就労・奨学金返済一体型支援事業実施要領（趣旨）
第１条 本要領は、京都府中小企業団体中央会（以下「中央会」という。）が人材確保と従業員の定着及び若者の負担軽減を図るため、中小企業等が実施する従業員の奨学金返済支援の取組を支援する補助金の交付等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）中小企業者
中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。
（２）ベンチャーキャピタル 次のいずれかに該当する者をいう。
ア 中小企業投資育成株式会社法（昭和38年法律第101号）に規定する中小企業投資育成株式会社
イ 投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）に規定する投資事業有限責任組合（３）みなし大企業 次のいずれかに該当する中小企業者をいう。
ア 中小企業者以外の者（会社及び事業を営む個人に限り、ベンチャーキャピタルを除く。以下、この号において同じ。）との間に、総株主又は総社員の議決権の２分の１以上に相当する議決権を単独で有する関係（以下「直接支配関係」という。）がある者
イ 中小企業者以外の者及び当該者との間に直接支配関係がある者（会社及び事業を営む個人に限り、ベンチャーキャピタルを除く。）との間に、総株主又は総社員の議決権の３分の２以上に相当する議決権をこれらの者が共同で有する関係がある者
ウ 中小企業者以外の者の役員又は職員を兼ねている者が役員の総数の２分の１以上を占めている者（４）会社
会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第１号に規定する会社をいう。
（５）正社員次の全てに該当する者をいう。
ア 期間の定めのない労働契約を締結している労働者であること。
イ 同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等に規定する賃金の算定方法及び支給形態、賞与、退職金、休日、定期的な昇給や昇格の有無等の労働条件について長期雇用を前提とした待遇が適用されている労働者であること。
（６）返済中次のいずれかに該当するものをいう。
ア 申請日において、貸与等された奨学金を現に返還（次条に定める補助対象者が支援対象者に代わって奨学金貸与機関に送金する場合を含む。以下この号において同じ。）している。
イ 貸与等された奨学金を申請日の属する年度から返還開始予定である。

