企 業 情 報 編

メタウォーターレポート
年月期

企 業 理 念 Philosophy
水は地 球にとってかけがえのない資 源 。

水の問題を、解決します。

「 限りある水 」
その循 環を創り出すことは、明日の地球を支えることです。

私たちにとってか けがえのな い 水 。

私たちは、先 進のコア技 術を活かしたエンジニアリング企業として

その「限りある資 源」を循 環させ、次 世 代 に継 承 するために、「 水 資 源の最 適 解 」を提 供します。

当 社グ ル ープ は 水・環 境 のトータルソリューションを提 供しています。

いつでも どこでも だれもが水と共に安 心して生きることができる社会を願い
たゆまぬ挑 戦を続けていきます。

メタウォーターレポート発 行にあたって
当社グループは、上下水道事業体の良きパートナーとして、地域社会と協力しながら上下水道の継続に寄与するとともに、企業市民として、環境保全など社会貢献活動にも積極的に取り組み、持続的な社会の実現と地球環境に貢献します。
当社グループの全体像をより分かりやすくお伝えし、 ご理解いただくため、企業理念や事業内容などのご紹介に加えて、業績の推移や将来の水運営事業を見据えた中期経営計画などの財務情報、および財務諸表には掲載されない CSR 活動や、その一環としての社会貢献活動などの非財務情報を、総合的に、かつ簡潔に分かりやすくお伝えするツールとして、本レポートを発行いたしました。
● 報告対象期間

Contents

1

2015年度（2016年3月期）の実績を主な報告対象とし、一部当該期間以前および以後の内容も含まれています。

1

企業理念

11

事業責任者インタビュー

44

経営体制

3

水インフラの現状と課題

17

メタウォーターグループの事業活動

47

会社情報

● 参考ガイドライン
・ISO26000（社会的責任に関する国際規格 2010 年 11月発行）

5

トップメッセージ

27

メタウォーターグループのCSR活動

8

価値創造プロセス37

コンプライアンスおよびリスクマネジメント

9

中長期経営方針

39

企業風土

・ GRI サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第 3.1 版（Ｇ3.1）、第 4 版（G4）10

2016年3月期の連結業績ハイライト

41

コーポレート・ガバナンス

・国連グローバル・コンパクト

・環境省 環境報告ガイドライン（2012 年版）
・国際統合報告評議会（IIRC）国際統合報告フレームワーク

2

円

水インフラの現状と課題

当たり前にある水、そのインフラが実は危機に直面しています。
普段の生活で水インフラの危機を感じることはまずありません。
しかし、世界では水不足が懸念され、国内では人口減少にともなう財政難や技術者不足、
気候変動や災害への対策などの課題に加えて、老朽化が進み大規模な改築・更新が必要な浄水場や下水処理場も増えてきています。

日本人一人あたりの1日の上下水道料金

私たちメタウォーターは、こうした水の問題を解決し、平均的な4人家族世帯での一人あたりの1日の上下水道料金は、わずか72円。

上下水道事業の持続（サステイナビリティ）に貢献していきます。

月あたりにすると1世帯8,640円で、暮らしに欠かすことのできないライフラインながら、携帯電話の1世帯あたりの平均使用料12,000円と比べ低くなっています。

減り続ける日本の人口
れば、全国の都道府県のうち人口減

日本人一人あたりの
1日の水の使用量

少に転じているのは、38道府県にの一人あたりの1日の水の使用量

2014年の総務省の「国勢調査」によぼります。

地球上にある水は約14億km 3 。そのうちの40年後の日本の人口は、1億人を切る

約97.5％は海水です。淡水はたった2.5％という試算もあり、人口減少によって程度しかありません。

上下水道料金が減り、暮らし・産業の

しかも、その大半は氷や地下水なので、人基盤となる上下水道インフラの持続に間が容易に使える水は全体のわずか0.01

も大きな影響を及ぼすと懸念されてい％にしかすぎません。

ます。

［出典］国土交通省「日本の水資源の現況」（2015年）［出典］総務省「国勢調査」「人口推計」（2014年）は平均で290リットルといわれています。
これ は 、世 界 の 平 均と比 べ 約2倍の使用量になります。
［出典］国土交通省「日本の水資源の現況」（2015年）

日本の社会資本ストックは約780兆円。
そのうち、下水道インフラが占める割合は約10％、水道インフラは約6％です。

両方を合わせた上下水道インフラとしては、道路の32%に次ぐ2番目の規模で、金額
では約124兆円となります。上下水道イン
フラは老朽化が進んでおり、多額の改築・更新費用が大きな課題となっています。
［出典］内閣府「日本の社会資本」（2012年）

道府県

地球上で使える水の割合

水インフラは２番目に大きな社会資本兆円［出典］水道料金（約50円）/ 携帯電話使用料 総務省調べ、下水道料金（約22円）国土交通省調べ

万台
下水汚泥から生じる未利用水素で充電できる燃料電池車の台数
下水処理場で発生するバイオガスを水素に変えて、燃料電池自動車に供給したり
燃料電池設備で発電したりする技術が注目を集めています。
汚泥発酵でバイオガスを有効活用している下水処理場は全国に約300カ所。
1年間に生じるバイオガスのうち、約3割にあたる8,500万m3 が利用されず空気中に放出されています。未利用バイオガスをすべて有効利用したとすると、約260万台もの燃料電池自動車をフル充電できるといいます。温暖化につながるとされるバイオガスの放出抑制は環境面での効果も大きく、都市に埋もれた「資源」の有効活用への期待が高まっています。
［出典］国土交通省調べ

34

メタウォーターレポート

トップメッセージ

水・環境インフラを自治体、パートナー企業、「機械＋電気＋維持管理ノウハウ＋することにより、さらに効率的な事業運営につなげることも可能となります。当社の「Water Business

地域企業とともに支え続けます。

ICT ※1」で水・環境インフラの課題を解決しますCloud（WBC）」は、こうした状況を見据えて2011

当社グループは、日本で最初の水・環境分野に

年に立ち上げたクラウド型サービスで、日々の点検

当社グループは、機械技術と電気技術を併せ持つ、業務の効率を高めるだけでなく、蓄積される点検デー

数少ない水･環境インフラ企業です。加えて、豊富なタを分析・活用することで、より安全で質の高い水・実績を通じて培ってきた維持管理ノウハウや、先進

環境インフラの実現に貢献するものです。

のICT基盤を持つことが強みです。

当社グループは、これらの強みを生かして、上下おける総合エンジニアリング企業として2008年に機械技術と電気技術を融合することにより、全体

水道事業における約50件のPFI※2やDBO※3など官民連発足しました。以来、水資源の循環を創り出す最最適を実現するプラントを設計・建設することがで携（PPP※4）事業のうち20件以上に参画し、実績を適解を提供するという企業理念のもと、国内外のきます。また、
維持管理ノウハウを生かすことにより、積み重ねながら少しずつ事業領域を拡げてきました。

水道、下水道、資源環境の各分野で事業を展開し設計・建設から維持管理までのライフサイクルで最これまで以上に、お客様の期待に応え、社会から信ています。

適な施設・設備を提案することができます。

頼される企業となるため、あらためて「お客様第一

上下水道は人々の生活や産業になくてはならな

さらに、事業運営の包括化、広域化が進むにつれ主義」を徹底し、お客様の要望や課題を当社独自の「機いライフラインですが、高度経済成長期につくらて、パートナー企業や地域企業とリアルタイムで情械＋電気＋維持管理ノウハウ＋ICT」で解決することれた施設・設備の老朽化が進み、上下水道事業を報を共有化するため、ICT基盤がますます重要になりに全力を尽くしてまいります。

計画・運営する事業体は人口減少などによる財政

ます。ICT基盤を通じて集められた情報を分析・活用

難や技術者不足に直面しています。こうした課題に対処するため、官民連携による事業運営の包括化や広域化が求められており、それにともなって民間企業の領域が拡大しつつあります。
当社グループは、自治体をはじめとする上下水

メタウォーターグループの強み
日本ガイシと富士電機の水環境子会社の合併

トータルソリューションで水・環境インフラを支える道事業体や、当社と補完関係にあるパートナー企
機械技術

業、各地域の企業とともに、「水・環境インフラ」［機械設備］NGK水環境システムズ

を将来にわたって支え続け、"水"を中心に循環型
社会の持続に寄与していくことを長期ビジョンに、

電気技術

日々の事業活動やCSR活動に取り組んでいます。
［電気設備］富士電機水環境システムズ

メタウォーター株式会社代表取締役社長
執行役員社長

2008年4月合併

中村 靖

日本を含む世界の水問題の解決のため、日本初の水メジャーとなるべく誕生

維持管理ノウハウ
ICT技術

プラントエンジニアリング事業部門、サービスソリューション
事業部門の責任者、経営企画本部長として管理部門の統括などを歴任。幅広い分野の業務執行に関する豊富な経験・実績を持つ。
2016年6月 代表取締役社長に就任。

5

※1
※2
※3
※4

ICT（Information and Communication Technology）：コンピューターやインターネットに関連する情報通信技術
PFI（Private Finance Initiative） ：公共施設の設計・建設、維持管理、運営、それらに要する資金調達に民間を活用する公共事業の手法
DBO（Design,Build,and Operate）：公共施設の設計・建設、維持管理、運営に民間を活用する公共事業の手法
PPP（Public Private Partnership）：公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、民間の資金、技術、ノウハウ、経営能力を活用し、効率化やサービスの向上を目指すもの

6価値創造プロセス

メタウォーターレポート

持続可能な水・環境インフラを実現するために
3 つの事業領域を横断する事業活動を通じた社会貢献と7 つのテーマに取り組み、

CSR活動で社会から信頼される

企業力の強化を図ります

企業を目指します

当社グループでは、これまで「水道」「下水道」「資当社は、2014年に東京証券取引所市場第一部へ上源環境」の3つの領域を柱として事業活動を推進して場した際、水・環境インフラ企業で初めて「電気・きました。今後は、これら3つの領域を横断する7つガス業」に分類されました。水が電気・ガスと同様のテーマに取り組むことにより、企業力の強化を図のライフラインであることの証だと捉えています。

るとともに、持続的な水・環境インフラの実現に貢しかし、水インフラは、飲み水をつくり、供給して献していきます。

終わるものではありません。使って汚れた水は雨水

市民・
自治体へ

株主・
投資家へ

パートナー
企業へ

地域企業へ

とともに処理をして自然に還し、循環させる必要がにわたって持続させるために不可欠な取り組みです。

あります。当社グループは、このような事業活動をすべての活動の中心に「サステイナビリティ」を据え、通じた社会貢献にとどまらず、企業市民として社会事業活動の領域では「エネルギー」「最先端技術」「パー

貢献活動や環境保全活動にも積極的に取り組むととトナーシップ」の3つを、CSR活動の領域では「地球もに、ライフラインに携わる企業として品質・安全

エネルギー

地球環境

衛生にも最大限配慮しています。

省エネ・創エネ・
自然エネルギー活用

水循環・水源林保全・
資源リサイクル

定しました。

従業員・家族へ

メタウォーターが提供する価値

7つのテーマは、いずれも水・環境インフラを将来

環境」「社会貢献」「品質・安全」の3つをテーマに設

社会・
環境へ

当社の事業領域と7つのテーマ

また、信頼性・透明性の高い経営、コンプライア

そして、これらの施策を推進する執行体制として、ンスの推進、内部統制機能の強化に努めるとともに、「プラントエンジニアリング事業本部」「サービスソ

公正・公平・適時・適切に情報開示を行い、ステー

リューション事業本部」からなる2事業本部体制をあ

クホルダーの皆様と積極的なコミュニケーションをらため、「PPP本部」と「海外本部」を社長直轄本部

図ってまいります。

に加えた4事業本部体制に再編しました。これにより、

そして、市民・上下水道事業体、株主・投資家、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化を図り、成取引先、地域企業、パートナー企業をはじめとする長分野である官民連携（PPP）事業と海外事業の拡

ステークホルダーの皆様の期待にお応えし、社会か大を目指します。

ら信頼され、持続的な社会の実現に貢献するととも

最先端技術

事業活動

機電融合・ICT・
オープンイノベーション

サステイナ
ビリティ
官民連携による

社会貢献
啓発活動・国際支援・

CSR活動

災害支援

BCP・技術・ノウハウ伝承

パートナーシップ

品質・安全

自治体・パートナー企業・
地域企業との連携

独自の品質・
安全衛生基準に、社会とともに継続的に発展を遂げるため、たゆ水道

まぬ挑戦を続けてまいります。

背景・課題

7

下水道

資源環境

老朽化、災害時対応、自治体の財政難、技術者不足など

8

中長期経営方針

2016年3月期の連結業績ハイライト

水運営事業会社を目指して

メタウォーターレポート

2016年3月期の連結業績は、売上高1,030億98百万円（前年同期比3.6％減）、
営業利益は53億99百万円（前年同期比34.3％減）、
経常利益は51億44百万円（前年同期比37.4％減）となり、経営の基本方針

長期ビジョンと中期経営計画

親会社株主に帰属する当期純利益は27億78百万円（前年同期比44.3％減）となりました。

当社グループは、水資源の循環を創り出すための最適解を今後、公共インフラ整備に民間の資金、技術、ノウハウを提供するという理念のもと、ステークホルダーの期待に応活用する官民連携がさらに進み、2020年代にはコンセッ

