72

第回

定時株主総会招集ご通知
2021年4月1日〜2022年3月31日

開催
日時

開催
場所

2022年６月24日（金曜日）
午前10時（受付開始 午前９時半）
千葉県浦安市美浜１−９

浦安ブライトンホテル東京ベイ
１階 フィースト（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

目次▶ 第72回定時株主総会招集ご通知··············１▶ 株主総会参考書類

第１号議案 定款一部変更の件 ················3
第２号議案 取締役６名選任の件·············5
第３号議案 補欠監査役１名選任の件··· 10第４号議案 役員賞与支給の件 ············· 11〈添付書類〉

書面（議決権行使書）による議決権行使期限2022年６月23日（木曜日）午後５時まで▶ 事業報告 ··················································· 12▶ 計算書類 ··················································· 32▶ 監査報告書················································ 35

証券コード 4970

証券コード 4970
2022年６月７日

株

主

各

位
（本店所在地）千 葉 県 市 川 市 上 妙 典 1603 番 地（本社所在地）
東 京 都 台 東 区 浅 草 橋 １ 丁 目 22 番 16 号
ヒューリック浅草橋ビル８階

東 洋 合 成 工 業 株 式 会 社
代表取締役社長

木

村

有

仁

第72回定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第72回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月23日（木曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１. 日
時
2022年６月24日（金曜日）午前10時（受付開始 午前９時半）
２. 場
所
千葉県浦安市美浜１－９
浦安ブライトンホテル東京ベイ １階 フィースト
３. 目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

1

第72期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件
定款一部変更の件
取締役６名選任の件
補欠監査役１名選任の件
役員賞与支給の件

事業報告

なお、株主総会参考書類、事業報告、計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ホームページ（https://www.toyogosei.co.jp/ir/event/convocation.html）に掲載させていただきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

株主総会参考書類～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

招集ご通知

４. 招集にあたっての決定事項（１）議決権行使書面において、各議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
（２）本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「計算書類の個別注記表」につきましては、
法 令 及 び 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.toyogosei.co.jp/ir/event/convocation.html） に 掲 載 し て お り ま す の で、本株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。
以 上【株主の皆様へのお願い】

計算書類

・ご来場される株主の皆様におかれましては、マスクのご持参及びご着用をお願いいたします。また、会場にアルコール消毒液を配備いたしますので、ご使用くださいますようお願い申し上げます。
・会場入り口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる株主様、体調不良と思われる株主様は、ご出席をお断りする場合がございますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
・本株主総会運営スタッフは、検温を含め体調を確認の上、マスク着用で応対をさせていただきます。
・会場の座席は、従来よりも間隔を空けた配置といたします。
・開催時間の短縮化を図るため、本株主総会の一部を簡略化させていただきます。
・以上の他、本株主総会開催日の状況に応じて必要な新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じてまいります。

監査報告書

2

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する
株主総会資料の電子提供制度の施行日が2022年9月1日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨を設けるものであります。
また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

更

案

（株主総会参考書類等のインターネット開示）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類および連結計
算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところにしたがい、インターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（削除）（電子提供措置等）

（新

3

設）

第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないこと
ができる。

行

定

款

変

更

招集ご通知

現

案

（附則）

設）

株主総会参考書類（新１．現行定款第 15 条（株主総会参考書類等のインターネット開示）の削除および変更案第15条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022
年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、
現行定款第１５条（株主総会参考書類等のインターネット開示）はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

事業報告
計算書類
監査報告書

4

第２号議案

取締役６名選任の件

取締役６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
き

むら

ゆう じん

１ 木村 有仁所有する当社の株式の数
1,094,800 株
取締役在任年数15年
取締役会への出席状況
16／16回（100％）（1976年１月19日生）

再 任■略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2001年 ４ 月 日本電気㈱入社
2003年 ４ 月 当社入社
2006年 ４ 月 当社経営企画部長
2007年 ６ 月 当社取締役 経営企画部長
2008年 ６ 月 当社常務取締役 経営企画部長
2010年 ６ 月 当社常務取締役 感光材事業本部長
2011年 ２ 月 当社常務取締役 感光材事業本部長 兼 エネルギー事業部長
2012年 ６ 月 当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）(公財)東洋合成記念財団 理事長■取締役候補者の選任理由
木村有仁氏は、当社の事業・業務全般に精通しており、代表取締役社長として持続的な業績向上を牽引し、企業価値向上に寄与していることから、引き続き当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役候補者といたしました。

5

き

招集ご通知

で

あきら

２ 出来

彰

所有する当社の株式の数
4,400 株12年

再 任

■略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1976年 ４ 月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱入社
1994年 ９ 月 同社滋賀工場長
2000年 ５ 月 同社プロダクトサプライマネージャー
2008年 ７ 月 当社入社 調達部長
2010年 ６ 月 当社取締役 調達部長
2016年 １ 月 当社取締役 化成品事業本部長
2016年 ６ 月 当社常務取締役 化成品事業部長（現任）

株主総会参考書類

取締役在任年数（1953年１月25日生）

取締役会への出席状況■取締役候補者の選任理由
出来彰氏は、化成品事業及び原料調達、サプライチェーン管理における豊富な業
務経験と見識を活かし業務を執行していることから、引き続き当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役候補者といたしました。

16／16 回（100％）

ひら さわ

さと

み

所有する当社の株式の数900 株
取締役在任年数５年

16／16回（100％）

再 任■略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1988年 ４ 月 日本電気㈱入社
1997年 10月 Ball Semiconductor Inc. 入社
2000年 ４ 月 STMicroelectronics Inc. 入社
2001年 ９ 月 イーケーシー・テクノロジー㈱（現 デュポン・スペシャリティ・プロダクツ㈱）入社
2006年 ９ 月 同社リージョナルマーケティング・プロダクトマネージャー ア
ジアパシフィック
2013年 10月 当社入社
2014年 ７ 月 当社執行役員 感光材事業部長
2017年 ６ 月 当社取締役 感光材事業部長（現任）

