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令和３年（ワ）第７６４５号「結婚の自由をすべての人に」訴訟請求事件

原 告

山縣 真矢 ほか７名

被 告国

原告ら第３７準備書面（結審後の社会の変化について）

２０２４（令和６）年１月２５日

東京地方裁判所民事第４４部甲合議１Ａ係 御中

控訴人ら訴訟代理人 弁護士 上 杉
同寺 原崇 子真希子
他

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法律上同性のカップルも、法律上異性のカップルと同様、「婚姻の本質」を満たす関係を築くことができ、従前法律上異性のカップルのみを対象とした現行の婚姻制度を法律上同性のカップルにも開放すべきであるという規範の変化と社会通念がゆるぎないものとして既に存在し、それを支える立法事実も十分に存在することは、原告ら第３５準備書面などで主張したとおりである。
このような規範の変化と社会通念の存在、それを支える十分な立法事実の存在について、最高裁も同様の認識を有していることは、最高裁判所第三小法廷（裁判長

林道晴裁判官）が、本訴訟の結審後の２０２４年１月１７日に、最高裁判所令和４年（行ツ）第３１８号、同第３６０号

犯罪被害者給付金不支給裁定取消事件（「別件取消訴訟」）上告審に関し、上告を受理することを決定し、口頭弁論期日を同年３月５日に指定したこと（甲Ａ５９２から甲Ａ５９４）からも確認することができる。

２ 別件取消訴訟は、１９９４年頃から約２０年にわたり共同生活を継続していた
法律上男性どうしのカップルのうち一人が、２０１４年１２月２２日、殺害されたため、被害者のパートナーであった X が、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（「犯給法」）５条１項１号1にいう「婚姻1犯給法５条１項は、以下のように定める。
（遺族の範囲及び順位）

第五条 遺族給付金の支給を受けることができる遺族は、犯罪被害者の死亡の時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 犯罪被害者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。
）

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一審の名古屋地方裁判所判決（２０２０年６月４日）2は、法律上同性の犯罪被害者と共同生活関係にあった者が犯給法５条１項１号の「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に該当し得るか否かについて、当該要件に該当するた
めには、法律上同性間の共同生活関係が婚姻関係と同視し得るものであるとの社会通念が形成されていることを要するとし、法律上同性間の共同生活関係に関する社会的状況について検討した上で、本件処分当時の我が国において法律上同性間の共同生活関係を婚姻関係と同視し得るとの社会通念が形成されていたとはいえず、本件処分当時においては、法律上同性の犯罪被害者と共同生活関係にある者が、個別具体的な事情にかかわらず、「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に該当すると認めることはできないとして、X の請求を棄却した。
二審の名古屋高等裁判所判決（２０２２年８月２６日）3も、現行の法体系や犯給法の解釈上、犯給法５条１項１号の「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に法律上同性間の共同生活関係を含むと解釈することはできず、X が指摘する社会的状況に関する種々の事情を考慮しても、上記の解釈を変更すること

二 犯罪被害者の収入によつて生計を維持していた犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
三 前号に該当しない犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
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名古屋地方裁判所令和２年６月４日判決・裁判所ウェブサイト（甲 A５９５）

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名古屋高等裁判所令和４年８月２６日判決・裁判所ウェブサイト（甲 A５９６）3

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が求められるまでの事情は見出すことができない、法律上同性間の関係であるか法律上異性間の関係であるかによって、犯罪被害者給付金の支給につき別異の取扱いが生じていることについて、それをもって、犯給法５条１項１号の立法目的に合理的な根拠がなく、その手段・方法の具体的内容が立法目的との関連において不合理なものと認めることはできず、憲法１４条１項に違反すると認めることはできないなどとして、X の控訴を棄却した。

３ このように、一審も二審も、法律上同性のカップルは、共同生活の実態にかかわらず、当該裁判所の考える「社会通念」や「現行の法体系」を理由に一律に犯給法５条１項１号の「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に該当しないとの判断を示していたところ、前述のとおり、最高裁判所は、別件取消訴訟に関し、上告を受理することを決定し、口頭弁論期日を２０２４年３月５日に指定した（甲 A５９２）4。
上告審では、上告を理由がないと認めるときは、口頭弁論を経ないで、判決で、上告を棄却することができるところ（民事訴訟法３１９条）、 現実に口頭弁論を経ずに上告を棄却される事案がほとんどであることから、最高裁が上告を受理し口頭弁論期日をひらく場合、上告に理由があるとして原審の判断が見直される可能性が高いと一般的に指摘されている。また、性的少数者関連の事件

