ＩＣＴ利活用 半島サミットｉｎ氷見－地方創生における ICT 利活用の実際と新たな地域価値の創造にむけて－

実施報告書

一般財団法人全国地域情報化推進協会
http://www.applic.or.jp/
ＩＣＴ地域イノベーション委員会
地域情報化促進ワーキンググループ

ＩＣＴ利活用 半島サミット in 氷見 実施報告書
半島地域が抱えている様々な課題(少子高齢化、地域経済の活性化等)に対応するために情報通信技術(ＩＣＴ)の利活用は必要不可欠と考えており、本サミットでは、半島地域における地域課題をテーマにして、事例紹介や地域課題に関する要望集約や情報交換、現地視察を実施してＩＣＴ利活用の普及促進を図ることを目的とし、氷見市で開催いたしました。
１．日 程：平成２７年１１月１３日(金) １３：３０～１７：００／１４日（土） １０：３０～１１：３５
２．会 場：13 日：いきいき元気館（氷見市） 14 日：魚々座（氷見市）
３．名 称：ＩＣＴ利活用 半島サミット in 氷見
４．サブタイトル：－地方創生における ICT 利活用の実際と新たな地域価値の創造にむけて－
５．主 催：総務省 北陸総合通信局、北陸情報通信協議会、一般財団法人全国地域情報化推進協会
６．参加者数：９５名【内訳】受講者：81 名/講師・事務局：14 名

11 月 13 日 講演・事例紹介

開会の挨拶
総務省北陸総合通信局 局長

講演1
筑波技術大学 教授

星 克明

講演2
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
地方情報化推進室 室長
梅村 研

須田 裕之 氏

講演3
総務省 総合通信基盤局 高度通信網振興課
高度通信網推進官
鈴木 厚志

-1-

講演4
愛媛大学 社会連携推進機構
教授（地域連携コーディネーター）坂本 世津夫 氏

事例紹介1
氷見市 市長政策・都市経営戦略部 秘書・市民情報課
市民情報・つぶやき受発信担当
矢代 宏樹 氏

事例紹介2
金沢市 市長公室 情報政策課
ＩＣＴ推進室長 松田 俊司 氏

挨拶
富山県氷見市 市長
本川 祐治郎 氏

11 月 14 日 現地視察

受講の状況

現地視察/説明富山県 経営管理部 情報政策課
課長 荻布 彦 氏

閉会の挨拶
一般財団法人 全国地域情報化推進協会
理事長 有冨 寛一郎-2-

ＩＣＴ利活用 半島サミット in 氷見 プログラム≪１日目：１１月１３日（金）≫ （定員：１００名）
開催場所：氷見市いきいき元気館 （住所：富山県氷見市中央町１２－２１）
13:30～
13:35

主催者
挨 拶

13:35～
14:05

講演 1【30 分】

14:05～
14:30

講演２
【２５分】

14:30～
14:55

講演３
【２５分】

14:55～
15:45

講演４【50 分】

ほし「 地域課題解決のための自治体システムの方向性 」(一財)全国地域情報化推進協会 ICT地域イノベーション委員会
す

16:45 ～
16:50
17:30～
19:00

ひろゆき

室長

うめむら

けん

梅村 研

「 情報通信基盤の整備について 」
総務省 総合通信基盤局 高度通信網振興課
高度通信網推進官「 地方創生とICT地域イノベーション 」
愛媛大学 社会連携推進機構

す ず き

鈴木

さかもと

あ つ し

厚志

せ つ お

教授（地域連携コーディネーター） 坂本 世津夫 氏
休憩【10 分】自治体の取組み

16：20～
16:45

だ

地域情報化促進WG 主査 筑波技術大学 教授
須田 裕之 氏「 ICTの活用による地方創生に向けて 」
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 地方情報化推進室

15:45～
15:55
15:55～
16:20

かつあき

総務省 北陸総合通信局長 星 克明

「市民と事業者、行政で考える氷見市ホームページリニューアルの取り組み」
事例
氷見市 市長政策・都市経営戦略部 秘書・市民情報課
紹介 1
や し ろ
ひ ろ き
【25 分】
市民情報・つぶやき受発信担当
矢代 宏樹 氏「ＩＣＴ×シビックテックによる交流・連携の促進」
事例
金沢市 市長公室 情報政策課
紹介 2
ま つ だ しゅんじ
【25 分】
ＩＣＴ推進室長 松田 俊司 氏

ご挨拶

ほんがわ

ゆう じ ろ う

氷見市長 本川 祐治郎 氏
情 報 交 流 会

≪２日目：１１月１４日（土）≫ （定員：４０名）
開催場所：ひみ漁業交流館魚々座（ととざ）（住所：富山県氷見市中央町７-１）
現地視察 「TOYAMA Free Wi-Fiについての紹介」
10:30 ～
おぎ の
ひこし
及び説明
11:30
富山県
経営管理部
情報政策課
課
長
荻
布
彦氏
【60 分】
一般財団法人 全国地域情報化推進協会
11:30 ～ 閉 会
あ り と み かん い ち ろ う
1１:35
【5 分】
理事長
有冨 寛一郎ＩＣＴ利活用 半島サミット in 氷見 オプションプログラム≪２日目：１１月１４日（土）≫ （定員：４０名）
開催場所：富山県 南砺市 五箇山
現地視察 「南砺市におけるエリア放送の運用」について
14:30～
及び説明
まついわ けん し
15:30【60 分】
南砺市 地方創生推進課
情報政策係 松岩 健志 氏

-3-

「ICT利活用 半島サミットin氷見」参加者一覧＜平成27年11月13日～14日 講演・事例紹介＞
区分

団体数

人数

備考

総務省

-

9

総務省
北陸総合通信局

自治体

9

22

富山県
富山市
金沢市
小矢部市
氷見市
南砺市
七尾市
おおい町
能美市役所

大学等

3

4

慶應義塾大学
一般社団法人石川県情報システム工業会
一般社団法人氷見青年会議所

企業

21

52

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
西日本電信電話株式会社
株式会社インテック
株式会社北國銀行
株式会社北日本新聞社
キヤノン電子テクノロジー株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社
株式会社ケーブルテレビ富山
株式会社シーピーユー
住友電気工業株式会社
ソフトバンク株式会社
高岡ケーブルネットワーク（株）
株式会社ドコモＣＳ北陸
となみ衛星通信テレビ株式会社
株式会社 トリニティ
能越ケーブルネット株式会社
パナソニックシステムネットワークス株式会社
NPO法人PCTOOL
富士通株式会社
みつぼしテクノ株式会社

APPLIC-8

主査：筑波技術大学 須田 裕之 氏
アドバイザー：愛媛大学 坂本 世津夫 氏
事務局

合計

95
※初日のみ参加の方含む

-4-

講演 1
「地域課題解決のための自治体システムの方向性」－ これまでの動向と広域連携 －ICT地域イノベーション委員会 地域情報化促進WG 主査
筑波技術大学 教授
須田 裕之 氏-5-

講演資料1〔ＩＣＴ利活用 半島サミット in 氷見〕

地域課題解決のための自治体システムの方向性－ これまでの動向と広域連携 －

平成２７年１１月１３日

ICT地域イノベーション委員会
地域情報化促進WG 主査
須田裕之（ 国立大学法人 筑波技術大学 ）社会生活の価値変化
社会生活の豊かさ （感性価値）に対する変化や将来に向けた
環境等に対する考え方の変化が生じている。

市民（人間）資本

社会資本

豊かさの変化（感性価値）

自然資本

地域社会インフラシステム
共生

分散

自律

-7-

協調（協働）

ユニバーサルコミュニケーション社会に向けて
人間中心・受容 (social ) inclusion
新しいしくみ、観点 innovation (for normalization)
多様な豊かさ（感性価値）における利用者視点〔高齢者・障害者・外国人等〕

情報・コミュニケーション支援による橋渡し“ i ” から考える
ユニバーサルコミュニケーション社会の確立

情報サービス利用の変化
ユニバーサル性
いつでも、どこでも、だれでも、（何でも）パーソナル性

相補性

スマート化

今だけ、ここだけ、あなただけ、（これだけ）
SNSの普及・リアルタイム、特定場所での情報提供
・利用者属性に応じた情報内容
・利用者が選択できる情報インターフェース-8-

地方公共団体システムへのこれまで要求と方向性◆ネットワークの高度化による多様化対応◆システム間の相互運用性確保◆災害時等におけるBCP確保◆データ流通に向けたデータ中心マネジメント

自律・分散・協調

データ
蓄積・活用

多階層化

（オープン化）（データベース・アプリケーション分離）

共同利用・共同開発
アウトソースとインソースの役割

広域連携
官民連携
経済化
コスト低減

地域情報プラットフォームの考え方「地域における情報化の推進に関する検討会」最終報告(H17.3)より転載-9-広域利用に向けた自治体クラウドシステム
行政ユース（セキュリティ、信頼性確保のため）では，インターネット経由ではなく，閉域網を使い，データセンター内においても独立性を確保したクラウドに移行。

市町村
A

市町村
B

市町村
C

県

地域公共ネットワーク
市町村A

市町村B

市町村C

共用アプリケーション
共用ミドルウェア（地域情報プラットフォーム）（Ｇ空間プラットフォーム）

県のエリア

電子申請
施設予約
統合型GIS

日経BP「IT－Pro Special 」より引用、改変
http://special.nikkeibp.co.jp/ts/article/a00c/105159/?P=2&ST=kddi_04_leaf

Ｇ空間オープンデータ・プラットフォーム

Ｇ空間×ＩＣＴ推進会議 （2013.6）資料より転載- 10 -

地域社会情報システムの総合的しくみづくり
業務・サービス連携
・ワンストップサービス
・業務の複合化

地域・広域連携・システム経済化
・情報流通の広域化

市民・行政・企業連携
・市民参画
・地域活性化

自治体クラウド

地域情報流通基盤
地域ネットワーク、地域情報プラットフォーム、Ｇ空間プラットフォーム

総合的データ（情報）流通の考え方
地域情報システム
個別アプリ
データ蓄積

データ利用

個別アプリ
データ利用

センシングアプリ

情報流通プラットフォーム
・地域情報プラットフォーム
・G空間オープンデータプラットフォーム

データ蓄積

スマート化

ネットワーク基盤

オープン化
デジタルアーカイブ（オープンデータ）
統合DB

統合型GIS-DB

東京大学 空間情報科学研究センター「地理空間情報プラットフォーム」共同研究関連資料より、引用改変- 11 -

公共空間における利用者に優しい情報提供の考え方
公共空間における情報提供は、情報の種類（Push情報、Pull情報）、時間経過、利用者属性等の様々な要素が必要。
地理空間情報の提供

リアルタイム・コミュニケーション支援（情報の基礎、基準点となる固定空間情報の提供・表示）（時間経過に対応した可変情報の提供・表示）

事故・緊急事態①識別系サイン

統合DB

何か？

ユニバーサル・コミュニケーション支援

WAN

施設名、地物名、窓口（機能）名等②空間系サイン情報提供・表示（シンボル等）

どこか？

（利用者属性に個々に対応した提供・表示）

情報提供・属性管理

LAN

ユーザー属性

住所、地区名、道路名等（IDとして緯度・経度）

ユーザー属性〔拡大文字表示〕〔骨伝導〕〔シンボル〕〔文字・画像表示〕〔外国語〕③方向系サイン

どこへ？

変換

変換

誘導、目的地等（基礎情報として方位）

PAN

PAN

【外国人】

【高齢者】
【要援護者】

広域連携市民生活支援サービスイメージ
広域ポータル・コミュニティー形成
地域
住民
学
校
地
域
市
民
高
齢
者
・
障
害
者

安全教育
授業サポート

情報提供・
住民参加
安全マップ
サービス提供子育て母親支援
サービス提供バリアフリー情報サービス提供

ＩＣＴ地域
サポーター

育成・派遣

市
町
村
・・・
市
町
村

人材育成・支援サービス
ＩＣＴ地域サポーター育成

市町村
市
町
村

ｇ空間コンテンツサービス

サポート費用市民生活支援サービス

サービスプラット
フォーム提供安全マップサービス
子育て支援施設検索サービス

委託・利用料県
・統合型ＧＩＳ提供
広広域連携支援域
グ
空間データ登録ル
地域情報蓄積|プ

バリアフリー情報提供サービス
その他サービスへの展開
観光立地に向けた
地域情報提供サービス

バリアフリーマップ提供

地域ガイドサービス（多言語化）

広域防災・減災システム

広域コミュニティ
参画・支援 地
情報提供
地域貢献
広告等

地域広告
サービス

- 12 -

資金・リソース

元
企
業
・
商
店

広域連携市民生活支援システムイメージ
広域連携市民生活支援ＬＢＳ（防災・減災、子育て支援、ユニバーサル〔高齢者・障害者〕支援等）

G空間オープンデータ・プラットフォーム
登録機能

フィードバック

保育情報

etc.

主題図

ﾊﾟｰｿﾅﾙﾅﾋﾞ
WebｶﾒﾗGPSｾﾝｻetc.

子育て、ユニバーサル支援主題図

防災・減災情報共有

要援護者
情報etc.

危険箇所
避難路etc.

共通アプリケーション(子育て、ユニバーサル支援)

ハザードマップ等
WebAPI
一般図(地形図)

A市町村
市民ポータル

県民ポータル

C市町村
市民ポータル

地域公共
ネットワーク

閲覧

閲覧・登録

市民からの
情報を登録

閲覧

B市町村
市民ポータル

一般住民
一般住民

日常からの地域
市民活動

市民

他市町村広域連携水平展開

地域生活安心・安全活動
LBS: Location Based Service（空間情報サービス）

スマートインターシティ（Smart Inter-City)※ ３．１１東日本大震災を教訓とした、防災・減災における広域連携の必要※ ２０２０ 東京オリンピック・パラリンピック開催を機会とした観光立地におけるシームレスな観光情報提供の必要※ 総合的な情報の受発信とデータのオープン化における表現の統一、連携性
の必要
地方都市

中山間
都市

大都市

地方都市

中山間
都市

地方都市

中山間
都市
地方都市

大都市

inter‐〔接頭辞として 「中・間・相互」の意〕- 13 -

APPLIC-WGにおける遠隔広域連携マッチングの考え方

１

ＩＣＴの安定的な継続性と横展開の促進を目的とする（１） 複数団体での利用や団体追加を前提としたサービス構築の促進
 「地方公共団体毎に微細な仕様を入念に作りこんだＩＣＴシステム」を構築する場合、ソリューションモデルに陥りやすく、横展開が難しく、経年的陳腐化が早いため、運用を継続する事が難しくなりがち。
 最初から複数の地方公共団体が必要に応じて柔軟な使い方をする事ができるよう、ＡＰＰＬＩＣが仲介する事により、サービス提供者も「数の原理」による展開が可能。

（２） 類似課題を持つ離れた自治体同士の共同利用による課題解決の促進

相補的課題
についても

 複数団体による共同利用について、現状では近隣の地方公共団体との連携が主流。
 近隣だけではなく遠隔で同じ課題を持つ団体が多くあると考えられ、連携したサービス利用する事ができれば、低コストでの課題解決を図る事が可能。
 地方公共団体の課題を収集しながら、必要に応じて課題解決策の提示や既設システムへの追加・あっせんといった業務による実現が可能。

（３） 新規民間サービス参入の促進によるサービスレベルの向上
ソリューションモデルで構築されたサービスはそのような運用が困難であるためサービスの陳腐化が激しい。
既存ソリューションサービス間に競争原理が働き、サービスは陳腐化しづらくサービスレベルの向上が期待できる。

遠隔広域連携のためのマッチング機能 （イメージ）
地方公共団体（APPLIC会員）
Ａ団体

ＡＰＰＬＩＣ等の中間組織によるマッチング機能

製品・サービス
情報の公開
予め課題
を提示

Ｂ団体

Ｃ団体

（APPLIC会員）
企業ａ

課題データ
蓄積

製品・サー
ビス・事例
データ蓄積

メタ情報からサービ ・ジャンル
スや企業の選定
・メタ情報
・ジャンル
・メタ情報

課題解決策の提示依頼

企業ｂ
企業ｃ
企業ｄ

その他
「イノベーションモデル
・ガイドブック」に沿った施策の啓発活動の並行して実施ＩＣＴシステムだけでなく、各地方公共団体が得たノウハウの共同利用も重要。

既に共同利用を実施し
ている団体

解決策提示

Ｄ団体

機能１
解決策の選択Ｈ団体

民間企業等（場合によっては地方公共団体）

Ａ
案

Ｂ
案

Ｅ団体

Ｃ
案

機能２
Ｆ団体

要望に応じて団体追加あっせん
共同利用
データ蓄積

Ｉ団体

- 14 -

機能３
Ｇ団体

機能４

ご静聴ありがとうございました。
ICT地域イノベーション委員会
地域情報化促進WG 主査
須田裕之（ 国立大学法人 筑波技術大学 ）e-mail ： suda@a.tsukuba-tech.ac.jp- 15 -

講演 2「ICTの活用による地方創生に向けて」

総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 地方情報化推進室室長
梅村 研 氏- 17 -

講演資料2

ＩＣＴ利活用半島サミット in 氷見

地方創生に向けたＩＣＴの活用方策

２０１５年１１月１３日
総務省 情報流通行政局
地方情報化推進室長
梅村 研

本日お話する内容

テーマ

地方創生に向けたＩＣＴの活用方策

１ ＩｏＴ／ビッグデータ時代のＩＣＴ政策
２ 地方創生とＩＣＴ
３ 地方創生に向けた総務省の具体的取組
取組① ＩＣＴで地方への人の流れをつくる （テレワーク×Wi-Fi）
取組② ＩＣＴで地域の災害情報入手を容易にする （Ｌアラート）
取組③ 自治体のクラウド化推進によりコスト削減と住民サービス向上を図る
取組④ 地域の優良事例を横展開する- 19 -

1

１． ＩｏＴ／ビッグデータ時代のＩＣＴ政策「ＩｏＴ／ビッグデータ時代」の到来

3

データ伝送速度はギガビット時代に。インターネットにつながるモノの数も今後も増加の見込み。
これに伴いデータの通量が劇的に増加する見込み。
データ伝送速度の飛躍的向上

インターネットにつながるモノの数の推移・予測(世界)（出典）HIS Technology（出典）総務省「通信自由化以降の通信政策の評価とICT社会の未来像等に関する調査研究」（平成27年）

我が国におけるデータ流通量の推移

増加していくデータ量（出典）総務省「ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査研究」（平成27年）- 20 -

国際的なデジタルデータ量の増加予測（出典） IDC’s Digitｚal Universe, The Digital Universe Opportunities: Rich Data and the Increasing
Value of the Internet of Things Sponsored by EMC(2014年4月)等により作成

ＩＣＴの発展動向

4 ＩＣＴの役割は、従来の電気通信のように「人と人」を繋ぐ手段から、ブロードバンドの発展により「人と情報」
を 繋ぐ手段へ発展。
 今後、ビッグデータと人工知能（ＡＩ）による分析・予測の発展により、ＩＣＴは様々な分野・業界において「人・モノ・コトと知性」を繋ぎ、新たな価値を創出するものに発展していくと期待されている。
ビッグデータとＡＩによる分析・予測の発展「知識」から将来予測等の価値を創出すること
により「知性」となる「情報」からの分析により「知識」となる

ＩＣＴの役割の拡大

知性 （インテリジェンス）
知識

人・モノ・コト×知性
人・モノ・コトと知性をＩＣＴ※で繋ぐ⇒様々な分野・業界における価値の創出

情報

データが集まり「情報」となるエネルギー

新価値の創出

他分野の市場・
技術・制度等データ
情報通信
人と情報を繋ぐ
電気通信
人と人を繋ぐ

大量の情報を高速に

情報利活用技術

すぐ繋がる
何時でも繋がる

コンテンツ
交通
医療・健康

ビッグデータクラウド 機械学習
セキュリティ UI・UX
圧縮符号化
メディア処理 機械翻訳

M2M、センサーNW
5G、協調無線LAN SDN・NFV
光伝送、ﾅﾉﾌｫﾄﾆｸｽ

通信技術※ここで言うICTは単なる通信ネットワークではなく、実空間とサイバー空間を連携させるICTシステム

新たなＩＣＴ戦略の方向

5

世界最先端の「社会全体のＩＣＴ化」の推進
 新たな価値創造を可能とする世界最先端のＩＣＴとしては、・ 多様なモノや環境の状況を、センサー等のＩｏＴデバイスや、レーダー等のセンシング技術により把握し（「社会を観る」）、・ それらからの膨大な情報を広域に収集し（「社会を繋ぐ」）、・ ビッグデータ解析を行った上で将来を予測し、多様な社会システムのリアルタイムな自動制御等を行う（「社会（価値）を創る」）
ものが必要。さらに、・ 急増するサイバー攻撃からネットワーク、情報・コンテンツや社会システムを守る情報セキュリティ及び国民の生命・財産を守るための耐災害ＩＣＴ基盤を実現し（「社会（生命・財産・情報）を守る」）、・ 将来のイノベーションのシーズを育てる先端的な基盤技術を創出する（「未来を拓く」）
ことが必要。

社会全体のＩＣＴ化の推進
社会を

社会（価値）を創る
社会（生命・財産・情報）を世界最先端のICTによる
新たな価値の創造

観る

最先端のICTによる
好循環サイクルの実現
社会を

守る

未来を

（例）  ロボットとの協働による、高齢者、障がい者等
多様な社会参加の実現
 多言語音声翻訳システムによるグローバルで自由な交流の進展 センサー・ビッグデータを活用した、交通・物流等の社会システムの最適制御

繋ぐ

拓く- 21 -

ＩｏＴ／ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方

6■ 総務省は、平成２７年９月２５日、ＩｏＴ／ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方について、情報通信審議会に諮問。
答申を希望する事項

問題意識
 IoT／ビッグデータ時代が到来し、多種多量に収集されるデータの利活用が新しい価値を創造。その成否が、国際競争力・社会的課題の解決のみならず、生産性の向上や成長分野への投資を通じた雇用の創出にとって決定的に重要。

1. IoT／データによる経営革新・社会変革の実現方策
2. IoTを支える情報通信インフラ整備の在り方
3. IoT時代に対応した国際連携の在り方
4. その他必要と考えられる事項

 こうした経営革新・社会変革を実現するため、IoT／
データのオープン化、プライバシー・セキュリティへの対応等の課題を解決するとともに、IoT時代に即したネットワークの在り方、国際的なルールづくりについて集中的に検討する必要。

