東洋食品工業短期大学[様式１～８]自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 3 年度版

東洋食品工業短期大学
自己点検・評価報告書

令和５年２月東洋食品工業短期大学

様式 2－目次
目次

自己点検・評価報告書 ······················································ 1
1.

自己点検・評価の基礎資料················································ 22.

自己点検・評価の組織と活動············································· 12【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ··········································· 14[テーマ

基準Ⅰ－Ａ 建学の精神] ······································· 14[テーマ

基準Ⅰ－Ｂ 教育の効果] ······································ 21[テーマ

基準Ⅰ－Ｃ 内部質保証] ······································ 25【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ··············································· 33[テーマ

基準Ⅱ－Ａ 教育課程] ········································ 33[テーマ

基準Ⅱ－Ｂ 学生支援] ········································ 53【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ··············································· 74[テーマ

基準Ⅲ－Ａ 人的資源] ········································ 74[テーマ

基準Ⅲ－Ｂ 物的資源] ········································ 84[テーマ

基準Ⅲ－Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源] ········ 89[テーマ

基準Ⅲ－Ｄ 財的資源] ········································ 92【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ······································ 100[テーマ

基準Ⅳ－Ａ 理事長のリーダーシップ] ························· 100[テーマ

基準Ⅳ－Ｂ 学長のリーダーシップ] ··························· 102[テーマ

基準Ⅳ－Ｃ ガバナンス] ······································ 108

東洋食品工業短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価を受けるために、東洋食品工業短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 5 年 2 月 8 日

理事長

学

中井

隆夫

千本

克巳

鈴木

浩司

長

ＡＬＯ

1

東洋食品工業短期大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

1.自己点検・評価の基礎資料(1)学校法人及び短期大学の沿革（1938 年～1960 年）
昭和 13（1938）年3月

財団法人東洋罐詰専修学校認可

昭和 13（1938）年

4月

東洋罐詰専修学校創設

昭和 33（1958）年

10 月

同窓会（アッペール会）発足

昭和 36（1961）年

3月

学校法人東洋食品工業短期大学認可

昭和 36（1961）年4月

昭和 37（1962）年4月

研究部門を分離独立、東洋食品研究所設立

昭和 40（1965）年

4月

図書館完成

昭和 46（1971）年

9月

学生会発足

昭和 63（1988）年

7月

新斉志寮完成平成 12（2000）年

12 月（1961 年～2000 年）

東洋食品工業短期大学開学「缶詰製造科」設置

食品衛生課程（食品衛生管理者・監視員）の養成施設に指定（2001 年～現在）
平成 18（2006）年3月

短期大学士（食品工学）の学位授与開始
学科名を「包装食品工学科」に改称

平成 19（2007）年4月

密封技術コースと食品製造技術コースの 2 コース制導入平成 20（2008）年

9月

本館及び図書館全面リニューアル2月

新体育館及び食堂完成

2東洋食品工業短期大学
3月

短期大学基準協会による認証評価で適格認定（1 回目）

4月

男女共学化

9月

外国人向け短期研修開始

平成 22（2010）年

2月

海外短期研修プログラム開始

平成 23（2011）年

10 月

社会人育成コース（現社会人育成講習会）開始

11 月

短期大学開学 50 周年記念講演会開催
高碕芳郎教育支援基金創設
社会人育成コース（現社会人育成講習会）で履修証明

平成 24（2012）年

9月

平成 25（2013）年

7月

新教育実習棟（南館）完成

10 月

アセプティック飲料充填設備の運用開始

3月

短期大学基準協会による認証評価で適格認定（2 回目）

平成 27（2015）年

プログラム開始

社会人育成講習会「包装食品工学総合コース」が、文12 月

部科学大臣より「職業実践力育成プログラム」(ＢＰ)に認定

平成 29（2017）年

4月

包装食品工学科の 2 コース制を廃止
社会人育成講習会「包装食品工学総合コース」を廃止し、新たに、社会人育成講習会「食品総合技術コー

令和 2（2020）年

12 月

ス」「食品分析・製造技術コース」「食品製造・密封技術コース」が、文部科学大臣より「職業実践力育成プ
ログラム」(ＢＰ)に認定
一般社団法人大学・短期大学基準協会による認証評価

令和 3（2021）年9月

実施（オンラインにて 2 日間実施

9/14（火）～9/15（水））
令和 4（2022）年3月

一般社団法人大学・短期大学基準協会による認証評価
で適格認定（3 回目）

3東洋食品工業短期大学(2)学校法人の概要
 学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数

 令和4年5月1日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

（人）

（人）

（人）

35

70

61

兵庫県川西市
東洋食品工業短期大学

南花屋敷4丁目
23番2号(3)学校法人・短期大学の組織図■ 組織図■ 令和 4 年 5 月 1 日現在
総務課
池下 正一郎

総務部
村岡 浩幸

評議員会

法人総務部

経理課

村岡 浩幸

村岡 浩幸

理事会

常務理事 学長

事務室

教務課

中井 隆夫

千本 克巳

赤峰 幸治

牧志 貴明

学生課

監事

赤峰 幸治

包装食品工学科
鈴木 浩司

図書館
赤峰 幸治

(4)立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
東洋食品工業短期大学は、ＪＲ福知山線川西池田駅西方約1キロの川西市南花屋敷に所在する。川西市は大阪府と兵庫県の県境に位置し、東は大阪府池田市、西は兵庫県宝塚市、南は伊丹市、北は猪名川町に隣接している。人口は約16万人であり、阪神間を通勤圏とするベッドタウンである。中南部には閑静な住宅街が広がる一方、清和源氏発祥の地として有名な多田神社、源満仲が開発したと伝えられる多田銀山等、数多くの名所旧跡が点在している。北部は山や河川など豊かな自然に恵まれており、一庫ダム周辺地域には兵庫県立一庫公園が整備されている。
4

東洋食品工業短期大学
大学が所在する南花屋敷の北側は、大正時代に開発された阪神間でも屈指の歴史ある住宅地となっており、大正文化を象徴する洋館が階段状に建築され、景観形成建築物として宝塚市の指定を受けた住宅が多数ある。その中でも、本学の創設者、高碕達之助が住居として使用していた「高碕記念館」が、ウィリアム・Ｍ・ヴォーリズの設計した唯一の残存する建物（ひょうごの近代住宅100選選定）として名高い。
大学は、高碕達之助の私邸のあった雲雀丘の近傍に設置するという前提のもと、南花屋敷（旧 川西町大字寺畑字落掛）を建学の地とした。創設当時、大学周辺は田畑が広がる田園地帯であったが、現在は、マンションや低層住宅が立ち並ぶ閑静な住宅街となっており、遠隔地出身の学生向けに本学が提供している寮（男子）と学生マンション（女子）も、大学から徒歩5分前後の住宅街にある。学びと学生生活の環境は良好である。
■

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学の所在市である川西市は、高度経済成長期に、いわゆる大都市圏衛星都市の典型として発展し、ニュータウンの開発が相次いで行われる等、住宅都市として目覚ま
しい発展を遂げた。人口は、昭和30年代中頃から急増し、平成12年までは増加傾向にあったが、平成12年以降は16万人前後で推移してきた。
年齢別に見ると、65歳以上の高齢者人口が増加、少子高齢化が急速に進行しており、平成22年をピークに、人口が減少している。15～19歳の人口に関しては、川西市
及び周辺市町ともに、ほぼ横ばいで推移している。
①本学の所在市

川西市の人口推移(川西市 推計人口より)

180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000
0

昭和 50

55

60

平成 2

7

12

17

22

27

令和 2

65歳以上 8,634 11,024 14,080 18,979 25,076 33,134 40,398 39,907 46726 49,084
15～64歳 86,865 95,508 103,16 104,94 107,66 102,79 94,298 99,207 92748 88,419
14歳以下 34,335 29,844 24,010 20,616 21,026 21,735 21,727 22,262 21065 18,701
単位：人

14歳以下

15～64歳5

65歳以上東洋食品工業短期大学②川西市と周辺市町(兵庫県)の15～19歳人口推移(各市町村の推計人口より)

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(%)

(人)

(%)

(人)

(%)

(人)

(%)

(人)

(%)

川西市

8,084

5.1

7,944

5.0

7,773

4.9

7,514

4.8

7,337

4.7

宝塚市

11,973

5.1

11,892

5.1

11,7255.0

11,446

4.9

11,295

4.9

伊丹市

9,977

5.1

9,836

5.0

9,532

4.8

9,321

4.7

9,189

4.7

猪名川町

1,762

5.6

1,805

5.8

1,838

6.0

1,840

6.1

1,797

6.0

地

域

※ 川西市及び周辺市町村の推計人口は、原則、各年度 3 月末の情報を採用。
■

学生の入学動向
本学は、食品を加工・製品化する技術を学ぶ大学であることから、全国の農業、水産高等学校で食品を学ぶ生徒及び食品メーカーの社員が多く進学してきており、短期大学としては珍しい全国区の大学である。一方、所在県の兵庫県及び隣接している大阪府からの入学者は、普通高校出身の生徒で占められている。
本学が所在する地元川西市には専門高校がないこともあり、普通高校からの進学が中心で、入学者は過去5年間で僅か6名、全体に占める割合は3.5%である。所在県の兵庫県では、過去5年間で28名の16.5%、近畿圏で69名の40.6%と、近隣通学圏の学生は全体の4割であり、6割の学生は遠隔地の出身となる。
①学生の出身都道府県別人数及び割合
地域(出身校の所在都道府県で分類)

平成

平成

令和

令和

令和

過去

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

5 年間合計

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

北海道

0

－

0

－

1

2.9

0

－

1

3.5

2

1.1

東北

3

8.1

2

5.6

2

5.9

2

5.7

0

－

9

5.3

関東

4

10.8

2

5.6

1

2.9

0

－

0

－

7

4.1

中部

8

21.6

8

22.2

14

41.2

11

31.4

11

39.2

52

30.6

大阪府

10

27.0

5

13.9

6

17.7

7

20.0

3

10.7

31

18.2

兵庫県

2

5.4

8

22.2

6

17.7

5

14.3

7

25.0

28

16.5

近畿他

1

2.7

1

2.8

1

2.9

5

14.3

2

7.2

10

5.9

中国

1

2.7

0

－

1

2.9

0

－

0

2

1.2

四国

1

2.7

4

11.0

0

－

1

2.9

2

7.2

8

4.7

九州
沖縄

7

19.0

5

13.9

2

5.9

4

11.4

2

7.2

20

11.8

外国

0

－

1

2.8

0

－

0

－

0

－

1

0.6

合

37

100.0

36

100.0

34

100.0

35

100.0

28

100.0

170

100.0

計

※ 前年度の令和3年度を起点に過去5年間を記載
6

東洋食品工業短期大学②学生の出身地別人数及び割合（兵庫県)
平成

平成

令和

令和

令和

過去 5 年間

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

合計

人数
(人)

人数
(人)

人数
(人)

人数
(人)

人数
(人)

人数
(人)

割合
兵庫県
(％)

川西市

0

2

0

1

3

6

21.4

3.5

宝塚市

0

1

1

1

0

3

10.7

1.8

伊丹市

0

1

1

0

0

2

7.2

1.2

猪名川町

0

0

0

0

0

0

－

－

その他

2

4

4

3

4

17

60.7

10.0

兵庫計

2

8

6

5

7

28

100.0

16.5

地

■

域

割合
全国
(％)

地域社会のニーズ
本学は、地元川西市と、包括的連携協力に関する協定を締結し、豊かで活力ある地

域社会の形成と地域の振興を図り、相互の発展を目指してきた。また、地域住民からも、住民の教養向上、文化振興の充実などを常に求められているものと考え、大学運営を行っている。
そのような要請・要望に対し、食の安全等をテーマにした定例講演会を川西市、宝塚市、川西商工会の後援で毎年行うとともに、出前講座等を行い、地域住民から好評を博している。
■

地域社会の産業の状況
川西市は、高度経済成長期に住宅都市として発展してきた経緯から、産業は、サービス業及び卸売・小売業、不動産業が、事業所数の8割、総生産額の7割以上を占めている。産業分野別の状況は、下記の通りである。
・商業

高度経済成長期に市内ターミナル駅付近の再開発等が進んだことで第3次産業が大きく発展したものの、現在は、川西市及び近隣地域への相次ぐ大規模小売店進出、ネットショッピングの増加などの消費行動の変化や、店主の高齢化や後継者不足により、地域に根ざした商業が衰退傾向にある一方、市内で買い物をする市民の割合は高いようである。

・工業

小・中規模の事業所数の割合が高い傾向にあり、景気低迷期に廃業や移転が相次いでいる。準工業地域での廃業や移転それにより空地となった土地
では住宅開発が進み、住工混在が顕著となったことで操業環境の更なる悪化が進むなど、工業も衰退傾向にある。

・農業

農林産物の大消費地である阪神間に近接していることもあり、「キクナ」
や「ホウレンソウ」などの軟弱トマトや葉物野菜、米、いちじく、桃、切り花や切り枝、北摂栗など、数多くの農産物が生産され、市場へ出荷されている。また、里山のクヌギやコナラなどを活用した「一 庫 菊 炭 」や「原木シイタケ」の生産も行われているなど、農業は盛んである。
7

東洋食品工業短期大学■

短期大学所在の市町村の全体図①

全体図（兵庫県）②

周辺図(川西市)

8東洋食品工業短期大学(5)課題等に対する向上・充実の状況(以下の①～④は事項ごとに記述)① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について（ａ）改善を要する事項（向上・充実のための課題）①ウェブサイトに公開されている専任教員の業績において研究分野及び研究業績等の記載がないものがある。
（ｂ）対策①記載がない専任教員の多くは実務家教員であったが、それら全ての教員は、受託研究や卒業課題研究を通して研究に携わっており、令和 4 年度からは、教員全員に「テーマ年間計画表」の提示を求め、併せてウェブサイトにも全教員の研究分野
及び研究業績等の掲載を行う。
（ｃ）成果①令和 4 年度の下半期に公開する。
② 上記以外で、改善を図った事項について（ａ）改善を要する事項①学生に建学の精神が定着しておらず、建学の精神と、卒業認定・学位授与の方針及び 8 つの学修成果との結びつきが不明瞭となっている。
②ＰＤＣＡサイクルにおけるＩＲ・評価センターの統括としての活動が明確ではない。
③シラバスにおいて、予習・復習等の学修準備に必要な時間の記載方法が、科目間で統一されていない。
④入学者選抜方法と入学者受け入れの方針との対応関係が、学力の 3 要素に基づいた内容で公表されていない。
（ｂ）対策①建学の精神を定着させる方策を検討中である。
②令和 4 年度にアセスメント・ポリシー他を公開予定である。
③令和 4 年度シラバスから統一する。
④令和 4 年度配付の入学者選抜要項から明記する。
（ｃ）成果①対応検討中である。
②対応準備中である。
③令和 4 年度シラバスから統一済み。
④令和 4 年度配付の入学者選抜要項から明記済み。

9

東洋食品工業短期大学③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について（ａ）指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）①評価の過程で、学生募集要項内に入試方法区分ごとの募集人数を明記していない点が指摘された。指摘後は速やかに、文部科学省通達の精読、確認を行ない、それを踏まえて学内で審議を重ね、令和 5 年度入学者選抜要項（令和 4 年度配布分）
から入試方法区分ごとの募集人数を明記することを明言した。
（ｂ）改善後の状況等①令和 5 年度入学者選抜要項（令和 4 年度配布分）より、入試方法区分ごとの募集人員を明記している。
④ 評価を受ける前年度に、「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況（ａ）指摘事項なし（ｂ）履行状況(6)短期大学の情報の公表について■

令和 4 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.
1
2
3
4
5
6

事

項

公表方法等

大学の教育研究上の目的に関すること

本学ウェブサイト※

卒業認定・学位授与の方針

本学ウェブサイト※
大学ポートレート

教育課程編成・実施の方針

本学ウェブサイト※
大学ポートレート

入学者受入れの方針

本学ウェブサイト※
大学ポートレート

教育研究上の基本組織に関すること

本学ウェブサイト※

教員組織、教員の数並びに各教員が有する

本学ウェブサイト※

学位及び業績に関すること10東洋食品工業短期大学

7

入学者の数、収容定員及び在学する学生の本学ウェブサイト※

数、卒業または修了した者の数並びに進学

大学ポートレート

者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
授業科目、授業の方法及び内容並びに年間

8

本学ウェブサイト※の授業の計画に関すること
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の9

本学ウェブサイト※

認定に当たっての基準に関すること

10

11

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生

本学ウェブサイト※の教育研究環境に関すること

大学ポートレート

授業料、入学料その他の大学が徴収する費

本学ウェブサイト※

用に関すること

入学試験要項
大学ポートレート12※

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身

本学ウェブサイト※の健康等に係る支援に関すること

大学ポートレート

https://www.toshoku.ac.jp/outline/disclosure/② 学校法人の財務情報の公開について
事

項

公

表

方

法

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、

本学ウェブサイト※

収支計算書、事業報告書、役員名簿、役員に対す

本学掲示板

等

る報酬等の支給の基準※

https://www.toshoku.ac.jp/outline/disclosure/(7) 公的資金の適正管理の状況［令和 3 年度］
 公的資金の取り扱いについては、「研究活動上の不正防止に関する規程」に基づき、学長を最高管理責任者、事務室長を統括管理責任者、各部署にコンプライアンス推進責任者を置き、研究活動及び研究費等の適正な運営及び管理を行う体制を構築し
ている。

11

東洋食品工業短期大学
２．自己点検・評価の組織と活動■

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
自己点検・評価については、ＩＲ・評価センターがその任に当たっている。その構成員は、以下の通りである。
東洋食品工業短期大学
センター長
センター員

ＩＲ・評価センター

一般財団法人大学・短期大学基準協会ＡＬＯ
包装食品工学科教授

鈴木 浩司

包装食品工学科長・教授

甲斐 正次郎

〃

事務室長

赤峰 幸治

〃

総務部長

村岡 浩幸

〃

包装食品工学科

〃
〃
〃

教授

高橋 英史

一般財団法人大学・短期大学基準協会評価員
包装食品工学科教授

一般財団法人大学・短期大学基準協会評価員
包装食品工学科

准教授

包装食品工学科

講師

運営事務

八木 謙一
井上 保
福島 睦之
牧志 貴明

教務課長

■

(令和 4 年度)

ＩＲｅｒ

山口 祐智

学生課係長

自己点検・評価の組織図
ＩＲ・評価センター
センター長(ＡＬＯ・教授)
事務室長
総務部長
評価員
運営事務(事務室職員)■

組織が機能していることの記述

ＩＲ・評価センターは、「東洋食品工業短期大学 学則」及び「東洋食品工業短期大学
ＩＲ・評価センター規程」に基づき、教職員が一体となった自己点検・評価システムを構築することを目的に、平成 29 年に組織した。当センターは、自己点検・評価の企画・立12東洋食品工業短期大学案及び実施に関することはもちろん、報告書の公表、認証評価受審時における対応組織としての役割も担っている。
令和 3 年度の「自己点検・評価報告書」は、令和 2 年度に引き続き、教授及び事務職員が執筆した。執筆にあたっては、多くの教職員にヒアリングを行ない、その内容を自己点検・評価報告書の記述に反映させている。
自己点検・評価を毎年実施することにより、本学の現状把握が的確に行われ、問題点が顕在化され、改善の方向性が明確になってきている。
■

自己点検・評価報告書完成までの活動記録
令和 3 年度 自己点検・評価報告書 作成方針並びに執筆担

令和 4 年 6 月 8 日

当者及びスケジュールの決定
執筆担当者に報告書作成の依頼

令和 4 年 9 月 9 日

報告書原稿〆切

令和 4 年 11 月 1 日

報告書原稿

再検討依頼

令和 4 年 11 月 19 日

報告書原稿

再検討原稿〆切

令和 4 年 11 月 20 日～

報告書原稿の精査

令和 5 年 2 月 7 日

報告書原稿の精査終了

令和 5 年 2 月 8 日

報告書の提出13

東洋食品工業短期大学

様式５－基準Ⅰ【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】

［テーマ

基準Ⅰ-Ａ

建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料(1) 2021 学生便覧 P 4(2) 大学案内 2021 P22(3) 本学ウェブサイト「大学概要・3 つのポリシー」
https://www.toshoku.ac.jp/outline/purpose/
備付資料(1) 学校法人東洋食品工業短期大学 財団法人東洋食品研究所「50 年のあゆみ」
50 年史編集委員会 靑柿堂 P22（1988）(2) 2016 年 11 月 理事会議事録(3) 第 577 回教授会審議事項１資料 新入教員教育プラン(4) 第 35 回 2021 年 5 月 12 日 大学運営会議議事録（審議事項 1）(5) 2016 年 11 月 理事会議事録(6) 2018 年 11 月 理事会議事録(7) 本学ウェブサイト 「第 17 回 講演会」
https://www.toshoku.ac.jp/lecture/detail2021/(8) 本学ウェブサイト 「社会人育成講習会(履修証明プログラム)」https://www.toshoku.ac.jp/subject/syakai/(9) 兵庫県立農業大学校との連携協定書(10) 川西市とのまちづくりに関する包括的な連携協定(11) 川西市 川西南公民館ウェブサイト 2019/07/25「夏休みこども教室」
あなただけの缶詰タイムカプセル
http://www.kawanishi-hyg.ed.jp/minamiph/index.php?key=joyc1ocpx-11#_11(12) 産業技術短期大学との連携協定書(13) タイ王国ランシット大学との連携協定書(14) タイ王国チュラロンコン大学との連携協定書(15) タイ王国カセサート大学との連携協定書(16) 短大業務報告[議事録]2021 年 7 月 30 日「科学あそび実施報告(御殿山児童館)」(17) 短大業務報告[議事録]2021 年 8 月 6 日「科学あそび実施報告(公益施設ピピアめふ)」(18) 短大業務報告[議事録]2021 年 8 月 13 日「科学あそび実施報告（学内）」(19) 短大業務報告[議事録]2021 年 8 月 30 日「科学あそび実施報告（認定こども園もみの木千里保育園）」(20) 短大業務報告[議事録]2021 年 9 月 8 日「特別授業「手洗い教室」」(21) 短大業務報告[議事録]2021 年 9 月 10 日「特別授業「手洗い教室」」
14

東洋食品工業短期大学(22) 短大業務報告[出張報告]2021 年 7 月 8 日「出前授業_兵庫県立農業高等学校」(23) 短大業務報告[出張報告]2021 年 7 月 16 日「出前授業_愛知県立三谷水産高等学
校」(24) 短大業務報告[出張報告]2021 年 11 月 4 日「出前授業_香川県立多度津高等学校
20211026」(25) 短大業務報告[出張報告]2021 年 11 月 20 日「出前授業_京都府立海洋高等学校
20211118」(26) 短大業務報告[出張報告]2021 年 12 月 15 日「出前授業_兵庫県立氷上高等学校
20211214」(27) 短大業務報告[出張報告]2022 年 2 月 5 日「出前授業_静岡県立焼津水産高等学校
20220203」(28) 本学ウェブサイト

Information

HACCP 講習会

https://www.toshoku.ac.jp/2021/09/13/1610/(29) 短大業務報告［議事録］2021 年 12 月 24 日「川西警察との打ち合わせ」
備付資料-規程集(1) 東洋食品工業短期大学規程集 3-01 大学運営会議規程［区分基準Ⅰ-Ａ-１

建学の精神が確立している。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 建学の精神は、短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
(2) 建学の精神は、教育基本法等に基づいた公共性を有している。
(3) 建学の精神を学内外に表明している。
(4) 建学の精神を学内において共有している。
(5) 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-Ａ-１の現状＞(1)本学は、昭和 13 年 4 月に高碕達之助が東洋罐詰専修学校を創設したことに始まる。達之助は、昭和初期から、欧米諸国の缶詰産業の視察を通じて、欧米の缶詰と我が国の缶詰の技術格差を痛感していた。特に、日本における当時の缶詰の品質問題は、避けて通れない大きな課題であった。そのため、缶詰の基本原理を科学的側面から分析・研究し直す必要があることを説いていた。一方、国内の缶詰産業が急速に発展・拡大したことにより、缶詰業界は慢性的な技術者不足の状態にあり、これに対する養成機
関も脆弱を極めた状況にあった。これらの実情を鑑み、達之助は一企業の経営者という立場を超えて、缶詰技術者の養成と缶詰技術の研究をするための教育機関となる東洋罐詰専修学校を創設した。
同校は、「缶詰業を通じて社会に奉仕し、国益を伸長する」という達之助の理想と「缶詰技術の向上への燃えるような情熱」を若者に鼓吹し、健全な精神と優れた能力を持つ人材を育成することに教育の重点を置き、「理論と実際技術をあわせ修め、勤労を尊ぶ優秀な技術者を育成する」ことを目的として「誠実と勤労の精神を根底にお15東洋食品工業短期大学
いた人格教育」に力を注いだ(備付資料-1） 。
昭和 36 年に東洋罐詰専修学校を母体として設立された本学にもこの精神は引き継がれている。上述したように本学では、東洋罐詰専修学校創設時の理念を引き継いでおり、平成 18 年に建学の精神と教育理念を下記のように明記した。
・建学の精神:「誠実と勤労の精神を根底においた人格教育」
・教育理念 ：「理論と実際の技術をあわせ修め、勤労を尊ぶ優秀な技術者を育成する」
平成 28 年度まで、上記の建学の精神と教育理念を掲げていたが、大学改革の中で、建学の精神、教育理念、教育目的、教育目標についても検討を行った。検討を進める中で、
東洋罐詰専修学校創設の目的である｢缶詰技術者の育成｣を建学の精神の中に盛り込む方が、本学のような単科短期大学の特徴と社会に対する貢献内容をより明確に示すことが可能であると判断し、平成 28 年 11 月に開催した理事会の審議(備付資料-2） を経て建学の精神を下記のように改定した。
・建学の精神：｢心正しく、誠実と勤労の精神を尊び、包装食品工学の理論と技術をあわせ修めた包装食品業界の担い手を育成する｣
新しい建学の精神には、本学が目指す教育の理念・理想が明確に示されていることから、教育理念については建学の精神に統合した。既に述べてきたように、建学の精神には、本学が目指す教育の理念・理想が明確に示されている。
(2)本学の建学の精神には、「心正しく、誠実と勤労の精神を尊び」との文言により、人格的に優れている人材の育成を謳っており、更に後半の「包装食品工学の理論と技術をあわせ修めた包装食品業界の担い手を育成する」の部分により、大学としての専門性を明確に表している。従って、本学の建学の精神は、例えば教育基本法第一条にある「教育は人格の完成を目指し」と高い整合性があり、更に同法第七条に記された「大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培う」との記載を満たしている。また、本学は、包装食品工学という生活に欠くべからざる学問分野を教育・研究する高等教育機関であり、そのことが建学の精神に明記されている。従って、建学の精神により、本学の公共性と独自な位置付けが、第三者にも理解しやすく示されており、本学の建学の精神は、教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
(3)本学が存在する意義を建学の精神に盛り込み、建学の精神を学生に周知し、何のために学ぶのか、何を目指して学ぶのか、を常に意識させるため、学内においては、学生便覧(提出資料-1） で明確に記載し、入学時のオリエンテーションで説明を行っている。更に、学内の教職員及び学生が集まる主な場所には、建学の精神を記したパネルを掲示している。また、学外に対しても、本学ウェブサイト(提出資料-3） に上記内容を掲載しているほか、大学案内(提出資料-2） で建学の精神を示すとともに、本学の特色を明記している。
16

東洋食品工業短期大学
以上のように、本学では建学の精神を学内外に表明している。
(4)新たに教職員を採用した場合には、着任から 2 週間以内に学長もしくは学科長が建学の精神や教育方針を説明することを平成 29 年度よりルール化(備付資料-3）し、現在も継続している。
また、新入学生に対しては、入学前教育の一環として、配付資料の中に本学建学の精神を掲載し、それぞれの感想や考えを求め、課題レポートとして全員に提出させている。
このほか、入学前教育の課題の一つとして、本学の創設者である高碕達之助に関する調査レポートを課して、その人物像の感想を求め、創設時より本学が目指しているところを理解させるよう努めている。
更に、理事長室、学長室、教員室、事務室には建学の精神等を記したパネルを、本館内の学生が集まる場所には本学の一連の特徴を示すパネルをそれぞれ掲示し、常に周知できるようにするとともに、広く教職員並びに学生が共有できるようにしている。このように、本学では建学の精神を学内において共有化できている。
(5)本学では、建学の精神、教育研究上の目的と目標については、大学運営及び大学改革について意思決定を行う会議体である大学運営会議(備付資料-規程集 1） に諮り、見直しを行っている (備付資料-4） 。既に述べたように、本学の建学の精神、教育研究上の目的と目標は、平成 28 年 11 月に開催した理事会(備付資料-5） の審議を経て改定を行った。理事からは、「現在の建学の精神よりも簡潔で覚えやすいものがないか」との意見があった。
理事会での意見に基づき、高碕達之助の研究者で、本学歴史学の授業を受け持っている非常勤講師にも、高碕達之助の東洋罐詰専修学校創設に関連した言葉や文書の調査を依頼し、これらの中で、本学に相応しい、覚えやすく簡潔な表現があれば、現在の建学の精神と比較検討することとした。その結果、「改定は必要なし」と結論づけ、平成 30
年 11 月の理事会に諮り、承認された(備付資料-6）。更に令和 2 年度からは、毎年確実に建学の精神に関する見直しが審議されるように、大学運営会議で議題として取り上げる案件を審議予定月とともに別表として規程に追加した(備付資料-規程集 1） 。このように、建学の精神については、本学創設時の社会に対する大義と熱い思いを踏襲しつつも、定期的に見直しを行い、必要が生じた場合には改定を加えられる仕組みが整備され、実施されている。
［区分

基準Ⅰ-Ａ-２

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
(2) 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
(3) 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

17

東洋食品工業短期大学＜区分基準Ⅰ-Ａ-２の現状＞(1)本学では、年１回 11 月に地域住民と食品関連企業等を対象とした「定例講演会」を実施している。この定例講演会は、地元自治体の川西市と宝塚市、川西市商工会から後援をいただいている。令和 3 年度講演会では「食と健康」をテーマに「現代人が抱える野菜不足と解決方法」と「大阪万博と外食産業誕生」の 2 題につき外部講師を招いて開講した。令和 2 年度と同様、新型コロナウイルス感染症（以下 COVID-19）感染拡大防止策
としてメイン会場の他に別会場を設け、聴講者同士のソーシャル・ディスタンシングを十分に確保した。多数の聴講者が集まり、質疑応答も活発に行われ、昨年同様盛況であった(備付資料-7） 。
社会人教育については、教育基本法第 7 条及び学校教育法第 83 条の規定に定められた履修証明制度に基づき、社会人等の学生以外の者を対象とした学習プログラム（履修証明プログラム）を「社会人育成講習会」の名称で、学生の夏季休業期間中に実施している。本学の社会人育成講習会は、1 週間の「密封技術コース」「食品製造技術コース」「食品分析技術コース」の 3 コース、2 週間の「食品分析・製造技術コース」「食品製造・密封技術コース」、更に文部科学省の職業実践力育成プログラム（ＢＰ：ブラッシ
ュアップ・プログラム）に認定された 3 週間の「食品総合技術コース」がある(備付資料-8）。
前年度までは 4 週間かけて受講するプログラムであったが、受講者ができるだけ短期間で受講できるように 3 週間のプログラムに変更した。令和 3 年度からは 1 週間コース、
2 週間コースでも、講習会の最後に筆記試験を行い、複数年かけてすべてのコースが受講、修了できるようした。さらに、3 コースの合格者に対してそれぞれ履修証明書を付与している。各コースとも例年多数の応募があり、令和 3 年度も募集後短期間で満席となった。
受講者からはプログラム変更でより受講しやすくなったことを評価する意見や、日常業務の問題解決に繋がるとの意見があった。
これ以外にも本学では、学修の機会を広く一般の人々に開放することを目的に、ひとつまたは複数の科目を履修できる制度（科目等履修生制度）を設けており、通常の学生と同様に、期末試験等を受けてその科目の単位を修得するが可能となっている。以上のように、本学では地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、リカレント教育等を実施している。
本学は、兵庫県立農林水産技術総合センターが進めている県産品の 6 次産業化の推進に協力している。同センター管轄の兵庫県立農業大学校とは平成 28 年 7 月に「大学間連携協定」を締結 (備付資料-9） して、教育研究の連携、教員及び学生の交流、地域社会への貢献を行っている。この連携協定に基づいて、例年は兵庫県立農業大学校の１年次生が食品加工 I の講義を受講したり、容器詰めカレーやジャムの製造実習を行ったりしている。また本学学生が同校を訪問し、農業実習などを行ったりしている。しかし、令和 3
年度は Covid-19 拡大の影響で中止となった。
以上のように本学は地域社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放等を実施している。
(2)地元川西市とは、平成 21 年から、まちづくりに関する包括的な連携協定を締結し(備付資18東洋食品工業短期大学
料-10）、市と大学相互の人的・知的資源の交流と活用を行っている。また、本学は川西市

