証券コード 4746
令和５年３月７日

株主の皆様へ
神奈川県川崎市中原区市ノ坪150番地

株 式 会 社

東代 表 取 締 役
副会長執行役員

計電

算甲 田 英 毅第53回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第53回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、令和５年３月22日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬 具
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

記
令和５年３月23日（木曜日）午前10時
神奈川県川崎市中原区小杉町三丁目264番地３
ユニオンビル ２階 セミナールームＡ（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください）
１. 第53期（令和４年１月１日から令和４年12月31日まで）事
業報告、計算書類報告の件
２. 第53期（令和４年１月１日から令和４年12月31日まで）連結計算書類ならびに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項＜会社提案（第１号議案から第６号議案まで）＞
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第５号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
第６号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件＜株主提案（第７号議案）＞
第７号議案 定款一部変更（取締役会）の件
各議案の内容は、後記の株主総会参考書類に記載のとおりでありますが、取締役会は、株主提案（第７号議案）には反対しております。

－ 1 －４．電 子 提 供 措 置 に 関 す る 事 項
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の
当社ウェブサイトに「第53回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスして、「IR情報」を選択のう
え、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト https://www.toukei.co.jp
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（東計電算）または証券コード（4746）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」、「株主総会招集通知／株主総会資料」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show５．招 集 に あ た っ て の 決 定 事 項
ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、会社提案については賛、株主提案については否の表示があった
ものとして取り扱います。
以 上
◎
◎
◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主総会にご出席の皆様には、
株主総会会場内にてマスクの着用等をお願いする場合がございます。

－ 2 －事 業 報 告( 令和４年１月１日から
令和４年12月31日まで )Ⅰ 会社の現況
１．当事業年度の事業の状況(1) 事業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、製造業において、部品供給不足が徐々に解消されつつあるものの、資源価格の高騰や急激な円安の進行により、原材料コストの増加などが収益を圧迫し、通期で景況感が悪化しました。一
方、非製造業においては、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、対個人サービスや宿泊・飲食サービスなど、対面型サービス業を中心に収益が改善し、第２四半期以降、３四半期連続で景況感が改善しました。
当業界におきましては、業務のＩＴ化、デジタル化への推進に関心が高まり、ユーザー企業における情報化投資計画が、景気の先行きに不透明感があるものの、比較的堅調な水準を維持しました。
このような環境のなかで、当社は、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズに対応し、積極的に営業展開を進めてまいりました。具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組ん
でまいりました。
その結果、当期における売上高は173億32百万円（前期比5.2％増）、経常利益51億33百万円（同22.8％増）、当期純利益33億98百万円（同13.5％増）となりました。
部門別の状況は、次のとおりであります。
①情報処理サービス業務の概況
情報処理サービス業務としましては、ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等を行っております。
これらの業務では、顧客の業種・業務に対応した業種別組織体制を採用
し、多様化する顧客ニーズに迅速に対応できるよう、積極的な事業活動を実践しております。
＜ソフトウェア開発業務＞
長年のソフトウェア開発の実績をもとに社内の総合力を結集し、業種別システムエンジニア、プログラマーによる強力なサポート体制のもとに、顧客の立場で物事を考えたコンサルテーション、プロジェクト管理、システム設計受託等の開発を行い、製造業や流通業、物流業等さま
ざまな業種に特化した情報システム開発業務を行っております。
当期における当業務の売上高は、47億1百万円（前期比3.6％増）とな
りました。

－ 3 －

＜システム運用業務＞
ユーザー企業のシステム運用の受託、開発したソフトウェアの維持、
ソフトウェアを用いたサービス売上、システム運用に伴うネットワー
ク・ハードの維持等システム運用にかかわる業務を受託しております。
具体的な受注形態は、業務クラウドをベースにした運用トータルサー
ビス、サーバの運用管理（ハウジング）、ＥＤＩ（Electronic Data
Interchange）、開発したソフトウェアの維持ならびに販売したサーバ
及びネットワークの保守、コールセンター業務等であります。
当期における当業務の売上高は、最重点課題として取り組み、受注が堅調に推移したことにより、94億32百万円（前期比7.8％増）となりました。
＜ファシリティサービス業務＞
正確・迅速・廉価をモットーに、漢字・英数字・カナ文字のエントリ
ー業務の受託、データ処理業務の運営管理、イメージ入力ＯＣＲ・ＯＭ
Ｒ処理等を行っております。また、上記エントリー業務のほか、ビジネ
ス・プロセス・アウトソーシングサービス、コンピュータによるＩ／Ｏに付随する業務を受託処理しております。
当期における当業務の売上高は、受注が伸び悩んだことにより、17億18百万円（前期比5.6％減）となりました。
②機器販売業務の概況
機器販売業務としましては、当社の開発したシステムに必要なハードウ
ェアを顧客に販売しております。
取扱商品は、日本電気㈱、富士通㈱、キヤノン㈱等のサーバ、パーソナ
ルコンピュータ、その他の周辺機器が中心であり、特定のメーカーに依存せず、システム開発の案件ごとにフレキシブルに選定できることが当社の強みであります。
当期における当業務の売上高は、ハードウェアの入替え需要が堅調に推移したことにより、14億12百万円（前期比8.5％増）となりました。
③不動産等賃貸業務の概況
不動産等賃貸業務としましては、ビル・マンション等の不動産賃貸等の業務を行っております。
当期における当業務の売上高は、賃貸ビルの入居率が改善したことにより、66百万円（前期比15.4％増）となりました。

－ 4 －(2) 設備投資の状況
当期中において実施いたしました設備投資の総額は４億38百万円で、その主なものは次のとおりであります。
①当期中に完成した主要設備
・システム運用業務の拡充を図るべく、高速封入封緘機、クラウド環
境サーバ、及び事務用器具備品等を増設、更新いたしました。金額
は１億79百万円であります。また、クラウド環境や情報漏洩対策環
境に係るライセンス等を購入いたしました。金額は１億74百万円であります。
・エネルギー利用効率の向上を図るべく、本社、東京事業所及びいわき営業所において空調設備を更新いたしました。金額は81百万円であります。
②当期において継続中の主要設備の新設、拡充
該当事項はありません。
③その他
営業用車両を３台購入いたしました。金額は２百万円であります。
(3) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
特記すべき事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
特記すべき事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記すべき事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
特記すべき事項はありません。

－ 5 －２．直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売

分
高(千円)

14,984,684

15,524,180

16,471,320

17,332,808

益(千円）

3,636,832

3,248,708

4,182,046

5,133,488

当 期 純 利 益(千円)

2,554,678

2,491,733

2,995,309

3,398,260

１株当たり当期純利益 (円)277.62270.07328.00381.42経上第 50 期
第 51 期
第 52 期
第53期（当期）(令和元年12月期) (令和２年12月期) (令和３年12月期) (令和４年12月期)

常

利

総

資

産(千円)

32,075,460

33,333,497

34,606,771

35,264,573

純

資

産(千円)

26,017,791

26,830,075

28,221,252

29,009,796

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)2,824.29

2,901.06

3,167.56

3,248.48（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

３．重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社の状況
当社の親会社は㈱アップワードであります。
当事業年度末現在、同社の資本金は90百万円で、当社の議決権の52.8％（株式数4,700千株）を保有しております。
当社との人的関係につきましては、同社の代表者が当社代表取締役を兼務しております。
また、原則として取引等は行わない方針でありますが、取引等を行う際
は、少数株主保護の観点から取引理由及びその必要性、取引条件及びその妥当性等について、取締役会において十分に審議した上で意思決定を行う
こととしております。また、当該取引の結果につきましても、取締役会において報告・確認することとしております。
なお、当社は当事業年度において、当社が保有する有価証券を東京証券取引所の立会外取引により同社へ売却いたしましたが、この取引は上記の方針に従って実施いたしております。
(2) 重要な子会社の状況及び企業結合の成果
会

社

名イースタンリース㈱資本金

当社の議決権比率

100百万円99.9％

主 要 な 事 業 内 容
ＯＡ機器リースレンタル（注）事業年度末日において特定完全子会社はありません。

当連結会計年度の売上高は176億５百万円（前期比4.9％増）、経常利
益は51億54百万円（同22.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は34億９百万円（同13.3％増）となりました。

－ 6 －４．対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、ウクライナ情勢、為替相場の行方、インフレの動向、新型コロナウイルスの感染状況などが懸念され、景気の先行き不透明感が続くものと予想されます。
当業界におきましても、景気の不透明感がユーザー企業の情報化投資計画に及ぼす影響が懸念されるものの、キャッシュレス対応、モバイル機器を活用したテレワーク、情報システムのクラウド化など、社会の変化に伴うシス
テム開発の需要は今後も根強く存在するものと予想されます。
当社ホームページに掲載しておりますが、当社では以下に記す「創業の精神」を共有し、重要な行動基準としております。
1.
2.
3.
4.
5.
6.

