地域密着型金融推進の取組状況について

平成２７年６月

目次

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企業理念

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第四次中期経営計画戦略概要
計画名称

お客さまと地域社会
さまと地域社会から地域社会から最から最も信頼される
信頼される銀行される銀行へ
銀行へ
全員営業実践によるによる「総仕上げ～全員営業実践による「総仕上げ」～

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中小企業の経営支援に関する取組方針「みちのく銀行の決意」のもと、いかなる環境下であっても「金融の円滑化」を目指すとともに、お客さまが直面している課題や経営のお悩み等に対しては、解決に向けた経営相談、経営指導及び経営改善に向けた取組みの支援を適切に行ってまいります。

たんなる金融商品の提供にとどまることなく、確かなコンサルティング機能を発揮し「質の高い金融サービス」を提供することにより、お客さまと地域社会の幸福と発展のためにつくしてまいります。

地域のみなさまに、当行の取組みを広く知っていただくため、積極的な情報発信に努めてまいります。

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中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況

5中小企業の経営支援に関する取組状況①
創業・創業・新事業開拓の支援創業・新事業開拓を目指す顧客企業に対し、技術力・販売力や経営者の資質等を踏まえて新事業の価値を見極め、公的助成制度の紹介やファンドの活用を含めて事業立ち上げ時の資金需要に対応することにより、創業及び新事業に対する支援を行っております。
■地域ファンド
地域ファンド「ファンド「あおもりクリエイトファンド」
あおもりクリエイトファンド」への出資への出資・出資・活用
青森県における産業育成および地域経済活性化を目的とした地域ファンド「あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合」への出資を行うことにより、地域において新事業及び新技術開発に取り組んでいる事業者の支援を行っております。
≪平成27年3月末投資実績 16先1,270百万円（うち当行取引先15先1,235百万円≫■各種制度資金等の各種制度資金等の有効活用
保証協会付制度資金や政府系金融機関との協調融資、当行プロパー等により創業・新事業開拓支援を行っております。
≪平成26年度実績 103先93億円≫■地元大学等との地元大学等との産学連携との産学連携事業者と大学との仲介役となり、創業・新事業に係る技術課題の解決及びアグリビジネスの活性化等に向けた連携支援体制の強化を目的に、以下のとおり「産学連携協定」を結んでおります。

■「あおもり農商工連携支援基金
あおもり農商工連携支援基金」
農商工連携支援基金」の活用
平成21年9月に「食」産業、農工ベストミックス型産業等を対象とした創業及び経営革新助成事業の一環として、同基金へ150百万円の無利子貸付を実施しております（基金総額28億円）。
平成21年10月より平成27年3月まで12回開催された「あおもり農商工連携ファンド審査委員会」へ当行から審査委員1名を派遣し、助成への応募延べ92先の審査を実施のうえ、助成対象先の決定に携わってまいりました。
アグリビジネス推進チームによる情報収集活動等の強化により、農商工連携事業による創業及び経営革新等への支援への取組みを展開しております。

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中小企業の経営支援に関する取組状況②
成長段階における支援
ＡＢＬの積極的な取組み≪不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資への取組み≫
不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資への取組み≫

不動産担保や個人保証に過度に依存しない金融の円滑化、及びアグリビジネスの推進を図る一環として、動産評
価会社・動産評価機関と業務提携のうえ、動産担保融資（アセット・ベースト・レンディング ＡＢＬ）に積極的に取り組んでおります。
≪平成2平成26年度実績≫
年度実績≫47件／86億円≪これまで取これまで取り組んだ対象動産んだ対象動産≫
対象動産≫
りんご りんご果汁 日本酒 米 冷凍ホタテ にんにく
建設機械 起重機船 太陽光発電設備 肉牛 肉豚≪人材育成への人材育成への取組への取組み
取組み≫■動産評価アドバイザー2名（ＮＰＯ法人日本動産鑑定 認定）■フィールドイグザミナー2名（トゥルーバグループホ－ルディングス（株）認定）≪保証協会付保証協会付ＡＢＬ
協会付ＡＢＬのＡＢＬの担保掛目
担保掛目の掛目の引き上げ対応≫
対応≫
平成25年3月8日付で、当行・青森県信用保証協会・トゥルーバとの3者間で機密保持契約を締結するとともに、「流動資産担保融資保証制度」における融資限度額を、通常の在庫等の見積額30％から70％まで引き上げするスキームを導入しております。

