Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）運動とオリンピック・パラリンピック大会におけるアスリートの抗議行動

Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）運動とオリンピック・パラリンピック
大会におけるアスリートの抗議行動
昇亜美子

はじめに
2021年７月から９月にかけて開催された東京2020オリンピック・パラリンピック競技
大会ビジョンの一つは「多様性と調和」であった。東京オリンピック・パラリンピック
競技大会組織委員会（以下「組織委員会」と略す）によればその意味は，「人種，肌の色，
性別，性的指向，言語，宗教，政治，障がいの有無など，あらゆる面での違いを肯定し，自然に受け入れ，互いに認め合うことで社会は進歩」および「東京2020大会を，世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し，共生社会をはぐくむ契機となるような大会とする」ことである１。2015年２月末に組織委員会が国際オリンピック委員会（IOC）に提出したこの大会ビジョンは２，2020年５月に米国ミネソタ州で起きたジョージ・フ
ロイドの死亡事件（以下「ジョージ・フロイド事件」と略す）をきっかけに拡大した「ブラック・ライブズ・マター運動（以下「BLM 運動」と略す）」によって，当初想定されていた以上に重要な意味を持つようになったといえよう。
BLM 運動を契機に，アスリートが人種と社会正義に関わる問題について意見表明あるいは抗議することに注目が集まり，IOC および国際パラリンピック委員会（IPC），
各国の国内オリンピック委員会（NOC）や各国パラリンピック委員会（NPC）がこれにどのように対処すべきかについて，活発な議論が起こったのである。本稿ではこうした議論の展開について明らかにする。

第１節

問題の所在

１．オリンピックとアスリートの抗議行動
Lenskyj（2020）が論じる通り，オリンピック大会には，アスリートたちが政治的メッ
セージの発信場所として利用してきた長い歴史がある３。Weisbord（2015）は，近代オ
リンピックは1896年の再開以来，争いの種となるような政治的，道徳的な難問にたびた137

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び直面しており，そうした諸問題の中でも，人種は最も重要な問題であると指摘する４。
Longley（2021）によれば，人種的偏見を持つ者たちは，オリンピック大会という場でヨーロッパ系のアスリートが有色人種のアスリートよりも優れたパフォーマンスを見せることにより，自分たちの「正しさが証明」されると考えてきた。一方，有色人種のアスリートたちは，そのような固定観念を打ち破る場としてオリンピック大会を捉えてきたのである５。
オリンピック大会中に選手が行った人種差別に対する抗議活動のうち最もよく知られる事例は，1968年のメキシコシティー大会における，トミー・スミス選手とジョン・カ
ルロス選手が表彰台において，うつむいたまま革手袋をした拳を突き上げたデモンスト
レーションすなわち「ブラックパワー・サリュート」であろう。当該選手は米国オリン
ピック委員会（USOC）の決定により大会出場を停止させられ，本国に送り返された。
当時 IOC 会長だったアベリー・ブランデージは後に「（スミスとカルロスの）行動は開催国であるメキシコに対する侮辱であり，米国の顔に泥を塗った」と書き記した６。この両選手の示威行為は，アスリートによる抗議活動の重要な転換点であり，今日に至るまでスポーツにおける反人種差別運動を鼓舞し続ける強力なシンボルとなったのである７。

図１ 1968年のメキシコシティー大会の表彰台で拳を挙げ抗議するトミー・スミス選手（表彰台中央）とジョン・カルロス選手（表彰台右）の写真
Photo by Popperfoto via Getty Images
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こうした人種と社会正義の問題に関するオリンピック大会でのアスリートによる抗議
活動あるいは意見表明は，政治的な中立性を標榜する IOC によって明らかな制約を受けてきた。
アスリートのオリンピック大会中の政治的，宗教的，人種的な意見表明について，現行の『オリンピック憲章』第50条（以下「規則50」と略す）は次のように定め禁止している８。
オリンピックの用地，競技会場，またはその他の区域では，いかなる種類のデモン
ストレーションも，あるいは宗教的，政治的，人種的プロパガンダも許されない。
Boykoff（2014）が指摘する通り，初期の『オリンピック憲章』における政治性排除に関わる条文は，アスリート個人よりも国家の立場を考慮したものであった９。現在の規則50の起源といえるのは，1933年の『オリンピック憲章』であり，「国内オリンピック
委員会は，その義務を果たすために，政治的またはその他の影響を避け，決定を求められた場合には，地元の問題や国内の競技者を優遇したいという願望を考慮することなく，一般的な利益のみに基づいて行動しなければならない」と明記されている10。1946
年の憲章にある「政治目的のためのスポーツの国家化の問題の検討」という項目では，「アマチュアリズムの原則に則ったスポーツの正当な発展の傍らで，オリンピックの本
質的な法則である共通で調和のとれた目的の実現ではなく，なによりも，達成された成功に対して国家をあげて歓喜することを想定したある種の傾向が広まることは，オリン
ピックの理想にとって危険であると考えている」と11，過度なナショナリズムが IOC の追求する普遍性に傷をつける可能性に警鐘を鳴らしている12。
『オリンピック憲章』における政治的中立性への関心が，国家の立場ではなく，個人の政治的活動に移っていったことが分かるのが，1955年の憲章である13。ここには「招待状には，大会期間中，スタジアムやその他の競技会場，オリンピック村で政治的なデモが行われないこと，また，オリンピック・ムーブメントの推進以外の目的で大会を利用する意図がないことを明記しなければならない」と記された14。1975年の憲章第55条には，現在の規則50の原型をはっきりと目にすることができる。同条にある項目の一つ「広告とプロパガンダ」は，その冒頭で次のように述べている。「政治的，宗教的，人種的なものを問わず，オリンピック区域内でのあらゆる種類のデモンストレーションやプ
15。その後ごく小さな文言の変更を経て，2004年の憲章以降，
ロパガンダは禁止される」

現行の規則50同様「オリンピックの用地，競技会場，またはその他の区域でのデモンス
トレーションやプロパガンダは許されない」との文言が織り込まれるようになったので
ある16。
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このように既に長期にわたり，オリンピック大会の場での政治的なデモンストレー
ションを許さないとする条文が憲章にあるにもかかわらず，実際にそのような抗議活動が行われた場合の IOC の対応は毅然としたものではなかった。Nocita（2020）の研究によれば，これまで政治社会的問題についてオリンピック大会の場で抗議活動を行なったアスリートに対して，IOC が直接処分を下したケースはない17。前述の1968年メキシ
コシティー大会でスミスとカルロスの大会出場を停止し本国に送り返したのは，両選手が所属する USOC であり，IOC ではなかった。
Weisbord が論じる通り，スポーツにおける人種問題は，社会的な問題と切り離すことはできないし，またそれぞれを個別に理解することもできない18。第２節で述べるよ
うに，BLM 運動がグローバルなレベルに拡大すると，それまで以上に多くのアスリー
トやアスリート団体が積極的に声をあげ始めた。最近では，デジタル通信の進歩により，こうしたアスリートの意見表明・抗議は瞬く間に地球を駆け巡る。そのため，アスリートのアドボカシー活動は活発化している19。Hartman（2020）は，アスリートが抗議行
動やアクティビズムに参加することに対して，社会が寛容になってきていると指摘する20。石堂（2021）は，パブリック・フォーラム理論の観点から，アスリートたちに表現の自由を制約する現行の規則は，国際人権規約に反するのはもちろんのこと，オリン
ピックの理念そのものに反するものであると主張する21。
２．パラリンピックとアスリートの抗議行動
パラリンピックにおいて『オリンピック憲章』第50条に相当するのが，以下の『IPC
ハンドブック』２節２項２である22。
パラリンピック競技会場またはパラリンピックに関連するその他の区域では，いかなる種類のデモ，抗議行動，政治的主張も許されない。ただし，本項２節２項２に関連する IPC が発行した補足規則で認められている範囲を除く。
この文言は規則50と似通っており，『オリンピック憲章』の影響を受けていることが推察される。
パラリンピックにおけるアスリートの抗議行動の問題については，これまでそれほど関心が持たれてこなかった。まず，本稿の主たる関心である BLM 運動の影響という文脈に照らすと，パラアスリートにおける人種問題については，これまで十分に議論され。そのなかで，2020年６月に出された英てきておらず，学術的研究も乏しい23，24（注１）
国の Summus Sports Group による報告書は貴重な資料として参考になる。同報告書は，
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2016年リオデジャネイロで開かれたオリンピックおよびパラリンピック大会それぞれの英国代表選手のエスニシティの偏りについて，競技別にその詳細をまとめた25。これによれば，オリンピック代表チームのアスリートの人種構成は，白人が85％，非白人が15％であったのに対し，パラリンピック代表チームは，白人が93％で，非白人は７％であった。また，オリンピック大会では，非白人選手56名のうち，41名が陸上（33名）とボクシング（８名）に出場し，パラリンピック大会では，非白人選手19名のうち，12名が陸上，車いすバスケットボール，車いすラグビーに出場するなど，非白人選手の出場
競技には偏りが見られた。英国の人種構成は，白人が82.3％，非白人が17.7％である（2011年国勢調査）ことに照らすと，オリンピック大会，パラリンピック大会のいずれも，人種的多様性には欠けるが，パラリンピック大会の方がその度合いが高い。
この報告書のデータは英国に限ったものであり，同国の社会階層の特徴などを反映していると考えられるため，一般化することはできない。しかしながら，障がいと人種的マイノリティという二重の特性を持つパラアスリートは，スポーツ界で機会を得るうえで健常なアスリートより一層大きな障壁を抱えているという仮説が成り立つ。例えば，
パラ陸上の場合，義足や競技用車椅子という用具の調達にコストがかかることから，一
般的には黒人の比率が高いといわれる陸上競技においても，経済的機会に恵まれない限り，スポーツを始めるうえで障壁があるといえるだろう。
こうした問題があるにも関わらず，学術的研究においても，アスリート自身の活動においても，パラアスリートの人種問題については大きな関心が持たれてこなかった。それが BLM 運動によって変化が生じていることについては第２節で詳述する。
３．分析対象Boykoff（2014）はオリンピック大会における（あるいはオリンピック大会に対する）異議を唱える行動を四つの類型に分類している26。この類型の一つ目の軸は，政治的なアクター，つまり誰が大会に対して政治的に関与しているのかである。主な政治的アク
ターはアスリートと非アスリートの２種類である。二つ目の軸は，活動の対象である。
抗議されているのはオリンピックなのか，それとも活動家がオリンピックに便乗して，オリンピックに関連した社会的・政治的問題を強調しているのか。この指標に沿った四つの類型は以下のようになる。①アスリートがオリンピック自体の仕組みに抗議する
ケース，②アスリートがより広範な社会政治問題に抗議するケース，③非アスリートがオリンピックに異議を申し立てるケース，④非アスリートがスポーツに無関係な問題で支持者を広げるためにオリンピックを利用するケース。
本稿が対象とするのは，この Boykoff の分類における②である。すなわち，アスリー
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トがオリンピック大会やその予選大会を通じて，広範な社会政治問題に抗議するケースである。また本稿は，これまでほとんど研究対象とされてこなかったパラリンピック大会におけるこの問題についても考察する。
本稿では分析対象とする「オリンピック・パラリンピック大会を通した，アスリート
による広範な社会政治問題に関する抗議運動あるいは意見表明」の分野を特定しないものの，BLM 運動によって本格化した一連の議論について考察するため，そこで扱われる問題は，人種差別問題が中心となる。
４．本稿の構成
以下では，第２節で，2016年以降，特にジョージ・フロイド事件以降の BLM 運動の活発化に伴い，パラアスリートを含むアスリート界がどのような動きを見せてきたのかについて述べる。第３節では，組織レベルで特に積極的な反応を示した，米国オリン
ピック・パラリンピック委員会（USOPC）の新たな委員会の設置や提言の発表などの動きについて考察する（注２）。第４節では，IOC の対応，特にアスリート委員会による調査に基づいた提言などについて分析する。第５節では，IPC アスリート委員会による調査に基づいた提言などについて詳述する。第６節では，東京2020オリンピック・パ
ラリンピック大会で，実際に，アスリートによる社会政治問題に関する抗議活動や意見表明がどのように行われたかについて明らかにする。最後に，BLM 運動に連なるアス
リートの活動が，オリンピック，パラリンピックに与えた影響についてまとめ，今後どのような方向に進んでいくべきかについて考察する。

