(証券コード9073)
平成29年６月14日

株主のみなさまへ
東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号

京極運輸商事株式会社代表取締役社長 玉川寿
第77回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第77回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年６月28日（水曜日）午後５時30分までに到着するよう送付いただきたくお願い申し上げます。
敬 具記
1. 日 時平成29年６月29日（木曜日）午前10時（受付開始予定：午前９時）
2. 場 所
東京都中央区日本橋浜町一丁目１番１２号
日本橋浜町プラザＡＮＳビル（旧プラザマーム）３階 会議室（ご来場の際は末尾記載の会場ご案内図をご参照ください。
）
3.

会議の目的事項
報 告 事 項 第77期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役７名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
以上

1. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
2. 本定時株主総会におきましては、総会会場の室温を調整したうえで、役職員が軽装（クールビズ）にて対応させていただく予定であります。
何卒、ご了承いただきますようお願い申し上げます。
3. 後記の添付書類及び株主総会参考書類に修正すべき事情が生じた場合は、修正後の事項を当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
修正事項掲載URL http://www.kyogoku.co.jp/― 1 ―(添付書類)

事

業

報

告

28 年 ４ 月 １ 日から（平成
平成 29 年 ３ 月31 日まで ）1. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当期におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融緩和策の効果により、企業収益や個人消費等に改善が見られるなど、期後半には緩やかな景気回
復基調で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめアジア新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権の影響による世界経済の不確実性が高まる中、為替相場や株式市場が不安定になり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、国内貨物輸送量は一部に回復の兆しが見られたものの全体的には伸び悩み、引き続き低水準で推移しており、ドライバーの雇用情勢にも改善は見られず、引き続き厳しい経営環境下にあります。
このような状況の中、当社におきましては営業力強化と業務効率化に努めてまいりました。
部門別売上高を前期と比較しますと、ドラム缶等容器販売部門では、新缶の配送数量増により、前期比１千９百万円の増加、貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部門では、化学品輸送部門関連の輸送数量増により、前期比１千３百万円の増加となりました。
一方、倉庫業部門では、浮島危険物倉庫移転に伴う取扱量減により、前期比７千７百万円の減少、港湾運送業及び通関業部門では、主要荷主の取扱量減により、
前期比１千８百万円の減少となりました。
この結果、全部門の売上高は前期比６千３百万円減の56億８千万円となりました。
損益につきましては、厚生年金基金解散による会社負担保険料の減少及び浮島
危険物倉庫移転に伴う倉庫賃借料の削減効果もありましたが、車両代替計画に伴う車両償却費の増加、また、浮島危険物倉庫新設に伴う償却費の増加により、営業利益は前期比６千６百万円減の１億２千万円、経常利益は前期比６千６百万円
減の１億４千４百万円となりました。
なお、当期純利益は特別損失等の減少により前期比１千５百万円増の１億３百万円となりました。
今後の見通しにつきましては、営業車両代替による設備投資の増大等、引き続き厳しい経営環境が予想されますが、営業部門強化による新規顧客や既存荷主の新規取扱商品の獲得による売上増大に努め、輸送部門におきましては、車両の効率化及び適正化を図ってまいります。併せて従業員の教育制度の充実等、人材育成を図り、さらなる安全対策の徹底により、今一段の経営改善に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう
お願い申し上げます。

― 2 ―(2) 部門別の状況◇ 貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部門
売上高の主たるものはタンクトラック及びＩＳＯコンテナによる化学品類、石油類の液体輸送であります。
石油輸送部門は川崎地区の一部配送エリア変更により配送距離が短縮になったことに伴う単価減少により、売上高は前期比1.0％減の８億２千６百万円となりました。
化学品輸送部門は、増車及び主要荷主の輸送数量の増加により、売上高は前期比1.1％増の19億２千５百万円となりました。
この結果、両部門を合わせた売上高は前期比0.5％増の27億５千１百万円となりました。
◇

港湾運送業及び通関業部門
輸出入貨物の取扱いを行う部門であります。
主要荷主の輸出取扱量の減少及び国内需要低迷による輸入取扱量の減少により、売上高は前期比4.0％減の４億２千８百万円となりました。

◇

倉庫業部門
国内普通貨物、国内危険品貨物、輸出入貨物の保管及び荷役作業を行う部門であります。
新規受注による取扱量の増加もありましたが、浮島危険物倉庫移転に伴う取扱量の減少により、売上高は前期比14.5％減の４億５千６百万円となりました。

◇

ドラム缶等容器販売部門
ドラム缶等容器販売及びドラム缶等容器配送を行う部門であります。
ドラム缶等容器販売部門の主要納入先は、石油業界及び石油化学業界であります。
ドラム缶等容器販売部門は石油業界への再生缶の販売数量の減少により、売上高は前期比0.2％減の14億８百万円となりました。
ドラム缶等容器配送部門は新缶の配送数量の増加により、売上高は前期比3.5％増の６億３千７百万円となりました。
この結果、両部門を合わせた売上高は前期比0.9％増の20億４千５百万円となり
ました。

