平成 17 年３月期

中間決算短信（非連結）平成 16 年 11 月 12 日

会 社 名株式会社ビーマップ
上 場 取 引 所大（ヘラクレス市場）
コード番号
４３１６
本 社 所 在 地
東京都
（ＵＲＬ http://www.bemap.co.jp/）
代 表 者
代表取締役
氏名 杉野 文則
問合せ先取締役社長室長
氏名 上野 圭一
ＴＥＬ （03）3919－3172
中間配当制度の有無
有
中間決算取締役会開催日 平成 16 年 11 月 12 日
無単元株制度採用の有無

１．16 年９月中間期の業績（平成 16 年４月１日～平成 16 年９月 30 日）(1) 経営成績
売
上
百万円
339
294
620

16 年９月中間期
15 年９月中間期
16 年３月期

高％（15.2）（29.3）

中間(当期)純利益
百万円
△49
△47
△727

16 年９月中間期
15 年９月中間期
16 年３月期

営 業
百万円
△47
△45
△124

％
（－）
（－）

利

（百万円未満切捨）
経 常 利 益
百万円
％
△46
（－）
△47
（－）
△134

益
％
（－）
（－）

1 株 当 た り 中間
( 当 期 ) 純 利 益
円
銭△1,90728△3,74829△40,60049

潜 在 株 式 調 整 後
1 株当たり中間(当期)純利益
円
銭
－
－
－
－
－
－

(注) 1. 持分法投資損益 16 年９月中間期 △6 百万円
15 年９月中間期 －百万円
16 年３月期 －百万円
2. 期中平均株式数 16 年９月中間期 25,816 株
15 年９月中間期 12,729 株
16 年３月期 17,928 株
3. 会計処理の方法の変更
無
4. 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率。

(2) 配当状況
1 株当たり
中間配当金
円
0
0
――――

16 年９月中間期
15 年９月中間期
16 年３月期(3) 財政状態

総16 年９月中間期
15 年９月中間期
16 年３月期(注) 1. 期末発行済株式数
2. 期末自己株式数

資

銭
0
0

産
百万円
1,220
1,810
1,290

16 年９月中間期
16 年９月中間期

1 株当たり
年間配当金
円
――――
――――
0
株 主 資 本
百万円
1,005
1,045
1,052
25,825 株
9株

銭0
株主資本比率15 年９月中間期
15 年９月中間期

％
82.4
57.8
81.6
16,540 株
2株

1 株当たり株主資本円
銭38,952
20
63,22044
40,76848
16 年３月期
16 年３月期

25,825 株
9株(4) キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
16 年９月中間期
△51
△33
―
768
15 年９月中間期
10
△181
971
1,347
16 年３月期
△90
△511
907
854

1

２．17 年３月期の業績予想（平成 16 年４月１日～平成 17 年３月 31 日）
売
通

期

上

高
百万円
788

経常利益
百万円
0

当期純利益
百万円
0

1 株当たり年間配当金
期 末
円 銭
円 銭
0
0
0
0

(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）0円0銭※上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後のさまざまな不確定要因によって異なる結果となる可能性があります。上記の予想に関連する事項につきましては、添付資料７頁「２．経営成績
及び財政状態（３）通期の見通し」を御参照下さい。

2

＜添付資料＞
１．企業集団の状況
オックス情報株式会社の保有する企業財務データ「ＯＸＰｅｎ」を活用した株式投資情報を核としたインターネット及びモバイルコンテンツの配信を主たる事業とするため下記の会社を設立し、関係会社（関連会社）といたしました。当社出資額は、30,000千円（うち資本金組入額15,000千円）であります。
（名