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中小企業の経営支援に関する取組状況③
ビジネスマッチングへの取組み≪成長段階における更なる飛躍が見込まれる顧客企業への取組み≫
成長段階における更なる飛躍が見込まれる顧客企業への取組み≫

ビジネスマッチングによる支援として、取引先が持つ様々な事業ニーズ情報を本部・営業店で共有し、連携を図る
ことにより、平成26年度は343件の面談実現と158件の商談が成立し、新しい商流が発生いたしました。
また、特に「食」関連事業先への販路拡大機会の提供として、商談会・展示会の企画・サポートを行い、延べ160先の出展に結びつけた結果、94件の契約が成立いたしました。
■≪津軽海峡食景色 青森・青森・函館商談会≫
函館商談会≫
新幹線函館延伸を見据えた中で、青森県と北海道南に事業所を有する「農水畜産物生産者」「食品加工業者」の販路拡大支援及び地域活性化を目的に、東京・海岸スタジオにおいて、出展社と首都圏の料理人・バイヤーが商談する「第４回 津軽海峡食景色 青森・函館商談会」を開催いたしました。会場では有名料理家による出展社食材を使用した試食メニューも用意され、オリジナル料理を味わいながら商談が行われました。

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中小企業の経営支援に関する取組状況④
経営改善・経営改善・事業再生・事業再生・業種転換等の支援■リレバン実践
リレバン実践に実践による顧客実態及よる顧客実態及びニーズ
顧客実態及びニーズ把握
びニーズ把握による把握による経営改善支援
による経営改善支援
取引先企業が置かれているライフステージを正しく把握し、信頼関係を築き上げる『リレバン』を通じて課題解決に向けたコンサルティング活動を展開しております。
当行では、それぞれのライフステージに合った支援体制の構築を行っており、主に成熟期及び衰退期に属する企業に対し、審査部企業支援室が主体となって経営改善、事業再生、業種転換等の支援を行っております。
具体的な支援例として、以下の取組みを行っております。
①経営課題の経営課題の把握・把握・分析②経営課題の経営課題の解決策の解決策の提案、提案、経営再建計画の経営再建計画の策定支援③解決策の解決策の実行、実行、進捗状況の進捗状況の管理・管理・モニタリング
抜本的再生計画策定先はこれまで39先となっており、その取組実績から外部専門家や外部機関との連携も強化され、より効果的でタイムリーな支援活動を行っております。

≪事業再生事例
事業再生事例≫
再生事例≫
複数県に店舗展開する小売業者は、収支計画に対する実績が大きく乖離しており、有利子負債の償還、債務超過の解消に目処が立たず、自力再生の可能性が低いと言わざるを得ない状況にありました。
過去に債権放棄を含む再生計画を実行した背景から、適時適切な設備投資が成されず、今後の経済環境や競合環境から当行は、同業他社との実質的なＭ＆Ａが事業継続及び雇用維持に繋がるものと判断いたしました。協議の結果、当行にてスポンサー候補の招聘に繋がっております。
再生スキームについては、スポンサー候補先によるプレパッケージ型民事再生にて、開始決定以降はメイン行としてスキーム構築にも参加いたしました。
結果として、スポンサーへの事業譲渡を成功させ、全従業員・全店舗の承継を実現しております。

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中小企業の経営支援に関する取組状況⑤
経営改善支援、事業再生支援への取組みの結果、平成26年度のランクアップ実績は21先となりました。

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中小企業の経営支援に関する取組状況⑥
事業承継の支援
当行では取引先の事業承継ニーズに対応するため、経営承継・資産承継の両面からのサポート体制を構築し、支援に向けた取組みを実施しております。
■「みちのく銀行経営塾
みちのく銀行経営塾」
銀行経営塾」の実施
次世代を担う後継者・若手経営者を対象とした「みちのく銀行経営塾」（開催期間：1年間、全12回）の講座を平成22年10月より実施しており、現在第5期生23名が受講しております。また、当経営塾以外に異業種間交流の機会等の提供を通じて、地域企業の人的承継の支援を図っております。
≪これまでの参加者≫
第1期生22名 第2期生24名 第3期生20名 第4期生20名■「中小企業経営者のための中小企業経営者のための個別相談会のための個別相談会」
個別相談会」の開催■外部専門機関等の外部専門機関等の連携による連携による取組による取組み
取組み

