15 の州で同様の法律が制定された。このうち 6 つの州が法律を制定した 1977 年は、マイアミ
州で制定されたゲイの権利条例が覆された年でもあった。
また、1970 年代に同性愛解放運動にかかわっていた当事者たちも、同性同士のパートナー関係の承認要求や結婚支持者は明らかに少数派であった。一部のゲイ解放運動家は、結婚の権利を要求して提訴に踏み切ったミネアポリスやルイヴィルの同性カップルを応援してはいたが、他の運動家はかれらを「われわれを抑圧する連中の、無意味で悪しき慣習を真似ている」と非難した。つまり、（異性愛の）家族関係は、つねに同性愛者を苦しめ、抑圧してきたものであり、そうした制度や慣習を模倣することへの抵抗感や批判も共有されていたといってよいだろう。ニューヨークのゲイのコミュニティ新聞「ゲイ・パワー

GayPower」紙の論説委員は、「結婚はわれわれが望む自由ではない」と記事のなかでも書いていた。多くのレズビアン・フェミニスト運動家は、結婚の権利要
求にはさらに無関心だった。彼女らの多くは、結婚は本質的に家父長的な制度であり、女性の支配を構造化するうえで中心的な役割を果たしているという見解でも一致していた。
1970 年代に設立されたいくつかの全米組織、たとえば 1973 年設立のラム
ダ・リーガル弁護教育基金（Lambda Legal Defense and Education Fund）と全米ゲイ対策委員会（National Gay Task Force）、1976 年設立の同性愛者権利擁護全米院外団（Gay Rights National Lobby）、1977 年設立のレズビアン人権計画（Lesbian Rights Plan）などや、徐々に数を増しつつあった地方の組織の大35

半も、結婚の問題にはほとんど無関心だった。一番の理由は、かれらが他の課題を優先していたからだった。当時のゲイの政治闘争は、同性カップルの結婚の権利に焦点を当てるよりも、雇用差別に対する個人の権利保護や、ゲイ・コ
ミュニティの制度化や集団としてのゲイ文化の形成などに焦点を当てていたのである。
1970 年代には社会においても、またコミュニティ内部においても、同性パー
トナーシップや同性婚に対する関心や要求は積極的には示されていなかった。
しかしながら、エイズ危機の時期を経ると様相は異なってくる。
1989 年のニューヨーク州最高裁の判決の事例を紹介する。ミゲル・ブラッシ
ュがパーナーといっしょに借りたアパートから、パートナーがエイズによる死
亡後、追い出されたということに対して、最高裁は「借家権の継承に関しては、
ブラッシュは家族の一員とみなされるべきである」という画期的な判決を下した。この判決を受け、住宅供給コミュニティ再生局は、家族の定義を「情緒的・経済的な関与と相互依存によって特徴づけられる関係を長期間築いている
二人の成人による、終生のパートナー関係」へと拡張する必要に迫られ、それ
からまもなく家族の範囲をさらに拡大する規則を公示した。この直後に、当時のニューヨーク市のエド・コッチ市長は、市職員のドメスティック・パートナー（domestic partner）が逝去した場合にも異性配偶者と同じく忌引きを認めると公表した。その翌年には、サンフランシスコの有権者が、エイズのもたらした状況を色濃く反映した論争の末に、ドメスティック・パートナーシップ登録制度の導入を承認することになった。
1970 年代には、レズビアンやフェミニストたちのあいだでは、女性を抑圧するという家父長制に反対する立場から、同性パートナー承認や同性婚に対する否定的な考えが存在していたが、1980 年代になると子どもを産み、育てたいと考えるレズビアンたちの存在が知られるようになった。そういうレズビアンたちがワシントン DC で「赤ちゃんかもね

Maybe Baby」というグループを結成

したのは、1980 年代初頭のことだった。このグループのメンバーらは、養子縁組や人工授精、男性協力者との性交渉などにより、子どもを得るための方法を
さまざまな形で模索し、1980 年代半ばになると、米国の諸都市で協議会を開催するまでになった。［Chauncey, 2004=2006: 151］これは、いわゆる「レズビ
アンのベイビーブーム」と言われる現象のさきがけともいる。
もちろん、それ以前から、異性愛者と結婚していたときに設けた子どもを育36

