【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡高裁)第 1 回期日(20240219)提出の書面です。

令和５年（ネ）第５８４号「結婚の自由をすべての人に」訴訟控訴事件

控訴人

控訴人番号１（こうすけ）、控訴人番号２（まさひろ）

被控訴人

国

ほか４名

控訴理由書（４）（国会の裁量権判断上、婚姻制度と異なる制度の導入を考慮すべきでないこと）

２０２３（令和５）年９月２９日

福岡高等裁判所 第５民事部 御中

控訴人ら訴訟代理人
弁護士

安孫子健輔

石 井 謙 一石 田 光 史井 上 敦 史岩 橋 愛 佳緒 方 枝 里太 田 信 人太 田 千 遥久 保 井 摂郷 田 真 樹後 藤 富 和鈴 木 朋 絵

武

兼

寺井研一郎

徳 原 聖 雨富 永 悠 太永里佐和子

仲 地 彩 子塙

藤 井 祥 子寛愛恵

藤 木 美 才森あい

吉 野 大 輔

渡

邉

陽

-1-

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目次
第１

本書面の目的 ................................................... 4

１

原判決の内容 ................................................... 4２

国会の裁量権判断上、婚姻制度と異なる制度の導入を考慮すべきでないこと ................................................................. 4
第２

婚姻制度と異なる制度が導入された場合に生じる弊害 ................. 5１

公証の利益を含む、婚姻の効果及び婚姻の利益 ....................... 5２

法的効果の不平等 ................................................ 6

３(1)

異なる制度をとる（とっていた）他国における差異 ................ 6(2)

我が国特有の事情―戸籍制度の存在― ........................... 6

公証の利益における不平等 ........................................ 7(1)

公証の利益の重要性 ........................................... 7(2)

法的効果の差異が社会生活上における便益（公証の利益）の差異も生む

こと ............................................................. 8(3)

異なる制度により、社会生活上における便益（公証の利益）に差異が生じた実例 ......................................................... 8(4)４

小括 ....................................................... 10

精神的・心理的効果の不平等－差別意識・スティグマの強化・固定化 ... 10(1)

制度の分離により、差別意識・スティグマをさらに生じさせること . 10(2)

過渡的な制度として異なる制度がつくられた国との違い ........... 12(3)

他国の司法において、スティグマの観点から、異なる制度の問題点が指摘されていること ................................................ 15(4)

日本でも、異なる制度導入の問題点を、法の専門家が指摘していること................................................................ 16(5)

子の福祉との関係 ............................................ 16(6)

小括 ....................................................... 17-2-

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５

性的指向等の強制的な暴露及びその危険性.......................... 18(1)

異なる制度の利用を明らかにすることはセクシュアリティの暴露（アウティング）につながること ......................................... 18

６

第３

(2)

登録パートナーシップ制度を採用した国で同様の指摘がされたこと . 18

(3)

セクシュアリティの暴露が幅広くなされうること ................. 19

現在の日本において、異なる制度の必要はないこと .................. 20(1)

日本社会には既に変化が生じていること ........................ 20(2)制度実現に要する社会的コスト ................................ 21(3)

国際機関からも過渡的制度を経ない移行が促されていること ....... 21

まとめ ........................................................ 22-3-

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第１

本書面の目的１

原判決の内容
原判決は、登録パートナーシップ制度や法定同棲・ＰＡＣＳ等といった制度

（原判決

第３

１（３）ア（１０～１１頁））について述べた上で、本件諸規定が憲法２４条２項に違反するかを判断するにあたり、「上記①～④の婚姻の特徴を満たす法的制度としては、婚姻制度を適用する以外にも、前記１（３）アのとおり、諸外国で制度化されてきた同性間の人的結合に関する制度が複数あり、婚姻とほとんど同じ法的効果を同性カップルに与える登録パートナーシ
ップ制度は、同性間の人的結合に法的権利義務や公証の利益を与えるものとして、その内容次第では婚姻制度の代替となり得るものであり、同性婚について
このような婚姻制度と異なる制度を設けるか否かについても立法府における議論に委ねることが相当である」（３７～３８頁）と述べるなどして、「同性間の婚姻を認めていない本件諸規定が立法府たる国会の裁量権の範囲を逸脱したものとして憲法２４条２項に反するとまでは認めることができない」とした（原判決３８頁）。
しかしながら、婚姻制度と異なる制度の導入を、国会の裁量権を判断する上で考慮すべきでない。
なお、原判決が「婚姻制度と異なる制度」として考慮しているのは、単に同性カップルに何らかの法的保障を与える制度ではない。原判決は、「婚姻とほとんど同じ法的効果を同性カップルに与える登録パートナーシップ制度は」、「その内容次第では婚姻制度の代替となり得るものであり」、「立法府における議論に委ねることが相当である」としている点を指摘しておく。
２

国会の裁量権判断上、婚姻制度と異なる制度の導入を考慮すべきでないこと婚姻制度と異なる制度の導入は、その制度が婚姻とほとんど同じ法的効果を
同性カップルに与えるものだったとしても、当該制度の導入自体が法の下の平-4-

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等（憲法１４条１項）に反するのみならず、個人の尊厳（憲法２４条２項）や婚姻の自由（憲法１３条、同２４条１項）を害し、憲法上許されない。
よって、国会の裁量権の範囲該当性を判断する上で考慮に入れるべきではない。
以下、詳細を述べる。
第２１

