【法人番号 4021005002918】

報道発表資料
平成30年８月２日
独立行政法人国民生活センター

簡単に高額収入を得られるという副業や投資の儲け話に注意！
-インターネット等で取引される情報商材のトラブルが急増全国の消費生活センター等には、「１日数分の作業で月に数百万円を稼ぐ」「○万円が○億円にもうなる投資法」といったお金儲けのノウハウと称して、インターネット等で取引される情報である情報商材 1に関連する相談が増加しています。2017年度の相談件数は6,593件と2013年度に比べ７倍超となり、2018年度も増加ペースが続いています。
相談事例をみると、「高額収入を得る方法を教えると強調された広告等を見て連絡をしたところ、高額な契約をすれば副業や投資等で儲けることができるノウハウを教えると勧誘されたが、実際は説明と異なり儲からない」等という苦情が寄せられています。
そこで、情報商材に関する相談事例を紹介し、今後のトラブルの未然防止・拡大防止のため、相談事例から見る問題点について消費者に注意を呼び掛けるとともに、関係機関に要望と情報提供を行います。
図１ PIO-NET2にみる情報商材に関連する相談件数 3（件数）
7,000

6,593

6,000
5,000
4,000

2,965

3,000
2,000
1,000

1,754
8729992013

2014

1,628753※

02015

2016

2017

2018
（年度）
（4月～6月）※2017年度同期件数（2017年6月30日までのPIO-NET登録分）

1

詳細は１．情報商材の特徴を参照。
PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。
消費生活センター等からの経由相談は含まれない。相談件数は 2018 年６月 30 日までの登録分。
3 申出情報の一部に「情報商材」という言葉が含まれる相談。情報商材に関する相談や、情報商材に関連して契約した商品・役務に関する相談等が含まれる。
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１．情報商材の特徴
情報商材とは、インターネットの通信販売等で、副業、投資やギャンブル等で高額収入を得るためのノウハウ等と称して販売されている情報のことです。情報商材は PDF 形式などの電子媒体で取引されることが多く、パソコンやスマートフォン等を使ってダウンロードや閲覧をすることができます。事業者によっては、動画やメールマガジン、アプリケーション（以下、アプリ）で配信したり、冊子や DVD 等に加工して契約者に送付する場合もあります。
情報商材そのものだけでなく、情報商材をきっかけに高額なコンサルティングやビジネスセミナー、ソフトウエア等を契約させられるケースもあり、契約書にもアフィリエイト、ビジネスサポート、コンサルティング、業務委託等の名称が用いられていることがあります。
（表）
情報商材の例

情報商材に関連して販売されるソフトウエア等の例

副業に関するもの

ブログやアフィリエイト、コピー＆ペ

アクセス数増加ツール、アフィーストで稼ぐネットビジネス、動画やリエイト用ソフトウエア、商品写真を投稿・配信して広告収入で稼ぐ検索ツール、動画編集ソフト等

方法、転売ビジネス等
投資に関するもの

FX、アービトラージ、バイナリーオプ

FX 投資用ソフト、自動売買ツーション、仮想通貨等の投資方法、投資ル等

情報等
ギャンブルに関するパチンコ、競馬、オンラインカジノ、もの海外ブックメーカー等の攻略情報等

競馬予想ソフト等

２．相談事例（（ ）内は受付年月、契約当事者の属性）＜副業に関する情報商材の相談事例＞【事例１】安価な情報商材を購入し、さらに高額な契約を勧められたが、約束のサポートが無い
SNS で友達登録した人から１日 10 万円稼げる副業というメールが送られてきた。ホームペー
ジを作りアクセスを増やすことで誰でも簡単に稼げると書いてあったので興味を持ち、インターネット上でデビットカードを使い１万円で情報商材を購入した。その後、事業者から電話相談の予約をするよう催促され、電話予約フォームで予約した日に業者から電話があり、アクセス数を増加させるツール等を 90 万円で契約するように勧められた。自分はお金が無いので数万円のコースがいいと言ったが、「みんな 90 万円のコースを選んでいる。途中でやめても返金できる」と言われたので、事業者を信じてクレジットカードで決済した。さらに後日、事業者から電話があり、作業が進まないので新たな契約をするよう勧誘された。お金が無いと断ろうとしたが、前回契約した 90 万円の代金を一部免除するので、新たに約 85 万円の契約をするように威圧的に迫られ、断りきれずに契約し現金で支払った。しかし、命がけでサポートすると記載があったのに実際はサポートが無く、言われた通りにツールを使って作業をしたのに儲からないので、事業者に解約と返金を求めたが断られた。
（2018 年４月受付、20 歳代、女性、給与生活者、福岡県）
2