売上高／受注高え、社会から信頼され、社会とともに持続的な発展を遂げ

ション※ 方式による上下水道事業運営権の民間委託が年間る企業グループを目指します。

2,000億円規模になるものと想定しています。当社グループは、上記の基本方針に基づく取り組みによって「水運営中長期経営戦略策定の背景■ 売上高

単位：百万円■ 受注高※2012年3月期までは単体のみ

117,169
106,952
112,514106,945
105,490103,098

112,303
86,10093,176

93,907

92,778

第36期
2009年3月期

第37期
2010年3月期

第38期
2011年3月期

第39期
2012年3月期

事業会社」への成長を図り、連結売上高を2,000億円規模

当社グループの主要事業である国内の上下水道事業では、高まで拡大することを長期ビジョンとしています。

度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化が進んでおり、

長期ビジョンの実現に向けて、当社グループは、2015年5月

その維持管理や更新が課題となっています。加えて、ゲリラに、2018年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し豪雨に見られるように、自然災害が深刻化しており、その対ました。上下水道事業が抱える大きな課題である施設・設備策が急がれています。一方で、多くの自治体では、人口減少の更新に寄与しながら、上下水道事業運営権の民間委託につなどに起因する財政難や技術者不足が顕在化しています。

ながるPPPスキームとされるPFI/DBO事業でのポジション

こうした状況を受けて、1999年に施行された「民間資金等を揺るぎないものにするとともに、「水・環境分野の総合エの活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI

ンジニアリング企業」から「水・環境インフラのトータルソ法）に基づいて、公共インフラ整備に民間の資金、技術、ノリューションカンパニー」への進化を目指します。また、政ウハウを活用する官民連携が進められており、2011年（平府のインフラ・システム輸出戦略に則って、海外事業の拡大

成23年）のPFI法一部改正や政府の成長戦略にも表れているにも取り組み、
持続的な社会の実現に向けて全力を注ぎます。

ように、今後は上下水道事業の民間活用、包括化や広域化

具体的には、国内外の事業基盤の強化や新たなソリューショによる効率化がさらに進むものと予想されています。

ンの開発を目的に戦略投資を行うとともに、国内の地域企

当社グループは、国内の上下水道事業を取り巻く環境の変化

業やパートナー企業との連携による事業領域の拡大を進め、に対応するため、東京証券取引所の業種別分類で「電気・ガ当社グループの基盤分野である国内のプラントエンジニア

ス業」に属する初の水・環境インフラ企業として、自治体をリング事業とサービスソリューション事業の強化を図りなはじめとする上下水道事業体、各地域の企業、当社グループ

がら、成長分野と位置づける官民連携（PPP）事業と海外のパートナー企業とともに、人々の生活や産業に欠かせな事業の拡大を目指します。

営業利益■ 営業利益単位：百万円● 営業利益率

7.7 %

7.7 %

4.6 %

4.0 %

■ 総資産

■ 純資産

4,195

5,399

単位：百万円● 自己資本比率

41.7 %

38.8 %

4.7 %

39.8 %

22.9 %
2.7 %

5,172

第43期
2016年3月期

総資産・純資産114,257

8,220

8,143

第42期
2015年3月期

単位：百万円● 純利益率

5.2 %
8,428

第41期
2014年3月期

親会社株主に帰属する
当期純利益／当期純利益率
■ 純利益

7.6 %

第40期
2013年3月期

92,351

4,989
2,778

120,865

87,19235,926

47,77348,161

第42期
2015年3月期

第43期
2016年3月期

20,012い「水・環境インフラ」を将来にわたって支え続け、“水”を中心に循環型社会の持続に寄与できるよう、長期的な展望に基づいて中期経営計画を策定し、取り組みを進めています。

※コンセッション方式：施設の所有権を移転せず、民間企業に公共インフラの事業
運営権を長期間にわたって付与する方式

中期経営計画目標

成長戦略 単位：億円

受注高
売上高

9

2016年3月期 実績

2018年3月期 目標

1,125 億円

1,400 億円

1,031 億円

1,300 億円

営業利益

54 億円

100 億円

当期純利益

28 億円

60 億円

ROE

5.8％

10.0％以上■ 海外事業の売上高

第40期
2013年3月期

第41期
2014年3月期

第42期
2015年3月期

第43期
2016年3月期

プラントエンジニアリング事業■ 基盤分野の売上高

中期経営計画（ 16/3期〜 18/3期）

1,300
1,031

（目標）

次期
中期経営
計画

売上高

第42期
2015年3月期

第43期
2016年3月期

第40期
2013年3月期

第43期
第45期
2016年3月期 2018年3月期

第48期
2021年3月期

57.3%

42.7%

第41期
2014年3月期

590 億 31 百万円

サービスソリューション事業

売上高

前年同期比 8.7% 減
セグメント
利益

第42期
2015年3月期

第41期
2014年3月期

セグメント情報■ 官民連携（PPP）事業の売上高

1,069

第40期
2013年3月期

11 億 70 百万円
前年同期比 75.2% 減

440 億 67 百万円
前年同期比 4.3% 増

売上高構成比セグメント
利益42 億 28 百万円

前年同期比 20.9% 増

長期ビジョン10

事業責任者インタビュー

メタウォーターレポート〜各事業本部長に方針、今後の展開を聞く〜

営業本部

プラントエンジニアリング事業本部

国内案件受注高 1,000億円超を継続

2016年度は「エンジニアリング改革元年」

分析

売上・利益基盤となることから、営業活動をさらに強化さ分析

また、2016年度を「エンジニアリング改革元年」と位置づけ、営業本部は、国内上下水道事業体や資源環境事業体などのせています。官民連携（PPP）事業では、特に総合的な技術

上下水道施設における発注形態は、これまでのお客様が仕発注形態の変化、お客様のニーズの変化に対応できるよう、

カウンターパートであり、全国のプラントエンジニアリン

力やエンジニアリング力に加え、コスト競争力や効率化、様を決めて発注する「仕様発注」から、要求機能の実現を

ITを最大限活用した「機械」と「電気」のエンジニアリン

グ事業、サービスソリューション事業、官民連携（PPP）事

省エネ・創エネなどを盛り込んだ、ユニークな提案が受注求められる「性能発注」に変化しつつあります。また、受グ手法の融合を強化する取り組みを進めています。

業の受注責任を負っています。2015年度（2016年3月期）
は、のカギとなります。当社のアドバンテージである、長年培っ注も設計・建設期間の長い案件が増え、従来のエンジニア

受注高も1,000億円を超え、金額・内容ともに着実な成果た機械技術と電気技術、豊富な受託実績を生かした提案にリング手法からの脱却が求められています。

を収めることができました。

より、案件獲得を図ります。

2015年度は、個別の案件は順調に進捗し、2016年3月に国内の上下水道市場は、人口減に起因する財政難や人材不足などの課題を抱えていますが、一方で施設・設備の老朽化への対応が急務とされており、特に水道施設においては、
改築・更新などの投資額が高まることが予想されています。

は栃木県宇都宮市川田水再生センターにおいて下水処理で発生する消化ガスを利用する発電設備が完成しました。再展望

市民の心をつかむ会社になる

展望

電気分野のシェアを堅調に守りつつ、機械分野のシェア拡大を目指す

生可能エネルギー買取り制度（FIT）※の認定を受けた当施設

国内では今後、老朽化が進む既存の上下水道施設の改築・は、国内最大級の8台のリン酸形燃料電池により一般家庭の更新などが本格化していきます。上下水道施設において、今後、民間のノウハウや技術を活用した全体最適化、ライ

近年、
「省エネ」
「創エネ」
「最適コストパフォーマンス」といっ2,000世帯分（年間）に相当する840kWの発電能力を有し電気分野ではトップクラスのシェアを確保していますが、

フサイクルコストの削減などに期待が高まるとともに、官たキーワードをよく耳にしますが、大型受注につながった製ており、2016年4月から運転を開始しています。

機械分野では特に上水道施設におけるシェアは低く、まだ民連携（PPP）事業の拡大が予想されます。

品やサービスなどを紐解くと、これらは時代のニーズに合致

また、2020年の東京オリンピック開催に向けて、東京湾やまだ成長の余地があります。現在拡大しつつある官民連携

営業本部では、中期経営計画に沿って、基盤分野であるプ

したものが多いことに気づきます。上下水道事業は、事業

近郊の河川の環境改善に注力している東京都下水道局、東（PPP）事業は、上水道分野が主であり新規にプラントを建ラントエンジニアリング事業、サービスソリューション事

活動そのものが社会貢献です。事業を通じて「省エネ」を実

京都下水道サービス（株）と、下水の高度処理をより安価に設することになるので、そこに長年培った当社独自の膜処業の強化と成長分野である官民連携（PPP）事業の拡大に注

地球温暖化の防止に寄与し、また、現することでCO2の削減、実現できる「同時硝化脱窒処理技術」を共同開発しました。

理技術などを採用していただくチャンスが増えると考えま

力しています。

浄水場や下水処理場の関係者が主催する地域イベントに私基盤分野で直近の利益確保を、成長分野で将来の安定につながる売上確保をたちが参加することで地域コミュニティへの貢献にもつな「目標達成をコミット」が合言葉す。その一方で、プラントの改築・更新時に既存の電気設備、監視制御システムなどは稼働させながら改築・更新を進めがります。私たちにできる社会貢献の形を広げることで、市

一方、2015年度は、受注時期の遅れや長納期案件の増加、ていくため、さまざまな工夫・提案により電気分野でのシェ

民の皆様の当社に対する支持につながり、ひいてはお客様と人手不足などによる土木工事の工期延長などから売上計上

アは維持可能だと考えます。

基盤分野であるプラントエンジニアリング事業・サービスの信頼関係をより一層深めることができると思います。

時期に遅れが生じ、低調な業績となりました。このことは、

既存の電気設備を足がかりにしつつ、機械設備のシェアを

ソリューション事業においては、受注高が当期の売上・利益

今後も、市民目線でお客様の心をつかむ提案をし続けるた

プロジェクト管理の甘さも要因の一つであると真摯に受けどこまで伸ばすことができるかを強く意識しながら、このを大きく左右することから、お客様のニーズを満足させる製

めに、営業技術の継承など人材の育成に努めるとともに、止めています。2016年度（2017年3月期）は「目標達成を

機会を着実にとらえ、さらなる成長へ弾みをつけたいと考品ラインアップと、お客様の心をつかむ提案で受注件数増と更新需要や人口動向などを見据え、適切なタイミングで拠コミット」を合言葉に、「あきらめずに最後までやり抜く」

えます。

利益確保を図ります。

点配置を適正化することで、継続的な1,000億円超の受注意識付けを徹底するとともに、プロジェクト管理の中核と成長分野である官民連携（PPP）事業においては、施設の設計・獲得に挑戦し続けます。

なるプロジェクトマネージャーの役割を再定義し、業務フ

建設と運転・維持管理までをパッケージにした、事業期間

ローや役割分担などの業務標準化を推進し、予算管理の精も20年超と長期にわたる大型案件が多く、将来の安定的な度向上を図ります。

※再生可能エネルギー買取り制度： 資
 源エネルギー庁が再生可能エネルギーで発電された電気を、電力会社が一定期間、固定価格で買い取ることを義務づけた制度

水道の設備投資（億円）
20,000

上水道および用水供給

水道普及率

100

80

14,00070

12,00060

10,000

50

8,000

40

6,000

30

4,000

20

2,000

10

1963年

［出典］厚生労働省 水道統計

1973年

1983年

1993年

2003年

0

2013年

水道普及率

90

16,000

投資額

18,000

0
1953年

11

（%）

執行役員
営業本部長

髙木 雅宏

燃料電池発電設備執行役員常務プラントエンジニアリング事業本部長

奥田 昇
12

事業責任者インタビュー

メタウォーターレポート〜各事業本部長に方針、今後の展開を聞く〜

海外本部

サービスソリューション事業本部

海外事業「リスタート」に向けて常にお客様目線に立って

分析

分析

します。

日本の上下水道事業の市場規模は設備投資、運転・維持管

深刻な水資源問題を抱え、水需要も拡大の一途にあるアジサービスソリューション事業は、当社の設立以来、増収増益します。

理費を合わせ約2.8兆円と言われています。その一方で、アやアフリカにおいては、事業の確立にまだ時間を要しまを続けています。特に2015年度は基盤事業である保守点検、

サービスソリューション事業のカギを握るのは「人」です。

世界市場は設備投資だけでその10倍、運転・維持管理費にすが、政府開発援助（ODA）の活用など、各国・地域で求め修繕工事などが好調に推移し、売上・利益ともに過去最高

人材の多様化・多能化を目指し、全員営業・全員経営を意

至っては30数兆円とのデータもあり、人口増を背景としたられる要件に合わせ事業を進めていきます。

の実績となりました。また、最新のICTを活用したクラウド

識して業務に向き合う人材の育成に努めています。また、型プラットフォームWater Business Cloud（WBC）につい

サービスソリューション事業の生命線であるストック機場ては、現場でお客様と直接コミュニケーションする私たちの確保・拡大のため、社内の他事業本部や地域企業、パー

ならではの視点でお客様の意見や要望をWBCの開発部門にトナー企業との連携を密にしていきます。

世界の水需要のさらなる拡大が予想されています。当社は、そのような市場動向を見据え、当社グループの技術や製品に対する評価が高く、環境規制の整備が進んでいる北米・欧州市場を軸に海外事業を展開しています。

