訪問調査

訪問調査
福島県会津若松市

平成２８年度障害者総合支援法に規定する協議会における地域資源の活性化策（改善・開発）調査

市区町村（自立支援）協議会の運営状況の訪問調査票【基本情報】
都道府県・指定都市
名協議会設置形態
部署名

福島県
単独

市区町村名

会津若松市

共同設置市町村名：

健康福祉部障が対応者名 玉川 栄美
い者支援課

メール

shougaishashien@tw.city.aizuwakam
atsu.fukushima.jp

ご連絡先

電話

調査員名

全体会開催回数

年間２回の開催。

部会等開催回数

毎月１回（６部会＋１ワーキング）＋運営会議 毎月１回

研修会等開催回数

なし（市委託の基幹相談支援センター
で年間１２回開催）

0242-39-1241

全開催回数

齋藤 栄樹

年間８６回

開催内容・組織図については提供依頼等での把握をお願いします。

１、地域自立支援協議会全体会の運営について
設置の根拠
行政・機関の関係

設置要綱

有

・

無

協議会ＨＰで公開 http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2009081400028/

３２団体で構成されており、密な関係性の中で運営させている。

■具体的内容年間２回の開催で、３２団体から構成されている。６つの部会と特別支援連携ワーキングからの内容報告を受けて、地域課題や施策提案についての意見集約を行う場と位置付けている。
具体的には、会津若松市障がい者計画の進行管理をおこなっている。また、地域生活拠点等整備の検討も行い、面的整備で進めることとしている。

■その理由(至る経過・プロセス）
６つの仕組みづくりを掲げて構築を図っている（障がい福祉計画推進のための重点施策として）。
１）障害理解の仕組みづくり
２）地域で支えあう仕組みづくり
３）自己実現を可能とする活動の推進、活動支援の仕組みづくり
４）横断的な支援の仕組みづくり
５）一般就労に向けた仕組みづくり
６）障がいのある子どもへの支援の充実及び成長過程に応じた一貫した支援の仕組みづくり■その他
形づくりはしているが、それぞれの業務がある中で出席が難しい方もいる中での運営となっている。

２、各部会等の運営について■具体的内容元々は５つの部会で構成していたが、現在６つの部会＋特別支援連携ワーキンググループで活動している。
１）権利・啓発部会
２）地域生活部会
３）活動支援部会
４）就労部会５）療育部会６）相談部会７）特別支援連携ワーキンググループ
他、事業所連絡会を４つ構成している。

■その理由(至る経過・プロセス）
各部会とも９～１２名で構成されている。各部会のテーマは、
１）権利・啓発部会…障害理解・合理的配慮。虐待防止・権利擁護。
２）地域生活部会…人と人とのつながり・絆を築くための関係づくり。災害時要援護者の在り方検討。
３）活動支援部会…スポーツ、文化、余暇活動などの活動支援体制づくり。
４）就労部会…雇用に係る企業相談、啓発他の活動。
５）療育部会…育成環境や子育て支援の充実、ライフステージに応じた一貫した支援の仕組みづくり。
６）相談部会…福祉サービスの充実。計画相談の質の向上。地域課題の整理。
７）特別支援連携ワーキンググループ…ライフステージの移行に応じた連携・支援体制の検討。

■その他
部会の数が多いが、形骸化しているといった状況ではない。

３、個別支援会議の開催について■具体的内容自立支援協議会として個別支援会議は実施していないが、会津若松市委託の基幹型相談支援センター「会津若松市障がい者総合相談窓口」において、平成２２年より毎月１回事例検討を実施している。
自立支援協議会とつながりを保っており、潜在的ニーズを吸い上げるための場として活用している。

■その理由(至る経過・プロセス）
基幹相談支援センターの役割として、自立支援協議会の場とは別に人材育成の場づくりとして事例検討を濃密に取り組んできている経過がある。

■その他
個別支援会議の開催は、自立支援協議会として特に設けていないが、基幹型相談支援センターにて事例検討とともに必要な場づくりを密におこなっている。

４、地域社会資源の開発について■開発された具体的資源内容「カムカムボランティアポイントモデル事業」
１．課題…支援者の不足、ボランティアの不足、障害者の社会参加の場の不足
２．プロセス…ポイント制の有償ボランティア制度を創設した。予算は会津若松市社会福祉協議会が予算化した。
３．成果…ボランティア活動の場が広がった。有償ボランティアとしての意識が高まった。当事者ボランティアの活動の場としても広がり、市民との交流の場ともなった。
「会津若松市地域自立支援協議会だより」の年１回、全戸配布の取り組み。
全戸配布することで、障害福祉の啓発を推進する取り組みをおこなっている。平成２８年１２月１日発行で第９号の発行。

■開発された理由(至る経過・プロセス）（無い場合は、できない理由）「カムカムボランティアポイントモデル事業」は、予算内でのポイントを還元する仕組み（２ポイント５００円相当、
最大年間５０００円分と交換可能）。登録できる人は１３歳以上の市民。交換できる物は、商品券、お菓子券、お弁当券で、参加商店の店舗で商品と交換できる仕組み。予算に限りがあるため、ポイント還元は早い者勝ち。
「会津若松市地域自立支援協議会だより」は、市民からの声も寄せられており、全戸配布することでの障害理解や啓発に寄与していると思われる。また、宅建協会の協力も得られた中で、障害者が住むための物件の紹介をいただく状況もある。

５、その他 協議会がある事での良い点■自立支援協議会があることで良かった点
１）地域自立支援協議会から市に対してインフォーマルな社会支援体制についての提言を行っている。現在、会
津若松市では24時間365日の支援体制として、夜間における相談サポーター制度の実施をおこなっている。
２）６つの専門部会やワーキンググループを設置することで、各々の仕組みづくりや地域課題の検討、障がい者
計画や障がい福祉計画の進行管理・次期計画の準備等を行っている。

■今後の自立支援協議会の課題
１）協議会がマンネリ化しないための取り組みが必要と思われる。協議会の果たすべき役割やその機能（協議会で何をやるのか？）を考えていきたい。
２）実現できること、できないことの整理。また、予算の縛りはあるが、市民に積極的に声を上げてもらうことを大事にしていきたい。
３）次期障害者計画の策定も大きな課題。

６、協議会活性化の為に必要と思われること
１）協議会において何をやるべきか？（何も変わらないのではないか？と思われないように）
２）協議会の目的の再確認の必要性（協議会を実施、ただ集まればよいという訳ではない）
３）高齢者・障がい者・子どもを含めた支援の形作りを。親支援も。
４）切れ目のない支援の在り方。

会津若松市地域自立支援協議会設置要綱（平成 24 年 5 月 9 日決裁）
（平成 25 年 4 月 1 日決裁）
（設置）
第１条

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第123 号）第 89 条の 3 第 1 項に基づき、個別の事例を通じて明らかになった地域における障がい者及び障がい児（以下「障がい者等」という。）の課題を共有し、その課題を踏まえた地域のサービス提供基盤の着実な推進を図ること等により、障がいのある人もない
人も、お互いに人格と個性を尊重し合い、人としての尊厳が守られ、共に生きることのできる地域社会の実現に資することを目的として、会津若松市地域自立支援協議会（以下「協議会」という。）を置く。
（所掌事項）
第２条⑴

協議会の所掌事項は、次のとおりとする。
会津若松市障がい者計画及び障がい福祉計画の目標達成のために必要な事項に関すること。
⑵

相談支援及び障害児相談支援に係る事業の中立・公平性の確保に関すること。

⑶

サービス等利用計画及び障害児支援利用計画の質の向上に関すること。

⑷

地域移行及び地域定着支援の効果的な実施のための関係機関等との連携強化に関すること。

⑸

施設入所者及び精神科病院入院者の状況を踏まえた地域の社会資源の開発に関すること。

⑹

障がい者等に対する虐待を防止するための関係機関等との連携強化に関すること。

⑺

前各号に定めるもののほか、障がい者等の地域生活支援体制の構築に関すること。

（構成）
第３条
２

協議会は、委員 35 名以内で組織する。

委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
⑴

学識経験者

⑵

障がい者団体

⑶

医療関係者

⑷

福祉関係者

⑸

教育関係者

⑹

経済関係者

⑺

福祉サービス事業者⑻

前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

（任期）
第４条

委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

市長は、委員に職務遂行上の支障があり、又は委員としてふさわしくない行為があったと認めるときは、前項の規定にかかわらず、会長の意見を聴いて、委員を解嘱することができる。
（会長及び副会長）

第５条

協議会に会長及び副会長を置く。

２

会長及び副会長は、委員の互選により定める。

３

会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を
代理する。
（会議）

第６条

協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

２

協議会の会議は、委員の半数以上が参加しなければ、開くことができない。

３

協議会の議事は、出席委員（代理人を含む。）の過半数をもって決し、可否同数の場合は会長の決するところによる。

４

会長は、必要に応じて委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を求めることができる。
（運営会議）

第７条
２

協議会の運営を円滑に行うため、協議会に運営会議を置く。

運営会議は、会長、副会長、次条に定める専門部会の部会長、第 11 条第２項に定める事務局長その他会長が必要と認める者により構成する。

３

運営会議の主な所掌事項は、次のとおりとする。
⑴

協議会に付議すべき事項の整理に関すること。

⑵

協議会の運営に関し必要な調整に関すること。

⑶

専門部会員の構成に関すること。

⑷

特命テーマ検討チームの設置等に関すること。

⑸

前各号に掲げるもののほか、会長が必要と認める事項（専門部会）
第８条

第２条各号に掲げる所掌事項について専門的に協議するため、協議会に次に掲げ

る専門部会を置く。

２⑴

権利・啓発部会⑵

地域生活部会⑶

活動支援部会

⑷

就労部会

⑸

療育部会

⑹

相談部会
専門部会に部会長及び副部会長を置き、それぞれの専門部会に属する委員の互選により定めるものとする。
３

部会長は、専門部会の事務を掌理する。

４

部会長に事故があるとき又は部会長が欠けたときは、副部会長がその職務を代理する。
（特命テーマ検討チーム）

第９条

第２条各号に掲げる事項のうち、特に重要と認められる事項について集中的に協議するため、協議会に特命テーマ検討チームを置くことができる。
(秘密の保持)第 10 条協議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（事務局）
第 11 条２

協議会の事務を処理するため、協議会に事務局を置く。

事務局は、会津若松市健康福祉部障がい者支援課内に置き、事務局長は、障がい者支援課長をもって充てる。

３

市相談支援事業の委託を受けた事業者の当該委託業務に従事する職員は、事務局の事務を補佐するものとする。
（補則）第 12 条附

この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し、必要な事項は、別に定める。
則（施行期日）
１

この要綱は、平成 24 年 5 月 9 日から施行する。
（委員の任期に関する特例）

２

第４条の規定にかかわらず、この要綱の施行の日以後に初めて委嘱された委員の任期は、平成26年3月31日までとする。
（会津若松市障がい者地域自立支援協議会会議開催要綱の廃止）

３

会津若松市障がい者地域自立支援協議会会議開催要綱（平成19年１月31日決裁）は、

廃止する。
附則

この要綱は、平成25年４月１日から施行する。

訪問調査
神奈川県川崎市

平成２８年度障害者総合支援法に規定する協議会における地域資源の活性化策（改善・開発）調査

市区町村（自立支援）協議会の運営状況の訪問調査票【基本情報】
都道府県・指定都市
名協議会設置形態
部署名
ご連絡先

全体会開催回数
部会等開催回数

川崎市
単独

川崎市

市区町村名

共同設置市町村名：

健康福祉局地域包
対応者名 松澤括ケア推進室市：年３回

４０keasui@city.kawasaki.jp
松澤

調査員名

044-200-3945

電話

メール

企画運営会議：毎月１回（メンバー：会長・基幹・区行政職員・市行政職員）

区：年６回 企画運営会議：月１回（メンバー：委託相談支援センター・区行政職員）
市：地域移行部会年５回
区：各部会毎月１回程度または適宜開催。

研修会等開催回数

連絡会年２回

全開催回数

開催内容・組織図については提供依頼等での把握をお願いします。

１、地域自立支援協議会全体会の運営について
設置の根拠

設置要綱

有

・

無

要綱

行政・機関の関係■具体的内容●人口１４８万人●７つの行政区●市地域自立支援協議会とそれぞれの区に地域自立支援協議会を設置●各区地域自立支援協議会には共通委員会設置（児童委員会・相談支援委員会）●各区の体制については別紙参照。
●取り組みについて別紙参照。
●平成２７年度に自立支援協議会の体制を見直し、自立支援協議会の運営手引きを改訂。
●連絡会 ＝ 研修等 平成２８年度は「熊本地震における支援活動報告から災害時の相談支援を考える」→ワーキング設置 → 平成２９年度部会化の検討■その理由(至る経過・プロセス）
平成１８年に設置。
平成２８年度より体制見直し■その他

２、各部会等の運営について■具体的内容《市地域自立支援協議会》●平成２６～２７年度
相談支援部会：質の向上を目指し「利用者評価・事業者評価のシート」作成
相談支援ガイドブックの改訂
研修部会：「川崎市の相談支援従事者についてのあり方について」作成●平成２８年度
地域移行地域定着部会：病院アンケート実施・委託相談支援センター等へのアンケート 実施
研修開催２回《区地域自立支援協議会については別紙》■その理由(至る経過・プロセス）■その他

３、個別支援会議の開催について■具体的内容■その理由(至る経過・プロセス）■その他

４、地域社会資源の開発について■開発された具体的資源内容■開発された理由(至る経過・プロセス）（無い場合は、できない理由）

地域課題解決に向けては、各区取り組みが行われているが、市への施策・予算要望となってしまう。
地域資源等の活用や点と点をつなぎ合わせること、障害分野以外との連携・地域づくりが難しい。
ソーシャルワークスキルが弱い＝人材育成が必要。

５、その他 協議会がある事での良い点■自立支援協議会があることで良かった点

各区のネットワークができた。
自立支援協議会の構成員同士、顔の見える関係作りができた。
共同運営であり、行政と民間の協働の意識が少し高まった。

■今後の自立支援協議会の課題
市と区の連携：１区１７万人～２５万人７区あり、課題もさまざまな状況。区の協議会と市の協議会の連携。
区自立支援協議会を中心とした会の活性化。
政令指定としての課題から施策への難しさ。各区の地域課題 ≠ 市の地域課題。＝制度化、予算化の難しさ
構成員の広がり：障害分野の関係者以外との連携、ネットワークの構築
自立支援協議会の取り組みが地域資源へ転換し地域定着していくことができる、または事業化して手が離れる
仕組みの検討。

