日本商工会議所HP：http://www.jcci.or.jp/

No.12

商工会議所ニュース
商工会議所は、明治11（1878）年に、商工業者の意見を集約し、政府に建議要望等を行う機関として初めて東京に創設され、以後、現在までに全国514カ所に設立されている、あらゆる業種・業態の商工業者からなる「地域総合経済団体」です。

新発田商工会議所
日本商工会議所

かわら版

商工会議所数：514
総会員数：127万会員◆広告掲載（東日本大震災復興支援）
日本商工会議所は3月11日、日本経済新聞朝刊の編集特集「東日本大震災 2年」の広告枠において、これまでの商工会議所の被災地復興支援活動を掲載した。
被災地の商工会議所が、震災直後から復旧・復興段階の現在まで、企業と地域を守るために懸命に取り組んでいること、ならびに全国の商工会議所が、被災地商工会議所および被災地を支援するために、様々な活動を継続的に強力に展開していることを、全国に紹介する内容となっている。

全国の商工会議所は総力をあげて被災地の復興支援を継続します！

全国514商工会議所127万総会員

除染業務講習会を開催

緊急課題に的確対応○行政への復旧支援要望○被災中小企業向けのワンストップ相談会の開催○仮設店舗・工場設置への支援○グループ補助金利用企業への支援○原子力災害の相談対応○遊休機械無償マッチングの対応

復旧段階

仮設商店街を早期設置〜受領した企業の声〜「工作機械は事業再開に必要不可欠で、途方に暮れていた。全国の商工会議所会員企業の善意に、心から感謝したい」

企業・地域の復興支援

東北のまつりをＰＲ○大都市での地元産品の販売○企業の販路回復・拡大支援○東北のまつりをＰＲ
http://www.tohokumatsuri.jp○第3回東北六魂祭（2013/6/1-2｡福島市）

復興段階

福島産品を大都市で販売○被災地訪問キャンペーン「今こそ、東北へ」○風評被害・風化防止キャンペーン
福島キャラバン隊が上京（福島ありがとうキャラバン隊の全国行脚）

企業と地域を元気にする「商工会議所」

迅速に支援活動を開始○日本商工会議所・岡村会頭が16●
被災地商工会議所を訪問●○いち早い復興支援決議（商工会議所、青年部、女性会）

岡村会頭が被災地訪問○救援物資の拠出（5億円相当）
●
●
○ボランテ
ィア（炊き出し等）○経営相談の要員を緊急派遣●（28億円）○義援金募金●被災地の復旧を支援○政府への要望が実現●
・復興庁の創設
・大規模な復興財源（25兆円）
・グループ補助金の創設・拡充○遊休機械の無償提供を呼びかけ●
被災地企業に寄贈（1889件）○再生パソコンを被災地に寄贈●○タブレッ
ト端末を被災地に寄贈●○物産展等のイベン
トを多数開催●救援物資を持参し搬入

遊休機械を無償で寄贈

東北物産展を開催

復興支援を継続展開○被災地産品の物産展を実施●○被災地企業の販路拡大支援●○被災地で会議・イベン
トを開催●
販路拡大セミナーを開催○被災地産品購入の呼びかけ●○福島県産品に対する正しい理解、●福島県への訪問、福島県のＰＲ支
援を全国に呼びかけ○福島の米購入支援キャンペーン
●○被災中小企業復興支援リース補●
復興支援コーナーを設置
助事業の実施全国の商工会議所 継続した支援を強力に展開

企業の安否・被害確認

震災直後

被災地の商工会議所 復旧・復興を懸命にリード

待ったなしの初動対応○復旧対策本部の設置○企業の安否・被害確認○炊き出し、救援物資配布○避難所への最新情報の提供○津波で商工会議所ビルが全壊。
仮設テントで被災中小企業の緊急相談を受付○仮設商店街を早期設置

日本商工会議所 http://www.jcci.or.jp/

2013年３月11日付日本経済新聞朝刊広告「全国の商工会議所は総力をあげて被災地の復興支援を継続します！」（日商ホームページ http://www.jcci.or.jp/news/2013/0311151100.html）

平成25年3月発行

商工会議所CM始めました「魅力を伝える・つなげる篇」http://youtu.be/eI̲409YNqiE
Copyright 2013

The Japan Chamber of Commerce and Industry. All rights reserved.