第２節

BLM 運動とスポーツ界の反応

１．BLM 運動と IOC アスリート委員会の対応
BLM 運動は，2013年に SNS 上で「#BlackLivesMatter（黒人の命をないがしろにするな）」のハッシュタグが使用されたことから始まった。これは前年に起きた，アフリ
カ系アメリカ人高校生を射殺した自警団の男性が正当防衛として無罪になった事件をきっかけとして広まった運動で，その後も立て続けに起こった警官によるアフリカ系住民への不当な暴力や殺害に対する抗議活動として拡大していった。BLM 運動に共鳴するアスリートの競技場での抗議活動としては，ナショナル・フットボール・リーグ（NFL）のコリン・ランド・キャパニック選手が黒人への差別に抗議して2016年のシー
ズンに，国歌斉唱中に起立を拒否したことが特に注目を集めた。キャパニック選手に賛同するアスリートたちの同様の行為については，当時大統領だったバラク・オバマが142

Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）運動とオリンピック・パラリンピック大会におけるアスリートの抗議行動「憲法で保障されている意見表明の自由を行使しているだけだ」と述べて擁護する一方
で27，2017年に大統領の座に就いたドナルド・トランプは米国旗に「不敬」な態度をとる「クソ野郎」と呼び，解雇を要求するなど，政治的立場を反映した大きな論争を米国内で引き起こした28。
アマチュアスポーツ界でも，2019年パン・アメリカン競技大会で，グウェン・ベリー
選手が表彰式で右の握り拳を突き上げ，下を向きながら国歌を聞く抗議活動を行った。
また，フェンシング男子フルーレの，レース・インボーデン選手は，代表の一員として
男子フルーレ団体で優勝した後の表彰式で膝をついた。そのため，両選手は USOPC から謹慎処分を受けた。
こうした動きを受けて，IOC の中で規則50をめぐる問題に主に対応したのは，IOC
アスリート委員会である。IOC アスリート委員会は1981年に結成されて以降，次第にIOC の決定プロセスへの影響力を強めてきた。結成当初，委員会のメンバーは会長により任命されていたが，1994年以降はその多くが選挙によって選ばれるようになり，
2000年には８名の IOC アスリート委員が IOC 委員に，１名が IOC 理事となった29。
2017年に採択された『IOC アスリート委員会戦略』では，同委員会が，オリンピック・
ムーブメント全体における意思決定へのアスリートの関与を促進する役割を持つと明記された30。
2018年10月の第133回 IOC 総会では，IOC アスリート委員会が各国のアスリートと協議をしてまとめた「アスリートの権利と責任に関する宣言（Athletes’ Rights andResponsibilities Declaration）」が採択された31。同宣言では，12の権利の一つ目として以下を挙げている。
「人種，肌の色，宗教，年齢，性別，性的指向，障がい，言語，政治的またはその他の意見，国あるいは社会的な出身，財産，出自やその他の変更不能な身分による差別を受けることなく，スポーツを実践し，競技に参加すること」。これが，『オリンピック憲章』の「オリンピズムの根本原則６（「このオリンピック憲章の定める権利および自由は，人種，肌の色，性別，性的指向，言語，宗教，政治的またはその他の意見，国あるいは社会的な出身，財産，出自やその他の身分などの理由による，いかなる種類の差別も受けることなく，確実に享受されなければならない」）」に沿っている
ことは明らかである。一方で，明記された10の責任のうち，五つ目は「スポーツ環境の中で，他の選手，その関係者，ボランティア，その他すべての人の権利と福祉を尊重し，差別をせず，競技会，競技会場，式典での政治的なデモンストレーションを控えること」と述べている32。このように，アスリートが主体となってとりまとめた文書も，規則50を前提としていた。
ベリー選手とインボーデン選手のパン・アメリカン競技大会での抗議活動を受けて，
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2019年９月30日には IOC アスリート委員会は，表彰台での抗議活動やその他のトピッ
クについて電話で意見交換をした。委員長のカースティ・コベントリーはその議論をまとめ，アスリート委員会が「言論の自由を全面的に支持している」一方で，規則50の原則も支持するという基本合意を IOC に報告した。コベントリーは，抗議活動が許可された場合，「競技または式典の尊厳が失われ，スポーツの成果に対する注目が失われる」と述べた33。
そして IOC アスリート委員会が議論した結果，『規則50のガイドライン』が作成され，2020年１月９日に発表された34，35。この『ガイドライン』の重点は，規則50の妥当性を根本的に検討することではなく，なぜそれが必要なのかをアスリートに伝達し，適用基準を明確にすることに置かれていたといえよう。『ガイドライン』は規則50が存在する
目的として，「スポーツは中立であり，政治的，宗教的，またはその他の種類の干渉から切り離されなければならないという基本原則がある。具体的には，競技場とそれに関連する式典は，アスリートのパフォーマンスを称え，スポーツとその価値を紹介することに焦点を当てなければならない」と述べている。
さらに，『ガイドライン』にはオリンピック大会期間中に抗議活動が許されない場所
として，競技場，オリンピック村，メダル授与式，開会式，閉会式，その他の公式セレ
モニーと明記されている。禁止される抗議活動の例としては，①看板や腕章などを含む
政治的メッセージの表示，②手のジェスチャーや膝つきのような政治的な性質を持つ
ジェスチャー，③セレモニーのプロトコルに従わないことが挙げられた36。すなわち，従来解釈が曖昧であった規則50について，この『ガイドライン』は，適用基準を明確に示したのであった。
『ガイドライン』は最後に，「結論として，このガイドラインは，皆さん一人ひとりが，対立を生む混乱を招くことなく，オリンピックの経験を楽しむことができることを目指して作成された」と述べている。
２．ジョージ・フロイド事件後
2020年５月25日に米国ミネソタ州ミネアポリスで起きた，白人警察官がアフリカ系住人ジョージ・フロイドを不当な扱いで死に至らしめた事件（以下「ジョージ・フロイド事件」と略す）によって，BLM 運動はアフリカ系以外の米国人，そして世界中の人々にも拡大し，スポーツ界においても大きな反響が起こった。米国ではプロバスケット
ボールリーグ（NBA）や NFL，プロサッカーリーグ（MLS），プロ野球リーグ（MLB），
プロアイスホッケーリーグ（NHL）でも，多くの選手が BLM 運動への支持を表明した。
そして膝つきをはじめとした抗議活動は，欧州サッカーや北米の各種スポーツで試合前の恒例となった。それまで政治的，宗教的，個人的なメッセージを禁止していた国際
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サッカー連盟（FIFA）もその態度を軟化させ，処分を下す前には「常識」に照らして「文脈」を考慮するようにとの声明を出した。日本人プロテニス選手の大坂なおみも，
全米オープンテニス大会中，人種差別による犠牲者の名前が書かれたマスクを日替わりで着用して抗議した37。
また英連邦競技連盟（CGF）は，会長と CEO が署名した BLM 運動に関する書簡を公開し，アスリートのアドボカシーやアクティビズムは，スポーツを「政治的にするのではなく，人間的にする」ものだと強く確信していると述べた。この公開書簡は，アス
リートやコーチ，スポンサーや運営者などの関係者が，自分の信念のために立ち上がる
ことを積極的に促すものであった38。
３．パラアスリートや NPC の反応
本論文の趣旨に照らして重要な点は，ジョージ・フロイド事件は，これまで十分に注目されてこなかったパラアスリートにおける人種問題に注目が集まる契機となったことである。
パラアスリートの中には SNS などを使って BLM 運動に賛同するものもあらわれ，
USOPC は公式ウェブサイトにおいてそうした投稿を紹介した39。たとえばパラ陸上のハンター・ウッドホール選手は交際相手のオリンピック・アスリートであるタラ・デイ
ビス選手と共に BLM 運動のデモに参加し，次のように Twitter に投稿した。「私たちには変化が必要です。一緒に立ち上がりましょう。白人の友人たちよ，自分に直接影響がないからといって，影響を受ける人たちのために戦う責任がないというわけではありません。特に，ブラックカルチャーを消費している人たちは，自分にとって都合の良い
40。
時だけを選んではいけません」

また，米国のパラ水泳選手のジャマル・ヒルは，それまでも低所得者層に水泳を教えるプログラムを主催するなど社会的活動を積極的に行ってきたが，ジョージ・フロイド
事件後，白人アスリートが圧倒的な数を占める水泳競技の選手として，また障がいのあるアスリートとして，人種差別に対する感情を率直に話すことができるようになったと述べた41。
2016年リオ大会のパラ陸上メダリストである英国のカレ・アデネガン選手は，2020年
６月11日に自身のインスタグラムに「現在の出来事を考えると，人種と障がいについての議論が不足していると思います」と記し，さらに，黒人の障がい者コミュニティの経験や，黒人であることと障がい者であることのアイデンティティが重なり合うことに
よってどのような問題が生じているのかについての議論が不足していると投稿した。そしてこの問題について語るインスタグラムライブシリーズを開始した。アデネガン選手
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は英国パラリンピック協会（BPA）が企画したインタビューにおいて「女性の黒人障がい者アスリートとして経験したことが，人種差別，性差別，能力主義のどれによるものなのかを認識することは非常に難しいと感じています」と述べている42。
７月には，New York Road Runners（NYRR）主催の「ヴァーチャル・ブラック・
ライブズ・マター

