地域包括ケアシステムの強化のための介護保険制度
改正点の解説平成29年改正法

解説編
平成 29 年改正法等による制度改正の全体像

5

Ⅰ

地域包括ケアシステムの深化・推進

25

Ⅱ

介護保険制度の持続可能性の確保

113

法令編

131

解説編

詳細目次

⑥福祉用具・住宅改修の見直し

平成 29 年改正法等による制度改正の全体像①介護保険制度の現状と今後

6②介護保険制度の改正の経緯

9③平成 29 年改正法法案作成までの経緯

10④平成 29 年改正法の成立と概要

12⑤地域包括ケアシステムの深化・推進

13⑤−２ 地域包括ケアシステムにかかるその他の事項

16⑥介護保険制度の持続可能性の確保

18⑦平成 29 年改正法以外の見直し20○平成 29 年改正法の概要 【平 29 年６月２日・法 52 号】

22

１
２

福祉用具
住宅改修

⑦適切なケアマネジメントの推進等
１
２
３

指定居宅介護支援事業者の指定権限の市町村への移譲
介護支援専門員に対する指導権限の指定都市等への移譲
居宅介護支援の運営基準の見直しの検討○ケアマネジメントに関する利用者負担をめぐる議論○ニーズに応じたサービス内容の見直しの検討

第２章

地域包括ケアシステムの深化・推進

第１章

自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等①データ分析をふまえた事業（支援）計画の策定等
１
２
３
４
５

26

継続的な改善の取組みー地域マネジメント
データにもとづく地域課題の分析等
取組み内容・目標の計画への記載
取組み後の適切な指標による評価
インセンティブ規定の整備

26
28
29
30
31

②地域支援事業・介護予防・認知症施策の推進

32

１
２
３
４
５

都道府県による市町村に対する支援
地域支援事業の評価指標の導入
介護予防・生活支援サービス事業等の実施状況の把握・検証
介護予防の推進
認知症施策の推進③地域包括支援センターの機能強化
１
２

32
33
34
36
37
40

事業の評価の義務づけ
機能強化に向けたさまざまな取組み

40
42④事業者の指定等に対する保険者の関与強化

46

１
２
３

居宅サービス等の指定への市町村長の関与
市町村協議制の対象サービスの拡大
地域密着型通所介護についての指定拒否のしくみの導入⑤要介護認定有効期間の拡大と二次判定の簡素化
１２

更新認定有効期間の延長
介護認定審査会における審査の簡素化

46
48
49
50
50
50

１
２
３
４
５
６

介護療養型医療施設の廃止と介護医療院の創設
介護医療院の概要
介護医療院の開設許可・管理等
介護医療院の基準
設備の使用制限等
名称に関する経過措置○介護療養型医療施設からの転換②医療・介護連携に向けた整備等
１ 平成 26 年介護保険法改正による地域支援事業の見直し
２ 医療・介護連携等にかかる主な地域支援事業
３ 【今回改正】都道府県による市町村への支援等
４ 介護保険部会意見に見る医療・介護の連携

第３章

地域共生社会−地域福祉推進の理念
包括的な支援体制の整備
地域福祉計画の充実②共生型サービスの特例等による介護と障害者福祉の連携
１
２

共生型居宅サービス事業者等にかかる特例
相談支援専門員と介護支援専門員の連携の推進③有料老人ホームの入居者保護のための施策の強化
１
２
３
４

55
55
56
57
59
60

64
64
68
70
72
74
75
76
78
78
80
82
84

地域共生社会の実現に向けた取組みの推進等①「我が事・丸ごと」の地域づくり・包括的な支援体制の整備
１
２
３

52
54

医療・介護連携の推進等（介護保険法・医療法等）①介護医療院の創設等

Ⅰ

52

有料老人ホームの現状と課題
入居選択のための情報の都道府県知事への報告等
事業停止命令の創設等
前払金の保全措置義務の対象拡大

85
85
86
88
89
89
90
91
91
93
94
96

平成 29 年改正法等による制度改正の全体像①介護保険制度の現状と今後④介護保険適用除外施設の住所地特例の見直し
１２３

介護保険制度における住所地特例
介護保険適用除外施設における住所地特例の課題
介護保険適用除外施設を住所地特例の対象に○介護人材の確保（生産性向上・業務効率化等）

基本指針の改正の方向と第７期計画

Ⅱ②介護保険制度の改正の経緯
97③平成 29 年改正法法案作成までの経緯

97
99
100

④平成 29 年改正法の成立と概要

102⑥介護保険制度の持続可能性の確保

104

介護保険制度の持続可能性の確保①高額介護サービス費等の見直し
１２
３
４

高額介護サービス費のしくみ
一般区分の限度額の引上げ
高額介護サービス費の運用
高額医療合算介護サービス費の見直し②定率負担の見直し
１
２
３

利用者の自己負担
一定以上所得者は２割負担（平成 27 年８月〜）
２割負担者のうち所得の高い層を３割に③介護納付金への総報酬割の導入
１
２
３

介護納付金の基本的なしくみ
被用者保険について「総報酬割」を導入
全面総報酬割は平成 32 年度から

④調整交付金にかかる年齢区分の見直し■

調整交付金と交付基準の見直し○利用者負担についてのさまざまな意見○補足給付をめぐる議論○訪問介護の生活援助の見直し○被保険者範囲をめぐる議論

114
114
115
116
118
119
119
119
120
122
122
123
124
126
126
127
128
129
130

⑴本書は，基本的に平成 29 年７月３日までに公布・発出された法令・通知類，発表された厚生労働省資料等にもとづき作成しています。
⑵このうち資料等については，今後調整により内容変更等が生じることがある等の旨が注記されているものがあることにご留意ください。

⑤地域包括ケアシステムの深化・推進⑤−２ 地域包括ケアシステムにかかるその他の事項⑦平成 29 年改正法以外の見直し○平成 29 年改正法の概要 【平 29 年６月２日・法 52 号】

6
9
10
12
13
16
18
20
22

平成 29 年改正法等による制度改正の全体像①介護保険制度の現状と今後■要介護度別認定者数の推移

平成 29 年改正法等による制度改正の全体像●要介護（要支援）の認定者数は，平成 28 年 4 月現在 622 万人で，この 16 年間で約 2.85 倍に。このうち軽度の認定者数の増が大きい。また，近年，増加のペースが再び拡大。

■これまでの 16 年間の対象者，利用者の増加

3.3 倍（出典：介護保険事業状況報告）※ 居宅介護支援，介護予防支援，小規模多機能型サービス，複合型サービスを足し合わせたもの，ならびに，介護保険施設，地域密着型介護老人福祉施設，特定入所者生活介護（地域密着型含む），および認知症対応型共同生活介護の合計。

6

77.3

82.5

87.4

88.8

2.08 倍42.20 倍3

2.56 倍22.75 倍3.53 倍

2
1

.4
28

.4
27
H

.4
26

.4
25

5

末

85.8

末

83.9

末

80.6

H

（注 1） （注 2）■要介護 4

77.1

末

末

69.2

末
.4

末

23

.4
22

H

末

■要介護 3

71.2

66.2

60.4

.4

末

21

.4
20

H

末

■要介護 266.9

2.85 倍1
117.6 122.4

105.2 111.5

97

91

65.4

57.5

55.1

H

.4

末
H

19

.4

末

18

■要介護 1

0
66.2

H

4
52.1

95.2

90.1

108.3

106.2

102.9

99.3

H

85.2

70

81.3

79.3

76.9

74.7

72.4

.4

78.8

64.1

74.7

73

71.1

69.6

67

24

76.9
0.1
62.9

59.3

H

87.6

H

H

17

.4

末
.4
16
H

15

.4

末

末
H

.4

末
H

14

.4
13

85.4

■要介護 5

注１）陸前高田市，大槌町，女川町，桑折町，広野町，楢葉町，富岡町，川内村，大熊町，双葉町，浪江町は含まれていない。
注２）楢葉町，富岡町，大熊町は含まれていない。
（出典：介護保険事業状況報告）■介護給付と保険料の推移●市町村は３年を 1 期（2005 年度までは５年を 1 期）とする介護保険事業計画を策定し，３年ごとに見直しを行う。
保険料は，３年ごとに，事業計画に定めるサービス費用見込額等にもとづき，３年間を通じて財政の均衡を保つよう設定。
●高齢化の進展により，保険料が 2020 年には 6,771 円，2025 年には 8,165 円に上昇することが見込まれており，
地域包括ケアシステムの構築を図る一方，介護保険制度の持続可能性の確保のための重点化・効率化も必要となっている。
事業運営期間事業計画

2000 年度
2001 年度
2002 年度

2003 年度
2004 年度
2005 年度
2006 年度
2007 年度
2008 年度
2009 年度
2010 年度
2011 年度

3.6 兆円
4.6 兆円
5.2 兆円

給付（総費用額）

5.7 兆円
6.2 兆円
6.4 兆円
6.4 兆円
6.7 兆円
6.9 兆円
7.4 兆円
7.8 兆円
8.2 兆円2012 年度
2013 年度
2014 年度

8.8 兆円
9.2 兆円
9.6 兆円2015 年度
2016 年度
2017 年度

第六期

2016 年４月

496 万人※

75.6

82.3

第五期

149 万人

■経過的

71.3

80.6

第四期

2000 年４月

622 万人■要支援 2

第三期

計

2.9 倍

■要支援 1

73.8

71.1

65.5
67.4
4.5 52.7
5.9

60.1

50.5

63

65.2

138.7
125.2 133.2

第二期③ サービス利用者の増加

218 万人2016 年４月末

39.8

59

54.7

第六期

認定者数

2000 年４月末

89.1

57.9

56

第五期

② 要介護（要支援）認定者の増加

1.6 倍

3,387 万人

■要支援

107

50

56.4

52.5

65.1

61.4

59.5

64.1

第一期

2,165 万人2016 年４月末

32

29.1

57.1

52.7

49.2

43.1

第四期

第 1 号被保険者数

2000 年４月末

70.9

55.1

39.4

42.4

第三期

① 65 歳以上被保険者の増加

49

39.4

49.7

47.9

第二期

者数は約 3.3 倍に増加。高齢者の介護に無くてはならないものとして定着・発展している。

36.5
35.8

29
33.9
31.7
39.4

38.1

45.5

41.4

第一期

●介護保険制度は，制度創設以来 16 年を経過し，65 歳以上被保険者数が約 1.6 倍に増加するなかで，サービス利用

34.1

末

このように介護保険制度をとりまく状況が大きく変化している中で，団塊世代が 75 歳以上となる 2025 年や，団塊ジュニア世代が 65 歳以上となり，高齢者数がピークを迎える 2040 年も見す
えつつ，引き続き，高齢者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援することや，要介護状態等となることの予防，要介護状態等の軽減・悪化の防止といった制度の理念を堅持し，質が高く必要なサービスを提供していくと同時に，財源と人材とをより重点的・
効率的に活用するしくみを構築することにより，制度の持続可能性を確保していくことが重要と
なります。

218

303

48.9

46.5

46.5

51.5

61.2

60.9

要支援

額も制度創設時から約３倍の約 10 兆円になるとともに，65 歳以上の人が支払う保険料の全国平均も 5,000 円を超え，2025 年度には 8,000 円を超えることが見込まれています。また，40 歳以
上 64 歳以下の人の負担する保険料についても大幅に増加しており，今後も介護費用の拡大にともない増加することが見込まれます。
さらに，2025 年にはいわゆる団塊世代すべて
が 75 歳以上となるほか，2040 年にはいわゆる団塊ジュニア世代が 65 歳以上になるなど，人口の高齢化は，今後さらに進展することが見込まれています。
また，75 歳以上人口は，都市部では急速に増

258

H

サービスの割合等について，地域差が存在している状況にあります。

.4

えとして定着，発展してきています。
その一方で，高齢化にともない，介護費用の総

387

349

12

の一方で，年齢構成を補正した上でも，要介護認
定率や１人当たり介護費用，施設サービスと居宅

H

万人に達しており，介護サービスの提供事業所数も着実に増加し，介護が必要な高齢者の生活の支

411

508

469 487435 441 455

経過的
要介護

加し，もともと高齢者人口の多い地方でも緩やかに増加するなど，各地域の状況は異なります。そ

60.2

60.4

60.5

要介護

介護保険制度は，その創設から 16 年が経ち，サービス利用者は制度創設時の３倍を超え，500

564

533

H

（単位 : 万人）

H12.4→H28.4 の比較

計①介護保険制度の現状と今後

622
586 608

10.1 兆円
10.4 兆円
10.8 兆円

2020 年度
2025 年度※2014 年度までは実績であり，2015 〜 2017 年度は当初予算である。
※2020 年度および 2025 年度の保険料は全国の保険者が作成した第 6 期介護保険事業計画における推計値。

保険料

｝
｝
｝
｝
｝
｝

介護報酬の改定率

2,911 円
（全国平均）

3,293 円
（全国平均）

4,090 円

H15 年度改定▲2.3%
H17 年度改定▲1.9%
H18 年度改定▲0.5%（全国平均）

4,160 円H21 年度改定＋3.0%（全国平均）

4,972 円
（全国平均）

5,514 円
（全国平均）

H24 年度改定＋1.2%
消費税率引上げに伴う
H26 年度改定＋0.63%
H27 年度改定▲2.27%
H29 年度改定＋1.14%

6,771 円 （全国平均）
8,165 円 （全国平均）7

平成 29 年改正法等による制度改正の全体像②介護保険制度の改正の経緯■今後の介護保険をとりまく状況②介護保険制度の改正の経緯① 65 歳以上の高齢者数は，2025 年には 3,657 万人となり，2042 年にはピークを迎える予測（3,878 万人）。
また，75 歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき，2055 年には，25％を超える見込み。

65 歳以上高齢者人口（割合）75 歳以上高齢者人口（割合）2010 年
2,948 万人（23.0%）
1,419 万人（11.1%）

2015 年
3,395 万人（26.8%）
1,646 万人（13.0%）2025 年
3,657 万人（30.3%）
2,179 万人（18.1%）

2055 年
3,626 万人（39.4%）
2,401 万人（26.1%）

国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（平成 25（2013）年 1 月推計）」より作成② 65 歳以上高齢者のうち，認知症高齢者が増加していく。

③ 世帯主が 65 歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していく。

（括弧内は 65 歳以上人口対比）

世帯主が 65 歳以上の単独世帯および夫婦のみ世帯数の推計（1,000 世帯）
15,000462 万人
（15%）

5,000

2025 年

26.6

28.0

6,209

6,512

6,453

6,328

6,254

4,980

6,008

6,679

7,007

7,298

7,622

2010 年2015 年

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

5,403

02012 年

25.7

20.0

10,000約 700 万人
（約 20%）

24.9
23.1

（％）
30.0
20.0
10.0
0.0

世帯主が 65 歳以上の夫婦のみの世帯数
世帯主が 65 歳以上の単独世帯数※「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（平成 26 年度
厚生労働科学研究費補助金特別研究事業 九州大学 二宮教授）による速報値

世帯主が 65 歳以上の単独世帯と夫婦のみ世帯の世帯数全体に占める割合

国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（平成 25（2013）年 1 月推計）」より作成④ 75 歳以上人口は，都市部では急速に増加し，もともと高齢者人口の多い地方でも緩やかに増加する。各地域の高齢化の状況は異なるため，各地域の特性に応じた対応が必要。
※都道府県名欄の（）内の数字は倍率の順位

2015年
〈〉
は割合

埼玉県
（1） 千葉県（2） 神奈川県（3） 愛知県（4） 大阪府（5）〜 東京都（11）〜 鹿児島県（45）秋田県（46）山形県（47） 全国
26.7万人 18.8万人 19.0万人 1645.8万人
147.3万人
76.5万人 71.7万人 101.6万人 81.7万人 107.0万人〈10.6%〉 〈11.6%〉 〈11.1%〉 〈10.9%〉 〈12.1%〉 〈11.0%〉 〈16.2%〉 〈18.4%〉 〈17.0%〉 〈13.0%〉

