サステナビリティレポート
2022

長谷川香料株式会社

サステナビリティレポート 2022

目次
長谷川香料グループが考えるサステナビリティ ...............................................................................................3
トップメッセージ ...........................................................................................................................................3
長谷川香料グループの存在意義.....................................................................................................................5
長谷川香料グループの価値創造プロセス......................................................................................................6
持続的成長に向けて .......................................................................................................................................7
長谷川香料グループのサステナビリティ推進体制.......................................................................................8
ステークホルダー・エンゲージメント .......................................................................................................12
賛同・参画している主な団体・イニシアティブ ........................................................................................13
長谷川香料企業行動規範 ..............................................................................................................................15
サステナビリティへの取り組み........................................................................................................................17
CSR 方針 1

調達 .........................................................................................................................................17

CSR 方針 2

環境 .........................................................................................................................................20

CSR 方針 3

人権労働 ..................................................................................................................................31

CSR 方針 4

品質安全 ..................................................................................................................................40

CSR 方針 5

ガバナンス

CSR 方針 6

イノベーション.......................................................................................................................61

公正な企業活動 ................................................................................................47

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編集方針

本レポートは、当社グループとステークホルダーとの関係性や価値創造をお伝えするとともに、当社の CSR 方針に基づき、重要性の高い取り組みについて報告することを目的としています。本
レポートを通じて、ステークホルダーとの関係性の強化や価値創造、サステナビリティへの取り組みの進展につなげていきます。
なお当社では、年に１回、原則として毎年 4 月にサステナビリティレポートを発行しています。
本レポートは、代表取締役及び代表取締役が指名した執行役員で構成する戦略会議での承認を経て開示しています。また、本レポートを補足する資料として、ESG データに特化した ESG データ
ブック 2022、GRI スタンダード内容索引も開示しています。



参考にしたガイドライン：GRI スタンダード。本レポートは GRI スタンダードを参照して作成しています。



報告対象組織：原則、長谷川香料株式会社。
「長谷川香料グループ」「当社グループ」と記載の箇所は、当社及びその子会社を指します。



報告対象期間：原則、2021 年度（2020 年 10 月 1 日～2021 年 9 月末日）
。一部、2022 年度の取り組みも紹介しています。なお、ESG データブック 2022 に記載の事業年度は、前年の 10 月
1 日から当年の 9 月末日までを指します。



本報告書に関する問合せ先：長谷川香料株式会社 CSR 部
E-mail: eco@t-hasegawa.co.jp



次回発行予定：2023 年 4 月



前回発行

：2021 年 4 月 30 日

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長谷川香料グループが考えるサステナビリティ
トップメッセージ
事業環境認識新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、世界各国で人命、社会経済活動に甚大な影響を及ぼしています。変異株の発生など
により医療提供体制が逼迫する中で、感染防止と経済活動の両立が引き続き大きな課題となっています。
また、気候変動をはじめとする社会課題への対応も急務となっています。温暖化による異常気象は、天然原料の収量や品質の低下、災害による設備の損壊、サプライチェーンの断長谷川香料株式会社代表取締役社長
海野 隆雄

絶に伴う事業活動の中断や気温上昇等をもたらし、顧客ニーズや消費者動向に変化を与えるだけでなく、長期的には水資源への影響も見込まれます。さらに、少子高齢化、人口減少等の人口構造の変化は、労働力不足や消費市場の縮小など、多岐にわたり影響を及ぼします。
当社グループはこれらの対応すべき社会課題を認識し、潜在するニーズや機会を見出して事業成長へとつなげています。例えば、コロナ禍を機とした新しい生活様式は、生活者や顧客の新たなニーズをもたらしています。また、国際社会がカーボンニュートラルへと向かう中で、食品原料及び天然原料の代替素材への需要は増加しています。少子高齢化を背景とした健康志向の高まりのほか、世界的な人口増加、新興国における生活水準の向上も香料市場の拡大につながっています。
当社グループの事業は、食品や日用品など人々の生活に密着しています。香りの技術を通じて社会に貢献していくことで事業成長を実現していきます。

基本戦略とカスタマーサクセス
現在、当社グループは、「コアビジネス（調合香料）の拡大に注力」「国内市場における収益の確保」「海
外市場における成長」の 3 つの基本戦略のもと、事業を展開しています。これらの戦略を確実に成果につなげるべく、2017 年から変化を恐れず挑戦する組織づくりに向けた経営改革を進めてきました。改革の成果は着実に表れており、2020 年度に引き続き 2021 年度も、最高益を更新しています。
また、この改革では「カスタマーファースト」から「カスタマーサクセス」へのシフトを重視してきました。当社グループは「カスタマーサクセス」を、顧客の企業価値向上に貢献することだと考えています。
顧客からの依頼をただ待っているのではなく、顧客の抱える課題や生活者の潜在的欲求を自ら調査・分析
し、香りの技術を活かしたソリューションを提供することで、顧客の事業の成功に貢献するとともに、顧3

Copyright© T.HASEGAWA CO., LTD. All rights reserved客にとって最も価値ある存在になることを目指します。その実現に向けて、提案力を強化し、多様化・高度化する顧客の要望に迅速に対応するために、研究、営業、マーケティングを統括するビジネスソリュー
ション本部を 2020 年 10 月に立ち上げました。新部署の設立から 1 年以上経過し、顧客からも好評をい
ただいており、「カスタマーサクセス」が着実に形になっていると感じます。
成長ドライバーと位置付けている海外市場では、成長スピードを上げるために投資を拡大しています。
2021 年度には、米国にて買収した食品香料会社 MISSION 社の PMI（Post Merger Integration：買収後統合）が完了しました。現在、海外売上高比率は 4 割を超え、今後も伸長する見込みです。

サステナブルな社会の構築に向けて自社の収益拡大を追求するだけでは、持続的な成長は望めません。国連で採択された持続可能な開発目
標（SDGs）やパリ協定の発効を背景に、社会課題の解決に向けた動きが世界で加速しています。香料メーカーとしてステークホルダーの要請に応えるとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一層推進していくために、2020 年 8 月、当社は国連グローバル・コンパクトに署名しました。また、2021
年には事業戦略と一体となったサステナビリティの取り組みを組織的に推進することを目的として、サ
ステナビリティ委員会を設置しました。2022 年には気候変動対応のさらなる推進に向けて、TCFD（Task
Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同しました。
当社グループが注力している、枯渇する食品原料を代替する香料の開発や健康志向への対応等は、食料不足をはじめとする現代社会が抱える課題解決に寄与するものです。こうした香りの可能性を引き出し、「カスタマーサクセス」につなげてきたのは、1903 年の創業以来当社グループを支えてきた「人財」です。あらゆる部門の従業員がそれぞれの立場で、品質管理と安全性の確保を第一に、安全・安心な製品の提供に努め、「専門家としての揺るぎない視点」「ニーズに対応していく熱意」そして「仕事を成し遂げる力」を発揮することで、当社グループは発展してきました。社是である『技術立社』とは、各部門が常に連携し、刺激し合いながら、香料を通じて世界へ貢献するという私たちの姿勢を表明したものです。
当社グループは、世界が抱える課題を香りの技術を使って解決し、人々が豊かで健やかな暮らしができるサステナブルな社会の構築に貢献してまいります。
2022 年 4 月

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長谷川香料グループの存在意義『技術立社』を社是とし、香りを通じて豊かな社会づくりに貢献します長谷川香料グループは、『技術立社』を社是として、香料に徹し顧客に安心して使っていただける製品の提供に取り組んでいます。各部門が常に連携し、切磋琢磨すると同時に外部との連携・共同研究を重ね、ものづくりのパートナーとして、生活者のニーズや潜在的欲求を捉えた顧客の期待を超える提案により、カスタマーサクセスへとつなげていきます。また、社会の一員として各ステークホルダーとの信頼関係を構築・強化し、社会が抱える課題を香りの技術を使って解決し、豊かな社会づくりに貢献していきます。

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長谷川香料グループの価値創造プロセス
世界で唯一の香りの「Creation」及び高品質で安全な製品の「Production」の循環によりカスタマーサクセスへと導きます長谷川香料グループの価値創造は(1)

営業とマーケティングが生活者のニーズを分析し、顧客の要望や潜在的欲求を把握するところから始
まります。

(2)

研究開発では、顧客の要望や潜在的欲求を形にした香料サンプルを迅速に創香します。

(3)

調達では、サプライチェーンを意識した原料調達を行います。

(4)

製造では、最適な生産設備を用いて年間約 12,000 品目の「香り」を効率的かつ正確に創り出します。

そして、万全な品質管理体制のもと、安全・安心な製品を顧客にタイムリーに提供します。

6

Copyright© T.HASEGAWA CO., LTD. All rights reserved持続的成長に向けてイノベーションで事業機会を拡大し、環境・社会に配慮しながらリスクを低減することにより目指す姿を実現します
国内における少子高齢化や気候変動、食糧不足、生活者のニーズの変化などが香料業界にも大きな影響を及ぼします。こうした事業環境の変化に対応し、「創香力」によるイノベーションで事業機会を捉えつつ、責任ある調達、環境負荷軽減、人権労働、品質安全などサステナビリティへの取り組みも強化し、リスク管理を徹底することにより、香りを通じて豊かな社会づくりに貢献していきます。

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長谷川香料グループのサステナビリティ推進体制
CSR 方針を策定し、全社的に推進体制を整備して進めています(1)CSR 方針の策定
当社が以前から行ってきた CSR 活動と、IFRA-IOFI

サステナビリティ憲章や、国連グローバル・コンパク

トへの賛同を踏まえ、社会課題解決に対する「事業プロセスを通じた貢献」と「製品を通じた貢献」の 2 つの側面から当社のマテリアリティを検討し、6 つの CSR 方針として定めました。

【CSR 方針 策定プロセスと定期的なレビュー】
当社グループ及びステークホルダーにとっての重要性の視点で検討し、代表取締役及び代表取締役が指名した執行役員で構成する戦略会議の承認を得て、CSR 方針を策定しました。また、今後 CSR 方針を変更する場合も戦略会議の承認のもと、変更することとしています。

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【CSR 方針】

【CSR 方針とリスク・機会、事業戦略との関係】
CSR 方針とリスク・機会、事業戦略との関係性を確認し、整理しています。

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(2)サステナビリティ推進体制の整備
当社グループは、イノベーションで事業機会を捉えつつ、サステナビリティへの取り組みを強化し、リスク管理を徹底することにより、香りを通じて豊かな社会づくりに貢献していきます。
当社グループは、CSR 方針に掲げる事項や ESG を含めたサステナビリティへの取り組みをグループ全体で戦略的に推進していくため、サステナビリティ委員会を設置しています。同委員会では、グループ全体のサステナビリティに関する事業戦略の立案、取り組み内容等の重要事項についての審議・決議を行います。
サステナビリティ委員会の審議事項は、必要に応じて戦略会議、取締役会に付議・報告します。また、内容に応じて関係各部に権限移譲を行っています。

サステナビリティ委員会の概要
・目的
CSR 方針に掲げる事項や ESG を含めたサステナビリティへの取り組みをグループ全体で戦略的に推進することを目的としています。
・委員
同委員会は、管理部門管掌役員を委員長とし、各部門の管掌役員の推薦により委員長が任命した委員で構成しています。
・事務局
同委員会の事務局は、経営企画部及び CSR 部で構成しています。
・2021 年 9 月期の実績
委員会を 1 回開催し、サステナビリティ委員会の役割、サステナビリティレポートの作成、GRI スタンダ
ード内容索引の開示に向けた方向性の確認を行いました。

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(3)KPI の策定
当社は、CSR 方針（マテリアリティ）に実効的に取り組んでいくために、KPI を設定しました。

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Copyright© T.HASEGAWA CO., LTD. All rights reservedステークホルダー・エンゲージメント
ステークホルダーとの信頼関係の構築に注力しています
当社グループは、当社グループの価値創造に関わる全ての組織・人をステークホルダーと捉え、ステークホルダーの皆様との対話を重視し、信頼関係の構築に注力しています。

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賛同・参画している主な団体・イニシアティブ
幅広いサステナビリティへのグローバルな取り組みに賛同・参画しています

