【資料６−２】

電子申請用XML様式の設計ガイドライン（第２版）概要

２００５年５月２４日
財団法人ニューメディア開発協会

１．電子申請用XML様式の設計ガイドラインとは？
目的：電子申請におけるXML様式の設計の際に参考となる情報をガイドラインとしてまとめる

設計規約
申請書共通
ボキャブラリ様式の電子化の際の設計規約を策定

日付、住所、氏名等の、各手続において共通的に用いられる申請書記載項目を抽出し、これらのXMLにおける統一的な記述方法を規定し、様式設計の際のライブラリとして提供

電子化作業者向けの支援ツールの提供→ 推奨するタグの提示、様式電子化チュートリアル、様式テンプレート
2(C)New Media Development Association,2005

２．ガイドライン作成の方針• 行政機関に対する申請様式の電子化における基準となることを目指す。

様式第１(第４条関係)※受理年月日※処理年月日燃料等(電気)使用状況届出書• 実際に行政機関への申請書に使われている様式の調査・分析に基く。
– 経済産業省、国土交通省、財務省、厚生労働省、農林水産省の様式の一部を調査• 法令との関連を考慮する。

通商産業局長 殿年

チュートリアルの準備など、実用面への考慮を図る。

日住 所
氏 名

印

エネルギーの使用の合理化に関する法律第6条第2項の規定に基づき､次のとおり届け出ます｡
工場の名
称
工場の所
在地
工 場 に 係 る 事 業
燃 料 等 ( 電 気 ) の 使 用 量
備•

月

年度

原油換算kl(万kWh)

考エネルギー管理指定工場指定番号
備考1 この用紙の大きさは､日本工業規格A4とすること｡
2 文字はかい書で､インキ､タイプによる印字等により明確に記入すること｡
3 工場に係る事業の欄には､当該工場において行われる事業を日本標準産業分類の細分類に従つて記入すること｡
4 次年度以降において燃料等(電気)の使用量が令第2条第1項(第2項)に該当しないことが明らかである場合は､その旨及びその理由を備考の欄に記入すること｡
5 既に第一種エネルギー管理指定工場又は第二種エネルギー管理指定工場に指定されている場合は､｢エネルギー管理指定工場指定番号｣の欄に当該工場のエネルギー管理指定工場指定番号を記入すること｡

3(C)New Media Development Association,2005

３．ガイドラインの対象範囲（１） 申請に係る文書交換フローにおける検討範囲
本ガイドラインにおいては、国民の利便性向上を一義とし、「申請者から提出される申請書」を対象とした。
（２） 様式電子化の考え方と検討範囲「文書の論理構造」を中心に取り扱った。 → タグ設計における最重要部分である申請書共通ライブラリの整備に注力

様式の構成
現状の紙様式
様式電子化の考え方
文書のスタイル
提出する紙としての見栄え
スタイルシート
文書の論理構造 記載項目や記載項目間の関連の規定 文書型定義(DTD)
文書の意味制約 項目の内容に関する記載要領
電子マニュアル、プログラム等

この部分がターゲット
4(C)New Media Development Association,2005

４．申請書のタグ設計の考え方(1)基本要件① 法令等への準拠性 ・・・ 申請書は、法令や省令が規定する様式に従っていること② 業務処理の容易性 ・・・ 申請書中のデータは、電子申請システムの業務処理機能から利用しやすいこと③ 申請書データの交換容易性 ・・・ 申請書は、行政機関間で交換しやすいものであること(2) 申請書の論理構造モデルとタグ設計方針– 申請書の様式調査結果から、「管理用部分」、「様式個別部分」、「様式共通部分」に整理(a) 「管理用部分」
対象となる法令等の特定情報（様式番号、申請書名称等）等

申請書の管理用部分

様式が規定する記載項目と記載項目間の関係
選任（解任）事項

申請書の内容部分(b) 「様式個別部分」
申請の内容に依存する記載項目(c) 「様式共通部分」
申請書様式に依存しない共通の記載項目部分共通に用いられている記載項目を抽出して、申請書共通ボキャブラリを作成し、XML様式の設計の際に利用できるライブラリとして提供

