622022.9.

巻頭言（追悼・井上厚史教授）……………………… 1

学会等参加報告……………………………………… 11

回顧と展望…………………………………………   2

NEAR 短信……………………………………………… 15

北東アジア研究最前線……………………………… 8

NEAR センター市民研究員の活動一覧……………… 15

追悼 ・ 井上厚史教授
NEAR 副センター長

石田

2022年４月11日、井上厚史教授がご逝去された。NEAR センターとの関わりで言うと、2004～06年度までと2013年度以降のつごう13
年間 NEAR センター研究員として在籍され、2015～17年度には NEAR センター長を務められた。2018年度からは島根県立大学副学長の任を負うためセンター長を辞されて、折からの学部再編業務をはじめとする膨大すぎる
質量の学務、そして教育、研究に邁進してこられた。
誤解を怖れずに率直に吐露すれば、このような文章を私は書きたくなかった。去る３月20日に、NEAR センターでは、人間文化研
究機構の一拠点としてこれまで進めてきた「北東アジア地域研究」プロジェクトのファ
イナル・シンポジウムを行ったのだが、厚史先生はその場にご出席なさっていた。前々日が卒業式だったため、いくぶんお疲れのようではあったけれども、まさかこのようなことになるとは夢にも思わなかったし、普段の頑丈さ（？）、パワフルさの印象が強いこともあって、まったく心の整理ができていないのである。荷が勝ちすぎているし、また、本紙の立場から言っても、前号の「自著を語る」でご高著を紹介していただいたばかりである。あまりにも突然であり、そして何よりも、あまりにも早すぎる……。
―――
厚史先生は最初の NEAR センター研究員−1−

徹

着任時の挨拶で、1993年に島根県立国際短期大学（島根県立大学の前身）に赴任した後、石見地域の郷土研究に関わるようになり、ご自身の専門分野からかなり離れたボランティ
アや棚田の活性化に取り組みながら、石見地域の歴史や伝統などが次第に具体相として理解できるようになり、日本の近代化を考える上での貴重な経験となっていること、ご自身の研究対象である「儒者」の活動は社会参加を当然と考えていたことなどを指摘して、「現代における研究者のあり方」を思っていると綴っている（本紙第16号）。
２度目の着任の挨拶では、朝鮮儒教の研究を進める上で高橋亨や阿部吉雄の研究がいまだに参照され続け、彼らが作り出した朝鮮観の問題点に何ら言及がないことじたいの問題
性を強く指摘し、朝鮮儒教研究が優れて北東
アジア的研究テーマであると同時に近代日本人が作り出した知の体系（「帝国的学知」）を解明する上でも重要なテーマであると述べられていた（本紙第45号）。
このように並べてみると、前号でご紹介いただいたご高著（『愛民の朝鮮儒教』）はこうした厚史先生の問題意識の延長上に確かに結実したものと言える。上に述べた「北東アジア地域研究」プロジェクトがスタートした
2016年度、厚史先生は NEAR センター長であり、このプロジェクトの中で得られた、もしくは再確認できた知見もご高著には盛り込まれただろうと思うし、もちろんプロジェク
トの成果である『論集・北東アジアにおける
近代：その形成と影響』（明石書店、2022年）にも玉稿（「朝鮮における近代的国家構想―
民国と愛民」）が掲載されている。どちらにも登場している「愛民」という概念が、厚史先生のたどり着かれた朝鮮儒教の核心概念だった。
朝鮮儒教という点では、2016年に刊行された朴忠錫著『韓国政治思想史』（法政大学出版部）の翻訳と2021年秋に刊行された『原典朝鮮近代思想史』（岩波書店）について少し触れておきたい。前者については、私がNEAR センターに嘱託助手として赴任した
2011年度の早い段階で厚史先生からその翻訳（共訳）をしてみないかという打診があった。
ちょうど前年韓国で第２版が出たことからの着想だったと記憶している。正確な言葉は思い出せないが、日本では韓国の研究者の著作の翻訳が少なすぎること、韓国に冷たいことを厚史先生は憂えていた。
また、後者については、厚史先生は第一巻の編集協力をなさって、14世紀末からの朝鮮を理解する上での主要テキストを網羅している。これは「朝鮮近代」を理解するためには朝鮮王朝で積み上げられてきた建国以来の朝鮮儒教の理解が必須なためである。岩波書店
からは『原典中国近代思想史』が1977年に刊行されているが、朝鮮についてはこれまでなかったということじたいが、「近代日本人が作り出した知の体系」の問題性だったのだろ
うし、この刊行によって厚史先生はその空白

回顧と展望（NEARセンター研究員2021年度研究活動自己点検）≪NEARセンター研究員が、過去1年間の研究活動を振り返り、今後の展望を語ります（編集部）≫
NEAR センター長

李暁東

2021年度の研究活動は、拠点長を務める人
間文化研究機構（NIHU）の地域研究プロジェ−2−の大きなところをようやく埋めることができたと言える。これは日本の学界への大きな貢献である。そして、厚史先生はこれらの仕事を、ご自身の博士論文執筆の作業を脇に置いて、優先して取り組んでこられた。
また、厚史先生と言えば「西周／津和野」と思う方もおられるかもしれない。厚史先生
は島根県立大学西周研究会の一員として、西周についての研究はもちろん、若手研究者の発掘・奨励に力を入れたほか、新しい西周全集の企画・編纂や、2018年度から津和野町で実施されている「西周賞」の創設やその選考にもご活躍なさっていた。近年では学部のゼミ生を率いて津和野のまちづくりについて精力的に取り組まれていたようである（ほかに津和野ではないが石見地域という点で大田でも活躍なさっていた）。これらの活躍も、「儒者（おそらくは朱熹のイメージが一番大きかっ
たのではないか）」が「社会参加を当然と考えていた」こととつながっているのだろうと思う。
「愛民」概念にしても、ご自身の博士論文にしても、「西周賞」や、ゼミ生との津和野（や大田）での取り組みにしても、このように書き出してみるとどれもみな「これから」動き
出すものばかりであることに気づかされる。
だから、きっと一番悔しいのは厚史先生ご自身のはずだと思う。
厚史先生、これまでいろいろとありがとうございました。そして、大変お疲れ様でした。
どうか安らかにお休みください。心よりご冥福をお祈り申し上げます。合掌。

クト「北東アジアにおける近代的空間の形成とその影響」の最終成果論集の出版事業を中心に行いました。24篇の論文からなる論集を2022年３月に、李暁東・李正吉編著でそれぞれ『論集 北東アジアにおける近代的空間――その形成と影響』（明石書店）、『東北亞近
代空間的形成及其影響』（台湾秀威出版）、『동북아근대 공간의 형성과 그 영향』（소명춢판）というタイトルで日本語、中国語、韓国語の三つのバージョンを出版することができました。また、最後のまとめとして、同事業の北海道大学拠点スラブ・ユーラシア研究セン
ターとの共催で、本学で合同ファイナル・シ
ンポジウム「北東アジアの地政治／近代的空間の形成と影響を読む」を開催しました。
また、個人的な研究成果として、伊東貴之
編『東アジアの王権と秩序――思想・宗教・儀礼を中心として』（汲古書院、2021年10月）に「梁啓超の自然法思想の『発見』」と題する論文を寄稿した。研究発表としては、６月にオンラインで南京大学学衡研究院の講演会
で「近代法理学視野下の礼治と法治」と題する講演を行った。そして、９月に成蹊大学アジア太平洋研究センター主催の講演会「北東アジアと『近代』の出会い：多様性と独自性」
で「近代中国における法学の受容―穂積陳重と梁啓超」と題する講演をオンラインで行った。
学 内 で の 研 究 活 動 と し て、 ７ 月17日 にNEAR 市民研究員研究会アカデミック・サロ
ンで、「中国の法、西洋の法」と題する報告を行った。12月５日に津和野町で定例の「西周シンポジウム」を実施しました。また、「北東アジア研究会」では、西原和久（名古屋大学・成城大学名誉教授）、阮雲星（浙江大学教授）、坂部晶子（名古屋大学准教授）諸氏を迎えて研究会を開催した。
NEAR 副センター長石田徹

