U-NEXT 光テレビ利用規約
2023年9月1 日版

第 1 章 総則
第 1 条（規約の適用）株式会社 U-NEXT(以下、「当社」といいます。)は、この U-NEXT 光テレビ利用規約（以下、｢本規約｣といいます。）を定め、これにより U-NEXT 光・テレビ伝送サービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。本サービスの利用については、本規約およびその他の個別規定並びに追加規定(以下、「個別規定等」といいます。)が適用されます。なお、本規約と個別規定等との間に齟齬が生じた場合、個別規定等が本規約に優先して適用されるものとします。
第 2 条（規約の変更）
当社は、この約款を変更する場合があります。この場合、料金その他の提供条件は、変更後の約款によるものとします。
2. 約款の変更、本サービスに関する事項その他の重要事項等の契約者に対する通知は、当社の判断により以下のいずれかの方法で行うものとします。
(1) 本サービスの画面上又は当社ホームページ上に掲載することにより行います。この場合、掲載されたときをもって、全ての契約者に対し通知が完了したものとみなします(2) 本サービス利用契約申し込みの際又はその後に当社に届け出た契約者の電子メールアドレス宛への電子メールの送信により行います。この場合、当社が契約者へ電子メールを送信したときをもって、契約者に対する通知が完了したものとみなします(3) 本サービス利用契約申し込みの際又はその後に当社に届け出た契約者の住所宛への郵送により行います。この場合、郵便物を契約者の住所に発送したときをもって、契約者に対する通知が完了したものとみなします(4) その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合、当該通知の中で当社が指定したときをもって、当該通知が完了したものとみなします。
第 3 条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語(1)電気通信設備(2)電気通信サービス(3)映像通信網

用語の意味
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
通常70MHzから770MHzまで及び1032MHzから2072MHzまでの周波数帯域の映像並びに映像に付随する音響の伝送に供することを目的として設置する電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設
備並びにこれらの附属設備をいいます。以下、同じとします。）
映像通信網サービス（映像通信網を使用して行う電気通信サービス）であって、東日本電信電話 株式会社ならびに西日本電信電話(4)本サービス

株式会社が登録一般放送事業者に提供する映像通信網サービスの第1種契約者回線（以下、「第1種契約者回線」といいます。）からの着信のために提供するもののうち利用回線を使用して提供するもの(5)取扱所交換設備

本サービス取扱所に設置される交換設備（その交換設備に接続される設備等を含みます）(6)申込者

本サービス利用契約の申し込みをした者(7) 契約者

当社と本サービス利用契約を締結した者(8)契約者回線(9)利用回線(10)利用回線等(11)回線終端装置

U-NEXT 光利用契約に基づいて取扱所交換設備と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線契約者回線であって、本サービス利用契約に係るもの(1) 利用回線(2) 当社が必要により設置する電気通信設備

利用回線の終端の場所に当社又は当社が指定する事業者が設置する装置（端末設備を除きます）
電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、1の(10)端末設備

部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます｡）又は同一の建物内であるもの(11)自営端末設備(12)自営電気通信設備(13)特定事業者(14)技術基準等