てていたレズビアンやゲイ男性も一定程度存在していたが、生殖技術の活用などをとおして、異性間で結婚をしない形で子どもをもうけるという方法を模索
し、家族を形成したいという考えが示されたのは、1980 年代以降の時期からであった。このようなブームもエイズ危機とともに、同性同士のパートナーシッ
プや同性婚を推進していく大きな原動力になったことは確かである。
しかし、レズビアンやゲイには親になることに対する社会からの大きな抵抗もあったといえる。レズビアンやゲイであることがわかり、離婚をすることになった親が、その結婚でもうけた子どもの親権を、同性愛者であることにより自分のものとすることができないということはしばしばであった。別れた夫側が、元妻はレズビアンであったと裁判で証言すると、母親から子どもの親権を奪うような判決が次から次へと下された。つまり、親が「同性愛者である」こ
とは、親権承認への足かせになってしまっていたのである。
1993 年、シャロン・ボトムズ Sharon Bottoms という母親の２歳になる息子の親権が奪われたことをめぐる裁判で、裁判所は、ボトムズの女性との性的行
為を、親権を認めない理由としてあげた。バージニア州では、女性どうしの性的行為は、第６級の重罪と定められているからであった。したがって、シャロン・ボトムズは母親としては不適格であるとされたのだ。その結果、親権はボトムズの実母に与えられた。この事例では、「性的指向」そのものが問題とされた。（翌年、バージニア州控訴裁判所では、1 審の判決が覆され、レズビアンであるという事実や違法行為であるレズビアンの性的行為を行っているという理由のみでは、親権を剥奪することはできないとし、シャロンの親権が認められた。しかし、バージニア州最高裁の審理では、再び親権は、シャロンの実母に譲渡されることになった。）
米国でもすべての地域で同じような判断が下されるというわけでもなかった。
比較的リベラルな地域では、同性パートナーと暮らすレズビアンやゲイの親権が奪われる可能性は小さかったともいえる。こうした地域に、レズビアンのベ
イビーブームが集中していたのであろう。
しかし、こうした地域であっても、また違う形で問題が生じてきた。子どもの生物学上の母親が死んだ後、残されたパートナー（つまり、子から見て第二の母親）が子を養育し続けることに、故人の親族が異議を唱え、子を誰に託すべきかを裁判所が判断するといった事例である。子ども自身は第二の母親といっしょに暮らしたいと希望しているにもかかわらず、生物学上の母の親族に親37権が与えられてしまうという判決も多かった。さらに、仮にレズビアンの二人の母親が別れる場合には、第二の母親は、原則的に親権をもたないことになるので、親権をもつ生物学上の母親から、第二の母親への訪問や面会を拒絶された場合、通常の異性間の夫婦に認められている権利の適用ができなくなるという問題も生じた。［Chauncey, 2004=2006: 155］
以上のように、レズビアンのベイビーブームも、エイズ危機と同様に、同性愛者らを、それまでなかった新しい問題に直面させ、また、そのことをとおして、自分たちがいかに家族関係を結ぶことが難しく、そのことで異性愛の家族に付与されているような権利が与えられておらず、問題に直面し、不利益を被るのかを現実問題として目の当たりにさせることになった。こうしたなか、例
えば、マサチューセッツ州の裁判所が 1993 年に下した判決は画期的なものであった。［Chauncey, 2004=2006: 159］それは、未婚の同性カップルも共同で養子を迎えることができるという判決である。二人の親の両方ともが親としての法的地位を得たという事実は、たとえば子どもが通う学校もこの二人が正式な両親であることを承認しなければならないし、そして二人は学校での学業記録も閲覧できるようになったのだ。こうして、カップルとしてのみならず、親子関係をも認められるようになることで、その家族が社会を構成する要素の一部として認められるようになったのである。
国際社会の歩み：国連を中心に―人権(問題)領域としての「SOGI」
アメリカの政治学者、ジェレミア・J・ギャレットソン

Jeremiah J.

