古紙再生促進センター

SDGs レポート

2022 年 8 月

センターからのメッセージ
日本の紙リサイクルは国民の分別意識の高さや善意に支えられ、また長年にわたる関係者の努力の結果、資源の有効活用や廃棄物の減量化といった循環型社会の形成に大切な役割を果たしてきました。
こうした流れの中で 1974 年 3 月に設立した古紙再生促進センター（以下、「センター」という）は、消費者や事業者を始めとした紙リサイクルに関わる多様なステークホルダーの皆様とともに、広報啓発、調査研究等の事業を通じた古紙の回収や利用の促進に向けた約半世紀弱の歴史を積み重ねてきたところです。
こうした取組は時代が経過し社会が進展してきた現在も変わらず、むしろ様々な社会課題が深刻化し、国際社会が後述する SDGs（持続可能な開発目標）の達成など持続可能な社会の実現を目指す中、原点に立ち返ったセンター活動がより一層重要になると考えております。
こうした考えのもと、センターは 2024 年の創立半世紀の節目に向けて、紙リサイクルと SDGs との関連性を再確認することとし、本レポートを作成しました。
センターは、更に多様な立場の方々との連携を生み出す共通言語ともいえる SDGs を通じた小さな連携の積み重ねを大きな力に繋げ、日本の紙リサイクルの更なる発展を目指してまいります。

設立の目的
古紙の回収・利用の促進を図ることにより、生活環境の美化、紙類の安定的供給の確保、森林資源の愛護に資し、もってわが国経済の健全な発展と豊かな国民生活の維持に貢献することを目的とする。
（ 定款第 3 条 ）古紙回収・利用の拡大

古紙の古紙品質の安定供給・確保維持・向上

発足の経緯・事業
国内の有効な資源である原料としての利用、省資源、環境対策などの観点から、1972 年、当時の通商省の諮問機関、産業構造審議会からの答申を得て、1974 年に製紙会社、古紙直納問屋などの賛同を得て発足。当センターの存在意義は国民のたゆまない紙リサイクル活動に支えられている。
紙リサイクルの促進、それは製紙原料の安定供給だけではなく、資源の有効利用や、廃棄物の減量化といった循環型社会のための大きな役割を担っており、紙リサイクルを促進するためには家庭、事業者、地方自治体、古紙問屋、回収業者、商社や製紙会社といった関係者が一体となって取り組む必要がある。紙リサイクルにとっては古紙回収・利用拡大とともに、古紙品質の維持・向上が重要であり、これらを踏まえ、「民による公益の増進」という、公益法人制度の趣旨に沿って紙リサイクルを促進するための幅広い事業の取組を行っている。

目

次01. 紙リサイクルの社会的背景 .....................................................................................................................................- 1 02. 紙リサイクルの全体構造............................................................................................................................................- 2 03. 古紙回収の全体構造 ................................................................................................................................................- 3 04. 紙リサイクルに関わる主なステークホルダー ......................................................................................................- 4 05. SDGｓと紙リサイクルとの関係性 ..............................................................................................................................- 5 06. センター事業における SDGｓの貢献領域 ............................................................................................................- 9 07. アンケートを通じたご指摘、ご意見について ..................................................................................................... - 13 用語集 .................................................................................................................................................................................... - 14 -

01. 紙リサイクルの社会的背景
我が国が紙リサイクルに取り組むようになった社会的背景として、高度成長期におけるごみ総排出量の増加やバブル景気における最終処分場のひっ迫などがある。紙リサイクルは、ごみ総量の増加に対応するための排出抑制を出発点とし、リサイクル元年となる平成 3 年の資源有効利用促進法を機に、廃棄物の分別や再資源化が行われるようになった。その後、資源保護の観点からグリーン購入法や家電品、食品といった個別リサイクル法などが成立した。平成 12 年 6 月には循環基本法が成立し、同法に基づく循環型社会形成推進基本計画が始動したことで、紙を含む資源循環に関わる一連の法体系が整った。