2025年
〈〉
は割合
（）
は倍率

117.7万人 108.2万人 148.5万人 116.6万人 152.8万人〈16.8%〉 〈18.1%〉 〈16.5%〉 〈15.9%〉 〈18.2%〉（1.54倍） （1.51倍） （1.46倍） （1.43倍） （1.43倍）

197.7万人〈15.0%〉（1.34倍）29.5万人 20.5万人 20.7万人 2178.6万人〈19.4%〉 〈23.0%〉 〈20.6%〉 〈18.1%〉（1.10倍） （1.09倍） （1.09倍） （1.32倍）

国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 25（2013）
年 3月推計）」より作成⑥ 介護保険料を負担する 40 歳以上人口の推移● 75 歳以上人口は，介護保険創設の 2000 年以降，急速に増加してきたが，2025 年までの 10 年間も，急速に増加。
● 2030 年頃から 75 歳以上人口は急速には伸びなくなるが，一方，
85 歳以上人口はその後の 10 年程度は増加が続く。

● 保険料負担者である 40 歳以上人口は，介護保険創設の 2000
年以降，増加してきたが，2021 年をピークに減少する。

2,401
2,385
2,278
2,336
2,245
2,257
2,223
2,179

2,000

1,879
1,646

1,164

1,000
85 歳〜

901 294224

500
75〜84 歳

637

1,419

1,500

870

985 977 1,035
736 846 1,015
1,149
1,037

511
383

1,442
1,407
1,242
1,432
1,272
1,366
1,231
1,135
1,186
1,187
1,037

（万人）
8,000

6,933

3,868 3,856

6,664

3,768

4,371 4,357 4,344 4,250 4,175 4,112 3,941

3,680 3,324

6,387

域支援事業を充実すること，②予防給付のうち訪問介護と通所介護を地域支援事業に移行すること，③特別養護老人ホームについて，在宅での生

前回改正にあたる平成 26 年改正（平成 27 年４月等施行）は，平成 26 年改正法である「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するた活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化すること，④低所得者の第１号保
険料の軽減を強化すること，⑤一定以上の所得をめの関係法律の整備等に関する法律（医療介護総合確保推進法）」にもとづき実施されました。これは，「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（社会保障制度改革プログラム法）（平 25 法 112 号）」において，医療サービスの提供体制や介護保険制度などについて必要な法律案を平成 26 年度の国会に提出することとされており，この規定にもとづく措置として成立した法律です。

有する利用者の負担割合を２割とすること，⑥補
足給付の支給要件について，資産の状況を追加すること等の改正が行われました。
本書では，こうした制度改正の経緯や，介護保険制度をとりまく状況の大きな変化をふまえつつ行われる，介護保険制度等の平成 29 年改正（平成 30 年４月等施行）について，解説をしていきます。

■介護保険制度の改正の経緯
第1期（平成 12 年度〜）

3,077 2,896 2,761

2,000

2,608 2,448 2,337 2,229

2,069 1,902 1,747

20〜39歳

第3期（平成 18 年度〜）

平成 20 年改正（平成 21 年 5 月施行）

2,596

第4期
（平成 21 年度〜）

平成 23 年改正（平成 24 年 4 月等施行）

1,607 1,509

成

成

12
（

20
17 00）
（
年
平
成 200
22
5
平 （2 ）年
0
成
27 10
（
）
20 年
平
成
15
32
）年
（
平
20
成
37 20
（
）
平
20 年
成
42 25）
（
年
平
成 203
47
0
平 （2 ）年
0
成
52 35
（
）
平
20 年
成
57 40）
（
20 年
平
成
45
62
）年
平 （2
05
成
67
（ 0）年
平
20
成
72 55
（
）
20 年
60
）年

40〜64歳（第2号被保険者） 65歳〜（第1号被保険者）

平

平

介護保険法施行

第2期（平成 15 年度〜）

0
3,517 3,426 3,220 2,838

平成 12 年 4 月○介護予防の重視（要支援者への給付を介護予防給付に。
介護予防ケアマネジメントは地域包括支援センターが実施。
介護予防事業，
包括的支援事業などの地域支援事業の実施）○施設給付の見直し（食費・居住費を保険給付の対象外に。
所得の低い方への補足給付）（平成 17 年 10 月）○地域密着サービスの創設，
介護サービス情報の公表，負担能力をきめ細かく反映した第１号保険料の設
定 など

3,626 3,464（資料）将来推計は，国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成 24 年 1 月推計）出生中位（死亡中位）推計実績は，総務省統計局「国勢調査」（国籍・年齢不詳人口を按分補正した人口）

8

6,060

678

20
17 00）（
平
20 年
成
22 05）
（
平
20 年
成
27 10
（
）
平
20 年
成
32 15）
（
平
20 年
成
37 20
（
）
平
20 年
成
42 25）（
平
20 年
成
47 30）
年
平 （2
成
0
52 35
（
）年
20
平
成
40
57
）年
（
平
20
成
62 45）
（
平
20 年
成
67 50
（
）
平
20 年
成
72 55
）
（
20 年
60
）年

12
（
成

成

平

7,421 7,192

7,293

3,395 3,612 3,657 3,685 3,741
2,204 2,576 2,948

0

平

6,933

4,000

2,000

年改正以降，平成 20 年改正，平成 23 年改正，平成 26 年改正と，主に３年ごとに見直されてきました。

7,645 7,787 7,769 7,626
6,575

6,000

具体的には，①在宅医療・介護連携の推進，認知症施策の推進，生活援助サービスの充実など地

平成 17 年改正（平成 18 年 4 月等施行）⑤ 要介護率が高くなる 75 歳以上の人口の推移

（万人）
2,500

平成 12 年に施行された介護保険法にもとづく
介護保険制度は，施行より５年を迎えた平成 17

第5期（平成 24 年度〜）

○介護サービス事業者の法令遵守等の業務管理体制の整備。
休止・廃止の事前届出制。
休止・廃止時のサービス確保の義務化 など○地域包括ケアの推進。
24時間対応の定期巡回・随時対応サービスや複合型サービスの創設。
介護予防・日
常生活支援総合事業の創設。
介護療養病床の廃止期限の猶予（公布日）○介護職員によるたんの吸引等。
有料老人ホーム等における前払金の返還に関する利用者保護○介護保険事業計画と医療サービス，住まいに関する計画との調和。
地域密着型サービスの公募・選考による指定を可能に。
各都道府県の財政安定化基金の取り崩し など

平成 26 年改正（平成 27 年 4 月等施行）
第6期（平成 27 年度〜）

○地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実（在宅医療・介護連携，認知症施策の推進等）○全国一律の予防給付( 訪問介護・通所介護) を市町村が取り組む地域支援事業に移行し，多様化○低所得の第 1 号被保険者の保険料の軽減割合を拡大○一定以上の所得のある利用者の自己負担を引上げ（平成 27 年８月）など

9平成 29 年改正法等による制度改正の全体像③平成 29 年改正法法案作成までの経緯③平成 29 年改正法法案作成までの経緯■平成 29 年改正法立案までの経緯

平成 29 年改正法の立案までには，①介護保険制
度の見直しに向けた動き，②療養病床の在り方の

これら３つの動きの経緯は次のとおりですが，
いずれも平成 28 年 12 月までに意見の集約が図ら①介護保険制度の見直しに向けた動き

検討に向けた動き，③地域共生社会の実現に向けた動きという３つの主な動きがありました。

れ , 引き続き法案化に向けての作業が厚生労働省
内で行われました。

ける生活援助サービス等の原則自己負担（一部補助）への切り替えを求めるとともに，利用者負担の２割負担対象者の拡大・介護納付金への総報酬割導入等を提案。
●平成 27 年 6 月 30 日：閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2015」の「経済・財政再生計画」において，政府は介護保険制度を含む社会保障の改革を重点分野として取り組むこととし，改革すべき項目を掲示。
●平成 27 年 12 月 24 日：「経済・財政再生アクション・プログラム」（経済財政諮問会議）により，具体的な改革の工程表が示され，①保険者機能の強化等，②利用者負担の在り方，③介護納付金の総報酬割，④軽度者に対する生活援助サービ
ス等の給付の見直しや地域支援事業への移行等について，関係審議会等で検討し，平成 28 年末までに結論を得て，平成 29 年の通常国会への法案提出を含め必要な措置を講ずることとされた。
●平成 28 年 2 月 17 日：社会保障審議会介護保険部会において介護保険制度の見直しに向けた議論を開始。
●平成 28 年 12 月 9 日：介護保険部会において，「介護保険制度の見直しに関する意見」を取りまとめ。

①介護保険制度の見直しに向けた動き
これまで介護保険制度については，「地域包括再生計画」，「経済・財政再生アクション・プログ

ケアシステムの推進」と「介護保険制度の持続可能性の確保」に向けてさまざまな改正が行われてきました。しかし，制度を取り巻く状況の変化等

ラム」による工程表などをふまえ，社会保障審議会介護保険部会で介護保険制度の見直しに向けた議論が開始されました。

をふまえ，さらなる見直しの必要性が指摘されるようになりました。そのため，「財政健全化計画
等に関する建議」，閣議決定された「経済・財政

介護保険部会では 16 回にわたる審議が重ねられ，「介護保険制度の見直しに関する意見」が取りまとめられました。

②療養病床の在り方の検討に向けた動き
療養病床再編により廃止が決定されていた介護
療養病床について，療養病床の在り方等の整理などを行うため，「療養病床の在り方等に関する検討会」が開催されました。同検討会は「療養病床・慢性期医療の在り方の検討に向けて〜サービス提供体制の新たな選択肢の整理案について〜」をとりまとめ，この取りまとめ等をふまえ，厚生労働省は「療養病床の在り方等に関する特別部会」を設置しました。同特別部会においては，基本的な方向性等を示した「療養病床の在り方等に関する議論の整理」が取りまとめられました。

③地域共生社会の実現に向けた動き②療養病床の在り方の検討に向けた動き●平成 27 年７月 10 日：療養病床の在り方をはじめ，具体的な改革の選択肢の整理等を行うため，厚生労働省は「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催。
●平成 28 年１月 28 日：同検討会において「療養病床・慢性期医療の在り方の検討に向けて〜サービス提供体制の新たな選択肢の整理案について〜」を取りまとめ，新たな類型を選択肢として提示。「住まい」の機能をみたすとともに，日常的・継続的な医学管理等の実施が求められるとし，①医療機能を内包した施設類型，②医療を外から提供する「住まい」と医療機関の併設類型が考えられるとした。
●平成 28 年６月１日：同整理案などをふまえ，社会保障審議会に「療養病床の在り方等に関する特別部会」を設置。
●平成 28 年 12 月 20 日：同特別部会が「療養病床の在り方等に関する議論の整理」を取りまとめ。介護療養病床の日常的な医学管理が必要な重介護者の受け入れや看取り・ターミナル等の機能を維持しつつ，生活施設の機能を兼ね備えた
新たな施設類型を創設し，介護保険法上に根拠等を規定しつつ，医療法上にも位置づけるべきとした。

③地域共生社会の実現に向けた動き

従来わが国の公的サービスは，高齢者・障害者・児童といった対象者ごとにサービスを提供することで福祉施策の充実・発展に寄与してきました。
しかし，少子高齢化・地域の繋がりの希薄化等，地域社会を取り巻く環境の変化によって，福祉
ニーズは多様化・複雑化しています。こうしたなか，厚生労働省は「新たな福祉サービスのシステ

社会実現本部）」が設置されました。また，地域
共生社会実現本部の下には市町村による包括的相談支援体制等について検討を行う「地域力強化
ワーキンググループ」が設置され，さらにこの検討事項について具体的実例にもとづく検討を行い，議論に資するため，「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関す

ム等のあり方検討プロジェクトチーム」を設置し，「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」をる検討会」を開催しました。検討会では，中間取りまとめとして報告を行い，厚生労働省はこの中取りまとめました。閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」ではこのビジョンを実行するものとして「地域共生社会」の実現が掲げられ，これをふまえ，厚生労働大臣を本部長とする「「我間取りまとめをふまえ，介護保険法等改正案のなかで社会福祉法の改正を盛り込み，「我が事・丸ごと」の地域づくりを推進する体制づくりを市町村の役割として位置づけたいとの考えを示しましが事・丸ごと」地域共生社会実現本部（地域共生た。

10●平成 27 年 6 月 1 日：「財政健全化計画等に関する建議」（財政制度等審議会）において，軽度者に対する訪問介護にお●平成 27 年６月 29 日：厚生労働省は「新たな福祉サービスのシステム等の在り方検討プロジェクトチーム」を設置。
多様化・複雑化している国民の福祉ニーズに対応できる，地域の福祉サービスの包括的な提供のしくみ等について検討。
●平成 27 年９月 17 日：同プロジェクトチームにおいて，「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」を取りまとめ。
①新しい地域包括支援体制の確立，②効果的・効率的なサービス提供のための生産性の向上，③総合的な福祉人材の育成・確保を柱として，それぞれの方向性を示す。
●平成 28 年６月２日：「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定。子供・高齢者・障害者などすべての人々が地域，暮らし，生きがいを共に創り高め合うことができる「地域共生社会」の実現が掲げられる。
●平成 28 年７月 15 日：地域共生社会の実現の提示等をふまえ，地域づくりを地域住民が「我が事」とし主体的に取り組むしくみを作るとともに，市町村においては地域づくりの取組みの支援と公的福祉サービスへのつなぎを含めた「丸ごと」の総合相談支援の体制を進めるため，厚生労働大臣を本部長とする「「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部」を設置。また地域共生社会実現本部の下に，市町村による包括的相談支援体制等について検討を行う，「地域力強化ワー
キンググループ」を設置。
●平成 28 年 10 月４日：同ワーキンググループにおける検討事項について具体的実例にもとづく検討を行い，「「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部」における議論に資するため，「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体
制の在り方に関する検討会」を開催。
●平成 28 年 12 月 26 日：同検討会において，中間取りまとめをまとめる。これをふまえ，厚生労働省は介護保険法等改正案の中で社会福祉法の改正を盛り込み，「我が事・丸ごと」の地域作りを推進する体制づくりを市町村の役割として位置づけたいとの考えを示した。

11平成 29 年改正法等による制度改正の全体像④平成 29 年改正法の成立と概要／⑤地域包括ケアシステムの深化・推進④平成 29 年改正法の成立と概要⑤地域包括ケアシステムの深化・推進

このような経緯をふまえ，平成 29 年２月７日，
政府は法案を閣議決定し，同日国会に提出しましステムを強化するため，市町村介護保険事業計画の記載事項への被保険者の地域における自立した

平成 29 年改正法の主なポイントである，地域
包括ケアシステムの深化・推進について見ていきに向けた保険者機能の強化等の取組みの推進，②
医療・介護の連携の推進等，③地域共生社会の実た。法案は，まず衆議院で審議され，４月 18 日に本会議で可決し，参議院に送られ，５月 26 日に本会議で可決，成立となりました。そして，平

日常生活の支援等に関する施策等の追加，当該施策の実施に関する都道府県及び国による支援の強化，長期療養が必要な要介護者に対して医療及びます。ここではさらに，①自立支援・重度化防止

現に向けた取組みの推進等に分けられます。

成 29 年６月２日に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（平 29 法 52 号）が公布されました。改正のポイ

介護を一体的に提供する介護医療院の創設，一定以上の所得を有する要介護被保険者等の保険給付に係る利用者負担の見直し並びに被用者保険等保ントは２点，「地域包括ケアシステムの深化・推進」と，「介護保険制度の持続可能性の確保」です。
また，改正法の改正趣旨は，「地域包括ケアシ

険者に係る介護給付費・地域支援事業支援納付金の額の算定に係る総報酬割の導入等の措置を講ずること」となっています。

■「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」のポイント
高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止，地域共生社会の実現を図るとともに，制度の持続可能性を確保することに配慮し，サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにする。