契約者が設置する端末設備
電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社
端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）及び端末設備等の接続の技術的条件
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の定め(15)消費税相当額に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第226 号）及び同法に関する法令の定めに基づき課税される地方消費税の合計額(16)登録一般放送事業者 放送法第126条により登録を受けた登録一般放送事業者であって、映像通信網サービスを利用して一般放送を行う事業者
第 2 章 契約
第 4 条（契約の成立）
本サービス利用契約は、利用希望者が本規約に同意のうえ、当社の別途定める手続に従い本サービス（本サービスの利用に必要となる、当社指定の登録一般放送事業者が定めるサービスを含みます）の利用申し込みをし、当社が当該申込者を契約者として登録した時点をもって成立するものとします。
2．サービス開始日は、当社による回線工事完了後、当社が別途定める日とし、当社はサービス開始日を当社が適当と認める方法で会員に通知するものとします。
第 5 条（契約の単位）
当社は、利用回線（当社が別に定める登録一般放送事業者が、特定事業者がその登録一般放送事業者に提供する映像通網サービスの第 1 種契約者回線の通信相手先として指定したものに限ります。）1 回線ごとに 1 の本サービス利用契約を締結します。
2．契約者は、それぞれ 1 の本サービス利用契約につき 1 人に限ります。
3．契約者は、利用回線の契約者と同一の者に限ります。
第 6 条（本サービスの提供区域）
本サービスは、当社が別途定めるところにより提供区域を設定します。
第 7 条（契約申し込みの承諾）
当社は、本サービス利用契約の申し込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
2．当社は、前項の定めにかかわらず、次の各号の一に該当する場合には、本サービス利用契約の申し込みを承諾しないことがあります。
(1) 本サービス利用契約の申し込みをした者が、その本サービスに係る利用回線の契約を締結している者と同一の者とならない場合(2) 本サービスを提供すること又は保守することが技術上著しく困難なとき(3) 本サービス利用契約の申し込みをした者が本サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(4) 第 33 条（利用に係る契約者の義務）の定めに違反するおそれがあるとき(5) 本サービスを同一世帯以外において利用するとき（その利用回線の終端の場所が住居の用に供する場所である場合に限ります。）又は同一の場所以外において利用するとき（その利用回線の終端の場所が住居の用に供する場所以外である場合に限ります。）

(6) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき

第 8 条（契約者の地位の承継）
相続又は法人の合併若しくは分割により、契約者の地位の承継があったときは、相続人又は契約者の地位を承継した法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、当社に届け出ていただきます。
2．前項の場合に、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうちの 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。 3．
当社は、前項の定めによる代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの1 人を代表者として取り扱います。
第 9 条（契約者の氏名等の変更）
契約者は、本サービス利用契約の申し込みの際当社に通知した情報に変更がある場合は、当社所定の方法により、遅滞なく当社に届け出るものとします。
2. 契約者は、婚姻による姓の変更等、当社が承諾した場合を除き、当社に届け出た氏名を変更することはできないものとします。
3. 契約者が契約内容の変更を申し出た場合、当社は、契約者に対しその申し出に関する事実を証明する書類の提示を求めることがあります。
4. 技術的条件等から当社が当該契約者に対して本サービスの提供ができないと判断した場

合、当該契約者は、約款に従い解約の手続きをとるものとします。
5. 契約者による前各項の届け出がなかったことで、契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
第 10 条 （本サービスの利用の一時中断）
当社は、契約者から請求があったとき（その利用回線の利用の一時中断と同時に請求されるものであって、当社が本サービス利用契約に基づき設置した回線終端装置を移動又は取りはずすときに限ります。）は、本サービスの利用の一時中断（本サービスに係る電気通信設備を他に転用することなく、一時的に利用できないようにすることをいいます。以下、同じとします。）を行います。
第 11 条 （権利の譲渡等禁止）
契約者は、当社の承諾なく、契約者として有する権利の第三者への譲渡、使用許諾、売却又は契約者として有する権利に対する質権の設定等担保に供する行為を行ってはならないものとします。

第 12 条（契約者が行う本サービス利用契約の解除）
契約者は、あらかじめ当社に通知して、本サービス利用契約を解除することができます。
第 13 条 （当社が行う本サービス利用契約の解除）
当社は、次の場合には、その本サービス利用契約を解除することがあります。
(1) 第 18 条（利用停止）の定めにより本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(2) 前号の定めにかかわらず、本サービスの利用を停止することが技術的に困難なとき又は当社の業務遂行上支障があるときであって、第 18 条（利用停止）第 1 項各号の定めのいずれかに該当するとき。
2．当社は、前項に定める場合のほか、次の場合は、その本サービス利用契約を解除します。
(1) 利用回線について、U-NEXT 光利用契約の解除又は第 3 条（用語の定義）に定める利用回線以外の U-NEXT 光サービス品目又は細目への変更があったとき。
(2) 利用回線について、U-NEXT 光サービス利用権の譲渡があった場合であって、本サービス利用契約に係る権利の譲渡の承認の請求がないとき。
(3) 利用回線が、移転等により本サービスの提供区域外となったとき。
(4) 登録一般放送事業者が、特定事業者が登録一般放送事業者に提供する映像通網サービスの第 1 種契約者回線の通信相手先としてその利用回線の指定を解除したとき。
3．当社は、前 2 項の定めにより、その本サービス利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。
第 14 条（契約内容の変更）
契約者は、契約内容の変更を請求することができます。
2．当社は、前項の請求があったときは、第 7 条（契約申し込みの承諾）の定めに準じて取り扱います。
第 15 条 （その他の提供条件）
本サービス利用契約に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
第 16 条（回線終端装置の設置）
当社又は当社が指定する事業者は利用回線の終端の場所に回線終端装置を設置します。
第 3 章 利用中止等

