龍ケ崎市第３期地域福祉計画
龍ケ崎市第３期地域福祉活動計画（龍ケ崎市成年後見制度利用促進基本計画）

やさしさ ふれあい

ささえあい

龍

ケ

みんなで育てる崎

ぬくもりのあるまち

市

社会福祉法人 龍ケ崎市社会福祉協議会

はじめに住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせるように、本市では、平成 22 年３月に市の「龍ケ崎市地域福祉計画」と龍ケ崎市社会福祉協議会の「龍ケ崎市地域福祉活動計画」を、そして平成 29 年３月に２つの計画を継承し一体的にして発展させた「龍ケ崎市第２期地域福祉計画」を策定し、地域福祉の推進に取り組んでまいりました。
この間、人口減少や少子高齢化が進み、それに伴う地域福祉活動の担い手不足や人とのつながりの希薄化などが課題とされる中、そこに新型コロナウイルス感染拡大の影響も重なり、地域の支えあいや人とのつながりがますます重要になっています。また、単身世帯の増加や生活スタイルの多様化など生活環境の変化とともに、福祉需要
や福祉課題が複雑化・複合化してきており、既存の制度では対応しきれないケースも増えてきています。そのような中、国は、年齢や性別などの属性に関わらず、全ての人々が役割を持ち、支えあう「地域共生社会」の実現を目指して取り組んでいます。
以上を踏まえ、本計画は、これまで推進してきた取組を継承するため、第２期に引き続き、「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」を一体的に策定するとともに、さらに「成年後見制度利用促進基本計画」を同計画に盛り込むことで、さらなる地域福祉の充実に努めようとするものです。
地域福祉の主役は地域に住む市民の皆さんです。市も社会福祉協議会も、誰もが安
心して暮らせる地域となるよう取り組んでまいりますので、引き続きご理解ご協力をお願いいたします。
最後になりましたが、本計画の策定にあたり、アンケート・ヒアリングやパブリッ
クコメント等により貴重なご意見をいただいた市民や団体の皆様、熱心にご審議いた
だいた龍ケ崎市地域福祉計画推進委員会と龍ケ崎市社会福祉協議会理事会広報調査委
員会の各委員の皆様ほか関係者の方々に心から感謝申し上げます。

令和４年 12 月
龍ケ崎市長
社会福祉法人

龍ケ崎市社会福祉協議会会長

i

萩 原

勇

目次
はじめに ............................................................ i
第１章 計画の概要 .................................................. 1
第１節 地域福祉とは ―地域福祉の定義― ..................................... 3
第２節 なぜ計画策定が必要なのか ―計画策定の背景と趣旨― ................... 4
第３節 本計画の位置づけ..................................................... 7
第４節 計画の期間 .......................................................... 9
第５節 計画の策定にあたって................................................ 10

第２章 地域福祉に関する現状と課題 ................................. 11
第１節 龍ケ崎市の現状...................................................... 13
第２節 課題の整理 ―第２期計画の内容の検証と事前調査― .................... 35

第３章 計画の方向性 ............................................... 43
第１節 基本理念・基本目標の承継............................................ 45
第２節 計画の体系 ......................................................... 46
第３節 地域福祉推進３か条.................................................. 48

第４章 地域福祉の取組 ............................................. 49
第１節 やさしい思いやりの心を育てる人づくり ................................ 52
第２節 ふれあいの輪を広げるつながりづくり .................................. 55
第３節 みんなでささえあう地域づくり........................................ 63§

龍ケ崎市成年後見制度利用促進基本計画 .................................. 68

第４節 人にやさしいまちづくり.............................................. 71

第５章 計画の推進体制 ............................................. 83
第１節 地域福祉推進の考え方................................................ 85
第２節 計画推進のための役割分担............................................ 86
第３節 取組の点検・評価・見直し............................................ 87ii

資料編 ............................................................. 89

iii

iv

第１章 計画の概要

2

第１節 地域福祉とは―地域福祉の定義―

地域福祉とは、「住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせるように、地域住民が主役になって、関係する機関や団体との協働＊1により取り組む、地域の課題解決に向けた取組」を言います。
福祉というと、障がい者や高齢者などいわゆる社会的弱者に対する支援をイメージするかもしれません。しかし、上で定義したとおり、福祉が「誰もが安心して暮らせるようにするための取組」であるならば、社会的弱者であるかどうかにかかわらず困っている人に手を差し伸べること、生きづらさの原因を取り除いて誰もが暮らしやすくなるよう努めることも、福祉だと言えるでしょう。
では、地域についてはどのように捉えればよいのでしょうか。「地域」という言葉が使われるとき、その範囲は常に同じというわけではありません。本市にあっては、たとえば以下のような単位が考えられます＊2。

１ 市全域

１

２ 地域コミュニティ協議会（１３地区）

２

３ 住民自治組織（区・自治会・町内会など）

３

４ 住民自治組織内の班

４

５ 隣近所

５

取組内容によっては「地域」の意味する範囲が異なる場合もありますが、ここでは、いずれも対象として考えます。

＊1

複数の主体が、目標を共有し、対等な立場で協力し、責任と役割を分担しながらともに力を合わせて活動すること。
＊2

地域の分け方については、別の考え方もある。たとえば、『高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画』では、市全体を４つの日常生活圏域（西部・北部・東部・南部）として設定している。
3

第２節 なぜ計画策定が必要なのか―計画策定の背景と趣旨―

本市、社協の取組状況
本市は、平成 22（2010）年に「龍ケ崎市地域福祉計画（以下、「第１期計画」という。）」を策定し、また、社会福祉法人龍ケ崎市社会福祉協議会（以下、「社協」という。）は、同年に「龍ケ崎市地域福祉活動計画」を策定し、地域との協働のもとに地域福祉を推進してきました。
平成 29（2017）年には、地域福祉推進のための理念や仕組みと、それを実行するための活動・行動のあり方を一体的に定めるため、本市と社協の共同により「龍ケ崎市第２期地域福祉計画（以下、「第２期計画」という。）」を策定しました。
第２期計画の計画期間は、本市の最上位計画である「第２次ふるさと龍ケ崎戦
略プラン」に合わせて令和３（2021）年度までとしていましたが、最上位計画が令和４（2022）年 12 月まで９か月延長したことから、第２期計画も同様に延長することとしました。

市
社
協

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

龍ケ崎市地域福祉計画
平成 22 年度から 28 年度まで

龍ケ崎市第２期地域福祉計画

龍ケ崎市地域福祉活動計画

平成 29 年度から令和３年度まで

平成 22 年度から 26 年度まで

※令和４年 12 月まで９か月延長

社会の動向
全国的に少子高齢化や人口減少が進む中、高齢者世帯や単身世帯が増加し、社会的孤立、家族同士による支えあいの機能の低下、個人の価値観の多様化などに伴い、地域のつながりが希薄になってきています。

4

さらに、8050 問題＊3、ヤングケアラー＊4、ダブルケア＊5、虐待・暴力、そしてひきこもりや支援拒否などによる地域社会からの孤立などが社会問題となっており、地域に暮らす人々が抱える課題は多様化・複雑化しています。公的サービス
だけではこのような制度の狭間にいる人に対して十分に支援が届けられないな
ど、従来の体制では対応が難しいケースもみられるようになりました。
また、平成 27（2015）年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目
標（ＳＤＧｓ）」は、誰ひとり取り残さないという原則を掲げ、持続可能でよりよい社会の実現を目指して 17 のゴールと 169 のターゲットを設定しています。

＊3

80 代の親とひきこもる 50 代の子どもの経済的・精神的な問題。子のひきこもりが若いときから長期化し、親が高齢となって子への生活支援が大きな負担になる。また、それに伴って家族が社会的に孤立する場合もある。
＊4

同居する家族などの介助や家事などを行う子どもを言う。ケアや家事などの負担が大き

く，家庭で学業に割く時間が比較的少ないことが問題となっている。
＊5子の育児と親の介護が同時進行している状態のこと。
5

ＳＤＧｓは全ての国、全ての人が取り組むべき普遍的なものであり、市町村においても達成に向けて各種取組の促進が求められています。
そして、令和２（2020）年の年明けから広がった新型コロナウイルス感染症の影響により、人々の行動は大きく変わりました。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、これからは一人ひとりが基本的な感染対策を実践するほか、日常生活の中で「新しい生活様式」に対応していくことが求められます。

国・県の動き国では、平成 28（2016）年に「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定されました。これにより、子ども・高齢者・障がい者など地域で暮らす全ての人が「支え手」と「受け手」という関係を超えて自らが「我が事」として役割を認識し支えながら、世代や分野を乗りこえて人と人・人と資源が「丸ごと」つながることで、地域住民一人ひとりが地域で暮らし、生きがいを共に創り自分らしく活躍できる地域共生社会の実現を目指すこととされました。
これを受けて、平成 30（2018）年４月には、地域福祉計画について、策定の努力義務化や福祉分野の共通事項を記載する「上位計画」としての位置づけを示し
た改正社会福祉法が施行されました。
さらに令和３（2021）年４月には、重層的支援体制整備事業を推進することに伴う社会福祉法の改正がありました。これは、市町村ですでに行っている相談支援など既存の取組を生かしつつ、部署を超えて横断的に対応し、支援するという考え方です。生活などに課題を抱えた人や世帯を、地域につなぐこと（参加支援）、専門機関につなぐこと（相談支援）、様々な活動を行っている地域の人々をつなぐこと（地域づくりに向けた支援）を目標としています。
相談支援では、断らないこと・寄り添うことが求められ、支援者側から支援を必要とする人に関わっていく「アウトリーチ」や、継続的にゆるくつながり続ける「伴走支援」といったキーワードが示されました。
茨城県では、社会福祉法第 108 条の規定に基づき、県の地域福祉の向上と市町
村地域福祉計画の推進を支援するために、茨城県地域福祉支援計画を策定しています。平成 31（2019）年３月に策定された同計画（第４期）の中では、「地域に暮らす一人ひとりが地域の担い手として、ともに支え合い助け合い、安心して暮6

らせる地域社会づくり」を目標に、「支え合いの地域づくり」「支え合いを担う
人財づくり」「福祉を支える環境・基盤づくり」の３つのチャレンジを柱に設定
して、市町村や地域の自立的な取組、連携・協働に向けた取組を広域的な立場から支援しています。

計画策定の趣旨
ここまで述べてきたことを踏まえて、本市では引き続き、地域住民が主役となってお互いに助けあい、支えあい、多様な関係者がそれぞれの役割を果たしながら協力しあうことによって地域福祉を推進していくことを目指します。
地域課題の解決に多様な関係者が一丸となって取り組むうえで、本市と社協は何ができて何をするべきかを示すため、また第２期計画の体制や取組を見つめな
おし、本市の地域福祉をさらに充実させるため、計画を策定する必要があります。

第３節 計画の位置づけ

本市の他の計画との関係「龍ケ崎市第３期地域福祉計画・龍ケ崎市第３期地域福祉活動計画・（龍ケ崎市成年後見制度利用促進基本計画）」（以下、「本計画」という。）は、本市の最上位計画である「龍ケ崎みらい創造ビジョン for2030」や社会福祉法の規定などに則って策定する、地域福祉に関する計画です。本計画に関連する他の計画は高齢者や防災、交通など分野別ですが、本計画はそれらを含む様々な分野のうち地域福祉に関することがらを横断的に取りまとめた計画です。そのため、本計画
では、関連する他の本市行政計画等とも連携しながら地域福祉を推進します。

7

成年後見制度利用促進基本計画との一体的な策定について
本計画の「第４章

地域福祉の取組

第３節みんなでささえあう地域づくり

３-１-４ 権利擁護の推進（67 ページ）」の中にある「成年後見制度の利用促
進」について、成年後見制度の利用の促進に関する法律第 14 条に基づく「市町村における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画」として位置付け、本計画の中で一体的に策定します（→68-70 ページ 成年後見制度利用促進基本計画）。

市全体の課題龍ケ崎みらい創造ビジョン for2030
地域の課題

龍ケ崎市第３期地域福祉計画・

龍ケ崎市第３期地域福祉活動計画・（龍ケ崎市成年後見制度利用促進基本計画）

障がい者プラン・障がい福祉計画・障がい児福祉計画
高齢者

高齢者福祉計画・介護保険事業計画

子ども

子ども・子育て支援事業計画

健康増進

健康増進・食育計画

自殺対策

いのち支える自殺対策計画
その他、本計画の関連分野の個別計画

8

地域福祉活動計画との一体的な策定について
社会福祉協議会は、社会福祉法第 109 条の規定に基づく民間組織として、地域住民をはじめ、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人などの社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の人々が住み慣れたまちで安心して生活できる「福祉のまちづくり」の実現を目指して様々な取組を行っています。
この中にあって、社協では、その推進のための具体的な活動を定めた民間計画（地域福祉活動計画）を平成 22（2010）年に策定しました。その後、平成 29（2017）年、市と社協は合同で第２期計画を策定し、名称を「地域福祉計画」としました。市と社協には同じ地域福祉を推進していくという共通目的があり、いわば車の両輪のような存在であると言えます。第１期に引き続いて第２期を策定するにあたり、「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」を一体的に策定することで、それぞれの特徴を活かしながら、社協はもとより市や地域住民など地域に関わる関係者それぞれの役割や協働がより明確化され、地域福祉の推進にも有効であると考えてのことです。
その流れを受けて、引き続き市と社協とが連携して地域福祉に取り組むことがその推進に有効と判断し、本計画も第２期計画同様、一体的に策定することとしました。なお、本計画においては、２つの計画が一体になったものであることを明示すべきと考え、「地域福祉計画」「地域福祉活動計画」の名称を併記することとしました。市と社協がそれぞれの役割を担いながら、更なる地域福祉の推進を目指します。

第４節 計画の期間

本計画の期間は、「龍ケ崎みらい創造ビジョン for2030」と同じく、令和５（2023）年１月から令和 13（2031）年３月までの概ね８年間とします。
そのため、今後の社会情勢などの変化に応じて新たな課題が顕在化することも想定されます。また、取組指標の目標値の時期を「龍ケ崎みらい創造ビジョン
for2030」に合わせて令和８（2026）年としています。以上のことから、中間にあたる令和８（2026）年度に、目標値の再設定を含む内容の見直し・再検討を行う
こととします。
9