― 3 ―

部門別売上高実績表
期 別
部 門

(

第 76 期
平成 27 年 ４ 月 １ 日から
平成 28 年 ３ 月31 日まで
金

額

)(

第 77 期（当期）
平成 28 年 ４ 月 １ 日から
平成 29 年 ３ 月31 日まで

構成比

金

額

) 前期比

構成比

貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部門

2,738,687千円

47.7％

2,751,218千円

48.5％

100.5％

港湾運送業及び通関業部門

445,553千円

7.7％

427,727千円

7.5％

96.0％

倉

門

532,817千円

9.3％

455,768千円

8.0％

85.5％

ドラム缶等容器販売部門

2,026,334千円

35.3％

2,045,297千円

36.0％

100.9％

5,743,391千円

100.0％

5,680,010千円

100.0％

98.9％

庫

合

業

部

計

（注） 記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。

(3) 設備投資等の状況
当期中の設備投資等の総額は６億３千１百万円であり、その主なものは倉庫設備の取得４億６千万円、営業車両の取得１億３千４百万円であります。
(4) 資金調達の状況
当期中の所要資金は、自己資金及び借入金によってまかなっております。
(5) 対処すべき課題(ア)貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部門におきましては、昨今の物流業界を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、中でもドライバー不足や労働時間規制問題などに対処すべく、積極的な人材確保と人材育成、さらには働きやすい環境作りに取り組んでまいります。また、原油価格も上昇傾向にありま
すが、あらゆる環境の変化に対応すべく、車両の効率化・適正化の徹底を図る
と共に、外的要因に左右されない安定した事業の展開に努めてまいります。
当社の最優先課題であります「安全・安心」につきましてもコンプライアンスを重視し、無事故・無災害を目指して顧客の皆様からさらなる信頼を得られるよう努めてまいります。
(イ)港湾運送業及び通関業部門におきましては、国内需要の低迷や為替変動など、環境の変化に対処すべく、顧客や貨物の情報収集に注力し、積極的なサービス展開を図ることで、新規取引の獲得を推し進めてまいります。併せて業務効率化の促進、人材育成、安全管理を課題として業務改善に努めてまいります。

― 4 ―(ウ)倉庫業部門におきましては、昨年、竣工いたしました危険物倉庫建設に伴う投資コストの回収に注力すると共に、各倉庫の特色を活かした営業展開を図り、保管占有率を高め、売上拡大に努めてまいります。併せて業務効率化の促進、人材育成、安心される保管管理を課題として業務改善に努めてまいります。
(エ)ドラム缶等容器販売部門におきましては、新規取引先の獲得及び既存取引先のシェア拡大を図るべく、多品目の容器販売や再生缶用の原缶確保を強化すると共に、入札案件の積極的な獲得など、安定した収益の確保に努めてまいります。
容器配送部門におきましては、収益拡大を図るべく、さらなる運送効率の強化や安全対策を徹底し、取引先との信頼関係を深めてまいります。
(オ)今後の見通しにつきましては、労働時間規制が強化されるなか、ドライバーの雇用情勢には改善が見られず、さらには国内需要動向からも引き続き厳しい経営環境が予想されます。
このような状況のもと、当社といたしましては、企業の社会的責任を果たす
べく「安全管理体制の確立」「リスク管理の強化」「コンプライアンスの推進」
を徹底し、より一層の内部統制システムの充実を図ってまいります。
安全管理体制の確立につきましては、その実現のため経営トップが主導的な役割を果たし、運輸安全マネジメント、全社５Ｓ運動、危険予知訓練を展開しております。
リスク管理の強化につきましては、当社を取り巻くあらゆるリスクに対応するために、リスク管理基本方針、リスク管理規定、経営危機対策規定等を策定し、それらを具現化するためにリスク管理委員会を開催し、周知徹底を行っております。
コンプライアンスの推進につきましては、「信用第一」という経営理念に基づ
き、企業価値を高めるため、常に透明で公正な経営に努め、単なる法令遵守にとどまらず、社会的責任を果たすための「企業行動規範」「コンプライアンス規定」を定め、これらを推進する事務局として「コンプライアンス推進室」を設置し、委員会の開催、推進月間の実施等により周知徹底を図ってまいります。

― 5 ―(6) 財産及び損益の状況の推移
第74期

期 別

第76期

第77期（当期)

平成26年４月１日から
平成27年４月１日から
平成28年４月１日から(平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで) (平成27年３月31日まで) (平成28年３月31日まで) (平成29年３月31日まで)

