索 引

─

自第二二五一号（令 三 ･一 五･）
至第二二六六号（令 三 ･六二･五）─

▼二二五一（一月五・一五日）号

掲 載 号 別＊「掲載号別」の執筆者の下の数字は「頁」＊「テ ーマ別」の 論 説 等 の 下 の 数 字 は 「 掲 載号・頁」＊定期欄については後掲「テーマ別」を参照〔131〕▽新年を迎えて（新春随想）  小 出 邦 夫▽取締役会の新時代
コロナ禍を乗り越えて（座談会）
山本良一・藤原 謙・今村敏之
佃 秀昭・太子堂厚子
▽民事基本法制の立法動向（展望）堂 薗 幹一郎▽商業・法人登記制度をめぐる最近の動向（展望） 篠 原 辰 夫
▽司法制度改革の進展と展望（展望）渡 邊 英 夫▽ 金 融・ 資 本 市 場 制 度 等 を め ぐ る 現 状 と 展 望（展望） 
太田原 和 房▽企業開示行政をめぐる状況（展望）島 崎 征 夫
▽産業組織関連法制の課題と検討の方向性（展望） 安 藤 元 太▽競争政策の動向と課題（展望）原一 弘▽企業会計基準委員会の活動と二〇二一年の展
望（展望） 小 賀 坂
敦▽二〇二一年における株式実務の課題と対応（展望） 
井 上卓─

─EOS at Federated Hermes

─▽経済法制のデジタル化の動向と今後の展望
ＤＸによる新型コロナウイルス感染予防と企業実務等の効率化を目指して（展望）
小 畑 良 晴
▽企業法務の展望と課題（展望）
望 月 治 彦▽二〇二一年商事法務カレンダー▽会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅱ〕
令和二年法務省令第五二号
渡辺 諭・藺牟田泰隆

金子佳代・若林功晃
▽機関投資家に聞く⒆▼二二五二（一月二五日）号

─

─

─

▽「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備」（第二次制度改正事項）の解説
林
謙 太 郎

▽会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅲ〕
令和二年法務省令第五二号
渡辺 諭・藺牟田泰隆

金子佳代・若林功晃
▽令和元年改正会社法に関する金商法上の諸論点⑶
株式交付および株式報酬とインサイダー取引
規制 
上島正道・船越涼介▽従業員向け株式インセンティブ導入の実務⑴
従業員向け自社株式の交付制度の実務
山 下 聖 志
▽機関投資家に聞く⒇
ガバナンス・フォー・オーナーズ・ジャパン ▼二二五三（二月五日）号

─▽実例から読み解く二〇二一年実務の動向⑴
Ｍ＆Ａ
非友好的買収を中心に・その１
玉井裕子・岡野辰也
▽会社法施行規則等の一部を改正する省令の解

─

─

─

─

説〔Ⅳ〕
令和二年法務省令第五二号
渡辺 諭・藺牟田泰隆

金子佳代・若林功晃
▽二〇二一年株主総会の実務対応⑴
助言会社・機関投資家の議決権行使基準の動向 
澤口 実・松下 憲
兼松勇樹・南田航太郎
▽日本企業のトップマネジメントの現状と改革に向けた提言〔上〕
日本企業のトップマネジメントチーム・取締
役会改革の方向性
久保克行・内ヶ﨑茂・鈴木啓介
中川和哉・山内浩嗣・瀬古 進
霧生拓也
▽従業員向け株式インセンティブ導入の実務（２・完）
従業員持株会と株式インセンティブ
橋本基美・髙原達広
荒井悦久・松村英弥
▽事業報告等と有価証券報告書の一体的開示Ｆ
ＡＱ（制度編）の概要 瀧 澤裕也・出山雄基▽実務問答会社法特別編
改正会社法実務対応Ｑ＆Ａ〔Ⅰ〕渡辺邦広・野澤大和・邉 英基
青野雅朗・坂本佳隆


▼二二五四（二月一五日）号

─

─

─

▽取締役会事務局のあり方と取組み〔上〕
取締役会の実効性向上のために（座談会）
片倉 直・竹安 将・南部昭浩
藤原幸一・倉橋雄作
▽会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅴ・完〕
令和二年法務省令第五二号
渡辺 諭・藺牟田泰隆

金子佳代・若林功晃
▽二〇二一年株主総会の実務対応⑵
役員選任議案に係る実務上の留意点
法務─ 1 ─

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旬刊●商 事 法 務
2021年上期索引

─

─

─

省令の改正点を中心に
芳
川 雅 史

▽「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施
ガイド（別冊）実施事例集」の概要
中 野 正 太
▽実務問答会社法特別編
改正会社法実務対応Ｑ＆Ａ〔Ⅱ〕渡辺邦広・野澤大和・邉 英基
青野雅朗・坂本佳隆
▽日本企業のトップマネジメントの現状と改革に向けた提言〔下〕取締役スキルの現状分析と取締役会スキル・
マトリックスのあり方
久保克行・内ヶ﨑茂・村澤竜一

山内浩嗣・瀬古 進・霧生拓也
▽実例から読み解く二〇二一年実務の動向⑵Ｍ＆Ａ
非友好的買収を中心に・その２
玉井裕子・岡野辰也
▼二二五五（二月二五日）号

─▽ＥＳＧと商事法務⑴ＥＳＧと株主対応 近 澤諒
▽二〇二一年株主総会の実務対応⑶・⑷
役員報酬議案等に係る実務上の留意点
梶 嘉春・榎本真理・鵜飼晃司

事業報告作成上の留意点  磯 野 真 宇▽取締役会事務局のあり方と取組み〔中・１〕
取締役会の実効性向上のために（座談会） 
片倉 直・竹安 将
南部昭浩・藤原幸一・倉橋雄作
▽実例から読み解く二〇二一年実務の動向⑶コンプライアンス 垰 尚義・内藤卓未▽実務問答会社法特別編
改正会社法実務対応Ｑ＆Ａ〔Ⅲ〕
渡辺邦広・野澤大和・邉 英基
青野雅朗・坂本佳隆


▼二二五六（三月五日）号

─

─

─

▽二〇二〇年版株主総会白書
新型コロナと株主総会
商事法務研究会
─

▼二二五七（三月一五日）号──

▽監査の基準の動向と監査人・監査役等・取締役等
本研究の趣旨 
弥永真生・町田祥弘
Ⅰ 監 査 の 基 準 と コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス
会計監査人と監査役等・取締役等・株
主総会
弥 永 真 生
▽ＥＳＧと商事法務⑵ＥＳＧと開示 
宮 田俊▽取締役会事務局のあり方と取組み〔中・２〕
取締役会の実効性向上のために（座談会） 
片倉 直・竹安 将・南部昭浩
藤原幸一・倉橋雄作
▽実例から読み解く二〇二一年実務の動向（４・完）
金融商品取引法上の開示不正・不公正取引垰 尚義・工藤 靖
▽実務問答会社法特別編
改正会社法実務対応Ｑ＆Ａ〔Ⅳ・完〕
渡辺邦広・野澤大和・邉 英基
青野雅朗・坂本佳隆


▼二二五八（三月二五日）号

─

─
─

─

▽元引受証券会社の引受審査責任
エフオー
アイ事件最高裁判決の検討
志 谷 匡 史
▽監査の基準の動向と監査人・監査役等・取締役等
Ⅱ 会
 計監査人に対する役割期待とガバナン
ス法制の懈怠 町 田 祥 弘▽投資家イニシアティブとは「機関投資家に聞く」第二期を契機として

─
─

─

─

澤口 実・松下 憲
桑原周太郎・保坂泰貴
▽機関投資家に聞く（番外編）
ＰＲＩ ▽ＥＳＧと商事法務（３・完）
ＥＳＧとＭ＆Ａ 
今 仲翔▽取締役会事務局のあり方と取組み〔下〕
取締役会の実効性向上のために（座談会）
片倉 直・竹安 将・南部昭浩
藤原幸一・倉橋雄作
▽株式会社の各種書類に関する経団連ひな型改訂のポイント
会社法および法務省令の改正を踏まえて浅野岳紀・宮内優彰


▼二二五九（四月五日）号

──

▽取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する会計処理の解説 小敦 賀 坂▽会社法改正に伴う金融商品取引法施行令、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正の概要 
神保勇一郎・平沢由里絵
森 卓也・西原彰美▽バーチャルオンリー株主総会を解禁する産競法一部改正法案の概要と実務対応〔上〕
太 田洋▽非上場会社における二段階買収に係る「公正な価格」の検討
日本生命と三井生命の経営統合をめぐる株式売買価格決定事件を題材に
桑原聡子・関口 健
渡辺邦広・朽網友章
▽アクティビスト株主派遣取締役の最新実務

