国民保護業務計画

えちぜん鉄道株式会社

目

次

第１章

総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２章

平素からの備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第３章

武力攻撃事態等への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第４章

緊急対処事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第５章

計画の適切な見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

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第１章 総則（目的）第１条

この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）第３６条第２項及び第１８２条第２項の規定に基づき、えちぜん鉄道株式会社（以下「当社」という。
）の業務に係る武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。
）における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。
）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。

（基本方針）
第２条

武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本方針（平成１７年３月２５日閣議決定）及びこの計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、その業務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。

２

国民保護措置の実施にあたっては、国民保護法その他の法令、「国民の保護に関する基本方針」「福井県国民保護計画」及びこの計画に基づき、当社の業務に係る国民保護措置を実施するものし、第３条から第８条に定める事項に留意するものとする。

（国民に対する情報提供）
第３条

国民保護措置に関する情報を、当社ホームページや案内設備を活用して、国民に対して迅速に提供するように努めるものとする。

（関係機関との連携の確保）
第４条

国民保護措置に関し、平素から関係機関との連携体制に努めるものとする。

（国民保護措置の実施に関する自主的判断）
第５条

国民保護措置の実施にあたっては、国及び地方公共団体から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものとする。

（安全の確保）第６条

国民保護措置の実施にあたっては、国及び地方公共団体の協力を得つつ、当社社員のほか、当社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分配慮するものとする。

（高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施）
第７条

国民保護措置の実施にあたっては、高齢者、障害者等に対する配慮を行うものとする。
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２

特殊標章の使用等にあたっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保するものとする。

（福井県知事の総合調整）第８条

福井県知事による総合調整が行われた場合には、その結果に基づき、所要の措置を迅速かつ的確に実施するものとする。

２

福井県知事により、避難住民等の輸送に関し指示が行われた場合には、国民保護法に基づき所要の措置を的確かつ迅速に実施するものとする。

第２章 平素からの備え（国民保護連絡体制の整備）
第９条

当社の業務に係る国民保護措置に関する事務について、連絡及び調整を図るための体制を整備するものとする。

（情報収集及び情報連絡体制の整備）
第１０条 当社施設および管理する施設等の被災状況、国民保護措置の実施状況、列車の運行状況等の情報を迅速に収集集約できるよう連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要な体制の整備に努めるものとする。
２

夜間、休日においても、的確に連絡できる体制の整備に努めるものとする。また、武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合等においても、社内の連絡を確実に行えるよう障害発生時に備えた情報収集・連絡体制の整備に努めるものとする。

（通信体制の整備）
第１１条 武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡を行えるよう関係機関との連携に配慮しつつ、必要な通信体制を整備するものとする。
２

平素から国民保護措置に必要な通信設備の点検を定期的に実施するものとする。

（緊急参集体制及び活動体制の整備）
第１２条 武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための当社における必要な体制を迅速に確立するため、関係社員の緊急参集等について必要な事項を定め、関係社員に周知するものとする。

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防災のための備蓄を活用しつつ、食料、飲料水及び医薬品等の備蓄又は調達体制の整備に努めるものとする。

（特殊標章等の適切な管理）第１３条 福井県知事が平時より特殊標章等の使用の許可を行う場合であって、あらかじめ福井県知事より特殊標章等の使用の許可を受けておく必要がある場合には、福井県知事に対して使用の許可申請を行い、適切に管理を行うものとする。
（関係機関との連携）
第１４条 平素から、関係省庁、地方公共団体、指定（地方）公共交通機関等との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努めるものとする。
（旅客等への情報提供の備え）第１５条 武力攻撃事態等において、列車の運行状況等の情報を、駅構内放送、車内放送、当社ホームページ等を活用して、旅客等に対し適時かつ適切に提供できるよう必要な体制を整備するものとする。
２

情報提供の体制の整備にあたっては、高齢者、障害者、外国人その他の情報伝達に際し援護を要する者に対しても、情報を伝達できるよう努めるものとする。

（警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備）
第１６条 福井県知事から警報又は避難措置の指示の通知を受けた場合は、社内における警報の伝達先、連絡方法、連絡手順など必要な事項を定めるものとする。
（当社の管理する施設等に関する備え）第１７条 当社の管理する施設等について、武力攻撃事態等において、避難者及び旅客誘導を適切に行うための体制の整備に努めるものとする。
２

武力攻撃事態等において、当社の管理する施設及び設備の応急の復旧を行うため、自然災害に対する既存の予防措置を有効に活用しつつ、体制及び資機材を整備するよう努めるものとする。