出典：資源循環ハンドブック 2021 法制度と 3R の動向,経済産業省より作成

図 1 紙を含む資源循環に関わる我が国の法体系-1-02. 紙リサイクルの全体構造
紙リサイクルの過程において、回収された古紙の多くは製紙メーカー等に販売され、古紙は国内で新たな紙・板紙生産の材料として利用されるほか、一部は海外に輸出されている。
紙・板紙の生産には、古紙のほか木材由来のパルプ材も使われており、使用されるパルプ材は、約７割を輸入材に依存している。
パルプ材供給国産材
針3,027

広1,030輸入材
針1,157

パルプ材消費

紙・板紙
輸入7,687千ｔ

1,018千ｔ

広7,824

パルプ生産7,224千ｔ

※木材由来

古紙
回収

紙・板紙消費22,224千ｔ

紙・板紙
国内出荷

古紙
輸出

うち、紙消費10,570千ｔ
古紙利用率
37.4％

3,188千ｔ
18,879千ｔ

消費90千ｔ

販売古紙

紙・板
紙
生産

113千ｔ
製紙

古紙販売

古紙輸入

消費
15,713千ｔ

15,609千ｔ

うち、板紙消費11,654千ｔ

21,207千ｔ

古紙利用率
94.2％

古紙回収

22,869千ｔ
紙・板紙
輸出

30千ｔ

1,879千ｔ出典）2020年古紙需給統計、2021年古紙ハンドブック(公財)古紙再生促進センターより作成
注）紙・板紙消費、古紙利用率は同センター統計資料より推計

出典：古紙ハンドブック,公益財団法人古紙再生促進センターより作成

図 2 紙リサイクルの全体構造
紙の原料となるパルプ材の入手について、製紙業界は古くから国内社有林での植林を進めてきたが、造成用地の確保やコスト等の問題から、近年は海外での植林を進めている。上述した輸入材の依存状況はこうした海外植林地の増加に伴うもので、下図に示すとおり、輸入材の 9 割は主に人工林材であり、製紙業界の海外植林木も活用されている。また近年、使用する木材が持続可能な形で資源管理された森林由来であることを第三者が証明する「森林認証」の取得も進められており、これにより、トレーサビリティが確保された資源循環に資する木材利用が拡大している。
針葉樹 74.6%

国産材
4,056千BDt

製材残材 39.9%

広葉樹 25.4%

人工林材 24.1%

天然林材, 1.0%

輸入材
8,981千BDt

針葉樹
12.9%

天然林材 24.7%

製材残材, 0.4% 人工林材, 0.3%

広葉樹 87.1%

製材残材
9.1%

天然林材
0.2%

古材
9.6%

人工林材 86.3%
人工林材 天然林材
3.7%
0.7%

出典：古紙ハンドブック,公益財団法人古紙再生促進センターより作成

図 3 パルプ材の原材種別構成（国産材・輸入材）-2-

03. 古紙回収の全体構造
国内において、古紙は家庭や市中など様々な場所で発生し、いくつかの回収手段を経て直納業者へと運ばれ、紙・板紙の製造または輸出といったプロセスの中でリサイクルが行われている。
古紙の回収率は年々上昇しているが、2020 年時点で発生する古紙の約 15.1％は回収されず、焼却処理または最終処分がなされている。

古紙の発生
家
回
収
古紙

庭

古紙の回収：８４．９％,18,879千ｔ（2020年） 上昇傾向― 2010年は78.2%

集団回収

回
収業
者

行政回収
市中拠点回収※商店、オフィスビル、駅、市場等

新聞販売店回収
建場（寄屋）
産業
古紙

大規模発生個所

回収業者
中間業者※段ボール・紙器工場、印刷・製本工場、出版社、新聞社など、紙を原料として製品を製造する大規模な事業所

古紙の未回収・蓄積
15.1％(2020年)