福

田

剛

─ 米国の実務と日本法の下での法的考察─

▽機関投資家に聞く㉑
フィデリティ投信 ▼二二六〇（四月一五日）号▽二〇二一年三月期有価証券報告書（非財務情

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旬刊●商 事 法 務
2021年上期索引─ 2 ─

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報）作成上の留意点 
中 村 慎 二▽二〇二一年株主総会の実務対応⑸
株主総会の議事運営等
開催準備と当日運営
瀧 本 文 浩
▽ＷＥＢ時代における新しい株主総会シナリオ
コンテンツとしての価値を意識した議事
運営へ
倉 橋 雄 作
▽バーチャルオンリー株主総会を解禁する産競法一部改正法案の概要と実務対応〔下〕 太 田洋▽機関投資家に聞く㉒
ニッセイアセットマネジメント ▽インドネシアオムニバス法の動向・日本企業への影響 
井 上 諒 一
▼二二六一（四月二五日）号

───

内部通報制度認証事務局▽機関投資家に聞く㉓
東京海上アセットマネジメント▼二二六二（五月五・一五日）号

─

─



─

─

▽第六一回東京大学比較法政シンポジウム
ガバナンス改革を踏まえた企業法務の新たな機能・役割〔上〕
サステナビリティ・ガ
バナンスの進展により高まるＣＬＯの重要性（パネルディスカッション）
小幡 忍・加藤浩嗣・児玉康平
中尾智三郎・藤原 謙・唐津恵一武井一浩
本シンポジウムの趣旨・目的
唐 津 恵 一
▽ステークホルダー資本主義と株主アクティビ
ズム
ある公益企業から見た一断面
佐 成実
▽米国ＳＰＡＣによる日本企業買収の留意点
鈴木克昌・酒井 真五島隆文・緒方 航

▽取締役会評価の現状と今後の課題
岩田宜子・牧 祥子
▽英国における取締役会実効性評価の概況と日本企業への示唆 
須 磨 美 月▽機関投資家に聞く㉔
シュローダー・インベストメント・マネジメ
ント ▼二二六三（五月二五日）号──▽サステナビリティ経営実現に向けたコーポ
レートガバナンス改革〔上〕
ガバナンス
サーベイ二〇二〇からみる現状と課題
伊藤邦雄・茂木美樹・長谷川聡

山田慶子・藤田大介
▽「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備」（第二次制度改正事項）に関する実務上の留意事項 
池 田 直 隆──

▽事業ポートフォリオと株主アクティビズム
橋 谷 義 典
▽第六一回東京大学比較法政シンポジウム
ガバナンス改革を踏まえた企業法務の新たな機能・役割〔下〕サステナビリティ・ガ
バナンスの進展により高まるＣＬＯの重要性（パネルディスカッション）  小幡 忍
加藤浩嗣・児玉康平・中尾智三郎
藤原 謙・唐津恵一・武井一浩
▽機関投資家に聞く㉕
みさき投資 

─▼二二六四（六月五日）号──

Effissimo Capital Management Pte Ltd──

▽令和三年改正商業登記規則等に基づく商業・法人登記事務の取扱いについて
令和三年二月一五日施行に係る部分
青山琢麿・服部直樹
▽日邦産業事件および日本アジアグループ事件と買収防衛策の今後〔下〕  太 田
洋▽ＥＳＧと商事法務（補遺）▼二二六五（六月一五日）号

伊藤邦雄・茂木美樹・長谷川聡

山田慶子・藤田大介
▽機関投資家に聞く㉖

─▽第六一回東京大学比較法政シンポジウム
コーポレートガバナンス・コード改訂とガバ
ナンス改革（基調講演）  神 作 裕 之▽日邦産業事件および日本アジアグループ事件と買収防衛策の今後〔上〕  太 田洋▽金融商品取引法における発行価額に関する考察
取締役等に対する株式の無償交付を題材として
中 村 慎 二
▽サステナビリティ経営実現に向けたコーポ
レートガバナンス改革〔下〕
ガバナンス
サーベイ二〇二〇からみる現状と課題

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4

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▽米国ＳＰＡＣの実務と日本版ＳＰＡＣに向けた課題 鈴木克昌 ジョン・グレイ
ディアナ・カークパトリック
熊谷真和・二村 佑・五島隆文
▽二〇二一年三月総会実務の振り返り
六月
総会対応を見据えて 石 井 裕 介
▽二〇二一年株主総会の実務対応⑹・（７・完）
株主総会終了後の実務 
野 村 剛 宏▽商業登記実務上の留意点
鈴木龍介・早川将和▽令和元年改正会社法に関する金商法上の諸論
点（補論）
株式交付と公開買付規制・株式の無償発行と発行開示規制 
谷 口 達 哉
▽会社補償とＤ＆Ｏ保険の発展の方向性
両制度の関係性の検証を前提として
山 越 誠 司
▽内部通報制度認証申請・審査の実態概況報告

 商事法務研究会

─ 登録事業者一〇〇社の概況と審査の概要
── 3 ─

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旬刊●商 事 法 務
2021年上期索引─

エクソン・モービルにおけるＥＳＧアクティ
ビズムとその教訓 
近 澤諒
▽英国の新しい投資規制「国家安全保障・投資法」の概要とＭ＆Ａ実務上の留意点
西 岡 研 太
▽機関投資家に聞く㉗
大和アセットマネジメント▼二二六六（六月二五日）号──▽コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂の解説
島崎征夫・池田直隆・浜田 宰

島貫まどか・西原彰美
▽二〇二一年コーポレートガバナンス・コード
改訂〔上〕
市場構造改革を踏まえて（座談会）  神田秀樹・翁 百合・島崎征夫
青 克美・武井一浩
▽ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）等の見直しのポイント 
三 浦 崇 宏▽機関投資家に聞く㉘
三菱ＵＦＪ国際投信 ▽二〇二一年上半期ハイライト〔上〕
当会・本誌の取組みと上半期の法令改正等の動向
編
集
部

論
会社法・商法説

テ ー マ 別一

─

【会社法・商法改正関係一般】▽新年を迎えて（新春随想）
小 出 邦 夫 二二五一・

▽民事基本法制の立法動向（展望）堂 薗 幹一郎 二二五一・

▽会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅱ〜Ⅴ・完〕
令和二年法務省令第五

─

─

─

─

─

─

二号
渡辺 諭・藺牟田泰隆
金子佳代・若林功晃
二二五一
・
二二五二
・
二二五三
・
二二五四
・

▽実務問答会社法特別編 改正会社法実務対応
Ｑ＆Ａ〔Ⅰ〜Ⅳ・完〕
渡辺邦広・野澤大和・邉英基
青野雅朗・坂本佳隆
二二五三
・
二二五四
・
二二五五
・
二二五七
・

【株式・新株予約権】▽従業員向け株式インセンティブ導入の実務⑴・⑵
従業員向け自社株式の交付制度の実務
山 下 聖 志 二二五二・
従業員持株会と株式インセンティブ
橋本基美・髙原達広荒井悦久・松村英弥 二二五三・
▽非上場会社における二段階買収に係る「公正な価格」の検討
日本生命と三井生命の経営統合をめぐる株式売買価格決定事件を題材に
桑原聡子・関口 健
渡辺邦広・朽網友章 二二五九・
▽金融商品取引法における発行価額に関する考察
取締役等に対する株式の無償交付を題材として
中 村 慎 二 二二六四・
【社債】
▽会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅳ〕
令和二年法務省令第五二号
渡辺 諭・藺牟田泰隆
金子佳代・若林功晃 二二五三・
▽会社法改正に伴う金融商品取引法施行令、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正の概要
神保勇一郎・平沢由里絵
森 卓也・西原彰美 二二五九・
【株主・株主総会】▽産業組織関連法制の課題と検討の方向性（展望） 安 藤 元 太 二二五一
・▽二〇二一年における株式実務の課題と対応

14

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

（展望） 
井 上
卓 二二五一・▽経済法制のデジタル化の動向と今後の展望
ＤＸによる新型コロナウイルス感染予防と企業実務等の効率化を目指して（展望）
小 畑 良 晴 二二五一・

