下仁田町 まち・ひと・しごと創生
総合戦略§１．基本的な考え方……… 01１-１ 計画の趣旨……… 01

１-２ 計画の位置づけ……… 01

１-３ 計画の期間……… 01§２．基本方針……… 02２-１ 下仁田町がめざす将来の方向性……… 02① 人口ビジョンにおける目指すべき将来の方向性……… 02② 総合戦略における基本方針……… 03２-２ 基本方針と施策の体系……… 04§３．下仁田町がめざす姿の実現に向けた施策……… 05３-１ 【生活・育児】
誰もが暮らしやすい環境を整備し、次世代につながるまちづくり……… 05３-２ 【定住・移住】
自然豊かな風土を活かし、多くの人が住みたくなるまちづくり……… 13３-３ 【雇用・交流】
産業・観光を活性化し、地域の魅力を高めるまちづくり……… 19§４．事業推進に向けて……… 29４-１ 進捗管理の考え方……… 29４-２ 取り組みの効果検証の方法及び体制……… 29平成２７年１０月
群馬県下仁田町§１ 基本的な考え方

１-１ 計画の趣旨
我が国の人口は、平成 20（2008）年から減少傾向に転じ、今後も加速度的に進行することが見込まれており、消費・経済力の低下は、日本の経済状況に大きな影響を与えることとなります。
そこで、国は平成 26（2014）年に「まち・ひと・しごと創生法」を公布・施行
し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度な集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保することで、将来に渡り活力ある日本社会を維持するとしています。
本町においても、全国的な動向と同様、人口減少が加速度的に進行しており、今後のさらなる人口減少、少子高齢化の進行にともない、地域経済、コミュニティの維持が大きな課題となります。
将来に向け、希望の持てるまちを創出するため、地域資源を活かした産業振興、観光振興とともに、働きやすい環境整備、若い世代が安心して子どもを産み育てることができる環境整備等、様々な角度から課題解決に向けた取り組みを行っていきます。

１-２ 計画の位置づけ
本総合戦略は、「下仁田町人口ビジョン」で示した下仁田町がめざすべき人口の将来展望を実現するために必要な取り組みをとりまとめたものであり、下仁田町が直面する人口減少問題を克服するための具体的な戦略として位置づけます。

１-３ 計画の期間
本計画の期間は、平成 27（2015）年度から平成 31（2019）年度までの 5 ヵ年とします。

-1-§２ 基本方針

２-１ 下仁田町がめざす将来の方向性① 人口ビジョンにおける目指すべき将来の方向性
下仁田町の人口は平成 22（2010）年で 8,911 人であり、本町が誕生した昭和
30（1955）年の 21,974 人から 60％減少しているとともに、老年人口と年少人
口の逆転、生産年齢人口の減少により、高齢化社会に突入している。人口減少は今後も続き、10 年後の平成 37（2025）年には 6,036 人、25 年後の平成 52（2040）
年には 3,847 人と現在の半分以下にまで減少すると予測されます。
目標人口の達成に向けては、出生率を現状の 1.30 から平成 72 年を目標として
2.07 まで上昇させるため、結婚・出産・子育てに関する条件を整える施策の充実を図るとともに、人口の社会減を現状の-77 人から平成 72 年には±0 人まで減らすた
め、定住促進、I ターン、U ターン等の移住促進、雇用・交流人口の増加に向けた施策に取り組む必要があります。
本町の将来展望（短期・中期・長期目標）として、下記の水準達成を目指します。

目標年次

目標内容

短期目標

平成 32（2020）年

社会減、自然減の緩和により、人口の減少率を下げ、総人口 7,500 人を目指す。

中期目標

平成 37（2025）年

定住・移住施策の充実による転出・転入の均衡と、結婚・子育て支援の充実等により合計特殊出生率の向上を図ることで、総人口 7,000 人の確保を目指す。

長期目標

平成 72（2060）年

自立、持続可能な人口規模を確保するため、総人口4,500 人以上を目指す。

-2-

② 総合戦略における基本方針
人口ビジョンにおける目指すべき将来の方向性を踏まえ、総合戦略においては、人
口減少、少子高齢化の抑制に向け、下仁田町の強みを伸ばし、課題を克服するため、以下の 3 つを軸とした活力あるまちづくりを目指します。

【生活・育児】 誰もが暮らしやすい環境を整備し、次世代につながるまちづくり
出産から子育てまでを支援する体制を拡充し、医療・福祉に必要不可欠な環境を充実することにより、安心して生み育てることのできる環境づくりを行います。また、幅広い世代での交流の場を形成し、地域コミュニティの活性化を図ります。

【定住・移住】 自然豊かな風土を活かし、多くの人が住みたくなるまちづくり
町内居住者の転出抑制、町外からの移住促進の両面から、若い世代や田舎暮らし希望者等の定住・移住を促進する仕組みづくりを行うとともに、空き家の持続的な活用に向けた環境整備に努めます。

【雇用・交流】 産業・観光を活性化し、地域の魅力を高めるまちづくり
下仁田ブランドを活かした農業の 6 次産業化に加え、企業誘致や就業支援を強化することで、安心して働ける環境づくりに努めます。また、豊かな自然環境を活かし、周辺地域と連携した観光振興を行い、交流人口の拡大を図ります。

-3-

２-２ 基本方針と施策の体系
取り組みの体系は以下のとおりであり、次頁以降に実現に向けた展開方針を示します。
基本的な方向性施策

取り組み内容１ 生活・育児◎不妊不育治療の助成制度充実

1-1 妊婦や乳幼児への支援

1. 出産・子育てがしやすい
環境づくり◎子育て助成・支援制度拡充◎乳幼児の医療体制強化

1-2 教育環境の充実◎地域特性を活かした学習プログラムの充実◎英語教育の強化◎放課後学習等の充実

1-3 子どもが安心して遊べる場の整備◎かるがも広場の活用、利便性向上◎スポット公園の整備

1-4 結婚につなげる出会いの場の創出◎結婚相談窓口の設置◎健康増進

2-1 健康長寿の延伸

2. 誰もが健康長寿に暮らせる
社会づくり◎高齢者単身世帯の見守り・サポート◎高齢者の生きがいづくり

２ 定住・移住◎若者の住宅購入に対する支援

1. この町に住み続けたいと思える地域づくり（定住）1-1 町内居住者への住宅購入支援◎多様なニーズに対応した住宅整備◎住みよい環境の整備◎空き家の情報収集と情報提供

