目次
1.

はじめに―――――――――――――――――――――――

3

2.

メタウォーターグループの企業理念―――――――――――――

4

3.

メタウォーターについて（1）当社概要――――――――――――――――――――――（2）セグメント情報

5―――――――――――――――――――

6

4.

事業紹介 ―――――――――――――――――――――――――

7

5.

業績ハイライト ―――――――――――――――――――――― 11

6.

⾧期ビジョンと中期経営計画2023 ―――――――――――――

7.

サステナビリティ ――――――――――――――――――――― 13

8.

マテリアリティに関する取り組み事例 ―――――――――――― 179.

私たちが提供できる価値 ―――――――――――――――――― 18

10. 事業トピックス ～コンセッション事業・海外子会社事業～ ――――

1219

11. ブルーファイナンス・フレームワークについて
調達資金の使途―――――――――――――――――――― 22

プロジェクトの評価及び選定プロセス ――――――――――― 23
調達資金の管理 ――――――――――――――――――――― 23レポーティング ――――――――――――――――――――― 24
資金充当状況レポーティング――――――――――――― 24

インパクト・レポーティング――――――――――――― 24

外部レビュー 参考書類―――――――――――――――― 25

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１. はじめにOverview

当社グループは、以下の通り、ブルーファイナンス・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）を策定しました。本フレームワークは、以下の原則等に基づき策定しており、これらの原則等との適合性に対するセカンド・パーティ・オピニオンをDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下、「DNV」）より取得しています。
• Guidelines for Blue Finance（国際金融公社（IFC））• A Practitioner's Guide for Bonds to Finance the Sustainable Blue Economy（ICMA/IFC/UNEP FI/UN Global Compact/ADB）• グリーンボンド原則2021（国際資本市場協会（ICMA））• グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版（環境省）• グリーンローン原則2023（ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等）• グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版（環境省）

Guidelines for Blue Financeにおいて、ブルーファイナンスとは、調達資金またはその相当額の全てが、適格なブループロジェクトに充当される資金調達であり、適格なブループロジェクトとは、SDGｓの目標6または目標14への貢献が認められ、グリーンボンド原則およびグリーンローン原則にも整合したプロジェクトをいいます。

＜SDGs＞（目標6）
すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する（目標14）
海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

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２. メタウォーターグループの企業理念

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３. メタウォーターについて About Metawater（１） 当社概要
当社グループは、国内外の浄水場・下水処理場等向けに設備の設計・建設等を主たる業務とする、「プラントエンジニアリング事業」と、浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備の補修工事及び運転管理等の各種サービス提供を主たる業務とする、「サービスソリューション事業」を手掛けております。水・環境事業会社として設立以来、設計・建設（EPC）と運転・維持管理（O&M）を包括的に展開するバリューチェーンが当社グループの強みであり、水・環境分野のさまざまな社会課題解決に貢献しています。
当社は2008年4月1日、日本碍子株式会社（以下、「日本ガイシ」）と富士電機株式会社（以下、「富士電機」）の各水環境事業子会社の合併により、水・環境分野における総合エンジニアリング企業として発足しました。当社グループは、「続ける。続くために。」の企業理念に基づき、日本ガイシ由来の機械技術と富士電機由来の電気技術を併せ持つ企業グループとして、国内外の水道、下水道、環境の各分野で事業を展開し、持続可能な水・環境インフラの実現に貢献しています。また、国内外企業との連携・提携も積極的に推進し、顧客のニーズに合わせた幅広いソリューションの提供にも注力しております。
社名 : メタウォーター株式会社
設立 : 2008年4月1日
本社 : 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地

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代表者
株式上場

: 代表取締役社⾧ 山口 賢二: 東京証券取引所 プライム市場

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３. メタウォーターについて About Metawater（２） セグメント情報
持続可能な水・環境インフラを目指して、国内外の「水道」「下水道」「資源リサイクル」という 3 つの事業領域において 「設計・建設（EPC）」「海外」「運転・維持管理（O&M）」「公民連携（PPP）」の 4 つの事業を展開し、 持続可能な水・環境インフラの実現に貢献しています。