▽会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅲ〕
令和二年法務省令第五二号
渡辺 諭・藺牟田泰隆
金子佳代・若林功晃 二二五二・

▽二〇二一年株主総会の実務対応⑴〜（ ・完）
助言会社・機関投資家の議決権行使基準の動向澤口 実・松下 憲
兼松勇樹・南田航太郎 二二五三・
役員選任議案に係る実務上の留意点
法務
省令の改正点を中心に
芳 川 雅 史 二二五四・
役員報酬議案等に係る実務上の留意点
梶 嘉春・榎本真理・鵜飼晃司 二二五五・

事業報告作成上の留意点
磯 野 真 宇 二二五五・
株主総会の議事運営等
開催準備と当日運営
瀧 本 文 浩 二二六〇・
株主総会終了後の実務
野 村 剛 宏 二二六一・
商業登記実務上の留意点
鈴木龍介・早川将和 二二六一・

▽事業報告等と有価証券報告書の一体的開示Ｆ
ＡＱ（制度編）の概要
瀧澤裕也・出山雄基 二二五三・
▽会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅴ・完〕
令和二年法務省令第五二号
渡辺 諭・藺牟田泰隆
金子佳代・若林功晃 二二五四・
▽ 「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実
施ガイド（別冊）実施事例集」の概要

中 野 正 太 二二五四・
▽実務問答会社法特別編 改正会社法実務対応

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旬刊●商 事 法 務
2021年上期索引─ 4 ─

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─

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野 村 剛 宏
商業登記実務上の留意点
鈴木龍介・早川将和

芳
株主総会終了後の実務

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─

▽取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する会計処理の解説
小 賀 坂
敦 二二五九・▽会社法改正に伴う金融商品取引法施行令、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正の概要
神保勇一郎・平沢由里絵
森 卓也・西原彰美 二二五九・
▽金融商品取引法における発行価額に関する考察
取締役等に対する株式の無償交付を題材として
中 村 慎 二 二二六四・

【会社補償・Ｄ＆Ｏ保険】▽会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅲ〕
令和二年法務省令第五二号
渡辺 諭・藺牟田泰隆
金子佳代・若林功晃 二二五二・
▽実務問答会社法特別編 改正会社法実務対応
Ｑ＆Ａ〔Ⅰ・Ⅲ・Ⅳ・完〕
渡辺邦広・野澤大和邉 英基・青野雅朗・坂本佳隆
二二五三
・
二二五五
・
二二五七
・

▽会社法改正に伴う金融商品取引法施行令、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正の概要
神保勇一郎・平沢由里絵
森 卓也・西原彰美 二二五九・

▽会社補償とＤ＆Ｏ保険の発展の方向性
両制度の関係性の検証を前提として
山 越 誠 司 二二六一・

【監査役・監査役会等】▽ 二 〇 二 一 年 株 主 総 会 の 実 務 対 応 ⑵・ ⑹・（７・完）
役員選任議案に係る実務上の留意点
法務
省令の改正点を中心に
川 雅 史 二二五四
・

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二二六一
・

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二二六一
・

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─

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─

▽実務問答会社法特別編 改正会社法実務対応
Ｑ＆Ａ〔Ⅲ・Ⅳ〕 渡辺邦広・野澤大和
邉 英基・青野雅朗・坂本佳隆
二二五五
・
二二五七
・

▽監査の基準の動向と監査人・監査役等・取締役等
Ⅰ 監 査 の 基 準 と コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス
会計監査人と監査役等・取締役等・株
主総会
弥 永 真 生 二二五七・
▽アクティビスト株主派遣取締役の最新実務
米国の実務と日本法の下での法的考察
福 田
剛 二二五九・▽二〇二一年株主総会の実務対応⑹・（７・完）
株主総会終了後の実務
野 村 剛 宏 二二六一・
商業登記実務上の留意点
鈴木龍介・早川将和 二二六一・
【役員報酬】▽会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅱ・Ⅲ・Ⅴ・完〕
令和二年法務省令
第五二号
渡辺 諭・藺牟田泰隆
金子佳代・若林功晃
二二五一
・
二二五二
・
二二五四
・

▽令和元年改正会社法に関する金商法上の諸論
点⑶・（補論）
株式交付および株式報酬とインサイダー取引
規制 
上島正道・船越涼介 二二五二・
株式交付と公開買付規制・株式の無償発行と発行開示規制 
谷 口 達 哉 二二六一・
▽実務問答会社法特別編 改正会社法実務対応
Ｑ＆Ａ〔Ⅰ〜Ⅳ・完〕
渡辺邦広・野澤大和邉 英基・青野雅朗・坂本佳隆
二二五三
・
二二五四
・
二二五七
・
二二五五
・

▽二〇二一年株主総会の実務対応⑶
役員報酬議案等に係る実務上の留意点
梶 嘉春・榎本真理・鵜飼晃司 二二五五
・

117

53

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─

─

Ｑ＆Ａ〔Ⅰ〜Ⅳ・完〕
渡辺邦広・野澤大和・邉 英基
青野雅朗・坂本佳隆
二
二
五
三
・
二
二
五
四
・
二
二
五
五
・
二二五七
・

▽ＥＳＧと商事法務⑴（補遺）
ＥＳＧと株主対応  近 澤
諒 二二五五・
エクソン・モービルにおけるＥＳＧアクティ
ビズムとその教訓  近 澤
諒 二二六五・▽株主総会白書 
二二五六▽監査の基準の動向と監査人・監査役等・取締役等
Ⅰ 監 査 の 基 準 と コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス
会計監査人と監査役等・取締役等・株
主総会
弥 永 真 生 二二五七・
▽株式会社の各種書類に関する経団連ひな型改訂のポイント
会社法および法務省令の改正を踏まえて浅野岳紀・宮内優彰 二二五八・
▽会社法改正に伴う金融商品取引法施行令、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正の概要
神保勇一郎・平沢由里絵
森 卓也・西原彰美 二二五九・
▽バーチャルオンリー株主総会を解禁する産競法一部改正法案の概要と実務対応〔上・下〕
太 田
洋
二
二
五
九
・
二二六〇
・

▽ＷＥＢ時代における新しい株主総会シナリオ
コンテンツとしての価値を意識した議事
運営へ
倉 橋 雄 作 二二六〇・
▽二〇二一年三月総会実務の振り返り
六月
総会対応を見据えて
石 井 裕 介 二二六一・
【取締役・取締役会等】▽二〇二一年株主総会の実務対応⑵
役員選任議案に係る実務上の留意点
法務
省令の改正点を中心に
芳 川 雅 史 二二五四
・


67

28
14
25
38
13

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16

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4
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5
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15
25

旬刊●商 事 法 務
2021年上期索引

36

─

─
─

─

─
─

─

▽監査の基準の動向と監査人・監査役等・取締役等
本研究の趣旨  弥永真生・町田祥弘 二二五七
・
Ⅰ 監査の基準とコーポレートガバナンス
会計監査人と監査役等・取締役等・株主総会
弥 永 真 生 二二五七・
Ⅱ 会計監査人に対する役割期待とガバナン
ス法制の懈怠 町 田 祥 弘 二二五八・
【内部統制・コンプライアンス・内部通報等】▽実例から読み解く二〇二一年実務の動向⑶コンプライアンス垰 尚義・内藤卓未 二二五五・
▽内部通報制度認証申請・審査の実態概況報告
登録事業者一〇〇社の概況と審査の概要
商事法務研究会
内部通報制度認証事務局 二二六一・

▽第六一回東京大学比較法政シンポジウム
コーポレートガバナンス・コード改訂とガバ
ナンス改革（基調講演）
神 作 裕 之 二二六四・
▽コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂の解説
島崎征夫・池田直隆・浜田 宰
島貫まどか・西原彰美 二二六六・
【Ｍ＆Ａ・ＭＢＯ・組織再編・事業再編】▽産業組織関連法制の課題と検討の方向性（展望） 安 藤 元 太 二二五一・
▽実例から読み解く二〇二一年実務の動向⑴・⑵
Ｍ＆Ａ
非友好的買収を中心に・その１
玉井裕子・岡野辰也 二二五三
・
Ｍ＆Ａ
非友好的買収を中心に・その２
玉井裕子・岡野辰也 二二五四・
▽ＥＳＧと商事法務（３・完）
ＥＳＧとＭ＆Ａ 
今 仲
翔 二二五八・▽非上場会社における二段階買収に係る「公正な価格」の検討
日本生命と三井生命の経

