「地域情報プラットフォーム相互接続確認イベント第 15 期」の実施について～標準仕様(APPLIC-0002-2018)に基づいて 16 団体 58 ユニット製品の相互接続を確認～
平成 31 年 2 月 15 日
一般財団法人全国地域情報化推進協会
当協会では「地域情報プラットフォーム標準仕様」を公表し、その普及促進に取り組んでいます。同標準仕様への準拠登録製品数も 1,600 ユニット製品を越える状況のもと、地域情報プラットフォーム標準仕様の普及促進施策の一環として、当協会会員企業 16 団体を一同に会した「地域情報プラットフォーム相互接続確認イベント第 15 期」を実施し、合計58 ユニット製品について相互接続を確認（相互接続確認テストに成功）いたしました。

１ 実施のポイント
今回の相互接続確認イベント第 15 期のポイント（特徴）は、以下の通りです。
2018 年 6 月にリリースした、最新の地域情報プラットフォーム標準仕様（APPLIC-0002-2018）に基づく相互接続確認



16 団体 58 製品を対象に実施

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初参加１団体、3 年ぶりの参加１団体が加わる

①サービス基盤製品（PF 通信製品）、②自治体業務アプリケーションユニット製品（含、統合 DB 製品）、 ③GIS ユニット製品 及び GIS 共通サービス利用機能を持つ製品。

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合計 224 件の相互接続確認テストを実施し、全て接続成功

２ 実施内容と結果（１）実施日と場所
2019 年 1 月 30 日（水） 09:00-17:30 APPLIC 大会議室
2019 年 1 月 31 日（木） 09:00-15:30

APPLIC 大会議室

2019 年 2 月 7 日（木） 14:00-15:00

APPLIC 大会議室（成果報告会）（２）実施概要
最新の地域情報プラットフォーム標準仕様（APPLIC-0002-2018)に準拠登録しているユニット製品を、以下のとおり３つのカテゴリに分け、それぞれのカテゴリにおける相互接続性の検証を行いました。
（1）PF 通信製品
業務ユニット同士のデータ交換ができるための機能等を担うミドルウェア製品（2）自治体業務アプリケーションユニット製品・サービス基盤製品（含む統合 DB製品）
住民基本台帳、印鑑登録等、自治体業務を担うユニット製品と、業務ユニット同士のデータ交換ができるための機能を提供する統合 DB 機能等を担うミドルウェア製品

（3）GIS ユニット製品・GIS 共通サービス利用機能を持つ製品
自治体業務において広く地図情報を活用可能とすべく設定したユニット製品＊ 教育情報アプリケーションユニット、防災業務アプリケーションユニット、避難行動要支援者名簿管理ユニットおよび被災者台帳管理ユニットに対し情報できる製品は、今回実施せず。
（３）実施手順
各カテゴリでのユニット製品同士の相互接続確認テストを行いました。その組み合わせは以下の通りです。
・PF 通信製品内での検証（L1、L2 テスト実施）(*1)
・自治体業務アプリケーションユニット製品・サービス基盤製品（含む統合 DB製品）内での検証（L1 テスト。統合 DB 製品を除く L2 テスト実施）
・GIS ユニット製品内での検証（L1、L2 テスト実施）
相互接続確認テストの手法としては、それぞれ同テスト用のテストデータを作成し、要求側（リクエスタ）とそれに応える側（レスポンダ）の間で、地域情報プラットフ
ォーム標準仕様にて規定されている通信手順及び交換手順を使い、データ連携ができることを確認しました。
(*1) L1 テストとは、単一インタフェースのみで接続確認をする従来の相互接続確認テスト。L2 テストは、全インタフェースのオプション機能も含めて接続確認する高度なテストのこと（４）実施結果
224 件の相互接続確認テストを実施し、延べ 16 団体 58 ユニット製品の相互接続を確認しました。
（５）参加企業（50 音順）
株式会社 RKK コンピューターサービス

国際航業株式会社

株式会社アイシーエス

株式会社シーイーシー

朝日航洋株式会社

株式会社セールスフォース・ドットコム

アジア航測株式会社株式会社 TKC

株式会社インフォマティクス

日本電気株式会社

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

株式会社パスコ

株式会社愛媛電算

株式会社日立システムズ

北日本コンピューターサービス株式会社

３ 相互接続確認テストの組み合わせ概要（１）ITM2－L1 テスト（自治体業務アプリケーションユニット製品、サービス基盤製品（PF 通信製品）、GIS ユニット製品、GIS 共通サービス利用機能を持つ製品）
対象仕様書： APPLIC-0002-2018（団体名は五十音順）（L1テストモデル）

