京都府公立大学法人会計規則（平成 20 年４月１日京都府公立大学規則第２号）第 32 条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。
令和５年８月 28 日
京都府公立大学法人理事長

金 田 章 裕１ 入札に付する事項(1) 契約事項の名称
令和５年度複写サービス（70 枚/分以上機、60 枚/分以上機、40 枚/分以上機、フルカラー30 枚/分以上機）(2) 仕様等
令和５年度複写サービス仕様書（モノクロ）及び令和５年度複写サービス仕様書（カラー）のとおり(3) 納入期間
令和５年 10 月１日から令和 11 年９月 30 日まで(4) 納入場所
京都府立医科大学（附属北部医療センター含む）及び京都府立大学
２ 契約条項及び入札関係書類を示す場所等(1) 契約条項等を示す場所
ア 日 時
令和５年８月 28 日（月）から
イ 場 所
京都府立医科大学ホームページ上に掲載(2) 契約者 京都府公立大学法人 理事長 金田 章裕(3) 契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8566 京都市上京区河原町通広小路上る梶井町 465 番地
京都府立医科大学事務局経理課会計係
電話番号０７５－２５１－５２１９
ファクシミリ番号 ０７５－２５１－５２０５
３ 入札に参加できない者(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）のほか、次のいずれかに該当する者（次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。）
ア 法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又はその経営に関与している者
ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者- 1 -キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者(3) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者（その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。）(4) 京都府公立大学法人における物品買入等契約に係る取引停止等の措置要領第３条による取引停止中の者
４ 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
(1) 京都府の令和４年～６年度（令和４年８月～令和７年７月）の物品又は役務の調達に係る競争入札の参加資格を得ている者。
大分類「文具事務機器類」－小分類「文房具・事務機器」(2) ５に定める一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の物品又は役務の調達契約に係る指名停止とされていない者であること。
(3) 国、地方公共団体、特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立大学法人、地方公社、地方独立行政法人又は公立大学法人と直接締結した契約において、平成 17 年度以降に同種のほぼ同規模の事業を完了した実績を有すること。
(4) 迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
(5) 京都府内に本店又は取引を希望する営業所等が所在する者であること。
５ 入札参加資格の確認
入札に参加を希望する者は、確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(1) 確認申請書の受付
ア 提出期間
令和５年８月 28 日（月）から令和５年９月４日（月）午後４時 30 分まで（持参の場合は、日曜日、土曜日及び休日並びに平日の正午から午後１時までを除く。）
イ 提出場所
２の(3)に同じ。
ウ 提出方法確認申請書及び確認資料を郵送((1)の期間内に必着させるとともに、簡易書留等配達記録が残る方法を用いるものとする。)又は持参により提出すること。
(2) 入札参加資格の確認通知
当法人は、確認申請後の受付後、令和５年９月５日（火）までに、一般競争入札参加資格確認結果通知書を送付する。
(3) その他
ア 確認資料作成に要する費用は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
イ 提出された書類は、この入札以外の目的に使用することはしない。
ウ 虚偽の記載をした者は、この入札の参加を認めないとともに、取引停止措置を行うことがある。
(4) 確認資料等に関する質問- 2 -ア 本入札公告兼入札説明書及び(2)の資料等について質問がある場合は別添質疑書
様式により、令和５年８月 30 日（水）（日曜日、土曜日及び休日を除く。）までに、２の(3)の場所に提出する。
イ アの質問があった場合は、随時ファクシミリ等により回答する。
なお、当該回答は、仕様書の一部として、入札条件とする。
６ 入札手続等(1) 入札の方法
ア 郵便による入札とする。入札書は(2)の期限までに、郵送（簡易書留等配達記録が残る方法を用いるものとする。）又は持参により提出すること。
イ 入札は、代表者名で行う。
ウ 入札書は、氏名（法人の場合はその名称又は商号）を表示した封筒に「令和５年度複写サービス」と記載の上、封入する。
エ 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行う。再入札日は令和５年９月 13 日（水）とする。