Garrettson によれば、たとえばアメリカ合衆国内で、同性愛者の権利が政治的要求の対象となってきたのは、1970 年代であったという。大都市を中心に同性愛者が集住する地区が形成されはじめ、アイデンティティをもとにしたコミュニティが出現したことによって、権利要求が始まることとなった。もちろん、そのような動きは、それ以前のアフリカ系アメリカ人による公民権運動や女性解放運動による触発もあった。そうした権利運動に拍車をかけたのが、1970 年
代後半から 1980 年代前半にかけて設立された同性愛の権利組織である「ヒューマンライツ・キャンペーン Human Rights Campaign: HRC」や「ナショナル・ゲイ・アンド・レズビアン・タスクフォース National Gay and Lesbian
Task Force: NGLTF」が創設されたことである。しかし、折しも 80 年代からエ38

イズの問題が深刻化し、これらの団体も大きな影響を被ったために、実質的に取り組みを行ったのは、1992 年になってからのことだった。ここでの特徴は、それまでの活動団体が地域に根差しローカルな取り組みを行っていたところを、全国的な規模での取り組みを始めたことである。1970 年代以降、可視化してきた多くの同性愛者やそのコミュニティを背景に、1992 年に行われたビル・クリントン大統領候補（Bill Clinton1946- ）の選挙戦においてプレゼンスを示したのである。クリントン大統領に対して、軍隊での同性愛者排除の撤廃をするように求めた。クリントンは、同性愛者禁止政策の撤廃に言及していたが、結局そのときのクリントン政権では、軍隊では同性愛者であるかどうかを「（性的指向を）訊いてはいけない、話してもいけない

Don’t Ask, Don’t Tell」という政策となり、この「玉虫色」の対応に同性愛者たちは落胆した。（このような処遇は、オバマ大統領のときに終了し、今では同性愛者の入隊が認められている。）さらに、1993 年のブランドン・ティーナというトランスジェンダー男性に対する殺害や 1998 年のマシュー・シェパードに対する殺害され、その後、クリントンは同性愛嫌悪によるレズビアンやゲイに対する暴力をヘイト・クラ
イム法案に盛り込もうとしたが、議会で否決された。クリントン政権時代には、このように、性的マイノリティにかかわる権利やその制定については、失敗であったものの、メディアの注目などをとおして、社会には徐々に関心を広げていったのだった。［Garretson, 2018: 96-121］
国際連合で LGBT すなわち性的マイノリティが人権享有の主体として確認されたのは、2011 年であった。国連人権理事会は、LGBT すなわち性的マイノリ
ティを人権享有主体として確認する決議を採択した（決議 17/19）。この決議では、「性的指向と性自認 Sexual Orientation and Gender Identity：SOGI」の問題として位置づけられた。［谷口 2019: 186］この「SOGI」とは、いわゆる性的マイノリティという少数派の権利のみを指示するのではなく、異性愛／シスジェンダー（生まれたときの性別／戸籍上の性別が性自認と一致している人）をも射程に入れた考え方であり、すべての人権享有主体に関わる事項であるという認識をもつ用語として広まったのである。
これに先立つ 2006 年に採択された「ジョグジャカルタ原則（SOGI に関する国際人権法の適用に関する原則）」は、市民社会の側が作成した 29 の原則からなり、SOGI に基づく差別がないように権利が享有されるべきことを謳っている。谷口によれば、ジョグジャカルタ原則には二つの特徴があるという。ひと39

つは、採択過程から導きだされる権威性である。この原則起草および採択には、
人権専門家や元国連高官が積極的に関与しているということにより、単に市民社会が作成した文書というだけではないという性質がそなわっている。もう一つの特徴は、規範的正統性にあるという。SOGI をめぐる問題については、
2000 年以降にすでに多くの国家報告制度のなかでも取り上げられるようになっており、2010 年以降は条約機関の一般的意見や一般的勧告でも積極的に取り上げられるようになってきた経緯がある。ジョグジャカルタ原則は、このような実行に裏付けられている文書といえよう。
同性パートナー制度・同性婚をめぐる現在の状況
同性婚および同性どうしの登録パートナーシップ制度を有している国や地域
は、世界において約 20％あると言われている。［NPO 法人 EMA 2020］登録
パートナーシップは、1989 年にデンマークで国家レベルでの制度が開始され、多くの国や地域がそのあとに続いている。デンマークの場合には、この制度は、同性同士の関係を合法化したものであったが、子どもを育てる権利や宗教的儀式を行う権利はあたえられないままであった。オランダやフランスは、ゲイとレズビアンを特別扱いしない、すなわち法の下ではセクシュアリティの如何にかかわらず平等であるという原則に則って、オランダでは「届け出制パートナーシップ」、そしてフランスでは「パックス PACS（市民的連帯契約）」という形式の制度が取られた。したがって、この「契約」の適用者は、性的マイノ
リティに限定はされず、異性愛者も同様に含まれている。2001 年になると、オランダが異性同士の結婚と同等の同性同士の婚姻を認める、いわゆる同性婚制度の導入に舵を切ることとなった。その後、世界各国や地域のなかで、同性婚が認められるようになり、その国の数は、2020 年 5 月の時点で、28 か国に及んでいる。当初、認め始めたのはヨーロッパや北米の国々であるが、アフリカ
では南アフリカ共和国が 2006 年という早い時期に、そしてその後中南米のブ
ラジルやコロンビア、エクアドルやアルゼンチンなどでも認められるようにな
り、アジア圏では 2019 年に台湾でも同性婚が認められるようになった。
米国で、同性婚について初めて行動が開始されたのは、1993 年のハワイであった。ハワイ州では、ニナ・バエール（ニニア・ベハー）とゲノラ・ダンチェ
ル（ジェノラ・ダンセル）をはじめ 3 組のカップルが、自分たちの結婚を積極40

