８．インセンティブ措置の実現可能性の検討
８．１

調査内容

経済産業省の所管する法令で規定されている申請・届出手続に関する主要な申請業務を対象に、所管課、申請者及び手続内容を含む項目について整理し、申請業務を申請業務タイプに分け、効果及び導入可能性を含む観点から、申請業務タイプ毎にインセンティブ方式の案を明らかにする。また、所管課担当へのヒアリング調査により、インセンティブ方式の実現の可能性を明らかにするものとする。
８．２

調査結果

１．経済産業省の電子化アクションプラン
平成 13 年６月に公表された経済産業省「国の行政機関等の申請・届出等手続の電子化推進に関するアクションプラン」によると、2003 年度までに 2,154 手続（手続全体の 99.6％）の電子化を計画している。
図表８−１

経済産業省における申請・届出等手続の電子化アクションプラン
2001 年度

手続数（累計）
比率

91
4.2%

2002 年度
1,009
46.7%

2003 年度
2,154
99.6%

総手続数
2,162

出所）経済産業省アクションプラン（平成 13 年６月）

図表８−２
商工業に関する各種統計調査
外為法に基づく輸出入に関する手続特許等に関する手続
電気・ガス事業に関する手続
高圧ガスの保安に関する手続
揮発油（ガソリン）等の販売等に関する手続
割賦販売に関する手続
各種国家試験等に関する手続
オンライン化件数

経済産業省における主な申請・届出等手続の電子化計画

13 年度
14 年度
15 年度
・商業動態調査、生産動態
・企業活動基本調査
調査等（13 年度以前）
・貨物の輸出入の許可、承認等（13 年度以前）
・特許、実用新案、意匠、・国際特許出願
商標出願（13 年度以前）
・事業用電気工作物保安規 ・事故報告、ガス保安規定、・事業の許可、工事計画の定、主任技術者の選任の届 主任技術者の選任の届出
認可届出等
等
出等
・事業報告書等の提出（指 ・製造保安責任者免状交定試験機関）等
付、容器・付属品検査・揮発油、軽油、灯油の輸 ・販売業の登録、変更登録
入の届出等
等
・割賦購入あっせん業者の・前受金保全措置の届出
登録、変更登録等
・計量士、航空工場検査院、
高山保安技術職員
91 件
1,009 件
2,154 件

出所）
「電子政府・電子自治体推進プログラム」（平成 13 年 10 月）、経済産業省アクションプラン（平成 13 年６月）による

57

２．分析対象業務の抽出
2,154 手続の中には年間数件しか申請・届出等がないものも多く含まれている。ここで、2,154
手続のうち件数の多い上位 50 手続の件数累計を見ると、全体手続件数約 306 万件4の約 94％にあたる約 289 万件となる。従って、この 50 手続の電子化を促進することが極めて効果が高い
ことが理解され、今回の分析においては、50 手続をモデルとしてインセンティブ方策について検討することとする。
50 手続は大きく、①特許関連（経済産業省全体手続件数の 42%）、②調査（21%）、③実用新案・意匠・商標登録関連（19%）、④電気事業法関連（4%）、⑤揮発油関連（2%）、⑥輸出入
関連（2%）、⑦その他（5%）に分けられる。
図表８−３

経済産業省所管手続の年間件数上位 50 手続の内訳

件数（万件）
比率（%）
特許関連
129
42
調査
64
21
実用新案・意匠・商標登録関連
59
19
電気事業法関連
11
4
揮発油関連
6
2
輸出入関連
6
2
その他
14
5
上位 50 手続累計件数
289
94
経済産業省累計件数
306
100出所）経済産業省アクションプラン（平成 13 年６月）に基づき作成
注）アクションプランに件数が記入されていないものに限っている。

そのリストは次のとおりである。

4306 万件はインターネットで公表されている 2154 手続の合計である。

58

図表８−３

経済産業省所管申請手続（件数上位 50 手続）

55

56

57

58

59
出所）経済産業省電子申請・手続き等アクションプラン、各種資料より作成
注）網掛けは電子化実施済み

３．申請・手続の分類
50 手続は、下表のように申請・手続の性格から、Ａ：届出・提出、Ｂ：調査結果報告、Ｃ：出願、Ｄ：許可申請・請求に分類することができる。なお、当初想定していた登録型、申告型、請求型、契約型という分類は、実際の手続とはうまく整合しないが、強いて分けるとすれば、登録
型はＣ：出願、申告型はＡ：届出・提出及びＢ：調査結果報告、請求型はＤ：許可申請・請求、契約型はＤ：許可申請・請求に含めることができよう。
図表８−４
分類

特徴

本人認
申請者
証の
（個人・法
有無
人・地公体）
個人・法
一般的
人・地公体 に無し

A

届出・
提出

申請者から行政に届出（提出）

B

調査結果
報告
出願・検
査

申請者から国に報法人
告個人・法申請者から行政に出願後、審査し、行 人・代理人
政から本人に連絡
個人・法申請者から行政に許可申請（請求）後、 人・代理人
審査し、行政から本
人に連絡

