利用規約
第１条（規約の趣旨）
１ この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、日産証券株式会社（以下「当社」といいます。）が運営・管理するウェブサイト上で提供する利回りファンドサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。お客様は、本規約に従って本サービスを利用するものとします。
２ 本規約は、お客様と当社の間の本サービスの利用に係る一切の関係に適用されます。
３ 当社は本サービスに関して本規約とは別に諸規定を定める場合があり、相互の内容が抵触する場合は、その諸規定が優先して適用されるものとします。
第２条（口座開設）
１ お客様が本サービスの申込みを行う場合は、本規約に同意の上、当社の定める方法によって口座開設の申し込みを行うものとします。
２ 当社は、前項の申込み受付後、当社所定の取引開始基準に従って審査を行い、審査の結果をお客様に通知します。
３ 当社は、お客様に対して口座開設を承認しない理由について開示する義務を負わないものとします。
４ 当社がお客様に対して口座開設を承認する旨の通知を行ったことをもって口座開設の完了とします。
第３条（ID およびパスワードの管理）
１ 本サービスの ID およびパスワードは、お客様ご自身の責任において厳重に管理するものとします。
２ お客様は、いかなる場合でも ID およびパスワードを第三者に貸与または譲渡してはならないものとします。
３ 当社は、ID およびパスワードの組み合わせが登録情報と一致して本サービスにログインされた場合には、お客様自身による利用として取り扱うものとします。
第４条（登録情報の変更等）
１ お客様は、当社に届け出た登録情報に変更が生じた場合、速やかに変更手続をとらなければならないものとします。
２ 前項の変更手続がなされず、または遅滞したことにより、お客様になんらかの損害が生じた場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
第５条（情報提供）
当社は、口座開設時あるいはその他必要に応じて、お客様に対して情報および資料の提出を求めることができ、お客様はこれに応じるものとします。
第６条（出資金のお預り）
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お客様は、本サービスに係る匿名組合契約の申込みを行う前に、出資しようとする金額を、当社が指定する銀行口座に送金し、預託するものとします。
なお、送金手数料はお客様が負担するものとします。また、ご入金はご本人様名義でのみ可能です。名義の異なるお振込みの場合、お客様からの組戻し手続きが必要となりますが、組戻し手数料等はお客様のご負担となります。
２ お客様の口座状況および預託金の残高は、本サービスのお客様専用ページ（以下「マイページ」といいます。）で確認することができます。
３ お客様は、当社が預託金の入金確認後に、本サービスで匿名組合契約の申込みをすることができるものとします。
４ 当社は、お客様から預託を受けて管理する金銭には、利息を付さないものとします。
５ 当社は、本サービスに係る匿名組合契約に関して、お客様から受け入れた金銭および営業者がお客様のために当社に送金する分配金および精算金を、当社の固有財産と分別して管理するために開設する銀行口座（複数になる場合があります。以下、総称して「分別管理銀行口座」といいます。）にて分別管理するものとします。
６ 当社は、お客様の預託金につき、その全額の返還（元本保証）を約束するものではありません。当社が債務超過または支払不能に陥った場合、あるいは当社について倒産手続きが開始された場合など、お預り金の全部または一部が返還されない場合があります。
第７条（匿名組合契約の申込み）
１ お客様が本サービスに係る匿名組合契約に申込みをする場合は、マイページ上で表示される契約締結前交付書面および匿名組合契約約款を読了かつ同意し、リスクを十分に理解したうえで、前条に基づく預託金額の範囲内で申込みをするものとします。ただし、最低出資金額を下回る金額での申し込みはできません。
２ 当社は、本サービスに係る匿名組合契約の募集期間中であっても、申込金額の総額が募集上限金額に達した場合は、申込みの受付を早期終了する場合があります。
第８条（匿名組合契約の成立）
１ 本サービスに係る匿名組合契約は、前条第１項に基づき行われたお客様による出資の申込みが有効であると営業者が判断し、かつ、募集期間が満了した時点もしくは募集上限金額に到達した時点のいずれか早い時点で成立する
ものとします。ただし、募集期間終了時点で申込金額の総額が最低成立金額に達しない場合は、当該匿名組合契約は不成立とします。
２ 当社は、前項の匿名組合契約の成立に伴い、契約締結時交付書面をマイページ上にてお客様に電子交付するものとします。
３ 当社は、本サービスにかかる匿名組合契約の成立後、速やかにお客様の出資金額を営業者の指定する銀行口座に送金するものとします。
第９条（特定投資家の取扱い）
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当社は、投資者保護の要請に鑑み、特定投資家（金融商品取引法第２条第３１項に定めるものをいいます。以下同じ。）であるお客様を一般投資家（金融商品取引法第４０条の４に定めるものをいいます。以下同じ。）と同様に取り扱うものとします。