３

当社の管理する施設等が福井県知事により避難施設に指定された場合には、避難住民の受け入れが適切に行われるよう必要な体制の整備に努めるものとする。

（運送に関する備え）第１８条 地方公共団体が、避難住民の運送を実施するための体制の整備を行うにあたっては、連絡先の提供、輸送力及び輸送施設に関する情報の提供など必要な協力を行うよう努めるものとする。
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（備蓄）第１９条 国民保護措置の防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等の確実な把握等に努めるものとする。
２

武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置の実施に必要な物資及び資材を調達することができるよう地方公共団体や他の事業者等との間で、協力が図られるよう努めるものとする。

（訓練の実施）第２０条 平素より、的確な国民保護措置の実施が可能となるよう社内における訓練の実施に努めるとともに、地方公共団体が実施する国民保護装置についての訓練へ参加するよう努めるものとする。また、訓練の実施にあたっては、実際の通信機器を使用するなど実践的な訓練となるよう努めるものとする。
２

国民保護措置と防災のための措置との間で共通の措置がある場合には、必要に応じ、国民保護措置等についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させるよう配慮するものとする。

第３章 武力攻撃事態等への対処（県対策本部への対応）
第２１条 福井県国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）が設置された場合には、県対策本部を中心とした国民保護措置の推進を図るものとする。
２

県対策本部の設置について連絡を受けたときは、警報の通知に準じて、社内等に迅速にその旨を周知するものとする。

（活動体制の確立）
第２２条 県対策本部が設置された場合には、必要に応じて、えちぜん鉄道株式会社国民保護対策本部（以下「本社対策本部」という。
）を設置する。
２

本社対策本部は、社内における国民保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び社内での共有、広報その他必要な総括業務を実施するものとする。

３

本社対策本部を設置した場合は、県対策本部に連絡を行うものとする。

４

この計画に定めるもののほか、本社対策本部の組織及び運営に関する事項につ6 / 10いては、えちぜん鉄道緊急時救急体制内規に定める「えちぜん鉄道事故・災害対策本部規程」を準用するものとする。
（緊急参集の実施）
第２３条

国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、第２２条第４項の「えちぜん鉄道事故・災害対策本部規程」に基づき、関係社員の緊急参集を行うものとする。

（情報連絡体制の確保）
第２４条

当社の管理する施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、列車の運行状況などを武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集するものとし、本社対策本部は、これらの情報を集約し、必要に応じて県対策本部に報告するものとする。

２

本社対策本部は、県対策本部より武力攻撃事態等の状況や国民保護措置を実施するにあたり必要となる安全に関する情報などについて収集を行うとともに、社内での共有を行うものとする。

（通信体制の確保）
第２５条

武力攻撃事態等が発生した場合には、直ちに必要な通信手段の機能確認を行うとともに、連絡のために必要な通信手段を確保するものとする。

２

国民保護措置の実施に必要な通信手段を確保するため、支障が生じた情報通信施設の応急復旧のため必要な措置を講ずるものとし、直ちに県対策本部に支障の状況を連絡するものとする。

３

武力攻撃災害等により国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においては、安全の確保に十分配慮した上で、速やかに応急の復旧を行うものとする。

（安全の確保）第２６条

国民保護措置を実施するにあたっては、その内容に応じ地方公共団体から武力攻撃の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡の体制及び応援の体制の確立等の支援を受けるものとし、これらを活用し、当社社員のほか、当社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分配慮するものとする。

２

国民保護措置を実施するにあたり、国民保護法第１５８条第１項に基づく特7 / 10

殊標章及び身分証明書を使用する場合には、福井県知事の許可に基づき適切に使用するものとする。
（関係機関との連携）
第２７条

県対策本部、地方公共団体など関係機関と緊密に連携し、的確な国民保護措置の実施に努めるものとする。

（旅客等への情報提供）
第２８条

列車の運行状況等の情報を駅構内放送、車内放送、当社ホームページ等を活用して、旅客等に対し適時かつ適切に提供するよう努めるものとする。

（警報の伝達）
第２９条

福井県知事より警報の通知を受けた場合には、「えちぜん鉄道事故・災害対策規程」に準じて、社内における迅速かつ確実な伝達を行うとともに当社施設利用者への伝達に努めるものとする。

（当社の管理する施設等の適切な管理及び安全確保）第３０条

県対策本部からの指導等により当社の管理する施設等について、安全の確保に十分配慮の上、巡回の強化など安全確保のための措置を講ずるよう努めるものとする。

２

当社の管理する施設等について、施設利用者や旅客の誘導が必要となった場合には、的確かつ迅速な判断により災害や事故への対応に準じて、これら旅客等の適切な誘導に努めるものとする。