事業承継対策に悩む経営者を対象に、東京中小企業投資育成㈱を講師とした個別相談会を実施し、平成26年3月には業務提携後初の案件成約に至っております。

事業承継ニーズへの具体的取組みとして、本部専門ス
タッフによる相談対応のほか、コンサルタントや税理士などの外部専門機関との連携により、平成26年度は25件の提案（一部実行支援を含む）を実施しております。

≪平成25年11月開催≫◇参加企業5社◇うち成約1社≪平成26年5月開催≫◇参加企業4社≪支援例≫
自社株の譲渡に係る提案及び実行支援
Ｍ＆Ａの提案及び実行支援
資産管理会社の活用に関する提案及び実行支援11

地域の活性化に関する取組状況①
成長分野への取組み≪
成長分野への取組み≪アグリビジネスへの取組み≫
アグリビジネスへの取組み≫■第４回「木村秋則自然栽培ふれあい
木村秋則自然栽培ふれあい塾
ふれあい塾」の開催
環境にやさしい農業、消費者が求める価値の高い安心・安全な農産物の生産、差別化が可能な競争力のある農業などを実現する栽培法を習得する機会を広く提供することを目的に「木村秋則自然栽培ふれあい塾」を開催しております。全国から50名の塾生が参加し、４月から９月まで毎月１泊２日で栽培法を習得しております。宿泊に南部町の農家民宿を活用するなど、地域経済の活性化に寄与しております。

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地域の活性化に関する取組状況②
クラウドファンディングによる地域ブランド創出への取組み○むつ市とのむつ市との業務推進協定との業務推進協定○ミュージックセキュリティーズとの業務提携

むつ市のむつ市の「畜産の振興にもこれまで以上に力を入れていきたい」という思いを受け、という思いを受け、『農林畜水産業』農林畜水産業』と食産業の分野において相互に協力し、いて相互に協力し、地域経済の発展に寄与いたします。
地域経済の発展に寄与いたします。

マイクロ投資サービスを手掛ける「ミュージックセキュリティーズ株式会社」との提携により、社」との提携により、地域資源を活用した独自の技術を有する事業の提携により、地域資源を活用した独自の技術を有する事業者は、全国の個人からの出資という新たな資金調達手段の確保に加え、消費者でもある出資者への販路拡大が期待できます。

主な協定内容・生産から加工、販売にいたる6生産から加工、販売にいたる6次産業化に関すること
・農林畜水産業経営の複合化に関する支援
・農林畜水産業の法人化に・農林畜水産業の法人化に関する支援法人化に関する支援・クラウドファンディングを活用
クラウドファンディングを活用した農林を活用した農林畜
した農林畜水産業の販路拡大に水産業の販路拡大に関すること※マイクロ投資サービスとは、「事業者」がＷＥＢサイト等を通じ、多数の個人からマイクロ投資サービスとは、「事業者」がＷＥＢサイト等を通じ、多数の個人から資金を調達する方法です。
資金を調達する方法です。
＜イメージ図＞④ 提携先がファンド組成検討＜お客さま＞
事業者(ファンド利用者)①⑤ ファンド組成＜提携先＞
ミュージック
セキュリティーズ㈱⑥ ＷＥＢでのファンド募集受付商品の販売②

・その他必要と認める事項③ お客さまを紹介

みちのく銀行

＜協定式＞

＜出資者＞
個人
(消費者)

① サービスの紹介② 「サービス」のご利用を希望

青森県内第1号案件「（有）サンマモルワイナリー」
平成26
平成26年
26年11月
11月、マイクロ投資ファンド第、マイクロ投資ファンド第1号案件として、案件として、（有）サンマモルワイナリーが出資の募集を開始いたしました。
ミュージックセキュリティーズ（株）が「マイクロ投資サービス」をミュージックセキュリティーズ（株）が「マイクロ投資サービス」を提供、むつ市がファンド組成費用の一部を助成、アジア最大規模のワイン審査会「ジャパン・ワイン・チャレンジ
規模のワイン審査会「ジャパン・ワイン・チャレンジ2014
チャレンジ2014」
2014」で金賞に輝いたワインを提供する（有）サンマモルワイナリー。
ふるさとの力を結集して、青森県内初となるマイクロ投資ファ
ふるさとの力を結集して、青森県内初となるマイクロ投資ファンドを組成いたしました。