当社の機能はコンピュータとニーズの仲介役である
経営の要諦は市場の要請に対応することである
先憂後楽を旨とする
生成要は元を固むるにあり
社員一人ひとりが経営者
つねに向上心を持ち、努力する

最初に掲げる「仲介役」とはユーザー企業における経営課題に対して情報システムの利用によってその解決策を提案・提供・運用の支援を行うことを意味し、これからも堅持していく設立以来の企業目的であります。同時に情報技術の進展、ユーザー企業の経営環境の変化に応じ、ユーザーニーズ即ち市場の要請も変化します。当社は得意とする技術に留まることなく常に市場の変化に対応した商品・サービスを提案し提供してまいりました。そして長らく市場の変化・要請に対してパッケージソフト及びそのカスタマイズを行うソフトウェア開発業務を行ってまいりましたが、一部に不採算案件が発生し収益の悪化をもたらした為、ソフトウェア開発業務につきましては受注方
針から見直しを行い、収益性の改善を行いました。しかしながらソフトウェ
ア開発業務の困難さや不確実性による不採算リスクを考慮すると、企業の成長をソフトウェア開発業務で目指すのは当社の採るべき方針ではないと考え、これまでの経験をいかしたユーザーの業種や業務に特化したサービス、
特定機能に絞ったサービスを提供し、今後拡大を図っていかなればならないと認識しております。
このようなサービス商品の営業方針は、以下の通りであります。

－ 7 －１．商品ライセンスのコストについて
サービス商品は当社資金にて開発を行い、ユーザーに利用の都度、利用料を課金する取引となっております。
２．カスタマイズへの対応について
商品ライセンスのソースは、原則として改修しない方針とし、ユーザーの業務とパッケージソフトとの間にギャップが生じたときには合理的な業務を検討した上で運用提案を行うことといたします。
なお、カスタマイズの要求事項が商品の競争力強化となる内容である場合は機能強化として商品に取り込むことといたしますが、個別性が強く汎用性に乏しい場合は外部連携（ＡＰＩ・マッピング）を行うカスタマイズ
として個別に見積もることといたします。
３．商品ライセンスの拡販について
商品ライセンスの売上は不特定多数のユーザー企業を対象に、ユーザー
企業数を増やすことで売上を増加させる、積み上げ型といたします。
商品ライセンスの販売においては、特定ユーザーのカスタマイズ要求への対応を必要最小限にとどめ、同じものを繰り返し展開することで、生産性を向上させ、事業拡大のスピードを加速させるようにいたします。
営業プロセスはこれまでのような深耕営業は行わず、受注可能性を早期に判断する必要があり、見込みユーザーを効率よく、かつ数多く集めることが重要となります。
そのため、販売促進の手段として従前から実施しているネットによる広告宣伝のほか、当事業年度より東計電算販社会『ＴＯＰＳ１００』を立ち上げ、販売チャネルを増やすことといたしました。
当社は、株主の皆様をはじめ多くの取引先各社にご満足いただけるように情報化社会のシーズとニーズを結びつけることが重要な使命であると考えております。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

－ 8 －５．主要な事業内容（令和４年12月31日現在）
当社は、ソフトウェア開発業務（コンサルテーション、アプリケーション
ソフト開発等）、システム運用業務（コンピュータ・通信ネットワーク等の運営受託、開発システムのソフトの維持、コールセンター業務等）、ファシ
リティサービス業務（データエントリー、ビジネス・プロセス・アウトソー
シングサービス、収納代行業務、Ｉ／Ｏ付随業務等）、機器販売業務及びコンピュータ活用にかかわる業務を行っております。
６．主要な営業所（令和４年12月31日現在）
名

称

所

本

社

神奈川県川崎市中原区

川崎第１事業所

神奈川県川崎市中原区

川崎第２事業所

神奈川県川崎市中原区

東 京 事 業 所

東京都千代田区

立 川 事 業 所

東京都立川市

名古屋事業所愛知県名古屋市中村区

第１データセンター

神奈川県川崎市宮前区

第２データセンター

神奈川県川崎市幸区

在地

７．使用人の状況（令和４年12月31日現在）
区
男
女

分
性
性

当期末使用人数604名
214名

前期末比増減増減なし
3名増

平 均 年 齢
40.4歳
35.5歳

平均勤続年数
14.7年
10.0年

平均または合計

818名

3名増

39.1歳

13.5年

（注） 上記使用人のほかに、臨時社員71名、パート社員481名が在籍しております。

８．主要な借入先の状況（令和４年12月31日現在）
該当事項はありません。
９．その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －Ⅱ 株式の状況（令和４年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数

37,400,000株(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

9,350,000株
5,354名(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率株 式 会 社 ア ッ プ ワ ー ド

4,700千株

52.7％

東 京 濾 器 株 式 会 社

1,152千株12.9％

日本総合住生活株式会社

385千株

4.3％

光

社

290千株

3.3％

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）

282千株

3.2％

東 計 電 算 社 員 持 株 会

187千株

2.1％

QUINTET PRIVATE BANK（EUROPE） S.A. 107705

117千株

1.3％

CACEIS BANK,LUXEMBOURG
BRANCH/AIF CLIENTS’
E Q U I T I E S A S S E T S

83千株

0.9％

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

71千株

0.8％

DALTON KIZUNA(MASTER)FUND LP

46千株

0.5％

通

信

株

式

会

（注） 持株比率は自己株式（436,938株）を控除して計算しております。

－ 10 －

Ⅲ 新株予約権等の状況(1) 当事業年度末日における新株予約権の状況
新株予
約権の
数

目的と
なる株
式の数

発行
価額

権利行使
価額

行使の
条件

権利行使期間

第4回ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ（平成26年３月26日）

22個

2,200株無償

1,519円（注）2（注）３

令和４年４月２日から
令和６年３月26日まで

第5回ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ（平成28年３月24日）

300個

30,000株

無償

1,927円（注）2（注）３

令和６年４月１日から
令和８年３月24日まで

第6回ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ（平成30年３月23日）

600個

60,000株

無償

3,150円（注）2（注）４

令和８年４月２日から
令和10年３月23日まで

第7回ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ（平成31年３月26日）

200個

20,000株

無償

3,075円（注）2（注）４

令和９年４月１日から
令和11年３月26日まで

第8回ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ（令和２年３月25日）

200個

20,000株

無償

3,685円（注）2（注）４

令和10年４月１日から
令和12年３月25日まで

第9回ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ（令和３年３月24日）

800個

80,000株

無償

4,515円（注）2（注）５

令和11年４月１日から
令和13年３月24日まで

第10回ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ（令和４年３月24日）

2,600個

260,000株

無償

5,180円（注）2（注）５

令和12年４月１日から
令和14年３月24日まで

名称（発行決議日）（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株であります。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式を発行（株式の無償割当による株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
調 整 後 調 整 前
新規発行前の株価＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社の取締役または従業員であることを要し、その地位を退任及び退職等によりいずれも喪失したときは、権利行使前といえども、直ちに当該新株予約権を喪失するものとする。ただし、株主総会決議後、勤続２年以上で当該地位を退任及び退職等により喪失した場
合は、権利行使期間にかかわらず、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。
４．新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社の取締役または従業員であることを要し、その地位を退任及び退職等によりいずれも喪失したときは、権利行使前といえども、直ちに当該新株予約権を喪失するものとする。また、部長職より下位の職位に降格になった場合も同様とする。ただし、株主総会決議
後、勤続２年以上で当該地位を退任及び退職等により喪失したり、部長職より下位の職位に降格になった場合は、権利行使期間にかかわらず、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。

－ 11 －

５．新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社の取締役または従業員であることを要し、その地位を退任及び退職等によりいずれも喪失したときは、権利行使前といえども、直ちに当該新株予約権を喪失するものとする。また、降格になった場合も同様とする。ただし、株主総会決議後、勤続２年以上で当該地位を退任及び退職等により喪失したり、降格になった場合は、前項の期間にかかわらず、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。その場合、割当てた新株予約権の個数は以下の計算式により調整するものとする。なお、在籍月数の算出にあたり生じた１ヶ月未満の端数はこれを切り捨てるものとし、割当日からの在籍月数は96ヶ月を上限とする。
割当日から権利喪失日までの在籍月数
調整後の新株予約権の個数 ＝ 1 0 0 個 ×
96ヶ月(2) 当事業年度末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
名称

