精 神 経 誌（2019）121 巻 5 号

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第 114 回日本精神神経学会学術総会

教 育 講 演
認知症と自動車運転―2017 年 3 月 12 日から開始された新たな改正道路交通法と臨床現場への影響―
上村直人（高知大学医学部精神科）

2017 年 3 月 12 日から新たな改正道路交通法が施行され，医師による認知症の判断を受けるケースが増大している．これまで 2001 年に認知症が初めて法的に運転制限を受けると改正道路交通法で規定され，2009 年から 75 歳以上の免許更新者は講習予備検査が導入され，さらに，2014 年から医師が認知症と診断した場合，任意で各都道府県公安委員会に通報を行うことが可能となっている．そして 2017 年 3 月 12 日からは 75 歳以上の免許更新者は交通違反の有無にかかわらず，認知機能検査で認知症のおそれがある第一分類と判断されれば，医師による認知症の判断を受けることが義務化され，認知症と診断されれば運転免許が取り消しとなる．65 歳以上の約半数が運転免許を保持している現状を考慮すると，この診断書作成は認知症の専門医の対応のみでは限界があり，かかりつけ医や主治医に診断書作成の応需が都道府県公安委員会から求められることとなった．したがって，認知症の人の診療にかかわる臨床医は，改正道路交通法や，医師の任意通報制度に熟知していることが求められるようになる．また，抗認知症薬の添付文書には，機械類の使用や運転についての注意ややめさせるようにという文言が記載されており，これらの抗認知症薬を処方する際は，免許を保持しているかどうか，また治療と同時に運転をやめるかどうかの説明を行うことが臨床現場ではより詳細に求められている．そこで，2017 年 3 月 12 日から開始
された新たな改正道路交通法の医療への影響と認知症の背景疾患別の運転行動の差異，医師の判断のあり方について報告する．また，法改正後 1 年を経て明らかになってきた運用後の精神医学的課題について述べた．
＜索引用語：認知症，自動車運転，運転免許，改正道路交通法，臨床的課題＞

は じ め に認知症と診断した場合，任意で各都道府県公安委

2017 年 3 月 12 日から新たな改正道路交通法が員会に通報を行うことが可能となっている3）．そ

施行され，医師による認知症の判断を受けることして 2017 年 3 月 12 日からは 75 歳以上の免許更新が増大している．2001 年に認知症が初めて法的に者は交通違反の有無にかかわらず，認知機能検査運転制限を受けると改正道路交通法 で規定さで認知症のおそれがある第一分類と判断されれれ，2009 年から 75 歳以上の免許更新者に講習予ば，医師による認知症の判断を受けることが義務備検査が導入された ．また，2014 年から医師が化され，回復の見込みのない認知症と診断されれ

1）

7）

第 114 回日本精神神経学会学術総会＝会期：2018 年 6 月 21～23 日，会場＝神戸国際会議場，神戸国際展示場，神戸ポー
トピアホテル
総会基本テーマ：精神医学・医療の普遍性と独自性―医学・医療の変革のなかで―教育講演：認知症と自動車運転―2017 年 3 月 12 日から開始された新たな改正道路交通法と臨床現場への影響―座長：池田学（大阪大学大学院医学系研究科）

教 育講演：認知症と自動車運転

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例：カーナビの操作ができない．予定の経路を通れないとき，次にとるべき行動の判断ができない．
例：前頭側頭型認知症で要注意．自分の目的（地）のみに気をとられ，信号を無視する．道路事情や交通法規を無視した運転．

活動性亢進

例：レビー小体型認知症で要注意．
視覚認知障害〔見間違い（錯視）があると事故を起こしやすくなる．特に夕方から夜は危険〕．幻覚（幻視は危険運転につながる）．

幻覚脱抑制
遂行機能障害

記憶障害
失語

妄想
注意障害

例：運転そのものに支障にはならないが，事故を起こしたときに，状況説明ができない．語義失語（道路標識の文字が理解できない，道路情報の案内が読めない）
．

見当識障害

活動性低下
例：注意障害＋視覚障害（信号を見落とす，人が出てくることに気づかない）
．

心理症状

行動症状

視覚認知障害例：行き先を忘れる．
車をぶつけたり困った
りした過去の経験を忘れる．

例：統合失調症に似た妄想がある場合には要注意（アルツハイマー型認知症でよくみられる物とられ妄想が運転上の問題になることはまずない）．

例：曲がる場所がわからなくなり迷走する．

図 1 運転に支障となりうる認知症の症状（文献 8 より著者改変）

ば運転免許が取り消しとなる．このような状況かされた．認知症にはさまざまな原因疾患があり，ら，認知症の人の診療にかかわる臨床医は改正道4大認知症と呼ばれるアルツハイマー病