L1-IT1-5

L1-業務1-6

第１G：サービス基盤製品（ＰＦ通信製品）

第2G：自治体業務アプリケーションユニット製品○日本電気株式会社（グループリーダ）○株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
○株式会社シーイーシー

L1-業務4-2○日本電気株式会社（グループリーダ）○株式会社RKKコンピューターサービス○株式会社アイシーエス○株式会社愛媛電算○北日本コンピューターサービス株式会社○株式会社TKC○株式会社日立システムズ○株式会社セールスフォース・ドットコム（統合DB製品） ※１

L1-業務4-3
L1-業務2-1

第3G：GISユニット製品・GIS共通サービス利用機能を持つ製品

L1-業務2-2○株式会社インフォマティクス （グループリーダ）○株式会社パスコ（副リーダ）○朝日航洋株式会社○アジア航測株式会社○国際航業株式会社※１ 一部ユニットについてのみ実施（２）ITM2－L2 テスト（自治体業務アプリケーションユニット製品、サービス基盤製品（PF 通信製品）、GIS ユニット製品、GIS 共通サービス利用機能を持つ製品）
対象仕様書： APPLIC-0002-2018（L2テストモデル）

L2-IT1-1 ※１
第１G：サービス基盤製品（ＰＦ通信製品）○日本電気株式会社（グループリーダ）○株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
○株式会社シーイーシー（団体名は五十音順）

L2-業務1-1
第2G：自治体業務アプリケーションユニット製品○日本電気株式会社（グループリーダ）○株式会社RKKコンピューターサービス○株式会社アイシーエス○株式会社愛媛電算○北日本コンピューターサービス株式会社○株式会社TKC○株式会社日立システムズ

L2-業務4-2
第3G：GISユニット製品・GIS共通サービス利用機能を持つ製品○株式会社インフォマティクス （グループリーダ）○株式会社パスコ（副リーダ）○アジア航測株式会社○国際航業株式会社※１ L2-IT1-1「TLS通信に関する全テスト」は未実施

４ 今後の予定
地域情報プラットフォーム標準仕様に準拠する製品は、平成 30 年 3 月末 94 団体 1,417ユニット製品から、平成 31 年 1 月末時点では 95 団体 1,667 ユニット製品に増加しております。
一方、自治体における準拠製品の導入もこれに合わせて増加してきており、総務省調査によれば、平成 29 年 4 月には 1,519 の自治体が地域情報プラットフォームを活用しています(*2)。
このように、自治体システムが地域プラットフォーム標準仕様に準拠していることがデファクトスタンダードとなりつつある現状を踏まえ、自治体には、システム調達の際に合理的かつ自由度の高い製品選択が可能となるよう、また企業には、イベントへ参加頂く事でより相互接続性の高い製品の拡充が可能となるよう、当協会では地域情報プラットフォーム標準仕様の普及活動を推進しているところです。
今回は最新の標準仕様（APPLIC-0002-2018）による相互接続を実施いたしました。相互接続確認製品には APPLIC から下記のマークを発行しております。今回の相互接続確認イベント結果を反映した準拠製品一覧は、カタログ冊子として後日全自治体に配布されます。最新状況は随時更新し、以下のホームページで公開しています。
http://www.applic.or.jp/?page_id=1266
今後も地域情報プラットフォーム標準仕様の認知度を向上させ、その有用性を広くアピールするとともに、地域情報プラットフォーム準拠登録・相互接続確認製品の普及を支援します。
なお、今回の相互接続確認イベントの検証結果に関する詳細情報は、以下の資料をご参照ください。
【地域情報プラットフォーム相互接続確認イベント第 15 期検証結果】
http://www.applic.or.jp/pf/sosetu/SSK-2018-01(L1).pdf
http://www.applic.or.jp/pf/sosetu/SSK-2018-01(L2).pdf(*2)総務省「地方自治情報管理概要」 H30.3.30 公表(H29.4.1 現在)

以【本件に関するお問い合わせ先】
一般財団法人全国地域情報化推進協会（担当：武藤、吉本、長野）
電話：03-6272-3490
FAX：03-6272-3497
e-mail：info@applic.or.jp
準拠登録・相互接続確認製品マーク

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