平成21年2月期 決算短信
平成21年4月9日
上場取引所
東

上場会社名 スター精密株式会社
コード番号 7718
URL http://www.star-m.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役
定時株主総会開催予定日
平成21年5月28日
有価証券報告書提出予定日 平成21年5月28日（氏名） 鈴木 俊弘（氏名） 佐藤 肇
配当支払開始予定日

TEL 054-263-1111
平成21年5月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年2月期の連結業績（平成20年3月1日～平成21年2月28日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年2月期20年2月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

56,95273,883

△22.9
17.9

8,544
14,651

△41.7
40.3

8,923
15,170

△41.2
39.7

4,338
8,080

△46.3
15.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年2月期20年2月期（参考） 持分法投資損益

円銭

85.66
150.7421年2月期 ―百万円

％

％

％

85.63
7.3
150.47
12.8
20年2月期 ―百万円

11.9
18.7

15.0
19.8

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年2月期20年2月期（参考） 自己資本

百万円

64,20486,37521年2月期 52,332百万円

52,986
66,601
20年2月期 65,843百万円

1株当たり純資産
％

円銭

81.5
76.2

1,114.21
1,227.59(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年2月期20年2月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

6,151
10,666△1,314△8,072△9,076△2,151

14,61021,824

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年2月期21年2月期22年2月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

3,002
2,314

37.2
52.5

4.7
3.8

―
―

26.00
30.00

―
―

30.00
15.00

56.00
45.00

―

11.00

―

11.00

22.00

―

3. 22年2月期の連結業績予想（平成21年3月1日～平成22年2月28日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

12,300△61.9△3,400―△3,300―△2,900―△61.74

28,100△50.7△4,500―△4,300―△3,500―△74.52

1

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年2月期 51,033,234株
21年2月期 4,065,150株

20年2月期 54,533,234株
20年2月期897,383株（注）１株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、26ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年2月期の個別業績（平成20年3月1日～平成21年2月28日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年2月期20年2月期

営業利益

百万円

％

34,211
49,979

△31.5
8.7

％

2,037
7,176

△71.6
14.1

当期純利益

百万円

％

3,982
8,160

△51.2
14.7

百万円

％

2,089
5,247

△60.2
13.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
21年2月期20年2月期

経常利益

百万円

円銭

円銭

41.26
97.89

41.25
97.72

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

21年2月期20年2月期（参考） 自己資本

48,37962,29721年2月期 41,443百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

41,44350,857
20年2月期 50,857百万円

85.7
81.6

882.37948.20※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在の情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な不確定要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、本資料に記載の業績予想に関する事項は添付資料の５ページをご覧ください。

2

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 決算短信

１．経営成績
(1)経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における経済情勢は、減速気味であった先進国の経済が金融危機を契機に急激に落ち込
み、新興国にもその影響が及ぶなど、世界同時不況の様相となりました。また、為替相場も前期に比べ米国ドルやユーロなどが円高水準で推移しました。
当グループの主要関連市場におきましては、工作機械市場では、期の前半から設備投資意欲が減退気味となり受注が減少しておりましたが、金融危機が発生して以降、月を追うごとに受注が急減しました。プ
リンタ市場でも、世界的な景気後退の影響を受け欧米のみならず新興国でも新規案件や大口案件が減少しました。小型音響部品の主要仕向け先である携帯電話市場は、中国、インドなどで需要の増加が続きまし
たが、期の終盤にかけて需要が急激に落ち込んだため生産調整を強いられました。また、精密部品関連では、引き続き腕時計の需要は低迷しました。
このような状況のなか、当グループでは、成長が見込まれる新興国市場の開拓を進めるとともに、合理化投資やサービス体制の充実を図るなど、業績の向上に向け事業活動を展開いたしました。工作機械事業
では、期の後半に景気悪化の影響から受注が急激に落ち込み、米国、欧州、国内、アジアの全地域で売上が減少し、事業全体では大幅な減収となりました。特機事業の小型プリンタは、欧米での景気悪化に加え為替の影響もあり売上は減少しました。コンポーネント事業は、携帯電話メーカーの生産調整の影響を受けましたが、前半にレシーバー、スピーカーなどで主要携帯電話メーカーからの受注が増加したため、売上は前期並みを確保いたしました。また、精密部品事業では、腕時計部品と小型ハードディスク駆動装置(HDD)部品などの非時計部品も減少したため、売上は減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は569億5千2百万円(前期比22.9％減)となりました。利益につきましては、コンポーネント事業は売上の増加などにより収益性が回復しましたが、主力の工作機械と小型プリンタの売上減少などにより、営業利益は85億4千4百万円(前期比41.7％減)、経常利益は89億2千3百万円(前期比41.2％減)となりました。特別損益では、大型プリンタ事業の資産譲渡契約中止に伴う損失や固定資産の減損処理などを中心に13億8千6百万円の損失が発生し、当期純利益につきましても、43億3千8百万円(前期比46.3％減)の大幅な減少となりました。
事業セグメント別の状況は次のとおりであります。
（特機事業）
小型プリンタは、欧米市場と需要が伸びている新興国市場での受注獲得を目指し、ここ数年で充実させた製品ラインアップをベースに、代理店との連携強化を図り新規の需要開拓を進めるなど、売上の増加に向けて営業活動を展開しました。しかしながら、世界経済が大幅に減速するなか、POS市場などで設備投資意欲が減退するなど厳しい事業環境が続くとともに為替の影響もあり、売上は減少しました。また、事業中止を決定した大型プリンタは当期をもって活動を終了しました。
以上の結果、当事業の売上高は118億1千3百万円(前期比31.1％減)、営業利益は売上の減少などにより16億1百万円(前期比59.8％減)と大幅な減少となりました。
（コンポーネント事業）
当事業の主力市場である携帯電話向けでは、中国、インドなどの市場が加入者の増加により成長するな
か、マイクロフォン、スピーカー、レシーバーの売上は順調に増加しましたが、期の終盤にかけて携帯電
話メーカーの急激な生産調整の影響を受けました。また、電子ブザーも車載向け用途での売上増加を図る
べく営業活動に努めましたが、自動車市場での需要が急減したため売上は減少しました。生産面では、中国の生産工場の合理化と品質の向上などに努めました。
以上の結果、当事業の売上高は123億5千1百万円(前期比2.4％増)となりました。営業利益につきまして
は、売上の増加や生産性の向上などにより12億3千8百万円(前期比425.6％増)と大幅に改善しました。
（工作機械事業）
CNC自動旋盤では、主力の欧米市場や成長が見込まれる新興国市場で顧客の開拓を進めるとともに、欧州でのサービス体制の充実やアジアや南米での現地技術スタッフの育成、国内では代理店網の強化に努めました。また、北欧の最大市場であるスウェーデンに販売子会社を設立し、直販体制の強化を図りました。
しかしながら、期の前半から減少していた受注は、金融危機が発生した以降、製造業の設備投資意欲の減退から急激に落ち込みました。このような状況のなか、米国市場では、景気の影響を受けにくい医療機
器分野向けが堅調に推移したため台数ベースの売上は前期並みとなりました。一方、欧州、国内に加えア
ジア市場での売上は、期の後半になると自動車業界向けをはじめ電機業界向け、一般機械向けで大幅な落
ち込みとなりました。

3

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 決算短信

以上の結果、当事業の売上高は287億3千5百万円(前期比28.7％減)、営業利益は売上の減少などにより73億2千2百万円(前期比38.8％減)の大幅な減少となりました。
（精密部品事業）
腕時計部品は、時計市場の縮小傾向が続くなか、腕時計メーカーの急激な生産調整の影響を受け、売上は減少しました。非時計部品では、中国のカーオーディオ向け部品などが堅調に推移するとともに、前期設立したタイの生産子会社でのHDD部品は堅調な受注と生産性の向上もあり売上を伸ばしました。しかしながら、HDD部品全体では携帯型音楽プレーヤー向けが伸びず、非時計部品の売上も減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は40億5千2百万円(前期比7.2％減)、営業利益は売上の減少などにより5
億3千4百万円(前期比37.1％減)と大幅な減少となりました。