IFRA-IOFI

サステナビリティ憲章に署名

当社が加入する日本香料工業会は、国際的な団体である International Fragrance Association（国際香粧品香料協会、「IFRA」）の会員であり、また、当社は国際的な団体である International Organization of the
Flavor Industry（国際食品香料工業協会、「IOFI」）の会員です。当社は、直接、または日本香料工業会の活動への参加を通じて、これらの団体が実施する香料の安全性確保に向けた諸活動に寄与しています。
IFRA -IOFI は、企業のビジネス戦略の中にサステナビリティを定着させることは、繁栄と存続可能な未来にとって必要不可欠であるという共通の信念をもち、これをサステナビリティ憲章として定めています。当社は、サステナビリティを最も重視して、以前から様々な活動を行ってきましたが、これらを公約として高いレベルで表明するため、2020 年 3 月 31 日に上記サステナビリティ憲章に署名しました。当社は、サステナブルな社会の実現に向けて、上記サステナビリティ憲章に定める次の 5 つの領域に取り組んでいきます。
IFRA-IOFI サステナビリティへの取り組み
1. バリューチェーン全体において責任ある調達を確実にします。
2. 我々業界の環境フットプリントを減らし、気候変動へ対応します。
3. 従業員の福利向上と働きがいのある労働環境を実現します。
4. 製品の安全性に関して先端的な担い手となります。
5. 透明性を確保し、社会にとって信頼できるパートナーになります。

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国連グローバル・コンパクトに署名
当社は、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名し、2020 年 8 月 24 日付で参加企業として登録されました。また、同日付で日本における国連グローバル・コンパクトのローカルネットワー
クである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入しました。
国連グローバル・コンパクトは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みです。
当社は、国連グローバル・コンパクトの掲げる「人権・労働・環境・腐敗防止」に関する 10 原則を支持し、
持続可能な世界の実現に向けて、今後も全てのステークホルダーに対して責任のある経営を推進していきます。

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長谷川香料企業行動規範『技術立社』を社是とし、香りを通じて豊かな社会づくりに貢献するため、一人ひとりが遵守すべき事項として企業行動規範を定めています
当社グループは、『技術立社』を社是とし、香料に徹して顧客に安心して使っていただける製品の提供に取り組んでいます。また、社会の一員として各ステークホルダーとの信頼関係を構築・強化し、社会が抱える課題を香りの技術を使って解決し、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。その目指す姿の実現に向け、「長谷川香料企業行動規範」を定め、当社グループ全体に周知徹底しています。当社グループの全役員及び全従業員がこの行動規範を理解・遵守し、高い倫理観を持って誠実で公正に行動し、社会的責任を果たしていきます。
長谷川香料企業行動規範
1．法令等の遵守
わたしたちは、法令等に常に注意を払い、その理解に努め、社会的良識を持って行動します。
2．環境問題への取組
わたしたちは、社会の一員として環境問題の改善に積極的に取組み、環境保全に努めます。
3．反社会勢力との対決
わたしたちは、反社会勢力およびこれに類する団体とは断固として対決し、一切の関係を遮断いたします。
4．人権の尊重
わたしたちは、一人ひとりの基本的人権を尊重し、不当な差別や嫌がらせは一切行いません。
5．第三者の権利の尊重
わたしたちは、会社業務を遂行する上で第三者の権利を尊重し、その権利を侵害しません。
6．品質安全基準の遵守
わたしたちは、厳格な品質管理体制のもと、法令に適合した安全な製品の提供に努めます。
7．インサイダー取引の禁止
わたしたちは、公正な株式売買を行い、インサイダー取引およびその疑いをもたれるような株式売買は一切行いません。

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8．利益相反行為の禁止
わたしたちは、下記に例示されるような、自己の利益と会社の利益が衝突するような、またはそのおそれのある行為は行いません。
（１）会社と競業する他の会社の役員・従業員になること。
（２）会社と競業する他の会社の営業活動を助長または支援する行為。
（３）会社の事業と競業する行為。
9．社内情報の取り扱い
わたしたちは、会社の保有する情報および会社が第三者から提供された情報の価値を十分認識の上、社規の「機密情報管理規程」、「内部情報管理およびインサイダー取引規制に関する規程」
を遵守し、厳重にこれを管理します。
10．取引先に対する行動
わたしたちは、接待、贈答に関しては、贈収賄行為はもとより、社会通念上のビジネス慣習を逸脱した行為は一切行いません。
11．納入業者との関係（１）わたしたちは、納入業者との商取引において、良識と誠実さをもって接し、公平かつ公正に接します。
（２）わたしたちは、納入業者に対し、会社の優越的地位を乱用するなどして不当に不利益を課すことはありません。
（３）わたしたちは、納入業者からリベート等を一切受けません。

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Copyright© T.HASEGAWA CO., LTD. All rights reservedサステナビリティへの取り組み
CSR 方針 1 調達
バリューチェーン全体において責任ある調達を推進します。

基本的な考え方
当社グループは、『技術立社』の社是のもと、香りを通じて豊かな社会づくりに貢献することを目指し、顧客に安心して使っていただける製品の提供に取り組んでいます。そのためには良質で価格競争力のある材
料の安定調達を可能とするサプライチェーンの構築が不可欠です。公正かつ公平で透明性の高い取引を通してサプライヤーと長期的な信頼関係を構築し、サプライチェーン全体で持続可能な成長を実現できるよう資源・環境・人権に配慮した調達活動を推進します。

長谷川香料グループ調達方針
1. 法令遵守・倫理的な取引
各国・各地域における法令・社会規範を遵守し、サプライヤーとともに高い倫理観と社会的良識をもった調達活動を推進します。
2. 人権への配慮
いかなる場合においても人権を尊重し、一切の差別を行わないようサプライチェーン全体において人権侵害につながるような活動を行わないように努めます。
3. 地球環境への配慮
全てのサプライヤーとともに環境負荷の低減を意識し、地球環境保全に配慮した持続可能な調達活動を行います。
4. サプライヤーとの相互信頼と共存・共栄
公正かつ公平な競争原則のもと相互信頼をベースに相手の立場を尊重し、サプライヤーを含む
全てのビジネスパートナーと共存・共栄を図ります。
5. 安全・安心とカスタマーサクセス
顧客さらにはその先の消費者に安全で良質な製品を提供することにより、カスタマーサクセス
及び安全・安心の実現を目指した調達活動を行います。

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Copyright© T.HASEGAWA CO., LTD. All rights reservedステークホルダーとの関係性
サプライチェーン全体において責任ある調達を推進するため「長谷川香料グループ・サプライヤーガイドライン」を制定しています。公正かつ公平で透明性の高い取引を通してサプライヤーと長期的な信頼関係を構築します。

長谷川香料グループのサプライヤー概況
当社グループでは、化学メーカー、同業の香料メーカー、食品添加物メーカー、食品メーカー、商社、委託製造メーカー、副資材メーカーと取引を行っています。2021 年度に当社単体で取引のあったサプライヤーの総数は約 460 社で、仕入品目の総数は 3,200 品に上ります。主な内訳は香料原料（天然香料、合成香料）と食品、食品添加物であり、その比率は半々となっています。輸入品と国内調達の比率は 35：65 となっており、各サプライヤーの所在地は国内、中国、米国、EU、英国、インド、ブラジル、アルゼンチン等世界各国にわたります。少量多品種であり、比較的単価の高い原料を扱っていることが特徴です。
貢献を目指す SDGs

推進体制・ガバナンス
原料調達は主に資材部が推進します。また、代表取締役社長を委員長とし、取締役をメンバーに含むグループ会社の横断的な組織であるリスク管理委員会において調達に関するリスクの管理・検証を行います。
その際、資材部が調達に関するリスクを収集し、リスク管理委員会に報告しています。

リスク・機会と戦略
リスク・気候変動による天然資源由来の香料原料の調達不全
・サプライチェーンの社会・環境問題への対応の遅れによる事業活動の停滞と企業価値の棄損
機会・調達品目及び調達先の多様化による製造開発の強化やリードタイムの短縮化
戦略・グローバルな原料調達の実践
・代替原料の調査、開発
・サプライヤーへのサステナビリティ調査と支援

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2021 年度の主な取り組み
RSPO 認証を継続するとともに、「長谷川香料グループ調達方針」を策定しました。また、サプライヤーガ
イドライン制定やアセスメント実施に向けた情報収集を行いました。

シソオイルの調達
長谷川香料は国内の特徴のある香料原料について積極的に利用を推進して、日本特有の風味の開発に挑戦しています。その一つの重要な香料原料であるシソオイルの調達のために、下記のとおり生産組合と連携を図り、品質・数量の安定的な生産と事業継続のための支援を行っています。
・種の提供：品質の安定、収量の安定を目的に毎年、生産者に種を提供しています。また種苗メーカーの協力のもと、生産地の状況確認を行っています。
・技術支援：生産性向上のために、当社より研究員・技術員を派遣し製法改良、装置改修の助言・支援を行っています。
（※）
・品質向上支援：生産組合だけでは習得の難しい品質検査の方法について、研究員を派遣し教育・支援を行っています。
・包材等の支給：生産組合に充填容器、包装資材を提供しています。
・事業継続：生産者の収益が安定するよう、栽培面積を大きく増減させることなく複数年先を見据えた計画的な調達を推進しています。
（※）シソオイル採油設備の老朽化に伴う改修時、生産組合では設備の評価・設計が難しい面もあることから、当社より設備担当者及び設備業者を派遣し、2021 年に改修を実施しました。

今後に向けて2022 年度以降は、下記の取り組みを進めることで、サプライヤーとの関係性をより強固にし、サステナビ
リティ調達を推進します。
・サプライヤーへの「長谷川香料グループ・サプライヤーガイドライン」の共有
・サプライチェーンを構成するサプライヤーに対し、サステナビリティの推進を依頼
・グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンによる CSR 調達セルフ・アセスメント・ツールを活用し、サプライヤーへの回答を依頼
サプライヤーアセスメントの実施
・2022 年度：実施率 60%・2023 年度：実施率 70%・2024 年度：実施率 80%

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CSR 方針 2 環境
環境負荷軽減の重要性を理解し、積極的に環境保全・向上活動に取り組みます。

基本的な考え方当社では、環境保全に対する姿勢を明確にする目的で「環境理念」を制定するとともに、その理念の具現化を進めていくために「環境安全活動方針」を策定しています。

環境理念
長谷川香料株式会社はかけがえのない地球を未来に引き継ぐことが人類共通の重要課題であることを認識し、総合香料メーカーとしての全ての事業活動において地球環境保全に配慮して行動します。
環境安全活動方針
当社では、「環境保全」と同様に、「保安防災」「労働安全衛生」「化学品安全」についても企業の重要なテーマとして「環境安全活動方針」に盛り込み、取り組みを行っています。
環境保全
1. 省エネルギーの推進
2. 省資源、廃棄物の有効利用の推進
3. 臭気対策、環境汚染物質の排出低減
4. 環境管理体制の充実
5. グリーン購入の推進
保安防災
1. 危険物安全対策の推進
2. 防災安全対策の推進
労働安全衛生
1. 労働安全対策の推進
2. 労働衛生活動の推進
3. 労働環境の改善
化学品安全1. 化学物質管理体制の整備
2. 化学品安全対策の推進

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Copyright© T.HASEGAWA CO., LTD. All rights reservedステークホルダーとの関係性
顧客向けの情報開示
CSR 調達セルフ・アセスメント・ツール（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン）、Sedex、
EcoVadis、CDP 等のプラットフォームを通じた情報開示を行うとともに、お取引先からのサプライヤー
調査への回答を実施しています。
従業員向け環境教育
環境教育を多面的に実施して、従業員の環境意識の向上に努めています。
・社内イントラネットによる教育、情報提供
環境関連ページを社内イントラネット上に掲載し、「サステナビリティレポート」をはじめ環境情報を提供しています。
・社内環境セミナー
各事業所の環境安全委員会、教育委員会等が企画して、環境問題に関するセミナー・勉強会を開催しています。
・社外環境セミナー
環境安全業務に携わる者は、専門的セミナー・講演会・展示会などに参加して、環境関連知識のレベルアップに努めています。
・新人教育
新入社員に対する教育を各事業所において実施しています。また、従業員に対する社内セミナーにおいて、環境・安全に関する研修を実施しています。
・環境マネジメントシステム（ISO14001）による環境教育
深谷工場、板倉工場及び総合研究所では、ISO14001 環境マネジメントシステムの中で教育・訓練を計画的に実施しています。また、各職場では「ISO14001 掲示板」を設置して環境方針、環境推進ポスタ
ー、その他環境関連情報を掲示し、環境保全の促進に努めています。
株主への情報開示
当社 HP にてサステナビリティ（本レポート含む）に関する情報を開示しています。

