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令和５年（ネ）第５７０号

損害賠償請求控訴事件

控 訴 人

大野利政、鷹見彰一

被控訴人

国第４準備書面（同種訴訟の地裁判決のまとめ）
２０２４（令和６）年２月１５日
名古屋高等裁判所民事第３部いろ係

御中控訴人ら訴訟代理人

第１弁護士

山田

麻登

同

矢﨑暁子

同堀江

哲史同

水谷

陽子

同砂原薫

本書面の目的本件訴訟と同様に、法律上同性のカップルが現行の民法及び戸籍法上の法律婚制度（婚姻、親子、親族及び相続に関する制度をいう。以下同じ。）から排除されていることの違憲性を問う訴訟（以下、本件訴訟も併せて「同種訴訟」という。）は、全国で６つの訴訟が係属中である。
これらのうち、これまでに、本件訴訟の原判決のほか、札幌地方裁判所（平成３１年（ワ）第２６７号。甲Ａ３７６）、大阪地方裁判所（平成３１年（ワ）第１２５８号。甲Ａ７７１）、東京地方裁判所（平成３１年（ワ）第３４６５号。甲Ａ７７２）、及び福岡地方裁判所（令和元年（ワ）第２８２７1【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟(名古屋高裁)第 2 回期日(20240229)提出の書面です。

号、令和３年（ワ）第４４７号。甲Ａ７７３）の５つについて判決が出されている（以下、それぞれ単に「原判決」、）「札幌地裁判決」、「大阪地裁判決」、「東京地裁判決（一次）」、及び「福岡地裁判決」といい、これら５つの地裁判決をまとめて「本件各地裁判決」という。）。
本書面では、本件各地裁判決を通じて示された、同種訴訟判決の現時点における到達点を明らかにし（後記第２）、同種訴訟判決の到達点等から論理的に導かれる帰結として、法律上同性の者同士についても現行の法律婚制度の利用が認められなければならないことについて述べる（後記第３）。

第２１

現時点における同種訴訟判決の到達点
はじめに（１）本件各地裁判決では、原判決が憲法２４条２項、同１４条１項違反の判断を示したほかにも、憲法違反の判断が示されてきた。
本件各地裁判決を通じて示された、現時点における同種事件判決の到達点を前提とすれば、法律上同性のカップルの婚姻を認めていない本件諸規定は、必然的に法律上同性の者との婚姻を望む個人の尊厳を害することになるため、憲法２４条１項及び２項、並びに憲法１４条１項に違反することになる。
本項では、この結論を導く、本件各地裁判決の到達点について述べる。
（２）本件各地裁判決を通じて示された、現時点における同種訴訟判決の到達点を整理すると、以下のとおりとなる（各到達点に対応する各地裁判決の内容について、別種「同種訴訟判決の到達点一覧」。
①「法律婚制度により法的に家族を形成し公証される利益」は個人の尊厳に関わる重要な人格的利益であること。

②「法律婚制度により法的に家族を形成し公証される利益」は、法律上異性のカップルと同様、法律上同性のカップルにとっても、個2【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟(名古屋高裁)第 2 回期日(20240229)提出の書面です。

