農薬の適正使用と最近の農薬をめぐる情勢について

兵庫県農林水産部
農業改良課

１

農薬の適正使用について

２

農薬の安全使用について

３

最近の農薬を巡る情勢について

４ 各種届出について

１ 農薬の適正使用について

農薬とは？ (法第２条）
農作物を栽培するときに、病気や害虫、雑草を防除して農作物を保護したり、生育を促進・抑制したりするもの
・農作物を加害する病害虫や雑草の防除に用いる薬剤
殺虫剤、殺菌剤、除草剤、殺そ剤、誘引剤など
・植物成長調整剤
発根促進剤、着果促進剤、無種子果剤など
・生物農薬
寄生バチ、テントウムシ、カブリダニ類など

農薬に該当しないもの
・蚊・ハエなどの衛生害虫
・クモ、アリ、ムカデなどの不快害虫
・ペット・家畜のノミ、ダニなどの寄生虫
・非農耕地(道路、駐車場、ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ等)の雑草※※公園や緑地等であっても、植栽管理を行う樹木等に用いる
場合は、農薬を使用しなければならない。

これらの防除に使用する薬剤は、農薬に該当しない

非農耕地用除草剤の表示義務（法第22条第1項）

容器又は包装に「農薬として使用できない」旨の表示（法第22条第2項）

公衆の見えやすい場所に「農薬として使用できない」旨の表示※非農耕地用除草剤と農薬登録のある除草剤を明確に区分して陳列すること

農薬販売者

農薬取締法の概要
農薬の安全確保
農薬の輸入・製造→販売→使用
昭和23年７月１日法律第82号＜法制定の背景＞
・不正・粗悪な農薬の出回りを防止・農薬の品質保持・向上＜目的＞
・農業生産の安定
・国民の健康の保護
・国民の生活環境の保全

農薬取締法の仕組み～農薬の流通と規制～
食品として規制

無登録農薬の販売禁止
回収命令
無登録農薬の使用禁止

食品

農作物使用者

販売者

輸入者・製造者

無登録農薬の製造・輸入の禁止
農薬の使用基準の遵守

出荷

食品衛生法

農薬登録制度（農薬取締法第3条）

国（農林水産省等）の審査をクリアした農薬だけが登録され、輸入・製造・販売及び使用できる。

農林水産省登録第○△○△号

科学的評価により安全性が確認できない農薬は登録されない特定農薬（農薬取締法第3条）

原材料からみて、明らかに農作物等、人畜や水産動植物に害を及ぼすおそれがないものとして、農林水産大臣、環境大臣が指定する農薬・重曹・食酢・土着天敵（使用場所と同一都道府県内で採取）・エチレン・次亜塩素酸水（塩酸又は塩化ｶﾘｳﾑ水溶液を電気分解して得られるものに限る）

農薬の使用基準（法第25条第３項）＜主な内容＞

農薬使用者

農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令①表示事項の遵守②農薬使用計画書の提出（くん蒸、有人ヘリ、ゴルフ場）

罰則を伴う遵守義務③住宅地等において農薬を使用する際の飛散防止措置④被覆を要する農薬の使用（クロルピクリン剤など）⑤農薬の使用履歴の記帳

①表示事項の遵守
希釈倍数

農薬使用者

作物名

適用病害虫

トマト

アブラムシ類 2000～3000倍 100～300L/10a 収穫前日まで

３回

ミニトマト

カメムシ類

３回

樹木類

ケムシ類

2000倍

使用液量

使用時期

総使用回数

100～300L/10a 収穫前日まで

4000～8000倍 200～700L/10a

発生初期

６回

作物は、大作物群、中作物群、小作物群に分類される。
大作物群 中作物群 小作物群
野菜類

葉菜類

作物名

非結球あぶらな科葉菜類 みずな
結球あぶらな科葉菜類

きゃべつ

作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例
みずな（京菜、水菜、京水菜）

類似しているが異なる適用作物例
１だいず

えだまめ

10

ピーマン

ししとう

２ いんげんまめ

さやいんげん11

だいこん

はつかだいこん３芽キャベツ12

しそ

しそ(花穂)

４ ブロッコリー 茎ブロッコリー

13

やまのいも

やまのいも(むかご)

５

しょうが

葉しょうが

14

さくら

食用さくら(葉)