展望

水ビジネスに関われることを誇りに

フィードバックするなど、コンテンツの改良や新規開発に展望「20世紀の戦争が石油をめぐって戦われたとすれば、21世

向けて、所管部門と積極的に連携しています。

紀は水をめぐる争いの世紀になるだろう」―これは1995年

サービスソリューション事業で他社との大きな差別化ポイに世界銀行のセラゲルディン副総裁（当時）が深刻化する水ントとなっているのが、全国30カ所のサービス拠点網です。

2016年1月、米国イリノイ州に本拠を置く水処理エンジニ不足を懸念して発した言葉です。水に困っていない日本人

各拠点では、地域に密着したサービススタッフがお客様とアリング会社Aqua-Aerobic Systems, Inc.(Aqua社)を子にはピンとこないかもしれません。しかし海外には水環境

ともに設備の安定化を図りつつ日々さまざまな提案をしてIoTなど情報化社会が進む時代の流れの中で、WBCは次世

会社化しました。Aqua社は、米国全土をカバーする販売代への危機感を持ち「水問題を解決してくれるならメタウォー

いますが、この幅広いネットワークが故障やトラブルなど

代の上下水道事業にとって必要不可欠なサービスとなるこ

理店網に加えて、水処理のシステムプロバイダーとしてクロターを心から応援する」と、私たちへ熱いエールを送ってにおいても迅速な対応を可能としています。

とを目指しています。規模の大小にかかわらずWBCをフルスメディアフィルターや回分式下水処理装置などユニーク

くださる方が多くいます。水をめぐる争いを未然に防ぎ、な技術で高い市場プレゼンスを獲得している商材を保有し、解決へと導く術を持つ企業の一員として、私自身も自分の米国において確固たる事業基盤を有しています。この当社

仕事に誇りを持っています。

初の大型M&Aが海外事業の大きな転換点となることから、

今後、海外事業を拡大する中で、その成功事例が当社にとっ国内上下水道事業の運転・維持管理は、自治体の財政難やに応えながら、一年一年の実績を大切に積み重ね、収益を

2016年度を「海外事業のリスタート（再構築）元年」と位て最新のビジネスモデルとなり、国内での取り組みにもより

技術者不足などを背景に、地方を中心に設備などを含めた

しっかりと確保していきます。

置づけ、事業拡大をさらに加速させていきます。具体的に良い変化をもたらすことができたら、大変うれしく思います。

統廃合が進むと予想され、民間企業に大きな期待が寄せらグループ会社を軸に欧米市場への展開強化

市場動向を見据えた、高付加価値のトータルソリューションを提供

は、北米の既存事業をAqua社に集約し、同社の事業基盤をれています。当社は長年培ったノウハウを生かすことでサー生かしながら当社グループの持つ技術・サービスの融合を

ビスソリューション事業のシェア拡大を図り、お客様にとっ推進し、クロスシナジーの創出を図ります。

ての全体最適の視点でトータルソリューションを提供しま

また、欧州においては、Aqua社のスイス子会社や当社の資す。サービス対象を当社納入製品や技術の範囲に限定せず、

本業務提携先であるオランダのRood Wit Blauw Holding

他社納入装置も含めて幅広く対応していくほか、単なる運

B.V.（RWB社）、当社の戦略的パートナーであるオランダの転管理や部品交換、点検作業にとどまらず、WBCによってPWN Technologies（PWNT社）を軸に、事業戦略を再構築

データを蓄積し、それを有効活用したアセットマネジメン

Aqua社の新経営体制（左から3人目が会長の福島、同4人目がCEOのRobert J. Wimmer）
13

トや設備診断を行うなど当社独自の付加価値の提供を目指

取締役 執行役員専務
海外本部長

福島 一郎

WBCを活用した維持管理業務の様子

上下水道事業に関わる関係者の「Win-Win-Win」を目指すに活用している事例を一つずつ増やし、自治体、地域企業、パートナー企業、当社の皆が「Win-Win-Win」となるモデルを構築し、水ビジネスに関わる関係者の多様なニーズ

執行役員
サービスソリューション事業本部長

清水 誠
14

事業責任者インタビュー

メタウォーターレポート〜各事業本部長に方針、今後の展開を聞く〜

TOPICS

PPP本部

2015年は大きく前進
分析

海外
本部

米国の水処理エンジニアリング会社を完全子会社化

Aqua-Aerobic Systems, Inc.を基盤に北米事業を展開となっています。当社独自の付加価値についての具体的な北米事業の再構築

2015年度は当社の官民連携（PPP）事業にとって大きく前取り組みとしては、自然災害発生時の水インフラの持続や● 当社米国子会社METAWATER USA, INC.

進した一年でした。これまで毎年2－3件だった官民連携

復旧、いわゆるBCP が挙げられます、2016年4月の熊本（PPP）事業の実績が、計5件と大幅に増加したほか、社会地震に際しては、自治体の救助要請に基づき給水車を提供的に話題となったシンボリックな案件を複数受託しました。

したほか、有事の官民での役割分担・責任範囲の整理と具体

熊本県荒尾市での「荒尾市水道事業等包括委託」は、当社的な施策など、実際の被災現場を支える活動を行いました。

がPFI法の提案制度を利用して事業化に至った先進的な事例

その経験を今後に生かしていくことが、当社の使命です。

※

で、お客様対応から水道施設の運転・維持管理、アセット
マネジメント、さらには水道施設工事など、水道事業に関する業務を包括的に受託しました。また、当社は福岡県北九州市の第三セクターに自治体、地元の企業、金融機関などと出資し、2016年4月から同市を中心とした広域での上● Aqua社製品の国内展開検討

高速ろ過システム セラミック膜
ろ過システム国の方針にも合致する
上下水道事業の官民連携（PPP）推進

企業が市町村の枠組みを超えて上下水道事業体を広域的にまな問題を抱える日本の水インフラをいかに持続させてい支援するモデルで、とても大きな意義ある事業です。

くか。その国家的課題を解決するために国は官民連携（PPP）

当社は、Aqua-Aerobic Systems, Inc.（以下、Aqua社）の完全子会社化を機に、Aqua社の強みを生かし北米事業の成長戦略を加速させるため、これまでMUSA社を通じて北米市場で展開してきた、オゾン発生装置およびセラミッた技術とノウハウでAqua社をサポートし、Aqua社が主体となって両事業を推進する体制とすることで、北米市場における両事業の新たな展開を図ります。さらに、当社とAqua社の融合を促し、シナジー効果を早期に発現させることで、北米事業の強化・拡大につなげていきます。

当社とAqua社の融合によるシナジー

を大きな方針として打ち出しています。その状況の中、民

シナジー

1

間企業に期待される事業領域はますます拡大しており、当社も官民連携（PPP）市場を成長分野と位置づけ、上下水道

こうした成果の背景には、機械設備、電気設備を含む浄水事業の民営化・広域化を見据えた新たな事業基盤づくりを場の設計・建設から運営・維持管理業務のほとんどを当社進めています。

グループ内で行うことができる点に加え、当社が持っていすでに20件以上の官民連携（PPP）事業に参画しトップシェ

ない領域の業務に関しては柔軟な姿勢で地域企業やパートアを確保していますが、今後、①PFI提案制度などを活用しナー企業とタッグを組み、お客様へトータルソリューショ

た案件の創出②ICTの活用による効率化やアセットマネジンを提供していることなどが挙げられます。

メントなどのツール開発③広域化や包括化に対応するため

また、事業内容や委託業者選定理由など、行政の事業化に際のアライアンスやパートナーシップの推進、の３つの施策

しては首長や議会、市民の皆様などへの説明責任が伴いますを推し進め、官民連携（PPP）事業のフロントランナーとしが、お客様の抱える課題に合わせた適切なソリューション

て確固たる地位を築いていきます。

シナジー

3

当社の信用力を生かし大型案件や複数案件の展開が可能に

シナジー

2

Aqua社の販売代理店網などの事業基盤を生かし、セラミック膜などの北米展開が可能に
荒尾市の業務範囲

両社の技術やノウハウを融合することで、より高次元のソリューション開発が可能に
経営・計画
管理

PPP
本部

経営計画支援

管理支援

設計・建設

福岡県
危機管理対応佐賀県

先進的な官民連携水道事業がスタート ～熊本県荒尾市の事例～

地域とともに、信頼を未来につなぐ

水道事業の持続に向けた官民連携の先進事例

料金徴収・窓口業務● PFI法に基づく当社による民間提案をもとに事業化

長崎県
維持管理
熊本県

業務ごとに民間企業へ個別委託
熊本県

荒尾市

● 水道事業を民間事業者が包括して受託する全国の先駆けとなる取り組み

宮崎県

鹿児島県

※BCP（Business Continuity Plan）：事業継続計画

でも、官民で人的基盤を確保し、事業を持続する手法です。市民の生活に欠かせない水道を維持継続するために荒尾市と当社が連携して創出した水道事業の先進モデルです。
本事業において、当社が代表企業を務める「あらおウォーターサー
ビス（株）」（特別目的会社）は、水道施設の運転・維持管理、アセッ

荒尾市の業務範囲
経営・計画
管理

トマネジメント、さらには市民の窓口対応など、水道事業全体に関する業務を包括的に受託し、水インフラの持続性確保に向けて官民一体で取り組んでいます。

事業名

荒尾市水道事業等包括委託

事業期間 2016年4月1日～2021年3月31日

15

大分県

ベテラン職員の退職や市長部局との人事ローテーションの環境下に加え、数多くの官民連携（PPP）事業に携わる当社ならで荒尾市で水道事業等包括委託業務 開始

オゾン処理
システム

入実績、全米をカバーする営業網など、北米市場において強固な事業基盤を有しています。 当社は、長年培ってき人口減に伴う財政難、人材不足、施設老朽化など、さまざはの付加価値を提案できていることも実績増加のポイント● 当社技術の北米展開検討

ク膜に関する事業をAqua社に移管しました。Aqua社は、高い技術力によるユニークな製品・サービス、豊富な納展望

水道事業に参画しています。本案件は、当社のような民間トータルでの提案に加え、実績に裏打ちされたノウハウを最大限活用

クロスメディアフィルター（MUSA社）からAqua社へ事業移管

執行役員
PPP 本部長

経営計画支援

管理支援

従来自治体が行っていた業務範囲
設計・建設

危機管理対応料金徴収・窓口業務

維持管理

対象
業務

メタウォーターグループの受託範囲

酒井 雅史
16

メタウォーターグループの事業活動

メタウォーターレポート

くらしや産業に欠かせない水・環境インフラの事業活動を通じて、社会・地域に貢献し、循環型社会の構築、地球環境の保全に貢献しています。

“サステイナビリティ”のため、トータルソリューションを提供します

当社グループでは、プラントエンジニアリング事業と、むとともに、将来的な成長が見込めるアジアでは、官サービスソリューション事業の2つのセグメントに事民連携（PPP）や政府開発援助（ODA）などを通じて業を大別し、約40カ所の国内拠点と7カ所の海外拠点

事業基盤の構築に取り組んでいます。

やグループ会社を中心に事業を展開しています。

さらに、上下水道事業のノウハウと先進のICT技術を国内では、人口減少を背景に事業運営の効率化が求め生かしたクラウド型サービス、自然エネルギーや下水られ民間活用が進む中、官民連携（PPP）事業を成長分

道資源に着目した省エネ・創エネ、資源リサイクルなど、野と位置づけ、事業拡大に注力しています。

水・環境インフラのサステイナビリティ(持続性)に貢

また、もうひとつの成長分野である海外事業では、欧献する取り組みを強化しています。

米を中心にM&Aや戦略的提携による事業拡大に取り組

メタウォーターグループの事業セグメント
設計・建設を行う

水源林の保全活動

家庭

取水

自然エネルギー
活用

プラントエンジニアリング事業
セグメント

サービスソリューション事業
セグメント

設計・建設（EPC ※ 1）事業

運転・維持管理（O&M ※ 2）事業

海外事業

官民連携（PPP）事業

浄水場・下水処理場などの機械・電気設備の設計・建設

浄水場・下水処理場などの機械・電気設備および設備でおよび設備で使用される各種機器類の設計・調達・販売

使用される各種機器類の運転、維持管理、補修工事などが主な業務です。ユニークな機械・電気融合技術と商の各種サービスが主な業務です。また、上下水道施設の品開発力により、高度かつ効率的な水処理・汚泥処理、運営をはじめとする官民連携 (PPP) 事業やごみ処理施

省エネ・創エネに貢献しています。また、各種機器類の設・リサイクル施設の設計・建設、運転・維持管理、補設計・調達・ 販売が主な海外事業は当セグメントに分類

修工事も当セグメントに分類しています。

しています。

高度処理

商 業・オ フ ィ ス
※1
※2

浄水場
電力・熱

電力・
熱

エネルギー

川の下流域や湾
（海）
の
水質保全

下水処理場
放流

EPC（Engineering, Procurement and Construction）：上下水道施設・設備の設計・調達・建設
O&M（Operation and Maintenance）：上下水道施設・設備の運転・維持管理、運営

