公益社団法人
第1章

総秋田犬保存会定款

則(名 称)
第 1 条 この法人は、公益社団法人秋田犬保存会と称する。
(事務所)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を秋田県大館市に置く。
(支部・総支部)
第 3 条 この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に支部を置く。
2 別に定める規程により、地区内の支部で総支部を構成する。
第2章

目的及び事業(目 的)
第 4 条 この法人は、天然記念物秋田犬の保護繁殖及びその本質に基づく体型の固定化、諸要素の向上を図り、わが国の秋田犬による文化の発展に寄与するとともに、世界の犬種として海外に発展せしむるをもって目的とする。
(事 業)
第 5 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（1）種の保存のための展覧会等の開催（2）秋田犬に関する普及・啓発（3）秋田犬に関する審査員の人材育成（4）秋田犬に関する犬籍、犬舎号の登録及び血統書の発行（5）各種物品の販売事業（6）会員の研修及び募集（7）その他本会の目的を達成するために必要な事業
2 前項各号に掲げる事業は、本邦及び海外で行う。

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第3章

会員及び代議員（会員の種別）第 6 条 この法人の会員は、次のとおりとする。
（1）正会員 秋田犬を飼育していると否とにかかわらず、この法人の趣旨に賛同して入会した個人又は法人及び団体。ただし、法人及び団体は正会員一個人の資格のみを有する（2）特別会員 この法人に特に功労のあった者で、総会の決議をもって推薦された者（3）賛助会員
団体

この法人の事業を援助するために入会した個人又は法人及び（代議員）
第 7 条 この法人の社員は、正会員の中から各支部毎に 30 名に一人の割合（30名に満たない端数が生じたときは、30 名とみなす）をもって選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
2

前項の代議員を選出するため、当該支部所属の正会員による選挙を行う。代
議員選挙を行うために必要な細則は理事会において別に定める。
3 代議員選挙の選挙権者は、正会員とする。
4 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。代議員選挙に立候補するものは、所属する当該支部に選挙日の２か月前までに申し出ることとする。
5 第 2 項の代議員選挙において、立候補した正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
6第２項の代議員選挙は、2 年に一度、1～3 月の間に実施することとし、代議員の任期は、選任直後の 4 月 1 日から 2 年後の 3 月 31 日までとする。ただし、代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。この場合において、当該代議員は第 1 項に定める代議員の員数に含まれないものとし、当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする。
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代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
8 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（1）当該候補者が補欠の代議員である旨（2）当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（3）同一の代議員（2 人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 人以上の代議員）につき 2 人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
9 第 7 項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第 6 項の代議員選挙終了の時までとする。
10 正会員は、法人法に規定された次に掲げる代議員の権利を、代議員と同様に当法人に対して行使することができる。
（1）法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）（2）法人法第 32 条第 2 項の権利（代議員名簿の閲覧等）（3）法人法第 57 条第 4 項の権利（総会の議事録の閲覧等）（4）法人法第 50 条第 6 項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等)（5）法人法第 51 条第 4 項及び 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等)（6）法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）（7）法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（8）法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利
（合併契約等の閲覧）
11 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、全ての正会員の同意がなければ、免除することができない。
（入 会）
第 8 条 正会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を理事会に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、第 6 条第 2 号に定める特別会員に推薦されたものは、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となる。
2 賛助会員は、入会申込書をもって理事会の承認を受けなければならない。

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（入会金及び会費）
第 9 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2 特別会員は、入会金及び年会費を納めることを要しない。
3 賛助会員は、入会金及び年会費を納めることを要しないが、別に定める賛助金を納めなければならない。
4 年会費の月割りはしない。
5既納の入会金、年会費及び寄付金は、いかなる事由があっても返還しない。

（任意退会）
第 10 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（会員の除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会において総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上の決議により、除名することができる。この場合、総会で決議する前に総会の場においてその会員に弁明の機会を与えなければならない。
（1）この定款、その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他、除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項により除名が決議された場合は、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第 12 条 会員は、次の事由によりその資格を喪失する。
（1）退会したとき（2）会費を 2 年以上滞納したとき（3）死亡もしくは失踪宣言を受け、又は会員である団体或いは法人が解散したとき（4）除名されたとき（5）総代議員が同意したとき
2 正会員が死亡した場合にその生計を共にする賛助会員は、正会員死亡後１年以内に限り、理事会の承認を受けて死亡した正会員の権利を継承することができる。

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(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第 13 条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。
2 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他拠出金品は返還しない。

