日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 5 号

2014 年（平成 26 年）12 月 26 日

《巻頭言》

タバコ規制枠組条約（FCTC）
第 6 回締約国会議（COP6）
報告日本禁煙学会

理事・総務委員長

宮﨑恭一

2014 年 10 月 13 〜 18 日にモスクワで開 催されたタバコ規制枠組条約第 6 回締約国会議（FCTC/COP 6）に作田学理事長、中村正和氏、関口正俊氏と私の 4 名が NGO として参加しました。179 か国が批准した FCTC ですが、まだ米国、インドネ女史が紹介された。開会の挨拶は、ロシア連邦厚ン大統領からのメッセージを読み上げました。続い

シアのような注目されている国が批准しておりませといううわさが流れたが、この会議はとても大切なん。会場には 180 か国から 1,000 人近くの参加者がので休むことはできない」と皆を喜ばせました。

生大臣のベロニカ・スクボルソバ女史が、プーチて、WHO 事務総長のマーガレット・チャンが開口
一番、「感染症で大忙しの私は多分欠席するだろう

会場は快適でしたが、外は− 2℃にもなり、日本あり、特にアフリカ諸国、東南アジア諸国の参加者が目立ちました。と比べて 15℃ぐらいの差がある寒さでした。

日本政府からの代表は山谷裕幸氏（外務省国際討議された内容保健政策室長）、西田勇樹氏（財務省主税局税制第二課課長補佐）、佐久間有児氏（財務省理財局総COP 5 で決議された、第 15 条の違法貿易の防止

務課たばこ塩事業室課長補佐）、入澤健一郎氏（同に関して、ガイドラインが討議され、フィリップモ資金調整係長）、野田博之氏（たばこ対策専門官）、リス社（PM）から 2012 年に 1,500 万ユーロの資金望月友美子氏（国立がんセンター）、現地外務省書を受け取ったインターポール（国際警察機構）は今記官 2 名の合計 8 名でした。

年も、会議から締め出されました。PM をはじめ、まず、開会式では、韓国のチャンジン・ムン教

JT、BAT、Imperial Tobacco の 4 社は、2000 年ご授が大会長となり、事務局長は新しく選ばれた、ろから今日まで、タバコの密輸に関与しているとドブラジル出身のベラ・ルイザ・ダコスタ・エシルバ

イツの専門家は指摘しています。
（ニュースドイツ

図1

FCA のブリーフィングで「デスクロック」のデモンストレーション
タバコ規制枠組条約（FCTC）第 6 回締約国会議（COP6）報告81日本禁煙学会雑誌

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2014 年（平成 26 年）12 月 26 日

図 2 議長団席

図3

日本からの NGO（中村 、関口 、作田 、筆者）頼ってきた国々の訴えは強く、国際農業連盟のよ10 月 21 日付）
今 回の最 大の目玉は、FCTC 第 6 条（ 税と値 段

うな団体がタバコ生産をやめたら、滅びる国がでるを上げる）が決議されたことです。タバコの値上げというプロパガンダを展開しています。会議の中には、禁煙や未成年の喫煙開始予防に最大の効果がも関係者が暗躍していたようです。

あることは世界的に知られています。ある調査によ第 19 条（製造物責任）に関しては、今回の目玉でると、世界規模でタバコ税を 3 倍にすると、喫煙もありましたが、大きく分けて、喫煙者の健康被者は 1/3 になり、2 億人の早死にを防ぎ、財政上の害に対してか、国のタバコ対策の問題なのかなど、収入は 1,000 億ドルになると報告しています。
「す議論が絞り切れなかったようです。専門家の手にべての国は、公衆衛生と財政的に、最も単純で効ゆだねられました。

果的で各国に適応しやすい（値上げという）方法をさらに今回、時間を費やしたのが、無煙タバコ、実行するべきである」とガイドラインは訴えていま

電子タバコ、水パイプなどのシガレット以外のタバす。

コ製品の扱いでした。いずれにしても全面廃止を「 過 去 4 年の経 過をみると、 南アフリカ、 ブラめざしていますが、新しい電子タバコに関しては、ジル、フランス、フィリピン、英国、は値上げに全面的に否定する方向で討議がなされています。

よって確実に喫煙率や死亡率を下げた」と FCA（タ発展途上の国々は、水パイプや噛みタバコなどのバコ規制枠組条約連合）会長のローレント・フー

古い習慣から抜け出せないというジレンマもあるよ

バー氏が報告しています。
「世界が同じように対策うです。

を実 行すれば、2025 年には 2013 年に WHO 総 会

また、FCTC の会議をいつまで続けるのかというが設定した喫煙の 30% 減少は達成されるだろう」と問題もあります。すでにヨーロッパやカナダ、オーいうのです。

ストラリアなどは FCTC 規制提案レベルを超えて第 5.3 条（タバコ産業の公衆衛生への関与を禁止）います。大きな予算を使って、いつまで討議をすに関しては、まだ議論の余地があり、タイからの強るのかという気持ちもわかりますが、もしこの会議力な支援も通らなく、COP 7 に持ち越されました。