ごみリサイクル施設

再資源化
肥料

（リン）

資源

農業
燃料

（炭化物）

再生水

17

運転・維持管理を行う

防災用水・
トイレ用水

発電所

工場用水
親水・
水辺創出

家庭

公園

工場

18

パートナーシップ

最先端エネルギー 品質・安全
地球環境
メタウォーターグループの事業活動
技術

サステイナ
ビリティ

4

4

社会貢献

メタウォーターレポート

4

事業活動を通じてともに水インフラを支え続けます

北九州ウォーターサービスへの出資

当社グループは、水・環境インフラを将来にわたって支え続け、“水”を中心に循環型社会の持続に寄与していくため、北九州市や北九州圏域に拠点をおく地元の企業、金融機関など

自治体をはじめとする上下水道事業体や、当社と補完関係にある各地域の企業、パートナー企業とともに事業活動をと出資・参画しています。

行っています。

北九州市の第三セクター（株）北九州ウォーターサービスに、市内の上下水道施設の運転監視や中央操作、海外水ビジネス事

設

業、広域化事業を行っています。

資本金

1億円

株

北九州市、株式会社安川電機、

立
主2016年4月

メタウォーター株式会社、株式会社みずほ銀行、
株式会社福岡銀行、株式会社西日本シティ銀行、
株式会社北九州銀行

先進のICT基盤を活用
地域企業やパートナー企業とリアルタイムで情報を共有化し、集められた情報を分析・活用するため、ICT基盤がますます重要になります。当社は、「Water Business Cloud（WBC）」を核に、パートナー企業との連携を深めています。

広がる
パートナーシップ

官民連携（PPP）事業における地域企業との協働事業運営の包括化、広域化が進むにつれて、地域企業やパートナー企業との連携がますます重要になっています。

パートナー企業

地域パートナー企業

当社グループは、事業領域の広がりに対応するため、パートナー企業や各地域に根ざした企業と協働でプロジェクトを推進し、水インフラの持続に貢献していきます。

会津若松市 滝沢浄水場更新整備等事業
浄水場の更新整備と場外の送配水施設を含む運転・維持管理をDBO方式 で実施しています。
※「取水から蛇口」までの幅広い維持管理業務を当社グループと地元企業などで構成される特別目的会社（SPC）が担う「会津
若松方式」を採用したことで注目を集めています。
※DBO（Design,Build,and Operate）：公 共施設の設計・建設、維持管理、運営に民間を活用する公共事業の手法

設計・建設工事
請負契約

会津若松市
水道部

滝沢浄水場
更新整備等事業

メタウォーター
グループ

出資
SPC：会津若松
アクアパートナー（株）

運転・維持管理
業務委託契約上下水道事業の民間委託が進むなか、地域に密着した事業展開と公共インフラ事業としての高い信頼性確保を目的に、上下水道施設の保守点検・維持管理などの業務を行うメタウォーターテック株式会社を設立しました。当社グループ

運転・維持管理における採用ニーズ、特に地方における活躍の場はこれからも増加することが予想されます。当社グループは地域出身の方々とともにくらしや産業に欠かせない上下水道インフラを支えながら、新たな雇用創出を実現し地域に貢献

出資
会津若松市
水道サービス（株）

地域共生のための新たな雇用創出に向けて

送配水施設
維持管理事業

していきます。

浄水場の運転管理を当社グループが、送配水施設の維持管理を地元企業が担う

19

20

トナー
ップ

最先端
技術

エネルギー
品質・安全
地球環境
社会貢献
メタウォーターグループの事業活動

メタウォーターレポート

水道技術

テイナ
ティ

水・環境の持続（サステイナビリティ）を支えるため

01 |新しい技術の開発に取り組んでいます
水をとりまく環境は日々変化し、地域によって課題もさまざまです。当社は、水・環境インフラを支える企業として、
水・環境インフラの持続（サステイナビリティ）に寄与する新しい技術の開発に取り組んでいます。

おいしい水とランニングコストの低減を実現した浄水技術

オゾン／促進酸化
処理技術で

○
○

藻類が原因で発生するかび臭物質の高効率除去を実現
生物活性炭への負荷軽減により、長寿命化が可能に

都市近郊の湖沼などを水源とする浄水場では、藻類によるかび臭が課題となっています。この問題を解決するために、オゾン／促進酸化処理技術を開発し、通常のオゾン処理よりも効果の高いかび臭物質除去を重点開発テーマ

次世代型の造水・水の再生技術

当社グループの研究開発の根底にあるテーマです。

の開発により水資源を確保し、安全で安心な水の安定供給に寄水環境

重点課題と位置づけ、世界への貢献を目指します。

実現します。

与しています。

テクノロジー

オゾン／促進酸化処理の原理
オゾンに過酸化水素を加えることで、オゾンよりも強力な酸化力を持つヒド

地球温暖化防止に寄与する、
温室効果ガス排出削減技術や資源・エネルギー

省エネ・創エネ、資源回収にも積極的に取り組んでいます。

省エネ・省力化に対応する、付加サービス

テクノロジー

価値の高い維持管理システムおソリューション

よびサービス、技術、運営ノウ
ハウの提供を目指しています。

原水

凝集

砂ろ過

臭いのある水

汚れを塊にする

汚れをろ過する

水道水

生物活性炭

オゾン

おいしい水

臭い・有機物を臭い・有機物を

吸着させる

分解する

ロキシルラジカル（・OH）の生成を促進し、かび臭物質などの分解効率を高める方法です。過酸化水素はオゾン処理の副生成物である臭素酸イオンの生成を抑制する効果もあります。

上下水道の処理プロセスと2015年度の主な開発技術

浄水場
水

取水場

着水井

薬品混和池

沈殿池

水位や水量を
調整します

凝集剤を
混ぜます

塊にした砂・土を沈めて分離します

水をろ過してキレイにします脱臭・脱色・
殺菌を行います

浄水を貯留します

家庭に送る水を貯留します

ろ過池

脱臭・消毒設備

浄水池

配水池

02 |

センサーと
新制御技術の導入で
水道水

排泥

濃縮設備

脱水機

排泥の水分を減らします

園芸用の土や
セメントに再利用

浄水場では、川などから取水した原水にごみリサイクル施設

塩素などで殺菌消毒します

微生物の塊を沈めます

微生物の働きで汚れを分解します

細かなごみを沈めます

砂やごみを沈めて取り除きます

消毒槽

最終沈殿池

反応槽

最初沈殿池

沈砂池

による経験値によるところが多く、台風

汚泥焼却炉

汚泥脱水機

汚泥濃縮

焼却します

さらに水分を絞り
半固形状態にします

汚泥の水分を減らします

応や薬品コストなどが課題でした。
下水
下水道管を通って下水処理場へ

汚泥

処分・
有効利用

薬品

センサー
（濁度計）

（回転数制御）その際の薬品の注入率は、熟練の技術者などによる原水質の急激な変動時への対放流

凝集撹拌システム

センサー

沈殿、ろ過することで浄水をつくります。

川

21

ムダや失敗のない薬品注入が可能になり、薬品コストを20％削減○ 浄水場の熟練技術者不足に対応○

薬品を入れて汚れを塊にさせ（凝集）、

街へ

さらに水分を絞ります

上下水道施設の維持管理・運転管理

薬品コストを 20％削減する浄水制御システム

そこで当社は新制御システムを開発。セ

技術

について
次のページから紹介しています。

沈殿水
薬品を入れる池

天気、気温

集して薬品注入率や撹拌強度を最適制御

作る水の量

ます。

混ぜる池

汚れを
沈殿させる池ンサーを活用し原水・沈殿水データを収し、薬品注入率を低下させることができ

下水処理場

原水

川の水量や

現在

熟練技術者

経験により
薬品の量を
決める

22

トナー
ップ

最先端
技術

エネルギー
品質・安全
地球環境
社会貢献
メタウォーターグループの事業活動

メタウォーターレポート

リサイクル技術

テイナ
ティ

03 |

ICT技術

04 |

ごみのリサイクルを効率化する選別機● WBCで上下水道事業の課題に対応

作業人員や運営費を削減○ 高精度のごみの選別が可能に○

廃棄物選別機の導入で水環境の持続（サステイナビリティ）を支えるICT技術「Water Business Cloud(WBC)」は、上下水道事業に関わるすべての人がいつでも、どこでも利用することができるクラウド環境に用意したプラットフォームです。クラウドコンピューティング技術の進歩に不燃ごみを処理する際、環境負荷を下げるためにプラスチック類やより、システムを自前で保有する形態からインターネット上のサービスを利用する形態に変化しているこ

ペットボトルなどリサイクルできるものは選別して再資源化をしていとを受け、上下水道事業向けに当社が構築した革新的なビジネスモデルです。

ます。ごみを選別する作業は、基本的に人の手で行われていますが、上下水道事業の維持・向上を実現

当社の廃棄物選別機ではその作業人員やコストを削減でき、精度の高い選別が可能となります。

廃棄物選別機▲▲運営・運転費のライフサイクルコストを低減

ICTプラットフォーム（クラウド環境）

精度の高い選別が可能に

廃棄物選別機は、不燃ごみを不燃系の「重量物」と可燃系の「軽廃棄物選別機をごみの手選別工程前に設置し、手選別作業の障量物」と細かな「細粒物」に選別ができるため、手選別作業の害となるフィルム状、シート状の可燃物を除去します。手選別

負荷を軽減し人員を削減できるため、運営費を削減することが目的物の見逃しを防止し、精度の高い確実な選別が可能となり

できます。

ます。

手選別作業員削減率 10% 〜 30%

・選別の仕組み

データ

廃棄物

民間企業

▲

水事業企業

プラスチック製容器包装をリサイクルする際、禁忌品や金属な

官

異業種企業

国

学術機関
大学

自治体

研究機関

風力

どの異物混入が許されません。廃棄物選別機で金属などは重量な除去が可能となります。

ソリューション

情報の共有・共同活用

プラスチック製容器包装の選別処理に抜群の効果

物側に自動的に分けられるため、手選別時に発見しやすく確実

知見・ノウハウ

軽量物（可燃物）

WBCでは、プラント技術だけでは補いきれないさまざまな課題に対応するた
細粒物

重量物

め、広域監視サービスなど多数のコンテンツを提供していますが、ニーズに［課題］熟練技術者不足、収入減、施設老朽化など合わせた新しいコンテンツ開発にも積極的に取り組んでいます。

川崎市王禅寺処理センター資源化処理施設が2016年4月稼働開始● 上下水道事業ならではのICT活用

資源循環に貢献するリサイクル施設の設計・建設、運転・維持管理に参画

上下水道事業の現場で扱う情報にはセンサーなどから発信される「モノ情報」の他に、ヒト由来の気づきや経験で王禅寺処理センター資源化処理施設は、神奈川県川崎市北部の資源化処理の拠点として、資源化処理施設、得られる「コト情報」があります。当社は、この「コト情報」まで収集できる仕組みをWBCで実現したことで、

環境学習施設など、資源循環型社会の構築・普及啓発を目的とした総合的処理施設として整備されました。

熟練技術者不足という課題にも対応します。

当社は、これらの設計・建設に参画しており、粗大ごみ、小物金属、空き缶、ペットボトル、空きびんなどを資源化し、資源循環型社会の構築に貢献しています。なお、施設完成後の運転管理業務についても、
当社グルー

IoE

プが参画しています。

設備能力

粗大ごみ・小物金属

40t/日

空き缶

20t/日

ペットボトル
空きびん

受注企業
設計・建設期間

12.5t/日2011年12月26日から
2016年3月31日

すべての情報情報を収集し管理する独自のCAN

台帳系情報、調達情報など
すべての情報（Curation Adress Number）技術

さまざまな情報を場所と時間で管理する技術

集約⇒活用が行えるのもWBCのを 活 用 し、 情 報 の 収 集 ⇒ 蓄 積 ⇒特徴です。

CAN：Curation Adress Number

25t/日

メタ・安藤・間・戸田共同企業体

Internet Of Everything

IoT

Internet Of Things

モノ情報

運転･停止･故障、
電流･電圧･回転数、振動

IoX※

Internet Of eXperience

コト情報

点検作業記録保守記録･気づき、修理報告書

IoEを元に事業計画の改善などお客様（自治体）の課題・ニーズに合ったソリューションを提供する
ことで、上下水道事業の持続性を支えています。

※ IoX：Internet Of eXperience（当社用語）

23

24

先端
技術

品質・安全
地球環境
社会貢献
メタウォーターグループの事業活動

エネルギー

最先端
技術

下水道技術（B-DASH）
エネルギー
品質・安全
地球環境

05 |

ナ

メタウォーターレポート

下水道技術

社会貢献

06 |

エネルギーを「使う」から「創る」に転換した革新的技術

脱水・燃焼・発電の革新技術の導入で

ライフサイクルコスト 30％以上削減※○ エネルギー消費量 77％削減※○ 温室効果ガス 65％削減※○

発。脱水・燃焼・発電の各工程をそれぞれ高機能化・高効率化した技術を連携・最適化させることで、ライフサイクルコスト・エネルギー消費量・温室効果ガス排出量を低減するとともに、排熱による発電により停電時でも汚泥処理の継続を可能にしました。

○

汚泥と薬品の均一混合で※脱水汚泥処理量100t/日規模、3設備一括導入時の導入効果試算例

国土交通省のB-DASH＊プロジェクトにおいて、当社は池田市とともに、革新的な汚泥処理システムを開ライフサイクルコストの低減を実現する低含水率汚泥脱水機○

脱水汚泥の低含水率化を実現
薬品添加率も下げることができ、
ライフサイクルコストを低減

従来の1液型・2液型の汚泥脱水では、含水率や処理コストに課題がありました。当社が開発した後注入2液型のベルトプレス脱水機は、従来の2液型の長所と新しい技術を融合した脱水機で、少ない薬品投入量での低含水率化を可能にします。

