2009 年（平成 21 年）4 月 7 日

ISSN 1882-6806

Vol.4 No.2
CONTENTS《編集長挨拶》
禁煙学会誌の編集にあたって

金子昌弘 …………………………… 25《原著論文》
バレニクリン（チャンピックス®）の使用経験について

平田明子、他 ……………………… 27《原著論文》
女子学生のタバコに対する意識と生活習慣は関係があるか？
―加濃式社会的ニコチン依存度調査票による分析―

栗岡成人、他 ……………………… 33《原著論文》
北海道内の宿泊産業における受動喫煙対策の現状と課題

北田雅子、他 ……………………… 45《特 集》
受動喫煙とおとなの健康：ファクトシート（第 1 版）

松崎道幸 …………………………… 55《記 録》
日本禁煙学会の対外活動記録（2009 年 2 月〜 3 月） ……………………………………………………………… 70

Japan Society for Tobacco Control（JSTC）
特定非営利活動法人

日本禁煙学会

Volume 4, Number 2 April 2009

日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日《編集長挨拶》

禁煙学会誌の編集にあたって
日本禁煙学会誌編集委員会
国立がんセンター中央病院内視鏡部

金子昌弘

作田理事長の命により、他の学会誌の編集も経験しておりました関係で、僭越ながら昨年
12 月号から本学会誌の編集を担当させていただいております。本誌の場合すべてをネット上で行うため目に見える素材がなく、まだいろいろとまどってばかりおりますが、2 回ほどの発行を通じていくつかの改良すべき点や明確にすべき点が見つかってきましたので、編集委員会
内部でも検討を行ってまいりました。その結果について、すでにいくつかの部分では実行されていますが、先日の理事会、総会でも報告し承認されましたのでこの場をお借りして報告いた
します。
主な変更点
1．各号の投稿の締め切りの廃止
現在、原則として偶数月のはじめに発行されており、各号に締め切りを設けておりましたが、実際には査読の関係で掲載予定の号には掲載できない場合も少なくありません。また逆に締め切り間際に数本の論文が集中して投稿されるために作業が繁雑になる傾向や、締め切りに併せて未完成の論文が送られてくることもありました。従いまして、締め切りは特に設けず常時受
け付けることにしました。
ただし、これにより目標が無くなり、投稿論文が減少するようでは、本学会の活性化に逆行することになりかねません。広島で発表された演題の中にもまだ論文化されてない重要な研究が多数あります。北海道の学会が始まる前に是非ふるってご投稿ください。
2．和文抄録などについて
以前から日本語での投稿には、英文抄録をつけることが義務づけられておりましたが、和文抄録については規定がありませんでした。簡単に内容を理解するためには和文抄録も必要と思われますので、英文と和文で全く同一内容の抄録をつけることを義務づけました。
おそらく大半の著者の皆様は和文の原稿を作られて、それを英訳していらっしゃると思われますので、それほどのご負担にはならないでしょうし、査読者にとっても、英文抄録の内容をチェックする場合に役立つものと思われます。
また英文での所属、氏名の記載も明文化されていませんでしたので、これも義務づけることにいたしました。
3．文字数の制限の撤廃について
原著等について文字数の制限がありましたが、紙媒体でないので文字数の制限にこだわる必要は少ないと思われますので、あまり厳格には適応せず、一応の目安程度にすることにしました。ただし今後は大容量の図表や動画などを使った論文の投稿も予想されますので将来的には文字数ではなく、全体での容量規制が必要になる可能性はあります。
4．筆頭著者用チェックリストについて投稿された原稿を拝見しておりますと、第 3 者がチェックすると容易に発見できるような誤字、脱字、ワープロでの変換ミスなどの目立つ論文が皆無ではありません。また文献の記載や単位などの記載が投稿規定に則っていない論文もありました。論文の内容がしっかりしていてもこれらの細かいミスがあると、その都度査読者との間でやりとりをしなくてはならず、掲載
25

日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日までに時間を要してしまいます。
これらの中には著者のうっかりミスもありますので、投稿に際して著者が投稿前に自らチェックできるよう、チェックリストを作成しました。本誌の投稿規定に掲載しましたので、今後投稿される方はこのページをコピーして表紙としてお使いください。
5．査読者決定と判定結果のシステム化
これは投稿者には直接関係ないことではありますが、査読には評議員、理事、監事、サイエ
ンティフィックアドバイザーの皆様に平等にかかわっていただきたいと思いますので、専門分
野に関してアンケートを行い、機械的に査読者を決めていくシステムにしたいと考えています。
また査読に関しての判定は A ：無修正で掲載可、B ：多少の修正で掲載可再査読不要、C ：大幅な修正で掲載可、再査読必要、D ：大幅な修正が必要、修正後に採択を決定、E ：掲載不可、とし、2 名の査読者が E 判定とした場合には最終的に掲載不可、1 名のみ E 判定の場合は第三査読者の判定にゆだねる方式といたしたいと思います。
6．編集作業の外注に関して
現在ご投稿いただいた原稿は、私の方から査読者に転送し、査読結果を著者に戻し、修正原稿を査読者に戻し、掲載可になれば山岡理事に送り、レイアウトを整え、編集委員会のチェックを受けて HP に掲載、さらに 2 ヶ月後に PDF 化して最終的に確定という手順を踏んでおりま
すが、今後論文数が増えた場合に処理しきれなくなる可能性があります。
最近はこのようなオンラインジャーナルも増えてきており、これらの作業を代行してくれる業者も少なくありません。総会にて予算的にも認められましたので、今後は外注にて PDF 化までの作業が行われる可能性が高くなりました。査読の依頼や原稿の修正依頼などがこのような業者から届く可能性もありますので、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。
禁煙および喫煙の健康被害に関する研究論文は、現状では公衆衛生関係、病理関係、呼吸器、循環器関係などの様々な分野の医学雑誌に分散されて掲載されており、それらを定期的にチェックするのはなかなか困難です。本誌は禁煙に関しての総合的な医学雑誌ですので、禁煙ある
いは喫煙健康被害をキーワードにあらゆる分野の研究成果を発表することができます。今後ともふるってご投稿をお願いいたします。
さらに、以前は同じ内容の論文を複数の雑誌に投稿することは二重投稿として厳に戒められておりましたが、最近は対象となる読者が異なっており、両者の編集員会などで承諾が得られ、既に他誌に投稿済みであり内容も変わらないことを公表すれば、積極的に投稿を勧めるという時代になってきています。海外の雑誌に掲載された論文でも是非正式な手続きを踏んだ上でこちらにも投稿していただければ幸いです。
一方、オンラインジャーナルの利点は単に紙代や印刷、郵送代がかからないという消極的な面だけでは無いはずです。動画や音声、3D 表示など紙媒体では絶対に表現できないような情報を盛り込んだ論文の作成も可能になると思われます。今後はこのようなオンラインならではの情報を盛り込んだ論文の投稿も、是非ご検討いただけたらと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、本誌の編集をお引き受けするにあたってのご挨拶と、編集委員会での検討内容についてご報告いたしました。今後とも皆様方のご研究や経験をどしどしご発表下さいますようお願い申し上げます。

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日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日《原著論文》

バレニクリン（チャンピックス®）の使用経験について
平田明子、佐藤静香、永冨英彦、玉垣芳則
ベルライフケアクリニック

キーワード：バレニクリン、禁煙治療、副作用

はじめに2006 年 4 月よりニコチン依存症管理料が保険適用になり、2006 年 6 月よりニコチンパッチが

ンは海外での成功率が高いことを説明し、 8 割
以上が処方を希望した。本報告ではバレニクリ
ンを選択した 106 例（男性 62 人、女性 44 人）を対象とした（表 2）。バレニクリンを処方した人の平均年齢は 54.0 歳（男性 56.4 歳、女性 50.7 歳）であった。受診動機は健康のためという人が 53
名（50 ％）、病気のためという人が 29 名（27 ％）、社会環境という人が 11 名（10 ％）、その他が 13名であった。病気を動機にあげた人は COPD ・喘息など呼吸器疾患が 15 名（ 51 ％）、心筋梗
塞・動脈瘤など循環器疾患が 6 名（20 ％）、消化器疾患が 2 名（6 ％）、その他が 6 名であった。

薬価収載された。当院でもニコチンパッチの薬
価収載時期より本格的に禁煙外来をスタートさせたが、2007 年には禁煙治療に訪れる人が前年の約半数程度に減少していた。内服の禁煙補助剤としてバレニクリンが 2008 年 5 月 8 日より日本で発売され、当院でも 6 月より使用開始した。
開始よりバレニクレンの処方を求める人が多く訪れ、処方開始より 4 か月で受診者数も 100 例を超えた。バレニクリンは内服による気軽さとアメリカで優れた禁煙効果の成績が認められているが、FDA によると、既存の精神疾患が増悪するほか、過去の精神疾患が再発する可能性や、不安、神経質、緊張、抑うつ感、異常行動、自殺念慮ないし自殺企図などの症状が、処方中や処方後に認められると勧告されており、副作用にも注意が必要である。当院での実診療における使用経験について報告する。

通院についてバレニクリンによる禁煙治療は、 2 週間ごとの受診を計 7 回必要とする。初回に 2 週間分のスタート用パックを処方した。 3 日間はチャン
ピックス® を 0.5 mg × 1 回／日、その後 4 日間は0.5 mg × 2 回／日に増量する。最初の一週間は喫煙を並行しておこなってもよいこととした。2
週目からは 1 mg × 2 回／日に増量し、忍容性に問題なければ、 12 週目まで同量を処方した。 2
週間後、4 週間後、8 週間後、12 週間後を標準禁煙プログラムに基づき、呼気一酸化炭素の測定によるニコチン摂取量のモニタリングと禁煙指導を行い、6 週間後と 10 週間後は副作用の把握と処方を中心とした。バレニクリンを処方した
106 人のうち、 10 月 31 日までに 12 週間の禁煙治療プログラムを終了する予定であった人は 75
人で、このうち中断した人は 30 人であった。初回受診時に禁煙外来を 5 回通院した人の方が、再喫煙率が低い旨を伝えているが 2 ）、喫煙衝動がなくなり受診を中断した例も認められた。
2008 年におけるバレニクリン内服者の受診継続
率は、2006 年、2007 年の受診継続率と比べ、大きな差は認められなかった（図 1）。

対象
2008 年 6 月 1 日から 10 月 31 日までに当院禁煙外来を 128 人（男性 73 人、女性 55 人）が受診した（表 1）。「禁煙治療のための標準手順書第 3
版」 1 ） に従い、保険適用での標準禁煙治療プロ
グラムによる禁煙治療をおこなった。当院では、禁煙治療薬をニコチンパッチかバレニクリンかを選択させている。統合失調症やうつ病で通院中の方にはバレニクリン内服による精神疾患悪化の可能性があるため、ニコチンパッチのみ処方している。ニコチンパッチを処方した 22 人のうち 19 人は精神疾患合併例である。バレニクリ
連絡先〒 599-8247
大阪府堺市中区東山 580-1
ベルライフケアクリニック 平田明子
TEL : 072-235-3101
FAX : 072-235-3211
27

日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日

表 1．当院禁煙外来受診者の内訳

2008 年 6 月 1 日から 10 月 31 日までに当院禁煙外来を受診した人の内訳を示す。

表 2．対象者の背景

バレニクリンを選択した対象者の平均年齢、受診動機について示す。

副作用について膣炎の原因は感染によるものではなく、月経時期に重なっておこったため、女性ホルモンの変動によるものが疑われた。禁煙治療中 3 回の月経時期があり、 3 回目の月経の際にはバレニク
リンを 0.5 mg × 2 回に変更していたところ膣炎は起こらなかった。重篤なものとしては、下痢が 1 か月以上つづき 2 kg の体重減少をきたした例があった。急性心筋梗塞後の患者でチャンピックス® の他にも同時期に開始した内服薬があった。チャンピックス® の服用を 2 日間中止したがおさまらず、因果関係ははっきりしなかった。
また、便培養は陰性、大腸カメラによる検査は拒否された。その後、下痢は自然軽快した。

チャンピックス® を処方し、2 回目以降受診した 98 人を対象に副作用事象について調査した。
バレニクリンの副作用と思われた症状について以下に示す（表 3）。経過中全く副作用の出現な
く、 12 週間のプログラムを終了した人は 3 名（ 3 ％）であった。一番多く認められた副作用事
象は胃腸症状で 53 例（54 ％）であった。精神症状は 35 例（36 ％）認められたが、精神症状の多くがニコチン離脱症状との区別が困難であった。
対症療法薬を内服せずにバレニクリンに慣れてきた 3 回目以降に副作用症状が改善した例は 17
例認められた。処方の変更を要した例は 17 例
（ 17 ％）で、チャンピックス ® 0.5 mg × 2 回／日
ヘの変更は 11 例、0.5 mg × 1 回／日と 1 mg × 1
回／日への変更は 2 例、ニコチネル TTS® への変
更は 2 例、内服中止は 2 例であった。また、特記する副作用事象としては国内の臨床試験、および市販後調査で報告がなかった膣炎があった。

成功率について2006 年、 2007 年、 2008 年の成功率について示す。2006 年、2007 年はニコチンパッチによる処方、 2008 年に関してはバレニクリン内服で、対象期間中に 12 週のプロトコールを終了予定で28

