アクティビティーレポートリスト

2023.10～2024.3 実施分
掲載日

タイトル

2023/10/26 ロンドン大学ユニバーシティカレッジロンドン学長来訪
2023/10/26
2023/10/16

Visit of the President of University College London to the International Research Institute of Disaster
Science, Tohoku University「南陽アーティストフェスティバル」 の中で 「防災BOSAIアート トークセッション」 が開催されま
した

頁番号
90
92
94

2023/10/17 片平まつり2023 災害科学国際研究所企画を行いました96

2023/10/17 片平まつりで避難所体験イベントを行いました98

2023/10/27 AIWEST-DR2023に参加しました99

2023/10/27 AIWEST-DR 2023 Conference report1032023/10/31 AIWEST-DR 2023：インクルーシブ防災のスペシャルセッションを主催しました107

2023/11/2
2023/12/4
2023/11/6

AIWEST-DR 2023: Special Session on Inclusive Disaster Risk Reduction(Hosted by IRIDeS)ASEAN Institute for Disaster Health Management（AIDHM）の開所式・学術会議・運営委員会に参加
しました

109
111

International Symposium “Disaster & Memory”

112

2023/11/16 第27回 東北大学災害科学研究拠点セミナーを開催しました

114

2023/12/22

マレーシアスランゴール州・マレーシア工科大学とともに、シンポジウム「Localizing DRR Actions」
を開催しました

115

2023/11/13 第75回東北大学祭において模擬講義を行いました

117

2023/11/24 日本災害情報学会第27回学会大会に参加し優秀発表賞を受賞しました

118

2023/11/6

報告会「2023年トルコ・シリア地震のトルコにおける被害 概要と教育活動への影響、防災教育の取り組み」で発表しました

2023/11/13 「東京ビエンナーレ2023」 において講演を行いました
2023/11/7
2023/11/7
2023/11/16
2023/12/4
2024/1/12

インドネシア国家防災庁・気象気候地球物理庁の合同調査団が東北大学災害科学国際研究所を訪問されました

災害研教職員を対象とした「AED使用講習会（第7回）」を実施しました「コンダクター型災害保健医療人材の養成プログラム」宮城県医療救護活動従事者研修会を実施しました

第５回WHO健康危機・災害リスク管理研究ネットワークのコアメンバー会議・WHO神戸センター
フォーラムに登壇しました
第3回バリアフリーとインクルーシブ防災セミナー「聴覚障がい者・盲ろう者と災害」を開催しました

119
120
121
122
123
124
126

2023/11/24 第53回地域安全学会研究発表会（秋季）に参加しました128

2023/11/28 サイエンスアゴラ2023に参加しました1302023/11/28 SCIENCE AGORA 2023

131

2023/11/24 Collaboration on tsunami and disaster research with universities in the UK

1322023/11/24 令和5年度宮城県災害薬事コーディネーター研修を実施しました

133

2023/11/27 「コンダクター型災害保健医療人材の養成プログラム」災害国際協力セミナーを実施しました

134

2023/11/30
2023/12/8
2023/12/5

東北大学災害科学国際研究所と八戸工業大学との学術・研究交流協定調印・5周年記念講演会を行いました

135

富谷市で燃料電池バス・自動車による冬季の避難所環境改善実証実験を行いました

136

Collaboration on tsunami research with UCL Earthquake & People Interaction Centre (EPICentre)

137

掲載日
2023/12/5
2023/12/4
2023/12/8

タイトル
第18回APRUマルチハザードシンポジウム「Advancing Frontiers in Disaster Risk Science, Technology
and Policy」を開催しました「コンダクター型災害保健医療人材の養成プログラム」災害科学概論を実施しました
第２回村上處直記念災害研究賞（The MURAKAMI Suminao Award for Disaster Research 2023）を受
賞しました

頁番号
138
140
141

2023/12/25 第13回巨大津波災害に関する合同研究集会を開催しました142

2023/12/14 「コンダクター型災害保健医療人材の養成プログラム」 災害公衆衛生セミナー・実習を実施しました

144

2023/12/26 インドネシアにおけるより良い復興の時空間推移に関する研究プロジェクトを開始しました

145

2023/12/22 第1回SATOYAMAフォーラムに参加しました148

2023/12/26 第11回 東北大学附置研究所若手アンサンブルワークショップを開催しました

149

2023/1/4

明治学園 （北九州市） の生徒７名が災害科学国際研究所に来訪しました

151

2024/2/2

令和6年能登半島地震に対するJMAT宮城第１次隊に派遣されました

152

2024/2/1

Professor David Alexander from UCL visited in Japan

153

2024/1/22

国立大学病院長会議講演会で病院BCPについて講演しました

154

2024/1/25

気仙沼市令和５年度第２回震災の教訓等を伝承する職員研修が開催されました

155

2024/1/22「コンダクター型災害保健医療人材の養成プログラム」急性期活動実習（BHELP）を実施しました

156

2024/1/30

国立台東大学から研究者と学生が来訪しました

157

2024/1/30
2024/5/7
2024/3/5

令和5年度第8回気仙沼市防災フォーラム兼東北大学災害科学国際研究所第36回防災文化講演会を開催
しました

Hybrid Book Break: Pursuing Justice after the Great East Japan Earthquake, Tsunami, and Fukushima
Nuclear Accident

158
159

インドネシア・バンダ・アチェでの災害と障がいに関わるフィールドワーク

160

2024/3/5

Fieldwork on Disaster and Disabilities in Banda Aceh, Indonesia

1622024/2/6

第2回みやぎ災害伝承ポスターコンクール授賞式を行いました164

2024/2/6

令和5年度3.11学びなおし塾を開催しました

165

2024/2/26「令和5年度市町村・インフラ系企業防災関連担当者研修会～3.11からの学び塾～」を開催しました

166

2024/2/22
2024/3/12
2024/3/7
2024/3/26
2024/3/12
2024/5/7

大阪公立大学 都市科学・防災研究センター（UReC）主催「いのちを守る都市づくり コミュニティ防災フォーラム2024」で基調講演をしましたInternational Symposium “Findings from the 2024 Noto Peninsula Earthquake and Tsunami”
第29回日本災害医学会でWHO健康開発総合研究センターフォーラムおよび世界災害救急医学会特別企画に登壇しました【学際活動】第29回日本災害医学会総会・学術集会で研究成果を報告しました【能登半島地震】 日本災害医学会災害医療コーディネーションサポートチームメンバーとして石川県庁に派遣されました

167
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169
171
172

International Disaster and Recovery Workshop held at IRIDeS

173

2024/5/7

Winter School on Disasters and Memory

175

2024/3/7

映画監督の堀江貴氏との座談を行いました

177

2024/3/22

Members of IRIDeS organised the workshop at UCL IRDR

179

2024/4/9

3.11メモリアルイベント2024「けせんぬま伝承・防災文化祭2024」が開催されました

180

2024/3/18

Professor Maureen Fordham from UCL visited in Japan

181

2024/3/26

学校防災に関する学術交流で台湾国立成功大学と台湾教育部を訪問しました

182

掲載日
2024/3/18
2024/3/26
2024/3/14
2024/3/15
2024/3/25

タイトル

頁番号

第5回東北大学病院BCP講演会で総合討論に参加しました

183

Dr. Canay Doğulu (TED University) visited IRIDeS for pushing forward the J-RAPID Türkiye–Japan
collaboration project on disaster education

東日本大震災メモリアルシンポジウム2024「”誰一人取り残さない”インクルーシブ防災」を開催しました

仙台防災未来フォーラム2024 において災害レジリエンス共創センターシンポジウム「災害デジタルツインの構築と活用にむけて」 を開催しました

184
186
188

仙台防災未来フォーラム2024でイオン防災環境都市創生共同研究部門の発表・展示を行いました190

2024/4/1

仙台防災未来フォーラム2024にてブース展示を実施しました192

2024/3/26「防災と自分の身を守るプロジェクト～ワークショップで楽しく学ぼう!!～」に参加しました

193

2024/3/14

令和6年気仙沼市東日本大震災追悼と防災のつどいが開催されました

194

2024/3/18

仙台BOSAI-TECHカンファレンス2024で特別講演と成果発表会を行いました

196

2024/3/22
2024/4/25

J-RAPID Workshop on support and utilization of digital archives related to the Kahramanmaraş
(Southeast of Türkiye) earthquake

197

東京大学地震研究所と研究協力協定を締結しました

199

2024/3/25

地理情報システム学会2023年度東北支部研究交流会に登壇しました

200

2024/3/26

3.11メモリアルイベント2024

2012024/3/28

東北大学×日本証券業協会 SDGsシンポジウムに登壇しました

202

2024/3/28

令和5年度防災シンポジウム・第18回災害に強いコミュニティのための市民フォーラムを開催しました

203

2024/3/28
2024/3/28
2024/3/28
2024/4/5
2024/4/1

特別フォーラム「ともに考えるこれからの伝承館」が開催されました

日本地理学会2024年春季学術大会、および同大会「令和６年能登半島地震緊急公開シンポジウム」に参加、発表しました

204

台湾教育部・国立成功大学・学校長らによる訪問を受けました206

第18回防災学術連携シンポジウムに参加しました

207

能登半島の地震災害に関する科研・特別研究促進費（突発災害調査）の研究集会に出席、発表しました（金沢大学、石川県立大学との連携）

第41回北山市民医学講座で災害医療について講演しました

208
210

ロンドン大学ユニバーシティカレッジロンドン学長来訪（2023/10/5）
テーマ：国際連携、災害科学場 所：宮城県仙台市、東北大学、災害科学国際研究所

10 月 5 日（木）、大学間協定校であり、本学の戦略的なパートナーである UCL（University College London）の学長、Dr. Michael Spence 氏が本学を来訪しました。
この訪問には Prof. Alan Thompson（脳科学学部長）、Prof. Nigel Titchener-Hooker（工学学部長）、Mr. Ciaran Moynihan（国際連携担当ディレクター）、Mr. Nick Marsden（副学長事務局担当副ディレクター）、Ms. Tania Trosini（外部連携・運営担当部長）、
Ms. Keiko Tsunekawa（国際連携マネージャー）の６名が同行しました。
この訪問の中で、UCL 学長と大野英男東北大学総長との会談が行われ、UCL は本学の国際卓越研究大学制度の中でも特に重要なパートナーであることが確認されました。今年 3 月に行われた植木俊哉理事・副学長（総務・財務・国際展開担当）と Geraint Rees 副学長との会談に続き、今回の訪問では両大学の今後の連携発展について意見交換が行われました。
特に、UCL と東北大学の災害研究における連携は東日本大震災以降も継続し、両大学の研究者たちは共同研究だけでなく教育連携も積極的に行っています。
UCL の代表団は当研究所にも来訪しました。当研究所の栗山進一所長・教授（災害公衆衛生学分野）との面談では、栗山所長は、災害医学とインクルーシブ防災における重要性と
UCL との連携を強調しました。また、東日本大震災から継続して構築している医学データの活用についても議論が行われ、医学、特に脳科学、高齢者の研究、工学、人文学など多様性のある共同研究の可能性が探られました。
また、UCL のマスター課程修了の学生で、現在当研究所で博士課程に在籍している
イギリス人学生も面談に参加しました。該当学生は津波工学を専門とし、リスクコミュニ
ケーションなど社会学と津波工学との連携の重要性について、そして、当研究所との信頼関係を築いた東日本大震災のフィールドワークについての重要性を強調しました。
この訪問を通じて、UCL と当研究所の連携の重要性が再確認され、新たな所長のもと、災害研究を医学、工学、人文学など多岐にわたる分野と災害に関わるステークホルダーと共に国際的に発展させる方向性について、活発な議論が行われました。
UCL 学長の来訪と本学総長との会談により、当研究所との連携強化、災害研究の進展、学生の連携に関する活発な議論が行われ、今後の共同プロジェクトや連携の展望が明確になりました。UCL と当研究所の連携は、さらなる成果が期待されるものとなっています。

文責：北村美和子（国際研究推進オフィス）サッパシー・アナワット（津波工学研究分野）（次頁へつづく）

90

当研究所エントランスの展示スペース
見学の様子

当研究所 2 階展示スペース
企画展「仙台に残されていた関東大震災の記録：100 年の時を経て特別公開」
見学の様子

当研究所で行われたミーティングの様子

UCL 学長ら訪問団との記念撮影

91Visit of the President of University College London to the International
Research Institute of Disaster Science, Tohoku University（2023/10/5）
Theme：International Collaboration , Disaster Science
Place：IRIDeS, Tohoku University, Sendai, JapanOn the 5th of October 2023 (Thursday), Dr. Michael Pence, the President of University College
London (UCL), a strategic partner and a university with which we hold an inter-university
agreement, visited Tohoku University together with Prof. Alan Thompson (Dean of the UCL
Faculty of Brain Science and Pro Provost for London), Prof. Nigel Titchener-Hooker (Dean of
UCL Engineering), Mr. Ciaran Moynihan (Director of Global Engagement, Office of the Vice
Provost (Research, Innovation and Global Engagement), Mr. Nick Marsden (Associate
Director of Development (Faculties), Office of Advancement), Ms. Tania Trosini (Head ofExternal Engagement and Operations, Office of the President and Provost), and Ms. Keiko
Tsunekawa (Global Engagement Manager, Office of Vice Provost (Research, Innovation and
Global Engagement).
During this visit, a meeting was held between Dr. Pence and Prof. Hideo Ohno, the Presidentof Tohoku University. It reaffirmed the crucial partnership between UCL and our university
within the framework of our International Excellence Research University System. Building on
discussions held in March this year with Prof. Toshiya Ueki, Executive Vice President for Cocreation Strategy, and Prof. Geraint Rees, Vice-Provost of UCL, this visit provided an
opportunity to exchange ideas regarding the future development of collaboration between two
institutions. Notably, the partnership in disaster research between UCL and IRIDeS hascontinued since the Great East Japan Earthquake, with researchers from both universities
actively engaging in not only joint research but also educational collaboration.
A meeting was also conducted between the UCL delegation and the IRIDeS. Prof. Shinichi
Kuriyama, Director of IRIDeS, emphasized the significance of collaboration with UCL in
disaster medicine and inclusive disaster prevention. Furthermore, discussions took place on
the continued utilization of medical data established since the Great East Japan Earthquake,
exploring the potential for diverse collaborative research spanning fields such as medicine,
particularly neurology, research on the elderly, engineering, and humanities.
In addition, a British student currently enrolled in our institute as a doctoral candidate, having
completed a Master's program at UCL, participated in the discussions. Specializing in tsunami
engineering, the student highlighted the importance of collaboration between sociology andtsunami engineering, particularly in the context of risk communication. Moreover, the student
underlined the significance of fieldwork conducted in the aftermath of the Great East Japan
Earthquake, which helped establish a trusted relationship with the IRIDeS.
Through this visit, the importance of collaboration between UCL and the IRIDeS was reaffirmed.
Under the leadership of our new director, Prof. Kuriyama, discussions were held on the
direction to advance disaster studies internationally, encompassing diverse fields such as
medicine, engineering, humanities, and involving stakeholders in disaster-related areas.
The visit and the meetings strengthened collaboration between the institutes, advanced
disaster research, and fostered lively discussions on student cooperation. As a result, theoutlook for future joint projects and collaborations has become clearer. The collaboration
between UCL and the IRIDeS holds the promise of further achievements.
Report by Miwako Kitamura (International Research Collaboration Office)Anawat Suppasri (Tsunami Engineering Lab)
(continues to the next page)92

The exhibition space on the 1st floorof the IRIDeSThe meeting held at the IRIDeS

The special exhibition “Commemorating the100th Memorial of the Kanto Earthquake”

Commemorative photo with the UCL
President and the visiting delegation at
IRIDeS93「南陽アーティストフェスティバル」 の中で 「防災 BOSAI アート トークセッション」 が開催されました（2023/10/7）
テーマ：防災とアート、 未来に向けた社会づくり会 場：山形県 南陽市交流プラザ「蔵楽（くらら）」

国内で自然災害など多くの災害が発生し、それに対する取組が行われている中、防災・減災に資する新しい取組として「防災 BOSAI アート」の可能性と役割についての基調講演とトークセッションが開催されました。基調講演の 1 件目は当研究所の今村文彦教授（津波工学研究分野）が、関東大震災や東日本大震災などを事例に、災害科学とアート、さらにはデザインとの融合の可能性について紹介しました。2 件目としてロンドン大火をテーマに、ロンドンミュージアムのキュレーターMeriel Jeater（メリエール・ジャーター）氏が、博物館での取組を紹介する中で、アートと防災の関係を話しました。
そのあと行われたトークセッションでは、MC として北村美和子特任研究員：助教（国際研究推進オフィス）、2 名の基調講演者、そして奥山清行氏（KEN OKUYAMA DESIGN
代表取締役）が登壇し、防災アートが伝統的な防災教育とは異なる新しいアプローチを提供する重要なアイデアであることについて熱心に議論されました。防災アートは、芸術的な手法を駆使し、情報を感情や共感を通じて伝えることに焦点を当てています。具体的な事例として、イギリスでは防災アートが人々の心に訴えかけ、深い印象を残し、防災への意識を高める新しい視点として高く評価されています。さらに、このような活動を開始するには、
アーティストやクリエイティブな人々を巻き込むことの重要性が強調されました。防災アー
トのイベントや展示を通じて、地域の人々に防災に関する新たなアプローチを提供できることから、地域社会での防災意識向上が促進される可能性があることや、災害の記憶を持続的に伝えるためには、アートを通じた防災学習の機会を提供し、地域の人々がアーティスト
と共に参加することにより、若い世代にも防災の重要性を伝えることが求められることについても話されました。さらに、「防災アート」の視点から復興や防災についての考えが共有され、未来に向けた社会づくり、まちづくり、都市づくり、環境づくりなどについても積極的に議論されました。
会場にはポスターやアート作品が展示され、当研究所からは保田真理プロジェクト講師（地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門）による「結プロジェクト」や、
震災伝承館の役割や効果、津波避難ビルへのアドバルーン活用の活動などがポスター展示されました。
このトークセッションは、防災アートの重要性と災害の記憶を継続させる社会的な役割について考える貴重な機会となりました。

、北村美和子（国際研究推進オフィス）、
文責・写真撮影：今村文彦（津波工学研究分野）
保田真理（地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門）（次頁へつづく）

94

今村教授による基調講演の様子

トークセッションの様子

ポスター展示の様子

KEN OKUYAMA DESIGN の車展示の様子

95

片平まつり 2023 災害科学国際研究所企画 を行いました（2023/10/7）
テーマ：片平まつり、東日本大震災、災害対応、新型コロナウイルス感染症、予防、復旧復興、教育会 場：東北大学災害科学国際研究所（仙台市青葉区）
URL：https://irides.tohoku.ac.jp/event/event_jn/detail---id-6287.html
URL：https://www.katahira-f.tohoku.ac.jp/2023 年 10 月 7 日（土）9 時～17 時、東北大学災害科学国際研究所多目的ホールなどにおいて、片平まつり 2023 災害研企画（5 企画）を対面（完全予約抽選制）で開催しました。
片平まつりは、東北大学の研究所やセンターなどが、2 年に一度開催する秋の科学イベン
トで、小中学生を主な対象として片平キャンパスをメインに、星陵キャンパス（加齢医学研究所）、青葉山キャンパス（学際科学フロンティア研究所）、青葉山新キャンパス（災害科学国際研究所）にて実施されるものです。前回の片平まつり 2021 はコロナ禍のためオンライン開催、前々回の片平まつり 2019 は台風のため中止となり、今回は事前予約制
ではありますが、片平まつり 2017 以来の対面開催ができることになりました。
今回の片平まつり 2023 は「集まれ！未来の科学者たち！」をキャッチフレーズとして開催されました。当研究所では、『答えてみよう！聞いてみよう！実験やゲームで学ぶ災害の科学』というテーマで、以下の通り 4 部門（災害評価・低減研究部門、災害人文社会研究
部門、災害医学研究部門、防災実践推進部門）から計 5 つの企画が実施されました。当選された方は保護者を含め計 185 名で、当日は、新型コロナウイルスの感染予防に十分配慮しつつ、以下の各企画を順調に開催し、それぞれの企画を通して災害研を紹介することができました。
■『免震建物模型実験』（災害評価・低減研究部門 地震工学研究分野 五十子幸樹教授）
時間：10：00～、13：00～（30 分/回） 参加者数計 24 名■『僕たちの災害時避難所空間をつくって、避難所生活を体験してみよう！』（災害人文社会研究部門 国際防災戦略研究分野 村尾修教授）
時間：10：30～、13：30～（1 時間 30 分/回）参加者数計 25 名■『ぼうさい宝探しゲーム in 災害研 ～さいがい犬イリからの密命～』（防災実践推進部門
防災教育実践学分野 佐藤健教授）
時間：10：30～、13：30～（1 時間 30 分/回）参加者数計 11 名■『鉄道模型運転で学ぶ「カケアガレ」防災演習』（防災実践推進部門 防災社会推進分野
吉田浩教授）
時間：10:00～、11:00～、13:30～、14:30～、15:30～（10 分/回×5 組）参加者数
計 44 名■『放射線を知（し）る！ 診（み）る！』（災害医学研究部門 災害放射線医学分野 千田
浩一教授）
時間：11：00～、14：00～（30 分/回）参加者数計 21 名
新型コロナウイルスの流行がまだ十分に落ち着きを見せたとは言えないため、事前予約抽選制・対面方式での制限された開催となりましたが、参加して頂いた小中学生の生き生きとした輝いた眼差しや熱気が伝わってきて、やはり対面開催の重要性必要性を改めて実感いたしました。なお、時間のある保護者の方々に、2 階展示スペース「仙台に残されていた関東
大震災の記録」の展示も見て頂きました。
本企画の準備・運営は、片平まつり 2023 災害研実行委員会（千田浩一・村尾修・大野晋・佐藤大介・原裕太・濱家由美子）、広報室（鈴木通江）と総務係（高橋由樹）が担当しました。また前日準備や当日運営に、学生など多数の皆様に協力して頂きました。

96

文責：千田浩一（災害放射線医学分野）
次頁へつづく受付

災害時避難所空間（各種パンフレット、災害研グッズを配布）（詳細は別途レポートを掲載 ※）免震建物模型実験

鉄道模型運転で学ぶ｢ｶｹｱｶﾞﾚ｣防災演習（耐震構造と免震構造の違い等を直感的に理解）（一番人気のコーナー、楽しみながら演習）

ぼうさい宝探しゲーム in 災害研～さいがい犬イリからの密命～（宝箱の中の指令を読み解きながら、災害研の建物全体を使ってゲーム感覚で広く防災の知識を学習）

放射線を知(し)る！診(み)る！
（放射線風評被害防止のため、クイズや測定体験や各種実演そして放射線の医学利用などを通して正しい放射線の知識を理解）※「片平まつりで避難所体験イベントを行いました」（別途掲載）をご覧ください。
97

片平まつりで避難所体験イベントを行いました（2023/10/7）
テーマ：難所所体験,、間仕切りシステム,、防災グッズ、非常食会 場：東北大学災害科学国際研究所（仙台市青葉区）

2023 年 10 月 7 日、東北大学において片平まつり 2023 が開催されました。このイベ
ントは、東北大学の研究所やセンターでの研究内容を紹介するために、展示・体験などのコーナーを中心に隔年で一般公開されており、今年はコロナ禍をはさみ 2017 年以来、6 年ぶりの対面開催となりました。
当研究所においても、部門ごとに様々な企画を持ち寄りました。災害人文社会研究部門からは、村尾修教授（国際防災戦略研究分野）、村尾研究室学生、坂茂建築設計スタッフが運営メンバーとして参加し、「僕たちの災害時避難所空間をつくって、避難所生活を体験してみよう！」と題した避難所体験会を実施しました。
当日は午前・午後各 4 組、合計 8 組の家族が参加して下さいました。はじめに東日本大震災以降使われている、避難所システムについて説明しました。その後、建築家の坂茂特任教授（客員）（国際防災戦略研究分野）が設計し、プライバシー保護を目的として、
近年避難所で広く利用されている、「紙管と布を使った間仕切りシステム」を子供たちと一緒に楽しく組み立てました。また、非常食をおいしくするための簡単レシピの提案や防災
キャンプグッズについても紹介しました。
最近では、災害時と平時を分けないフェーズフリーの概念（普段利用している商品やサービスを平常時だけでなく非常時にも役立つようにデザインしようという考え方）も主流になってきています。今後、実際に防災キャンプを行い、被災時にも生活の質を向上できる
ような防災教育に携わりたいと考えています。

避難所システムの説明

間仕切りシステムとその説明

間仕切りシステムの組み立て

非常食と防災グッズの紹介
文責：村尾修（国際防災戦略研究分野）
98

AIWEST-DR2023 に参加しました（2023/10/11～13）
テーマ：2004 年インド洋大津波、2011 年東日本大震災、防災全般
会 場：Gadjah Mada 大学 Faculty of Psychology、オンライン
ＵＲＬ：https://aiwestdr.psikologi.ugm.ac.id/2023 年 10 月 11～13 日、第 15 回持続可能な津波災害復興に関するアチェ国際ワー
クショップ・エキスポ（AIWEST-DR 2023：Aceh International Workshop and Expoon Sustainable Tsunami Disaster Recovery）が開催されました。AIWEST-DR は、
2004 年のインド洋津波による甚大な人的、社会経済的被害と再建・復興における教訓を共有することを目的として、バンダ・アチェの Syiah Kuala 大学津波災害軽減研究センター（TDMRC: Tsunami and Disaster Mitigation Research Center）によって創設されました。
AIWEST-DR 2023（開催地：ジョグジャカルタ）は、現地開催と並行してオンライン
プラットフォームでも実施されました。会議には、インドネシア、日本、オーストラリアなどから 200 名以上の参加者が集まりました。当研究所のサッパシー・アナワット准教授（津波工学研究分野）、マス・エリック准教授（災害ジオインフォマティクス研究分野）、
マリ・エリザベス准教授、ボレー・セバスチャン准教授（ともに国際研究推進オフィス）は、
本会議の主な開催組織メンバーとして、数年にわたり会議の企画や運営に貢献してきました。
１日目は、Ova Emilia 教授（Gadjah Mada 大学）と Marwan 教授（Syiah Kuala
大学）からのオープニングリマークスが行われました。キーノートスピーチ（「Adaptive
and sustainable resilient society」）では、Dwikorita Karnawati 教授（インドネシア
気象気候地球物理庁長官、元 Gadjah Mada 大学学長）から、ジョグジャカルタの津波に関する Early Warning System 研究についての発表がありました。パネルセッションでは、
The role of actors in building adaptive and sustainable resilience to disasters について、活発なデスカッションが行われました。
２日目には、 当研究所の栗山進一所長・教授（災害公衆衛生学分野）によるキーノート
スピーチを筆頭に、スペシャルセッションや口頭発表において、当研究所の教員・学生による貢献がありました。スペシャルセッション（企画：ボレー准教授、司会：マリ准教授）
では、Leave No One Behind をメイントピックとして、医療的ケア児・者の当事者である
髙橋桃子さんと、ご家族の髙橋実和子さんから東日本大震災時の経験からのメッセージを筆頭に、日本とインドネシアのインクルーシブ防災に関する６件の講演が行われました。
またパラレルセッションでは、当研究所から合計 16 件の口頭発表が行われ、多岐にわたる研究成果が共有されました。
今回の AIWEST-DR 2023 では、COVID-19 による制限が大幅に低下し、所内からも多くの教員が参加することができました。次回の AIWEST-DR 2024 は、2004 年のインド洋津波 20 周年のメモリアルとして、インドネシアのバンダ・アチェに位置する
Syiah Kuala 大 学 津 波 災 害 軽 減 研 究 セ ン タ ー （ TDMRC: Tsunami and Disaster
Mitigation Research Center）で開催される予定です。
文責：朴慧晶（災害医療情報学分野）
齋藤玲（認知科学研究分野）
原裕太（2030 国際防災アジェンダ推進オフィス）北村美和子（国際研究推進オフィス）
マリ・エリザベス（国際研究推進オフィス）
ボレー・セバスチャン（国際研究推進オフィス）（次頁へつづく）
99

当研究所からの発表リスト
1. キーノートスピーチ、スペシャルセッション
発表者
Keynote2

栗山 進一
企画：ボレー・セバスチャン
司会：マリ・エリザベス
北村 美和子Specialsession

ボレー・セバスチャン &パク・ヘジョン
ゲルスタ・ユリア
齋藤 玲
ヌイン・デビッド
ASB Indonesia and thePhilippines, DiDRRN

発表タイトルOverview and Featured Projects of the International
Research Institute of Disaster Science (IRIDeS),
Tohoku University
Leaving No One Behind: Disasters, Vulnerability, andSocial Inclusion in Japan, Indonesia, and Their
Partners
From Vulnerability to Resilience: Gender andDiversity in Disaster Reduction
Disaster preparedness with and for people withdisabilities
Foreign residents, and disaster preparedness.
Examples from Sendai City after the Great East
Japan Earthquake
Future Directions of School BOSAI Cocreation Classin Japan for Building a Resilient and Sustainable
Society
Tourism and Disaster Resilience
Disability-inclusive Disaster Risk Reduction in
Practice: Views from the Frontliners

キーノートスピーチおよびスペシャルセッションの様子

100

2. パラレルセッション
No.

