ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （1／5）
認定番号：IP0010-1510 ， サービス名称：プライベートクラウドQuickⅢ ，事業者名称：ＡＧＳ株式会社【審査対象項目】
1

開示情報の時点 開示情報の日付【記述内容】

必須
/選択

申請内容

開示情報の年月日（西暦）必須

2023年8月15日- 事業所・事業2

事業者名

事業者の正式名称（商号）必須

ＡＧＳ株式会社

3

事業者ホームページ

事業者のホームページのURL

選択https://www.ags.co.jp/

事業者の設立年（西暦）

必須

1971年

4

事業所等 設立年の概要

5

事業所

330-0075
埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷４－３－２５

事業者の本店住所・郵便番号
必須
事業所数 （国内、国外)

拠点：国内 3拠点、国外 0拠点

事業者の主要な事業の概要（ＩａａＳ・ＰａａＳ事業以外も含む）＜100字以内で記述してください＞

必須

情報処理サービス
ソフトウェア開発
その他情報サービス
システム機器販売

代表者氏名

必須

中野 真治

代表者経歴（年齢、学歴、業務履歴、資格等）

選択

-

役員

役員数

選択

11名

従業員数

正社員数（単独ベース）

選択

769名

売上高

事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）

必須

16,173,662千円（2023年3月期）

経常利益

事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）

選択

795,404千円（2023年3月期）

12

資本金

事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）

必須

1,431百万円

13

自己資本比率

事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）選択

70.7%（2023年3月期）

14

上場の有無

株式上場の有無と、有りの場合は市場名

選択

東京証券取引所スタンダード市場

財務監査・財務データの状況

該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。
①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない

選択①会計監査人による会計監査

決算公告

決算公告の実施の有無

選択

有り

株主構成

大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率

選択-

主要取引金融機関

主要取引金融機関の名称

選択

-

所属団体

所属している業界団体、経済団体等の名称

選択

一般社団法人情報サービス産業協会
公益社団法人埼玉県情報サービス産業協会
FCA（富士通系情報処理サービス業グループ）
富士通関東パートナー会 等専担の部署・会議体

コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、有りの場合は社内の部署名・会議名

選択

企画部・コンプライアンス委員会

6

事業の概
要

主な事業の概要

- 人材

7

代表者
経営者

8
9

従業員

- 財務状況
10

11
財務データ

15

財務信頼性

16

- 資本関係・取引関係
17

資本関係

18
取引関係
19

- コンプライアンス
20

組織体制

情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の有無と、
21

22

情報セキュリティに関する 有りの場合は文書類の名称規程等の整備
上記の文書類の経営陣による承認の有無

必須○

IaaS・PaaSサービスの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等文書
IaaS・PaaSサービスの苦 類の有無と、有りの場合は文書類の名称
情対応に関する規程等の整備
上記の文書類の経営陣による承認の有無

必須有り
情報セキュリティ基本方針
有り
有り
インシデント報告（管理）基準
有り

文書類
23

事業継続に関する規程等の整備

事業継続に関する基本方針、計画、マニュアル等の文書類の有無と、有りの場合は文書類の名称有り
事業継続マネジメント規程、災害対策規程
必須

上記の文書類の経営陣による承認の有無有り（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （2／5）
認定番号：IP0010-1510 ， サービス名称：プライベートクラウドQuickⅢ ，事業者名称：ＡＧＳ株式会社【審査対象項目】

リスク管理に関する規程
等の整備

24

【記述内容】

必須/選択

リスク管理に関する基本方針、計画、マニュアル等の文書類の有無と、有りの場合は文書類の名称

申請内容有り
リスク管理規程、危機管理規程

必須
上記の文書類の経営陣による承認の有無有り- サービス基本特性
25

サービス名称

情報開示したIaaS・PaaSサービスの名称

必須

プライベートクラウドQuickⅢ

26

サービス開始時期

情報開示したIaaS・PaaSサービスのサービス開始年月日（サービス開始から申請時までの間に大きなリニューアル等が行われた場合は、その年月日も記述）

必須

2018年1月29日

27

サービスの概要

申請したサービスの内容（400文字以内）

必須

CPUやメモリなどサーバリソースを無駄なく最小単位からご利用いただ
ける共有型プライベートクラウドサービスです。国内最高水準（ティア4）のファシリティを有する当社データセンターで稼働しており、安全安心な運用環境となっております。また、データの遠隔地保管が容易にできる「DRバックアップサービス」をオプションとして利用可能となります。