1-2 空き家対策◎空き家の活用促進◎移住者の住宅購入に対する支援

2-1 移住者への住宅購入支援

2. この町に住んでみたいと思える地域づくり（移住）◎住宅情報提供の充実◎多様なニーズに対応した住宅整備

2-2 移住に向けた機会の創出◎田舎暮らし体験の機会創出

1-1 6次産業化の推進◎地元特産品を活かした付加価値の創出

３ 雇用・交流
1. 下仁田ブランドを活かした
農林業振興◎森林の活用促進

1-2 林業の活性化
2-1 就業支援・担い手の確保

2. 雇用機会の創出◎若者が町内で就業を考えるきっかけの創出◎幅広い世代の担い手確保◎企業誘致◎アウトドアやスポーツの充実による集客

3-1 山間部を活用した集客

3. 豊かな自然環境を活かした観光振興◎観光周遊の拠点整備（道の駅の充実）

3-2 観光周遊に向けた仕組みづくり
3-3 分かりやすい情報発信◎地域間交流の促進◎多様な媒体を活用した観光情報の発信強化◎海外からの来訪者向けの情報発信-4-§３ 下仁田町がめざす姿の実現に向けた施策

３-１ 【生活・育児】
誰もが暮らしやすい環境を整備し、次世代につながるまちづくり≪基本的な方向性≫
1. 出産・子育てがしやすい環境づくり
若い世代が結婚して希望どおりに子どもが持てるようサポート体制を整え、健やかに育てることができる仕組みをつくり、総合的な少子化対策に取り組みます。

2. 誰もが健康長寿に暮らせる社会づくり
誰もが最後まで、健康でいきいきとした生活を送りたいと思っていますが、そのためには老年期以前からの健康づくりに取り組むことが不可欠であり、疾病予防や検診への関心を深め、高齢であっても社会の一員として活躍できる場の提供に取り組みます。

≪成果指標≫
数値目標

基準値

目標値（平成 31 年）

合計特殊出生率1.30（平成 20～24 年）

1.50

学校教育に対する満足度調査

満足・やや満足：18%（平成 27 年）

満足・やや満足：21%

医療サービスに対する満足度調査

満足・やや満足：19%（平成 27 年）

満足・やや満足：22%-5-≪出産・子育てがしやすい環境づくりに関する施策≫
施策１-１ 妊婦や乳幼児への支援
出産や子育てのニーズや不安に対応するため、地域ぐるみで子育てを支援する体制づ
くりや情報提供の充実を図ります。
◎不妊不育治療の助成制度充実◎子育て助成・支援制度拡充◎乳幼児の医療体制強化

施策１-２ 教育環境の充実
子育て環境の充実に向けた取り組みとして、下仁田町の自然豊かな環境等の地域資源を活かした学習プログラムの充実を図るとともに、英語教育の強化や放課後学習等の充実による教育レベルの底上げを図ります。
◎地域特性を活かした学習プログラムの充実◎英語教育の強化◎放課後学習等の充実

施策１-３ 子どもが安心して遊べる場の整備
子どもが安心して遊べる場として、若者から高齢者まで幅広い年齢層が集い、地域で子どもを見守ることができるコミュニティの場を提供します。
◎かるがも広場の活用、利便性向上◎スポット公園の整備

施策１-４ 結婚につなげる出会いの場の創出
若い世代が将来に希望を持ちながら暮らせるようなまちづくりの一環として、若者相互の交流を促し、生涯のパートナーを見つけられる機会の創出を図ります。
◎結婚相談窓口の設置-6-

施策１-１目的

妊婦や乳幼児への支援
出産や子育てのニーズや不安に対応するため、地域ぐるみで子育てを支援する体制づ
くりや情報提供の充実を図る。

◎不妊不育治療の助成制度充実
現在の課題
取り組みの方向性
アンケート調査では、子どもが欲しくない又は理想 子どもが欲しくても、なかなか生むことが難しい人
より少ない理由として経済的な理由や仕事との両 に対し、専門相談支援窓口の開設による精神的立、健康上の理由等を挙げる人が多く、出産や子 不安の軽減を行うとともに、治療費に対する経済育てに対する経済負担の軽減や精神的な不安の 的支援を行う。
解消を望む声が多くみられた。
〇不妊治療費、不育治療費の２分の１に相当する額を助成する。
取り組み〇本助成制度の普及を図るためのリーフレットを作成する。
内容〇不妊治療への住民の理解を促すための学習会を開催する。
【短期目標：平成 27 年】
重要業績
不妊・不育治療の受診者数 3 組
評価指標【長期目標：平成 31 年】（KPI）
不妊・不育治療の受診者数 平成 27～平成 31 年までの総数 10 組

◎子育て助成・支援制度拡充
現在の課題
取り組みの方向性
アンケート調査では、子どもが欲しくない又は理想 既存の子育て支援制度について、子育て世代のより少ない理由として経済的な理由や仕事との両 ニーズに合わせた利用しやすい制度への見直し
立、健康上の理由等を挙げる人が多く、出産や子 を図る。また、子育てに関する不安を共有できる育てに対する経済負担の軽減や精神的な不安の 場を創出する。
解消を望む声が多くみられた。
〇子育て応援制度（旧出産、入園、入学時祝い金）を拡充する。
取り組み〇子育て関連のポータルサイトの開設（子育て助成制度等の周知）
内容〇育児相談所を開設し、子育てに関する相談ができる場を提供する。
重要業績 【長期目標：平成 31 年】
評価指標 育児相談所利用者数 60 人/年（KPI）◎乳幼児の医療体制強化
現在の課題
取り組みの方向性
女性の社会進出が進行している中、子どもを持っ ワーク・ライフ・バランスの推進に向け、病気の急た家庭でも共働きは増加しており、子どもの急な 性期又は回復期にある子どもを預けることができ
病気に仕事を休むことができないことが課題とな る施設や団体の充実を図る。
っている。
〇病児について、病院・保育所等に付設された専用スペース等において、看護師等が取り組み
一時的に保育等を実施する事業を、下仁田町子ども・子育て支援事業計画に基づ内容き推進する。
重要業績 【長期目標：平成 31 年】
評価指標 病気の子どもを受け入れ可能な施設数又は NPO 法人等の立ち上げ
（KPI）