婚姻制度と異なる制度が導入された場合に生じる弊害
公証の利益を含む、婚姻の効果及び婚姻の利益
婚姻制度と異なる制度が導入された場合に生じる弊害について述べる前に、まず、婚姻の効果及び婚姻の利益について述べる。
原判決が、最高裁判所昭和６１年（オ）第２６０号同６２年９月２日大法廷
判決（民集４１巻６号１４２３頁）を参照して述べるとおり、婚姻の本質は、「両当事者が永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真摯な意思をもって共同生活を営むこと」にあり（原判決２３頁）、婚姻制度の目的の一つには共同生活の保護がある（原判決３２頁）。そして、婚姻制度の目的において、婚姻相手との共同生活の保護という側面は強くなってきていることが認められる（原判決３５頁）。
現行法上、婚姻とは、この共同生活の保護という目的の実現のために、市町村長が届出を受理することで当事者間に各種の法的権利義務を伴う身分を発生させ、身分関係を公証し、税制、在留資格、社会保障等での各種権利などの公的な保護を与える制度である（原判決２４頁）。
そして、公証による保護は公的な保護に限られない。私的な関係においても家族であることが公証されることで、医療における家族への説明や同意権などの種々の公証の利益（原判決は、婚姻の効果である公証により受けられるようになる社会生活における各種便益を総称して「公証の利益」と呼んでいる。）
を得られる仕組みが多数存在する（原判決２７頁）。
原判決が述べるとおり、婚姻制度を利用できるか否かはその者の生涯にわた-5-

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って影響を及ぼす事項であり、婚姻をするかしないか及び誰とするかを自己の意思で決定することは同性愛者にとっても尊重されるべき人格的利益と認められるものである（原判決２７～２８頁）。
原判決が、婚姻をするかしないか及び誰とするかを自己の意思で決定することについて、尊重されるべき人格的利益と認めているにもかかわらず憲法上の権利として認めていないことは不当であるが、婚姻の効果は原判決の言うとおりであり、その利益は同性愛者にとっても尊重されるべき重大なものである。
２

法的効果の不平等(1)

異なる制度をとる（とっていた）他国における差異
ヨーロッパ諸国等で同性カップルに認められている／いた登録パートナー

シップ制度などの、婚姻制度と異なる制度の内容は、国によって様々である。
しかし、総じて、婚姻制度と同じ法的効果を認めることを前提としておらず、法的効果に多数の差異が存在する（甲Ａ１０）。
そのため、同性カップルに対して婚姻制度と異なる制度のみが認められる
場合には、同性カップルは、引き続き、生活保障や家族形成という重要な局面等で不利益を被り続けることになる可能性が高い。
また、仮に我が国で婚姻制度とは異なる制度を導入し、その制度における法的効果を婚姻と同じにしたとしても（但し、次項で述べるとおり、我が国
では、婚姻制度と異なる制度における法的効果を婚姻と同じものとすることは極めて困難である）、他国の法制度との関係で、婚姻制度と異なる制度によって婚姻と同じ法的効果が認められる保証はない。例えば、日本国民が他国民のパートナーとともに、日本において、婚姻制度とは異なる制度を利用した場合に、そのパートナーの国籍国において、日本国民が配偶者としての在留資格を得られるかは不明である。
(2)

我が国特有の事情―戸籍制度の存在―
我が国においては、個人単位の公証制度は取られておらず、日本国民であ-6-【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡高裁)第 1 回期日(20240219)提出の書面です。

ること及びその親族的身分関係を戸籍に登録しこれを公証する戸籍制度が、婚姻制度と一体的に運用されてきている。
我が国で婚姻制度とは異なる制度の導入について考える場合、我が国が戸籍制度を運用している国であることも考慮に入れねばならない。
婚姻制度と異なる制度での公証が戸籍制度に関与しないものである場合、相続など身分関係に関わる法的効果を、婚姻制度と同一のものとすることは極めて難しい。なぜなら、身分関係に関わる法的効果を婚姻制度と同一とした場合に、戸籍からは分からない事柄により身分関係に関わる法的効果が生じることになり、大きな混乱が生じることが必至だからである。
一方、婚姻制度と異なる制度であるのに戸籍制度で公証される場合には、どのように両制度を戸籍内で並列させるのか等、法技術的に困難が数多あると思われ、実現可能性は低い。
であれば、戸籍制度をとる我が国において、婚姻制度と異なる制度の導入
は、戸籍制度に関与しないものとなる可能性が高く、そうなる場合、婚姻制
度と異なる制度は、婚姻制度との法的効果の差異をほぼ必然的にはらむものとなる。
３

公証の利益における不平等(1)

公証の利益の重要性
前述したとおり、原判決は、「公証の利益」として、婚姻の効果である公証により受けられるようになる社会生活における各種便益があることを述べている（原判決２７頁）。
より具体的には、公証の利益は、医療における家族への説明や同意権、不動産購入、賃貸借又は保険等の各種契約の審査における家族状況の確認、家族を共同名義人や保険等の便益の受取人に指定できること、職場の異動等における家族の状況への配慮、同じ墓の利用の可否等の冠婚葬祭への参加など
種々の便益に及び、これらの効果を自らの意思で発生させられないことは-7-

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「看過しがたい不利益」である（原判決２７頁）。
(2)

法的効果の差異が社会生活上における便益（公証の利益）の差異も生む

こと
日本国民で婚姻というものを知らない者はいないであろう。しかも、日本
では、「国民の法律婚の尊重の意識」（原判決２５頁）が高い。
そして、現状、パートナー関係について、婚姻制度以外に、身分関係を公証する制度はなく、公証の利益を含む効果は、婚姻によってしか発生させることはできない（原判決３０頁）。
公証により受けられるようになる社会生活における各種便益である「公証の利益」は、公証する制度への理解と信頼があってこそである。
たとえ法的効果を婚姻制度と同じにしたところで、日本国民一般が、これまで存在しなかった異なる制度を、婚姻と同じようなものだと理解し信頼す
るには相当の時間がかかると思われる。何しろこれまで日本にはなかった制度であり、別制度ということは何か違うものだと思うのも無理はない。そして、時間がかかっても理解し信頼できるとは限らない。なぜなら、婚姻とは異なる制度であるのだし、婚姻と同じように公証の利益は与えられていない、
あるいは、与えられるべきではないと思う者もいるからである。
以上のとおり、婚姻制度と異なる制度における「公証の利益」は、婚姻制
度とは同じにはならず、差異が生じてしまう。
(3)