称）

（資本金）

株式会社クレッシェンド（住50,500千円（設立日）（主要な事業の内容）

所）

東京都北区王子一丁６番８号
平成16年4月1日

株式を中心とした有価証券投資情報のインターネット配信事業（議決権に対する提出会社の所有割合）

29.7％

２．経営方針(１) 会社の経営の基本方針
当社は、設立当初から「時間と空間を有効に活用するためのコンテンツインフラ及びコンテンツ」を開発することで、携帯電話や携帯情報端末等のモバイル端末保有者に対し「生活に密着した情報」を提供し、更に、その情報を基に「ユーザーが行動できるようなサービス」を提供することを基本方針としております。
この基本方針に基づき、モバイル端末保有者の生活が便利になるような付加価値の高いサービスを提供することで、安定した増収増益構造を目指しております。

(２) 会社の利益配分に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。
しかしながら、当中間期においては中間未処理損失を計上しているため、残念ながら配当ができる状
況にありません。今後につきましては、経営成績を勘案して利益配当を検討していく方針であります。

(３) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題① 収益力の向上
既存事業に関しては、同一業界内での事業展開(横展開)及び既存クライアント向けのサービスア
イテムを拡大し、複数の同一業界内クライアントに複数のサービスを提供することで、収益の拡大を図る方針であります。
また、当社は新規事業を積極的に開拓することで、スピーディーな成長を目指しております。当社の新規事業開拓の基準は、「得意領域への絞り込み」と「先駆的アイデアのスピーディーな展開」
であります。当社は、自社が強みを発揮できる領域で先駆者になってこそ存在意義があるのであって、すでに他社の手がけている領域を後追いしても強い競争力は発揮できないだけでなく、中途半
端なリソース投入は結局は無駄な投資になると考えております。そこで、自社の専門性を十分に発揮できる携帯端末関連のソフトウェア・サービスの企画開発に特化し、それ以外の分野では各々強みを持つ他社（①通信キャリア各社、②鉄道会社各社、③ハードウェアサプライヤー、さらには④
大学・研究機関など）と提携し、共同でビジネスを展開していくことでお互いの得意分野を活かし、高い収益性の確保を目指しております。

② 研究開発体制整備と人材確保
当社は、高度な技術力に裏打ちされた質の高いサービスの提供を目標としており、それを支える3

のは、優秀な技術スタッフとそれらによって構成された研究開発体制であると考えております。この現状を踏まえ、当社の将来の事業拡大の制約要因とならないよう、今後も積極的に優秀な人材の確保を効率的に行っていく予定であります。

③ 適切な設備投資
当社のクライアントの多くが公的交通機関他特別な立場にある会社であることから、サーバーのダウン、システムのダウン等は会社の致命的な問題になる可能性があり、今後の事業の拡大を考慮して、より信頼性の高いシステムの導入が必要と考えております。具体的には、通信機器等の増強
及びサーバー機器のデータセンターへの移管を予定しており、大半は既に実施しております。

(４) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。
経営の意思決定機関であります取締役会は、取締役６名から構成されており、原則として毎月第３月曜日に開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項及び月々の経営成績に関する達成度と今後の方針・対策を討議しております。また、当社は執行役員制度を採用しており、取締役と執行役員
及びシニアマネージャーから構成する経営会議を毎週月曜日に開催しております。経営会議は、企業経営の効率性を向上させるために、各部門における業務執行に関する方針及び施策を決定し、その実施状
況を報告しております。このように、当社経営に関する重要事項は、重要度に応じ、取締役会又は経営会議に必ず上程され、複数の者により検討を行うことで、相互牽制を図っております。
経営の監視機能につきましては、監査役監査の実効性確保に力点を置いております。当社の監査役会
は、監査役４名から構成されており、1 名は常勤監査役、３名は非常勤監査役であります。また、監査役４名のうち、３名は社外監査役であります。取締役会・経営会議には原則として２名以上の監査役が出席し、適法かつ健全なる会社経営を行っているか否かという観点から、取締役を監視しております。
また、監査役は常時社内を監視できる状況にあり、重要書類の吟味も十分に行われていると認識しております。
会計監査人は中央青山監査法人であります。監査の過程を通じ、内部管理体制の弱点に関する指摘及び指導を受けております。又、監査結果及び指摘等に関する報告についても、報告会により十分説明を受けております。
顧問弁護士は有村総合法律事務所であります。適法性の観点から、必要に応じて意見を頂いております。