発表者

発表タイトル
Sustainability Issues of Digital Archives of the Great East
Japan Earthquake

1

柴山 明寛

2

佐々木 大輔Measurement of Indicators of the Sendai Framework for
Disaster Risk Reduction 2015-2030 at Local Level: A Case
Study of Sendai City3

パク・ヘジョン

What Makes A Community Stronger in the Face of Disasters
and Its Risks: A Case Study of a Small Community during the2018 Heavy Rain and Floods in Western Japan4

ゲルスタ・ユリア

School Memorials as “Lieux de Mémoire” After The Great East
Japan Earthquake5

マリ・エリザベス

Disaster Picture Books in Japan and the United States: An
Inventory and International Comparison

6

齋藤 玲

Cocreation Phase-Free BOSAI Class in Triangle Model and its
Digitalization: A Case Study in Elementary School in Japan7

ボレー・セバスチャン

The Temporality and Symbolic of Memory-Scape in Postdisaster Communities: A Study of the Monuments for theVictims of the Great East Japan Earthquake

原 裕太

How Does The Central Government Behave In The
International Arena of Disaster Risk Reduction? Focusing on
The Frequency of Statement Publication at The UN Global
Platform for Disaster Risk Reduction

8

大学院生
Coral Reef Response in the Maldives during The 2004 Indian
Ocean Tsunami

9Elisa Lahcene

10

Muhammad Rizki
Purnama

Tsunami Numerical Modeling and Its Applications

11

Sesa Wiguna

Building Damage Classification Using Remote Sensing andDomain Adaptation Approach for Rapid Assessment

オンライン
12

Constance Chua

Developing Continuous Topo-bathymetric Elevation Models of
Tsunami-prone Areas in Indonesia: A Focus Study on Bali
Province

13

マス・エリック

Forecasting Spatial Population Distribution in Tsunami Hazard
Zones Using Mobile Data

14

井内 加奈子Unveiling The Rebuilding Progress in The Fifth Year Following
The 2018 Central Sulawesi Earthquake and Tsunami

15

ペコクスン・クワン
チャイ

Tsunami Resonance Characterization in Bay Due to An
Earthquake-Triggered Landslide: A Case Study in Ambon Bay,
Indonesia

16

Tomoki Nishida

A Study on Evacuation Decision-Making for Industrial Parks
Using Numerical Tsunami Simulations at Sendai Port101

所内メンバーの集合写真と各パラレルセッションでの発表の様子

102

AIWEST-DR 2023 Conference report (2023/10/11-13)
Theme: 2004 Indian Ocean Tsunami, 2011 Great East Japan Earthquake, disaster risk reduction, international
conference
Venue: Faculty of Psychology, Gadjah Mada University (Yogyakarta, Indonesia) and online
URL: https://aiwestdr.psikologi.ugm.ac.id/

Gadjah Mada University, University of Syiah Kuala, Sydney University, and IRIDeS held the15th Aceh International Workshop and Expo on Sustainable Tsunami Disaster Recovery(AIWEST-DR2023) at Gadjah Mada University in Yogyakarta, Indonesia, on October 11-13,
2023. AIWEST-DR was established by the Tsunami and Disaster Mitigation Research Center(TDMRC) at Syiah Kuala University, Banda Aceh, Indonesia, with the aim to share lessons
from the historic human suffering and infrastructure damage and reconstruction that followed
the 2004 Indian Ocean Tsunami. The conference gathered more than 200 international andIndonesian participants in Yogyakarta and online. IRIDeS members, particularly Assoc. Prof.
Anawat Suppasri (Tsunami Engineering Lab), Assoc. Prof. Erik Mas (Disaster Geo-informaticsLab), Assoc. Prof. Elizabeth Maly (International Research Collaboration Office), and Assoc.
Prof. Sebastien Boret (International Research Collaboration Office) have been contributing toorganizing the AIWEST-DR conference for several years.
Following opening remarks from Prof. Ova Emilia (Gadjah Mada University) and Prof. Marwan(Syiah Kuala University), the first day included a keynote lecture, titled Adaptive andSustainable Resilient Society, by Prof. Dwikorita Karnawati (Director of BMKG and Gadjah
Mada University), sharing research achievements about tsunami early warning systems
focused on Yogyakarta. The following panel session included a dynamic discussion on the roleof actors in building adaptive and sustainable resilience to disasters.
The second day began with a keynote speech from IRIDeS Director Prof. Shinichi Kuriyama(Disaster Public Health Lab), followed by a special session on inclusive disaster risk reduction,with the principal “Leave No One Behind,” one of the main Sustainable Development Goals.
The special session, organized by Assoc. Prof. Boret and moderated by Assoc. Prof. Maly,
aimed at identifying gaps and promoting the inclusion of vulnerable groups across multiple
areas and phases of disaster management. The session started with a special message from
Ms. Miwako Takahashi, sharing the experiences she and her daughter Ms. Momoko
Takahashi, as a severely disabled person, during the 2011 Great East Japan Earthquake.
Following, there were six presentations from IRIDeS as well as a representative from ASB
Indonesia and the Philippines (Worker’s Samaritan Federation). The special session provided
an opportunity to discuss inclusive disaster risk reduction in Japan and Indonesia for and withpeople with vulnerabilities. In parallel sessions, IRIDeS members and graduate students
presented their research in 16 presentations in person and online.
AIWEST-DR 2023 was an opportunity to gather international researchers and experts fromdifferent countries again after the COVID-19 pandemic and share current advances in
research on a variety of topics to deal with disaster risks. The conference also highlighted
active international collaborations between all the participants and countries and learning frompast disaster experiences. AIWEST-DR 2024, commemorating the 20 years anniversary of the2004 Indian Ocean Tsunami, will be held on November 8-9, 2024, by the Tsunami Disaster
Mitigation Research Center (TDMRC), Syiah Kuala University in Banda Aceh, Indonesia, tocommemorate.
Text and Photos: Hyejeong Park (Disaster Medical Informatics Lab)Ryo Saito (Cognitive Sciences Lab)
Yuta Hara (2030 Global DRR Agenda Office)Miwako Kitamura (International Research Collaboration Office)Elizabeth Maly (International Research Collaboration Office)Sebastien Boret (International Research Collaboration Office)(Continues to the next page)103

Presenters and titles from IRIDeS members in the special session and parallel sessions
1. Special session
Representative
presenters

TitlesOverview and Featured Projects of the International
Research Institute of Disaster Science (IRIDeS),
Tohoku University
Leaving No One Behind: Disasters, Vulnerability, and Social Inclusion in
Japan, Indonesia, and Their Partners
From Vulnerability to Resilience: Gender and Diversity
Miwako Kitamura
in Disaster Reduction
SpecialsessionSebastien Boret &Disaster preparedness with and for people with
(Organizer: Hyejeong Parkdisabilities
Assoc. Prof.
Foreign residents, and disaster preparedness.
Sebastien Julia Gerster
Examples from Sendai City after the Great East Japan
Boret,
Earthquake
Moderator:
Future Directions of School BOSAI Cocreation Class
Assoc. Prof. Ryo Saito
in Japan for Building a Resilient and Sustainable
ElizabethSociety
Maly)David Nguyen
Tourism and Disaster Resilience
ASB Indonesia andDisability-inclusive Disaster Risk Reduction in
the Philippines,
Practice: Views from the Frontliners
DiDRRN
KeynoteShinichi Kuriyama

Keynote speech and a special session for Leaving No One Behind104

2. Parallel session
Representative
No.
presenters

Titles1

Akihiro Shibayama

Sustainability Issues of Digital Archives of the Great East
Japan Earthquake

2

Daisuke Sasaki

Measurement of Indicators of the Sendai Framework for
Disaster Risk Reduction 2015-2030 at Local Level: A Case
Study of Sendai City

3

Hyejeong Park

What Makes A Community Stronger in the Face of Disasters
and Its Risks: A Case Study of a Small Community during the2018 Heavy Rain and Floods in Western Japan

4

Julia Gerster

School Memorials as “Lieux de Mémoire” After The Great East
Japan Earthquake

5

Liz Maly

Disaster Picture Books in Japan and the United States: An
Inventory and International Comparison

6

Ryo Saito

Cocreation Phase-Free BOSAI Class in Triangle Model and its
Digitalization: A Case Study in Elementary School in Japan

7

Sebastien BoretThe Temporality and Symbolic of Memory-Scape in Postdisaster Communities: A Study of the Monuments for theVictims of the Great East Japan Earthquake

Yuta Hara

How Does The Central Government Behave in The
International Arena of Disaster Risk Reduction? Focusing on
The Frequency of Statement Publication at The UN Global
Platform for Disaster Risk Reduction

8

Graduate students
9Elisa Lahcene

Coral Reef Response in the Maldives during The 2004 Indian
Ocean Tsunami

10

Muhammad Rizki
Purnama

Tsunami Numerical Modeling and Its Applications

11

Sesa Wiguna

Building Damage Classification Using Remote Sensing andDomain Adaptation Approach for Rapid Assessment

Online12Constance Chua

Developing Continuous Topo-bathymetric Elevation Models of
Tsunami-prone Areas in Indonesia: A Focus Study on Bali
Province

13

Erik Mas

Forecasting Spatial Population Distribution in Tsunami Hazard
Zones Using Mobile Data

14

Kanako Iuchi

Unveiling The Rebuilding Progress in The Fifth Year Following
The 2018 Central Sulawesi Earthquake and Tsunami

15

Kwanchai
Pakoksung

Tsunami Resonance Characterization in Bay Due to An
Earthquake-Triggered Landslide: A Case Study in Ambon Bay,
Indonesia

16

Tomoki Nishida

A Study on Evacuation Decision-Making for Industrial Parks
Using Numerical Tsunami Simulations at Sendai Port105

IRIDeS group and presenters in the parallel sessions

106

AIWEST-DR 2023 ： イ ン ク ル ー シ ブ 防 災 の ス ペ シ ャ ル セ ッ シ ョ ン を 主 催 し ま し た（2023/10/12）
テーマ：インド洋大津波、2011 年東日本大震災、防災全般
会 場：Gadjah Mada 大学 Faculty of Psychology、オンライン
ＵＲＬ：https://aiwestdr.psikologi.ugm.ac.id/

第 15 回 Aceh International Workshop and Expo on Sustainable Tsunami
Disaster Recovery（AIWEST-DR 2023）が 2023 年 10 月 11～13 日にインドネシ
ア・ジョグジャカルタで開催されました。当研究所栗山進一所長・教授（災害公衆衛生学
分野）が基調講演を行うなど、小野裕一副所長・教授（2030 国際防災アジェンダ推進オフィス）を含む当研究所の教員、研究員、博士学生 15 名が現地参加しました。
2023 年 10 月 12 日には、当研究所が主催するスペシャルセッションを開催しました（企画：ボレー・セバスチャン准教授、司会：マリ・エリザベス准教授（いずれも国際研究推進オフィス））。タイトルは「Leaving No One Behind: Disasters, Vulnerability, andSocial Inclusion in Japan, Indonesia, and Their Partners（誰一人取り残さない：日本、
インドネシア、および協力国における災害インクルージョン）」で、インクルーシブ防災について、主に障がい者の方々の防災について取り上げました。
本セッションでは、医療的ケアが必要な髙橋桃子さんと介護に携わるお母様の髙橋実和子
さんにご登壇頂き、東日本大震災のご自身の経験についてご発表頂きました。たとえば、災害時に孤立してしまい、食料や水などの物資を受け取りに行くことができないなど、髙橋
さん親子の実体験から得られた具体的かつ貴重な情報が共有され、障がいのある方々への理解と災害への備えに関する知識が一層深まりました。そして、障がい者の方々が災害時に困難な状況に陥りやすいために、災害の予防、対応、復旧の各段階において障害者の方々へ特別な配慮を行うことが「誰一人取り残さない」防災の実現に向けた重要なステップである
ことが議論され、インドネシアの障がい者の方々との間で、災害時の経験が共有されました。
さらに北村美和子特任研究員：助教（国際研究推進オフィス）、ボレー准教授、朴慧晶助教（災害医療情報学分野）、齋藤玲助教（認知科学研究分野）、ゲルスタ・ユリア助教（災害文化アーカイブ研究分野）、ヌイン・デビッド特任准教授（津波工学研究分野）、 ASB Indonesia

and the Philippines, DiDRRN の代表者たちからも、インクルーシブ防災に関して多岐にわたる話題提供を行いました。
髙橋さん親子とインドネシアの障がい者の方々との間では、インドネシアにおける障がいを持つ子どもと母親の状況に関して意見交換の場が持たれ、障がい者同士のアートを通じた交流も行われました。そのなかでは、障がい者の介護を行う母親が直面する睡眠不足や孤独感についての話がされるなど、日本とインドネシアでも共通した介護に関わる家族や女性の役割の課題が浮かび上がりました。これらの貴重な交流を通じて、国際的な視点から障がい者の方々の課題に新たな洞察が得られ、今後の災害研究と医療的ケアが必要な障がい者の方々との連携プロジェクトへの可能性が広がりました。
文責・写真撮影：北村美和子（国際研究推進オフィス）朴 慧晶（災害医療情報学分野）
原 裕太（2030 国際防災アジェンダ推進オフィス）
ボレー・セバスチャン（国際研究推進オフィス）
マリ・エリザベス（国際研究推進オフィス）
小野裕一（2030 国際防災アジェンダ推進オフィス）
栗山進一（IRIDeS 所長、災害公衆衛生学分野）（次頁へつづく）
107

スペシャルセッションで東日本大震災の体験談

インドネシアの医療的ケア児の方とを話す髙橋さん親子の様子

ご家族との交流インドネシアの障害者の方々と災害の経験談をインドネシアの医療的ケア児の方とご家族の方々とのアートを通じた交流

共有し意見交換する様子

108

AIWEST-DR 2023: Special Session on Inclusive Disaster Risk Reduction(Hosted by IRIDeS)（2023/10/12）
Theme: 2004 Indian Ocean Tsunami, 2011 Great East Japan Earthquake, disaster risk reduction, international
conference
Venue：Faculty of Psychology, Gadjah Mada University (Yogyakarta, Indonesia) and online
URL：https://aiwestdr.psikologi.ugm.ac.id/"The 15th Aceh International Workshop and Expo on Sustainable Tsunami Disaster Recovery(AIWEST-DR 2023) took place in Yogyakarta, Indonesia, from October 11 to 13, 2023. Fifteen
members from our institute, including Professor Shinichi Kuriyama, the director (Disaster
Public Health Lab), and Vice Director Professor Yuichi Ono (2030 Global DRR Agenda Office),
attended On October 12, 2023, our institute organized a special session titled ‘Leaving No One
Behind: Disasters, Vulnerability, and Social Inclusion in Japan, Indonesia, and Their Partners.’
It focused on inclusive disaster risk reduction, with a particular emphasis on people withdisabilities.
In this session, we were honored to host guest speakers Ms. Momoko Takahashi, who is withdisability requiring medical care, and Ms. Miwako Takahashi, her mother and caregiver. They
shared their personal experiences during the 2011 Great East Japan earthquake and tsunami,
shedding light on the challenges they faced in disaster isolation, including limited access toessential supplies like food and water. These insights deepened our understanding of people
with disabilities and improved our disaster preparedness knowledge.
The importance of providing special consideration for people with disabilities throughout
disaster prevention, response, and recovery was underscored. The discussions also included
insights from Indonesia about disasters and people with disabilities.
Additionally, Researcher (Specially Appointed) Miwako Kitamura (International Research
Collaboration Office), Assoc. Prof. Sebastien Boret (International Research Collaboration
Office), Asst. Prof. Hyejeong Park (Disaster Medical Informatics Lab), Asst. Prof. Ryo Saito(Cognitive Sciences Lab), Asst. Prof Julia Gerster (Disaster Culture and Archive Studies), andAssoc. Prof. David Nguyen (Tsunami Engineering Lab) contributed to a wide range of
discussions on inclusive disaster risk reduction.
During the opinion/experience exchange between the Takahashi family and people withdisabilities from Indonesia, there was an opportunity to discuss the situation of mothers andchildren with disabilities in Indonesia. This exchange also included interactions among people
with disabilities through art of Ms. Momoko Takahashi. Among the discussions, topics such as
the challenges faced by mothers who provide care to people with disabilities, including sleep
deprivation and feelings of loneliness, were raised. It became evident that there are common
challenges related to caregiving and the roles of families and mothers in both Japan andIndonesia.
Through these valuable opportunities, new insights into the challenges faced by people withdisabilities from an international perspective were gained. This has expanded the possibilities
for future collaborations in disaster research and projects involving people with disabilities
requiring medical care.
Text and Photos：Miwako Kitamura (International Research Collaboration Office)Hyejeong Park (Disaster Medical Informatics Lab)
Yuta Hara (2030 Global DRR Agenda Office)Sebastien Boret (International Research Collaboration Office)Elizabeth Maly (International Research Collaboration Office)Yuichi Ono (2030 Global DRR Agenda Office)Shinnchi Kuriyama (Disaster Public Health Lab)(Continues to the next page)109

Share their experiences during the Great East
Japan earthquake and tsunami in the special
session, offering valuable insights into disability
challenges during disasters.

A touching interaction between an
Indonesian child with disability, Ms.
Takahashi Momoko, and their family

Indonesian people with disabilities sharing theirdisaster experiences and engaging inmeaningful discussions

Art exchange between Indonesian childwith disability, Ms. Takahashi Momoko,
and their families

110

ASEAN Institute for Disaster Health Management （AIDHM） の開所式・学術会議・運営委員会に参加しました (2023/10/17-20）
テーマ：One ASEAN One Response にむけたレジリエントな災害医療のための知識の共創会 場：メリア・プルサニホテル、ガジャマダ大学医学・公衆衛生学・看護学部（ジョグジャカルタ・
インドネシア）2023 年 10 月 17 日－19 日にインドネシアのジョグジャカルタで開催された第２回
ASEAN 学術会議と、前後して開催された AIDHM（ASEAN 災害健康危機管理事務所）の開所式、ならびに ASEAN アカデミックネットワークの運営委員会に、災害医学研究部門の江川新一教授（災害医療国際協力学分野）がアドバイザーとして参加しました。
ARCH プロジェクトは、日本政府とタイ政府の 2 国間協定にもとづいて ASEAN 各国の災害保健医療管理を標準化するための能力開発として JICA の支援のもと始められたものです。現在は第２期に入っており、災害医療教育のカリキュラムの樹立とともに、災害医療に関する学術的なネットワークの形成、その中心となる ASEAN Institute for Disaster
Health Management（AIDHM）の設立、そして、学術集会、学術雑誌の刊行などが目的になっています。
災害医療は、起こった出来事に対して対処するだけではなく、災害が人びとの健康に危害をもたらす要因をなるべく減らし、人びとの平時からの健康を維持することが大変重要だという概念のもと、さまざまな研究を行っていきます。ASEAN が「One ASEAN One
Response」とスローガンを掲げて推進する ARCH プロジェクトには、WHO、あるいは
世界災害医学会（WADEM）からも強い支持が得られています。

文責：江川新一（災害レジリエンス共創センター、災害医療国際協力学分野）
111

International Symposium “Disaster & Memory” (2023/10/18-19)
Theme: Disaster’s remains; Memories; 3.11; Fukushima nuclear accident; Minamata disease; Second World War;
Biodiversity loss
Venue: IRIDeS. Aobayama campus of Tohoku University (Sendai, Japan)

On October 18th-19th, JSPS Postdoctoral Fellow Mathieu Gaulène (International Research
Collaboration Office) co-organized with the associate researcher Romaric Jannel (Kyoto University)
an international symposium in IRIDeS called “Disaster and Memory”. This event benefited fromthe support of Associate Professor Sebastien Penmellen Boret (International Research
Collaboration Office) and financial support from the International Research Collaboration Office of
IRIDeS. This event reflected how the concept of “memory” is intertwined with how disasters areperceived and represented. As our societies evolve in the 21st century under the new paradigm of
Anthropocene, where disasters seem to be on the rise, the question of how to memorialise themand place them in a “grammar of disasters” to authorise meaning and resilient actions becomessalient and common theme of the discussions.
This international symposium brought together 13 researchers from different universities in Japan(Tokyo, Kyoto, Osaka, Iwate, and Tohoku University) and abroad (University of Nimes, France)
who discussed various cases of disasters from different perspectives (sociology, law, anthropology,
computer science, history, biology, philosophy, and semiotics).
Within the four sessions held over two days, the IRIDeS Assistant Professor Julia Gerster (Disaster
Culture and Archive Studies) made a presentation about “School memorials as “Lieux de Mémoire”
in the cultural and collective memory of the Great East Japan Earthquake”, JSPS Postdoctoral
Fellow Mathieu Gaulène made a presentation about “From the memory to the imagination ofdisasters”, and Assoc. Prof. Sebastien Penmellen Boret about “The Temporality of Memoryscapes:
A Study of the Memorial Monuments of the Great East Japan Earthquake” which was concluding
the two days of the symposium, and introducing the visit of the memorial monuments andreconstruction area of Yuriage in Natori.

Discussion of the first session on October 18th, 2023

Report by Mathieu Gaulène and Sebastien Penmellen Boret(International Research Collaboration Office)(Continues to the next page)112

This visit was the occasion to exemplify the discussion on how memory is used to prevent andcope with disasters and how the memorialisation process occurs after a disaster, such as the Great
East Japan Earthquake of 3.11. Assoc. Prof. Sebastien Penmellen Boret introduced theparticipants during the visit to different memorials for the tsunami victims in the coastal area of
Yuriage (public/private memorials). He described the evolution of the community in link with thememorialisation and reconstruction processes.
In conclusion, this event has been an opportunity to open discussions between researchers fromdifferent disciplines, use other methods of research and open to everybody's different perspectives
on how to describe what is a memory of a disaster.

Visit of the memorials of Yuriage, October 19th, 2023

113

第 27 回 東北大学災害科学研究拠点セミナーを開催しました
テーマ：災害放射線医学、放射線病理、内部被ばく発がんメカニズム、被災動物事業、福島第一原発事故
会 場：オンライン
ＵＲＬ：http://www.irides-pudh.med.tohoku.ac.jp/2023 年 10 月 18 日に、第 27 回東北大学災害科学研究拠点セミナー、第 40 回「災害と健康」学際研究推進セミナー、第 7 回ヒューマンレジリエンス重点研究領域セミナーを
オン ラインで開 催しました ｡講師に 、福本学東北大 学名誉教授 、災害科学 国際研究 所特任教授（客員）（災害放射線医学分野）、理化学研究所客員主管研究員をお招きし、「放射線病理学：トロトラスト症内部被ばく発がんから福島第一原子力発電所事故へ」という演題でご講演いただきました。
病理医として歩みを始めた頃の福本特任教授（客員）が、病理標本の用途を遺伝子発現解析へと広げて治療病理学を目指していたこと、その理念を第二次世界大戦中に用いられた
血管造影剤トロトラストによる内部被ばく肝がんの病理標本解析を通じて実践し、放射線病理学を開拓した経験が紹介されました。また、福島第一原子力発電所事故発生後すぐに、
福本特任教授（客員）が中心となって原発事故に被災した動物の放射線影響を調査する被災動物事業を立ち上げ、東北大学をハブ機関としてオールジャパン体制を構築したこと、
旧警戒区域に入域して被災動物から採取した試料のアーカイブ化、アーカイブ試料を用いた
様々な動物種における解析結果が概説されました。
総じて被災動物は何らかの影響を受けているが、顕著な異常が見られていない、というのが現時点での結論です。過去に生じた放射線災害事例による晩発影響が出現するまでの期間を参考にすると、被ばく影響の有無を明らかにするためには被災動物の影響調査を今後も継続する必要があること、二度と取り直しが出来ない試料を切れ目なく収集し、今後の技術革新による精度の高い研究手法へ利用するための質の高い試料を適切に保管する重要性についての話がありました。被災動物事業を通じて原子力災害時の環境動物影響調査のノウハウが培われましたが、低頻度災害である原子力災害対応に平時から人材を確保することは難しく、技術の継承について話題になりました。当研究所が必要時に技術や知見を多方面に展開するコアとしての役割をはたすことへの期待が寄せられました。
千田浩一教授（災害放射線医学分野）が冒頭に挨拶をした後に本講演が始まりました。
90 名近い事前参加登録と常時 50 名を超えるご参加をいただき、ユニークな研究内容と明朗な語り口調で多くの方に関心を持っていただくことができました。質疑応答では、福島
第一原発事故による生物影響や内部被ばく影響に関する多くの質問が寄せられました。

質疑応答

被災動物事業のフィールドワークの紹介

文責：千田浩一、稲葉洋平、鈴木正敏（災害放射線医学分野）
114

マレーシアスランゴール州・マレーシア工科大学とともに、シンポジウム 「Localizing DRR
Actions」 を開催しました （2023/10/19-20）
テーマ：国際連携、APRU, マルチハザード
場 所：マレーシアスランゴール州シャーアラム

10 月 19～20 日に、当研究所はマレーシアスランゴール州防災課・マレーシア工科大学と 連携し 、「 Localizing DRR Actions: Public, Private, Academic and Community
Collaboration」と題したシンポジウムを開催しました。このシンポジウムは、2018 年に
泉貴子教授（国際防災戦略研究分野）が JICA 草の根技術協力事業として採択された「 Strengthening Disaster Risk Reduction Capacity to Improve the Safety andSecurity of Communities by Understanding Disaster Risks (SeDAR)」プロジェクトの最終報告を目的としたイベントです。このシンポジウムは、スランゴール州防災課が主催
し、市民防衛局が共催、国家災害管理庁とマレーシア工科大学が後援しました。
このイベントには、これまでの約 5 年間で当プロジェクトに協力いただいた様々なマレー
シア政府機関やプロジェクト対象地域のコミュニティリーダー、スランゴール州以外のペナン州・クランタン州・サラワク州からの防災課の職員も参加し、合計で 100 名以上が参加しました。
シンポジウムでは、4 つのセッション：1. Community leadership, 2. DRR initiatives
and its future in Malaysia, 3. Science and Technology in DRR, and 4. Policy
recommendations and project handover において、政府機関・コミュニティリーダー、
学術機関からの代表が発表・パネルディスカッションを行いました。最初のセッションで、４つのプロジェクト対象コミュニティのリーダーたちが、このプロジェクトを通して行った防災活動やプロジェクト開始前後の変化、今後どのように防災活動を継続していくかなどについて発表しました。どの対象地域も、防災について知識が向上しコミュニティ内で共有できたことを、成果の一つとして挙げていました。
泉教授はイベントの最後に、この 5 年間を通して、今後どのようにマレーシアで防災活動を推進していくかについて、Policy recommendations を発表しました。最後にスランゴール州政府副知事から東北大学災害科学国際研究所をはじめとするプロジェクトチームへ謝辞が述べられ、今後、防災活動を継続していくことが重要であること、スランゴール州が防災活動を支援していくことの決意表明がなされました。その後、州政府の来年度予算に関する会議の中で、州知事が同様の防災プロジェクトをその他の District で実施するために、
防災予算を確保したことを正式に発表しました。
このプロジェクトは 2024 年 3 月までとなっており、現在もまだ４つの対象地域でコミュニティ主体の防災活動が続いています。その中には、早期警報システムの改善やリソースセンターの設置なども含まれ、住民がアイデアをだしてリーダーシップをとりながら実施
しています。

文責：泉貴子（国際防災戦略研究分野）（次頁へつづく）

115

大野総長の挨拶

開会式での全体写真

栗山所長の挨拶

ロハス APRU シニアディレクターの挨拶

村尾修教授

ユリア・ゲルスタ助教

江川新一教授モリス特任教授と上山特任教授

116

第 75 回東北大学祭において模擬講義を行いました（2023/10/28）
テーマ：関東大震災, 災害と都市・都市復興、東北大学祭、模擬講義
会 場：川内北キャンパス（仙台市）

2023 年 10 月 27 日（金）～29 日（日）の 3 日間にわたり、東北大学・川内北キャン
パスを主会場として、東北大学祭が開催されました。今年のテーマは「、されどソラの蒼さを知る。
」学生たちの日頃の課外活動の成果が作品展示等で披露され、模擬店や野外ステージの開催も行われました。4 年ぶりに完全対面での開催が無事成功し、学生や市民など 3 万人
以上の来場者で賑わいました。
当研究所の村尾修教授（国際防災戦略研究分野）は、2 日目となる 10 月 28 日に、「関東大震災から 100 年：災害と都市の復興」と題し模擬講義を行いました。1923 年の発生から100 年が経過した関東大震災が首都圏にどのような影響を与え、そして首都圏はどのように拡がり復興を遂げてきたか、また災害大国である日本が経験してきた数々の巨大災害を教訓としてどのように災害に強い街づくりが行われてきたか、世界の事例も交えながら、災害と都市の関係および都市復興の意義について講じました。
また村尾修教授はインタビューを通じ、東北大学で学ぶ意義と、今後の国際化に向けて自己実現をしていくことや夢を持つことの大切さについても語り、学生にエールを送りました。

講義の様子

東北大学祭 公式パンフレット
文責：村尾修（国際防災戦略研究分野）
117

日 本 災 害 情 報 学 会 第 27 回 学 会 大 会 に 参 加 し 優 秀 発 表 賞 を 受 賞 し ま し た（2023/10/28-29）
テーマ：災害情報会 場：福島学院大学駅前キャンパス／コラッセふくしま

10 月 28 日（土）～29 日（日）の 2 日間、福島学院大学駅前キャンパスとコラッセ
ふくしまにおいて、日本災害情報学会第 27 回学会大会（主催：日本災害情報学会）が開催されました。日本災害情報学会は「災害情報」をキーワードに、防災・減災に役立つ災害情報や、その伝達・受容のあり方などを調査・研究する学会です。当研究所からは、佐藤翔輔
准教授（防災社会推進分野）、齋藤玲助教（認知科学研究分野）が口頭発表を行いました。
また齋藤助教は、厳正なる審査を経て、「優秀発表賞」を受賞しました。
口頭発表
齋藤玲・邑本俊亮・保田真理・大葉隆・佐藤美佳
リスクコミュニケーターが持つ各種メディア発信の放射線情報に対する信頼度の違い：防災士対象調査を通して 「優秀発表賞」
佐藤翔輔・関谷直也・安本真也・吉本充宏・石峯康浩・秦康範
トンガ海底火山の噴火に伴う潮位変化に対する住民の対応－津波警報・津波注意報が発表された地域の住民に対する質問紙調査―.
安田健志・津村翔士・佐藤翔輔
スポーツからアプローチする防災啓発の一形態：ヤフー防災模試を活用した各スポーツリーグとの事例研究.
（※下線は当研究所構成員）