焼却処理又は最終処分

坪上業者

直納業者
（古紙問屋）

古紙の利用
製紙・パルプメーカー

古紙輸出

１５,７２２千ｔ

3,188千ｔ※製紙メーカー15,609千ｔ
販売古紙パルプ113千ｔ

製紙以外の用途利用※RPF等の材料として使用

古紙回収率の出典：2020年古紙需給統計 (公財)古紙再生促進センター
量の出典：
2021年古紙ハンドブック (公財)古紙再生促進センター

集団回収
行政回収
拠点回収

自治会、町内会、子ども会などの住民親睦団体が、家庭から出る古紙・缶・布類・びんなどの資源を持ち寄り、自分達で契約した回収業者に引き渡す自主的な資源リサイクル活動として行うもの
市区町村が主体の回収方法で、市区町村が委託したごみ収集車が地域をまわり、資源ごみを回収するもの
市区町村が公共施設に回収ボックスを設置し、資源ごみを回収するもの。このほか、スーパーやコンビニ等において、事業者が自主的に資源回収を行うものもある

建場（寄屋） 再資源業者とも呼ばれ、古紙だけでなく他の再生資源（鉄、ビン等）も取り扱う業者
坪上業者 大量かつ均質な品質の古紙が発生する紙加工場からの回収を主として行う業者

出典：古紙ハンドブック,公益財団法人古紙再生促進センターより作成

図 4 古紙回収の全体構造-3-発生した古紙は各回収ルートを経て再利用等がなされており、古紙回収率（古紙回収量÷紙・板紙消費量）や古紙利用率（古紙消費量÷製紙用繊維原料合計消費量）は増減があるものの、概ね上昇基調にある。このうち、古紙回収率については分母に再利用できないもの（衛生用紙や禁忌品と呼ばれる再利用できない種類の紙）が含まれていること、また、可燃ごみの中に雑紙等の資源未回収部分が約 70～80 万 tあることなどの理由から、回収率の上限が約 85～87%程度となるため回収率 84.9%はほぼ上限値に達していると考えられる。なお自治体等においては、雑紙等の資源未回収分を対象としたゴミ削減の取組が行われている。
一方、2020 年の古紙利用率は 67.2%（紙用が 37.4%、板紙用が 94.2%）となっている。
紙・板紙国内消費量（万ｔ）

古紙回収率（％）

古紙利用率（％）

3,000
2,500

36.2

60

2,000
67.2

20

1,500

1,458
1,334
1,487
1,534
1,633
1,781
1,749
1,700
1,738
1,833
1,901
2,020
2,104
2,259
2,493
2,718
2,823
2,887
2,834
2,812
2,884
3,002
3,076
3,119
2,998
3,062
3,176
3,107
3,065
3,093
3,138
3,138
3,154
3,130
3,030
2,719
2,775
2,766
2,723
2,720
2,692
2,631
2,613
2,602
2,533
2,490
2,222

40

0

1,000
500

国内消費量（万ｔ）

80

3,500

84.9

42.2

20

18

16

14

12

1008060402200098969492908886848280787601974

古紙利用率・古紙回収率（％）

100

出典：古紙ハンドブック,公益財団法人古紙再生促進センターより作成

図 5 紙・板紙の国内消費量と古紙回収率・利用率の推移

04. 紙リサイクルに関わる主なステークホルダー
紙リサイクルに関わるステークホルダー（関係者）は主に 11 者が想定され、下表に示すとおり、紙リサイクルの動きの中でそれぞれの役割を担っている。
表 1 紙リサイクルの動きと紙リサイクルに関わるステークホルダー
紙リサイクルの動き
古紙の排出ルールを定める
紙・板紙を消費し、古紙として排出する
古紙を回収する古紙を収集・選別・商品化・販売する
古紙を国内販売し、一部を輸出する
古紙から紙・板紙製品を製造する
古紙から紙・板紙以外の製品を製造する関連業界をつなぎ、情報提供や啓発等を行う

ステークホルダー①自治体、②事業所等（※）②事業所、③家庭④地域団体（自治会、町内会、子ども会、PTA、マンション管理組合）、⑤新聞販売店、⑥回収業者⑥回収業者（建場[寄屋]、坪上業者、中間業者含む）、⑦直納業者
⑧商社
⑨製紙会社
⑩RPF 製造会社⑪（公財）古紙再生促進センター（以下、「センター」）※事業所等：事業所、ビル管理会社、オフィス町内会

