株式会社 小森コーポレーション

第7次中期経営計画
2024年5月21日

代表取締役社⻑ 持田 訓

1

1. 第6次中期経営計画 振り返り
2. パーパスと⻑期ビジョン
3. 第7次中期経営計画

2

第6次中期経営計画振り返り3

第6次中期経営計画の振り返り︓数値目標
2021年3月期

売上高

2024年3月期

実績

計画

実績

2021年3月期
対比

売上高

718億円

1,100億円

1,043億円+ 325億円

営業利益

-23億円

77億円

49億円

+ 72億円

営業利益率

-3.2%

7.0%

4.7%

+ 7.9pt

ＲＯＥ

-2.2%

5.3%

4.2%

+ 6.4pt

902

776

718

867

（億円）
979 1,043

19/3月 20/3月 21/3月 22/3月 23/3月 24/3月

Covid-19
原料コスト高騰

営業利益・ROE 2020年3月期よりスタートした第6次中期経営計画は2020年1月からのCovid-19拡大に伴い、2020年3月期、2021年3月期と売上・営業利益ともに低迷しました。2022年3月期以降は緊急対応により大幅に改善し、2021年3月期には700億円台に落ち込んでいた売上高もV字回復を果たしました。
 2024年3月期は世界的な原材料高騰に⾒舞われ、収益が悪化しましたが直近は改善傾向にあります。

3.0%
1.1%

6.1%
-4.4% -3.2%

2.6%
-2.2%

5.8%

4.7%

5.4% 4.2%

Covid-19
原料コスト高騰-25.8%

営業利益率
ＲＯＥ

19/3月 20/3月 21/3月 22/3月 23/3月 24/3月
4

第6次中期経営計画の振り返り︓成果と課題
成 果
基本方針１．
事業目標を明確にして具体的な施策を打つ＜コア事業＞ オフセット事業


世界最高クラスROIを提供する新機種の市場投入と拡販
国内外パッケージ機の販売増加<コア事業> 証印事業


差別化機種の大型受注と銀⾏券印刷機以外の売上拡大<重点事業> DPS事業

インクジェットコア技術開発による新機種 「J-throne29」 発表<営業の業態変革> PESP／リカーリング事業


機械販売・サービス体制の一体化によるサービス収益の改善
DXソリューション「KP-Connect」サービスの提供地域拡大<新規事業> PE事業


多層基板封止印刷機販売の拡大
要素技術開発体制の確⽴（PEDEC)<新規事業> MBO事業

基本方針2．
確実な実⾏を担保するマネジメント体制の確⽴

基本方針3．
最適資本構成の構築とバランスシートの圧縮

課 題



成⻑性の高いアジア市場の販売体制強化
各重点市場に合わせた製品開発
コストダウンと収益向上が課題

更なる差別化機種開発とコストダウンによる海外競争⼒の向上
海外提案サービスの強化が課題

新機種の主要市場の販売体制の構築
商品企画⼒の強化

スマートファクトリー構想の深化
海外サービス事業の強化
海外向け製品開発強化



既存商品の品質向上と海外マーケティング⼒強化
新規顧客開拓による事業領域拡大

グループシナジーによるソリューション強化
⼯場稼働率向上

PMIプロセスを確実に実⾏

製販連携でCovid-19への柔軟な対応による急速な収益回復
サプライチェーン強化による売上総利益率の改善
働き方改革、パーパス策定、100周年⾏事にて若⼿が活躍

事業別マネジメント体制のさらなる強化成⻑事業の確実な事業拡大
管理レベルの高度化と精度向上



Covid-19など不安定な状況下で大規模な減損を敢⾏、純資産を大幅に圧縮したが、財務健全性は維持
安定配当かつ高還元率を重視した株主還元を実⾏

M&Aを含めた成⻑投資への積極的な資産配分
資本調達能⼒維持と基盤構築投資拡大の両⽴

5パーパスと⻑期ビジョン

6

Planned Change 100年の歴史から次の時代へ
売上 (億円)