６、協議会活性化の為に必要と思われること①協議会を運営する体制の中での人材育成。
②インフォーマルな資源や障害関係分野以外との繋がり作り。

17/03/21

川崎市 ⼈⼝：1,491,012⼈
⾯積：144.35k㎡
215,555⼈
20.39k㎡

229.758⼈
17.10k㎡
251.500⼈
14.81k㎡

多摩区
高津区

162.942⼈
10.9k㎡

中原区

宮前区

麻生区

仙台市⻘葉区
⼈⼝：310,869⼈
⾯積：302k㎡

幸区
川崎区
176.527⼈
23.11k㎡

226,819⼈
40.25k㎡

227,907⼈
18.60k㎡

平成28年12⽉付
1

川崎市における重層的な相談支援体制
身近地
域

指定特定相談支援事業所
指定障害児相談支援事業所
指定一般相談支援事業所

地域相談支援センター
連携・ワンストップ型の一次相談
・障害福祉サービス等の利用支援
・区自立支援協議会を中心とした地域づくり

・計画相談支援、障害児相談支援、
地域相談支援委託連携

各区保健福祉センター

区

基幹相談支援センター

相談者

・障害者支援係・地域みまもり支援センター

・障害福祉サービス等の支給決定
・各種サービスの申請受付・給付・虐待の早期発見・防止などの権利擁護
・成年後見利用支援事業
・市・区自立支援協議会を中心とした地域づくり

連携・市・区自立支援協議会を中心とした地域づくり
・虐待の早期発見・防止などの権利擁護
・支援困難事例への対応
・相談支援従事者等の人材育成
・総合的な相談支援

連
連
携
携

本庁

市

３地域リハビリテーションセンター
専門機関・障害者更生相談所・
精神保健福祉センター等

・相談支援事業の統括、人材育成
・市自立支援協議会の運営
・市民への相談支援事業の周知・広報

・専門相談・相談支援機関への技術的支援

2

1

17/03/21

設置数の統一
設置数の統一・設置数を各区4か所（基幹型1か所・地域型3ヵ所）に統一
・原則として、障害者相談支援センターの所在する区を担当★基幹の設置★
★
★

【～平成24年度】
設置数★
★

【平成25年度再編】
相談員数

★

★

設置数

相談員数

川崎

５

７

川崎

４

９

幸

４

５

幸

４

９

中原

４

６

中原

４

９

高津

６

８

高津

４

９

宮前

４

６

宮前

４

９

多摩

７

８

多摩

４

９

麻生

４

６

麻生

４

９

合計

３４ヶ所

４６人

合計

２８ヶ所

６３人

区

基幹相談支援センター

地域相談支援センター

指定特定相談支援事業所
32

川崎市の地域自立支援協議会の体制
川崎区

市

全体会議

幸区

・自立支援協議会全体の統括
・区及び専門部会の活動についての協議
・市への意見

中原区
⾼津区

企画運営会議専⾨部会・市自立支援協議会の運営

・課題解決に向けた検討

・連絡会の企画、実施（テーマごと）

宮前区

区

定例会
・地域課題の共有

多摩区
⿇⽣区

・課題の取り扱いについて協議・決定

企画運営会議・区自立支援協議会
の運営

専⾨委員会
・課題解決に向けた検討（テーマごと）

川崎市地域自立支援協議会設置要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年第１２３号）第８９条の３の規定に基づき、障害者等への支援の体制の整備を図る
こ と を 目 的 と し て 設 置 す る 地 域 自 立 支 援 協 議 会（ 以 下「 協 議 会 」と い う 。）に 関 し 、必 要 な事項を定めるものとする。

（設置）
第２条

協 議 会 は 、全 市 を 統 括 す る 協 議 会（ 以 下「 市 協 議 会 」と い う 。）及 び 各 区 に 設 置 す る

協 議 会 （ 以 下 「 区 協 議 会 」 と い う 。） で 構 成 す る 。
２

市 協 議 会 の 名 称 は 、「 川 崎 市 地 域 自 立 支 援 協 議 会 」 と す る 。

３区協議会の組織及び運営等に関する事項は、別に定める。

（所掌事項）
第３条

市協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(１ ) 区 協 議 会 の 統 括(２ ) 区 協 議 会 の 活 動 を 通 じ て 明 ら か に な っ た 地 域 の 課 題 の 集 約 及 び そ の 解 決 に 向 け た 協 議(３ ) 市 全 体 の 相 談 支 援 体 制 に 関 す る 協 議(４ ) 神 奈 川 県 障 害 者 自 立 支 援 協 議 会 と の 調 整(５ ) そ の 他 、 必 要 と 認 め ら れ る 事 項

（構成）
第４条

市協議会は、区協議会の代表者、関係機関、当事者、学識経験者及び市職員、その他開催趣旨に照らし、必要と認められた者を委員として構成する。

（任期）
第５条
２

市協議会の委員の任期は、２年を越えない範囲とする。ただし、再任を妨げない。

補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会長及び副会長）
第６条

市協議会に会長及び副会長各１人を置き、市協議会の委員の互選により定める。

２

会長は、市協議会を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する（市全体会議）第７条
２

市全体会議は、市協議会の所掌事務について協議調整を行う。

市全体会議は、市協議会会長が招集し、その議長となる。

３

市全体会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

４

議長が必要と認めるときは、関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。

５

市全体会議は、原則傍聴を可とし、傍聴を希望する者は、事前に市協議会会長に申し出るものとする。

（企画運営会議）
第８条
２

市協議会の円滑な運営を図るため、企画運営会議を置く。

企画運営会議は、基幹相談支援センター、市健康福祉局地域包括ケア推進室及び各区保健福祉センター、その他開催趣旨に照らし、必要と認められた者で構成する。

（専門部会）
第９条

市協議会は、第３条に規定する所掌事項のうち、特定の事項について調査・研究等を行う必要があると認められるときは、専門部会を置くことができる。

（報告）
第１０条

市協議会は、協議会全体の活動について、川崎市障害者施策審議会に報告しなけ

ればならない。
２

区協議会は、区協議会の活動について、市協議会に報告しなければならない。

（個人情報）
第１１条

協議会において知り得た個人情報については、その取扱いを十分留意しなければならない。

（市協議会所管）
第１２条

市協議会の所管は、市健康福祉局地域包括ケア推進室とし、市協議会の運営に必要な庶務を行う。
２

前項の規定に関わらず、市協議会の運営の一部を社会福祉法人等に委託することができ
る。

（その他）
第１３条

この要綱に定めるほか、必要な事項は健康福祉局長が定める。

附

則 （ １ ８ 川 健 障 計 第 ２ ８ ６ 号 。 平 成 １ ８ 年 ７ 月 ２ ４ 日 付 決 裁 。）

本要綱は、平成１８年８月１日をもって施行する。
附

則 （ ２ １ 川 健 障 計 第 １ ７ １ ６ 号 。 平 成 ２ ２ 年 ３ 月 ３ １ 日 付 決 裁 。）

この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附

則 （ ２ ２ 川 健 障 計 第 ８ ５ ７ 号 。 平 成 ２ ２ 年 ９ 月 １ 日 付 決 裁 。）

この要綱は、平成２２年９月１日から施行する。

附

則 （ ２ ３ 川 健 障 計 第 ４ １ ４ 号 。 平 成 ２ ３ 年 ４ 月 １ 日 付 決 裁 。）

この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附

則 （ ２ ４ 川 健 障 計 第 ２ １ ７ 号 。 平 成 ２ ４ 年 ４ 月 １ 日 付 決 裁 。）

この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附

則 （ ２ ４ 川 健 障 計 第 ２ １ ２ ６ 号 。 平 成 ２ ５ 年 ３ 月 ２ ９ 日 付 決 裁 。）

この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附

則 （ ２ ７ 川 健 地 推 第 ３ ５ ５ 号 。 平 成 ２ ７ 年 ４ 月 １ 日 付 決 裁 。）

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附

則 （ ２ ７ 川 健 地 推 第 ９ ７ ９ 号 。 平 成 ２ ８ 年 ３ 月 ２ ６ 日 付 決 裁 。）

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。

平成２８年度障害者総合支援法に規定する協議会における地域資源の活性化策（改善・開発）調査

市区町村（自立支援）協議会の運営状況の訪問調査票【基本情報】
都道府県・指定都市
名協議会設置形態

川崎市
単独

部署名
ご連絡先

市区町村名

共同設置市町村名：
対応者名 松澤

電話

高津区

メール

matsuzawa-a@city.kawasaki.jp

調査員名044－200-3945

全体会開催回数

６回

部会等開催回数

１２回

研修会等開催回数

全開催回数

松澤

各委員会４×１２
運営関係月２×１２

開催内容・組織図については提供依頼等での把握をお願いします。

１、地域自立支援協議会全体会の運営について
設置の根拠

設置要綱

有

・

無

行政・機関の関係■具体的内容高津区、①相談支援委員会 ②交流企画委員会 ③みんなの居場所づくり委員会 ④児童委員会
基幹相談支援センターと区役所障害者支援係が共同して運営。
委託の相談支援センターは基幹を含めて区に４ヶ所、９名の職員により企画運営委員会（区のエンジン役）を担い、各委員会に入っている体制。①相談支援委員会は区に精神科病院があるため地域移行②交流企画委員会は地域包括支援センターやまちづくり協議会等と一緒に研修会の企画。③みんなの居場所づくり委員会は下記 ④児童委員会はできたばかりで放課後等デイとのネットワーク構築■その理由(至る経過・プロセス）
市の企画運営会議にて、市の体制見直しを行ったため平成２８年度、高津区としては５ヵ年計画で取り組んできた内容とすりあわせる形で取り組んでいる。
①相談支援委員会は精神科病院（入院）と地域活動支援センターの懇親会に自立支援協議会として参加し、入院患者と一緒にコーヒーを入れ地域移行を意識した活動により関係作りを行っており、懇親会後、参加入院患者から相談支援センターに電話がかかってくるなど少しづつ広がりを見せている。

■その他

２、各部会等の運営について■具体的内容いくつか委員会があるが、その一つの「③みんなの居場所つくり委員会」を取り上げる。誰もが地域に出て地域全体を居場所
誰もが地域に出て地域全体を居場所とする活動。当事者がボランティアとして、区や地域団体等で主催しているイベント等に参加する位置づけや仕組みができた。

■その理由(至る経過・プロセス）
障害のある人もない人も地域に出て、自分の力を活かせる場、機会が必要。
⇒自立支援協議会として当事者と一緒に地域活動に取り組み、主体的にできることを増やしてきた。
⇒当事者が地域で参加できるイベントへの継続的参加と定着・当事者定例会の開催《年４回実施》⇒高津区役所主催の地域課題事業「心のバリアフリー推進事業」運営補助員、ボランティアとして地域催事に参画。

■その他

３、個別支援会議の開催について■具体的内容■その理由(至る経過・プロセス）■その他

４、地域社会資源の開発について■開発された具体的資源内容

■開発された理由(至る経過・プロセス）（無い場合は、できない理由）

５、その他 協議会がある事での良い点■自立支援協議会があることで良かった点

■今後の自立支援協議会の課題

６、協議会活性化の為に必要と思われること川崎市・各区地域自立支援協議会目標等一覧【川崎市の地域自立支援協議会が目指す地域】
障害のある人もない人も、お互いを尊重しながら、共に支え合う、自立と共生の地域社会の実現（第4次かわさきノーマライゼーションプラン基本理念）【長期目標】【短期目標】

平成28年度 平成29年度の2年間（※1）

平成28年度（※2）

協議会の活性化に向けた仕組みを

市

つくる

川崎

ともに暮らすまちづくり委員会

運営の手引きにおける課題抽出・ ①相談支援
管理・取組みのプロセスを理解、 ②精神障害者地域移活用する

行・地域定着支援みんな 地域自立支援協議会構成員のネッにやさしい川崎区部会

トワークの強化①地域つながり②児童③相談支援①地域で支える幸

顔の見える関係で地域が連携し、 構成員全員が協働しながら地域の②つながる

暮らしやすさにつなげる③児童

実態や課題等も情報を共有する

④相談支援
中原

中原区地域自立支援協議会の体制 中原区内の事業所の役割を知り、作り伝える「知る 知らせる 理解する・・・互いを知る 課題を知る 地域の力を知各委員会での目標を中心に、協議の現状（課題と地域力）を共有し、一緒に 組みを共有する①みんなの居場所づくり

②交流企画
③児童
④相談支援

取り組めるつながりをつくる

地域でつながり、みんなの暮らし 宮前区の今の地域資源や課題を知やすさを広げる②児童③相談支援

高津 る・・・」から一歩踏み出そう！ 高津区 会内での委員会のつながり、取り

宮前

①普及啓発

る

①くらし
②児童
③相談支援
①広報啓発

多摩

さらに一歩！地域とのつながりを 地域でたくさんの人と知り合お
深めよう!