─

─

─

─

営統合をめぐる株式売買価格決定事件を題材に
桑原聡子・関口 健
渡辺邦広・朽網友章 二二五九・

▽米国ＳＰＡＣによる日本企業買収の留意点
鈴木克昌・酒井 真
五島隆文・緒方 航 二二六二・
【買収防衛】▽日邦産業事件および日本アジアグループ事件と買収防衛策の今後〔上・下〕
太 田
洋
二二六四
・
二二六五
・

【株式交付】▽令和元年改正会社法に関する金商法上の諸論
点⑶・（補論）
株式交付および株式報酬とインサイダー取引
規制 
上島正道・船越涼介 二二五二・
株式交付と公開買付規制・株式の無償発行と発行開示規制 
谷 口 達 哉 二二六一
・
▽会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅳ・Ⅴ・完〕
令和二年法務省令第五二号
渡辺 諭・藺牟田泰隆
金子佳代・若林功晃
二二五三
・
二二五四
・

▽会社法改正に伴う金融商品取引法施行令、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正の概要
神保勇一郎・平沢由里絵
森 卓也・西原彰美 二二五九・
【計算・開示】▽事業報告等と有価証券報告書の一体的開示Ｆ
ＡＱ（制度編）の概要
瀧澤裕也・出山雄基 二二五三・
▽会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅴ・完〕
令和二年法務省令第五二号
渡辺 諭・藺牟田泰隆

──

金子佳代・若林功晃 二二五四・▽株式会社の各種書類に関する経団連ひな型改訂のポイント
会社法および法務省令の改

─

金商法

─

─

正を踏まえて浅野岳紀・宮内優彰 二二五八・
【商業・法人登記】▽商業・法人登記制度をめぐる最近の動向（展望） 篠 原 辰 夫 二二五一
・▽二〇二一年株主総会の実務対応⑹・（７・完）
株主総会終了後の実務
野 村 剛 宏 二二六一・
商業登記実務上の留意点
鈴木龍介・早川将和 二二六一・
▽令和三年改正商業登記規則等に基づく商業・法人登記事務の取扱いについて
令和三年二月一五日施行に係る部分
青山琢麿・服部直樹 二二六五・

二【金商法改正関係一般】▽ 金 融・ 資 本 市 場 制 度 等 を め ぐ る 現 状 と 展 望（展望） 
太田原 和 房 二二五一
・
▽企業開示行政をめぐる状況（展望）島 崎 征 夫 二二五一・
▽会社法改正に伴う金融商品取引法施行令、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正の概要
神保勇一郎・平沢由里絵
森 卓也・西原彰美 二二五九・
【有価証券報告書・届出書等】▽企業開示行政をめぐる状況（展望）島 崎 征 夫 二二五一・

▽事業報告等と有価証券報告書の一体的開示Ｆ
ＡＱ（制度編）の概要
瀧澤裕也・出山雄基 二二五三・
▽監査の基準の動向と監査人・監査役等・取締役等
本研究の趣旨  弥永真生・町田祥弘 二二五七
・
Ⅰ 監査の基準とコーポレートガバナンス

─ 会計監査人と監査役等・取締役等・株主総会
─ 
弥 永 真 生 二二五七
・

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34

旬刊●商 事 法 務
2021年上期索引─ 6 ─

─

─
─

─

─

─

Ⅱ 会計監査人に対する役割期待とガバナン
ス法制の懈怠 町 田 祥 弘 二二五八・
▽ＥＳＧと商事法務⑵ＥＳＧと開示 宮 田
俊 二二五七・▽実例から読み解く二〇二一年実務の動向（４・完）
金融商品取引法上の開示不正・不公正取引垰 尚義・工藤 靖 二二五七・
▽元引受証券会社の引受審査責任
エフオー
アイ事件最高裁判決の検討
志 谷 匡 史 二二五八・
▽二〇二一年三月期有価証券報告書（非財務情報）作成上の留意点
中 村 慎 二 二二六〇・
▽二〇二一年株主総会の実務対応⑹
株主総会終了後の実務
野 村 剛 宏 二二六一
・

【公開買付け・大量保有】▽企業開示行政をめぐる状況（展望）島 崎 征 夫 二二五一・
▽実例から読み解く二〇二一年実務の動向⑴・⑵
Ｍ＆Ａ
非友好的買収を中心に・その１
玉井裕子・岡野辰也 二二五三
・
Ｍ＆Ａ
非友好的買収を中心に・その２
玉井裕子・岡野辰也 二二五四・
▽非上場会社における二段階買収に係る「公正な価格」の検討
日本生命と三井生命の経営統合をめぐる株式売買価格決定事件を題材に
桑原聡子・関口 健
渡辺邦広・朽網友章 二二五九・
▽令和元年改正会社法に関する金商法上の諸論
点（補論）
株式交付と公開買付規制・株式の無償発行と発行開示規制 
谷 口 達 哉 二二六一
・
【不公正取引規制】▽令和元年改正会社法に関する金商法上の諸論

三ガバナンス（会社法・金商法関係以外）

点⑶
株式交付および株式報酬とインサイダー取引
規制 
上島正道・船越涼介 二二五二・
▽実例から読み解く二〇二一年実務の動向（４・完）
金融商品取引法上の開示不正・不公正取引垰 尚義・工藤 靖 二二五七
・

【業規制】
▽ 金 融・ 資 本 市 場 制 度 等 を め ぐ る 現 状 と 展 望（展望） 
太田原 和 房 二二五一
・

─

─

─

─

【ＣＧコード改訂関係一般】▽企業開示行政をめぐる状況（展望）島 崎 征 夫 二二五一・

▽第六一回東京大学比較法政シンポジウム
コーポレートガバナンス・コード改訂とガバ
ナンス改革（基調講演）
神 作 裕 之 二二六四・
▽コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂の解説
島崎征夫・池田直隆・浜田 宰
島貫まどか・西原彰美 二二六六・
▽二〇二一年コーポレートガバナンス・コード
改訂〔上〕
市場構造改革を踏まえて（座談会）
神田秀樹・翁 百合
島崎征夫・青 克美・武井一浩 二二六六・
【取締役・取締役会】▽取締役会の新時代
コロナ禍を乗り越えて（座談会）
山本良一・藤原 謙・今村敏之
佃 秀昭・太子堂厚子 二二五一・
▽産業組織関連法制の課題と検討の方向性（展望） 安 藤 元 太 二二五一
・
▽日本企業のトップマネジメントの現状と改革に向けた提言〔上・下〕
日本企業のトップマネジメントチーム・取締──

役会改革の方向性
久保克行
内ヶ﨑茂・鈴木啓介・中川和哉
山内浩嗣・瀬古 進・霧生拓也 二二五三・
取締役スキルの現状分析と取締役会スキル・
マトリックスのあり方
久保克行・内ヶ﨑茂・村澤竜一
山内浩嗣・瀬古 進・霧生拓也 二二五四・
▽ 取 締 役 会 事 務 局 の あ り 方 と 取 組 み〔 上・ 中
１・中２・下〕
取締役会の実効性向上の
ために
（座談会）
片倉 直・竹安 将・南部昭浩
藤原幸一・倉橋雄作
二二五四
・
二二五五
・
二二五七
・
二二五八
・

▽取締役会評価の現状と今後の課題
岩田宜子・牧 祥子 二二六二・
▽英国における取締役会実効性評価の概況と日本企業への示唆 
須 磨 美 月 二二六二・
▽第六一回東京大学比較法政シンポジウム
コーポレートガバナンス・コード改訂とガバ
ナンス改革（基調講演）
神 作 裕 之 二二六四・
▽サステナビリティ経営実現に向けたコーポ
レートガバナンス改革〔下〕
ガバナンス
サーベイ二〇二〇からみる現状と課題
伊藤邦雄・茂木美樹・長谷川聡
山田慶子・藤田大介 二二六四・
▽コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂の解説
島崎征夫・池田直隆・浜田 宰
島貫まどか・西原彰美 二二六六・
【株主総会】▽コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂の解説
島崎征夫・池田直隆・浜田 宰
島貫まどか・西原彰美 二二六六・
【事業ポートフォリオ】▽事業ポートフォリオと株主アクティビズム

