入 札 説 明 書
この入札説明書は、空調設備用発電機等賃貸借について、地方自治法施行令（昭和22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。）、福島県財務規則（昭和 39 年福島県規則第 17 号。以下「財務規則」という。）及び本件賃貸借契約に係る一般競争入札（以下「入札」という。）の公告の規定に基づき、入札に参加する者（以下「入札者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を定めたものである。
１発注者（契約権者）
福島県立田村高等学校長

２

渡邊亮

入札に付する事項(1) 件名及び数量

空調設備用発電機等賃貸借 １式(2) 物 件 の 仕 様

別添仕様書のとおり(3) 賃 貸 借 期 間

令和６年６月１５日から令和６年９月１５日まで(4) 納 品 場 所

福島県田村郡三春町字持合畑 88 番地１
福島県立田村高等学校 内

３

入札に参加する者に必要な資格に関する事項
次に掲げる条件を全て満足している者であり、かつ、４に規定する資格の確認を受けた者であること。

(1) 施行令第 167 条の４第１項各号のいずれかに該当しない者であること。
(2) 本件公告の日から開札の日までの間に福島県から入札参加資格制限措置又は指名停止を受けていない者であること。
(3) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第225 号）の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者にあっては、当該手続開始の決定を受けた後に、この入札に参加することに支障がないと認められる者であること。
(4) 当該物件に係る保守及び修理等を円滑に行い得る者であること。
(5) 県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。
４

入札に参加する者に必要な資格の確認
入札に参加を希望する者は、３に掲げる必要な資格の確認を受けるため、入札参
加資格確認申請書（様式１）に次の書類を添付し、５(1)の場所に提出し、入札に参加する者に必要な資格の確認を受けること。
なお、資料作成等に要する費用は、入札者の負担とし、一旦受領した書類は返却しないものとする。

また、審査確認の結果については、入札参加資格確認通知書により、入札者に対して通知するものとする。なお、令和６年６月５日（水）午後５時００ 分までに当該申請を行わなかった場合には、当該資格が与えられないので、十分に注意すること。
(1) 身分証明書
個人事業者に限る。契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ていない者でないことの市町村長の証明(2) 暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書（様式７）(3) 保守及び修理体制を示す書面
様式は任意とし、保守及び修理を行う支店、営業所、サービスセンター等の所
在地及び担当者名等を要求仕様に基づき明示した書面(4) 県内に本店又は事業所を有していることを証明する書類
履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本）等を貼付すること。なお、写しでも可とするが、その場合は、書類の余白に奥書証明（例：原本と相違ないことを証明する

令和年月日

株式会社○○○○

代表取締役○○○○

印）をすること。
(5) 長３封筒
封筒に４３４円切手を貼付し、入札参加資格通知書の送付先の住所及び宛名を記入すること。
５ 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の配布場所及び問合せ先
郵便番号 963－7763

福島県田村郡三春町字持合畑 88 番地１

福島県立田村高等学校
電話 0247－62－2185（直通）(2) 入札及び開札の日時及び場所
令和６年６月１０日（金）午前１０時００分
福島県田村郡三春町字持合畑 88 番地１
福島県立田村高等学校
６

南校舎１階

応接室

入札書の提出方法(1) 入札書（様式３）を提出する場合は、封書に入れて密封し、かつ、封皮に次の事項を記載して、５(2)の場所で提出すること。郵便による入札は不可とする。
ア

氏名（法人にあっては、商号又は名称）

イ 【６月１０日開札「空調用発電機等賃貸借」】(2) 代理人出席の場合は、委任状（様式４）を５(2)の場所で提出すること。
(3) 入札書には、次の事項が記載されていなければならない。
ア

落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
イ

入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載及び代表者の押印をすること。
ウ

代理人として入札する場合の入札書には、入札者の住所、商号又は名称、代表者職・氏名のほかに、当該代理人であることの表示、当該代理人の氏名の記載及び押印をすること。
エ１に示す宛先、２(１)に示す件名、日付を記載すること。

