地域密着型金融推進の取組み状況について

平成２５年６月

目次

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企業理念 行動指針（※1）
存在感のある金融サービス業とは、たんなる金融商品の提供にとどまることなく、確かなコンサルティング機能を発揮し「質の高い金融サービス」を提供することに加え、全員営業態勢の確立を図るなど「みちのく銀行らしさやオリジナリティ」も発揮することで、お客様と地域から信頼される企業を目指すという意味であります。
つまり、従来型の「銀行」から「金融サービス業」への脱却を図る意味を込めております。

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第三次中期経営計画概要《テーマ》 地域密着型金融の実践（コンサルティング機能の強化）～ 全員営業態勢の確立 ～①マインド
お客さま満足度・地域信頼度の向上（ＣＳＲ活動の積極展開）

重点目標
②重点戦略

ﾘﾃｰﾙ分野での地域ﾄｯﾌﾟﾊﾞﾝｸ

３部門の業務革新とエリア営業体制の構築（全員営業体制の構築）③判断指標
１人あたり生産性の向上（全員営業の実践）

経営基盤の強化（コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスク管理、人材育成等）

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中小企業の経営支援に関する取組み方針

 「みちのく銀行の決意」のもと、いかなる環境下であっても「金融の円滑化」を目指すとともに、お客さまが直面している課題や経営のお悩み等に対しては、解決に向けた経営相談、経営指導及び経営改善に向けた取組みの支援を適切に行ってまいります。
 たんなる金融商品の提供にとどまることなく、確かなコンサルティング機能を発揮し「質の高い金融サービス」を提供することにより、お客さまと地域社会の幸福と発展のためにつくしてまいります。
 地域のみなさまに、当行の取組みを広く知っていただくため、積極的な情報発信に努めてまいります。

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中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況

5中小企業の経営支援に関する取組状況①
創業・新事業開拓の支援
創業・新事業開拓を目指す顧客企業に対し、技術力・販売力や経営者の資質等を踏まえて新事業の価値を見極め、公的助成制度の紹介やファンドの活用を含めて事業立ち上げ時の資金需要に対応することにより、創業及び新事業に対する支援を行っております。
■地域ファンド「あおもりクリエイトファンド」への出資・活用■地域ファンド「あおもりクリエイトファンド」への出資・活用
青森県における産業育成および地域経済活性化を目的とした地域ファンド「あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任青森県における産業育成および地域経済活性化を目的とした地域ファンド「あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合」への出資を行うことにより、地域において新事業及び新技術開発に取り組んでいる事業者の支援を行っております。
組合」への出資を行うことにより、地域において新事業及び新技術開発に取り組んでいる事業者の支援を行っております。

≪平成25年3月末投資実績≪平成25年3月末投資実績16先1,270百万円（うち当行取引先15先1,235百万円≫
16先1,270百万円（うち当行取引先15先1,235百万円≫■各種制度資金等の有効活用■各種制度資金等の有効活用
保証協会付制度資金や政府系金融機関との協調融資、当行プロパー等により、創業・新事業開拓支援を行っております。
保証協会付制度資金や政府系金融機関との協調融資、当行プロパー等により、創業・新事業開拓支援を行っております。

≪平成24年度実績≪平成24年度実績88先36億円≫
88先36億円≫■地元大学等との産学連携■地元大学等との産学連携
八戸工業大学・弘前大学・八戸工業高等専門学校・八戸
八戸工業大学・弘前大学・八戸工業高等専門学校・八戸学院大学と産学連携協定を締結し、事業者と大学・高専学院大学と産学連携協定を締結し、事業者と大学・高専との仲介役となり、創業・新事業に係る技術課題を解決すとの仲介役となり、創業・新事業に係る技術課題を解決するよう取組んでおります。これまでに取引先10先を紹介しるよう取組んでおります。これまでに取引先10先を紹介しており、そのうち1先が平成21年2月に弘前大学との共同ており、そのうち1先が平成21年2月に弘前大学との共同研究契約の締結に至っております。
研究契約の締結に至っております。

