公益財団法人中山報恩会

第１章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人中山報恩会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、我が国文化の向上並びに国民の厚生に資する国家有用の人材養成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）人材養成のため有為な学生に対し、学資の貸与及び給与により学業を支援する事業（２）学校教育法第１条に規定する学校に対する図書の寄附等による学術教育を支援・助成する事業（３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条
２

この法人の基本財産は、理事会で定めた財産とする。

基本財産はこの法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

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（財産の管理及び運用）
第６条

この法人の財産の管理及び運用は、理事会の決議により別に定める。

（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類等については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出し、当該事業年度が終了するまでの間主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類等については、毎事業年度終了後３ヵ月以内に行政庁へ提出しなければならない。

３

この法人は、第１項の定時評議員会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、公告するものとする。

４

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

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（公益目的取得財産残額の算定）
第１０条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第１１条

この法人に評議員６名以上９名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１２条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。
）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選定する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものとする。
イ

当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又は二に掲げる者の配偶者

ヘロからニに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものとする。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）①国の機関②地方公共団体3

③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３

評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（権限）
第１３条

評議員は、評議員会を構成し、第１７条第１項に規定する事項を決議するとともに、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）
第１４条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了の時までとする。

３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第１５条

評議員には、各年度の総額が１００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章

評議員会

（構成）
第１６条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
4（権限）
第１７条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）役員の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（８）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（９）その他法令又はこの定款で定められた事項
２

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第２０条第１項の書面に記載した評
議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（開催）
第１８条

評議員会は、定時評議員会として年１回、毎事業年度終了後３ヵ月以内に開催するほか必要がある場合に開催する。
（招集）
第１９条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第２０条

理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第２１条

評議員会の議長は、出席した評議員の中から互選する。

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（決議）
第２２条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって決しなければならない。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）役員等の賠償責任の一部免除（５）その他法令又は定款で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２３条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２４条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議会の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２５条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。

第６章（役員の設置）
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役員

第２６条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

６名以上９名以内（２）監事

２名以上３名以内

２

理事のうち１名を理事長とし、１名を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（選任等）
第２７条

理事及び監事は、評議員会の決議によって各々選任する。

２

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事いずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第２８条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。

４

業務を執行する理事の権限は、理事会の決議により別に定める。

５

理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２９条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（２）この法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるとき
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は、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事実があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第３０条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

役員は、第２６条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３１条

役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によってその役員を解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評
議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３２条

役員には、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

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（責任の一部免除又は限定）
第３３条

この法人は、役員の一般法人法第１９８条において準用される同法第１１１条

第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２

この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度は、法令の定める最低責任限度額とする。

第７章

理事会（構成）
第３４条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３５条

理事会は、次の職務を行う。

（１）評議員会の招集に関する日時、場所、目的である事項等の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項の決定（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長及び専務理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲り受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）重要な組織の設置、変更及び廃止（５）第３３条第１項の責任の一部免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（６）その他法令で定められた事項（種類及び開催）
第３６条

理事会は、定例理事会と臨時理事会の２種類とする。

２

定例理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後３ヵ月以内に１回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。
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（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第２９条第１項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第３７条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号及び第４号の規定により招集する場合を除く。
２

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的事項等を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３８条

理事会の議長は、理事長とする。

（決議）
第３９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第４０条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４１条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２８条第５項の規定による報告については、適用しない。

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（議事録）
第４２条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印する。ただし、理事長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

第８章

選考委員会

（選考委員会）
第４３条

この法人に第４条第１項第１号の学業を支援する事業の対象者を選考するため、選考委員会を置く。
２

選考委員会委員は、学識経験など選考にあたって十分な知識を有する者のうちから理事会で選出し、理事長が委嘱する。なお、選考委員は、役員又は評議員を兼ねることができる。

３

選考委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章

事務局

（設置等）
第４４条
２

この法人の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く。

職員は理事長が任免する。ただし、重要な職員の任免については、理事会の承認を得るものとする。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会で定める。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条

この定款は、評議員会において議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、第３条（目的）、第４条（事業）及び第１２条第１項（評議員の選任及び解任）についても適用する。

３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「認定法」という。）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとする
11

ときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第４６条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４７条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヵ月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第４８条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第１１章

情報公開及び公告（情報公開）
第４９条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務内資料等を適宜公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告）
第５０条

この法人の公告は官報に掲載する方法により行う。

第１２章

補則

（株式の権利行使）第５１条

この法人が保有する株式についてその株式の発行会社に対して株主として権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）12の３分の２以上の承認を要する。
（１）配当の受領（２）無償新株式の受領（３）株主配当増資への応募（４）株主宛配布書類の受領
（委任）
第５２条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事（理事長）は中山景子、業務執行理事（専務理事）は松尾浩一とする。

４

この法人の設立について
この法人は、初代理事長中山悦治（株式会社中山製鋼所創業者）からの拠出金により昭和１５年３月２９日設立されたものである。

（１）設立者
住所兵庫県武庫郡精道村芦屋字法泉寺１６３２

氏名

中山悦治

（２）設立者の拠出財産目録

現金壱百万円（３）法人設立当初の役員は、次のとおりである。
理事

中山悦治

理事

田尻生五

理事

安宅彌吉理事

仲西理事

池尾芳蔵

理事

中山育雄

理事

池田理事

野中吉光

理事

奥村喜和男

理事

林理事

小野義夫

理事

森崎理事

勝正憲

監事

坂本秀夫

理事

片桐仲二

監事

三好菊生

勇13

湊市蔵晟