ステークホルダーによる紙・板紙の消費から古紙回収、リサイクルに至る一連の流れは次のとおり。
製造された紙・板紙は消費後、自治体や事業所等のルールに従って主に古紙として分別され、分別されない一部はごみとして処分されている。分別された古紙は回収業者・直納業者を経由し製紙会社に販売され、紙・板紙の原料としてリサイクルされているほか、一部の余剰古紙は需要国に輸出されている。また、数量は少ないが RPF 材料等に使用されるものもある。

-4-

05. SDGｓと紙リサイクルとの関係性
2015 年 9 月、国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」において、2030年までの国際目標として、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）が示された。
SDGs は貧困から飢餓、環境問題、経済成長、ジェンダー平等に至るまで幅広い課題が網羅されており、課題に対する 17 のゴール（目標）と、17 ゴールに紐づく 169 のターゲット（サブ目標）が設定されている。現状において SDGs は既に現在の社会、経済に組み込まれつつあることから、循環型社会、または資源循環の達成に向けて、ステークホルダーによる紙リサイクルの取組拡大が社会から求められている。
しかしながら、紙リサイクルに関連する SDGｓゴールの達成には、各ステークホルダー単独の取組では限界がある。このため、紙リサイクルの更なる深化に向けて、各者が協力して取り組むことが重要である。

表 2 SDGs17 ゴール
目標１ 貧困をなくそう
目標２ 飢餓をゼロに
目標３ すべての人に健康と福祉を目標４ 質の高い教育をみんなに
目標５ ジェンダー平等を実現しよう
目標６ 安全な水とトイレを世界中に
目標７ エネルギーをみんなにそしてクリーンに
目標８ 働きがいも経済成長も
目標９ 産業と技術革新の基盤をつくろう
目標 10 人や国の不平等をなくそう
目標 11 住み続けられるまちづくりを目標 12 つくる責任つかう責任
目標 13 気候変動に具体的な対策を目標 14 海の豊かさを守ろう
目標 15 陸の豊かさも守ろう
目標 16 平和と公正をすべての人に
目標 17 パートナーシップで目標を達成しよう-5-

前述した紙リサイクルの動きを踏まえると、紙リサイクルの更なる深化に向けてステークホルダー全体が協力して取り組むべき全体目標について、SDGｓの視点で抽出した。その結果、紙リサイクルによって SDGsに貢献できる項目として、表 3 に示す 6 つの目標が挙げられる。

表 3 紙リサイクルが担う SDGs の 6 目標
SDGｓ

紙のリサイクルが果たすべき役割

SDGs ： ４ 質の高い教育をみんなに■紙のリサイクルの役割⇒紙の再生品の利用、リサイクルを学べる教育の機会を提供する

SDGs ： １1 住み続けられるまちづくりを■紙のリサイクルの役割⇒使用済の紙を分別して再利用を図り、資源の有効活用を図る

SDGs ： １２ つくる責任 つかう責任■紙のリサイクルの役割⇒製紙業界のリサイクル可能な商品開発の推進に貢献する⇒消費者の持続可能な社会形成への参画意識を醸成する

SDGs ： １３ 気候変動に具体的な対策を■紙のリサイクルの役割⇒ごみの資源化による脱炭素社会の実現に貢献する

SDGs ： １5 陸の豊かさも守ろう■紙のリサイクルの役割⇒森林資源の持続可能な利用に貢献する

SDGs ： １7 パートナーシップで目標を達成しよう■紙のリサイクルの役割⇒多様なステークホルダーが連携し、持続可能な社会を実現する-6-

また、各ステークホルダーが担う紙リサイクルの深化に向けた取組と SDGs との関係性を個別に整理すると、表 4・表 5 のとおり示される。
表 4 ステークホルダーの取組と SDGs との関係性整理（1/2）
取組