Ⅰ 地域包括ケアシステムの深化・推進
１ 自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組みの推進（介護保険法）
全市町村が保険者機能を発揮し，自立支援・重度化防止に向けて取り組むしくみの制度化●国から提供されたデータを分析の上，介護保険事業（支援）計画を策定。計画に介護予防・重度化防止等の取組
み内容と目標を記載●都道府県による市町村に対する支援事業の創設 ●財政的インセンティブの付与の規定の整備（その他）●地域包括支援センターの機能強化（市町村による評価の義務づけ等）●居宅サービス事業者の指定等に対する保険者の関与強化（小規模多機能等を普及させる観点からの指定拒否のしくみ等の導入）●認知症施策の推進（新オレンジプランの基本的な考え方（普及・啓発等の関連施策の総合的な推進）を制度上明確化）

２ 医療・介護の連携の推進等（介護保険法，医療法）①「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナル」等の機能と，「生活施設」としての機能とを兼ね備えた，新たな介護保険施設を創設※ 現行の介護療養病床の経過措置期間については，６年間延長することとする。病院または診療所から新施設に転換した場合には , 転換前の病院または診療所の名称を引き続き使用できることとする。

② 医療・介護の連携等に関し，都道府県による市町村に対する必要な情報の提供その他の支援の規定を整備
３ 地域共生社会の実現に向けた取組みの推進等（社会福祉法，介護保険法，障害者総合支援法，児童福祉法）●市町村による地域住民と行政等との協働による包括的支援体制作り，福祉分野の共通事項を記載した地域福祉計
画の策定の努力義務化●高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを受けやすくするため，介護保険と障害福祉制度に新たに共生型サービスを位置づける（その他）●有料老人ホームの入居者保護のための施策の強化（事業停止命令の創設，前払金の保全措置の義務の対象拡大等）●障害者支援施設等を退所して介護保険施設等に入所した場合の保険者の見直し（障害者支援施設等に入所する前の市町村を保険者とする。
）

Ⅱ 介護保険制度の持続可能性の確保
４ ２割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を３割とする。
（介護保険法）５ 介護納付金への総報酬割の導入（介護保険法）●各医療保険者が納付する介護納付金（40 〜 64 歳の保険料）について，被用者保険間では『総報酬割』（報酬額に比例した負担）とする。
12※ 平成 30 年４月１日施行。
（ Ⅱ５は平成 29 年 8 月分の介護納付金から適用，
Ⅱ４は平成 30 年８月１日施行）①自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組みの推進 （詳細はⅠの第１章参照）
平成 29 年改正法により，全市町村が保険者機目標に関する事項が追加され，データ分析や実績能を発揮して，自立支援・重度化防止に取り組む
しくみが制度化されます。

評価についても市町村と同様の改正が行われるほか（評価結果は厚生労働大臣に報告），市町村介

具体的には，市町村介護保険事業計画に自立支護保険事業計画策定にあたっての市町村の分析

援等施策およびその目標に関する事項の記載が追加され，市町村は計画の策定にあたって，厚生労働大臣が公表する調査・分析の結果など介護保険事業の実施状況に関する情報を分析するよう努めます。また，自立支援等施策の実施状況や目標達
成状況に関する調査・分析を行い，その結果を公表するよう努めるとともに，都道府県知事に報告します。なお，都道府県においても，都道府県介護保険事業支援計画に，市町村による自立支援等
施策への支援に関し取り組むべき施策およびそのと，自立支援施策を支援する事業を行うよう努めます。国は，市町村介護保険事業計画等の作成・実施・評価等のため，介護給付等に要する費用の額の地域別，年齢別，要介護認定別状況等の情報
について調査・分析を行い，その結果を公表します。このほか，国は自立支援等施策の取り組み等を支援するため，予算の範囲内で市町村・都道府
県に交付金を交付するという，財政的インセン
ティブの付与の規定が整備されます。

■保険者機能の強化等による自立支援・重度化防止に向けた取組みの推進
見直し内容〜 保険者機能の抜本強化 〜●高齢化が進展する中で，地域包括ケアシステムを推進するとともに，制度の持続可能性を維持するためには，保険者が地域の課題を分析して，高齢者がその有する能力に応じた自立した生活を送っていただくための取組みを進めることが必要。

先進的な取組みを行っている和光市，大分県では● 認定率の低下● 保険料の上昇抑制●全市町村が保険者機能を発揮して，自立支援・重度化防止に取り組むよう，① データにもとづく課題分析と対応（取組み内容・目標の介護保険事業（支援）
計画への記載）② 適切な指標による実績評価

要介護認定率の推移
H27年
H23年

③ インセンティブの付与

18.0
17.3

を法律により制度化。
※主な法律事項
・介護保険事業（支援）計画の策定に当たり，国から提供されたデータの分析の実施
・介護保険事業（支援）計画に介護予防・重度化防止等の取組み内容および目標を記載
・都道府県による市町村支援の規定の整備
・介護保険事業（支援）計画に位置づけられた目標の達成状況についての公表および報告
・財政的インセンティブの付与の規定の整備

データに
もとづく
地域課題
の分析
国による
分析支援

取組み内容・
目標の計画へ
の記載

19.6
18.6

保険者機能の発揮・向上（取組み内容）●リハビリ職等と連携して効果的な介護予防を実施●保険者が，多職種が参加する地域ケア会議を活用しケアマネジメントを支援 等

9.6

全国

適切な指標による実績評価●要介護状態の維持・改善度合い●地域ケア会議の開
催状況 等

9.3

和光市 大分県

インセンティブ

●結果の公表●財政的インセン
ティブ付与

都道府県が研修等を通じて市町村を支援
13

平成 29 年改正法等による制度改正の全体像⑤地域包括ケアシステムの深化・推進②医療・介護の連携の推進等 （詳細はⅠの第 2 章参照）

③地域共生社会の実現に向けた取組みの推進等 （詳細はⅠの第 3 章参照）

地域包括ケアシステムの強化について，医療・介護連携の推進という立場から見てみると，主に，院等から転換した場合は，転換前の名称を引き続き使用できるなどの経過措置が設けられていま

子供・高齢者・障害者などすべての人々が地域，
暮らし，生きがいを共に創り，高め合うことができる，進する環境整備や，住民に身近な圏域において分野を超えて地域生活課題に総合的に相談に応じ関係機①新たな介護保険施設「介護医療院」の創設と，②連携に関する都道府県による市町村への支援の整備が挙げられます。

す。なお，旧来の介護療養型医療施設については，
平成 30 年３月 31 日で経過措置の期限を迎え廃止される予定でしたが，平成 36 年３月 31 日まで廃「地域共生社会」の実現に向けた取り組みも推進されています。ここでは，①市町村による地域住民と行政等との協働による包括的支援体制づくりと福祉分野

関と連絡調整等を行う体制，生活困窮者自立相談支
援機関等の関係機関が協働等による包括的な支援体制の整備が求められます。また，地域福祉計画の充①は，従来より廃止が決められており，転換が進められている介護療養型医療施設の機能（日常的な医学管理や看取り・ターミナル等）を引き継

止期限が６年間延長されています。
②については，従来，地域支援事業における在宅医療・介護連携推進事業の中で医療機関と介護の共通事項を記載した地域福祉計画の策定，②高齢者・障害児者が同一事業所でサービスを受けやすくするため，介護保険と障害福祉制度に新たに共生型実として，市町村・都道府県において地域福祉計画を策定するよう努めるとともに，地域福祉計画の記載事項に，高齢者・障害者・児童等の福祉に関して

ぎつつ，生活施設としての機能を兼ね備えた新しい介護保険施設，介護医療院の創設です。介護医療院におけるサービスは，施設サービスに位置づ事業所等の関係者の連携が推進されており，都道府県は必要な協力をすることができるとされていたものの，さらなる支援を必要とされており，まサービスを位置づける，の２点が挙げられます。
①は，社会福祉法（昭22法164号）の改正です。
まず，地域福祉の推進の理念として，地域住民等は，共通して取り組むべき事項を追加し，福祉の各分野の上位計画に位置づけることとされています。
②については，介護保険法の指定を受けた事業所・

けられており，施設サービス計画にもとづいて，療養上の管理・看護・医学管理の下における介護や機能訓練などの医療のほか，日常生活上の世話が提供されます。このように，介護医療院は介護保険法上に根拠を持つ介護保険施設ですが，同時に医療法上においても医療提供施設として位置づけられます。病院や診療所ではありませんが，病た，地域リハビリテーション活動支援事業など他の事業においては都道府県の協力に関する規定等は明記されていませんでした。そのため，都道府
県は新しい総合事業・包括的支援事業全体に対し支援に努めるものとされ，また，市町村は必要な連絡調整ができ，関係者は事業に協力するよう努めることとされました。

福祉サービスを必要とする人やその世帯が抱えるさ
まざまな分野にわたる地域生活課題を把握し，関係機関との連携などにより解決を図る旨が規定されます。一方，市町村においては，この理念の実現のため，包括的な支援体制づくりに努める旨が規定されます。
具体的には，地域住民の地域福祉活動への参加を促

児童福祉法の指定を受けた障害児通所支援事業所・
障害者総合支援法の指定を受けた障害福祉サービス
事業所について，いずれか１つの指定を受けた事業所から他の指定申請があった場合の特例が設けられ，新たに共生型サービスが介護保険・障害福祉の両制
度に位置づけられます。

■新たな介護保険施設の創設
見直し内容●今後，増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズへの対応のため，「日常的な医学管理が必要な重介護者の受入れ」
や「看取り・ターミナル」等の機能と，「生活施設」としての機能を兼ね備えた，新たな介護保険施設を創設する。
●病院または診療所から新施設に転換した場合には，転換前の病院または診療所の名称を引き続き使用できることとする。

＜新たな介護保険施設の概要＞
介護医療院

名

称

機

能

※ただし，病院または診療所から新施設に転換した場合には，転換前の病院または診療所の名称を引き続き使用できることとする。
要介護者に対し ,「長期療養のための医療」と「日常生活上の世話（介護）」を一体的に提供する。
（介
護保険法上の介護保険施設だが，医療法上は医療提供施設として法的に位置づける。
）■地域共生社会の実現に向けた取組みの推進「我が事・丸ごと」の地域づくり・包括的な支援体制の整備
１．「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念を規定
地域福祉の推進の理念として，支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について，
住民や福祉関係者による①把握および②関係機関との連携等による解決が図られることをめざす旨を明記。
２．この理念を実現するため，市町村が以下の包括的な支援体制づくりに努める旨を規定●地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備●住民に身近な圏域において，分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ，関係機関と連絡調整等を行う体制（＊）（＊）例えば，地区社協，市区町村社協の地区担当，地域包括支援センター，相談支援事業所，地域子育て支援拠点，利用者支援事業，
社会福祉法人，NPO 法人等●主に市町村圏域において，生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が協働して，複合化した地域生活課題を解決するための体制
３．地域福祉計画の充実●市町村が地域福祉計画を策定するよう努めるとともに，福祉の各分野における共通事項を定め，上位計画として位置づける。（都道府県が策定する地域福祉支援計画についても同様。）※法律の公布後３年を目途として，２の体制を全国的に整備するための方策について検討を加え，必要があると認めるときは，その結果にもとづいて所要の措置を講ずる旨の附則を置く。

新たに共生型サービスを位置づけ●高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため，介護保険と障害福祉両方の制度に新たに共開設主体

地方公共団体，医療法人，社会福祉法人などの非営利法人等

生型サービスを位置づける。（指定基準等は，平成 30 年度介護報酬改定および障害福祉サービス等報酬改定時に検討）
障害児者

14

現行

高齢者

☆ 現行の介護療養病床の経過措置期間については，６年間延長することとする。

障害 福祉サービス事業所等※ 具体的な介護報酬，基準，転換支援策については，介護給付費分科会等で検討。

介護 保険事業所

サービスを提供する場合，それぞれ指定基準を満たす必要がある

障害児者

＋

新

高齢者

共生型サービス事業所
障害 福祉サービス事業所等 ＋ 介護 保険事業所

障害福祉サービス事業所等であれば，介護保険事業所の指定も受けやすくする特例を設ける。 ※逆も同じ※対象サービスは，①ホームヘルプサービス，②デイサービス，③ショートステイ等を想定

15

平成 29 年改正法等による制度改正の全体像⑤-2 地域包括ケアシステムにかかるその他の事項⑤−２ 地域包括ケアシステムにかかるその他の事項●有料老人ホームの入居者保護のための施策の強化 （詳細はⅠの第３章③参照）「地域包括ケアシステムの深化・推進」に関しては，このほか，地域包括支援センターの機能強

有料老人ホームについて，入居者保護のための施策の強化が図られます。有料老人ホームの設置

命令について都道府県から通知を受けたときは，
地域密着型サービスの指定の取り消し，または期者は入居者が適切に選択を行うための情報を都道
府県知事に報告します。都道府県知事はそれを公表し，また，福祉に関する法律等の違反があり，間を定めて指定の全部・一部の効力を停止できるようになります。このほか，介護保険法等の一部を改正する法律（平 17 法 77 号）が改正され，前入居者保護の必要があるときは，設置者に事業の制限・停止を命じることができます（このとき都道府県は入居者に必要な助言などの援助を行うよ

払金の保全措置の対象が拡大されました。従来義務対象外だった平成 18 年３月 31 日以前に設置された有料老人ホームも対象となります（平成 33

う努めます）。これは老人福祉法（昭 38 法 133 号）の改正ですが，介護保険法でも，市町村が前述の年４月１日以後の入居者から適用）。

化や認知症施策の推進など，以下のような事項で見直しが実施されます。

●地域包括支援センターの機能強化 （詳細はⅠの第１章③参照）
地域包括支援センターにおいて実施する事業の評価については従来努力義務とされていました
が，設置者・市町村ともに義務づけられました。

の変更等の必要な措置を講じなければなりません。なお，これらの評価を通じ，必要な人員体制を明らかにすることで，適切な人員体制の確保を

市町村は必要があると認められる時は，実施方針

うながすこととされています。

●居宅サービス事業者の指定等に対する保険者の関与強化
居宅サービス事業者の指定について，市町村が都道府県に意見を提出でき，都道府県はその意見をふまえ，指定にあたって条件を付すことが可能となります。また，小規模多機能型居宅介護等を（詳細はⅠの第１章④参照）

さらに普及させる観点から，地域密着型通所介護が市町村介護保険事業計画で定める見込量に達しているときなどに，事業所の指定を拒否できるしくみが導入されます。

●認知症施策の推進 （詳細は P37 参照）
新オレンジプランの考え方が法に位置づけられます。国・地方公共団体は，①認知症の理解を深めるための知識の普及や啓発，②認知症の人の介護者等への支援などの推進，③施策の推進にあたっての認知症の人およびその家族の意向の尊重に配慮することに努めなければなりません。

認知症施策の推進●地域包括支援センターに，事業の自己評価と，質の向上を図ることを義務づける。
●市町村に，地域包括支援センターの事業の実施状況の評価を義務づける。

●現行の介護保険制度では，認知症については調査研
究の推進等が位置づけられているのみ●認知症施策をより一層推進させるため，新オレンジ
プランの基本的な考え方（普及・啓発等の関連施策の総合的な推進）を介護保険制度に位置づける。

居宅サービス事業者等の指定に対する保険者の関与強化

市町村介護保険事業計画との調整等
小規模多機能型居宅介護等の普及等16

施設・居住系サービス

居宅サービス
通所介護・訪問介護

指定拒否（現行）

条件付加（新設①）【前払金保全措置の義務の対象拡大】
事業倒産等の場合に備えた有料老人ホームの入居者保護の充実を図るため，前払金を受領する場合の保全措置の義務対象を拡大する。（現行では，平成 18 年 3 月 31 日以前に設置された有料老人ホームは，前払金の保全措置の義務対象外となっているため，義務対象に追加する。なお経過措置として，法施行から３年後からの適用とする。
）
その他 ●各有料老人ホームに利用料金やサービス内容等を都道府県等へ報告することを義務づけるとともに，当該情報を都道府県等が公表する。