スケジュール
平成27年9月25日に情報通信審議会諮問平成27年12月頃を目途に中間まとめ（１）を希望《諸外国の動き》

平成28年3月頃を目途に中間まとめ（２）を希望•

平成28年6月頃を目途に答申を希望•

米国では、ＮＩＳＴ（国立標準技術研究所）等が旗振り役を務める産官学の推進体「Global City Teams
Challenge」や、主要ＩＣＴ企業が設立する「Industrial
Internet Consortium」が、テストベッドの運用や知見の共有等を実施。

アウトプット○必要に応じて、制度整備・予算等に反映

ドイツでは、連邦政府（経済、教育等）が参加する推進体「Industrie 4.0」が普及促進等を実施。政府は、研究開発・標準化等を支援。

○来年４月に高松で開催されるＧ７情報通信大臣会合及び伊勢志摩サミットに反映

情報通信審議会 情報通信政策部会 IoT政策委員会 委員名簿
氏

名

主査・臨時委員 村井

主

要

純

慶應義塾大学環境情報学部長・教授

現

職

委員

谷川

史郎

株式会社野村総合研究所

〃

森川

博之

東京大学先端科学技術研究センター

専門委員

青野

慶久

サイボウズ株式会社

〃

阿部

展久

株式会社みずほフィナンシャルグループ

〃

猪子

寿之

チームラボ株式会社

〃

岩田

一政

公益社団法人日本経済研究センター

〃

内永

ゆか子

NPO法人J-Win

〃

栄藤

稔

株式会社NTTドコモ

〃

加賀

邦明

株式会社地球快適化インスティテュート

〃

加藤

百合子

株式会社エムスクエア・ラボ

〃

越塚

登

東京大学大学院情報学環

〃

砂田

薫

国際大学GLOCOM

〃

竹村

詠美

Peatix Inc. 共同創業者／Peatix Asia Pte. Ltd. ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞﾃﾞｨﾚｸﾀｰ

〃

玉置

肇

株式会社ファーストリテイリング

執行役員

〃

光行

恵司

株式会社デンソー

情報企画部

部長

宮坂

学

ヤフー株式会社

代表取締役社長

〃

オブザーバ

理事長
教授

代表取締役社長
インキュベーションＰＴ

ＰＴ長

代表取締役社長
理事長

理事長
執行役員
代表取締役社長

代表取締役社長

教授

主幹研究員・准教授

犬童 周作 内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室 参事官
荒井 勝喜 経済産業省 商務情報政策局 情報政策課長※ その他関係省庁（調整中）- 22 -

7

「社会全体のＩＣＴ化」の推進（平成28年度予算要求の主な施策）
我が国の経済・産業・生活を支える基盤であるＩＣＴサービス・インフラの高度化・利活用促進（ 「社会全体のICT化」の推進）により、多様な課題の解決及び持続的経済成長を実現。
１．ＩＣＴによる地方創生(地域の雇用拡大、経済活性化)①地域のICT基盤整備（ブロードバンド、モバイル、無料公衆無線LAN等）②ＩＣＴ街づくり等の成功モデルの横展開(鳥獣被害対策等)③「ふるさとテレワーク」の普及展開

２．新たなイノベーションの創出に向けたＩＣＴ化の推進①訪日観光客拡大に向けた環境整備
多言語音声翻訳対応の拡充（精度向上、普及展開等）、デジタルサイネージの高度化（緊急情報一斉配信、スマホ連携）②４Ｋ・８Ｋによる新たなサービスの実現、５Ｇ等の世界最高レベルのＩＣＴ基盤の実現③Ｇ空間２．０（Ｇ空間情報の幅広い分野での活用）

３．ＩｏＴ時代への対応、ＩＣＴによる社会的課題解決①産学官連携によるＩｏＴ推進体制の構築、ロボットや人工知能による行動支援（自動走行、自動制御等）②個人番号カード等の利活用促進③世界一安全なサイバー空間の実現（官民連携体制の構築、大規模サイバー演習の実施）④医療・教育分野等におけるICTの活用（プログラミング教育の推進等）

４．ＩＣＴ国際競争力強化、国際展開①(株)海外通信・放送・郵便事業支援機構の活用②先進的ＩＣＴシステムのパッケージ展開（地デジ、防災ICT、郵便等）③テレビ国際放送の充実・強化、放送コンテンツの海外展開

２． 地方創生とＩＣＴ- 23 -

8日本の総人口の推移（推計）10■ 日本の総人口は、2008年の1億2808万人をピークに減少に転換。
■ 中位推計で2050年に9708万人となり、2100年には明治時代の水準となる見通し。

地方創生に向けた国・地方の動き

11■ 人口急減・超高齢化という我が国が直面する課題に対し、各地域が特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、政府一体となって「まち・ひと・しごと創生」に係る取組みを推進。
平成２６年９月

内閣にまち・ひと・しごと創生本部設置、地方創生の基本方針を決定■ 基本方針（抜粋）

地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服する。
そのために、国民が安心して働き、希望通り結婚し子育てができ、将来に夢や希望を持つことができるような、魅力あふれる地方を創生し、地方への人の流れをつくる。

平成２６年１１月

まち・ひと・しごと創生法の成立、公布・施行

平成２６年１２月「まち・ひと・しごと創生」の長期ビジョンと総合戦略の閣議決定■ 総合戦略（抜粋）～平成２７年度末

地方への新しいひとの流れをつくる (現状：東京圏年間１０万人入超)◇ 地方・東京圏の転出入均衡（２０２０年）＊地方→東京圏転入 ６万人減
＊東京圏→地方転出 ４万人増

「地方人口ビジョン」、「地方版総合戦略」策定- 24 -

地方創生におけるＩＣＴの役割

12（衆・地方創生特別委・地方公聴会（2014/10/22）における質疑）○石田（祝）委員

行政とか政治に、この部分だけは整備してくれ、その上で我々が努力をすることで必ず成功はできる、こういうことをおっしゃったように思いますけれども、最低限これだけは整備してくれ、こういうことがありましたら、お二人に順次お伺いしたいと思います。

○大南信也君（特定非営利活動法人グリーンバレー理事長）
今、結構いろいろなことが、サテライトオフィスというので中心に回って、そこから雇用を生み出してという形になっています。それで、現時点では、飯泉知事を先頭にＩＴインフラをつくってくれてあるので、とにかくこれを活用しながらいいところを伸ばしていこうというところかなと思います。

○横石知二君（株式会社いろどり代表取締役社長）
ＩＣＴだと思います。やはり、東京と地方との、同じ環境をつくれるのはＩＣＴです。東京にいても地方にいても、ＩＣＴは同じ空間をつくることができます。
（中略）上勝町は世界一高齢者がコンピューターを使う町です。高齢者は使えないと思っていますけれども、使えるんですね。（中略）今、台風が来ると、タブレット端末とかコンピューターを出してきて、アメダスを見て、何時から何時までが雨が少なくなるか、何時だったら自分は畑にとりに行けるか、何時に飛行機が飛んできて徳島空港に着陸するか、明石大橋が何時に通行が開始されるか、これをＩＣＴで見ているんですね。これをおばあちゃんたちはやります。
こういう、受け身でなくて攻めに立ったＩＣＴの利活用ができると、ＩＣＴというのは、これほど強いものはありません。ビ
ジネスとしても成功する可能性は非常に高いです。でも、それを利活用する力というか、キーボードは気持ちの気で、その気を起こさせることができなければ、地方ではビジネスとして、仕事として成り立ちません。だから、同じ空間で仕事をできるということは、絶対にＩＣＴの利活用、どううまくＩＣＴを使って、それをビジネスとして活用するかということにかかっていると私は思います。

地方総合戦略におけるＩＣＴ利活用施策の例 （平成２７年３月末時点）○長野県 塩尻市

産業、農業、教育、防災、行政、雇用 等

項目
・基幹産業の育成･支援
・農業の収益・効率の改善
・子どもの基礎学力の向上
・緊急時の情報収集、伝達体制の充実
・行政サービス、業務効率の向上
・地域の課題解決・雇用機会の創出○京都府 京丹後市

関連施策
・機械・電子関連及びＩＣＴ関連などの基幹産業を強化
・ＩＣＴを活用した農業の高度化、鳥獣被害の防除・ＩＣＴを活用した教育の推進、教職員ＩＣＴ研修の推進
・デジタル移動系防災行政無線の整備
・マイナンバー制度に対応したシステム改修、業務の検討
・市のオープンデータを活用し市民や企業と連携した課題解決のビジネスモデルの構築
・ＩＣＴ街づくりの推進・テレワークの活用

雇用、産業、観光、交通

項目

関連施策

・企業の誘致、地元就労の拡大
・公共交通空白地の解消○三重県

・サテライトオフィス整備支援 ・テレワークサポートセンターの整備
・雇用型在宅型テレワークの普及拡大 ・市役所内でのテレワーク実証実験
・テレワークを活用した地域資源型ビジネスモデルの実施
・公衆無線ＬＡＮの環境整備
・利便性の高い公共交通（鉄道･バス･タクシー）活用システムの確立

教育、産業、人材項目
・中山間･過疎地域等における教育体制の確保・充実
・産業の振興、多様な人材の確保

○鳥取県

関連施策
・ＩＣＴを活用した学習活動の推進
・ＩＣＴ・ビッグデータの活用

観光、インフラ、子育て・教育

項目
・観光振興
・社会基盤の充実
・魅力ある子育て環境創出

関連施策
・情報収集・Ｗｉ－Ｆｉなど案内環境の充実
・光ファイバー網等の整備・更新、ＬＴＥ利用環境充実、鳥取情報ハイウェイの利活用
・ＩＣＴ活用教育の推進- 25 -

13

３． 地方創生に向けた総務省の具体的取組

取組①
ＩＣＴで地方への人の流れをつくる（テレワーク×Wi-Fi）- 26 -

地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用

16

 地方創生にＩＣＴは必要不可欠。
【参考】 (株)いろどり・横石知二社長： 「東京と地方とを同じ環境にするという意味で、ＩＣＴ環境の充実は不可欠」（衆・地方創生特別委・地方公聴会（10/22））【参考】 「距離は死に、位置が重要になる」（『2050年の世界～英エコノミスト誌は予測する～』 英エコノミスト編集部）

 地域情報化の取組を通じ、ＩＣＴによる地域活性化や地域課題解決には一定の成果を達成。
 しかし、「地方への人の流れをつくる」といった大きな潮流を呼び起こすには至っていない。
地方へのひとの流れ地方における定住・移住を増やす

地方への訪問者を増やす○ 地方で雇用を得て、安心して働ける○ 家族も安心して生活し、出産や育児ができる○ 地方の魅力に関する情報が、簡単に手に入る○ 仕事や観光で、安心して地方を訪問できる

ＩＣＴ政策の方向性

テレワークを中核としたＩＣＴ利活用

Wi-Fiで補完する便利なＩＣＴ基盤○ テレワークで、いつでもどこでも働ける○ 生活に直結するサービスも、遠隔で確保される○ 地方の情報が、スマホ等で多言語で収集できる○ 訪問先での災害時も、情報がしっかり入ってくる（医療、福祉、教育、買物、行政手続など）

ふるさとテレワークの推進

Wi-Fi環境の全国整備○地方への人の移住を実現する「ふるさとテレワー
ク」の全国展開を推進○２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、Wi‐Fi環境を全国的に整備※平成２７年５月「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」報告書において提言

テレワーク等による地方居住の成功事例（徳島県神山町モデル）

17

サテライトオフィスを活用して、定住促進・人口増加を実現した全国唯一の成功事例【主な成功要因】①全国屈指の高速ブロードバンド環境を早くから実現②メンターの存在（地元出身のＮＰＯ法人 大南理事長の存在）③空港からの距離の近さと災害に強い地盤との評価④古民家改修費や通信費等に対する県の手厚い支援
古民家や蔵を改装したサテライトオフィス⑤地元で雇用できる優秀な人材の宝庫⑥明確なコンセプト（「創造的過疎」）と気負いのない対応（お遍路文化）

芸術家や映像クリエイターの移住を皮切りに首都圏のＩＣＴベンチャー系企業※を対象に本格展開※クラウドサービス企業、情報配信サービス企業、
Webデザイン企業、デジタルコンテンツ制作企業等

徳島県内４市町※に、２７社が２２拠点に進出
５２名の地元雇用を創出
３年間で７６世帯１１３名が移住 （徳島市を除く）※神山町、美波町、三好市、徳島市

神山町ではH23にS45以降、初めて「社会増」が「社会減」を超過（３年間で５１世帯８１名が移住）
神山町は、総務省からの支援により、・基盤整備事業（H12, 16年度に総額約3億円、神山町の地域公共ネットワーク等を整備）、・利活用事業（H19～21年度に総額約9千万円、神山ワーク・イン・レジデンスのWebシステム等を整備）を実施- 27 -

「ふるさとテレワーク推進事業」の推進

18■ 企業や雇用の地方への流れを促進し、地方でも都会と同じように働ける環境を実現する「ふるさとテレワーク」を推進するため、ふるさとテレワークを導入する全国の自治体等に対して、導入経費の支援を行う。
【２８年度要求】 ９.０億円

ふるさとテレワークの形態（想定）「ふるさとテレワーク」の実施地域

約180社からのべ約千人の地方への移動を創出する見込み【北海道】（２件）
・北見市・斜里町
・別海町【岩手】（１件）
・大船渡市【山形】（１件）
・高畠町【福島】（１件）
・会津若松市【京都】（１件）
・京丹後市【福岡】（１件）
・糸島市【群馬】（１件）
・高崎市【長野】（１件）
・塩尻市・富士見町・大滝村【佐賀】（１件）
・鳥栖市【沖縄】（１件）
・竹富町

19【長野・神奈川】（１件）
・松本市・横須賀市【徳島】（１件）
・鳴門市【奈良】（１件）
・東吉野村【和歌山】（１件）
・白浜町- 28 -

日本のブランド力と観光の経済規模

20「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会 Wi-Fi整備推進ワーキンググループ（第２回）」
加藤構成員（日本政府観光局（ＪＮＴＯ）理事）資料より抜粋「NHK海外情報発信強化に関する検討会（第２回）」
赤坂理事長（（公財）フォーリン・プレスセンター）資料より抜粋

無料公衆無線ＬＡＮの展開による成功事例（福岡市モデル）21

観光振興、新事業創出等に寄与（福岡県福岡市のFukuoka City Wi-Fi）○福岡市は誰でも使える無料Wi-FiをH24年4月に開始し、地下鉄・JRの駅、空港、バス
ターミナル等の交通拠点や観光拠点など、78拠点、348アクセスポイントで展開。
○多言語対応（５言語）による観光情報発信、
簡素な認証、官民による協働、海外とのローミング等の先進的なサービスを全国に先駆けて提供。
○災害時には認証手続なしで無料開放。

○市民や観光客による積極的な利用・平均アクセス回数は約46,000回/日
・外国語の平均閲覧回数は約１2,000回/日、導入当初比約21倍
・利用者の満足度は８２％※数字はいずれも平成27年1月 月間実績

1782
入込観光客数
過去最高を達成！ 1740
1678
1614

1642

○観光振興、新事業創出等への寄与
・入込観光客数は1,782万人(H25)と、過去最高を達成
H21 H22H23 H24
・国際コンベンション開催件数は東京に次ぐ２位
H25
・国家戦略特区にも指定され、新規ビジネス創出に向けた外国人向け観光サービス実証を実施- 29 -

「観光・防災Wi-Fｉステーション整備事業」の推進

22■ 訪日外国人に強いニーズが存在する無料公衆無線ＬＡＮ環境について、地域活性化の観点から、地方公共団体等が観光・防災拠点における公衆無線ＬＡＮの整備を行う場
合に、その事業費の一部を補助する。
【平成２８年度要求】

観光拠点では、移動環境に適したWi-Fiにより、訪日外国人等、観光客の利便性を向上

公衆無線ＬＡＮ環境の整備
Wi-Fiアクセスポイント

防災拠点では、耐災害性の高いWi-Fiにより、来訪者や住民の災害時の安全を確保

Wi-Fiステーション

観光拠点
観光案内所

防災拠点
役場本庁舎

博物館

避難場所
自然公園

文化財

スマートホン タブレット端末

スマートホン タブレット端末

・必要な観光関連情報を収集
・観光客が旅行体験等を発信

・必要な災害関連情報を収集
・被災状況等を各所に配信

避難所

観光客・住民等

取組②
ＩＣＴで地域の災害情報入手を容易にする（Ｌアラート）- 30 -

１０億円

24

災害情報伝達の共通基盤「Ｌアラート」の概要
情報発信

情報伝達
テレビ事業者

市町村
災害時の避難勧告・指示、お知らせ等

ケーブル
地上波

地域住民
デジタルＴＶ
データ放送 など
（テキストで表示）

収集・フォーマット変換・配信

システム接続情報閲覧・入力

ラジオ事業者

都道府県
防災情報システム

標準フォー
マットで接続情報閲覧

読み上げ

ネット事業者

防災情報・
お知らせ等

・Ｊアラート情報（消防庁）
・気象情報（気象庁）※総合防災情報システム

システム接続メインサーババックアップサーバ①テキスト情報の受信・配信等の機能②複数のフォーマットへの変換を行う機能を有する防災情報伝達の共通基盤を構築(内閣府）とも接続予定（拡充予定）

ライフライン等○月○日、××
町で災害対策本部が設置・・・・・・（音声で伝達）※ インターネット等でのデータ交換に用いられる標準言語（ＸＭＬ）を使用

中央省庁等

ラジオ
緊急放送

多様な
フォーマット※（一財）マルチメディア振興センターがH23年6月より運営

携帯電話事業者

インターネット等
ウェブ配信（テキストで表示）

携帯電話
・スマートフォン
緊急速報メール（エリア内全員にプッシュ配信）

防災アプリの活用

システム接続新たなサービス事業者（アプリ利用者にプッシュ配信）

サイネージ、カーナビ等（サイネージ、カーナビ等）

通信、電気、ガス、交通、生活必需品等※H25年度にサイネージ、26年度にカーナビとの接続試験を実施

Ｌアラートの全国の運用状況（平成27年7月1日現在）- 31 -

25

26

Ｌアラートの合同訓練の実施
１．合同訓練の趣旨○ Ｌアラートの活用には、自治体・メディア等が連携して平時から運用に習熟しておくことが必要。
○ 各県合同で訓練を行うことにより、全国的な訓練の機会を提供し、県域を超えた情報共有の経験を深めるとともに、国民向けの広報強化や新たな利活用方法の実証にも活用可能。
○ 平成２５年６月に初めて実施し、２７年に３回目を実施。ＮＨＫ、民放や全国紙・地方紙等で大きく報道。

２．26年度合同訓練の模様

静岡市での
デモの様子

○１６都道府県が避難指示等の訓練情報を発信。
○各種メディアが訓練情報を実際に伝達。
・データ放送への表示（ＮＨＫ、民放）
・訓練用ポータルサイトへの表示（ヤフー）
・カーナビ等への表示実証（ITS Japan、静岡市）

ITS Japanが静岡市葵区
にて、カーナビやスマホにＬアラート情報を表示する実験を実施。

○全国１４か所で閲覧会を実施。（総合通信局主催）
Ｌアラート情報を表示

３．27年度合同訓練の模様○２７都道府県が避難指示等の訓練情報を発信。

藤沢市（Fujisawa SST）でのデモの様子○各種メディアが訓練情報を実際に伝達。
・データ放送への表示（ＮＨＫ、民放）
・訓練用ポータルサイトへの表示（ヤフー）○周知啓発を兼ねたイベントを実施。
・藤沢市のスマートタウンでの表示実証
・名鉄百貨店前におけるデモ・ケーブルテレビ向け閲覧会 等

家庭の大画面テレビ（パーソナル
サイネージ）に強制起動により、Ｌアラート情報を表示する実験を実施。
（注）ＳＳＴ:
サスティナブル・スマートタウン

Ｌアラートを活用した民間サービスの創出例＜Yahoo! JAPAN 「防災速報」＞
・自治体を指定（最大３つ）することにより、その自治体に関連する災害関連情報等（Ｌアラート
等により入手）を一元的に表示するスマホアプリ
が平成25年8月に登場。

27＜全国避難所ガイド ファーストメディア(株)＞・災害発生時にＬアラートの避難情報を配信し、最寄りの避難所に避難誘導するスマホアプリ（全国避難所ガイド）が平成26年12月に登場。多言語にも対応済み。

気象庁（
緊急地震速報）＜ExTravel (株)協和エクシオ＞
・平時は観光ガイドに利用され、災害時は災害モードに切り替わり、Ｌアラートの避難情報を利用した避難誘導を行うスマホアプリが平成26年8月に登場。多言語にも対応済み。

Ｌアラート発信者- 32 -

取組③
自治体のクラウド化推進によりコスト削減と住民サービス向上を図る

自治体のクラウド化に係る政府方針29
29「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（平成２７年６月３０日閣議決定）等においては、自治体の業務システムのコスト削減に向けて２０１７年度までを集中期間と位置付け、クラウド化の取組を加速化することとされている。
「経済財政運営と改革の基本方針2015」（平成27年6月30日 閣議決定）
第３章 「経済・財政一体改革」の取組－「経済・財政再生計画」
５ 主要分野ごとの改革の基本方針と重要課題[３]地方行財政改革・分野横断的な取組等（IT化と業務改革）
地方公共団体においても業務の簡素化・標準化、及びそれらと併せた自治体クラウドの積極的展開など、業務改革の抜本的な取組を加速化し、行政コスト低減を図る。

「日本再興戦略」改訂2015（平成27年6月30日 閣議決定）
第二 ３つのアクションプラン
一．日本産業再興プラン
４．世界最高水準のIT社会の実現（３）新たに講ずべき具体的施策④国・地方の行政のIT化と業務改革

地方公共団体の情報システム改革を推進するとともに、自治体クラウド未実施の団体においては、業務の共通化・標準化を行いつつ、自治体クラウド導入の取組を加速することにより、当該情報システムのコスト削減を図る。また、自治体クラウド導入団体にあっても更なる業務の共通化・標準化の実施によるクラウド化業務範囲の拡大等クラウドの質の一層の向上を図る。これらを通じて、地方公共団体の情報システムの運用コストの圧縮（３割減）を図るとともに、更なるコスト削減に向けた方策や質の向上策について、来年夏に結論を得るべく、検討を進める。

「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（平成27年6月30日 閣議決定）
Ⅲ．目指すべき社会・姿を実現するための取組
４． ITを利活用した公共サービスがワンストップで受けられる社会（３） 国・地方を通じた行政情報システムの改革