1

汚泥の最適脱水技術

2

省エネ燃焼技術

3 排熱を利用した発電技術

下水汚泥の含水率が下がる
電力量の削減燃料の削減

薬品使用量の最小化

電力量の削減発電量の最大化

焼却する場合破棄する場合燃料費が削減輸送費が削減3 つの技術を連携することで省エネ・省コスト・
創エネを実現07 |B-DASHプロジェクト実証プラント（池田市下水処理場）

設備の消費電力を40％削減するエコで安全な焼却システム

タービンの導入で○消費電力40％以上削減

焼却の際に炉内に空気を送り込むブロワは電気を使って稼働します。

省エネの独自技術が、ガイドライン化されました

ブロワの代わりに、電力を使わずに排熱を利用して駆動するタービンを採用した「流動タービン焼却システム」を開発。本システムは、焼当社と池田市の共同研究体が受託している「脱水・燃焼・発電を全体最適化した革新的下水汚泥エネルギー

却設備の消費電力を40％以上削減するとともに、ブロワと予熱器のみ

転換システム」（国土技術政策総合研究所 委託研究）がガイドライン化されました。実証結果を踏まえ、エの交換で導入が可能なため、炉を新設したり新たな付帯設備を作る必

ネルギー消費量が従来技術と比べて77％削減されることなどが確認されました。当社はこれまでに4件の要がなく経済的で環境にも優しいシステムです。

B-DASHプロジェクトの受託実績があり、ガイドライン化されたのは2011年度採択の「超高効率固液分離

従来システム技術を用いたエネルギーマネジメントシステムに関する実証研究」に続く2件目となります。
＊B-DASHプロジェクトとはBreakthrough by Dynamic Approach in Sewage High Technology Project の略。下水道革新的技術実証事業。新技術の研究

予熱器

予熱器 集塵機

汚泥開発および実用化を加速することにより、下水道事業におけるエネルギー利活用の効率化やストックのライフサイクルコスト低減化などを推進し、水ビジネスの海外展開を支援するため、2011年度より国土交通省が実施している実証事業。受託者が実規模プラントを下水処理場に設置し、コスト縮減、温室効果ガス排出量削減などの実証を行うものです。

25

焼却炉
排熱
空気

360kWh/h

流動ブロワ

予熱器

焼却炉

誘引ブロワ

排煙
処理塔

予熱器
汚泥

流動ブロワ

白煙防止ファン

流動タービン焼却システム
排煙処理塔

設備の消費電力を40％以上削減

集塵機

大気
タービン
（過給器）流動ブロワ

0kWh/h流動タービンシステム

その他

従来

流動タービン
焼却システム26

メタウォーターグループのCSR活動

メタウォーターレポート

私たちは、“水”を中心とした循環型社会と持続的な地球環境の実現を目指します

CSR推進体制
CSR委員会に、8つの専門分科会を組織してCSRの推進に努めています。

水で救える大切な命がある。水で変わる新しい暮らしがある。水で解決できる社会的な課題がある。

コンプライアンス分科会

地球にとってかけがえのない資源である「限りある水」-「いつでも どこでも だれもが水とともに安心して生きることができる社会を願い たゆまぬ挑戦を続けていく」ことを思いながら、当社グループは社会の豊かな発展と持続的法令順守、企業倫理など
社会からの高い信頼と支持を得る「良き企業市民」を目指すため、法令順守の社内教育などを行っています。

社会貢献活動の推進などな地球環境の実現を目指していきます。

社会貢献分科会

企業価値向上につながる社会貢献活動の実施や、各地域で行われている活動のとりまとめを行っています。

これこそが当社グループの果たすべき責任と存在意義と考え、CSR活動を推進していきます。

戦略リスク、事業推進リスクなどへの対応

リスク管理分科会

各部門の業務上のリスクやその要因、影響を抽出してとりまとめ、
最小にとどめるフォローをしています。

当社グループの考えるCSR
当社グループの企業理念を実践していくことそのものを通じて社会と地球環境に貢献していくことが当社グループの果たすべき責任と考えます。

いきいきとした
企業風土

J-SOX分科会

J-SOX法にのっとり、内部統制のための制度づくりや評価、報告書の作成などを行っています。

委員会

CSRと位置づけ、いきいきとした企業風土を土台に、良き企業市民として公正で誠実な企業であり続け、事業を内部統制システム整備対応

C
S
R

個人情報保護＋情報セキュリティの体制強化など

個人情報保護分科会

個人情報保護法を順守し、社会との信頼関係を深め社会的責任を果たすためのルールづくりや社内教育を行っています。

社員の高いモチベーション

人財いきいき環境整備分科会

社員の活性化の推進、人権啓発など「安心して働ける環境整備」「 活力ある組織風土醸成」「 多様な働き方の促進」の3点を重点推進項目とし、研修や制度づくりなどの対策を行っています。

基本的CSR

環境負荷低減活動の推進など

環境マネジメント分科会

正しい企業 運営を行うための基盤+

環境配慮型製品の開発やリサイクルなどの対策を各部門と連携して行い、環境に配慮した事業活動を支えます。

実践

情報の管理や開示など事業を通じたCSR

情報開示・管理分科会

メタウォーターだからこそできる社会への貢献

企業の果たすべき社会的責任に関する事項や、委員長 が 必要と判断したCSR関連事項の開示や管理を行います。

水を通して社会と地球に貢献

Voice

社会と地 球環境の持 続可能な発展

水インフラ企業として事業と一体でCSRに取り組みます
当社は会社設立以来、「『限りある水』の循環を創り出すことが、明日の地球を支えることであり『水資源の最適解』を提供する」という企業理念に立脚した事業活動を通して、企業価値の向上に努めてまいりました。
これからも東京証券取引所市場第一部の「電気・ガス業」に属する社会インフラを担う企業としての自覚を持ち、コーポレート・ガバナンス、内部統制、リスクマネジメ
ント、コンプライアンスなどの正しい企業運営を行うための基本的CSR活動に加え、自社の事業や「水」を通じての社会貢献（安全・安心・良質な商品やサービスの提供、地球環境保全、地域貢献活動）ならびに人権尊重への取り組みを一層強化していきます。

執行役員
CSR推進室長

さらに今後は、事業の強みと当社独自のCSR活動のシナジーから、より高い付加価値を社会に提供し続けていくことをお約束いたします。

初又 繁

27

28

・安全

地球環境

社会貢献
メタウォーターグループのCSR活動

メタウォーターレポート

環境配慮型製品の開発や省資源化への取り組みを通じて

地球温暖化防止への取り組み
オフィスにおける電力量削減への取り組み

地球環境との共生を目指します「前年度比１％の削減目標」を掲げ、ウォームビス・クールビズ

当社グループは地球環境の改善を目指し、今後も環境配慮型製品の市場への投入と、省資源化への取り組みを推進す

駄な電気の使用を抑える取り組みを実施しています。

１．“当社の事業活動”＝“地球環境の改善”● プロダクト		● プロセス

2,300● 省資源、省エネルギーに結び付く業務活動の活性化● 産業廃棄物の適正処理と再利用の促進

2. ISO14001活動を通し、環境への貢献度を確認する

2,196
2,194

2,200

2,100

2012年度

2013年度

2014年度

産業廃棄物の再資源化への取り組み

種類別産業廃棄物排出量（国内）

事業活動(事務所・国内建設工事)に伴う産業廃棄物の排出量は、■ がれき類

年度ごとの建設工事の種類や量により変動しますが、2015年度■ 廃プラスチック類

は、既設設備の解体工事などで排出されるコンクリートがれき

３．環境教育の充実

類が減少し、汚泥、金属くずが増加しました。

● 環境法令の周知と環境意識の啓蒙活動推進

2015年度

2,000

■ 汚泥

■ 混合廃棄物など■ ガラスくずなど■ 木くず● 再資源化率■ その他■ 金属くず（t）（%）

20,000100

廃棄物の種類により処理は多少異なりますが、再資源化の推進により2015年度は再資源化率95％を超えました。

15,580

当社は事業を通じて地球環境の改善と持続的な水環境の構築に貢献するため、日々新しい環境配慮型製品の開発に取

95.4%

9,521

10,00090

5,000ています。2012年度以降は85％以上で推移し、2015年度の普85

及率は88.2％、今後も普及率の向上に取り組みます。

2015年度に開発した主な技術・製品
環境改善項目

水環境の水質改善 CO 2 削減 環境負荷低減 廃棄物削減 持続性

おいしい水とランニングコストの01 | 低減を実現した浄水技術●●

02 | 薬品コストを20％削減する浄水制御システム

●

●

ページ

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

03 | ごみのリサイクルを効率化する選別機

P22からエコキャップ運動を全国の事業所で行っています。
これまでに計832,224個を回収し、リサイクル会社で再生されマニフェストの交付数と電子化率ています。

■ 電子マニフェスト■ 紙マニフェスト● 電子化率

（件）

●

（%）

●

●

●

P24

●

P25

環境教育への取り組み
事業活動に伴う環境法令を周知させるための教育、それによる環境改善意識の向上を図るため、以下の活動を実施しています。
● 環境関連法案に関する全社員e-ラーニング実施● 産業廃棄物処理実務者への教育(産業廃棄物処理実務者研修会、特別

29

06 | ライフサイクルコストの低減を実現する低含水率汚泥脱水機●

設備の消費電力を40％削減する
07 | エコで安全な焼却システム

●

●

●

P26
●

P26

産業廃棄物管理責任者講習会など)● ISO14001内部監査員の増員

5,000
4,000

100

784
86.2%

85.5%
651

611
88.8%

655
88.2%

3,000
2,000

80
70

4,911

3,851

4,841

4,910

1,000
0

90

電子化率

●

P23

マニフェスト交付数

05 | エネルギーを「使う」から「創る」に転換した革新的技術●

80

オフィスから出るごみの再資源化への取り組みとして、2009年
P22

●

0

エコキャップ運動の実施

6,000

04 | 水環境の持続性を支えるICT技術

95

業務効率の向上、処理状況の見える化、電子マニフェスト対応
処分業者の選定などにより、電子マニフェストの普及を促進しり組んでいます。

94.6%

再資源化率

電子マニフェストの普及推進

15,702

14,45994.4%
排出量

環境配慮型製品への取り組み

94.0%

15,000注）2012年度から2015年度の再生量は、環境省の「産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成24年度実績）」にて算出。

新技術・新製品

CO2

循環型社会形成への取り組み

２．3R（減らす・再使用・再資源化）の推進

環境に考慮した設計・製作・施工・サービス

2,400

3,000

0

● 開発目標の達成と環境配慮型製品の受注拡大

3,777

1,000

１．環境にやさしい製品の開発と市場投入

省エネ商品・環境改善商品の拡販、グリーン調達

3,834

2,120

り、対前年度比3.5％の増加となりました。

〈重点目標〉

3,931

2,363

2,000

達成しました。CO 2 排出量は2015年度CO 2 排出係数の増加によ

の推進
		

4,000

その結果、2015年度も電力使用量を対前年度比1.5％の減量を

2015年度 環境方針

2,500

4,229

換算

にスーパーリフレッシュデーを追加するなど、全社をあげて無（t CO2）5,000の積極的な採用や昼休みの消灯を実施しています。また、各部門の業務効率化を促進し、従来のリフレッシュデー（定時退社日）● CO2換算■ 電力使用量（千kWh）

電力使用量

ることで環境負荷の低減に努めていきます。

電力使用量（オフィス）60
50

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

40

30

環境

社会貢献

メタウォーターグループのCSR活動

メタウォーターレポート

事業と親和性の高い社会貢献活動を通じて

環境保全

持続可能な社会の実現に貢献します

当社グループでは、水源林を育てるため、森林保全活動を積極的に行っています。森
林は豊かな水を創出するとともに、土砂災害などを防ぎ生態系を育んでくれるかけがえのないものです。社員が一体となって取り組むことにより、生態系保護・地球環境

社会貢献活動方針
当社グループは、国際社会・地域社会の一員として、次の分野を社会貢献活動の重点分野とし、持続可能な社会の実現のために、自発的かつ継続的に取り組んでいきます。

保全への意識向上を図っています。

水そのものを守り育む

今後も活動を継続・拡大し、環境保全に積極的に取り組んでいきます。

奥多摩の森づくり
活動重点分野1. 教育・社会教育
自社の本業である「水環境」に関する技術と知識などを通じた貢献活動の実施
2. 環境保全教育・
社会教育

森作りなど環境保全活動全般に対する支援活動の実施

奥多摩の町有林で、NPO法人

3. 地域貢献
地域との交流を大切にし、街や河川の清掃活動、イベント参加など
地域活動の実施

地球緑化センターとともに「メタ
災害復旧・
復興支援

4. 国際支援・交流

活動重点
分野

国際支援・
交流

5. 災害復旧・復興支援

草刈作業を行っています。

高尾の森づくりボランティア

多文化が共生する地域社会づくりの一環として、現地のニーズにあった国際支援活動の実施

ウォーター奥多摩の森」で植林や

環境保全

地域貢献

災害や緊急時対応など支援活動の実施「日本山岳会高尾の森づくりの会」

教育・社会教育の活動に参加し、多摩川の源流の次世代を担う子どもたちに、普段飲んでいる水の循環を学習してもらう取り組みを行っています。
ペットボトルで泥水をろ過する実験などを体験してもらい、水をより身近に感じてもらえるよう