異なる制度により、社会生活上における便益（公証の利益）に差異が生じた実例
婚姻制度と異なる制度で公証の利益に差が生じるということは、机上の空論ではなく、実際に異なる制度を採用した他国の調査からも裏づけられる。
ア

イギリス・スコットランドの調査
イギリス・スコットランドの平等ネットワークが２００９年から２０

１０年にかけて実施した調査（甲Ａ９１０－１、９１０－２）では、シ-8-

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ビルパートナーシップを結んでいる同性カップルの５８％が、婚姻しているカップルと同じ権利や尊敬を受けられていないと回答している（甲Ａ９１０－１、９１０－２・３３～３４頁）。
そうした経験の具体例は以下である（甲Ａ９１０－１、９１０－
２・３６～３７頁）。
・周囲から「本当の結婚ではない」と言われた・銀行で共同口座を作る際に理解してもらえず苦労した・雇用主が書類上の敬称を「ミス」から「ミセス」に変更することを拒否した・病院で、パートナーは最も近い近親者であるのに、病人であるのに説明しなかればならず、病院の担当者とは２回も立ったままの議論となった・勤務先で、「配偶者」向けの英語コースに入れてもらえなかった・勤務先で、結婚した人には集められるお金が、シビルパートナーの場合には集めてもらえなかったイ

アメリカ・ニュージャージー州の調査
アメリカ・ニュージャージー州のシビルユニオン検討委員会の最終報告書（甲Ａ９１１－１、９１１－２）においても、同様の結果が判明している。
州法には婚姻配偶者とシビルユニオンパートナーは同等の待遇を受ける権利があると定められている。しかしながら、以下の実例があったことが公聴会における証言として紹介されている（甲Ａ９１１－１・１１～１５頁、甲Ａ９１１－２・１２～１６頁）。
・雇用主が従業員のシビルユニオンパートナーに婚姻配偶者と同様の福利厚生を提供することを拒否した事例
・パートナーが緊急医療を受けなければならない時に、病院の職員から-9-

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法的なパートナーであるのかどうか質問された上で、シビルユニオンの証明書のコピーの提出を求められるなど関係性の説明に困難を強いられた事例
・パートナーが入院した際に面会を許されず、病院の警備員によって排除された事例(4)

小括
他国の例からも裏付けられるとおり、婚姻とは異なる、同性カップルの関係を公証する制度が設けられたとしても、婚姻制度を利用できない同性カップルが受けられる、公証による社会生活上における便益（公証の利益）はごく限定的にならざるをえない。
４

精神的・心理的効果の不平等－差別意識・スティグマの強化・固定化(1)

制度の分離により、差別意識・スティグマをさらに生じさせること
上記「第２２」及び「第２３」（５頁以下）では、同性カップルに対し、婚姻と異なる制度を設けることが法的効果及び公証の利益において不平等を生じさせることを述べた。法的効果や公証の利益を享受することが安心感や幸福感をもたらすという側面からは、当然、法的効果や公証の利益に不平等があることで精神的・心理的効果にも不平等が生じる。
そして、それだけに留まらず、同性カップルにはあえて異なる制度を設けるという作為的な分離によって、社会に存在する差別意識は正当化され、同性カップルや法律上同性の相手とのパートナー関係を望む者へのスティグマ
は強化・固定化される（なお、異なる制度を設けることについてではなく婚姻制度が認められないことについてではあるが、婚姻制度が認められないことによる精神的・心理的効果の不平等、社会に存在する差別意識の正当化、スティグマの強化・固定化、さらに法的効果や公証の利益が享受できないことで精神的心理的不利益が生じることについては、原告ら第７準備書面、第２５準備書面（婚姻が認められない不利益の実態について）及び第２６準備- 10 -

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書面（本原告が本件規定によって人格的尊厳を害されていること）で詳述している）。
異なる制度による、社会に存在する差別意識の正当化やスティグマの強化・固定化の典型的な実例は、人種による分離政策である。アメリカでは、
１９５０年代に、「ブラウン対教育委員会」判決（１９５４年）をはじめとする人種分離の解消に関する諸判例において、「分離すれど平等」の法理が違憲と判断された。その判断の根拠は、分離すること自体が、歴史的に劣位に取り扱われてきた集団に対する差別を正当化し、固定化するからである。
同性愛者等をはじめとする性的マイノリティも、人種的マイノリティと同様、歴史的に差別的な扱いを受け続け、今なお社会に偏見や差別的意識・侮蔑感情が存在している。国会議員でさえ偏見や差別的意識・侮辱感情を公にしてはばからないことについては原告ら第２７準備書面・８２頁以下で述べたとおりである。さらに、近時では、首相秘書官という政府の中枢にいる者
による、偏見や差別的意識・侮辱感情を露わにする発言もあった（控訴人ら準備書面２（社会の変化書面）２９頁）。
同性カップルに対して、婚姻の代わりに別の制度を設け、社会に深く根付いている婚姻制度からの排除を続けることは、「同性愛者等や同性カップル
は、普通に市民が使える制度を使えない」、「使うに値しない人間だ」というメッセージを社会に発信するに等しい。同性愛者等や同性カップルについて、「二級市民」「二級の婚姻利用者」との社会的な烙印を押すものであり、
まさに「ブラウン対教育委員会」判決等により、平等ではないと断罪された「分離」に他ならない。
ましてや、分離の上、享受できる法的効果が異なるとなれば、いっそう強いスティグマを生じさせる。我が国でも、婚外子の相続差別について合憲判断をした最大決平成７年７月５日（民集４９巻７号１７８９頁）において、
中島敏次郎裁判官ほか４裁判官による反対意見は、「非嫡出子の法定相続分- 11 -