-7-

施策１-２

目的

教育環境の充実
子育て環境の充実に向けた取り組みとして、下仁田町の自然豊かな環境等の地域資源を活かした学習プログラムの充実を図るとともに、英語教育の強化や放課後学習等の充実による教育レベルの底上げを図る。

◎地域特性を活かした学習プログラムの充実
現在の課題
取り組みの方向性
郷土に対する誇りや愛着を持っていることが、その ジオパークや荒船風穴等、下仁田町の文化や歴地域に住み続けたいと思う要因の一つとなる。よ 史を学ぶ時間を小中学校の学習プログラムに組って、子どもの頃から郷土愛を醸成するような働 み込むことで、地域の魅力を知り、地域への誇り
きかけを行うことが重要である。
や愛着を醸成する。
〇下仁田町の魅力について学ぶ教育プログラム「下仁田学習」を充実する。
取り組み〇「下仁田学習」の指導の手引き（基本的な資料、実践例等）を作成する。
内容〇プログラミング等の新しい教育の導入に向けた取り組みを推進する。
重要業績 【長期目標：平成 31 年】
評価指標 学校教育に対する満足度調査(満足・やや満足の割合増) 20%（KPI）（平成 27 年：満足・やや満足の割合 18%）

◎英語教育の強化
現在の課題
取り組みの方向性
グローバル化する社会の中で、学校教育におい 英語に触れあう機会の増加、海外研修への参加て、他国の人々とコミュニケーションが円滑に図れ 機会を醸成することで、英語教育の強化を図る。
る人となるような英語教育の構築が求められている。
取り組み ○語学力を強化させるための人員配置を進める。
内容〇海外研修への参加希望者に対する支援を行う。
【長期目標：平成 31 年】
重要業績
学校教育に対する満足度調査(満足・やや満足の割合増) 20%
評価指標（平成 27 年：満足・やや満足の割合 18%）
（KPI）
海外研修への参加希望者の願いをかなえる 100％

◎放課後学習等の充実
現在の課題
取り組みの方向性
近年、放課後学習を重視する家庭は増加してい 官民協働により、放課後学習の充実を図る。
る一方、子どもの減少とともに大手進学塾においても閉鎖は相次いでおり、町内への学習塾の誘致は困難な状況となっている。
取り組み 〇文部科学省の制度を活用し、官民一体での取り組みを実施する。
内容○ＡＬＴにより放課後学習を充実する。
重要業績 【長期目標：平成 31 年】
評価指標 学校教育に対する満足度調査(満足・やや満足の割合増) 20%（KPI）（平成 27 年：満足・やや満足の割合 18%）-8-

施策１-３目的

子どもが安心して遊べる場の整備
子どもが安心して遊べる場として、若者から高齢者まで幅広い年齢層が集い、地域で子どもを見守ることができるコミュニティの場を提供する。

◎かるがも広場の活用、利便性向上
現在の課題
下仁田町保健センターの２階には「かるがも広場」という乳幼児専用のプレイルームがあるが、利用率は低く、子育て世代から利便性の向上の要望
が多い。

取り組み
内容

重要業績
評価指標
（KPI）

取り組みの方向性
かるがも広場を子育て世代が集い、情報交換ができる拠点となるよう、親子で楽しめるイベント等を開催するとともに、子育て関連のポータルサイトの開設により、情報発信の強化を行うことで、利便性の向上を図る。
〇子育て世代のニーズに合ったイベントの開催〇子育て関連のポータルサイトの開設（かるがも広場に関する情報発信の強化）【短期目標：平成 27 年】
かるがも広場の利用者数 463 人（30 人増加）（平成 26 年度：433 人/年）
「子育て応援教室」参加者数 20 人増加「子育てイベント」参加者数 延べ 100 人/年【長期目標：平成 31 年】
イベントの開催数 6 回/年（平成 26 年度：0 回/年）
かるがも広場の利用者数 500 人/年（平成 26 年度：433 人/年）

◎スポット公園の整備
現在の課題
取り組みの方向性
アンケート調査では、子どもがのびのびと遊べる施 子育て世代が利用しやすい場所、求めている機設（公園・広場・児童館等）の整備に対するニー 能等を踏まえ、既存公園の機能強化を行うとともズが強く、子育て世代のニーズに合った利用しや に、新たなスポット公園の整備を行い、「健康増すい公園が求められている。また、子育て世代の 進」等を軸とした幅広い世代が利用しやすい公園
みならず、幅広い世代が交流できる憩いの場の形 を整備し、地域コミュニティの活性化を図る。
成も必要である。
取り組み 〇子育て世代とつくる公園（既存公園の充実、新たなスポット公園の整備）を整備する。
内容○健康遊具や散歩コース等を整備した公園を整備する。
重要業績 【長期目標：平成 31 年】
評価指標 公園の整備（既存公園の機能強化を含む）件数 1 件
（KPI）

-9-

施策１-４目的

結婚につなげる出会いの場の創出
若い世代が将来に希望を持ちながら暮らせるようなまちづくりの一環として、若者相互の交流を促し、生涯のパートナーを見つけられる機会の創出を図る。

◎結婚相談窓口の設置
現在の課題
取り組みの方向性
アンケート調査では、18 歳以上の未婚の人の約 4 結婚相談窓口を設置することで、未婚者を対象
割が「結婚したくない」と回答しており、出会いの場 に、結婚や妊娠、子育てについて考えるきっかけが少ないことや、結婚に対するマイナスイメージを づくりや出会いの機会を提供する。
持っていることが要因となっている。
〇結婚相談窓口を開設する。
取り組み〇婚活関連のポータルサイトを開設する。
内容（婚活イベントの情報や結婚に関する Q&A 等の情報発信）
重要業績 【長期目標：平成 31 年】
評価指標 結婚相談所利用者数 30 人/年
（KPI）

-10-

≪誰もが健康長寿に暮らせる社会づくりに関する施策≫
施策２-１ 健康長寿の延伸
誰もが健康でいきいきと生活できるよう、基本・特定健診の受診率向上や保健師による予防活動の強化を図るとともに、企業との連携による「健康」を軸とした町民交流の機会創出を図ります。
◎健康増進◎高齢者単身世帯の見守り・サポート-11-◎高齢者の生きがいづくり