❏ プラントエンジニアリング事業（PE事業）
当事業は、基盤分野であるEPC事業及び成⾧分野と位置付ける海外事業に区分されており、浄水場内の浄水処理、下水処理場内等の下水処理、 汚泥処理、焼却(熱操作)に使用する機械設備の設計・建設と、それらを 運転、監視、制御するための電気設備の設計・建設を核とした各種エンジニアリングを主たる業務としています。

❏ サービスソリューション事業（SS事業）
当事業は、基盤分野であるO&M事業及び成⾧分野と位置付けるPPP事業に区分されており、浄水場、下水処理場、ごみ処理施設・リサイクル施設向けの 機械設備や電気設備の補修工事、運転・維持管理（保守・点検）、運営などの 各種サービスを主たる業務としています。

【略語】
EPC
O&M
PPP
PFI
DBO
コンセッション

6

Engineering, Procurement and Construction:設計・建設
Operation and Maintenance:運転・維持管理
Public-Private Partnership（公民連携）:公共サービスの提供に民間が参画する手法
Private Finance Initiative:公共施設の設計・建設、運転・維持管理、資金調達に民間を活用する公共事業の手法
Design, Build and Operate:公共施設などの設計・建設、運転・維持管理に民間を活用する
公共事業の手法
公共施設の所有権と事業経営の許可を公的機関に残したまま、民間企業に事業運営権を⾧期間にわたって付与する手法
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４. 事業紹介＜基盤分野＞【プラントエンジニアリング事業】＜EPC事業＞
当社は独自の機械技術と、機械の能力を最大限に生かす電気技術を併せ持つ企業です。機械と電気それぞれの豊富な経験と実績、新たな機電融合技術と商品開発力により、さまざまな上下水道プラントの設計・建設を手掛けています。

【サービスソリューション事業】＜O&M事業＞
O&M事業は、国内の上下水道施設における機械・電気設備の保守点検・修繕や維持管理、ならびに資源インフラ施設における設計・建設や運転・維持管理を行っています。⾧年にわたり培ってきた機械・電気設備の保守点検業務や修繕業務、障害対応業務に関するノウハウや経験を活かし、お客様に寄り添った地域密着型サービスを提供して、さまざまな課題に応えております。

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４. 事業紹介 ＜成⾧分野＞【プラントエンジニアリング事業】＜海外事業＞
環境規制の強化が進む北米・欧州を軸に、上下水道普及率の向上により市場拡大が期待できるアジアなどを含む世界各国に向けて、当社グループ独自の差別化製品・技術を中心に事業を展開しています。
日本の上下水道市場で⾧年にわたり培ってきた「セラミック膜ろ過装置」や「オゾン発生装置」などの独自技術を基盤に、各国の法規制や外部環境の変化に追従する提案力や開発力を強みとしております。また現地に根差し、実績豊富な海外事業会社を子会社として保有しております。

～海外での事業展開実績～

8

2021年7月末時点

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４. 事業紹介 ＜成⾧分野＞～世界の水環境の課題解決に貢献～
北米 :水環境インフラの老朽化、水不足、またそれに伴う高度処理（再利用含む）の需要に対して、当社独自技術のオゾナイザや、Aqua-Aerobic Systems, Inc.（以下、「AAS社」）のクロスメディアフィルターなどの差別化技術の導入を推進し、事業基盤の確実な成⾧を目指します。
また、米国南西部を中心とする飲用再生水市場においてはWigen Companies, Inc. （以下、「Wigen社」）を通じて逆浸透膜法などの膜ろ過技術を使ったより高度な水処理プロセスを提案し、着実に実績を積み上げていきます。
欧州:
水質・環境規制の厳格化や水環境インフラの老朽化などの重要課題に対し、グループ企業とともに解決に取り組みます。具体的には、Rood Wit Blauw Water B.V.（以下、「RWB社」）を通じたセラミック膜の新規用途拡大、Mecana Umwelttechnik GmbH（以下、「MECANA社」)とFUCHS Enprotec GmbH（以下、「FUCHS社」）が持つ独自技術により、規制強化が進む市場や水環境インフラの更新需要に対応していきます。
アジア他 :
人口増加や経済成⾧に伴う水環境インフラの整備需要に対応するため、政府開発援助（ODA）などを活用し、新規市場開拓を推進していきます。
北米
水環境の課題ソリューション

