2020年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年10月15日
上 場 会 社 名
株式会社三栄建築設計
上場取引所
東・名
コ ー ド 番 号
3228
URL https://www.san-a.com
代
表者 (役職名) 代表取締役専務(氏名) 小池 学
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員管理本部長 (氏名) 吉川 和男(TEL) 03-5381-3201
定時株主総会開催予定日
2020年11月26日
配当支払開始予定日
2020年11月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年11月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2020年８月期の連結業績（2019年９月１日～2020年８月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2020年８月期
2019年８月期(注) 包括利益％

百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

114,938△5.0
7,964 △23.7
7,191 △23.7
4,076 △32.8
121,01720.2
10,441
27.6
9,431
21.6
6,068
17.1
2020年８月期
4,270百万円( △32.8％)
2019年８月期
6,350百万円( 14.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

2020年８月期
2019年８月期(参考) 持分法投資損益

192.13286.042020年８月期

円 銭

％

％

％

160.43239.09
―百万円

9.5
15.5
2019年８月期

5.4
7.8
―百万円

6.9
8.6

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2020年８月期
2019年８月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

136,927
127,919
44,279百万円
2020年８月期％

46,341
43,1032019年８月期

円 銭

32.3
32.4
41,399百万円

2,086.99
1,951.22（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2020年８月期
2019年８月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

7,106
△5,514△762△4,181△2,444
6,741

27,75523,810

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2019年８月期
2020年８月期
2021年８月期(予想)

―
―
―

24.00
24.00
35.00

―
―
―

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

24.00
24.00
35.00

48.00
48.00
70.00

1,018
1,018

16.8
25.0
23.2

2.6
2.4

３．2021年８月期の連結業績予想（2020年９月１日～2021年８月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

58,400140,000

19.5
21.8

3,100
10,274

4.0
29.0

2,800
10,054

2.7
39.8

1,800
6,400

6.1
57.0

84.84
301.64

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無(注)当社の特定子会社には該当しませんが、当連結会計年度において、マックホーム株式会社の全株式を取得
し、連結子会社としております。マックホーム株式会社を子会社化した事で、マックホーム株式会社の100％子会社である株式会社田村工務店を当社の孫会社として、連結の範囲に含めております。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2020年８月期

21,217,600株

2019年８月期

21,217,600株②

期末自己株式数

2020年８月期

521株

2019年８月期521株③

期中平均株式数

2020年８月期

21,217,079株

2019年８月期

21,217,079株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「１．(４)今後の見通し」をご覧ください。

株式会社三栄建築設計(3228)
2020年８月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………５（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………６（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………15（継続企業の前提に関する事項)……………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………201

