平成27年度 横浜市旭区社会福祉協議会 事業計画
平成27年度は、地域のみなさまとともに策定した第２期旭区地域福祉保健計画が最終年を迎えるとともに、第3期計画策定の年となります。
旭区社会福祉協議会は区役所や地域ケアプラザとともに、現計画の推進及び、次期計画の策定をすすめます。
また、介護保険制度が改正され、生活困窮者自立支援法が施行されるなど、地域福祉活動にも大きくかかわる諸制度が変更となる年でもあります。
それらを踏まえて、旭区社会福祉協議会は、更なる地域福祉の推進をめざして、地区社協・自治会町内会・地区民児協・施設・ボランティア・福祉関係諸団体などと連携・協働し、住民主体のつながり・支えあい活動などの推進を支援します。
また、制度の狭間の問題や社会的孤立など個別の生活課題解決へのかかわりを通じて、地域福祉活動者の裾野を広げ、地域の福祉力アップをめざします。

＜重点取組＞
1.
2.
3.
4.

地区社協活動のいっそうの活性化
第3期地域福祉保健計画の策定推進
身近な地域のつながり・支えあい活動の推進
ボランティアセンター機能の強化

5.

地域における権利擁護事業の推進＜各 事 業＞※下線部は新規・拡大事業

一般会計ｻｰﾋﾞｽ区分

地域活動の推進・支援事業
１

小地域福祉活動への支援
地区社協活動の推進を目的に、各地区社協からの相談に応じ情報提供や助成等を行います。
特に平成２７年度は介護保険制度の改正について、地域住民への理解促進を図るとともに、各地区で住民主体の支えあいの仕組みができるよう支援を行います。
（１）１９の地区社会福祉協議会の活動への助成を行うとともに、職員の地区担当制を活用し、地区社協事業・活動ニーズ等の状況把握や支援を行います。
（２）｢地域アセスメントシート」等を活用した地域課題の抽出と解決への取り組みを行います。
地区社協活（３）地区社協活動の情報交換や連絡調整のため、地区社協分科会（会長会）及び地区社協動支援事業
事務局長会議を定例開催します。
（４）地区社協の新規事業の立ち上げや支えあい活動を支援します。
共同募金
配分事業
（５）地区社協の組織運営の強化を目的に研修会を開催します。
年１回の役員研修会開催のほか、地区社協会長会及び事務局長会議を活用した情報提供の機会や、情報交換の充実を図ります。
（６）地区社協主催の地域福祉講座の開催支援および助成を行います。
（７）地区社協活動を円滑に進めるため、地域ケアプラザをはじめとした関係機関等との連携を促進します。
（８）地区社協活動の地域住民への理解促進をめざし、ＰＲ活動を推進します。
（「あさひいきいき宣言（旭区社協だより）」、ホームページ、きらっとあさひ福祉大会等の活用）

1

２

旭区地域福祉保健計画に基づく事業の推進「すべての区民が地域で支えあい、健康でしあわせな生活を送れるまち、旭区をつくろう」を基本理念とした第２期旭区地域福祉保健計画を、関係機関と連携し推進するとともに地区別計画推進を支援します。
また、より充実した第３期旭区地域福祉保健計画の策定に努めます。
（１）第２期旭区地域福祉保健計画の事務局を区役所・地域ケアプラザと共同で担い、計画の進行管理を行います。
（２）１９地区連合町内会エリア毎に策定した地区別計画の推進支援を「地区別支援チーム」

法人運営共同募金配分事業の一員として区役所・地域ケアプラザ職員とともに担います。
（３）第3期旭区地域福祉保健計画（平成２８年度～平成３２年度）の策定に向け、関係者とともに取り組みます。
３

身近な地域のつながり・支えあい活動推進事業の取組
深刻かつ見えにくい課題を抱える人たちを身近な地域内で発見し、地域課題としてとらえ、その解決に取り組む仕組みづくりを進めます。