36

─

23

─

─ 7 ─

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旬刊●商 事 法 務
2021年上期索引

4

─

─

橋 谷 義 典 二二六三・
▽第六一回東京大学比較法政シンポジウム
コーポレートガバナンス・コード改訂とガバ
ナンス改革（基調講演）
神 作 裕 之 二二六四・
▽コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂の解説
島崎征夫・池田直隆・浜田 宰
島貫まどか・西原彰美 二二六六・
【監査】
▽第六一回東京大学比較法政シンポジウム
コーポレートガバナンス・コード改訂とガバ
ナンス改革（基調講演）
神 作 裕 之 二二六四・
▽コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂の解説
島崎征夫・池田直隆・浜田 宰
島貫まどか・西原彰美 二二六六・【グループガバナンス】▽第六一回東京大学比較法政シンポジウム
コーポレートガバナンス・コード改訂とガバ
ナンス改革（基調講演）
神 作 裕 之 二二六四・
▽コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂の解説
島崎征夫・池田直隆・浜田 宰
島貫まどか・西原彰美 二二六六・

【ＥＳＧ・サステナビリティ】▽取締役会の新時代
コロナ禍を乗り越えて（座談会）
山本良一・藤原 謙・今村敏之
佃 秀昭・太子堂厚子 二二五一
・

▽企業法務の展望と課題（展望）
望 月 治 彦 二二五一・
▽ＥＳＧと商事法務⑴〜（３・完）・（補遺）
ＥＳＧと株主対応  近 澤
諒 二二五五・
ＥＳＧと開示 宮 田
俊 二二五七
・

─

─

─

─

─

6

─

─

─

ＥＳＧとＭ＆Ａ 
今 仲
翔 二二五八・
エクソン・モービルにおけるＥＳＧアクティ
ビズムとその教訓  近 澤
諒 二二六五・▽第六一回東京大学比較法政シンポジウム
ガバナンス改革を踏まえた企業法務の新たな機能・役割〔上・下〕
サステナビリティ・
ガバナンスの進展により高まるＣＬＯの重要性（パネルディスカッション）
小幡 忍・加藤浩嗣・児玉康平
中尾智三郎・藤原 謙・唐津恵一
武井一浩
二二六二
・
二二六三
・

本シンポジウムの趣旨・目的
唐 津 恵 一 二二六二・
コーポレートガバナンス・コード改訂とガバ
ナンス改革（基調講演）
神 作 裕 之 二二六四・
▽ステークホルダー資本主義と株主アクティビ
ズム
ある公益企業から見た一断面
佐 成
実 二二六二・▽サステナビリティ経営実現に向けたコーポ
レートガバナンス改革〔上〕
ガバナンス
サーベイ二〇二〇からみる現状と課題
伊藤邦雄・茂木美樹・長谷川聡
山田慶子・藤田大介 二二六三・
▽コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂の解説
島崎征夫・池田直隆・浜田 宰
島貫まどか・西原彰美 二二六六・
▽二〇二一年コーポレートガバナンス・コード
改訂〔上〕
市場構造改革を踏まえて（座談会）
神田秀樹・翁 百合
島崎征夫・青 克美・武井一浩 二二六六・
【 機関投資家・ アクティビスト、 エンゲージメント】▽機関投資家に聞く⒆〜㉘
二二五一・OS at Federated Hermes
ガバナンス・フォー・オーナーズ・ジャパン

─
─

─
─

─

─

二二五二
・

フィデリティ投信 
二二五九・
ニッセイアセットマネジメント 
二二六〇・
東京海上アセットマネジメント 
二二六一・
シュローダー・インベストメント・マネジメ
ント 
二二六二
・
みさき投資 二二六三・・
Effissimo Capital Management Pte Ltd二二六四
大和アセットマネジメント 
二二六五・
三菱ＵＦＪ国際投信 
二二六六・▽機関投資家に聞く（番外編）
ＰＲＩ 
二二五八
・
▽二〇二一年株主総会の実務対応⑴
助言会社・機関投資家の議決権行使基準の動向
澤口 実・松下 憲
兼松勇樹・南田航太郎 二二五三・
▽投資家イニシアティブとは「機関投資家に聞く」第二期を契機として
澤口 実・松下 憲
桑原周太郎・保坂泰貴 二二五八・
▽アクティビスト株主派遣取締役の最新実務
米国の実務と日本法の下での法的考察
福 田
剛 二二五九・▽事業ポートフォリオと株主アクティビズム
橋 谷 義 典 二二六三・
▽サステナビリティ経営実現に向けたコーポ
レートガバナンス改革〔下〕
ガバナンス
サーベイ二〇二〇からみる現状と課題
伊藤邦雄・茂木美樹・長谷川聡
山田慶子・藤田大介 二二六四・
▽ＥＳＧと商事法務（補遺）
エクソン・モービルにおけるＥＳＧアクティ
ビズムとその教訓  近 澤
諒 二二六五・▽コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂の解説
島崎征夫・池田直隆・浜田 宰
島貫まどか・西原彰美 二二六六・

52 46 50 47

44 38 52 45 62

31

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4

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4
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4
4
4
4
8
108
15 4

旬刊●商 事 法 務
2021年上期索引─ 8 ─

市場制度・株価指数【ガバナンス報告書】▽二〇二一年株主総会の実務対応⑹
株主総会終了後の実務
野 村 剛 宏 二二六一・
▽コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂の解説
島崎征夫・池田直隆・浜田 宰
島貫まどか・西原彰美 二二六六
・


─

─
─

民事法・民事手続法

─望（展望） 小 賀 坂
敦 二二五一・▽監査の基準の動向と監査人・監査役等・取締役等
本研究の趣旨  弥永真生・町田祥弘 二二五七
・
Ⅰ 監査の基準とコーポレートガバナンス
会計監査人と監査役等・取締役等・株主総会
弥 永 真 生 二二五七・
Ⅱ 会計監査人に対する役割期待とガバナン
ス法制の懈怠 町 田 祥 弘 二二五八・
▽取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する会計処理の解説
小 賀 坂
敦 二二五九
・


六

─

経済法

▽新年を迎えて（新春随想）
小 出 邦 夫 二二五一・

▽民事基本法制の立法動向（展望）堂 薗 幹一郎 二二五一・
▽経済法制のデジタル化の動向と今後の展望
ＤＸによる新型コロナウイルス感染予防と企業実務等の効率化を目指して（展望）
小 畑 良 晴 二二五一
・


七

弘

二二五一
・

税法

▽競争政策の動向と課題（展望）
原
一


八

司法制度

▽産業組織関連法制の課題と検討の方向性（展望） 安 藤 元 太 二二五一・

九ＤＸ・デジタル化等▽司法制度改革の進展と展望（展望）渡 邊 英 夫 二二五一・

一〇

▽商業・法人登記制度をめぐる最近の動向（展

─

─

─

─

望） 
篠 原 辰 夫 二二五一・
▽経済法制のデジタル化の動向と今後の展望
ＤＸによる新型コロナウイルス感染予防と企業実務等の効率化を目指して（展望）
小 畑 良 晴 二二五一
・

▽企業法務の展望と課題（展望）
望 月 治 彦 二二五一
・

▽二〇二一年株主総会の実務対応（ ・完）
商業登記実務上の留意点
鈴木龍介・早川将和 二二六一・
▽令和三年改正商業登記規則等に基づく商業・法人登記事務の取扱いについて
令和三年二月一五日施行に係る部分
青山琢麿・服部直樹 二二六五・

一一 海外の法制・動向─── エフオー▽アクティビスト株主派遣取締役の最新実務
米国の実務と日本法の下での法的考察
福 田
剛 二二五九・▽インドネシアオムニバス法の動向・日本企業への影響 
井 上 諒 一 二二六〇・
▽米国ＳＰＡＣの実務と日本版ＳＰＡＣに向けた課題
鈴木克昌 ジョン・グレイ
ディアナ・カークパトリック
熊谷真和・二村 佑・五島隆文 二二六一・

▽米国ＳＰＡＣによる日本企業買収の留意点
鈴木克昌・酒井 真
五島隆文・緒方 航 二二六二・
▽英国における取締役会実効性評価の概況と日本企業への示唆 
須 磨 美 月 二二六二・
▽英国の新しい投資規制「国家安全保障・投資法」の概要とＭ＆Ａ実務上の留意点
西 岡 研 太 二二六五・