2021年度もコロナ禍による移動の制約を大いに受けた１年だったが、その中で積み上げられた成果は以下の通りである。
①科研費（研究代表）「前近代日朝外交における「訳官使」の全体像の解明」：韓国での史料調査はできなかったが、コロナの感染予防に最大の注意を払いつつ、対馬での史料調査を敢行した。また昨年度同様国会図書館の遠隔複写サービスを用いて史料を収集し、史料分析に努めた。
②科研費（研究分担）「訳官使と通信使の統合的研究」（研究代表者：池内敏名大教授）
で「訳官使・通信使とその周辺研究会」（オンライン・３回）「同サブグループ」（オンラ
イン・５回）に参加し、東アジア日本研究者協議会第５回国際学術大会でのパネル報告を行った。
③科研費（研究分担）「近世・近代の東アジアにおける『属国』の『併合』に関する比較研究」（研究代表者：岡本隆司京都府大教授）：オンライン研究会（５回）に参加した。
④書籍収録論文：岡本隆司編『交隣と東アジア』（名古屋大学出版会）第１章「交隣と隣交」、同補論「交隣と信義」（岡本隆司氏との共著）。
《NIHU 事業最終成果》李暁東・李正吉編『論集・北東アジアの近代的空間：その形成と影響』（明石書店）第９章「対馬と異国船」。
⑤論文：「宝永三年の「書契問題」の検討―「御養君建儲」
・「公私」をめぐって」『訳
官使・通信使とその周辺』（②の科研費の成果報告書）４号、2021年７月。
「対馬における「潜商」とその取締―延宝～宝永期を中心に」同５号、2022年３月。
⑥口頭発表：「対馬と異国船—来着と渡航」
＠成蹊大学アジア太平洋研究センター創立40周年記念オンライン講演会―北東アジアと「近代」の出会い：多様性と独自性（９/24＠オンライン）、「17世紀対馬における「荷改」規定について」＠②科研研究会（10/30）、「対馬における「潜商」とその取締」東アジア日本研究者協議会第５回国際学術大会・パネル「釜山と対馬をつなぐ道」報告（11/27＠オンライン）。
2022年度の展望（というか願望）としては、
ここ数年の課題である訳官使研究についてできる限りの成果を形にするとともに、研究分担で参加している科研費の研究テーマに関連
して、近世日本の対外交渉についての知見を広げ、また19世紀後半以降の日朝関係史についても理解を深めたい。

−3−

NEAR センター長補佐

ムンフダライ

2021年度は、主に、「ことばから読み解く
モンゴルの牧畜文化」という課題に取り組んだ。モンゴル高原を生活空間とするモンゴル
人は、長い歴史の中で牧畜を生業としてきたため、牧畜文化はモンゴルの基礎文化であると言える。筆者は、2000年代初め頃、中世モ
ンゴル語の最大の文献である『モンゴル秘史』

（『元朝秘史』とも呼ばれる）における家畜関連の用語を取り上げ、研究を行ったことがあるが、昨年度は、久しぶりに牧畜関連のこと
ばの研究に立ち戻った。そして昨年度は、過去の研究をベースとして、主としてことばからモンゴルの牧畜文化をどのように読み解くかという課題を中心に検討を行った。このよ
うな課題を取り上げた理由の一つとして、「モンゴル文化言語学」の可能性について探る、というねらいがある。
昨年度は、主に以下のような作業を行った。
まず、分析枠組みとして、モンゴル牧畜民の主な家畜である「馬」
「牛」
「ラクダ」
「羊」
「ヤギ」
といった「五畜」に関することばを構造的に捉えて分析し、且つ、その構造の中から、牧畜文化の諸相を考察することを試みた。次に、分析方法として、モンゴル語における「五畜」
に関することばを、チュルク語系諸語や満州・ツングース語系諸語といった、いわゆる「アルタイ語族」の諸言語における関連のことばと比較しながら分析し、更に、その分析結果
を牧畜関連の文化事象と結び付けて検討する
ことを試みた。このような分析方法をとった
理由は、モンゴルの牧畜文化が中央アジアから北東アジアにかけて広く分布するチュルク系諸族や満州・ツングース系諸族の牧畜文化と密接な関係にあり、これら諸族が、同じ牧畜文化を形成し共有してきたからである。このように、「アルタイ語族」といった広い範囲での比較・分析を通して、モンゴル語における牧畜関連のことばの由来、及びそれに関わる牧畜文化の諸相を考察することを試みた。
2022年度は、引き続き当研究課題を中心に検討を行う予定である。また、「モンゴル文化言語学」の可能性についても、検討を重ねていく予定である。

位置づけを検討する中でガバナンスの目的・手段・正統性の確保がどのように連動するのか、また、中国が既存のリベラル国際秩序をどのように活用しつつ同時に摩擦を生じさせているか検討した。その成果の一部を同研究会による座談会「現代中国におけるガバナンス（仮題）」（2021年1月8日実施）で提示した（『中国21』57号掲載予定）。

NEAR センター研究員

佐藤壮

2021年度は以下の研究活動を行なった。
○江口伸吾研究員（当時）が研究代表を務め
る科学研究費プロジェクト「現代中国の権威主義体制に関する総合的研究―ガバナンスの正統性をめぐって」に研究分担者として参加
し、グローバル・ガバナンスにおける中国の−4−○福原裕二研究員との共著論文を刊行。Yuji
Fukuhara and Takeshi Sato,“Takeshima
in Japanese Education, Media and Culture,”
in Paul Huth, Sunwoong Kim and Terence
Roehrig eds., The Dokdo/Takeshima
Dispute: South Korea, Japan and the Search
for a Peaceful Solution （Leiden, The
Netherlands: Koninklijke Brill NV, 2021）○教育活動及び萌芽的研究活動として隠岐郡
海士町でのフィールドワークを実施し（2021
年8月及び11月）、地域貢献推進奨励助成金プ
ロジェクト「地域課題解決の「グローカルな実践知」の検証：JICA 青年海外協力隊経験者による地域づくりの実践事例と有効性の検討」をおこなった。これは、青年海外協力隊が派遣先の途上国での社会開発可動等で培った経験（社会課題の設定と具体化、コミュニ
ティとの交渉、ステークホルダーの動員、活動成果の可視化等）が日本国内の地域おこし・地域づくりにどのように適用されるのか、グローバル・レベルとローカル・レベルでの社
会開発における「共通の実践」とはどのようなものかを探るものである。また、知海士町が実施する JICA（国際協力機構）のモルディ
ブ青年研修員受入事業（コロナ禍のため2021
年12月にオンラインで実施）に参加するゼミ
学生を引率し、国際交流と地域づくりの融合と相互作用を探り、学生に対する教育的効果を検証することに努めた。
2022年度は、引き続き江口伸吾・南山大学教授の科研プロジェクトの研究分担者として、
グローバル・ガバナンスに対する中国の関与を中心に検討を行う予定である。