１マイルレース」に，米国と韓国のパラリンピアンが出場した。このヴァーチャル・レースは，NYRR が参加者数に応じて，上限を10万ドルとして，
BLM 運動を推進する NPO などに寄付をするというものであった。このイベントには，
パラリンピック４大会に出場し，メダルを15個獲得している米国代表選手のタチアナ・
マクファーデン他３名の米国出身のパラリンピアンも参加した。また，米国イリノイ大
学を拠点にトレーニングをし，パラリンピック４大会の出場者でもある，韓国のキム・ギュテ選手（車いす陸上，リオ大会銅メダリスト）も，パンデミックのために一時帰国
中の韓国から参加した。キム選手は「パラリンピアンとしてわれわれは皆，次世代のためのパラリンピックの中核的な価値のひとつでもある平等を達成するために責任を持つべきです」と語った43。
また IPC の公式ウェブサイトは，リオ大会の車いすバスケットボールの優勝チームの一員である米国のブライアン・ベル選手による以下のメッセージを掲載した44。
車いすバスケットボールは，貧しい黒人社会から私を脱け出させ，他では得られなかった機会を与えてくれました。怪我をしていなければ，今の私はなかったと思います。障がい者であることがチャンスを与えてくれたとはいえ，アメリカでは二重の危険を感じることもあります。
（中略）私はエリート・アスリートであり，黒人でもあります。コート上での運動能力や技術は評価されています。しかし，コートの外では全く違う扱いを受けています。障がい者コミュニティは，人種差別や日常的な差別と無縁ではありません。私たちアスリートは，そのことを認識し，個々のスポーツがどのようにそれを変えることができるか，そして私たちもどのように変わることができるかを考える時間を持つことが重要です。
こうした個々のパラアスリートの活動に加えて，NPC として公式に対応をした例として，米国と英国が挙げられる。USOPC については活動が多岐にわたるため，次節で詳述するとして，ここでは BPA の反応について述べる。
BPA は2020年６月19日，公式にアスリート委員会委員長と CEO の署名のある以下の声明を発表した45。

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BPA のビジョンはスポーツを通して，障がい者のためのより良い世界をインスパイアするというものです。われわれは，平等とインクルージョンを熱心に信じる組織です。こうした価値観は，われわれのあらゆる活動の中心にあります。英国パラリンピックチームのアスリートが世界の舞台で活躍できるようにし，その成功を通じて，英国およびその他の国の障がい者に対する態度を変えるのを支援してきたことについて，過去30年間に果たしてきた役割を誇りに感じます。
障がいのあるすべてのアスリートに平等で公平な機会があることを確認する必要があります。つまり，現状よりはるかに多くの黒人，アジア人，少数民族の参加者
が，草の根スポーツ，競技スポーツ，エリートスポーツに，選手，コーチ，リーダーとして参加し，パラリンピック代表チームの一部として自分の国を代表する機会を得るということです。
（中略）そのために，次のことを約束します。
・UK スポーツ，その他のスポーツカウンシル，国内競技団体，および IPC と協力して，選手の意見を聴き，現状に異議を唱え，行動計画の変更に合意する。
・この過程全体を通じて，選手の声が確実に反映されるよう，引き続き BPA アス
リート委員会と協力する。
・黒人，アジア系，エスニックマイノリティが組織に占める割合が不十分であり，われわれはそれを変える必要がある。理事会などと協力して，これを正すために必要な行動についての理解を深める。
続いて BPA は，６月24日に公式ウェブサイトに，「BLM とパラリンピックにおける均衡」という記事を掲載して問題提起を行った46。そこでは，パラアスリートの多くはなんらかの社会的差別に晒されているが，エリート・パラアスリートには圧倒的に白人が多いという問題点が指摘された。同記事によると，10代の女子がスポーツをやめる割合は，男子の倍に上り，エスニックマイノリティの場合その割合はさらに高い。また同
記事は，エスニックマイノリティを対象とした，用具購入のための助成金を設けるなどの財政的支援の必要性を提唱した。
BLM 運動はこのように，パラアスリートにおける人種問題という課題について広く議論する機会を与えたといえよう。

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第３節 米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）の反応
１．初期の対応
ジョージ・フロイド事件の発生を受け BLM 運動が広範囲に行われた米国においては，とりわけアスリートがこの問題に積極的に発言し，運動にも参加した。USOPC もまた，同運動へ非常に積極的に関与し，IOC と IPC に対して大きな変革を求める提言を行なった。以下ではその経緯の詳細を明らかにする。
2020年６月２日に USOPC の CEO であるサラ・ハーシュランドが「われわれは，米国で黒人に大きな影響を与えている組織的な不平等を断固として非難します」という社
47，また同日 Twitter で USOPC の立場を以下のメッ
会正義に関する声明を出し（注３）

セージで示した。
Team USA はアスリートの集まり以上のものであり，彼らは市民であり，コミュ
ニティの一員であり，あらゆる人種，ジェンダー，経済的背景や文化を持っています。
（中略）競技場，生活，われわれの国における平等は特権とみなされてはならず，
むしろ全ての人が享受できる権利であるべきです48。
続いて６月８日には，ハーシュランドは数百人のアスリートから意見を聴取したとし，アスリート主導のグループを立ち上げ，抗議する権利などについて検討していくとのメッセージを発表した49。
現役選手によって構成される USOPC アスリート諮問委員会は６月27日付で，IOC が規則50を廃止し，IOC と IPC が，独立した世界のアスリート代表と直接協力して，オ
リンピック・パラリンピック大会におけるアスリートの表現の自由を守るための新しい方針の策定を求める書簡を，IOC に送付した50。メキシコシティー大会で抗議活動を行ったジョン・カルロスもこれに署名をした。
２．
「人種と社会正義に関する諮問委員会」の設立
同年８月28日，USOPC は，パラアスリートを含む44名からなる「Team USA 人種と社会正義に関する諮問委員会」（以下「人種と社会正義諮問委員会」と略す）を設立した51。同委員会では，対話の道を作り，行動を提唱し，ムーブメント全体に影響力のある変化を起こすことが目的とされた。同委員会は特に以下の四つの課題に焦点を当てており，これに沿って以下の四つの運営委員会を発足させた。①抗議とデモの権利に関し，
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現行の政策と代替の選択肢を評価する，② Team USA のプラットフォームにおけるアスリートの発言権を強化する，③ USOPC と国内統括団体（NGB）の多様性および（職員の）採用方針を再検討するための，組織としての意識と文化の変革，④人種差別と差別的行動について，報告と紛争解決プロセスを強化する。
３．アスリートのオリンピック・パラリンピック大会での抗議活動に関する提言
世界人権デーにあたる2020年12月10日，USOPC は，抗議およびデモに関する運営委
員会が中心となって策定した，東京大会から適用されるべきアスリートの抗議活動に関する提言を発表した52。提言の概要は以下の通りである。
①

オリンピックおよびパラリンピックコミュニティの人種的少数派のメンバー（黒人アスリートなど）を沈黙させることを目的とした言葉を含む，特定の社会集団の権利を対象とする間接的または示唆的な言葉を削除する（たとえば，『規則50に関するガイドライン』での「膝つき」という言葉の使用）。

②

特に人権に焦点を当てた「オリンピズムの根本原則８」を採用する（注４）。人種と社会正義諮問委員会は2019年10月の提案（注５）を変更し，より行動指向のバージョンである次の文言を提唱する。
「オリンピック・ムーブメントは，国際的に認められたすべての人権を尊重することを約束し，これらの権利の保護を促進するよう努める」。

③

人権と社会正義のための抗議運動の事例と，ヘイトスピーチ・人種差別的プロパ
ガンダ・歴史的に疎外され少数派とされてきた人々の権利と尊厳を奪うことを目的とした差別的発言の事例を明確に区別する。後者三つの項目は，明確に「対立を生む混乱」として整理されるべきである。

④

人権と社会正義のイニシアチブを促進し，オリンピックおよびパラリンピック・
ムーブメントにおける人権のための使命を推進することを目的とした抗議およびデモに対して罰則を課さない方針を確立する。

⑤ 『オリンピック憲章』規則50および『IPC ハンドブック』２節２項の修正を決定する過程において，修正について考慮されなかったフィードバックへの対処を含め，完全な透明性を提供する。
⑥

上記で定義されているように，大会に「対立を生む混乱」をもたらす事例の再検
討，およびその帰結を担当する独立した規制機関を設立する。この規制機関の大部分は，IOC/IPC または NOC/NPC とは関係のない独立した人物で構成される必要があるが，十分な数の現役および元オリンピック・パラリンピック選手が代149

パラリンピック研究会

紀要 vol.17

表として参加すべきである。
⑦ 『オリンピック憲章』規則50および『IPC ハンドブック』２節２項の改訂のための再検討を含む，意思決定過程および規則・政策再検討においては，歴史的に疎外され少数派とされた集団に属するアスリートに特に重点を置きつつ，アスリー
トの声と意見を中心に据える。
４．米国内のオリンピック・パラリンピック予選大会におけるデモンストレーション参加規則の発表2021年３月30日には，人種と社会正義諮問委員会が USOPC との共同作業で作成した，米国内のオリンピック・パラリンピック予選大会におけるデモンストレーション参加規則が以下のように発表された53。
①

人種と社会正義に関するデモンストレーション
人種と社会正義に関するデモンストレーション（以下「Ｒ＆Ｓデモンストレー
ション」と略す）は，それぞれの社会的文脈において歴史的に軽視され，少数派とされ，または疎外されてきた個人またはグループに属する人間の尊厳を促進す
ることを特に目的としている。
アスリートは，予選大会においてＲ＆Ｓデモンストレーションに参加したことにより，USOPC によって制裁を受けることはない。
Ｒ＆Ｓデモンストレーションには，意見の表現を伴う次のような言語的または非言語的コミュニケーションが含まれる。
・スピーチまたは体を使ったジェスチャー
・衣服やサインを介して伝達されるメッセージ
Ｒ＆Ｓデモンストレーションの例
・「ブラック・ライブズ・マター」や「トランス・ライブズ・マター」などのフレー
ズ，または「平等」や「尊敬」などの言葉が記載された帽子をかぶる。
・黒人，先住民，および有色人種の人々，またはその他の歴史的に軽視され，疎外され，または少数派とされてきた人々の公正・平等な権利を口頭で主張する。
・スタートラインまたは表彰台で拳を上げる。
・国歌斉唱の際に，表彰台やスタートラインで膝をつく。

