座談 会
国際秩序に背を向けた民主主義――世界関与への矜持と戦略を取り戻せるか
分断と対立の政治が常態化しつつある西側諸国は、
長期的課題への対応力を失いつつある。
ウクライナ支援の継続、戦争における情報戦、世界で広がる「民主主義」への挑戦など、中国との対抗も絡む諸課題に、どのような方向性を見出すべきか。

相次ぎます。中でも最も影響力が大きいのは、米国大統領

ア、インド、米国と、世界の主要国の指導者を選ぶ選挙が飯塚 今年は台湾総統選を皮切りに、インドネシア、ロシより早い段階で、トランプ氏や他の共和党候補から、ウク与え始めています。
おそらく三月のスーパー・チューズデー

挙を待たずして、彼の言動は既に国際社会に大きな影響を選挙戦の主役はトランプ前大統領であり、一一月の本選

市原麻衣子 一橋大学教授
小嶋華津子 慶應義塾大学教授
鈴木早苗 東京大学准教授
東野篤子 筑波大学教授
飯塚恵子 〈 司会〉読売新聞編集委員・本誌編集委員

選挙でしょう。

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外交 Vol.83 Jan./Feb. 2024

このような情勢をどのように考えますか。

る」
といった公約が打ち出される可能性も否定できません。

ライナ支援を縮小する声が上がるでしょう。
「支援を止め

どのように見ていますか。

飯塚 中国は現在のウクライナ情勢、あるいは国際情勢をめて西側の対応が問われています。

小嶋 バイデン政権はロシアのウクライナ侵攻に際し、人限りません。Ｇ７は昨年五月の広島サミットを含め、このメッセージを国際社会に向けて発信しています。米国には、「米国にはもはやウクライナを支える能力がない」とかせる点で、ロシアを利することになります。実際ロシア

ナ支援への米国の意思や能力に対して国際社会に疑念を抱にウクライナ支援が縮小されかねない点、さらにウクライいった声が聞こえ始めています。このような動きは、実際

して、イスラエル支援に回せとか、国境管理を優先せよとめろ」と言う人はいませんが、ウクライナ支援は二の次にの責任ある立場にいる人で「ウクライナ支援を全面的にやとして扱われてしまうことに懸念を覚えます。現在、米国

分断や混乱によって、ウクライナ支援が政党間対立の変数

東野 トランプ氏の言動、その背景にあるアメリカ社会の鈴木 国家主権や内政不干渉は中小国家にとってとりわけ

飯塚 東南アジアはどのよう情勢でしょうか。

ワーの減退を象徴するものだと受け止めています。

をめぐる内外の結束のほころびなどと併せて、米国のパ論理の破綻と捉え、米国内の混乱や分断、ウクライナ支援ています。中国はこのような現状を、米国外交が内包する

その行為のダブル・スタンダードを批判される事態に陥っ戦を求める国連安保理の決議案に拒否権を行使するなど、としての一面を露わにし、ガザにおける人道目的の即時停で、米国はキリスト教福音派の強い影響下にある宗教国家す。しかし昨年一〇月以降、ガザ紛争が激しさを増す過程の中で、中国は不本意にもロシアと一括りにされたわけで進めようとしました。そして、この二項対立のレトリック

いう構図を打ち出し、言説空間でロシアとの闘いを優位に

道的に優越した「民主主義」対非人道的な「専制主義」とれまで何度もウクライナ支援を「この戦争が続く限り（ asそれぞれ米国、中国、ロシアと濃淡のある関係を有してお重要な国際法上の原則ですが、他方で東南アジアの国々は）」行うと明言してきましたが、財政支援
long as it takes
はともかく、約束したはずの軍事支援も滞りがちです。改25