路交通法や，医師の任意通報制度に熟知している（Alzheimer’s disease：AD），血管性認知症（vas-ことが求められるようになった．そこで本稿でcular dementia：VaD），レビー小体型認知症

は，2017 年 3 月 12 日から開始された新たな改正（dementia with Lewy bodies：DLB），前頭側頭道路交通法の医療への影響と認知症の背景疾患別型認知症（frontotemporal dementia：FTD）でもの運転行動の差異，医師の判断のあり方について心理・行動障害には大きな差異がみられる．図 1

報告する ．さらに，法改正後 1 年を経て明らかに示すように，記憶障害や視空間性の障害が目立になってきた運用後の精神医学的課題についても

つ AD，アパシーや動作緩慢が目立つ VaD，パー

述べることとする．

キンソン症状などの錐体外路症状のほか，独特の2）

幻視や視覚認知障害の目立つ DLB，記憶障害は目Ⅰ．認知症と運転能力の関連性立たないが，意味記憶障害や脱抑制，被影響性の運転行動とは「認知‒予測‒判断‒操作」といった

亢進，わが道を行く行動が目立つ FTD など，同一連の行為であり，大脳の機能低下をきたす認知じ認知症といっても行動・心理症状は大きな差異症性疾患では，認知，予測，判断，操作能力にさがみられる8）．それと同様に運転行動に与える影まざまな支障をきたし，運転行動に影響を与える

響も大きな差異がみられることが予測され，著者ことは想像に難くない．そのため，前述したようらは認知症の背景疾患により，運転行動や事故のに本邦では 75 歳以上の高齢者に対する講習予備

危険性が異なることを明らかにしてきた4）．表に検査（認知機能検査）の導入や認知症疑いと判断

認知症の背景疾患別の運転行動と，危険性，事故された場合には医師の診断を受けることが義務化

率などを示すが，認知症でも大脳のどの機能やど精 神 経 誌（2019）121 巻 5 号414
表認知症の背景疾患別運転行動，危険性，事故リスク

わらず，検査結果の総合点が低い者は第一分類と交通事故率（名）事故危険運転特徴判定され，医療機関の受診が義務化された．そしAD（n＝41）

39.0％（16）

迷子運転
枠入れで接触事故て 4 大認知症と診断されれば運転免許の取り消しとなる．今後ますます臨床現場では高齢ドライ

VaD（n＝20）

20％（4）

操作ミス
速度維持困難バーの運転に関する診断書作成が求められるが，FTD（n＝22）

63.6％（14）信号無視，追突事故
わき見運転時の新制度について以下に述べる．

全体（N＝83）

41.0％（34）

認知症の原因で差異を認める（文献 6 より引用）

その前段階で受検する認知機能検査の概要と更新

1．臨時認知機能検査の導入
現状の 75 歳以上の運転免許証更新時の認知機能検査と高齢者講習の受講義務に加えて，認知機能が低下した場合に行われやすい信号無視，一時の病変に異常がみられるのかにより，運転行動は停止違反など一定の違反行為をした 75 歳以上の大きな差異が認められる．なお，軽度認知障害運転者に対しては，3 年ごとの更新を待たずに，（mild cognitive impairment：MCI）は免許停止と臨時に認知機能検査を実施することとなった．

はならないが，6 ヵ月に一度の再評価が必要とされ，認知症への進行など見極めが重要であり，

2．臨時高齢者講習の導入

MCI の者に対する運転能力の維持についてさま

臨時認知機能検査の結果，認知機能の低下が運ざまな検討が報告されているが，慎重な対応や生転に影響を及ぼす可能性があると認められた場合活指導が必要である．特に Mini‒mental Stateには，個別講習を含む臨時の高齢者講習を実施Examination（MMSE）や改訂長谷川式簡易知能し，さらなる安全運転教育を行うこととなった．

