はじめに
平成20年度に開始された戦略的大学連携支援事業「口腔医学の学問体系の確立と医学・歯学教育体制の再考」は、平成21年度に入り具体化に向けて動き出した。事業内容
は平成20年度と同様に、口腔医学カリキュラム作成、海外視察、国内シンポジウムの開催、FD研修会やSD研修会の実施、社会への情報発信、テレビ会議・授業システムについてであったが、前年度に比べ、内容や量ともに増加している。
口腔医学自己点検・評価委員会では3月の委員会開催を皮切りに、それぞれの事業の現状、自己評価、改善方策について点検・評価を行い、テレビ会議などで検討を重ねてこの報告書を作成した。平成22年度は本事業の最終年度にあたり、医歯学連携演習、医科系科目シラバスや基礎医学シラバスの作成、国際シンポジウム、日本歯科医学教育学会
でのシンポジウムなどが計画されている。「現在の医学・歯学教育体制の改善を図り、医学・歯学を統一した一体教育を実現する」という最終的な目標を達成するために、この報告書が活用されることを希望する。

平成 22 年 6 月

口腔医学自己点検・評価委員
北海道医療大学

中山英二

岩手医科大学

武田

泰典

昭和大学

立川

哲彦

神奈川歯科大学

荒川

浩久

鶴見大学

福島

俊士

九州歯科大学

高田

豊

福岡大学

出石

宗仁

福岡歯科大学谷口省吾

1

口腔医学自己点検・評価委員会

Ｉ

口腔医学カリキュラム作成の取組

１） 現状
Ａ．口腔医学カリキュラム作成担当者会議
平成 21 年度は、口腔医学カリキュラム作成担当者会議は 14 回開催された。会議では歯学部での口腔医学教育の現状および医学部での歯学教育の現状を調査した結果を検討し、基本項目の適正化や統一性、さらには将来的展望についての討議を行った。
また、平成 21 年度の口腔医学カリキュラム作成担当者の活動方針は、1）学部教育職員および研修医教育者に対する口腔医学に関するアンケート調査、2）口腔医学重点講義のカリキュラム作成、3)医科系科目のシラバス作成、4）基礎医学教育の充実にむけて、5）海外視察の 5 項目であった。（海外視察の点検・評価は別途作成）（資料 1-1
第 4 回から第 17 回口腔医学カリキュラム作成担当者会議議事録、第 9 回；北海道医療大学および第 17 回；福岡大学での本会議議事録）。
Ｂ．学部教育教員および研修医教育者に対する口腔医学に関するアンケート調査
平成 21 年度の口腔医学カリキュラム作成担当者会議の導入は、「口腔医学カリキュ
ラム作成に向けてのアンケート調査」から入った（資料 1-2）。アンケートの目的は「歯学部における医学教育のあり方」とした。対象は 8 大学の口腔医学に関係する教員や研修施設長などとした。その集計結果は第 7 回口腔医学カリキュラム作成担当者
会議で報告された（資料 1-1；第 7 回口腔医学カリキュラム作成担当者会議議事録）。
アンケート結果を以下に示す。
連携大学（８大学）の医科系講義科目の内容について（１）連携大学での医科系講義は内科学、外科学、小児科学、皮膚科学、整形外科学、産婦人科学、耳鼻咽喉科学、泌尿器科学、眼科学、精神医学が共通コア科目として講義が行われており、そのコマ数は内科学の講義は 28 コマ～35 コマ、外科学は 14 コマ～30 コマの講義が行われているが、他の医科系科目は 2 コマ～7 コマの講義時間数であった。
（２）共通コア科目以外では、脳神経外科学、臨床薬理学、生体管理学、美容医療学、臨床検査学、リハビリテーション学、などの講義が行われていた。
（３）医科系臓器別講義（循環器病学、呼吸器病学、腎臓病学、消化器病学）は福岡歯科大学で行われていたが、他の大学ではコア講義の中に組み込まれていた。また、医科系教育の中で、診断診察学あるいは検査診断学として独立した講義科目はなく、医科系教育の各講義の中で教えられていた。
（４）連携大学の医学部の中で、口腔系臨床科目の教育は総講義数の２％であった。また、口腔系臨床科目は歯科口腔外科学の教員により講義されていた。しかしながら、口腔医学としての保存学や補綴学が生命科学基盤として十分に整備されておらず、適切に運営されているとは言いがたいのが現状であった。

2

Ｃ．医歯学連携演習（口腔医学重点講義）のシラバス作成
福岡歯科大学から「医歯学連携演習（口腔医学重点講義）（案）」の提案がされ、このシラバス案について 8 大学での検討がなされた。第 9 回会議でそのシラバス内容
はほぼ完成した。その後の検討の後、第 12 回会議で睡眠時無呼吸症候群を追加し、平成 22 年度からのテレビ授 業 に向けての準備に入った。（資料 1-3～資料 1-6）。
以下に主な取り決め事項を示す。
（１）平成 22 年度 4 月より医科系講義である医歯学連携演習のテレビ授 業 、録画授 業が実施される計画案を整備し、実施する。
（２）テレビ授 業 の配信元は主に福岡歯科大学が担当し、鶴見大学、九州歯科大学、北海道医療大学、神奈川歯科大学、福岡大学がテレビ授 業 として受講するが、岩手医科大学と昭和大学は録画授 業 として受講する。
（３）受講学生は 4 年生と 5 年生が対象となる。
（４）各講義の担当教師に学生配布用パワーポイント資料の 2 週間前までの提出依頼を行う（５）受講学生の到達度の評価方法は主管校より各連携大学へ客観的試験問題が配布されて、統一試験を行い評価する。判定は各大学に委ねる。
（６）各講義ごとに、また各大学でのテレビ授 業 が終了した段階で講義評価のアンケー
トを行う。
Ｄ.

