◎ＦＯＣＵＳ インド総選挙と南アジア勢力地図「モディの約束」の蹉跌
与党辛勝の要因と瀬戸際に立つ民主主義——
メディアや野党を抑圧したが選挙自体は公正に行われた。
なぜ与党は議席を減らしたのか。国際関係への影響は。
・一部の州で与党は大幅に議席減。全国的には得票率が微減・連合政治が復活し、地域政党が政権運営を左右する・「民主主義」は何とか維持、西側との連携可能性は残された

中京大学教授溜 和敏

たまり かずとし 二〇一三年中央大学大学院法学研究科博士後期課程修了。博士（政治 学）。専門は国際関係論。高知県立大学准教授などを経て二四年より現職。著書に『なぜアメリカはインドに譲歩したのか 印米原子力協力協定への道』など。

ドの政治と国際関係にどのような意味を持つだろうか。

なぜインド人民党は議席を減らしたのか。そして、イン挙が今年四月から六月にかけて行われた。モディ首相率い与党の大幅議席減をもたらした地域的文脈

有権者数一〇億人弱という世界最大の選挙、インド総選
る政権与党・インド人民党は、政権や首相個人の高い支持造は、早くも従来と異なるインド政治の様相を生み出して権を発足させたものの、連立パートナーに依存する政治構合（ＮＤＡ）としては過半数を確保して、第三期モディ政半数を割り込む選挙結果となった。与党連合・国民民主連

ける予測に反して、インド人民党が議席を減らして単独過選挙戦を展開した。しかし直前の世論調査や出口調査にお１）。

ではなく、一部の州で大きく議席を減らしたためである（図かかわらず、六三議席減となったのは、インド全体の趨勢た。前回比で得票率は一ポイント弱しか減っていないにもていたが、今回は三六・六％の得票で二四〇議席にとどまっ

二八二議席、一九年に三七・三％の得票で三〇三議席を得

イ ン ド 人 民 党 は、 二 〇 一 四 年 に 三 一・〇 ％ の 得 票 で率を背景に、「モディの約束」をキャッチフレーズとしたいる。

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インド総選挙と南アジア勢力地図て共闘したことであった。社会主義党の躍進は、従来の支党連合・インド全国発展包摂連合（ＩＮＤＩＡ）に参加し政党連合の変化があった。前回インド人民党と組んでいたトラ州で、インド人民党は一四議席減となった。同州でもインド最大の経済都市ムンバイを擁するマハーラーシュンドゥー寺院が立地する選挙区の議席も落とした。モディ

持基盤以外の有力地域政党のシブ・セーナーは、二二年の内部分裂によ最大州のウッタル・プラデーシュで、インド人民党は階層やコミュり、分裂前の党首のタークレー前州首相らがＩＮＤＩＡに首相自身は同州内の選挙区で勝利したが、得票を大幅に減ニティからの与し、造反組がインド人民党側についた。これら以外の各二九議席を減らした。その直接的要因は、前回は相争った候補を多数擁党の得票率はさほど変化しておらず、シブ・セーナーの分らしていた。

立するなどの裂が同州におけるインド人民党の議席減の要因であったと

有力地域政党・社会主義党と最大野党・国民会議派が、野支持拡大策がドゥー至上主

党 は、 ヒ ン

インド人民かろう。

プルにインド人民党への支持低下を議席減の要因と見てよ力が国民会議派の躍進に寄与したとの見方もあるが、シンが得票を減らし、一〇議席を失った。ＩＮＤＩＡの選挙協派の一騎打ちの構図は前回と変わりないが、インド人民党

西部ラージャスターン州では、インド人民党と国民会議考えられる。

21.19
4.58

4.37
1.82

234
99
37
29
22

1.25
INDIA
国民会議派
社会主義党も見られてい功を奏したと

5
22
24

19.46
2.55
4.06
2.34

3
16
−
52

37.30
2.09
1.45
347
303
293
240
16
12

36.56
1.98
国民民主連合インド人民党
テルグ・デーサム党
ジャナタ・ダル統一派

草の根会議派
ドラヴィダ進歩連盟る。

義政策の象徴野党陣営の巻き返し、与党支配地域の支持離れ以上をふまえて、三点の考察を提示したい。

で あ り、 今 年一月に落成式を挙行したヒ63

主な政党の獲得議席（定数 543）と得票率
図１

2019 年
2024 年
獲得議席 得票率（％） 獲得議席 得票率（％）（出典）インド中央選挙管理委員会ウェブサイトならびに The Hindu 紙ウェブサイトに基づき筆者作成。
2024 年総選挙で 10 議席以上を獲得した政党のみを抽出した。連合の区分は 2024 年総選挙に基づく。