区 分
売

第75期

高

5,758,354千円

5,854,902千円

5,743,391千円

5,680,010千円

益

43,619千円

139,650千円

209,711千円

143,851千円

当 期 純 利 益

19,344千円

66,449千円

87,481千円

102,732千円

１株当たり当期純利益

6.12円

21.26円

27.98円

32.91円

経

上
常

利

総

資

産

5,569,511千円

5,828,257千円

5,806,494千円

6,214,502千円

純

資

産

2,396,921千円

2,489,144千円

2,461,737千円

2,676,885千円（注） 記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。

(7) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

出資比率

主 要 な 事 業 内 容

株 式 会 社 TS ト ラ ン ス ポ ー ト

90百万円

100.0％

貨物自動車運送事業

京 極 石 油 株 式 会 社

40百万円

100.0％

石油製品の販売

日本タンクサービス株式会社

30百万円

96.7％

石油、化学品及びその他貯蔵タンクの修理、洗滌並びに配管工事

要業(8) 主要な事業内容
部

門

主

貨物自動車運送事業及び貨 物 運 送 取 扱 事 業 部 門
港 湾 運 送 業 及 び
通
関
業
部
門
倉

庫

業

部

門

ドラム缶等容器販売部門

事

及

び

取

扱

内

容

貨物自動車運送事業法、貨物運送取扱事業法に基づく貨物の輸送及び貨物の取扱事業
一般港湾運送事業（限定)及び通関業法に基づく税関に対する諸手続代行
倉庫業法に基づく物品の保管、関税法に基づく保税倉庫並びにこれに附帯する荷役作業及び港湾荷役事業（沿岸限定）
石油類容器販売及び配送― 6 ―(9) 事

業

所

本

店

支

店

事

業

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
ＨＦ日本橋浜町ビルディング
川崎支店、京浜支店（以上神奈川県）
京葉支店（千葉県)
蔵王事業所（宮城県)、白井事業所（千葉県)、富士事業所（静岡県)、
倉敷事業所（岡山県)所(10) 従業員の状況
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

226名

平

均

１名増

年

令

平 均 勤 続 年 数

47才１ヶ月

17年３ヶ月(11) 主要な借入先
借

入

先

借

入

金

残

高

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

667百万円株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

431百万円

株

215百万円

式

会

社

横

浜

銀

行

2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数
(3) 株
主
数
(4) 大
株
主
株

数

持 株 比 率Ｊ Ｘ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

977,271株

31.67％

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

160,000株

5.18％

京

社

156,583株

5.07％

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

155,500株

5.04％

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

155,100株

5.03％

京

紳

153,000株

4.96％

社

107,639株

3.49％

神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社

101,000株

3.27％

西

弘

85,000株

2.75％

ク74,000株

2.40％

高

株

北

倉

主

12,000,000株
3,200,000株（自己株式113,769株を含む。）
443名

庫

名

株

持

式

会

極
橋

産

業

株

式

会

將
式

会

社

タ

ン

ク

テ

ッ

株

（注）１ 持株比率は、自己株式（113,769株）を控除して計算しております。
２ ＪＸホールディングス株式会社は東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により、平成29年
４月１日付でＪＸＴＧホールディングス株式会社に社名を変更しております。

― 7 ―3. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

玉 川

寿

代表取締役専務

小 林 健 一

業務部門・容器部門・京浜支店担当

常 務 取 締 役

湊

経営企画部門・経理部門担当
京極石油株式会社代表取締役社長

常 務 取 締 役

金 子 啓 一

営業部門・京葉支店・川崎支店担当

取

締

役

松 本 幸 人

業務部長

取

締

役

新 井 富 雄

経理部長

取

締

役

増 山 治一郎

常 勤 監 査 役

中 野 規 夫監

査役

荒 木 一 郎監

査役

後 藤 俊 夫

英 夫

ＪＸエネルギー株式会社監査部監査１グループマネー
ジャー（注）１ 増山治一郎氏は社外取締役であります。
２ 荒木一郎氏、後藤俊夫氏は社外監査役であります。
３ 増山治一郎氏、後藤俊夫氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
４ ＪＸエネルギー株式会社は、平成29年４月１日付で東燃ゼネラル石油株式会社と合併し、Ｊ
ＸＴＧエネルギー株式会社に社名を変更しております。

当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
平成28年６月29日開催の取締役会において、代表取締役常務小林健一氏は代表取締役専務に新たに選定され、就任いたしました。

― 8 ―(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役７名
62,349千円（内社外取締役
監査役
２名
9,724千円（内社外監査役

１名
１名

3,700千円）
3,100千円）（注）１ 期末現在の人員数は取締役７名、監査役３名であります。なお、上記の支給人員との相違は、無報酬の監査役１名が存在していることによるものであります。
２ 上記報酬等の額には、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額9,049
千円を含んでおります。

(3) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、報酬額は役職別
報酬基準額の範囲内とし、各々の職務内容能力、年齢、他社役職の兼務状況等を勘案し、取締役報酬等の決定方針については取締役会の決議により、監査役
報酬等の決定方針については監査役の協議により決定しております。
(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
② 社外役員の取締役会等への出席及び発言状況
区

