No.1085 2017 年 7 月 31 日
第 152 回電波利用懇話会開催のお知らせ（ITS 情報通信システム推進会議共催）「（一社）UTMS 協会の活動について、700MHz 帯高度道路交通システム他」
一般社団法人 UTMS 協会は、高度情報通信技術を活用した新交通管理システム（UTMS：Universal Traffic Management Systems）に関する調査、研究及び開発により、道路交通のインテリジェント化を推進するとともに、UTMS に関する国内外における標準化を推進する
ことにより、UTMS に関する事業の発展を図り、もって道路交通の安全と円滑の確保及び道路交通と環境の調和を図り、公共の福祉の増進に寄与することを目的とした団体です。
電波産業会及び電波産業会が事務局を務める ITS 情報通信システム推進会議では、総務省を始めとする関係省庁、ITS 関連の団体・企業および UTMS 協会と連携して、車車間通信、路車間通信システムをはじめとする高度道路交通システム（ITS：Intelligent TransportSystems）の研究開発を推進すると共に、ARIB 標準の制定も進めてきております。
今回は総務省省令改正（7/21）を受けた路路間通信を含む標準規格に改定しました。
第 152 回電波利用懇話会では、UTMS 協会専務理事の川邉様と UTMS 協会 路車協調シス
テム作業部会長の小林様をお迎えして、まず川邉専務理事から UTMS 協会の活動概要についてご紹介頂いた後で、小林部会長から具体的な活動事例として 700MHz 帯高度道路交通システムの活用例についてご紹介いただきます。
会員の皆様には、是非ともご参加下さいますようにご案内申し上げます。
記
1 日2 場
3
4
5
6

78時 ：平成 29 年 8 月 31 日(木) 午後 2 時から 3 時 30 分まで
所 ：一般社団法人電波産業会 会議室
東京都千代田区霞が関一丁目 4 番 1 号 日土地ビル 11 階
題
名 ：（一社）UTMS 協会の活動について、700MHz 帯高度道路交通システム他
講師 ：一般社団法人 UTMS 協会 専務理事 川邉俊一様
一般社団法人 UTMS 協会 路車協調システム作業部会長 小林雅文様（住友電工）
参 加 者 ：70 名程度（定員になり次第締め切らせていただきます。）
申 込 先 ：当会ホームページ（http://www.arib.or.jp/）の「講演会等開催案内」まで
なお、当会会員、賛助会員以外のITS情報通信システム推進会議メンバーは推進会議事務局までメール（E-mail: its@arib.or.jp）にて申し込んで下さい。
（メールタイトル：懇話会申し込み、様式自由、氏名、会社名を明記。）
参 加 費 ：ARIB正会員、賛助会員及びITS情報通信システム推進会議メンバーは無料、非会員は 5,000 円
問合せ先 ：企画国際部 電波利用懇話会事務局 辻道
TEL: 03-5510-8592 E-mail: arib-seminar2017@arib.or.jp
ITS情報通信システム推進会議事務局
TEL: 03-5510-8662 E-mail: its@arib.or.jp― 1 ―ARIB 機関誌 No.98 発行のお知らせ
ARIB 機関誌 No.98 を 7 月 31 日付にて発行いたしました。
本号では、新しく就任された東原会長のあいさつをはじめとし、第 7 回定時総会及び第 20回理事会の開催報告、6 月に表彰式が執り行われた電波功績賞の受賞内容紹介と受賞者による特別寄稿及び「トピックス」を掲載しております。
「ARIB 活動報告」では、2017 年 4 月から 6 月末までの活動期間の報告を掲載しました。
ARIB 機関誌 No.98 掲載記事
1

