地域密着型金融推進の取組状況について

平成２７年１２月

目次

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企業理念

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第四次中期経営計画戦略概要
計画名称

お客さまと地域社会から最も信頼される銀行へ～全員営業実践による「総仕上げ」～

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中小企業の経営支援に関する取組方針

 「みちのく銀行の決意」のもと、いかなる環境下であっても「金融の円滑化」を目指すとともに、お客さまが直面している課題や経営のお悩み等に対しては、解決に向けた経営相談、経営指導及び経営改善に向けた取組みの支援を適切に行ってまいります。
 たんなる金融商品の提供にとどまることなく、確かなコンサルティング機能を発揮し「質の高い金融サービス」を提供することにより、お客さまと地域社会の幸福と発展のためにつくしてまいります。
 地域のみなさまに、当行の取組みを広く知っていただくため、積極的な情報発信に努めてまいります。

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中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況

5中小企業の経営支援に関する取組状況
創業・新事業開拓の支援
創業・新事業開拓を目指す顧客企業に対し、技術力・販売力や経営者の資質等を踏まえて新事業の価値を見極め、公的助成制度の紹介やファンドの活用を含めて事業立ち上げ時の資金需要に対応することにより、創業及び新事業に対する支援を行っております。
■地域ファンド「あおもりクリエイトファンド」への出資・活用
青森県における産業育成および地域経済活性化を目的とした地域ファンド「あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合」への出資を行うことにより、地域において新事業及び新技術開発に取り組んでいる事業者の支援を行っております。
≪平成27年9月末投資実績 16先1,270百万円（うち当行取引先15先1,235百万円≫■各種制度資金等の有効活用
保証協会付制度資金や政府系金融機関との協調融資、当行プロパー等により創業・新事業開拓支援を行っております。
≪平成27年度上期実績 61先36億円≫■地元大学等との産学連携■「あおもり農商工連携支援基金」の活用

事業者と大学との仲介役となり、創業・新事業に係る技術課題の解決及びアグリビジネスの活性化等に向けた連携支援体制の強化を目的に、以下のとおり「産学連携協定」を結んでおります。

平成21年9月に「食」産業、農工ベストミックス型産業等を対象とした創業及び経営革新助成事業の一環として、同基金へ150百万円の無利子貸付を実施しております。
（基金総額28億円）
平成21年10月より平成27年9月まで13回開催された「あおもり農商工連携ファンド審査委員会」へ当行から審査委員1名を派遣し、助成への応募延べ110先の審査を実施のうえ、助成対象先の決定に携わってまいりました。
アグリビジネス推進チームによる情報収集活動等の強化により、農商工連携事業による創業及び経営革新等への支援への取組みを展開しております。

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中小企業の経営支援に関する取組状況
成長段階における支援
ＡＢＬの積極的な取組み
不動産担保や個人保証に過度に依存しない金融の円滑化、及びアグリビジネスの推進を図る一環として、動産評価会社・動産評価機関と業務提携のうえ、動産担保融資（アセット・ベースト・レンディング ＡＢＬ）に積極的に取り組んでおります。

≪平成27年度上期実績≫
26件／56億円≪これまで取り組んだ対象動産≫
りんご りんご果汁
にんにく 建設機械
太陽光発電設備

日本酒 米 冷凍ホタテ
起重機船 肉牛 肉豚≪人財育成への取組み≫■動産評価アドバイザー2名（ＮＰＯ法人日本動産鑑定 認定）■フィールドイグザミナー2名（トゥルーバグループホ－ルディングス(株)認定）

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中小企業の経営支援に関する取組状況
ビジネスマッチングへの取組み
ビジネスマッチングによる支援として、取引先が持つ様々な事業ニーズ情報を本部・営業店で共有し、連携を図ることにより、平成27年度上期は158件の面談実現 と 79件の商談が成立し、新しい商流が発生いたしました。また、特に「食」関連事業先への販路拡大機会の提供として、商談会・展示会の企画・サポートを行い、延べ126先の出展に結びつけた
結果、58件の契約が成立いたしました。

■≪津軽海峡食景色 青森・函館商談会≫
新幹線函館延伸を見据えた中で、青森県と北海道南に事業所を有する「農水畜産物生産者」「食品加工業者」の販路拡大支援及び地域活性化を目的に、東京・海岸スタジオにおいて、出展社と首都圏の料理人・バイヤーが商談する「第４回 津軽海峡食景色 青森・函館商談会」を開催いたしました。会場では有名料理家による出展社食材を使用した試食メニューも用意され、オリジナル料理を味わいながら商談が行われました。