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地域の活性化に関する取組状況③－１
農林漁業成長産業化ファンド
農林漁業成長産業化ファンド『ファンド『とうほくのみらい応援ファンド』
とうほくのみらい応援ファンド』組成への参画
組成への参画６次産業化に取り組む事業者に対し出資やハンズオン支援を行う一環として、東北銀行・荘内銀行・北都銀行・みずほフィナンシャルグループと連携し、平成２５年６月１２日に総額２０億円の農林漁業成長産業化ファンド『とうほくのみらい応援ファンド』を設立し、平成２６年２月１２日に東北地方で初めて１億円の投資実行を行いました。本
ファンドを活用することで、潜在力のある農業コンテンツを発掘するとともに、販売チャネルを開拓し、「農業」・「観光」・「食」を結びつけ、多様な付加価値を創出し、地域の農林漁業の発展や成長力強化に寄与してまいります。

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地域の活性化に関する取組状況③－２
とうほくのみらい応援
とうほくのみらい応援ファンド
応援ファンド～『深浦～『深浦マグロのブランド化に向けて～けて～
深浦マグロ』
マグロ』のブランド化

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地域の活性化に関する取組状況④
６次産業化支援への取組み■『シードルの街
シードルの街・弘前』
弘前』の中核事業者に中核事業者に対する創業支援
する創業支援弘前市において、『りんご』は農業生産額の大半を占める基幹産業であります。
同市ではりんごの生産力向上や消費拡大のほか、りんごを活用した魅力ある加工品の創出を目指した地元産シードルの普及にも取り組んでおり、『シードルの街・弘前』構想を掲げております。
その構想の中核に位置づけられている弘前市りんご公園内でシードル製造を行う企業に対し、当行では6次産業化認定に向けた支援のほか、金融面での支援を実施いたしました。
今後も観光資源としての食産業育成にも取り組み、弘前市が目指す『シードルの街・弘前』の街おこしを支援してまいります。

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地域の活性化に関する取組状況⑤
成長分野への取組み≪
成長分野への取組み≪医療・医療・介護分野への取組み≫
介護分野への取組み≫■医療・医療・介護チーム
介護チームのチームの活動
医療・介護分野は、国の掲げる「日本再興戦略」において産業活性化の一端を担う分野とされており、また、いわゆる2025年問題へ向けた地域包括ケアシステムの構築に向けて今後の成長が見込まれる分野であります。
一方で、医師・看護師不足、後継者不在、高齢化社会等、当分野を取り巻く環境は年々厳しくなっており、資金面のみならず幅広い経営支援のニーズが高まっております。
このような環境下のもと、当行では平成25年4月に同分野への支援に特化した「医療・介護チーム」を本部内に設置し、外部専門機関等との連携強化により「診療所の開業」、「介護事業の新規参入」、「病院等の建替え、設備更新」、「事業承継」等、総合的な支援を進めております。

■支援内容
・新規クリニックの開業支援
・病院、クリニックの経営改善支援
・事業承継対策、医療法人体制の見直し
・社会福祉法人の労務コンサルティング
・介護事業の立上げ、拡大支援
・セミナー開催による業界動向の情報提供≪セミナー開催内容
セミナー開催内容≫
開催内容≫
・平成25年6月 地域包括ケアの取組 41名
・平成26年2月 診療報酬改定の対策 60名
・平成26年7月 医療機関の経営戦略 39名
・平成27年3月 介護報酬改定の対策 90名

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地域の活性化に関する取組状況⑥
成長分野への取組み≪
成長分野への取組み≪再生可能エネルギー分野への取組み≫
再生可能エネルギー分野への取組み≫
青森県は風力発電の導入量で全国1位、導入基数で2位であり、風力発電が盛んな地域であることに加え、太平洋岸の日照時間や冷涼な気候が太陽光発電に適した気象であることから、再生可能エネルギーに関して非常に高いポテンシャルを有する地域と言えます。
■再生可能エネルギーへの再生可能エネルギーへの取組
エネルギーへの取組みに取組みについて
みについて
平成２４
平成２４年
２４年７月からスタートした再生可能からスタートした再生可能エネルギーの再生可能エネルギーの固定価格買取
エネルギーの固定価格買取制度（制度（FIT）
FIT）の影響もあり影響もあり再生可能もあり再生可能エネルギー
再生可能エネルギー創出
エネルギー創出への創出への期待への期待、期待、事業者の関心が関心が高まっております。
まっております。

■今後の今後の見通しについて見通しについて
・これまでの太陽光発電事業
・これまでの太陽光発電事業に風力やバイオマス発電事業太陽光発電事業に加え、風力やバイオマスやバイオマス発電事業へ発電事業への取組みを取組みを強化
みを強化します強化します。
します。
・風力発電事業については風力発電事業については発電事業については発電事業のみならず発電事業のみならず、のみならず、風車設置風車設置や設置や風車メンテナンス事業等メンテナンス事業等、事業等、地元事業者 による参入よる参入が参入が期待されます
期待されます。
されます。