医科系科目の講義共有化に向けて
第 6 回会議で、福岡歯科大学から耳鼻咽喉科と眼科のシラバス（案）が提出された。

毎月、討議を重ね順次医科系科目のシラバス作成が進められた。第 14 回の会議では、福岡大学から小児科学のシラバスが提出され、その後も順次、産婦人科学、精神医学、皮膚科学のシラバス（案）の 6 教科の提出が各大学からあった（資料 1-7-1～資料 1-7-6）。
第 16 回の会議にて、各医科系科目のブラッシュアップを図る目的で、ワーキンググ
ループを設置することとなった。構成案は主任、コーディネーター、メンバーで主任の主導の下で検討会議を開くこととなった（資料 1-8）。また、平成 22 年度は、このワーキンググループでカリキュラム化することを目的とした。
Ｅ.

基礎医学教育の充実にむけて第 12 回会議で、基礎医学教育の充実にむけて解剖学の 8 大学のカリキュラムの実

情報告があった。医学部である福岡大学のコマ数を目標としたいが、各大学の事情も考慮し、内容や時間数を検討開始することとなった。第 13 回会議で、病理学の検討も開始することとなった。今後も組織学など順次、シラバスの検討を行なう予定とした。

3２）自己評価
Ａ．口腔医学カリキュラム作成担当者会議（１）平成 21 年度は 12 回の定例の口腔医学カリキュラム作成担当者会議、2 回の本会
議、1 回の海外視察報告会を開催した。会議を各月の第 1 木曜日 18：00 からと定例化したことで 8 大学の出席率もほぼ 100%と非常に高く、前記ＡからＥの目標に向っての進行は非常に迅速であった。会議では 8 大学の医科系講義カリキュラムの収集と大学間の時間数の相違を確認することができた。特に福岡大学のみ医学部であるため、他の７大学歯学部の講義の医科系講義のコマ数などとの比較の参考になった。以上を元に、医科系講義である医歯学連携演習のシラバス作成およびテレビ授 業 の実施計画案を作成した。また、講義終了後のアンケート内容案も作成した。
（２）医科系 6 科目として精神医学、小児科学、耳鼻咽喉科学、眼科学、産婦人科学、皮膚科学を取り上げ、そのワーキンググループにより各科目の主任コーディネーター
およびメンバーとなる教員を各大学より選出し、講義にむけての準備を開始した。
Ｂ．学部教育教職員および研修医教育者に対する口腔医学に関するアンケート調査
本アンケート調査の結果は、次項に示すシラバス作成過程での参考としてきわめて有意義であった。
（１）医科系科目について
連携 8 大学の医科系講義科目は内科学、外科学、小児科学、皮膚科学、整形外科学、産婦人科学、耳鼻咽喉科学、泌尿器科学、眼科学、精神医学が共通コア科目として講義がなされ、関連した脳神経外科学、臨床薬理学、生体管理学、美容医療学、臨床検
査学、リハビリテーション学も講義されている点は充実した講義科目と言える。各大学間で講義時間数に幅がみられるが、概ね歯科医学教育に必要な医科系科目の講義が実施されている。しかし、現状の歯科医学教育に求められることと足りない点もあり、アンケート調査では、麻酔学、救急医学、腫瘍学、心療医学などの科目の講義の必要
性、あるいは臓器別の疾患の講義科目などが望まれている。診察診断学あるいは診断学、症候学においても、各大学で独立した科目として講義がなされておらず、他の科目の中に組み込まれて講義されている。今後、診察診断学の位置づけとその充実を口腔系臨床教育と関連づけて充実させることが重要と考える。医科系臨床科目の講義数
は総講義数の 2%～15%であり、大学間の講義数の差が認められる。アンケートによれば平均 20%の講義数の増加を望んでいる。また、共通したシラバスでの一般目標、到達目標、教育方法、医科系科目の評価と評価に対する位置づけが不明確であったために、これらの修正を行い、医歯学連携演習のシラバス作成を行った。
一方、医学部の中で、口腔系臨床科目の講義は少なく、口腔医学に対する重要性の認識がないのが現状であったために、その手始めに福岡大学医学部にて口腔と全身疾患を主体にテレビ授 業 が実施される。

