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 ᖺ  ᭶  ᪥（連結注記表）
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
株式会社青雲クラウン、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社ＪＦＫ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、小規模の会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社ＪＦＫ
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社2社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社青雲クラウン及びＳＢＭソリューション株式会社並びに株式会社キタブツ中部の決算日は6月20日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 1 ―４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
その他有価証券………………………<時価のあるもの>
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
<時価のないもの>移動平均法による原価法を採用しております。
②

たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品………………………主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵

品………………………最終仕入原価法による原価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産………………………主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に（リース資産を除く）取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

無形固定資産………………………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によって、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……………………従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
役員賞与引当金……………………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
― 2 ―役員退職慰労引当金………………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）のれんの償却方法及び償却期間18年間の均等償却を行っております。
（5）その他連結計算書類作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法…当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②消費税等の会計処理方法…………税抜方式を採用しております。
Ⅱ．表示方法の変更
連結貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第5号 2018年3月26日)を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

1,193,132千円

２．有形固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物

14,620千円

３．受取手形割引高288,087千円― 3 ―Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の数

5,725,000株

２．当連結会計年度の末日における自己株式の数

2,864株

３．配当金支払額等（1）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2018年10月2日の取締役会において、次のとおり決議しております。
①

配当の総額

57,221千円

②

配当の原資

利益剰余金

③

１株当たり配当額④基準日

2018年8月20日⑤効力発生日2018年10月25日

10円（2）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2019年10月3日の取締役会において、次のとおり決議を予定しております。
①

配当の総額

62,943千円

②

配当の原資

利益剰余金

③

１株当たり配当額④基準日

2019年8月20日⑤効力発生日2019年10月24日

11円

Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借り入れにより調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金については、金利の変動リスクを避けるため固定金利により資金を調達しております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年以内であります。

― 4 ―２．金融商品の時価等に関する事項
2019年8月20日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

2,096,942千円

2,096,942千円―（2）受取手形及び売掛金

2,366,863千円

2,366,863千円―（3）投資有価証券
その他有価証券433,444千円

433,444千円―

資産計

4,897,250千円

4,897,250千円―

2,817,607千円

2,817,607千円―

973,897千円

973,897千円―（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金（3）リース債務

1,643千円

1,643千円―（4）長期借入金

223,743千円

223,141千円

601千円

4,016,891千円

4,016,290千円

601千円

負債計

（注１）金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）リース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

― 5 ―（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
非上場株式

62,199千円

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
Ⅵ．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、賃貸として使用している土地、建物を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価489,377千円

712,336千円（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．時価の算定方法
連結決算日における時価は、固定資産税評価額及び路線価等に基づいて自社で算定した価額を時価としております。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額536円30銭

２．１株当たり当期純利益

37円78銭※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益

216,237千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

216,237千円

普通株主に帰属しない金額―千円

普通株式の期中平均株式数

5,722,136株

Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅸ．記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

― 6 ―（個別注記表）
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式……………………………移動平均法による原価法を採用しております。
そ の 他 有 価 証 券………………………<時価のあるもの>
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
<時価のないもの>移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品及び原材料………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵
品………………………最終仕入原価法による原価法を採用しております。
３. 固定資産の減価償却方法
有形固定資産……………………………定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得し（リース資産を除く）た建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産……………………………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 7 ―４．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によって、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金………………………従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金………………………役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えているため、当事業年度末における退職給付引当金残高はありません。
役員退職慰労引当金………………………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５. 消費税等の会計処理方法……………税抜方式を採用しております。

― 8 ―Ⅱ．表示方法の変更
貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第5号 2018年3月26日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する短期金銭債権
4,944千円
関係会社に対する長期金銭債権
5,400千円
関係会社に対する短期金銭債務
47,759千円
２．有形固定資産の減価償却累計額
732,306千円
３．有形固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
14,620千円
４．保証債務
子会社が締結した定期建物転貸借契約(契約期間20年間)に基づく賃料支払いに対する連帯保証であります。
株式会社青雲クラウン
2,133,443千円
Ⅳ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
売 上 高
35,070千円
仕 入 高
609,648千円
その他の営業取引高
31,332千円
営業取引以外の取引高
10,970千円
２．不動産管理費は、賃貸不動産に係る減価償却費及び租税公課等の経費を計上したものであります。
Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数

2,864株― 9 ―Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産賞与引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税
賞与未払社会保険料
一括償却資産
貸倒引当金繰入超過額
未払社会保険料
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

26,419千円
17,764千円
4,568千円
4,233千円
2,828千円
2,347千円
2,320千円
1,897千円
1,855千円
64,235千円△12,537千円
51,698千円△58,621千円△15,274千円△161千円△74,058千円

繰延税金負債純額△22,360千円― 10 ―

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
子会社等（単位：千円）
属性

会社等の名称株式会社
子会社
青雲クラウン

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

所有
直接商品の仕入役員の兼務
債務保証

定期建物転貸借契約の賃料相当額の保証(注)2,133,443

─

─

100.0

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）当社は賃料支払いに対し連帯保証を行っており、保証料は受領しておりません。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

445円01銭
29円56銭

損益計算書上の当期純利益

169,178千円

普通株式に係る当期純利益

169,178千円

普通株主に帰属しない金額

─円

普通株式の期中平均株式数

5,722,136株

Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅹ．記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

― 11 ―