サービスの基本タイプ

システム基盤サービス、開発・実行基盤サービス、アプリ基盤サービス、ハード基盤サービス、ネットワーク基盤サービスの中から該当タイプを選択（複数選択可）。

必須

システム基盤サービス、アプリ基盤サービス、ハード基盤サービス

サービスのカスタマイズ範 サービスのカスタマイズの範囲（特に決まっていない、相談に応じて決める等
囲の場合は、その旨を記述）

必須

相談に応じて決める

28サービス概要29

専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類提供帯域の種類、帯域保証がある場合にはその内容。
30

提供回線・帯域

選択
提供回線が別契約（有償）回線か、基本料金にバンドルされているか、の区別。

インターネット回線（1Gbpsベストエフォート）を標準提供
専用線等のキャリア回線に付随する通信機器等の設置場所については別途相談

インターネット回線（1Gbpsベストエフォート）は基本料金にバンドル

31

提供OS

仮想化ソフト（ハイパーバイザ）の提供の有無と、ゲストOSとして動くOS（Windows、Unix、Linux等）及びそのバージョンを記述

必須

ハイパーバイザー提供有り（VMware）
ゲストOS（Windows2016、Windows2019、Windows2022、RedHat7.9、8.6、CentOS7.9、RockyLinux8.6、9.0）

32

サーバ管理

サーバOS初期化、OSに関するパッチアップデート等のサービス内容

必須無し

必須無し

必須無し（サービスとしての接続環境はなし）
お客様が仮想サーバに紐づく仮想ファイアウォールのアクセスリストを変更することでリモートアクセスが可能となる

33

34

サービス構 ASP・SaaS支援サービス 検索、認証、決済・課金、セキュリティ、位置情報、タイムスタンプ、メディア、言語変換等のサービス内容
成（システム基盤サービス）
管理者接続用ネットワー
リモートデスクトップ、SSH等の接続手段の内容
ク提供サービス35

バックアップ・リストアサー
バックアップサービス、障害時のリストアサービス等の内容
ビス必須

オプションとして、スナップショット機能を提供
バックアップ用ストレージサービスを提供（DRバックアップサービス）

36

その他サービス

各種申請代行、決済代行、業務代行、コンサルティング等の内容

必須

SE支援（クラウドインテグレート）、BPOサービス連携

ソフトウエア開発環境支
援サービス

Java、Servlet、Perl、PHP、Ruby、C/C++、その他のオープンソースの開発環
境の提供等

必須

無し

ドメイン等管理サービス

IPアドレス管理、ドメイン取得・管理、DNSサーバ等のサービス内容

必須

共有DNSの提供、JPドメイン運用サービス（初期登録、更新）

Webメール、メーリングリスト等のサービス内容

必須無し

Webサーバ、FTPサーバ、Webアカウント、アクセス制御、アクセスログ解析、アクセスログ取得、ブログ、掲示板などのサービス内容

必須

無し

37

38

サービス構成（開発・実行基盤サービス）

40

サービス構 メールサービス
成（アプリ基盤サービ
Webサービスス）

41

その他サービス上記に該当しないその他サービスの内容

必須

無し

42

サーバ提供サービス

共用サーバ、専用サーバ等のサービス内容

必須

・共用サーバ： 仮想サーバ

43

ストレージ提供サービス

ストレージ提供サービスの内容

必須

・超高速ストレージ
・高速ストレージ
・大容量ストレージ

レンタル機器類の障害時対応サービス、定期運用サービス、運用・保守支援
サービスの有無と、有りの場合にはその内容

必須

無し

45

統合リソース提供サービ 仮想リソース群（仮想マシン、サーバ、ストレージ、ネットワーク等）を統合してス提供するサービスの内容

必須

無し

46

その他サービス

必須

無し

39

44

サービス構
成（ハード基 レンタル機器サービス
盤サービス）

上記に該当しないその他サービスの内容（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （3／5）
認定番号：IP0010-1510 ， サービス名称：プライベートクラウドQuickⅢ ，事業者名称：ＡＧＳ株式会社【審査対象項目】
47