4

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 決算短信

②次期の見通し
昨年後半以降、急速に減速している世界経済は、先行きが非常に不透明な状況であります。
このような情勢のなか、次期の連結業績につきましては、設備投資削減の影響などで受注が低迷している工作機械事業をはじめ、小型音響部品を扱うコンポーネント事業も携帯電話市場はマイナス成長が予想され、また、為替レートも円高基調であり、非常に厳しい事業環境が予想されます。
その結果、売上高は前期に比べ50.7％減少の281億円と大幅な減少となる見込みであります。利益につきましては、徹底したコストダウンや経費の削減などを進めますが、売上が大幅に減少するため、営業利益、経常利益、当期利益ともに損失を余儀なくされる見込みであります。なお、見通しの前提となる為替レー
トは、USドルは95円、ユーロは120円であります。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（特機事業）
将来の事業拡大につなげるため、販売ルートの拡充・強化や新興国での市場開拓を進めるとともに、新製品の投入などを進めてまいりますが、POS市場での設備投資意欲の低迷が続くとともに、為替も前期に比べ円高を想定しております。その結果、売上高は78億5千万円(前期比33.5％減)、営業利益は6億円(前期比62.5％減)となる見込みであります。
（コンポーネント事業）
これまで成長してきた携帯電話市場も、景気減速の影響を受け次期はマイナス成長が予想され、また、
携帯電話メーカーからの値下げ要求は一段と増しております。その結果、売上高は86億5千万円(前期比30.0％減)、営業損失8億円となる見込みであります。
（工作機械事業）
世界的な景気後退の影響を受け、欧米、アジア、国内とも受注は前期比で低迷しており、全地域ともに売上は大幅な減少となる見込であります。また、徹底した在庫削減を進めるため、国内外の工場で操業短縮を実施しております。その結果、売上高は前期に比べ71.1％減少の83億円、営業損失23億円となる見込
みであります。
（精密部品事業）
精密部品事業は他事業と比較して売上の落ち込みは少ないものの、腕時計部品や自動車向け部品などで売上が減少する見込みであります。その結果、売上高は33億円(前期比18.6％減)、営業損失1億8千万円となる見込みであります。
(単位 百万円未満切捨て)

特機事業

売上高
営業利益

コンポーネント

売上高
営業利益

同利益率(%)
事業同利益率(%)

工作機械事業

売上高
営業利益

精密部品事業

売上高
営業利益

同利益率(%)

同利益率(%)

消去又は全社
連結

売上高
営業利益
同利益率(%)

平成 20 年2 月期実績

平成 21 年2 月期実績

17,148
3,982
23.2
12,062235
2.040,304
11,971
29.7
4,368
850
19.5
△2,38773,883
14,651
19.8

11,813
1,601
13.6
12,351
1,238
10.0
28,735
7,322
25.5
4,052
534
13.2
△2,152
56,952
8,544
15.0

5

前期比(%)

△31.1
△59.8
2.4
425.6
△28.7
△38.8
△7.2
△37.1

△22.9
△41.7

平成 22 年2 月期予想

増減
金額

7,850
△3,963600 △1,001
7.6
8,650
△3,701△800 △2,038△9.2
8,300 △20,435△2,300 △9,622
△27.7
3,300
△752
△180
△714
△5.5
△1,820332
28,100 △28,852△4,500 △13,044△16.0

前期比(%)

△33.5
△62.5
△30.0
―
△71.1
―
△18.6
―

△50.7
―

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 決算短信

(2)財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当期末は全体に為替換算の影響を受けるなか、資産は売上の減少により売上債権が減少し、現金及び預金も減少したことなどにより、前期末に比べ221億7千万円減少しました。負債は、主に売上の減少による仕入債務の減少などにより、前期末に比べ85億5千5百万円減少しました。また、純資産は為替換算調整勘定の減少と自己株式の取得などにより、前期末に比べ136億1千5百万円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動では、売上債権が減少しましたが、仕入債務が減少し、税金等調整前当期純利益が減少したた
め、前期に比べ45億1千5百万円収入が減少し、61億5千1百万円の収入となりました。投資活動では、有価証券の償還が進むとともに、有形固定資産の取得が減少したことから、前期に比べ67億5千8百万円支出が減少し、13億1千4百万円の支出となりました。財務活動では、短期借入を実施しましたが、自己株式の取得や配当金の支払が増加したため、前期に比べ69億2千4百万円支出が増加し、90億7千6百万円の支出となりました。
以上の結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ72億1千3百万円減少し146億1
千万円となりました。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
平成17年２月期 平成18年２月期 平成19年２月期 平成20年２月期 平成21年２月期
自己資本比率（％）

79.6

81.2

79.9

76.2

81.5

時価ベースの株主資本比率（％）

87.0

144.0

178.5

105.6

60.7

－

－

－

－

0.3

256.4

885.5

－

－

328.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)(注) 1.自己資本比率：自己資本／総資産
2.時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務指標により算出しております。
※株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子
負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※平成17年２月期、平成18年２月期、平成19年２月期及び平成20年２月期は、それぞれ連結決算日において有利子負債がない
ため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率の該当がありません。
※平成19年２月期及び平成20年２月期は、利払いの金額が僅少のため、インタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、配当と自己株式取得の合計額の連結純利益に対する比率を｢株主還元性向」として、中期的には60％を目標に、現金配当を主体としながら機動的な自己株式取得・消却を行っていく方
針であります。また、資本効率と配当性向を勘案したDOE(株主資本配当率)もあわせて考慮してまいります。
その結果、当期末の配当につきましては、減収減益となりましたので前期末に比べ15円減配の15円とさせて頂く予定であります。これにより、当期の配当金は中間配当の30円とあわせ45円となり、配当性向は52.5％になります。また、次期の配当につきましては、業績見通しは当期損失と厳しい状況ではありますがDOEなどを鑑み年間で22円(中間、期末ともに11円)を予定しております。
なお、内部留保資金の使途につきましては、企業価値と株主利益の向上を目指し、持続的な成長に向けて将来の成長分野への投資などに活用する予定であります。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書(平成20年５月29日提出)における「事業系統図(事業の内容)」から重要な変更がないため、「事業系統図(事業の内容)」の開示を省略しております。

6

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 決算短信

関係会社の状況

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（ ）内
間接所有
(%)

関係内容
役員の兼任等
資金援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

1

なし

当社製品
の販売

なし

2

―

なし

当社製品
の販売

なし

100

2

1

なし

当社製品
の販売

なし

100
(100)

2

―

なし

当社製品
の販売

なし

工作機械製品の
販売

100

1

―

なし

当社製品
の販売

なし

工作機械製品の
販売

100

1

―

なし

当社製品
の販売

なし

千ユーロ 工作機械製品の
3,941 販売

100

1

―

なし

当社製品
の販売

なし

当社
役員
(人)

当社
社員
(人)

100
(100)

2

100

（連結子会社)
スターマイクロニクス
アメリカ・INC
スターマイクロニクス
ヨーロッパ・LTD

米国
ニュージャージー
英国
ハイウィッカム

スターマイクロニクス
アジア・LTD香港

スター CNC マシンツー
ル Corp.