商工会の会員になっており、商工会とは不定期であるが情報交換を継続している。例年
は、川西市南公民館によるイベント「夏休み子ども科学実験教室～あなただけの缶詰タ
イムカプセルづくり～」の会場として、本学設備を提供した(備付資料―11） り、11 月には、
川西市立加茂小学校 2 年生の生活科の学習として地域のお店や施設について調べる「町たんけん」で見学を受け入れるなどの活動を行っているが、令和 3 年度は COVID-19 拡大の影響で中止となった。
教育機関との協定は、兵庫県立農業大学校以外に、産業技術短期大学(備付資料-12）、タイ
王国のランシット大学、チュラロンコン大学及びカセサート大学と締結(備付資料-13，14，15）しており、教員及び学生の交流を図っている。残念ながら例年 9 月と 3 月に予定した秋季及び春季プログラムは COVID-19 拡大の影響で中止となった。
また、未就学児を対象とした活動として、本学微生物グループの担当教員が地域の保育園児を対象に、「科学あそび」と称して科学に親しんでもらう取り組みも行っており、
食品添加物の正しい知識と理解を深める講座や顕微鏡を使って細菌の観察や納豆菌を用いた納豆づくりをしてもらう等の活動を、保育園、本学内で実施した(備付資料-16，17，18,19）。
これに加えて、令和 3 年度は 9 月に猪名川町立松尾台小学校と松尾台幼稚園からの依頼に基づき、同行に本学教員が出向して特別授業「手洗い教室」を開催した。(備付資料-20，21）
このように近隣の幼児、小学生を対象とした学外教育は本学らしい社会貢献だと捉えている。
また、公益社団法人日本缶詰びん詰対応、レトルト食品協会とは協力関係にあり、巻締主任技術者資格認定講習会は場所の提供、レトルト食品製造技術主任技術者講習会は、場所の提供及び教員を年 2 回、講師として派遣している。
平成 30 年に交流が始まった国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）とは、日本食の副菜用宇宙食の開発について情報交換を続けており、令和 3 年度以降も本学から開発品の提案を期待されている。
更に、令和 3 年 7 月には兵庫県立農業高等学校、愛知県立三谷水産高等学校、10 月には香川県立多度津高等学校、11 月には京都府立海洋高等学校、12 月には兵庫県立氷上高等学校、令和 4 年 2 月には静岡県立焼津水産高等学校に対して包装食品に関する座学
教育や容器密封技術を実習する出前授業を実施した（備付資料-22，23，24，25、26，27）。愛知県立三谷資産高等学校とは、令和 4 年 2 月に高大連携協定を結んでいる （備付資料－28）。
企業との連携に関する取り組みとしては、調理機器メーカーとの共同研究や食品包装
資材メーカーとの受託研究など包装食品業界の発展に寄与する様々な研究を行っている。令和 3 年度は共同研究、受託研究を合わせて７件の研究に取り組んだ。この件数は
令和 2 年度の 6 件に比べ、1 件増となった。
これ以外に、特に独自対応が困難な中小零細規模の食品会社を対象に、衛生管理手法
としてのＨＡＣＣＰ導入を支援する講習会を初めて令和 3 年 11 月 12 日に実施した （備付
資料-29）。

以上のように、本学では地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。

19

東洋食品工業短期大学(3)本学は、川西市とのまちづくりに関する包括的な連携協定(備付資料-11）に基づき、災害対策用品の保管や災害時の緊急避難場所の提供等に協力している。令和 3 年度からは川西警
察署からの要請により、兵庫県の警察署協議会条例に基づく警察署協議会へ本学教員を協議員として派遣している。
協議員の身分は非常勤の特別職の公務員と扱われており、2 カ月に 1 回の頻度で協議会が開催され、警察署の様々な施策に対する市民側の意見を述べている。これをきっかけに、川西警察署交通安全課からは小学生を対象とした交通安全イベントの企画として、本学が何か協力できないかの検討を要請され、イベント缶づくりを提案した。 (備付資料-30）
また、毎年 5 月と 10 月には、寮生が近隣自治会のクリーンキャンペーンへの参加を通じて、地域社会に貢献しているが、令和 3 年度は COVID-19 感染拡大の影響で中止となった。
以上のように、本学では教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜テーマ

基準Ⅰ-Ａ

建学の精神の課題＞

本学の建学の精神に基づけば、包装食品業界の次世代を担う人材を輩出させるだけではなく、包装食品に関する研究を通じて知識や技術の重要性を広く社会に伝えていくことも重要な役割である。限られた時間、費用、人的資源の中で、十分な実績を上げていくためにも独自研究成果の一方通行的な公表・発表だけに留まらず、今後も、本学から企業訪問に出向いて学術交流や技術支援を行うことで、企業の直面する課題を積極的に解決する共同研究や受託研究の課題探索活動を今後も増やしていく必要がある。
また、全国の水産系、農業系高等学校を中心に本学の教育機器を持ち込んでの出前授業は好評であり、実施要望が年々増加している。これらの要望に応えるためには、一部門任せにせず、より多くの教職員を投入するとともに、現地で使用する設備機器類を拡充（数量増加や装置改良）したり、オンラインセミナー形式やオンデマンドセミナー形式も複合させて、少人数でも実施できるような準備を整えたりして、対応力を向上させる必要がある。
さらに、全国の水産・農業系高校と高大連携協定を結び、本学教育資源をより幅広い対象者に提供する取り組みにも力を入れる必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-Ａ

建学の精神の特記事項＞

本学は、実機（実際に食品企業で製造に使用している機器）を配備した教育・研究用包
装食品の製造実習設備を有しており、非常に有意義な体験型学修を提供できることが特徴である。本学志願者の志望動機もこれらの実習設備を見て興味を抱いた学生が多く、結果として包装食品産業界への人材輩出に繋がっている。
上記のようなユニークな本学の特徴を活かして大学運営を継続するには、学長及び部門
長を始め教職員や学生が創設者である高崎達之助の目指した「包装食品製造を支える人材
育成と問題解決に直結する研究機関」という理想から建学の精神へと続く一連の理念を正しく理解し、達之助の生い立ちから事業家、政治家としての業績に関しても深く学ぶ姿勢
を持つことが望ましい。教職員向けには勉強会を、学生向けには必須科目として提供でき
20

東洋食品工業短期大学
ないか検討中である。
【基準Ⅰ-Ｂ

教育の効果】

提出資料(1) 2021 学生便覧 P4(2) 本学ウェブサイト 「大学概要・３つのポリシー」
https://www.toshoku.ac.jp/outline/purpose/(3) 2021年度生 カリキュラム案内 P10～P11(4) 本学ウェブサイト 「情報公開」E7
https://www.toshoku.ac.jp/outline/disclosure/(5) 2021年度生 カリキュラム案内 P4～P5
備付資料(1) 2021/5/12

第35回大学運営会議議事録(2) 短大業務報告[出張報告]2021年 9月1日「企業訪問（企業からのご意見聴取）」(3) 短大業務報告[出張報告]2020年 9月23日「企業訪問（企業からのご意見聴取）」(4) 短大業務報告[議事録]2021年6月4日「2021年度 第1回 ＦＤ専門委員会 議事録」
(5) 短大業務報告[議事録]2022年1月7日「2021年度 第6回 ＦＤ専門委員会 議事録」
備付資料－規程集（1）東洋食品工業短期大学規則・規程1-01-1

建学の精神並びに教育研究上の目的及

び目標
［区分

基準Ⅰ-Ｂ-１

教育目的・目標を確立している。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
(2) 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
(3) 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-Ｂ-1 の現状＞

(1)本学は、昭和 13 年に高碕達之助が創設した東洋罐詰専修学校を母体として昭和 36 年に設立されたが、短期大学への改組後は、時代の要請から、缶詰技術のみにとどまらず、内容品も含めた広大な食品科学分野に及ぶ技術の修得が必要となった。
そこで本学は、「誠実と勤労の精神を根底においた人格教育」を建学の精神とし、「理論と実際の技術をあわせ修め、勤労を尊ぶ優秀な技術者を育成する」という教育理念のもと、教育目的・目標を定め、教育研究活動を行ってきた。
平成 28 年度に実施した大学改革では、建学の精神（教育理念）を改定しているが、建学の精神と併せて教育研究上の目的と目標の検討を行った。その結果、本学の特徴を活かしながら、時代の要請に応えるため、以下に示す内容に改定した。

21

東洋食品工業短期大学《教育研究上の目的》
包装食品製造に関わる理論と技術の教授並びに研究を行い、包装食品業界の発展を支えるとともに、人々の豊かな暮らしの創出に貢献する。
《教育研究上の目標》
・ 包装食品製造を支える「食材」「容器」「食品加工」「充填」「密封」「殺菌」「保管」の各工程に関連した専門知識や技術を身につけるとともに、包装食品製造全体を見通す視野と応用力を養う。
・ 包装食品製造に深く関係する各種資格の取得を奨励し、資格に裏打ちされた高い技術力を養う。
・ 人格教育に基づき、包装食品製造を担うことができる人間性を醸成する。
・ 包装食品業界の発展に寄与する実践的な研究を行う。
(2)建学の精神、教育研究上の目的並びに目標は、「建学の精神並びに教育研究上の目的及び目標」 （備付資料-規程集 1） に定めるとともに、学生便覧(提出資料-1)や本学ウェブサイト(提出資料2)等に明記している。更に、大学運営会議 （備付資料-1） の場においても建学の精神、教育学上の目的・目標の妥当性について議題にあげ協議している。令和 3 年度は、現状の表記は妥当であると決議されている。
教育の目的・目標については、入学時のオリエンテーションでは十分な時間を費やし、学生に説明を行っている。また、少人数教育の利点を活かして、教職員が学生に普段から教育研究上の目的と目標に沿った指導を行っている。そのほか、建学の精神、教育研究上の目的と目標を記載したパネルを、学生、教職員が常に目につく場所に掲示し、それらが浸透するよう努めている。また、学外に対しても、本学ウェブサイトや自己点検・評価報告書によって、内容を広く表明している。
(3)教育研究上の目的と目標に基づく人材養成が、地域・社会の要請に応えているかを点検するために、令和 3 年度は、キッコーマン食品株式会社高砂工場にヒアリングを実施し（備付資料-2）、「各ポリシーとも妥当と思うし、特に意見はない。この三つのポリシーに沿って、食品について志のある学生を選抜し、実践的な授業を行ってしっかり鍛え、食品業界に必要な人材を輩出してもらいたい。」との意見を頂戴した。令和 3 年度も COVID19 の影響もあり、前年度と同じく 1 社のみのヒアリング （備付資料-3） となった。
［区分

基準Ⅰ-Ｂ-２

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
(2) 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
(3) 学習成果を学内外に表明している。
(4) 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

22

東洋食品工業短期大学＜区分

基準Ⅰ-Ｂ-２の現状＞(1)先に述べたように、平成 28 年度に建学の精神、教育研究上の目的と目標を改定した。
加えて、建学の精神に基づき、卒業認定・学位授与の方針の改定も行った。学修成果は、卒業認定・学位授与の方針（（ディプロマ・ポリシー））に対応する形としており、令和2 年度の点検を経て、以下に示す内容とした。
《卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー:ＤＰ）》
・ 食の安全・安心を支える人間力、すなわち、包装食品製造に従事する上で欠かせない、
責任感、誠実さ、および価値観を身につけていること（ＤＰ１）・ 包装食品製造のプロセスにおいて、各工程の役割と繋がりを理解し、問題解決を行う
資質（知識、技術、応用力）を身につけていること（ＤＰ２）
・ 自らの意見を相手に正しく伝えられるとともに、相手の意見を傾聴できるコミュニケーション能力を身につけていること（ＤＰ３）・ すべての必須科目を含む 63 単位以上を修得していること（ＤＰ４）
上記ディプロマ・ポリシーに対応するように、下記 8 区分の学修成果を定めている。
《学修成果》
ＤＰ１に関連する成果
1． 責任感を持って、誠実な態度で物事に取り組むことができる。
2． 食の安全・安心を実現するための要素を理解し、幅広い教養を基礎に置いて的確に判断することができる。
ＤＰ２に関連する成果
3． 食品製造工程を構成する「食材」「容器」「食品加工」「充填」「密封」「殺菌」「保管」に関する知識と技術を備えている。
4． 食品製造工程全体を支える「品質管理」「衛生管理」「食品衛生」「検査」「関係法規」に関する知識と技術を備えている。
5． 食品製造に関わる知識と技術のつながりと役割を理解し、それらを応用して問題解決にあたることができる。
ＤＰ３に関連する成果
6． 自分の言いたいことを相手に伝えることができる。
7． 相手の言いたいことを理解することができる。
8． 自分と異なる考えや価値観を理解したうえで、人と積極的に関わることができる。
(2)本学は単科短期大学であるため、短期大学（機関レベル）としての学修成果が学科の学修成果となる。
(3)学修成果については、カリキュラム案内(提出資料-3)や本学ウェブサイト(提出資料-4) 等に明記
し、学内外に公開している。

23

東洋食品工業短期大学(4)令和 3 年度も前年度に引き続き、学修成果と科目の対応関係についてＦＤ専門委員会
において点検を実施した。各教員から提出されたシラバスを基に、学修成果と科目の対応関係について点検した。 （備付資料-4）
令和 3 年度のＧＰ（Grade Point）算出方法において、実験、実習科目はポイントを 3倍にするとしていたが、これを講義などと同等にすると判断し、令和 4 年度より実施することとした。他の項目については妥当と判断している。人間力とコミュニケーションに関わる学修成果については、科目に割り当てるのは難しい状況であるが、今後学修支
援専門委員会、カリキュラム専門委員会と協議しながら検討を継続する。
学習成果の測定については、ＦＤ専門委員会で学生へのアンケート、学生懇談会の実施を継続している(備付資料-5)。
［区分

基準Ⅰ-Ｂ-３

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
(2) 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
(3) 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
(4) 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-Ｂ-３の現状＞(1)文部科学省から発表された、「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン（平成 28 年 3 月
31 日 大学教育部会）に基づき定めている。平成 28 年度に、三つの方針（三つのポリシー）の改定作業を行った。その結果、本学が定める三つのポリシーは学校教育法施行規則に適合したものになった。
(2)三つの方針については、就業力育成支援委員会（現 大学運営会議）にて議論を重ね、策定した。
先に述べたように、本学では、卒業認定・学位授与の方針に基づき、学修成果を定めている。学修成果と科目との対応表を有している(提出資料-3)。学修成果の量的・質的データとしては、個々の科目で行われている成績評価が学修成果の主要なデータとなっている。
科目レベルの学修成果のデータを集積することで、本学の教育課程における学修成果の達成度を定量的に測定することが可能となっている(提出資料-3)。
令和 3 年度は、各科目の学修成果について、教育課程の学修成果を念頭に置きながら、担当教員がカリキュラム案内作成時に点検を実施し、反映させている。
(3)三つの方針に基づき、カリキュラムを包装食品工学の基礎となる必修コア科目と資格取得に関係するステップアップ選択科目に再編成し、包装食品工学全体のつながりを明確にするため、包装食品工学を、食品製造工程を構成する七つの分野と食品製造工程全24東洋食品工業短期大学
体を支える五つの分野に分けた概念図及びカリキュラムマップ (提出資料-5)を作成した。これら三つのポリシーについて、本学ウェブサイト上での公開、学生便覧、大学案内への記載等により、広く周知するように取り組んでいる。
(4)これら三つのポリシーについて、本学ウェブサイト上での公開、学生便覧、大学案内への記載等により、広く周知するように取り組んでいる。
＜テーマ

基準Ⅰ-Ｂ

教育の効果の課題＞

学修成果第１項の「責任感を持って、誠実な態度で物事に取り組むことができる。」、第6項の「自分の言いたいことを相手に伝えることができる。」、第7項の「相手の言いたいことを理解することができる。」、並びに第8項の「自分と異なる考えや価値観を理解したうえで、人と積極的に関わることができる。」については、科目との対応が曖昧であり、これらをうまく定義できる方法を模索していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-Ｂ

教育の効果の特記事項＞

学修成果にあるコミュニケーション能力をPROG試験の結果が使えないか検討を開始
し、令和4年度での実行を目指す。
［テーマ

基準Ⅰ-Ｃ

内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料(1) 東洋食品工業短期大学規則・規程3-03 ＩＲ・評価センター規程
備付資料(1) 本学ウェブサイト 「自己点検・評価報告書」
https://www.toshoku.ac.jp/outline/jikotenken/(2) 短大業務報告[出張報告]2020年8月31日「自己点検・評価活動

高校教員の意見聴取」(3) 2020年 3月 5日 評議員会・理事会資料(4) 2020年11月24日 評議員会・理事会資料(5) 2021年 3月 4日 評議員会・理事会資料(6) 短大業務報告[議事録]2018年9月21日「2018年度 第4回 ＦＤ委員会」(7) 短大業務報告[議事録]2018年9月25日「アセスメント・ポリシーを踏まえた成績
評価に関するＦＤ」(8) 「あなたの学修成果シート」(9) 2021年 1月27日 「1年次生ステージゲート（20210127）学籍番号順」(10) 2021年 2月 3日 「2年次生ステージゲート（20210203）学籍番号順」(11) 短大業務報告[議事録]2021年8月6日「2021年度第1回学修支援専門委員会」(12) 短大業務報告[議事録]2021年10月7日「2021年度第3回FD専門委員会(13) 短大業務報告[議事録]2022年4月5日「2021年度FD講演会開催」(14) 短大業務報告[議事録]2021年9月27日「2021年度カリキュラム専門委員会（第425東洋食品工業短期大学
回）」［区分

基準Ⅰ-Ｃ-１

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
(2) 定常的に自己点検・評価を行っている。
(3) 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
(4) 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
(5) 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
(6) 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-Ｃ-１の現状＞(1)本学では、平成 29 年 2 月に自己点検・評価活動を担う組織として、ＩＲ・評価センタ
ー規程(提出資料－1)を作成し、ＩＲ・評価センターを設置した。平成 29 年 4 月から運用を開始し、メンバーは学長、包装食品工学科教授（ＡＬＯ兼任）、事務室長、総務部長、Ｉ
Ｒ担当職員、その他学長が必要と認めた者で構成されている。
(2)毎年度ごと、定常的に自己点検・評価報告書を見直し、発行を継続しており、年度の活動を見直す上でも重要なツールとなっている。従って、令和 3 年度は認証評価を受ける年度であったが、基本的には令和 2 年度と同様、本メンバーに教授を加えた 11 名で、令和 2 年度の自己点検・評価報告書の作成作業を行った。従来と同様、令和元年度より開始した基準Ⅰ～Ⅳごとに取りまとめリーダーをＩＲ・評価センターメンバーより選任した。
自己点検・評価報告書全体の統括、内容の精査をＩＲ・評価センターにて行う仕組みは変更ない。基準ごとの取りまとめリーダーを置くことで、センターでの事務処理の軽減化、迅速化を図ることができるばかりでなく、記載事項に不足がある場合はリーダー
を中心に基準ごとに構成メンバーで内容の精査を行うので、自己点検・評価報告書の精度アップのみならず、報告書に関与したメンバー自身の力量アップを図ることができる。
前述したように、令和 3 年度は 7 年毎の外部認証評価を受ける年度であった。本学は大学・短期大学基準協会に認証評価を依頼しており、6 月中に令和 2 年度度自己点検・評価報告書を作成し、同協会に提出した。そのうえで、9 月にオンラインで 2 日間の面接評価を受けた。その結果、令和 4 年 3 月 11 日付けで認証された。
(3)自己点検・評価報告書の公表は、毎年製本後、図書館閲覧室の書架に配架し、誰でも閲覧できる状態にしている。また、本学ウェブサイトにも掲載し、より多くの人へ情報提供できるよう努めている(備付資料-1)。
(4)自己点検・評価報告書に関与するメンバーは、本学のセンター、専門委員会の委員長等を務めている教職員で構成されているため、報告書の課題は、関係するセンター、専門26

東洋食品工業短期大学委員会で検討され、大学改革に役立つよう配慮されている。併せて、各センター、委員
会及び専門委員会には全教職員が関与していることから、課題の共有化、改善が図れる
仕組みとなっている。
(5)高等学校等関係者に対する意見聴取について、令和 2 年度は、令和 2 年 8 月 28 日に京都府立海洋高等学校（本学の指定校）から自己点検・評価活動の一環として意見聴取を行った （備付資料-2） が、令和 3 年度は意見聴取は出来なかった。
(6)令和 2 年度からは、教学部門学科長管掌のＦＤ専門委員会、カリキュラム専門委員会、学修支援専門委員会、国際交流専門委員会、事務部門事務室長管掌の情報セキュリティ
専門委員会の 5 つの専門委員会(以下、令和 2 年以前の専門委員会は「委員会」という。)
にて、活動の中期計画(5 カ年)を作成 （備付資料-3） 、運用を開始した。その内容は、令和 2
年度に定められた学長方針である 9 項目のうちから各専門委員会に関係する項目についての活動計画を定めたものである。令和元年度までは当該年度の活動計画を立てるにとどまっていたが、中期計画を作成したことで、短・中・長期で取り組む項目が整理でき、各専門委員会の活動内容は、自己点検・評価報告書の関係する項目にも反映することができるようになった。更に、活動計画の進捗状況については、その中期報告を 11 月開催の評議員会・理事会（備付資料-4）にて、年度末報告を 3 月の評議員会・理事会（備付資料-5）にて報告し、その評価を受ける仕組みとなっている。今和 3 年度は中期計画（5 カ年）の 2 年目であり、この仕組みを継続している。
［区分

基準Ⅰ-Ｃ-２

教育の質を保証している。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
(2) 査定の手法を定期的に点検している。
(3) 教育の向上・充実のための ＰＤＣＡサイクルを活用している。
(4) 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守
している。
＜区分

基準Ⅰ-Ｃ-２の現状＞(1)(2)本学では、学修成果の評価に関しては、三つのポリシーに基づき、学修成果を査定する仕組み、即ちアセスメント・ポリシーを平成 30 年に構築した（備付資料-6,7）。ポリシーの目的として、「本学のディプロマ・ポリシーの達成度合いを測定、評価することで、教育課程（カリキュラム）を見直して改善を続けます。」とし、方法として以下の評価データを取得、評価することとした。
<機関レベル（学長）>・入学試験の結果と在籍中の成績推移
・就職率・進級・休退学率・資格の取得状況
・就職先企業および卒業生向アンケート<学科レベル（学科長）>
27

東洋食品工業短期大学
・入学前課題の結果
・ディプロマ・ポリシーに関連する成果を科目の平均点から算出
・学修支援のために半期または 1 年ごとに行うステージゲート検査（科目のつながり理解度、カリキュラムの全体観の把握状況を評価）
・学修行動調査アンケート
・卒業時満足度アンケートなど<科目レベル（担当教員）>
・授業評価アンケート
・出席率
・科目の成績
以上のデータを事務室、学修支援専門員会、カリキュラム専門委員会、ＦＤ専門委員
会など関連部署が取得・分析したデータをＩＲ・評価センターが統括し評価をする仕組みである。
本学では、特に学修成果を図ることができる査定として、具体的に三つのツールを示す。「学修成果」、「ステージゲート」、「授業評価アンケート」である。
一つ目の｢学修成果｣においては、平成 30 年度の時点では検討段階であったが、平成
31 年度に仕組みを構築、令和 2 年度から評価のためのルーブリックを整備し、本格的にスタートした仕組みである。卒業認定・学位授与の方針に対応する評価軸として、学修成果を 8 つ設定し、全カリキュラムの関連付けを実施、カリキュラム案内を用い学生へ公開している。アセスメント手法は、平成 31 年度の新 1 年生からＧＰＡを軸とした評価手法にて評価、その結果と今後の取り組みを面談にて伝えている。1 年次生は入学時に 8 つの学修成果に対し、自身が現時点でどのレベルにあるか 1 点から 5 点までの評点で自己評価を記載、その結果をもとに初回の面談を行う。面談担当者は教授・准教授が担当し、入学後 1 ヶ月を迎える 5 月に自己評価で得た学修成果の結果をもとに面談を行う。面談では、入学時のオリエンテーションで説明した学修成果の意味、ディプロマ・
ポリシーとの関係、入学後 2 年間で目指すべき学修成果は何かを主に説明し、各学生には、本学での学修の仕方についての動機づけを行うことを主な目的としている。
このような学修成果の面談は、入学時、1 年次末、卒業前の計 3 回行う。2 回目、3 回
目は自身の評価の他に、成績による評価軸も加わるので、大学が各学生に求める卒業時の到達目標である卒業認定・学位授与の方針への到達度を図ることが可能となる。しかし、開始当初は、各学生が自身で 1 点から 5 点の評点をつける際の基準設定が不十分であったことから、令和元年度にＦＤ委員会にて改善を行い、評価の基準となるルーブリックを作成、令和 2 年度の新 1 年次生に対し適用を開始した。令和 3 年度も、前年度に続き、そのルーブリックを適用した 2 年間を通しての結果が出ている。（備付資料-8）
二つ目の｢ステージゲート｣である。ステージゲートは、学生自身に自らの学びの不足部分を認識させ、その面談を通じての学生への指導を行うことで、試験等による一過性の評価では把握し難い包装食品製造プロセスにおける応用力の測定と学修成果の質向上を達成できる仕組みである。
結果は毎年度 1 月～2 月に行われる担当教員による各学生との面談にてフィードバッ
28

東洋食品工業短期大学
クされ、1 年次生に対しては、2 年次への進級への準備として今後どの分野の専門性を再度振り返るべきか、更に深めるべきか、学生自身への気づきのツールとして利用、2 年
次生については、本学で学んだ専門分野の学修内容が自身の中でどうつながり、ディプ
ロマ・ポリシーに定めている項目が 2 年間で修得できたかの振り返りに使用することを目的としている。
平成 29 年度から運用しており、令和 3 年度は 5 年目を迎えた。本学では、専門科目で学修する包装食品製造に関する総合的な学修成果の到達度を、試験等とは別に測定し、不足している分野の学修を深めさせる、ステージゲートと称する取り組みを行っている。
平成 29 年度は学年末に 1 年次で学修する専門必修科目のエッセンスとなるキーワー
ドが、どの分野のキーワードになるか問う形式で実施したが、キーワードの設定や、記入方法等、実施において混乱も認められた。平成 30 年度はこの点を改善、キーワード群をあらかじめ記載しておき、そのキーワード群が本学で学ぶ食品製造工程を直接的に支える七つの分野、「食材」「容器」「食品加工」
「充填」
「密封」
「殺菌」
「保管」並びに、それを支える五つの分野、「食品衛生」「品質管理」「衛生管理」「検査」「関連法規」のどれにあてはまるかを選択させる方式に変更、運用した。結果、運用の混乱もなく実施が可（備能となり、令和 2 年度は 1 年次生に対し、令和 3 年 1 月 27 日同様な方法で実施した。
付資料-9）

2 年次生に対しては、平成 30 年度からさば水煮缶詰のフローダイアグラム（原料の受入れから出荷までの工程の流れを記述した図）を活用し、重要工程の穴埋めや、その工程で必要とされる知識を記述式で解答する方式を採用している。フローダイアグラムで問いかけるべき質問に関しては、改善点が認められ、令和元年度に質問事項の変更を実施、令和 2 年度はその内容を用い、令和 3 年 2 月 3 日に実施した。（備付資料-10）
令和 3 年度は、学生の学修のつながりを図るツールとして本当に利用できているか、
ステージゲートを管轄している学修支援専門委員会とも連携し、学生が知識のつながりにおいて欠落し易い箇所として明らかになった部分は何かの分析を進め、結果を教員に
フィードバックし、更に学生が学び易くなる環境整備を教員へ促していく予定であった。
これについて、学修支援専門委員会で、ステージゲートについては現状では不十分なので、キーワードが多すぎる点や評価がしにくい点を改善していくこととした。（備付資料-11）
三つ目は学生による「授業評価アンケート｣である。令和 3 年度も、学生が自ら学びた
いと考える授業や実習になるよう、各教員が授業改善できる資料として結果の提供を継続しており、教育の質保証のため今後も継続して行う。
従来からアンケートは紙媒体で実施しているが、前期だけで 1000 枚を超えるため、多大な工数がかかっていた。令和 3 年度は、アンケートの Wｅb 化を推進した。ＦＤ専門委
員会では、Forms を使ったアンケートの実施に向け、情報セキュリティ委員会の承諾も得た上で試行することとした。これにより、学生の利便性を向上、教職員の集計・解析
業務の軽減を図ることが出来る。（備付資料-12）(3)教員の教育の向上を図るために、令和 3 年度もＦＤ専門委員会主催で外部講師を招いたＦＤ研修会を開催した。令和 4 年 3 月 29 日（火）に京都光華女子大学短期大学部ライフデザイン科学科長、小山理子教授による「学修成果の多角的評価について」という演29

東洋食品工業短期大学
題で行われた （備付資料-13）
また、今後、教員の教育理念を示すティーチング・ポートフォリオ（以下ＴＰ）は必
要なツールである。令和元年度は作成に関する外部研修にも複数名の教員が参加しその修得に努めが、令和 2 年度以降も COVID-19 感染拡大の影響で、多くの外部研修会が中止となった。令和 4 年度以降も継続して計画していく。
平成 25 年度からは、カリキュラム専門委員会が学生の学修行動調査アンケートを行っている。調査では学生の学修方法や学修時間等が明らかになり、これを各教員が授業計画や学修指導方法にフィードバックできるようになった。大学生の授業外における学
修時間の確保は本学だけに限った問題ではないが、アンケートをより有用とするため、学修時間は１日単位ではなく１週間単位にする、アンケート所要時間を短くする、などの工夫をし、従来の紙ベースから Web 版でのアンケートとした。 （備付資料-14）
また、平成 29 年度から新入生に対してプレイスメントテストを実施しており、学力に応じてリメディアル教育も実施している。リメディアル教育によって、短期大学入学以前の学習が不十分で、本学専門教育についていけない可能性が高い学生に対しても、本学の学修内容を理解するための下地を醸成している。
以上のような教育の向上・充実に関し、令和元年度は具体的な取り組みを継続、改善を行った。今後もＰＤＣＡサイクルを回し教育の向上・充実を目指す活動を継続していく。
(4)学校教育法等の大学関係法令、短期大学設置基準、食品衛生法等の関係法令の変更や資格に関する情報は、通達があり次第、学内の関係部署に回覧している。また、カリキュ
ラムや入試制度等に変更を加える場合は、関係法令や学習指導要領、他大学の状況等を確認し、法令を遵守している。
＜テーマ