分

氏

名

取

締

役

増 山 治一郎

監

査役

荒 木 一 郎監

査役

後 藤 俊 夫

出 席 状 況 及 び 発 言 状 況
当事業年度開催の取締役会全14回のうち14回に出席し、企業経営に関して有する知見に基づき、必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会全14回のうち11回に出席、監査役会13回のうち11回に出席し、上場企業の内部監査部門等の豊富な経験をもとに、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会全14回のうち14回に出席、監査役会13回のうち13回に出席し、経営者としての経験を踏まえ、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。

4. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の総額は19百万円であります。
(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する事務
指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 9 ―(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意によりこれを解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定
し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

5. 会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備について次の通り決定しております。

内部統制システム構築の基本方針について
当社は、会社法に基づく、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」の構築に関する基本方針を以下のとおりに定め、この基本方針により構築する体制の下で会社業務の適法性・効率性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて、適宜見直しを行い、改善・充実を図ってまいります。
記Ⅰ．株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定めた体制
１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスの徹底を当社の最重要課題として位置付け、取締役及び従業員が法令・定款及び経営理念に遵守した行動をとるための「企業行動規範」並びに「コンプライアンス規定」を定めるとともに、法令等遵守に係る相談・通報窓口として「コンプライアンス推進室」を設置している。

― 10 ―

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）については、関連資料とともに、「文書管理規定」の定めにより適切に保管・管理し、必要に応じて閲覧可能な体制を整備している。
３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、経営に重大な影響を与える様々なリスクを全体的に把握し、リスクが発生する場合に備え、予め必要な対応方針、体制等を整備し、発生したリス
クによる損失を最小限にくい止め、再発を防止し、企業価値を保全するための「リスク管理規定」を定めるとともに、「リスク管理委員会」を設置している。
また、有事の際には、「経営危機対策規定」に従い、社長を対策本部長とする「経営危機対策本部」を設置し、危機管理対策にあたる。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を月１回定例的に開催するほか、必要に応じ適宜臨時に開催し、経営上の重要事項の決定及び取締役相互の業務執行状況の監督等を行っている。また、取締役会に付議される事項については、事前に十分な審議及び議論を行うことにより、効率的な職務を遂行している。
５．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社に取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の業務の執行が適正に行われるよう監督するとともに、定期的に子会社との情報交換、人事交流等により連携体制を確立している。
②子会社の損失の危険の管理に関する体制
当社は、当社企業グループ全体のリスクについて、網羅的・統括的に管理するため、当社のリスク管理規定に準拠した規定を子会社においても求め、当社
企業グループ全体のリスクマネジメント推進を確立している。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社に取締役、監査役を当社から派遣し、当社企業グループ全体の情報共有を図ると共に取締役会において、経営上の重要事項の決定及び取締役相互の業務執行状況の監督等を行っており、職務の執行が効率的に行われる体制を確保している。
④子会社の取締役等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は子会社の取締役等に、当社の企業行動規範及びコンプライアンス規定に準拠し、それに基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を構築させている。
― 11 ―

Ⅱ．株式会社の業務の適正を確保するために取締役の職務執行を監査することに必要なものとして法務省令で定めた体制
１．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役から監査役の職務を補助すべき従業員の配置要請があったときは、監査役と協議の上、同意を得て監査役の職務を補助する従業員として適切な人材を配置する。
２．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員を配置する場合は、取締役からの独立性を確保するために、当該従業員に対する指揮命令、報酬及び人事異動に関しては監査役会の同意を得る。
３．監査役の職務を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助するため、専任の従業員を置くものとする。従業員の人数、人選等については監査役と取締役が協議して決定する。
４．当社の取締役等が監査役に報告するための体制
当社の取締役等は、監査役会に報告すべきと思われる事項について、報告する。また、監査役会の定めるところに従い、監査役の要請に応じて必要な報告を行う。
５．子会社の取締役等から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役等は、業務執行に関する事項について、当社監査役に報告すべきと思われる事項について、速やかに適切な報告を行う。
６．監査役へ報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役へ報告すべきと思われる報告を行った当社企業グループの取締役等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社企業グループの取締役等に周知徹底する。
７．監査費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当該監査役の職務の執行に必要な費用または債務を当社が支給する。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役及び重要な従業員からヒアリング及び意見交換をする機会を確保するとともに、代表取締役及び会計監査人と定期的に意見交換の会合を行う。また、内部監査部門と緊密な連携を保つこととする。

― 12 ―

Ⅲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社は社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては、毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持たない方針であり、この方針に基づき「企業行動規範」において反社会的勢力との関係遮断を明記している。
以上(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しております
が、当事業年度のうち「会社法の一部を改正する法律」（平成26年度法律第90号）
及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）の施行後、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
① 主な会議の開催状況として、取締役会は14回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が、取締役会14回に出席いたしました。その他、監査役会を13回、経営会議を６回、リスク管理委員会を６回、コンプライ
アンス委員会を１回開催いたしました。
② 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換を実施し、情報交換等の連携を図っております。
③ 内部監査室は、内部監査活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。