を途中でやめてしまうと、タバコ産業の思うつぼ

第 9 条、10 条（タバコの成分開示）に関しても、で、世界的な一致が無いままに対策は各国の勝手まだまだ専門家による議論が続いています。実際、となってしまいます。そこで、FCA も大いに発言

タバコ産業が考え出したニコチンやタールの測定法して、発展途上国からの参加者をサポートする予で成分が決まるのは問題であることは明らかなので算を組むように応援し、ついに通りました。

す。機械で調べた量の毒物がどの程度、どのよう

次回 COP 7 はインドのニューデリーで 2016 年にに人間に影響するかを判明することはほとんど不可開催される予定です。まだまだ道のりは長そうで能なので、議論の意味が無いとも言えます。

す。これからはますます法律家の出番が多くなりそ第 17、18 条（タバコ耕作の転換と救済）に関しうです。弁護士や政策担当者の参加を期待しておても議論がまとまらず、先進国はタバコ産出国にります。

援助を与えるのを不服としながらも、タバコ耕作にタバコ規制枠組条約（FCTC）第 6 回締約国会議（COP6）報告82日本禁煙学会雑誌

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2014 年（平成 26 年）12 月 26 日

本会議の前に勉強会

NGO や発展途上の国々の公務員で構成されている、情報交換・政策集団の FCA（タバコ規制枠組条約連（日）午前 9 時〜午後 6 時まで 180 名ぐらいが集まり、充実したブリーフィング（勉強会）があり合）は 10 月 12 日ました。以前から内容をメールで解説がありましたが、当方あまりよく見ていないものですから、初日から略語が飛び交い、何の話かついていくのも大変な状態でした。ITIC（国際税・投資センター）とか IRM（FCTCの導入評価機関）とか MoA（Mechanisms of Assistance ＝支援機構）など咀嚼する前に、話が飛んでいきます。FCA は毎日ブルテンを発行し、何が問題なのかをクローズアップして、情報を参加者に知らせる役割を果たしています。参加する NGO の中にはただ参加したり、欠席したりする団体もあるので、今回は 30 ぐらい登録してあった団体のうち、FCA を含む 16 団体が COP 7 に参加してもよいという決議がありました。FCAの働きは、発展途上の国々へのサポートにもなっています。
お馴染みの Death Clock も提示され、1999 年 10 月 25 日の会議以来、今日まで、5 分 30 秒ごとにタバコで何人の人が犠牲になっているかを示しています。13 日に始まった時には 74,416,095 人でしたが、18 日の閉会式には、74,498,286 人となっており、会議が長引けば長引くほど犠牲者が増えることを訴えています。また、恒例となっている、「オーキッド」賞と「汚れた灰皿」賞の選出も興味があります。
第 1 日目（13 日）には、オーキッド賞にタイが選ばれました。第 5.3 条（タバコ産業の公衆衛生への介入禁止）をいち早く法制化したからです。汚れた灰皿賞には、ヨーロッパ経済コミッションが選ばれました。ITIC の関係でタバコ産業側に付いて、第 6 条（税や値段を上げる）に反対しているからです。
第 2 日目は、オーキッド賞は東南アジア地区で、発展途上国の旅費を支援したことに対して、汚れた灰皿賞はタバコ産業が代表者の中に混じっている国々。
第 3 日目は、オ賞は、再びタイが選ばれ、自由貿易の推奨の中からタバコを外したこと、灰皿賞はマケドニア共和国（以前のユーゴスラビア）は第 6 条に関する WHO 提案の真相を捻じ曲げた。
第 4 日目は、オ賞は、グループ B で次年度の予算をとりつけたこと。灰皿賞は、ベトナムが政府の指示を受け、タバコ産業の言いなりになっていること。
第 5 日目は、オ賞は、すべての参加国に。順調に議論が進んでいることに。灰皿賞はあえて選ばなかった。
第 6 日目は、オ賞は、マレーシア、フィリピンの両国は自由貿易にタバコを規制したこと。ジブティはタバコ産業の圧力から公衆衛生を死守したこと。灰皿賞は、議事録をよく見ないで発言した代表たちに。

図 4 会場の中庭でタバコを吸うスタッフもいました

図 5 日本政府の代表団の皆さま

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