■「あおもり農商工連携支援基金」の活用■「あおもり農商工連携支援基金」の活用
平成21年9月に「食」産業、農工ベストミックス型産業等を
平成21年9月に「食」産業、農工ベストミックス型産業等を対象とした創業及び経営革新助成事業の一環として、同対象とした創業及び経営革新助成事業の一環として、同基金へ150百万円の無利子貸付を実施しております（基金基金へ150百万円の無利子貸付を実施しております（基金総額28億円）。
総額28億円）。
平成21年10月より平成25年3月まで8回開催された「あおも平成21年10月より平成25年3月まで8回開催された「あおもり農商工連携ファンド審査委員会」へ当行から審査委員1
り農商工連携ファンド審査委員会」へ当行から審査委員1名を派遣し、助成への応募延べ67先の審査を実施のうえ、名を派遣し、助成への応募延べ67先の審査を実施のうえ、助成対象先の決定に携わってまいりました。
助成対象先の決定に携わってまいりました。
アグリビジネス推進チームによる情報収集活動等の強化
アグリビジネス推進チームによる情報収集活動等の強化により、農商工連携事業による創業及び経営革新等へのにより、農商工連携事業による創業及び経営革新等への支援への取組みを展開しております。
支援への取組みを展開しております。

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中小企業の経営支援に関する取組状況②
成長段階における支援
ＡＢＬの積極的な取組み≪不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資への取組み≫

不動産担保や個人保証に過度に依存しない金融の円滑化、及びアグリビジネスの推進を図る一環として、動産評
価会社・動産評価機関と業務提携のうえ、動産担保融資（アセット・ベースト・レンディング ＡＢＬ）に積極的に取り組んでおります。
≪平成24年度実績≫17件／32億円≪平成24年度実績≫17件／32億円≪これまで取り組んだ対象動産≫≪これまで取り組んだ対象動産≫

りんご
りんご りんご果汁
りんご果汁 日本酒
日本酒 米米 冷凍ホタテ
冷凍ホタテ
肉牛
建設機械
起重機船
肉牛 建設機械 起重機船

≪人材育成への取組み≫≪人材育成への取組み≫
動産評価アドバイザー1名■■動産評価アドバイザー1名（ＮＰＯ法人日本動産鑑定（ＮＰＯ法人日本動産鑑定認定）認定）■■フィールドイグザミナー1名
フィールドイグザミナー1名（トゥルーバグループホ－ルディングス（株）認定（トゥルーバグループホ－ルディングス（株）認定））≪保証協会付ABLの担保掛目の引き上げ対応≫≪保証協会付ABLの担保掛目の引き上げ対応≫
平成25年3月8日付で、当行・青森県信用保証協会・トゥ
平成25年3月8日付で、当行・青森県信用保証協会・トゥルーバとの3者間で機密保持契約を締結するとともに、ルーバとの3者間で機密保持契約を締結するとともに、「流動資産担保融資保証制度」における融資限度額を、「流動資産担保融資保証制度」における融資限度額を、通常の在庫等の見積額30％から70％まで引き上げする通常の在庫等の見積額30％から70％まで引き上げするスキームを導入しております。
スキームを導入しております。

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中小企業の経営支援に関する取組状況③
ビジネスマッチングへの取組み≪成長段階における更なる飛躍が見込まれる顧客企業への取組み≫

ビジネスマッチングによる支援として、取引先が持つ様々な事業ニーズ情報を本部・営業店で共有し、連携を図る
ことにより、平成24年度は290件の面談実現と149件の商談が成立し、新しい商流が発生いたしました。
また、特に「食」関連事業先への販路拡大機会の提供として、商談会・展示会の企画・サポートを行い、延べ124先の出展に結びつけた結果、104件の契約が成立いたしました。
■≪津軽海峡食景色■≪津軽海峡食景色 青森・函館商談会in
青森・函館商談会inKIHACHI≫KIHACHI≫

