一般社団法人福井県軟式野球連盟 定款
総

第 １ 章

令和3年4月1日

則(名称)
第 １ 条

この法人は、一般社団法人福井県軟式野球連盟と称する。

( 事務 所 )第 ２ 条

この法人は、主たる事務所を福井県坂井市に置く。

２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

目 的 及 び 事 業

第 ２ 章
(目的)
第 ３ 条

この法人は、アマチュアスポーツとしての正しい軟式野球の普及と健全な発展に寄与するとともに、会員相互間の親睦を図ることを目的とする。

(事業)
第 ４ 条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 「公益財団法人全日本軟式野球連盟」の主催又は後援する、全国・地区野球大会の主管及び後援(２) 軟式野球の普及、発展及び技術向上に関する指導研究(３) 審判員の養成並びに審判技術の向上に関する指導研究(４) 軟式野球功労者（個人、団体）の表彰(５) その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（ 告示の方法 ）第 ５ 条

この法人の告示は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
会 員 及 び 社 員

第 ３ 章( 構成 員 )第 ６ 条

この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次の規定によりこの法人の会員になった者をもって構成する。
２ 会員のうち個人会員の中から理事会決議により選出されたものをもって、一般社団法人及び一般財団に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
(入会)
第 ７ 条

会員として入会しようとする者は、別に定めるところにより申し込みをし、理事会の承認を受けなければならない。

(会費)
第 ８ 条

会員は、社員総会において別に定める会費規定に基づき会費を納入しなければならない。

(退会)
第 ９ 条

会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

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(除名)
第 10 条会員が下記のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(１) この定款、その他この法人の規定に違反したとき。
(２) この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
(３) その他除名すべき正当な事由があるとき。

(会員資格の喪失)
第 11 条前二条の場合のほか、会員は次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。

(１) 死亡し、若しくは疾走宣告を受け、又は解散したとき。
(２) １年以上会費を滞納したとき。
(３) 総社員の同意があったとき。
(会員名簿)
第 12 条

この法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。
第 ４ 章社員総会(構成)
第 13 条

社員総会は、第６条第２項によって選任された社員をもって構成する。

(権限)
第 14 条

社員総会は、次の事項について決議する。
(１) 会員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 理事及び監事の報酬等の額(４) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(５) 定款の変更(６) 解散及び残余財産の処分(７) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項(開催)第 15 条

この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は開催し、臨時社員総会は毎年３月に必要に応じて開催する。

(招集)
第 16 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総社員の議決権の５分１以上を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

(議長)
第 17 条社員総会の議長は、当該総会において 会長がこれを務める。。

( 議決 権 )第 18 条社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

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(決議)
第 19 条社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の議決は総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 会員の除名(２) 定款の変更(３) 解散及び残余財産の処分(４) 監事の解任(５) その他法令で定められた事項(社員総会の決議の省略)
第 20 条

理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
( 議事 録 )第 21 条社員総会の議事については、法令で定めのところにより議事録を作成する。

２ 議長及びその総会において選出された議事録署名人２名がこれに署名又は記名捺印する。
３ この法人が第20条の規定により社員総会の決議があったものとみなされたときは、その日から10年間、同項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
第 ５ 章

役員

(役 員 の 配 置 )第 22 条

この法人に次の役員を置く。

(１) 理事３名以上３０名以内(２) 監事２名以内
２ 理事のうち１名を会長とする、若干名を副会長とする。
３ 理事のうち１名を理事長とする、若干名を副理事長とする。
４ 第２項の会長を法人法上の代表理事とし、前項の理事長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役 員 の 選 任 )第 23 条理事及び監事は社員総会の決議によって選任する。

２ 会長及び理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定し、代表理事をもって会長とする。
３ 監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

(理事の職務及び権限)
第 24 条

理事は２ 会長は理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。

理事長は法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、理事会の定めるところにより、この法人を代表し、この法人の業務を分担執行する。

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(監事の職務及び権限)
第 25 条監事は理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。

２ 監事はいつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができ、各事業年度における計算書類、事業報告書を監査する。
(役 員 の 任 期 )第 26 条

理事又は監事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は３ 理事若しくは監事が欠けた場合又は前任者の任期の満了する時までとする。

第22条第1項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利業務を有する。
(役 員 の 解 任 )第 27 条理事及び監事は総会の決議によって解任することができる。

ただし、監事を解任する決議は総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
(顧問及び参与)
第 28 条

この法人に任意の機関として顧問１名、参与若干名を理事会の決議を経て、社員総会の決議により会長が委嘱することができる。
(取 引 の 制 限 )第 29 条

理事は次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会においてその取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(１) 自己又は第三者の為にする、この法人の事業の部類に属する取引。

(２) 自己又は第三者の為にする、この法人との取引。

(３) この法人がその理事の債務を保証すること、その他その理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引。
２ 前項の取引をした理事は、その取引後遅滞なくその取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
第 ６ 章

理事会

(構成)
第 30 条

この法人に理事会を置く。
２ 理事会はすべての理事をもって構成する。

(権限)
第 31 条理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次の業務を行う。

(１) 業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 会長及び理事長の選定及び解職

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(招集)
第 32 条理事会は会長が招集する。

２ 会長が欠けたとき、又は会長に事故あるときは理事長が理事会を招集する。

３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで理事会を開催できる。

(議長)
第 33 条理事会の議長は会長がこれに当たる。

理事会の決議はこの定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の(決議)第 34 条過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にもかかわらず法人法第９６条の要件を満たしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
( 議事 録 )第 35 条理事会の議事については法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した理事及び監事は前項の議事録に署名又は記名押印する。

第 ７ 章

資 産 及 び 会 計(事業年度)
第 36 条

この法人の会計年度は毎年２月１日から翌年１月３１日までの年１期とする。

(事業計画及び収支予算)
第 37 条

この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。

これを変更する場合も２ 前項の書類については同様とする。
主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第 38 条

この法人の事業報告及び決算については監事の監査を受けた上で書類については毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し第１号及び第２号のその内容を報告し、第３号から第５までの書類については承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

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(剰余金の不分配)
第 39 条

この法人は剰余金の分配を行わない。
定款の変更及び解散等

第 ８ 章(定 款 の 変 更 )第 40 条

この定款は社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

(解散)
第 41 条

この法人は社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たるム多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
(残余財産の帰属)
第 42 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
附

第 ９ 章

則

(最初の事業年度)
第 43 条

この法人の最初の事業年度は、この法人の成立日から令和４年１月３１日までとする。

(設立時社員の氏名又は名称及び住所)
第 44 条設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次の通りである。
住所福井県福井市毛矢二丁目２番１９号

設立時社員

奥住

福井県大飯郡高浜町事代１号７０番地

所

島光晴

設立時社員

鯵住

福井県坂井市三国町宿一丁目９番２３号

所

設立時社員

岩本

本邦

法彦

久

(設立時代表理事の選定)
第 45 条

この法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。

(法 令 の 準 拠 )第 46 条本定款に定めの無い事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上

一般社団法人福井県軟式野球連盟

代理人である
令和

司法書士
年

月

設立の為、設立時社員

奥島光晴

外２名の定款作成

中川國基は、電磁記録である本定款を作成し、これに電子署名する。
日設立時社員

奥島

光晴

設立時社員

鯵本

邦彦

設立時社員

岩本

法久－

6－

設立時社員の定款作成代理人

福井市大手三丁目１４番１０号
ＴＭＹ大手町ビル３Ｆ
司法書士

中川－

國7－

基