米国
ニューヨークスターマイクロニクス・ スイス
AG
チューリッヒ英国
ダービーシャ
ー
独国
スターマイクロニクス・
ノイエンビュ
GmbH
ルク
スターマイクロニクス
GB・LTD

千米ドル 特機・コンポーネ6,000 ント製品の販売
千英
ポンド 特機製品の販売
4,600
千香港
ドル 特機製品の販売
1,000
米ドル 工作機械製品の
1 販売
千スイス
フラン
5,000
千英
ポンド
130

スターマシンツール
フランス・SAS

仏国
オートサボア千ユーロ 工作機械製品の350 販売

100
(100)

1

―

なし

当社製品
の販売

なし

上海星昂機械有限公司

中国上海市

千人民元 工作機械製品の
2,482 販売

100

1

2

なし

当社製品
の販売

なし

スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTD

タイ
サムトプラカーン

斯大精密(大連)有限公司 中国大連市

千タイ
工作機械製品の
バーツ
販売
4,000
特機・コンポーネ
千米ドル
ント・工作機械
67,885
製品等の製造千香港
特機・コンポーネ
ドル
ント製品の製造
1,000

49

1

1

なし

当社製品
の販売

なし

100
(2)

2

2

なし

当社製品
の製造

なし

70

2

―

なし

当社製品 機械装置のの製造
賃貸

天星精密有限公司

香港

上海星栄精機有限公司

中国上海市

千人民元
精密部品の製造
21,520

60

2

2

なし

技術指導

なし

S&K プレシジョン
テクノロジーズ(タイランド)Co.,LTD

タイ
アユタヤ

千タイ
バーツ 精密部品の製造
120,000

70

1

2

なし

技術指導

なし

㈱ミクロ岳美 (注)1

静岡市清水区

千円
特機製品の製造等
10,000

100

1

―

なし

当社製品
工場の賃貸
の製造等

東新精機㈱ (注)2

静岡県菊川市千円 工作機械製品の
10,000 製造

100

2

―

なし

当社製品
工場の賃貸
の製造

オーエスメタル㈱ (注)2 静岡県菊川市

千円 工作機械製品の30,000 製造

100

2

―

なし

当社製品
工場の賃貸
の製造

㈱ミクロ札幌北海道石狩市千円
精密部品の製造
250,000

100

1

―

なし

当社製品
土地の賃貸
の製造

㈱ミクロ菊川静岡県菊川市千円
精密部品の製造
50,000

100

1

―

なし

当社製品
工場の賃貸
の製造

スターアメリカ
ホールディング・INC

米国
デラウェア

千米ドル
米国内の持株会社
10,000

100

2

―

なし

㈱ミクロ富士見 (注)1

静岡市駿河区千円
不動産の賃貸業等
15,000

100

1

―

なし

運転資金 不動産の
工場の賃借
の貸付
賃借等

(注) １ ㈱ミクロ岳美は、㈱ミクロ富士見を存続会社とする吸収合併により、平成21年３月１日付で解散しております。
２ 東新精機㈱は、オーエスメタル㈱を存続会社とする吸収合併により、平成21年３月１日付で解散しております。
また、オーエスメタル㈱は、平成21年３月１日付で商号をスターメタル㈱に変更しております。

7なし

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 決算短信

３．経営方針(1)会社の経営の基本方針
当グループは、企業理念である『情報関連技術と小型精密加工、組立をコアとする技術集団であり、人間尊重を揺るぎない基盤として、顧客第一主義を前提に、収益性の向上を目指し、革新的行動をもって社会に貢献する』のもと、常に成長する分野に身を置き、成長する地域に事業展開するグローバルグループ経営を目指します。
当グループを取り巻く経営環境は、情報技術の発展、環境重視の社会の進展、そしてグローバル化といった大きな時代の潮流の中にあります。この時代の流れをビジネスチャンスとして捉え、連結経営重視、高収益部門への重点投資、グループ内のシナジー強化、グローバルな視点での企画・開発・生産・販売の最適化、
環境管理活動の推進を重点施策として、社会的責任を果たすとともに、企業価値の増大に努めてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当グループを取り巻く経済環境は、昨年の金融危機の影響が実体経済へ波及し、経済の回復には相当の時間がかかることが予想されます。
このような状況のなか、当グループはこの危機をチャンスとして捉え、従来から推し進めております得意分野の中で確固たる地位を築く戦略に基づき、過去から培ってきました精密加工技術、製品開発力、世界中に広がる販路をベースに、筋肉質で景気に左右されにくい事業体質にすべく、収益性を重視した事業運営を行ってまいります。また、将来の成長に向けて、差別化した製品の開発や新分野の製品開発の強化を進めるとともに、新たな柱となる事業の構築についてＭ＆Ａも視野に入れながら、検討を進めてまいります。
事業別では、特機事業につきましては、ここ数年充実してきた製品ラインアップと世界に構築してきた販路をベースに、さらにソフト力を充実させた製品で市場の開拓を進めてまいります。特定顧客への依存度が高いコンポーネント事業につきましては、現有技術を生かし部品単品から複合製品への展開を進め、携帯電話以外の分野への進出を目指します。工作機械事業につきましては、市場の広がりを求め主軸移動型自動旋
盤以外の新製品についても研究開発を進めてまいります。また、精密部品事業につきましては、精密加工技術を生かした高付加価値部品に取り組むとともに、価格競争力を強化するため、規模に見合った体制への再構築などを模索してまいります。

8

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 決算短信

４．連結財務諸表(1)連結貸借対照表

(単位
期別

科目

前連結会計年度(平成20年２月29日)
金額

構成比(資産の部)
Ⅰ流

動
現

及

金額

増減

構成比

％

資

金

当連結会計年度(平成21年２月28日)

千円未満切捨て)

％

産
び

金

22,421,158

16,007,841△6,413,316

受取手形及び売掛金

18,307,895

10,053,129△8,254,765

有券

2,809,708

225,995△2,583,713

資産

15,436,609

15,489,896

53,287

資産

2,166,000

1,138,060△1,027,939

そ の 他 の 流 動 資 産

2,381,146

2,107,529△273,616

貸倒△260,694

26,064

流

動

価

た

な

繰

延

預

証
卸

税

金

当

金

△286,759

合計63,235,759

建 物 及 び 構 築 物

6,588,011

5,716,377△871,634

機械装置及び運搬具

6,253,392

5,426,411△826,981

工品

2,370,921

1,536,329△834,591

地

2,441,746

2,457,170

15,424

定73,53632,451△41,084

有 形 固 定 資 産 合 計

17,727,608

Ⅱ固

定

引
資

産

資

73.2

44,761,759

69.7△18,474,000産

有 形 固 定 資 産

具

器

具

備

土
建

設

仮

勘

20.5

15,168,740

23.6△2,558,867

無 形 固 定 資 産のれん

154,990

123,571△31,418

その他の無形固定資産

553,124

447,073△106,050

無 形 固 定 資 産 合 計

708,1140.8

570,6450.9△137,469

投資その他の資産

資

投

資

証

券

3,575,034

2,563,155△1,011,879

繰
そ
そ
貸

延 税 金 資の 他 の 投の 他 の 資
倒
引
当

産
資
産
金

51,54880,27028,722

1,096,479

1,075,837△20,642△19,172△15,6113,561

投資その他の資産合計

4,703,890

5.5

3,703,652

5.8△1,000,238

固計

23,139,614

26.8

19,443,037

30.3△3,696,576

計

86,375,373

100.0

64,204,797

100.0△22,170,576

定
産

有

資

価

産
合

合

9

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 決算短信

(単位
期別
科目

前連結会計年度(平成20年２月29日)
金額

構成比(負債の部)
Ⅰ流

動

未

払

賞

与

増減

構成比
％

債

支払手形及び買掛金
期

金額

％

負

短

当連結会計年度(平成21年２月28日)