佐藤翔輔准教授の発表

齋藤玲助教の発表

文責：齋藤 玲（認知科学研究分野）、佐藤翔輔（防災社会推進分野）

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報告会「2023 年トルコ・シリア地震のトルコにおける被害概要と教育活動への影響、
防災教育の取り組み」で発表しました（2023/10/29）
テーマ：カフラマンマラシュ地震、学校教育、学校防災教育
会 場：人と防災未来センター、オンライン

東北大学災害科学国際研究所メンバーを中心とする J-RAPID プロジェクト（※）では、2023 年 9 月に、アジア防災センターと共同でカフラマンマラシュ地震（トルコ・シリア
地震）被災地の合同調査を行いました。今回、アジア防災センター主催の同地震被害に関する現地調査の報告会にて、福島洋准教授（陸域地震学・火山学研究分野）と齋藤玲助教（認知科学研究分野）が発表しました。報告会のプログラムは、以下の通りです。
報告
トルコ・シリア地震の概要と ADRC の取り組み（児玉美樹氏：アジア防災センター）
トルコ被災地における教育現場の復興と防災教育（立部知保里氏：アジア防災センター）
震災経験の教材化プロジェクト構想の紹介と現地調査結果の検討（福島洋准教授・齋藤玲助教：東北大学災害科学国際研究所）
被災地での防災教育と心のケアの一体化～日本の経験から考える～（諏訪清二客員教授：兵庫県立大学）
トークセッション
震災と向き合う教育の創造―阪神・淡路大震災、東日本大震災の経験から―
アジア防災センターの両氏からは、トルコ・シリア地震の概要、並びに ADRC の取り
組み、学校教育現場の復旧・復興の要素、さらには防災教育に関わる調査結果に関する報告がありました。福島准教授と齋藤助教の報告では、J-RAPID を契機とするトルコでの防災教育の充実に関する研究プロジェクトの現在の取り組み状況に加えて、今後の展望について発表しました。諏訪客員教授からは、主に阪神淡路大震災の復旧・復興、さらには、その後の防災教育の充実に携わってこられたご経験から、今後のトルコにおける学校教育支援や日本とトルコの防災教育に関する連携のヴィジョンの共有がありました。トークセッション
においては、本研究グループとアジア防災センターの研究グループの今後の一層の連携が提案され、両研究グループ関係者の賛同のもと、報告会は閉会しました。
※ 同プロジェクトについては、以下のアクティビティレポートをご確認ください。
カフラマンマラシュ地震の学校防災教育に関する調査研究プロジェクトを開始しました
https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/20230921_reportc.pdf

齋藤助教の報告福島准教授の報告

文責：齋藤 玲（認知科学研究分野）、福島 洋（陸域地震学・火山学研究分野）
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「東京ビエンナーレ 2023」 において講演を行いました（2023/10/30）
テーマ：東京ビエンナーレ、国際芸術祭、関東大震災
会 場：エトワール海渡リビング館（東京都千代田区）

2023 年 9 月 23 日から 11 月 5 日にわたり、「東京の地場に発する国際芸術祭 東京ビエンナーレ 2023」秋会期が開催されました。
東京ビエンナーレは、２年に１度、世界中から幅広いジャンルの作家やクリエイターが集まり、東京を舞台に開催される国際芸術祭です。今回は「リンケージ つながりをつくる」
をテーマとし、東京都心北東エリアを中心に、夏会期の 7 月から約 4 ヶ月にわたって、様々な作品の展示やイベント、パフォーマンスが行われました。
アーティストと災害地域の住民たちによる活動を記録した展覧会シリーズ「つくることは生きること」の一環として、未曾有の大災害となった関東大震災から 100 年の節目となる
今回、会期最終週の 10 月 30 日に、シンポジウム「つくることが生きること 2023：震災
100 年、その時アートは」が開催されました。当研究所の村尾修教授（国際防災戦略研究
分野）はその中で、「災害・復興・防災：関東大震災からの 100 年」と題し、講演を行いました。海外の事例を交えながら、過去日本が経験してきた災害からどのように首都圏が復興を遂げ、拡大し、独自の文化が養われてきたか、都市史における被災と復興について講じ、また登壇者と災害とアート・文化に関して討論しました。

会場の様子

集合写真

パネルディスカッションの様子

登壇者紹介
写真：杉山亜希子（写真事務所「ゆかい」）
文責：村尾修（国際防災戦略研究分野）
120インドネシア国家防災庁・気象気候地球物理庁の合同調査団が東北大学災害科学
国際研究所を訪問されました（2023/10/31-2023/11/1）
テーマ：東日本大震災、災害研紹介、被災地巡検、震災復興、仙台市荒浜地区、名取市閖上地区、南三陸町
会 場：東北大学災害科学国際研究所（仙台市青葉区）、被災地視察（石巻市、南三陸町）

2023 年 10 月 31 日からインドネシア国家防災庁・気象気候地球物理庁合同調査団が当研究所を訪問されました。今回の訪問は、世界銀行のインドネシア政府に対する防災支援
プロジェクトの一環で、日本の防災システムの視察を目的としています。31 日は当研究所副所長の小野裕一教授（2030 国際防災アジェンダ推進オフィス）と越村俊一教授（災害ジオインフォマティクス研究分野）を中心にスハルヤント国家防災庁長官と調査団一行十数名を迎え、小野教授からまず当研究所の成り立ちや理念、活動について紹介しました。続い
て越村教授から東日本大震災後に改良した津波早期警戒システムについて紹介し、越村教授の取り組みである「リアルタイム津波浸水被害予測システム」について説明しました。加えて、国家防災庁から越村教授の研究室に留学中の学生が発表を行いました。その後、マス・エリック准教授とアドリアノ・ブルーノ准教授（災害ジオインフォマティクス研究分野）が被災地巡検で仙台市、名取市、南三陸町を案内しました。
翌１１月１日には、気象気候地球物理庁のカルナワティー長官一行を小野教授が所長室でお迎えし、昨年来の再会を喜びあいながら歓談しました。昼食も交えながら懇談は２時間にも及び、長官からは、博士号取得者目標数 500 人の計画に基づいて東北大学でもさらに受け入れをお願いしたいとの要望がありました。当研究所兼任教授の山崎剛教授（気象・海洋・宙空災害研究分野）からは、今後も優秀な留学生受け入れを前向きに検討すると話しました。中鉢奈津子准教授（URA・広報室）は、2 階で開催中の「関東大震災特別企画展」
をご案内しながら 100 年前の日本の大災害について説明し、活発な質疑応答がなされました。その後、越村教授から「リアルタイム津波浸水被害予測システム」の開発と運用について紹介しました。東北大学サイバーサイエンスセンターも訪問し、滝沢寛之副センター長がスーパーコンピュータの運用について説明されました。
インドネシアは、日本と同様に災害大国として知られています。当研究所とインドネシア
政府の防災関連機関が、学生の受け入れや共同研究プロジェクト遂行によって、災害リスクを軽減していくことが重要です。今回の調査団来訪は、インドネシア政府で中心的に防災を担う 2 つの省庁の長官の訪問という異例なものでしたが、世界防災を旗頭とする災害研としては世界の期待に応えていく使命があります。我々が想像している以上に世界からの期待が大きいことを肝に銘じていきたいと思います。最後に両長官に対して、2025 年 3 月に予定している「世界防災フォーラム」での再会を約して来訪受け入れを無事に終えました。

スハルヤント国家防災庁長官との記念撮影

10 月 31 日の調査団一行と全員で記念撮影

左から越村副所長、小野副所長、長官、今村教授

展示の説明をする様子
左：カルナワティー長官

サイバーサイエンスセンターにて

右：中鉢准教授

文責・写真撮影：小野裕一（2030 国際防災アジェンダ推進オフィス）
越村俊一（災害ジオインフォマティクス研究分野）
121災害研教職員を対象とした「AED 使用講習会（第 7 回）」を実施しました(2023/11/6)
テーマ：質の高い胸骨圧迫、AED（自動体外式除細動器）、119 番通報
場所：東北大学災害科学国際研究所（宮城県仙台市）

2023 年 11 月 6 日(月)、宮城県仙台市の東北大学災害科学国際研究所において「災害研AED 使用講習会（第 7 回）」を開催し、当研究所教職員 12 名が受講しました。講師として
東北大学病院の須藤剛志先生（看護師）、総合地域医療研修センター今井浩之先生（救急救命士）を迎え、当研究所の佐々木宏之准教授（災害医療国際協力学分野）が講習サポートを行いました。コロナ禍による４年間の中断を挟んで久しぶりの実開催となり、所内通算７回目の開催となりました。
当講習会は、アメリカ心臓協会(AHA)の Family & Friends CPR を実践し、NPO 法人
日本 ACLS 協会より修了証が発行される本格的な講習会です。①質の高い胸骨圧迫、②AED 使用、③119 番通報について、それぞれウェブ教材視聴後に実技講習を繰り返しました。傷病者役のシミュレーター上に圧迫深度・回数の過不足を測定するモニターを設置し、受講者は質の高い胸骨圧迫を実施できているか確認しながら技術を修得しました。総まとめとして④傷病者の発見から接触・意識の確認・応援要請・AED、119 番通報の依頼・呼吸確認・胸骨圧迫・AED 使用を一連で実践し、約 1.5 時間の講習を終了しました。楽しい雰囲気ながらも、人が倒れた際のリアルな対応に緊張の面持ちで受講者は実技を繰り返しました。「雨が降っていた際の対応は？」「女性が倒れていた際はどうするのか？」など、受講者はその都度疑問点を解消しながら学習を進めました。また、1 分間の胸骨圧迫ですら息が切れるほどの労力であることを玉の汗をかきながら経験し、意識を失った人を助けるには迅
速な対応と多くの人手が必要なことを実感していました。
当研究所ではこのような実践的な教職員研修をこれからも継続していきます。

致死性不整脈について説明を受ける教職員

ウェブ教材で胸骨圧迫の最適なリズムを学ぶ

胸骨圧迫の深度・回数を測定中。
額に汗するほどたいへん

AED 使用方法について解説する須藤先生・今井先生

協力して胸骨圧迫・
AED パッド装着を行う

修了証を片手に須藤先生・
今井先生と参加者全員で

文責：佐々木宏之（災害医療国際協力学分野）

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「コンダクター型災害保健医療人材の養成プログラム」 宮城県医療救護活動従事者
研修会を実施しました (2023/11/11-12)
テーマ：避難所データ収集、デジタル化、D24H、衛星電話通信場 所：東北大学災害科学国際研究所（宮城県仙台市）

2023 年 11 月 11 日（土）～12 日（日）、宮城県仙台市の東北大学災害科学国際研究所
で、令和 5 年度宮城県医療救護活動従事者研修会（主催：宮城県、委託：東北大学病院、
実施：コンダクター型災害保健医療人材の養成プログラム）を開催しました。県内外の保健医療従事者（医師、歯科医師、看護師、保健師、薬剤師、放射線技師ほか）、行政職員ら
計 25 名が受講し、42 名のインストラクター・運営スタッフが講師として参加しました。
実習コーディネーターを務める佐々木宏之准教授（災害医療国際協力学分野）が会場責任者として運営にあたりました。
こ の 研 修 会 で は 、 避 難 所 デ ー タ の 収 集 と 分 析 に お い て 、 D24H （ Disaster/Digital
information system for Health and well-being）というシステムを利用し、手書きではなくスマホアプリ・PC 入力を用いて、効率的かつ正確に避難所データを集約・分析し、対応につなげることが、研修目標の一つになっています。また災害時には現場-本部間のデータ通信・通話も途絶しがちであることから、衛星携帯電話や簡易無線の取扱いに習熟することも学習目標となっています。
受講者は初めて目にする D24H の操作画面に戸惑いながらも、避難所データの入力作業を行い、集積されたデータから、どの避難所を優先的に調査・支援するのか検討しました。
また、通信事業各社の衛星携帯電話の特性、使用・設置方法について学習しました。研修の最後には、総合演習として現場病院と市役所本部に分かれて通信機器設置、情報伝達、
データ解析から意思決定まで、実災害さながらのシナリオを体験しました。
「コンダクター型災害保健医療人材の養成プログラム」では年間を通じ、災害保健医療に関するさまざまな実践的研修を実施しています。

手書きの避難所データをスマホアプリで入力

集約データからどの避難所を優先的に調査支援するか検討

衛星携帯電話設置使用訓練。
実際に通話し使用可否を確認

現場の状況を簡易無線で離れた本部に簡潔に報告する

VSAT のパラボラアンテナを
人工衛星を指向し調整する

別室から衛星携帯、簡易無線で情報を受け取る模擬本部

文責：佐々木宏之（災害医療国際協力学分野）

123第５回 WHO 災害・健康危機管理に関するグローバルリサーチネットワーク代表者 （コアグループ） 会議・WHO 神戸センターフォーラムに登壇しました (2023/11/14）
テーマ：災害・健康危機管理に関する研究の普及と推進
会 場：WHO 神戸センター、兵庫県立美術館（神戸・日本）

2023 年 11 月 14 日に神戸市で開催された第５回災害・健康危機管理に関するグローバ
ルリサーチネットワーク代表者（コアグループ）会議と、ひきつづいて開催された WHO
神戸センターフォーラムに、災害医学研究部門の江川新一教授（災害医療国際協力学分野）が登壇しました。
WHO は仙台防災枠組の健康面を社会に実装するために、災害・健康危機管理枠組（Health EDRM Framework）を 2019 年に公開しました。WHO 神戸センター（WHO
健康開発総合研究センター）は WHO 本部に所属する世界で唯一の研究開発センターとして活動しています。WHO 神戸センターは 1995 年の阪神淡路大震災のあとに、神戸市の沿岸に兵庫県立災害医療センター、人と防災未来センターなどとともに設立され、神戸の復興のシンボルともいえる存在です。仙台防災枠組は、災害が健康に被害を与えるということを初めて明文化した防災枠組なので、WHO は災害が人々の健康に与える影響を低減することをめざしています。2019 年は COVID-19 パンデミックが始まった年でもあります。WHO は地震や津波、台風、洪水などの自然ハザードとともに、感染症、放射線、紛争などの人為的ハザードも含めたオールハザードアプローチをとっています。
2021 年には『災害・健康危機管理の研究手法に関する WHO ガイダンス』が発行され、災害医療の研究者にとって大変有用なガイダンスとなりました。COVID-19 パンデミックに関する内容を加えて 2022 年には Ver.2 にアップデートされ、2023 年９月１日に は 最 初 の 英 語 以 外 の 翻 訳 版 と し て 日 本 語 版 が 発 行 さ れ ま し た（https://apps.who.int/iris/handle/10665/363502）。
江川教授は、日本語版ガイダンスの翻訳監修において、当研究所の研究者、国内の研究者・実務者のチームリーダーとして貢献しました。日本語版ができたことによって、災害医療の関係者だけではなく、異なる分野の防災研究者、実務者にも災害医療の考え方、研究の進め方などを知っていただくのに役立つガイダンスとなっています。これまですべての防災枠組が日本で合意されたように、わが国が多くの災害と向き合い、防災と災害対応の向上に寄与してきたことが、世界にも伝わる契機となっています。

文責：江川新一（災害レジリエンス共創センター、災害医療国際協力学分野）（次頁へつづく）

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WHO 神戸センターでの第５回コアグループ会議

兵庫県立美術館での WHO 神戸センターフォーラム『災害・健康危機管理の研究手法に関する WHO ガイダンス』

125

第 3 回バリアフリーとインクルーシブ防災セミナー「聴覚障がい者・盲ろう者と災害」を開催しました（2023/11/14）
テーマ：聴覚障がい者・盲ろう者と災害
会 場：災害科学国際研究所（仙台）

災害科学国際研究所災害レジリエンス共創センターは、2023 年 11 月 14 日、第 3 回
バリアフリーとインクルーシブ防災セミナー「聴覚障がい者・盲ろう者と災害」を災害研棟
１F セミナー室にて開催しました。当日は、「聴覚障がい」および「盲ろう」の専門家・当事者を講師に迎え、障がい者の平時・災害時の課題や支援についてお話いただき、意見交換を行いました。
セミナーでは、はじめに栗山進一所長が趣旨説明を行いました。また、留意事項として「本日の講師である盲ろう者（弱視難聴）への情報保障のために、発言の際は所属と名前を告げてゆっくり話し、最後は『以上です』と締めくくってください」と参加者へ伝えました。
次に、聴覚障がいの当事者（ろう者）であり専門家の松﨑丈・宮城教育大学教授がスライドを活用しながら手話で講演しました。松﨑教授は手話や文字等の視覚的なコミュニケー
ション手段を用います。松﨑教授は、「地域の学校で聴者とともに学んだが、学校では先生の防災についての話が聞こえず、避難訓練にも意味がわからないまま参加していた」自らの体験を述べました。また、東日本大震災の際、宮城県では聴覚障がい者の死亡率が市民全体より高率となったというデータがあり、それは聴覚障がい者に警報や周囲の状況に関する情報が届かなかったためである可能性があります。避難した聴覚障害者も、災害後、音声でやりとりされた支援情報や生活情報を入手しづらく、手話通訳者も被災した状況で孤立しがちでした。一方、聴覚障がい者の ICT を活用したコミュニケーションについては、東日本大震災以降、進みつつあります。今後、国連が提言するように、ICT 使用方法の普及などの課題を解決しながら発展させていくことが重要であると、松﨑教授は述べました。
続いて、盲ろう教育の専門家である菅井裕行・宮城教育大学教授が講演しました。盲ろう者は、視覚と聴覚の二重の障害により、コミュニケーションおよび移動・空間定位、情報入手などに困難が生じます。盲ろうという障がいは「視覚障害プラス聴覚障害」ではなく、「一つの独立した障害カテゴリー」として理解する必要があります。盲ろう者としては
ヘレン・ケラーが有名ですが、日本ではまだ認知度が低い状況です。盲ろう者は手書き文字、
指点字、触手話、筆記、音声など、コミュニケーション方法や情報の受信方法が多様であり、それぞれの個別性に基づく支援が求められます。盲ろう者のニーズに合わせてコミュニケー
ション・情報・移動などの支援をする通訳・介助員の存在が必須です。
次に、みやぎ盲ろう児・者友の会会長・小山賢一氏が、盲ろうの当事者の立場から講演を行いました。小山氏は弱視難聴で、右耳に補聴器を装用し、主に音声でコミュニケーションをとります。聞き取れない時など、場面や状況に応じて、指点字や手書き文字（手のひら・手の甲などに文字を書いてもらう）を用いることもあります。東日本大震災発生時は、自力での避難は難しく、迎えに来た家族と間一髪、車で高台に避難し、津波から逃れました。
自宅が津波で流され、避難所生活では物理的にも心理的にも動けず、またプライベート空間
がなく、大きなストレスと困難に直面しました。その後に移り住んだみなし仮設住宅では、
126（次頁へつづく）

環境認知に時間がかかり、さらに庭先から自力で外出ができなくなるなど多くの困難がありましたが、当事者団体である「みやぎ盲ろう児・者友の会」の交流会に参加して盲ろう者仲間や支援者と出会い、必要な情報が入ったり支援を受けられたりするようになりました。
小山氏は、「盲ろう者は少数者で社会でも十分認知されていません。盲ろうは、視覚と聴覚の障がいの足し算ではなく、状況によっては障がいや困難が何倍、何十倍にもなるといえます。盲ろう者は、災害時に支援がなければ情報入手や他者とのコミュニケーション、避難が極めて困難です。東日本大震災の際にいただいた支援に感謝を表明するとともに、ぜひ、
今後の防災計画や避難所マニュアルにおいて、盲ろう者も取り残されないようにしていただ
きたいと思います」と述べました。
講演に続く意見交換では、「障がいの多様性」、「盲ろう者にとって使いやすい避難所や仮設住宅」、「ICT のさらなる発展」等に加え、「障がい者を一方的に支援するのではなく、今回のように当事者とともに積極的に話し合う必要性」が話し合われました。当日は、約 30 人が参加し、活発な議論が行われました。
文責・写真：広報室、災害レジリエンス共創センター

栗山進一所長松﨑丈教授

菅井裕行教授

小山賢一氏

会場の様子
127

第 53 回地域安全学会研究発表会（秋季）に参加しました （2023/11/18-19）
テーマ：災害科学場 所：静岡県地震防災センター（静岡県静岡市）

11 月 18 日（土）～19 日（日）の 2 日間、地域安全学会の秋季研究発表会が、静岡県地震
防災センターで開催されました。地域安全学会は、研究者、技術者、国や地方自治体の実務家などによる、自然災害や人為災害を対象として地域の安全問題に関する研究を行う学会です。
当研究所からは、3 編の査読論文（うち、筆頭著者 1 編）と 4 編の一般論文の研究発表が行いました。毎年、秋季研究発表会では、優れた査読論文発表（指導を受ける立場にある筆頭著者が対象）に対して論文奨励賞が選出されます。今回は、論文奨励賞受賞 2 件のうち 1 件が，当研究所の教員が指導し、共著になっているものでした。当研究所から論文奨励賞が選出されるのは3 年連続です。発表論文は次の通りです。

【査読論文】［論文奨励賞］若木望，佐藤翔輔，邑本俊亮，今村文彦ら：時短型災害語り部学習プログラム「ツナミリアル」の効果検証に関する実験的研究
佐藤翔輔，今村文彦：被災自治体による発災から復興過程におよぶ災害対応記録誌の作成プロセス
東野幹久，村尾修：東日本大震災被災地の復興事業データに基づく事前高台移転の有益性に関する比較研究【一般論文】
村尾修，坂茂ら：みらいの避難所プロジェクト：川崎市における避難生活体験
郷右近英臣，佐藤翔輔ら：地域安全学夏の学校 2023－基礎から学ぶ防災・減災－
佐藤翔輔ら：J リーグとヤフー防災模試の連携による防災啓発 2022 年と 2023 年の事例比較研究
渡邉勇，佐藤翔輔，今村文彦：屋内測位技術を用いた震災伝承施設の来館者行動解析法の開発（※著者名は、筆頭著者と研究所構成員のみ記載。下線は当研究所構成員。
）

優れた一般論文発表に対して贈られる優秀発表賞の授与式も行われ、今年 5 月に神奈川大学で開催された第 52 回春季研究発表会優秀発表賞受賞者として、当研究所の津波工学研究分野（大学院工学研究科）に所属する渡邉勇氏（D1）と防災社会推進分野の新家杏奈助教（欠席）に対して、学会長である村尾修教授（国際防災戦略研究分野）より賞状が授与されました。

文責：村尾修（国際防災戦略研究分野）、佐藤翔輔（防災社会推進分野）（次頁へつづく）

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学会長：村尾修教授による挨拶

発表の様子（東野幹久氏 ※本学 OB）［論文奨励賞］若木望氏による挨拶［論文奨励賞］佐藤翔輔准教授による研究指導教員としての挨拶［春季優秀発表賞］授与式の様子

会場の外観

左：渡邉勇氏、右：村尾会長

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サイエンスアゴラ 2023 に参加しました（2023/11/18）
テーマ：関東大震災、インクルーシブ防災、平時の防災会 場：東京お台場・テレコムセンタービル
ＵＲＬ：https://www.jst.go.jp/sis/scienceagora/2023/index.html

2023 年 11 月 18 日（土）～19 日（日）、東京お台場のテレコムセンタービルで、科学技術振興機構（JST）主催の「サイエンスアゴラ 2023」が開催されました。本イベントは、自然、社会、スポーツ・芸術、レジャー・エンタメ、社会課題の 5 つの項目を中心に、科学と社会を考える総合的なイベントです。この中で、世界防災フォーラム、
東北大学災害科学国際研究所、防災・災害支援アップデート研究会が、「関東大震災
から 100 年～防災におけるコレクティブインパクトの創出に向けて」と題したセッシ
ョンを主催しました。当研究所の栗山進一所長（災害公衆衛生学分野）、 小野裕一教授（2030 国際防災アジェンダ推進オフィス）、 朴慧晶助教（災害医療情報学分野）、
そして公認心理師の髙橋利恵子さん、医療的ケア者の当事者である髙橋桃子さんと母親の髙橋実和子さんがセッションに参加しました。
第 1 部の公開セッション（テーマ：平時のつながり）では、 栗山所長、髙橋桃子さん・実和子さんが登壇して、東日本大震災時の経験からメッセージを発信し、インクル
ーシブ防災を考える社会の必要性について議論しました。第 2 部のネットワークワーク
ショップ（テーマ：平時のつながりの構築、連携アクション）では、当研究所を含む
様々な機関からの参加者が、平時からインクルーシブ防災を考えておくことの重要性について議論しました。発災後の緊急支援から中長期の復興まで切れ目ない支援をどのようにするか、国際支援の在り方、ビジネスセクターからの最新の防災製品の紹介などを通して、新たな人的ネットワークを構築する機会となりました 。特に「誰一人取り残されない」インクルーシブ防災について、課題や可能性を考えるよい機会となりました。

第 1 部 公開セッションの様子（栗山所長、髙橋桃子・美和子さん登壇）

第 2 部 ネットワーク
ワークショップの様子

文責： 朴 慧晶（災害医療情報学分野）
小野裕一（2030 国際防災アジェンダ推進オフィス）
栗山進一（所長、災害公衆衛生学分野）
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SCIENCE AGORA 2023 (2023/11/18)
Theme: Great Kanto earthquake, collective impact, inclusive disaster risk reduction (DRR), DRR from ordinary
time
Venue: Telecom Center Building, Odaiba, Tokyo
URL: https://www.jst.go.jp/sis/scienceagora/2023/index.html

Science Agora 2023, organized by the Japan Science and Technology Agency (JST), washeld at the Telecom Center Building in Odaiba, Tokyo, on Saturday, November 18 and Sunday,
November 19, 2023. This is a comprehensive event that considers science and society withfive main topics: nature, society, sports and arts, leisure and entertainment, and social issues.
The World Bosai Forum, IRIDeS, and the Study Group to Improve Disaster Prevention andDisaster Assistance sponsored a session entitled "100 Years after the Great Kanto
Earthquake: Toward Creating Collective Impact in Disaster Reduction". The session was
attended by Prof. Shinichi Kuriyama, Director of the IRIDeS (Disaster Public Health Lab), Prof.
Yuichi Ono (2030 Global DRR Agenda Office), and Assistant Professor Hyejeong Park
(Disaster Medical Informatics Lab) with a psychologist Ms. Rieko Takahashi with Ms. Momoko
Takahashi, who is with a disability requiring medical care, and Ms. Miwako Takahashi, hermother and caregiver.
In the first part (theme: connections from ordinary time), Momoko and Miwako Takahashi
shared messages from their experiences during the 2011 Great East Japan Earthquake andTsunami, and Director Kuriyama highlighted the necessity of inclusive DRR toward a building
resilient society. In the second part (theme: building all stakeholders’ connections at ordinary
time on DRR, collaborative actions), all participants from various organizations, including
IRIDeS members and Momoko and Miwako Takahashi, discussed ways to achieve inclusive
DRR from ordinary time with the business sector, and created human networks with developing
various ideas for inclusive DRR. We believe that this event provided us with an opportunity togain and think about an understanding of inclusive DRR with all stakeholders, in which "Leave
No One Behind” for future disasters.

Part 1. Open session(Prof. Kuriyama, Ms. & Mrs. Takahashi)Part 2. Network Workshop

Text & Photos: Hyejeong Park (Disaster Medical Informatics Lab)
Yuichi Ono (2030 Global DRR Agenda Office)
Shinichi Kuriyama (Disaster Public Health Lab)131

Collaboration on tsunami and disaster research with universities in the UK(2023/11/20-22)
Theme：International research collaboration activities, tsunami, disaster risk reduction
Place：University of Bath and University of Cambridge
URL：https://www.oceanblogs.org/earthquakeandtsunami/news-and-opportunity/
https://talks.cam.ac.uk/show/index/125626

On the 20th November 2023, international seminar on tsunami research having speakers fromJapan, UK and New Zealand had been held at University of Bath with online streaming. The
seminar has a background on long collaboration on tsunami research among IRIDeS (Prof.
Fumihiko Imamura and Assoc. Prof. Anawat Suppasri (Tsunami Engineering Lab)), Prof.
Ahmet Cevdet Yalciner from the Middle East Technical University (METU) and Dr. Mohammad
Heidarzadeh from University of Bath. Two master students of Prof. Ahmet Cevet Yalciner are
now PhD students of Prof. Alison Raby, University of Plymouth which is also another tsunami
research partner of IRIDeS. At the seminar, Assoc. Prof. Suppasri presented on collaborative
research topics between IRIDeS and METU, University of Bath and University of Plymouthand had several discussions on future collaboration among this research network. On the 21st
November 2023, Assoc. Prof. Suppasri and Researcher (Specially Appointed) Miwako
Kitamura (International Research Collaboration Office) were invited to give talks for Cambridge
Disaster Research Network to share their current research knowledge on tsunami engineeringand gender perspective respectively. On the 22nd November 2023, Assoc. Prof. Suppasri
visited Prof. Amy Donovan (Department of Geography) and Prof. Emily So (Department ofArchitecture), University of Cambridge to made a follow up discussion on possible
collaboration in the future on volcanic hazards as well as earthquake and tsunami hazards
through the UK based`s Earthquake Engineering Field Investigation Team (EEFIT).