9

水不足

水インフラの 高度処理老朽化
需要

飲用再生水・設備更新

設備更新・3次処理導入

欧州
水質・環境規制の厳格化
N ・P規制対策

アジア他
水インフラの老朽化

上水・下水設備更新

人口増に伴うインフラ投資増設備新設

高度浄水処理導入

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４. 事業紹介 ＜成⾧分野＞【サービスソリューション事業】＜PPP事業＞
国内では、人口減少を背景に上下水道事業を運営する自治体の財
政難や技術者不足、高度経済成⾧期に整備された施設・設備の老朽化、大地震やゲリラ豪雨などへの対策が急がれています。
1999年にPFI法が施行されて以来、公共インフラ整備に民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携事業が増えてきています。さらに2018年の水道法改正以降、コンセッションをはじめとする事業運営の民間委託に注目が集まっています。民間企業への期待が高まるなか、当社は着実に事業領域を拡大させ、そのノウハウを積み上げてきています。

～多様化するニーズに応えるメタウォーター～10

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５. 業績ハイライト～業界トップクラスの業績を持続し「中期経営計画2023」の達成を目指します～11

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６. ⾧期ビジョンと中期経営計画2023
当社グループは、水・環境インフラの持続に寄与していくために、⾧期ビジョンとして「①一緒に仕事をしたい会社No.1」「②技術・サービスでNo.1」「③働きたい会社No.1」を掲げるとともに、グローバル企業への足掛かりとして、設立20周年を迎える2028年3月期に、設立当時の約2倍となる連結売上高2,000億円の達成を目指しています。
「中期経営計画2023」（2022年3月期～2024年3月期）では、成⾧基盤の確立に向け、「基盤分野の強化と成⾧分野の拡大」「研究開発投資の拡大」「持続的なESGの取り組み」の3点を重点施策としています。
2023年4月に 2024年3月期の計画値の見直しを行い、受注高1,600億円、売上高1,550億円、営業利益100億円を目標としています。

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７. サステナビリティ

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Sustainability

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７. サステナビリティ

Sustainability～サステナビリティに関する基本方針策定の背景～＜私たちを取り巻く社会はどうなっているのか＞～当たり前にある「水」、その「水」を支えるインフラが実は危機に直面しています～
水道や下水道などの水・環境インフラが危機にあると言っても、普段の生活の中では感じにくいかもしれません。しかし、人口減少に伴う財政難や技術者不足、気候変動やゲリラ豪雨などの自然災害への対策、老朽化が進み大規模な改築・更新が必要な浄水場や下水処理場の増加などの課題があります。当社はこうした水・環境インフラが抱える問題を解決し、持続可能（サステナブル）な社会の実現に貢献しています。

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７. サステナビリティ

Sustainability～私たちのビジネスモデル～

水・環境の課題解決を通じて、地域・社会、地球環境保全に貢献し続けます。
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７. サステナビリティ

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Sustainability

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８. マテリアリティに関する取り組み事例【水環境に対する取り組み事例】【温室効果ガス排出削減への取り組み事例】～中⾧期的な成⾧に向けた製品、技術、ソリューションの開発を推進～
当社の強みである機電融合の新世代技術を提供し、プラントの温室効果ガス排出削減や省エネルギー化に貢献しています。 水処理技術や熱操作技術など、設備区分の垣根を越えて、施設全体の視点で課題解決に取り組んでいます。

