本編脚注

但し GtoG 手続については、現在の段階では不可能であっても、 LGWAN が整備され、LGWAN を利用した GtoG 手続の電子化が可能となるよう、法令や規程等が変更された場合を想定している。
1

電子化対象分野アウトソーシングのケースについては、庶務事務や調達事務等の電子化対象範囲についてのみ、アウトソーシングを導入することを想定する。実際には IT 関連課等の関連部署も同時にアウトソーシングされることも想定されるが、今回はこれをアウトソーシング適用範囲に含めない。
2

利用率とは、利用者側が電子化された手段を利用する割合を指す。例えば、行政が申請手続の 100％を電子的手段で提供した場合でも、申請者全員が即時に紙による申請から電子申請利用へ移行するわけではないことが想定される。この場合、その電子化手段がどの程度活用されているかにより、電子化によって生じる効果が異なると考えられる。
3

各項目の出典について以下に示す。
○人件費単価等：（ JACIC：財団法人日本建設情報総合センター 。
JACIC の発表している数値を用いている。
国土交通省が推進する公共事業に関する情報の電子ネットワークである建設 CALS ／ EC シス
テムの開発及び利用促進等を行っている団体である）今回算出に用いた数値は、 JACIC が汎用電子申請システムコアコンソーシアム会員の自治体に対して、当該自治体が電子入札システムを導入した場合に、その程度の効果が生じるかを算出できるよう、モデルを提供しているものである。
○１㎡あたりの賃料単価：
2000 年におけるオフィス賃料調査より、 1 ㎡あたりの賃料を算出したものである。 OfficeMarket Report（生駒シービー・リチャードエリス株式会社） 2001 年 Vol.17 より。
○落札価格低下効果：
電子入札導入による落札価格の低下率の数値としては、先行する自治体である横須賀市（公共事業における電子入札）及び岐阜県（物品調達の電子化）における落札価格の下落率を参考に設定を行った。
実際の横須賀市における落札価格下落率は 10％程度であり、岐阜県における落札価格下落率は 9％程度である。しかし、これらの先進自治体における事例が全国の他自治体に同様に適用されるとは考えがたい。そのため価格の下落率については、横須賀市の事例の約半分にあたる 5％であると設定した。
物品調達についても同様に岐阜県における下落率の値の約半分にあたる 4％に設定した。これは、公共事業同様に先進自治体における事例が他の自治体にそのまま同様に適用されるとは考えがたいほか、現時点においても公共部門における調達価格は、市場価格と比較した場合には十分低価格となっており、これ以上の価格引き下げは難しいと考えられるためである。
○入札参加業者数
入札参加業者数（物品調達）については、入札であるにも関わらず業者数＝１とおいている。
これは物品調達の場合、 1 回の来庁で複数の調達案件についての手続を行うことが多いため 、便宜的に１案件あたりについては、 1 業者が来庁すると見なしているためである。
4○縮減時間
調達事務の電子化による行政での縮減時間については、各々以下のように算出を行った。

1

（１）公共事業
公共事業における行政側の縮減処理時間については、 JACIC が作成しているモデルをもとに、縮減時間を設定している。なお JACIC のモデル においては、縮減作業時間を算出する場合の前提として、入札案件の 16％のみが HP 等により電子的に公開されることを想定しているが、本調査においては、利用率 が 100％を達成した場合の効果を求めるため、入札案件の100％が電子的に公開されているという前提をおき、縮減時間を求めている。
（２）物品調達
物品調達については、Ｘ県での詳細な業務分析実態調査及び行政職員ヒアリング等を元に、縮減時間を推計している。具体的な縮減時間の推計方法は以下のとおりである。また、この縮減時間の算出方法の概要は、共通庶務事務、GtoG 手続の縮減時間推計においても同様である。
なお、以下の図は、縮減時間算出時の算出方法を例示している。
① まず現行の調達事務について業務プロセスと各々の工程に投入されている時間を把握する。
② ヒアリング等から各々の業務プロセスの果たしている機能等 を明らかにし、それをもとに電子化を行い、かつ BPR した場合の業務プロセスを想定する。
③ 新たに想定した業務プロセスについて、工程毎に投入される時間を想定する。この場合には、行政職員へのヒアリングや民間における同工程への投入時間等を参考にしながら設定する。
④ 現行業務時間と電子化及び BPR 後の投入時間の差が、調達事務 1 件あたりの縮減時間となる。