マイナンバー制度対策セミナーの開催
地元企業を支援する活動の一環として、平成27年10月に「マイナンバー制度対策セミナー」を開催しました。本セミナーでは、お取引先の総務・経理担当者等100名を対象にマイナンバー制度の概要と実務について解説したほか、企業が取り組まなければならない情報セキュリティにおいてマイナンバー管理を代行するサービスについても紹介いた
しました。

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中小企業の経営支援に関する取組状況
海外ビジネス支援への取組み■＜みちのく＞ハラール(※)セミナーの開催
近年、訪日外国人観光客が増加する中、特に今後増加が見込まれるムスリム（イスラム教徒）観光客の受け入れへの関心や、18億人／200兆円とも言われるイスラムマーケットへのビジネスを展開しようとする機運も高まっており、当行取引先に対する海外ビジネス支援の一環として、平成27年6月に「＜みちのく＞ハラールセミナー」を開催いたしました。本セミナーでは各専門家がムスリム観光客の受け入れに必要な情報や、ASEAN市場におけるムスリムビジネスの展望と市場参入に向けたキーポイントについて各分野の専門家がわかりやすく解説し、県内外より食品関連や観光関連の事業者47名にご参加いただきました。
(※)ハラールとはイスラム法に基づき「許されたもの」を意味し、ハラール食品はムスリムの人々がイスラム教義に基づき、正当にまた安全・安心に口にすることができるものを指します。

■FBC上海２０１５ものづくり商談会」の開催
当行取引先に対する海外ビジネス支援の一環として、地方銀行および地方自治体等との共催により、平成27年9月に「FBC上海2015ものづくり商談会」を開催いたしました。なお、本商談会の共催は北東北3県に本店所在地のある金融機関として当行が初めてとなります。本商談会は日本の製造企業が材料・部品の現地調達や自社製品の販路拡大のために、調達品や販売品を展示し、中国ローカル企業や在中国日系企業と商談する業界特化型の商談会となっております。
今回の商談会では493社（うち当行お取引先3社）が出展し、商談件数は12,000件、来場者数は7,300人と盛況のうちに終了いたしました。

9中小企業の経営支援に関する取組状況
経営改善・事業再生・業種転換等の支援■リレバン実践による顧客実態及びニーズ把握による経営改善支援

取引先企業が置かれているライフステージを正しく把握し、信頼関係を築き上げる『リレバン』を通じて課題解決に向けたコンサルティング活動を展開しております。
当行では、それぞれのライフステージに合った支援体制の構築を行っており、主に成熟期及び衰退期に属する企業に対し審査部企業支援室が主体となって経営改善、事業再生、業種転換等の支援を行っております。
具体的な支援例として、以下の取組みを行っております。
①経営課題の把握・分析②経営課題の解決策の提案、経営再建計画の策定支援③解決策の実行、進捗状況の管理・モニタリング
抜本的再生計画策定先はこれまで39先となっており、その取組実績から外部専門家や外部機関との連携も強化され、より効果的でタイムリーな支援活動を行っております。

≪事業再生事例≫
Ａ社は、県内で複数の事業を展開するグループ企業でありますが、子会社の1つであるＢ社がビジネスモデルの劣化から業績不振に陥り、Ａ社からの支援も多額に上っておりました。当行ではこれまでＢ社の経営改善支援に取り組んできたものの、継続は困難であると判断し、Ａ社と時間を掛けて協議を行い、事業再生に取組むことへの同意に至りました。
そこで、中小企業再生支援協議会を利用のうえ外部専門家を導入し、Ｂ社の事業整理を含むＡ社の事業再生計画の策定を行い、コア事業への経営資源集中、戦略・コストコントロール強化を柱とした改善を施策とし、債務返済方法の見直しを行いました。
当行は一定の元金据置を行いながら季節資金の対応も行っており、メイン行として積極的な支援を継続しております。

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中小企業の経営支援に関する取組状況
経営改善支援、事業再生支援への取組みの結果、平成26年度のランクアップ実績は21先となりました。

11中小企業の経営支援に関する取組状況
事業承継の支援
当行では取引先の事業承継ニーズに対応するため、経営承継・資産承継の両面からのサポート体制を構築し、支援に向けた取組みを実施しております。