自治体クラウドについても、2017 年度までを集中取組期間と位置付け、業務の共通化・標準化を行いつつ、地方公共団体における取組を加速する（自治体クラウドを中心にクラウド導入市区町村の倍増を目指す。）。さらに、国の「政府情報システム改革ロードマップ」の進捗を受け、地方公共団体の情報システム改革を推進する。これらの取組により、地方公共団体の情報システムの運用コストを圧縮する（３割減を目指す。）。
（～中略～） 自治体クラウド未実施の団体においては、業務の共通化・標準化を行いつつ、自治体クラウド導入の取組を加速することにより、当該情報システ
ムのコスト削減を図る。また、自治体クラウド導入団体にあっても更なる業務の共通化・標準化の実施によるクラウド化業務範囲の拡大等クラウドの質の一層の向上を図る。これらを通じて、地方公共団体の情報システムの運用コストの圧縮（３割減）を図るとともに、更なるコスト削減に向けた方策や質の向上策について、2016 年夏に結論を得るべく、検討を進める。

- 33 -

自治体の業務システムのクラウド化の概要

30

自治体におけるクラウド化の取組
 地方公共団体の業務システムのハードウェア、ソフトウェア、データなどを自庁舎で保有・管理することに代えて、外部のデータセンターにおいて運用・管理し、ネットワーク経由で利用することができるようにする取組

クラウド化のメリット
 システム運用経費の削減、職員業務負担の軽減 情報セキュリティの向上
 災害に強い基盤構築 （データのバックアップの確保、災害発生時等の業務継続性）

クラウド化

総務省の取組み（28年度要求施策）
 自治体クラウド（複数団体での共同クラウド化）の取組の加速に向けた調査研究等
０．７億円（２７年度 ０．４億円）【自治行政局】
・自治体クラウドの取組を積極的に展開するため、 自 治 体 ク ラ ウド グル ー プ の 取 組 事 例 につい て 深掘
り・分析し、今後導入する自治体の取組に資するよう整理・類型化する等の調査研究等を実施※このほか、共同化計画策定、データ移行、導入コンサルタント費用、実務処理研修費用に対する地財措置も実施。

 多様なクラウド環境下における情報連携基盤構築事業 ３．２億円（２７年度 ０．３億円）【情報流通行政局】
・政令指定都市などの大規模自治体を中心としたクラウド推進に係る技術的課題を検討し、システム標準の策定・検証等を実施

大規模自治体のクラウド化の遅れとそのクラウド化の必要性

3137

 全自治体のうち、クラウド導入自治体は３１．６％。
 クラウド導入自治体は、人口３０万人未満では３２．８％であるのに対し、人口３０万人以上（大規模自治体）では８．３％。

大規模自治体におけるクラウド導入は、十分に進展していない。
＜自治体におけるシステム形態別の割合＞

メインフレーム
3.5%

共同クラウド12.1%＜人口規模別のシステム形態の割合＞

クラウド導入３１．６％

クラウド導入自治体

32.8%
人口30万人未満

単独クラウド19.5%
オープン自庁54.0%

8.3%

2014年度：550団体

人口30万人以上

倍増が目標
ハウジング
11.0%

0%

2017年度：約1,000団体

共同クラウド20%

単独クラウド

40%
ハウジング

60%
オープン系自庁

80%

100%

メインフレーム 大規模自治体が、全自治体における情報システムコストの約５割を占有。
「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」が掲げる「自治体の情報システムの運用コストの圧縮（３割減）」を実現するためには、大規模自治体のクラウド化が必要不可欠。
5万人未満（1177団体,計20百万人）
5万人以上30万人未満（481団体,計53百万人）
30万人以上（84団体,計55百万人）

54,86917%
154,47146%

333,785（単位：百万円）

124,44537%

人口30万人以上の大規模自治体が、全自治体における情報
システムコストの約５割を占有。
- 34 -

クラウド化の先に見えるもの（ハイブリッドクラウド）
単なるクラウド化に留まらず、クラウド時代に対応した住民
サービス向上策が必要。
多彩なクラウドを適材適所に組み合わせることで高度な住民サービスを実現。

32
32

ハイブリッドクラウド
全国クラウド地域クラウドデータセンターＢ

データセンターＣ

自庁

プライベートクラウド

オンプレミスパブリッククラウド（商用サービス）

単独

単独

ポー
タル

自庁

データセンターＡ

オープンシステム

データセンターへ

スマ
ホ対応

民間にあるサービスは積極的に利用（COTS: Commercial Off The Shelf)

クラウド化の進展

取組④
地域の優良事例を横展開する- 35 -

SNS連携地域情報化の優良事例の普及展開

34

これまで実施してきた地域ＩＣＴ利活用事業の成果等の中から、他地域の課題解決につながるような地域情報化の優良事例について、様々なツール（アドバイザー、
ＨＰ・ＤＶＤでの紹介等）を活用し、展開を支援。
アドバイザー・マネージャーの派遣数の推移 213（アドバイザー：件）（マネージャー：団体）

人的支援

200

170

優
良
事
例

事後評価、効果測定等

総務省の利活⽤事業等

本省・総合通信局が協力して普及展開■アドバイザー・マネージャーによる自治体への導入支援
150■自治体職員向け研修教材の開発、研修の実施

107
100

普及展開活動
■総通局セミナーによる優良事例紹介
・ＤＶＤの製作・配布

50■モデル仕様書の公表（医療、⾒守り、防災、教育、⾏政業務改善等）

0■総務省ＨＰによるデータベース整備・事例紹介
・全事業のデータベース整備（容易に検索可能）
・優良事例の紹介（事例集、簡易版動画、総務省以外の事例紹介）
・優良事例のシステム構築仕様書の公開■職員による自治体訪問（事例集、ＤＶＤの活⽤等）

76
27

16

20

30

H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度
マネージャー アドバイザー

ICT利活用セミナー実施状況
総通局等

開催場所

開催日程

北海道

札幌市

H26.11.26

東北

仙台市

H26.12.4

関東

富岡市

H27.1.22

信越⻑野市

H27.2.19

北陸

富山市

H27.2.17

東海

名古屋市

H27.1.29

近畿

京都市

H27.2.10

中国

岡山市

H27.2.10

四国

松山市

H27.2.3

九州

熊本市

H27.2.16

沖縄

那覇市

H27.1.29

関係団体との連携■APPLICによる普及展開策の推進
・各種セミナー開催、事例集作成、研修事業、標準仕様策定、人材派遣等

地域情報化アドバイザー制度・ICT地域マネージャー制度の概要

35○ ICTを有効に利活⽤して地域の様々な課題を解決し、地域間格差を解消するため、
平成19年度より「地域情報化アドバイザー制度」を通じた短期的な人材支援を実施。
○ 平成24年度以降は、より中⻑期の支援ニーズに対応するための「ICT地域マネー
ジャー制度」を開始。
■ 人材支援の仕組み

・地域の要請に基づき、ICTによる地域活性化に意欲的に取り組む事業に対して、総務省が委嘱した「地域情報化アドバイザー」を派遣。派遣するアドバイザーは、依頼者からの指名や事務局により要請内容に応じたアドバイザーを選出して派遣。
・短期的なニーズ（1〜3回程度の派遣）には地域情報化アドバイザーとして対応。より中⻑期的なニーズ（概ね5回以上の派遣）には
ICT地域マネージャーとして対応。

①派遣要請

総務省
②派遣人材を決定③アドバイス等

地域の課題
・情報化計画の策定支援
・ICT利活⽤事業の⽴ち上げ支援
・効果的な情報発信方策
等

■支援地域

地域情報化アドバイザー等

派遣成果や、解決方策ノウハウ等を分析し、他地域への普及・成果展開等により地域の情報化を推進- 36 -

「地域情報化大賞」の創設

36

地方創生に資するICT利活用の優良モデルを全国に普及展開していくため、公募した先進事例（約百件）から表彰事例を選定し、「地域情報化大賞」として表彰。ノウハウ等の全国的な情報共有を促す。
○大賞 【総務大臣賞】

表彰式（地域ＩＣＴサミット）の開催

・ NPO法人 日本サスティナブルコミュニティセンター（京都府京都市）（「ポケットカルテ」及び地域共通診察券「すこやか安心カード」）
・ 東白川村（岐阜県）（フォレスタイル 森の恵みに満ちた暮らし方提案ウェブサイト）

日時：平成２７年３月６日（金） 12:30～16:10
場所：東京ビッグサイト
主催：総務省、慶應義塾大学SFC研究所、
国際大学GLOCOM、日本経済新聞社
後援：Innovation Nippon、APPLIC○地域活性化部門賞
NPO法人 グリーンバレー（徳島県神山町）（日本の田舎をステキに変える「サテライトオフィスプロジェクト」 等）

１. 開会挨拶（総務大臣）○地域サービス創生部門賞
株式会社データホライゾン（広島県広島市）（ICTを用いた広島県呉市における「データヘルス」の取り組み支援）

２. 基調講演増田 寛也氏 日本創成会議 座長○特別賞

３. 受賞者によるパネルディスカッション

・ 塩尻市（長野県）（センサーネットワークによる鳥獣被害対策）
・ NPO法人 地域情報化モデル研究会（青森県青森市）（地域の埋もれた魅力を浮上させる青森県観光モデル）
・ 一般社団法人みらいサポート石巻（宮城県石巻市）（石巻市におけるGIS,AR技術を利用した「防災まちあるき」）

４. 表彰式大賞、部門賞、特別賞、奨励賞○奨励賞（実施主体名のみ）
愛南町（愛媛県）、高森町教育委員会（熊本県）、千葉市（千葉県）、
株式会社デジタルブティック（東京都港区）・豊後高田市（大分県）、東峰テレビ（福岡県東峰村）・（一社）八百万人（東京都杉並区）、バー
ズ・ビュー株式会社（東京都文京区）

大賞（総務大臣賞）

５. 閉会挨拶（総務副大臣）

 2015年度も表彰事例を募集。
 募集期間は、平成27年10月9日（金）～11月13日（金）。

「クラウド×ICカード」による効果的な医療情報共有

37

地域住民の医療履歴をクラウドで一元管理し、効率的な受診を可能に（京都市発「ポケットカルテ」及び地域共通診察券「すこやか安心カード」プロジェクト）

NPO法人日本サスティナブル・コミュニティ・セン
ター（京都市）が、医療機関の減少や負担増という課題に対処するため、通常医療機関毎に管理されている住民の診療・投薬履歴を、医療機関等が連携してクラウドで一元管理し、利用者がスマートフォンやケーブルＴＶ等インターネット経由で自ら確認・管理する仕組みを構築
併せて地域共通診察券を発行
地域住民が、様々な端末から自己の医療履歴を無料でかつ安心して確認できるシステムを確立

クラウドで医療関連情報を一元化＋
スマートフォン、
CATV経由でPC等で情報を利用 情報を利用

病院

診療所

薬局

各医療機関が連携①診療情報・投薬情報の共有②運営費用の共同負担

共通診察券
○○花子
・カード１枚で連携機関等を受診可能

利用者（登録会員）

・ID認証機能により自動的に情報取得

地域住民が効率的で安心できる連携医療環境を実現
・ 利用者数が急速に拡大。登録会員（カード保有者）数４万５千人超。 ※平成26年12月時点
・ 医療機関・薬局等も多数参加。
対応医療機関 （京都市内）18病院、34診療所、調剤薬局 （全国） 611局。
・ 医療機関等から利用料を徴収。公的資金に頼らずに自立的・継続的に事業運営。
・ 近隣府県（大阪府、兵庫県、奈良県）や神奈川県、愛知県（名古屋市）等、７地域へ展開中。
本法人は、総務省からの支援により、「ユビキタス特区」事業（Ｈ21年度）、地域ＩＣＴ利活用広域連携事業（H2２～2３年度）を実施、調査研究委託へ参加（平成２５年度）。

- 37 -

大賞（総務大臣賞）

インターネットを活用した林業・建築業の再生

38

総ひのき注文住宅を村から街へお手軽ネット直販（岐阜県東白川村の林業高度化プロジェクト）

東白川村が、内外の住宅建築予定者向けに、住宅の間取り・費用を自由に設計できるシミュレーションシステムと、代理人（村役場職員）が最適な建築士や工務店をマッチングできる仕組みを構築
村内の基幹産業である材木加工、住宅建築などの関係者が一体となって参加・協力

高品質で安価な産直国産材を利用した、デザイン性・機能性の高い住宅建築を村外からも手軽に受注できる環
境を実現したことで、林業・建築業の収入増等に寄与

フォレスタイルプロジェクト
ゲーム感覚で設計

建築士①設計シミュレー
ションシステム

工務店
顧客

代理人
（村役場）

東白川村の東濃ひのき（国産材）
綺麗な木目と高い耐久性が特徴

建築士
相談・紹介から ②マッチング
施工管理までサポート
安心サポート
工務店

設計・見積りから建築・施工までをインターネット経由でワンストップ処理可能

地元国産材を利用した家づくり

村の基幹産業である林業・建築業の６次産業化を実現＜※他地域への横展開のため、システムの無償譲渡も容認＞

・ 第３回全国村長サミットにおいて、「村オブザイヤー（最優秀賞）」を受賞
・ 国産材を利用した住宅建築の受注件数１１８件、売上高約３１億円
東京都の顧客からも受注するなど、新規顧客の獲得に貢献 ※H21～25年度実績
・ 村の森林組合木材出荷量増（約４８％増加）、建設業の売上増（約７０％増加）※最近３年間の比較
村民の一人あたり所得増（約１６％増加）に貢献
岐阜県東白川村は、総務省からの支援により、ICT利活用事業（H20～21年度、国産材利用向上システムを構築）を実施

ご静聴ありがとうございました- 38 -

講演 3「情報通信基盤の整備について」

総務省 総合通信基盤局 高度通信網振興課
高度通信網推進官 鈴木 厚志 氏

- 39 -

講演資料3

情報通信基盤の整備について2015年1１月13日
総務省 総合通信基盤局
高度通信網振興課
高度通信網推進官 鈴木 厚志

ブロードバンド基盤の整備状況①

1

ブロードバンドの利用環境（推計）（サービスエリアの世帯カバー率※1）

2015年3月末

超高速ブロードバンド※２（平成27年3月末）

2011年3月末

2012年3月末 2013年3月末 2014年3月末（平成23年3月末）（平成24年3月末）（平成25年3月末）（平成26年3月末）

97.3％

99.4％

99.9％

〈 99.98%（残り約1万世帯）〉（96.5%）（97.5%）（98.7%）（99.0%（残り約57万世帯））

約100％
92.7％

5594万世帯ブロードバンド※２

100％

100％

100％

100％

（99.2%）（99.7%）（99.8%）（99.9%）

100％（99.9%）
5595万世帯【総世帯数5595万世帯】※1 住民基本台帳等に基づき、事業者情報等から一定の仮定の下に推計したエリア内の利用可能世帯数を総世帯数で除したもの（小数点以下第二位を四捨五入）。
※2 ブロードバンド基盤の機能に着目して以下のように分類。なお、伝送速度はベストエフォートであり、回線の使用状況やエントランス回線の状況等により最大速度が出ない場合もある。
超高速ブロードバンド：FTTH、CATVインターネット、FWA、BWA、LTE（FTTH及びLTE以外は下り30Mbps以上のものに限る）。（）内は固定系のみの数値。
ブロードバンド：FTTH、DSL、CATVインターネット、FWA、衛星、 BWA、LTE、3.5世代携帯電話。（）内は固定系のみの数値。

- 41 -

ブロードバンド基盤の整備状況②2【2015年3月末】
超高速ブロードバンド
利用可能世帯率（％）

都道府県名

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

ブロードバンド
利用可能世帯率（％）

99.9
100.0
99.9
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
99.9
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

都道府県名

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

超高速ブロードバンド
利用可能世帯率（％）

滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国

ブロードバンド
利用可能世帯率（％）

100.0
99.9
100.0
100.0
100.0
100.0
99.9
99.9
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
99.9
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
99.8
100.0

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

100.0(99.98%)

100.0※1 ブロードバンド：FTTH、DSL、CATVインターネット、 FWA 、衛星 、BWA、LTE、第3.5世代携帯電話。
※2 超高速ブロードバンド：FTTH、CATVインターネット、FWA、BWA、LTE（FTTH及びLTE以外は下り30Mbps以上のものに限る）。
※3 小数点以下第二位を四捨五入。
※4 事業者情報等から一定の仮定の下で推計しているため、誤差が生じる場合がある。

「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」答申概要
５．２．ICT基盤の整備推進による地方の創生

3（平成26年12月18日情報通信審議会） 【ICT基盤整備部分 抜粋】

現状と2020年代に向けた課題


ICTは経済活動の活性化や社会的課題の解決のほか、地方の創生にも資するなどその役割が今後ますます増大。しかしながら、競争原理下では、条件不利地域におけるICT基盤の整備・維持は困難。
 こうした状況を踏まえ、2020年代に向けて、条件不利地域におけるICT基盤の整備・維持の在り方について検討が必要。

政策の具体的方向性① 希望する全ての国民がICTを利用できる環境の整備推進
未だに存在する携帯電話や超高速ブロードバンドが利用できない未整備地域について、引き続き、その解消を進めていくことが適当。

② ICT基盤の整備及び支援の在り方
携帯電話については、引き続き、競争政策及び電波政策を通じた民間事業者による整備を促進しつつ、補助金を活用することにより、未整備地域の解消を推進していくことが適当。
超高速ブロードバンドについても、引き続き公的整備を補助金の活用等により支援していくことが必要。特に光ファイバは、地域におけるニーズを的確に把握しつつ、支援の在り方について検討を進めていくことが適当。

【ICT基盤の整備状況】
音声通話

データ通信

人口整備率※１

世帯整備率※２【2013年11月末】【2014年3月末】

携帯電話

固定系
ブロードバンド※３

固定系超高速ブロードバンド※４

約 99.9%約 99.9%約 98.7 %エリア外人口※１
約4万人

未整備世帯※２
約7万世帯

未整備世帯※２
約74万世帯※１ 国勢調査等に基づき、事業者情報等から一定の仮定の下に推計。整備率は携帯電話が利用できる地域の人口を総人口で除したもの。
※２ 住民基本台帳等に基づき、事業者情報等から一定の仮定の下に推計。整備率はカ
バーエリアの世帯数を総世帯数で除したもの。
※３ 固定系ブロードバンド：FTTH、DSL、CATVインターネット、FWA、衛星、BWA（地域
WiMAXに限る）※４ 固定系超高速ブロードバンド：FTTH、CATVインターネット、FWA（FTTH以外は下り
30Mbps以上のものに限る）- 42 -

まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成26年12月27日閣議決定） <ICT関係抜粋>

4

２．政策パッケージ（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする（オ）ＩＣＴ等の利活用による地域の活性化（1）-(オ)-① ＩＣＴの利活用による地域の活性化（前略）2015 年度から、ICT を活用した新たな街づくりや地域からの情報発信強化、柔軟な就労環境を実現する新たなテレワークの実現に向けた取組や、公衆無線LAN や高速モバイル、ブロードバンドなどの地域の通信・放送環境の整備を推進する。（以下略）（２）地方への新しいひとの流れをつくる（ア）地方移住の推進（２）-(ア)-② 地方居住の本格推進（都市農村交流、「お試し居住」を含む「二地域居住」の本格支援、住み替え支援）（前略）休暇取得を促進する運動や、地方への新しい人の流れをつくるサテライトオフィス・テレワーク等の遠隔勤務（以下「ふるさとテレワーク」という。）の促進により、就労者が仕事をしながらも十分な滞在時間を確保し場所にとらわれない就業ができる環境づくりを図る。
（イ）企業の地方拠点強化、企業等における地方採用・就労の拡大（２）-（イ）-③ 遠隔勤務（サテライトオフィス、テレワークの促進）
都市部に居住せずとも地方に住みながら仕事ができるような環境を整備するため、ICT基盤の整備を進め、関係府省庁で連携し、モデル実証等による好事例の把握やそれを踏まえた事例の周知や支援策の実施等を行う。さらに、地方への新しいひとの流れをつくるた
め、地方の実情や企業のニーズを踏まえつつ、モデルケースの検証を行い、ふるさとテレワークを推進する。（以下略）（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する（ア）中山間地域等における「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）の形成（４）-（ア）-① 「小さな拠点」（多世代交流・多機能型拠点）の形成（前略）医療・教育・雇用・行政・農業等の幅広い分野でICTの利活用を推進するとともに、地域の通信・放送環境の整備を推進する。
（以下略）

平成27年度 総務省行政事業レビュー 公開プロセス 評価結果
【情報通信利用環境整備推進事業】
平成27年度総務省行政事業レビュー公開プロセスにおいて、情報通信利用環境整備推進事業については「事業内容の一部改善」との評価を得た。
１．実施日時

平成27年6月22日（月）15時20分～16時20分

２．評価者

石田 惠美

弁護士・公認会計士

上村 敏之

関西学院大学経済学部教授

梶川 融

太陽有限責任監査法人代表社員会長

楠 茂樹

上智大学法科大学院教授

３．評価結果◎ 北大路 信郷

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

田中 秀幸

東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授※ ◎はとりまとめ役

事業内容の一部改善（内訳：廃止０名、事業全体の抜本的改善０名、事業内容の一部改善６名、現状通り０名）

４．取りまとめコメント
・ 地方創生政策にとって情報インフラは極めて重要であり、本事業が果たす役割を明確に位置づけるべき・ 全世帯ではなく、条件不利地域における整備率を使って進捗をみるべき
・ 利用率で補助決定をするのではなく、将来の利用や、利活用の中身について十分考慮して5整備を進めるべき。また、補助率も地方にとっては厳しすぎる場合があることを考慮すべき- 43 -

5

情報通信利用環境整備推進事業

6

超高速ブロードバンド未整備地域のうち民間事業者による整備が見込まれない「条件不利地域」において、市町村等が光ファイバ等の超高速ブロードバンド基盤を整備する場合に、その事業費の一部を補助。（平成２３年度～平成２７年度）
平成27年度予算額 4.3億円

事業概要
 過疎地、離島等の「条件不利地域」※１を含む地域において、市町村等が光ファイバ等を整備する場合、事業費の１／３を補※１：過疎、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯
助。（離島を整備する場合は事業費の２／３を補助※2 ）※２：平成25年度から補助率を引き上げ

 残りの２／３（離島の場合は１／３）については過疎債等を充当することが可能。（過疎債を充当した場合、市町村の実質負担割合は事業費の２割（離島の場合は１割））
 市町村等は整備した光ファイバ等を一般的には電気通信事業者に貸与し、電気通信事業者は貸与された光ファイバ等を用いてインターネットサービスを住民に提供。
 市町村等は貸与した光ファイバ等を利用し、公共アプリケーションサービス（災害情報告知や高齢者見守り等）を住民に提供。