International tsunami seminar(on-site participants)

University of Bath campus tour
(Photo: hydraulic experiment lab)

Invited talks for Cambridge Disater
Research Network

A meeting at Univresity of Cambridge

Text and photos：Anawat Suppasri (Tsunami Engineering Lab)132

令和 5 年度宮城県災害薬事コーディネーター研修を実施しました（2023/11/23）
テーマ：災害薬事コーディネーター
会 場：東北大学災害科学国際研究所（宮城県仙台市）

2023 年 11 月 23 日（木・祝）、東北大学災害科学国際研究所（宮城県仙台市）で令和 5 年
度宮城県災害薬事コーディネーター研修を実施しました。宮城県内の災害薬事コーディネーター、
薬剤師、行政職員など 15 名が受講しました。本研修は昨年度、宮城県が災害薬事コーディネー
ター向けに初めて実施した研修で、東北大学災害科学国際研究所共催、災害医療 ACT 研究所（宮城県石巻市）が業務委託を受け実施、今回で 2 回目になります。佐々木宏之准教授（災害医療国際協力学分野）が会場責任者として運営にあたりました。
災害医療が円滑に機能するためには、薬剤の流通は不可欠です。宮城県では東日本大震災や令和元年台風 19 号の対応経験から、令和 3 年 3 月に災害時薬事関連業務マニュアルを整備し
県災害薬事コーディネーター業務を明記、令和 4 年 2 月に薬剤師 22 名に県災害薬事コーディ
ネーターを委嘱しました。
当日は、宮城県保健福祉部薬務課による県災害薬事体制概要説明から研修が始まりました。
災害時薬事の実務を担う薬剤師が受講者として一堂に会したことから、県災害薬事連絡会議実務担当者部会も引き続き行われ、県が改定したマニュアルに対する意見交換が行われました。その後、受講者は被害想定の考え方、情報記録・伝達、資源管理などについて講義を受け実習を行い、一日の締めくくりに感染症やロジなどの具体的課題に対する本部運営訓練を行いました。災害関連研修に初めて臨んだ受講者も多く、受講者からは「災害時の混乱を事前に研修で体験できて本当に良かった」などの感想がよせられました。
社会の災害対応力向上には、それを実践できる人材育成が不可欠です。当研究所では、このような実践的研修会を継続して開催していきます。

宮城県薬務課から薬事関連業務
マニュアルを説明

災害薬事連絡会議実務担当者部会で発言する受講者

災害時に無秩序に集まる情報を整理して共有する

モバイルファーマシー運用についてグループでの検討結果を発表する
文責：佐々木宏之（災害医療国際協力学分野）
133

「コンダクター型災害保健医療人材の養成プログラム」災害国際協力セミナーを実施しました（2023/11/25）
テーマ：カスケード災害・Natech 災害、災害による大量死、国際的災害対応、中長期的ビルドバックベター
会 場：東北大学災害科学国際研究所（宮城県仙台市）

2023 年 11 月 25 日（土）、「コンダクター型災害保健医療人材の養成プログラム」災害国際協力セミナーを、東北大学災害科学国際研究所で実施しました。プログラム履修生 7 名、オープン参加者 1 名が受講しました。パク・ヘジョン助教（災害医療情報学分野）、ボレー・ ペンメ
レン・セバスチャン准教授（国際研究推進オフィス）、泉貴子教授（国際防災戦略研究分野）、
永見光三特任教授（2030 国際防災アジェンダ推進オフィス）が講師を務めました。またマリ・エリザベス准教授（同国際研究推進オフィス）が実習コーディネーター、佐々木宏之准教授（災害医療国際協力学分野）が会場運営・モデレーターを務めました。
病院や役場などに勤務しているプログラム受講生は、ふだん従事している医療や行政以外の災害の課題や、国際的な災害の話題に接する機会はほとんどありません。しかし、災害時の人びとの健康や福祉を考える際には、医療や福祉を取り巻くもしくは前後して発生する災害課題を理解しないと、一面的な支援に陥ってしまいます。パク助教は複合災害・カスケード災害、平時のリスクコミュニケーションについて、ボレー准教授は大量死の課題と遺体管理の重要性について、泉教授は国際的な災害対応全般と防災の重要性について、永見特任教授は JICA での活動とその反省に基づく日本、ネパールでの活動について、それぞれ講義しました。受講生は日頃接することのない災害発生の原理や、遺体管理、国際的潮流の話題に接し、自分達が活動する医療や福祉の現場と他分野の課題が密接につながり、災害を多面的に理解していく重要性に気づくことができました。
社会の災害対応力向上にはそれを実践できる人材育成が不可欠です。当研究所ではこのような実践的研修会を継続して開催していきます。

複合災害・カスケード災害について講義するパク助教

災害時大量死の課題について講義するボレー准教授

災害対応の国際潮流と防災の重要性を講義する泉教授

JICA での活動について講義する永見特任教授

ビルドバックベターについて質問する受講生

会場の様子、佐々木 宏之（災害医療国際協力学分野）
文責：マリ エリザベス（国際研究推進オフィス）134

東 北 大 学災 害 科学 国際 研 究 所と 八戸 工業大 学 と の 学 術 ・研 究交 流 協 定調 印 ・5 周年記念講演会を行いました（2023/11/27）
テーマ： 国内連携、八戸工業大学
会 場：災害科学国際研究所 所長室・１F セミナー室

令和 5 年 11 月 27 日（月）、災害科学国際研究所において、災害科学国際研究所と八戸工業大学との学術・研究交流協定５周年を記念した式典が行われ、当研究所から栗山進一
所長、寺田賢二郎教授、森口周二准教授（以上 2 名、計算安全工学研究分野）、野島和也
特任准教授（日本工営レジリエントシティー技術実装共同研究部門）、野村怜佳助教（計算安全工学研究分野）が出席しました。
八戸工業大学の部門再編に掛かる協定内容の変更から、５周年を機に当研究所栗山所長と八戸工業大学坂本禎智学長が協定書への署名を改めて行い、学術・人事交流をさらに活発化させることで、昨今注目が高まっている日本海溝・千島海溝を震源とする津波リスクへのレジリエンス向上を目指していこうという意欲を一致させました。八戸工業大学からは、
金子賢治学長補佐、高瀬慎介教授、浅川拓克准教授、外里健太助教が同行しました。
協定締結５周年を記念した署名後の講演会では、森口准教授による研究業績・人事交流
実績についての報告ののち、野村助教、浅川准教授（八戸工業大学工学部）から、それぞれ「八戸工業大学・災害科学国際研究所連携による津波リスク評価技術開発の歩み」と「はちのへの医工連携～現場での高度な ECPR を可能とした『移動型緊急手術室ドクターカーV3』の開発～」と題した講演が行われました。

締結式参加者の集合写真

協定書署名後の記念写真（左：栗山進一所長、右：坂本禎智学長）

講演の様子（野村怜佳助教）「移動型緊急手術室ドクターカーV3」の災害時利用について展望を述べる
浅川拓克准教授
文責：野村怜佳（計算安全工学研究分野）
135富谷市で燃料電池バス・自動車による冬季の避難所環境改善実証実験を行いました（2023/11/27～28）
テーマ：富谷市で燃料電池バス・自動車による冬季の避難所環境改善実証実験を行いました
会 場：富谷市富谷中央公民館

2023（令和５）年 11 月 27 日（月）～28 日（火）に，宮城県富谷市の指定避難所である富谷中央公民館において、燃料電池（ＦＣ）バス・自動車を利用した避難所の環境改善に関する実証実験を行いました。冬季に災害等が発生して停電となった場合に、照明や暖房機器（オイルヒーター・炬燵（こたつ））、電気ポット、IT 機器、電動モビリティの充電等の他、人工呼吸器や酸素濃縮装置といった医療機器を並列接続し、電力を安定して供給ができることを実証するための実験です。この実験は、トヨタ自動車と本学との包括的連携・協力に基づき、それぞれから実験要員が参加しました。燃料電池バスは宮城交通株式会社から車両を提供いただき、燃料電池自動車は宮城県から、また医療機器はフィリップスからご提供いただきました。当研究所から柴山明寛准教授（災害文化アーカイブ研究分野）と
佐々木宏之准教授（災害医療国際協力学分野）、齋藤玲助教（認知科学研究分野）、また鎌田健一特任教授（地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門）が、また東北大学病院
から小笠原亮太臨床工学技士が参加しました。
この実証実験では、IoT 機器を活用した電力供給制御や、ポータブル電源を活用した給電停止対応についても併せて実施されました。これは、消費電力の大きい電気ケトル等を使用しても給電許容量を超えて遮断されたりしないように、暖房機器への給電を一時的に止める等の自動制御を行い、また、なんらかの事情で一時的に給電が途絶えても、医療機器にはポータブル電源で安全に継続して運用できることを確認するための実験です。今回の実験では、全てこれらが有効に機能することも確認されました。また、燃料電池自動車ならではの特徴である静音性能や排ガスの臭いが出ないというメリットも、あらためて認識されました。
実験には、若生裕俊富谷市長をはじめ、宮城県の自治体関係者に多く参加いただき、また公民館を訪れていた一般市民の方々にも参加いただいて、炬燵で暖をとったり、電気ポットで沸かした暖かい飲み物などを飲んだりすることによって、避難所の快適性が大きく向上
することが確認されました。今後災害時に活用できるよう、宮城県等と検討を重ねてまいります。
この実証実験の様子は、地元のテレビニュースでも放映されました。

FC バスから給電する様子

炬燵で説明を受ける富谷市長

医療機器の動作を確認中

文責：鎌田健一（地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門）

136Collaboration on tsunami research with UCL Earthquake & People
Interaction Centre (EPICentre) (2023/11/28)
Theme：International research collaboration activities, tsunami disaster, physical model, empirical model andnumerical model
Place： Earthquake & People Interaction Centre (EPICentre), University College London (UCL)

Prof. Fumihiko Imamura’s research group (IRIDeS) and Prof. Tiziana Rossetto (EPICentre) ’s
research group has long collaboration on tsunami research since the beginning of IRIDeS
establishment in 2012 with several co-authored journal publications as well as exchanging ofyoung researchers. Assoc. Prof. Anawat Suppasri strengthened collaboration between IRIDeS
and EPICentre during his academic visit in UCL by conducting several activities related tophysical model, empirical model and numerical model.
On the 27th June 2023, Assoc. Prof. Anawat Suppasri got invited by Prof. Tiziana Rossetto tovisit the largest specialist tsunami simulator in Europe at HR Wallingford which as been using
for performing tsunami research by EPICentre. Current physical model study on
countermeasure for small oil tank in Japan was introduced and discussed for global application.
In October, several discussions on the TU-UCL funded research on using post-disaster data
to evaluate the relative impact of the 2011 Tohoku earthquake and tsunami hazards on theJapanese building inventory were made to improve current understanding of empirical modelthat explain earthquake and/or tsunami force against building damage.
On the 28th November, Assoc. Prof. Anawat Suppasri got invited to give a talk for EPICentre
seminar on current development on tsunami hazard and risk assessment that integrated
scientific knowledge from both numerical and empirical models as well as contribution to all
stakeholders. More research achievements as well as exchanging of young researchers canbe expected in the future through various activities as mentioned above.
More information
EPICentre:
https://www.ucl.ac.uk/epicentre/epicentre-pioneering-resilience
HR Wallingford:
https://www.hrwallingford.com/facilities/tsunami-simulator
2022 Tohoku University-University College London Matching Fund:
https://www.tohoku.ac.jp/en/news/university_news/2022_tohoku_ucl_matching_fund.html

Seminar’s flyer

Invited talk for EPICentre seminar
Text and photos：Anawat Suppasri(Tsunami Engineering Lab)137

第 18 回 APRU マルチハザードシンポジウム 「Advancing Frontiers in Disaster Risk
Science, Technology and Policy」 を開催しました （2023/11/29-30）
テーマ：国際連携、APRU、マルチハザード
場 所：南洋工科大学（シンガポール）

2023 年 11 月 29‐30 日の２日間にわたり、第 18 回 APRU マルチハザードシンポ
ジウム「Advancing Frontiers in Disaster Risk Science, Technology and Policy」がシンガポールの南洋工科大学にて開催され、120 名以上が参加しました。当研究所からは、栗山進一所長・教授（災害公衆衛生学分野）、村尾修教授、泉貴子教授（以上 2 名、国際
防災戦略研究分野）が出席しました。栗山所長は、開会式にて開会の挨拶をするとともに、「Equity in disaster risk analysis」と題する特別セッションにて、当研究所の「インクルーシブ防災」に関する取り組みについて発表しました。また村尾教授は、「Vulnerability
and risk assessment」セッションにおいて、「Expansion of Tokyo Metropolitan Area
since 1923 Great Kanto Earthquake」と題した発表をしました。泉教授は、開会式において、APRU マルチハザードプログラムディレクターとして Welcome remarks を述べるとともに、栗山所長と同じく「Equity in disaster risk analysis」の特別セッションの議論・意見交換に参加しました。このセッションは、2023 年 2 月にハワイ大学がホストしたワークショップ「Localizing disaster risk reduction in Asia and the Pacific」で行われた議論を継続する目的で開催されました。泉教授は、「Early Career Researcher
Lightning Talk Competition」において審査員も務めています。
今年のシンポジウムは、６つのテーマ（１. Climate Hazards、2. Tectonic Hazards、
3. Public Health & Environmental Hazards、4. Economic Resilience: Finance & Risk、
5. Strategies for Socioecological Resilience、6. Managing Risk）に沿って、セッションが開催されました。理系・文系を問わず、分野横断的な発表・議論が幅広く行われるとともに、発表の後には各セッション内でグループディスカッションが実施され、より深い議論も可能となりました。現在の地球課題を考慮した気候変動、マルチハザードリスク
アセスメント、Nature-based solutions、リスク認知（Risk perception）なども多く取り上げられていました。また、当研究所が取り組む「インクルーシブ防災」についても、「Equity」という概念を加えて、アセスメントの段階で様々な角度や指標を考慮し、公平にリスクを分析しつつ、将来の防災に役立てるといった議論もありました。
2024 年のシンポジウムホスト大学は未定ですが、今後も新たな研究やその成果を発表
し、海外の研究者とネットワークを構築できる場を、APRU マルチハザードプログラムとして提供していきたいと考えています。

文責：泉貴子（国際防災戦略研究分野）（次頁へつづく）

138

栗山所長の発表

村尾教授の発表

泉教授の挨拶

南洋工科大学の Organizing committee と共に139

「 コンダク ター 型災 害保 健 医療 人材の 養成プ ログ ラム」災害科学概論を 実施しました（2023/12/2）
テーマ：土砂災害の基礎と対応方法、近年の風水害の傾向と対策、地震と火山噴火の起こり方、近年の地震の振動被害の傾向と対策
会 場：web（ホスト：東北大学災害科学国際研究所（宮城県仙台市））

2023 年 12 月 2 日（土）、「コンダクター型災害保健医療人材の養成プログラム」災害科学概論を、オンラインで実施しました。プログラム履修生 7 名（医療従事者）、オープン参加者 3 名、計 10 名が受講しました。実習コーディネーターを務める佐々木宏之准教授（災害医療国際協力学分野）、榎田竜太准教授（地震工学研究分野）が全体進行、森口周二准教授（計算安全工学研究分野）、福島洋准教授（陸域地震学・火山学研究分野）、大野晋准教授（地震工学研究分野）、また関西大学の橋本雅和准教授（環境都市工学部）が講師を務めました。
ふだん病院や消防署、市町村役場などに勤務しているプログラム履修生は、土砂災害、台風・洪水などの水工学、地震火山噴火、建物耐震メカニズムなど、災害の基本となる学術的な知識に触れる機会はほとんどありません。学際的に災害を学び、多角的視野から災害にアプローチ
できる保健医療人材の育成が、本プログラムの特徴の一つです。森口准教授の「気象庁サイト『キキクル』を平時から使い倒しておくこと」、橋本准教授の「堤防があるからこそ洪水ハザー
ドマップが必要になってしまう」などのコメントに、履修生らは他分野との連携の重要性や、
防災ハード発展の弊害についても学ぶことができました。
社会の災害対応力向上にはそれを実践できる人材育成が不可欠です。当研究所ではこのような実践的研修会を継続して開催していきます。

土砂災害の基礎と対応方法（森口准教授）近年の風水害の傾向と対策（橋本准教授）近年の地震の振動被害の傾向と対策（大野准教授）

Web で受講する履修生ら

地震と火山噴火の起こり方（福島准教授）文責：佐々木宏之（災害医療国際協力学分野）
140第２回村上處直記念災害研究賞 （The MURAKAMI Suminao Award for Disaster
Research 2023） を受賞しました（2023/12/6）
テーマ：村上處直記念災害研究賞の受賞
会 場：学士会館

この度，国際学術誌 Journal of Disaster Research；JDR（編集長；林春男氏，越村俊一氏）より，今村文彦教授（津波工学研究分野）が第 2 回の村上處直記念災害研究賞（旧称：JDR 賞）を受賞しました．2023 年 12 月 6 日（水）の学士会館での授賞式に出席し，栄えある賞を頂き，受賞のスピーチを行いました．
今回の受賞理由として，「JDR の創刊以来，36 編の論文を発表され，特集号のゲスト
エディターを 3 回務められるなど，長年にわたり JDR に多大な貢献を頂いたため．さらにご専門の津波防災分野における貢献にとどまらず，特に東日本大震災以降は多方面にわたる共同研究や国際シンポジウムで活躍され，多様な分野において国際的な学術交流への貢献が認められたため」と報告されました．
この受賞を受けて，さらに我が国の防災および災害科学関係の研究発展とジャーナルを通じた成果の発信に努めていきたいと思います．

編集長から授与された賞状

関係者との記念写真

文責：今村文彦（津波工学研究分野）

141第 13 回巨大津波災害に関する合同研究集会を開催しました（2023/12/7,8）
テーマ：津波研究，合同集会，被災地巡検会 場：災害科学国際研究所 多目的ホールなど

2023 年 12 月 7 日（木），12 月 8 日（金）に，第 13 回巨大津波災害に関する合同研究集会を開催しました．本研究集会は，津波災害に関する研究に取り組む多様な分野の研究者や学生による学術的な交流を通じて，津波研究の発展と防災・減災に資することを目的としており，東日本大震災発生後から毎年開催されています．
今回は，越村俊一教授（災害ジオインフォマティクス研究分野）を実行委員長として東北大学災害科学国際研究所が幹事校となり，現地会場とオンライン会議システムを併用した
ハイブリット方式で開催しました．また，従来の口頭発表セッションに加えて，新たな取り組みとして e-Poster/e-Poster Flash Talk セッションを設けたことで，大学院生，若手研究者を含む多くの研究者から 45 件（口頭発表：29 件，e-Poster：16 件）の発表に繋がりました．その結果，現地参加者は 70 名，オンライン接続者は約 30 名以上であり，
約 100 名の参加となりました．今村文彦教授（津波工学研究分野）が開会の挨拶を行い，2 日間の発表会とその後の現地巡検ツアーが実施されました．研究者や技術者が時間と場所を共有する自由闊達な議論の場により，研究者や技術者間，さらに行政や産業界との新たな連携を育むことができました．
1 日目のプログラムの終了後，佐藤翔輔准教授（防災社会推進分野）が幹事となり，本学
みどり食堂にて参加者有志で懇親会が行われました．総勢 53 名の参加があり，宮城の地物・地酒に舌鼓をうつとともに，研究発表での議論のつづきを楽しく行いました．余興として，若木望氏（津波工学研究室・修士 1 年）が所属する本学能楽部から能舞を披露してもらい，会場は大いに盛り上がりました．
2 日目のプログラム終了後，鎌田健一特任教授（地震津波リスク評価（東京海上日動）
寄附研究部門）の企画により 2011 年東北津波の現地巡検ツアーが実施され，計 26 名の参加がありました．ツアーコースとして，東日本大震災で大きな津波被害を受けたキリン
ビール工場と，震災遺構の荒浜小学校が設定されており，菅原大助准教授（津波工学研究分野）が随行し，被災状況や専門知見からの解説を行いました．移動の車中では，津波被害の概要説明に加え，仙台湾の津波数値計算の再現動画が放映されました．さらに，荒浜
小学校において，周辺地層の剥ぎ取り標本を示しながら津波堆積物に関する解説が行われ，12 年 9 ヶ月経過した東日本大震災に関する参加者の理解が深まりました．

文責：越村俊一（災害ジオインフォマティクス研究分野）
佐藤翔輔（防災社会推進分野）
鎌田健一（地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門）
菅原大助（津波工学研究分野）
今村文彦（津波工学研究分野）（次頁へつづく）
142

今回は，ポスターセッションも開催

熱心な発表会場での様子

懇親会での様子．初めて余興で能が披露されました．

仙台沿岸域への巡検へ出発

143

「コンダクター型災害保健医療人材の養成プログラム」 災害公衆衛生セミナー・実習を実施
しました（2023/12/9-10）
テーマ：スフィア（Sphere）
会 場：東北大学災害科学国際研究所（宮城県仙台市）

2023 年 12 月 9 日（土）、10 日（日）、宮城県仙台市の東北大学災害科学国際研究所で「コンダクター型災害保健医療人材の養成プログラム」災害公衆衛生セミナー・実習を実施しました。
宮城県内外の医療従事者、行政職員らが、２日間で計 20 名受講しました。岡山大学大学院ヘルスシステム統合科学研究科、原田奈穂子教授（看護科学分野）、独立行政法人国立病院機構本部、厚生労働省 DMAT 事務局看護師、千島佳也子氏が講師を務めました。実習コーディネーターを務める佐々木宏之准教授（災害医療国際協力学分野）が会場責任者として運営にあたりました。
今回のテーマのスフィアは、人道支援の質と説明責任の向上を目的としており、その原理は
以下 2 つの基本理念に基づいています：①災害や紛争の影響を受けた人びとには、尊厳ある生活を営む権利があり、従って、支援を受ける権利がある、②災害や紛争による苦痛を軽減するために実行可能なあらゆる手段がつくされなくてはならない。避難所の 1 人あたりの居住スペースは
最低 3.5m2、共用トイレは 20 人に最低１つなど、多くの指標が、スフィア基準として内閣府「避難所運営ガイドライン」や他の自治体避難所運営マニュアルに用いられています。受講生は西日本豪雨災害の実例を題材に、避難所で求められる解決すべき最優先課題はなにか、課題解決のためにどのようなスフィア基準を用い、どのような機関と連携し実施しなければならないかなど、核心的・具体的な課題について熱心にグループ討議・発表を行いました。スフィアハンド
ブックを事前に読み込んでくるなど、決して少なくない課題を課され、また丸 2 日間の討論の実施などみっちりとした実習ですが、受講者は研修を終え口々に、「参加して本当に良かった」「あらゆる支援者が受講すべき」と満足の言葉を述べていました。本実習受講者には、JQAN（Quality and Accountability Network Japan、支援の質とアカウンタビリティ向上ネット
ワーク）より修了証が発行されました。
社会の災害対応力向上には、それを実践できる人材育成が不可欠です。当研究所ではこのような実践的研修会を継続して開催していきます。

人道支援のあり方について受講者と議論する
原田教授

スフィアは単なる数合わせではないことを解説する千島看護師

討論の結果を発表する受講者

終了後に全員で記念撮影
文責：佐々木宏之（災害医療国際協力学分野）
144

インドネシアにおけるより良い復興の時空間推移に関する研究プロジェクトを開始しました（2023/12/9-17）
テーマ：Build Back Better（より良い復興）、2004 年インド洋津波、2006 年ジャワ島中部地震、
時空間変化
訪問先：シアクアラ大学、アチェ特別州津波博物館、津波防災研究センター、ガジャマダ大学（建築学部、心理学部）
調査地：2004 年インド洋津波被災地・施設（ バ ン ダ ア チ ェ ： Tzu Chi （ 慈 済 ） town 1 （ Panteriek ）、 ジ ャ ッ キ ー ・ チ ェ ン town
（Perumahan Jackie Chan）、Tzu Chi（慈済）town 2（Mesjid））
2006 年ジャワ島中部地震被災地・施設（ジョグジャカルタ：Pleret、Gedung KR Kaliadem ※Merapi 山火山噴火による移転地域）

科学研究費助成事業（科研費）の「国際共同研究加速基金（海外連携研究）」の助成により、「インドネシア被災地における復興評価手法の開発と災害リスク認知の時空間推移の解明（研究代表：村尾修教授（国際防災戦略研究分野）、カウンターパート研究者：Prof.
Ikaputra（ガジャマダ大学）、Prof. Muzailin（シアクアラ大学）とするプロジェクト）」を開始しました。この研究の目的は以下の通りです。
「今後さらなる発展が期待され、かつ災害多発国であるインドネシアにおいて 21 世紀に被災と復興を経験したジャワ島、ロンボク島、スマトラ島、スラウェシ島内の地域を対象とし、『より良い復興』を評価する復興評価手法を開発するとともに、被災者の災害リスク
認知に関する地域性の違いと被災からの時間経過による違いを解明することを目的とする。
そのために、3 つのテーマ（A：リモートセンシング技術を用いたマクロな地域評価、
B：現地調査に基づく地区レベルの復興の検証、C：被災地における災害リスク認識の解明）を設定し、空間データによる解析と現地調査を海外共同研究者同伴のうえで実施する。」（KAKEN ホームページより引用）
2023 年 12 月 9 日（土）～17 日（日）、村尾教授、三浦弘之准教授（広島大学）、齋藤玲助教（認知科学研究分野）、佐藤美月氏（村尾研究室 M2）はインドネシアを訪問し、プロジェクトのキックオフ・ミーティング、インドネシア各地における調査などを行いました。
プロジェクトのキックオフ・ミーティング（シアクアラ大学、ガジャマダ大学（建築学部、
心理学部））では、今回の研究の枠組みを再確認し、今後の具体的な研究の計画について
話し合いました。現地視察では、2004 年インド洋津波、並びに 2006 年ジャワ島中部
地震に係る避難ビルや復興住宅エリア、学校、モスク、復興・伝承施設などの視察に加えて、震災当時の様子やこれまでの復興の過程、現在の暮らしの状態について聞きました。
来年は 2004 年インド洋津波から 20 年、3 年後にはジャワ島中部地震から 20 年を迎えることになります。今後の研究では、時間や場所によって、より良い復興（Build
Back Better）はどのようになされたかについて、上述の 3 つのテーマの鳥の目と虫の目、魚の目から、多角的に検証を続けていきます。

文責：齋藤 玲（認知科学研究分野）（次頁へつづく）

145

アチェ特別州津波博物館での Prof. Muzailin（シアクアラ大学）との集合写真（左から、佐藤美月氏、村尾教授、Mauudawati 氏（アチェ特別州津波博物館）、
齋藤助教、三浦准教授（広島大学）、Prof. Muzailin）

ガジャマダ大学での Prof. Ikaputra（ガジャマダ大学）との集合写真（左から、三浦准教授（広島大学）、Prof. Ikaputra、
村尾教授、齋藤助教、佐藤美月氏）
146

Prof. Muzailin との打ち合わせの様子

モスクに隣接する震災ギャラリー

避難ビル（バンダアチェ・Lamjamee）

消防署に隣接する一時避難ビル（バンダアチェ・Geuceu Meunara）

Prof. Ikaputra との打合わせの様子

ジョグジャカルタでの現地視察の様子

147第 1 回 SATOYAMA フォーラムに参加しました（2023/12/12）
テーマ：イオン防災環境都市創生共同研究部門、災害科学
会 場：国連大学 ウ・タント国際会議場（東京都渋谷区）

2023 年 12 月 12 日（火），国連大学 ウ・タント国際会議場で第 1 回 SATOYAMA
フォーラムが開催され、活動報告とパネルディスカッションが行われました．当フォーラムは，「里山が持つ新たな価値創造＝ネイチャーポジティブとウェルビーイング」をテーマに，
当研究所が共同研究を行うイオン環境財団の主催で初めて行われました．フォーラムでは，
イオン環境財団が共同研究を行う５つの大学の活動が紹介され，里山の課題や可能性について研究者や学生たちが語り合う場となりました．
第 1 部では地球環境戦略研究機関（IGES）理事長武内和彦氏の基調講演の後に，京都大学，千葉大学，東京大学，東北大学，早稲田大学の研究者らによるパネルディスカッションが行われ，当研究所から今村文彦教授（津波工学研究分野 兼 イオン防災環境都市創生共同研究部門）が参加しました．イオン防災環境都市再生共同研究部門での 2 年間の活動を報告
し，今後の都市での緑化の役割を議論し，SATOYAMA や健康などとの連携について話し合いました．第 2 部では，各大学の研究員や大学生の成果発表が行われ，新家杏奈助教（イオン防災環境都市創生共同研究部門）が参加し，どんぐり拾いや苗守活動について紹介しました．会場では，各活動に関するパネル展示も行われました．

第 2 部の様子

第 1 部の様子

各大学の活動に関するパネル展示（東北大学）

文責：今村文彦、新家杏奈（イオン防災環境都市創生共同研究部門）

148

第 11 回 東北大学附置研究所若手アンサ ンブル ワーク ショップ を 開催し ました(2023/12/13)
テーマ：部局間・異分野共同研究、学際、若手研究者
場 所：東北大学片平キャンパスさくらホール
UＲŁ： https://web.tohoku.ac.jp/aric/news/event/20231213.html