30

1,500

創業期

30

成⻑期

30

拡大期

30

事業変革・再創業期

事業変革
1,000

• リーマンショック• 急速な円高• デジタルコンテンツの拡大◆2023年 創業100周年500• グローバル経済拡大• 東⻄冷戦終結◆1923 創業

1900

1920

1950
• オフセット事業に特化• 生産体制の拡充• 輸出機の開発

1980

2010

2040

• 新規事業(海外証印, DPS, PE)• PESP (KGC設⽴)• アジア事業拡大 (KPE/KSA/KND/KNT)

7

経営理念とパーパス
経営理念

パーパス

感動企業の実現

プリントテクノロジーで社会を支え感動をもたらす

8⻑期ビジョン “KOMORI 2030”
H
KA
A で情報・文化・経済を支え感動をもたらす
プリントテクノロジーの S
S
HI
IN
NK
深化・進化・真価
価値創造エンジン

セグメント•商業印刷 •銀⾏券
•パッケージ印刷•ハイセキュリティー印刷•半導体PKG •電子部品製造•オフセット(平版)印刷•凹版印刷•インクジェット印刷•スクリーン印刷•極細線精密印刷技術•精密機械製造技術（設計・加⼯・組⽴）

スマートファクトリーの構築

オープンイノベーション

自動化、情報化、省⼈化ソリューションの提供

事業と人財のグローバル化

M&A含む戦略投資

高い「経営品質」の追求

社会の多様性に対応したソリューションの提供• 市場ニーズに対応した製品・サービスの提供• 環境技術とロボット技術により、高い生産性を提供• 保守製品を軸にした顧客支援を拡大

証券印刷事業• 多様なアイデンティティーを守ることに貢献する
ソリューションの提案• 世界中の国々の多様なニーズへの対応

DPS事業

成⻑事業

コア技術

ソリューションビジネスの推進

基盤事業•多様なアプリケーション

環境負荷の低い生産ソリューションの提供

事業変革

社会課題・メガトレンド

アプリケーション

オフセット事業

価値創造への取り組み

事業活動で社会に貢献

価値創造技術基盤
プリントテクノロジー

事業の方向性KOMORIの役割• 市場創造に向けた新規アプリケーション開発• 製品価値の向上による他社との差別化、競争⼒の向上• デジタル印刷技術の活⽤による新領域への拡張

PE事業• PE 領域向け製造ソリューションの開発• 電子部品・半導体領域に向けた要素技術開発

9

第7次中期経営計画

10

第7次中期経営計画の位置づけと目標
パーパス
プリントテクノロジーで社会を支え感動をもたらす
FY2020／03 ー FY2024／03

FY2025/03 ー FY2027/03

FY2028/03 ー FY2030／03

SHINKA

プリントテクノロジーの SHINKAで情報・文化・経済を支え感動をもたらす深化・進化・真価ROE

事業変革と経営基盤強化の推進
収益性向上と成⻑事業の基盤づくり

第6次中期経営計画

第7次中期経営計画

6％以上⻑期ビジョン
KOMORI 2030
サステナブルな経営体質への変革

以上

第8次中期経営計画

KOMORIが取り組む社会課題

KOMORIの役割 ＝ 事業変革による３つのソリューションの提供

 環境破壊、廃棄物問題

 環境負荷の低い生産ソリューションの提供

 脱炭素化

 ⾃動化、情報化、省人化ソリューションの提供

 デジタル化加速が生み出すインフラの変化

 社会の多様性に対応したソリューションの提供 グローバル社会の複雑化と多様化

ROE

10％

11

第7次中期経営計画 骨子
サステナブルな経営体質に向けた事業変革と経営基盤強化の推進

01

事業ポートフォリオ転換に向けた取り組み強化（事業変革）• 基盤事業の付加価値強化による収益⼒向上• 成⻑事業の技術基盤強化により2桁成⻑を継続

02

経営基盤強化（戦略投資）• 新規市場・成⻑市場の獲得へ向けた要素技術開発投資の拡大• グローバル化が進む事業環境に合わせた事業体制の刷新とグローバル人財活⽤

03

筋肉質な経営体質への転換（経営体質改善）• 事業別製販技サービス一体体制の本格運⽤と資産圧縮・効率化• 販売/サービス顧客管理システム、人事システム、管理システムのグローバル対応
12