C

D

許可申請
請求

申請・手続の分類

一般的
に無し
有り

有り

交付物
有無

代表的申請業務（経済産業省所管）

手数料
支払い
の有無
有る場
合もあ
る
無し

無し

主任技術者の選任届出
災害月報の提出無し

商業動態統計調査

一般的
に有り

受付通知
結果通知

特許出願
計量士国家試験願書

一般的
に無し

受付通知
結果通知

貨物に係る輸出の許可

それぞれのタイプの特徴は次のとおりである。
Ａ：届出・提出
法律に基づき申請者から経済産業省所管窓口に届出ないし書類の提出を行うものである。届出、提出をすることに目的があり、受領の確認通知を行うだけで手続が完了する。
図表８−５

届出・提出手続①書類のオンライン提出

申請者
②受領通知

経済産業省
所管窓口

Ｂ：調査結果報告
法律に基づき申請者から経済産業省所管窓口に定期的に統計調査の提出を行うものである。統計調査は紙の場合はは市町村、都道府県または経済産業局を経由して経済産業省に提出される。
電子申請では申請者（法人）から経済産業省にダイレクトに提出されることになる。このタイプも提出をすることに目的があり、受領の確認通知を行うだけで手続が完了する。一般的に手数料
はない。

60

図表８−６

調査結果報告手続①統計報告のオンライン提出

申請者（自治体等）

②受領通知

経済産業省
所管窓口

Ｃ：出願・検査
特許、実用新案、計量士試験出願、容器検査など、申請者の意思により国の認定、検査を出願する手続きである。窓口で受付け受領通知を行った後、内部審査を経て結果通知がなされる。一般的に手数料がある。
図表８−７

出願手続

①願書のオンライン提出、手数料の納付

申請者
②受領通知

③審査情報

内部審査

経済産業省
所管窓口

④結果通知

Ｄ：許可申請・請求
輸出入の許可申請、生産計画の承認申請など法律に基づき国の規制に適合するか審査、承認を求める手続きである。これも窓口で受付け受領通知を行った後、内部審査を経て結果通知がなされる。一般的に手数料なない。
図表８−８

許可申請・請求手続①許可申請のオンライン提出

申請者
②受領通知
④結果通知

61

経済産業省
所管窓口

③審査情報

内部審査

４．申請手続きタイプにみたインセンティブの可能性
経済産業省所管手続の中で、件数の多い代表的な３つの手続、統計調査、計量士国家試験出願、輸出入手続について、所管局へのインタビューを行い、現状とインセンティブの可能性を検討した。
（１）統計調査
経済産業省では月次で集計される動態統計調査について、2000 年から「新世代統計システム」
を構築し、電子申請を可能としている。従来の紙の場合は、調査員が事業所を訪問し調査票を回収するか郵送であったが、インターネットによる提出を可能とした。現在の電子化率は約 16％であり、増加しているものの依然従来型の紙による提出が多い。
図表８−９
申請手続
電子申請 HP アドレス
所管課
申請先
申請者
代理申請者（あれば）年間平均申請件数
電子化率（％）
手続の全体フロー

統計調査の電子申請の現状とインセンティブの可能性

統計調査（月次の生産、商業、特定サービス業動態統計調査）
http://www.meti.go.jp/statistics/index.html
経済産業省 経済産業政策局 調査統計部
同上（紙の場合、経済産業局または都道府県を経由）
事業所
なし
約 4 万数千件
15.5％（2001 年 12 月現在）←9.7％（2000 年 12 月）
社会全体のオンライン化にあわせて拡大していく。
・受付時間はシステムのメンテナンスがあるため、９〜21 時・フロー （図表 8‑10 参照）

電子申請の予定

・2000 年１月から開始
・2003 年度までに企業活動基本調査を予定
・商業統計、工業統計は考えていない。
電 子 申 請 の 受付者
・ミスの減少メリット及 側・パンチングの削減
び効果・調査結果の公開の迅速化
・統計調査員の削減
申 請 者 ・郵送費の削減、入力の手間の軽減
側・報告結果の蓄積、取り出し・出先ごとの報告→本社一括での報告が可能
電子申請の問題点及び ・昨年度、パンフレットを使うなど電子申請の勧誘に取組んだが、なかなか課題
電子申請が普及しない。
・理由としては、①統計報告は法律で義務付けており、罰金制度（10 万以下）もあるのだが、企業に負担を強いており、「お願いベース」で対応をしてきた経緯がある。
統計は書くことが義務付けされており、郵送か統計調査員が取りにいくこととなっている。
②パソコンを持っていない中小企業、パソコンを使わない担当者が多い。
③統計を報告している人と活用している人が異なる。企業活動に統計が十分に活用されていない。
・100％オンライン化は難しい。紙と両方を選択できるようにするべきである。
・１月分の統計は、2/10 都道府県、経済産業局、2/15 経済産業省、締め切り
で、2/末に速報を出しているが、すべてオンライン化になると速報を出す
時間が短縮されるが、１件でも紙があるとそれはできない。
・入力の不備については、自動審査システムでチェックした後、電話で確認