７ 入札保証金(1) 入札に参加を希望する者は、入札価格の 100 分の３以上の額の入札保証金を納付しなければならない。
(2) 入札保証金は、現金（現金に代えて納付する小切手にあっては、福島県指定金融機関又は福島県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。）で納め、又はその納付に代えて担保として財務規則第 169 条第１項各号に規定する有価証券を提出するものとする。
(3) 入札者で入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した領収書を令和６年６月 １０日（月）午前９時４５ 分までに、５(１)の場所に提出すること。
(4) 財務規則第 249 条第１項第１号及び第２号（別記１）に該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。なお、入札保証金の免除を申請する者
は、入札保証金納付免除申請書（様式２）に保険証書又は業務実績証明書を添付して令和６年６月５日（水）午後５時００分までに５(１)の場所に提出すること。
(5) 入札保証金の納付及び還付については、財務規則の定めるところによる。
８

入札方法及び開札等(1) 開札は、５(２)で指定する日時及び場所で行う。
(2) 開札に先立ち、入札者は次の書類により確認を受けるものとする。
ア 入札参加資格確認通知書（入札者が本書を持参すること。）
イ 委任状（代理人が出席する場合のみ。）(3) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。
(4) 開札の結果、予定価格に達した入札者がいないときは、直ちにその場所において再度の入札に付することができるものとする。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合、再度の入札については棄権したものとする。
(5) 再度の入札は２回までとする。
(6) 前号においても落札者が決定しないときは、再度の入札の２回目で低価格の入札をした３者による随意契約に移行する。その際は、見積書（様式６）に必要事項を記載して提出すること。
９入札心得

(1) 入札者は、入札説明書、仕様書及び契約の方法及び入札の条件等を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、入札仕様書等に関する質問書（様式５）により関係職員に説明を求めることができる。なお、質問書の提出期限は令和６年６月４日（火）午後５時００分までとする。
質問書によるものは入札仕様書等に関する回答書（様式５－２）により回答する（回答予定日：令和６年６月５日（水）ホームページ上で回答する）。
(2) 入札者は、所定の日時及び場所に本人が出席して入札書を提出することを原則とする。
(3) 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状（様式４）を持参させ、確認を受けなければならない。
(4) 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札者の代理をすることができない。
(5) 入札者は、次の各号のいずれかに該当する者を入札代理人にすることができない。
ア

契約の履行に当たり、故意に業務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
イ

公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合（談合）した者
ウ

落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者

エ

監督又は検査の実施に当たり職員の業務の執行を妨げた者

オ

正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

カ

前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者(6) 開札場所には、入札者又はその代理人以外の者は入場できない。ただし、発注者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は、付添人を認めることがある。
(7) 開札開始時刻後においては、入札者又はその代理人は、開札場所に入場することができない。
(8) 入札者又はその代理人は、入札書を一旦提出した後は、開札の前後を問わず、書き換え、引き替え又は撤回することができない。
10

入札の取り止め等
入札者が連合（談合）し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることができる。

11

入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

(1) この入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) この入札説明書において示す入札に関する条件に違反した入札

(3) 所定の入札保証金又は有価証券を納付又は提供しない者のした入札(4) 委任状を持参しない代理人のした入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理人をした者の入札(6) 記名、押印を欠く入札(7) 金額を訂正した入札(8) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(9) 同一人が同一事項に対して２通以上の入札をし、その前後を判断することができない入札又は後発の入札(10) 明らかに連合（談合）によると認められる入札(11) 入札参加資格確認審査において虚偽の申請を行った者のした入札(12) その他、入札に関する条件又は県において特に指定した事項に違反した入札
12

落札者の決定方法(1) 財務規則の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。ただし、施行令第 167 条の 10 第 1項の規定を適用する必要があると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った他の者のうち、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とすることがある。
(2) 落札となるべき同価の入札書を提出した者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
13

落札者決定の通知落札者とされなかった入札者から請求があったときは、落札者を決定したこと等について文書で通知をするので、通知を必要とする場合には発注者に申し出ること。

14

契約保証金

(1) 落札者は、契約金額の 100 分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
(2) 契約保証金は、現金（現金に代えて納付する小切手にあっては、福島県指定金融機関又は福島県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。）で納めるものとするか、又はその納付に代えて担保として財務規則第 16
9 条第１項各号に規定する有価証券を提出するものとする。
(3) 財務規則第 229 条第１項第２号及び第４号（別記２）に該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(4) 契約保証金の減免については、落札者に別途通知する。
(5) 契約保証金の納付及び還付については、財務規則の定めるところによる。