一二 判例評釈等

─▽元引受証券会社の引受審査責任
アイ事件最高裁判決の検討

39

101

108

28

四

─

企業会計

▽ 金 融・ 資 本 市 場 制 度 等 を め ぐ る 現 状 と 展 望（展望） 
太田原 和 房 二二五一・▽
「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備」（第二次制度改正事項）の解説
林
謙 太 郎 二二五二・

▽米国ＳＰＡＣの実務と日本版ＳＰＡＣに向けた課題
鈴木克昌 ジョン・グレイ
ディアナ・カークパトリック
熊谷真和・二村 佑・五島隆文 二二六一・
▽
「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備」（第二次制度改正事項）に関する実務上の留意事項 
池 田 直 隆 二二六三・
▽コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂の解説
島崎征夫・池田直隆・浜田 宰
島貫まどか・西原彰美 二二六六・
▽二〇二一年コーポレートガバナンス・コード
改訂〔上〕
市場構造改革を踏まえて（座談会）
神田秀樹・翁 百合
島崎征夫・青 克美・武井一浩 二二六三・

▽ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）等の見直しのポイント 
三 浦 崇 宏 二二六六・五

▽企業開示行政をめぐる状況（展望）島 崎 征 夫 二二五一・
▽企業会計基準委員会の活動と二〇二一年の展─ 9 ─

32

4

36

48

4

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7

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4
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4
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39
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旬刊●商 事 法 務
2021年上期索引

─

─

その他

志 谷 匡 史 二二五八・
▽非上場会社における二段階買収に係る「公正な価格」の検討
日本生命と三井生命の経営統合をめぐる株式売買価格決定事件を題材に
桑原聡子・関口 健
渡辺邦広・朽網友章 二二五九・
▽日邦産業事件および日本アジアグループ事件と買収防衛策の今後〔上・下〕
太 田
洋
二
二
六
四
・
二二六五
・


Ⅱ 子会社取締役・執行役員の選任
黒 田
裕 二二五九・▽責任限定契約における責任限度額の定め
坂 本 佳 隆 二二六二・
▽取締役退任後に監査役に就任した者の監査役の任務懈怠責任に係る最低責任限度額
青 野 雅 朗 二二六四・

実務問答金商法

米国会社・証取法判例研究№

〜

56

一三

9

▽公開買付規制と信託  峯 岸 健太郎 二二五四・
▽公開買付規制における全部買付義務の適用範囲 
宮下 央・谷口達哉 二二五七
・▽目論見書交付義務（金商法一五条関係）
橋 本 雅 行 二二六〇・

▽情報の伝達とインサイダー取引規制の対象者

50

58

51

54

48

46

400

405

16

─

2

▽二〇二一年商事法務カレンダー 
二二五一
・▽二〇二一年上半期ハイライト〔上〕
当会・本誌の取組みと上半期の法令改正等の動向
編
集部 二二六六・〜745▽対象会社の業績悪化等を理由としたＭＡＥ条項に基づく契約の解除
古 川 朋 雄 二二五二・
▽二段階合併手続時の公開買付けに対する特定の取締役の意向開示  今 川 嘉 文 二二五五・
▽内部統制に関する取締役の義務と「提訴請求の無益性」の判断基準
木 村 健 登 二二五八・
▽法令遵守に関する一般的な説明と証券詐欺における重要性 
熊 代 拓 馬 二二六一
・▽ＤＦ法における事物管轄権と連邦証券諸法の域外適用 
伊 藤 浩 紀 二二六三・▽銀行の略奪的貸付に係る地方当局の損害賠償請求と「近因」 𠮷 井 敦 子 二二六六
・

新商事判例便覧№

10



の範囲 
鈴木謙輔・酒井敦史 二二六二・
▽大量保有報告制度における重要提案行為等に関する諸問題 町 田 行 人 二二六五・

商事法判例研究№ 〜▽代表取締役を解職する取締役会の招集通知の
瑕疵と決議の効力  品 谷 篤 哉 二二五一
・
▽一人会社における株式譲渡担保契約の締結と議決権の帰属 
白 井 正 和 二二五四・
▽資本金の額の減少が、債権者を害するおそれがなく、これを無効とすることはできないとされた事例 行 澤 一 人 二二五七
・
▽証券会社による委託者の取締役に対する会社
法四二九条一項に基づく損害賠償請求
増 田 友 樹 二二六〇・
▽連帯保証と利益供与  前 田 雅 弘 二二六二・
▽災害関係特約における不慮の事故から除外される「激しい運動中の過度の肉体行使」の意
義 
山 下 徹 哉 二二六五・2
7

商事法務トピック──▽有価証券届出書の虚偽記載に係る元引受証券
会社の責任
最高裁令和二年一二月二二日
判決の検討
二二五一
・

▽コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂案 二二六〇・▽商事法務研究会、「動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書」を公表
二二六二・
▽日本ＩＲ協議会、「ＩＲ活動の実態調査」結果を公表 
二二六四
・

実務問答会社法▽監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）と取締役等の説明義務 
野 澤 大 和 二二五三
・
▽Ⅰ 株主総会における議長の所在
Ⅱ 吸収合併と自己株式の交付等

740 740▽二二五二号（便覧№ ） 
金商一五九、一七四の二、一八五の七 東京高裁令 ・ ・ 判決 一 金商法一五九条二項に関し、法人Ａと実質的に一体の法人Ｂの役職員が法人Ａのためにした行為につき、法人Ａが「違反者」に該当するとした事例 二 投資者に人為的操作がないと誤信を生じさせ、取引に参加する可能性を認識していれば、金商法一五九条二項の「取引を誘引する目的」があるとした事例 三 一連の有価証券売買等またはその委託等に取引所市場における相場を変動させる可能性があれば金商法一五九条二項一号に該当するとした事例（令元（行コ）二六七）〔日本海洋掘削株式等相場操縦控訴事件（相場操縦違反行為（金商法一五九条二項一号）該当性）〕
会社四二三Ⅰ 東京高裁令 ・ ・ 判決 上場会社の子会社等を通じて自己または第三者の利益を図る目的で不正行為を行った取締役会長について、善管注意義務・忠実義務に違反するとして調
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辰 巳
郁 二二五七・▽Ⅰ 親会社と子会社の兼任取締役の子会社取締役分の報酬等

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査委員会費用の損害賠償責任を認めた事例（令ネ一〇八一）〔ユニバーサルエンターテインメン
ト取締役会長による子会社等の不正行為に係る損害賠償請求事件（控訴審）〕
民（平成二九年法律第四四号改正前）四一五
東京地裁令 ・ ・ 判決 監査法人が監査対象会
社の貯金通帳等の原本を確認しなかったことにつき、当該監査法人の債務不履行に基づく損害賠償責任が否定された事例（平 ワ二一二四六）〔内部統制の有効性評価・企業価値評価を行った監査法人の貯金通帳等原本確認義務（消極）〕
資金決済二Ⅴ、六三の一一、民四一五、六五七、六 六 二、 六 九 七、 七 〇 三、 七 〇 九 東 京 地 裁 令・ ・ 判決 暗号資産の管理・取引仲介契約を締結した者が、契約対象外の暗号資産テザーを取引仲介業者の管理する自己名義の取引口座に送信した場合において、テザーの返還請求が認められなかった事例（平 ワ二六七一三）〔暗号資産テザー返還等請求事件〕
3

