研究レターOpinion
オピニオン

Vol.

38

11月号

平成28年（2016）［隔月刊］

この「研究レターHem21オピニオン」は当機構の幹部、シニアフェロー、政策コーディネーター、上級研究員等が研究活動や最近の社会の課題について語るコラム集です。
（「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記であるHyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institute の略称です。）

発行：（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 学術交流センター☎078-262-5713 〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2（人と防災未来センター）｢県民意識調査｣は宝の山研究調査本部

政府や公的機関ではそれぞれが保持するデータは原則オープンとして積極的な公開を進めている。そこまではいかなくともリクエストを出せば、パソコンで読み込み可能なデータを提供してくれる地方自治体も多くなってきた。
オープンデータの推進によって政府や公的機関の透明性を高め、また、民間活動の支援につながるなどの効能が期待されている。
現在、当機構で「人口減少、少子・高齢化社会におけるライフスタイルと社会保障のあり方について」というプロジェクトを進めているところであるが、このプロジェクトの中で、高齢者にとってのQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の研究を担当している。当初は新しくアンケート調査をする予定であった。時間的にも予算的にもどうも大変なことになる。
そして調査票を送っても回収率が思うように上がらず、悪くすると10％を下回るかもしれない。そう思いアンケー
トを取ることに消極的になっていた矢先、県で毎年意識調査を実施していることに気が付いた。それも、「県民意識調査」と「兵庫のゆたかさ指標」の2種類ある。調査票は無作為に5,000人を抽出し、郵送しているという。驚くべきことに
この回収率が毎年7割を超えている。聞いてみると、頻繁にはがきでリマインダーを出しているとのこと。それにしても7割はすごい。
で、この意識調査の個票が利用できないだろうかと県に問い合わせたところ、平成20年から27年までの個票データをエクセルのフォーマットで提供していただいた。中を見てみると小躍りするような豊富なデータが満載である。まだ十分な分析はできていないが、年齢を5歳刻みで分析、また2次元集計を、3次元、4次元に組み替えるだけで、高齢者のQOLについて得たかった次の事実が分かった。
①高齢期における望ましい生き方については、80歳になって意識が変わっている。
「年齢や知識を仕事に活かす」「都合の良いときにだけ働く」「知識や経験を地域活動などに活かす」「趣味やスポーツなどを満喫する」などの項目は明らかに79歳までとは異なり、「そうしたい」との回答が少なくなっている。
②3 次元集計をして、所得に満足しているグループとそうでないグループに分け、『少子・高齢化社会においてどのような社会が望ましいか』に対する回答を整理したところ、「満足」と答えたグループは「子どもから高齢者までの多世代が交流し、助け合う社会」が多いのに比べ、「 不満足」と答えたグループは「弱者に対する思いやりがある社会」「経済的な豊かさが感じられる社会」との回答が多い。
『望ましい生き方は何か』という問いに対しては、「満足」

阿部政策コーディネーター

茂行と答えたグループはほぼ全ての項目で「不満足」と答えたグループ以上に積極的な回答をしている。例えば、「友人・仲間との交流を深める」や「趣味やスポーツなどを満喫する」などである。
③高齢社会に対する対策については、この2つのグループでは反応が異なる。
「満足」と答えたグループは、「生涯を通した健康づくり」「生涯学習など生きがいづくり」「社会参加活動の推進」「高齢者の孤立を防止するための地域の仕組みづくり」と回答。一方、「不満足」と答えたグループは、「高齢者の雇用」「公的年金の充実」「老人医療の確保」「高齢者が暮らしやすいまちづくりにすべき」と答えている。
要するに、80歳までは普通に活動し、経済的に余裕がある高齢者はQOLを良くして生活をエンジョイしているようで、余裕のない高齢者は行政からの助けをより強く求めている実態が浮き彫りになっている。
平成不況、失業、倒産、孤独死、介護殺人等々、最近の日本はどうも陰鬱な文字が新聞の紙面を飾る。欧米と比べて日本は何が違うか？昔からそうであるが、日本は表面的な平等を尊ぶ。いくら健康であっても定年になれば会社を辞めないといけない。年齢による平等である。一方、アメリカでは性、年齢、人種での雇用上の差別は許されていない。あくまで健康で働けるなら、何歳になろうが仕事を続けることが普通である。アメリカでは所属先がなくとも自分の能力を細切れに売るフリーランスが労働人口の3分の１もいる。企業の都合のいい制度、年齢により平等なので文句が出にくい制度がまかり通り、どうも効率性が犠牲になっているような気がする。少子高齢化社会を乗り切るためにも、これを是正することが喫緊の課題である。労働者側も、「寄らば大樹の陰」的発想はやめ、自己の能力を高め、フレキシブルに生きる、そしてそれが尊ばれる社会を構築すればいいだけの話だ。
表面的平等から健康序列による効率的な社会を築くことが、人口減少、少子・高齢化社会を生き抜く道である。
いん うつ阿部茂行 氏