― 13 ―

貸

借

対

照

表

(平成29年３月31日現在)
科

目

金

産
の
部)
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
リ ー ス 投 資 資 産
商
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
関係会社短期貸付金
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
リ ー ス 投 資 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

額

(資

資

産

合

計

科

（単位：千円）目

額(負2,228,332
961,834
104,595
806,833
14,271
5,413
9,868
11,62235,457130,000
148,439
3,986,170
2,654,280
864,252
84,867
19,911
371,545
19,851
1,146,444
124,247
23,163
6,293
1,683
30
4,580
1,325,597
808,005
407,361
57,09040
12,353
11,28329,465
6,214,502

債
の
部)
流
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
(純 資 産 の 部)
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金利益剰余金利 益 準 備 金
その他利益剰余金
圧 縮 記 帳 積 立 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計金(記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。）― 14 ―

1,845,619
608,785
670,000
101,872
81,05867,885
130,771
46,754
8,555
88,05541,884
1,691,998
729,452
82,773
792,593
27,932
57,9381,310
3,537,617
2,285,626
160,000
1,072
1,072
2,169,669
40,0002,129,669
200,895
1,261,000
667,774△45,115391,259
391,259
2,676,885
6,214,502

損

益

計

算

書

28 年 ４ 月 １ 日（ 自至 平成平成 29 年 ３ 月31 日）
科

目

売

上

金

（単位：千円）額

高5,680,010

価

5,161,361

益

518,649

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

398,702営

119,947

売
売

営

上

原

上

総

業

利

業

外

受

益
収

取

益
息

2,181

金

27,432

益6,192

そ の 他 の 営 業 外 収 益

10,029

受

取

営

営

利

業

業

利
配

車

両

外

支

当
売

費
払

却

用
息

19,860そ の 他 の 営 業 外 費 用

2,070

利

経

常

利

益

特

別

利

益

固

資

投 資 有 価 証 券 売 却 益

8,815

10,089

3,289

3,289

固

売

損
定

資

却

143,851

1,274

別

産

21,930益特

定45,834

失

産

処

分

損

税 引 前 当 期 純 利 益

150,651

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

65,401

額△17,482

益

47,919102,732(記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。）― 15 ―

株主資本等変動計算書
28 年 ４ 月 １ 日（ 自至 平成平成 29 年 ３ 月31 日）
株

主

資本剰余金
残高及び変動事由

平成28年４月１日残高

資 本 金

資本準備金 利益準備金

160,000

1,072

40,000（単位：千円）資本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
圧縮記帳
繰越利益
別途積立金
積 立 金
剰 余 金
216,370 1,261,000

565,198

当 期 変 動 額
剰余金の配当△15,631

当 期 純 利 益

102,732

圧縮記帳積立金の取崩△15,475

15,475

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 )
当期変動額合計―――

平成29年３月31日残高

160,000

1,072

40,000△15,475―

102,576

200,895 1,261,000

667,774（単位：千円）株
残高及び変動事由

平成28年４月１日残高

主

資

評価・換算
差 額 等

本

利益剰余金
利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

2,082,568△30,795

2,212,845

そ の 他
有価証券
評価差額金

純資産合計

248,892

2,461,737

当 期 変 動 額
剰余金の配当△15,631△15,631△15,631

当 期 純 利 益

102,732

102,732

102,732

圧縮記帳積立金の取崩

―

―

―

△14,320△14,320

自己株式の取得△14,320

株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 )142,367

142,367

当期変動額合計

87,101△14,320

72,781

142,367

215,148

平成29年３月31日残高

2,169,669△45,115

2,285,626

391,259

2,676,885(記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。）― 16 ―

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの…移動平均法による原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商 品…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品…………先入先出法（石油製品類は移動平均法）による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
3. 固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く)…定率法
なお、倉庫用建物のうち京浜支店の浜川崎倉庫は定額法で行っております。
また、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が２～50年、構築物が２～50年、車両運搬具
が２～７年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 17 ―

4. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の将来の退職慰労金支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5. 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

― 18 ―

(貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
4,474,891千円
2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権
21,623千円
関係会社に対する短期金銭債務
29,047千円
3. 担保に供している資産
土地1,015,440千円
建物
323,831千円
投資有価証券
207,271千円
計
1,546,542千円
担保に係る債務の金額
短期借入金
570,000千円
１年内返済予定の長期借入金
77,472千円
長期借入金
694,952千円
計1,342,424千円
上記担保に供している資産のうち、土地60,990千円につきましては、京極石油株式会社の仕入債務保証（極度額150,000千円）の担保として差入れております。
4. 保証債務
仕入債務保証
京極石油株式会社
300,000千円
日本タンクサービス株式会社
2,902千円
計302,902千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引(収入分)
28,583千円
営業取引(支出分)
194,958千円
営業取引以外の取引(収入分)
15,509千円― 19 ―