新幹線函館延伸を見据えた中で、青森県と北海道南に事業所を有する「農水畜産物生産者」「食品加工業者」の販路拡大支援及新幹線函館延伸を見据えた中で、青森県と北海道南に事業所を有する「農水畜産物生産者」「食品加工業者」の販路拡大支援及び地域活性化を目的に、東京銀座のレストラン「ＫＩＨＡＣＨＩ」において、出展者と首都圏のバイヤーが商談する「津軽海峡食景色び地域活性化を目的に、東京銀座のレストラン「ＫＩＨＡＣＨＩ」において、出展者と首都圏のバイヤーが商談する「津軽海峡食景色
青森函館商談会in青森函館商談会inKIHACHI」を開催いたしました。
KIHACHI」を開催いたしました。

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中小企業の経営支援に関する取組状況④
経営改善・事業再生・業種転換等の支援■経営改善支援・事業再生支援への取組み■経営改善支援・事業再生支援への取組み
中小企業者への対応で最も重要なことは、まずは取引先が抱えている課題等を踏まえ、顧客と金融機関とで経営改善に向けた認識を共有することにあり、その共有した課題解決のために、顧客への支援活動（コンサルティング活動）を展開しております。
経営改善に向けて金融機関が一層のコンサルティング機能を積極的に発揮するための具体例として、①取引先の経営課題の把握・分析②経営課題の解決策の提案、経営再建計画の策定支援③解決策の実行、進捗状況の管理・モニタリングへの取組みを行っております。
これまでの活動で、外部専門家や外部機関との繋がりも強化されており、より効果的でタイムリーな支援活動が出来る状
況下にあります。
引き続き、中小企業再生支援協議会等の外部機関を利用した私的整理スキームにも積極的に対応し、平成24年12月に創設した「あおもり地域再生ファンド」の活用を含め、適切な再生支援手法の検討を行ってまいります。
≪外部専門家・外部機関との連携≫

当行連携

中小企業再生支援協議会 地域経済活性化支援機構
東日本大震災事業者再生支援機構
あおもり地域再生ファンド コンサルティング会社
税理士 公認会計士 弁護士≪中小企業再生支援協議会を活用した再生事例≫
青森県内を中心に数店舗を有する宝飾品小売業者は、個人消費の低迷による減収と過大な設備投資による有利子負債の拡大から資金繰りに困窮し、金融債務の償還が滞っておりました。
メイン行である当行と当該事業者とで、不採算店舗を閉鎖するなど「選択と集中」を実行し、第二会社方式（新設吸収分割）により過剰債務を圧縮いたしました。なお、事業継続による雇用維持を最重要視し、現社長を債権放棄後も継続して従事できる内容とし、計画遂行への蓋然性を確保いたしました。

9中小企業の経営支援に関する取組状況⑤
経営改善支援、事業再生支援への取組みの結果、平成24年度のランクアップ実績は19先となりました。

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中小企業の経営支援に関する取組状況⑥
事業承継の支援
当行では取引先の事業承継ニーズに対応するため、経営承継・資産承継の両面からのサポート体制を構築し、支援に向けた取組みを実施しております。
■「みちのく銀行経営塾」の実施■「みちのく銀行経営塾」の実施
次世代を担う後継者・若手経営者を対象とした「みちのく銀行経営塾」（開催期間：1年間、全12回）の講座を平成22年10月より実施しております。また、当経営塾以外に異業種間交流の機会等の提供を通じて、地域企業の人的承継の支援を図っております。
≪これまでの参加者≫第1期生22名 第2期生24名 第3期生20名■「事業承継・Ｍ＆Ａセミナー」の開催■「事業承継・Ｍ＆Ａセミナー」の開催
取引先を対象とした「事業承継・Ｍ＆Ａセミナー」を開催し、取引先を対象とした「事業承継・Ｍ＆Ａセミナー」を開催し、事業承継対策としてのＭ＆Ａの活用について情報提供を事業承継対策としてのＭ＆Ａの活用について情報提供を実施しております。
実施しております。
≪平成25年
2月開催≫