■「みちのく銀行経営塾」の実施
次世代を担う後継者・若手経営者を対象とした「みちのく銀行経営塾」（開催期間：1年間、全12回）の講座を平成22年10月より実施しており、現在第6期生24名が受講しております。また、当経営塾以外に異業種間交流の機会等の提供を通じて、地域企業の人的承継の支援を図っております。
≪これまでの参加者≫
第1期生22名

第2期生24名

第3期生20名

第4期生20名

第5期生23名■経営塾生のOB会「倶楽部Colere(※)」発足■外部専門機関等の連携による取組み「みちのく銀行経営塾」塾生OB総勢109名を対象とした交流会や研修会、地域産業活性化を目的とした異業種交流会等開催しております。また現役塾生とのコラボレーション企画として講演会を合同開催するなど、今後地域を担っていく後継者、若手経営者の育成、サポートを継続的に行っております。

事業承継ニーズへの具体的取組みとして、本部専門スタッフによる相談対応のほか、コンサルタントや税理士などの外部専門機関との連携により、平成27年度上期は16件の相談対応を実施しております。

(※)Colere(コレーレ)
ラテン語で「耕す」の意味。
文化(culture)の語源と言われている。これが発展し文化や教養を意味するようになった。

≪支援例≫
自社株の譲渡に係る提案
Ｍ＆Ａの提案
資産管理会社の活用に関する提案

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中小企業の経営支援に関する取組状況
経営者保証ガイドラインの活用「経営者保証ガイドライン」に則り、経営者保証を付さない融資、保証契約の見直し等を行った件数の実績は以下のとおりであります。

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地域の活性化に関する取組状況
成長分野への取組み≪アグリビジネスへの取組み≫■第４回「木村秋則自然栽培ふれあい塾」の開催
環境にやさしい農業、消費者が求める価値の高い安心・安全な農産物の生産、差別化が可能な競争力のある農業などを実現する栽培法を習得する機会を広く提供することを目的に「木村秋則自然栽培ふれあい塾」を開催しております。全国から50名の塾生が参加し、４月から９月まで毎月１泊２日で栽培法を習得しております。宿泊に南部町の農家民宿を活用するなど、地域経済の活性化に寄与しております。

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地域の活性化に関する取組状況
クラウドファンディングによる地域ブランド創出への取組み○むつ市との業務推進協定

むつ市の「畜産の振興にもこれまで以上に力を入れていきたい」という思いを受け、『農林畜水産業』と食産業の分野において相互に協力し、地域経済の発展に寄与いたします。

主な協定内容・生産から加工、販売にいたる6次産業化に関すること
・農林畜水産業経営の複合化に関する支援
・農林畜水産業の法人化に関する支援・クラウドファンディングを活用した農林畜水産業の販路拡大に関すること
・その他必要と認める事項＜協定式＞○ミュージックセキュリティーズとの業務提携

マイクロ投資サービスを手掛ける「ミュージックセキュリティーズ株式会社」との提携により、地域資源を活用した独自の技術を有する事業者は、全国の個人からの出資という新たな資金調達手段の確保に加え、消費者でもある出資者への販路拡大が期待できます。

※マイクロ投資サービスとは、「事業者」がＷＥＢサイト等を通じ、多数の個人から資金を調達する方法です。
＜イメージ図＞④提携先がファンド組成検討＜お客さま＞
事業者(ファンド利用者)①⑤ファンド組成＜提携先＞
ミュージック
セキュリティーズ㈱⑥ＷＥＢでのファンド募集受付商品の販売②③お客さまを紹介

みちのく銀行

＜出資者＞
個人
(消費者)

①サービスの紹介②「サービス」のご利用を希望

青森県内第2号案件 「ふるさと21㈱」平成27年11月、マイクロ投資ファンド第2号案件として「ふるさと21㈱」が出資の募集を開始致しました。
本ファンドは10週にわたり10名の生産者にちなんだファンド名を称し、出資を募集するのが特徴です。
本件についても、むつ市が組成費用の一部を助成しました。

15地域の活性化に関する取組状況
津軽地域の馬肉生産を核としたクラスター構想
津軽地域馬肉振興協議会による畜産クラスター事業（馬専用屠畜場および畜産物加工施設整備事業）の実現に向けた支援を実施してまいりましたが、当該事業の地域に与える経済効果とその事業性を評価し、今般、その中心となり事業を進めている有限会社小田桐産業（代表取締役 小田桐 喜吉）と融資契約の締結に至りました。
高収益型畜産体制構築のため、地域の中心的な経営体の収益向上に必要な施設整備等を支援する「畜産クラスター事業（農林水産省）」を活用し、西北地域の特産である「馬肉」について収益性の向上を図ることを目的としております。本施設はＨＡＣＣＰ対応施設であり、世界水準で製造環境の整備や衛生面が管理されるため、高いレベルで食の安心・安全が担保されます。

