事務連絡

令和２年４月９日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

障害保健福祉主管部（局） 御中

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」（令和２年２月17日）
が公表され、障害福祉サービス等事業所において、新型コロナウイルス感染症の患者等への対応等により、一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合等が想定されています。
この場合について、障害福祉サービス等報酬、人員、施設・設備及び運営基準等については、柔軟な取扱いを可能としますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようよろしくお願いいたします。
具体的な取扱いについては、「令和元年度台風第19号により被災した障害者等に対する支給決定等について」（令和元年10月15日付厚生労働省障害保健福祉部企画課自立支援振興室ほか連名事務連絡）における取扱いの考え方を参考にしていただ
きますようよろしくお願いいたします。
なお、障害福祉サービス等の提供の継続性の観点から、・ 都道府県、保健所を設置する市又は特別区からの休業の要請を受けて休業している場合
・ サービス事業所の設置地域で感染が確認されており、職員や利用者に感染するおそれがある場合等、サービス事業所での支援を避けることがやむを得ないと市町村が判断する場合に利用者の居宅等において健康管理や相談支援等のできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬の対象とすることが可能です。
このほか、都道府県等から寄せられたご質問について、別添のとおり回答をお示しいたしますので、運用に当たり御参照いただくようお願いいたします。
なお、この事務連絡はこれまでの取扱い（第１報から第３報）をまとめたものであり、下線部が新規追加等の箇所です。

別添
問１「サービス事業所での支援を避けることがやむを得ないと市町村が判断する場合」の判断は、福祉部局の判断でよいか。
（答）
お見込みのとおり。ここでいう判断とは、衛生管理の観点ではなく、近隣で新型コロナウイルス感染症の発症例が確認されており、住民の警戒が高まっている場合等、地域の状況を踏まえた判断を想定している。
問２ 感染拡大防止の観点から事業所が自主的に休業している場合であって、利用者の居宅等においてできる限りの支援を実施した場合には、報酬の対象とすることが可能か。
（答）
本来、社会福祉事業は、事業を継続することが基本であり、自主的な休業は想定されないが、今般の事情に鑑み、感染拡大防止の観点から特に必要と考えられることから自主的に休業することとした場合であっても、事業所が休業する旨市町村へ報告した上で、利用者の居宅等において健康管理や相談支援等のできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬の対象とすることが可能とする。
なお、事業所から市町村への休業する旨の報告は、事前に行われることが望ましいが、緊急やむを得ない場合には事後的に行われることを妨げるものではない。
問３ 「サービス事業所の設置地域で感染が確認されており、職員や利用者に感染するおそれがある場合等、サービス事業所での支援を避けることがやむを得ないと市町村が判断する場合」と感染拡大防止の観点から事業所が自主的に休業している場合の違いは何か。
（答）「サービス事業所の設置地域で感染が確認されており、職員や利用者に感染するおそれがある場合等、サービス事業所での支援を避けることがやむを得ないと市町村が判断する場合」は、地域の状況や事業所からの相談を踏まえた上で、個々の事業所又は特定地域の事業所に対し、市町村が休業の要請を行うことが想定される。
一方で、市町村からの休業要請はなくとも感染拡大防止の観点から事業所が自主休業する場合は、個々の事業所による当該事業所における対応に限られる。
問４ 感染拡大防止の観点から、利用者の希望に応じて、①通所サービス事業所におけるサービスの提供と、②当該通所サービス事業所の職員による利用者の居宅等でのできる限りの支援を両方行うこととし、これら①と②のサービスを適宜組み合わせて実施することも可能か。
（答）可能である。