６

しょうが

うこん

15

てんさい

かえんさい

７

たまねぎ

葉たまねぎ

16

メロン

漬物用メロン

８
９

レタス
トマト

非結球レタス
ミニトマト

17

すいか

漬物用すいかキャベツ

18

とうもろこし(子実)

未成熟とうもろこし

ヤングコーン

19

しゅんぎく

きく

食用ぎく

20

ねぎ

わけぎ

あさつき

21

にんにく

にんにく(花茎)

葉にんにく

②農薬使用計画書の提出

農薬使用者

・くん蒸により農薬を使用するとき
・有人ヘリを用いて農薬を使用するとき
・ゴルフ場において農薬を使用するとき
毎年度、使用する最初の日までに、農薬使用計画書を農林水産大臣に提出しなければならない
罰則：3年以下の懲役または100万円以下の罰金

③住宅地等における農薬を使用する際の飛散防止措置

農薬使用者

農薬の飛散が周辺住民、子ども等に健康被害を及ぼさないように注意する。
対策１ 農薬の使用回数と量を減らす。
・被害の早期発見に努める
・農薬の定期散布（予防的散布）をしない
・抵抗性の強い品種等を導入
・物理的防除（被害枝の除去等）

③住宅地等における農薬を使用する際の飛散防止措置

農薬使用者

対策２ 農薬使用の際に守るべきこと・飛散しにくい薬剤を選択
誘引剤、塗布剤、樹幹注入剤、粒剤など・風向を配慮し、適度な圧力で散布・事前に十分な周知を行う

④被覆を要する農薬の使用

農薬使用者

クロルピクリンを含有する農薬を使用するときは、農薬を使用した土壌から当該農薬が揮散することを防止するために必要な措置を講じるよう努めなければならない＜クロルピクリン散布時の留意事項＞
・処理後はすぐにポリエチレン、ビニール等により被覆・高温時の処理は避ける
・作業時は防毒マスクを着用
・住宅、畜舎、鶏舎周辺では、風向に注意して処理し、他剤での処理も検討
・残農薬は密封し、農薬保管庫に収納し、子供などの手が届かないように注意

⑤農薬の使用履歴の記帳

農薬使用者

農薬を使用したときは、次に掲げる事項を帳簿に記載するよう努めなければならない。
・農薬を使用した年月日
・農薬を使用した場所
・農薬を使用した農作物等・使用した農薬の種類又は名称・使用した農薬の単位面積当たりの使用量又は希釈倍数

農薬販売者

農薬販売者の帳簿の整備（法第20条）
・販売者は、農薬の譲受数量と譲渡数量を記載した帳簿を保存しなければならない。
・帳簿は少なくとも３年間保存しなければならない。
（農薬取締法施行規則第十六条）

２ 農薬の安全使用について

農薬事故の発生状況

令和4年度の調査の結果、農薬の使用に伴う人に対する事故は18件。また、農作物や魚類の被害は17件あった。
事故等の対象 件数 主な原因
・農薬を適切に保管管理しておらず、飲料と間違えて誤飲した(4件)人・土壌くん蒸剤（クロルピクリン剤）を使用した時に、被覆をしな18件 かった又は何らかの理由で漏洩した（2件）
・農薬の調製又は散布時にマスクやメガネなどの防護装備が不十分だった（4件）

農作物

11件 ・農薬の飛散防止対策が不十分だった

魚類

５件 ・農薬を水路や河川に流出させた

家畜

1件 ・農薬の使用との因果関係が不明

農薬安全使用の４つの原則①使用する人の安全②作物に対する安全③農産物に対する安全④環境に対する安全①使用する人の安全 ～健康への配慮～
・農薬用マスク、メガネ、ゴム手袋、防除衣などを着用
・朝夕の涼しい、風の少ない時間帯を選ぶ・長時間散布を避ける
・過労や体調不良のときの散布は禁物
・作業中の喫煙、飲食、作業後の飲酒は避ける