4

（２）保存、補綴系口腔医学について
保存・補綴系の口腔医学は内容、講義時間数共に十分に行われているが、現時点の教育はその技術や手法の習得が重要視され、生命科学的基盤に立脚していない部分がある。保存学、補綴学は口腔機能の回復・保全のみならず、全身の機能回復にも関与しているために、口腔組織を中心としたリハビリテーション医療の一環として位置づけすることを考慮したカリキュラムが望まれたために、医歯学連携演習の一環として関連講義が計画されている。
Ｃ．医歯学連携演習（口腔医学重点講義）のシラバス作成
8 大学間で平成 22 年度実施開始の医歯学連携演習（口腔医学重点講義）のカリキュラム作成に際しては、シラバス案から最終カリキュラム完成まで活発な討論にてブラッシュアップされた内容になった。講義内容が睡眠時無呼吸症候群を追加挿入するな
ど新しい医学情報を取り入れることからも時代に即したものと言えた。
一方、実際のテレビ授 業 に向けての準備は短期間ではあったが、8 大学間での予行演習も音声の程度の差、レーザーポインターの早い動きに対応できないという 2 項目に留まった。テレビ授 業 開始実現が可能となったのは自賛に値する。ただし、実際には 8 大学全てが、この医歯学連携演習（口腔医学重点講義）を実施できたのではなく6 大学であった。これは各大学間での次年度のカリキュラム作成の完成の時期が異なる、また、岩手医科大学、昭和大学など総合大学で学科間講義を開始、もしくは予定している大学では困難さがあった。
既にこの報告書の作成時には実施されているが、テレビ授 業 の内容などに対する参加学生のアンケートも行なうことになっており、高いレベルの講義になるものと自己評価できた。
Ｄ．医科系科目の講義共有化に向けて
耳鼻咽喉科と眼科のシラバス案が完成すると、順次、小児科学、産婦人科学、精神医学、皮膚科学のシラバス案の提出が各大学からあった。これはカリキュラム作成担
当者と各大学の専門科目担当教官とが、非常に連携できていたことで達成できたと言える。この内容は平成 22 年度にはワーキンググループで完成に近づくと信じている。
Ｅ．基礎医学教育の充実にむけて
基礎医学教育の医歯学連携演習用シラバスも解剖学から開始され、病理学、組織学へと他の議事と同時進行していた。それぞれのワーキンググループの名前もスムースにリストアップされ進行している。このことは医科系科目と同様の手法でシラバス作成が進められたことに他ならないと言えた。
３）改善・向上方策
耳鼻咽喉科、皮膚科、眼科、小児科などの医科系科目の講義は各大学で十分に行わ5れていたにも関わらず、学生にはその能力習得が十分に得られていないのが現状であった。医歯学連携演習（口腔医学重点講義）は、基本的コアの作成から始まり、共通
した到達目標の案を作成でき、実施することは大きな評価を得るものである。さらにこれらの評価を確立するためには学生の学習到達度を十分に評価する方策を確立すべきである。その方法の一つとして、連携大学の学生相互の乗り入れによりＰＢＬによる学習を行い、連携大学間で学生の学習到達の能力の統一化も一つの方法であろう。
また、各大学の講義終了後の学生アンケートなどを参考に内容をさらに充実させることができると自覚している。この講義形式は 8 大学内の選ばれた教員の相互・同時講義形式であることが特筆できる。毎回の講義はＤＶＤにされて後日、各大学の教員が反省も踏まえ再度、自身の講義を観察することができる。これはＦＤの観点からも良い手法と言える。
8 大学間で共有できるこの医科系科目講義の可能性については、各大学が独自に目標としている学生教育の方向性で異なる。つまり、良き臨床医を育成するのか、良きリーダーや研究者をも育成するのかで、その必要性は左右される。講義科目の選定と大学の教員の目的把握、大学間連携カリキュラムの方向性の確認、実行方法などの検討を早期に行う必要がある。さらに歯学部の中での教員の医科系科目に対するポテンシャルあるいは医学部の中での教員の歯科系科目に対するポテンシャルを高める必要がある。
一方、医学部の中で口腔医学に対する重要性の認識は欠けている。しかし、それは当事者の問題でないことから理解できることでもある。しかし、口腔医学の必要性は
今後も頻回に説明し、ギャップを埋める必要性はある。

医科系 科目の医歯学連携演習のシラバス作成は、今年度開始された行動目標である
が、ワーキンググループの活動の迅速さに負うところが高い。加えて、カリキュラム
作成担当者と協力して進行する必要性をさらに感じる。次年度は各ワーキンググルー
プ主任もしくはモデュレーターの会議への出席は必要であろう。

6

Ⅱ

海外視察

１）現状
平成 21 年度海外視察は北米（カナダ・アメリカ）、中国（北京・大連）、ヨーロッパ（ベルギー・スペイン）へ各 3 名・計 9 名の教員が実施した。
Ａ.海外視察の対象大学と視察教員名：
米国北部

Missouri 大学, Kansas City School of Dentistry
British Columbia 大学

中国

北海道医療大学

安彦

善裕

教授

福岡歯科大学

晴佐久

悟

講師

昭和大学

山本

松男

教授

北京首都医科大学
大連医科大学
福岡大学

喜久田

鶴見大学

里村

一人

教授

岩手医科大学

中居

賢司

教授

ヨーロッパ

利弘

教授

Catholic Leuven 大学
Santiago de Compostela 大学

Ｂ.

九州歯科大学柿木保明

教授

福岡歯科大学鴻江俊治

教授

神奈川歯科大学

李昌一

教授

海外視察の聴取内容
視察の内容は以下の通りである（資料 2-1）

①修業年数
②１学年の学生数③カリキュラムの指針④カリキュラムの特徴⑤総学習時間数と基礎系・医科系・歯科系・一般教養の割合⑥実習開始学年⑦医学部との共通講義⑧入学前教育期間⑨卒後教育

7

Ｃ.海外視察報告会
戦略的大学連携支援事業

平成２１年度海外視察報告会

平成２２年１月９日（土）10:30～11:30
福岡県歯科医師会館５階・中ホール （資料 2-2）
Ｄ.海外視察報告内容
各大学視察の結果が各視察担当者から報告された。
①British Columbia 大学（カナダ）（資料 2-3）
・Oral Health Center を訪問した。
・e-Learning システムの説明を受けた。外部からのアクセスが可能。
・PBL は医学部と歯学部がシナリオを共有していた。例として、結核をみた。
・歯学部国試 Part1 は基礎医学で、基礎医学の 70-80％が医学と歯学で共有されている。
・日本は歯科診療報酬が 1/5～1/10 しかなく、低額である。
・歯科衛生士が日本よりも独立傾向が強かった。
・歯科医師が不足しているようだった。
②ミズーリ大学（アメリカ） （資料 2-4）
・学生がまじめ。
・e-Learning：各講義がファイルで保存され使用している。チャットもできる。
・Case-base Learning：歯周病と全身のものあり。
・歯科医師のステータスが高い。
・医学中心のＣＢＴが日本でも必要。
③北京首都医科大学口腔医学院（中国・市立）（資料 2-5）
・医学部を卒業した後で、歯学部を選ぶ（口腔医学院）。
・教員がみんな若い。
・口腔医学院で単科のものはなく、必ず医学院と併設。
・歯科医師は郊外では非常に少ない。
・口腔医学院は歯だけをみるものではない。
・５年制と７年制がある。
④大連医科大学口腔医学院（中国・国立）（資料 2-5）・患者が非常に多かった。
・Dentistry⇒Stomatology に 1950 年代に変わった。
・口腔医学院では内科・外科の実習を最近止めた。
・口腔医が少なく、医科と同等の人気。