2023 年 12 月 13 日（水）、東北大学片平キャンパスさくらホールにおいて、第 11 回
東北大学若手アンサンブルワークショップが開催されました。本ワークショップは、本学附置研究所・センター連携体、研究所長会議が主催し、本学附置研究所若手アンサンブル
プロジェクトが実行委員会として毎年開催している、学術交流イベントです。
本ワークショップの目的は、本学附置研究所・センター連携体所属の若手研究者らに
部局間共同研究のシーズを見つける場を提供し、さらに共同研究の発展を促進・強化することです。また当該プロジェクトでは、若手研究者の部局間共同研究を促進するため、学内の研究資金「アンサンブルグラント」の新規課題および継続課題を公募しており、本ワーク
ショップはこれら採択研究課題の経過報告の場にもなっています。
当研究所からは、上記プロジェクトのワーキンググループ委員を務める原裕太助教（2030 国際防災アジェンダ推進オフィス）が運営に関わり、司会進行を務めたほか、
齋藤玲助教（認知科学研究分野）が招待講演を行いました。ポスターセッションでは計 31
件の発表があり、当研究所教員が共同研究者を務める研究課題も 6 件あり（齋藤助教が流体科学研究所、電気通信大学の研究者らと進める研究（P-24）、杉浦元亮教授（認知科学研究分野）が医学系研究科、加齢医学研究所、電気通信研究所等の学生・研究者らと進める研究（P-4・5・7・26・27））、参加者との間でそれぞれ活発な議論が展開されました。
タイムテーブルは以下の通りです。
※下線は当研究所所属の教員
13:00 開会挨拶 丸田 薫 教授（今年度所長会議代表、流体科学研究所所長）
13:10 趣旨説明 神田雄貴 助教（今年度若手アンサンブルプロジェクト代表）
13:20 招待講演 齋藤 玲 助教（災害科学国際研究所）「災害科学への挑戦：認知科学・心理学・教育学を専門として」14:00 ポスターセッション コアタイム（１）P-5：Xinyi He・杉浦元亮「Memory Misattribution between Self and Other」
P-7：藤田健吾・Niklas Ewald・田仲真啓・Miao Cheng・Chia-huei Tseng・
杉浦元亮・北村喜文・竹本あゆみ「ストーリーテリングにおけるアバターの瞬き同期の影響」
P-27：高橋 慧・Hyeonjeong Jeong・竹本あゆみ・杉浦元亮「～最適な作業環境を求めて～他者の存在感がもたらす作業効率への影
響は文化によって変わるのか」
15:30 写真撮影
15:40 ポスターセッション コアタイム（２）P-4：竹本あゆみ・杉浦元亮「 In Human-Computer Interaction, Facial Features Inform theEmotional state of Older Adult」
P-24：阿部圭晃・齋藤 玲・新竹 純「かっこいい航空機研究: Hard and soft sciences による萌芽的検討」
P-26：土屋百世・竹本あゆみ・Choi Jeyoon・杉浦元亮「悲しい音楽はなぜ好まれる?: 悲しい音楽を嗜好する脳基盤の解明」
149（次頁へつづく）

17:20 招待講演 李 昊 准教授（材料科学高等研究所）「Fusing Theory and Experiments to Realize Materials Design」
17:50 優秀発表賞授賞式、閉会式
18:00 立食懇親会
文責：原 裕太（2030 国際防災アジェンダ推進オフィス）齋藤 玲（認知科学研究分野）

参加者の集合写真齋藤玲助教による招待講演

開会挨拶（丸田薫・流体科学研究所長）

ポスターセッションの様子（1）ポスターセッションの様子（2）150明治学園 （北九州市） の生徒７名が災害科学国際研究所に来訪しました（2023/12/26）
テーマ：明治学園（北九州市）の生徒７名が災害科学国際研究所に来訪されました。
会 場：災害科学国際研究所
ＵＲＬ：https://meijigakuen.ed.jp/news/category/jsh/2023（令和 5）年 12 月 26 日（火）に、北九州市にある 1910 年開校の歴史ある
明治学園の「自然災害と防災・減災チーム」の高校２年生７名と、教諭１名を含む引率者５名が、災害科学国際研究所に来訪されました。本学から情報知能システム研究センター（IIS 研究センター）の舘田あゆみ特任教授、共創戦略センターの山田健一特任教授と阿部勇介特任教授、当研究所の中鉢奈津子特任准教授（広報室）と鎌田健一特任教授（地震
津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門）が参加しました。1907 年に創設された本学の特徴や、ナノテラスを含む主な取り組みを説明、そして当研究所の成り立ちと特色、
仙台防災枠組についての解説と当研究所の貢献の内容、津波工学研究室の紹介と、報道機関にも取り上げられた学生による避難行動に関する研究事例の紹介等を行いました。
普段から防災・減災について学んでいる生徒の皆さんの関心は非常に高く、講義が終わった後も熱心に質問され、その内容の真剣さと質問の高度さに大いに刺激を受けることになりました。
当研究所では防災に関心を持つ学生さん達の興味・関心を一層高め、知見を深めていただ
けるよう、今後とも支援を継続してまいります。

ナノテラスについて説明する舘田特任教授

当研究所について説明する中鉢特任准教授

熱心に質問する生徒たち

災害科学国際研究所の前で記念撮影

文責：鎌田健一（地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門）
151

令和 6 年能登半島地震に対する JMAT 宮城第１次隊に派遣されました（2024/1/13～
18）
テーマ ：能登半島地震、災害医療、災害派遣医療チーム（DMAT）、日本医師会災害医療チーム（JMAT）
派遣場所：輪島市立輪島病院、その他

2024 年 1 月 1 日 16 時 10 分頃に令和 6 年能登半島地震（最大震度 7（M7.6））が発生しました。稲葉洋平講師（災害放射線医学分野）は、2024 年 1 月 13 日～18 日の期間、JMAT
宮城（宮城県医師会災害医療チーム）の第 1 次隊（東北大学病院 DMAT＊）として災害派遣されました。本取り組みは、被災地の災害医療保健を継続的に支援することを目的として宮城県医師会と公的病院が協働で災害医療チームを派遣するものです。東北大学病院の医療従事者 7 名（医師 3 名、看護師 2 名、業務調整員 2 名）らで構成される第 1 次隊は、石川県輪島市に派遣され、輪島市保健医療福祉調整本部の指揮下で医療支援を行いました。
具体的には、市立輪島病院支援指揮所内の発熱外来診療や輪島市内の避難所巡回を行い、屋内で使用可能な自動ラップ式簡易トイレの設置作業等の医療支援を行いました。現場は、断水・悪路・悪天候により過酷な状況でありましたが、自己完結型の DMAT の特性を生かし安全に任務を遂行しました。なお稲葉講師は、1 月 6 日～10 日まで活動を行った DMAT３次隊の後方支援も行いました。今後は 2 月 4 日から派遣される JMAT 宮城 3 次隊の後方支援も行い、能登半島地震に対する医療支援を継続的に行っていく予定です。
東北大学病院のウェブサイトにて、以下の通り報告されています。
派遣前：https://www.hosp.tohoku.ac.jp/release/news/39148.html
派遣後：https://www.hosp.tohoku.ac.jp/release/news/39290.html
また、活動の様子は、地元のニュースでも取り上げられました。
ミヤギテレビニュース「能登半島地震の被災地医療支援 石川県に災害医療チーム『ＪＭＡＴ宮城』 宮城県医師会」「輪島市支援の東北大医師『ほぼ全ての避難所で浄水が出ない。衛生的に問題が』＜災害医療チーム＞」＊DMAT（Disaster Medical Assistance Team; 災害派遣医療チーム）：
大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に、急性期（おおむね 48 時間以内）に活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チームで、阪神淡路大震災を契機に設立されました。１チーム医師１名・看護師２名・業務調整員１名の計４名を基本単位とし、本部活動、広域医療搬送、病院支援、地域医療搬送、現場活動等を主な活動とします。

全体ミーティング（市立輪島病院）

帰還前の東北大学病院 DMAT（市立輪島病院）

文責：稲葉洋平（災害放射線医学分野）
152

Professor David Alexander from UCL visited in Japan (2024/1/16-25)
Theme：International research collaboration activities, tsunami disaster, field research
Place：Miyagi Prefecture ,Tokyo

Professor David Alexander from UCL visited Japan and had a formal meeting with Professor
Shinichi Kuriyama, the director of IRIDeS. Additionally, he delivered a keynote speech at
Tohoku University's Symposium. The focus of the presentation was the "Foresight Project".
The presentation emphasized the importance of rigorous emergency planning methodologies
and the creation of scenarios as input for effective emergency plans.
Fieldwork and Collaboration in Kesennuma
During the visit to Tohoku University, Professor David Alexander, alongside Associate
Professor Anawat Suppasri (Tsunami Engineering Lab) and Researcher (Specially Appointed)
Miwako Kitamura (International Research Collaboration Office), engaged in fieldwork related
to the Great East Japan Earthquake in Kesennuma. The Kesennuma City Hall organized ameeting providing insights into the impacts and recovery processes following the earthquake.
Additionally, Kesennuma Plaza Hotel organized a Storyteller tour, focusing on learning aboutcommunity Disaster Risk Reduction (DRR).
Cultural Exploration in Tokyo
Professor David Alexander and Researcher (Specially Appointed) Kitamura visited Watasu
Nihonbashi in Tokyo, facilitated by Mitsui Fudosan Company, to understand the collaboration
involving Sanriku local culture and the smart city concept. This collaboration provides valuable
insights into the integration of local culture into urban development projects, contributing to theunderstanding of innovative approaches to city planning. The team also visited Small Worlds
in Ariake, focusing on disaster mitigation through the lens of Japan's animation and miniature
figure concepts.
These diverse activities collectively contribute to the ongoing research and collaborative efforts
between UCL, Tohoku University, and external partners. The exploration of disaster resilienceand emergency planning methodologies benefits from these experiences, enhancing ourunderstanding and fostering a multidimensional approach to addressing challenges related tonatural disasters.

Meeting with director Kuriyama

Centre seminar

Keynote speech by Prof. Alxander
Kesennuma local tour
Text and photos：Miwako Kitamura (International Research Collaboration Office)Anawat Suppasri (Tsunami Engineering Lab)153

国立大学病院長会議講演会で病院 BCP について講演しました （2024/1/17）
テーマ：国立大学病院長会議、業務継続計画（BCP）
・業務継続マネジメント（BCM）
場 所：Web（ホストは東北大学病院）

2024 年 1 月 17 日（水）、国立大学病院長会議講演会が開催され、佐々木宏之准教授（災害医療国際協力学分野）が病院の業務継続計画（BCP）・業務継続マネジメント（BCM）について講演しました。
一般社団法人国立大学病院長会議は、国立大学の大学附属病院、医学部附属病院、歯学部附属病院および附置研究所附属病院における診療、教育および研究に係る諸問題等について協議し、我が国における医学・歯学・医療の進歩発展に寄与することを目的として発足した組織です。災害時には国立大学病院間での人的・物的資源の支援枠組も設定されています。
Web 開催の講演には、会員校・準会員校からの病院長・災害対策関係者など約 160 名が参加しました。佐々木准教授は、「災害時の病院機能維持 〜BCP は機能維持のたたき台〜」の演題で、①BCP の基礎、②東北大学病院 BCP 策定の取り組み、③BCM の実際、④令和3 年厚労科研研究（水害への対策、BCP 修正）について約 70 分講演し、書式としてのBCP 策定がゴールではないこと、BCM を通して継続的に機能維持に向けた教育・訓練、BCP 更新を繰り返していくことが本質であると強調しました。
令和 6 年能登半島地震が発生した直後の病院機能維持に関する講演会だったため、参加者
からは病院機能維持に関するロジの重要性、また昨今頻度・規模を増している水害リスクの捉え方についての質問、意見が相次ぎました。また、東北大学病院ホームページで公開している BCP を参考に自院 BCP を策定している大学病院もあり、参加者から追加資料掲載に関する要望も出されました。

東北大学病院 BCP 策定ステップ

講演会ポスター

文責：佐々木宏之（災害医療国際協力学分野）

154気仙沼市令和５年度第２回震災の教訓等を伝承する職員研修が開催されました（2024/1/17）
テーマ：震災の教訓等を伝承する職員研修
会 場：気仙沼市地域交流センター大ホール（ワンテンビル内）

2024 年 1 月 17 日（水）、気仙沼市地域交流センターにおいて、令和５年度第２回気仙沼市職員研修が行われました。本研修は、東日本大震災以降に気仙沼市職員として採用された方を対象とし、気仙沼市が主催、当研究所、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社が協力として開催したものです。
第 2 回目となった今回は、「震災の教訓等を伝承する職員研修」をテーマに、東日本大震
災時の対応や教訓について、職員間で伝承する機会を設け、教訓等を活かした災害対応ができる人材を育成することを目的として開催されました。当研究所の佐藤翔輔准教授（防災社会推進分野）は研修プログラム設計の監修を担当しているほか、研修当日にアドバ
イザーとして参加し、講評を行いました。
当日は全体説明のあと、東日本大震災時の避難所運営に関する講話および、グループワー
ク、個人ワークを実施しました。はじめに、気仙沼市社会福祉課課長吉川礼氏による「東日本大震災における避難所運営」について、発災直後からそれ以降の避難所がどんな状況であったか、その際の課題と今後の対策の説明をしました。続いて、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社秋元康男氏による「全国の避難所における生活環境について」を実際の取り組み事例とともに説明しました。グループワークでは、４～5 人のグループに分かれ「東日本大震災時の避難所運営の課題」について意見を出し合い、今後自分達はどのように行動すればその課題が改善されるかなどを話し合いました。また、個人ワーク
では、講話とグループワークを踏まえ、自分が考える避難所運営のポイント、それを実践できるようにするために自分が取り組むこと等をまとめました。当日は、約 30 名が参加し、参加者間でそれぞれ活発な議論が行われました。

写真

写真

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講演の様子①
吉川 礼氏

講演の様子②
秋元 康男氏佐藤 翔輔准教授

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写真グループワーク

グループワーク後の発表

会場全体

文責：江畑 由紀（気仙沼分室スタッフ）
担当教員：佐藤 翔輔（防災社会推進分野）
155「コンダクター型災害保健医療人材の養成プログラム」 急性期活動実習 （BHELP） を実施しました （2024/1/20）
テーマ：日本災害医学会
場 所：Web 研修

地域保健・福祉の災害対応標準化トレーニングコース（BHELP）

2024 年 1 月 20 日（土）、東北大学病院「コンダクター型災害保健医療人材の養成プロ
グラム」第 38 回 BHELP 標準コース web コースを開催しました。保健医療従事者（医師、看護師、薬剤師、放射線技師、事務職員）、行政職員ら 15 名が受講し、日本全国から 14 名のインストラクターが講師として参加しました。佐々木宏之准教授（災害医療国際協力学分野）がコースコーディネーターとして運営に携わりました。
日本災害医学会 BHELP（Basic Health Emergency Life Support for Public）標準
コースは、災害発生直後の緊急避難場所・指定避難所の設営・運営を、被災者の生命、健康維持の観点からサポートできる人材を育成するためのコースです。災害時の避難者のなかには、多くの傷病者、要配慮者が存在します。保健医療福祉の観点からどのようにトリアージ
し、サポートし、外部機関につなげればよいか、座学やグループワークを通して概念、スキルを学習できます。
今回、能登半島地震が発生した直後とあって避難所生活・運営が大きくクローズアップ
されており、またインストラクターや受講者のなかには現地被災地にすでに派遣され保健医療支援者として活動してきた方々もいて、グループワークでは真に迫った熱心な討論がくり返されました。被災地では、集落によって避難所の運営レベルが大きく異なること、被災地域住民の検討によって感染対策や授乳室設置など要配慮者への配慮が十全になされた避難所が設置された地域もあったことなどが報告されていました。
社会の災害対応力向上には、それを実践できる人材育成が不可欠です。当研究所ではこのような実践的研修会を継続して開催して参ります。

BHELP 標準コース到達目標

避難所のレイアウトを健康問題から考える

福祉避難所について学習

コース受講者と全国から参加したインスト
ラクター（Zoom スクリーンショット）

文責：佐々木宏之（災害医療国際協力学分野）
156

国立台東大学から研究者と学生が来訪しました（2024/1/23-24）
テーマ：被災地視察
会 場：災害科学国際研究所

2024 年 1 月 23、24 日に、国立台東大学から、公共及び文化事務学科の靳菱菱教授、
柯志昌副教授兼公共文化学部長、満田弥生助理教授を含む教職員と学生が、教育活動の一環として当研究所を訪れました。国立台東大学は、1948 年に設立された台湾の台東市にある大学です。
村尾修教授（国際防災戦略研究分野）は、1999 年 9 月に発生した台湾集集地震被災地の集集鎮を対象として復興調査を継続的に実施してきました。そうした経緯を踏まえて台東大学との関係が始まり、2023 年 12 月には同大学で講義も行いました。
23 日は、当研究所内で村尾教授より歓迎の挨拶があり、その後、お互いの大学や組織の研究内容を紹介し、映画「大津波 3.11 未来への記憶」を鑑賞しました。その後、ボレー・セバスチャン准教授（国際研究推進オフィス）が、文化人類学の観点から日本での研究経験についてインタビューを受けました。夜に行われた懇親会には、ゲルスタ・ユリア助教（災害文化アーカイブ研究分野）も参加し、交流を深めることができました。
24 日は、東日本大震災の被災地視察を目的として、宮城県南部（閖上地区、岩沼市沿岸部）を中心に被災と復興に関する説明を村尾教授から受けながら、土地区画整理事業、沿岸部の防潮堤建設状況、災害公営住宅の現状などについて学びました。名取市閖上地区では、現地の町内会長からまちづくりの取り組みなどの話を直接聞くことができました。
今後も更なる親睦を深め、防災の取り組みにおいて台湾と日本の交流に寄与する所存です。

村尾教授の挨拶

千年希望の丘にて

多目的ホールでの様子

集合写真
文責：村尾修（国際防災戦略研究分野）
157

令和 5 年度第 8 回気仙沼市防災フォーラム兼東北大学災害科学国際研究所第 36 回
防災文化講演会を開催しました（2024/1/23）
テーマ：市民みんなで考える防災、気仙沼市
会 場：気仙沼中央公民館（宮城県気仙沼市）

202４年１月 23 日（火）、気仙沼中央公民館において、「令和 5 年度第 8 回気仙沼市
防災フォーラム」が開催されました。本フォーラムは、気仙沼市と同教育委員会主催、
当研究所、気仙沼 ESD/RCE 推進委員会共催、気仙沼市立小・中学校安全担当主幹教諭の皆様の企画・運営で毎年開催しており、「市民みんなで考える防災」をテーマに、学校、地域住民、企業で交流を図り、これからの防災計画、防災教育について学ぶ場となっています。
当研究所からは、佐藤健教授（防災教育実践学分野）が講演、佐藤翔輔准教授（防災社会推進分野）がファシリテーターを務めました。
今年度は、ポスターセッション、基調講演、実践発表、パネルディスカッションの構成で行われました。2 回目となるポスターセッションでは、各校、各企業独自の取り組みについて展示・発表し、発表後には参加者から「このまとめたものを地域の人へ見せてほしい」等の要望を受ける場面が見られました。基調講演では、佐藤健教授から「災害に強いまちづく
り～コミュニティ・スクール（CS）を防災に活かす～」の演題で講演、実践発表では、
有限会社村伝の村上浩之氏より「介護施設における防災の取り組み」をお話しいただきました。次に、パネルディスカッションでは、佐藤翔輔准教授がファシリテーターを務め「災害に強いこれからの気仙沼のまちづくりについて」を、学生・地域住民・企業・行政の方をパネラーに招き意見交換が行われました。「色々なところとの連携は災害に強いまちづくりにおいて大きなポイントになる」「学生にできること、学生だからこそできる事を探していきたい」等、地域全体で繋がっていくことの大切さを再認識する機会となりました。
当日は、市内の中高生をはじめ、学校関係者や自主防災組織等地域住民約 160 名が参加し、盛会のうちに終わりました。

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ポスターセッションの様子（オープニングイベント）

基調講演（オンライン）
佐藤健教授

実践発表
㈲村伝 村上浩之氏

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パネルディスカッションの様子

パネルディスカッション
佐藤翔輔准教授

会場全体

文責：江畑 由紀（気仙沼分室スタッフ）
担当教員：佐藤 翔輔（防災社会推進分野）
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Hybrid Book Break: Pursuing Justice after the Great East Japan Earthquake,
Tsunami, and Fukushima Nuclear Accident (2024/1/26)
Theme: The Great East Japan Earthquake, tsunami and nuclear disaster
Place: IRIDeS, Sendai and online

IRIDeS faculty Asst. Prof. Julia Gerster and Assoc. Prof. Akihiro Shibayama (Disaster Culture andArchive Studies) organized a hybrid book break together with Dr. Natalia Novikova from Tamagawa
University and Dr. Manuela Hartwig, research associate at the NIES, on January 26, 2024 to celebrate
the release of Japan’s Triple Disaster. Pursuing Justice after the Great East Japan Earthquake,
Tsunami, and Fukushima Nuclear Accident published by Routledge and edited by Natalia Novikova,
Julia Gerster and Manuela Hartwig. Participants joined at IRIDeS and online. Dr. Novikova reported
on the background of editing the book in her introduction before three of the authors presented themain arguments of their chapters. Tokyo University Prof. Mariko Ogawa's presentation shed light on
domestic violence in the aftermath of the Great East Japan Earthquake. She highlighted how structural
injustices exacerbate vulnerabilities, particularly for women, in disaster-affected areas. Kota Kawasaki,
Professor at Fukushima University, provided a comprehensive overview of the recovery andrevitalization efforts implemented in the aftermath of the Fukushima Daiichi Nuclear Disaster. Tohoku
University Associate Prof. Alyne Delaney's presentation focused on the impacts of rebuilding efforts incoastal Miyagi communities. She highlighted how infrastructural interventions, such as lowering
mountains and building sea walls, affects place attachments and local people’s feelings towards
recovery. Following the presentations and comments, a lively discussion moderated ensued with
contributions from other authors, including Natalia Novikova, Manuela Hartwig, Katsuyuki Hidaka,
Assoc. Prof. Maly Elizabeth (International Research Collaboration Office), Akiko Ishihara, and Sunhee
Lee. Topics ranged from the role of community engagement in disaster recovery to the importance ofgender-sensitive approaches in policy formulation.
Additional information on the book can be found here:
https://www.routledge.com/Japans-Triple-Disaster-Pursuing-Justice-after-the-Great-East-JapanEarthquake/Novikova-Gerster-Hartwig/p/book/9781032375465

The participating authors in front of the IRIDeS sign
Text and pictures: Julia Gerster, Akihiro Shibayama (Disaster Culture and Archive Studies)159

インドネシア・バンダ・アチェでの災害と障がいに関わるフィールドワーク （2024/1/292/8）
テーマ：ハザード、災害、障がい、脆弱性、レジリエンス、2004 年インド洋津波
調査地：インドネシア バンダ・アチェ

2024 年 1 月 29 日から 2 月 8 日まで、ボレー・セバスチャン准教授（国際研究推進オフィス）、朴慧晶助教（災害医療情報学分野）は、インドネシアのバンダ・アチェで現地の共同研究者（Alfi Rahman（シア・クアラ大学）、Praditia Putri Pertiwi（ガジャマダ
大学）、Muzayin Nazaruddin（Universitas Islam Indonesia）、Yulia Direzkia（アチェ
総合病院臨床心理士））と共に、「インドネシアにおける災害と障がいに関する研究: 2004
年インド洋地震と津波から学ぶ」と題した共同研究の一環で、フィールドワークを実施しました。
この研究の目的は、2015 年の UNSDG によって作成されたスローガン「誰一人取り残さない」を参考に、障がいのある人々とその介護者のニーズを理解すること、そして、
これらの人々にインクルーシブな防災の機会を提供することです。研究チームは、3 年の研究期間を設定し、2004 年のバンダ・アチェにおけるインド洋地震と津波から障がいのある人々の経験を理解し、バンダ・アチェ政府が障がいのある人々の災害リスクを軽減するために開発した近年の規制や政策を調査することを目標にしました。
フィールドワークでは、国が支援するインクルーシブ教育システムを導入している高校（Man１）と小学校（Min９）の２つのモデル学校と、様々な障がいを持つ学生が登録されている支援学校（SLB TNCC）を訪問しました。研究チームは校長先生や教師にインタビューを行い、障がいのある学生たちがインクルーシブ教育に関わる様々なカリキュ
ラムにどのように組み込むことができるか、また災害への備えの必要性について調査しました。また、バンダ・アチェで障がいのある人々との関係性を開発するために活動している
NGO とインタビューを実施しました。研究チームは、政府や海外からの援助が充実しているにもかかわらず、障がい者や福祉制度の欠如など、弱い立場にある人々が依然として多数存在することを把握できました。最終的には、障がいのある人々の社会環境、災害経験、
災害への備えの必要性を理解するために、個々の参加者とのミーティングを行いました。
参加者には、知的障がいのある息子を育てる母親や、2004 年の津波で片足を失い、現在は障がいのある若者を支援する団体を運営する女性など、障がいと向き合う様々な人々が含まれていました。
さらに、研究チームはシア・クアラ大学の津波・防災研究センター（Tsunami andDisaster Mitigation Research Center、TDMRC）を訪問し、2024 年 11 月 8～9 日に開催される 2004 年インド洋津波から 20 周年のための「AIWEST-DR 2024」について議論しました。将来、この共同研究グループが持つ様々な現場経験と固有の知識に基づいて、
AIWEST-DR 2024 はインクルーシブ防災の実現と災害リスクへの対応キャパシティーを強化するために、さらに実践的・体系的な災害リスク軽減措置を講じることに貢献します。

文責：ボレー・セバスチャン（国際研究推進オフィス）
朴慧晶（災害医療情報学分野）（次頁へつづく）

160

支援学校で研究協力者、教師、学生たちと共に研究協力者の家でのミーティングの様子

シア・クアラ大学の
津波・防災研究センター（TDMRC）

モデル高校 Man１のインスタグラムに掲示された研究チームの訪問

161

Fieldwork on Disaster and Disabilities in Banda Aceh, Indonesia (2024/1/29-2/8)
Theme: hazard, disaster, disability, vulnerability, building resilience, 2004 Indian Ocean earthquake and tsunami
Venue: Banda Aceh, Indonesia

On January 29-February 8, 2024, Associate Professor Sebastien Boret (International Research
Collaboration Office), Assistant Professor Hyejeong Park (Disaster Medical Informatics Lab), andco-researchers in Indonesia (Alfi Rahman, Syiah Kuala University; Pradytia Putri Pertiwi, Gadjah
Mada University; Muzayin Nazaruddin, Universitas Islam Indonesia; Yulia Direzkia, ClinicalPsychologist, Aceh General Hospital) carried out fieldwork on disaster and disabilities in Banda
Aceh, Indonesia. This collaborative research is titled "A Study on Disaster and Disabilities inIndonesia: Learning from the 2004 Indian Ocean Earthquake and Tsunami." Referring to the slogan"Leave No One Behind" created by the 2015 UNSDG, the study aims to understand the needs ofpeople with disabilities and their caregivers and provide opportunities for inclusive disaster risk
reduction activities. Considering multiple fieldwork within three years, we tried to understand theexperiences of people with disability during the 2004 Indian Ocean Earthquake and Tsunami in
Aceh and investigate the recent regulations and instruments the Aceh government has developed
to reduce disaster risks for people with disability.
During the fieldwork, they visited two model schools, which are a high school (Man 1) and anelementary school (Min 9), supported by the national government for inclusive educational systems,
and a support school (SLB TNCC), as an elementary school, for pupils with various disabilities.
We interviewed the principal and teachers to investigate how society could integrate people withdisability into multiple schools' curricula, as well as the need for disaster preparedness. They
conducted interviews with NGOs working for people with disability and regulation development in
Aceh. They observed that despite abundant efforts from the government and foreign aid, there arestill numerous vulnerable people, including people with disability and a lack of welfare systems.
Eventually, they had meetings with individual participants to understand the social environment forpeople with disability, their disaster experiences, and the need for disaster preparedness. These
participants included various people dealing with disability, such as a mother raising a son withintellectual disability and a lady who lost her leg during the 2004 tsunami and is currently leadinga group supporting young people with disabilities.
Finally, they visited the Tsunami and Disaster Mitigation Research Center (TDMRC) at Syiah Kuala
University to discuss AIWEST-DR for the 20th anniversary of the 2004 tsunami on November 8-9,2024. Based on our collaborative research group's various field experiences and indigenous
knowledge, this conference will contribute to making further practical and systemic steps for
implementing inclusive disaster risk reduction and enhancing the capacity for disaster risks.