150

Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）運動とオリンピック・パラリンピック大会におけるアスリートの抗議行動②

許可されない要素
許可されない要素とは，他の人々，その尊厳，その権利に反対する主張の表現である。これには，悪意のある表現，人種差別的なプロパガンダ，脅迫的，虐待的，または差別的な発言が含まれる場合がある。さらに，予選でのイベントを物理的に妨害したり，他者や財産に物理的な危害を加えたり，適用法に違反したりする行為は，許可されない要素とみなされる。
予選大会において許可されない要素を行なうことは，USOPC 規則に反する。
許可されない要素の例：
・ヘイトスピーチまたはヘイトスピーチが記載された帽子をかぶる。
・ヘイトグループと関連する手のジェスチャーをする。
・被害を引き起こしたり，他人を傷つけたりする暴力的な抗議。
・国旗を改ざん，歪曲，または物理的に傷つけること。

③

その他のデモンストレーション
その他のデモンストレーションは，人種と社会正義の理念の範囲外の主張を表現することを含む。
予選大会において，その他のデモンストレーションに参加することは，USOPC
規則に反する。

④

施行過程（略）

５．アスリートの意見表明に関する提言
2021年５月19日には，人種と社会正義に関する諮問委員会の第２回目の提言として，「アスリートの意見表明に関する提言」が発表された54。この提言は，同諮問委員会を構成する四つの運営委員会のうちの一つであるアスリートの表現と擁護運営委員会が中心となって準備された。提言の概要は以下の通りである。
①

支援委員会は，USOPC および関連組織が，差別に直面しているアスリートに対する法的支援，アスリートの現役生活後のキャリアおよび専門的なサービス，アス151

パラリンピック研究会

紀要 vol.17

リートのための金融リテラシーに関する研修など，競技力向上以外の支援サービスを提供することを推奨する。
②

コミュニケーション
委員会は，USOPC および関連組織がアスリートのために組織内外でのコミュニ
ケーションの機会を増やすことができる方法を明らかにする。外部とのコミュニ
ケーション戦術としては，人種と社会正義のためにアスリートが自らのプラットフォームを利用する際の研修などがある。内部のコミュニケーション戦術としては，USOPC，NGB，アスリート諮問委員会の主導による人種・社会正義へのコ
ミットメントを示す組織としての声明の作成や，差別禁止規定の違反を報告する
ためのツールの開発などが挙げられる。

③

教育委員会は，USOPC と関連団体に対し，アスリート，コーチ，USOPC の代表者，
NGB のスタッフを対象に，性的，感情的，身体的な暴力に関する研修に加え，組織的な人種差別，社会的不公正，偏見，マイクロアグレッション（自覚なき差別）などのトピックを扱う研修の機会を設けることを求める。

④

保護委員会は，USOPC および関連団体に対し，アスリートの保護に関するより意図的な行動の必要性を明確にし，差別，虐待，ハラスメント，危害の事例を報告したアスリートを保護するための報復禁止ポリシーの策定，およびアスリートを危
害，虐待，ハラスメントから守るための行為や感情に対する説明責任の仕組みの構築を求める。

⑤

今後の大会に向けたアスリートの表現とその擁護のための提言
上記の提言は，米国のオリンピック・パラリンピックコミュニティにおけるアスリートの表現とその擁護を中心に据えた長期的な取り組みである。来る予選大会に関する提言は以下の通りである。

Ⅰ．歴史的に社会的弱者とされてきた人々に対する人種と社会的不正義の影響が続いていることに注意を喚起する。
（例）警察による残虐行為の犠牲者への黙祷を予選会や大会に取り入れる。
Ⅱ．アスリートが人種と社会的不正義の犠牲者を可視化することを許可する。
Ⅲ．人種と社会正義の運動に注目が集まるように取り組むアスリートのためにアパレ
ルなどのリソースを提供する。
（例）「Black Lives Matter」ウェア，1968年のオリンピック大会で Team USA
152

Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）運動とオリンピック・パラリンピック大会におけるアスリートの抗議行動などが着用した人権のためのオリンピックプロジェクトボタンなど
Ⅳ．予選会と本大会をめぐるすべてのコミュニケーション戦略において，アスリートが人種と社会正義のために努力する姿をアピールする場を設ける。これには，アスリートが人種と社会正義のために表現し，主張している様子を紹介するビデオシリーズやマーケティングキャンペーン，および／または，歴史的に軽視されてきた社会的少数者，疎外された人々，少数民族のアスリートの声を広める戦略的パートナーシップ（例：スポンサーとの提携）などが考えられる。
Ⅴ．歴史的に黙殺されてきた集団，疎外された集団，少数派の集団に属するアスリー
トは，しばしば知名度を上げるのに苦労することが多いため，そのようなアスリートには，予選会や大会期間中の努力が届く範囲を広げたり，影響力を強化するための研修の機会を設ける。このためには，社会正義に基づいたマーケティン
グやコミュニケーション戦略に関する専門知識を持つ外部のコンサルティング・
サービスが必要となりうる。
６．組織としての意識と文化の変革に関する提言の発表
2021年10月７日，人種と社会正義に関する諮問委員会の第３回目の提言として，組織としての意識と文化の変革に関する提言が発表された55。これは運営委員会のうちの一つである組織としての意識と文化の変革に関する運営委員会が中心となって作成したものである。提言の概要は以下の通りである。
①

アクセス，多様性，公平性，インクルージョン（ADEI）の取り組みに対する制度的支援
NGB および USOPC レベルで短期・長期の戦略計画を定期的に作成・更新する，
外部機関による監査を実施する，アスリートにアンケートを実施する，ADEI の取り組みを推進するための評価基準を確立する，ADEI に焦点を当てた研修を
USOPC と NGB の全スタッフに提供するなど。

②

NGB の ADEI 戦略計画に対する追加支援
USOPC は，ADEI に関する具体的な項目（草の根レベルやスポーツの発達段階
を多様化するための取り組み，組織構造に ADEI の障壁についての考察，開発目標など）を盛り込んだ普遍的な計画テンプレートを含む，実績計画作成に関す
るより一貫したガイダンスを提供することができる。

③

教育と意識向上
人種的・社会的正義における Team USA アスリートの歴史と役割を認識する教153パラリンピック研究会

紀要 vol.17

育ツールを作成する。
④

パラリンピック・ムーブメントのための公平性
ａ．パラリンピック・スポーツの管轄：現在 USOPC 下にあるパラリンピック競技の管轄を，それぞれの NGB に限定して移行するための計画を作成し，実施する。
ｂ．財政的支援：パラリンピック・スポーツを（それぞれの）組織に移行する際に支援を必要とする NGB に対して，財政的なインセンティブや支援を提供する。
ｃ．アダプテッド・スポーツ：アダプテッド・スポーツの発達段階を構築し，障がいのあるアスリートが NGB の管轄するスポーツに参加するための入り口を提供する。
ｄ．草の根活動：上記①，②で述べた戦略的計画に，アダプテッド・スポーツの草の根活動を含める。

⑤

ADEI の活動に対する財政支援
ADEI に対するシステム上の障壁に持続的に取り組むための財源を提供する恒久的な手段を特定または確立する。

⑥

リソースと協力ADEI に関する取り組みを進め，維持するために，あらゆるリソースを活用する。
既存のリソースには，USOPC が主導する ADEI に関する NGB の職員との定期的な電話会議，コミュニティ・アンバサダー会議，歴史的に軽視され，疎外され，または少数派とされてきた集団のためのコミュニティ・リソース・グループなどがある。

⑦

ADEI 諮問委員会
特定の社会集団のスポーツ参加を妨げる草の根レベルの障壁に特に焦点を当て，それぞれのスポーツ界における人種的・社会的正義の障壁を特定するための，諮問委員会を設立する。

７．人種差別と差別に関する提言
2021年11月４日には，人種差別と差別に関する運営委員会が中心となり，人種と社会正義に関する諮問委員会の最後の提言が発表された。その概要は以下の通りである56。
①

人種間の不公平を永続させる組織の役割を認識する
差別のない反人種主義的な環境をつくるための第一歩は，オリンピック・パラリ

154Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）運動とオリンピック・パラリンピック大会におけるアスリートの抗議行動

ンピックのコミュニティを構成する組織が，構造的な人種差別やその他の社会悪を示していることを認めることである。USOPC と NGB は，特にエリート・レベルに焦点を当て，少数派とされてきた集団に対する組織的なコミットメントと，これらの集団が運動にもたらす価値を示すプログラムとイニシアチブを共同で開発すべきである。また，第三者機関による USOPC や NGB の組織としての人種の公平性に関する監査を実施すべきである。
②

BIPOC（黒人，先住民，有色人種）およびオリンピック・パラリンピック・コミュ
ニティのすべての少数派とされてきた人々が非人間的な扱いを受けたり搾取されたりすることに対抗する
オリンピック・パラリンピック・コミュニティにおいて少数派とされてきた人々に強い帰属意識を与えるために，USOPC と NGB は協力してこれらの人々の帰属意識を育むプログラムを作成するべきである。また人種差別の影響についての啓発活動を実施する。

③

少数派とされてきた人々の保護を強化する
虐待の定義に人種差別を含める。Center for SafeSport の活動にも，アイデンティ
ティに基づく差別，感情的な差別，人種的な虐待を含めることを推奨する。差別に関する訴訟を提起するアスリートへの法的支援を強化する。

④

説明責任と透明性のある文化を作る
組織内の少数派メンバーが，USOPC および NGB 内の差別的・虐待的な慣行に立ち向かうために，名乗り出ることができるようなシステムを構築しなければならない。

⑤

反人種主義的な取り組みを組織的に支援する
反人種主義的な取り組みを効果的に推進し，オリンピック・パラリンピック・
ムーブメント全体で差別に対抗するためには，USOPC と NGB は，人種的・社会的不公平を対象とした取り組みを組織的にサポートする必要がある。

第４節

IOC の動き

USOPC の関与を含む BLM 運動の高まりに対し，IOC はどのように対応したのだろうか。IOC 理事会はジョージ・フロイド事件から間もない2020年６月10日に，以下のような「人種差別主義とインクルージョンに関する決議」を発表した57。
IOC としては，オリンピックに関連するすべての事柄について，『オリンピック憲
155