株式会社三栄建築設計(3228)
2020年８月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和の継続により、企業収益
や雇用・所得環境の改善がみられ、経済状況も緩やかながら回復基調であったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞やサプライチェーンの分断などにより、景気が急速に悪化し、極めて厳しい経済状況となりました。海外経済につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、米中貿易摩擦、英国のEU離脱など、我が国の景気を更に下押しするリスクに留意が必要な状況にあります。
メルディアグループ（以下、当社グループ）が属する不動産業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅ローン減税やすまい給付金、贈与税非課税措置等の各種住宅取得支援策や低金利の住宅ローンの継続により、人口密集エリアにおける実需層の住宅取得意欲は堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言に伴う外出自粛、営業自粛により急激に販売活動が減速しました。しかしながら、緊急事態宣言解除
後においては、当社においても戸建分譲住宅契約棟数が月次ベースで前年同月比で大幅に増加するなど、実需層の住宅取得意欲は引き続き堅調さを取り戻しております。
建設業界におきましては、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に緩やかに増加し、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれ、受注環境は良好な状況が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症による景気減速が懸念される中で、設備投資計画の見直し、先送りなどが懸念され、先行き不透明な状況であります。また、技術労働者不足や建築資材価格の高止まりなど、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、2019年８月期を初年度として策定し2020年８月期に２年目を迎えた中期経営計画『MELDIA ACTION PLAN2021』を継続して推進し、グループ全体で収益拡大に取り組んでまいりましたが、2020年８月31日付け「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当初計画を売上高、利益
ともに下回ることとなりました。
主力事業である戸建分譲事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言のもとで、一時的にお客様との商談機会等は減少いたしましたが、新型コロナウイルスの感染防止のため、自宅で家族がそろって過ごす時間が増えたことや、テレワーク（在宅勤務）を推奨する企業が増えたことにより、マンションと比べ広い
居住空間と上下隣に気兼ねなく子育てができる戸建住宅への関心が高まり、戸建住宅の在り方を見直されたお客様が増えました。当社ではこのような状況下において、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、常日頃からお客様のライフスタイルにあわせた商品設計を追求しており、ワークスペースの設置やBBQやガーデニングなどが楽しめる広いバルコニーなど、家で楽しく過ごせるような設計を行い、お客様のニーズに応えて参りました。その結果、８月31日に当社ホームページで開示いたしました「戸建分譲住宅事業の業績動向に関するお知らせ」に記載のとおり、緊急事態宣言解除後の2020年５月以降の契約棟数は各月ともに前年同月比で大幅に増加いたしました。
また、収益不動産市場においては、東京都内をはじめとする都市部を中心に、当社グループも販売用不動産として所有している物件の売却を進めました。連結子会社の株式会社ＭＡＩにおいては、東京都内を中心に販売用不動産として収益不動産の取得を、物件の収益性を検討しながら積極的に行いました。一方で、株式会社ＭＡＩが販売目的で保有している大型ホテル１棟が新型コロナウイルス感染症の影響で休館し、今後の宿泊需要回復も先行き不透明であることを鑑み、たな卸資産評価損（特別損失）を計上しております。
連結子会社のシード平和株式会社では、総合建設事業の一般建築請負においては大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取り組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図ったほか、既存取引先以外にも新規開拓を図り新たに大手デベロッパーとの取引を開始しました。マンション事業においては、用地仕入、建設など在庫の確保が順調に進捗しております。新型コロナウイルス感染症の影響で工事遅延などがあったものの、増収増益となりました。
不動産仲介業務を主とする連結子会社の株式会社メルディアリアルティでは、当社グループの戸建分譲住宅だけ
でなく、他社物件の仲介を行うなど、販売力の強化に努めてまいりました。
ホテルの企画・開発・運営業務を主とする連結子会社のメルディアホテルズ・マネジメント株式会社においては、
首都圏及び関西圏でのホテル運営を行っておりますが、一部ホテルにおいて新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下で一時休館を余儀なくされました。

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2020年８月期 決算短信
企業広告、販売促進、マーケティング企画業務及び広告コンサルティング業務を主とする連結子会社の株式会社
メルディア・マーケティング・プロモーションにおいては、従前は外部委託していた当社グループ商品のプロモーションをグループ内で行い、自社商品に対する深い理解を基に、商品価値をより魅力的に伝える事でグループの販売活動に貢献すると共に、広告宣伝費の削減に寄与いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は114,938百万円（前期比5.0％減少）、営業利益は7,964百万円（同23.7％減少）、経常利益は7,191百万円（同23.7％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,076百万円（同32.8％減少）となりました。
なお、2020年４月に、埼玉県の朝霞市・志木市・和光市・新座市を中心に東武東上線・副都心線沿線における不動産分譲事業のシェア獲得を目的に、同エリアにおいて高いシェアを持つ「マックホーム株式会社」の全株式を取得し、「マックホーム株式会社」の100％子会社である「株式会社田村工務店」と併せて当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産分譲事業
不動産分譲事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数は、1,696件（前期1,600件）となり、新型コロナウイルス感染症の影響で一時販売活動が停滞したものの、前期比で増加しました。
分譲マンションの販売件数は、連結子会社のシード平和株式会社において、ワンルームマンション316件(前期152件)となりました。
販売用アパートの販売件数は64件（前期40件）、ロサンゼルス営業所及び在外子会社における不動産販売が３件（前期５件）、土地売りが58件（前期25件）となりました。また、その他附帯事業として不動産販売の仲介等を行いました。
これらの結果、売上高は85,537百万円(前期比8.0％増加)、売上総利益は12,108百万円(同6.0％増加)、営業利
益は7,743百万円(同4.5％増加)となりました。
売上高の内訳は、２階建住宅33,052百万円(737件)、３階建住宅38,875百万円(959件)、販売用アパート4,546百万円(64件)、マンション分譲4,486百万円(316件)、ロサンゼルス営業所及び在外子会社における不動産販売225百万円（３件）、土地売り3,645百万円(58件)、不動産販売の仲介等その他付帯事業706百万円となっております。
売上総利益率は14.2％(前期比0.3ポイント減)となりました。
②不動産販売事業
販売用不動産として所有している物件の売却は15件（前期28件）となりました。
これらの結果、売上高は10,417百万円(前期比51.2％減少)、売上総利益は1,551百万円(同61.3％減少)、営業利
益は1,114百万円(同67.0％減少)となりました。売上総利益率は14.9％(前期比3.9ポイント減)となりました。
当期における売上高及び利益額が、前期と比較して大幅に減少している要因は、主に前期の不動産販売事業において売却した販売用不動産のうち１件が、特に高額かつ高利益額であり、前期の不動産販売事業の業績に大きく寄与したためであります。