問５ 今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の必要性、重要性に鑑み、グループホーム、障害者支援施設及び障害児入所施設の利用者が、感染防止の観点から自宅に戻って生活する場合において、グループホームや障害児入所施設の職員が自宅への訪問や電話等によりできる限りの支援を実施した場
合には、報酬の対象とすることが可能か。
（答）
今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の必要性、重要性に鑑み、グループホーム、障害者支援施設及び障害児入所施設の職員が訪問や電話等によるできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬の対象として差し支えない。
なお、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、利用者の家族の希望等により自宅において生活する場合のほか、事業者が自宅で受け入れが可能な利用者に自宅での生活をお願いする場合も考えられるが、当該事業者が、・利用者や家族の方に丁寧に説明を行いその理解を得るとともに、・家族の支援等により自宅での受入れが可能であることを確認する必要があることに留意すること。
なお、通所サービスについても、できる限りの支援の提供を行ったと認める支援の方法は同様の取扱いとする。
問６ 人員配置に係る加算について、新型コロナウイルス感染症への対応により、一時的に要件を満たさなくなる場合でも算定は可能か。
（答）
基準以上の人員配置や有資格者等の配置により算定可能となる加算（※）について、新型コロナウイルス感染症への対応により、一時的に加算の要件を満たさなくなった場合であっても、利用者への支援に配慮した上で、従前の（新型コロナウイルス感染症への対応前の配置に基づく）加算を算定することは可能である。
（※）算定可能である加算の例
サービス名
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護
療養介護
生活介護

短期入所
施設入所支援自立訓練（機能訓練、生活訓練）

加算名
特定事業所加算
人員配置体制加算
福祉専門職員配置等加算
人員配置体制加算
福祉専門職員配置等加算
常勤看護職員等配置加算
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
常勤看護職員等配置加算
夜勤職員配置体制加算
夜間看護体制加算
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
福祉専門職員配置等加算
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算

就労移行支援

就労定着支援福祉専門職員配置等加算
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
就労支援関係研修修了加算
福祉専門職員配置等加算
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
賃金向上達成指導員配置加算
福祉専門職員配置等加算
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
目標工賃達成指導員配置加算
職場適応援助者養成研修修了者配置体制加算

自立生活援助福祉専門職員配置等加算

共同生活援助福祉専門職員配置等加算
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
特定事業所加算
行動障害支援体制加算
要医療児者支援体制加算
精神障害者支援体制加算
福祉専門職員配置等加算

就労継続支援A型

就労継続支援B型

計画相談支援、障害児相談支援

児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス
居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援
福祉型障害児入所施設
医療型障害児入所施設

問７

訪問支援員特別加算
福祉専門職員配置等加算
職業指導員加算
福祉専門職員配置等加算

新型コロナウイルスの感染が疑われる者へ訪問系サービスを提供するにあたり、利用者・家族及びヘルパーへの感染リスクを下げるため、訪問時間を可能な限り短くする工夫を行った結果、サービス提供が短時間となった場合においても報酬を算定してよいか。
（答）
居宅介護、同行援護及び行動援護については、個別支援計画等に定められた内容のうち、障害者等の地域生活を支援するために必要となる最低限のサービス提供を行った場合は、サービス提供が 20 分未満となった場合であっても「30 分未満」の報酬を算定することとして差し支えない。
重度訪問介護についても同様の場合においては、１事業者における１日の利用が３時間未満であっても報酬請求は可能であり、また、サービス提供が 40 分未満となった場合であっても「１時間未満」の報酬を算定することとして差し支えない。
問８ 訪問系サービスについて、通所系サービスの利用が出来なくなった発熱等の症状のある利用者に対するサービス提供の増加や、職員の発熱等により、人員基準上の必要な資格を持った人員が確保出来ない場合は基準違反となるのか。
（答）
基本的には、相談支援事業所等が調整のうえ、有資格者を派遣する事のできる訪問系サービス事業所からサービス提供されることが望ましいが、やむを得ず指定等