取締役（監査等委員・社外役員
監査等委員である取締役を除く）
新株予約権の数及び新株予約権の数及び保有者数
保有者数
目的となる株式の数目的となる株式の数

第4回ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ

22個(2,200株)

1名

－

－

第6回ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ

300個(30,000株)

3名

100個(10,000株)

1名

第9回ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ

100個(10,000株)

1名

第10回ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ

100個(10,000株)

2名

－

－

※社外取締役（監査等委員を除く）には新株予約権を交付いたしておりません。

(3) 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に対し交付した新株予
約権の状況
当社使用人
名称

第10回ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ

新株予約権の数及び交付者数
目的となる株式の数
2,500個
43名(250,000株)－ 12 －

Ⅳ 会社役員の状況(1) 取締役の状況（令和４年12月31日現在）
会社における地位
取
会

締

役
長

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

甲 田 博 康甲 田 英 毅

管理部門担当㈱アップワード代表取締役
イースタンリース㈱代表取締役
東京濾器㈱監査役

古 閑 祐 二ＥＲＰ推進部、ｅｃソリューション営業部、
シッピングシステム営業部、ストアシステム
営業部、流通システム営業部、運輸システム
営業部、倉庫システム営業部、物流システム
営業部、製造システム営業部、ビル管理シス
テム営業部、設備管理システム営業部担当
イースタンリース㈱取締役

岩 月 直 人住宅・建設システム営業部、金融システム営
業部、不動産分譲システム営業部、不動産賃貸システム営業部担当

取締役
常務執行役員長 沼 哲 夫システム運用１・２部、ネットワークマネジ
メント営業部、パートナービジネス営業部、
ファシリティサービス営業部、コールセンタ
ー営業部、プライベートデータ営業部担当

取

締

役

長 沢 俊 夫

東京濾器㈱常務取締役管理本部本部長

取

締

役

田 﨑 滋 樹日本総合住生活㈱取締役

今 西 行 雄イースタンリース㈱監査役

山 口 俊 明公認会計士

菅 谷 雄 一弁護士

代 表 取 締 役
副会長執行役員

代 表 取 締 役
社長執行役員取締役
常務執行役員

取締役
常勤監査等委員
取締役
監 査 等 委 員
取締役
監 査 等 委 員（注）１. 取締役長沢俊夫氏及び田﨑滋樹氏ならびに監査等委員である取締役山口俊明氏
及び菅谷雄一氏は、社外取締役であります。
２. 監査等委員である取締役山口俊明氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３. 当社は、各社外取締役及び各監査等委員である取締役との間で、会社法第427
条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が定める最低責任限
度額としております。
４. 当社は、監査等委員である取締役山口俊明及び菅谷雄一の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５. 監査等委員である取締役今西行雄氏は、平成31年３月26日開催の第49回定時株－ 13 －

主総会後に開催された監査等委員会において常勤監査等委員に選定されました。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社事業に係る知見を有する者
による情報収集及び重要な会議への出席ならびに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。
６. 当社は、取締役全員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生じることのある損害等について塡補することとしており、保険料は全額当社が負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する損害等の場合には塡補の対象としないこととしております。

(2) 当事業年度中に退任した取締役及び監査等委員である取締役
氏
由

名

利

義

退
宏

任

日

退任事由

退任時の地位及び重要な兼職の状況

令和４年３月24日

任期満了

社外取締役

(3) 取締役及び監査等委員である取締役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、令和３年２月８日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ）の報酬は、「固定報酬」、「賞与」、及び「退職金」とする。これらはすべて金銭報酬であり、賞与は担当部門の業績や業務執行状況等を勘案して決定する業績連動報酬である。また、非金銭報酬として「ストックオプション」を、株主総会及び取締役会の決議により対象として認められた取締役に対し、付与することとする。
取締役の報酬額については、取締役会において業績等を勘案の上、当社株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で総支給額を審議・決定
し、個人別の報酬額の決定は「役員報酬に関する規程」に基づき、代表取締役に一任することとする。

－ 14 －

② 当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
区

分

員数
基本報酬

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）
監査等委員である
取締役（うち社外取締役）
合計（うち社外役員）

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

退職
慰労金

報酬等の総額

７名(２名)

79百万円 11百万円
3百万円 0百万円(－) (0百万円)
(－)
(－)

94百万円
(0百万円)

３名
(２名)

8百万円
1百万円
0百万円
(3百万円) (0百万円)
(－)

10百万円
(4百万円)

10名(４名)

87百万円 13百万円
3百万円 0百万円 104百万円(3百万円) (0百万円)(－)(－)(4百万円)－(－)（注）１. 取締役及び監査等委員である取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 業績連動報酬等は役員賞与であり、営業利益等を業績指標としております。業
務執行の成果を示す指標であることから当該指標を選択しており、担当部門の業績や経営に対する貢献度等を踏まえて算定しております。
３. 非金銭報酬等の内容は当社のストックオプションにかかる費用であり、割当ての際の条件等は「①役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における保有状況は「Ⅲ 新株予約権等の状況（2）当事業年度末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付した新株予約権の状況」に記載しております。
４. 退職慰労金は当期における役員退職慰労引当金の繰入額０百万円（取締役２名
に対し０百万円）であります。
５. 取締役（監査等委員を除く）の報酬額は、平成29年３月24日開催の第47回定時株主総会において年額180百万円以内（うち社外取締役10百万円）と決議しております（使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は７名（うち社外取締役は２名）であります。
６. 監査等委員である取締役の報酬額は、平成29年３月24日開催の第47回定時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。
７. 取締役会は、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部
門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を代表取締役副会長執行役員甲田
英毅に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に取締役会がその妥当性等について確認しております。

③ 当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
④ 社外役員が親会社及び子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

－ 15 －

(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況及び当社と兼職先との関係
・取締役長沢俊夫氏は東京濾器㈱の常務取締役管理本部本部長を兼務しております。なお、当社は同社との間に製品販売等の取引関係があります。
・取締役田﨑滋樹氏は日本総合住生活㈱の取締役を兼務しております。な
お、当社は同社との間に製品販売等の取引関係があります。
・監査等委員である取締役菅谷雄一氏は吉川総合法律事務所に所属されている弁護士であります。なお、当社は同事務所と顧問契約を締結の上、法律顧問としての報酬を継続して支払っておりますが、金額は僅少であり、かつ同事務所が受領する報酬総額に占める割合も僅少であります。
② 当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取 締 役 長 沢 俊 夫

当事業年度に開催された取締役会６回の全てに出席いたしました。本人の経歴、見識等、経営的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
同氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、経営の監督と経営全般への助言など社
外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。

取 締 役 田 﨑 滋 樹

取締役に就任以降に開催された取締役会４回の全てに出席いたしました。本人の経歴、見識等、経営的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。同氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。

取 締 役
山 口 俊 明監査等委員

当事業年度に開催された取締役会６回に、監査等委
員会６回の全てに出席いたしました。それぞれの会において公認会計士としての専門的見地から発言を適宜行っております。同氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果た
しております。

取 締 役
菅 谷 雄 一
監査等委員

当事業年度に開催された取締役会６回に、監査等委
員会６回の全てに出席いたしました。それぞれの会において弁護士としての専門的見地から必要な発言を適宜行っております。同氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、独立した立場から
取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務を果たしております。

－ 16 －

Ⅴ 会計監査人の状況(1) 名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額
支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

34百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

34百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったう
えで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員会は監査等委員である取締役全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 17 －

Ⅵ 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容及び当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシー（企業行動基準）を定め、それを全取締役に周知徹底させる。
ロ）管理担当取締役は、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施する。
ハ）取締役に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うこと等により、取締役に対し、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ）取締役の職務執行に係る情報については、管理体制を整備し、法令及び社内規程に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査等委員である取締役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。
ロ）法令または東京証券取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。
ハ）取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査等委員である取締役の監査を受ける。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ）情報漏洩に関するリスク
顧客の機密情報や個人情報の取扱・管理・保存については、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準及びプライバシーマ
ーク認証基準に準拠したリスク管理体制の構築及び運用を行う。情報管理について社員教育の実施、管理体制の整備、情報漏洩防止のための設備投資などを行う。
ロ）災害発生時における顧客情報の管理に関するリスク
災害時に対するリスク管理については、自社所有のデータセンターに、免震構造の建物、火災、漏水センサーの設置、停電時における電源確保のための自家発電装置の設置等を行っており、災害発生時に顧客のシステム
運用受託、機器の預かり管理等の業務への影響を少なくするよう備える。

