NFI リサーチ･レビュー
2009 年 4 月特別号

リサーチ・クリップでは、最近関心の高まっている環境問題や、企業の従業員・地域社会といった様々な社会との関わりなどに関する情報を紹介します。
雇用労働

厚生労働省

「平成 20 年版 働く女性の実情」 （3 月 26 日）

厚生労働省の雇用均等・児童家庭局は、日本の女性労働者に関する雇用、労働状況を調査した「平成 20 年版

働く女性の実情」を取りまとめた。総務省、厚生労働省、文部科学省の各種統計調査結果を元に、働く女性の状況に注目したレポートとなっている。主な内容は、女性労働力率・雇用形態・労働者数などをまとめた働く女性の状況と、雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等対策についてまとめた働く女性に関する対策の概況となっている。同レポートによれば、女性労働者の状況としては、女性労働力人口は前年より 1 万人減少し、2,762 万人となったが、女性の雇用者数は前年より 15 万人増加し、2,312 万人となっている。
雇用者数及び雇用者総数に占める女性割合
雇用者数（万人）

女性割合（%）

7,000
6,000
5,000

35.9
4,313

37.9
4,835

38.9

39.6

40.0

5,263

5,368

5,356

41.3
5,393

41.6

41.6

41.9

45.0
40.0

5,472

5,523

5,524

35.0
30.0

4,000

25.0

3,000

20.0
15.0

2,000
1,000
0

1,548
昭和60年

2,277

2,297

2,312

2,048

2,124

平成2年

平成7年

平成10年 平成12年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年

女性雇用者数

2,140

2,229

1,834

雇用者総数

10.0
5.0
0.0

雇用者総数に占める女性割合

出所：厚生労働省「平成 20 年版 働く女性の実情」、総務省統計局「労働力調査」

2009/05/01

日興フィナンシャル･インテリジェンス

本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

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2009 年 4 月特別号

また雇用者総数に占める女性労働者の割合については前年から 0.3％上昇しており、女性労働の割合は年々増加が見られる。
働く女性に関する概況については、均等雇用に関する政府の取組みや、仕事と生活の調和の実現に向けた取組みとしてワーク・ライフ・バランス憲章、次世代育成支援対策推進法などが紹介されている。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0326-1.html
中国科学院

ESG

太陽光、風力、潮力複合発電所がランガン島で操業開始（3 月 12 日）
大規模太陽光発電所の建設計画を発表 （4 月 8 日）

近年中国では環境開発が盛んに行われているが、中国科学院は 3 月 12 日、太陽光・風力・潮力複合発電所が広東省の近くランガン島で運用を開始すると発表した。
これは、中国科学院が多様な特許技術を用いて設計・建設し、システム統合、台風への耐性、効率的なエネルギー利用を目的とした発電所となっているとのこと。年間エネルギー生産量は 10 万キロワットで、島内の 300 世帯に十分な電力を供給すると同時に、海水の淡水化を行い年間 10 万トンの真水も製造できる。当発電所はディーゼル運転からの切り替えによって、CO2 排出量を年間 130 トン削減できる見込みが立っており、経済面、環境面に大きくメリットがあるとしている。
さらに 4 月 8 日には、数年の内に中国北西部の砂漠地帯である青海省に大規模太陽光発電所を建設すると発表した。青海省の太陽エネルギーシステムの開発に関する報告書によれば、同発電所の発電能力は、広大な砂漠地帯のメリットを生かし2020 年までに 200 万キロワットに達する見込みであり、完成すれば世界最大規模のメガソーラーとなる。同プロジェクトのために 10 億元(約 1 億 4600 万米ドル)の資金が供給される。
http://english.cas.cn/eng2003/news/detailnewsb.asp?InfoNo=27631
http://english.cas.cn/eng2003/news/detailnewsb.asp?InfoNo=27670

ESG

国際再生可能エネルギー機関 インドの加盟を発表 （3 月 17 日）
インドが 2009 年 3 月 17 日、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）設立協定の 77 番目の署名国となった。IRENA は 2009 年 1 月 26 日に設立された再生可能エネルギーに特化した初めての国際機関。再生可能エネルギーの利用を世界的に促進することを目指し、枠組みの構築、技術・ノウハウの移転、資金面の改善等につい2009/05/01

日興フィナンシャル･インテリジェンス

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2NFI リサーチ･レビュー
2009 年 4 月特別号て加盟国に助言を行う。京都議定書に署名していないインドの加盟は、他の発展途上にある国々にも影響を与えると考えられる。また、インドにとっても、環境保護、エネルギーの安定供給、経済発展や雇用促進に、再生可能エネルギーを有効活用するチャンスとなる。インドは 2009 年下半期、IRENA に 11 万ドル以上の出資することを表明し、IRENA 準備委員会のメンバーとなった。
http://www.irena.org/

ESG

米 Ethisphere 社 世界の倫理的企業を発表（4 月 13 日）

世界の企業を対象として、企業倫理や CSR を調査する米国の調査機関であるEthisphere 社が、世界の倫理的企業 99 社を発表した。企業の選定に当たっては、
Ethisphere 社のスコア算出スタッフの他、政府関係者、学識者などを集め選定委員会を設置。企業倫理、法律の遵守、製品やサービスの公共性、企業内部のコンプラインアンス管理体制、企業経営者のリーダーシップ等を評価項目とし、全 35 業種から業種ごとに優れた企業を選出している。米国企業は 67 社が選定されており、主要な企業は、米デル社、ジョンソン＆ジョンソン、インテル、グーグル、ゼロックス等。英 HSBC、独 BMW 社などで、日本企業はトヨタ、花王、損保ジャパン、日本郵船、リコーの 5 社が選ばれている。他の選定された 99 社については、Ethisphere社ホームページに紹介されている。
Ethisphere 社の評価項目

評価項目
企業の慈善活動、文化活動等
法律遵守と、過去の遵守活動の状況
製品、サービスの公共性
企業経営者のリーダーシップ
内部管理、コンプライアンス遵守状況
企業倫理
産業内リーダーシップ

評価割合
20%
20%
15%
15%
15%
10%
5%

出所：Ethisphere 社 HP 内より NFI 作成
http://ethisphere.com/wme2009/(社会システム研究所 CSR 調査室 佐藤 拓人)

2009/05/01

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