施策２-１

目的

健康長寿の延伸
誰もが健康でいきいきと生活できるよう、基本・特定健診の受診率向上や保健師による予防活動の強化を図るとともに、企業との連携による「健康」を軸とした町民交流の機会創出を図る。

◎健康増進
現在の課題
取り組みの方向性
少子高齢化の進行が顕著であることから、「健康」 健康なまちづくり形成にむけ、モニターを選定し、を軸とした町民交流の促進や、医療費の軽減等 子どもからお年寄りまで楽しめる健康教室を開催
による財政健全化を図ることが必要となっている。 するとともに、健康数値の見える化を行うことで、地域間の健康値競争を促す。
〇モニターを選定し、健康に関するワークショップや料理教室等を開催する。
取り組み〇民間企業（健康数値測定機器メーカー等）と連携し、測定機器の貸し出し、健康指内容導を行う。
【短期目標：平成 27 年】
重要業績 モニター 80 人
評価指標 ワークショップや料理教室等の参加者数 50 人
（KPI）
【長期目標：平成 31 年】
医療費の削減 1%減（平成 26 年度比）

◎高齢単身世帯の見守り・サポート
現在の課題
取り組みの方向性
高齢化の進行に伴い、高齢単身世帯が増加して 高齢者をはじめ、地域で支援を必要とする住民におり、地域ぐるみでの見守り強化を図り、安心して 対し、地域や企業等、多様な主体による見守りネ
暮らせるまちづくりが必要となっている。
ットワークの構築を推進する。
〇地元企業や郵便局、宅配事業者等の民間企業との包括協定締結や地域おこし協力
取り組み
隊の導入により、訪問時の声掛け、見守りを行う。
内容〇合同警戒日を設定し、定期訪問活動を推進する。
重要業績 【長期目標：平成 31 年】
評価指標 民間企業との包括連携協定 1 社（KPI）◎高齢者の生きがいづくり
現在の課題
取り組みの方向性
高齢化が急速に進行する中では、介護福祉事業 高齢者と若者が交流できる機会の形成や、高齢の充実・拡充を進めるとともに、高齢者の介護予 者によるボランティア活動の推進等、高齢者の生防を推進するための取り組みが必要となってい きがいづくりを支援する。
る。
〇放課後子ども教室等を活用し、高齢者が昔ながらの遊びを教える等の交流イベントを
取り組み
開催する。
内容
〇高齢者がボランティア活動を積極的に行うための取り組みを支援する。
重要業績 【長期目標：平成 31 年】
評価指標 高齢者と若者の交流イベント 12 回/年（KPI）
高齢者（ボランティア）との協働事業 10 回/年-12-

３-２ 【定住・移住】
自然豊かな風土を活かし、多くの人が住みたくなるまちづくり≪基本的な方向性≫
1. この町に住み続けたいと思える地域づくり（定住促進）
現在、下仁田町に住んでいる人が今後もこの町に住み続けたいと思えるまちとなるよ
う、若い世代が新たに住宅を購入する際の支援や、高齢化により増加している空き家を活用した地域の活性化を図ります。

2. この町に住んでみたいと思える地域づくり（移住促進）
仕事の多様性が高い都市部での居住を望む人が増加すると同時に、全国的に豊かな自然とのふれあいを求める人も増加している傾向にあることから、移住に対する支援制
度を充実するとともに、移住を考えるきっかけづくりを行い、移住促進を図ります。

≪成果指標≫
数値目標

基準値

目標値（平成 31 年）

町内からの転出人数

242 人（平成 25 年）

200 人（－42 人）

町内への転入人数

165 人（平成 25 年）

200 人（＋35 人）

空き家の利用件数－

25 件（＋25 件）≪この町に住み続けたいと思える地域づくり（定住促進）に関する施策≫
施策１-１ 町内居住者への住宅購入支援
親元から独立する若者や二世代同居を検討する世帯等をターゲットとし、町内居住者
が住宅購入する際の支援制度の拡充を図るとともに、多様化する居住形態に対応するための住宅整備、住みよい環境の整備促進を図ります。
◎若者の住宅購入に対する支援◎多様なニーズに対応した住宅整備◎住みよい環境の整備

施策１-２ 空き家対策
人口減少が続く当町では、比例するように空き家が増えており、現在調査している空き家数だけでもおよそ 500 棟あると推察されることから、空き家の情報収集と情報提供を充実させるとともに、その活用者への支援を行います。
◎空き家の情報収集と情報提供◎空き家の活用促進-13-

施策１-１

目的

町内居住者への住宅購入支援
親元から独立する若者や二世代同居を検討する世帯等をターゲットとし、町内居住者
が住宅購入する際の支援制度の拡充を図るとともに、多様化する居住形態に対応するための住宅整備、住みよい環境の整備促進を図る。

◎若者の住宅購入に対する支援
現在の課題
取り組みの方向性
本町の社会増減は、転出超過が続いており、今 親元からの自立等を理由とした住宅購入や親と後の下仁田町を担っていく若者世代の転出を抑 の二世代同居（改築・リフォーム等）に対する支援
制し、地域活力の維持を図ることが必要となって 制度を拡充することで、若者の町外転出を抑制いる。
する。
〇町民の住宅購入（親元からの自立等）、二世代同居（改築・リフォーム等）への補助・取り組み支援を行う。
内容○定住促進住宅用地の貸与・譲渡等、格安での宅地分譲を行う。
重要業績 【長期目標：平成 31 年】
評価指標 町内からの転出件数 200 件（平成 25 年：242 件）（KPI）◎多様なニーズに対応した住宅整備
現在の課題
取り組みの方向性
親元からの自立等をきっかけに一人暮らしを始め 多様なニーズに対応できる住宅整備を促進する
たいと思う若者は多いが、町内には単身者向けの ことで、若者の町外転出を抑制する。
アパートやシェアハウス等が少なく、多様なニーズに対応できる住宅環境の整備が求められている。
取り組み 〇アパートやシェアハウス等、単身者向けの住宅整備を行う。
内容
重要業績 【長期目標：平成 31 年】
評価指標 5 年間の住宅整備戸数 6 戸（KPI）◎住みよい環境の整備
現在の課題
取り組みの方向性
住み続けたいと思うまちづくりにおいては、地域住 住みよい環境の整備に資すると判断できる町民
民との協働により、町内行事の維持・継続や災害 活動に対する補助制度を設け、市民活動の広が発生時の支援体制強化を図る必要がある。
りや事業の持続性、継続性を高め、市民活動しや
すい環境づくりを行う。
取り組み 〇住みよい環境の整備に資すると判断できる町民活動（例：清掃活動、災害対策支援
内容
事業、伝統文化伝承事業等）に対して、補助を行う。
重要業績 【長期目標：平成 31 年】
評価指標 住みよい環境の整備に資する町民活動件数 5 件/年
（KPI）

