サンフランシスコ平和条約の領土条項と竹島‐1951 年の交渉経緯を中心に‐はじめに
第一部：米英事務レベル協議での竹島の取扱い
１．平和条約草案作成過程と竹島
２．米英事務レベル協議と竹島
第二部：韓国の竹島要求とその挫折
１．韓国の対馬要求と米英の拒否
２．韓国の対馬要求の論理とその破綻
３．韓国の連合国待遇要求と英米の拒否
４．韓国の竹島要求の杜撰さ
５．韓国の要求の転換‐対馬から竹島へ
６．韓国の竹島不法占拠への動き
おわりに
はじめに
1951 年９月８日に署名され、翌年４月 28 日に発効した「日本国との平和条約 (Treaty ofPeace with Japan) 」（サンフランシスコ平和条約 、以下「平和条約」と略記 ）によって竹島の日本保持が決定したことは、先行研究 1 で明らかである。にもかかわらず、それを否定する
韓国の主張がある。
たとえば、韓国政府外交部のウェブページ (https://dokdo.mofa.go.kr/jp/pds/pdf.jsp 2021
年８月２日最終アクセス ) で閲覧できる「韓国の美しい島・独島」には、「サンフランシスコ

平和条約は、第２条(a)で「日本は韓国の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む韓国に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と規定しています。同条項は韓国の約 3000 の島嶼のうち、済州島、巨文島及び鬱陵島を例示的に並べているだけで、同条項に独島が直接明示されていないからといって、独島が日本から切り離される韓国の領土に含まれていないことを意味するわけではありません」 とある（p.30）。
この条項の文言が実質的に定まったのは、 1951 年の米英事務レベル協議である。そこで、本稿第一部「米英事務レベル協議での竹島の取扱い」では同協議を再検討し、「韓国の美しい島・独島」の主張は誤りであることを 再確認する。その際に、近年の海外での調査で発掘した資料によって筆者 （藤井-以下同じ-） の論旨を補強したい。
また「韓国の美しい島・独島」には、上記に続けて「1943 年のカイロ宣言及び、1946 年の連合国最高司令官覚書(SCAPIN)第 677 号などに示されている連合国の意思を踏まえる

1 塚本孝「サンフランシスコ条約と竹島‐米外交文書集より‐」（『レファレンス』 389

国立国会図書館
調査立法考査局 1983 年６月）、同前「平和条約と竹島（再論）」（『レファレンス』518 1994 年 3 月）、
同前「対日平和条約と竹島の法的地位」（島嶼資料センター編刊『島嶼研究ジャーナル』2-1 2012 年 10
月 東京）、同前「竹島に関する英文説明資料（1947 年外務省作成）をめぐって」（『島嶼研究ジャーナル』4-1 2014 年 11 月）、山﨑佳子「韓国政府による竹島領有根拠の創作」（島根県総務課編刊『第２期「竹島問題に関する調査研究」最終報告書』2012 年 3 月）、拙稿「対日講和条約と竹島‐英国国立公文書館所蔵資料の検討‐」（『島嶼研究ジャーナル 』8-2 2019 年３月）、同前「サンフランシスコ平和条約における竹島の取扱いについて」（『島嶼研究ジャーナル』10-1 2020 年 10 月）などがある。

1

と、同条約によって日本から切り離される韓国の領土には当然独島が含まれていると見るべきです」とある（p.30）。これに関して、本稿第二部「韓国の竹島要求とその挫折」では、米豪両国が韓国の竹島要求に応じなかった 1951 年の過程を検討する。韓国の主張と異なり、「連合国の意思」は「日本から切り離される韓国の領土には当然独島が含まれている」
ことを否定した。このことを再確認する作業である。その際に、対馬から竹島へと韓国の要求対象が移行する点に注目し、その関係性についての 考察を試みる。
なお、本稿で利用する海外の公文書館所蔵資料の多くは、筆者が日本国際問題研究所の出張依頼により調査し、収集したものである 2 。
第一部：米英事務レベル協議での竹島の取扱い
１．平和条約草案作成過程と竹島
1947 年から米国務省が作成していた平和条約草案では、日本の領土から竹島を除き、竹島を日本が放棄する朝鮮の一部としていた。この方針は 1949 年に転換した。1949 年 12月 29 日付草案では、第２章「領域条項」第３条の日本が保持する島々の列挙に竹島が加えられ、同じく第６条の朝鮮放棄条項では朝鮮に属する島々から竹島が削除された。
1950 年７月時点の米国務省による 1949 年 12 月 29 日付草案の注釈書では、第２章「領域条項」第３条の解説に、「日本海中ほぼ日本と朝鮮の等距離にある、二個の無人の小島である竹島は、1905 年に日本により正式に、朝鮮の抗議を受けることなく領土主張がなされ、島根県隠岐支庁の管轄下に置かれた。同島はアシカの繁殖地であり、長い間日本の漁師が一定の季節に渡航していた記録がある。西方近距離にあるダジュレ島（注、鬱陵島）とは異なり竹島には朝鮮名がなく、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われない」とあった 3 。
このように、竹島を日本が保持するという米国の方針の根拠は、国際裁判で判定の基準とされることの多い「国家権能の平穏かつ継続した表示」という権原 （「実効的占有」に基づく権原）であった。
「国家権能の表示」とは、課税や許認可など「国家がその地域を自国の領土として実際に取り扱うことであり、平穏というのは他国の抗議を受けることなくということ、継続してというのは一回限りではなく一定の時間の経過の中で国家権能が表示された例がいくつかあるという意味である」 4 。
1950 年４月に米国国務長官顧問に任命されたダレス (John Foster Dulles)の主導で作成された平和条約草案は以前に比べて簡潔なものになった。日本 の領土を規定した条文はなく、日本の保持する島の列挙や付属地図の表示もなされなかった。日本の朝鮮放棄を規2 英国国立公文書館(The National Archives United Kingdom 以下「TNA」と略記)、オーストラリア国

立公文書館(National Archives of Australia 以下「NAA」と略記)、米国国立公文書記録管理局(National Archives and Records Administration 以下「NARA」と略記)、ニュージーランド国立公文書館(Archives New Zealand 以下「ANZ」と略記)で調査を行なった。本稿の註で※を付した文書は、内閣官房領土・主権対策企画調整室委託のストリームグラフ社による調査によって画像を取得した資料であり、同社から提供を受けたものである。ただし、本稿は筆者の個人的見解に基づくものであり、日本国際問題研究所、一部資料の提供を受けた内閣官房領土・主権対策企画調整室や同室委託のストリー
ムグラフ社の見解を反映するものではない。
3 COMMENTARY ON DRAFT OF PEACE WITH JAPAN (NARA, RG59, Central Decimal File 1950 54 Box3006, 694.001/7-1750)。前掲註(1)「平和条約と竹島（再論）」p.44。
4 塚本孝「国際法的見地から見た竹島問題」（『不条理とたたかう』文藝春秋企画出版部 2017 年８月 東京）pp.124~125。

2

定した条文でも日本が放棄する朝鮮の付属島嶼の名称はなかった。しかし、1950 年 10 月の「対日講和７原則」に関するオーストラリア（以下「豪州」と略記）の質問への回答に見られるように、竹島を日本が保持するという米国の方針に変りはなかった 5 。
一方、英国も英連邦諸国と平和条約について協議していた。米英両国が意見調整を行ったのが 1951 年４～５月の米英事務レベル協議であった。協議では、1951 年３月 23 日に成案となった米国の対日平和条約草案 （以下「米国３月草案」と略記） と、1951 年４月７日付の英国の対日講和条約草案 （以下「英国４月草案」と略記） が討議された。
米英事務レベル協議の結果作成された 1951 年５月３日付「米英共同草案」は、1951 年
６月のダレス訪英による英米ロンドン協議の結果改訂され、同年６月 14 日付の草案（以下「改訂米英共同草案」と略記） となった。「米英共同草案」の竹島の帰属に関する条項は、「改訂米英共同草案」で若干表記が修正されたが、サンフランシスコ平和条約での修正はなかった。
２．米英事務レベル協議と竹島1951 年４月 25 日から５月４日にかけて行われた米英事務レベル協議 6 に両国が提出した平和条約草案では、竹島に関係する条項は次の通りであっ た。
「米国３月草案」では、第２章「主権」第２条で「連合国は、日本およびその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する」、第３章「領域」第３条の朝鮮放棄に関する部分は「日本は朝鮮、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」となっていた 7 。一方、「英国４月草案」は第１部「領域条項」第１条で日本の主権が存続する範囲を線で囲んでいた。日本海に関する部分には「隠岐列島を南東に竹島を北西にみて進み」とあって、竹島をその範囲外に置いていた。同じく第２条は「日本国は、ここに、朝鮮に対するいかなる主権主張も、また朝鮮 におけるすべての権利、権原及び利益をも放棄し」であった 8 。
5 2019年 ９ 月 10 日 に 日 本 国 際 問 題 研 究 所 の ウ ェ ブ ペ ー ジ (https://www2.jiia.or.jp/JIC/)に 掲 載 さ れ た「(プレスリリース)領土・主権に関する資料収集（竹島に関連したこれまでの成果について）」中の齋藤康平「資料群①：米 国「対 日講和７原則」に対 する豪 州の質問書及びそれ に対す る米国の回答書」が詳しい。
6 米英事務レベル協議については、前掲注(5)「(プレスリリース)領土・主権に関する資料収集（竹島に関連したこれまでの成果について）」中の「資料群②：米英事務レベル協議及び 1951 年５月３日付け
米英共同草案」参照。
7 Japanese Peace Treaty: Attaches Provisional draft which is to be sent to H. M. Ambassador at
Washington, intended to serve as preliminary working document (FO371/92538,FJ1022/222) p.16・
p.18
チョン・ ビョン ジュン