う！

②当事者（バリアフ
リー）
③児童
④相談支援
①ネットワーク連携

麻生

とびこもう地域の中へう麻生

つながろ 前年度の取組みを深め、地域につ
なげる

②福祉情報
③児童
④相談支援

※1

長期目標は「障害福祉計画」と同期間とし、障害福祉計画の期間が第４次ノーマライゼーションプランにおいて「平成27年度
平成29年度」とされていること、地域自立支援協議会は平成28年より長期目標を設定することとしたことを踏まえ「平成28
年度 29年度」の2年間として設定したもの。

※2

短期目標は１年ごとの当該年度目標として設定したもの。

2

地域

11

12

13

4

5

14

15

16

17

18

1

19

20

21

22

q

23

24

25

26

27

28

12

16

3

2
12
11 5

29

30

31

32

(

2

33

34

35

36

37

38

39

40

41

42

43

44

45

17

12

46

47

11

12

2
3

48

49

平成28年度 川崎市地域自立支援協議会 各区協議会 共通専門委員会（相談支援委員会）活動報告一覧
目標内容
長期目標

川崎区 つながり上手になる

幸区

短期目標
事例を通じてつながり方
を共有する

・地域の相談支援の在り方を
・幸区内や近隣区域の相談検討して、相談支援のネット支援事業の実情を知る
ワークを作る平成29年2月現在

活動報告

次年度の方向性・各分野からの事例紹介の実施〜具体例を通して繋がりを考えていく〜
事例検討で、繋がり方がうまくいった場合、難しかった場合の紹介を行った。
８月：関係機関の多いケース
１０月：専門機関、行政、児童、相談支援センターのケース
１２月：就労系、相談支援センターのケース

課題として挙がっている事項
を含め、今後の方向性及び取り組み事項について、年度内にまとめる予定。

9月：新規開設の指定特定相談支援事業所訪問
10月：委託相談支援センター意見交換会
1月：指定特定相談支援事業所との意見交換会
2月：障害児相談支援(計画相談）の勉強会

今年度取り組んだ内容を基に課題を明らかにし、質；計画書の内容、
量：計画書作成数、ネットワーク：
計画相談に関わる事業所間の連携を促進させていく

50

相談支援体制の標準化をめざし、また「それぞれの立場から相談支援と ライフステージ等の移行時に事例を通して相談支援 は何かを考える」ことを目的に、事例検討を実施してきた。その過程で、 支援機関のスムーズな移行
中原区内の相談支援体
中原区
従事者の関わり方（姿 児童期から成人期への移行時に支援が途切れたり、つながらないことが が行えるよう、基礎情報用紙制の標準化をめざす
課題となり、児童相談所や地域みまもり支援センター等との連携が課題 等を作成し、関係機関のケー勢）を検証するになった。
ス情報の共有に役立てていく
地域移行・地域定着の促 高津区の地域移行・地域 11月ハートフル川崎病院とピアたちばなとの合同主催による食事会への 「知る、知らせる、理解する」に照らし合わせ、来年度は高津区の移進をはかる
定着の実情を知る
参加 2月 東京都三鷹市巣立ち会のメンバーを招き、講演会
行支援の実情を知る、理解するた
高津区めの施策について考えられる機会を作る。（精神保健福祉センターの取り組みについて学ぶ等）

相談支援に関する課題について、テーマを設定し抽出し整理・分析を実 今年度取り組んだ内容を基に、整理した課題から具体的な解決への取り組みを施。
協議会で取り組む相談支決める。また、解決の過程を見える形に相談支援に関する課題を ９月：「計画相談」「１次相談」をテーマにグループワーク
宮前区 援の課題について整理す
まとめていく。また、構成員など、相談支整理する。
１０月：「防災」「医療」「地域移行」「住まい」をテーマにグループワーク
る。
援について広く理解してもらえるような取り組みを進めていく。
１１月：「児童」「移動」をテーマにグループワーク
多摩区内相談支援事業所の集いを10月と2月に実施。委託相談支援 事業所の集いの継続。その他
多摩区 、川崎市の相談 事業所と指定特定相談支援事業所、行政、委員会構成員とで行う。相 の課題については、整理して多摩区支援を知り、連携する方 談支援の現状や問題点などを共有し連携していくこ1回目は、各々の事 取り組み内容を決める予定。
業所の実情を意見交換し顔が見える関係を目指した。2回目は、1回目法を考えていくのアンケートを踏まえて内容を決めて実施した。
アンケートの結果を集計し、現相談支援に関する説明 左記の短期目標の設定を変更し、まずは麻生区内の相談支援に関する課題 状の把握をしたうえで具体的相談支援事業所の存在を確認し、その後改めて課題設定を行うことを目的に、相談支援利用者向会の実施、及び課題の けのアンケートを実施していくこととなる。現在質問用紙を作成したとこ な取り組み内容を決めていく。
麻生区 や取り組みを周知する抽出を行い検証を行 ろであり、今後相談支援センターから相談支援契約を締結している人（約こと。
う。
120名）に対し実施していく予定。

７区共平成28年度 川崎市地域自立支援協議会 各区協議会 共通専門委員会（児童委員会）活動報告一覧
目標内容
長期目標

短期目標

活動報告

平成29年2月現在
次年度の方向性・平成２７年度からの継続取り組みとして、「川崎区障害児支援機関一 長期目標でもある「教育機関覧表」の発行に向けて活動。１２月より手渡しや郵送等により関係機関へ 等との情報共有」や今年度のの配布を行った。
意見交換会で抽出された課題を基に、年度内にまとめる
予定。

川崎区

教育機関等との情報共有幸区

・幸区内教育関係者への発・幸区内特別支援教育コー
信ディネーターとの連携
・父親が子どもと気軽に参加
・父親同士が語り合える場をできる場を設定し、父子の触設定し、つながりを作る
れ合う機会を作る

9月：施設見学会（障害者福祉施設たじま）
11月：「父子で楽しむふれあいサッカー教室」
2月：区内中学校の通級指導教室見学、先生との意見交換
3月(予定)：施設見学会(就労移行支援事業所)

中原区内の配慮の必要
つながる、広がる、支え合な子どもたちの放課後をう
知る

配慮の必要な児童と保護者が利
9月12日（月） 第1回中原区放課後等デイサービス事業所連絡会開催。
用可能な制度や関係機関の広10月17日（月）第2回中原区放課後等デイサービス事業所連絡会開催。
11月5日（土） 中原区健康・福祉まつりでパネル展示等を通じて、中原区の 報・周知活動を継続する。放課後
配慮の必要な児童が利用可能な制度や関係機関等の広報・周知活動を実 等デイ連絡会の役割を検証・発展させながら、中原区内の児童に関施。

中原区支援者への情報発信

・今年度の活動を基本に、父親同士が語り合える場の設定、横のつながりを持てるようにする
・学齢期における学校と福祉の連携でできることの検討

わる関係機関の連携を強化してい51

より良い療育の為のネット 高津区内にある児童発 １１月放課後等デイサービス事業所との交流会
ワークづくりを目指す達支援事業所や放課後 1月放課後等デイサービス事業所との交流会
等デイサービスと定期的
高津区
な交流の機会をめざし、
ネットワークを構築する

次年度も継続して放課後等デイサービス事業所との交流会を実施する。

発達に心配のある児童の保護者・学校・放課後等デイ
今まで情報が届いていな 今困っていることを吸いサービス・福祉事業所へ必要
宮前区
い人に情報を届ける。
上げる。
な情報を届け暮らしを応援していく。
27年度より開催している「子ども達を支援している事業所の集い」を2回 集いの継続。取り組み課題にきずなへの一歩。子ども 開催。学校教育と放課後等デイの支援者間で顔の見える関係を構築す ついては検討中。
多摩区たちを支える地域の仲間 ることを目的に7月は、各事業所における課題や現状についてグループ討議。1月は、わくわくプラザにも声をかけて実施、前段は、発達障害児を増やそう！
の支援についての講義、後半は学齢時、障害児支援の課題についてグ・出張相談「地域の障害があるお子さん ループ討議を行った
・出張相談…小中学校長会で案内後、区内各校に回って宣伝を行ったが、 地域とのつながりは少しずつ持てる
10月24日（月）地域支援講座 「学齢期のサポート 〜子どもたちの育ちを一緒に考えましょう〜」を開催。
２月：ふれあいJr．No4 発行。小学生のお子さんを持つ保護者に向けた情報「居場所をみつけよう！（放課後デイ、サークル等の情報提供）
２、３月：児童に関する問題出し、整理・分析を実施。

児童及び児童にかかわ
麻生区 る方々のニーズに応じた情報発信をする

をお持ちの家庭に対し、情報源の確保、発信を行う」・リーフレット「地域資源の利用時において、情報獲得の手がかりになるものとして大成させる」・ピアサ
ポーター「重要な社会資源としての存
続、活用」・共生活動「ともに活動することで、地域の子ども、または地域住民の障害理解、受容につなげる」

今年度希望校なし。・リーフレット…案完成するが、再度の修正の必要の指摘があり、完成せず。・ピアサポーター…活動場所を北部療育センターに移した。計12名の保護者と話し合う機会が取れた。・共生活動…委員
所属事業所で行っている日中一時支援の場で交流会を企画したが、天候不良により実施に至らず。・その他…研修会「支えあう まちづくり」11月4日実施、52名の参加。

ようになったが、目標達成には至っていない。引き続き活動を継続するが、これまでの活動を振り返り、取り組みに一定の目途をつ
けていく。

７区共

訪問調査
滋賀県高島市平成２８年度障害者総合支援法に規定する協議会における地域資源の活性化策（改善・開発）調査

市区町村（自立支援）協議会の運営状況の訪問調査票【基本情報】
都道府県・指定都市
名協議会設置形態

滋賀県
単独

課長加藤
勝己

市社会福祉協
議会

主任相談
員 松本道
也
対応者名

市障がい者相談支援センター
コンパス

電話

高島市

共同設置市町村名：

市障がい福祉
課

部署名

ご連絡先

市区町村名

相談支援
専門員 提
中美穗

0740-22-5553

メール

提中美穂
<mihodainaka@shiganijinokai.net>

調査員名

鈴木康仁

全体会開催回数

年2回

部会等開催回数

定例会（奇数月 年6回）、事務局会議（偶数月 年6回）、専門部会：就労支援部会、発達障がい部会、精神保健福祉部会、権利擁護部会（各年6回程度）

研修会等開催回数

６回

全開催回数

73回

開催内容・組織図については提供依頼等での把握をお願いします。

１、地域自立支援協議会全体会の運営について
設置の根拠
行政・機関の関係

設置要綱

有事務局を基幹相談支援センターである「高島市障がい者相談支援センターコンパス」が担っている。

■具体的内容■その理由(至る経過・プロセス）■その他

２、各部会等の運営について■具体的内容・災害時の障がい者支援（個別支援プラン作成の必要性）に関心のある関係者の声から意見交換の場が持たれ、災害時要援護者個別支援プランづくりについての検討が始められた。また、高島市が実施する総合防災訓練を活用して個別支援プランの作成のシュミレーションがされた。
・「災害時における障がい者支援のあり方研究会」（24年度～26年度）、27年度準備会を経て、28年度より「避難行動要支援者個別支援プラン作成にかかる構成機関会議」が設置され障がい者の災害時にかかる支援方法を明確にした個別支援計画が作成されるようになった。

■その理由(至る経過・プロセス）・20年度に開催された「障がい者市民のための防災懇談会」で、災害時に個別の支援を必要とされる重度心身障がいの方の問題が提起される。それを受け、災害時の障がい者支援（個別支援プラン作成の必要性）に関心のある関係者の声から意見交換の場が作られた。（その中で、他市における実践を学びたいとのことから兵庫県高砂市の実践も視察）
・その後、東日本大震災もきっかけとなり、平成24年に協議会内に「災害時における障がい者支援のあり方研究会」が設置される。
・ワークショップ（台風被害を元に避難所運営ゲーム「ＨＵＧ」）の実施。
・福島県における原子力災害に関わった関係者による講演。
・災害時の課題に関する関係者へのアンケート実施。
・避難所運営学習会への参加と検証。
・啓発用パンフ「避難所生活における障がい者への支援」作成・配布■その他

３、個別支援会議の開催について■具体的内容■その理由(至る経過・プロセス）■その他

４、地域社会資源の開発について■開発された具体的資源内容
・「災害時における障がい者支援のあり方研究会」における個別支援プラン作成の過程において、医療支援の度合いの高い方への支援の必要性から、被災した際に非常電源のある市内施設の利用について、個別に対応いただけるようになった。
・取り組みを通じて各法人、施設の意識が高まり、他圏域との協定（災害時の人的な応援、避難所の設置など相互連携に関する協定）を結ぶ施設もあった。

■開発された理由(至る経過・プロセス）（無い場合は、できない理由）（「2各部会等の運営について」を参照）

５、その他 協議会がある事での良い点■自立支援協議会があることで良かった点
・専門部会（プロジェクト）を設置でき、それを機にその専門部会（プロジェクト）におけるテーマに関して、関係者の意識が高まる。

■今後の自立支援協議会の課題
災害時に焦点を置いた時に、現段階では個別プランに着目をして取り組んでいるが、その他に協議しなければいけない課題はある一定の取組としてはなされたが、積み残されたままである（例…福祉避難所の住み分け、避難所での障害者への配慮など）。継続して取り組んでいかなければいけないことがおざなりになってしまっているので、本来行政主導で行わなければいけない部分もあろうかと思うが、協議会から課題提起してもよいのではと考える。

６、協議会活性化の為に必要と思われること・事務機能の強化が必要である。基幹相談支援センターの事務のひとつとして位置づけられているが、より充実した事務局機能を備えるためには人材の配置が必要と思われる。
・報告の場になってしまっているので、グループワークを取り入れるなどして、出席者が自ら能動的に発言、提案できるように工夫が必要と思われる。

高島市障がい者自立支援協議会とは・・・（平成２８年度）

地域の課題を障がい者計画・障がい福祉計画へ、および新たな制度・施策・事業の創設へ施策推進会議（必要に応じ随時開催）

全体会（年２回開催）＊管理職クラスの参加。定例会・部会の報告を中心に地域課題の共有をする

調整

組織・運営＊施策及び事業化に向け検討・調整する

報告

定例会（奇数月 第２木曜 １５時～１７時）＊各事業所 現場責任者（サビ管・主任等）が参加。報告を中心に地域課題の共有と部会・プロジェクト会議への振り分け、課題の進捗状況を共有する。 【内容】相談機関からの報告、各部会からの報告、テーマによる意見交換会・研修会、情報発信等

調整

報告

組織・課題

専門部会・プロジェクト

事務局会議（偶数月第３水曜 ９時３０分～）＊障がい福祉課、コンパス、社協、働き・暮らし応援センター、県自立支援協議会
スーパーバイザーが参加し、会全体の進行管理および調整を行う。

報告【内容】 ・相談機関等からの重点報告の確認
・専門部会等の報告内容確認、、・定例会の組み立て
・地域課題の進捗状況の管理 等

課題

報告

報告

事業所からの課題等も＊定例会メンバー及び、概ね３年以上経験を有する者が参加。
地域課題解決に向けた協議および部会別テーマに よる検討
・就労支援部会
・発達障がい部会・・精神保健福祉部会 ・権利擁護部会
等

必要時組織
部会より細分化したプロジェクト

個別支援会議ｻｰﾋﾞｽ担当者会議

相談支援連絡会（各種連絡会等） 就労ネット、居宅事業所連絡会、入退所連絡会、相談支援連絡会、基幹型相談窓口連絡会議、進路連絡調整会議、
高島版ＭＭＫ、避難行動要支援者個別プラン作成検討会 等

訪問調査広島県尾道市平成２８年度障害者総合支援法に規定する協議会における地域資源の活性化策（改善・開発）調査

市区町村（自立支援）協議会の運営状況の訪問調査票【基本情報】
都道府県・指定都市
名

広島県

市区町村名

協議会設置形態

単独

共同設置市町村名：

部署名

委託相談支援セン
ター

各部会責
対応者名 任者

ご連絡先

電話

尾道市

メール
調査員名

金丸博一

全体会開催回数

一回

部会等開催回数

定例会６回、相談支援６回、児童３回、就労５回、生活支援３回研修会等開催回数

各部会で一回ずつ

全開催回数

四回

開催内容・組織図については提供依頼等での把握をお願いします。

１、地域自立支援協議会全体会の運営について
設置の根拠

設置要綱

有

・

無

行政・機関の関係■具体的内容特記事項はない。委託相談支援センターが事務局として、尾道市が招集。障害福祉計画の進捗状況等を市から報告し、あとは部会報告を行っていく。全体会の委員からは、協議会運営に関することとは別に、市への要望があがってくることがある。全体会と定例会、各部会活動の連動は課題となっている。