現行作業時間（分）
検収出納簿記入
仕様書作成
購入伺作成（及び課内決裁）
仕様書作成
合計

4040501060200

電子化およびBPR
後手続（分）
40030040110

縮減時間（分）104020102090

調達事務の場合には、各課と主管課の双方で行っていた決裁を、課内決裁だけに BPR する、電子化によって通知等の時間が縮減されるなどの電子化及び BPR 手段を想定して、縮減時間の算出を行っている。
6調達事務の効果算出式を以下に示す。入札が 100％電子化された場合を想定し、各項目毎に効果を算出し、これを積み上げている。

入札電子化による効果合計＝Σ（①、②、③、④、⑤、⑥、⑦、⑧）○行政側に生じる効果①庁内人件費の縮減効果＝ａ×ｂ×ｃ
ａ＝入札 1 件あたりの縮減処理時間
ｂ＝年間入札案件数
ｃ＝１時間あたりの行政職員の人件費単価

2

②印刷費縮減効果＝ｂ×ｄ×ｅ
ｄ＝入札 1 件あたりの行政側 が印刷する用紙枚数
ｅ＝用紙 1 枚あたりの単価③保管費縮減効果＝（ｂ×ｆ×ｇ）÷ｈ×ｉ
ｆ＝入札 1 件あたりに保管が必要となる用紙枚数
ｇ＝入札における書類の保管年数
ｈ＝ 1 ㎡あたりに保管可能な用紙枚数
ｉ＝ 1 ㎡あたりの地価単価④落札価格低下効果＝ｊ×ｋ
ｊ＝電子化導入前の調達事務金額総合計
ｋ＝電子化による落札価格の低下率○市民及び県民、入札参加者側に生じる効果⑤来庁人件費縮減効果＝ｂ×ｌ×ｍ×ｎ×ｏ
ｌ＝入札 1 件あたりの来庁回数
ｍ＝入札 1 件あたりの入札参加業者数⑥来庁交通費縮減効果＝ｂ×ｌ×ｍ×ｐ
ｐ＝来庁 1 回あたり交通費⑦印刷費縮減効果＝ｂ×ｑ×ｍ×ｅ
ｑ＝入札 1 件あたりの入札参加者側 が印刷する用紙枚数
ｅ＝用紙 1 枚あたりの印刷費単価⑧市民及び県民来庁コスト縮減効果＝ｒ×ｓ
ｒ＝市民及び県民の来庁 1 回あたり交通費
ｓ＝年間の来庁する市民及び県民のべ人数
市民及び県民の調達事務に関連した年間来庁回数は、調達件数に依存しないものであると仮定する。
（調達事務における市民及び県民の来庁とは、市民及び県民が行政に関心を持ち、調達事務案件についての資料を閲覧するために来庁するケース を想定している。）
ｎ＝入札 1 件における来庁にかかる時間
ｏ＝ 1 時間あたりの入札参加者の人件費単価
7

Ｙ市における物品調達の件数及び全庁での物品調達件数 については、実態調査がないため 、推計を行った。推計方法は以下のとおりである。

ａ＝管財課における物品調達件数（物品／消耗品）
ｂ＝管財課における物品調達金額（物品／消耗品）
ヒアリングにより、管財課での物品調達件数は、全庁の 1／ 10 程度である。かつ管財課では公用車の調達事務を扱っているため、他の主務課発注の場合よりも調達事務の単価が高い。
よって全庁における物品調達金額について、消耗品は管財課発注分 の 10 倍であると仮定 し、備品については単価の違いを考慮し、管財課発注の 2 倍と仮定する。
件数については、物品＋消耗品の調達事務 1 件あたり平均金額はＸ県と同じであると仮定する。以上から、Ｙ市における物品調達件数と調達事務金額 を推計した。