-14-

施策１-２目的

空き家対策
人口減少が続く当町では、比例するように空き家が増えており、現在調査している空き
家数だけでもおよそ 500 棟あると推察されることから、空き家の情報収集と情報提供を充実させるとともに、その活用に向けた支援を行う。

◎空き家の情報収集と情報提供
現在の課題
取り組みの方向性深刻化する空き家の増加の解消に向けては、空 平成２７年度に実施している空き家調査の結果をき家所有者の不安（契約形態、管理方法、リフォ 活用し、空き家情報を整理・発信するとともに、空ームの必要性等）と利用者の不安（契約形態、初 き家を貸す側、借りる側のニーズをマッチングする
期投資費用の捻出等）の両面を解消し、ニーズの ためのサイトを開設する。
マッチングを行うことが必要となる。
取り組み 〇空き家の貸し借りができるマッチングサイトを開設する。
内容〇空き家バンク（空き家に関する情報提供）を拡充する。
【短期目標：平成 27 年】
重要業績
空き家バンクへの登録件数 5 件
評価指標【長期目標：平成 31 年】（KPI）
空き家情報提供件数 120 件（現在 約 60 件）◎空き家の活用促進
現在の課題
取り組みの方向性
人口減少に伴う空き家の増加は、防犯上の問題 空き家の撤去・リフォームに対する補助を行うこと
や倒壊の危険性があり、早期解体、リフォーム等 で、地域活力の再興を図る。
による安全性の確保が課題となっている。
〇倒壊の危険性があると判断される空き家を対象に、解体に伴う費用に対して補助を行う。
取り組み〇デュアルライフやシェアハウス等、空き家を活用した居住者に対して補助を行う。
内容〇起業家を対象に、空き家改修費用に対して補助を行い、5 年間の賃貸借契約等の担保を結ぶ。
【短期目標：平成 27 年】
重要業績 空き家を活用した起業 1 件
評価指標 【長期目標：平成 31 年】（KPI）
空き家の活用数 25 件
空き家を活用した創業及び起業数 延べ 10 件

-15-≪この町に住んでみたいと思える地域づくり（移住促進）に関する施策≫
施策２-１ 移住者への住宅購入支援
町外からの新婚世帯や子育て世帯の移住に対する補助を充実させることで、将来の下仁田町を担う若者の増加を図ります。また、住宅購入に関する情報提供を充実させるとともに、多様なニーズに応じた住宅整備を促進することで、幅広い世代の移住促進を図ります。
◎移住者の住宅購入に対する支援◎住宅情報提供の充実◎多様なニーズに対応した住宅整備

施策２-２ 移住に向けた機会の創出
仕事の多様性が高い都市部での居住を望む人が増加すると同時に、全国的に豊かな自然とのふれあいを求める人も増加している傾向にあることから、移住を考えるきっか
けとなるよう、気軽に田舎暮らしを体験することができる機会を創出します。
◎田舎暮らし体験の機会創出-16-

施策２-１

目的

移住者への住宅購入支援
町外からの新婚世帯や子育て世帯の移住に対する補助を充実させることで、将来の下仁田町を担う若者の増加を図る。また、住宅購入に関する情報提供を充実させるとともに、多様なニーズに応じた住宅整備を促進することで、幅広い世代の移住促進を図る。

◎移住者の住宅購入に対する支援
現在の課題
取り組みの方向性
下仁田町の将来を担う子どもや若者世代の町外 若者世代をターゲットとし、町内に住宅購入するへの流出が深刻化しており、転出抑制に加え、町 際の支援制度を拡充することで、若者の町外から外からの転入促進に向けた取り組みを合わせて の移住を促進する。
行う必要がある。
取り組み 〇新婚世帯または子育て世帯（小学校 6 年生以下の子どもがいる世帯）を対象に住宅
内容購入の上乗せ補助を行う。
重要業績 【長期目標：平成 31 年】
評価指標 5 年間の住宅購入補助利用件数 5 件（KPI）◎住宅情報提供の充実
現在の課題
取り組みの方向性
移住を検討するにあたっては、住宅情報のみなら 移住を考えるにあたって必要な暮らしの情報を一ず、生活利便性や雇用情報、子育て環境等、 元化した総合窓口を「道の駅しもにた」内に整備
様々な条件から選択を行うが、情報収集にあたっ することで、移住を検討している人の利便性を確ての窓口が一元化されていることが望ましい。
保する。
取り組み 〇移住に関する専門相談員を道の駅内に配置し、「下仁田暮らしの相談窓口」を整備内容する。
重要業績 【長期目標：平成 31 年】
評価指標 「下仁田暮らしの相談窓口」の利用件数 １２0 件/年（KPI）◎多様なニーズに対応した住宅整備
現在の課題
取り組みの方向性
核家族化や単身者（独身の若者、単身赴任）が 多様なニーズに対応できる住宅整備を促進する
増加する中では、集合住宅やシェアハウス等、 ことで、町外からの移住促進を図る。
様々な居住形態への対応が必要となっている。
取り組み 〇アパートやシェアハウス等、単身者向けの住宅整備を行う。
内容
重要業績 【長期目標：平成 31 年】
評価指標 5 年間の住宅整備戸数 6 戸
（KPI）

-17-

施策２-２

目的

移住に向けた機会の創出
仕事の多様性が高い都市部での居住を望む人が増加すると同時に、全国的に豊かな
自然とのふれあいを求める人も増加している傾向にあることから、移住を考えるきっかけとなるよう、気軽に田舎暮らしを体験することができる機会を創出する。