4３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
今期は、当社の属するモバイル業界が、ユビキタス時代の到来を示す年です。既に PHS・無線 LAN
においては定額通信が始まっておりましたが、３G においても、まず昨冬 KDDI（au）で定額通信が始まり、NTT ドコモにおいては、平成 16 年 6 月から定額通信（パケ・ホーダイ）が開始されました。これらの定額通信により、消費者は通信料金を気にすることなく、あらゆるサービスが通信を通していつでも受けられる環境が整いました。また、同じく NTT ドコモが非接触 IC による「おさいふケータイ」のサービスを開始し、携帯電話の多機能化の動きが強まっております。一方、今まで業界をリードしていた通信事業者は端末が、エンターテイメント系のコンテンツ事業者は市場が飽和状態となり、投資が拡大する割に利益を生みにくい状況が生じてきております。このような中で、モバイル業界は、社会・生活インフラの中にいかにとけ込み、消費者に利用されるかが事業発展の中で重大なポイントとなってきております。

このような状況のもと、当社の事業分野別の活動状況は以下のとおりであります。
「交通関連分野」は、ジェイアール東日本企画向けに、「JR トラベルナビゲータ」に関する時刻・乗換案内システム等の提供を引き続き行っております。また他の鉄道会社等のサービスも継続しております。しかし、携帯電話市場の飽和、競合コンテンツの影響などにより、各キャリア向け会員数が伸び悩
んでおります。このため、エンドユーザーに早いタイミングで最新の時刻表コンテンツを提供できるよう、運用系のシステム改善などを積極的に実施するなど、システムの強化を図るとともに、今期の営業活動に貢献するための対応を行いました。また、他社 ERP パッケージ製品との連携を目指して ASP 化の企画・開発と受注に向けた提案活動を行っております。
「位置情報インフラ提供分野」は、平成 16 年３月より提供を開始した「b－Walker」につきまして、事業者向けの SFA ツールとしての引き合いを数多くいただいており、当社としても提案活動を推進しているところであります。また、海外 PDA ベンダーと提携し、パーソナルナビゲーション機能の開発・提供を準備しており、今年度中の製品化と受注を見込んでおります。
「生活情報分野」は、読売新聞社向けを除く案件がほぼ終了したことに伴い、他分野へのリソースの集中を進めております。
「次世代インフラ分野」は、引き続きボーダフォン向け「＠sha-mail サ－ビス」の開発・運用を行っております。 インタ－ネットを使った画像閲覧サービスである「モニタリング倶楽部」は、営業人員の拡充及び NTT 東日本との販売委託契約による活動の成果が外食産業などをはじめとして徐々に広がりつつあります。また、新たな画像伝送装置の開発、ASP 機能の追加開発も行っております。 エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社の「無線 LAN 倶楽部」向けに提供している無線
LAN の配信システム「AirCompass」は、苦戦を強いられておりますが、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社との協力体制のもと、共同で複数の通信事業者への提供により収益改善の目処が見込める状況となっております。

この結果、売上高は 339,771 千円となり、前中間会計期間比と比較すると 15.2％の増収となりました。
売上総利益は 53,450 千円（前中間会計期間比 1.5%増）と増益となりましたが、利益率の低いサービスの提供等があったため、売上高総利益率は 15.7％と前中間期間と比較すると 2.2 ポイントの悪化となりました。販売費及び一般管理費につきましては、固定的な費用の比率が高く、101,359 千円（前中間会
計期間比 3.2％増）を計上したことにより、営業損失は 47,908 千円（前中間会計期間比 5.1％増）、経常

