平成23年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年11月4日
上場会社名 グランディハウス株式会社
コード番号 8999
URL http://www.grandy.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成22年11月8日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 磯 国男（氏名） 齋藤淳夫

東TEL 028-650-7777（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第2四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円

％

13,451
10,25331.2
2.5781326

139.1
△22.8

776
310

150.3
△20.2

438
203

115.2
3.2

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期

円銭

4,575.24
2,126.24――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第2四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

24,20722,732
23年3月期第2四半期 9,927百万円

9,927
9,680
22年3月期 9,680百万円

％

円銭

41.0
42.6

103,493.40
100,918.15

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末

合計円銭

0.00
0.00円銭円銭―

2,000.00

2,000.00―

2,000.00

2,000.00（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
売上高百万円

営業利益％（％表示は、対前期増減率）

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％円銭通期27,30023.5
1,200（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

35.8

1,410

65.1

750

59.9

7,818.69

4. その他 （詳細は、【添付資料】Ｐ.３「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、

除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期2Q 102,744株
23年3月期2Q 6,820株
23年3月期2Q 95,924株

22年3月期102,744株
22年3月期6,820株22年3月期2Q 95,924株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続きが実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化により、上記数値と異なる場合があります。

グランディハウス㈱（8999）

平成23年３月期第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3（４）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

8（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

8（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

8－

1－

グランディハウス㈱（8999）

平成23年３月期第２四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な新興国等の需要を背景とした輸出の増加や政府の経済対策による効果等により企業業績は回復傾向にありましたが、一方で雇用環境は依然として厳しく、急激な円高や株安による影響も懸念されることから景気の先行きは不透明な状況が続いております。
住宅市場においては、住宅ローン減税の拡大などの税制措置や太陽光発電等に対する補助金制度、住宅エコポイント制度などの政府の経済対策の効果もあり持ち直しの動きが見られました。
このような状況の中、当社グループは不動産販売において、受注販売力の強化や在庫の適正管理などの効率化に取り組んでまいりました。また、中古住宅の販売では、栃木県外に初の営業拠点を開設するなど積極的に営業展開を図ってまいりました。建築材料販売においては、生産能力を強化して受注の拡大に積極的な営業活動に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は134億51百万円（前年同期比31.2％増）、営業利益は７億81百万円（前年同期比139.1％増）、経常利益は７億76百万円（前年同期比150.3％増）、当期純利益は４億38百万円（前年同期比115.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①不動産販売新築住宅販売におきましては、前期から進めてまいりました営業社員の増員及び戦力化等により、ほぼ全ての営業エリアで受注・販売とも好調に推移いたしました。また完成物件の在庫水準を適正に管理することで早期販売に努めたことや原価低減に取り組むなど利益率の向上を図ってまいりました。
中古住宅販売では、営業効率を高めるために営業エリアの近い店舗間の集約化を行うとともに、新たに栃木県外では初となる太田店（群馬県太田市）を９月に開設するなど積極的に営業展開を図ってまいりました。
以上の結果、不動産販売事業の売上高は124億15百万円となり、セグメント利益は６億68百万円となりました。
②建築材料販売
建築材料販売におきましては、９月に製造ラインの増設が完了して10月から本格的な稼働を行っております。当四半期は生産体制の整備と受注の拡大を目指して千葉県を中心に首都圏エリアでの営業活動を強化してまいりました。この結果、建築材料販売事業の売上高は８億96百万円となり、セグメント利益は13百万円となりました。
③不動産賃貸不動産賃貸事業におきましては、営業体制の強化を図るなど既存物件の収益力の向上に取り組んでまいりましたが、前期における運用資産（グリーンフィールド宇都宮）の売却後、新たな資産を取得していないことから賃貸収入は微減となりました。この結果、不動産賃貸事業の売上高は１億40百万円となり、セグメント利益は87百万円となりました。
（注）第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用したため、各セグメントの対前年同期との金額比較は記載しておりません。
（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、成長戦略の中でたな卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ14億74百万円増加して242億07百万円となりました。負債は、借入金が増加したこと等により、前連結会計期間末に比べ12億27百万円増加して142億80百万円となりました。純資産は、前連結会計年度に係る株主配当金を支払ったものの、四半期純利益が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ２億47百万円増加して99億27百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動により資金が増加し、投資活動により資金が減少したことで、当第２四半期連結会計期間末の資金は、前連結会計期間末に比べ16億19百万円増加し、26億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）－2－