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をそれぞれ二分の一と定めていることは、非嫡出子を嫡出子に比べて劣るものとする観念が社会的に需要される余地をつくる重要な一原因となっている」との指摘をし、その後、同規定について違憲と判断した最大決平成２５年９月４日（民集６７巻６号１３２０頁）では、嫡出子と非嫡出子との相続分に差異を設ける民法の規定の「存在自体がその出生時から嫡出でない子に対する差別意識を生じさせかねない」ことも考慮した上で、かかる区別には合理的根拠が存在しない旨判示されている。
憲法学者である安西文雄教授も、法律や政府の行為には「物的側面」、すなわち特定の属性の人々に対して権利利益が与えられない、という側面のみ
ならず、「表現的側面」、すなわちその特定の属性の人々に劣等であるというスティグマを押し付けることにより心理的な害悪を蒙らせる側面があると指摘している（甲Ａ３１３）。
前述したとおり、我が国においては、偏見や差別的意識・侮辱感情を、国会議員でさえ公にしてはばからず、近時でも、首相秘書官という政府の中枢にいる者も公にしていることからも分かるとおり、社会には同性愛者等に対する差別意識やスティグマが既に存在している。そして、法律上の性別が同じカップルに婚姻制度とは異なる制度しか与えないことは、さらに、その差別意識を正当化し、スティグマについてもより強化・固定化していくものである。
(2)

過渡的な制度として異なる制度がつくられた国との違い
原判決は、他国において婚姻制度と異なる制度の導入例があることをあげ、これらの制度は内容次第では婚姻制度の代替となり得るものであり、同性婚についてこのような婚姻制度と異なる制度を設けるか否かについて立法府における議論に委ねることが相当であると述べている（原判決３７～３８頁）。
しかし、登録パートナーシップ制度といった婚姻制度と異なる制度が採用された国の採用当時の社会状況と現在の日本の社会状況の差異を踏まえると、- 12 -

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同性カップルに婚姻制度とは異なる制度を導入する立法政策の有する意味（スティグマへの影響）は、大きく異なる。
諸外国の動きは、別表「国内外の動きと立法府の動き

対照表」の「国際的な出来事」欄記載のとおりである。同性カップルの婚姻制度を実現する動きについては、黄色マーカーで印をつけ、同性カップルに婚姻制度とは異なる制度を与える動きは青い文字にした上で、その後婚姻制度の利用が可能となった場合には★印をつけ実現した年を記入した。
★印の記載からわかるとおり、実際のところ、婚姻制度と異なる制度を採用した国は、続々と婚姻制度の利用へ移行している。
他国で続々と登録パートナーシップ制度が採用された時期は、同性カップ
ルの婚姻を可能とするようオランダで初めて法制化された２０００年以前や、
まだ同性カップルの法律婚が実現した国が数か国しかなかった２０００年代に集中している。
２０１０年代以降は、同性カップルの関係を法的に保障する動きのほとん
どが、同性カップルにも婚姻制度を利用できるようにするという形をとっており、婚姻制度と異なる制度を経由していない。また、２０１０年代以降は、異なる制度を一旦採用した国が婚姻制度へ移行する例も多く見られる。
２０２３年９月時点では、同性カップルの婚姻が可能とされている国は、
すでに３６か国である（控訴理由書２・２１～２２頁参照。３６か国のうちの１つ、エストニアで実際に婚姻ができるようになるのは、２０２４年１月１日。甲Ａ７５７）。
これら他国の動きを総合すると、同性カップルの関係を法的に保障する動
きは、大まかには、【パターン①】同性カップルが法律婚とは異なる制度しか利用できない状態を経て、同じ制度を使える状態に移行したパターン（同性カップルが法律上家族になる制度がない社会状態から、婚姻制度とは異なる制度が創設される過渡的な状況を経て、異性カップルと同じく同性カップ- 13 -

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ルも婚姻制度が利用できるようになるパターン）と、【パターン②】同性カップルが利用できる制度がない状態から、異性カップルと同じ法律婚制度を使える状態に直接移行したパターン（過渡的な状況を経ることなく、異性カ
ップルと同じく同性カップルも婚姻制度を利用することが想定される社会へと社会の状況に変化が生じ、異性カップルと同じく同性カップルも婚姻制度の利用ができるようになるパターン）の２パターンである（別紙「実現パターン観念図」の【他国のパターン①】及び【他国のパターン②】参照）。そして、２０１０年代以降は、【パターン②】が主流である。
【パターン①】の過程を踏んだ国々については、制度導入時の時代状況下に限って見れば、婚姻制度と異なる制度の導入に、「不平等な現状を部分的にであれ是正し、平等を指向する」というポジティブなメッセージを社会に発信し、スティグマの解消に役立つという側面があったかもしれない。しかし、それは、【パターン②】の過程を踏む国が存在しない／わずかしかないというその時代の社会的背景があったからこそである。
別紙「実現パターン観念図」の【仮に現時点の日本で異なる制度を新たに導入した場合】の図のとおり、現時点の日本社会は、同性カップルが異性カ
ップルと同じ制度を利用することが現実的な選択肢として想定される社会に変化を遂げているし、世界的にも、同性どうしで結婚できる国は３６か国にも及んでいる。そうであるにもかかわらず、あえて、同性カップルに対して、婚姻制度とは異なる制度しか与えないという立法政策を採用するとすれば、「平等を指向する」というメッセージではなく、「同性愛者等や同性カップ
ルは普通の市民と同じ制度を利用できない存在」「普通に市民が使える制度
を使うに値しない存在」というネガティブなメッセージが生まれる。これは、新たなスティグマを国家が与えることに他ならない。
この社会的な意味の差異を無視して【パターン①】の国の過渡的な制度を今さら日本がまねることは、個人の尊厳にも法の下の平等にも反し許されな- 14 -

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い。
(3)