（７）奨学金

次のいずれかに該当するものをいう。ただし、特定の分野における人材確保を目的とする別記に掲げるものについては、除く。
ア 独立行政法人日本学生支援機構が貸与する奨学金
イ 地方公共団体、大学、民間企業その他の奨学金貸与機関が貸与する学資金
ウ その他京都府知事（以下「知事」という。）が特に必要と認めるもの（補助対象者）
第３条 この補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、京都府内に事業所を有し、補助対象者に勤務する従業員（以下「支援対象者」という。）への奨学金返済負担軽減支援制度を設け、手当等として、奨学金返済のための金銭を支給する以下のいずれかに該当する者（みなし大企業に該当しない者及び国又は地方公共団体から出資を受けていない者に限る。）であること。
ア 中小企業者及びその他の法人であって、別表第１に掲げる者
イ きょうと福祉人材育成認証制度による認証を受けている者のうち会社以外の者
ウ 「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けているもののうち会社以外の者
エ ア、イ及びウに掲げるもののほか、知事と協議の上、特に中央会が認める者
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、補助金の交付の対象者としない者とする。
（１） 労働関係法令に違反している者（２） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）
第２条に規定する風俗営業（まあじゃん屋、ゲームセンター及び料理旅館等飲食を伴うもので明らかに食事の提供が主目的なものは除く。）、性風俗特殊営業、その他風俗上好ましくない者（３） 京都府暴力団排除条例（平成22年京都府条例第23号）第２条第４号に掲げる暴力団員等（４） 前各号に掲げる者のほか、中央会が不適当であると認める者（補助事業の内容）
第４条 補助事業の内容は、補助対象者が就業規則、賃金規程その他の手当等の内容を明確に定めた文書に基づき、支援対象者に対し、奨学金返済を支援するため手当等を支給する事業とする。
（支援対象者）
第５条 支援対象者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）当該中小企業等において、正社員として取り扱われていること。
（２）補助金の交付申請の日（以下「申請日」という。）の属する年度の４月１日（ただし、４月２日以降に前号に定める要件を満たす者として採用された者については、当該採用日）において、次条に定める期間が経過していないこと。
（３）申請日において、貸与等された奨学金を支援対象者自身が返済中であること。
（４）申請日において、府内に所在する事業所に勤務していること。
（５）補助対象者が個人事業主(実質的に代表者の個人事業と同様と認められる法人等を含む。) である場合においては、当該事業主と同居している親族でないこと。ただし、勤務実態、勤務条件が他の従業員と同様であると認められる場合は除く。
（支援対象期間）
第５条の２ 補助事業の対象となる支援の実施期間は、６年以内とし、６年とは正社員となった日以降に迎える初回給与支給日の属する月を１箇月目とし、72箇月目までとする。
２ 前項の規定にかかわらず支援対象者が正社員となった日の属する月に返済猶予期間が経過していない場合、６年とは初回返済日以降に迎える初回給与支給日の属する月を１箇月目とし、72箇月目までとする。
３ 支援対象者に、別の補助対象者に係る支援対象期間がある場合は、その期間を通算する。
（補助対象経費等）
第６条 補助事業のうち、補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）、補助対象期間、補助率、補助限度額及び補助金の額は、別表第２に定めるとおりとし、予算の範囲内において補助金を交付する。
（補助金の申請等）
第７条 補助金の交付を申請しようとする中小企業等は、就労・奨学金返済一体型支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて、中央会が定める日までに提出しなければならない。ただし、中央会が認める場合は、省略することができる。
（１）支援対象者の雇用契約書又は労働条件通知書の写し（２）支援対象者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し（３）支援対象者勤務地一覧、組織図その他の支援対象者の勤務地を確認できる書類（４）独立行政法人日本学生支援機構の口座振替加入通知その他の支援対象者の年間返済額及び返済計画、支援対象者自身が返済していることを確認できる書類の写し（５）補助対象者が支援対象者に代わって奨学金貸与機関に送金する場合にあっては、そのことが確認できる書類の写し（６）就業規則及び賃金規程、奨学金返済支援制度規程その他の手当等の支給根拠を確認できる書類（７）その他中央会が必要と認める書類
２ 補助対象者が、補助金の交付決定前に補助事業に着手した場合は、補助金の交付を受けることができない。ただし、やむを得ない事由により、交付決定前に事業を実施しようとする場合において、就労・奨学金返済一体型支援事業事前着手届（様式第２号）を中央会に提出し、その承認を得たときは、この限りでない。この場合でも、当該事業年度の４月１日より前に遡ることはできない。
（補助金の交付の決定等）
第８条 中央会は、前条第１項の規定による申請書の提出があったときは、申請内容等により審査等を行うものとし、その審査等の結果に基づき、補助金の交付又は不交付を決定するものとする。なお、中央会は、必要に応じて現地調査等の審査を行い、申請書の内容に係る事項につき修正を加え、又は条件を付して補助金の交付を決定できるものとする。
２ 中央会は、補助金の交付又は不交付を決定したときは、速やかにその内容及びこれに条件を付したときには、その条件を当該申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第９条 補助対象者は、前条第２項の通知を受けた場合において、当該通知に係る交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、中央会が別に定める期日までにその理由を記載した書類を添付して、交付申請を取下げることができる。
（補助事業の変更、中止又は廃止）
第 10 条 補助対象者は、事業の内容を変更しようとするときは、就労・奨学金返済一体型支援事業変更承認申請書（様式第３号）を中央会に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
２ 補助対象者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、就労・奨学金返済一体型支援事業中止（廃止）承認申請書（様式第４号）を中央会に提出しなければならない。
３ 中央会は、前２項の申請に対し、申請事項を承認したときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。
４ 第４条第１項の規定は、補助事業の変更により追加された支援対象者について準用する。ただし、同項第２号から第４号中「申請日」とあるのは、「変更承認申請の日」と読み替えるものとする。
（補助事業遂行の義務）
第 11 条 補助対象者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行い、補助金を他の用途に使用してはならない。
２ 補助対象者は、支援対象者が奨学金を計画に従い返済していることを確認しなければならない。
３ 補助対象者は、事業遂行状況の報告を求められたときは、中央会が別に定める日までに就労・奨学金返済一体型支援事業遂行状況報告書（様式第５号）に次の各号に掲げる書類を添えて、中央会に提出しなければならない。
（１）賃金台帳、給与明細書その他の支援対象者に支給した手当等の月ごとの実績が分かる書類の写し（２）補助対象者が支援対象者に代わって奨学金貸与機関に送金する場合にあっては、対象者並びに送金額が確認できる書類等の写し及び領収書又は振替払込請求書受領書の写し、その他の当該送金を行ったことが確認できる書類の写し（３）その他中央会が必要と認める書類（補助事業の実績報告）
第 12 条 補助対象者は、補助事業が完了したときは、中央会が別に定める日までに、就労・奨学金返済一体型支援事業実績報告書（様式第６号）に次の各号に掲げる書類を添えて、中央会に提出しなければならない。なお、前条第３項において提出した書類については、省略することができる。
（１）賃金台帳、給与明細書その他の支援対象者に支給した手当等の月ごとの実績が分かる書類の写し（２）補助対象者が支援対象者に代わって奨学金貸与機関に送金する場合にあっては、対象者並びに送金額が確認できる書類等の写し及び領収書又は振替払込請求書受領書の写し、その他の当該送金を行ったことが確認できる書類の写し（３）その他中央会が必要と認める書類（補助金の額の確定等）
第 13 条 中央会は、前条の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行う。これにより、当該事業の成果が交付決定の内容（ただし、第 10 条第３項に基づいて変更を承認したときは、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助対象者に通知するものとする。
（交付決定の取消し）
第 14 条 中央会は、補助対象者が補助金を他の用途に使用するなど、その補助事業に関して補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、当該交付決定の全部又は一部を取消すことができる。
２ 中央会は、前項の取消しの決定を行った場合には、その旨を当該補助対象者に通知するものとする。
（補助金の返還）
第 15 条 中央会は、前条第１項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、別に定める期日までに返還を命じるものとする。
（立入検査等）
第 16 条 中央会は、補助事業の適正を期すため必要があるときは、補助対象者に対して報告させ、又はその事業所等に立ち入り、帳簿書類その他を検査することができる。
（補助金の支払、請求）
第 17 条 中央会は、第 11 条第３項により事業遂行状況の確認を行った後又は、第 13 条により補助金の額を確定した後、補助金を補助対象者に対し支払うものとする。
２ 補助対象者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、就労・奨学金返済一体型支援事業支払請求書（様式第７号）により、中央会に補助金の支払請求を行うものとする。
（補助金の経理）第 18 条 補助対象者は、補助事業に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整備し、当該補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から５年間保存しなければならない。
（書類の提出部数）
第 19 条 この要領により中央会に提出する書類の部数は、１部とする。
（補 則）
第 20 条 この要領に定めるもののほか、補助金交付に関して必要な事項は、中央会が別に定める。