16地域の活性化に関する取組状況
成長分野への取組み≪医療・介護分野への取組み≫■医療・介護チームの活動
医療・介護分野は、国の掲げる「日本再興戦略」において産業活性化の一端を担う分野とされており、また、いわゆる2025年問題へ向けた地域包括ケアシステムの構築に向けて今後の成長が見込まれる分野であります。
一方で、医師・看護師不足、後継者不在、高齢化社会等、当分野を取り巻く環境は年々厳しくなっており、資金面のみならず幅広い経営支援のニーズが高まっております。
このような環境下のもと、当行では平成25年4月に同分野への支援に特化した「医療・介護チーム」を本部内に設置し、外部専門機関等との連携強化により「診療所の開業」、「介護事業の新規参入」、「病院等の建替え、設備更新」、「事業承継」等、総合的な支援を進めております。

■支援内容
・新規クリニックの開業支援
・病院、クリニックの経営改善支援
・事業承継対策、医療法人体制の見直し
・社会福祉法人の労務コンサルティング
・介護事業の立上げ、拡大支援
・セミナー開催による業界動向の情報提供≪セミナー開催内容≫
・平成25年6月
・平成26年2月
・平成26年7月
・平成27年3月

地域包括ケアの取組
診療報酬改定の対策
医療機関の経営戦略
介護報酬改定の対策

41名
60名
39名
90名

17地域の活性化に関する取組状況
成長分野への取組み≪再生可能エネルギー分野への取組み≫
青森県は風力発電の導入量で全国1位、導入基数で2位であり、風力発電が盛んな地域であることに加え、太平洋岸の日照時間や冷涼な気候が太陽光発電に適した気象であることから、再生可能エネルギーに関して非常に高いポテンシャルを有する地域と言えます。

■再生可能エネルギーへの取組みについて
平成２４年７月からスタートした再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の影響もあり再生可能エネルギー創出への期待、事業者の関心が高まっております。

■今後の見通しについて
・これまでの太陽光発電事業に加え、風力やバイオマス発電事業 への取組みを強化します。
・風力発電事業については発電事業のみならず、風車設置や風車メンテナンス事業等、地元事業者による参入が期待されます。

■小形風力セミナーの実施
２０１５年７月６日（月）に、小形風力発電事業セミナーを開催いたしました。当日は定員５０名を大幅に上回る１０５名の参加があり注目度の高さがうかがえました。
地方創生の肝である産官学金労連携への取組としての今後の展開が大いに期待されるセミナーとなりました。

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地域の活性化に関する取組状況
地域の面的再生への積極的な参画「津軽海峡観光クラスター会議」の取組み
北海道新幹線[新青森駅－新函館北斗駅]開業を見据え、観光を核とした地域経済の活性化を実現するため、平成２３年４月に当行・弘前商工会議所・函館商工会議所による「津軽海峡観光クラスター会議」を設立して以降、両市の交流が活発化しております。
観光資源に恵まれた弘前市と函館市が連携・協力することで、他県にはない質の高い観光を創出し、津軽海峡経済圏の産業振興のけん引役を目指してまいります。

≪これまでの取組み≫

弘前城（弘前市）■ワーキンググループの開催■弘前・函館商工会議所部会メンバーの相互視察・意見交換会の実施■「酒蔵を巡る旅」等の旅行商品のＰＲ訪問■函館の料理人らのグループと日本酒の勉強会を実施。
後に弘前市の酒造会社が道南産銘柄米「マツマエ」を使って製造した日本酒「ガスバリ」が完成■「函館グルメサーカス」へ弘前市業者が出店■「津軽の食と産業まつり」へ函館市業者が出店
ミスはこだてによる北海道新幹線ＰＲ■「函館クリスマスファンタジー」へ弘前市長、市民が参加し「弘前ナイト」を実施（点灯式、巨大アップルパイを振る舞い観光連携をＰＲ）■台湾への観光プロモーションの実施■ＦＭ局のラジオ番組内に「弘前・函館コーナー」を設けＰＲ
八幡坂（函館市）