NEAR センター研究員

豊田知世

2022年度は、国内外の研究会に参加したり、木質バイオマスに関する現地調査を行ったり、熱中症研究のアンケート調査を実施したりな
ど、データ収集と現地調査をメインに実施した。
1） 学会、研究会等への参加・報告
韓 国 で 開 催 さ れ た 7th Pan Yellow Sea
Forum のパネルディスカッションへ参加し、
中国、韓国、日本研究者を交え、それぞれの国の事例と海洋ゴミ問題に対する今後の国際協調のあり方についてパネルディスカッションを行った。
また東京大学社会科学研究所が主催する
The SSJDA Seminar では、討論者として参加した。報告の概要は、新型コロナ感染症の蔓延によって武漢市が封鎖された後、一時的に設立されたボランティアグループが、組織としてどのように成長したのか、について調査されており、組織形成のメカニズムと政府機関との関係について、構造分析と行動分析を統合して分析されていた。都市封鎖の期間、外部への情報はほとんど遮断されていたため、市民がどのように支え合っていたのかを知ることができ、大変貴重な機会だった。
自身の発表や学会活動については、環境経済政策学会でのコメンテータ、島根県邑南町で開催された全国シンポジウムにて「エネルギー循環と地域経済循環の両立へ」に関する報告を行った。
2） 木質バイオマス関連の研究
木質バイオマスの活用によって、地域に発生する目に見えない価値や効果を定量評価するいくつかのプロジェクト研究に参加しており、日本国内の木質バイオマ利用地域での現地調査や、マレーシアのパーム畑の事例など、経済性や環境を評価する手法の開発を行った。国内木質バイオマスに関するプロジェク
トでは、JST-RISTEX プロジェクト「木質バイオマス熱エネルギーと地域通貨の活用による環境循環と社会共生に向けた政策提案」にて研究代表を務めることとなり、国内先進地
域の調査を実施した。今年度は、データをア
ンケート調査を実施しながら回収する予定で

−5−

ある。
3） 熱中症に関する研究
熱中症についても引き続き研究を進めている。気候変動の影響によって熱中症リスクが高まっているが、リスクに対する認知バイアス（自分だけは大丈夫、昔大丈夫だったので今年も平気、など）によって、熱中症対策は進んでいない。国内の高齢者施設、中学校及びマレーシア中学校でのアンケート調査を実施し、データを収集した。今後は解析およびほかの地域でのアンケート調査を実施し、比較分析を行う予定である。
NEAR センター研究員

中村圭

昨年４月に本学に着任、NEAR センターの研究員のメンバーとなって早１年、島根の静寂で恵まれた環境で研究に集中することができ、下記の成果を得られた。この間、センターの多彩な活動から多くの刺激を賜われた
ことを深く感謝申し上げたい。
①出版物 西原和久・杉本学編『マイノリティ問題から考える社会学・入門』有斐閣
第７章「越境するチャイニーズとともに生きる」と題して、日本社会におけるチャイニーズについて解説をおこなった。現在、中国にルーツをもつ日本在住者は約100万人、留学生数、訪日観光客数とも最多であり、日本における最大のエスニック・マイノリティ集団である。その来日の経緯を明治維新以降、開国からの日中間の歴史に遡って「なぜ現在、私たちの周囲に多くのチャイニーズを見かけるのか」という問いについて、中華街を形成した老華僑から、近年の技能実習生、多くの留学生、コロナ前に社会問題化したオーバーツーリズムに関連するインバウンド観光客まで網羅して細かく紐解いた。
また筆者は、これまで約20年間、京都祇園祭についてフィールドワークを行い、データを蓄積してきた。京都祇園祭山鉾行事の一角を担う山鉾のひとつである蟷螂山は、14世紀末、元の滅亡により渡来した中国人の手によって創建されて現在まで継承されている。
以下は、京都祇園祭にかんする成果物である。

②出版物「マンション町衆が担う山鉾町の伝統―京都祇園祭 蟷螂山―」牧野修也編『変貌する祭礼と担いのしくみ』学文社、③論文「京都祇園祭 あふれかえる観光客―オーバーツーリズムに対抗する山鉾町と町衆―」同志社大学経済学部『経済学論叢』第73巻第４号、④論文「東アジアにおけるトラ
ンスカルチュラルの考察―京都祇園祭における中国の影響と地方への伝播を手がかりとして―」成城大学社会イノベーション学部『社会イノベーション研究』第17巻第２号。
ほかに、⑤2020年10月に開催された第71回
関西社会学会（オンライン開催）の大会企画「自著を語る――MY FIRST BOOK」にて報告した内容をベースにして、『フォーラム現代社会学』第20号（関西社会学会）に「自著を語る」「なぜ中国企業は人材の流出をプラスに変えられるのか」⑥書評 坂部晶子編著『中国の家族とジェンダー―社会主義的近代化から転形期における女性のライフコース』明石書店（2021）『日
中社会学研究』第29号 ,（日中社会学会）を執筆した。
本年度は、ＮＨＫ番組アーカイブス学術利用トライアルに採択された。「京都 祇園祭山
鉾巡行における復興「神話」の構築と復興支
援にかんするネットワークの研究―昭和50年
代の山鉾復興を手掛かりとして―」について、
ＮＨＫアーカイブスに残る京の町衆、復興のキーパーソンへのインタビュー等を分析することで、復興の状況を分厚く記述し、復興にかんする支援と社会的ネットワークを分析する予定である。分析結果は現在、苦境に立たされている全国各地の祭礼関係者に復興へのヒントと勇気を与えるだけではなく、千年後にも残る貴重な史料となるに違いないと確信している。
また秋には、上海にて中国社会学会中日社
会学専業委員会主催「中日国交正常化50周年記念国際学術シンポジウム」が開催され、「コロナ禍で中断された都市祭礼の再開と復興「神話」の構築―令和四年 京都 祇園祭山鉾巡行を事例として―」のテーマで報告をする予定である。状況が許せば訪中したかったのだが、現在はオンライン参加の予定である。

−6−

NEAR センター研究員

濵田泰弘

本学に赴任して早や６年目を迎えた。周知のように過去３年コロナ禍で国内の移動もままならず、東京で資料探しに出掛けることさえ手控える状態であり、教育研究費で取り寄せる著書に情報源を委ねざるを得ない。やはり実物を手に取って資料探しをしないと資料の精査は出来ず、直接書庫に籠り、資料を文
字通り手探りで探す方法が最も望ましい資料
収集のあり方であろう。折を見てそろそろ東京にも戻り資料収集を行いたいと思っている。
高レベル放射性廃棄物最終処分場立地選定法を研究しているが、他方で島根原発再稼働という眼前の問題が予想外の速さで進行している。県議会はもちろん松江市議会、さらに産業界、周辺自治体議会や行政各首長は概ね再稼働に賛成で、一部会派の反対のみで再稼
働の手続きは止まることなく進んでいった。
他方、再稼働反対の意向を表するために住民投票条例の署名運動が周辺自治体で起こったことは住民の民意を必ずしも反映せず、地方の政財官が主導で再稼働を進めてきたことを物語る。残念ながら住民投票案は否決されたが、地域住民が行政の拙速な意思決定に竿を指すことは政治学的には Viscocity（= 粘着性）
として認知され得る行為であり、少なくとも政治学的には決して無意味な行為ではなくむ
しろ積極的に評価される余地がある。電力エネルギーとはいったい誰のものか、発電のリ
スクとコストと時間の問題をどのように捉えるべきかという問題は原発再稼働において必ず付着する課題である。結論を急ぐことなく、審議を尽くすことにこそ、民主主義の真骨頂が問われる。特に今年は島根原発再稼働をめ
ぐって地元紙から取材があった。このような形で思いがけず多少なりとも地域貢献することが出来たとすれば本望である。
「夜店」として始めた環境法研究ではあるが浜田市環境審議会で風力発電の環境アセスメント手続に参加する機会を持てており、そこでの学びが市民社会との接点となる経験値となりつつある。
次に長年の研究課題について振り返りたい。
E・トレルチ研究は現在従事している主要課