附 則
この要領は、平成 29 年度の補助金から適用する。
附 則
この要領は、平成 31 年１月４日から適用する。
附 則
この要領は、平成 31 年４月１日から適用する。
附 則
この要領は、令和２年４月１日から適用する。
附 則
この要領は、令和３年４月１日から適用する。
附 則
この要領は、令和４年４月１日から適用する。
附 則
この要領は、令和５年４月１日から適用する。
附 則
この要領は、令和６年４月１日から適用する。
別記(第２条関係)
京都府看護師等修学資金
京都府立病院看護師等修学資金
京都府介護福祉士修学資金
京都府社会福祉士修学資金
京都府理学療法士等修学資金
京都府立看護学校修学資金
京都府地域医療確保奨学金
社会福祉法人京都府社会福祉協議会保育士修学資金
京都府立農業大学校修学資金
京都府立林業大学校修学資金
市立福知山市民病院医師養成確保奨学金
福知山市介護福祉士育成修学資金
舞鶴市地域医療確保奨学金
舞鶴市介護福祉士育成修学資金公益財団法人綾部市医療公社奨学資金
綾部市介護福祉士育成修学資金
宮津市地域医療確保奨学金
宮津市看護師等修学資金
宮津市介護福祉士修学資金
京丹後市医療確保奨学金
京丹後市立病院看護師等修学資金
京丹後市介護福祉士養成奨学金
京丹波町医師確保奨学金
与謝野町地域医療確保奨学金
与謝野町看護師等修学資金
伊根町保健婦修学資金
伊根町地域医療確保奨学金
伊根町看護師等修学資金

別表第１（第３条関係）
業種・組織形態

補助対象者

資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の① 製造業、建設業、運輸業
会社又は常時使用する従業員の数が 300 人
以下の会社及び個人事業主
資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の② 卸売業
会社又は常時使用する従業員の数が 100 人
以下の会社及び個人事業主③ サービス業（ソフトウエア 資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下
業、情報処理サービス業、旅館業 の会社又は常時使用する従業員の数が 100を除く）
人以下の会社及び個人事業主
資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下④ 小売業の会社又は常時使用する従業員の数が 50人以下の会社及び個人事業主⑤ ゴム製品製造業（自動車又資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下のは航空機用タイヤ及びチューブ会社又は常時使用する従業員の数が 900 人製造業並びに工業用ベルト製造以下の会社及び個人事業主業を除く）
資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の⑥ ソフトウエア業又は情報処会社又は常時使用する従業員の数が 300 人
理サービス業
以下の会社及び個人事業主
資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下⑦ 旅館業の会社又は常時使用する従業員の数が 200人以下の会社及び個人事業主
資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の⑧ その他の業種（上記以外） 会社又は常時使用する従業員の数が 300 人
以下の会社及び個人事業主中小企業等経営強化法第 2 条第 1 項第 6 号⑨ 組合、連合会
から第 8 号に規定する組合及び連合会⑩ 医療法人、学校法人、社会福
常時使用する従業員の数が 100 人以下の者
祉法人
直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業者であり、かつ、上記①～⑧の業種⑪ 社団法人（一般・公益）区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
上記①～⑧の業種区分に基づき、その主た⑫ 財団法人（一般・公益）る業種に記載の従業員規模以下の者
上記①～⑧の業種区分に基づき、その主た⑬ 特定非営利活動法人
る業種に記載の従業員規模以下の者
別表第２ (第６条関係)
補助対象経費

補助対象者が支援対象者に対して奨学金返済支援のために支給す
る手当等

補助対象期間補 助率
補助限度額

補助金の交付のあった年度の３月31日まで
２分の１以下のabcのいずれか低い額（１円未満切り捨て）

補助金の額a:（申請年度の返済予定額 (４月～３月)－１万円）÷２b:補助対象者が申請年度における手当等として支給する額÷２
c：正社員となった日以降に迎える初回給与支給日の属する月を１箇月目（ただし、支援対象者が正社員となった日の属する月に返済猶予期間が経過していない場合は、初回返済日以降に迎える初回給与支給日の属する月）として36箇月目までを月額7,500円、37箇月目から72箇月目までを月額5,000円とし、当該年度に正社員であった月の合計の額
補助対象経費に補助率を乗じて得た額又は補助限度額のいずれか少ない額（1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）