○九重町空き家活用定住促進事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 町は、町内の空き家の有効活用により定住促進並びに地域活性化を図るため、本町に空き家を所有する者が空き家を賃貸の用に供する目的及び本町に定住しようとする者が住宅を確保する目的で必要な費用に対し、予算の定めるところにより補助金を交付するものとし、その交付については九重町補助金等交付規則に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 空き家 九重町空き家・土地バンクに登録された家屋（２） 空き家所有者等

九重町空き家・土地バンクに登録された家屋の所有者又は、相続人等の実際に空き家を管理する権利を有する者（３） 空き家利用者 九重町空き家・土地バンク制度に登録された家屋の利用者(補助対象者)
第３条 補助金の交付対象者は、町内の空き家所有者等とし、この補助金の交付を申請した日において、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。ただし、九重町暴力団排除条
例（平成２３年３月２２日九重町条例第２号）第２条に規定する暴力団であってはならない。
（１） 町税の滞納その他、町に対する債務の不履行がない者（同一世帯員を含む。）。
（２） この補助金の交付を受けてから１０年以上空き家所有者等においては当該物件を第三者（三親等以内の親族でないもの）に賃貸する意思を有し、空き家利用者においては本町に定住する意思を有する者。
（３） 補助を受けようとする空き家に対して、他の制度による補助金の交付等を受けていない者。
（４） 補助を受けようとする空き家利用者は、空き家居住前若しくは売買及び賃貸後１年未満の者。ただし、「地域おこし協力隊」等の研修又は活動の後に定住が見込まれ、町長が別に認める活動期間についてはその期間を除外する。
（５） 移住応援給付金を受けようとする者は、県内の市町村内に住所を有していない又は居住後１年未満の空き家利用者。
（補助対象経費及び補助率等）
第４条 補助対象経費、補助率及び限度額は別表１のとおりとする。
２ 補助金の交付対象となる経費は、九重町空き家・土地バンクを介した事業であり、この補助金の交付決定を受けた日の属する年度と同一の年度内に完了する事業とする。ただし、該当する空き家、また、移住応援給付金については該当する世帯に対して１回に限り交付することとする。
（補助金の交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者は九重町補助金交付規則第３条の規定により提出する申請書及び、その他町長が必要と認める書類として別表２の書類を添付し提出しなければならない。
（補助金交付）第６条 補助条件は、次のとおりとする。
（１） 空き家においては居宅面積が１８㎡以上で、台所・便所・洗面設備及び浴室を有する等居宅の用に供する物件であること。
（２） 空き家所有者等においては、自らの居住若しくは三親等以内の親族へ賃貸する物件でないこと。また、空き家利用者においては、三親等以内の親族から譲渡または賃借する物件でないこと。
（３） 九重町空き家バンクへ登録された物件であり居住者決定後は速やかに改修の行える物件であること。ただし、居住者が決定した場合に申請を行うものとする。
（４） 空き家所有者等においては、改修終了後の家賃は１８㎡から４０㎡未満の物件については３０，０００円以下、４０㎡以上の物件については４５，０００円以下の金額で賃貸し、最低５年間は家賃の引き上げを行わないこと。
（５） 空き家の改修を行う施工業者は、町内に事業所又は営業所を有する法人又は個人であること。
（６） 補助対象経費について、他の制度による補助金等の交付を受けていないこと。
２ 移住応援給付金については精算払のみとし、九重町補助金交付規則第１０条による交付請求の際、領収書の写しを添付しなければならない。
（実施状況の報告）
第７条 補助金の交付決定を受けたものは、町長が指示したときは、補助事業の実施状況を速やかに報告しなければならない。
（実績報告）
第８条 実績報告書は九重町補助金交付規則第１１条の規定によるほか、その他町長が必要と認める書類として別表３に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項に定める実績報告書の提出を受けた場合、九重町補助金交付規則第９条の規定による完了検査を行い補助金額の確定通知書（別紙様式第４号）を申請者に送付し補助金額を確定するものとする。
（補助金の交付方法）
第９条 補助金の交付においては、九重町補助金交付規則第１０条第２項の規定によるものとするが、移住応援給付金については精算払いのみとする。
（その他）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 ４年４月１日から施行する。

