委託契約書（案）１ 委託業務の名称

公立大学法人沖縄県立看護大学清掃業務委託契約

２ 履 行 期 間

令和６年４月１日から令和７年３月 31 日まで

３ 履 行 場 所

沖縄県立看護大学（那覇市与儀１－24－１）

４ 契 約 金 額

金円（総額）（うち取引に係る消費税及び地方消費税額は、金円）「取引に係る消費税額及び地方消費税額」は消費税法第 28 第１項及び第 29条の規定並びに地方税法第 72 条の 82 及び第 72 条の 83 の規定に基づき算出したもので、契約金額に 110 分の 10 を乗じて得た額である。なお、本契約において、契約期間中途において消費税等の率が改正された場合には、甲乙協議のうえ、改正後の税率により定めるものとする。

５ 契 約 保 証 金①契約保証金として、「４ 契約金額」に 100 分の 10 を乗じて得た額の表
記、または②公立大学法人沖縄県立看護大学契約事務取扱規程第 28 条の規程により免除表記する

上記委託業務について、委託者 公立大学法人 沖縄県立看護大学理事長 ○○ ○○○（以下「甲」という。
）と受託者（以下「乙」という。
）とは、次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約を証するため、本書２通を作成し、委託者及び受託者記名押印の上、各自その１通を保有する。
令和年月日
委託者

沖縄県那覇市与儀１丁目 24 番１号
公立大学法人 沖縄県立看護大学
理事長○○○ ○○

受託者

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（総則）
第１条 乙は、本契約書に定めるほか、別紙「清掃業務仕様書」（以下、「仕様書」という。
）に基づき、頭書の契約金額及び履行期間内で、頭書の業務を履行しなければならない。
（委託業務）
第２条 乙は「仕様書」に基づき委託の本旨に従い善良な管理者の注意をもって委託業務を履行しなければならない。
（器材等費用）第３条 委託業務の実施に必要な作業用機材についてはすべて乙の負担とする。
（権利義務等の譲渡）
第４条 乙は、本契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。
（再委託の制限）第５条 乙は、契約の全部の履行を一括又は分割して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 乙は、本契約の入札参加者であった者、指名停止処分を受けている者、暴力団員又は暴力団と密接関係を有する者に契約の履行を委任し、又は請け負わせてはならない。
３ 乙は、契約の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、10 日前までに再委託承認申請書を甲に提出するとともに、事前に書面による甲の承認を受けなければならない。
４ 乙は前項により第三者に委任し、又は請け負わせた業務の履行及び当該第三者の行為について全責任を負うものとし、当該第三者が甲に損害を与えた場合、乙はその損害を賠償しなければならない。
５ 乙が第１項から第４項に違反したときは、甲は本契約を解除することができる。これにより乙又は乙が業務の一部を委任し、又は請け負わせた第三者に発生した損害について、甲は賠償責任を負わないものとする。
（実施計画の提出と報告義務）
第６条 乙は、定期清掃に係る業務実施計画書を契約締結の日から 10 営業日以内に甲に提出し、甲の承認を得なければならない。
(1) 業務スケジュール(2) 業務履行体制
２ 前項において提出した内容に変更が必要となった場合は、甲乙と協議の上変更するものとする。
３ 乙は毎月５日までに、当該月にかかる委託業務に関する作業報告書を甲に提出するものとする。
（施設等の使用）第７条 甲は、契約期間中、乙が委託業務実施上必要な作業員控室及び作業用機材倉庫を無償で乙に貸与するものとする。
（臨機の措置）第８条 乙は、委託業務実施上必要に応じ臨機の措置を取らなければならない。
２ 乙は、その結果を速やかに甲に報告しなければならない。

（委託業務の調査）

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第９条 甲は、必要と認めるときは、委託業務の処理状況を調査し、又は乙に対し報告を求めることができる。
（秘密の保持）第 10 条 乙は、本契約の作業の一切（甲より開示された資料や情報を含む。
）に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２ 乙は、甲の承諾なく、仕様書に定める作業の一切を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。
３ 前２項に拘わらず、本契約及び各個別契約の履行に関して次の各号の一に該当する資料及び情報は秘密に含まれないものとする。
(1) 既に公知のもの又は自己の責めに帰すことのできない事由により公知となったもの。
(2) 既に保有しているもの。
(3) 守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの。
(4) 書面により開示を承諾されたもの。
４ 乙は、委託業務の処理に伴い甲より提供を受けた資料及び情報を適切に管理するとともに、委託業務の処理の終了時には、甲より提供を受けた資料及び情報を速やかに返還しなければならない。
ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。
５ 本条の規定はこの委託期間の満了後及び契約解除後も同様とする。
（個人情報の管理）
第 11 条 乙は、本契約による委託業務を実施する場合には、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
２ 甲は、前項に規定する個人情報について、適切な管理を行う必要があると判断した場合、乙に対して必要な事項について別に指示を行い、乙はこの指示に従うものとする。
（業務の調査等）第 12 条 甲は、必要があると認めるときは、乙に対して委託業務の処理状況について、調査、報告を求め、又は必要な指示をだすことができる。
（履行の修正等）
第 13 条 乙は、委託業務が仕様書に適合しない場合において、甲がその手直しを要求したときは、これに従わなければならない。これに要する費用は、乙の負担とする。
（業務の協力）第 14 条 乙は、委託業務の履行に当たって他の業務と密接に関連する場合は、甲の指示によって円滑に実施するよう協力しなければならない。
（委託業務内容の変更等）
第 15 条 甲は、必要がある場合には、委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中止することができる。この場合において、契約金額又は履行期間その他この契約の規定等を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面によりこれを定めるものとする。
（契約代金の支払）
第 16 条 乙は、甲による適切な履行の実施が確認された後に契約代金の支払を請求することができる。
２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、適切な請求を受けた日から 30 日以内に契約代金を3

