栗東地域包括支援センター運営業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領

１．目的
本要領は、栗東市における地域包括支援体制の更なる充実に向けて、栗東中学校区圏域（治田、治田東、金勝小学校区）において、効率的・効果的な地域包括支援センターの運営を図ることができる法人を募集する。
２．業務概要(1)業 務 名 栗東地域包括支援センター運営業務(2)業務内容 介護保険法及び関係法令に規定する総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、認知症施策推進業務、在宅医療・介護連携推進事業における啓発業務等、生活支援体制整備事業との連携・協力、介護保険及び介護予防・日常生活支援総合事業の利用支援等、介護予防支援業務及び介護予防ケアマネジメント業務、地域ケア会議とする。詳細については仕様書のとおりとする。
(3)履行期間 令和７年４月１日から令和１３年３月３１日
３．予算額（見積限度額）
本業務に係る委託料の上限は、210,918,000 円（6 年間合計）とする。なお、本業務は消費税法施行令で定める非課税業務である。
この金額は、契約予定金額を示すものではなく、提案内容の規模を示すためのものである。
なお、提案見積金額は、この限度額を超えてはならない。提案見積金額が限度額を超えた場合は、失格とする。
４．実施形式(1) 募集方法 公募型プロポーザルにより提案募集を行う。
(2) 選定方法 事業者より提出された書類をもとに所要の審査を行い、最も優れた事業者を選定する。１つの法人が複数の圏域に応募する場合、必要な書類をそれぞれの圏域分に対して提出すること。
５．日程
項目

期日

備考

公募開始

令和６年６月７日（金）市ホームページに実施要領等を掲載

質問書提出期間

令和６年６月７日（金）【電子メール】～令和６年６月２１日（金）１７時
質問書回答

令和６年６月２８日（金）市ホームページに掲載

参加意思表明書の提出期限 令和６年７月１０日（水）１７時【持参又は郵送】

参加資格審査の結果通知

令和６年７月１７日（水）郵送にて通知企画提案書等の提出期限

令和６年８月１３日（火）１７時【持参又は郵送】

審査委員会

令和６年８月１９日（月）１５時

1 圏域につき提出が複数あった場合はﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ実施

選定結果の通知と公開

令和６年８月２８日（水）頃

郵送にて発送また市ホームページに掲載

契約締結

令和６年１０月１日（火）（予定）※上記スケジュールは予定のため、変更することがある。
６．参加資格本プロポーザルに参加できる者は、社会福祉法人、医療法人、包括的支援事業を実施することを目的として設置された公益法人、または特定非営利活動法人の法人格を有し、次の要件を全て満たす者でなければならない。
(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てをしている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。
）でないこと。
(3) 破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立てをしている者又は会社法（平成１７年法律第８６号）に基づく特別清算開始の申立てをしている者でないこと。
(4) 栗東市暴力団排除条例第６条により、次のアからカまでのいずれの場合 のいずれにも該当しないこと。
ア 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは営業所等の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下この号において「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められること。
イ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められること。
ウ 役員等が自己、自社もしくは第３者の不正の利益を図る目的または第３者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められること。
エ 役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与していると認められること。
オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
(5) 栗東市建設工事等指名停止基準（平成元年２月１日公示第４号）第２条及び第３条に基づく指名停止の措置期間中でないこと。
(6) 国税，地方税及び社会保険料（健康保険料，厚生年金保険料，子ども・子育て拠出金）を滞納していない者
７．質疑・回答(1) 提出方法 質問書（様式第２号）により、電子メールにて提出すること。
電子メール送信後、必ず電話による受信確認を行うこと。
※電話又は口頭による質問は受け付けない。
(2) 提出期限
令和６年６月２１日（金）１７時まで（必着）(3) 提 出 先
栗東市健康福祉部長寿福祉課地域支援係
電話番号 ０７７－５５１－０１９８
ＦＡＸ
０７７－５５１－０５４８
メールアドレス choju@city.ritto.lg.jp(4) 回答方法

令和６年６月２８日（金）に市ホームページに掲載する。

８．参加申込・資格審査(1) 提出書類
本プロポーザルへの参加を希望するものは、本実施要領、仕様書及び栗東市財務規則（昭和４６年規則第１８号）等の各規定を理解した上で、次の書類を提出すること。
ア 参加意思表明書（様式第１号）
栗東市における競争入札参加資格の登録が無い場合は、履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本）及び直近年度の消費税及び地方消費税、市町村税の未納がない旨の納税証明書を添付すること。提出部数は、上記を１冊のファイルに綴じ、１部とする。
(2) 提出期限(3) 提 出 先
(4) 提出方法

令和６年７月１０日（水）１７時まで
栗東市健康福祉部長寿福祉課地域支援係

持参又は郵送にて提出すること。なお、郵送の場合は、郵送されたことが証明できる方法によることとし、提出期限までに到着したものに限り受け付ける。郵便事故等により申請書類等が到着しなかったことによる異議申し立ては受け付けない。
(5) 資格審査提出された参加表明書類を基に、参加希望者が資格要件を満たしているかについて審査する。審査結果については、令和６年７月１７日（水）までに文書にて通知する。
なお、参加資格が無いと認められた者は、通知日から７日以内に、市に対して説明を求めることができる。
９．企画提案書作成方法及び提出方法
(1)