基準を満たすことが出来なくなった場合であっても、それが一時的なものであり、かつ利用者の処遇に配慮したものであれば、当該資格のない者であっても、他の事業所等で障害者等へのサービス提供に従事した事がある者であり、利用者へのサービス提供に支障がないと市町村が認める者であれば、当該支援に従事することとして差し支えない。
問９ 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 18 年 10月 31 日付障発第 1031001 号社会・援護局障害保健福祉部長通知）第 2 の 2(1)①において、「指定居宅介護等を行った場合には、実際に要した時間により算定されるのではなく、当該居宅介護計画に基づいて行われるべき指定居宅介護等に要する時間に基づき算定されることに留意する必要がある。」とされているが、30 分未満の家事援助について、外出自粛要請等の影響により、例えば週末前の買い物において混雑により時間を要し、実際の家事援助の時間が30 分を大きく超えた場合、実際に要した時間の単位数の算定は可能か。
（答）
外出自粛要請等の影響により、家事援助の内容に時間を要して 30 分を大きく超えた場合には、実際に要した時間の単位数を算定する旨を利用者に説明し、同意が得られ、かつ相談支援専門員とサービス提供責任者が必要な連携を図った上で市町村が必要と認めるときには、算定が可能である。なお、この場合、居宅介護計画は事前・事後に関わらず、適宜必要な変更を行うこと。
また、重度訪問介護、同行援護及び行動援護において、利用者の買い物に同行して支援を行う場合についても同様である。
問 10 「居宅介護職員初任者研修等について」（平成 19 年１月 30 日付障発第0130001 号社会・援護局障害保健福祉部長通知）における居宅介護職員初任者研修等について、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを低減する観点から、受講者が一堂に会した講義に代えて、通信の方法による講義を行うことは可能か。
（答）
居宅介護職員初任者研修等（居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護に係る研修。）については、従前より講義（科目内において演習と併せて実施される講義を除く。）を通信の方法によることを妨げていないが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、通信の方法による講義の実施について検討していただきたい。
なお、研修における演習及び実習の実施にあたっては、集団感染を防止するために１回の演習等の受講者を少人数にした上で、席の間隔を空けるなど十分な感染防止対策を実施することが重要である。

問 11 グループホーム入居者が通所する障害福祉サービス事業所が休業要請を受けた場合の対応如何。
（答）
グループホーム入居者が通所する障害福祉サービス事業所が休業要請を受けた
場合等においては、以下の臨時的な取扱いを認めて差し支えないので、利用者の意向も踏まえつつ、個々の利用者の状況や地域の実情に応じた必要な支援についてお願いする。
（日中支援加算等の臨時的取扱い）
グループホームの職員が、入居者に対して昼間に必要な支援を行った場合は、心身の状況等により日中活動サービスを利用できない場合と同様に当該サービスを利用できない期間が月に３日以上ある場合においては、グループホームの「日中支援加算（Ⅱ）」の算定対象として差し支えない。
他方、グループホーム入居者が通所する障害福祉サービス事業所の職員が、グループホームへの訪問等によりできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合は、障害福祉サービス事業所に対し、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬の対象として差し支えない。
なお、日中支援加算と上記については、いずれか一方の算定とすること。このため、あらかじめグループホームと通所先の障害福祉サービス事業所との間で、当該者への日中の支援の対応や役割等について情報共有すること。また、グループホームと通所する障害福祉サービス事業所の両方による昼間の支援がなされる場合は、いずれか１ヶ所の事業所に支払われた報酬について、事業所間の協議により按分等の方法で分配していただくことは可能である。
※

国保連の障害審査支払等システム上、グループホームの日中支援加算と通所先の障害福祉サービス事業所の基本報酬の両方の算定ができしまうことから、重複算定とならないよう留意すること。

（移動支援事業の臨時的取扱い）
移動支援事業による外出を予定していた障害者等が、外出時間を短縮したり、やむを得ず外出を自粛せざるを得ない場合、実施主体である市町村等が必要と判断した場合には、居宅等での支援についても移動支援を実施したものと取り扱って差し支えない。
（令和２年３月 13 日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室事務連絡参照）
問 12 上記問９の場合において、相談支援専門員がサービス提供責任者との間で実施した必要な連携については、仮にモニタリング実施月でない月に実施した場合であっても、継続サービス利用支援費として報酬上算定することはできるか。
（答）
必要な連携の内容がモニタリングとして評価できるものと市町村が認めるときについては、継続サービス利用支援費として算定可能である。
また、問９の場合に限らず、新型コロナウイルス感染症への対応のため、モニタリング実施月でない月に、モニタリングを実施した場合についても、同様に継続サービス利用支援費として算定可能である。
問 13 問 12 のように、モニタリング実施月でない月に実施したモニタリングは、取扱件数に含めるか。
（答）取扱件数に含めないこととする取扱いが可能である。
問 14 2019 年度障害福祉サービス等報酬改定に関する Q&A（Vol.4）（令和２年３月 31 日）において、「令和２年４月分の福祉・介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算を取得しようとする障害福祉サービス事業所等は、令和２年４月 15 日までに障害福祉サービス等処遇改善計画書を提出する」こととされているが、新型コロナウイルス感染症への対応により期限までの提出が難しい場合、どのような対応が可能か。
（答）新型コロナウイルス感染症への対応により、期限までの提出が難しい場合、指定権者に対し、４月 15 日までに、・新型コロナウイルス感染症への対応により期限までの計画書の提出が難しいこと
・要件を満たし算定を行う福祉・介護職員処遇改善加算等又は特定処遇改善加算の区分を説明することで、４月サービス提供分より算定することが可能である。この場合、本年７月末までに計画書を提出すること。なお、計画書の提出時点において、算定区分が異なる場合等は、過誤処理を行うこととなる。