■その理由(至る経過・プロセス）

協議会の目的について、各部会の活動は活発でも、部会活動報告のあとの全体会の委員での、協議会活動を後押しするような話し合いはできていない印象。

■その他

以前は二回開催していたが、年度初めに実施することによって得られることが少ないこともあり、一回となっている。

２、各部会等の運営について■具体的内容
定例会では、福祉サービス提供事業者、医療機関、相談支援事業所等構成し、各部会の報告、事業所紹介、福祉サービスの制度説
明などしている。
生活支援部会では、相談支援でもなく、就労でもないという枠なので、結果としてテーマが絞りにくい。また、日中支援の事業所の参加が少なくなりがち。
就労部会では、一般就労を目指すケースの支援体制を目的として活動している。実際には、企業からの参加がないため、今後はグループワークに入っていただくことを検討している。職場体験実習を受けていく人については、決して就労を目指している方ばかりではないが、毎年事業所側にいる就労希望者とを調査し、一方で300社に受け入れ可能かの調査も行い、そのマッチング等の話し合いも行っている。
児童部会では、ライフステージが違ってくるので、同じメンバーで活動していくには無理があると感じてながらも、昨年は不登校、今年度
は放課後等デイをテーマにして活動した。
相談支援部会では、地域課題ワーキングと、研修・事例検討ワーキングと、相談支援マニュアル作りのワーキングがある。計画相談の担当数が増える一方の中で、件数をこなすので手一杯という声が出ている。

■その理由(至る経過・プロセス）

特記事項なし。

■その他

まじめにまずは開催することを目指して部会活動には取り組んでいる。各部会ごとに課題はあり、それぞれにできることを精いっぱい頑張っているものの、それぞれの現場での仕事もあり、なかなか仕事の中に協議会活動を増やしていけない状況。そのため、地域課題の抽出や課題解決のためのプロセスを十分に踏んでいくことがなかなかできない。

３、個別支援会議の開催について■具体的内容必要に応じて実施。参加要請への対応はスムーズ。

■その理由(至る経過・プロセス）
特記事項なし。

■その他

特別支援学校等に通う高等部２、３年生の希望者を対象に、尾道市が中心になり個別支援会議を実施している。進路選択に関わる情報提供と、卒業後の生活の安定を目標にしている。

４、地域社会資源の開発について■開発された具体的資源内容
住宅仲介業者がＮＰＯを設立。そこが保証人の役割を荷い、取扱う物件の紹介と保証人の両方の役割を荷う。
これにより、身寄りのない単身者でも民間住宅を借りることができた。
すでに住宅仲介業者としても、外国人や、高齢者の案件も含めて、保証人が見つからないケースの賃貸について、社会貢献も兼ねて、何とかしたいと問題意識を持っていたため、一住宅仲介業者を中心にしながら連携はスムースであった。手続きとしては、住宅仲介業者が設立したＮＰＯ法人から、元々保証協会からの紹介を得られないケースながら、まずはその保証協会に問い合わせた後に、対象者の入居後の支援状況を確認し、相談支援専門員を中心として、どのようなバックアップができるかの確認が取れたら、住宅仲介業者の設立した法人が保証人を立てていくといった流れ。主として複数名以上の支援者の名前が確定したら、そのＮＰＯ法人としては話を進めていっている様子。
近隣の市では、行政が保証人協会と公的に連携をしているところがあるが、当市ではその話が進まないこともあり、このようなシステムを開発するに至った。
一住宅仲介業者が善意で設立した法人であり、その業者がフォローできない地域や物件については、その法人から他の業者に理解を求める動きはある。また、民間の法人が中に入ることで、連携のしやすさから、地域移行の敷居は低くなっており、結果的には地域移行のケースで、利用していた事業所から直接この法人を頼っていく
ことが見られだし、地域移行への時間の短縮につながっている。

■開発された理由(至る経過・プロセス）（無い場合は、できない理由）

個別支援会議を通して、障害のある方の住居確保の課題が挙げられた。関係機関から情報収集をすると、精神科病院や施設から地域へ移行する際に、住居確保システムと併せて、保証人確保の課題があることも判明した。
そもそも、障害者に対して賃貸物件がない。そもそも大家が積極的に貸そうとはしない。GHの設立のために、空いているアパートがあっても、借りていくことは難しい。最大の難関が保証人が必要ということであり、何とか借りることができる物件は、かなり古いものくらいか、外国人労働者などが多く住んでいるような限られた地域であるのが実情。学生が少なくなっており、空き物件は多くなっている状況でも、変わりはない。そうした中で、単身用の社宅に住んでいたケースにおいて、結婚をきっかけに家族向けのアパートを探すことになった時に、ある住宅
仲介業者に相談したところ、このことでの問題意識を業者も持っており、生活支援部会において、居住支援のプ
ロジェクトを立ち上げることとなった。
協議会で検討（宅建業協会、精神科病院、入所系事業所、社会福祉協議会、障害福祉係、委託相談支援事業
所など）するものの、地域への働きかけや保証人の課題の解消に時間を要し、思うように進まない。そんな中、高齢者福祉課や住宅課から、地域の住宅仲介業者が、高齢者や障害者、外国人などの住宅確保に関心があるという情報が入る。
その後、住宅仲介業者がＮＰＯを設立し、そこが保証人の役割を荷い、取扱う物件の紹介と保証人の両方の役割を荷っていくこととなった。

５、その他 協議会がある事での良い点■自立支援協議会があることで良かった点

上記、開発された社会資源のことについては、以前であれば、事業所を利用する人が、一人暮らしを始める場
合など、事業所スタッフが下支えをし、ケースごとに対応していた。自立支援協議会における部会活動があったからこそ、今後同様なケースを想定した検討ができ、民間の業者と利害を一致させることができたと言える。事
業所に所属する人への支援として、対象となるケースが出てくるごとに対応してきたが、地域には福祉事業所に属さない障害者もおり、またその都度互いの担当者も変わる中で、案件ごとに交渉することは徒労に終わることもあるだけに、とても有効な手立てが一つ増えたことになる。結果的に、民間業者と一つのシステムを作ることができたことは、協議会活動の賜物であるのではないか。
当協議会に関しては、活動が後退することなく、地道に集っていくことにより、各事業所の状況を知る機会ともなり、障害福祉全般の質の向上につながっていることを感じることができた。

■今後の自立支援協議会の課題
上記の開発された社会資源に関しては、住居確保の部分と、生活を支える福祉の部分を明確にし支援チームを作ることにより、役割を明確にしていくことができた。結果、互いが全てを荷わないで良いと理解し、良好な支援体制を構築できた（何かあっても協力して対応）。しかし、市内の住宅仲介業者が取り扱う全ての物件という訳にはいかないので、紹介できる物件に限りがあるという課題もある。

６、協議会活性化の為に必要と思われること

当協議会に限られたことではないが、協議会は何のためにあるのか、なぜ協議会活動は必要なのか、合わせて地域の障害福祉計画はどのように立てていき、協議会がそこにどう関与すべきなのかを、事業所の管理者および、行政担当者とその上司に対し、改めて詳しく伝えていく機会、または周知のためのパンフレットやテキストの改訂版の作成が必要である。

訪問調査福岡県小郡市平成２８年度障害者総合支援法に規定する協議会における地域資源の活性化策（改善・開発）調査

市区町村（自立支援）協議会の運営状況の訪問調査票【基本情報】
都道府県・指定都市
名

福岡県

協議会設置形態

単独

共同設置市町村名：

無

部署名

障害福祉係

対応者名 大野浩一郎

メール

ご連絡先

電話

0942-72-2111（内線４４２）

全体会開催回数

年２回～３回程度

部会等開催回数

ワークンググループの名称で、それぞれに随時開催

研修会等開催回数

小郡市

市区町村名

随時開催

fukushi@city.ogori.lg.jp

調査員名

山下

全開催回数

開催内容・組織図については提供依頼等での把握をお願いします。

１、地域自立支援協議会全体会の運営について
設置の根拠

設置要綱

○有

行政・機関の関係

・

無行政と関係機関の関係は良好■具体的内容基幹相談支援センターであるサポネットおごおりが事務局となり、運営会議のメンバー十数名が積極的に活動している。ネットワーク会議と五つのワーキング会議（部会に相当する）が機能している。
様々な地域課題に目を向け、まず協議会で顔を突き合わせていくことを大切にしている。協議会で互いに交流していくことの積み重ねが、各現場で支援を継続していく際に生かされている様子。市社協と市の行政も運営会議に能動的に参加。「虐待」についてはそれぞれの会議で共通したテーマとし、毎年研修を実施。各部会での研修会も充実している。

■その理由(至る経過・プロセス）
行政職員が、自立支援協議会の意味を理解しており、異動等で担当が変わっても、方針や運営内容が変わらない様に細かな配慮をされている。各福祉事業所が積極的に関わり、活発な意見交換がされているので、協議会としての雰囲気も良い。

■その他
基幹は委託。但し、基幹相談支援センターとしての独立性に欠け、計画相談を実施しているなど、基幹としての機能は不十分。そうした課題は協議会が重視しているところであり、でき得る調整を図っている状況。各ワーキング会議で提案されたことや研修会など、毎年ごとに必要な予算は行政が、年度途中も含め前向きに検討している。

２、各部会等の運営について■具体的内容部会をワーキンググループの名称で、参加しやすい環境を整備されている。

■その理由(至る経過・プロセス）■その他「お互いに顔の見える協議会」を合言葉に、協議会に参加する方々が顔見知りになることで、依頼し依頼されることが容易となるように心がけている。
年１回ではあるが「学校教育連絡会」において、小中高各学校、特別支援学校、保育園と事業者、行政が一同に会し、制度についての説明や疑問点についての解説を行っている。

３、個別支援会議の開催について■具体的内容必要に応じて開催している。まだまだ個別支援会議の内容が、ワーキンググループ、全体会へと吸いあげる仕組みまではできていないが、徐々に体制整備を行っていく予定。

■その理由(至る経過・プロセス）■その他

４、地域社会資源の開発について■開発された具体的資源内容
１２月には協議会が主催でイベントを行い、参加者は５００名規模でギネスへの申請を行った。「福祉まつり」といった概念を壊し、もっと地域の方が参加できる内容で、住民との交流が自然な成り行きでできるよう、「みんなでギネスに挑戦しよう」というイベントとし、マスコミの取材も受ける、新聞等でも掲載された。（「学校教育連絡会」が有効に機能していることもあり、そのイベントには学校の教職員が児童・生徒を引率して積極的に参加された。）
何故、トナカイでの参加になったかは、サンタ等ではギネス記録のハードルが高い為、トナカイで確実に目的達成できる内容で行った。内容も協議会を中心に皆さんで調整し、実施し、良いイベントであったと感じられる。

■開発された理由(至る経過・プロセス）（無い場合は、できない理由）

５、その他 協議会がある事での良い点■自立支援協議会があることで良かった点
行政としては、運営会議には必ず参加しており、各部会活動も含め各活動に積極的に関与し、後方支援としての役割を果たしている。障害福祉計画の策定に関しては、何度も会議に諮りながら、協議会の意見を尊重して修正している。行政としてできる調整、事務的な取り組みなど、協議会の申し出をほぼ受けている。福祉課長も会議には参加しており、課内全体と事業所は連携しやすい様子。

■今後の自立支援協議会の課題
継続性と、行政の支援体制の構築。

６、協議会活性化の為に必要と思われること
市内関係事業所・職員が積極的に参画し、意見交換ができると非常に活性化する。
行政の責任部分も含め、全体的な支援を行政が行う。

17/03/17

小郡市自立支援協議会
再確認
協議会の視点障害者等の地域生活を支援することを前提として、① 共通の目的を持つ② 情報の共有する
当事者、環境等の地域の実態や課題の把握と共有⇨現段階で本当に「個別支援会議」がその原点となれるのか？

③ 具体的に協働する
共通の目的に向けた具体的な協働活動の実施。

④ 地域の関係者によるネットワークを構築する（１）様々なニーズへの対応
多分野・多職種（保健、医療、福祉、教育、就労等）による体制整備（２）官と民の対等な協働システム（３）当事者と地域のための「ネットワーク」

全体会

事務局

運営会議

小郡市自立支援協議会
障害者等の地域生活を支援する（共に考える）こと① 共通の目的を持つ② 情報の共有する③ 具体的に協働する④ 地域の関係者によるネットワークを構築する
情報共有

ネットワーク会議

トピックス等の共通研修
事例検討

福祉計画チェック

学校教育連絡会

広報・啓発

事業所連絡会事業所カンファ1

17/03/17

平成26年度以降の小郡市自立支援協議会 事業体制
全体会

運営会議

障害福祉計画の確認

イベント【能塚・新原とみなさん】

福祉計画チェック委員会
学校教育連絡会★Ｈ２８以降実施★基盤づくりから★実行委員会立ち上げ

みんなでつくるネットワーク会議

運営委員交流会

自分たちで運営する ワーキングチーム活動① トピックスの共通研修、等【入部・原野とみなさんで考える】

就労セミナーなど
今までの取り組みを継続※ 今年度のカテゴリー

平成26年5月27日（火）就 労 WT 【古賀敏・吉浦と仲間たち】② 事業所連絡会（分科会）【古賀敏幸とみなさんでつくる】

児童通所WT 【道喜・木下・岸と仲間たち】

事例検討や事業所カンファ
全体で取り組みの共有
平成26年9月11日（木）居 宅 WT 【教山・古賀喜・新原と仲間たち】③ 相談支援日中活動WT 【大野・重松・永池と仲間たち】【相談支援担当者らとみなさんで学ぶ】

トータルケアマネージメント
平成27年1月21日（水）住 ま い WT【大野係長・重松・永池と仲間たち】
何に取り組むかはこれから仲間たちで相談啓発・研修会【大野・木下とみなさん】