参加者28名■外部専門機関等の連携による取組み■外部専門機関等の連携による取組み
事業承継ニーズへの具体的取組みとして、本部専門
事業承継ニーズへの具体的取組みとして、本部専門スタッフによる相談対応のほか、コンサルタントや税理スタッフによる相談対応のほか、コンサルタントや税理士などの外部専門機関との連携により、平成24年度士などの外部専門機関との連携により、平成24年度は15件の提案（一部実行支援を含む）を実施しておりは15件の提案（一部実行支援を含む）を実施しております。
ます。
≪支援例≫
≪支援例≫

自社株の譲渡に係る提案及び実行支援
自社株の譲渡に係る提案及び実行支援
Ｍ＆Ａの提案及び実行支援
Ｍ＆Ａの提案及び実行支援
資産管理会社の活用に関する提案及び実行支援
資産管理会社の活用に関する提案及び実行支援11

地域の活性化に関する取組状況①
アグリビジネスへの積極的な取組み■「アグリセミナー」の開催■「アグリセミナー」の開催

農林水産業並びに経済産業界を担う次世代経営者間の異業種交流により、新たなビジネスモデルを創出するきっかけを作り、地域農林水産業並びに経済産業界を担う次世代経営者間の異業種交流により、新たなビジネスモデルを創出するきっかけを作り、地域経済の活性化を図ること、及びセミナー、討論会の実施により考察されたビジネスモデルをブラッシュアップし、事業化を支援するこ経済の活性化を図ること、及びセミナー、討論会の実施により考察されたビジネスモデルをブラッシュアップし、事業化を支援することで、当行が主体となった農商工連携及び６次産業化の案件推進を図ることを目的として、当行・青森県共催によるアグリセミナーをとで、当行が主体となった農商工連携及び６次産業化の案件推進を図ることを目的として、当行・青森県共催によるアグリセミナーを≪平成25年2月開催≫
開催いたしました。
≪平成25年2月開催≫ 参加者102名
参加者102名
開催いたしました。

■「木村秋則自然栽培ふれあい塾」の開催■「木村秋則自然栽培ふれあい塾」の開催

環境にやさしい農業、消費者が求める価値の高い安心・安全な農産物の生産、差別化が可能な競争力のある農業などを実現する栽培法を習得する機会を広く提供することを目的に「木村秋則自然栽培ふれあい塾」を開催しております。全
国から１０４名の塾生が参加し、４月から９月まで毎月１泊２日で栽培法を習得しました。宿泊に南部町の農家民宿を活用するなど、地域経済の活性化に寄与しております。

12地域の活性化に関する取組状況②
６次産業化支援への取組み
当行はこれまで、農業者の６次産業化について、事業者認定申請からビジネスモデルの策定、資金計画から融資までの支援について継続して取り組んでまいりましたが、昨年、当行が支援し、青森県で初めて女性経営者として６次産業化の認定を受けた２事業者に対し、融資の実行を行いました。
青森県では農業就業人口の約半数が女性であり、地域の活性化において女性が重要な役割を果たしており、また、国が取り組む「女性や高齢者等の社会進出による農山漁村の活性化」においても、今後更なる女性の活躍が期待されております。
本事例は、女性特有の観点から、農産物の加工やターゲットを絞った商品作りを行うことで、農産物の付加価値向上を目指しております。
今後も、生産・加工・販売を行う農家の女性に対する法人化支援や、ファンドや融資による金融支援を積極的に行い、地域の活性化に取り組んでまいります。
■「なら屋賛同会」の６次産業化■「なら屋賛同会」の６次産業化■「合同会社イネ子の畑から」の６次産業化■「合同会社イネ子の畑から」の６次産業化

幹線道路の沿線にスイーツ・ジェラート類を製造・販売
幹線道路の沿線にスイーツ・ジェラート類を製造・販売する直売所をオープン。リンゴ、米、野菜の生産農家する直売所をオープン。リンゴ、米、野菜の生産農家に参加を呼びかけ、加工・販売施設を共同利用するこに参加を呼びかけ、加工・販売施設を共同利用することにより、生産力の向上を図りつつ、会員全体の所得とにより、生産力の向上を図りつつ、会員全体の所得向上および地域社会への貢献を進めております。
向上および地域社会への貢献を進めております。