分別ルール等の周知
分別収集によるごみ処分量の削減
自治体

地域団体による集団回収の支援
回収団体等への補助・支援金拠出
再生紙調達の推進
再生紙の利用
包装材の削減事
業所等（※）

適正な分別排出分別ルール等の啓発
拠点回収の実施
分別ごみの一括回収周辺事業所とのごみ収集の共同化
再生紙の利用家
庭

分別ルールの家庭内での共有
適正な分別排出地域
団
体

分別ルールの周知

販
売新聞
店新聞・チラシの回収

集団回収の実施

職場の安全対策や教育・啓発の実施※事業所等：事業所、ビル管理会社、オフィス町内会-7-SDGs
目標

表 5 ステークホルダーの取組と SDGs との関係性整理（2/2）
取回収車両の低公害車への切替
回収業
者

不適切業者対策の実施
職場の安全対策や教育・啓発の実施
回収車両の低公害車への切替
不適切業者対策の実施
職場の安全対策や教育・啓発の実施

直納業者

古紙の回収と販売
工場見学等による環境教育の実施
処理委託を通じたサーマルリサイクルの実施
回収古紙の適切な選別の実施

商社

古紙の国内販売
古紙の海外輸出
人工林由来の木材利用
国内外の自社林の適切な管理
古紙利用拡大に資する紙製造技術の開発

製紙会
社

ボイラー燃料の化石燃料からの転換
廃液の浄化処理
職場の安全対策や教育・啓発の実施
工場見学等による環境教育の実施

製造Ｒ会Ｐ
Ｆ社

古紙を活用した RPF 燃料の製造販売
工場見学等による環境教育の実施-8-組SDGs
目標

06. センター事業におけるSDGｓの貢献領域
センターは、資源となる古紙の有効利用や廃棄物の減量化を通じて我が国の持続可能な社会の実現を目指しており、紙リサイクルの促進に向けて、表 6・表 7 に示す 4 事業に取り組んでいる。

表 6 センター4 事業の概要（1/2）
１．古紙品質安定化対策事業

古紙品質の維持向上を目的とし、製紙メーカーを対象とする調査事業を実施

10 古紙品質調査事業

製紙メーカーの協力を得て、古紙開梱組成調査を実施

20 古紙品質情報ネットワークの運用

古紙品質情報ネットワークを通じ、製紙工場での品質トラブル情報を他社工場や古紙問屋と共有化

30 個別古紙品質対策

禁忌品の混入防止対策を講じるほか、禁忌品見本帳を作成し、行政機関等に配布

２．広報事業紙リサイクルの促進を目的とし、古紙排出時の分別及び禁忌品除去の徹底や未利用古紙の掘り起こし等に関する事業を実施

40 紙リサイクル研修会

地方自治体や消費者、事業所等を対象とした研修会を実施（コロナ禍に対応したオンライン形式での開催やセミナー動画も併用）

50 紙リサイクル出前授業

主に小学生を対象に紙リサイクルに関する出前授業を実施（コロナ禍に対応したオンライン形式での開催も併用）。教材のブラッシュアップやシニア人材の活用など、授業提供体制を強化

60 地域広報活動

各地域で開催される紙リサイクルイベントへの参加等、紙リサイクルの啓発に向けた広報活動を実施

70 紙リサイクルセミナー

毎年主催する紙リサイクルセミナーをライブ・動画配信も併用し、ステークホルダーに広く周知

80 啓発資料等の配布

創立 50 周年に向けたセンター会報をリニューアル。また、新たに地方自治体担当者を対象にハンドブックを作成

90 紙リサイクルコンテスト「全国小中学生“紙リサイクル”コンテスト」を通じ、作文・ポスターの優秀作品を選定・表彰を実施

10 未利用古紙掘り起こし・品質確保等の啓発 他

SDGｓと紙リサイクル及びセンター事業との関わりを整理し、取組を本格化。また、JETRO と連携し、海外専門家による定期的なオンラインセミナーを開催11 顕彰制度