5損失は 46,596 千円（前中間会計期間比 2.0％減）、中間純損失は 49,238 千円（前中間会計期間比 3.2％増）となりました。

当社の事業分野別の活動状況は以下のとおりであります。
「交通関連分野」は、ジェイアール東日本企画向け開発案件の減少等により、売上高は 110,293 千円となり、前中間会計期間と比較して 15.2％の減少となりました。
「位置情報インフラ提供分野」及び「生活情報分野」に関しましては、それぞれ売上高が 4,015 千円（前中間会計期間比 63.6％減）、10,473 千円（前中間会計期間比 67.4％減）と前中間会計期間と比較して、売上高が大幅に減少いたしました。これは、新規開発案件の獲得を行えなかったこと、及び既存案件の終了等が原因であります。
「次世代インフラ分野」は、ボーダフォン向け＠sha-mail サ－ビスの運用が堅調に推移いたしました。
無線 LAN の配信システム「AirCompass」事業については、同配信システムの開発受託を獲得いたしました。また、新規に動画配信システムの販売等により、売上高は 185,190 千円となり前中間会計期間と比較して 103.1％の増加となりました。

6

（２）財政状態＜キャッシュ・フローの状況＞
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末と比較して85,091千円
減少し、中間期末残高は768,927千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は51,769千円（前年同期は、10,589千円の資金獲得）となりました。これは、主として税引前中間純損失46,171千円の計上があったことに加え、仕入債務の減少額27,978千円
による資金流失があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は33,322千円（前年同期は、181,542千円の資金支出）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出14,337千円、有形固定資産の取得による支出9,672千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減はありませんでした（前年同期は、971,167 千円の資金獲得）。

なお、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。
第６期中間
第７期中間
平成 15 年９月
平成 16 年９月
自己資本比率（％）
57.8
82.4
時価ベースの自己資本比率（％）
207.4
209.0
債務償還年数（年）－－インタレスト・カバレッジ・レシオ－－
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
2. 債務償還年数（年）及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いは発生しな
いため、該当はありません。

7

（３）通期の見通し
通期の見通しにつきましては、位置情報システム分野・画像配信サービス分野を中心に提案営業を強化し、下半期での受注獲得と納品を目指すとともに、上半期において目標未達となった交通関連分
野・新規事業分野においても新サービス・システム等の販売を推進し、通期目標の達成のために尽力いたします。

通期の業績予想といたしましては、次のとおりとなる見込みであります。
売

高788 百万円

益

0 百万円

当 期 純 利 益

0 百万円

経

上
常

利

8

中間財務諸表等(1) 中間財務諸表①中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

(平成16年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成16年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１ 現金及び預金

1,347,750

768,927854,018

２ 売掛金

141,638

153,954

150,703

３ たな卸資産15,64333,47938,391

6,704

9,679

12,358４ その他※1流動資産合計Ⅱ

1,511,736

83.5

966,04079.2

1,055,471

81.8

固定資産
１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

3,337
2,032

3,907
1,304

2,387

57,64732,138

3,337
1,520

2,187

71,26325,50943,511

1,150

62,35027,75138,37423,976

26,81429,27225,126―

66,72954,137

36,840665

724

36,84067,39454,862(1) 差入保証金

128,195

34,04828,013(2) その他

81,129108,507

106,681

投資その他の資産合計

209,325

142,555

134,695

固定資産合計272,979

15.1

239,22219.6

214,683

16.6

繰延資産

25,3601.4

15,216

1.2

20,2881.6

資産合計

1,810,076

100.0

1,220,479

100.0

1,290,444100.0

２ 無形固定資産(1) ソフトウエア(2) その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産Ⅲ

9前中間会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

(平成16年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成16年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１ 買掛金