民主主義を守るための戦争？

2024年 選挙の罠

り、結果として対応は分かれました。ウクライナ侵攻後に東南アジア政策は基本的には対中政策の関数です。トランを持っていないと思います。というのも、バイデン政権の

鈴木 ＡＳＥＡＮ諸国は、バイデン政権にそのような印象

諸国では嫌がられませんか。

を重視し、時に押し付けてくるような姿勢は、ＡＳＥＡＮ

重視して捉えているわけではないということですね。

あるとの認識ですが、東南アジアとしては、価値の面を

交・安全保障上の意義に加え、民主主義を守る闘いでも

飯塚 ワシントンでは、中国の影響力を抑えることは外か。

める比重は小さくなっているとの認識ではないでしょう

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ロシアの行動を非難する国連総会決議では、インドネシアやシンガポールをはじめ多くの国が賛成した一方で、兵器の八割をロシアから調達するとされるベトナム、さらにラオスは棄権に回りました。また、賛成票を投じたインドネ
シアやマレーシアにしても、ロシアとの経済関係が近年急速に深まっており、判断を躊躇するところがあったでしょう。ロシアの侵略は容認できないが、具体的な対応は国益重視で、それぞれの思惑や関係の深さなどで判断するというのは、東南アジアのみならず多くの途上国・新興国、いわゆるグローバル・サウスに共通する現象です。

プ政権期から続くメコン開発への関与、あるいはインド太

市原 「民主主義対権威主義」は、もともとはバイデン氏

飯塚 バイデン政権のように、外交においても「民主主義」

平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）などに、民主主義の要素はほいいづか けいこ 上智大学卒業、読売新聞社入社。
米・フレッチャー法律外交大学院で法律外交修士修了。
ロンドン特派員、アメリカ総局長、国際部長などを務める。著書に『ドキュメント 誘導工作』など。

が選挙キャンペーンで用いた構図で、きわめて国内政治

ひがしの あつこ 英国バーミンガム大学政治・国際関係研究科博士課程修了（Ph.D）。専門は欧州国際政治。共著に『ウクライナ戦争とヨーロッパ』など。

とんどありません。クリントン政権やオバマ政権と比べてすずき さなえ 東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了。博士（学術）。専門は東南アジアの国際関係。
著書に『合意形成モデルとしてのＡＳＥＡＮ』など。

的要因から生まれたものです。また国際社会からの反発

こじま かずこ 慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。博士（法学）。専門は現代中国論。著書に『中国の労働者組織と国民統合』など。

も、バイデン政権の対外政策において人権・民主主義が占いちはら まいこ ジョージ・ワシントン大学大学
院政治学研究科博士課程修了（政治学 Ph.D.）。専
門は国際関係論。著書に Japan's International
Democracy Assistance as Soft Power など。

2024年 選挙の罠が大きく、二年目以降は言及を控えています。ウクライナ

ざるを得なくなりました。戦時下で大規模な国内改革に取したことで、同国は半ば強制的に政治経済改革に取り組まめです。さらに、ウクライナのＥＵ加盟プロセスが本格化させてきました。自らを支援に値する国として証明するたを受けたことにより、むしろ各種の改革をスピードアップ

ことは事実です。しかし皮肉なことに、ウクライナは侵略をはじめとしたガバナンスや民主主義の問題を抱えているがつくことは避けられないでしょう。ウクライナが、汚職を付けていますが――、ウクライナにさまざまな「注文」の戦いと定義された以上――私自身はこの捉え方には留保

東野 ウクライナ戦争がいったんは「民主主義対権威主義」

として、同国の民主主義の質が問われています。

身にも降りかかります。欧州連合（ＥＵ）加盟のプロセス

飯塚 民主主義の問題は、戦争当事者であるウクライナ自しまい、現在も人々の認識を縛り続けているわけです。

ています。しかし言葉そのものがある種の強靭性を持って主義」を前面に掲げましたが、その後はトーンダウンさせは、同盟国や国際社会から信頼を失うでしょうが、自国の影響の深刻さは、米国と欧州では大きく異なります。米国

をロシアが占領することになったとして、それがもたらす

東野 仮にウクライナが敗北し、あの広大な領土の大部分れません。そうなれば、欧州は厳しい選択を迫られます。

な人が多い。米国の支援なしにウクライナは戦争を続けら

トランプ氏がいて、彼の支持者はウクライナ支援に消極的与奪の権を握るのは米国です。そして米国政局の中心には

飯塚 しかし兵器の支援など、実質的にウクライナの生殺問です。ロシアの再侵攻を防ぐ実効的な案もありません。

る案が、現在のウクライナで受け入れられるかは大いに疑人です。国土の二割をロシアに占領された状態を固定化することですが、ウクライナの将来を決めるのはウクライナることが増えました。しかし、侵攻当初から言い続けていロシアの支配領域を固定化する形での早期停戦論を耳にすたことに加え、さまざまな「支援疲れ」が報道されるなかで、