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本訴訟の代理人の何名かが別件取消訴訟の代理人を務めているところ、別件取消訴訟の代理人によれば、同訴訟では、上告受理申立てと上告申立てがなされており、いずれも受理され、排除された論点もない。
上告受理申立ては、法律上同性のカップルで婚姻関係と同様の生活を営んでいた者」は、犯給法５条１項１号の「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」に該当することを理由とする。
また、上告申立ては、仮に、婚姻関係と同様の生活を営んでいる場合でも法律上同性のカップルは犯給法５条１項１号の「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」には該当しないと解した場合、遺族給付金の支給につき法律上異性のカップルと法律上同性のカップルとの間に別異の取扱いが生じることになるが、これは、憲法１４条１項違反することを理由とする。

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に関する最近の裁判において、最高裁は性的少数者の権利を保護する方向の判断を立て続けに示しているが、それらはいずれも、従前の社会通念や法体系が人の性的指向・性自認の多様性（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律１条及び３条参照）の観点から修正されるべきことが判断の前提となっている5。これらの事情を考慮すると、最高裁が、原審の判断を見直し、法律上同性のカップルでも婚姻関係と同様の生活を営んでいる場合は犯給法５条１項１号の「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に該当するとの判断を示す可能性は、非常に高いと考えられる6。
また、本訴訟におけると同様に、別件取消訴訟においても、X が、社会の規範の変化を裏付ける様々な立法事実を挙げて共同生活を営んでいた法律上同性のカップルは犯給法５条１項１号の「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」

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性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成１５年法律第１１１号）（「性同一性障害特例法」）３条のいわゆる手術要件の憲法適合性が争われた事件で、最高裁大法廷令和５年１０月２５日決定（甲Ａ５３３）は、「性同一性障害者がその性自認に従った法令上の性別の取扱いを受けることは、法的性別が社会生活上の多様な場面において個人の基本的な属性の一つとして取り扱われており、性同一性障害を有する者の置かれた状況・・・に鑑みると、個人の人格的存在と結び付いた重要な法的利益というべきである」と述べたうえで、性同一性障害特例法３条１項４号は憲法１３条に違反するとの判断を下した。
また、いわゆる経産省事件にかかる最高裁第三小法廷令和５年７月１１日判決では、性同一性障害の診断を受けたトランス女性職員に対する女性トイレの一部の利用制限を裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法と判断した。
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仮に、最高裁が、原審同様、法律上同性のカップルは犯給法５条１項１号の「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」には該当しないという解釈を維持する場合、このような別異取扱いが憲法１４条１項に違反するかどうかの判断が不可避となる。この点に関して判断した最高裁大法廷の裁判はこれまでのところ存在しない。それにもかかわらず、別件取消訴訟は、大法廷ではなく、第三小法廷で審理することとされている。裁判所法１０条１項１号に照らし合わせて考えると、最高裁は、法律上同性のカップルで婚姻関係と同様の生活を営んでいた者は、犯給法５条１項１号の「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」に該当するとの判断を示す方向で検討しており、その結果、憲法判断は必要なくなるから、第三小法廷で審理することとしたとの分析も可能である。

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４ 本訴訟結審時までに原告らが主張した立法事実により、法律上同性のカップルも「婚姻の本質」を満たす関係を築くことができ、従前法律上異性のカップルのみを対象とした現行の婚姻制度を法律上同性のカップルにも開放すべきであるという規範の変化と社会通念がゆるぎないものとして既に存在することは十分に裏付けられている。そのことが、最高裁の認識に沿うものであることは、以上に述べた別件取消訴訟に対する最高裁の対応からも確認することができる。
これらのことも十分考慮したうえで、本訴訟における判決が下されなければならない。

以 上

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別件取消訴訟の名古屋地裁判決（甲 A５９５）や名古屋高裁判決（甲 A５９６）は、X の主張する立法事実の存在を証拠に基づき認定したうえで、X の主張通りの規範の変化が認められるかどうかを検討している。なお、別件取消訴訟の代理人によれば、この主張は上告審でも維持されている。

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