計算書類

取締役会への出席状況（1965年６月15日生）

事業報告

３ 平澤 聡美■取締役候補者の選任理由
平澤聡美氏は、半導体をはじめとする電子材料分野全般における豊富な業務経験と見識を活かし、当社の感光材事業の持続的成長を牽引していることから、引き続き当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役候補者といたしました。

監査報告書

6

わた

せ

なつ

お

４ 渡瀬 夏生
所有する当社の株式の数
1,800 株
取締役在任年数４年
取締役会への出席状況
16／16回（100％）（1961年７月25日生）

再 任■略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985年 ４ 月 ヘキストジャパン㈱（現サノフィ㈱）入社
1997年 ４ 月 クラリアントコーポレーション㈱（米国）出向 グローバル
プロダクトマネジャー
2003年 10月 クラリアント台湾有限公司（台湾）出向 電子材料部門長 兼新竹工場長
2004年 10月 AZ
Electronic
Materials（現Merck
KGaA）Vice
President
2012年 ６ 月 カルゴンカーボンジャパン㈱ 代表取締役社長
2016年 12月 当社入社 顧問
2017年 ６ 月 当社執行役員 化成品事業部副事業部長 兼 化成品事業企画部長
2018年 ６ 月 当社取締役 化成品事業部副事業部長 兼 化成品事業企画部長
2018年 7 月 当社取締役 経営企画部長（現任）■取締役候補者の選任理由
渡瀬夏生氏は、グローバル企業の経営者としての豊富な経験と知見を活かし業務を執行していることから、引き続き当社の経営に有用と判断し、取締役候補者といたしました。

とり

い

むね とも

５ 鳥井 宗朝
所有する当社の株式の数
1,400 株
社外取締役在任年数
７年
取締役会への出席状況
16／16回（100％）（1952年３月３日生）

再 任

社外取締役 独立役員

■略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1976年 ４ 月 松下電工㈱（現パナソニック㈱）入社
2003年 12月 同社経営執行役
2006年 ４ 月 同社常務取締役 電子材料本部長
2010年 ４ 月 同社専務取締役 電子材料本部長
2012年 10月 ダイソー㈱（現㈱大阪ソーダ）執行役員 営業本部副本部長
2013年 ６ 月 同社取締役 上席執行役員 機能材事業部長
2015年 ６ 月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
日東化工㈱ 社外取締役■社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要
鳥井宗朝氏は、長年の企業経営の経験を活かし、当社の社外取締役として客観的な立場から有用な意見をいただいており、今後も取締役会にて適宜的確な提言をしていただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。同氏には、当社の中期経営計画の策定や進捗状況の監督等に対する助言や、コーポレート・ガ
バナンス強化に寄与していただくことを期待しております。

7

お

とき

お

所有する当社の株式の数０株

１年
取締役会への出席状況
13／13回（100％）（1957年４月26日生）

再 任

社外取締役 独立役員

■略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980年 ４ 月 旭硝子㈱（現AGC㈱）入社
2006年 １ 月 同社エンジニアリングセンター長
2010年 １ 月 同社執行役員 CSR 室長(公財)旭硝子奨学会（現(公財)旭硝子財団）常任理事
2016年 ３ 月 日本カーバイド工業㈱ 顧問
2016年 ６ 月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2020年 ６ 月 同社顧問
2021年 ６ 月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
日本水産㈱ 社外取締役

株主総会参考書類

社外取締役在任年数

招集ご通知

まつ

６ 松尾 時雄

事業報告■社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要
松尾時雄氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の社外取締役として経営全般に有用な助言をいただいており、今後も取締役会にて適宜的確な提言をしていただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。同氏には、当社において主に生産活動全般における技術的な助言や、コー
ポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことを期待しております。

計算書類（注） １．木村有仁氏は、(公財)東洋合成記念財団の理事長であり、当社は当公益財団法人の運営に際し、一部寄付を行っております。その他の各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．鳥井宗朝氏及び松尾時雄氏の両氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は両氏を㈱東京証券取引所の定める独立役員として指定し届け出ており、両氏の選任が承認された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。
３．当社は、鳥井宗朝氏及び松尾時雄氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、両氏の再任が承認された場合は、当社は両氏との間の当該契約を継続する予定であります。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期中に当該保険契約を同内容で更新する予定であります。なお、保険料は全額当社で負担しております。

監査報告書

8

（参考資料）取締役のスキルマトリックス

取
締
役

独
取
立
締
社
役
外

9

企業経営

財務・ＤＸ

○

○

営業・
マーケティング

開発・製造

国際性・
多様性

○

○

木村

有仁

出来

彰

○

○

○

平澤

聡美

○

○

○

渡瀬

夏生

○

鳥井

宗朝

○

松尾

時雄

○

○

○
○

企業統治

○
○

○

○

招集ご通知第３号議案

補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
しょう いち萩原正一（1948年１月１日生）

所有する当社の株式の数０株

株主総会参考書類

はぎ わら

社外監査役 独立役員

事業報告

■略歴、地位および重要な兼職の状況
1971年 ４ 月 ㈱千葉銀行入行
1991年 ６ 月 同行秘書室長
1994年 ６ 月 同行市川支店長
1995年 ６ 月 同行人事部長
1997年 ６ 月 同行総務部長
2000年 ６ 月 ㈱総武出向 取締役営業部長
2003年 ２ 月 同社常務取締役
2008年 ６ 月 当社常勤監査役
2016年 ６ 月 当社非常勤監査役
2017年 ６ 月 当社非常勤監査役 退任■補欠社外監査役候補者の選任理由
萩原正一氏は、長年にわたり㈱千葉銀行の経営に携わり、各分野において高い見識を有しており、長年の豊富な監査経験を活かしていただけると判断し、補欠社外監査役候補者といたしました。

計算書類（注） １．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．萩原正一氏は、過去に当社の監査役でありました。
３．萩原正一氏は、補欠の社外監査役候補者であります。なお、同氏が社外監査役に就任した場合は、㈱東京証券取引所の定める独立役員として届け出る予定であります。
４．萩原正一氏が監査役に就任した場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となる予定であります。