（輸送の確保）第３１条

福井県知事から避難措置の指示の通知を受けた場合には、「えちぜん鉄道事故・災害対策規程」に準じて、社内における迅速かつ確実な伝達を行うものとする。

２

福井県知事により避難の指示が行われる場合には、県対策本部と緊密に連絡を行い、必要に応じて、地方公共団体の長より避難住民等の輸送の求めが行われることに備え、輸送力の確保など避難住民等の輸送の実施に必要な体制を整えるものとする。

３

福井県知事又は地方公共団体の長より避難住民等の輸送の求めがあった場合には、施設又は車両の故障等により当該輸送を行うことができない場合、又は輸送に従事する当社社員等の安全が確保できない場合などの正当な理由がない限り、これらの輸送を的確かつ迅速に行うものとする。
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４

避難住民等の輸送の実施にあたっては、当該輸送の求め等を行った地方公共団体より提供される安全に関する情報等に基づき、当該輸送に従事する当社社員等に危険が及ぶことのないよう安全の確保に十分配慮するものとする。

（輸送の維持）第３２条

輸送に必要な施設の状況確認、旅客施設における案内放送、旅客誘導等により秩序の維持等、武力攻撃事態等において旅客等を適切に輸送するために必要な措置を講ずるものとする。

２

列車の運行に障害が生じた場合には、必要に応じて、県対策本部及び関係機関に当該障害について連絡を行うとともに、県対策本部及び関係機関の協力を得つつ、他の運送事業者である指定（地方）公共機関と連携し、代替輸送の確保に努めるものとする。

（安否情報の収集）
第３３条

地方公共団体が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう業務の範囲内で、照会に応じて安否情報の提供を行うなど、地方公共団体が行う安否情報の収集に協力するよう努めるものとする。

２

地方公共団体の行う安否情報の収集に協力する場合には、原則として、安否情報の対象となる避難住民及び武力攻撃災害に死亡し、又は負傷した者の現に所在する地方公共団体の長に安否情報を提供するものとし、当該者が住所を有する地方公共団体が判明している場合には併せて当該地方公共団体の長に対し安否情報の提供を行うよう努めるものとする。

（応急の復旧）第３４条

武力攻撃災害が発生した場合、当社の管理する施設及び設備に関するもの並びにその業務として行う国民保護措置に関するものについて、安全の確保に配慮した上で、速やかに施設及び設備の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急のための措置を実施するよう努めるものとする。

２

応急の復旧にあたっては、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に行うよう努めるとともに、避難住民等の輸送のための輸送路の効率的な確保に考慮した応急の復旧に努めるものとする。

３

応急の復旧のために必要な措置を講ずるにあたって、要員及び資機材等の不足により的確かつ迅速な措置を講ずることができない場合には、福井県に対し必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の復旧のため必要な措置に9 / 10

関して支援を求めるものとする。
４

本社対策本部は、必要に応じて、被災情報及び応急の復旧の実施状況を県対策本部及び国土交通省中部運輸局鉄道部安全対策課に報告するものとする。

第４章 緊急対処事態への対処（活動体制の確立）
第３５条

福井県に緊急対処事態対策本部（以下「県緊急対処事態対策本部」という。
）が設置された場合には、必要に応じてえちぜん鉄道株式会社緊急対処事態対策本部（以下「本社緊急対処事態対策本部」という。）を設置するものとする。

２

本社緊急対処事態対策本部は、社内における緊急対処保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び社内での共有、広報その他必要な業務の総括を実施するものとする。

３

本社緊急対処事態対策本部を設置したときは、県緊急対処事態対策本部にその旨を連絡するものとする。

４

この計画に定めるもののほか、本社緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関する事項については、緊急時救急体制内規に定める「えちぜん鉄道事故・災害対策本部規程」を準用するものとする。

（緊急対処保護措置の実施）
第３６条

緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この計画の第１章から第３章までの定めに準じて行うものとする。

第５章 計画の適切な見直し（計画の適切な見直し）
第３７条

この計画の内容について、見直し等の必要があると認めたときは、自主的にこれを変更するものし、変更を行ったときは、軽微な変更の場合を除き、福井県知事に報告するものとする。なお、計画の変更にあたり、必要があると認めたときは、この計画の下で業務に従事する当社社員等の意見を聴く機会を確保するほか、広く関係者の意見を求めるよう努めるものとする。また、福井県知事に通知するとともに、当社ホームページ等において公表を行うものとする。
この計画は、平成２７年４月１日から適用する。
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