別表１（第４条関係）
事業区分（１）家財処分
補助

補助対象経費補助率

所有者等が賃貸または売買 全額以内で限度額100,000円するための不要物（仏壇や 1,000 円 未 満 の 端 数墓を含む）の撤去処分に係 を切り捨てた金額
る経費とする。ただし、抜魂に係るお布施等の費用は対象外とする。

（２）所有者等改修 空き家を賃貸するための修 ３分の２以内で補助

1,000,000円

繕及び増築工事で居住に必 1,000 円 未 満 の 端 数
要な場所に係る経費。ただ を切り捨てた金額
し、経費の総額が（消費税及び地方消費税を含む。）300,000円以上となる工事を対象とする。

（３）利用者改修
補助

空き家に居住するための修 ３分の２以内で売買においては

繕及び増築工事で居住に必 1,000 円 未 満 の 端 数 2,000,000円
要な場所に係る経費。ただ を切り捨てた金額

賃貸においてはし、経費の総額が（消費税500,000円

及び地方消費税を含む。）300,000円以上となる工事を対象とする。
（４）移住応援給付 空き家に居住するための住 全 額 以 内 で 1,000 円 200,000円
金

居移転に必要な引越し費用 未満の端数を切り捨 子育て世帯におに係る費用。ただし、家財 てた金額

いては100,000円の準備費用等は対象外とすを定額加算る。

別表２（第５条関係）
事業区分（１）家財処分
補助

添付書類
誓約書（別紙様式第１号）
空き家利用者が県外者の場合は、利用者の誓約書（別紙様式第１号）
賃貸契約書の写し所有者及び利用者ともに町内在住者にあっては町税等納付状況調書（別紙様式第２号）
所有者及び利用者ともに町外在住者にあっては居住地における完納証明書
空き家利用者が県外者の場合は、空き家利用者の現在の住所地が分かる資料
売買または賃貸契約書の写し
家財処分に係る見積書の写し（２）所有者等改修 誓約書（別紙様式第１号）
補助

空き家利用者が県外者の場合は、利用者の誓約書（別紙様式第１号）
賃貸契約書の写し所有者及び利用者ともに町内在住者にあっては町税等納付状況調書（別紙様式第２号）
所有者が町外在住者にあっては居住地における完納証明書及び町税等納付状況調書（別紙様式２号）
空き家利用者が県外者の場合は、空き家利用者の現在の住所地が分かる資料
改修工事に係る見積書の写し
改修工事の対象となる住宅の平面図（３）利用者改修補助

誓約書（別紙様式第１号）
町内在住者にあっては町税等納付状況調書（別紙様式第２号）
町外在住者にあっては居住地における完納証明書
県外在住者にあっては空き家利用者の現在の住所地が分かる資料
売買または賃貸契約書の写し
賃貸にあっては空き家所有者等の承諾書（別紙様式第３号）
改修工事に係る見積書の写し
改修工事の対象となる住宅の平面図（４）移住応援給付 誓約書（別紙様式第１号）
金

居住地における完納証明書
現在の住所地が分かる資料

売買または賃貸契約書の写し
見積書の写し等の引越費用の額に係る根拠書類

別表３（第８条関係）
事業区分

添付書類

（１）家財処分

家財処分に係る請求書及び領収書の写し

補助

家財処分前写真及び家財処分完了写真（２）所有者等改修 改修工事に係る請求書及び領収書の写し
補助

改修工事前写真及び改修工事完了写真（３）利用者改修

改修工事に係る請求書及び領収書の写し

補助

改修工事前写真及び改修工事完了写真（４）移住応援給付 精算払いのみ金