監査報告書

10

第４号議案

役員賞与支給の件

当事業年度末時点の取締役６名（うち社外取締役２名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）に対し、当事業年度の業績等を勘案して、役員賞与を総額52,860千円（取締役分42,840千円（うち社外取締役分9,300千円）、監査役分10,020千円（うち社外監査役分5,160千円））を支給いたしたいと存じます。
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の決定方針を定めており、その概要は20
頁から21頁に記載の通りでありますが、本議案は、当該方針に沿うものであることから、相当なものであると判断しております。
なお、各取締役及び各監査役に対する金額は、取締役については取締役会に、監査役について
は監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
以 上11

招集ご通知（添付書類）

事業報

告年 ４ 月 １ 日から（2021
2022 年 ３ 月 31 日まで ）

事業報告
計算書類
監査報告書

12

株主総会参考書類

１．会社の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、前事業年度と収益の会計処理が異なる事から、以下の経営成績に関する説明において、売上高の増減額および前期比（％）を記載せず説明しております。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続きましたが、ワクチンの普及などにより経済活動が再開し、景気に持ち直しの動きがみられました。世界経
済は、全世界で感染症の影響があったものの、各国で経済活動が本格的に再開されました。
一方、経済活動再開に伴う原燃料価格の上昇、インフレの顕在化、米国の利上げや円安の進行など、注視が必要な状況が継続し、加えてウクライナ情勢の悪化など、景気影響懸念が高まっております。
電子材料業界においては、感染症の影響によるグローバルロジスティクスの混乱、及び東南アジアの半導体後工程工場の操業低下など、世界的な半導体供給不足の中、米中の対立、あらゆる分野のＤＸ加速や投資競争によって、非常に強い半導体需要が継続しました。
この様な状況下、当社は不要不急の外出や社内外への出張の縮減、在宅勤務や時差出勤の推進、オンライン会議等を積極的に活用するなどの感染防止対策を講じてまいりました。
当社への半導体・電子材料の旺盛な需要に対しては、増産に注力し、お客様や原材料調達
先の協力のもと、原燃料・運賃高騰分の販売価格反映に努め、当事業年度における売上高は33,144,669千円となりました。利益面につきましても、販売量の増加に加え、高付加価値
な 半 導 体 先 端 領 域 向 け 製 品 の 増 加 な ど に よ り、 営 業 利 益 は 4,624,126 千 円 ( 前 期 比+1,684,852 千 円、+57.3%)、 経 常 利 益 は 4,794,194 千 円 ( 前 期 比 +1,811,769 千 円、+60.7%)、当期純利益は3,457,424千円(前期比+1,111,462千円、+47.4%)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高は1,117,791千円減少しております。
この結果、2018年８月10日に公表致しました2019年３月期から2023年３月期までの中期経営計画「ＴＧＣ３００」（売上高300億円以上、経常利益30億円以上、経常利益率
10%以上）は、当事業年度において、売上高331.4億円（中期経営計画比+31.4億円、+10.5％）、経常利益47.9億円（中期経営計画比+17.9億円、+59.8％）、経常利益率14.5％と、1年前倒しで超過達成することができました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
【感光性材料事業】
５Ｇ対応スマートフォン・ＰＣなどの需要や、ＤＸ・通信・データセンターへの投資が続く中、半導体は需給が逼迫、メモリ需要は堅調に推移し、ロジック半導体は強い需要が続きました。また、ディスプレイも高水準での生産が続いており、感光材製品全般で強い需要が続きました。当社は、この需要に対応するため増産に注力し、感光材・ポリマー共に売上が増加しました。
この結果、同事業の売上高は20,574,717千円、営業利益は3,297,783千円（前期比+1,473,971千円、+80.8％）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高は458,799千円減少しております。
【化成品事業】
電子材料関連製品は、感光材製品と同様に強い需要が続き、香料材料関連製品も順調に推移しました。なお、両製品共に一部原材料の入手難と価格高騰に加え、港湾物流の混乱によるコンテナ船不足や遅延などにより、原材料確保や製品出荷に非常に厳しい環境となりました。しかしながら、顧客とのコミュニケーションや、複数サプライヤーによる調達など、安定供給に努め売上はともに増加しました。
ロジスティック関連は、化学品需要の増加や、世界的な原材料入手難により、在庫確保の急激な動きが強まり、タンク契約率も引き続き高水準で推移しました。
この結果、同事業の売上高は12,569,951千円、営業利益は1,326,342千円（前期比+210,880千円、+18.9％）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高は658,992千円減少しております。
事業別売上高
内
感
化

光

性
成
合

（注）

容
材
品

料

金額（千円）
事

事
計業

20,574,717

62.1

業

12,569,951

37.9

33,144,669

100.0セグメント間の取引については相殺消去しております。

（2）設備投資の状況
当事業年度の設備投資の総額は3,053,482千円であります。

13

構成比（％）

招集ご通知（3）資金調達の状況
当事業年度中に、所要資金として、金融機関より長期借入金1,100,000千円の調達を実施しました。その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。

株主総会参考書類（4）対処すべき課題①事業環境
当社を取り巻く事業環境は、世界的なパンデミックからの経済回復が見込まれる一方で、ウクライナ情勢などの地政学的なリスク、経済のブロック化、エネルギー価格高騰と世界的な物価上昇、各国の金融政策による為替変動、サプライチェーンの分断など、世界経済の不透明感がより高まっており、先行きの予測はますます難しくなっております。当社では総力をあげ、様々な施策を講じ、事業への影響を最小限に留めてまいります。

事業報告②中期経営計画の概要
当社は、当社の企業価値および株主共同の利益の向上のため、5ヵ年の中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ５００」を策定し、2023年3月期からスタートさせています。
当計画では、「今後、さらなる需要拡大が見込まれる電子材料分野において、当社の長年培ってきた高純度合成、精製技術にさらに磨きをかけ、顧客品質を満たす安定供給体制を強化し、人・組織・事業の成長を果たし、世界No.1ダントツ企業として持続可能な脱炭素社会の実現に貢献する」コンセプトのもと、「顧客課題、技術課題一つ一つを真摯に捉え、独創的な視点で解決し、世界No.1ダントツの超高品質と生産性向上の両立により、未来を創る」というビジョンを掲げ、5年後の数値目標である売上高500億円以上、営業利益80億円以上、営業利益率16％以上の実現に向けて取り組んでまいります。
なお本中期経営計画の全社戦略、セグメント別戦略は次の通りです。