第５節 計画の策定にあたって

本計画の策定にあたり、振り返りとして第２期計画の総括を行いました。また、地域住民の参画を得る機会として、市民や地域コミュニティ協議会を対象としたアンケート調査や、地域福祉に関する事業の実施団体や実践者などからのヒ
アリングなどを実施し、ご意見をいただきました（→35-41 ページ

第２章第２

節）。
これらを踏まえつつ、龍ケ崎市地域福祉計画推進委員会＊6、社協理事会（広報調査委員会）で策定における複数の段階で内容を諮り、龍ケ崎市地域福祉計画策
定委員会＊7で協議、検討を行いながら、策定を進めました。

地域福祉に関する課題整理

団体ヒアリング

市民対象アンケート

パブリックコメント

地域コミュニティ対象アンケート

第２期計画の総括

各課ヒアリング

地
域
住
民
の
参
画

協議・検討

市

社協

龍ケ崎市地域福祉計画推進委員会

龍ケ崎市社会福祉協議会理事会（広報調査委員会）

龍ケ崎市地域福祉計画策定委員会＊6

市の附属機関で、地域福祉に関する有識者、地域福祉活動の実践者と公募市民などからなる。地域福祉計画の策定に関することや、地域福祉の推進に関することを所掌する。
＊7

庁内の関係課長と社協事務局長からなる機関で、地域福祉計画の策定に関して調査及び検討を行う。
10

第２章 地域福祉に関する現状と課題

12

第１節 龍ケ崎市の現状

地勢
龍ケ崎市は、茨城県の南部、都心から北東に約 45 キロメートル、筑波研究学園
都市から南に約 20 キロメートル、成田空港から北西に約 20 キロメートルのところに位置し、東西約 12 キロメートル、南北約９キロメートルに広がっています。
市の西部には自然豊かな牛久沼を有し、小貝川が流れています。北部には竜ケ崎ニュータウンの住宅地区、つくばの里工業団地と森林が広がり、南部には水田が広がっています。

出典：龍ケ崎市公式ホームページ「龍ケ崎市の位置・アクセス」

13

人口
５年単位の推移でみると、人口総数は平成 19（2007）年まで増加、それを境に減少、直近５年では毎年約 300～500 人減となっています。一方、世帯数は年代が下るにつれ増加しています。また、１世帯当たりの世帯員数は、昭和 62（1987）
年で約 3.47 人、令和 4（2022）年では約 2.18 人となっており、世帯員数は減少傾向にあります。

○人口推移（５年単位比較）

人口推移（５年単位）

人口総数

世帯数

昭和 62（1987）年

50,535

14,577平成 4（1992）年

60,547

18,516

平成 9（1997）年

72,17923,397平成 14（2002）年

77,11926,333

平成 19（2007）年

78,97928,841

平成 24（2012）年

78,86530,781

20,000平成 29（2017）年

78,11533,1330

令和 4（2022）年

76,00934,884

人口総数

世帯数100,000
80,00060,00040,000

出典：住民基本台帳（各年 4 月 1 日現在）

○人口推移（直近５年）
人口総数

世帯数

平成 30（2018）年

77,69933,528平成 31（2019）年

77,36633,852

令和 2（2020）年

76,98834,199

令和 3（2021）年

76,50534,562

令和 4（2022）年

76,00934,884

出典：住民基本台帳（各年 4 月 1 日現在）

人口推移（直近５年）
人口総数
100,000
80,00060,00040,00020,000014

世帯数

地区別の人口分布（令和４年４月１日現在）

長山地区
松葉地区

久保台地区

4,808 人

6,194 人4,757 人八原地区
12,083 人

馴柴地区

長戸地区

12,302 人

1,708 人

馴馬台地区
城ノ内地区

4,750 人
川原代地区
龍ケ崎地区

3,542 人6,014 人8,722 人大宮地区
3,118 人北文間地区
2,642 人龍ケ崎西地区
5,369 人15

○地区別年齢別人口の比較（年少人口：0～14 歳、高齢人口：65 歳以上）
平成 28（2016）年４月１日
地区名

人口

年少人口

年少率％

高齢人口

高齢化率％

龍ケ崎

9,319

819

8.8

2,890

31.0

大宮

3,472

289

8.3

1,231

35.5

長戸

1,987

156

7.9

746

37.5

八原

11,457

2,091

18.3

1,868

16.3

馴柴

12,792

1,395

10.9

3,293

25.7

川原代

3,780

374

9.9

1,201

31.8

北文間

2,979

168

5.6

1,012

34.0

龍ケ崎西

5,769

475

8.2

1,963

34.0

松葉

5,008

509

10.2

1,616

32.3

長山

5,020

700

13.9

1,261

25.1

馴馬台

4,967

672

13.5

997

20.1

久保台

6,547

914

14.0

935

14.3

城ノ内

5,471

1,147

21.0

738

13.5

全体

78,568

9,709

12.4

19,751

25.1

年少人口

年少率％

高齢人口

高齢化率％

令和４（2022）年４月１日
地区名

人口

龍ケ崎

8,722

677

7.8

2,983

34.2

大宮

3,118

224

7.2

1,266

40.6

長戸

1,708

108

6.3

764

44.7

八原

12,083

1,765

14.6

2,214

18.3

馴柴

12,302

1,170

9.5

3,797

30.9

川原代

3,542

278

7.8

1,289

36.4

北文間

2,642

123

4.7

1,237

46.8

龍ケ崎西

5,369

375

7.0

2,087

38.9

松葉

4,757

418

8.8

1,995

41.9

長山

4,808

596

12.4

1,655

34.4

馴馬台

4,750

552

11.6

1,322

27.8

久保台

6,194

672

10.8

1,351

21.8

城ノ内

6,014

1,026

17.1

923

15.3

全体

76,009

7,984

10.5

22,88330.1

出典：住民基本台帳（平成 28 年、令和 4 年とも）16

○高齢者人口（65 歳以上）の推移
65 歳以上の高齢者人口と高齢化率は、いずれも年を追うごとに増加しています。
23,00030.0
29.4

22,50029.0

28.7

22,00027.9

28.0

21,50027.0

21,00020,50020,000

27.0

26.1
26.0
20,391

21,002

21,55822,07022,489

平成29年

平成30年

平成31年

令和2年

令和3年

(2017)(2018)(2019)(2020)(2021)

25.0

19,50019,000

24.0

高齢者人口

高齢化率％

出典：住民基本台帳（各年 4 月 1 日現在）

○要支援・要介護認定者数の推移
要支援・要介護認定者数は、全体的に概ね増加傾向にあります。
区分

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

要支援 1

199

176

214

208

203

要支援 2

283

281

295

333

323

要介護 1

575

636

603

612

640

要介護 2

461

454

512

524

542

要介護 3

431

416

453

487

490

要介護 4

344

406

408

421

443

要介護 5

297

305

296

312

339

2,590

2,674

2,781

2,897

2,980

合計

※第１号被保険者（65 歳以上）と第２号被保険者（40～64 歳）の要介護等認定者数
出典：介護保険事業状況報告（各年度末日（翌年 3 月 31 日）現在）

17

○未就学児・小学校児童・中学校生徒の人数の推移
未就学児、小学校児童、中学校生徒のいずれの人数も減少傾向にあります。

10000

9,401

9,174

9000
8000

2,221

8,897

2,147

8,617

2,111

8,273

2,082

7000

2,018

6000
5000

3,897

3,841

3,748

3,613

3,523

3,038

2,922

2,732

4000
3000

2000

3,283

3,186

1000
0
平成29年

平成30年

平成31年

令和2年

令和3年

（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

未就学児（0～5歳）

小学校児童（6～11歳）

中学校生徒（12～14歳）

出典：住民基本台帳（各年 4 月 1 日現在）

○身体障害者手帳所持者数の推移
身体障害者手帳所持者数は、2,000～2,100 人程度で推移しています。
2500

2000

2,146

2,104

2,087

100

101

106

104

105

108

104

459

469

463

470

486

331

333

349

349

369

309

300

311

308

297

754

767

772

750

781

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

2,061

2,074

104

109
104

1500

1000

500

0

１級

２級

３級

出典：身体障害者手帳交付者数

４級

５級

６級

合計（人）

市町村別交付者数一覧（各年度末日（翌年 3 月 31 日）現在）

18

○療育手帳所持者数の推移
療育手帳所持者数は、毎年 20～30 人程度の割合で増加しています。
700
618
564

582

177

182

151

161

132

145

146

152

155

126

123

124

126

137

112

112

117

122

124

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

600

541

521
500

202

400
300
200
100
0

人

最重度Ⓐ
出典：療育手帳

重度A

中度B

軽度C

障害程度・市町村別交付者数一覧（各年度末日（翌年 3 月 31 日）現在）○精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移
精神障害者保健福祉手帳所持者数は、平成 31（2019）年度までは前年度比で 20 人程度の増加ですが、令和２（2020）年度は同 69 人、令和３（2021）年度は同 86 人と大きく増加しています。
700

631

600
500
400

545
434
121

182

476

453

150
133

128

300
200

324

370

250

262

278

63

63

65

71

79

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

100
0

１級

２級

３級

出典：精神障害者保健福祉手帳交付者数 市町村別交付者数一覧（各年度末日（翌年 3 月 31 日）現在）

19

○生活保護受給者数の推移
生活保護受給者数は、平成 30（2018）年度まで増加傾向にありましたが、令和元（2019）年度に減少し、その後ほぼ横ばいです。全人口に対する被保護者数の割合である保護率も同様の動きを見せており、令和３（2021）年度は 10.1‰＊8となっていま
す。

1200

10.3

12

10.5
9.7

9.8

10.1

1000

10
812

796
800

646

660

626

769

749

742
640

659

8

600

6

400

4

200

2

0

0

世帯
人

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

被保護世帯

被保護人員

‰

保護率‰

出典：市町村別保護状況（各年度末日（翌年 3 月 31 日）現在）＊8

パーミル（千分率）。ここでは 10.1‰とあるので、1,000 人あたり 10.1 人のこと。
20

地域資源データについて
社協では、地域福祉に関する地域の活動について様々な情報を収集し、地域コ
ミュニティ協議会単位でデータベース化して公開しています。次ページ以降に、その内容を掲載します（令和４（2022）年８月１日現在で社協が確認している情報。ただし、人口は４月１日現在のもの。）。
（→各地域コミュニティでの主な取組や実施事業については、第４章「○地域の取組まとめ」（76-81 ページ）も参照のこと）

21

【龍ケ崎地区】
人口：８，７２２人
年少人口：

６７７人（

７.８％）

高齢人口：２，９８３人（３４.２％）
住民自治組織数：２４
協議会：龍ケ崎地域コミュニティ協議会（平成 25 年度設立）
委員会：総務広報/文化/体育/防犯/防災/福祉
民生委員児童委員：２１人
学校：龍ケ崎小学校/龍ケ崎中学校
長寿会
１１単位（根町寿会/田町長寿会/横町長寿会/城下フレンド会/緑町新寿会/上町いきいきクラブ/下町東長寿会/下町上ひな菊クラブ/砂町長寿会/出し山龍山クラブ/野原町あけぼの会）
市子連登録団体（龍ケ崎市子ども会育成連合会）
６単位（上町/根町/砂町/出し山・野原/緑町/下町）
防災 ※土砂災害警戒区域あり
協議会）小学校合同避難訓練/流通経済大学の協力による AED 訓練◇地区防災計画の策定：なし◇消防団：５部隊（うち１部隊が龍ケ崎西地区も管轄）◇防災士数：１９名
地域交流協議会）歩け歩け大会/もちつき交流/わたげん（小学校の昼休みに高齢者と児童が交流）
住民自治組織）町内運動会/高齢者と子どもの昔遊び交流
小学校）地区内の長寿会と交流（ふれあい交流会）
福祉協議会）福祉講習会/小学校での朝のあいさつ運動
防犯協議会）防犯講習会/防犯パトロール
サロン活動
３か所（いずれも高齢者対象）
協議会・住民自治組織以外の自治組織
上町（５区）/下町（３区）/根町（５区）/砂町（２区）/出し山町（２区）/富士見（２区）で独自に町内会を組織
そのほか協議会）広報紙「つどい城山」発行

22

【大宮地区】
人口：３，１１８人
年少人口：

２２４人（

７.２％）

高齢人口：１，２６６人（４０.６％）
住民自治組織数：１５
協議会：大宮ふるさと協議会（平成 27 年度設立）
委員会：生活安全/文化体育/健康福祉/環境美化/総務広報
民生委員児童委員：７人
学校：大宮小学校/龍ケ崎中学校
長寿会
５単位（宮前長寿会/久夫若人長寿会/戸張健康クラブ/宮渕上長寿会/宮渕下長寿会）
市子連登録団体（龍ケ崎市子ども会育成連合会）
１単位（大宮）防災協議会）小学校合同防災訓練/防災講習会◇地区防災計画の策定：なし◇消防団：４部隊◇防災士数：７名
地域交流協議会）小学校合同運動会/夏休みボーリング大会/ふるさと祭り/親睦研修旅行
福祉協議会）大宮ふるさと協議会交流会/体操/ウォーキング/ペタンク大会/輪投げ大会/グランドゴ
ルフ大会
防犯協議会）防犯パトロール/登下校の見守り/防犯講習会
サロン活動
１か所（高齢者対象）
協議会・住民自治組織以外の自治組織
東ブロック（宮渕、小山丁、梶内）/西ブロック（戸張、上大徳、上大徳新町）
南ブロック（小関、千秋、下佐沼、上佐沼、北河原）/北ブロック（深堀、関、宮前、久夫）
そのほか協議会）広報紙「えがお」発行

23

【長戸地区】
人口：１，７０８人
年少人口：

１０８人（

６.３％）

高齢人口：

７６４人（４４.７％）

住民自治組織数：７
協議会：長戸コミュニティ協議会（平成 28 年度設立）
委員会：防犯・防災/スポレク健康・福祉/環境・文化/広報調査
民生委員児童委員：４人
学校：城ノ内小学校/城ノ内中学校
長寿会
３単位（塗高長寿会/薄倉町ことぶきクラブ/大塚町豊友会）
市子連登録団体（龍ケ崎市子ども会育成連合会）
加入子ども会なし
防災 ※土砂災害警戒区域あり
協議会）防災訓練
自主防災会）各会ごとに訓練を実施◇地区防災計画の策定：策定済◇消防団：５部隊◇防災士数：９名
地域交流協議会）コミュニティ大運動会/コミュティまつり/バス研修/RYU とぴあパレード参加/グラウン
ドゴルフ大会※昭和 61 年（4 月）コミュニティセンター（旧地区公民館）設立以降、小学生の宿泊学習等の様々な事業を実施。
福祉なし
防犯協議会）防犯パトロール
各住民自治組織に資機材の支援を行い，パトロールを実施
サロン活動
２か所（いずれも高齢者対象）
協議会・住民自治組織以外の自治組織なし
そのほか協議会）広報紙「輪・ながと」発行

