フォレストコンサル No.130, 0000〜（2012）
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情報

森林保全・管理技術データベースの作成について
森林保全・管理技術研究会
＊編集部注

事務局長

弘中義夫

本稿は「森林部門技術士会」のホームページ上での閲覧が可能です。
ることであります。

はじめに
森林保全研究会では、森林保全・管理技術に関わる文献・資料を収集し、これをデジタル化して２．森林保全・管理技術データベースの目的及び全体構想

保存・利用するための森林保全・管理技術データベースの構築に取り組んでいるところでありま

治山、林道、森林整備等の森林保全・管理技術す。この紙面をお借りして森林技術・管理技術デーについては、国、都道府県、大学、研究機関、企タベースの概要をご紹介するとともに、会員各位業等で長年にわたり調査研究、技術開発が行われが職場あるいは個人で所有されている文献・資料てきており、その成果については調査報告書、研を提供（そのまま返却することも可能です。
）し究論文等として取りまとめられているところでて頂くことをお願いしたいと思います。

す。本事業は、その成果である技術情報等の資料を広く収集するとともに、これの電子化を総合的にかつ体系的に行い、森林保全・管理技術のデー

１．森林保全・管理技術研究会の目的及び概要
近年、地球温暖化防止、生物多様性保全等へ適タベースを構築し、研究会の研究開発及び普及啓切に対応するために、森林の公益的機能に配慮し発活動に活用することを目的とするものでありまた森林の保全・管理が重視されています。一方、す。また、その成果を広く森林保全・管理に関る

地球温暖化の影響とも言われている異常気象等に技術者、研究者、行政担当者等の利用に供するこより山地災害の発生状況も従来と大きく変化してとについても今後検討していくことが重要である

います。このような状況に対応するためには、こと考えます。

れまでの森林技術の集積・分析を行いつつ、新た森林保全・管理技術データベースを構築するたな視点に立った森林保全・管理技術を構築する必めには膨大な資料の収集・分類、登録・検索シス要があると考えます。

テムの作成等に長期間にわたり多くの人的資源をこのため、平成 21 年 12 月 9 日に森林保全・管必要とするものと考えています。また、構築され理技術研究会を設立するとともに、研究会に森林たデータベースを維持していくためには、恒久的保全・管理技術研究開発委員会を設置して森林保な組織を設立することも必要であります。

全・管理技術研究開発事業を実施しているところであります。事業の内容は、①森林保全・管理技

３．これまでの検討経緯と今後の基本方針

術の現状と今後のあり方について調査研究すると森林保全・管理技術研究会においては、平成

ともに、②路網整備と森林施業技術体系、山地災

22 年度までに、① 森林 ･ 林業技術及び土木技

害対応技術、森林環境保全技術等の研究開発、及術等の他分野のデータベースの現状及び動向につび、③森林保全・管理技術データベースの作成をいて資料の収集分析、②行い、④その成果を広く森林技術者へ普及啓発す

ける制度的問題点（国の情報公開、知的財産権、国等のデータ提供にお― 49 ―CW3̲AY070D02.indd 49

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0000〜（2012）著作権等）に関する調査研究、③技術情報の電（1） 資料のスキャニングの方法
資料提供者の意向を踏まえて次の三通りの方法