8 前掲註(1)「 平和条約と竹島（再論）」p.46。出典は前掲註(7) p.15・p.17。 鄭秉 峻（Jung Byung - Joon）
は『独島 1947‐戦後独島問題と韓米日関係‐』（トルペゲ 2010 年８月 坡州 韓国語）第６章第１節「英国外 務 省の 対 日平 和 条約 草 案付 属 地図 成 立 (1951.3)と 韓国 の 独島 領 有権 再 確認 」 で、 竹 島を 日 本の 主 権が存続する範囲の外 に置い た「英国４月草案」 の付属 地図は六つの意味を 持つと 述べている。その三番目で「この地図は英国という主要な連合国の見解であるだけでなく、カナダ・豪州・ニュージーランド・ママ

南ア共和 国 ・インド・ パキスタン ・セイロンなど英 連邦諸国 の見解を集めたも のであっ た。すなわち、
この地図は 1951 年３～４月時点で最小限８ヶ国以上の英連邦諸国家が合意して同意した内容を表示したもので、彼らはす べて独 島が日本領から排除 され韓 国領に含まれたとい う点で 一致した見解を持っていた こ と がわ か る」 と 主 張 した (p.579)。 し かし 、 こ の 主張 の 根 拠と な る資 料 は 示 され ず 、 筆者 （ 藤井 ）の資料調査でも確認されていない。たとえば、前掲註(1) 「平和条約と竹島（再論）」p.46 にある、「日本近傍のいずれの島 にも主 権紛争を残さないよ うにす ることを確保する必 要性に かんがみ、英国草案第一条で提案されてい るよう に日本が保持すべき 領土を 経緯度によって正確 に確定 することが望ましいと3

米英事務レベル協議の結果作成された「米英共同草案」は、第２章「領域」第２条「日本は、朝鮮（済州島、巨文島および鬱陵島を含む）に対するすべての権利、権原および請求権を放棄する」であった。塚本孝は「米英共同草案においては、英国案の日本を線で囲む方式が落とされただけでなく、当該線の外に竹島を置くという 点もまた落とされた （竹島を日本領にとどめることになった ） と解される」と評価した 9 。

その根拠は、「合衆国は、日本の周りに連続した線を巡らすと日本を柵の中に追いこむよ
うに見えるという心理的不利益を指摘し、英国はこの提案を落とすことに同意した。（略）
条約中に朝鮮の領土が済州島、巨文島および鬱陵島を含む旨明細に述べることを合衆国が進んで受け入れたこともまた、英国を説得するのに役立った」という米国政府の説明 10 、そして「双方の代表団は日本が主権を放棄する領域だけを挙げる方がよい旨合意した。この関係で、合衆国草案第３条は、三つの島、すなわち済州島、巨文島および鬱陵島の挿入が必要であろう」という、英国政府作成の 1951 年５月２日の第７回会合の議事録要旨 11 であった。
近年の資料調査で確認された、1951 年５月 29 日に英国外務省で開催されたオランダ代表との会合の記録 12 は塚本の見解を裏付けている。英国は米英事務レベル協議について説明したが、「米国３月草案」第２・３条の処理についての説明は、次の通りであった。「ジョンストン （英外務省 日本・太平洋部長-藤井補注-） は米国代表がこの条を落とすことに同意したと述べた。米国代表が （英国草案第１条よりも-藤井補注-） 米国草案第３条の拡大版の方がよいと言うので、英国代表は英国草案第１条には執着しなかったともジョンストン
は述べた (Mr. Johnston said that the United States representatives had agreed to drop thisarticle. He added that United Kingdom representatives had not insisted on article 1 of theUnited Kingdom draft in view of the American preference for expanded version of article 3of the United States draft) 」。

この資料によって、米英事務レベル協議では、米国が「米国３月草案」第２条を落とすことに同意したこと、「米国３月草案」第３条を詳細にして朝鮮に帰属する島嶼名を明確に考える」というニュージーランド政府の「米国３月草案」に対する見解は、「日本と朝鮮の間にある島嶼が明確な表現で処遇 される ことが望ましい」と いう英 国の方針を支持して いたこ とを示すもので、竹島を日本領から外すことを主張したものではない（「平和条約と竹島（再論）」ではこの見解の出典は FRUS
(Foreign Relations of the United States) 1951 Vol.Ⅵ Part1 p.1060 であったが、NAA, Item ID: 217102
Japanese Peace Settlement 1st May - 31st May 1951 および Treaty, Draft, 22 Mar 1951 (NARA, RG59,
Lot File 56 D 527 Records of the Office of Northeast Asian Affairs, Relating to the Treaty of Peacewith Japan - Subject File, 1945-51, Box No.6)にも記録があることが発見されている）。なお、鄭秉峻「英 国 外務 省 の対 日 平和 条 約草 案 付属 地 図成 立 (1951.3)と韓 国 の独 島 領有 権 再確 認 」（『 韓国 独 立運 動 史研究』24 独立記念館韓国独立運動史研究所 2005 年 8 月 天安 韓国語）は、『独島 1947‐戦後独島問
題と韓米日関係‐』第６章第１節とほぼ同一であるが、引用した主張の部分はない(p.153)。
9 前掲註(1)「平和条約と竹島（再論）」p.47。「米英共同草案」の該当部分は FRUS (Foreign Relationsof the United States) 1951 Vol.Ⅵ Part1 p.1025。
10 FRUS (Foreign Relations of the United States) 1951 Vol.Ⅵ Part1 p.1061
11 Anglo-American meetings on Japanese Peace Treaty. Summary record of seventh meeting (TNA,
FO371/92547, FJ1022/376) p.66。また Anglo-American meetings on Japanese Peace Treaty (Japanese
Peace Treaty (TNA, CO537/7103)) p.240。
12 Discussion with a party of Dutch officials of the draft J.P.T at the FO on 29th May (TNA, FO
371/92553, FJ 1022/478)p.21。また、Summary record of meetings held at the foreign office on 29th
May with the representatives of the Netherlands Government (Japanese Peace Treaty (TNA,CO537/7104)) p.134。

4

する見返りに、英国が「英国４月草案」第１条撤回に同意したことが再確認された。
さらに、次の記録も「米国３月草案」第３条が改訂されて朝鮮に帰属する島嶼名が明確になったことを示している。
「英国は、日本と朝鮮の間にある島嶼が明確な表現で処遇されることが望ましいと述べた。(米国（草案-藤井補註-）の第３条の“Korea”の後に“(済州島を含む)”と挿入することで、これは可能になる。(British mentioned desirability of disposingof islands between Japan and Korea by specific mention. (This might be done by inserting"(including Quelpart)" after "Korea" in U. S. article 3.) 」 13 。

この「日本と朝鮮の間にある島嶼が明確な表現で処遇されることが望ましい 」は、平和条約草案作成にあたっての英国の一貫した方針であった。1947 年の８月 26 日から９月２日にかけて、平和条約作成についての意見交換を目的として英連邦キャンベラ会議が開催された。英国代表団が用意した 1947 年８月 27 日付の「日本との平和条約 領域・政治・一般条項」 14 には、「 (a)日本に近接する水域にある多くの島嶼は明らかに日本の 主権下に残されねばならない。(b)北海道と樺太、北海道と千島列島、そして日本本土(Japan Proper)と朝鮮の間にある多くの島嶼は、その処分に関していくつかの紛争が予想される」。よって「どの島嶼も主権についての紛争が残ることにならないよう、この条項は非常に慎重な原案作りが必要である (Very careful drafting of this section will be necessary in order toensure that no islands are left in disputed sovereignty) 」と特記されていた。

1950 年 11 月 20 日付で駐日英国連絡公館 （占領期の駐日英国大使館） が 本国政府外務省へ送付した文書「現在及び将来の日本の旧島嶼領土の放棄に影響を与えるいくつかの事項」
15 がある。ダレスが主導する平和条約作成への動きに対応して作成され、英国の草案作成に影響を与えたものであるが、ここでも、「どの島嶼も主権についての紛争が残ることにならないよう、この条項は非常に慎重な原案作りが必要である」という文言が、「英国政府の政策」の項で記されていた。
米英事務レベル協議開始直前の 1951 年４月 23 日付の英国外務省作成の文書 16 に、「米国３月草案」を検討した結果が残されている。同草案第２条「連合国は、日本およびその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する」について、「この条項については、日本に近いどの島嶼も主権についての紛争を残すことにならないよう、非常に慎重な原案作成が不可欠である (Very careful drafting of this section is essential in order to ensure that no
islands near Japan left in disputed sovereignty) 」と述べ、「現在の形では、正確さに欠け