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③不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、法人及び個人から受注した戸建住宅請負の販売件数は155件(前期327件)となりました。前期より、法人からの分譲戸建住宅請負を主とする事業内容から、個人からの注文住宅請負を主とする事業内容にシフトしたため、前期と比較して販売件数が減少しております。
一方、シード平和株式会社においては、一般建築請負において、前期に過去最高の年間建設請負受注高を達成
し、当期も更なる受注拡大を目標に掲げ、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取り組みました。また、主に前期までに受注した大型請負工事の施工が順調に推移し、施工高が前年同期比で大幅に増加しております。
これらの結果、売上高は16,367百万円(前期比7.7％減少)、売上総利益は1,622百万円(同5.4％減少)、営業利益は926百万円(同30.2％減少)となりました。売上総利益率は9.9％(前期比0.2ポイント増)となりました。
なお、前期比で売上高及び売上総利益の減少幅に比べ、営業利益がより減少しております。これは主に、不動産請負事業における注文住宅請負受注の拡大を目的とした人員採用による人件費の増加、住宅展示場の展開による地代家賃、減価償却費の増加などによるものであります。
④賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、テナント誘致、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率は引き続き高水準で推移しました。また、販売用不動産として所有する収益不動産が増加し、賃貸収入事業の業績に寄与しました。一方、ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う臨時休館の影響で客室稼働率が悪化したことなどにより営業利益を大きく引き下げる要因となりました。
これらの結果、売上高は2,614百万円(前期比3.2％減少)、売上総利益は979百万円(同18.1％減少)、営業利益は759百万円(同28.0％減少)となりました。売上総利益率は37.5％(前期比6.8ポイント減)となりました。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,007百万円増加し、136,927百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が3,421百万円増加したこと、マックホーム株式会社の全株式を取得し、同社及びその100％子会社である株式会社田村工務店を連結子会社としたことなどにより、たな卸資産（販売用不動産、仕掛販売
用不動産及び未成工事支出金）が3,455百万円、のれんが966百万円それぞれ増加したことなどによります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ5,770百万円増加し、90,586百万円になりました。
これは主に、マックホーム株式会社の全株式を取得し、同社及びその100％子会社である株式会社田村工務店を連結子会社としたことに加え、不動産分譲事業における戸建分譲用地仕入決済資金、不動産販売事業における販売用
不動産購入資金及び事業資金として調達した長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が4,549百万円増加したことなどによります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,237百万円増加し46,341百万円となりました。
これは主に、配当金の支払いによる利益剰余金の減少1,018百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益4,076百万円を計上したことなどにより、利益剰余金が3,058百万円増加したためであります。