会長就任にあたって2

第 7 回定時総会及び第 20 回理事会の報告

3

第 28 回電波功績賞の表彰

一般社団法人電波産業会

東原敏昭

・FDD/TDD キャリアアグリゲーション技術を用いた超高速・大容量 LTE-Advancedシステムの実用化
・700MHz 帯の終了促進措置に伴う周波数移行の推進
・My experience related to digital TV in Brazil
・テラヘルツ波無線伝送技術の研究開発
・27MHz 帯 沿岸漁業用統合海岸局の開発・実用化
・デジタル型 FM 変調器の開発と FM 同期放送システムの実用化
・FPU 向け 2K H.265 CODEC の開発
・VoLTE ローミングの新方式確立による世界初実用化
・930MHz 帯業務用移動通信サービス（MCA）対応ダクト干渉キャンセラーの実用化
4 トピックス「第 3 回グローバル 5G イベント」開催概要について
5 ARIB 活動報告
電波の利用に関する調査、研究及び開発
・電波利用システムの調査研究
・電波利用システムの研究開発
・高度無線通信研究開発
・電磁環境調査研究
コンサルティング及び普及啓発
標準規格の策定
委員会報告
ARIB 日誌
出版物一覧
事務局の現状事務局だよりARIB 機関誌電子版を「ARIB 会員のページ」、「ARIB 機関誌」に掲載しておりますので、ご活用ください。
なお、ID・パスワードが不明の方は ARIB 会員連絡窓口までお問い合わせ下さい。

― 2 ―第 104 回規格会議の結果
7月27日（木）に、第104回規格会議が東海大学校友会館（霞が関ビル）において開催されました。
今回は標準規格の策定1件、改定13件、廃止1件、技術資料の策定1件、改定5件が提案のとおり決議されました。

第 104 回規格会議の様子
本規格会議において決議された議案の概要は以下のとおりです。
第 104 回規格会議 標準規格及び技術資料の改定等の概要
No.

1

規格番号

ARIB
STD-T63
Ver.12.40

規格名等IMT-2000
DS-CDMA andTDD-CDMA
System ARIB
STANDARD

概要
本標準規格は、いわゆる第 3 世代携帯電話システムである IMT-2000 システムに関する標準規格の内の IMT-2000 DS-CDMA 及び TDD-CDMA シ
ステムに関するものです。
前回、第 103 回規格会議（平成 29 年 3 月開催）において、平成 28 年 12 月までに 3GPP が更新したリリース 8 からリリース 13 までの標準規格を基に Ver.12.30 へ改定されました。
今回の改定は、その後平成 29 年 3 月までに3GPP が更新したリリース 8 からリリース 13 までの標準規格を反映するものです。

― 3 ―

No.

2

345

規格番号

規格名等概要本技術資料は、いわゆる第 3 世代携帯電話システムである IMT-2000 システムに関する標準規格の内の IMT-2000 DS-CDMA 及び TDD-CDMA システムに関するものです。
前回、第 103 回規格会議（平成 29 年 3 月開催）において、平成 28 年 12 月までに 3GPP が更新したリリース 8 からリリース 13 までの技術資料を基に Ver.12.30 へ改定されました。
今回の改定は、その後平成 29 年 3 月までに3GPP が更新したリリース 8 からリリース 13 までの技術資料を反映するものです。

ARIB
TR-T12
Ver.12.40

IMT-2000
DS-CDMA andTDD-CDMA
System ARIB
Technical Report

ARIB
STD-T94
Ver.3.5

本標準規格は、2.5GHz 帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）を規定する無線設備規則第 49 条の 28「直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局のOFDMA Broadband
無線設備」及び無線設備規則第 49 条の 29「時分Mobile Wireless
割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シAccess System(WiMAXTM applied ングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移in Japan)
動無線アクセスシステムの無線局の無線設備」のARIB STANDARD うち Mobile WiMAX システムに関するものです。
今回の改定は、Ver. 3.4 に係る必須の工業所有権の実施の権利に係る確認書、レファレンスの提出があったので、これらを追加するものです。

ARIB
STD-T99
Ver.3.0

本標準規格は、電波法施行規則第 6 条第 4 項第2 号に規定される特定小電力無線局のうち、同号（13）で規定される、動物検知通報システム（国内において主として動物の行動及び状態に関する情報の通報又はこれに付随する制御をするための無線通信を行う無線設備をいう。）について規定し特定小電力無線局たものです。
150MHz 帯 人・動物
今回の改定は、総務省における制度整備（電波検知通報システム用法施行規則等の一部を改正する省令、平成 28 年 8無線局の無線設備
月 31 日付総務省令第 83 号等）に対応して、標準標準規格
規格の名称を「動物検知通報システム」から「人・動物検知通報システム」に変更し、使用周波数とチャネルの増加、チャネルの狭帯域化、送信時間の短縮等の改定を行い、さらに当該システムを登山者遭難救助の分野で利用する「登山者検知通報システム」について標準仕様化したものです。