Text and photos：Sebastien Boret (International Research Collaboration Office)Hyejeong Park (Disaster Medical Informatics Lab)
(continues to the next page)162

Collaborators, teachers, and students in a
support school

Research meeting at a collaborator's home

TDMRC at Syiah Kuala University

Model High School Man 1 Instagram Post163

第 2 回みやぎ災害伝承ポスターコンクール授賞式を行いました（2024/2/4）
テーマ：防災教育、小学生、中学生、高校生・高専生
会 場：みやぎ東日本大震災津波伝承館（宮城県石巻市）

東日本大震災から 12 年が経過し、特に、児童・生徒においては、震災を知らない世代となっています。このため、東日本大震災をはじめとする過去の災害の記憶と教訓に触れ、自分事として捉える機会を創出することによって、次なる災害が起きた際に命を守る行動に生かしていただけるよう、宮城県は「みやぎ災害伝承ポスターコンクール」を開催しています。令和 4 年度から開催されており、9 月締切で 12 月に審査結果が公開、1 月に受賞式が行われます。
2 月 4 日（日）、みやぎ東日本大震災津波伝承館にて第 2 回みやぎ災害伝承ポスターコン
クールの授賞式が開催され、最優秀賞、特別賞、優秀賞、佳作を受賞した小学生、中学生、高校生、高専生とその保護者 80 名が参加しました。審査員をつとめた佐藤翔輔准教授（防災社会推進分野）が、審査員を代表して講評を行いました。受賞者のなかには、第 1 回に作品を応募した方や、今年度の第 2 回ではさらに上位の入賞を果たしていた方もいました。
みやぎ災害伝承ポスターコンクールは全国でも珍しい取り組みで、新年度以降も継続的に実施される予定です。
受賞作品（宮城県のサイトに移動します）
https://www.pref.miyagi.jp/documents/40481/r5jyuhyousakuhinshoukai_v3.pdf

授賞式の様子

会場の様子

受賞作品
文責：佐藤翔輔（防災社会推進分野）

164令和 5 年度 3.11 学びなおし塾を開催しました（2024/2/4）
テーマ：東日本大震災
会 場：みやぎ東日本大震災津波伝承館（宮城県石巻市）「3.11 学びなおし塾」は，大学・研究機関の研究者から東日本大震災に関する学術研究について，広く一般の方に「分かりやすく」講話を行うもので，当研究所と宮城県復興支援・伝承課が共同で実施している，まさに「東日本大震災を学びなおす」イベントです．
令和 4（2022）年 8 月から，偶数月の隔月で開催し，今年度（2023 年度）は第 5～
11 回の全 6 回を開催しました．当研究所からは，第 5 回（4 月 9 日）に吉田浩教授（経済学研究科，防災社会推進分野）が「『国勢調査報告』に見る東日本大震災後の被災地の人口減少について」，第 7 回（8 月 6 日）に増田聡教授（経済学研究科，防災社会推進分野）が「震災復興と地域経済の再生」，第 8 回（10 月 1 日）に栗山進一所長・教授（災害公衆衛生学分野）が「中長期的大規模調査からみえてきた震災の健康影響とその対策」，第 10 回（2 月 4 日）に佐藤健教授（防災教育実践学分野）が「東日本大震災の被災地での防災教育」と題して，講話を行いました．佐藤翔輔准教授（防災社会推進分野）
が宮城県復興支援・伝承課との共同研究で実施し，オーガナイザーをつとめています．
毎回，みやぎ東日本大震災津波伝承館のホールにて，事前申込不要で実施しており，令和5 年度はのべ 100 名の参加をいただきました．これまでの講話はすべて YouTube チャン
ネルで公開していますので，ぜひご覧ください．4 月以降も，「3.11 学びなおし塾」を継続的に開催していく予定です．
3.11 学びなおし塾 YouTube チャンネル（宮城県復興支援・伝承課）
https://www.youtube.com/playlist?list=PLfCXJgza8G7nSBGYpXz6J_vQGFUMe
HHBi

吉田浩教授

増田聡教授

栗山進一所長・教授

佐藤健教授
文責：佐藤翔輔（防災社会推進分野）
165

「令和 5 年度市町村・インフラ系企業防災関連担当者研修会～3.11 からの学び塾～」 を開催しました （2024/2/15）
主 催：国土交通省東北地方整備局、東北大学災害科学国際研究所
テーマ：市町村、インフラ系企業、災害対応、人材育成、研修場 所：オンライン形式

2月15日（木），東北大学災害科学国際研究所と国土交通省東北地方整備局の共同主催，仙台
管区気象台，宮城県，仙台市の後援により，「令和5年度市町村・インフラ系企業防災関連担当者
研修会～3.11からの学び塾～」をオンライン形式で開催しました。防災教育協働センターが事務局を担い，東北6県の市町村職員やインフラ系企業の防災関連担当者等25名が参加しました。
本研修は，東日本大震災発生当時の緊急対応の最前線における実体験を中心に，震災対応の教訓を改めて学び直すとともに，市町村の災害危機管理，インフラ系企業などに必要な活動遂行能力の向上を図ることを目的とし，平成28年度から継続的に開催してきています。
研修プログラムは以下の通りで，受講者には受講修了証が発行されます。当研究所では，
東日本大震災の経験と教訓を踏まえ，防災人材育成に引き続き取り組んでいきます。
【開会挨拶】国土交通省東北地方整備局 企画部長 宮本 健也
東北大学災害科学国際研究所 所長 栗山 進一【特別講義】大雨災害等から身を守る～防災気象情報等の利活用～
仙台管区気象台 気象防災部 次長 齊藤 重隆【講義】令和５年度 東北地方整備局の防災に関する話題
東北地方整備局 災害対策マネジメント室長 片野 正章
東北地方整備局のこれまでの取り組み～東日本大震災から１３年～
東北地方整備局 震災対策調整官 石渡 史浩【講義】気候変動下における流域治水
東北地方整備局 河川計画課長 諸橋 拓実【講義】地域防災から見える課題について〜令和元年東日本台風及び令和5年台風13号の事例〜
東北大学災害科学国際研究所 准教授 柴山 明寛【講義】復興まちづくりと平時への教訓
東北大学災害科学国際研究所 教授 姥浦 道生【講義】災害法制
東北大学災害科学国際研究所 教授 丸谷 浩明【講義】業務継続計画・災害対策本部訓練
東北大学災害科学国際研究所 教授 丸谷 浩明【閉会挨拶】東北大学災害科学国際研究所防災教育協働センター センター長 佐藤 健

オンライン講義の様子
166

文責：佐藤 健（防災教育実践学分野）大阪公立大学 都市科学・防災研究センター（UReC）主催 「いのちを守る都市づくり
コミュニティ防災フォーラム 2024」 で基調講演をしました（2024/2/17）
テーマ：東日本大震災の教訓、南海トラフ地震・津波への対応
場 所：大阪公立大学 杉本キャンパス 学術情報総合センター（大阪市住吉区）
ＵＲＬ：https://www.omu.ac.jp/event/entry-02478.html

大阪公立大学 UReC は、コミュニティの脅威となるリスク評価、リスク・マネジメント、
危機管理、防災計画などを体系化し、他の公立大学、行政機関、企業、地域住民と協働した研究や教育実践によるアプローチで、最新の災害研究、情報技術、都市科学を踏まえた
新しいコミュニティ防災システムの確立を目指しています。この度、「コミュニティ防災フォーラム 2024」が以下の体制で開催され、津波工学研究分野の今村文彦教授が基調講演を行いました。
主催：大阪公立大学 都市科学・防災研究センター（UReC）
共催：東北大学 災害科学国際研究所／自然災害研究協議会 近畿地区部会
後援：大阪府／大阪市／大阪市消防局／堺市
冒頭、重松孝昌大阪公立大学副学長・UReC 所長の開会挨拶、櫻木弘之理事・副学長の挨拶の後に、今村教授が「東日本大震災の教訓と南海トラフ地震への備え」と題した基調講演を実施しました。講演の後には、地震断層（震源だけではなく、断層の広がりも）の表記についての工夫、東北大学と東北電力との震災前の連携（津波堆積物）、事前防災としての重要な点などの質問やご意見をいただきました。
後半では、三田村宗樹 UReC 副所長が JST RISTEX 事業の 3 年間の活動報告をされ、モデレータ生田英輔 UReC 教授により、4 名のパネリストによるパネルディスカッションが行われました。宮野道雄 UReC 特任教授、三田村宗樹 UReC 教授、木戸崇之（（株）
エービーシー リブラ）が順次発言し、阪神淡路大震災の振り返り、最近の災害対応について意見を交わし、最後に、今村教授がコメンテータとして、災害は繰り返す中での伝承のリレーや人材のバトンが重要であること、知ることは大切、さらに自分事化、当事者意識に移行することがさらに必要であることを述べました。
大坂公立大学は、昨年、地域中核・特色ある研究大学に採択され、防災や災害科学との連携が主要なテーマのひとつとなっています。また、前日の 2 月 16 日（金）、本学との連携連携包括協定を結んだタイミングでした。
（https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2024/02/news20240219-somu2.html）

講演中の様子167

文責：今村文彦（津波工学研究分野）

International Symposium “Findings from the 2024 Noto Peninsula Earthquake andTsunami” (2024/02/21)
Theme: Tsunami; UNESCO, Earthquake
Venue: IRIDeS. Aobayama campus of Tohoku University (Sendai, Japan)

On February 21, a webinar symposium on the 2024 Noto Peninsula earthquake and tsunami washeld on the occasion of a visit to IRIDeS by the UNESCO Intergovernmental Oceanographic
Commission (IOC) Working Group on Tsunamis and Other Hazards Related to Sea-Level Warning
and Mitigation Systems (TOWS-WG). The event shared facts and research findings with theinternational community on the earthquake and tsunami that occurred in the Noto Peninsula, Japan,
on January 1st 2024. Professor Yuichi Ono (2030 Global DRR Agenda Office) and Professor
Fumihiko Imamura (Tsunami Engineering Lab) were involved in the organization of the symposium.
The international symposium brought together more than 80 researchers from more than 10
countries, with Associate Professor Yusaku Ota (Tohoku University), Mr. Shingo Ushida (Japan
Meteorological Agency) and Professor Shunichi Koshimura (Disaster Geo-informatics Lab)
discussing earthquake mechanisms, tsunami warning systems and tsunami characteristics,
respectively. In addition, Associate Professor Anawat Suppasri (Tsunami Engineering Lab),
Associate Professor Erick Mas (Disaster Geo-informatics Lab) and Associate Professor Bruno
Adriano (Disaster Geo-informatics Lab) reported on field surveys, demographic analysis andremote sensing efforts, respectively.
In the afternoon of the symposium, a field visit to the areas affected and rebuilt after the 2011 Great
East Japan Earthquake and Tsunami took place for the visitors of the TOWS-WG (UNESCO-IOC).
The group visited the Natori City Centre for Earthquake Disaster Reconstruction and Legacy, thesite of the Arahama Elementary School in Sendai City and the Millennium Hope Hill in Iwanuma
City. The video of the webinar/symposium is available on the IRIDeS Channel at the following URL:
https://irides.tohoku.ac.jp/channel/

The TOWS-WG from UNESCO-IOC visited
the Ruins of the Arahama Elementary School in Sendai City.
Text and photos: Erick Mas (Disaster Geoinformatics Lab)
Yuichi Ono (2030 Global DRR Agenda Office)Shunichi Koshimura (Disaster Geo-informatics Lab)
Fumihiko Imamura (Tsunami Engineering Lab)168

第 29 回日本災害医学会で WHO 健康開発総合研究センターフォーラムおよび世界災害救急医学会特別企画に登壇しました (2024/2/22-23）
テーマ：叡智の結集：すべては被災者のために会 場：みやこめっせ（京都・日本）

2024 年２月 22－23 日に京都市で開催された第 29 回日本災害医学会において WHO
健康開発総合研究センター（WHO 神戸センター：WKC）フォーラム、および世界災害救急医学会特別企画に、災害医療国際協力学分野の江川新一教授が登壇しました。
WHO が 2021 年に発刊した災害・健康危機管理に関する WHO 研究ガイダンスの日本語訳の総監修をおこなった江川教授は、WKC フォーラムでパネルディスカッションの共同座長を務め、災害医療データ収集の国際標準化、赤十字・赤新月の災害医学研究、ASEAN
災害健康管理研究所の設立と活動、能登半島地震における災害医療対応と研究のあり方、統計学者からみた災害医学研究などについて発表した演者の方々と、「災害医学研究はなぜ必要か」、「災害医療のデータは誰のものか」、「災害医療対応と災害医学研究のバランスをどうとるか」、「若い研究者にむけて言いたいことは何か」のテーマで討論を行いました。
世界災害救急医学会 WADEM の特別企画では、WADEM の前理事長、現理事長から、世界が直面しているさまざまな災害・健康危機についての現状分析・将来予測と、2025 年
５月２－６日に開催される WADEM 2025 Tokyo についての期待が、ビデオメッセージで寄せられました。江川教授はプログラム委員長として、災害リスクと防災における「健康」
を中心にする考え方、世界の災害医療に与えるわが国からの発信の必要性について説明し、積極的な参加を呼びかけました。
第 29 回日本災害医学会は 3000 名近い参加者があり、医師、看護師、救命士、行政、自衛隊など多職種からなる実務者・研究者が垣根を越えて議論をしています。令和６年能登半島地震の緊急企画も開催され、被災地で自ら被災しながらも地域医療の陣頭に立ち、支援を受け入れる側として２月２２日現在も活動を続けている現地の医療従事者の方々からの生の声が届けられました。少子高齢化が進む能登半島で起きた事象は、今後の南海トラフ
地震で避けて通ることのできない事象でもあります。富士山噴火が起きれば、災害拠点病院の機能が障害され、火山灰による交通麻痺、停電、断水など社会機能が大きく低下します。
火山、地震、津波などの自然ハザードの研究者・実務者と保健医療の研究者・実務者が情報の共有、適切なリスクコミュニケーション、クライシスコミュニケーションが強く求められています。

文責：江川新一（災害レジリエンス共創センター、災害医療国際協力学分野）（次頁へつづく）
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WKC フォーラムのパネリストと170

【学際活動】 第 29 回日本災害医学会総会・学術集会で研究成果を報告しました（2024/2/22-24）
テーマ：「叡智の結集：すべては被災者のために」、令和 6 年能登半島地震
会 場：京都市勧業館 みやこめっせ（京都府京都市）

災害医学研究部門の江川新一教授、佐々木宏之准教授、博士 2 年生の坪井基浩氏（3 名とも災害国際協力研究分野）、朴慧晶助教（災害医療情報学分野）は、2024 年２月 2224 日、京都市勧業館みやこめっせ（京都府京都市）で開催された「第 29 回日本災害医学会総会・学術集会」に参加し、特別企画登壇、シンポジウム座長、研究成果発表などを行いました。本学術集会のテーマは「叡智の結集：すべては被災者のために」で、医療関係者のほか現場対応に従事する救急消防関係者、行政職員（国、都道府県、市町村）、ボランティ
ア関係者など組織、団体、政府、市民、ボランティアなど約 3000 名が参加し、特別講演、
特別企画などを含めて 170 のセッションが企画されました。
本学術集会において、江川教授は、WHO 健康開発総合研究センターフォーラムおよび
世界災害救急医学会（WADEM）特別企画に登壇して災害医療・医学に関わる研究と防災での健康中心の考え方・国際的な災害医療での日本の役割について議論しました。
佐々木准教授は、シンポジウム「災害研究機関」で企画運営・座長を務め、災害研究機関の果たすべき役割、あり方について発表者等の見解をまとめ報告しました。また社会医学系
専門医検討委員会委員として、学術集会での指導医講習会、K 単位講習会等の運営を中心的に担いました。避難所をテーマとする一般演題口演では、朴助教が「個別避難戦略の尊厳と災害医療サービス」のタイトルで災害時の個別避難決定に関わる尊厳と災害医療支援について、坪井氏は「医療者から見た日本の災害関連死が抱える制度上の問題」のタイトルで災害関連死に関わる現在の制度の問題点と将来の方向性について発表しました。
令和 6 年能登半島地震緊急報告会では、発災時から現場で活動し続けている関係者からの真に迫る支援活動報告がありました。災害医療に関わるロジスティクスの遅延、医療支援者の休息・食事の問題などが報告されました。これらを解決するために、今後災害医療に関わる実践的研究が必要であり、災害医学研究部門は災害に強い社会づくりに貢献します。

WHO 健康開発総合研究センター
フォーラムの関係者と江川教授

朴助教の発表の様子

坪井氏の発表文責：朴慧晶（災害医療情報学分野）
江川新一・佐々木宏之（災害医療国際協力学分野）

171

【能登半島地震】 日本災害医学会災害医療コーディネーションサポートチームメンバーとして石川県庁に派遣されました (2024/2/26-3/3)
テーマ：能登半島地震、日本災害医学会災害医療コーディネーションサポートチーム、本部運営
ＵＲＬ：https://jadm.or.jp/contents/coordinate/2024 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震への医療対応のため、佐々木宏之准教授（災害医療国際協力学分野）が日本災害医学会から災害医療コーディネーションサポート
チームメンバーとして 2 月 26 日（月）〜3 月 3 日（日）石川県庁に派遣されました。
日本災害医学会災害医療コーディネーションサポートチーム（上記 URL 参照）は、平成
28 年熊本地震に際し、熊本県からの要請を受け、亜急性期以降の保健医療福祉調整本部等の本部運営支援のため、学会から初めて被災県に派遣されました。平成 30 年の西日本豪雨
でも岡山県・広島県にチームを派遣、今回の能登半島地震で通算 3 回目の学会派遣となります。佐々木准教授は熊本地震（益城町役場派遣）、西日本豪雨（岡山県倉敷市備中保健所
派遣）に続く 3 度目の派遣となりました。
佐々木准教授は、石川県庁内に設置された保健医療福祉調整本部において、組織間活動
調整・支援（とくに日本医師会災害医療チーム（JMAT）-他組織間）、看護師不足支援
調整にあたりました。今回の学会派遣は、平成 30 年に日本災害医学会-日本医師会間で締結された協定に基づく初めての派遣で、JMAT 枠組下での派遣となりました。災害の多い日本では、被災の都度、様々な職能を持つ緊急支援チームが整備され、DMAT を筆頭に JMAT、DPAT、DHEAT など、ともするとお互いがどのようなチームなのか分からないまま現場で顔を合わせることもあります。さまざまな支援者団体が、混乱・無駄のない
有機的な現場活動を行うために、被災地担当者も交えた本部による方針決定や情報共有、活動調整が必須になります。
また、輪島市・珠洲市においては、看護師不足によって医療機関の機能維持が難しくなっていました。上位本部に求められる機能は資源の確保であり、佐々木准教授は厚生労働省担当者や石川県看護協会担当者らと看護師資源に関する話し合いを繰り返しました。
得られた情報とネットワークを現地本部に提供し、現地本部は各医療機関と看護協会、
NGO などをつなげる実践活動を行いました。
日本災害医学会による支援活動は、支援者のバックグラウンド（DMAT、日本赤十字社、大学、研究機関など）が様々で、学会の承認を得つつも、背景組織の意向にとらわれない
自由度の高い活動を行えることが特徴です。学会で募集をかけた翌日には、全国から 80 名を超す応募があったそうです。日本災害医学会では、これからも研修会などで支援者の質を担保しつつ、有事に備え体制を整備していきます。

珠洲市保健医療福祉調整本部（珠洲市健康増進センター内）の様子

石川県庁本部内で看護師不足支援について副本部長と検討

文責：佐々木宏之（災害医療国際協力学分野）
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International Disaster and Recovery Workshop held at IRIDeS (2024/2/26)
Theme: Natural Hazards, Compound Disasters, Nuclear Disaster, Recovery, Memory, Student Workshop
Venue: IRIDeS. Aobayama campus of Tohoku University (Sendai, Japan)

On February 26th, an International Disaster and Recovery Workshop was held at IRIDeS as part of thewinter schools of Yamagata University – Leibniz University Hannover on ecosystems and resilience;and Kataribe World Network (KWN)-Ludwig Maximilian University of Munich (LMU)-IRIDeS on disastermemory. The workshop aimed to introduce and discuss various facets of disaster management,
recovery, and memory. The event was organized by IRIDeS faculty and attended by about 60 people,
including students and faculty of Yamagata University, Leibniz University Hannover, LMU Munich,
National University of Singapore, Yamaguchi University, and representatives from the Kataribe World
Network.
A screening of the documentary "The Great Tsunami in Japan" on the 2011 Great East Japan
Earthquake and tsunami in Japan, was followed by manifold presentations of IRIDeS faculty on
aspects of the disaster’s impact and recovery. Assoc. Prof. Maly Elizabeth (International Research
Collaboration Office) started with a presentation on housing and community recovery, highlighting thechallenges and strategies involved in rebuilding communities post-disaster. Following this, Assoc. Prof.
Erick Mas (Disaster Geo-informatics Lab) discussed the development of tsunami disaster mitigation
technologies, focusing on real-time response mechanisms essential for effective disastermanagement. Assoc. Prof. Sebastien Boret's presentation on memorial monuments and disastermemory shed light on the role of commemorative structures in preserving collective and cultural
memory and honoring the victims of disasters. Finally, Assoc. Prof. Julia Gerster (Disaster Culture andArchive Studies) presented on the Fukushima Daiichi nuclear disaster and its long-term implications
for recovery efforts. This presentation also served as a preparation for the upcoming field trips of thestudents and to raise their awareness regarding signs of the disaster to be encountered in Fukushima
prefecture, such as radiation measuring posts, vacant land, or newly rebuilt residential areas.
The workshop concluded with a session dedicated to group discussions led by students, focusing on
disaster perceptions. This interactive segment encouraged participants from different countries anduniversities to share their perspectives, experiences, and insights, fostering a collaborative learning
environment conducive to knowledge exchange and critical reflection.

Text and Photos:Julia Gerster (Disaster Culture and Archive Studies)
Maly Elizabeth (International Research Collaboration Office)
Erick Mas (Disaster Geo-informatics Lab)
Sebastien Boret (International Research Collaboration Office)(continues to the next page)

173

Presentation by Assoc. Prof. Boret

Presentation by Assoc. Prof Maly

Presentation by Assoc. Prof. Gerster

Presentation by Assoc. Prof. Mas

Group work impressions

174Winter School on Disasters and Memory (2024/2/26 - 3/2)
Theme: Compound Disasters, Nuclear Disaster, Recovery, Collective and Cultural Memory, Student Workshop
Venue: IRIDeS, Sendai, Ishinomaki, Minamisanriku, Kesennuma, Futaba, Namie, Tomioka, Iwaki

The Kataribe World Network (KWN), Assistant Prof. Anna Wiemann of Ludwig Maximilian Universityof Munich (LMU), and IRIDeS Associate Professors Julia Gerster (Disaster Culture and Archive
Studies) and Liz Maly (International Research Collaboration Office) co-organized a winter school on
disaster memory. In total eleven participants, including four students from LMU, traveled across Miyagi
and Fukushima Prefecture to learn from people and places affected by the Great East Japan
Earthquake and their role in disaster memory transmission.
The Winter School on Disaster and Memory commenced on Feb. 26th with a workshop organized by
IRIDeS and joined by Yamagata University and Leibniz University Hannover as part of their separate
winter school. The session featured presentations by IRIDeS faculty aimed at preparing theparticipants for their field research and introducing them to current academic discussions connectedto the Great East Japan Earthquake, recovery and memory. The workshop ended with the students
presenting their findings from a group work on disaster perceptions. About 60 people from various
universities joined the workshop.
The second day of the Winter School program began with a visit to the designated disaster heritagesite Kadonowaki Elementary School in Ishinomaki, where the group engaged in discussions withdirector Richard Halberstadt, gaining insights into the recovery of Ishinomaki City and the backgroundof turning the school into a memorial. Afterward, the participants proceeded to the NEWSee museum,learning about the “wall newspaper” (kabe shinbun) that was handwritten every day on large sheetsof paper and distributed to the shelters to ensure access to correct information in the direct aftermathof the disaster. At Okawa Elementary School, where 74 children and 10 teachers died in the tsunami,
the group learned about the failed evacuation practices and different attempts at negative heritage
preservation. The day ended at Hotel Kanyo in Minamisanriku, which served as a shelter for tsunami
survivors in 2011.
On Feb. 28, participants joined the hotel's Kataribe Bus, offering insights into local disaster response
and personal accounts of Mr. Shun Ito. The day included visits to KWN president Kazuma Goto's
house, where he shared his experiences and insights into local culture as a kataribe. In the afternoon,
the group learned about the influence of repeating disasters on local culture through a Kataribe andKiriko experience with Mayumi Kudo, enriching participants' understanding of traditional rituals andcommunity resilience. After a guided tour through the memorial park, the group headed to Kesennuma.
In the evening, participants joined a workshop on gender and disaster and young people’s perceptions
facilitated by KWN members Chiharu Yoshida and Shun Ito.
Feb. 29 began with a visit to the Rias Ark Museum for an observation of the permanent exhibition on
disaster-affected objects. Participants then proceeded to the Koyo Highschool Memorial Museum fora guided tour by the young kataribe Ms. Sato, and discussions with Kenichi Sato, former Director andcity officer, responsible for designating evacuation sites before the 3.11 disaster. The lively discussion
among the group focused on adapting evacuation measures and how to prepare for disasters that
may go beyond the expected (soteigai).
From March 1st, the tour continued in Fukushima Prefecture. Participants departed for the GEJE andNuclear Disaster Museum for an observation of the exhibition, gaining critical insights into the impactsof nuclear disasters on communities and the environment. In Namie Town, the group witnessed a(continues to the next page)
175

Kamishibai performance by members of the Tsutaetai project, offering a cultural experience intertwinedwith discussions on disaster memory. The afternoon included a Kataribe guided tour through Tomioka,
just recently released from the exclusion zone. The group got to see examples of recovery, such as
newly opened shops or the Tomioka winery, as well as the challenges faced by communities in the
coastal areas of Fukushima, such as depopulation and remaining issues regarding decontamination.
The final day of the Winter School program featured a visit to the Kataritsugi Event in Iwaki City,
organized by IRIDeS Michinoku Shinrokuden. This year’s event featured seven short stories based on
survivor narratives. The stories were read by Keiko Takeshita on stage accompanied by music. Further,a handmade kamishibai on disaster preparedness was performed by students of Iwaki Tanki University.
The Winter School concluded with a farewell dinner, offering participants an opportunity to celebrate
their shared experiences.
Overall, the Winter School on Disaster and Memory provided a platform for interdisciplinary learning,collaboration, and reflection, highlighting the importance of memory in understanding and addressing
the complexities of disaster management and recovery.

Kamishibai performance in Namie Town

Guided Tour at Kadonowaki Elementary School

Walk through the Minamisanriku
Recovery Park

Kataribe and Kiriko Experience

Text and photos:Julia Gerster (Disaster Culture and Archive Studies)
Elizabeth Maly (International Research Collaboration Office)176

映画監督の堀江貴氏との座談を行いました (2024/2/27)
テーマ：東日本大震災と映画制作、記憶の伝承
場 所：東北大学災害科学国際研究所 小会議室１
ＵＲＬ：https://www.movie-diaries.com/saigo-no-jyokyaku-32

東日本大震災から 13 年を迎えるこの時期に、現在ニューヨークを拠点に世界的に活躍されている、仙台市出身の映画監督の堀江貴氏を当研究所にお招きし、震災関係の映画および経験伝承について対談を行いました。災害科学国際研究所からは、保田真理プロジェクト
講師（地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門）、デビット・ヌイン特任准教授（津波工学研究分野、地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門）、齊藤玲助教（認知科学研究分野）、鎌田健一特任教授（地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門）、ボレー・ペンメレン・セバスチャン准教授（国際研究推進オフィス）、今村文彦教授（津波工学研究分野）が、当研究所以外からは、堀江監督と親交のある本学のサイクロトロ
ン核医学研究部の田代学教授、共創戦略センターの成田美子特任教授が参加しました。
東日本大震災被災地のその後を描いた映画『最後の乗客』（本編 55 分）は、コロナで撮影延期を余儀なくされながらも、2021 年 11 月に僅か 6 日間で撮影されました。クラウドファンディングで撮影資金を集め、寒風吹き荒ぶ沿岸部での撮影を支えたのは、仙台市
若林区荒浜町の住民の方々やボランティア仲間たちでした。そして、主演の岩田華怜氏（仙台市出身、元 AKB48。映画・舞台で活躍）、富家ノリマサ氏をはじめとするキャストの熱演は見応えあります。
当研究所内で開催された座談会では、映画の印象、感想、今後の活動について意見の交換がありました。大震災の悲惨な情景ではなく、人間の愛情や苦しみ、悲しみを通じた表現の重要性、父娘の関係、死別後の哀しみや葛藤、過去、現在、未来の関係性などの感想が寄せられ、その後、堀江監督から制作の思いや参加者からの感想や疑問などに丁寧にお応えいた
だきました。各自にとってそれぞれの共感や思い、気づきがあったことも共有できました。
いつ、どこで起こるかわからない自然災害です。たとえ、打ちひしがれるような出来事があっても、前に進む強さを描いていくことの大切さも注目されました。座談会の最後には、
保田プロジェクト講師から堀江監督に、減災風呂敷がプレゼントされ、作成の主旨やチリの防災大臣への贈呈の際のエピソードが披露されました。
今後、仙台市内（フォーラム仙台 / チネ・ラヴィータ）での一般公開が 3 月 8 日（金）～14 日（木）、1 日 2 回の予定であり、さらに「仙台防災未来フォーラム 2024」では、
3 月 9 日（土）13:00～13:30 に「3.11 レジリエンス・トーク ～映画を通じ、世界との架け橋に～」で堀江貴監督が登壇されます。
堀江監督とは、今回の上映に向けて昨年から情報を交換し、今回の座談会を実施しました。
今後、この映画を巡るシンポジウムなどを企画していく予定です。
関連記事
ニューズウィーク日本版「東日本大震災から 10 年後を描いた中編映画「最後の乗客」が欧米の映画祭で数々の受賞！堀江監督にインタビュー」
週刊 NY 生活「東日本大震災縦軸に父娘描く」
文責：今村文彦（津波工学研究分野）（次頁へつづく）
177

減災風呂敷を持つ堀江監督と保田プロジェクト講師

座談会のメンバーの集合写真

178

Members of IRIDeS organised the workshop at UCL IRDR (2024/02/27)
Thema：International collaborate、Disaster science
Venue：University College London, UK

Dr Hejeong Park (Assistant Professor of Disaster Medical Informatics Lab) and Dr Miwako
Kitamura (Researcher (Specially Appointed) of International Research Collaboration Office)visited University College London (UCL) to discuss future research collaborations between
Tohoku University and UCL. These discussions aimed to foster educational collaboration withan international and comprehensive approach to managing frequent disasters. Their visit also
included participation in classes at UCL, highlighting the benefits of educational cooperationand the potential for specific future research projects.
Educational Activities at UCL:Dr Park and Dr Kitamura attended lectures organised by Dr Punam and Dr Estella. Dr Kitamura
contributed to a lecture for the UCL IRDR Master’s course on social vulnerability, focusing ona case study from Japan. Additionally, in February, she collaborated with an LGBTQ+ group in
Japan to deliver an online lecture.
Various Meetings at UCL:
Dr Kitamura visited UCL and met with international collaboration officers and academic staff.
These meetings underscored the ten-year collaboration between Tohoku University and UCL
IRDR, focusing on joint research initiatives led by members of the UCL IRDR. Moreover, theengagement included a meeting for the UCL Youth Challenge programme, organised byProfessor Ohuma.
Workshop Details:
The workshop featured Professor Alexander, a leading researcher in disaster management,
and Dr Punam Yadav (Deputy Director, IRDR Centre for Gender and Disaster Research, UCL)
as moderators. The discussions involved UCL researchers and a curator from the Museum ofLondon, focusing on enhancing collaboration with the Institute and international contributions
by integrating a social perspective into disaster research in Japan. Dr Park presented on the
inclusion of disabled individuals in Disaster Risk Reduction (DRR), emphasising the criticalrole of social vulnerability perspectives in disaster research, especially in Japan, where
disasters are frequent.

