プレスリリース
2019 年 7 月 11 日
クラウドサービス情報開示認定機関
特定非営利活動法人 ASP・SaaS・IoT クラウドコンソーシアム

クラウドサービス情報開示認定機関ＡＳＰＩＣが、安心・安全な３件のクラウドサービスを新たに認定（累計２４９サービス）～本情報開示認定制度は、平成 19 年から総務省ご指導の下、ＡＳＰＩＣが立ち上げ・推進。クラウド事業者の情報セキュリティを底上げ～

特定非営利活動法人 ASP・SaaS・IoT クラウドコンソーシアム(ASPIC)は、2019 年 7 月 10日、クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定機関として、申請された下記３件のクラウドサービスについて審査した結果、認定機関の定める審査基準に従って「安全・信頼性に係る情報開示」が適切に行われていることを認定いたしました。
この認定は、サービスの安全性、信頼性に関する情報を正しく開示しているクラウドサービスにのみ与えられるもので、利用者が安心・安全なクラウドサービスの選定に資することを目的としたものです。今回の認定により、累計１７２社の２４９サービスが認定されました。
記(1) ASP・SaaS( IoT クラウドサービス)・株式会社 NTTPC コミュニケーションズ：「セキュアカメラクラウドサービス」(2) ASP・SaaS サービス・株式会社ハレックス：「オリジナル気象システム HalexDream!」・株式会社アクティブアンドカンパニー：「HR オートメーションシステム サイレコ」

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クラウドサービス安全・信頼性情報開示認定制度

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認定マーク

新規認定サービス及び直近で認定を更新したサービスを紹介します。
認定サービスの開示情報につきましては、利用者が比較、選択等する際の参考に利用いただ
けるよう、認定機関ホームページに掲載しております。
認定機関
は、今後もクラウドサービスの安全・信頼性の向上に関し、クラウドサービス事業者、利用者双方のために、クラウドサービス情報開示認定制度の普及・高度化・拡充に努めてまいります。

１． 新規認定サービス

新規認定した 種類のサービスを示します。
今後も申請があったものから順次、審査を行い、情報開示が適切と判断されるサービスを認定していく予定です。
■

・（クラウドサービス）申請：１サービス（１事業者）

サービスの名称

事業者の名称

認定日：令和元年月日

サービスの概要

セキュアカメラクラウド 株式会社コミ 監視拠点に設置したカメラをサービスュニケーションズ
経由でデータセンターに接続し高精細な画像・音声データをセキュアに
認定番号：
記録、検索・閲覧でき、防災、防犯、店舗改善等に活用できるクラウド型
ネットワークカメラサービス■

・

申請： サービス（ 事業者）

サービスの名称オリ ジナル気象シ ステム

事業者の名称
株式会社ハレックス

気象庁の観測・予測データ等に基づいた格子の気象データを緯度・経度指定で利用可能、利用目的に応じ数種のデータ提供方式が選択できる気象情報提供サービス

株式会社アクティブアンドカンパニー

組織人事情報をデータベースとして一元管理、各種申請と承認手続きの電子化によりデータ更新を自動化、蓄積データを経営情報として活用できるクラウド型人事管理システム

認定番号：

オートメーションシス
テム サイレコ
認定番号：

サービスの概要

２．認定更新サービス一覧
直近で認定更新したサービスを認定日毎に示します。認定は、認定日より２年間有効です。

■更新申請：4 サービス（4 事業者）

No

認定番号

現認定満了日：平成 30 年 3 月 25 日

サービス名称

事業者名称

サービスの概要

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

社員の健康診断データ、健康相談記録などをデータベースとして一元管理し、健康管理スタッフ向けの各種業務支援機能や社員本人が健康診断情報を閲覧し健康管理に活用できる機能等を提供するサービス

テナント管理キューブ株
式会社

ショッピングセンターの運営会社が行うテナントの売上状況管理、クレジット精算、家賃請求業務などデベロッパーの経験を活かした各種業務の支援機能を提供するテナン
ト管理サービスクラウド

株式会社プロット

企業間で大容量のファイルを安全に送受信できるファイル転送機能および細かなアクセス権限を設定できるファイル共有機能を提供する法人向けファイル転送・共有サービス

データセンター

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

高性能免震構造ビルに電力・通信設備等を冗長構成で備え、災害対策を強化するとともに、エアフロー管理、高電圧直流給電対応などグリーンＩＣＴ技術を導入しＰＵＥ（電力使用効率）以下を実現した都
市型データセンター