55,74238,28566,264

２ 未払法人税等

144

3,351

2,289

３ 賞与引当金

1,500

1,500

3,000

―

146,052

149,817

17,14920,873

14,179４ 子会社整理損失
引当金
５ その他

※1

流動負債合計Ⅱ

74,5374.1

210,06217.2

235,551

18.2

固定負債
１ 社債
２ その他

690,000

―

―

―

4,827

2,413

固定負債合計690,000

38.1

4,827

0.4

2,413

0.1

負債合計

764,53742.2

214,88917.6

237,965

18.3

796,44944.0

1,144,481

93.8

1,144,481

88.7

683,397

53.0(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１ 資本準備金

338,399

資本剰余金合計Ⅲ

683,397338,39918.7

683,397
683,397

56.0

利益剰余金
１ 利益準備金

600

600

600

２ 任意積立金

2,020

2,020

2,020

３ 中間(当期)
未処理損失

91,280820,706

771,468

利益剰余金合計△88,659

△4.9

―

―

△2,099△0.2△4,448

△0.3

△649

△0.0

△2,103△0.2△2,103△0.2

資本合計

1,045,539

57.8

1,005,589

82.4

1,052,479

81.6

負債資本合計

1,810,076

100.0

1,220,479

100.0

1,290,444

100.0

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ

自己株式

△818,086 △67.0

10△768,848 △59.6

②中間損益計算書
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
区分

注記
番号

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

294,945100.0

339,771100.0

620,280

100.0

Ⅱ

売上原価

242,303

82.1

286,32184.3

531,592

85.7

52,64217.9

53,45015.7

88,687

14.3

98,21633.3

101,35929.8

213,641

34.4

45,574 △15.4

47,908 △14.1

124,953

△20.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業損失

Ⅳ

営業外収益

※１

3,081

1.0

6,384

1.9

3,502

0.6

Ⅴ

営業外費用

※２

5,072

1.7

5,072

1.5

12,6792.1

46,596 △13.7

134,130

△21.6

経常損失

47,565 △16.1

Ⅵ

特別利益

※３

200

0.1

463

0.1

200

0.0

Ⅶ

特別損失

※４

201

0.1

38

0.0

591,680

95.4

46,171 △13.6

725,610△117.02,290

0.4

727,900△117.4

税引前中間(当期)
純損失47,566 △16.1

法人税、住民税及び事業税

145

法人税等調整額―

中間(当期)純損失

3,066
145

0.1

―

47,712 △16.2

2,290
3,066

0.9

49,238 △14.5―

前期繰越利益又は前期繰越損失(△)△43,568△771,468△43,568

中間(当期)未処理
損失

91,280820,706

771,46811

③中間キャッシュ・フロー計算書
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期) 純損失(△)△47,566△46,171△725,610

減価償却費

6,953

7,270

13,682

社債発行費償却

5,072

5,072

10,144

貸倒引当金の減少額

△200

―

△200

賞与引当金の減少額△12,149△1,500△10,649

△52

△53

△107

社債発行中止費用――

65,000

子会社整理損――525,224有形固定資産除却損

201

12

201

無形固定資産除却損

―

―

1,254

たな卸資産評価損

―

―

2,534

売上債権の増減額(増加:△)

59,891△3,25150,826

たな卸資産の増減額(増加:△)△10,223

4,911△35,506

その他流動資産の増減額(増加:△)△4,184

2,679△9,787

仕入債務の増減額(減少:△)△9,692△27,978829

その他流動負債の増加額

9,328

6,693

6,354

その他

△740

2,499

1,672

△3,363△49,817△104,137

受取利息及び配当金の受取額

52

53

57

法人税等の支払額―△2,005―

13,901―

13,901

10,589△51,769△90,179

有形固定資産の取得による支出△7,522△9,672△12,224

無形固定資産の取得による支出△16,524△14,337△36,138

関係会社株式の取得による支出――△130,000

投資有価証券の取得による支出△51,279―△51,279

子会社の清算による支出―△3,301―

貸付けによる支出――△200,000

貸付金の回収による収入――

24,592△106,216△6,229△106,216

―

218

182

△181,542△33,322△511,084

受取利息及び受取配当金

小計

還付法人税等の受取額

Ⅱ

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

12

(自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
金額(千円)

株式の発行による収入

2,250

―

5,283

社債の発行による収入

969,567―

904,567△649―△2,103

971,167―

907,747―――

800,214△85,091

306,482

547,535

854,018

547,535

1,347,750

768,927854,018

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

Ⅶ

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出

Ⅳ

金額(千円)

