といいますが、北海道では比較的最近まで天然林

巻頭言を伐採利用してきており人工林伐採・再造林の歴北海道から始める日本林業の再生史は浅く、再生と言うより「循環林業を創る」創

―１年１１ヶ月を振り返ってー

造という方が相応しいと申し上げました。現状の前北海道森林管理局長（現農林漁業信用基金理事）

課題は多々ありますが、未完の大器に相応しい未津元賴光

来への可能性を秘めています。
（いくつかのキーワード）
講演やあいさつで常に留意したキーワードがあります。一つは、今は森林・林業にとって大きな変革の時、林業再生に向け施策的にも方向付けがされた、その中で関係者が真剣に「総意と創意」を考える必要があるということです。例えば木材生産販売についても各段階での徹底したコスト削減を行い最終製品で外材などと競う力を持つこと、（はじめに）

このためには互いの情報交換や信頼関係の構築が平成２３年８月から２５年７月までの１年１１必須です。多くの木材関係者と率直な意見交換をヶ月、北海道で再び勤務する機会に恵まれました。

させて頂きましたが、これからも個々の経営のみ

前回は昭和５５年４月から５８年８月、実に３０ならず全体を考えていく風土を作り上げていくこ

年ぶりの北海道でしたが、懐かしい方々との出会とが大切です。

いもあり、雄大な自然に包まれ充実した時間を過もう一つは、「間伐で儲かる山づくり」「伐ってごすことが出来ました。北海道の森林面積は５５植えることが出来る林業」の実証です。そのため０万ｈａ、うち５５％の３１０万ｈａが国有林での具体の取り組みを積極果敢に行うことです。昨す。森林面積全体の３割弱１５０万ｈａの広大な年の年頭では「再生の実証元年」、今年の年頭では人工林資源が着実に育ちつつあり、利用期に達す「成果を共有する前進の一年」と位置づけました。

るものが増えてきています。林業再生に向け、北国有林は本年４月から一般会計化しましたが、こ海道においていくつかのことに取り組みました。

れを機に林業再生に関する多くの取り組みや実施

本稿ではその一部を紹介します。

結果を公表し地域の林業に役立てて頂き貢献する（北海道から始める日本林業の再生）ことが一層重要となっています。

幾度か講演の機会がありました。いつも「北海さらに、もう一つは前提となる「民有林との連道から始める日本林業の再生」を主題または副題携の強化」です。道庁を始め市町村など行政の横としました。九州では量的に充実した人工林資源の連携を密にし情報交換や意見交換を行い同じ方かつ発達した木材加工を背景に必然的に「九州か向を向いて施策を進めていくことが必要です。今ら始まる日本林業の再生」と題しました（※平成年６月、高橋知事と新たな「北海道の森林づくり１９年４月から２１年９月まで九州局に勤務）が、に関する覚書」を結びました。道との林政連絡会

北海道では能動的に「始める」という気持ちを強議等を定期的に開催し、一体となって次の世代にく持つ必要があると感じました。また、林業再生

豊かな森をつないでいくこととしています。

（具体の取組の紹介）
具体の取組は北海道森林管理局のホームページに「２５年度の主な取組」として公表しています。
昨年度は４半期ごとに紹介しました。詳細はそち林整備事業関係者、道庁等民有林関係者、コアメンバーなど森
林管理局署職員による森林作業道等現地検討会を開催。

（コンテナ苗と伐採植栽同時契約）
伐って植える林業が当たり前のようにできるにらをご覧頂ければと思います。

は、育林コストの削減と伐採・造林作業の連続が（北海道型作業システムによる低コスト化）必要です。九州や東北では既に導入されているコ

北海道は緩斜面の森林が多く路網の設置が比較

ンテナ苗を北海道でも一昨年度は３カ所３千本、的容易です。高性能林業機械の導入が進んでおり、昨年度は８カ所１万本植え、今年度は２４（支）国有林ではハーベスタ・プロセッサなどで伐倒玉署全てで３万本を予定しています。苗木生産は試切り、林業専用道や土場までフォワーダで森林作行錯誤の状況もありますが、既に植栽効率がいい、業道を運搬する形態が主流になってきましたが、活着がいい、成長がいいとのデータも出始めておコスト削減にはフォワーダ運搬をいかに短縮させり今後大いに期待されます。局署職員のＷＴも立るかがポイントです。昨年度、道内２署２カ所でち上げ、熱心に取り組む苗木生産者などとの情報人工林１５０～２００ｈａの団地を対象に森林作交換や現地検討を行っています。
「コンテナ苗を知業道による集材距離２００ｍ以内とした北海道型らずして北海道国有林職員にあらず」今年の目標