Workshop poster

Workshop PhotoGroup photo at lecture

Report by ：Miwako Kitamura（International Research Collaboration Office）
Hyejeong Park（Disaster Medical Informatics Lab）
179

3.11 メモリアルイベント 2024 「けせんぬま伝承・防災文化祭 2024」 が開催されました（2024/3/1～31）
会

場：気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館（宮城県気仙沼市）

2024 年 3 月 1 日（金）から 3 月 31 日（日）まで、気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館において 3.11 メモリアルイベント「けせんぬま伝承・防災文化祭 2024」が開催されました。この防災文化祭において、東北大学災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授（防災社会推進分野）がサポータ役を務めました。
伝承館は開館から 5 周年を迎え、気仙沼市内の小・中・高校生のいろいろな視点から街の未来につないでいくための取り組みが発表されました。「私の想い 未来の翼に」をテーマに掲げ、中高生によるポスター展示、全国から募集した未来へつながる川柳も展示されました。
16 日には中高生による探求学習や防災学習の発表、17 日にはブース展示があり、ワーク
ショップでは、けせんぬま伝承・防災文化祭実行委員による新聞スリッパ、段ボール椅子などの作り方や大学生による未来につなげるポストカードが紹介されました。うち、16 日と 17 日の午後には、「語り部をする高校３年生の想いを翼に乗せて後輩たちへ」と題して、同館で中高生語り部をつとめ、この 3 月で高校卒業や大学進学する若者をメインにした
トークセッションが行われました。佐藤准教授がモデレータを担当し、高校生とこれまでの活動のふりかえりと今後の展望について楽しいトークが繰り広げられました。
3 月は１年の中でも特に多くの方が県内外から伝承館を訪れます。東日本大震災から学び、
未来へつなげようとする中高校生の思いや伝承館の必要性を感じました。

展示の様子①

展示の様子②

トークセッションの様子①

トークセッションの様子②
文責：小野寺克江（気仙沼分室スタッフ）
担当教員：佐藤 翔輔（防災社会推進分野）
180Professor Maureen Fordham from UCL visited in Japan (2024/03/3-7)
Theme：International research collaboration activities, tsunami disaster, field research
Place： Miyagi Prefecture

Professor Maureen Fordham, Director of the UCL IRDR Centre for Gender and Disaster,embarked on a pivotal visit to Japan to enhance collaborative efforts and share vital insights
on incorporating gender perspectives into disaster risk reduction. Her itinerary included aformal engagement with Professor Ueki, Vice President of Tohoku University, and constructive
interactions with the Center for Diversity, Equity, and Inclusion (DEI Center) at Tohoku
University. This visit facilitated valuable exchanges with faculty members and a student deeply
involved in DEI activities, underscoring the potential for integrating gender diversity into
disaster risk management practices.
Fieldwork
A significant portion of Professor Fordham's visit was dedicated to fieldwork in Onagawa andIshinomaki, areas profoundly affected by the Great East Japan Earthquake. This effort, in
collaboration with Researcher (Specially Appointed) Kitamura (International Research
Collaboration Office) and a PhD student from Tohoku University, aimed to gather firsthandinsights into the disaster's impacts and the community's recovery and resilience strategies.
The team engaged directly with the local people of Onagawa, who shared their experiences
and the reconstruction efforts of their town. A visit to Kadowaki Primary School in Ishinomakiemphasized the essential role of education in disaster preparedness and resilience.
Emphasizing the Importance of Disaster Gender Studies
The discussions and activities during this visit highlighted the critical importance of disaster
gender studies. Gender perspectives are crucial for understanding the nuanced impacts ofdisasters on different segments of the population and for developing more inclusive andeffective disaster risk reduction strategies. The collaboration between the UCL IRDR Centre
for Gender and Disaster and the International Research Institute of Disaster Science (IRIDeS)at Tohoku University is a testament to the commitment to advancing this field. Together, these
institutions aim to foster a multidisciplinary approach to disaster research, integrating genderstudies to enhance resilience and emergency planning methodologies.
Future Collaborations
Professor Fordham's visit to Japan has significantly bolstered the research and collaborative
dynamics between UCL, Tohoku University, and their external partners. The engagements andfieldwork conducted have enriched our understanding of disaster resilience, highlighting theindispensable role of gender perspectives in crafting comprehensive and effective disaster
response strategies. The ongoing partnership between UCL and IRIDeS promises to advanceour capabilities in addressing the challenges posed by natural disasters, ensuring a more
inclusive and equitable approach to disaster risk reduction.

Visit Onagawa

Meeting with professor Ueki

Text and photos：Miwako Kitamura (International Research Collaboration Office)181

学 校 防 災 に 関 す る 学 術 交 流 で 台 湾 国 立 成 功 大 学 と 台 湾 教 育 部を 訪 問 し ま し た（2024/3/4-5）
テーマ：防災教育、防災管理、国立成功大学、台湾教育部
会 場：国立成功大学（台南）、台湾教育部（台北）令和 6 年 3 月 4 日（月）、佐藤健教授（防災教育実践学分野）、桜井愛子クロスアポイン
トメント教授（同）、小田隆史准教授（東京大学大学院総合文化研究科）の 3 名が、科研費「風水害を中心とした包括的学校安全の実態解明と評価手法の構築」に関する研究推進の一環として、台湾国立成功大学の水利及海洋工程学系を訪問し、洪水災害を中心とした学校の防災教育と防災管理に関する学術交流を行いました。東日本大震災の経験と教訓を踏まえた日本における学校防災の最新動向に関する講演を行うとともに、成功大学側からの防災研究事例の紹介もあり、Wang 教授、Ding 研究員、防災国際交流教育訓練センターの Tsai
センター長らとの意見交換は、今後の共同研究の発展に資する有益な機会となりました。
また、3 月 5 日（火）には台湾教育部を訪問し、台湾と日本の双方から、学校の防災
教育・防災管理を含む包括的学校安全に関する学術交流を行いました。台湾での防災教育用に既に運用されている STEAM 教育を踏まえたデジタル教材の実演も行われました。台湾
教育部の Wu 司長、Chiou 副司長、Liao 専門委員らとの意見交換は、今後の学術交流の発展、ならびに包括的学校安全の推進に資する有益な機会となりました。

国立成功大学でのワークショップおよび日本の学校防災に関する講演の様子

台湾教育部での日本の防災教育に関する講演および集合写真
文責・写真撮影：佐藤 健（防災教育実践学分野）
桜井愛子（防災教育実践学分野）
写真撮影：小田隆史（東京大学）
182

第 5 回東北大学病院 BCP 講演会で総合討論に参加しました (2024/3/8)
テーマ：病院の機能継続、滅菌供給部門、手術部・材料部 BCP
場 所：東北大学病院（宮城県仙台市）

2024 年 3 月 8 日（金）、宮城県仙台市の東北大学病院において第 5 回東北大学病院 BCP
講演会が行われ、江川新一教授（災害医療国際協力学分野）、佐々木宏之准教授（同）が第三部の総合討論に参加し、意見交換しました。
東北大学病院 BCP 講演会は、病院職員および関連する病院・施設関係者に BCP の普及啓発を図るため、年に一度開催されています。江川教授、佐々木准教授は、東北大学病院
BCP 策定過程から BCP 委員会委員また事務局メンバーとして東北大学病院 BCP に携わってきました。BCP 講演会についても第 1 回から企画運営に関わっています。第 4 回講演会
から院内各部署が持ち回りで講演会をマネジメントすることとなり、昨年は検査部、今年は手術部が運営を担当しました。
手術部は病院内で重要な役割を担う部署です。そして手術を行うにあたっては、数・種類ともに多くの手術器具（鋼製小物）、ディスポーザブル器機等が必要になり、その準備を行うのが材料部です。一度使用した鋼製小物、例えば手術に使用するハサミ、把持鉗子（ピンセット）などは、器具に専門知識を有する院内外の職員が、早朝から深夜に渡って高度な品質管理を行いつつ、分解、洗浄、組み立てを行います。この専門職能を有する職員が登院できなくなったら、手術部は機能停止してしまいます。また、感染性をなくすための器具洗浄や高圧蒸気滅菌に、東北大学病院は 1 日当たり 40m3（40 トン）の水を要します。
これだけでも災害時の手術部機能維持には人的資源、水確保、代替手段考慮が重要になることが理解できます。
当日は、東北大学病院手術部・材料部部長の江島豊教授から病院の現状について講義があり、次に熊本大学病院中央手術部の生田義浩准教授から熊本地震の経験をふまえた手術部・材料部 BCP のあり方に関する特別講演がありました。第三部として、江島教授、生田准教授、材料部師長、そして江川教授、佐々木准教授が加わり、災害時の安全な手術部
機能維持について、東日本大震災・熊本地震の経験をふまえた専門的討議が行われました。
参加者からは「手術部を支える『材料部』という、表には見えにくいけれども機能維持に欠かせない部署があることを知った」「手術器具の洗浄にたくさんの水を使うことを初めて知った」などの感想が寄せられました。
東北大学病院では、BCP の普及啓発にかかる本講演会を今後も継続していく予定です。

講演会ポスター第三部総合討論に参加する
江川教授（左から 2 人目）と佐々木准教授（一番左）
文責：江川新一、佐々木宏之（災害医療国際協力学分野）
183

Dr. Canay Doğulu (TED University) visited IRIDeS for pushing forward the
J-RAPID Türkiye–Japan collaboration project on disaster education(2024/3/8-12)
Theme：Disaster education, International collaboration
Venue：IRIDeS, Minamisanriku town, Ishinomaki tsunami ruins

Dr. Canay Doğulu (TED University, Türkiye) visited Japan for pushing forward the J-RAPID
Türkiye–Japan collaboration project on disaster education.
On 10 March, the J-RAPID project “Survey on the impact of the 2023 Kahramanmaraş
earthquakes on schools and the situation of disaster education” (PI: Yo Fukushima (Assoc.
Prof., Inland Earthquake and Volcano Lab) and Canay Doğulu) organized a workshop at
IRIDeS and online. Dr. Canay Doğulu shared the preliminary results of a questionnaire survey
conducted against teachers in the affected areas of the 2023 Kahramanmaraş earthquake
disaster. The responses included a strong need for comprehensive and practical knowledge
on earthquake preparedness, intervention, and building safety principles. There was also anemphasis on hands-on learning.
On 11 March, Dr. Canay, Dr. Fukushima, and Dr. Kitamura (Researcher (Specially Appointed),
International Research Collaboration Office) visited Minamisanriku and Ishinomaki. In
Minamisanriku, they participated in a bus excursion that provided storytelling on the Great East
Japan Earthquake disaster, which led to discussion on the engagements of individuals to thecommunity in the face of disasters by comparing Japanese and Turkish contexts. They also
visited Okawa Elementary School and Kadonowaki Elementary School, memorials of theGreat East Japan Earthquake, and discussed the importance of such facilities for disastereducation.
The project aims to collect the records of the 2023 Kahramanmaraş earthquakes, with aparticular focus on the disaster at schools, that can be used in future disaster education. In
April, the project team plans to organize a workshop in Gaziantep by inviting teachers working
in the disaster affected areas. The findings from the workshop on 10 March along with otherdiscussions among the Turkish–Japanese project team members communicated during thevisit of Dr. Canay will be reflected in the workshop in April and future collaborations.

Report by : Yo Fukushima (Inland Earthquake and Volcano Lab)
Miwako Kitamura (International Research Collaboration Office)
Aiko Sakurai (Disaster Education Research and Implementation Lab)Ryo Saito (Cognitive Sciences Lab)
(continues to the next page)

184

Group photo after the workshop. From left to right: Dr. Ryo Saito (Asst Prof., Cognitive
Sciences Lab), Dr. Fukushima, Dr. Kitamura, Dr. Canay, Dr. Aiko Sakurai (Prof. (CrossAppointed), Disaster Education Research and Implementation Lab), Dr. Takashi Oda (Univ.
Tokyo)

Flyer of the workshop, photos of the project members during the workshop: Dr. Canay Doğulu
and Dr. Emin Özdamar (Turkish Japanese Foundation).

185

東日本大震災メモリアルシンポジウム 2024 「”誰一人取り残さない”インクルーシブ
防災」 を開催しました（2024/3/9）
テーマ：東日本大震災、インクルーシブ防災、IRIDeS オープンフォーラム会 場：仙台国際センター展示棟
ＵＲＬ : https://irides.tohoku.ac.jp/event/annual_symposium/houkokukai/memorial2024.html

令和 6 年 3 月 9 日（土）、仙台国際センター展示棟で開催された「仙台防災未来フォーラ
ム 2024」の会場内において、「東日本大震災メモリアルシンポジウム 2024『“誰一人取り残さない”インクルーシブ防災』」（主催：災害科学国際研究所）を開催しました。
本シンポジウムのテーマである“誰一人取り残さない”防災（インクルーシブ防災）とは、「社会の人たち全員のための防災」で、「仙台防災枠組」「持続可能な開発目標 SDGs」の重要なコンセプトになっています。すべての人には配慮すべき事情がある一方で、東⽇本⼤震災の障害者の死亡率（災害関連死含む）は⼀般的な死亡率の約 2 倍に上っていたことからも、災害時に誰一人取り残さないようにするために、まずは最も脆弱性の高い人々の防災を考えることが重要です。
シンポジウムでは専門分野の異なる４人の教員から、インクルーシブ防災に関する取り組みや先端的なアイディア、実践活動に関する研究発表がされました。パネルディスカッ
ションでは、さまざまな立場で防災にかかわってきたパネリストをお呼びし、仙台市内在住の架空の医療的ケア者をモデルケースに、その方のニーズとしての在宅避難を実現するための現在の課題や解決の方向性について話し合いました。100 名以上の方々にご来場いた
だき、大変盛況となりました。
これに加えて、本シンポジウムに続いて主催した「令和 6 年能登半島地震災害復興支援
シンポジウム」、「災害レジリエンス共創センターシンポジウム」、「イオン防災環境都市創生
共同研究部門シンポジウム 2024」の３つのシンポジウムやフォーラム会場内のポスター
展示において、当研究所の最新の活動についてご紹介しました。
本シンポジウムの内容や登壇者は次の通りです。
■

挨拶

栗山 進一 所長■

発表

郡 和子 仙台市長■ 研究発表、他
・齋藤 玲 助教（認知科学研究分野）「防災モビリティ学の提案：モビリティから考える誰一人取り残さない防災」
・野村 怜佳 助教（計算安全工学研究分野）、他「インクルーシブ防災と数値シミュレーション」
・永見 光三 特任教授（2030 国際防災アジェンダ推進オフィス・グリーン未来創造機構）「包摂性に配慮した Build Back Better の実践的手法ーネパール地震住宅再建過程の調査分析結果から」・朴 慧晶 助教（災害医療情報学分野）、他「誰一人取り残さない防災に向けて：医療的ケア児・者およびその家族との地域防災
コミュニケーションの必要性」（次頁へつづく）
186

■ パネルディスカッション「個別避難計画の実効性を高めるためのマルチステークホルダーによる協働～医療的ケア者のケーススタディ～」
パネリスト：【民生委員】大友 まり子（長町南部地区民生委員児童委員協議会・会長）【SBL】大内 幸子（高砂地区町内会連合会・仙台市地域防災リーダー）【町内会長】今野 均（片平地区連合町内会・会長）【保健師】只埜 弓美（宮城野区障害高齢課・課長）【研究者】朴 慧晶【大学生】村上 真綺（宮城教育大学教育学部特別支援教育教員養成課程・3 年）
進行：佐藤 健（防災教育実践学分野）■挨拶

小野 裕一 副所長
総合司会：中鉢 奈津子 特任准教授（広報室）

郡和子仙台市長による挨拶

発表の様子（朴助教）

パネルディスカッションの様子

会場の様子

文責：佐藤

健（防災教育実践学分野）

野村怜佳（計算安全工学研究分野）

187仙台防災未来フォーラム 2024 において災害レジリエンス共創センターシンポジウム「災害デジタルツインの構築と活用に向けて」 を開催しました（2024/3/9）
テーマ：災害レジリエンス、デジタルツイン、防災 DX
会 場：仙台国際センター展示棟・展示室３－B（ハイブリッド開催）
ＵＲＬ：https://irides.tohoku.ac.jp/event/annual_symposium/houkokukai/memorial2024.html

2024 年 3 月 9 日に開催された仙台防災未来フォーラム 2024「東北大学災害科学国際研究所東日本大震災メモリアルシンポジウム 2024」において、災害レジリエンス共創セン
ターでは「災害デジタルツインの構築と活用に向けて」をテーマに、4 つの研究領域からの活動報告を行い、また防災科学技術研究所から臼田裕一郎上席研究員に登壇いただきました。
活動報告では、災害レジリエンス数量化研究領域長の越村俊一教授から、被害の予測から命を守る予測へと、人的被害ゼロを目指し開発を進めているデジタルツイン活用の一例として、今年 1 月に発生した能登半島地震での対応を紹介しました。リアルタイムでとらえたデータからは、津波伝播の特徴や津波浸水域の予測、衛星画像からは、13 万棟におよぶ
家屋被害調査の様子を報告しました。また、携帯電話の位置情報から得られる空間統計人口の解析では、津波発生直後の高台避難の様子が捉えられ、その活用が今後の避難行動計画や救助活動へ有効であることを示しました。
さらに、災害情報キュレーション研究領域長の奥村誠教授からは、札幌都市圏での豪雪が通勤者へ与えた影響の例や、熊本地震の被災地である益城町での復旧速度を人流の視点からとらえた研究事例を通して、災害によりおよぼされた社会活動への影響からレジリエンスを把握する取り組みを報告しました。ヒューマンレジリエンス研究領域長の江川新一教授は、平均寿命と災害リスクの関係を世界的に調査した結果から、高い平均寿命の国々は災害リス
クが低いことが世界的にも共通しているという興味深い結果を示しました。日本は、長寿と防災が実現しているレジリエントな社会であり、さらに人の健康（ウェルビーイング）を中心にすえた、多様な価値観をもつ各人が主体となる防災を実現することが大切であることを伝えました。レジリエンス共創領域長の小野裕一教授からは、災害デジタルツインでの高度な被害予測には高品質なデータが不可欠であること、これに対し当研究所では、統計グ
ローバルセンターにおいて各国政府と連携したデータベースを構築し、JICA での研修や仙台防災枠組のモニタリングに貢献していることを報告しました。
そして、防災科学技術研究所の臼田上席研究員からは、従来型の防災では対応しきれない
頻発化、大規模化、そして複雑化する災害に対し、デジタル技術を活用することで災害対応力の向上を図る防災 DX の動向と展望についてお話いただきました。レジリエンス共創セン
ターのシンボルプロジェクトである「災害デジタルツイン」実現にあたっても共通する 3 つの必要な要素として、①基盤となる情報を共有化し流通させること、②情報を読み解き現実
社会へフィードバックすることで社会を変革すること、③国、自治体、学術機関、企業が共創し一緒に作り上げること、が社会変革への原動力であるとお示しいただきました。
最後に、小野裕一副所長より、災害研究は専門家だけのものではなく、社会をよりよくするためにみんなで取り組むものであり、このシンポジウムが広く市民のみなさまに新しい防災のしくみに親しんでいただく機会となったことに感謝を申し上げ、会を締めくくりました。
文責：江川新一、武田百合子（災害レジリエンス共創センター）（次頁へつづく）

188

江川新一 センター長 挨拶

災害レジリエンス数量化研究領域
越村俊一 教授 活動報告

災害情報キュレーション研究領域
奥村誠 教授 活動報告

防災科学技術研究所
臼田裕一郎 上席研究員 活動報告

小野裕一 副所長 挨拶

189仙台防災未来フォーラム 2024 でイオン防災環境都市創生共同研究部門の発表・展示を行いました（2024/3/9）
テーマ：共同研究、レジリエント・コミュニティ
会 場：仙台国際センター
ＵＲＬ：https://irides.tohoku.ac.jp/event/annual_symposium/houkokukai/memorial2024.html

202４日 3 月９日（土）14 時 30 分から 1５時 20 分まで、当研究所のイオン防災環境
都市創生共同研究部門は、仙台国際センターで開催された仙台市主催「仙台防災未来フォー
ラム 2024」の参加行事として、「レジリエント・コミュニティの創生に向けて—イオン
防災環境都市創生共同研究部門の取り組み—」と題する発表を行いました。当共同研究部門
は、イオンモール(株)、公益財団法人イオン環境財団及び当研究所が共同で 2021 年 10 月に立ち上げ、仙台市雨宮地区の東北大学農学研究科跡地に建設予定のイオンモールの防災、緑化、感染症対策を研究することを目的に 3 年間の予定で活動を行っています。
当日は、次の内容を会場とオンライン同時配信で開催しました。
１．開会あいさつ・趣旨説明
今村 文彦 教授（津波工学研究分野）
２．各部門からの報告(1)防災・減災部門
渡邊 博史 氏（イオンモール(株)地域サステナビリティ推進室 室長）
丸谷 浩明 教授（防災社会推進分野）(2)杜のデザイン部門 山本 百合子 特任教授（客員）（イオン防災環境都市創生共同研究
部門・公益財団法人イオン環境財団 専務理事兼事務局長）
佐藤 翔輔 准教授（防災社会推進分野）(3)感染症対策部門
児玉 栄一 教授（災害感染症学分野）
３．質疑応答
４．閉会あいさつ
丸谷 浩明 教授
司会進行：早坂 裕子 氏（フリーアナウンサー）
参加者は、会場に約 50 名、オンラインで約 40 名で、会場からは、大学の若手教員が共同研究にどう貢献できるか、企業が高校・中学校と連携した事例、企業と大学との連携の発展の方向などの質問がありました。終了後にも会場参加者からたくさんの質問をいただきました。
また、同会場内の展示ブースにおいて、「東北大学災害科学国際研究所イオン防災環境
都市創生共同研究部門の活動」と題して展示も行いました。当共同研究部門の紹介、杜のデザイン部門の活動（どんぐり拾いの活動など）、イオンモール(株)の防災・減災の活動、
イオン環境財団の活動のポスター展示と、活動に関するビデオ映像も閲覧いただきました。
当共同研究部門では、雨宮地区のイオンモールの防災（周辺地域との連携を含む）、緑化、感染症対策について、より具体的な研究を進めていく予定です。

文責：丸谷 浩明（防災社会推進分野・イオン防災環境都市創生共同研究部門）（次頁へつづく）

190

開催趣旨説明 今村教授

防災・減災部門発表 渡邊室長

防災・減災部門発表 丸谷教授

杜のデザイン部門発表
山本特任教授（客員）

杜のデザイン部門発表

感染症対策部門発表 児玉教授

佐藤翔輔准教授

展示ブース

展示ブース
191

仙台防災未来フォーラム 2024 にてブース展示を実施しました（2024/3/9）
テーマ：地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門の研究・活動内容の紹介
会 場：仙台国際センター
ＵＲＬ：https://sendai-resilience.jp/mirai-forum2024/booth.html

202４年 3 月９日（土）に，仙台国際センターにおいて，「仙台防災未来フォーラム
202４」が開催されました．「仙台防災未来フォーラム」は，東日本大震災の経験や教訓
を未来の防災につなぐため，発表やブース展示，体験型プログラムなどを通じて，市民のみなさまが防災を学び，日頃の活動を発信できるイベントです．日頃から防災に携わる方はもちろん，これから取り組む方，お子さまやご家族連れ，学生，企業，市民団体等，幅広い層の方々の参加・発信の機会になることを目指しています．
今年の「仙台防災未来フォーラム 202４」のテーマは，「仙台枠組折り返し みんなでこと今できる 防災 」として，東日本大震災からの復旧・復興に加えて，気候変動をはじめとした環境問題や水害など様々なテーマから広い意味での「防災」について知る・考えるプログ
ラムが実施されました．
今回，地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門は，今年元日に発生した能登半島地震とそれによって発生した津波についての最新の研究を紹介する内容と共に，震災後の生態系の回復に関する研究や，「結」プロジェクトでの減災教育における中学生と小学生の学習効果の違いに関する研究，また，ハワイの山火事災害発生時の SNS による情報発信に関する研究や，当研究所で推進している防災に関する国際標準化（ISO）の内容等，幅広い内容の展示を行いました．ポスター作成は、サッパシー・アナワット准教授（地震津波リス
ク評価（東京海上日動）寄附研究部門）ほか，当寄附研究部門の教員が担当しました。更に，
能登半島地震の津波を解析した最新の動画や，飛島での防災の紹介動画，当研究所が監修した東京海上日動の防災啓発動画を紹介しました．当日は，ヌイン・デビッド特任准教授，
内田典子助教，保田真理プロジェクト講師，鎌田健一特任教授（いずれも地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門）により説明が行われ，盛況のうちに出展を終えました．

ポスター・動画展示の様子

来場者に説明する保田プロジェクト講師と内田助教

文責：鎌田健一（地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門）

192

「防災と自分の身を守るプロジェクト～ワークショップで楽しく学ぼう‼～」 に参加しました（2024/3/10）
テーマ：宮城教育大学附属小学校、防災、仙台ユネスコ協会
会 場：エスパル仙台 本館 1 階エスパルスクエア

令和 6 年 3 月 10 日（日）、エスパル仙台本館 1 階エスパルスクエアで開催された、公益社団法人仙台ユネスコ協会が主催する「防災と自分の身を守るプロジェクト～ワークショッ
プで楽しく学ぼう‼～」において、宮城教育大学附属小学校 5 年生による防災学習成果の発表会に参加しました。
発表会では、子どもたちが制作した防災クイズや防災アプリの来場者による体験、パネル展示などがあり、大盛況のもと約 50 名の保護者や一般市民が防災について学ぶ機会となりました。
この発表会には、アドバイザーとして学習支援に携わった佐藤健教授（防災教育実践学分野）のほか、桜井愛子クロスアポイントメント教授（同）、小田隆史准教授（東京大学
大学院総合文化研究科）、学術交流のためにトルコから来仙していた Canay Doğulu 博士（TED 大学）も一緒に参加しました。
子どもたちは、1 年間を通して地震に対する防災をテーマに掲げ、大人顔負けの多様な観点から主体的で深い学びを達成しました。これからの防災人材としての成長も期待されます。

成果発表する 5 年生児童

防災アプリの体験の様子

パネル展示

集合写真
文責：佐藤健（防災教育実践学分野）193

令和 6 年気仙沼市東日本大震災追悼と防災のつどいが開催されました（2024/3/11）
テーマ：震災伝承×情報配信・伝達
会 場：気仙沼中央公民館（宮城県気仙沼市）
ＵＲＬ：https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s009/031/20240214160812.html

2024 年 3 月 11 日（月）、気仙沼中央公民館において、「令和 6 年気仙沼市東日本
大震災追悼と防災のつどい」が開催されました。気仙沼市では、それまで行っていた追悼式
から、2022 年より当研究所が共催となり、「追悼と防災のつどい」ということで、基調講演や事例発表の要素も盛り込まれており、東日本大震災で亡くなられた方の追悼と防災について学ぶ場となっています。
今回防災のつどいは、「『震災伝承』×『情報配信・伝達』」をテーマに、基調講演、取組
発表、トークセッションの 3 部構成で行われました。はじめに、気象予報士の井田寛子氏から「近年の異常気象と気候変動～災害に備えるために～」の演題で基調講演いただき、取組
発表ではリアス・アーク美術館館長の山内宏泰氏より「気仙沼市における東日本大震災の伝承活動について」お話しいただきました。トークセッションでは、佐藤翔輔准教授（防災社会推進分野）がモデレーターを務め、井田氏、LINE ヤフー株式会社の栗栖典夫三氏、気仙沼市自主防災組織連絡協議会の大原忠次氏の三者をスピーカーに招き、「避難情報を正しく読み取る」をテーマに活発な意見交換が行われました。その中で、防災を考える・
学ぶうえで、「誰もが自分事として取り組む」「もっと楽しく防災を知る」という、防災を
より身近に感じられる環境づくりが大事であること等が今後の課題として挙げられました。
また、展示ブースでは、当研究所の取組として、2011 年東日本大震災での津波伝播、
2022 年トンガ火山噴火による津波、2024 年能登半島地震による津波の CG アニメーシ
ョンを展示し、訪れた方からは「逃げる」という事がいかに大事かわかった等、災害時の行動について再認識する機会になったとお話いただきました。
当日は、献花には市内外から 1200 名の方が、防災のつどいには約 300 名の方が参加し盛会のうちに終わりました。防災のつどいの様子は、YouTube にてアーカイブ視聴ができます。ぜひご覧ください（https://www.youtube.com/watch?v=Vii17VDsueg）。