基準Ⅰ-Ｃ

内部質保証の課題＞「基準Ⅰ-Ｃ-１」では、高等学校等関係者への自己点検・評価活動の意見聴取について
は、内容が多岐にわたることから意見聴取を行う場合、報告書の内容及び活動は広範囲にわたるために、事前に聴取すべきテーマを絞るなど、実施に際しては工夫が必要と考えていた。しかし、令和 3 年度は実施出来ていない。担当する事務室職員の業務繁忙（インシデント対応）のため対応ができなかったことが理由としてあげられる。次年度は実施できるよう取り組んでいく。
「基準Ⅰ-Ｃ-２」では、平成 30 年に構築した「アセスメント・ポリシー」の進化が必要と考える。本学は、単に科目の成績だけの評価ではなく、学修成果を図る仕組みとして、
学修成果、ステージゲート、授業評価アンケートの他に、入学時に一斉に行うプレイスメ
ントテスト、プレイスメントテストの結果を基に実施するリメディアル教育（数学、文書作成）、カリキュラムマップ、科目コード、面談制度など種々の仕組みを取り入れながら2 年間の学修成果を総合的に判断するように努めている。アセスメント・ポリシーについてはその基本的理解や、内容の改善、公表、長期的な浸透が課題である

30

東洋食品工業短期大学
＜テーマ

基準Ⅰ-Ｃ

内部質保証の特記事項＞

本学の「教育の質保証」については、ディプロマ・ポリシーに適した学生を輩出するために様々なアセスメント・プランが設定されている．具体的には、「学修成果」，「ステージゲート」，「授業評価アンケート」、「ティーチング・ポートフォリオ」「リメディアル教育」などがある （備付資料-19） 。
教育の質保証には教職員の待遇面の改善も必要と考える。待遇面に繋がる教職員の査定については、年度末に教職員への面談制度を取り入れている。
教学部門は、平成 30 年度より評価制度の刷新を行い、令和 3 年度は 4 年目の運用となる。現状の評価制度では、一般教員と密封の実務家教員の二つのカテゴリーに分け、教授、准教授、講師、助教各職位別に人事考課表を作成、運用している。査定項目は、能力考課、業績考課、行動考課の 3 分野に分類し、職位に応じ評価内容を変更している。
年度末に各教員との面談を実施しているが、令和 2 年度より教学部門の面談方式を変更した。令和元年度は、学科長が全ての教員の 1 次面談を、学長が 2 次面談を実施していた。
本学の教学部門は、食品製造グループ、密封グループ、分析グループ、微生物グループの4 グループで構成されており、各グループにはグループ長と呼ばれる責任者を配置している。令和 2 年度以降は、各グループ長がグループメンバーの 1 次面談を実施、学科長は各グループ長の 1 次面談、及びグループ内の教授、准教授、並びに講師以下は本人の希望があった者を対象に 2 次面談を行う仕組みとした。更に、各グループ長は学科長との 1 次面談を、学長とは 2 次面談を行う仕組みとした。
面談の仕組みを変更した目的は、各グループメンバーの活動状況は、その長であるグループ長が日々把握しており、その者が一次面談を行う方が、より評価に反映しやすいと判断した。令和 3 年度は新しい仕組みでの 2 回目であった。
一方、現状の評価制度に対しては、更なる改善が必要であるという意見が上がっているのも事実である。令和 3 年度より、学科長を推進リーダーとし、4 グループ長、総務部からなる検討チームを作り、改善活動を開始した。
評価の骨格としては、評価軸を教育活動、研究活動、大学運営、地域・社会貢献の 4 軸とし、評価方法を客観的に評価可能な「総合点算出型」と現状の評価軸に近い「業績段階判定型」を組み合わせたハイブリッド型を軸とし、具体的な評価項目の抽出を行っている。
令和 3 年度上期を目標に評価制度の構築、令和 3 年度末に行う業績評価に反映、令和 4
年度から本格運用可能なスケジュールで取り組んだが、内部での議論ではまとまらず、改めて人事評価制度に精通するコンサルティング会社を導入することとした。
＜基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞（ａ）前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
前回の認証評価を受けた際の自己点検・評価報告書に改善計画の記述はないが、令和 2
年度の自己点検・評価報告書に記述した改善計画に対する令和 3 年度の実施状況は以下の通りである。
① 缶詰・レトルト食品業界で独自対応が困難な中小零細規模の食品会社対象に、HACCP に関する基礎知識を習得し、缶詰・レトルト食品特有の危害要因・最近の食品事故事例よ31東洋食品工業短期大学
り、より製造現場に即した危害要因分析表・HACCP プランの作成能力を身に付けることを目的に、衛生管理手法としてのＨＡＣＣＰ導入を支援する講習会を実施した。
② 学外団体である企業との連携に関する取り組みとして、調理機器メーカーとの共同研究
や食品包装資材メーカーとの受託研究など包装食品業界の発展に寄与する様々な研究を継続して行っている。
③ 本学の密封グループでは、令和 3 年度に兵庫県立農業高等学校、愛知県立三谷水産高等学校、香川県立多度津高等学校、京都府立海洋高等学校、兵庫県立氷上高等学校、静岡
県立焼津水産高等学校の専門高等学校 6 校に対して、包装食品に関する座学教育や容器密封技術を実習する出前授業を実施した。
④ 学修成果の一部の項目である「人間力」、「コミュニケーション力」に関する評価に、学生の入学時から卒業までの自身の成長を把握できることが期待されるＰＲＯＧテストを導入し、評価できるか検討を開始し令和 3 年度は 2 年次生に対し試行した。
（ｂ）今回の自己点検・評価の課題についての改善計画① カリキュラム専門委員会において、建学の精神に関する教育として、入学前課題の見直し、建学の精神に関する講義科目の追加の必要性などを検討する。
② 学外団体との共同研究や受託研究を増やすべく、活動を継続する。
③ 現在は限られたグループでのみの出前授業を、他のグループでも実施できるようなプ
ログラムや教員育成を開始する。
④ 学修成果の中で人間力やコミュニケーション力に係わる学修成果をどのように科目に対応させるかが依然として課題であるが、科目での評価ではなくＰＲＯＧテストの結果を参考にできるか今後議論していく。
⑤ 自己点検・評価活動における高等学校等の関係者への意見聴取は、どの高等学校に対して行うべきか、本学の意向と高等学校側のご意見も聴取しながら進める必要がある。実施可能な高等学校を増やすために、聴取内容の簡略化、テーマへの絞り込みなどの工夫を検討する。
⑥ 教員の査定評価に関しては、コンサルティング会社と協同で新評価法を令和 4 年度に確立し試行する。令和 5 年度の運用を目指す。
⑦ 2 年次生のステージゲートについて、学修支援専門委員会を中心に令和 4 年度も継続
して改善に取り組んでいく。

32

東洋食品工業短期大学

様式６－基準Ⅱ【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】

［テーマ

基準Ⅱ-Ａ

教育課程］

＜根拠資料＞
提出資料(1) 2021 学生便覧

P5(2) 2021 年度生 カリキュラム案内 P10(3) 本学ウェブサイト「情報公開」E7 学修成果の評価および卒業認定の基準
https://www.toshoku.ac.jp/outline/disclosure/(4) 2021 年度生 カリキュラム案内P5(5) 大学案内 2022 P22(6) 本学ウェブサイト 「大学概要・３つのポリシー」
https://www.toshoku.ac.jp/outline/purpose/(7) 入学試験要項 2022 年度

P1

備付資料
(1) 2016 年 9 月 27 日 第 6 回就業力育成支援委員会議事録(2) 2020 年 3 月 5 日 評議員会・理事会資料(3) 短大業務報告[議事録]2020 年 10 月 12 日～11 月 13 日「2020 年度カリキュラム専門委員会（第 5 回）
：再申請」、2020 年 12 月 14 日「2020 年度カリキュラム専門委員会（第 6 回）」、2021 年 1 月 7 日「2020 年度カリキュラム専門委員会（第 8 回）:
再申請」(4) 短学業務報告書[議事録]2021 年 10 月 19 日「2021 年度カリキュラム専門委員会（第 5 回）」(5) 短大業務報告[議事録]2021 年 3 月 5 日「2020 年度カリキュラム専門委員会（第 10回）」(6) 本学ウェブサイト「情報公開」E10 卒業後アンケート
https://www.toshoku.ac.jp/outline/disclosure/(7) 短大業務報告[議事録]2021 年 10 月 12 日「2021 年度第４回ＦＤ専門委員会」(8) 短大業務報告[議事録]2021 年 2 月 25 日「ＩＲ・評価センター」(9) 2018 年 12 月 10 日 第 10 回 大学運営会議議事録(10) 2021 年 3 月 10 日 第 31 回 大学運営会議議事録(11) 2019 年 2 月 12 日 第 11 回 大学運営会議議事録［区分基準Ⅱ-Ａ-１

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件
33

東洋食品工業短期大学
を明確に示している。
(2) 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
(3) 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-Ａ-１の現状＞(1)本学、包装食品工学科は、建学の精神、教育理念、教育目的、教育目標に沿った学修成果に対応する卒業認定・学位授与の方針を作成し、運用していた。しかしながら、これらは中央教育審議会大学分科会大学教育部会（以下「中央教育審議会」という。）が示す
卒業認定・学位授与の方針の策定指針と乖離している部分があり、平成 28 年 3 月に中央教育審議会が提示した三つのポリシーに関するガイドラインに沿って、平成 28 年度に卒業認定・学位授与の方針を改定した。平成 30 年度には、大学運営会議において三つのポリシーの点検を行い、本学の教育のねらいに必ずしも合致していない一部の内容を改め、本学の卒業要件、成績評価の基準、資格取得の要件を満たした内容に改定した。
《平成 30 年度に改定した卒業認定・学位授与の方針(提出資料-1) 》
東洋食品工業短期大学は、建学の精神に基づき、以下に揚げる要件を充たした学生に対して、卒業を認定し、短期大学士（食品工学）の学位を授与します。
 食の安全･安心を支える人間力、すなわち、包装食品製造に従事する上で欠かせない、
任感、誠実さ、および価値観を身につけていること（以下、「ＤＰ１」とする）。
◆

包装食品製造プロセスにおいて、各工程の役割と繋がりを理解し、問題解決を行う
資質（知識、技術、応用力）を身につけていること（以下、「ＤＰ２」とする）。

 自らの意見を相手に正しく伝えられるとともに、相手の意見を傾聴できるコミュニ
ケーション能力を身につけていること（以下、「ＤＰ３」とする）。
 すべての必修科目を含む合計 62 単位以上を修得していること（※2021 年度生より 63単位）（以下、「ＤＰ４」とする）。
また、基準Ⅰ-Ｂ-２に示したように、下記学修成果を定め、カリキュラム案内(提出資料2)や本学ウェブサイト(提出資料-3)等にも明記している。

《学修成果》
1． 責任感を持って、誠実な態度で物事に取り組むことができる。
2． 食の安全・安心を実現するための要素を理解し、幅広い教養を基礎に置いて的確に判断することができる。
3． 食品製造工程を構成する「食材」「容器」「食品加工」「充填」「密封」「殺菌」「保管」に関する知識と技術を備えている。
4． 食品製造工程全体を支える「品質管理」「衛生管理」「食品衛生」「検査」「関係法規」に関する知識と技術を備えている。
5． 食品製造に関わる知識と技術のつながりと役割を理解し、それらを応用して問題解決にあたることができる。
6． 自分の言いたいことを相手に伝えることができる。
34

東洋食品工業短期大学
7． 相手の言いたいことを理解することができる。
8． 自分と異なる考えや価値観を理解したうえで、人と積極的に関わることができる。
上述した卒業認定・学位授与の方針には、包装食品業界を担っていくために必要な本学の学修成果が記載されている。特に、学修成果第１項、2 項に記載の内容は、基準Ⅰに示した建学の精神と深く関わっており、本学の前身である東洋罐詰専修学校の創設者である高碕達之助の遺志を反映したものとなっており、卒業認定・学位授与の方針のＤＰ１に対応している。学修成果第 3 項、4 項、5 項に記載の内容は、学位を授けるにあたって、何が必要とされるかを平易な言葉で具体的に記しており、卒業認定・学位授与の方針のＤＰ２に対応している。学修成果第 6 項、7 項、8 項に記載の内容は、卒業認定・学位授与の方針のＤＰ３に対応している。また、成績評価の基準や資格取得の要件は、学修成果 3、4、5 を修得目標にしている科目（講義・実習等）に詳細に示されている。
なお、本学は単科短期大学であり、大学の卒業認定・学位授与の方針が、学科の方針となる。
(2)食は人の命を支える大切なものである。特に本学が教育する包装食品の分野では、製品を長期保存する間、安全に美味しく喫食できることが重要であり、卒業認定・学位授与の方針にあるＤＰ１、ＤＰ２の記載は、包装食品業界を支える人間にとって欠くべからざる要件である。この意味において、本学の卒業認定・学位授与の方針は、包装食品工学を教授する本学に相応しいばかりでなく、社会的にも通用するものといえる。また、就業先において多様な人々と協働して業務を成し遂げる上でコミュニケーション能力
は欠かすことができない。従って、ＤＰ３は社会人となるにあたって身につけているべき、社会的に通用する要件と判断される。
(3)卒業認定・学位授与の方針を含む三つのポリシーについては、平成 28 年度に就業力育成支援委員会において検討し、中央教育審議会のガイドラインに基づいて改定した(備付資
料-1)。就業力育成支援委員会は平成 28 年度でその役目を終え、平成 29 年度以降は大学運営会議にその活動が引き継がれている。従って、三つのポリシーについては、大学運営会議において定期的に点検・見直しを実施することとし、平成 30 年度より卒業認定・学位授与の方針の点検・見直しを実施しており、現在までに変更はない。
［区分

基準Ⅱ-Ａ-２

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
(2) 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
35

東洋食品工業短期大学④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
(3) 教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-Ａ-２の現状＞（1）本学の、教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針と対応させるため、
平成 28 年度に改定した。以下がその内容となる。
《平成 28 年度に策定した教育課程編成・実施の方針(提出資料-1)》
東洋食品工業短期大学は、卒業認定・学位授与の方針に記載した学修成果を学生が獲得できるよう、以下に示した方針に従って教育課程を編成・実施します。
 知識偏重に陥らないようにするため、実習・演習・実験を主体とした科目編成を実施します。
 自立的な学修を促すとともに、コミュニケーション能力を高めるため、実習・演習・実験においてグループ学修の機会を数多く設けます。
 専任教員一人当たりの学生数を低く抑え、懇切丁寧な指導を行います。
 学生一人一人が各科目間の繋がりを確認し、応用力を高めるため、学年末にステージゲートを設けます。これにより、学修到達目標を意識することができるとともに、自らの応用力の進歩を明確に把握することができます。
 学生が主体的に成長していくため、「卒業時の目標とする姿」を描かせ、その目標に向かって努力する過程を教職員がサポートします。
 2 年間で、全ての必修科目を含む合計 62 単位以上の科目を修得できるようにカリキ
ュラムを設定します。（※令和 3（2021）年度生より 63 単位）
本学では、伝統的に、体験・経験を通した学びを大事にしてきた。卒業認定・学位授与の方針においても、実践的な知識、技術、問題解決能力の修得を重要視している。これを実現するための教育課程編成・実施の方針として、実習・演習・実験を主体とした科目編成を謳った。更に、食品製造現場で活躍できる資質（知識、技術、応用力）を養うために、科目間のつながりを確認し、応用力を高めるためのステージゲートと称する仕組みを設けることも定めた。
卒業認定・学位授与の方針では、「食の安全・安心」を支える人間力やコミュニケーシ
ョン能力を重要視している。これに対応するため、実習・演習・実験ではグループ学修の機会を多数設けることを方針とした。
このように、実習・演習・実験の体験を通じた学修によって、将来は包装食品の製造現場で活躍したいという意欲がわき、必要な資質が身につくと期待される。また、学生が成長し人間力を高めていけるよう、Ｓ／Ｔ比（教員 1 人当たりの学生数）を抑えるこ36

東洋食品工業短期大学と、教職員によるサポート体制を整えることを明示した。以上のように、教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応したものになっている。
（2）①本学では、教育課程・実施の方針に従って、短期大学設置基準に則り体系的に教育課程を編成し、卒業認定・学位授与の方針を満たすことができるように授業科目を開設している。カリキュラムマップはカリキュラム案内に掲載している(提出資料-4)。
②一般教育科目は「外国語」「専門基礎」「教養原論」「スポーツ」の四つの分野に編成した。なお、カリキュラムマップでは、「専門基礎」「教養原論」についてはより分かりやすいように「理系基礎」「文系基礎」としている。正課科目ではないが、リメディア
ル教育の科目（リメディアル数学、リメディアル文章作成技術）を設けて、学生の基
礎学力を養えるようにもした。新入学生は、プレイスメントテストの成績に応じて履修を推奨される。なお、プレイスメントテスト導入時には、化学もリメディアル教育の対象科目としていたが、正規科目である化学Ⅰの内容と整合性を取るために、令和元年度より、本学教員による補講という形式で実施している。専門科目については、
包装食品製造工程を構成する七つの分野（「食材」「容器」「食品加工」「充填」「密封」「殺菌」「保管」）と食品製造工程全体を支える五つの分野（「衛生管理」「品質管理」「食品衛生」「検査」「関係法規」）を設け、各分野の基礎となる必修科目と応用的内容を扱う選択科目を編成した。各分野とも包装食品工学の体系を意識して学修内容を抽出し、その中で学生全員が学ぶべき事項を必修科目に充てて、その他の発展的内容は選択科目に充てた。包装食品工学のつながりを理解できたかどうかは、1 年次終わりと 2 年次 12 月頃に行うステージゲートにて、学生自らが身につけた学修成果を把握できるようにした。ステージゲートは平成 29 年度 1 年次生から実施している。以上のように、本学では、学修成果に対応した授業科目の編成をしている。
③本学は、平成 30 年度に学修成果に対する評価の方針（アセスメント・ポリシー）を策定した。令和元年度は、学修成果がどの程度身についたか学生が自己評価できるように、改訂を行った。これにより令和 2 年度から学生の自己評価が始まった。
学修成果の中で達成が難しい目標の一つは、各科目で学んだことをつなげて理解し、問題解決等に応用していく力を身につけることである。平成 29 年度は実習科目を中心に、他の関連する科目間のつながりを検証した。令和元年度はカリキュラム委員会
において、科目間、分野間のつながりを身につけられるゴール設定について審議した。
学生に総合的な力がついたかどうかを評価し、不十分な点があればカリキュラムを改善していく必要がある。そこで、令和 2 年度からの中期計画にこの点を盛り込み、引き続きカリキュラム専門委員会で審議を続けることとした(備付資料-2)。
令和 2 年度には、飲料製造で必要とされる基礎知識と技術を修得することを目的とし、問題解決能力をより高めることができるように、実験的な要素を多数採り入れた
新規実習科目「飲料製造実習」を選択科目として導入を決定した。また、本学の学生には社会人として必要な情報活用能力を学修する「情報処理技術」(旧情報処理演習)
を選択科目から必修科目とし、区分も一般教育科目（専門基礎）から一般教育科目（教37東洋食品工業短期大学
養原論）へ移行した。一方で、例年実質的に履修者がいなかった一般教育科目「地域産業学」については廃止とした(備付資料-3)。
卒業及び学位取得に必要な単位は、平成 28 年度は 67 単位であったが、平成 29 年
度にはこれを 62 単位に減じ、令和 2 年度までこれを維持した。その後、上述したように、新規選択科目「飲料製造実習」の導入、選択科目「情報処理技術」の必修化による区分変更により、令和 3 年度入学生からは 63 単位となった。
また、各期に取得できる単位（実験・実習・実技・演習を除く）の上限は、平成 29
年度に 25 単位から 24 単位に減らし、令和 3 年度もこれを継続している。一方で、毎年、前期末、後期末に全学生に対し行っているカリキュラム専門委員会による学修行
動調査の結果によれば、学生の授業外の学修時間は短く、まだ単位の実質化を達成しているとは言えない。ＣＡＰ制度、科目編成、時間割編成、各科目の授業内容構成や事前・事後学修の内容などを総合的に検討し、更なる改善を図る必要がある。この点については、令和 2 年度以降カリキュラム専門委員会において中期計画に盛り込み、継続して審議・改善を行っている(備付資料-2)。
令和 3 年度には、科目の統合および開講時期の検討を行った。その結果、「食品容器Ⅰ」と「食品容器Ⅱ」を「食品容器概論」に統合、「食品原料」の開講時期を 1 年前期から 1 年後期に変更、「品質管理」の開講時期を 2 年前期から 1 年後期に変更、「包
装食品の保管」の開講時期を 1 年後期から 2 年前期に変更した。また、専門教育科目（必修）が 32 単位から 33 単位となり、これに伴い専門教育科目（選択）の要件を 10単位以上から 9 単位以上に変更した(備付資料-4)。令和 4 年度の新入学生より対応する。
これらの変更により、講義・実習・資格取得が効果的に連動する効果も期待される。
なお、上述した食品容器関連の科目統廃合に伴い、令和 4 年度から上限単位数は 25単位に戻す。
以上をまとめると、各単位数は表Ⅱ－1 の通りとなる。
表Ⅱ－1

各単位数の変遷～H28

H29～R2

R3

R4

卒業に必要な単位数

67

62

63

63

専門教育科目（必修）単位数

39

32

32

33

専門教育科目（選択）単位数

2 以上

10 以上

10 以上

9 以上

各期に取得出来る上限（実験・実習・

34（実験

24

24

25

実技・演習を除く）単位数

等含む）

入学年度

④本学における成績評価は、学修成果の獲得を短期大学設置基準に則り判定している。
客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をカリキュラム案内に明示し、内外にも公開している。具体的には全ての科目において 100 点満点で素点を出し、これをもとに優、良、可、不可の 4 段階で評価している。令和 2 年度には、優についてより細分化し、秀、優、良、可、不可の 5 段階で評価することとし、令和 2 年度入学生から適用した。なお、国際的に通用するＧＰＡによる評価や学修成果の評価も行っており、併せて利用している。令和 3 年度まで成績順位の決定には素点を用いてい38

東洋食品工業短期大学
たが、令和 4 年度以降はＧＰＡを用いる予定である。学業成績は半期ごとに学生に開示している。また、半期ごとに教授会で全ての学生の成績、ＧＰＡ、学修成果の評価
結果を確認している。
⑤カリキュラム案内の講義要項（シラバス）には、科目名、担当教員、実務経験のある教員による授業、カリキュラム体系上の位置付け、授業形態、開講時期、必修・選択の別、単位数、授業の目的、受講上の注意、修得目標、学修成果との対応関係、成績評価方法、テキスト・副教材、オフィスアワー、各回の授業内容、事前・事後学修の内容等、必要な項目は全て記載している。
⑥本学では、通信による教育を行っている学科、専門課程はない。
（3）新しいカリキュラムがスタートしてから最初の学生が卒業した平成 30 年度以降、カリキュラム専門委員会において、新カリキュラムによって旧カリキュラム履修者に不利益が生じていないか、資格の取得要件や取得状況に問題がないかを点検しており、その結果を受けて、資格取得率上昇につながる科目を一つ追加し、改善を図った。
令和 2 年度も、資格取得のための新規科目候補の検討をカリキュラム専門委員会にて行った。検討の結果、まずは各種資格に対し担当責任者を決め、担当責任者（またはグループ）にて資格取得に対する科目や授業体系について調査及び提案を、令和 3 年度から実施することとした(備付資料-5)。令和 3 年度には、ＱＣ検定に関連する科目の開講時期について担当責任者からの提案を受け、検討した(備付資料-4)。前述のように本学は、平成 30
年度に学修成果に対する評価の方針（アセスメント・ポリシー）を策定した。この方針に従ってＩＲ・評価センターが分析・評価を行い、カリキュラム専門委員会と連携してカリキュラムの見直しを定期的に行い、改善を図っていく。
［区分

基準Ⅱ-Ａ-３

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 教養教育の内容と実施体制が確立している。
(2) 教養教育と専門教育との関連が明確である。
(3) 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-Ａ-３の現状＞(1)本学では教養教育と専門教育の内容を体系的に実施する体系ができている。
本学は包装食品製造に関連する専門的な知識や技術を教育している。2 年間で専門的な内容を体系的に扱うためには、教育課程の約 4 分の 3 を要する。教養教育については、限られた時間の中で最大限の効果を得られるように、また専門教育の土台となるように、
1 年次前期に多くの科目を集中して編成している。
本学では、幅広い教養と豊かな人間性を身に付けた学生の育成を目的に、教養教育の内容と実施体制の充実を図ってきた。一般教育科目では、授業科目を「外国語」「専門基39東洋食品工業短期大学
礎」「教養原論」「スポーツ」の四つの分野に分けており、「外国語」「教養原論」「スポーツ」では、幅広い教養とともに、社会に出て役立つ語学力等を身に付ける。
(2)一般教育科目には専門基礎科目があり、専門教育の土台となる数学、化学、生物学、物理学、情報処理技術など、自然科学やＩＣＴに関連する知識を身につけられるような科
目編成となっている。なお、演習科目だった情報処理技術に関する科目は、令和元年度
から講義科目とし、ＩＣＴを単なる道具としてだけでなく、情報リテラシーも養う科目とした。令和 3 年度からは必修科目とした。これら専門基礎科目は、そのほとんどを専
門教育と関わりの深い専任教員が担当している。
(3)教養教育の効果の測定については、ＩＲ・評価センターが卒業生及び卒業生の就職先企業に対して、一般教育科目の必要性や、学生が一般教養を身に付けているかどうかのア
ンケート調査を行なっており、本学ウェブサイトでも公開している(備付資料-6)。これまでの調査結果では、比較的、高い満足度が得られた。令和 2 年度に実施した調査結果を活用して内容の充実・改善を図っていく。
［区分

基準Ⅱ-Ａ-４

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
(2) 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-Ａ-４の現状＞(1)本学の教育課程の核は、包装食品の製造現場で求められる実践的な知識と技術である。
教育課程の編成にあたっては、基準Ⅱ－Ａ－２で述べたように、包装食品製造に関わる
12 分野に分けて科目を編成している。授業形態は講義、実習・演習・実験を組み合わせているが、特に専門教育科目の演習、実習・実験が 23 単位と、全体の約 26％を占めるのが特徴である。
本学では、専門教育と教養科目を職業への接続を図る職業教育とするために、本学と関わりの深い企業が持つ知見や技術を可能な限り教育内容に反映させている。令和 3 年
度は専任教員と非常勤教員合わせて 33 名中、包装食品製造に関する実務経験を有する者を 16 名配置した。
また、1 年前期（夏季休業期間）にインターンシップを設けている。これは、就業体験を経ることで、1 年後期に本格化する専門科目学修への動機を高め、また実践的な知識や技術に関する具体的な目標を見つけられるように配慮したものである。このように、教育内容が実践的な職業教育となるような実施体制を整えている。
(2)職業教育の効果の測定の一つとして、ＩＲ・評価センターが卒業生及び卒業生の就職先企業に対してアンケート調査 (備付資料-6)を行っている。企業に対しては卒業生の評価もお40東洋食品工業短期大学
願いしており、その意見を教育課程の改善等に利用するのが目的である。
また本学で取得できる資格、公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会が認定す
る缶詰巻締主任技術者、缶詰品質管理主任技術者、缶詰殺菌管理主任技術者資格、厚生労働省が認定する食品衛生管理者と食品衛生監視員任用資格、食品科学教育協議会が認定するフードサイエンティスト（食品科学技術認定証）の資格を重視している。これらの資格取得状況は、職業教育の効果の測定指標としても位置づけている。
外部有識者から教育課程改善のための意見聴取も行っている。平成 29 年度は、資格取得率と成績低下を受け、公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会と教育課程の改善点について意見交換を行った。これを受け、平成 30 年度には資格取得率を上げるための科目を 1 つ追加したが、既にその効果も表れている。平成 30 年度以降は、教育課程改善のための意見聴取は実施していないが、今後、卒業生の就職先企業などから意見聴取を求める方向で検討を行っていく。
本学では、学生が学んだ内容と現実の包装食品製造工程との結びつきを深く理解し、問題解決に向けた応用力を身に付けることを重視している。このための仕組みとして、
平成 29 年度 1 年次生よりステージゲートと称する仕組みを導入した。平成 29 年度 1 年
次生から適用している新カリキュラムに対応した内容で、学生の応用力を把握するとともに、学修が不足している部分を学生に認識させ、復習を通じて強化させるよう指導し、一定の応用力、すなわち包装食品製造プロセスへの対応力を持った学生の育成に努めている。
本学では、教授、准教授に 4、5 名単位で学生の担当を割り当て、入学時から複数回の面談を行っている。基本的には 2 年間、担当する学生を変えないため、学生がどれだけ成長しているか、学んだ内容をどれだけ理解できているか把握することができ、適切なアドバイスを提示することも可能となっている。
また前述のように、本学は平成 30 年度にアセスメント・ポリシーを策定した。令和 3
年度はＦＤ専門委員会においてアセスメント・ポリシーおよびアセスメント・サイクルの検討を行った(備付資料-7)。今後はアセスメント・ポリシーとアセスメント・サイクルの運用・公開に向け大学運営会議にて議論を深める予定である。
［区分

基準Ⅱ-Ａ-５

学科・専攻課程ごとの入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
(2) 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
(3) 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
(4) 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
(5) 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
(6) 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
(7) アドミッション・オフィス等を整備している。
(8) 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
41

東洋食品工業短期大学(9) 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-Ａ-５の現状＞(1)平成 28 年 3 月に「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、全ての大学は三つのポリシーを一貫性あるものとして策定し、公表することが義務づけられ、平成 29 年 4 月 1 日に施行された。本学においては、平成 28 年度に三つのポリシーの見直しを行い、三つのポリシーが一貫性あるものとするため、入学者受け入れの方針を改定したが、令和 3 年度において変更はない。
《平成 28 年度に改定した入学者受け入れの方針》（アドミッション・ポリシー）
１．本学の求める学生像
東洋食品工業短期大学は、本学で学ぶ目的意識・意欲、知識、能力を備えた、以下のような人を求めています。
 「食の安全・安心」に強い関心を持ち、「包装食品製造」の理論と技術の両方を持ち合わせたエキスパートをめざす意欲のある人
 自ら積極的に学習し、考え、行動して、課題を解決することに興味を持てる人
 授業や学校行事等の身近な事柄について、周りの人々と一緒に取り組むことができる人
 理系科目（特に数学と化学）と英語の基礎学修に取り組むことができる人
２．入学者選抜の方針
東洋食品工業短期大学は、以下の方法で、受験生の資質を多角的に評価します。
◆ 本学の教育課程にふさわしい学力を持っているか否かを、個別学力試験で評価します。
◆ 「包装食品製造」に対する学習意欲や人物像を、エントリーシート、小論文、面接、調査書において評価します。
また改めて記載するが、学修成果は下記のとおりである。
《学修成果》
1． 責任感を持って、誠実な態度で物事に取り組むことができる。
2． 食の安全・安心を実現するための要素を理解し、幅広い教養を基礎に置いて的確に判断することができる。
3． 食品製造工程を構成する「食材」「容器」「食品加工」「充填」「密封」「殺菌」「保管」に関する知識と技術を備えている。
4． 食品製造工程全体を支える「品質管理」「衛生管理」「食品衛生」「検査」「関係法規」に関する知識と技術を備えている。
5． 食品製造に関わる知識と技術のつながりと役割を理解し、それらを応用して問題解決にあたることができる。
6． 自分の言いたいことを相手に伝えることができる。
42