②作物に対する安全～薬害防止の配慮～
・適正な農薬を適切な濃度で使用する・品種や作物の生育段階を踏まえて防除する
・高温、乾燥条件下を避ける

③農産物に対する安全～作物農薬残留への配慮～

・作物に登録がある農薬を使用する
・定められた使用回数、濃度、時期を守る・隣接する作物へ農薬が飛散しないようにする

～飛散低減対策～
・飛散しないように散布

ノズルの圧力に注意し、作物の近くから散布

・近隣作物への配慮

散布予定農薬の近隣作物への適用の有無、（適用有りの場合）散布時期の確認

・近隣生産者との連携、物理的対策等
散布予定農薬の周知、緩衝地帯の設置、遮蔽シート等の設置

④環境に対する安全～周辺住民、ミツバチや水生動物等への配慮～

・周辺住宅への飛散、住民への配慮

・周辺の生態系への配慮

・用水、河川への農薬流出防止
・土壌汚染防止～農薬の散布液、洗浄液の取扱いについて～
散布液の調製事前に散布濃度、面積を確認し、必要量を調製する。
悪天候が予想される場合は、調製を見合わせる。

散布液の残液散布ムラの調整に使用し、必ずその場で使い切る。

散布器具等の洗浄液

ほ場内で農作物の植え付けがされていない土壌表面に散布する。

河川等水系への廃棄～農薬の保管・管理について～・農薬専用の保管場所をつくり、散布作業中も必ず鍵をかける！
・毒物・劇物の農薬は専用の保管庫に入れ、各々医薬用外毒物医薬用外劇物の表示を行う。

・農薬の有効年月をチェックし、期限切れ農薬は使用しない。
・他の容器への移し替えは行わない。

～不要になった農薬は？～・事業者は、一般ゴミと区別して、産業廃棄物として処理を行う（根拠：廃棄物の処理及び清掃に関する法律）

・産業廃棄物処理業者へ処分を委託※JAや農薬販売店でも回収を行っていることがあります。

・空き容器の野焼きは禁止です。

令和６年度

農薬危害防止運動＜運動テーマ＞

・守ろう
農薬ラベル、確かめよう
周囲の状況＜運動内容＞

・啓発ポスターの作成、配布など実施期間６月～８月

３ 最近の農薬を巡る情勢

農薬取締法の一部改正について（平成30年６月15日公布）

１ 再評価制度の導入

令和3年度より農薬の「再評価制度」が開始（既登録のある農薬が対象）↓
最新の科学的根拠に照らして安全性等の再評価を実施
今後15年ごとを目途に再評価●具体的な進め方
令和３年度から開始し、国内での使用量が多い農薬から順次実施（初年度：グリホサート、ネオコチノイド系農薬等が対象）

農薬の安全性に関する審査の充実
１ 農薬使用者に対する影響評価の充実
農薬毒性だけでなく、使用方法・防護用具によって異なる摂取量も考慮
２ 動植物に対する影響評価の充実
ミツバチへの影響（直接、花粉・花蜜を持ち帰った蜂、幼虫、蜂群）
３ 農薬原体が含有する成分への評価の導入
有効成分、製剤中の不純物を評価

みどりの食料システム戦略
食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現みどりの食料システム戦略
2050年までに目指す姿(抜粋)・化学農薬の使用量（リスク換算）を50％低減
・有機農業の取組面積の割合を25％(100万ha)に拡大
・化学肥料の使用量を30％低減

みどりの食料システム戦略
化学農薬の低減に向けた取組み
１

総合的な病害虫管理体系の確立・普及

２

新規農薬等の利用・スマート防除技術体系の確立●抵抗性品種●生態系の相互作用（天敵など）●生物学的防除技術（生物農薬など）●低リスク化学農薬 ●新規生物農薬 ●RNA農薬●除草ロボット●AI等を用いた病害虫の早期・高精度な発生予察技術●ドローンによるピンポイント散布 等

ドローンに関する規制の見直しについて
1 許可・承認制度創設
H27年9月公布
H27年12月施行

2 飛行禁止空域の追加
R3年6月施行①一定の空域（空港周辺、高度150m以上、人口集中地区上空）②一定の飛行方法（夜間飛行、目視外飛行等）で無人航空機を飛行させる場合は飛行毎に国土交通大臣の許可・承認が必要○警察、消防活動等緊急用務を行うための航空機の飛行が想定される場合に、無人航空機の飛行を原則禁止する空域(緊急用務空域）を指定し、インターネット等に公示。
○無人航空機を飛行させる者は、飛行開始前に、飛行させる空域が緊急用務空域に該当するか否か確認することを義務付け。
※1①空域の飛行許可があっても、緊急用務空域は飛行不可