3

申請者一人あたりの時間単価は、事業者の時間単価を 7,500 円、市民及び県民の時間単価を2,000 円とおいて、推計を行った。
Ｘ県の場合には、事業者が２：市民及び県民が１であると仮定し、人件費単価の加重平均をした数値を用いている。
Ｙ市の場合には、事業者が１：市民及び県民が２であると仮定し、人件費単価の加重平均をしている。Ｘ県とＹ市で事業者の市民及び県民の割合が異なる理由は、県と市では行政機関としての役割が異なるためである。例えば市においては住民票や戸籍関連の手続に代表されるように、市民及び県民による申請の割合が、県よりも多いと考えられる。このような理由から、市と県において異なる人件費単価を設定した。
8

Ｘ県における申請・届出等手続における効果の算出式を以下に示す。
○庁内人件費（行政職員人件費と臨時職員人件費の合計）＝ a× b× c＋ d× b× e
○行政側印刷費=b× f× g○行政側保管費=b× h× i○行政側電話代=b× j× k○申請者の来庁人件費=b× l× m × n○来庁交通費=b× l× o○申請者電話代=b× p× q
9以上の効果項目の総合計が、申請における効果の合計である 。

49

Ｘ県における縮減作業時間の内訳は以下のようになっている。

庶務事務名称a（縮減時間）出退勤管理事務4,500

41,667

46,167

服務（通常）

3,760

10,60014,360

病休等(90日以内）

90

333

417

病休（90日超）

482

86

178

150328

扶養手当認定事務

2,310

2,450

4,760

児童手当認定事務473

502

975住居手当認定事務

1,707

1,867

3,573

通勤手当認定事務

7,100

7,500

14,550

特殊勤務（日給）
支給事務

1,200

16,58017,755

特殊勤務（月額）支給事務220165384

管理職員特勤手当支給事務

105284386

宿日直勤務手当支給事務

250

610

834

22,00061,95383,73367548615

共済短期貸付事務

1,000

8,600

9,600

互助会支給事務5008,609

9,087

精算旅費

95,000571,441

666,128

概算旅費

3,500

17,164

20,164

143,963751,105

893,900

育児休業

時間外管理事務
共済貸付事務合計
11ｃｄ（電子化後作業（現行作業時間）時間）

共通庶務事務の電子化による効果の算出式を以下に示す。
上記の事務について、人件費の縮減効果と直接経費の縮減効果を積み上げ、共通庶務事務の電子化による効果を算出する。算出式は以下のとおりである。
共通庶務事務の電子化及び BPR による効果＝
Σ（抽出された全手続における人件費縮減効果＋直接経費縮減効果）①庁内人件費の縮減効果＝ a× b
ａ＝縮減時間総合計
ｂ＝ 1 時間あたりの行政職員の人件費単価
上記で抽出された各共通庶務事務について、現在の業務プロセスにおける業務時間と、電子化と BPR を行う場合の業務プロセスにおける業務時間の差が、電子化による縮減時間（＝ａ）である。

5

ａ＝ｃ− dｃ＝抽出された手続の現行業務時間の総合計
ｄ＝抽出された手続の電子化及び BPR 後の業務時間の総合計②印刷費の縮減効果＝ｅ×ｆ
ｅ＝縮減される印刷枚数
ｆ＝用紙１枚あたりの印刷費単価③保管費の縮減効果＝ｅ÷ｇ×ｈ
ｅ＝縮減される用紙枚数
ｇ＝ 1 ㎡あたりに保管可能な用紙枚数
ｈ＝１㎡あたりの地価単価
12