日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日

図 1．対各年の受診継続率
2006 年、2007 年、2008 年の当院における受診継続率を示す。
あった人の中での成功率を示した（表 4）。

の把握のため、初回 2 週間後の受診は必要である。現在の投薬期間は 2 週間までとなっているが、今後それ以上の処方が可能になれば、全 5
回の通院のみとなり、成功率が上がるのではと思われた。副作用事象については減量により症状の改善が得られた例も多く認められた。しかし減量により渇望感の増強が認められた例や、渇望感の増強を心配し減量できなかった例もあった。当院では朝食後 0.5 mg、夕食後 1.0 mg の処方にして副作用軽減を得られ、渇望感の増強もなく成功した例があり、0.75 mg の規格があれば、副作用への対応がしやすいのではと思われた。バレニクリンはヒト大脳皮質のα4β2 ニコチン受容体に高親和性に結合し、その他のニコチン受容体やムスカリン受容体及びコリントラ
ンスポーターにはほとんど結合しないとされている。しかし 54 ％と多くの症例で胃腸障害が認められたので、胃腸での吸収過程にこれらの受容体にも作用している可能性が考えられる。成功率については、アメリカでのバレニクリンの臨床成績では 44 ％であった 4 ） が当院では 60 ％の成功率を得られた。当院の 2006 年、 2007 年に行ったニコチンパッチ処方による禁煙治療と比べ、バレニクリンによる禁煙治療成功率は向上している。バレニクリン内服の患者には精神疾患で治療中の人は含まれていなかったことも成功率が上がった一因と考えられる。平成 18 年

考察
ニコチンは主に中枢神経系および末梢にある、ニコチン性アセチルコリン受容体（nAchR）に作用するが、ニコチン依存を形成するのは中枢神経に存在する nAchR への作用である。ニコチンが脳内の腹側被蓋野のα4β2 ニコチン受容体に結合すると、側坐核につながるニューロンの神
経終末からドーパミンが多量に放出され、強い快感や報酬感が生じる。喫煙者はこの快感や報酬感を求めるようになり、喫煙行動の強化を生じさせてニコチン依存症形成へとつながる 3 ）。
バレニクリンはこの受容体に結合し、部分作用薬（アゴニスト）として作用し、禁煙に伴う離脱症状やタバコへの切望感を軽減する。また、服用中に再喫煙した場合に拮抗薬（アンタゴニスト）としても作用し、α 4 β 2 ニコチン受容体にニコチンが結合するのを阻害し、喫煙から得られる満足感を抑制する 1, 3）。バレニクリンはニコチンを含まないため、これまでニコチン製剤が処方できなかった不安定狭心症や脳血管障害などの合併例にも処方可能となり禁煙治療の幅が広がった。また、ニコチン代替薬が貼付剤、ガム共に薬局でも入手可能になり、すでにそちらを試して禁煙に失敗した人にも選択肢を広げることができる。通院回数については副作用事象29日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日

表 3．副作用事象

当院でのバレニクリン内服による副作用を示す。
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表 4．各年の成功率

当院での 2006 年、2007 年の総受診数と成功者数および 2008 年のバレニクリン処方患者の受診者数と成功者数を示す。

支援も補助剤の選択以上に重要であると考える。

度中央社会保険医療協議会の禁煙成功率実態調
査報告 2 ） や日本禁煙学会認定専門医による禁煙
治療成績 5 ） によるとニコチン代替療法では喫煙の成功率で男性の方が女性より成功率が高いことが認められた。当院でもニコチンパッチによる成功率は、2006 年の男性の成功率 50 ％に対し
女性は 20 ％、2007 年の男性の成功率 56 ％に対し女性は 32 ％であったが、バレニクリン内服による 2008 年の成功率は男性 56 ％、女性 66 ％と差が認められなかった。女性の禁煙成功が男性よりも悪い点についてアセチルコリンレセプタ
ーα 4 サブユニットの遺伝子多型の変異が認められているが 6 ） レセプターに直接作用するバレ
ニクリンには男女差が生じにくい可能性が考えられる。補助剤の選択は他疾患の有無、男女差により選択していく事も必要である。また、当院では同じニコチンパッチの治療でも、2006 年と 2007 年では、2007 年の方が禁煙治療における支援をパンフレットの充実や支援時間の延長に
より成功率が向上した。禁煙成功には外来での参考文献
1）日本循環器学会・日本肺癌学会・日本癌学会
編: 禁煙治療のための標準手順書第 3 版. 2008
年4月
2）平成 18 年度診療報酬改定結果検証に係る調査 ニコチン依存症管理料算定保険医療機関
における禁煙成功率の実態調査
3） Rollema, H. et al.: Trends Pharmacol Sci 28（7）: 316, 2007
4） Gonzales, D. et al.: JAMA 296（1）: 47, 2006
5）山本蒔子: 日本禁煙学会認定専門医による禁煙治療成績. 禁煙会誌 2007; 2（8）6） Ming, DL, Jennie, ZM, et al: Ethnic-and gender-specific association of the nicotine acetylcholine receptor α 4 subunit gene（CHRNA4）
with nicotine dependence. Human Molecular
Genetics 2005; 14; 1211-1219.

Our experience of using varenicline（Champix ®）Akiko Hirata, Shizuka Sato, Hidehiko Nagatomi, Yoshinori Tamagaki
Varenicline was put on the market as a quit-smoking support product in Japan on May 8, 2008, and we began touse it from June, 2008. We have prescribed for 4 months, the number of patients was superior to 100 in our clinic.
106 subjects（62 men and 44 females）that selected taking Varenicline were enrolled. The average age was54.0 years old（man 56.4 years old and female 50.7）. The most common adverse effects were 53 subjects（54 ％）due to stomach and intestines symptom. Neurological manifestation was identified in 35 subjects（36 ％）. It wasdifficult to distinguish most of the adverse effects by varenicline from nicotine secession symptom.
The quit rates in subjects treated with varenicline in 2008 was 60 ％, while nicotine patch in 2006, 2007 was
40 ％, 48 ％. Moreover, woman's consultation ratio in 2008 was increased.
Varenicline is non-nicotine prescription medicine, so it is possible to prescribe for the patients of unstable angina

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and the cerebrovascular accident, etc.
The nicotine patch quit rate in 2007 was superior to 2006, improving the policy of smoking cessation in our clinic. I think the support for outpatients is more important than the selection of the quit-smoking support products.
Key Words
varenicline, smoking cessation, adverse effect
Bell lifecare clinic, Osaka, Japan32

日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日《原著論文》

女子学生のタバコに対する意識と生活習慣は関係があるか？
―加濃式社会的ニコチン依存度調査票による分析―
栗岡成人 1, 7、北田雅子 2, 7、吉井千春 3, 7、稲垣幸司 4, 7、瀬在

泉 5, 7、加濃正人 6, 71．

城北病院内科、2．札幌学院大学総合教育センター、3．産業医科大学呼吸器内科、
4．
愛知学院大学短期大学部歯科衛生学科、5．筑波大学大学院博士課程人間総合科学研究科、6．新中川病院内科、
7．
禁煙心理学研究会：加濃式社会的ニコチン依存度（KTSND）ワーキンググループ【要旨】 女子大学学生を対象に質問票を用いてアンケートを実施し、1,379 名の有効回答を得た。喫煙状況は喫煙 72 名、前喫煙 34 名、試し喫煙（これまで試しに吸ったことがある）112 名、喫煙未経験
1161 名で、 KTSND 総合得点の 25 パーセンタイル値、中央値、 75 パーセンタイル値は、喫煙 14.0,
16.5, 19.0、前喫煙 10.75, 14.0, 17.5、試し喫煙 10.0, 12.0, 16.0、喫煙未経験 7.0, 10.0, 13.0 であり、喫煙未経験と他の 3 群の間には有意差があった（p ＜ 0.05）。試し喫煙・喫煙未経験群において、喫煙への興味がある方が KTSND 総合得点は有意に高かった。さらに試し喫煙・喫煙未経験群において、肉親、友人、同僚に喫煙者がいるものの KTSND 総合得点は、そうでないものより有意に高かった。女子学
生の喫煙状況と食生活習慣、飲酒、睡眠習慣、ストレス感、疲労感とは有意な関係があり、喫煙群で好ましくない生活習慣を有する割合が高かった。KTSND の総合得点は、好ましくない生活習慣、すなわち朝食を食べない、食事のバランスを考えない、飲酒する、就寝時間、起床時間が遅い群で有意に高値であった。喫煙未経験においても KTSND の総合得点は生活習慣と関係があった。我々の研究により、タバコに対する意識が喫煙状況に強く影響を受けていること、女子学生のタバコに対する意
識と生活習慣が密接に関係していることが確認された。
キーワード：加濃式社会的ニコチン依存度調査票（KTSND）、社会的ニコチン依存、喫煙、女子学生、生活習慣

1．はじめに以前より喫煙と生活習慣の関連が指摘されており、喫煙者は不健康な生活習慣を有する割合が高いことが多くの研究で明らかにされている 1 〜 7）。
それゆえ食生活や睡眠などの生活習慣からタバコ問題にアプローチすることは、青少年の防煙教育や禁煙支援を行う際にも有用であると考えられる。
社会的ニコチン依存（social nicotine dependence）は、2003 年に加濃正人が提唱した概念で、それを評価する簡易質問票として、加濃式社会的ニコチン依存度調査票（ the Kano Test forSocial Nicotine Dependence: KTSND）8, 9）が開発された。社会的ニコチン依存は「喫煙を美化、正当化、合理化し、またその害を否定すること
により、文化性を持つ嗜好として社会に根付いた行為と認知する心理状態」8）と定義される。
これまでに KTSND を用いた研究は種々の対
象 8 〜 18）で行われてきたが、喫煙者のみならず前
喫煙者、非喫煙者や様々な社会集団においてもタバコに対する意識を簡単に評価することが可能であり、著者らは女子学生のタバコに対するタバコ規制枠組条約（FCTC）が発効して既に3 年が経過し、世界では禁煙法などのタバコ規制対策が着実に進展しつつある。日本でもタクシーの全面禁煙化や神奈川県での受動喫煙禁止
条例制定の動きなどタバコ規制が徐々に拡がっている。しかし、JT はじめタバコ産業はタバコ規制に反対し、子どもや若年女性をターゲットにして販売拡大戦略を執拗に続けている。青少
年、特にタバコの健康被害をより受けやすく、
将来母親となる可能性のある若い女性の喫煙は
日本では憂うべき状況である。また、喫煙者だ
けでなく非喫煙者のタバコに対する意識を変革することも、タバコ規制を進める上で課題の一つとなっている。
連絡先〒 606-8053
京都市北区上賀茂岩ヶ垣内町 99
康生会 城北病院 内科 栗岡成人
TEL : 075-721-1612
FAX : 075-701-7399
e-mail:33

日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日

3．結果

意識について、2005 年度より 4 年制女子大学で
KTSND を用いて調査してきた 13, 14）。今回は 2007
年度の調査結果を分析し、特に生活習慣と喫煙状況、KTSND との関連およびタバコを吸わない
学生のタバコに対する意識につき検討した。

全学生 1,715 名のうち 1,531 名（回収率 89.3 ％）から回答を得られ、そのうち KTSND の各設問
および喫煙状況に無回答がない有効回答 1,379 名（80.4 ％； 1 年： 395 名、2 年： 317 名、3 年：
332 名、4 年： 320 名、大学院： 15 名（20 歳台 10
名、30 歳台 1 名、40 歳台 4 名））につき解析した。

2．対象と方法
4 年制 A 女子大学学生および大学院生 1,715 名を対象に新学期の健康診断時に無記名の自記式
質問票（表 1）を用いてアンケートを実施した。
質問票は KTSND（Version 2）、生活習慣に関する設問および喫煙状況別の設問より構成した。
KTSND（Version 2）の設問内容は問 1 〜 10 に示すとおりで、KTSND の配点は問 1 のみ左から
0、1、2、3 点、問 2 から問 10 までが左から 3、2、1、0 点、合計 30 点満点（9 点以下が規準範囲）である。また設問 11 として医療者の喫煙の是非に関する質問を加えた。
生活習慣については Breslow らの健康に良い
生活習慣項目 20）を参考にして、朝食、栄養バラ
ンス、食事の規則性、外食、運動、ストレス感、
疲労感、飲酒、就寝時間、起床時間、睡眠時間について質問した。なお、好ましい生活習慣とは、朝食を毎日食べている、栄養バランスをいつも考えている、食事はほぼ規則的に摂っている、外食はしない、運動を週 3 日以上している、ストレスをあまり感じない、疲労感については
あまり疲れていない、酒はほとんど飲まない、
就寝時間は 12 時まで、起床時間は 8 時まで、睡眠時間は 7 時間以上と答えたものとし、それ以外のものを好ましくない生活習慣とした。
喫煙状況については、現在吸っている（喫煙）、
かつては習慣的に吸っていたが、現在は吸っていない（前喫煙）、習慣的喫煙歴のない非喫煙群を、これまで数回タバコを吸ったことがあるが現在は吸っていない（試し喫煙）、これまで一度も吸ったことはない（喫煙未経験）に分類し、喫煙状況別に質問を行った。
統計処理として、KTSND 得点と喫煙状況別の比較については Kruskal-Wallis 検定を行い、その後 Bonferroni の修正を行った。試し喫煙・喫煙
未経験の喫煙に対する興味、試し喫煙・喫煙未経験に対する周囲の喫煙の影響との比較および
KTSND 総合得点と生活習慣の比較は MannWhitney の U 検定、喫煙状況と生活習慣の比較についてはχ2 検定および Fisher の正確確率検定を行った。いずれの検定でも 5 ％以下を有意とした（SPSS 11.0J for Windows）。