東野 昨年の反転攻勢が思うような成果を上げられなかっ飯塚 今後のウクライナ情勢をどのように展望しますか。

ウクライナ支援、三年目の試練

り組み、加盟を目指す。これはＥＵとしてもウクライナと領土が脅かされるわけではありません。しかし欧州はロシの文脈でも、ロシアの侵攻直後は同様に「民主主義対権威

しても、未曽有の挑戦です。

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りを務めることはできませんが、それでも支援を止めると時に、直接的な安全保障問題なのです。欧州が米国の代わ

クライナ支援は、国際秩序の原則をめぐる戦いであると同アの脅威がまさに目前まで迫ってきます。欧州にとってウ

全保障政策を再構築する必要があります。

私たちは米国の存在を捉え直し、それに見合った外交・安発が高まっています。ウクライナ情勢への展望と併せて、イスラエル配慮の姿勢は、米国内でも若い世代を中心に反ズム勢力がウクライナ支援に消極的であり、ガザ紛争でのシップ――のいずれも維持できなくなっています。パワー

圧倒的なパワーと、
国際公共財を提供するモラル・リーダー

在の米国は覇権国の要件――国際秩序を安定させるためのての米国への期待があるからです。しかし残念ながら、現米国の動向を注目するのは、私たちの中に「覇権国」とし市原 長期的視点から申し上げると、私たちが有事の時にます。

束とその不履行により、継戦の意思を挫かれることになりを迫られるのであれば、ウクライナは欧州による支援の約とのギャップが生じるなか、ウクライナが早期の停戦合意

行はその三分の一にも達していません。欧州の意図と能力間で一〇〇万発の弾薬提供を約束していますが、実際の履「イスラエルには人質救出の権利がある」が「ガザの人道

さらにインパクトが増します。それに対して米国政府は、に犠牲となった子どもたちの写真や動画を付け加えれば、を妨害している、というナラティブを作り上げます。そこ

重視しているが、米国はイスラエルを支持して二国家解決

国家解決を支持しており、中立の立場から両者との関係をいう言葉でさえほとんど登場しません。そして、中国は二スチナという二つのアクターのみで語り、ハマスやガザとえば中国の「人民日報」は、ガザ紛争をイスラエルとパレ

ティブが増えています。その特徴の一つは単純化です。例

市原 紛争を自らの立場の正当化に利用するようなナラい情報戦が展開されています。

飯塚 ウクライナやガザでは、実際の戦闘とともに、激し

情報・外交・選挙

いう選択肢はないでしょう。
他方で現在の支援がウクライナにとってきわめて不十分の面では中国の台頭によって相対化されました。モラルの被害を拡大させてはならない」という、イスラエルとハマであることもまた事実です。二〇二三年三月、ＥＵは一年

観点からは、フリーダム・コーカスに代表されるポピュリ

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2024年 選挙の罠ります。
「ウクライナに汚職がある」のもその通り。しか偏重」や「二重基準」といった批判には妥当な点が多々あの手足を縛る要素となります。米欧に対する「イスラエル

が、ＳＮＳ中心の言論空間では、それらはかえって発信者

かつては西側社会の強みや優位性を示すものだったはず

東野 議論の複雑性、あるいは権力に対する批判的言論は、行っています。

してこのような情報戦を、もちろんイスラエルもハマスもような複雑なメッセージは、ＳＮＳでは拡散しづらい。そス双方の正義に配慮した見解を示しています。しかしこのを一層硬化させるという悪循環が生じています。

本土だ、と。そのような強い危機感が、中国の強権的統治

での反政府運動を扇動した米国の次なるターゲットは中国狙っている。旧ソ連圏でのカラー革命やアラブの春、香港国内部に米国の「代理人」を育て、一党支配体制の転覆をトワーク、あるいはインターネットメディアを通じて、中