Ｙ市における庶務事務の電子化による縮減時間は以下のとおりである。

a（縮減時間）
年次休暇簿
勤務整理簿
特別・病気休暇簿
振替・割振変更簿
パート勤務状況報告
児童手当認定事務
給与振込口座設定事務
扶養親族届認定事務
給与支払報告書作成事務
時間外勤務手当支給事務
特殊勤務手当支給事務
被扶養者条件認定
普通貸付
支出伝票処理（更正）
支出伝票処理（戻入）
支出伝票処理（口座振替）
支出伝票処理（納付書）
支出伝票処理（現金）
合計

70690
3206018030
1060670340
350
602030460
42,22017,340
10,48073,380ｃｄ（電子化後作業（現行作業時間）時間）
30
970
270
380
210
2020
100
430
1,000
260
804030360
33,09011,8407,120
56,230

100
1,660
590
430
390
5030160
1,100
1,330
610
140
60
60
810
75,31029,19017,600129,61013

Ｙ市の庶務事務における使用用紙枚数は、Ｘ県における使用用紙枚数から推計している。
Ｘ県においてもＹ市においても、基本的に庶務事務 1 件あたりの使用用紙枚数は同じであると仮定する。この場合Ｘ県における手続 1 件あたりの使用用紙枚数は 0.23 枚である。これに対してＹ市における庶務事務の処理件数をかけた値を、Ｙ市における庶務事務で使用される用紙の枚数であると仮定した。

14

内部調整事務時事務としては、庁内他課との調整、照会対応ならびに課内調整、上司説明を算出対象としている。

15

庁内における全業務時間における内部調整事務の占める割合については、Ａ県ならびにＢ

6

県及びＣ市における実態調査から設定している。これらの調査において、内部調整事務が占める割合は 24〜 29％であった。よって、本推計では、内部調整事務の占める割合を 27％と設定した。
16

内部調整事務における人件費の縮減効果の算出式は以下の通りである。

○庁内人件費の縮減効果＝ e× f
e＝縮減時間総合計
f＝ 1 時間あたりの行政職員の人件費単価
e＝ｃ×ｄ
ｃ＝現行の内部調整事務に投入される業務時間
ｄ＝内部調整事務電子化による縮減率
ｃ＝ａ× bａ＝現行の全業務時間ｂ＝現行業務時間において内部調整事務が占める割合
17

GtoG 手続の類型は以下の７つである。
手続類型

18A

公共事業分野における補助金申請手続

B

その他の分野における補助金申請手続C受託事業である他自治体との費用負担事業

D

委託事業である他自治体との費用負担事業

E

許認可関連手続F

定例的な調査報告

G

非定例的な照会および回答

Ｘ県における GtoG 手続の電子化効果の算出方法を以下に示す。

GtoG 手続の電子化による効果＝Σ（A 〜 H の①＋②）○人件費縮減効果＝ a× b×c× d
ａ＝Ｘ県の業務時間総合計
ｂ＝Ｘ県の業務時間において GtoG 手続が占める割合
ｃ＝電子化及び BPR による 作業時間の縮減率
ｄ＝時間あたりの人件費単価○直接経費縮減効果＝ a× b× d×ｅ×ｆ
ｅ＝Ｙ市における GtoG 分野における直接経費／ GtoG 分野における人件費
ｆ＝Ｙ市における直接経費の縮減率

7

1920

B 県で行われた全庁での事務事業実態調査の結果に基づく。
Ｙ市の実態調査における縮減時間の内訳は以下の通りである。なお、GtoG 分野においては、電子化及び BPR の先行事例があまり蓄積されていないため、GtoB/C の電子化及び InG の電子化による業務プロセスの変化を参考にしている。
また使用用紙枚数の縮減率は、共通庶務事務等における用紙縮減の例を参考に設定した。
手続類型