62

申請手続

統計調査（月次の生産、商業、特定サービス業動態統計調査）
している。
・電子申請の問題点は、①セキュリティの確保
ID パスワード、ファイヤウォール、電子認証などで万全を期しているが常に課題である。
②技術更新への対応
IT 技術は日々進化しており、通信技術やソフトなど常に最新のものへの更新が必要となっている。ついていくのが大変である。
③部としての体制
オンライン化が進んだら、部の体制の拡充も必要である。
経済的インセンティブはない。

インセンティブの有
無・経緯
インセンティブの ・統計データの還元（全国データ）
あ 内容
り インセンティブの効果
な インセンティブの ・興味がある。
し 必要性
・電子化手数料の徴収や罰金等については、統計報告は実質上お願いベース
なので難しい。むしろ報告を妨げる。
・統計データをカスタマイズするしくみを提供することが考えられる。
インセンティブの与え方（初動期だけ、他）
その他電子申請に関す ・新世代統計システムは労働省、各局からよく見に来る。Web を利用したシス
る今後の改善方策
テムで、他の省庁、自治体にも展開可能である。
ヒヤリング担当者連絡 調査統計部動態統計システム運用統括チーム 電話 03‑3501‑2306
先63図表８−10デ

新世代統計システムの概要
ー

タ

収

集

審 査 ・ 集 計 ・ 加 工 ・ 分 析 ・ 編 集

公表・提供・還元（調査員・郵送）

グラフ化

分析・
二次加工

公表物

等

文 書 化

者

公表物

（調査統計部内）

個票値・
集計値
等
データ確定

作
表
グラフ化
文 書 化
分
析
二次加工
編
集
還
提

① オンライン提出されたデータは、直接経済省のコンピュータに入り、自動受付される。
② 経済局、都道府県は受付状況確認、審査を行う。

元
供調査客体・利用者等

体②

受 付 ・ 審 査 ・ 集 計

客

②

都道府県

査

経 済 局

調

新シ ステム︵情報通信 網系︶

①

表

高度化

（拡充）

情報通信網・磁気媒体

MT

用一連の作業を毎月数回行う

作

利

編集

都道府県

体

集計値確定

集計

個票確定

審査

客
調査票

パンチデータ

査調査票

電子データ化調査票

収 集 ・ 受 付 ・ 整 理

経 済 局

調

現 行 シ ス テ ム

調査票

公表物

情報通信網
FAX
FD 等での
公表

MT

FD

省
内
経 済 局
都道府県
他 省 庁

注：MT（磁気テープ）、FD（フロッピー・ディスク）64

（２）計量士国家試験出願
計量士国家試験の申込は個人を対象とした申請手続きである。アクションプランでは 2003 年度のシステム運用が予定されており、申請件数は年間約１万件と急増している。
図表８−11

計量士国家試験の電子申請の現状とインセンティブの可能性

申請手続
計量士国家試験
電子申請 HP アドレス 試験の案内ページ
http://www.meti.go.jp/information/license/index.html
所管課
経済産業省 産業技術環境局 計量行政室
申請先
８経済産業局＋沖縄総合事務局
申請者
個人
代理申請者（あれば） なし
年間平均申請件数
約１万件（近年は、毎年 10％程度増加）
手続の全体フロー【受付者側】① 試験の公示（官報、HP、及び案内）② 願書の配布（経産局窓口、又は郵送による配布）③ 願書の受付（経産局による郵送受付のみ）④ 受験票の配布（経産局→申請者 郵送）⑤ 試験実施にかかる準備・調整（経産局←→本省）⑥ 試験の実施（全国９会場）⑦ 審査⑧ 合格発表（ＨＰ、官報業界紙等）⑨ 合格証の郵送【申請者側】① 願書の入手（経産局窓口、又は郵送による入手）② 願書の記入③ 願書の提出（郵送）④ 受験票の受取（郵送）⑤ 受験（全国９会場）⑥ 合否確認（HP、官報、新聞・雑誌等）⑦ 合格証の受取（郵送）
電子申請の予定

・2003 年末にシステム完成予定。
・電子申請の運用開始時期は未定。
電 子申 請のメ リ 受 ・受付システムによる、受付業務の省力化、ミスの減少
ット及び効果付者
側
申 ・願書の入手、願書の提出にかかる負担軽減及び郵送費削減
請 ・願書提出時に、記入内容のチェックが可能
者
側
電子化率（％）
・電子申請未実施のため、０％
電子申請の問題点及 【対申請者】
び課題
・願書に添付する写真、及び免除を受けようとする者は、「計量士国家試験合格証書」の写し」の電子化。
→受験者にデジカメやスキャナを購入してもらう必要がある。
→通信速度が高速化されないと、容量の大きい画像データは送信が困難。
・METI の電子申請システムの受付時間は、月〜金 9 時〜17 時とされる予定。一
方現状では提出物の消印日時で受付の可否を判断している。つまり、電子申請の方が現状のしくみよりも、サービス提供時間が短くなることになってし
まう。