参考事
務連
絡
令 和 元 年 10 月 15 日
都道府県
各 指定都市 障害保健福祉主管部（局） 御中中核市
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
企画課自立支援振興室
障 害 福 祉 課
精神・障害保健課
令和元年台風第 19 号により被災した障害者等に対する支給決定等について
この度の令和元年台風第 19 号に伴う災害（以下「当該災害」という。）により被災した障害者又は障害児の保護者（以下「被災障害者等」という。）に対する支給決定等については、下記のような取扱いとなりますので、管内市町村、障害福祉サービス等事業者、指定自立支援医療機関等への周知をよろしくお願いいたします。
また、介護給付費等の取扱いについて、別添のとおり疑義解釈をまとめましたので、当該疑義解釈につきましても、管内市町村、障害福祉サービス等事業者等への周知をよろしくお願いいたします。
記
Ⅰ．障害福祉サービス等関係
１．他の市町村に避難した被災障害者等に対する支給決定について（１）当該災害の被災により避難先の市町村の区域内に居住地を有するに至った被災障害者等に係る介護給付費等の支給決定については、避難先の市町村において、現行のとおり障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「障害者総合支援法」という。）第19 条から第 22 条までの規定、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 21 条の５の５から第 21 条の５の７までの規定等に基づき行うものであること。補装具費の支給についても同様であること。
また、当該災害の被災により他の都道府県（指定都市及び児童相談所設置市を含む。以下同じ。）の区域内に居住地を有するに至った障害児の保護者に係る障害児入所給付費の支給決定についても、避難先の都道府県において、児童福祉法第 24 条の２及び第 24 条の３の規定等に基づき行うものであること。
（２）（１）の取扱いの際、被災市町村又は被災市町村が属する都道府県（以下「被災市町村等」という。）において現に支給決定を受けている被災障害者等に係る支給決定の内容、障害支援区分等については、避難先の市町村又は都道府県において当該被災市町村等に確認すること。
ただし、被災市町村等に確認できない場合は、受給者証等の確認、被災障害者等に対する聞き取りなどの結果等を勘案して支給決定を行われたい。
（３）一時的な避難の場合など居住地が依然として被災市町村等にあると認められる場合における支給決定については、当該被災市町村等が行うものであること。この場合において、市町村審査会を開催できない等の事情により、通常の支給決定の手続をとることができないときは、既存の資料を活用するとともに、被災障害者等に対する聞き取りなどの結果等を勘案して支給決定を行われたい（支給決定の変更をする場合も同様の取扱いとする。）。
（４）また、障害支援区分認定者の転出入の際の障害支援区分認定証明書の取扱いについては、支給決定通知において示しているが、被災地から転出した障害支援区分認定者が転入先市町村に提出する障害支援区分認定証明書について、転出元市町村が当該証明書を発行することが困難な場合においては、転入先市町村は、改めて認定調査及び市町村審査会における審査判定手続きを経ることなく、被災障害者等からの聞き取りの結果等を勘案して、障害支援区分を認定しても差し支えない。
（５）被災障害者等につき緊急にサービスの提供が必要な場合については、市町村又は都道府県は、必要なサービスを速やかに提供するため障害者総合支援法第 30 条の規定による特例介護給付費等や児童福祉法第 21 条の５の４の規定による特例障害児通所給付費を支給することができることとされているので留意されたい。
なお、やむを得ない事由により介護給付費等又は障害児通所給付費及び障害児入所給付費の支給を受けることが著しく困難であると認められる場合は、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）第 18 条第１項若しくは第２項、知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第 15 条の４若しくは第 16 条
第１項第２号又は児童福祉法第 21 条の６若しくは第 27 条第１項第３号の規定による措置を採ることができることとされているので留意されたい。
２．受給者証等の提示について当該災害の被災により受給者証又は施設受給者証（以下「受給者証等」という。）を紛失し又は家屋に置いたまま避難している等の事情があり受給者証等を提示することができない場合には、障害者総合支援法第 29 条第２項ただし書又は児童福祉法第 21 条の５の７第 10 項及び第 24 条の３第７項ただし書の規定により受給者証等を提示しなくても指定障害福祉サービス等又は指定通所支援及び指定入所支援を受けることができるものであること。
この場合、サービス事業者等においては、受給者証等を交付している被災市町村等に当該被災障害者等に係る支給決定の内容について確認されたい。
ただし、サービス事業者等において被災市町村等に確認することができない
場合には、当該被災障害者等から、受給者証等の交付を受けている者であること、氏名、生年月日、居住地及び支給決定の内容を聞き取ることにより、指定障害福祉サービス等又は指定施設支援を提供することとして差し支えない。
なお、被災により受給者証等を紛失した被災障害者等に対しては、上記の取扱いについて周知するとともに、可能な限り速やかに再交付申請を行うよう勧奨されたい。