CCIは商工会議所の英語表記 Chamber of Commerce and Industryの頭文字をとったもので全世界において利用されています◆経済三団体（安倍総理大臣と経済三団体長との懇談会）
安倍総理

日本商工会議所の岡村正会頭は2月12日、総理官邸を訪れ、安倍晋三内閣総理大臣と懇談した。
経済界側から、米倉弘昌日本経済団体連合会会長、長谷川閑史経済同友会代表幹事らが出席。政府側から、安倍総理、麻生太郎副総理兼財務大臣、甘利明経済再生担当大臣、田村憲久厚生労働大臣、茂木敏充経済産業大臣らが出席し、デフレ脱却に向けた課題などについて意見を交換した。
岡村会頭は、「デフレ脱却に向けては、中小企業が抱える課題にしっかりと取り組むことが重要である」と強調し、その上で、「中小企業の労働分配率が高止まりする中で人件費を増やしていくためには、IT化などで生産性を向上させる挨拶する安倍総理︵左︶デフレ脱却に向け、経済界、労働界に協力要請ことが不可欠」と主張した。安倍総理からは、「政府、経済界、労働界が、大局的観点から協力して課題解決に動き出すことが求められる」との認識を示したうえで、「業績が改善している企業には、報酬の引きあげを検討していただきたい」と呼びかけた。

◆海外展開支援（ミャンマー国家計画・経済開発大臣をゲストに説明会を開催）

外国投資法の改正で日本企業の進出に大きな一歩
日本商工会議所の岡村正会頭は2月20日、
カン・ゾーミャンマー国家計画・経済開発大臣と都内で懇談。ミャンマーの経済情勢や外国投資法の改正の狙いや、経済特区の開発に向けた取り組みなどについて意見交換し、日本・ミャンマー両国の経済関係強化が必要との認識で一致した。
その後、同大臣同席のもと、「『ミャンマー外国投資法』説明会」を開催し、1月末にミャンマー政府が取りまとめた同法施行細則の概要について、大臣をはじめ、政府担当官から直接説明いただいた。
カン・ゾー大臣は、改正した外国投資法が、外国の投資家にインセンティブを提供するものであることを強調。その上で、近々、連邦議会に上程する経済特別区法の改正作業に も 言 及 し、「 同法が成立すれば、今回改正した外国投資法と併せ、さまざまなビジネスチャンスを日本企 カン・ゾー大臣（右）と意見交換する岡業に提供すること 村会頭ができる」とアピールした。
同説明会は、昨年9月に日商がミッションを派遣した際、ミャンマー側から要請を受け実現したもので、当日はミャンマーの担当官と参加者との間で活発な質疑応答が行われた。

◆女性会（福島メッセージ）

福島メッセージを採択
全国商工会議所女性会連合会は3月4日、拡大理事会および被災地女性会との懇談会を福島市で開催。同懇談会では東日本大震災の記憶を風化させることなく、今後も被災地の早期復興と福島の再生に向け、商工会議所や同青年部、関係団体と連携しながら、多岐にわたる支援を継続することを誓う「福島メッセージ」を採択した。

震災からの早期復興に向けて意見交換する懇談会の出席者（お問い合わせ先） 新発田商工会議所〒957-8550 新潟県新発田市中央町4-10-10-住所--電話番号- TEL：0254-22-2757

平成25年3月発行

FAX：0254-23-5885-E-mail-cci@shibata-cci.or.jp(代表)-URL-

http://www.shibata-cci.or.jp/

商工会議所は、地域の商工業者の応援団です。

商工会議所CM始めました「ビジネスはもっと繋がる篇」http://youtu.be/iKhy-UgVTno

Copyright 2013

The Japan Chamber of Commerce and Industry. All rights reserved.