水源林保全を行っています。

水を支える
次世代を育むな出前授業を全国で実施しています。

千代田区富士見わんぱくひろば

エコプロダクツ水源林の保全活動

神奈川県立大師高等学校

横浜市などが行っている「水源エコプロジェクトＷ-eco・p」に参画、横浜市の水源地である山梨県道志村で水源林保全活動を行っています。

31

千代田区内での初の出前授業ではペッ

草木のある山とない山では水を蓄える

高校生を対象に、見えない下水について

また、その活動の一環で横浜市内での市民向け啓蒙イベントな

トボトルに砂を詰め、ろ過装置を作る

力が違うことを専用模型を使って実学ぶ 4 日間の課外学習を実施。水質検査

どにも参加し、当社のセラミック膜によるろ過実演を行いました。

ところから体験してもらいました。

演。水の循環を学習してもらいました。

などを体験してもらいました。

32

環境

社会貢献

メタウォーターグループのCSR活動

メタウォーターレポート

地域貢献

災害復旧・復興支援

当社グループは、良き企業市民として地域との信頼関係を深め、誠実にその使命を果たすことを企業行動憲章にも掲

地震、津波、台風、水害など、日本では毎年さまざまな災害が発生しています。上下水道事業をげています。本社ではもちろん、全国の拠点でさまざまな活動を行っています。

営む当社だからこそできる復旧支援を行い、1日も早い復興への手助けをしています。

被災地の
水を支える

女川町の水産加工業をサポート
メタウォーター打ち水大作戦

東日本大震災で甚大な被害を受けた女川町の水産

当社の下水再生水技術を採用いただいている東京都

加工団地の排出水を一元的に処理（浄化）・管理す

芝浦水再生センターの下水再生水を使って、毎年本る排水処理施設を整備し、女川湾の水質悪化を防社前で打ち水を行っています。2015

ぐことで、環境負荷の低減と良好な漁場の保全に

年は水をまくことで周辺の気温が４度貢献しています。

下がりました。

水を通して
地域と
つながる
岩手県

清掃活動
「水辺の環境保全・改善」につながる清掃活動を宮城県

全国で実施しています。

山形県

河川の清掃は水道水の取水時の負荷軽減に、町の女川町

清掃は下水道に流れ込むごみが減ることで負荷軽減に寄与しています。

西尾市 川と海のクリーン大作戦（愛知県西尾市）

2015年度清掃活動
実施エリア
被災地の
復興を
支援する

女川町復興支援活動
環境を守る●「女川町復幸祭」を支援

藤前干潟クリーン大作戦（愛知県名古屋市）

国際支援・交流● 特産品販売会を開催

長良川流域連携クリーン大作戦（岐阜県岐阜市）アンコールワット国際ハーフマラソン

海外拠点のある国を中心に、支援・交流を深本社と日野事業所で女川の特産品

めています。現地のニーズにあった水に関わる国際支援活動を実施しています。

販売を行いました。日野ではホタテ
社内から有志を募り現地のお祭りにボランティアとして参加。

焼きや女川汁なども販売し大盛況

テント張りや受付などをサポートをしました。

でした。

カンボジア対人地雷被災者救

水を通して
交流する

33

済のためチャリティマラソン
に賛同しスポンサーとして本大会を応援しています。

34

ルギー

品質・安全

社会貢献
地球環境
メタウォーターグループのCSR活動

メタウォーターレポート

高い品質と安全性により市民から信頼され、安心を提供する企業を目指します
品質・環境管理体制

社

ISO9001(品質マネジメントシステム)、
ISO14001(環境マネジメントシステム)にのっとった管理、新入社員教育を行っ

トップマネジメント

長

全社総括品質管理者
管理責任者 ( 品質保証部門長 )ています。

ISO 事務局
各本部長・センター長
各部門

品質・環境活動全体を総括(トップマネジメント代行 )品質保証部門長が各事業部門の品質・環境活動を総括
QMS/EMS 管理・推進
各本部長が部門管理を総括

安全衛生管理
業務上災害、疾病、自動車加害事故【ゼロ】を目指し、全社をあげて安全衛生管理を行っています。

2015年度 全社安全衛生管理方針“誰ひとり怪我をしない､ させない”の理念に立ち､ トップの強い〈全社重点実施事項〉

意志のもと､ 当社全社員と協力会社が一体となり､ 関係法令および

1．類似災害の再発防止

社内規程を順守し､ 労働災害･交通災害の防止と健康で快適に働け

2．各業態に応じた安全衛生管理の再整備

る職場環境をつくる。

3．協力会社と一体となった安全な現場環境の構築
4．業務用自動車事故撲滅に向けた管理強化

実務部門

5．労働衛生管理のフォロー体制強化
6．65歳定年時代を見据えた健康維持推進
7．働きやすい職場環境づくりの推進

2015年度 品質方針

〈年間スローガン〉
1．お客様に高い品質と信頼性を提供するために、確立されたプロセスで業務を行う
2．一人ひとりが切磋琢磨し、常にスキル向上を図る
3．ISO9001活動を通し、継続的に品質改善を推進する〈重点目標〉
1．業務プロセスの継続的改善● ISO改正に伴う各部門の業務基準の棚卸しと改善● リスクアセスメント手法の業務への活用

あなたが主役の危険予知 みんなでつくろう安全職場

2．レビューの充実による業務の質的向上● 有識者を含めたレビューの質の向上● リスク・課題の早期抽出・評価による業務ロス改善
3．現場品質の向上・強化● プラントリスク評価活動の拡大による事故撲滅・クレーム低減
4．教育の充実● 技術基盤の維持・向上教育の実施● 品質意識を高める教育の実施※環境方針については、29ページに記載しています。

具体的な活動内容〈安全大会〉
安全意識の向上と安全衛生活動方針の周知を図るために年に１回安全大会を開催しています。協力会社の代表者や社内の関連部署が一堂に会し､ 安全衛生活動方針などの取り組みについての説明や優良会社の表彰をしています。
〈社内への安全教育〉

適切な調達活動
当社の調達活動は、“公正かつ公平な取引”を行動指針とし、品質・価格・納期・サービスに優れた取引先を国内外に求め、自由でオープンな競争による取引を通じてより良きパートナーシップを築き、相互理解を深め協力関係の維持向上に努めています。

基本方針〈オープンな調達の推進〉● 国内外を問わず、すべての取引先に公正かつ公平な参入機会を提供し、オープンな調達を行います。
● 公正な競争のもと、経済性を追求し、品質・価格・納期・サービスに優れた取引先を広く国内外に求めていきます。

社員に対しては､ 雇い入れ時の安全教育をはじめ、労働安全衛生法

安全パトロールの様子などの要求事項に基づいて積極的に教育の機会を設けています。
〈社外向けの安全教育〉
建設現場で作業に従事する作業責任者を主体に、現地作業に関わる安全衛生教育や協力会社監督者向けの能力向上教育を積極的に実施しています。
〈現場巡視〉〈取引先とのパートナー関係強化〉

当社が請け負う建設現場や運転管理受託施設の安全巡視を行い、不● 国内外の取引先と、相互理解・相互信頼に基づくパートナー

安全箇所や不安全行動の改善指導を継続的に行っています。

シップを築き、相互繁栄を目指します。
〈CSR調達の推進〉● 取引先との連携により、CSRへの取り組みをサプライチェー

本社で開催した安全大会

ン全体で推進し、お互いの企業価値向上を目指しています。
● 事業活動を行う国内外の法令を順守し、社会規範を尊重します。
● 環境保全・資源保護に十分配慮し、環境負荷の低減を目指し
たグリーン調達を推進します。

35

36

コンプライアンスおよびリスクマネジメント

メタウォーターレポート

誠実で信頼される企業であるためにコンプライアンス

リスク管理

当社グループは、社会から広く信頼される企業であり続けることが、社会に受け入れられ、持続的な企業成長につな

当社グループでは、グループの経営に影響を及ぼす可能性のあるさまざまなリスクに関して、体系的に認識・評価し、がり、そして、それが健全な企業風土につながるものと考えています。これらの理解のもと、企業行動憲章、社員の適切に管理していくために「当社グループリスク管理規程」を定め、55項目のリスク要因を洗い出し、個々の対応が行動規範およびコンプライアンス規程を設け、法令・社内ルールの順守の徹底を図っています。また、コンプライア

適切に行えるように管理体制を整備・強化することにより、企業価値の維持・拡大に努めています。

ンス分科会の設置、コンプライアンス・プログラムの策定、役員・社員向けの継続的な研修や教育などを通じて、コ

具体的にはCSR委員会の中にリスク管理分科会を設け、危機の発生を未然に防止し、あるいは損失を低減することにンプライアンス違反を起こさせない組織風土の醸成に日々取り組んでいます。さらに法令・社内ルール違反の未然防より、
ステークホルダーの信頼に応えるべく組織的な対応を図っています。さらに、個別のリスクに対応するために「グ止、早期発見、早期解決のためにヘルプライン制度を設け、コンプライアンスに関する問題に対応する体制を整えて

ループ緊急時対応要領」、「情報セキュリティポリシー」、「個人情報保護管理規程」やその他、事故や環境・安全衛生

います。

関連の対応についての規程・基準やマニュアルなどを定め、さまざまな事象の発生に対して迅速かつ的確に対応するための体制を整備しています。

個人情報保護

災害対応・事業継続計画（BCP)

当社グループは個人情報を適切に管理し、保護するという社会的責任を果たすために「個人情報保護方針」を定め、個人情報保護の徹底を図っています。

人々の命に係わる大切な“水”を扱う企業として、企業理念を実践するために、2011年の東日本大震災の際の教訓を踏まえ、大規模震災時においても事業の継続を図るべく事業継続
マネジメント（BCM）規程を制定し、BCPを策定しています。
経営資源に網羅的な影響を及ぼす大規模地震を想定した計画

個人情報保護方針とし、災害発生時に重要な事業を継続、早期復旧できるように訓練を計画・実施、社長をトップとするBCM推進部会を設置・〈法令順守〉

正当な理由がある場合を除き、第三者に開示・提供

運営することで、全社一丸となってBCPを改善する体制を構● 当 社グループの事業活動で取り扱う個人情報およびは行いません。

築しました。最終的にはあらゆる緊急事態に対応できるBCM

社員の個人情報に関し、関係する法令、国が定める指針およびその他の規範を順守します。

〈管理体制〉● 個人情報保護の管理体制を構築し、漏えい、滅失また〈継続的改善〉

はき損などのリスクに対しても合理的な安全対策およ● 個 人情報保護マネジメントシステムを確立し、適切び是正措置を講じます。

な運用により継続的に改善します。
〈適切な利用〉を目指しています。
また災害発生時の迅速な対応のためにクライシスマネジメン
トチーム（CMT）を発足させ、定期的な訓練を行っています。

〈窓口対応〉
個人情報の開示、● 個人情報に関する相談窓口を設置し、● 個人情報を取得・利用するにあたり、利用目的を明確にし、本人の同意を得た上で取得し、 目的の範囲で訂正、削除、利用停止などの請求に対し、誠意をもって迅速に対応します。

CMT訓練の様子

適切に利用します。また、本人の同意がある場合や活動実績● 規程・基準の制定と定期的な見直し● 情報資産の洗い出しとリスクアセスメントの実施● コンピューターウィルス対策および情報漏洩対策の実施● 社員教育の実施（新入社員教育、中途入社員教育、ｅ-ラーニング）● IT内部監査の実施● 情報セキュリティマネジメントシステム認証基準のISO27001取得（対象部門：WBCセンター）
新入社員教育の様子
37

38

企業風土

メタウォーターレポート

社員がいきいきと働くために
メタイズム

女性社員の活躍推進

当社グループが重視している共通の価値観を「メタイズム」と称し、「変革(かわる)」「挑戦(いどむ)」「多様性(みと多様な個性を持つ社員が能力を発揮することが企業成長に繫がるとのめあう)」の3つを掲げています。自ら変革を生み出していくチャレンジ精神のある“個”をサポートし、多様な“個”考えから、ダイバーシティを推進しています。より一層女性がやりがが協働するダイバーシティを進めるという考え方を示したものです。

いを持ちながらキャリアアップできる環境づくりを行うべく、「キャリア形成支援」「ワークライフバランスの実現」を主眼に活動を推進
しています。

キャリア研修を開催

変革
かわる

過去にこだわらない 、

若手女性社員（25人）を対象にキャリ

子育てサポート企業として「くるみんマーク」を取得

自己を変える、

ア開発支援研修を行いました。同時

次世代育成支援対策推進法に基づい進化と継承を見極める、

前進する、
ゼロから発想する。

に女性社員を部下にもつ管理職（21て行動計画を策定し、2015年7月に人）に対しても、女性特有のキャリア「子育てサポート企業」

についての理解を深めるための研修として、厚生労働大臣

を実施しました。

から認定（くるみん認

キャリア開発支援研修定）を受けました。

メタイズ ム

失敗を恐れない 、
常に目標意識をもつ 、

メリハリのある働き方に向けて継続して取り組む 、
トコトン突き詰める。

挑戦

多様性

いどむ

みとめあう

「仕事と生活の調和」の実現のために、社員一人ひとりが時間を意識して働く環境をつくり、メリハリのある働き方ができる職場環境づくりを推進しています。

フレックスタイム制度の導入

リフレッシュデーの実施「ちがい」を受け入れる、

柔軟な働き方を推進すべく、コアタ

週に一度、定時退社日を設定し、定個を尊重する、

イムのないフレックスタイム制度を時退社を促す喚起放送と定時後には導入しています。

管理職・人事部門・労働組合が協力認める姿勢をもつ 、共存共生する。

しながら定時退社パトロールを実施

定時退社パトロール

しています。

人事理念“個”が活躍できる環境づくりや機会の提供など、人を最大の財産とする会社として、メタイズムをふまえ「人事理念」
を掲げ、人事制度もこの理念に基づき制定しています。