紙リサイクル推進に貢献した集団回収実施団体の顕彰を実施

12 グリーンマーク

古紙利用製品の認識向上及び利用拡大を目的としたグリーンマーク
普及の推進

-9-

表 7 センター4 事業の概要（2/2）
３．調査研究事業

紙リサイクルの促進状況を把握し、品質安定・古紙回収システム維持に資することを目的とし、各種調査事業を実施

13 雑誌・雑がみ・オフィス古紙調査

オフィスや事業所のリサイクル状況について、調査結果の自治体へのフィードバックを通じ、関係を強化

14 地方自治体古紙関連施策
調査

全国市区町村に対し、紙リサイクル変化等の調査を実施。また、紙リサイクルに関する先進自治体を分析し、自治体にフィードック

15 新技術に対応した紙リサイ
クル促進に関する調査研
究リサイクル性に優れた紙・プラ複合素材に関する情報収集と共に、プラスチックから紙包装移行の一部製品につきリサイクル性確認実施

16 未利用古紙の回収ネットワーク構築

ウィズコロナにおけるステークホルダーの実状や課題調査を通じ、未利用古紙の回収ネットワークを構築

17 外部委員会 他

・インドでの紙リサイクルシステム構築支援事業（経済産業省）への参
画、インド国内 2 か所のインド版古紙再生促進センター組織設置への貢献(2024 年完成予定)
・紙製容器包装リサイクル推進協議会、全国牛乳容器環境協議会へ①牛乳パック・紙製容器包装のリサイクル基準、②古紙の需給動向などの情報提供を実施

18 海外市場調査

国際資源循環の観点からアジア諸国とのオンライン交流を実施

19 統計調査

国内外の古紙需給統計等の収集・とりまとめを実施

４．紙の資源リサイクル安定化
対策事業

安定的な需給バランスに基づく持続的な回収システムの維持を目的とし、国内外における中長期的な課題整理を実施

20 古紙余剰対策事業

紙リサイクルシステム維持に向けた取り組みを実施

21 海外調査研究

世界の循環型経済社会の拡大に伴う紙リサイクルへの影響や、MIX 古紙規制の影響を調査

22 リサイクル方法の調査研究

古紙の製紙原料以外の用途に関する調査を実施

23 紙リサイクルの維持

各ステークホルダーを対象とするオンラインセミナーや各地区との意見交換会をもとに、中長期的・持続的な紙リサイクルの課題整理・対応- 10 -

前述の 4 事業は、持続可能性の観点で SDGs との親和性が高いと考えられる。そこで、SDGs17 ゴールを関連する事業に紐づけることにより、センター事業における SDGs の貢献領域を明確化した（別表参照）。

カテゴリ

古紙品質安定化対策事業

マテリアリティ

古紙品質の維持向上

SDGs への貢献

カテゴリ

広報事業

マテリアリティ紙リサイクルの促進

SDGs への貢献

カテゴリ

調査研究事業

マテリアリティ紙リサイクルの促進状況を把握し、品質安定・古紙回収システム維持に貢献

SDGs への貢献

カテゴリ

紙の資源リサイクル安定化対策事業

マテリアリティ

安定的な需給バランスに基づく持続的な回収システムの維持

SDGs への貢献

尚、古紙再生促進センターでは紙リサイクルに関わる諸課題解決に向けた意見交換・討議を行うために製紙会社・古紙問屋・商社を交えた定期的な各種委員会を開催しており、上記 4 事業に加えて大切なセンター活動となっている。主なものとして、業務委員会 /全国地区会議 、地区委員会(全国 8 地区/北海道～九州)、輸出委員会(輸出関連会社)、家庭紙委員会(衛生用紙事業者・問屋)、財務委員会等を定期的に開催している。また全国 8 地域における地区委員会では地域とのコミュニケーションを前提とした広報・啓発事業も展開している。