貢献を目指す SDGs

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推進体制・ガバナンス
推進体制「環境安全管理規程」に基づき環境安全管理体制を構築し、推進しています。
また、環境マネジメントシステムの国際規格 ISO14001 の認証を深谷工場・板倉工場・総合研究所で取得し、生産部門と研究部門が一体となって運用しています。

(1)全社環境安全委員会①代表取締役社長が任命する CSR 部担当役員を委員長とする委員会で、環境保全及び安全対策に関する全社的な方針、活動計画などを審議・決定します。
②各事業所の環境安全に関する活動計画・活動実績等の報告を受け、全社的な調整を行います。
③環境安全監査（環境保全 / 保安防災 / 労働安全衛生）の監査員を選任し、各事業所で毎年監査を実施します。
(2)各事業所環境安全委員会①本社、総合研究所、深谷工場及び板倉工場に、それぞれ環境安全委員会を設置し、事業所長などを委員長として、毎月開催しています。
②それぞれが具体的な活動方針・目標を定めて、環境及び安全に関する活動を推進しています。
(3)CSR 部①CSR・SDGs に関する基本施策の立案・推進を行っています。
②長谷川香料の環境安全活動について総括管理を行っています。
③全社環境安全委員会及び環境安全監査などを事務局として計画・運営しています。
④サステナビリティレポートや当社 HP 等を通じて関連情報を開示しています。

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(4)ISO14001
2001 年に深谷工場及び板倉工場において、一般財団法人日本規格協会より環境マネジメントシステム
ISO14001 の認証を取得し、活動してきました。なお、現在の認証機関は DNV ビジネス・アシュアラン
ス・ジャパン株式会社となっています。また、生産部門は、当社の中でも特に環境負荷の大きい部門です
が、両工場が歩調を合わせて、ISO14001 のシステムに基づき、PDCA サイクルを回して継続的改善に取り組んでいます。また、2012 年 6 月には、総合研究所を認証登録範囲に加え、研究開発段階から環境負荷軽減への取り組みを強化しています。
「ISO14001 環境方針」
長谷川香料株式会社深谷事業所、総合研究所は食品香料、香粧品香料、合成香料、食品添加物、食品および香粧品素材などの生産・研究開発を行う総合香料メーカーとして環境との調和の重要性を認識し、社会に信頼される企業を目指します。この実現のため、以下の方針に基づき環境に関する活動を実施していきます。
①省資源、省エネルギーを推進し、地球環境の保護に努めます。
②廃棄物の削減及びリサイクルを推進します。
③適用サイト及び周辺の環境管理を強化し、汚染の予防に努め、地域社会との共生を図ります。
④環境に関する大気、水質等の法律、協定を順守します。
⑤内部監査等を行い、環境マネジメントシステムの継続的な改善を図ります。
⑥環境教育を行い、全従業員の環境に関する意識の向上に努めます。

ガバナンス
各事業所において環境安全監査を毎年実施しています。その結果を戦略会議で報告することを環境安全管理規程で定めています。また、ISO14001 の認証を取得している生産部門・研究部門では、外部審査機関による定期維持監査を受け、これらの定期的な監査により環境管理システムが有効に機能しているかを確認
し、改善を図っています。
全社環境安全委員会による環境安全監査1997 年から全社環境安全委員会が、環境保全と安全対策に関する監査を実施してきました。
2008 年以降、監査内容を「環境保全監査」「保安防災監査」及び「労働安全衛生監査」に区分し、きめ細か
くチェックする仕組みに変更しました。監査に際しては、それぞれ専門的な監査員を選任し、監査員は環境に関わる法令の遵守、活動の状況、関連施設管理状況等をチェックし、改善すべき事項には改善指摘書を発行します。これに対し被監査事業所では、指摘事項に対する改善計画を作成し、全社環境安全委員会に報告した上で改善を実施していきます。2021 年度は 8 月に新型コロナウイルス感染症対策を行いつつ、各事業所においてそれぞれ監査を実施し、全社環境安全委員会で審議後、戦略会議へ報告しました。

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ISO14001 定期維持審査と内部環境監査
環境マネジメントシステム ISO14001 の認証を取得している深谷工場・板倉工場・総合研究所では、外部審査機関 DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社の定期維持審査を受け、システムの定着・運用を確認している一方、部門内においても環境マニュアルで規定され登録・承認された内部環境監査員
により内部環境監査を実施しています。
当社の中でも特に環境負荷の大きい生産部門は、両工場が歩調を合わせて、ISO14001 のシステムに基づき、PDCA サイクルを回して運用に取り組んでいます。
指摘や改善推奨事項が示された場合には迅速に是正対応し、継続的な改善を図っています。

リスク・機会と戦略・対応
リスク 法令・規制遵守徹底の不備による行政処分や訴訟
 地域社会の環境保全の阻害 社会的評価の低下
 顧客からの取引停止等
 気候変動による原材料の不作
 災害等によるサプライチェーンの寸断
機会
・気候変動によって生じる社会的ニーズへの対応

戦略
・法令遵守やリスクへの対応を徹底します。
・CSR 方針に則り、環境課題を解決し、成長戦略へとつなげていきます。
リスクへの対応・戦略会議における長期視点での目標検討・決定と全社環境安全委員会での施策の進捗管理、グループ全体
への啓蒙
・地球温暖化対策の徹底（環境安全委員会活動を通じたエネルギー消費量・CO2 の削減、原料等の省資源、廃棄物の堆肥化を通じた有効利用）
・CSR 調達セルフ・アセスメント・ツール（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン）、Sedex、
EcoVadis、CDP 等のプラットフォームに加盟、情報開示の実施と透明性の維持
機会への対応・情報開示、トレーサビリティーの担保による顧客との取引拡大
・イノベーションの加速、SDGs の目標の実現に向けた新製品の開発・提案、販売
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・炭酸感増強香料（炭酸エンハンサー®）、天然光劣化防止剤等の使用で、ペットボトルの薄肉化や軽量化
により容器原材料の省資源化に貢献
TCFD への取り組み
TCFD 提言へ 2022 年 3 月に賛同を表明しました。
現在、当社にとっての気候変動のリスク、機会とそれらが及ぼす影響を見極め、対応策を開示すべく、準備しています。
世界が脱炭素化社会の実現に向けて取り組みを加速する中、当社も気候変動問題に対して積極的に取り組
んでいきます。

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2021 年度の主な取り組み(1)環境会計
環境保全活動を効率的かつ効果的に進めていくために、環境省の「環境会計ガイドライン」を参考にし、環境会計を実施しました。
（参照：ESG データブック 2022）(2)環境負荷軽減に向けた取り組み・エネルギー使用
当社は省エネルギーを重要な課題として捉え、積極的に取り組んでいます。全社的な省エネルギー活動を実施するほか、生産部門の全ボイラーを効率の良い機種に更新するとともに、特別高圧受変電設備や、エネルギー監視システムを導入するなど省エネルギーを推進してきました。省エネ法の第一種エネルギー管理指定工場である深谷工場及び板倉工場では、エネルギー使用の合理化基準を定め、省エネルギーに努めています。
2021年度は製造工程の改良、蒸気の有効活用による蒸気ロスの削減、ボイラー運転の効率化を実施することで、エネルギー使用量を前期比5.39千GJ削減し、エネルギー原単位は0.6%改善しましたが、目標値1.8%を達成することができませんでした。これからも、効果的な施策を実施してエネルギー使用量の削減に努めます。（参照：ESGデータブック2022）

省エネ法定期報告書
事業者クラス分け評価制度にて2015年度~2020年度まで6年連続‟ S“クラス評価を獲得
省エネ法定期報告書 / 事業者クラス分け評価制度とは、経済産業省が定期報告書を提出する全ての事業者を S・A・B・C の 4 段階にクラス分けし評価、同省の HP で公表する制度です。当社は2020 年度報告/2019 年度実績まで、エネルギー原単位の過去 5 年の平均の変化が 99.0%となり、省エネ法で定められているエネルギー原単位年平均１%以上の改善を達成しておりました。
2015 年度に初めて S クラスを獲得し、以降 2020 年度報告分まで 6 年連続で S クラス評価を維持することができました。
今後も全社環境安全委員会が中心となり、省エネ施策を立案し、生産部門を中心にエネルギー効率のよい新型設備への切り替えや、エネルギー設備の運用状況の監視、改善を実施してまいります。また、生産部門と研究部門のコラボレーションによる製造工程の改良等から省エネを実現できるよう、全社一丸となってエネルギー対策の PDCA サイクルを展開し、このような高い評価を再び獲得できるように、今後もさらなる省エネ対策を実施してまいります。

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・CO2排出2021年度も引き続き効率的な生産活動を行い、エネルギー使用量を大幅に削減できました。その結果、スコープ1、2排出量は前期比3.7%削減、また2013年度（18, 814ｔ）を基準年とする2030年度までの46%削減目
標に対して、2013年度比20.6%削減となりました。
また、スコープ３排出量について、算出可能なカテゴリより算出を開始しました。今後はCO2排出量算定について第三者検証を受けることで、環境負荷の実態把握を一層進めるとともに、長期的なCO2排出量の削減に取り組んでまいります。（参照：ESGデータブック2022）
・用水使用
当社は、用水を製造水以外にも冷却及び洗浄用として使用しています。これまで製造方法の改善による冷却水の削減、洗浄方法の改善や冷却水循環式設備の増設などで用水使用の削減に努めてきました。 2021
年度は、用水使用量442,776㎥と前期比4.5%削減しました。限りある水資源を有効に利用し、今後も用水使用の削減に努めます。現時点の当社生産エリアでの水リスクは高くないと認識していますが、今後も継続してチェックし、適切に対応できるようにしてまいります。（参照：ESGデータブック2022）
・廃棄物の有効利用
当社は多品種の香料製品を製造しており、その製造に伴い、様々な廃棄物が発生します。この廃棄物の有効利用に取り組むとともに、廃缶類、紙類、廃ガラス、廃油等の再資源化を積極的に推進しています。また、埋立廃棄物の発生抑制に努めてまいりました。
契約するにあたり、引き取り業者を見学し、適正に処理が行われているか確認、定期的に監査を実施しています。また、廃棄物は排出者責任があるため、環境安全監査にて年に一度状況確認を行い、全社で情報を共有し、さらに指摘事項は速やかに是正を行っています。
有害廃棄物も廃棄物業者で処理しているため、マニフェストで管理しています。処分されなかったものはないと把握しています。
2021年度は、廃棄物量は前年比0.4%減少、廃棄物の有効利用率は 97.6%でした。また埋立廃棄物は深谷工場にて台風で破損したスレート瓦（アスベスト含有）を埋立処理したため、ゼロ目標は達成できませんでした。（参照：ESGデータブック2022）
また、当社では、特に天然物抽出後の残渣（植物性残渣）が廃棄物として多量に発生します。この植物性残渣は、長野県南佐久郡小海町にて、長谷川香料（出資比率45%）及び廃棄物運搬会社とで出資している堆肥製造会社の株式会社小海コンポースで発酵堆肥化された後、高原野菜農家等で利用されています。

堆肥散布（長野県小海町）

野菜畑（長野県小海町）
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・臭気対策
香料を製造する企業として、臭気対策（悪臭防止）には特別に注意を払っています。様々な脱臭技術を採用した多数の脱臭装置の稼働により、臭気の排出防止に努めています。
また、臭気対策の一環として、構内及び周辺地域の環境パトロール
を定期的に実施しています。
脱臭設備（板倉工場）

・排水処理
1969年、深谷工場に排水処理施設を設置して以来、活性汚泥法、加圧浮上法、嫌気性処理法、凝集沈殿法、膜濾過法など様々な排水浄化技術を採用した排水処理施設を増設し、排水処理の改善に努めてきました。
各工場の排水は排水処理設備で三次処理を行い適切に処理し、研究所の排水は排水処理設備で二次処理まで行い下水へ排水しています。水質汚濁防止法、県条例及び地域との協定で定められた排水規