(株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当事業年度末日における発行済株式の数
2. 当事業年度末日における自己株式の数
3. 剰余金の配当に関する事項

普通株式
普通株式

3,200,000株
113,769株

当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基 準 日 効力発生日
普通株式

15,631千円

平成28年
３月31日

５円

平成28年
６月30日

当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
付議

平成29年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額 １株当たり配当額 基 準 日 効力発生日

普通株式21,604千円

利益剰余金

７円

平成29年
3月31日

(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
4,044千円
賞与引当金
26,786千円
退職給付引当金
239,616千円
役員退職慰労引当金
8,469千円
資産除去債務
17,497千円
投資有価証券評価損
12,454千円
その他
9,338千円
繰延税金資産小計
318,204千円
評価性引当額△31,099千円
繰延税金資産合計
287,105千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 20 ―△1,788千円△151,473千円△87,104千円△240,365千円
46,740千円

平成29年
６月30日

2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率30.4％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.9％
住民税均等割額
1.8％
評価性引当額の増減
△0.7％
その他
△0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.8％― 21 ―(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な固定資産として電子計算機及びその他周辺機器並びに営業車両があります。
(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に貨物自動車運送事業及び倉庫事業を行うための設備投資計画に照らしての必要な資金と短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資による金融資産の運用は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業等との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定及び売掛金回収規定に従い、営業債権について
各事業部門における回収責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部所からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性維持のため、毎月資金予算会を開催
し、流動性リスクを管理しております。

― 22 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項(1) 貸借対照表計上額、時価及び時価の算定方法
平成29年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
貸借対照表計上額(千円)
資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
関係会社短期貸付金
投資有価証券
関係会社株式
資産計
負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
負債計

時価
(千円)

差額
(千円)

961,834
104,595
806,833
130,000
771,496
214,852
2,989,610

961,834
104,595
806,833
130,000
771,496
214,852
2,989,610

―
―
―
―
―
―
―

608,785
670,000
101,872
729,452
2,110,109

608,785
670,000
101,872
721,400
2,102,057―――△8,052△8,052(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
現金及び預金、受取手形、売掛金及び関係会社短期貸付金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券及び関係会社株式
株式は取引所の価格によっております。
負債
買掛金、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 23 ―

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額
区分
(千円)
非上場株式
36,509
関係会社株式
192,509
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」及び「関係会社株式」には含めておりません。

(2) 一定の期間に区分した金額

現金及び預金
受取手形
売掛金
関係会社短期貸付金
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

１年内
(千円)
961,834
104,595
806,833
130,000
608,785
670,000
101,872―１年超５年内
(千円)
―
―
―
―
―
―
―
643,388(持分法損益等に関する注記)
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額― 24 ―

５年超10年内
(千円)
―
―
―
―
―
―
―
86,06423,000千円
101,133千円
9,725千円

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社
属 性

会社名

住

所

子会社

京 極 石東京都
油㈱
中央区

資

議決権等の
所有割合
本 金
事業内容
(千円)
直接 間接
(％)
(％)
40,000 石油製品 100
等の販売㈱ TS ト 神 奈 川
ラ ン ス県川崎
ポート 市 川 崎
区90,000 化学製品 100
の配送

―

―

関係内容

取 引
役員の 事業上 内 容
兼任等 の関係
3名 石 油 製 債 務 保品の購証
入 ・ 債 (注)２
務保証保証料
の受入
他
れ
(注)２
担保の
提供
(注)３
3名 配 送 の 資 金 の委 託 ・ 貸付
資 金 の (注)４
貸付他 資 金 の
回収
(注)４
利息の
受取
(注)４

取引金額
(千円)
(注)１

科 目

300,000

―

期末残高
(千円)
(注)１
―

266

62,078130,000

短期貸付
金130,000

140,000
2,065（注）１ 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 京極石油㈱の仕入取引につき、債務保証を行ったものであり、年率0.4％の保証料を受領しております。
３ 京極石油㈱の仕入債務保証のため、担保を提供しております。
４ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

関係会社の子会社
属 性

会社名

住 所

資

議決権等の
関係内容
被所有割合
本 金
取 引
事業内容
(千円)
直接 間接 役員の 事業上 内 容(％)(％) 兼任等 の関係

関 係 会 JX エ ネ 東京都 30,000,000 石油製品
社の子ル ギ ー千代田
の精製・
会社
㈱
区
販売、ガ
(注)３
ス の 輸
入 ・ 販
売、電力
の発電・
販売

―

―

―

石油製
品類のドラム
配送・缶購入
荷役他 他
(注)２

取引金額
(千円)
(注)１

目

期末残高
(千円)
(注)１

買掛金

4,967

未払費用

1,303

科

24,407

貨物自売掛金
動車運
1,428,260
送等
(注)２
立替金

148,978
5,640（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針
ＪＸエネルギー㈱の石油製品類配送及び荷役作業他、運賃・作業料率、その他の取引については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ、一般取
引条件と同様に決定しております。
３ ＪＸエネルギー㈱は、平成29年４月１日付で東燃ゼネラル石油㈱と合併し、ＪＸＴＧエネルギー㈱に社名を変更しております。