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11

の株主の議決権行使に対するクオカード贈呈の表
明について、これにより手続がただちに違法となるものではないとし、総会開催禁止仮処分に係る保全の必要性を否定した事例（令 ラ一八五一）〔プラコー株主総会開催禁止仮処分申立却下決定に対する抗告事件（消極）〕会社一二八Ⅰ、三三九Ⅱ 東京地裁令 ・ ・
判決 会社代表者兼唯一の株主と不和であった取締役の解任について、諸般の事情を考慮の上、解任に正当な理由がないとされた事例（平 ワ三三七三四）〔取締役解任に関する損害賠償請求事件（日制警備保障）〕▽二二五八号（便覧№ ） 
中小企業等協同組合五四、会社八三一Ⅰ① 最
高裁令 ・ ・ 判決 事業協同組合の役員を選出
する先行選挙の取消しを求める訴えに、後任役員を選出する後行選挙の不存在確認を求める訴えが併合された場合において、先行選挙の取消しを求める訴えの利益が認められた事例（平‌五五八）〔相互個人タクシー協同組合役員選挙取消等事件〕
金商二一Ⅰ④ 最高裁令 ・ ・ 判決 一 元
引受証券会社が財務計算部分の監査の信頼性の基礎に重大な疑義を生じさせる情報に接した場合、当該監査の信頼性の基礎の調査確認をしなければ、金融商品取引法二一条二項三号の免責を受けられない 二 有価証券届出書等の虚偽記載に係る元引受証券会社の金融商品取引法二一条一項四号に基づく損害賠償責任につき、同条二項三号による免責を認めた原判決を破棄し、免責を否定した事例（平‌一九六一）〔エフオーアイ有価証
券届出書等虚偽記載事件（上告審判決）〕
会社二九七Ⅳ 東京高裁令 ・ ・ 決定 少数株主による株主総会の招集が許可されなかった事
例（令 ラ一九〇一）〔クレアホールディングス
株主総会招集許可申立却下決定に対する抗告事件（消極）〕
民四一五 東京地裁令 ・ ・ 判決 仮想通貨
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交換業者が、仮想通貨の外部流出を受けてサービ
スの利用停止措置をとったことについて、仮想通貨利用契約上の債務不履行に該当しないとされた事例（平 ワ四〇八四）〔コインチェックサービ
ス利用停止措置に係る仮想通貨利用者からの価値下落分賠償請求事件（消極）〕▽二二六一号（便覧№ ） 
民五〇五、民訴一一四、一四二、一四六 最高
裁令 ・ ・ 判決 一 請負代金債権と瑕疵修補に代わる損害賠償債権の一方を本訴請求債権、他方を反訴請求債権とする本訴および反訴係属中、本訴請求債権を自働債権、反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁の主張は許される 二 上記
本訴請求債権を自働債権とし、上記反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁が主張されたときは、両者の弁論を分離することは許されない（平‌二〇六四）〔本訴請求債権を自働債権とし反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁と重複訴
訟の禁止（最高裁判決）〕
著作二Ⅰ①、民七〇九 大阪高裁令元・ ・ 判
決 ありふれた表現等であることを理由にコンタ
クトレンズ販売宣伝用チラシの著作物性が否定された事例（平 ネ五〇〇）〔コンタクトレンズ販
売チラシの著作権侵害不法行為損害賠償請求事件（消極）〕
独 禁 二 Ⅵ、 三 東 京 高 裁 令 ・ ・ 判 決 段
ボール用でん粉の販売分野におけるカルテルに関し、排除措置命令および課徴金納付命令の取消しを求める審判請求を棄却する審決の取消請求が棄却された事例（令元 行ケ五三）〔Ｊ オ‒イルミルズ
段ボール用でん粉カルテル審決取消請求事件〕
民九五 東京地裁令 ・ ・ 判決 株式譲渡契約における前提条件（自己資金や無担保借入等により買収資金を事前に準備する義務）が充足していない旨の主張が排斥された事例（平 ワ二九五六五、令元ワ一二六〇〇）〔株式譲渡契約前提条
件不充足事件（パラッツォ株式譲渡契約事件）〕

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▽二二五五号（便覧№ ） 
所得税五九Ⅰ 最高裁令 ・ ・ 判決 一 取
引相場のない株式の譲渡に係る所得税法五九条一項の「その時における価額」の算定につき、配当還元方式を適用した原審の判断が違法とされた事
例 二 税務通達を文理解釈した原審の判断手法
が 排 斥 さ れ た 事 例（ 平 行ヒ 四 二 二 ）〔税務通達
文理解釈否定事件〕
不正競争二Ⅰ①、三、四 知財高裁令 ・ ・
判決 控訴人の名称等が控訴人の商品等表示として需要者の間に広く認識されていたとはいえないとして、被控訴人がその名称等を使用することは不正競争（不正競争防止法二条一項一号）に当たらないとされた事例（令 ネ一〇〇三四）〔ビジ
ネスサポート不正競争行為差止等請求事件（控訴審）〕
会社八三一、三八五、民事保全二三Ⅰ 東京高
裁令 ・ ・ 決定 株主総会の招集株主による他

─ 11 ─

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▽二二六三号（便覧№ ） 
民九五、七〇九、七一五、会社三五〇 福岡地
裁 令 ・ ・ 判 決 運 送 業 務 に 係 る 循 環（ 架 空 ）取引の介入業者について、循環取引の認識がない旨認定し、当該取引の首謀者の不法行為責任およびその使用者の使用者責任を認めた上で、介入業者に二割の過失相殺を認めた事例（平 ワ三九〇八）
〔循環取引介入業者による首謀者等に対する不法行為損害賠償請求事件（積極）〕会社三〇五、民七〇九 東京地裁令 ・ ・ 判
決 株主総会招集通知に株主提案の一部（メール
アドレスおよびファックス番号の一部）を記載しなかったことが株主提案権の侵害に当たらないとされた事例（令元ワ三一七三六）〔ＴＡＣ株主提案権侵害事件（株主提案の一部不記載）（消極）〕会社一八一Ⅰ、八三一、二九九、会社則三三の九② 東京地裁令 ・ ・ 判決 一 議決権行使
基準日の定めなき場合における招集通知発送後の名義書換株主への招集通知の発送が不要とされた
事例 二 株式併合の事前開示書面への自己株式消却の記載が不要とされた事例 三 同一目的で近接して行われた後行の株式併合において先行する株式併合の端数処理交付見込額を尊重すべきとされた事例（令元ワ二一一九一）〔先行株式併合と近接する後行株式併合に関する臨時株主総会決議取消請求事件（光製作所事件第一審）〕
会社三六〇Ⅰ・Ⅱ 東京地裁令 ・ ・ 決定
一 取締役の株主総会における議長への就任そのものが会社法三六〇条一項の「当該行為」には該当しないとされた事例 二 議長の権限行使は同項の違法行為差止請求権の対象となるが、被保全権利の疎明がないとして前記請求権を被保全権利とする仮処分申立てが却下された事例（令 ヨ二〇〇一二）〔クレアホールディングス臨時株主総会議長就任に係る違法行為差止仮処分命令申立事件（消極）〕▽二二六六号（便覧№ ） 3

民八五、六五七、六六五の二、四一五、五五五、四七八、資金決済二Ⅴ① 東京高裁令 ・ ・ 判
決 仮想通貨（暗号資産）取引に用いるアカウン
トの開設者が、第三者の不正アクセスにより仮想通貨（暗号資産）が外部に不正送付されたとして、交換業者に対して求めた権利移転手続請求が棄却された事例（令 ネ一六六一）〔仮想通貨（暗号資産）不正アクセス流出控訴事件〕
会 社 二 一 〇、 二 四 七 名 古 屋 地 裁 一 宮 支 部 令・ ・ 決定 一 新株予約権の行使に応じてする新株発行の仮差止めにつき、新株予約権等発行に 差 止 事 由 が あ り、 そ の 機 会 が 保 障 さ れ て い な
かった場合には会社法二一〇条が準用等されるとした事例 二 有価証券届出書に払込金額の算定
理由の記載や市場流動性の制約に関する記載がな
いことが新株予約権等発行の無効原因とはならな
いとした事例（令 ヨ一二）〔会社法二一〇条の準用ないし類推適用に基づく新株予約権の行使に応じてする新株発行の差止めの可否（サン電子新株予約権事件）〕会 社 三 四 九 Ⅲ、 八 三 〇、 八 三 一 東 京 地 裁 令・ ・ 判決 一 後行の株主総会決議により追認された先行の株主総会決議の不存在確認および取消しを求める訴えの利益が否定された事例 二
特例有限会社において、代表取締役の選定に係る互選は、全取締役が参加する会議体においてす
ることを要しないとされた事例 三 先行の株主総会決議の内容が後行の株主総会決議により遡及効を付与し得るものであるなどの場合、先行決議
は後行決議により追認できるとされた事例（平ワ二九六三、令元ワ一六一五四）〔株主総会決議
不存在確認等請求事件（追認決議による訴えの利益の喪失）〕
金商一六六Ⅰ・Ⅱ① 業務提携公表前の取締役による自社株式購入に係るインサイダー取引を理由とする課徴金納付命令処分について、処分の取消 し を 認 め た 事 例（ 平 行ウ 三 〇 ）〔 モ ル フ ォ 業
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務提携インサイダー取引事件（課徴金納付命令取消請求事件）〕