24

【八原地区】
人口１２，０８３人
年少人口：１，７６５人（１４.６％）
高齢人口：２，２１４人（１８.３％）
住民自治組織数：２０
協議会：八原まちづくり協議会（平成 26 年設立）
委員会：文化体育/子ども/防犯/防災/福祉/広報
民生委員児童委員：１２人
学校：八原小学校/城ノ内中学校
長寿会
４単位（貝原塚長寿会/城ノ内長寿会/藤ヶ丘あすなろ会/松ヶ丘ほのぼの会）
市子連登録団体（龍ケ崎市子ども会育成連合会）
１単位（八原）防災協議会）市との合同防災訓練/安否確認訓練◇地区防災計画の策定：策定済◇消防団：６部隊（うち１部隊が久保台地区も管轄）◇防災士数：３２名
地域交流協議会）輪投げ/ペタンク大会/グラウンドゴルフ大会/夏祭り/秋祭り/敬老の集い
福祉協議会）ウォーキング/研修旅行/とんび凧作成/子ども達の居場所づくり /住民自治組織の長及び民生委員児童委員との交流会（みなづき会）
防犯協議会）下校の見守り/パトロール・青色防犯パトロール
サロン活動
２か所（いずれも高齢者対象）
協議会・住民自治組織以外の自治組織なし
そのほか協議会）広報紙「やはら」発行/HP/Facebook/Twitter/花いっぱい運動

25

【馴柴地区】
人口：１２，３０２人
年少人口：１，１７０人（９.５％）
高齢人口：３，７９７人（３０.９％）
住民自治組織数：２７
協議会：馴柴まちづくり協議会（平成 25 年度設立）
委員会：防犯・防災/健康・福祉/文教・体育/環境/交流推進
民生委員児童委員：２１人
学校：馴柴小学校/城西中学校
長寿会
９単位（佐貫昭和長寿会/小通幸谷むつみ会/南中島みどり会/佐貫台長寿会/ﾏﾝﾊｲﾑ佐貫長寿会/
佐貫あさまがうら長寿会/佐貫梅香園長寿会/若柴長寿会/佐貫わかさ長寿会)
市子連登録団体（龍ケ崎市子ども会育成連合会）
加入子ども会なし
防災
自主防災会）防災訓練（馴柴小・城西中と 1 年交代で合同開催）/携帯無線機貸与/無線機の定期交信訓練/防災マップ作成・配布/勉強会◇地区防災計画の策定：策定済◇消防団：５部隊◇防災士数：３５名
地域交流協議会）昔遊び交流/ラジオ体操/餅つき/まつり・なれしば/コミセンまつり/星空観望会
福祉協議会）民生委員児童委員・長寿会・住民自治組織の長の顔合わせ会/敬老会
防犯協議会）青色防犯パトロール/防犯講習会
住民自治組織）防犯パトロール
サロン活動
６か所（いずれも高齢者対象）
協議会・住民自治組織以外の自治組織
馴柴地区花いっぱい運動連合会/青少年育成市民会議・馴柴支部
そのほか協議会）広報紙「まち協にゅ～す」発行/花いっぱい運動

26

【川原代地区】
人口：３，５４２人
年少人口：

２７８人（

７.８％）

高齢人口：１，２８９人（３６.４％）
住民自治組織数：１４
協議会：川原代ふれあい協議会（平成 25 年度設立）
委員会：総務/文化/体育・子供育成/福祉・環境/防犯・防災
民生委員児童委員：７人
学校：川原代小学校/城西中学校
長寿会
３単位（中部長寿会/姫宮長寿会/知手長寿会）
市子連登録団体（龍ケ崎市子ども会育成連合会）
１単位（川原代）
防災協議会）小学校合同防災訓練/防災訓練◇地区防災計画の策定：なし◇消防団：１部隊（JA 部隊があり川原代/北文間地区を管轄）◇防災士数：１１名
地域交流協議会）小学生対象サマーキャンプ/歩け歩け大会/鳥追い・ならせ餅/納涼夏祭り/
グラウンドゴルフ大会/バス研修
小学校）川っこふれあい祭りのなかで、昔遊びによる三世代交流を実施
住民自治組織）班長会議/バーベキュー/親睦旅行会/新年会
福祉協議会）健幸ふれあい祭り（敬老のつどい/ふれあい祭り）/講座
防犯協議会）青色防犯パトロール/防犯講習会/下校の見守り
サロン活動
なし
協議会・住民自治組織以外の自治組織
川原代小学校教育後援会
そのほか協議会）広報誌「河原城」発行/花いっぱい運動/川原代小学校植木手入れ
その他）NPO 法人川原代お助け隊

27

【北文間地区】
人口：２，６４２人
年少人口：

１２３人（

４.７％）

高齢人口：１，２３７人（４６.８％）
住民自治組織数：９
協議会：北文間コミュニティ協議会（平成 25 年度設立）
委員会：防犯・防災/健康・福祉/文教・体育/環境/地域活性化
民生委員児童委員：７人
学校：龍ケ崎西小学校/龍ケ崎中学校
長寿会
３単位（豊田長寿会/長沖新田長寿会/南が丘スマイルクラブ）
市子連登録団体（龍ケ崎市子ども会育成連合会）
加入子ども会なし
防災 ※土砂災害警戒区域あり
協議会）防犯パトロール/防災訓練/災害時要支援者安否確認訓練/マイタイムライン訓練/
ハザードマップウォーキング
住民自治組織）防災訓練◇地区防災計画の策定：策定済◇消防団：２部隊（JA 部隊があり川原代/北文間地区を管轄）◇防災士数：１４名
地域交流協議会）鳥追い/ならせ餅/歩け歩け大会/クリスマスお楽しみ会/グラウンドゴルフ大会
福祉協議会）高齢者活動支援（外出支援のバス研修）/コミセン祭り/敬老の集い/
いきいきヘルス体操講座/切り絵の掲示（子どものアートクラブ）
防犯協議会）防犯パトロール
サロン活動
１か所（コミセン内の部屋を開放、誰でも利用できる場を提供）
協議会・住民自治組織以外の自治組織なし
そのほか協議会）広報紙「あおぞら」発行

28

【龍ケ崎西地区】
人口：５，３６９人
年少人口：

３７５人（

７.０％）

高齢人口：２，０８７人（３８.９％）
住民自治組織数：１０
協議会：龍ケ崎西コミュニティ協議会（平成 25 年度設立）
委員会：ふれあい/生活安全/環境美化
民生委員児童委員：１０人
学校：龍ケ崎西小学校/龍ケ崎中学校
長寿会
４単位（米町長寿会/新町長寿会/高砂長寿会/直鮒長寿会）
市子連登録団体（龍ケ崎市子ども会育成連合会）
１単位（新町）
防災協議会）小学校合同防災訓練/防災講話（西の子応援キャンペーン）/防災の手引き作成/
安否確認の手引き作成/防災 MAP 作成◇地区防災計画の策定：なし◇消防団：3 部隊（うち１部隊が龍ケ崎地区も管轄）◇防災士数：２０名
地域交流協議会）西コミ☆子どもまつり/昔遊び交流（小学校児童/保育園/幼稚園と協議会合同）/
ウォーキング教室/RYU とぴあ音頭パレード参加/バス研修
福祉協議会）敬老お楽しみ会
防犯協議会）防犯パトロール
住民自治組織）防犯パトロール
サロン活動
３か所（いずれも高齢者対象）
協議会・住民自治組織以外の自治組織
米町（馴馬町上米区を含む６区）/新町（２区）で独自に町内会を組織している
そのほか
協議会）広報紙「西の風」発行/「西の風物語」（H27.3 発行）※名所旧跡調査をした冊子作成/
花いっぱい運動29

【松葉地区】
人口：４，７５７人
年少人口：

４１８人（

８.８％）

高齢人口：１，９９５人（４１.９％）
住民自治組織数：１０
協議会：松葉小学校区協議会（令和元年度設立）
民生委員児童委員：５人
学校：松葉小学校/長山中学校

長寿会
１単位（松葉長寿会）
市子連登録団体（龍ケ崎市子ども会育成連合会）
加入子ども会なし
防災協議会）自主防災連絡会/地区防災検討会
住民自治組織）防災訓練/安否確認タオル配布◇地区防災計画の策定：策定中◇消防団：なし◇防災士数：２４名
地域交流協議会）龍ケ崎ニュータウン夏祭り/どんと焼き
小学校）松葉小スクールサポーター松葉館）元気サロン松葉館利用者と小学校との交流
福祉協議会）高齢者支援検討会
PTA）子ども対象の移動教室（工場，博物館など）
ボランティア）多世代共生型子ども食堂
防犯
防犯連絡員）防犯パトロール
サロン活動
３か所（いずれも高齢者対象）
協議会・住民自治組織以外の自治組織なし
そのほか協議会）広報紙「まつば」発行

30

【長山地区】
人口：４，８０８人
年少人口：

５９６人（１２.４％）

高齢人口：１，６５５人（３４.４％）
住民自治組織数：９
協議会：長山地域コミュニティ協議会（平成 25 年度設立）
委員会：防犯/防災/健康福祉/長山 CC 活動推進/自治会連合/広報
民生委員児童委員：７人
学校：長山小学校/長山中学校
長寿会
１単位（長山長寿会）
市子連登録団体（龍ケ崎市子ども会育成連合会）
加入子ども会なし
防災協議会）小学校合同防災訓練◇地区防災計画の策定：策定中◇消防団：なし◇防災士数：２０名
地域交流協議会）秋まつり/新春祭り/夏休み子ども教室長寿会）長寿会と小学生との交流（小学１・５年生）
福祉協議会）敬老祝賀/高齢者対象の交流会（ふれあい交流会）/
地域内相互扶助の高齢者支援システム（はっぴー♡あしすと）
防犯協議会）防犯懇談会/防犯パトロール支援/パトロール参加の奨励
防犯連絡員協議会）防犯パトロール（防犯連絡員と小中学校 PTA の連携）
サロン活動
４か所（いずれも高齢者対象）
協議会・住民自治組織以外の自治組織
長山穂百柳（ほくりゅう）クラブ（50 歳以上の高齢者団体）
そのほか
ラジオ体操（地区内の公園で毎日実施）協議会）広報紙「ぷらざ」発行/へび沼公園再生プロジェクト/
住民自治組織と民生委員児童委員の意見交換会

31

【馴馬台地区】
人口：４，７５０人
年少人口：

５５２人（１1.６％）

高齢人口：１，３２２人（２７.８％）
住民自治組織数：１４
協議会：馴馬台ひなっこ協議会（平成 30 年設立）
委員会：総務広報/文化体育子供/防犯防災/福祉環境/地域連絡民生委員児童委員：９人
学校：馴馬台小学校/中根台中学校
長寿会
２単位（平台ふれあい会/馴馬長寿会）
市子連登録団体（龍ケ崎市子ども会育成連合会）
１単位（馴馬）防災 ※土砂災害警戒区域あり
協議会）小学校合同防災訓練◇地区防災計画の策定：なし◇消防団：１部隊◇防災士数：１７名
地域交流協議会）輪投げ大会/一人芝居、落語（ふれあい学習）/歩け歩け大会/子ども向け事業/
バス研修/住民アンケート
福祉協議会）ふれあい談話室（高齢者向け）/ 福祉講座
防犯協議会）防犯講習会
サロン活動
なし
協議会・住民自治組織以外の自治組織なし
そのほか協議会）広報誌「ひなっこ」発行

32

【久保台地区】
人口：６，１９４人
年少人口：

６７２人（１０.８％）

高齢人口：１，３５１人（２１.８％）
住民自治組織数：１０
協議会：久保台小学校区わくわく協議会（平成 27 年度設立）
委員会：はつらつ健幸/子育て文化育成/地域づくり/防犯防災/
住民自治組織推進/実行/広報
民生委員児童委員：６人
学校：久保台小学校/中根台中学校
長寿会
１単位（中根台久保台長寿会）
市子連登録団体（龍ケ崎市子ども会育成連合会）
加入子ども会なし
防災協議会）防災訓練/防災パトロール◇地区防災計画の策定：策定済◇消防団：1 部隊（八原地区も管轄）◇防災士数：１４名
地域交流協議会）わくわく祭り/春の音楽会/ハロウィンパーティ
長寿会）高齢者との昔遊び交流
福祉協議会）敬老お楽しみ会/終活/シルバーリハビリ体操/歴史講座/夏休みこども教室/そばうち/
クラフト/寄せ植え
防犯協議会）パトロール・青色防犯パトロール/防犯講話会
サロン活動
３か所（２か所：高齢者対象/１か所：児童対象）
協議会・住民自治組織以外の自治組織なし
そのほか協議会）広報紙「わくわく」発行/HP33

【城ノ内地区】
人口：６，０１４人
年少人口：１，０２６人（１７.１％）
高齢人口：

９２３人（１５.３％）

住民自治組織数：１０
協議会：城ノ内コミュニティ協議会（平成 25 年度設立）
委員会：防犯・防災/福祉/しろのさと/子ども
民生委員児童委員：６人
学校：城ノ内小学校/城ノ内中学校
長寿会
４単位（下八代長寿会/中八代いきいきクラブ/城ノ内長寿会/白羽長寿会）
市子連登録団体（龍ケ崎市子ども会育成連合会）
１単位（新世紀邑）
防災 ※土砂災害警戒区域あり協議会）地区合同防災訓練◇地区防災計画の策定：なし◇消防団：２部隊◇防災士数：１２名
地域交流協議会）しろのさと春祭り/しろのさと夏祭り/しろのさと秋祭り/
子どもの居場所づくり※夏休み開催
福祉協議会）城ノ内お助け隊/チャリティーバザー
防犯協議会）青色防犯パトロール
住民自治組織）登下校の見守り
サロン活動
１か所（高齢者対象）
協議会・住民自治組織以外の自治組織なし
そのほか協議会）広報誌「しろのさと」発行/Facebook34

