モリト株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年４月12日【四半期会計期間】

第82期第１四半期(自【会社名】

モリト株式会社【英訳名】

MORITO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06-6252-3551【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町４丁目２番４号【電話番号】

06-6252-3551【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

モリト株式会社東京事業所

2018年12月１日

一坪隆至

2019年２月28日)

小島

賢司

小島賢司

紀

管理本部長

管理本部長

(東京都台東区駒形２丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 当第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

1モリト株式会社

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第81期
第１四半期
連結累計期間自 2017年12月１日
至 2018年２月28日

第82期
第１四半期
連結累計期間自 2018年12月１日
至 2019年２月28日

第81期
自至

2017年12月１日
2018年11月30日

売上高

(千円)

10,082,802

11,145,908

43,943,632

経常利益

(千円)

311,702347,365

1,790,224

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

235,179

210,439

1,257,353

四半期包括利益又は包括利益(千円)

298,937△204,711

1,064,132

純資産額

(千円)

32,526,185

32,394,237

32,959,212

総資産額(千円)43,538,770

46,814,061

48,011,926

(円)

8.55

7.65

45.71(円)8.53－

45.62(％)

74.62

69.07

68.54

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第82期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間よりMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を連結の範囲に含めております。
また、2018年12月１日付で、連結子会社であった有限会社日本スポーツサプライは、同じく連結子会社である株式会社マニューバーラインを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第１四半期連結累計期間におきまして、2018年10月１日付で、GSG (SCOVILL) FASTENERS ASIA LIMITEDの事業の一部を摩理都實業(香港)有限公司へ移管いたしました。それに伴い、摩理都實業(香港)有限公司の社名をMORITOSCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITEDに変更いたしました。
また、2018年10月１日付で、KANE-M,INC.の事業の一部をGSG FASTENERS,LLCへ移管いたしました。それに伴い、GSG FASTENERS,LLCの社名をMORITO SCOVILL AMERICAS,LLCに変更いたしました。
この結果、2019年２月28日現在では、当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社２社により構成されることとなりました。

2

モリト株式会社

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(2018年12月１日～2019年２月28日)におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いております。
世界経済におきましては、米中の通商摩擦や金融市場の動向による世界経済への影響に留意が必要な状況ではあるものの、緩やかな回復基調が続いております。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、2019年11月期を「構造改革の年」と位置付け、持株会社体制への移行の準備を進めるとともに、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高111億４千５百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益３億７千万円(前年同期比3.2%増)、経常利益３億４千７百万円(前年同期比11.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億１千万円(前年同期比10.5%減)となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
第１四半期
米ドル

112.91 （112.98）

ユーロ

128.82 （133.01）

中国元

16.32

（17.08）香港ドル

14.42（14.47）

台湾ドル

3.66（3.75）

ベトナムドンタイバーツ

0.0048 （0.0050）
3.44（3.43）

メキシコペソ
5.70（－）（注）１ （）内は前年同期の換算レートです。
２ 当第１四半期連結累計期間よりMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を連結の範囲に含めており、同社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、メキシコペソです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、鞄向け付属品、ユニフォーム・ワーキングウェア向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、均一価格小売店向け製品、自動車内装部品の売上高が増加しました。
また、2018年４月に連結子会社化したマニューバーライングループが前第３四半期連結累計期間より業績に反映されたため、当第１四半期連結累計期間においてはマリンレジャー、スノーボード等の輸入販売を手がける同社事業の売上高が純増となりました。
その結果、売上高は83億５千万円（前年同期比20.2%増）となりました。