15

契約書の作成(1) 契約書を作成する場合において落札者は、発注者が交付する契約書に記名押印し、発注者が指定した期日までに契約書の取り交わしを行うこと。
(2) 契約の確定時期は、地方自治法第 234 条第５項の規定により両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。
(3) 落札者が、上記(1)に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札を取り消すことがある。
16契約条項
空調用発電機等賃貸借契約書（案）及び財務規則による。

17

その他
この入札説明書に疑義がある場合は、入札者は、その疑義について入札前において説明を求めることができる。

18

当該契約に関する事務を担当する課
上記５(1)に同じ。

別記１
福島県財務規則（抜粋）（入札保証金の減免）
第249条

前条の規定にかかわらず、契約権者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1)

一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結しているとき。
(2)

一般競争入札に参加する資格を有し、過去２年間に官公署（予算決算及び会計令第99条第９号に掲げる沖縄振興開発金融公庫等を含む。）とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたり締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を締結しないおそれがないと認められるとき。
(3)

試験研究、調査等の委託契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4)２

その他別に定めるとき。
契約権者は、前項の規定により入札保証金の全部又は一部の納付の免除をする場

合においては、入札に参加しようとする者ごとにこれを告げ、かつ、その旨を明らかにした書類を作成しておかなければならない。
別記２
福島県財務規則（抜粋）（契約保証金の減免）
第229条

前条の規定にかかわらず、契約権者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1)

契約の相手方が官公署及び知事がこれに準ずるものと認める法人であるとき。

(2)契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき。
(3)契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第100条の３第２号の規定により財務大臣が指定する金融機関（次条第２項において「保険会社等」という。）と工事履行保証契約を締結したとき。
(4)

過去２年間に官公署（予算決算及び会計令第99条第９号に掲げる沖縄振興開発金融公庫等を含む。）とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたり締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(5)

随意契約を締結する場合において、請負代金又は契約代金の額が100万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(6)

１件5 0 0 万 円未満の物品の購入契約を締結する場合において、当該契約に係る物品が当該契約において定める期日までに確実に納入されるものと認められるとき。

(7)１件5 0 0 万 円未満の建設工事又は製造の請負契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(8)

１件3 0 0 万 円未満の工事（建設工事を除く。）の請負契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(9)

工事等の請負契約の締結後に当該工事等に係る請負代金の額を変更する場合において、変更後の請負代金の額に1 0 0 分の1 0（建設工事又は製造以外にあつては1 0 0 分の５）を乗じて得た額が既に納付された契約保証金の額の二倍未満の額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(10)

除染作業業務委託契約又は森林整備業務委託契約の締結後に当該業務委託に係る業務委託料を変更する場合において、変更後の業務委託料に1 0 0 分の５を乗じて得た額が既に納付された契約保証金の額の二倍未満の額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(11)

応急仮設住宅撤去業務の契約締結後に当該撤去業務に係る契約金額を変更する

場合において、変更後の契約金額に1 0 0 分の５を乗じて得た額が既に納付された契約保証金の額の二倍未満の額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(12)

１件の契約金額が5 0 0 万 円未満の契約を締結する場合において、契約の相手方が第１号に掲げる公共団体以外の公共団体又は公共的団体で知事が指定するものであるとき。
(13)

県において公用又は公共の用に供するため財産を購入する場合において、当該契約の締結と同時に登記義務者から登記をすることについての承諾書の提出があり、かつ、当該財産の引渡しが拒絶されるおそれがないと認められるとき。
(14)

法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提供されたとき。

(15)

財産を売り払う契約を締結する場合において売払代金が即納されるとき。

(16)

試験研究、調査等の委託契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(17)

県において公用又は公共の用に供するため財産を借り入れる場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(18)

貸付契約、補償契約その他契約の性質上契約保証金を納付させることが適さない契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
２

前項第５号の場合において、当該契約の相手方が当該契約に関して当該契約の相手方と同種の営業を営み、かつ、県内に主たる営業所を有する者で契約権者が確実であると認めるものを連帯保証人として立てるときは、同項第５号中「100万円未満」とあるのは、「300万円未満」と読み替えるものとする。