8

・英語に力を入れている。
⑤Catholic Leuven 大学（ベルギー）
・1000 万人の人口。四国の大きさ。ＥＵの中心がある。北がオランダ語、南はフランス語。1425 年に設立。
・1920-1973 年まで医・歯学は３年間同じカリキュラム。その後は歯学が独自カリキ
ュラム。
・歯学部卒業だけで歯科医師となれる。国試はない。
・一般、矯正、歯周、インプラントのコースあり。
・歯学部学生数は毎年政府が決定。各専門コースの人数も決めている。
・入学は卒業の 10％増とし、10％は卒業させない。
・基礎医学は全て医学部と同じ内容で、医学部スタッフがしている。
・歯科衛生士はいない。アシスタント装置を使用して行っている。
・顎顔面外科は５年間歯学教育の後に５年間の医学教育。
⑥Santiago de Compostela 大学（スペイン）
・建物は古くて汚い。高齢の医師はスペイン語しかできない。
・学生は女性が 80％。
・保険診療がなく、大学は安い。教育用の患者。個人病院は診療費が高額。
・学生は真面目で講義中に寝ていない。資料やプリントは配布していない。
・定員 200 名。出席者は 100 名。
・ＩＴを使った教育。
・口腔外科、矯正、小児歯科、予防歯科の専門コース。
・顎顔面コースは歯学部 5 年+医学部 5 年。
・卒業=歯科医師であり、国試はない。入学よりも卒業が困難。
・ヨーロッパでは Stomatology⇒Odontology へと変化している。歯科の技術を高度にするためと考えている。
２）自己評価・平成 21 年度は北米２大学（アメリカ・カナダ）、中国２大学（市立・国立）、ヨー
ロッパ２大学（ベルギー・スペイン）で海外視察が実施された。海外視察報告会は
平成 22 年 1 月 9 日（土）10：30～11：30 に福岡県歯科医師会館 5 階中ホールで開催され、上記のような内容であった。
・昨年度（平成 20 年度）の視察は米国４大学とヨーロッパ４大学の視察であったが、平成 21 年度は米国の新たな大学１校、ヨーロッパの新たな大学２校とカナダ１大学と中国２大学の視察が行われ、この 2 年間で全体としてさらに充実した知見を得る事が出来た。
・平成 21 年度は別紙でまとめられている項目を主に聴取した。

9

・平成 20 年度と平成 21 年度の海外視察を合わせると、米国 5 大学、カナダ 1 大学、欧州 6 大学、中国 2 大学の視察を終了した。現時点で、海外の大学における医学教
育について十分な情報が得られている。
３）改善・向上策（将来計画）
今年度（平成 21 年度）の海外視察で、昨年度に加えて６大学が追加して調査された。
特に重点聴取項目を決めて視察した。今後はこれまでに得られた海外の大学の情報を基にした、我国の口腔医学を含むコアカリキュラム改善と口腔医学学問体系確立への具体的提言を行うことが、「海外視察」からみた、改善・向上方策にあたると考える。

10

III

口腔医学シンポジウム

１）現状
いしずえ

平成 22 年 1 月 9 日福岡県歯科医師会館で、「口腔と全身の健康」－口腔医学の 礎 －というテ－マで口腔医学シンポジウムが開催された。福岡歯科学園の田中健藏理事長の挨拶の後、5 名の演者の講演があり、その後活発な討論が行われた。【資料 3-1】はそのプログラムと抄録である。各講演のテーマを以下に示す。
① 基調講演「歯学から口腔医学へ」（演者：福岡歯科大学学長

北村憲司氏）②「歯科医学は“口腔医学”になれるか？－歯科心身医学の立場から―」（東京医科歯科大学大学院教授豊福明氏）③「高齢者医療への歯科の参画と口腔ケアの展開」（国立長寿医療センター病院先端医
療部医長

角

保徳氏）

④「‘歯’と‘口腔’の距離はどのくらい？－行政歯科医の業務のなかで」（福岡市保健福祉局健康福祉のまちづくり部課長

中山惠美子氏）⑤「報道人から見た口腔医学の役割」（読売新聞西部本社編集委員⑥

討論（モデュレータ

福岡歯科学園 理事長

時枝正信氏）

田中健藏氏）

昨年度のシンポジウムにおいて、（１）現在の歯科医学を、医学の一分野としての口腔医学として再構築し、国民の健康に寄与できる医療を提供することが求められている
こと、（２）そのための歯学教育を現状から、広く医学に立脚した「口腔医学」に再構築する必要があること、の二点が共通認識として得られた。今年度はそれを基盤として、主として「高齢者」ならびに「歯科心身医学的な患者」を取り上げ、医学的な知識はもとより、スタッフ、設備、さらには医療経済的な面からも、歯科医学を口腔医学として医学の一分野に明確に位置づける啓蒙活動の必要性が再認識された。
２）自己評価
シンポジウムの参加者に行ったアンケートの内容および結果をシンポジウムアンケー
ト結果（資料3-2）に示す。本アンケートは一般参加者と医療関係者とに分けて行なわれた。一般参加者は50～60歳代以上の方が70％近くで、シンポジウムの課題への関心度を反映したものと思われた。シンポジウムの趣旨、講演内容や演者の人選、口腔医学の必要性について、多くの方々から肯定的な回答が寄せられた。また、今後のシンポジウム
で取り上げて欲しい課題や演者についての希望、その他の意見や要望も出された。いずれにせよ、一般の方々が望んでいることは、歯科とか医科といった線引きはどうでもよ
く、とにかく患者目線にたった有病者（高齢者、身体的あるいは精神的弱者）への質の高い歯科医療である。したがって、口腔医学の必要性が認知されつつあるものと考える。
なお、ある参加者の「大変充実した内容で参加して良かったです。トータルな医療の一環として歯科がもっとクローズアップされるべきと感じました。特に今後の高齢化社会