3モリト株式会社（アジア）
服飾資材関連では、上海での日系アパレルメーカー向け付属品及び香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、上海での健康関連向け製品の売上高が増加しましたが、タイでの映像機器向け付属品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は14億６千万円（前年同期比13.5%減）となりました。
（欧米）
服飾資材関連では、欧米でのアパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、欧米での日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は13億３千４百万円（前年同期比7.7%減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
総資産は、468億１千４百万円となり前連結会計年度末比11億９千７百万円減少しました。
流動資産につきましては、268億２千２百万円となり前連結会計年度末比７億５千６百万円減少しました。
これは主に、受取手形及び売掛金が７億４千３万円減少したことによります。
固定資産につきましては、199億８千２百万円となり前連結会計年度末比４億３千９百万円減少しました。
これは主に、投資有価証券が３億２千５百万円減少したこと、のれんが１億１千７百万円減少したことによります。
流動負債につきましては、75億８千３百万円となり前連結会計年度末比３億４千２百万円減少しました。
これは主に、その他に含まれている未払費用が２億８千万円減少したことによります。
固定負債につきましては、68億３千５百万円となり前連結会計年度末比２億９千万円減少しました。
これは主に、長期借入金が１億５千３百万円減少したこと、その他に含まれている繰延税金負債が１億１千３百万円減少したことによります。
純資産につきましては、323億９千４百万円となり前連結会計年度末比５億６千４百万円減少しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の68.5％から69.1％と0.6ポイント増加しました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間末において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

4モリト株式会社

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)末現在発行数(株)又は登録認可金融(2019年４月12日)(2019年２月28日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
30,800,000
30,800,000（市場第一部）

計30,800,000

30,800,000

内容
単元株式数
100株

――

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年２月28日

発行済株式総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

30,800―3,532,492―

3,319,065(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5

モリト株式会社(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数
100株

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 2,739,700
普通株式
28,055,700
普通株式

280,557

同上

4,600

―

―

発行済株式総数

30,800,000――

総株主の議決権―

280,557―(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式のうち377千株（議決権の数3,777個）につきましては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、173千株（議決権の数1,730個）につきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が取得したものであります。
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）
モリト株式会社

大阪市中央区南本町
４丁目２番４号

2,739,700―

2,739,700

8.90

計―

2,739,700―

2,739,700

8.90

(注)

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

6

モリト株式会社

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

7

モリト株式会社

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

8

当第１四半期連結会計期間(2019年２月28日)

9,343,274
12,008,498
5,406,890
859,513△38,224
27,579,953

9,218,675
11,264,598
5,684,416
694,406△39,101
26,822,996

4,332,821
5,813,996
10,146,818

4,331,353
5,852,539
10,183,892

3,196,351
1,156,215
4,352,566

3,079,220
1,170,318
4,249,538

4,727,033
237,765
1,033,134△75,148
5,922,784
20,422,170
9,802
48,011,926

4,401,744
237,350
984,926△75,1395,548,881
19,982,313
8,752
46,814,061

4,500,593
200,000
400,000
749,146
128,612225,23156,9291,665,881
7,926,394

4,641,202
200,000
400,000
729,375
203,454
194,630
22,728
1,192,577
7,583,969

600,000
3,667,331
26,501
48,58371,04020,367
894,881
1,797,615
7,126,31915,052,714

600,000
3,513,782
25,60250,57476,027
19,889877,189
1,672,789
6,835,854
14,419,824モリト株式会社(単位：千円)前連結会計年度(2018年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9

当第１四半期連結会計期間(2019年２月28日)

3,532,492
3,498,724
25,277,180△2,118,444
30,189,951

3,532,492
3,498,724
25,122,515△2,118,366
30,035,364

1,409,695
451
571,368
802,769△68,5502,715,733
53,526－32,959,212
48,011,926

1,208,152
258
571,368
583,031△62,226
2,300,583
58,289－32,394,237
46,814,061

モリト株式会社(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料持分法による投資利益
補助金収入
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
事業再編損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年12月１日
至 2018年２月28日)
10,082,802
7,374,953
2,707,848
2,348,692
359,156(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年２月28日)
11,145,908
8,073,510
3,072,398
2,701,600
370,798

6,094
6,608
10,048
10,463
12,779－2,535
48,5305,775
8,769
12,541
10,799－12,994
8,023
58,904760
19,78653,99821,437
95,983
311,702