第２節 課題の整理―第２期計画の内容の検証と事前調査―

平成29（2017）年４月の第２期計画開始以降、本市と社協は地域福祉に継続的に取り組み、進捗管理を行うとともに、龍ケ崎市地域福祉計画推進委員会でその内容を報告してきました。そして、本計画を策定するにあたり、これまでの進捗管理の総括を行うとともに、地域コミュニティ協議会や市民へのアンケート、関係団体や庁内各課へのヒアリングなど、地域福祉に関連する取組状況や課題について情報収集を行いました*9。次ページからの表は、その内容を評価・実績と課題に分け、第２期計画の基本施策項目ごとにまとめたものです。

*9 地域コミュニティ協議会と市民へのアンケート調査の結果については、市公式ホームページに掲載しています。
35

基本目標１ やさしい思いやりの心を育てる（地域福祉を担う人づくり）

実績・評価・

課題

地域福祉に関連する実践

地
域
福
祉
意
識
の
向
上

○地域コミュニティ協議会が市内全地○福祉教育・育成について、学校では活発に区で設立され、地域の特色に応じた行われている反面、一般を対象にした機会

活動が展開されています。 市/コミ推は少ない状況です。そのため、既存の取組○小中学校では、地域の人材を活用しの対象を広げるなど検討が必要です。

た授業や体験活動に積極的に取り組
み、福祉に対する理解を深めまし市民への地域福祉に関する意識啓発

た。 市/指導○青少年ボランティアスクールやふれ愛交流事業などを通じて、障がいへの理解が深まりました。 社協

地
域
福
祉
を
支
え
る
人
材
の
発
掘
・
育
成

○ボランティアを育成する各種養成講○地域コミュニティ協議会は、高齢化や担い座で、登録者数の目標を達成するこ

手不足が課題となっています。組織を継続とができました。 市/健長するための方策など検討が必要です。

○ボランティア入門講座を開催し、ボ○ボランティア入門講座は、参加者を増やす

ランティアに対する理解が深まりまために時期やプログラムの見直しが必要でした。 社協す。

凡例＝コミ推コミュニティ推進課

キーパーソンの発掘・育成
後継者不足・次世代の担い手の発掘
指導指導課

健長健幸長寿課

36

社協社会福祉協議会

基本目標２ ふれあいの輪を広げる（地域交流の活性化/地域ネットワークの推進）

実績・評価・

課題

地域福祉に関連する実践
既
存
施
設
の
活
用
（
居
場
所
づ
く
り
）

○元気サロン松葉館は高齢者の生きがいづ○居場所づくり事業は重要な施策であくりと介護予防の拠点として、また、社り、拡充に向けた検討が必要です。

協の各支所は地域の高齢者や子どもたちの憩いの場として、市民から好評を得て

世代間交流います。 市/健長 社協

居場所の拡充○「地域子育て支援センター」を拡充しました。 市/こども○メール配信サービス登録者数を増やしました。 市/シティ

地
域
情
報
の
発
信
・
交
換

○市民アンケートでは必要な情報を得られていないと感じている人の割合が、○市公式ホームページをリニューアルし、

前回調査より増えていることがわかり

高齢者、障がい者や外国出身者に配慮しました。適切な情報を必要な人に届きました。 市/シティ

やすくするため、改善が必要です。

○視覚に障がいがある方に対して、広報物
を点訳や音訳して配布しました。 社協
また、音訳した市広報紙「りゅうほー」の音声データを、市公式ホームページに掲載しました。 市/シティ

情報の出し方（ターゲットと手段の適切な選択）
福祉情報プラットフォームづくり（既存の拡張や応用などの可能性検討）○地域活動の様子や、各種団体の助成金の情報、全国各地で発生した災害ボランテ
ィア情報などについて広報紙「しゃきょうだより」やホームページ、ＳＮＳで発信しました。 社協

37

相
談
支
援
体
制
の
確
立

○高齢者や障がい者の相談支援体制の充実○複数の課を横断する内容を含む相談ケを図りました。 市/社会・こども・健長ースが増えていることから、相談体制○子育て世代包括支援センターでは、妊娠の充実を図る必要があります。

期から子育て期にかけて切れ目なく妊産婦や保護者の相談に応じました。 市/健増
○子ども家庭総合支援室を開設し、家庭児マルチな相談対応。相談を受け止める
場所の一本化童相談員による要支援家庭への相談や訪問など継続的な支援を行いました。
市/こども○「心配ごと相談」「法律相談」を実施
し、市民の生活相談に応じました。 社協
保
健
・
医
療
・
福
祉
の
連
携
体
制
づ
く
り

○住み慣れた地域の中での生活が継続でき○相談に訪れない潜在的な要支援者に対るよう在宅医療・介護連携推進会議を設して、アウトリーチの手法を取り入れ置し、多種職連携を図りながら活動しまた支援の取組を検討する必要がありました。 市/健長す。

○認知症初期集中支援チームを設置し、関係機関と連携しながら活動しました。
市/健長

凡例＝健長健幸長寿課

こどもこども家庭課

健増健康増進課

社協社会福祉協議会

シティシティセールス課

38

介護介護福祉課

社会社会福祉課

基本目標３ みんなでささえあう地域づくり（福祉活動の推進）

実績・評価・

課題

地域福祉に関連する実践○市民活動・ボランティアの拡充に向け

市
民
活
動
・
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
の
拡
充

○市民活動をより身近なものとして定て、まちづくり・つなぐネットでは、着・継続させていくため、若者や現役市が事業所や学校といった協力団体へ

世代の積極的な参加を促すための施策の橋渡しを行い、地域におけるイベンを展開していく必要があります。

トの運営補助や防犯パトロール、環境○ボランティアの高齢化、活動のマンネ

美化活動など多彩なサポート活動を展

リ化、後継者不足など課題が顕在化開しました。 市/コミ推し、各団体の登録者数も減少傾向にあ○ボランティア団体の活動紹介や会員募
集、助成金情報などの情報発信を行いることから、相談体制の充実が求められます。

ました。また、ボランティア団体への事業運営の工夫・改善（参加者にメリ支援を行いました。 社協ットの提供、脱マンネリ、仕組みを簡素化する）○良質なサービスが提供されるよう、福祉サービス事業者や専門職による勉強

福
祉
サ
ー
ビ
ス
の
適
切
な
利
用
促
進

○成年後見制度の利用促進に関する計画を策定する必要があります。

会、意見交換会、研修会などを実施○権利擁護を進めるにあたり、相談員のし、サービスの質の向上を図りましスキルアップと、関係機関との連携強た。 市/社会・健長化が必要です。

○成年後見制度の申立てに関する相談対応・助言を行い、判断能力が不十分な方の権利擁護を図りました。

福祉サービスの利用につながる利便性の向上
周囲の目などの抵抗感なく福祉サービ

市/社会・健長○判断能力が不十分な方に対して、権利スを受けられる雰囲気づくり擁護として日常生活自立支援事業を通し、日常的な福祉サービスの利用支援
や金銭管理などについて関係機関と連携し支援を行いました。 社協

凡例＝コミ推コミュニティ推進課

社会社会福祉課

介護介護福祉課

39

健長健幸長寿課

社協社会福祉協議会

基本目標４ 人にやさしいまちづくり（安全・安心なまちづくり）

実績・評価・

課題

地域福祉に関連する実践○防犯啓発活動の支援を継続しました。

動に関する「地区防災計画」の作成

市/生安

防
犯
・
防
災
対
策
の
充
実

○地域住民などが行う自発的な防災活○地域住民の自発的な防災活動を支援し、地を継続的に支援します。

区防災計画の作成を推進しました。
防災意識を高める取組

市/危機○災害ボランティアセンター運営マニュアルの整備や、災害ボランティアセンターの運発災時の要支援者への支援体制の整
備強化

営訓練により災害時の体制づくりに努めました。また、協力体制の強化を図りました。 社協○見守りネットワーク事業では、協力者の拡

見
守
り
体
制
の
充
実

充に努めました。 市/社会・介護○見守りネットワーク事業については、継続して事業の充実を図りま○ボランティアの協力により、見守りと安否す。

確認を目的とした給食サービスを実施しました。訪問を通して、不安感の緩和と地域

老々世帯への支援・見守り

交流の促進を図りました。 社協

要支援者への継続的な関与（かかわりつづける、緩やかなつながり）

生
活
困
窮
者
へ
の
支
援

○生活困窮者や本市の生活保護受給者を対象○支援が必要な子どもたちには定期的に職業紹介のあっせんを行う「龍ケ崎市無にかかわりつづけることが重要で

料職業紹介事業所」を開設しました。

す。「生活困窮者世帯の子どもの学

市/生支

習支援」「子どもの居場所づくり事○NPO 法人への業務委託により、生活保護受業」など、通う場所があることによ

給世帯や準要保護世帯の子どもへ学習支援

り、定期的な見守りが可能になるとや進学に関する助言などを行い、学習習

考えられます。

慣・生活習慣の確立及び学習意欲の向上をアウトリーチによる要支援者への関図りました。 市/こども

与40

○コミュニティバスの再編、乗合タクシーの○地域の移動手段の確保のため、引き目的地追加などを実施することで、地域公

続きコミュニティバスや乗合タクシ

共交通機関の利便性を向上させ、移動手段

ーの運行が必要となります。

の維持・確保及び地域公共交通機関の利用促進を図りました。 市/都計

移
動
手
段
の
確
保

○移動が困難な高齢者や障がい者の外出支援は引き続き市民の声を聞きな○障がい者が地域で自立した社会生活が送れるよう、外出時の支援を行う「移動支援事

がら調整を図るなど、今後も継続的に取り組む必要があります。

業」の周知に努め、事業の活用を促進しまコミュニティバスの運行、乗合タク

した。 市/社会○福祉車両の無料貸し出しを行い、車いす利用者の利便性の向上を図りました。利用件数も年々増加傾向にあります。 社協

シーの運行移動困難者への支援（買い物・移送）方法の検討○高齢者の外出支援のひとつとして、シルバーカーの購入助成を行いました。 社協
凡例＝生安生活安全課
都計都市計画課

危機危機管理課

社会社会福祉課

社協社会福祉協議会

41

介護介護福祉課

生支生活支援課

こどもこども家庭課

計画体系の形成に向けた方向性

本計画で取り組む方向性を明確にするため、ここまで見てきた地域福祉に関する様々な成果や課題を以下のように整理しました。次章以降では、これらを基に本計画に反映させていきます。
主な地域課題等など取り組む方向性・地域福祉に関する意識の未▼やさしい思いやりの心を育てる人づくり

成熟・地域活動の担い手の不足

地域福祉の考え方に基づき、他者を思いやる心を育てます。
地域活動の担い手が増えるよう、養成、技能向上などの機会づくりに取り組みます。

・地域住民同士の付き合いの▼ふれあいの輪を広げるつながりづくり

希薄化
・複数の相談窓口の情報共有

地域内の居場所づくりなど、交流機会の拡大に取り組みます。

など連携体制の維持・強化が必要

相談支援体制の充実や制度間の連携推進を目指します。

・福祉に関する必要な情報が必要な情報につながりやすい情報提供得られないのあり方を検討します。

・市民活動やボランティア活▼みんなでささえあう地域づくり

動の停滞
・権利擁護に取り組む推進体

地域での支えあいを担う、市民活動やボランティア活動の団体を支援します。

制構築が必要本人が正しく自己決定でき、他者から・生活困窮者など生きづらさ

人権や財産を侵されることのないよう、を抱えた人への継続的な支権利擁護を推進します。

援が必要

生きづらさを抱えた人を支えるための支援に取り組みます。

・地区防災計画への取組が必▼人にやさしいまちづくり

要・移動支援に関する取組の強化が必要

安全・安心な暮らしのため、地域の防犯・防災、見守り体制、移動支援に関する取組を推進します。

・地域の見守り体制の継続が必要

市民の健全な生活を維持するため、健康増進や疾病の重症化予防に関する取組を新たに体系に組み入れます。

42

第３章 計画の方向性

44

第１節 基本理念・基本目標の承継

第２期計画の推進にあたっては、地域福祉についての基本的な考え方として、第１期計画の基本理念を引き継ぎました。この基本理念には、計画の柱となる基
本目標の各項目のキーワードが織り込まれており、計画の概要が端的に示されたものとなっています。
そこでは、昨今は人と人との関わりが希薄化しているため、「人のやさしさ」「人とのふれあい」「人と人とのささえあい」の大切さを理解し、人にやさしい
まちを目指して住民みんなで地域を育てていくことが必要であることが述べられています。
本市では、この考え方のもとで地域福祉を育んできたことから、本計画でもこれを受け継いでいくこととします。そこで、本計画の基本理念と基本目標については、これまでのものを受け継ぎながら全体の語句の統一を図り、以下のとおり
とします。

基本理念

やさしさ

ふれあい

みんなで育てる

ささえあい

ぬくもりのあるまち

基本目標

１

やさしい思いやりの心を育てる人づくり

２

ふれあいの輪を広げるつながりづくり

３

みんなでささえあう地域づくり

４

人にやさしいまちづくり

45

第２節

計画の体系

第２章で整理した地域福祉課題に対して、本計画では、第２期計画の基本理念と基本目標を受け継ぎながら、以下のとおり基本施策を設定して取り組みます。

基本目標

基本理念

１

やさしい思いやりの心を育てる
人づくり

み
ん
な
で
育
て
る
ぬ
く
も
り
の
あ
る
ま
ち

や
さ
し
さ

２

ふれあいの輪を広げるつなが
りづくり

ふ
れ
あ
い
さ
さ
え
あ
い

３

みんなでささえあう地域づく
り

４

46

人にやさしいまちづくり

基本施策

1-1

地域福祉を担う人づくり

1-1-1

2-1

2-2-2

地域福祉に関する連携体制づくり

人々がつながる交流機会の促進

相談支援体制の維持・充実

地域福祉に関する情報発信・情報伝達

2-3-1

3-1

地域福祉を支える人材を育てる・活かす

地域ネットワークの推進

2-2-1

2-3

1-1-2

地域交流の活性化

2-1-1

2-2

地域福祉意識をはぐくむ

受け手に伝わる情報発信・情報伝達

福祉活動の推進3-1-1

市民活動・ボランティアの拡充

3-1-2

3-1-3

生きづらさに寄り添った支援（孤独・孤立対策）

3-1-4 権利擁護の推進（成年後見利用促進基本計画）

4-1

福祉サービスの適切な利用促進

安全・安心なまちづくり

4-1-1

防災・防犯対策の充実

4-1-2

見守り体制の充実

4-1-3

移動手段の確保

4-1-4

健康づくりの推進

47

第３節 地域福祉推進３か条

第１期計画策定のときから、地域内での関わりあいの大切さを取り上げています。あいさつや声かけをきっかけとして関わりあいを持っていくこと、地域住民
一人ひとりが地域でより良く暮らせるよう考えること、地域で協力しあう活動につなげていくこと、これらが大切であることは、本計画においても変わりません。
そのため、これまでに引き続き、地域福祉の基本である「地域福祉推進３か条」を掲げて、地域福祉の推進に努めることとします。