平成28年度

小郡市自立支援協議会 体制（内は、27年度実績）

全体会
障害福祉計画の確認（2回開催）

事務局

運営会議
福祉計画チェック委員会
運営委員交流会（各、数回開催）

ネットワーク会議（3回開催）

職員交流会（1回開催）

イベント（鋭意準備中）（※広報として、ふくしらん発行）

ワーキングチーム【小郡市福祉課障がい福祉係】【サポネットおごおり】

学校教育連絡会（1回実施）※ 今年度
就 労 WT
児童通所WT

今後、部会として機能できる必要あり

居 宅 WT
日中活動WT住 ま い WT2

17/03/17

参考①

個別支援から地域自立支援協議会へ

マクロ

地域自立支援協議会
１：無限メゾ

基幹センター
１：複数

ミクロ

個別相談
１：１
参考：野中猛 小澤温5

参考②
個別支援から協議会へ

マクロ

メゾ
事例共有（レビュー）
事例検討

ミクロ
個別支援
（相談支援）

段階イメージ
参考：野中猛 小澤温63訪問調査
兵庫県丹波市平成２８年度障害者総合支援法に規定する協議会における地域資源の活性化策（改善・開発）調査

市区町村（自立支援）協議会の運営状況の訪問調査票【基本情報】
都道府県・指定都市
名

兵庫県

丹波市

市区町村名

協議会設置形態

単独

共同設置市町村名：

部署名

障がい福祉課

対応者名 北山美幸

ご連絡先

電話

メール

shien@city.tamba.hyogo.jp

調査員名0795-74-0222

玉木幸則

全体会開催回数

3回

部会等開催回数

運営会議（11回）、地域支援会議（5回）、療育支援会議（10回）、就労支援会議（3回）、基幹相談支援センター検討部会（6回）

研修会等開催回数

1回

全開催回数

39回

開催内容・組織図については提供依頼等での把握をお願いします。

１、地域自立支援協議会全体会の運営について
設置の根拠

設置要綱

有

行政・機関の関係

・無事務局：障がい福祉課■具体的内容各機関の代表が集まり、事務局、部会からの報告事項、障害福祉計画の策定や進捗状況についての協議をしている。年3回程度の開催をしている。年度始めに部会の事業計画が報告され、承認された後、年度途中に進捗状況の報告があり、年度末に年間の報告がなされるという流れである。その年の課題に応じて、年度途中の開催回数は随時変更している。

■その理由(至る経過・プロセス）
平成19年10月に設置。丹波市は平成16年に6町が合併し、市の体制を作り上げていく中で、これからの市に必要な仕組みであると判断して設置した。当初は市の主導で運営を進めてきたが、事務局（市）からの一方的な報告会となっていることに、委員から「これでいいのか？」と意見が出るようになった。委員が主体となって進められるように、事務局は裏方としての役割へ立場を移し、現在、組織全体の見直しを協議している。

■その他
構成委員：有識者（大学教授）、相談支援事業・障害福祉サービス事業代表者、健康福祉事務所、教育委員会、特別支援学校、公共職業安定所、社会福祉協議会、障害者団体、民生委員児童委員連合会
オブザーバー：圏域コーディネーター、障害者就業・生活支援センター、発達障害者支援センター
部会：各部会長
事務局：障害福祉課

２、各部会等の運営について■具体的内容【常設】
地域支援会議：障害理解と普及啓発のための取り組みを企画し、構成員が中心となって普及啓発活動を実施した。
療育支援会議：構成員から提出された課題を整理し、「放課後の過ごし方」、「通学困難者の支援」を今
年度のテーマとした。テーマごとに作業チームを分けて検討を行い、平成29年度に向けた取り組みを提言した。
就労支援会議：利用者の工賃向上を目的に、自主製品の販路拡大、障害者雇用優良事業所選定の取り組みを実施した。
【課題に応じて】
基幹相談支援センター検討部会（平成28年度のみ）：相談支援体制の評価、基幹相談支援センター設置後の相談支援体制について協議を行った■その理由(至る経過・プロセス）
部会は、常設のものと課題に応じて有期限のものがある。これまで会議の運営は、行政主導で行っていた。情報共有の機能は果たしていたが、集まった課題に対して検討し、改善策の提案をするまでには至らず、報告会に留まっていた。2年前からそのような状態について、構成員から疑問の声が上がり始め、運営を構成員主導で進められるように会議のあり方を見直している。部会長を選出し、構成員で会議を進行するようになって、構成員の意識が変化してきており、活発な発言やアイデアが出されるようになった。事務局は後方支援役として参加
している。

■その他
【構成員】
地域支援会議：障害福祉サービス事業者、相談支援事業者、社会福祉協議会、障がい福祉課
療育支援会議：児童発達支援事業者、相談支援事業者、健康課、子育て支援課、学校教育課、特別支援学校、障がい福祉課
就労支援会議：障害福祉サービス事業者、相談支援事業者、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校、障がい福祉課
基幹相談支援センター検討部会：委託相談支援事業者、各部会長、障がい福祉課

３、個別支援会議の開催について■具体的内容計画相談支援、障害児相談支援の進捗率は、共に100％を達成している。
現在、各部会で検討しているテーマは、各部会の構成員から集約した課題の中から選定されている。
相談支援活動で確認された課題を報告する流れが協議会の中になかった。
今年度、相談支援事業所連絡会において、どのように協議会へ報告していくか検討を行い、運営会議へ提案を行った。

■その理由(至る経過・プロセス）
これまで各部会に相談支援事業者が参画しながら意見を発信していたが、個々の相談支援専門員の意見になるため、相談支援事業所連絡会で課題を整理・分析した上で、協議会へ報告や提案を行う必要があった。

■その他

４、地域社会資源の開発について■開発された具体的資源内容【ものづくりはっぴぃステージ】
工賃向上を目的に、地元企業との共催で、市内の障害者就労支援事業所等で製造した商品を販売するイベント。平成28年度は2回開催。次年度は新たな展開を模索しながら、継続する予定。
イベントを通じて、下記の点が開発された。
①販路の開拓：工賃向上につながる販売機会の創出②仕事の開拓：イベントの開催に伴うチラシや印刷物の受注、地元企業からの仕事の依頼の増加③協議会等への当事者参加：当事者の意見が反映される実行委員会④支援者同士の連携：同じ目的を共有し、新商品の開発の検討など新たな目標を見出した⑤就労支援への理解：地元企業へ交流を通じて、障害者の就労支援の現状や課題を伝えることができた■開発された理由(至る経過・プロセス）（無い場合は、できない理由）

就労支援会議は、工賃向上のための取り組みを協議する場であったが、具体的な取り組みへとつながることのない話し合い（報告会）の場となっていることに、構成員は不全感を抱えており、一つのことを協力して達成した
いという想いが募っていた。一昨年に地元のコープから、構成員の一人に一緒に何かしないかと働きかけがあり会議で発信したが、すぐに実行しようという動きには至らなかった。今年度に入って、引き続きコープと事務局からの働きかけがあり、構成員が背中を押される形で「ものづくりはっぴいステージ」実行委員会を立ち上げることになった。4回の実行委員会を開催する中で、構成員みんなが工賃を上げたいと真剣に考えていることを改めて共有することができ、一つの目的に向かってつながっていっていることが実感された。実行委員会には、障害福祉サービスを利用する利用者にも参加していただき、取り組みの内容や方向性について意見を聴きながら進めていった。
また、工賃向上の目的を達成するためには、「障害理解」と「就労事業所の普及啓発」が必要と考え、コープ、地域支援会議の構成員も巻き込んで企画をした。授産品の販売以外に市主催の手話教室受講者、地元高校のギター部等の協議会以外の方の協力により、手話の啓発等、障害理解の取り組みを併せて行うことができた。

５、その他 協議会がある事での良い点■自立支援協議会があることで良かった点
・市、事業者それぞれの強みが発揮できた・一つの目標を共有し、取り組むことで構成員同士の横のつながりが強化された。そのことが単発の取り組みではなく、次の展開へと後押ししている・成果をみんなで分かち合えた■今後の自立支援協議会の課題
初期は事務局の報告会という形で運営がなされてきたが、構成員が会のあり方に疑問を持ち、それぞれがいろ
いろな取り組みを考えていく中で、あり方や内容の課題について共通した意識が広がってきた。今後はその気づきをどう具体化していくのかが次の段階への課題と考えられる。
その一歩として、障害福祉計画の実行性を高め、協議会での提案が施策化しやすくなるよう、平成29年度から条例に基づく丹波市障がい者施策推進協議会へと移行する予定である。また、条例委員が部会の構成員となることで、条例委員としての責任を自覚し、当事者や現場からの声を全体会でも共有できるような仕組みを検討している。

６、協議会活性化の為に必要と思われること
・組織の再編（今後の自立支援協議会の課題へ記載）
・障害者の声が反映され、障がい者にもわかりやすいシステムと中身であること
・地域の社会資源発見し、どうやったらつながっていくのかをいつも考えること・協議会の目的を常に意識し、そのために変える必要があることは変えていくこと・障害者が地域の中で活動する機会を創り、一つ一つ小さい積み重ねを続けること

協議会（現在）
全体会（年3回）

委員として参加

相談支援事業所連絡会議（毎月）

運営会議
（毎月）

地域支援会議（年5回）

基幹相談支援セン
ター検討部会（年6回）

療育支援会議就労支援会議（年10回）（年3回）

17

訪問調査
大分県別府市平成２８年度障害者総合支援法に規定する協議会における地域資源の活性化策（改善・開発）調査

市区町村（自立支援）協議会の運営状況の訪問調査票【基本情報】
都道府県・指定都市
名協議会設置形態

大分県

別府市

市区町村名

単独

共同設置市町村名：

部署名

障害福祉課

対応者名 加藤 満江

ご連絡先

電話

0977-21-1413（直通）メール

haw-hw@city.beppu.oita.jp

調査員名

田中 慎治

全体会開催回数

年４回（全体会開催のための運営委員会も開催）

部会等開催回数

実務担当者会議・障がい児支援部会・当事者部会・地域生活支援部会・就労部会（概ね年１２回開催）各部会の開催に併せて運営委員会も開催（就労部会は除く。）

研修会等開催回数

１回（他に各部会の研修会有）

全開催回数

１０９回

開催内容・組織図については提供依頼等での把握をお願いします。

１、地域自立支援協議会全体会の運営について
設置の根拠

設置要綱

有

行政・機関の関係

・

無

別府市障害者自立支援協議会設置要綱
市長の諮問機関■具体的内容(1) 相談支援事業の運営に関すること。
(2) 相談支援事業における困難事例への対応のあり方に関すること。
(3) 地域の関係機関によるネットワークの構築に関すること。
(4) 障害福祉計画の策定及び変更に関し意見を述べること。
(5) その他市長が必要と認める事項■その理由(至る経過・プロセス）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第７７条第１項第３号に掲げる事業（以下「相談支援事業」という。）をはじめとする地域の障害福祉に関するシステムづくりに関し中核的な役割を果たす協議の場として、同法第８９条の３の規定に基づき別府市障害者自立支援協議会（以下「協議会」という。）を設置。
平
成１９年にとにかくやってみようというところから地域にある課題について月一回で協議をはじめた。その後個別の課題については部会の設置をすることで具体的に課題解決に向けての協議が始まるようになった。

■その他
別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例（通称：ともに生きる条例）を平成26年4月1日に施行。親亡き後等の問題を解決する総合的な施策の策定・実施を規定しており（第23条）、この具体的な解決策を「親亡き後等の問題」解決策検討委員会で議論した。その具体的な解決策の検討を自立支援協議会の各部会で行っている。また、別府市共生社会形成プランの外部評価を自立支援協議会で行っている。（第9条、第10条～16条、第23条）

２、各部会等の運営について■具体的内容地域生活支援部会・・・地域生活支援拠点の整備に向けての課題を検討中。５つの機能についての課題についてグループワークを終了し、3月の又村氏を迎えての研修会で、疑問点や整備のあり方について整理している。
29年12月までには、整備方法について議論をまとめようとしている。また、実施計画（予算を伴うこと）関係については、29年5月までに整理。各部会から委員を選出しているため、各部会との連携も図れ、活発に議論がすすんでいる。
実務担当者会議・・・専門部会報告・委託相談支援事業所実施報告・日常業務から感じる課題について情報共有。また３つの分科会を設置（ⅰ.介護支援専門員との連携ⅱ.防災について考える分科会ⅲ.地域移行・地域定
着分科会）し、親亡き後等の問題解決の具体的施策について協議を行っている。
障がい児支援部会・・・各事業所間の情報共有・地域生活支援部会の協議内容の報告・事例検討、親亡き後等の課題の中の情報共有シート（仮称）の作成に向けての協議を行っている。また病院療養介護の病院に付属する事業所があるため、療養介護についての研修会を行うなどしている。
当事者部会・・・障がい当事者が気軽に参加出来る「ともいきカフェ」を月1回開催。近況や困りごとなどを共有している。また、親亡き後等の課題のうち、障がい理解ハンドブックの作成（仮称 障害特性や配慮についてお知らせするもの）を行っている。
就労部会・・・各事業所の情報共有や、特別支援学校と連携を図ることによる就労への課題検討を行っている。
Ｂ型事業所の質向上のための協議なども行われている（援農の導入など）■その理由(至る経過・プロセス）別府市障害者自立支援協議会設置要綱（専門部会）
第７条 協議会は、特定の協議事項について調査及び検討を行うため、専門部会を置くことができる。
平成２５年制定の「別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例」（別紙）の策定に協議会策定
部会の関与（Ｈ２３～２４）また、条例に基づき別府市共生社会形成プランを策定担当課を定め、課題整理を行い（別紙参照）中間評価を平成２９年度中に実施予定。またその評価については協議会の意見を貰う。
実務担当者会議 介護支援専門員連携分科会・・・ 障がい分野にての課題提示、計画のすりあわせなどを行い併給などがスムーズに実施されるよう実際の現場でケアマネを後ろ支えするような動き（情報提供やフロー
チャートの提示など）や個別の対応を大切にするため、包括センターとの合同での研修会を実施している。
防災について考える分科会・・・東日本の震災以降も徐々に取り組み始めたが、昨年の熊本地震の際に別府も被害などがあったため自治会においてモデル地区を指定し、要援護者の確認や避難所の合理的な配慮についても確認を始めている。
地
域移行、定着分科会・・・大分県では地域移行・定着の支給決定が非常に少ないこともあり、県全体でも課題となっていたこともあり設置。精神科病院内医療職になかなか情報が伝わっていないことが分かったため、病院の医師や看護師向けの研修会を実施している。入所施設などに対しては地域移行できる人は地域移行をしていくということを周知している。
障がい児支援部会・・・設立当初少なかった児童の事業所の増と現在に至るまで支援の質の向上にについて協議する目的を定めて実施をしてきた。また、親亡き後の課題の中でご本人についての情報供シートの作成についても協議中。また、重心病棟のある西別府病院とタイアップして相談支援事業所向けに医療的ケアのある方についての研修や家族を対象とした座談会の開催なども実施されている。あわせて緊急避難時に備えた情報
カードを作成予定である。

■その他
各部会についても 条例→課題整理→担当部署決定→障害福祉課においては課題を担当する部会や新規の分科会などの設置といった形で体系的に地域の課題について取り組みが行われている。特に条例に基づいていることもあり、障害福祉課のみならず他課とのかかわりも大きくなっているので広がりがある。

３、個別支援会議の開催について■具体的内容自立支援協議会の中で、個別支援会議を行っていないが、差別等案件、障がい者虐待案件については、相談
専門員を２名配置し（専門職の非常勤職員）、案件が生じたときには障害福祉課内でコア会議を開催している。
また、虐待については、高齢者及び障がい者虐待ネットワーク委員会を設置し、地域課題の整理をしている。
個別支援会議は各相談支援事業所が中心となって実施、課題を事例検討などを通じ、協議会に提示している。