題である。端的に言えばその課題は神学者ト
レルチのヨーロッパ文化総合という「未完のトルソー」を再構築するという石ころから恐竜の化石を組み立てるような作業である。奇しくもトレルチは文化総合の完結を待たず感冒により息絶えた。第一次世界大戦の危機に瀕したヨーロッパを再生する壮大な未完のト
ルソー、そのパズルを完成させる作業は浅学な自分にとっては過剰な重荷であったことは否めない。だがトレルチ研究を進めるうちに、「ハイデルベルクの盟友」ヴェーバーとの関連に行きあたった。
ヴェーバーによる『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』はドイツを代表するプロテスタント神学者トレルチなくしては完成することはなかったはずである。ヴェー
バーとの関連性としては特に”Kompromiß”
概念の解釈をめぐる両者の価値観の相違である。Mark Chapman 研究からヴェーバーとトレルチの妥協概念の解釈という手掛かりを得られた。ヴェーバーとの比較や倫理をめぐる考察という新たな補助線を引くことで塹壕戦のようなトレルチとの格闘の闇にも少しだ
け早暁の薄明が差し込んできたような思いがある。
人類は長きパンデミックの戦いを未だ戦っている。奇しくもトレルチもヴェーバーも約100年前のエピデミックにより絶命している。
我々は意志半ばで息絶えた先達の知的遺産を継承しながら、生命を賭して残された難題を乗り越えねばならない。我々は研究をすることによってのみ、先達の思いを引き継ぐことが出来る。研究こそが亡き先達に対し我々が成すことのできる唯一のレクイエムである。
末筆ながら急逝された前 Near センター長であり元本学副学長井上厚史先生に謹んでご冥福を申し添えておきたい。お世話になりました。合掌。
【業績 その他】
書評 西原和久・杉本学他共著『マイノリティ問題から考える社会学・入門―差別をこえるために』『北東アジア研究』第33号、2022年３月、37-48頁。
【研究報告】「大学における平和学教育の試
行例―模擬国際会議を中心に―」−7−

平和社会学研究会第４回研究会
2022年５月８日 招待有り
【新聞取材記事】① 「審査合格から５カ月 松江市長再稼働同意 ―拙速な意思決定」
山陰中央新報 25面 2022年２月16日
新聞・雑誌② 「核のごみどこへ 社会④―５つの論点―
合意形成なき選定手続―」
北海道新聞社 総合２頁 2021年６月23日
新聞・雑誌
NEAR センター研究員

福原裕二

昨年（2021年）は、自らが関わり複数年にわたって展開された研究プロジェクトのいく
つかが終わりを向かえた年度だった。怪我の功名と言うべきか、引き続き調査出張を控えなければならない状況だったので、研究成果のとりまとめや執筆活動にある程度専念できた。
まず、NIHU の「北東アジア地域研究」プ
ロジェクトでは、北海道大学スラブ・ユーラ
シア研究センター拠点の研究成果の一部として、拙稿「朝鮮民主主義人民共和国の『安全保障』と非核化」を収録した論文集が11月下旬に刊行された（岩下明裕編著『北東アジアの地政治―米中日ロのパワーゲームを超えて』
北海道大学出版会、2021年）。また、同書と本学 NEAR センター拠点の研究成果物（李暁東／李正吉編著『論集 北東アジアにおける近代的空間―その形成と影響』明石書店、
2022年）をシンポジウムのテーマと内容に取りあげた“ファイナル・シンポ”が今年の３月に実施され、好評を得た（島根県立大学拠点・北海道大学拠点合同ファイナル・シンポ
ジウム「北東アジアの地政治／近代的空間の形成と影響を読む」2022年３月20日 @ 島根県立大学・交流センター）。
次に、私が研究代表者を務める科研のプロジェクト（北東アジアにおける国境漁業の実証的研究：海洋の公共財的共同利用の模索）
では、最終成果として“Maritime Challenges
within the Region”（「北東アジア地域における海の挑戦」）と題する原著論文をまとめた。

この論考は、Yongchool Ha, Akihiro Iwashita
and Edward Boyle eds,“Geo-Politics inNortheast Asia”に収録され、ラウトレッジ（Routledge）より刊行された（2022年８月）。
同書は前述の北海道大学拠点の研究成果の一部でもあるとともに、「オープンアクセス」となっているので、広く目にしていただけた
らと思っている（https://www.taylorfrancis.
com/books/oa-edit/10.4324/9781003288039/
geo-politics-northeast-asia-akihiro-iwashitaedward-boyle-yong-chool-ha）。
また、一研究者としての個人的なことではあるが、集英社から福原裕二・吉村慎太郎『北朝鮮とイラン』と題する新書が刊行されたばかりである（2022年８月、ISBN：978-4-08721229-7）。内容的には、今から20年前に時のアメリカ大統領から『悪の枢軸』と名指しされた北朝鮮とイランの「正体」に迫るものである。私としては、自分自身の従来培ってきた北朝鮮研究の多くの知見を投入した渾身の作であると思っている。是非とも多くの方がたに、手に取ってもらいたい。
NEAR センター研究員

山本健三

2021年度は主に近年温めていた研究テーマ
に関する論考のアウトプットの年度となった。
なかでも印象深いのは、2022年３月に刊行された人間文化研究機構「北東アジア地域研究」
NEAR センター拠点の最終成果である『論集 北東アジアにおける近代的空間：その形成と影響』（李暁東・李正吉編、明石書店）である。筆者も「朝鮮における〈アナーキズ
ム的近代〉：20世紀初頭の東アジアにおける
クロポトキン主義の拡散と『朝鮮革命宣言』」（第16章、432～452頁）という論考を寄稿した。本稿で筆者は、朝鮮アナーキズムの代表的思想家である申采浩の暴力革命論を、西欧的とはいいがたい、ロシア・アナーキズムの流れを汲む「近代性」（アナーキズム的近代）の朝鮮的表現と位置づけた。
８月にモントリオールで開催された第10回 中 東 欧 研 究 国 際 評 議 会（ICCEES） 世
界 大 会（ オ ン ラ イ ン ） で は、“Diffusion of'Makhnovshchina after Makhno' in the 1920s

and 30s”（1920～30年代の「マフノ後のマフノ運動」の拡散）と題した報告を行なった。
マフノ運動といえば、ロシア革命後にウクラ
イナで始まったアナーキスト、ネストル・マ
フノを中心とする農民運動であるが、実は赤軍によって壊滅させられた後も、シベリアでもマフノの名を冠した運動が存在していた。
ウクライナからシベリアへの「拡散」に注目し、その背景について論じた。
2022年３月に刊行された『初期社会主義研究』第30号に、「1930年代ソ連におけるアナー
キズム批判：２冊の『ロシアにおけるアナー
キズム』をめぐって」という論考が掲載された。これは、アナーキズム運動が完全に壊滅した後のソ連社会でアナーキズム批判が行われた背景について論じたものである。また同誌では、山泉進、田中ひかる両氏とともに「幸徳秋水・クロポトキン往復書簡」の解説も担当した。紹介された書簡の一部が所蔵されているロシア連邦国立文書館のクロポトキン・フォンドについて小文を寄せた。
その他、10月に出版された『アナキズムを読む：〈自由〉を生きるためのブックガイド』（田中ひかる編、皓星社）に、ミハイル・バクー
ニンの主著、『国家制度とアナーキー』についての解説文を寄稿した。ここでは特にバ
クーニンの社会革命論が、ヨーロッパにおいてドイツ問題が深刻化する中で生じつつあった地政学的危機の反映でもあったことを指摘
した。

−8−

NEAR センター研究員

渡辺圭

2021年度の回顧と展望について申し上げる。
2020年度に続き、新型コロナウイルスの影響下にあってロシアでの資料調査は叶わなかった。この状況を逆手に取り、過去に作成過程で中断した論文や翻訳の作業を進めることとした。しかし、それらの営みもまた不測の事態に翻弄されたのも事実である。同年に行った学術研究としては、まず学会誌『ロシア思想史研究』投稿論文の執筆が挙げられる。筆者は、ロシア正教会史、ロシア宗教思想史を専門としており、千葉大学大学院博士後期課
程の学位請求論文では、20世紀ロシア正教会