千円未満切捨て)借7,910,520

3,248,319△4,662,201

入

金

―

2,000,000

2,000,000

税

等

3,146,075

499,764△2,646,311

当

金

1,341,534

870,423△471,110そ の 他 の 流 動 負 債

6,679,178

4,141,066△2,538,112

流計

19,077,309

退 職 給 付 引 当 金

30,24137,8017,559

そ の 他 の 固 定 負 債

666,281420,981△245,300

固計696,5230.8

458,7820.7△237,741

計

19,773,832

22.9

11,218,355

17.5△8,555,477

金

12,721,939

14.7

12,721,939

19.8

―

法
引

動

Ⅱ固

負

定

債

合

負

定

負

人

負

22.1

10,759,572

16.8△8,317,736

債

債

債

合

合

(純資産の部)
Ⅰ株

主

資

資

本

本

資

本

剰

余

金

13,961,846

16.2

13,876,517

21.6△85,329

利

益

剰

余

金

39,327,124

45.5

36,232,058

56.4△3,095,065

式△717,442△0.8△4,254,413△6.6△3,536,971

計

65,293,467

75.6

58,576,101

91.2△6,717,366

その他有価証券評価差額金

390,188

0.4△58,420△0.1△448,609

為 替 換 算 調 整 勘 定

159,428

0.2△6,185,326△9.6△6,344,755

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計

549,617

0.6△6,243,747△9.7△6,793,364

自
株

己
主

株

資

本

合

Ⅱ評 価 ・ 換 算 差 額 等

Ⅲ少

数

純
負

株

資
債

主
産

純

資

産

持

分

758,4550.9

654,087

1.0△104,368

合計66,601,540

77.1

52,986,441

82.5△13,615,098

計

86,375,373

100.0

64,204,797

100.0△22,170,576

合10

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 決算短信

(2)連結損益計算書

(単位
期別

科目

Ⅰ 売

上

△16,930,964△22.9

42,206,623

57.1

33,534,284

58.9△8,672,338△20.5

31,677,080

42.9

23,418,454

41.1△8,258,625△26.1

17,025,449

23.1

14,873,913

26.1△2,151,535△12.6

14,651,631

19.8

8,544,541

15.0△6,107,090△41.7

899,596

1.2

719,349

1.3△180,247

△20.0

上

総

利

益

Ⅲ 販売費及び一般管理費
利

受

収

利

取

特

配

当

許

収

雑
Ⅴ 営

益

益

取

受

収
業

外

支

費

息

653,919

491,699△162,219

金

57,53348,642△8,890入77,442

81,4624,020

入110,701

97,544△13,157

用

払

伸び率
％

100.0

売

外

金額

56,952,739

価

業

増減

100.0

原

Ⅳ 営

千円未満切捨て)73,883,703

上業

当連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)
金額
百分比
％

高

Ⅱ 売

営

前連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)
金額
百分比
％

利

380,470

0.5

340,267

0.6△40,203

△10.6

息

587

19,766

19,179

投資有価証券評価損

59,951

135,82575,874

為損

277,276

160,910△116,366

失42,65523,764△18,890益

15,170,757

20.5

8,923,623

15.7△6,247,134△41.2

257,820

0.4

23,5400.0△234,280

△90.9

替

差

雑

損

経
Ⅵ 特

常
別

利
利

益

固 定 資 産 売 却 益

159,140

23,540△135,600

貸 倒 引 当 金 戻 入 額

7,807

―

△7,807

損

金90,609―△90,609

他

263

―

△263

害

補

そ
Ⅶ 特

償

の
別

損

失

1,047,205

1.4

1,386,581

2.4

339,376

固 定 資 産 処 分 損

199,406

408,747

209,340減失721,160

241,693△479,466

投資有価証券評価損―

208,632

208,632

資産譲渡契約中止損失―

527,508

527,508損

126,638―△126,638

税金等調整前当期純利益

14,381,373

法人税、住民税及び事業税

5,977,644

1,970,123△4,007,521

過 年 度 法 人 税 等―240,000

240,000

法 人 税 等 調 整 額

212,465

936,424

723,958

少数

75,921△35,099

当

期

損

事

業

損

整

株

主
純

理

利

益

111,021利益

8,080,241

19.5

10.9

11

7,560,581

4,338,112

13.3

7.6

△6,820,792△3,742,129

32.4

△47.4

△46.3

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 決算短信

(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成19年３月１日

至 平成20年２月29日）(単位

千円未満切捨て)

株主資本

平成19年２月28日 残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

12,721,939

13,937,559

33,604,531△777,550

59,486,481

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△2,357,648△2,357,648

当期純利益

8,080,241

8,080,241

自己株式の取得
自己株式の処分

24,286△9,363△9,36369,47093,757

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成20年２月29日 残高―

24,286

5,722,592

60,107

5,806,986

12,721,939

13,961,846

39,327,124△717,442

65,293,467

少数株主
持分

純資産
合計

評価・換算差額等
評価・換算
為替換算
差額等合計
調整勘定
評価差額金

その他有価証券平成19年２月28日 残高

917,073

487,407

1,404,481

504,736

61,395,698

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△2,357,648

当期純利益

8,080,241

自己株式の取得△9,363

自己株式の処分

93,757

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成20年２月29日 残高△526,885△327,978△854,864

253,718△601,145△526,885△327,978△854,864

253,718

5,205,841

390,188

159,428

549,617758,455

66,601,540

12

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成20年３月１日

至 平成21年２月28日）(単位

千円未満切捨て)

株主資本

平成20年２月29日 残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

12,721,939

13,961,846

39,327,124△717,442

65,293,467

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△3,218,790△3,218,790

当期純利益

4,338,112

4,338,112

自己株式の取得△7,860,350△7,860,350

18,37923,662

自己株式の処分

5,283

自己株式の消却△90,612△4,214,387

4,305,000――△85,329△3,095,065△3,536,971△6,717,366

12,721,939

13,876,517

36,232,058△4,254,413

58,576,101

少数株主
持分

純資産
合計

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成21年２月28日 残高評価・換算差額等
評価・換算
為替換算
その他有価証券
差額等合計
調整勘定
評価差額金
平成20年２月29日 残高

390,188

159,428

549,617758,455

66,601,540

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△3,218,790

当期純利益

4,338,112

自己株式の取得△7,860,350

自己株式の処分

23,662

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△448,609△6,344,755△6,793,364△104,368△6,897,732

連結会計年度中の変動額合計△448,609△6,344,755△6,793,364△104,368△13,615,098

平成21年２月28日 残高△58,420△6,185,326△6,243,747

654,087

52,986,441

13

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 決算短信

(4)連結キャッシュ・フロー計算書(単位 千円未満切捨て)
期別

科目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

前連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
資産譲渡契約中止損失
事業整理損
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(減少：△)
退職給付引当金の増減額(減少：△)
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却益
有形固定資産処分損
売上債権の増減額(増加：△)
たな卸資産の増減額(増加：△)
仕入債務の増減額(減少：△)その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額(増加：△)
有価証券の純増減額(増加：△)
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻しによる収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(減少：△)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14

当連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)
金額

14,381,373
3,000,219
721,160―
126,638
212,145△9,4426,019△711,452
587△159,140
199,406△3,232,111△3,207,415
2,491,557
1,370,304
15,189,849
674,858△457
1,487△5,199,298
10,666,439

7,560,581
3,324,995
241,693
527,508――
35,176
7,914△540,342
19,766△23,540
408,747
5,553,444△2,430,933△2,448,015△1,835,255
10,401,740
571,054△18,725487△4,803,136
6,151,419△99,739△2,276,799△4,425,990
181,802△1,304,950
300,000△7,6787,292△935,734
644,943△155,697△8,072,552―
2,196,179△3,080,906
112,745△1,224,623
996,749△685
12,348△729,311
406,687△3,349△1,314,166―
126,359△9,36393,757△2,357,648△4,742△2,151,637
185,791
628,041
21,196,199
21,824,241

2,000,000―△7,860,350
23,662△3,218,790△21,139△9,076,617△2,974,080△7,213,445
21,824,241
14,610,795

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１.連結の範囲に関する事項（1）連結子会社は21社であります。連結子会社名は、添付資料７ページの「関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。
（2）主要な非連結子会社名
スターマイクロニクス･AB
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、
いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結範囲から除いております。
２.持分法の適用に関する事項（1）当社は持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
（2）主要な関連会社名
スターアジアテクノロジー･LTD（3）非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、国内連結子会社は２月末日、在外連結子会社は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、在外連結子会社については12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４.会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法(ｲ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ﾛ)デリバティブ
時価法(ﾊ)たな卸資産
主として総平均法による原価法(在外連結子会社については主に先入先出法等による低価法)（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(ｲ)有形固定資産
主として定率法(在外連結子会社については主に定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15 ～ 47年
機械装置及び運搬具
４ ～ 10年
工具器具備品
２ ～ 15年(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法により償却可能限度額に到達した翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較して営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が126,445千円減
少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(ﾛ)無形固定資産
定額法
なお、当社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

15

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（3）重要な引当金の計上基準(ｲ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については主として貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上しております。
(ﾛ)賞与引当金
従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当連結会計
年度負担分を算出する方法)により計上しております。
(ﾊ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
なお、当社においては、前払年金費用が投資その他の資産に計上されているため、退職給付引当金は計上されておりません。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
（5）重要なリース取引の処理方法
主としてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項(ｲ)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
５.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法を採用しております。
６.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