■その理由(至る経過・プロセス）■その他
事例検討などについては地域生活支援部会にて実施している。また、事例のことなども含め情報共有を委託、指定の市内２０カ所の相談支援事業所が毎月第二火曜に集まり実施している。

４、地域社会資源の開発について■開発された具体的資源内容
地域活動支援センター（Ⅱ型）である「地域活動支援センターつるみ台」が医療法人によって平成29年4月より発足。創作及び生産的活動等の機会の提供。交流スペースや避難場所としての場の提供を行う。（現在、試行運
営中 添付別紙参照）
前
述の障がいハンドブックの作成（障害特性や配慮についてお知らせするもの・・現在作成中）全戸配布に近い形で配布予定。また、そういった取り組みに加えて自治会でモデル地区を指定して防災訓練、要支援者や避難所等の確認などの取り組みも始めようとしている。（実務担当者会議・・防災分科会）
月一回市役所内にて「ともいきかふぇ」という中心は身体障害者であるがサロンが開催されている。生活の様々な悩みなどを気軽に相談できる場として、また話を聞いてもらえる場として活用されている。（市職員も参加）また、その集まりから市内の学校に障害のことを知ってもらうための講演会の講師派遣もされるようになった。

■開発された理由(至る経過・プロセス）（無い場合は、できない理由）

別府市では、地域生活支援拠点の面的整備を行おうとしているが、社会資源の不足について（特に精神障害や発達障害）議論がなされているところである。開設しようとしている事業所は、３障害とも受け入れを可能としているが、特に母体である医療法人が精神障害の専門機関であることから、集団になじめない精神障害者のくつろげるサロンとしての役割を果たすことになるのでは、と期待される。（別紙参照）

５、その他 協議会がある事での良い点■自立支援協議会があることで良かった点
学識経験者・自治委員・民生児童委員・事業所・支援学校などと連携を取り、障害福祉についての課題を多面的に考え、情報の共有をすることが出来る。また、親亡き後等の課題解決についての具体的な施策について専門的立場から、協議するこが出来る。行政からのアプローチよりも、委員からの活発な議論がなされる中で、方向性を共有し、協力しながら、障害者福祉の増進が図られている。
条例づくりに参画し、条例があることで課題整理を多くの協議会参加者とでき、共有ができた。そのことによって共通の目的ができ部会や分科会が活性化した。情報の共有化が図れ、共通の言葉で話すことができている。条例施
行、共生社会形成プランの実施にむけて明らかになった課題を多少混乱もあったが部会などで分担して作業ができている。
実務担当者会議のメンバーが委託の事業所を中心にもともと力のある相談支援事業所であったが、連携を図ることでより充実しており、それを施策が後押しするような形で課題などの解決に向けて確実な協議がなされている。
また、福祉資源がもとよりあった地域ではあったが、それらが情報共有し、課題を共有し目的をもって課題解決をするために協力し、役割分担を行いながら協議会を進めていることですぐには解決しない課題も前を向いて動いている。

■今後の自立支援協議会の課題
課題を解決していく仕組みを強化していく組織づくりが必要
個別の支援会議から協議会に提出される課題についてそのプロセスなどについて全体が意識していくことが重要だと考えている。
委託金について６、協議会活性化の為に必要と思われること
委託の相談支援事業所が中心になってけん引していくことが必要。委託の相談支援事業所がやる気を出すこと。
行政が委託の相談支援事業所業務の内容について把握をしていること。
協議会の部会や分科会なども含めて市障害福祉課がすべてに参画しているので施策についてお互いが協働していることが意識されている。

追跡調査

回収状況
○

1

那須塩原市地域自立支援協議会

栃木県

人口１０万モデル○2

千葉市地域自立支援協議会

千葉県

政令指定都市モデル○

3

新潟市障がい者自立支援協議会

新潟県

政令指定都市モデル○

4

柏崎刈羽地域障害者自立支援協議会

新潟県

人口１０万モデル5

鳥羽市地域自立支援協議会

三重県

人口２万モデル6

倉敷市地域自立支援協議会

岡山県

中核市モデル○

7

板野郡自立支援協議会

徳島県

人口１０万モデル○8

津野町自立支援協議会

高知県

人口6000モデル

追跡調査
千葉県千葉市平成２８年度障害者総合支援法に規定する協議会における地域資源の活性化策（改善・開発）調査

市区町村（自立支援）協議会の運営状況追跡調査
回収期限：11月30日（水）【記入者情報】※記入いただいた情報をもとに、2月1日開催予定の協議会報告会のご案内を送付させていただきます。

都道府県・指定都市
千葉市役所
名協議会設置形態

単独

市区町村名
協議会設置根拠要綱

千葉市「その他」を選択した場合に具体的に記載してください。

共同設置市町村名：協議会実施形態(一部含め）業務委託「その他」を選択した場合に具体的に記載してください。

※「２．（一部含め）業務委託」「３．その他」を選択し、委託料を支払っている場合にご記入ください。

委託料の内訳

千葉市地域自立支援協議会地域部会（中央・美浜部会 132,060円、花見川・稲毛部会 150,600円、若葉・緑部会 132,060円）
例）基幹相談支援センターに事務局機能を委託し、一人事務局員を配置している。行政が会議準備や会議録作成、委員の日程調整などを担っている。
※今後の方向性等についても可能な範囲でご記入ください。

協議会の運営方法及び委託内容

全体会…相談支援事業者と行政による協同運営（年1回開催。事務局は行政に設置し、会場準備、会議録作成、委員の日程調整を行う。）
運営事務局会議…行政による直営（年6回開催）
地域部会…相談支援事業者による運営（年６回開催。事務局は相談支援事業者に設置し、会場準備、会議録作成、委員の日程調整を行う。）

部署名

障害福祉サービス課

ご連絡先

電話

043-245-5228

記入者氏名
メール

黒川

shogaihukushi.HWS@city.chiba.lg.jp

本調査の目的
本調査は、平成２２年地域自立支援協議会活性化のための事例集において、モデル事例として紹介された、８地域自立支援協議会を対象に、報告後の運営状況について追跡調査し、協議会内容の変容、変容のプロセスを把握することにより、平成２８年度障害者総合支援法に規定する協議会における地域資源の活性化策（改善・開発）
研究事業の基礎資料とするものです。

【記入にあたっての注意】① 本年10月1日現在の状況によりご回答ください。
② ご回答いただきました内容は、報告書に掲載させていただく場合がございます。（事業所名等は、掲載いたしません。）③ 具体的内容、その理由（至る経過・プロセス）はなるだけ詳しくご記入下さい。
④協議会の組織図も併せてお送りください。

地域自立支援協議会全体会の運営について前回調査時より活動が活性化しましたか？
Ø評価（該当：1）
活性化した

まあまあ活性化した

あまり活性化していない

停滞した

1

■具体的内容相談支援事業の検証及び各部会の進捗状況・実績報告の確認、情報共有の場として、年1回開催。
全体会については、平成22年度と同様に報告会の意味合いが強く、毎年度、相談支援事業及び自立支援協議会
活動の実績報告を行なっている。また、各地域部会から抽出された地域の課題をもとに、運営事務局会議及び意見交換会において協議した解決・改善策の報告、行政からの情報提供等を行なっている。

■その理由(至る経過・プロセス）
運営事務局会議及び地域部会の活性化を最優先とし、全体会については、現状維持としている。

■その他
全体会の委員構成
相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、障害者団体関係、保健医療機関関係、教育関係、行政関係
各年度毎の議題内容について
平成22年度 （１）運営事務局会議（案）（２）相談支援事業の実績報告（３）地域部会の実績報告
平成23年度 第１回（１）平成22年度活動報告及び平成23年度の方向性
第2回（１）相談支援事業の実績報告（２）地域部会の実績報告（３）運営事務局会議の実績報告（中間報告）（４）自立支援協議会の法定化に伴う対応について
平成24年度 （１）相談支援事業の実績報告（２）地域自立支援協議会活動報告（３））自立支援協議会の法定化に伴う対応について
平成25年度 （１）相談支援事業の実績報告（２）地域自立支援協議会活動報告（３）就労継続支援B型事業に係る経過措置（４）医療的ケア
平成26年度 （１）相談支援事業の実績報告（２）地域自立支援協議会活動報告（３）医療的ケア（４）強度行動障害者に対する支援
平成27年度 （１）相談支援事業の実績報告（２）地域自立支援協議会活動報告（３）医療的ケアが必要な在宅障害者への支援について（４）第３次千葉市障害者計画及び第４期千葉市障害福祉計画の概要
平成28年度 （１）相談支援事業の実績報告（２）地域自立支援協議会活動報告（３）障害福祉施策に係る長期指針について（４）地域移行推進連携会議について

各部会等の運営について
前回調査時より部会活動は活性化しましたか？
Ø評価（該当：1）
活性化した

まあまあ活性化した
1

あまり活性化していない

停滞した

■具体的内容
地域部会…処遇困難事例の検討、顔の見えるネットワーク作り、地域の課題の把握と報告を行う場として、各地域部会（市内３部会）年6回開催。
各部会によって強化している取り組みは異なるが、処遇困難事例におけるケース担当
事業所の地域部会への出席や、地域課題の抽出に向けた、アンケートの取り組み等を実施している。また、各地域部会委員による他の部会への参加も積極的に行われている。
運営事務局会議…地域における課題の整理・分析・協議を行う場として、年6回開催。
地域部会で抽出された地域の課題の協議を行う。また、必要に応じて、関係者を呼び、地域の課題における意見交換会の開催を実施。
平成28年度においては、千葉市において特に重要な課題への対応策を、テーマ別に、当事者や事業者へ参加を要請し、検討会を行っている。

■その理由(至る経過・プロセス）
地域部会…各地域部会において、様々な職種の委員及びオブザーバーを起用することにより、多角的な視点を持ち議論することが可能になった。また、各地域部会において、必要と考えられる地域部会委員向けの研修会の開催等が行われている。
○自立支援協議会への民生委員の加入（民生委員の障害当事者による交流会の開催・民生委員による勉強会等）○精神保健福祉士と障害者総合支援法、自立支援協議会をテーマとした研修会開催○千葉市発達障害者支援センターの協力○地域生活定着支援センターに係る講演会の開催○各地域部会委員の他部会への協力参加○地域包括支援センター職員の協議会への参加○市内相談支援事業者を対象とした意見交換会の開催
運営事務局会議…地域部会のみで地域の課題を抱えるような孤立状態を防ぎ、部会運営の活性化を促す
観点から、地域部会との有機的な連携体制を構築し、地域部会で抽出された地域の課題の整理・分析・協議を行った。
また、必要に応じてテーマごとに協議する場として、意見交換会を開催し、地域の課題について協議を行った。
○運営事務局会議における、各地域部会の報告及び各地域部会における、運営事務局会議の報告（議事録等）○障害福祉サービス事業者へのアンケート調査実施（地域の課題報告より、障害福祉サービス提供体制に関するアンケート）○在宅障害福祉サービスに関する意見交換会○相談支援に関する意見交換会○地域生活支援給付サービスに関する意見交換会○テーマ別意見交換会（親亡き後・発達障害・医療的ケア）■その他

個別支援会議の開催について前回調査時より個別支援会議は活性化しましたか？
Ø評価（該当：1）
活性化した

まあまあ活性化した

あまり活性化していない

停滞した

1

■具体的内容各地域部会において、処遇困難事例の検討後、個別支援会議を開催し、ケースによっては、継続的に報告を行っている。

■その理由(至る経過・プロセス）
各地域部会に様々な職種の委員及びオブザーバーを起用したことにより、処遇困難事例の検討が活発になり、多くの意見も出ているが、個別支援会議については、成果等の実績がなく、活性化については不明。

■その他

地域社会資源の開発について
自立支援協議会によって、新たに開発された社会資源について■開発された具体的資源内容

地域生活における医療的ケアについて
・喀痰吸引等研修支援事業の実施
喀痰吸引等研修（第３号研修の補助）【各年度4月1日時点の市内の事業者及び従業員数】
平成26年度 登録特定行為事業者数 10 認定特定行為従業者数 89人
平成27年度 登録特定行為事業者数 16 認定特定行為従業者数 125人
平成28年度 登録特定行為事業者数 20 認定特定行為従業者数 167人
・重症心身障害児者等受け入れ短期入所空き状況公開
千葉市ホームページにて、重症心身障害児（者）を受け入れている短期入所事業所の空き情報を公開
・児童に対して医療的ケアを行う事業所に対する支援
喀痰吸引等研修（第３号研修）の基本研修を無料で開催（厚生労働省モデル事業小児等在宅医療連携拠点事
業）【平成26年度のみ実施】
千葉市内の事業所に所属する28名（14事業所）が参加。
・千葉市桜木園による1,2号研修の実施
重症心身障害児者入所施設である千葉市桜木園において、喀痰吸引等研修（1,2号研修）を千葉県からの委託により実施。
【平成26・27年度実施。平成28年度は県から受託した別法人の実地研修部分を行う形に変更】■開発された理由(至る経過・プロセス）
・抽出された地域の課題から、運営事務局会議を経て、在宅障害福祉サービスに関する意見交換会にて、介護職員等による喀痰吸引等の実施について協議が行われた。
・意見交換会において、長期に渡り、喀痰吸引等の協議があったため、改めて、運営事務局会議にて市内の喀痰吸引等を積極的に行なっている事業者にも参加いただき、検討を行なった。
・在宅重症心身障害児（者）の医療的ケア等に関する調査を実施。
・地域には、医療的ケアを必要とする人たちがいるが、利用できるサービスが非常に少なく、介護を行なっている
家族が疲弊していること、介護に対する大きな不安を持っている現状が見える。
・医療的ケアの実施できる事業所を増やすための支援策の検討を行い、各事業の実施に至る。

その他 協議会の良かった点■自立支援協議会があることで良かった点

・様々な職種間での横のつながりの構築
・官民協働を実現できる場■今後の自立支援協議会の課題
・介護及び医療機関等との連携がまだ十分ではないと感じる。今後連携を強化していきたい。
・地域で生活する、障害福祉サービス等の福祉を利用していない方々の掘り起こし。

調査へのご協力、ありがとうございました。

【ご返送先・お問い合わせ先】
事務局： 特定非営利活動法人 日本相談支援専門員協会〒355-0047 埼玉県東松山市高坂1056-1地域共生プラザいんくる堂内
電話 0493-81-6130（月～木10時～15時）
hmy.office.nsk09@gmail.com