（１）地域ケアプラザを区役所と一緒に支援し、区域や個別の関係会議（地域ケア会議等）への参加によりさらに連携を強め、課題の解決に取り組みます。
（２）モデル地区の取組（新たな取組による顔の見える関係づくりを踏まえた、支援が必要な人を発見し支え合える仕組みづくり）を地域ケアプラザ・当該自治会等とともに進めます。
また、モデル地区の動向を関係者に周知し、同様の取組を他地区に広める方策を検討・実施します。
（３）孤立予防等の見守り活動を既に進めている地区の動きを把握し、地区社協関係会議等の機会を通して情報の共有を図ります。
４ 福祉施設との連携・協働の推進
会員組織であることを活かし、地域の福祉課題の解決などに取り組めるよう、福祉施設と連携・協働します。
（１）地域ケアプラザの地域活動交流部門や包括支援センターとの関わりをより一層強め、協力して福祉課題の解決にあたる体制づくりを進めます。
（２）施設職員を対象として研修を企画し、スキルの向上を図るとともに、参加者の連携を推進します。
（３）施設分科会を中心に福祉施設と地域との連携や区内施設共同の取組等のあり方を検討し、地域に発信します。

法人運営一般会計ｻｰﾋﾞｽ区分

ボランティア活動の推進・支援事業
１

地区社協活動支援事業

ボランティアセンターの事業推進
地域福祉の重要な担い手としてのボランティア活動を推進するため、ボランティアセンター機能を充実・強化します。ボランティアの育成やコーディネート、ボランティア情報のタイムリーな発信など、多岐にわたるボランティア事業を関係機関と連携しながら充実・強化します。
また、ボランティアニーズを通して、個別の生活課題などを把握し地域課題と捉え、他事業・他機関と連携して解決を図ります。
（１）福祉保健活動拠点運営委員会によるボランティアセンター運営の検討
地域の方々の声が反映される運営を目指し、運営・各事業等の方向性の検討を行います。
（２）コーディネート業務の実施（ボランティアの相談・登録・発掘・紹介機能）①ボランティア相談・調整の実施（年末年始を除く午前9時～午後5時）②ボランティア登録情報の管理・更新・活用③登録ボランティアの交流会の開催（３）地域へのボランティア啓発の推進・情報提供①ボランティア情報一覧の発送関連施設等：毎月登録ボランティア：７・12月②「あさひいきいき宣言（旭区社協だより）」によるボランティア情報の提供（年３回）③ホームページを活用した、各関係機関とのボランティア情報の共有

2

法人運営
ボランティ
アセンター事業
福祉保健活動拠点運営
共同募金
配分事業

（４）各種講座・研修会の開催 ※関係機関・団体と連携して開催します①施設等担当者向けボランティア受入講座 （保土ケ谷区、西区と共催）②障がいのある方のサポーター養成講座③傾聴講座④地域デビュー講座⑤精神保健福祉ボランティア講座（５）福祉機材の貸出①福祉用具（車いす、アイマスク、白杖等）の貸出 <関連＝福祉教育の推進（２）②>②布おもちゃの貸出（６）善意銀行の運営
寄付文化の醸成を目指して、善意銀行の受入や活動方法などの周知を行い、寄付の確保に努めます。
旭区内における地域福祉活動の資金確保を目的とした旭区チャリティーゴルフ大会の開催及び運営を事務局として支援します。
（７）各ボランティア活動団体への活動支援（８）旭区市民活動支援センター「みなくる」等関係機関との連携による活動者支援（９）各種保険の窓口業務①ボランティア活動保険、②ボランティア行事用保険、③福祉サービス総合補償、④送迎サービス補償
２ 福祉教育（福祉啓発）の推進