1

あいさつをしよう

2

地域のことを考えよう

3

地域で協力しあおう

48

第４章 地域福祉の取組

50

本章では、市と社協が役割を担う施策・事業を示します。
基本目標
１ やさしい
思いやりの

基本施策
1-1

地域福祉を

担う人づくり心を育てる

地域福祉意識をは教育プラン（教育総務課）

ぐくむ
1-1-2

人づくり
２ ふれあい1-1-1

関連する行政計画（所管課）

地域福祉を支える人

材を育てる・活かす
2-1

地域交流の

の輪を広げ

活性化

るつながり

2-2

づくり

ワークの推進

地域ネット

2-1-1

人々がつながる交

流機会の促進2-2-1

相談支援体制の維持・充実

高齢者福祉計画・介護保険事業計画（介護福祉課）障がい者プラン・障がい福祉計
画・障がい児福祉計画（社会福祉課）、高齢者福祉計画・介護保険事業計画、子ども・子育て支援事
業計画（こども家庭課）

2-2-2

地域福祉に関する連携体制づくり

障がい者プラン・障がい福祉計
画・障がい児福祉計画、高齢者福祉計画・介護保険事業計画

2-3

地域福祉に

関する情報発2-3-1

受け手に伝わる情

報発信・情報伝達

信・情報伝達
３ みんなで
ささえあう

3-1

福祉活動の

推進

地域づくり

3-1-1

市民活動・ボラン

ティアの拡充3-1-2

福祉サービスの適切な利用促進障がい者プラン・障がい福祉計
画・障がい児福祉計画、高齢者福祉計画・介護保険事業計画

3-1-3

生きづらさに寄り添った支援（孤独・孤立

いのち支える自殺対策計画（社会
福祉課）

対策）
3-1-4

権利擁護の推進

成年後見制度利用促進基本計画（本計画 68-70 ページ、健幸長寿課）

４ 人にやさ
しいまちづ
くり

4-1

安全・安心

なまちづくり4-1-1

防災・防犯対策の充実

地域防災計画（危機管理課）、空家等対策計画（生活安全課）

4-1-2

見守り体制の充実

4-1-3

移動手段の確保

地域公共交通計画（都市計画課）

4-1-4

健康づくりの推進

健康増進・食育計画（健康増進課）

51

第１節 やさしい思いやりの心を育てる人づくり

1-1 地域福祉を担う人づくり
現状と課題○ 福祉に関する教育・人材育成について、学校では活発に行われている反面、一般を対象にした機会は少ない状況です。広く一般を対象とした機会づくりなど検討が必要です。
○ 地域コミュニティ協議会や住民自治組織は、高齢化やご近所付き合いの希薄化などにより担い手不足のため、今後の組織運営などが課題になっています。
○ 市民活動やボランティアにも同様に担い手不足の課題があり、ボランティア養成講
座については、参加者が減少しているものもあることから、啓発活動や育成方法について検討する必要があります。
○ 社会的弱者に対する偏見など差別や蔑視をなくし、全ての人が互いに尊重しあうとともに、それぞれの特性を生かして全ての人が参画できる社会の実現が求められます。

施策の方向性○ 障がいや認知症などへの理解促進、在宅医療や介護などに関する知識の向上、ボラ
ンティアの養成や技術の向上などを目的に、講演会や養成講座などを開催します。
○ 地域住民が地域活動の必要性を知り、地域活動全般が維持・継続されることを目指します。
○ ＮＰＯなどボランティア団体や市民団体などの活動団体に対して、引き続き支援を行います。
○ 社会的弱者と呼ばれる立場の人たちが不当に差別されないよう、啓発や教育などを
行います。

52

具体的な取組1-1-1

地域福祉意識をはぐくむ

市の取組

取組名

主な取組内容等所管課

地域福祉に関して ○講演会・フォーラムなどの開催

社会福祉課

学ぶ機会の提供

健幸長寿課
○出前講座

＊10

での福祉事業の説明

地域活動への理解 ○地域活動への理解を促す取組の実施

文化・生涯学習課
コミュニティ推進課

促進
他者を思いやる心 ○人権啓発・人権教育の実施

市民窓口課

を育てる取組

文化・生涯学習課○学校における心の教育の実施

指導課

社協の取組

取組名

主な取組内容等

地域活動の維持・継続○活動団体（地域コミュニティ、住民自治組織など）の

重 点

＊11

他者を思いやる心を育て

運営継続のための各種支援○ボランティア講演会の開催

る取組

＊10

市職員が講師となり、所管事業や制度などについて、依頼者の求めに応じて講演する

事業。
＊11

本章において、特に重要で、進捗管理していく取組には、このアイコンを表示している。（関連：第５章第３節（87 ページ）参照）
53

1-1-2

地域福祉を支える人材を育てる・活かす

市の取組

取組名

主な取組内容等所管課

人材の発掘・参加 ○ボランティア養成講座の実施
促進・育成

健幸長寿課

シルバーリハビリ体操指導士
元気アップ体操指導員
傾聴ボランティア○人材バンク制度の登録推進

文化・生涯学習課（知識・技能・経験を活かす）
専門技能等の資質 ○介護支援専門員連絡協議会での専門研
向上

健幸長寿課

修
○障がい福祉サービス事業所連絡協議会

社会福祉課

での専門研修社協の取組

取組名

主な取組内容等

地域福祉を知る機会の提○ボランティア養成講座の実施

供○青少年ボランティアの育成○福祉出前講座の実施

第１節「やさしい思いやりの心を育てる人づくり」取組指標指標となる項目

基 準 値

市民活動やボランティア活動に参加し

69.1％

71.0％

75.0％

たことがある市民の割合（2016） （2018） （2021）（2026）

34.0％

23.8％

34.0％

（2016） （2018） （2021）（2026）

若者が健全に育つ環境や若者の活動を支援する機会・サービスの満足度（18～39 歳）※2016 年・2018 年は 18～40 歳
普段から自分の気持ちを分かろうとしてくれる友人がいる児童生徒の割合
（★）

78.2％

74.7％

目標値

29.1％

78.9％

81.5％

（2016） （2018） （2021）

80.0％以上を維持（2026）（まちづくり市民アンケート、市独自調査（★）から）54

第２節 ふれあいの輪を広げるつながりづくり

2-1 地域交流の活性化
現状と課題○ 地域コミュニティ協議会が全地区に設立されたことにより、地域住民同士の交流機会は増えましたが、高齢化などによる担い手不足も課題になっています。
○ 地域でのサロン活動では、高齢者の生きがいづくりや社会的孤立感の解消などに効果がみられています。さらに取組の充実を図る必要があります。
○ 社協が運営する交流サロン（中央支所）、まいりゅうサロン（佐貫西口支所）は、高齢者に比べて子どもの利用が少ないことから、幅広い世代への利用を促していくとともに相互交流の機会創出となることが求められます。

施策の方向性○ 子育てに悩む保護者や障がいがある子どもの保護者など、当事者同士が交流できる場を提供します。また、主催する団体などに支援します。
○ 地域住民同士にいわゆる「ゆるいつながり＊12」の関係が築かれるよう、会ってあい
さつを交わしたりおしゃべりをしたりするなど、関係構築に関わる取組を推進します。

＊12

福祉の分野では、お互いに顔を知っていて、普段は頻繁には付き合わなくても、何か困りごとが生じた時には相談したり頼ったりできる関係の意味で用いる。
55

具体的な取組

2-1-1

人々がつながる交流機会の促進

市の取組

取組名

主な取組内容等

住民同士の交流機 ○地域子育て支援センター
会創出（他者とつながる） 重 点

所管課

＊13

における子

こども家庭課

育て世帯の交流の促進○高齢者ふれあいサロン活動を運営する

健幸長寿課

団体等への支援○地域コミュニティ協議会が実施する行

コミュニティ推進課

事や催し物などへの支援○小中学校におけるあいさつ声かけ運動

文化・生涯学習課

の促進

社協の取組

取組名

主な取組内容等

地域住民同士のつながり○中央支所・佐貫西口支所・元気サロン松葉館でのサロ（交流）

ン活動の実施○ふれ愛交流事業の開催○地域コミュニティ協議会や住民自治組織、サロン運営
団体が実施する行事や催し物などへの支援＊13

子育ての悩みごとの相談・共有などの場として、市内５つの保育所・認定こども園のほか、さんさん館、駅前こどもステーションの７か所設置している。
56

2-2 地域ネットワークの推進
現状と課題○ 福祉に関する相談窓口について、複数の課を横断する内容を含む相談ケースが増えていることから、相談者の不要な負担を軽減できるよう、相談体制の充実を図る必要があります。
○ 医療、介護、住まい、生活支援、介護予防が一体的に提供できる地域を目指す地域
包括ケアシステム構築の取組では、医療や介護、民間、そして市民活動など、多種多様な社会資源に関わる人材が、よりよい連携、協力のあり方を模索しています。支援する側にとって、それぞれの立場を生かした効率的な役割分担、連携のあり方について引き続き考えていくことが求められます。
○ 相談に訪れない潜在的な要支援者に対して、支援者側から積極的に関与し支援につないでいくアウトリーチ型の支援が求められています。

施策の方向性○ 行政機関の所管部署にとらわれずに福祉の相談ができる総合相談窓口を設置します。
○ 住み慣れた地域で安心して暮らしていくにあたって、課題や困りごとが生じたときに気兼ねなく相談でき、必要な支援につなぐ窓口支援体制の維持・充実に努めます。
○ 生活の中で様々な困りごとを抱えた人のそれぞれのニーズに対応できるよう、包括的なケアを行うため、引き続き関係機関との連携体制の維持・強化に努めます。

57具体的な取組2-2-1

相談支援体制の維持・充実

市の取組

取組名
断らない相談窓

主な取組内容等○

新 規

福祉の総合相談窓口の設置

所管課
社会福祉課

口 重点
高齢者の相談支援 ○地域包括支援センターにおける相談支

健幸長寿課

援
○在宅医療連携相談室（龍ケ崎市医師会）との連携による相談支援
障がい者の相談支 ○基幹相談支援センターにおける相談支
援

社会福祉課

援
○障がい者相談員による相談対応

子どもや保護者の ○子育て支援コンシェルジュによる情報
相談支援

こども家庭課

提供○専門相談機関（地域子育て支援センタ

社会福祉課

ー、保健センター、つぼみ園など）とこども家庭課

連携した相談支援

健康増進課○妊娠・出産・子育てに関する切れ目のない相談支援こども家庭課
健康増進課○子どもの虐待に関する相談・対応○

新 規

スクールソーシャルワーカー

教育センター＊14の派遣（ヤングケアラーを含む児童・生徒への相談支援）
その他の相談支援 ○生活困窮者への自立相談支援の実施

生活支援課○生活保護相談者・被保護者等への自立支援プログラムの実施○法律相談の実施

＊14

市民窓口課

問題を抱える児童・生徒を取り巻く環境へ働きかけたり、関係機関などとの連携・調整を行ったりして問題の解決を図る専門職。
58

社協の取組

取組名

主な取組内容等

地域住民からの相談・支援○ふれ愛相談サロン（心配ごと相談、法律相談）の実施

2-2-2

地域福祉に関する連携体制づくり

市の取組

取組名

主な取組内容等

包括的なケアの○地域ケア会議の充実推進○在宅医療・介護連携の推進

重 点

所管課
健幸長寿課

○認知症施策の推進（認知症サポーター養成講座、オレンジカフェ＊15、専門医療機関の設置）○生活支援サービスの体制整備
地域と関係機関と ○生活支援体制整備事業の実施に向けた
の連携

健幸長寿課

協議・検討
○地区活動拠点指定職員＊16による地域と

危機管理課

の連携
その他の連携体制 ○救急医療情報安心キットの配付○ひとり暮らし高齢者等緊急通報システ

社会福祉課
介護福祉課

ムの貸与
○障がい者にかかわる関係機関（地域包社会福祉課

括支援センター、保健所、指定特定相談支援事業所）との連携○ＮＥＴ１１９緊急通報システム＊17の運用＊15

認知症の当事者やその家族、介護・医療の専門職、地域住民など、誰でも気軽に参加でき、安心して過ごせる集いの場所。当事者やその家族の孤立を防ぎ、地域住民に認知症への理解を促す目的がある。
市役所が閉庁している時間帯に震度５強以上の地震が発生した際、災害時における地区＊16

活動拠点を各コミュニティセンターに開設し、施設管理者、地域との協働により地震災害
発生初動期の対応を行う職員。
＊17

音声による 119 番通報が困難な聴覚や言語機能に障がいのある人が円滑に消防に通報できるシステム。スマートフォンなどから選択や文字入力により通報が可能。
59

社協の取組

取組名
地域内の関係者同士の連携

主な取組内容等○ふれあいネットワーク事業の推進

2-3 地域福祉に関する情報発信・情報伝達
現状と課題○ 福祉に関する情報が必要になったときに、必要な情報を得られていないと感じている人が多いことが、調査によりわかりました。その人が必要とする情報が必要なときに入手しやすくする体制づくりが求められています。
○ 外国出身者など、行政文書やお知らせなどを読んで理解するのが難しい人が増えています。そのような人に情報が届くような情報発信が求められています。
○ 自分の住んでいる地域のことは知っているものの、別の地域ではどのような活動が行われているかを知るには、その地域に住む知人に話を聞くなど、機会が限られていました。コミュニティ推進課では各地域コミュニティ協議会や住民自治組織の様々な取組を取りまとめた『地域活動事例集』を作成することにより、各地域の活動状況や新たな取組を紹介しています。