東洋食品工業短期大学
7． 相手の言いたいことを理解することができる。
8． 自分と異なる考えや価値観を理解したうえで、人と積極的に関わることができる。
本学は開学当初より食品業界に貢献できる人材の育成を教育目的としており、入学者受け入れの方針には、「食の安全・安心」に強い関心を持ち、「包装食品製造」の理論と技術の両方を持ち合わせたエキスパートをめざす意欲のある人を第一に挙げている。これは卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）にも記載されている「食の安全・安心」を支える人間力、すなわち、包装食品製造に従事する上で欠かせない、責任感、誠実さ、及び価値観を身につけていることに対応している。
アドミッション・ポリシーにある本学の求める学生像に対しては、下記のように各学修成果が対応している
１．本学の求める学生像
 「食の安全・安心」に強い関心を持ち、「包装食品製造」の理論と技術の両方を持ち合わせたエキスパートをめざす意欲のある人（学修成果 1、2、3、4）
 自ら積極的に学習し、考え、行動して、課題を解決することに興味を持てる人（学修成果 5） 授業や学校行事等の身近な事柄について、周りの人々と一緒に取り組むことができる人（学修成果 6、7、8）
このほかにも、本学での教育課程を経て、将来身につけられる力を明確にし、それらを達成するために大学が入学者に求める能力を明確にしており、本学における学修内容に的確に対応している。
上記のように全ての学修成果が入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）、特に本学の求める学生像に対応している。
(2)入学者受け入れの方針は、大学案内 (提出資料-5)や本学ウェブサイト (提出資料-6)に記載されているほか、入学試験要項(提出資料-7)にも明確に記載されている。
(3)入学前の受験生の学力把握・評価については、本学の求める学生像の第 4 項に記載している理系科目（特に数学と化学）と外国語の基礎的学力としている。それらの学力については、科目等履修生の審査を除く入試区分においては全て面接試験を実施し、確認することで合否判定の評価に反映させている。また、面接試験では、本学の入学者受け入れの方針に定める「包装食品製造」に対する学習意欲や人物像についても評価している。
(4)文部科学省による大学入学者選抜改革（令和 3 年度入学者選抜から実施）に対応するため、大学運営会議において検討を行い、入学者選抜の方法は令和 3 年度入学者より以下のように対応している。
令和 4 年度入学者選抜（令和 3 年実施）においては、大学入学共通テストは利用せず、本学独自の学力試験として学校推薦型選抜（指定校及び公募制）、一般選抜（Ⅰ期、Ⅱ期）、社会人推薦選抜（Ⅰ期、Ⅱ期あるがⅠ期のみ）、外国人留学生選抜を実施した。
43

東洋食品工業短期大学
さらに卒業認定はないが科目等履修生入学審査（前期、後期）も入試区分に準備している。
英語においては 4 技能（読む、書く、聞く、話す）を総合的に評価するよう努めなけ
ればならないとされていたが、本学では、外部検定試験などは活用せず、読み書きの 2技能としている。
学校推薦型選抜（公募制）、一般選抜（Ⅰ期、Ⅱ期）における受験科目は以下のとおりである。
・ 科目群Ａ・・・「コミュニケーション英語Ⅰ」、「国語総合（古文、漢文を除く）」のいずれか１科目を選択
・ 科目群Ｂ・ ・・「数学Ⅰ」・ 科目群Ｃ・・・学校推薦型選抜（公募制）については「化学基礎」、「生物基礎」、「物理基礎」のいずれか１科目を選択、一般選抜においては「化学基礎＋化学」のみ
各受験者は上記科目群の中から 2 科目群を選択する。
なお、学校推薦型選抜（指定校）、社会人推薦選抜、外国人留学生選抜では、学力試験を実施していないが、学校推薦型選抜(指定校)は本学の教育内容に関わるテーマで小論文を課している。小論文のテーマは試験当日に与え、日頃の食品に対する関心の高さを測るようにしている。ＩＲ・評価センターでは、3 年間（令和元年度（2020 年度）卒
業生、令和 2 年度（2021 年度卒業生）、令和 3 年度（2022 年度年卒業見込生）の小論文の結果と入学後の 1 年前期の期末試験との相関性を分析しているが、3 年間のデータでは相関性は認められてはいない（備付資料－8）。しかしながら 1 年前期の成績と卒業時の成績は、高い相関性が認められた（備付資料－8）。令和 3 年度は実施できていないが、引き続き入学試験との相関、入学後の成績との相関を令和 4 年度も検証を行っていく。
社会人推薦選抜は、願書提出時に自己推薦状の提出を義務づけており、面接試験時の参考資料としている。学校推薦型選抜（公募制）についても、エントリーシートに本学を志す理由・動機、将来の目標などについて 400 字以内で記載(願書提出時)させ、面接試験における学習意欲や人物像の把握に役立てている。
以上のように、本学では、入学者受け入れの方針にある個別学力試験での評価、エン
トリーシート、小論文、面接、調査書において評価し、入学者受け入れの方針と対応した選抜方法となっている。
(5)本学では、上述の学力試験、小論文等と、調査書、面接試験を合わせて総合的に判定している。これらの多様な選抜方法についてそれぞれの選考基準を設定している。また、選考基準は、選考結果を客観的に数値化したものであり、合格者判定会議出席者に周知して適正に運用しているが、外部には公表していない。
(6)入学試験要項には、授業料やその他入学に必要な経費を明示しており、本学の受験希望
44

東洋食品工業短期大学者に適切な情報を提示している。
(7)平成 28 年度には教育改革の中で入試委員会を発展的解消し、新たにアドミッションセ
ンターを立ち上げ、学長がセンター長となり、学科長、事務室長並びに教務課長がメンバーとなり業務を遂行していたが、大学運営会議を始め各種会議体に関して、会議体の整理・統合及び構成員の見直しといった合理化を進めた上で、監督と執行の分離、責任と権限の明確化を図る必要があるとの判断から、令和 2 年度からは事務室長がセンター長となり、学科長並びに教務課長がメンバーとなっている。以下①～⑥にアドミッションセンターに課せられた役割を列挙する。
① 入学者選抜方法の調査・研究及び企画・立案に関すること② 入学者選抜方法の成績評価に関すること③ 入学者選抜試験結果の分析に基づく選抜試験の妥当性の検証に関すること④ 入学前教育の企画・立案に関すること⑤ 学生募集に関わる広報に関すること⑥ そのほか、センターの目的を達成するために必要なこと(8)受験の問い合わせ等については、本学事務室が適切に対応している。
(9)本学事務室は高等学校訪問等において、入学試験要項を用いて本学の入学者受け入れの方針を高等学校関係者に説明している。高等学校には定期的に訪問しており、その際に入学者受け入れの方針に関する意見があれば、報告書で共有化する仕組みを取っているが、現状では入学者受け入れの方針の見直しにつながる意見はない。
［区分

基準Ⅱ-Ａ-６

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学習成果に具体性がある。
(2) 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
(3) 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-Ａ-６の現状＞(1)学修成果とは、卒業認定・学位授与の方針の下で達成すべき具体的な成果を列挙したものであり、入学者受け入れの方針とつながりが強い。平成 28 年度には、教育課程編成・実施の方針と合わせ、三つのポリシーを改定したことで、学修成果についても見直しを行い、平成 29 年度１年次生より適用を開始した。
運用当初の学修成果は、卒業認定・学位授与の方針における（ＤＰ１）食の安全・安心を支える人間力、すなわち、包装食品製造に従事する上で欠かせない、責任感、誠実さ、及び価値観を身に付けていること、（ＤＰ２）包装食品製造ラインあるいは製造プ
ロセスにおいて、将来、リーダーとして活躍したいという意欲を持ち、かつ、活躍できる資質（知識・技術・問題解決力）を身に付けていること、（ＤＰ３）自らの意見を相45

東洋食品工業短期大学
手に正しく伝えられるとともに、相手の意見を傾聴できるコミュニケーション能力を身につけていること、（ＤＰ４）全ての必修科目を含む合計 62 単位以上を修得していること、のうち（ＤＰ１）、（ＤＰ２）、（ＤＰ３）にそれぞれ関連する学修成果として下記 9 つを策定した。
・ ＤＰ１に関連する成果
1． 責任感を持って、誠実な態度で物事に取り組むことができる。
2． 食の安全・安心を実現するための要素を理解し、幅広い教養を基礎に置いて的確に判断することができる。
・ ＤＰ２に関連する成果
3． 食品製造工程を構成する「食材」「容器」「食品加工」「充填」「密封」「殺菌」「保管」に関する知識と技術を備えている。
4． 食品製造工程全体を支える「品質管理」「衛生管理」「食品衛生」「検査」「関係法規」に関する知識と技術を備えている。
5． 食品製造に関わる知識と技術のつながりと役割を理解し、問題を発見することができ、その問題解決にあたることができる。
6． リーダーを目指して、意欲的に目標を設定し、遂行できる。
・ ＤＰ３に関連する成果
7． 自分の言いたいことを相手に伝えることができる。
8． 相手の言いたいことを理解することができる。
9． 自分と異なる考えや価値観を理解したうえで、人と積極的に関わることができる。
しかしながらＤＰ２には、「将来、リーダーとして活躍したいという意欲」というものが記述されているが、この意欲に係る学修成果の測定は難しく、また、この意欲を伸ばすことを主眼に置いて教育課程を構築していないため、卒業認定・学位授与の方針として掲げるのは不適当という意見が出され、ＤＰ２を「包装食品製造プロセスにおいて、各工程の役割とつながりを理解し、問題解決を行う資質（知識、技術、応用力）を身につけていること」へ改定した。
この改定に伴い、ＤＰ１からＤＰ４における学修成果についても見直し、学修成果を
より具体性を持たせた以下の 8 つとし、令和元年度より適用している(備付資料-9)。
・ ＤＰ１に関連する成果
1． 責任感を持って、誠実な態度で物事に取り組むことができる。
2． 食の安全・安心を実現するための要素を理解し、幅広い教養を基礎に置いて的確に判断することができる。
・ ＤＰ２に関連する成果
3． 食品製造工程を構成する「食材」「容器」「食品加工」「充填」「密封」「殺菌」「保46東洋食品工業短期大学
管」に関する知識と技術を備えている。
4． 食品製造工程全体を支える「品質管理」「衛生管理」「食品衛生」「検査」「関係法規」に関する知識と技術を備えている。
5． 食品製造に関わる知識と技術のつながりと役割を理解し、それらを応用して問題解決にあたることができる。
・ ＤＰ３に関連する成果
6． 自分の言いたいことを相手に伝えることができる。
7． 相手の言いたいことを理解することができる。
8． 自分と異なる考えや価値観を理解したうえで、人と積極的に関わることができる。
(2)本学のカリキュラムは、「一般教育科目」「専門教育科目」の各科目における教育の目
的・目標を直接反映している。更に入学から卒業までの 4 期（1 年前期、後期、2 年前期、後期）において、各科目のつながりを表したカリキュラムマップを定めている。また、卒業認定・学位授与の方針に対応した学修成果を分かりやすく表記した対応表を定めている。これらカリキュラムマップや各科目の学修成果対応表をもとに、学生が勉学に励めば、卒業までに所定の要件を満たし、学修成果を獲得することが可能である。
(3)本学では、全ての科目のＧＰＡを算出し、それに基づいて学修成果が測定できるようになっている。
［区分

基準Ⅱ-Ａ-７

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みを持っている。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) ＧＰＡ分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック評価分布などを活用している。
(2) 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
(3) 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-Ａ-７の現状＞(1) 学生の成績評価は、ＧＰＡを算出し、期末ごとに成績表とともに学生に提示している。
カリキュラム専門委員会では、令和 2 年度に科目ごとのＧＰＡ分布を調査し、科目による偏りがあるかどうか検証を始め、令和 3 年度も引き続き行っている。また、ＩＲ・評価センターでは、各学年でのＧＰＡ分布を一部の科目で実施し、ヒストグラム分析及び解析を行っている(備付資料-10)。 令和 3 年度には分析を行っていないが、令和 3 年度までは
科目成績の平均点での分析であり、令和 4 年度からはＧＰＡでの成績評価となるため新たに分析を行う。
本学では、平成 29 年度 1 年次生から適用される科目群の履修により、公益社団法人
日本缶詰びん詰レトルト食品協会認定資格である「缶詰巻締主任技術者」、「缶詰品質47東洋食品工業短期大学
管理主任技術者」、「缶詰殺菌管理主任技術者」が得られるほか、東洋食品工業短期大学認定資格である「密封評価技術者（キャッピング、ヒートシール）」、国家資格である「食品衛生管理者」「食品衛生監視員」、また食品科学教育協議会認定資格である「フードサイエンティスト」（食品科学技術認定証）の資格を取得できる。
これらの資格は、包装食品業界における社会的なニーズを直接反映した重要な資格であり、食品製造工程を構成する「食材」「容器」「食品加工」「充填」「密封」「殺菌」「保管」に関する知識と技術、更に食品製造工程全体を支える「品質管理」「衛生管理」「食品衛生」「検査」「関係法規」に関する知識と技術を身につけないと取得できない。
本学における実践的な知識と技術の学修成果を証明するものとして、これらの資格取得が位置づけられる。各資格は要件とされる科目の取得単位数で認定され、資格によっては、それに加えて筆記試験や実技試験が課される。いずれも定量的な成績評価が行われ資格が付与される。また、就職の際にこれらの資格の有無が問われることもあり、実際的な価値がきわめて大きい学修成果と位置づけられる。
令和 3 年度 2 年次学生の各資格に対する合格率等を表Ⅱ－2 に示す。
表Ⅱ－2

令和 3 年度本学の学修成果に対応する資格とその合格率
対象者数

合格者数

合格率※

(人)

(人)

(％)

25

25

100

一次試験免除

27

27

100

二次試験

27

21

78

一次試験免除

23

23

100

二次試験

22

21

95

密封評価技術者（キャッピング）

4

4

100

密封評価技術者（ヒートシール）

14

9

64

食品衛生管理者・食品衛生監視員

33

33

100

フードサイエンティスト

33

32

97

資

格

認

定

缶詰巻締主任技術者※

試験区分

缶詰品質管理主任技術者※

缶詰殺菌管理主任技術者※※ 本学卒業後、缶詰・びん詰め・レトルト食品に関する製造実務に従事し、実務経験
を 3 年積んだ後、申請により取得できる。なお、缶詰品質管理主任技術者及び缶詰
殺菌管理主任技術者の一次試験免除と缶詰巻締主任技術者は、所定の科目を履修し、単位を修得する必要がある。
※ 資格取得のために試験合格後の実務経験が必要なものや、申請手続きを行って資格取得が完了するものもあるため、資格取得者としてではなく、合格率として示した。
従って、実際の資格取得者数とは必ずしも一致しない。
資格取得状況については表Ⅱ－2 にまとめたとおり、多くの資格で高い合格率が得られている。従って、包装食品の技術者に求められる専門的な知識と技術について、基本的な学修成果については高い達成率が得られたと判断される。缶詰巻締主任技術者は受験者全員が合格した。缶詰品質管理主任技術者の一次試験は全員が合格したが、二次試
48東洋食品工業短期大学
験は合格率 78%であった（令和 2 年度は 89%）。缶詰殺菌管理主任技術者の一次試験は全員が合格し、二次試験は全員合格とならなかったが、令和 2 年度の二次試験合格率 87%
より高い合格率であった。また、東洋食品工業短期大学認定資格の密封評価技術者（キャッピング・ヒートシール）については、受験者数が令和 2 年度よりキャッピングは 6
名から 4 名に減少したが、ヒートシールは 3 名から 14 名に増加した。合格率もキャッ
ピング 100%、ヒートシール 64%と、令和 2 年度よりキャッピングは高くなり、ヒートシールはほぼ同じ合格率であった。これら資格試験の内容がかなり高度であり、学修成果
としては「基礎技術」を超えた発展的内容を含んでいる。
これら資格取得状況において、缶詰品質管理主任技術者の二次試験は、例年合格率が低かったことから、令和元年度 2 年次生には二次試験対策を中心とした「実践品質管理」という講義を 2 年次後期の選択科目として採り入れた。その効果として令和元年度においては、二次試験の合格率が格段に上昇した。それ以降、令和 2 年度、令和 3 年度においても引き続きその効果があり、高い合格率を維持している。
以上のように、本学では、資格の取得状況が学修成果を測る重要な指標の１つとなっており、学業の集積及び評価、分析に活用している。
(2)インターンシップや留学などへの参加率について、本学では、インターンシップは 1 年
次前期の必修としている。留学については実績がないため、利用していない。大学編入
学率は実績がほとんどないが、令和 3 年度には 1 名が他大学へ編入している。在籍率、卒業率、就職率なども、学生数が少ないことによる変動が大きいため、活用できていな
い。
学修成果の獲得状況については、卒業時の達成度・満足度アンケート、卒業後の卒業
生アンケート、企業向けアンケートで把握している。
(3)学修成果の測定方法と開示方法は、以下の通りである。
1. 「ＤＰ１に関連する成果」「ＤＰ２に関連する成果」「ＤＰ３に関連する成果」に対応している「必修」科目の平均点を算出する（最大 100 点）。
2. 「ＤＰ１に関連する成果」「ＤＰ２に関連する成果」「ＤＰ３に関連する成果」に対応している「選択」科目の平均点を算出する（最大 100 点）。
3. 上記 1、2 を棒グラフ化して、前期末試験並びに後期末試験の結果とともに学生本
人と保護者に通知する。
この学修成果の測定方法と開示方法は、平成 29 年度１年次生より適用を開始し、平成
28 年度自己点検・評価報告書で挙げていた「学修成果の査定（アセスメント）方法を学生に開示していない」という課題に対応できた。
一方、学修成果の可視化は、大学教育の質保証のため、及び各学生に自らの学びの成果を分かりやすく知ってもらうために重要であり、また、昨今求められている大学改革においても最重要項目の一つとなっている。「区分基準Ⅱ－Ａ－６の現状」に記述したように、卒業認定・学位授与の方針の改定に伴う学修成果の改定を行ったため、ＦＤ委員会により新たな測定方法と開示方法について検討を行い、以下のように改定した (備49東洋食品工業短期大学
付資料-11)。

1. 8 つの学修成果について、学生の学修成果アンケートによる「自己評価」、「成績による評価」、「教員によるアドバイス」の三つの観点で開示します。
2. 成績による評価は、「講義、演習、実技科目・・・ＧＰ×1 倍」「実験、実習科目・・・
ＧＰ×3 倍」の総和に基づき、5 点満点で算出します。
3. 前期末試験並びに後期末試験の結果とともに学生本人と保護者に通知します。
これらの成績による評価については、妥当性などについて、ＦＤ専門委員会にて検討を行っているが、令和 3 年度では上記測定方法 2 において「実験、実習科目・・・ＧＰ
×3 倍」の重みづけを本学独自の方法として取り入れていることについて議論を行った。
結果として、この方法での計算法が、学生の就職先担当者に受け入れられていない実情から、3 倍の重みづけを廃止し、通常のＧＰを用いた評価方法へ令和 4 年度より変更する(備付資料-7)。
［区分

基準Ⅱ-Ａ-８

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
(2) 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-Ａ-８の現状＞(1)本学では、卒業後の評価を、本学事務室より主に郵送によるアンケート調査によって行っている。アンケート調査の対象は、本学卒業生を採用したことのある企業と、本学卒業生自身に対して行っている。また、これらアンケート調査の結果は、本学における教育の質向上に係る資料として有効活用している。
企業に対しては、卒業した学生が入社した企業を対象とし、以下の項目を調査している。
・ 職場で必要とされる知識、能力、技能・ 本学卒業生の在籍人数
・ 卒業生の勤務部門（過去 3 ヵ年に入社した卒業生対象）
・ 本学卒業生の優れているところ
・ 本学卒業生の不足しているところ
・ 仕事に必要、有利になる資格
・ 学生が身につけておいて欲しい能力・ 企業で必要としている人物像
・ 本学に対する提案、要望
卒業生に対しては、以下の項目を調査している。
・ 本学で学んだ内容は、今の仕事に役立っているか（科目の役立ち度）
・ 特に役立っていると、今になって思える内容や科目（任意回答）
50

東洋食品工業短期大学
・ こんな科目があればというアイディア（任意回答）
上記企業へのアンケート調査、卒業生へのアンケート調査は、令和 3 年度は事務室繁忙（インシデント対応）のため実施できておらず、令和 4 年度に 2 年分のアンケート調査を実施する予定である。
(2)本学では卒業生へのアンケート調査を実施し、集計・分析した結果は、本学ウェブサイ
トへ公開している(備付資料-6)。
令和 3 年度は事務室繁忙（インシデント対応）のため実施できておらず、令和 4 年度に 2 年分のアンケート調査を実施する予定である。
企業から聴取したアンケート結果には、本学で取得できる資格に関しての注目度が高いことから、令和 2 年度には、現在取得可能な公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会認定資格である「缶詰巻締主任技術者」、「缶詰品質管理主任技術者」、「缶詰殺菌管理主任技術者」、東洋食品工業短期大学認定資格である「密封評価技術者（キャッピング、ヒートシール）」、国家資格である「食品衛生管理者」、「食品衛生監視員」、
また食品科学教育協議会認定資格である「フードサイエンティスト」（食品科学技術認定証）の資格については、各資格に対する責任者を設定し、資格認定要件科目の見直しを始め、カリキュラム専門委員会とともに令和 3 年度も引き続き内容の充実を検討している。
また、上記以外の資格、例えば「ＱＣ検定」（一般財団法人日本規格協会）や「食品表示検定」（一般社団法人食品表示検定協会）については、例年、少数ではあるが受験者がおり合格者も出ている。「ＱＣ検定」の例でいうと、令和 3 年 3 月卒業生で 3 名受
験し 1 名合格（合格率 33%）した。「ＱＣ検定」の合格者向上には、正規科目の中だけで内容を教えるのには不足な点もあり、補講という形式で対応しながら、令和 4 年度以降も継続して受験者の確保、合格率の向上を目指す予定である。
以上のように、本学では、聴取した結果を学修成果の点検に活用している。
＜テーマ

基準Ⅱ-Ａ

教育課程の課題＞

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針は、平成 28 年度に改定された。新しい三つのポリシーと教育課程の整合性並びに運用の適切性を継続的に検証している。
平成 30 年度には、卒業認定・学位授与の方針及び学修成果の内容を検証し、見直しを行った。令和元年度以降は、学修成果の修得状況、そのための教育課程の編成は適切であったか、入学者は求められる資質を持っていたか、等の調査を行っている。また、これまで実施してきた就職先からの意見聴取を、地元産業界だけでなく、在学生、卒業生及びその就職先企業にも行い、それらのデータをもとに三つのポリシーや教育課程の点検・見直し作業を行う必要があった。令和 3 年度は、各ポリシーの変更はないが、引き続き点検・見直しは行っていく。
平成 29 年度 1 年次生より新カリキュラムが適用されている。新カリキュラムと、卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針との整合性、並びに学修成果達成に51東洋食品工業短期大学
対する適正さに関して令和 3 年度では、令和 2 年度よりＦＤ専門委員会作成のアセスメン
ト・ポリシーに従い、学生の成長を可視化できるようになったが、令和 3 年度には、「実験、実習科目・・・ＧＰ×3 倍」の重みづけを廃止し、一部学修成果の計算方法を変更した。今後も適切かどうかを検証する必要がある。
単位の実質化については達成できているとは言い難く、カリキュラム専門委員会を中心に科目編成、時間割編成、各科目の授業内容構成や事前・事後学修の内容などを総合的に検討し、改善していく必要がある。 特に 1 年次前期には、一般教養科目が主として組み込まれており、時間割が密になっている。また、1 年次後期以降での講義や実験・実習では、科目間の繋がりを重視し、開講時期の変更を担当教員より求められている。令和 3 年度では、科目の統合や開講時期の変更を行ったが、ＣＡＰ制度も含めまだ不十分である。
「ステージゲート」を実施してから数年が経過したが、定量的な測定（可視化、得点化）ができていないことが課題である。理解度（学修成果）を測定しやすくするため、設問の種類を記述式から択一式に変更することを決定し、今後実施していく。
資格取得は本学の教育課程の効果をみる指標の一つであり、資格取得を積極的に学生へ促す取り組みが必要である。現在までにも科目の新設や補講授業の実施で高い取得率を維持しているが、引き続き改善する点があるか検討を続ける。
入学者選抜については、近年新たに入試科目として採り入れた「国語総合（古文、漢文を除く）」について、受験者数や平均点等から難易度や入学後の効果について引き続き検討を行う必要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-Ａ

教育課程の特記事項＞

本学では、平成 29 年度から行われたカリキュラム変更に伴い包装食品工学において学修する分野を 12 分野すなわち、食品製造工程を構成する「食材」「容器」「食品加工」「充填」「密封」「殺菌」「保管」の 7 分野と食品製造工程全体を支える「品質管理」「衛生管理」「食品衛生」「検査」「関係法規」の 5 分野とし、本学ウェブサイトの学長メッセージ、大学案内、カリキュラム案内にも明記して、学生を始めとして、学外への周知を図っている。結果として得られる学修成果については、各学修成果の測定方法の妥当性を検討し改善を図った。
資格取得に関しては、資格取得を支援する科目の開講時期変更や補講の実施で、高い合格率を維持することが期待できるようにした（ＱＣ検定）。成績評価に関しては、ＧＰＡのみで実施することの妥当性を検討し、令和 4 年度から全学年での実施を行えるように整
備した。

52

東洋食品工業短期大学［テーマ基準Ⅱ-Ｂ

学生支援］＜根拠資料＞
提出資料(1) 2021 年度生 カリキュラム案内
備付資料(1) 2021 年度向 シラバス作成ガイド(2) 本学ウェブサイト 「情報公開」D5 ② 講義要項
https://www.toshoku.ac.jp/outline/disclosure/(3) 2021 年度 授業評価アンケート(4) 2021 年度 授業参観の記録(5) 2021 年度 図書館便り(6) 入学者の事前送付資料(7) 2021 年度入学生 入学前課題(8) 2021 年度 オリエンテーション資料一式(9) タイ王国ランシット大学との連携協定書(10) タイ王国チュラロンコン大学との連携協定書(11) タイ王国カセサート大学との連携協定書(12) 「あなたの学修成果シート」、2021 年度生 カリキュラム案内 P11(13) 短大業務報告[議事録]2022 年 3 月 10 日第 2 回履修証明プログラム審議委員会

議事録
備付資料-規程集(1) 学校法人東洋食品工業短期大学規定要領 4-05 文書保存規定(2) 東洋食品工業短期大学規程集 4-18 情報セキリュティ管理規程(3) 東洋食品工業短期大学規程集 2-11 奨学規程
(4) 東洋食品工業短期大学規程集 2-15 履修証明プログラムに関する規程(5) 東洋食品工業短期大学規程集 2-19 障害学生支援規程(6) 学校法人東洋食品工業短期大学規定要領 4-05 文書保存規定［区分

基準Ⅱ-Ｂ-１

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
(2) 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
53

東洋食品工業短期大学③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
(3) 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内ＬＡＮ及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分基準Ⅱ-Ｂ-１の現状＞(1)①教員は、担当する科目の目的や修得目標を、シラバス作成ガイド (備付資料-1)に基づき、カリキュラム案内 (提出資料-1)に明記している。カリキュラム案内はカリキュラム案内として冊子化して、学生全員に配付するとともに本学ウェブサイト(備付資料-2)で公開している。
科目ごとに、本学の卒業認定・学位授与の方針の（ＤＰ１、ＤＰ２、ＤＰ３）いずれに該当するかもカリキュラム案内に明記している。各教員は担当科目での目的や修得目標の達成度が高まるよう、講義方法の工夫、学生に課すレポートや宿題にも工夫を凝らしている。達成状況は授業評価アンケート (備付資料-3)や後述する学修成果の可視化等で把握している。
教員は、カリキュラム案内に示した成績評価基準により、学修成果の獲得状況を評価しているが、その評価方法は授業形態により異なる。講義の場合、ほとんどの科目は筆記試験による単位認定を行っているが、受講態度やレポート等、筆記試験以外の方法で評価を行っている科目もある。実験及び実習科目は、レポートと実技試験及び実習態度等により評価を行っている。インターンシップは、受け入れ先の担当者による評価、実
施期間中の日誌内容の評価に加え、インターンシップ報告会でのプレゼンテーションも評価対象としている。
②教員は、成績並びに学修成果の獲得状況を、教授会での報告等を通して適切に把握している。なお、学生に対しては、学修成果の獲得状況を成績表に添えて渡しており、入学後から身につけた成果が容易に把握できる仕組みとしている。
③教員は、学生による授業評価アンケートを定期的に受けて、授業改善に活用している。
学生の授業評価アンケートは前期と後期の 2 回実施している。全科目をアンケート対象としており、専任教員以外の非常勤講師の担当科目も含まれる。また、複数教員が担当する科目では、教員ごとに行う場合もある。公正な結果が得られるよう、アンケートの回収及び結果の集計に教員は関与できない。アンケート結果は各担当教員に示され、それにもとづき教員は授業改善計画を立て、次年度の授業改善に取り組む一連の仕組みを
54

東洋食品工業短期大学
構築している。
教員の授業改善については、毎年、ＦＤ専門委員会が、外部研修会の情報を教員に紹介、外部講師を招き学内で研修会を計画的に開催している。令和 3 年度は 1 名の教員がティーチング・ポートフォリオ作成オンライン研修会に参加した。
例年実施している教員によるティーチング・ポートフォリオ（ＴＰ）の作成は、ＣＯＶ
ＩＤ-19 の影響でワークショップの開催が中止となり実施していない。また、教員相互参観の制度も設け、各教員が必ず 1 年に 1 回、他の教員の講義や実習を参観して、参考にすべき点を見出し、授業改善に活かしている(備付資料-4)。
④教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を定期的に図っている。本学は、講義に比べて実験・実習の占める割合が高いが、実験・実習は複数教員で担当するため、定例ミーティング以外に適時、実習内容と方法について打ち合わせをして内容確認・改善に努めている。複数教員で担当する講義でも事前に何度かミーティ
ングを行い、内容に食い違いがないか確認を図っている。
⑤教員は、教育目的・目標の達成状況を、小テスト、定期試験、ステージゲート等の評価などで把握・評価しているほか、卒業時アンケートの結果をもとに、学生の学修成果の達成状況を全体的に知ることができる。把握した学生の達成状況については、毎月実施
している教授会で共有されている。
⑥教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を適切に行なっている。学生に対する履
修指導については、本学のカリキュラム及び履修方法について説明する時間帯を設け、入学時のオリエンテーションで進級要件や卒業要件、その他の注意事項を説明している。
初回授業の際、教員はカリキュラム案内記載の内容を学生に説明し、修得目標や履修上の注意を伝えている。また、１年次生を対象としたコミュニケーション・アワー（以下ＣＨと記述）の時間では、担任が中心となり、学生生活に必要な情報を提供するほか、授業や施設・設備等、大学に関する学生の意見を直接ヒアリングしている。
2 年次に対しては、進級時オリエンテーションで、カリキュラムの説明と科目履修上の注意等を行っている。特に、卒業要件や資格取得要件については、間違いが生じない
よう丁寧に説明するとともに、各々の学生が目標を持って履修登録を行えるよう指導している。また、2 年次には卒業課題研究を行い、全ての学生に担当教員が 1 年間をかけて、専門的教育や社会常識を指導する。卒業課題研究は、各教員から研究テーマのプレゼンテーションがなされ、学生がその中から選択する形式でテーマを決めている。希望が重複する場合は、進路や成績を考慮しつつ、学生と話し合いのうえ、テーマ変更を促す場合もある。卒業課題研究でのテーマ選択は、自らの学びの軸足を新たにどこに置くかを学生自身が意識する良い機会となっている。
学生からの授業に関する質問・相談に応じられる時間をオフィスアワーとして設定し、各科目担当教員は学生からの相談を受けている。その旨はカリキュラム案内に明記している。カリキュラム案内に各回の予習復習内容を具体的に記載し、自発的な学修が行えるよう指導している。
55