ARIB
STD-T104
Ver.4.40

本標準規格は、いわゆる第 4 世代携帯電話システムである IMT-Advanced システムに関する 2 つの標準規格の内の 1 つである LTE-Advanced シス
テムに関するものです。
前回、第 103 回規格会議（平成 29 年 3 月開催）において、平成 28 年 12 月までに 3GPP が更新したリリース 10 からリリース 13 までの標準規格を基に Ver.4.30 へ改定されました。

LTE-Advanced
System ARIB
STANDARD

― 4 ―

No.

規格番号

規格名等概要今回の改定は、その後平成 29 年 3 月までに3GPP が更新したリリース 10 からリリース 13 までの標準規格を反映するものです。

6789

本技術資料は、いわゆる第 4 世代携帯電話システムである IMT-Advanced システムに関する 2 つの標準規格の内の 1 つである LTE-Advanced システムに関するものです。
前回、第 103 回規格会議（平成 29 年 3 月開催）において、平成 28 年 12 月までに 3GPP が更新したリリース 10 からリリース 13 までの技術資料を基に Ver.4.30 へ策定されました。
今回の改定は、その後平成 29 年 3 月までに3GPP が更新したリリース 10 からリリース 13 までの技術資料を反映するものです。

ARIB
TR-T19Ver.4.40

LTE-Advanced
System ARIB
Technical Report

ARIB
STD-T1091.3 版

本標準規格は、無線設備規則第 49 条の 22 の 2に 規 定 さ れ る ｢ 700MHz 帯 高 度 道 路 交 通 シ ス
テムの無線設備｣の陸上移動局と陸上移動局及び陸上移動局と基地局との間の無線区間インタ700MHz 帯高度道路フェースについて規定したものです。
交通システム標準規
今回の改定は、700MHz 帯高度道路交通システ
格
ムの高度化を図る制度整備に対応し、現行の路車および車車間通信へ路路間通信を追加導入するものであり、道路交通情報の広域提供や強靱な ITSインフラの構築などを可能とするものです。

ARIBTR-T20
1.2 版

700MHz 帯高度道路
交通システム陸上移動局の接続性確認に係る試験項目・試験
条件技術資料

本技術資料は、陸上移動局の製造業者が製造した陸上移動局が「700MHz 帯高度道路交通システ
ム標準規格 ARIB STD-T109」に記載の陸上移動局の規定を満足していることを確認するために、試験項目・試験条件を取りまとめたものです。
今回の改定は、ARIB STD-T109 の改定において、路車間通信に加えて路路間通信も行う路車･路路基地局を追加することに伴い、本技術資料における試験条件の明確化のため記述を一部追加するものです。

Mobile Broadband
Wireless Access
Systems (IEEE802.20™ TDD
Wideband and625k-MC Modes
Application inJapan) ARIB
STANDARD

本 標 準 規 格 「 ARIB STD-T97 Mobile
Broadband Wireless Access Systems (IEEE802.20™ TDD Wideband and 625k-MC Modes
Application in Japan)」は、IEEE 802.20 標準規格準拠の無線設備を日本で実現するために、平成
20 年 9 月に 1.0 版が制定され、平成 23 年 3 月には 2.0 版に改定されました。
本標準規格で規定される無線局は、無線設備規則第 49 条の 28 及び第 49 条の 30 で当初規定されていたが、平成 24 年 12 月 5 日付総務省令第 99号「電波法施行規則等の一部を改正する省令」にて本標準規格に該当する条文は削除されました。

ARIB
STD-T97
2.0 版
（廃止）

― 5 ―

No.