◆無人航空機を飛行させる場合は所有者等の登録と登録記号の3 登録制度創設
表示が必要 ※規制対象機体の拡大(200g超⇒100g超)◆登録記号の表示の方法としてリモートIDの掲載も原則義務
R2年6月公布
付け
R4年6月施行 ※リモートID不要のもの…・事前に届出した特定空域での飛行・施行前に登録した機体等
１ 概要
2022年６月20日以降、無人ヘリコプターおよびドローンの機体登録が義務化
登録していないと罰則対象となる
２ 登録義務化する目的（１）事故発生時の所有者把握（２）事故の原因究明や安全確保（３）安全上問題のある機体の登録拒否（自動車の車検に相当）→詳しくは国土交通省HP参照

ドローンに関する規制の見直しについて
４機体認証・ ◆機体認証(新設)、操縦ライセンス(新設)を得て、運行ルール(拡充)を遵守し、国土交通大臣の許可
技能証明制
・承認を得ればレベル4飛行可能※度等創設
R3年6月公布 ◆レベル4以外の飛行(37P1①･②)は、機体認証、R4年12月施行 操縦ライセンスを得て、運行ルール(拡充)を遵守すれば、原則として許可・承認なく飛行可能※レベル4以外の飛行は、従来通り許可・承認得れば飛行可能※レベル4飛行： 有人地帯（第三者上空）での目視外飛行（補助者なし）

機体認証されたドローンを使って、操縦ライセンスを有する者が農薬散布をする場合、申請が不要となる

令和5年度兵庫県内での事故件数
物損事故 ２件（架線等への接触）
原因：事前の確認不足による障害物（電線等）の見落とし
東京航空局保安部運用課 03-6685-8005
大阪航空局保安部運用課 06-6949-6609

管内の各農林振興事務所へ事故防止のポイント
１ 操縦者と補助者の連携強化
２ 事前確認の徹底
３ 適切な飛行方法での飛行
４ 農薬飛散の防止

総合防除の考え方＜総合防除とは＞
総合防除は、予防、判断、防除を組み合わせて、化学農薬の使用量を必要最低限に抑えつつ、経済的な被害が発生するレベル以下に病害虫の発生を抑える方法＜総合防除に必要な措置＞

42

総合防除の必要性＜病害虫防除を巡る状況の変化＞● 温暖化等に伴う発生地域の拡大、発生量の増加等● 化学農薬への過度の依存による薬剤抵抗性の出現＜今後の防除対策＞● 病害虫の被害の軽減を図りつつ、持続的な生産を確保するためには、「予防・予察」に重点を置いた総合防除の推進が必要
植物防疫法の一部改正（R5.4.1施行）■ 国が総合防除への転換のための指針、都道府県が指針に基づき総合防除の具体的内容を定める計画を策定■ 地域における総合防除体系の実証・普及を支援
43

本計画の対象とする病害虫
国が定める指定有害動植物及びそれ以外で本県が発生予察の対象としている有害動植物
虫害75 種、病害74 種（合計149 種）（うち指定有害動植物91 種、指定有害以外58 種）
作物名
水稲
麦
大豆
果樹共通
かんきつなし
ぶどう
野菜共通
トマト
だいこん
はくさい
キャベツ
たまねぎ
ねぎ
レタス
いちごかんしょ

病害虫名
スクミリンゴガイ、斑点米カメムシ類、いもち病等
アブラムシ類、赤かび病、さび病等
アブラムシ類、ハスモンヨトウ、べと病等
果樹カメムシ類
アザミウマ類、ミカンサビダニ、かいよう病等
カイガラムシ類、ニセナシサビダニ、黒星病等
ブドウトラカミキリ、晩腐病、べと病等
オオタバコガ、コナガ、ハスモンヨトウ等
コナジラミ類、うどんこ病、黄化葉巻病等
アブラムシ類、キスジノミハムシ、軟腐病等
ハイマダラノメイガ、軟腐病、根こぶ病等
アブラムシ類、ハイマダラノメイガ、菌核病等
アザミウマ類、軟腐病、灰色腐敗病
アブラムシ類、ネギハモグリバエ、さび病等
ネキリムシ類、灰色かび病、ビッグベイン病等
コナジラミ類、ハダニ類、うどんこ病等
基腐病