65

申請手続

計量士国家試験【対省内部】
・本省で一括受付をする場合、本省と経産局で情報共有をするための WAN 環境が不十分。特に沖縄は内閣府管轄で所管が異なるため、ネットワーク化が困難なのではないか。
・外郭団体等を用いずに、直接経済産業省が実施する試験であるため、恒常的に要員不足の状況が続いている。現行体制のまま電子申請化を実施すると、紙と電子の両方を処理しなくてはならず、業務量的に対応が難しい。

インセンティブの有 インセンティブ供与の予定はない。
無・経緯
インセンティブ
あ の内容
り インセンティブの効果
な インセンティブ
し の必要性
インセンティブの与 ・中途半端な電子化率は、業務量の増大を引き起こす可能性がある。高い電子
え方化率に一度に導くことのできるインセンティブを適切な時期に、供与すべ（初動期だけ、他）
き。
その他電子申請に関 ・願書の申請を HP から行えるようにする。
する今後の改善方策 ・郵送している願書を HP から入手可能にする。
ただしこの場合、申請者個人が印刷する願書を、正式な願書（現在は、願書書式の中に、受験番号を付した後、受験票となる箇所があるため、特に注意が必要）と認める必要がある。
ヒヤリング担当者連 計量行政室
絡先電話

03‑3501‑168866

（３）輸出入手続（JETRAS）
経済産業省では輸出入許可、承認等の手続を平成 12 年４月からインターネットで可能としている。電子化利用率は年々高まっているが、依然、紙による申請が主体である。
図表８−12
申請手続
電子申請システム名称
電子申請 HP アドレス
所管課
申請先
申請者
年間平均申請件数
電子化率（％）

手続の全体フロー※インターネットを利用した電子申請の場合（注１）

・

電子申請の 申 請 者
メリットお 側よび効果

電子申請の 受 付 者
問題点及び 側課題

輸出入手続の電子申請の現状とインセンティブの可能性
外国為替および外国貿易法（外為法）に基づく輸出入手続（輸出許可申請、輸出承認申請、輸入割当申請、輸入承認申請、輸入事前確認申請）
JETRAS（貿易管理オープンネットワークシステム）
一般公開されている HP はなし（事前届出を完了したユーザのみアクセス可）JETRAS の概要は http://www.meti.go.jp/policy/jetras/ejetraaj.html
経済産業省 貿易管理課
経済産業省
外為法の規制に関する物品を輸出入する者
平成 12 年の電子申請は約 950 件
平成 13 年の電子申請は約 1,400 件
平成 12 年 約３％
輸出許可申請／輸出入承認申請手続のオンライン化可能手続数の割合は、平成 13 年度末現在で外為法に関する申請業務手続数の約 95%
事前届出
申請者届出
①経済産業省に対する申請者届出
・JETRAS の利用を希望する者は、経済産業省に対して申請者届出を行う。
申請書様式は、経済産業省の窓口で受領するか、経済産業省の HP よりダウンロードする。
②ID、パスワードの受領
・経済産業省から、フロッピーディスクに格納された形で ID、パスワード、
暗号鍵を郵送で受領する。（注２）③インターネット申請用のソフトの入手
・経済産業省への申請に必要なソフトが格納された CD‑ROM を、JETRAS サ
ポートセンターからの配布の形で入手する。この場合 CD‑ROM は無料で配布される。
機材等の設定④ソフトのインストール（注３）
・入手したソフトを PC にインストールする。
電子申請⑤JETRAS にアクセスし、申請を行う。
・来庁が不要となる。
・軽微なミスが防止される。
・申請書記入の省力化が可能である。
・船積数量等の電子裏書き情報と通関申告情報との自動突合が可能となり、事務が効率化される。
・電子的に輸出許可証、輸出入承認証を確認することが可能である。
・通関手続の省力化が可能である。
・オンラインでの進捗確認が可能である。
・受付時間が拡大される。
・対面審査の方が効率的である。
・輸出許可審査に用いる大量添付資料の参照が大変である。
・審査官に対する研修が不足している。

67

申請手続
申 請 者
側

インセンティブの内容
あり インセンティブの効果

その他電子申請に関す
る今後の改善方策

ヒヤリング担当者連絡先

外国為替および外国貿易法（外為法）に基づく輸出入手続（輸出許可申請、輸出承認申請、輸入割当申請、輸入承認申請、輸入事前確認申請）
・対面審査のほうが安心感があるため、電子申請利用のインセンティブが急には高まらない。
・申請者用ソフトのインストールに手間と時間がかかる。
・NACCS との連携が不充分であり、申請手続がワンストップ化されていない。
・添付書類の電子化が困難である。
・JETRAS の利用時間に制限がある。
・普及広報が不足している。
・インターネットによる電子申請が可能になった。
・2002 年度中を目途に NACCS との連携を強化し、輸出入関連手続きのワンストップ化を推進する。
・システムの改良を行い、容量が軽いライト版申請者用ソフトを導入した。
・VAN を利用した電子申請を行っていた時期に比較して、電子申請の利用率は、
JETRAS によるインターネットを通じた申請の導入により徐々に上昇している。
・ライト版申請者ソフトの導入により利用率が上昇している。
・審査官の JETRAS 利用の促進策をとる（研修の強化等）。
・電子申請の案件を、紙でも審査できる仕組みを導入する。
・申請者に対する JETRAS システムの広報を行う。
・より申請者にとって使いやすいシステムになるよう、システムを改良する。
貿易管理課 電話 03‑3501‑0538