評 価 ス ケ ー ル（Hasegawa Dementia Scale‒
Revised：HDS‒R）の点数のみでの判断は禁物で

3．臨時適性検査あり，心理検査や画像検査に加え，ADL 評価など

上記の臨時認知機能検査の結果，認知症のおそ問診をきちんと評価したうえでの総合的な臨床診れがあると判定された者，および 75 歳以上の更新断を行うなど過剰診断や過少診断にも配慮すべき時に第一分類（認知症のおそれがある者）と分類である．また，MCI の者に対する抗認知症薬の使された者は，違反の有無にかかわらず医師の診断用は適応外使用となるため，保険医療上も問題とを受けることが義務づけられた．

なりうるため，処方の際は本人，家族にも十分説明を行う必要がある．

4．高齢者講習内容の見直し
更新時の認知機能検査において第一分類およびⅡ．認知症に対するわが国の法的整備と対応第二分類（者）に該当した者に対する講習時間を2001 年に初めて“認知症”が免許更新時に一定拡大し，ドライブレコーダーなどの映像を利用しの制限を受けることが明文化され，2009 年からはた個別指導や実技指導を行うこととなった．

75 歳以上の高齢者は免許更新時に講習予備検査と呼ばれる認知機能検査を受けることが義務化さ

5．改正道路交通法と医療面の課題れた．また，2014 年 6 月からは任意通報制度が開

臨時認知機能検査の導入や更新時の認知機能検始され，医師が認知症と診断した場合は，都道府査結果の重視により，上述したように，医療機関県公安委員会に任意で通報が可能となった．そし受診を義務づけられる対象はこれまでの 10 倍以て 2017 年 3 月 12 日からは交通違反の有無にかか上になることが予想されている．したがって，こ教 育講演：認知症と自動車運転

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れまでは認知症者の運転免許をめぐって診断を求

合は，6 ヵ月後に再評価となる．また，認知機能められる医師は，ほぼ認知症の専門医に限られて低下は認められるが，認知症とまではいえないいたが，今後は専門医のみで対応するのは不可能

MCI の場合も 6 ヵ月ごとの再評価となる．したであり，かかりつけ医にも診断書の提出が求めらがって，診断書作成にあたり注意すべき点としてれることが法律にも明記された（道路交通法施行

は，通常臨床において認知症の診断を慎重に行い

規則第 29 条の 3 第 3 項）
．モデル診断書様式も公ながら，抗認知症薬の使用の際には添付文書を踏開されているが，認知症の具体的な診断名だけでまえた薬物治療の導入と，定期的に認知症の進行なく，Clinical Dementia Rating（CDR）や Func-や経過をチェックするように心がけるべきである

tional Assessment Staging（FAST）などの認知と思われる．

症の重症度あるいは日常生活の自立度を記載し，MMSE ないし HDS‒R と画像検査を含む臨床検査

Ⅳ．認知症と運転に関する社会的対応は原則として実施することが求められるなど，非認知症者の運転中止後の支援に関する地方自治専門医にとっては複雑な内容となっている．また体や都道府県警の努力によって，自主返納者は少現在，違反の有無にかかわらず第一分類と判定さしずつ増加し，返納後の生活支援に参画する企業れた者全員に対して診断書の提出が義務づけられも増えている．しかし，返納率はせいぜい 5％程ることになったため，従来に比べてより軽症の認度にとどまっており，返納率が高いのは大都市部知症者や MCI の高齢者が診断の対象になることに偏っているなど，残念ながら制度開始時期と状が増加し，非専門医にとっては診断困難例の診断況は大きく変わっていない．したがって，主治医書作成を依頼されることが増えることも予想されも関与する診断書の作成を円滑に進めるために，るため，認知症疾患医療センターの活用なども必

自主返納の促進と返納後の支援策の強化が今後ま要である．

すます重要であると思われる．また，2014 年 6 月
1 日から任意通報制度が開始され，一定の病気にⅢ．都道府県公安委員会提出の診断書と関して都道府県公安委員会に任意で通報が可能とその記載方法なった．認知症もこの通報可能対象疾患であり，講習予備検査において，認知症が疑われる第一対応困難例では本制度の活用も熟知しておく必要

分類と判定された場合，かかりつけ医や主治医はがある．

認知症の判断を求められ，診断書の提出が求めら

また，改正道路交通法施行に関する認知症関連れる．本診断書の記載については非専門医にとっ学会の提言と対応マニュアルが作成されている．ては理解しにくい用語や，記載が煩雑と感じられ