パラリンピック研究会

紀要 vol.17章』の根本原則，特に以下の原則６に基づいて行動するものとする。
「このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種，肌の色，性別，性的指向，
言語，宗教，政治的またはその他の意見，国あるいは社会的な出身，財産，出自やその他の身分などの理由による，いかなる種類の差別も受けることなく，確実に享受されなければならない」
同決議はまた，「オリンピック精神を尊重するためのさまざまな方法を模索する IOC ア
スリート委員会のイニシアチブを支持する」と述べ，同委員会が『オリンピック憲章』
規則50に関わる問題について広くアスリートの意見を求めることを支持した。
１．IOC アスリート委員会による調査結果
規則50に対するオリンピック・アスリートの意見を集約する役割を担ったのが，IOCアスリート委員会である。同委員会は2020年６月から，アスリートなどを対象とした大規模な質的なコンサルテーションと量的な調査を開始した。量的調査は，Publics Sport& Entertainment 社に委託して実施された。これらの結果を踏まえて同委員会は包括的な提言を IOC 理事会に提出し，2021年４月21日の理事会で全面的に承認された。まずは，
その量的調査の結果を見てみよう58。
IOC アスリート委員会が運営する交流サイト Athlete365を通して，各国のオリンピ
アンおよびエリート・アスリート（引退した選手を含む）を対象としたオンライン調査が実施された。185の国内オリンピック委員会（NOC）から3,547名が参加した（内オリンピアンの割合は55％）。回答者の性別は女性が50％，男性が49％，１％が答えたくな
いと回答し，平均年齢は33歳であった。回答者の所属先である NOC の割合を高い順から並べると，中国が14％と最も高く，次いで米国が７％，日本が６％，フランスが５％，
ドイツ・カナダ・イギリスが各４％，韓国・オーストラリアが各３％，イタリア・スペインが各２％である59。
「オリンピック期間中，オリンピック会場において，アスリートが政治的な問題やその他のトピックについて個人の見解を示したり，表現したりする機会を持つことは，どの程度適切だと思いますか？以下の場所について答えてください」に対する回答は図２の通りである。意見表明に不適切な場所とされたのは，回答スケールの１と２の合計で，上から競技場（71％），開会式（69％），表彰台（67％）の順であった。一方，適切であると考えられているのは，スケール４と５の合計で，メディア発信（42％）
，記者会見
（38％）
，ミックスゾーン（36％），選手村（28％）の順であった。
この量的調査の結果において特筆すべきことは，所属する NOC によって，回答の内
156

Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）運動とオリンピック・パラリンピック大会におけるアスリートの抗議行動

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オリンピック大会期間中にアスリートが意見表明する場について容に大きな違いが出ていることである。たとえば，「表彰台でアスリートが意見表明をすることは適切でない」という回答をしたアスリートが所属する NOC の割合は，中国が91％でトップであり，ロシアが84％，南アフリカが78％，フランスが77％，オースト
ラリアが75％，日本が68％と続く。これに対し，米国は53％，韓国は49％，カナダは49％となっており，所属する NOC によりその回答に差があることが分かる。そのため，全回答者に占める中国オリンピック委員会に所属する者の割合が14％と圧倒的に高かったことに留意する必要があるだろう。人数にすると，中国からは489人，カナダからは148人が回答しているが，仮に両国の回答者数が逆であれば，「全体の67％が表彰台は意見表明する場所として適切でないと答えた」というこの量的調査の結果は異なるものになっただろう。また，中国とそれ以外の NOC に所属するアスリートとの間で最も意見が異なったのが「メディア発信においてアスリートが意見表明をすることは適切でない」という設問であり，これに同意したアスリートを所属する NOC 別に割合で示すと，

157

パラリンピック研究会

紀要 vol.17

図３のようになる。
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図３ 「メディア発信において」アスリートが政治的な問題やその他のトピックについて個人的な見解を示したり，表現したりする機会を持つことは「適切ではない」（５
段階中１または２）と回答したアスリートの所属 NOC 別割合

この調査に関してもう一つ議論になりうるのは，その設問の文言である。意見表明についての質問は「政治的な問題やその他のトピック」となっているが，これが USOPCが使用している用語のように「人種と社会正義に関する問題」という文言であった場合，調査結果が変わっていた可能性も指摘できよう。
２．IOC アスリート委員会による提言60
IOC アスリート委員会は，以上の調査に基づき，具体的には次のような提言を IOC
理事会に対して行った。以下に重要な点を抜粋する。
提言１：オリンピック大会期間中の選手の表現機会の増加
オリンピック宣誓にインクルージョンと差別禁止に関するメッセージを盛り込む。
新たな宣誓案として「私たちは全ての選手の名において，全ての審判員の名において，全てのコーチおよび役員の名において，調和と平等，フェアプレーの精神にのっとり，
競技規則を尊重し，それを守り，ともに連帯して，スポーツがドーピング，不正行為
やあらゆる差別のないものとなることを目指します。私たちはチームの名誉のため
158Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）運動とオリンピック・パラリンピック大会におけるアスリートの抗議行動に，オリンピズムの基本原則に則り，スポーツを通じて世界をより良い場所にするために，このオリンピック競技大会に参加することを誓います」が提言され，理事会で承認された（主な追加点は下線部分）。
提言３：表彰台，競技場，公式セレモニーの保護
量的調査では，多数のアスリートが，競技場，公式セレモニー，表彰台で自分の意見を示したり表現したりすることは適切ではないと明確に回答した。このような立場
は，IOC アスリート委員会の質的なコンサルテーションでも広く表明された。IOC
アスリート委員会はアスリートの政治化のリスクとアスリートが外部からの圧力に晒されるリスクを非常に懸念している。アスリートが自分の信念に関係なく，特定の国
内または国際的な問題について公的な立場を取らざるを得ないような立場に置かれる可能性から，アスリートを守ることが重要である。このような場合，オリンピックの政治的中立性は，アスリートを政治的な干渉や搾取から守る手段となる。
提言６：『オリンピック憲章』規則50の修正
・規則50の第１項と第２項を二つの規則に分離する。
・規則50第２項の範囲について，現在『規則50のガイドライン』にのみ含まれている
いくつかの要素を規則の中に組み込むことを含めて，より明確にする。
これらの提言は，2021年の東京大会から考慮される。
『オリンピック憲章』規則50の変更案は，東京大会と北京大会での実施の評価を考慮に入れて対処される。
３．IOC による規則50に関する東京大会に向けた『ガイドライン』
2021年４月21日に提出された IOC アスリート委員会からの提言を実施するために，
同年７月２日に IOC 理事会は正式に，『規則50に関する東京大会に向けたガイドライン』を承認した61。
この新しい『ガイドライン』は，東京大会に出場するアスリートに対して，意見表明
に関するさらに明確な指針を次のように示した。
オリンピック期間中，アスリートは以下のように自分の意見を表明する機会がある。
・ミックスゾーン（メディアとの会話を含む）での発言
・国際放送センター（IBC）やメインメディアセンター（MMC）でのメディアへの発言
159パラリンピック研究会

紀要 vol.17

・会場内や MMC での記者会見・インタビュー時
・チームミーティング時
・従来型メディアやデジタルメディアにおいて・ソーシャルメディア・チャンネルを通じて・競技開始前の競技場（すなわち「コールルーム」または同様のエリアを出た後，または選手個人やチームの紹介中）。ただし，（許可される）表現（例えば，ジェスチャー）は以下の通り。
① 「オリンピズムの基本原則」に沿っていること②

直接的にも間接的にも，人，国，組織および／またはそれらの尊厳を対象として
いないこと

③

妨害的でないこと（例として，以下の表現は妨害的とみなされる：他の選手やチームの国歌斉唱や紹介の際の表現は，他の選手やチームの競技への集中や準備を妨げる可能性がある，他の選手やチームの紹介やプロトコル自体を物理的に妨害すること（例えば，国旗やバナーを広げるなど），人や財産に物理的な危害を加えること（またはその危険性がある行為）④

関連する国内オリンピック委員会（NOC）の規則および／または関連する国際競技連盟（IF）の競技規則によって禁止またはその他の制限を受けていないこと

４．IOC の対応へのアスリート界の反応
IOC アスリート委員会の４月の提言および７月に IOC が承認した『新ガイドライン』
については，アスリート界から様々な反応が寄せられた。まず IOC アスリート委員会の提言に対する反応について見てみよう。
USOPC のアスリート諮問委員会は IOC アスリート委員会の提言について以下の声明を出して批判した62。
われわれは，IOC アスリート委員会の活動が，IOC の規則50に対して有意義で影響力のある変化をもたらさなかったことを残念に思います。IOC がスポーツの中立性という神話を語り，現状を守るというアプローチを変えるまでは，疎外されたアスリートの声は封じられ続けます。USOPC アスリート諮問委員会は引き続きアスリートの人権と，大会で自由に意見表明をできる権利を支援する方針を支持しま160

Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）運動とオリンピック・パラリンピック大会におけるアスリートの抗議行動

す。われわれは，アスリートは人としての立場が第一に来るべきであり，アスリー
トとしての立場は二番目に来るべきだと確信しており，人種的・社会的正義のために闘う Team USA のメンバーに力を与え，支援し，保護するという責任を堅持しています。
また，MLB や NBA の選手会も加盟している世界選手協会のシュワブ事務局長は，
IOC アスリート委員会の調査で67％が膝つき行為など表彰台での抗議活動は不適切としたことに「人権は人気コンテストではない」と声明を出し批判した。また，グウェン・
ベリー選手も Twitter で疑問を投げ掛けた63。
英国アスリート委員会は，『テレグラフ』紙への声明で，IOC アスリート委員会の調査結果は同委員会の議論をほぼ反映していると評価しつつ，「このような全体的な合意にもかかわらず，この問題は依然としてアスリートの間で大きな議論を呼び，強い感情を引き起こす問題であることを承知している」との声明を出した64。
ド イ ツ で は ４ 月22日， エ リ ー ト・ ア ス リ ー ト の 権 利 擁 護 団 体 で あ る Athleten
Deutschland が声明を発表し，「規則50の改訂に関する提言は，表現の自由が一律に制限されるという核心的な問題を見逃している」と批判した。またこの声明は，「アスリー
トは，自由で民主的な社会の価値観への支持を，いつでも平和的に表明する自由を持つべきだ。平和的な抗議活動は，競技場でも可能でなければならない」と述べている65。
また，国際プロサッカー選手会（FIFPro）の事務局長も Twitter を介して「民主主義は，違和感を伴う抗議行動こそ受け入れなければならない。われわれは，東京大会において，人権と社会の前向きな変化のために声を上げるメンバーを支持する」と述べた66。
EU Athletes は，「スポーツ団体がアスリートの人権を制限したり，再定義したりするという考えは，断じて受け入れられない。抗議する権利を含むこれらの権利は，各国の憲法や国際的な人権文書によって認められ，保障されている。私たちは，各国政府，
国際機関，スポーツ関係者に対し，IOC が規則50を改正し，アスリートやより広い社会にとって重要な問題についての平和的なデモンストレーションを認めるよう働きかけることを求める」との声明を出した67。
同様に，The World Players Association と Global Athlete はアスリートの抗議活動を支持する声明を発表した68。
７月２日に IOC 理事会が新たな『ガイドライン』を発表すると，世界中の150名以上のアスリート，研究者，スポーツ団体のメンバー，人権や社会正義の専門家からなるグループが，さらなる行動を求める公開書簡を提出した69。同書簡は，「IOC/IPC がアス
リートの表現を促進するために前進したことを評価する」としながらも，「今回の変更
161