対象となる市町村指定のサービス
施設・居住系サービス

指定拒否（現行）

居宅サービス

条件付加（現行）指定拒否・条件付加（現行） 地域密着型通所介護※省令でショートステイを追加予定【事業停止命令の創設】
再三の指導に従わずに悪質な事業を続ける有料老人ホームへの指導監督のしくみを強化するため，未届有料老人ホームも含め，悪質な有料老人ホームに対する事業停止命令措置を新設する。

●事業停止命令や倒産等の際には，都道府県等は，入居者が介護等のサービスを引続き受けるために必要な援助を行う。

●市町村が居宅サービス等の供給量を調整できるよう，指定拒否や条件付加のしくみを導入する。
① 都道府県による居宅サービス事業者の指定に関して，市町村が都道府県に意見を提出できるようにするとともに，都道府県はその意見をふまえて指定をするにあたって条件を付すことを可能とする。
② 小規模多機能型居宅介護等を更に普及させる観点から，地域密着型通所介護が市町村介護保険事業計画で定める見込量に達しているとき等に，事業所の指定を拒否できるしくみを導入する。
対象となる都道府県指定のサービス

在市町村の被保険者となり，従来費用負担をしていた自治体に代えて，所在市町村が介護給付費を負担することになります。このため，同法を改正し，介護保険適用除外施設を退所して介護保険施設等に入所した場合は，介護保険適用除外施設入所前の市町村を保険者とするよう見直されます（対象となる介護保険適用除外施設は厚生労働省
令で定められます）。

有料老人ホームの入居者保護のための施策の強化

地域包括支援センターの機能強化【関与の観点】

介護保険法施行法（平９法 124 号）の規定により，障害者支援施設等（介護保険適用除外施設）の入所者等は，介護保険の被保険者とはなりません。障害福祉制度等では，障害者支援施設等への入所で居住地を変更した場合，変更前の自治体がその入所の費用を負担しますが，介護保険適用除外施設を退所して介護保険施設等に入所する場
合，住所地特例により介護保険適用除外施設の所■地域包括ケアシステムにかかるその他の事項②■地域包括ケアシステムにかかるその他の事項①※ これらの評価の実施を通じて，そのセンターにおける必要な人員体制を明らかにすることで，市町村における適切な人員体制の確保を促す。

●介護保険適用除外施設の住所地特例の見直し （詳細はⅠの第３章④参照）

指定拒否
（新設②）

・条件付加（現行）

介護保険適用除外施設の住所地特例の見直し●介護保険適用除外施設（障害者支援施設等）を退所して介護保険施設等に入所した場合に，適用除外施設の所在市
町村の給付費が過度に重くならないよう，適用除外施設入所前の市町村を保険者とする。
被保険者（保険者は A 市）
Ａ市
（自宅）

Ａ市に障害者支援施設がない
ためＢ市の施設に入所

障害者支援施設等の利用に係る費用はＡ市が負担（住所地特例※）被保険者でない

被保険者（保険者は B 市 : 現行）
Ｂ市の適用除外施設から

Ｂ市
介護保険施設等に移行（適用除外施設）

Ｃ市（介護保険施設）

現 行：住所地特例により，Ｂ市が保険者。介護給付費はＢ市が負担
改正後：住所地特例の見直しにより，
Ａ市が保険者。介護給付費はＡ市が負担※ 障害者支援施設等に入所した場合には，施設所在地の負担が過度に重くならないよう，障害福祉サービス等の支給決定は，施設入所前の市町村が行う（居住地特例）。
また，生活保護で救護施設に入所する場合に同様のしくみがあるが，生活保護においては，一部都道府県が保護費を支給する。

17

平成 29 年改正法等による制度改正の全体像⑥介護保険制度の持続可能性の確保⑥介護保険制度の持続可能性の確保②介護納付金への総報酬割の導入 【平成 29 年８月分の介護納付金より順次適用】（詳細はⅡの③参照）

平成 29 年改正法のもう１つの主なポイントは，介護保険制度の持続可能性の確保です。今後も介切に組み合わせ，制度の持続可能性を高めていくことが重要な課題となっています。これは，①定

介護保険制度では，公費負担分を除く 50％の費用については，第１号被保険者（65 歳以上）

的に引き上げられます。具体的には，平成 29 年８月分からは総報酬割部分の２分の１としてス

護費用の拡大が見込まれる中，給付と負担のバランスを図りつつ，保険料・公費・利用者負担を適率負担の見直しと②介護納付金への総報酬割の導入の２つに分けられます。

と第２号被保険者（40 歳以上 65 歳未満）の保険料で負担しています。第２号被保険者の保険料については，各医療保険者から一括して「介護納付

タートし，平成 31 年度からは４分の３に，そして，
平成 32 年度からは全面総報酬割となります（平成 29 年度については平成 29 年８月から平成 30

金」として社会保険診療報酬支払基金に納付するしくみとなっています。
従来，この介護納付金の額については，加入す

年３月まで８カ月分について導入されるため，通年では３分の１の導入となります）。
この総報酬割の導入によって負担の増加が特にる第２号被保険者の人数に応じて各医療保険者が負担していましたが，被用者保険（協会けんぽ，
健保組合，共済組合）間においては，平成 29 年
８月分の介護納付金より，順次，報酬額に比例した負担（総報酬割）に移行します。
この報酬割については，全面的に実施すると納付金額が大きく変動する保険者もおり，被保険者の保険料も大きな影響を及ぼします。そのため，激変緩和の観点から，総報酬割とする範囲は段階

大きな保険者に対しては，年度ごとの被保険者１人あたりの介護納付金の額に上限を設け，その超過分についてはすべての被用者保険者間で加入割りにより再按分するなど，支援策等が実施されます。なお，従来，主に中小企業の従業員が加入する協会けんぽについては，介護納付金に国庫補助が行われていましたが，総報酬割に移行し被用者
保険者の負担能力に応じた負担となることから，補助は順次廃止されます。

①定率負担の見直し 【平成 30 年８月施行】（詳細はⅡの②参照）
介護保険制度の利用者負担割合については，制準については今後政令で定められることとなりま

度創設以来，所得に関わらず一律１割とされてきましたが，平成 26 年改正により，一定以上の所すが，「合計所得金額 220 万円以上」かつ「年金収入」＋その他合計所得金額 340 万円以上（単身得のある人については，負担割合が２割となりま世帯の場合。夫婦世帯の場合 463 万円以上）」とした。
平成 29 年改正では，世代間・世代内の公平性を確保しつつ，制度の持続可能性を高める観点から，現役並みの高い所得を有する第１号被保険者の利用者負担割合が，２割から３割に引き上げられます。
この３割負担となる現役並み所得の具体的な基することが想定されます。これは，単身で年金収入のみの場合，344 万円以上に相当します。
また，保険料未納期間がある場合などは，保険給付率の引下げの対象となりますが，３割負担者の場合は給付率が６割となります（１割・２割負担者の場合は７割給付）。

■介護納付金における総報酬割の導入
見直し内容■現役並みの所得のある者の利用者負担割合の見直し
見直し内容

世代間・世代内の公平性を確保しつつ，制度の持続可能性を高める観点から，2 割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を 3 割とする。ただし，月額 44,400 円の負担の上限あり。
【平成 30 年 8 月施行】
【利用者負担割合】【対象者数】●第２号被保険者（40 〜 64 歳）の保険料は，介護納付金として医療保険者に賦課しており，各医療保険者が加入者である第２号被保険者の負担すべき費用を一括納付している。
●各医療保険者は，介護納付金を，第２号被保険者である『加入者数に応じて負担』しているが，これを被用者保険間では『報酬額に比例した負担』とする。（激変緩和の観点から段階的に導入）【平成 29 年 8 月分より実施】【介護給付費の財源】

医療保険者が介護納付金として負担３割負担となり，負担増となる者： 約 12 万人（全体の約 3％）
負担割合

年金収入等

年金収入等

年金収入等

340 万円以上（※1）

280 万円以上（※2）

280 万円未満

現行制度の 2 割負担者： 45 万人

1割

国庫負担
25%

受給者全体： 496 万人

2 割→3 割2割

（単位 : 万人）

在宅サービス

施設・居住系

受給者数（実績）

360

136

特 養
56

合計

3 割負担（推計）
うち負担増（対受給者数）

約 13
約 11
（3%）

約4
約1
（1%）

約1
約 0.0
（0.0%）

約 16
約 12
（3%）

2 割負担（実績）
1 割負担（実績）

35
325

10
126

2
54

45
451

496

※介護保険事業状況報告（平成 28 年４月月報）※特養入所者の一般的な費用額の２割相当分は，既に 44,400 円の上限に当たっているため，３割負担となっても，負担増となる方はほとんどいない。

※１ 具体的な基準は政令事項。現時点では，「合計所得金額（給与収入や事業収入等から給与所得控除や必要経費を控除した額）220万円以上」
かつ「年金収入＋その他合計所得
金額340万円以上（単身世帯の場合。
夫婦世帯の場合463万円以上）」とすることを想定。
⇒単身で年金収入のみの場合344万円以上に相当※２「合計所得金額160万円以上」かつ「年金収入＋その他合計所得金額280万円以上（単身世帯の場合。
夫婦世帯の場合346万円以上）」⇒単身で年金収入のみの場合280万円以上に相当

18

被用者保険間では報酬額に比例して負担するしくみ（総報酬割）
を導入

地方自治体
負担
25%

第 2 号被保険者の保険料 28%第１号被保険者の保険料 22%

国【全面総報酬割導入の際に影響を受ける被保険者数】「負担増」となる被保険者「負担減」となる被保険者

約 1,300 万人
約 1,700 万人※ 平成 26 年度実績ベース

各医療保険者は，被保険者数に応じて納付金を負担（加入者割）

保

健保組合

共済組合

協会けんぽ

【総報酬割導入のスケジュール】
29 年度
〜7 月
8 月〜
総報酬
割分

なし

1/2

30 年度 31 年度 32 年度
1/2

3/4

全面

19

平成 29 年改正法等による制度改正の全体像⑦平成 29 年改正法以外の見直し⑦平成 29 年改正法以外の見直し●福祉用具貸与の見直し 【平成 30 年 10 月等実施予定】（詳細は P52 参照）

ここまで，平成 29 年改正法である「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部ても検討され，見直しが行われる，ないし引き続き見直しの検討が進められている事項などもあり

徹底的な見える化等を通じて貸与価格のばらつきを抑制し，適正価格での貸与を確保するため，る複数の商品を提示することを義務づけ，③貸与
価格の上限を設定。これらの見直しについては平を改正する法律」（平 29 法 52 号）の概要について見てきましたが，法律が公布されるまでの過程
においては，法律で定める事項以外の内容についます。
ここでは，そういった平成 29 年改正法以外の見直し事項について紹介します。

次のような見直しが行われます。①国による全国平均貸与価格の公表，②福祉用具専門相談員に対し，貸与する際に貸与価格と全国平均貸与価格等

成 30 年 10 月からの実施を予定していますが，福祉用具専門相談員による複数の商品提示について
は，平成 30 年４月からの実施を予定しています。

①高額介護サービス費等の見直し 【平成 29 年８月施行】（詳細はⅡの①参照）
要介護者等が１カ月に支払った利用者負担が，円の 12 カ月分，すなわち，446,400 円が年間上一定の上限額を超えた場合，高額介護サービス費等として超えた分が申請により払い戻されます。

限となります。ただし，この年間上限のしくみは
平成 29 年８月から平成 32 年７月までの，３年間その利用者負担上限額は，所得区分に応じて，世の時限措置です。

帯単位・個人単位で設定されていますが，このう
ち「一般」の区分について，平成 29 年８月から，１カ月 37,200 円から 44,400 円へと引き上げられます。
この高額介護サービス費の見直しが過度な負担とならないよう，２割負担者がいない（１割負担者のみの）世帯については，年間の負担総額が現行の負担最大額を超えないしくみが設けられます。具体的には，従来の月額上限である 37,200

なお，高額介護サービス費による負担軽減をしてなお重い負担が残る場合，医療と合算しさらなる負担軽減をはかる制度として，高額医療合算介護サービス費があります。従来，課税所得 145
万円以上である現役並み所得者は算定基準額が67 万円でしたが，医療保険制度における高額療養費制度の見直しにともない，平成 30 年８月から平成 31 年７月までのサービス分から区分が細分化され，上限が引き上げられる予定です。

■高額介護サービス費の見直し

自己負担限度額（月額）（参考）
医療保険の負担限度額（70歳以上・月額・多数回該当）（現行）

44,400 円

44,400 円

37,200 円
般⇒ 44,400 円＋年間上限額の設定（1 割負担者のみの世帯）
24,600 円

24,600 円

年金収入 80 万円以下等

15,000 円

15,000 円

1 割負担者に対する年間上限額の設定
１割負担者（年金収入 280 万円未満）のみの世帯については，過大な負担とならないよう，年間の負担総額が現行の負担最大額を超えないしくみとする。（３年間の時限措置）
年間上限額： 446,400 円（37,200 円 12）2044,400 円

市町村民税世帯非課税等※１ 世帯内に課税所得 145 万円以上の被保険者がいる場合であって，世帯年収 520 万円以上（単身世帯の場合は 383 万円以上）事業者により技術や施工水準のばらつきが大き修事業者から見積りをとるよう利用者に対する説いなどの課題から，住宅改修の内容や価格を保険者が適切に把握・確認できるようにし，利用者の適切な選択に資するため，次のような見直しが行われます。①事前申請時に利用者が保険者に提出する見積書類の様式を国が示す，②複数の住宅改明を促進する。このほか，建築の専門職や理学療法士，作業療法士，福祉住環境コーディネーター
等の知見を備えた人が適切に関与している好事例
を国が広く紹介することを通じ，全国的に広げていきます。

●生活援助等の見直し （詳細は P129 参照）
訪問介護において，生活援助を中心に行う場合の人員基準の緩和や，これに応じた報酬の設定などについて，平成 30 年度介護報酬改定において検討することとなっています。

見直しの方向性●世代間・世代内の公平性を確保しつつ，制度の持続可能性を高める観点から，高額介護サービス費の「一般区分」の月額上限額を医療保険並みに引き上げる。
【平成 29 年８月施行】●１割負担者のみの世帯については，年間上限額を設定（37,200 円 12 カ月：446,400 円）（３年間の時限措置）

一●住宅改修の見直し （詳細は P54 参照）■生活援助等の見直し

見直し内容

現役並み所得相当 (※１）

を利用者に説明することや，機能や価格帯の異な●介護人材の確保等の観点をふまえ，生活援助を中心に訪問介護を行う場合の人員基準の緩和やこれに応じた報酬の設定。（30 年度報酬改定）●通所介護などその他の給付について介護報酬改定の議論の過程で適正化を検討。

訪問介護におけるサービス類型① 身体介護≫ 利用者の身体に直接接触して行われるサービス等（例：入浴介助，排せつ介助，食事介助等）② 生活援助≫ 身体介護以外で，利用者が日常生活を営むことを支援するサービス（例：掃除，洗濯，調理等）