上記の基準を満たしていない」と指摘した。 英国外務省は、そのような紛争が「ソ連や他のアジアの共産主義国家に利益をもたらす」と危惧した。前述の英連邦キャンベラ会議のために用意された文書よりも、英国の切迫感が強くなっていることがわかる。
同文書で、英国外務省は続けて、「米国３月草案」第２条と第３条「日本は朝鮮、台湾及13 Check

List of Positions Stated by US and UK. At April 25 -27 meetings (NARA: RG59, Central
Decimal File 1950-54, BOX 3008, 694.001/4-2751)※
14 Territorial, Political and General Clauses of the Treaty of Peace with Japan (NAA, Item ID:

140452 Pacific affairs - Canberra Conference Agenda - [British CommonwealthConference on Japanese Peace Settlement, Canberra, 1947] 1947 – 1947 )15 Certain matters affecting the present and future disposition of Japan's former island territories（TNA, FO371/83825 J10114/5）。該当箇所は p.86。
16 Attaches new edition of draft brief on U.S. provisional draft peace treaty with Japan on which
discussion will be held in Washington (TNA, FO371/92543,FJ1022/302)。該当箇所は p.63。

5び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と合わせて読むと、済州
島と竹島の主権をめぐる論争がおきる可能性があると批判した。
「米国３月草案」では、これらの島の帰属がはっきりしないためであった。そして、英国外務省は、済州島と鬱陵島
は日本人も朝鮮の一部と認識してきたが、竹島については「竹島が将来朝鮮によって領有されるのを阻止することが望ましければ、日本が保持することもあり得る」と記した。 こ
れは、「英国４月草案」の竹島を日本の領域外に置くという方針には、さしたる理由（たとえば、日本の朝鮮統治開始前には朝鮮領であったなど） はなかったことを示している。

以上でわかるように、英国は「日本と朝鮮の間にある島嶼」個々の帰属よりも、島嶼の帰属をめぐる紛争防止のため境界を明確にすることに関心があった。 その関心が充足されると、英国は「英国４月草案」第１条の日本の領域を線で囲む方式および、竹島を日本の領域外に置くという二点を撤回した。その結果、竹島を日本が保持するという米国の方針は英国と共有され、「連合国の意思」になっていった。
よって、「米英共同草案」第２章「領域」第２条「日本は、朝鮮（済州島、巨文島および鬱陵島を含む）、（略）に対するすべての権利、権原および請求権を放棄する」の「朝鮮（済州島、巨文島および鬱陵島を含む）」に竹島は含まれない。サンフランシスコ平和条約第２章「領域」第２条(a)項「日本は朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む
朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」で 「独島が直接明示されていな
い」ことは、竹島が朝鮮領でなく日本領であることを意味する。
第二部：韓国の竹島要求とその挫折
１．韓国の対馬要求と米英の拒否
韓国は「米国３月草案」については 1951 年５月に、「改訂米英共同草案」については同
年７月に、米国に対して改訂を要求した 17 。平和条約草案の「領域」に関して、韓国は最初から竹島を要求したわけではなかった。米国に対して韓国はまず対馬を要求した。
キム・セソン

1951 年 ５ 月 ７ 日 付 の 金世璇 (Kim Sae-Sun) 駐 米 代 理 大 使 か ら ア チ ソ ン (Dean
Gooderham Acheson)米国務長官宛の書簡 18 に添付された、同年４月 27 日付の「米国３月草案」に関する韓国の要求書がある。この要求書で韓国政府は、第３章「領域」のうち朝鮮放棄を規定した第３条に関して、対馬を朝鮮に返還することを求めた (p.3) 。
米国に残る、欄外に「５月９日」という手書きの日付がある「米国草案に対する韓国の公文に関するコメント」 19 は、1951 年４月 27 日付の韓国の要求に対応したものと考えられる。要求は 11 項目に整理され 20 、５番目の対馬返還要求については、根拠は「極めて弱17 「米国３月草案」の韓国への回付は 1951 年３月に、「改訂米英共同草案」は同じく７月３日に行われた。Japanese Peace Treaty Negotiations – Alleged Cavalier Treatment of other allies by UnitedStates (NAA, Item ID: 140426 Japanese Peace Treaty – Drafts 1951 – 1952)。
18 Kim Sae-Sun chargé d'affaires a.i → Dean Acheson, Secretary of the State May. 7, 1951 (NARA:
RG59, Central Decimal File 1950-54, BOX 3008, 694.001/5-751)※。対馬要求の部分は要求書の p.2。
この書 簡と 要求は 前掲 注 (8)『独島 1947‐戦後独 島問 題と韓 米日 関係‐ 』で 紹介 された (pp.709～726)。
19 Comments on Korean Note Regarding U. S. Treaty Draft (NARA, RG59, Lot54 JAPANESEPEACE TREATY FILES OF JOHN FOSTER DULLES, Box 8, Korea) ※20 塚本孝「韓国の対日平和条約署名問題‐日朝交渉、戦後補償問題に関連して‐」（『レファレンス』
494 1992 年３月）によれば、韓国の要求は次の通りであった(pp.97～98)。「①韓国は連合国として明確に示されるべきである、②韓国は、ポーランドがヴェルサイユ条約に署名を許されたように、条約への署名を許されるべきである、③日本の国連加盟は、韓国の加盟と結び付けられるべきである、④日本

6ヤン・ユチャンい (extremely weak) 」と記されていた。1951 年７月９日のダレスと梁裕燦 (Yang Yu-Chan)
駐米韓国大使との会談でダレスは対馬を韓国領とすることを拒否し、７月 19 日の会談で梁裕燦は対馬に関する要求を韓国が撤回したことを認めた 21 。
イ ・ ミ ョ モ ク

1951 年７月 20 日付の李卯黙 (I Myo-Mook) 駐英韓国公使からモリソ ン(Herbert Morrison)
英国外相宛の書簡で、韓国は平和条約草案についての要求を伝え、英国外務省はそれを９項目に整理した 22 。〔表１〕 はその概要である。
〔表１：1951 年７月 20 日付の韓国政府の英国政府への要求概要 〕①韓国を連合国の一つとすること（前文）②日本の国連加盟にあたっては韓国に配慮すること（前文）③在日韓国人が連合国国民として処遇されること（前文）④日本は対馬を韓国に 返還すること（第３章 領域）⑤韓国には安全保障上の特別な配慮が与えられること（第４章 安全保障）⑥マッカーサーラインの 存続（第５章 政治および経済条項）⑦戦前の日本と各国との条約の復活は韓国には該当しないので改訂 が必要 （同前）
⑧在韓日本資産と在日韓国資産が韓国に所属することの承認（第６章 請求権及び財産）⑨国際司法裁判所での扱いが韓国にとって不利にならないこと（第７章 紛争の解決）

この英国への要求は 1951 年４月 27 日付の米国に対する韓国の要求とほぼ同一であった。
そして、「領域」が第３章となっているように、「改訂米英共同草案」ではなく「米国３月草案」が素材になっていた（「改訂米英共同草案」では「領域」は第２章）。当時、1951 年６月 14 日付の「改訂米英共同草案」は韓国にも回付されていたにもかかわらず、韓国はそれを素材にしなかった。
英国外務省は 1951 年８月２日付で、対日平和条約に対する諸国の要求とそれへのコメ
ントの一覧表 23 を作成した。韓国の対馬「返還」要求については、「これは受け入れられない。なぜなら、対馬は日本の歴史の開闢以来日本領であり、言語、人種、そして （住民の-にいる韓国人は連合国人の地位を与えられるべきである、⑤対馬は韓国に返還されるべきである、⑥韓
国は太平洋安保システムに含められるべきである、⑦韓国・日本間のマッカーサーラインは平和条約で残されるべきである、⑧韓国は韓国にあるすべての日本資産を、草案に列挙された例外なしに、接収することを許されるべきである、⑨韓国は日本にある韓国資産の回復に関し連合国と同一の権利を持つべきである、⑩韓国は国際司法裁判所[規定]の当事国とされるよう要求する、⑪韓国は明確に連合国の一として含められるべきである」。この 11 項目は４月 27 日付の韓国の要求書に手書きで記されている①～⑪の番号の内容とほぼ一致する。
21 1951 年７月９日および 19 日付 Memorandum of Conversation (所蔵は前掲註(19)に同じ) ※ 、
FRUS (Foreign Relations of the United States) 1951 Vol. Ⅵ Part1 pp.1183～1184・pp.1202～
1206、前掲註(1)「サンフランシスコ条約と竹島‐米外交文書集より‐」pp.58～63、同「平和条約と竹島（再論）」pp.48～49。
22 Encloses Korean comments and suggestions on J.P.T (TNA, FO371/92570, FJ1022/799) pp.27～
28。要求は pp.33～39。
23 State Department would still like Mr. Fitzmaurice to go the U States (TNA, FO371/92574,
FJ1022/876) pp.56～68 該当箇所は p.56。JAPANESE PEACE TREATY: PROPOSEDAMENDMENTS WITH COMMENTS (TNA, CO 537/7106) pp.269 ～283・pp.375～387 にも同一の文書がある。該当箇所は p.271・p.375。この文書は、平和条約作成の最終段階にあった米国を補助するために渡米するフィッツモリス（Gerald Gray Fitzmaurice）外務省法律顧問のために作成された。