【多層燃焼流動炉】

従来技術と比較してN2Oを約50％、燃料消費量も約20%削減

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９. 私たちが提供できる価値

日本の水道普及率は97.9％（2016年度末）、汚水処理人口普及率は90.9％（2017年度末）と高水準を示しています。しかし、世界では21億人（世界人口の約10人に3人）が安全な水を自宅で入手できず、45億人（同10人に6人）が安全に管理されたトイレを使うことができない状況です。
海外の水環境の改善と合わせて、急激な経済成⾧を遂げてきた我が日本の上下水道も施設や設備の老朽化など、さまざまな問題を抱えています。
当社グループは、「すべての人」の安全な水とトイレへのアクセスを確保し、皆が快適に、安心して「住み続けられるまちづくり」をめざします。この取り組みは、当社だけで決して成し遂げることはできません。パートナー企業、市民・自治体・地域企業などの皆さまと協力しあう「パートナーシップ」があってはじめて達成できるものです。当社グループでは、水・環境インフラの持続に向けて地域・社会と共に発展し続ける企業を目指します。

～SDGsへの貢献 ～当社グループは、事業特性や水・環境インフラを支える社会的使命などを考慮し、SDGsの目標6へ重要視の貢献を重要視し、 戦略的に目標17を推進することで、目標11に貢献できると考えています。
SDGsの目標６は、人間が尊厳を持って安心して生きていく上でも、社会活動を維持する上でも欠かすことのできない 重要な課題です。当社グループは、目標６を達成することが他のさまざまな課題解決につながると考えています。
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10. 事業トピックス ～コンセッション事業～
コンセッション方式とは、公共施設の所有権を公的機関に残したまま、受託した民間事業者が運営を行い、事業運営方針や設備投資の内容を意思決定できる事業スキームを指します。公共施設等について、民間事業者による安定的で自由度の高い運営を可能とすることにより、利用者ニーズを域社会反映した質の高いサービスの提供が期待できます。地域社会に寄り添い、各地域が抱える水事業の課題解決に貢献することで、持続可能な水事業の実現を目指しています。

熊本県有明・八代工業用水道運営事業
2021年4月1日 当社を代表企業とする特別目的会社「ウォーターサークルくまもと株式会社」
による本事業がスタート
有明工業用水道（上の原浄水場）

国内初

工業用水道事業
コンセッション

【有明工業用水道事業概要】
水源:菊池川・竜門ダム
給水能力:33.860m3/日
処理方式:凝集沈殿方式
八代工業用水道（白島浄水場）【八代工業用水道事業概要】
水源:球磨川給水能力:27,300m3/日
処理方式:凝集沈殿方式

熊本県企業局が運営する有明工業用水道事業および八代工業用水道事業について、コンセッション方式により取水から給水までの事業運営を一括して、当社を代表企業とする特別目的会社（SPC）が実施します。

宮城県上工下水一体官民連携運営事業
2022年4月1日 当社を代表企業とする特別目的会社「株式会社みずむすびマネジメントみやぎ」による本事業がスタート
上水道、工業用水道、下水道の「水道を含む」
国内初
国内初
3事業一体コンセッション
国内初のコンセッション
９事業一体運営

宮城県がこれまで運営してきた、水道用水供給事業（２個別事業）、工業用水道事業（３個別事業）、流域下水道事業（全７個別事業のうち４個別事業）の対象施設（主に浄水場や下水処理場。管路施設等は除く。）に関する改築業務・維持管理業務を県との官民連携のもとで当社を代表企業とする本SPCが一体として担います。
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10. 事業トピックス ～海外子会社事業～2016年1月米国AAS社、2019年5月ドイツFUCHS社、2020年4月米国Wigen社、2020年11月にオランダRWB社の全株式を取得しました。欧米の水環境市場を中心に、各社の強みを生かした水処理ソリューションを展開しております。

Aqua-Aerobic Systems, Inc.