日本医師会では「かかりつけ医向け認知症高齢者る項目があるため，警察庁ではさらに簡便な記載の運転免許更新に関する診断書作成の手引き」9）様式が検討されている．図 2 にモデル記載様式ををホームページで公開している．どのような事例示すが，警察庁や都道府県公安委員会の説明にもが，専門医による診断を勧められて紹介されてくあるように，運転免許更新の判断の最終的な責任るのかを理解しておくためにも，専門医やサポーは都道府県公安委員会にあり，認知症の鑑別ではト医も目を通しておく必要があると思われる．一なく，かかりつけ医や主治医として診療上知りえ方，専門医に対しては，日本神経学会など認知症たことを記載することになっている．なお，本診関連 5 学会が，「認知症高齢者の自動車運転に関す断書記載における認知症とは介護保険法第 5 条の10）る専門医のための Q & A 集」を各々のホーム2 に規定されており，回復の見込みのない AD，ページで公開している．診断書作成にあたって判VaD，DLB，FTD では運転免許取り消しとなり，断に迷うような事例への対応が具体的に示されて回復の見込みのある認知症やその他の認知症の場おり，専門医には一読してほしい．また，日本老精 神 経 誌（2019）121 巻 5 号

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図2

診断書モデル様式

年精神医学会は，その提言のなかで改正道路交通ストなどの導入の早急な検討を促している11）．

法の趣旨に賛同しつつ，高齢者の尊厳を守り，生活の質を保証することが，法の実効性を上げるた

Ⅴ．道路交通法改正 1 年後の状況と課題めに不可欠であることを強調している．そして，2017 年 3 月 12 日施行された改正道路交通法の①道路交通インフラの安全対策，高齢運転者を支運用状況が，警察庁から発表された．それによる援するハードウェアの開発促進，②運転免許証のと全国で 2,105,477 人が認知機能検査を受検し，そ取り消し・自主返納に対応する「生活の質」の保のうち 57,099 人が，「認知症のおそれがある」第証，③高齢者講習会での実車テストなどの導入，一分類と判定され，さらに医師の診断を受けた者④「認知症」と一括されていることの問題点，には 16,470 人で最終的に医師が認知症と診断し免許ついて早急な対策を促している ．また，日本神が取り消しまたは停止となった者が 1,892 人と前経学会を中心とする関連 4 学会も同様に，省庁横年の約 3 倍に増えたことが明らかとなった5）．今断的な対策の構築には全面的な協力を表明する一回の道路交通法改正の大きなポイントは，①免許方で，①運転中止後の生活の質の保証と運転免許更新時の認知機能検査において，第一分類と呼ば証の自主返納促進，②初期認知症の人の運転能力れる認知症のおそれがある場合には，医師の診断の適正な判断基準構築のための研究推進と実車テが義務づけられたことと，②3 年間の免許更新を12）

教 育講演：認知症と自動車運転待たずに，一定の違反をした場合には更新時と同

417

れる．

様の検査が臨時に行われ，認知機能検査の結果，第一分類と判定された場合も，医師の診断を受けお わ り にることが義務化されたことである．そのため，認2017 年 3 月 12 日から開始された新たな改正道

知機能検査を受検する高齢者はますます増加して路交通法の医療への影響と認知症の背景疾患別のおり，75 歳以上の免許保有者が 2017 年末時点で運転行動の差異，医師の判断のあり方について報約 540 万人であったものが，2022 年には 663 万人告した．さらに，法改正後 1 年を経て明らかにに増大するとみられ，今後ますます認知症の有無なってきた運用後の精神医学的課題について述べについて，専門医やかかりつけ医に判断を求めらた．

れることが増えていくと思われる．今回の新制度施行において医師に求められるのは，運転能力そなお，本論文に関連して開示すべき利益相反はない．のものではなく，認知症の有無の判断である．す文

献べての認知症者に運転能力はないという判断のみ

1）道路交通法 90 条 1 項本文第 103 条第一項（免許ので本来解決するものではなく，まだまだ医学的検取消し，停止等）．平成 13 年 6 月公布（平成 14 年 6 月施討が十分されていない課題も多数あることから，行）（http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_