人 事 理 念1 変化に対応できる、挑戦的で創造的な企業風土を醸成していきます。
2 変革に挑戦しつづける自立した個を尊重し、そうした多様な個が協働する活力ある組織をつくります。
3 チャンスは公平・公正に提供し、やる気と能力のある人材を積極的に登用・活用します。
4 自己成長意欲のある人材を支援し、能力開発の機会を積極的に提供します。

39

中高齢社員活躍に向けた支援
仕事・健康・生活の各側面から研修・セミナーを実施しています。中高齢社員が不安を抱えることなく、やりがいを感じながら働ける環境づくりを推進しています。

50歳キャリア研修

ライフプランセミナー

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整えています。

ライフプランセミナー

40

コーポレート・ガバナンス

メタウォーターレポート

正しい企業運営を行うためにコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方(監査役会)(監査役監査)

監査役会は、毎月１回定例にて開催されるほか、必要に応じ監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成され、監査・独立社外取締役が積極的に議論に参加できる体制づくりて適宜開催し、経営監査の機能を担っています。監査役会は、役監査を補助するためのスタッフを配置しています。各監（補充原則4-8-1、4-8-2）

社外監査役２名を含む４名で構成されています。監査役は、

査役は、会社法など法令および当社の定款ならびに監査役

・取締役会全体の実効性について分析・評価、結果の開示

当社の事業、法律、財務に関する専門知識・経験をそなえた

会規則および監査役監査基準に準拠し、監査計画に従って人物を選任しています。監査役会では、監査方針、各監査役

監査を行っています。取締役会など重要な会議への出席、

当社グループは、社会とともに持続的な発展を遂げるため、を検討（補充原則4-11-3）

企業理念に基づき、従業員、顧客、その他の取引先、地域

以上の4点でしたが、2016年6月21日付で、独立社外取締の業務分担、具体的実施事項、スケジュールを定め、取締役

代表取締役への定期的な聴取、重要な書類の閲覧などを通社会、株主・投資家などのステークホルダーの期待に応え、役を2名選任しました。取締役会全体の実効性に関しては、の職務執行状況を監査しています。

じて、取締役の職務の執行状況および取締役会の監督義務

社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業であることを「取締役会の実効性に関するアンケート」を実施し、その分目指しています。この実現に向け、以下のコーポレート・

析・評価については、2016年6月21日開示の「コーポレー(経営会議)

また、必要に応じて、事業所往査や子会社および重要な関ガバナンスの充実に取り組んでいます。

ト・ガバナンスに関する報告書」に記載しています。

経営会議は、業務執行取締役および執行役員で構成され、連会社からの報告を求め、当社グループ全体の業務、財産原則として毎月２回開催されます。本会議では、当社の職状況ならびに企業統治体制を調査しています。

務権限規程に定められた重要な経営事項についての審議お監査役は、会計監査人、取締役会もしくは財務担当部門な

よび報告を行っています。なお、常勤監査役が経営会議にどから会計に関する報告を適時受け、その相当性を監査し、必要に応じて助言を行っています。

企業統治の体制

1. 取締役会および監査役会を設置するとともに、独立役員の任用により、業務執行に対する監督体の履行状況を監査しています。

制を強化し、透明性・信頼性の高い企業経営を行

当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選出席し、必要に応じて意見を述べるなど、代表取締役以下、います。

択しており、取締役会において、経営の重要な意思決定お経営執行部の職務執行状況の監視を行っています。

2. コンプライアンスの推進および内部統制機能を強よび業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立し化し、企業価値の持続的向上を実現する体制の構た監査役および監査役会により、取締役の職務執行状況な(執行役員制度)代表取締役社長直轄の組織である監査室は、６名で構成さ築に努めます。

どの監査を実施しています。また、経営の意思決定の迅速化、経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強れ、内部監査規程に基づき当社グループ全体を含めた内部

3. 公正・公平かつ適時・適切な情報開示を行うとと業務執行に対する監督機能の強化および責任の明確化を図化および責任の明確化を図るため執行役員制度を導入して監査を実施しています。監査室は、それぞれの業務が関連

もに、ステークホルダーと積極的にコミュニケー

るため、執行役員制度を導入しています。さらに、法令おいます。執行役員は、取締役兼務執行役員４名を含む14名

法規、当社規程および方針に準拠し、妥当かつ効率的に運ションを図ります。

よび企業倫理を順守するための当社グループの重要な活動・で構成され、任期は１年とし取締役会において選任・再任・営されているかを監査しています。具体的には組織運営管制度および体制などを決定する機関として、CSR委員会を解任します。

理、プロジェクト管理、資産管理、業務全般管理について(内部監査)

設置しています。各機関の位置づけおよび役割は、以下のまた、コーポレートガバナンス・コードの各原則の基づく管理状況を監査しています。業務執行上の課題や問題点の(CSR委員会)

とおりです。

開示事項を含めた「コーポレート・ガバナンスに関する基把握を行い、機能向上のための提言を行っています。

CSR委員会は、年3回開催され、コンプライアンスの推進、本方針」を制定し、ホームページで公開しています。

(取締役会)

内部統制機能の強化などを推進する機能を担い、下部に8つ

会計監査、監査役監査、内部監査はそれぞれ独立性を確保しなお、前期の「コーポレートガバナンス・コード」について、取締役会は、毎月１回定例にて開催されるほか、必要に応の専門分科会を構成しています。CSR委員会は、委員長１名、ながら、連携を密にして監査効率の向上を図っています。

基本原則に照らし合わせ対応状況について説明を要する（エ

じて適宜開催し、経営監督と意思決定の機能を担っていま

委員13名の計14名で構成されています。CSR委員会の活動

クスプレイン）項目は、

す。取締役会は、社外取締役４名を含む10名で構成されて内容は適宜経営会議にて報告しています。

社外取締役および社外監査役

・中長期的な業績連動報酬、自社株報酬など適切な報酬設います。なお、原則監査役４名が取締役会に出席し、必要

会計監査、監査役監査および内部監査の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。公益性定などを検討（補充原則4-2-1）に応じて意見を述べるなど、代表取締役以下、経営執行部

・2名の独立社外取締役の選任を検討（原則4-8）の職務執行状況の監視を行っています。

の高い事業を営んでいることを重視し、コンプライアンス
精神に富み、リスク管理能力を充分に発揮できる者を社外

コーポレート・ガバナンス体制

株主総会
選任・解任
取締役会

選任・解任

監査

選任・解任

選定・解職

報告

経営会議

報告

会社法および金融商品取引法に基づき、新日本有限責任監

般株主保護の観点から独立性の高い社外取締役および社外

査法人と監査契約を締結し、定期的な会計監査を受けてい監査役を選任することにより、経営の意思決定の客観性をます。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、伊藤

高めるとともに、健全性・透明性の向上を図っています。

監査室

正広氏、藤田建二氏の２名です。会計監査業務に係る補助

当社の社外役員の独立性に関する基準を設け、当該基準を者は、公認会計士11名、その他12名です。

満たす社外取締役２名、社外監査役２名を独立役員として

会計監査人

CSR委員会

各 事 業 部 門・グ ル ー プ 会 社

41

取締役および社外監査役として選任しています。また、一

連携

監査役会

代表取締役社長(会計監査)

内部監査

指定し、東京証券取引所に届け出ています。

42

コーポレート・ガバナンス

経営体制

ディスクロージャーポリシー

メタウォーターレポート

取締役

1．基本方針間とします。

当社グループは、企業理念に基づき、社会とともに持続的

沈黙期間中は、業績予想の修正に関する情報開示を行った

松木 晴雄

な発展を遂げるため、すべてのステークホルダーの皆様の場合を除き、決算・業績見通しに関する会見、説明会、取材、取締役在任年数：9 年

期待にお応えし、社会から信頼され、社会に貢献し続ける

問い合わせへの回答などは差し控えます。

代表取締役会長
まつ き

はる お

所有する当社株式：1,800 株

6．将来の見通しについて

情報を公正・公平かつ適時・適切に開示するとともに、ステー

当社グループが開示する業績予想、戦略、目標などのうちクホルダーの皆様と積極的にコミュニケーションを図るこ

将来の見通しに関する記述は、当社グループがその時点でとにより、当社グループに対する理解促進を図り、透明性・入手している情報および合理的であると判断される一定の信頼性の高い経営に努めます。

前提を根拠としており、実際の業績などはさまざまな要因
により異なる結果となる可能性があります。

2．情報開示の基準
会社法、金融商品取引法などの諸法令および金融商品取引

7. 社内体制の整備所の定める規則などにより開示が求められる企業情報につディスクロージャーポリシーを順守し、適切な情報開示おいて、それぞれの法令や規則などにのっとり、情報開示をよびステークホルダーの皆様とのコミュニケーションが図行います。また、法令や規則などに該当しない企業情報でれるよう、社内体制を構築するとともに社内規程を整備しあっても、ステークホルダーの皆様に有用であると判断さ

ます。

同社取締役

2003年 6月

同社常務取締役

2006年 6月

同社取締役専務執行役員

2008年 4月

当社代表取締役社長

2011年 6月

当社代表取締役会長
（現在）

選任の理由
会社経営に関する豊富な経験を有しており、2007年から（当社の前身である）株式会社NGK水
環境システムズの代表取締役社長、2008年から当社代表取締役社長を歴任。2011年からは当社
代表取締役会長として経営全般を担ってきました。これらの経験・実績を生かして当社経営を担う適切な人材であると判断し、選任しています。

取締役副会長
き

だ

ともやす

木田 友康
取締役在任年数：5年
所有する当社株式：1,800株

1974年 4月

富士電機製造（株）入社

2004年 6月

富士電機システムズ（株）取締役

2005年 6月

富士電機総設（株）代表取締役社長

2009年10月

富士古河E&C（株）代表取締役副社長

れる情報や社会的に開示が必要と判断される情報について、2011年 6月

当社代表取締役社長

可能な限り積極的に情報開示を行います。

2015年 6月

情報開示・管理

上記の法令や規則などにより開示が求められる企業情報に基本方針

ついては、それぞれの法令や規則などで定められた方法により情報開示を行うとともに、
当社ホームページに掲載します。
上記の法令や規則などに該当しない企業情報については、

当社グループは、ステークホルダーや社会に対して企業情報を公正・公平かつ適時・適切に開示することで、透明性・信2016年 6月

会社経営に関する豊富な経験を有しており、2011年6月から2016年6月まで当社代表取締役社
長として経営全般を担ってきました。これらの経験・実績を生かして当社経営を担う適切な人材であると判断し、選任しています。

頼性の高い経営を目指します。
社会インフラに携わる上場企業グループにふさわしい情報開ジなどを通じて情報開示を行います。

示・管理を行うため、情報開示と非開示情報管理についてレ
ベルアップを図ります。

代表取締役社長

4．情報開示後のコミュニケーション

具体的テーマ中村 靖

開示した情報に関して、会見、説明会、取材、問い合わせへの2. 情報開示に関する社員教育の仕組みづくり

ニケーションを図ります。
また、コミュニケーションを通じてステークホルダーの皆様

1. 情報開示に関する規程・マニュアルのブラッシュアップ
3. 情報開示要否判断が必要な情報の吸い上げ・共有の仕組

取締役在任年数：8年
所有する当社株式：600株

4. プレゼンテーション力（ コミュニ ケ ー ション力 ）アップ

1981年 4月

富士電機製造（株）入社

2008年 4月

当社取締役エンジニアリング本部副本部長

2012年 4月

当社取締役サービスソリューション本部長

2014年 4月

当社取締役経営企画本部長

2015年 6月

当社取締役執行役員常務

2016年 6月

当社代表取締役社長（現在）
当社執行役員社長（現在）に向けた仕組みづくり

選任の理由
プラントエンジニアリング事業、サービスソリューション事業、経営企画本部の責任者を歴任し、活動実績

5．沈黙期間● 情報開示に関する規程・マニュアルのブラッシュアップ

決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算（四● 情報開示に関する決裁手続きの効率化（電子決裁）

半期決算を含む）期末日の翌日から決算発表までを沈黙期

な か む ら やすし

みづくり

からいただいたご意見などは、当社グループ内で共有し、今後の参考とさせていただきます。

当社取締役副会長
（現在）

選任の理由

その重要性や緊急性を考慮し、報道機関や当社ホームペー

回答などを通じ、ステークホルダーの皆様と積極的にコミュ

当社代表取締役社長
当社執行役員社長

3．情報開示の方法

43

日本ガイシ（株）
入社

2000年 6月

2007年 4月 （株）

NGK水環境システムズ代表取締役社長

企業グループを目指します。この考え方にのっとり、ステー
クホルダーの皆様や社会に対して当社グループに係る企業

1972年 3月

幅広い分野の業務執行に関する豊富な経験を有しております。これらの経験・実績を生かして当社経営を担う適切な人材であると判断し、選任しています。

●「発生事実」を早期に把握し、対応できる仕組みの検討● 社内教育の仕組みづくり

44

経営体制

メタウォーターレポート

取締役

監査役

取締役

取締役

常勤監査役

ふくしま いちろうに し お あきら

い とう たか し

福島 一郎
取締役在任年数：8年
所有する当社株式：1,200株

1980年 4月

富士電機製造(株)入社

2007年 4月

富 士電機水環境システム
ズ(株)常務取締役

2008年 4月
2014年 9月
2015年 6月

当社常務取締役

西尾 晃

取締役在任年数：4年
所有する当社株式：600株

1982年 3月

日本ガイシ（株)入社

2008年 4月 当社エンジニアリング本部
技術管理部長2012年 4月 当社経営企画本部副本部長

常勤監査役
1976年 3月

伊藤 隆司

日本ガイシ（株）入社

2007年 4月 （株）NGK水環境システムズ

監査役在任年数：3年
所有する当社株式：600株

取締役
2008年 4月

か とう まさひこ

加藤 昌彦
監査役在任年数：1年
所有する当社株式：600株

1980年 4月

富士電機製造（株）入社

2009年 4月

富 士電機システムズ（株）
取締役

2010年 4月

同社執行役員常務

当社経営戦略室長

2012年 4月

当社経営企画本部長

当社取締役

2012年 6月

当社取締役

当社取締役

当社営業本部長

2012年 6月

当社取締役（現在）

METAWATER USA,INC.