◎田舎暮らし体験の機会創出
現在の課題
若年層から高齢者まで、「移住」に対する意向はあるものの、実現に向けたハードルが高いことから、気軽に田舎暮らしを体験できる機会が求めら
れている。

取り組み
内容

重要業績
評価指標
（KPI）

取り組みの方向性
移住に対するハードルを低くするために「週末移住制度」を導入し、将来の移住に向けて「平日（仕事）は都市部で、週末（スローライフ）は下仁田で」を合言葉に、空き家の利活用、域内経済振興への寄与も含めて政策パッケージとしてデュアルライ
フ（二地域居住）を推進する。
〇群馬・しもにた週末移住制度相談会を開催する。
〇週末移住住民（特別町民制度）を設け、町民同等の行政サービスを提供する。
〇デュアルライフ推進に向けた空き家の改修費用に対して補助行う。
〇実際に空き家を改修し週末移住を行う方を対象に、利用に関する助成制度を設計する。
【短期目標：平成 27 年】
週末移住制度利用者 5 人【長期目標：平成 31 年】
５年間で「週末移住制度」を利用した空き家改修件数 1 件
特別町民制度による住民登録 1,000 人
本格移住した人数 50 人

-18-

３-３ 【雇用・交流】
産業・観光を活性化し、地域の魅力を高めるまちづくり≪基本的な方向性≫
1. 下仁田ブランドを活かした農林業振興
下仁田町では、ネギやコンニャク等が全国的にも知名度が高いことから、これらを上手く活用するとともに、その他の特産品とのパッケージングや加工の工夫等、さらなる付加価値の創出を行います。また、町の 8 割以上を占める山間部を有効活用するため、林業の活性化を図ります。

2. 雇用機会の創出
若者の町外流出を抑制するため、企業誘致や地元企業と就職希望者のニーズのマッチ
ングを行うことで、人材確保を図ります。また、生産年齢人口の減少とともに、高齢者や早期退職者が増加することから、長年の知識や経験を地域貢献に結びつける仕組
みづくりを行います。

3. 豊かな自然環境を活かした観光振興
下仁田町には、ジオパークや荒船風穴等をはじめとする自然豊かな観光名所に加え、広域的な拠点となる「道の駅しもにた」があることから、点在する地域資源を結びつけ、周遊する仕組みづくりを行います。また、地域、年代等、明確なターゲットを定め、それらに対してタイムリーにかつ的確なＰＲを行うとともに、情報技術の進歩に合わせたプロモーションの強化を図ります。

≪成果指標≫
数値目標

基準値

目標値（平成 31 年）

一次産業（農林業）就業者

423 人（平成 22 年）

440 人（＋17 人）

新規雇用創出数―20 人

交流人口の拡大

803,713 人（平成 26 年）

884,100 人（＋80,387 人）-19-≪下仁田ブランドを活かした農林業振興に関する施策≫
施策１-１ 6 次産業化の推進
下仁田ネギやコンニャク等の下仁田ブランドをさらに活かすため、農業の 6 次産業化を推進し、農商工の連携による新たな特産品の開発や販路拡大を行います。
◎地元特産品を活かした付加価値の創出

施策１-２ 林業の活性化
町の 8 割以上を占める山間部を有効活用し、適正に管理していくための、循環システ
ム（伐る⇒使う⇒植える⇒育てる⇒伐る）を構築します。
◎森林の活用促進

施策１-１
目的

6 次産業化の推進
下仁田ネギやコンニャク等の下仁田ブランドをさらに活かすため、農業の 6 次産業化を推進し、農商工の連携による新たな特産品の開発や販路拡大を行う。

◎地元特産品を生かした付加価値の創出
現在の課題
取り組みの方向性
下仁田ネギやコンニャク等は全国的な知名度が 知名度の高い下仁田ネギ・コンニャク等の下仁田
高いものの、単体での販路拡大には限界があり、 ブランドを活かすとともに、新たな地域産品の創出
その他の特産物とのパッケージングも含めた付加 に向けた新商品開発、販路拡大への取り組みを価値の創出が必要となっている。
支援する。
〇新商品開発・販路拡大を目指す事業者に対して、アドバイス、6 次産業化法の認定
取り組み
申請から認定後のフォローアップまでを一貫してサポートする。
内容〇農林水産物等の加工・販売のために必要な機械・施設を導入に対して、補助を行う。
重要業績 【長期目標：平成 31 年】
評価指標 5 年間の新商品開発件数 5 件
（KPI）

-20-

施策１-２目的

林業の活性化町の 8 割以上を占める山間部を有効活用し、適正に管理していくための、循環システム（伐る⇒使う⇒植える⇒育てる⇒伐る）を構築する。

◎森林の活用促進
現在の課題
取り組みの方向性
下仁田町の林野率は 85％と高く、うち人工林が 町の 8 割以上を占める山間部を有効活用するた
56％と間伐等の手入れを必要とする森林が大部 め、公共施設における地域木材の利用や、その分を占める。しかし、所有者の世代交代等により 他木材製品の供給体制づくりを行い、林業の活性
森林管理は行き届いていないことに加え、国際的 化を図る。
な価格競争による国産木材の需要減退、価格の低迷等が課題となっている。
〇公共建築物においては、地域木材の利用促進を図る。
取り組み〇木材を使用した商品開発に対して補助を行う。
内容○CLT（直交集成板）の調査研究を推進する。
重要業績 【長期目標：平成 31 年】
評価指標 木造公共建築物の建設に対する町産材の使用割合 60％（KPI）
5 年間の木材を使用した商品開発件数 2 件-21-≪雇用機会の創出に関する施策≫
施策２-１ 就業支援・担い手の確保
若者の町外流出を抑制するための就業支援や、高齢者や早期退職者等を地域貢献に結びつける仕組みづくりを行い、今後の地域活性化に寄与する人材確保を図ります。
また、企業誘致に向けた情報発信を強化することで、多様化する就業ニーズへの対応を図ります。
◎若者が町内で就業を考えるきっかけの創出
◎企業誘致

-22-

◎幅広い世代の担い手確保

施策２-１
目的

就業支援・担い手の確保
若者の町外流出を抑制するための就業支援や、高齢者や早期退職者を地域貢献に結びつける仕組みづくりを行い、今後の地域活性化に寄与する人材確保を図る。