法人運営
ボランティ
アセンター事業
福祉保健活動拠点運営
共同募金
配分事業

様々な世代の人たちが地域のつながりや助け合いなど福祉への関心をもち、意識を高められるよう、福祉教育や福祉啓発に取り組みます。特に次世代の地域福祉の担い手である子どもたちが、「地域で生きる力」と「助け合う心」を育めるよう当事者や地域活動者の協力を得ながら、各種事業を推進します。
○福祉教育（１）夏期福祉体験学習・研修の開催①区内の福祉施設等の協力のもと「Let's Tryぼらんてぃあ」（中学生対象）を開催②「先生のための福祉講座」（教員対象）の開催（市社協･１８区社協･教育委員会の共催）（２）小学校・中学校・高校における福祉教育の推進（福祉教育コーディネート事業）①講師の紹介および企画相談の受付②高齢者擬似体験セット、アイマスクなどの機材の貸出③旭区小中学校福祉教育連絡会の開催（３）企業による社会貢献活動の支援○福祉啓発（１）地区社協主催の地域福祉講座の開催支援を行います。（再掲）（２）当事者団体やボランティアなどと協働して、福祉関係者の交流及び福祉啓発の取組を行います。（あっぱれフェスタ開催支援・区民まつりへの参加他）（３）地域のボランティアグループや地域ケアプラザ、福祉施設、地区社協、当事者等を福祉啓発の取組を通じてつなげていきます。
３

法人運営
ボランティ
アセンター
事業
共同募金
配分事業

災害ボランティア連絡会の運営支援
災害ボランティア活動を支援する組織「旭区災害ボランティア連絡会」の事務局を担い、区役所と協働で運営を支援します。
（１）人材育成および人材確保による運営体制強化を支援します。
①人材確保のための広報・啓発活動（地域イベントへの参加、パンフレットの配布等）②人材育成（災害時を想定したシミュレーション訓練、会員研修会、災害ボランティアコーディネーター養成講座の開催）（２）区内の地域防災拠点との連携を支援します。
①地域防災拠点ボランティアコーディネーター研修の開催支援②地域防災拠点への連絡会の活動ＰＲの支援

3

ボランティ
アセンター事業

一般会計
ｻｰﾋﾞｽ区分

各種助成事業１

あさひふれあい助成金の配分
より豊かな市民社会の実現のため、旭区内で行われる非営利な地域福祉推進事業や障がい福祉推進事業の支援を目的とし、区内の地域福祉関係団体（ボランティア・当事者団体等）の事業に対し、委員会による審査を行い助成します。

共同募金
配分事業
善意銀行

運営
※「あさひふれあい助成金」
市社協補助金・共同募金配分金・年末たすけあい配分金・善意銀行配分金を原資とした区社協の あさひふれ助成金制度です。
あい助成金

２

助成金に関する情報収集・情報提供
他団体の助成事業の情報収集及び、情報提供を行います。

一般会計
ｻｰﾋﾞｽ区分

広報啓発事業
１

配分事業

福祉理解の増進と情報の収集・提供
広く区民に向けて、福祉への理解を深め関心を高められるよう、積極的な広報啓発活動を実施します。
また、関係機関と連携を図りながらタイムリーな情報を収集し提供していきます。
（１）「あさひいきいき宣言（旭区社協だより）」の作成・発行（年３回全世帯配布）
福祉啓発と情報提供を目的に、広報委員会を組織し、より親しまれる広報紙を発行します。
（２）「障がい者週間」（１２月３日～９日）キャンペーン活動を推進します。
（３）広報よこはま区版・タウン紙などにイベントや講座等の情報を掲載します。
（４）ホームページの管理運営を行います。
定期的な更新（原則月4回）により、最新の情報を発信します。
（５）当事者団体やボランティアなどと協働して、福祉関係者の交流及び福祉啓発の取組を行います。（あっぱれフェスタ開催支援・区民まつりへの参加他） （再掲）
（６）心のバリアフリーカレンダーの発行

法人運営
共同募金
配分事業
地域福祉活動推進事業

区内小学校生徒から心のバリアフリーをテーマとした絵を募集してカレンダーを作成し、「心のバリアフリー」の啓発活動を推進します。
２

第５回きらっとあさひ福祉大会の開催
地域の方々の福祉への関心を高め、グループ相互の情報交換と福祉啓発の機会とすることを目的として、旭区役所と共催で開催します。
（１）第２期旭区地域福祉保健計画地区別計画に関する各地区の取り組みについて、舞台発表（４地区）及びパネル展示を行います。
（２）区内で行われている地域福祉活動について、ボランティアグループ等による舞台発表や展示、及び地域作業所等の自主製品販売等を実施します。
（３）第2期旭区地域福祉保健計画地区別計画に基づく各地区の取り組みや、区内福祉施設・ボランティアグループ等の活動を冊子にまとめ、きらっとあさひ福祉大会来場者や関係機関へ配布します。