人の尊厳に関わる重要な人格的利益であること。
③

現行の法律婚制度において、法律上異性のカップルと法律上同性のカップルとの間で取扱いが区別されていること。

④

法律上同性のカップルが「法律婚制度により法的に家族を形成し公証される利益」を享受することができないことによって被っている不利益は甚大であること。

⑤

個別的な契約や個別的な立法の運用の改善等では解消されないこと。

以下、これらの到達点について、述べる。
２

同種訴訟判決の到達点（１）①「法律婚制度により法的に家族を形成し公証される利益」は、個人の尊厳に関わる重要な人格的利益であること
別紙「同種訴訟判決の到達点一覧」記載①のとおり、法律婚制度により法的に家族を形成し公証される利益は、個人の尊厳に関わる重要な人格的利益であることが、本件各地裁判決を通じて示された。
かかる点は、控訴人らも訴状の段階から、人生の途上でパートナーと出会い、愛情と信頼に基づいて共同生活を営み、また営むことを考えている者たちにとって、婚姻が持つ相互の協力義務や相続等の「法律的・経済的利益」、家族として承認され公証されるという「心理的・社会的利益」は切実な問題であり、これらの者の自己実現、幸福追求に重要な意味を持つものであり（訴状２４頁以下等）、個人が尊厳ある存在として尊重されるために婚姻の自由が保障されていることが重要である（原告ら第１２準備書面２１頁以下等）と繰り返し主張してきた内容と整合するものである。
「法律婚制度により法的に家族を形成し公証される利益」が個人の尊厳に関わる重要な人格的利益であることは、本件訴訟の争点に対する判断においても前提とされなければならない。
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（２）②：「法律婚制度により法的に家族を形成し公証される利益」は、法律上異性のカップルと同様、法律上同性のカップルにとっても、個人の尊厳に関わる重要な人格的利益であること。
別紙「同種訴訟判決の到達点一覧」記載②のとおり、法律上異性のカップルと同様、法律上同性のカップルにとっても「法律婚制度により法的に家族を形成し公証される利益」は、個人の尊厳に関わる重要な人格的利益であることが、本件各地裁判決を通じて示された。
かかる点は、法律上同性のカップルも法律上異性のカップルの実態と変わりない社会生活を営んでおり、法律上異性のカップルと同様に法律婚の保護をうけるべきであると原告らが繰り返し主張してきた内容と整合するものであり（一例として、訴状２４頁以下、原告ら第９準備書面、原告ら第１４準備書面等）、また、性的指向や性自認に基づく差別解消措置として、同性どうしの関係性やその子どもたちに異性間の婚姻と等しい保障を与えることを勧告する国際人権法の潮流とも沿うものである（原告ら第３準備書面５７頁以下、原告ら第１１準備書面参照）。
「法律婚制度により法的に家族を形成し公証される利益」は、法律上異性のカップルと同様、法律上同性のカップルにとっても、個人の尊厳に関わる重要な人格的利益であることも、本件訴訟の争点に対する判断においても前提とされなければならない。
（３）③：現行の法律婚制度において、法律上異性のカップルと法律上同性のカップルとの間で取扱いが区別されていること
別紙「同種訴訟判決の到達点一覧」記載③のとおり、トランスジェンダーや同性愛者等で法律上同性の者との婚姻を望む者は、現在の民法と戸籍法の諸規定の下では、形式的には、法律上異性の者との間での婚姻が可能であっても、性的指向及び性自認並びに婚姻の本質に照らせば、実質的には婚姻することが認められていないことに等しく、本件諸規定は法律上同4