－ 18 －

なお、東日本大震災での対応実績を踏まえ、今後も、適宜災害に対するリスク管理体制の見直し・強化を図る。
ハ）システム開発に関するリスク部門別にプロジェクト会議を開催し、システム開発過程での問題点に対して早期是正の徹底を図ることとする。また、この会議に担当取締役は積極的に参画し多角的に問題分析、改善提言を実行する。
ニ）その他のリスク
その他の各種リスクに対しては、それぞれ対応部門にて、必要に応じ規則、研修、マニュアルの作成等を行う体制をとる。
各部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行う。各部門の長は、必要によりリスク管理の状況を取締役会に報告する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ）年次事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにするものとする。
ロ）業績の評価を適時に行えるよう情報システムの整備をする。
ハ）部門評価基準に基づき、業績への責任を明確にするとともに、資本効率の向上を図る。
ニ）意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については適時取締役会を開催して慎重な意思決定を行う。
⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシー（企業行動基準）を定め、それを全使用人に周知徹底させる。
ロ）管理担当取締役は、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施する。
ハ）使用人に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うこと等により、使用人に対し、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

－ 19 －

⑥ 会社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）関係会社管理規程に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。
ロ）関係会社管理の担当部署を置き、関係会社の状況に応じて必要な管理を行う。
ハ）関係会社管理部は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。
ニ）グループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引については、
必要に応じて監査等委員である取締役、担当公認会計士が審査する。
⑦ 監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員である取締役の業務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、取締役社長は、監査等委員である取締役と協議の上合理的な範囲で必要な人員を配置する。
⑧ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の監査業務に対する指揮命令権限は、監査業務を補助する範囲内において監査等委員である取締役または監査等委員会に帰属するものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。
⑨ 取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制、その他の監査等委員である取締役への報告に関する体制、及び当社の監査等委員である取締役または子会社の監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ）取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員である取締役に報告する。
ロ）部門を統括する取締役は、必要により監査等委員である取締役と協議の上、担当する部門のリスク管理体制について報告するものとする。
ハ）法令に則り、当社または子会社の役職員が当社監査等委員である取締役に対して報告を行ったことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いを禁止する。

－ 20 －

⑩ 当社の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ）役職員の監査等委員である取締役による監査に対する理解を深め、監査等委員である取締役による監査の環境を整備するように努める。
ロ）監査等委員会は、監査上の重要課題等について代表取締役と必要に応じ意見交換を行う。また、内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
ハ）監査等委員である取締役は、会計監査人と定期的に会合を持ち情報及び意見の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人へ報告を求める。
ニ）監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用または債務の処理を請求したときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要と認められる場合は速やかに当該費用または債務を処理する。
⑪ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく、内部統制の有効性の評価かつ内部統制報告書の適切な提出に向け、内部統制システムを構築する。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるよう評価及び是正を行う。
⑫ 反社会的勢力への対応に関する基本方針
当社は、反社会的勢力に断固たる態度で対応し、関係を遮断するため、以下のとおり、「反社会的勢力への対応に関する基本方針」を定めます。
イ）反社会的勢力排除に向けた社会的責任及び反社会的勢力による苦情・相談を装った圧力等からの企業防衛の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。
ロ）反社会的勢力による不当要求に対しては、組織として対応し、断固として拒絶します。
ハ）反社会的勢力に対する資金提供及び不適切・異例な便宜供与は行いません。
ニ）反社会的勢力への対応に際し、適切な助言、協力を得ることができるよ
う、平素より警察、弁護士、暴力追放運動推進センター等との連携強化を図ります。

－ 21 －

ホ）反社会的勢力による不当要求があった場合は、法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応を行います。
⑬ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、必要に応じ、当社及び子会社の役職員へのコンプライアンスの周知徹底を継続的な教育・研修を通じて行っております。また、当社及び子会
社の内部統制責任者は、四半期ごとに内部統制の進捗状況を確認し、問題点を把握した場合若しくは疑義がある場合は監査等委員会に報告するとともに協議を行っております。

Ⅶ 会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基
本方針については、特に定めておりません。

Ⅷ 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、「取締役会の決議によって剰余金の配当等を決定することができる」旨を定款で定めております。
当社は、株主様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本比率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定した配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当は年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、主に今後の事業拡大のための研究開発活動やＭ＆Ａ等の原資、及び財政状態の安定化に活用してまいりたいと考えております。

－ 22 －

貸 借 対 照 表科

目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
契
約
資
産
有
価
証
券
商
品
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
無 形 固 定 資 産
水道施設利用権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
保 証 金 敷 金
前 払 年 金 費 用
長 期 前 払 費 用
破産更生債権等
その他の投資等
貸 倒 引 当 金合計

（令和４年12月31日現在）（単位：千円）

金

金

額35,264,573
7,867,325
2,979,131
57,917
2,381,018
108,370
760,530150
923,635
8,605
151,295
5,856
122,146
369,166△500
27,397,248
6,603,771
1,890,654
12,26810,044
6,056
362,323
4,322,424
323,526
641
4,752
318,131
20,469,950
20,064,352
206,551
1,000
66,20572,72441,702397
17,377△361

科目（負 債 の 部）流 動 負 債
買掛
金
関係会社短期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 事 業 所 税
未 払 消 費 税 等
契
約
負
債
預
り
金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金その他の流動負債
固 定 負 債
役員退職慰労引当金額6,254,776
5,010,028
707,821
166,992
1,478,621
410,995
890,000
18,665
365,701
76,596572,349
286,589
13,50022,194
1,244,747
26,255預り
敷金繰 延 税 金 負 債（純 資 産 の 部）
株 主 資 本

10,253
1,208,239
29,009,796
25,827,183

資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権

1,370,150
1,363,807
1,302,350
61,457
24,919,813
179,123
24,740,689
21,050,450
3,690,239△1,826,587
3,126,759
3,126,759
55,85335,264,573

合（注） 記載金額は、千円未満を切捨てて表記しております。

－ 23 －

計35,264,573

損 益 計 算 書( 令和４年１月１日から
令和４年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

高

17,332,808

価

10,215,632

利益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

取

有

利

価

収
息

及

証

券

雑
営

配

償

外

支

費

払

有

価

当
還

券

雑
常

特

償

還

利

別
資

特

利
有

価

別
固

証

資

益

68,274

入65,149

息

1,266

損

95,981

失

2,938

益

5,133,488

益
券

売

損

定

588,104

100,186

損

経

金

用
利

証

754,999
却

益

失

産

除

4,512,146
721,528

収
業

投

益
益

び

7,117,175
2,605,029

利外額

754,999
982,733

却

損

1,450

投

資

有

価

証

券

売

却

損

890,263

投

資

有

価

証

券

評

価

損

91,020

引

前

当

利

益

4,905,753

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,507,460

税

法
当

人

税
期

期

等
純

純

調

整
利

額

32

益

3,398,260（注） 記載金額は、千円未満を切捨てて表記しております。

－ 24 －

株主資本等変動計算書( 令和４年１月１日から
令和４年12月31日まで )（単位：千円）
株
資

本

資 本 金
資本準備金

当

期

首

残

高

1,370,150

主

剰

余

本

金

その他資
本剰余金

資本剰余
金 合 計

90,6281,392,9781,302,350

資
利

益

剰

金

その他利益剰余金
利益準備金
別途積立金
179,123 19,450,450

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高

余

繰越利益
剰 余 金

3,294,989 22,924,563
21,031

1,370,150

1,302,350

90,6281,392,978179,123 19,450,450

利益剰余
金 合 計

21,031

3,316,020 22,945,594

事業年度中の変動額
別途積立金の積立

1,600,000 △1,600,000

剰 余 金 の 配 当―△1,424,041 △1,424,041

当 期 純 利 益
自己株式の処分△29,171△29,171

3,398,260

3,398,260

374,219

1,974,219

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

△29,171△29,171

1,370,150

1,302,350

61,457

1,363,807

株

当

期

首

残

高

主

本

1,600,000

179,123 21,050,450

3,690,239 24,919,813

評価・換算差額等

自 己 株 式

株主資本合計その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△1,880,097

23,807,594

4,384,487

4,384,487

29,17028,221,252

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高資―21,031△1,880,097

23,828,626

21,031
4,384,487

4,384,487

29,17028,242,284

事業年度中の変動額
別途積立金の積立――

剰 余 金 の 配 当△1,424,041△1,424,041

当 期 純 利 益

3,398,260

3,398,260

24,337

24,337

自己株式の処分

53,509

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

△1,257,727△1,257,727

26,683△1,231,044

53,5091,998,556△1,257,727△1,257,727

26,683

767,512△1,826,587

25,827,183

3,126,759

3,126,759

55,85329,009,796（注） 記載金額は、千円未満を切捨てて表記しております。

－ 25 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法②その他有価証券……………………………市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
国内非上場株式
移動平均法による原価法
投資事業組合等投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、持分相当額を純額で計上しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品、仕掛品………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）②貯蔵品………………………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産………………………………平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、平成10年10月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産………………………………定額法③長期前払費用………………………………定額法(4) 引当金の計上基準①貸倒引当金…………………………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
②賞与引当金…………………………………従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