Ⅱ．自立支援医療関係
１．他の市町村等に避難した被災障害者等に対する支給認定について（１）被災障害者が当該災害の被災により避難先の市町村等の区域内に居住地を有するに至った場合、育成医療及び更生医療については、避難先の市町村において、精神通院医療については、避難先の都道府県及び指定都市において、障害者総合支援法第 52 条から第 54 条までの規定等に基づき支給認定を行うこととする。
また、精神通院医療の申請書は居住地の市町村を経由することとしているが、この取扱いについても、避難先の市町村を経由すること。
なお、この場合、支給認定の申請の際に添付することとされている世帯の所得の状況等が確認できる資料等の書類については、実情に即した弾力的な対応として差し支えないものとする。
（２）一時的な避難の場合など居住地が依然として避難元の市町村（精神通院医療は都道府県及び指定都市と読替える。以下同じ。）にあると認められる場合、当該避難元の市町村が支給認定を行うこととする。この場合において、通常の支給認定を行うことができないときは、既存の資料を活用するとともに、被災障害者等に対する聞き取りなどの結果等を勘案して支給認定を行われたい（支給認定の変更をする場合も同様の取扱いとする）。
（３）新規申請に係る有効期間の始期の取扱いについては、当該災害の影響により申請を行うことが相当期間困難であったと認められる場合に限り、市町村の判断により、申請日又は医師の意見書（診断書）作成日を有効期間の始期とする取扱いをしても差し支えない。

なお、更生医療については、身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者の要件があることから、有効期間の始期の取扱いに注意すること。
（４）被災障害者等に対する支給認定に当たっては、必要な自立支援医療が円滑に提供されるよう、関係市町村相互に十分連携の上、柔軟に対応されたい。
２．受給者証の提示等について「令和元年台風第 19 号による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（令和元年 10 月 13 日付け厚生労働省健康局総務課ほか事務連絡）に基づき実施すること。
（参考：事務連絡抜粋）
自立支援医療受給者証を提示できない場合においても、医療機関において自立支援医療受給者証の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、受診する指定自立支援医療機関と自立支援医療受給者証に記載する指定自立支援医療機関の名称が異なる場合においても、事後的に支給認定の変更を行うことで差し支えないものとし、さらに、指定自立支援医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。