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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,945百万円増加し、27,755百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、7,106百万円（前連結会計年度末5,514百万円の使用）となりました。
主な収入要因は、税金等調整前当期純利益6,780百万円（前連結会計年度9,438百万円）を計上したこと、たな卸資産の減少2,818百万円（前連結会計年度11,221百万円の支出）などであります。
主な支出要因は、法人税等の支払額2,749百万円（前連結会計年度2,978百万円）を計上したことなどであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、762百万円（前連結会計年度末4,181百万円の使用）となりました。
主な収入要因は、定期預金の払戻による収入712百万円（前連結会計年度573百万円）、投資有価証券の分配による収入581百万円（前連結会計年度―百万円）などであります。
主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出498百万円（前連結会計年度750百万円）、関係会社貸付けによる支出511百万円（前連結会計年度2,331百万円）、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出708百万円（前連結会計年度―百万円）などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、2,444百万円（前連結会計年度末6,741百万円の獲得）となりました。
主な収入要因は、短期借入れによる収入54,303百万円（前連結会計年度41,160百万円）、長期借入れによる収入
18,222百万円（前連結会計年度27,275百万円）、社債の発行による収入500百万円（前連結会計年度4,025百万円）などであります。
主な支出要因は、短期借入金の返済による支出57,046百万円（前連結会計年度37,821百万円）、長期借入金の返済による支出16,399百万円（前連結会計年度25,358百万円）、社債の償還による支出985百万円（前連結会計年度
992百万円）、配当金の支払額1,018百万円（前連結会計年度1,526百万円）などであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年８月期

2019年８月期

2020年８月期

自己資本比率（％）

32.6

32.4

32.3

時価ベースの自己資本比率（％）

35.0

23.4

20.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

―

―

9.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

―

―

11.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く。）により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書における利息の支払額を使用しております。
（注５）2018年８月期及び2019年８月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症により急速に悪化した国内外の景気は、感染症の収束、ワクチンの実用化、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などを背景に緩やかに回復することが期待されるものの、感染再拡大、雇用・所得環境の悪化懸念など先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、東京オリンピッ
ク開催、米国大統領選の行方、米中貿易摩擦など、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。
当社グループが属する不動産・住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による雇用・所得環境の悪化が懸念される一方、テレワークの普及や、政府による「新しい生活様式」の推進などによる戸建て住宅需要の高
まりも見られ、政府による住宅取得支援策や住宅ローンの低金利を背景に、住宅市場は底堅く推移していくと予想されます。
建設業界においては、新型コロナウイルス感染症による設備投資計画の見直し、先送りなどにより今後の受注環境は厳しくなるものと予想されます。また、原材料の高騰や深刻な人手不足による労務費の逼迫など、建設コストは高止まりしており、厳しい受注環境が続くものと思われます。
収益不動産市場は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたホテルについては今後も回復の見通しが不透明であるものの、個人投資家や機関投資家、海外投資家などの多様な金融資産の安定的な運用環境を提供する市場となっており、今後も堅調に推移すると見込んでおります。
このような環境の中、当社グループは、主な事業である不動産分譲事業における戸建分譲事業においては、供給拡大のため、引き続き当社グループの強みである「都心エリアでの木造３階建て」の企画や設計力・施工力を活かし「同じ家は、つくらない。」にこだわった付加価値の高い住宅を、首都圏エリア・中京エリア・関西エリアに供給する考えであります。また、「同じ家は、つくらない。」という特色を活かし、ウィズコロナ、アフターコロナ
における、新たなライフスタイル、ニーズを商品企画、設計に取り入れることで、コロナ禍においてもお客様に選ばれる商品を提供いたします。
不動産仲介業務を主とする株式会社メルディアリアルティは、親会社との連携を強化し「家づくり」に参加をすることで、お客様に、よりメルディアブランドの良さを伝えられる体制を構築してまいります。さらに、当社グル
ープ商品の専任販売などを実施し、積極的な当社グループ商品の販売に力を注ぐとともに、顧客との直接取引を拡大させることで、顧客から直接得た反響を住宅づくりに取り入れ、さらなる付加価値の向上を目指します。
主力の戸建分譲事業の拡大を進めつつ、株式会社ＭＡＩによる不動産投資事業により、個人投資家・機関投資家・海外投資家への収益不動産販売・私募ファンドの組成・運営などの金融商品に対する投資業を行い、当社グル
ープの不動産事業における多角化を図ってまいります。これらを具体化すべく、2020年９月には、不動産ファンド事業を行うことを目的として、株式会社ＭＡＩと共同でメルディア・アセットマネジメント株式会社を設立いたしました。
関西エリアについては、主に連結子会社のシード平和株式会社において、中期経営目標である「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の達成に向けて、主力事業の建設請負事業においては引き続きマンションデベロッパ
ーからの安定受注獲得を目指します。またマンション建設のみでなく、物流倉庫、流通店舗、商業施設など、多様な需要に応えられるような人財育成・組織体制を構築してまいります。さらに、建設請負事業だけでなく、関西エリアへの戸建分譲供給を強化し、供給棟数を増加させてまいります。
海外においては、アメリカのロサンゼルスにおける不動産開発事業、日本人向けへ投資物件の紹介・供給・管理など幅広い不動産事業を展開するとともに、成長著しいベトナムにおいては、現地の有力なパートナーとの関係強化を図りながら、収益性の高い事業に参画してまいります。
これら事業に加え、株式会社メルディア・マーケティング・プロモーションによるマーケティング及びプロモーション強化を図り、メルディアグループの認知度向上に努めてまいります。
また、メルディア・ホテルズマネジメント株式会社においては、新型コロナウイルス感染症の影響で宿泊需要が激減したホテル事業について、当社グループの保有するホテルのホテル事業の再構築および今後のホテル事業の成長・拡大を図るため、ホテル再建などの各種コンサルティングなどを行う日本ベストサポート株式会社の株式を2020年９月に取得しております。
以上のように、主力の戸建分譲事業の拡大を成長の軸として、事業範囲の拡大に伴うグループ全体の事業拡大を図ってまいります。なお、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高140,000百万円、営業利益10,274百万円、経常利益10,054百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,400百万円を見込んでおります。