排水処理設備（板倉工場）

制値等の排水基準を遵守しています。

・生物多様性の保全
生物多様性の保全は、社会全体で取り組むべき重要課題の一つです。香料の製造には、エネルギーや天然
原料及び合成原料、水などの資源を利用しており、バリューチェーン全体でみると生態系に何らかの影響を与えている可能性があります。
香料が貢献できるテーマの一つが「消費量の多い食資源の代替品開発と使用量削減」です。例えば、肉類、乳、砂糖、ラード、パーム、コーヒー、茶、カカオ、ナッツなど需要の増加が見込まれる食品については、加工食品中の使用量を減らしても風味を香料で補えば、嗜好度を落とすことなく生活者に届けることができます。また香料の使用は、食資源保護につながることに加え、天然の食材よりも、低価格にて安定供給することが可能です。
二つ目は、「フードロス削減」です。製剤化技術で香料を粉末化することで、香料を運ぶための容器コス
トと輸送コストの削減につなげるだけでなく、食品の保存性能の向上につなげることが可能です。また、
炭酸感増強剤や光劣化防止剤を利用することで、ペットボトルの軽量化や食品の賞味期限の長期化に貢献しています。
今後は当社の事業性や地域性に配慮した活動を推進するとともに、事業活動と生物多様性との関係性を体系的に把握し、社内教育などを通じて生物多様性への理解を深めていけるよう努めていきます。

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(3)環境目標と実績

今後に向けて・再生エネルギー調達を開始し、スコープ 1、2 の中長期的な CO2 排出量削減に取り組んでまいります。
・CO2排出量第三者検証を取得し、算定方法の透明性とデータの信頼性を図っていきます。
・CDPサプライチェーンプログラムを通して、サプライチェーン全体のCO2排出量の把握に努めてまいります。
・TCFD の提言に沿った開示を進めるべく、気候変動リスク、機会とそれらが及ぼす影響を見極め、対応策等の検討を進めてまいります。

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CSR 方針 3 人権労働
人権と多様性を尊重し、従業員の福利向上と安全で働きやすい職場を実現します。

基本的な考え方
人権基本方針当社は、「世界人権宣言」「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣⾔」「国連グローバル・コンパクト」等の国際的な人権基準を支持するとともに、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、以下の方針に従い行動します。
1. 児童労働や強制労働を決して行いません。
2. 法律で定められた労働時間、休日休暇、最低賃金を遵守します。
3. 採用や昇格、昇進にあたり、いかなる差別も行いません。
4. 労働者や職場環境を害するいかなるハラスメントも許しません。
5. 職場と労働者の安全衛生の確保を優先し、事故防止、災害防止に努めます。
6. 労働者代表と適切かつ誠実に協議します。
上記方針 1~6 の遵守状況を確認するとともに、当社の事業活動に関係する人権への負の影
響を特定し、防止、軽減するための仕組みを構築するよう努めます。
また、当社が人権への負の影響を及ぼした、あるいは助長したことが明らかになった場合
は、適切な手続きを通じてその救済・是正に取り組みます。

推進体制・ガバナンス
人権・労働はコンプライアンスの根幹に関わるとの考えのもと、代表取締役社長を委員長とし、取締役をメンバーに含むコンプライアンス委員会で人権・労働に関する課題を把握し、必要に応じて改善を図ります。
人権尊重への取り組み
当社グループでは、コンプライアンス規程を制定し、事業活動を行うにあたり全ての従業員が従うべき事
項として「長谷川香料企業行動規範」を定めており、その項目には「人権の尊重」が含まれています。人権尊重の意識の浸透とともに、人権課題の発生を未然に防ぐため、行動規範の周知、徹底に努めています。
また、当社では同規程のもと、従業員からの通報の窓口を社内外に設置し、人権課題の早期発見並びに対応に努めています。また通報がない場合でもリスクを掌握できるように、リスク管理委員会並びにコンプ
ライアンス委員会が合同で毎年、各部署へリスク調査を実施しています。
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貢献を目指す SDGs

【人財育成】
リスク・機会と戦略
リスク・適切なスキルを持つ人財が不足した場合、事業が停滞し、技術継承が難化
機会・従業員のモチベーション向上
・職場環境改善による生産効率の向上
戦略「従業員の働きやすい環境を整備する」という経営方針に則り、「人財が成長し、働く意欲・モチベーショ
ンを維持できる活気あふれる企業風土」を目指すとともに、キャリアアップの機会を人種、国籍、性別、宗教、障がいの有無などに関わらず平等に提供することを定めています。
教育体系※配属３年目を目安に配属先と異なる研究所で研修を行い、知見やスキルの向上を図る制度
中核人財の登用等における多様性の確保
・多様性確保についての考え方
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当社は、社員一人ひとりの多様性を尊重し、性別・国籍・キャリア採用者に関わりなく優秀な人財を積極的に管理職として登用してきました。管理職登用後も、マネジメント研修をはじめ継続的に教育を実施しスキルアップを図ります。当社は女性管理職比率についてさらなる向上を目指し、今後も変化する経営環境に対応すべく、女性・キャリア採用者の管理職登用を進めてまいります。また、成長戦略における海外事業の拡大を進めるべく、優秀な外国人の登用も継続していきます。
【多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標及び状況】
項目

現状

目標

達成時期

女性管理職比率

16.8%

18%以上

2024 年 9 月末

キャリア採用者管理職

16.3%

18%以上

2024 年 9 月末

30.0%

30%以上

現状維持

比率
外国人従業員に占める
管理職比率※現状は 2021 年 9 月末時点の実績

2021 年度の主な取り組み
各階層における役割を理解し、求められるスキルを身に付ける。
・階層別研修新入社員、中堅社員、新任管理職を対象とした研修を実施しています。各階層に応じた役割理解やスキルを身に付けることを目的とした研修を実施します。PDCA を実践し、よりよい研修となるように企画、
運営をできるよう改善に努めています。

自ら学び、成長する従業員を応援する。
・通信教育補助制度
自己啓発を促進するために、幅広いニーズに応えることができるように講座編成を行っています。スキ
ルアップをより促すために当年度より優秀修了者への受講料の補助率を引き上げました。
・資格取得支援制度
税理士や社会保険労務士など会社が認めた資格を取得する際の受講料を最大半額補助します。また会社が指定した TOEIC スコアを取得するなど一定の要件を満たした従業員には、奨励金を支給しています。
・社内セミナー
当社の各部署所属の従業員が講師となり、自部署の業務や時事情報を講義しています。受講者が長谷川
香料全体を理解するだけでなく、自部署と講義を担当した部署とのつながりや関係性を理解し、自身の業務に役立てることができます。また講師も他者に教えることで自部署の業務理解を深めることができます。
・ライフプランセミナー
定年退職後の充実したセカンドライフを過ごすための社外セミナーを希望する従業員とその配偶者へ全額会社負担で提供しています。
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・定年退職者向けの再就職等支援
定年退職後の新たな一歩を踏み出すために、再就職を目指す人へ再就職のノウハウ等を提供する「再就職支援プログラム」と起業や海外移住等のセカンドキャリアを目指す人への「セカンドライフプログラ
ム」を希望者に提供しています。

若手への経営意識の醸成を行う。
・ジュニアボード
中長期に及ぶビジョンを描く能力を養うこと、経営管理能力の習得、経営への参画意識を高めることを目的とした選抜型の研修を実施しています。

グローバル人財の育成を支援する。
・語学研修
英語、中国語のスキルが必要な従業員へ全額会社負担でネイティブスピーカーによるレッスンを提供しています。
・海外赴任前研修
海外子会社へ赴任が決定した従業員を対象に、社外講師を招いて赴任先の海外文化や赴任先の法律、商習慣などを講義しています。

成長と自律を促すマネジメントを支援する。
・マネジメント研修
管理職に対して部下の成長と自律を促すマネジメントを理解して実践できるようになることを目的とします。皆が同じ視点、考え方を持つことができるように管理職へ登用された一定期間を経過した従業員を受講対象としています。

経営幹部を育成する。
・経営幹部研修２名の経営幹部がビジネススクールの講座を受講しました。

今後に向けて
人事制度改革
等級制度、評価制度、報酬制度、人財育成をトータルに見直しました。

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会社の求める役割（等級制度）を明示し、これに沿った評価制度を導入することでパフォーマンスに見合った報酬に報いる人事制度としました。

また、2021 年度の取り組みを継続するとともに、人事制度に合わせたより効果的な体系的教育制度を検討しています。

人事考課と育成のための面談の確実な実施
新人事制度改革に合わせ、人事評価のシステム化を進めます。
目標設定、評価の各面談において実施記録の確認を容易にし、休業者などを除いた評価対象者の面談実施
100%を目指します。
人事制度改革に合わせた考課者研修の実施
新人事制度改革の意図を理解し、正しい評価、育成を行えるように考課者を対象とした研修を実施します。

【安全で働きがいのある職場づくり】
リスク・機会と戦略
リスク・労働災害の発生
・労働災害の発生に伴う行政処分、訴訟、社会的評価の低下
・職場環境の悪化による優秀な人財の離職・介護や育児を理由とした離職・社会的評価の低下による採用の難化
機会・採用応募者の志望度向上と従業員の定着
・職場環境改善による生産効率の向上
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戦略「従業員の働きやすい環境を整備する」という経営方針に則り、「人財が成長し、働く意欲・モチベーショ
ンを維持できる活気あふれる企業風土」を目指しています。
働きやすい職場環境のための制度
制度
自己申告制度内容
職場の活性化、適正かつ有効な人員配置、人財の有効活用を目的として、従業員が自身の仕事のみならず個人の事情などを会社に伝えることができる制度。

ノー残業デー

毎週水曜日はノー残業デーとし仕事のやり方を見直して業務効率化を図っています。併せて所定外労働を削減することによりプライベートの時間を充実させ健康的な生
活を促します。

育児/介護のための休暇や短時間勤務制度

休暇：該当する家族がいる従業員が 1 年間につき 5 日間
（2 名以上の場合は 10 日間）を有給にて休暇を取得できる制度。
短時間制度：該当する家族がいる従業員は 1 日の所定時
間を 5 時間または 6 時間とする制度。

育児/介護による離職者の求職登録制度

育児・介護等を事由で退職し、中途採用情報の提供を希望する従業員に対し、該当する求人があった際に情報提供を行う制度。

永年勤続表彰勤続 15、25、35 周年を迎えた従業員にリフレッシュ休
暇及び副賞を授与しています。

文化体育行事

従業員の自主的な参加により、仕事以外でも相互の親睦を図るとともに仕事に対する意欲を高めることを目的として、スポーツ大会などの全社行事、観劇などの事業所
行事、各種クラブ活動などを実施しています。

非正規社員に対する公正な処遇・評価
・正規社員と同条件の家族手当、住宅手当、慶弔見舞金の支給
・長期欠勤、休職制度の拡充
・評価制度を導入し、評価についてのフォローアップ面談を実施
・モチベーションを高めるため、評価結果は給与、賞与に反映

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Copyright© T.HASEGAWA CO., LTD. All rights reservedくるみんマーク取得
次世代育成支援対策推進法に基づく基準に適合したとして 2022 年に 3 回目の認定を受けています。

労働安全衛生への取り組み
業務上の安全・衛生の確保を最優先としています。労働安全衛生法、消防法をはじめとした安全・衛生に関する法令等を理解、遵守し、安全で衛生的な職場環境整備に努めています。全社環境安全委員会が環境安全、安全対策に関する全社的な方針、活動計画などを決定しています。各事業所において環境安全委員会が主体となり、定期的な職場の巡視、危険個所や健康障害となり得る要因のチェックと改善支援等、事業所内の環境安全と保安防災活動を指導するとともに、安全衛生委員会が労働安全関する事項を指導し、全従業員が環境安全、労働安全、保安防災の重要性を認識して、これらの活動に取り組んでいます。