他国の司法において、スティグマの観点から、異なる制度の問題点が指摘されていること
アメリカのカリフォルニア州、コネティカット州などの最高裁判所は、シビルユニオンの合憲性が争われた訴訟の判決において、「分離すれど平等」という考えの問題点を指摘している（甲Ａ９１２－１、９１２－２・２～３
頁）。
さらに、オーストリアの憲法裁判所も、２０１７年１２月４日の判決で、「結婚と登録パートナーシップとに分離することは、同性間のパートナーシ
ップと異性間のパートナーシップは、その性質や本人にとっての意義において同等であるにもかかわらず、同性の性的指向を持つ人が異性の性的指向を持つ人と同等でないことを依然として示唆するものである。したがって、今
日この区別は、同性カップルを差別することなくして維持することはできない。」と判示して、異性間関係と同性間関係とを２つの法制度によって区別することは、性的指向等の個人の属性を理由とする差別を禁止する平等原則に違反しているものと結論づけている（甲Ａ１０・７７頁、甲Ａ９１３－１、
９１３－２）。
米州人権裁判所がコスタリカの諮問をうけて提出した２０１７年の勧告的意見（甲Ａ４７３－１、４７３－２・５～７頁、甲Ａ４７３－１、４７３－
２、甲Ａ９１４・４２８～４３４頁）でも、同性カップルが、米州人権条約
１１条２項の家族生活の尊重をうける権利を享有する関係性であることを認めた上で、国家に課せられる積極的義務は、既存の法制度を拡大することで最も簡潔かつ効果的に満たすことができると述べ（パラグラフ２１８)、同性カップルに別の制度を設けることは、差異やスティグマ化または見下しに繋がり、異性愛規範(heteronormativity) にもとづく固定観念による区別は差別であり条約違反にあたると解釈している（パラグラフ２２４）。すな- 15 -

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わち、米州人権裁判所は、無差別・平等という国際人権法の基本原則から、登録パートナーシップ制度などの別の制度を設けることは原則として差別にあたり、既存の法制度、すなわち婚姻を同性カップルに認めることこそ、国際人権法により国家に課せられた積極的義務の履行のために簡潔かつ効果的な選択であるとの方向性を示しているのである。
このように、他国の司法において、婚姻と異なる制度に対し、スティグマの観点から問題点の指摘が相次いでいるということからも、現在の日本において婚姻制度と異なる制度を導入することは、個人の尊厳にも法の下の平等にも反し許されない。
(4)

日本でも、異なる制度導入の問題点を、法の専門家が指摘していること
日本においても同様に、同性カップルに対し婚姻制度と異なる制度しか与えない場合の問題点が、複数の憲法学者から指摘されている。
木村草太教授は、本件と同種事案の東京地裁判決の判断内容に対する批判
として、婚姻と同じ効果を与えるためにわざわざ異なる制度を設ける合理的理由はないとした上で、「理由もないのに婚姻制度を分けるなら、分離すれど平等の一種であり、差別感情を満足させるための区別だと認定せざるを得ない」（甲Ａ９１５・９０頁）と述べている。
また、憲法学者の松原俊介氏も、「婚姻の法的効果の一部を認める婚姻類
似の制度を設けることで、同性カップルに対して婚姻制度への参加を認めないということは、彼らにスティグマを与え、『二級市民』に貶めるものであり、この点は、婚姻制度とまったく同等の法的効果を定めるパートナーシッ
プ制度を設けることによっても解消されるものではない」（甲Ａ９１６・２２頁）と述べている。
(5)

子の福祉との関係
スティグマの付与は、同性カップルを構成する２人だけにとどまらず、同性カップルに養育されている子にも及ぶことも指摘しておきたい。

- 16 -

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ニュージャージー州のシビルユニオン検討委員会の最終報告書（甲Ａ９１
１－１，甲Ａ９１１－２）では、同性カップルの子どもたちが、婚姻による社会的認知を受けられない家族の一員であるという偏見に対処しなければならないこと、シビルユニオンから生まれた子どもは婚姻外で生まれた非嫡出子であるという偏見にも直面する可能性があることが指摘されており、実際にこのような葛藤にさいなまれた子どもたちの声が紹介されている（甲Ａ９
１１－１・１５～２０頁、甲Ａ９１１－２・１７～２１頁）。
同性カップルが子どもを養育する家庭は、日本社会にも現に存在している。
控訴人ココとミコも子どもを養育している（甲Ｄ２、３及びＤ６、７）。
日本社会において同性カップルには婚姻制度と異なる制度しか与えられないことは、前述のとおり、同性愛者等や同性カップルに対して、従来からあるスティグマを強化・固定化し、またさらに、新たなスティグマを付与するものである。そして、その影響は同性愛者等や同性カップルに対してのみに留まらない。同性カップルには婚姻制度と異なる制度しか与えないことは、
同性カップルのもとで育てられる子ども達にもスティグマを付与し、強化・固定化する。このことは、子の福祉の観点からの重大な弊害である。
(6)

小括以上のとおり、同性カップルの関係を法的に保障するために、婚姻制度と異なる制度を導入することは、精神的・心理的効果にも不平等を生じさせるのみならず、同性カップルにはあえて婚姻制度とは異なる制度を設けるという作為的な分離によって、社会に存在する差別意識はより正当化され、同性愛者等や法律上同性の相手とのパートナー関係を望む者、同性カップルに対するスティグマをより強化・固定化する。
なお、もし仮に、その制度の目的が共同生活の保護にあり、婚姻制度と法的効果が同じであるが婚姻制度とは異なる制度を、婚姻を代替するものとして同性カップルに対して作るならば、効果が同じであるのにもかかわらず別- 17 -

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制度が与えられることになるため、よりいっそう徹底的にスティグマを与える、不平等なものとなる。
５

性的指向等の強制的な暴露及びその危険性(1)