計算書類
監査報告書

■全社戦略
人材育成
・長期の継続的な事業拡大に向け、充実した仕事環境と人材育成環境への投資と実
現・タイムリーかつ自律的に意思決定できる組織機能の整備
・グローバルに事業を牽引する次世代リーダーの育成
技術戦略の強化・顧客品質と生産性の両立を狙った、研究開発と製造技術の強化と連携
・世界随一の高純度製造技術や工程管理のDXによるリアルタイム見える化と、その活用による生産性の向上
・次世代技術の探求/要素技術開発/新規事業推進体制の充実
経営基盤の強化14

・高機能性材料のサプライチェーンを支える安全技術力の向上
・機動的な設備投資を実現する財務体質の強化
・環境配慮型エネルギーマネジメントの実現とCO2原単位の削減
・地域貢献と多様性を尊重するマネジメントの実現■セグメント別戦略
感光材セグメントの戦略的な事業拡大・拡大する需要を満たす充分な生産能力増強投資
・先端半導体を支える超高純度合成と生産性向上の両立
・顧客品質の実現に向け研究開発力を強化し、電子材料の技術革新に貢献する
化成品セグメントの事業強化
・先端半導体向け超高純度溶剤の品質・開発・安定供給体制の強化
・化学専業タンクターミナルの自動化促進と更なる顧客満足度向上
事業連携の強化・不安定化するサプライチェーンに対し、タンクターミナル事業・超高純度精製能
力・高純度合成力の連携を強化し、機能化学品の安定供給とサプライチェーン高付加価値化を実現③分野別課題■既存事業の競争力強化
長期の継続的な事業拡大と競争力強化のためには人材の成長が欠かせない事から、仕事環境と人材育成環境の充実のための投資を行い、組織機能の整備と次世代リーダーの育成を図ってまいります。また、研究開発と製造技術開発の強化と連携を進め、高純度製造技術や工程管理のDX活用により生産性の向上に取り組んでまいります。
■感光性材料事業、化成品事業（高純度溶剤）
電子材料市場では、米中の通信・半導体覇権の国家戦略化や、PC・通信インフ
ラ・データセンター等の需要拡大を背景に、大手半導体製造会社が積極的に設備投資をおこなっており、感光性材料、高純度溶剤などの旺盛な需要を見込んでおります。
当社は、半導体の微細化や三次元化に対応する新規材料の研究開発、製造技術開発、品質管理の高度化、生産性の向上に取組むとともに、拡大する需要に対応する生産能
力増強を着実に進め、高品質製品の安定供給に努めてまいります。
■化成品事業（香料材料、ロジスティック）
香料材料市場においては、引き続きトイレタリー製品用途を中心として、世界的に緩やかな拡大が続くと予測されており、当社では積極的な拡販と生産性向上に取り組んでまいります。
15

招集ご通知国内の化学品物流市場は、石油化学関連企業の物流基地の統廃合が進んでおり引き続き厳しい事業環境が予想されますが、液体化学品を大都市消費地へ輸送する物流形
態は、今後も引き続き必要不可欠であります。当社は、お客様のニーズに柔軟な対応が可能な液体化学品総合物流基地として、安全操業と化学品の生産活動で蓄積した高度な取扱・保管技術を最大限に活かし、今後もお客様の信頼を獲得してまいります。

株主総会参考書類

当社では、このような施策の実行により、企業価値の持続的な向上を実現してまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
（5）財産及び損益の状況
区
売

上

当

常
期

第70期
（2019年度）

第71期（2020年度）

第72期（当事業年度）（2021年度）

高（千円）

22,975,020

24,455,632

27,164,079

33,144,669

利

益（千円）

1,567,860

2,061,864

2,982,424

4,794,194

純

利

益（千円）

1,171,026

1,852,797

2,345,962

3,457,424

147.54233.43295.57435.61

１株当たり当期純利益（円）
総

資

産（千円）

36,865,948

39,130,517

43,518,556

46,886,053

純

資

産（千円）

8,841,235

10,569,291

12,790,696

16,061,668

1,113.90

1,331.63

1,611.52

2,023.66

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）

事業報告

経

第69期
（2018年度）分

計算書類（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（6）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

監査報告書

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

16

③

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

（7）主要な事業内容（2022年３月31日現在）
事
感

光

化

業

性

部

材

成

品

門

主要製品および事業内容

料

事

業

事

業

ディスプレイ（液晶並びに有機EL）用、並びに半導体用として各露光波長（紫外線、KrF、ArF、EUV各世代）に対応した感光材、ポリマー製品
半導体・電子材料向け高純度合成溶剤、香料向け化学品、液体化学品の保管管理・物流倉庫業（8）主要な事業所等（2022年３月31日現在）
当社の主要な事業所
名

称

所

本社

在 地

東京都台東区

工場

市川工場

千葉県市川市

千葉工場

千葉県香取郡東庄町

香料工場

千葉県香取郡東庄町

淡路工場

兵庫県淡路市

高浜油槽所

千葉県市川市

感光材研究所千葉県印西市西日本営業所

大阪府大阪市

上海事務所

中華人民共和国上海市（9）従業員の状況（2022年３月31日現在）
従

業

員

数

790名
（注）

17

前 事 業 年 度
末
比
増
減
62名増

平

均

年

齢

36.3歳

平 均 勤 続 年 数
9.7年

従業員数には、使用人兼務取締役及び臨時従業員（パートタイマー、嘱託、顧問）は含まれておりません。

招集ご通知（10）主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

千葉銀行

5,495,139千円

株式会社

きらぼし銀行

2,897,956千円

株式会社

みずほ銀行

2,564,364千円

株式会社

りそな銀行

2,015,304千円

株式会社

日本政策投資銀行

1,750,000千円

農林中央金庫株主総会参考書類

株式会社

1,069,000千円

株式会社

三井住友銀行

685,046千円

株式会社

みなと銀行

443,000千円

株式会社

商工組合中央金庫

310,000千円
260,000千円

株式会社

三菱UFJ銀行

230,000千円

株式会社

京葉銀行

100,000千円

事業報告

日本生命保険相互会社（注）１．当社は運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、借入極度額5,000百万円のコミットメントライ
ン契約を主幹事の株式会社千葉銀行と締結しております。
２．当該契約に基づく当事業年度末の借入実行残高はございません。