東洋食品工業短期大学
なお、本学では、学生一人ひとりに向き合えるクラス担任制を採用しており、日常的な学修相談や進路指導など、卒業時まで、きめ細かい指導・相談に応じている。
(2)教学部門が目標として掲げる学修成果は事務部門も共有しており、以下、学修成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①事務職員は、職務を通じて学修成果を認識し、学修成果の獲得に貢献している。事務職
員は、カリキュラム専門委員会、学修支援専門委員会、ＦＤ専門委員会、短期コース実行リカレント教育専門委員会、国際交流専門委員会等の構成員として参画しており、学生の学修成果を認識し、学修成果の向上に貢献している。また、ＣＨや個々の相談を通じて適切な学生支援を心がけている。
②事務職員は、学生に配付されている学生便覧やカリキュラム案内の内容を熟知しており、資格取得に必要な科目の単位修得状況、インターンシップにおける目標の達成状況等を把握し、学修成果の獲得に向けて、個別に学生指導を行っている。
③事務職員は、職務を通じて履修及び卒業に至るまで支援を行っている。オリエンテーシ
ョンにおいては、学生への履修説明を教員とともに担当している。教員と連携して学生の出席状況や受講態度などを把握し、各学生の自己確認を促し、資格の取得や卒業、就職に向けて指導・援助している。
④学生の成績記録については文書保存規定(備付資料-規程集 1)に基づいて適切に保管しており、学生情報が記録された電磁的記録媒体についても、情報セキュリティ管理規程 (備付資料-規程集
2)に基づき、適切に取り扱っている。

(3)①②本学図書館は学長に直属した機関であり、令和 3 年度は図書委員会を廃止し、館長、図書館員各 1 名で管理・運営し、学生の学修向上のための支援を行っている。
購入図書選定及び図書等の廃棄については、図書館長と図書館司書により定期的（毎月）に会議を開催し選定している。また、図書館より各教員に対し、学生に推奨する図書の選択を呼びかけ、選定した図書は購入し、学生の学修向上に活かしている。
図書館では、改版等により内容が古くなった書物について分野ごとに見直しを図り、担当教員により要否を検討の上、順次最新の発刊書に更新を図り、利用頻度を高めている。
図書館には、本学の専門分野である食品関係の蔵書をはじめ、学生の専門教育科目、一般教育科目に関する蔵書、並びに、教育、自然科学、土木、建築、園芸、その他学生の必要とする一般の蔵書も揃えている。改版等があれば、継続的に新しい図書に入れ替えている。特に本学の専門教育において重要な食品に関する領域においては、技術的変遷を辿る上での貴重な図書の保管とともに、新しい図書も購入し、専門性の維持及び本学の特徴が出せるよう尽力している。
近年は授業に視聴覚資料を利用することが多くなっていることから、館内でもＤＶＤ
56

東洋食品工業短期大学
が視聴できるよう、映像機器を設置している。平成 30 年度には、図書館内に一部間仕切りを施してラーニング・コモンズ化した。これにより、図書館内での講義、グループワークが可能となった。
学生に対しては、入学時に図書館利用ガイダンスを実施し、授業に関係する文献調査に留まらず、広い事象での調査や教養を深めるために図書館を利用するよう指導している。
本学図書館は、兵庫県大学図書館協議会、私立短期大学図書館協議会に加入しており、各協議会を通じて情報の発信・収集及び連携を図っている。また、学内については、図書の新着情報と図書館便り(備付資料-5)（ともに月刊）を発行し、学生に利用を呼びかけている。
本学図書館の蔵書については、食品の専門分野に関する書籍が多く、新規購入もこれ
らの分野が中心である。しかし、図書館では、学生に幅広い教養を身につけさせる役割を担っていることから、学生向けの一般教育科目に類する書籍や一般教養図書について
は、学生から購入希望図書を募集し、積極的に購入を進めている。また、学生が利用しやすいように、話題性のある図書の配置を検討するなど、学生の利便性向上のための様々な取り組みを行っている。
③本学には、情報処理学習施設として、教師用及び学生用パソコンを設置したＩＴルームがあり、情報処理技術等の講義で利用している。令和 3 年 7 月より、学生 1 人につきノートパソコン 1 台を貸与し、学生の利便性を向上させる体制を整えた。また IT ルーム
後方にパソコン用ロッカーを設置し、パソコン不使用時はロッカーで保管できるように整備した。ＩＴルームは、講義で使われない時間帯については、原則、学生に開放しており、学生の自習室として活用している。また、図書館に設置されているパソコンも随時使用できるようになっており、各種調査やレポートの作成、就職活動等に利用できるようになっている。
学生寮（男子寮）にはパソコンを 2 台設置し、課題・レポートの作成、インターネッ
ト等の利用ができる。また、寮生の各個室には、インターネット接続用のＬＡＮポートが設置されており、持ち込みパソコンでインターネットの接続が可能となっている。
④学生が利用可能な学内ＬＡＮは、令和元年度から稼働している。教職員はグループウェ
ア（Lotus Notes）で情報の共有化を行い大学運営に活用している。
令和元年度から、マイクロソフト社のクラウド型グループウェアである Microsoft
Office 365 の運用を開始した。学生への事務室からの一斉連絡は Share Point を用い、学生と教員間のメールのやりとりは Outlook を用いることで、学生と教職員間の双方向での情報交換は円滑となっている。また、平成 29 年度より学修支援システム（Glexa）
を導入してきたが、Microsoft Office 365 に含まれる Teams の機能を用いれば講義・実習の資料閲覧や学生による課題提出、Forms の機能を用いれば学生が小テストやアンケートに回答できるなど、Ｇlexa を用いなくて学修支援機能を果たすことができるようになった。同様の機能を有するソフトの併用は費用対効果の点で芳しくないため、令和 3
年度をもってＧlexa の利用は中止した。
57

東洋食品工業短期大学
学内ＬＡＮ及び情報機器等、ＩＣＴ教育環境の整備については、情報セキュリティ専
門委員会が中心となり進めていく。
⑤教職員は、教育・研究、学生情報の管理、各種調査や大学運営にパソコンを活用している。教育の質向上には、外部機関との情報交換は不可欠となるが、そのため教職員は業
務にパソコンを活用している。そのため、昨今話題となっている情報セキュリティについても教職員は配慮している。情報セキュリティ専門委員会主催で令和 4 年 3 月 9 日にＮＥＣネッツエスアイ株式会社より外部講師を招き、情報漏洩を防ぐファイルサーバーの学習をすると共に、情報セキュリティ専門委員より、教職員が情報管理について心がけなければならないことの説明を受け、今後教育活動に活かしていくことを互いに確認した。
［区分

基準Ⅱ-Ｂ-２

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
(2) 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
(3) 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
(4) 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
(5) 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
(6) 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
(7) 通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
(8) 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
(9) 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
(10) 学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分

基準Ⅱ-Ｂ-２の現状＞(1)本学では、入学手続者に対し、入学後の学生生活等が記載されている資料(備付資料-6)の送付により、情報を提供している。また、入学前課題(備付資料-7)を課し、入学手続者に対する入学までの学習支援も行っている。
(2)入学者に対する学生生活の指導・支援については、入学時のオリエンテーションで学生便覧を配付して、大学生活全般と 2 年間の大まかなスケジュールを説明している。
また、このオリエンテーションでは、カリキュラム案内に記載されている内容を中心に、卒業までの科目選択や資格取得についての説明を実施している。
学業以外についてもオリエンテーションのプログラムに組み込み、学生会やクラブ紹介なども行っている。

58

東洋食品工業短期大学
新入生が速やかに大学生活に適応できるよう、本学では、入学式の週に、一泊二日の学外研修を設けている。新入生は、里山での共同生活（薪や炭を使った自炊、風呂を沸かす等）で、自己紹介や他己紹介、課題解決のグループ活動、レクリエーション等を行うことで、学生同士や教職員との親睦を円滑に図ることができている。メンターとして 2 年次担任教員や 2 年次学生が参加していることもあり、ヒアリングすると、わずか 2 日間で 2 年間の大学生活の方向性を見出す 1 年次学生もおり、大変有意義な学外研修となっている。残念ながら令和 3 年度も令和 2 年度に続き 2 年連続、Ｃ
ＯＶＩＤ-19 感染拡大の影響を受け実施を見送ることとなった。学修支援専門委員会が中心となり、他のレクレーションを企画し、学生の懇親を図る仕掛け作りを行った。
(3)学修方法や科目選択のためのガイダンス等について、1 年次生に対しては、入学時オリ
エンテーションにおいて、カリキュラム案内の説明とは別に時間を取り、学修支援専門委員会とカリキュラム専門委員会の委員並びに正・副担任が、必修科目、選択科目、卒業に必要な単位数、各種資格取得に必要な科目について詳細に説明し、計画的で効率よく学業に専念できる履修計画を立てるように指導している。
2 年次生に対しても、進級時のオリエンテーションで履修科目のガイダンスを行い、再度、必修科目、選択科目、卒業に必要な単位数及び各種資格取得に必要な科目等の関連を明確に説明するとともに、学生自らが描く将来像を見据えた履修計画を立てるよう指導している。
一方で、新カリキュラムに変更後、学生は、カリキュラムや履修制度の理解が不足しているように見受けられ、自分が何を学ぶかではなく、卒業や資格に必要な単位数だけ履修選択する傾向にあった。具体的には、前期及び後期に 1 週間の仮登録期間を設けて履修登録する日程となっているが、後期には、前期に選択した選択科目の履修を取り止める者が多く、仮登録期間中の授業の扱い、テキスト発注後のキャンセルなどの問題も生じていた（非常勤講師自らの著作本がテキストの場合、返品が難しいため大学の買取りとなる）。
令和元年度は、その対応として年間通じての履修届を、１年次は入学時に、２年次は４月開始直後に、仮登録期間を設けることなく提出するように変更した。この効果について検証したところ、学生から、やはり仮登録期間がある方が望ましいとの要望があったことから、令和 2 年度に原則、後期に履修変更はできないが、後期のみ追加登録が認められる(カリキュラム専門委員会で決定)ようになったので、令和 3 年度 4 月のオリエ
ンテーションでその内容をカリキュラム専門委員会が説明した(備付資料-8)。
なお、本学では、入学後の早い時期に、新入生が自立的に学ぶことを自覚し、思い描
く将来像に向かい努力を始められるよう「ありたい姿」「学びの姿勢」と題した学生と教授及び准教授との面談を実施しているが、令和元年度の新 1 年次生からは、学修成果を主とした面談に変更している。
この面談では、学生への単なるアドバイスではなく、将来像を見据えての学修状況等のヒアリングを行い、2 年間で獲得する学修成果が高まるよう支援しており、学修の動機付けという観点から、下記(6)で詳細に述べるが、面談内容と時期を明確化した上で、教員は年間 6 回の面談を実施して、学生へのきめ細かい配慮に努めている。
59

東洋食品工業短期大学(4)建学の精神、教育研究上の目的と目標、三つのポリシーについては、学生便覧及び本学
ウェブサイトに記載している。学生便覧については、入学時及び進級時のオリエンテー
ションで上記内容を詳しく説明している。
学修成果やカリキュラムマップ、各科目のカリキュラム案内については、カリキュ
ラム案内及び本学ウェブサイトに記載している。カリキュラム案内については、学生便覧と同様、入学時及び進級時のオリエンテーションで内容を詳しく説明している。
各科目のカリキュラム案内については、担当教員や開講時期はもちろん、授業の目
的、受講上の注意事項、修得目標、成績評価の方法、各講義の内容及び事前事後学修の内容などを盛り込んでおり、学生が各科目の学修計画を立てやすいように配慮している。
(5)基礎学力が不足する学生に対する対応として、平成 28 年度までは、入学時のオリエンテーション時に、入学前課題の成果確認及び基礎学力の把握を目的に、新入生に対し、
英語、数学、化学の基礎学力試験を課してきたが、学生によって取り組み方に温度差があり、正確な基礎学力測定ができなかった。
そこで、平成 29 年度から、入学時のオリエンテーション期間中にプレイスメントテス
ト（化学、数学、文章作成技術）を実施して、その結果に基づき、入学時に基礎学力が特に不足している学生を対象に、前期期間中にリメディアル教育を行い、基礎学力の早期向上に努めることとした。リメディアル授業の科目は、化学、数学、文章作成技術の3 科目であったが、化学に関しては、1 年前期（必須科目）で行う「化学Ⅰ」との整合性をとるため、本学教員の補講として令和元年度からは変更した。現在は、本学の学修に欠かせない数学、並びにレポート作成や就職活動に欠かせない文章作成技術の 2 科目へ変更している。その実施・運営は、日本リメディアル教育学会に所属する非常勤講師等に依頼している。
上記以外の取り組みとしては、各科目の担当教員が日々の講義を進めるなかで、必要に応じて個々に補習を実施するなどの支援を行っている。令和 3 年度の「化学Ⅰ」補講
では履修登録学生の 3 分の 2 が参加した。このような補習により、専門科目の知識修得が円滑に進むように努め、学生の問題点を早期に把握し、補習する指導は実を結んでいる。
(6) 本学は、Ｓ／Ｔ比が非常に低い。令和 3 年度は 1 年次学生(61 期生)27 名、2 年次学生
(60 期生)33 名、教員が 22 名のため、Ｓ／Ｔ比は 1 年次学生(61 期生)1.2、2 年次学生
(60 期生)1.5 であった。私学高等教育研究所の「ファクトブック 2022」によれば私立大学の小規模校(学生数 399 名以下)のＳ／Ｔ比は 10 程度、大規模校(学生数 12000 名以下)のＳ／Ｔ比は 30 超であることから、本学は学生の学修上の悩みなどの相談に応じやす
い環境にあるとともに、学生個々の学力把握と個別指導を容易に行える環境でもある。
そして、学生への指導・助言は、教職員の資質に頼ることなく、大学として組織的に行えるよう体制を整備している。
本学では、学年ごとに担任制度を採用している。１年次にはＣＨを設定しており、この時間帯を使って学生の悩みや改善要望事項等を聞き取り、必要と判断した場合には個60東洋食品工業短期大学
別指導を別途行い、学生生活の改善等にも活用している。また、授業に関する質問や相談に応じられる時間としてオフィスアワーを設け、カリキュラム案内にその旨を明記している。また、卒業課題研究の担当教員も学修、生活全般に深く関与するようにしている。
本学は、全ての教職員が学生の相談に応じることができる体制である。
①入学もしくは進級直後「学修成果アンケート面談（1 年次 5 月、2 年次 4 月）」②インターンシップ前「インターンシップ面談（1 年次 7 月）」③就職活動準備期「ジョブカード作成面談（1 年次 10 月）」④年度終了もしくは卒業前「ステージゲート面談（1 年次 1 月頃、2 年次 12 月）」
上記 4 つの項目について、面談内容と時期を明確にし、教員は年間 6 回の面談を実施
して、学生へのきめ細かい配慮に努めている。
(7)本学には通信による教育を実施していないため、添削等による指導の学修支援の体制はない。
(8)進度の速い学生や優秀な学生に対する配慮や学修支援について、本学は、入学定員 35名の少人数教育を実践していることから、優秀な学生には、正規の講義や実習を超えた内容を卒業課題研究で教授する等、可能な限り個別に配慮・対応している。
｢品質管理｣の講義は 2 年前期開講のため、それ以前に｢ＱＣ検定 3 級｣合格を目指す
学生に対しては、令和 3 年 5 月～8 月にかけて特別補講を計 8 回実施した。受講者 5 名
中４名が受験し 4 名全員が合格した。
国公立大学 3 年次編入を目指す学生からの質問には、物理学担当および化学担当の教員が個別対応を行い、編入試験合格に結び付けた。
(9)留学生の受け入れ及び留学生の派遣体制としては、海外から短期研修の学生や社会人の受け入れを行っている。タイ王国ランシット大学、チュラロンコン大学、カセサート
大学と学術交流協定(備付資料-9.10.11)を締結している。なお、タイ王国ランシット大学については、毎年、本学学生の短期研修派遣を実施している。令和 3 年度は令和 2 度同様、Ｃ
ＯＶＩＤ-19 感染拡大の影響を受け、中止となった。タイ王国との交流については、再開後はこれまでよりも受け入れ人数が拡大できないか検討している。また、外国人留学
生入学試験を設定している。
(10)学修成果の獲得状況の量的・質的データに基づいた学修支援方策の点検について、本学では 8 つの学修成果を設定し、それぞれの獲得状況を教授会で報告するとともに、各学生にも、前期末試験並びに後期末試験の結果とともに送付、開示している(備付資料12)。また、学修行動調査はカリキュラム専門委員会で半期ごとにアンケートを行っており、各学生の学修状況を科目ごとに把握している。令和 3 年度後期からは、紙ベース
で半期に１回で実施していた方法ではなく、WEB 版で月に 1 回（半期で 4 回程度）で試行した。結果は考察中である。学生の学修行動を分かりやすく理解するため、月ごとのデータ収集ができるように試みたが回収率が低いなどの問題がある。回収率向上を
61

東洋食品工業短期大学
検討した上で、令和 4 年度から本格的に導入し、学生の学修行動を把握していく予定
である。
［区分

基準Ⅱ-Ｂ-３

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
(2) クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
(3) 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
(4) 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
(5) 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
(6) 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
(7) 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
(8) 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
(9) 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
(10) 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
(11) 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
(12) 長期履修生を受入れる体制を整えている。
(13) 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分基準Ⅱ-Ｂ-３の現状＞(1)学修支援に係る活動は学修支援専門委員会が、学生生活の支援・指導については事務室が行っている。基準Ⅱ－Ｂ－２にあるように、本学は、Ｓ／Ｔ比が非常に低く、学修上の悩みだけでなく生活支援についての相談に応じやすい環境にある。そして、学生への指導・助言は、教職員の資質に頼ることなく、大学として組織的に行えるよう体制を整備している。
(2)学生が主体的に参画するクラブ、同好会については、教授会で選任された顧問がそれぞれの活動を支援する体制となっている。クラブとしては、野球部、サッカー部、バドミ
ントン部、バレーボール部、軽音楽部の 5 団体、同好会として、フードプロセス研究会、
ボードゲーム同好会、卓球同好会、ダンス同好会、山岳同好会、模型・手芸同好会、園芸同好会が活動している。
学生会(学友会)については、事務室職員が学生会顧問に就任し、学生の自主的活動をバックアップしている。令和 3 年度の学生会等の活動は、以下の通りである。例年実施
している活動のうち、球技大会とバスツアー以外は、ＣＯＶＩＤ-19 感染拡大の影響で62

東洋食品工業短期大学
中止となった。
・ 新入生との懇親会

4月

(中止)

・ 新入生歓迎ボーリング大会

5月

(中止)

・ 新入生歓迎バーベキュー懇親会

5月

(中止)

・ 球技大会

4 月 10 日(土)、11 月 6 日(土)・ バスツアー(同窓会補助による)12 月 11 日(土)・ 卒業記念パーティー

3月

京都で和菓子作り体験等(中止)(3)学生のためのキャンパス・アメニティへの配慮として、アリーナ（体育館）にカフェテ
リア（学生食堂）を併設している。また、体育館にはトレーニングルームも併設しており、学生の健康維持にも配慮している。
学内敷地に、キャンパスロード、散策路、花壇等を整備し、構内環境の充実を図っている。街灯は、キャンパスロードの照度や建築デザインを生かす照明を配置しており、訪れる人々が和やかな雰囲気となるようにしている。短大棟内にエレベーターはないが、本館、図書館周辺通路はバリアフリー化を実施している。
なお、本学では、学生寮と大学構内に防犯カメラを設置しており、学生の安全を確保する体制を確立している。令和 3 年 5 月に学生寮の防犯カメラの更新を行った。
(4)遠隔地出身で、宿舎が必要な学生への支援体制として、学生寮（名称：斉志寮）を本学
から徒歩 5 分の閑静な住宅街の一角に設置している。志を斉（ひと）しくする者が起居・勉学をともにし、規律ある自治的共同生活を通じ自主性を身につける場と位置付けている。学生は全国から進学してくるため、入寮希望の男子学生は全員が入寮できる体制を整えている。寮生活の支援として、事務室所属の寮監を配置し、寮生の生活の管理・指導を行っている。なお、女子学生には、本学から徒歩約 10 分に位置するマンションを 1
棟借り上げ、一定数の入居を確保している。
〈学生寮（斉志寮）施設概要〉
・ 建物

ＳＲＣ構造 4 階建（延べ床面積 1,552 ㎡）

・ 居室

48 室、全室個室（8 ㎡）・ 食堂、談話室を 2 階に設置
・ 各部屋にインターネット接続用ＬＡＮポートを設置
・ 留学生用として専用居室（16 ㎡）2 室、シャワールーム 2 ブースを設置(5)本学では、通学時の安全性確保の観点から、自動車、バイク等による通学を禁止している。従って、学生用の駐車場は設置していない。
自転車での通学については、原則禁止しているが、自宅からの徒歩通学や公共交通機
関による通学が不便であり、自転車による通学の安全性が確保できる場合に限り、申請者に自転車通学を認めている。駐輪場は大学敷地内に設置している。
本学は最寄り駅から近く、また半数程度の学生が至近距離の学生寮に居住しているこ63

東洋食品工業短期大学とから、通学バスの運行等の特段の便宜を図る必要性はないと考えている。
(6)本学では、奨学金等、学生への経済的支援の制度として、独自の奨学金を設け、奨学規
程（備付資料-規程集 3）にもとづき適切に運用している。奨学金受給者は、学費や生活費として利用している。令和 3 年度の奨学金等の利用状況は表Ⅱ－3 の通りである。
表Ⅱ－3

令和 3 年度の奨学金の利用状況（令和 4 年 3 月現在）
名

称

１年次生

２年次生

2

3

16

3

3

0

本学奨学金
日本学生支援機構奨学金
本学学業成績優秀賞

単位(人)

※

※ 本学奨学制度で、奨学生の基準を満たさない者（例：保護者の所得が基準以上）、若しくは企業に在籍している者が対象となる。
(7)学生の健康管理は、定期健康診断、インフルエンザ予防接種（希望者のみ、費用の一部を大学が負担）を年１回、校医による健康相談を月１回実施している。
メンタルヘルスケアやカウンセリングは、非常勤のカウンセラー（臨床心理士）が週に１回、学内で実施している。カウンセリング状況は事務室で一元管理し、十分なケアを行っている。
毎年 4 月には、兵庫県警察本部から講師を招き、薬物乱用防止講習会を実施し、学生の啓発活動に取り組んでいる。
(8)学生生活に関する学生の意見、悩み、要望等の聴取は、担任制度を活用している。本学は少人数制のため、教職員が全学生と頻繁に顔を合わせる機会が多いことから、学生からの意見を聴取しやすい環境にある。学生個々の状況に応じた支援・指導を行うことも可能なので、学生は安心して学生生活を送ることができる。
学修支援に関するアドバイスは、学修支援専門委員会が主体で行い、学生生活の支援
及び指導は、事務室が行っている。
(9)留学生の学修及び生活の支援体制は、本学では留学生の実績が乏しく、組織的な支援体制は敷いていない。在籍した留学生については、個別に対応（支援）している。
(10)本学では、包装食品に関する専門知識修得を希望する熱意ある社会人を受け入れるため、社会人推薦入学、科目等履修生の制度を設け、毎年、社会人を受け入れている。社
会人学生にも資格取得のための支援を行っている。
本学は、包装食品工学に関する「社会人育成講習会」を開講しており、平成 28 年度は22 名、平成 29 年度は 13 名、平成 30 年度は 28 名、令和元年度は 35 名の社会人が受講した。令和 2 年度は、ＣＯＶＩＤ-19 感染拡大のため中止とした。社会人育成講習会には、食品分析技術コース（1 週間）、食品総合コース（2 週間）、食品製造技術コース（1週間）、密封技術コース（1 週間）、密封総合コース（2 週間）、文部科学省によって職業実践力育成プログラム（ＢＰ）に認定された包装食品工学総合コース（4 週間）があ64東洋食品工業短期大学
る。最長 4 週間にわたる包装食品工学総合コースのみとなるが、受講を修了し所定の成績を修めた者に対し、教授会で審議のうえ、本学が商標登録している「包装食品技術管理者」の資格称号を付与するとともに、学校教育法第 105 条及び学校教育法施行規則第164 条の規定に基づく履修証明書を交付している。

令和 2 年度、リカレント教育専門委員会およびその下部組織に該当する履修証明プログラム審議委員会で令和 3 年度の履
修証明プログラムの改善を検討した。受講生の負担軽減のため資格取得期間を 4 週間か
ら 3 週間に変更(1 週間短縮で滞在費等、経済的負担がかなり減少)することとし、令和3 年度からＳＢＰ（ショート・ブラッシュアップ・プログラム）を導入した。
第 11 回社会人育成講習会は令和 3 年 8 月 23 日から 9 月 10 日にかけて実施した。参加者は 24 名、そのうち履修証明プログラム対象者は 18 名であった。18 名の内訳は食品分析・製造技術コース(2 週間)3 名、食品製造・密封技術コース(2 週間)1 名、食品総合コース(3 週間)14 名であった。密封分野では受講生の希望に即した実習とするため、令和 2 年度の第 10 回から選択制を導入することを決め(但し第 10 回は中止）、令和 3 年度の第 11 回から実施した。
履修証明プログラム修了者（包装食品工学総合コース修了者）の教育効果について検証するため、履修証明プログラムに関する規程（備付資料-規程集 4）及び履修証明プログラム実
施要領に基づき、リカレント教育専門委員会にて、筆記試験における理解度評価、受講者アンケート結果から、講義や実習における問題点を抽出して改善策を立てている。
講習会後、筆記試験を行い理解度の確認後、対象者 18 名全員に履修証明プログラムを認定した。第 11 回講習会の受講者アンケートの結果（備付資料-13）は、全体として肯定的な意見(時間数はちょうと良い、業務に今後役立つ)が多く、否定的な意見は少なく、総論として成功であった。改善点として、食品製造実習時の説明が聞き取り辛いという意見があったので、既に拡声器を準備し今後に備えるべく改善した。それ以外の科目であっても、よりよい講義とするためには、常に改善が必要なので、アンケート結果は全教員に公開している。これらの社会人育成講習会の質向上、要望対応はリカレント教育専門委員会で今後も行う。
令和元年度には平成 24～30 年の包装食品工学総合コース修了生を対象にアンケートを実施し対象者 43 名のうち 17 名から回答があった。修了生の職種は製造業と教職が多いため、殆どの修了生が講習会での学びは仕事に役立っていると返答している。本学講
習会は受講生の期待に沿うものとなっており、本学は教育機関として価値ある存在になっていると考えている。講習会の開催期間については半数以上が「ちょうどよい」だが、「長すぎる」との意見もあった。既述のように、受講生の負担軽減を考慮して令和 3 年
度からはＳＢＰとしている。
過去 5 カ年の社会人学生等の受け入れ状況を表Ⅱ－4～7 に示す。

65

東洋食品工業短期大学
表Ⅱ－4

多様な学生の受け入れ状況（社会人学生）

単位(人)

平成

平成

令和

令和

令和

過去 5 カ年間

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

合計

・留学生

0

0

0

0

0

0

・社会人(社会人推薦入試)*

1

2

0

1

0

4

・社会人(公募推薦・一般入試)

7

5

7

6

6

31

・科目等履修生 **

0

0

0

0

0

0

・帰国子女

0

0

0

0

0

0

・障害者

0

0

0

0

0

0

8

7

7

7

6

35

種別
本学学生（以下内訳）

年度合計

*

社会人学生には、社会人推薦入試のほかに、公募推薦・一般入試受験(新卒採用の企業
派遣生)での入学者あり**

過去 10 年間では 5 名の実績あり

表Ⅱ－5

多様な学生の受け入れ状況 (海外短期研修:外国人学生）
種別

海外短期研修・春季＆秋季

参加数

年度合計

単位(人)

平成

平成

令和

令和

令和

過去 5 カ年間

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

合計

16

18

7

*

*

41

16

18

7

0

0

41

* ＣＯＶＩＤ-19 感染拡大のため中止
表Ⅱ－6

多様な学生の受け入れ状況 (社会人育成講習会）

単位(人)

種別

平成

平成

平成

令和

令和

過去 5 カ年間

社会人育成講習会

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

合計

・食品分析技術コース（1W）

2

0

2

4

*

8

・食品総合コース（2W）

7

2

3

6

*

18

・食品製造技術コース（1W）

6

5

5

11

*

27

・密封技術コース（1W）

2

1

8

5

*

16

・密封総合コース（2W）

1

3

1

4

*

9

・包装食品工学総合コース（4W）

4

2

9

5

*

20

22

13

28

35

0

98

年度合計数

Ｗは週間を示す* ＣＯＶＩＤ-19 感染拡大のため中止

66

東洋食品工業短期大学
表Ⅱ－7

多様な学生の受け入れ状況(社会人育成講習会,令和 3 年度からＳＢＰ ※)

単位(人)

種別

令和

過去 1 カ年間

社会人育成講習会

3 年度

合計

・ 食品分析技術コース （1W）

1

1・ 食品製造技術コース （1W）

1

1・ 密封技術コース（1W）

2

2・食品分析・製造技術コース（2W）

33・食品製造・密封技術コース（2W）1

1・ 食品総合技術コース （3W）

14

14

22

22

年度別合計

Ｗは週間を示す※

ｼｮｰﾄ･ﾌﾞﾗｯｼｭｱｯﾌﾟﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ(11)車椅子等が必要な障害者に関する施設の対応として、アリーナ、図書館には、障害者用のトイレを設置している。建物周辺の通路はバリアフリー化している。本館における障害者への対応は、校舎全体の大幅な改築・改造が必要となるため実施していない。南館の教員室やアリーナ 2 階のカフェテリアも未対応である。学内施設における障害者への対応は、演習、実験・実習に使用する装置・機器類を含め検討が必要となる。本学は小規模な単科短期大学であるため、施設・設備面での対応は、時間が掛かることが予想される。規程等については、平成 29 年度に、障害学生支援の基本方針、障害学生支援規程（備付資料-規程集 5）を制定し、支援体制の整備を始めている。その後、学修支援専門委員会が主体となって、障害者の受け入れに関する対応フローを協議し、令和 2 年度末に決定した。決定した対応フローは、下記の通りである。
（ａ）相談受付（インテイク）（ｂ）バリア分析・評価（外部リソースに相談）（ｃ）合理的配慮の内容協議（ｄ）話し合い＆合意形成（ｅ）合理的配慮の実施（外部リソースに随時相談）（ｆ）実施状況の評価、調整（外部リソースに随時相談）
なお、本学は、障害に関する学科を有しておらず、また、専門的知見を持った教職員も在籍していないため、地域の外部リソース（行政、大学、ＮＰＯ法人、企業等）と連携を取りながら障害者配慮を進めていくこととしており、令和 3 年度は、1 団体とコンタクトを取り、協力を依頼している。令和 4 年度は、さらに多くの団体とコンタクトを取る予定である。
(12)就業しながら学業を志す社会人の受け入れ体制は、現在の方法で十分に満たされていると考えており、長期履修生制度を導入する予定はない。なお本学では科目等履修生入学制度を設けており、直近 5 年間では実績がないが、過去 10 年間では 5 名の実績があ67東洋食品工業短期大学
る。
(13)学生の社会的な活動については、現状では評価の対象としていない。しかし、地域活動やボランティア活動を通して社会の一員であることを自覚し、社会や他者への貢献が人格を磨き、包装食品製造に携わる人材としての資質を育むことにつながるので、今後、学生からの提案があれば、教職員も積極的に参画あるいはサポートする。
本学では毎年、日本赤十字社による献血活動が行われている。多くの学生が社会貢献活動の一環として献血に協力している。学生・教員の区分けは報告がなく不明だが令和3 年度は 41 名が献血の意思を示し受付を行い、33 名から採血が行われた。
男子寮生は、10 年以上前から地元自治会に協力し、寮周辺の清掃活動を実施している。
また、男子寮生有志が御輿の担ぎ手として地域の祭礼に自主的に参加し、地域の行事を盛り立てている。
［区分