6

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2020年８月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、健全なる利益の拡大と株主の皆さまへの利益還元を一層重視するため、配当政策の基本方針として、配当性向を指標としております。配当性向につきましては、2020年10月15日付「目標配当性向の変更に関するお知らせ」にあります通り、連結当期純利益の30％を目標とすることとし、株主還元のさらなる拡充を目指してまいります。
なお、当社は株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年２回実施する方針としております。
2020年８月期の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、既に実地致しました中間配当金を１株当たり24.0円、期末配当金を１株当たり24.0円を予定しており、合わせて年間配当金は１株当たり48.0円の配当を予定しております。
内部留保資金につきましては、市場における競争力の強化や積極的な店舗の拡大、子会社の設立等により、収益基盤の強化・拡充を図ります。
また、2021年８月期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり35.0円、期末配当金を１株当たり35.0円とし、年間配当金は１株当たり70.0円の配当を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性も考慮の上、当面は日本基準に基づく財務諸表を作成する方針としております。国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入は、当社事業の業態や国内他社の動向を踏まえ、随時検討してまいります。

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2020年８月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

当連結会計年度(2020年８月31日)

25,048,838
4,583,609
27,897,980
38,045,751
870,997
2,843,926△27,966
99,263,136

28,470,636
3,968,997
30,419,580
38,880,531
969,691
3,041,288△61,952
105,688,774

5,457,197△1,314,555
4,142,642
7,800△6,888912
14,067,520
183,613△67,148
116,465
775,828△129,036
646,792
18,974,333

6,601,997△1,940,000
4,661,996
21,118△17,852
3,265
14,743,476
198,103△79,307
118,795
856,811△179,249
677,562
20,205,096

59,659652,212711,871

1,026,532
742,614
1,769,146

5,427,222
2,112,977
888,660
667,890△126,824
8,969,925
28,656,130
127,919,266

4,558,997
2,753,692
1,065,764
1,003,510△117,736
9,264,229
31,238,472
136,927,246

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2020年８月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9

当連結会計年度(2020年８月31日)

8,690,312
23,712,634
6,657,039
985,500
1,931,159
430,358
2,640,147
45,047,151

8,625,661
24,543,968
7,335,359
840,000
1,595,139
362,452
3,302,218
46,604,799

4,239,000
10,000,000
23,681,736
122,703491,814318,159
914,929
39,768,343
84,815,495

4,484,500
10,000,000
27,553,098
124,031635,732
328,118
855,90743,981,388
90,586,188

1,340,150
1,238,646
38,982,408△462
41,560,742

1,340,150
1,238,646
42,040,530△462
44,618,865△52,550△76,027△32,879△161,457
1,704,485
43,103,771
127,919,266△170,847△115,293△52,909△339,050
2,061,244
46,341,058
136,927,246

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
解約金収入
保険代理店収入
紹介手数料
補助金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
融資等手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
たな卸資産評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
121,017,916
102,678,365
18,339,550
7,898,130
10,441,420(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
114,938,381
98,676,332
16,262,048
8,297,581
7,964,467