注１

JETRAS を利用する場合には、インターネット接続のほかにダイヤルアップ接続を行うことも可能である。
注２ 事前届出には、特に手数料等の費用は発生しない。事前届出にかかる費用は、郵送にかかる実費のみである。また、申請そのものについても、電子申請、書面申請の如何を問わず、手数料は徴収されない。
注３ 利用する機器についても、ある程度の仕様の指定はあるものの、特に専用の PC 等を用意する
必要はない。また接続についても、ダイヤルアップ接続およびインターネット接続を行うため、専用線接続等の費用も発生しない。

68

８．３

分析評価

１．申請・届出手続タイプに適合したインセンティブのあり方
出願・検査のような手続においては、手数料支払いが伴うので、経済的インセンティブは効果が大きいと考えられる。また、出願・検査や許可申請請求手続については、申請者にとって時間
短縮のメリットが大きく、時間的インセンティブや手続進行状況の確認などのインセンティブが有効と考えられる。
また同一手続の多い申請者については、自治体側からメールマガジンなどで個別の情報提供を行うことも、電子申請の促進につながっていくと思われる。
図表８−13

分類

A

届出・提出

B

調査結果
報告

C

出願・検査

D

許可申請･
請求

申請・手続タイプにみるインセンティンブの効果の推測

経済的インセンティブ
⑦
⑥
⑤
④
③
ポ
賞
キ
税
手
イ
金
ャ
金
数
ン
ッ
減
料
ト
シ
免
割
サ
ュ
引
ー
バ
無
ビ
ッ
料
ス
ク
化
・届出・提出は義務付けられており、あまり効果がない。
①
電
子
化
手
数
料

②
税
金
賦
課

△
△
×
×
×
×
△
・調査結果報告は義務付けられており、効果がない。
×
×
×
×
×
×
×
・効果がある。
◎
○
◎
○
○
○
○
・一般に手数料がないため、あまり効果
がない。
○
×
×
×
×
×
△

時間的インセンティブ
⑪
⑩
⑨
⑧
来
休
24
審
庁
日
時
査
ゼ
サ
間
時
ロ
ー
サ
間
ビ
ー
短
ス
ビ
縮
ス
・審査を必要としない
ため、審査時間短縮は効果がない。
×○○○・審査を必要としない
ため、審査時間短縮は効果がない。
×△△
×
・効果がある。
◎◎◎◎
・効果がある。
◎◎◎◎

付加的インセンティブ
⑮
⑭
⑬
⑫
オ
個
手
賞
ン
人
続
品
ラ
的
進
イ
情
行
ン
報
状
決
提
況
済
供
確
認
・あまり効果がない。

△
×△
×
・あまり効果がない。

×
×△
・効果がある。
△◎○
・効果がある。

×△○

注：◎非常に効果がある、○効果がある、△少し効果がある、×ほとんど効果がないと推測

69

◎

○

○

２．インセンティブの対象とタイミング
インセンティブの提供にあたっては対象とタイミングを適切に定めることが重要である。図表
は電子申請導入以降の一般的な電子化進展プロセスを示したものであるが、特に初動期においてインセンティブを導入することによって、電子化が浸透する期間を短縮し電子化率を高めることが必要である。
①情報化が遅れている中小企業や高齢者や主婦などを中心にすることが効果的
インセンティブの対象については、情報化が遅れている中小企業や高齢者や主婦などを中心にすることが効果的である。大企業においては日常の業務活動で既にオンライン化が進んでおり、何もしないでもオンライン申請を選択することと想定されるが、オンライン化が進まない中小企
業の利用の遅れによって機会均等を原則とする自治体の電子申請が滞ることが懸念される。実際、
現在国土交通省で進められている道路許可申請のオンライン化についても、中小企業の参加が少ないため、案件を限定せざるを得ず、余計な業務負担を窓口スタッフに強いている。
②国民を対象にする手続は導入当初は国民全体へのインセンティブの提供を検討することが必要
国民及び自治体住民手続については、法人対象手続に比べて電子化の進展が進まないことが懸念される。導入当初は住民全体へのインセンティブの提供を検討することが必要であろう。
③１回限定や期間限定とすべき、一定期間経過後はディスインセンティブを検討することも必要
インセンティブのタイミングも重要である。インセンティブは継続するものではない。英国の例で見たように、１回限定や期間限定とすべきである。また、ある程度電子化が浸透した時には、紙による申請に対しては電子化料（電子化するために要する手数料）を徴収するなどのディスイ
ンセンティブを検討することも必要である。
しかしながら、オンライン化を強制したり、法令で定めるべきではない。電子申請は利用者のサービス向上のために用意する選択肢の一つである。電子申請により窓口業務の負荷を軽減させながら、従来どおりの窓口等での申請では心のこもったサービスを行い、自治体のサービス向上に努めるべきである。