全米民主主義基金などのＮＧＯや財団、教会、知識人のネッ

されていると危機感を強めています。
覇権国である米国は、の指導者たちは、中国こそが米国からの情報戦の脅威に晒ンの脅威に晒されているわけですが、他方で、中国共産党

際秩序に対して、どのように対抗していこうとしているの

飯塚 中国は、西側的な価値である民主主義やリベラル国

はより注意深くあるべきだと思います。

プを減退させていることの政治的含意について、われわれせん。それがウクライナ支援に関する米欧のリーダーシッ

う根本の事実でさえ、容易に相対化され、否定されかねまると、「侵略者ロシア」と「侵略されたウクライナ」とい一つ二つの要素で政策全体を否定するような言論があふれず、連帯すべきだということ。第二に、民主を突き詰めて踏まえた統治のあり方を互いに尊重し、学び合い、対立せ主」に確立されたモデルはなく、各国はそれぞれの歴史を

告書を公表しました。その一貫した主張は、第一に、「民に、「アメリカの民主状況」「中国の民主」という二つの報

主―人類共通の価値」という国際フォーラムを開くととも一二月、
中国も約一二〇の国や地域から専門家を招いて「民ン政権が最初の「民主主義サミット」を開催した二一年

機を捉えて自らの価値観を世界に発信しています。バイデ

また、日本ではあまり取り上げられませんが、中国は、でしょうか。

混乱を招くより、経済発展と国民の福祉を優先するべきだ

し単純化された議論で米欧の矛盾や失敗をあげつらって、小嶋 われわれは中ロなどによるディスインフォメーショ

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市原 戦略的な連携は既に見られます。二〇二一年の七月ことで影響範囲を拡大しようとしているのでしょう。

信しているのではなく、特定のメッセージをユニゾンする

言説は中国も共有しています。これは両国がバラバラに発言説は、かねてよりロシアが広めてきたものですが、その東野 旧ソ連地域の各種革命の影に米国の存在を指摘するしていないと思います。

以上、自らの統治モデルを他国に広げようという意図は有を外交原則としていますし、「多様な民主」を謳っている

小嶋 中国は今日も、内政不干渉を謳った「平和五原則」

るのでしょうか。

飯塚 中国は自らの統治モデルを世界に広めようとしてい防御と拡張の両面作戦を展開しているのです。

義をめぐる言論戦において、まさしく兵法が説いたように、

ローバル・サウス」のリーダーを自認する中国は、民主主

ス」
を中心に、
広く共有され得る価値と言えるでしょう。「グということです。いずれも、いわゆる「グローバル・サウ

東野 ＥＵは「ＥＵ飯塚 偽情報の拡散などに対して何ができるでしょうか。

ＳＮＳがそれを加速している面があると思います。

一人のリーダーを熱烈に支持する気質が見て取れますが、あるようです。東南アジアではリーダー待望論が根強く、大量に流通しており、ポピュリズムが発生しやすい状態に

鈴木 選挙戦ではＳＮＳを通じて歪曲・操作された情報が飯塚 インドネシアでも大統領選がまもなく行われます。

と位置付け、メディアを通じて喧伝するわけです。

く社会権として捉え直すことで自らの主張を普遍的である

挙をするわけです。人権についても、中国は自由権ではなす。だから中国は民主を論じ、ロシアは不正であっても選付与することで、国際的な正当性を維持しようとしていま

ロはそれらを自国の利益に即して再解釈し、新たな定義を

い正当性を持っており、覆すことはできません。そこで中主（主義）や人権、選挙といった要素は国際的に揺るぎなというと、実は自由主義的価値の中に見出しています。民中ロは、西側的価値のオルタナティブをどこに求めるか

ディスインフォメーション」を銘に中ロはマスメディア分野での協力協定を締結していまアも署名する形で締結されていることです。

べきは、両国政府だけでなく政府系メディア、民間メディす。要はプロパガンダ戦争についての連携ですが、特筆すてはありがたい取り組みですが、一般の人たちにどこまで修正していく取り組みなどを始めています。専門家にとっ打って、さまざまな偽情報をツイッター／Ｘ上で片端から

vs.