【離島以外の場合】
国庫補助率 １／３

※過疎債を充当した場合、実質負担率は、全体事業費の２割（離島は１割）

市町村負担率 ２／３

国庫補助

過疎債・辺地債等
補助裏【離島の場合】

市町村負担率 １／３

国庫補助率 ２／３
国庫補助

過疎債・辺地債等
補助裏

情報通信利用環境整備推進事業 交付決定実績
 平成23年度

7 平成24年度● ６市町、交付決定額 １，５００百万円 （予算額 ２，４００百万円）● ８市町、交付決定額 １，０５２百万円 （予算額 １，９００百万円）

整備対象
世帯数

事業費
【百万円】

交付決定額
【百万円】

県名

市町村名

整備対象
世帯数

事業費
【百万円】

交付決定額
【百万円】

板柳町

1,317

110

37

北海道

芽室町(1期)

522

137

46

山形県

新庄市

335

44

15

青森県

中泊町

2,150

226

75

滋賀県

甲賀市

77

9

3

青森県

三戸町

767

237

79

島根県

西ノ島町

1,636

582

194

青森県

階上町

1,066

95

32

広島県

安芸高田市

13,222

3,035

1,012

岩手県

奥州市

308

247

82

高知県

東洋町

1,620

718

239

岩手県

岩泉町(1期)

3,618

1,922

641

計

18,207

4,498

1,500

山形県

村山市

968

125

42

山形県

最上町

1,365

166

55

計

10,764

3,155

1,052

県名

市町村名

青森県

合

合

※補助率 １／３（平成２５年度から離島の場合 補助率２／３）- 44 -

情報通信利用環境整備推進事業 交付決定実績
 平成25年度

 平成26年度● ３市町、交付決定額 ５０７百万円 （予算額 ５１０百万円）● ７町村、交付決定額 ７７５百万円 （予算額 ８００百万円）
県名

市町村名

整備対象
世帯数

事業費
【百万円】

交付決定額
【百万円】

県名

市町村名

北海道

芽室町(2期)

43

11

4

秋田県

青森県

蓬田村

1,154

162

54

青森県

横浜町

2,110

298

99

青森県

南部町

3,934

440

147

岩手県

岩泉町(2期)

633

726

242

茨城県

大子町(1期)

2,184

316

105

島根県

知夫村

329

187

124

県名

市町村名

計

10,387

2,140

775

青森県
山形県

合

8

整備対象
世帯数

事業費
【百万円】

交付決定額
【百万円】

横手市

412

151

50

茨城県

大子町(2期)

757

123

41

静岡県

川根本町

2,920

1,247

416

計

4,089

1,521

507

合

 平成27年度● ２市、交付決定額 ７８百万円 （予算額 ４３３百万円）

合

整備対象
世帯数

事業費
【百万円】

交付決定額
【百万円】

青森市

2,460

179

60

上山市

133

55

18

計

2,593

234

78

※補助率 １／３（平成２５年度から離島の場合 補助率２／３）

情報通信基盤整備推進事業

9

地域の活性化を図っていく上で重要かつ必要不可欠な超高速ブロードバンド基盤の整備を推進するため、過疎地域・辺地・離島等の「条件不利地域」※を有する地方公共団体が、
光ファイバ等の超高速ブロードバンド基盤や離島における超高速ブロードバンド環境を実現するための海底光ファイバ等の中継回線の整備を実施する場合、その事業費の一部を補助。
※ 過疎地域、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯
平成２８年度予算要求額 ：７億円（新規）○対象地域 ： 超高速ブロードバンド未整備地域であって、過疎地域・辺地・離島等の条件不利地域を含む都道府県、市町村○対象設備 ： 光ファイバケーブル（海底光ファイバ等の中継回線を含む）、光電変換装置、送受信装置、無線アクセス装置（ＦＷＡ）等（これらに附帯する施設を含む。）○補 助 率 ： １／３（離島、辺地については２／３）【イメージ図】
電気通信事業者

離島

教育施設、医療施設等

超高速ブロードバンド（光ファイバ等、無線も活用）

教育施設、医療施設等
一般世帯
超高速ブロードバンド（光ファイバ等、無線も活用）

海底光ファイバ

一般世帯※ 過疎地域、離島等の「条件不利地域」を含む地域を対象とする。

- 45 -

公設方式による超高速ブロードバンドの整備事例

10① 光ブロードバンドサービス及び
光・ＩＰ電話の提供

公共施設

一般家庭
役場
医療機関

町全域において、公設民営方式による光ブロードバンドサービスを提供すること
により、どの地域においてもひかり電話と高速インターネットが利用できる環境を整備。

② ＩＰタブレット端末による情報提供
小中学校

ＩＰタブレット端末を配布し、回覧板、見守り、生活情報の電子配布を可能とす
る公共アプリケーションを整備。

③ 地域医療における利活用

医療機関
一般家庭

小中学校

病院等の医療機関の通信回線を整備する
ことにより、電子カルテや遠隔医療診断を円滑に行える通信環境を整備。

公共施設整備事例 （ラストワンマイルに無線を活用）
市内の大部分をＦＴＴＨ、山間部等の一部地域をＦＷＡで整備【安芸高田市】－面積：537.79k㎡－人口：30,622人－世帯数：13,179世帯（平成25年6月1日現在）

特徴

市内の大部分をFTTHで整備しているが、一部の山間地では整備に多額の費用がかかるため、有線（FTTH）のみならず、 無線（FWA）による整備を行いコストを削減。
○伝送速度：【FTTH】上り：最大200Mbps 下り：最大200Mbps【FWA】上り：最大150Mbps 下り：最大150Mbps○整備期間： 平成24年3月16日～平成26年3月31日○総事業費： 約28億円（内、国庫補助額：約9億円）

無線（FWA）- 46 -

11

整備事例 （海底光ファイバの敷設）

12

全域離島自治体において、中継回線となる海底光ファイバのみ整備【喜界町】－人口：7,293人－世帯数：3,453世帯（平成27年10月1日現在）

特徴

全域離島の地方公共団体が、超高速ブロードバンドを実現するための海底光ファイバ等の中継回線の敷設を国庫補助を活用して実施。
○島内のアクセス回線は民間事業者が現在整備中。
○整備期間： 平成2６年3月～平成2７年3月○総事業費： 約１２億円（内、国庫補助額：約８億円）

ブロードバンド基盤整備に関する政府目標
2001

～2005

高度情報通信ネットワーク
社会形成基本法（2001年1月）

13

2015

～2010

世界最高水準のIT インフラ環境の確保
離島などの不採算地域においても、
地域特性を踏まえつつ、高速のブロードバンド環境の整備・確保を図る。
（KPI：固定系超高速ブロードバンド基
盤・ゼロ自治体数）

目標
2010 年度までに光ファイバ等の整備を推進し、ブロードバンド・ゼロ地域を解消する。

２０１３．６e-Japan戦略（2001年１月）
e-Japan 戦略 II（ 2003年7月）

世界最先端
ＩＴ国家創造宣言（新たなＩＴ戦略）

ＩＴ新改革戦略（2006年1月）

目標
５年以内に、少なくとも3,000万世帯が高速インターネットアクセス網 に、また1,000万世帯が超高速インターネッ
トアクセス網 に常時接続可能な環境を整備することを目指す。

デジタル・ディバイド

解消戦略（2008年6月）

目標(a) ２０１０年度末までにブロードバンド・ゼロ地域を解消する。
(b) 超高速ブロードバンドの世帯カバー率を９０％以上とする。

- 47 -「光の道」構想目標
2015年頃を目途にすべての世帯でブロードバンドサービスを利用する社会を実現する。

「日本再興戦略」におけるブロードバンド基盤整備の位置付け

14

日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定） 抄
第Ⅱ．３つのアクションプラン
一．日本産業再興プラン
４．世界最高水準のIT 社会の実現
IT を活用した民間主導のイノベーションの活性化に向けて、世界最高水準の事業環境を実現するため、今般策定される新たなIT 戦略（本年６月14 日閣議決定）を精力的に推進し、規制・制度改革の徹底並びに情報通信、セキュリティ及び人材面での基盤整備を進める。
④ 世界最高レベルの通信インフラの整備
圧倒的に速く、限りなく安く、多様なサービスを提供可能でオープンな通信インフラを有線・無線の両面で我が国に整備することで、そのインフラを利用するあらゆる産業の競争力強化を図る。このため、情報通信分野における競争政策の更なる推進等により、OECD 加盟国のブロードバンド料金比較（単位速度当たり料金）
で、現在の１位を引き続き維持することを目指す。

「世界最先端IT国家創造宣言」におけるブロードバンド基盤整備の位置付け 15

世界最先端IT 国家創造宣言 （平成27年6月30日閣議決定） 抄
Ⅳ. 利活用の裾野拡大を推進するための基盤の強化
２．世界最高水準のIT インフラ環境の確保
ＩＴ インフラに関しては、2000 年以降、我が国が推し進めてきた施策により、モバイル通信や光ファイバーなど
においてブロードバンド環境が整備されている。今後、世界最高水準のブロードバンド環境を確保し、正確な位
置情報、時刻情報等を伴う膨大なデータを利活用でき、かつIPv6 にも対応した環境を、適正かつ安全に発展させていく必要がある。また、耐災害性、効率性、利便性及び冗長性の観点から、離島を含めた全ての地域における国民のブロードバンド環境の整備や、陸地のみならず、海上における資源探査や安全確保にも資する衛星ブロードバンド環境の活用など、世界で最も強靱なブロードバンド環境を整備すると共に、日本と世界をつなぐ
信頼性・安定性の高いグローバルインフラの整備を進めていくことも必要である。このため、以下の取組を推進する。
（１）通信ネットワークインフラについては、低廉かつ高速のブロードバンド環境が利用できるよう事業者間の公正な競争条件の確保等の競争政策や、新たなワイヤレス産業の創出等にも資する電波の有効利用を引き続き推進するとともに、離島などの不採算地域においても、地域特性を踏まえつつ、高速のブロードバンド環境の整備・確保を図る。

- 48 -

「世界最先端IT国家創造宣言 工程表」におけるブロードバンド基盤整備の位置付け

16

世界最先端IT 国家創造宣言 工程表○通信ネットワークインフラの推進【短期（2015 年度）】
離島を含めたすべての地域における国民の超高速ブロードバンド基盤の整備に向け、各地域の実情に応じて、通信事業者を含む関係団体と協議の場を設置し、整備方針等を策定する。【総務省】
沖縄の本島と離島を結ぶ海底光ケーブルの整備を支援するとともに、過疎地・離島等の条件不利地域等において超高速ブロードバンド基盤を整備する自治体に対して支援する。【内閣府、総務省】【中期（2016 年度～2018 年度）・長期（2019 年度～2021 年度）】
海底光ケーブルが整備された離島をはじめとした条件不利地域等において超高速ブロードバンド基盤を整備する自治体に対して支援する。【内閣府、総務省】
短期

年度

2013年

中期

2014年

2015年

2016年

2017年

⻑期
2018年

2019年

2020年

2021年

沖縄県での海底光ケーブル等の整備【内閣府】
超高速ブロードバンド基盤の整備に向け、地域の実情に応じて関係団体との協議の場を設置【総務省】

各協議会において整備方針等の決定
【総務省】

KPI
※

離島・過疎地等の条件不利地域での超高速ブロードバンド
基盤の整備【内閣府、総務省】

固定系
超高速
ブロー
ドバンド
基盤・
ゼロ自
治体数

※：目標を具体的に実現するための「施策」が計画通り遂行されているかどうか定量的に測定する「指標」（重要業績評価指標：Key Performance Indicator）
なお、固定系超高速ブロードバンド基盤・ゼロ自治体の数は平成27年3月末時点で５６団体となっている

超高速ブロードバンドの整備・運営について

17● 光ファイバ等超高速ブロードバンド基盤については、民間事業者による整備・運営が基本。
● 民間事業者による整備が見込まれない「条件不利地域」においては、地方公共団体が超高速ブロードバンド基盤の整備・運営を行うケースもある。
地方公共団体が整備し民間事業者が運営を行うケース（公設民営方式）

地方公共団体が整備・運営を行うケース（公設公営方式）・ 地方公共団体が光ファイバを整備
・ 地方公共団体は事業者に光ファイバを貸与し、事業者が住民にブロードバンドサービスを提供

・ 地方公共団体が光ファイバを整備し、住民にブロードバンドサービスを提供

光ファイバ
を整備

光ファイバ
を整備

保守料

保守

- 49 -

住 民

利用料
保守
事業者

保守
事業者

保守

ブロードバンドサービス

Ａ 町（電気通信事業者）

利用料

賃借料
保守料

ブロードバンド
サービス

住 民

Ｂ 町

電気通信
事業者

光ファイバの貸与

ご静聴ありがとうございました。

- 50 -

講演 4「地方創生とICT地域イノベーション」

愛媛大学 社会連携推進機構
教授（地域連携コーディネーター） 坂本 世津夫 氏- 51 -

「地方創生と ICT 地域イノベーション」
愛媛大学 社会連携推進機構
教授（地域連携コーディネーター）
坂本世津夫

急速な人口減少、超高齢化社会、従来型産業の衰退と、現在の日本は（日本の地域社会は）大きな転換点にさしかかっている。それを打開させる為に、「地方創生」が叫ばれているが（国では、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、まち・ひと・
しごと創生本部を設置している。そして大学には、自治体との連携を強化して打開策に取り組み、
地域課題に対応できるように大学改革が求められている）、具体的にどう対応すれば良いのか、
国も自治体も大学も打開策を見いだせていない状況にある。
今回の講演では、地方創生の意味を理解して、地域が本来持っている資源を如何に活用して地方創生を図るか、我々は如何にアクションすれば良いのかについて考えたい。地方創生、地域資源を活用した地域の活性化手法のヒントになればと考えている。

地方創生－まち・ひと・しごと創生本部
政府は、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、まち・ひと・しごと創生本部を設置した。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/
急速な人口減少、超高齢化社会、従来型産業の衰退に如何に対応していくのか、地方における大学の役割が問われている。

スマート革命－ＩＣＴの利活用
最近、再び「イノベーション」ということが言われるようになった。イノベーションとは、端的に言えば技術革新、創造的破壊である。今からちょうど百年前に、経済学者のシュンペーターが提唱した概念である。ＩＣＴを「戦略的」に活用して、既存の仕組みを見直し、革新（創造的破壊）していくこと、新結合（新しい組み合わせ、新しい組織）を見つけることが重要なのである。その取り組みを、いま展開しなければと考えている。それは、ＩＣＴによる地域イ
ノベーションである。

1- 53 -

日本における情報化社会の方向性については、昨年の総務省「情報通信白書」
を是非ご覧いただきたい。実は、４年前から情報通信白書の編集にも関わってきた。昨年の白書には、「スマートＩＣＴ」の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか、が書かれている。情報通信白書は総務省のホームページからダウンロードできる。オープンデータと言って、政府等が保有する様々なデータは利活用できるように順次公開される方向で整備が進んでいる。このような情報をフル活用して新たな社会を構築しなければならない。それが、「スマート革命」である。スマート革命は、単にスマートフォンを活用することではない。
他にも、「ビッグデータ」の活用がある。ビッグデータとは、ＩＣＴの進展により生成・収集・蓄積等が可能・容易になった多種多量のデータのことである。
フェイスブックやツィターで発信される内容、マルチメディア機器が生成する
データ、センサーで取得されるデータ、位置情報（ＧＰＳ）など、多種多様なデータの集合体がビッグデータである。防犯カメラの映像などもその一つである。そのようなデータが、高速ネットワークと検索プログラム、高度な解析プ
ログラムのお陰でフル活用できる時代になった。自治体も、これから真剣にＩ
ＣＴの利活用を考えてなければならない。
情報通信白書 平成 27 年版
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/

ICT は、思考の道具（ツール）である。
考える力を養う。
ICT は、処理の道具（ツール）である。
新たな処理方法を考える。
ICT は、コミュニケーションの道具（ツール）である。
新たな結合を考える。

新結合↓
イノベーション

2- 54 -

イノベーション（技術革新＝創造的破壊）
ブロードバンドの活用
既存の仕組みを常に見直し革新（創造的破壊）していくこと。
新結合（新しい組み合わせ）を見つけること。
1.新しい財貨
すなわち消費者の間でまだ知られていない財貨あるいは新しい品質の財貨の生産
2.新しい生産手法
すなわち当該産業部門において実際にまだ知られていない生産方法の導入
3.新しい販路の開拓
すなわち当該国の当該産業部門が従来まだ参加していなかった市場の開拓
4.原料あるいは半製品の新しい供給源の獲得
5.新しい組織の実現、すなわち独占的地位の形成あるいは独占の打破
シュンペーター『経済発展の理論』 1912 年
世界恐慌 1929 年『シュンペーター 経済発展の理論』 伊達邦春、玉井龍象、池本正純 著 有斐閣新書

一般財団法人全国地域情報化推進協会「地域ＩＣＴイノベーション・ガイドブック Ver.1.0」より

ブロードバンド

環境

高品位な画像（映像）や音声、様々な情報を双方向にやりとりすることが可能となる。
中山間（田舎）の産業・ビジネスを大きく変える可能性がある。
テレワークなど新たな就業形態も可能となる。
コミュニティのあり方が変わる。
その他にも。
3- 55 -

ＩＣＴ利活用による地域活性化
地域活性化のポイント
故郷（自分の住んでいる地域）を語れる（誇りをもつ・好きになる）
世代を越えて、地域が一体となる
自ら、参加する
人材を育む（人材育成）
他地域と連携する
情報発信●ブランド＝地域価値の要素
1.気象
流氷、雪、霧、雨、爽やかな風、厳しい寒さ、空気のおいしさ、青い空、巻雲、鰯雲、
朝日、夕日、夕焼け、満月、三日月、星空、天の川、流星、蜃気楼など
2.自然
海原、入江、絶壁、磯、砂浜、砂丘、島、岬、火山、温泉、溶岩、特色ある山、見晴らしのよい丘、峠、大河、川原、渓流、滝、せせらぎ、湖、沼、大木、ブナの森、苔むす
岩、洞窟、湿原と植生、花の群落、鶴、白鳥、かるがもなど
3.人文的自然風景
棚田、菜の花畑、れんげ畑、ひまわり畑、果樹園、竹林、杉林、檜林、茅葺き、水車、水路、土橋、生け垣、沿道の花、花園、庭園、枯山水、雪囲い、雪吊り、牧場、漁港、網干し場、魚市場、猫、飼犬、飼象、馬、牛など
4.構築物
家並み、白壁、黒壁、蔵、迷路、特色ある建築物、寺院、神社、教会、宮殿、劇場、ホテル、美術館、博物館、城塞、塔、煙突、記念碑、赤煉瓦、石橋、釣り橋、鉄橋、橋梁、広場、公園、運動公園、緑地、カスケード、港、灯台、堀割、運河、魚釣場、テーマパ
ーク、登り窯、温泉、遺跡など
5.ストリート・ファニチャーと移動物
美しい広告塔、ショーウィンドー、ベンチ、街路灯、彫刻、壁画、時計、屋台、標識、自動車、電車、新交通、自転車、人力車、駕籠、馬車、漁船、大漁旗、、旗、ヨット、観
光船、観覧車、窓辺の花など
6.イベント
祭り、博覧会、見本市、スポーツ大会、会議、日曜市、灯籠流し、花火、音楽祭、人形劇、演劇、歌謡祭、彫刻展、国際コンペ、カーニバル、行進、縁日、踊り、民謡など
7.景観
自然と人工物の全体を統合したもの、色、音、光、香りを加えたもの
8.雰囲気
風格、清潔さ、賑わい、活気、不思議さ、驚き、落ち着き、静けさ、安らぎ、方言、感動、人の温かさ、もてなし、親切など
9.人間
服装、帽子、化粧、歩き方、カップル、大道芸人、一芸ある人、人材、国際人、他人の受入可能な人、ガイド、笑顔、ホスピタリティ、子どものキラキラした目など
4- 56 -

10.飲食物
酒、地ビール、そば焼酎、ワイン、ミネラルウォーター、果汁、郷土料理、名物料理、
石臼そば、味噌、豆腐、菓子、果物、チーズ、ソーセージなど
11.特産品・地場産業
和紙、水引き、凧、木蝋、家具、将棋の駒、碁盤、独楽、竹細工、藁細工、農産物、織物、硝子製品、石製品、陶器、鋳物、洋食器、さまざまな工業製品など
12.物語・事件
史跡、宿場、歴史的事件、小説ドラマの舞台、創作の場、作家の住まい、溶岩流など大災害の跡、鉱山跡、伝説、おとぎ話など
13.独自の方法
コミュニティ、ゴミ収集、リサイクル、住民参加、ＮＰＯ、市民活動、生涯学習、自治体行政運営、バリアフリー、健康維持、福祉、高齢者施設など●地域価値の大分類
1.風土的価値
気象、自然など
2.歴史的価値遺産、事件、物語、記憶など
3.人の営み的価値
物、仕事（シゴト）、生活（クラシ）、仕組み、イベントなど要素の評価ポイント
評価できる要素は、挙げればキリがないし、細分化すれば無数になる。これらの要素は項目だけだから、そえをどういう観点から評価するかが重要である。
評価ポイントとしては、1.美しさ 2.スケール 3.特異性 4.驚き 5.面白さ 6.生き生きした感じ 7.気持ちよさ 8.親しみやすさ 9.静けさ 10.味わい深さ 11.風格の高さ 12.感動させられるもの などある。
以上、『まちづくりの実践』 田村明著 岩波新書 615 より

5- 57 -

地域資源の活用方法
あらためて認識した地域資源を本当に活用するには、しっかりと考える（資源の考察・
観察・分析をする）必要がありますが、それと同時に色々な資源や取り組みを繋げていく、
有機的に連携させる「知恵」が必要である。
その為には、
１）ストーリー性が必要－－繋がり（連携）・広がり
単なる、一資源、一地域だけを考えるのではなく、エリア全体の中での位置付けや連携が必要である。
２）出来るだけ多くの生活者が関わる
いくらまわりが活動し、仕掛けても、本来の生活者の意識（認識）がなければ、本当の活性化には繋がらない。
３）自分自身のもっている地域資源を再認識し誇りを持つ
生活者の多くが、自らのもっている地域資源を再認識し、誇りを持つ（非常に重要）ことにより、より良い資源にすることが可能となる。文化的な厚みも増してくる。