子化、登録、検索システムの研究開発などを行っでスキャニングを行う。

たところであります。

①

この成果を踏まえて、24 年度からおおむね 5カ年の計画で、①

背表紙を切断して連続自動スキャニング

技術情報電子化システム及び②技術情報の登録・検索システムの開発・改良、②

廃棄してもいいが CD-R 等に入れて返却するもの：

行政機関、研究機関、森林・林業関連団体、研究者等への文献、資料等の提供依頼、③

廃棄していいもの：背表紙を切断して連続自動スキャニング

収集しPDF にしたものを CD-R 等にコピーた技術情報の電子化、登録を進めることとしてい③ます。

資料に手を加えないで返却するもの：
書籍用スキャナーでスキャニング

４．データベース化の対象とする技術情報
これまでの調査検討の結果、関連学会・国立研（2） 資料の種類①

究機関・大学等の研究開発に関しては技術情報の調査報告書（官公庁等の委託調査、山地災害等の取りまとめ）

電子化がおおむね実施されており、情報の共有化が近年著しく進んでいますが、一方、国・地方行②

官公庁発行図書（白書、法規類）

政機関・各種団体等の事例報告・調査研究、機関③

研究機関報告書（定期機関誌、研究論文集）

誌等については殆んどが電子化が行われてなく、④

技術雑誌（学協会機関誌、技術者団体機関誌）データベースの構築も行われていないのが現状です。
対象とする文献、資料の種類は、書籍、調査報⑤

一般雑誌（森林・林業関係団体機関誌）⑥

研究発表会等資料（研究発表会、研修会、シンポジウム）

告書、研究報告書、写真、機関誌等幅広く収集す⑦ることとしています。また、対象とする技術分野

その他

は、別表「データベースの検索条件について」の分類及びキーワード（省略）にあるように、森林・（3） 雑誌、機関誌等のデータとしての取り扱い
方林業に関わるものをすべて含みますが、当面、当（ⅰ） 複数の技術論文等が掲載されている雑誌、研究会の目標とする研究開発課題である、①路網整備と森林施業（特に間伐）技術体系、②

災機関誌等については、害対応技術の普及と災害対応体制の整備、③

森①

上で、林整備（治山、林道を含む）に関わる環境調査、④全体をスキャニングして別途保存した②

水土保全技術手法の確立の 4 分野の技術情報

各論文ごとに独立した資料としてデータベース化する。

を主体に実施することとしています。しかしながら、文献・資料の提供依頼にあたっては、協力者の手数を省くためすべての文献・資料を提供して（ⅱ） 雑誌、機関誌等の全体のデータ（①）は、雑誌名、発行団体、発行年月日で検索・閲頂くよう依頼しています。

覧できることとし、論文ごとの独立したデータ（②）は一般的な検索・閲覧システ

５．データベース作成の基本的な考え方
印刷物を電子化してデータベースを作成する場ムで出来るようにする。

合の基本的な考え方は次の通りです。

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・誌名・表題６．データベースの検索について・著者名登録された技術情報の検索は、「項目検索」と「全・発行元文検索」とします。

・年度
・地域

（1） 検索項目・ID

・分類・種類・キーワード（2） 分類及びキーワード（ⅰ） 分類
大分類
森林領域

林業領域

森林土木領域

自然環境領域

内

容

中分類

森林生態系の理解を基礎とした、森林資源の計測、森林の計測予測、 森林総合
森林 GIS 等森林の情報管理、森林計画に関する文献 ･ 資料

森林計画

森林の管理、造林、森林の保育保護、育種技術に関する文献 ･ 資

素材生産（林業機料及び森林の管理や木材生産を行うための伐採 ･ 輸送に関する文会を含む）

献 ･ 資料造林

林道やそれに付随する施設の設計のための文献 ･ 資料及び国土保

治山・砂防全（砂防 ･ 治山）、水資源管理に関する文献 ･ 資料

林道

森林生態系及び森林生態系に生息する野生生物の保全に関する文

自然環境

献 ･ 資料、自然公園や都市公園、年の緑地、緑化などの計画及び造林管理に関する文献 ･ 資料
林産領域

木材及び木質材料の機能、物性、構成成分に関する文献 ･ 資料、木材利用

それらの特性を生かした生活及び住空間への利用、木材利用のた

特用林産

めの物理的 ･ 化学的な処理 ･ 加工、特用林産物に関する文献 ･ 資
料
り利用の方法を資料ごとに区分することとしてい（ⅱ） キーワード
中分類ごとに代表的なキーワードを用意します。ておき、資料ごとに 10 程度のキーワードを（1） 検索・閲覧等の利用レベルの区分登録する。

著者、資料提供者等の意向を踏まえて、データベースの利用を検索・閲覧、ダウンロード及びコ７．データベースの利用
データベース化された技術情報等は、第一義的ピーについて、次の 5 段階に区分する。には森林保全・管理技術研究会の研究開発、普及①（仮称）での閲覧は可）

啓発事業のために利用するものでありますが、さらに広く研究者、技術者、行政官等の利用に供す検索・閲覧不可（許可を得て研究会図書室②

検索・閲覧一部可（資料名、著者、発行所、掲載雑誌名等まで）ることも望ましいと考えています。しかしながら、これらの技術情報等の利用にあたっては、知的財③

検索・閲覧可（本文まで）

産権、著作権等の問題があることから、下記によ④

本文のダウンロード可― 51 ―CW3̲AY070D02.indd 51

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0000〜（2012）⑤（5）Web サイトによる利用本文のコピー可①ドを与える、利用者及び利用状況が把握で（2） 利用者による区分①きるシステムとする。