基準Ⅱ-Ｂ-４

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
(2) 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
(3) 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
(4) 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
(5) 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-Ｂ-４の現状＞(1)本学の就職支援については、組織としては事務室が中心となって行っており、必要に応じて卒業課題研究担当教員も加わり、支援している。活動の進捗状況についても日々把握しており、学長、総務部長、学科長、事務室長が情報を共有している。
また、就職活動準備期については、教授及び准教授による複数回の面談及びジョブカードの作成指導、その内容をもとに行う事務室による面談（主に就職活動方針のヒアリング）を実施しており、全学が一体となって就職活動準備期の支援を行っている。
(2)本学では、就職支援のための施設については、特別なものは整備していない。しかし、就職支援の窓口である事務室は常に開放され、職員も常駐しており、また、その事務室付近には、求人票等を閲覧したり、活動について相談したりできるスペースが 8 席程
度あるため、1 学年 35 名の規模に見合った十分な環境が整っている。
(3)本学では、就職に直結する資格を取得できるよう、カリキュラムを編成している。所定の成績を修めれば、公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会認定資格である缶詰
巻締主任技術者、缶詰品質管理主任技術者一次試験免除、及び缶詰殺菌管理主任技術者
一次試験免除の資格が取得できるようにカリキュラムを組んでいる。
また、在学中に実施される品質管理主任技術者二次試験及び殺菌管理主任技術者二次68東洋食品工業短期大学試験に合格するための講義・補習も実施している。
巻締技術以外の密封技術（ヒートシール技術、キャッピング技術）に関する資格については、現在、外部機関における資格が存在しないため、それらの技術に関する学内認定資格を設けている。令和 3 年度の資格認定者はキャッピング 4 名、ヒートシール 9 名で、現在延べ 173 名を認定した。
食品工場の品質管理者、衛生管理者向きの資格としては、「食品科学教育協議会」認定のフードサイエンティストを導入しており、令和元年度は卒業生全員が取得している。
講義の「品質管理」では、ＱＣ検定 3 級レベルの内容を講義に採り入れ、資格取得の指導を行っている。ＱＣ検定は一般財団法人日本規格協会が認定しており、認知度が高く、食品業界に限らず、多くの業界で通用する資格となっている。
なお、本学では、学生の資格取得をサポートするため、平成 23 年度から、資格取得に関わる受験費用等の補助を行っている。経済的な面からも支援することで、就職のための資格取得に積極的に挑戦できるような環境整備を図っている。 免許、資格の取得状
況は、表Ⅱ－8 の通りである。
表Ⅱ－8 免許、資格の取得状況（令和 4 年 3 月 31 日現在）
資

格

単位(人)

平成

平成

令和

令和

令和

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

公益社団法人 日本缶詰びん詰レトルト食品協会認定資格 ＊・缶詰巻締主任技術者

17

21

15

13

25

・缶詰品質管理主任技術者

13

9

24

24

21

・缶詰殺菌管理主任技術者

11

20

18

20

21

37

38

35

32

33

37

38

35

32

32

・密封評価技術者（キャッピング）

6

9

5

4

4

・密封評価技術者（ヒートシール）

4

11

5

2

9

食品衛生法と同施行令に基づく資格
・食品衛生管理者（食品衛生監視員）
食品科学教育協議会認定資格
・フードサイエンティスト
学内認定資格＊ 実務経験 3 年の後、申請により取得
就職試験対策については、適性検査等の筆記試験対策として、必要な書籍の紹介などを行い、学生に合わせた的確なアドバイスを行っている。また、1 月に事務職員が行う
面談時にも、どのような対策をいつから始めるべきかアドバイスしている。面接試験対策については、まず、面接でよく聞かれる設問を 100 問程度提示し、学生自身がその答えを１週間程度かけて考える時間を設けている。その後、模擬面談を実施し、自分の言
葉でいかにアピールするか、考えを述べるか、熱意を伝えるかをアドバイスしている。
69

東洋食品工業短期大学(4)卒業時の就職状況の分析として、個々の学生の就職活動の経過を事務室で逐次記録する体制をとっており、全学生の卒業時の就職状況を把握している。また、就職先の各企
業とのコミュニケーションも活発に行っている。これらの結果は翌年の就職支援活動に活用している。
(5)本学は、食品関連企業で中核として活躍できる有能な技術者を育成することを目的として設立した教育機関であり、伝統的に、食品製造業にほとんどの学生が就職しており、他大学等への進学・留学を進路とする学生は、ごくまれである。このため、進学、留学に対する組織だった体制は構築せず、志望する学生が出た時点で個別に対応している。
＜テーマ

基準Ⅱ-Ｂ

学生支援の課題＞

学修成果とその可視化の方法については、ＦＤ専門委員会で考案し、令和元年度より実施している学修成果アンケートがある。その結果を分析し、教育改善計画を立案することが、引き続き今後の課題となる。
本学のカリキュラムは、実験・実習ならびに機器を利用した演習などが多く組み込まれている。このようなカリキュラムにおける障害者の支援体制については、学修支援委員会が主体となって対応フローを定め、専門的知見を有する外部リソース（行政、大学、ＮＰ
Ｏ法人、企業）と連携を取りながら対応方針を決定するが、突発的な課題が発生した際に速やかな対応ができるかどうかが課題である。
＜テーマ

基準Ⅱ-Ｂ

学生支援の特記事項＞

平成 29 年度から、入学後の早い時期に、新入生が自立的に学ぶことを自覚し、思い描
く将来像に向かい努力を始められるよう「ありたい姿」「学びの姿勢」と題した学生と教授会メンバー（准教授以上の教員が 2 人一組となり、5、6 名程度の学生に個別対応、令和元年度からは、准教授以上の教員 1 名に対し 7～8 名程度）との面談を始めている。
更に、学修成果アンケートやステージゲート、ジョブカード面談など将来像を見据えての学修状況等のヒアリングを行い、学修成果の向上を念頭に置いた学生支援活動を行っている。また、学生とＦＤ専門委員会とで懇談会を開催し、学習面、生活面、設備面について議論を交わし、改善が可能な点は改善を実施した。
[テーマ

基準Ⅱ

教育課程と学生支援の改善状況・改善計画]（ａ）前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
前回の認証評価を受けた際の自己点検・評価報告書に改善計画の記述はないが、令和 2
年度の自己点検・評価報告書に記述した改善計画に対する令和 3 年度の実施状況は以下の通りである。
① 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針は、平成元年度に改定し、平成 30 年度には、卒業認定・学位授与の方針及び学修成果の内容を検証し、見直しを行った。令和元年度より、学修成果の修得状況とそのための教育課
70東洋食品工業短期大学
程の編成は適切であったか、入学者は求められる資質を持っていたか等を、卒業生の就職先からの意見聴取をもとに三つのポリシーや教育課程の点検・見直し作業を行っているが、現時点では見直すところはない。
② 平成 29 年度 1 年次生より適用されている新カリキュラムと、卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針との整合性、並びに学修成果達成に対する妥当性に関してカリキュラム専門委員会、学修支援専門委員会、ＦＤ専門委員会の協力のもと、教育課程改善の必要性とともに検討し、学修成果の達成度の分析を進めているが、教育課程へ反映させるまでには至っていない。
③ 単位の実質化を達成できていないことから、ＣＡＰ制度、科目編成、時間割編成、事前・事後学修の内容などについては、カリキュラム専門委員会にて中期計画の中に盛り込んでおり、検討を開始している。令和 3 年度は、本学の学生に必要な一般教育科目の見直しを行った。ＣＡＰ制度等に関しては、時間割編成等と合わせて適正化を試みている。
④ 資格取得に関しては、各資格責任担当者を決め、取得率向上のため科目新設等の改善策を取り、令和 2 年度にその効果が認められたため、令和 3 年度も継続実施している。
⑤ 入学者選抜に関しては、新たに入試科目として採り入れる「国語総合（古文、漢文を除く）」について、受験者数や平均点等から、難易度は適切であると考えられる。しかしながら、国語の導入に伴う入学後の効果については検証を行なうことができていない。
⑥ 平成 29 年度にＧlexa、令和元年度からは Ｍicrosoft
た。Ｇlexa

Office 365 の運用を開始しと Microsoft Office 365 両者の長所・短所を抽出し、併用することで学

生への教育効果が得られるかどうかＦＤ専門委員会にて令和 2 年度に検証した結果、Ｇ
lexa の方が使い勝手は良いが学生の時間外学習増加の目的は Office365 でも達成でき
るうえ、年間約 60 万円のコストダウンも可能となるため、令和 2 年度はＧlexa とMicrosoft Office 365 を併用し、令和 3 年度からＧlexa の利用を廃止した。
⑦ 卒業認定・学位授与の方針から、学修成果の可視化の方法をＦＤ専門委員会で考案し、学修成果アンケートを実施している。令和 3 年度は、如何にその結果を分析するかを検討した。
⑧ 学内施設における障害者の支援体制については、令和 2 年度に対応フローが完成し、令和 3 年度は、専門的知見を有する外部リソース（行政、大学、ＮＰＯ法人、企業等）とのコンタクトを始めた。しかし、障害者が本学で学ぶ上で、ディプロマ・ポリシーを満たすために欠かせない項目が何なのか、学内での協議が必要である。
⑨ 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針は、現時点では見直すところはないが引き続き点検を継続する。
71

東洋食品工業短期大学➉

今後２年程度をかけ、学修成果の達成度の分析を進め、教育課程へ反映させる。

⑪ 単位の実質化について、カリキュラム委員会の中期計画に盛り込んでいる通り継続する。
⑫ 資格取得に関して、取得率向上のための各種施策を今後も継続実施する。
13 入学者選抜に関して、「国語総合（古文、漢文を除く）」の導入に伴う入学後の効果については検証を行なうことが必要である。
14

ＦＤ専門委員会で考案し、学修成果アンケートを実施している。令和 4 年度には分析、検証を試みる。
15 学内施設における障害者の支援体制については引き続き、学内での協議が必要である。
（ｂ）今回の自己点検・評価の課題についての改善計画① 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針に関して、学修成果の修得状況とそのための教育課程の編成は適切であったか、入学者は求められる資質を持っていたか等を、引き続き点検・見直し作業を行う必要がある。
② 本学の学生が各科目間のつながりを理解した上で科目履修をしているか、検証する必要がある。また、カリキュラム専門委員会が中心となり、入学時や進級時に科目のつながりを説明することで対応できるか検討する。
③ 単位の実質化が達成できていないことから、ＣＡＰ制度、科目編成、時間割編成、事前・事後学修の内容などについて、カリキュラム専門委員会にて中期計画の中に盛り込み、
1、2 年の間で検討を行う。
④ 資格取得に関しては、取得率向上のためオリエンテーションを通じた説明や、学生へのアピールの仕方を検討する。またその他の資格で就職等へアピールできるものがないか調査する。
⑤ 入学者選抜に「国語総合（古文、漢文を除く）」を採り入れた狙いは、学ぶ上で必要不可
欠な読解力をチェックするためであり、この狙いに対して、入学後の効果がどうなのかについて、引き続き検討を行う。
⑥ 令和 3 年度において、Microsoft365 の運用に関する課題は見当たらない。
⑦ 学修成果アンケートの結果を分析し、学生に今何が必要か、どれだけ成長したか理解できるように、学修効果の可視化について引き続き内容を点検する。
72

東洋食品工業短期大学⑧ 学内施設における障害者の支援について、外部リソース（行政、大学、ＮＰＯ法人、企業等）との強固な協力体制を構築できるか、また、障害者が本学で学ぶ上で、ディプロ
マ・ポリシーを満たすために欠かせない項目が何なのか、引き続き検討を進める。

73東洋食品工業短期大学

様式７－基準Ⅲ【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】

［テーマ

基準Ⅲ-Ａ

人的資源］

＜根拠資料＞
備付資料(1) 本学ウェブサイト 「情報公開」B3 ③ 教員が有する学位および業績
https://www.toshoku.ac.jp/outline/disclosure/(2) 2022 年 5 月 27 日

理事会・評議員会「2021 年度事業報告書」(3) 本学ウェブサイト「情報公開」H14 ③ 障害学生支援の基本方針
https://www.toshoku.ac.jp/outline/disclosure/(4) 2021 年度ＳＤ実施方針・計画について
備付資料-規程集(1) 東洋食品工業短期大学規程集 4-16 教員選考規程(2) 東洋食品工業短期大学規程集 4-03 受託研究・共同研究事務取扱規程(3) 東洋食品工業短期大学規程集 4-01 研究活動上の不正防止に関する規程(4) 東洋食品工業短期大学規程集 4-02 知的財産に関する規程(5) 東洋食品工業短期大学規程集 4-11 病原体等取扱い安全管理規程(6) 東洋食品工業短期大学規程集 4-10 組換えＤＮＡ実験安全管理規程(7) 学校法人東洋食品工業短期大学規定集 7-08 海外出張旅費規定(8) 東洋食品工業短期大学規程集 3-09 ＦＤ専門委員会規程(9) 学校法人東洋食品工業短期大学規定集 3-05 事務組織規程(10) 学校法人東洋食品工業短期大学規定集 3-07 職務分掌規程(11) 学校法人東洋食品工業短期大学規定集 3-06 職務権限規程(12) 東洋食品工業短期大学規程集 4-01-1 研究活動等不正防止の基本方針(13) 東洋食品工業短期大学規程集 4-01-2 研究活動における行動規範(14) 東洋食品工業短期大学規程集 4-01-3 研究活動の不正防止計画(15) 東洋食品工業短期大学規程集 2-19 障害学生支援規程(16) 東洋食品工業短期大学規程集 4-09 ＳＤ活動実施規程(17) 学校法人東洋食品工業短期大学規定集 2-01 教職員就業規則［区分

基準Ⅲ-Ａ-１

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
(2) 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
(3) 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足している。
(4) 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置
74

東洋食品工業短期大学している。
(5) 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
(6) 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
(7) 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-Ａ-１の現状＞(1)本学は、包装食品工学科のみを有する単科短期大学であるが、他では学べない包装食品
工学という分野で日本の包装食品業界を支える重要な役割を担っている。従って、包装食品業界の次世代を担う学生の育成には、包装食品の製造に関する知識や技能が求められる。本学の教育分野は、「安全・安心」な包装食品を製造するための学問分野であり、カリキュラム案内や大学案内、あるいは本学ウェブサイトに明確に示しているように、「安全・安心」な容器詰食品を製造するために必要とされる以下の 12 分野を教授している。すなわち、包装食品製造工程を直接的に支える「食材」「容器」「食品加工」「充填」「密封」｢殺菌｣「保管」の 7 分野と包装食品製造を包み込むように支える「食品衛生」「品質管理」「衛生管理」「検査」「関係法規」の 5 分野、計 12 分野である。この 12 分野を演習、実験・実習を主体とした実践的なカリキュラムを実施するには、短期大学設置基準で義務付けられている専任教員数だけでは不十分であり、21 名の専任教員を配置している。本学のＳ／Ｔ比は令和 3 年度末で 3.00、すなわち教員一人当たりの学生数は 3人となっている。この点からも、本学は非常に密度の濃い教育が可能な教員組織を整備している。
(2)本学の収容定員は 2 学年で 70 名であり、令和 3 年度は 62 名の学生が在籍している。
これに対し、本学の専任教員は令和 3 年度末で 21 名であるため、専任教員数は、充足している。また、このうち教授は 7 名であり、非常勤講師を除く専任教員の 3 割以上が教授である。この比率は、短期大学設置基準に規定される教員数の 3 割以上は教授であるという条項を満たしている。
(3)本学の教員は、短期大学設置基準 23 条の一、二、五、六、七に該当する資格を有する教員から構成されている。また、教授、准教授等の職位の委嘱に関しても、短期大学設置基準に準拠して行っている。本学では、短期大学設置基準に基づいた教員選考規程（備付資料-規程集 1）を設けており、同規程に従って教員の選任を実施している。各教員のプロフ

ィールは本学ウェブサイト （備付資料-1） に掲載している。
(4)教育課程編成・実施の方針は基準Ⅱ－Ａに示した通りであり、本学では、実際に食品企業で製造に使用している機器に対応するような各種設備を活用して、演習、実験・実習を主体とした実践的なカリキュラムを作成し、実施している。そのためには、上記 12 分
野を確実に教育できる教員が必要である。本学の専任教員は、この観点に立ち、大学において特定の分野を研究して所定の学位を取得した教員と、業界において特定の分野を実務として担当し、業界において特定分野の指導力を鍛え、その実績を積んだいわゆる75東洋食品工業短期大学
実務家教員により構成されている。令和 3 年度末の時点で、専任教員数は 21 名であり、その中で、企業から派遣された教員は 14 名である。
専任教員は、前述したように 12 分野を教育することができる教員構成となっている
が、専門教科においても、冷凍食品の技術や畜産品に関する知識については、外部の高等教育機関より 2 名の非常勤講師を招き、教育を委嘱している。
(5)非常勤教員については、上記、専門教科での採用の他に、一般教養の教育に関し、外部よりそれぞれの専門家を非常勤講師として招聘している。非常勤講師については、本学
ウェブサイト上で公開はしていないが、その学位や研究業績は短期大学設置基準を充足している。
(6)本学の場合、記述したようにＳ／Ｔ比は一般的な大学や短期大学に比べて著しく小さいのが特長である。この特長を維持するため、将来を見据えた人材採用を行なっており、
令和 3 年度に任期付き教員 2 名を新たに採用した。また、実習等における学生の安全面、教育効果を向上させるために、令和 2 年度に補助教員を 1 名採用し、教員のサポートを行なっている。
(7)本学では、教員選考規程（備付資料-規程集 1）に基づき教員を採用し、教育・研究活動を考課基準に従って考課し、その実績に応じて昇格・昇任等を実施している。

［区分

基準Ⅲ-Ａ-２

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
(2) 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
(3) 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
(4) 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
(5) 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
(6) 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
(7) 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
(8) 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
(9) ＦＤ活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、ＦＤ活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
(10) 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ－Ａ－２の現状＞(1)本学は、日本で唯一の包装食品工学科からなる単科短期大学であり、教育研究上の目的
76東洋食品工業短期大学に「包装食品製造に係わる理論と技術の教授並びに研究を行い、包装食品業界の発展を支えるとともに、人々の豊かな暮らしの創出に貢献する」とあるように、包装食品に関する技術の維持・発展に貢献する教育研究活動を行うことが求められている。この分野
は業界と深く結びついた実学の色合いが濃く、東洋罐詰専修学校創設当初より、企業からの技術相談や技術者の養成に応じてきている。
包装食品分野では、活発な研究開発が進められており、大手企業を中心に関連学会での発表も多いが、一方で、中小企業では、日々の活動の中で発生した各種課題への対応に苦慮する場合もある。本学は、これら包装食品業界が抱える問題に対して、業界に有益な情報や研究成果を提供することを目的として、現場に直結した実践的な研究を志向している。勿論、本学の専任教員が学位取得に向けた研究をする場合は、上記の限りではないが、社会に求められる研究の観点から、共同研究、受託研究を始めとして、関係
業界や行政に対するヒアリングを行い、研究テーマ設定に活かすよう努めている。
令和 3 年度は、教員研究として 23 テーマを実施した。うち、終了が 7 件、次年度継続
は 16 件である。研究成果を含む外部への発表件数は、論文／執筆 11 件、口頭発表／ポスターセッション 7 件、講演 12 件、講義 7 件、特許出願 2 件、その他（外部への書類提出）20 件の合計 59 件であった。（備付資料-2）
研究計画の策定・進捗管理については、令和 3 年度についても前年同様、ＣＯＶＩＤ-19 の影響により研究活動にも影響が生じたため、前年同様学科長の方より研究進捗の確認をするにとどめた。また、実務家教員の研究活動のエビデンスを示すため、令和 4
年度からは卒業課題研究も含め、「テーマ年間計画書」を作成・提出することを義務付けた。専任教員の研究活動実績は、本学ウェブサイトの中で公開されている （備付資料-1） 。
(2)教員研究の上記 23 テーマのうち、民間企業との共同研究 6 件、民間企業からの受託研
究 4 件を行い、外部資金を獲得した。科学研究費助成事業に対しては、令和 2 年度から申請を開始しており、令和 3 年度も申請は継続している。
(3)専任教員の研究活動に関する規程は、受託研究・共同研究事務取扱規程 （備付資料-規程集
2）、研究活動上の不正防止に関する規程 （備付資料-規程集 3） 、知的財産に関する規程 （備付資料-規程集 4）、病原体等取扱い安全管理規程 （備付資料-規程集 5） 、組換えＤＮＡ実験安全管理規程 （備付資料-規程集 6）等を整備している。

(4)平成 28 年度以降は、毎年、教職員連絡会でコンプライアンス教育を実施するとともに、研究倫理教育の更なる強化を目的として、日本学術振興会が提供する研究倫理 e ラーニ
ングコースを教職員全員が受講し、コンプライアンス教育受講確認書と e ラーニングコ
ース修了証書の提出を義務付けている。
(5)専任教員の研究活動を発表する場の一つとして、従来は公益財団法人東洋食品研究所と合同で研究報告書を隔年発行していたが、平成 23 年度からは本学単独の紀要を隔年発行している。令和 4 年 3 月に第 6 号を発行している。

77

東洋食品工業短期大学(6)専任教員が研究を行う教員室、研究室等に関しては、南館 2 階に教員室を配置し、パーテーションで間仕切り、1 人当たり 4.8 ㎡を確保し。共通研究室として 11 室を整備している。また、実習設備を研究設備としても活用している。
(7)専任教員が研究を行う研究室等、及び研究・研修等を行う時間は、おおむね確保されている。しかし、休業期間中に実施する社会人向け講習や外国人向け短期研修に関する負担もあるため、教員ごとに研究に費やす時間の確保に努めている。なお、令和 3 年度は、
COVID-19 感染拡大の影響で外国人向け短期研修は中止となったが、社会人育成講習会については、感染防止の徹底を図りながら、実施した。
研究を効果的に進める手段として、平成 30 年度から、2 年次生が取り組む卒業研究を
卒業課題研究と名称を変更したが、卒業課題研究を通じて、教員研究の一部を進めることも多い。従来の卒業研究と同様、各学生は担当指導教員に配属され、教員の指導の下で各課題研究テーマに取り組むが、この過程で問題解決能力、論理的思考、コミュニケーション能力等を修得することを目的とする。卒業課題研究は、原則として各教員の研究テーマの一環とし、研究、実験、課題実習、課題制作等を通じて研究･課題の達成を目指す。卒業課題研究と同様、卒業制作を主とした卒業課題研究においても研究成果、課題達成成果を卒業課題研究報告書にまとめて提出し、卒業課題研究の成果を報告する。
また卒業課題研究発表会で成果を発表する。
(8)専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程については、海外出張旅費規定 （備付資料-規程集 7） を整備している。
(9)ＦＤ活動は、ＦＤ専門委員会規程 （備付資料-規程集 8） に基づいて行っている。ＦＤ活動として、外部の研修会への参加は、令和 3 年度は新入教員 3 名を対象に、令和 3 年 4 月 24、25 日に「授業の基本」研修会を実施した。
(10)本学は学修成果を向上させるために日頃より委員会活動等を通じて関係部門との連携強化を図っており、少人数体制を生かしたＦＤ活動を行っている。
［区分

基準Ⅲ-Ａ-３

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
(2) 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
(3) 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
(4) 事務関係諸規程を整備している。
(5) 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
(6) ＳＤ活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
(7) 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
(8) 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
78

東洋食品工業短期大学＜区分

基準Ⅲ-Ａ-３の現状＞(1)本学の事務組織は、学校法人東洋食品工業短期大学

事務組織規程（備付資料-規程集 9）第 4 条に、事務室と総務部を設置することを定め、事務に係る業務を執行している。事務室は、学生課と教務課の 2 課体制で組織され、学生の履修指導、個別相談等を通じての就職指導、学生生活の支援・アドバイス及び各種証明書の発行等を行っている。総務部は法人総務を含み、総務課と経理課の 2 課体制で組織され、教育・研究及び労働環境の整備、予算の管理のほか、建物・諸施設の営繕、保全管理等を行なっている。事務の各部署には、本学の運営及び学生の支援等の業務を円滑に運営するために専任職員を配置し、組織の運営に必要な環境も整備されている。
本学の事務体制は、事務室長と総務部長がそれぞれの事務組織を統括するが、本学組織の責任は学長にあり、一部の決裁事項を除いては、学長の決裁となる。大学の経営、人事管理等重要な事項は理事長の決裁となる。また、本学の事務分掌は、職務権限規程（備付資料-規程集 11）

及び職務分掌規程 （備付資料-規程集 10） に定められており、その責任体制は明確になっている。
(2)事務職員は、定期的な研修やＳＤ活動により、事務を遂行する専門的な職能を有しているが、契約満了に伴う人員減、コロナ禍に於ける受講形態の多様化に伴う運営の高度化に対応するため、事業計画の「人員の長期計画に基づく採用と育成活動」に基づき、整備を図っている。
(3)事務職員には専用のパソコンを 2 台貸与し、1 台は総務部、1 台は教学部門とグループウェアで接続し、情報の共有化を図り、もう 1 台のパソコンにて、学生・教員との諸連
絡・情報の共有化と、授業実施にかかる事務処理・管理を行なっている。個人情報等の注意を要するデータを取り扱うため、時代に即した職場環境構築を適宜推進し、事務遂行に支障が生じない整備を図っている。
(4)事務関係諸規則については、学校法人関係諸規則（組織、管理、人事、給与、会計）を総務部が、大学関係諸規則（学務、組織、運営）を事務室が管理している。規則等については、事務部門及び関係部門が随時見直しを行い、法律の制定・改正等、実情に合わせた整備を行っている。なお、令和 3 年度、次の規程整備を行った。
１．成績評価に関する規程改定
２．紀要専門委員会規程改定
３．入学者選抜に関する規程改定
４．センター並びに専門委員会規程改定
５．学則改定６．情報セキュリティ専門委員会規程改定
７．資格取得の支援に関する規程改定
８．入学者選抜に関する内規改定
９．学科長選任規程改定
10．食品衛生課程の履修に関する規程改定
79

東洋食品工業短期大学(5)事務室には、複合機、プリンター、大判印刷機、書庫や金庫、事務処理に必要な機器や備品等が整備されており、業務の遂行に支障はない。
令和 3 年度、個人情報等への注意を要するデータを扱うため、また COVID-19 や新しい生活様式に対応するため、クラウドストレージの運用を開始し、業務遂行面での拡充・整備を図った。
(6)ＳＤ活動に関しては、令和 3（2021）年度は、従来通り、事務室と総務部の職員は担当する業務について必要な知識・技能を習得するために、主に学外講習会を受講し、全教職員を対象とする研修については、教職員全員が集まる「教職員連絡会」にて学内研修を、それぞれ「2021 年度のＳＤ実施方針・計画について」（備付資料-4） に基づき実施する予定であったが、ＣＯＶＩＤ-19 感染状況が影響し、学外研修の多くで参加見送り、ある
いはオンライン受講となった。
なお、令和 3（2021）年度のＳＤ実施方針は、次の通りである。
①短期大学設置基準（第 35 条の 3）及び本学のＳＤ活動実施規程（第 2 条 1 項）に基づき、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識や技能を習得させ、並びにその能力・資質を向上させるための研修（ＦＤを除く）の機会を設けること、その他必要な取組を行なう。
②対象職員は、事務職員のほか、学長等執行部や教員を含む全教職員とする。
③ＳＤの機会（場）については、規程第 3 条に定める教職員に共通で必要な研修は教
職員全員が参加する「教職員連絡会」に組み込み、そこで実施する。事務職員については、研修、教育が必要な事項（能力が不足、あるいは不足することが見込まれる）を洗い出し、重要度から計画的に学内外で実施する。
上記の実施方針及び実施計画に基づいて実施した令和 3 年度ＳＤ活動の主なものは、
表Ⅲ－1 の通りである。
表Ⅲ－1

ＳＤ活動の状況

開催日

区分

場所

テーマ及び主催者

令和 3 年

学内

教職員連絡会「授業目的公衆送信保証金制度」につい

6 月 14 日
令和 4 年て（事務室）
学内

教職員連絡会

情報セキュリティ教育（東洋製罐グルー

1 月 11 日

プホールディングス株式会社情報システ
ム部、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社）2 月 25 日

学内

教職員連絡会

コンプライアンス教育（コンプライアン
ス委員会）

3 月 4～25

学外

日

日本学術振興会「研究活動における不正行為への対応等の e-Learningに 関 す る ガ イ ド ラ イ ン 」 に 基 づ く eLearning 受講

3 月 25 日

学内

教職員連絡会

成人年齢の引き下げについて（事務室）

80

東洋食品工業短期大学(7)事務職員の業務については、年１回の面談を軸に業務の振り返りを行い、今後の取り組
み目標にするなどして、業務の改善を進めている。
(8)本学では、教育活動や入学者選抜、募集活動、学生支援等に関するセンター及び専門委
員会を設置しているが、事務職員はセンター及び専門委員会に所属し、教学部門と協力しながら有機的な組織運営を行なっている。
［区分

基準Ⅲ-Ａ-４ 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
(2) 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
(3) 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-Ａ-４の現状＞(1)学内の人事・労務管理は総務部が担当している。労働基準法第 89 条の定めにより教職員就業規則（備付資料-規程集 17）及び諸規則規程類を制定し、所轄の労働基準監督署に届け出て運用しており、法改正の都度等、適宜見直しを行ない、教職員代表者の同意と理事会承認を経て所轄監督署に届け出ている。
(2)教職員の採用、退職、諸手当等を教職員就業規則に明文化し、労務関係の諸規則規程類
は、本学の専任教職員であればグループウェアにアクセスし、いつでも閲覧できる環境にしている。また、諸規則規程類の改定があった場合は、教職員が全員参加する教職員連絡会において説明、報告している。
(3)本学では教職員就業規則のほか、就業上必要と思われるものは諸規則規程類に定めている。また、昨今の COVID-19 感染対策に基づいて、就業規則の一部改定と新たな規定を制定して、フレックスタイム制ならびにテレワーク勤務を令和 3 年度から導入した。令和 4 年度からは、働き方改革の一環として定着運用を継続している。
人事労務管理は、法令等に則った諸規則規程類に定められた運用と管理を行なっており、適切な運営を行なっている。
法規制遵守に伴う時間外勤務と有給休暇取得について、勤怠システムを活用して、管理徹底ができている。令和元年度からは、年間休日数を 1 日増やして 120 日とした。
有給休暇 5 日間取得については、学事日程の中に有給休暇取得推奨日を 5 日間設定し、取得しやすい環境を継続している。また、就業規則を一部改定して、令和 3 年度から時間有給休暇制度を導入し、有給休暇を更に有効活用できるように継続運用している。