別添

令和元年台風第 19 号による被災に伴う介護給付費等（療養介護医療費、障害児通所給付費及び障害児入所給付費等を含む。）の取扱いについて
１．令和元年台風第 19 号による被災に伴い、生活介護、短期入所、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助、旧法身体障害者更生援護施設、旧法知的障害者援護施設、障害児通所支援及び障害児入所施設において定員を超過して被災障害者等を受け入れた場合、定員超過利用減算を適用しないことが可能か。
（答）
定員超過利用減算を適用しない取扱いが可能である。また、共同生活援助において、被災障害者等を受け入れたことにより大規模住居に該当することとなった場合についても、大規模住居減算を適用しない取扱いが可能である。
２．被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足し人員基準を満たすことができなくなる場合については、人員基準を満たさないことによる減額措置を適用しないことが可能か。
（答）
減額措置を適用しないことが可能である。なお、基準以上の人員配置をした場合に算定可能となる加算（人員配置体制加算等）や、有資格者等を配置した上で規定の行為を実施した場合に算定可能となる加算（福祉専門職員配置等加算等）についても、利用者の処遇に配慮した上で柔軟な対応を可能とする。
また、世話人等の配置状況に応じて設定される共同生活援助等の基本報酬についても、従前の（派遣前の配置人数に基づく）報酬の算定を可能とする。
３．避難所において居宅サービスを受けた場合、介護給付費等が算定できるのか。
（答）「災害により被災した要援護障害者等への対応について」（平成 27 年１月
15 日付け厚生労働省・社会局障害保健福祉部企画課ほか事務連絡）において連絡したとおり、避難所等で生活している者に対して居宅サービスを提供した場合、介護給付費等の算定が可能である。
４．被災等のために障害者支援施設、グループホーム等の入所者等が、一時的に別の障害者支援施設、グループホーム等に避難している場合、介護給付費等はどのような取扱いとすればよいのか。
（答）
被災等のため、別の施設等の定員を超過するなどして、入所等した場合は、避難先の施設等において介護給付費等を請求する取扱いとなる。
仮に、別の施設等に一時避難する場合であって、提供しているサービスを継続して提供できていると判断した場合においては、避難前の施設等において介護給付費等を請求し、その上で、避難先の施設等に対して、必要な費用を支払うなどの取扱いとされたい。
５．被災等のために障害者支援施設、共同生活援助等の入所者が、一時的に別の医療機関に避難している場合、介護給付費等はどのような取扱いとすればよいのか。
（答）
一時避難であれば、従前（避難前）の介護給付費等を従前の施設等が請求する取扱いとする。その上で、従前の施設等から避難先の医療機関に対して、介護給付費等を支払うなどの取扱いとされたい。
６．被災等のため、障害者支援施設、障害福祉サービス事業所等が全壊等により、施設等の介護職員等及び利用者が避難所等に避難し、介護職員等が避難所にいる利用者に対し、障害福祉サービスを提供した場合、従前どおり介護給付費等を請求できるか。
（答）
施設等において提供している障害福祉サービスを継続して提供できていると判断できれば、介護給付費等を請求することは可能である。
なお、施設等の入所者等の中には医療必要度の高い方もいることが想定されるため、できるだけ、適切なサービスを提供できるよう受入れ先等の確保に努めていただきたい。
７．障害福祉サービス事業所等が全半壊し、これに代替する仮設の建物等を利用してサービスの提供を行う場合、当該サービス提供にかかる費用を介護給付費等として請求することは可能か。
（答）
障害福祉サービス事業所等の建物が全半壊等し、これに代替する仮設の建物等（以下「仮設障害福祉サービス事業所等」という。）においてサービスを提供する場合、当該仮設障害福祉サービス事業所等において提供するサービスと、これまで提供していたサービスとの間に継続性が認められる場合、介護給付費等として請求することが可能である。
８．職員が、被災地で健康相談等のボランティアを行った場合により出勤できなかったケースについて、人員基準を満たさないことによる減額措置を適用しないことが可能か。
（答）
減額措置を適用しない取扱いが可能である。なお、日中活動サービス事業所の看護職員については、不在の場合であっても、他の医療機関や事業所等の看護職員と緊密な連携を図る等の対応を図るよう努めること。
９．居宅介護等の特定事業所加算の算定要件である、定期的な会議の開催等やサービス提供前の文書等による指示・サービス提供後の報告について、被災地等においては困難を生じる場合があるが、取扱い如何。
（答）
今般の被災等により、やむを得ず当該要件を満たせなかった場合についても、当該加算の算定は可能とする。
10．令和元年台風第 19 号による被災により、サービス提供量が増加した場合等の特定事業所加算に関する割合の計算方法及び居宅介護等のサービス提供責任者の配置基準の取扱い如何。
（答）
今般の被災等の影響により、介護職員等の増員や新規入所者の受入れ、サービス提供回数の増等を行った事業所については、特定事業所加算を有資格者割合や重度障害者等の割合の計算及び配置すべきサービス提供責任者の員数の計算の際、当該職員及び利用者数等を除外して算出する取扱いを可能とする。