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です。

うな動きに対応するには、国際的なネットワークが不可欠

湾、オーストラリアなどで情報戦を展開しました。そのよ

理水放出を、日本と近隣国の分断の機会と捉え、韓国、台構築することが必要です。例えば中国は福島のＡＬＰＳ処

なく、国内外の同様の機能を持った組織とネットワークをす。同時に、そういう非政府組織が単独で活動するのではすることは重要ですが、あくまで非政府組織が担うべきでされかねません。偽情報対策センターのような機関を設置

だすと、それ自体がプロパガンダ戦争の一アクターとみな市原 政府が偽情報対策に乗り出しファクトチェックをしついていないのが現状です。

じ偽情報がサイトを変えて繰り返し登場する現状には追い訴求するかは疑問が残ります。また、いくら修正しても同に対する差別や排斥などの主張を過度に突出させず、いか態であり、現在の課題はそれとどう共存するか――特定層党が台頭しています。ポピュリズムはもはや欧州政治の常東野 この二十数年、欧州のどこかで常にポピュリスト政

ンダの総選挙で「極右」の自由党が第一党となりました。

政党の影響力が拡大しつつあります。昨年一一月にもオラにおいても、移民問題や格差問題を背景に、ポピュリズム

飯塚 西側社会のあり方が問われているわけですね。欧州

できる強いリーダーを待望する、というスパイラルです。

う友敵関係の構図が生まれやすい。そしてその現状を変革

リティとそれに打撃を与えるマイノリティや外国勢力といの広がりで容易になった自他比較を通じ、われわれマジョ

識だということです。その主観的な認識を基礎に、ＳＮＳ

るいは統計的に把握されるのではなく、極めて主観的な認に社会の一体性を維持するか、という段階にあると言えます。ＥＵ各国でも、ハンガリーのオルバン政権、昨年末にているのは、われわれの社会の健全性でもあるのです。経する層があって初めて意味を持ちます。したがって問われまたＥＵのレベルでも、欧州の民主主義の内実が崩れ始めを制限するなど、問題のある政権でした。一国の政治でも、（ＰｉＳ）政権などは、性的少数者を抑圧し、報道の自由

八年ぶりの政権交代で退陣したポーランドの「法と正義」

済的・社会的格差や価値をめぐる分極化を克服していかねていることを、正面から受け止める必要があります。

市原 中国やロシアが発信するナラティブは、それに共鳴ばなりません。留意すべきは、ここでの格差は経済学的あ31

社会の亀裂 利害調整は世界共通の課題

2024年 選挙の罠

アはいかがでしょうか。

形式的な選挙を通じた強権体制が増えています。東南アジ

年は「選挙独裁」という言葉もある通り、ロシアのような飯塚 民主主義の根幹をなす要素の一つは選挙ですが、近会の共通課題となっています。

にします。社会の利害調整のメカニズムの強化は、国際社立を煽り、それを利用して権力を掌握する姿をしばしば目治的リーダーたらんとする人物が個人的利益から社会の対低下しているように見えます。先進国・途上国ともに、政広がりに象徴されるように、社会の亀裂を調整する機能がの分断を克服してきた経験がありますが、ポピュリズムのしたが、欧州としては改めて自分たちに何ができるのか、

二〇二三年に本誌に「凋落する欧州」という論考を寄せまれなかったし、約束した弾薬の三分の一も提供できない。

います。欧州はウクライナに戦火が広がることを止めらのプロジェクトでした。しかしそれらが大きく揺らいでいました。また欧州統合そのものも圧倒的にエリート主導の中に落とし込んでいくプラグマティズムを持ち合わせて義的側面が強調される一方、その理想を現実の制度や実態

経済社会におけるリベラルな規範の生成など、その理想主

東野 これまでの欧州は安定した民主主義、統合の進展、のあり方も問われ始めています。

飯塚 ウクライナでの戦争が長期化するなかで、西側社会

自由主義的価値を改めて訴える

鈴木 現在においては、社会の亀裂は世界共通の現象とい鈴木 東南アジアは二分されています。ＡＳＥＡＮ古参加

現実に即して再考する時期に来ています。

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す。

の地域の民主主義的価値の浸透を測る指標になると思いまたミャンマーで起きたような事態にどう取り組むかが、この正当性さえ保障されていません。選挙結果の無視といっています。対して、一九九〇年代に加盟した国では、選挙