7

藤井補注-） 意志において住民は日本人であるからだ」と記していた。1951 年８月 17 日、

英国は英国外務省から李卯黙公使宛の書簡 24 で韓国の要求に回答した。対馬は「日本領であり日本の一部として残されるべきだ」として、韓国の要求に応じなかった。
２．韓国の対馬要求の論理とその破綻
イ ・ ス ン マ ン

韓 国 の 対 馬 要 求 と し て は 、 初 代 大 統 領 李 承晩 (I Seung-Man)の 大 韓 民 国 政 府 成 立 直 後 の1948 年８月 17 日および 1949 年１月７日の発言が知られるが、対馬要求を早期に唱えた
チョン ・ ム ン ギのは 鄭 文基 (Chung Moon-Kee) であった。1947 年７月に在朝鮮米軍政庁の農務部水産局長に就任するなど水産行政の専門家であった鄭文基は、「1945.10.15 釜山水産大学」という付記のある「対馬島の朝鮮帰属と東洋平和の永続性」で、「今後の東洋平和を確保するためには、実に対馬島の帰属を確定することによって日本人が政治的・軍事的に陰謀策動する基地を奪還せねばならない」と訴えた 25 。
1977 年 12 月 10 日付『韓国日報』（ソウル）掲載の回顧録によれば、「日本が敗亡した直後」のマッカーサーによる「日本の国土の範囲に対する声明」を読んだ鄭文基は、日本の領 土 は 四 つ の 主 要 島 に 局 限 さ れ 、 対 馬 は そ こ か ら 抜 け 落 ち る と 判 断 し た と い う 。 こ れは1945 年９月６日発表の「降伏後ニ於ケル米国ノ初期ノ対日方針」のことであろ う。この方
針には「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州、四国竝ニ「カイロ」宣言及米国ガ既ニ参加
シ又ハ将来参加スルコトアルベキ他ノ協定ニ依リ決定セラルベキ周辺ノ諸小島ニ限ラルベシ」とあった。しかし、この方針は対馬を日本領から除くことを決定したものではない。
1948 年２月 19 日付『東亜日報』（ソウル）の記事「対馬島帰属を立議で提案」には、「同島を日本が強占した以後東洋平和を攪乱する大陸侵略の基地として利用されて 、今後侵略
日本の再起を防ぐため対馬島を朝鮮領として復帰することを 対日講和会議に建議しようとマ

マ

いう提案を立議員 許侃龍が五十九議員の賛同捺印を受けて去る十七日立議本会議に回付」したとある 26 。
1949 年１月８日付『朝鮮日報』（ソウル）によれば、1949 年１月７日の記者会見で李承晩は、「（日本への-藤井補注-）賠償要求はどの時期までを限定するのか」という質問に対して、「個人の考えでは三百五十余年前の壬辰倭乱まで遡及したいが、まず最少限度過去四十年間の被害補償を要求し、対馬は求めねば」ならないと述べた。
以上見てきた韓国内の論議では、対馬要求の根拠は日本の再侵略を阻止するための安全保障上の必要性や日本への賠償請求であった。一方、米国政府への要求を列挙した、1951
年４月 27 日付の要求にある対馬「返還」を求める主張は、次の通りであった（同年７月 20
日付の英国への要求でも同一）。

24 Encloses a confidential communication on Korea's wish to participate in the JPT and request

immediate attention (TNA, FO371/92572, FJ1022/847) pp.130～135。該当箇所は p.133。
25 韓国水産技術協會編刊『島汕鄭文基博士古希記念 論文随筆集』（1968 年４月 韓国語）p.170。ただし、1977 年 12 月 11・13 日付『韓国日報』で、対馬「奪還」の訴えに当時の有力者たちからはことご
とく無関心だった、1948 年の李承晩大統領の声明もあまりに遅すぎたと鄭文基は不満を記している。
26 大韓民國國會編『南朝鮮過渡立法議院速記録』⑤（先人文化社 1999 年 5 月 ソウル 韓国語）中の「南朝鮮過渡立法議院速記録 第二〇八號」（壇紀 4281（1948）年２月 17 日）には、対馬「返還」要求を審議した記録は残されていない(pp.371～393)。理由は不明である。

8正義こそが永遠の平和のための唯一の基盤であるという固い信念によって、大韓民国は 対馬の領域的地位について完全なる 調査が行われることを要求する。歴史的に、対馬と呼ばれる二つの島は日本に強制的かつ不法に奪い去られるまで朝鮮領であった。第５条で、日本はソビエト社会主義共和国連邦に対して樺太南部 、隣接する一切の島嶼、そして千島列島を引き渡すことを命じられ る。この事実に鑑みて、大韓民国は、日本は特に対馬に対するすべての権利・権原及び請求権を放棄し、そして韓国に返還することを要求する。

このように、韓国はソ連と同等の権利を持つと述べて対馬「返還」を要求した。
「樺太南部、
隣接する一切の島嶼、そして千島列島」について、「米国３月草案」第３章「領域」第５条
では、その引き渡し先をソ連としていたからであった 27 。
ところが、
「改訂米英共同草案」第２章「領域」第２条 (c)項では、それらの領域について
日本が放棄するとしか定めていなかった 28 。1951 年７月 20 日の英国への要求で、韓国が「改訂米英共同草案」ではなく「米国３月草案」を素材にした不可解な行動は、これが一因である可能性がある。ともあれ、韓国の対馬要求の前提には、韓国が連合国の一員として認められるべきだという主張があった。
よって、韓国の対馬要求の根拠は、「国家権能の平穏かつ継続した表示」という権原を自国が持つことを中心に据えたものではなかった。しかし、英米両国はその権原を重視した。
1950 年３月 30 日付の米国務省作成の報告書でも、「朝鮮が紀元 500 年以前にその島で明らかに支配的な地位を持っていたといえども、その後の時代 に支配していたという主張は確認し得る事実からは支持されない。反対に、日本が少なくとも 350 年間完全で有効な管理を対馬で行ってきたことは疑いの余地はない」と結論付けていた 29 。韓国にはこれを覆す根拠はなかった。
３．韓国の連合国待遇要求と英米の拒否
そもそも、英米両国は、対馬要求の根底にある、韓国が連合国（戦勝国）としてサンフランシスコ平和条約に署名したいという要求を拒絶していた。韓国はこの要求を執拗に繰り返したが、最終的には次のようにその道は絶たれた。
英国は、1951 年８月 17 日付の英国外務省から李卯黙公使宛の書簡で、「この決定は、韓国が日本と戦争状態にはなく、対日戦争の間を通して大日本帝国の一部であったことの重イム・ビョンジク

27 この要求書の下書きと考えられる 1951 年４月 26 日付の 林 炳 稷(Yim Byung-Jick)駐国連韓国大使からダレス宛の「英国３月草案」に関する要求（大韓民國國史編纂委員會編『李承晩関係書翰資料集
3(1951)』pp.333～336）では、「この事実に鑑みて(In view of this fact)」という部分は「完全で平等な
正義と待遇の平等性が韓国に与えられるべきことを信じて(In the belief that Korea should beaccorded full and equal justice and equality of treatment) 」であった。米国への提出時に表現を弱めたのは、韓国をソ連と同一視することへの抵抗感があったのかもしれない。
28 細谷千博『サンフランシスコ講和への道』（中央公論社 1984 年８月 東京）では、その理由について、⑴現行案では「ソビェトに「直接利益」を与える格好になっており、これでは上院の審議に困難が予想される。」⑵日本が主権の放棄を明言しないと「日本と防衛協定を結ぶアメリカにとっては、好ま
しくない紛糾にまきこまれるという事態が予想される」とダレスがモリソンに説明したとある(pp.239～240)。
29 KOREA'S RECENT CLAIM TO THE ISLAND OF TSUSHIMA (NARA, RG84, Records of theForeign Service Posts of State, Entry 2846, Korea, Seoul Embassy, Classified General Records,
1953-55, Box,12) ※ p.6

9要な結果である」と拒絶の理由を告げた 30 。そして、「改訂米英共同草案」の第 21 条で第２条（朝鮮の放棄）、第９条（漁業問題）、第 12 条（通商関係の締結）の利益を韓国は受けることになっているとして、同年７月 20 日付の韓国の他の諸要求にも応じなかった。
ピョン・ヨンテ