第4章

役員

（役員の種類及び定数）
第 14 条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 15 名以内（２）監事 3 名以内
2 理事のうち、1 名を会長、2 名を副会長、1 名を専務理事とする。
3 前項の会長をもって法人法上の代表理事として、副会長及び専務理事をもって 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 15 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長及び副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
3 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者または 3 親等内の親族その他特別の関係にあたる者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
また、監事についても同様とする。
5 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人であるもの、その他これに準ずる相互に特別の関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。また、監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 16 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、会務を総理する。
3 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めたる順位
5に従い、その業務執行にかかる職務を代行する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の日常の業務を統括する。
また、会長及び副会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めたる順位に従い、その業務執行にかかる職務を代行する。
5 理事は、会務を補佐する。
6 会長及び副会長、専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 17 条 監事は、次に掲げる業務を行う。
（1）理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（2）この法人の、業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度にかかる計算書類及び事業報告を監査すること。
（3）総会及び理事会に出席し意見をのべること。
（4）財産及び会計の状況又は業務の執行について、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会及び総会に報告すること。
（5）前号の報告をするため必要があるときは、理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、直接理事会の招集をすること。
（6）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（7）理事が、この法人の目的の範囲外の行為、その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（8）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 18 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げないものとする。
6

2

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 19 条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会において総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上の決議により、解任することができる。
（1）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき（2）職務上の業務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき
2 役員を解任しようとする場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う総会において、弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬）第 20 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、社員総会で定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第 21 条 理事は、次に掲げる場合は、理事会において、その取引につき重要事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（1） 自己又は第三者のために、この法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
（2） 自己又は第三者のために、この法人との取引をしようとするとき。
（3） この法人が、理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
2 前項の取引をした理事は、その取引後遅延なく、理事会に報告しなければならない。

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第5章

総会

（総会の構成）
第 22 条 総会は、第７条の代議員をもって構成する。
2 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（総会の権限）第 23 条 総会は、次の事項について決議する。
（1）入会の基準及び会費等の金額（2）会員の除名（3）理事及び監事の選任又は解任（4）理事及び監事の報酬等の額（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（6）定款の変更（7）解散及び残余財産の処分（8）その他、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項
2

前項の規定にかかわらず、個々の総会においては、第 25 条第 3 項の書面に記載された総会の目的及び審議事項以外の事項は、決議することができない。

（総会の開催）第 24 条 通常総会をもって、法人法上の定時社員総会とする。
2 通常総会は、毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催する。
3 臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（総会の招集）第 25 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総代議員数の 5 分の 1 以上の議決権を有する代議員は会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3 総会の招集は、総代議員に対し、少なくとも総会の開催日の 7 日以前に会議の目的である事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知する。また、総会に出席しない代議員が、書面によって又は電磁的方法により議決権を行使することができることとするときも、総会開催日の 14 日以前に会議の目的である事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知する。

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（総会の議長）
第 26 条 総会の議長は出席した代議員の中から選出する。
（総会の議決権）
第 27 条 総会における議決権は、代議員 1 名につき 1 個とする。
（定足数及び決議）
第 28 条 総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の解任（3）本定款第 49 条に定める長期借入金の決定（4）定款の変更（5）解散（6）合併、事業譲渡等の組織再編（7）その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者毎に第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 14 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
（総会の書面議決等）
第 29 条 総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使し、又は他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
この場合において、書面等による表決者又は表決委任者は、総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項及びその他法令で定める事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所（2） 代議員の現在数及び出席者数(書面表決者及び表決委任者を含む。)
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（3） 審議事項及び議決事項（4） 議事の経過及び要領並びにその結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選出された議事録署名人 2 名以上が記名、押印しなければならない。
（会員への通知）第 31 条 会長は、総会の議事の要領及び議決した事項を、全会員に通知する。
ただし、その通知すべき事項を会報誌に掲載することをもって、通知に代えることができる。

第6章

理事会

（理事会の構成）
第 32 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第 33 条 理事会は、この定款に別に定めるものの他、次の職務を行う。
（1）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（2）規則の制定、変更及び廃止（3）前各号に定めるものの他、この法人の業務執行の決定（4）理事の職務執行の監督（5）会長、副会長、専務理事の選定及び解職
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲渡(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備(理事会の開催)
第 34 条 理事会は、定例理事会と臨時理事会とする。
2 定例理事会は、年 4 回、2 月、7 月、10 月及び 12 月に開催するものとする。
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3

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって、会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 7 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4 ) 第 17 条第 5 号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（理事会の招集）第 35 条 理事会は会長が招集する。但し、前条第 3 項第 2 号及び第 4 号による理事又は監事が招集する場合を除く。
2 前条第 3 項第 2 号又は第 4 号により理事又は監事から招集の請求があった場
合は、会長は、その請求があった日から 7 日以内に、その請求があった日から 14 日以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催の日の 1 週間前までに各理事及び監事に通知しなければならない。
4 前項の書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により、理事又は監事の承諾を得た通知を発出することができる。
5 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
6 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
(理事会の決議)
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の 3 分の 2 以上が出席し、その出席理事の半数の同意をもってこれを決する。
(決議の省略)第 37 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
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(関係者の出席)
第 38 条 理事会が必要と認めるときは、議事に関係を有する者の出席を求めて、その意見を徴することができる。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印する。
(理事会運営規定)
第 40 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。
第７章