における讃名派問題について考察した。これ
は「神の名前」をめぐる神学論争である。
「神の名前は神自身である」というテーゼを信奉し、公式の教会から異端視された、「讃名派」と称される修道士たちの思想を分析したわけだが、その反対派の言説を論文にする作業は、博士号取得以降の大きな課題として残されていた。2021年度６月末の投稿締め切りに合わせて当該のテーマで論文を執筆し、『ロシア思想史研究』に投稿した次第である。査読には通過したものの、その後同誌は資金繰りの関係で紙媒体の出版が困難となり、電子版に移行することが決定されたのだが、当方の論考は未だ刊行されないままである。
次に、イーゴリ・イヴラームピエフの『ロシア哲学史』（モスクワ、ヴィスシャヤ・シコー
ラ社、2002年）の翻訳が挙げられる。これは一冊のロシア語文献を５人の研究者が共同で翻訳する試みである。当初それぞれの担当部
分の締め切りは１月末であったが、プロジェ
クトの主導者からの当該の件にかんする連絡が一切途絶えたため、筆者は計画が頓挫したものと判断した。しかし春学期の終わり頃に突然翻訳の進捗状況を訊ねるメールを受け取り、状況が判然とせぬまま訳業は再開された。
新たな締め切りは８月末であり、筆者はそれに合わせて訳文を提出した。
『ロシア哲学史』
は、2021年度末にあたる2022年の３月に水声社より刊行された。学会に関しては、2021年
度は秋に開催された日本ロシア文学会の大会にオブザーバ参加したのみであった。学会報
告は今年度以降の課題である。今回取り上げた２点以降の、全く新たな研究を提示するのが、2022年度の目標である。

北東アジア研究最前線
ウクライナ侵攻の思想的背景
NEAR センター研究員

山本健三

2022年２月24日、ロシア軍がウクライナへの侵攻を開始した。一般的に、戦争を始めるのは簡単だが、終わらせるのは難しい。この−9−

戦争も６月30日現在、事態が収拾する気配はない。また、この戦争で既に多くの死傷者、避難民が出ている。さらにエネルギー供給や
食糧安全保障を直撃するなど、全世界で混乱と不安をひき起こしている。この戦争の要因についても、今後の事態の展開についても、非専門家である筆者には殆ど見当がつかない。
既に多くのロシア、ウクライナ地域研究者、国際政治学者、外交や安全保障の専門家が説明を試みているが、非専門家にはそれらの正否の判断が難しい（ちなみに、これまでに目にした分析の中で個人的に腑に落ちたのは、
松里公孝氏のインタビュー（「ロシアのウクライナ侵略と国際秩序――分離紛争と軍事
同 盟 」[https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/
features/z1304_00162.html]〔最終アクセス：
2022年６月30日〕）である）。
筆者に現時点で言えることがあるとすれば、侵攻を決意したプーチンの判断は、現代の国際的規範とは相容れない思想的・価値観的な動機に基づいている、ということだけだ。他国の主権を侵害するような軍事行動を行えば、それ相応の政治的・経済的ダメージを被り、国際的な信用も地に堕ちるリスクがあること
ぐらい、誰にでもわかる。しかし、そうしたリスクがあるにもかかわらず軍事侵攻にゴー
サインを出したということは、今回の侵攻が単なる損得や利害に基づく動機だけでは説明できないということを意味しているのではな
いだろうか。おそらくプーチンが望ましいと考える秩序と現行の世界秩序の間に齟齬が生じていて、彼にとってこの世界が居心地の悪いものになっているのではないか。そして今回、そのことに対する苛立ちや怒りが衝動となって、彼が理想とする秩序の実現に向けた行動を抑えきれなくなったということではな
いかと想像する。
前述の松里氏は、今回の戦争の重大な伏線
として、ウクライナに対するプーチンの苛立
ち、あるいは失望感のようなものがあったことを示唆する。氏によれば、2019年４月にゼレンスキーがウクライナ大統領に当選したとき、プーチンはウクライナを内側から変えることは無理だと判断したという。
「内側から変える」というのは、具体的にはドンバスの

親露派が第二ミンスク合意にもとづきウクライナに復帰したのち、国内からウクライナの NATO 加盟を阻止することを指している。
それが「無理」ということは、ウクライナを変えたければ、「外側から変える」しかないということだ。そして実際にプーチンは外部から軍をウクライナに投入した。しかし問題は、「内側から」であれ、「外側から」であれ、「ウクライナを変える」という発想である。
「ウ
クライナを変える」というのは、既に多くの論者が指摘したことだが、他の国民を支配しようとする帝国主義の発想である。つまり、現代の規範に照らせば、到底許容されない主張をプーチンは貫こうとしている。彼には世界を敵に回しても絶対に譲りたくないものがあるということなのだろう。
このように、プーチンは自分の思想に拘りを持っているが、それが規範的に許されないとすれば、この戦争は世界のルールを変える、
あるいは自分にとって居心地のいい世界をつくるための「革命戦争」なのだと考えることもできる。プーチンは2007年のミュンヘン安
全保障会議で米国による一極支配を批判して以来、「多極的世界」を標榜してきた。これは各地の地域大国が各々、基本的に外部から干渉されない勢力圏を確保することによって成り立つ国際秩序であるが、今回の戦争はその実現への一歩のようにも見える。
では、プーチンを理想実現のための革命戦争に駆り立てる思想とはどのようなものなのか。よく指摘されるのは、「聖なるロシア」復権を説いた宗教哲学者イヴァン・イリ
イン（1883～1954）とネオ・ユーラシア主義を代表する地政学者アレクサンドル・ドゥギ
ン（1962～）の影響である。他方、両者の影
響を認めつつも、プーチンの世界観がより多くの思想的影響から抽出されたものと捉える研究者もいる。フランスのロシア哲学研究者
ミシェル・エルチャニノフは2015年に刊行された著書『ウラジーミル・プーチンの頭の中』（邦訳は本稿執筆後の2022年７月すばる舎より刊行。筆者が参照したのは英語版：Michel
Eltchaninoff, Inside the Mind of Vladimir
Putin（London: Hurst & Company, 2018））で、次のように述べている。「プーチン主義は、どれほどその哲学的源泉が多彩に見えても、結局は帝国思想と戦争肯定の二本柱に帰着する。これはソヴィエト体制、イリインの「白系」帝国主義、レオンチェフの保守主義、ダニレフスキーのパン・スラヴ主義、そしてユー
ラシア主義――オリジナル版とドゥギン版の両方――に共通するイデオロギー的核なのである」。
これら思想家群から想起するのは、2021
年７月にプーチンが発表した論文、「ロシ
ア人とウクライナ人の歴史的一体性について 」[http://kremlin.ru/events/president/
news/66181]〔最終アクセス：2022年６月30日〕との関わりである。この論文は、ウクラ
イナ人がソ連の民族政策によって創られたと主張し、彼らのロシアからの分離を非難する。その点でプーチンがロシアとウクライナの「一体性」を実体的なつながりと捉えていることがわかる。つまり、この論文はプーチ
ン流の文化的ナショナリズムの表明なのだといえよう。他方、「ソヴィエト体制」は別として、上記の思想家は「スラヴ民族の連帯」「皇帝教皇主義」「ロシアは（ヨーロッパでもアジアでもなく）ユーラシア」といった本質主義的な言説の発信源となった人たちだ。その意味で、プーチンが彼らの思想の影響を受けていることは間違いあるまい。
しかし、その一方で筆者には違和感もある。なぜなら約10年前のプーチンは、帝国思想を呈示するにしても、上記のような文化的ナショナリズムに対しては抑制的だったからだ。例えば彼が『独立新聞』（2012年１月23日付）に寄稿した論文「ロシア――民族問題」[https://www.ng.ru/politics/2012-01-23/1_
national.html]〔最終アクセス：2022年６月30日〕では、ロシア人をあらゆる民族・文化を引き寄せる「全世界的応答性」（ドストエフスキーの言葉――筆者）を備えた民族、多民
族・多文明をまとめる役割を担う「国家形成
民族」と位置づけ、多民族国家におけるロシ
ア人の主導的役割を力説しつつも、「法の支配」を信仰やナショナリズムよりも上位の価値に位置づけ、政治的ナショナリズムによってロシアを統治する方向性を明確にしていた。
また、戦争の背景としてマスメディアでも強−10−