支払わなければならない。
（契約の解除）第 17 条 甲は、次の各号のいずれかの事情に該当するときは、この契約を解除するものとする。
(1) 乙がその責めに帰する理由により、この契約に違反したとき。
(2) 故意又は過失により、甲に重大な損害を与えたとき。
(3) 正当な理由がなく、契約の履行を怠ったとき。
(4) 本契約の締結又は履行について、不正の行為があると認められたとき。
(5) 前４号に掲げる場合のほか、乙が本契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。
(6) 委託業務を持続する必要がなくなったとき(7) 翌年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算について減額又は削除があった場合２ 甲は、前項に基づき本契約を解除しようとするときは、その理由を記載した書面により、乙に通知するものとする。
（暴力団等の排除等）
第 18 条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。
）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合
は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他契約に実質的に関与している者をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下、同じ。
）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下、同じ。
）
であるとき(2) 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
２ 乙は、本契約に関する下請負人等（下請負人（下請けが数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。
）及び再受任者（再委託以降の全ての受任者を含む。
）並びに下請負人等が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下、同じ。
）が、排除対象者（前項各号に該当する者をいう。以下、同じ。
）であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
３ 甲は、乙が下請負人等が排除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
４ 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員から不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
（契約の解除）第 19 条 甲は、乙の責めに帰すべき事由による契約解除、第 17 条第１項第１号から第５号、第 18 条

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の規程による契約解除の場合には、甲は違約金として①契約保証金を取得し返還の義務を負わない。
②頭書に定める委託料に 100 分の 10 を乗じて得た額を乙に請求することができる。
※契約保証金を納付している場合は①、免除している場合は②となる
２ 甲は、契約を解除した場合に生じた損害が、前項の違約金の額を超えるときは、その不足分を乙に請求することができる。
（損害賠償）
第 20 条 乙は、業務の履行にあたり、甲の責めに帰することができない理由によって甲又は第三者に対して損害を与えた場合は、その損害の賠償の責を負うものとする。
２ 本業務の遂行に関し、乙の責めに帰すべき事由により、甲が第三者より賠償の請求を受け、あるいは甲の信用を失墜する等、特段の事象が発生した場合は、甲乙別途協議の上、決定するものとする。
（遵守事項）
第 21 条 乙は、委託業務に従事する作業員の名簿を、契約締結後１週間以内に甲に提出しなければならない。また、作業員の変更を行うときも、事前に変更名簿を甲に提出しなければならない。ただし、継続して７日以内の臨時の変更の場合はこの限りでない。
２ 乙は、委託業務に従事する際の制服については、作業員であることが明確にわかるように所定の制服を着用させ、常に清潔に保つこととする。
３ 乙は、委託業務上必要のない場所への立ち入り、器物に触れてはならない。
（規律）
第 22 条 乙は、作業員の教育指導に万全を期し、風紀、衛生、厚生及び福利業務規律の維持に関して一切の責任を負うものとする。
（契約不能の場合の処理）
第 23 条 乙は、天災その他の不可抗力により、その責めに帰することができない事由により契約の全部又は一部を履行することができないときは、甲の承認を得て、当該部分についての義務を免れるものとし、甲は当該部分について、委託料の支払いを免れるものとする。
（契約の費用）第 24 条 本契約の締結に要する費用は乙の負担とする。
（管轄裁判所）
第 25 条 本契約に関し、訴訟の必要が生じた場合は、甲の所在地を管轄する裁判所を第一審の管轄裁判所とする。
（規定に定めのない事項）
第 26 条 本契約に定めのない事項または本契約に疑義を生じた場合は、甲乙双方が信義誠実の原則に従い、協議して定めるものとする。

別記
個人情報取扱特記事項

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（基本的事項）
第１ 乙は、個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）をいう。以下、同じ。
）の保護の重要性を認識し、本契約による業務を行うにあたっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（秘密の保持）第２ 乙は、本契約による業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。本契約が満了し、又は解除されたあとにおいても同様とする。
（適正管理）
第３ 乙は、本契約による業務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（作業場所の特定）
第４ 乙は、甲の特定する作業場所において、個人情報を取扱うものとし、特定した作業場所から当該個人情報を持ち出すことは、厳禁とする。
（収集の制限）第５ 乙は、本契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（目的外、利用・提供の禁止）
第６ 乙は、甲の指示がある場合を除き、本契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写又は複製の禁止）
第７ 乙は、本契約による業務を行うために甲から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。ただし、甲の承諾があるときはこの限りではない。
（業務従事者への周知）
第８ 乙は、本契約による業務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該業務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は当該業務の目的以外の目的に使用してはならないこと、沖縄県個人情報保護条例により罰則が適用される場合があることなど、個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。
（再委託の禁止）
第９ 乙は、本契約による個人情報取扱事務について自ら行うものとし、第三者にその取扱いを委託してはならない。ただし、甲が承諾した場合はこの限りではない。
（資料等の返還等）
第 10 乙は、本契約による業務を行うために、甲から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、本契約の終了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。
また、甲の承諾を得て再委託をした場合、乙は甲の指示により、本契約の終了後直ちに当該再委託先から個人情報が記録された資料等を回収するものとする。
（調査）第 11 乙は、本契約による業務を行うにあたり取扱っている個人情報の状況について、甲の求めがあった場合は、随時調査報告を行うものとする。
（事故発生時における報告）
第 12 乙は、本特記事項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
（損害賠償）
第 13 本契約による業務の処理に関し、個人情報の取扱いにより発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。
）のために生じた経費は、乙が負担するものとする。

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