計算書類
監査報告書

18

２．会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）（1）発行可能株式総数
30,000,000株（2）発行済株式の総数
8,143,390株（自己株式206,467株を含む）（3）株主数
5,508名（4）大株主
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

木村

有仁

1,094千株

13.79％

木村

愛理

583千株

7.35％

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

417千株

5.26％

株式会社千葉銀行

298千株

3.76％

株式会社きらぼし銀行

298千株

3.75％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

294千株

3.71％

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

248千株

3.13％

247千株

3.12％

205千株

2.59％

205千株

2.59％

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
FOR STATE STREET BANK INTERNATIONAL
GMBH, LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF
OF ITS CLIENTS : CLIENT OMNI OM25
木村正子（注）１．当社は、自己株式を206千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
３．2022年４月７日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2022年３月31日現在でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが445千株（保有割5.48%）を保有している旨が記載されております。しかし、当社として当事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

19

招集ご通知３．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2022年３月31日現在）
会 社 に お け る 地 位
代
常

表

取
務

締
取

役

社
締

氏

名

長

木

村

役

出

来

有

担当及び重要な兼職の状況(公財)東洋合成記念財団

理事長

彰

化

成

品

事

業

部

長

材

事

業

部

長

部

長

取

締

役

平

澤

聡

美

感

光

取

締

役

渡

瀬

夏

生

経

営

取

締

役

鳥

井

宗

朝

日 東 化 工 ㈱社 外 取 締 役

取

締

役

松

尾

時

雄

日 本 水 産 ㈱社 外 取 締 役

勤）

森

監

査

役

（常

監

査

役

宮

﨑

監

査

役

越

山

滋

企

画

寧

－

誠

－

雄

㈱ ジ ー フ ッ ト

株主総会参考書類

仁社 外 監 査 役

計算書類（2）取締役及び監査役の報酬等の額①取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に関する事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を以下の通り決議し、定めております。
＜基本方針＞
当社の取締役及び監査役の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンテ
ィブとして機能するよう、それぞれの役割と責務に応じた報酬体系と水準とすることを基本方針としています。具体的には、月額の固定報酬と年1回の業績連動報酬から構成され、取締役（社外取締役を除く）に関しては、退職慰労金の制度を継続しております。退職慰労金については、規程に基づき毎年一定額を引き当て、退任時に一括して金銭にて支給するものとなります。
＜固定報酬＞
取締役の個人別の固定報酬は、月例の金銭報酬とし、従業員の給与水準及び他社の報酬水事業報告（注）１．鳥井宗朝氏及び松尾時雄氏は、社外取締役であります。なお、当社は、鳥井宗朝氏及び松尾時雄氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．当事業年度中の取締役の異動は、以下のとおりであります。
・2021年6月24日開催の第71回定時株主総会において、松尾時雄氏が社外取締役に新たに選任され、就任いたしました。
・2021年6月24日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により、宮澤貴士氏は取締役を退任いたしました。
３．宮﨑誠氏及び越山滋雄氏は、社外監査役であります。なお、当社は、宮﨑誠氏及び越山滋雄氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．当社は、(公財)東洋合成記念財団に一部寄付を行っております。

監査報告書

20

準等を勘案し、役位や役割に応じて総合的に決定しております。
＜業績連動報酬＞
取締役の個人別の業績連動報酬は、毎年一定の時期に支給する金銭報酬とし、当社の成長をドライブするために経常利益等を業績連動指標として定めております。事業年度実績の経常利益等に応じた賞与月数と月額固定報酬から、取締役の賞与総額を算出しています。業務執行取締役への配分は、中期経営計画を踏まえた、年度計画、重要課題の達成状況等の個人
業績貢献度に応じた評価結果に基づく係数により勘案しています。
＜固定報酬と業績連動報酬の割合＞
年間賞与は、固定報酬と業績連動報酬を一定の割合の範囲内となるように、業績達成度に応じた賞与月数に下限と上限を設けております。
＜取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項＞
各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬の額の決定は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業績評価を行うのに適した代表取締役に委任しております。
委任する権限が適切に行使されるよう、決定に際して指名・報酬諮問委員会のレビューを受けるものとしております。
当事業年度における経常利益の実績4,794,194千円を業績連動報酬の指標に用いております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、各取締役の役位や役割、他社の報酬水準、並びに、業績連動報酬の指標や係数等、ルールに基づき算定されていることを指名・
報酬諮問委員会が確認を行った上で取締役会にて決議され、さらに具体的な個人別の報酬等については代表取締役社長の木村有仁に委任し決定されていることから、上記方針に沿うものと判断しております。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬限度額は、2015年６月26日開催の第65回定時株主総会において年額
240,000千円以内（うち社外取締役分は30,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役１名）です。
監査役の金銭報酬限度額は、2011年６月22日開催の第61回定時株主総会において年額
50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は
４名です。

21

招集ご通知③取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
基本報酬

業績連動報酬等

退職慰労金

対象となる
役員の員数

135,085千円

82,698千円

42,840千円

9,547千円

７名

監 査 役（社外監査役含む）

28,260千円

18,240千円

10,020千円－

３名

うち社外役員38,880千円

24,420千円

14,460千円－

４名

株主総会参考書類

取 締 役（社外取締役含む）（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・使用人分賞与は含まれておりません。
２．業績連動報酬等は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。
３．退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
４．上記の取締役の支給人員には、2021年6月24日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
５．上記のほか、2021年6月24日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、退任取締役１名に対する退職慰労金を4,696千円支給しております。

事業報告
計算書類

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、監査役、管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提訴された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならない等、一定の免責事由がござ
います。

監査報告書

（4）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
・社外取締役鳥井宗朝氏は、日東化工株式会社の社外取締役であります。同社と当社の間には、重要な関係はありません。
・社外取締役松尾時雄氏は、日本水産株式会社の社外取締役であります。同社と当社の間には、重要な関係はありません。
・社外監査役越山滋雄氏は、株式会社ジーフットの社外監査役であります。同社と当社との間には、重要な関係はありません。