1951 年８月 21 日、卞 榮 泰 (Pyun Yung-Tai) 外務部長官は、韓国は「日本の最も近い隣国として、また 40 年間の苦難の犠牲者として （講和会議に-藤井補注-） 参加するべきである」という声明を発表した 31 。翌 22 日に梁裕燦駐米大使はダレスとの会談で、対日平和条
約への韓国の署名は「大韓民国臨時政府が対日宣戦して以来の戦争状態を終結させる」と述べ、朝鮮戦争による破壊と混乱の最中にある韓国人の「士気を向上させるというもっとも重要な効果」もあると意義を強調した 32 。しかし、ダレスは梁裕燦の要求を拒否し、韓国の戦勝国としてのサンフランシスコ平和条約署名は実現しなかった。
このように、韓国は、自国が連合国として認められることを、サンフランシスコ平和会
議開催の半月前まで求め続けた。米英両国の度重なる拒否にもかかわらず、この要求を繰り返したのは、これが講和条約草案に関する韓国の諸要求の前提であったためであった。
次の二つの例でも、それはわかる。
後の日韓会談 （日韓国交正常化交渉） で最大の懸案になる請求権問題について、1951 年
７月 20 日付の韓国の要求についての英国外務省の同年７月 25 日付のコメントがある。
「請求権および財産に関する説明は、韓国が連合国となって第 14 条によって日本資産を没収する権利を得るという仮定に基づいている。しかしそうではない。韓国にある日本資産は第４条で準備される日韓間の特別取り決めによって規定される」とあり、韓国の要求を拒否した 33 。「米国３月草案」、「改訂米英共同草案」ともに第 14 条は連合国への賠償に関する条項であった。同年８月２日付の英国外務省のコメントでは、「この要求は韓国が連合国の一つであるという誤った仮定の上で行われている (This request is based upon thefalse assumption that Korea is an allied Power) 」とあった 34 。

日韓会談でもう一つの難題になる漁業問題に発展するマッカーサーライン （連合国軍に占領されていた時期 に定められた日本漁船の操業限界線） 存続要求についても、韓国は連合国とみなされるべきであるという主張と結合させて、韓国は次のように強弁した 35 。
「日本の支配下に置かれた 40 年間、朝鮮漁業水域を含む生計の手段すべてを日本は独占した。
そのような状況で朝鮮は日本との二国間条約を結ぶことができなかったに もかかわらず、故国の内外で暮らす朝鮮人は 1945 年まで続く日本との交戦状態を維持し続けた」。
よって、「米国３月草案」第 10 条の「各連合国は、この条約が自国と日本国との間に発30 前掲註(24)。該当箇所は p.130。
31 Pusan→ Secretary of State, Aug. 22, 1951 (NARA, RG59, Central Decimal File 1950 -54,
BOX3011 694.001/8-2251) ※32 1951 年８月 22 日付 Memorandum of conversation (所蔵は前掲註(31)に同じ)※(22)Enclose Korean comments and suggestions on JPT p.28
34 前掲註(23) State Department would still like Mr. Fitzmaurice to go the U States p.62 。同JAPANESE PEACE TREATY: PROPOSED AMENDMENTS WITH COMMENTS p.277 ・p.381。なお、韓国の要求に対応して米国は第４条に韓国の要求に沿った規定を追加した。 英国は 1951 年８月 17
日付書簡で日本資産の処理の問題は第４条で扱われると韓国に告げた (前掲註(24) Encloses a
confidential communication on Korea's wish to participate in the JPT and request immediate
attention p.134) 。平和条約成案では、韓国が利益を受ける条項に第４条が加わった。
35 前掲註(18)の対米要求書 pp.３～４。対英要求は前掲註(22)Enclose Korean comments andsuggestions on JPT pp.35～36。
33 前掲註

10

効した後一年以内に、日本国との間の戦前の二国間の条約のうち何れかを引き続き実施し又は復活するかを日本国に通告する」という条項は書き直すことが必要である。
「朝鮮が帝
国主 義 的な 日 本の 支配 下に あ った 1945 年 ま でに 結 ばれ た どの よう な日 朝 間の い わゆ る“条約”も、実際は条約ではなく、大韓民国はそのような“条約”をすべて“無効(null, void)”
で、いかなる効力も持たないと考える」からである。
連合国としての朝鮮が日本と結んだはずの条約こそ真の条約であり、日韓併 合条約をはじめとする現実に存在した条約は最初から「無効 (null and void)」にすべきなのだ。このような韓国の主張は、後の日韓会談（日韓国交正常化交渉）で旧条約無効問題として争点となった。その一方で、“無効”にしてはならない条約がマッカーサーラインであると韓国は主張した。それは「（日朝間の-藤井補注-） 歴史的な境界線(historic division line ) に従っており、“戦前の二国間の条約”に等しい」からだというのである。
このような理由で韓国はマッカーサーライン存続を要求した。日本の統治終 了後に朝鮮
半 島 南 部 を 統 治 し て い た 在 朝 鮮 米 軍 政 庁 の 1947 年 ８ 月 の 活 動 報 告 36 に 、「 任 意 の 線（arbitrary line）」という説明があったように、マッカーサーラインが「歴史的な境界線に」従って作成された事実はない。arbitrary には「熟慮の末にではなく適当に」という意味がある。韓国の主張は牽強付会の域を越えて理解し難いものである。1951 年４月 27 日付の要求書の、第 10 条を連合国である韓国にふさわしいものに書き改めるべきだという要求は、前述の同年５月９日付「米国草案に対する韓国の公文に関するコメント 」では、11 項
目のまとめから除外されていた。米国は無視したのである。
４．韓国の竹島要求の杜撰さ
韓国は、1951 年７月 19 日付の梁裕燦大使からアチソン米国務長官宛の書簡で、「改訂米英共同草案」第２条(a)項の次の文言の改訂を要求した。
日本は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する 。
Japan, recognizing the independence of Korea, renounces all right, title and claim to
Korea, including the islands of Quelpart, Port Hamilton and Dagelet.

梁裕燦が主張した韓国政府の改定案は次の通りであった 37 。
日本は、朝鮮の独立を承認して、朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、ドク島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対す るすべての権利、権原及び請求権を、1945 年８月９日に放棄したことを確認する。
Japan, recognizing the independence of Korea, confirms that it renounced on August
9, 1945, all right, title and claim to Korea and the islands which were part of Korea
36 U.S. Army Military Government-South Korea: Interim Government Activities, No.1, August 1947

(NARA, RG331 GHQ/SCAP Records, Adjutant General's Section Administration Division; Mail andRecords Branch - Miscellaneous File, 1945-52 Box 762，フォルダ番号 6)。
37 前掲註(1)「平和条約と竹島（再論）
」p.48

11

prior to its annexation by Japan, including the islands of Quelpart, Port Hamilton,
Dagelet, Dokdo and Parangdo.

一方、1951 年７月 17 日付のムチオ (John Joseph Muccio） 駐韓米国大使から米国務省宛の電文 38 によれば、卞榮泰外務部長官はムチオに対して、「改訂米英草案」第２条(a)項の「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」を「済州島、巨文島、鬱陵島、ドク島及びプラン島を含む日本の韓国併合の前に朝鮮の一部であったすべての島々」に変えることを要求した。
1951 年７月 20 日付の釜山のプリムソル（James Plimsoll 豪州の外交官で当時 UNCURK(国連朝鮮統一復興委員会 )の豪州代表に任命されていた）から豪州外務省宛の電文 No.38 39 には、
「韓国外相は日本との平和条約草案への４点の修正について我々の支持を求めた」とあり、４点のうち(a)は、「第２条 a 項の「含む」という語句の前に「および日本の韓国併合の前に朝鮮の一部であったすべての島々」を挿入する。また、とりわけドク島 及びプラン島の名称を記す」であった。
以上の、卞榮泰が米豪両国に対して主張した韓国政府の改定案は次の通りであった。
日 本は、朝鮮の独立を承認して、朝鮮並びに 済州島、巨文島、鬱陵島、ドク島及びプラン
島を含む日本の韓国併合の前に朝鮮の一部であったすべての島々に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄するJapan, recognizing the independence of Korea, renounces all right, title and claim to
Korea, and all islands which were part of Korea prior to its annexation by Japan,
including Kuelpart, Port Hamilton, Dagelet, Dokdo and Prangdo.
(豪州への要請では Dokdo and Prangdo は DOK DO and PRANG DO である。）

梁裕燦が要求したのは「ドク島及びパラン島(Dokdo and Parangdo)」であった。卞榮泰
が要求したのは「ドク島 及びプラン島(Dokdo and Prangdo)」であった。「パラン島」＝Parangdo は「波浪島」の韓国語音であり、東シナ海にある暗礁ソコトラロックについて仄
聞した韓国人はこれを島 （「波浪島」） と誤解した。実態は暗礁であって存在しない島の領有を韓国政府は求めたのであった 40 。しかも、その名称は韓国政府内でも統一されていな