16

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表示方法の変更前連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

当連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)(連結貸借対照表関係)
1.前連結会計年度において、「連結調整勘定」として掲記されていたもの及び「その他の無形固定資産」に含めていた営業権を、当連結会計年度より「のれん」として表示しております。
なお、前連結会計年度の「その他の無形固定資産」に含まれていた営業権は、161,738千円であります。
2.前連結会計年度において、「現金及び預金」に含めて表示していた譲渡性預金は、｢金融商品会計に関する実務指針｣（会計制度委員会報告第14号 最終改正平成19年７月４日）の改正に伴い、当連結会計年度より「有価証券」に含めて表示しております。
なお、譲渡性預金の残高は、当連結会計年度が1,100,000
千円、前連結会計年度が900,000千円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1.前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」と表示しております。
2.前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の純増減額」は、「有価証券の売却による収入」と表示しておりましたが、有価証券については保有期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当連結会計年度より「有価証券の純増減額」として純額表示しております。
なお、前連結会計年度の「有価証券の純増減額」は20,700
千円であります。

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度末(平成20年２月29日)
1.非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)31,860 千円
その他の投資その他の資産(出資金) 105,000

当連結会計年度末(平成21年２月28日)
1.非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)45,476 千円
その他の投資その他の資産(出資金) 105,000

2.有形固定資産の減価償却累計額

2.有形固定資産の減価償却累計額
34,491,759 千円

27,857,180 千円

3.偶発債務保証予約
関係会社の金融機関からの借入金に対し保証予約を行っております。
スターアジアテクノロジー・LTD
40,500 千円

3.偶発債務保証予約
関係会社の金融機関からの借入金に対し保証予約を行っております。
スターアジアテクノロジー・LTD
13,500 千円
4.連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったた
め、次の満期手形が当連結会計年度末残高に含まれてお
ります。
受取手形
133,318 千円

17スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 決算短信

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成20年３月１日（自 平成19年３月１日
至 平成21年２月28日）
至 平成20年２月29日）
1.販売費及び一般管理費のうち重要な費目は次のとおり 1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおり
であります。
であります。
運賃荷造費
1,017,366 千円
運賃荷造費
1,267,805 千円
広告宣伝費
705,581
広告宣伝費
757,952
販売手数料
982,691
販売手数料
1,749,802
販売部品費
382,387
販売部品費
518,767
給料手当
5,170,531
給料手当
5,420,026
賞与引当金繰入額
580,700
賞与引当金繰入額
818,612
退職給付費用249,619
退職給付費用203,783
減価償却費
596,664
役員退職引当金繰入額
9,821
貸倒引当金繰入額
37,336
減価償却費
572,458
試験研究費
234,187
試験研究費
288,260
その他の費用
4,916,846
のれん償却額212,145
その他の費用
5,206,012
合計
14,873,913
合計
17,025,449
2.販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
2,213,843 千円

2.販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
2,054,686 千円

3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
82,898 千円
建物及び構築物
54,769
機械装置及び運搬具他
21,472
合計
159,1403.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
16,258 千円
工具器具備品7,281
合計23,5404.固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
108,952 千円
機械装置及び運搬具
43,888
工具器具備品他
46,565
合計
199,406

4.固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
146,824 千円
建物及び構築物
126,078
工具器具備品他
135,844
合計
408,747

5.減損損失(1)減損損失を認識した資産グループ

5.減損損失(1)減損損失を認識した資産グループ

場所

用途

種類

大型プリンタ事業
静岡県静岡市
工具器具備品
生産設備
大型プリンタ事業
中国 北京市他
工具器具備品他
関連資産
－

－
計

のれん

減損損失

場所

用途

種類

減損損失

82,642千円

中国 大連市

遊休資産

建物他

161,472千円

2,081千円

静岡県静岡市建物他

63,226千円

建物他

16,994千円

遊休資産(本社共用資産)
遊休資産
静岡県静岡市(子会社貸与資産)

636,436千円
721,160千円

計

241,693千円(2)資産のグルーピングの方法(2)資産のグルーピングの方法
当グループでは、継続的に損益の把握を実施している
当グループでは、継続的に損益の把握を実施している
管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピン
管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピン
グを行っております。ただし、将来の使用が見込まれグを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとしてていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っております。
取り扱っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯(3)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、特機事業における大型プリ
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊ンタ事業の中止の意思決定をしたため、当該事業に係休資産のうち、中国大連市の遊休資産については、老る設備のうち、転用不能な設備及びのれんについて減朽化により取り壊し予定のため、静岡県静岡市の遊休損損失を認識しました。
資産(本社共用資産)については、本社屋内スペースの(4)回収可能価額の算定効率化及び耐震整備を目的としたレイアウト変更によ
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により取り壊し予定のため、静岡県静岡市の遊休資産(子会り測定しており、資産譲渡契約見込額により評価して社貸与資産)については、国内生産拠点の移転に伴い今おります。
後の使用見込みがないため減損損失を認識しました。
(4)回収可能価額の算定
当該資産グループの回収可能価額は合理的に算定した
正味売却価額又は使用価値により測定しております。

18

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前連結会計年度（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）
6.事業整理損の内容は、特機事業における大型プリンタ事
業の中止の意思決定をしたことに係るたな卸資産評価
損などであります。

当連結会計年度（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）

6.資産譲渡契約中止損失の内容は、特機事業における大型プリンタ事業の中止に係る資産譲渡契約が不履行となったことによる譲渡予定資産の処分価額等であります。

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数(株)
増加株式数(株)減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

54,533,234――

54,533,234

981,544

3,119

87,280897,383

自己株式
普通株式(注)1,2(注)２

１ 普通株式の自己株式の株式数の増加 3,119株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少 87,280株は、単元未満株式の買増請求によるもの 280株、ストック･オプ
ション行使によるもの 87,000株であります。

新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社

平成14年新株予約権(注)1,5
平成15年新株予約権(注)2,5
平成16年新株予約権(注)3,5
平成17年新株予約権(注)4,5

新株予約権の
目的となる
株式の種類

当連結会計
年度末残高
(千円)

普通株式

10,000

―

4,000

6,000

―

普通株式

7,000

―

5,000

2,000

―

普通株式

51,000―22,00029,000―

普通株式

140,000―

56,00084,000―208,000―

87,000121,000―

合計(注)

新株予約権の目的となる株式の数(株)
前連結会計
当連結会計
当連結会計
当連結会計
年度末
年度増加
年度減少
年度末

１ 平成14年新株予約権の当連結会計年度減少 4,000株は、ストック･オプション行使によるものであります。
２ 平成15年新株予約権の当連結会計年度減少 5,000株は、ストック･オプション行使によるものであります。
３ 平成16年新株予約権の当連結会計年度減少 22,000株は、ストック･オプション行使によるものであります。
４ 平成17年新株予約権の当連結会計年度減少 56,000株は、ストック･オプション行使によるものであります。
５ 上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

平成19年５月24日
定時株主総会
平成19年10月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

963,876

18.00

平成19年２月28日

平成19年５月25日

普通株式1,393,772

26.00

平成19年８月31日

平成19年11月９日

19

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 決算短信

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
基準日
決議
株式の種類
配当の原資
総額(千円)
配当額(円)
平成20年５月29日
普通株式1,609,075 利益剰余金
30.00
平成20年２月29日
定時株主総会

当連結会計年度（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数(株)
増加株式数(株)減少株式数(株)効力発生日
平成20年５月30日

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式(注)１

54,533,234―

3,500,000

51,033,234

897,383

6,690,527

3,522,760

4,065,150

自己株式
普通株式(注)2,3(注)２

１ 普通株式の発行済株式の減少 3,500,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加 6,690,527株は、取締役会決議に基づく取得によるもの 6,688,600株、単元未満株式の買取によるもの 1,927株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少 3,522,760株は、消却によるもの 3,500,000株、単元未満株式の買増請求によるもの 760株、ストック・オプション行使によるもの 22,000株であります。