的に支援してくれる弁護士を探しもとめていた。ACLU（アメリカ自由人権協会）ハワイ支部の元会長、ダン・フォーリーがその訴訟を引き受けた。
ハワイの原告団は、完全な婚姻権を勝ち取る一歩手前のところまで至った。
予審法廷が訴訟を却下する判決を下した後、ハワイ州最高裁判所は、1993 年、同性愛者に対して結婚を禁止することはハワイ州憲法の平等権修正条項に違反していると推定され、原告の同性婚の権利を否定することに「やむをえない州の事情」が存在するがどうかを明確にするため、当該案件を予審法廷に差し戻すという歴史的な判決を下した。この決定は歴史的な大躍進であったといえる。
下級審は、州最高裁の差し戻し判決から 3 年経った 1996 年の 9 月に、ようや
くハワイ州当局による弁論の審理を開始するが、この審理の初日、連邦上院では婚姻防衛法（DOMA: Defense of Marriage Act）が 85 票対 14 票で可決されていた。この法案は、たとえ合法的に結婚した同性カップルでも、異性間の婚姻カップルに連邦政府が与える 1138 件の特典―異性間夫婦に認められる合算
所得税申告や、相手が死亡した際の社会保障（social security）による寡婦（寡夫）手当（survival benefits）の受給、配偶者相続、共同親権、そして言うまでもなく子ども手当、等々―を、得させないというものであった。さらに、「full faith and credit clause 十分な信頼と信用」条項により、他の州で決められたことは違う州でも守られるという条項を、無効化するような法案だったのでる。つまり、同性婚は、ある州で認められたとしても別の州では無効化してもよいということになる。［Pohlen, 2016=2019: 137］これは、その年の夏、下院を 342 票対 67 票で通過していた法案である。婚姻防衛法の成立により、連邦法における結婚の定義は一人の男性と一人の女性の結合のことであると再規定され、また他州で行われた同性婚についてはいかなる州も「十分な信頼と信用」をもって扱う必要がなくなった。
予審法廷がゲイ・カップルの主張を支持する判決を下すと、ハワイ州当局は
州最高裁判所に上告し、そこでの審理にはさらに 3 年を要した。州最高裁が同性カップル支持の判決を下すと予想したハワイ州議会は、同性婚を無効とする
州憲法修正案を 1998 年 11 月の無記名投票で決議することを決めた。全米の保守系団体は競ってハワイ州に運動資金を注ぎ込み、ゲイ運動家は 69 対 29 パー
セントの票差で票決に敗れた。
1996 年には、15 州の州議会が州レベルの婚姻防衛法を可決した。
このような形で、アメリカの同性婚をめぐる推進派と否定派のあいだの攻防
41

は互いに一進一退を繰り返すような様相を呈していた。この過程では多くの同性愛者のカップルが同性婚をめざして、裁判を提起していった。なかでも特筆すべき出来事は、2004 年に当時のサンフランシスコ市長であったギャビン・ニ
ューサム