異なる制度の利用を明らかにすることはセクシュアリティの暴露（アウティング）につながること
同性カップルの関係を法的に保障するために、婚姻制度とは異なる制度が導入された場合、当該異なる制度を利用できるのが法律上の性別が同じカップルのみということになれば、異なる制度を利用していることが他者に明らかになるだけで、性的マイノリティであることが暴露されてしまうことになる。
なぜなら、当該異なる制度の利用者がその制度の利用を他者に明らかにすることは、それだけで、本人とパートナーとが法律上同性であるということを明らかにするのと同じこととなり、同性愛者等であることが暴露されてしまうからである（もし、法律上の性別が同じカップルも婚姻制度を利用できるのであれば、婚姻制度を利用しているからと言って、法律上の性別が同じカップルの者だということにはならない）。
(2)

登録パートナーシップ制度を採用した国で同様の指摘がされたこと
スコットランドの平等ネットワークによる調査（甲Ａ９１０－１、９１０－２）では、シビルパートナーシップを利用している回答者が、「婚姻状況について尋ねられた際に、『シビルパートナー』と答えることは、つまりカミングアウトで、時として得られる反応は良くて驚愕、最悪な場合は嫌悪です。申請書類によくある婚姻状況関連の質問は、推定的な性的指向を明らかにするように強制されるものであってはならないはずです。もし、シビルパ
ートナーシップが男女のカップルでも可能だったら、『シビルパートナー』という言葉から公的にあなたのジェンダーがこのように特定されることはな
くなるでしょう」と述べている（甲Ａ９１０－１・３６頁、甲Ａ９１０ －- 18 -

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２・３６～３７頁）。
また、オーストリア憲法裁判所の２０１７年１２月４日判決においても、「この区別（控訴人ら代理人注：結婚と登録パートナーシップとに分離すること）による差別的効果は、登録パートナーが特定の家族状況（登録パート
ナーシップとしての生活）に言及するたびに、性的指向がまったく問題にならない、あるいはしてはならない場合であっても、性的指向の開示を避けることができず、差別される危険性があることである」と指摘されている（甲Ａ１０・７７頁、甲Ａ甲Ａ９１３－１，９１３－２）。
(3)

セクシュアリティの暴露が幅広くなされうること
セクシュアリティの暴露は、婚姻制度とは異なる制度の利用を明らかにするという態様によるものに留まらない。婚姻制度とは異なる制度が設けられ、仮に社会保障や税制度の適用においても差異が生じるとすれば、それらに関する諸場面で、自身の利用している制度は婚姻制度とは異なる制度であるという情報が取り扱われることになる。その情報は様々な場面で取り扱われることになり、セクシュアリティの暴露の危険はよりいっそう高まる。
セクシュアリティが暴露された結果生じうる不利益は、単なるプライバシーの侵害にはとどまらない。同性愛者等への偏見や差別意識がいまだ根強く
日本社会に存在することを踏まえると、暴露により、差別的意識を持った者からの嫌がらせや拒絶を受ける危険性が増える。さらには、そうした事態への不安感・恐怖感という精神的緊張・消耗も日々生じる。
２０１５年４月、法科大学院生が、同級生からゲイだとアウティングされたことの影響で、所属していた法科大学院の中で転落し死亡した（甲Ａ９１７）。この事例は、被害の深刻度において、セクシュアリティの暴露による影響の最たるものの１つであるが、意思に反しセクシュアリティが暴露されることの恐怖は、生命を脅かすほどの威力を持つことを示している。アウテ
ィングが非常に深刻なハラスメントであることは我が国の政府・国会におい- 19 -

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ても認識されており、労働施策推進法の改正に伴い策定された、いわゆるパワハラ防止指針において、アウティングがパワハラの例として記載されている（甲Ａ４００）。
６

現在の日本において、異なる制度の必要はないこと(1)

日本社会には既に変化が生じていること
別紙「実現パターン観念図」中、【仮に現時点の日本で異なる制度を新たに導入した場合】の図に記載したとおり、日本社会は、現時点において既に、
同性カップルが異性カップルと同じ制度を利用することが現実的な選択肢として想定される社会へ変化を遂げている。
他国では続々と同性カップルが婚姻制度を利用できるようになり（２０２
３年９月の時点で、すでに３６か国で婚姻が可能とされている。）、そのよ
うに同性でも婚姻できる国が多数あることは日本でも知られている。そして、我が国の地方自治体でパートナーシップ制度を有する自治体が人口比にして約７５％となっているなど（控訴理由書２・６～７頁）、同性カップルの存
在は社会で顕在化し、さらに、第２７準備書面３０ 頁以下及び控訴理由書
２・１７～２１頁以下でも述べたとおり、世論調査においては、同性婚に賛成する回答が否定する回答を上回る結果が続き、中には賛成が７割を超える調査もあり、同性カップルにも婚姻が必要であるという意識が大きく広がっている。
自治体や弁護士会、経済界からも、同性婚を実現するよう求める意見書や声明が続々と発出されるなど（第２７準備書面及び控訴理由書２・４～６頁、
１０～１７頁以下）、日本社会は、既に、同性カップルが異性カップルと同じ制度を利用することが現実的な選択肢として想定される社会へと変わっている。
別紙「実現パターン観念図」中の【パターン①】の国々には、まずは異なる制度を導入し社会の認識の変化を促しながら婚姻制度へと移行することが- 20 -

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有用であった国もあるのかもしれない。
しかし、現在の日本社会では、そのような過程を経る必要はもはやない。
(2)

制度実現に要する社会的コスト
婚姻制度とは異なる新しい制度を創設するとなれば、膨大な立法作業を要することが見込まれる。婚姻制度とは異なる制度と、戸籍制度との関係をどうするのか、社会保障制度や税制度との関係はどうするのか、享受可能な法的効果の範囲をどうするのか、それらに差異を設ける根拠はあるのかなど、調査・検討すべき項目があまりに多岐にわたるからである。
一方で、既にある婚姻制度を同性カップルも同様に利用できるようにするには、民法及び関連法規の文言を性中立的な表現にする程度の法改正で足りる。野党や、「公益社団法人