調された「ロシアの被害妄想」についても、「ファシズムにつながる」として批判していたのである。
ここで筆者が指摘したいのは、今回の戦争の背景にはプーチン自身の思想的変化、すな
わち政治的ナショナリズムよりも文化的ナ
ショナリズムを重視する路線への転換があったのではないか、ということだ。これは今のところ、非専門家の印象論に過ぎない。しかし、それでも指摘せずにはいられない程、筆者には現在のプーチンの帝国思想は10年前と質的に異なっているように思えてならない。
李暁東・李正吉編著『論集 北東アジアにおける近代的空間―その形成と影響 』明石書店、2022年
NEAR センター長

李暁東

本書は2016年度に始まった共同研究プロ
ジェクト「北東アジアにおける近代的空間の形成とその影響」の最終成果論集である。
このプロジェクトは NEAR センターが人間文化研究機構（NIHU）の地域研究推進事業「北東アジア地域研究」の研究拠点として推進したものである。本書はほかにも中国語版と韓国語版を同時出版している。
北東アジア諸地域の各分野の第一線で活躍している24名の研究者からなる執筆陣が、「北東アジアの近代」というテーマと、この空間における「コンタクト」に焦点を当てる
視点とを共有しつつ、北東アジアの「近代」
像を描き出すのに努めた。
本書は特に以下の三点に心がけながら北東アジアの「近代」にアプローチした。①「北東アジアの『近代』」を中心に据えたうえで、
とくに歴史や、思想、文化の視点からアプ
ローチすることである。近代以前に遡り、歴史的文脈の中に北東アジアの歴史、思想、文化を捉え直して、北東アジアの多様性と西洋の「近代」との相互触発を考察し、近代国家の画一性によって見落とされがちな北東
アジアの独自性に改めて光を当てる。そして、「近代」化という不可避の過程の中に多様な性格を持つ北東アジアの「近代」を発見する。②研究対象として、モンゴルとロシア（ソ連）のシベリア地域を重視することである。
「西洋中心主義」の視点や「中華」という伝統しか視野に入らない視点など、従来の研究が抱える問題点を克服すべく、モンゴルやロシアなどの「非中華」を重要な要素として位置づける。③「北東アジア」を特定の境界をもつ地域よりも、もろもろの関係性、連鎖性からなる一つのネットワークとして捉えて、とくに様々な「コンタクト・ゾーン」におけるコンタクトと変化に注目することである。この場合、「コンタクト・ゾーン」は、
例えば、駅站や、武漢のような「条約港」
・
旧満州地域の近代的都市空間、対馬・済州・
琉球／沖縄などの島々のような「接壌地域」と、不可視的な空間としての統治理念・概念・思想のコンタクトや・制度・条約・教科書・留学など「ゾーン」との両方を含む。
第一部「胚胎期から近代前夜までの北東ア
ジア」では、元朝と清朝における重層的な統治構造や、ネルチンスク条約をめぐる「モンゴル」の要素、漠北モンゴルにおける「駅站」、また、「中華」思想内部の多様性、及び満洲「近代」誕生の前提などが検討され、第二部「『近代』の受容・再編・読み換え」では、近代の「条約」をめぐる東西間の論理のズレがもたらした交錯や、「中国的秩序」の−11−

歴史的連続性、中国やモンゴルにおける近代
国家構築過程での民族、歴史、アイデンティ
ティをめぐる知識人たちの思索、スコットランド啓蒙思想や近代自然法思想、アナーキズ
ムに対する北東アジア知識人の受容と「読み換え」、韓国における民主主義形成の歴史的過程などが論じられ、第三部「『コンタクト』に見る『光』と『影』」では、琉球（沖縄）、
大韓帝国、「蒙疆」、サハリン州に焦点を当て、「近代」の背景下で形成された「中心―周辺」構造がもたらした抑圧の問題と、近代
ロシア・中国間の茶貿易や、済州島民のトラ
ンスナショナル・アイデンティティ、民国期のモンゴル族知識人による民族文化保存のための努力などに対する考察がなされた。

学会等参加報告「北東アジアの地政治／近代的空間の形成と影響を読む」
主催：島根県立大学北東アジア地域研究センター
北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター
NEAR センター研究員

佐藤壮

2022年３月20日、島根県立大学浜田キャン
パス・コンベンションホールにて、大学共同利用機関法人人間文化研究機構「北東アジア
地域研究」島根県立大学拠点・北海道拠点合同ファイナル・シンポジウム「『北東アジアの地政治／近代的空間の形成と影響』を読む」が開催された（なお、Zoom を用いたハ
イブリッド形式で実施）。このシンポジウム
は、2016年に始動した人間文化研究機構の北東アジア地域研究推進事業で研究拠点となった島根県立大学北東アジア地域研究センター（NEAR センター）と北海道大学スラブ・ユー
ラシア研究センターが展開してきた６年間の研究活動の成果を披露するものである。島根県立大学 NEAR センターは「北東アジアにおける近代的空間の形成とその影響」（代表者 李暁東 NEAR センター長）をテーマとして推進した共同研究プロジェクトの成果を『論集 北東アジアにおける近代的空間―その形成と影響』（李暁東・李正吉編著、明石書店、
2022年）として上梓し、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターは「地域フォーラムの軌跡と展望に関する研究」（代表者 岩下明裕スラブ・ユーラシア研究センター長）をテーマに掲げた共同研究プロジェクトの成果を『北東アジアの地政治―米中日ロのパワー
ゲームを超えて』（岩下明裕編著、北海道大学出版会、2022年）として刊行した。
本シンポジウムはセッション１で『北東アジアの地政治』を、セッション２で『論集
北東アジアにおける近代的空間』を取り上げて研究成果の意義と課題を検討し、第３部にあたる全体討論では「北東アジアとは何か？」をテーマに両研究拠点の共同研究参加者18名が議論を交わした。本シンポジウムの全体像と学術的意義を遺漏なくまとめるのは本欄執
筆者の能力を越えるため、ここではセッショ
ン１で扱った『北東アジアの地政治』（以下、本書）の紹介にとどめ、『論集 北東アジアにおける近代的空間』の紹介は李暁東 NEAR
センター長による前記「北東アジア研究最前線」をご参照いただきたい。
セッション１は、本書の編著者である岩下明裕教授による解題の後に、李正吉 NEAR
センター研究員（人間文化研究機構総合人間
文化研究センター研究員・特任助教）と佐藤が本書へのコメント・問題提起を行い、執筆陣が応答するという形をとった。岩下教授は本書で扱う「地政治 geo-politics」アプロー
チの特徴を「空間スケールを変えて」地理と政治の結びつきを実証的に分析することであると強調し、国家中心主義一辺倒に陥ることなく北東アジア地域を様々な地理的スケール
から描き出す試みであると位置付けた。言い換えれば、本書のねらいは、「北東アジアの
現在を地政治という枠組みで捉え直し、北東
アジアの地域像を再生させる試み」（序章 p.14）である。
本書は３部構成を取り、序章（岩下）で北東アジアを取り上げる意義を確認し、第１部「地域の力学・域外のまなざし」では、朝鮮民主主義人民共和国の核問題（第１章・福原裕二）、韓国による北東アジアの位置づけ（第２章・三村光弘）、アメリカ・トランプ政権−12−