追跡調査
高知県津野町平成２８年度障害者総合支援法に規定する協議会における地域資源の活性化策（改善・開発）調査

市区町村（自立支援）協議会の運営状況追跡調査
回収期限：11月30日（水）【記入者情報】※記入いただいた情報をもとに、2月1日開催予定の協議会報告会のご案内を送付させていただきます。

都道府県・指定都市
高知県
名
協議会設置形態

単独

市区町村名
協議会設置根拠要綱

津野市「その他」を選択した場合に具体的に記載してください。

共同設置市町村名：協議会実施形態「その他」を選択した場合に具体的に記載してください。

直営※「２．（一部含め）業務委託」「３．その他」を選択し、委託料を支払っている場合にご記入ください。

委託料の内訳協議会の運営方法及
び委託内容

部署名

例）基幹相談支援センターに事務局機能を委託し、一人事務局員を配置している。行政が会議準備や会議録作成、委員の日程調整などを担っている。
※今後の方向性等についても可能な範囲でご記入ください。

健康福祉課 総合保健福祉センター

ご連絡先

電話

0889-55-2151

記入者氏名
メール

伊藤 雅代

m-itou@town.kochi-tsuno.lg.jp

本調査の目的
本調査は、平成２２年地域自立支援協議会活性化のための事例集において、モデル事例として紹介された、８地域自立支援協議会を対象に、報告後の運営状況について追跡調査し、協議会内容の変容、変容のプロセスを把握することにより、平成２８年度障害者総合支援法に規定する協議会における地域資源の活性化策（改善・開発）
研究事業の基礎資料とするものです。

【記入にあたっての注意】① 本年10月1日現在の状況によりご回答ください。
② ご回答いただきました内容は、報告書に掲載させていただく場合がございます。（事業所名等は、掲載いたしません。）③ 具体的内容、その理由（至る経過・プロセス）はなるだけ詳しくご記入下さい。
④協議会の組織図も併せてお送りください。

地域自立支援協議会全体会の運営について
前回調査時より活動が活性化しましたか？
Ø評価（該当：1）

活性化したまあまあ活性化した

あまり活性化していない

停滞した

1

■具体的内容前回から変わらない■その理由(至る経過・プロセス）■その他

各部会等の運営について
前回調査時より部会活動は活性化しましたか？
Ø評価（該当：1）
活性化した

まあまあ活性化した

あまり活性化していない
1■具体的内容変更なし

停滞した

■その理由(至る経過・プロセス）■その他

個別支援会議の開催について
前回調査時より個別支援会議は活性化しましたか？
Ø評価（該当：1）
活性化した

まあまあ活性化した

あまり活性化していない
1■具体的内容変更なし■その理由(至る経過・プロセス）

■その他

停滞した

地域社会資源の開発について
自立支援協議会によって、新たに開発された社会資源について■開発された具体的資源内容
特になし■開発された理由(至る経過・プロセス）その他 協議会の良かった点

■自立支援協議会があることで良かった点■今後の自立支援協議会の課題

調査へのご協力、ありがとうございました。

【ご返送先・お問い合わせ先】
事務局： 特定非営利活動法人 日本相談支援専門員協会〒355-0047 埼玉県東松山市高坂1056-1地域共生プラザいんくる堂内
電話 0493-81-6130（月～木10時～15時）
hmy.office.nsk09@gmail.com

追跡調査
新潟県柏崎市平成２８年度障害者総合支援法に規定する協議会における地域資源の活性化策（改善・開発）調査

市区町村（自立支援）協議会の運営状況追跡調査
回収期限：11月30日（水）【記入者情報】※記入いただいた情報をもとに、2月1日開催予定の協議会報告会のご案内を送付させていただきます。

都道府県・指定都市
名

新潟県

協議会設置形態

共同市区町村名

協議会設置根拠要綱

柏崎市「その他」を選択した場合に具体的に記載してください。

共同設置市町村名： 刈羽村
協議会実施形態(一部含め）業務委託「その他」を選択した場合に具体的に記載してください。

※「２．（一部含め）業務委託」「３．その他」を選択し、委託料を支払っている場合にご記入ください。

委託料の内訳協議会の運営方法及び委託内容

相談支援事業の委託料について、金額の内訳はない例）基幹相談支援センターに事務局機能を委託し、一人事務局員を配置している。行政が会議準備や会議録作成、委員の日程調整などを担っている。
※今後の方向性等についても可能な範囲でご記入ください。

行政が会議準備や会議録作成、委員の日程調整などを担っている。
部署名

福祉課

ご連絡先

電話

記入者氏名

0257-21-2234（直通）

メール

霜田 哲也

fukushi@city.kashiwazaki.lg.jp

本調査の目的
本調査は、平成２２年地域自立支援協議会活性化のための事例集において、モデル事例として紹介された、８地域自立支援協議会を対象に、報告後の運営状況について追跡調査し、協議会内容の変容、変容のプロセスを把握することにより、平成２８年度障害者総合支援法に規定する協議会における地域資源の活性化策（改善・開発）
研究事業の基礎資料とするものです。

【記入にあたっての注意】① 本年10月1日現在の状況によりご回答ください。
② ご回答いただきました内容は、報告書に掲載させていただく場合がございます。（事業所名等は、掲載いたしません。）③ 具体的内容、その理由（至る経過・プロセス）はなるだけ詳しくご記入下さい。
④協議会の組織図も併せてお送りください。

地域自立支援協議会全体会の運営について
前回調査時より活動が活性化しましたか？
Ø評価（該当：1）

活性化したまあまあ活性化した

あまり活性化していない

停滞した

1

■具体的内容
第３期（H23～24）
・支援者が協働で取り組む関係が構築。
第4期（H25～26）
・当事者ニーズに沿った支援活動の展開が始まる。
第5期（H27～）
・「あり方検討会」を立ち上げ、協議会のシステム再構築、当事者ニーズや地域課題の再抽出を図る。

■その理由(至る経過・プロセス）
原則２年１期として運営し、２年毎に体制や取組について見直しを図っている。

■その他

各部会等の運営について
前回調査時より部会活動は活性化しましたか？
Ø評価（該当：1）
活性化した

まあまあ活性化した1■具体的内容あまり活性化していない

停滞した

第３期（H23～24）
・地域移行支援が個別給付化されることに対応するため、「地域移行支援会議（退院促進、入所施設）」を設置。
第4期（H25～26）
・「地域移行支援会議（退院促進、入所施設）」を「地域移行支援ワーキング」として位置付け、地域移行に関する検討と連携体制の構築に取り組んだ。
・平成２６年度末までのオールケアマネ導入に伴い、「相談支援検討会」を立ち上げて導入に向けた検討を行った。
第5期（H27～）
・「あり方検討会」を立ち上げ、協議会のシステム再構築、当事者ニーズや地域課題の再抽出を図る。

■その理由(至る経過・プロセス）
原則２年１期として運営し、２年毎に体制や取組について見直しを図っている。

■その他

個別支援会議の開催について
前回調査時より個別支援会議は活性化しましたか？
Ø評価（該当：1）
活性化した

まあまあ活性化した

あまり活性化していない

停滞した

1

■具体的内容
第３期（H23～24）
・「サービス管理責任者等連絡会」を設置し、複数事業所利用者のアセスメントのためのケア会議の実践等を行った。
第4期（H25～26）
・平成２６年度末までのオールケアマネ導入に伴い、「相談支援検討会」を立ち上げて導入に向けた検討を行った。
第5期（H27～）
・「あり方検討会」を立ち上げ、協議会のシステム再構築、当事者ニーズや地域課題の再抽出を図る。

■その理由(至る経過・プロセス）原則２年１期として運営し、２年毎に体制や取組について見直しを図っている。

■その他

地域社会資源の開発について
自立支援協議会によって、新たに開発された社会資源について■開発された具体的資源内容①通勤・通学における訓練目的の移動支援②日中一時支援の夜間利用③重症心身障害児の医療連携・入浴目的での地域活動支援センターⅡ型の利用④地域生活支援事業訪問入浴サービス■開発された理由(至る経過・プロセス）

地域の課題、ニーズとしてあがってきたものを、サービス調整連絡会議、ワーキング等で協議検討し整備を図った。

その他 協議会の良かった点■自立支援協議会があることで良かった点
・相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、保険、医療、雇用、教育、行政等の関係者により構成されていることにより、幅広い分野でのネットワークの構築が図られ、関係性を深められている。

■今後の自立支援協議会の課題
・協議会のスローガンである「障害福祉の枠を超えた連携による地域との相互理解」を意識した中での各会議等の開催。
・会議、打合せの増加による関係者の時間的負担。

調査へのご協力、ありがとうございました。

【ご返送先・お問い合わせ先】
事務局： 特定非営利活動法人 日本相談支援専門員協会〒355-0047 埼玉県東松山市高坂1056-1地域共生プラザいんくる堂内
電話 0493-81-6130（月～木10時～15時）
hmy.office.nsk09@gmail.com

第５期 柏崎刈羽地域障害者自立支援協議会の体制と取組（改正 28.4.1）～協議会スローガン～「障害福祉の枠を超えた連携による地域との相互理解」〈課題解決に向けての協議・取組〉

全体報告会・研修会①学齢期ワーキング
報告○学校との連携等による、始業前や早下校時への支援の取組み≪第５期 取組みのねらい≫①当事者ニーズの充足に向けた支援活動の推進②当事者ニーズの把握と共有③活動成果の周知と啓発

サービス調整連絡会議＊必要時代表者の参加を依頼する②進路・就労ワーキング〈企画・運営〉

助言① 課題の集約

助言（実施する方向性が決まっているもの。
）

検討依頼② 取り組み課題の決定

検討依頼③ ワーキング活動の報告、取りまとめ、管理

進路就労プロジェクト④ ワーキングへの助言

企業見学・ ジョブガイダンス⑤ 協議会の運営に関すること、全体の管理
報告
相談

報告
相談

サービス管理責任者等連絡会

運営会議（委託相談支援事業所、行政協議会事務局）

サービス管理責任者等の人材育成①課題の集積・整理 ②全体チェックをする機能

相談支援連絡会○就労後の定着に向けた取組み○就労継続支援 B 型の不足、当事者希望に合った事業所選択できる仕組みづくり○経済的自立に向けた工賃アップの取組み③権利擁護ワーキング○安心して暮らし続けるための取組み
・地域資源の啓発
・身元引受人、保証人についての課題の検討〈課題検討〉

人材育成、情報共有、事例検討、事例のニーズ・課題・困難ケース等

集積・課題出し

●介護保険制度との連携に関する検討会
・・・
福祉サービス事業所
相談支援事業所

差別解消法のこと
学校関係

個別支援会議病院
個別支援会議

個別支援会議（コアメンバー）追跡調査
新潟県新潟市平成２８年度障害者総合支援法に規定する協議会における地域資源の活性化策（改善・開発）調査

市区町村（自立支援）協議会の運営状況追跡調査
回収期限：11月30日（水）【記入者情報】※記入いただいた情報をもとに、2月1日開催予定の協議会報告会のご案内を送付させていただきます。

都道府県・指定都市
新潟県
名
協議会設置形態

市区町村名

単独

協議会設置根拠要綱

新潟市「その他」を選択した場合に具体的に記載してください。

共同設置市町村名：協議会実施形態「その他」を選択した場合に具体的に記載してください。

直営※「２．（一部含め）業務委託」「３．その他」を選択し、委託料を支払っている場合にご記入ください。

委託料の内訳協議会の運営方法及び委託内容例）基幹相談支援センターに事務局機能を委託し、一人事務局員を配置している。行政が会議準備や会議録作成、委員の日程調整などを担っている。
※今後の方向性等についても可能な範囲でご記入ください。

行政が会議準備、会議録作成、医院の日程調整などを担っている
部署名

障がい福祉課

ご連絡先

電話

記入者氏名

025-226-1241

メール

金子 容子

shogai.wl@city.niigata.lg.jp

本調査の目的
本調査は、平成２２年地域自立支援協議会活性化のための事例集において、モデル事例として紹介された、８地域自立支援協議会を対象に、報告後の運営状況について追跡調査し、協議会内容の変容、変容のプロセスを把握することにより、平成２８年度障害者総合支援法に規定する協議会における地域資源の活性化策（改善・開発）
研究事業の基礎資料とするものです。

【記入にあたっての注意】① 本年10月1日現在の状況によりご回答ください。
② ご回答いただきました内容は、報告書に掲載させていただく場合がございます。（事業所名等は、掲載いたしません。）③ 具体的内容、その理由（至る経過・プロセス）はなるだけ詳しくご記入下さい。
④協議会の組織図も併せてお送りください。

地域自立支援協議会全体会の運営について
前回調査時より活動が活性化しましたか？
Ø評価（該当：1）
活性化した

まあまあ活性化した
1

あまり活性化していない

停滞した

■具体的内容■その理由(至る経過・プロセス）
当市協議会は、協議会活動実績の把握や、全体の意思確認、市への施策提案 など協議会運営の総括的な役
割を担う組織。ここで協議されたものが施策提案や条例改正につながったものもある。

■その他

各部会等の運営について
前回調査時より部会活動は活性化しましたか？
Ø評価（該当：1）
活性化した

まあまあ活性化した

あまり活性化していない

1■具体的内容区自立支援協議会、特別支援学校の進路検討部会■その理由(至る経過・プロセス）

停滞した【その理由】＜区自立支援協議会＞
区単位の自立支援協議会では地域の実情や課題に応じた研修会や会議など様々な取り組みを行っており、多くの支援者・関係者が自立支援協議会活動に関われるようになっていることから、活性化につながっているのではないかと思われる。
＜部会＞
当市の部会は、協議会の求めに応じ、特定の課題について専門的集中的に検討を行い、その結果を市自立支援協議会全体会に「報告・提案」として提出する。提出後、部会は終了するため常設部会はないが、現在は「特別支援学校の進路検討部会」を設置し、特別支援学校卒業後の施設利用調整のシステム(流れ)について検討
している。

■その他

個別支援会議の開催について
前回調査時より個別支援会議は活性化しましたか？
Ø評価（該当：1）
活性化した

まあまあ活性化した

あまり活性化していない

停滞した

1

■具体的内容区自立支援協議会を中心に定期的な個別支援会議を実施している。

■その理由(至る経過・プロセス）
区自立支援協議会の単位で行っていることから、地域の実情や、地域資源の状況をふまえつつ、会議の手法や参加者なども工夫しながらより身近で効果的な会議になっていると思われる。

■その他

地域社会資源の開発について
自立支援協議会によって、新たに開発された社会資源について■開発された具体的資源内容
通所施設における夜間支援」
緊急の状況にありながら短期入所事業所の利用が困難な場合、日中利用する通所施設において一時的に支援をするというもの。
（予め夜間支援のための登録を行っている事業所のみで実施）■開発された理由(至る経過・プロセス）
在宅で生活する障がいのある方の家庭では介護者の一時的な不在など緊急時の受け入れ先の確保が不安の一つになっているが、その受け皿となる短期入所事業所は、レスパイト等で定期的に利用する方や入所待機者の長期的利用があり緊急時の受け入れに対応出来ないという実態があった。
そこで日中利用する通所事業所において宿泊型的な日中一時支援を行えるよう独自の制度を創設した。