様式
Ａ
個別部
分様式
Ｂ
個別部
分様式
Ｃ
個別部
分様式
Ｄ
個別部
分様式
Ｅ
個別部
分様式
Ｆ
個別部
分

様式共通部分
（「申請書共通ボキャブラリ」）

選任（解任）
した保安技
術者

氏名及び生年月日

住所日付

様式Ｆ(C)New Media Development Association,2005

住所

保安技術者を選任（解任）した事業場の名称及び所
在地

電話番号

選任（解任）
年月日

氏
名

他の事業場を兼ねている場合は、その名称及び所在地

法人
団体名

5

５．申請書のタグ設計規約（１／２）
ガイドラインに記載している主な項目（１） 要素の構造化 （例：表のように階層構造を持つ場合）– 文書の内容や業務処理システムに依存する部分が大きいので具体的な規定は設けないが、以下に配慮をする• 「様式説明書」のような仕様書を作成して、要素の名称や構造と法令・省令で規定している記載項目との対応を明確にする• 申請書の表示や印刷に必要なスタイルシートが作成しやすい構造とする• プログラムから参照しやすい構造とする（２） 要素の命名規則① 一般的な注意事項（i） 電子申請システム開発者や様式の保守者にわかりやすいこと（ii） 申請書様式を規定する法令や省令で参照している名称と同一のものが望ましい② タグ名への日本語の使用
日本語文字を使用してもよいこととする（理由） 紙様式や法令の項目名との対応関係がとりやすいシステム開発者にとっても読みやすく、開発効率が向上する

6(C)New Media Development Association,2005

６．申請書のタグ設計規約（２／２）
典型的な申請書構造パターンの提示• 経済産業省の約200様式を調査した結果によると、約80%の様式が下記のような典型的な構造パターンを有していることが判明。
• 付録I「電子申請用XML様式の作成手順 −チュートリアル−」においては典型的な構造パターンを有する申請書のテンプレート（DTD,XML）を提示。

文書番号

法令名：○○法
手続名：××に関する事業所登録届

法令名
手続名

様式２ （第XX条関係）様式規定法令文書名△△事業所登録届出書

日付

年 月 日

経済産業大臣殿

住所

住所
法人団体名

あて先

法人団体名
他に、氏名、電話番号等が含まれる場合もある。

下記の通り、○○法□□条の規定に基づき、、、

申請届出
根拠・・

１．事業所の名称 （個別項目a）２．事業所の住所 （個別項目b）３．登録年月日記載説明

凡例

備考 ： 記載にあたっては、、、、

申請内容
それぞれの個別項目は、申請書共通ボキャブラ
リの「名称」、「住所」、「年月日」等を用いて個別にタグを定義する。

： タグ

7(C)New Media Development Association,2005

７．申請書共通ボキャブラリ（１／３）
紙の様式に中に出現する記載項目を分類して、共通項目を抽出（１）様式識別要素群
根拠となる法令や省令との対応関係を示すための構成要素

様式第１(第４条関係)②③※受理年月日※処理年月日⑩

燃料等(電気)使用状況届出書①

通商産業局長 殿④（２）記載内容要素群

年月日

住 所

審査に必要な情報等申請・届出の内容を記載するための構成要素

⑤

⑥⑦

氏 名

印

エネルギーの使用の合理化に関する法律第6条第2項の規定に基づき､次のとおり届け出ます｡
工場の名
称
工 場 の 所 在 地
工 場 に 係 る 事 業
燃料等(電気)の使用量（３）記載支援要素群
申請書の作成を支援するための情報を付与するための構成要素

年度

原油換算kl(万kWh)⑧
備考

エネルギー管理指定工場指定番号⑨

備考1 この用紙の大きさは､日本工業規格A4とすること｡
2 文字はかい書で､インキ､タイプによる印字等により明確に記入すること｡
3 工場に係る事業の欄には､当該工場において行われる事業を日本標準産業分類の細分類に従つて記入すること｡
4 次年度以降において燃料等(電気)の使用量が令第2条第1項(第2項)に該当しないことが明らかである場合は､その旨及びその理由を備考の欄に記入すること｡
5 既に第一種エネルギー管理指定工場又は第二種エネルギー管理指定工場に指定されている場合は､｢エネルギー管理指定工場指定番号｣の欄に当該工場のエネルギー管理指定工場指定番号を記入すること｡（４）行政使用要素群
審査の過程で生じた情報を行政機関が記載するための構成要素