Profileプロフィール

1948年生まれ
ハワイ大学経済学博士
同志社大学政策学部・総合政策科学研究科教授（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構研究調査本部政策コーディネーター

防災リテラシーはリスク判断の偏りを正す
阪神・淡路大震災記念

人と防災未来センター上級研究員

立木茂雄

2016年8月末に東北地方を襲った台風第10号災害では、どちらの選択でも支出の期待値（確率と費用の積）は250

岩手県岩泉町のグループホームで9人の入居者が犠牲に万円なので、１と２の選択は同数に割れることが数学的にはなった。災害時に要配慮者をどう避難させるかがあらため予想された。
しかし実際には、耐震補強する43.5%、耐震補強てクローズアップされている。

しない56.5%となり、「不確定な損失場面でのリスク追求（耐避難すればパニックになったり体調を崩したりする人が出るかもしれない。避難せずにいて、うまくやり過ごせる可

震補強に一銭もかけず、うまくやり過ごせるチャンスに賭ける）の偏り（バイアス）」が働いていたことが確認された。

能性もある。けれども、最悪な場合には悲惨な事態を招くかもしれない。災害が実際に起こった後から考えれば、多少の災害時のリスク追求バイアスを抑える防災リテラシー

リスクは覚悟しても、事前に避難することで最悪の事態を次に、耐震補強というリスク回避の選択をした人たちの回避する方が合理的であった。けれども、岩泉町のような悲特徴を詳しく調べた。その結果、阪神・淡路大震災で激甚な劇は、度々繰り返されてきた。

被害を体験した人たちでは、プロスペクト理論の予想に反なぜ人は避難しないのか。本稿では、この問題が行動経済して、地震災害による人的・物的な被害について知識量が高学のプロスペクト理論の視点から説明できること、そしていほど、リスク回避の意志が強くなっていた。反対に、被災合理的な避難行動を促すためには「防災リテラシー（災害に体験のない人たちでは、地震被害について高度な知識を持対して、脅威を理解し、必要な備えなどをしていざというとつと、むしろ逆に「うまくやり過ごせるチャンスに賭ける」きに適切な行動をとっていける力）」が決め手になること、リスク追求的になっていた。

これら２つについて論じる。

さらに精査を続けたところ、防災リテラシーは、災害の実体験と同様の効果を持つことが確認された。防災リテラ

損が予想される場面で人間はリスク追求的になる

シーの高い人たちでは、地震災害がもたらす人的・物的被害

ノーベル経済学賞を受賞したダニエル・カーネマンとエについて高度な知識を持つほど、リスク回避の判断が強くイモス・トベルスキーのプロスペクト理論によれば、損失がなっていた。逆に、低い人たちでは地震被害の知識が増える

予想される場面で人間の判断はリスク追求に偏るという。と、何もしないで難を逃れるチャンスに賭けるリスク追求

筆者は、この考え方が「なぜ人は防災対策に積極的に取り組に傾くことが確認された。

まないのか」という問題にも当てはまると考えた。そこで、本稿では、通所・入所施設での最近の度重なる災害被害が2015年の11月から12月にかけて人と防災未来センター生まれる背景に、確実に損を出すことをためらい、何も起こが実施した兵庫県県民防災意識調査（2,800人に郵送配布、らないチャンスに賭けてリスクを追求するバイアスに注目1,103人から回収、回収率39.4%）の中に、以下のような設問した。この働きを正すことが防災・減災の取り組みに直結すを含めた。

る。そしてデータに基づいた議論から、防災リテラシーを高めることの重要性を指摘した。

あなたは地震に備えて、自宅の耐震補強をするか悩んでいます。もし工事を行えば費用は250万円ですが、住宅は損傷しないで済みます。行わなかった場合に地震が起こると、50%の確率で住宅は損傷し、修繕に500万円かかります。あなたならどうしますか？
１．耐震補強を行う（100%の確率で、250万円かかる）
２．
耐震補強を行わない (50%の確率で一銭もかからない。残り50％の確率で500万円かかる）

立木茂雄 氏Profileプロフィール

1955年生まれ
関西学院大学社会学研究科修士課程修了後、トロント大学大学院博士課程修了
同志社大学社会学部社会学科教授（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構
阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター上級研究員