第 17 条 （利用中止）
当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 第 20 条（通信利用の制限等）の定めにより、本サービスの利用を中止するとき。
(3) 利用回線に係る U-NEXT 光サービスの利用中止を行ったとき。
2．当社は、前項の定めにより本サービスの利用を中止するときは、あらかじめ当社が適当と認める方法により契約者に周知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第 18 条 （利用停止）
当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合は、当社が定める期間（その本サービスの料金その他の債務（本規約の定めにより、支払いを要することとなった本サービスの料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします｡）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、その本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、第 24 条（債権の譲渡および譲受）の定めにより同条に定める当社指定事業者に譲渡することとなった場合は、その事業者に支払わないときとします。）。
(2) 第 33 条（利用に係る契約者の義務）の定めに違反したとき。
(3) 利用回線等に、自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を当社の承諾を得ずに接続したとき。
(4) 利用回線等に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を利用回線等から取りはずさなかったとき。
(5) 登録一般放送事業者が、特定事業者が登録一般放送事業者に提供する映像通網サービスの第 1 種契約者回線の通信相手先としてその利用回線の指定を一時的に停止したとき。
(6) 前各号のほか、本規約の定めに反する行為であって本サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼし又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
2．当社は、前項の定めにより、本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。
第 4 章 通信

第 19 条 （通信の条件）
契約者は、その本サービスに係る通信について、その利用回線に対して 1 の特定事業者が登録一般放送事業者に提供する映像通信網サービスの第 1 種契約者回線からの通信（その第 1 種契約者回線からの着信に限ります。）を行うことができます。
第 20 条 （通信利用の制限等）
契約者は、その利用回線に係る U-NEXT 光契約約款に定めるところにより、利用回線を使用することができない場合においては、その本サービスを利用することができないことがあります。
第 5 章 料金等
第 21 条 （料金及び工事に関する費用）当社が提供する本サービスの料金は、利用料金に関する料金とし、別紙料金表に定めるところによります。
2．当社が提供する本サービスの工事に関する費用は、工事費とし、別紙料金表に定めるところによります。
第 22 条 （利用料金の支払義務）
契約者は、当社が本サービスの提供を開始した日を含む月の翌月の初日から起算して、本サービス利用契約の解除があった日を含む月の末日までの期間について、別紙料金表に定める利用料金の支払いを要します。また、提供を開始した日と解除のあった日が同一の日又は同一の月である場合は、1 か月分の利用料金の支払いを要します。
2. 第 12 条（本サービスの利用の一時中断）の定め又は第 18 条（利用停止）の定めにより、利用の一時中断又は利用停止があったときでも、契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。
3.

契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の利用料金を支払っていただきます。
区

別支払いを要しない料金

契約者の責めによらない理由により、本サーそのことを当社が知った時刻以後の利用できビスを全く利用できない状態が生じた場合なかった時間（24 時間の倍数である部分に限に、そのことを当社が知った時刻から起算しります）について、24 時間ごとに日数を計算て、24 時間以上その状態が継続したとき。

し、その日数に対応するその本サービスについての利用料金。

当社の故意又は重大な過失により本サービスそのことを当社が知った時刻以後の利用できを全く利用できない状態が生じたとき。

なかった時間について、その時間に対応するその本サービスについての料金

4.