01 事業ポートフォリオ転換に向けた取り組み強化（事業変革）
基盤事業(オフセット事業/証券印刷事業)の付加価値強化による収益⼒向上• 差別化機能により印刷機の付加価値強化とコストダウンによる収益⼒向上• 部品販売強化とサービス製品ラインナップの充実によるサービス事業拡大

成⻑事業(DPS事業/PE事業)の戦略投資の強化により成⻑スピードを加速• デジタル印刷機向け高速搬送技術およびインクジェット印刷技術の商品化• PE事業の受注生産体制強化と次世代電子部品製造技術の確⽴
CAGR

営業利益率

基盤事業 売上（億円）/ 営業利益率

700

861

885

7%

2024/032027/03

16％ 増

350

250

8%
4%
0%

300

拡大

354

CAGR 17％200
100016％PESP売上（億円）

30017%

成⻑事業 売上（億円）

9%

900
800

9%

290
182
2024/032027/03

基盤事業 vs 成⻑事業 売上⽐率
100%

17%

25%
成⻑事業

50%

基盤事業

305
0%
2024/032027/038pt
拡大2024/032027/0313

02 経営基盤強化（戦略投資）
プリントテクノロジーの進化と事業基盤のグローバル対応に向けた戦略投資の実⾏
技術基盤強化
環境配慮型製品
要素技術開発スマートファクトリーを構成する要素技術開発インクジェット印刷
コア技術開発プリンテッドエレクトロニクス
技術開発

生産体制/サプライチェーン刷新
⼯場体制⾒直しによる生産性向上、モノづくり革新
およびスマートファクトリー化

戦略投資

知覚品質体制強化による製品価値、ブランド⼒向上とグローバル品質管理

グローバル調達拡大とサプライチェーンとの共同VE活動強化

総額200億円
M&Aを含む• 技術開発投資• 生産設備投資• 人財投資⼈財／組織強化
新技術領域の人財ポートフォリオの再構築

成⻑市場のインド・アジア地域の販売・サービス体制強化

海外人財の執⾏幹部への登⽤とグローバル人事の仕組み構築

KOMORI流働き方改革「K-Work」 による
職場環境・人財管理・ダイバシティへの取り組み
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03 筋肉質な経営体質への転換（経営体質改善）
製販技サービス⼀体体制で事業効率向上とグローバルDXによる業務効率改善
連結
営業利益率

7.0%

連結営業利益率
8.0%

5.8%

6.0%
4.0%

ROE

7.0%

6.0%

ROE
10.0%

6.1%

4.7%

2.6%

5.4%

5.0%

10.0%

6.0%

4.2%

2.0%
0.0%

2022/032023/032024/03…

0.0%

2027/03

事業構造改革の推進
製販技サービス一体体制の本格運⽤と事業構造の⾒直し効率的な海外物流システム

2022/03 2023/03 2024/03…

2027/03…

2030/03

グローバルDXの推進

グローバル
キャッシュマネジメント

適正在庫管理の強化

バランスシートの適正化に向けた資産圧縮・効率化

営業DXによるグローバル
CRMシステム展開

ファクトリーDXによるMES構築

ファイナンスDX・
人事DXによる資源管理
システム刷新業務のRPA化と生成AI活⽤による業務効率向上

サイバー
セキュリティ・
情報セキュリティ
対策強化

15

事業別中期経営計画︓基盤事業（オフセット事業）
構造改革により⾼収益事業へ変革し、基盤事業の営業利益率 9％ を実現
オフセット事業
事業環境

 環境対応（脱炭素化、廃棄物）、エネルギー、原材料コストアップ
 デジタル化加速による社会インフラ変化、グローバル社会、複雑化、多様化
 欧⽶日の台数は減少、出荷額はやや減少、インド・アジアは成⻑を予測
 多色化、ワンパス化、⾃動化などの高機能化により印刷機単価上昇