（Gavin Newsom 1967- ）（現・カリフォルニア州知事）が、市の行政官に同性カップルにも結婚許可証を発給するように命じたことであった。
市長は、「すべての人の自由と正義を守るとした宣誓による行動だ」とのちに書いている。市長によるこの命令によって一日のうちで 89 組が結婚したようである。最終的には、計 4037 組がサンフランシスコ市役所で結婚した。このサンフランシスコの結婚証明書発行を皮切りに米国の他都市でも同じようなことが行われたという。
しかし、こうした流れのなかで、カリフォルニア州の「プロテクト・マリッ
ジProtect Marriage」という団体が、2008 年選挙に向けて住民投票の署名を集め始めた。これは「提案 8 号」と呼ばれ、結婚を男女間に限定し、同性婚を禁じる州憲法の修正提案である。反対派は、メディアなどを利用し、反対運動を展開した。2008 年 11 月に行われた住民投票では、52％対 48％でこの法案は可決し、反対派が勝利することになった。これにより同性婚はただちに停止されたのである。
2009 年になって、ヴァーモント州やニューハンプシャー州などで州議会が結婚の平等法案を可決した。カリフォルニア州でも同様に、提案 8 号の撤廃に向かう動きが出てきた。2010 年 8 月には、裁判所で提案 8 号自体が法の下の平等
保護と法の適正手続きにおいて憲法違反であり、したがって不公正で不合理であるという判決が出されたのである。2013 年までに、多くの裁判で、提案 8 号や結婚防衛法に反対するような判決が軒並み下されて、裁判所は同性婚を認めていったのである。ついに、2014 年 10 月には、連邦最高裁は、「上告された
すべてのケースを、審議しない」という発表を行った。つまり、下級審で総じて同性婚を禁止する法律が違憲であるということが合意されているのであるか
ら、これ以上連邦最高裁で審議する必要はないということである。［Pohlen,
2016=2019: 165］
そして、最終的には、アメリカ全体が国家として同性婚を禁止できるのかど
う か と い う 係 争 点 を め ぐ っ て 2015 年 に 「 オ バ ー ゲ フ ェ ル 対 ホ ッ ジ ズ
Obergefell vs Hodges」裁判として闘われることになった。7 組の原告のうち、
ジェイムズ・オバーゲフェルとそのパートナーであるジョン・アーサーは結婚
42

を決意する。アーサーは、このとき ALS という病気を患っており、この先長く生きられないということがわかっていた。そこで、オハイオ州に住んでいたカップルは医療用飛行機を利用して、合法的に結婚できるメリーランド州に着陸し、その滑走路で結婚し、再びオハイオ州に戻ったのであった。3 か月後アーサーは他界したが、オハイオ州はその死亡証明書に「既婚」と記入するのを拒否したのである。そのため、オバーゲフェルは州を相手取って同性婚禁止を無効とする裁判を起こした。この裁判に対して連邦最高裁判所は、5 対 4 の多数
決でオバーゲフェルの訴えを認めたのであった。同性婚を認めたその多数意見
は次のようなものであった。いささか長くなるが、この裁判の判決文より引用
したい。
「婚姻を異性カップルに限定することは、長い間自然で正しいと考えられてきたかもしれないが、婚姻する権利という基本権の中核的意義との矛盾はもはや明確といわざるをえない。……権利は過去にだれがその権利を行使したかによって定義されるべきであるとするのであれば、従前の慣行がその正当化理由となり続けるのであって、新しいグループは、一度否定されたら、当該権利を享有することができなくなる。当裁判所は婚姻する権利に関しても、ゲイとレズビアンの権利に関しても、そのようなアプローチを拒絶してきた。」［SUPREME COURT OF THE UNITED STATES: 18］「婚姻する権利は歴史と伝統に由来する基本的権利であるが、人権は歴史のみから生まれるものではない。いまこの時代に切実な意味を持つのはいかなる自由なのか、それを憲法の要請が定義し導いてゆく、そのありさまをよりよく理解することによっても人権は生まれる。」［SUPREME COURT OF THE
UNITED STATES: 19］「本件で被上告人らが適用を受ける婚姻法は本質的に不平等である。すなわ
ち、同性カップルは異性カップルに与えられるすべての利益を否定され、基本的権利の行使を禁じられている。特に，同性カップルの関係が長い間承認を受けられなかった歴史を考慮すると、同性カップルの婚姻する権利の否定は、重
要かつ継続的な権利侵害を構成する。ゲイとレズビアンの人々に対し、このよ
うに権利を否定することは、その尊厳をないがしろにし、その地位を劣ったも43