文責：江畑 由紀（気仙沼分室スタッフ）
担当教員：佐藤 翔輔（防災社会推進分野）（次頁へつづく）

194

展示ブースの様子①

展示ブースの様子②

基調講演

震災伝承の取組発表

気象予報士 井田 寛子 氏

リアス・アーク美術館館長
山内 宏泰 氏

トークディスカッションの様子①

トークディスカッションの様子②
佐藤 翔輔 准教授

トークディスカッションの様子③

トークディスカッションの様子④

LINE ヤフー株式会社
栗栖 典夫三 氏

気仙沼市自主防災組織連絡協議会
大原 忠次 氏195

仙台 BOSAI-TECH カンファレンス 2024 で特別講演と成果発表会を行いました（2024/3/12）
テーマ：仙台 BOSAI-TECH カンファレンス 2024
会 場：オンライン
ＵＲＬ：https://sendai-bosai-tech.jp/event/conference/2024/

2024（令和６）年３月１２日（火）に，仙台市主催の「仙台 BOSAI-TECH カンファレ
ンス 2024」がオンライン方式で開催されました．このカンファレンスは，防災科学研究所（NIED）ならびに当研究所が後援しており，仙台市経済局産業振興課の久本久課長の取り組み紹介につづき，今村文彦教授（津波工学研究分野）が「仙台市東部沿岸域の復興－防災 ISO の推進に向けて」の演題で特別講演を行いました．また，当研究所とも関係の深い NIED から総合防災情報センターの臼田裕一郎センター長が直近の能登半島地震の事例も踏まえて防災 DX 推進について講演し，さらに，当研究所が包括連携協力を締結している
多賀城高等学校災害科学科の生徒たちが津波伝承に関する取り組みについて講演しました．
これに加え，仙台 BOSAI-TECH の支援を受けて実施された実証実験「VR 津波避難シミュレーターの試作開発と試験展示」の成果について，成田峻之輔氏（津波工学研究分野・修士２年）が発表を行いました．このように，復興の成果や直近の災害，災害の伝承，最新の研究発表等，盛りだくさんの内容で注目度も高く，BOSAI-TECH の単独イベントとしては過去最大の参加者数になったと伝えられています．
なお，このカンファレンスの様子はアーカイブとして配信されています．

今村教授による特別講演の模様

成田氏（修士 2 年）の成果発表
文責：鎌田健一（地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門）
196

J-RAPID Workshop on support and utilization of digital archives related to
the Kahramanmaraş (Southeast of Türkiye) earthquake (2024/3/12-15)
Theme：The 2023 Kahramanmaraş Earthquake, disaster digital archive
Place： Middle East Technical University (METU), Ankara, Türkiye

Project on Creation support and utilization of the 2023 Kahramanmaraş Earthquake related
digital archive was started from the 31st August 2023. The first workshop for the project washeld at the Science Museum on the 15th November 2023, in collaboration with the 1923 Great
Kanto Earthquake Special Project. During the workshop, we discussed the role and potentialof archives, as well as expectations and future challenges. This time, the second workshop
was held at the Middle East Technical University (METU) with the leader of Türkiye side, Prof.
Ahmet C. Yalciner, at Ankara, Türkiye during 12-15 March 2024 including students’participation from both Japan and Türkiye on "Disaster Digital Archives for Tomorrow”.
The workshop started on the first day (12th March 2024) by having a series of presentations
related not only to the 2023 Kahramanmaraş Earthquake but the earthquakes in Japan anddisaster digital archive moderated by Assoc. Prof. Anawat Suppasri (Tsunami Engineering Lab,
IRIDeS). Local participants are not only students from METU but also participants from JICA
Türkiye office. The first presentation was given by Prof. Aysegul Askan and Assoc. Prof.
Meltem Senol from METU on seismic hazard assessment before and after the 2023
Kahramanmaraş Earthquake as well as damage and vulnerability in the earthquake affectedareas. The second presentation was made by Prof. Hidenori Watanabe (the University ofTokyo) on disaster digital archives and recent initiatives by showing many examples ofapplications to historical disasters such as the atomic bombing of Hiroshima in 1945, the 1923
Great Kanto Earthquake, the 2011 Great East Japan Earthquake, Russian invasion of Ukraine
in 2022 and the 2024 Noto Peninsula Earthquake. The third presentation was made by Prof.
Fumihiko Imamura (Tsunami Engineering Lab, IRIDeS) on lessons from the 2011 Great East
Japan Earthquake and the 2024 Noto Peninsula Earthquake. The last presentation was madeby six graduate school students from the University of Tokyo (Prof. Watanabe`s lab) on cuttingedge research using VR, digital map and other technologies using the previously mentioned
disasters as research targets.
The second day of the workshop (the 13th March) until the last day of the workshop (the 15th
March) was a students workshop for “Disaster Digital Archives for Tomorrow” with participationfrom graduate students from METU, Tohoku University and the University of Tokyo. Students
from both countries were split into four groups and worked together to create a prototype of
their disaster digital archive using 3D maps and other usable tools. Some ideas such 1) Using
game to archiving photos and let the players understand evacuation route, 2) Serious gameto let the players prepare disaster mitigation related goods, 3) Using of projection mapping andidea of immersive museum so that the users understand disaster processes (before disaster,during disaster and after disaster) and 4) using 3D photo technologies and text-mining to let
the users understand how to evacuate and trend of wording at each disaster stage. This
workshop demonstrates a good example of collaboration of the young generation from bothcountries which is sustainable even after the project has ended.
Text and photos by Fumihiko Imamura and Anawat Suppasri (Tsunami Engineering Lab)
(continues to the next page)
197

Presentation by Prof. Aysegul Askan

Presentation by Assoc. Prof. Meltem Senol

Presentation by Prof. Hidenori Watanabe

Presentation by Prof. Fumihiko Imamura

Presentation by student

Student workshop

198東京大学地震研究所と研究協力協定を締結しました（2024/3/12）
テーマ：地震・火山噴火研究の連携と協力に関する協定
ＵＲＬ：https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/YOTIKYO/about/kengi/

文部科学省科学技術・学術審議会で策定・建議された「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第３次）」の５カ年計画（令和６年〜１０年）を実施するにあた
り、計画の中核機関である東京大学地震研究所と、地震・火山噴火研究の連携と協力に関する協定を締結しました。本建議に基づく研究計画は、現在全国４１の研究機関の他、９つの行政機関・研究開発法人で構成され、災害科学国際研究所は、前計画（第２次・令和１年〜５年）から実施機関として参加してきました。今回第３次計画が実施されるにあたり、新たに５カ年の協定を結びました。
本研究計画は、地震・火山現象の解明と発生予測を目指す観測研究を一層強化・推進
するとともに、災害誘因予測や防災リテラシー向上のための研究の充実を図り、災害の軽減に積極的に貢献することを目指します。特に社会の課題解決に向けて着実な成果の創出が期待できる研究項目を「重点研究」として重点的に推進し、我が国における災害科学として特に重要と考えられる対象について「総合的研究」を実施することにより、理学・工学・人文学・社会科学の連携強化を通じた「総合知」により成果を創出します。
文理融合を設立理念に掲げる災害科学国際研究所は、本研究計画において重要な役割を担っており、６つの担当研究課題と２つの分担研究課題を中心に貢献していきます。

文責：木戸元之（海域地震学研究分野）

199地理情報システム学会 2023 年度東北支部研究交流会に登壇しました（2024/3/13）
テーマ：GIS、人流データ解析
会 場：東北大学 青葉山キャンパス人間・環境系 教育研究棟 土木大会議室（105 号室）

2024 年 3 月 13 日（水）、東北大学青葉山キャンパスで地理情報システム学会（GIS学会）2023 年度東北支部研究交流会が開催されました。GIS 学会の活動は、GIS 技術に関わる様々な理論的・応用的研究の発展を目的としています。東北支部では年 1 回の交流会
を通じて、GIS を活用した研究成果について発表が行われます。
災害レジリエンス共創センターからは、永田彰平助教と片谷信治クロスアポイントメント
特任准教授、桑原直道クロスアポイントメント特任准教授が登壇しました。永田助教は「GPS データとモバイル空間統計に基づく合成人流データの構築」と題して、信頼性の高いモバイル空間統計によるエリアレベルの人口動態と、GPS データによる個人レベルの詳細な移動パターンを組み合わせる手法について発表しました。この手法は、災害マネジ
メントにおける暴露人口評価や避難シミュレーションに活用可能な、精緻で信頼性の高い
人流データセットの構築を可能にします。会場では、モバイル空間統計の正確性が低い年齢層、あるいは過疎地などで信頼性を確保する方法や、合成データの妥当性の検証方法などに関する議論が盛り上がりました。
片谷クロスアポイントメント特任准教授と桑原クロスアポイントメント特任准教授は、「位置と関連した様々な Web サービスの ArcGIS での利用方法」と題して、GIS の活用に不可欠となる多様なデータや有効な解析手法について紹介しました。さらに、現在開発中である、モバイル空間統計の閲覧・解析用の Web アプリを紹介し、時系列や地域に応じた
人口分布のマッピングのデモンストレーションでは参加者の高い関心を集めました。
交流会では、これらの発表に対する質疑応答や意見交換が行われ、GIS を活用した研究や実務における新たな展開について熱心に議論されました。GIS 学会の活動は、地理情報シス
テムの進歩と社会への貢献に向けてさらなる成果を生み出しており、災害レジリエンス共創センターもこの活動に積極的に参加し、GIS を活用した災害分析や復興支援へ取り組んでまいります。

永田助教の発表

片谷・桑原クロスアポイントメント
特任准教授の発表

Web アプリのデモ画面

文責：永田彰平・武田百合子（災害レジリエンス共創センター）200

3.11 メモリアルイベント 2024 特別フォーラム「ともに考えるこれからの伝承館」が開催されました（2024/3/17）
会

場：気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館（宮城県気仙沼市）

2024 年 3 月 1７日（日）、気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館を会場に東北大学災害科科学国際研究所コラボ企画として「3.11 メモリアルイベント 2024」特別フォーラム「ともに考えるこれからの伝承館～第 3 回市民協働推進状況報告～」が開催されました。
同フォーラムは、熊谷心副館長より令和５年度の伝承館の取り組みの報告、当研究所の佐藤翔輔准教授（防災社会推進分野）から経緯説明、各プロジェクトチームによる活動報告がありました。同伝承館では、市民のみなさんから「伝承館でやりたいこと」を募り、それをプロジェクト化して、一つひとつ「モノにしていく」かたちをとっています．プロジェクトとしては目標を達成して終了となるものや、今後も継続するものもありました。
その後行われたワークショップでは、新たなプロジェクト設置に向けて「なってほしい
伝承館」をテーマに積極的に意見が出されました。中高生からは、今までコロナの影響でやりたい事が思うようにできなかったが、今はそれができる嬉しさを感じると、活発に意見が出ました。アドバイザーとして芳賀一朗館長からは、語り部の確保、育成が重要であるという講評が、佐藤克美初代館長からは、開館当初考えていた事が少しずつ形になってきているという講評がありました。佐藤翔輔准教授からは、思った以上にたくさんのアイデアが出て皆さんの愛情を感じる事ができたとの講評がありました。最後に参加者から、これからも伝承館は続いていく、安心・安全でより多くの人が誰かを連れていきたくなるような場所にしたい、そして地域の方々に愛される伝承館を目指してこれからも伝え続けていきたいとの決意が語られました。
当日は、市内外から約 30 名の方が参加し、盛会のうちに終わりました。

佐藤翔輔准教授 経緯説明の様子

プロジェクトチーム報告の様子

ワークショップの様子

結果発表の様子
文責：小野寺 克江（気仙沼分室スタッフ）
担当教員：佐藤 翔輔（防災社会分野）
201東北大学×日本証券業協会 SDGs シンポジウムに登壇しました （2024/3/18）
テーマ：地域災害レジリエンス最大化、仙台防災枠組、防災投資会 場：東京ミッドタウン八重洲カンファレンス
ＵＲＬ：https://www.jsda.or.jp/sdgs/20240209095337.html

2024 年 3 月 18 日（月）、本学と日本証券業協会が共同で SDGs シンポジウム「地域災害レジリエンス最大化へ 知と金融の役割」を開催しました。冨永悌二本学理事・副学長による開会挨拶の後、当研究所の今村文彦教授（津波工学研究分野）が「レジリエンス社会の構築を目指して ―グリーン未来創造機構の活動―」と題して基調講演を行いました。
また、復興庁の瀧澤謙統括官付審議官による基調講演に続いて行われたパネルディスカッシ
ョン（「地域災害レジリエンス最大化に向けた知と金融の役割」）では、佐々木大輔准教授（2030 国際防災アジェンダ推進オフィス）がパネリストとして登壇し、防災投資の概要について話題提供を行いました。仙台市防災環境都市推進室参事の髙橋みちる氏、本学特任准教授（客員）・(株)Quizknock CEO の伊沢拓司氏も登壇され、そのぞれの立場で防災や金融・ボンドさらには投資などについて事例や今後の課題などが議論されました。
当研究所は、地域災害レジリエンスに資する防災投資について、今後も継続して研究に取り組むとともに、実践的な防災学に貢献するべく、積極的な政策提言を行っていきます。

基調講演を行う今村教授

パネルディスカッションで発言する
佐々木准教授集合写真
文責：佐々木大輔（2030 国際防災アジェンダ推進オフィス）202

令和 5 年度防災シンポジウム・第 18 回災害に強いコミュニティのための市民フォーラムを開催しました（2024/3/19）
テーマ：仙台市、市民、防災、救護の達人
・桜（展示会場）
会 場：仙台国際センター 大ホール（主会場）
ＵＲＬ : https://www.city.sendai.jp/gensaisuishin/documents/a4.pdf

令和 6 年 3 月 19 日（火）、令和 5 年度防災シンポジウム・第 18 回災害に強いコミュニ
ティのための市民フォーラム「過去の災害の教訓と現在の取り組み」を、仙台国際センター
において仙台市主催、災害科学国際研究所の共催により開催しました。地域防災に関わっている市民や仙台市地域防災リーダー（SBL）など、257 人が参加しました。
増田聡教授（防災社会推進分野）が実行委員長を、佐藤健教授（防災教育実践学分野）が実行委員を担い、また、佐藤翔輔准教授（防災社会推進分野）が「防災意識は、高めることができるのか？」という演題で基調講演の講師を担いました。さらに、当研究所の防災教育
協働センターがパネル展示において、研究成果の情報発信を行いました。
本フォーラムは、仙台防災枠組の優先行動 2「災害リスクを管理する災害リスク・ガバナ
ンスの強化」を推進する継続的な取り組みの一つとなっています。
1. 防災基調講演「防災意識は、高めることができるのか？」佐藤 翔輔 准教授
2. ワンポイント防災セミナー「過去の災害の教訓を踏まえた地域での防災・減災活動」
東中田町内会連合会 会長 千葉 幸毅 氏
東中田地区社会福祉協議会 会長 杉山 光一 氏
「学生 SBL による東日本大震災の経験と現在の活動」
東北工業大学、東北福祉大学、東北文化学園大学 学生
3. 救護の達人コンテスト・講習
4. 地域防災活動のパネル等展示（展示団体数：28）

増田教授による開会挨拶

佐藤翔輔准教授による防災基調講演

ワンポイント防災セミナー

防災教育協働センターによるパネル展示

・佐藤翔輔（防災社会推進分野）
文責・写真撮影：佐藤 健（防災教育実践学分野）203

日本地理学会 2024 年春季学術大会および同大会 「令和６年能登半島地震緊急公
開シンポジウム」 に参加、発表しました（2024/3/19-21）
テーマ：災害科学、自然地理学、人文地理学、地理情報学、令和６年能登半島地震
会 場：青山学院大学 青山キャンパス
ＵＲＬ：https://www.ajg.or.jp/meeting/2024spring/https://ajg-disaster.blogspot.com/2024/03/

2024 年 3 月 19 日（火）～21 日（木）の 3 日間、日本地理学会の春季学術大会が、
青山学院大学青山キャンパス（東京都渋谷区）で開催されました。（公社）日本地理学会は、
1925 年に設立された、地理学に関する学理およびその応用に関する研究と、地理教育・
社会科教育を含む地理学の進歩普及を図る事業を行う学会であり、防災学術連携体、日本
地球惑星科学連合（JpGU）等を構成する学協会の一つです。
本大会では３月 19 日（火）に、今年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」に関する緊急公開シンポジウムが、本学会災害対応本部の主催により開催されました。当研究所からは、緊急公開シンポジウムにおいて 1 件の口頭発表、3 件のポスター発表を行った
ほか、複数名が出席し議論に参加しました。一般セッションでも１件の口頭発表、4 件のポスター発表を行いました。発表要旨は後日、DOI を付与して J-stage 上で公開されます。
なお、発表 8、9 は今年度災害レジリエンス共創研究プロジェクトの成果の一部です。
※下線は当研究所の構成員【令和 6 年能登半島地震 緊急公開シンポジウム】
口頭発表
1. 原 裕太・齋藤 玲・山下良平（石川県立大）・武田公子（金沢大）：大規模災害の復旧
復興期における人文社会系・計画系諸科学の連携と地理学の貢献可能性
ポスター発表2. 永田彰平・マス・エリック・武田百合子・越村俊一：令和 6 年能登半島地震発生後の人流変化
3. 鈴木比奈子（栗駒山麓ジオパーク推進協議会）・蝦名裕一：文化遺産防災マップを用いた能登半島地震への対応事例
4. 石村大輔（東京都立大）・福島 洋・遠田晋次・高橋直也（本学理学研究科）・岩佐佳哉（大分大）
・高橋尚志・Luca Malatesta（GFZ Potsdam）：2024 年能登半島地震に伴う能登半島北東部の地震時変位【一般発表】
口頭発表（海外地域研究セッション）
5. [405] 原 裕太：中国における穀物生産・消費の地域性と高度経済成長期を通じた変化
ポスター発表6. [P018] 高橋尚志・太矢敦士（信州大）・石村大輔（東京都立大）：画像解析を用いた
相模川中流域における河成段丘礫の円磨度の計測
7. [P044] 鈴木比奈子（栗駒山麓ジオパーク推進協議会）・蝦名裕一・吉森和城（防災科研）
・半田信之（防災科研）
・三浦伸也（防災科研）
・目時和哉（岩手県立博物館）
・原 直
史（新潟大）：文化遺産防災マップの構築と災害対応への活用
8. [P056] 甲斐智大（大分大）・原 裕太・高場智博（五島列島ジオパーク推進協議会）：
五島キリシタン－仏教集落の社会的統合に保育所が果たした役割と残存する不平等9. [P082] 高場智博（五島列島ジオパーク推進協議会）・原 裕太・甲斐智大（大分大）：五島列島福江島における潜伏キリシタン集落の立地と視認性――仏教集落の比較を通じて
204（次頁へつづく）

写真

写真

令和６年能登半島地震・緊急公開シンポジ

令和６年能登半島地震・緊急公開シンポジ
ウムで発表する永田彰平助教

ウムで発表する原裕太助教

写真
写真

ポスターセッションで発表する
高橋尚志助教令和６年能登半島地震
緊急公開シンポジウムのポスター

会場校の様子

文責：原 裕太（2030 国際防災アジェンダ推進オフィス）永田彰平（災害レジリエンス共創センター）
高橋尚志（陸域地震学・火山学研究分野）

205台湾教育部・国立成功大学・学校長らによる訪問を受けました（2024/3/20）
テーマ：台湾、学校、防災教育、デジタル技術
会 場：災害科学国際研究所 1 階多目的ホール

令和 6 年 3 月 20 日（水）、台湾の防災教育関係者の国際交流事業の一環として、台湾
教育部、国立成功大学、学校長らの防災教育関係者約 40 名の訪問を受け、学校の防災教育をテーマとした学術交流を行いました。
災害科学国際研究所から 2 題の講演があり、佐藤健教授（防災教育実践学分野）は、仙台
防災枠組の優先行動 2 を推進している仙台市地域防災リーダー（SBL）と学校との連携状況や具体的な活動事例を紹介しました。また、柴山明寛准教授（災害文化アーカイブ研究分野）は、日本における VR 技術等を活用した防災学習支援ツールとその活用状況を紹介しました。総合討論では、予定の時間を超えて熱心な質疑応答が行われ、日本の防災教育の取組に対する台湾関係者の関心の高さを確認することができました。今後の学術交流のさらなる発展が期待されます。
交流プログラムの概要は、以下の通り。
総合司会：桜井 愛子 クロスアポイントメント教授（防災教育実践学分野）
1. 開会
2. 講演 1「仙台市における防災に関する学校と地域コミュニティとの連携について」
講演者：佐藤 健 教授
3. 講演 2「IT 技術を活用した防災学習について」
講演者：柴山 明寛 准教授
4. 総合討論
ファシリテーター：桜井 愛子 クロスアポイントメント教授
5. 閉会・写真撮影

会場の様子

台湾教育部の Chiou 先生

柴山准教授による講演

全体集合写真国立成功大学の Ding 先生

台湾教育部の先生方

文責・写真撮影：佐藤 健（防災教育実践学分野）
桜井愛子（防災教育実践学分野）
柴山明寛（災害文化アーカイブ研究分野）
206

第 18 回防災学術連携シンポジウムに参加しました（2024/3/25）
テーマ：防災減災, 人口減少, 東日本大震災
会 場：オンライン（ZOOM webinar、YouTube）
ＵＲＬ：https://www.youtube.com/watch?v=wFyLpjTGK7Y（YouTube）

2024 年 3 月 25 日（月）に、日本学術会議防災減災学術連携委員会および一般社団
法人防災学術連携体が主催する日本学術会議公開シンポジウム（第 18 回防災学術連携シンポジウム）「人口減少社会と防災減災」が、オンラインにて開催されました。当研究所からは村尾修教授（国際防災戦略研究分野）と姥浦道生教授（空間デザイン戦略研究分野）が参加し、講演しました。
一般社団法人防災学術連携体は、日本学術会議と連携して学会間の連携を深めることを目的として設立された組織です。
昨今、気候変動等による災害の激甚化を受けて、耐災害性の強化が求められていますが、政府予算は限られており、課題が多いのが現実です。広範囲な被災が想定される南海トラフ
地震においては、東日本大震災のような大規模な復旧工事の再現は難しく、能登半島地震においても、被災した過疎地域の復旧のあり方が課題となっており、防災・被災者支援の担い手不足も指摘されています。本シンポジウムでは、こうした人口減少社会における防災減災のあり方を再検討するため、多様な視点から議論されました。
村尾教授は地域安全学会の代表として、「人口減少社会における空き家と地域の建物倒壊リスク」と題し、川崎市を対象として空き家撤去による人口減少時代の地震に対する建物倒壊リスク軽減の可能性を示しました。また、都市計画学会を代表して登壇した姥浦教授は「人口減少社会の都市計画と防災減災」と題し、中長期的な人口減少と防災減災について講演しました。
全体で 3 時間半にわたる本シンポジウムでは、各学会を代表した合計 13 名の登壇者により幅広い角度から「人口減少社会と防災減災」が議論され、最後に目黒公郎特任教授（客員）（国際防災戦略研究分野／東京大学教授）が今後の方向性を含めて締め括りました。

村尾教授の発表風景

セッション 3「長中期的に人口減少と防災減災を考える」での議論風景

文責：村尾修（国際防災戦略研究分野）

207能登半島の地震災害に関する科研・特別研究促進費（突発災害調査）の研究集会に出席、発表しました （金沢大学、石川県立大学との連携）（2024/3/25～26）
テーマ：災害科学、令和６年能登半島地震、震災、過疎高齢化、復旧復興会 場：石川県文教会館（金沢市）
ＵＲＬ： https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-23K17482/
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2023/1420210_00001.htm
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2023/1420210_00003.htm

令和 5 年奥能登地震以降、当該地域とその周辺の地震現象・地震災害に関する文部科学省科学研究費助成事業（特別研究促進費）「2023 年 5 月 5 日の地震を含む能登半島北東部陸海域で継続する地震と災害の総合調査」（23K17482）（代表者：平松良浩教授・金沢大学理工研究域
地球社会基盤学系）が、珠洲市等の協力のもと始動しています。
令和 5 年度は 19 機関から 41 名が参画して始まり、令和６年能登半島地震を受けて 33 機関
69 名に拡大して観測、調査分析が進められています。当研究所からは、奥能登地震の発災以来、佐々木大輔准教授、原裕太助教（共に 2030 国際防災アジェンダ推進オフィス）が「テーマ
10：社会的脆弱性による災害時の地域への影響調査」（社会科学チーム）の分担者として参画
しています（チーム長：青木賢人准教授・金沢大学人間社会研究域地域創造学系）。
2024 年 3 月 25 日（月）～26 日（火）、金沢市の石川県文教会館において、２日間にわたって当該プロジェクトの研究集会が開かれ、佐々木准教授、原助教をはじめ各分担者が集まった
ほか、北陸各県の防災・危機管理の担当者、気象台職員もオンラインで参加しました。冒頭、
令和６年能登半島地震で犠牲になられた方々に対し、黙祷を捧げました。
研究集会 2 日目には原助教が、金沢大学、石川県立大学の地理学、財政学、農村計画学・農業
経済経営学の研究者らと進めてきた共同研究の成果の一部について発表しました。現地では研究
プロジェクト間の連携・調整不足による被災者・被災地の過度な負担、疲弊、混乱が懸念されています。当発表では以上を防ぐ必要性と方法論、東日本大震災の教訓、能登半島特有のリスクについて話題提供しました。当議論には社会科学チームの研究者と、石川県立大学災害対応プロ
ジェクト「農業・農村コミュニティ復興支援チーム」代表者らが参画しています。
※下線は当研究所所属の教員■社会科学チームからの話題提供：令和 6 年能登半島地震発生以前の珠洲市民の防災意識に 青木賢人・林 紀代美（金沢大学）
ついて ―特に津波に注目して―


武田公子（金沢大学）：避難の多様化と広域化 ―各避難形態の実情と問題―

原 裕太・武田公子・山下良平（石川県立大学）・齋藤 玲（認知科学研究分野）：復旧復興期
における「合成の誤謬」リスクを踏まえた人文社会系・計画系諸科学の連携の必要性と試み■プログラム３月 25 日（月）14:00～

黙祷、開会挨拶・趣旨説明 平松良浩教授

14:10～18:20 研究発表（10 件）（登壇者：東京大学、京都大学、筑波大学、本学理学研究科）
19:15～

懇親会

3 月 26 日（火）9 : 00～12:00 研究発表（6 件）（登壇者：京都大学、富山大学、滋賀県立大学）
13:00～16:40 研究発表（9 件）（登壇者：当研究所、金沢大学、新潟大学、長岡技術科学大学、

北陸先端科学技術大学院大学、気象庁気象研究所）
16:40～16:45 閉会挨拶

平松良浩教授文責：原 裕太（2030 国際防災アジェンダ推進オフィス）（次頁へつづく）
208

写真
写真

連携する社会科学チームの発表１（青木准教授（金沢大学））

発表する原助教

連携する社会科学チームの発表２（武田教授（金沢大学））

209

第４１回北山市民医学講座で災害医療について講演しました (2024/3/27)
テーマ：災害医療と救急医療の違い、日本の災害医療の変遷、令和 6 年能登半島地震
場 所：北山市民センター（宮城県仙台市）

2024 年 3 月 27 日（水）、宮城県仙台市の北山市民センターで第 41 回北山市民医学講座が開催され、佐々木宏之准教授（災害医療国際協力学分野）が災害医療について講演しました。
北山市民医学講座は、近隣クリニックを中心に、仙台ひと・まち交流財団仙台市北山市民センター、国見地区連合町内会等によって年に 5 回程度開催され、一般市民向けに健康・疾病に関する話題を各領域の専門医が分かりやすく解説する講座です。コロナ禍が明け再開された対面講座において、令和６年１月に能登半島地震が発生し改めて災害時の医療について関心が高まったことから、佐々木准教授が講演することとなりました。
当日は会場に近隣住民、仙台市地域防災リーダー（SBL）メンバー、近隣医療機関従事者、行政職員など 40 名ほどが集まりました。能登半島地震の発生、また３月は東日本大震災が発生した月だったことから、災害医療への関心は高く、参加した住民の様子から熱意の高さをうかがえました。同地区連合町内会長からの挨拶に続いて始まった佐々木准教授の講演では、「災害医療と救急医療の違い」「日本の災害医療の変遷」「災害拠点病院と DMAT」
といった話題が解説され、新聞・テレビ等で最近目にするもののその内容を詳しく知らなかった住民は佐々木准教授の解説に熱心に耳を傾けていました。また、2 月に石川県庁に派遣された佐々木准教授が示した当時の輪島市や珠洲市の写真に、東日本大震災の記憶を重ねた住民も多く、講演後の質疑応答では東日本大震災時の避難所運営、近隣クリニックの医療対応について活発な発言がなされました。参加した住民から「こういった話が聞きたかった。
地域の防災訓練時に災害医療の話を改めて解説してもらいたい」などの要望も上がりました。
社会の災害対応力向上にはそれを実践できる人材育成、知識の普及啓発が不可欠です。
当研究所ではこのような実践的活動を継続して参ります。

講座チラシ

災害医療について解説する佐々木准教授
文責：佐々木宏之（災害医療国際協力学分野）

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