1）喫煙状況と KTSND
喫煙状況は喫煙 72 名（5.2 ％）、前喫煙 34 名
（2.5 ％）、試し喫煙 112 名（8.1 ％）、喫煙未経験
1,161 名（84.2 ％）で、学年別喫煙率は 1 年 3.3 ％、2 年 3.8 ％、3 年 5.4 ％、4 年 8.1 ％、大学院
20.0 ％であった。KTSND 総合得点は、喫煙
16.6 ± 4.6 ； 14.0, 16.5, 19.0、前喫煙 14.2 ± 4.5 ；10.75, 14.0, 17.5、試し喫煙 12.5 ± 5.0 ； 10.0,
12.0, 16.0、喫煙未経験 9.9 ± 4.8 ； 7.0, 10.0, 13.0
（平均値±標準偏差； 25 パーセンタイル値, 中央
値, 75 パーセンタイル値）であり、喫煙未経験と他の 3 群および試し喫煙と喫煙、喫煙未経験の間には有意差があった（図 1）。喫煙状況別設問
別の平均得点では、設問 3「タバコは嗜好品である」以外で喫煙状況により有意差がみられた（表 2）。
2）非喫煙者の喫煙に対する興味
試し喫煙・喫煙未経験群において、喫煙への興味を聞いた設問に対して試し喫煙 59 名、喫煙
未経験 1,009 名の回答があった。試し喫煙では、吸いたいとは思わない 40 名（67.8 ％）、吸いたい
1 名（1.7 ％）、吸うかもしれない 12 名（20.3 ％）、分からない 6 名（10.2 ％）であった。喫煙未経験
では、吸いたいとは思わない 913 名（90.5 ％）、吸いたい 2 名（0.2 ％）、吸うかもしれない 33 名
（3.3 ％）、一度は試してみたい 12 名（1.2 ％）、分からない 49 名（4.9 ％）であった。試し喫煙・喫煙未経験全体で KTSND 総合得点は、吸いたいとは思わない 9.5 ± 4.5 ； 6.0, 10.0, 13.0、吸いたい 14.7 ± 4.7 ； 11.0, 13.0, no value、吸うかもしれない 13.4 ± 3.7 ； 11.0, 13.0, 16.5、一度は試してみたい 12.3 ± 4.5 ； 9.25, 13.0, 15.5、分からな
い 13.3 ± 4.5 ； 10.0, 13.0, 17.0（平均±標準偏差； 25 パーセンタイル値, 中央値, 75 パーセンタイル値）であり、KTSND 総合得点は吸いたいとは思わないものに比較して喫煙に興味のあるものおよび分からないと答えたもので有意に高かった（p ＜ 0.05）。

34

日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日

表 1．自記式質問票

KTSND（Version 2）、生活習慣に関する設問および喫煙状況別の設問より構成されている。

35

日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日

3）周囲の喫煙が非喫煙者のタバコに対する考え方に及ぼす影響
試し喫煙・喫煙未経験群において、周囲に喫煙者がいるものは 961 名（75.5 ％）、いないもの
は 2 5 7 名（ 2 0 . 2 ％ ） で あ っ た 。 そ れ ぞ れ のKTSND の平均±標準偏差； 25 パーセンタイル
値, 中央値, 75 パーセンタイル値は 10.5 ± 4.9 ；
7.0, 11.0, 14.0 および 8.8 ± 4.4 ； 5.0, 9.0, 12.0 で、喫煙者のいるものの方が有意に高値であった（p＜ 0.01）。周囲の喫煙者の全分類において、喫煙者のいるものの方で KTSND が高い傾向にあり、特に母、兄弟姉妹、友人、恋人、アルバイト先の同僚・上司で有意に高値であった（p ＜ 0.01）。
4）喫煙状況および KTSND と生活習慣
喫煙状況と生活習慣については、喫煙状況と朝食、栄養バランス、食事の規則性、外食、ス
トレス感、疲労感、飲酒、就寝時間、起床時間、36日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日

図 1．喫煙状況別 KTSND 総合得点
喫煙未経験と他の 3 群および試し喫煙と喫煙、喫煙未経験の間には有意差があった。

平均睡眠時間との間に有意差がみられ、喫煙で好ましくない生活習慣を有する割合が高かった（図 2）。運動については喫煙状況による差はみられなかった。
生活習慣と KTSND の総合得点を比較すると、
KTSND 総合得点は朝食、栄養バランス、外食、ストレス感、疲労感、飲酒、就寝時間、起床時間において好ましくない生活習慣のほうで有意に高かった（表 3）。
同様に、喫煙未経験において生活習慣と
KTSND の総合得点を比較すると、KTSND 総合
得点は朝食、栄養バランス、就寝時間において好ましくない生活習慣のほうで有意に高く、一方疲労感ではいつも疲れているもので有意に低かった（表 4）。

の喫煙率は 39.9 ％で、4 割をきっている。一方、女性の喫煙率は 10.0 ％で、20 歳代が 17.9 ％、30
歳代が 16.4 ％と若年層で高い値を示している。
そして 1989 年より 9 〜 12 ％の間を上下しながら漸増している 19）。
また、医療に従事する女性看護師の喫煙率が一般の女性より高率であることや、妊婦の喫煙率が 2000 年には 10.0 ％となっており、特に 10代の妊婦の喫煙率は 30 ％を越す高率である 21）ことはきわめて憂慮すべき事態である。そしてタバコ会社は若い女性をターゲットとして、化粧品のようなきれいでスマートなパッケージ、メンソールや様々なフレーバーを添加した吸いや
すいタバコ、女性の喫煙に肯定的なイメージの
メディア表現などの販売拡大戦略を展開しており、若い女性に対する防煙、禁煙対策の充実が望まれるところである。
今回の調査では対象女子学生全体の喫煙率は大学院生も含めて 5.2 ％で、前年度と差はなかっ

4．考察
2006 年の国民栄養調査によると、日本人の喫煙率は 23.8 ％で、年々減少してきている。男性
37

日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日

表 2．喫煙状況別項目別 KTSND 得点「タバコは嗜好品である」以外で喫煙状況により有意差があった。

た 14）。また学年が上がるにつれ喫煙率が若干上昇していることも変わりはなかった。大学生の喫煙率については、性別、学年別、専門性、共学かどうか、地域差など様々な要因が関与するので一概に比較はできないが、通常喫煙率は学
年を経るに従って上昇する。A 大学では敷地内禁煙を実施していることが喫煙率の低さや学年を経ることによる喫煙率の上昇を抑え、喫煙率を低い状態に保っている可能性がある。
喫煙状況別の KTSND の総合得点では喫煙、前喫煙、試し喫煙が喫煙未経験より有意に高得点であった。また、試し喫煙と喫煙、喫煙未経
験の間にも有意差があった。各設問別でも、設問 3「タバコは嗜好品である」を除き喫煙、前
喫煙と喫煙未経験の間に有意差を認めた。これまでの報告では KTSND の総合得点は喫煙＞前
喫煙≧非喫煙の傾向があり、また各設問でも喫煙状況で有意差を認めており 8 〜 12）、今回もほぼ同様の傾向であった。今回非喫煙者をこれまで数回喫煙したことのある試し喫煙と、一度も喫煙経験のない喫煙未経験に細分類したが、この両者間にも有意差がみられ、試し喫煙の方がタバコに対する意識が肯定的であることが示された。ただし、元々タバコに対して肯定的なもの
が喫煙を試すのか、喫煙したからタバコに対して肯定的な考えになるのかは不明である。若年者では 1 〜 2 本の喫煙でもニコチン依存に陥るといわれており 22）、試し喫煙というこれまで数回の喫煙経験を持つものは、通常の調査票では「非喫煙者」というカテゴリーに分類されることが多いが、喫煙予備軍である可能性が高く注意を要する。
非喫煙者の喫煙に対する興味に関しては、試し喫煙・喫煙未経験群において、喫煙への興味を聞いた設問に対して試し喫煙の方が喫煙に対する興味を示すものの割合が高かった。また喫煙に興味を示すものの方で KTSND 総合得点が高かった。北田ら 10）が指摘するように、試し喫
煙および喫煙未経験でも KTSND 高値群は、喫煙予備群として注意深い対応が必要であると思われる。
若年者の喫煙が家族や友人など周囲の喫煙者
38

日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日

図 2．喫煙状況と生活習慣
喫煙状況と朝食、栄養バランス、食事の規則性、外食、飲酒、ストレス感、疲労感、就寝時間、睡眠時間との間に有意差がみられた。
39

日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日

表 3．生活習慣による KTSND 総合得点の差

KTSND 総合得点は朝食、栄養バランス、外食、ストレス感、疲労感、飲酒、就寝時間、起床時間において好ましくない生活習慣のほうで有意に高かった。
40

日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日

表 4．喫煙未経験の生活習慣による KTSND 総合得点の差

KTSND 総合得点は朝食、栄養バランス、就寝時間において好ましくない生活習慣のほうで有意に高かく、疲労感ではいつも疲れているもので有意に低かった。
41

日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日

神的な問題を抱えている可能性を有していると考えられた。
喫煙者の生活習慣をみると、朝食の欠食、栄養バランスを考えない、食事不規則、外食が多い、飲酒あり、という傾向が非喫煙者と比べて高く、睡眠パターンも好ましくないことが明らかとなった。
さらに喫煙者ではストレス、疲労感を感じる
ものの割合が有意に高かった。山沢ら 3） も、よくイライラする、気分がめいりやすいなど精神的不定愁訴率は喫煙群が非喫煙群に比し有意に高いと報告している。ストレスの多いもの、疲
労を感じやすいものが喫煙する可能性も考えられるが、前喫煙、試し喫煙では喫煙未経験と差がないことから、喫煙することによりストレスや疲労をより感じるようになる可能性がある。
少なくとも喫煙によりストレスや疲労感は減らないといえる。
喫煙、前喫煙は KTSND 得点が高いので、その影響を除くために喫煙未経験のタバコに対する意識と生活習慣との関連をみたところ、タバコを吸わないものでもタバコに対する意識と一部の生活習慣とは有意な関連があった。すなわ
ち喫煙状況だけでなく、タバコに対する意識が生活習慣と関係がある可能性が示唆された。一方、KTSND 得点はいつも疲れているもので有意に低かったが、この理由は不明である。これらのことは喫煙者のみならず、非喫煙者に対してもタバコに関する教育が生活習慣全般を見直し、健康的な生活習慣を身に付ける契機になる可能性があることを示すものである。また、生活習
慣を見直すことでタバコに対する意識が変わり、タバコからの誘惑を防止することが期待できる。
日本では未成年者喫煙禁止法（1900 年制定）などの影響で、18 歳以降に喫煙を開始するものも少なくない 2） ので、大学入学後に喫煙開始をいかにして防ぐかが課題である。大学においても敷地内禁煙など吸いにくい環境を作ると共に、
タバコについての正確な情報を計画的、継続的に学生に提供する必要がある。そのためには教育カリキュラムの中にタバコ問題を位置付けることが重要である。また若い女性の意識や考え方に合わせた効果的な防煙・禁煙教育のアプローチを生活習慣全般も視野に入れて検討する必要がある。

の影響を受けていることが以前より指摘されている 1, 3, 5）。著者らも友人、恋人が喫煙するもの
でタバコに対して肯定的に考えていることを報
告した 14）。今回の結果でも、母親、兄弟姉妹、友人、恋人、アルバイト先の上司・同僚が喫煙するものではタバコに対する意識は肯定的であった。若年者の喫煙は心理的距離の近い者の影響を受けやすいのではないかと思われる。
生活習慣と喫煙状況の関連については多くの報告があり 1 〜 7）、喫煙者は、一般に望ましくない生活習慣をより多く身につけているとされている。保屋野ら 5） によると喫煙者は、非喫煙者に比べて朝食欠食が多く、食事時間も決まっていないものが多いと報告されている。今回の成績でも、食生活については、朝食を食べない、
栄養バランスを考えない、食生活が不規則、外食の回数が多いものの割合が喫煙者で有意に多かった。飲酒についても、喫煙者、喫煙経験のあるもので飲酒する機会の多いものの割合が高かった。アルコールやタバコはその後の依存性
薬物使用のゲイトウェイドラッグになっていることから、飲酒についての教育も防煙対策として重要であると思われる。外食と同様に食生活の簡便化を示しているコンビニエンス・ストア
ーの利用状況についての大学生男女の調査では、
コンビニエンス・ストアーを利用する群では利用しない群より、健康状況は良好でない傾向があり、実際の食生活状況では「間食の食べ過ぎ」「食事をするのが面倒である」割合が高かったと報告されている 23）。喫煙者や前喫煙者では非喫煙者より、食生活の簡便化が進み、それにより健康状態の良好でない傾向が高いことが示唆された。
睡眠についても、喫煙者は就寝時間が遅く、起床時間が遅い傾向にあり、睡眠時間が短い。
すなわち夜型の生活パターンを身につけているといえる。また就寝時間が遅いことが、朝食の欠食につながっている可能性がある。中学生を対象にした先行研究によると、身体的および精神的評価が「異常」「要検診」群で生活リズムが「いつも不規則」なものは、就寝時刻が遅く、睡眠時間が短く、食生活評価が悪い者が多く存在
し、生活リズムの規則性に最も関連するのは、就寝時刻であると報告されている 24）。本研究では対象者は大学生であるが、同様の傾向がみられた。喫煙者や前喫煙者では、疲労感や不定愁訴等の自覚症状を有する中学生と同じような食意識、生活リズムの不規則性などがみられたことから、喫煙者や前喫煙者では身体的および精