施策の方向性○ 困りごとが生じたときや福祉サービスを利用したいときなど、情報を求める人が必要なときに必要な情報が入手できる情報発信・情報提供に努めます。
○ 外国出身者に限らず、視覚に障がいのある人など、書かれた日本語を読んで理解するのが難しい人に対して、行政文書やお知らせなど必要な情報が伝わるような情報提供に努めます。

60具体的な取組

2-3-1

受け手に伝わる情報発信・情報伝達

市の取組

取組名

主な取組内容等

情報発信・情報提 ○地域コミュニティ協議会や住民自治組
供に関する取組重 点

所管課
コミュニティ推進課

織による地域活動の情報収集と周知○市民活動に関する情報提供○

拡 充

地域福祉情報ポータルサイト

健幸長寿課

の内容充実
○『子育てガイド』による情報提供

こども家庭課○子育て支援コンシェルジュによる情報提供（再掲）○「龍ケ崎市の障がい者福祉サービス」

社会福祉課

や「社会資源マップ」などによる情報提供○「龍ケ崎市の高齢者福祉サービス」な

介護福祉課

どによる情報提供○外国語版「ごみの出し方」の提供
情報保障に関する ○市公式ホームページでのユニバーサル
取組

環境対策課
シティセールス課

対応
多言語自動機械翻訳
音声読み上げ
広報紙「りゅうほー」音訳版の掲載
色合いの変更○新 規

広報紙「りゅうほー」の外国語翻訳版の配信＊18○市役所窓口での情報保障対応＊19

ヒアリングループ

社会福祉課

の設置

筆談用機器の設置
新 規＊18

手話通訳士の配置

広報紙をスマートフォンやパソコンで閲覧できる無料アプリ「カタログポケット」を活用し、10 の言語の翻訳版を文字と音声で提供している。
＊19

音声を磁気に変えて増幅し、補聴器や受信機で聞くことができる装置。
61

社協の取組

取組名

主な取組内容等

知ってもらう・わかって○広報紙「しゃきょうだより」による周知・広報

もらう取組（周知、情報○社協ホームページによる周知・広報

提供）○市民活動情報（地域資源台帳）の収集・発信○ボランティア情報の発信

要配慮者への情報保障○広報紙「しゃきょうだより」などの点訳・音訳

第２節「ふれあいの輪を広げる関係づくり」取組指標指標となる項目

基 準 値

目標値

地域の人々がふれあい、交流できる機

26.2％

28.8％

24.9％

29.0％

会・内容への満足度（2016）（2018）（2021）（2026）

生きがいづくりや趣味を楽しむ機会・

29.7％

31.2％

26.7％

32.0％

場所への満足度（2016）（2018）（2021）（2026）

68.9％

58.6％

67.5％

69.0％

（2016）（2018）（2021）（2026）

市役所から発信される情報のうち、必要とする情報は得られていると感じている市民の割合＊20（まちづくり市民アンケートから）＊20

福祉に関する情報に特化したアンケートではないが、第２期計画に引き続き、参考指標として掲載する。
62

第３節 みんなでささえあう地域づくり

3-1 福祉活動の推進
現状と課題○ 市民活動をより身近なものにできるよう参加の機会づくりに努め、定着・継続させていくことが重要です。市民活動への参加経験がない若者や現役世代をはじめとする幅広い層に対して、やりがいを感じられるようなきっかけづくりを検討する必要があります。
○ 担い手の高齢化、活動のマンネリ化、後継者不足など市民活動の課題は多く、各団体の登録者数も減少傾向にあります。活動継続のため、情報発信だけではない新たな支援策を検討する必要があります。
○ 成年後見制度の利用促進をはじめとした権利擁護に関する相談機能の強化や、虐待を見逃さない地域の見守り、関係機関の連携などセーフティネットの構築を進めていくことが必要です。
○ アンケートでは、周囲の目が気になるなど福祉サービスの利用に抵抗がある人がいることもわかりました。気兼ねなく必要なサービスが適切に受けられる環境作りが求められています。
○ 支援が必要とされる子どもたちは、定期的に通う居場所があることで、継続的な見
守りにつながることができます。一時的な支援にとどまらず、定期的に見守り、関わり続けることが求められています。

施策の方向性○ 当事者のニーズに応じた支援が適切に利用できるように、福祉サービスの適切な情報提供に努めます。
○ 判断能力が不十分な高齢者、障がい者本人の財産や権利を守るため、成年後見制度が適切に利用されるよう対応策を検討します。（→成年後見制度利用促進基本計画の策定）○ 虐待を見逃さない地域の見守りや関係機関の連携などセーフティネットの構築を進めます。
○ 心理的な理由や経済的な理由などで生きづらさを感じた人が孤立しないように、相談を受ける、支援につなげるなど対応できる体制づくりに努めます。
○ 市民活動やボランティア活動の団体が活動を継続できるよう、相談支援や有益な情報の提供などの取組を進めます。

63

（具体的な取組）
具体的な取組
3-1-1

市民活動・ボランティアの拡充

市の取組

取組名

主な取組内容等

市民活動団体への ○市民活動センターによる活動支援
支援

所管課
コミュニティ推進課○市民活動団体に対する財政的支援の実

重 点

施○長寿会活動の推進

介護福祉課

市民活動の活性化 ○まちづくりポイント制度の推進

コミュニティ推進課○まちづくり・つなぐネットの推進

重 点

社協の取組

取組名
活動者の支援重 点

主な取組内容等○市民活動・ボランティア団体の活動支援（相談支援・助成金情報の提供）

64

3-1-2

福祉サービスの適切な利用促進

市の取組

取組名

主な取組内容等所管課

福祉サービス提供 ○障がい福祉サービス提供事業所との連事業所との連携

社会福祉課

携○介護サービス提供事業所との連携

情報発信・情報提 ○「龍ケ崎市の障がい者福祉サービス」
供に関する取組

介護福祉課
社会福祉課

や「社会資源マップ」などによる情報提供（再掲）○「龍ケ崎市の高齢者福祉サービス」な

介護福祉課

どによる情報提供（再掲）
専門技能等の資質 ○介護支援専門員連絡協議会での専門研向上（再掲）

健幸長寿課

修○障がい福祉サービス事業所連絡協議会

社会福祉課

での専門研修その他の支援○おはようＳＵＮ訪問収集（家庭ごみ戸

環境対策課

別訪問収集事業）の実施
情報保障に関する ○市公式ホームページでのユニバーサル
取組（再掲）

シティセールス課

対応
多言語自動機械翻訳
音声読み上げりゅうほー音訳版の掲載
色合いの変更○新 規

広報紙「りゅうほー」の外国語翻訳版の配信○市役所窓口での情報保障対応

社会福祉課

ヒアリングループの設置
筆談用機器の設置
新 規

手話通訳士の配置

社協の取組

取組名

主な取組内容等

要配慮者への情報保障（再掲）○広報紙「しゃきょうだより」などの点訳・音訳

65

3-1-3

生きづらさに寄り添った支援（孤独・孤立対策）

市の取組

取組名

主な取組内容等

生活困窮者への○生活困窮者に対する自立相談支援

支援○住居確保給付金の支援

重 点

所管課
生活支援課

○就労準備支援事業の実施○一時生活支援事業の実施○家計改善支援事業の実施○無料職業紹介事業の実施○生活困窮者世帯の子どもの学習支援

こども家庭課○子どもの居場所づくり事業○奨学生制度＊21
自殺対策

教育総務課

○当事者や家族の相談支援○ゲートキーパー

社会福祉課

＊22

養成講座の実施

引きこもり支援○当事者や家族の相談支援

社会福祉課

ヤングケアラー○相談支援体制の構築

こども家庭課支援○状況やニーズの把握を目的とした児童

教育センター

生徒への実態調査の実施○理解の促進、対応力の向上等を目的とした学校教職員対象の研修の実施
ケアラー支援○相談支援体制の構築

社会福祉課○情報伝達、困りごとの共有、孤立化防健幸長寿課

止、健康教育などを目的とした「介護者のつどい」の実施

社協の取組

取組名
支援の提供

重 点

主な取組内容等○生活困窮者への支援（生活福祉資金貸付制度、フードバン
ク）＊21

経済的理由で高等学校又は高等専門学校に進学し、又は修学することが困難な人を対象に奨学金を支給する制度。
＊22

自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人を言う。
66

3-1-4

権利擁護の推進

市の取組

取組名

主な取組内容等

成年後見制度の
利用促進

○

所管課

権利擁護支援の中核機関・地

新 規

重 点

域連携ネットワークの構築（成年後見制度○成年後見制度利用支援事業

利用促進基本計○制度の周知・啓発、安心して利用でき

画→68-70 ペー

社会福祉課
健幸長寿課

る環境の整備ジ）
虐待の防止

消費者被害の防止○相談体制の強化

こども家庭課○虐待の早期発見・早期対応

介護福祉課○関係機関との連携・協力体制の強化

健幸長寿課○消費生活センターの相談体制、関係機

健幸長寿課

関連携の強化

商工観光課○消費者被害防止に関する啓発活動の推
進

社協の取組

取組名
権利擁護の推進主な取組内容等
重 点○日常生活自立支援事業の実施

第３節「みんなでささえあう地域づくり」取組指標指標となる項目

基 準 値
26.6％

目標値

市民活動への支援や参加できる機会へ

24.5％

23.3％

27.0％

の満足度

（2016） （2018） （2021）（2026）

地域での支え合いやボランティア活動

29.0％

27.6％

31.0％

への満足度

（2016） （2018） （2021）（2026）

30.8％（まちづくり市民アンケートから）67§ 龍ケ崎市成年後見制度利用促進基本計画【計画策定の目的】
近年、高齢化の進行に伴い、認知症の高齢者やひとり暮らし高齢者等の増加が見込まれており、成年後見制度の必要性がますます高まっています。また、日常生活での判断等に不安を抱える人へのサポート、障がい者の「親亡き後」の問題といった成年後見制度を取り巻く様々な課題も顕在化しています。
成年後見制度は、認知症や知的障がいのある人など、判断能力が不十分な人の権利や財産を守る制度として、平成 12（2000）年に介護保険制度と同時にスタートしました。しかし、当該制度の利用者数は、認知症高齢者等の数などと比較すると著しく少ない状況にあり、権利擁護や成年後見制度に関する理解・活用が進む仕組み
づくりが喫緊の課題となっています。
そのような中、平成 28（2016）年に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行され、市町村に対し、制度の利用を促進する体制として地域連携ネットワー
クの整備及び中核機関の設置等に努めることが明示されました。成年後見制度についての施策を推進するにあたって、生活に密接に関わり、地域福祉とも関連が深いことから、本市では「成年後見制度利用促進基本計画」を「地域福祉計画」「地域福祉活動計画」と一体的に策定して取り組みます。
【参考】

成年後見制度の利用の促進に関する法律（抜粋）（市町村の講ずる措置）
第十四条

市町村は，成年後見制度利用促進基本計画を勘案して，当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとともに，成年後見等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 市町村は，当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関して，基本的な事
項を調査審議させる等のため，当該市町村の条例で定めるところにより，審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする。

【基本目標】
基本目標１ 利用者に寄り添った制度の運用を進めます
権利侵害からの保護、生活上の基本的ニーズの充足だけでなく、本人らしい生活等ができるよう、本人の意思を十分尊重するための意思決定支援を前提とした上で、財産管理や身上保護を中心とした成年後見制度の運用を進めます。

68

基本目標２ 地域連携ネットワークづくりと担い手の育成に努めます
地域連携ネットワークによって、保健・医療・福祉・司法を含めた連携の仕組みを構築し、制度の広報から利用の相談、マッチング、後見人支援等まで、幅広い支援に努めます。また、権利擁護支援・制度利用促進機能の強化に向けて、相談機能
をはじめ、情報連携の核となる中核機関を設置します。
基本目標３ 制度の利用を促進するための周知・啓発を行い、安心して利用できる環境整備に努めます
制度の理解を図るための周知・啓発を行い、制度の利用促進を図ります。また、各関係機関等のネットワークを活用し、利用ニーズを把握するとともに、支援が必
要な人の早期把握と早期支援に努めます。後見人の役割の認識不足などから不正事案が生じたりすることがないよう、地域連携ネットワーク等によるチーム体制での支援を進めていきます。

【具体的な取組】（１）権利擁護支援の中核機関・地域連携ネットワークの構築

中核機関・成年後見センター
成年後見制度を推進していくためには、関係する専門機関とのネットワークを構築するとともに、それを機能させていくためのコーディネーター的な役割を果たす
中核機関が必要となります。また、成年後見制度の普及や啓発、相談や申立て支援など、諸事業の推進役としての成年後見センターを整備する必要があります。本市では当面、地域包括支援センター所管課に中核機関を設置し、啓発活動や相談支
援、認知症や障がい特性を理解した上で支援を行える担い手の育成に取り組みながら、成年後見センターのあり方について検討していきます。
【参考】

中核機関が担う具体的機能

ア

広報機能（成年後見制度の広報や周知）イ

相談機能（成年後見制度の利用に関する相談等）

ウ

成年後見制度利用促進機能（本人と後見人候補者のマッチングや市民後見人等
担い手の育成や活用）



エ

後見人支援機能（後見人等の相談や支援等）

オ

不正防止効果（成年後見制度の安心かつ安全な利用）

地域連携ネットワーク
権利擁護の支援に関係する方々が連携を図る「地域連携ネットワーク」の構築を進め、個々の案件についてチームを編成し支援する体制をつくり、権利擁護の必要な方を速やかな支援へとつなぎます。また、権利侵害からの回復支援（虐待やセル
フネグレクトの対応での必要な権限の行使等）などにも、その責務に基づき主体的に取り組みます。

69

【中核機関を中心とした連携支援ネットワーク】
中核機関
成年後見センター

家庭裁判所

弁護士会・司法書士会

警察署

チーム
医療・福祉関係団体

民生委員・児童委員

社会福祉協議会
消費生活センター
金融機関（２）成年後見制度利用支援事業


市長申立ての活用
成年後見人等が必要な状況にあるにも関わらず、本人や親族等が申立てを行うことが難しい場合、代わって市長が家庭裁判所に申立てを行います。



後見人報酬費用助成
成年後見人等に就任した場合、成年後見人等は家庭裁判所に報酬付与審判の申立てを行い、裁判所がその報酬額を決定します。被後見人の資力が乏しく、財産から報酬が確保できない場合、裁判所が決定した報酬額の全部または一部を市が助成します。