パラリンピック研究会

紀要 vol.17

が，基本的人権としての表現の自由や，グローバルスポーツにおける人種と社会正義へのコミットメントを反映しているとは思えない」と批判した。より具体的には，IOC
アスリート委員会の報告書が，（調査に参加した人々の）人種・民族に関する情報や，データの有効性と信頼性を高めるために行った措置や，フィードバックを提供した人権専門家についての詳細を明らかにしていないことを挙げて，疑問を呈した。
このように，アスリートの権利擁護団体の多くが IOC アスリート委員会の調査やIOC の決定に批判的な一方で，異なる角度から議論する専門家の意見もあった。メリーランド大学教授で，スポーツチャンネル ESPN のパネリストとしても活躍するケビン・「私
Ｂ・ブラッキストーンは，『ワシントン・ポスト』紙への寄稿で次のように述べた70。
はこのルールを全面的に支持する。許可を得てから抗議するのでは，本当に抗議していることにならないからである。抗議活動は協力的なイベントではない。対決なのである。
米州機構が抗議活動と人権に関する最近の報告書で指摘しているように，基本的な自由の行使は，当局の事前承認を必要とすべきではない。抗議活動が交渉されると，抗議行
動を弱め，萎縮させることができる。すでに，21世紀初頭を特徴づけた抗議運動，特にスポーツ界で見られる抗議運動は，明らかな商品化とまではいかないまでも，あまりにも多くの合意を得て，そのメッセージ性を薄めてしまっている」。ブラッキストーンは
長年，ジャーナリスト・教育者として，特にアフリカ系アメリカ人の人種問題に取り組んでおり，スポーツ界における人種的少数者の権利擁護者である。すなわち，このコラ
ムでブラッキストーンは，人種問題についてのアスリートの抗議を支持する立場から，
IOC が禁止する中で抗議が行われてこそ，そのメッセージが効果的に世界に伝わるという独特の議論を展開したのであった。

第５節

IPC の動き2020年７月，IPC アスリート委員会は，IPC 理事会の支援を受けて，二つの目的を持った一連のフォーカスグループの会合を開催することを発表した71。第一の目的は，パラアスリートのコミュニティに，どのような行動が許可されるのか，そして規則が存在する理由など，現行の規則についての理解を深めてもらうことである。第二の目的は，パラリンピック大会で自分たちの声をどのように伝えることができるか，パラアスリートの考えを直接収集することである。IPC アスリート委員会委員長チェルシー・ゴテルは
以下のように述べた72。
大会でのアスリートの抗議活動はパンドラの箱のようなものだと，われわれは皆わ
162

Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）運動とオリンピック・パラリンピック大会におけるアスリートの抗議行動

かっています。われわれが一番避けたいのは，パラアスリートが好きなテーマについてなんでも自由に抗議できるような大会になることです。それには，世界の人々が嫌悪感を抱くようなテーマも含まれ，スポーツのパフォーマンスに影を落としてしまうでしょう。われわれの目的は，大会を憎しみを広めるためのプラットフォー
ムとして利用するのではなく，パラアスリートが建設的な方法で意見を述べることができるよう，絶妙なバランスをとることです。
IPC アスリート委員会は2020年８月以降，パラリンピアンを含むパラアスリートを九
つのフォーカス・グループに招待し，現行のルールと将来的にどのような変更が可能かについて話し合った。また，アスリートコミュニティではオンラインアンケートを実施
し，夏季・冬季27競技489名のアスリート（内パラリンピアン267名）が回答した。同委員会はこの質的・量的調査の両方を反映させた報告書を同年５月に完成させ，６月にIPC 理事会に対してブリーフィングを行なった73，74。
１．フォーカス・グループによる質的調査
フォーカス・グループへは，Ｅメール，IPC のメンバーシップ，IPC ウェブサイト，
ソーシャルメディア・チャンネルを通じてパラアスリートが参加することができる仕組みであった。2020年10月12日から11月12日にかけて，九つのグループが組織され，英語，
フランス語，スペイン語での会合が開かれた。512名のパラアスリート（内パラリンピ
アン221名）がフォーカス・グループに登録したが，実際のセッションに参加したのは122名（内パラリンピアン74名）であった。９回に及ぶフォーカス・グループで議論されたテーマや提言の一部は以下の通りである。
・意見表明や抗議は，競技場および表彰台以外の場所で行う
・アスリートが意見表明を行う場として，ソーシャル・メディアの選択肢を導入する
・選手村に，選手が自分を表現するための場所を設ける・ルールが何であるか，どのように適用されるかを説明する教育の機会を設ける
・IPC が，アスリートがどのようなテーマで自己表現できるかを決定し，そのテーマを IPC の価値観と結びつけ，人権に関するアジェンダを推進することを提案
する・人権条約に沿ったプロセスと提言を行うために，人権専門家を任用する
また，一部の参加者からは以下の意見が示された
163パラリンピック研究会

紀要 vol.17

・アスリートは大会期間中，どんなテーマについても，どんな形でも，いかなる制限も受けることなく自己表現することが許されるべきである・競技場と表彰台は，世界で最も目立つ場所であるため，自己表現するために最適な場所である・制御された抗議活動は，その趣旨にそぐわないものとなる（変化をもたらすためには違和感を伴う必要がある）
２．オンライン調査（量的調査）
夏季・冬季27競技の489名のパラアスリート（内パラリンピアン267名）が回答した。
女性が40.08％，男性が58.49％，その他が0.2％，1.23％は明らかにしたくないと答えた。
年齢別では，最も多いのが25～34歳で全体の38.04％を占め，65歳以上が最も少なく，全体の0.82％であった。以下は，主な質問項目と調査結果である。
表１ （質問10）現行の規則は次のように述べています。「パラリンピック競技会場またはパラリンピックに関連するその他の区域では，いかなる種類のデモや政治的，宗教的または人種的なプロパガンダも許されない」。現行規則についてのあなたの意見はどのようなものですか。
選

択

肢

割

合

人

数

現行の規則は適切で現状維持すべきである

51%

249

現行の規則は適切だが，いくつかの修正を可能にするために緩和する
必要がある

31%

154

現行の規則は不適切であり，廃止すべきだ

５%25

この問題につき意見がない

７%

35

わからない

５%

26

164

Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）運動とオリンピック・パラリンピック大会におけるアスリートの抗議行動

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図４ （質問11）あなたは，パラリンピック大会において，政治・宗教または人種的プ
ロパガンダを含むあらゆるトピックについて自分の意見を示したり，抗議したりす
ることに興味がありますか。

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図５ （質問12）個人的には抗議したくなくても，仲間のアスリートが，パラリンピッ
ク大会において，政治・宗教または人種的プロパガンダを含むあらゆるトピックについて抗議したり，意見を示したりすることに賛成しますか。

165

パラリンピック研究会

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図６ （質問13）パラリンピック競技大会において，以下のいずれかの場所で，アスリー
トが政治，宗教などあらゆるテーマに関する個人的な意見に抗議したり，デモを行ったりすることに同意しますか。

３．IPC アスリート委員会の提言
以上の量的・質的調査を踏まえて IPC アスリート委員会が IPC に対して示した提言は以下の通りである。
・保護された空間以外でもアスリートが自己表現できる機会を増やすことで，あらゆる形態の抗議活動から競技場や公式セレモニーを保護する・現行の『IPC ハンドブック』第２節２項の文言を明確にする
・『IPC ハンドブック』第２節２項の要件について，アスリートへの教育を強化する
・制裁プロトコルを作成し，制裁を決定する聴聞会に１名以上の独立した元パラリ
ンピック選手を加える
・ミックスゾーンでのアスリートのデモ，抗議活動，政治的発言の機会を見直す
・東京大会以降は，選手村の指定されたエリア内でのアスリートのデモやスピーチの機会を発展させる・アスリートの表現をサポートする IPC チャンネルでのコミュニケーションを増やす・アスリートに向けた『IPC ソーシャルメディアガイドライン』の改訂

166

Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）運動とオリンピック・パラリンピック大会におけるアスリートの抗議行動

2021年７月22日，IPC 理事会は，IPC アスリート委員会が提案した，以下の措置を承認したことを公式に表明した75。
参加者は以下のようにデモ，抗議，および / または政治的発言を行うことが認められる。ただし，そのデモ，抗議，および / または政治的発言が不許可要素を含んでいないことが条件となる。
・ミックスゾーン（メディアへの発言を含む）でのデモ
・国際放送センターまたはメインメディアセンターでの，メディアへの発言時を含むデモ・記者会見での発言
・メディアのインタビュー中・チームミーティング中・従来型メディアやデジタルメディアでの発言，および／またはソーシャルメディ
ア・チャンネルでの発言（ただし，参加者が競技場にいるときや公式セレモニーに参加しているときは除く）
東京大会以降，新たな措置を評価し，IPC 理事会は IPC アスリート委員会と協力して，2022年以降の大会でさらなる勧告を実施するための計画を策定する。

第６節

東京大会におけるデモンストレーション

東京大会に先立つ，USOPC の大胆ともいえるデモンストレーションに関するルール
緩和，IOC による規則50の解釈の限定的な緩和により，同大会においては，アスリートによる多くの社会正義に関する意見表明あるいは抗議活動が見られるのではないかという見方もあった。だが実際に行なわれた抗議行動は限定的なものにとどまった76。
オリンピック大会でまず見られたのは，IOC の新解釈で認められた穏やかな形式でのデモンストレーションである。アメリカ，スウェーデン，日本，イギリスなどの女子
サッカーチームの選手が試合前に膝をつく行為を行なった。
『オリンピック憲章』規則50の『新ガイドライン』においても禁じられているデモン
ストレーションを行なったのは，米国の砲丸投げ選手のレーベン・サンダーズである。
同選手は銀メダルを受け取る際に腕を頭上で交差させ，このジェスチャーは「抑圧されているすべての人々が出会う場所の交差点」を表していると記者団に語った。
167