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性のカップルと法律上異性のカップルとで、取扱いを区別しているということが、本件各地裁判決を通じて示された。
この点は、たとえ形式的には同性愛者等が異性との間で婚姻をすることが可能であるとしても、性的指向の合致しない異性との間での婚姻は、婚姻の本質を備えるものではなく、婚姻の本質を備えない婚姻が可能である
ことをもって、同性愛者等に対する差別的取扱いがないなどと解する余地がないと原告らが繰り返し主張してきた内容と整合するものである（原告
ら第６準備書面３～６頁等参照）。
現行の法律婚制度において、法律上異性のカップルと法律上同性のカップルとの間で取扱いが区別されていることも、本件訴訟の争点に対する判断においても前提とされなければならない。
（４）④：法律上同性のカップルが「法律婚制度により法的に家族を形成し公証される利益」を享受することができないことによって被っている不利益は甚大であること
別紙「同種訴訟判決の到達点一覧」記載④のとおり、本件諸規定が現行の法律婚制度を法律上異性のカップルに限っているため、法律上同性のカップルは「法律婚制度により法的に家族を形成し公証される利益」を享受することができず、これによって法律上同性のカップルが被っている不利益は甚大であることが、本件各地裁判決を通じて示された。
この点は、控訴人らが、訴状の段階から、法的な家族であるという社会的承認を与える婚姻が認められていない現状は、セクシュアル・マイノリティの尊厳を傷つけていると繰り返し主張してきた内容とも整合するものである（一例として、訴状５３～５５頁、原告第９準備書面等）。
「法律婚制度により法的に家族を形成し公証される利益」を享受することができないことによって法律上同性のカップルが被っている不利益が甚大であることも、本件訴訟の争点に対する判断においても前提とされなけ
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ればならない。
（５）⑤：法律上同性のカップルが「法律婚制度により法的に家族を形成し公証される利益」を享受することができないことによって被っている不利益は、個別的な契約や個別的な立法の運用の改善等では、解消されないこと
別紙「同種訴訟判決の到達点一覧」記載⑤のとおり、本件諸規定が現行の法律婚制度を法律上異性のカップルに限っていることにより、法律上同性のカップルが受けている重大な人格的利益の侵害は、法律上同性のカップル間の個別的な契約や、個別的な立法の運用の改善等では解消されないことが、本件各地裁判決を通じて示された。
この点は、控訴人らが、同性愛者等に対する差別・偏見、そして当事者がそれにより曝される自己否定感情や絶望感に歯止めをかけるためには、同性カップルにも法律婚を認めることにより、当事者に配偶者としての法的権利を与え、法的・社会的にも同性カップルが承認されるべき存在であることを示すことが不可欠であると主張してきた内容とも整合するものであり（一例として、原告ら第９準備書面等）、本件訴訟の争点に対する判断においても前提とされなければならない。
３

その他、本件訴訟において念頭に置くべき重要な視点（１）はじめにこれまで、本件諸規定が法律婚を法律上異性のカップルに限っていることにより、法律上同性のカップルが「法律婚制度により法的に家族を形成し公証される利益」を享受することができないことが憲法１４条１項又は憲法２４条に違反することについて、本件各地裁判決に共通する事項を整理した。
以下では、本件各地裁判決が共通して指摘していること以外の内容で、本件訴訟においても当然の前提とすべき重要な視点について指摘する。
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（２）「法律婚制度により法的に家族を形成し公証される利益」を享受することができないことによる重大な人格的利益の侵害状況は、これまでの人口規模に照らしても深刻であること
ア「法律婚制度により法的に家族を形成し公証される利益」を享受することができないことによる、法律上同性のカップルに対する重大な人格的利益の侵害は、その影響する人口規模に照らしても非常に深刻なものである。

イ

この点、原判決は、「現行の法律婚制度が制定された当初からＬＧＢＴの人口が相当数に上っていたと推認できるのであり、医学心理学的知見の変遷や社会意識の変革が生ずる前の時期もあったとはいえ、７０年以上の長期にわたって少なくない人口の同性カップルに対し、上記保護の枠組みが与えられていなかったものである。」「個々の同性カップルが被る不利益を見ても、重大な人格的利益を享受できないものである上、その総体としての規模も期間も相当なものであるから、現行の法律婚制度が採用されつつ、同性カップルに対する保護がなされない影響は深刻なものである。」（４６頁）と指摘した。

ウ

法律婚制度により法的に家族を形成し公証される利益が与えられないことによって、法律上同性のカップルは人格的生存が脅かされているが、その侵害状況はその総体としても非常に深刻なものであり、本件は先送りにすべきではない喫緊の問題である（控訴理由書１４頁～２９頁参照）。

（３）法律上同性のカップルが「法律婚制度により法的に家族を形成し公証される利益」を享受することによる具体的支障はなく、むしろ社会的基盤を強化させるものであること
ア