- 11 -

- 12 -○○○○○

古紙品質情報ネットワーク

個別古紙品質対策

23○○
○
○

○
○
○

紙リサイクルセミナー

啓発資料等の配布

紙リサイクルコンテスト

789○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
○

11 顕彰制度

○
○

○
○

○
○

23 紙リサイクルの維持○

22 リサイクル方法の調査研究○

21 海外調査研究○

20 古紙余剰対策事業

紙の資源リサイクル安定化対策事業

19 統計調査

18 海外市場調査

○

○

○

○

○

○
○
○

16 未利用古紙の回収ネットワーク

○

○
○
○

15 新技術に対応した紙リサイクル促進に関する調査研究

○

○

○
○
○

14 地方自治体古紙関連施策調査

17 外部委員会他

○

○
○
○

13 雑誌・雑がみ・オフィス古紙調査

調査研究事業12 グリーンマーク

○
○
○
○

10 未利用古紙掘り起こし・品質確保等啓発

○

○○○

○

○

地域広報活動

6○

○
○
○

○

○

紙リサイクル出前授業

5○

○
○
○

○

○

紙リサイクル研修会

4

広報事業

○

○

○

古紙品質調査事業○

センター個別事業が半数以上該当する目標を各カテゴリにおける貢献領域とした。

1

古紙品質安定化対策事業

番号 事業

別表 令和４年度センター事業と SDGs17 目標の紐づけ

令和 4 年度センター個別事業における SDGs との関連を記載

07. アンケートを通じたご指摘、ご意見について
今回の古紙再生促進センター作成のＳＤＧｓレポートについて、全国の紙サイクルに関わる多くの方々より、アンケートを通じたご回答、ご指摘、ご意見を頂戴しましたことに、心より御礼申し上げます。
持続可能な社会形成の一翼を担う紙リサイクルについて、ＳＤＧｓを通じて改めて見つめ直し、その使命を再確認する良い機会となりましたが、当センターの考える素案について広く公表し、様々な角度からのご意見を通じて、より客観性のあるレポートへと深化させることができたのではないかと考えております。ＳＤＧｓには審査機関があるものでもなく、また多くのステークホルダーが関われば関わるほど、それぞれの立場で考え方が異なるものを普遍的な形でまとめることは容易ではありませんが、紙リサイクルとＳＤＧｓの関係を多角的な視点で見ることで、新たな気づきにも繋がりました。
お寄せいただきましたご指摘、ご意見の全てにお応えすることは叶いませんが、取り纏めに際しての考え方について、いくつか記載させていただきます。特に今回議論になりましたのは、「紙リサイクルが担うＳＤＧｓ目標」設定です。
当センター素案としてご提示しました６目標（４．１１．１２．１３．１５．１７）に対して、６（安全な水）、７（エネルギー、クリーン）、８（働き甲斐、経済成長）、９（産業、技術革新基盤）、１４（海の豊かさ）について追加してはどうか、との御意見がございました。いずれも重みのある目標であり、ご意見をお寄せいただいた方々の立ち位置的には欠かせないものと理解いたしましたが、今回の目標設定が、「紙リサイクルの輪」を俯瞰した切り口で且つ、できる限り普遍性を優先し、紙リサイクル自体が直接的に担う目線で、との考えに基づき、ご意見として承った形とさせていただきました。
またその他の自由意見も数多く頂戴いたしましたが、今後の「古紙再生促進センターの在り方・意義」、「紙リサイクルを支えるための社会的なコスト負担議論」、「古紙品質低下問題」、「未利用古紙の利用拡大」、「紙リサイクルや古紙使用製品への一層の理解向上へ向けた啓発」、「紙リサイクル事業推進によるサーキュラーエコノミー構築への貢献」等々、字数に限りがあり全てをお示しすることは叶いませんが、大切な課題と認識、今後のセンター事業を通じて取り組んでまいります。
1974 年設立の古紙再生促進センターは、紙リサイクルに関わる多様なステークホルダーの皆様とともに、広報啓発、調査研究等の事業を通じた古紙の回収や利用の促進に向けた約半世紀弱の歴史を積み重ねております。これは時代が経過し社会が進展してきた現在も変わらず、むしろ様々な社会課題が深刻化し、国際社会が SDGs の達成など持続可能な社会の実現を目指す中、時代の変化に対応したセンター活動がより一層重要になると考えております。古紙再生促進センターは 2024 年の創立半世紀の節目を越えて、紙リサイクルを支えていただいている皆様とともに、多様な立場の方々との共通言語ともいえる SDGs を通じた連携の積み重ねを力に繋げ、日本の紙リサイクルの更なる発展を目指してまいります。