訪問介護員の人員基準の見直し
見直し後

現 行
身体介護中心生活援助中心※同じ基準○介護福祉士○実務者研修修了者○介護職員初任者研修修了者など

身体介護中心⇒現行の人員基準を継続

生活援助中心
人員基準の緩和およびそれに応じた報酬の設定
21

平成 29 年改正法等による制度改正の全体像○平成 29 年改正法の概要【平 29 年 6 月 2 日・法 52 号】○平成 29 年改正法の概要 【平 29 年６月２日・法 52 号】■第一 改正の趣旨 →P12 参照■第二 介護保険法【平成９年・法 123 号】の一部改正
一 国・地方公共団体の責務に関する事項（→P29）
国・地方公共団体は，介護サービスに関する施策，介護予防のための施策および地域における自立した日常生活の支援のための施策を，医療および居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するにあたっては，障害者その他の者の福祉に関する施策との有機的な連携を図るよう努めなければならない
二 認知症に関する施策の総合的な推進等に関する事項（→P16，P37）
１ 国・地方公共団体は，認知症に対する国民の関心・理解を深め，認知症である者への支援が適切に行われるよう，認知症に関する知識の普及・啓発に努めなければならない
２ 国・地方公共団体は，認知症である者の心身の特性に応じたリハビリテーションおよび認知症である者を現に介護する者の支援その他の認知症に関する施策を総合的に推進するよう努めなければならない
３ 国・地方公共団体は，認知症に関する施策を総合的に推進するにあたっては，認知症である者およびその家族の意向の尊重に配慮するよう努めなければならない
三 介護医療院の創設に関する事項（→P14，P64）
１ 介護医療院等の定義：「介護医療院」とは，主として長期にわたり療養が必要である要介護者に対し，療養上の管理，看護，医学的管理の下における介護および機能訓練その他必要な医療ならびに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設として，３の都道府県知事の許可を受けたものをいい，「介護医療院サービス」とは，介護医療院に入所する要介護者に対し，施設サービス計画に基づいて行われる療養上の管理，看護，医学的管理の下における介護および機能訓練その他必要な医療ならびに日常生活上の世話をいう
２ 施設サービスへの追加：施設サービスに介護医療院サービスを追加し，介護医療院サービスを受けた
ときは，施設介護サービス費を支給する
３ 開設許可：介護医療院を開設しようとする者は，
厚生労働省令で定めるところにより，都道府県知事の許可を受けなければならない
４ 介護医療院の管理：開設者は，都道府県知事の承認を受けた医師に介護医療院を管理させなければな
らない
５ 介護医療院の基準① 開設者は，介護医療院の設備および運営に関する基準に従い，要介護者の心身の状況等に応じて適切なサービスを提供するとともに，自らサービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより常にサービスを受ける者の立場に立ってこれを提供するように努めなければならない
22② 療養室，診察室，処置室，機能訓練室のほか，都道府県の条例で定める施設を有しなければならない③ 厚生労働省令で定める員数の医師または看護師のほか，都道府県の条例で定める員数の従業者を有しなければならない④ ②・③のほか，介護医療院の設備および運営に関する基準は，都道府県の条例で定める
６ 設備の使用制限等：都道府県知事は，介護医療院が，療養室，診察室，処置室，機能訓練室，都道府県の条例で定める施設を有しなくなったとき，または設
備および運営に関する基準に適合しなくなったときは，開設者に対し，その使用を制限等することができる
７ 介護医療院に関する経過措置：施行日の前日に現に病院または診療所を開設しており，その名称中に病院等に類する文字を用いている者が，当該病院若
しくは診療所を廃止し，またはその病床数を減少させて介護医療院を開設した場合，当該介護医療院の名称中に介護医療院という文字を用いること等の要件に該当するものである間は，当該介護医療院の名
称中に病院等に類する文字を引き続き用いることができる
四 利用者負担の見直しに関する事項（→P18，P119）
介護給付・予防給付について，一定以上の所得を有する第１号被保険者にかかる利用者負担の割合を，
100 分の 30 とする
五 居宅サービス等への市町村長の関与に関する事項（→P16，P46）
市町村長は，都道府県知事の行う居宅サービス・介護
予防サービスの指定について，市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることができ，
都道府県知事は，その意見を勘案して，指定を行うにあたって，当該事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができる
六 共生型居宅サービス事業者等にかかる特例に関する事項（→P15，P89）
訪問介護，通所介護等の居宅サービス等にかかる事
業所について，児童福祉法の指定（当該申請にかかる
居宅サービス等の種類に応当する種類の障害児通所支援にかかるものに限る）または障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の指定（当該申請にかかる居宅サービス等の種類に応当する種類の障害福祉サービスにかかるものに限る）を受けている者から指定の申請があった場合において，都道府県または市町村の条例で別途定める基準を満たしているときは，当該基準に照らして指定を行うことができるものとし，指定を受けた事業者は，当該基準に従わなければならない七 地域密着型通所介護にかかる指定に関する事項（→
P16，P49）

地域密着型通所介護等の地域密着型サービスにかかる指定の申請があった場合において，定期巡回・随時対応
型訪問介護看護等の事業所が市町村の区域にある場合等に該当し，かつ，当該市町村の長が，当該市町村における地域密着型通所介護等の地域密着型サービスの種類ごとの量が，市町村介護保険事業計画において定める見込量にすでに達している等の場合に該当すると認めるとき
は，指定をしないことができる
八 有料老人ホームにかかる指定の取消し等に関する事
項（→P17，P94）
市町村長は，都道府県知事から有料老人ホームの設置者に対して事業の制限または停止を命じた旨の通知を受けたときは，指定地域密着型サービス事業者にかかる指定を取り消し，または期間を定めてその指定の全部もし
くは一部の効力を停止することができる
九 都道府県による市町村に対する支援等に関する事項（→P14，P82）
１ 市町村は，介護予防・日常生活支援総合事業等の事業の円滑な実施のために必要な関係者相互間の連絡調整を行うことができ，当該事業の関係者は，当該事業に協力するよう努めなければならない
２ 都道府県は，介護予防・日常生活支援総合事業等の事業に関し，情報の提供その他市町村に対する支援に努める
十 地域包括支援センターの機能強化に関する事項（→
P16，P40）
地域包括支援センターの設置者および市町村は，地域包括支援センターの事業について評価を行わなければならない
十一 被保険者の自立した日常生活の支援等に関し取り組むべき施策等に関する事項（→P13，P26）
１ 被保険者の地域における自立した日常生活の支援，
要介護状態等となることの予防または要介護状態等の軽減もしくは悪化の防止および介護給付等に要する費用の適正化に関し，市町村が取り組むべき施策（自立支援等施策）およびその目標に関する事項を市
町村介護保険事業計画の記載事項に追加するとともに，市町村による自立支援等施策への支援に関し都道府県が取り組むべき施策およびその目標に関する事項を都道府県介護保険事業支援計画の記載事項に追加する
２ 市町村は，５により公表された結果その他の介護保険事業の実施の状況に関する情報を分析した上で，分析の結果等を勘案して，市町村介護保険事業計画を作成するよう努める
３ 市町村は，自立支援等施策の実施状況・その目標の達成状況に関する調査・分析を行い，市町村介護保険事業計画の実績に関する評価を行うこととし，その評価の結果を公表するよう努めるとともに，都道府県知事に報告する
４ 都道府県は，市町村による自立支援等施策への支援に関し都道府県が取り組むべき施策の実施状況・

その目標の達成状況に関する調査・分析を行い，都道府県介護保険事業支援計画の実績に関する評価を行うこととし，その評価の結果を公表するよう努め
るとともに，厚生労働大臣に報告する
５ 厚生労働大臣は，市町村介護保険事業計画等の作成，実施・評価ならびに国民の健康の保持増進およびその有する能力の維持向上に資するため，介護給付等に要する費用の額に関する地域別，年齢別または要介護認定・要支援認定別の状況等の情報について調査・分析を行い，その結果を公表するものとす
るとともに，市町村は，厚生労働大臣に対し，調査および分析に必要な情報を提供しなければならない
６ 都道府県は２の市町村の分析を支援するよう努め
るとともに，都道府県内の市町村による自立支援等
施策にかかる取り組みを支援する事業を行うよう努める
７ 国は，市町村による自立支援等施策の取り組みを支援するため，市町村に対し，予算の範囲内において，交付金を交付し，都道府県による市町村の自立支援等施策の実施状況・目標の達成状況に関する分析の支援および市町村の自立支援等施策の支援のための事業にかかる取り組みを支援するため，都道府県に対し，予算の範囲内において，交付金を交付する
十二 被用者保険等保険者にかかる介護給付費・地域支援事業支援納付金の額の算定方法等に関する事項（→
P19，P122）
１ 被用者保険等保険者にかかる介護給付費・地域支援事業支援納付金（介護納付金）の額の算定について，被用者保険等保険者の標準報酬総額に応じたものとする
２ １にかかわらず，平成29年度から平成31年度までの各年度の被用者保険等保険者にかかる介護納付金の額の算定について，平成29年度および平成30年度はその額の２分の１を，平成31年度はその額の４分の３を，それぞれ被用者保険等保険者の標準報酬総額に応じたものとし，介護納付金の負担が重い被用者保険等保険者の負担を全被用者保険等保険者において再按分することにより軽減する措置を行う
３ １・２にかかわらず，平成29年度の被用者保険等保険者にかかる介護納付金の額は，２の規定により算定される額の12分の８に相当する額と同年度において十二の規定による改正前の規定により算定される額の12分の４に相当する額との合計額とする十三 その他所要の改正を行う。
■第三 健康保険法等の一部を改正する法律【平成 18 年・
法 83 号】の一部改正
介護療養型医療施設にかかるなおその効力を有するものとされた介護保険法等の有効期限を６年延長（→P14，
P68）■第四 介護保険法施行法【平成９年・法 124 号】の一
部改正
介護保険の被保険者としないこととされたことのある23

平成 29 年改正法等による制度改正の全体像

者にかかる介護保険法の住所地特例の規定の適用についての規定を整備（→P17，P100）■第五 健康保険法【大正11年・法70号】の一部改正
一 全国健康保険協会への国庫補助について介護納付金の総報酬割導入にともなう所要の見直しを行う（→
P19，P123）
二 その他所要の改正を行う■第六 児童福祉法【昭和22年・法164号】の一部改正
介護保険法の居宅サービス事業者等の指定を受けている者等にかかる障害児通所支援事業者の指定の特例を設ける（→P15，P89）■第七 医療法【昭和 23 年・法 205 号】の一部改正
一 介護医療院を医療提供施設として位置づけ，医療法
人の設立の目的に追加（→P14，P68）
二 その他所要の改正を行う■第八 社会福祉法【昭和26年・法45号】の一部改正
一 生計困難者に対し介護医療院を利用させる事業を第二種社会福祉事業に追加（→P75）
二 地域共生社会の実現に向け，地域福祉の推進の理念
として，地域住民等は，福祉サービスを必要とする地
域住民およびその世帯が抱えるさまざまな分野にわたる地域生活課題を把握し，その解決に資する支援を行う関係機関との連携等によりその解決を図る旨を追加（→P15，P85）
三 市町村は，地域住民等および地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関の地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ，地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努める（→P15，P86）
四 市町村・都道府県は，それぞれ市町村地域福祉計画・
都道府県地域福祉支援計画を策定するよう努め，計画の記載事項として福祉に関し共通して取り組むべき事
項を追加（→P15，P88）
五 その他所要の改正を行う■第九 老人福祉法【昭和38年・法133号】の一部改正
一 有料老人ホームの設置者は，有料老人ホームにおいて供与をする介護等の内容および運営状況に関する情報であって，有料老人ホームに入居しようとする者がその選択を適切に行うために必要な情報を都道府県知事に報告しなければならず，都道府県知事は，報告された事項を公表する（→P17，P93）
二 都道府県知事は，有料老人ホームの設置者が老人福祉法その他老人の福祉に関する法律等に違反した場合であって，入居者の保護のため特に必要があると認めるときは，設置者に対して，事業の制限または停止を命ずることができる（→P17，P94）
三 都道府県知事は，有料老人ホームの設置者が二の命令を受けたとき，その他入居者の生活の安定等を図るため必要があると認めるときは，入居者に対し，介護等の供与を継続的に受けるために必要な助言等の援助を行うように努める（→P17，P94）
四 その他所要の改正を行う■第十 介護保険法等の一部を改正する法律【平成 17 年・
法 77 号】の一部改正
有料老人ホームの設置者が終身にわたって受領すべき家賃等を前払金として受領する場合の保全措置の義務対象を拡大（→P96）■第十一 高齢者の医療の確保に関する法律【昭和 57 年・
法 80 号】の一部改正
一 介護医療院を病床転換助成事業の助成対象とする（→P75）
二 その他所要の改正を行う■第十二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律【平成17年・法123号】の一部改正
介護保険法の居宅サービス事業者等の指定を受けている者等にかかる障害福祉サービス事業者の指定の特例を設ける（→P15，P89）■第十三 その他関係法律について，所要の改正を行う■第十四 施行期日等
一 施行期日：平成30年４月１日から施行。ただし１〜３は，それぞれに定める日から施行
１ 第三 公布の日
２ 第二の十二・第五の一 平成29年７月１日
３ 第二の四 平成30年８月１日
二 検討規定：政府は，公布後３年を目途として，第八の三の体制を全国的に整備するための方策について検討を加え，必要があると認めるときは，その結果にもとづいて所要の措置を講ずるものとする
三 経過措置等：施行に関し，必要な経過措置等を定めるとともに，関係法律について所要の改正を行う

Ⅰ

地域包括ケアシステムの深化・推進

第１章

自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等①データ分析をふまえた事業（支援）計画の策定等
１
２

継続的な改善の取組みー地域マネジメント
データにもとづく地域課題の分析等

26

医療・介護連携の推進等（介護保険法・医療法等）①介護医療院の創設等

64

26

１

介護療養型医療施設の廃止と介護医療院の創設

64

28

２

介護医療院の概要

68

介護医療院の開設許可・管理等

70

３

取組み内容・目標の計画への記載

29

３

４

取組み後の適切な指標による評価

30

４

介護医療院の基準

72

５

インセンティブ規定の整備

31

５

設備の使用制限等

74

６

名称に関する経過措置

75②地域支援事業・介護予防・認知症施策の推進

32○介護療養型医療施設からの転換

76②医療・介護連携に向けた整備等

78１

都道府県による市町村に対する支援

32

２

地域支援事業の評価指標の導入

33

３

介護予防・生活支援サービス事業等の実施状況の把握・検証

34４

介護予防の推進36

５認知症施策の推進

37③地域包括支援センターの機能強化

40

１

事業の評価の義務づけ

40２

機能強化に向けたさまざまな取組み

42④事業者の指定等に対する保険者の関与強化

46

１

居宅サービス等の指定への市町村長の関与

46

２

市町村協議制の対象サービスの拡大

48

３

地域密着型通所介護についての指定拒否のしくみの導入

49⑤要介護認定有効期間の拡大と二次判定の簡素化

平成26年介護保険法改正による地域支援事業の見直し

78２

医療・介護連携等にかかる主な地域支援事業80

３ 【今回改正】
都道府県による市町村への支援等

82

４

84

介護保険部会意見に見る医療・介護の連携

第３章

地域共生社会の実現に向けた取組みの推進等①「我が事・丸ごと」の地域づくり・包括的な支援体制の整備

85１

地域共生社会−地域福祉推進の理念

85

２

包括的な支援体制の整備

86３

地域福祉計画の充実

88②共生型サービスの特例等による介護と障害者福祉の連携

89

１

共生型居宅サービス事業者等にかかる特例

89２

相談支援専門員と介護支援専門員の連携の推進

90③有料老人ホームの入居者保護のための施策の強化

91

更新認定有効期間の延長

50

２

介護認定審査会における審査の簡素化

50⑥福祉用具・住宅改修の見直し

１

50

１

52

１

福祉用具

52

２

住宅改修

54

⑦適切なケアマネジメントの推進等

24

第２章

55

１

有料老人ホームの現状と課題

２

入居選択のための情報の都道府県知事への報告等

93

３

事業停止命令の創設等

94

４

前払金の保全措置義務の対象拡大

96④介護保険適用除外施設の住所地特例の見直し

91

97

１

指定居宅介護支援事業者の指定権限の市町村への移譲

55１

介護保険制度における住所地特例２

介護支援専門員に対する指導権限の指定都市等への移譲

56２

介護保険適用除外施設における住所地特例の課題

99

３

居宅介護支援の運営基準の見直しの検討

57

３

介護保険適用除外施設を住所地特例の対象に100○介護人材の確保（生産性向上・業務効率化等）

102

基本指針の改正の方向と第７期計画

104○ケアマネジメントに関する利用者負担をめぐる議論

59○ニーズに応じたサービス内容の見直しの検討

60

97

第

1

章

自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等

1 データ分析をふまえた事業（支援）計画の策定等◎全市町村が保険者機能を発揮し，自立支援・重度化防止に向けて継続的に取り組むしくみが制度化されます。
◎市町村や都道府県は，国から提供されたデータを分析のうえ，介護保険事業（支援）計画を策定します。計画には介護予防・重度化防止等の取組み内容と目標を記載します。
◎市町村や都道府県は，取組み後は適切な指標による評価を行うこととされました。また，取組み
状況による財政的なインセンティブの規定が設けられました。