ヘルスデータバンク

システム

東京第■更新申請：6 サービス（4 事業者）

No

認定番号

現認定満了日：平成 31 年 3 月 29 日サービス名称

事業者名称

サービスの概要

総合行政情報システム

日本電子計算株
式会社「自治体専用クラウド」
をインフラ基盤として利用し、住民情報パッケージシステム（住民情報系・税情報系・福祉情報系）を自治体単独、もしくは複数によるアプリケーション共同利用型として提供するサービス

シリーズ

株式会社ソルクシーズ

社内、社外での文書共有に必要なアクセス制御、操作証跡管理、バージョン管理、ワークフロー管理を備えた文書管理機能およびシス
テム出力のオーバーレイ印刷が可能な帳票出力機能を提供するサービス～

株式会社ユー・エス・イー

入学志望者一人ひとりとのコミュ
ニケーション履歴を一元管理、志望確度を数値化してランク分けし各志望者に合った的確なアプローチを可能とする機能等を提供する
生徒募集管理サービス

自治体専用クラウド

日本電子計算株
式会社「クラウドセンタ」にサーバ仮想化技術を用いて構築した自治体専用の共有型であり、自治体の住民情報系システムや庁内情報系システム、図書館システム、教育委員会システムなどを統合して運用可能な基盤サービス

クラウドセンタ

日本電子計算株
式会社

大型計算機センターとして発足。
耐震・防水・耐火構造建物に 系統変電所から受電し非常用自家発電機も完備。金属探知機や顔生体認証等の導入による多段階セキュリティ管理も実現したデータセン
ター

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

免震構造建物に完全冗長化された電力、空調、通信設備を完備。高密度機器実装による高い価格性能比を実現。外気冷房システム、ロータリー導入等により値 （設計値）のグリーン性能も実現した都市型データセンター

生徒募集管理～東京第データセンター

■更新申請：5 サービス（5 事業者）

No

認定番号

現認定満了日：令和元年 6 月 26 日

サービス名称

事業者名称

サービスの概要

ウチダ公共クラウドサービス

株式会社内田洋行

ポータルサイトを中心に自治体向け（財務会計、行政文書管理等）、学校向け（校務支援、遠隔授業等）、地域向け（図書管理、緊急連絡網等）の多様なサービ
スをシームレスに提供する公共向けサービス

施設予約システム

株式会社パスコ

読み上げブラウザー、多国語表
示、同社の「わが街ガイド」サービスと組合せた地図利用ガイ
ド等の簡易インターフェースを備えた地方自治体向け施設予約サービス

東洋ビジネ
スエンジニ
アリング株
式会社

複数組織・企業間等で行われる様々な業務（サプライチェーン、エンジニアリング、品質保証業務等）において利用されるデータ（構造型データ、文書、資料等）を安全に共有する機能を提供、協業を支援するサービス

株式会社豆蔵「（ 株 ） 豆 蔵 が 提 供 す る 連 結（連結納税システム）に特化したホスティングサービ
スで、サーバ機能を提供するハードウェア、ソフトウェアの保守作業や運用を代行するサービス

株式会社石川コンピュータ・センター

免震構造建物、２ルート給電、十分な空調設備、セキュリティ対策等のデータセンター基本機
能に加え、運用・監視・保守等の付加価値サービスを提供する
北陸地域に位置するデータセンター

連結サービス

白山センター

ホスティング■更新申請：3 サービス（3 事業者）

No

認定番号

現認定満了日：令和元年 6 月 27 日

サービス名称

共同利用センターネッ
トワークサービス■更新申請：1 サービス（1 事業者）

No

認定番号

サービスの概要

ワンマーケ
ティング株
式会社

マーケテングから商談までの集客・育成・選別・商談活動の支援のため、見込み顧客別のオンライン・オフライン接点管理機能、スコアによる見込み優先順位付け機能、商談・案件情報の一元管理機能などを提供
するマーケティング・セールス
支援サービス

ＮＴＴイン
ターネット
株式会社

公共料金や税金などをネットバンキング、モバイルバンキング、全国の金融機関窓口やなどから支払い可能とする「ペイジー 」収納を利用するためのマルチペイメント
ネットワークへの接続機
能を共同利用型で提供するネッ
トワークサービス