新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社

平成14年新株予約権(注)1,4
平成15年新株予約権(注)4
平成16年新株予約権(注)2,4
平成17年新株予約権(注)3,4

新株予約権の
目的となる
株式の種類

当連結会計
年度末残高
(千円)

普通株式

6,000

―

6,000

―

―

普通株式

2,000

―

―

2,000

―

普通株式

29,000―12,00017,000―普通株式

84,000―8,000

76,000―121,000―

26,00095,000―

合計(注)

新株予約権の目的となる株式の数(株)
前連結会計
当連結会計
当連結会計
当連結会計
年度末
年度増加
年度減少
年度末

１ 平成14年新株予約権の当連結会計年度減少 6,000株は、ストック･オプション行使によるもの 2,000株、権利失効によるもの 4,000株であります。
２ 平成16年新株予約権の当連結会計年度減少 12,000株は、ストック･オプション行使によるものであります。
３ 平成17年新株予約権の当連結会計年度減少 8,000株は、ストック･オプション行使によるものであります。
４ 上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

平成20年５月29日
定時株主総会
平成20年10月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

1,609,075

30.00

平成20年２月29日

平成20年５月30日

普通株式1,609,714

30.00

平成20年８月31日

平成20年11月10日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の
１株当たり
基準日
決議
株式の種類
配当の原資
総額(千円)
配当額(円)
平成21年５月28日
普通株式704,521 利益剰余金
15.00
平成21年２月28日
定時株主総会

20

効力発生日
平成21年５月29日

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年３月１日（自 平成20年３月１日
至 平成20年２月29日）
至 平成21年２月28日）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金期末残高
22,421,158 千円
現金及び預金期末残高
16,007,841 千円
有価証券に含まれる現金同等物
530,209
有価証券に含まれる現金同等物
30,335
預金期間が３ケ月を超える定期預金△1,127,126
預金期間が３ケ月を超える定期預金△1,427,381
現金及び現金同等物
21,824,241
現金及び現金同等物
14,610,795

21

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 決算短信

(セグメント情報)(1)事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成19年３月１日

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

至 平成20年２月29日)
コンポーネ 工作機械
特機事業
ント事業
事業
(千円)
(千円)
(千円)

精密部品
事業
(千円)

計
(千円)

17,148,917

12,062,064

40,304,277

4,368,444

73,883,703―

73,883,703

―

―

―

―

―

(―)

―

17,148,917
13,166,876
3,982,041

12,062,064
11,826,467
235,597

40,304,277
28,333,088
11,971,188

4,368,444
3,518,131
850,31273,883,703
56,844,563
17,039,140―
73,883,703
2,387,508
59,232,072(2,387,508) 14,651,631

13,459,575
776,111
721,160
879,587

12,773,129
1,203,936―
1,737,198

36,685,180
752,388
―
1,536,812

6,050,522
374,327―
817,994

68,968,408
3,106,765
721,160
4,971,593

17,406,965
105,599―
112,236

86,375,373
3,212,364
721,160
5,083,830

至 平成21年２月28日)
コンポーネ 工作機械
特機事業
事業
ント事業
(千円)
(千円)
(千円)

精密部品
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

11,813,279

12,351,381

28,735,789

4,052,288

56,952,739―

56,952,739

―

―

―

―

―

(―)

―

11,813,279
10,211,974
1,601,305

12,351,381
11,113,161
1,238,220

28,735,789
21,412,885
7,322,903

4,052,288
3,517,512
534,776

56,952,739
46,255,533
10,697,205―
56,952,739
2,152,664
48,408,197(2,152,664) 8,544,541

9,041,954
498,035
178,466
301,423

8,262,640
1,271,341―
567,785

29,290,828
949,355―
1,083,971

5,748,555
491,346―
771,051

52,343,9783,210,079
178,466
2,724,232

11,860,818
114,915
63,226331,868

消去又は全社(千円)

連結(千円)

Ⅰ

当連結会計年度(自 平成20年３月１日

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出
(注) １
２

64,204,797
3,324,995
241,693
3,056,101

事業区分の方法
事業区分は、製品の種類、販売市場の類似性に基づいて区分しております。
各事業区分に属する主要な製品
事業区分
主要な製品

特
機
事
業 大型プリンタ、小型プリンタ、カードリーダライタ
コンポーネント事業 電子ブザー、マイクロフォン、スピーカー、レシーバー
工 作 機 械 事 業 CNC自動旋盤等工作機械
精 密 部 品 事 業 腕時計部品、通信機器用・自動車用・医療用等部品
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用
で、主に労務費、支払手数料などであります。
前連結会計年度
2,387,508千円
当連結会計年度
2,152,664千円
４ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。
前連結会計年度
17,406,965千円
当連結会計年度
11,860,818千円

22

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 決算短信

５

６

会計方針の変更（前連結会計年度）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、営業費用は「特機事業」が26,530千円、「コンポーネント事業」が54,853千円、「工作機械事業」が16,324千円、「精密部品事業」が5,001千円、「消去又は全社」が866千円増
加し、営業利益が同額減少しております。
追加情報（当連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４.（2）(ｲ)（追加情報）に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人
税法に基づく減価償却の方法により償却可能限度額に到達した翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、営業費用は「特機事業」が44,168千円、「コンポーネント事業」が23,486千円、「工作機械事業」が17,419千円、「精密部品事業」が37,363千円、「消去又は全社」が4,007千円増加し、営業利益が同額減少しております。

23

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 決算短信

(2)所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日)
欧州
北米
日本
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に
20,132,193 26,595,927 14,143,833
対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
36,853,311
16,262
20,431又は振替高
計
56,985,505 26,612,190 14,164,265
営業費用
46,867,090 21,641,534 12,657,658
営業利益
10,118,414
4,970,655
1,506,607
Ⅱ 資産
63,220,650 19,913,906
9,842,815
当連結会計年度(自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日)
日本
欧州
北米
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に
14,596,908 17,969,879 11,294,729
対する売上高(2) セグメント間の内部売上高24,119,278
19,103
15,549又は振替高
計
38,716,186 17,988,982 11,310,279
営業費用
34,358,354 15,367,976 10,686,354
営業利益
4,357,832
2,621,005
623,924
Ⅱ 資産
49,026,237 11,838,939
7,935,929
(注) １
２

３

４

５

６

アジア
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

13,011,748

73,883,703―

73,883,703

15,978,095

52,868,101 (52,868,101)―

28,989,844 126,751,805 (52,868,101) 73,883,703
28,407,037 109,573,320 (50,341,248) 59,232,072
582,807 17,178,484 (2,526,853) 14,651,631
21,468,882 114,446,254 (28,070,881) 86,375,373

アジア
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

13,091,221

56,952,739―

56,952,739

12,913,594

37,067,525 (37,067,525)―

26,004,815
24,675,695
1,329,119
13,661,298

94,020,264 (37,067,525) 56,952,739
85,088,381 (36,680,183) 48,408,197
8,931,883(387,341) 8,544,541
82,462,404 (18,257,607) 64,204,797

国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 欧州……英国、独国、フランス、スイス(2) 北米……米国(3) アジア…中国、タイ
営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用
で、主に労務費、支払手数料などであります。
前連結会計年度
2,387,508千円
当連結会計年度
2,152,664千円
資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。
前連結会計年度
17,406,965千円
当連結会計年度
11,860,818千円
会計方針の変更（前連結会計年度）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、「日本」の営業費用は103,576千円増加し、営業利益は同額減少しております。
追加情報（当連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４.（2）(ｲ)（追加情報）に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人
税法に基づく減価償却の方法により償却可能限度額に到達した翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、「日本」の営業費用は126,445千円増加し、営業利益は同額減少しております。