1,772
21,317
27,33731,90982,336347,365

126
126

29
29

342,829※14,782
7,646
304,182
140,517△71,51469,003
235,179－
235,179

－
2,769
※1
1,046
3,815
343,579
161,831△28,690
133,140
210,439－
210,43910モリト株式会社【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年12月１日
至 2018年２月28日)
235,179(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年２月28日)
210,439△24,701
335
86,612
1,506
563,758298,937△201,542△193△219,738
6,323
0△415,150△204,711

298,937－△204,711－

11モリト株式会社【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結累計期間よりMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を連結の範囲に含めております。
また、2018年12月１日付で、連結子会社であった有限会社日本スポーツサプライは、同じく連結子会社である株式会社マニューバーラインを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(１) 取引の概要
当社は従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、147,569千円、377千株であり、当第１四半期連結累計期間においては、147,491千円、377千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引)信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(１) 取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、166,156千円、173千株であり、当第１四半期連結累計期間においては、166,156千円、173千株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

12

モリト株式会社(四半期連結貸借対照表関係)
１

輸出手形割引高前連結会計年度(2018年11月30日)
輸出手形割引高2,137千円

当第１四半期連結会計期間(2019年２月28日)
2,938千円(四半期連結損益計算書関係)※１

事業再編損の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自(自2018年12月１日

至2017年12月１日

至2018年２月28日)及び当第１四半期連結累計期間2019年２月28日)

連結子会社間の事業移管に伴い発生した費用を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間（自 2017年12月１日
至 2018年２月28日）
174,374千円

当第１四半期連結累計期間（自 2018年12月１日
至 2019年２月28日）
221,191千円

44,59461,10813モリト株式会社(株主資本等関係)
Ⅰ前第１四半期連結累計期間(自2017年12月１日

至2018年２月28日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年２月23日
普通株式392,843
14.00 2017年11月30日
2018年２月26日 利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式387,300株、173,080株に対する配当金5,422千円、2,423千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2018年12月１日

至2019年２月28日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年２月27日
普通株式350,753
12.50 2018年11月30日
2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式377,900株、173,080株に対する配当金4,723千円、2,163 千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

14

モリト株式会社(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2017年12月１日

至2018年２月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント日本

アジア

欧米

計

6,949,110

1,687,598

1,446,093

10,082,802

セグメント間の内部売上高又は振替高

561,900

853,857

計

7,511,010
275,605

四半期連結財
務諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

セグメント利益(注) １２
Ⅱ－

10,082,802

13,994

1,429,752 △1,429,752－

2,541,455

1,460,087

11,512,554 △1,429,752

10,082,802

144,954

35,701

456,261△97,105

359,156

セグメント利益の調整額△97,105千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△73,837千円、その他△23,268千円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自2018年12月１日至2019年２月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント日本

アジア

欧米

計

8,350,998

1,460,458

1,334,451

11,145,908

セグメント間の内部売上高
又は振替高

601,546

778,117

計

8,952,544

セグメント利益又は損失（△）

433,838

四半期連結財
務諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

(注) １
２－

11,145,908

2,514

1,382,178 △1,382,178－

2,238,576

1,336,965

12,528,086 △1,382,178

11,145,908

121,854△48,637

507,055△136,257

370,798

セグメント利益の調整額△136,257千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△86,663千円、その他△49,593千円が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

15

モリト株式会社(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2017年12月１日(自 2018年12月１日
至 2018年２月28日)
至 2019年２月28日)（１）１株当たり四半期純利益

8円55銭

7円65銭

235,179

210,439－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

235,179

210,439

普通株式の期中平均株式数(千株)27,50027,5098円53銭－

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(千株)

64

－

－

－

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間387千株、当第１四半期連結累計期間377千株）を含めております。
３ 「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、日本マスター
トラスト信託銀行（ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間173千株、当第１四半期連結累計期間173千株）を含めております。

16

モリト株式会社

２ 【その他】
該当事項はありません。

17

モリト株式会社

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

18

モリト株式会社

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年４月９日
モリト株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高居健

一印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋野

智也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

19