5．結論
1．KTSND 総合得点は女子学生の喫煙状況を反映し、喫煙は前喫煙、試し喫煙、喫煙未経験に
42

日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日

比較して、また試し喫煙は喫煙未経験に比較して有意に高かった。
2．試し喫煙・喫煙未経験群において、喫煙への興味がある方が KTSND 総合得点は有意に高かった。
3．試し喫煙・喫煙未経験群において、周囲の喫煙者がいる方が KTSND 総合得点は高い傾向があり、母親、兄弟姉妹、友人、恋人、アルバイト先の同僚・上司に喫煙者がいるものの KTSND 総
合得点は、そうでないものより有意に高かった。
4．女子学生の喫煙状況と食生活習慣、ストレス感、疲労感、飲酒、就寝時間、起床時間、睡眠時間とは有意な関係があり、喫煙群で好ましくない生活習慣を有する割合が高かった。
5．KTSND の総合得点は、食生活習慣、ストレス感、疲労感、飲酒、就寝時間、起床時間において好ましくない生活習慣を有する群で有意に高値であった。
6．喫煙未経験において、KTSND の総合得点は、
食生活習慣、就寝時間において好ましくない生
活習慣を有する群で有意に高値であり、いつも疲れているもので有意に低値であった。

7） 寺山和幸, 船根妃都美, 澁谷香代, ほか: ヘル
スアクティブな看護師育成のための看護学生のライフスタイル研究（6）―市立名寄短期大学看護学科で実施してきた喫煙防止教育プログラムの意義―. 名寄市立大学・市立名寄短期大学道北地域研究所「地域と住民」2007;
25; 1-5.
8） 吉井千春, 加濃正人, 相沢政明, ほか: 加濃式
社会的ニコチン依存度調査票の試用（製薬会社編）．日本禁煙医師連盟通信 2004; 13; 6-11.
9） Yoshii C, Kano M, Isomura T, et al: An innovative questionnaire examining psychological nicotine dependence, The Kano test for social nicotine dependence（KTSND） . J UOEH 2006; 28;
45-55.
10）北田雅子, 武蔵学, 谷口治子, ほか: 加濃式社
会的ニコチン依存度調査票 Version 2 を用いた防煙教育の可能性についての検討. 日本禁煙医師連盟通信 2006. 15 付録, 9-11.
11）吉井千春, 加濃正人, 稲垣幸司, ほか: 加濃式
社会的ニコチン依存度調査票を用いた病院職員（福岡県内 3 病院）における社会的ニコチ
ン依存の評価. 禁煙会誌 2007; 2; 6-9.
12）Jeong JH, Choi SB, Jung WY, et al: Evaluationof social nicotine dependence using Kano test forsocial nicotine dependence（KTSND-K）questionnaire in Korea. Tuberc Respir Dis 2007; 62;
365-373.（in Korean）
13）栗岡成人, 吉井千春, 加濃正人: 女子大生のタバコに対する意識調査 ―加濃式社会的ニコ
チン依存度調査票 Version 2 による解析―. 京
都医学会雑誌 2007; 54; 181-185.
14）栗岡成人, 稲垣幸司, 吉井千春, ほか: 加濃式
ニコチン依存度調査票による女子大生のタバコに対する意識調査（2006 年度）. 禁煙会誌
2007; 2（5）15）遠藤 明, 加濃正人, 吉井千春, ほか: 高校生の喫煙に対する認識と禁煙教育の効果. 禁煙会誌 2008; 3; 7-10.
16）遠藤 明, 加濃正人, 吉井千春, ほか: 小学校
高学年生の喫煙に対する認識と禁煙教育の効
果. 禁煙会誌 2007; 2; 11-12.
17）星野啓一, 吉井千春, 加濃正人, ほか: 加濃式
社会的ニコチン依存度調査票を用いた小学校
高学年および中学生における喫煙防止教育の効果. 禁煙会誌 2007; 2（7）18）吉井千春, 栗岡成人, 加濃正人, ほか: 加濃式
社会的ニコチン依存度調査票（KTSND）を用いた「みやこ禁煙学会」参加者の喫煙に関する意識調査. 禁煙会誌 2008; 3; 26-30.
19）厚生労働省「平成 18 年国民健康・栄養調査結果の概要」2006 年
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/04/
h0430-2a.html Accessed for Nov 3, 2008

6．謝辞稿を終えるにあたり、ご指導をいただきました金城学院大学大学院人間生活学研究科の丸山智美先生に深くお礼申し上げます。
本論文の要旨は、2008 年 8 月第 3 回日本禁煙学会総会（広島）にて発表した。

参考文献
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1985; 32; 675-686.
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6） 尾崎米厚: 青少年の喫煙行動、関連要因、および対策. J Natul Inst Public Health. 2005; 54;
284-289.
43

日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日23）難波敦子, 尾立純子, 浅野真智子, ほか: コン
ビニンエンス・ストアーの利用の実態と食生活状況. 栄養学雑誌 2001; 59; 135-145.
24）横山公通, 宮崎康文, 水田嘉美, ほか: 中学生の自覚症状と生活習慣に関する研究. 日本公衛誌 2006; 53; 471-471.

20）Belloc NB, Breslow L: Relationship of physicalhealth status and health practices. Prev Med
1972; 1; 409-421.
21）厚生労働省雇用均等・児童家庭局: 平成 12 年
乳幼児身体発育報告書（平成 13 年 10 月）．
22）Christine Jackson: Cigarette consumption duringchildhood and persistence of smoking throughadolescence. Arch Pediatr Adolesc Med. 2004;
158; 1050-1056.

The relationship between female students perception towards tobacco smoking andtheir lifestyle as analyzed using the Kano test for social nicotine dependence（KTSND）
Narito Kurioka 1, 7, Masako Kitada 2, 7, Chiharu Yoshii 3, 7, Koji Inagaki 4, 7, Izumi Sezai 5, 7, Masato Kano 6, 7
We sent out a questionnaire to female students at a women's college and received answers from 1,379 respondents. The respondents consisted of 72 smokers, 34 ex-smokers, 112 experimental smokers（people who have
only experimented with smoking）and 1,161 responders who had never smoked. The median KTSND scores of
14.0, 16.5, 19.0（25 percentile, median, 75 percentile）for smokers and 10.75, 14.0, 17.5 for ex-smokers and
10.0, 12.0, 16.0 for experimental smokers were significantly higher than that of 7.0, 10.0, 13.0 for those who had
never smoked（p < 0.05）. Among the experimental smokers and those who had never smoked, the mean
KTSND score of those interested in smoking was significantly higher than those who weren't. Furthermore also
among these same groups, those whose relatives and associates smoke scored significantly higher on the KTSND
than those who didn't. The smoking status of students was significantly related to their lifestyle, such as their eating, drinking and sleeping habits, and their way of feeling stress and fatigue, and the mean KTSND of the students who were determined to have an unhealthy lifestyle i.e. to skipping a breakfast, being not concerned
about having balanced meal, drinking more, going to bed and getting up later, were significantly higher than ofthose who were determined not to have an unhealthy lifestyle. Even among responders who had never smoked
KTSND was correlated with lifestyle. Our study confirms that attitudes towards tobacco smoking are deeply
influenced by smoking status and that perception of female students towards tobacco smoking and their lifestyle
are closely related.
Key Words
the Kano test for social nicotine dependence（KTSND）, social nicotine dependence, smoking, female students,
lifestyle1．

Johoku Hospital, Kyoto, Japan
Sapporo-Gakuin University, Ebetsu, Japan
3．
Division of Respiratory Disease, University of Occupational and Environmental Health Japan, Kitakyushu,
Japan
4．
Department of Dental Hygiene, Aichi-Gakuin Junior College, Nagoya, Japan
5．
Graduate School of Comprehensive Human Sciences University of Tsukuba, Tsukuba, Japan
6．
Shinnakagawa Hospital, Yokohama, Japan
7．
KTSND working group in Research Group on Smoke-Free Psychology, Japan2．

44

日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日《原著論文》

北海道内の宿泊産業における受動喫煙対策の現状と課題
北田雅子 1、秦1．

温信 2、宇加江

進3

2．

札幌学院大学総合教育センター、 札幌社会保険総合病院、3．元町こどもクリニック

キーワード：北海道、ホテル・旅館、受動喫煙対策、顧客満足度、ホスピタリティ

1．緒言

バコ対策スケールを用いて見てもその遅れは歴然としており 7）、ドイツ、ロシアとともに受動喫煙対策の後進国となっているのが現状である。
ホテル・旅館という宿泊施設は、観光産業における中心的な存在であり、観光地を訪れるゲストを「おもてなし = ホスピタリティ」する空間
として、最も重要な場所である。先行研究 8）では、京都市内のホテルの調査がなされており、レス
トランなどの飲食店とともに、客室や公共空間の受動喫煙対策が進んでいない状況が明らかになっている。ホテルなどの宿泊施設の喫煙対策の調査報告は少ないことから、本調査は、最終的には、政令指定都市を中心に、全国のホテル・旅館の受動喫煙対策状況を明らかにし、禁煙化を促進する要因を検討することが目的である。今回は、その調査に先駆けて、2008 年 7 月に洞爺湖サミットが開催された北海道において、主要なホテル・旅館における受動喫煙対策の現状とその課題について調査したので報告する。

2005 年 2 月に WHO がタバコ規制枠組み条約を発効後、この条約に批准した国々では、先進諸国のみならず、アジア各国においても受動喫煙を防止する施策が積極的にとられている 1)。さらに、2007 年に WHO が全締約国に向けて行った勧告 2） では、FCTC 第 8 条（受動喫煙の防止）を実行するために、受動喫煙には安全レベルがないことから、全ての人の健康を受動喫煙の被害から守るための手段として、屋内の完全禁煙化を強く求めている。そして、屋内禁煙化は自主規制でなく、法律で義務付ける必要があるとしている。
2008 年 7 月に北海道で洞爺湖サミットが開催されたが、サミット参加 8 カ国のイギリス、フランス、イタリア、及びカナダ、アメリカの州の大半は、公共施設や職場、バー・レストランなどのサービス産業を法律で完全禁煙にしている 1）。平成 19 年度の調査によると 3）、北海道への
訪日外国人は約 72 万人で、その内訳は、台湾、香港、シンガポールといったアジア諸国、オーストラリアなどオセアニア諸国、そしてヨーロ
ッパ・北米諸国などである。アジアの中でも台湾、香港、シンガポールなどは、受動喫煙対策が推進されている国である。このような中、日本では 2003 年 5 月に施行された健康増進法により、官公庁や教育機関、医療機関、交通機関の禁煙化は進んでいる。しかし、禁煙法による観光・ホテル業界への悪影響は生じない 4） という報告が多数なされているにもかかわらず、飲食店などのサービス産業の禁煙化が遅れているのが現状である 5, 6）。日本の対策は、欧州諸国のタ

2．対象および方法（1）調査対象
2008 年 4 月から 5 月中旬までの約 1 か月半の期間において、近畿日本ツーリスト北海道本部で提携している道内のホテル・旅館 240 か所とした。
調査対象となったホテル・旅館は、札幌市内、
定山渓温泉、小樽、キロロ、留寿都、千歳、苫小牧、登別温泉、洞爺湖温泉、函館、湯の川温泉、旭川、富良野、層雲峡温泉、白金温泉、旭岳温泉、稚内、利尻、礼文、帯広、釧路、川湯温泉、摩周温泉、阿寒湖畔温泉、網走、知床、などの観光地である。

連絡先〒 069-8555
北海道江別市文京台 11 番
北田雅子
TEL : 011-386-8111（5247）
e-mail:（2）調査方法
調査票の発送と回収は、近畿日本ツーリスト
北海道営業部に依頼した。調査票の記載は、文書にてホテル・旅館のトップおよび顧客サービ
45

日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日の「有」、「無」、禁煙ルームの割合が「平均値より高」、「平均値以下」とした。そして、上記の 9箇所の喫煙対策については、「全面禁煙」と「それ以外」とした。朝食の喫煙対策については、「全ての食事処を禁煙」、「禁煙のレストラン・食事処と喫煙可」とした。
また、表 1 に示したようにホテル・旅館は、札幌市内のホテル（定山渓を除く）、札幌市以外の市町村のホテル（小樽、キロロ、千歳、旭川など）、そして温泉地のホテル・旅館（定山渓、登別、湯の川、層雲峡など）の 3 つに分類した。
以下、温泉地のホテル・旅館を「温泉地」、札幌
市内のホテル（定山渓を除く）を「札幌市内」、札幌市以外のその他の市町村のホテルを「札幌以外」とする。
「温泉地」、「札幌市内」、「札幌以外」のホテ
ル・旅館別の喫煙対策実施状況については、割合の差の検定をχ2 検定で実施した。解析ソフト
は SPSS ver 16.0 を用い、有意水準は 5 ％以下とした。