－ 26 －

③役員賞与引当金……………………………役員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
④工事損失引当金……………………………請負契約について、総原価が総収益を超過する可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる場合には、当該損失見込額を計上しております。
⑤退職給付引当金……………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理をしております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、計算の結果、当事業年度においては、退職給付引当金が借方残高となったため前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
⑥役員退職慰労引当金………………………役員退職慰労金の支給に充当するため、役員退職慰
労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準……………………当社は、情報処理・ソフトウェア開発業務を主たる業務としており、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①ソフトウェア開発売上……………………ソフトウェア開発は、顧客との契約内容に基づき、顧客仕様のソフトウェア開発等を行っております。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。

－ 27 －

②システム運用売上…………………………システム運用売上は、顧客との契約に基づき、シス
テム運用に関する役務・サービスを提供しております。当該契約については、顧客に役務・サービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
③ファシリティサービス売上………………ファシリティサービス等の販売を行っております。
このような商品等の販売については、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。
④機器販売売上………………………………ハードウェア商品等の販売を行っております。このような商品等の販売については、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。
⑤ファイナンス・リース売上………………所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰
り延べる方法によっております。
２．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用…………………「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、受注制作のソフトウェア開発契約等に関して、工期がごく短いもの及び当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められないものについては工事完成基準を、その他のものについては工事進行基準を適用しておりましたが、
当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。
なお、収益認識基準適用指針第96項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

－ 28 －

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会
計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、 当事業年度の 売上高は208,238千円減
少、売上原価は158,849千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ49,388千円
減少しております。また、利益剰余金の当期首残高
は21,031千円増加しております。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用…………………「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報…………………１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）
収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
４．会計上の見積りに関する注記
ソフトウェア開発契約等における収益の認識（1）当事業年度の計算書類に計上した金額…………………当事業年度末における履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している受注制作のソフトウェ
ア開発契約等の売上高は期中に完成した工事を含め
798,669千円であります。
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報…………………連結計算書類「連結注記表」の４．会計上の見積りに関する注記 ソフトウェア開発契約等における収益の認識 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載した情報と同一であります。

－ 29 －

工事損失引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額…………………当事業年度末における工事損失引当金の計上額は213,548千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報…………………連結計算書類「連結注記表」の４．会計上の見積りに関する注記 工事損失引当金 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載した情報と同一であります。
５．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額…………… 4,966,691千円(2) 関係会社に対する金銭債権債務……………関係会社に対する金銭債権債務は以下のとおりであります。（区分表示したものを除く）
売掛金

6,826千円

未収入金

16,575千円

買掛金

3,499千円(3)工事損失引当金の処理 ………………………損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金203,138千円を相殺表示しております。
６．損益計算書に関する注記
関係会社に対する取引高……………………関係会社に対する営業取引による取引高及び営業外取引における取引高は以下のとおりであります。
売上高57,032千円

仕入高72,404千円

営業取引以外の取引高

407,805千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式……………………………………436,938株－ 30 －

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳……………繰延税金資産
賞与引当金

87,638千円

未払事業税

51,680千円

役員退職慰労引当金

8,028千円

土地減損損失32,617千円

貸倒引当金

263千円

子会社株式評価損2,240千円

その他

8,890千円

繰延税金資産合計

191,360千円

繰延税金負債
前払年金費用△22,239千円

その他有価証券△1,377,359千円

繰延税金負債合計△1,399,599千円

繰延税金資産（負債）の純額 △1,208,239千円
９．関連当事者との取引に関する注記(1) 種類……………………………………………親会社(2) 名称……………………………………………㈱アップワード(3) 当該関連当事者の総株主の議決権の総数に占める当社が有する議決権の数の割合…………………保有しておりません。
(4) 当社の総株主の議決権の総数に占める関連当事者が有する議決権の数の割合…………………直接 52.8％(5) 当社と関連当事者との関係…………………役員の兼任(6) 取引の内容……………………………………その他有価証券の売却(7) 取引金額………………………………………396,736千円(8) 取引条件及び取引条件の決定方針…………………取引日当日の終値によっております。また、トスト
ネットによる市場取引であります。
(9) 取引により発生した債権または債務に関する当事業年度末残高…………………該当事項はありません。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

3,248円48銭(2) １株当たり当期純利益

381円42銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－ 31 －

連 結 貸 借 対 照 表（令和４年12月31日現在）
科

目

（資
流

産
動

の
資

金

部）
産

額

科

35,447,929（負7,936,831

流

現 金 及 び 預 金3,007,658

受取手形、売掛金及び契約資産2,594,499

有

価

証

券

760,530

棚

卸

資

産

937,736

関係会社短期貸付金

5,856

その他の流動資産

631,050

貸 倒 引 当 金

△499

固

定

資

産

27,511,098（単位：千円）
目

債
動

の
負

金

部）
債

額
6,136,168
4,884,710

買掛

金742,519

未

払金1,478,481

用

410,995

未 払 法 人 税 等

895,400

預

金572,349

賞 与 引 当 金

288,307

役員賞与引当金

13,500その他の流動負債

483,157

未

固

払

費

り

定

負

債

1,251,458

有 形 固 定 資 産

6,885,648

役員退職慰労引当金

26,255

建物及び構築物

1,934,751

繰 延 税 金 負 債

1,214,949

機械装置及び運搬具

16,342

その他の固定負債

10,253

工具、器具及び備品

436,528（純 資 産 の 部）

29,311,760

株

26,113,434

土地

4,498,025

無 形 固 定 資 産

324,496

その他の無形固定資産

324,496

投資その他の資産

20,300,953

投 資 有 価 証 券

20,078,925

退職給付に係る資産

94,669繰 延 税 金 資 産

953

その他の投資その他の資産
貸 倒 引 当 金
合

計

主

資

資

本

本

金

1,370,150

資 本 剰 余 金

1,363,807

利 益 剰 余 金

25,206,064

自△1,826,587

己

株

式

その他の包括利益累計額

3,141,994

その他有価証券評価差額金

3,126,759

退職給付に係る調整累計額

15,234

126,766

新 株 予 約 権

55,853△361

非支配株主持分478

35,447,929

合（注） 記載金額は、千円未満を切捨てて表記しております。

－ 32 －

計35,447,929

連 結 損 益 計 算 書( 令和４年１月１日から
令和４年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