危険性の特定、リスク評価、事故調査の仕組み
各事業所の安全衛生委員会メンバーが主体となり、安全衛生の向上を図るために、危険作業及び取り扱い
原料（化学物質）の危険性や有害性を特定・評価・見直しを行い、その結果に基づいて危険または健康障害を防止するための措置、関連する作業に重視する全従業員への保護具の提供を実施しています。
また、年 2 回の採光及び騒音測定や揮発物質の作業環境測定を行うことで従業員の健康に配慮しています。
加えて、工場内特別巡視チームによる年１回の労働安全巡視を実施し、工場内の潜在的な危険個所を調査し、安全性向上を目指して改善を継続しています。
なお、工場内の業務上の事故や労働災害発生時においては、速やかに事故調査委員会への報告、情報の共有化を図り体制を構築しています。

一連のプロセスを改善する仕組み
全社環境安全委員会の監査により工場の環境安全、労働安全に関する改善すべき事項を指摘し、工場において指摘事項を「是正処置報告書」等により速やかに改善しています。

従業員が危険性を報告する仕組み
深谷事業所では従業員が各職場で朝礼や安全懇談会等でヒヤリハットや改善要望を発表し、上長に報告する仕組みを構築しています。

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Copyright© T.HASEGAWA CO., LTD. All rights reserved従業員への安全衛生に関する研修
深谷事業所では定期的に全従業員を対象にした労働安全の勉強会を開催し、安全作業に関する従業員の意
識向上に努めています。
また、作業に必要な資格を取得するための外部講習会へは積極的に参加しています。

2021 年度の主な取り組み
新入・キャリア採用社員へのサポート
・新入社員、キャリア採用社員に対して、新しい環境への不安を取り除き、いち早く能力を発揮できるよ
うに、個人面談を実施

有給休暇取得の促進
・有給休暇取得を促進するために部署長へ働きかけを実施

労働組合による従業員の要望の把握
・従業員の要望を適宜、把握するために労働組合との話し合いを毎月開催

人権リスクへの取り組み
・人権リスクの把握
下記のように相談・通報窓口を複数チャネル設置することで、情報提供のハードルを下げるとともに課題の早期発見につながるよう努めています。
・事業所ごとの担当者
・イントラネットに専用バナーを設置
・直通 e-mail・通報箱
・社外弁護士また、内部通報制度が定める窓口に通報がない場合でもリスクを掌握できるように、リスク管理委員会並びにコンプライアンス委員会が合同で毎年、各部署へリスク調査を実施しています。
・ハラスメント予防研修の実施
職場におけるハラスメントは、それを受けた人の人格や尊厳が傷つくだけでなく、仕事に対する意欲や自信をなくすこととなり、心の健康の悪化につながることさえあります。ハラスメントは許さないという会
社としての信念に基づき、幅広くハラスメント防止のための研修を実施し、従業員を啓発しています。例
年実施している新任管理職向けに加え、2021 年度は指導職能層に対しても研修を行いました。
なお、2021 年度もこれまでと同様、当社グループの事業継続に関わる重大な人権侵害や差別に関して確認された事例はありませんでした。

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Copyright© T.HASEGAWA CO., LTD. All rights reserved労働安全衛生への取り組み
・「安全巡視」：安全衛生委員会で毎月実施
・「５Ｓ活動」：安全衛生委員会を中心に、各課の活動を年間を通じて巡視、採点し、年 1 回表彰。５Ｓ活動を啓発※５Ｓ「整理、整頓、清掃、清潔、躾」
・「安全標語」：従業員から募集、安全衛生委員会で選定、年間を通じて各課で掲示。意識の啓発に尽力
・「安全懇談会」：各課で毎月開催。安全衛生委員会など、工場内、各委員会の情報を共有
・「総合防火訓練」：年 2 回実施※「消火」「通報」「避難・誘導」「救護」「警備」の要素を含む
・過重労働の防止と産業医の面談：残業時間が当社規程水準を超えた従業員に対して産業医面談の希望の有無を確認し、自らの体調不良等に気付けるよう促しています。
・健康診断：35 歳以上の従業員に対して人間ドックを全額会社の費用負担で受診出来るようにしており、積極的な受診を促しています。
・ストレスチェックの実施：毎年 1 回ストレスチェックを行い、集団分析結果はメンタルヘルスケアに活用しています。高ストレスと判断された従業員には医師面談を推奨しています。
・健康関連情報の提供：毎月保険だよりを配布しています。健康診断結果を産業医に確認いただき、措置の必要な従業員には受診を促します。産業医作成の健康問題や職場環境に関する資料を社内掲示板で周知しています。
■関連データ（参照：ESG データブック 2022）

今後に向けて・育児/介護と仕事の両立を目指し、育児者、介護者への時間単位有給休暇制度を導入します。
・従業員がやりがいをもって仕事に取り組めるように人事制度改革を継続します。
・高齢者が働きやすい環境/制度の検討を行います。
・障がい者が働きやすい環境/制度の検討を行います。

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CSR 方針 4 品質安全
製品の安全性に関して先端的な担い手となります。

基本的な考え方
当社グループでは顧客からの「安心かつ安全に使える」という要求に応えるため、品質保証体制を確立し、安全・安心な製品の供給を重視しています。
品質／食品安全方針
わたしたちは、お客様に安心して使っていただける製品をご提供するために、次の方針を実行いたします。
1. わたしたちは、お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様のニーズを具現化し、満足い
ただける製品を提供できるよう努めます。
2. わたしたちは、研究・開発、原材料調達、製造、物流、販売、事務管理に至る全てで、各自の職務、役割を確実に行い、お客様に信頼される品質の製品とサービスを提供いたします。
3. わたしたちは、関連する法律、規制を遵守し、安全で高品質の製品を提供できる品質保証システ
ムを確立し、継続的な改善を図ります。

ステークホルダーとの関係性
顧客に安心して使っていただけること、カスタマーサクセスのために価値ある製品を提供し続けることを目指しています。
貢献を目指す SDGs

当社では、製品の品質に関しては、顧客に安心してご使用いただけるよう、原料の受け入れから製品出荷までバーコードを使用したトレーサビリティーシステムを採用しています。製品ロットから、製造記録、
製品検査結果、その製品に使用された原料のロット、原料の受け入れ検査結果までトレース可能となっています。
使用する原料は、規格、アレルギー、残留農薬等の品質・安全情報を確認しています。香料化合物においても食品衛生法、消防法、労働安全衛生法（安衛法）、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）等の関連法規への適合を確認しており、常に品質が担保された原料を使用し、その品質を製品につ40

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香料成分の化学物質としての情報管理を積極的に実施しており、GHS（The Globally Harmonized Systemof Classification and Labelling of Chemicals：化学品の分類および表示に関する世界調和システム）対応の SDS（Safety Data Sheet）を発行し、法規制対象物質に関する情報を開示して顧客に安全にご使用いただける製品の提供を行っています。
また、トレーサビリティーシステムによって情報のトレースを可能にすることにより、顧客からのお問合せに対する回答時間の短縮を目指し、持続可能な情報提供を行っています。

推進体制・ガバナンス
顧客と消費者に対して香料製品の品質と安全を保証するため、代表取締役社長直轄の品質保証部を中心とした品質保証体制を構築し、顧客とのコミュニケーションを大切にすることで、品質・安全に対する活動を推進しています。当社で使用する原料は全て登録制として、品質・安全性を確認できた原料のみを使用
したサンプルワーク、製品製造を行っています。顧客に提供する製品は全て完成検査を実施し、高品質な製品提供に注力しています。
当社の品質保証体制

顧客とのコミュニケーション

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原料から製品までの品質管理

・品質保証部
購入する原料の段階から法規への適合性を確認し、顧客に安心して使っていただける製品を提供しています。日本国内の法規への適合はもとより、海外の顧客への対応として輸出品においては輸出先の法規を確認し、それぞれの国・地域の法規に適合した製品を提供しています。
さらに当社では、顧客に対して迅速かつ正確な情報を提供するために、製品規格書の自動作成化（IT 化）を推進しています。
・品質管理センター
深谷・板倉の両工場の品質管理センターでは、工場内の品質システムの管理や工場で製造する製品や購入した原料の品質検査などを行っています。安定した品質の製品を顧客に提供するために、工場内で取り扱う全ての製品・原料の品質を検査しています。
品質検査においては、製品・原料の品質確保のために必要な検査機器の導入を進め、全ての検査を自社で実施できる体制を整えています。検査結果は自動転送システムにより、検査機器から自動でコンピュータ
ーシステムへ転送され、測定、合否判定、検査票発行を全自動（IT 化）で行い、データの改ざん防止にも役立っています。また、香りを扱う企業として官能検査員の養成にも力を入れています。香りをかぎ分ける訓練を積み、社内の認定試験に合格した者だけが官能検査員として官能検査に携わっています。
・ ISO9001
当社では、1998 年に品質マネジメントシステムの国際規格 ISO9002 の認証を工場で取得し、2003 年にISO9001 認証に移行、2007 年には範囲を全社に拡大して認証取得しました。代表取締役社長をトップマネ
ジメントとし、事業活動に携わる全ての従業員が協力し、全員参加型の品質活動を行っています。
2012 年の食品安全マネジメントシステム FSSC22000 取得を機に、ISO9001 と FSSC22000 の統合マネジ
メントシステムを展開してきましたが、現在では、各部門で最適な規格に絞り込んで活動を行うために、
本社、支店・営業所、総合研究所、フレグランス製造工場を ISO9001 の対象範囲とし、フレーバー製造工場は 2019 年より FSSC22000 認証のみに変更しています。
また、中国では上海で 2004 年、蘇州で 2010 年に ISO9001 を取得し、品質活動を行っています。
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・FSSC22000
当社では、2012 年にフレーバー関連の全部門において食品安全マネジメントシステム FSSC22000 の認証を取得しました。GFSI（Global Food Safety Initiative）に承認された国際規格の認証を取得することで、食品安全に関わるリスクの低減や国内のみならず海外の顧客にも認められる安全・安心な製品の提供を行っています。
FSSC22000 が食品安全に特化した規格であることから、2019 年よりフレーバー製造工場のみの認証取得に変更しています。
また、海外子会社においても、食品安全に関する国際規格認証を現地で取得しています。
海外子会社

食品安全に関する国際規格認証取得状況

・内部監査
全部署を対象とした品質・食品安全内部監査を年 1 回実施しています。内部監査員として教育を実施し、認定された従業員を内部監査員として従業員同士で監査を実施することにより、普段気が付かない細かな改善点や業務の無駄の排除に役立っています。指摘事項は他部署へも水平展開を行い、全部署の継続的な改善を図っています。
・５Ｓ監査
深谷・板倉の両工場においては、品質管理センターのメンバーが製造工場内に入り、５Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔、躾）に基づく衛生監査を行っています。工場内の衛生管理は食品安全の基本であり、異物混入や微生物汚染の防止に役立っています。
また、中国（上海、蘇州）においても５Ｓ管理委員会による定期的な巡回、監査を行っています。
・マネジメントレビュー
1 年間の品質・食品安全に関わる活動のレビューとして経営層への報告を行っています。1 年間の活動を振り返り、さらに経営層からの決裁や課題を受けることで、継続的な改善活動を行っています。
・コンプライアンスへの取り組み
高品質の製品を顧客に提供するためには従業員の意識が重要であると考え、コンプライアンス意識の向上に向けた活動を行っています。当社では入社時や昇格時に品質に関する教育を繰り返し実施しています。
特に、法規情報は日々更新されるため、業界団体や様々なメディアから常に情報を収集し、社内イントラ
ネットや定期研修会、各種勉強会を通じて、従業員に対し迅速に法規関連情報を伝達できるように取り組んでいます。こうした情報は社内イントラネットに掲載することにより従業員がいつでも確認できるよう
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になっています。深谷・板倉の両工場では食品安全に関する勉強会を定期的に開催し、従業員のコンプラ
イアンス意識の向上を図っています。
・内部ハラール委員会
イスラム圏の顧客からの要望に対応するため、東南アジアへの輸出品はハラール認証を受け、安全・安心
な製品の供給を図っています。営業、研究、生産等の関連部門から委員を選出して内部ハラール委員会を設置し、中国や東南アジアの拠点ともハラール関連の情報共有を行うとともに、ハラール認証の維持管理を行っています。また、当社では、NPO 法人日本アジアハラール協会とアドバイザー契約を結び、様々な問題の解決を図っています。
・クレーム発生時の対応と品質管理委員会
クレーム発生時には品質関連部門が連携して発生原因と対策を明確にし、顧客への迅速な対応を行っています。重大なクレームが発生した際には速やかに経営層に報告し、顧客の視点で適切な措置を講じます。
クレーム情報は品質管理委員会で共有し、関連部署へ水平展開を図り、再発防止に役立てています。製造時のトラブルが発生した際もクレーム対応と同様に原因と対策を明確にして、品質管理委員会で情報共有を行い、再発防止に役立てています。