規格番号

規格名等概要しかしながら、本標準規格の維持改定を行っている高度無線通信研究委員会ブロードバンドワイヤレスアクセス（BWA）部会 802.20 WG の構成員から、当面の間は ARIB 標準規格のままにしておきたいとの要望があったため、これまで本標準規格を廃止しないでいました。
今般、本標準規格の必要性について 802.20 WG
にて再度検討した結果、本標準規格を廃止するものです。

デジタル放送に使用する番組配列情報標
準規格

本標準規格は、デジタル放送の番組配列情報の構成、データ構造及び識別子の運用基準について規定したものです。
今回の改定は、MPEG-2 Systems 規格(ITU-TH.222.0)が規定する HEVC ビデオ記述子の改定を反映するとともに、ネットワーク識別の割り当て状況及び参考文献の更新を行うものです。
HEVC：High Efficiency Video Coding

デジタル放送におけるデータ放送符号化方式と伝送方式標準
規格

本標準規格は、デジタル放送におけるデータ放送の符号化方式及び伝送方式を規定したものです。
今回の改定は、第一編第 2 部で規定される文字符号化方式における例示字形および国際符号化文字集合(UCS)における符号値の誤記訂正を行うものです。
UCS：Universal Coded Character Set

デジタル放送における MMT によるメ
ディアトランスポー
ト方式標準規格

本標準規格は、デジタル放送における MMT による映像、音声、データ等のトランスポート方式を規定したものです。
今回の改定は、MPEG-2 Systems 規格(ITU-T
H.222.0)が規定する HEVC ビデオ記述子の改定を、本標準規格が規定する MH-HEVC ビデオ記述子（HEVC ビデオ記述子と同等）に反映するものです。
MMT：MPEG Media Transport
HEVC：High Efficiency Video Coding

13ARIBSTD-B62
1.7 版

デジタル放送におけるマルチメディア符号化方式(第 2 世代)
標準規格

本標準規格は、高度広帯域衛星デジタル放送における第 2 世代のマルチメディア放送の符号化方式を規定したものです。
今回の改定は、第一編 第 2 部で規定される文字符号化方式のうち、異体字を扱うために異体字セレクタおよび異体字シーケンスの利用を追加するものです。

14ARIBTR-B38
1.2 版

VHF-Low 帯に適用するセグメント連結伝送方式による地上マルチメディア

本技術資料は、99MHz を超え 108MHz 以下の周波数の電波（VHF-Low 帯）を使用する地上基幹放送局を用いて行うセグメント連結伝送方式による地上マルチメディア放送（以下、V-Low マル

101112ARIB
STD-B10
5.11 版ARIB
STD-B24
6.4 版

ARIB
STD-B60
1.10 版

― 6 ―

No.

15

1617

規格番号

規格名等

概要

放送運用規定技術資料

チメディア放送）についての運用を規定するものであり、V-Low マルチメディア放送の円滑な運用に資することを目的としたものです。
今回の改定は、防災・安全情報を効率的に受信させるための方法としてサービス識別の割り当てルールの変更、受信機における提示表現拡張のための防災・安全情報ファイルへの要素及び利用可能なエスケープ文字の追加、防災・安全情報発信の運用変更に伴う AC 信号のエリア種別の変更、誤記修正等を行うものです。
AC：Auxiliary Channel（変調波の伝送制御に関する付加情報の伝送路）

高度広帯域衛星デジ
タル放送運用規定技
術資料

本技術資料は、高度広帯域衛星デジタル放送の伝送方式による超高精細度テレビジョン放送の「放送局での運用」および「受信機の機能仕様」に関し規定したものです。
今回の主な改定は、標準規格で新たに追加された文字符号の異体字セレクタ（字形の異なる漢字を使い分けるための機能）で具体的に運用する文字の規定の追加、マルチメディアサービスに関する明確化、高度広帯域CSのデフォルトTLVの変
更、IPアドレスに関する詳細規定及び放送事業者が明らかになったことによる各種数値割り当てに係る規定の追加等を行うものです。
TLV：Type Length Value