38 MUCCIO→ Secretary of State, July. 17, 1951 (NARA, RG59, Central Decimal File 1950-54,
BOX3010, 694.001/7-1751) ※ 卞榮泰は第２条の他に、第４条の在韓日本資産の処理と第９条のマッカ
ーサーラインに関する要求を行った。
39 Amendments to Draft Japanese Peace Treaty 27 th July, 1951 (NAA , Item ID: 140412, Japanesepeace settlement 1951 – 1951)。(b)は在韓日本財産に対する日本の請求権を認める可能性のある第４条への不満、(c)は対馬の非武装化、(d)は日本と各国との漁業条約成立までのマッカーサーライン継続
を第 9 条に加えることであった。前掲註(1)「サンフランシスコ平和条約における竹島の取扱いについて」参照(pp.60～62)。また、韓国は平和条約の署名国になることも望んでいるとプリムソルは記して
いる。
ユ・ ジ

ノ

40 この経緯については兪 鎮 午 「韓日会談が開かれるまで（上）」（『思想界』156イ

思想界社 1966 年２月
オドソウル）96 頁。この後、「波浪島」と済州島の民謡と伝承の中の架空の島「離於 島 」とイメージが合体して現在では暗礁ソコトラロックを「離於島」と呼んでいる（中国名は「蘇岩礁」）。韓国は 2003 年にここに「海洋科学基地」を建設して中国の反発を招いた。

12

かった。
改定案の文言も統一されていなかった。両者の違いである「1945 年８月９日に放棄したこと (it renounced on August 9, 1945) 」の挿入が本国政府の指示によるものか、梁裕燦の意
向によるものかはわからない。1945 年８月９日は日本が「ポツダム宣言」受諾の意志を連合国に伝えた日である 41 。
「ポツダム宣言」は、やがて朝鮮を独立させるとした「カイロ宣言」の履行を第８項で記していた。この文言の挿入は、「ポツダム宣言」を日本が受諾したことはすなわち、朝鮮が日本から「解放」されたのだという感情のあらわれであった。
米国は、1951 年８月 10 日付の公文 （ラスク(Dean Rusk)極東担当国務次官補の駐米韓国大使宛文書。以下「ラスク書簡」と略記） 42 で「合衆国政府は、1945 年８月９日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を条約がとるべきだとは思いません」と述べた。日本の旧領土の処理を決定するのは、あくまでも平和条約であることを、米国は 伝えたのであった。
「ラスク書簡」で米国政府は韓国の竹島要求を拒否し、「パラン島」への要求を韓国が撤回したと理解していると述べた。竹島を日本が保持する根拠については、次の通りであった（符号と下線は藤井による）。
⑴ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島 に関しては、この通常無人である岩島は、⑵我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことは決してなく、1905
年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。この島は、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われません 。
As regards ⑴the island of Dokdo, otherwise known as Takeshima or Liancourt Rocks ,this normally uninhabited rock formation was ⑵ according to our information nevertreated as part of Korea and, since about 1905, has been under the jurisdiction of the
Oki Islands Branch Office of Shimane Prefecture of Japan. The island does not appear
ever before to have been claimed by Korea.

⑴の「ドク島」を「竹島ないしリアンクール岩として知られる島」 という説明から始めているところに、米国の「ラスク書簡」作成経緯がうかがわれる。韓国が竹島を要求した
時に「ドク島」という名前しか使わなかった ため、米国の調査は難航した。
1951 年７月 19 日の会談で、ダレスが「ドク島及びパラン島」の位置について尋ねたと
ハン・ピョウクころ、韓豹頊 (Han Pyo-wook)一等書記官は「これらは日本海にある小島であり、だいたい

1955 年３月）所収の「米、英、華三國宣言受諾に關する我國の申入」には、「三國宣言受諾の件（本件）」は８ 月 10 日午前７時 15 分発電とある（p.631）ので、少なくとも米国には８月９日には到着していた可能性が高い。なお、在朝鮮米軍政庁による 1945 年 12 月６日付「法令第 33 号」には、日本政府および日本人が同年８月９日またはその日以後に所有あるいは管理していた財産は在朝鮮米軍政庁が没収するとあったように、朝鮮（韓国）人にとっては、1945 年８月９日は見慣れた日付であったかもしれない。
42 Dean Rusk →You Chan Yang Aug. 10, 1951 (所蔵は前掲註(19)に同じ) ※ 。前掲註(1)「平和条約と竹島（再論）」p.50。
41 外務省編『日本外交年表並主要文書』下巻（日本國際連合協會

13鬱陵島の近くだと思うと述べた」43 。1951 年８月３日付の米国政府の記録には、米国務省の地理専門家である「ボッグズ氏が言うには"ワシントンにあるあらゆる資源に当った"が…ドク島とパラン島を特定でなかった」、同じく朝鮮担当官の「フレリンヒューセンの報告によれば、韓国大使館に聞いたところドク島は鬱陵島又は竹島の近くであろう、パラン島
もそうかもしれないとのことであった」とある 44 。
ダレスは 1951 年８月７日に駐韓米国大使に送ったアチソン国務長官名の電文で、「国務省の地理専門家も韓国大使館もドク島とパラン島の位置を特定できなかった。それゆえ、直ちに便りがない限り、これらの島に対する主権を確認するという韓国の提案を考慮することができない」と述べた 45 。米国が「ドク島」が竹島であることを知ったのは、翌８日付の駐韓米国大使館からの電文であったと考えられる。国務省作成の記録 46 には「ドク島（日本名竹島） は北緯 37 度 15 分、東経 131 度 53 分に位置する (Dokto (Jap name Takeshima)situated at 37° 15' N, 131° 53' East.) 」という電文の概略が残されている。また、韓国外務部は「パラン島」への要求を撤回したとも記されていた。
ニュージーランド（以下「NZ」と略記）政府外務省作成の 1953 年 12 月２日付の資料「日韓関係 特に竹島をめぐる紛争に関連して」の「竹島紛争 (The Takeshima dispute) 」の項に、韓国外務部長官の豪州への要請の記録がある 47 。そこには、韓国外務部長官は「ドク島」と「プラン島」を韓国領にするよう要求し、「これら二つの島は本土の南にある程度の距離にあり(these two islands were some distance to the south of the mainland) 」と述
べたとあった。
豪州外務省の釜山のプリモソルに対する 1951 年７月 25 日付電報 No.32 48 では、「ドク島及びプラン島」について、「貴殿の言う二つの島は、我々の持っているどんな朝鮮の地図でも探し出すことができない (we are unable to locate the two islands you mentioned on any

43 前掲註(1)「平和条約と竹島（再論）」p.49。1951 年７月 19 日付

Memorandum of conversation (所蔵は前掲註(19)に同じ) ※。
44 前掲註(1)「竹島に関する英文説明資料（1947 年外務省作成）をめぐって」p.63。出典は OfficeMemorandum, To: Allison From: Fearey, Date: August. 3, 1951 (所蔵は前掲註(19)に同じ) ※45 前掲註(1)「竹島に関する英文説明資料（1947 年外務省作成）をめぐって」p.64。出典は
Confidential Telegram Received: From Department of State, Washington, D.C. Date: August . 7,
1951, NR:111 (所蔵は前掲註(29)に同じ) ※※ 。この文書には「1952 年 10 月 14 日」という手書きの日付があり、①1951 年７月 17 日付のムチオの電文、②
同年７月 19 日付の梁裕燦の書簡、③同年７月 19 日のダレスと梁裕燦の会談、④1951 年８月７日付のダレスの電報、⑤同年８月８日付の駐韓米国大使館からの電文などの概略が記録されている。この文書
は前掲注(8)『独島 1947‐戦後独島問題と韓米日関係‐』で紹介された(p.776)。
47 JAPANESE - KOREAN RELATIONS WITH SPECIAL REFERENCE TO THE DISPUTE
CONCERNIMG TAKESHIMA ISLAND (ANZ, Post-war settlement - Japanese peace settlement –Territorial (Code:R20107058))p.9。1951 年７月 21 日付の韓国から豪州への電文に記録されているとあり、これは韓国在住の豪州外交官から豪州本国への電文であろう。前掲註(1)「サンフランシスコ平
和条約における竹島の取扱いについて」で、この電文は 1951 年７月 20 日付のプリムソルから豪州
外務省宛の電文 No.38 と同一ではないかと記したが(p.60)、別の電文の可能性もある。
48 前掲註(39)。1951 年７月 20 日付の釜山のプリムソルから豪州外務省宛の電文 No.38 にも、「ドク島
及びプラン島」について「適切な情報(adequate information)」がないと記されていた。なお、
Amendments to Draft Japanese Peace Treaty (NAA. Item ID: 217103 Japanese Peace Treaty Japanese Peace Treaty 1st June - 31 July 1951)にも、同年７月 27 日付で在米豪州大使館に送付された電文 No.32 のコピーが収録されている。この電文で豪州外務省はスペンダー(Percy Spender)駐米大使に韓国の働きかけについての注意を促した。
46 Correspondence regarding Tokto, island claimed by Japan ( 所蔵は前掲註(29)に同じ)