1 継続的な改善の取組みー地域マネジメント

１◆保険者機能の強化等による自立支援・重度化防止に向けた取組みの推進
見直し内容って運営していますが，今後，大都市やその周辺都市，地方都市，中〜 保険者機能の抜本強化 〜○ 高齢化が進展する中で，地域包括ケアシステムを推進するとともに，制度の持続可能性を維持するためには，保険者が地域の課題を分析して，高齢者がその有する能力に応じた自立した生活を送っていただくための取組みを進めることが必要。
○

全市町村が保険者機能を発揮して，自立支援・重度化防止に取り組むよう，① データに基づく課題分析と対応（取組み内容・目標の介護保険事業（支援）計画への記載）② 適切な指標による実績評価③ インセンティブの付与
を法律により制度化。

※主な法律事項
・介護保険事業（支援）計画 の策定に当たり，国から提供されたデータの分析の実施
・介護保険事業（支援）計画に介護予防・重度化防止等の取組み内容および目標を記載
・都道府県による市町村支援の規定の整備
・介護保険事業（支援）計画 に位置付けられた目標の達成状況についての公表および報告
・財政的インセンティブの付与の規定の整備

データに
基づく
地域課題
の分析

介護保険は，市町村（特別区を含みます。以下同じ）が保険者となデータ分析をふまえた事業（支援）計画の策定等

取組み内容・
目標の計画への記載

・リハビリ職等と連携して効果的な介護予防を実施
・保険者が，多職種が参加する地域ケア
会議を活用しケアマネジメントを支援

異なってくることが想定され，地域実情に合わせた地域包括ケアシス

国による
よる
分析支援

テムを深化・推進させていくことが必要です。

・結果の公表・財政的インセン
ティブ付与

・要介護状態の維持・改善度合い・地域ケア会議の開催状況
等

等

山間地域等，地域によって高齢化の状況およびそれに伴う介護需要もインセンティブ

適切な指標による実績評価保険者機能の発揮・向上（取組み内容）

都道府県が研修等を通じて市町村を支援
支援

また，要介護認定率や１人当たり介護費用，施設サービスと居宅サ
ービスの割合等について，地域差が存在しています。介護保険制度には，保険者間の差を抑制し適正化を図るしくみ※１がある一方で，差を必然的に生じさせる要素※２もあり，それぞれの保険者が国および都道府県の協力のもと，地域差の存在について多角的な分析を行い，縮小されるべき地域差は縮小していくことがもとめられています。
●ＰＤＣＡにより地域マネジメントを推進
このため，今後は，以下の⑴〜⑷の取組みを繰り返し行うこと，すなわち，目標達成に向けた活動を継続的に改善する取組みである「地域マネジメント」を推進し，保険者機能を強化していくことになりました。
⑴各保険者において，それぞれの地域の実態把握・課題分析を行う⑵⑴をふまえ，地域における共通の目標を設定，関係者間で共有し，達成に向けた具体的な計画を作成する⑶計画にもとづき，自立支援や介護予防に向けた様々な取組みを推進
する⑷取組みの実績を評価したうえで，計画について必要な見直しを行う※１：全国一律の基準による要介護認定や居宅サービスにおける区分支給限度額等が該当します。
※２：高齢化の状況，地理的条
件，独居等の家族構成などが挙げられます。

◆保険者機能の強化
先進的な取組みを行っている
和光市，大分県では● 認定率の低下● 保険料の上昇抑制
市町村による取組みの好事例例）和光市

先進的な保険者の取組みの全国展開
高齢化が進展する中で，高齢者の自立した日常生活の支援，介護予防，
要介護状態等の軽減に向けた保険者の取組みを一層加速化することが必要

全国展開のポイント

全国展開に向けた取組み

保険者のリーダーシップ

市町村の保険者機能の抜本強化策について，次期制度改正に向けて検討するとともに，可能な限り前倒し

介護予防への重点的な取組みにより，要支援者の状態が改善

保険者のリーダーシップ
地域のニーズ把握
保険者主導の多職種連携

実態把握・分析・課題抽出

ケアマネジャー，PT，OT，管理栄養士等の多職種が集まり，個別のケアプランを地域ケア会議で検討，等々【検討事項の例】○要介護度，介護費等の分析と課題抽出○具体的な数値目標の設定・達成度の評価○市町村の取組みへのインセンティブ付け 等（例）
要介護認定率の比較分析
認定率（％）

ノウハウの共有，人材育成

平成23年
18.0

都道府県による普及展開の好事例

例）大分県

県の主導により市町村の取組みをリード

平成27年

19.6
17.3

専門職能団体等との連携

18.0

9.6

住民の意識向上8.0

専門職能団体等との連携

26

18.6

10.0

県のリーダーシップ
先進地からの講師派遣・研修

27

全国平均の認定率は４年間で上昇しているものの，和光市・大分県
は低下

全国

9.3

和光市

大分県

Ⅰ

地域包括ケアシステムの深化・推進／第１章

自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等●地域マネジメント推進のための方策

１

データ分析をふまえた事業（支援）計画の策定等

3 取組み内容・目標の計画への記載

このような取組みを進め，市町村自身が保険者機能を果たすためには，新たに生じる事務負担に十分配慮し，行政サービスの質の低下を市町村が介護保険事業計画を策定する際には，前記により国から提招かないようにする必要があります。人員やノウハウの課題もあるこ

供されたデータを利用して地域課題の分析に努めることとされましたとから，保険者による極端な格差が生じないよう，国や都道府県が市【法117条・５項】。都道府県が介護保険事業支援計画を策定する際も同町村を具体的にかつ積極的に支援することが定められました。以下，様です【法118条・５項】。また，都道府県は，市町村が行う地域課題の前述の⑴〜⑷の場面ごとに関係する改正項目を挙げていきます。

分析を支援するよう努めることとされました【法120条の２・１項】。こうした分析が円滑にできるよう，国はガイドラインを策定するなどの支援を実施することになっています。

2 データにもとづく地域課題の分析等●介護保険事業計画の記載事項が追加
市町村は，従来の事項に加え，次の事項を介護保険事業計画に記載

市町村の介護保険事業計画や都道府県の介護保険事業支援計画の作成，実施と評価に資するため，保険者による地域の実態把握・課題分することになりました【法117条・２項三号・四号】。

析の基盤を整備することになりました。その際，評価指標にかかるも⑴被保険者の地域における自立した日常生活の支援，介護予防や要介のを含め，データの整備※３について，市町村および都道府県に過度な事務負担が生じないよう，国において，全国の市町村および都道府県が活用できるシステムを構築するなど，環境整備をしていくことになりました。
●市町村にはデータ提出を義務づけ，国は集計・分析・公表
具体的には，次のような内容が介護保険法に盛り込まれました。
⑴市町村は，国に対し，介護給付費や要介護認定等に関するデータを提出しなければならない【法118条の２・２項】⑵国は，市町村から提供されるデータを集計・分析し，各都道府県・市町村の地域分析に資するようなデータを提供する【法118条の２・１
項】※３： 地 域 包 括 ケ ア「 見 え る化」システムにおいて活用されている，介護保険総合デー
タベースのデータについて
は，データベースをより有効活用するために，データの利用目的が公益性の高い場合には，第三者提供を可能とする
ことが適当とされました。この 場 合， 個 人 情 報 保 護 も 含め，データを提供する対象，
データ利用にかかる手続き等に つ い て は， 審 議 会 と は 別に，検討の場を設けることとされました。また，医療と介護のデータを合わせた分析・利活用も重要な課題ですが，「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」の取りまとめをふまえつつ，検討していくことになりました。

護状態等の軽減・悪化の防止，および介護給付等に要する費用の適正化に関し，市町村が取り組むべき施策（自立支援等施策）に関する事項⑵自立支援等施策の目標に関する事項●都道府県による支援
都道府県は，都道府県内の市町村による自立支援等施策を支援する事業として厚生労働省令で定める事業を行うよう努めるものとされました【法120条の２・２項】。また，管内の市町村が行う自立支援等施策を支援するための取組みに関する事項やその目標に関する事項について，介護保険事業支援計画に記載することになりました【法118条・２
項二号・三号】。

◆データの整備改正により新設された介護保険法の規定（市町村介護保険事業計画の作成等のための調査及び分析等）
法第118条の２ 厚生労働大臣は，市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画の作成，実施及び評価並びに国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため，次に掲げる事項に関する情報について調査及び分析を行い，その結果を公表するものとする。
一 介護給付等に要する費用の額に関する地域別，年齢別又は要介護認定及び要支援認定別の状況その他の厚生労働省令で定める事項
二 被保険者の要介護認定及び要支援認定における調査に関する状況その他の厚生労働省令で定める事項
２ 市町村は，厚生労働大臣に対し，前項に規定する調査及び分析に必要な情報を，厚生労働省令で定める方法により提供しなければならない。
３ 厚生労働大臣は，必要があると認めるときは，都道府県及び市町村に対し，第１項に規定する調査及び分析に必要な情報を，厚生労働省令で定める方法により提供するよう求めることができる。

■国や地方公共団体の責務に福祉施策との有機的連携を追加
国や地方公共団体は，従来から，地域包括ケア

これは，第３章（P85参照）で詳述する地域共システムの構築のための施策を，医療および居住生社会の実現に向けた諸施策の推進を，介護保険に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的法の中で理念的に規定したものといえます。

に推進するべきとされていました【法５条３項】。

従来縦割りで整備が行われてきた福祉分野の施

今回の法改正で，新たに，地域包括ケアの推進

策を横断的・包括的に行っていくことが求められに当たり，障害者等のための福祉に関する諸施策ており，介護保険もそのような視点からの見直との有機的な連携を図るよう努めることが責務とし・深化が進められることになります。

して追加されました【法５条４項】。
28

29

Ⅰ

地域包括ケアシステムの深化・推進／第１章

自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等

１

データ分析をふまえた事業（支援）計画の策定等

4 取組み後の適切な指標による評価

5 インセンティブ規定の整備

各市町村では，介護保険事業計画に従い，様々な取組みを進めてい今回の法改正では，市町村の自立支援等施策の取組み状況や都道府

きますが，今回の改正では，地域マネジメントによる地域包括ケアシ

県の支援状況などに対し，財政的なインセンティブとして，国が予算

ステムの深化が着実に進むよう，取組みのアウトカム指標やアウトの範囲内で交付金を交付するしくみが設けられました【法122条の３】。

プット指標（プロセス指標）を国が設定し，ＰＤＣＡの一環として，具体的な制度設計は，今後公布される政令のなかで示されます。追市町村や都道府県が自己評価するとともに，国に報告するしくみを設

加財源を確保したうえで実施されるのか，あるいは財政中立を保ってけることになりました。

実施されるのかも含め，詳細は平成30年度予算編成過程で検討される●自立支援等施策の実施状況等の評価等について法で規定ことになります。

市町村は，自立支援等施策の実施状況やその目標の達成状況に関する調査および分析を行い，市町村介護保険事業計画の実績に関する評価を行うものとされました【法117条・７項】。また，市町村は，評価の結果を公表するよう努めるとともに，これを都道府県知事に報告するものとされました【法117条・８項】。
また，都道府県は市町村からの報告をうけ，管内市町村が行う自立支援等施策の実施状況やその目標の達成状況に関する調査および分析を行い，都道府県介護保険事業支援計画の実績に関する評価を行うものとされました【法118条・７項】。さらに都道府県は，評価の結果を公表するよう努めるとともに，これを国（厚生労働大臣）に報告するものとされました【法118条・８項】。

◆法改正後の条文にみるＰＤＣＡサイクル○市町村介護保険事業計画

法第117条 （略）２ 市町村介護保険事業計画においては，次に掲げる事項を定めるものとする。
一・二 （略）
三 被保険者の地域における自立した日常生活の支援，要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減
若しくは悪化の防止及び介護給付等に要する費用の適正化に関し，市町村が取り組むべき施策に関する事項
四 前号に掲げる事項の目標に関する事項（三号・四号＝計画記載事項の追加）
５ 市町村は，第２項第一号の規定により当該市町村が定める区域ごとにおける被保険者の心身の状況，その置かれている環境その他の事情を正確に把握するとともに，第118条の２第１項の規定により公表された結果その他の介護保険事業の実施の状況に関する情報を分析した上で，当該事情及び当該分析の結果を勘案して，市町村介護保険事業計画を作成するよう努めるものとする。 実態把握・課題分析 → 計画の作成（目標設定を含む）

施策の実施

７ 市町村は，第２項第三号に規定する施策の実施状況及び同項第四号に規定する目標の達成状況に関する調査及び分析を行い，市町村介護保険事業計画の実績に関する評価を行うものとする。 実績評価
８ 市町村は，前項の評価の結果を公表するよう努めるとともに，これを都道府県知事に報告するものとする。

公表・報告○都道府県介護保険事業支援計画■国が設定する指標（アウトカム指標・アウトプット指標）⑶生活支援コーディネーターの活動状況

アウトカム指標については，要介護認定率の抑⑷地域包括支援センターにおけるケアマネジメン

制等，適正なサービス利用の阻害につながること

ト支援等の実施状況のないものとする必要があります。たとえば，要⑸介護予防・自立支援の取組みの状況

介護状態等の維持・改善の度合い，健康な高齢者評価指標については，市町村ごとに人材やノウの増加などの保険者の取組みの成果を反映する指法第118条 （略）２ 都道府県介護保険事業支援計画においては，次に掲げる事項を定めるものとする。
一 （略）二 都道府県内の市町村によるその被保険者の地域における自立した日常生活の支援，要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付等に要する費用の適正化に関する取組への支援に関し，都道府県が取り組むべき施策に関する事項
三 前号に掲げる事項の目標に関する事項（二号・三号＝計画記載事項の追加）
５ 都道府県は，次条第１項の規定により公表された結果その他の介護保険事業の実施の状況に関する情報を分析した上で，当該分析の結果を勘案して，都道府県介護保険事業支援計画を作成するよう努めるものとする。

課題分析 → 計画の作成（目標設定を含む）

施策の実施

都道府県は，第２項第二号に規定する施策の実施状況及び同項第三号に規定する目標の達成状況に関する調査及び分析を行い，都道府県介護保険事業支援計画の実績に関する評価を行うものとする。 実績評価
８ 都道府県は，前項の評価の結果を公表するよう努めるとともに，当該結果及び都道府県内の市町村の前条第７項の評価の結果を厚生労働大臣に報告するものとする。 公表・報告
７

ハウ，地域資源などの状況が大きく異なるため，

標が考えられます。

それぞれの地域での取組みが適切に評価できるよ

また，アプトプット指標については，たとえば，次のようなものが考えられます。

うなきめの細かいものとすることが必要です。国⑴地域包括ケア「見える化」システムの活用状況

は市町村や都道府県の意見を十分に聞いたうえで設定するものとされています。

も含む地域分析の実施状況⑵地域ケア会議の実施状況
30

31

Ⅰ

地域包括ケアシステムの深化・推進／第２章

医療・介護連携の推進等（介護保険法・医療法等）

１

介護医療院の創設等

介護医療院の設備および運営に関する基準については，都道府県の4 介護医療院の基準

条例で定めます【法111条・３項】。都道府県がこの条例を定めるにあた

介護保険のサービスを提供する事業者・施設は，サービスごとに定っては，①介護支援専門員・介護その他の業務に従事する従業者とそめられた基準（指定基準）を満たしているものとして，都道府県またれらの員数，②介護医療院の運営に関する事項であって，入所する要は市町村から指定・許可を受けていなければなりません。

介護者のサービスの適切な利用，適切な処遇および安全の確保ならび介護医療院についても，前述のとおり，都道府県知事の開設許可をに秘密の保持に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの受けるためには，①スタッフの資格要件・配置数などについての人員については厚生労働省令で定める基準に従い定め，その他の事項につ基準，②サービスを提供する場所の広さなどについての設備基準，③