結婚の自由をすべての人に - Marriage for

All Japan -」が、既に民法改正案を作成しており（野党案について甲Ａ６
９～７１及び甲Ａ７８４、７８５、公益社団法人の法案について甲Ａ９１８－１、９１８－２）、立法府が法改正の審議・可決に進むことを容易にする
材料は十分揃っている。
(3)

国際機関からも過渡的制度を経ない移行が促されていること
条約機関が国家報告制度のもとで発出する総括所見や、国連人権理事会における普遍的定期審査において、日本に対し、本件枠組みを設けるようたび
たび勧告がなされている。
２００８年１０月の自由権規約委員会、２０１３年の社会権規約委員会、
２０１４年の自由権規約委員会からの勧告は、同性カップルの法的保護や平等の実現を促す内容であった。しかし、２０２２年１１月に出された自由権
規約委員会の総括所見に至っては、同性間の婚姻に直接言及がなされることとなった。同総括所見においては、同性カップルが、婚姻を含む規約に規定されたすべての権利をすべての国で享受できるようにすることが勧告されている（甲Ａ５６０－１・３頁、甲Ａ５６０－２）。

- 21 -

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その後、２０２３年２月に出された国連人権理事会の普遍的定期審査の報告書（甲Ａ９１９－１、９１９－２)では、アメリカ、メキシコ、カナダ、
デンマーク、アイスランドの５か国が、日本に対して、同性間の婚姻の法制化を勧告している。
国際社会から見ても、わが国にはもはや過渡的な制度の必要はなく、むしろ、直接的に同性カップルも婚姻できるようにすることが求められている。
第３まとめ
以上に述べたように、法律上の性別が同じカップルを婚姻制度から排除し同性カップルに対してのみ、婚姻制度とは異なる制度を与えることによっては、
同性カップルは、異性カップルと同じ法的効果及び公証の利益を含む保護を受けられない。
それだけでなく、同性愛者等や、同性カップルの存在及び関係性は、「二級の市民」、「二級の婚姻」に貶められ、差別意識はより正当化され、さらにスティグマがより強化・固定化される。
また、婚姻制度とは異なる制度を利用することは、セクシュアリティの暴露を伴う。
このように、婚姻制度とは異なる制度の導入には重大な弊害がある。
にもかかわらず、我が国において、婚姻制度とは異なる制度をわざわざ導入しなければならない必要性は認められない。
同性カップルの権利を婚姻制度で保障しようとする国際的潮流にも反している。
同性カップルを婚姻制度から排除したまま、婚姻制度と異なる制度を導入することは、当該制度の導入自体が、法の下の平等（憲法１４条１項）に反する
のみならず、個人の尊厳（憲法２４条２項）や婚姻の自由（憲法１３条、同２４条１項）を害し、憲法上許されない。
よって、婚姻制度と異なる制度の導入については、国会の裁量権の範囲該当- 22 -

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性を判断する上で考慮に入れるべきではない。
以上- 23 -

別紙 実現パターン観念図【他国のパターン①】【他国のパターン②】

同性カップルが法律婚とは異なる制度しか利用できない状態を経て、同じ制度を使える状態に移行
したパターン

同性カップルと異性カップルが同じ制度（婚姻制度）を利用できる状態

同性カップルが家族になる制度として、従来の婚姻制度とは異なる制
度が新設された状態

2009 スウェーデン
2013 フランス
2015 アイルランド
2016 デンマーク
2017 ドイツ、フィンランド2019 オーストリア
2022 スイス
2022 スロベニア
2021 チリ
2023 エストニア（実際に可能となるのは2024）

1989 デンマーク
1995 スウェーデン
1999 フランス
2001 ドイツ
2002 フィンランド
2004 スイス
2006 スロベニア
2009 オーストリア
2011 アイルランド
2015 チリ
2016 エストニア

同性カップルが何らかの制度により法律上家族になる選択肢が想定されていない状態

同性カップルが利用できる制度がない状態から、
異性カップルと同じ法律婚制度を使える状態に直接移行したパターン

同性カップ
ルと異性カ
ップルが
同じ制度
（婚姻制度）
を利用できる状態

2000 オランダ
2003 ベルギー
2005 スペイン、カナダ
2006 南アフリカ2009 ノルウェー
2010 ポルトガル、アイスランド、アルゼンチン
2013 ブラジル、ウルグアイ、ニュージーランド
2014 イギリス、スコットランド
2015 ルクセンブルク、メキシコ、アメリカ
2016 コロンビア
2017 マルタ、オーストラリア
2019 台湾、エクアドル
2020 コスタリカ
2022 キューバ
2023 アンドラ公国、ネパール【仮に現時点の日本で別制度を新たに導入した場合】
現在の日本の状況：既にパターン①ないし②の移行を辿った他国の例が多数あり、かつ、同性カップルの法
律婚制度の利用実現を求める国内世論等が形成されているという背景がある。

同性カップルと異性カップルが同じ制度（婚姻制度）を利用できる状態

同性カップルは同じ制度を利用できないという側面が強調される。
「同じものを利用できない存在」という新たなスティグマが、他国のパターン①の国々よりも生じる。

同性カップルが家族になる制度として、従来の婚姻制度とは異なる制度が新設された状態

同性カップルの公証・法的保護のための制度が婚姻制度とは異なる制度として新設された場合

同性カップルが家族になる選択肢が異性カップルと同じ制度の利用という選択肢も含めて想定された状態

同性カップルが家族になる選択肢が異性カップルと同じ制度の利用という選択肢も含めて想定された状態

同性カップルが何らかの制度により法律上家族になる選択肢が想定されていない状態

同性カップルが何らかの制度により法律上家族になる選択肢が想定されていない状態

別表

国内外の動きと立法府の動き

対照表（2023.9.1現在）■－日本における同性カップルの法律婚制度利用を可能にする法整備を求める諸機関・諸団体・司法からの動き■－他国における同性カップルの法律婚制度利用を可能にする動き
赤文字－司法における本件諸規定の違憲判断
青文字－他国における登録アートナーシップ制度の導入 ★印ー登録パートナーシップ制度導入後に同性婚が実現した場合に、その時期
なお、国内地方自治体のパートナーシップ制度実現の動きに関して、便宜上ファミリーシップ制度も区別せず記載している。