代表者は青森県農業経営士として、長年にわたり女代表者は青森県農業経営士として、長年にわたり女性生産者の指導的立場で農業に従事。首都圏からの性生産者の指導的立場で農業に従事。首都圏からの受注が増加したことを機に法人を設立し、首都圏で人受注が増加したことを機に法人を設立し、首都圏で人気の高い野菜のセット販売を開始しております。
気の高い野菜のセット販売を開始しております。
（※）農業経営士（※）農業経営士
青森県が認定する、優れた農業経営を実践し、地域農業や農村生活を青森県が認定する、優れた農業経営を実践し、地域農業や農村生活を支える農業者。
支える農業者。

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地域の活性化に関する取組状況③
農事業者向け制度資金■新スーパーＳ資金■農業近代化資金■新スーパーＳ資金■農業近代化資金
認定農業者・６次産業化総合化事業計画認定者（法人・認定農業者・認定就農者（法人・個人）の方の設備資金
認定農業者・６次産業化総合化事業計画認定者（法人・ 認定農業者・認定就農者（法人・個人）の方の設備資金個人）の方の運転資金等の調達を支援いたします。
等の調達を支援いたします。
個人）の方の運転資金等の調達を支援いたします。
等の調達を支援いたします。
≪商品の特徴≫≪商品の特徴≫○設定した極度額の範囲内で反復利用が可能○設定した極度額の範囲内で反復利用が可能＜認定農業者の方（畜産業以外）＞＜認定農業者の方（畜産業以外）＞
法人２千万円、個人５百万円まで
法人２千万円、個人５百万円まで＜認定農業者の方（畜産業）＞＜認定農業者の方（畜産業）＞
法人８千万円、個人２千万円まで
法人８千万円、個人２千万円まで※但し市町村から資金利用に関する認定を受けた※但し市町村から資金利用に関する認定を受けた場合の借入限度額は２億円となります。
場合の借入限度額は２億円となります。
＜６次産業化法認定者の方＞＜６次産業化法認定者の方＞
法人４千万円、個人１千万円まで
法人４千万円、個人１千万円まで【青森県農業信用基金協会保証】【青森県農業信用基金協会保証】≪平成24年度実績≫19件／3億円≪平成24年度実績≫19件／3億円≪商品の特徴≫≪商品の特徴≫○無担保・第三者保証人不要○無担保・第三者保証人不要○法人２億円（新規参入法人１億５千万円）、○法人２億円（新規参入法人１億５千万円）、
個人１千８百万円まで
個人１千８百万円まで※個人の方でも市町村から資金利用に関する認定を※個人の方でも市町村から資金利用に関する認定を受けた場合の借入限度額は２億円となります。
受けた場合の借入限度額は２億円となります。
○無理のない返済期間○無理のない返済期間 ～～ 設備資金最長１５年
設備資金最長１５年○青森県からの利子助成があり、低利・固定の調達が可能○青森県からの利子助成があり、低利・固定の調達が可能【青森県農業信用基金協会保証】【青森県農業信用基金協会保証】≪平成24年度実績≫2件／24百万円≪平成24年度実績≫2件／24百万円■みちのく農業応援ローン■みちのく農業応援ローン
農業事業者（法人・個人）の方向けの融資商品にて、円滑な資金調達を支援いたします。
農業事業者（法人・個人）の方向けの融資商品にて、円滑な資金調達を支援いたします。
≪商品の特徴≫≪商品の特徴≫○無担保・第三者保証人不要○無担保・第三者保証人不要○法人３千万円、個人１千５百万円まで○法人３千万円、個人１千５百万円まで○無理のない返済期間○無理のない返済期間 ～～ 運転資金最長７年
運転資金最長７年 設備資金最長１５年
設備資金最長１５年○多様な返済方法の設定○多様な返済方法の設定 ～～ １・３・６・１２ヶ月毎の返済が可能
１・３・６・１２ヶ月毎の返済が可能【青森県農業信用基金協会保証】【青森県農業信用基金協会保証】≪平成24年度実績≫24件／2億円≪平成24年度実績≫24件／2億円