スの責任者などに依頼し、自記式質問紙調査を行った。
（3）調査内容
アンケート回答者の属性として、ホテル・旅館名、記載者名とその役職、喫煙状況を聞いた。
ホテル・旅館の受動喫煙対策の実施状況としては、総客室数、禁煙室数、禁煙フロアの有無、
メイン・ダイニングなどの食事処と喫茶店・ラ
ウンジにおける禁煙店の有無、フロント・ロビ
ー、各階フロアなどのパブリックスペースの喫煙対策状況を聞いた。そして、現在の受動喫煙対策を実施するに至った理由、禁煙ルームなどの情報開示状況、今後の対策予定、受動喫煙対策推進に必要な要因、最近の利用者のニーズについて併せて聞いた。健康増進法については、事業主に受動喫煙防止の努力義務があることが知っているかどうか、努力義務を果たさない事
業主への罰則規定があった方が良いかについて聞いた。そして、タバコ規制枠組み条約を知っているかどうかについても聞いた。なお、この調査票の内容は先行研究 8） と筆者らが 2007 年 4月に行った電話による事前調査及び 2008 年 3 月に実施したインタビュー調査の結果を参考に作
成した。

3．結果
（1）アンケート回答状況（表 1）
アンケートの回答状況を表 1 に示した。今回の調査では、162 件（回収率 67.5 ％）の調査協力を得ることができた。北海道内におけるホテ
ル・旅館数 9 ） は、3,718（ホテル： 609、旅館
3,109）であるため、今回の調査では全体の約4 ％をカバーしたことになる。
客室規模でみると、50 から 200 数未満の規模のホテル・旅館が回答全体の 6 割を占めた。ア
ンケートの回収状況をみると、「温泉地」42 件（ 回 収 率 5 7 . 5 ％ ）、「 札 幌 市 内 」4 1 件（ 回 収 率
77.4%）、「札幌以外」79 件（回収率 68.7 ％）であった。

（4）集計と解析
アンケート回答者の属性は、氏名と役職名、そして現在の喫煙状況について回答を求めた。
喫煙状況は、「習慣的にタバコを吸ったことがな
い」、「以前は吸っていたが、現在は吸っていな
い」、「毎日は吸わないが、時々吸うことがある」、「毎日タバコを吸っている」の中から回答を求めた。なお、「習慣的にタバコを吸ったことがない」
を「非喫煙者」、「以前は吸っていたが、現在は吸っていない」を「前喫煙者」、「毎日は吸わないが、時々吸うことがある」と「毎日タバコを吸っている」を「喫煙者」とする。
喫煙対策の実施状況については、禁煙ルームの有無の他、フロント、各階のロビー、宴会場・披露宴会場の周囲、禁煙フロアのエレベー
ター前、ラウンジ、メイン・ダイニング、ス
パ・風呂場の休憩スペース、8 箇所について聞いた。各スペースの喫煙対策は、「全面禁煙」、「喫煙室以外は禁煙」、「喫煙場所を指定（喫煙コーナーなど）」、「どこでも自由に喫煙可」、「該当なし」の 5 つから該当する対策 1 つを選択してもらった。解析するにあたり、次のように回答を
全て 2 分類した。客室については、禁煙ルーム（2）アンケート回答者の属性（表 2）
回答者は、男性 140 名（86.4 ％）、女性 17 名
（10.5 ％）と男性の回答者が多かった。さらに、
喫煙状況を見ると、非喫煙者が 24 名（14.8 ％）、前 喫 煙 者 が 5 6 名（ 3 4 . 6 ％ ）、 喫 煙 者 が 7 9 名（50.3 ％）であった。調査回答者の役職は、社長、副社長、宿泊支配人、課長、客室支配人、マネージャーなどで、いずれもその宿泊施設のトップおよび責任者であった。
（3）ホテル・旅館の受動喫煙対策状況（表 3）1）客室の受動喫煙対策
禁煙ルーム「有」と回答したホテル・旅館は全46

日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日

表 1．アンケート回答状況

表 2．アンケート回答者の属性（p ＜ 0.001）。
図 1 に、客室総数と禁煙ルームの割合の関係について示したが、客室数の増加に伴って禁煙
ルームの割合が増加する傾向があるものの（r ＝0.306、p ＜ 0.001）、同じ客室規模でも禁煙ルー
ムの設置状況に違いがあることが明らかとなった。
さらに、禁煙ルームと喫煙可ルームのフロアが分かれている割合を見ると、禁煙ルームを設置している「札幌市内」のホテルは 16 件
（39.0 ％）、
「札幌以外」では 30 件（38.0 ％）であることから、
禁煙ルームを設けているものの同一フロアにお体では 101 件（63.5 ％）であり、全く設置していないところは 58 件（37 ％）であった。禁煙ルームを設置している割合をみると、「温泉地」で 11
件（26.2 ％）、「札幌市内」で 39 件（95.1 ％）、「札幌以外」で 51 件（64.6 ％）であり、群間における割合の差は有意であった（p ＜ 0.001）。禁煙ルームの割合は、禁煙ルームの総客室数に占める割合であり、全体の平均値は 15.4 ％であった。禁煙ルームの割合が平均値よりも高く設置しているところは「温泉地」が 2 件（4.8 ％）、「札幌市内」
28 件（68.3 ％）、「札幌以外」は 36 件（45.6 ％）であり、群間における割合の差は有意であった
47

日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日

表 3．温泉地、札幌市内、札幌以外のホテル・旅館それぞれの喫煙対策実施状況

いて混在しているところが多いことが明らかとなった。

が多く、公共の大浴場などの設定の有無が不明である。

2）パブリックスペースの受動喫煙対策状況（表 3）
フロント、ロビー、ラウンジの受動喫煙対策
は、「温泉地」「札幌市内」「札幌以外」では「全面禁煙」の割合に有意差はみられなかった。
フロントの対策をみると「全面禁煙」が 71 件
（44.7 ％）で半数以下であった。「全面禁煙」以外の対策を行っている 88 件（55.3 ％）の内訳をみると、「喫煙室以外は禁煙」15 件（9.4 ％）、「喫煙場所を指定している（喫煙コーナーに灰皿や集煙システム、空気清浄機を設置）」53 件（33.3 ％）、「どこでも自由に喫煙可能」16 件（10.1 ％）であった。この 3 箇所の中では、もっとも対策が遅れているスペースがラウンジで、「全面禁煙」は全体で 22 件（15.5 ％）であった。
スパ・お風呂場の休憩スペースの「全面禁煙」
は 58 件（35.8 ％）であり、「温泉地」では 23 件
（54.8 ％）が全面禁煙にしているが、「札幌以外」
で 31 件（39.2 ％）、「札幌市内」は 4 件（9.8 ％）と少なく、群間における割合の差は有意であった（p ＜ 0.01）。ただし、「札幌市内」ではホテル

3）メイン・ダイニングやレストランなどの食事
処の受動喫煙対策状況（表 3）
ホテル・旅館内に全面禁煙のレストランや食事処が 1 か所でもあるところは、72 件（45.6 ％）、さらに、メイン・ダイニングを「全面禁煙」にしているところは、64 件（45.4 ％）でいずれも半数以下であった。喫茶店やコーヒーショップなどの禁煙化は最も遅れており、喫茶店を全面禁煙にしているところは、わずか 7 件（4.3 ％）のみであった（喫茶店有と回答した総数 96 件）。
このようなレストランやメイン・ダイニングの受動喫煙対策が遅れているのは、「札幌市内」と「札幌以外」のホテル・旅館であり、「温泉地」に比べると、禁煙レストランを設定している割
合とメイン・ダイニングを全面禁煙にしている
割合が低く、群間における割合の差は有意であった（p ＜ 0.001）。朝食時、レストランなどの食事処がすべて禁煙のところは 113 件（79.0 ％）で、喫煙可の食事処を用意している割合が高いのは「温泉地」であった。
48

日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日

図 1．総客室数と禁煙ルームの割合との関係（r ＝ 0.309 p ＜ 0.0001）

4）禁煙ルームについての情報の開示について
禁煙ルームや禁煙フロアの有無について、ホテルのホームページやパンフレットやチラシ、ホテル斡旋サイト、予約時や来館時などに禁煙ルームの希望を聞くなど、いずれかの方法で情報を開示しているかどうかを聞いた。その結果、全体では 105 件（65.2 ％）がなんらかの形で禁煙ルームなどについて情報を開示していることが分かった。しかし、「温泉地」では、情報を開示している割合が最も低く 13 件
（31.0 ％）であった。
「札幌市内」は 37 件（90.2 ％）、「札幌以外」で 55
件（69.6 ％）であり、情報を開示している群間における割合の差は有意であった（p ＜ 0.001）。

件（60.0 ％）であった。
（4）受動喫煙対策の実施理由（表 4）
現在の対策を講じるようになった理由（複数回答）を聞いた結果、上位 3 つは「お客様からの要望」102 件（63.0 ％）、「企業・トップの方針」
98 件（60.5 ％）、「日本国内の禁煙化促進の流れを考慮して」74 件（45.7 ％）であった。「従業員の健康に配慮して」は 23 件（14.2 ％）と少なかった。
特に、「札幌市内」では「お客様からの要望」が33 件（80.5 ％）と他の 2 群に比して有意に高かった（p ＜ 0.05）。
今後、受動喫煙対策をどのような方向に進めていくかについて聞いた結果（複数回答）、最も回答が多かったのが「現状維持」
で 67 件（41.4 ％）、
次に多かったのが「パブリックスペースの禁煙化」で 42 件（25.9 ％）、そして「具体的な予定なし」28 件（17.3 ％）であった。「現状維持」と回答したホテル・旅館の受動喫煙対策を見た結果、
禁煙ルーム無し 21 件（13.3 ％）、禁煙レストラン
無し 36 件（53.7 ％）など、現状の対策では不十分
なホテル・旅館が含まれていた。
さらに、対策が困難な点を聞いた結果（複数回答）、「バーなどのアルコールを扱う店の禁煙」

5）利用者のニーズとクレーム
回答者に自由記載で最近の利用者からのニーズやクレームについて書いてもらった結果、「最近の傾向として、タバコに関しての利用者のニーズ」は 131 件（80.8 ％）、「タバコに関してお客様からの寄せられたコメント（クレーム含）」110
件（68.0 ％）の記載があった。利用者からのニーズとして最も多かったのが、「禁煙ルームへのニーズが高くなっている」であり、86 件（65.6 ％）であった。利用者からのコメント（クレーム含）で最も多かったのは、「部屋がタバコ臭い」で 66
49

日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日

表 4．喫煙対策の実施理由と今後の対策予定

タバコ消費の削減について活動を行わなければならないことについて聞いた結果、「良く知っている」「聞いたことがある」が 107 名（66.0 ％）で、
特に「良く知っている」の割合は健康増進法と比べて低かった。次に、健康増進法に努力義務を果たさない事業主への罰則規定についてあった方が良いかどうかを聞いた結果、「あった方が良い」と回答したのはわずか 19 名（11.7 ％）で、「どちらとも言えない」が 92 名（56.8 ％）と最も多かった（図 3）。

が最も多く 67 件（41.4 ％）、次いで「会議・イベ
ント会場における禁煙」52 件（32.1 ％）、「禁煙ルームの増加」50 件（30.8 ％）、「結婚披露宴の禁煙」
35 件（21.6 ％）、「喫茶店の禁煙」27 件（16.7 ％）であった。
（5）受動喫煙対策の推進に必要なこと
今後、受動喫煙対策を推進する上で最も必要な要因について聞いた結果、最も多かったのが「顧客のホテル禁煙に対する理解」66 件（40.7 ％）、
次いで「社会的な動向」57 件（35.2 ％）、そして「利用者からの禁煙を求める声」55 件（34.0 ％）であった。

（7）ホスピタリティと受動喫煙対策の関連について（図 4）
受動喫煙対策と顧客サービス、ホスピタリテ
ィ、環境対策との関連、そして禁煙法について聞いた結果を図 4 に示す。喫煙対策は、「環境対策の 1 つとしても重要である」、「ゲストや従業員のホスピタリティとして考慮すべき」、「顧客サービスの向上と関連する」の 3 つについては、
60 ％以上のものが「そう思う」との回答をしていた。しかし、「諸外国のように禁煙法などの法律
で喫煙を規制すべき」については、「そう思う」という回答の割合が低く、「どちらともいえない」の割合が他の 3 つと比べて多くみられた。

（6）健康増進法、タバコ規制枠組み条約について
アンケート回答者に健康増進法とタバコ規制枠組み条約についてそれぞれ聞いた結果を図 2に示す。健康増進法において病院やホテル、飲食店などの不特定多数の人が集まる施設では事
業主は受動喫煙防止の努力義務があることについて聞いた結果、「良く知っている」と「聞いたことがある」が 148 名（91.3 ％）で健康増進法についてはかなり周知されていることが明らかとなった。その反面、タバコ規制枠組み条約について、日本も含めた批准国では受動喫煙防止、50