リスク・機会と戦略
リスク・製品の品質不備に伴う信頼低下
機会・製品の品質向上に伴う信頼向上
戦略・老朽化設備に対する投資・検査員の検査技能のレベルアップ
・製造方法や製造条件の見直し
・製造者の教育及び研修による製造技能のレベルアップ
・生産体制（供給体制）の強化
・検査票発行の全自動化（DX 化）の促進によるリードタイム短縮
・製造担当者の官能検査部門研修における香気判定レベルの向上
推進体制の継続的な強化
・香料業界の発展と業界を取り巻く環境への対応の強化
常に変化する法規情報への対応や香料業界全体の発展のために、積極的に各国の業界団体への委員派遣を行っています。当社では、日本香料工業会や日本食品添加物協会などの国内団体や、日本香料工業会の特44

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命委員として IFRA や IOFI といった国際的な業界団体へも参加しています。業界を取り巻く様々な規制に対して業界全体として迅速かつ適切な対応を行い、香料業界全体の発展のために活動を行っています。
また、中国では CAFFCI（中国香料香精化粧品工業会）、米国では FEMA（米国食品香料製造業者協会）に加盟して委員を派遣し、業界団体活動に参加しています。
・研究開発における品質への対応の強化
様々な法規制は日本国内のみならず、海外においても常に変化しています。こうした変化にいち早く対応
し、製品への対応や顧客への情報伝達を行うためにも、業界団体活動へ積極的に参加し情報収集を行う必要があります。収集した情報は社内データベースに登録し、速やかに製品情報として反映されます。更新
された情報は研究員がいつでも参照でき、常に新しい情報に基づいた製品開発が可能となるほか、顧客への情報提供としても活用しています。
・製造工程における品質への対応の強化
製造工程においては常に一定品質の製品をつくることが求められています。当社では全ての原料と製品に
コード番号を割り当て、これをバーコード管理することで原料の誤投入や製品の取り違えを防止しています。また、調合香料工場や粉末工場では原料の計量や製品充填に使用する秤は計量データがシステムに記録され、バーコード管理と併用することで製造管理やトレーサビリティーに役立てています。工場では IT化技術の導入により、常に定められた品質の製品を提供することを目指しています。

2021 年度の主な取り組み
ISO9001 及び FSSC22000 の定期監査を受け、重大な指摘はなく規格の維持が承認されました。ハラール認証においても監査が実施され更新が認められています。
食品安全への取り組みとして、工場内の監視カメラの増設、入退室管理システムの導入、防鼠対策機器の設置を進めています。当社で使用する原料は世界中から入荷するため、資材部と協力し受入照合作業の強化を図りました。工場から得意先へ直接サンプル送付を推進し顧客サービス向上に努めました。また、工場では業務の改善提案制度を実施しており、当年度も従業員から年間 1,500 件程度の提案が提出されています。従業員一人ひとりが品質・食品安全に対する意識を持って製品提供に取り組んでいます。食品向け
香料製造に従事する従業員は HACCP 講習を受講し、食品安全に対する知識及び意識向上に取り組んでいます（深谷事業所における 2021 年度 HACCP 講習受講者数：12 名）
また、ISO9001 や FSSC22000 においても講習を行い、各部門の従業員の品質及び食品安全システム要件に関する認識と運用向上に取り組んでいます。
（FSSC22000 講習：2 回実施、受講者数 92 名、ISO9001 内部
監査員セミナー1 回実施、受講者 32 名）

今後に向けて顧客の安全・安心に対する要求は絶えることはありません。顧客に信頼され続ける品質を目指し、品質保証体制の充実を図ってまいります。代表取締役社長直轄の品質保証部を中心に、生産部門の品質管理セン
ターとの連携、さらには海外拠点の品質保証部門との連携を密にして、国内外の全ての顧客に満足いただ45

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ける品質の製品を提供してまいります。工場においては得意先からのクレーム削減や工場内不合格品のさらなる削減のため、製法の見直しや作業改善に努めてまいります。品質向上と食品安全の維持のため
ISO9001、FSSC22000 の認証を継続してまいります。
さらに、生産部門においては香料生産を担う高技能者を育成するため、総合研究所での研修を積極的に行いスキルアップを図ります。品質管理センターにおいては検査員のレベルアップを図り、検査体制の強化に努め、高品質の製品を顧客に提供することを目指します。
海外拠点においても、当社と同様に「生産に関わる従業員の教育訓練」「業務の改善提案システム導入」「生
産部門での工程管理」を継続してまいります。

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CSR 方針 5 ガバナンス 公正な企業活動
経営の健全性・公正性・透明性を確保し、社会にとって信頼できるパートナーになります。
【コーポレート・ガバナンス】

基本的な考え方
当社は上場会社としてコーポレート・ガバナンスにおける下記の５つの基本原則を尊重し、経営チェック
機能の充実とコンプライアンス（法令遵守）の徹底を図りながら、的確で迅速な経営判断と適時・適切な職務執行により企業価値の持続的成長とその最大化を図ります。
(1)株主の権利の保護及び平等性の確保(2)ステークホルダーとの円滑な関係の構築(3)従業員が働きやすい環境の整備(4)適時適切なディスクロージャー（情報開示）と透明性の保証(5)取締役会・監査役会の経営監督の充実と株主に対するアカウンタビリティー（説明責任）の確保
貢献を目指す SDGs

推進体制・ガバナンス
当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会において経営の重要な意
思決定及び業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役及び監査役会により、取締役の業務執行状況等の監査を実施しています。また、経営と執行の適切な役割分担を図るため執行役員制度を導入しています。
さらに、任意の機関として、経営戦略の立案及び当社グループ運営に係る重要事項を含む業務執行についての審議等を機動的に行うことを目的とした戦略会議、取締役候補者の選任及び報酬の決定に係る透明性・客観性を確保することを目的とした指名委員会及び報酬委員会を設置しています。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりです。

取締役・監査役の多様性
当社グループは、信頼性・透明性の高い経営体制の基盤となるコーポレート・ガバナンスを実現するため、取締役・監査役の指名にあたっては、社内外を問わず、人格、見識、様々な分野に関する豊富な知識、経験、職歴、ジェンダー、年齢等を勘案して選任し、取締役会の多様性を確保しています。また、定款に基づき取締役の員数は 10 名以内とし、適正人数で構成することで活発な議論及び検討、迅速な意思決定を行っています。

取締役・監査役のスキルマトリックス

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後継者計画
当社グループは、将来にわたり企業価値を継続的に向上させていくためには、代表取締役社長の後継者を計画的に育成していくことが経営戦略上重要であると認識しています。
「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に基づき、候補者が業務の執行並びに取締役会や戦略会議等の重要会議への出席を通じた経営への参画経験等を積むことで、代表取締役社長に必要な能力、経験、知識、スキル等を養えるよう、後継者の計画的な育成に取り組んでいます。取締役会は、任意の指名委員会の助言を受け、その状況を監督してまいります。
また、代表取締役社長の候補者選定に係る透明性・客観性を確保するため、代表取締役及び社外取締役で構成し、社外取締役が過半数を占める任意の指名委員会において当該内容を審議し、取締役会に報告しています。取締役会は、指名委員会の報告を踏まえながら、後継者育成に向けた取り組み全体を継続的に監督しています。
取締役会の実効性評価
当社の取締役会は、毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要について開示しています。
取締役会の実効性向上に向けた PDCA サイクル戦略
当社グループは、社会の一員として各ステークホルダーとの信頼関係を構築・強化し、社会が抱える課題
を香りの技術を使って解決し、豊かな社会づくりに貢献していくことを目指しています。当社グループが社会的責任を果たし、持続的成長と長期的な企業価値向上を図るためには、信頼性・透明性の高い経営体制のもと、経営環境の変化に柔軟に対応した迅速な意思決定及び業務執行を実現していくことが不可欠です。当社グループは、信頼性・透明性の高い経営体制の基盤となるコーポレート・ガバナンスを重要な課
題と位置付け、実効性あるガバナンス体制の強化に向けた取り組みを継続します。

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経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、持続的・安定的な発展を通じて中長期的な企業価値の向上を実現していくために、必要かつ可能な範囲を意識して、連結売上高伸長率 5.0%以上、2024 年 9 月期に連結売上高営業利益率 14.0%、
連結売上高経常利益率 15.0%を目標としています。

2021 年度の主な取り組み
・コーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえ制定した「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に沿った運用を行っています。
・取締役会を 12 回開催し、法令や定款等に定められた事項や経営方針、予算の策定等の経営に関する重要事項を決定するとともに、月次の業績の分析・評価を行い、法令や定款等への適合性と業務の適正性の観点から審議を行いました。
・当社の監査役会は、社外監査役３名を含む監査役４名で構成されており、監査役会を 11 回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行いました。また、監査役は取締役会などの重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況を監査・監督するとともに、代表取締役社長及び執行役員・部（所）長と年２回意見交換を実施し、監査計画に則って子会社・工場の監査を行いました。さらに、会計監査人及び内部監査部門と定期的に意見交換を行い、監査機能の向上に努めました。
・代表取締役及び社外取締役で構成し、社外取締役が過半数を占める任意の指名委員会を 4 回開催しました。指名委員会は、優れた人格、見識、高い経営能力など多角的な観点から、取締役候補者を選定し、取締役会に答申しています。
・代表取締役及び社外取締役で構成し、社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会を１回開催しました。報酬委員会は、取締役の報酬に係る事項等を審議し、取締役会に答申しています。
・取締役会の実効性を確保するため、全取締役及び全監査役に対して取締役会の構成・運営等に関するア
ンケートを実施し、その回答結果を取り纏め、取締役会で分析・評価を行いました。その結果、2021 年
度において、当社の取締役会の実効性は確保されていることを確認しています。

今後に向けて・当社グループは、信頼性・透明性の高い経営体制の基盤となる、実効性あるコーポレート・ガバナンス
体制の強化に向けた取り組みを継続します。
・取締役会の実効性を確保するため、取締役会実効性評価を年に 1 回実施します。
・2021 年度に実施した取締役会の実効性評価の分析・評価結果を踏まえ、2022 年度は、事前説明の時間を十分に確保するとともに、資料の早期共有、セキュリティ強化を目的に資料の電子化を推進し、会議での議論時間を増やしてまいります。また、経営戦略、リスクについて議論する機会を増やしていくよ
う努めてまいります。さらに、業務内容、業務執行状況に対する社外役員の理解促進のため、各部門からの報告内容の充実を図るほか、研究所・工場の視察、社外役員と管掌役員との定期的な面談の実施等、引き続きガバナンスの向上に取り組みます。
・2021 年 6 月改訂のコーポレートガバナンス・コードに基づくコーポレート・ガバナンス報告書を東京証券取引所に提出し、当社のコーポレート・ガバナンスの状況に関する情報開示を行ってまいります。
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基本的な考え方
当社グループは、コンプライアンスを企業活動における最重要課題の一つとして位置付けています。全役
員及び全従業員の職務の執行が法令及び定款に適合するように、かつ企業の社会的責任を果たすため、「長
谷川香料企業行動規範」とコンプライアンス規程を定め、それを全役員及び全従業員に周知し、コンプラ
イアンスの徹底を図っています。

贈収賄・腐敗防止への取り組み
当社は、国連グローバル・コンパクトの掲げる「人権・労働・環境・腐敗防止」に関する 10 原則を支持し、
持続可能な世界の実現に向けて、今後も全てのステークホルダーに対して責任のある経営を推進してまいります。

長谷川香料グループ贈収賄・腐敗防止に関する方針

長谷川香料グループは、世界各国での贈収賄・腐敗行為に対する法規制強化の流れに鑑み、贈収賄・腐敗防止に関する以下の基本指針を定め、事業を展開する国及び地域の法令等を遵守した事業活動を徹底します。