― 25 ―

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額

867円36銭
32円91銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
該当事項はありません。

― 26 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月11日

京 極 運 輸 商 事 株 式 会 社
取
締
役
会
御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

奈

尾

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

原

光

浩

㊞

健

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、京極運輸商事株
式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第77期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

― 27 ―

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 28 ―

上監査役会の監査報告書
監

査

報

告

謄本
書

当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第77期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議した結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、理念及び行動指針並びに当期の重点監査項目を含む監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け監査役間で意見交換し情報の共有化に努めると共に、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役会規定及び監査役監査基準とその実
務指針に準拠し作成した、当期の監査計画に従い取締役及び内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査室並びに使用
人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況等について調査致しました。また、子会社についても、取締役会等の議事録を閲覧のうえ子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に赴き業務及び財産の状況を調査す
るとともに事業の報告を求めました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業
集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求め、これを精査し意見を表明いたしました。

― 29 ―

③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）及び諸法令等に従って適切に整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及び附属明細書、計算書
類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の遂行に関しては、子会社に関する職務を含め不正の行為
又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び内部統制
体制の整備・運用に関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月26日
京極運輸商事株式会社

監査役会

常勤監査役

中

野

規

夫 ㊞

社外監査役

荒

木

一

郎 ㊞

社外監査役

後

藤

俊

夫 ㊞
以

― 30 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第77期の期末配当につきましては、当期の業績及び財務内容等を勘案し、また平成29年５月12日に設立70周年を迎えることができましたことから、記念配当を加え、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金７円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、21,603,617円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年６月30日
第２号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（７名）は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和 56 年 ４ 月 日本石油株式会社入社(現JXTGエネルギー株式会社）
平成 13 年10月 日石三菱株式会社東北支店販売４GM
たま
がわ
ひさし
(現JXTGエネルギー株式会社）
玉 川
寿１
平成 20 年 ４ 月 新日本石油株式会社中部支店副支店長（昭和33年10月25日生）(現JXTGエネルギー株式会社）
平成 26 年 ４ 月 当社社長付
平成 26 年 ６ 月 当社代表取締役社長（現任）（現在に至る）― 31 ―

所有する当
社の株式数

1,400株

候補者
番 号

２

３

４

５

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和 55 年 ４ 月 三菱石油株式会社入社(現JXTGエネルギー株式会社）
平成 10 年 ６ 月 同社中部支店販売２グループマネージャー平成 18 年 ４ 月 同社経営管理第２本部購買部副部長
みなとひでお
平成 20 年 ４ 月 同社関西支店副支店長
湊英 夫
平成 21 年 ６ 月 岩崎産業株式会社出向（昭和31年10月12日生）
平成 24 年 ６ 月 当社常務取締役（現任）（現在に至る）（当社における担当）
経営企画部門・経理部門担当（重要な兼職の状況）
京極石油株式会社代表取締役社長
昭和 48 年 ３ 月 当社入社
平成 ４ 年 ６ 月 当社市原支店倉敷事業所長
平成 13 年 ４ 月 当社京葉支店石油輸送グループマネジャー
平成 20 年 ４ 月 当社京葉支店副支店長
かね
こ
けい いち
平成 22 年 ５ 月 当社川崎支店長
金 子 啓 一（昭和28年８月17日生） 平成 24 年 ６ 月 当社取締役川崎支店長
平成 25 年 ６ 月 当社取締役京葉支店長
平成 27 年 ６ 月 当社常務取締役（現任）（現在に至る）（当社における担当）
営業部門・京葉支店・川崎支店担当
昭和 55 年 ４ 月 当社入社
平成 ９ 年 ４ 月 当社川崎支店化学品輸送課長
まつ
もと
ゆき
と
平成 11 年 ５ 月 当社人事部人事グループマネジャー
松 本 幸 人
平成 21 年 ４ 月 当社業務部副部長（昭和32年10月23日生)
平成 22 年 ４ 月 当社業務部長
平成 26 年 ６ 月 当社取締役業務部長（現任）（現在に至る）
昭和 55 年 ４ 月 当社入社
平成 ９ 年 ４ 月 当社経理部経理課長
平成 11 年 ４ 月 当社経理・財務部経理グループマネジャ
あら
い
とみ
お
ー
新 井 富 雄（昭和33年２月９日生） 平成 21 年 ４ 月 当社経理部副部長
平成 23 年 ４ 月 当社経理部長
平成 27 年 ６ 月 当社取締役経理部長（現任）（現在に至る）― 32 ―