一点目として、そもそも、インド人民党の得票率は前回泉チルドレン」の多くが以後の選挙で苦戦したことと似て資質の問題がしばしば指摘されている。
かつての日本で「小第二に、最大野党の国民会議派が一・七ポイント増の得比で微減であり、過去二回のように効率的に議席を取れな民の満足度も依然として高い。
つまりインド全体において、票率で議席数を倍増近くに伸ばしたことが示唆するよういるかもしれない（図２）。

インド人民党やモディ政権への支持が低下したと言い切れに、議席数変動の直接的な要因は野党側の共闘にあった。

かったと捉えるのが妥当であろう。政権の実績に対する市ないのである。

36.0
ある程度満足（出典）CSDS（発展途上社会研究センター）。サンプル数 19,663。

図 3 経済階層とインド人民党の得票率（％）

38323124312024 年

2019 年

41353537374438363638

2014 年（出典）CSDS

上層
中層下層
貧困全体

主に農村部で議席を失っていることも、こうした理解に適Ｓ）。これらの問題が支持低下につながったと考えられる。

宗派主義・宗教紛争が七・四％などとされている（ＣＳＤ

二八％、失業の増加が二三・一％、貧困の拡大一一・二％、しては、全国規模の調査によると、物価上昇・インフレがこれらの地域では低下している。政権の実績への不満点と誇っていた州での減少幅が大きい。首相や政権への評価もめ、全国トータルでは微減にとどまっているが、党勢を部など党勢の弱かった地域では得票を軒並み伸ばしたた

支持を低下させたことも議席減の要因であった。南部や東最後に、従来インド人民党が優勢であった地域の一部で単位で取り込みを図る伝統的な手法で躍進した。

社会主義党はカースト（ジャーティ）などのコミュニティ選挙戦術の違いも指摘できる。
「モディの約束」という

18.7
ある程度不満これまでの勝ち過ぎへの反動という側面も見える。選挙

17.5
完全に不満

23.0
完全に満足

全国的なアジェンダで臨んだインド人民党とは好対照に、

無回答1.8

区単位の個別分析では、議席を失ったインド人民党候補の政権の実績への満足度（％）
図２64

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合する。などでもインドの民主主義が崩壊をひとまず免れたとの受はほとんど変わらず、むしろ従来の支持層であった上層かは残る。インド政府は「世界最大」、「世界最古」の民主主集計は適正であるとわかったとしても、民主主義の問題け止め方が広がっている。

らの得票率が低下している。あくまで推論となるが、優勢義国、さらに最近は「民主主義の母」などと自称している

しかし全国的な調査を見ると、貧困層や下層での得票率地域では経済的不満を抱える層を中心に支持を失ったものが、モディ政権下では民主主義の土台が揺らいでいた。

れにつながったとも考えられる。市民の不満が与党への逆担っている場合が多く、経済的不満による同党への支持離批判的なドキュメンタリーを放映したＢＢＣに税務調査がに依存しており、政府寄りの傾向が強いが、モディ首相にれている。そもそも多くのメディアが政府からの広告収入第一に、公正な選挙の基礎となる、報道の自由が脅かさの、党勢の弱かった地域でそれらの層に支持を広げ、相殺風として作用する反現職要因である。あるいは、優勢と考行われるなど、メディアへの圧力が強まっている。政府批されているようだ。優勢地域では州政府をインド人民党がえられるなかで政治的有効性感覚が低下し、支持者による判を続けてきたテレビ局のＮＤＴＶは、モディ政権に近いに近いレベルとされ、特にモディ政権第二期に急落していした。国境なき記者団による報道の自由度指標ではロシアアダニグループに買収され、以後は政府寄りの姿勢に転向運動がおろそかになっていた可能性もあろう（図３）。

開票前には、出口調査に基づきインド人民党の圧勝見込世論調査や出口調査で与党寄りの数字が出る理由も、市る。

いよいよ民主主義が危機に瀕するとの懸念が強まってい民がメディアを信用せず、野党支持と答えた場合に不利益みが報じられ、野党側は結果を受け入れない意向を示し、た。結果はインド人民党が伸び悩んだため、選挙結果を政第二に、健全な民主主義のためには少数派の権利尊重がを被ることを恐れているためと考えられている。

相は「民主主義の勝利」とする発言を繰り返しており、自求められるが、ヒンドゥー至上主義に基づくインド人民党権側が不当に操作しているとの疑いは消滅した。モディ首党が伸び悩んだ負け惜しみとも聞こえるが、西側メディア65「民主主義」は守られたのか
インド総選挙と南アジア勢力地図いる。インドで唯一イスラーム教徒が多数を占めていたの政治では、特にイスラーム教徒に対する迫害が強まって帰ってきた連合政治選挙でも健全さが示されたと言えよう。