認知症という病態と運転能力への影響はこれからも医学的に検討していかなければならないと思われる．特に MCI か，初期段階の認知症かの見極めは専門医でも線引きが非常に難しく，またいつの時点で医学的な再検討を判断するのかなど大きな課題である．改正道路交通法 1 年経過に関する警察庁の運用状況では，認知機能検査で認知症のおそれがあると判定されたのは 2.5～3％程度であり，そのうちの 6 割は認知症の予備軍と判定された ．これは軽度の認知症もしくは MCI の判定とsearch/lsg0500/detail?lawId=335A0000000052&openerCo
de=1#AL）（参照 2019‒03‒19）2）Fujito, R., Kamimura, N., Ikeda, M., et al.：Comparing the driving behaviours of individuals with frontotemporal lobar degeneration and those with Alzheimer’sdisease. Psychogeriatrics, 16（1）；27‒33, 20163）改正道路交通法 101 条の 6（医師の届出）．平成 25
年 6 月 14 日公布（平成 25 年 12 月施行）（https://www.npa.
go.jp/syokanhourei/kaisei/houritsu/250614/honbun.pdf）（参照 2018‒10‒26）4）上村直人，井関美咲，谷勝良子ほか：認知症患者

5）

いった認知症の診断そのものの難しさを反映しており，今後はさらに認知症の正確なスクリーニングや判定能力が専門医をはじめとする医師に期待され，医療技術やデータの蓄積が重要であると考えられる．また今回の改正法施行により，医師は制度的に認知症という判定を行い，免許の自主返納や運転免許の中断を認知症者や家族に説明，告知し，運転中断後の生活指導も視野に含めて対応していくことが求められているが，その際に単に認知症の診断を行い，道路交通法の制度を告知してもなかなか受け入れてもらえない現実に突きあたる場合がありうる．したがって，認知症の診断名や法律の説明も重要であるが，運転をやめても生活の継続が可能な方法や対応をできる限り具体的に説明し，同意を得ることが重要であると思わの自動車運転の実態と医師の役割．精神科，11（1）：43‒
49，20075）警察庁：改正道路交通法の施行状況［高齢運転者対策］．2018（https://www.npa.go.jp/koutsuu/menkyo/kaisei_doukouhou/sekoujokyo1nen.pdf）（参照 2018‒10‒26）6）厚生労働科学研究費補助金長寿科学総合研究事業「痴呆性高齢者の自転車運転と権利擁護に関する研究」（主任研究者：池田学）平成 15～17 年度総合研究報告書．

20067）講習予備検査（認知機能検査）の導入（平成 21 年
6 月 1 日施行）．平成 19 年法律第 90 号．2009（https://www.
npa.go.jp/koutsuu/menkyo22/2_furei.pdf）（参照 2018‒10‒26）8）三村將：CNS today. Medical Tribune, 3（1）；10‒11, 20139）日本医師会：かかりつけ医向け認知症高齢者の運Powered by TCPDF (www.tcpdf.org)

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転免許更新に関する診断書作成の手引き．2017（http://11）日本神経学会ほか：改正道路交通法施行に向けて

www.med.or.jp/doctor/report/004984.html）（参照 2018‒の提言について．2017（https://www.neurology-jp.org/

10‒26）

news/news_20170111_01.html）（参照 2018‒10‒26）10）日本神経学会ほか：認知症高齢者の自動車運転に

12）日本老年精神医学会：改正道路交通法施行に関す関する専門医のための Q & A 集．2017（http://dementia.

る提言．2017（http://184.73.219.23/rounen/news/改正道

umin.jp/pdf/road_qa.pdf）（参照 2018‒10‒26）

路交通法施行に関する提言.pdf）（参照 2019‒02‒18）

Dementia and Driving：the Revised Road Traffic Act in Japanand its Implications in Clinical Settings

Naoto KAMIMURA
Department of Neuropsychiatry, Kochi Medical School

The latest Revised Road Traffic Act took effect in March 12, 2017, and more patients are
consulting clinicians for dementia because driver’s licenses are revoked upon receiving a diagnosis of dementia. The Revised Road Traffic Act in 2002 dictated that legal restrictions should
be applied to driving on the grounds of dementia. In 2009, license holders aged 75 or older
became required to take cognitive examinations upon renewing their license. Furthermore, asof 2014, clinicians can voluntarily report to the Prefectural Public Safety Commission when
their examinees are found to have dementia. As of March 12, 2017, drivers aged 75 or older
whose cognitive examination results indicate the possibility of dementia need to consult a clinician even if they have no traffic violation record. If given a diagnosis of dementia, their driver’s license is revoked. Thus, clinicians involved in the treatment of patients with dementia needto familiarize themselves with the Revised Road Traffic Act. In this report, the author
describes the impact of the 2017 Revised Road Traffic Act on medical treatment and discusses
psychiatric problems.
＜Author’s abstract＞＜Key words：dementia, driving, driver’s license, Road Traffic Law,
medical and social problems＞