の北東アジア政策（第３章・泉川泰博）、ロ
シア流の「多国間主義」と安全保障アーキテ
クチャ（第４章・加藤美保子）が論じられた。
第２部「世界化する中国」では、中国の海洋漁業改革と海洋レジーム（第５章・益尾知佐子）、「一帯一路」構想への新構造経済学の適用可能性（第６章・舛田佳弘）が論じられた。
第３部「動く境界・変わる意識」では、ボーダースタディーズの手法と北東アジアの「再領域化」（第７章・岩下）、日本海につながる
４つの海峡と日露関係（第８章・井澗裕）、
地政治による沖縄県とサハリン州の「規律化」
分析（第９章・天野尚樹）、韓国・台湾における領土運動にかかわる非政府主体の領土認
識（第10章・ブフ , アレクサンダー）が論じられた。
第１章・第２章へのコメントを担当した李正吉研究員は４点にわたり問題提起した。第一に、「地政治」的観点で北東アジアを分析対象とするのであれば、編者のいう「北東アジアの失われた30年」の遠因と見られる帝国主義、冷戦の残滓としての歴史・領土問題、
イデオロギー問題をめぐる朝鮮半島におけるジレンマを分析の射程に含め、北東アジアの地域共同体の形成を見据えた間主観的分析の有効性を検証する必要があるのではないか。
第二に、北朝鮮が体制維持（主体思想）を最大利益としつつ米国への敵愾心を維持する場
合、そうした北朝鮮を北東アジア全体が受容することと、国益を最優先する現実外交は衝突するのではないか。第三に、韓国政治の「分断体制」は徐々に解体されていくのか、それ
とも「分断」を宿主にして政治発展過程の節
目ごとに蘇ってくるのか。第四に、韓国政治を論じる際「保守派」と「進歩派」の分類が常態化しているが、その基準は何を反映しているのか。果たして「分断」下の韓国政治には「保守派」と「進歩派」に二分できるほどの「進歩派」が存在しているのか。むしろ、
李研究員によれば、韓国政治の動態を描くには、保守派が選挙のたびに離合集散し、地域を基盤とする与党と野党第一党が政治権力をめぐる談合と分裂を繰り返しているとみなすのが適切ではないか。
第３章以降のコメントは佐藤が担当した。

第３章から第６章は北東アジア地域を構成する大国が北東アジア地域をどのように把握し関与するかを検証し、国家の地域（秩序）政策と地域に対する認識（すなわち北東アジア地域の中で自国をどのように位置付けるか）を関連づけて分析している。各章の議論から総合的に明らかとなったのは、中米露３大国（安保理常任理事国であり核保有国である）
が大国間関係を基調とする北東アジア像を描き、大国による階層的支配を自明とする世界観を形成していることである。こうした分析
からは北東アジア地域に存在する潜在的暴力
や現に顕在化する対抗関係が鮮やかに浮かび上がるが、地理的空間における権力の暴力的な行使に着目することにより、古典的地政学・論壇地政学の言説に引き戻されるという懸念がある。本書のサブタイトルには「パワーゲー
ムを超えて」とあるが、それは如何にして可能なのだろうか。
第７章から第10章は「地政治」のアプロー
チを意識的に採用し、地理と政治が関連する事象にかかわるアクター、スケール（地理的範囲・規模・レベル）、分析概念、時間軸、方法論が多岐にわたることを示し、「地政治」
アプローチの豊かな可能性を提示している。
各章の議論は、既存の地政学ではなく「地政治」アプローチを通じて「国家間のリアルな対抗を少しでも協力的なものに変えようとする実証的な貢献」（序章 p.10）、「非国家主体を境界性を踏まえて紡いでいく civic な努力」
（同）という本書のねらいへの応答にもなっている。他方で第３部は、海峡に対する軍事
戦略的認識の形成（第８章）、境界の島嶼地
域（ボーダーアイランド）に対する中央（本土）による規律化（第９章）、市民団体による領土運動を通じた領土認識・言説の形成（第10章）を論じており、「civic な努力」が必ずしも協力的な機運を生み出す契機になるとは限らないことも示している。果たして危機を回避する prudence を「地政治」の議論はどのように紡ぎ出していけるのか、興味は尽きない。
以上のように、「地政治」の捉え方、力点の置き方が多様であることを本書の議論は示している。今後の「地政治」研究の更なる発−13−

展を促すためにも、理論的総括があれば読者・研究者の理解深化に資すると思われる。そこでコメント担当者として「地政治」研究の理論的類型化の試案を示し、分析方法（実践的・実証的←→規範的・批判的）と分析対象（物質的←→非物質的）の二軸マトリクスを設定
し、研究動向を整理することを提唱した。
時間上の制約から執筆陣を代表した岩下教
授からの応答では、コメンテーター両名の構成主義的観点に対する感想と自身の実証重視の研究手法の有効性が強調された。
限られた時間ではあったが、セッション１
は北海道大学スラブ・ユーラシア研究セン
ターを中心とした６年間の研究活動の成果として、本書の特徴と理論上、実証上の学術的貢献を確認する貴重な機会となった。

第61回 日韓・日朝交流史研究会 彙報NEAR センター研究員

福原裕二

日本には300万人足らず（全人口比２% 以上）の数多くの外国人が暮らしていることを知っている人はたくさんいるだろう。だが、それらの子どもたちが日本できちんとした教育機会を得られているのか、どんな学校に通っているのかについて知っている人はそんなに多くないと思われる。日本の公立学校で対応できない教育ニーズを満たそうと、主に在留外国人の子どもたちを対象にした「外国人学校」が各地に存在するが、その数はどれくらいであり、それぞれがどんな沿革をたどり、学校を運営・維持するためにどのような苦闘がなされ、いかなる課題を抱えているのか、それらを知る人は一層少ないに違いない。日
本最大の「外国人学校」と言えば、朝鮮学校があり、朝鮮半島にルーツを有する人びとの間では、思想信条に関係なく、民族教育を施す機関として高く評価されている。その朝鮮学校が数々の偏見や差別にさらされながらも、日本社会や地域に適応しようと内発的努力を行っていること、そもそも朝鮮学校は全国にどれくらいあり、どのくらいの人数が通い、どんな民族教育が行われていて、それがなぜ必要なのか。さらには、ほかの外国人学校と同様に、祖国や民族に立脚した教育を行うことで、どんな理不尽な扱いや謂われのない偏頗な対応に直面しているかについて理解している人となると、絶望的に少数なのではあるまいか。私は初年次ゼミを受け持っていたときに、初回のガイダンスで受講生に必ず言っていたことがある（受け売りですが……）。
「世
界がもし100人の村だったら、高等学校まで通える人が２人。大学までになるとその半数以下だそうだ。これを単純に言えば、君たちは100人のなかの１人のエリート（強者）だ。
君たちはいつでも強者の立場にたてる。だから、せめて自由に物事が学べ、考えることができる大学の間だけは、弱者の立場にたって学んだり、考えたりすることもして欲しい」と。
「在留外国人＞その子どもたち＞外国人
学校に通う子どもたち＞朝鮮学校に通う子どもたち＞特定の外国人学校に通う子どもたち……」。その存在や立場は、日本のなかで圧倒的にマイナー（弱者）だ。マイナーであるからこその肩身の狭い思いや苦悩は、メジャーな社会に安穏としていては、いつまで経っても可視化できない。それらのことを高校までに学ぶ（可視化する）ことができないとする
なら、大学以外にどこで学べばよいのだろうか。
さて、前口上が大変長くなってしまい恐縮
だが、第61回日韓・日朝交流史研究会では、『新版 日本の中の外国人学校』（月刊イオ編
集部編著、明石書店、2022年）を上梓したばかりの『月刊イオ』編集長・張慧純（チャン・ヘスン）氏と、朝鮮大学校教授・宋修日（ソン・スイル）氏をお招きし、「日本における外国人学校・民族教育の現場」をテーマにお話しいただく機会とした。ちなみに、前口上で挙げた数々の疑問は、上記の本を読めば、たち
どころに氷解する。必読です！
研究会で張氏は、「『新版 日本の中の外国人学校』を作りながら思ったこと」と題して報告を行った。学校教育法では、学校を「１条校／専修学校／各種学校」に区分するが、外国人学校はすべからく「各種学校」の法的地位しか与えられない、つまり正規の学校と−14−