いては厚生労働省令で定める基準を参酌します【法111条・４項】。

サービスを実際にどのように提供するのかを定めた運営基準のいずれ

なお，厚生労働大臣は，この介護医療院サービスの取扱いに関するをもクリアすることが必要です。

厚生労働省令で定める基準を定めようとするときは，あらかじめ社会●国の基準と自治体が条例で定める基準

保障審議会の意見を聴かなければなりません【法111条・第５条】※16。

介護医療院における基準は，国（厚生労働省）が定める基準（厚生このほか，介護医療院の開設者は，廃止または休止の届出をしたと

労働省令）をもとに，各都道府県が条例で定めます。

きは，引き続き介護医療院サービスに相当するサービスの提供を希望介護保険における国の基準と各地の条例による基準の関係は，従する者に対し，必要な居宅サービス等が継続的に提供されるよう，他

来，項目ごとに，基本的には次のいずれかになっています。

の介護医療院の開設者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供①国の基準に条例が従うべき項
目

条例の内容を直接的に拘束する必ず適合しなければならな
い基準であり，当該基準に従う範囲内で地域の実情に応じた内容を定める条例は許容されるものの，異なる内容を定めることは許されないもの

を行わなければならないと規定されています【法111条・６項】。

②国の基準を標準とすべき項目

法令の「標準」を通常よるべき基準としつつ，合理的な理由がある範囲内で，地域の実情に応じた「標準」と異なる内容を定めることが許容されるもの

介護医療院
の基準

③国の基準を参酌するべき項目

地方自治体が十分参酌した結果としてであれば，地域の実情に応じて，異なる内容を定めることが許容されるもの◆介護医療院の基準の概要【法110条】

員基準），居室などの床面積の基準（設備基準）などのほか，運営基●介護医療院の基準【法110条，111条】
介護医療院の開設者は，介護医療院の設備および運営に関する基準に従い，要介護者の心身の状況等に応じて適切なサービスを提供するとともに，自らサービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずる※14：利用者の人権に直結する項目としては，①内容・手続の説明と同意，②提供拒否の 禁 止， ③ 身 体 拘 束 等 の 禁止，④秘密保持等などが該当しています。

ことにより，常にサービスを受ける者の立場に立って，提供するように努めなければなりません【法110条・１項】。また，サービスを受けようとする被保険者から提示された被保険者証に，認定審査会意見※15が記載されている場合は，それに配慮してサービスを提供するよう努
めなければなりません【法110条・２項】。
法に記載された具体的な基準を見ていくと，以下のようになります。
①設備に関する基準【法111条
・１項】

設備の面からは，療養室・診察室・処置室および機能訓練室を有するほか，都道府県の条例に定める施設を有している必要があります②人員に関する基準【法111条
・２項】

人員の面からは，厚生労働省令で定める員数の医師または看護師のほか，都道府県の条例で定める員数の従業者を有しなければなりません

72⑴介護医療院の開設者は，次条⑶に規定する介護医療院の設備および運営に関する基準に従い，要介護者の心身の状況等に応じて適切な介護医療院サービスを提供するとともに，自らその提供する介護医療院サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより常に介護医
療院サービスを受ける者の立場に立ってこれを提供するように努めなければならない。
⑵介護医療院の開設者は，介護医療院サービスを受けようとする被保険者から提示された被保険者証に，認定審査会意見が記載されているときは，当該認定審査会意見に配慮して，当該被保険者に当該介護医療院サービスを提供するように努めなければならない。

「従うべき基準」は，基本的に従業員やその員数にかかる基準（人準のうち利用者の人権に直結する項目などで設けられています※14。

※16：介護医療院にかかる具体的な基準等は，介護給付費分科会等で検討される予定です。 ま た， 法 改 正 の 施 行 日（平成30年４月１日）から起算して１年を超えない期間内において，都道府県の条例が制定施行されるまでの間は，
この厚生労働省令で定める基
準をもって，都道府県の条例で定められた基準とみなす経過措置が設けられています【改正法附則13条】。

※15：要介護認定等の審査・判定のために，主に市町村に設置される介護認定審査会では，必要に応じて，サービスの有効な利用に関して被保険者が留意すべきことについて意見を述べることができ，市町村はこの意見を被保険者証に記載しています。

介護医療院
の基準

【法111条】⑴介護医療院は，厚生労働省令で定めるところにより療養室，診察室，処置室および機能訓練室を有するほか，都道府県の条例で定める施設を有しなければならない。
⑵介護医療院は，厚生労働省令で定める員数の医師および看護師のほか，都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員および介護その他の業務に従事する従業者を有しなければならない。
⑶⑴⑵に規定するほか，介護医療院の設備および運営に関する基準は，都道府県の条例で定める。
⑷都道府県が⑴～⑶の条例を定めるに当たっては，次に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし，その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌す
るものとする。
①介護支援専門員および介護その他の業務に従事する従業者ならびにそれらの員数②介護医療院の運営に関する事項であって，入所する要介護者のサービスの適切な利用，適切な処遇および安全の確保ならびに秘密の保持に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの⑸厚生労働大臣は，⑷に規定する厚生労働省令で定める基準（介護医療院サービスの取扱いに関する部分に限る。）を定めようとするときは，あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。
⑹介護医療院の開設者は，廃止または休止の届出をしたときは，届出の日の前日に当該介護医療院サービスを受けていた者であって，廃止または休止の日以後においても引き続き介護医療院
サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し，必要な居宅サービス等が継続的に提供されるよう，他の介護医療院の開設者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。
⑺介護医療院の開設者は，要介護者の人格を尊重するとともに，この法律またはこの法律に基づく命令を遵守し，要介護者のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
73

Ⅰ

地域包括ケアシステムの深化・推進／第３章

地域共生社会の実現に向けた取組みの推進等◆地域における住民主体の課題解決力強化・包括的な相談支援体制のイメージ●「我が事・丸ごと」―改革の方向性
地域共生社会の実現のため，これまで「他人事」になりがちだった
地域づくりを，地域住民が「我が事」として主体的に取り組むしくみを作っていくとともに，多様で複合的な課題（ニーズ）を包括的に（丸ごと※２）相談・支援する体制整備を進めることになりました。
●地域福祉推進の規定の改正【社会福祉法４条】「我が事・丸ごと」の考え方を反映して，社会福祉法における「地域福祉の推進」に関する規定が改正されました。
地域福祉の対象となる人が，改正前の「福祉サービスを必要とする」人に加え，就労，教育，孤立など従来の枠組みを超える支援が必
要な人も含まれることになりました。また，支え手側と受け手側に分かれるのではなく，地域のあらゆる住民が役割を持ち，地域のコミュ
ニティを育成する主体であるべきという考え方が盛り込まれました。
すなわち，地域住民等※３は，福祉サービスを必要とする地域住民
およびその世帯※４が抱える様々な分野にわたる地域生活課題※５を把握し，その解決に資する支援を行う関係機関（支援関係機関）相互に連携すること等により解決を図るべく特に留意する旨が，地域福祉推進の理念として追加されました。

※２：平成28年７月15日に厚生労働省に「「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部」が設置され，その中で「我が事・丸ごと」のより具体的な内容が検討され，平成29年
２月７日，「当面の改革工程」
がとりまとめられました。
※３：地域住民のほか，社会福祉事業者および社会福祉に関する活動を行う者をあわせた用語です。
※４：本人のみならず，その人が属する世帯全体に着目していく点が，今回の改正の特徴のひとつです。
※５：福祉サービスを必要とす
る地域住民が日常生活を営
み，あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（福祉，介護，介 護 予 防， 保 健 医 療， 住 まい，就労，教育，孤立等）をいいます。

2 包括的な支援体制の整備【社会福祉法106条の３】
地域共生社会の実現に向け，市町村は，地域住民等と支援関係機関
による相互の協力が円滑に行われ，地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供されるよう，次の体制を整備するよう努めることとされました※６。また，国は，これらの体制整備のための指針を公表す
ることになりました。
⑴地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備
参加を促す活動を行う者に対する支援／地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備／地域住民等に対する研修の実施

等⑵住民に身近な圏域において，分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ，関係機関と連絡調整等を行う体制⑶主に市町村圏域において，生活困窮者自立相談支援機関等の支援関係機関が協働して，複合化した地域生活課題を解決するための体制●関係機関間の連携についての努力義務規定【社会福祉法106条の２】
複合化・複雑化した課題を抱える個人や世帯に対する適切な支援・対応を行うため，地域包括支援センターや地域子育て支援拠点※７，
障害者相談支援事業所など福祉の各分野における相談支援事業者は，利用者からの相談に応じて，利用者自身や属する世帯が抱える生活課
題を把握した場合に，必要に応じて適切な機関につないでいくことに努めなければならないことになりました。

１ 「我が事・丸ごと」の地域づくり・包括的な支援体制の整備

住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり

地区社協
ボランティア

まちおこし

？

NPO

住
民
に
身
近
な
圏
域

受け手

企業・商店
ご近所

産業
課題把握
受け止め

農林水産

【２】

複合課
題の丸
ごと

様々な課題を抱える住民

とりあ
えずの
丸ごと

世帯の
丸ごと

PTA

環境

交通

ニッポン一億総活躍プラン（H28.6.2閣議決定）

住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援する
他人事を「我が事」に変えていくような働きかけをする機能（地域住民ボランティア，地区社協，市区町村社協の地区担当，
地域包括支援センター，相談支援事業所，地域子育て支援拠点，
利用者支援事業，社会福祉法人，ＮＰＯ法人等）

明らかになったニーズに，寄り添いつつ，つなぐ
自治体によっては一体的
高齢関係
雇用･就労関係

医療的ケアを要する
子どもやDV，刑務所出所者，犯罪被害者など，身近な圏域で対応しがたい，もしくは本人が望まない課題にも留意。

自立相談
支援機関

司法関係
権利擁護関係

【３】

児童関係
児相

住まい関係
教育関係

相談支援
包括化推進員

家計支援関係小中学校区等の住民に身近な圏域で，住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる
体制づくりの支援。
世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止める，市町村における総合的な相談支援体
制づくりの推進。

バックアップ

協働の中核を担う機能

多文化共生関係

社会教育

学校

【１】

「丸ごと」受け止める場

都市計画

老人クラブ

子ども会

地域の
基盤づくり

医療関係
病院

保健関係
がん･難病関係障害関係発達障害関係

自殺対策関係

H28多機関協働事業

市町村における
総合的な相談支援体制づくり

市町村（出典）平成29年２月28日「第６回 地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会」※６：法の公布後３年を目途として，地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を全国的に整備するための方策について検討を加え，必要があると認めるときは，その結果にもとづいて所要の措置を構ずるものとする
検討規定が設けられています【改正法附則２条】。平成29
年度のモデル事業（各自治体の創意工夫ある取組みを支援する「我が事・丸ごと」の地
域づくり推進事業）を通じて，好事例をつくり，課題や論点を抽出して検討が進められます。
※７：子育て家庭が歩いていける身近な場所に親子で集まって相談や交流ができるよう設置されたものです。実施主体
は市町村です（運営は社会福祉 法 人 やNPO法 人 等 に 委 託
可能）。

■複合化・複雑化する課題と世帯の支援体制整備のための国の取組み
世帯が抱える課題は様々です。例えば，高齢の対応できる総合的な相談支援体制を構築するとと親と働いていない独身の50代の子とが同居してもに，ボランティアなどとも協働し，地域に不足いる世帯，介護と育児に同時に直面する世帯，障する社会資源を創出する取組みをモデル的に実施

害のある子の親が高齢化して介護を要する世帯なするものです。
また，平成29年度には，ニッポン一億総活躍

ど，複合化・複雑化してきています。
厚生労働省では，これらを解決するための包括プランに提唱された地域共生社会の実現を確実な的な支援体制の整備に向け，平成28年度より，ものとするために，新たに住民に身近な圏域の単多機関の協働による包括的支援体制構築事業を実位で，住民が主体的に地域課題を把握して解決を施しています（26自治体で実施）。これは，市町試みる体制づくりを支援する地域力強化推進事業

村において，世帯全体の複合化・複雑化した課題を実施しています（全国100か所程度）。

を的確に捉え，分野別の相談支援体制と連動して
86

自治会

解決

土木

市
町
村
域
等

？

支え手

民生委員・
児童委員

防犯・防災

社会福祉法人87

Ⅰ

地域包括ケアシステムの深化・推進

基本指針の改正の方向と第７期計画

基本指針の改正の方向と第７期計画●2025年を見据えた第７期計画の作成（市の具体的な取組み内容や目標を計画に位置づけ

町村）

ます。

平成30年度から32年度までの第７期介護保険

項，⑵市町村介護保険事業計画の作成に関する

介護保険事業計画は，第６期から，「地域包●都道府県の役割（介護保険事業支援計画等）

事業計画期間に向けた，介護保険事業に係る保事項，⑶都道府県介護保険事業支援計画の作成

括ケア計画」として位置づけ，2025年（平成37都道府県においては，市町村介護保険事業計

険給付の円滑な実施を確保するための基本的なに関する事項―の３部構成です。

年）までの各計画期間を通じて地域包括ケアシ

画に記載されている在宅医療・介護連携推進事

ステムを段階的に構築することとしています。

業，認知症施策等が推進されるよう，必要な後指針（基本指針）については，社会保障審議会

今回の法改正・制度改正にともない，基本指介護保険部会での議論を経て，平成29年７月３

針の内容も大きく見直されます。その主なポイ

日開催の全国介護保険担当課長会議に改正案がントは次のようなものです。

示されました。都道府県および市町村では，そ⑴地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体の内容に沿って介護保険事業支援計画および介護保険事業計画の内容を検討し，平成29年度中に策定します（基本指針の正式な告示は平成29

制の整備について提示⑵「介護予防の推進」の項を「自立支援，介護予防・重度化防止の推進」に改正⑶「介護保険制度の立案および運営に関するＰ

年度内の予定です）。
●法改正等を盛り込んだ基本指針の改正内容
基本指針の大枠は，従前同様，⑴サービス提供体制の確保および事業実施に関する基本的事

ＤＣＡサイクルの推進」を新たに項目立て⑷「医療計画との整合性の確保」を新たに項目立て◆基本指針の構成等の見直し
見直し案に考慮すべき要素（例）の凡例●：地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律関係○：介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」関係□：地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針関係△：その他，基本指針の検討にあたって考慮すべき要素

現行（旧）見直し案（新）第一サービス提供体制の確保及び事業実施に関する基本的事項

一

一

地域包括ケアシステムの基
本的理念

１

介護給付等対象サービスの充実・強化
２ 在宅医療の充実及び在宅医療・介護連携を図るための体制の整備
３ 介護予防の推進
４ 日常生活を支援する体制の整備
５ 高齢者の住まいの安定的な確保
二三