高

17,605,227

価10,407,258

利益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

取

有

利

価

収
息

証

雑
営

外

支

払
価

証

償

当
還

券

資

有

価

償

資

産

益

68,274

入64,441

還

息

154

損

95,981

失

2,938

益

5,154,112

益
券

損

定

579,093

99,075

利

証

金

用

利

別
固

配

利

常
別

特

び

売

754,999
却益

失除4,541,378
711,809

損

経

投

益

費

雑

特

券

益

収
業

有

及

7,197,969
2,656,591

利外額754,999
982,733

却

損

1,450

投

資

有

価

証

券

売

却

損

890,263

投

資

有

価

証

券

評

価

損

91,020

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

4,926,378

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,516,782

法

額

56

益

3,409,539

非支配株主に帰属する当期純利益20

親会社株主に帰属する当期純利益

3,409,518

当

人

税
期

等
純

調

整
利

（注） 記載金額は、千円未満を切捨てて表記しております。

－ 33 －

連結株主資本等変動計算書( 令和４年１月１日から
令和４年12月31日まで )（単位：千円）
株

当

期

首

残

高

主

資

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金1,370,150

1,392,97823,199,556△1,880,097

24,082,587

4,384,487

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他の包括
利益累計額

本21,031
1,370,150

1,392,97823,220,588

21,031△1,880,097

24,103,619

4,384,487

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,424,041△1,424,041

親会社株主に帰属する当期純利益

3,409,518

3,409,518

自己株式の処分△29,171

53,50924,337

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

△1,257,727―△29,171

1,985,476

53,5092,009,814△1,257,727

1,370,150

1,363,807

25,206,064△1,826,587

26,113,434

3,126,759

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計△7,663

4,376,823

29,170467

28,489,049

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

21,031△7,663

4,376,823

29,170467

28,510,080△9△1,424,050

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益

3,409,518

自己株式の処分

24,337

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)22,898△1,234,828

26,68320△1,208,125

連結会計年度中の変動額合計

22,898△1,234,828

26,683

11

801,680

当

15,234

3,141,994

55,853478

29,311,760

期

末

残

高

（注） 記載金額は、千円未満を切捨てて表記しております。

－ 34 －

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の数……………………………１社
連結子会社の名称
イースタンリース株式会社②非連結子会社の数…………………………２社
非連結子会社の名称
大連東計軟件有限公司
Toukei Thailand co,Ltd.
③連結の範囲から除いた理由………………非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（いずれも持分に見合う額）はいずれも小規模であり全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項①持分法を適用した関連会社の数…………該当ありません。
②持分法を適用しない非連結子会社の数…２社持分法を適用しない非連結子会社の名称
大連東計軟件有限公司
Toukei Thailand co,Ltd.
③持分法を適用しない関連会社の数………１社
ファインシステム株式会社④持分法を適用しない理由…………………非連結子会社及び関連会社についてはそれぞれ当期純損益及び利益剰余金（いずれも持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためこれらの会社に対する投資について
は持分法を適用せず、原価法により評価しております。

－ 35 －

(3) 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券………………………市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
国内非上場株式
移動平均法による原価法
投資事業組合等投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、持分相当額を純額で計上しております。
ロ．棚卸資産商品、仕掛品………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）
貯蔵品………………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産…………………………平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、平成10年10月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ．無形固定資産…………………………定額法
ハ．長期前払費用…………………………定額法③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金……………………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金……………………………従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ．役員賞与引当金………………………役員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ニ．工事損失引当金………………………受注制作のソフトウェア開発契約等について、総原
価が総収益を超過する可能性が高く、かつ、その損
失見込額を合理的に見積ることができる場合には、
当該損失見込額を計上しております。

－ 36 －

ホ．役員退職慰労引当金…………………役員退職慰労金の支給に充当するため、役員退職慰
労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④収益及び費用の計上基準…………………当社グループは、情報処理・ソフトウェア開発業務
を主たる業務としており、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
イ．ソフトウェア開発売上………………ソフトウェア開発は、顧客との契約内容に基づき、顧客仕様のソフトウェア開発等を行っております。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。
ロ．システム運用売上……………………システム運用売上は、顧客との契約に基づき、シス
テム運用に関する役務・サービスを提供しております。当該契約については、顧客に役務・サービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
ハ．ファシリティサービス売上…………ファシリティサービス等の販売を行っております。
このような商品等の販売については、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。
ニ．機器販売売上…………………………ハードウェア商品等の販売を行っております。このような商品等の販売については、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。
ホ．ファイナンス・リース売上…………………所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰
り延べる方法によっております。

－ 37 －

⑤退職給付に係る会計処理の方法…………従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。過去勤務
費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用…………………「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年 ３ 月31日 。 以 下 「 収 益 認 識 会 計 基 準 」 と いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、受注制作のソフトウェア開発契約等に関して、工期がごく短いもの及び当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められな
いものについては工事完成基準を、その他のものについては工事進行基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。
なお、収益認識基準適用指針第96項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

－ 38 －

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方
針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は208,238千円減
少、売上原価は158,849千円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ49,388千円
減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は21,031千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用……「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
３．収益認識に関する注記(1) 収益の分解……………………………………当社グループは、情報処理・ソフトウェア開発業
務、機器販売業務及びリース等その他の業務を営んでおり、各事業の主な財又はサービスの種類は、システム運用に関する役務・顧客仕様のソフトウェア
開発、ハードウェア商品等及びＯＡ機器のレンタルであります。
ま た 、 各 事 業 の 売 上 高 は 、15,850,995 千 円 、
1,412,512千円及び341,720千円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報…………………１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事
項に関する注記等（4）会計方針に関する事項 ④収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

－ 39 －

(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等…………
（単位：千円）
当連結会計年度期首

当連結会計年度末（令和４年１月１日）（令和４年12月31日）

顧客との契約から生じた債権

2,434,394

2,438,363

契約資産331,932

108,370

契約負債

103,677

76,596

契約資産は、当社グループが行うソフトウェア開発
業務において、顧客仕様のシステム開発の履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のう
ち、債権を除いたものです。
契約資産は、顧客の検収等により、債権に振り替えられます。
契約負債は、当社グループが行う各種業務において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。契約負債は各種サービスの提供によって履行義務が充足され、収益へと振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債に含まれていた額は58,853千円であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した金額は軽微であります。
②残存履行義務に配分した取引価格………
（単位：千円）
当連結会計年度末（令和４年12月31日）
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格313,391

収益が見込まれる時期
313,391

１年以内
１年超

－

－ 40 －

４．会計上の見積りに関する注記
ソフトウェア開発契約等における収益の認識（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額…………………当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している受注制作のソフト
ウェア開発契約等の売上高は期中に完成した工事を含め798,669千円であります。
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報…………………当社は、受注制作のソフトウェア開発契約等（以下「ソフトウェア開発契約等」という。）のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、期間がごく短い工事を除き当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。この進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に占める発生原価割合によるインプット法にて算定しております。
ソフトウェア開発契約等は、顧客要望によって仕様が異なるため、開発内容に個別性があります。
また、開発着手後に新たに判明した事実や状況変化により作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があることから、総原価の見積りには、開発工数を主要な仮定として織り込んでおります。
総原価を見積る際には、当連結会計年度末における最新の状況を反映し見積もっておりますが、開発着手後に新たに判明した事実や状況変化により見積りの前提が変化した場合、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 41 －

工事損失引当金(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額…………………当連結会計年度末における工事損失引当金の計上額は213,548千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報…………………当社は、ソフトウェア開発契約等のうち、総原価が総収益を超過する可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる場合には、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
ソフトウェア開発契約等は、顧客要望によって仕様が異なるため、開発内容に個別性があります。また、開発着手後に新たに判明した事実や状況変化に
より作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場
合があることから、総原価の見積りには、開発工数
を主要な仮定として織り込んでおります。
総原価を見積る際には、当連結会計年度末における最新の状況を反映し見積もっておりますが、開発着手後に新たに判明した事実や状況変化により見積りの前提が変化した場合、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額……………5,768,186千円(2) 契約資産及び契約負債の金額………………３．収益認識に関する注記（3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等に記載のとおりであります。
(3) 工事損失引当金の処理………………………損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金203,138千円を相殺表示しております。
６．連結損益計算書に関する注記
顧客との契約から生じる収益の金額…………………３．収益認識に関する注記（1）収益の分解に記載のとおりであります。

－ 42 －

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末日における発行済株式の総数

9,350,000株(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
令和４年３月24日開催の第52回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

1,424,041千円

・１株当たり配当金額

160円

・基準日

令和３年12月31日・効力発生日

令和４年３月25日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
令和５年３月23日開催予定の第53回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

1,693,481千円

・１株当たり配当金額

190円

・基準日

令和４年12月31日・効力発生日

令和５年３月24日③当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
・普通株式

2,200株８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は主として余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達は全て自己資金を充当し、不足分を銀行借入による方針としております。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
その他有価証券は主として株式及び債券であり、いずれも市場価格の変動リスクに晒されております。
また、債券については外貨建てのものがあり、為替変動によるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金等については、資金調達に係る流動性リスクがあります。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、毎月取引先の状況を経営会議において報告しております。また、与信管理に係る規程に従い、取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっております。
ロ．市場リスク（株式価格や債券価格等の変動リスク）の管理
その他有価証券については、定期的に時価を把握し、取締役会に報告を行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新する方法により流動性リスクを管理しています。

－ 43 －

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
令和４年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）
有価証券及び投資有価証券
資産計

時価（千円）

差額（千円）

20,678,099

20,678,099－

20,678,099

20,678,099－※１. 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
※２. 市場価格のない株式等は、上表の有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

52,188※３. 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は109,167千円であります。
(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：一方で、一部の債券については市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 44 －

時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
債券
その他
資産計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