81

東洋食品工業短期大学
＜テーマ

基準Ⅲ-Ａ

人的資源の課題＞

現在、事務室に在籍している職員の平均年齢は、令和元年度に 20 歳代の職員を採用できたことで 50 歳を切ることができた。とはいえ、依然、年齢構成は高年齢に偏っている。また、業務を少人数体制でこなす必要があり、経験、適性と能力を考慮し、業務効率を優先した割り振りで行っているため、固定化、専業化の弊害の懸念が生じている。業務の割り振りについて変更を一部行なったものの、職員の中長期的な人員計画に基づく適切な人材の確保が課題である。
教員については長らく、企業等からの即戦力採用を軸としてきたが、年々、その確保は困難を極めているため、現在は、即戦力採用と並行して、学卒や院卒などの若手人材の採用にも動き出している。その結果、令和 2 年 11 月には、実習助手を正式採用し、計画的に育成している。また、令和 3 年度に新たに 2 名の若手教員を採用し、同じく計画的に育成している。
なお、即戦力採用として、令和 3 年 4 月より、アセプティック飲料製造実習に精通した
実務家教員を採用している。
上述のように、関連する企業から技能を持った教育者に適した人材を紹介いただくことは年々難しくなっている。今後も引き続き、人員計画を立てて必要な教員を確保していく
ことが課題である。
教職員の教育、研修であるＳＤ活動については、教職員全体に必要な研修のほか、事務職員に必要な能力と担当する個人に必要なスキルについて把握し、不足する能力を向上するために必要な教育を重点的に行なうことが必要である。そのため、能力、スキルを把握し、どのレベルまで求めるか等の細かな目標を設定したうえで、それに基づき実施することが理想である。
令和 3 年度は、学生全員にモバイルパソコンを貸与し、教職員にも貸与を実施した。それに伴って、取り急ぎ、ＩＣＴ、特にセキュリティについて、担当する職員の知識、スキルのレベルアップと教職員全体の教育の継続実施が必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-Ａ

人的資源の特記事項＞

事務室職員の退職者の補充と若返りをはかるため、令和 3 年 9 月に 30 代前半の職員を 1名採用した。ただ、10 年ほど先を見据えた場合、この 1 名に加えてさらに 2 名程度の若手人材が必要であることが明白なため、令和 4 年度内に 30 歳前後の職員を 2 名採用できる
よう、令和 3 年度から採用活動を開始している。
常勤教員の退職者の補充と若返りをはかるため、関連企業の協力が得られたことで、実務家教員を令和 3 年 4 月より 1 名採用した。また、若手教員を令和 3 年 4 月より 2 名採用した。
人事考課については、学長の方針に沿った個人の役割、目標の達成状況に基づき、考課者と被考課者が行なう年 1 回の面談を軸とすることで、全教職員は組織の目的・目標を認識し、職務に従事している。しかしながら、教員に関して、業界で広く活躍した実務家教員と一般公募により採用した教員が混在しているため、公募教員と、実習を主担当とする教員に対する考課基準が不明確であり、更に教授、准教授、講師、助教、助手に求められる業務要件についても曖昧であった。また、実務家教員等の採用にあたり、出向元の業界82東洋食品工業短期大学
における職位や経歴を本学の職位にどのように対応させ、その処遇を決めるかといった部
分が明文化されていなかった。このため、平成 29 年度に前学長が主体となって教員採用基準、職位に対する業務要件を文書として定め、更に教員向けの新考課基準案を策定した。
平成 29 年度より教職員に公開して、広く意見を求めた上、不備な部分については改定を加え、平成 30 年度下半期より運用している。しかしながら、その考課基準については、未だ、完全なものとなっていないため、重点活動目標の一つとして、人事考課制度の改良を行な
い、令和 5 年度から運用できるように、外部委託業者の協力を得て検討を推進中である。
その目的は、「考課基準に関して求める要件を大学運営に適した内容に改良する」「大学改革への貢献度を賞与や昇進に反映できる仕組みづくり」といったもので、学長、学科長、副学科長、事務室長、総務部長を中心に、各グループ長の意見や提案も加味して、検討を行なっている。
日常の就業管理には磁気カード方式の就業管理システムを導入し、全常勤教職員の出退勤、時間外、出張外出、休暇等の管理をしている。特に、休暇、出張、外出等の不在用件
は所属長の事前承認制を原則とし、防災時の危機管理情報の一つとしても利用できるように努めている。

83東洋食品工業短期大学
[テーマ

基準Ⅲ-Ｂ

物的資源]

＜根拠資料＞
備付資料(1) 2020 年 11 月 24 日 理事会資料(2) 2020 年度 防災避難訓練計画表(3) 本学ウェブサイト 「情報公開」F12 建物の耐震化率
https://www.toshoku.ac.jp/outline/disclosure/
備付資料-規程集(1) 東洋食品工業短期大学規程集 5-01 図書館規程(2) 東洋食品工業短期大学規程集 5-03 図書館資料管理要領(3) 学校法人東洋食品工業短期大学規定集 7-01 経理規程
(4) 学校法人東洋食品工業短期大学規定集 7-05 固定資産管理規定(5) 学校法人東洋食品工業短期大学規定集 7-06 消耗品管理規定(6) 学校法人東洋食品工業短期大学規定集 3-14 防火防災規定(7) 東洋食品工業短期大学規程集 4-18 情報セキュリティ管理規程(8) 東洋食品工業短期大学規程集 3-16 情報セキュリティ専門委員会規程[区分

基準Ⅲ-Ｂ-１

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。]※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(2) 適切な面積の運動場を有している。
(3) 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(4) 校地と校舎は障がい者に対応している。
(5) 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
(6) 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
(7) 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
(8) 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
(9) 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、ＡＶ資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
(10) 適切な面積の体育館を有している。
(11) 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

84

東洋食品工業短期大学＜区分

基準Ⅲ-Ｂ-１の現状＞(1)本学の収容定員は 70 名、校地面積 14,694 ㎡である。短期大学設置基準第 30 条で定められた収容定員上の学生 1 人当たり 10 ㎡に基づき算定した必要校地面積は 700 ㎡とな
るため、この規定を充足している。
(2)校舎と同一の敷地内にある運動場の面積は 5,100 ㎡を有しており、体育実技の授業や体育系のクラブ活動等に支障をきたすことはない。短期大学設置基準第 27 条の 2 の規定を充足している。なお、運動場には天然芝を張り、体育実技の授業環境向上に寄与している。
(3)本学の校舎面積は 3,856 ㎡である。短期大学設置基準第 31 条に基づくと、本学に必要な校舎面積は 2,000 ㎡であることから、この規定を充足している。
(4)本学では、障害者のため、本館、図書館、体育館の玄関口にスロープを整備し、車椅子での通行に配慮している。また、車椅子トイレを図書館、体育館の 2 ヵ所に設置しているほか、緊急時対応のため、車椅子 2 台を事務室前に常備している。
(5)本学は、短期大学設置基準第 28 条に基づき、講義室 2 室、演習室 1 室、実験実習室 15室、情報処理学習施設 1 室を有しており、教育目的に沿って活用され、教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行っている。
(6)本学は、通信による教育を行う学科を開設していない。
(7)本学で取得できる資格で適用しなければならない法令及び資格認定団体の規則に基づ
く機器備品は保有・整備しており、固定資産機器の管理台帳に基づき、計画的に設備更新を図る体制を整備している。
(8)図書館の面積は 531 ㎡である。閲覧・貸し出しサービス等が支障なく行なえるよう配置に配慮している。
(9)購入図書は、図書館司書と図書館長が毎月、図書ミーティングを開催し、図書館規程（備付資料－規程集 1）と図書館資料管理要領 （備付資料－規程集 2） に基づき選定している。選書・購入図

書は食品関連図書がほとんどであり、図書ミーティングでの決定に基づいて適宜その充実を図っている。参考図書は、全体の図書数の 13％となる 1,765 冊を所有し、一部を閲
覧室に配架している。また、資料の増加と書架の空きスペースとの兼ね合いを考慮し、利用価値のなくなった図書・資料の廃棄も、図書館資料管理要領に基づいて行なうようになっている。
令和 3 年度末の蔵書数は表Ⅲ－2 のとおりである。新着雑誌、製本済専門誌、ＡＶ資料
は、一般図書とは別置して利用の便を図っている。

85

東洋食品工業短期大学
表Ⅲ－2

蔵書等の概要種蔵（令和 4 年 3 月 31 日現在）

類
書

数

年間受入数
ＡＶ資料数

ＡＶ設備

冊
図

書

数

等

13,304 冊

専門誌等（製本）

17,533 冊

図

565 冊

書

学術雑誌種類数73 種

ビデオ・ＤＶＤ

231 種

視聴用モニター

1台

ビデオ・ＤＶＤプレーヤー

1台

電子黒板

2台

電子黒板用

1台

ブルーレイプレーヤー
パソコン
座

蔵書検索専用

1台

一般用

2台

電子黒板用パソコン

1台

席

30 席

なお、図書館関連規則については、令和元年度末に大幅な見直しを実施し、それまで図書館規程で規定されていた条文の大半を図書館利用細則と図書館資料管理要項（旧図書館資料管理規程）に移行した。また、図書館学外者利用規程は、図書館学外者利用細則に改名した。令和 2 年 4 月 1 日から施行している。
(10)体育館（1,149 ㎡）は、校舎と同一の敷地内に有しており、短期大学設置基準第 27 条の 2 の規定を充足している。また、ランニングマシーンやベンチプレス等を備えたトレーニングルームを併設している。
(11)ＣＯＶＩＤ-19 の影響が続いた令和 3 年度、学生一人ひとりに対してモバイルＰＣとMicrosoft 社のアプリケーション（Office365）を貸与した。教室内受講とともに Teamsを用いたオンライン・オンデマンド受講を可能とした。また SharePoint を活用し様々な連絡をタイムリーに実行した。インフラ整備としてのＩＣＴ化は、まだまだ改善の余地があるものの感染対策と「学びを止めない」目的の両立は年間を通して達成できている。
[区分

基準Ⅲ-Ｂ-２ 施設設備の維持管理を適切に行っている。]※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
(2) 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
(3) 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
86

東洋食品工業短期大学(4) 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
(5) コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
(6) 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-Ｂ-２の現状＞(1)本学では、全ての固定資産及び消耗品の管理のため、経理規程（備付資料-規程集 3）、固定資産管理規定 （備付資料-規程集 4） 、消耗品管理規定 （備付資料-規程集 5） 等を整備して運営している。
(2)上記の諸規定に基づき、購入・施工から除却までの管理を行っており、資産台帳は総務部が管理している。消耗品は、換金性の高い汎用物品等は各部門長が管理しているほか、当期に購入した消耗品で、期末日時点で未使用の消耗品は棚卸をし、数量に単価（時価）を乗じて金額を算出し、貯蔵品として期末評価している。
建物の長期的な補修計画は、施工業者による長期修繕計画に基づき、躯体、外壁等の修繕の資金計画を立案し、予算を引き当て、進めている。また、令和元年度に発足した校舎建替え補修プロジェクトチームと関係部署との連携により、建物、施設を永続的に維持管理していく中長期計画の立案を進めている。計画の骨子は、令和 4 年度着工を目
標に、築 57 年経過している平屋の図書館を解体撤去し、その跡地に 4 階建ての建物を建設する。そこに実習室、教室、会議室、学長室、事務室等の居室を移設、新設を行なう
予定で、長年課題となっていたバリアフリー化の実現は、新設棟にエレベーターを設置
して、本館と 4 階建て新設棟と食堂及び南館を 2 階の渡り廊下で連結して可能とする。
更に、教室、各居室の拡張により、COVID-19 感染対策等の三密も回避できるものとする。
これが、実現できれば、現在の築 84 年の本館改修は先延ばし、教育を止めることなく、併用して進めることが可能となる。資金面でも、中長期的な計画の立案が可能となるため、本館改修計画を進めていきたい。
実験・実習機器及び装置類の管理は、日常の管理者を機器ごとに定め教員が行っている。そのほか、総務部と教職員が共同で毎年 9 月に全固定資産の棚卸を実施し、設備の状態を含め資産確認を行い、更新計画（備付資料-1）等に反映させている。また、資金面でも、高額教育設備や研究機器及び高額修繕費については、平成 29 年度から中長期的計画の引当を開始し、現在も継続的に運用している。
(3)(4)地震、火災等防災の取り組みでは、防火防災規定 （備付資料-規程集 6） を定めている。
川西市消防本部の指導の下、年に一度の避難訓練（備付資料-2）、消火器取扱訓練を本学と学生寮でそれぞれ実施している。
建物の耐震化については、大半が対応済みであるが、平成 30 年度からは、都度、耐震対応状態を確認して、その結果を本学ウェブサイト （備付資料-3） に掲載している。
なお、本学の体育館は、川西市から、水害を除く災害時避難場所の指定を受けている。
また、本学の防火防災規定に基づき、独自に保存食料、発電機、簡易トイレ、新型コロ
ナウイルスＰＣＲ検査及び抗原検査キット等も備蓄し、管理している。
学内の防犯については、役員、教職員、学生を除く全ての来学者は総務部と事務室で入構受付と退場チェックを義務付けて管理している。また、学内 9 か所に防犯カメラを87

東洋食品工業短期大学設置し、監視するとともに、録画をしている。
学内の警備は、学事日程に基づき、朝 6 時 30 分から 8 時までと、18 時から最終退場者までは有人警備を実施し、休日、夜間は大手警備会社による機械警備システムを導入している。
(5)学内で使用しているパソコンには、セキュリティソフトをインストールするほか、ネットワーク機器には通信制御（ファイヤーウォール）を施している。ただし、令和 2 年度
末に情報セキュリティインシデントが発生したため、更にセキュリティシステムの対応強化の構築を推進している。
平成 29 年度にネットワーク機器の更新及び学内ネットワークの基盤整備を実施した。
平成 30 年度には、認証サーバー等の導入により、アクセス権限・セキュリティ管理の強化を行った。また、令和元年に見直し改定された「情報セキュリティ管理規程」（備付資料-規程集 7）

他に則り、管理運用は、情報セキュリティインシデントが発生に伴い見直し改定を進めている。
(6)環境対策に対する取り組みは、官公庁の指針に沿った対応に努めている。本学が取り組んでいる環境対策は下記の通りである。
電力使用はデマンド管理を実施しているほか、本館の照明をＬＥＤに順次交換を実施
し、平成 29 年度で主要箇所の交換が完了した。また、毎月の光熱水使用量をグラフ化
し、教職員に公開している。そのほか、5 月初旬から 10 月末までをクールビズ期間と定め、全学的に夏期及び冬期の空調設定温度は官公庁からの指示を遵守する指導を行なっている。また、令和元年度に電力と都市ガスの契約を同一会社に集約し、効率的な光熱費の使用により、基本料金の低減を図った。
＜テーマ

基準Ⅲ-Ｂ物的資源の課題＞

校舎建替えに備えた 2 号基本金の引当は、令和 3 年度に 10 億円に達する。それを使用して、図書館の解体撤去、新校舎の建設を実施することで、本館の改修は、先延ばしする予定である。保有株式配当金の増配により、投資費用は確保可能だが、教育を止めない対応とする予定である。また、その他に、男子寮、社宅、女子寮の建替えも計画されており、今後も多額な投資案件が控えている為、資金収支の中長期的な計画が必要となる。
本学のコンピュータシステムのセキュリティについては、ネットワーク機器には、ファイヤーウォール、認証サーバー、資産管理ソフトを導入し、端末にはセキュリティソフト
をインストールして、ウイルス対策を行っていたが、令和 2 年度末に情報セキュリティイ
ンシデントが発生した。その後も対策を講じてきたが、日々新たなウイルスにさらされており、万全体制とは言い切れない。本学のセキュリティについては、早々に新たなセキュ
リティ対応のシステム化の構築が必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-Ｂ 物的資源の特記事項＞

令和元年度以降、学内ＬＡＮに、学生及び教職員のアカウント付与・管理を行い、運用を開始し、教室、実験室等に無線ＡＰ（アクセスポイント）の設置が終わり、令和 2 年度に、学内ＬＡＮの構築は概ね完了した。また、令和 2 年度末に発生した情報セキュリティ
88東洋食品工業短期大学
インシデントの対策として、令和 3 年度にセキュリティの強化を図り、独自サーバー管理からクラウド管理へシステム対応など、様々な仕組みを構築中である。
学事システム導入については、令和 3 年度の供用開始を予定していたが、令和 2 年度末のセキュリティインシデント対応に伴い、機能の追加、カスタマイズが必要な箇所の検討が進まず、延期となった。加えて、セキュリティインシデント後のセキュリティ強化に伴って、供用開始に向けた新たな課題も浮上しており、令和 3 年度はそれら様々な項目の再検討で終了している。
［テーマ

基準Ⅲ-Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分

基準Ⅲ-Ｃ-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
(2) 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
(3) 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
(4) 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
(5) 教職員が学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
(6) 学生の学習支援のために必要な学内ＬＡＮを整備している。
(7) 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
(8) コンピュータ教室、マルチメディア教室、ＣＡＬＬ教室等の特別教室を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-Ｃ-１の現状＞(1)本学は、技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図るため、技術的資源を計画的に維持・整備し、適切な状態を保持している。授業運営に必要な機器備品も計
画的に更新し、整備を図ってきた。
(2)本学では、平成 29 年度末に情報セキュリティ委員会（備付資料-規程集 8）を立ち上げ、平成 30
年度以降は、この委員会が中心となって、本学情報資産のセキュリティ対策のみならず、
技術サービス、専門的な支援、施設設備の検討を行っている。具体的には、サーバー等の情報システム導入・学内ＬＡＮの構築・運用に向けた活動を行った。
このような中、令和 2 年度末にセキュリティインシデントが発生し、令和 3 年度は、
情報セキュリティ専門委員会を中心に、大学全体でセキュリティ強化に向けた様々な取り組みを行なった。具体的には、セキュリティ教育、認証システムの強化、ＰＣの更新、
情報セキュリティポリシーの制定、などである。
学生は、現在は選択科目として設定している「情報処理技術」を受講することで情報技術の修得、向上を図ることができるようになっている。情報処理技術、知識の修得に89東洋食品工業短期大学
ついては、より重要性が増しているため、令和 3 年度からは必修科目とした。
教職員は業務に必要なパソコンの利用技術を十分に有しているが、ＩＣＴ技術は年々進化し、延いては、情報セキュリティへの意識を常に持たせるための教育が不可欠である。そこで、令和 4 年 3 月 18 日に、教職員向けのセキュリティ教育を実施した。
(3)運営（保守・メンテナンス）は、総務部と事務室が連携して行っている。
事務室では、平成 30 年度にデータの保管・管理をＮＡＳ(ネットワーク・アタッチト・
ストレージ、通称ネットワーク対応ＨＤＤ)から、セキュリティがより強固な Windows サー
バーに移行した。本学では、大学業務系システム（以下、学事システム）が導入されておらず、現状、エクセル等で学生の個人情報、成績情報等を管理しており、各種情報開示については、手作業で行っている。このため、令和 2 年度に導入についてプロジェクトを結成して検討し、令和 3 年度からは、学事システムが導入、運用される予定であったが、令和 2 年度末に発生したセキュリティインシデントにより延期となっている。現在は、セキ
ュリティ面を最優先に考えたうえで、学事システム導入の可否を再検討中である。
(4)情報セキュリティ専門委員会は、ソフト面においては、運用規則等の整備、ハード面では、サーバーを中心とした学内ＬＡＮの構築を検討・施工し、本格運用ができる環境を整えるなど、教育課程編成・実施の方針に基づき、技術的資源の分配を考慮して活動している。
(5)(6)ＩＴルームでは、授業時以外にも利用可能なパソコン 42 台を学生の学修支援に供しており、1 学年／学生一人 1 台体制は確保できている。また、学生の中には、ＩＴルーム以外あるいは自宅でパソコンを使いたいというニーズがあるため、令和 3 年度から
は、届け出があればパソコンを貸与する体制を整え、学生の利便性向上を図った。
教職員には一人 1 台以上のパソコンが供されており、授業や大学運営業務に活用されている。なお、平成 30 年度の学内ＬＡＮ導入に伴い、令和元年度には、教職員全員に学内ＬＡＮ対応のパソコンを供与し、一人 2 台体制となった。教職員は、学内ＬＡＮに接続するパソコンで、他の教職員や学生とのデータ通信ができるようになった。また、学内ＬＡＮにおける認証システム及び Microsoft 社のクラウドサービス（Microsoft365）を導入、運用を開始した。認証システムでは個人認証（ID、パスワード）で個人のデー
タ領域を確立し、学生は個人データを保管できるようになった。グループウェアでは最新の Office アプリケーションを利用でき、学生は Outlook のメールやスケジュールを利用できるようになった。学内外を問わずデータ通信が可能になり、情報の取得ができるようになった。これにより、学生及び教職員がタイムリーに情報収集、情報共有できる環境を構築することができた。
(7)令和 3 年度も前年から引き続きＣＯＶＩＤ-19 感染拡大の影響もあり、授業のオンライン化が進んだ。令和 2 年度より教育に Microsoft Teams の利用を開始したことで、オンライン授業、チャットによるリアルタイムの通信ができるようになった。令和 3 年度は全学生へ一人 1 台のパソコン貸与を開始した。基本的には全ての授業を対面形式とし、
90

東洋食品工業短期大学
軽い体調不良などで登校できない場合はオンライン授業を利用できる体制とした。また、前年より引き続き、授業を録画したオンデマンド型授業も継続しており、録画は復習にも活用された。
(8)講義室・ＩＴルームなどには、教育課程編成・実施の方針に基づき、パソコン、プロジ
ェクター、スクリーン、ビデオ・ＤＶＤプレーヤー等の情報機器を備え付けており、技術的資源の整備を図っている。平成 30 年度には、講義室にアクティブ・ラーニング対応の机・椅子を導入し、双方向型授業の実施が容易となった。その後、少しずつではあるが、アクティブ・ラーニングを採り入れる講義が増えている。例えば令和 3 年度は、食品メーカーに就職すると経験するであろうリアルな課題を学生に提示し、それをグルー
プに分かれてディスカッションする、といった講義を行なっている。
図書館のＩＴ環境については、授業や授業以外の学修支援のため、利用者が書庫内の検索用端末で書籍を確認しながら検索作業ができ、図書の貸出・返却も利用者自身の手続きで可能となっている。図書館管理業務サーバーとユーザー向けクライアント 2 台を設け、オンラインで目録情報を提供している。令和 2 年度から、インターネットで図書館の蔵書をオンライン検索できる WEB－OPAC（オンライン蔵書目録）を導入し、図書館に来館しなくても検索できるようになった。
また、アクティブ・ラーニング対応として、電子黒板、パソコン、グループミーティ
ング用テーブル・椅子等を導入し、学生に新しい学修環境を提供している。
今後、図書環境においては、洋雑誌の電子ジャーナル化が進む情勢であり、対応を進
めていく。
＜テーマ

基準Ⅲ-Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

令和 3 年度は、令和 2 年度末に発生したセキュリティインシデントの対応に追われたことで、ネットワークの復旧とセキュリティ対策を最優先に実施した。今後は、セキュリティインシデント再発防止が一番の課題である。その上で、学事システムの導入を図ってい
く必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題の特記事項＞
令和 3 年度から、一人 1 台のモバイルパソコンを貸与することとし、全学生がパソコンでオンライン授業を受けられ、データも自己管理できるようになった。学生は申請・許可を受けることで、自宅など学外へのパソコンの持ち出しが可能になり、場所や時間を選ばずにパソコンで学修に取り組めるようになった。
学事システムの導入については、令和 2 年度に「学事システムプロジェクト」を立ち上げて、本学の規模に合ったシステムの検討及び導入を行った結果、令和 3 年度から運用を開始することが決定した。しかし、令和 2 年度末に発生したセキュリティインシデントにより、運用に向けた準備スケジュールに遅れが発生し、現在は、令和 4 年度末の運用開始を目指している。

91

東洋食品工業短期大学
［テーマ

基準Ⅲ-Ｄ

財的資源］

＜根拠資料＞
提出資料(1) 計算書類等の概要（過去 3 年間）
備付資料-規程集(1) 学校法人東洋食品工業短期大学規程集 6-02 教職員退職手当支給規程(2) 学校法人東洋食品工業短期大学規定集 7-03 資金運用規程(3) 学校法人東洋食品工業短期大学規定集 7-01 経理規程
(4) 学校法人東洋食品工業短期大学規定集 7-02 経理規程施行細則[区分基準Ⅲ－Ｄ－1

財的資源を適切に管理している。]※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
(2) 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分

基準Ⅲ-Ｄ-1 の現状＞

(1)本学は、東洋罐詰専修学校創設以来、創設者の遺志に基づき、低廉な学費と堅実な大学
92東洋食品工業短期大学
運営を持続している。その間、優秀な人材を食品加工、容器・包装に関連する業界に輩出し、広く社会に貢献してきた。また、本学は、開学以来支援をいただいている企業グループの深い理解と協力の下、安定的かつ継続的な支援を受けていることもあり、開学以来、安定的な財務状態を継続している。以下、本学は、計算書類等に基づき財的資源を把握し、適切に分析を行っている。
① 本学の資金収支及び事業活動収支は、長きにわたって、昨年度までは均衡していた。
しかしながら、令和 3 年度からは、保有株式配当金の多額な増配があり、大幅な収入増加となった。それにより、以前よりも法人及び大学の経営状態は安定している（提出資料-1）。本学は、創設者の遺志もあり、入学金も含めて、他の国公立大学と比較しても、低廉な学費を長年維持した。財政的にも充分に可能であり、今後も継続していきたい。
② 事業活動収支の収入超過は、保有株式配当金の増配によるもので、それらは、新校舎
建替え他の特殊的な投資に充てて、通常の運営経費は例年の通りの支出に抑えて予算管理している。よって、以前から協力していただいていた多額な寄付金は、期待しないものとしている。
③ 貸借対照表においては、借入金はなく、継続的に特定資産の積み増しを行なっており、健全に推移している。
④ 本学は、一法人一大学で、法人と大学の財政がほぼ一致していることもあり、法人と大学の財政の関係を把握するのは容易であり、財政的に収入超過であり、安定を維持している。
⑤ 本学の純資産構成比率は 98％であり、実質、負債は無い。財政は健全で、大学の存続を可能とする財政を長年維持してきている。今後も更に、保有株式配当金の多額な増配に伴い収入超過が見込まれるため、存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金は、教職員退職手当支給規程 （備付資料-規程集 1） に基づき引き当てができており、第 2 号基本金等を含む特定資産も計画通り順調に引き当てている。
⑦ 本学では、資金運用規程（備付資料-規程集 2）に基づき、資産運用を適切に行なっている。な
お、資産運用による収入は、保有する株式の配当金が大半である。
⑧ 教育研究費は、昨年度まで、経常収入の 20％超えをクリアできていたが、想定外の保有株式配当金の多額な増配に伴い収入超過となり、令和 3 年度は 14％となった。
学生の教育に必要な経費の資質向上には、努めている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源への資金配分についても、経営計画で適切に配分されている。また、高額な設備機器については、計画的に積立てを行なっている。
93

東洋食品工業短期大学⑩ 本学では、監査法人により、期中 2 回、期末 1 回、公認会計士による監査を実施し、監査意見について、その都度、適切に対応している。今後は、保有株式配当金の多額な増配に伴い収入超過となるため、財政管理、内部統制等を重点的に監査を実施していただく予定である。
⑪ 本学は、卒業生と在学生に対しては、小口の寄付金を募集している。企業からの寄付
金は、私学事業団を通して適切な対応をしている。学校債の発行については行なっていない。
⑫ 過去 3 年間における平均の入学定員充足率は 92.4％、収容定員充足率 90.0％となり、例年の水準を大きく下回った。特に令和 3 年度の入学者選抜は、少子化の影響とＣＯ
ＶＩＤ-19 の影響により、遠距離通学や下宿を余儀なくされる他都道府県在住者から敬遠され、受験者が大きく落ち込み、結果、定員割れを引き起こす事態となった。
⑬ 本学は、近年、収容定員は充足できていないが、収容定員を超えても、それに対応した財務運営は十分に可能で、強固な財務体質を維持している。
(2)財務資源の管理状況は、以下のとおりである。
①法人及び大学は、毎年、中長期計画に基づいた事業計画と予算を関係部門の申請に基づき作成し、毎年 3 月の理事会・評議員会にて機関承認を得て、適切な時期に決定している。また、年度内に予算の変更が生じた場合は、適切な時に、臨時の理事会・評議員会を開催し、機関承認を得て、対応している。
②決定した事業計画と予算は、事業年度前に開示し、関係部門に速やかな執行を指示している。
③当該年度の予算は、当該年度内に適切に執行しており、予算の繰り越しは、原則、認めていない。何らかの理由で執行できなかった予算については、次年度の予算として、
再度、予算申請をする決まりとなっている。
④常的な現預金管理は、経理規程 （備付資料-規程集 3） 及び経理規程施行細則 （備付資料-規程集 4） に基づき総務部が一元的に管理しているが、理事長は非常勤であり、日常的な報告は行なっていない。ただし、管理状況は半年ごとの結果と監査法人による監査を受けての結果を理事会の場で報告している。
⑤資産及び有価証券を含む資金の管理と運用は、資産等の固定資産台帳、資金収支台帳等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。また監査法人
による監査を受けて、理事会で報告している。
⑥月次試算表は作成していない。理事長への報告は半期単位となる。なお、年度予算を94東洋食品工業短期大学
適切に執行していくために、教職員に対して定期的に予算対実績報告を行なっている。なお、本学では、業務の効率化、システム化を適時進めているが、業務分担等の関係から特定の担当者に業務が集中し、業務負荷が偏る傾向があるため、一人の担当者しかできない仕事をなくし、多能工化を進めている。
［区分

基準Ⅲ-Ｄ-２

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 短期大学の将来像が明確になっている。
(2) 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
(3) 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
(4) 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
(5) 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準

Ⅲ-Ｄ-２について(a)日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～ D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
(b)文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。
＜テーマ