（３）制度の周知・啓発及び安心して利用できる環境整備
制度の理解を図るために、多様な広報媒体等を活用して、情報発信を行います。
また、制度に対する意識を高めるための地域住民向け講演会及び専門職向けの研修を実施します。各関係機関等のネットワークを活用し、利用ニーズを把握するとともに、支援が必要な人の早期把握と早期支援に努めます。後見人の役割の認識不足などから不正事案が生じたりすることがないよう、地域連携ネットワーク等によるチーム体制での支援を進めていきます。

70

第４節

人にやさしいまちづくり

4-1 安全・安心なまちづくり
現状と課題○ 地域住民などによる自発的な防災活動に関する「地区防災計画」の作成が求められています。特に、災害時避難行動要支援者に対する支援のあり方について、詳細に検討していく必要があります。
○ 東日本大震災から 10 年以上が経過し、災害時の危機意識が薄れる中で、防災意識を高めるよう取り組む必要があります。
○ 防犯サポーターによるパトロールなど、防犯の取組を実施しています。このような取組は効果の可視化が難しいですが、継続的な実施が大切です。
○ 管理が行き届いていない空家は、放置すれば倒壊など危険のおそれがあります。所
有者に適正な管理を求めるなど、指導体制の強化が必要です。
○ 定期的な通院や買い物など、生活するうえで移動が必要ながら、自力での移動が困
難な人に対する支援が強く求められています。

施策の方向性○ 災害に備えて、発災時に地域住民同士が協力しながら適切な対応が取れるよう、防災に関する訓練・啓発に努めます。
○ 地域の防犯活動については、定期的な見回りを継続するとともに、空家の問題に対しては管理不全の解消に努めます。
○ 見守りネットワーク事業については、事業を継続するとともに、事業の充実を図ります。
○ 各地域で暮らす市民の生活に関する利便性の向上を図るため、コミュニティバスや乗合タクシーなど公共交通の運営・維持とともに、高齢や障がいなどにより外出に不便が生じやすい人に配慮した移動支援のあり方の検討を行います。

71

（具体的な取組）
具体的な取組
4-1-1

防災・防犯対策の充実

市の取組

取組名

主な取組内容等

防災対策の充実○自主防災組織や地域コミュニティにお

所管課
危機管理課

ける防災訓練・防災啓発

重 点○地区防災計画の作成・訓練の実施○自主防災組織に対する補助金交付○市民に対する防災・減災に対する意識
啓発○災害備蓄食の供与○地区活動拠点指定職員による地域との連携（再掲）○災害時避難行動要支援者避難支援プランの利用促進

危機管理課
社会福祉課
介護福祉課

○障がい者と支援者のための防災マニュ

社会福祉課

アルの周知・啓発
防犯対策の充実○地域による防犯活動（防犯連絡員・防生活安全課

犯サポーターによる見守り活動）への支援○空家の適正な管理の推進○不審者情報の発信

教育総務課○見守りボランティアへの活動支援

社協の取組

取組名
災害への備え重 点

主な取組内容等○災害ボランティアセンター機能の強化

72

4-1-2

見守り体制の充実

市の取組

取組名

主な取組内容等

所管課

地域による見守り ○見守りネットワーク事業の運営

社会福祉課

体制の充実

介護福祉課
○配食サービス配送時の見守りの実施

介護福祉課

社協の取組

取組名

主な取組内容等

高齢者の見守り活動

4-1-3○ふれ愛給食サービスの実施

移動手段の確保

市の取組

取組名

主な取組内容等

移動支援に関する ○コミュニティバスの運行
取組

重 点

所管課
都市計画課

○乗合タクシーの運行○

新 規

新モビリティサービス＊23の導入検討○移動時要支援者への移動支援

社会福祉課
介護福祉課

買い物支援に関す ○民間事業者と連携した移動販売の取組
る取組

推進○宅配サービス実施店舗の情報提供

＊23

介護福祉課
商工観光課

移動の利便性向上、既存の公共交通の維持・活性化、高齢者の外出機会の創出の実現などに向けて、個々の利用者の移動ニーズに対し、情報通信技術などの先端技術を活用した移動サービスの提供を目指すものであり、AI（人口知能）を活用したオンデマンド交通
やグリーンスローモビリティなどの新型輸送サービスが挙げられる。
73

社協の取組

取組名

主な取組内容等

移動支援に関する取組○福祉車両の貸出

重 点○車いすの貸出○福祉機器の貸出

買い物支援に関する取組

4-1-4○福祉の店移動販売の取組推進

健康づくりの推進

市の取組

取組名

主な取組内容等

健康維持・増進、 ○健康体操（いきいきヘルス体操、元気

所管課
健幸長寿課

疾病の重症化予防 アップ体操）の取組推進○まいん健幸サポートセンターの運営○てくてくロードの周知・広報○地域スポーツ推進事業の実施

スポーツ都市推進課

社協の取組

取組名
健康維持・増進、介護予

主な取組内容等○健康体操（いきいきヘルス体操）の取組推進

防74

第４節「人にやさしいまちづくり」取組指標指標となる項目

基 準 値

台風や地震など自然災害への対策への

34.2％

満足度

（2016） （2018） （2021） （2026）

犯罪や非行防止などの治安対策への満

27.8％

足度

（2016） （2018） （2021） （2026）

市内の公共交通機関での移動の利便性

41.0％

目標値

30.1％

38.8％
32.7％
28.0％

41.0％
39.0％
34.0％

-

-

健康診査などの受けやすさや健康づく

51.5％

56.7％

りのしやすさへの満足度（2016） （2018） （2021） （2026）

への満足度（2021） （2026）
52.9％

57.0％

（まちづくり市民アンケートから）75

○地域の取組まとめ
地域福祉の実践には、地域での取り組みが不可欠です。以下の表に、地域の様々な取組をまとめます（→21-34 ページ

第２章第１節：地域資源データ）。

※令和４年８月１日現在、社協で把握している情報であり、全ての活動を網羅するものではありません。
※新型コロナウイルス感染拡大の影響により休止している場合があります。

住民同士の交流

子ども

高齢者

防災

○歩け歩け大会○わたげん：小学生と〇もちつき交流

龍ケ崎
地
区〇小学校合同防災訓
高齢者の交流会●高齢者サロン：３○朝のあいさつ運動

か所

（小学校）

●長寿会：11 単位○もちつき大会●敬老会○カラオケ・輪投げ

練●町内運動会〇ＡＥＤ訓練●昔遊び交流

○資材点検●ふれあい交流会：小学生と●防災訓練●市子連：６単位

長寿会の交流○小学校合同運動会○夏休みボーリング大会

大
宮
地
区

〇ふるさと祭り●高齢者サロン：１○小学校合同防災訓か所

練●長寿会：５単位○防災講習会●高齢者サロン：３

○防災訓練

か所

●各自主防災組織の●長寿会：３単位

訓練○昔遊び交流○大宮ふるさと協議会交流会●市子連：１単位○ウォーキング・輪投げ・ペタンク・グラウンドゴルフ大会

等○コミュニティ運動会

長
戸
地
区

○コミュニティまつり〇ＲＹＵとぴあパレード参加●市子連：加入なし○グラウンドゴルフ大会
○バス研修

等

○夏祭り・秋祭り○小学校合同防災訓○敬老の集い八原地区○とんび凧作成○子どもの居場所づく練●高齢者サロン：２○輪投げ・ペタンク・グラウ

り○安否確認訓練（無か所

ンドゴルフ大会 等●市子連：１単位

事です旗）●長寿会：５単位●長寿会と子ども会の交流会

●防災訓練

76

○：地域コミュニティ協議会の取組、●：地区内の住民自治組織の取組

防犯

環境美化

地域課題勉強会・

そのほか

意見交換会

○防犯講習会○広報紙「つどい城●公園除草作業○福祉講演会○防犯パトロール

山」発行

龍
ケ
崎
地
区

○防犯パトロール○広報紙「えがお」発○登下校の見守り○住民自治組織代表者○ホタル観賞会○防災講習会

行会議○親睦研修旅行大宮
地区○カーブミラー清掃○防犯パトロール○広報紙「輪・なが○住民自治組織へ資機●公園除草作業

－
と」発行

材の支援

○下校の見守り○住民自治組織の長及○広報紙「やはら」発

び民生委員児童委員と行○愛犬とおさんぽパトの交流会（みなづき○ホームページ・ロール会）

Facebook・Twitter○青色防犯パトロール○花いっぱい運動

77

長
戸
地
区

八
原
地
区

住民同士の交流

子ども

高齢者

防災

○昔遊び交流
●防災訓練

馴
柴
地
区

○ラジオ体操●青少年育成市民会○餅つき

議馴柴支部（観劇・○まつり・なれしば

陶芸・標語など実○コミセンまつり

施）○星空観測会 等●市子連：加入なし○敬老会●携帯無線機貸与●高齢者サロン：７か●無線機定期交信訓練所●防災活動マニュアル・●長寿会：10 単位

防災マップの作成●安否確認旗の配布●花見・輪投げ大会 等○歩け歩け大会〇鳥追い・ならせ餅

川
原
代
地
区

〇納涼夏祭り○サマーキャンプ

○健幸ふれあい祭り○グラウンドゴルフ大会●川原代小学校教育（敬老のつどい・ふれ○小学校合同防災訓練

等

後援会

あい祭り）

〇防災訓練

●昔遊び三世代交流●市子連：加入なし●長寿会：３単位●バーベキュー・親睦旅行会・新年会 等○防災パトロール〇防災訓練・機材確認○高齢者活動支援（外○鳥追い・ならせ餅○切り絵の展示（子〇要支援者安否確認
出支援のバス研修）

北
文
間
地
区

○歩け歩け大会

どものアートクラ○マイタイムライン訓練○敬老の集い〇クリスマスお楽しみ会

ブ）○ハザードマップウォッ〇いきいきヘルス体操○コミセン祭り●高齢者・子どもサチング●高齢者・子どもサロ〇グラウンドゴルフ大会

ロン：１か所●防災マニュアル・安否
ン：１か所

等

●市子連：加入なし

確認訓練●長寿会：３単位●自衛消火訓練●安否確認カード○小学校合同防災訓練○昔遊び交流○西コミ☆子どもま

龍
ケ
崎
西
地
区

○ウォーキング教室○防災講話（西の子応援○敬老お楽しみ会

つり

キャンペーン）○ＲＹＵとぴあパレード●高齢者サロン：３か●子宝育成支援補助

参加○防災・安否確認の手引
所

金

き作成

○バス研修

●長寿会：４単位●市子連：１単位○防災ＭＡＰ作成○センターまつり●防災訓練

78

○：地域コミュニティ協議会の取組、●：地区内の住民自治組織の取組

防犯○青色防犯パトロール

環境美化〇花いっぱい運動

地域課題勉強会・

そのほか

意見交換会

●住民自治組織の長・○広報紙「まち協にゅ〇防犯講習会●馴柴地区花いっぱい

民生委員児童委員・長●防犯パトロール運動連合会

寿会の顔合わせ会～す」発行○広報紙「河原城」発○青色防犯パトロール〇花いっぱい運動○防犯講習会

行●町内会（班長会議）〇川原代小植木手入れ●NPO 法人川原代お助○下校の見守りけ隊○防犯パトロール○広報紙「あおぞら」●空き巣防犯活動（防

－

－
発行

犯カメラ設置）

馴
柴
地
区

川
原
代
地
区

北
文
間
地
区

○広報紙「西の風」発
行○防犯パトロール○花いっぱい運動●区長会○『西の風物語』作成●防犯パトロール※地区の名所を調査し
た冊子

79

龍
ケ
崎
西
地
区

住民同士の交流

子ども

高齢者

防災

●移動教室（工場・博

松
葉
地
区

○龍ケ崎ニュータウン

物館等）

夏祭り

●多世代共生型子ども○どんと焼き食堂（個人宅）●元気サロン松葉館利●松葉小スクールサポ

用者と小学校の交流ーター○高齢者支援検討会○自主防災連絡会●高齢者サロン：３か○地区防災検討会

所●防災訓練●長寿会：１単位●安否確認タオル配布●市子連：加入なし○敬老祝賀○ふれあい交流会○新春まつり・秋まつ

長
山
地
区

●高齢者支援システム

り（はっぴー♡あしすと）○夏休み子ども教室○長寿会と小学生との●高齢者サロン：４か○小学校合同防災訓練●市子連：加入なし
交流所●ラジオ体操●長寿会：１単位●高齢者サークル：１
団体（５０歳以上）

馴
馬
台
地
区

○輪投げ大会○まちなかハロウィン○歩け歩け大会○ふれあい学習（一人○ふれあい談話室○バス研修

芝居・落語）●防災訓練●長寿会：２単位●納涼祭●市子連：１単位○わくわく祭り

久
保
台
地
区

城
ノ
内
地
区

○小学校合同防災訓練（落語・軽音楽など）○敬老お楽しみ会○春の音楽会○シルバーリハビリ体○夏休み子ども教室○ハロウィンパーティ

操

○防災訓練

●高齢者サロン：２か○防災パトロール●サロン：１か所○そば打ち・歴史講●市子連：加入なし
座・寄せ植え 等

所●昔遊び交流●長寿会：１単位○しろのさと（春・○子どもの居場所づく●高齢者サロン：１か夏・秋祭り）り（夏休みに開催）

所●もちつき・納涼祭等●市子連：１単位●長寿会：４単位○地区合同防災訓練
●防災訓練

80

○：地域コミュニティ協議会の取組、●：地区内の住民自治組織の取組

防犯

環境美化

地域課題勉強会・

そのほか

意見交換会

○広報紙「まつば」発●防犯パトロール

－

－
行

松
葉
地
区

○防犯懇談会〇防犯パトロール支援○住民自治組織と民生〇パトロール参加支援○へび沼公園再生プロ委員児童委員の意見交○広報紙「ぷらざ」発●防犯パトロール

ジェクト

換会

行

○住民アンケート○広報紙「ひなっこ」

○福祉講座

発行

○自治組織委員会○広報紙「わくわく」○自治会長・民生委員

発行

顔合わせ

○ホームページ

長山
地
区○登下校の見守り○夕方防犯パトロール○防犯講習会－○パトロール○青色防犯パトロール○美化活動○防犯講習会

馴
馬
台
地
区

久
保
台
地
区

○広報紙「しろのさと」発行○青色防犯パトロール●清掃活動（長寿会と●登下校の見守り

合同）－○Facebook○城ノ内お助け隊○チャリティバザー

81

城
ノ
内
地
区

82

第５章 計画の推進体制

84

第１節 地域福祉推進の考え方

地域福祉を進める際には、地域の実情に合わせて取り組む必要があります。同
じ市内でも地域により状況が異なるので、福祉課題も地域ごとに違ってきます。
ある地域で成果が出た取組が、他の全ての地域に拡張させても、必ずしも効果的だとは限りません。そのため、地域のことを良く知る地域住民が主役になって、地域福祉に取り組んでいくことが効果的であり、重要なのです。
そのためには、地域福祉の担い手が集まり、地域の現状を見つめながら、どのような地域社会の実現を目指すかについて幅広く合意形成しながら目標を定め、参画者でその役割を分担しあい、協働で取り組むことが求められます。本計画
は、その実践の参考になることを目指します。