林業専用道モデル路網を検討委員会を設置し設定です。２月には北海道型コンテナ苗協議会が行しました。今年度は現地検討、開設、生産コスト

政・研究機関・業界１２団体で設置され民国連携の比較分析に必要なデータの収集のほか新たに７した取り組みが期待されます。

署７カ所で同様のモデル路網を設定することにしています。

また、昨年度、小面積皆伐である誘導伐と再造林を同一の者に契約する試みを宗谷署で行いまし森林作業道については林野庁から示された指針た。伐採時から植栽を考える、特に木材の生産性に基づき、北海道地域に合った低コストで丈夫な調査も兼ねバイオマス原料として出来る限り枝条道づくりのため、現地検討会などを開催するほか、を搬出したこともあり地拵えという植栽の準備作

局署職員のエキスパートによる地域コアメンバー業がかなり省力できました。コンテナ苗を植栽し会議を立ち上げ、技術レベルの向上に努めていま普通苗との成長比較もします。データを公表し検す。また、間伐については現在９割近くまで増え証し改善していくことが重要です。今年度はさらてきた列状間伐を推進し、調査段階から生産までに５署５カ所で行います。これらを通じ伐ったらの効率化と作業安全性の確保に努めています。

植えることが出来ることの実証がねらいです。

○平成２５年６月６日、十勝西部森林管理署管内において、森○平成２４年９月１９～２０日、上川北部森林管理署管内において、苗木生産者、造林業者、森林総合研究所の研究者、道市積み込む方法などを新たな企画提案として試行し町及び森林管理局署職員など約１３０名が参加しコンテナ苗ています。これからも意見交換を進め、常に改善植栽の現地検討及び意見交換会を実施。

を行いつつ進めて頂ければと願っています。

（システム販売の改善と拡充）
販売については、ニーズにあった生産・販売がテーマです。安定的に山元から加工施設まで定時・定量・定価で販売するシステム販売を拡充することとしています。北海道の国有林は山土場で材を選別・巻立てする方法が主流ですが、かかるコストを冷静に分析し、改善を行うことが必要です。山土場を活用せず生産直送するシステム販売○全幹材の生産販売の試行、網走西部森林管理署（生田原）でＡタイプを昨年度から始め、実施状況の調査や意冬山造材において全幹材を生産、平成２５年４月２４日視察。

見交換会を通じ今年度は改善を行い推進していま

２５年度は根釧西部森林管理署でカラマツ材をシステム販売

す。山元から直接工場へ運ぶこの方法は九州などで実施予定。コスト削減と採材自由度がねらい。

では自動選別機の使用もあり間接経費が削減され（道産材の需要拡大に向けて）山元への利益還元が確実に行われています。北海

道産材の需要拡大は大きな課題です。道産材自道では自動選別機や毎日原木入荷が必要な大規模給率は５割を超え平成２３年で５５％と最近２年工場が少ないこともあり一部の方の理解に止まっは微減ですが増加傾向にあり、２０年後の道産材ていますが、今後はＡタイプを基本に据えた販売供給量は現在の５割増という目標もあります。しが必須です。システム販売は買受希望者の企画提かし、建築用材では総需要量７５万 m3 に対し道案が必要ですが、企画内容や量価格に至るまでの産材１５万 m3 で２割にも達してない、木造住宅公表や審査基準の明確化や公表を行い透明性を高１棟あたりの自給率は１４％と全国の約半分といめました。昨年度は原料材を中心に委託販売（公うデータ（道立林産試験場）があり、また、統計売）で苦戦しましたが、今年度は販売単価が低価によると北海道の製材出荷量は道内向けの減少がである原料材は原則、システム販売による流通合顕著でここ１０年で約半分（平成１４年８６万 m3、理化をすべきとして業界関係者にも理解を求めて平成２３年４５万 m3）になっています。
「北海道