アクションプラン（ストーリー性の重視）
情報発信
色々なメディアを活用する（メール、Web、ブログ、Twitter、Facebook など）
ソーシャルメディア
口コミも効果的
誰に対しての情報発信かを明白にする（相手が見えている＝市場が見えている）
マーケット把握（マーケティング・リサーチも重要である）
情報の質を向上させる－－受け取る側を意識した情報づくりと発信
シンプルがベスト
ラジオ・テレビなどのマスメディアを活用（スローリー性が重要）
旅行会社の広告（ストーリー性が重要）
・・・モデルコース
Ｗｅｂ－－双方向の媒体にする必要がある
単なる一方的な情報発信では効果がない
情報を受け取る側の「心（心理）」を把握した上での情報発信
ブログ、Twitter、Facebook を活用する（ソーシャルメディア）
SNS【Social Networking Service】
写真集・書籍・雑誌などを活用する
動きのない情報＝活字・写真による情報発信も非常に重要である
従来の情報発信では、文章・画像の質が高くない→より高質な情報を発信する
受け取る側（ターゲット）を見極める
新たな情報機器の活用
iPad、iPhone、スマートフォン、タブレット端末 等
6- 58 -

コミュニケーション力の向上
地域の活性化を進める上で一番重要なことは、地域に暮らしている人々のコミュニケー
ション力を如何に高めるかである。さらには、地域内だけではなく他地域とのコミュニケーション力を高めることが重要である。

コミュニケーション能力（私の定義）
自分の気持ちや考えを、的確な表現と分量で伝えることのできる能力
相手の意図や意識を読み解く能力
聞く耳を持つ（見る目を持つ）
自然や景観などと対話することも重要

コミュニケーション・デザイン「高速ネットワーク社会と人間の思考」
コンピュータ処理は、精神の「データ処理」（作業）であって、精神が思考している処理ではない。注意深い努力がなければ、単なるデータ処理にすぎない。
機械が情報を処理しているときにやっていることと、精神が思考しているときにやっていることとのあいだには大きな違いがある。重要な事は、精神の思考である。
参考 Ｔ・ローザック『コンピュータの神話学』
http://home.hiroshima-u.ac.jp/nkaoru/Cult.html

重要なこと「情報化」は非常に重要なテーマである。情報化時代に対応した社会環境を作っていかなければならない。また、それに対応した人材の育成も重要な課題である。しかし、一番重要なことは、リアルな空間、リアルな思考と判断である。
「百聞一見にしかず」と言われるように、いくらインターネット検索を駆使して地理情報や写真、他人が作成した資料などをかき集めても、ただ一回の、自分自身のリアルな体験に勝ることはないであろう。

7- 59 -

要は、インターネット上での情報と、旅行などのリアルな体験情報の間には、補完できない大きな差があることを認識しなければならない。ＩＣＴがあれば、何でもできると思ってはいけない。ＩＣＴの利活用は、あくまでも補完手段であることを肝に銘じる必要がある。いつも感じるのであるが、海外旅行に行く
前に、現地の情報をいくら検索して調べても、あまり頭の中には入らないが、海外旅行から戻ったあとに検索すると、どんどん知識として蓄積されていく。
それは、使える知識であって、単なる知識ではない。この差を理解することが重要であると考えている。コンピュータでいくら便利になっても、精神に思考をさせないと、どんどん退化していくのである。

地方創生と ICT 地域イノベーションでは、「コスト削減」を考えることが重要である。
平成 26 年度「地（知）の拠点整備事業」
本事業は、大学等が自治体を中心に地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める大学等を支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる、地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的としています。

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）
文部科学省では、平成 27 年度から、大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取組を支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的として「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」を実施します。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/coc/

愛媛大学 COC 事業

http://ehime-coc.jp/

8- 60 -

地方創生－まち・ひと・しごと創生本部「地方創生とICT地域イノベーション」

地域情報学

政府は、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、まち・ひと・しごと創生本部を設置した。

Study of Regional Informate

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/

愛媛大学社会連携推進機構教授（地域連携コーディネーター）

坂本

急速な人口減少、超高齢化社会、従来型産業の衰退に如何に対応していくのか、地方における大学の役割が問われている。

世津夫

平成27年11月13日

ICT利活用 半島サミットin氷見

スマート革命ICTは、思考の道具（ツール）である。
考える力を養う。
ICTは、処理の道具（ツール）である。
新たな処理方法を考える。
ICTは、コミュニケーションの道具（ツール）である。
新たな結合を考える。

新結合↓
イノベーション
平成27年11月13日

ICT利活用 半島サミットin氷見

平成27年11月13日

ICT利活用 半島サミットin氷見―ICTのパラダイム転換―

本日の講演内容
急速な人口減少、超高齢化社会、従来型産業の衰退と、現在の日本は（日本の地域社会は）大きな転換点にさしかかっている。
それを打開させる為に、「地方創生」が叫ばれているが（国では、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、まち・ひと・しごと創生本部を設置している。そして大学には、自治体との連携を強化して打開策に取り組み、地域課題に対応できるように大学改革が求められている）、具体的にどう対応すれば良いのか、国も自治体も大学も打開策を見いだ
せていない状況にある。
今回の講演では、地方創生の意味を理解して、地域が本来持っている資源を如何に活用して地方創生を図るか、我々は如何にアクションすれば良いのかについて考えたい。地方創生、地域資源を活用した地域の活性化手法のヒントになればと考えている。

(総務省

平成27年11月13日

ICT利活用 半島サミットin氷見

平成27年11月13日- 61 -ICT利活用 半島サミットin氷見

平成24年版

情報通信白書)ＳＮＳ
Social Networking Service(Site)の略。インターネット上
で友人を紹介しあって、個人間の交流を支援するサービス（サイト）。誰でも参加できるものと、友人からの紹介がな
いと参加できないものがある。会員は自身のプロフィール、
日記、知人・友人関係等を、ネット全体、会員全体、特定のグループ、コミュニティ等を選択の上公開できるほか、SNS上での知人・友人等の日記、投稿等を閲覧したり、コメントしたり、メッセージを送ったりすることができる。プラグイン等の技術により情報共有や交流を促進する機能を提供したり、API公開により連携するアプリケーション開発を可能にしたものもある。
（総務省 平成24年版情報通信白書 用語の解説）
Facebookとは
http://ja.wikipedia.org/wiki/Facebook

総務省 平成25年版 情報通信白書
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/index.html
平成27年11月13日

ICT利活用 半島サミットin氷見

平成27年11月13日

ICT利活用 半島サミットin氷見

人材とは何か（人材の要件）
正しい判断基準を自分自身の中に作る「まるで、アントーニウスが今まで長々と語ってきた事柄そのものには何かの学術があるみたいだね。
しかし、それは、本人も言ったように、弁論で有効なさまざまな事柄のある種の実践的規則にすぎないのだよ。それが雄弁家を創り出せるというのなら、雄弁家でない人など、どこにいるだろう。というのも、そうした実践的規則を、あるいは容易に、あるいは何らかの方法で修得できない人など一人もいな
いだろうからだ。しかし、思うに、そうした規則に含まれている意義とか有益性といったものはじつはこういう点にあるのではないか、つまり、われわれは 学術に導かれて何を語るべきかを発見するに至るということではなく、われわれが天性によって達成するもの、研鑽によって達成するもの、実践によって達成するものが正しいものであるとわれわれが確信したり、間違ったものであると理解したりす
るのは、それと比較して、判断ができる基準が何であるか をわれわれが学んだときに初めて可能となる。
キケロー著『弁論家について』岩波文庫

下巻 10ページ

コミュニケーション能力「自分の気持ちや考えを、的確な表現と分量で伝えることのできる能力」

聞く耳を持つ（見る目を持つ）
自然や景観などと対話することも重要である

総務省 平成25年版 情報通信白書
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/index.html
平成27年11月13日

ICT利活用 半島サミットin氷見

平成27年11月13日

ICT利活用 半島サミットin氷見

ビッグデータコミュニケーション力の向上

利用者が急激に拡大しているソーシャルメディア内のテキストデータ、携帯電話・スマートフォンに組み込まれたGPS（全地球測位システム）から発生する位置情報、時々刻々と生成されるセンサーデータなど、ボリュームが膨大であるとともに、構造が複雑化することで、従来の技術では管理や処理が困難なデータ群

地域の活性化を進める上で一番重要なことは、地域に暮らしている人々のコミュニケーション力を如何に高めるかである。
さらには、地域内だけではなく他地域とのコミュニケーショ
ン力を高めることが重要である。
コミュニケーション力とは（私の定義）

自分の気持ちや考えを、的確な表現と分量で伝えることのできる能力。相手の意図や意識を読み解く能力。
そのような能力を育成することが、結果的に地域の活性化に繋がる。ICTの利活用を進めるにも、まずは地域内でのコ
ミュニケーション力を向上させることが重要である。

平成27年11月13日(総務省

ICT利活用 半島サミットin氷見

平成24年版

情報通信白書)平成27年11月13日- 62 -ICT利活用 半島サミットin氷見イノベーション（技術革新＝創造的破壊）

ブロードバンド環境

ブロードバンドの活用
既存の仕組みを常に見直し革新（創造的破壊）していくこと

高品位な画像（映像）や音声、様々な情報を双方
向にやりとりすることが可能となる。
中山間（田舎）の産業・ビジネスを大きく変える可能性がある。
移住が可能になる。
テレワークなど新たな就業形態も可能となる。
生活コストを削減できる。

新結合（新しい組み合わせ）を見つけること
1.新しい財貨
すなわち消費者の間でまだ知られていない財貨あるいは新しい品質の財貨の生産

2.新しい生産手法
すなわち当該産業部門において実際にまだ知られていない生産方法の導入

3.新しい販路の開拓
すなわち当該国の当該産業部門が従来まだ参加していなかった市場の開拓

4.原料あるいは半製品の新しい供給源の獲得

コミュニティのあり方が変わる。

5.新しい組織の実現、すなわち独占的地位の形成あるいは独占の打破
シュンペーター『経済発展の理論』 1912年

世界恐慌 1929年『シュンペーター 経済発展の理論』 伊達邦春、玉井龍象、池本正純 著 有斐閣新書
平成27年11月13日

ICT利活用 半島サミットin氷見

平成27年11月13日

ICT利活用 半島サミットin氷見

ＩＣＴ環境の変化
通信環境の進化コンピュータの進化↓
ビジネススタイル・ワークスタイル
ライフスタイルの変化
平成27年11月13日

ICT利活用 半島サミットin氷見

平成27年11月13日

ICT利活用 半島サミットin氷見

地域活性化の課題
地方創生とICT地域イ
ノベーションでは、「コスト削減」を考えることが重要である。
平成27年11月13日●地域資源を如何に活用するか●広域で、「戦略的な政策」を如何に組み立てるか●地域情報化（ICTの利活用）をどう進め、拠点活動に活かすか●世界に情報発信
ブロードバンド環境整備と地域コンテンツの利活用●公民・大学のパートナーシップ（地域における大学役割）↓

コミュニケーションデザイン

ICT利活用 半島サミットin氷見

平成27年11月13日- 63 -ICT利活用 半島サミットin氷見

ブランド＝地域価値の要素

資源の活用方法

1.気象
流氷、雪、霧、雨、爽やかな風、厳しい寒さ、空気のおいしさ、青い空、巻雲、鰯雲、朝日、夕日、夕焼け、満月、三日月、星空、天の川、流星、蜃気楼など
2.自然
海原、入江、絶壁、磯、砂浜、砂丘、島、岬、火山、温泉、溶岩、特色ある山、見晴らしのよい丘、峠、大河、川原、渓流、滝、せせらぎ、湖、沼、大木、ブナの森、苔むす岩、洞窟、湿原と植生、花の群落、鶴、白鳥、かるがもなど
3.人文的自然風景
棚田、菜の花畑、れんげ畑、ひまわり畑、果樹園、竹林、杉林、檜林、茅葺き、水車、水路、土橋、生け垣、沿道の花、花園、庭園、枯山水、雪囲い、雪吊り、牧場、漁港、網干し場、魚市場、猫、飼犬、飼象、馬、牛など
4.構築物
家並み、白壁、黒壁、蔵、迷路、特色ある建築物、寺院、神社、教会、宮殿、劇場、ホテル、美術館、博物館、城塞、塔、煙突、記念碑、赤煉瓦、石橋、釣り橋、鉄橋、橋梁、広場、公園、運動公園、緑地、カスケード、港、灯台、堀割、運河、魚釣場、テーマパーク、登り窯、温泉、遺跡など
5.ストリート・ファニチャーと移動物
美しい広告塔、ショーウィンドー、ベンチ、街路灯、彫刻、壁画、時計、屋台、標識、自動車、電車、
新交通、自転車、人力車、駕籠、馬車、漁船、大漁旗、旗、ヨット、観光船、観覧車、窓辺の花など
6.イベント
祭り、博覧会、見本市、スポーツ大会、会議、日曜市、灯籠流し、花火、音楽祭、人形劇、演劇、歌謡
祭、彫刻展、国際コンペ、カーニバル、行進、縁日、踊り、民謡など
7.景観
自然と人工物の全体を統合したもの、色、音、光、香りを加えたもの

あらためて認識した地域資源を本当に活用するには、しっかりと考える（資源の考察・観察・分析をする）必要がありますが、それと同時に色々な資源や取り組みを繋げていく、 有機的に連携させる「知恵」が必要である。
その為には、
１） ストーリー性が必要－－繋がり（連携）・広がり
単なる、一資源、一地域だけを考えるのではなく、エリア全体（四国西南）の中での位置付けや連携が必要である。
２）出来るだけ多くの生活者が関わる
いくらまわりが活動し、仕掛けても、本来の生活者の意識（認識）がなければ、本当の活性化には繋がらない。

３） 自分自身のもっている地域資源を再認識し誇りを持つ
生活者の多くが、自らのもっている地域資源を再認識し、誇りを持つ（非常に重要）ことにより、より良い資源にすることが可能となります。文化的な厚みもできてくる。

ICT利活用 半島サミットin氷見

平成27年11月13日

平成27年11月13日

ICT利活用 半島サミットin氷見

アクションプラン

ブランド＝地域価値の要素

ストーリー性の重視
情報発信
色々なメディアを活用する（メール、Web、ブログ、Twitter、Facebookなど）
ソーシャルメディア
口コミも効果的
誰に対しての情報発信かを明白にする（相手が見えている＝市場が見えている）
マーケット把握（マーケティング・リサーチも重要である）

8.雰囲気
風格、清潔さ、賑わい、活気、不思議さ、驚き、落ち着き、静けさ、安らぎ、方言、感動、人の温かさ、もてなし、親切など
9.人間
服装、帽子、化粧、歩き方、カップル、大道芸人、一芸ある人、人材、国際人、他人の受入可能な人、ガイ
ド、笑顔、ホスピタリティ、子どものキラキラした目など情報の質を向上させる－－受け取る側を意識した情報づくりと発信
シンプルがベスト10.飲食物
酒、地ビール、そば焼酎、ワイン、ミネラルウォーター、果汁、郷土料理、名物料理、石臼そば、味噌、豆腐、菓子、果物、チーズ、ソーセージなど
11.特産品・地場産業
和紙、水引き、凧、木蝋、家具、将棋の駒、碁盤、独楽、竹細工、藁細工、農産物、織物、硝子製品、石製品、陶器、鋳物、洋食器、さまざまな工業製品など

ラジオ・テレビなどのマスメディアを活用（ストーリー性が重要）
旅行会社の広告（ストーリー性が重要）・・・モデルコース
Ｗｅｂ－－双方向の媒体にする必要がある
単なる一方的な情報発信では効果がない
情報を受け取る側の「心（心理）」を把握した上での情報発信
ブログ、Twitter、Facebookを活用する（ソーシャルメディア）
SNS【Social Networking Service】

12.物語・事件
史跡、宿場、歴史的事件、小説ドラマの舞台、創作の場、作家の住まい、溶岩流など大災害の跡、鉱山跡、伝説、おとぎ話など
13.独自の方法
コミュニティ、ゴミ収集、リサイクル、住民参加、ＮＰＯ、市民活動、生涯学習、自治体行政運営、バリア
フリー、健康維持、福祉、高齢者施設など

写真集・書籍・雑誌などを活用する
動きのない情報＝活字・写真による情報発信も非常に重要である
従来の情報発信では、文章・画像の質が高くない→より高質な情報を発信する
受け取る側（ターゲット）を見極める
新たな情報機器の活用
iPad、iPhone、スマートフォン、タブレット端末 等

ICT利活用 半島サミットin氷見

平成27年11月13日

平成27年11月13日

コミュニケーション力の向上

地域価値の大分類
1.風土的価値

地域の活性化を進める上で一番重要なことは、地域に暮らしている人々のコミュニケーション力を如何に高めるかである。さらには、地域内だけではなく他地域とのコ
ミュニケーション力を高めることが重要である。

気象、自然など

2.歴史的価値遺産、事件、物語、記憶など

3.人の営み的価値
物、仕事（シゴト）、生活（クラシ）、仕組み、イベントなど

コミュニケーション能力（私の定義）
自分の気持ちや考えを、的確な表現と分量で伝えることのできる能力
相手の意図や意識を読み解く能力

要素の評価ポイント
1.美しさ 2.スケール 3.特異性 4.驚き 5.面白さ 6.生き生きした感じ 7.気持ちよさ 8.親しみやすさ 9.静けさ 10.味わい深
さ 11.風格の高さ 12.感動させられるもの などある。
以上、『まちづくりの実践』

平成27年11月13日

ICT利活用 半島サミットin氷見

田村明著

岩波新書 615

聞く耳を持つ（見る目を持つ）
自然や景観などと対話することも重要

より

ICT利活用 半島サミットin氷見

平成27年11月13日- 64 -ICT利活用 半島サミットin氷見

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）

コミュニケーション・デザイン「高速ネットワーク社会と人間の思考」

文部科学省では、平成27年度から、大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カ
リキュラムの改革を断行する大学の取組を支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的として「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」を実施します。

コンピュータ処理は、精神の「データ処理」（作業）であって、精神が思考している処理ではない。注意深い努力がなければ、単なるデータ処理にすぎない。機械が情報を処理しているときにやっていることと、精神が思考しているときにやっていることとのあいだには大きな違いがある。重要な事は、精神の思考である。
参考 Ｔ・ローザック『コンピュータの神話学』
http://home.hiroshima-u.ac.jp/nkaoru/Cult.html

コミュニケーション力とは、自分の気持ちや考えを、的確な表現と分量で伝えることのできる能力。
相手の意図や意識を読み解く能力である（坂本）。

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/coc/
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ICT利活用 半島サミットin氷見

平成27年11月13日

ICT利活用 半島サミットin氷見

重要なこと「情報化」は非常に重要なテーマである。情報化時代に対応した社会環境を作っていかなければならない。また、それに対応した人材の育成も重要な課題である。しかし、一番重要なことは、リアルな空間、リアルな思考と判断である。「百聞一見にしかず」と言われるように、いくらインターネット
検索を駆使して地理情報や写真、他人が作成した資料などをかき集めても、ただ一回の、自分自身のリアルな体験に勝ることはないであろう。

クオリティ・
オブ・ライフの実現

要は、インターネット上での情報と、旅行などのリアルな体験情報の間には、補完できない大きな差があることを認識しなければならない。ＩＣＴがあれば、何でもできると思ってはいけない。ＩＣＴの利活用は、あくまでも補完手段であることを肝に銘じる必要がある。いつも感じるのであるが、海外旅行に行く前に、現地の情報をいくら検索して調べても、あまり頭の中には入らないが、海外旅行から戻ったあとに検索すると、どんどん知識として蓄積されていく。それは、使える知識であって、単なる知識ではない。この差を理解することが重要であると考えている。コンピュータでいくら便利になっても、精神に思考をさせないと、どんどん退化していくのである。
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平成26年度「地（知）の拠点整備事業」
大学等が自治体を中心に地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究
・社会貢献を進める大学等を支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる、地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的としています。
文部科学省
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事例紹介 1
「市民と事業者、行政で考える氷見市ホームページ
リニューアルの取り組み」

氷見市 市長政策・都市経営戦略部 秘書・市民情報課
市民情報・つぶやき受発信担当
矢代 宏樹 氏- 69 -

事例紹介1

市⺠と事業者、⾏政で創り上げる
氷⾒市ホームページリニューアルの取り組み

氷⾒市
市⻑政策・都市経営戦略部
秘書・市⺠情報課
主任 矢代 宏樹

ホームページの利⽤状況について設問

氷⾒市の公式ホームページはどの程度利⽤しますか？
サンプル数１２０人※ホームページ導入事業者と氷⾒市の調査結果より抜粋

４％
１０％

２３％
６３％

週に数回

５人

月に数回

１２人

年に数回

２７人

利⽤しない

７６人

→市⺠にあまり利⽤されていないホームページ- 71 -

現在の氷⾒市のホームページ

ホームページに関する氷⾒市の状況
氷⾒市ホームページ検討委員会から提出された提言書を基にプロポーザル
を実施

現在
導入事業者が決定し、平成２８年４月１⽇のホームページリニューアルに向けて準備中- 72 -

今回の事例紹介の概要• ⾏政のホームページの課題
どこを⾒ても似たようなものに→氷⾒市は市⺠参加・事業者参加で解決に取り組む
これまで、どのようなことを⾏ってきたか
その取り組みについて紹介

目次
1. 氷⾒市の紹介
2. 氷⾒市ホームページ検討委員会とは
3. 検討内容の紹介
4. 事業者の決定方法について
5. おわりに・今後の展望- 73 -

氷⾒市の紹介

新庁舎の紹介

これまでの課題

リニューアルにあたって

氷⾒市の紹介
能登半島の東側付け根部分に位置
豊かな魚食

・初夏「マグロ」、冬「寒ブリ」
・広辞苑にも載る「氷⾒いわし」

面積：２３０．５６ｋ㎡
最近では、体育館をリノベーションした新
人口：４９，９２１人
市庁舎が全国区のテレビ等で取り上げられ世帯：１７，６９３世帯（平成２７年１１月１⽇現在） ることも

氷⾒市の紹介新庁舎の紹介

これまでの課題

リニューアルにあたって

市⺠と職員で使い方を決めた新庁舎

廃校となった高校の実際に利⽤する市⺠や体育館をリノベーション 働く職員の意⾒をワーク
ショップで取り入れた- 74 -

氷⾒市の紹介

新庁舎の紹介

これまでの課題

リニューアル
にあたって

これまでの
課題

リニューアルにあたって

ファシリテーション・
インパクト・アワード
⾦賞
日経ニューオフィス賞
ニューオフィス推進賞
優秀ファシリティマネ
ジメント賞

氷⾒市の紹介新庁舎の紹介これまでの事業の進め方• さまざまな事業において、主に「担当者」と「事業者」が内容を決定• 実際に利⽤する市⺠の意⾒を取りいれることは・・・• 担当者の考えや思いが強く反映- 75 -