独自技術を軸に米国下水処理分野での実績多数

所在地

アメリカ イリノイ州

設立

1969年

主な事業

下水/排水処理プラント設備の計
画・設計・建設・メンテナンス

https://aqua-aerobic.com/

クロスメディアフィルター 回分式活性汚泥システム
表面曝気装置（実績1,000基以上）（実績12万台以上）（実績3,000基以上）

米国市場を基盤に下水処理を中心とするエンジニアリングやサービスを展開、米国外でもパートナー企業と共にソリューションを提供しています。クロスメディアフィルター、回分式活性汚泥処理、グラニュール式汚泥処理、散気装置など独自技術を数多く有しており、市場での高いプレゼンスを生かして更なる事業拡大を目指します。

Mecana Umwelttechnik GmbH
欧州を中心に自社開発のろ過技術を事業展開
所在地

スイス ライヒェンブルク市

設立

1956年

主な事業

上下水道における水処理設備の開発・設計・製造・メンテナンス

https://www.mecana.ch/de/

クロスメディアフィルター

チェーンスクレーパー

AAS社の傘下企業。自社開発したクロスメディアフィルターを中心に、欧州市場を基盤として下水処理向けのエンジニアリングやサービスを多数展開しています。同技術の適用先を順次拡大しており、欧州以外の地域、下水処理以外の分野にも進出しています。

Fuchs Enprotec GmbH革新的な散気・撹拌技術を軸にソリューションを提供
所在地

ドイツ ラインラントプファルツ州

設立

1974年

主な事業

排水処理向け散気装置、撹拌機の開発/設計/製造

軸流式エアレータ

https://www.fuchswater.com/

傾斜板式沈殿装置（ラメラセパレータ）

AAS社の傘下企業。欧米を中心に下水処理装置の設計・製造・販売を行い、省エネ・省メンテナンス製品である独自技術の軸流式エアレータなどで3,500基超の納入実績を持ちます。
20.

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10. 事業トピックス ～海外子会社事業～

Wigen Companies, Inc.

今後拡大が見込まれる飲用再生水分野に強み
所在地

アメリカ ミネソタ州

設立

1965年

主な事業

膜処理・イオン交換等の水処理機器の開発/設計/製造
UF膜ろ過装置

https://www.wigen.com/

NF/RO膜ろ過装置

イオン交換装置

上水、民需および再生水向けの膜ろ過技術やイオン交換技術を得意とし、成⾧著しい飲用再生水市場におけるプレゼンスの向上を図っています。AAS社（米国）と合わせて、それぞれが持つリソースによるシナジーを創出し、北米事業の強化・拡大を目指します。

RWB Water, B.V.

当社セラミック膜の適用先開拓の実績が多数
所在地

オランダ アルメロ市

設立

2001年

https://www.rwbwater.nl/

主な事業 上水・下水処理関連のエンジニアリング、サービスほか
セラミック膜ろ過システム

軟水化システム

イオン交換システム

欧州全域で各種水処理システムを提供しており、特にセラミック膜ろ過システムに関しては10ヵ所以上の納入実績を持ちます。Mecana社（スイス）および FUCHS社（ドイツ）との連携により、各社が持つリソースによるシナジーを創出し、欧州事業の強化・拡大を目指します。

21.

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11. ブルーファイナンス・フレームワークについて
当社は本フレームワークを策定の後、本フレームワークに基づいたブルーファイナンスによる資金調達を予定しています。ブルーファイナンスによる資金調達は当社のサステナビリティ戦略に合致するとともに、社会課題の解決に貢献し、持続する社会の実現に貢献できるものと考えています。

調達資金の使途

Use of Proceeds

本フレームワークに基づいて調達された資金は、A Practitioner‘s Guide for Bonds toFinance the Sustainable Blue Economy（ICMA他）および/または以下のGuidelines for Blue
Finance（IFC）に合致する適格プロジェクトに対する新規投資および既存投資のリファイナンス等に充当する予定です。なお、既存投資の場合は、ブルーファイナンスの実行から4年程度以内に実施した支出に限ります。
適格クライテリア