70

３．モデル事例におけるインセンティブのあり方
ヒヤリングを行った３手続について、考えられるインセンティブ方策を検討する。これらはあくまでも想定であり、実際の適用にあたっては、原課と十分な調整が必要である。
（１）統計調査
動態統計調査などの統計調査の報告手続は同一法人による多頻度継続手続であるため、中小企業のパソコン普及が進み、担当者の情報リテラシーが高まれば、早い段階で普及が進むものと考える。
手数料がないため、経済的インセンティブはあまり考えられない。むしろ、サイトを申請者それぞれにとって使いやすいものとすることやメールマガジンにより適切な情報を提供することが効果的である。統計データを自社の経営資料に簡単に加工できるような計算、グラフ化ツールを提供することは効果的であると考える。また、24 時間休日サービスについても検討することが望まれる。
一定期間経過して普及が進んだ後には、オンラインへの切り替えを加速するために、紙での申請の場合電子化手数料を徴収することが有効であると考えられる。
図表８−14

特徴

申請手続タイプ
対象

Ｂ：調査結果報告
法人

頻度

多頻度継続

手数料

なし
経済的
時間的

イ ン セ
ン テ ィ
ブ方策

統計調査のインセンティブのあり方

初動期
付加的

普及期

経済的
時間的
付加的

・24 時間、休日サービスを行い、窓口サービスと差異化する。
・報告履歴、各種計算、グラフツールの提供等、個々の事業者に使いやすいサイトを構築する。
・ホームページやメールマガジン等により有益な情報を提供する。
・電子化手数料（紙での受付の場合の電子化処理手数料）を徴収する。

71

（２）計量士国家試験出願
計量士国家試験出願に関しては、個人による単発手続であるため、郵送料がなくなるというメ
リットはあるが、オンライン化しただけでは利用が高まらない可能性がある。
手数料（現在 8,500 円）を徴収しており、手数料割引等の経済的インセンティブが最も効果的であると考えられる。手数料割引等経済的インセンティブは毎回受験者が異なるため、期間限定にすることは効果がない。割引額については、オンライン申請による受付側の処理時間の軽減部分を充当することが考えられるが、中途半端なオンライン化は一層事務窓口に負担をかけることもあるため、今後詳細な検討が必要である。
また、オンライン申請者に対して、ホームページやメールマガジンなどによって受験情報を提供することは効果的である。また、24 時間休日サービスについても検討することが望まれる。
図表８−15

特徴

イ ン セ
ン テ ィ
ブ方策

計量士国家試験のインセンティブのあり方

申請手続タイプ
対象

Ｃ：出願・検査
個人

頻度

単発

手数料

あり

初動期

普及期

経済的
時間的
付加的
経済的
時間的
付加的

・手数料割引が検討される。
・24 時間、休日サービスを行い、窓口サービスと差異化する。
・ホームページやメールマガジン等により有益な情報を提供する。

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（３）輸出入手続
輸出入手続に関しては、同一法人による多頻度継続手続であるため、オンライン手続が便利になれば、早い段階で普及が進むものと考える。
手数料がないため、経済的インセンティブはあまり考えられない。むしろ、現在も進められているが、履歴の検索、審査状況確認などサイトを申請者それぞれにとって使いやすいものとすることやメールマガジンにより適切な情報を提供することが効果的である。また、24 時間休日サー
ビスについても検討することが望まれる。
課題は受付側の負担を軽減することである。添付資料が膨大であり、受付者はそれをプリントアウトして参照する手間がかかる。添付資料の見直しが普及の鍵をにぎる。
一定期間経過して普及が進んだ後には、オンラインへの切り替えを加速するために、紙での申請の場合電子化手数料を徴収することが有効であると考えられる。
図表８−16

特徴

申請手続タイプ
対象

Ｄ：許可申請・請求
法人

頻度

多頻度継続

手数料

なし
経済的
時間的

イ ン セ
ン テ ィ
ブ方策

輸出入手続のインセンティブのあり方

初動期
付加的

普及期

経済的
時間的
付加的

・24 時間、休日サービスを行い、窓口サービスと差異化する。
・申請履歴、審査進行状況、各種計算ツールの提供等、個々の事業者に使いやすいサイトを構築する。
・ホームページやメールマガジン等により有益な情報を提供する。
・電子化手数料（紙での受付の場合の電子化処理手数料）を徴収する。