氷⾒市の紹介

新庁舎の紹介

これまでの課題

リニューアルにあたって

リニューアルにあたって• 市⻑より– 市⺠の声を聞いてリニューアル
事業者も入ると面白い提案があるのでは
どこかで⽇本一と言える要素が欲しい• 入庁９年目 福祉課→総務課→ＨＰの担当へ• 市⺠参加を担当した経験なし
さまざまな人の協⼒により実施
取り組みについてご紹介

２．氷⾒市ホームページ検討委員会- 76 -

概要

組織

スケジュール

委員会の取り組み

氷⾒市ホームページ検討委員会の概要
市⺠や団体、ホームページ関係事業者からなる委員会を設置
市⺠・団体

ホームページに求めるデザイン・
機能・運⽤を提案

×

ホームページ関係事業者
市⺠・団体の提案に技術面からの意⾒最新の技術を紹介

ゼロベースで理想のホームページについて検討

市⺠の皆さまにご満⾜いただける
機能や使い方、手触り感、デザイン水準を確保

概要

組織スケジュール

委員会の取り組み

氷⾒市ホームページ検討委員会の組織
内容
目的
公開日

本当に市民が必要とするホームページを
市民や事業者と共に創り上げる
平成２８年４月１日 リニューアル

期間

平成２６年１０月９日から仕様書の作成まで

予算

２，５００万円（平成２０年度のリニューアル１，８００万円）

報酬
委員数

無報酬
４０人

内訳

市民・団体２３名
ホームページ関係事業者１７名（８社）- 77 -

概要

委員会の
取り組み

スケジュール

組織

特徴：ホームページ関係事業者も一委員として参加
ホームページのような専門性が高い分野
作り手の専門家

使い手の専門家市⺠・団体

ホームページ関係事業者

実際に使いたい・使ってみたいと思えるホームページへ出てきた意⾒を単なる思いで終わらせない

新たな価値の創出！
概要

スケジュール

組織

委員会の
取り組み

委員会の進め方
収束

発散

対話

収束・合意

第２回
第３回

第４回

第5回
第6回

第１回
事務局作成
基本方針（案）

ここがダメだよ！

取りまとめて提示

こうなった
らいいな

・ホームページ事業者
プレゼンテーション→導入事例や最新事例など
・市⺠からの意⾒募集→委員会に取りまとめて報告

第7回

まとめ

提言書を
市⻑へ提出

ＨＰ基本方針等の決定

平成26年10月

平成27年6月- 78 -

概要

組織

スケジュール

委員会の
取り組み

日付

合計１３回開催

委員会等

１０月９日（木）

第１回氷見市ＨＰ検討委員会

氷⾒市ＨＰ検討委員会７回開催

１１月１９日（水）第２回氷見市ＨＰ検討委員会

１月２３日（金）第３回氷見市ＨＰ検討委員会

有志によるワーキンググループ６回開催（希望する委員で事務局と素案を作成）

２月１８日（水）有志による臨時打ち合わせ

２月２６日（木）

第４回氷見市ＨＰ検討委員会

３月１０日（火）有志によるワーキンググループ

３月２３日（月）有志によるワーキンググループ

４月９日（木）有志によるワーキンググループ

４月２５日（土）有志によるワーキンググループ

４月２９日（水）第５回氷見市ＨＰ検討委員会

５月１５日（金）有志によるワーキンググループ

５月２１日（木）

第６回氷見市ＨＰ検討委員会

６月３日（水）第７回氷見市ＨＰ検討委員会

概要

当初

組織

スケジュール

委員会の取り組み委員会での意⾒の取りまとめ

ホームページ検討委員会
市⺠・団体

事業者

意⾒・提案

事務局
市職員

取りまとめ

途中変更
ホームページ検討委員会

意⾒・提案

ワーキンググループ

市⺠・団体

取りまとめ

市職員

事業者

- 79 -

有志委員

概要

スケジュール

組織

委員会の
取り組み

委員会の取り組みについて
担当者だけでは発想できない広がり• 市⺠と事業者が、まずはホームページに対する思いを語った• 途中から、担当者も委員の一員として検討委員会の思いを提言書という形に

３．検討内容の紹介
氷⾒市ホームページの目指す姿
1

⽇本一、

市⺠にやさしい2

⽇本一、

市⺠の声が反映される- 80 -

3

⽇本一、進化していく

目指す姿

合意までの
経緯

意⾒の紹介

提言書
について

それぞれの委員で思いが異なる
氷⾒市のホームページを×何とかしたい楽しくしたい分かりやすいホームページであることが前提条件

分かりやすさも大事だが、ワクワクする仕組みも必要

このまま新たな機能を入れても運用できない

用がなくても見たくなるホームページ

正確・迅速な情報の発信

市民の活動が発信できる表現方法の統一

写真や動画をたくさん使用

各種メディアとの適切な連携

ＳＮＳでのコミュニケーション

限られた時間と予算の中、どちらを選ぶかという議論に

目指す姿

合意までの
経緯

意⾒の紹介

提言書
について

職員の常識に対し、第３者目線で指摘「担当者としては、絶対に守るべき事項」• 新ＨＰ公開⽇：平成２８年４月１⽇• 予算額：２，５００万円（平成２６年度繰越分）

検討委員会からの意⾒
こうして集まった
からには日本一のホームページにし
たい

•
•
•
•

やりたい事に対する予算としては少ない
導入後の運⽤面にも関わっていきたい
年々、予算を付けて充実させていく方法もさまざまな補助⾦も受けられるのでは- 81 -

目指す姿

合意までの
経緯

意⾒の紹介

提言書
について

○

委員会で合意した目指す姿
日本一、進化していく
ホームページ「基幹部分」
平成２８年４⽉１日公開
やさしさ・分かりやすさ

目指す姿

合意までの
経緯

日本一、市⺠にやさしい
ホームページ

意⾒の紹介

平成２８年４月

人が集まる・
ワクワクする

日本一、市⺠の声が反映されるホームページ

継続して構築・改善「発展部分」
平成２７年度から検討

×

提言書
について

検討委員会の中で出た意⾒の紹介
高齢者・障がい者が閲覧できる機能を検討

実際にはあまり使われないのでは
家族や地域の人が代わりに⾒ることが多い

・周りの人が調べやすい・教えやすいページ
・周りの人をサポートする機能を検討委員会での意⾒を事業者の協⼒のもと形に- 82 -

目指す姿

合意までの
経緯

提言書
について

意⾒の紹介

提言書の取り扱いについて
・平成２７年６月３⽇ 市⻑へ提言書の提出
・市ではプロポーザルの資料として公開＋
検討委員会か
らの提言書

仕様書

審査配点表は提言書に沿って作成し公開※提言書は氷⾒市ホームページで公開

４．事業者の決定方法について- 83 -

プロポーザル
方式とは

はじめに

委員の思い

広報資料

審査について導入事業者の決定方法について課題

事業者も仕様書の作成に関わっている中で、どのように公平性を担保するか「市⺠参加の公開プロポーザル」の実施

プロポーザル
方式とは

はじめに

委員の思い

広報資料

審査についてプロポーザル方式とは複数の事業者に目的物に対する企画を提案してもらい、その中から最も適した受託候補者を特定する方式

プロポーザルの流れ
審査

氷
⾒
市

公表

参加資格
確認

1. 書類審査
2. プレゼンテーション審
査
3. 最終審査
契約

事
業
者

参加申込

提案書
提出

- 84 -

プレゼン
テーショ
ン

はじめに

プロポーザル方式とは委員の思い審査について

広報資料

審査方法に対する思い
市⺠・ • 提言書に沿った提案がされているか
団体 • 事業者の決定にどの程度関わることができるか

事業者• 決定までのプロセスについて納得のできる審査方
法か• 外部から不透明との指摘がされないか
氷⾒市 • 提言書に関わった市⺠・団体、事業者が納得できるか納得できる決定方法を検討委員会で検討
はじめにプロポーザル方式とは委員の思い審査について広報資料

氷⾒市公式ホームページは市⺠の皆様と共につくります。
1

仕様書の検討から市⺠が参加

2

事業者の決定を市⺠参加で実施

市⺠が審査員＆

公開審査
氷⾒市ホームページ検討委員会の設置

プレゼンテーション公開審査会を実施- 85 -

公開審査会を実施します

各事業者がホームページを活⽤した様々なアイデアを提案します。是非ご覧ください。
⽇時：７⽉２５日（土）９時００分開始
場所：いきいき元気館 ３階大ホール

採
点
者
と
評
価
内
容

市
⺠
参
加

会場
審査員に
なれます

事前申込
不要

事前・当日
申込必要

プロポーザル
方式とは

はじめに

手
順

傍聴
できます

委員の思い

広報資料

審査について

一次審査

二次審査

最終審査（二次審査後）

書類審査
（７社）

プレゼンテーション
審査（３社）

専門家・有識者・
市職員審査

セキュリティや機能・運用面を重視した評価

企画やデザインなどを重視した評価

審査要項を元に採点

審査要項を元に採点

意⾒・採点を集約し、協議を⾏い最終決定

専門家・有識者
専門家・
有識者

市職員

検討委員会の委員は審査書類の閲覧が可能

市職員

専門家・
有識者

市⺠委員
三段階で評価し投票一般市⺠

市⺠をホームページや、広報ひみなどで募集- 86 -

市職員

参考
全ての人が最終決定の過程を⾒ることが可能

はじめに

プロポーザル
方式とは

委員の思い

広報資料

審査について

公開プロポーザルを実施して決定までのプロセスが⾒えにくいという課題には答えられた

現在は、リニューアルに向けて導入が進む

５．おわりに・今後の展望- 87 -

市⺠が集まるホームページを目指して• 検討委員会からの意⾒– 意⾒を出しただけで終わりではおもしろくない– 出てきた意⾒をどれだけ実現できるかひとつでも実現されれば、今後もより深く関わっていける
⾏政のホームページにワクワクしながら関わる人が増えていく

氷⾒の情報が集まるホームページを目指して氷⾒に関する情報が集まる
ホームページ

現⾏のホームページ
課ごとの情報発信→縦割り

○
○
課

△
△
課

□
□
課

氷⾒市

○
・・・×
課

社会福祉
協議会

オール氷⾒の情報発信

今後のホームページ
○
○
課

△
△
課

□
□
課

市⺠
病院

漁協

利用者目線で情報の分類→横の連携

商工
会議
所

農協

○
×
課

まずは各種関係団体にご挨拶- 88 -

まとめ：市⺠と事業者、⾏政によるホームページリニューアルを実施して
市⺠
⾏政

•
•

事業者

•
•

利用者目線でどのように感じているか、
何が欲しいのか知ることができた
行政と事業者が持つ常識への指摘• 導入事例を基に、意見に対し具体的な提案• 出てきた意見を仕様書にまとめる

使い手と作り手の考え方を聞けた
検討委員会の後押しにより、市役所内、市役所外との調整ができた

本音で話し合えるチームが出来た

ご清聴、ありがとうございました

氷⾒市公式ホームページリニューアル

平成２８年４月１⽇公開- 89 -

事例紹介 2「ＩＣＴ×シビックテックによる交流・連携の促進」

金沢市 市長公室 情報政策課
ＩＣＴ推進室長- 91 -

松田 俊司 氏事例紹介2

ＩＣＴ×シビックテックによる交流・連携の促進

平成２７年１１月１３日
金沢市市長公室情報政策課
ＩＣＴ推進室長松 田 俊 司１．ＩＣＴ利活用の位置付け- 93 -

主要施策
魅力づくり

～個性を伸ばす～・歴史文化資産の活用
・伝統文化の継承・発展
・ＭＩＣＥの促進
・スポーツの振興 など

ものづくり

・創造都市の推進
・食文化の継承・発展
・観光力の強化

まちづくり～都市機能を高める～

・品格のあるまちづくりの推進 ・広域交通基盤の整備
・情報インフラの整備・充実
・交通ネットワークの確立
・充実・調和のとれた都市構造の形成
・コンパクトな都市機能の集積 など～活力を生み出す～・金沢クラフトの振興
・起業支援の強化
・農業の振興・中山間地域の活用

・ものづくり産業の活性化
・企業立地の推進
・林業の振興ひとづくり～未来を育む～・特色のある教育の実施
・地域の担い手づくり

環境づくり～自然と共に生きる～・エネルギーの自立・循環型社会の形成
・安全で快適な生活環境の保持 ・自然環境の保全

絆づくり

・子育て環境の充実

くらしづくり・防災体制の強化
・消防・救急体制の強化
・障害のある人の自立支援
・健康長寿の推進
・保健・医療・福祉拠点の連携・充実～協働を進める～

・市民協働の推進
・コミュニティ活動への支援
・行政サービスの充実～安心して暮らせる～・学生の地域活動の促進
・生涯現役のしくみづくり- 94 -

主要施策： まちづくり

絆づくり～都市機能を高める～～協働を進める～

２．公衆無線ＬＡＮ整備推進事業について- 95 -

整備の目的と方向性
市長公約：公衆無線LAN化の実現
背景
インターネット人口の増加

スマートフォンの急速な普及

観光誘客やビジネス客、国際会議の誘致に必須のインフラとなる「公衆無線LAN化」を
ハード、ソフト両面で推進
ハード整備の推進

ソフト面の展開
KANAZAWA

市有施設での先行整備

スマホアプリコンテスト

協力事業者による

スマートフォン用アプリの公衆無線ＬＡＮの整備

ポータルサイトの構築

コンベンション施設における接続環境の充実
金沢市独自公衆無線LAN「KANAZAWA FREE Wi‐Fi」
民間事業者との連携「KANAZAWA FREE Wi‐Fi Lite」- 96 -

ハード整備の推進
市有施設での先行整備：Ｈ２３～
ハード整備の推進
市有施設での先行整備

協力事業者による
公衆無線ＬＡＮの整備

セキュリティ

公平性

低価格• 暗号化や利用者認証など、
ある程度のセキュリティが保たれていること• 利用できる端末に制限がないこと• 無料もしくは低価格で利用できることコンベンション施設における接続
環境の充実
金沢市独自公衆無線LAN｢KANAZAWA FREE Wi-Fi」
民間事業者との連携

フリースポット協議会が提供する
FREESPOTによる整備を実施｢KANAZAWA FREE Wi-Fi Lite」

ハード整備の推進
市有施設での先行整備
情報政策課による整備

その他(10施設)

施設側による整備• 市役所本庁舎２階市民ホール• 金沢21世紀美術館情報ラウンジ• 金沢駅東広場東口もてなしドーム地下• 金沢美術工芸大学 付属図書
• ひがし茶屋休憩館• 長町武家屋敷休憩館• 西茶屋資料館• 歌劇座２階大集会室• 文化ホール３階大会議室• 市民芸術村ﾊﾟﾌｫｰﾐﾝｸﾞｽｸｴｱ大練習場• 湯涌創作の森• ＩＴビジネスプラザ武蔵• 金沢市ものづくり会館• 鈴木大拙館• 金沢学生のまち市民交流館• キゴ山ふれあいの里研修館• 図書館 など

- 97 -

ハード整備の推進
協力事業者による公衆無線LANの整備
協力事業者

ハード整備の推進
市有施設での先行整備• (株)ＮＴＴ西日本‐北陸• (株)ＮＴＴドコモ• ＫＤＤＩ（株）• ソフトバンクモバイル(株)• (株)コーシン

ユーザ
• 各団体
• 店舗

協力事業者による

金沢市による橋渡し

公衆無線ＬＡＮの整備
コンベンション施設における接続
環境の充実
金沢市独自公衆無線LAN「KANAZAWA FREE Wi‐Fi」
民間事業者との連携｢KANAZAWA FREE Wi-Fi Lite」

平成２７年６月末時点
約2,650箇所

ハード整備の推進
コンベンション施設における接続環境の充実：Ｈ２５～
ハード整備の推進

MICEの開催・誘致の推進

市有施設での先行整備

協力事業者による
公衆無線ＬＡＮの整備
コンベンション施設における接続
環境の充実
金沢市独自公衆無線LAN｢KANAZAWA FREE Wi-Fi｣
民間事業者との連携｢KANAZAWA FREE Wi-Fi Lite」

金沢歌劇座,金沢市文化ホール
での無線ＬＡＮ環境を整備- 98 -

ハード整備の推進
金沢市独自公衆無線ＬＡＮ：Ｈ２６～

ハード整備の推進
市有施設での先行整備

まちなかの拠点における観光客、特に外国人観光客への対応
さらなる

金沢

利便性UP

ブランド

KANAZAWA
FREE Wi‐Fi

協力事業者による
公衆無線ＬＡＮの整備
コンベンション施設における接続
環境の充実
金沢市独自公衆無線LAN｢KANAZAWA FREE Wi-Fi｣

市が独⾃に⾦沢ブランドのWi‐Fiサービスを開始

民間事業者との連携｢KANAZAWA FREE Wi-Fi Lite」

ハード整備の推進
金沢市独自公衆無線LAN

⾦沢駅東もてなしドーム（地上部及び地下部の一部）

⾦沢21世紀美術館周辺（⾦沢市役所前広場を含む）

平成２７年１月本格運用開始- 99 -

◆サービス概要
利⽤可能エリアで通信端末からWi-Fiに接続し、自動的に接続される専⽤サイトに名前とメールアドレスを登録すると利⽤可能になります。1回20分間の使⽤が何回でもできます。(登録情報は30日間有効）

平成26年度 10拠点↓
今年度 12拠点に拡充①⾦沢駅東広場（もてなしドーム地上部）②⾦沢駅東広場（もてなしドーム地下部）- 100 -

③⾦沢21世紀美術館④⾦沢市役所前広場

大和

近江町市場

⑥⾹林坊バス停（アトリオ前）⑤近江町市場入口（武蔵ヶ辻バス停）

マクドナルド⑧片町一丁目交差点周辺⑦⾹林坊アトリオ周辺⑩片町スクランブル交差点周辺⑨⾹林坊⼤和（１階と８階の一部）- 101 -

平成27年度：まちなかの代表的な観光地に整備⑪ひがし茶屋街⑫⻑町周辺整備の特徴：アクセスポイント等の機器を専用の木箱等に収納するなど、景観に充分配慮した整備◆ポータルサイトでの情報発信
Wi-Fi接続時にインターネットへの入り口として表示される「ポータルサイト」において、観光サイト情報などを表示します。

・日本語の他、英語、フランス語、
中国語（簡体・繁体）、韓国語に対応
・⼤規模災害時には、利⽤者登録の有無に係わらずインターネット接続を開放する予定- 102 -

『Japan Connected-free Wi-Fi』への参画
NTT-BPが提供するアプリ ｢Japan Connected-free Wi-Fi｣に参画
全国の主要空港、主要駅、観光施設などの約１３万、市内では約５００のアクセスポイントを、操作一つで、簡単に使用することが可能 【認証連携】
主な参画団体
空港
成田空港
羽田空港 大阪国際空港 那覇空港 仙台空港 新千歳空港
自治体
熊本県 沖縄市 福岡市 広島市
鉄道等
東京メトロ(主要駅) 都営地下鉄(主要駅) 都営バス(全車内) 東海道新幹線(のぞみ停車駅)

ハード整備の推進
民間事業者との連携：Ｈ２６～
ハード整備の推進

点から線、面への拡充

市有施設での先行整備

協力事業者による

民間既存
サービスの
活用

公衆無線ＬＡＮの整備

金沢
ブランド

KANAZAWA
FREE Wi‐Fi
Lite

コンベンション施設における接続環境の充実金沢市独自公衆無線ＬＡＮ｢KANAZAWA FREE Wi-Fi 」
民間事業者との連携｢KANAZAWA FREE Wi-Fi Lite｣

⺠間事業者が設置する設備を活用した⾦沢ブランドのWi‐Fiサービスの提供- 103 -

ハード整備の推進
それぞれの位置付け
用途（公共性）
市有施設での
先行整備

屋内向け

金沢市独自
公衆無線LAN｢KANAZAWA FREE Wi-Fi｣

コンベンション施設における接続環境の充実

屋外向け

民間事業者との連携「KANAZAWA FREE Wi‐Fi Lite」
協力事業者による
公衆無線ＬＡＮの整備

ソフト面の事業展開
KANAZAWAスマホアプリコンテスト

ソフト面の事業展開
KANAZAWA

北陸新幹線開業に向けて、⾦沢の魅⼒を国内外へ広く発信し、⾦沢への関⼼を⾼めるようなスマートフォン及びタブレッ
ト型端末向けのアプリケーションを提案募集する。
（今年度で５回目）

スマホアプリコンテスト
スマートフォン用アプリのポータルサイトの構築

最終審査の発表風景です。会場は金沢21世紀美術館です。

- 104 -

ソフト面の事業展開
スマートフォン用アプリのポータルサイトの構築
⾦沢に関連したスマートフォン用アプ
リの情報を収集し、ポータルサイトへ掲載

ソフト面の事業展開
KANAZAWA
スマホアプリコンテスト
スマートフォン用アプリのポータルサイトの構築

３．オープンデータを活用した
シビックテックと交流促進- 105 -

金沢市のオープンデータ

金沢市施設オープンデータ
http://www4.city.kanazawa.lg.jp/11010/opendata/

平成２５年１⽉〜公開- 106 -

金沢市施設オープンデータ

データ件数

約 2,300 件【全１５ジャンル】①観光 ②文化・芸術 ③生涯学習 ④くらし
⑤こども ⑥スポーツ施設 ⑦福祉・健康⑧ビジネス ⑨学校 ⑩公園 ⑪駐車場・駐輪場⑫ふらっとバス ⑬レンタサイクルまちのり ⑭避難所 ⑮環境