14地域の活性化に関する取組状況④
農林漁業成長産業化ファンド（地域ファンド）組成への参画
６次産業化に取り組む事業者に対し出資やハンズオン支援を行う一環として、東北銀行・荘内銀行・北都銀行・みずほフィナンシャルグループと連携し、総額２０億円の農林漁業成長化ファンド（地域ファンド）の組成に向けた協議を重ね、平成２５年６月１２日に設立となりました。本ファンドを活用することで、潜在力のある農業コンテンツを発掘するとともに、販売チャネルを開拓し、「農業」・「観光」・「食」を結びつけ、多様な付加価値を創出し、地域の農林漁業の発展や成長力強化に寄与してまいります。

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地域の活性化に関する取組状況⑤
地域の面的再生への積極的な参画「津軽海峡観光クラスター会議」の取組み
平成２７年度の北海道新幹線[新青森駅－（仮称）新函館駅]開業を見据え、観光を核とした地域経済の活性化を実現するため、平成２３年４月、当行・弘前商工会議所・函館商工会議所による「津軽海峡観光クラスター会議」を設立しております。
観光資源に恵まれた弘前市と函館市が連携・協力することで、他県にはない質の高い観光を創出し、津軽海峡経済圏の産業振興のけん引役を目指してまいります。
≪これまでの取組み≫
弘前城（弘前市）■ワーキンググループの開催■弘前・函館商工会議所部会メンバーの相互視察・意見交換会の実施■「酒蔵を巡る旅」等の旅行商品のＰＲ訪問■函館の料理人らのグループと日本酒の勉強会を実施■「函館グルメサーカス」へ弘前市業者が出店■「津軽の食と産業まつり」へ函館市業者が出店
ミスはこだてによる北海道新幹線ＰＲ■「函館クリスマスファンタジー」へ弘前市長、市民が参加し「弘前ナイト」を実施
点灯式、巨大アップルパイを振る舞い観光連携をＰＲ■台湾への観光プロモーションの実施

八幡坂（函館市）

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地域の活性化に関する取組状況⑥
北海道銀行との「青森県・北海道地区の交流促進」に関する業務提携
平成２５年３月、青森県・北海道の各地域における取引先企業、個人および各団体の交流支援、情報支援を通じて、各々の地域経済の発展に寄与していくことを目的に、北海道銀行と業務提携しました。
≪提携内容≫■地域の経済団体等、各種団体の交流、連携支援■取引先企業の相互地域への進出支援■ビジネスマッチング業務を含めた営業情報の紹介■震災被災住民への商品、サービス等のサポート■その他、各々の地域ネットワークを活用した情報、■サービスの提供

ＪＲ東日本グループとの連携
JR東日本グループが推進している「地域再発見プロジェクト」に賛同し、「上野駅中央改札外グランドコンコース」にて営業する「地域を応援する！地産品ショップ『のもの』」に、当行職員を販売スタッフの一員として期間限定で派遣いたしました。
『のもの』は、生産者や行政と連携しながら、「旬のもの、地のもの、縁(ゆかり)のもの」といった地域ならではの食を中心とした魅力的な商品を紹介する地産品ショップであり、首都圏のお客さまに「青森の食の魅力」をお伝えしております。

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地域の皆さまに対する積極的な情報発信「地域密着型金融推進の取組み状況」についてホームページにて公表するほか、下記のとおり、地域の皆さまに対して積極的な情報発信に努めてまいります。

情報開示スケジュール

ホームページのご案内

http://www.michinokubank.co.jp/

18今後の取組み第三次中期経営計画「地域密着型金融の実践（コンサルティング機能の強化）」に基づき、『リレバン営業』への取組みを強化し、たんなる金融商品の提供にとどまることなく、「質の高い金融サービス」の提供に取り組んでまいります。また、地域の成長分野に対する取組みを強化し、地域活性化への積極的な参画を図ってまいります。

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