73

８．４

結論

経済産業省は各省庁に先行して電子申請を進めており、手続数も約 2,000 と政府手続全体の約1/5 を占めており、本省が電子化を促進することは電子政府の推進に大きな効果を生む。経済産
業省の主要手続についてのインセンティブ措置の実現可能性についての検討からの示唆は次のとおりである。
①主要業務について集中的に促進策をとることが効果的である
経済産業省所管手続は約 2,000 あるが件数で見ると、上位 50 手続で全体件数の 90％以上を占める。従って、庁内処理上の効果を考えると、当初は主要業務に集中して促進策をとることが効果的である。
②申請手続きはいくつかのタイプ（ここでは４タイプ）に類型化でき、そのタイプに応じたインセンティブ方策を検討することが必要である
経済産業省所管手続は大きく、Ａ：届出・提出、Ｂ：調査結果報告、Ｃ：出願、Ｄ：許可申請・請求に分類することができる。それぞれのタイプに応じたインセンティ方策を検討することが必要である。
③インセンティブは、経済的インセンティブだけでなく時間的、付加的インセンティブと組み合
わせつつ、電子化の状況に応じて、適切に供与することが望まれる
一つのインセンティブでなく、複数のインセンティブを組み合わすことが効果的であり、また初動期、普及期に応じたインセンティブを適切に供与することが望ましい。
④インセンティブは個別手続ごとに詳細に検討することが必要である
手続ごとに目的、対象、頻度、手数料の有無など性格が異なっており、実際には個別手続ごとに利用者が使いやすいようにインセンティブを詳細に検討する必要がある。
⑤手数料を伴う申請手続きに関する経済的インセンティブは電子化による省力化の程度に応じて供与することが可能である
手数料を伴う申請手続きについては、経済的インセンティブを供与することが効果的である。
その場合、電子化による内部処理の省力化の程度に応じたインセンティブを供与することが検討
できる。

74

９．全体考察（まとめ）９．１

成果

１．インセンティブの必要性
政府は各省庁の申請手続きについて、2003 年度までに約 11,000 手続のうち 95％をオンライン化する計画を進めている。
電子申請導入当初は、紙による申請を併用した運用形態となり、行政サイドにおけるオンライ
ン化による業務効率化は期待できない。電子申請という受付チャネルを追加する分の作業負荷が増大することになる。実際に、既にいくつかの手続については電子化が実現しているが、一部手続を除いて電子化率が高まっておらず、オンラインと紙が併用し、窓口に負担がかかっている。
従って、電子申請化による業務効率化のメリットを行政サイドが享受するためには、紙による申請からオンラインによる申請へと移行を促進する必要がある。このためには、利用者に対し利便性の向上やコスト軽減などを明確にするとともに、利用者に対するオンライン利用促進のために、インセンティブを与えることが検討される。
一般に、電子申請においては受付時間延長、来庁回数減少という利用者にとってのメリットが生ずるが、さらにそれを促進するための方策をここではインセンティブと呼ぶこととする。
インセンティブの供与により、紙からオンラインに切り替わる速度を高め、オンライン利用率（電子化率）を高めることが期待される。
図表９−１

電子申請・手続きに関するインセンティブの考え方

紙による申請・

電子申請・

電子申請・

手続き

手続き

手続きの促進

受付時間延長インセンティブ

来庁回数減少図表９−２

電子化進展プロセス
インセンティブを導入した場合の電子化の進展プロセス

一般的な電子化進展プロセス
割合

割合
紙による申請

時間の短縮

電
子
化
率
の
向
上

オンライン申請

時間

75

時間

２．成果
本調査の成果は次のとおりである。
①国、自治体における先行的に行われている主要な電子申請の実態を明らかにした
インターネットを利用した国及び自治体における手続の電子化はまだ始まったばかりであり、その実態はあまり明らかにされていない。本調査では各省庁また一部先進的自治体で行われている代表的な電子申請の実態をヒヤリング等で明らかにした。
②海外の政府関連手続きの代表的な電子申請におけるインセンティブの現状を明らかにした
政府関連手続の電子申請におけるインセンティブの状況についてもこれまであまり明確でなかった。本調査においては、いくつかの代表的な事例についてその現状を明らかにした。
③民間の電子商取引におけるインセンティブの事例を整理した
民間の電子商取引については手数料割引やポイントサービスなどさまざまなインセンティブが見られる。本調査ではその種類や概要などについて整理した。
④国、自治体、海外、民間の先進事例調査からインセンティブ方策を整理した
国、自治体、海外、民間の先進事例調査から今後、政府関連手続で導入の検討が可能なインセ
ンティブ方策のメニューを整理した。
⑤経済産業省所管の代表的申請手続きについてインセンティブのあり方を提示した
経済産業省においては 2003 年度までに約 2,000 手続を電子化する計画であるが、その手続を４つのタイプに類型化し、タイプごとに望ましいインセンティブ方策を整理し、モデルとして３手続をあげ、インセンティブのあり方を提示した。

76

９．２

今後の展開

今後の展開に向けての課題を整理すると次のとおりである。
①個別手続ごとの検討
個別手続は目的、対象、頻度、手数料の有無などが異なっており、実際のインセンティブの供与にあたっては、手続きごとにインセンティブの詳細を検討する必要がある。特に、経済的イン
センティブを供与する場合には、その論拠を明確にする必要がある。
②インセンティブに対する庁内調整及び制度的検討
インセンティブの供与にあたっては庁内のガイドラインの設置、また必要に応じて条例や規則の改正などルールを明確にする必要がある。
③インセンティブの試行
インセンティブの効果についてはどれだけ電子化を促進するか、国民がオンラインを選択する
か明確でない。電子化がなかなか進まず庁内処理に多くの負担をかけている手続をモデルに、インセンティブを試行し、評価をし、一般化していくことも検討される。

77

参考文献
・ 「ｅ‑Japan 重点計画」2001 年３月
・ 総務省「電子政府・電子自治体推進プログラム」平成 13 年 10 月
・ 経済産業省「国の行政機関等の申請・届出手続の電子化推進に関するアクションプラン」平成 13
年６月