当社は、支払いを要しない利用料金等が既に支払われているときはその料金を返還します。
第 23 条 （工事費の支払義務）
契約者は、本サービスの申し込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、別紙料金表に定める工事費を支払っていただきます。ただし、工事実施予定日の決定（以下、この条において「工事の着手」といいます。）前にその本サービス利用契約の申し込みの取消又はその工事の請求の取消し（以下、この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りではありません。
2.工事の着手後に解除等があった場合は、前項の定めにかかわらず、契約者は、別紙料金表に定める工事費を支払っていただきます。
第 24 条（債権の譲渡および譲受）契約者は、月額利用料等本サービスまたはその他当社が契約者に対して有する債権を当社が指定する譲渡先に譲渡することをあらかじめ承認するものとします。この場合、当社は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
2. 契約者は、本サービスを提供する当社以外の事業者(当社が別に定める者に限ります。以下、この条において同じとします。)の規約等に定めるところにより当社に譲り渡すこととされた当該事業者の債権を譲り受け、当社が請求することをあらかじめ承認するものとします。この場合、本サービスを提供する事業者および当社は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
3.

前項の場合において、当社は、譲り受けた債権を当社が提供する本サービスの料金とみなして取り扱います。
4.

契約者は、契約者が前条の定めにより当社が譲り受けた債権に係る債務を当社が定める支払期日までに支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、本条 1 項の定めにより同条に定める事業者に譲渡することとなった場合は、その事業者に支払わないときとします。）は、当社がその料金の支払いがない旨等を、当社に債権を譲り渡した事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
第 25 条（料金の計算等）
料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、別紙料金表に定めるところによります。ただし、当社が請求した料金等の額が支払いを要する料金等の額よりも過小であった場合は、当社が別に定める場合を除き、本規約の定めにより別紙料金表に定める料金又は工事に関する費用（当社が請求した料金又は工事に関する費用の額と本規約の定めにより別紙料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額との差額を含みます。）の支払いを要します。
第 26 条 （割増金）
契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。
第 27 条 （延滞利息）
契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年 14.5％の割合（閏年も 365 日として計算するものとします）で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
第 6 章 保守第 28 条 （契約者の切分責任）
契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が利用回線等に接続されている場合であって、当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。 2．前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は、本サービス取扱所において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
3．当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（注）本条は、自営端末設備又は自営電気通信設備について当社と保守契約を締結している契約者には適用しません。
第 29 条 （修理又は復旧の順位）
当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し又は滅失した場合に、その全部を修理し又は復旧することができないときは、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。
順位

機関名

1

気象機関との契約に係るもの

水防機関との契約に係るもの
消防機関との契約に係るもの
災害救助機関との契約に係るもの
警察機関との契約に係るもの
防衛機関との契約に係るもの
輸送の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
通信の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
2

ガスの供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
選挙管理機関との契約に係るもの
新聞社、放送事業者及び通信社の機関との契約に係るもの
預貯金業務を行う金融機関との契約に係るもの
国又は地方公共団体の機関との契約に係るもの（第 1 順位となるものを除きます）3

第 1 順位及び第 2 順位に該当しないもの

第 7 章 損害賠償
第 30 条 （責任の制限）
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その本サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、契約者の料金減額請求に応じます。
2．前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する月額利用料の合計額を発生した損害とみなし、その額を損害賠償金額の上限とします。
3．当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前 2 項の定めは適用しません。
（注）本条第 2 項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、別紙料金表の定めに準じて取り扱います。
第 31 条（免責）当社は、本サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事

に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の責めによらない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
2．当社は、本規約等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下、この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については、負担しません。ただし、端末設備等の接続の技術的条件（以下、この条において「技術的条件」といいます。）の定めの変更（当社に設置する電気通信設備の変更に伴う技術的条件の定めの適用の変更を含みます。）により、現に当社が設置する電気通信回線設備に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した定めに係る部分に限り負担します。
第 8 章 雑則第 32 条 （承諾の限界）
当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるとき、その他当社が不適当と判断したときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、本規約において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第 33 条 （利用に係る契約者の義務）
契約者は、次のことを守っていただきます。
(1) 当社が本サービス利用契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の非常事態に際してその電気通信設備を保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。なお、この場合はすみやかに当社へ通知していただきます。
(2) 通信の伝送に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が本サービス利用契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(4) 当社が本サービス利用契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
2．契約者は、前項の定めに違反してその電気通信設備を亡失し若しくはき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。

