【資料７−３】

民間業務における認証例：クレジットカードの場合
手続手順及び項目

クレジットカードの申込、発行盗難等によるクレジットカードの再発行

行為【対面（店舗等）の場合】

どんな手段で何を確認しているのか

カード申込

申込書に記入しカード会社に郵送

利用者

自署、捺印など

本人であることを宣言

申込受付・審査

資格審査

カード会社

信用情報機関からの情報など

カード発行の可否を審査

カード発行

カードの発行

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カード送付

自宅宛に書留（転送不可）で郵送

カード会社

自宅宛に郵送本人であることを確認

カード利用停止申込

カード会社に利用停止申込

利用者

電話等

本人であることを宣言

生年月日、届出住所など本人であることを確認（本人確認に続いて電話等で）利用停止理由と再発行意思の確認

停止理由・再発行意思確認

カード会社が本人であることを確認
利用停止理由と再発行意思の確認

カード会社

カード再発行

カードの再発行−−−

再発行カード送付

自宅宛に書留（転送不可）で郵送

カード会社

自宅宛に郵送本人であることを確認

カード利用申込

カードの提示と決済の申し出

利用者

カードの提示本人であることを宣言

申込受付

カードを預かり申込を受け付け

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カード情報取得

CAT端末でカード情報読み取り

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−

支払方法の確認支払方法を利用者に確認

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CAT端末で与信照会

加盟店

CAT端末（与信照会）

カードの有効性を確認

売上作成

CAT端末で売り上げ伝票作成

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−

本人確認

売り上げ伝票へのサイン（磁気カード）またはCAT端末への暗証番号入力

加盟店

サイン（磁気カード）または暗証番号（ICカード）

本人であることを確認

カード会社への売上報告

与信及び売り上げ情報の送信

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−

精算（加盟店）

カード会社からの振込みなど

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−

カード会社から利用明細書郵送（最近はメール、ウェブによるサービスもあり）

利用者

利用明細書

利用金額等の確認

明細書発行・引落（利用者）

カード会社

自宅への利用明細書の送付

本人の利用であることを確認（記憶にない利用の場合の本人からの申出）

与信照会
クレジットカードによる決済

誰が与信結果確認1

民間業務における認証例：クレジットカードの場合（つづき）
手続手順及び項目
カード利用申込

行為

与信照会【インターネットの場合】

売上作成

与信結果確認

何を確認しているのか

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ネット決済システムにリンク

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−

利用者

住所、氏名、カード番号等の入力

本人であることを宣言

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ネット決済システムで与信照会

カード会社

ネット決済システムによる与信照会

カードの有効性を確認

ネット決済システムで売上データ作成−−−
本人であることを確認

ウェブ画面上で、カード番号、有効期限、支払方法等を入力

支払方法の確認
クレジットカードによる決済

どんな手段でネットショップでクレジット決済を選択

申込受付
カード情報取得

誰が本人確認

ウェブ画面上でパスワード入力

カード会社

3Dセキュア用パスワード 注）

カード会社への売上報告

ネット決済システムで売上データ送信

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精算（加盟店）

カード会社から加盟店への入金

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−

−

利用明細書

利用金額等の確認

自宅への利用明細書の送付

本人の利用であることを確認（記憶にない利用の場合の本人からの申出）

利用者
カード会社から利用明細書郵送（最近明細書発行・引落（利用者）はメール、ウェブによるサービスもあり） カード会社

注：3Dセキュア：ICクレジットカードの本人認証国際標準。

2

参考：クレジットカードに関する主な手続（一般的な例）
クレジットカードの申込〜発行

新たにカードを申込む場合

カード申込申込受付・審査・本人がクレジットカード申込書に記入しカード会社に郵送

・カード会社にて、資格審査（収入等の現況と信用情報等）、及び暗証番号の確認＊信用情報機関●全国銀行個人情報センター（金融機関、銀行系カード会社、保証会社などが加盟）●ＣＣＢ（カード会社、信販会社、消費者金融などが加盟）●ＣＩＣ（信販系、流通系、銀行系カード会社、保証会社、自動車ディーラーなどが加盟）●テラネット（銀行系ローン会社、流通系カード会社などが加盟）

カード発行
カード送付

・カード会社にて、カード発行・カード会社から本人自宅宛に書留（転送不可）にて郵送（本人が記載した住所に送ることで本人確認）

盗難等によるクレジットカードの再発行

紛失等により再発行する場合

カード利用停止申込
停止理由・再発行意思確認・本人がカード会社に利用停止を申し入れる

・カード会社にて利用停止依頼受付時に、生年月日、届出住所等により本人確認
・カード会社にて本人に利用停止理由（盗難、紛失、破損等）及び再発行意思を確認

カード再発行
再発行カード送付

・カード会社にて、カード再発行（カード番号変更）

・カード会社から本人自宅宛に書留（転送不可）にて郵送（本人が記載した住所に送ることで本人確認）
3クレジットカードによる決済

対面（店舗等）の場合

カード利用申込
申込受付

・本人が店舗等にてカードを提示しカードでの決済を申し出る

インターネットの場合・本人がネットショップでクレジット決済を選択
・ショップからネット決済システムにリンク

・加盟店が、カードを預かり、申込を受付ける

カード情報取得

・加盟店が、クレジットオーソリ端末（CAT)にカードを通し、端末側にてカード情報（カード番号、有効期限等）を自動読み取り

支払方法の確認

・加盟店が、支払回数（1回or2回）、ボーナス一括など支払方法を確認し、端末のボタンを選択

・本人が、Web画面上で、カード番号、有効期限、支払方法等を入力

・ネット決済システムで、オンラインにより与信照会

与信照会
与信結果確認
売上作成
本人確認
カード会社への売上報告
精算（加盟店）
明細書発行・引落（利用者）

・加盟店が、端末により与信照会（加盟店−カード会社間でデータ送受信）

・結果確認

・与信結果を受け、ここではカードの有効性を確認

本人確認は、店舗の責任において行う

端末にて売上伝票を印刷
・売上伝票に、本人がサイン（マグネットカード）または、端末に、本人が暗証番号入力（ICカード）

・結果確認

・ネット決済システムで、売上データ作成
本人確認は、カード会社の責任において行う・加盟店が、サインを確認

・本人が、支払金額、カード情報、支払方法を確認し、３Dセキュア用のパスワード 注） を入力（パスワードは予め本人がカード会社に登録）・端末から与信と同時にカード会社へ売上が自動的に送信される・ネット決済システムで、所定のフォーマットで売上データを作成、カード会社へ送信

・カード会社から店舗等に売上明細送付。加盟店
では加盟店控え伝票にて売上金額、手数料を計算し、カード会社からの振込通知と照合・カード会社から店舗等に売上明細送付。加盟店では加盟店控え伝票にて売上金額、手数料を計算し、カード会社からの振込通知と照合

・カード会社から手数料相殺分が入金される・カード会社から手数料相殺分が入金される・カード会社から本人に利用明細送付。本人は本人控
え伝票にて利用金額を確認
・本人口座からカード利用金額が引き落とされる
注）３Dセキュア：ICクレジットの本人認証国際標準

・カード会社から本人に利用明細送付。本人は本
人控え伝票にて利用金額を確認
・本人口座からカード利用金額が引き落とされる4