・ 国土交通省ホームページ ｢道路占用許可申請｣
https://www.shinsei.roadic.or.jp/uroad1/plsql/PU0100

・ 総務省ホームページ ｢インターネットによる行政相談｣
http://www.soumu.go.jp/kansatu/tizu.htm

・ 奈良県橿原市ホームページ ｢電子メールによる情報公開の請求および公開｣
http://www.city.kashihara.nara.jp/jyoho/towa1.html

・ 千葉県市川市ホームページ ｢公共施設予約｣
http://www.city.ichikawa.chiba.jp/home/365info/manual.htm

・ 横須賀市ホームページ ｢電子入札システム｣
http://keiyaku.machi.city.yokosuka.kanagawa.jp/keiyaku/kouzi/n011019/doboku.html（土木工事）
http://keiyaku.machi.city.yokosuka.kanagawa.jp/keiyaku/kouzi/n011019/kentiku.html（建築工事）
・ 英国内国歳入庁ホームページ
・ 英国ｅ‑Envoy ホームページ

http://www.inlandrevenue.gov.uk/e‑tax/（2001.11）
http://www.e‑envoy.gov.uk/（2001.10）

・ テキサス州議会ホームページ
http://www.capitol.state.tx.us/tlo/77R/billtext/SB00640F.HTM（2001.10）
・ e メリーランド・マーケットプレイスホームページ
http://www.emarylandmarketplace.com/emm/index.cfm（2001.11）
・ カーネギーメロン大学ハインツ校ホームページ

http://www.mism.cmu.edu/HEINZApplication/

・ 経済産業省｢アクションプラン｣平成 13 年６月
・ 経済産業省ホームページ｢統計調査｣

http://www.meti.go.jp/statistics/index.html

・ 経済産業省ホームページ｢計量士国家試験｣

http://www.meti.go.jp/information/license/index.html

・ 経済産業省ホームページ ｢JETRAS（貿易管理オープンネットワークシステム）｣
http://www.meti.go.jp/policy/jetras/ejetraaj.html

・ JAL ホームページ｢ｅ割｣
http://www.jal.co.jp/dom/rates/fare/f̲ewari.html

・ JR 東海ホームページ｢エクスプレス予約｣
http://www.jr‑central.co.jp/service.nsf/frame/Shinkansen̲network

・ 商船三井フェリーホームページ｢e 予約｣
http://www.trivet.co.jp/new̲e̲yoyaku̲index.html

78

・ オリックスレンタカーホームページ
http://www.orix.co.jp/orac/index.htm

・ アート引越センターホームページ｢引越 e 割｣
http://www.the0123.com/moving/campaign/・ オートバックス福岡原店ホームページ
http://www.autobacs.gr.jp/fukuoka‑hara/index.html

・ JOMO ホームページ｢value5｣
http://www.j‑energy.co.jp/jomo/jomo/value5/・ サンリオピューロランドホームページ
http://www.sanrio.co.jp/spl/present/present.html

・ アメリカンホーム保険会社ホームページ
http://www.americanhome.co.jp/home/index.html

・ 青山商事ホームページ
http://www.aoyama‑syouji.co.jp/

・ 日本マクドナルドホームページ｢おトク発券所｣
http://www.mcdonalds.co.jp/coupon/index.html

・ e‑マイシティホームページ
http://www.e‑mycity.co.jp/coupon.html

・ 日経ネットビジネスホームページ
http://nnb.nikkeibp.co.jp/nnb/NEWS/9902/99022602.html

・ インターネットマガジンホームページ
http://internet.impress.co.jp/im/

・ ユナイテッド航空ホームページ
http://www.unitedairlines.co.jp/site/cam/onlinebonus.htm

・ 富士通総研ホームページ｢インターネットマイレージプログラム｣
http://www.fri.fujitsu.com/

・ UFJ 銀行ホームページ
http://www.ufjbank.co.jp/ippan/kinri/gaika̲kinri̲f.html

・ パソコンビジネスフォーラムホームページ
http://www.7‑7‑7.com/m/f̲others3.html

・ あさひ銀行ホームページ
http://www.asahibank.co.jp/inetbank/index.html

・ 日経コミュニケーションホームページ｢ニュース速報｣
http://www4.nikkeibp.co.jp/NCC/news/ncc2058.html

・ ケイズコミュニケーションズホームページ
http://ntt.ksc‑j.com/

・ スルガ銀行ソネット支店ホームページ
http://www.surugabank.co.jp/so‑net/index2.html

79

・ quick‑go.to ホームページ
http://www.quick‑go.to/80

平成１３年度電子政府行政情報化事業（オンライン制度的課題への対応）
オンライン制度的課題への対応における電子政府関連の諸課題への対応
第１編 電子政府推進に係る規制緩和関連調査（その６）
電子申請に関するインセンティブの可能性調査
調査報告書
平成１４年３月
発行

財団法人ニューメディア開発協会〒108-0073

東京都港区三田１−４−２８TEL

０３−３４５７−０６７２81