グランディハウス㈱（8999）

平成23年３月期第２四半期決算短信

営業活動の結果得られた資金は、30百万円（前年同期比12億67百万円減）となりました。これは主にたな卸資産及び売上債権等が増加したものの、四半期純利益が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億25百万円（前年同期は１億８百万円の獲得）となりました。これは主に子会社において支店用地を取得したことと、プレカット加工設備を増設したことで固定資産が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、７億14百万円（前年同期は18億31百万円の使用）となりました。これは主にたな卸資産が増加したことで資金を短期借入金で調達したことによるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成22年10月４日に公表の業績予想の変更はありません。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①一般債権の貸倒見積高の算定方法
貸倒実績率につきましては、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率を使用しております。
②棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関して収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に対する影響はありません。
（４）表示方法の変更「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

－3－

グランディハウス㈱（8999）

平成23年３月期第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－4－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

2,602,961
422,5848,449,635
5,560
2,292,705
193,050
86,594
108,042
239,081△3,327
14,396,888

1,980,548
230,695
7,732,888
7,103
2,529,730
130,623
79,066
95,163
344,671△3,725
13,126,764

3,350,850
11,31259,5305,983,797
188,9229,594,413

3,396,491
364
52,7795,910,688
21,3489,381,671

66,94870,287

15,00042,582
46,89488,432△43,461
149,448

15,00043,251
41,621
94,769△40,549
154,0939,810,810

9,606,052

24,207,698

22,732,817

グランディハウス㈱（8999）

平成23年３月期第２四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
完成工事補償引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,789,084
8,530,410
807,08837,135
330,670
45,560466,682
12,006,632

1,637,291
7,828,630
823,4139,368
322,940
41,083
510,555
11,173,282

1,903,241
178,566
116,041
75,7162,273,565

1,676,585
31,844
98,32872,304
1,879,061

14,280,197

13,052,344

2,077,500
2,205,165
5,996,616△351,780
9,927,500

2,077,500
2,205,165
5,749,588△351,780
9,680,472

純資産合計

9,927,500

9,680,472

負債純資産合計

24,207,698

22,732,817

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計－5－

グランディハウス㈱（8999）

平成23年３月期第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

10,253,742
8,559,099
1,694,642

13,451,982
10,949,519
2,502,463

1,367,772
326,870

1,720,771
781,692122
61
40,26040,393
14,657
95,495251
56
69,49754,677
13,662
138,146

100,789－
11,172120,127
10,99911,827111,961

142,955

310,403776,883

14,14514,145

－
－

2,379
2,379

5,678
5,678

税金等調整前四半期純利益

322,169

771,205

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

129,149△10,937
118,211350,480△18,151
332,329－438,875

203,957

438,875

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益－6－

グランディハウス㈱（8999）

平成23年３月期第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

322,169
89,222
13,024
2,998
2,042
△183
100,789
2,379△14,145△41,580
1,282,878
24,489△124,133
1,659,950

771,205
92,76817,713
4,476
2,514
△308
120,127
5,678－△196,382△548,134
151,793
72,877494,328183△103,054△258,301
1,298,777308△120,057△343,616
30,963△3,451
122,347△13,230△2,3006,819△1,584－
108,600△122,540－△7,009△450
4,788△2,8552,820△125,247

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,512,530
500,000△623,965△191,113△3,450△1,831,059

701,780925,000△714,669△190,873△6,540714,696

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△423,680

620,412

現金及び現金同等物の期首残高

1,405,003
981,322

1,980,548
2,600,961

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出

現金及び現金同等物の四半期末残高－7－

グランディハウス㈱（8999）

平成23年３月期第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産・住宅に関連する事業を行っております。取り扱う主な不動産・製品・サービスは、建売住宅を主力とした一般木造住宅、プレカット材の製造と建築材料の販売、及び事務所・駐車場等の賃貸サービスであり、これらの不動産・製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループのセグメントは、不動産・製品・サービスを基礎とした「不動産販売事業」、「建築材料販売事業」、「不動産賃貸事業」の３つのセグメントとしております。
「不動産販売事業」は、新築戸建住宅・中古住宅等の販売を行っております。「建築材料販売事業」は、プレカット材の製造・販売及び住宅用の建築材料の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、事務所・住宅等及び駐車場の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸

合計

四半期連結計算書計上額
(注２)

調整額
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

12,415,319

896,009140,653

13,451,982－

13,451,982

セグメント間の内部売上高又は振替高－

1,085,909

56,525

1,142,435 (1,142,435)－12,415,319

1,981,919

197,178

14,594,417 (1,142,435)

13,451,982

668,373

13,26987,785計
セグメント利益

769,4287,454

776,883（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－8－