現行作業 電子化後 1件あたり 年間処理時間
作業時間 縮減時間
件数縮減時間合計

縮減率

現行作業時間合計

公共事業分野における補助金申請手続

125

50

75

36

2,70060%4500

その他の分野における補助金申請手続

259

122

137

115

15,80053%

29785

受託事業である他自治体との費用負担事業

3211212040063%

640

委託事業である他自治体との費用負担事業

20

81220

20050%

400

許認可関連手続

98

4652

290

15,10053%

28420

定例的な調査報告

302199708,70030%29100

非定例的な照会および回答

14772,870

20,10050%

40180

合計578265

63,00047%

13302521

GtoG 手続における効果の算出式の詳細を以下に示す。（Ｙ市の例）
算出の基本は積み上げである。上記の業務について、人件費 の縮減効果と直接経費の縮減効果を積み上げ、 GtoG 分野の電子化による効果を算出する。算出式は以下のとおりである。 GtoG 分野においては、手続の業務プロセス毎に、上記の 8 種類の類型に集約することができる。よって、効果は、各類型別の手続における効果を積み上げたものである。

GtoG 手続の電子化及び BPR による効果＝Σ（手続類型 A 〜手続類型 B における①、②、③、④、⑤）①庁内人件費
②印刷費
③保管費

22

Ｘ県における実態調査結果による。

23

Ｘ県におけるアウトソーシング可能な業務時間は、Ｘ県におけるアウトソーシング可能な事務事業に含まれる業務工程のなかで、アウトソーシング可能であると考えられる業務工程に投入されている作業時間を、全事務事業について積み上げたものである。

○アウトソーシングによる効果＝アウトソーシングによる庁内人件費−アウトソーサーに支払う費用
24

アウトソーシング導入による人件費縮減率は、旧通産省が 1997 年におこなった試算をもとに設定している。この試算の結果、給与計算代行において費用削減効果 47.4％、福利厚生サービスでは 3000 人規模の会社で 41.7％、 500 人規模 の会社で 34.6％程度となった。よって同量の業務をこなす際にかかる人件費費用については、 40％減とおいている。
なお、旧通産省の試算においては特に行政における給与計算や福利厚生のケースについ8て試算しているわけではない 。しかし、このような庶務事務の基本的な業務内容は民間と行政で大きな違いはないと考えられるため、この数値を代入している。
なお、旧通産省試算の結果は以下の報告書を参照した。
「アウトソーシング活用によるコスト削減効果分析調査」 1997 年。
25

今回ケース②においてアウトソーシング 導入可能な業務として算出対象にしている業務は、調達事務及び共通庶務事務である。これらの事務においては、市と県において、1 件を処理するための業務時間はあまり異ならないと仮定される 。
（無論、実態としては各自治体により、調達事務事務や共通庶務事務の業務プロセスは異なり、従って処理時間も異なると考えられる。しかし、これは各自治体による相違点であって、「県」という行政機関と｢市｣という行政機関の基本的な属性の相違により生じるものとは異なると考えられる。
）
よって、市と県におけるアウトソーシング可能な業務時間に影響を与える変数は、市と県における調達事務及び共通庶務事務の処理件数であるといえる。よって以下の推計では、調達事務と庶務事務各々の年間処理件数を変数として、Ｙ市におけるアウトソーシング導入可能な業務時間を推計した。
Ｙ市におけるアウトソーシング導入による人件費縮減効果の算出式は、以下の通りである。

○ケース②および③におけるコスト縮減効果の算出式
ａ＝Ｘ県における調達事務の年間処理件数
ｂ＝Ｙ市における調達事務の年間処理件数
ｃ＝Ｘ県における調達事務分野でのアウトソーシング可能時間
ｄ＝Ｘ県における共通庶務事務の年間処理件数
ｅ＝Ｙ市における共通庶務事務の年間処理件数
ｆ＝Ｘ県における共通庶務事務分野でのアウトソーシング可能時間
調達事務分野における調達事務のアウトソーシング可能時間＝ｂ×ｃ÷ａ
庶務事務分野におけるアウトソーシング可能時間＝ｆ×ｅ÷ｄ
ｇ＝アウトソーシング導入の場合の人件費縮減率
ｈ＝時間あたり人件費単価
調達事務及び庶務事務分野でのアウトソーシング活用の場合の人件費縮減効果＝アウトソーシング可能時間×ｇ×ｈ