作成方法

以下のＡ～Ｃに掲げるすべての書類について、下記により提出すること。
提出部数は、正本１部、副本７部とし、それぞれ１冊のファイルに綴じる。
提案書等の提出は、一事業者について一案を限度とする。

Ａ．業務提案書（様式第３号、様式３－１号）
必要事項をもれなく記入し、代表者または契約代理人名義で記名押印のこと。
※提案書作成に際しての留意事項
提案書作成に際し、栗東市から事業者への資料の提供・貸し出しは行わない。
栗東市の地理的条件、人口・交通事情その他社会的条件、認知症ケアパス等の資料等については、栗東市ホームページに掲載しているので、必要に応じて参照されたい。
Ｂ．法人概要書（様式４）、事業運営実績（様式５）、人員配置計画書（様式６）、直近 2 年の決算書（任意様式）（提出するものはＡ４版とする）
Ｃ．見積書（様式７）及び見積内訳書（様式８）（ｱ）提案書に記載する内容を踏まえて、本件業務に係る見積書とその内訳を明示し作成すること。
（ｲ）契約額は、原則として見積額によるものとするが、特定した業者との協議による業務内容の変更、業務量の増減等に伴い、改めて見積書の提出を依頼する場合がある。

(2) 提出期限(3) 提 出 先(4)

令和６年８月１３日（火）１７時まで
栗東市健康福祉部長寿福祉課地域支援係

提出方法
持参又は郵送にて提出すること。なお、郵送の場合は、郵送されたことが証明できる方法によることとし、提出期限までに到着したものに限り受け付ける。郵便事故等により申請書類等が到着しなかったことによる異議申し立ては受け付けない。

１０．審査方法
本要領及び仕様書等に基づき提出された企画提案書類等の内容について、地域包括支援センター運営業務委託に係るプロポーザル審査委員会（以下「審査委員会」という。）による審査を行う。ただし、１圏域につき複数の応募があった場合は、提案書の内容に基づくプレゼンテーション・ヒアリングを行う。その場合は別途通知を行うものとする。
企画提案書等の提出書類を評価・採点し、最上位評価を受けた事業者を契約予定者として選定する。なお、最上位評価を受けた事業者が辞退した場合、次点の事業者を選定する。評価項目及び配点は下記のとおりとする。
ただし、提出書類が栗東市の指定する様式・形式でない場合、採点に際し減点することがある。
1. 運営実績 10 点
2. 法人の財政状況 4 点
3. 運営における基本事項
4. 運営事業20 点
5. 職員体制
20 点
6. 運営体制

10 点

7. リスク管理
8.具体的事例

15 点
8 点

8 点

9.見積書について 5 点
合計

100 点

１１．審査結果
審査結果については、令和６年８月２８日頃に、全ての参加事業者に文書で通知するとともに、市ホームページに掲載する。
１２．提出書類の取扱い(1) 提出されたすべての書類は返却しない。
(2) 提出後の差し替え・追加は認めない。ただし、市が必要と認める場合には、追加資料の提出を求める場合がある。
(3) 提出された書類は、提出した者に無断でこのプロポーザルに係る審査以外には利用しない。
(4) 企画提案書の提出は１者につき１案のみとする。
１３．情報公開及び提供
市は企画提案者から提出された企画提案書等について、栗東市情報公開条例（平成１２年条例第４号）の規定による請求に基づき、第三者に開示することができる。ただし、事業を営む上で、競争上又は運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は非開示となる場合がある。
なお、本プロポーザルの受託候補者選定前において、決定に影響が出る恐れがある

情報については決定後の開示とする。
１４．その他(1) 言語及び通貨単位
手続において使用する言語及び通貨単位は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 費用負担
本プロポーザルに参加するための費用は、全て参加事業者の負担とする。
やむを得ない理由等により、本プロポーザルを実施することができないと認めるときは、停止、中止又は取り消すことがある。なお、この場合において、本プロポーザルに要した費用を栗東市に請求することはできない。
(3) 参加辞退の場合
参加意思表明書の提出後又は企画提案書の提出後、都合により参加を辞退することとなった場合は、速やかに書面（様式は任意）により、担当課宛てに提出すること。
(4) 失格事項
次のいずれかに該当した場合は、その者を失格とする。
ア 参加資格要件を満たしていない又は満たさなくなった場合
イ 提出書類に虚偽の記載があった場合
ウ 実施要領等で示された提出方法、提出場所、提出期限、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合
エ 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合
オ 説明会又はプレゼンテーション審査を開催した場合において、正当な理由なく欠席した場合
カ 見積書の金額が「３．予算額（見積限度額）」に記載の金額を超過した場合(5) 著作権等の権利
企画提案書等の著作権は、当該企画提案書等を作成した者に帰属するものとする。
ただし、受託先に選定された者が作成した企画提案書等の書類については、市が必要と認める場合には、市は受託先にあらかじめ通知することによりその一部又は全部を無償で使用（複製、転記又は転写をいう。
）することができるものとする。
(6) 本プロポーザルの実施後、不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
１５．問合せ先〒５２０－３０８８

栗東市安養寺一丁目１３番３３号

栗東市健康福祉部長寿福祉課地域支援係 担当：村上
電話番号 ０７７－５５１－０１９８
ＦＡＸ
０７７－５５１－０５４８
メールアドレス choju@city.ritto.lg.jp