金沢市施設オープンデータ
データ取得方法①CSVファイルのダウンロード②APIによるデータ取得

データ項目
緯度・経度、ジャンル、施設名称、概略、住所、連絡先、開館時間、休館⽇、料⾦、備考、リンクライセンス- 107 -

金沢市画像オープンデータ
http://open-imagedata.city.kanazawa.ishikawa.jp/

平成２６年３⽉〜公開

金沢市画像オープンデータ
観光地や施設などの写真- 108 -

金沢市画像オープンデータ

データ件数

約 680 件

写真＋メタデータ
撮影場所（住所、地域、座標）
画像解像度
撮影⽇
等

イベント情報オープンデータ
http://www.kanazawa-arts.or.jp/info/opendata

⾦沢芸術創造財団が所管する施設のイベント情報をオープンデータ化

対象施設①⾦沢能楽美術館③⾦沢卯⾠⼭⼯芸⼯房⑤⾦沢市アートホール⑦⾦沢歌劇座提供形式②⾦沢湯涌創作の森④⾦沢市⺠芸術村⑥⾦沢市⽂化ホール

JSON （JavaScript Object Notation）形式

ライセンス- 109 -

オープンデータの活用

金沢市公式アプリ
施設オープンデータを活⽤し、アプリ内で市有施設を案内- 110 -

KANAZAWAスマホアプリコンテスト
金沢に関連したアプリのコンテスト（平成23年度〜）「オープンデータ部門」を開催（平成25年度）
応募条件は「⾦沢市のオープンデータ」を利⽤していること
応募総数 １５作品

KANAZAWAスマホアプリコンテスト
平成２５年度グランプリ『かなざわ避難支援ナビ』

Google Play にて公開中！

- 111 -

KANAZAWAスマホアプリコンテスト
平成２６年度市⻑奨励賞『⾦沢すきま旅』

App Store にて公開中！

KANAZAWAアプリ開発塾
アプリ開発を目指す若者を育成（平成26年度〜）

２名以上の学生グループを募集(今年度は個⼈も可)「⾦沢を元気にするアプリケーション」をテーマに
自ら地域の課題を発⾒し、解決するアプリを開発
エンジニアやデザイナー等によるセミナーや個別アドバイスを受けられる- 112 -

KANAZAWAアプリ開発塾
石川⾼専越野研究室『Gyozy』

Google Play にて公開中！

民間での活用あるんけ⾦沢アーバンホーム

http://portal.arunke.biz/

http://baibai.urbanhome.co.jp/（株）ビットストリーム（株）アーバンホーム- 113 -

市民による
シビックテックの取り組み

市民によるシビックテックの取り組み

平成25年5⽉設⽴（平成26年2⽉一般社団法⼈化）ITとデザインの⼒で地域の問題解決を図る
エンジニアの他、デザイナーや起業家、映像作家など
幅広い⼈材で構成- 114 -

市民によるシビックテックの取り組み

5374（ゴミナシ）.jp
http://5374.jp/
ゴミ出しのわかりにくさを、ITでシンプルに解決する
オープンソース化により全国70都市以上で公開

本市は環境部門からのデータ提供の他、周知⾯でも協⼒

市民によるシビックテックの取り組み

Code for Japan BrigadeMeetup 平成２６年８⽉３０⽇

29

北は旭川から南は⽯垣島まで、全国のCodeforコミュニティが⾦沢に集結し、初のミーティングを開催！

- 115 -

市民によるシビックテックの取り組み
インターナショナルオープンデータデイ
世界中の国や都市などの公共機関が取り組んでいるオープンデータ施策をサポートして、利⽤を促進するイベントを⾦沢で開催！

平成２６年２⽉２２日

平成２７年２⽉２１日

次回は平成２８年３⽉５日(土) 開催予定！

市⺠との協働と交流促進- 116 -

市民との協働と交流促進
シビックテックへの期待
市⺠がテクノロジーを活⽤して公共サービスなどの地域課題解決を⾏うこと

市民

技術者

団体
行政

課題の洗い出し課題

テクノロジーを活⽤して解決企業
学生

解決

市民との協働と交流促進
オープンデータ

KANAZAWAスマホアプリコンテスト
KANAZAWAアプリ開発塾
Code for Kanazawa
技術者や学生等が
ICTスキルを活用

アプリ

シビックテックの広がり- 117 -

市民との協働と交流促進

金沢から全国へ
5374.jp

市民との協働と交流促進

全国から金沢へ
BrigadeMeetup

KANAZAWAスマホアプリコン
テスト

⼈と情報の交流増- 118 -

市民との協働と交流促進
世界の「交流拠点都市⾦沢」をめざす〜市⺠が創る誇りあるまち〜
資産

歴史・伝統
学術・⽂化

☓

交流

国内外からの⼈・モノ・情報の交流

新たな価値の創造
オープンデータによる新しい協働と交流は、交流拠点都市金沢の基盤となる

ご清聴ありがとうございました。

- 119 -

現地視察及び説明「TOYAMA Free Wi-Fiについての紹介」

富山県 経営管理部 情報政策課
課 長- 121 -

荻布 彦氏

現地視察1

TOYAMAFree Wi-Fiの概要
平成２７年１１月１４日(土)富山県情報政策課課長

荻布彦

３月１４日『北陸新幹線』開業
列車名

所要時間の短縮 （富山～東京間）

東京～金沢 １０往復

新幹線開業後２時間 ８分

１時間余短縮

現行（平均）
３時間２６分速 達
タ イ プ

新大阪 ～ 富山

３時間１５分

（金沢開業時） → ３時間１０分 【約 ５分短縮】（敦賀開業時） → ２時間３０分 【約４５分短縮】

停 車
タ イ プ

東京～金沢 １４往復
長野～金沢 １往復

年間輸送能力 （座席数） の大幅増

シャトル
タ イ プ

現在
約 ６００万席

富山～金沢 １８往復

（往復）

12両編成 （934名）

約３倍

新幹線開業後約１７９０万席＋α(富山駅 平成27年3月14日）

サービスレベルの向上
・ グランクラスの導入

料金の比較 富山～東京（片道）

普通車指定席

グリーン席

グランクラス現行（はくたか＋上越新幹線）

１１，９１０円

１６，３５０円－

１２，７３０円

１７，３６０円

２５，５８０円

北陸新幹線

A

現行 全日空B（富山－羽田）(27年3月平日、羽田空港使用料含む）

差引（A－B）※１

普通席

プレミアムクラス※２ ２４，８９０円

３０，３９０円▲１２，１６０円（グリーン席よりグレードの高いクラス）

東北新幹線（青森開業時）に次ぎ全国で二番目▲１３，０３０円▲４，８１０円※1 インターネット割引は10,880円(前日まで予約）～12,090円に値下げ（当日予約可）※２ H27.3.14～10.24の特割運賃は、11,000円～12,700円に値下げ- 123 -

・ 全洋式トイレが 温水洗浄機能付
・ 全座席に電源コンセント設置（普通車を含む全座席に設置）

フリーWi-Fi整備の必要性
１ 観光振興：外国人観光客のニーズ（１）訪日外国人にとって日本滞在中にあると便利な情報は、「無料Wi-Fi」（レジャー・観光目的で53％）が一位（２）外国人観光客のインターネット利用目的は、情報収集（検索･ナビ）と情報発信（SNS等）⇒料理や観光地の写真をその場でSNSへアップすることによる口コミ効果なども期待できる。

【出典：平成24年度 TIC利用外国人旅行者調査報告書】

２ 防災対策：災害時の情報通信手段の確保

出典： 訪日外国人の消費動向（観光庁）
平成27 年4‐6 月期 報告書

東日本大震災で、被災地の復旧支援活動や避難所等において、Wi-Fiが有効な通信手段として機能したと評価

Ⅰ TOYAMA Free Wi-Fiの誕生☆キーワードは《利用者目線》☆

- 124 -

1背 景
H27.3.14 北陸新幹線開業
国内外からの観光客･ビジネス客の利便性向上を図るため、
フリーWi-Fiの環境整備が必要⇒各施設設置者が個々に整備を予定～無料Wi-Fiで豊かなおもてなし～

問題点①メールアドレス登録等利用開始手続きが煩雑。
「ネット接続の手段を持たないから無料Wi-Fiを利用したいのに、ネット接続環境を別に用意する必要がある。矛盾をはらんだ仕組みを訪日外国人に押し付けている。」との指摘もある。 2014.12.5日経コミュニケーション「記者の目－『広く・早く・
すぐ使える』、進化系の無料wi-Fiが日本を覆う」②事業者によって利用開始手続きがすべて異なり、移動するたびに手続きが必要

富山駅周辺Wi-Fi整備
観光案内所

総合案内所

【サービス提供施設】とやま観光案内所
富山駅総合案内所
富山駅バス・タクシー案内所周辺
きときと市場 とやマルシェ
マリエとやま電鉄富山駅
あいの風とやま鉄道の13駅の待合室※（石動・福岡・西高岡・高岡・越中大門・小杉・富山・
滑川・魚津・黒部・生地・入善・泊）

1階

6階
1階

2 富山駅Wi-Fi整備推進協議会の設立
経 過 H26.12.15 第１回富山駅（駅周辺含む） Wi-Fi整備のあり方研究会（方向性、協議会設置について確認）

 H26.12.22 富山駅（駅周辺含む）Wi-Fi整備推進協議会設立
目 的 誰もが、簡単に、無料で、切れ目なく利用できるフリーWi-Fi環境の整備

構 成 員

座長：富山県経営管理部長
副座長：富山市副市長○施設設置者：
・富山市交通政策課（富山駅総合案内所、富山駅バス・タクシー案内所周辺）
・富山市観光振興課（とやま観光案内所）
・あいの風とやま鉄道㈱ （あいの風とやま鉄道の１３駅の待合室）
・富山ターミナルビル㈱（きときと市場 とやマルシェ、マリエとやま）・富山地方鉄道㈱（電鉄富山駅）○関係課
・富山県総合交通政策室、都市計画課
・富山市富山駅周辺地区都市整備事務所、情報統計課○事務局
・富山県情報政策課

県と富山市、民間企業で協議会を設置し、共通SSIDを設定、利用開始
手続きを統一することにより、切れ目のないWi-Fiサービスの提供を実現- 125 -

3

TOYAMA Free Wi-Fi整備推進協議会

目 的

官民が連携し、県内において、外国人を含む観光客及び利用者がス
トレスなく、無料で利用できる公衆無線ＬＡＮ環境の整備の推進⇒富山駅周辺で始まったWi-Fi整備の動きを全県へ拡大

経 過 H27.5.12 第1回TOYAMA Free Wi-Fi整備推進協議会の開催
協議会の設立、Wi-Fi整備に関する今後の取り組みに関する意見交換 H27.10.1 第2回TOYAMA Free Wi-Fi整備推進協議会
サービス提供方法の見直し（認証サービス事業者の追加）に関する協議

活動内容(1) TOYAMA Free Wi-Fiサービスエリアの拡大に関すること(2) TOYAMA Free Wi-Fiサービスの積極的な周知に関すること(3) その他協議会の目的達成のために必要な事項に関すること

構成員

北陸総合通信局、県、市町村、観光関係団体、
民間通信事業者、交通事業者（会長：県経営管理部長 副会長：富山市・高岡市・黒部市）

4 TOYAMA Free Wi-Fiサービス提供のしくみ
協定・報告「TOYAMA Free Wi‐Fi」に参画しやすいしくみづくり（１） TOYAMA Free Wi-Fiの規格統一協議会の趣旨に賛同し、TOYAMA Free Wi-FiのAPを設置しようとする通信事業者等と協議会で協定を締結（２）通信事業者の報告により、AP設置箇所を把握
認証サービス提供事業者㈱ケーブルテレビ富山、NTT-BP（株）
接続
サービス設備提供事業者
CATV各社等、AP設置事業者

協定

協議会

施設設置者
又は施設管理者

エリア提供
エリア利用
- 126 -利 用 者

Ⅱ TOYAMA Free Wi-Fiの概要

１ TOYAMA Free Wi-Fi のサービス概要
アプリダウンロード方式やメールアドレス登録方式があるが、外国人には使いづらい!!

（１） ワンタップ方式（２） 無線区間の暗号化はしない☞ 利用開始手続きの簡素化（３） 利用時にMACアドレス取得☞ 利用者追跡の手がかり（４） 有害サイトへのフィルタリング（５） 接続時間は１回３時間（６） 一定期間ログを保管☞ 一定のセキュリティ確保（７） セキュリティに関する注意喚起 ☞ 意識啓発

【トップ画面で注意喚起】【日本と外国の文化のちがい】
日本人：水と安全はタダ
外国人：安全は自分で守る

国の動向を踏まえ、必要があれば改めて検討- 127 -

２ 周 知 方 法 (１)ロゴマークの作成（１） 共通SSID「TOYAMA Free Wi‐Fi」の設定（２） ロゴマークの作成（３）サービスガイドの作成（４） 接続画面は、日本語、英語、中国語（簡体、繁体）、韓国語対応（５）わかりやすい掲示
富山湾を象徴する色「TOYAMA Deep BLUE」で表現

富山市職員が原案を作成し、県総合デザインセンター所長や協議会構成員の意見を反映
経費は、ステッカー印刷代のみ！

富山駅総合案内所
きときと市場とやマルシェ 入口

２周知方法とやま観光案内所(２)富山県ホームページでの紹介- 128 -

Ⅲ

県の取組み

１ 県有施設の整備方針
原則

施設の性格、Wi-Fiの設置目的に応じて役割分担
目的

施設の性格

防災拠点

観光拠点（来訪者サービス）
外国人が少ない

避難所（県立学校体育館等）

公園、博物館、文化施設等（環水公園、美術館、文化ホール等）

携帯電話事業者等に設置を働きかけが基本

整備方法

外国人が多い

施設管理者又は通信事業者設置・携帯事業者によるWi‐Fiの利用は、平時は自社利用者に限定しているが、大規模災害時には無料開放することとしていることから、携帯電話
事業者に積極的に設置を働きかける。
（５ヶ年程度：H27年度～H31年度）

・観光振興及び県民サービスの観点から、無料Wi‐Fiの整備を行う。
・統一利用開始手続き
及び共通SSID(TOYAMA
ただし、防災拠点であり、外国人等観光客が多い施設 Free Wi‐Fi)の導入を
は、施設管理者又は通信事業者設置
推進する。

課題

運用費用の負担、庁内連携（ニーズの把握、役割分担）- 129 -

２ 平成27年度 富山県Wi-Fi整備関連事業（１） TOYAMA Free Wi‐Fi整備事業（情報政策課）
・Wi‐Fi環境整備、運用（直営）：立山自然保護センター
称名地区（称名平休憩所周辺）
・民間通信事業者に対する補助 ：富岩運河環水公園、水墨美術館（２） 火山防災情報の伝達拠点整備事業（防災･危機管理課）
・Wi‐Fi環境整備、運用（直営）：立山室堂地区（火山防災情報伝達のための屋外Wi‐Fi）（３） 立山博物館外国人おもてなし事業（文化振興課）
・ Wi‐Fi環境整備、運用（サービス利用）：立山博物館（Wi‐Fiを活用した多言語音声ガイド導入）（４） 外国人旅行者向け利便性向上事業（観光課）
・観光施設に対する助成：公募
Wi‐Fi等外国人旅行者受入環境整備への助成
補助率：１／２以内 （上限：400千円）

２

平成27年度富山県Wi-Fi整備関連事業(１)立山室堂・称名地区

概要○外国人を含む観光客や登山客の安全対策として、立山室堂地区においては火山防災情報、称名地区においては土砂災害情報の迅速、的確な提供のため、屋外Wi-Fiを整備する。平常時は、登山、観光・交通情報の収集や自然・文化に対する情報を随時提供し、観光地としての魅力アップを図る。
○総務省「観光・防災Wi-Fiステーション整備事業」活用【中部山岳国立公園 立山室堂地区】
AP3基設置
遊歩道、展望台など観光客が集中する広域エリアをカバー

今年11月より供用開始(H27.11.5プレスリリース）

常時観測
火山へ追加

弥陀ヶ原火山

標高2,000ｍ以上の山岳地で、光ケーブル環境が整備済
なのは、立山室堂地区のみ。
携帯電話は、通話可能エリアとなっている。

称名滝

屋上Ｃ塔屋
屋外向け

【中部山岳国立公園 称名地区】
Wi‐Fiｽﾃｰｼｮﾝ１基設置
ﾚｽﾄﾊｳｽ、休憩所など観光客が集中する広域エリアをカバー

室堂ターミナル(標高2,450ｍ)

AP2台設置レストハウス

AP3台設置

称名平休憩所

屋外向け

屋内向け

立山自然保護センター(ビジターセンター)

屋内向け

屋外向け

屋外向け

立山センター
Wi‐Fiｽﾃｰｼｮﾝ１基設置
登山者の多い一の越・雷鳥沢方面をカバー

民間宿泊施設事業者共同運用による光ファイバー網の活用＋
国交省光ファイバーの借用- 130 -

立山駅

北陸新幹線開業に合わせ、先行して
TOYAMA Free WiFiを整備済

２

平成27年度富山県Wi-Fi整備関連事業(２)富山駅周辺

観光・防災Wi‐Fiステーション
整備事業への取り組み○北陸新幹線開業に合わせて「TOYAMA Free Wi-Fi」を整備した富山駅を挟んで、 駅北の環水公園から駅南の中心市街地までの一帯を「TOYAMAFree Wi-Fi」エリアとすることにより観光客の利便性向上を図る。

○富山県及び富山市は、㈱ケー
ブルテレビ富山が国の補助金を活用して行う各所有施設のWi-Fi整備事業に対し、予算の範囲内で国補助対象経費の1/3を補助する。

３ TOYAMA Free Wi-Fiの整備状況
整備状況

施 設 名
・とやま観光案内所、富山駅総合案内所周辺、富山駅バス・タクシー案内所周辺
・きときと市場 とやマルシェ、マリエとやま・富山地方鉄道 電鉄富山駅、立山駅

石動・福岡・西高岡・高岡・越中大門・小杉・富山・滑川・
魚津・黒部・生地・入善・泊の各駅

・あいの風とやま鉄道の13駅の待合室
・富山県民会館

整備済

・富山地方鉄道上市駅、つるぎの味蔵
・上市町文化研修センター（サンシャイン上市）、上市町まちなか交流プラザ（カミール）
・倶利伽羅源平の郷埴生口、宮島峡 一の滝駐車場、稲場山牧場山頂無料休憩所
・金屋町金属工芸工房かんか、高岡市鋳物資料館、国宝高岡山瑞龍寺
・立山室堂ターミナル周辺、立山自然保護センター、称名平休憩所周辺
・富山県流通センター
・富岩運河環水公園、水墨美術館
・富山城址公園、大手モール、富山市ガラス美術館

整備予定

・黒部ダム
・立山博物館
・氷見市内14箇所（氷見市役所、朝日山公園等）- 131 -

11月中に供用開始予定

（参考）氷見市におけるWi-Fi整備の取り組み
概要○緊急時における災害関連情報の提供やインターネット接続手段の提供に加え、平時における訪日外国人等への公共的な観光資源への受入体制の整備による市内観光事業の促進への貢献を目的として、市内全域でWi-Fi環境の整備を行うもの。
○総務省「観光・防災Wi-Fiステーション整備事業」により市内14箇所で整備するほか、地方創生先行型交付金等も活用し、さらに整備を推進。
公共施設、かつ、観光の情報発信を行う施設に屋内型の固定式のAPをそれぞれ設置

災害時等に緊急避難場所となる
ｽﾎﾟｰﾂｾﾝﾀｰにはWi‐Fiｽﾃｰｼｮﾝを設置。
平時は観光の情報提供に利用するため屋内型APを設置。

以下の箇所には地方創生
先行型により設置予定。
（旅館・民宿等宿泊施設他、商業施設等）

氷見市役所 １ヶ所
・民間事業者提供のクラウド型システムを活用し情報配信予定

氷見市海浜植物園
氷見市立博物館

観光案内所 ３ヶ所
（潮風ギャラリー他）

避難所 ２ヶ所（スポーツセンター他）

宿泊施設

国定・都市公園等の観光施設の休憩所に屋内型あるいは屋外型APを設置
国指定文化財等の観光施設に屋内型あるいは屋外型APを設置

公共無線ＬＡＮによる情報配信○バックホール回線は、公衆網を活用○配信内容は、平時は行政･観光情報を、有事の際は既設システムと連携した避難関連情報を発信予定。

赤枠内は補助事業で実施

商業施設
市内に点在する避難施設となる公民館には今後、利便性、耐災害性、経済性など総合的に判断してWi‐Fiの導入を進めていく。

国定・都市公園 ２ヶ所（朝日山公園他）
国指定文化財 ４ヶ所（柳田布尾山古墳館、ｲﾀｾﾝﾊﾟﾗ保護池他）

公民館（参考）観光・防災Wi-Fiステーション整備事業- 132 -

オプションプログラム「南砺市のエリア放送運用について」

南砺市 地方創生推進課
情報政策係 松岩 健志- 133 -

氏

現地視察2‐1

富山県

さきがけて

南砺市

緑の里から 世界へ 南砺市「南砺市のエリア放送運用について」富山県南砺市 地方創生推進課
情報政策係 松岩健志
http://www.city.nanto.toyama.jp
e-mail:info@city.nanto.lg.jp
1

プレゼンテーション内容• 南砺市の紹介• ホワイトスペース特区事業（エリア放送事業）（「恋旅Nantoプロジェクト」を中心に）• 現地設備視察• 質疑応答- 135 -

南砺市の紹介
本市は、富山県の南西端に位置し、面積は668.86平方キロメートル（東西約26キロメートル、南北約39キロメートル）で、そのうち約8割が白山国立公園等を含む森林であるほか、岐阜県境に連なる山々に源を発して庄川や小矢部川の急流河川が北流するなど、豊かな自然に恵まれています。
北部は砺波市と小矢部市、東部は富山市、西部は石川県金沢市と白山市、南部は1,000メートルから1,800メートル級の山岳を経て岐阜県飛騨市や白川村と隣接しており、市北部の平野部では、水田地帯の中に美しい「散居村」の風景が広がり、独特の集落景観を形成しています。

3

南砺市の概要人 口

住民基本台帳人口：５３，７９５人（H27.12.31現在）
うち外国人数：
６７５人
人口

世帯数

１７，７６８世帯

面 積

６６８．８６ｋ㎡（琵琶湖とほぼ同じ）

その他●高齢化率（６５歳以上）：３３．８８％●産業別就業者割合 第１次産業： ６．７％
（H22国勢調査）
第２次産業：３８．７％
第３次産業：５４．６％●製造品出荷額等：２３１９億円（H24工業統計）●年間商品販売額： ４８６億円（H24経済センサス）
4- 136 -