一般会計
ｻｰﾋﾞｽ区分

在宅福祉推進事業
１

共同募金
配分事業

区内施設・作業所や障がい者団体等の活動への支援
会員組織である旭区社協のネットワークを活かし、施設・作業所や障がい者団体等の活動を支援します。
（１）障がい児・者団体への活動支援・連携強化（２）区内施設・作業所等への活動支援①あっぱれフェスタ（旭区地域自立支援協議会主催の交流・啓発イベント）の開催支援②区内で開催されるバザー・イベント等の場での作品展示販売への協働③障がい児・者関係の情報交換・啓発活動の推進

4

共同募金
配分事業

２

障がい児・者が安心できる暮らしをめざした支援
障がい児・者が住み慣れた地域で安心した生活が送れるよう、理解啓発事業や相談事業等を通じてその実現をめざします。

（１）外出等を通した障がいのある子どもたちの新しい体験の場づくり、及び障がいへの理解啓発とボランティア育成を目的として、学齢障がい児余暇支援事業「かりあーず」
障がいのある子どもたちへのサポート事業を夏休みに開催します。運営にあたっては、を実施します。
なお、実施にあたっては、実行委員会を組織し、地域ケアプラザや養護学校等関係機関と連携して取り組みます。
（２）障がい福祉に関する関係者による連携および支援の体制に関する協議を行う「旭区地域自立支援協議会」に事務局の一員として関わります。
（３）精神障がいに対する理解・啓発を図ることを目的として、障害関係事業所や地域ケアプラザと連携して精神保健福祉ボランティアの育成に取り組みます。
（４）「移動情報センターあさひ」の運営を通じ、移動に関する課題の解決に関係機関と連携しながら取り組みます。
（５）後見的支援制度の運営法人と連携し、制度や取組内容について、関係機関に普及啓発を行います。
３ 高齢者が安心できる暮らしをめざした支援
高齢者がいつまでも住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域のボランティアグループや民生委員児童委員協議会等の関係団体・機関と連携し支援します。

地域福祉活動推進事業
移動情報センター事業
共同募金
配分事業

共同募金
（１）高齢者食事サービスグループや地域デイサービスを支援します。
配分事業
食中毒の予防等、安心して活動ができるよう、食事サービス連絡会会員へ食品衛生講習会・巡回指導の参加呼びかけ、衛生管理の実施に対する助成を行います。
（２）認知症高齢者支援事業（認知症徘徊SOSネットワーク）へ協力します。
４ 「おでかけ支援（送迎サービス）事業」の推進ひとりで外出が難しい高齢者や障がいがある方を対象に、車椅子で搭乗できる車両による送迎を地域の運転ボランティアと協働で実施します。また、利用者とボランティアにとって安心できる送迎の仕組みを整えるとともに、利用者の心身の状況などを把握・共有し、的確な対応に努めます。
送迎サービス事業（１）ボランティア相互の連携強化を目的に連絡会を開催します。
（２）安全な送迎を実施するため、ボランティア対象の研修会を実施します。
（３）ボランティア募集を行い、ボランティアの増員および定着を図ります。
５ 地域ぐるみで子育て支援
地域の中で子ども達たちのすこやかな成長を見守り、安心して子育てができるよう関係団体・機関と連携し支援します。

（１）幼・保・小教育交流事業・旭区児童虐待防止連絡会・旭区子育て支援連絡会等に参加協力します。
（２）区内の子育て支援団体との連携推進を図ります。
（３）関係団体とともに子育て支援ボランティアの発掘・育成を行います。