21,714
2,055
12,8009,283
32,640104,565
183,059

23,75014,46573,916
20,457
17,92045,509133,526
329,546534,379
518,741881
139,163
1,193,165
9,431,314

616,154421,944
2,879
61,514
1,102,492
7,191,521

7,241
7,241

-

9,438,555
3,021,722△593
3,021,129
6,417,426
348,535
6,068,891

410,948
410,948
6,780,572
2,434,837△102,233
2,332,603
4,447,968
371,426
4,076,542

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2020年８月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
6,417,426(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
4,447,968△11,887△48,447△6,988△67,323
6,350,102△118,297△39,265△20,030△177,593
4,270,375

6,001,567
348,535

3,898,948
371,42611

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年９月１日

至 2019年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,340,150

利益剰余金

1,238,646

自己株式

34,441,147

株主資本合計△462

37,019,481

当期変動額
剰余金の配当△1,527,629△1,527,629

6,068,891

6,068,891--

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

4,541,261-

4,541,261

1,340,150

1,238,646

38,982,408△462

41,560,742

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

△40,663△27,580△25,890△94,133

1,368,175

純資産合計
38,293,523

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,527,629
6,068,891△11,887△48,447△6,988

当期変動額合計△11,887△48,447△6,988△67,323

336,3094,810,247

当期末残高△52,550△76,027△32,879△161,457

1,704,485

43,103,771

12△67,323

336,309268,985

株式会社三栄建築設計(3228)
2020年８月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年９月１日

至 2020年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,340,150

利益剰余金

1,238,646

自己株式38,982,408

株主資本合計△462

41,560,742

当期変動額
剰余金の配当△1,018,419△1,018,419

4,076,542

4,076,542--

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

3,058,122-

3,058,122

1,340,150

1,238,646

42,040,530△462

44,618,865

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

△52,550△76,027△32,879△161,457

1,704,485

純資産合計
43,103,771

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,018,419
4,076,542△118,297△39,265△20,030△177,593

356,758

179,165

当期変動額合計△118,297△39,265△20,030△177,593

356,758

3,237,287

当期末残高△170,847△115,293△52,909△339,050

2,061,244

46,341,058

13

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2020年８月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)

前連結会計年度(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の分配による収入
関係会社貸付けによる支出
関係会社貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

149,438,555
507,765
12,1896,879△5,591
58,257△23,770
534,379△7,241△1,732,480△11,221,737
377,726
817,044△324,854
615△473,855△2,036,118
23,770△522,749△2,978,960△5,514,058

6,780,572
631,118
69,77922,404△92,924
120,801△38,216
616,154
686,517
2,818,645△518,384△658,143
72,821△84,799
25,76910,452,116
38,216△634,286△2,749,721
7,106,324△1,160,288
573,283△750,661
20,032△27,688△605,135△2,331,839
194,436△26,290712,353△498,273
34△124,670△14,746
581,216△511,710
53,235-△708,963△94,060△4,181,920△225,043△762,858

41,160,820△37,821,994
27,275,900△25,358,413
4,025,420△992,000△1,526,806△12,225△9,075
6,741,625
19,031△2,935,321
26,745,371
23,810,049

54,303,959△57,046,275
18,222,500△16,399,940
500,000△985,500△1,018,684△14,667△6,018△2,444,627
46,187
3,945,026
23,810,049
27,755,076

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2020年８月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、戸建住宅の販売を中心とした「不動産分譲事業」、収益不動産等の取得・運用・販売を行う「不動産販売事業」、注文請負等を受注する「不動産請負事業」及び事業用・居住用物件の賃貸・管理業務を行う「賃貸収入事業」を主な事業として展開しております。
各セグメントの概要は、以下の通りです。
不動産分譲事業：分譲戸建住宅・分譲マンションの開発業務及びこれに付帯する事業
不動産販売事業：収益不動産等の取得・運用・販売及びこれに付帯する事業
不動産請負事業：注文住宅・戸建分譲住宅受注、集合住宅・商業施設・店舗等の建築請負及びこれに付帯する事業
賃貸収入事業：当社グループが保有する事業用・居住用物件の賃貸・管理業務及びこれに付帯する事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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2020年８月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年９月１日 至