基準Ⅲ-Ｄ-２の現状＞(1)本学の将来像は、今後も「包装食品業界の発展を支えるとともに、人々の豊かな暮らしの創出に貢献する」専門的な職業人を育成することにある。そのためにも、食品業界が求める人材像の高度化へ、迅速に対応できる準備が必要となる。
そこで本学では、学長のビジョンを実現するために大学運営会議を毎月開催している。
本会議は、大学の将来戦略を策定することを目的としているため、本学の将来像について検討し、策定を行っている。
(2)本学は、容器に関わる食品の加工、充填、密封、殺菌、すなわち食品を製品化する技術の教育に特化した大学であり、国内で唯一の大学である。それが本学の強みでもあるが、一方でその枠に縛られており、発展性に乏しい。
ただ、昨今、「食の安全・安心」が注目されているところから、初心に立ち返り、本学
95東洋食品工業短期大学
が食品を通して社会に貢献する方策について、検討、分析を行っている。
(3)本学では、経営実態、財政状況に基づいて、以下のような経営計画を策定している。
① 学生募集対策については、アドミッションセンター及び事務室が中心となって行なっており、大学の方針と活動目標（入学定員 2 倍の受験生確保）に基づき募集計画を策定し、オープンキャンパス（ミニオープンキャンパス）、高校訪問、出前授業、進路説明会の参加等を積極的に行っている。
学納金計画については、特に直結する対策はないが、担任制、令和 2 年度から取り入れたメンター制度、カウンセリングなどの相談体制の充実で、中途退学の防止に努めている。
② 人事計画については、年齢構成のバランスを考慮しながら進める必要がある。関連企
業の協力も得ながら、中長期的な人事計画が必要である。教職員の高齢化問題に伴う若手教職員の確保は喫緊の課題である。令和 3 年度は、人事計画に基づき、若手教員
2 名の採用と令和 3 年度末に期間満了退職者の後任教員 1 名の採用を行った。令和 4
年度内の期間満了退職者の後任教員に、令和 4 年度新卒修士課程修了予定者 1 名を採用予定である。また、事務室職員についても、令和 3 年度に若手職員 1 名を採用した。更に、令和 4 年度に 2 名の若手職員を採用の予定である。
③ 教育環境設備投資に関しては、中期計画を策定し、教育研究機器などの計画的導入と更新を財務面からも検討の上、計画的に積立てを行なっている。校舎の建て替えについて、プロジェクトチームを発足し、関係部門との連携と教職員全員参加型の活動を進めており、令和 4 年度末には、図書館の移設が始まり、新校舎建設の着工は令和 5年度からで、令和 6 年度前期竣工の予定である。また、新校舎建設に伴い、教育設備
機器類については、既存設備機器の移設か更新かを中長期計画に基づいて検討している。更に、新校舎建設後、運営が落ち着いた段階で、既存本館の改築、改修の有効性も含め、今後検討を進めていく。
④ 外部資金の獲得については、企業との共同研究等を軸に働きかけを積極的に推進している。科学研究費補助金の獲得は、ここ 10 年ほど採択されていないものの、更に、研究レベルの向上を図り、毎年応募を継続する。遊休資産については、図書（固定資産）の廃棄を図書館移設に合わせて、検討を進める。現時点では、その他の売却・廃棄の対象となる物件はない。
(4)本学は単科の短期大学で、収容定員も少ないため、学科ごとの適切な定員管理はできている。ただし、本学の学びの内容は、知識及び技術の専門性が高いため、教員数は、他大学と比較しても多く抱えており、人件費が割高となっている。また、実習設備も特殊な高額な設備機器類が必要であり、経費（人件費、施設設備費）は割高となっている。
しかしながら、その体制と仕組みが本学の特徴と強みであり、必要経費と認識して、事業計画に組み込み、問題なく事業経営ができている。
96

東洋食品工業短期大学(5)財務情報については、本学ウェブサイトで公開している。また、定例の教職員連絡会で予算・決算の概要説明を実施しており、経営方針、活動目標等が報告され、予算管理の徹底と危機意識の共有ができている。
＜テーマ

基準Ⅲ-Ｄ財的資源の課題＞

現在、経営は安定した状態を継続しているが、大幅な収入減少が発生した場合に起こりうるリスクや、採りうる対応策、防衛策の検討が必要である。また、改革総合支援事業の補助金の獲得を目指しているが、本学のような小規模短期大学では、毎年ハードルが高くなり、獲得がとても厳しい状況にある。とは言え、令和 3 年度から保有株式配当金の多額な増配があり、財政面では、当面は心配がない状況である。よって、今後は財務管理と内部統制の強化が必要である。
また、不正防止対策として、発注・検収業務の分離が重要であるが、その対応に職員の業務負担が増加している。手作業からシステム対応への移行が必要であり、令和 3 年度にネット購買システムを導入し、運用中であり、令和 4 年度からは、本格稼働に向けて、更に、改良の予定である。
本学では、業務の効率化、システム化を適時進めているが、業務分担等の関係から特定の担当者に業務が集中し、業務に遅滞が生じる場合がある。一部の担当者に業務が集中しないように、業務の効率化、システム化を更に進める必要がある。令和 3 年度には新給与システムの導入により事務工数の削減ができた。令和 4 年度からは、本格稼働に向けて、定着運用を進める。
入学定員充足率については、令和 3 年度入学生については 77％であったが、令和 4 年度
入学生は、改善されたものの 97％と定員割れ継続となった。ＣＯＶＩＩＤ-19 感染拡大の影響は少なくないと思われるが、ここ数年の応募者数は減少傾向であり、入学志願者確保についての対策が必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-Ｄ

財的資源の特記事項＞

固定資産の予算管理については、予備費を含めて、有効活用できるように見える化を行った。教職員連絡会での質疑応答を活発化させ、予算管理の意識を高めている。業務の効率化、システム化については、令和 2 年度より経費精算システムを導入し、運用も定着した。これにより、手書き伝票の大半が廃止となり、データ処理による事務工数の削減と承認方法の明確化による組織マネジメントの強化に繋げている。
令和 3 年度には、ネット購買システムと新給与システムを導入し、更に、事務工数の削減と組織マジメントの向上の実績をあげることができた。今後、更にシステムの改良と範囲拡大を目指す。
＜基準Ⅲ

教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞（ａ）前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
前回の認証評価を受けた令和 2 年度の自己点検・評価報告書に記述した改善計画に対す97東洋食品工業短期大学る令和 3 年度の実施状況は以下の通りである。
教員については、令和 2 年度にアセプティック充填担当教員の 1 名が期間満了に伴って退職したが、令和 3 年 4 月に、後任として、容器関連企業から専任教員を 1 名採用することができた。また、食品製造グループと分析グループにおいても、令和 2 年度に定年退職者ならびに期間満了退職者がいたが、令和 3 年 4 月に、2 名の若手教員を採用することができた。
事務職員については、長らく平均年齢が高かったため、令和元年度に 1 名の若い人材を採用し、令和 3 年度においても、新たに 1 名の若い人材を採用することができた。また、
10 年、20 年先を見据えた採用計画についても令和 3 年度に立案し、令和 4 年度に 2 名の若い人材を採用できるよう活動を開始している。
ＳＤ活動については、令和 3 年度は予定通り、情報セキュリティに関する教育を行なったが、令和 2 年度末にセキュリティインシデントが発生したこともあり、当初考えていた以上の教育を実施した。
事務部門の時間外労働時間の削減は、フレックスタイムを導入するなど仕組みを整えたが、令和 2 年度同様、令和 3 年度についても目標を達成することができなかった。しかし、
令和 3 年度に 1 名の若手職員を採用したことによって業務量の平準化の兆しが見え始めており、上述した今後の採用計画を確実に遂行し、しっかりと育成することによって、数年以内に削減目標を達成する。
建物の長期的な補修計画は、施工業者による長期修繕計画に基づき、躯体、外壁等の修繕の資金計画を立案し、予算を引当て進めている。なお、令和元年度に発足した短大校舎
将来構想プロジェクトは、当初のスケジュール通りに計画策定が進み、令和 3 年度末に基本プランが完成、ゼネコン各社から詳細提案を受ける段階となった。現在の予定では、令和 4 年度内に、築 57 年経過した図書館を解体撤去し、令和 5 年度より、その跡地に 4 階建ての建物を建設する予定である。
本学のコンピュータシステムのセキュリティ強化については、令和 2 年度末のセキュリ
ティインシデントに伴い、令和 3 年度に当初予定していた以上の内容を盛り込み、スピー
ディに進めることができた。また、全教職員に対する情報セキュリティ教育も行なった。
2 号基本金の引当金の不足については、令和 3 年度に、本学が保有する有価証券の増配があったことによって、概ね解消した。ただし、今後もしっかりと資金計画、運用管理を行なっていく。
バリアフリー化については、上述した新校舎の竣工時に解決する。新校舎にはエレベーターを設置し、段差を解消するとともに、新校舎、現在の本館、アリーナ、南館の 4 つの建物を渡り廊下で連結することで、どの建物にもバリアなくアクセスできるようになる。
学事システム導入については、令和 3 年度の供用開始を予定していたが、令和 2 年度末のセキュリティインシデント対応に伴い、機能の追加、カスタマイズが必要な箇所の検討が進まず、延期となった。加えて、セキュリティインシデント後のセキュリティ強化に伴って、供用開始に向けた新たな課題も浮上しており、令和 3 年度はそれら様々な項目の再検討で終了している。
業務の効率化、システム化については、令和 3 年度に、ネット購買システムと新給与シ98東洋食品工業短期大学
ステムを導入した。今後も更に事務の合理化を進める。
学生の募集については、従来から実施している高校訪問、オープンキャンパス、出前授業など、募集効果の高いものを企画した。中でも出前授業については、初めて目標校数の実施予定を獲得した。残念ながら、COVID-19 感染拡大の波が何度も押し寄せ、キャンセルが相次いだが、令和 4 年度以降に向けた明るい兆しである。また、令和 3 年度は、学校広報コンサルタントを導入し、学生募集専用ウェブサイトやリスティング広告を行なった。
（ｂ）今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
事務職員、教員とも人材の確保はできたものの、即戦力の採用は年々困難になりつつある。そのため、方針を改め、即戦力採用だけに頼らず、若い人材を採用して育成することとした。
本学の実務家教員が担う授業は特殊な分野であり、必要な知識、技能を採用時点で既に持っているような若い人材は非常に少ない。本学の教員に適した人材を中・長期の計画を立てて確保し、育成する。
また、事務職員も同様に、大学職員としての経験を有する若い人材をすぐに採用することは困難なため、10 年、20 年先を見据えた採用計画に基づき、定期的に若い人材を採用す
るようにする。
ＳＤ活動については現状、1 年ごとに教育内容を検討している状況である。大学を取り巻く環境は常に変化し、また、上述の通り、今後定期的に若い教職員を多く採用することから、数年単位で計画的かつ効果的な研修項目を策定していくことを検討する。
事務部門の時間外労働時間削減については、新たに採用する若手職員の早期戦力化が重要なカギとなる。そのため、計画的に育成し、スキルを向上させていくことが今後の課題である。
建物の長期的な補修計画は引き続き、施工業者による長期修繕計画に基づき、また、新校舎建設も見据えながら、躯体、外壁等の修繕の資金計画を立案し、予算を引き当てて進める。短大校舎将来構想プロジェクトについては、本学に最も適したゼネコンを選定できるかがポイントである。資材価格の高騰、物価高騰などの様々なコスト増要因があるが、本学の予算に見合った提案、かつ、基本プランに沿った提案を出すゼネコンを選定する。
本学のコンピュータシステムのセキュリティ強化については、令和 3 年度に大きく進展したが、セキュリティを取り巻く環境は日々変化し、常に完璧な状態にするためには、終
わりのない取り組みだと一般的には言われている。令和 4 年度以降も引き続きセキュリテ
ィ強化に資する取り組みを行なっていく。
学事システム導入については、事務職員の業務効率改善に大きな役割を果たすが、一方で、本学で進めているセキュリティ体制に沿ったシステムにカスタマイズしなければならない。大きな課題ではあるが、システム会社と協議し、早期供用開始を目指す。
学生の募集については、引き続き、募集効果の高い企画の実行、広報コンサルタントの導入を行ない、本学を知るキッカケを多く提供することによって、学校見学者数を増やす。
その上で最も重要なのは、学校見学者一人ひとりに魅力を伝え、受験に結び付けることであり、そのためには、今後も教職員が一丸となって取り組み続ける必要がある。

99

東洋食品工業短期大学

様式８－基準Ⅳ【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】

［テーマ

基準-Ａ

理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料(1) 学校法人東洋食品工業短期大学規程集 1-01 寄付行為
備付資料-規程集(1) 学校法人東洋食品工業短期大学規程集 2-01 教職員就業規則[区分

基準Ⅳ-Ａ-１ 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）

を評議員会に報告し、その意見を求めている。
(2) 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
(3) 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜基準Ⅳ-Ａ-１の現状＞(1)①理事長は、本学の創設者、高碕達之助が創業した東洋製罐株式会社（現 東洋製罐グループホールディングス株式会社）の元代表取締役社長・会長でもあり、大学と企業の原点（始まり）が共通であることから、建学の精神に基づいた教育目的を常に理解し、学校法人及び大学の発展に寄与できる者である。

100

東洋食品工業短期大学②理事長は、学校法人を代表して、業務全体を統一管理し、総理している。
③理事長は、毎会計年度終了後 2 ヶ月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算
及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。
なお、事業報告と財務情報（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）は、
私立学校法第 47 条に基づき、本学ウェブサイトに公開している。
（2）①理事会は、学校法人東洋食品工業短期大学の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
②理事会は、理事長が寄付行為第 13 条に基づいて招集し、議長を務めている。
③認証評価は事業計画として理事会に諮られており、理事会は、認証評価に対する責任を負っている。自己点検・評価活動においても、理事長の承認を得て、自己点検・評価報
告書を決定している。
④理事会には、本学から必要な事項を議案として発議し、関係法令の改正等についても報告しており、理事会は本学の発展のために、学内外の情報を収集している。
⑤理事会は、寄付行為の定めにより、本学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥理事会は、寄付行為 （提出資料-1） や東洋食品工業短期大学 学則、教職員就業規則 （備付資料-規程集 1）

等、法人や大学運営に必要な規程を整備している。

（3）①理事は、創設者が目指した学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な運営について学識及び識見を有している。
②理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）及び寄付行為第 9 条（理事の選任）の規定に基づき選任されている。
③寄附行為第 15 条（役員の解任及び退任）に、学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定を準用している。
＜テーマ

基準Ⅳ-Ａ

理事長のリーダーシップの課題＞

理事・監事・評議員の高齢化に伴う後任の適切な人材の確保、推薦者を計画的に選任する必要がある。
さらに、本学の学生に占める女性学生数もおよそ 3 割となり、この比率は今後も高まると予想している。女性教員の割合も増加してきており、女性の視点を短大経営に活かすことは重要だと考えている。このため、現在は全員男性理事で構成されている理事会に関し101東洋食品工業短期大学て、女性理事を増やしていくことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-Ａ

理事長のリーダーシップの特記事項＞

理事長は、本学と関係のある食品製造会社などに積極的に訪問をし、社会貢献につながる情報を取得して、本学の役割などの提案を理事・評議員などに紹介している。
［テーマ

基準Ⅳ-Ｂ

学長のリーダーシップ］

備付資料(1) 2019 年 12 月教職員連絡会資料「20191219_2020 年度方針.docx」(2) 2017 東洋食品工業短期大学紀要第 4 号 後藤弘明 P5(3) 2020 東洋食品工業短期大学紀要第 5 号 千本克巳 P1(4) 2019 年 12 月教職員連絡会資料「20191219_2020 年度方針.docx」
備付資料-規程集(1) 東洋食品工業短期大学規程集 2-10 学生の懲戒に関する規程(2) 学校法人東洋食品工業短期大学規定集 5-01 学長選任規程(3) 東洋食品工業短期大学規程集 3-02 教授会規程(4) 東洋食品工業短期大学規程集 3-01-1 各センター等の組織図［区分

基準Ⅳ-Ｂ-１

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学運営体制を確立している。］※ 当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
(2) 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
102

東洋食品工業短期大学⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営
している。
＜区分

基準Ⅳ-Ｂ-１の現状＞（1）①学長は本学の教育研究分野である包装食品工学に関する幅広い学識及び組織運営の識見を有しており、大学運営の最高責任者として、その権限と責任において、大学運営
会議、教授会等の意見を参酌し、最終的な判断を行っている。それゆえ、短期大学設置基準第 22 条の 2 を満たしている。
②学長は、大学で農学部農芸化学科を専攻した後、大手総合容器メーカー（東洋製罐株式会社）に入社、主に研究開発部門に所属し、容器詰め食品、飲料の充填・密封・殺菌シ
ステムの開発や飲料生産ラインの構築等に長い経験を持ち、その過程で包装容器及び充填殺菌システムに関する多くの特許を取得してきた。人格は高潔で学識に優れており、また、海外で、事業所の設立及び経営のトップ、国内ではグループ会社の役員を歴任してきたこともあり、組織運営についても実践的な知識を有している。
③学長は、本学の建学の精神に基づき、教育体制の強化及び質的向上、教育・研究環境の整備に取り組んでいる。
④本学では、学則第 38 条に基づいて規定する学生の懲戒に関する規程 （備付資料-規程集 1） を定めており、懲戒処分の最終決定は学長が行う。
⑤学長は、令和 2 年度から 5 カ年の中期的な目標設定及び年度毎の大学の方針と中期的に取り組むべき活動目標（備付資料-1）として 9 項目を全教職員に示し、大学としていかなる活動に注力していくか説明している。この中で、本学の各部門が、学長の提示した年度方
針と活動目標を踏まえて策定した事業計画を全教職員に示すことを求め、実施させている。大学の方針と活動目標及び各部門の事業計画は、全教職員に公開している。このよ
うに、学長は校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥学長は、学長選任規程（備付資料-規程集 2）に基づいて理事会で審議され、理事会の 3 分の 2 以上の決議をもって指名され、理事長が任命を行っている。それゆえ、学長は大学運営に傾注できる環境にあり、支障なく大学運営の職務遂行に努めている。
なお、本学では、教授会の上位に位置づけた大学運営会議を設置し、運用している。
大学運営会議は学長が議長となり、学科長、事務室長及び学長の指名する教職員をもって構成されている。会議運営の事務局機能及び議事録作成は教務課長が担当している。
大学運営会議の議題は学長が提出し、「学長のビジョン（備付資料-2）を具体化しつつ、大学の将来戦略を策定すること」を目的とする。従って、本学の場合、大学の将来戦略に関わる重要議題、例えば大学改革、教育改革等に関連する重要事項は大学運営会議にて審議し、議決する。それ以外の教育研究に関する議題は教授会で審議し、学長が決裁する。
103

東洋食品工業短期大学
また、大学運営会議の審議事項及び審議時期についても明確化させ、以下のように 16 項
目を大学運営会議規程の別表として追加した。
① 人事考課に関する事項② 建学の精神、教育研究上の目的及び教育研究上の目標に関する事項③ 前年度事業報告に関する事項④ 教育研究改革に関する事項⑤ 教育課程編成に関する事項⑥ 三つのポリシーを踏まえた、本学の取り組みに関する適切性の点検及び評価⑦ ＩＲに基づく教育課程の点検及び評価⑧ 私立学校振興助成法に基づく各種補助金に関する事項⑨ 教職員の採用計画に関する事項⑩ 当年度事業の中間報告に関する事項⑪ 次年度予算に関する事項⑫ 次年度事業計画策定並びに中期計画の点検及び見直し⑬ 学則その他重要な学内諸規程の制定及び改廃に関する事項⑭ 国内外の大学等との連携に関する事項⑮ 各センターの運営に関する事項⑯ 前各号に掲げるもののほか、大学運営及び大学改革に関する重要な事項で、当会議の意見を聴くことが必要なものとして学長が決定したもの
なお、上記②については、年度当たり 1 回検討することとし、審議結果を理事会に報告している。
大学運営会議の議決事項は、その必要性がある場合は、教授会、教職員連絡会あるいは議事に関連した各種専門委員会から周知徹底される。
大学運営会議の議事録は、出席者が署名捺印した上で保管されている。
審議事項、決定事項が教職員に共有されることを意図して、個人情報及び極秘情報を除いて、議事録を全教職員に公開している。
このほか、大学運営上特に注意深いリスク管理が求められる事項に対処するため、学長直属の４つの委員会として、安全衛生委員会、内部監査委員会、コンプライアンス委員会、病原体取扱並びに遺伝子組換え実験に関する委員会を置いている。委員長は学長が指名し、活動結果は直接学長に報告させている。
以上のように、学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
(2) ①学長は短期大学の教育研究に関する審議機関として本学では、前述の大学運営会議の他に、教授会を運営している。
②教授会は、教育研究に関する重要な事項について学長へ意見を述べる機関と位置づけ、審議後の議決は学長が行っている。この事項は教授会規程（備付資料-規程集 3）に定めるとともに、教授会メンバーに周知している。
104

東洋食品工業短期大学③教授会では、学生の履修状況、卒業認定・学位授与、入学者の認定、学生の懲戒、社会人講習会、外国人短期研修、定例講演会等、教育や学生に関連する重要事項について意見を聴取し、学長が決定している。議事録は、個人情報及び極秘情報を除いて、議事録を全教職員に公開している。
④本学には併設大学はない。
⑤教授会の議事録は、事務室長が作成し、出席者が署名捺印した上で保管されている。
⑥教授会は、本学の学修成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦教授会の下には、代議員会として、本学の会議体等組織図（図Ⅳ-1）に示す委員会を規程に基づき設置し、適切に運用している。
以上、審議機関が議案の内容によって大学運営会議と教授会に分かれているが、学校教育法第 93 条において、教授会では「学生の入学、卒業及び課程の修了」「学位の授与」「前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」を審議することと定められており、本学もそれに準じて、教育研究の現場における重要な事項について教授会で審議している。
具体的には、入学者選抜の合否判定、半期ごとの全学生の学業成績、1 年ごとの進級判定および卒業判定、教育研究に関する諸規程の改廃などである。
また、本学では履修証明プログラムも設置しており、このプログラムの出願審査や修了審査も教授会で審議している。
これに対し、大学運営会議では、大学の将来を見据えた課題について審議しており、具体的には、建学の精神、教育研究上の目的、3 つのポリシー等の点検や改善、教職員の採用計画、学則等の重要規則類の改廃、などである。
さらに大学運営会議では中期的計画案、事業計画案、予算案（設備投資案含む）等短
大経営に関わる重要事項の策定を行い、理事会・評議員会へ諮っている。
前述したように大学運営会議で審議した重要かつ教職員が周知すべき内容は、広く公開し、周知を図っている。また、大学運営会議や教授会で審議あるいは報告される案件について、会議に先立って関連する資料を配付する等の手段により会議の構成員に周知し、円滑かつ適切な判断ができるよう配慮している。
また、令和 2 年度から大型設備投資案件など複数部門に影響があり、比較的短期間で一定の結論や成果を出す必要がある案件については、プロジェクトチームで対処するようにした。案件、期限、リーダーは部門長が発議し、大学運営会議に諮り学長が決定している。令和 3 年度は、短大校舎将来構築プロジェクト、入試改革プロジェクトをスタートさせた。短大校舎将来構築プロジェクトについては、資金面での見通しがついたことから、計画づくり段階から具体的な実行段階へと進み、令和 4 年度中の着工を目標に建替えプランを策定中である。入試改革プロジェクトについては、本学で学び食品業界に巣立つ人材について、その質向上のファーストステップである入学者選抜合格者の質
105東洋食品工業短期大学を高めることを目的として入試改革プロジェクトをスタートした。令和 3 年度は本学の入試制度の現状を分析するとともに、入試制度、受験者の人となりを見る方法、入試問
題の内容について改善策を検討した。令和 4 年度にも引き続き議論を続け、入試制度の改善策を立案する予定である。
このように、学長は幅広い観点から教学運営・大学運営に携わっている。
学長は、大学運営を円滑に推進するために、2 会議体、3 センター及び 12 委員会を設け、大学運営の必要な事項を検討、決定している。委員会の設置、廃止も必要に応じて実施している。これらの組織に関することは、本学の組織に関する各種規程に記載されている （備付資料-規程集 4） 。
本学の場合、図Ⅳ-1 に示すとおり、学長の下に最高意思決定機関として大学運営会議を設置し、大学運営会議の下にセンターが設置されている。また、大学運営会議の下に教授会を設け、教授会の下に委員会を設置しているが、「内部監査委員会」はその性格上、教授会とは切り離した独立した組織として運用している。
このように、学長は、大学運営会議及び教授会等を学則等の規則に基づいて開催し、短期
大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。

106

東洋食品工業短期大学
図Ⅳ-1

＜テーマ

基準Ⅳ-Ｂ

学長のリーダーシップの課題＞

令和 2 年度から施行される私立学校法では、ガバナンスを強化し、教育の質の向上を図ることを目的に、中期計画の策定を義務付けている。本学でも、中期計画を策定し、これまでの短期計画(1 年毎)とは異なる事業活動に入ったが、まずは教職員全員参加型で複数年度に跨いでＰＤＣＡを回しながら事業活動を推進し習熟することが最重要課題である。
図Ⅳ-１で示した各センターや学長直属の委員会、専門委員会の役割が適切か否か、活動内容が妥当か否かを見ていき、必要に応じて廃止または所属変更していく必要がある。
特に長期に渡って入学志願者数が減少傾向にあることに歯止めをかけ、Ⅴ字回復させる
かが当面の最大の課題となる。全国の水産・農業系高校との連携を強化し本学に興味を持
つ高校生を増やすことや、食品会社との連携を強化し、若手社員の企業派遣学生を増やす
努力が必要である。これに付随して、経済的に進学が難しい学生を支援する奨学制度の拡充も本学の志願者を増やす武器にできないか、検討を進める必要がある。
本学の保有する教育研究施設、設備の更新や修繕についても、単に経年劣化への対応だ
けではなく、如何に学生にとって魅力的な施設、設備が導入できるか戦略的投資計画を立案していく必要がある。

107

東洋食品工業短期大学
＜テーマ

基準Ⅳ-Ｂ

学長のリーダーシップの特記事項＞

学長がトップマネジメントとして意識したのが、「少子化が続く中で、短期大学経営そのものの継続性が危ぶまれるという危機感」である。これに対処するには、特徴ある教育内
容の充実と経営基盤の強化が重要と考えている。このため、教育改革を継続する従来からの取り組みに加え、「入学志願者及び食品産業界等に対して本学の魅力度を上げる」ことを提唱し、中期的目標とした（備付資料-2）。さらに毎年 1 月には次年度の学長方針と重点強化項
目を教職員に提示して、部門単位で事業計画と予算立案に取り組むようにしている。
ＣＯＶＩＤ-19 感染拡大がきっかけとなり、教職員のフレックスタイム制やテレワーク勤務など、働く時間と場所の自由度を高めた柔軟な勤務制度の改定を行った。これらの制
度改革を通じて教職員には限られた人員で最大限の効果を発揮しながら、働き方改革も促し、一人ひとりのワークライフマネジメントができやすい環境整備を推進することができた。
さらに、令和 3 年度からは教職員褒賞規定をより運用しやすく改善し、事業活動に貢献した教職員を褒賞することにした。令和 3 年 6 月の教職員連絡会で発表した。10 月にはＣ
ＯＶＩＤ-19 拡大による様々な対応に報いる為、教職員全員に一律の報奨金を支給した。
この結果、教職員のモチベーションが維持できたと考えている。
[テーマ

基準Ⅳ-Ｃ

ガバナンス]

備付資料(1) 2021 年度監事監査計画書[区分基準Ⅳ-Ｃ-１監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
(2) 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
(3) 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-Ｃ-１の現状＞（1）監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行状況について監査計画に基づいて、年 3 回適宜監査している。
（2）監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行状況について理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。令和 3 年度においては、ＣＯＶＩＤ-19 感染予防のため、理事会及び評議員会には、公共交通機関を利用した移動に伴う出席が困難な状況であったが、職場や自宅からリモート形式による参加で、立場に応じた意見や提案を
108

東洋食品工業短期大学述べた。
（3）監事は、定期的に監査法人と意見情報交換を行い、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に、監事の意見を添えて提出している。加えて平成 28 年度から導入した内部監査のチェックとフォローを継続的に行っており、法令等、寄附行為の定めに基づいた業務を適切に行っている。
[区分

基準Ⅳ-Ｃ-２

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。]※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
(2) 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-Ｃ-２の現状＞（1）評議員会は、寄附行為第 21 条により、理事現在数の 2 倍以上の評議員 23 名を以て組織している。
（2）評議員会は、私立学校法第 42 条及び寄附行為の規定に基づき、学校法人の諮問機関として、予算の補正や役員の選任、規則規程類の改定等、適時開催しており、毎年 3 月には事業に関する中期的な計画案 （備付資料-1） と予算案の諮問、5 月に事業報告及び決算の諮問で、定例会を開催している。
［区分

基準Ⅳ-Ｃ-３

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
(2) 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-Ｃ-３の現状＞（1）本学では、学校教育法施行規則第 172 条の 2 の規定に基づき、教育情報を大学ウェブ
サイト並びに大学ポートレートにおいて公表している。
（2）また、私立学校法第 47 条の規定に基づき、財務情報を大学ウェブサイト及び掲示板において公開している。毎年 5 月下旬に開催している理事会での承認並びに評議員会での諮問を経て、遅くとも翌 6 月末日までには公開することとしており、タイムリーな情報公開に努めている。また、平成 21 年度分以降の計算書類等についても本学ウェブサイ
トにおいて公開しており、経営の透明性確保に努めている。
＜テーマ

基準Ⅳ-Ｃ

ガバナンスの課題＞

本学の事業活動が適切か否かを第三者の立場で点検する監事は監査法人と連携しての109東洋食品工業短期大学
業務の遂行が不可欠なため、総務部門が主体となって、監査法人との取り繋ぎと円滑な監事業務をサポートする体制強化が必要である。
また、学長のリーダーシップの課題で記述した内容と共通する事項が課題である。すな
わち、部門を跨ぎ連携して活動すべき案件は、センター、専門委員会といった会議体が対処する仕組みとなっているが、メンバー構成、意思決定の仕組み等に矛盾点や不合理な点、中には一部形骸化された審議案件も見られる。このため、大学運営会議を始め各種会議体に関して、会議体の整理・統合及び構成員の見直しといった合理化を進めた上で、監督と執行の分離、責任と権限の明確化を継続的に図る必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-Ｃ

ガバナンスの特記事項＞

本学の財務に関して、令和 3 年度からは運用している株式の配当収入が大幅に増加したことにより、学校法人全体の経常収支が大幅に収入超過となった点が特記事項として挙げられる。これによって生じた余剰資金の使途については、まずは教育研究施設、設備の拡充を図る投資に充当することを計画中である。今後、投資規模の大きな案件を多数扱うことが増えると予想されるので、投資目的、資金使途判断の妥当性や投資金額と効果の合理性などについて、十分な説明責任が果たせるように統制・運営し、さらに内部監査をはじめ、監査法人による定期的な監査をより厳格にしていく必要があると考えている。
＜基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞（ａ）前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
令和 3 年度大学・短期大学基準協会による機関別評価結果で、早急に改善を要すると指摘された点は既に令和 4 年 3 月までに改善した。従って残された改善項目はないが、向上・充実に努めることが期待される項目として専任教員の業績において研究分野及び研究業績等の記載が無い点が指摘されていた。この点は学内の業績記録方法を見直し、次年度報告には抜け・漏れなく記載するよう改善する。
令和 2 年度の自己点検・評価報告書に記述した改善計画に対する令和 3 年度の実施状況
は以下のとおりである。
①毎年１月に発出される次年度の学長方針に沿って、5 カ年の中期計画の進捗点検と計
画修正を行い、業務計画に基づき、次年度予算を立案するようにした。それ以前の単
年度方針、単年度予算立案と比べて教職員の活動実績と翌年度計画の整合性が採りやすく、中期の目標設定に対する進捗管理ができるようになってきた。
②投資総額が大きくなる図書館建替え、校舎改修案件については、現在進めているプロ
ジェクトチーム活動（短大校舎将来構築プロジェクト）を継続中だが、本学の収入が大幅に増加したことを受け、校舎は改修ではなく、新校舎を建設するよう大きな方針変更を行った。
（ｂ）今回の自己点検・評価の課題についての改善計画①令和 3 年度からは収入が大幅に増加したことに伴い、監査の充実を図り、財務管理・
資金使途管理、不正防止など短大運営資金を適切に管理していく必要性が高まった。
110

東洋食品工業短期大学
この為、内部監査のさらなる適正運用はもちろん、監査法人に依頼する監査内容の充実を図ることを計画する。
②大学運営会議、教授会を始め、各種センター、委員会活動をより、大学運営を円滑に進める風土作りと制度の充実を図る必要がある。具体的には会議議事録の速やかな公開、各種委員会の長の権限の明確化、貢献に応じた褒賞や業績評価への反映などである。特に教職員の業績評価に関しては、事業活動への貢献をしっかり評価できるように評価制度を見直すことを計画している。

111