公益社団法人砥粒加工学会
第１章

総定款

則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人砥粒加工学会(The Japan Society for Abrasive Technology) と称する。
（事務所）
第２条 この法人は主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所(支部事務所)を必要な地におくことができる。
第２章

目的および事業（目 的）
第３条 この法人は、砥粒加工学に関する学理及びその応用についての研究発表、情報の交換及び内外の関連学会との連携協力を行うことにより、砥粒加工学の進歩普及を図り、もってわが国の学術の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）研究会、学術講演会、セミナー等の開催（２）学術誌、学術図書の刊行（３）研究及び調査の実施（４）研究の奨励及び業績の表彰（５）関連学術団体との連携及び協力（６）国際的な研究協力の推進（７）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外で行うものとする。
第３章会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員
この法人の事業に賛同して入会した個人（２）学生会員 この法人の事業に賛同して入会した個人で、高等専門学校、短期大学、大学学部、大学院、大学校等の学生である者（３）賛助会員 この法人の目的に賛同し、第４条に定める事業を援助する個人又は団体（４）名誉会員 この法人に特に功労のあった者又は砥粒加工学の分野においてその発展に特に功労のあった者で、理事会の決議をもって推薦された者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入 会）
第６条 正会員、学生会員、又は賛助会員になろうとする者は、理事会において別に定めるところにより、入会の申し込みを行うものとする。
２ 入会は、社員総会において別に定める基準により、理事会において可否を決定し、これを本人に通知する。
３ 名誉会員に推薦された者は入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員になるものとする。
（会費等）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、入会金及び会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。
（任意退会）

第８条 会員は、理事会において定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至った時は、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款、その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に違反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な理由があるとき
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条１項の支払い義務を１年以上履行しなかったとき（２）総正会員が同意したとき（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき
第４章 社員総会（構 成）
第１１条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権 限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）入会の基準並びに入会金及び会費の額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任及び解任（４）各事業年度の事業報告及び収支決算の承認（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの付属明細書の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）基本財産の処分（９）この定款の施行に必要な、細則類の制定及び改廃（１０）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１３条 社員総会は、定時社員総会として毎年度３月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の十分の一以上の決議権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１５条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、出席した副会長の中から議長を選出する。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第１７条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）基本財産の処分（６）その他、法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（議事録）
第１８条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した副会長は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第１９条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １５名以上２０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
４ 会長以外の理事のうち３名以内を副会長とし、１名を常務理事とする。
５ 副会長及び常務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、社員総会の決議により選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
副会長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２３条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとし、再任を妨げない。ただし、会長は三選することはできない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了、又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利・義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２５条 理事及び監事は、無報酬とする。
第６章理事会（構 成）
第２６条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第２７条 理事会は、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所、並びに目的である事項の決定（２）この定款の施行、又はこの法人の運営に関する規定類の制定及び改廃（３）前各号に定めるものの他、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務執行の監督（５）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（６）その他、法令又はこの法人の定款に定められた事項（招 集）第２８条 理事会は、会長が招集するものとする。
２ 会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第２９条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、出席した理事の中から議長を選出する。
（決 議）
第３０条 理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（基本財産）
第３２条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 前項の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。
（事業年度）
第３３条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３４条 この法人の事業計画、収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を経て行政庁に提出しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 会長又は副会長は、前項の承認を得た後、最初に開かれる社員総会においてこれを報告しなければならない。
３ 第１項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３５条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の付属明細書（３）収支決算書

（４）貸借対照表（５）正味財産増減計算書（６）貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書（７）財産目録
２ 前項の書類（除く、収支決算書）については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の規定により承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告書（２）理事及び監事の名簿（３）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第３６条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第３号の書類に記載するものとする。
第８章

定款の変更および解散（定款の変更）第３７条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第３８条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第３９条 この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場
合であって、この法人の権利義務を承継する法人が公益法人でない場合には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日、又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４０条 この法人が解散する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４１条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむえない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。

付則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は、奥山繁樹とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

別表 基本財産基本財産定期預金
みずほ銀行ほか定期預金

21,000,000 円