また、法律上同性のカップルが「法律婚制度により法的に家族を形成し公証される利益」を享受することによる具体的支障はなく、法律上同7

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性のカップルの親密かつ永続的な人的結合関係について公証し、法的保護を与える法制度がないことの違憲判断を回避すべき理由もない。
イ

この点、原判決は、「同性カップルが国の制度によって公証されたとしても、国民が被る具体的な不利益は想定し難い。……そして、婚姻制度が男女の結合関係を中核としてその間に生まれた子の保護・育成の機能を担うという伝統的な家族観を重視する国民が一定数存在しており、その立場も尊重されるべきではあるものの、同性カップルを国の制度として公証したとしても、そのような伝統的家族観を直ちに否定することにはならず、共存する道を探ることはできるはずである。」（４７頁）と述べている。

ウ

東京地裁判決（一次）（甲Ａ７７２）はさらに敷衍して、法律上同性のカップルが「法律婚制度により法的に家族を形成し公証される利益」を享受することによる社会的基盤の安定について指摘する。
すなわち、「上記のような制度を構築すること（引用者注：同性間の人的結合関係について婚姻に類する制度を構築すること）は、その同性間の人的結合関係を強め、その中で養育される子も含めた共同生活の安定に資するものであり、これは、社会的基盤を強化させ、異性愛者も含めた社会全体の安定につながるものということもできる。」（５２頁）と述べている。

エこの点、控訴人らも、法律上同性のカップルも現行の法律制度が利用できるようになれば、異性婚とともに社会を安定させる基盤となり、また、偏見、差別をなくし、性的マイノリティを含めて人々の多様性を受容する契機となる旨主張し（原告ら第４準備書面７３頁参照）、また、法律婚制度を同性カップルにも適用することによる弊害は何も存在しないことを主張してきた。
法律上同性のカップルが法律婚制度により法的に家族を形成し公証
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される利益を享受することは、それによる具体的な支障が何ら想定されない一方で、法律上同性のカップルの人格的生存の脅威、障害を取り除くことになるだけにとどまらず、社会的基盤を強化させ、社会全体の安定にもつながるものであるから、法律上同性のカップルが法律婚制度により法的に家族を形成し公証される利益を享受することができないことが憲法２４条及び憲法１４条に違反することの判断を躊躇う必要は全くない。

第３同種訴訟判決の到達点からすれば、法律上同性のカップルも現行の法律婚制度の利用が認められなければならないこと
上記第２で整理した現時点における同種訴訟判決の到達点や、その他本件訴訟でも考慮すべき重要な視点を前提とすれば、法律上同性のカップルの家族としての関係は、法律上異性のカップルと同様に婚姻の本質を伴うものであり、家族としての保護の在り方を区別すべき理由は何らないから、法律上同性のカップルも現行の法律婚制度の利用が認められなければならないことが論理的に導かれる。
法律上同性のカップルは、法律上異性のカップルと同様に婚姻の本質を伴う共同生活を営むことができ、「法律婚制度により法的に家族を形成し公証される利益」を享受するにあたって、法律上同性のカップルと法律上異性のカップルとを区別すべき合理的な理由はない。そして、法律上同性のカップルの家族としての関係を、我が国で正当な関係として社会的承認を与えるために広く利用されている現行の法律婚制度以外の制度でもって保護することは、法律上同性のカップルの個人の尊厳を侵害して許されない。
したがって、法律上同性のカップルが現行の法律婚制度の下で婚姻できないこととしている本件諸規定は、憲法２４条１項及び２項、並びに憲法１４条１項に違反することが、本件各地裁判決の到達点等から論理的に導かれる9

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帰結である（控訴理由書１３～４２頁等）。
他方、本件各地裁判決では、結論として、法律上同性のカップルが婚姻できないこと自体については、憲法２４条１項及び２項、並びに憲法１４条１項違反とまでは判断しなかった。この点については、控訴理由書１３～６５
頁で詳細に論じたとおり、克服すべき誤りであるので、本控訴審で正されるべきである。
以上

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