13

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

２

３

４

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法繰延資産の処理方法

引当金の計上基準(自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)

リース取引の処理方法

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(1) 有価証券（1）有価証券
その他有価証券①関連会社株式
時価のないもの
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法②時価のないものによっております。
移動平均法による原価法(2) たな卸資産(2) たな卸資産
① 原材料
① 原材料
個別法による原価法に同左よっております。
② 仕掛品
② 仕掛品
個別法による原価法に同左よっております。
(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法によっておりま同左す。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能
同左
期間(５年)に基づく定額法によっております。
社債発行費
社債発行費
同左
商法施行規則に規定する最長期間（３年）により毎期均等額を償却しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。なお、当中間期においては、引当金の計上はありません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する
賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
―――――

５

(自
至

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)（1）有価証券①関連会社株式
同左②時価のないもの同左(2) たな卸資産
① 原材料
同左
②

仕掛品
同左

(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
同左

社債発行費
同左

(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当期においては、引当金の計上はありません。

(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 子会社整理損失引当金
子会社の整理に係る損失に備えるため、必要額を計上しております。

(3) 子会社整理損失引当金
同左

―――――

―――――

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

14

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

項目

(自
至

６

中間キャッシュ・フロー計算書(キャッシュ・フロー
計算書)における資金の範囲手元現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっております。

７

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

(自
至

同左

消費税等の会計処理
同左

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
同左

消費税等の会計処理
同左

表示方法の変更(自至

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)（中間貸借対照表関係）（中間貸借対照表関係）「ソフトウェア」は、前中間期まで、無形固定資産に含「差入保証金」は、前中間期まで、投資その他の資産の「その他」に含めて表示していましたが、当中間期におい めて表示していましたが、当中間期において資産総額の100て資産総額の100分の５を超えたため区分掲記をしており 分の５を超えたため区分掲記をしております。
なお、前中間期末の「ソフトウェア」の金額は36,105
ます。
なお、前中間期末の「差入保証金」の金額は12,039千円 千円であります。
であります。

追加情報
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)（社債発行費）
第３期（平成13年３月期）において発生した社債発行費につきましては支出時に全額費用処理をいたしまし
たが、当中間期において発生した社債
発行費につきましては繰延資産に計上し、商法施行規則に規定する最長期間（３年）により毎期均等額を償却しております。この理由は、社債発行による資金調達額が多額に上り、当該調達による収益への貢献が今後数年間に亘ることが予想されること、及び、費用の重要性に鑑み適正な損益の計上を図るためであります。これにより、従来の方法に比べ経常損失及び税
引前中間純損失がそれぞれ25,360千
円少なく計上されております。

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)（社債発行費）
第３期（平成13年３月期）において発生した社債発行費につきましては支出時に全額費用処理をいたしまし
たが、当期において発生した社債発行費につきましては繰延資産に計上し、商法施行規則に規定する最長期間（３年）により毎期均等額を償却しております。この理由は、社債発行による資金調達額が多額に上り、当該調達による収益への貢献が今後数年間に亘ることが予想されること、及び、費用の重要性に鑑み適正な損益の計上を図るためであります。これにより、従来の方法に比べ経常損失及び税引前当
期純損失がそれぞれ20,288千円少なく計上されております。

15

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成15年９月30日)※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

当中間会計期間末(平成16年９月30日)※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度末(平成16年３月31日)―――――(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)(自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

(自
至

１

営業外収益の主要項目
受取利息
52千円
雇用創出助成金
1,136千円

１

営業外収益の主要項目
受取利息
53千円
雇用創出助成金
1,386千円

１

２

営業外費用の主要項目
社債発行費償却
5,072千円

２

営業外費用の主要項目
社債発行費償却
5,072千円

２

３

特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入益

３４５

特別損失の主要項目
固定資産除却損

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

200千円

201千円

特別利益の主要項目
子会社整理損失引当金戻入益
４ 特別損失の主要項目
固定資産除却損
固定資産売却損
５4,744千円
2,209千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