日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日

図 2．健康増進法、タバコ規制枠組み条約の認知度（n ＝ 162）

（8）回答者の喫煙状況と受動喫煙対策との関連
回答者の喫煙状況別に、禁煙ルームの有無など表 3 の項目について検討した結果、どの項目においても、喫煙状況の違いと受動喫煙対策の実施状況における有意差は認められなかった。

め、顧客満足度、ホスピタリティの視点から、最優先課題として対処すべき場所であると考えられた。
（2）宿泊施設において受動喫煙対策が異なる背景
2008 年 3 月に実施したインタビュー調査の結果から、受動喫煙対策の実施背景には、客室規模の影響が予想された。そのため、当初は本調査の結果分析を、客室規模別に 8 つに分類して各受動喫煙対策の状況について検討を加えた。
しかし、図 1 にも示したように、客室総数と禁煙ルームの割合について正の相関が見られるものの、同規模ホテル・旅館において禁煙ルームの有無、割合が 2 極化していた。さらに、客室
規模とパブリックスペースやレストランなどの飲食店の受動喫煙対策との関連性について検討したものの、一定の方向性がみられなかったことから、規模の大小が受動喫煙対策の推進において、必ずしも重要な要因では無いと考えられた。そこで、次に、結果として示したように「札幌市内」、「温泉地」、「札幌以外」と 3 つに分類して検討を加えてみた。この分類を行うこと
で、大まかに札幌市内と札幌市内を除く他の地域におけるシティホテル、ビジネス、観光ホテルの状況と、温泉地に多いであろう日本型温泉
旅館の喫煙対策の状況が推測できることを期待

4．考察（1）優先的に受動喫煙対策が必要な場所
今回の結果から、ほとんどのホテル・旅館においても、建物内のいずれかの場所に喫煙場所が設定されており、顧客や従業員を受動喫煙の害から守っているとは言えない現状であった。
先行調査 8） では、京都、福岡、北九州、福島のホテルの喫煙対策について行われており、禁煙ルームの割合の平均値を見ると、京都 22.1 ％、福岡 20.7 ％、北九州 17.2 ％、福島 20.0 ％で、今回、われわれが調査した北海道内のホテル・旅館の 15.5 ％よりも高い。調査時期や調査対象ホテルが異なるので、単純に比較することは出来
ないが、それでも、北海道のホテル・旅館における客室の禁煙化が遅れていることは明らかである。特に、「温泉地」のホテル・旅館の客室の禁煙化が最も遅れていた。利用者や顧客からのニーズやクレームとして、最も多かったのもこの客室についてであった。客室は、ゲストが長い時間を過ごすプライベート空間であるた51

日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日

図 3．健康増進法の罰則規定について（n ＝ 162）

図 4．受動喫煙対策とホスピタリティおよび顧客サービスとの関係について（n ＝ 162）した。実際には「札幌市内」に分類された宿泊「札幌
施設は 100 ％「ホテル」であり、「温泉地」
以外」に分類された宿泊施設内には、ホテルと日本型温泉旅館が混在していた。また、「ホテル」とひと口に言ってもビジネスホテル、シティホ
テル、外資系チェーンホテルによって経営形態
や顧客層も異なるであろうが、今回の調査票では、宿泊施設の形態について明確に聞いていないことから詳細な分析ができなかった。しかし、
おおよそこの 3 つに分類したことで傾向を見ることは可能となった。同規模内における喫煙対策の 2 極化の背景には、やはり、宿泊施設の運営・経営形態の違いが要因として考えられた。
「温泉地」に分類されたホテル・旅館では、客室の禁煙化は遅れているものの、レストランなどの食事処の禁煙化は進んでいた。また、「札幌市内」のホテルでは、客室の禁煙化が最も進んでいた。恐らく、運営・経営形態の違いと併せて、顧客層の違い（道内、道外、国内、国外の比率）も対策の違いに影響を及ぼしているのではない
52

日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日

らに、「札幌市内」以外のホテル・旅館では、顧客のニーズを反映した対策を実施しているのは5 割である。これらを踏まえると、われわれは、
受動喫煙対策の重要性について、ホテル・旅館の営業ならびに企業のトップにその必要性を認識してもらうように、働きかけていくことも必要であろう。
今回の調査から、北海道内のホテル・旅館という観光業界の中心的役割の担う空間の受動喫煙対策の実施状況を把握することができた。受動喫煙対策は、運営形態、顧客層によって実施状況に違いが見られた。特に、客室の禁煙化は、
顧客サービスの点から早急に実施すべき点であることが明らかとなった。今後、受動喫煙対策を推進するためには、顧客満足度の向上、ホス
ピタリティの充実と受動喫煙対策の関連性や国内や海外の動向を企業側へ伝えていくことが、効果的であると考えられた。
今回実施した調査結果は、アンケートに協力してくれたホテル・旅館に対してフィードバッ
クしている（2008 年 9 月 18 日）。その中には、「ホテル・旅館の受動喫煙対策について提案」として、具体的な対策内容を提示している。今後は、この調査は国内の主要な政令都市を中心に実施していく予定である。今回の調査で明らかとなった課題は、ホテル・旅館の運営・経営形
態と顧客層を把握することが必要であるという点である。全国調査では、この点を改善した調査票で実施したいと考えている。

かと思われる。
先行研究 10）では、飲食店の喫煙対策の実施を妨げる要因として、店主、オーナーの喫煙状況が挙げられており、レストランや飲食店のオーナーや店主が喫煙者の場合、不十分な対策を講じている割合が高い。また、たとえ禁煙店にしたとしても、「対策を講じてよかった」という肯定感も低い 11）。そこで、今回は、回答者の喫煙状況別に、受動喫煙対策実施状況に差異がみられるかどうか検討をしたが、明確な差異は見られなかった。恐らく、飲食店やレストランとホ
テル・旅館では喫煙対策の実施規模が異なり、対策の意思決定はもう少し複雑であるため、個々人の喫煙状況が直接的には喫煙対策推進の可否に及ぼす影響力が少ないのではないかと思われた。
（3）受動喫煙対策推進のために必要な要因
次に、今後、ホテル・旅館の宿泊産業において受動喫煙対策を推進するためにどのような要因が必要かについて考察する。表 4 の喫煙対策の実施理由を見ると「企業・会社のトップの方
針」、「顧客の要望」、「日本国内や世界の禁煙化の流れ」であった。そして、今後、受動喫煙対策を推進する上で最も必要な要因について聞いた結果は、「顧客のホテル禁煙に対する理解」、「社会的な動向」、「利用者からの禁煙を求める声」
であった。また、図 4 に示しているが、受動喫煙対策は、環境対策やゲストやスタッフのホス
ピタリティ、顧客サービスの向上に関連する、という認識が高い。日本では、FCTC に批准しているものの、海外のように受動喫煙を防止するための禁煙法の制定が予定されていない。健康増進法も努力義務で罰則規定がないことから、法的な拘束力が低いことが問題視されている。
しかし、今回の調査結果の中で「健康増進法に罰則規定があった方が良い」と回答したものは12 ％であり、先行研究 10）で対象となった禁煙店のオーナーの 32 ％と比べて少ない。さらに、諸外国のように喫煙を法律で規制することについて、好意的な回答を示しているのは 32.2 ％である。これらのことを総合的に考えると、法律で規制するよりも各業界の自主性に任せたほうが望ましく、この自主性で実施する喫煙対策は、
顧客サービスの視点から実施していきたい、と考えている傾向があると思われる。しかし、今後の喫煙対策の方向性を聞いた中で、「現状維持」と回答したホテル・旅館の 3 割近くが、禁煙ルームも無く、全面禁煙のレストランもない。さ

本調査は、2008 年日本禁煙学会調査研究助成金事業「シティホテルにおける受動喫煙対策の現状と課題〜国内の主要な政令指定都市を中心に〜」を得て行った。本稿の一部は、第 3 回日本
禁煙学会学術総会（2008 年 8 月 9 日、広島国際会議場）にて発表した。
謝辞
本調査を行うにあたり、近畿日本ツーリスト
北海道営業本部の大塚久夫氏には多大なるご協力をいただきました。ここに感謝申し上げます。

参考文献
1） ASH, Scotland: Smoke-free Legislation around
the World http://www.ashscotland.org.uk/ash/
ash_display.jsp?pContentID=4264&p_applic=CCC&p_service=Content.show&, accessed for Feb
15, 2009.

53

日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日

Progress in Tobacco Control in 30 European
Countries 2005-2007 http://www.ensp.org/files/
30_european_countries_text_final.pdf, accessed
for Feb 15, 2009.
8） わが国における受動喫煙対策かかわる社会環
境整備に関す研究:京都のホテルの調査結果
http://www.tobacco-control.jp/surveillance/
q12.html, accessed for Feb 15, 2009.
9） 北海道 地域行政局統計課 第 114 回（平成 19年）北海道統計書数 http://www.pref.hokkaido.
lg.jp/sk/tuk/920hsy/07, accessed for Feb 15,
2009.
10）Kotani K, Osaki Y, Kurozawa Y, Kishimoto T.
A survey of restaurant smoking restrictions in a
Japanese city. Tohoku J Exp Med. 2005; 207;
73-79.
11）北田雅子, 武蔵学, 中村永友: 飲食店における受動喫煙対策の現状と課題―北海道「空気もおいしいお店推進事業」登録店の調査から―.
厚生の指標 2007; 54; 27-37.

2） 日本禁煙学会: 受動喫煙防止のための政策勧告 WHO 2007 について http://www.nosmoke
55.jp/data/0706who_shs_matuzaki.html, accessed
for Feb 15, 2009.
3） 北海道経済部観光のくにづくり推進局: 北海
道観光入込客数調査報告書 平成 19 年度
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/NR/rdonlyres/
83D43C31419F-49C0-92A8-77206B673590/
0/honnpenn.pdf, accessed for Feb 15, 2009.
4） 松崎道幸: サービス業（バー・レストラン・
ホテル等）を法律で完全禁煙にしても売り上げは減らなかった―海外の経験のまとめ―,
禁煙会誌 2008; 3（4）; 66-71.
5） 中久木一乗, 竹村薫, 平賀紀子, ほか: 東京都
内主要駅周辺デパートなどの飲食店街の無煙環境調査結果. 禁煙会誌 2008; 3（5）; 101-105.
6） 紅谷歩, 中久木一乗, 大谷美津子: 千葉県内主要地区飲食店の無煙環境調査結果. 禁煙会誌
2008; 3（5）; 106-107.
7） European network for smoking prevention:

The state of implementation of hotel tobacco control policy in Hokkaido
Masako Kitada 1, Yoshinobu Hata 2, Susumu Ukae 3
The aim of this study was to investigate the implementation state of tobacco control policy in the hospitality
industry（hotel）in Hokkaido. We conducted a self-administered survey of 240 hotels that contract with a travel
agency from April to May 2008, 162 hotel executives（response rate: 67.2 ％）.
The results of this survey showed that in 58 hotels（37 ％）did not have a smoke-free room, 88 hotels（55.3 ％）did not have a smoke-free lobby（public space）, and 86 hotels（54.4 ％）did not have a smoke-free restaurant.
The implementation of tobacco control policy in coffee shops was most behind. The objections from customers
were about guest rooms the most. Now, the reasons for the implementation of tobacco control policy has related
to three factors. First, the demand from customers, second the policy implementation of the company and its
president, thirdly the overseas smoke-free trend and its overflow onto Japanese soil. More than 60 ％ of the
respondents were aware of tobacco control policy and customer service, hospitality and environmental measures.
The difference on implementation of tobacco control policy related to administration style and constituency.
Tobacco control policy is part of hospitality and quality assurance in hotel industry.
Key Words
Hokkaido, hotel industry, smoke-free policy, customer satisfaction, hospitality
1．

Sapporo Gakuin university, Hokkaido, Japan
Sapporo Social Insurance General Hospita, Hokkaido, Japan
3．
Motomachi Pediatric Clinic Hokkaido, Japan2．

54

日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日《特 集》

受動喫煙とおとなの健康：
ファクトシート（第 1 版）
松崎道幸（日本禁煙学会理事）
2009 年 3 月

1．受動喫煙とは何ですか？
自分でタバコを吸うことを「能動喫煙」と言い、タバコを吸わない人がタバコの煙の混ざった空気を吸わされることを「受動喫煙」と言います。能動喫煙はとても体に悪いことがわかっていますが、受動喫煙も、想像以上に大きな健康影響があることがわかっています。
2．受動喫煙で吸いこむ有毒物質の量はどれくらいなのですか？
火のついたタバコの先から立ち上る煙を「副流煙」、喫煙者がフィルターを通して吸い込む煙を「主流煙」と呼びます。副流煙は主流煙よりもずっと多量の有毒物質を含んでいるという事実から、「受動喫煙の方が能動喫煙よりも害が大きい」と誤解される向きも散見されますが、副流煙は室内に広がって薄まるため、非喫煙者が受動喫煙によって吸い込まされる有害物質の量は能動喫煙よりもはるかに少量です。喫煙者と同居する非喫煙者は、毎日紙巻きタバコを 0.01 本〜 1 本能動喫煙した程度の有毒物質しか吸入していないという研究結果もあります。しかしながら、非喫煙者はわずかなタバコ煙有害物質にも大きな影響を受けるため、実際に生ずる健康被害は、1 日 5 本〜 10 本の能動喫煙に匹敵する大きさとなることが多くの調査で明らかになっています。
3．受動喫煙でどのような病気が起こるのですか？
能動喫煙で起こる病気は、ほとんどすべて受動喫煙でも起こります。2006 年の米国公衆衛生長官報
告では、大人に少なくとも 10 種類以上の病気が受動喫煙によって起こることが確実あるいは強い可能性があるとされています。受動喫煙関連疾患は研究が進むにつれて増えています。この表に挙げられた疾患以外に、糖尿病、メタボリックシンドローム、末梢動脈閉塞症、化学物質過敏症、うつ病、労働災害なども、家庭や職場の受動喫煙で増えることがわかってきました。

