公益財団法人

定第1章

総長野県産業振興機構

款則

（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人長野県産業振興機構と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を長野県長野市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、技術革新による地域産業の高度化と産業創出を促進するとともに、県内企業の経営革新及び経営基盤の強化等を支援することにより、県内産業の発展と地域経済の活性化に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 技術革新による地域産業の高度化や新産業の創出の促進に関する事業(2) 製品開発及び販路開拓の支援に関する事業(3) 企業経営に係る相談に対する助言に関する事業(4) 企業再生や事業承継の支援に関する事業(5) 下請取引のあっせんに関する事業(6) 地域産業の振興に関する事業(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第２章

財産及び会計（財産の種別）
第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として特定されたものとし、次に掲げる財産をもって構成する。
(1) 財産目録において基本財産として特定された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会において基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理及び運用）
第６条 この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（基本財産の維持及び処分等）
第７条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ 基本財産の一部を処分し、若しくは基本財産から除外しようとするとき、又は基本財産を担保に供しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録(7) キャッシュ・フロー計算書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 64 条において準用する同規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ この法人は、第２項の定時評議員会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第 12 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、当該事業年度の収入をもって償還する借入金を除き、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（会計原則等）
第 13 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資産の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第３章
第１節

評議員及び評議員会
評議員（定数）
第 14 条 この法人に、評議員５人以上 10 人以内を置く。
（選任及び解任）
第 15 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のアからカまでに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のアからエまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
３ 評議員会は、前条で定める評議員の定数を欠くことになるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
４ 前項の場合には、評議員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の候補者として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
５ 第３項の補欠の評議員の選任に関する決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任期）第 16 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第 14 条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでの間、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 17 条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第２節

評議員会

（構成）
第 18 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 19 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外(5) 残余財産の処分(6) 合併、事業の全部若しくは一部譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定める事項（種別及び開催）
第 20 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は、年に１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 21 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求が行われたときは、理事長は、遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対し、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知をしなければならない。
５ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 22 条 評議員会の議長は、評議員会において出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第 23 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認

(4) 合併契約の承認(5) 事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(6) その他法令で定められた事項（決議の省略）第 24 条 理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案の決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 25 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 26 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人がこれに記名押印しなければならない。

第4章

役員及び理事会

第1節

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）
第 27 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 10 人以上 15 人以内(2) 監事 ３人以内
２ 理事のうち、１人を理事長、１人を専務理事とし、２人以内を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長及び専務理事をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第 197 条において準用する法人法第 91 条第１項第１号に規定する代表理事とし、常務理事をもって、同項第２号に規定する業務執行理事とする。
４ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）
第 28 条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事及び会計監査人は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 第 15 条第２項の規定は、理事及び監事の選任について準用する。この場合において、同項の規定中「評議員」とあるのは「理事」又は「監事」と読み替えるものとする。
（理事の職務及び権限）
第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長の職務を代行する。
４ 常務理事は、理事長及び専務理事を補佐し、この法人の業務を執行する。
５ 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

６ 理事会は、その決議により、理事のうちから、理事長の業務執行に関して相談に応じることを職務とする副理事長を選定することができる。
（監事の職務及び権限）
第 30 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類、事業報告等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（会計監査人の職務及び権限）
第 31 条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び正味財産増減計算書、並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関連する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関連する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 32 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 27 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）
第 33 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（報酬等）
第 34 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、理事（常勤である者に限る。
）及び監事に対しては、評議員会の決議により別に定める理事及び監事の報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会の決議により定める。
３ 理事及び監事並びに会計監査人には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（取引の制限）第 35 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人の理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引に関する重要な事実を、遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（損害賠償責任の免除又は限定）
第 36 条 この法人は、理事、監事又は会計監査人の法人法第 198 条において準用する法人法第111 条第１項の賠償責任について、当該理事、監事又は会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、理事（業務執行理事又はこの法人の使用人でないものに限る。）、監事又は会計監査人との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第２節

理事会

（構成）
第 37 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 38 条 理事会は、この定款に別の定めがあるもののほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（種別及び開催）
第 39 条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内、及び年度開始前にそれぞれ開催する。
３ 臨時理事会は、理事長が必要あると認めた場合、又は法令で定められた場合に開催する。
（招集）
第 40 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長以外の理事は、理事会の目的である事項を示し、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。監事が、第 30 条第４号に規定する理事会への報告を行う必要があると認めるときも、同様とする。

３ 第１項の規定にかかわらず、前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした理事又は監事は、理事会を招集することができる。
４ 理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、各理事が理事会を招集する。
５ 理事長（前２項の規定により招集する場合にあっては、同項に規定する理事又は監事）は、理事会の開催日の５日前までに、各理事又は各監事に対し、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知をしなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 41 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（決議）
第 42 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 43 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案の決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第 44 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合は、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 29 条第５項の規定による報告には適用しない。
(議事録）
第 45 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した代表理事及び監事が記名押印しなければならない。

第５章

事務局

（設置等）
第 46 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第６章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 47 条 この定款は、評議員会の決議により、変更することができる。
２ 前項の規定は、第３条、第４条及び第 15 条の規定の変更についても適用する。
（合併等）
第 48 条 この法人は、評議員会の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（解散）
第 49 条 この法人は、基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他の法令で定められた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 50 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、第 11 条に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（次条において「認定法」という。
）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 51 条 この法人が、清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第７章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 52 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第 53 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）
第 54 条 この法人の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第８章

補則

（委任）
第 55 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

監事

市川 浩一郎

太田 哲郎

宮下野村 稔

向山 孝一

天野 良彦

小林 宰

小泉 博司

関佐々木 正孝

今井 克明

細野 邦俊

宇田川 信之

岸

丸田 洋一

小林 明

柴田 博康

安雄

茂

西村 隆志

佐年

４ この法人の最初の理事長は 市川 浩一郎 専務理事は 小泉 博司 とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
北村 正博

樫山孝

藤森 秀一

久保田 健二

萩本 範文

花村薫

三浦 義正

岡本 正行

濱田 州博

大島 有史

河村 洋

黒田 和彦

片山 昌男

大島 俊二

中島 和幸

附 則
この定款は、平成 28 年６月 29 日に開催する定時評議員会の決議日から施行する。
附 則
この定款は、令和３年７月 12 日から施行する。
附 則
この定款は、令和４年４月１日から施行する。