22

②

当事業年度における主な活動状況

区

分

氏

名

取

締

役

鳥

井

宗

朝

取

締

役

松

尾

時

雄

監

査

役

宮

﨑

監

査

役

越

山

③

誠

滋

雄

主な活動状況と社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
当期開催の取締役会16回全てに出席し、中期経営計画の策定や進捗状況等につき、経験豊富な経営者の観点か
ら意見を述べるとともに、取締役会の意思決定の妥当性に対する提言を行っております。
また、指名・報酬諮問委員会４回全てに出席し、取締役の報酬決定や選任等に関して助言を行い、透明性を確保する役割を果たしております。
社外取締役就任後開催の取締役会13回全てに出席し、生産活動全般における技術等につき、経験豊富な経営者の観点から意見を述べるとともに、取締役会の意思決定の妥当性に対する提言を行っております。
また、指名・報酬諮問委員会４回全てに出席し、取締役の報酬決定や選任等に関して助言を行い、透明性を確保する役割を果たしております。
当期開催の取締役会16回全てに出席し、製造業の経験・見地から適宜意見を述べております。
また、当期開催の監査役会16回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当期開催の取締役会16回全てに出席し、企業経営に関する豊富な経験から、適宜意見を述べております。
また、当期開催の監査役会16回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

23

招集ご通知４．会計監査人の状況（1）名称EY新日本有限責任監査法人（2）報酬等の額
報酬等の額24,550千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

24,550千円

株主総会参考書類

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（注）１．会計監査人の報酬等について当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行
状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

事業報告（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場
合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的といたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

監査報告書

24

計算書類

５．会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、企業の行動規範の基本原則である「経営理念」、「経営方針」及び「行動指針」
を定め、取締役及び従業員はこれを遵守し、公正で高い倫理観に基づいて職務を執行する。
ロ．当社は、「コンプライアンス規定」を定めるとともに、コンプライアンスの全体を総括する組織として、コンプライアンス担当役員または人事・総務担当部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。

ハ．当社は、取締役及び従業員に、法令及び企業倫理の遵守を徹底させるため、コンプラ
イアンスに係わる定期的な社内教育等を行う。
ニ．当社は、社員が法令・企業倫理に違反する行為を発見した場合の報告体制として、社内通報制度を構築する。
ホ．当社は、社長直轄の内部監査室を設置し、すべての業務が法令、定款及び社内規定に準拠して適正に行われているかを調査し、その監査結果を社長ならびに取締役会に報告する。
ヘ．監査役は、当社のコンプライアンス上に問題があると認めたときは、社長に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規定」等に基づき、定められた期間、セキュリティが確保された場所に安全かつ適切に保存・管理することとする。
③ 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
イ．当社は、想定される事業上のリスクを管理する体制として、「リスク管理規定」を定め、内部統制担当役員を委員長とするリスク管理委員会を設置する。
ロ．リスク管理委員会は、リスク管理に対する体制ならびに方針を決定し、リスクの評価
ならびに各部門への指導を行う。
ハ．内部監査室は、リスク管理体制の構築・運用状況について監査し、その監査結果を社長ならびにリスク管理委員会に報告する。
ニ．当社は、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限度に留める体制を整備する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜、開催する。
ロ．取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織分掌規定」及び「職務権限規定」
において、それぞれの責任者及び責任の範囲、執行手続きの詳細について定める。
⑤ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することができる。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の人事
異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で決定する。
ロ．監査役補助者は、業務の執行に係る役職を兼務しない。
⑥ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監25

招集ご通知査役に随時報告する。
ロ．監査役は、取締役会はもとより、重要な会議に出席または議事録を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることができる。

計算書類
監査報告書

26

事業報告

（3）会社の支配に関する基本方針① 基本方針の概要

株主総会参考書類（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社が整備している内部統制システムにおける当事業年度の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① コンプライアンス
当社は社内規定として「コンプライアンス規定」を定めており、当事業年度においてコ
ンプライアンス委員会を４回開催し、コンプライアンス違反防止のための監督・施策検討等を行い、その内容を取締役会へ報告しました。
② リスク管理
当社は社内規定として「リスク管理規定」を定めており、当事業年度においてリスク管理委員会を４回開催し、当社のリスクを把握・管理するため、リスクの洗い出しや評価、対策の策定、対策状況のチェックなどを行い、その内容を取締役会へ報告しました。
③ 対策本部の設置
当社は新型コロナウイルス感染症の対策本部を設置し、損害を未然に防ぐ対策の策定及び実施を行いました。
④ 内部監査内部監査室は、内部監査計画に基づき、当社における業務の適正性、法令遵守状況について内部監査を実施し、社長ならびに取締役会に報告しました。
⑤ 取締役の職務の執行
当事業年度において取締役会を16回開催し、法令、定款及び取締役会規定に定められた経営上重要な事項の審議・決定および業務執行の状況等の監督を行いました。
⑥ 監査役の職務の執行
監査役は取締役会に出席するほか、重要な会議への出席などを通じて、内部統制の整備、運用状況を確認しております。また、会計監査人、内部監査室と連携を図ることにより、モニタリングを行っております。当事業年度において監査役会を16回開催し、取締役の業務執行を監査しました。
⑦ 社外役員による連絡会
当社社外役員（社外取締役、社外監査役）と社長による連絡会を当事業年度において４回開催し、経営や企業統治に関して情報交換・意見交換を行うとともに、社外役員の独立した客観的立場に基づき、助言・提言を行いました。