◎若者が町内で就業を考えるきっかけの創出
現在の課題
取り組みの方向性
10 代後半から 20 代前半の就業を機に転出する 学生等の若年求職者と地元企業のマッチングの若者が多く、今後の下仁田町を担っていく人材の 充実を図り、各種セミナーやカウンセリングの充実
流出抑制が課題となっている。
を図ることで、町内での就職を考えるきっかけを創出し、若者の流出抑制を図る。
〇町内外から多くの若者が参加できる地元企業とのマッチングイベントを開催する。
〇大学生等を対象とした地元企業でのインターンシップ等の推進に向け、受け入れ企取り組み
業に対して補助を行う。
内容〇地域おこし協力隊制度の活用推進を図る。
〇農業法人等との連携により、就農希望者に対する支援・指導制度を強化する。
【長期目標：平成 31 年】
重要業績 マッチングイベント参加者数 10 人/年
評価指標 インターンシップ参加者数 5 人/年（KPI）
地域おこし協力隊員数 10 人
就農希望者に対する支援・指導制度の利用者数 5 人◎幅広い世代の担い手確保
現在の課題
今後の人口減少社会においては、生産年齢人口の減少も避けられない課題であり、活力あるまちづくりにおいては、高齢者や早期退職者が活躍できる場の形成が必要となる。
また、今後のまちづくりにおいては、行政のみならず、若い世代を中心とした地域住民の活躍が必
須となる。

取り組み
内容

重要業績
評価指標
（KPI）

取り組みの方向性
高年齢者雇用環境づくりを促進するとともに、下仁田町シルバー人材センターの活用促進を図り、高齢者や早期退職者による地域貢献の機会醸成を図る。
また、地方創生に向けては、様々なまちづくりに関する勉強会が首都圏を中心に開催されており、参加に対する助成を行い、将来の下仁田町を担う人材の育成を図る。
〇中高年齢者を中心とした求職者に対し、カウンセリング、能力開発講座、民間ネットワーク等を活用した就業支援を行う。
〇下仁田町シルバー人材センターの運営支援を行う。
〇地域活性化に関連する講習会等への参加や、その経験を活かした事業の実施に対する支援を行う。
【短期目標：平成 27 年】
地域活性化に関連する講習会等への参加人数 30 人
講習会受講による新たな地域づくり事業 3 企画
【中期目標：平成 29 年】
地域活性化に関連する講習会等への参加人数 延べ 100 人
講習会受講による新たな地域づくり事業 延べ 10 企画【長期目標：平成 31 年】
中高年齢者の就職マッチング数 2 人/年
シルバー人材センター登録者数 10 人/年-23-◎企業誘致現在の課題
取り組みの方向性
若者の就業ニーズが多様化する中、地域の特性 金融機関等との連携によるビジネスマッチングにや資源を活かした企業誘致を進め、若者にとって 向けた情報収集を強化するとともに、積極的な企
魅力のある雇用の場を創出していく必要がある。
業誘致に向けた都心等への情報発信を強化する
ことで、新たな雇用の場の創出を図る。
取り組み ○金融機関によるビジネスマッチング
内容○都心等への積極的な企業誘致活動の強化
重要業績 【長期目標：平成 31 年】
評価指標 企業誘致に関する問い合わせ件数 3 件/年
（KPI）

-24-

≪豊かな自然環境を活かした観光振興に関する施策≫
施策３-１ 山間部を活用した集客
近年、登山やキャップ等のアウトドアの需要が拡大傾向であるとともに、ボルダリン
グやサバイバルゲーム、オフロード等の山間部におけるスポーツ人口が拡大していることから、ターゲットを絞った山間部でのイベント開催等により、新たな集客層の拡大を図ります。
◎アウトドアやスポーツの充実による集客

施策３-２ 観光周遊に向けた仕組みづくり
広域連携の拠点となる「道の駅しもにた」の機能強化を図るとともに、点在する観光資源間を周遊する仕組みづくりを行います。また、地方大学や企業・団体等との連携により、新たな地域資源を活用した交流人口の増加を図ります。
◎観光周遊の拠点整備（道の駅の充実）◎地域間交流の促進

施策３-３ 分かりやすい情報発信
地域、年代等、明確なターゲットを定め、それらに対してタイムリーにかつ的確なＰＲを行うことができるよう、テレビ、ラジオ、雑誌・新聞、インターネット等、様々な媒体を活用した観光情報の発信を行います。また、東アジアの急成長等を背景とした海外からの入国者数の増加に対応するため、多言語案内表示等の普及に努めます。
◎多様な媒体を活用した観光情報の発信強化-25-◎海外からの来訪者向けの情報発信

施策３-１目的

山間部を活用した集客
近年、登山やキャップ等のアウトドアの需要が拡大傾向であるとともに、ボルダリングやサバイバルゲーム、オフロード等の山間部におけるスポーツ人口が拡大していることから、
ターゲットを絞った山間部でのイベント開催等により、新たな集客層の拡大を図る。

◎アウトドアやスポーツの充実による集客
現在の課題
地域の活力維持に向けては、人口減少の抑制のみならず、交流人口の拡大を図ることも重要であり、荒船風穴やジオパーク等の観光資源を活用すると同時に、新たな集客層の獲得に向けた取り組みを行うことが望まれる。

取り組み
内容
重要業績
評価指標
（KPI）

取り組みの方向性
近年、需要が拡大している登山、キャンプ等のア
ウトドアや、ボルダリング、サバイバルゲーム、オフロード等の山間部でのスポーツをターゲットとし、民間企業との連携により事業展開を行い、「アウトドアタウン下仁田」として PR 強化を図る。また、イベント等の開催においては、上信電鉄等の交通事業者と連携し、アクセス性の確保を図る。
〇民間のアウトドア・スポーツ関連企業と協定を締結し、「アウトドアタウン下仁田」としての情報発信を強化する。
〇アウトドア施設の整備やスポーツイベント等を開催する。
【長期目標：平成 31 年】
民間企業との協定締結数 2 件
スポーツイベントの参加者数 100 人/年（平成 26 年度：50 人/年）