一般会計
ｻｰﾋﾞｽ区分

各種相談・支援事業
１

福祉保健活動拠点運営

相談機能の充実
区社協での地域福祉・在宅福祉相談等の窓口・電話対応において、相談者により満足いただける対応をめざします。
（１）区社協事業・区役所・地域ケアプラザ・専門機関・地区社協等との連携により、的確に解決に結びつけるよう取り組みます。
（２）研修参加等により、職員の相談対応力の強化を図ります。

5

法人運営
福祉保健活動拠点運営

２

旭区社協あんしんセンターの運営
生活や金銭管理など幅広く権利擁護に関する相談を受けるとともに、福祉サービスの利用や金銭出納などが困難な高齢の方や障がいのある方を支援します。

（１）自身での金銭や財産関係書類等の管理が不安な高齢者や障がいのある方々のために、生活や金銭管理等の相談に応じ、契約に基づき、次のサービスの提供（法定後見人との契約に基づく本人支援を含む）を実施します。
①福祉サ-ビス利用援助、定期訪問・金銭管理サービス②預金通帳など財産関係書類等預かりサービス（２）地域包括支援センターとの合同の「成年後見制度」の講演会や、職員の資質向上等を目的とした勉強会を実施します。
（３）事業周知に努めるとともに、地域包括支援センターや区役所との連携を行います。
（４）横浜生活あんしんセンター・区役所等とともに市民後見人の養成・活動支援に取り組みます。
３ 移動情報センターあさひの運営
障がい児・者等にとって、生活上大きな課題となり得る「移動」について、情報を一元的に収集・発信するとともに、当事者に対する相談・支援を行います。また、地域住民に対し理解啓発を行い、ガイドボランティア等担い手の確保に努め、移動を切り口とした地域のつながり作りを行います。
（１）移動に関する相談窓口の機能強化（２）移動情報センター推進会議の開催（年４回）（３）ガイドボランティア講座の開催等による理解啓発、担い手育成（４）関係機関（移動支援事業所等）とのネットワーク作り（５）移動支援活動者へのフォローアップ（ボランティア交流会の実施）（６）広報啓発（ 活動内容紹介チラシの作成）
４

権利擁護事業
共同募金
配分事業

移動情報センター事業

要援護世帯への支援
生活課題等を抱えている要援護世帯等の支援を行います。
また、事業等の対象にならない世帯についても、課題解決に向け他事業や他機関につなげるなどの支援を行います。
（１）生活福祉資金貸付事業として、低所得者・高齢者・障がい者等世帯等に対し、その経済的法人運営
自立及び生活意欲の助長促進等を図るため、民生委員と連携して相談対応・貸付・償還指導等を行います。
共同募金
また、必要に応じて生活困窮者自立支援制度による事業と連携し、世帯の自立を支援し配分事業ます。
①福祉資金 ②教育支援資金 ③総合支援資金 ④緊急小口資金
地域福祉活⑤不動産担保型生活資金（要保護世帯対象も含む）
動推進事業（２）火災等の災害罹災世帯へ見舞金を交付します。
（３）民生委員児童委員の協力のもと、年末たすけあい募金の要援護世帯配分を行います。
（４）交通遺児給付金を県社協事業と併せて小学校入学、中学校入学、中学校卒業、高等学校卒業時に該当世帯へ交付します。
（５）低所得者法外援護事業を区役所と連携して行います。
一般会計
ｻｰﾋﾞｽ区分

福祉保健活動拠点の運営
１

旭区福祉保健活動拠点の運営
地域福祉・ボランティア活動の推進拠点である、旭区福祉保健活動拠点「ぱれっと旭」の適正な管理運営を行うとともに、地域の方々がつながりのもてる拠点を目指します。
（１）次期指定管理の受託に向け、申請を行います。
（２）施設の適正な管理のため、委員会を開催します。
（３）ボランティアセンターの運営を行い、ボランティアの発掘、育成を行います。（再掲）（４）貸室業務を通して利用団体の活動内容、活動上の課題などを把握し支援します。
（５）利用団体同士の連携や交流を促進します。
（６）窓口満足度調査や利用団体懇談会を通し、拠点利用者へのサービス向上に努めます。
（７）福祉保健活動拠点のＰＲを行うとともに、福祉に関心を持っている多くの人が活動しやすい環境の整備を行い、利用促進を図ります。