ARIB
STD-B70
1.0 版

デジタル放送におけるデータコンテンツ交換方式(第 2 世代)
標準規格

本標準規格は、高度広帯域衛星放送に使用するため、デジタル放送における第 2 世代のマルチメ
ディア放送のデータコンテンツ交換方式を規定するものです。
本標準規格は、デジタル放送におけるマルチメディア符号化方式（第 2 世代）に基づいて制作され、MMT 方式で伝送されるデータコンテンツを放送事業者及びコンテンツ制作事業者の相互間で交換する際に適用します。XML 応用言語としてHCML を定義し、HCML によって事業者間で交換する、コンテンツのディレクトリ及びリソースの構成を管理する方式を規定しています。
MMT：MPEG Media Transport
XML：Extensible Markup Language
HCML：Hybrid broadcast Contents MarkupLanguage

ARIB
STD-B68
2.0 版

超高精細度テレビ
ジョン信号スタジオ
機器間インタフェー
スにおけるタイムコードフォーマット
標準規格

本標準規格は、超高精細度テレビジョン信号を伝送するインタフェースにおいて、フレーム周波数 60Hz 以下のタイムコードを伝送する場合のデータ構造及び多重方法について定めています。
今回の改定は、60Hz 超え 120Hz までの高フレーム周波数映像に対応するタイムコードフォー

ARIB
TR-B39
1.4 版

― 7 ―

No.

規格番号規格名等概要
マットについて、高フレーム周波数用タイムコードフォーマットを規定した SMPTE ST12-3 に基づき拡張するものです。

181920ARIB
STD-B37
2.6 版

ARIB
STD-B39
1.3 版

ARIB
TR-B42
1.0 版

補助データパケット
形式で伝送されるデジタル字幕データの構造と運用標準規格

本標準規格は、スタジオ内で使用される 525/60
テレビジョン方式コンポーネントビット直列イン
タフェース、および 1125/60 方式 HDTV ビット直列インタフェースにおいて、映像に同期して画面表示される文字のための字幕データを、垂直補助信号領域を用いて補助データパケット形式で伝送する場合の構造について定めるものです。
今回の改定は、高度広帯域衛星デジタル放送において 4K 放送を実施するにあたり、4K 映像ビット直列インタフェースを追加するとともに、4K映像ビット直列インタフェースにおいてデジタル字幕（HD 字幕）を重畳可能とすることを規定するものです。

補助データパケット
形式で伝送される放送局間制御信号の構造標準規格

本標準規格は、放送局のスタジオ内外で使用される 525/60 テレビジョン方式コンポーネント
ビット直列インタフェース、および 1125/60 方式
HDTV ビット直列インタフェースにおいて、放送局間制御信号を補助データパケットで伝送する場合の構造を規定しています。
今回の改定は、高度広帯域衛星デジタル放送において 4K 放送を実施するにあたり、対象となるインタフェースとして 4K 映像ビット直列インタ
フェース 2 種類を追加するとともに、放送局間制御信号のデータ構造を拡張して新たに追加したそれぞれのインタフェースに対応した映像フォーマット、音声モードを規定するものです。

4K 映像ビット直列
インタフェースにおける放送局間の情報伝送に使用する補助データ運用規定技術資料

本技術資料は、放送局のスタジオ内外で使用される 4K 映像ビット直列インタフェースにおいて、補助データパケットを用いて、放送局間制御信号、デジタル字幕データ、ユーザデータを放送局間で伝送する場合の多重方法および運用方法を規定することを目的としています。
今回の策定では、高度広帯域衛星デジタル放送で使用される 4K ビット直列インタフェースにおいて、各種補助データパケットの運用を可能とするため、パケットの多重条件および多重ライン位置を規定しています。また、525/60 テレビジョン方式コンポーネントおよび 1125/60 方式 HDTV
ビット直列インタフェースの補助データパケット運用規定（ARIB TR-B23）と同様の多重構造を維持する運用を行う場合の推奨多重位置を解説に記載しています。

― 8 ―

No.

