Management strategy

財務担当役員メッセージ「中期経営計画 2027」を達成するための財務戦略の実現
執行役員／経理財務企画室長

高瀬 智之

新たに策定した「中期経営計画」において財務戦略のKPIを設定

7つのKPI
収益性

効率性

健全性

株主還元

「中期経営計画2023」（2022年3月期～2024年3月期）では最終年度において、DEレシオ

受注高、受注残高はともに過去最高値を更新することができました。
また損益面においても、営業利益が公表値をわずかに下回ったものの、売上高、各利益はともに過去最高値を更新しました。この成果は、設立20周年の節目の年であり、売上高ROE2,000億円10%以上新たに策定した「中期経営計画2027」の最終年度でもある2028年3月期に向けた布石に0.8倍未満自己資本比率40%以上〜50%未満なると考えています。
これを踏まえて、当社では「収益性」、「効率性」、「健全性」および「株主還元」の観点から営業利益「７つのKPI」を設定しました。このKPIを通じ、社会インフラを担う企業としての「安全性」

130億円とともに、ROEやROICなど「資本効率」を追求し、「資本コスト」を意識した経営指標をROIC

ROIC > WACC

配当性向

30%〜40%（累進配当）

モニタリングしていくことで、全社の稼ぐ力の向上と効率的な経営を目指していきます。

23

特集

収益性およびキャッシュフローの改善②営業キャッシュフローの改善について案件の大型化（工期の長納期化）や一部工事の工期延長により、資金の回収時期が従来よりも後ろ倒しになる傾向が続く一方で、建設業法の改正の影響などにより協力「中期経営計画2027」の初年度となる2025年3月期の営業利益は、将来の人員確保会社への支払時期は早期化している状況にあります。これが売掛債権の大幅増加とやベースアップを主とした人的投資、基幹システム更新投資、DX投資に伴う減価償却買入債務の減少につながり、当社のキャッシュフローを従前よりも悪化させる事象負担などを織り込み、前期比9億円減の90億円の予想値を公表しました。最終年度のが起こっています。
また当社は自治体向けの売上が9割近くを占めるため、年間売上高の約6割は全社を挙げた収益向上とコストマネジメントが不可欠です。

自治体の工事やサービスの検収処理が行われる1～3月に集中します。この売掛債権の回収は3月から5月にかけて順次進むため、期末（3月末）時点の営業キャッシュフローには、社内におけるマネジメントアプローチと対外公表である報告セグメントを合致は安定しない特徴がありますが、翌年度の第1四半期（4～6月）には回復するサイクルさせることにより事業・収益責任の明確化を図ることがあります。となっています。

経理財務企画室では、社内的には事業ごとの業績や予算、経費の執行状況など月次2024年3月期は、前期に続き営業キャッシュフローがマイナスとなりました。の事業損益の見える化と事業部門が適切な業績管理を推進できる仕組みの構築に、大型案件の回収が4月にずれ込んだことによる一過性の現象と捉えていますが、今後また対外的には開示資料の充実化に取り組んでいきます。

もこのような事象が起きることを想定し、資金調達の多様化や売上債権回転率の旧セグメント

新セグメント

四半期末現預金、営業キャッシュフロー推移

プラントエンジニアリング事業（PE事業）

EPC（機械）環境エンジニアリング事業（EE事業）

EPC事業（設計・建設）

EPC（機械PPP）

水環境事業

サービス（機械）

資源環境事業500

EPC（電気）システムソリューション事業（SS事業）

400

EPC（電気PPP）

システムエンジニアリング事業

300

サービス（電気）

カスタマーエンジニアリング事業

機械 + 電気
海外事業

O&M事業
上下水サービス（機械＋電気）
資源環境
PPP事業
EPC

期末現預金

営業キャッシュフロー

資源環境

運営管理・SPC
メタウォーターサービス（株）

200

運営事業

100

運営管理・SPC
メタウォーターサービス（株）

0-100

海外事業

1Q

2Q

3Q

2020年度

24

4Q

1Q

2Q

3Q

2021年度

4Q

1Q

2Q

3Q

2022年度

4Q

1Q

2Q

3Q

2023年度

4Q

1Q
2024年度

企業情報

運営管理・SPC
メタウォーターサービス（株）

（億円）
600

財務情報

サービスソリューション事業（SS事業）

サステナビリティ

改善など、キャッシュフローを安定させる施策にも取り組んでいきます。

新セグメントによる組み換えイメージ事業戦略と技術

同計画には組織体制と報告セグメントの変更を織り込みましたが、その狙いの1つ

経営戦略

2028年3月期目標130億円には、さらに40億円の増益が必要となり、達成に向けて価値創造①収益の改善について

Management strategy

資金調達の多様化とキャッシュ・アロケーションつなげていきたいと考えています。

①ブルーボンドの発行について②キャッシュ・アロケーションについて

資金回収の長期化に対応してベース資金を確保することと、資金調達の多様化の「中期経営計画2027」では、デットを活用して財務レバレッジを高めることで資本実現を図るため、2023年12月に社債（ブルーボンド）により100億円の調達を実施

効率を向上させるとともに、その実行にあたってはD/Eレシオを意識することで安しました。
「ブルーボンド」は、持続可能な水処理事業などに資金使途を限定した全性を確保し、効率的な資金活用に努めます。