基本方針 付加価値を考慮した適正売価での販売促進と収益⼒向上
 製品付加価値向上と販売価格アップ、製造原価低減の実現
 部門横断的課題に対する迅速な意思決定、連携強化による施策の推進

重点施策

 環境対応を強化した「リスロンGX/Gアドバンス EXエディショ」ンをdrupa2024にて発表
 生産性とサステナビリティを強化した新製品の投入
 堅調なパッケージ市場と成⻑性の高いアジア市場で他社にない差異化製品を投入 製品のLTV向上のため利益率の高いサービス売上の拡大
 KP-Connect、保守サービス、K-Supplyのリカーリング収益基盤を構築
 輪転機市場でマーケットとスペックを絞り重点地域で利益を確保する
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事業別中期経営計画︓基盤事業（証印事業）
構造改革により⾼収益事業へ変革し、基盤事業の営業利益率 9％ を実現
証印事業
事業環境

 銀⾏券印刷機は、波はあるものの、年平均3-4%の成⻑を予測
 中央銀⾏デジタル通貨 (CBDC) の実現に向けた活発な議論が主要な中央銀⾏で継続中
で一部の国々では導入開始

基本方針

 銀⾏券印刷機︓新地域の開拓による顧客ベースシェアの拡大 セキュリティ印刷機︓パスポートなどのハイセキュリティー印刷市場の新規開拓
 カスタマーサービス︓サービス提案営業活動の実施
 開発︓次世代機の新規開発

重点施策

 レファレンスサイトやKGC-Sを活⽤した販売促進及び、品質と信頼を軸とした営業活動
 ハイセキュリティー印刷分野の専任チームによるマーケティングと営業活動
 PESP商品の拡大とデジタルサービスの推進 製販技一体となった収益性のある革新的な差別化新機種の開発
 KOMORIグループの持つプリントテクノロジーを銀⾏券印刷分野へ取り入れた新製品や新セキュリティー技術の追求
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事業別中期経営計画︓成⻑事業（DPS事業）
戦略投資（技術・⼈財）の強化により2桁成⻑を継続し、CAGR 17％ で拡大
DPS事業
事業環境

 デジタル印刷市場は拡大し、今後は⽤途も拡大する有望市場
 B1サイズ市場は市場創造フェーズ

基本方針

 DPS事業における技術開発を強固に推進し多岐に渡る市場創造を実現
 搬送機/プリントヘッド/DFE/インク/制御システム などの技術を総合的に高める
 製品価値の高いデジタル印刷機を市場に提供し続け期待に応える

重点施策

 高速・高精度の両⾯印刷により差別化し、高いROIを実現する製品の市場投入
 消耗材含めた低コストの追及
 デジタル印刷機向け搬送機の設計製造受託事業の拡大
 デジタル印刷機のコア技術の獲得
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事業別中期経営計画︓成⻑事業（PE事業）
戦略投資（技術・⼈財）の強化により2桁成⻑を継続し、CAGR 17％ で拡大
PE事業
事業環境

 AIの広がりに伴いIT機器、データサーバの需要増と⾃動⾞のEV化による世界的な半導体不足
 電子基板の高機能化
 脱炭素化、省人化、⾃動化と半導体製造プロセスの環境対応へのシフト

基本方針

 高度情報化社会を支える製造業への技術提供と装置を販売
 環境負荷の低いプリントテクノロジーを活⽤した製造業改革の実⾏
 脱炭素社会における製造業の生産性向上を狙った装置の開発