44兵庫県総合防除計画の内容（R6.3.27公表）
第１ 病害虫の総合防除の実施に関する基本的な事項
・計画の趣旨、計画の位置づけ、計画期間、
県における総合防除の基本方針
第２ 病害虫の種類ごとの総合防除の内容
・総合防除の基本的な考え方、作物（群）毎、病害虫毎の総合防除の内容及び留意事項
第３ 病害虫防除に係る指導の実施体制及び連携
・関係機関の役割分担、実施体制
第４ 異常発生時における防除の内容及び実施体制
・防除の内容、実施体制
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作物（群）毎の総合防除の内容及び留意事項【例】水稲総合防除の内容【予防に関する内容】
・畦畔、農道及び休耕田の雑草管理を適正に行い、越冬病害虫の密度低下を図る。
・育苗は品種特性に応じた適正な播種量、施肥量等を守り、健全な苗の育成に努める。
・発生予察情報、病害虫の発生状況に基づき、必要に応じて育苗箱施用剤を施用する。 他【判断、防除に関する内容】
・畦畔の整備、畦塗り等により漏水を防止し、農薬（除草剤等）の効果低減の防止及び水質汚濁の防止を図る。
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病害虫毎の総合防除の内容及び留意事項【例】トビイロウンカ
総合防除の内容【予防に関する内容】
・効果の高い箱施用剤（播種時処理を含む）を使用する。
【判断、防除に関する内容】
・発生予察情報等により梅雨時期における大陸からの飛来状況を把握する。
・７月中旬までに飛来した場合、“坪枯れ”の発生につながるおそれがあるため、防除を行う。
・９月～10 月が高温の場合、増殖が助長されているおそれがあるので、ほ場の見回りにより発生状況を確認する。
・８月中旬までに短翅型雌成虫を見つけたら本田防除を行う。
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総合防除計画の推進・普及について■総合防除を防除の基本として、農薬使用者に普及啓発をお願いします。
↓農業者向け啓発チラシ

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４ 各種届出について

農薬販売業者が必要な届出

販売届

農薬販売届
販売者は、販売所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
（根拠：農薬取締法）

新規届：新たに業務を開始する場合は、業務開始の日までに提出

増設届 届出事項に変更（廃止）が生じた場合は、変更届：変更が生じた日から２週間以内に提出
廃止届

防除業者が必要な届出

防除業届

防除業届

兵庫県内において農作物等に対する病害虫防除の業を営む者（防除業者）は、防除業届を知事に提出しなければならない。

（根拠：兵庫県防除業者に関する指導要綱）

新規届： 新たに業務を開始する場合は、業務開始の日までに提出

変更届： 届出事項に変更（廃止）が生じた場合は、変更が廃止届 生じた日から２週間以内に提出

ゴルフ場事業者が必要な報告

農薬使用計画①農薬使用計画の報告（根拠：農薬取締法）
ゴルフ場
農薬使用者

報告
１部

国

（近畿農政局）

通知

県（農業改良課）②農薬使用状況の報告（根拠：ゴルフ場における農薬安全使用に関する指導要綱）
ゴルフ場
事業者

報告
１部

市町

進達

県

（農林（水産）振興事務所）③農薬管理責任者の選任又は変更の報告（根拠：ゴルフ場における農薬安全使用に関する指導要綱）

ゴルフ場
事業者

報告
１部

市町

進達

県

（農林（水産）振興事務所）

①農薬使用計画の報告（根拠：農薬取締法）
ゴルフ場
農薬使用者

報告
１部

国

（近畿農政局）

通知

県（農業改良課）

毎年度、当該農薬を使用する最初の日までに近畿農政局農産安全管理課へ報告

②農薬使用状況の報告（根拠：ゴルフ場における農薬安全使用に関する指導要綱）
ゴルフ場事業者

報告
１部

市町

進達

県

（農林（水産）振興事務所）

市町が定める期日までに市役場・町役場へ提出

③農薬管理責任者の選任又は変更の報告（根拠：ゴルフ場における農薬安全使用に関する指導要綱）

ゴルフ場事業者

報告
１部

市町

進達

県

（農林（水産）振興事務所）

変更があった時すみやかに市役所・町役場へ提出

まとめ

ラベルを守って！

１ 農薬の適正使用
農薬登録されている農薬を使用する！
十分な余裕をもって、周辺へ周知を！
２ 農薬の安全使用
残液、洗浄液は適切な処理を！