います。価格決定も市況や相場ではなく、工場のではすでに自給率が５０％を超えているものの、製材品価格からコストなどを逆算し山元還元可能

産業資材やパルプ等の低位な利用が主体であり、価格を算出する方法に改めました。協定による安人工林資源を十分に活用することができていない。

定供給は生産者と加工者にとってこれから最も重人工林材の価値向上に向けては、付加価値の高い要となる取引であり、お互いに信頼関係を構築し、建築用材を質・量ともに安定供給する体制を構築

合理的な生産流通を進めていかなければなりませする必要があろう。人工林資源の中心となるカラん。２５年度は、原料材をトラックに積んだままマツ及びトドマツともに国内の造林樹種としては重さで量り材積を推計する重量検知という方法で比較的強度が高く、構造材としての可能性は秘め巻立てや検知を大幅に省略できる方法や長尺材ている。」（道立林産試験場研究主任大橋義徳氏平（全幹材）を道路脇にまとめそのままトラックに

成２４年９月号山林から抜粋）この大橋主任の指摘を肝に銘じ、関係者一層の努力が必要です。カ
ラマツは加工技術が進歩し色々な評価もされるようになりましたが、これからは近い将来の供給力が２倍３倍とも言われるトドマツ人工林の利用をどう進めるか、この成否が北海道の林業・林産業の将来を決めるといっても過言ではありません。
また、木質バイオマスに関しても熱源・発電用の計画も出てきておりその供給が課題になりつつ○平成２４年１０月１７日、網走中部森林管理署内において、あります。これを円滑に進めるため森林管理局で森林総合研究所の研究者を交え天然林実証実験林候補地の現は生産コストの把握分析を進めています。また、地調査を実施民有林を含めた全体の供給見通しも必要です。本

（現場力の向上）年６月に北海道森林管理局内に需要拡大ＰＴを立

北海道は広く、地形・地質・植生など一様ではち上げました。情報交換を含めここでも関係者のありません。様々な技術は基本を理解し、その上大いなる総意と創意が不可欠です。

で現場での適応が大きな課題です。例えば、森林（天然林の実証実験林の設定）

作業道についても場所毎に色々な問題を生じそれ北海道の国有林は８割近くが天然林です。このの解決に各現場で工夫改善を行っています。
「困っ中には北国を代表する貴重な動植物が生息・生育ていない現場こそ困ったもの」とよく口にしまし

している森林が多くあり、それらを保護林としてたが、国有林の現場を含め、林業の基礎は現場力保全管理しています。現在保護林は３６万ｈａ、の向上にあるという認識が重要です。

北海道国有林の１２％に及びますが、今後も各種（おわりに）の報告や研究者を始め多くの方の協力を得て新た地域や関係者との連携は林業再生に限らず日頃な地域の設定や既存地域の拡充を検討します。一から関心をもつべきテーマです。エゾシカ対策も方で森林の多様な機能を十分に活かすことができ道・市町村・猟友会等と連携をとり林道除雪、一る天然林もあります。国有林は天然林施業を忘れ斉捕獲などを行っています。また、人材育成も道たのかとの声も聞かれますが、一般会計化を機会と連携し准フォレスター研修や地域での森林計画に、森林総合研究所の研究者と連携し、道東地方づくりを共同で進めています。さらに、民有林との天然更新が可能で現在の蓄積・成長の高い一定国有林を一体的に整備する森林共同施業団地の設区域を実証実験林として単に木材生産の保続だけ定も進めています。平成２５年度から１０年間をでなく生物多様性や水土保全の観点からしっかり計画期間とする「北海道森林づくり基本計画」がとした施業及び管理を進めていくことにしました。

北海道森林審議会での審議を経て３月に樹立され息の長い取組になりますが、確実な更新を基本とましたが、この中でも、路網整備やエゾシカ対策して、次代に天然林の管理を引き継いでいくことなどの機能に応じた森林の整備、森林施業の低コは一つの課題であると思います。

スト化、人材の育成確保、道産木材の利用推進など国有林と連携して取り組む施策が示されました。
民有林と国有林の一体的な施策の展開がますます強化されます。これからも「北海道から始める日本林業の再生」に向け道内関係者が一団となって進んでいくことを心から期待しています。

○平成２５年６月１７日、北海道高橋知事と覚書に署名