【事例２】SNS をきっかけに情報商材を購入したが、内容が説明と異なるうえに儲からない
SNS で見知らぬ人から「１日１通のメール送信で月 50 万円儲かる」と勧められ、紹介されたウェブサイトや動画を見ると、代表者の苦労話等があり経験豊富で信用できると思った。
「通常100 万円だが、24 時間以内に申し込めば約 30 万円にする」とあったので、クレジットカード分割払いで購入した。しかし、実際はメールを送る作業ではなく、大手通販会社のアカウントを作り、代表者と共に商品を販売するという内容で、商品は売れたが販売手数料を取られて儲けは無かった。
その後、定期的に届くメールマガジンで「やる気のある人募集」とあったので応募し、面談担当と会った。
「一生サポートし、コンサルティングする」と言われ、経営者になりたいという夢があったので、約 120 万円の代金を４社のクレジットカードで分割払いしたが、何もしてもらえなかった。その後セミナーが開かれ代表者から「プロデュース会社の誇大広告で、メール１通では稼げない」と説明があった。返金を希望したが「お金はプロデュース会社が持っており、返金には応じられない」と言われ、その後電話がつながらない。内容が説明と異なるので返金してほしい。

（2017 年 11 月受付、40 歳代、女性、給与生活者、千葉県）【事例３】求人サイトで「在宅で稼げる。返金保証」とあり契約したが稼げず返金も拒否された
求人サイトで副業を検索中に「在宅で稼げる。返金保証」という求人を見つけた。内容に興味があり、店舗に出向いて話を聞いた。インターネットでブランド品をリサーチしたり、出品するという内容だった。
「パソコンがあればいつでもどこでも仕事ができ、みんな 20 万円稼いでいる」「最初に 50 万円が必要だが２～３か月で取り戻せる」「稼げなかったら返金する」と言われ、返金されるならやってみようと思い、50 万円をクレジットカードで決済した。契約書に「個人事業主」と書くよう指示されたが、契約内容の説明は無かった。１か月経っても利益が得られないので返金を求めると、「日報を提出していない」と拒否されたが、日報について事前説明は無かった。その後も全く利益が得られず、事業者の指示に従い日報を作成してもう一度返金を求めたが拒否された。

（2018 年２月受付、20 歳代、女性、給与生活者、埼玉県）＜投資に関する情報商材の相談事例＞【事例４】SNS で FX の情報商材を知り、セミナーに出かけ契約したが、無価値な内容だった
SNS で毎月高額な利益を得られる FX の情報商材や指導の宣伝をしていた。月利 50％で月あたり 20～30 万円稼いでいるという動画広告もあった。無料セミナーはビルの会議室で行われた。
簡単に誰でも利益を得られると強調され、今日なら 100 万円が約 40 万円と言われ、コンサルティング委託契約書を交わした。
後日代金を指定口座に振り込んだ。情報商材をダウンロードし、助言を受けながら行ったが、結果が出なかった。すると、当該事業者のサイトで月利 100％の「特進コース」があると知り、指定されたホテルの喫茶店で話を聞いて、今日しか契約できないと言われ、110 万をクレジットカードで契約した。50 万円は一括払いで、60 万円は毎月 5,000円のリボ払いである。SNS で教材が配信されたり、動画で受講するシステムだが、内容は極めて一般的なもので価値を見いだせない。
（2017 年 12 月受付、30 歳代、男性、自営・自由業、大阪府）
3

【事例５】仮想通貨の儲け話に興味を持ち高額な契約をしたが、サービスの提供が無い儲かる仕事を求めて登録していたメールマガジンで紹介されたサイトに興味を持ち、メールアドレスの登録をすると、儲かる仕組みの説明動画が複数回メールで届いた。内容は仮想通貨の運用で、アプリに入金すると自動的に運用され儲けが出るというもので、預けた資金が半年毎に 30 倍になるという説明だった。確実に儲かる話だと思い、約 10 万円をクレジットカードの分割払いで決済した。決済直後、サイトから「50 万円コースに参加する権利を得た」「一瞬にして資産を数百倍から数千倍。１億、10 億、30 億確約。先着 10 名」というメールが届き、チャンスだと思い、続けて 50 万円をクレジットカードの分割払いで決済した。しかしサイトからアプリが届かず、メールで催促しても返信は無い。電話もつながらず連絡が取れない。サービスの提供が無いので返金をしてほしい。