SDGs債（ESG債）であり、昨今のインパクト投資やESG投資の時流に沿うものだとキャッシュインとしては、営業キャッシュフローの改善や資金調達の多様化により考えています。

650億円を見込んでいます。また使途としては、研究開発、M&A投資、「ウォーター当社としては、初めての社債市場からの調達となりましたが、100億円の募集額

PPP」などの成長投資に400億円、人的投資やDX投資などの基礎投資に50億円、を大幅に上回る応募を得られたことは、当社事業への期待の表れだと感じています。

安定配当や機動的な自己株式の取得などの株主還元に200億円をそれぞれ割り当てる

また金利上昇の懸念がある中、格付を活用して低利で調達ができたこと、資金調達考えです。の多様化を図ることができたことは、大きな成果になりました。
この経験をステップに中・長期の成長戦略の実現をバックアップする資金政策に

ブルーボンドの概要

キャッシュ・アロケーション

発行年限

5年

発行額

金100億円

発行時期

2023年12月7日

主幹事証券会社

みずほ証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、
大和証券株式会社、SMBC日興証券株式会社

ストラクチャリング・エージェント＊

みずほ証券株式会社

ソース

2024〜2027年度
で稼いでくるお金

営業キャッシュフロー

350億円

アロケーション

基盤投資

メタウォーター株式会社 第１回無担保社債（ブルーボンド）

成長投資

名称

研究開発・投融資
●

研究開発

●

M&A投資

●

ウォーターPPP

……

400億円

人的投資・DX投資 …………

50億円

持続可能な水処理事業（コンセッション事業、投資・融資）
2024〜2027年度で資金調達するお金＊ストラクチャリング・エージェントとは、ブルーファイナンス・フレームワークの策定およびセカンド・パーティ・オピ

追加借入

300億円

株主還元

資金使途

資本・配当

25200億円

安定配当・累進配当（減配無し）（配当性向は30〜40％を目安）●●

ニオンなどの外部評価取得に関する助言などを通じて、ブルーファイナンスの実行支援を行う者のことです。

……………

機動的な自己株式取得

特集

株主還元と資本政策

今後もコーポレートガバナンスの観点から、株主構成の在り方や資本政策を常に意識しながら、議論を進めていきます。

2027年度に目指すべき姿「2,000億円のトライアングル」

し、1株当たり46円の配当としました。また2024年度（2025年3月期）も、2円の増配となる1株当たり48円を予想しています。

「中期経営計画2027」とともに公表した設立30周年を見据える長期ビジョン「（仮維持する、または利益成長に合わせて増配し続ける「累進配当」の考え方と、配当性向称）Next2037」（「トップメッセージ」内のイメージグラフ（P16）を参照）では、①有の引き上げ「配当性向30%〜40％」を明言しました。

利子負債の活用と事業基盤の強化として「総資産」、②成長性と事業規模拡大を目指す
指標として「売上高」、③事業＋収益性のアップ、および株主還元などによる投資家の1株当たりの配当額（年間）の推移期待値を示す「時価総額」の3項目を選定し、「3,000億円のトライアングル（正三角形）」
4040292929

31404246

を2037年度（2038年3月期）の目指すべき姿として最終ゴールに設定しています。

48

その前段階として「中期経営計画2027」の最終年度となる2028年3月期においても、

31「総資産」、「売上高」、「時価総額」による「2,000億円のトライアングル」を目指し、財務戦略を実行に移すことにより、安定的かつ持続的な成長と企業価値の向上に貢献10していきたいと考えています。

0’16/ 3’17/ 3’18/ 3’19/ 3’20/ 3’21/ 3’22/ 3’23/ 3’24/ 3’25/ 3（予想）2024年度は、そのスタートの年度となります。積極的に同計画に基づく財務戦略（期）を推進し、「7つのKPI」の達成に向けて取り組んでいきます。

株主構成の推移■ 富士電機 ■ 自己株式
■ 海外投資家■ その他国内法人

自己株TOB

自己株消却

2,000億円のトライアングル

株式需給緩衝
信託影響
自己株消却他

50,000

有利子負債の活用
事業基盤の強化

40,000❶30,000

総資産20,000

事業規模（売上高）拡大

2,000億円❷●

上場前 上場時 ’15/ 3 ’15/ 9 ’16/ 3 ’16/ 9 ’17/ 3 ’17/ 9 ’18/ 3 ’18/ 9 ’19/ 3 ’19/ 9 ’20/ 3 ’20/ 9 ’21/ 3 ’21/ 9 ’22/ 3 ’22/ 9 ’23/ 3 ’23/ 9 ’24/ 3（期）26

事業＋収益性アップ、
株主還元⇒時価総額増加

企業情報

0

3,000億円のトライアングルへ

売上高

❸
●

時価総額10,0002037年度

財務情報■ 日本ガイシ■ 国内投資家（千株） ■ 個人投資家

サステナビリティ

20

事業戦略と技術（円）
50

30

経営戦略

「中期経営計画2027」では、従来の安定配当方針に加えて、減配せずに配当水準を価値創造

2023年度（2024年3月期）は前期に引き続き、通期で1株当たり4円の増配を実施