シンク・エンジニアリン
グ株式会社

上下水道施設の水の流れや各種機器の状況・取得情報等を絵図やグラフとして視聴覚的に監視、パソコンやタブレット、スマートフォンにも表示でき、小規模から大規模施設まで柔軟に対応できるクラウド型遠隔監視サービス

現認定満了日：令和元年 7 月 1 日

サービス名称
ワイズマン

事業者名称

サービス

事業者名称

サービスの概要

株式会社ワ
イズマン

インターネットを通じて介護事業者向けに給付管理、介護給付費請求など様々なアプリケーションソフトを提供するサービス

■更新申請：4 サービス（4 事業者）

No

認定番号

現認定満了日：令和元年 7 月 7 日

サービス名称

事業者名称
株式

会計、販売・購買在庫、資産管理、人事、給与、人材マネジメ
ント、勤怠、生産管理など全の業務システムで構成されるパッケージをクラウド環境で利用可能としたサービス

ケーキ

株式会社コンピュータ
マネジメン
ト

洋菓子業界向けに特化したレシ
ピ、原価、材料を一元管理でき、原価管理や必要材料の計量業務の負荷軽減、店舗従業員との商品情報共有などを可能としたレ
シピ管理サービス

センサネットサービス
サービス』

オムロンソ
ーシアルソ
リューショ
ンズ株式会社

遠隔監視装置端末が収集する電気設備の漏電の有無、電気使用量、設備状態、温度・湿度センサデータなどの計測データを一括管理し、計測データのグラフ表示や警報メール送信などが可能な遠隔監視サービス

プラットフォーム

株式会社インフォマー
ト

企業間の商取引に係る一連の業務を上で可能とする電子請求書システム、受発注システ
ム、商談システム、規格書システム等を提供する電子商取引プ
ラットフォームサービス

会社
（変更前）
プレミアム

レシピ管理サービス
職人『サービスの概要３．情報開示認定制度の経緯と現状

平成 19 年、情報開示認定制度については、安心安全なクラウドサービスの推進のため、に総務省と ASPIC が合同で「ASP・SaaS 普及促進協議会」を立上げ、この協議会で、ISO27001 を参照したセキュリティ対策ガイドラインの策定、ASP･SaaS の安全・信頼性に係る情報開示指針の策定を行い、この指針をもとに、情報開示認定制度の検討、立案を行いました。
平成 20 年 4 月、
「ASP・SaaS の安全・信頼性に係る情報開示認定制度」を創設し、認定機関を FMMC、認定事務局を ASPIC として、運営を開始しました。
平成 24 年 9 月、ISO27017 を参照したガイドライン、情報開示指針をもとに「IaaS・PaaS の安全・信頼性に係る情報開示認定制度」及び「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」を新設しました。
平成 29 年 10 月、認定機関は FMMC から ASPIC に移管されました。
平成 29 年 10 月、「医療情報 ASP・SaaS 情報開示認定制度」、「特定個人情報 ASP・SaaS 情報開示認定制度」を新設しました。
平成 30 年 12 月、「ASP・SaaS（IoT クラウドサービス）情報開示認定制度」、「IaaS・PaaS（IoT クラウドサービス）情報開示認定制度」を新設しました。
これまでに認定されたサービスは、累計２４９サービス、１７２事業者となっています。

４．ASPIC の活動について
ASPIC は平成 11 年創立以来、ASP・SaaS・クラウドの普及促進と安心安全なクラウドサービスの推進に取り組んできました。
特に安心安全については、総務省と合同、連携して設立した「ASP・SaaS 普及促進協議会」及び「ASP・SaaS データセンター促進協議会」で、クラウド化に関するセキュリティガイドライン、情報開示指針、情報の公開二次利用のガイドライン等、２８件のクラウドサービスに関するガイドラインを策定してきました。
これらの活動に対して、総務大臣表彰を、
平成 20 年に ASPIC が団体として、平成 24 年に ASPIC会長の河合が個人として受賞しました。

５．本件連絡先（申請受付窓口）
クラウドサービス情報開示認定機関
特定非営利活動法人 ASP・SaaS・IoT クラウド コンソーシアム（ASPIC）
クラウドサービス情報開示認定事務局（担当：岩田・門井・国松）〒141-0031 東京都品川区西五反田 7-3-1 たつみビル 2F℡：03-6662-6854 Fax：03-6662-6347
mail：aspic@cloud-nintei.org
認定サイト： http://www.cloud-nintei.org/