（2018 年３月受付、30 歳代、男性、無職、東京都）
３．相談事例からみる問題点（１）簡単に高額収入を得られることを強調する広告・宣伝
情報商材の広告・宣伝は、例えばインターネットや SNS の広告、動画・写真共有サイトや SNSへの投稿、セミナーでの宣伝等、様々な媒体が用いられています。ブログや SNS への書き込みで販売サイトに誘導するケース（事例１、２、４）や、動画広告を配信しているケース（事例４、５）のほか、求人サイトを利用して仕事の応募者に情報商材を販売するケース（事例３）もみられます。
広告では、大金を手に入れられることや簡単な作業であることを強調したり、ビジネスで成功したと自称する“カリスマ”が広告塔として登場するケース（事例２）や、料金について明確に記載していない広告がみられます。
（２）次々に契約を迫る等の強引な勧誘広告を見て、気軽な気持ちで問い合わせたはずが高額契約を迫られ、断りきれずに契約をしてしまう事例がみられます。
近年みられる手口では、初めから高額契約を勧誘するのではなく、無料や少額の情報商材を販売してから高額契約を勧誘する事例があります。例えば、初めに１万円程度の情報商材を販売し、商材では稼ぐ方法を明示せず、詳細な説明を聞くための電話予約フォームを用意しているケース（事例１）や、メール等で次々に勧誘するケース（事例２、５）、セミナーや飲食店に誘い出すケース（事例４）がみられます。勧誘では「参加する権利を得た」（事例５）等と当選したと言って有利性を強調することもあります。
また、情報商材を購入した消費者に対して、次々に別の情報商材や契約を迫り、「高額なほど簡単に稼げてすぐに元が取れる」等と高額契約に誘導し、数十万円以上の契約をさせることがあります。高額な値段に驚いても、「命がけでサポートする」（事例１）、「返金保証がある」（事例１、３）等とサービスや費用負担について安心させようとします。消費者が質問をしても、稼げることばかり強調し、「通常 100 万円だが、24 時間以内に申し込めば約 30 万円にする」（事例２）、「今日なら 100 万円が約 40 万円」（事例４）等と値引きをしたり、「先着 10 名」（事例５）と「限定」を強調する等して、十分に検討する時間を与えずに、すぐに契約させようとします。
4

（３）クレジット契約や借金をさせてまで高額な契約を結ばせる
お金が無いと断ろうとしても、何枚ものクレジットカードで決済を小分けにするケース（事例２）、リボ払いで決済させるケース（事例４）のほか、借金の方法を指南したり、消費者が支払える金額を聞き出し、金額にあわせて価格を減額するケースがあります。中には情報商材を購入するために業者に言われるままクレジット契約や借金を繰り返してしまい、多重債務になってしまった事例もみられます。
（４）広告・説明と異なり儲からない、サポートや返金保証が無い
広告や説明を信じて高額契約をしたのに、情報商材の内容が一般的で価値が無かったり（事例４）、簡単に稼げる内容ではない等という苦情がみられます。情報商材に関連して販売されるソフトウエア等についても同様に、使用したが儲けが出ないという苦情がみられます（事例１）。
また、契約時にコンサルティングやサポート保証、返金保証があると説明されたのに、事前に説明されたサポートが無い、問い合わせても対応してくれないケース（事例１～５）や、儲けが出ないのは消費者の出来が悪いと言われたというケース、説明されていない条件を理由に返金保証に応じてくれないケース（事例３）等がみられ、中には事業者と連絡が取れなくなることもあります（事例２、５）。
このように、情報商材に関連する契約はノウハウ販売、ソフトウエア販売、コンサルティン
グ等の様々な形態がみられますが、購入する前に中身を確かめることができないという特徴は共通しており、購入したら期待通りでは無かったというトラブルになっています。
４．消費者へのアドバイス
副業・兼業を希望する人は年々増加傾向にあり 4、今後も副業をしたい人が情報商材のトラブルに巻き込まれていくおそれがあります。
全国の消費生活センター等に寄せられる相談では、情報商材でトラブルを経験したのに、何度も情報商材を購入し、繰り返し同じようなトラブルに遭っている消費者もみられます。
インターネット上には、情報商材に関する様々な情報が、ブログや SNS への投稿、写真や動あふ画の共有サイト・アプリ等のあらゆる媒体で溢れていますが、情報の真偽や、レビューなのか広告なのかを見分けることが難しい場合があります。一方で、行政機関の注意喚起 5など被害の未然防止に有益な情報もあります。情報商材のトラブルを未然に防止するために、以下の注意点やアドバイスを参考にしてください。

4 総務省統計局「平成 29 年度就業構造基本調査」http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.html

厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（平成 30 年１月）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf
5 消費者庁「消費者被害防止に向けた注意喚起等」http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/

5

（１）情報商材は契約前に中身を確かめることができない。怪しいと思ったら連絡しない相談事例をみると、実際はあまり価値の無い情報が高額で販売されています。しかし、情報商材は購入するまでは内容を確かめることができないため、購入してみたら広告や説明と違ったというトラブルが絶えません。儲け話につられて内容が分からないまま契約をしてしまった
り、話を聞くだけのつもりが断りきれずに契約をしてしまう事例がみられますので、少しでも怪しいと思ったら安易に事業者へ連絡しないでください。
（２）高額な契約を勧誘されたり、話が違うと思ったら、きっぱりと契約を断る
事業者に儲かることばかりを強調されたが、具体的な仕組みに関する説明が不足していた、内容が理解できなかった、説明に納得できない部分があった等、事業者の説明に不安がある場合はすぐに契約をしないでください。さらに、後から高額な契約を勧められた、広告には無かったコンサルティング契約やソフトウエアの購入を勧められた等、話が違うと思ったら契約をきっぱり断ってください。
（３）クレジットカードでの高額決済や借金をしてまで契約しない
高額の支払いをするためにクレジットや借金を勧められ、すぐに元が取れるから大丈夫と言われても、クレジットカードでの高額決済や借金をしてまで契約をしないでください。
「お金が無い」という断り方をすると、事業者にクレジットや借金を勧められるケースがありますので、断るときは「契約はしない」とはっきり伝えましょう。
また、いったんお金を払ってしまうと、途中でおかしいと思っても「お金を払ってしまったのだから事業者の言うことが正しいものであってほしい」という願望もあって、途中でやめられなかったり、次々と契約をしてしまうことがありますので、注意しましょう。
事業者の「100％元が取れる」「返金保証がある」「儲かるまでサポートする」等の説明は守られない事例がみられるため、安易に信用しないように注意しましょう。
（４）不安に思った場合やトラブルになった場合は消費生活センター等に相談してください
契約の取消やクーリング・オフ等ができる場合もありますので、情報商材に関する契約について不安に思った場合やトラブルになった場合には、早めに最寄りの消費生活センター等に相談ください※。
※消費者ホットライン「１８８（いやや！）」番
お住まいの地域の市区町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の３桁の電話番号です。
５．関係機関への要望【消費者庁消費者政策課】（法人番号 5000012010024）
全国の消費生活センター等には、インターネットで取引される情報商材に関する相談が多数寄せられています。この実態を踏まえ、消費者安全法に基づく注意喚起を引き続き実施するよう要望いたします。
6６．情報提供先
・消費者庁取引対策課（法人番号 5000012010024）

・内閣府消費者委員会事務局（法人番号 2000012010019）

・警察庁生活安全局生活経済対策管理官（法人番号 8000012130001）

・経済産業省商務・サービスグループ消費・流通政策課（法人番号 4000012090001）

・経済産業省商務・サービスグループ消費経済企画室（法人番号 4000012090001）

・経済産業省商務・サービスグループ商取引監督課（法人番号 4000012090001）

・厚生労働省雇用環境・均等局在宅労働課（法人番号 6000012070001）

・一般社団法人日本クレジット協会（法人番号 1010005014126）

・日本クレジットカード協会（法人番号 9700150005109）

・日本貸金業協会（法人番号 5010405007114）

7

（参考）PIO-NET にみる情報商材のトラブル（2013～2018 年度 6）（１）契約当事者の属性等（図２、図３）
図２ 契約当事者の性別と年代
男（8,402件）

（年代）
60歳以上

女（5,742件）

1,758

50歳代

907

1,503

40歳代

1,459

1,828

30歳代

1,5181,426

20歳代

945

1,673

20歳未満

825
214

2,000

88

1,000

0

1,000

2,000 （件数）

図３ 契約当事者の職業別内訳

無職,2,837件,20%

学生, 920件, 7%

給与生活者, 7,260
件, 52%

家事従事者, 1,221
件, 9%
自営・自由業,1,824件,13%（２）契約購入金額（図４）
図４ 契約購入金額別件数

53

５００万円以上

998～５００万円未満

2,554～１００万円未満

7,783～５０万円未満710～１０万円未満

1,294～５万円未満281～１万円未満
0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000 （件数）6

2013～2018 年度の相談（2018 年６月 30 日までの登録分）n＝14,811 件について分析。いずれの項目も不明・無関係、その他を除く。図３の割合は小数第 1 位を四捨五入しているため合計値が 100 にならない。

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