再入札に参加を希望した場合は、「令和５年度複写サービス 再入札書在中」と表封筒に記載し、上記ウと同様の処理をして再入札日までに上記ア同様の手続きを取り、再入札書を提出すること。この場合前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者は、失格とする。
オ 応札者が１名であっても、原則として入札を執行する。
カ 入札を希望しない場合には、辞退届を持参又は郵送により事前に提出することにより、入札に参加しないことができる。ただし、入札書提出後の辞退届の提出は認めない。
キ 入札回数は、２回までとする。
(2) 入札書の提出期限及び提出先
ア 提出期限令和５年９月７日（木）午後４時 30 分まで（持参の場合、日曜日、土曜日及び休日並びに平日の正午から午後１時までを除く。）
イ 提出先２の(3)に同じ。
(3) 開札日時
令和５年９月８日（金）午前 10 時
ただし、５の入札参加資格を有する者すべてから入札書又は辞退届の提出があった
場合は、上記日時を待たず開札する場合がある。
(4) 入札書の訂正
入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
なお、入札書の入札金額については訂正できない。
(5) 入札書の引換等入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。
(6) 不公正な入札
入札者が連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。
(7) 入札・契約関係書類の説明- 3 -入札者は、本入札公告兼入札説明書並びに契約書（案）及びその他の添付書類（以下「入札・契約関係書類」という。）を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該入札・契約関係書類に疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。
ただし、入札後、入札・契約関係書類についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(8) 入札書に記載する金額
入札書に記載する金額は税抜とし、搬入費・環境設定費用等納入場所への引渡しに要する一切の諸経費を含めるものとする。
なお、入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）とすること。
(9) 開 札
開札は、(3)に掲げる日時において、入札事務に関係のない当学職員を立ち会わせて行う。
(10) 入札の無効
次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。
ア ３及び４に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札
イ 確認申請書及び確認資料を提出しなかった者のした入札
ウ 確認申請書及び確認資料に虚偽の記載をした者のした入札
エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札
オ 同じ入札に２以上の入札をした者のした入札
カ 入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者又はその疑いのある者のした入札
キ ５に掲げる確認の後、指名停止措置を受けて開札時点において指名停止期間中である者等、開札時点において入札に参加する資格のない者のした入札
ク １ の (2) に 掲 げ る 購 入 物 品 の 特 質 等 の 条 件 を 満 た さ な い 物 品 に よ り 入 札 をした者のした入札
ケ 金額を訂正した入札書又は金額を特定することができない入札書で入札をした者のした入札
コ 氏名、印鑑又は重要な文字が誤脱又は不明瞭のため、入札参加者又は対象案件を特定することができない入札書（封筒を含む。）で入札をした者のした入札(11) 落札者の決定方法
ア 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札事務に関係のない当学職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
なお、落札者が落札決定後、契約を締結するまでに指名停止措置に該当する行為を行ったときは、当該落札決定を取り消すことがある。
イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。
(12) 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(13) 契約書の作成の要否要する（別紙契約書案により作成するものとする。）- 4 -

７ 入札保証金免除する。
８ 違約金
契約者が契約を締結しない場合は落札金額の 100 分の５相当額の違約金を落札者から徴収する。
９ 契約保証金免除する。
10 その他(1) １から９までに定めるもののほか、京都府公立大学法人会計規則等の定めるところによる。
(2) 落札決定後であっても、この入札に関して談合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことがある。
(3) 入札の延期等の措置を講じる場合は、電話、ファクシミリ等により必要な事項を連絡するものとする。
(4) この公告に係る調達に関し、京都府公立大学法人政府調達に関する苦情の処理手続要綱（平成 31 年 2 月 1 日京都府公立大学法人要綱 32 号）に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結しないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を解除することがある。

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