のにすることになる。そして平等保護条項は、デュー・プロセス条項と同様に、婚姻する基本的権利に対するこのような正当化事由のない侵害を禁じている。
……以上の理由により、婚姻する権利は人の自由に内在する基本的権利であり、修正第 14 条のデュー・プロセス条項及び平等保護条項に基づき、同性カップルから当該権利及び当該自由を奪ってはならないとの結論が導かれる。当裁判所はここに同性カップルは婚姻する基本的権利を享受することができると判示する。この自由を同性カップルに否定することはもはや許されない。」［SUPREME COURT OF THE UNITED STATES: 22-23］
このようにして、アメリカ国内では、同性婚が連邦のレベルでも認められるようになり、平等な権利として位置づけられることになったのである。
［小括］1980 年代の前半には、エイズが深刻な問題となった。当初、「ゲイの病気」とされ、性的マイノリティをはじめとする社会的なマイノリティが影響を受ける深刻な感染症であった。そのために、アメリカでも当時の大統領であるロナ
ルド・レーガンはエイズに対する施策をほとんど行っていなかった。そのために、感染が拡大したとも言われている。
1970 年代には、アメリカの同性愛者は大都市を中心にコミュニティを形成しており、政治によるエイズに対する無策の状況のなかでも、コミュニティとしては健康を守るための組織化をとおして、自助組織や支援グループを作ること
でエイズという深刻な問題に対処していた。1980 年代から 90 年代にかけては、
エイズは死に至る病であったことが、同性愛者個人にも、そしてパートナー関係にも大きな影響を与えたのである。同性愛嫌悪や偏見・差別のために、エイズになっても、生まれた家族からのケアや支援を受けることは非常に難しく、したがって、同性愛者の友人やコミュニティの支援組織に助けを求めるしかな
かった。また、パートナー関係にある者にとっては、その関係が社会や州政府から承認されていないものであったので、その関係性は「赤の他人」としかみなされなかった。パートナー関係のなかでは、パートナーが入院したり、亡くなったりしたら、看病やケア・相続権や居住権・遺言や葬儀などをめぐって、様々な「家族」問題が噴出することとなったのだ。エイズ問題が出てくる以前には、現実味がコミュニティのなかでもあまり感じられにくかったパートナー
44

関係から派生する問題が、エイズをとおしてあぶりだされる結果となったといえる。このような意味でエイズが、のちの同性パートナーシップや同性婚の制度を求める動きを加速化させることになったのである。
もちろんエイズ以前にも、同性カップルを承認するよう社会に提起するような裁判がなかったわけではない。1970 年には、すでに婚姻許可を求める裁判提起が行われている。しかしながら、婚姻要求やパートナー関係の承認を求める
人たちは、性的マイノリティのなかでも少数であった。というのも、「家族」、
少なくとも自分が生まれた異性愛の「家族」は、つねに同性愛者を苦しめ、抑圧する存在であり、そうした「家族」というものを同性愛者同士で「模倣」し制度化することに対しては、むしろ抵抗感が共有されていたからだ。
また、レズビアンやフェミニストたちも、女性を抑圧する家父長制に反対する立場から、同性パートナーや同性婚に対する否定的な考えを共有していた。
しかし、1980 年代に入ると、子どもを産み、育てたいと考えるレズビアンの存在が知られるようになってきた。異性との結婚をしていたときに子どもを設けて育てていたレズビアンはいたものの、この時期からは養子や人工授精、男友達との性交渉などにより、子どもを得る方法を模索し、米国の諸都市で協議会を開催するまでにいたった。いわゆる「レズビアンのベイビーブーム」現象の先駆けである。さらに、離婚した親が同性愛者であることによって、その子どもの親権が認められずに、裁判に至る事例もあった。つまり、性的指向ゆえに親権剥奪されるという問題が明るみに出ることで、通常であれば異性愛者には認められるはずの権利が同性愛者には認められないという不平等が存在することも認識されるようになった。エイズやレズビアンのベイビーブーム、さらに離婚後の同性愛者の親の親権の否認問題などに直面することで、同性愛者や性的マイノリティは、家族を持つ権利やパートナーとして承認されることを主張するようになったのである。
2002 年の時点で、アメリカ国内でも州によっては、古くからのソドミー法を残していたところもあった。それによる実質的な逮捕数は少なかったものの、その法律自体が残っていることから、同性愛者が日常生活で被る差別的な事象が公正に裁かれないという事態も存在した。その意味で、ソドミー法をめぐって闘われた「ローレンス対テキサス州」における最高裁判決は非常に大きな意味をもったといえる。この判決により全米におけるソドミー法撤廃はもちろん意味のあることであった。また、その波及効果として同性愛者の日常生活にお45