463千円

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

営業外収益の主要項目
受取利息
107千円
雇用創出助成金
1,136千円

営業外費用の主要項目
社債発行費償却
10,144千円
たな卸資産評価損2,534千円
３ 特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入益
200千円

４

特別損失の主要項目
固定資産除却損
1,455千円
子会社整理損525,224千円
社債発行中止費用
65,000千円

５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産12千円
26千円

5,514千円
1,755千円

11,134千円
2,547千円(中間キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,347,750千円
勘定
現金及び1,347,750千円
現金同等物

(自
至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金768,927千円
勘定
現金及び768,927千円
現金同等物

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金854,018千円
勘定
現金及び854,018千円
現金同等物(2)重要な非資金取引の内容

―――――

―――――

転換社債型新株予約権の行使による資本金増加額

500,000 千円

転換社債型新株予約権の行使による資本準備金増加額

500,000 千円

転換社債型新株予約権の行使による転換社債型新株予約権付社債減少
額

161,000,000 千円

(リース取引関係)(自至１

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
当該リース物件は、事業内容に照らして重要性が乏しく、かつ、
リース契約１件当たりのリース金額が少額であるため、記載を省略
しております。

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

(自
至

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

―――――

―――――

(有価証券関係)
前中間会計期間(自平成15年４月１日

至平成15年９月30日)

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間貸借対照表計上額（千円）

非上場株式（店頭売買株式を除く）

51,279

計

51,279

その他有価証券

当中間会計期間(自平成16年４月１日

至平成16年９月30日)

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
関連会社株式30,000

非上場株式（店頭売買株式を除く）

49,180計

79,180

前事業年度(自平成15年４月１日

至平成16年３月31日)

時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
関連会社株式30,000

非上場株式（店頭売買株式を除く）

46,831

計76,831(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間(自平成15年４月１日

至平成15年９月30日)

当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成16年４月１日

至平成16年９月30日)

当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

17前事業年度(自平成15年４月１日

至平成16年３月31日)

当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(持分法損益等)(自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)(自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

関連会社に対する投資の金額
30,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額
23,063千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額△6,936千円(１株当たり情報)

項目

(自
至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)(自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

１株当たり純資産額

63,220円44銭

38,952円20銭

40,768円48銭

１株当たり中間(当期)
純損失

3,748円29銭

1,907円28銭

40,600円49銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益又は中間(当期)純損失

同左

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失が計上されているため、記載をしておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載をしておりません。

(注) １株当たり中間(当期)純損失の算定上の基礎
項目
中間(当期)純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間（当期）純損失(千円)
普通株式の期中平均
株式数(株)
希薄化効果を有しない
ため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)(自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

47,712

49,238727,900―――

47,712

49,238727,900

12,72925,816

17,928転換社債型新株予約権付社債（額面総額690,000千円）及び新株予約権等５種類(新株予約権の目的となる株式の数1,544株)。

新株予約権等５種類(新
株予約権の目的となる株式の数1,362株)。

新株予約権等５種類(新
株予約権の目的となる株式の数1,362株)。

18(重要な後発事象)(自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)

当社は、平成15年11月13日開催の取締役会において、当社全額出資による子会社を設立することを決議いたしました。子会社の概要は次のとおりであります。
（1）商号
株式会社アクセリスコミュニ
ケーションズジャパン(2) 事業内容
第二種電気通信事業者としての通信事業・特許の取得、保有、運用、管理(3) 設立年月日
平成15年11月27日（4）本店所在地 東京都港区（5）代表者
代表取締役社長 駒井雄一
（当社専務取締役）（6）資本の額 １億円（7）出資比率 当社100％（8）設立の理由
当社は、米国アクセリス社がアメリカで特許権を保有している
VoIP技術（インターネット接続音
声伝送技術）の日本での独占的使用権及び東南アジア地域での使用権、ならびに同技術を使用した事業を行う事を目的としまして、子会社を設立いたしました。