11においては高齢者歯科医療、口腔ケアのニーズに対応したシステムの構築、歯科医師、衛生士等スペシャリストの養成に向けて大いに期待いたします。」という感想が全てを物語っている。
一方、医療関係者は 40～50 歳代の方々の参加者が 70％以上であり、かつ歯科医師が70%以上であった。「口腔医学」という点から、歯科から医科への働きかけということを考えると、医師や看護師をはじめとした医科関係者へのさらなるアピールが今後とも必要である。なお、大学関係者では教授職に在る者が 60%以上であったが、実際の臨床口腔医学を実践する若手の方々の関心度を高める方略も必要である。医療関係者から本シンポジウムの課題、演者の人選、口腔医学の理解と必要性、実践方法等について、肯定的な回答が寄せられており、詳細については資料を参照して頂きたい。今後討論すべき
課題、演者、その他の意見について、各専門の立場から多くの貴重な意見が寄せられた。
今後のシンポジウムの参考としたい。
３）改善・向上方策（将来計画）
将来計画として、医学教育と歯学教育の統合である「口腔医学」の構築の必要性を広く議論し、国民の合意形成を行うためのＦＤ研修やシンポジウムが計画されるのが妥当と考えられる。具体的には、行政、患者団体、および医学教育機関とも連携し、アンケートにあったように意見をさらに積み重ね、集約し、実現可能な順に提言していく。また、今後のシンポジウムの在り方について、医療現場の生の声を、医学部、歯科各診療科の専門医、行政関係者、一般市民、コメディカル・コデンタルスタッフ、歯科医師会、医師会等から引き続き求める必要があると思われる。なお、次年度（平成 22 年度）は、7 月に盛岡市で開催される第 29 回日本歯科医学教育学会学術大会において「歯科医学教
育の再考を見据えた口腔医学への取り組み」としてシンポジウムを、12 月に福岡市で開催される国際シンポジウムを企画している。口腔医学の教育に関しては、これら二つのシンポジウムで国内的ならびに国際的にさらなる提言がなされ、より広く認知されるであろうことを期待する。

12

IV

ＦＤ研修について

１）現状
第 1 回ＦＤ研修を平成 21 年 7 月 11 日に福岡県歯科医師会館（主催：福岡歯科大学）において、また第 2 回ＦＤ研修を同年 11 月 13 日に神奈川歯科大学横浜研修センター（主催：神奈川歯科大学）において行った。ワークショップの概略、スケジュールは【資料4-1】、【資料 4-2】参照。
Ａ

第 1 回ＦＤワークショップ（資料 4-1）
ワークショップのテーマは「口腔医学教育の理念・目標を理解する」で、目的は連携

８大学の教員に対し、①口腔医学についての理解を深めさせる、②現在直面している又は今後直面しうる課題は何かを認識させ、それらに対する問題解決能力の向上を目指す
ことにあった。文献抄読会、口腔医学アンケートの結果説明、口腔医学模擬講義の参観、特別講義「歯科医学から口腔医学へ」、全体討議「国民に期待される 20 年後の歯科医師像」が順次実施された。
Ｂ

第 2 回ＦＤワークショップ（資料 4-2）
ワークショップのテーマは、同年 9 月 5 日の第 3 回学長・学部長会議及び実施担当者

会議合同会議（岩手医科大学で開催）で提案された「医歯学連携演習を考える」について、各大学での取り組み状況を持ち寄り、議論し合うことにより問題点などを抽出し、より応用性の高いカリキュラムの完成に資することにあった。平成 22 年度から、このシラバスをもとに医歯学連携演習の実施が予定されており、各大学での準備が急がれていた。
①シラバス作成者である福岡歯科大学の鴻江教授から「口腔医学カリキュラム案について」の講演②4 つのグループに分かれての下記の 6 検討事項についての討議③全体発表会で発表しての討論が行われた。参加者は各大学から 2 名とし、予め各大学のカリキュラム作成担当者や実施担当者、ならびに学務上のカリキュラム担当者などと話し合い、検討事項の例を参考にして各大学での状況を持ち寄ることとなっていた。また、各グループにはカリキュラム作成担当者をモデュレーターとして配置し、全体発表会の司会進行はトップモデュレーターとして、カリキュラム作成担当者から人選した。参加
者は本ＦＤの成果を各大学に持ち帰り、平成 22 年度からの実施に向けての参考とすることとなった。
討議事項と検討例①各大学での医歯学連携演習への準備･取り組み状況
検討例：来年度からの導入を目指して、カリキュラム作成担当者会議で検討中である。
②各大学での医歯学連携演習の予定実施時期･コマ数
検討例：5 年次の 4 月から病院実習が開始されるので、5 月に 10 コマで実施する。
② 各大学で予定している医歯学連携演習の学習方略の例