24

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 決算短信

(3)海外売上高
前連結会計年度(自 平成19年３月１日

Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

当連結会計年度(自 平成20年３月１日

Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

至 平成20年２月29日)
欧州

北米

アジア

27,470,047

13,963,725

計20,566,900

62,000,673
73,883,703

37.2

18.9

27.8

83.9

至 平成21年２月28日)
欧州

北米

アジア

19,055,520

11,221,918

計

18,064,252

48,341,691
56,952,739

33.5

19.7

31.7

84.9

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 欧州……英国、独国、スイス、フィンランド、ハンガリー他(2) 北米……米国、メキシコ他(3) アジア…中国、韓国、台湾、シンガポール、タイ、オーストラリア他
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(開示の省略)
リース取引、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

25

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

当連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)

１株当たり純資産額

1,227円59銭

1,114円21銭

１株当たり当期純利益

150円74銭85円66銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

150円47銭85円63銭(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

当連結会計年度(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

8,080,241

4,338,112

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

8,080,241

4,338,112

普通株式の期中平均株式数(株)53,604,514

50,642,342――

普通株式増加数(株)94,936

16,256(うち新株予約権)(94,936)(16,256)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

26

更新日時:4/6/2009 12:08:00 PM

ファイル名:84期個別短信.doc

印刷日時:09/04/07 10:04

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 決算短信

５．個別財務諸表(1)貸借対照表

(単位
期別

科目

第83期
(平成20年２月29日)
金額(資産の部)
Ⅰ 流
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短
期
貸
付
金
未
収
入
金
信
託
受
益
権
そ の 他 の 流 動 資 産
貸
倒
引
当
金
流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
輌
運
搬
具
工 具 器 具 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
有 形 固 定 資 産 合 計
無 形 固 定 資 産
特
許
権
借
地
権
商
標
権
ソ フ ト ウ ェ ア
電
話
加
入
権
施
設
利
用
権
無 形 固 定 資 産 合 計
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
従 業 員 長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
更生
債
権
長 期 前 払 費 用
そ の 他 の 投 資
貸
倒
引
当
金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資
産
合
計

第84期
(平成21年２月28日)

構成比

金額

％
5,905,316
1,035,065
11,530,298
2,696,179
281,069
4,564,277
735,868
1,873,034
144,638
78,537
815,624
29,103
3,938,244
798,924
21,814△8
34,447,989

3,681,578
153,666
2,204,047
8,894
1,303,061
2,259,221
4,147
9,614,617
33,4235,457
1,505
352,823
13,946
183
407,339
3,513,442
3,068,336
9,540,049
6,895
870,000―
688,838
139,899△017,827,461
27,849,418
62,297,408

27

千円未満切捨て)
増減

構成比
％

55.3

5,317,162
756,540
4,760,277
195,660
335,251
6,527,532
674,164
1,507,622
163,254
85,668482,768
11,784
1,543,725―
44,224△51
22,405,587

15.4

3,607,122
129,0122,261,652
9,420
798,038
2,259,221
2,746
9,067,214

0.7

2,250
5,457
1,333
290,231
13,946
128
313,347

28.6
44.7
100.0

2,257,316
3,068,336
9,540,049
3,512
860,000
459
705,944
158,166△226
16,593,559
25,974,122
48,379,709

46.3△588,154△278,525△6,770,020△2,500,519
54,182
1,963,255△61,704△365,411
18,616
7,131△332,856△17,319△2,394,519△798,924
22,410△42△12,042,402

18.7△74,455△24,653
57,604525△505,023―△1,401△547,402

0.7△31,172―△172△62,592―△54△93,992

34.3
53.7
100.0

△1,256,126――△3,383△10,000
459
17,106
18,267△225△1,233,901△1,875,296△13,917,698

更新日時:4/6/2009 12:08:00 PM

ファイル名:84期個別短信.doc

印刷日時:09/04/07 10:04

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 決算短信

(単位
期別
科目

第83期
(平成20年２月29日)
金額(負債の部)
Ⅰ 流
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固
定
負
債
繰 延 税 金 負 債
そ の 他 の 固 定 負 債
固 定 負 債 合 計
負債合計(純資産の部)
Ⅰ 株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
資 本 剰 余 金 合 計
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金

別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
利 益 剰 余 金 合 計
自己株
式株 主 資 本 合 計
Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

第84期(平成21年２月28日)

構成比

金額

％
7,188,231―
916,822
1,385,522
265,243207
34,757
1,044,546
10,835,330

増減

構成比
％

17.4

2,666,179
2,000,000
801,774
260,542
217,730
33
58,896655,970
6,661,127

380,457
223,943
604,400
11,439,731

12,721,939
13,876,517
85,32913,961,846

千円未満切捨て)13.7△4,522,051
2,000,000△115,047△1,124,980△47,512△174
24,139△388,575△4,174,202

1.0
18.4

66,967208,322275,289
6,936,417

0.6
14.3

△313,489△15,621△329,110△4,503,313

20.4

12,721,939

26.3

―

22.4

13,876,517―
13,876,517

28.7―△85,329△85,329764,216

764,216―

42,27910,543,432
13,151,216
24,501,145△717,442
50,467,488

39.3
△1.1
81.0

40,607
10,543,432
7,809,413
19,157,669△4,254,413
41,501,712

39.6
△8.8
85.8

△1,672―△5,341,803△5,343,475△3,536,971△8,965,776

390,188
390,188
50,857,677
62,297,408

0.6
0.6
81.6
100.0

△58,420△58,420
41,443,292
48,379,709

△0.1
△0.1
85.7
100.0

△448,609△448,609△9,414,385△13,917,69828

更新日時:4/6/2009 12:08:00 PM

ファイル名:84期個別短信.doc

印刷日時:09/04/07 10:04

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 決算短信

(2)損益計算書(単位 千円未満切捨て)
期別

科目

Ⅰ 売
上
高
Ⅱ 売
上
原
価
売
上
総
利
益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業
利益
Ⅳ 営 業 外 収 益
受取利
息有 価 証 券 利 息
受 取 配 当 金賃
貸収入
技 術 指 導 料 収 入
特
許
収
入
雑
収
入
Ⅴ 営 業 外 費 用
支払
利
息投資有価証券評価損
為替
差損
賃 貸 収 入 原 価
雑
損
失
経
常
利
益
Ⅵ 特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
貸倒引当金戻入額
損 害 補 償 金Ⅶ 特
別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失投資有価証券評価損
資産譲渡契約中止損失
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税

過 年 度 法 人 税 等法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

第83期
(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)
金額
49,979,048
33,938,242
16,040,806
8,863,870
7,176,935
1,408,465
39,83936,248990,341
106,81475,861
77,442
81,917424,738―
59,951300,085
60,6904,010
8,160,662
183,552
88,956
3,986
90,609233,182
123,182
110,000――
8,111,032
2,745,000―
118,540
5,247,491

百分比
％
100.0
67.9
32.1
17.7
14.4
2.8

0.9

16.3
0.4

0.5

16.2

10.5

29

第84期
(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)
金額
34,211,605
24,418,006
9,793,599
7,755,688
2,037,910
2,289,864
32,37743,351
1,897,553
103,664
72,002
81,46259,452
345,60916,362112,949
145,764
61,2599,273
3,982,165
12,164
12,1558―745,291
259,319
80,220208,632
197,119
3,249,038
604,000
240,000
315,3362,089,701

百分比
％
100.0
71.4
28.6
22.6
6.0
6.7

1.1

11.6
0.1

2.2

9.5

6.1

増減
金額
△15,767,443△9,520,236△6,247,206△1,108,181△5,139,025
881,399△7,461
7,102
907,211△3,149△3,8594,020△22,464△79,129
16,362
52,998△154,321
568
5,263△4,178,496△171,387△76,800△3,977△90,609
512,108
136,136△29,779
208,632
197,119△4,861,993△2,141,000
240,000
196,796△3,157,790

伸び率
％
△31.5
△28.1
△38.9
△12.5
△71.6

△51.2

△59.9

△60.2

更新日時:4/6/2009 12:08:00 PM

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スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 決算短信

(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成19年３月１日

至 平成20年２月29日)(単位

千円未満切捨て)