(自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

―――――

19

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

当社は、平成 16 年６月 24 日開催の定時株主総会特別決議に基づき、従業員ならびに顧問に対し、商法第 280 条
ノ 20 ならびに商法第 280 条ノ 21 の規定により、新株予約権の付与(ストックオプション)を行っております。
新株予約権の内容は次のとおりであります。
(1) 株式の種類
普通株式(2) 株式の発行価額①新株予約権の発行価額は、無償で発行するものとする。
②新株予約権の行使価額は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日(終値のない日を除く。)における大阪証券取引所における当社株式普通取引の終値(気配表示を含む。以下同じ。)の平均値に 1.05 を乗じた価額とし、これにより生じた１円未満の端数はこれを切り上げる。ただし、その価額が新株予約権発行日の終値(終値がない場合は、その日に先立つ
直近日における終値。)を下回る場合
は、新株予約権発行日の終値とする。
(3) 発行価額の総額
上記(2)②に算定された行使価額に 300 株を乗じた金額であります。
(4) 本新株引受権の行使期間
平成 18 年７月１日から平成 26
年５月 31 日まで(5) 行使価額中資本に組入れる額
行使価額に 0.5 を乗じ、その結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額

４．生産、受注及び販売の状況
当社は、モバイルシステムインテグレーション単一事業のため、事業の種類別セグメントに代えて、事業分野別に記載しております。
(1) 生産実績
当中間会計期間の生産実績を示すと、次のとおりであります。

(自
至

事業分野

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(千円)

交通関連分野位置情報インフラ提供分野

前年同期比(％)

113,667

80.9

6,248

47.2

生活情報分野10,47332.4

次世代インフラ分野

178,130

184.8

その他分野

29,903

97.9

338,423108.1

合計(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況①

受注状況
当中間会計期間の受注実績を示すと、次のとおりであります。

(自
至

事業分野

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(千円)

前年同期比(％)

交通関連分野62,826107.9

位置情報インフラ提供分野

6,065

56.7

生活情報分野

8,414

27.2

次世代インフラ分野

142,839

315.3

その他分野

47,922161.2

268,069153.2

合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②

受注残高
当中間会計期間の受注残高を示すと、次のとおりであります。

(自
至

事業分野

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(千円)

前年同期比(％)

交通関連分野88,24592.6

位置情報インフラ提供分野

6,850

61.0

259

22.4

生活情報分野次世代インフラ分野

4,700

7.4

その他分野

25,923308.6

125,97970.0

合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

20

(3) 販売実績
当中間会計期間の販売実績を示すと、次のとおりであります。
(自
至

事業分野

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(千円)

交通関連分野前年同期比(％)

110,29384.8

位置情報インフラ提供分野

4,015

36.4

生活情報分野10,47332.6

次世代インフラ分野

185,190

203.1

その他分野

29,798

97.6

339,771115.2

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間会計期間
相手先名
金額(千円)

構成比(％)

株式会社ジェイアール東日本企画

121,043

41.0

ジェイフォン株式会社

63,99621.7

株式会社メディアループ

30,95810.5

当中間会計期間
相手先名
金額(千円)

構成比(％)

株式会社ジェイアール東日本企画

100,835

29.7

ボーダフォン株式会社

48,00014.1

ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ株式会社

35,438

10.4（注）ジェイフォン株式会社は、平成 15 年 10 月１日をもって、ボーダフォン株式会社と商号を変更しております21

５．役員の異動(1)

代表者の異動
該当事項はありません。

(2)

その他の役員の異動
平成16年11月15日付（予定）
・退任

取締役

駒井雄一

６．その他
執行役員の異動
平成16年10月31日付
・退任

執行役員

豊田和彦

平成16年11月16日付（予定）＜新任＞

執行役員とする

板橋哲也

執行役員とする

永田明

＜解

嘱＞

執行役員を解く

恩田靖之

執行役員を解く

新美慎一朗

以上

22