適格プロジェクト
（概要）

関連するSDGs

コンセッション事業
特別目的会社（SPC）を通じて水処理事業 (※1) を行う
持続可能な水処理事業際の、コンセッション事業のSPCに対する投融資
投資･融資
水処理事業を専業とし、または水処理事業が事業の大宗を占める国内外事業会社への投融資（コンセッション事業におけるSPCを除く）

事業種別

ブルーファイナンス領域（※2）
Ａ水供給

水道事業

工業用水事業A-4:水(利用)効率を高める技術や機器、ウォーターフットプリントを削減する水管理活動。これには、陸上養殖、農業、灌漑、住宅、商業、工業用途において、メーカーがそれぞれの実質的な水利用効率の利点または水消費量の削減を文書で示す技術(点滴灌漑、水リサイクルソリューションなど)への新規充当またはリファイナンスが含まれる
他
A-1 A-2

Ａ水供給

A-4:同上他
A-2

Ｂ水の衛生、Ｄ海に優しい化学物質及びプラスチック関連分野
下水道事業

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B-1:水処理インフラの新設または拡張
B-2:既存の水処理インフラの復旧または改良
B-3:工業、農業、商業、住宅、または都市レベルを含む廃水処理場。排水処理場の効率と効果を高めるためのバイオガスや熱交換システムも含む
D-5:河川や沿岸流域に接続している地域において、プラスチック、化学物質、汚染物質の流出を防止する都市排水システム（※1）水処理事業:水道事業、工業用水事業、下水道事業の全てまたはその何れか。
（※2）ブルーファイナンス領域: Guidelines for Blue Finance（IFC）が定めるブルーファイナンス領域
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11. ブルーファイナンス・フレームワークについて
プロジェクトの評価及び選定プロセス

Process for Project Evaluation and Selection

本フレームワークに基づくブルーファイナンスの資金使途とする適格クライテリアは、コーポ
レートコミュニケーション室および経理財務企画室が候補を選定し、社内関係各部との協議（資金使途の対象が、A Practitioner‘s Guide for Bonds to Finance the Sustainable Blue
Economy（ICMA他）および/またはGuidelines for Blue Finance（IFC）へ合致するブループロ
ジェクトであることの確認を含む）を経て、経理財務企画室⾧が最終決定し代表取締役社⾧の承認を得ます。また、その結果を取締役会に報告します。なお、各プロジェクトの適格性の評価にあたっては、潜在的にネガティブな環境面・社会面の影響に配慮しているものであり、以下の想定されうるリスクについて対応していることを確認しています。
ネガティブな影響を及ぼすリスク

緩和策

水質管理にかかるリスク

 水質基準、放流基準の順守
 水質センサーの設置、対応マニュアル整備を進め、ソフト・ハード面から水質管理を強化

水資源保全にかかるリスク

 ユーザーへのサービス向上による水源転換の抑制
 環境に配慮した資材調達、環境負荷物質への対応、廃棄物管理事業
実施の所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査の実施