２ 当社は、投資者保護の要請に鑑み、法令上、特定投資家に移行可能な一般投資家であるお客様からの特定投資家への移行申出に応じないものとします。
第 10 条（出金）
１ お客様が預託金口座からの出金を希望する場合は、出金希望額をマイペー
ジ所定欄より入力し、当社に通知するものとします。
２ 当社は、出金希望額通知の受領後、原則として翌営業日に、お客様の登録された銀行口座へ送金します。
３ お客様が預託金口座から出金する場合、当社は所定の出金手数料を徴収することができるものとします。出金手数料は、出金希望額が１万円以上かつ出金回数が同月 3 回までは無料、出金希望額が１万円未満または出金回数が同月 4 回目以降は１回につき６６０円（税込）とします。なお、当社は、お客様が指示した出金希望額から出金手数料を控除した金額を送金します。な
お、出金希望額が６６０円以下の場合、当社は、出金希望額を出金手数料として徴収し、お客様への送金は行いません。
第 11 条（強制出金）
１ 当社はお客様が以下のいずれにも該当する場合には、預託金強制出金の事
前案内メールをお客様に送信し、お客様に投資を継続する意思があるかを確認します。
① 預託金口座に 1 円以上の残高がある。
② 毎月第 1 営業日を基準として直近の 2 か月間において、マイページへのログインおよび預託金口座への新規の入金がない。
２ 前項の案内メールの送信日の属する月の 10 日（非営業日の場合は翌営業日）までに、お客様がマイページへのログインまたは新規の入金を行わない場合は、お客様に投資を継続する意思がないものと見なします。
３ 前項の場合、当社は、その翌営業日に預託金口座の残金をお客様が本サービスで登録した銀行口座に送金します。この場合の出金手数料については、前条第 3 項を準用します。ただし、預託金口座の残高が６６０円以下の場合、当社は、残高に相当する金額を出金手数料として徴収し、お客様への送金は行いません。
第 12 条（業務委託）
本サービスに係る匿名組合の営業者であるＮＳファンディング合同会社は、当社に対して、以下の業務を委託し、当社はこれを受託するものとします。
ＮＳファンディング合同会社は、お客様の個人番号を収集・保管しません。
（1） 支払調書の作成（2） 個人番号の収集・閲覧・保管・利用
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第 13 条（資金需要者との接触禁止）
１ お客様は、営業者と締結することとなる本サービスに係る匿名組合契約に関し、当該匿名組合契約に基づく出資の対象事業として実施される貸付けが、営業者の判断により行われること、資金需要者に対する貸付条件（貸付金額、貸付金利、弁済の時期・方法、融資手数料等）の提示も営業者によって行われることを認め、自らはこれらに一切関与しないものとします。
２ お客様は、営業者が行う貸付けに係る資金需要者に対して、訴訟上、訴訟外を問わず、直接弁済の請求その他本営業者が行う貸付けに関する一切の接触をしてはならないものとします。
３ お客様は、営業者による貸付けに係る資金需要者が直接接触をしてきた場合、速やかに当社に対して連絡するものとします。なお、当社は当該連絡を受けた場合、直ちに営業者に対しその旨を通知します。
４ 当社は、お客様が本条第１項または第２項の定めに違反した場合、本サービスの利用の停止その他必要な措置を講じることがあります。
第 14 条（権利の帰属）
本サービスに関する知的財産権はすべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第 15 条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの提供に際し取得したお客様の個人情報等を、当社が別に定める「プライバシーポリシー（第二種金融商品取引）」に従い適切に取り扱います。
第 16 条（連絡方法）
１ 当社がお客様へ連絡を行う際は、原則として本サービスに登録されたメールアドレスにメールを送信する方法またはマイページ上の連絡機能を用いた方法のいずれかによるものとし、書面による場合は本サービスに登録された住所宛てに郵送するものとします。ただし、緊急に連絡が必要な場合、電話等、別の方法により連絡を取ることがあります。
２ 前項のうち、メールを送信する方法またはマイページ上の連絡機能を用いた方法による場合は当該連絡が送信または掲載された時に到達したものとみなします。
３ お客様が当社に連絡する場合は、原則として本サービス上のお問い合わせフォームより行うものとします。ただし、緊急に連絡が必要な場合はこの限りではありません。
第 17 条（免責事項）
次に掲げる事由によりお客様に生じた損害については、当社はその責任を一切負わないものとします。
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（1）当社管理外の通信機器の障害により、お客様が本サービスを利用できなかったことによる損害（2）当社に故意または重過失がある場合を除き、お客様の ID またはパスワードが漏洩し、第三者に不正にログインされたことにより生じた損害（3）本規約に基づき、お客様が本サービスの提供を停止または口座を解約されたことにより生じた損害
第 18 条（禁止事項）
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。