パラリンピック研究会

紀要 vol.17

こうした個人の心情に基づいた行動とは別に，NOC が関与していると思われるナショナリズムに基づいた行動が規則50に抵触する可能性があるとして問題になったケースもあった。2021年７月14日，オリンピック選手村の韓国選手団住居棟に，「反日の英雄」とされる李舜臣将軍の対日戦勝利を連想させる横断幕が貼り出された。IOC 関係者が韓国選手団の事務室を訪問し，また文書を通じても「横断幕のフレーズは戦闘に参加する将軍を連想させるものであり，『オリンピック憲章』規則50に違反する」と指摘した。
大韓体育会は横断幕を撤去したが，「IOC はすべての競技会場で旭日旗に規則50を適用して判断すると約束した」などと説明した77。しかしながら，武藤敏郎組織委員会事務総長は８月９日の記者会見で，本件について IOC に事実確認をしたところ，「今までのスタンスと変わらず，ケース・バイ・ケースで判断する。一般的に禁止していない」と回答を得たことを明らかにした78。
また，金メダルを獲得した中国の自転車選手，鮑珊菊と鍾天使が表彰台に毛沢東のバッジをつけて上がった。IOC はこの行為が『オリンピック憲章』違反の可能性があると警告したが，中国側が再発防止を約束したため不問にすると明らかにした。IOCの広報理事は，「中国側から説明があった。問題のアスリートは警告されたということだった」と明かし，「また，このようなことは二度と起きないと言質を得た。これをもって IOC はこの件を解決済みだと見なす」とも述べた。IOC が今回の行為を『オリンピッ
ク憲章』違反と捉えているかどうかは明らかにされなかった79。
一方，パラリンピック大会では，ボート競技で銀メダルを獲得した米国のチャー
リー・ノーディン選手が，2009年に起きた警察官による黒人男性射殺事件に抗議した。
メダル授与式で，（金メダルを授与された）英国の国歌演奏後，ノーディン選手は，表彰台の上でジャージのファスナーを開け，中に着ていた ”Justice for Oscar Grant” と被害者の名前が書かれた黒いＴシャツを見せた。その後，ノーディン選手はメディアミッ
クスゾーンでグラント氏の事件が自分の出身地近郊で起きた身近なものであり，この事件に注目してもらいたいと述べた。この抗議行動に対し，全米ボート協会の CEO は
Rowing News に声明を寄せ，「全米ボート協会は，アスリートの表現の自由を支援するのと同様に，チャーリー・ノーディン選手の抗議の権利を全面的に支持します」と述べた80。

結論
本稿の分析から得られた要点と課題を以下にまとめる。
第一に，BLM 運動のアスリート界への広がりは，「パラアスリートにおける人種問題」
168Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）運動とオリンピック・パラリンピック大会におけるアスリートの抗議行動という，これまで着目されてこなかった問題点にも光を当てることになった。近年，
IPC はパラアスリートに対して，障がい者の権利擁護を支援することを奨励してきたが，BLM 運動に伴う議論の活発化により今後，人種問題を含むより幅広い分野においてパラアスリートがアドボカシー活動を行う契機となり得る（注６）。本稿で述べた通り，オリンピック・パラリンピックの大会期間中のアスリートの抗議活動および意見表
明のあり方について，IOC と IPC のアスリート委員会がそれぞれ調査を実施したが，調査実施方法や設問が異なるため，オリンピック・アスリートとパラアスリートの間で，政治社会問題に関する意見表明または抗議活動についての意識が異なるのかどうかは明らかにならなかった。また，USOPC は，社会的少数者のアスリートの権利擁護，地位向上のためにかなり詳細な提言を４回にわたって発表したものの，その中でパラリン
ピックのみを対象とした項目は，パラスポーツの管轄を USOPC から NGB に移行する
ことを促すなどごく一部にとどまった。グウェン・ベリー選手は，「ジェスチャーする権利」よりも「そもそもわれわれが抗議する背後にある理由」により焦点を当てるべきだと述べている81。パラリンピック大会における抗議および意見表明の問題について議論する前提として，人種問題を含む社会的政治的背景に関連してパラアスリート固有の困難な状況があるのかどうかについて，今後考察していく必要がある。
第二に，ジョージ・フロイド事件以降の広範な議論の結果，『オリンピック憲章』規則50の適用基準に関する解釈は緩和された。それにもかかわらず，東京大会で見られた抗議に対する IOC の対応を見ても明らかな通り，結局のところ規則50が禁止する問題の対象が何を指すのかについては曖昧なままである。
IOC アスリート委員会の調査が明確に示したのは，アスリートの所属する NOC によって，抗議や意見表明に関する見解が大きく異なったということである。すなわち，それぞれのアスリートの文化的背景や所属する国家における規範には大きな幅があり，今後同様の議論を深めたとしても，IOC や IPC が普遍性を標榜する以上，大会会場での抗議を許可するかどうかといった観点から，何が「政治的」とみなされるのかを明確に定義することは困難であることが予想される82。
第三に，何が「政治的」とみなされるのかを明確に定義することが困難な以上，人種問題に限らず一般的にアスリート個人レベルでの政治社会問題に対する抗議活動や意見表明が活発になることは，国家レベルのナショナリズムの対立が持ち込まれる契機となる危険性もはらんでいる。既に東京大会においては，韓国代表チームが「反日の英雄」とされる李舜臣将軍の対日戦勝利を連想させる横断幕を掲げた事例や，中国代表選手が毛沢東バッジをつけて表彰台に上がるという事案があった。
2022年の北京オリンピック・パラリンピック競技大会をめぐっては，世界中の人権団
169

パラリンピック研究会

紀要 vol.17体，アスリート，アスリート団体，競技団体，政治家などが，中国政府の香港や新疆ウイグル自治区での人権侵害問題，中国の女子プロテニス選手による共産党幹部の性暴力告発などに関連して，明確な批判を広範囲で繰り広げている。2021年12月８日には米国議会下院が，行方が分からなくなっていると伝えられる中国の女子テニス選手をめぐる，IOC の対応について「北京オリンピック・パラリンピックに参加する選手の権利を守る能力と意志に疑問を抱かせる」と批判する決議を全会一致で可決した83。本稿の脱稿時点で（2021年12月10日），米国，オーストラリア，イギリス，カナダが国家元首や政府高官が開会式などに参加しない「外交的ボイコット」を表明している。北京オリンピック・パラリンピック大会に参加した選手が，仮に中国の人権問題について表彰台などで抗議活動をした場合，IOC や IPC あるいは参加選手が所属する NOC またはNPC がどのように対応するのかが問題となろう。そして，それに対する中国の反応は強固なナショナリズムを反映したものになる可能性がある。
第四に，IOC，IPC，USOPC などの機関で活発に議論された場としては，アスリー
ト委員会が主であり，近年進んできたアスリートのガバナンスへの参加という方向性が益々明確になった。その一方で批判もあった。Lenskyj は，IOC アスリート委員へのイ
ンタビューをもとに，IOC アスリート委員の中には IF の代表も含まれ，また選挙で選ばれた委員の中にも，「波風を立てる」ことを避ける者もいると指摘し，IOC アスリー
ト委員会が，抗議問題について議論する場として必ずしもふさわしくないと示唆している84。今後もこうした問題について，アスリート委員会が中心的な役割を果たしていくと思われるが，アスリートの多様な意見をどのように反映させていくかについては引き続き努力が必要であろう。
第五に，日本人のアスリートの中では，米国を拠点とする大坂なおみ選手が積極的にBLM 運動について発言したが，例外的な存在であった。さらに，大坂が Twitter で日本人に日本での BLM 運動のデモ参加を促したところ，「日本に人種差別問題はない」
とか「大坂なおみは日本の誇りではないようだ」といった中傷コメントの書き込みがあったと，『ワシントン・ポスト』紙で報道された85。本稿で考察したように，BLM 運動の拡大によりパラアスリートを含めて，アスリートによる政治社会問題への関心や発言はグローバルなレベルで拡大している。今後，日本人アスリートや世論の反応がどのように変化していくのかについても関心を持ってみていく必要があるだろう。
注（１）IPC が発行する“IPC Guide to Para and IPC Terminology”（August, 2021）においては，「パラアスリート（Para athlete）」はパラリンピックに出場していない障
170

Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）運動とオリンピック・パラリンピック大会におけるアスリートの抗議行動

が い の あ る プ ロ ま た は ア マ チ ュ ア の ア ス リ ー ト，「 パ ラ リ ン ピ ア ン（Paralympian）」はパラリンピックに出場経験があるアスリートと定義されている。本稿における用語の定義はこれらとは異なり，「パラアスリート」とはパラスポーツをしているアスリート全体を指し，そこにはパラリンピアンも含まれる。
（２）米 国 の 国 内 オ リ ン ピ ッ ク 委 員 会 は，2019年 名 称 を 米 国 オ リ ン ピ ッ ク 委 員 会（USOC）からオリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）に変更した。
（３）この声明に対し，前年のパン・アメリカン大会での抗議活動に関して USOPC から制裁を受けていたグウェン・ベリーは非難の声を上げた。ハーシュランドはこれを受けて６月４日にベリーと直接電話で対話し，「自分の決断によって彼女がどう感じたかについて謝罪」した86。
（４）現行の第８根本原則の文言は「スポーツの実践はひとつの人権である。何人もその求めるところに従ってスポーツを行う可能性を持たなければならない」となっている。
（５）2019年10月に，USOPC アスリート委員会は，カナダの AthletesCAN，Atheletes
Germany，Global Athlete，ニュージーランドアスリート連盟と共同で，オリンピズムの第８根本原則について，次の文言を提言した。「オリンピック・ムーブメ
ントは，国際的に認められたすべての人権を尊重することを約束し，これらの権利の保護を促進するよう努めなければならない」。
（６）『IPC 戦略計画

2019～2022年』は，「真のインクルーシブ社会を目指して文化的変化をもたらすこと」を優先事項の一つに挙げている。そして具体的に以下のように述べて，パラアスリートが障がい者権利擁護活動に積極的に関与することを奨励している。
「パラアスリートの知名度向上と信頼性の高い声を活用して障がい者の日常的な障害を浮き彫りにし，主流化する」，「パラリンピック・ムーブメン
トのアンバサダーとして，また障がい者の権利の擁護者として活動する世代のパ
ラリンピアンおよびパラアスリートを育成する」87。
引用参考文献１

東京オリンピック ･ パラリンピック競技大会組織委員会，「大会ビジョン」，https://www.
tokyo2020.jp/ja/games/games-vision/index.html，（2021年11月２日）．

２

内閣府，「平成27年版

障害者白書（全体版）」，https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h27hakusho/zenbun/h1_02_01_03.html，（2021年11月２日）．
３

ヘレン・ジェファーソン・レンスキー（井谷恵子・井谷聡子監訳），2020，『オリンピックという名の虚構─政治・教育・ジェンダーの視点から』，晃洋書房，115．

４

Weisbord, R, 2015, Racism and the Olympics, Transaction Publishers, xi.

５Washington Post, “The Olympics have long been an arena for the fight between racism andequality,” July 23, 2021.
171パラリンピック研究会
６

紀要 vol.17

Nocita, N, 2020, “Politics and the Olympics: Looking Toward Tokyo 2020 and Beyond,”
Harvard International Review, Spring 2020, 24-28.