48【記述内容】

ロードバランサーサービス ロードバランサーサービスの内容
サービス構
成（ネットワー ネットワーク機器提供
ク基盤サー サービスビス）

49

その他サービス

必須/選択
必須

無し

ルーター、スイッチ等のネットワーク機器提供サービスの内容

必須無し

上記に該当しないその他サービスの内容

必須

無し

サービス稼働率の目標値

50

サービス稼働設定値

DR（Disaster Recovery）
への対応

51

申請内容

サービス稼働率の実績値

99.95%

必須100%（2022年8月15日～2023年8月14日）

サービス停止の事故歴無し

他データセンターへのデータのバックアップの有無と、有りの場合は当該デー
タセンターの場所（国内の場合は地域ブロック名、国外の場合は、設置国）あり（DRバックアップサービス）
ＤＲサイト：日本（中国地方）
必須

他データセンターへのシステム（データを含む）のバックアップの有無と、有りの場合は当該データセンターの場所（国内の場合は地域ブロック名、国外の場合は、設置国）あり（マルチデータセンターによるＤＲシステム）日本（関東地方、中国地方）

52

サービスパフォーマンスの管理

機器障害やシステム遅延の早期検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）と、サービスのパフォーマンス把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）

選択

53

サービスパフォーマンスの増強

ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無と、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワー
クルーティング、圧縮等）の概要

選択54

認証取得、監査実施

プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）、
18号監査（米ではSAS70や後継のSSAE16）の監査報告書作成の有無と、有りの場合は認証名あるいは監査の名称

選択

プライバシーマーク
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）
ISMSクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27017）
ITサービスマネジメントシステム（ISO/IEC20000-1：2018）
事業継続マネジメントシステム（ISO22301：2019）
PCI DSSVer3.2.1

55

個人情報の取扱い

個人情報を収集する際の利用目的

必須

プライベートクラウドサービス利用約款に明示

56

脆弱性診断

脆弱性診断の有無と、有りの場合は評価基準、対策手順の有無等の整備状況、対策の実施状況な
どの概要

選択

57

バックアップ対策バックアップ実施インターバルと、世代バックアップ（何世代前までかを記述）

必須

サービスとして提供（DRバックアップサービス、イメージバックアップサー
ビス）
インターバルや世代についてはお客様責任58

バックアップ管理

バックアップ確認のインターバル

必須サービスとして提供（DRバックアップサービス、イメージバックアップサー
ビス）
確認インターバルについてはお客様責任59

受賞・表彰歴IaaS・PaaSサービスに関連する各種アワード等の受賞歴

選択

60

SLA
（サービスレベル・アグリーメント）

当該サービスに係るSLAが契約書に添付されるか否か必須

仕様書として提供

61

サービス（事業）変更・終了時の事前告知

利用者への通知時期（●ヶ月前などと記述）と、通知方法

必須

通知時期 3ヵ月前

サービス品
質

契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無

62

サービスの サービス（事業）変更・終変更・終了 了後の対応・代替措置

対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略

無し

必須

契約終了に伴うユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略

代替措置については個別相談

代替サービスの紹介（その時の新しいサービスを紹介する）

63

サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先

問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場
合は名称・受付時間

必須○

問合せ先 AGS株式会社クラウドビジネス推進部
平日9時-17時、eメールは24時間365日受付

64

課金方法

従量部分、固定部分別の課金方法

必須

固定月額課金65

料金体系・金額

初期費用額、月額利用額、最低利用契約期間※サービスごとの詳細料金表等は別添することも可とする

必須

最低利用期間 1年間
仮想CPU１個、メモリ4GB、ストレージ30GB（高速）、CentOS利用
上記の場合
18,150円/月

クレジットカード決済、電子マネー決済等の支払方法

必須

請求書による口座振替

解約時違約金（ユーザ側）の有無、違約金がある場合はその額

必須有り
最低利用期間内の解約時は残余期間分を一括支払い

66

67

サービス料金・解約
支払方法

解約時ペナルティ（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （4／5）
認定番号：IP0010-1510 ， サービス名称：プライベートクラウドQuickⅢ ，事業者名称：ＡＧＳ株式会社【審査対象項目】【記述内容】