財産及び会計（財産の構成）
第 41 条 この法人の財産は、基本財産、特定資産及びその他の財産とする。
2

基本財産は、第 3 条で定める、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産であって、次に掲げるものをもって構成する。
（1）基本財産とすることを指定して寄付された財産（2）理事会において、基本財産に繰り入れることを決議した財産（3）その他、基本財産として定めた財産
3 特定資産は、将来の特定の活動をするために、特別に支出する費用にかかる支出に充てるために保有する資金に該当するもの及び賞与引当金、退職給付引当金、その他特定の費用にかかる財産をいう。
4 その他財産は、基本財産、特定資産以外の財産をいう。
（基本財産の維持及び処分）
第 42 条 この法人は、基本財産を善良な管理者の注意をもって適正に維持及び管理しなければならず、目的である事業を行うことを妨げる処分をしてはならない。
2 やむを得ず基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる承認を受けなければならない。
3 基本財産の維持及び処分について、その他の必要な事項は、理事会によって別に定める資産管理運用規則による。
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（資産の管理・運用）
第 43 条 資産の管理・運用については、会長が行うものとし、その方法については、理事会の決議により別に定める資産管理運用規則によるものとする。
（経費の支弁）第 44 条 この法人の経費は、社員総会において定める入会金、会費等をもって行う。
（事業年度）
第 45 条 この法人の事業年度は、毎年 1 月 1 日に始まり、同年 12 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 46 条 この法人の事業計画、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は会長が作成し、毎事業年度の開始日の前日までに理事会の決議を経て通常総会へ報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
3
第 1 項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置き一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 47 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に会長が次の書類を作成し、附属明細書とともに監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち第 1 号、第 3 号、第 4 号、及び第 6 号の書類については通常総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
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（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 48 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第 49 条 この法人が借入金をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会で特別の利害関係を有する理事を除く理事の 3 分の 2 以上及び総会で総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上の決議を受けなければならない。
（会計原則等）
第 50 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益社団法人の会計の慣行に従うものとする。
2 この法人の会計処理に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 51 条 この定款は、総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上の決議により変更することができる。
2 本条に定める定款の変更において、公益目的事業の種類または重要な内容の変更にかかる定款の変更をしようとするときは、変更の認定を行政庁から受けなければならない。
3 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 13 条第 1 項にかかわる定款の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届出なければならない。
（解 散）第 52 条 この法人は、法人法第 148 条に定める事由により解散する。
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（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 53 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から、1 箇月以内に、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 54 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

委員会

(委員会の設置等)
第 55 条 この法人は、事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の任務、構成及び運営に必要な事項は、理事会において別に定める。

第 10 章顧問及び参与(顧問及び参与)
第 56 条 この法人に、若干名の顧問及び参与を置くことができる。
2

顧問及び参与は、理事会の推薦を経て会長が委嘱し、その期間は、委嘱 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。但し、再任は妨げない。
3 顧問及び参与は、会長の諮問に応じて意見を述べ、又は総会及び理事会に出席し意見を述べることができる。
4 顧問及び参与は、無報酬とする。但し、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

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第 11 章事務局

(事務局の設置等)
第 57 条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。
2 事務局には、事務局長及びその他所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、理事会の決議を得て、会長が任免する。
4 事務局員は、会長が任免する。
5 事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（書類及び帳簿の備付等）
第 58 条 この法人の主たる事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし他の法令によりこれらに代わる書類及び帳簿を備えたときはこの限りでない。
(1 定款(2)会員名簿(3)理事及び監事並びに代議員の名簿(4)認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5)定款に定める機関の議事に関する書類(6)財産目録(7)役員の報酬等及び費用に関する規程(8)事業計画書及び収支予算書(9)事業報告書及び計算書類等(10) 監査報告書(11)その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令の定めるところによる。
(情報公開)
第 59 条 この法人は、公正かつ開かれた活動を推進するために、その活動状況、運営内容及び財産資料等の情報を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会において別に定める。
(個人情報の保護)
第 60 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会において、別に定める。
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第 12 章

公告の方法

(公告の方法)第 61 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
2 この法人の貸借対照表の公告は、第1項の規定にかかわらず、通常総会毎にその終結の日から後5年を経過するまでの間、継続してインターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法による。
(細 則)
第 62 条 この定款の施行についての細則は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第 13 章雑則(委任)第 63 条 この定款に定めるものの他、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の代表理事は、富樫安民とする。
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この法人の最初の業務執行理事は、山本高久、高玉佳津人、小林義秋とする。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 45 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
5 移行の登記日に就任する最初の代議員は、第 7 条と同じ方法で予め行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とし、その任期は第 7 条第 6項の規定にかかわらず、平成 28 年 3 月 31 日までとする。
6 基本財産については、移行後の理事会において定める。
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