重点施策

電子部品製造技術や特注印刷機とその周辺FA製造によりお客様⼯場の生産性向上に貢献充填印刷技術、微細配線技術を進化させ、半導体パッケージ製造や高機能基板、微細部品搭載の製造に貢献
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社会貢献とリスクマネジメント
ESG経営の促進により持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値を向上
環境
持続可能な環境･社会の実現に向けてGreen-PJを強化 ⻑期目標「KOMORIエコビジョン」
１．エコファクトリー
・CO2排出量（Scope1・2）削減
2030年度＝26%削減（2022年度⽐）
・省エネ設備の導入や再生可能エネルギー⽐率の拡大
２．エコプロダクツ
・環境負荷の低い生産ソリューションの開発
・製品使⽤時におけるCO2排出量（枚葉機ベースマシン）削減
2030年度＝30%削減（2022年度⽐)
３．エココミュニケーション
・気候変動対応の情報開示の継続とスコアリング（CDP等）向上

 2050年カーボンニュートラル（Scope1・2）の達成

社会従業員エンゲージメントの向上
・KOMORI流働き方改革「K-Work」の推進
働きやすい職場環境の整備
人財マネジメントの強化
ダイバーシティの推進

ステークホルダーとのパートナーシップ・⼈権の尊重・サプライチェーン全体における人権尊重の推進
・地域支援活動や陸上などスポーツ振興による地域社会との共生

ガバナンス
ステークホルダーの期待に応えるコーポレートガバナンス
・コーポレートガバナンス体制の強化
・コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化
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第7次中期経営計画 実⾏体制
パーパス経営と組織の活性化によるマネジメント体制強化
経営のスピードアップ• 事業本部への権限委譲︓
事業毎に製販技サービスの一体化• グローバル本社機能の強化︓
グループガバナンス強化、DX推進

組織コミュニケーション強化

自走型組織の構築• パーパス/⻑期ビジョン/経営課題をグローバルで共有• 働き方改革/オフィス改革
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第7次中期経営計画 財務方針
1. 資本コストや株価を意識した経営の実現のため、経営資源の適切な配分を実施

基本方針

2. ROE向上のため総還元性向を50％とし、成⻑投資への配分⽐率を高める（収益向上・成⻑・サステナビリティへの積極投資）
3. 最低配当額（40円）を設定したうえで、中計期間の総還元性向（50%）は維持し株主還元を重視
第7次中期経営計画
財務方針

総還元性向
⾃⼰資本⽐率50%
65％前後･･･ 1株当たりの配当⾦（円）804040404045

4030302020ーー

赤字下でも配当を継続※66.4

※
69.3

※
68.9･･･

2027/03163.1

2024/0375.7

2023/03

2019/031138.22022/032018/0338.0

2021/032017/0324.6

2020/03

2016/03

総還元性向(％)

2015/03060

5660

総還元性向を変更した分を
70
戦略投資へ

50.0

※過去年度税⾦調整額を除くと2022/03（80.4%）、2023/03（81.7%）2024/03（87.1％）

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投資計画（第7次中期経営計画 累計）
キャッシュインキャッシュアウト

経営資源の適切な配分

株主還元（総還元性向50％）

80億円
当期利益

戦略投資の位置付け

160億円• 新規・成⻑市場での事業領域拡大へ向けた新規戦略投資〜150億円

200億円

キャッシュ取り崩し
70億円
償却費

要素技術開発投資の拡大• 事業環境に合わせた生産/調達体制への刷新• 新しい分野での技術・人財獲得

従来設備投資将来への成⻑・経営基盤強化

50億円〜に向けた投資（M&Aを含む）

50億円（償却費程度）事業からのキャッシュインとして210億円程度（当期利益+償却費）を想定
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第7次中期経営計画 経営目標
2030年までに2段階でROE向上を図り、第7次中期経営計画はその第1段階として『成⻑投資』と『収益確保』のバランスをとる
 第7次中期経営計画最終年度（2027年3月期）
2024年3月期 実績

2027年3月期 目標

営業利益率4.7%

7%以上

ROE

4.2%

6%以上

 第8次中期経営計画最終年度（2030年3月期）︓ROE 10%以上

24※当資料に含まれている業績予想等は、本資料の発表日現在において入⼿可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
※ 当資料では、表示未満単位を四捨五入して表示しており、内訳と合計が一致しない場合があります。