13,550,151－
6,022,549－
557,488－－－－

13,550,151
557,488
6,022,549

19,572,701

557,488－

20,130,190※投資信託の時価は上表に含まれておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は547,909千円
であります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一部の債券については、証券会社からの参考価格を用いて評価しております。観察可能な市場であるものの、活発な市場ではないためレベル２の時価に分類しております。
９．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅を所有しております。なお、当該賃貸住宅の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）
517,904

459,082（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額及び一部の土地につきましては減損損失額を取得原価から直接控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、自社で合理的に算定した価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

3,282円31銭

１株当たり当期純利益

382円69銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－ 45 －

計算書類にかかる会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
令和５年２月27日

株式会社 東 計 電 算
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員富 永 淳 浩
柴 田 叙 男

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社東計電算の令
和４年１月１日から令和４年12月31日までの第53期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載
内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 46 －

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
• 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
• 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
• 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書
類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
• 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書
類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 47 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
令和５年２月27日

株式会社 東 計 電 算
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員富 永 淳 浩
柴 田 叙 男

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社東計電算の令和４年１月１日から令和４年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東計電算及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載
内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 48 －

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報
告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
• 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
• 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
• 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
• 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算
書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
• 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 49 －

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、令和４年１月１日から令和４年12月31日までの第53期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。
その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する
取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事
項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社について
は、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 50 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり
当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及びその結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及びその結果は相当であると認めます。
令和５年３月６日

株式会社 東 計 電 算 監査等委員会
常勤監査等
委
員 今 西 行 雄 ㊞
監査等委員(社外取締役)
監査等委員(社外取締役)

山

口

俊

明 ㊞

菅

谷

雄

一 ㊞
以 上

－ 51 －

株主総会参考書類＜会社提案（第１号議案から第６号議案まで）＞
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおり当事業年度の期末配当及びその他の剰余金の処分をさせていただきたいと存じます。
１．期末配当に関する事項①配当財産の種類
金銭といたします。
②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金190円（前期比30円の増配）といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、1,693,481,780円となります。
③剰余金の配当が効力を生じる日
令和５年３月24日といたしたいと存じます。
２．その他の剰余金の処分に関する事項①減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金
1,730,000,000円②増加する剰余金の項目とその額別途積立金

1,730,000,000円－ 52 －

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く、以下本議案において同じ）全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、すべての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成６年９月
平成15年４月
平成17年３月
平成18年４月
平成20年３月
平成23年10月
平成24年３月

当社入社
当社経理部長就任
当社取締役就任
当社常務執行役員就任
当社専務執行役員就任
当社副社長執行役員就任
だ
ひで
き
こう
当社代表取締役就任（現任）
甲 田 英 毅
当社社長執行役員就任(昭和41年５月26日生)
令和３年３月 当社副会長執行役員就任 現
在に至る［重要な兼職の状況］㈱アップワード 代表取締役
イースタンリース㈱ 代表取締役
東京濾器㈱ 監査役
昭和56年６月 当社入社
平成15年４月 当社製造ｼｽﾃﾑ営業部長就任
平成17年４月 当社執行役員就任
平成19年４月 当社常務執行役員就任
平成20年３月 当社取締役就任
平成24年３月 当社執行役員就任
こがゆうじ
平成25年12月 当社常務執行役員就任
古 閑 祐 二(昭和35年２月１日生) 平成29年３月 当社専務執行役員就任
平成31年３月 当社副社長執行役員就任
令和３年３月 当社代表取締役就任（現任）
当社社長執行役員就任 現在に至る［重要な兼職の状況］
イースタンリース㈱ 取締役－ 53 －

所有する当
社の株式数

12,950株

4,500株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）

所有する当
社の株式数

３

平成７年４月 当社入社
平成25年４月 当社住宅・建設システム営業
いわ
つき
なお
と
部長就任
岩 月 直 人
平成31年４月 当社執行役員就任(昭和46年６月７日生)
令和３年３月 当社取締役就任（現任）
当社常務執行役員就任 現在
に至る

－株

４

昭和57年４月 当社入社
平成15年４月 当社ネットワークマネジメン
ト部長就任
平成23年４月 当社執行役員就任
ぬま
てつ
お
なが
長 沼 哲 夫
平成24年３月 当社取締役就任(昭和37年３月30日生) 平成26年４月 当社システム運用部長就任
平成27年10月 当社執行役員就任
令和３年３月 当社取締役就任(現任)
令和４年３月 当社常務執行役員就任 現在に至る－株昭和53年４月
平成22年４月
平成28年６月
平成30年７月

５

東京濾器㈱入社
同社執行役員経理部長就任
同社取締役就任
同社管理本部財務統括部長就
なが
さわ
とし
お
長 沢 俊 夫
任
(昭和32年８月13日生) 平成31年３月 当社社外取締役就任（現任）
令和２年10月 東京濾器㈱取締役副社長管理
本部本部長就任
令和３年３月 同社常務取締役管理本部本部長就任 現在に至る－株６

昭和59年４月 株式会社団地サービス（現、日本総合住生活㈱）入社
平成29年７月 日本総合住生活㈱ 東京支社
南多摩支店長就任
平成30年７月 同社東京支社副支社長就任
た
さき
しげ
き
令和元年７月 同社本社経営企画部デジタル
田 﨑 滋 樹化戦略担当部長就任(昭和35年９月22日生)
令和２年７月 同社本社経営企画部デジタル化戦略推進室長就任
令和３年６月 同社執行役員就任
令和４年３月 当社社外取締役就任（現任）
令和４年６月 日本総合住生活㈱取締役就任
現在に至る

－株

－ 54 －

（注）１. 各取締役候補者と当社との間の利害関係につきましては、以下のとおりであります。
・長沢俊夫氏は、過去10年間において当社の特定関係事業者である東京濾器㈱の業務執行者であり、現在においても、同社の業務執行者であります。なお、同社は、当社設立の際母体となった会社で、当社の主要な株主であり、当社との間に製品販売等の取引関係があります。また、同氏は、役員としての報酬を除き、当社または当社の特定関係事業者から、多額の金銭その他の財産を受ける
予定または過去２年間に受けていた事実はありません。
・田崎滋樹氏は、過去10年間において当社の特定関係事業者である日本総合住生活㈱の業務執行者であり、現在においても、同社の業務執行者であります。な
お、同社は、当社の株主であり、当社との間に製品販売等の取引関係があります。また、同氏は、役員としての報酬を除き、当社または当社の特定関係事業者から、多額の金銭その他の財産を受ける予定または過去２年間に受けていた事実はありません。
・その他の各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２. 現任取締役の当社における担当は、事業報告の「Ⅳ 会社役員の状況」に記載のとおりであります。
３. 長沢俊夫、田﨑滋樹の両氏は、社外取締役候補者であります。
４. 長沢俊夫、田﨑滋樹の両氏を社外取締役候補者とした理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただけると判断したためであります。また、両氏が有する経験や見識を活かして取締役の職務遂行に対する監督、助言等いただくことを期待したためであります。
５. 長沢俊夫、田﨑滋樹の両氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、両氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって長沢俊夫氏が４年、田﨑滋樹氏が１年となります。
６. 当社は、長沢俊夫、田﨑滋樹の両氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としており、各氏の再任が承認された場合は、各氏との当該契約を継続する予定であります。
７. 当社は、取締役全員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生じることのある損害等について塡補することとしており、保険料は全額当社が負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する損害等の場合には塡補の対象としないこととしております。各候
補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 55 －

第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

いま

１

やま

２

ゆき

お

ぐち

とし

あき

山 口 俊 明(昭和16年１月２日生)

すが

３

にし

今 西 行 雄(昭和25年11月22日生)

や

ゆう

いち

菅 谷 雄 一(昭和49年12月14日生)

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和60年１月 当社入社
平成11年４月 当社総務部長就任
平成19年４月 当社執行役員就任
平成30年10月 当社顧問就任
イースタンリース㈱監査役
就任（現任）
平成31年３月 当社取締役（常勤監査等委員）就任 現在に至る
昭和46年１月 監査法人和光事務所入所
昭和49年12月 新和監査法人入社
昭和55年９月 同 社員
昭和60年７月 監査法人朝日新和会計社社員
平成元年７月 朝日監査法人代表社員
平成16年７月 あずさ監査法人代表社員
平成18年７月 山口俊明公認会計士事務所
開設 同事務所 所長（現任）
平成21年６月 東日本旅客鉄道㈱監査役就任
平成27年６月 横浜ベイサイドマリーナ㈱監査役就任 （現任）
令和３年３月 当社社外取締役（監査等委員）就任 現在に至る［重要な兼職の状況］
公認会計士
平成16年10月 弁護士登録（東京弁護士会）
平成18年４月 東京弁護士会 住宅紛争審
査会運営委員会委員就任
平成20年４月 東京弁護士会 高齢者・障害者の権利に関する特別委
員会委員就任
平成21年４月 吉川総合法律事務所所長就任（現任）
令和３年３月 当社社外取締役（監査等委員）就任 現在に至る［重要な兼職の状況］
弁護士－ 56 －