南砺市のアクセス
平成２７年３月１日に、
南砺スマートＩＣ供用開始
南砺市北部福野地域
五箇山ＩＣ，福光ＩＣに続く市内３番目のＩＣ

長野

平成２０年７月
東海北陸自動車道全線開通

平成２７年３月１４日開業「北陸新幹線」

名古屋↔南砺市間 ２時間３０分

東京↔高岡間が約２時間３０分に長野↔高岡間が約１時間に5五箇山（相倉・菅沼）の合掌造り集落
世界遺産1995年12月～

6- 137 -

7

8

- 138 -

910

- 139 -

11

南砺市の祭り12- 140 -

小さなまちの特徴的な事例◇世界遺産「白川郷・五箇山の合掌造り集落」（H7.12.9登録）
・南砺市相倉、南砺市菅沼、岐阜県白川村荻町の合掌集落、ミシュラン観光地三ッ星◇世界一癒しのあるアザラシ型ロボット「パロ」の生産（ギネス認定）◇美術の世界的巨匠「棟方志功」の戦後直後の生活・製作拠点（７年間）◇スポーツクライミング競技（JOCジュニアオリンピック大会）の聖地 毎年8月開催◇球界を支える木製野球バット生産量日本一（最盛期シェア６０％）◇素人そば打ちの最高段位（5段）認定会開催地◇南砺市いなみ国際木彫刻キャンプ（4年に一度開催）◇日本一の木彫りの産地（彫刻師200人、118事業所）

ギネス認定の癒し系ロボット「パロ」

木製バットの生産工場

市内の移動時間

砺波市
（１０分）

平野部
（１０分）

富山市
（６０分）
福
野
井
波

福
光

金沢市
（４０分）

城
端

井
口

６０分

利
賀
平

２０分
高速道

上
平

５０分

提供：Google map- 141 -

南砺市地域公共ネットワーク事業• 平成16年11月に4町4村による合併。
• 総面積 668.86k㎡（およそ琵琶湖に匹敵）• 4庁舎・８行政センターと多数の公共施設• 市民へ公平なサービスの提供が必要• ネットワークとICTの活用によるサービス提供• ICカードをキーデバイスとしてサービス提供
15

平成１５年度 地域公共ネットワーク整備事業

16- 142 -

南砺市ホワイトスペース特区事業
エリア放送について（◆恋旅Nantoプロジェクト）◆ホワイトスペース特区 エリア放送事業（ 南砺市紹介アニメ製作事業 ）南砺市は「アニメの聖地」注目
・全国からアニメファンが聖地巡りに訪れる・コミュニケーションノートで交流・有志の会により、イベントの開催
・アニメキャラクターの特別住民票を発行

市をPRするオリジナルアニメーションを制作・活用する。市内限定の配信と、国内外の広いエリアへの配信を合わせて展開すること
により、南砺市のイメージアップと誘客を進める。

- 143 -

◆ホワイトスペース特区 エリア放送事業（ なんとちゃんねる 活用計画 ）2011.12.21「なんとちゃんねる」実験開始！

20- 144 -

2011.12.21「なんとちゃんねる」実験開始！
H23.12.26 富山新聞

H23.12.22 北日本新聞

21

フェーズ１ コンテンツ紹介（１）22- 145 -

フェーズ１ コンテンツ紹介（２）ｅｔｃ
23◆ホワイトスペース特区 エリア放送事業（ 実現に向けた年次計画 ）24- 146 -

エリア放送 送信ポイント（合計１２カ所）
送信ポイント（フェーズ１ 2011年12⽉〜）

送信ポイント（フェーズ２ 2012年12⽉〜）
福野庁舎周辺井波庁舎周辺

城端庁舎周辺
福光庁舎周辺

井口庁舎周辺

利賀庁舎周辺

相倉合掌集落

平庁舎周辺

上平庁舎周辺

菅沼合掌集落五箇山観光案内所

道の駅上平

福野、福光、井波、井口の４庁舎にて、今年度新たに
送信ポイントを増設いたします。
25

システム構成図

２０１２年度

４エリア追加- 147 -

南砺市 エリア放送実験の概要
エリア放送の全体像

視聴エリア

市役所

道の駅など

観光地

スマートフォン
携帯電話のワンセグ

市ホームページ（お知らせ・緊急情報など）

連携

限界集落

カーナビ
のワンセグ
フルセグなどデジタルテレビ・
ワンセグなど

地域公共ネットワーク

情報提供者

南砺市 放送クラウドデータセンター

Internet

観光課・観光協会など
映像・観光情報⼊⼒

・ＣＭＳサーバ
・映像の蓄積・送出・映像伝送変換装置

権限があればどこからでも⼊⼒可能

27

市からのお知らせ データ放送連携
市役所

視聴エリア

連携
市（⾏政）のホームページと連携し、市からのお知らせをデータ放送で同様に提供しています。
また、データ放送単独のお知らせを提供することも可能です。

ＣＭＳ※1※1ＣＭＳ：Content Management System

28- 148 -

災害発生時の情報提供 （総合防災訓練）
平成２４年９⽉２⽇に⾏われました、南砺市総合防災訓練にて災害対策本部（福野庁舎）の映像をライブ中継にてエリア放送で提供し、災害発生時の情報提供効果を検証しました。
館内共聴にて各庁舎に災害対策本部の映像を配信

災害対策本部
ライブ中継

地域公共ネットワーク
IP伝送

災害対策本部

南砺市 福野庁舎

各庁舎（８庁舎）
館内共聴にて放映

IP伝送

講堂

IP伝送

観光地にワンセグ放送
で災害対策本部の映像を配信

観光地（相倉合掌造り集落）にて放映

観光地にワンセグ放送
で災害対策本部の映像を配信

ワンセグ放送スマートフォンでの視聴

カーナビゲーションでの視聴

29◆恋旅Nantoプロジェクトについて

30- 149 -

恋旅の誕生の背景◎

城端に若者が集まる（アニメファンにとっては、城端が良く知られている）↓
南砺市は城端だけでは無い。
城端以外も見ていただきたい。

◎ エリア放送
ホワイトスペース特区 エリア放送実験
エリア放送実験局免許

南砺市城端地域に拠点（首都圏以外の地方に拠点）を置き、全国の多くのファンからも支持されている日本有数のアニメーション制作会社。数々の地域を舞台モデルとしたアニメも多く手がける。

◎主な作品

・true tears
南砺市城端地域が主な舞台モデル

・Another南砺福野高校巌浄閣などが主な舞台モデル

・花咲くいろは石川県湯涌温泉が主な舞台モデル

・SHIROBAKO©2008 true tears製作委員会©2012花いろ旅館組合◎その他
CANNAN Angel Beats! マイの魔法と家庭の日 TARI TARI
レイトン教授シリーズ（ゲーム） RDBレッドデータガール 有頂天家族- 150 -など多数

32

・true tears

・２００８年１月～３月全国で放映
・南砺市城端地域を主な舞台モデルで放映
・・城端別院善徳寺がある城下町・越中の小京都
・・どちらかというと観光客は高齢者が中心

若者が街の中を歩くようになった・６年経った現在でも続く・ファン主催のイベント
・移住してきた人
・伝統祭りへの参加

城端駅にファンが設置した巡礼ノートへの書き込み数
・２００９年３月～２０１０年２月 １，１１３回
・２０１０年３月～２０１１年２月 １，２０３回
33
・２０１１年３月～２０１２年２月 １，２３４回
出典・富山大学学生

アニメファンの特徴
・情報発信力が高い
・若年者層の観光客の増加
・リピータ率も高い- 151 -

◆恋旅Nantoプロジェクト
キーワード○市がアニメを制作⇒アニメツーリズム○“南砺市で”（南砺市に来ていただいて）○エリア限定放送
35

36- 152 -

恋旅～True Tours Nanto～
富山県南砺市を舞台としたオリジナル・ショート
アニメーションで、制作は南砺市に拠点を置く
P.A.WORKSが担当。
制作スタッフ・キャスト・アーティストには、南
砺市城端地区を主に舞台にしたTVアニメ「truetears」を手掛け、南砺市観光大使を務めるメンバーが集結。
南砺市各エリアの美しい自然・風土・文化・など
とともに3つのオリジナルラブストーリーを描き出しています。
＊前・後編各本編約5分×3話・全6話

舞台
利賀・福野
舞台
井波・平・上平舞台
福光・井口・城端37【取り組み内容】
・市内の観光名所や伝統文化、生活等の地域資源を織り込んだオリジナル
アニメ作品を制作
・エリアワンセグ放送やスマートフォンのＧＰＳ機能を活用して、エリア限定で作品を公開
・アニメ作品の監督、声優らによるオープニングイベントを開催して情報発信
・市内の舞台を巡るフォトラリーを開催
・専用アプリによる舞台での楽しみ方の提供
・市民・地域の手によるアニメ関連グッズ等の開発・商品化・販売促進
・他作品の舞台となっている周辺地域と連携して、周遊ルートを形成し発信力を高める
・ファン同士が集えるスペースの整備
・ファン有志によるイベント開催の支援

38- 153 -

◆２つの視聴方法（ワンセグ・フルセグ機能付き）
携帯電話、スマートフォン
カーナビゲーション
視聴可能エリア
市内の各庁舎及び主要な観光地の１２箇所

GPS位置情報サービスにより、動画再生ロック解除方式

39

エリア放送 送信ポイント（合計１２カ所）
福野庁舎周辺

利賀庁舎周辺福野庁舎周辺井波庁舎周辺

福光庁舎周辺

井口庁舎周辺

城端庁舎周辺井波庁舎周辺
平庁舎周辺
上平庁舎周辺相倉合掌造り集落
菅沼合掌造り集落
五箇山総合案内所周辺
道の駅上平周辺

利賀庁舎周辺
相倉合掌集落

平庁舎周辺

上平庁舎周辺

菅沼合掌集落五箇山観光案内所

道の駅上平

福光庁舎周辺
井口庁舎周辺
城端庁舎周辺40- 154 -

デジタル放送技術を活用した新しい情報伝達手段（ホワイトスペース特区 エリア放送実験）
オリジナルアニメ
恋旅～True Tours Nanto～

平成２３～２５年で、２カ年にわたってエリア放送実験局
免許を取得し、今後の実用化を検討しています。

アニメ
ビュー

ホワイトスペース特区
エリア放送事業全体イメージ

防災訓練

なんとに来な
いと見られません！

エリア放送を活用したデジタルサイネージ

恋旅～True Tours Nanto～ 完成披露試写会
2013.4.28■当日観覧者 一般応募者、報道、関係者含め、約３００名
うち、一般応募者 １８９名
（県外１１４人・市内県内６５人）
42- 155 -

恋旅～True Tours Nanto～視聴方法

43

恋旅～True Tours Nanto～ フォトラリー

■概要•
作品の舞台となった場所で専用アプリを使用し写真を撮影された方に、「恋旅」オリジナルポストカードをプレゼント。
•
ポストカードは6種類あり、撮影エリアごとに異なる絵柄を使用。
•
さらに異なる種類のポストカードを3枚集めると「恋旅」特製ポストカードブック「リコレクトアルバム」をプレゼント。
■ポストカード・リコレクトアルバム配布数（４月２８日～５月６日）
・ポストカード
２，２３０枚・リコレクトアルバム
４４６冊
＜＜

反応

＞＞

•

利賀のそばの館のシルバーのおばあちゃんと、恋旅に参加された方との交流がある（一緒に肩を組んで写真を撮ったりなど）。

•

関東地方からの来訪者が多い（いのくち椿館より）•

今まで、城端しか訪れたことの無かった方が、南砺市のいろんなところに行ってみるきっかけとなっており、他にもこんな素晴らしいところがあることに気づけたとの声がある。

•

男性が圧倒的に多いが、女性だけの方もおられる•

東山荘やよしむらまんじゅうなどの看板の写真を撮っていく方が増えた。

•

IOXでジムカーナの写真を撮っている方が増えた。

●参考 いのくち椿館入館者数推移（GW期間中）
平成２３年度９０名（震災の影響あり）

平成２４年度 １７４名

- 156 -

平成２５年度

４５０名
44

エリア放送 デジタルサイネージシステム

↑本編放送

城端駅 →
観光案内所
45

↑デジタルサイネージ◆恋旅Nantoプロジェクト事業【誰でもわかる恋旅の楽しみ方】
エリア放送、恋旅アプリでの操作方法がよく分からない方を対象に、実際に動画で操作をして説明！！
youtube にて公開
・恋旅の楽しみ方 基本編
・恋旅の楽しみ方 応用・映像編
・恋旅の楽しみ方 応用・恋旅カメラ編
・恋旅の楽しみ方 応用・フォトラリー編
・恋旅の楽しみ方 エリア放送編【恋旅アプリによる舞台での楽しみ方の提供】
・恋旅カメラ・キャラクターによる観光ガイド【フォトラリー開催！！】

舞台となった場所で楽しめる取り組み46- 157 -

◆見るだけでは終わらないアニメ①■恋旅カメラ
•作品の舞台となった場所でキャラク
ターと一緒に写真撮影ができる■キャラクターによる観光ガイド
・キャラクターによる、作品の舞台となった場所の解説・ガイドを聞くことができる舞台となった場所でしか楽しめない。

舞台探訪の楽しみの一つ
47◆見るだけでは終わらないアニメ②フ↓ォトラリー手順■概要•作品の舞台となった場所で指定の建物
等と自分を入れてと写真撮影し、それを交換所に提示すると、ポストカードをプレゼント。
•ポストカードは6種類あり、撮影エリアごとに異なる絵柄を使用。
•さらに異なる種類のポストカードを3枚集
めると「恋旅」特製ポストカードブック「リコレクトアルバム」をプレゼント。

←特製ポストカードブック「リコレクトアルバム」
・６種類のポストカードが入れられる・スタッフ・キャストのコメントや作品
概要を掲載
・イラスト原案を掲載

48- 158 -

◆完成披露試写会＆トークショー
２０１３．４．２８■当日観覧者 一般応募者、報道、関係者含め、
約３００名
県外６０％・県内３３％・市内７％
首都圏・中京圏・関西圏はもちろん
南は佐賀県からも応募

49◆恋旅Nantoプロジェクトの反応・声①■フォトラリー参加者
・８５％が男性
・２０代、３０代がおよそ７５％だが、４０代も１５％・５６％が、県外からの参加者（市内は、１０％強）■アニメをご覧なっての感想●大変良かった、まあまあよかったと回答した人が95％⇒単なる観光地紹介アニメではなく、観た人が魅せられるストーリーがとても重要■日帰り・宿泊
・日帰りが７０％と宿泊３０％
宿泊をさらに増やすことが重要⇒宿泊は、地元の方と触れ合う絶好の機会
民宿のブラッシング⇒南砺ファンの増加●赤祖父湖円筒分水槽
赤祖父湖円筒分水槽

農業施設でまったくの観光地ではない場所にも人が訪れるようになった⇒普段あまり若い観光客が訪れることが少なかった地域にも若者が歩く姿が多く見られた
50- 159 -

◆恋旅Nantoプロジェクトの反応・声＜＜ 反応 ＞＞
・ 利賀地域・そばの館のポストカード交換所にて、シルバーのおばあちゃんと、恋旅に参加された方との交流があった（一緒に肩を組んで写真を撮ったりなど）。
ファンと市民との交流

地域全体でのおもてなしの心・ 香港等の海外出身の方も来られた（いのくち椿館）
・ 舞台となった場所（東山荘やよしむら
まんじゅうなど）の看板の写真を撮っていく方が増えた。
・ 既に何度も（１０回以上）来訪している方がいる。
・ 市民の方のふるさと再発見

51◆恋旅の本当の楽しみ方（まとめ）
エリア
限定配信

●実際に舞台となった場所に足を運んでいた
だき、アニメの世界と実際の南砺市の雰囲気を肌で感じていただく●ポストカードやリコレクトアルバムをプレゼントするフォトラリーを開催する●専用アプリにて、舞台でキャラクターと写真を撮れる機能（恋旅カメラ）やキャラクタ
ーによる観光ガイド●その時南砺市でしか楽しめない施策の展開●オリジナル商品の販売・促進

52- 160 -

◆恋旅フォトラリー参加者■配信開始から３月末まで

3% 年代
0% 0%

ポストカード配布数
約４，１００枚
リコレクトアルバム配布数 約１，０００枚

15%■フォトラリー参加者

１０代

7%

２０代
３０代
４０代

・８５％が男性
・２０代、３０代がおよそ７５％だが、４０代も１５％・５６％が、県外からの参加者（市内は、１０％強）

44%

31%

５０代
６０代
７０代

アニメをご覧になっての感想■アニメをご覧なっての感想●大変良かった、まあまあよかったと回答した人が95％⇒単なる観光地紹介アニメではなく、観た人が魅せられるストーリーがとても重要■日帰り・宿泊

5%

0% 0%

23%

・日帰りが７０％と宿泊３０％
宿泊をさらに増やすことが重要⇒宿泊は、地元の方と触れ合う絶好の機会
民宿のブラッシング⇒南砺ファンの増加

72%

大変よかったまあまあ良かった普通
あまり良くない53◆恋旅の効果●アプリダウンロード数
・約６，０００件以上●いのくち椿館
入館者数推移昨年度同期間比 ３倍いのくち椿館●赤祖父湖円筒分水槽
農業施設でまったくの観光地
ではない場所にも人が訪れるようになった

赤祖父湖円筒分水槽⇒普段あまり若い観光客が訪れることが少なかった地域にも
54
若者が歩く姿が多く見られた- 161 -

課題と総務省要望事項（１） エリア放送の弾力的な出力制限処置について＜背景と課題＞•

南砺市のように、山間部が多く難視地区を抱える市町村においては、地上波デジタル放送に代わる緊急情報発信システムとしてのエリア放送サービスには、期待するところが非常に大きい。

•

しかしながら、フルセグでも全国一律で原則１０ｍＷが出力制限とされていることから、山間地域の人口密度の低い地域では、多数のアンテナ設置が必要となり、コストメリットが出にくく普及の支障となっている。

＜要望事項＞•

地域の実情に応じた、弾力性ある電波出力設計が可能な制度に変更願いたい。

55

課題と総務省要望事項について（２） 地デジ化に伴うアナログ中継局撤去エリアへの応用について＜背景と課題＞• ＣＡＴＶ普及が進む当富山県においては、災害の可能性が高く、防災情報などの取得に不利な地域であるにも関わらず、アナログ中
継局は撤去され、デジタル放送電波が届かない地上波難視地域が多くなった。
• これは、当県、当市だけではなく全国的に見られる現象と認識しているが、東日本大震災においてテレビ電波が有効な防災、減災対策になるとの認識が再確認される中、放送波の直接受信ニーズは非常に高まっている。
＜要望事項＞• 当市としては、これらの市民ニーズに的確に答えて行きたいと考えているが、地域の実情とこれまでの背景を踏まえ、既存の放送局を含め再送信同意が得られることへの助言をお願いいたしたい。
→「ワンセグエリア放送で非常災害時にＮＨＫ総合テレビを再放送することに関する覚書」を平成２７年６月に締結
56- 162 -

「ふれｉＴＶⅡ」は、情けをつなぐ、命をつなぐ、元気をつなぐ、
人をつなぐ、道具です・・・。

南砺市へのお越しをお待ちしております。
南砺市役所 政策推進課 情報政策係
副主幹 松岩 健志 （まついわ けんし）
〒 939-1596 南砺市苗島４８８０番地
tel：0763-23-2032 fax：22-1169
内線番号：1356
http://www.city.nanto.toyama.jp
e-mail:info@city.nanto.lg.jp- 163 -

57

現地視察2-2

報道資料

平成25年11月26日
北陸総合通信局

南砺市でホワイトスペース特区の実証実験成果を実用化《エリア放送局12局に予備免許》
総務省北陸総合通信局（局長 伊丹 俊八（いたみ しゅんや））は、本日、南砺市（市長田中 幹夫（たなか みきお））から申請のあった地上一般放送局（エリア放送局）12局に対して、下記のとおり予備免許を付与しました。
南砺市は、平成23年4月にホワイトスペース特区「限界集落が点在するICT先進地域でのホワイ
トスペースを活用した地域活性化事業」として、山間部を中心とする市内12カ所にエリア放送型システムの実験試験局を開設し、観光情報や災害時に必要な情報を提供する実証実験を行ってきました。
今般、この実証実験の成果の実用化として、本年12月から南砺市内12カ所でエリア放送局を開局し、災害発生時の必要な情報や年間を通じた観光情報の配信等を行うこととしています。
記
1

予備免許の概要… 資料

2

エリア放送のサービス概要… 参考資料※ エリア放送は、地上デジタルテレビジョン放送に割り当てられたUHF帯のホワイトスペース（放送用などの目的に割当てられているが、地理的条件や技術的条件によって、他の目的にも利用可能な周波数）を活用したエリア限定の地上一般放送であり、平成24年
4月2日に制度が施行されたものです。

資料【予備免許の概要】
申請者

南砺市

識別信号

1

なんとしじょうはな
エリアほうそう2

なんとしとがエリアほうそう

3

なんとしたいらエリアほうそう4

なんとしあいのくらエリアほうそう

電波の型
式

周波数

空中線
電力

無線設備の
設置場所

50mW

5M70
X7W

695.142857MHz（50ch）

50mW
富山県南砺市
50mW
10mW- 164 -

5

なんとしごかやまエリアほうそう

4.9mW

6

なんとしかみたいら
エリアほうそう

10mW

7

なんとしすがぬま
エリアほうそう24.5mW8

なんとしみちのえき
かみたいらエリアほうそう

10mW

9

なんとしふくのエリアほうそう

50mW

10

なんとしふくみつ
エリアほうそう

50mW

11

なんとしいなみエリアほうそう

50mW

12

なんとしいのくちエリアほうそう

20mW

無線設備の設置場所及びサービスエリアの概要は別紙のとおり。

別紙- 165 -

- 166 -- 167 -- 168 -

参考資料

連絡先
【エリア放送に関する内容】
情報通信部放送課（担当：金子、堂下）
電話：076－233－4491【ホワイトスペース特区に関する内容】
無線通信部企画調整課（担当：井原、下島）
電話 : 076－233－4470© 2009 Ministry of Internal Aﬀairs and Communications All Rights Reserved.

- 169 -

現地視察2-3- 170 -

- 171 -

福野庁舎

外部カメラ

ビデオサーバ

議会中継

館内共聴 Ｃ１５ｃｈ

TSoverIP

Ｍｐｅｇエンコーダ

館内共聴用
ＯＦＤＭ変調ス
イッチャ

ＯＦＤＭ変調AMP

TSover
IP

各庁舎

エリア放送 Ｕ５０ｃｈ

館内共聴 Ｃ１５ｃｈ

館内共聴用
ＯＦＤＭ変調ＯＦＤＭ変調ＡＭＰ

南砺市エリア放送 送出概要図

エリア放送 Ｕ５０ｃｈ

現地視察2-4