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地域の活性化に関する取組状況
北海道銀行との「青森県・北海道地区の交流促進」に関する業務提携
平成25年3月、青森県・北海道の各地域における取引先企業、個人および各団体の交流支援、情報支援を通じて各々の地域経済の発展に寄与していくことを目的に、北海道銀行と業務提携しました。
具体的な取組みとして、これまでに札幌市や東京都において「東北・北海道６次産業化ビジネスフォーラム」を開催し、東北全県と北海道の生産者、加工業者、販売業者の皆さんが地域特産品の高付加価値化に向け商談会を行いました。
また、両地域の情報ガイドブック等の店頭備え置きの実施や新たな企画を準備しております。

ＪＲ東日本グループとの連携
JR東日本グループが上野駅で営業する地産品ショップ『のもの』へ、消費者の商品選別目線を学び、取引先の商品づくりへのアドバイス力を養うことを目的に当行職員を販売スタッフの一員として期間限定で派遣しています。
（平成24年から延べ14名）『のもの』は、生産者や行政、地域金融機関と連携しながら、「旬のもの、地のもの、縁(ゆかり)のもの」といった地域ならではの食を中心とした魅力的な商品を紹介する地産品ショップであり首都圏のお客さまに「青森・函館の食の魅力」をお伝えしています。

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地域の活性化に関する取組状況●移住・子育て支援●空き家対策支援

当行は、平成２６年５月に弘前市へ人口減少対策に関する提案をし、移住や子育てなどに積極的に取り組む企業・個人などを対象とした金利引下げや子どもたちへの金融・経済教育などに取組んでおります。

当行は、平成２７年６月に弘前市と「弘前市空き家・空き地の利活用に関するパートナシップﾟ協定」を締結しました。
また、同年９月には、空き家の解体やリフォーム等を検討している方を対象とした「＜みちのく＞空き家解体ローン」の取扱いを開始しました。
本商品を通じて安心して暮らせるまちづくりや空き家の利活用の促進を目指します。

＜融資金利引下げ＞
企業・個人事業主さま向け

事業性融資

＜対象＞
弘前市が県外からの移住者支援や子育て支援等に積極的に取り組んでいると認定した企業・個人事業主
・弘前市認定移住応援企業・子育て

個人のお客さま向け

消費者ローン・応援企業の従業員
・子育て支援：扶養家族となる子供が２名以上の方・同居・近居支援：２世代家族以上の方・移住者支援：県外から異動し、５年以内の方

弘前市でのキッズスクールの開催

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地域の活性化に関する取組実績

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地域の活性化に関する取組実績
これまでの地域経済活性化に向けた取組みが、地域の雇用、商流の維持・創出のために、どのような効果をもたらしてきたのかについて、一定の条件に基き、自己検証を行いました。
平成27年3月期までの実績として、以下のとおりに寄与できたものと認識しております。
※「地域」：当行の主たる営業エリアである青森県、函館地区、及び秋田県、岩手県①事業再生支援、②創業支援、及び③販路拡大支援（ビジネスマッチング）への取組みを通して、地域の雇用及び商流にもたらした効果は、雇用4,715人 … 維持3,181人、創出1,534人
商流（売上高）884億円… 維持588億円、創出296億円＜雇用及び商流（売上高）の維持・創出実績の内訳＞①事業再生支援取組先②創業支援取組先③販路拡大支援取組先
合計

対象
先数
39201
75315

雇用（従業員数、人）
維持
創出
3,181
1,534
3,181

1,534

商流（売上高、億円）
維持
創出
588
2362
210
588
296（算出根拠）①事業再生支援取組先：H21/4～H27/3（直近6年間）、当行が取り組んだ金融支援先24先、及びリスケ対応など自力再建を側面支援した先15先、合計39先の再生支援開始時における従業員数・売上高の合計（維持～3,181人・588億円）。
また、39先のうち、直近決算時の売上高が再生支援開始時より増加した11先の増加額の合計（創出～23億円）。
②創業支援取組先：
H23/4～H27/3（直近4年間）、当行が取り組んだ創業支援先201先の直近決算時における従業員数・売上高の合計（創出～1,534人・62億円）。
③販路拡大支援取組先：H23/4～H27/3（直近4年間）、商談成約に至った117先のうち、直近決算時の売上高が成約時より増加した75先の増加額の合計（創出～210億円）。

23今後の取組み「Win-Win」の関係構築に向けて

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今後の取組み「Win-Win」の関係構築に向けて ～お客さまの『営業利益改善支援活動』～

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積極的な情報発信「地域密着型金融推進の取組状況」についてホームページにて公表するほか、下記のとおり、地域の皆さまに対して積極的な情報発信に努めてまいります。

情報開示スケジュール

ホームページのご案内

http://www.michinokubank.co.jp/

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