けるスティグマが軽減されたことは、裁判の「副産物」ではあるものの、その意義はきわめて大きなものであった。
国連で性的マイノリティが人権享有の主体として確認されたのは、2011 年の国連人権理事会で採択された決議 17/19 においてであった。2006 年の、SOGI（Sexual Orientation and Gender Identity 性的指向と性自認）に基づく差別がな
いように権利が享有されるべきことを謳った、市民の側が作成した 29 の原則か
らなる「ジョグジャカルタ原則（SOGI に関する国際人権法の適用に関する原則）」は画期的な規程であった。この原則の起草や採択には、人権専門家や元国連高官が積極的に関与しているという点で無視することができないものとなっている。このようにジェンダー／セクシュアリティの問題が、国際法や国際的な人権の問題領域のなかで取り上げられるようになったことは、世界の各国・各地で、同性パートナーシップや同性婚を求める動きが出現したことと、無関係ではない。
登録パートナーシップ制度が世界で初めてデンマークにおいて認められることになったのは 1989 年であった。その後、多くの国や地域で登録パートナー
シップ制度が開始されるものの、この制度は結婚と同等のものではなかった。
同性婚自体が世界で初めて認められたのは 2001 年のオランダである。その後、同性婚は、世界各国・各地で認められるようになり、2020 年 5 月時点でその数
28 か国に及んでいる。当初、同性婚は、ヨーロッパや北米の国々で認められるのみであったが、アフリカや中南米の国々でも同様に認められ、アジア圏では2019 年にはじめて台湾で承認されることとなった。

Ⅴ．おわりに本意見書では、主に欧米において、19 世紀の終わりから現代にいたるまで、
同性愛がどのようにまなざされ、そして言説化されきたかを見てきた。19 世紀末以前には、同性同士の性的行為は、ソドミーの一部とされ、習慣的にはタブーとされていた。19 世紀末になると、たとえばドイツでは、刑法 175 条という法律により、刑罰に値するものとされた。ドイツではそうした状態は 1960 年
代まで続くことになるが、刑罰化された際に、性科学者の一部や同性愛者たち
は、それに反対し、対抗するための同性愛をめぐる言説や見方を模索した。そ46

のなかから出てきたものが、同性愛の「病理化」言説である。「同性愛は病気である」という考え方はそれ以降、学問研究においても市井の人びとのあいだでも共有されることとなった。
しかし、そうした見方に対して異議を唱える研究も存在した。たとえば、アルフレッド・キンゼイ、エヴェリン・フッカー、メアリー・マッキントッシュらによるそれぞれの研究である。これらの研究成果は、当時の社会における人々の同性愛者に対する見方を変え、同性愛者に対して社会から与えられるそれまでの偏見やスティグマを変更するのに貢献したと考えられる。さらに、異性愛を至上のものとする社会規範に変更を迫る役割をはたしたかもしれない。
また、同性愛をめぐり多くの裁判が闘われてきたアメリカ合衆国では、もちろん司法に携わる専門家や裁判官の見識が、社会規範に同調するものであった
り、自らの価値観を投影するものであることもあった。しかし、社会の実情や状況を知り、さらに新たな学問的知見を採り入れることにより、従来の異性愛規範とは距離を取り、偏見や偏向のより少ない判断を下すこともあったのである。
ここでは欧米の実情や事例について、不十分ながらも記述し、考察してきた。
もちろん欧米社会と日本社会では、その成り立ちや社会文化の構成、そして関わる人びとも異なっている。とはいえ、日本社会はさまざまな領域において、欧米からの影響を受けており、同性愛をめぐる諸問題を考えるときにも例外ではない。したがって、日本社会における同性愛や同性間の関係性を考えるとき、
日本と世界を切り離すことはすでに不可能であり、世界的な視野に立ち、そこで生起している事実に目を向けることも重要であると考えられる。

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