り、政治的自由を求める運動や選挙での政権交代が実現しいて行けない国があります。欧州全体が取りこぼしなくまていますが、現実にはハンガリーやスロバキアのようにつルギーの脱ロシア化は、ＥＵ全体として方向性は打ち出し

ミック・ライバルとしての中国との対抗と共存です。エネ

目はエネルギーを中心とした脱ロシア化、三つ目はシステ

具体的に三点挙げると、一つ目はウクライナ支援、二つえます。かつて西側諸国は民主主義の機能を生かして社会盟国の多くでは、民主主義的価値は国民の間に浸透してお外交 Vol.83 Jan./Feb. 2024

2024年 選挙の罠

スの向上、あるいは統治システムの面も含めて、中国的要米にまで広がっています。また経済だけでなく、ガバナン

飯塚 中国の影響力はＡＳＥＡＮを超えてアフリカ、中南

定めていかねばなりません。

力を借りざるを得ません。現状を踏まえて、新しい目標を

戦圧力をかける上でも、気候変動問題でも、欧州は中国の流が好まれることはやはり事実でしょう。またロシアに停ても、途上国・新興国ではガバナンスを押し付けない中国への関係も困難な課題です。例えば大型インフラ支援にしとまれるラインはどこなのか、模索が続いています。中国

理念を掲げた外交ビジョンを発表しましたが、一〇年後のと繁栄の弧」として、自由、民主主義、市場経済といったが使われるようになっています。日本も〇六年には「自由は「自由」や「民主主義」よりも「法の支配」という言葉

外交政策もそれに併せてシフトさせてきました。Ｇ７で

市原 西側の国々はグローバル・サウスとの連携を重視し、ルタナティブを提供できるのかが問われます。

ては留意しなければなりません。適時に、より魅力的なオ

現地の社会管理のあり方にもたらすさまざまな影響につい他方で中国による情報通信インフラの提供が、付随的に「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）
」は、
法の支配、

財政健全性、説明責任、透明性など、グッド・ガバナンス

素を拡大しつつあります。
小嶋 確かに、習近平政権が打ち出した「一帯一路」
構想は、

しかしウクライナでの戦争がロシア優位に展開しかねなの概念が前面に出ています。いわば「価値」の要素を縮小

前にも述べたように、内政不干渉は中国の外交の大原則でい状況下で、プラグマティックな対応に終始していてよい

その範囲を拡大させています。しかし、「一帯一路」
構想は、

す。また、
「一帯一路」は、習近平総書記の呼びかけの下、のでしょうか。先ほどお話ししたように、権威主義国は人してきたわけです。
このプラグマティックな対応は奏功し、利権を求めて群がった多様なアクターによるプロジェクト

権や民主主義を自分に都合よく再解釈し、正当性を確保す

交通インフラを建設し、巨大経済圏をつくろうというものの寄せ集めであり、必ずしも国家の統御が細部に及んでいることで、西側の規範を乗り越えようとしています。だか

ＦＯＩＰはＡＳＥＡＮなどにも共有されています。

るわけでもありません。損益や持続性の面で問題のあるプ

らこそ、私たちはこれまで以上に民主主義や人権の本来のであり、沿線国の統治の変革を含むものではありません。

ロジェクトも多いのが現状です。

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論じられるべき問題です。

人たちが存在する、そことどう向き合うかという観点から観点ではなく、そこに自由を求めて政府に弾圧されているマー問題は、中国の影響力をどうやって排除するかという立の要素を排除して考えることが重要です。例えばミャンいます。さらに人権や民主主義を語る際には、地政学的対意味、特に自由主義的価値を改めて訴える必要があると思

小嶋 日本が平和な国際環境とプレゼンスの向上を実現でての日本の価値は増すと思います。

する、こういう関係が多くみられると、ＡＳＥＡＮにとっ学ぶべきです。時にＡＳＥＡＮが先生となって日本を支援

日本はＡＳＥＡＮに蓄積された外交の知恵や技術を大いにいては、例えば域内の利害調整や対中関係などについて、

野で日本への期待が大きい。一方、政治安全保障協力につきるかどうかは、中国をはじめ「価値を共有しない」国と発などを支援するパートナーとして日本以外の選択肢を持です。ＡＳＥＡＮとしては、インフラ、制度構築や能力開