ニュース▼二二五一（一月五・一五日）号 
東証、「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について」を公表
ＳＳコード・ＣＧコードのフォローアップ会議意
見書⑸が公表される
東証、ＴＯＰＩＸ等の見直しに関する指数コンサ
ルテーションを開始
商事法務研究会、「家族法研究会」第一一回会議を開催
二〇二〇年一一月定時株主総会の概況
二〇二〇年一二月内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）登録事業者▼二二五二（一月二五日）号 
第二〇四回通常国会に内閣が提出予定の法律案
経産省、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示ＦＡＱ」を取りまとめ
東京高裁、プラコー株主総会開催禁止仮処分命令
申立却下決定に対する抗告事件で抗告棄却を決定▼二二五三（二月五日）号 
会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令が公布される
商業登記規則等の一部を改正する省令が公布される
ＳＳコード・ＣＧコードのフォローアップ会議の第二三回会議が開催される
全株懇、会社法改正に伴う各種モデルおよび事務取扱指針の改正を公表
二〇二〇年一二月定時株主総会の概況▼二二五四（二月一五日）号 
令和元年会社法等改正に伴う金融庁関係政府令等改正が公布される「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律

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─ 12 ─案」が閣議決定される
経産省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（別冊）実施事例集」を公表
企業会計基準委員会、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」等を公
表二〇二一年一月内部通報制度認証（自己適合宣言
登録制度）登録事業者▼二二五五（二月二五日）号 
法制審議会総会の第一八九回会議が開催される
ＳＳコード・ＣＧコードのフォローアップ会議の第二四回会議が開催される
東証、会社法改正に伴う有価証券上場規程等の一
部改正を公表金 融 庁、「記述情報の開示の好事例集二〇二〇」への事例追加を公表
日本公認会計士協会、「その他の記載内容に関連する監査人の責任」（監査基準委員会報告書七二〇）を公表
商事法務研究会、「証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会」の第一回会議を開催▼二二五七（三月一五日）号 
ＳＳコード・ＣＧコードのフォローアップ会議の第二五回会議が開催される
法務省、「民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する中間試案」で意見募集
経団連、経団連ひな型の改訂を公表
監査役協会、ＫＡＭ等に関する監査役等監査報告の記載についてを公表
二〇二一年一月定時株主総会の概況
二〇二一年二月内部通報制度認証（自己適合宣言
登録制度）登録事業者▼二二五八（三月二五日）号 
内部通報制度認証の二〇二〇年度登録状況
商事法務研究会、「家族法研究会」報告書を公表▼二二五九（四月五日）号 「所得税法等の一部を改正する法律」が成立
法務省、「仲裁法等の改正に関する中間試案」で意見募集
金 融 庁、「 記 述 情 報 の 開 示 の 好 事 例 集 二 〇 二 〇 」
への事例追加等を公表
経産省、「大企業×スタートアップのＭ＆Ａに関する調査報告書」を公表
名古屋地裁、日邦産業の新株予約権無償割当てに係る差止仮処分申立事件で、差止めを認める決定二〇二一年二月定時株主総会の概況▼二二六〇（四月一五日）号 
金融庁、東証、コーポレートガバナンス・コード
再改訂案等で意見募集
経営法友会・商事法務研究会、「第一二次法務部
門実態調査」中間報告を公表
名古屋地裁、日邦産業の新株予約権無償割当てに係る差止仮処分決定に対する異議申立事件で決定を取り消す東京地裁、日本アジアグループの新株予約権無償割当てに係る差止仮処分申立事件で差止めを認める決定
二〇二一年三月内部通報制度認証（自己適合宣言
登録制度）登録事業者▼二二六一（四月二五日）号 
商事法務研究会、「商事法の電子化に関する研究会」の第一回会議を開催
商事法務研究会（内部通報制度認証事務局）、申請・審査の実態概況報告を公表▼二二六二（五月五・一五日）号 
東証、二〇二一年三月期の定時株主総会の動向を公表
消費者庁、公益通報者保護法に基づく指針案等で意見募集
商 事 法 務 研 究 会、「 家 事 事 件 手 続 及 び 民 事 保 全、
執行、倒産手続等ＩＴ化研究会」の第一回会議を開催

商事法務研究会、「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会」の第一回会議を開催
名古屋高裁、日邦産業の新株予約権無償割当てに係る差止仮処分申立事件で差止めを取り消す異議審決定を維持
東京高裁、日本アジアグループの新株予約権無償割当てに係る差止仮処分申立事件で差止めを認める原審決定を維持
二〇二一年三月定時株主総会の概況
二〇二一年四月内部通報制度認証（自己適合宣言
登録制度）登録事業者
月間日誌二〇二一年四月▼二二六三（五月二五日）号 
ＩＯＳＣＯ、サステナビリティ報告に係るステー
クホルダーの意見を公表
乾汽船、現行買収防衛策の廃止と新規買収防衛策の導入を公表リクルートＨＤ、女性管理職等比率五〇％などを目指すコミットメントを公表
武田薬品工業ほか、バーチャルオンリー総会を可能とする定款変更議案の総会付議を公表
住友商事、気候変動関係株主提案に対する取締役会の反対決議を公表
フェイス、日本コロムビアのスピンオフを求める
株主提案を総会議案としないことを公表
名古屋高裁、日邦産業新株予約権無償割当差止仮処分申立て事件で許可抗告に係る不許可を決定
東京地裁、不正会計問題に係る損害賠償請求事件
で東芝に計約一億六、〇〇〇万円の支払いを命じる判決▼二二六四（六月五日）号 
法制審議会総会の第一九〇回会議が開催される
デジタル社会形成基本法等が公布される
経産省、ＳＸ研究会の立上げを公表
公取委、令和二年度における独占禁止法違反事件の処理状況を公表─ 13 ─

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2021年上期索引

アイ・アールジャパン、バーチャルオンリー総会を可能とする定款変更議案の総会付議に関する補足説明を公表
富士興産、買収防衛策に基づく対抗措置発動等に係る株主意思確認総会の予定を公表
東京地裁、乾汽船に対する株主総会決議取消請求
事件で請求棄却等二〇二一年四月定時株主総会の概況
月間日誌二〇二一年五月

─▼二二六五（六月一五日）号 
成長戦略会議、成長戦略実行計画案等を取りまとめ
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律が
成立
経産省、
「
『攻めの経営』を促す役員報酬
企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引」の改訂を公表
経産省、「非財務情報の開示指針研究会」の立上げを公表
東証、二〇二一年三月期決算会社の定時株主総会
開催日の集計結果を公表
米ＳＥＣ委員長、議決権行使助言会社に対する規制の見直しを指示
二〇二一年五月内部通報制度認証（自己適合宣言
登録制度）登録事業者▼二二六六（六月二五日）号 
第二〇四回通常国会で成立した主な法律
金融庁、東証、コーポレートガバナンス・コード（再改訂版）および投資家と企業の対話ガイド
ライン（改訂版）を公表「経済財政運営と改革の基本方針二〇二一」等が閣議決定される産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律が施行される
経産省、非財務情報の開示指針研究会の第一回会
議を開催
金融庁、
「サステナブルファイナンス有識者会議
5563

報告書」を公表
京都地裁、フェイス株主による株主提案権侵害排除請求仮処分命令申立てを却下する決定

スクランブル▽祝・新年 多様な発想でポジティブに  二二五一
・
▽コロナ二年目を企業法務のさらなる変革の年
に 
二二五二
・
▽わが国機関投資家協働の未来図 
二二五三・▽新市場区分見直しに向けた上場制度整備のイ
ンパクト 
二二五四
・▽事業報告等と有報の一体開示〜残された課題と今目指すべきもの〜 
二二五五・▽本年総会白書を読む〜二年目のｗｉｔｈコロ
ナ総会に向けて〜 
二二五七・▽アクティビストは日本企業の企業価値を高め
るのか 
二二五八
・
▽迫られるエクスプレインの強化〜新市場区分への移行とコード改訂〜 
二二五九・▽買収防衛策に基づく取締役会限りでの対抗措
置発動〜相次ぐ司法判断から考える〜  二二六〇・▽「第一二次法務部門実態調査」中間報告を読んで〜調査結果・分析をいかに活かすか〜
二二六一・▽議決権行使書面の発送はいつまでに必要か？
〜一五日間問題〜 二二六二
・▽米国の二〇二一年総会シーズンにおける三つのキーワード 
二二六三・▽実効性のある「内部通報制度」構築のために
二二六四・
▽「会社はだれのものか」再論 
二二六五
・▽改訂ＣＧコードの下での上場企業への期待
二二六六
・
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