当社は、1954年の設立以来、独創的な視点を大切にした研究・開発に注力し、現在ではフォトレジスト向けの感光性材料等の製造・販売を中心とした「感光性材料事業」、香料
材料の製造・販売及び電子材料向け溶剤を中心とする高付加価値品の製造・販売及びリサ
イクル、ならびに液体化学品の保管業務を行う「化成品事業」を営んでおります。
当社事業の特徴として、①顧客企業と研究開発段階からの技術的な摺り合せによる顧客との強力な協業関係の構築、②長年にわたり蓄積された高い生産技術力、③事業環境の変化への対応力を高める成長事業と基盤事業を組み合わせた事業ポートフォリオの構築、④各事業が密接に結び付くことによる大きなシナジー効果等により、国内のみならず、世界各国のお客様より高い評価をいただいております。
当社は、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方について、当社の経営理念や企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案があった場合においても、当該大規模な買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概に否定するものではなく、これに応じるか否かは最終的に株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような大規模な買付等の中には、専ら買付者自らの利潤のみを追求
しようとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、中長期的な経営戦略及びコーポレート・ガバナンスの強化の両面より、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に努めており、次の施策が会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
イ．経営の基本方針
当社は、経営方針として「①安全操業を最優先し、従業員、協力会社社員、地域住民など関係者の安心できる操業環境を確保する。②法令や社内ルールを遵守するとともに、誠実かつ公正な企業活動を行う。③世界最高のマイクロストラクチャー構造材料を国際社会に提供する。④常に新製品、新プロセス、新サービスを開発する。⑤生産技術の高度化を推進し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。⑥国内外隔たりなく企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑦全社をあげて、常に能力開発に努
27

事業報告
計算書類

ハ．コーポレート・ガバナンスの強化への取組み
当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが課題であると認識しており、経営の効率化、健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
当社は、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」と管掌取締役及び執行役員による「業務執行」、監査役及び会計監査人による「監査」
により、経営監督・監査と執行の機能を分担して運営しております。
取締役の責任の明確化と事業環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を１年としております。また、社外取締役及び社外監査役を選任しており、㈱東京証券取引所が定める独立性の基準に従い独立役員として届け出ております。これらの社外役員と代表取締役社長による連絡会を四半期に一度開催し、経営や企業統治に関する様々な助言を得ることができる機会を設け、コミュニケーションの強化を図っております。
これらの取組みにより株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係をより一層強固なものにし、企業価値の継続的な向上をめざしてコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

株主総会参考書類

ロ．中長期的な経営戦略
当社は、当社の企業価値および株主共同の利益の向上のため、5ヵ年の中期経営計画「Bｅｙｏｎｄ５００」を策定し、2023年3月期からスタートさせています。
中期経営計画の内容については、14頁から15頁の1.会社の現況に関する事項（４）対処すべき課題②中期経営計画の概要に記載しております。

招集ご通知

め、個人の能力の向上を通じて創造性を発揮し、社会に貢献する。」を掲げております。
当社は、この経営方針に基づき、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能な材料を可能な限り安価に供給することにより、産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。
また、創業以来、「当社の生命線は研究開発にある」を理念に、研究開発力の増強と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して市場ニーズに迅速かつ的確に対応し、有機合成から分離精製、プラントエンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野及び事業規模を着実に拡大させることにより化学産業界で独自の地位を築き、当社の永続的発展を通じてお客様、株主の皆様、従業員等の利害関係者に貢献することを目指しております。

監査報告書③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2008年５月26日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関28する対応策（以下、「本プラン」といいます。
）」の導入を決議し、2008年６月20日開催の当社第58回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。また、2020年６月25日開催の当社第70回定時株主総会において、本プランの継続について株主の皆様にご承認をいただいております。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、
2020年５月12日付の当社プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。
（当社ホームページ https://www.toyogosei.co.jp/）
イ．本プランの対象となる当社株券等の買付
本プランの対象となる当社株券等の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者
を大規模買付者といいます。
ロ．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
また対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意思を確認させていただく場合がございます。
ニ．独立委員会の設置
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プラン
を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するとともに、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたします。
対抗措置をとる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問します。
独立委員会は対抗措置の発動の是非または、対抗措置の発動について株主総会へ付議することの要否を取締役会に対し勧告するものとします。
29

招集ご通知ホ．本プランの有効期間等
本プランの有効期間は、2023年６月30日までに開催予定の当社第73回定時株主総会の終結の時までの３年間とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止
されるものとします。

株主総会参考書類
事業報告④ 上記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
イ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）ならびに経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および㈱東京証券取引所が2015年６月１日に公表（2018年6月1日に改定版公表）した「コーポレートガバナン
ス・コード」の「原則１－５いわゆる買収防衛策」の内容を踏まえたものとなっております。
また、同様に㈱東京証券取引所の定める「有価証券上場規程 第440条（買収防衛策の導入に係る遵守事項）」につきましても充足しております。
ロ．株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
本プランの継続は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意思によっては本プランの廃止も可能であることから、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
ハ．株主意思を反映するものであること
本プランの導入につきましては、2008年６月20日開催の当社第58回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。
また、2011年６月22日開催の当社第61回定時株主総会、2014年６月27日開催の第64回定時株主総会、2017年６月23日開催の当社第67回定時株主総会、及び2020年６月25日開催の当社第70回定時株主総会において、本プランの継続について株主様のご承認をいただいておりますが、継続後は本プランの有効期間の満了前であっても、当社株主

計算書類
監査報告書

30

総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
ニ．独立委員会の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会ヘ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
ホ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役の任期を１年と定めているため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
（4）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。
剰余金の配当は、最も重視すべき株主の皆様に対する利益還元策であると認識し、安定配当の維持を基本に会社の安定的な経営基盤の確保とのバランスに配慮しながら、会社の業
績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。
当事業年度の期末配当は、当期の経営成績、及び今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案した結果、１株当たり15円とさせていただきます。これにより、2022年３月期の剰余金の配当は、年間配当として１株当たり30円とさせていただきます。
なお、内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備え、高付加価値製品の研究開
発や競争力強化のための設備投資等に充当し、経営基盤の強化に努めてまいります。
剰余金の配当につきましては、2006年６月22日開催の第56回定時株主総会で取締役会決議において実施できる旨の定款変更が決議されております。なお、四半期配当については現時点で実施する予定はありません。

31

借

対

照

表

（2022年３月31日現在）
科

目

第72期
(2022 年 3 月 31 日 現 在 )