21

規格番号ARIB
STD-B263.0 版

規格名等概要SNG 伝送システム
標準規格

本標準規格は、放送局が Ku 帯（アップリンク
周波数 14.0～14.5GHz）静止通信衛星を通じて素材伝送を行うための HDTV デジタル SNG 伝送システムに要求される機能・性能を、インターオペラビリティの観点から必要最低限の内容を規定したものです。
今回の改定は、SNG を使用した 4K/8K 伝送への対応や更なる狭帯域伝送を可能とするため、欧州での DVB-S2X の標準化の動向を踏まえ、ロールオフ特性、多値変調方式等の規定の追加、情報源符号化や多重化の見直し、タイトルの変更等を行うものです。
SNG： Satellite News Gathering
DVB-S2X ： Digital Video Broadcasting
Satellite - Second Generation eXtensions
ETSI （ European Telecommunication
Standard Institute：欧州電気通信標準化機構）により 2014 年に規定された放送、ニュース素材伝送等、様々な放送に関わる衛星システムに適用した DVB-S2 の拡張規格

APG-19 第 2 回会合の概要
APG-19（APT Conference Preparatory Group for WRC-19）第 2 回会合が開催されましたので、その概要をお知らせします。
APG-19 は、2019 年に開催される世界無線通信会議（WRC-19）に向けて、アジア・太平洋電気通信共同体（APT：Asia-Pacific Telecommunity）の共同提案を作成することを所掌しており、今回が第 2 回の会合です。
APG-19 では、議長を Dr. Kyu-Jin Wee（韓国）、副議長を Mr. Xiaoyang Gao（中国）とMr. Neil Meaney（オーストラリア）が務めています。
APG-19 検討体制
議長
Dr. Kyu-Jin Wee （韓国）
Mr. Xiaoyang Gao（中国）
副議長
Mr. Neil Meaney (オーストラリア)
編集委員会議長
Dr. Tommy Chee （ニュージーランド）
WP1: Land mobile and fixed services
Ms. Zhu Keer（中国）WP2: Broadband applications in the mobile service
Dr. Kyung-mee Kim （韓国）
WP3: Satellite services
Mr. Muneo Abe（日本）
WP4: Science services
Dr. Atmadji Wiseso Soewito （インドネシア）
WP5: Maritime, aeronautical and amateur services
Mr. Bui Ha Long （ベトナム）
WP6: General issues
Mr. Taghi Shafee（イラン）― 9 ―１．会合の概要
日程：2017 年 7 月 17 日（月）～21 日（金）場

所：インドネシア バリ Padma Resort Legian

参加者：23 か国から約 460 名が参加（日本は、総務省国際周波数政策室 木村室長を団長に53 名が参加、当会から西岡、佐藤、小山、加藤の 4 名が参加）

APG-19 第 2 回会合の様子

２．主要結果本会合では、WRC-19 の各議題において APT 共同提案のベースとなる APT 暫定見解文書の作成に着手し、各国の寄書を元に APT 共同の見解の策定に向けた審議を行い、APT 暫定見解文書案の初版を完成させました。
また、WRC-19 議題に関連する APG と AWG（APT Wireless Group：APT 無線グループ）の連携方法についても議論が行われ、AWG は APG の要求に応じて技術面、運用面の検討を行うことを確認しました。AWG から ITU-R への入力は、技術面または運用面に関わる情報
かつ APT 勧告／報告として承認後に提出可能とし、その勧告／報告の開発段階においては進捗情報を APG へ報告することとしました。
３．次回会合予定
今後の会合予定を示します。
（具体的な日程、場所は調整中）
第 3 回：2018 年 3 月 12-16 日（オーストラリア）APT 暫定見解の更新
第 4 回：2019 年 1 月 7-12 日（韓国）CPM19-2 提案の完成、APT 暫定見解の更新
第 5 回：2019 年 7 月 31 日-8 月 6 日（日本）APT 共同提案の完成― 10 ―

第 254 回技術委員会（通信・放送合同）を開催
第 254 回技術委員会を開催しましたので、その概要をお知らせいたします。
1 日時：平成 29 年 7 月 26 日（水）午後 4 時から午後 5 時まで
2 場所：当会第 2・3 会議室
3 議事概要：(1) 第 104 回規格会議の開催について(2) 「第 5 世代モバイル推進フォーラム」平成 29 年度総会の開催について(3) APG19 第 2 回会合の概要について(4) エルサルバドル 地デジセミナーについて(5) ARIB が事務局を務める任意団体の動向について(6) その他