所有する当
社の株式数

16,700株－株－株

（注）１．当社は、菅谷雄一氏が所属している吉川総合法律事務所との間に顧問契約を締結しております。その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．山口俊明及び菅谷雄一の両氏は、社外取締役候補者であります。
３．山口俊明氏を社外取締役候補者とした理由は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を当社の監査に反映していただくためであります。なお、同氏は、直接企業経営に関与したことはありませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
４．菅谷雄一氏を社外取締役候補者とした理由は、法律家として長年培われた豊富な経験と高度な知識を当社の監査に反映していただくためであります。なお、同氏は、直接企業経営に関与したことはありませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
５．山口俊明及び菅谷雄一の両氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、両氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
６．山口俊明及び菅谷雄一の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両氏の再任が承認された場合は両氏を独立役員として届け出る予定であります。
７．当社は、今西行雄、山口俊明、及び菅谷雄一の３氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としており、各氏の再任が承認された場合は、各氏との当該契約を継続する予定であります。
８．当社は、取締役全員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生じることのある損害等について塡補することとしており、保険料は全額当社が負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する損害等の場合には塡補の対象としないこととしております。各候
補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 57 －

第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当社の 株 式 数

平成16年12月 弁護士登録（東京弁護士会）
平成20年６月 吉川総合法律事務所入所
平成30年10月 当社社外取締役（監査等委員）
就任（平成31年３月退任）
いそ

ざき

な お こ

礒 﨑 奈保子(昭和41年１月５日生)［重要な兼職の状況］
東京地方裁判所 鑑定委員
東京家庭裁判所 家事調停委員
東京弁護士会 紛議調停委員
一般財団法人江南クレーン教習所 評議員
学校法人竹早学園 理事
東京都文京区スクールロイヤー
中央区いじめ問題対策委員会 委員－株（注）１. 補欠の監査等委員である取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 礒﨑奈保子氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
３. 同氏を補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由は、法律家として長年培われた豊富な経験と高度な知識を当社の監査に反映していただくためであります。なお、同氏は、直接企業経営に関与したことはありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
また、同氏が有する経験や見識を活かして取締役の職務遂行に対する監督、助言等いただくことを期待したためであります。
４. 同氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額といたします。
５. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を締結しております。同氏が監査等委員である取締役に就任した場
合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。役員等賠償責
任保険契約の概要につきましては次のとおりであります。
① 塡補の対象となる保険事故の概要
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について塡補するものであります。
② 保険料
保険料は全額会社負担としております。

－ 58 －

第５号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって退任される取締役甲田博康氏に対し、その在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給基準、現在の役員の員数及び今後の動向等を総合的に勘案しつつ、取締役会で決定しており、相当であるものと判断しております。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

甲 田 博 康略歴昭和45年４月 当社設立、常務取締役就任
昭和55年３月 当社代表取締役就任
当社社長就任
平成20年３月 当社取締役会長就任 現在に至る

第６号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、以下の要領により、当社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
なお、対象者のうち当社の取締役に割当てる新株予約権の全てが行使された場合に交付される当社普通株式数の合計は10,000株となり、これは発行済株式
総数（9,350,000株）の0.1％に相当し、希薄化率は軽微であることから、本新
株予約権の割当は相当であると判断しております。
１．特に有利な条件をもって新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、また優秀な人材の獲得・維持を図ることを目的として、当社の取締役及び従業員を対象に新株予約権を特に有利な条件をもって発行するものである。
２．新株予約権割当の対象者
当社の取締役及び従業員を対象に、当社取締役会が認めた者に対し割当するものとする。

－ 59 －

３．新株予約権の要領(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式115,000株を株式数の上限とする。
なお、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場
合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。
(2) 新株予約権の数
1,150個を上限とする。
なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という）は当社普通株式100株とする。ただし、(1)に定める株式の数の調整を行った場合は、付与株式数についても同様の調整を行う。
(3) 新株予約権の払込金額無償とする。
(4) 新株予約権の割当日
令和５年４月３日とする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に、当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の東京証券取引所における終値（当日に取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）とするが、当該金額が4,181円を下回った場合は4,181円とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率－ 60 －

また、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行
使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既 発 行
株 式 数 ＋

新規発行
１株当たり
×
株 式 数
払 込 金 額

新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、新株予約権の割当日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割
もしくは吸収分割を行う場合、当社は取締役会決議により合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。
(6) 新株予約権を行使することができる期間
割当日より８年を経過した日から令和15年３月23日までの範囲内で、当社取締役会において決定するものとする。
(7) 新株予約権の行使条件①新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社の取締役または従業員であることを要し、その地位を退任及び退職等によりいずれも喪失したときは、権利行使前といえども、直ちに当該新株予約権を喪失するものとする。また、新株予約権の割当時の職位より下位の職位に降格になった場合も同様とする。ただし、株主総会決議後、勤続２年以上で当該地位を退任及び退職等により喪失したり、新株予約権の割
当時の職位より下位の職位に降格になった場合は、前項の期間にかかわらず、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。その場合、割当てた新株予約権の個数は以下の計算式により調整するものとする。なお、在籍月数の算出にあたり生じた１ヶ月未満の端数はこれを切り捨てるものとし、割当日からの在籍月数は96ヶ月を上限とする。
割当日から権利喪失日までの在籍月数
調整後の新株予約権の個数 ＝ 100個 ×
96ヶ月
調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額

－ 61 －

②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
③その他詳細、条件は、当社取締役会において決定するものとする。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
本件新株予約権は、次のいずれかに該当する場合、当社は新株予約権を取得することができる。この場合、当該新株予約権は無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割について分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた場合②新株予約権者が権利行使をする前に３．(7)に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合③新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合(9) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
(10) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限
度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(11) １株に満たない端数の処理
新株予約権を交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(12) 新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
(13) その他の細則事項
新株予約権に関するその他の細則事項については、取締役会決議により決定する。

－ 62 －

＜株主提案（第７号議案）＞
第７号議案は、株主（１名）からのご提案によるものであります。
なお、提案を受けた議案の要領及び提案の理由は、原文のまま記載しております。
第７号議案 定款一部変更（取締役会）の件
１. 議案の要領上場企業であり続ける限り、多様性に富んだ経験とスキルを持つ人材を含
む独立社外取締役を取締役会の過半とする目標を定款に記載する。
２. 提案の理由
私共は長期にわたり目覚ましい成長を実現した貴社ご経営陣の手腕と実績を心より尊敬しており、また経営の執行を支えてきた取締役会の実効性も相応に高い水準にあると考えております。その上で、私共はオーナー企業色の高い当社がより高い独立性と多様性を備えた取締役会を構成することは、今後10年、20年と言った時間軸でのガバナンスリスクを低減し、企業としてのレジリエンスを高める事に資すると考えます。
多様性ある取締役会とはスキル、経験、年齢、国籍、ジェンダーなど幅広い視点から経営判断ができる取締役会を意味し、独立性のある取締役会とは少なくとも過半が独立社外取締役から構成されている取締役会を意味します。「多様性」について、求められる要素は企業によっても異なりますが、普遍的かつ緊急性の高いアジェンダとして「女性及び投資家・アナリストとして高いスキルを持つ人材を含む」ことが望ましいと考えます。
○第７号議案についての取締役会の意見
取締役会としては下記理由により本提案について反対いたします。
当社はこれまで培ってきた企業文化と経営風土の一貫性を守りながら、企業としての成長と収益性の向上に資する者が中心となって経営を担うべきと考えております。そのため、当社では、性別、国籍、年齢等に関わらず、最も当社の事業を理解した者を適材適所で取締役として選任してまいりました。また、同時に経営のチェック機関としての取締役会の機能を果たすために社外取締役制度を取り入れており、チェックアンドバランスを実現する現在の取締役会の構成が当社の状況に最適であると考えております。
以 上－ 63 －

株主総会会場ご案内図
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