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成19年２月28日 残高

12,721,939

13,876,517

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

61,042

13,937,559

764,216

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

45,10910,543,432

10,258,543

利益剰余金
合計
21,611,302

事業年度中の変動額
剰余金の配当△2,357,648 △2,357,648

当期純利益
固定資産圧縮積立金の取り崩し△2,8305,247,491

5,247,491

2,830

－

自己株式の取得
自己株式の処分

24,28624,286

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計－－

24,28624,286－△2,830－2,892,673

2,889,842

平成20年２月29日 残高

12,721,939

13,876,517

85,32913,961,846

764,216

42,27910,543,432

13,151,216

24,501,145

評価・
換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

917,073

48,410,325

株主資本

平成19年２月28日 残高

自己株式

株主資本
合計

△777,550

47,493,251

事業年度中の変動額
剰余金の配当△2,357,648△2,357,648

当期純利益

5,247,491

5,247,491－－

固定資産圧縮積立金の取り崩し
自己株式の取得△9,363△9,363△9,363

自己株式の処分

69,47093,75793,757

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△526,885△526,885

事業年度中の変動額合計

60,1072,974,237△526,885

2,447,352

平成20年２月29日 残高△717,442

50,467,488

390,188

50,857,677

30

更新日時:4/6/2009 12:08:00 PM

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スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 決算短信

当事業年度(自 平成20年３月１日

至 平成21年２月28日)(単位

千円未満切捨て)

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成20年２月29日 残高

12,721,939

13,876,517

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

85,32913,961,846

764,216

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

42,27910,543,432

13,151,216

利益剰余金
合計
24,501,145

事業年度中の変動額
剰余金の配当△3,218,790 △3,218,790

当期純利益
固定資産圧縮積立金の取り崩し△1,6722,089,701

2,089,701

1,672

－

自己株式の取得
自己株式の処分

5,283

5,283

自己株式の消却△90,612△90,612△4,214,387 △4,214,387

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計－－△85,329△85,329－△1,672－

平成21年２月28日 残高

12,721,939

13,876,517－

13,876,517

764,216

40,607

10,543,432

評価・
換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

390,188

50,857,677

株主資本平成20年２月29日 残高

自己株式

株主資本
合計

△717,442

50,467,488

事業年度中の変動額
剰余金の配当△3,218,790△3,218,790

当期純利益

2,089,701

2,089,701－－△7,860,350 △7,860,350△7,860,350

固定資産圧縮積立金の取り崩し
自己株式の取得
自己株式の処分

18,37923,662

23,662

自己株式の消却4,305,000－－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△448,609△448,609

事業年度中の変動額合計△3,536,971 △8,965,776△448,609 △9,414,385

平成21年２月28日 残高△4,254,413△58,420

41,501,712

41,443,292

31△5,341,803 △5,343,475
7,809,413

19,157,669

更新日時:4/6/2009 12:08:00 PM

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スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 決算短信

重要な会計方針
１. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３. たな卸資産の評価基準及び評価方法（1）製品・仕掛品総平均法による原価法（2）原材料移動平均法による原価法（3）商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～47年
機械及び装置10年
工具器具備品 ２～15年（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法により償却可能限度額に到達した翌期より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴い、従来の方法と比較して営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が123,574千円減少しております。
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法（3）長期前払費用
定額法
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当期負担分を算出する方法)により計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、翌期から費用処理することとしております。
過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
なお、前払年金費用が投資その他の資産に計上されているため、退職給付引当金は計上されておりません。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項（1）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

32

更新日時:4/6/2009 12:08:00 PM

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スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 決算短信

表示方法の変更
第84期（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）

第83期（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）（貸借対照表関係）
前期において、「現金及び預金」に含めて表示していた譲渡性預金は、「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号 最終改正平成19年７月４日)の改正に伴い、当期より「有価証券」に含めて表示
しております。
なお、譲渡性預金の残高は、当期が1,100,000千円、前期が900,000千円であります。

注記事項（貸借対照表関係）
第83期（平成20年２月29日）
1.有形固定資産の減価償却累計額
24,205,581 千円

第84期（平成21年２月28日）
1.有形固定資産の減価償却累計額
20,614,803 千円

2.関係会社に関する項目
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金
6,357,113 千円
未収入金
3,201,308
買掛金
2,018,284

2.関係会社に関する項目
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金
2,590,590 千円
未収入金
195,757
買掛金
710,413

3.偶発債務保証予約
関係会社の金融機関からの借入金に対し保証予約を行っております。
スターアジアテクノロジー・LTD
40,500 千円

3.偶発債務保証予約
関係会社の金融機関からの借入金に対し保証予約を行っております。
スターアジアテクノロジー・LTD
13,500 千円
4.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当期末残高に含まれております。
受取手形

33

133,318 千円

更新日時:4/6/2009 12:08:00 PM

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スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 決算短信

（損益計算書関係）
第83期（自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日）
1.関係会社に関する項目
製品売上高29,187,168 千円
商品売上高
1,434,674
仕入高（材料費等）
19,652,438
受取配当金
950,152
賃貸収入
106,814
技術指導料収入75,861

第84期（自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日）
1.関係会社に関する項目
製品売上高
19,483,675 千円
商品売上高
805,398
仕入高（材料費等）
14,420,781
受取配当金
1,853,334
賃貸収入
103,664
技術指導料収入72,002

2.固定資産売却益の内訳
土地
機械及び装置他合計

82,898 千円
6,057
88,9562.固定資産売却益の内訳
機械及び装置他

12,155 千円

3.固定資産処分損の内訳
建物
機械及び装置工具器具備品他
合計

71,428 千円
11,91539,838123,182

3.固定資産処分損の内訳
建物
機械及び装置工具器具備品他
合計

123,075 千円
34,384
101,858
259,319

4.販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
2,213,843 千円

4.販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
2,054,686 千円

5.減損損失(1)減損損失を認識した資産グループ

5.減損損失(1)減損損失を認識した資産グループ

場所

用途

大型プリンタ事業
静岡県静岡市
生産設備

種類
工具器具備品

減損損失

場所

110,000千円(2)資産のグルーピングの方法
当社では、継続的に損益の把握を実施している管理
会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
当期において、特機事業における大型プリンタ事業の中止の意思決定をしたため、当該事業に係る設備のうち、転用不能な設備について減損損失を認識しました。
(4)回収可能価額の算定
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、資産譲渡契約見込額により評価
しております。

34

用途

遊休資産
静岡県静岡市(本社共用資産)
遊休資産
静岡県静岡市(子会社貸与資産)
計

種類

減損損失

建物他

63,226千円

建物他

16,994千円
80,220千円(2)資産のグルーピングの方法
当社では、継続的に損益の把握を実施している管理
会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
当期において、事業の用に供していない遊休資産のうち、静岡県静岡市の遊休資産(本社共用資産)については、本社屋内スペースの効率化及び耐震整備を目的としたレイアウト変更により取り壊し予定のため、静岡県静岡市の遊休資産(子会社貸与資産)については、国内生産拠点の移転に伴い今後の使用見込みがないため減損損失を認識しました。
(4)回収可能価額の算定
当該資産グループの回収可能価額は合理的に算定した正味売却価額又は使用価値により測定しております。
6.資産譲渡契約中止損失の内容は、特機事業における大型プリンタ事業の中止に係る資産譲渡契約が不履行となったことによる譲渡予定資産の処分価額等であります。

更新日時:4/6/2009 12:08:00 PM

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スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 決算短信

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度
株式数(株)
増加株式数(株)普通株式

981,544

3,119

当事業年度
減少株式数(株)87,280

当事業年度末株式数(株)
897,383(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加 3,119株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少 87,280株は、単元未満株式の買増請求によるもの 280株、ストック・オプション行使によるもの 87,000株であります。

当事業年度（自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度
株式数(株)
増加株式数(株)普通株式

897,383

6,690,527

当事業年度
減少株式数(株)3,522,760

当事業年度末株式数(株)
4,065,150(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加 6,690,527株は、取締役会決議に基づく取得によるもの 6,688,600株、単元未満株式の買取によるもの 1,927株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少 3,522,760株は、消却によるもの 3,500,000株、単元未満株式の買増請求によるもの 760株、ストック・オプション行使によるもの 22,000株であります。

35

スター精密（株） （7718） 平成21年２月期 決算短信

36