水以外の環境面での負の影響を及ぼすリスク

 浄水発生土、下水汚泥の減容化や有効利用により、産業廃棄物発生量を抑制
 事業実施に当たり地域住民への十分な説明の実施

労働安全に係るリスク

 人権への配慮の実施
 従業員、施工業者への安全衛生管理、安全教育を徹底し、労働災害の発生を抑止

調達資金の管理

Management of Proceeds

当社経理財務企画室が、本フレームワークに基づいて調達した資金について、適格プロジェク
トへの充当や管理を、内部管理システムを用いて行います。適格プロジェクトの合計金額はブルーファイナンスによる調達資金を下回らないように管理します。適格プロジェクトへの充当時期の遅れ等により調達資金の未充当期間が発生する場合、未充当金は現金及び現金同等物にて管理されます。
また、適格プロジェクトへの充当時期の遅れ以外の理由により未充当金が発生することが明らかになった場合は、プロジェクトの評価及び選定のプロセスに従い、A Practitioner‘s Guide for
Bonds to Finance the Sustainable Blue Economy（ICMA他）および/またはGuidelines forBlue Finance（IFC）へ合致し、適格クライテリアを満たす他のプロジェクトを選定し、資金を充当します。資金充当完了後も、資金使途の対象となるプロジェクトに当初の想定と異なる事象の発生や売却が生じた場合、当該事象及び未充当資金の発生状況に関し、当社ウェブサイト等で速やかに開示を行います。
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11. ブルーファイナンス・フレームワークについて
レポーティング

Reporting

当社は、資金充当状況レポーティング及びインパクト・レポーティングを、当社ウェブサイト等にて年次で開示します。初回の開示は、ブルーファイナンスによる資金調達から1年以内に行う予定です。なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合や、調達資金の充当後の計画に大きな影響を及ぼす状況の変化が生じた場合は、適時に開示する予定です。

資金充当状況レポーティング
当社はブルーファイナンスによる資金調達から、調達された資金が全額適格プロジェクトに充当されるまでの間、調達資金の充当状況に関する以下の項目について開示する予定です。


調達金額、充当金額、未充当金の残高及び運用方法

調達資金のうちリファイナンス等に充当された部分の概算額または割合

インパクト・レポーティング
当社はブルーファイナンスによる資金調達から償還されるまでの間、適格プロジェクトによる環境及び社会改善効果に関する以下の項目について、何れかまたは全てを実務上可能な範囲において開示する予定です。
適格プロジェクト

レポーティング項目

コンセッション事業【全般（水道事業・工業用水事業・下水道事業）】

特別目的会社（SPC）を通じて• 事業概要、各種水の処理能力

水処理事業を行う際の、コン• 設備の更新、運営状況

セッション事業のSPCに対する- 厳しい水質管理による安心安全な水の確保

投融資- 事業の一体管理による監視の強化と運転管理の効率化- ICTシステムの積極的な導入による効率的でタイムリーな施設改築・修繕• 電力使用量の削減• 未利用エネルギーの有効活用

投資･融資• 投融資先の概要、投融資の目的

水処理事業を専業とし、または• 出資先の技術の概要や導入状況 等

水処理事業が事業の大宗を占める国内外事業会社への投融資（コンセッション事業におけるSPCを除く）

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11. ブルーファイナンス・フレームワークについて
外部レビュー

External Reviews

当社は、独立した外部機関であるDNVより、本フレームワークと、Guidelines for Blue
Finance（IFC）、A Practitioner‘s Guide for Bonds to Finance the Sustainable Blue
Economy（ICMA/IFC/UNEP FI/UN Global Compact/ADB）、国際資本市場協会（ICMA）の定めるグリーンボンド原則2021、環境省の定めるグリーンボンド及びサステナビリティ・リン
ク・ボンドガイドライン2022年版並びにグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ロー
ンガイドライン2022年版、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）、ローン・シンジケーション・アンド・トレーディング・アソシエーション（LSTA）の定めるグリーンローン原則2023との適合性に対するセカンド・パーティ・オピニオン取得しています。
以上参考資料
1. グリーンボンド原則 2021（ICMA）
2. グリーンボンドガイドライン 2022 年版（環境省）
3. グリーンローン原則 2023（LMA・APLMA・LSTA）
4. グリーンローンガイドライン 2022 年版（環境省）
5. グリーン・ソーシャル及びサステナビリティボンド:持続可能な開発目標へのハイレベル
マッピン グ 2020（ICMA）
6. Guidelines for Blue Finance（IFC）
7. A Practitioner's Guide for Bonds to Finance the Sustainable Blue Economy（ICMA/IFC/UNEP FI/UN Global Compact/ADB）
8. メタウォーター株式会社 統合報告書 2023
25

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