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用語集■SDG や環境に関する用語SDGs（エス ディー ジーズ）

ステークホルダー

SDGs とは、英語の「Sustainable Development

ステークホルダーとは、英語の「stakeholder」かGoals（持続可能な開発目標）」の略称で、2015ら由来する言葉で、「利害関係者」の意味がある。

年 9 月に開催された「国連持続可能な開発サミ

紙リサイクルのステークホルダーは、レポートにット」で採択された「持続可能な開発のための示す自治体や事業所、回収業者等となる2030 アジェンダ」の中で 2030 年を達成期限として定められた 17 目標のこと。また「アジェンダ」

脱炭素社会
脱炭素社会とは、地球温暖化の原因となる二とは、予定表などの意味である酸化炭素の排出が実質ゼロとなる社会を示す。

サーキュラーエコノミー

日本では 2020 年 10 月に菅内閣総理大臣がサーキュラーエコノミーとは、英語の「Circular「2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としEconomy（循環型経済）」に由来する言葉で、こてゼロにする、すなわち 2050 年カーボンニュー

れまで経済活動のなかで廃棄されていた製品

トラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを所信や原材料などを「資源」と考え、リサイクルや再表明演説で宣言し、これを踏まえて地球温暖化利用などで活用し、資源を循環させる新しい経に対する国の方針が低炭素社会から脱炭素社済システムのこと会にシフトしている

ジェンダー平等

トレーサビリティ

ジェンダーとは、男性や女性といった生物学的トレーサビリティとは、英語の「trace（追跡）」とな性ではなく、「仕事は男がするもの」、「料理は「 ability （ 能 力 ） 」 の ２ つ を 掛 け 合 わ せ た 造 語

女がするもの」といった性別の違いにより文化的「traceability」で、直訳すると「追跡可能性」となに作られた意識のことを示すものである。ジェンる。「トレーサビリティが確保される」とは、商品のダー平等とは、一人ひとりの人間が、性別にかか生産から消費までの過程を第三者が確認できるわらず、平等に責任や権利、機会を分かち合い、ということを意味しており、本用語は紙製造に限あらゆるものごとを偏りなく決めることである

らずに、製造業界や販売業界などの流通に関わる業界全体で使用されている

循環型社会
循環型社会とは、限りある資源を効率的に利用マテリアリティし、リサイクルなどで循環させながら、将来にわたマテリアリティとは、組織にとっての「重要課題」をって資源を持続して使い続けていく社会のこと示す言葉である。SDGs で掲げられた 17 目標のうち、組織の活動に特に関連の深い目標に関わ森林認証る課題を「重要課題」として特定し、ステークホ

森林認証とは、適正に管理された森林から切りルダーに広く周知して経営資源を重点課題対出された木材などに認証マークを発行し、持続応に注力することにより、組織は SDGs 目標の達可能な森林の活用や保護を図る制度のこと。国成に最大限貢献することが可能となる

際的には FSC や PEFC、国内では SGEC といった複数の認証制度がある- 14 -

■紙や古紙に関する用語
紙や古紙に関する用語については、当財団のホームページ内に参考となる資料を掲載しています。
詳しくは、下記をご覧ください。

資料 日本の紙リサイクル
海外向けに日本の紙リサイクルや統計データをまとめた冊子
http://www.prpc.or.jp/wp-content/uploads/PAPER-RECYCLING-INJAPAN-Japanese.pdf※右記ＱＲコードからもアクセスできます

資料 自治体向け紙リサイクルハンドブック
自治体職員向けに紙リサイクルの意義や紙リサイクルの流れ、古紙を分別する理由など紙リサイクルに必要な知識をまとめた冊子
http://www.prpc.or.jp/wpcontent/uploads/municipality_paper_recycle_handbook_2021.pdf※右記ＱＲコードからもアクセスできます- 15 -