第 34 条（契約者回線等の設置場所の提供等）
契約者からの契約者回線等及び端末設備の設置場所の提供等については、次のとおりとします。
(1) 契約者回線等の終端にある構内（これに準ずる区域内を含みます）又は建物内において、当社が契約者回線等及び端末設備を設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただきます。
(2) 当社が本サービス利用契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、契約者から提供していただくことがあります。
(3) 契約者は、契約者回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその設備を設置していただきます。
第 35 条（契約者に係る情報の利用）
当社は、契約者に係る氏名若しくは名称、契約者連絡先電話番号、住所若しくは居住又は請求書の送付先等の情報を、当社又は提携事業者のサービスに係る契約の申し込み、契約の締結、工事、料金の適用又は料金の請求その他の当社、協定事業者又は提携事業者の契約約款等の定めに係る業務の遂行上必要な範囲（契約者に係る情報を当社の業務を委託している者又は協定事業者に提供する場合を含みます）で利用します。
第 36 条（法令に定める事項）
本サービスの提供又は利用に当たり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第 37 条（技術的事項）
本サービスにおける基本的な技術的事項は、当社が別に定めるところによります。
第 38 条（閲覧）
本規約において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。
第 39 条（サービスの廃止）
当社は、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
2．当社は、前項の定めにより本サービスを廃止するときは、相当な期間前に契約者に告知します。

第 40 条 （附帯サービス）
本サービスに関する附帯サービスの取扱いについては、以下の表に定めるところによります。

付帯サービス
支払証明書の発行

内容(1) 当社は、契約者等から請求があったときは、当社がその本サービスに係る債権を請求事業者に譲渡した場合を除き、当社が指定する当社において、その本サービス及び附帯サービスの料金その他の債務（本規約の定めにより支払いを要することとなった料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。）が既に当社に支払われた旨の証明書（以下「支払証明書」といいます。）を発行します。
(2) 契約者は、(1)の請求をし、その支払証明書の発行を受けたときは、別紙料金表に定める手数料及び郵送料等の支払いを要します。
(3) 契約者は、当社が(1)の取扱いを行うことについて、同意していただきます。

屋内同軸配線工事

1) 当社は、契約者から請求があったときは、その利用回線が、当社が別に定める登録一般放送事業者が、特定事業者がその登録一般放送事業者に提供する映像通信網サービスの第 1 種契約者回線の通信相手先として指定した利用回線である場合に限り、屋内同軸配線（その利用回線の回線終端装置から自営端末設備までの屋内同軸ケーブル配線等をいいます。以下、同じとします。）に係る工事を行います。
(2) 契約者は、(1)の請求をし、その承諾を受けたときは、別紙料金表に定める工事費の支払いを要します。
(3) 屋内同軸配線工事に関するその他の取扱いについては、本サービスの場合に準ずるものとします。

第 41 条 （契約者の氏名の通知等）
契約者は、登録一般放送事業者から請求があったときは、当社がその契約者の氏名及び住所等を、その登録一般放送事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
2．契約者は、当社が通信履歴等その契約者に関する情報を、当社の委託により本サービスに関する業務を行う者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
契約者は、当社が第 24 条（債権の譲渡および譲受）の定めに基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、当社がその契約者の氏名、住所及び契約者回線番号等、料金の請求に必要となる情報並びに金融機関の口座番号、クレジットカードのカード会員番号及3．