■グリーンファイナンス推進機構
グリーンファイナンス推進機構の推進機構の出資を出資を活用した活用した事例
した事例（地域活性化に地域活性化に資するメガソーラー事業するメガソーラー事業）
事業）
売電収入の一部を自治体（設置予定の基金）に寄付し、地域の再生可能エネルギーの普及を推進するメガソー
ラー事業に対し、設備資金の融資対応をいたしました。
■NPO法人NPO法人と法人と地元企業との地元企業との共同出資との共同出資による共同出資による事例
による事例（自然エネルギーの自然エネルギーの地産地消エネルギーの地産地消を地産地消を目指すメガソーラー目指すメガソーラー事業すメガソーラー事業）
事業）
市民からの出資や発電した電力の一部を地域で消費することを検討しているメガソーラー事業に対し、設備資金の融資対応をいたしました。

18地域の活性化に関する取組状況⑦
地域の面的再生への積極的な参画「津軽海峡観光クラスター会議」の取組み
平成２７年度の北海道新幹線[新青森駅－新函館北斗駅]開業を見据え、観光を核とした地域経済の活性化を実現するため、平成２３年４月に当行・弘前商工会議所・函館商工会議所による「津軽海峡観光クラスター会議」を設立して以降、両市の交流が活発化しております。
観光資源に恵まれた弘前市と函館市が連携・協力することで、他県にはない質の高い観光を創出し、津軽海峡経済圏の産業振興のけん引役を目指してまいります。
≪これまでの取組
これまでの取組み取組み≫
弘前城（弘前市）■ワーキンググループの開催■弘前・函館商工会議所部会メンバーの相互視察・意見交換会の実施■「酒蔵を巡る旅」等の旅行商品のＰＲ訪問■函館の料理人らのグループと日本酒の勉強会を実施■「函館グルメサーカス」へ弘前市業者が出店■「津軽の食と産業まつり」へ函館市業者が出店
ミスはこだてによる北海道新幹線ＰＲ■「函館クリスマスファンタジー」へ弘前市長、市民が参加し「弘前ナイト」を実施（点灯式、巨大アップルパイを振る舞い観光連携をＰＲ）■台湾への観光プロモーションの実施■ＦＭ局のラジオ番組内に「弘前・函館コーナー」を■設けＰＲ
八幡坂（函館市）

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地域の活性化に関する取組状況⑧
北海道銀行との「青森県・北海道地区の交流促進」に関する業務提携
平成25年3月、青森県・北海道の各地域における取引先企業、個人および各団体の交流支援、情報支援を通じて各々の地域経済の発展に寄与していくことを目的に、北海道銀行と業務提携しました。具体的な取組みとして、 これまでに札幌市や東京都において、「東北・北海道６次産業化ビジネスフォーラム」を開催し、東北全県と北海道の生産者、加工業者、販売業者の皆さんが地域特産品の高付加価値化に向け商談会を行いました。

ＪＲ東日本グループとの連携
JR東日本グループが推進している「地域再発見プロジェクト」に賛同し、「上野駅中央改札外グランドコンコース」にて営業する「地域を応援する！地産品ショップ『のもの』」へ、消費者の商品選別目線を学び、取引先の商品づくりへのアドバイス力を養うことを目的に当行職員を販売スタッフの一員として期間限定で派遣いたしました。
『のもの』は、生産者や行政と連携しながら、「旬のもの、地のもの、縁(ゆかり)のもの」といった地域ならではの食を中心とした魅力的な商品を紹介する地産品ショップであり、首都圏のお客さまに「青森の食の魅力」をお伝えしております。

20

地域の皆さまに対する積極的な情報発信「地域密着型金融推進の取組状況」についてホームページにて公表するほか、下記のとおり、地域の皆さまに対して積極的な情報発信に努めてまいります。

情報開示スケジュール
情報開示スケジュール

ホームページのご案内
ホームページのご案内

http://www.michinokubank.co.jp/

21今後の取組み
第四次中期経営計画「お客さまと地域社会から最も信頼される銀行へ～全員営業実践による「総仕上げ」～」に基づき、地域経済に密着した金融機能の発揮への取組みを強化し、地方創生、地域活性化のために一番に必要とされる銀行を目指してまいります。

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