-26-

施策３-２

目的

観光周遊に向けた仕組みづくり
広域連携の拠点となる「道の駅しもにた」の機能強化を図るとともに、点在する観光資源
間を周遊する仕組みづくりを行う。また、地方大学や企業・団体等との連携により、新たな地域資源を活用した交流人口の増加を図る。

◎観光周遊の拠点整備（道の駅の充実）
現在の課題
取り組みの方向性
西上州地域は古くから下仁田町をゲートウェイにし 移住・交流・観光の促進にあたっては、これまでた取り組みが盛んであり、特に水源地域である南 個々に取り組まれてきた情報を一元管理し、荒船
牧村、上野村、神流町においては今もなお「ひと・ 風穴やジオパーク等の町内観光資源間や周辺地
もの・こと」の交流が盛んであることから、連携強化 域間を結ぶハブとなるよう機能強化を行うことで、に向けた拠点整備が望まれる。
来訪者の利便性向上を図る。
〇広域連携に係る情報（住まい・仕事・観光等）のデータベース化により、ワンストップ窓
取り組み
口機能を整備する。
内容〇道の駅で販売する特産品の充実を図る。
重要業績 【長期目標：平成 31 年】
評価指標 「道の駅しもにた」の利用者数 180,000 人/年（平成 26 年度 138,705 人）（KPI）「道の駅しもにた」に設置した総合窓口の利用者数 10,000 人/年◎地域間交流の促進
現在の課題
取り組みの方向性
若者・町外の人の視点を活かすことで、新たな地 大学、企業、団体、周辺市町村、町外住民等、
域資源の発掘、魅力の活用方法に繋がることが 町外の幅広い人の視点を活かしたまちづくりを進期待される。
めるための仕組みづくり、交流の機会を創出する。
〇下仁田町をフィールドとする大学と協定締結を行い、下仁田町の再生に関する計画
策定・調査研究を行う経費の一部を助成する。
〇企業・団体等の CSR 活動を誘致する。
取り組み〇都市農村交流を推進し、観光・健康・産業面での連携を促進するための体制づくりを内容
行う〇「ふるさと住民票制度」を導入し、町外に住む人へも町民に準じたサービスの提供を行う。
【短期目標：平成 27 年】
域学連携協定大数 1 校調査研究参加者数 80 人
重要業績 【長期目標：平成 31 年】
評価指標 域学連携協定大数（調査報告書） 5 校（5 事業）（KPI）
下仁田町内で CSR 活動を行う企業・団体数 3 企業・団体
都市農村交流としての連携協約自治体数 2 自治体「ふるさと住民票制度」の利用者数 50 人
交流人口の増加 10％増加（平成 26 年比）-27-

施策３-３

目的

分かりやすい情報発信
地域、年代等、明確なターゲットを定め、それらに対してタイムリーにかつ的確なＰＲを行うことができるよう、テレビ、ラジオ、雑誌・新聞、インターネット等、様々な媒体を活用した観光情報の発信を行う。また、東アジアの急成長等を背景とした海外からの入国者数の増加に対応するため、多言語案内表示等の普及に努める。

◎多様な媒体を活用した観光情報の発信強化
現在の課題
取り組みの方向性
観光情報の入手方法は、情報技術の進歩に合わ 観光関連の情報を一元化し、SNS の活用や観光せ、多様化が進んでおり、地域、年代等、明確な 情報誌の作成による情報発信を行い、事業者とターゲットを定めた上で、的確な手段を選んだ情 観光客の双方で情報交換できる仕組みづくりを行
報発信を行う必要がある。
う。
〇広域的な観光関連情報を一元化するとともに、「道の駅しもにた」に観光案内所の整備を行い、情報発信する。
取り組み 〇Facebook や Twitter 等の SNS にて、下仁田町のアカウントサイトを作成し、情報発信
内容を行う。
〇隠れた名店・名所・名産を発掘し、観光情報誌（パンフレット、フリーペーパー等）を作成する。
【短期目標：平成 27 年】
観光入込客数 845,500 人/年（約 5%増加）（平成 25 年：805,400 人）
重要業績【長期目標：平成 31 年】
評価指標「道の駅しもにた」の観光案内所の利用者数 ３,000 人/年（KPI）
下仁田町公式アカウントのフォロワー数 1,000 人
観光入込客数 884,100 人/年（約 10%増加）（平成 25 年：805,400 人）◎海外からの来訪者向けの情報発信
現在の課題
取り組みの方向性
東アジアの急成長等を背景とした海外からの入国 海外の人でも下仁田町の観光情報を入手しやす
者数の増加に対応するため、戦略的に多言語案 いよう、海外向けの情報発信を行うとともに、来訪内等を普及させると同時に、情報収集を行うため した際の利便性向上を図る。
のネット環境の整備が必要となる。
〇海外向けの観光情報サイトを作成する。
取り組み〇観光案内版の多言語標記に対する取り組みに対して助成する。
内容〇海外来訪者向け Wi-fi スポットを整備する。
重要業績 【長期目標：平成 31 年】
評価指標 海外向けの観光情報サイトの閲覧数 200 人/年（KPI）
海外からの来訪者数 300 人/年-28-§４ 事業推進に向けて

４-１ 進捗管理の考え方
総合戦略の実現に向け、PDCA サイクルを確立することが必要です。
まず、効果的な総合戦略を策定（P）し、着実に実施（D）するとともに、設定した目標数値等を基に、実施した施策・事業の効果を検証（C）し、必要に応じて総合戦略を改訂（A）します。
本計画をもとに、年後ごとに事業の進捗状況を把握し、それによる効果や目標達成の評価及び各事業の見直しを行った上で、平成 31（2019）年には、次の 5 年間に向けた総合戦略全体の見直しを行います。

４-２ 取り組みの効果検証の方法及び体制
総合戦略を効果的・効率的に推進するためには、住民、NPO、関係団体や民間事業者等の参加・協力が重要であることから、幅広い年齢層からなる住民をはじめ、産業
界・市町村や国の関係行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・メディア（産官学
金労言）等で構成する「下仁田町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会」を中心とし、その方向性や具体案について審議・検討を行います。
また、各政策分野の具体的な施策に対して設定した、客観的な重要業績評価指標（KPI）をもとに、経年的な効果検証を行い、適宜事業の見直しを行います。

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