13

検討例：ユニット 4 についてはＰＢＬあるいはケースメソッドを実施する。
④医歯学連携演習を実施することによって期待される成果
事前に各大学で検討して当日持ち寄る。
⑤医歯学連携演習の問題点
事前に各大学で検討して当日持ち寄る。
⑥全体セッションで討論すべき点
当日検討するため各大学での事前の検討不要
２）点検・評価
昨年度は初年度ということで、年度末に漸く 1 回目のＦＤ研修を実施できたが、本年度は 7 月と 11 月の 2 回、それも内容的により充実した研修が行われた。口腔医学についての理解を深めさせ、現在直面している又は今後直面しうる課題は何かを認識させ、それらに対する問題解決能力の向上を目指すというという目的を達成するための口腔医学教育の実践に向けた次の一歩として評価できる。
ただし、第 1 回、第 2 回それぞれのワークショップにおける下記の問題点について、
今後検討するべきである。
Ａ

第 1 回ＦＤワークショップ①口腔医学の考え方について大学間および教員間で差がある。
②口腔医学関連のコースを導入する場合、既存のコースとの関係が大学間で大きな差がある。
Ｂ

第 2 回ＦＤワークショップ①医歯学連携演習を新規のコースとする場合には学生に負担増となるので、カリキュラ
ム全体の調整が必要である。また、口腔医学における実習内容の検討や、連携支援事
業に参加していない大学への働きかけが必要である②さらに、参加者からのアンケート結果は、ＦＤの価値や有用性の評価は高かったが、もう少し時間をかけて討論したかったという意見が多かった（資料 4-2 のｐ30－32 参照）。
上記の問題点のうち、時間が少ないという点を除けば本ＦＤは高く評価されるが、最終的には本ＦＤの目的の達成状況から判断されるべきである。つまり、次年度からの「医歯学連携演習」の取り組みと受講生からの講義評価結果と試験成績によって最終評価されるべきである。現在のところ、「医歯学連携演習」は、テレビ授 業 も含めて平成 22年度から全 8 校（2 校はテレビ授 業 の同時配信ではなく録画授 業 となる）が参加することになった。しかしながら、配信元はほとんどが福岡歯科大学であるという偏りがあり、問題である。

14３）改善・向上方策（将来計画）
全体討議の中でも指摘されたように、今後の改善策として口腔医学の考え方について大学間および教員間の合意形成の努力が必要である。口腔医学関連のコースを導入する
場合、既存のコースとの関係が大学間で大きな差があり、これを縮小するための企画が必要である。
また、「医歯学連携演習」のテレビ授 業 の配信元の均等化を図らなければならない。
さらに、学生からの講義評価だけでなく、各大学の本事業関係者からの意見を募り、平成 23 年度からはさらに改善していくことが必要である。予定では次年度の 7 月には「医歯学連携演習」が終了することになっているので、できるだけ早い時期に、本ＦＤの全体討議にもあった、大学間の差、連携事業に参加していない大学への働きかけ、学習方略の改善なども含めて、ＦＤなどにより改善・向上方策を検討すべきである。

15

V

ＳＤ研修について

１）現状
第 1 回ＳＤ研修を平成 21 年 7 月 23 日に福岡歯科大学において、また第 2 回ＳＤ研修を同年 11 月 20 日、21 日の 2 日間、神奈川歯科大学において行った。その概要は下記の通りである。（資料 5-1、資料 5-2）
（１）目的
連携 8 大学の職員に対し、①口腔医学についての理解を深めさせる、②現在直面している又は今後直面しうる課題は何かを認識させ、それらに対する問題解決能力の向上を目指す。
（２）日時・場所①第 1 回
平成 21 年 7 月 23 日（木）13:30～15:50
福岡歯科大学：本館 8 階第 3 会議室② 第2回
平成 21 年 11 月 20 日（金）13:00～17:15
11 月 21 日（土） 9:00～15:00
神奈川歯科大学：11 番教室及び本部棟 5 階会議室
（３）研修プログラム（資料 5-1、資料 5-2）
（４）概要
第 1 回ＳＤ研修では、講演①「歯科医学」から「口腔医学」へ、講演②これからの大学経営と大学職員のあり方の 2 演題についての講演があった。前者は本大学連携支
援事業の基本的な考え方を確認するもので、後者はこれからの大学経営に果たすべき
大学職員の役割に関するものであった。（資料 5-1、資料 5-2）
また、第 2 回ＳＤ研修では、講演③「大学職員力」の向上について、講演④口腔医学カリキュラムについての講演があり、前者についてはその翌日、時間をかけてグループディスカッションを行い、グループ発表を行った。目的は「口腔医学についての認識を深め、本事業の目的の達成のために職員が出来うる支援及び問題点の改善方策を検討する」であった。いずれの講演についても、テレビ会議システムによって８大学への配信が行われた。
第 1 日目は午後からの開催であり、桜美林大学の船戸氏から研修目的に則り、問題改善方策能力向上を図るため、「大学職員力の向上」という講演、質疑応答が行われた。2 日目の午前中は船戸氏のレクチャーを受け、4 つのグループに分かれ、「これからの大学に求められるもの」「クレームへの対処法」「選ばれる大学と選ばれない大学」「今後の歯科大学の在り方として、事務職員が提案できること」をテーマにディ
スカッションを行った。午後からはグループディスカッションの成果の発表とそれについての質疑応答を行い、最後に研修目的に則り、口腔医学についての認識を深める

16

ため、「口腔医学カリキュラムについて」というテーマで、本事業のカリキュラム作
成担当者である森實敏夫神奈川歯科大学教授からの講演があった。参加者は各大学か
ら 2 名とし、予めグループ割りを決定・発表し、テレビ会議システム等を利用し、各グループのディスカッションテーマを決定した。また、各グループの座長、書記、発
表者は主催校である神奈川歯科大学の職員が担当した。研修全体の司会進行は、本事業の事務担当者である田口利秋神奈川歯科大学法人事務局次長が担当した。