トナーシップ、すなわち地域秩序を一緒になって作る関係

別首脳会議」
で強調されたように、
日本とＡＳＥＡＮはパー

鈴木 昨年一二月の「日本ＡＳＥＡＮ友好協力五〇周年特いる感があります。日本の役割をどう考えますか。

ての制度構築や能力開発支援のようなところにシフトして国に押され、インフラ整備よりも「法の支配」の実践とし国の発展をサポートしてきましたが、最近は経済力では中飯塚 かつて日本はアジアのリーダーとしてＡＳＥＡＮ諸鈴木 日本外交の軸足を価値からグッド・ガバナンスへと

世界の安定化へとつなげていかなければなりません。

国と対抗しつつ協力を深め、それを日中関係およびアジア、発展に向けた自律的営みを支援する取り組みにおいて、中う共通点があります。日本は、多様な文化や価値を尊重し、る日本と中国の対外援助には、内政不干渉、市場重視といいくことが期待されます。実は「アジア型援助」と括られ力などの具体的取り組みを通じ、この枠組みを実体化して小さな外交的成果と言えるでしょう。今後は第三国市場協会談で、「戦略的互恵関係」の推進が再確認されたことは、その意味で、昨年一一月のサンフランシスコでの日中首脳の間に安定的関係を構築できるか否かにかかっています。

つ時代であり、日本は援助する国というマインドを変えなシフトしたのは、グローバル・サウスとの連携に加えて、日本独自の外交アジェンダを追求せよ

ければなりません。地道な機能協力ですが、災害管理の分

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2024年 選挙の罠

ドではヒンドゥー至上主義が広がるなど、市民社会の空間

フィリピンやインドネシアで自由な報道が制限され、インあり、その対象はやはりアジアです。ミャンマー以外にも、ですが、日本独自の外交アジェンダがあってしかるべきで会の関心は驚くほど低い。Ｇ７や欧米のアジェンダも重要

め、大きな岐路にあるにもかかわらず、日本を含む国際社

いては、昨年一〇月に少数民族の武装勢力が軍事攻勢を強他方で、例えばアジアで起こっているミャンマー情勢につに関与しています。また報道量が多く、国民の関心も高い。

本政府はＧ７と連携してウクライナやガザの問題に積極的勢力としてイニシアティブをとってほしいと思います。日市原 日本外交への期待として、アジアの秩序を維持する

大きな外交資産になるはずです。

ンド」を中国と共有することができれば、日本にとってもめられる領域があるはずです。さまざまな「プレイグラウ

念を踏まえつつ、時に中国の解釈を利用しながら協力を進避けて通れません。市原さんが指摘された「再解釈」の懸れば、ＡＳＥＡＮとしても嬉しい。その際、価値の問題はくありません。その点で日本が中国と建設的な関係を持てジアにとって、米中関係があまりに悪化することは望まし

中国に対する配慮もあったのではないでしょうか。東南ア

きるかにかかっているのではないかと思います。●

ると思います。日本がこの辺りをどの程度理解し、共有で事者間の対話の実現に取り組むことが重要だとの認識もあでは状況は改善しません。暴力の停止や軍事政権を含む当配分するかという問題ですので、軍事政権を非難するだけは重視されるべき普遍的な価値ですが、政治は利益をどういます。東南アジア諸国にとって、民主主義や政治的自由

きやすいように側面支援することが重要な貢献になると思としてはそのオーナーシップを尊重して、ＡＳＥＡＮが動

題は東南アジアで解決する」という意識が強いので、日本は至っていません。東南アジアの国々は「東南アジアの問向けて尽力していますが、軍事政権の態度を変えさせるに

鈴木 ミャンマー情勢は深刻で、ＡＳＥＡＮ諸国も解決にしいと思います。

ける自由の維持・確立のために、日本が積極的に動いてほい人たちに代わり、外から声を上げられます。アジアにおめぐらすことです。そうすることで国内で声を上げられな

府アクターとも関係を強化し、地域にネットワークを張りいるものを見誤る可能性があります。重要になるのは非政国政府の言説にばかり触れていると、人々が本当に求めてがどんどん縮小されています。このような状況に対し、各35