資産の部
流動資産
現金及び預金19,766,358
3,681,136
367,946

売掛金

7,034,322

商品及び製品

5,747,767

仕掛品
原材料及び貯蔵品

234,220
2,098,214

前払費用

104,747

その他

505,619

貸倒引当金△7,617
27,119,695

有形固定資産25,376,229

建物

6,881,947

構築物

3,903,096

機械及び装置7,523,534

船舶
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

4,107

19,306,418
509,3124,501,496
5,300,000
3,445,860
205,846574,8072,268,873
316,638
1,117,858
439
34,348724,484
52,860176,80976,782
11,517,966
9,073,951
352,466
1,781,428
83,317
204,816

6,143

その他

21,986

197,890

負債合計

30,824,385

4,912,147

純資産の部

リース資産

448,298
1,499,063
511,732

借地権

145,734

ソフトウエア

114,697

リース資産

91,288

ソフトウエア仮勘定

154,236
5,774
1,231,733

投資有価証券217,729

繰延税金資産955,829

その他

58,173

資産合計

46,886,053

16,007,209
1,618,888
1,541,589
1,514,197
27,391
12,938,876
110,769
12,828,107
258,8992,600,000
9,969,208△92,145
54,45854,45816,061,668
46,886,053

監査報告書

投資その他の資産

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

計算書類

建設仮勘定
無形固定資産

その他

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務

第72期(2022 年 3 月 31 日 現 在 )

事業報告

固定資産

目

株主総会参考書類

受取手形（単位：千円）

科

招集ご通知

貸

32

損

益

算

書

（

自 2021 年 ４ 月 １ 日
至 2022 年 ３ 月 31 日

計）
（単位：千円）科
売

第72期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

目

上

売

上
売

原

上

高

33,144,669

価24,754,060

総

利

益

8,390,609

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

利

外

受

収
利

取

4,624,126

配

当

息

60

金

7,242

為

替

差

益

215,846

受

取

家

賃

23,153

受

取

生

命

保
保

補

外

支

収

費
利

払

手

雑

数

損

経

常

特

利

別
固

利

定

特

資

固

資

定

税
人

前
税、

住

人

税
期

産
当
民

等
純

入

22,316

息119,877

料

14,247

失19,788323,980

153,912
4,794,194

却

益

65

売

却

損

14

除

却

損

57,324利益

4,736,921

税

1,423,452

額△143,956

益3,457,424

期
税

44,538

65

失

産

資

引

入

益

売

損

定

611
10,210

益

産

別
固

金
金

用

払

支

当

当

収
業

法

配

金

雑

法

険

険

助

営

33

益
益

取

受

3,766,482

純
及

び
調

事
整

利

業

57,338

招集ご通知株主資本等変動計算書
年４月１日（自至20212022 年 ３ 月 31 日）（単位：千円）
株
資

当期首残高

本 金

資本準備金

主
剰

余

その他資本
剰 余 金

1,618,888 1,514,197

資

本

金

利

資本剰余金
合
計

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
利益準備金 固 定 資 産
別途積立金
圧縮積立金

27,391 1,541,589

110,769

株主総会参考書類

資

本

繰越利益
剰 余 金

258,899 2,600,000 6,710,209

当期変動額
剰余金の配当―△198,425

当期純利益―

3,457,424

―

―

―

―

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

―

―

株

主

利益剰余金
利益剰余金合計
当期首残高―

1,618,888 1,514,197

資
自己株式

―

―

27,391 1,541,589

110,769

本評

株主資本合計価・―

258,899 2,600,000 9,969,208

換

算

差

その他有価証 繰延ヘッジ損
券評価差額金益
50,822― 3,258,999

事業報告

当期末残高

△10,374

額

等

評価・換算
差額等合計

純資産合計

9,679,877△90,106 12,750,249

40,447 12,790,696

剰余金の配当△198,425△198,425―△198,425

当期純利益

3,457,424

3,457,424―

3,457,424△2,038―△2,038

当期変動額―△2,0383,258,999△2,038

当期末残高

12,938,876

―

―

3,636

10,37414,011

14,011

3,256,960

3,636

10,37414,011

3,270,971△92,145 16,007,209

54,458―

計算書類

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

54,458 16,061,668

監査報告書

34

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月18日

東 洋 合 成 工 業 株 式 会 社
取締役会

御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

芳

野 博

之

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

金

澤

聡

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、東洋合成工業株式会社の２０２１年４月
１日から２０２２年３月３１日までの第７２期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

35

招集ご通知株主総会参考書類

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

事業報告

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

監査報告書

36

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性 に関する計算書類等の注
記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上37

招集ご通知監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第72期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
株主総会参考書類
事業報告

１． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項
及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から公認会計士・監査審査会による検査、日本公認会計士協会による品質管理レビュー状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

計算書類
監査報告書

38

２． 監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なう
ものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年５月18日
東洋合成工業株式会社

監

査 役

会

寧

㊞
㊞
㊞

常勤監査役

森

社外監査役

宮

﨑

誠

社外監査役

越

山

滋 雄

以

39

上

〈メ

モ

欄〉

40

41

42

株主総会会場ご案内図
会場

千葉県浦安市美浜１－９
浦安ブライトンホテル東京ベイ １階 フィースト
電 話 047（355）7777

至(葛西橋通り )
やなぎ通り

浦安市役所

至東

京
首都
高速
湾

岸線

浦安

NTT
富岡
交番
京

ローソン

若潮

至東

口

至東
関道
公園

順天堂
浦安病院

浦安
I.C.

出入

出光

JR京
葉

浦 安
ブライトン
ホテル
東京ベイ

線

消防署今川出張所

新浦安駅
ロータ
リー

モナ

至千
葉

ショッパーズプラザ

新浦安駅
モナ
プライムタワー
新浦安

アトレ

ロータリー

ショッパーズプラザ＜交通のご案内＞（電車） ○ ＪＲ京葉線新浦安駅より徒歩１分（改札口を出て「アトレ」入口手前を左折）（東京ベイシティ交通バス）○ 東 西 線 浦 安 駅 （浦 安 駅 入 口） 発 舞 浜 駅 行 （２ 系 統） 新 浦 安 駅 北 口 下 車 １ 分○ 東 西 線 浦 安 駅 （浦 安 駅 入 口） 発 総 合 公 園 行 （３ 系 統） 新 浦 安 駅 下 車 １ 分