（1）法令に違反する行為、またはこれに類似する行為（2）詐欺その他犯罪に関連する行為（3）本サービスの運営に支障を与える行為（4）本サービスのネットワークまたはシステム等に不当にアクセスし、過度な負荷をかける行為（5）他の利用者の個人情報等を不当に収集、閲覧し利用する行為（6）第三者になりすまし、本サービス等を利用する行為（7）本サービスに関連して反社会的勢力に対して利益等を供与する行為（8）ほかの利用者の権利を侵害する行為（9）その他当社が不適切と判断する行為
第 19 条（口座の解約）
１ お客様は、当社が定める手続きにより、口座を解約することができます。
ただし、お客様が本サービスに係る匿名組合契約を締結している場合は解約できません。また、口座に残高がある場合、全額の出金を指示したものと見なします。この場合の出金手数料は第 10 条第 3 項を準用します。ただし、預託金口座の残高が６６０円以下の場合、当社は、残高に相当する金額を出金手数料として徴収し、お客様への送金は行いません。
２ 当社は、お客様が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく本サービスの利用の停止または口座の解約をすることができるものとします。
（1） 本規約のいずれかの条項に違反した場合（2） 本サービスの登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合（3） その他本サービスの利用を適当でないと当社が判断した場合
３ 当社は、前項に基づき当社が行った措置によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 20 条（サービス提供の中止、終了に関する事項）
１ 当社は以下のいずれかの理由が生じた場合には、お客様に事前の通知をすることなく本サービスの全部または一部の提供を中止または終了させることができるものとします。
（1） 本サービスに係るコンピューターシステム等の保守点検または更新を行う場合（2） 地震、落雷、火災、停電等の不可抗力により、本サービスの提供が困難
5となった場合（3） アクセス過多等、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合（4） その他、当社が本サービスの提供の中止または終了する必要があると判断した場合
２ 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、お客様または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、その理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第 21 条（守秘義務）
１ お客様は、本サービスの利用に際し知り得た当社に関する業務上、技術上、その他一切の情報を自己の責任による適切な管理の下、秘密として取り扱い、第三者への開示若しくは漏洩、または本サービスの利用以外の目的に使用してはなりません。
２ 本条の規定は、本サービスに係る当社とお客様の契約関係が終了した後においても有効に存続するものとします。
第22条（包括承継）
１ 相続または合併等により、お客様の権利義務に包括承継が発生した場合、当社は、本サービスに係る権利を承継する個人または法人（以下、本条において「包括承継者」といいます。）に対して、必要な書類等の提出を求めることがあります。
２ 当社は、本サービスに係るお客様の権利の承継を確認し、当社所定の手続きが完了した場合に限り、包括承継者による本サービスの利用を承認するものとします。ただし、包括承継者は、１人（法人の場合は１法人）に限るものとします。
３ 当社は、お客様に相続または合併等の事実を把握した場合には、前２項の手続が完了するまで、本サービスの利用の制限または利用停止を行うことができるものとします。
第 23 条（権利譲渡の禁止）
お客様は、本規約に基づく契約上の地位を移転し、または本契約により生じた自己の権利義務を第三者に譲渡もしくは担保に供してはなりません。
第 24 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は継続して完全に効力を有するものとします。
第 25 条（利用規約の変更）
１ 当社は、関連法令・諸規則の改正、関連団体からの指示その他当社の業務上の必要が生じた際には、本規約を予告なく変更することができるものとします。
２ 当社は前項に基づき本規約を変更した場合は、お客様に遅滞なくその変更
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内容を通知するものとします。
第 26 条（準拠法および管轄裁判所）
１ 本規約は準拠法を日本法とし、これに従って解釈されるものとします。
２ 本サービスに関し紛争が生じた場合には、他に別段の定めがない限り当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を専属的な第一審裁判所とします。
以上

2023 年 5 月 1 日制定
2023 年 12 月 6 日改訂
2024 年 8 月 1 日改訂

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