14

maps of Korea in our possession) 」とあった。韓国は「ドク島及びパラン（プラン）島」の正確な位置すら示すことができなかった。米豪両国が韓国の求めに応じなかったのは当然であった。
５．韓国の要求の転換‐対馬から竹島へ
平和条約草案に関して、韓国政府が竹島要求を取り上げることを決定したのはどの時点であったかは不明であるが、ある程度の推定はできる。対外的に竹島を要求した最初の記録である 1951 年７月 17 日付のムチオ駐韓大使から国務省宛の電文には、卞榮泰外務部長
官は前日の韓国国会での平和条約草案についての質問を受けて草案を批判したとある 49 。
1951 年７月９日には韓国の対馬要求は米国に拒否され、同年７月 17 日付電文にある卞榮泰の要求でも、また同年７月 19 日付の梁裕燦の書簡でも米国に対する対馬要求は姿を消していた。そのような状況で韓国が行ったのが、７月 19 日の米国に対する、そして翌
20 日付電文に記録が残る豪州に対する「ドク島及びパラン（プラン）島」要求であった。
米国に拒否された対馬要求の代替のように韓国が行ったこの要求に、十分な準備があったとは思われない。韓国は「ドク島及びパラン（プラン）島」の島の正確な位置さえ答えられなかった。
「ドク島及びプラン島」について、1951 年７月 17 日付のムチオの電文には、卞榮泰は「二つの島は、無防備な地点にあって非友好的勢力の手に落ちると危険であるという重要性 か ら 領 有 が 求 め ら れ る (two islands claimed to be important as they lie in exposed
position and dangerous if in unfriendly hands) 」と述べたとある。NZ 外務省作成資料「日韓関係

特に竹島をめぐる紛争に関連して」には、卞榮泰は「二つの島は （略） 経済的な価値はないが韓国にとって戦略的に重要である (These two islands, … were of no economic
value but they were of strategic importance to Korea) 」と述べたとある 50 。

卞榮泰の竹島要求の根拠は韓国の安全保障にとっての必要性であった。これは、同時期に対馬に関して韓国が豪州に行った次の要請と共通するものがある。
1951 年７月 20 日付の釜山のプリムソルから豪州外務省宛の電文 No.38 51 によれば、卞
榮泰が「改訂米英草案」に関して支持を求めた４項目のうち (c)は、対馬は国連の認可なしに再軍備できないことであった。豪州外務省はプリモソルに対する 1951 年７月 25 日付電
文 No.32 52 で、米軍の日本の基地使用のための協定が明らかになるまで対馬の非武装化への意見表明はできないと述べ、他の三つの要請とともに、韓国の求めに応じなかった。
対馬の非武装化要求についてその働きかけの対象として豪州を選んだのは、韓国なりの計算の上のことであろう。豪州はダレスの進める「寛大な講和条約」への不満を持ち、日本の再軍備を警戒していた 53 。1951 年８月２日に「韓国政府外務部は、韓国の対馬要求 が強行されなかったとしても韓国の対馬非武装化は要求されると述べた」という ソウル発の49 前掲註(38)。
「第 11 回國會臨時會議速記録第 27 號」(壇紀 4284 年７月 16 日

國會事務處)には、卞榮
泰の平和条約草案についての報告があるが竹島問題に関する討議の記録はない。なお、1951 年７月 17日付『東亜日報』には同年７月 16 日の国会審議は非公開で行われたとある。
50 前掲註(47)51 前掲註(39)52 前掲註(39)53 前掲註(28)『サンフランシスコ講和への道』 pp.114～117・p.192～196

15外信記録を豪州政府が残している 54 のは、豪州のこの問題への関心を示している。
このように、対馬領有を米国に拒否されると韓国は安全保障上の必要性を強調して対馬を非武装化することを豪州に要請した。前述の鄭文基の「日本人が政治的・軍事的に陰謀策動する基地」対馬の奪還という主張や、1948 年２月 19 日付『東亜日報』 で報じられた「侵略日本の再起を防ぐため対馬島を朝鮮領として復帰することを対日講和会議に建議しようという」立法議会議員の提案を想起させる。
一方、NZ 外務省作成資料「日韓関係 特に竹島をめぐる紛争に関連して」に残る韓国の豪州に対する要請の対馬関連部分は次の通りであった 55 。
「韓国外相は対馬が韓国領であるべきだと提案しなかった。韓国はこの島の領有を望んでいるが、韓国外相はそれが実現しそうにないと理解している、なぜなら特にこの島の住民の大多数が日本人であるからだ。
彼は、韓国政府は米国に対馬を米国の信託統治とすることを提案した が米国は拒否したと述べた」。「改訂米英共同草案」第３条では、琉球諸島や小笠原群島などは米国を「唯一の施政権者とする信託統治制度の下に置く」という提案に日本は同意することになっており、韓国はここに着目したと思われる。
1951 年７月 19 日のダレスとの会談で、梁裕燦が対馬を米国の信託統治とすることを提案した記録はない。米豪両国には取り下げを認めた対馬要求を、 韓国は英国に対しては行った。米英豪三国が韓国の対馬要求について情報交換を行ったなら ば、韓国外交の無統制ぶりが露呈して信頼関係が失われる危険性のある韓国の行動であった。
対馬を米国の信託統治領とするという提案は、日本との間に緩衝地帯を置いて韓国の安全を確保したい意図を感じさせる。日本の脅威に対する安全保障上の必要性を対馬について米豪両国に認めさせたならば、それを「ドク島及びパラン島」要求の口実とすることができる。日本からの領土獲得を求めて各国に働きかける中で、韓国政府にこのような思い
付きが生れたとしても不自然ではない。
しかし、米国が「ドク島及びパラン島」の帰属を安全保障上の観点から検討した形跡はない。1951 年７月 19 日の梁裕燦大使との会談で、ダレスは「ドク島及びパラン島」について「日本による朝鮮の併合前に朝鮮のものであったかどうかを尋ね 、（略）もしそうであれば条約中の日本による韓国領土の領土権放棄に関する適当な個所にこれらの島を入れることについて、特に問題はない」と述べたのである 56 。
ダレスの「日本による朝鮮の併合前に朝鮮のものであったか」という質問に梁裕燦はその通りと答えた(replied in the affirmative)。しかし、韓国政府はその証拠を示すことはな
かった。一方、米国政府には、「ラスク書簡」下線部⑵の竹島は「 我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことは決してなく、1905 年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。この島は、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われません」という説明でわかるように、竹島についての情報の集積があり、1949 年 12 月にはすでに
竹島の日本保持の方針を決定していた。さらに、1951 年４～５月の米英事務協議でこの方針は英国と共有されていた。韓国はこの「我々の情報」を覆すだけの情報を米国に示すこ
54 SUMMARY OF SHORTWAVE RADIO NEWS (NAA.

- London Working Party 1951 – 1952)
55 前掲註(47)56 前掲註(43)16

Item ID: 584264 Japanese Peace Treaty

とはできなかった。したがって、1951 年８月８日に「ドク島」が「竹島ないしリアンクー
ル岩」とわかるとすみやかに「ラスク書簡」を作成し、８月 10 日には韓国政府に回答したのであった。
６．韓国の竹島不法占拠への動き
NZ 外務省作成資料「日韓関係 特に竹島をめぐる紛争に関連して」の「竹島紛争」の項
は、「この韓国の不満の示唆にもかかわらず、韓国が望んだ意味での第 2 条 a 項の修正は
行 わ れ る こ と な く 、 平 和 条 約 は 最 終 的 に 調 印 さ れ た (Despite this indication of Koreandissatisfaction, the Peace Treaty was finally signed without amendment of article 2(a) in
the sense desired by Korea)」と結ばれている 57 。
「ラスク書簡」によって米国はサンフランシスコ平和条約で竹島は日本が保持するという「連合国の意思」を韓国に告げ、竹島の帰属問題の決着はついたはずであった。
信じがたいことであるが、韓国政府は米国に竹島を要求して拒否されたにもかかわらず、「日本による朝鮮の併合前に朝鮮のものであった」証拠を調査しはじめた。
1951 年８月 31 日、韓国政府内務部は「トク島が我国領土であることを確認できる点を至急調査するよう」慶尚北道に求めた。「対日講和条約第二次草案」（「改訂米英 共同草 案」のこと-藤井補注-）に関して慶尚北道「管下査陵 （鬱陵のことと思われる -藤井補注-）島 郡近
ト ク ド