２）点検・評価
昨年度は初年度ということで、年度末に漸く 1 回目のＳＤ研修を実施できたが、本
年度は 7 月と 11 月の 2 回行い、それもテレビ会議システムによる配信も同時に行っているので、口腔医学の重要性について多数の職員に啓蒙することができた。しかし、職員がテレビ会議システムに不慣れなところもありやや一方通行の研修となった感がある。ただし、研修後に実施したアンケートによれば、一定程度の成果が上がったと考えられ、評価できる。
桜美林大学の船戸先生による「大学職員力の向上」の講演は、大学改革の必要性と職員が果たすべき役割などについての内容で、参加者アンケートでは「大学職員の置かれている現状が理解でき、今後身につけるべきスキルについて考えさせられた」等、「有意義であった」との回答が多くあり、非常に好評であった。グループディスカッ
ションでは、「各大学の事情を踏まえた内容の討議ができて、有意義であった」などの意見の一方、時間不足や１つのグループに様々な部署の参加者が混在していたため、まとまったディスカッションが出来なかった等の意見があり、今後検討すべき事項である。
森實敏夫教授による「口腔医学カリキュラムについて」の講演は「アメリカのカリキュラムを巡る“今”がわかって良かった」等の意見の一方、話が専門的過ぎて解かりづらかったとの意見が比較的多くあった。また、スケジュール全体を通して、グループ単位での研修であったため、他のグループの参加者との交流の機会が少なかったとの意見もあった。開催時期については、11 月は教務関係部署の職員は、入試、卒試、国試で多忙な時期なので避けるべきとの意見があった。会場については、全体会議、
グループディスカッション共に適切であった。研修後に実施したアンケートによれば、
グループディスカッションに十分な時間を準備し、問題解決能力の向上に有用だったとの意見が多く評価できる。
３）改善方策（将来計画）
目的①については、昨年度に引き続き本年度も重要な目標と位置づけ、「口腔医学」の必要性について 7 月の研修で取り上げた。しかし、テレビ会議システムを動員した
ものの、各大学の職員数は少なく十分とはいえない。今後とも引き続きこの考え方の普及に努力する必要がある。最終年度においても、同様のＳＤ研修をこれまでと別の

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大学で行うべきである。
目的②については、18 歳人口が顕著に減少し大学経営が困難になっている我が国における大学職員の積極的な学生募集活動の必要性は明らかである。そこで、今後のＳ
Ｄ研修では学生募集活動についてより具体的な課題を設定して問題解決能力の向上を図る企画が必要である。また、実際に直面した課題にどう対処したかについての報告を募集して発表を依頼することも検討すべきである。
他のグループの参加者との交流の機会が少なかったとの指摘については、懇親会の座席を工夫するなどの方策が考えられる。更にテレビ会議による事前ＳＤを行うべきである。研修の開催時期については、教務系の参加者が多い場合は、各大学とも比較的業務の少ない夏休み時期の開催が適当と思われる。また、森實敏夫教授による「口腔医学カリキュラムについて」の講演は、内容が専門的過ぎて難解であったとの意見が多かったが、原因のひとつには講師への本研修の趣旨説明が不足していたことが考えられる。また、今後開催されるＳＤ研修では、口腔医学カリキュラムを実施する過程において、職員がどの部分でどのように関われるのかについて、カリキュラム作成担当者からのレクチャーを検討するべきである。

18

Ⅵ

社会への情報発信

１）現状
戦略的大学連携支援事業が文部科学省から採択されて以降、社会への情報発信として、連携各大学の広報誌及びホームページへの掲載、新聞への掲載を平成 20 年度に引き続いて行った。
福岡県歯科医師会館視聴覚室において、平成 21 年度「口腔医学シンポジウム」を開催するなど、この取組みの情報発信を行った。
さらに九州地域大学教育改善ＦＤ・ＳＤネットワーク：Kyushu Learning Improvement
Network for Staff Members in Higher Education（Q－Links）において平成 22 年 1 月
14 日に Q-Links 第 6 回担当者会議、平成 22 年 2 月 20 日に「Q-Links キックオフ・シン
ポジウム」において「口腔医学の学問体系の確立と医学・歯学教育体制の再考－「歯科医学」から「口腔医学」へ－」という演題でポスター発表を行い広報に努めた。
【ホームページ】（資料 6-1）
ホームページ掲載内容（代表校ほか連携各大学）【新聞広告】（資料 6-2）
神奈川新聞（神奈川歯科大学）【口腔医学シンポジウム】（資料 3-1）
平成 22 年 1 月 9 日

福岡市（福岡県歯科医師会館）【Q-Links キックオフ・シンポジウム】（資料 6-3）
平成 22 年 1 月 14 日

福岡市（九州大学）

２）自己評価福岡歯科大学ホームページ上での情報提供は迅速に行われ、また連携校から新聞社(神奈川新報)への掲載を行うなど、積極的に社会への情報発信を実施している。しかし、連携校からの情報発信がまだ不十分である。また、私立歯科大学・歯学部、歯科医師会等
へ口腔医学の創設・育成について協力要請を行っているが、国立大学、医師会、関連学会への協力要請を行う必要がある。
さらに口腔医学シンポジウムのシンポジストである読売新聞西部本社編集委員の時枝正信氏から、キーワードの「口腔医学」を報道関係記事で検索を掛けたところ一件しかヒットしない事実が紹介され、一般社会に「口腔医学」という言葉がまったく認識されていない現状が指摘された。このように広く国民全体への広報活動はまだまだ不十分と言わざるを得ないのが実情であり、改善の余地が大きい。
「口腔医学」の根幹をなす考え方について社会へ情報発信する事業に当たる「口腔医学シンポジウム」をさらに活発にするとともに、広く国民への広報活動を充実させる必要がある。
以上より、一般社会への情報発信に関しては、平成 21 年度は当初の計画をほぼ遂行で19