85

第２節 計画推進のための役割分担

本計画を推進するにあたり、以下のような様々な関与者が互いを尊重し、それぞれにとって最適な役割を分担しながら、地域課題の解決に向けて連携・協力していくことが重要です。地域や課題によって、担う役割の範囲が変わる場合があるかもしれません。ここでは一例として紹介します。

主体
市民（地域住民）

役割（例）○地域福祉を担う主役であることの理解・周知○顔の見える関係の構築と関係性の継続地域（ＮＰＯや任意団体などの地域活動団体・ボランティア団体、住民自治組織、コミュニティ協
議会、民生委員・児童委○地域住民が地域福祉活動を推進する基盤・きっかけの場○行事・奉仕活動・あいさつ声かけ・居場所づくりなど、交流や活動の場（拠点）○支援を必要とする人への定期的な見守り活動員）
福祉に従事する事業者○提供するサービスの質の担保、人材育成○他のサービスを提供する事業者間の連携

社会福祉協議会○地域福祉の中心的な実践者・推進者（旗振り役）○地域に入り込んでの実践○市との協働・連携

市○許認可・再分配・強制介入など、強い権限を行使して実施すべき取組の実践○制度構築など、広域に定めるべき事項の実施○社協との協働・連携

全体○地域福祉の意識醸成と理解促進○他の主体との連携・協力・情報共有86第３節 取組の点検・評価・見直し

本計画の実行にあたり、重点項目に設定した取組は、その推進について定期的に進捗管理を行います。ただし、他の個別計画等で進捗管理を行っている取組
は、重複となることから本計画の進捗管理の対象外とします。進捗管理について
は、目標を設定し（Plan）、実行したあとで（Do）、実行内容の検証を行い（Check）、対策や改善を検討し（Act）、必要があれば目標を再設定したうえで改めて実行するというように、循環しながら推進していくＰＤＣＡサイクルを第２期計画に引き続いて活用し、取組を推進します。
また、それ以外の取組については、実績報告を行います。これらの進捗管理や実績報告については、龍ケ崎市地域福祉計画推進委員会や社協理事会の広報調査委員会で報告します。

計画の推進体制
目標の設定

Plan（計画）
取組内容の見直し

Act（改善）Do（実行）
計画に従って取組を推進

Check（評価）
実施内容を検証報告

龍ケ崎市社会福祉協議会理事会

地域福祉計画推進委員会（広報調査委員会）

87

88

資料編

○策定経過年月日
令和３年４月～６月

内容
地域福祉に関するアンケート（地域コミュニティ協議会対象）
全地区の地域コミュニティ協議会にアンケートを依頼
配布数：655

令和３年６月～７月

回収数：287

回収率 43.8％

地域福祉に関するアンケート（市民対象）
１８歳以上の市内在住の人
配布数：2,000

男女・地域別回収数：677

無作為抽出

回収率：33.9％

令和３年６月 26 日

まちづくり市民ワークショップ（企画課主催）

令和３年７月 12 日

令和３年度第１回地域福祉計画推進委員会
策定方針について

令和３年７月～11 月

団体ヒアリング
６団体に対して実施（次ページ参照）

令和３年 10 月

関係課ヒアリング①
地域福祉に特に関連する５課を対象に実施

令和４年１月 26 日

令和３年度第２回地域福祉計画推進委員会
骨子（案）について

令和４年３月関係課ヒアリング②
10 月実施の５課を除く関係課を対象に実施

令和４年６月 24 日

令和４年度第１回地域福祉計画推進委員会
龍ケ崎市第３期地域福祉計画について（諮問）
素案について

令和４年７月 15 日

令和４年度第１回地域福祉計画策定委員会
素案について

令和４年７月 23,24,30,31 日

まちづくり懇談会（企画課主催）
市内 13 地区で実施

令和４年７月 29 日

令和４年度第２回地域福祉計画推進委員会
素案について

令和４年８月 17 日

８月臨時庁議計画（案）に対するパブリックコメント実施について

令和４年９月２日

全員協議会における議員説明
計画（案）に対するパブリックコメント実施について

令和４年９月６日～10 月５日

パブリックコメントによる意見募集実施
意見提出者：個人１名
提出意見数：７件

90令和４年 10 月 19 日

令和４年度第２回地域福祉計画策定委員会（書面決議）
パブリックコメントによる意見募集結果について
計画（案）について

令和４年 10 月 20 日

10 月臨時庁議
パブリックコメントによる意見募集結果について

令和４年 11 月～12 月

パブリックコメントによる意見募集結果公表

令和４年 11 月 22 日

令和４年度第２回地域福祉計画推進委員会
パブリックコメントによる意見募集結果について
計画（案）について答申書（案）について

・団体ヒアリング

６団体（特非）ＮＧＯ未来の子どもネットワーク

上米サロンわかば

浅間ヶ浦おしゃべりサロン

茨城県立竜ケ崎第二高等学校

城ノ内お助け隊

南が丘自主防災会

91

○龍ケ崎市地域福祉計画推進委員会条例
平成 28 年 3 月 24 日
条例第 4 号
(設置)
第 1 条 社会福祉法(昭和 26 年法律第 45 号)第 107 条の規定に基づき龍ケ崎市地域福祉計画(以下「地域福祉計画」という。)を策定し，かつ，地域福祉計画に掲げる施策を推進するため，龍ケ崎市地域福祉計画推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(所掌事項)
第 2 条 委員会は，市長の諮問に応じ，次に掲げる事項について調査審議する。
(1) 地域福祉計画の策定に関する事項(2) 地域福祉計画に掲げる施策の推進に関する事項(3) 前 2 号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事項(組織)第 3 条 委員会は，委員 15 人以内をもって組織する。
2 委員は，次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 地域福祉活動を実践している者(2) 関係団体の推薦を受けた者(3) 社会福祉事業に従事する者(4) 学識経験者(5) 公募の市民(龍ケ崎市まちづくり基本条例(平成 26 年龍ケ崎市条例第 58 号)第 3
条第 1 号に規定する市民(法人その他の団体を除く。)をいう。)(任期)
第 4 条 委員の任期は，2 年とし，再任を妨げない。ただし，欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
(委員長及び副委員長)
第 5 条 委員会に委員長及び副委員長を置き，委員の互選によりこれを定める。
92

2 委員長は，委員会を代表し，会務を総理し，委員会の会議(以下「会議」という。)の議長となる。
3 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるとき，又は欠けたときは，その職務を代理する。
(会議)
第 6 条 会議は，委員長が招集する。ただし，委員長及び副委員長が選出されていな
いときは，市長が行う。
2 会議は，委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
3 会議の議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
4 委員長は，必要に応じて会議に関係者の出席を求め，その説明又は意見を聴くこと
ができる。
(庶務)
第 7 条 委員会の庶務は，健康福祉部社会福祉課福祉部社会福祉課において処理する。
(委任)第 8 条 この条例に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，市長が別
に定める。
付

則

この条例は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
付

則(平成 30 年 3 月 22 日条例第 10 号抄)(施行期日)
1 この条例は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

93

○地域福祉計画推進委員会委員名簿
区分

氏名

龍ケ崎西コミュニティ協議会

振田美登

龍ケ崎地域コミュニティ協議会

武田和芳

長山地域コミュニティ協議会

山本

隆文

○

松葉小学校区協議会

披田

信一郎

●

地域福祉活動を実馴柴まちづくり協議会

宮本

はな

○

践している者

川原代ふれあい協議会

松田

清

●

久保台小学校区わくわく協議会

松尾周子

八原まちづくり協議会

太田

建一

○

長戸コミュニティ協議会

清原

久雄

●

城ノ内コミュニティ協議会

椎名

とも子

●

佐々木 孝誠

○

永野

浩

●

龍ケ崎市民生委員児童委員連合協議会
関係団体の推薦を龍ケ崎市住民自治組織連絡協議会

小澤

利幸

受けた者

龍ケ崎市障がい者自立支援協議会

稲川

めぐみ

平野

憲治

○

青山

しげ子

●

杉野

美左子

高口

央

○

佐藤

純子

●

渡部

重治

○

小更

修

○

岩野

貞子

○

龍ケ崎市長寿会連合会
社会福祉事業に従
事する者
学識経験者

社会福祉法人龍ケ崎市社会福祉協議会
流通経済大学

公募の市民

佐子川 淳子

●

遠田

●

康人

○の委員は令和４（2022）年 5 月 31 日まで●の委員は令和４（2022）年６月１日から94

○龍ケ崎市地域福祉計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７条の規定に基づき，龍ケ崎
市地域福祉計画（以下「計画」という。）の策定について協議するため，龍ケ崎市
地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は，計画の策定に係る調査及び検討に関する事項を所掌する。
（組織）第３条 委員会は，委員長，副委員長及び委員をもって組織する。
２ 委員長は，福祉部長をもって充てる。
３ 副委員長は，社会福祉課長をもって充てる。
４ 委員は，別表に掲げる者をもって充てる。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員長は，委員会を代表し，会務を総理する。
２ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるとき，又は委員長が欠けたときは，その職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会の会議（以下「会議」という。）は，委員長が必要に応じて招集し，その議長となる。
２ 委員長は，必要があると認めるときは，会議に委員以外の者の出席を求め，説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）第６条 委員会の庶務は，福祉部社会福祉課において処理する。
（委任）
第７条 この要綱に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員長が別に定める。
付 則
この告示は，令和４年６月１日から施行する。
95

別表（第３条関係）
危機管理課長 生活支援課長

こども家庭課長 介護福祉課長 健康増進課長

健幸長寿課長 コミュニティ推進課長 都市計画課長

文化・生涯学習課長

社会福祉法人龍ケ崎市社会福祉協議会事務局長○龍ケ崎市社会福祉協議会理事会（広報調査委員会）委員名簿
区分

氏名

副会長（委員長）

杉野 美左子理事（委員）

備考

飯塚 雄子

令和４年５月１６日まで

五十嵐 栄治令和４年１月１９日まで

関口 延男
三浦 能
宮本 はな

96

○諮問
龍 社 第 ２ ０ ４ 号
令和４年６月２４日

龍ケ崎市地域福祉計画推進委員会委員長 殿

龍ケ崎市長

萩 原

勇

龍ケ崎市第３期地域福祉計画の策定について（諮問）

みだしのことについて，龍ケ崎市地域福祉計画推進委員会条例第２条の規定に基づき，下記のことについて貴会の意見を求めます。

記【諮問理由】
本市では，地域における実情を一番良く知る地域住民が主役となって，相互に協力し合い，助け合い，地域福祉の充実につながる活動を促進するとともに，市民との協働によるまちづくりを推進してまいりました。
また，令和２年の年明けから猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み，当初平成３３年度（令和３年度）までとしていた現計画の計画期間を，令和４年１２月まで，９か月延長することとしました。
このような中，本年末に同計画の計画期間が満了となることから，この度，令和５年１月から令和１３年３月までの８年３か月を計画期間とする「龍ケ崎市第３期地域福祉計画」を策定することとしました。策定にあたっては，市民や地域福祉に携わる方々のご意見を聴取するとともに，龍ケ崎市地域福祉計画推進委員会のご提言をいた
だき，本計画に反映していきたいため諮問するものです。

97

○答申
令和４年１２月１２日

龍ケ崎市長 萩 原

勇殿

龍ケ崎市地域福祉計画推進委員会
委員長

佐 藤 純 子

龍ケ崎市第３期地域福祉計画の策定について（答申）

令和４年６月２４日付け龍社第２０４号で諮問のあったみだしのことについては、
下記のとおり答申します。
記本委員会において審議・検討を重ねた結果、妥当なものと認めます。
なお、計画の推進にあたっては、以下の付帯意見に留意のうえ、計画的かつ着実な実施に取り組まれますよう申し添えます。

１ 本計画の具体的な推進に向けては、進捗状況について点検・評価を行うとともに、必要に応じて、取組内容の見直しなど柔軟に進捗管理に努めること。
２ 進捗管理においては、会議の開催回数や進め方を検討のうえ実施すること。また、併せて「勉強会」「研究会」などの手法で論議することなども検討すること。
３ 社会福祉協議会の存在する意味や、市行政とは違う役割について、社会福祉協議
会側からの問題提起、市側が期待する役割について、政策的な検討を今後も重ねていくこと。
４ 今後の地域福祉計画の策定、推進のため、市の体制充実を図ること。

98

龍ケ崎市第３期地域福祉計画
龍ケ崎市第３期地域福祉活動計画（龍ケ崎市成年後見制度利用促進基本計画）

令和 4 年 12 月発行

発行：龍ケ崎市

社会福祉法人龍ケ崎市社会福祉協議会

編集：龍ケ崎市福祉部社会福祉課

社会福祉法人龍ケ崎市社会福祉協議会〒301-8611〒301-0007

龍ケ崎市 3710 番地

龍ケ崎市馴柴町 834 番地 1

0297-64-1111（代表）0297-62-5176

この計画書は、障がい福祉サービス事業所ひまわり園の作業の一環として印刷、製本されたものです。