イスラーム教徒を「侵入者」とするモディ首相の発言もあっの寺院建立などの公約を次々と実現してきた。選挙戦中、徒以外の移民には市民権を認める法改正、アヨーディヤー相としての一〇年間だけでなく、グジャラート州首相時代

だが、モディ首相には連合政治の経験がない。連邦政府首年間は、第一党では過半数を取れない状況が続いていたの連合政治がインドに戻ってきた。モディ政権以前の二五ジャンムー・カシミール州の自治権廃止や、イスラーム教た。牝牛保護団などの自警団によるイスラーム教徒への迫ていた。モディ首相による連合政治の舵取りは未知数であ（二〇〇一〜一四年）も、自党で議会の単独過半数を有し第三に、政府による野党側への締め付けも強まっているが、第三期政権がスタートして早速、連立パートナーを害も顕在化している。
・ガーンディー元総裁は、昨年、モた。国民会議派のリー準州首相の庶民党ケジリワル党首が汚職容疑で逮捕されていた。選挙直前には、モディ政権批判の急先鋒で、デわずかに維持できるが、あと数議席の切り崩しで政権が崩が鍵となる。両党のいずれかが離脱しても連合で過半数を特にテルグ・デーサム党とジャナタ・ダル統一派の動向尊重する姿勢を示し始めている。

れた。世論調査によると、かなりの割合の市民がこれら野る。前者はアーンドラ・プラデーシュ、後者はビハールの壊しうるため、実質的には両党が政権の生殺与奪の権を握

政治的権利と市民的自由の観点から民主主義を評価する

世 俗 的 な 両 地 域 政 党 が 拒 否 権 を 有 す る 状 況 で、 ヒ ン

州政権を担う地域政党であり、それぞれの州政治の観点かが低下し、二〇二一年からは「部分的自由」の評価となっドゥー至上主義にはブレーキがかかるとの見方が有力と

米フリーダム・ハウスの自由度指標によると、モディ政権ている。政治的権利の評価は高く、その中の選挙過程につなっている。他方で、インド人民党内でモディ首相の求心ら政権に注文をつけることになる。

いては最新版でも満点のスコアが与えられており、今回の当初のインドは「自由」と評価されていたが、市民的自由党指導者の逮捕を政治的理由によるものと捉えていた。

ディ首相に対する名誉毀損の容疑で議員資格を一時剥奪さR

66

外交 Vol.86 Jul./Aug. 2024務相）に変化はなく、政策も現状維持が見込まれる。

インドの対外政策は、国内の発展と安定への寄与を目標力が低下すれば、支持母体である民族義勇団からのヒンドゥー主義政策を求める圧力が高まる可能性も残る。このル・サウス大国としての活躍を演出する対外政策を継続すとして、南アジア地域では自国の影響力確保、インド太平るだろう。特に二〇二〇年の国境地域（ガルワン）での衝点は経済政策にも関わり、民族義勇団は開放指向の経済政経済改革の減速を懸念する声も出ているが、これまでも突以降、中国との対立姿勢が決定的となり、クアッドでの洋では中国に対抗する態勢の構築、世界規模ではグローバモディ政権が経済政策に実行力を発揮してきたとは言いが策に抵抗するかもしれない。

たい。農業関連法や土地収用法、新労働法典など、トップ

第三期政権発足からまもなく、モディ首相はＧ７プーリ連携を強化し、経済では中国への依存と貿易赤字の解消をにおける強力なロックダウンは、インド経済に打撃を与えア・サミットの拡大会合には出席したが、上海協力機構のダウンで発表された政策が、反対を受けて中止したケースたと分析されている。もし第三期モディ政権が慎重に合意首脳会合には欠席した。最初の二国間首脳外交は、ロシア試みている。

を形成するようになれば、適切な政策実施につながる可能を訪問してプーチン大統領との抱擁を世界に見せつけた。

は多い。かたや、断行された高額紙幣の廃止や、コロナ禍性もあろう。

中国を脅威と捉え、西側とロシアの両方との連携を続ける。とジャイシャンカル外相のツートップをはじめ、内閣外交権の陣容も変わっていない。ドーヴァル国家安全保障顧問

政治の影響は及ばないだろう。また、対外政策に関わる政は州の問題であり、国際関係への関心は乏しいため、連合最後に、対外関係はどうだろうか。両地域政党の関心事かもしれない。●

トナー」としてインドと連携することは難しくなっていたていたはずである。仮にそうなれば、「価値を共有するパーディアや野党への弾圧による勝利という非難の声が高まっ野党側が結果の受け入れを拒否していれば、政権によるメ都合のよいものであった。もしインド人民党が大勝して、外部世界、特に西側諸国からすると、今回の選挙結果は安全保障委員会の構成メンバー（他に内務相、防衛相、財67

西側諸国との連携可能性は残った

インド総選挙と南アジア勢力地図