きたものの、さらに充実させる必要があった。

３）改善・向上方策（将来計画）
平成 22 年度以降も継続した社会への情報発信が必要で、特に「口腔医学」という言葉自体の認知を目指した広報活動がまず必要である。また、この連携事業を解りやすく解
説するパンフレットを作成し、大学、学会、医療界へ配布して広く社会へ周知する必要もある。このように情報発信を強化するには、各大学とも広報に関する組織・体制作りが必要と考える。
前項でも触れたが、「口腔医学」が広く一般国民に浸透するために、今後とも広く多種多様な分野のシンポジストに参加してもらう開かれたシンポジウムの開催が望ましい。
その際に、「歯科医学」を中心とする現在のカリキュラムの点検・評価も十分に行い、それを通して問題点を抽出し、その解決策を「口腔医学」を中心に据えたカリキュラムがどのように提示できるのか、ということと、「口腔医学」が従来の「歯科医学」とどのように異なるかを一般の国民が理解しやすい情報として明確に提示する必要がある。
そのことによって多くの国民の異なった立場の方々に広く本事業を理解していただくた
めに不可欠と思われる。

20

Ⅶ

テレビ会議・授業システム

１）現状
テ レ ビ 会 議・授 業 シ ス テ ム は 、連 携 校 が 全 国 広 域 に わ た る こ と か ら 、１ ）連 携
校 の 円 滑 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 及 び 担当教員の物理的負担及び事業経費の軽減と、
２）連 携 校 に お け る 口 腔 医 学 の 共 通 講 義 の 実 施 を目的と し て 平成 20 年度にテレビ
授業システムの基幹ネットワークシステムとなるテレビ会議システムを、平成 21 年度に平成 22 年度からのテレビ共同授業開始に向けてテレビ授業システムを整備した。平
成 21 年度はテレビ共同授業に備え、テレビ授業システムを試験的に運用した。平成 21
年度 4 月以降にテレビ会議システムを利用して同時配信した会議等の実施回数は、計 39回であった。また、テレビ授業システムを利用した「口腔医学」に関する連携大学間共
同のテレビデモ授業等の実施回数は、計 12 回であった。（ 資料 7-1、資料 7-2）

２）自己評価本システム導入により、連 携 校 間 の 円 滑 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 及 び 担当教員の物
理的負担及び事業経費の軽減が効果的に達成された。また、ＳＤ・ＦＤ研修を本システ
ムにより多施設に同時配信したことによって、多くの連携大学教職員の意識向上を図る
ことができ、学生教育の改善に反映することが可能となった。また、平成 21 年度に導入した各連携大学の講義室を結ぶテレビ授 業 システムを試験的に運用することができた。
その試験的運用により、連携各大学での講義形態や講義室の環境の差に起因する共通性の確保上の問題点も明らかにすることができた。その問題点としては、１）一コマの講義時間が大学ごとにまちまちで 10 分前後の差がある、２）書画カメラを使った立体的な教育素材の動画の配信では画像表示がスムーズに行われないので注意が必要である点などである。これらは運用上の取り決めで改善できることを確認した。
書画カメラを使った動画配信には注意が必要であるが、それ以外では本システムは、
画像や音声の質について実務上問題のないレベルであった。昨年度に指摘されていた問題点として、会議開始時点で連携校の全てが本システムに接続されることがない場合がある点が挙げられていたが、運用環境の改善により平成 21 年度はその問題点がほぼ解決できた。
以上より、テレビ会議・授業システムの構築および運用に関しては、平成 21 年度は当初の計画はほぼ遂行できた。
３）改善・向上方策（将来計画）
平成 21 年度の試用により、本システムが実用的かつ有効に運用できたため、平成 22
年度はさらに利用回数を増やしていく予定である。また、本 シ ス テ ム に よ り 整 備 し た
高 速 ネ ッ ト ワ ー ク シ ス テ ム を 利 用 し 、各 大 学 内 の サ ー バ ー か ら 講 義 室 等 へ の 通 信
シ ス テ ム を 本 格 運 用 す る こ と に し 、 平 成 22 年 度 に は 各連携大学の講義室を結ぶテ

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レビ授 業 を充実させる計画である（ 資料 1-4）。書画カメラを使った動画配信指導する予定である。

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【資料】【資料 1-1】口腔医学カリキュラム作成担当者会議議事録（第 4 回から第 17 回）【資料 1-2】口腔医学カリキュラム作成に向けてのアンケート調査【資料1-3】医歯学連携演習シラバス【資料1-4】テレビ授 業 連携表【資料1-5】テレビ配信授 業 に関する取り決め【資料1-6】医歯学連携演習テレビ授 業 アンケート【資料1-7-1】耳鼻咽喉科シラバス【資料1-7-2】眼科シラバス【資料1-7-3】小児科シラバス【資料1-7-4】精神医学シラバス【資料1-7-5】皮膚科シラバス【資料1-7-6】産婦人科シラバス【資料1-8】医科隣接六科目グループ分け【資料2-1】歯学教育カリキュラムまとめ 20100109【資料2-2】海外視察報告会次第【資料2-3】北米資料1【資料2-4】北米資料2【資料2-5】中国視察報告

喜久田教授【資料3-1】口腔医学シンポジウムプログラム・抄録【資料3-2】シンポジウムアンケート結果【資料4-1】平成21年度口腔医学ＦＤワークショップ【資料4-2】平成21年度第2回戦略的大学連携支援事業ＦＤ報告書【資料5-1】ＳＤ研修報告書【資料5-2】ＳＤ報告書【資料6-1】ホームページ【資料6-2】神奈川新聞広告【資料6-3】Qlinksposter100220(保存用)【資料7-1】テレビ会議システム使用一覧【資料7-2】20100315戦略連携

開催月場所等21.5~

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