利用者からの解約事前受 利用者からのサービス解約の申請時の受付期限の有無と、付期限ある場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）

68

69

71

必須

申請内容
通知期限 1ヵ月前

利用者数

情報開示したIaaS・PaaSサービスの利用者ライセンス数（同時接続利用者数か、実利用者数かも明示）

選択

代理店数

情報開示したIaaS・PaaSサービスの取扱い代理店数

選択無し

データの所在IaaS・PaaSサービス提供時における顧客データの保存先・所在先（国名）必須

日本（関東地方）

使用データセンター

IaaS・PaaSサービス提供時における使用データセンターの数

必須

1箇所※DRシステム構築は個別相談サービス利用量70

必須/選択

データ管理72- システム運用（システム基盤運用、セキュリティ等）

死活監視（機器等）

死活監視の有無と、死活監視を行っている場合は監視の対象（基盤、ストレージ等）、及び死活監視の対象ごとの監視インターバル、監視時間、通知時間

必須有り
監視対象（死活： 仮想サーバ）
監視対象（閾値： CPU、メモリ、DISKの一部）
監視インターバル5分間隔、監視時間24時間
異常検知後は自動アラートメール送信

74

障害監視（機器等）

障害監視の有無

必須

無し

75

時刻同期

システムの時刻同期方法

必須

無し（サービス範囲外、お客様側作業となります）

76

ウイルス対策

ウイルス対策の有無と、対策がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）

必須

無し（サービス範囲外、お客様側作業となります）

77

管理者認証

管理者権限（サービス提供事業者側）の登録・登録削除の正式な手順の有無

必須

有り

利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間必須

無し（サービス範囲外、お客様側作業となります）

必須

無し（サービス範囲外、お客様側作業となります）

73

システム基
盤運用

78

セキュリ
ティ
記録（ログ等）（基盤、ストレージ等）

79

ID・パスワードの運用管理 IDやパスワードの運用管理方法（サービス提供事業者側）の規程の有無

80

セキュリティパッチ管理

セキュリティーパッチの情報取得方法、評価方法、判断基準、更新手順、通常時の更新間隔、緊急時の対処方法などを定めた規程の有無

必須

無し（サービス範囲外、お客様側作業となります）

81

ファイアウオールファイアウオールの有無

必須有り
仮想ファイアウォールを提供（お客様利用仮想環境向け）

82

ネットワーク不正侵入検知（不正パケット、サーバ 不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無への不正侵入）

必須

有り

83

ネットワーク監視事業者と契約利用者との間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間

選択ウイルスチェック

メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）

必須

無し（サービス範囲外、お客様側作業となります）

ユーザ認証

利用者に対する認証手段と方法（認証基盤を通じた個人認証、又はID、パスワード等）

必須ポータルの利用はID及びパスワード認証

86

記録（ログ等）

ネットワークの利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間必須

無し（サービス範囲外、お客様側作業となります）

87

なりすまし対策（事業者サ 第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がイド）ある場合は認証の方法

必須

無し（サービス範囲外、お客様側作業となります）

88

その他セキュリティ対策

選択

84

85

セキュリ
ティ
（ネットワーク）- ハウジング（サーバ設置場所）

情報漏洩対策、データの暗号化等の対策について自由に記述※上記（72）のIaaS・PaaSサービス提供時における使用データセンターごとに記載

89

データセンター識別名

上記項目71で記載した当該データセンターの正式識別名。複数のデータセン
ターがある場合は、簡易略称名（※）を追記。
※簡易略称名とは、「Ａ、Ｂ、Ｃ・・」、「１、２、３・・」など