その他 協議会の良かった点■自立支援協議会があることで良かった点

地域の支援者だけでなく、高齢や医療といった異職種の方とも肩を並べて情報共有や相談ができることで、障がいがある方への支援の幅が広げられる点。また行政としては今現在どのようなことが地域課題となっているのかをタイムリーに知ることができる点等。

■今後の自立支援協議会の課題
・地域課題の解決に向けた様々な制度の実現に対して財源を確保することが課題。
・協議会の事務局機能を担う行政職員の確保が課題。

調査へのご協力、ありがとうございました。

【ご返送先・お問い合わせ先】
事務局： 特定非営利活動法人 日本相談支援専門員協会〒355-0047 埼玉県東松山市高坂1056-1地域共生プラザいんくる堂内
電話 0493-81-6130（月～木10時～15時）
hmy.office.nsk09@gmail.com

追跡調査
栃木県那須塩原市

平成２８年度障害者総合支援法に規定する協議会における地域資源の活性化策（改善・開発）調査

市区町村（自立支援）協議会の運営状況追跡調査
回収期限：11月30日（水）【記入者情報】※記入いただいた情報をもとに、2月1日開催予定の協議会報告会のご案内を送付させていただきます。

都道府県・指定都市
名

徳島県

協議会設置形態

共同市区町村名

協議会設置根拠要綱

上板町（事務局）「その他」を選択した場合に具体的に記載してください。

共同設置市町村名： 松茂町、北島町、藍住町、板野町、上板町協議会実施形態「その他」を選択した場合に具体的に記載してください。

直営※「２．（一部含め）業務委託」「３．その他」を選択し、委託料を支払っている場合にご記入ください。

委託料の内訳協議会の運営方法及
び委託内容

部署名

例）基幹相談支援センターに事務局機能を委託し、一人事務局員を配置している。行政が会議準備や会議録作成、委員の日程調整などを担っている。
※今後の方向性等についても可能な範囲でご記入ください。

板野郡5町で共同設置しており、4年毎に事務局を持ち回る。行政（事務局担当町）が会場準備や資料作成、委員の日程調整、文書発送等を行なっている。

福祉保健課

ご連絡先

電話

記入者氏名

088-694-6810

メール

吉田 妙子

fu@townkamiita.jp

本調査の目的
本調査は、平成２２年地域自立支援協議会活性化のための事例集において、モデル事例として紹介された、８地域自立支援協議会を対象に、報告後の運営状況について追跡調査し、協議会内容の変容、変容のプロセスを把握することにより、平成２８年度障害者総合支援法に規定する協議会における地域資源の活性化策（改善・開発）
研究事業の基礎資料とするものです。

【記入にあたっての注意】① 本年10月1日現在の状況によりご回答ください。
② ご回答いただきました内容は、報告書に掲載させていただく場合がございます。（事業所名等は、掲載いたしません。）③ 具体的内容、その理由（至る経過・プロセス）はなるだけ詳しくご記入下さい。
④協議会の組織図も併せてお送りください。

地域自立支援協議会全体会の運営について
前回調査時より活動が活性化しましたか？
Ø評価（該当：1）

活性化したまあまあ活性化した

あまり活性化していない

停滞した

1

■具体的内容毎月の運営会、定例会に加え、進路支援、居住支援、精神支援、子ども支援の各部会とそのコア会議、年１回の全体会と1年間に約35回の会を持ち、事例や課題を検討し、情報を共有している。

■その理由(至る経過・プロセス）
毎月の運営会、定例会で事例を検討していく中で、様々な課題を解決する必要性から、平成26年に精神支援部
会、27年に子ども支援部会を設置し、専門的に課題を掘り下げて検討している。

■その他

各部会等の運営について
前回調査時より部会活動は活性化しましたか？
Ø評価（該当：1）
活性化した1■具体的内容まあまあ活性化した

あまり活性化していない

停滞した様々な課題を解決する必要性から、平成26年から精神支援部会、平成27年に子ども支援部会を設置し、専門的に課題を掘り下げて検討している。
精神支援部会では、地域移行支援について関係者もよく知らない現状があるので、県内の質問が得られた部会と共同でポスターを作成したり、ピアサポーター養成講座を開催し、地域移行支援の周知と活用を推進している。
また、子ども支援部会では、県障がい者自立支援協議会に対して、平成27年に1.重症児の地域生活支援における現状と課題の把握をしてほしい
2.重症児の地域生活を可能にする体制整備のための取り組みや検討の場を設けてほしい
3.重症児の支援サービスの充実、支援に関わる関係者の人材育成等、必要経費について予算化してほしいとの提言書を提出、並行して「重症心身障がい児受け入れに関する事務所用アンケート」及び「重症心身障がい児に関すアンケート（保護者用）」を実施・分析し、ニーズの把握に努めている。

■その理由(至る経過・プロセス）
精神保健医療福祉の改革ビジョンにおいて、「入院医療から地域生活へ」という基本的な方策が推し進められている中、医療・保健・福祉・行政が協働のもと、地域移行を進めていくことが不可欠であるが、地域での受け入れ体制や社会資源の充実が十分ではない状況があり、地域移行が進んでいない現状がある。そのことから、まずは、関係者に地域移行支援の必要性を知ってもらうところから精神支援部会がスタートした。
また、以前より医療ケアを必要とする重症心身障がい児の受け入れ可能な事業所がなく、家族の身体的・精神的な負担が課題となっていた。重症心身障がい児やそのご家族が地域で安心して生活できるよう事業所・関係機関・行政等が協働して様々な問題解決に取り組んでいくことを目的として子ども支援部会がスタートした。

■その他

個別支援会議の開催について
前回調査時より個別支援会議は活性化しましたか？
Ø評価（該当：1）
活性化した

まあまあ活性化した

あまり活性化していない

停滞した

1

■具体的内容協議会の普段からの連携と支援体制ができているため、ケースに応じて必要な関係者でチームを組み役割分担している。本人のニーズや思いに沿った支援ができるようチームで意見を出し合い、支援計画を立てている。

■その理由(至る経過・プロセス）

様々なケースを支援するうちに、個々のケースに対応する関係者の選択や判断がスムーズにできるようにな
り、チームの一体感が増している。

■その他

地域社会資源の開発について
自立支援協議会によって、新たに開発された社会資源について■開発された具体的資源内容
徳島県内の精神部会に働きかけ、賛同が得られた部会と共同で、地域移行促進ポスター作成委員会を結成、隣接する鳴門市の精神部会と共同でピアサポーター養成講座を実施する等、協議会の枠を超えた、同じ目的を持つ集合体（目的毎に）■開発された理由(至る経過・プロセス）

同じ目的を持って進めていく中で、各協議会単独で進めるよりも共同で進めていく方が、費用の削減、アイデアの集結等、より良いものができるとの思いから、他協議会へ働きかけて、実現した。

その他 協議会の良かった点■自立支援協議会があることで良かった点
事業所と行政の役割の違いはあるが、情報や課題を共有することで、スムーズに支援につなげることができる。また、問題や困難課題に直面したとき、アドバイスをもらったり、情報共有することで次の支援に活かすことができる。

■今後の自立支援協議会の課題
5町で共同設置しているため、意見がまとまらないときがある。
（相談支援事業所より協議会の活性化に向けての提案があったが、会議の仕組みや委員構成等を見直すべきかどうか意見が分かれる等）
意見をどうまとめるか。

調査へのご協力、ありがとうございました。

【ご返送先・お問い合わせ先】
事務局： 特定非営利活動法人 日本相談支援専門員協会〒355-0047 埼玉県東松山市高坂1056-1地域共生プラザいんくる堂内
電話 0493-81-6130（月～木10時～15時）
hmy.office.nsk09@gmail.com

追跡調査徳島県上板町平成２８年度障害者総合支援法に規定する協議会における地域資源の活性化策（改善・開発）調査

市区町村（自立支援）協議会の運営状況追跡調査
回収期限：11月30日（水）【記入者情報】※記入いただいた情報をもとに、2月1日開催予定の協議会報告会のご案内を送付させていただきます。

都道府県・指定都市
名

徳島県

協議会設置形態

共同市区町村名

協議会設置根拠要綱

上板町（事務局）「その他」を選択した場合に具体的に記載してください。

共同設置市町村名： 松茂町、北島町、藍住町、板野町、上板町協議会実施形態「その他」を選択した場合に具体的に記載してください。

直営※「２．（一部含め）業務委託」「３．その他」を選択し、委託料を支払っている場合にご記入ください。

委託料の内訳協議会の運営方法及
び委託内容

部署名

例）基幹相談支援センターに事務局機能を委託し、一人事務局員を配置している。行政が会議準備や会議録作成、委員の日程調整などを担っている。
※今後の方向性等についても可能な範囲でご記入ください。

板野郡5町で共同設置しており、4年毎に事務局を持ち回る。行政（事務局担当町）が会場準備や資料作成、委員の日程調整、文書発送等を行なっている。

福祉保健課

ご連絡先

電話

記入者氏名

088-694-6810

メール

吉田 妙子

fu@townkamiita.jp

本調査の目的
本調査は、平成２２年地域自立支援協議会活性化のための事例集において、モデル事例として紹介された、８地域自立支援協議会を対象に、報告後の運営状況について追跡調査し、協議会内容の変容、変容のプロセスを把握することにより、平成２８年度障害者総合支援法に規定する協議会における地域資源の活性化策（改善・開発）
研究事業の基礎資料とするものです。

【記入にあたっての注意】① 本年10月1日現在の状況によりご回答ください。
② ご回答いただきました内容は、報告書に掲載させていただく場合がございます。（事業所名等は、掲載いたしません。）③ 具体的内容、その理由（至る経過・プロセス）はなるだけ詳しくご記入下さい。
④協議会の組織図も併せてお送りください。

地域自立支援協議会全体会の運営について
前回調査時より活動が活性化しましたか？
Ø評価（該当：1）

活性化したまあまあ活性化した

あまり活性化していない

停滞した

1

■具体的内容毎月の運営会、定例会に加え、進路支援、居住支援、精神支援、子ども支援の各部会とそのコア会議、年１回の全体会と1年間に約35回の会を持ち、事例や課題を検討し、情報を共有している。

■その理由(至る経過・プロセス）
毎月の運営会、定例会で事例を検討していく中で、様々な課題を解決する必要性から、平成26年に精神支援部
会、27年に子ども支援部会を設置し、専門的に課題を掘り下げて検討している。

■その他

各部会等の運営について
前回調査時より部会活動は活性化しましたか？
Ø評価（該当：1）
活性化した1■具体的内容まあまあ活性化した

あまり活性化していない

停滞した様々な課題を解決する必要性から、平成26年から精神支援部会、平成27年に子ども支援部会を設置し、専門的に課題を掘り下げて検討している。
精神支援部会では、地域移行支援について関係者もよく知らない現状があるので、県内の質問が得られた部会と共同でポスターを作成したり、ピアサポーター養成講座を開催し、地域移行支援の周知と活用を推進している。
また、子ども支援部会では、県障がい者自立支援協議会に対して、平成27年に1.重症児の地域生活支援における現状と課題の把握をしてほしい
2.重症児の地域生活を可能にする体制整備のための取り組みや検討の場を設けてほしい
3.重症児の支援サービスの充実、支援に関わる関係者の人材育成等、必要経費について予算化してほしいとの提言書を提出、並行して「重症心身障がい児受け入れに関する事務所用アンケート」及び「重症心身障がい児に関すアンケート（保護者用）」を実施・分析し、ニーズの把握に努めている。

■その理由(至る経過・プロセス）
精神保健医療福祉の改革ビジョンにおいて、「入院医療から地域生活へ」という基本的な方策が推し進められている中、医療・保健・福祉・行政が協働のもと、地域移行を進めていくことが不可欠であるが、地域での受け入れ体制や社会資源の充実が十分ではない状況があり、地域移行が進んでいない現状がある。そのことから、まずは、関係者に地域移行支援の必要性を知ってもらうところから精神支援部会がスタートした。
また、以前より医療ケアを必要とする重症心身障がい児の受け入れ可能な事業所がなく、家族の身体的・精神的な負担が課題となっていた。重症心身障がい児やそのご家族が地域で安心して生活できるよう事業所・関係機関・行政等が協働して様々な問題解決に取り組んでいくことを目的として子ども支援部会がスタートした。

■その他

個別支援会議の開催について
前回調査時より個別支援会議は活性化しましたか？
Ø評価（該当：1）
活性化した

まあまあ活性化した

あまり活性化していない

停滞した

1

■具体的内容協議会の普段からの連携と支援体制ができているため、ケースに応じて必要な関係者でチームを組み役割分担している。本人のニーズや思いに沿った支援ができるようチームで意見を出し合い、支援計画を立てている。

■その理由(至る経過・プロセス）

様々なケースを支援するうちに、個々のケースに対応する関係者の選択や判断がスムーズにできるようにな
り、チームの一体感が増している。

■その他

地域社会資源の開発について
自立支援協議会によって、新たに開発された社会資源について■開発された具体的資源内容
徳島県内の精神部会に働きかけ、賛同が得られた部会と共同で、地域移行促進ポスター作成委員会を結成、隣接する鳴門市の精神部会と共同でピアサポーター養成講座を実施する等、協議会の枠を超えた、同じ目的を持つ集合体（目的毎に）■開発された理由(至る経過・プロセス）

同じ目的を持って進めていく中で、各協議会単独で進めるよりも共同で進めていく方が、費用の削減、アイデアの集結等、より良いものができるとの思いから、他協議会へ働きかけて、実現した。

その他 協議会の良かった点■自立支援協議会があることで良かった点
事業所と行政の役割の違いはあるが、情報や課題を共有することで、スムーズに支援につなげることができる。また、問題や困難課題に直面したとき、アドバイスをもらったり、情報共有することで次の支援に活かすことができる。

■今後の自立支援協議会の課題
5町で共同設置しているため、意見がまとまらないときがある。
（相談支援事業所より協議会の活性化に向けての提案があったが、会議の仕組みや委員構成等を見直すべきかどうか意見が分かれる等）
意見をどうまとめるか。

調査へのご協力、ありがとうございました。

【ご返送先・お問い合わせ先】
事務局： 特定非営利活動法人 日本相談支援専門員協会〒355-0047 埼玉県東松山市高坂1056-1地域共生プラザいんくる堂内
電話 0493-81-6130（月～木10時～15時）
hmy.office.nsk09@gmail.com