７レンスキー，前掲書，115.

８

国際オリンピック委員会，「オリンピック憲章〔2020年７月17日から有効〕」，81，https://www.joc.or.jp/olympism/charter/pdf/olympiccharter2020.pdf，（2021年11月18日）．

９

Boykoff, J., 2014, Activism and the Olympics: Dissent at the Games in Vancouver andLondon, Rutgers University Press, 52-57.

10

IOC, 1933, The International Olympic Committee and the Modern Olympic Games, 12.
https://library.olympics.com/Default/doc/SYRACUSE/62045/the-international-olympiccommittee-and-the-modern-olympic-games-international-olympic-committee, （November 30,2021）.

11

IOC, 1946, Olympic Rules. 27, https://library.olympics.com/Default/doc/SYRACUSE/70179/
olympic-rules-international-olympic-committee,（November 30, 2021）.

12

Boykoff, J., Activism and the Olympics, .53.

13

Boykoff, J., Activism and the Olympics, .54.

14

IOC, 1995, The Olympic Games: Charter, Rules and Regulations, General Information, 31,https://library.olympics.com/Default/doc/SYRACUSE/64826/the-olympic-games-charterrules-and-regulations-general-information-comite-international-olympique, （November 30,2021）.

15

IOC, 1975, Olympic Rules, Bye-laws and Instructions, 35, https://library.olympics.com/
Default/doc/SYRACUSE/70266/olympic-rules-bye-laws-and-instructions-internationalolympic-committee,（November 30, 2021）.

16

IOC, 2004, Olympic Charter, 101.

17

Nocita, N. “Politics and the Olympics,” 24-28.

18

Weisbord, Racism and the Olympics, xi.

19

レンスキー，前掲書，115.

20

Japan Times, “Possibility of Protests During Tokyo 2020 in Spotlight Amid Rise of Activism
by Athletes,” September 19, 2020, https://www.japantimes.co.jp/sports/2020/09/19/
olympics/protests-tokyo-2020-activism-athletes/,（November 30, 2021）.

21

石堂典秀，2021，「パブリック・フォーラムとしてのオリンピックーオリンピックとアスリー
トの表現の自由─」，『中京ロイヤー』，34，18.

22

IPC, 2021, IPC Handbook Paralympic Games chapter, https://www.paralympic.org/sites/
default/files/2021-08/Sec%20i%20chapter%203%20Paralympic%20Games%20Principles_2020.
pdf,（November 30, 2021）.

23

Summus Sports Group Website, “Diversity,” https://summussports.com/diversity/,（November 30, 2021）.

24

British Paralympic Association Website, “Black Lives Matter and Paralympic Parity,”
https://paralympics.org.uk/articles/black-lives-matter-and-paralympic-parity,（November 30,2021）.

25

Summus Sports Group Website, https://summussports.com/diversity/.

26

Boykoff, J., Activism and the Olympics, 44.

27

BBC NEWS Japan,「米国歌に起立拒否の NFL 選手，オバマ氏が擁護」，2016年９月６日，
https://www.bbc.com/japanese/37283611,（2021年11月30日）.

28

BBC NEWS Japan,「ナイキ新広告にアメフトのキャパニック選手

膝をつき人種差別に抗議」，

2018年９月４日，https://www.bbc.com/japanese/45404559，（2021年11月30日）.
172

Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）運動とオリンピック・パラリンピック大会におけるアスリートの抗議行動
29

IOC Website, 2019, “A growing voice: the history of the IOC Athletes’ Commission,” April 11,
https://olympics.com/ioc/news/a-growing-voice-the-history-of-the-ioc-athletes-commission,（November 30, 2021）.

30

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31

IOC Website, Athletes’ Declaration, https://olympics.com/athlete365/who-we-are/athletesdeclaration/#:~:text=ARTICLESRELATED%20CONTENT-,About,strong%20athlete%20
representative%20Steering%20Committee,（November 30, 2021）.

32

Ibid.

33

レンスキー,『オリンピックという名の虚構』
，119.

34

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35

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apnews.com/article/c754ec423a3c4a40cbd1e66141fdc60a,（November 30, 2021）.

36

Rule 50 Guidelines Developed by the IOC Athletes’ Commission.

37

AFP 通信日本語版 ,「声上げるアスリートの台頭 社会的活動が広がった20年スポーツ界」，
2020年12月27日，https://www.afpbb.com/articles/-/3323553，（2021年11月30日）.

38

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39

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40

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41

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42

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43

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19, 2020, https://paralympics.org.uk/articles/bpa-statement-on-black-lives-matter,（November
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46

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Social Justice ,” June 2, 2020, “https://www.teamusa.org/News/2020/June/02/USOPC-CEOSarah-Hirshlands-Letter-To-Team-USA-Athletes-On-Social-Justice.

48

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49

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パラリンピック研究会

紀要 vol.17

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51

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Council Convene Team USA Council on Racial and Social Justice” https://www.teamusa.
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52

Team USA Website, December 10, 2020, “Team USA Council on Racial and Social Justice
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174Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）運動とオリンピック・パラリンピック大会におけるアスリートの抗議行動
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The Daily Telegraph, “FifPro Urges Players to Defy IOC Rule on Protest,” April 23, 2021.

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2021.

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Protests,” August 11, 2020, https://www.paralympic.org/news/para-athletes-invited-registerglobal-consultation-regarding-athlete-protests,（November 30, 2021）.

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IPC Website, “Para Athletes Invited to Register for Global Consultation Regarding Athlete
Protests,” August 11, 2020, https://www.paralympic.org/news/para-athletes-invited-registerglobal-consultation-regarding-athlete-protests,（November 30, 2021）.

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IPC Website, “IPC Announce Measures on Athlete Protests for Tokyo 2020,” July 22, 2021,
https://www.paralympic.org/news/ipc-announce-measures-athlete-protests-tokyo-2020,（November 30, 2021）.

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sites/default/files/2021-07/Protest%20Report%20Final%20for%20GB%20Accessable%20.pdf,（November 30, 2021）.

75

IPC Website, “IPC Announce Measures on Athlete Protests for Tokyo 2020.”

76

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77

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30日）．

78

産経新聞ウェブ版，「旭日旗使用禁止は『事実でない」と武藤事務総長

IOC も韓国側に文書」，

2021年８月９日，https://www.sankei.com/article/20210809-2FXXVLV6HBIRJLMPAXSFLV
3P3E/?outputType=theme_tokyo2020,（2021年11月30日）．
79

AFP 通信ウェブ版「毛沢東バッジ着用を IOC が警告，中国側は再発防止を約束」，2021年８月７日，https://www.afpbb.com/articles/-/3360771,（2021年11月30日）．

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Rowing News, “U. S. Paralympic Athlete Podium Protests 2009 Police Shooting Death of a
Bay Area Man” August 29, 2021, https://www.rowingnews.com/2021/08/29/u-s-paralympicathlete-podium-protests-2009-police-shooting-death-of-a-bay-area-man/,（November 30, 2021）.
175

パラリンピック研究会
81

紀要 vol.17

Newstex Blogs, “The USOPC Defends Olympic Athletes’ Right to Protest,” December 23,
2020.

82

Japan Times, “Possibility of Protests During Tokyo 2020 in Spotlight Amid Rise of Activism
by Athletes,” September 19, 2020, https://www.japantimes.co.jp/sports/2020/09/19/
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83

NHK ウェブサイト，「米下院 IOC 批判の決議可決「選手の権利守る能力と意志に疑問」2021
年12月 ９ 日，https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211209/k10013381681000.html，（2021年12月12日）．

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レンスキー,『オリンピックという名の虚構』，116-117.

85

Washington Post, “Japanese tennis player Naomi Osaka speaks out for Black Lives Matter,faces backlash,” June 8, 2020.

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Sarah Hirshland, Twitter, June 5, 2020.

87

IOC, 2019, International Paralympic Committee Strategic Plan: 2019-2022, 14-15.

176

The Black Lives Matter Movement andProtest Activities of Athletes at the Olympic and Paralympic Games

The Black Lives Matter Movement and Protest
Activities of Athletes at the Olympic andParalympic GamesNOBORI AmikoIn the wake of the expansion of the Black Lives Matter （BLM） movement
following the death of George Floyd in Minnesota in the United States in May 2020,
athletes including Olympians and Paralympians, as well as international athleticorganizations, began to actively express their views mainly on racial issues. In
response, organizations such as the International Olympic Committee （IOC） andInternational Paralympic Committee （IPC）, as well as the National Olympic
Committees （NOCs） and National Paralympic Committees （NPCs） of various
countries, engaged in vigorous discussions on how to address this. The paper aims toshed light on the development of these discussions.
It focuses on the fact that the death of George Floyd became an opportunity fordrawing attention to racial issues in regard to para athletes, which until then havereceived little attention. Some Para athletes have used SNS and other means to
express their support of the BLM movement, and the United States Olympic andParalympic Committee（USOPC）and the IPC posted information on the activities ofthese athletes on their official websites.
The organization that responded most quickly and also actively was the USOPC in
the United States, where the BLM movement began. It established the Team USA
Council on Racial and Social Justice, published its own guidelines for protest activities
in the lead up to the Tokyo Games, and issued a series of recommendations, including
for organizational reforms of the USOPC and other domestic governing bodies withconsideration for minorities. At the same time, the IOC and IPC, led by the IOC
Athletes’ Commission and IPC Athletes’ Council, conducted surveys of athletes andmade recommendations for new guidelines for protest activities at the Games in light177

Journal of Paralympic Research Group vol.17of the results of the surveys.
During the over one year of discussions on athletes’ protests over racial issues, thequestion of whether difficult situations unique to para athletes exist in relation to thesocial and political backdrop, including racial issues, was raised but never given
sufficient consideration. There is a need for further consideration of this issue in the
future.
Furthermore, in regard to what is included as the subject of the issues prohibited
under Rule 50 of the Olympic Charter and Section 2.2 of the IPC Handbook, itremains ambiguous, and this was clear in the IOC’s response at the Tokyo Games. Inview of the IOC’s and IPC’s advocacy of universality, clearly defining what is
considered “political” in the context of permitting protests at Olympic and Paralympic
venues, is expected to be difficult. In the future, more active protests and expressionof opinions at the level of individual athletes, not only on racial issues but on politicaland social issues in general, is entangled with the risk that it will become an
opportunity to bring in conflicts of nationalism at the state level.
As the paper observes, the expansion of the BLM movement has increased
athletes’, including para athletes’, interest in and expression of opinions on politicaland social issues on a global level. In the future, we should also observe with attention
how the reaction of Japanese athlete groups, athletes, and public opinion changes.

178