見直し案に考慮すべき要素（例）

第一

地域包括ケアシステムの基 一 地域包括ケアシステムの基 ●地域共生社会の理念
方支援・広域調整などに取り組みます。
今回の改正では，地域包括ケアシステムの深
本的理念
本的理念
このため，都道府県が作成する介護保険事業化・推進を実現するために，目標達成に向けた
１ 自立支援，介護予防・重度○制度改正の理念「自立支援，介護予防・重化防止の推進度化防止」の明示
支援計画においては，在宅医療・介護連携推進
活動を継続的に改善する取組み，すなわち地域
１ 介護給付等対象サービスの ２ 介護給付等対象サービスの事業に対する医療部局との連携を含め，より実
マネジメントの推進により保険者機能の強化が
充実・強化
充実・強化
３
在宅医療の充実及び在宅医
２
在宅医療の充実及び在宅医○退院時調整等に関する地域包括支援センタ
効的な市町村支援を盛り込むなど，介護部局・もとめられています。
療・介護連携を図るための体療・介護連携を図るための体ーの役割
医療部局の双方が市町村支援に取り組むととも各市町村は，まず，第６期計画の実施状況に
制の整備
制の整備
に，住宅部局をはじめとした関係部局との連携ついて確認，評価を行います（計画見通しと実
３ 介護予防の推進
４ 日常生活を支援する体制の ４ 日常生活を支援する体制の△コーディネーター等の具体的活動を進めることが重要です。
績に乖離が生じている場合はその要因を整理し整備
整備
このほか，都道府県は，必要に応じて市町村ます）。そして，今後の高齢者（被保険者数）
５ 高齢者の住まいの安定的な ５ 高齢者の住まいの安定的な □医療・介護の提供体制の整備に関する，住に対し，実施上の助言をするほか，市町村職員の動向を視野に入れながら，2025年度の介護需確保
確保
宅施策との連携，「まちづくり」の一環としての位置づけ等に対する研修の実施や医療職や他の専門職の要，サービス種類ごとの量の見込みやそのため
二 認知症施策の推進に必要な保険料水準を推計するとともに，中期
地域
三 2025年 を 見 据 え た 地 域 二 2025年 を 見 据 え た派遣に関する職能関係団体との調整を行うな
包括ケアシステムの構築に向
包括ケアシステムの構築に向ど，保険者機能の強化のための積極的な支援を的な視野に立って，関係者との議論のもと，第
けた目標
けた目標
行うことが重要とされています。
７期から第９期における段階的な充実の方針と三 医療計画との整合性の確保 □医療計画との同時改定を踏まえた整合性のその中での第７期の位置づけを明らかにし，そ（新設）
確保の必要性，そのために協議の場を持つ
必要性
四 地域包括ケアシステムの構 四 地域包括ケアシステムの構 ○地域包括支援センターが行うマネジメント
現行（旧）見直し案（新）見直し案に考慮すべき要素（例）
築を進める地域づくりと地域築を進める地域づくり支援については，地域全体をターゲットと一

地域包括ケアシステムの基
本的理念
１ 自立支援，介護予防・重度化防止の推進２ 介護給付等対象サービスの充実・強化
３ 在宅医療の充実及び在宅医療・介護連携を図るための体制の整備●地域共生社会の理念

４△コーディネーター等の具体的活動

六七□医療・介護の提供体制の整備に関する，住宅施策との連携，「まちづくり」の一環としての位置づけ八

日常生活を支援する体制の整備
５ 高齢者の住まいの安定的な確保

サービス提供体制の確保及び事業実施に関する基本的事項

五

地域包括ケアシステムを支える人材の確保及び資質の向上○制度改正の理念「自立支援，介護予防・重度化防止」の明示○退院時調整等に関する地域包括支援センタ
ーの役割

認知症施策の推進
2025年 を 見 据 え た 地 域 二 2025年 を 見 据 え た 地 域
包括ケアシステムの構築に向
包括ケアシステムの構築に向
けた目標
けた目標
三 医療計画との整合性の確保 □医療計画との同時改定を踏まえた整合性の（新設）確保の必要性，そのために協議の場を持つ
必要性
四 地域包括ケアシステムの構 四 地域包括ケアシステムの構 ○地域包括支援センターが行うマネジメント
築を進める地域づくりと地域築を進める地域づくり支援については，地域全体をターゲットとケア会議・生活支援体制整備することが適当の推進○地域ケア会議の内容や機能の明確化
104○地域包括支援センター職員，認知症施策の五 地域包括ケアシステムを支 五 地域包括ケアシステムを支える人材の確保及び資質の向ための人材育成
える人材の確保及び資質の向ケア会議・生活支援体制整備の推進
五 地域包括ケアシステムを支える人材の確保及び資質の向上
六 介護に取り組む家族等への支援の充実（新設）
七 認知症施策の推進
八

介護サービス情報の公表
介護給付の適正化
市町村相互間の連携及び市町村と都道府県との間の連携

高齢者虐待の防止等（新設）
九 介護サービス情報の公表
十 効果的・効率的な介護給付の推進
十一 都道府県による市町村支援等十二 市町村相互間の連携
十三 介護保険制度の立案及び運用に関するＰＤＣＡサイクルの推進（新設）105

することが適当○地域ケア会議の内容や機能の明確化○地域包括支援センター職員，認知症施策のための人材育成○新オレンジプランに基づく認知症の容態に応じた循環型の仕組みの構築等の施策△高齢者虐待の防止（家族支援）●都道府県による，市町村が行う地域課題の分析等の支援（研修や地域分析の支援，医療職の派遣等のための調整）

Ⅱ

介護保険制度の持続可能性の確保

２

定率負担の見直し◆現役並みの所得のある者の利用者負担割合の見直し

しかし，①給与収入・事業収入や不動産収入など年金収入以外が中◯世代間・世代内の公平性を確保しつつ，制度の持続可能性を高める観点から，２割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を３割とする。ただし，月額44,400円の負担の上限あり。
【平成30年８月施行】

心の場合，合計所得金額160万円以上でも実質的所得が280万円に満たないケースがあること，また，②夫婦世帯の場合，配偶者の年金が低く世帯の負担能力が低いケースがあることから，次の⑴⑵に該当する
場合には一定以上所得者となりません。

３割負担となり，負担増となる者：約12万人（全体の約３％）⑴ 単身世帯（世帯の第１号被保険者が１人）：公的年金等の収入金

現行制度の２割負担者：45万人

額とその他の合計所得金額の合計が280万円未満⑵ ２人以上世帯（世帯の第１号被保険者が２人以上）：同346万円未満（280万円＋国民年金平均額66万円により346万円と設定）

3 ２割負担者のうち所得の高い層を３割に【平成30年８月１日施行】
世代間・世代内の公平性を確保しつつ，制度の持続可能性を高める
観点から，現役並みの高い所得を有する第１号被保険者である利用者の負担割合が，２割から３割に引き上げられます【法49条の２・２項，59条の２・２項】※４。

３割負担の具体的な基準は，医療保険における「現役並み所得者」の基準である「課税所得145万円」を，介護保険の負担割合の基準ですでに用いられている指標（前項参照）に換算し，以下の①②の両方を満たしている場合とする予定です（政令を改正予定）。
【基準①】合計所得金額220万円以上【基準②】年金収入＋その他の合計所得金額340万円以上（※）※世帯内に２人以上の第１号被保険者がいる場合は463万円
以上※４：３割負担となり，かつ負担増となる対象者は，受給者全体約496万人の約３％にあたる約12万人と想定されています。なお，高額介護（予防）サービス費のしくみにより， 月 額 の 負 担 上 限 額
44,400円が設定されている
ため，サービスを多く利用している人を中心に，一律に負担が1.5倍になるわけではありません。

※介護保険事業状況報告（平成28年４月月報）※特養入所者の一般的な費用額の２割相当分は、既に44,400円の上限にあたっているため、３割負担となっても、負担増となる対象者はほとんどいない。
※１具体的な基準は政令事項。現時点では，「合計所得金額（給与収入や事業収入等から給与所得控除や必要経費を控除した額）220万円以上」かつ「年金収入＋その他合計所得金額340万円以上（単身世帯の場合。夫婦世帯の場合463万円以上）」とすることを想定。⇒単身で年金収入のみの場合344万円以上に相当※２「合計所得金額160万円以上」かつ「年金収入＋その他合計所得金額280万円以上（単身世帯の場合。夫婦世帯の場合346万円以上）」⇒単身で年金収入のみの場合280万円以上に相当◆負担割合の判定フロー（検討中の案）
本人の合計所得金額※１が220万円以上※「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から年金収入にかかる雑所得を除いた額

下記以外の場合同一世帯の第１号被保険者の年金収入＋その他の合計所得金額※２
単身：340万円未満
2人以上：463万円未満３割負担となるのは，２割負担の判定と同様に，基準以上の所得を有する第１号被保険者の個人単位で判定します。原則，同一世帯の他

３割負担

２割負担
＊２割負担の判定フローへ（１割負担）の世帯員の収入の状況は勘案しませんが，上記基準②のとおり，「年金収入＋その他の合計所得金額」については，世帯の第１号被保険者の分を合算して算定します※５。
●保険料未納者に係る保険給付率引下げは，「６割」に保険料徴収の権利は２年間で時効となります。徴収の権利が時効により消滅している未納期間を，保険料徴収権消滅期間といいます。
認定をうけた第１号被保険者の認定前10年間に，徴収権消滅期間があるときは，その期間に応じて，①保険給付率が引き下げられるとともに，②高額介護サービス費，高額医療合算介護サービス費，特定入所者介護サービス費（補足給付）は支給されません。
保険給付率の引下げについては，１割負担・２割負担者の場合は引下げ後７割給付となりますが，３割負担者の場合は引下げ後６割給付※５：３割負担の対象者については、負担割合証の負担割合の記載欄に３割と記載する予定のほか，その他の具体的な運用については，現行の２割負担における取扱いに合わせて行うものとされる予定です（詳細は追って通知等が行わ
れます）。

第１号
被保険者

本人の
合計所得金額が160万円以上220万円未満

下記以外の場合同一世帯の第１号被保険者の年金収入＋その他の合計所得金額
単身：280万円未満
2人以上：346万円未満

本人の合計所得金額が160万円未満

１割負担

１割負担

※１ 「合計所得金額」とは，収入から公的年金控除や給与所得控除，必要経費を控除した後で，基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額※２ 「その他の合計所得金額」とは，合計所得金額から年金収入にかかる雑所得を除いた額※３ 第２号被保険者，市町村民税非課税者，生活保護受給者は上記にかかわらず１割負担となります【法69条・５項】。

120

２割負担

121

Ⅰ

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律改

正後

1介護保険法改第２節 財政安定化基金等（第147条―第149条）
第３節 医療保険者の納付金（第150条―第159条）
第９章 社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業
務（第160条―第175条）
第10章 国民健康保険団体連合会の介護保険事業関係業務（第176条―第178条）
第11章 介 護給付費等審査委員会（第179条―第182条）
第12章 審査請求（第183条―第196条）
第13章 雑則（第197条―第204条）
第14章 罰則（第205条―第215条）
附則

正

前

第２節 財政安定化基金等（第147条―第149条）
第３節 医療保険者の納付金（第150条―第159条）
第９章 社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業
務（第160条―第175条）
第10章 国民健康保険団体連合会の介護保険事業関係業務（第176条―第178条）
第11章 介 護給付費等審査委員会（第179条―第182条）
第12章 審査請求（第183条―第196条）
第13章 雑則（第197条―第204条）
第14章 罰則（第205条―第215条）
附則（国及び地方公共団体の責務）第５条 （略）
２・３ （略）４ 国及び地方公共団体は，前項の規定により同項に掲げる施策を包括的に推進するに当たっては，障害者その他の者の福祉に関する施策との有機的な連携を図る
よう努めなければならない。

（国及び地方公共団体の責務）第５条 （略）
２・３ （略）（新設）（認知症に関する施策の総合的な推進等）
第５条の２ 国及び地方公共団体は，認知症（脳血管疾患，アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記
憶機能及びその他の認知機能が低下した状態をいう。
以下同じ。）に対する国民の関心及び理解を深め，認知症である者への支援が適切に行われるよう，認知症に関する知識の普及及び啓発に努めなければならない。
２ 国及び地方公共団体は，被保険者に対して認知症に係る適切な保健医療サービス及び福祉サービスを提供するため，認知症の予防，診断及び治療並びに認知症である者の心身の特性に応じたリハビリテーション及び介護方法に関する調査研究の推進並びにその成果の活用に努めるとともに，認知症である者を現に介護する者の支援並びに認知症である者の支援に係る人材の確保及び資質の向上を図るために必要な措置を講ずる
ことその他の認知症に関する施策を総合的に推進するよう努めなければならない。

（認知症に関する調査研究の推進等）
第５条の２ （新設）３

国及び地方公共団体は，被保険者に対して認知症（脳血管疾患，アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態をいう。以下同じ。）に係る適切な保健医療サービ
ス及び福祉サービスを提供するため，認知症の予防，診断及び治療並びに認知症である者の心身の特性に応じた介護方法に関する調査研究の推進並びにその成果の活用に努めるとともに，認知症である者の支援に係る人材の確保及び資質の向上を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（新設）

第８条 （略）
２〜７ （略）
８ この法律において「通所リハビリテーション」とは，居宅要介護者（主治の医師がその治療の必要の程
度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）について，介護老人保健施設，介護医療院，病院，診療所その他の厚生労働省令で定める施設に通わせ，当該施設において，その心身の機能の維持回復を図り，日常生活の自立を助けるために行われる理学療法，作業療法その他必要なリハビリテ

第８条 （略）
２〜７ （略）
８ この法律において「通所リハビリテーション」とは，居宅要介護者（主治の医師がその治療の必要の程
度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）について，介護老人保健施設，病院，診療所その他の厚生労働省令で定める施設に通わせ，当該施設において，その心身の機能の維持回復を図り，日常生活の自立を助けるために行われる理学
療法，作業療法その他必要なリハビリテーションをい国及び地方公共団体は，前項の施策の推進に当たっては，認知症である者及びその家族の意向の尊重に配慮するよう努めなければならない。

134

改

正

後

改

ーションをいう。
９ （略）10 この法律において「短期入所療養介護」とは，居宅要介護者（その治療の必要の程度につき厚生労働省
令で定めるものに限る。）について，介護老人保健施設，介護医療院その他の厚生労働省令で定める施設に短期間入所させ，当該施設において看護，医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことをいう。
11〜24 （略）25 この法律において「介護保険施設」とは，第48条
第１項第一号に規定する指定介護老人福祉施設，介護老人保健施設及び介護医療院をいう。
26 この法律において「施設サービス」とは，介護福祉施設サービス，介護保健施設サービス及び介護医療院サービスをいい，「施設サービス計画」とは，介護老人福祉施設，介護老人保健施設又は介護医療院に入所している要介護者について，これらの施設が提供するサービスの内容，これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画をいう。
27 （略）
28 この法律において「介護老人保健施設」とは，要介護者であって，主としてその心身の機能の維持回復を図り，居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要である者（その治療の必要の程
度につき厚生労働省令で定めるものに限る。以下この項において単に「要介護者」という。）に対し，施設
サービス計画に基づいて，看護，医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生
活上の世話を行うことを目的とする施設として，第94条第１項の都道府県知事の許可を受けたものをいい，「介護保健施設サービス」とは，介護老人保健施設に入所する要介護者に対し，施設サービス計画に基づいて行われる看護，医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話をいう。
29 この法律において「介護医療院」とは，要介護者であって，主として長期にわたり療養が必要である者（その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。以下この項において単に「要介護者」という。）に対し，施設サービス計画に基づいて，療養上の管理，看護，医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設として，第107条第１項の都道府県知事の許可を受けたものをいい，「介護医療院
サービス」とは，介護医療院に入所する要介護者に対し，施設サービス計画に基づいて行われる療養上の管理，看護，医学的管理の下における介護及び機能訓練
その他必要な医療並びに日常生活上の世話をいう。
第８条の２ （略）２〜５ （略）６ この法律において「介護予防通所リハビリテーション」とは，居宅要支援者（主治の医師がその治療の必

正

前

う。
９ （略）
10 この法律において「短期入所療養介護」とは，居宅要介護者（その治療の必要の程度につき厚生労働省
令で定めるものに限る。）について，介護老人保健施設その他の厚生労働省令で定める施設に短期間入所させ，当該施設において看護，医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことをいう。
11〜24 （略）25 この法律において「介護保険施設」とは，第48条
第１項第一号に規定する指定介護老人福祉施設及び介護老人保健施設をいう。
26 この法律において「施設サービス」とは，介護福祉施設サービス及び介護保健施設サービスをいい，「施設サービス計画」とは，介護老人福祉施設又は介護老人保健施設に入所している要介護者について，これらの施設が提供するサービスの内容，これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画をいう。
27 （略）
28 この法律において「介護老人保健施設」とは，要介護者（その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）に対し，施設サービス計画に基づいて，看護，医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設として，第94条第１項の都道府県知事の許可を受けたものをいい，「介護保健施設サービス」とは，介護老人保健施設に入所する要介護者に対し，施設サービス計画に基づいて行われる看護，医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話をいう。

（新設）

第８条の２ （略）２〜５ （略）６ この法律において「介護予防通所リハビリテーション」とは，居宅要支援者（主治の医師がその治療の必135