所有する当
社の株式数

1,000株3,000株2,500株1,600株

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当
社の株式数

昭和 46 年 ４ 月 日本石油株式会社入社(現JXTGエネルギー株式会社）
平成 ３ 年 ４ 月 同社東京物流センター課長
平成 ９ 年10月 同社名古屋油槽所所長
平成 11 年 ４ 月 日石三菱株式会社市川油槽所所長(現JXTGエネルギー株式会社）ますやまはるいちろう平成 12 年 ５ 月 協和運輸株式会社専務取締役
増 山 治一郎
６―（昭和24年１月７日生）(現株式会社ＪＫトランス）
平成 16 年 ４ 月 共栄企業株式会社取締役営業部長(現株式会社ＪＫトランス）
平成 20 年 ６ 月 同社常務取締役
平成 24 年 ６ 月 同社専務取締役
平成 27 年 ６ 月 当社取締役（現任）（現在に至る）
昭和 61 年 ４ 月 当社入社
平成 15 年 ４ 月 当社港運倉庫営業部営業グループマネジ
とみ
た
かず ひろ
ャー
冨 田 和 宏７*
平成 21 年 ４ 月 当社京浜支店副支店長
100株（昭和37年６月８日生）
平成 26 年 ６ 月 当社京浜支店長
平成 28 年 ６ 月 当社営業部長（現任）（現在に至る）（注）１ 候補者番号横の*は新任の取締役候補者を示すものであります。
２ 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３ 増山治一郎氏は、社外取締役候補者であります。
４ 増山治一郎氏は、長年に亘る物流業界での経験と幅広い知識を有し、客観的立場から当社の経営を分析、改善していただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。
５ 増山治一郎氏は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、原案通り選任された場合、引き続き独立役員となる予定です。
６ 増山治一郎氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は、本総会終結の時をもって２年であります。
７ ＪＸエネルギー株式会社は、平成29年４月１日付で東燃ゼネラル石油株式会社と合併し、ＪＸＴＧエネルギー株式会社に社名を変更しております。

― 33 ―

第３号議案 監査役１名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって後藤俊夫氏は監査役を辞任により退任いたしますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
候補者免出一郎氏は監査役後藤俊夫氏の補欠として選任するものであり、その任期は、当社定款の定めにより退任した監査役の任期の満了する時までとなります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当
社の株式数

昭和 58 年 ４ 月 三菱信託銀行株式会社入社(現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)
平成 ８ 年12月 同社福岡支店法人営業第３課長
めん
で
いち ろう
平成 15 年 １ 月 同社不動産企画部統括マネージャー
免 出 一 郎
平成 19 年 ６ 月 同社不動産企画部長―（昭和36年３月21日生)
平成 25 年 ６ 月 同社執行役員不動産部長
平成 27 年 ６ 月 三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社取締役副社長（現任）（現在に至る）（注）１ 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２ 免出一郎氏は、社外監査役候補者であります。
３ 免出一郎氏は、上場企業の経営者として幅広い知見を有し、客観的立場から当社の経営を監査していただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。
４ 免出一郎氏は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

― 34 ―

第４号議案 退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
本定時株主総会終結の時をもって取締役を退任する小林健一氏、監査役を退任す
る後藤俊夫氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社が定める基準による相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈時期、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏

こ

ばやし

名

けん

略

いち

小 林 健 一歴

平成 22 年 ６ 月 当社取締役
平成 26 年 ６ 月 当社常務取締役
平成 27 年 ６ 月 当社代表取締役常務
平成 28 年 ６ 月 当社代表取締役専務（現在に至る）退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏
ご

と う

名
と し

略
お

後 藤 俊 夫

歴

平成 26 年 ６ 月 当社監査役（現在に至る）以― 35 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 36 ―

株主総会会場ご案内図
名 称：日本橋浜町プラザＡＮＳビル３階 会議室（旧プラザマーム）
場 所：東京都中央区日本橋浜町一丁目１番１２号
電 話：03－3865－7212
経 路：①都営新宿線浜町駅より徒歩５分②都営新宿線馬喰横山駅より徒歩９分③東京メトロ日比谷線・都営浅草線人形町駅より徒歩７分④都営浅草線東日本橋駅より徒歩８分⑤ＪＲ馬喰町駅より徒歩１２分⑥東京メトロ半蔵門線水天宮前駅より徒歩１０分
JR総武線快速 馬喰町
都営新宿線 馬喰横山Ａ３出口

Ａ４出口←至 日本橋

Ａ３出口

久松警察署

清洲橋通り

東京メトロ日比谷線
都営浅草線 人形町
Ａ５出口

都営浅草線
東日本橋

日本橋浜町プラザＡＮＳビル（旧プラザマーム）
昭和西川

隅田川

都営新宿線
浜町Ａ1出口

浜町公園

明治座

両国橋

東京メトロ半蔵門線
水天宮前７番出口
水天宮

新大橋通り

浜町出口

新大橋

清洲橋出口
首都高速６号線

箱崎インター

清洲橋

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。