8(C)New Media Development Association,2005

８．申請書共通ボキャブラリ（２／３）
申請書共通ボキャブラリがカバーする範囲• 行政機関への申請に特有な項目や、共通的に出現する項目に着目。
• 各専門分野に関する項目は、基本的に各分野での標準に従う。
申請書共通ボキャブラリがカバーする範囲

各分野・業界毎の標準に相当する記載項目でも、行政機関への申請に共通的な項目については、本ガイドラインでカ バーする 。（例：申請する 企業の概要を 示すのによ く使
われる 「資本金」等）

金融分野に関する記載項目
物理量に関する記載項目（単位含む）

自己資本 比率、原 価償却 費、借入金、等△△分野に関する記載項目例）流通小売り 分野

圧力、温度 、面積、 等○○分野に関する記載項目例）化学分野化学式、 気象、等

各分野・業界 毎の標 準に合わせるべき範 囲

行政機関への申請に特有又は共通的な記載項目•• 申請者 に関 する記 載事項（法 人名、 住所、等）• 法令で定 められ た事 項 に関 する登 録・変更等 の内容（ XX の所在地、XX の氏名、XX変更日付、 等）• その他

本ガイドラインでカバ ーする範 囲

ＸＸ分野に関する記載項目例）医療分野医薬品情 報、等

各分野・業界 毎の標 準に合わせるべき範 囲

9(C)New Media Development Association,2005

９．申請書共通ボキャブラリ（３／３）
申請書共通ボキャブラリとして列挙している項目

A ISO8601 形式(1)モジュール名（１） 様式識別要素群–––––––

モジュール名は ISO8601 型日付モジュールである。
ISO8601 型日付モジュールを参照する方法は、

文書名
文書番号（様式番号）
様式を規定している法令
あて先
申請届出根拠
法令名
手続名

エレメントモジュール参照：日付(2)構造の形式定義<!ENTITY % e.日付‑0 "＃PCDATA" ><!ELEMENT 日付 (%e.日付‑0;)>※ISO や W3C 等の国際標準との互換性を考慮して、
W3C の XML 及び ISO8601 で定める形式の１つである CCYYMMDD とする(XML Schema でのビルトインのデータ型である date に準拠する予定)。

(3)説明

– 日付
– 時刻
– 個人情報または組織情報に関する記載項目• 氏名• 法人団体名• 住所• 連絡先（電話番号、FAX番号、電子メールアドレス）• 資本金、売上高• 生年月日、年齢、性別、役職名、職業、国籍、本籍、続柄、従業員数、株式数、業種– 場所、理由、期間、区間、金額– その他– 記載説明エンティティモジュール参照：e.日付‑0・である。

（２） 記載内容要素群（３） 記載支援要素群

・

本モジュールは、データを論理的に１つの要素として扱う。
データ形式は ISO8601 の 5.2.1.1 の Complete representation の Basic Format に従う。[ISO8601] ISO(International Organization for Standardization). Representations of dates and times, 1988‑06‑15.
http://www.iso.ch/markete/8601.pdf(4)様式設計者の利用例
日付を記載するの要素は、「日付」、「到達日」等の名称を用いる。
(i)DTD・パターン１：エンティティモジュール参照<!ELEMENT 到達日 (%e.日付‑0;) >・パターン２：エレメントモジュール参照<!ELEMENT 到達 (××,日付,○○)>(ii)XML 文書
・パターン１<到達日>20010131</到達日>・パターン２<到達><××>・・・・</××><日付>20010131</日付>

ガイドライン本文に使い方や例を提示<○○>・・・・</○○></到達>(C)New Media Development Association,2005

10

（参考）ガイドラインの位置づけ■ 電子申請用XML様式の標準化に対する政府の動向「汎用受付等システムの構築・運用に関する共通事項」（平成１４年３月２９日 基本問題専門部会了承
平成１４年８月３０日改正 平成１５年３月１７日改正 共通システム専門部会了承）における「申請データ設計ガイドライン」•

申請データ設計ガイドライン–•

申請データの作成、管理等に当たっての申請者の利便性の確保を図る等の観点から、申請データの構成管理情報、申請書に共通する項目の属性、構造等に関する統一的な仕様を定めたもの

この中で「申請データ内で共通的に利用可能な項目構造とフォーマット(XML)」(*1)において、本ニューメディア開発協会のガイドライン（「電子申請用XML様式の設計ガイドライン」）を参考にすることも推奨とされている。
(*1) http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/pdf/020329̲1̲01.pdf

11(C)New Media Development Association,2005