26

具体的には、電子申請システム、電子調達システム、総合行政ネットワーク、庁内 LAN 、一人一台パソコン、グループウエア、共通庶務事務システム、文書管理システム、電子決裁システム、歳入・歳出システム等を含む。

27

なお庁内 LAN については、本庁のみではなく、出先機関も含めた LAN を想定している 。

28

今回は前述のように、１都道府県と 14 市町村 が共同で ASP を利用するケースを想定した。
但し、現段階においては、自治体による ASP 活用の形態及び費用負担方法について、は様々な可能性が考えられる。例えば民間事業者の ASP サービスを活用する、県が市町村を取りまとめて ASP を利用する、複数市町村が共同で ASP を利用するなどが想定されよう。この利用形態等については、各自治体の判断にゆだねられており、政府による方針やガイドラインが定められているわけではない。よって今回は、現段階で最も考えられる ASP 利用

9

形態として、県が取りまとめ役となった県及び市町村での ASP 利用のケースを想定している。
30

10 年分の費用合計＝（構築コスト×２）＋（維持コスト× 10）である。

31

システムベンダー SE へのヒアリング及びＸ県、D 市、E 市における電子自治体構築費用見積もりの例を参考にした。

32

システムベンダー SE へのヒアリング及びＸ県、D 市、E 市における電子自治体構築費用見積もりの例を参考にした。
また、費用対効果の部分における各年度への費用配分については、特に E 市における配賦例を参考にしている。

33

ASP による費用構造については、 JACIC による電子入札システムを ASP の形態で利用した場合の費用構造と、すべてのシステムを自前で構築した場合の費用構造を比較し、 ASPによるコスト縮減効果について行った推計を利用している。この試算の前提条件は以下の通りである。

○ ASP 活用の場合
・県１、管下市町村 14 が共同で ASP 方式にてシステムを共同利用するケースを想定する。
・県の規模は人口 200 万人程度の県を想定する。
・管下市町村数は 14 を想定する。
（想定県の規模から、 14 程度の市町村が ASP 利用に参加すると推定する。
）
・市町村及び県の入札案件数は平成 12 年度の値をもとに設定している。
上記の前提を置き、 5 年間における構築コスト及び運用コストを想定する。
5 年間における構築コストおよぶ維持コストについて、自前でのシステム構築と、 ASP利用によるシステム利用の費用を比較している。
比較する費用の項目は、アプリケーション関連費用（ソフトライセンス等）、サーバ関連費用（サーバ購入、サーバルーム設置費等）システム保守費用、ヘルプデスク及び運用 SE人件費等である。
上記の前提条件に基づき 5 年間の費用を合計した場合、 15 自治体 が自前でシステムを構築した場合と比較すると、ASP を利用した場合には 1／ 3.8 でのシステム構築が可能となる。

申請における利用率は、以下のように設定した。
高位推計＝想定される電子化率（行政側による電子化率）× 0.8
中位推計＝想定される電子化率×ブロードバンド普及率
低位推計＝中位推計× 0.5
なお、ブロードバンド普及率の将来予測については、以下のデータから推計した。
『 IT 市場ナビゲーター 2006』、野村総合研究所、 2001 年。
今回推計に用いた電子化率及び都道府県と市町村におけるブロードバンド普及率を以下に示す。
○都道府県における電子化率及び予想されるブロードバンド普及率
34

都道府県

平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

電子化率（％）

5%

50%

75%

80%

80%

80%

80%

80%

80%

80%

ブロードバンド普及率（％）

30%

39%

52%

59%

66%

73%

80%

86%

92%

96%

○ 市町村における電子化率及び想定されるブロードバンド普及率10平成１３年度電子政府行政情報化事業（オンライン制度的課題への対応）

オンライン制度的課題への対応における電子政府関連の諸課題への対応

第１編 電子政府推進に係る規制緩和関連調査（その２）

規制緩和による費用対効果に関する調査研究
調査報告書
平成１４年３月
発行

財団法人ニューメディア開発協会〒 108-0073 東京都港区三田１−４−２８TEL

０３−３４５７−０６７２11