研究会関係者②

原則としてすべての利用が認められる。
②

技術情報をダウンロードする場合は利用目資料提供者的等を入力させるとともに、禁止事項を明提供資料については無条件ですべての利用記して応諾したものにだけに利用を可能とする。

が認められる。

③ （1）の利用区分でダウンロード不可及びコ提供資料以外についても研究会会員に準じピー不可の資料については、それに対応した利用が出来るようにする。
③

データベースの利用者には ID とパスワーたシステムとする。

一般閲覧希望者
資料の利用区分等に応じて利用方法等を制

８．文献・資料等の収集限して許可する。

本研究会では、研究開発及びデータベース作成のために必要となる森林保全・管理技術に関する（3） 検索・閲覧等の場所
パ

文献・資料（書籍、調査報告書、写真、機関誌等）スワードを提供して Web サイトで利用できるこを幅広く収集するために、関係行政機関、都道府ととする。

県（試験研究機関を含む）、森林・林業関係団体、研究会関係者については、原則として I.D.

その他の利用者については、資料の利用区分等研究者等個人の関係者などに文献・資料の提供依に応じて Web サイトで利用できるものと、研究頼を行っているところです。その結果これまでに会図書室（仮称）で利用できる者に区分する。

16 箇所から約 3,000 冊の資料が提供され、そのうち約半数の PDF 化が終了しています。
これまでに提供された文献・資料は大半がデー（4） 著者等（著者、発行機関、調査委託者等）

タベースとして保存した後に廃棄してよいものでの了解知的財産権、著作権等の問題があることから、ありますが、資料に手を加えないままでスキャニデータベースの利用にあたっては、著者等の了解ングする装置を導入しましたので、スキャニングを得ることが必要な場合があるので、データベー後に資料提供者にそのまま返却することが出来る

ス化及びデータベースの利用にあたっては以下のこととなりました。これにより、今後は関係機関・ことに留意することとする。

関係者の保管している蔵書をお借りしてデータ①

データベースの作成は研究会図書館（仮称）

ベースを作成する方法でのご協力が得やすくなるの蔵書のデジタル化として位置付けるが、と期待しています。

資料提供者の意向を踏まえて実施する。
②

研究会関係者によるデータベースの利用

９．今後の展望
総務省は「知のデジタルアーカイブに関する研は、研究会図書館（仮称）の利用として位③置付ける。

究会」を開催してデジタルアーカイブ推進に向け研究会会員以外の利用については、部外者た取組の方向性について検討していたが、平成による研究会図書館（仮称）の利用として24 年 3 月に知のアーカイブに関する提言とデジ位置付けるが、利用レベルに応じて著者等タルアーカイブの構築・連携のためのガイドライの了解を取ることとする。

ンが公表されたところである。
知のアーカイブに関する提言では、①大福帳か― 52 ―CW3̲AY070D02.indd 52

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らデジタルへ。知的資産の公開、②人的基盤の構されている森林部門技術士会の皆様におかれまし

築、③システム基盤の構築、④コンテンツ流通基ては、職場あるいは自宅に多くの文献・資料を保盤の構築という 4 点について提言が行われていま管されていることと思慮致します。是非これらのす。また、デジタルアーカイブの構築・連携のた貴重な文献・資料を本研究会のデジタルアーカイめのガイドラインにおいては、構築・連携の課題ブ構築のために活用させて頂きますようにお願いと構築・連携の手引きが豊富な参考事例をもとに致します。
文献・資料を提供して頂ける場合は、文献・資丁寧に解説されています。
本研究会のデータベースについても、今後、こ料の分類、整理等の必要はありませんので、返却の提言とガイドラインを参考にして、データベーの必要性の有無を記載して頂き、下記の送付先にスからデジタルアーカイブへと発展させ、著作権着払いで送付して頂くようお願いします。

問題等へも適切に対処しつつ、文献・資料の有効な活用へ向けて、再度、システムの再構築を図っ

送付先：森林保全管理技術研究会
事務局長ていくことが必要であると考えています。

弘中義夫〒 102‑0085
東京都千代田区六番町 7

おわりに日頃から森林保全・管理技術を駆使してご活躍

日林協会館

TEL：03‑6737‑1236― 53 ―CW3̲AY070D02.indd 53

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