2019年８月31日）(単位：千円)
報告セグメント
合計

不動産分譲事業

不動産販売事業

不動産請負事業

賃貸収入事業

外部顧客への売上高

79,227,792

21,361,436

17,726,602

2,702,085

121,017,916

セグメント利益

7,412,292

3,375,860

1,326,651

1,054,178

13,168,982

セグメント資産48,767,439

20,755,374

5,515,552

18,564,931

93,603,298

減価償却費（注）１

38,134―

24,122410,049472,306

支払利息

267,430

110,961

17,62523,397419,414有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３

273,477―

176,828

14,524,795

14,975,101

売上高

その他の項目（注）１．減価償却費は、賃貸原価に計上されている410,049千円を含んでおります。
２．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保有目的変更により販売用不動産から有形固定資産に振替した13,977,084千円を含んでおります。
当連結会計年度（自2019年９月１日 至

2020年８月31日）(単位：千円)
報告セグメント
合計

不動産分譲事業

不動産販売事業

不動産請負事業

賃貸収入事業

外部顧客への売上高

85,537,933

10,417,989

16,367,952

2,614,505

114,938,381

セグメント利益

7,743,761

1,114,805

926,626

759,005

10,544,198

セグメント資産45,466,962

28,175,063

6,517,608

19,277,073

99,436,707

減価償却費（注）１

47,560―77,913

470,482595,956

支払利息

307,920

98,26530,94364,818501,948

1,173,130―

398,079

2,109,308

3,680,518

売上高

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．減価償却費は、賃貸原価に計上されている470,482千円を含んでおります。
２．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

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2020年８月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

13,168,982

10,544,198

全社費用△2,727,562△2,579,730

連結財務諸表の営業利益

10,441,420

7,964,467（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

93,603,298

99,436,707

全社資産

34,315,968

37,490,539

連結財務諸表の資産合計

127,919,266

136,927,246（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資その他の資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

472,306

595,956

35,45835,162507,765

631,118

支払利息

419,414501,948

114,965

127,573534,379

629,522有形固定資産及び無形14,975,101
3,680,518
58,224500,041 15,033,326
4,180,559
固定資産の増加額（注）１．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
２．支払利息の調整額は、報告セグメントに帰属しない借入金及び社債の支払利息であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物、土地、車両運搬具、工具、器具及び備品、並びにソフトウエアであります。

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2020年８月期 決算短信
ｂ．関連情報前連結会計年度（自2018年９月１日

至 2019年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報「１．報告セグメントの概要」に記載の通り、報告セグメントごとの区分と製品及びサービスの区分が同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自2019年９月１日

至 2020年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報「１．報告セグメントの概要」に記載の通り、報告セグメントごとの区分と製品及びサービスの区分が同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

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ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自2018年９月１日

至 2019年８月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年９月１日

至 2020年８月31日）

該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自2018年９月１日

至 2019年８月31日）(単位：千円)

不動産分譲
事業

不動産販売
事業

報告セグメント
不動産請負
事業

当期償却額

―

―

12,189―12,189―12,189

当期末残高

―

―

59,659―59,659―59,659

賃貸収入
事業

計

全社

合計

（のれん）

（注）「不動産請負事業」セグメントにおいて、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては、61,216千円であります。
当連結会計年度（自2019年９月１日

至 2020年８月31日）(単位：千円)

不動産分譲
事業

不動産販売
事業

報告セグメント
不動産請負
事業

当期償却額

53,992―

15,787―

69,779―69,779

当期末残高

982,660―

43,871―

1,026,531―

1,026,531

賃貸収入
事業

計

全社

合計

（のれん）

(注) 「不動産分譲事業」セグメントにおいて、マックホーム株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において、1,036,652千円であります。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自2018年９月１日

至 2019年８月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年９月１日

至 2020年８月31日）

該当事項はありません。

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2020年８月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)

当連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)

１株当たり純資産額

1,951円22銭

2,086円99銭

１株当たり当期純利益

286円04銭

192円13銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

239円09銭

160円43銭(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)

当連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

6,068,891

4,076,542――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

6,068,891

4,076,542

普通株式の期中平均株式数(株)21,217,079

21,217,079――

普通株式増加数(株)4,166,667

4,192,696(うち転換社債型新株予約権付社債(株))(4,166,667)(4,192,696)――

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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