6

福祉保健活動拠点運営

一般会計
ｻｰﾋﾞｽ区分

法人運営
１

区社協の基盤整備の推進
会員組織であることを活かし、様々な方の参画による地域福祉の推進に取り組みます。
また、法令を遵守し健全な法人運営を行うとともに、経費節減と事務の効率化を図り、安定した財源確保に努めます。
（１）会員拡充
区社協の基盤強化のため、会員拡充に引き続き取り組みます。
また、会員向け研修会等を企画・実施します。
（２）賛助会費の募集
自主財源の確保と福祉の啓発のため、地区連合自治会町内会の理解と協力のもと、各地区社協と協働でＰＲを強化し推進します。
（３）福祉基金の積立・活用
善意銀行等の状況に合わせ、福祉基金への積立をします。また、基金果実の一部を区社協事業に活用します。

法人運営
善意銀行
福祉基金

（４）職員の育成
常勤職員はもとより、非常勤職員への内部研修を丁寧に行うとともに、外部研修にも積極的に参加し、スキルアップを図ります。
（５）災害対応
災害発生時は区災害対策本部からの要請に基づき、災害ボランティアセンターを設置し、旭区災害ボランティア連絡会の協力のもと運営を行います。
また、平時よりＢＣＰ（業務継続計画書）を全職員に浸透させるとともに、計画に基づいた対策の推進、職員の教育・訓練などを実施します。
（６）共同募金運動への協力
民間福祉活動を支える大きな財源である共同募金の募金額確保に向け、積極的に街頭募金等の運動に協力します。また、受配団体にも街頭募金等への協力を呼びかけます。
２

理事会・評議員会・分科会・委員会の開催
区社協運営のための各種会議を開催し、課題解決のための検討を行います。なお、委員会は理事を配置し、総合的な視点で解決できるよう進めます。
（１）法人運営における執行機関として、11名の理事による理事会を年５回程度開催します。
（２）法人運営における重要事項を決定する議決機関として、23名の評議員により評議員会を年３回程度開催します。
（３）社会福祉事業の推進と会員相互の連絡調整を図るため、分科会の代表者による部会を開催します。
①地域福祉関係団体部会（年２回程度）②当事者団体部会（年２回程度、当事者団体分科会と同時開催）③専門機関部会（年２回程度）④学識経験者部会（年１回程度）（４）社会福祉事業の推進と会員相互の連絡調整を図るため、正会員による分科会を開催します。
分科会の活発化を図り、部会に必要な事項等の審議を行うため、会員の種別ごとに分科会を開催します。また、会員相互の連携と情報共有を図ります。
①施設分科会（年２回程度）②民生委員児童委員分科会（年10回、区民生委員児童委員協議会定例会へ議題提出）③地区社会福祉協議会分科会（年６回程度）④地域組織分科会（年12回、区連合自治会町内会連絡協議会定例会へ議題提出）⑤当事者団体分科会（年２回程度）⑥ボランティア分科会（年2回程度）⑦福祉団体分科会（年２回程度）

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法人運営

（５）法人運営に必要な特定事項に関する検討や審査等を行うため、会員及び会員以外の有識者による委員会を開催します。
①広報委員会（年６回程度）②旭区福祉保健活動拠点運営委員会（年2回程度）③あさひふれあい助成金委員会（年３回程度）

法人運営（６）会員相互の連携を図るとともに、知識向上に資するため、会員を対象とした研修や交流会を必要に応じて開催します。
３

地域福祉関連団体との連携
区内の地域福祉関連団体との連携を強化します。
次の６団体の事務局運営を円滑に推進します。各団体の事業については、区社協事業との連携を図ります。
＜団体名＞①神奈川県共同募金会旭区支会②旭保護司会③旭区更生保護女性会④旭区遺族会⑤旭区更生保護協会⑥日本赤十字社神奈川県支部横浜市地区本部旭区地区委員会

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法人外会計