今週の ARIB 内会合（7 月 31 日～8 月 4 日）
8 月 1 日（火）：素材伝送開発部会 マイクロ波帯 UHDTV-FPU 検討 TG
8 月 2 日（水）：第 151 回電波利用懇話会

今週の国際会合（7 月 31 日～8 月 4 日）
参加を予定している会合はありません。

電気通信事業法施行規則等の一部改正に係る省令案等に対する意見募集の結果及び再意見募集【平成 29 年 7 月 25 日発表】
総務省は、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等について、平成 29 年 6 月 24日（土）から同年 7 月 24 日（月）までの間、意見募集を行いました。その結果、本省令案等のうち、第二種指定電気通信設備との接続に係る事項（電気通信事業施行規則（昭和 60 年郵政省令第、第二種指定電気通信設25 号）の一部を改正する省令案（第 23 条の 9 の 3 及び第 23 条の 9 の 5）
備接続料規則（平成 28 年総務省令第 31 号）の一部を改正する省令案（第 4 条第 2 項、第 13 条及び第 16 条）及び平成 28 年総務省告示第 107 号（情報の開示に関する事項を定める件）の一部を改正する告示案）について、7 件の意見が提出されました。
上記部分に関して提出された意見を公表するとともに、同年 7 月 26 日（水）から同年 8 月 8 日（火）までの間、当該意見に対する再意見募集を行っています。

詳細については、【平成 29 年 7 月 25 日の総務省報道資料】をご覧下さい。

― 11 ―

電波法施行規則及び電波の利用状況の調査等に関する省令の一部を改正する省令案等に係る意見募集【平成 29 年 7 月 26 日発表】
総務省では、移動通信システムにおける割当済周波数について、電波の利用状況の調査等を毎年行えるようにするため、電波法施行規則及び電波の利用状況の調査等に関する省令の一部を改正する省令案等を作成しました。
本改正案について、平成 29 年 7 月 27 日（木）から同年 8 月 30 日(水)までの間、意見募集を行っています。
詳細については、【平成 29 年 7 月 26 日の総務省報道資料】をご覧下さい。

無線設備規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集（4K・8K 実用放送に向けた衛星放送用受信設備に関する技術基準導入のための制度整備）【平成 29 年 7 月 26 日発表】
総務省は、「放送システムに関する技術的条件」のうち「衛星放送用受信設備に関する技術的条件」のうち「2224.41MHz 以上 3223.25MHz 未満の中間周波数を使用する受信設備に関する技術的条件」について平成 29 年 7 月 12 日（水）に情報通信審議会から一部答申を受けたことを踏まえ、制度整備案を作成しました。
本制度整備案に対し、平成 29 年 7 月 27 日（木）から平成 29 年 8 月 30 日（水）までの間、意見募集を行っています。
詳細については、【平成 29 年 7 月 26 日の総務省報道資料】をご覧下さい。

平成 25 年総務省告示第 323 号等の一部を改正する告示案に対する意見募集－1.9GHz 帯デジタルコードレス電話の高度化に伴う制度整備－【平成 29 年 7 月 26 日発表】
今般、制度整備を予定している時分割・直交周波数分割多元接続方式（TD-LTE 方式）デジ
タルコードレス電話の無線局等に関し、人体に近接した状態で使用しないものを、人体における比吸収率の測定の適用除外とする告示案を作成しました。
本告示案について、平成 29 年 7 月 27 日（木）から同年 8 月 30 日(水)までの間、意見募集を行っています。
詳細については、【平成 29 年 7 月 26 日の総務省報道資料】をご覧下さい。

〠100-0013 東京都千代田区霞が関一丁目4 番1 号 日土地ビル11 階― 12 ―TEL 03-5510-8590 FAX 03-3592-1103
http://www.arib.or.jp E-mail arib_news@arib.or.jp