2013年 6月

当社事業戦略本部長

取締役社長（現在）2015年 6月

当社執行役員常務（現在）メタウォーターサービス（株）

2014年 4月

当社取締役CSR本部長

当社取締役（現在）当 社プラントエンジニア

代表取締役社長

2015年 6月

当社常勤監査役（現在）

当社執行役員専務（現在）

リング事業本部長

1978年11月

監査法人朝日会計社入社

2012年 4月

2013年 6月

当社常勤監査役（現在）2016年 4月 当社調達センター長（現在）2016年 1月 Aqua-Aerobic Systems,Inc.
取締役会長（現在）
2016年 4月

当社海外本部長（現在）

取締役

社外監査役

か と う あきら

うえむら きみひこ

加藤 明

取締役在任年数：3年
所有する当社株式：600株

1980年 3月

日本ガイシ（株) 入社

2008年 4月

当 社エンジニアリング本
当社調達センター長

2013年 6月

当社取締役（現在)2015年 6月

当社執行役員常務（現在）

1987年 4月 弁 護士登録(大阪弁護士会)

植村 公彦

御堂筋法律事務所（現弁護監査役在任年数：3年

部調達部長
2011年10月

社外監査役

2013年 6月

社外取締役

さ か べ すすむ

まつむら もとふみ1981年 3月

日本ガイシ（株）入社

2007年 6月

同社執行役員2010年 6月

同社取締役執行役員

2011年 6月

同社取締役常務執行役員

2014年 6月

当社社外取締役（現在）2010年 4月 富
 士電機ホールディング2015年 6月

日本ガイシ（株）取締役

ス（株）エグゼクティブオ

専務執行役員（現在）

フィサー

松村 基史
取締役在任年数：0年
所有する当社株式：0株

1978年 4月

富士電機製造（株）
入社

2004年 6月 富
 士電機システムズ（株）
取締役
2008年 4月 同
 社常務取締役

2011年 4月

富士電機（株）執行役員

2016年 4月

同社顧問（現在）

2016年 6月 当
 社社外取締役（現在）富士古河E&C（株）

執行役員社長
執行役員専務
執行役員常務
執行役員常務
執行役員常務
執行役員
執行役員

取締役（現在）社外取締役
すえ けいいちろう

末 啓一郎
取締役在任年数：2年
所有する当社株式：0株

執行役員

社外取締役
1984年 4月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

1984年 4月

高井伸夫法律事務所入所

あ い ざ わ かおる

相澤 馨

取締役在任年数：0年
所有する当社株式：0株

1977年 4月

日東電工（株）入社

2003年 4月

同社執行役員

2004年 6月

同社上席執行役員

2006年 6月

同社常務執行役員

1989年 1月

松尾綜合法律事務所入所

1995年10月

ニューヨーク州弁護士登録

2007年 6月 同
 社取締役常務執行役員

2003年 6月

日本信号㈱社外監査役

2010年 6月 同
 社取締役専務執行役員

2009年 6月

ブ レークモア法律事務所

2011年 6月 同 社代表取締役専務執行役員

パートナー弁護士（現在）45

段会計事務所）開設（現在）
2007年 6月 ( 株)バイテック（現(株)バイ
テックホールディングス）当社社外監査役（現在）社外取締役（現在）2014年 6月

当社社外監査役（現在）

執行役員

社外取締役

所有する当社株式：0株

所有する当社株式：0株

社外監査役

社外取締役

取締役在任年数：2年

入所（現在）

監査役在任年数：2年

1988年10月 滝 本会計事務所（現東京九2007年 6月 （株）不動テトラ2016年 6月 当社経営企画本部長（現在）

坂部 進士法人御堂筋法律事務所）

所有する当社株式：0株

たきもと かず お

瀧本 和男

2014年 6月

当社社外取締役（現在）2014年10月

日華化学（株）顧問

2014年 6月

日本発条（株）社外監査役

2016年 3月

同社社外取締役（現在）2015年 6月

同社社外取締役（現在）2016年 6月

当社社外取締役（現在）

執行役員
執行役員
執行役員

なかむら やすし中村 靖

ふくしま いちろう

海外本部長・METAWATER USA, INC. 取締役社長 ・Aqua-Aerobic Systems, Inc.取締役会長

福島 一郎にし お あきら

調達センター長・安全衛生統括室担当

西尾 晃

か とう あきら

経営企画本部長・輸出管理室長

加藤 明

おく だ のぼる

プラントエンジニアリング事業本部長・プラント建設センター担当・品質保証統括室担当

奥田 昇

し みず まこと

サービスソリューション事業本部長・同 CE※事業部長・メタウォーターテック株式会社 代表取締役社長

清水 誠
さか い

まさ し

PPP本部長酒井 雅史
はつまた しげる

CSR推進室長

初又 繁

なかむら えい じ

メタウォーターサービス株式会社 代表取締役社長

中村 英二
やまぐち けん じ

事業戦略本部長

山口 賢二
ふじ い

み

ち

お

藤井 泉智夫
た ばた まさ お

執行役員

田畑 雅郎

執行役員

髙木 雅宏

執行役員

業務執行統括たか ぎ

まさひろ

なかがわ まさゆき

中川 雅幸

経営企画本部 副本部長・同 人事総務企画室長・同 経営管理部、グループ経営推進部担当・危機管理担当
プラントエンジニアリング事業本部 副事業本部長・プロダクトセンター長
営業本部長
経営企画本部 財務企画室長・同 IT企画部担当※CE（Customer Engineering）：カスタマーエンジニアリング

46

会社情報

メタウォーターレポート

会社概要
社

組織図
社

長

名

メタウォーター株式会社

英 語 社 名METAWATER Co., Ltd.

事 業 内 容上下水・再生水処理、海水淡水化などの水環境分野の各種装置類、W B C センター

施設用電気設備などの製造販売、各種プラントの設計・施工・請負

R & D センター

建設業資格

事業戦略本部

営業本部

土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、
タイル・れんが・ブロック工事業、機械器具設置工事業、

営業企画室

電気通信工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業
設立年月日

2008年4月1日

代

代表取締役会長

松木 晴雄

代表取締役社長

中村 靖

表

者

サ ー ビ ス ソリュー ション 事 業 本 部
サ ービス 企 画 室
C E 事業部

従 業 員 数

2,839人 ※2016年3月31日現在、連結。

所

本

在

地

社

プ ラント エ ン ジ ニ アリング 事 業 本 部〒101-0041

資 源 環 境 事業部

東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 JR神田万世橋ビル

						

主要営業拠点

PPP本部

TEL.03-6853-7300

海外本部

日野事業所

〒191-0065

東京都日野市旭が丘三丁目1番30号

TEL.042-589-6900

名古屋事業所〒467-8530

愛知県名古屋市瑞穂区須田町2番56号

TEL.052-884-6800

海 外 センター

知多事業所〒475-0825

愛知県半田市前潟町1番地

TEL.0569-25-0751

プ ロ ダ クト セ ン タ ー
プ ラント 建 設 セ ン タ ー

東京（本社）、札幌、仙台、横浜、名古屋、大阪、広島、高松、福岡

調 達 センター

開 発 拠 点愛知県半田市、千葉県市原市、東京都千代田区（R&Dセンター）
主要グループ会社

安全衛生統括室

メタウォーターサービス株式会社 		
METAWATER USA, INC. 		

株式会社あけぼのエンジニアリング

Aqua-Aerobic Systems, Inc.※		

ウォーターネクスト横浜株式会社※

Mecana Umwelttechnik GmbH※		

テクノクリーン北総株式会社※

メタウォーターテック株式会社		

株式会社アクアサービスあいち※

財務企画室

株式会社エス・アイ・シー		※：連結対象CSR推進室※海 外 拠 点

品質保証統括室

鳥電商事株式会社※

経営企画本部
人事総務企画室

輸出管理室

アメリカ、オランダ、ベトナム、カンボジア

監査室

沿革
2008年 4月

株式に関する事項 2016年3月31日現在
上 場 市 場

東京証券取引所市場第一部

合併によりメタウォーター株式会社が発足

大株主の状況（上位10名）

業種別分類 コード：電気・ガス業 9551
発行可能株式総数

70,000,000株

発行済株式総数

25,923,500株

株主数

6,136名

株主名
日本ガイシ株式会社

所有者分布別状況
金融機関
13.43%

その他の国内法人
58.87%

個人・その他
8.33%

(千株)

(％)

7,500

28.93
28.93

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,185

4.57

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,020

3.93

970

3.74

JP MORGAN CHASE BANK 385632
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

484

1.86

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A 380578

337

1.30

野村信託銀行株式会社（投信口）

47

持株比率

7,500

ACCOUNT

外国法人など19.04%

持株数

富士電機株式会社

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT

金融商品取引業者
0.32%

日本ガイシ株式会社子会社のNGK水環境システムズと、富士電機株式会社子会社の富士電機水環境システムズのHSBC - FUND SERVICES,SPARX ASSET MANAGEMENT CO LTD

272

1.05

259

1.00

240

0.92

2009年 7月

株式会社クリモトテクノスの環境事業を譲り受け2011年 4月

上下水道事業を支援する新事業Water Business Cloud（WBC）を立ち上げ

2013年 1月

当社初の海外現地法人として米国にMETAWATER USA, INC.を設立

2013年 3月

水道機工株式会社と業務提携

2013年 4月

本社を東京都千代田区神田須田町に移転

2013年 6月

株式会社日水コンの子会社である株式会社イオの増資を引き受け
国際航業株式会社と業務提携
オランダのPWN Technologiesと業務提携

2013年 8月

オランダのRood Wit Blauw Holding B.V.の第三者割当増資を引き受け、資本業務提携

2014年 4月

月島機械株式会社の子会社との共同出資により、薬品事業を担うハイブリッドケミカル株式会社を設立

2014年 5月

富士通株式会社と共同で、ビックデータ分析とウェアラブルデバイスを活用した浄水場の保守点検における実証実験を開始

2014年 9月

上下水道施設の維持管理を担うメタウォーターテック株式会社を設立

2014年12月

東証一部上場2015年 4月

株式会社NTTデータと上下水道事業向けサービス分野で協業を開始

2016年 1月

米国水処理エンジニアリング会社であるAqua-Aerobic Systems, Incを完全子会社化

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会社情報

拠点一覧 2016年3月31日現在
国内約40カ所に営業・サービス拠点を展開し、きめ細かなサービスを展開しています。

本社

事業所

営業・サービス拠点

グループ会社

METAWATER（メタウォーター）の“META”は接頭語で「超越」「変化」を意味します。
かけがえのない資源である「水」を次世代に引き継ぐため、進化しつづける企業でありたいという思いが込められています。

ロゴマーク中央の線は、メタウォーターの果たすべき役割や先進的な技術・製品を象徴しています。
また、線をはさんだ２色のブルーは、左から右へ
水が浄化・再生される様子を表しています。
METAWATER USA, INC.
Headquarters
Aqua-Aerobic Systems, Inc.
Europe Representative Ofﬁce
Rood Wit Blauw Holding B.V.
Mecana Umwelttechnick GmbHHanoi Representative Ofﬁce
Cambodia Representative Ofﬁce

コーポレートキャラクター
メタウォーターの企業活動のシンボルです。
自然のままの水「めーちゃん」と浄化された水「たーくん」が仲良く成長する様子を、環境と共生し成長していく

グループ会社
駐在員事務所

メタウォーターの姿に重ねています。
めーちゃん

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たーくん

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www.metawater.co.jp〒101-0041

東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 JR神田万世橋ビル

TEL . 03-6853-7300