１．長谷川香料グループは、就業規則及び「長谷川香料企業行動規範」に明記している「法令等の遵守」、「取引先に対する行動」及び「納入業者との関係」に基づき、国内外で適用される贈収賄・腐敗防止関連の法令及び企業道徳を遵守し、贈収賄・腐敗行為を一切容認しません。

２．長谷川香料グループは、いかなる理由があっても、贈収賄・腐敗行為やこれに類する不正な手段によらなければ得られない利益は一切求めません。また、国内外において当社グループの事業に関与する一切のビジネスパートナーにも、本方針の趣旨を十分ご理解いただき、これらの不正な手段により当社グループのために利益を図ることがないよう協力を要請します。

３．長谷川香料グループは、贈収賄・腐敗防止に関する統括責任者に管理部門管掌役員を任命し、贈収賄・腐敗防止に必要な教育及び内部通報システムの拡充等の対策を講じ、コンプライアンス
体制の整備に努めます。

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税務方針の制定
当社グループは、グローバル展開の推進に伴い、税を取り巻く状況が複雑化する中、当社グループが事業を展開する各国・各地域における税務リスク等に適切に対応するため、税務ガバナンスの強化に取り組んでいます。この取り組みの一環として、当社グループの全役員及び全従業員の税務コンプライアンス意識の醸成を目的に、「長谷川香料グループ税務方針」を制定しています。

長谷川香料グループ税務方針
基本方針
長谷川香料グループは、「長谷川香料企業行動規範」に基づいて法令を遵守し、当社グループが事業を展開する各国・各地域において、納税義務を適正に履行することで企業の社会的責任を果たすとともに、企業価値のさらなる向上を目指します。
１．法令遵守当社グループは、税務関連法令を遵守し、納税義務を適正に履行します。事業実態を伴わない施策
による優遇税制の利用や、タックスヘイブンとみなされる地域を利用した租税回避は行いません。
また、国際取引においては、各国・各地域の法令及び租税条約、国際的な課税ルールを遵守します。
２．透明性の確保
当社グループは、準拠すべき会計基準、開示基準に従い、全てのステークホルダーに対して適切な情報開示に努めます。また、税務当局から要請があった場合には、必要な情報提供を行い、当局との信頼関係を構築します。税務上の問題点の指摘などがあった場合には、速やかに改善措置を講じ、再発を防止します。
３．税務リスクの最小化
当社グループは、税制の正しい理解を通じて、企業価値向上に向けた税務リスクの最小化を目指します。事業活動における税務上の解釈が不明確な取引については、専門家からのアドバイスを受けて事前に十分な検討を行い、必要に応じて税務当局への確認を実施することで、税務リスクの低減に努めます。
４．税務ガバナンス
当社グループは、事業環境の変化や各国・各地域の税制改正等に対し、外部専門家からのアドバイスを受けながら、税務関連法令の解釈に正確性を期すべく、各拠点において適時適切に対応しており、当社に対しても速やかに情報共有できる体制を整えております。

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動物実験に関する考え方
当社グループは、フレーバー、フレグランス製品の研究開発に際して、動物実験を行わない方針です。また、動物実験を伴う活動に対して援助は行いません。
ただし、行政当局から求められた場合、動物実験が避けられないことがあります。

推進体制・ガバナンス
コンプライアンス委員会
コンプライアンス規程に基づき設置され、代表取締役社長を委員長とし、取締役を含むメンバーで構成されています。コンプライアンス委員会は、違法行為の発生を未然に防ぐとともに、潜在する違法行為の放置、隠蔽を防ぎ、違法行為があったときは、その実態を早急に把握し、対策を協議して是正することを目的とし、社内に違法行為がないか、定期的に調査しています。
社内通報制度
違法行為の通報の受け皿として社内通報制度を設けています。
・コンプライアンスに関する研修・教育の実施
全役員及び全従業員に対し、その職務の執行に係る法令等に関する研修・教育の実施等により、コンプラ
イアンスを尊重する意識の醸成に努めています。
内部統制の整備・運用
財務報告の信頼性を確保するため、内部統制規程を定め、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、その有効性を適正に評価する体制を構築しています。

目標
・コンプライアンス理解度テスト：年 1 回実施
・ハラスメント予防研修：年 1 回実施（管理職に昇格した者全員へ受講を義務付け）

2021 年度の主な取り組み
・「長谷川香料企業行動規範」を定め、全役員及び全従業員に周知徹底するとともに、本規範を配布し、随時確認することができる環境を整備しています。2021 年度は、誠実性及び倫理観を遵守することを求める行動基準や規範が周知されているかを確認するため、全従業員に対して、コンプライアンス理解度
テストを 1 回実施し、コンプライアンス意識の向上に努めました。
・コンプライアンス規程に基づき、2021 年度はコンプライアンス委員会を１回開催しました。コンプライ
アンス委員会では、コンプライアンスに関する重要事項の審議、理解度テストの結果等の報告を行っています。2021 年度においては、当社グループの事業継続に関わる重大なコンプライアンス違反はなく、

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当社グループの事業が適切に運営されていることを確認するとともに、理解度テストの正答率は 99.9%であり、コンプライアンスに関する各種規程への理解が深まっていることを確認しています。
・当社及び子会社において社内通報制度を設け、社内及び社外に相談・通報窓口を設置し、相談・通報に対しては事実関係の調査及び対策の検討を行いました。なお、各社の相談・通報の状況については、コンプライアンス委員会にて常勤監査役に報告しています。また、社内通報制度の活用促進に向け、コン
プライアンス理解度テストにおいて社内通報制度に関する設問を出題し、全従業員への理解を促しました。
・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するとともに、同勢力や団体からの不当な要求には断固たる行動をとるものとしています。そのため、「長谷川香料企業行動規範」にこの主旨を定め、全役員及び全従業員が遵守しています。
平素より警察等の関係行政機関及び団体からの情報収集に努め、事案の発生時にはこれらの機関及び団体、弁護士等と密接に連携し、迅速かつ組織的に対処できる体制を構築しています。
・当社は、職場におけるハラスメント（セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児・介護休業等に関するハラスメント及びパワーハラスメント等）の防止を目的として、従業員が遵守すべき事項並びに言動に起因する問題について管理上の措置をハラスメント防止規程に定め、周知徹底しています。また、2021
年度は、新任管理職を対象としたハラスメント予防研修を実施しました。

今後に向けて・当社グループは、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識を高めるための上記取り組みを今後も継続するとともに、グループ各社と連携し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の充実・強化を図ります。
・誠実性及び倫理観を遵守することを求める行動基準や規範が周知されているかを確認するため、全従業員に対して、引き続きコンプライアンス理解度テストを年 1 回実施してまいります（2022 年度におけるコンプライアンス理解度テスト受験率目標：100%）
・社内通報制度の活用促進に向け、年１回実施するコンプライアンス理解度テストにおいて社内通報制度に関する設問を出題し、全従業員への理解を促してまいります。
・管理職に昇格した者全員へ受講を義務付けているハラスメント予防研修を年 1 回実施し、職場におけるハラスメントの防止に努めてまいります。
・内部統制への理解促進のため、新入社員及び新任管理職に対し、それぞれ年 1 回内部統制に関する研修を実施してまいります。

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【リスクマネジメント】

基本的な考え方リスク管理体制については、社内規程を整備し関連部署を中心にリスクの分析・管理、対応策の検討を行うことを定めています。加えて、全社的あるいは当社グループとして対応が必要なリスクについては、関連部署あるいはグループ会社の横断的な組織であるリスク管理委員会を設置し、リスクの分析・管理、対応策の検討を行うことを定めています。また、不測の事態や危機の発生時に当社の事業の継続を図るため、事業継続規程及びその下位規程である事業継続要領を定め、当社の全役員及び全従業員に周知徹底することを基本的な考え方としています。

推進体制・ガバナンス
社内規程を整備し、関連部署を中心にリスクの分析・管理、対応策の検討を行っています。加えて、全社的あるいは当社グループとして対応が必要なリスクの分析・管理、対応策の検討については、関連部署並びにリスク管理規程に基づくリスク管理委員会で実施しています。なお、リスク管理委員会は代表取締役
社長を委員長とし、取締役をメンバーに含むグループ会社の横断的な組織として設置されています。

リスク管理委員会体制図

リスクの特定プロセス
当社グループは、リスク管理規程に基づき、毎年全社的なリスク調査を実施し、リスクの洗い出しを行っています。リスク調査の分析結果は、リスク管理委員会及び取締役会に報告されています。分析結果の報告を踏まえて、リスク管理委員会においてモニタリングを行う重点リスクを選定し、定期的に進捗状況を確認しています。

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主要なリスク
当社グループが認識している主要なリスクと、リスクに対する主な取り組みは以下のとおりです。
リスク項目

関連するリスク

主な取り組み天 候 に 係 るリ ス

天候不順により顧客業界（飲料業界、食・天候不順による影響を最も大きく受

ク

品業界、トイレタリー業界等）の最終商

ける飲料向け以外のカテゴリの売上品の販売が低迷し、当社グループの業績

高構成比率向上を目指す。

に影響を与える。
原 材 料 調 達に 係

生産地における異常気象（サイクロン、 ・世界各国の複数の取引先からの原材

るリスク

ハリケーンの発生等）による被害、社会料調達に努め、調達先の分散、調達手

不安（テロ、戦争、感染症等）、調達先に段の多様化を推進する。

おける事故等により原材料の調達が困・当社グループの国内外各拠点の連携難になり、当社グループの業績に影響をによるグローバル購買を実施する。

与える。
災 害 等 に 係る リ

当社グループの生産拠点に、自然災害

・災害等の不測の事態や危機の発生時

スク（地震、台風等）や社会不安（テロ、戦に事業の継続を図るため、事業継続規

争、感染症等）による被害が発生し、当程及びその下位規程である事業継続

社グループの業績に影響を与える。

要領を定め、運用する。また、大規模災害を想定した消防訓練及び安否確認訓練を実施し、実効性を高める。

品 質 に 係 るリ ス

製品の欠陥に起因する損害が発生し、当ク社グループの業績に影響を与える。

・「食の安全性」に関わるメーカーとして、安全性を第一に、顧客に満足いた
だける品質の製品供給に努める。
・代表取締役社長直轄の品質保証部を中心として、研究開発、原材料調達、生産、販売を含めた総合的な品質保証体制を構築し、製品の安全性確保に万全を期す。
・万一に備え、製造物賠償責任保険を付保する。

経 済 情 勢 等に 係

当社グループが事業を展開する各国の・中国、東南アジアを中心としたアジアるリスク

経済情勢や景気動向、金融情勢、並びに地域及び米国においてグローバル展

これらの影響を受ける個人消費の動向

開を推進し、進出地域を分散する。

等により、顧客の最終商品の販売が低迷

・当社グループが進出する各国・各地域

し、当社グループの業績に影響を与えにおいて市場の成長性や消費者の嗜る。

好等を的確に捉え、変化の著しい経営
環境に迅速かつ柔軟に対応可能な事
業戦略を立案・推進する。
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リスク項目

関連するリスク

主な取り組み環 境 に 係 るリ ス

国内外で環境関連法令等が厳格化され・環境問題に対して、事業を展開していク

た場合、費用負担の増大、事業活動の制る各国・各地域の環境関連法令等の遵限等により当社グループの業績に影響守を徹底する。
・ CSR 方針及び「長谷川香料企業行動を与える。

規範」に、環境保全及び環境問題の改善に積極的に取り組む旨を定め、環境に配慮した事業活動を行う。
減 損 損 失 に係 る

当社グループの資産の時価が著しく下・保有する固定資産の収益性についてリスク

落した場合、又は事業の収益性が悪化し適宜評価を実施し、その評価に基づくた場合には、減損会計の適用により固定保有の継続可否、活用策の立案等を検資産の減損損失が発生し、当社グループ討する。また、固定資産の安定的な維の業績に影響を与える。

持管理のための設備投資を行い、資産価値の向上に努める。
・M&A を実施する際は、事業計画の策
定、将来価値の測定について十分な検討を行う。また、M&A 実施後は、想定したシナジー効果を最大限に発揮するため、PMI（買収後統合）を計画的に推進する。