必須「さいたまセンター」さいたまセンター

90

データセンター事業開始
年

当該データセンターの事業開始年

必須

さいたまセンター：2012年

91

建物専用形態データセンター専用建物、オフィス建物のいずれに近いかの明示

必須

全センター専用建物

所在国名、日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）必須

さいたまセンター：日本（関東地方）

特筆すべき立地条件上の優位性があれば記述（例：標高、地盤等）

選択建物
92

所在地

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （5／5）
認定番号：IP0010-1510 ， サービス名称：プライベートクラウドQuickⅢ ，事業者名称：ＡＧＳ株式会社【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択

耐震数値（震度等）
耐震・免震構造

93

申請内容
震度7

必須
地震対策に係る建物構造（免震、制震構造等）

さいたまセンター：建物免震構造

94

無停電電源

無停電電源とするための対策（UPS設置等）の有無と、有りの場合は電力供給可能時間

必須有り
UPS設置バッテリー供給時間10分。

95

給電ルート

給電ルート（系統）について、以下より選択する。
①異なる変電所から給電ルートを２ルート以上確保②同一変電所から複数の給電ルートを確保③同一変電所・単一給電ルート

必須②同一変電所から複数の給電ルートを確保

96

非常用電源

非常用電源（自家発電機）の有無と、有りの場合には以下の各項目
・停電時から非常用電源の開始までの時間
・無給油での連続稼動時間
・非常用電源稼動対策の内容（燃料の連続供給方法等）

必須有り
・停電から非常用電源の稼働開始までの時間：
約10秒、2分以内に送電開始
・無給油での連続稼働時間：72時間・非常用電源稼動対策の内容（燃料の連続供給方法等）：
さいたまセンター：備蓄契約業者からの給油による

97

自動消火設備の有無と、サーバルーム内消火設備 有りの場合はガス系消火設備（ハロンガス対応、新ガス対応の別）か否かの明示

必須有り
さいたまセンター：窒素ガス消火設備

火災感知・報知システム

火災検知システム、煙検知システムの有無

必須

有り

直撃雷対策

直撃雷対策の有無

必須有り

誘導雷対策

誘導雷対策の有無と、有りの場合は最大対応電圧の数値（選択）必須有り

十分な空調設備

空調設備の内容（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調、水冷・空冷式、その他の工夫 等）

必須

さいたまセンター：空冷方式空調設備、外気空調設備

電源設備

消火設備
98

99

避雷対策
設備
100

101

空調設備

入退室記録の有無と、有りの場合はその保存期間入退館管理等

102

監視カメラの有無と、有りの場合は監視カメラ稼働時間、映像の保存期間、改ざん防止機能の有無有り （現状1年以上保存）

必須

個人認証システムの有無

セキュリ
ティ

有り
24時間365日稼働、映像は1年間保管、改ざん防止機能有り有り

磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットや保管室の有無
媒体の保管

103

選択
保管管理手順書の有無

その他セキュリティ対策

104

その他特筆すべきセキュリティ対策

選択- サービスサポート
障害等： 24時間365日
サービス内容等： 平日9時-17時、eメールは24時間365日受付

営業曜日、営業時間（受付時間）
営業日・時間105

サービス窓
口（苦情受付、問い合わせ）必須障害等： 24時間365日
サービス内容等： 平日9時-17時、eメールは24時間365日受付

営業時間外の対応の可否

サポート範囲

必須

障害確認、サービス紹介等

連絡先、連絡手段（電話/FAX、電子メール等）

必須○

障害等： システム運用部、電話受付
サービス内容等： クラウドビジネス推進部、eメール受付

必須有り
プライベートクラウドサービス利用約款に明記

サポート範囲・手段

106

ＩａａＳ．ＰａａＳ事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無

107

サービス保 事故発生時の責任と補償と、証・継続範囲有る場合はその文書名称
利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）

メインテナンス等の一時的サービス停止時の事前 告知方法
告知108

サービス通知・報告

計画メンテナンス有り
計画外メンテナンスの場合は随時連絡
必須○

上記の記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無

eメール及び弊社営業からの電話有り

109

障害・災害発生時の通知 障害発生時通知の有無

必須
○有り

110

定期報告

必須

有り（MSPサービスとして提供可能）

利用者への定期報告の有無（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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