受動喫煙で起こる病気（成人）．米国公衆衛生長官報告 2006 より．

3 列目の説明は松崎追加

55

日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日

4．受動喫煙と肺ガンの関係について教えてください
カリフォルニア州環境保護局報告書（PROPOSED IDENTIFICATION OF ENVIRONMENTAL TOBACCO SMOKE AS A TOXIC AIR CONTAMINANT PART B - HEALTH EFFECTS As Approved by the
Scientific Review Panel On June 24, 2005）の図 7.2.1. Lung Cancer Meta-analysis Based on Data from Taylor etal., 2001 によれば、現在までの疫学調査の統計学的合算により、日常生活における受動喫煙で非喫煙者の肺ガンリスクが約 30 ％（1.29 ： 95 ％ CI 1.17-1.43）増加することが明らかにされています。

受動喫煙と肺ガンの関係：カリフォルニア州環境保護局報告書 2005 年版（7 章 63 頁）より作図

米国公衆衛生長官報告 2006 年版でも、同様の結論が述べられています。

受動喫煙と肺ガンの関係：米国公衆衛生長官報告 2006 年版（445 ページ）56

日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日

5．厚労省の研究でも受動喫煙が肺ガンを増やしていることがわかったのですか？
その通りです。日本の厚生労働省の「多目的コホート研究（JPHC 研究）」でも、毎年およそ 4 千人の
日本の女性が受動喫煙によって肺腺ガンで死亡していることがわかりました（下参照）。女性の肺腺ガンだけに限っても、毎年 4 千人が受動喫煙のために死亡するのですから、家庭だけでなく職場、飲食施設、女性だけでなく男性も含め、腺ガンだけでなくすべての組織型の肺ガンも合わせるなら、毎年1 万人以上が受動喫煙肺ガンで命を取られていると推定できます。もしこれだけの犠牲者が受動喫煙以外の環境汚染のために発生していることがわかれば、その汚染物質を完全になくする対策が必要なことを否定する人はいないでしょう。
受動喫煙とタバコを吸わない女性の肺がんとの関連について ―概要―
-厚生労働省研究班「多目的コホート研究（JPHC 研究）」からの成果…肺がんは、その組織型によって 4 種類のがん（扁平上皮がん、腺がん、小細胞がん、大細胞がん）に分類され、タバコを吸わない女性の肺がんには腺がんが多いことが報告されています。今回の研究の対象女性でも、肺がんの 8 割以上は腺がんでした。そこで、腺がんに限って解析を行ったとこ
ろ、受動喫煙のあるグループの肺腺がんリスクは、受動喫煙のないグループの約 2 倍高いことがわ
かりました（図 1）。これは、統計学的にも偶然では起こりにくいという数字でした。更に、夫の喫煙本数別にみると、受動喫煙のないグループに比べ、日に 20 本未満で 1.7 倍、20 本以上では 2.2 倍と、本数が多いグループほど肺腺がんリスクが高いことが示されました。
タバコを吸わない女性の肺腺がんの 37 ％は夫からの受動喫煙が原因
今回の研究の対象となった男性（夫）の 49 ％がタバコを吸う、25 ％がやめた、26 ％が吸わない、と回答していました。これらの数字をもとに計算すると、今回の研究では、肺腺がんのうち 37 ％は夫からの受動喫煙がなければ起こらなかった、すなわち、夫からの受動喫煙が原因であると推計されました（図 2）。…
図 2 タバコを吸わない女性の肺腺ガンへの夫の喫煙状態の影響

http://epi.ncc.go.jp/jphc/outcome/59/passivesmoking_lung.html

57

日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日

6．受動喫煙でも心筋梗塞が起こるのですか？
起きます。
米国公衆衛生長官報告 2006 年版によれば、日常生活上の受動喫煙によって虚血性心臓病（心筋梗塞など）がおよそ 30 ％増えると結論されています。禁煙でない居酒屋やパチンコ店内のタバコの煙の濃度は、一般喫煙家庭の 10 倍以上ですから、心臓病の危険もそれに応じて増えます。

受動喫煙による心筋梗塞リスクの増加．1 日当たり曝露本数別．

【出典】米国公衆衛生長官報告 2006 年版 図 8.3 Pooled relative risks of coronary heart diseaseassociated with various levels of exposure to secondhand smoke among nonsmokers（p526）

7．タバコを吸わない人にとって、受動喫煙で心臓病になる危険はどれくらい大きいのですか？
厚労省の長期追跡データ（NIPPON DATA80）から推定すると、虚血性心疾患リスクが受動喫煙で30 ％増えるということは、総コレステロールが 200 mg/dl から 230 mg/dl に増えたか、130 mmHg の最大血圧が 150 〜 160 mmHg に上がってしまったのと同じリスク増加度です。タバコを吸わない人が家
庭や職場の受動喫煙で 30 ％心筋梗塞のリスクが増えるということは、受動喫煙者の心筋梗塞の 4 分の
1 は、受動喫煙によって引き起こされることを意味します。控えめに見ても日本では毎年数千人の非喫煙者が受動喫煙によって心筋梗塞を患っていると考えられます。

日常生活の受動喫煙に匹敵する血圧・コレステロール増加度・心筋梗塞寄与率58

日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日

8．受動喫煙が心臓病を起こす仕組みはわかっているのですか？
心臓病の危険を増す因子に能動喫煙と受動喫煙がどれほどの影響をもたらしているかの比較を下図に示しました。ここでいう「受動喫煙」とは、タバコを吸う人と同居している非喫煙者が、あるいは普段タバコを吸わない人が 30 分だけ受動喫煙を受けた場合です。能動喫煙とは 1 日 20 本程度の喫煙をしている人のことです。非喫煙者はタバコ煙の有害物質に対する感受性がとても高いため、能動喫煙に近い影響が非喫煙者にもたらされていることがわかります。

受動喫煙と能動喫煙の生体作用の比較【出典】Barnoya J, Glantz SA.Cardiovascular effects of secondhand smoke:nearly as large as smoking. Circulation. 111:2684-98,2005.

タバコ煙に含まれる、微小粉塵、一酸化炭素、ニコチンなどはいずれも酸化ストレス、炎症、交感
神経緊張をもたらして、心筋梗塞あるいは心室性不整脈の発症リスクを高めます。日常生活の受動喫
煙は、軽喫煙者（1 日喫煙本数 10 本以下）に匹敵する心臓病リスクをもたらしています。

受動喫煙が心筋梗塞を起こすメカニズム【出典・参考】Routledge 等．Why cardiologists should be interested in air pollution. Heart.
2003 Dec;89(12):1383-8.http://heart.bmj.com/cgi/content/full/89/12/1383

59

日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日

9．バーやレストランを禁煙にするだけで、心筋梗塞が何割も減ったというのは本当ですか？
本当です。
受動喫煙防止法によって、サービス産業を含むすべての職場を完全禁煙にした欧米の 7 地域では、心筋梗塞の発生率が 11 ％〜 47 ％減りました。人口の大部分を占める非喫煙者が、バーやレストランなどにおける受動喫煙で、いかに大きな心臓病リスクを背負わされていたかを示すものです。

すべての職場・サービス産業禁煙後の心臓病発生率の変化【出典・参考】http://www.nosmoke55.jp/gakkaisi/200712/index.html 藤原久義：公共の場・職場の法的喫煙規制
は心臓病を減少させる―わが国でも法的に全面的受動喫煙禁止地区を設定し、疾患発生が減少するかを調査する時期ではないか？ 禁煙会誌（2007 年）2 巻 8 号 表 1．法的喫煙規制による心臓病減少効果に関する報告＜こんな情報もあります＞

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日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日

10．受動喫煙と脳卒中は関係があるのですか？
とても深い関係があります。
受動喫煙で影響を受けるのは心臓の血管だけでありません。脳の動脈も手足の動脈もすべて受動喫
煙で細くなり、詰まりやすくなります。中国と米国で調査の結果、家庭の受動喫煙で脳梗塞が 40 〜
70 ％増えることが報告されています。さらに、足の動脈が詰まる末梢動脈閉塞症も家庭の受動喫煙で倍増することが明らかになりました。受動喫煙で脳梗塞のリスクが 50 ％増えるということは、
130 mmHg だった最大血圧が 150 〜 160 mmHg に上がってしまったのと同じ悪影響です。

61日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日

11．日常生活の受動喫煙で受動喫煙者の 10 〜 20 ％が死ぬというのは本当ですか？
本当です。
タバコを吸わないけれど家庭の受動喫煙がある人とない人でどれくらい死亡率が違うかという追跡調査をしてわかったことです。ニュージーランドでは、男性非喫煙者の年間死亡率は受動喫煙なしで10 万人あたり 1,000 人でしたが、受動喫煙ありでは 10 万人あたり 1,200 人と 20 ％も増加していました。
この 1,200 人のうち受動喫煙による超過死亡が 200 人ということは、200 ÷ 1200 ≒ 17 ％が家庭における受動喫煙で「殺された」ということになります。非喫煙女性ではその比率はさらに大きく、23 ％が受動喫煙死していました。
その後、上海と香港における調査でも、家庭の受動喫煙が非喫煙者の 12 〜 25 ％を死亡させることがわかりました。

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日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日＜こんな情報もあります＞

12．禁煙でない職場や飲食店はどれくらい危険なのでしょうか？
受動喫煙による命の危険を測るわかりやすい物差しは微小粉塵濃度（PM2.5）です。WHO Air quality
guideline ＊によれば、空気力学的直径が 2.5 µ までの粉塵濃度（PM2.5）が 10 µg/m3 増加すると全死亡が 24
時間で 1 ％（急性影響）、年間で 6 ％（慢性影響）増加します。
様々なサービス産業店内の PM2.5 を図に示しましたが、禁煙でない飲食店内の PM2.5 は、WHO のガイ
ドラインを 10 倍から 100 倍越えた濃度となっており、従業員と利用者の生命と健康を脅かす危険区域となっています。
＊ WHO Air quality guidelines for particulate matter, ozone, nitrogen dioxide and sulfur dioxide Global update2005 Summary of risk assessment http://www.who.int/phe/air/aqg2006execsum.pdf#search='who%
20air%20quality%20guideline63日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日

さまざまな室内のタバコ煙由来 PM2.5 濃度と死亡リスク（24 時間／日曝露と仮定した場合）＊バックグラウンドを差し引いた PM2.5 を 600 倍（100 倍）すると、慢性（急性）曝露時 10 万人当り生涯超過死亡リスクとなる【データ出典】中田ゆり（空色場所）（東京大学）測定データ. 全飲連ニュース No.43 平成 15 年 7 月 15 日：宮崎竹二(白色場所）：喫煙環境中におけるアセトアルデヒド、ホルムアルデヒド濃度. 生活衛生, 48 ： 181-190, 2004
【棒グラフ色分け】米国環境保護局エアクオリティーレベルに準拠：良好（緑）：空気の質は良好であり健康危
険はほとんどない◆許容範囲内（黄）：空気の質は許容範囲内だが、特定の種類の大気汚染物質に特別に敏感なごく少数の人々に若干の健康上の危険をもたらす可能性がある◆弱者に危険（橙）：影響を受けやすい人々（小児・高齢者・病弱者）に健康危険がもたらされる可能性がある。一般の人々には影響がないと思われる◆
危険（赤）：すべての人々に健康障害が起きる可能性がある。影響を受けやすい人々にはより重大な健康障害が起きる可能性がある◆大いに危険（紫）：警告！すべての人々により重大な健康障害が起きる恐れがある◆
緊急事態（茶）：直ちに対策を取らなければすべての人々に極めて重大な健康障害が起きる恐れがある。
喫煙者の住む住宅の PM2.5 は、タバコ煙汚染のため、喫煙者のいない住宅よりも約 30 µg/m3 高くなっています（Wallace ら Particle concentrations in inner-city homes of children with asthma: the effect of smoking, cooking, and outdoor pollution. Environ Health Perspect. 2003 Jul; 111(9) : 1265-72.）。前述の WHO ガイ
ドラインに沿って算定すると、この濃度増加により全死亡リスクが 3 ％（急性曝露）から 18 ％（慢性曝露）増えると推計できます。前段で、疫学調査で明らかになった家庭の受動喫煙による非喫煙者の死亡リスク増加度が 10 ％〜 20 ％であることを示しました。疫学調査成績と PM2.5 レベルから推計した値がほぼ一致したことから、前段の結論が下記のように再確認できました。

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日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日