子 会 社 管 理に 係

当社グループは、日本国内のほか、海外・当社グループは、信頼性・透明性の高るリスク市場を成長ドライバーと位置付け、中い経営体制の基盤となるコーポレー

国、東南アジアを中心としたアジア地域

ト・ガバナンスを重要な課題と位置付

及び米国においてグローバル展開を強け、子会社を含め、実効性あるガバナ化している。しかしながら、国内外の子ンス体制の強化に努める。

会社管理（企業統治）が不十分であるこ・「長谷川香料企業行動規範」とコンプとにより、不正・不祥事等が発生した場

ライアンス規程を子会社にも適用し、合、企業イメージの悪化、信用失墜等に当社グループ全体のコンプライアン

より、当社グループの業績に影響を与え

ス体制の構築に努める。また、子会社

る。

において違法行為の通報の受け皿として社内通報制度を設ける。
・海外子会社において重要基本規程を整備し、海外子会社のガバナンス体制を強化した。
・海外子会社の運営リスクを当社グル
ープの重点リスクと位置付け、整備した重要基本規程の運用等を含め、策定
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リスク項目

関連するリスク

主な取り組みした海外子会社に対する業務監査の実施要領・計画に基づき、定期的に海外子会社に対する業務監査を実施する。

為 替 レ ー トの 変

海外現地法人の現地通貨建ての財務諸・中国、東南アジアを中心としたアジア動に係るリスク

表項目は、連結財務諸表の作成のため円地域及び米国におけるグローバル展貨換算されており、換算時の為替レート開を推進し、海外で現地生産、現地販によって、当社グループの業績に影響を売を行うことにより為替レートの変与える。

動リスクの低減を図る。
・為替レートの変動を織り込んだ経営計画を策定する。
・当社単体では、日本国内からの輸出額と海外からの原材料の輸入額がほぼ同額であるため、為替レートの変動による影響はほとんど受けない。

情 報 セ キ ュリ テ

・当社グループの事業活動に係る情報・「情報セキュリティ基本方針および対ィに係るリスク

資産が、サイバー攻撃、コンピューター

策基準」をはじめとした情報セキュリ

ウイルスへの感染、システム障害等によティに関する規程を整備し、当社グル

り、逸失、棄損あるいは外部に漏洩したープが保有する情報資産の適切な運場合、業務停止や当社グループの社会的用・管理を徹底する。

信用の失墜につながり、業績に影響を与える。

・情報セキュリティソフトの導入等により、早期検知・防御・対応が可能な環境を整備する。
・全役員及び全従業員に対し、情報セキ
ュリティに関する定期的な教育を実施するほか、通達等による啓蒙活動を行い、情報セキュリティに対する意識の向上を図る。

新 型 コ ロ ナウ イ

新型コロナウイルス感染症の感染拡大

・新型コロナウイルス感染症の今後のル ス 感 染 症の 感により、国内外の経済活動に影響が生じ収束時期を正確に予測することは困染 拡 大 に 係る リ

るなど、今後の経過によっては、当社グ難な状況であり、感染の動向は依然とスクループの事業活動に影響を及ぼす可能して不透明である。今後の経過によっ性がある。

ては、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があり、引き続き状況を注視する。

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リスク項目

関連するリスク

主な取り組み・当社グループでは、事業継続規程及び事業継続要領（パンデミック編）に基づき設置した全社非常対策本部において、事業継続に向け国内外の情報収集を行い、対応策を立案・推進した。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び従業員の安全確保のため、日本国内拠点において感染状況に応じて時差通勤や在宅勤務の実施等の措置を講じた。

2021 年度の主な取り組み
・リスク管理委員会
リスク管理委員会では、リスクの分析・管理、重点リスクへの対応に関する評価報告及びリスク管理に関する年次計画、対策の立案・実行推進等を含むリスク管理計画の審議を行いました。なお、2021 年度
においてはリスク管理委員会を１回開催しました。
・事業継続
不測の事態や危機の発生時に当社の事業の継続を図るため、事業継続規程及び事業継続要領を定めています。その内容を全役員及び全従業員に周知徹底するとともに、大規模災害を想定した消防訓練及び安否確認訓練を実施しました。
・内部監査
内部監査部門は、内部監査計画に基づき、当社の業務について内部監査を実施しています。
・情報セキュリティ
当社は、「情報セキュリティ基本方針および対策基準」をはじめとした情報セキュリティに関する規程を整備し、当社グループが保有する情報資産の適切な運用・管理を徹底しています。また、情報セキュ
リティソフトの導入等により、早期検知・防御・対応が可能な環境を整備しています。さらに、全役員及び全従業員に対し、情報セキュリティに関する定期的な教育を実施するほか、通達等による啓蒙活動を行い、情報セキュリティに対する意識の向上を図っています。

・知的財産権社会における知的財産権への意識の高まりや国による数々の施策により、知的財産権の重要性は年々増
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しています。当社グループでは、知的財産権を統括する部署として法務部を設置し、研究開発等を通じて獲得した成果を知的財産として権利化し、当社グループの高品質・高付加価値製品の提供に活用しています。
・新型コロナウイルス感染症への対応
世界的な新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当社グループでは、事業継続規程及び事業継続要領（パンデミック編）に基づき設置した全社非常対策本部において、事業継続に向けた国内外の情報収集を行い、対応策を立案・推進しました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び従業員の安全確保のため、日本国内拠点において感染状況に応じて時差通勤や在宅勤務の実施等の措置を講じました。

今後に向けて・リスク管理委員会において策定したリスク管理計画書に基づき、重点リスクを中心にモニタリングを行
い、リスク低減に向けた取り組みを継続します。また、潜在するリスクの洗い出しを定期的に行い、リ
スク回避・低減と危機発生の未然防止に努めます。
・具体的には、当社グループを対象としたリスク調査を年 1 回実施し、全社的なリスクの洗い出しを行います。リスク管理委員会において、リスク調査の分析結果の報告、重点リスクの選定を行い、選定した
重点リスクについては、年 2 回の経過報告（フォローアップ）を実施し、対応状況の進捗確認を行います。

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CSR 方針 6 イノベーション
香料事業を通じて社会課題の解決に貢献します。

基本的な考え方当社では、調香技術・分析・合成・素材開発を駆使した香料開発、新規香気成分など当社独自の香りの探
索と製法の合理化・効率化等に取り組んでいます。
また、社会課題の解決を起点とした顧客のニーズ・潜在的要望に応えることにより、「健康志向への対応」「フードテックへの貢献」「生活にうるおいや豊かさを提供」「生活臭の軽減への対応」などの視点で新製品開発・新規事業探索へとつなげ、香りを通じた豊かで健やかな暮らしの実現と、サステナブルな社会の構築への貢献を目指しています。
─香料事業を通じた社会への貢献─

ステークホルダーとの関係性
顧客
高品質・高付加価値製品の提供を通じて、顧客の求める最適な「香り」を提供します。
カスタマーサクセスの事例
長期保存でも最適な香りを保つ香料を開発・提供。製品のおいしさを長期間保持したいという顧客のニーズに対応するとともに、食品ロスの削減にも貢献しています。
自然環境
消費量の多い食資源の代替品開発と使用量削減のために、生活者の嗜好度を落とすことなく加工食品中の使用量を減らすことができる香料・素材の開発を行っています。生物多様性を守り、食資源保護につながる天然原料の風味アップ素材のほか、炭酸感を感覚的に補う素材の開発を通じてペットボトルの薄肉化、省資源化に貢献しています。
共同研究先、大学・研究機関
知識共有・意見交換等を通じて、最先端研究の吸収、技術の向上に努めています。

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貢献を目指す SDGs

推進体制・ガバナンス
ビジネスソリューション本部を創設し、営業部門及び営業企画部、マーケティング部、研究部門の部門間連携を強化しています。ビジネスソリューション企画室の戦略立案のもと、顧客に対する高品質・高付加価値製品の提供に組織的に取り組み、社会課題の解決への貢献と持続的成長を目指します。
また、香料開発の中核は総合研究所（神奈川県川崎市）が担っています。フレーバー研究所、フレグランス研究所、技術研究所がそれぞれ専門分野を探求するとともに、各研究所が連携し、その成果を融合する
ことで研究開発力を強化しています。

機会と戦略
機会
・当社グループが技術で貢献できる社会課題
・サステナブルな社会の構築への関心や必要性の高まり
・香料の新たな価値創造の可能性
戦略・マーケティングデータを活用した提案活動
・スピーディーな開発：顧客の要望や潜在的欲求を的確に捉え、迅速に対応
・顧客へのきめ細やかな対応
・気候変動を機とした代替原料の需要増への対応
・研究開発への投資維持

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2021 年度の主な取り組み
組織体制の整備
ビジネスソリューション本部として、営業部門及び営業企画部、マーケティング部、研究部門の連携を強化し、将来の売り上げに貢献する技術の開発を目指して、研究成果を活用した営業活動の推進に取り組み、顧客対応をスピードアップさせる体制を構築しました。
製品開発・提案
マーケットデータと官能評価データを統合し、得意先課題の見える化と商品開発のサポートとなる提案手法を確立しました。また、生理応答計測手法を開発し、快不快を評価することで香料の効果の見える化を実現しています。
社会課題への貢献
・健康志向への対応
──低糖・低塩・低脂肪の食品においしさを付与
甘味感、うま味感、塩味感を強化する素材を開発し、顧客での「健康とおいしさ」を追求する製品開発に対応し、糖質や塩分を抑えた食品においしさを付与する素材を提案します。また、油脂感やコクを与える製品を開発することで、低カロリー、ノンオイル製品に油脂感を与え、カロリーの摂り過ぎを抑える効果を担っています。
・フードテックへの貢献
──食資源不足へのソリューション
枯渇する食料資源を代替するための香料開発として、セイボリー系天然原料代替を可能にするフレーバーシリーズや柑橘精油の代替調合香料も展開しています。バニラビーンズの不足に対しては、調合香料と加熱反応技術の応用でバニラエキスの一部を代替するほか、乳の不足に対しては、香気分析を基にした調合香料を開発し、それを油脂の乳化物と組み合わせることで乳の一部を代替します。環境負荷低減のために肉類を使わず、大豆蛋白などを利用したハンバーグなどの製品開発ニーズが高まる中、動物原料フリーと本物らしさを両立した牛肉や牛脂タイプまた鶏肉、豚肉等の代替香料を開発しています。
このほか、食品に使用される製品の品質を再検証することで、保証期間の延長を実現し、フードロスの削減につなげています。

・生活にうるおいや豊かさを提供
──食品のおいしさへの追究／生活空間への香りの活用
食品にコクを付与する素材の開発等を通じて、食品のおいしさに貢献しています。
生活空間に効果的に香りを提供する持続性香料素材の開発を行うとともに、マイクロプラスチック問題に対応して、地球環境に優しい生分解性マイクロカプセルの開発等を行っています。
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・生活臭の軽減への対応
──高齢化社会へのソリューション
生活の中にある様々な不快臭対策として、不快臭そのものを詳細に研究・解明し、そのデータを基にそれらを軽減・解消する香料の開発を行っています。病院、介護現場の環境改善に向けた生活臭のマスキング
素材の開発のほか、NIRS（頭部血流計測装置）の活用や嚥下マップ™の開発などを通して、介護食に食べやすさとおいしさを付与する取り組みを行っています。

長谷川香料グループのオリジナル技術
HP にてオリジナル技術を多数ご紹介しています。
ホーム＞研究開発＞オリジナル技術
https://www.t-hasegawa.co.jp/research/technique
香料事業を通じた社会貢献活動
当社は、視覚障害者を支援する目的で設立された一般財団法人春めき財団の植樹プログラムと商品開発プ
ログラムに参加しています。
ホーム＞サステナビリティ＞社会貢献活動
https://www.t-hasegawa.co.jp/sustainability/social

今後に向けて売上高に対する研究開発費比率の維持、向上及びオープンイノベーションの継続実施を KPI とし、継続的な新技術開発のため大学・研究機関等との共同研究を推進することで製品開発・提案強化を図るとともに、組織体制の整備を継続的に強化します。
KPI：売上高に対する研究開発費比率
・連結ベースで 8%程度
研究開発費率実績：2021 年度 8.4%（連結）
KPI：オープンイノベーションの継続実施
・新技術開発のため大学・研究機関等との共同研究を継続的に実施する共同研究数：11 件（2022 年度見込み）

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