はみなされないという現実（壁）が、外国人学校をめぐる問題の根源に潜んでいることをまず指摘した上で、豊富な取材経験と知見に基づき、外国人学校の素顔やそれを支える人
びとの紹介、外国人学校の必要性とそれを日本で定着していく上での課題、とくに朝鮮学校を取り巻く制度的支援からの排除の状況や
コロナ禍で表面化した“新たな差別”の実態について語ってくれた。外国人学校の紹介やその必要性のお話を伺いながら、私は出雲市在住の滝波・セルジオ・実さんが以前に「ブラジル学校を創設したい」と語っていたことを思い出した。17万人強の市人口に５千人以上の外国人（うち3,800人余りがブラジル人）
が暮らす出雲市では、行政・NPO・市民な
どの協働により多文化共生の街作りへ向けた様々な取り組みが展開されているが、それでも言語の壁による学校教育での困難、義務教育後の未就学の問題など、子どもたちをめぐる課題は山積している。そうした状況を踏まえて滝波さんは外国人学校の必要性を思案されたのだろう。張氏のお話を是非滝波さんに伝えたいなと思いながら聞いた。
朝鮮学校を取り巻く状況のお話は、より深刻だった。2003年に日本では、外国人学校にも大学受験資格を認めるようになったが、当時最大の対象者を擁していた朝鮮高校だけはその枠組みから排除した。正規の学校ではないという学校教育法上の基準に加えて、子どもたちとは何ら関係のない不可視な「日朝関係」（拉致問題）の論理をゴリ押しする基準の「ダブルスタンダード」の始まりだった。
ご存じの方も多いと思うが、その後2010年には高校無償化からの朝鮮高校の排除、2019年には幼保無償化からも朝鮮幼稚園を含む外国人学校は排除されている。さらに、それらと前後して地方自治体から朝鮮学校が受けていた補助金が次々に止められ、甚だしくはコロ
ナ禍に困窮学生の学びの継続のために実施された「学生支援緊急給付金」の給付対象からも除外された。どうしてこんなことがまかり通っているのか。張氏は自らの経験にも基づいて、「“拉致問題”、“北朝鮮”はマジックワー
ド？」たと述べたが、事実文科省で審議官として高校無償化の制度設計に携わった前川善

平氏（元文科相事務次官）は、政府が「明らかに意図的に、朝鮮学校を各種の財政支援措
置から排除してきた」と指摘し、幼保無償化からの排除に関しては、「朝鮮学校の排除という結論が先にあったのだ。ほかの施設は朝鮮学校幼稚園の道連れにされたと言っていいだろう」と述べ、その背景には「日本国政
府の外国人差別の姿勢……中でも朝鮮学校に対する差別はひどい。……私はこれを『官製ヘイト』と呼んでいる」と自著で語っている（『権力は腐敗する』）。つまり、拉致問題で被害者の立場を手に入れた瞬間に加害者（北朝鮮）に対してどんな言動を行ってもよいという空気・空間が広がり、歴史認識・拉致・核・ミサイルで鬱積する思いの行き場を朝鮮学校排除という形でぶつけているということなのだろう。朝鮮学校をめぐっては、しばしば独裁的な指導者を称揚するような思想教育が行われているとか、朝鮮総聯が学校の教育内容
や人事、財政に影響を及ぼしているので、支援を投下したら何に使われるか分からないとかいう言説がはびこり、それが支援措置からの排除の理屈になったりもする。だが、ある朝鮮学校生は次のように話す。
「僕らだって、
ウリナラで聞いたことや学校で言っていることを全部鵜呑みにするほどバカじゃないですよ」（山本かほり「排外主義の中の朝鮮学校―ヘイトスピーチを生み出すものを考える」）。
また、私が朝鮮学校関係者に聞いたところによると、朝鮮学校への進学を考えている保護者に対しての学校説明会では、いの一番に日本の学校との授業料の比較を行うそうである。
「そんなに高いわけではないんですよ」と。
そのように「お金」に対してシビアな保護者を抱える朝鮮学校が、支援されたお金や物品を横流しできるわけがない。ましてや朝鮮学
校には、朝鮮籍のみならず、韓国籍や日本籍の子どもも通っているのである。張氏の問題提起を受けて、いかに問題意識化するかは聴衆に任されている。
こうした外国人学校をめぐる系統的な報告を受けて、宋氏は「壁は越えられるのか：朝鮮大学校、スポーツ交流の現場から」と題して報告を行った。時間の関係で、「壁」の所在について、すなわち日本に暮らす在日コリ−15−

アンとして／朝鮮訪問した時（北で、南で）／スポーツ交流の現場や、その壁の実態については十分お話しいただけなかったが、その壁を克服しようと日々努力されている姿については、豊富な経験談や朝鮮学校生が様々な競技で活躍している事例で学ぶことができた。
とりわけ、あるスポーツの国際会議で、韓国代表チームの監督（日本人）と朝鮮代表チー
ムの監督（宋氏）が隣り合わせに着座し、日本語で会話しているのを各国代表チームの監督たちが目を丸くして眺めていたという逸話
は、スポーツがいとも簡単に国籍や国境を相対化してしまうかということを物語っていて大変印象的だった。そのような比較的「壁」
を透過しやすいスポーツと、教育者の立場から学生交流という資源を通じて、「超えられるか」ではなく、「今こそ越える」と力説されたのは説得的だったのみならず、感動的でもあった。
以上のように、大変充実した内容の研究会であったが、惜しむらくは参加者が少なかったことである。積極的なご参加を期待したい。

NEARセンター市民研究員の活動一覧〇交流懇談の集い【日時】2022年４月23日㈯ 13：00～16：00【場所】講義研究棟 中講義室４【内容】挨拶／ NEAR センターについての概要説明／ NEAR センター研究員紹介／
NEAR センター市民研究員制度説明／参
加者の自己紹介／グループ・リサーチ・サ
ロン／参加者同士の意見交換・マッチング〇第１回市民研究員全体会【日時】2022年５月14日㈯ 13：00～16：00【場所】講義研究棟 中講義室３【内容】挨拶／ NEAR アカデミック・サロ
ン：李暁東センター長・研究員「北東アジアの“近代”を語る意義」／参加者自己紹介／記念撮影／グループ・リサーチ・サロ
ン／共同研究の情報交換〇第１回市民研究員研究会【日時】2022年７月16日㈯ 10：00～12：30【場所】講義研究棟 中講義室３【内容】挨拶／「大学院生と市民研究員の共同研究」審査結果発表と講評／ NEAR
アカデミック・サロン：石田徹副センタ―長・研究員「北東アジアにおける近代的空
間：対馬と異国船」／市民研究員研究報告：
岡崎秀紀「出版報告：『華表美談 宍道湖
嫁島』（昭和２年）を復刻して―嫁ケ島への先人の熱き思いを継承する―」／若林一
弘「ネパールの臨時祭２つ」

NEAR短信（2022年４月～2022年８月）
研究会活動○第61回日韓・日朝交流史研究会【日時】2022年６月16日㈭ 16：30～18：00【場所】講義研究棟 大演習室１【内容】宋修日（朝鮮大学校教授）「壁は越えられるのか―朝鮮大学校、スポーツ交流の現場から」、張慧純（『月刊イオ』編集長）「『新版 日本の中の外国人学校』を作りながら思ったこと」

62○2022年度第１回北東アジア研究会【日時】2022年６月30日㈭ 16：30～18：00【場所】講義研究棟 大演習室１【内容】黄潔（名古屋大学人文学研究科特任助教）「中国南部トン族の平等主義社会論再考」

2 0 2 2 年９月発行

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