13．受動喫煙の全死亡リスクは、他の有害物質のリスクと比べてどれだけ大きいのですか？
前段で家庭や職場の受動喫煙が 10 人に 1 〜 2 人の命を奪うことを示しました。もし他の物質による環境汚染が、それにさらされた人の 1 〜 2 割の命を奪うことがわかったなら大問題となります。逆に言うと、タバコの煙以外の環境汚染は実に厳しく規制されているのです。一例をあげると、アスベス
ト（石綿）を扱う作業場は、大気汚染防止法によって、敷地境界の空気を採取してアスベスト繊維濃度を測り、1 リットル中 10 本以内に抑えることが義務付けられています。この濃度を越えると、大気汚染防止法違反のかどで最高懲役 1 年の刑が科されます。ところでこの敷地境界基準のアスベスト繊維を含んだ空気を一生呼吸して暮らす 10 万人から 6 人のアスベスト関連ガン死が発生すると推定されています。（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/05/s0523-5a16.html より算定）アスベスト対策は、10 万人から 6 人以上の生涯超過死亡者を出すと、懲役 1 年にするぞという非常に厳しい基準です。
これに対して、受動喫煙はどうでしょうか。家庭や職場で受動喫煙があると、非喫煙者の 1 〜 2 割が早死にするというのですから、10 万人ならば、1 万〜 2 万人が早死にするということになります。
つまり、完全禁煙でない家庭、職場はアスベストの敷地境界基準を 1,600 倍から 3,000 倍以上越えた致
死的空気汚染環境になっているということになります。さらに、禁煙でない飲食店や娯楽施設、タク
シー車内はその 10 倍から 100 倍の致死的汚染環境となっているわけです。
以上みてきたように、日常生活の受動喫煙は、いわゆる環境汚染問題の被害の大きさを何ケタも越える致死的健康被害を現在もたらしているのです。環境問題専門家の試算によれば、受動喫煙は、現在の日本で大きな問題となっている、ディーゼル排ガス、ダイオキシン、メチル水銀など他の主要な
環境汚染物質がもたらすリスクの総計を数倍上回る死亡リスクを日本国民に負わせています（次図）。

参考ですが、大気中のベンゼン、トリクロロエチレン、ホルムアルデヒドなどの発ガン性化学物質
による 10 万人あたり生涯リスクも数人以下になる様規制されています（下図）。発ガン性化学物質は通常このような厳しい対策がなされるのが常識であることを再度強調しておきます。

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日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日

大気中のベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、ホルムアルデヒドによる
都道府県別の複合発がんリスク（10 万人当り生涯リスク）

国立環境研究所ニュース http://www.nies.go.jp/kanko/news/23/23-1/23-1-04.html

14．
「完全分煙」で受動喫煙の害は防げますか？
防げません。
その理由は、第一に、絶対に煙の漏れない「完全分煙」は不可能だからです。タバコの煙の臭いを感知できるタバコ煙閾値濃度（最低濃度）はタバコ煙由来微小粒子濃度（PM 2.5 ）として、1 µg/m 3 です。
「完全分煙」の喫煙区域の出入りに伴って禁煙区（Junker 等. Environ Health Perspect 109: 1045-52, 2001）
域で少しでもタバコの臭いがした時、そこは、10 万人あたりの生涯死亡リスクが 100 〜 600 人になっています。（世界保健機関の空気の質ガイドライン 2005 年版（ WHO air quality guidelines 2005 で検索のこと）に示されているように、PM2.5 が 10 µg/m3 増えるごとに全死亡が 6 ％（急性曝露）〜 10 ％（慢性曝露）増加することから計算した結果です。）アスベスト規制と同じレベルの日常生活の安全を実現するためには、ごくわずかに臭うタバコ煙入り空気の濃度をさらに数百分の 1 に下げなければなりません。「禁煙区域」の換気速度を数百倍に増やすことなど不可能です。
第二に、喫煙区域で働く人々の健康を守れないからです。分煙なのですから、当然「喫煙区域」があるわけです。喫煙区域は、先に述べたように、アスベスト規制基準を 3 桁から 4 桁上回る致死的タバ
コ煙汚染状態となっており、そのような場所で働かなければならない人々やサービスを受けざるを得ない非喫煙者の健康を守ることができないからです。食べ物への食品添加物や残留農薬の規制にはゼロリスクを求めながら、禁煙でない飲食店で無農薬野菜の料理を食べるという矛盾はなくさなければなりません。アスベストはダメだが、受動喫煙は構わないというダブルスタンダードは通りません。
「例外なき屋内完全禁煙」だけが、受動喫煙問題の唯一の現実的な解決策です。（問 下の店主敬白の
矛盾はどこにあるでしょうか？）66日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日

15．世界の受動喫煙対策はどうなっているのですか？
世界保健機関はタバコ規制国際枠組条約で、受動喫煙に安全レベルはないという科学的見地から、屋内完全禁煙化対策がグローバルスタンダードであると述べています。現在世界の多くの国や地域で、屋内完全禁煙化が法律で義務化されています。

16．飲食店などサービス産業を完全禁煙にすると売り上げが落ちるのではないですか？
落ちません。
今までに世界の多くの地域でバー・レストランなどサービス産業が全面的に禁煙化されましたが、ほとんどの場合、売上は同じか増加する、つまり営業に対するマイナスの経済影響はなかったということが科学的調査で明らかになっています。一例としてニュージーランドにおけるレストラン・バー
完全禁煙法施行前後の売上トレンドを示します。

67

日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日

禁煙法施行前後のニュージーランドのレストラン・バー 4 半期毎売上高【出典】Asthma and Respiratory Foundation of New Zealand. Aotearoa New Zealand Smokefree
Workplaces: A 12-month report. Wellington, Asthma and Respiratory Foundation of NewZealand, December
2005. 日本禁煙学会誌論文→ http://www.nosmoke55.jp/gakkaisi/200808/gakkaisi0808.pdf
バー、レストラン、ホテルをはじめとしたサービス産業を法律で完全禁煙にした経験は、世界の多くの国と地域で無数にありますが、禁煙によってサービス産業に経済的悪影響はなかったことが、事後調査で明らかになっています。以下にそれを論じた日本禁煙学会誌掲載論文の要約を示します。ぜひ元論文をご覧ください。
（注記：この論文発表後にドイツ国内の受動喫煙防止規制の大きな進展がありました。ドイツにはすべての州に受動喫煙防止法が存在します。次項にそれを示しますのでご覧下さい。サミット参加国で全国レベルの屋内禁煙法制がない国はいまや日本とロシアだけです。）

松崎道幸：サービス業（バー・レストラン・ホテル等）を法律で完全禁煙にしても売り上げは減らなかった―海外の経験のまとめ．日本禁煙学会誌 3 ： 66-71，2008．
要約 サミット参加先進 8 か国中、イギリス、フランス、イタリアが全国レベルでアメリカ、カナダが大半の州で公共施設、職場、バー、レストランを法律により完全禁煙としている一方、日本、
ドイツ、ロシアでは屋内禁煙法制そのものが存在しない。レストラン・バー・ホテルなどのサービ
ス産業を法律で禁煙にしたことで生ずる経済影響を論じた 100 件近い研究のレビューによれば、客観的指標に基づき、長期的総合的な分析手法を用い、タバコ産業の資金提供を受けず、査読システ
ムのある専門誌に掲載された研究調査のほとんどすべてが、サービス産業完全禁煙法令によるマイナスの経済影響は生じないとの結論を出していたことが明らかになった。ニュージーランドでは、
屋内禁煙法の施行後もサービス産業の売上にマイナスの影響は発生せず、諸都市諸州でのホテル禁煙条例施行後の米国においても、日欧からの観光客は減らなかった。これらの知見は、サービス産業を完全禁煙としても、売り上げの減るおそれがないことを示し、飲食娯楽施設完全禁煙法制が関連業界に経済的悪影響を与えるとする主張に根拠がないことを示すものである。
http://www.nosmoke55.jp/gakkaisi/200808/gakkaisi0808.pdf

68日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日

17．ドイツの受動喫煙防止法制の現状【全国レベルの法制について】ドイツ連邦政府は 2007 年に German non-smoker protection legislation を制定し、連邦政府施設と公共交通機関を禁煙としました。しかし飲食店に関する法律は州の管轄であり、全州で討議がなされた結果、一致した見解が得られず、州毎に完全分煙を含めた法令が施行されました。これに対し、小さな飲食店では完全分煙を導入する余裕はなく、完全禁煙にすると喫煙する客が大きな飲食店へ流出し、これは不平等すなわち違憲であるとの訴えが 2 州の飲食店所有者からなされました。2008 年に連邦憲法裁判所は、現法のもとでは違憲となるが、州法が完全禁煙であれば違憲でないとし、2009 年末までに違憲とならない法律を州が作るべしという判断を下しました。この結果、現在各州には、例外なき完全禁煙とするか、「違憲とならない分煙」措置を案出するかの二者択一が迫られています。どの方向に行くかは、ドイツの禁煙推進陣営の奮闘にかかっていると考えられます。
しかし、日本で言えば全都道府県に罰則付きの受動喫煙防止法があるに等しいのがドイツの状況であり、すばらしい前進であることは間違いありません。
【各州の現状】国レベルの非喫煙者保護法が保留状態になっている中で、16 州すべてで受動喫煙防止法令が作られ発効しています。ドイツは「パッチワーク受動喫煙防止法」によってカバーされていると言えます。すべての州法において法令違反には罰金が科されます。違反者（喫煙者・経営者など）に最
高 5,000 ユーロの罰金が科せられる州もあります。以下に州毎の内容を概説します。飲食娯楽施設に対しては日本で言うところの「分煙可」という規定が多く見られますが、喫煙区域の設置状況、受動喫
煙状況を知るためには、実際に現地を訪ねる必要があるでしょう。
ドイツ各州の受動喫煙防止法令■ Baden-Württemberg（法令施行： 07 年 8 月〜）：ディスコ：完全禁煙。パブ・レストラン：喫煙区域あり。学校：禁煙、しかし 18 歳以上の生徒が通うギムナジウム・職業学校（ベルーフシューレ）には喫煙所あり。
■ Bayern（08 年 1 月〜）：完全禁煙。民間施設には裁量を認める。
■ Berlin（08 年 1 月〜）：バー・パブは禁煙。喫煙室設置は認められているが、従業員は入れない。
■ Brandenburg（08 年 1 月〜）：ディスコは完全禁煙。パブ・レストランは禁煙だが、喫煙区域あり。
■ Bremen（07 年〜）学校・病院は法律で禁煙。しかし喫煙区域あり。08 年 1 月からバー・レストラン・
ディスコは禁煙。喫煙区域の設置可能。
■ Hamburg（08 年 1 月〜）：レストラン、バーは禁煙。喫煙区域設置可。
■ Hessen（07 年 10 月〜）：連邦政府施設、レストラン、バー、ディスコなどは禁煙。separate smoker
areas 設置は可能。
■ Mecklenburg-Vorpommern ： 07 年 8 月から学校、病院、連邦政府施設は禁煙。separate smoker areas 設
置は可能。08 年 1 月からバー、レストランは禁煙。separate smoker areas 設置は可能。
■ Niedersachsen（08 年 1 月〜）：レストラン、バー、ディスコは禁煙。連邦政府施設、学校では、屋外（敷地内？）も禁煙。ホテル、ホステルでは、飲酒サービス時のみ喫煙可。
■ Nordrhein-Westfalen ： 08 年 1 月から連邦政府施設は禁煙。同年 7 月からバー、レストランも禁煙。喫煙区域設置可。伝統行事（お祭り・カーニバルなどの禁煙措置なし）■ einland-Pfalz（08 年 2 月 15 日〜）：連邦政府施設は禁煙。レストラン、バー、学校に separate smoker
areas 設置可能。
■ Saarland（08 年 2 月 15 日〜）：連邦政府施設、パブ、バーは禁煙。喫煙区域設置可。75m2 以下のバーで経営者だけがサービスする場合は喫煙可。
■ Sachsen（08 年 2 月 1 日〜）：政府施設、学校では、敷地内禁煙。バーとレストランも禁煙だが、喫煙区域設置可。
■ Sachsen-Anhalt（08 年 1 月〜）：バー、レストランは禁煙。喫煙区域設置可。
■ Schleswig-Holstein（08 年 1 月〜）：連邦施設、バー、レストランは禁煙だが、バー、レストランには喫煙区域設置可。
■ Thüringen（08 年 7 月より）：連邦政府施設、バー、レストラン、ディスコは禁煙。separate smoker
areas 設置は可能。

【出典】The Smoke Free Partnership http://www.smokefreepartnership.eu/Smoke-free-legislation-in-the-EU
ドイツにおける受動喫煙防止法制の現状 http://www.smokefreepartnership.eu/Germany
以上69日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 2 号 2009 年（平成 21 年）4 月 7 日

日本禁煙学会の対外活動記録（2009 年 2 月〜 3 月）
3 月 5 日 「タバコ対策基金」の創設について ― 定額給付金のご寄附のお願い ―3 月 5 日 日本医師会認定産業医の認定条件等に関する要望書
3 月 10 日 「神奈川県「受動喫煙防止条例」の原案どおりの可決のお願い」を神奈川県会議員に送付
3 月 18 日 「新入生を迎えるに当り敷地内禁煙と防煙・禁煙教育実施のお願い」を全国各医学部・医科大学へ送付
3 月 24 日 神奈川県「公共的施設における受動喫煙防止条例」の可決成立を歓迎します（祝・声明）

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日本禁煙学会（禁煙会誌）ISSN 1882-6806
第 4 巻第 2 号

2009 年 4 月 7 日

発行

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