チュクド

辺に所在する독도（죽도 ）」の領有を韓国は主張したが、日本も同様の要求をしているので調査を求めるという説明が残っている 58 （引用文中のカタカナルビは藤井による）。
これに対して慶尚北道知事は内務部長官に、1951 年９月１日起案の「独島（竹島）に関する調査の件」を提出した 59 。この中に「日本による朝鮮の併合前に朝鮮のものであった」
ことを示す資料はなかった。わずかに 1906 年の欝島郡守沈興澤の報告が挙げられていたが、これは前年の竹島編入について大韓帝国政府が日本政府に抗議したものではなく、また、韓国の「国家権能の平穏かつ継続的な表示」という権原を示すものでもなかった。
卞榮泰は 1951 年９月 21 日付のムチオ宛書簡 60 で、竹島について「我々は韓国がかの島を 数 百 年 に わ た っ て 領 有 し て き た こ と を 証 明 す る た く さ ん の 証 拠 記 録 (substantial
documented evidence)がある」と主張しながら、そのような「証拠記録」を示さなかった。
57 前掲註(47) JAPANESE - KOREAN RELATIONS WITH SPECIAL REFERENCE TO THEDISPUTE CONCERNIMG TAKESHIMA ISLAND p.9
58 「独島（竹島）に関する調査の件」（韓国国家記録院 管理番号：BA0182403 生産年度：1951 生産
機関：内務部地方行政局行政課）。内務部の指令は p.27 に記載。「독도（죽도）」は漢字表記では「独島（竹島）」である。「査陵島郡近辺」とあり、内務部が竹島と鬱陵島に近接する竹嶼を混同していた可能性もある。
59 前掲註(58) 。沈興澤の報告の写しは p.14 に記載。
60 Yung Tai PYUN → Muccio September. 21,1951 (NARA, RG59, Records of the U.S Department ofState relating to the Internal Affairs of Korea, 1950 -54 Department of State Decimal File
795.022/10-351) ※ 。筆者（藤井）は韓国本国政府が「ラスク書簡」を駐米韓国大使館から伝達されていなかった、あるいは「ラスク書簡」を政府内で共有しなかった可能性を指摘したことがあるが（拙稿「竹島問題に関する日韓両国政府の見解の交換について（下）」『島嶼研究ジャーナル』7-2 2018 年３月 pp.59～60）、後者の可能性が高い。この卞榮泰の書簡中の Dokdo, known as "Liancourt Rocks"
and also as "Takeshima" in Japanese という竹島についての表現は、「ラスク書簡」の the island of
Dokdo, otherwise known as Takeshima or Liancourt Rocks と類似しており、少なくとも卞榮泰は「ラスク書簡」を読んでいたと思われる。

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かわりに強調したのは、連合国軍最高司令官総司令部 (General Headquarters, the Supreme
Commander for the Allied Powers＝GHQ/SCAP) の二つの指令であった。一つは竹島への行

政 権 行 使 を 停 止 し た SCAPIN-677 で あ り 、 も う 一 つ は マ ッ カ ー サ ー ラ イ ン を 定 め た
SCAPIN-1033 が日本人の竹島への接近・接触を禁止したことであった。特に SCAPIN-677
について、卞榮泰は竹島の帰属を決定する「決め手 (conclusive factor) 」と述べたが、この二つの指令自体の中にこれらは日本領土の最終決定ではないと規定されており、この主張は成り立たない。そもそも、連合国軍の決定が、「連合国の意思」に優先するはずはなかった。
1951 年 10 月３日付で駐韓大使館から米国国務省宛の書簡 61 には、卞榮泰の言う「たくさんの証拠記録」について、「韓国と日本中の歴史史料館にそのような証拠があるという外務部長官の口頭説明を米国大使館の職員は聞いた。 それは、外務部は現時点ではそのような「証拠」をまとめたものは持っていないと暗に認めた という意味である。米国大使館は国務省に伝達するそのような「証拠」の提出を歓迎する と外務部長官に述べたが、そのような情報の提供が行われることは疑わしい (an officer of the Embassy was orally informedby the Minister of Foreign Affairs that such evidence appears thr oughout Korean andJapanese historical archives. The implication was that the Ministry of Foreign Affairs did
not possess a compliment of such "evidence" at this time. Although it was pointed out tothe Minister that the Embassy would welcome the submission of such "evidence" fortransmittal to the Department, it appears doubtful that such information will beforthcoming.) 」とあった。

韓国は「「証拠」をまとめたものは持っていない」という米国大使館の推測は正しかった。
1953 年にはじまる日韓間の竹島領有根拠を記した見解の交換において、韓国は日本の主張に反論できなかったのである 62 。
サンフランシスコ平和条約で竹島を日本領に残すことは確定し、韓国の竹島領有根拠は発見されない。このような状況であったにもかかわらず、韓国政府は 1951 年９月７日の第 98 回国務会議で日本漁船の操業を禁止する「漁業保護水域」の設定を可決し、この水域に竹島を含めた 63 。そして、翌 1952 年１月 18 日、韓国は李承晩ライン宣言 （正式名称は「隣接海洋に対する主権 に関する宣言」） を発して広大な海域への主権行使を宣言し、この海域の東端に竹島があった 64 。韓国は 外交交渉で得られなかった利益を一方的な宣言で確→ DEPARTMENT OF STATE Oct. 3, 1951 (所蔵は前掲註(60)に同じ) ※ 。この時点では、
在韓米国大使館は韓国の竹島領有要求が拒否されていたことを知らなかったため、「「証拠」の提出を歓迎する」と書かれているが、翌 1952 年 11 月にはその事実を知ることになった（塚本孝「竹島領有権紛争に関連する米国国務省文書（追補）＝資料＝」（竹島問題研究会編『「竹島問題に関する調査研究」
最終報告書』島根県総務部総務課 2007 年３月）pp.82～83）。なお、前掲註 (29)の所蔵元にも同一文書がある。
62 拙稿「竹島問題に関する日韓両国政府の見解の交換について(上)」『島嶼研究ジャーナル』第７巻第１号（2017 年 10 月）、同「竹島問題に関する日韓両国政府の見解の交換について(下)」同前 第７巻第２号（2018 年 3 月）、同「竹島漁労と 1970 年代の竹島問題〔補論 韓国の竹島問題への認識〕」（第４期
島根県竹島問題研究会編『第４期「竹島問題に関する調査研究」最終報告書』島根県総務部総務課
2020 年３月）参照。
63「韓国の漁業保護政策：平 和線宣布 1949-52」(韓国外交史料館 分類番号:743.4 登録番号:458 生産年
度:1952) pp.1485～1493
64 宣言文 に は竹 島を 韓 国領 と する 根拠 へ の言 及は な い。 わず かに 宣 言の 目的 に 「国 家の 福祉 と 防衛 を 永
61 PUSAN

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保しようとしたのである。
おわりにサンフランシスコ平和条約の作成過程で、米国は竹島を日本が保持するという方針を1950 年には固めていた。その根拠は、日本は竹島に関する「国家権能の平穏かつ継続した表示」という権原を有することであった。1951 年４～５月の米英事務レベル協議で、紛争防止のために「日本と朝鮮の間にある島嶼が明確な表現で処遇されることが望ましい」という英国の方針を容れて、米国は日本が放棄する朝鮮に属する島を明確に記すことに同意した。その代わりに英国は日本の領域を線で囲む方式および、竹島を日本の領域外に置くという二点を撤回した。米英事務レベル協議の結果作成された「米英共同草案」の日本が放棄する「朝鮮（済州島、巨文島および鬱陵島を含む）」に は竹島は入らない。竹島を日本が保持するという米国の方針は英国と共有され、「連合国の意思」が形成されていった。
1951 年５月、米国に対して韓国は対馬を要求した。自国を連合国（ 戦勝国）と位置付けて日本から領土を取得するというその要求は、７月に米国に拒否された。そこで韓国は、次に豪州に対して対馬の非武装化を支持するよう求めた。韓国が米国に竹島を要求し、豪州にその支持を求めたのは同じ７月であったが、その時の韓国の根拠も安全保障上の必要性であった。日本の脅威に対する安全保障上の必要性を対馬について認めさせ、 それを竹島にも適用して要求の口実とする。韓国のこのような思惑を感じさせる。
急きょ決定されたためか、韓国は竹島について「ドク島」という名称しか使わず、その正確な位置さえ示すことができなかった。このような韓国の求めに米豪両国は戸惑い、応じることはなかった。そして、「ドク島」が竹島であることがわかると、米国は 1951 年８月の「ラスク書簡」で竹島は日本が保持するという「連合国の意思」を韓国に告げ た。韓国には「連合国の意思」を覆すだけの領有根拠はなかった。安全保障上の必要性から竹島を韓国領とするという韓国の主張も考慮された形跡はない。
しかし、竹島を日本が保持することを米国に告げられ、竹島を自国領とする根拠が発見されないにもかかわらず、韓国の竹島不法占拠への動きは収まらなかった。対馬要求で見られた、連合国 （戦勝 国） として 日本から領土を取得したいという韓国の抑えがたい欲求
が、竹島要求でも根底にあったと考えざるをえない。

久に保障せねばならない」という文言があるが（『官報』号外 壇紀 4285 年１月 18 日 大韓民国政府公報處）、本稿で述べたように、安全保障上の必要性による竹島の領有根拠を米国は認めていなかった。

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