び第 18 条（利用停止）の定めに基づきその本サービスの利用を停止している場合はその内容等、料金の回収に必要となる情報を請求事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
4．契約者は、当社が第 24 条（債権の譲渡および譲受）の定めに基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、請求事業者がその本サービスに係る債権に関して料金が支払われた等の情報を当社に通知する場合があることについて、同意していただきます。
第 42 条 （登録一般放送事業者からの通知）
契約者は、当社が、料金若しくは工事に関する費用の適用又は本サービスの提供に当たり必要があるときは、登録一般放送事業者からその料金若しくは工事に関する費用を適用する又はその本サービスを提供するために必要な契約者の情報の通知を受けることについて、承諾していただきます。
第 43 条（反社会的勢力に対する表明保証）
契約者は、本サービス利用契約締結時および締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。
2.契約者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社はなんら催告することなくサービス利用契約を解除することができるものとします。
(1) 反社会的勢力に属していること。
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること。

(3)反社会的勢力を利用していること。
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること。
(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
(6) 自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと。
3.前項各号のいずれかに該当した契約者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。

附則
本約款は平成 27 年 2 月 6 日より効力を有するものとします。
2023年 9月 1 日 改定

別紙料金表【通 則】

第 1 条（料金の計算方法等）
本サービスの料金および工事に関する費用は、この本サービス料金表（以下、「料金表」といいます。）に定めるほか、当社が別に定めるところによります。
2.当社は、契約者がその本サービス利用契約に基づき支払う利用料金を料金月（1 の暦月の起算日（当社が本サービス利用契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます）から次の暦月の起算日の前日までの期間をいいます（以下同じとします）に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。
3.当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項に定める料金月の起算日を変更することがあります。
第 2 条（端数処理）
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入します。
第 3 条（料金等の支払い）
契約者は、料金および工事に関する費用について、当社が指定する期日までに、当社が指定する金融機関等を通じ、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
第 4 条（料金の一括後払い）
当社は、当社に特別の事情がある場合は、契約者の承諾を得て、2 ヶ月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
第 5 条（前受金）
当社は、当社が請求することとなる料金または工事に関する費用について、契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。ただし、前受金には利息を付さないこととします。
第 6 条（消費税相当額の加算）
この約款の定めにより料金表に定める料金および工事に関する費用等の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
※1 本条において、この料金表に定める額とされているものは、税抜価格（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします）によるものとします。
※2 この約款の定めにより支払いを要することとなった料金または工事に関する費用については、消費税相当額込に定める額に基づき計算した額と異なる場合があります。
第 7 条（料金等の臨時減免）

当社は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、この約款の定めにかかわらず、臨時に、その料金または工事に関する費用を減免することがあります。

別紙

料金表【料金表】

適用区分

内容(1)利用料金の適用

当社は利用料金について、1 利用回線ごとに適用します。

(2)建物一括契約型

当社は、契約者から申出があったときは、その本サービスの利用料金の適用料金については、その申出を当社が承諾し、その利用回線を専ら本サービスの用に供した日から起算してこの利用料金の適用の廃止のあった日の前日までの期間（この利用料金の適用を開始した日とこの利用料金の適用の廃止のあった日が同一の日である場合は、1日間とします）について、利用料金別表に定める建物一括契約型料金を適用します。ただし、その利用料金別表に定める建物一括契約型料金の適用が技術的に困難であるとき又は当社の業務の遂行上著しく困難であるときは、その利用料金別表に定める建物一括契約型料金を適用できないことがあります。この場合、当社は、その旨を契約者に通知します。

登録料
種別
テレビ視聴サービス登録料

月額利用料
3,080 円

月額利用料
種別
U-NEXT 光テレビ伝送サービス利用料
テレビ視聴サービス利用料

月額利用料
495 円
330 円

工事費
種別
工事費(本サービス)

工事方法
光回線と同時工事の場合
本サービス単独工事の場合

金額
3,300円
11,550円

屋内同軸配線工事に関する工事費
区分
屋内同軸配線工事費の適用

内容
屋内同軸配線工事費は、回線終端装置から自営端末設備までの部分について適用します。

工事費別に算定する実費

附帯サービスに関する料金等
支払証明書の発行手数料
支払証明書１枚440 円※支払証明書の発行を受けようとするときは、上記の手数料のほか、印紙代（消費税相当額を含みます）および郵送料（実費）が必要な場合があります。