時期

国内の出来事

1981

1987
1989
1992

1994

1995

1997

立法府関係の動向

甲A号証
467

377

デンマーク 登録パートナーシップ制度★2012.6同性婚

10、12、557『ICD』同性愛はいかなる意味でも治療の対象とはならないと確認
トゥーネン対オーストラリア事件において、性的指向が「私生活の尊重を受ける権利」に含まれることが示され、同性愛行為を犯罪としていた法律の自由権規約違反が認定された

385-1、
382-2

スウェーデン 登録パートナーシップ制度★2009.５同性婚

10、12、
557

8-1、8-2

府中青年の家事件高裁判決「一般国民はともかくとして、都教育委員会を含む行政当局としては、その職務を行うについて、少数者である同性愛者をも視野に入れた、肌理の細かな配慮が必要であり、同性愛者の権利、利益を十分に擁護することが要請されているものというべきであって、無関心であったり知識がなかったりということは公権力の行使に当たる者として許されないことである。このことは、現在ではもちろん、平成２年当時においても同様である。」

9

フランス PACS★2013.5同性婚

1999.11.15
2000

国際的な出来事
成人同性間の性行為を処罰することがヨーロッパ人権条約８条の「私生活の尊重を受ける権利」を侵害するとの判例が確立『DSM』同性愛を精神障害の項目から削除10、12、
557
920

東京都人権施策推進指針で「同性愛者をめぐるさまざまな問題」を人権問題として記載

2000.5.25

参議院法務委員会で、同委員会の委員である議員が、「同性愛婚も認めるといういわゆるPACS法が成立した」として、家族 921-1
法の改正について質問をした

２０００.１１.８

参議院共生社会に関する調査会で、同調査会の委員である議員が、同性愛者に対する差別、偏見の蔓延について言及した

921-2

2000.11.15

衆議院法務委員会で、同委員会の委員である議員が、性的指向にかかわることを差別と人権にかかわる課題として加えるべきと言及した

921-３

2000.12.21

オランダ 同性婚を可能とする民法改正

10

2001

ドイツ 登録パートナーシップ制度★2017.6同性婚

10、12、
557

2001.4.1

オランダ 同性婚開始

10

2002.3「人権教育・啓発に関する基本計画」が閣議決定され、「同性愛者への差別といった性的指向に係る問題」について「その解決に資する施策の検討を行う」と明記

17

2002.12.4

参議院憲法調査会で、同調査会の委員である議員が、新たに再検討すべき人権として、同性愛をあげ、平等な機会の保障のた
921-4
めの積極的な措置を国に義務づけるなどの憲法上の規定を検討すべきと述べた

2003.4.16

参議院憲法調査会で、同調査会の委員である議員が、人権救済の対象となるスキンしされる差別事由として、性的指向・性
的自己認識をあげ、検討すべきと述べた

921-5

2003.6.1

ベルギー 同性婚開始

10

2003．9.18

異性カップルに認められている遺族年金の同性カップルへの不支給の違法性が争われたヤング対オーストラリア事件において、自由権規約26条の「性」に性的指向が含まれるとして、性別または性的指向に基づいて申立人への遺族年金支給を拒否したことは、規約第２６条で規定される法の下の平等に反すると結論

471

2004

スイス 登録パートナーシップ制度★2022.7同性婚開始

10、12、557
参議院少子高齢社会に関する調査会で、参考人が、同性愛での921－６
結婚をする人、求める人がいると述べた
衆議院国土交通委員会で、同委員会の委員である議員が、同性愛の夫婦が公営住宅に入居できないのは、５年から１０年遅 921－７
れたことであり、大至急検討するべきと述べた

2005.2.16
2005.4.22
2005.7.3

スペイン 同性婚開始

10

2005.7.20

カナダ 同性婚開始

10

2006

2006.112006.11.30

チェコ 登録パートナーシップ制度
スロベニア 登録パートナーシップ制度★2022.10同性婚開始「性的指向と性自認の問題に対する国際法の適用に関するジョグジャカルタ原則」採択
南アフリカ 同性婚開始

468-1、
468-2
10
参議院厚労委員会で、同委員会委員である議員が、同性愛の人もいると述べたり、多様なすべての家族を応援すべきとのべ 921－8
たりした2007.2.15

2008.5.6

10

国連人権理事会の普遍的定期審査（第１回）、カナダが日本に対し、性的指向および性同一性に基づく差別を撤廃するための措置を講じることを勧告

922-1、
922-2
参議院法務委員会で、同委員会の委員である議員が、WHOの精神疾患のリストから同性愛が消えた日が１９９０年5月17日
921－9
であり、一つ一つの活動が、差別からマイノリティを守ることにつながると述べた

2008.5.8

2008.10.30

自由権規約委員会の総括所見「婚姻していない同居している異性のカップルに付与されている便益が、婚姻していない同居している同性のカップルに対しても同等に付与されることを確保すべきである。」と指摘

80-1、
80-2

2009

ハンガリー 登録パートナーシップ制度

12、5572009.1.1

ノルウェー 同性婚開始

10

1 / 9 ページ

衆議院法務委員会で、政府参考人が、外国で同性婚ができるよ921－10
うに、法務省が証明書を発行するようになったことを説明した

2009.4.3
2009.5.1

スウェーデン 同性婚開始

10
衆議院青少年問題に関する特別委員会で、福島みずほ内閣府特命担当大臣が、同性愛の人たちが日本の社会でなかなかカ
９２１－1１
ミングアウトできなかったり、生きにくかったりする状況にあると述べ、どうしたら生きやすくなるか議論が必要と述べた

2010.5.20

2010.6.5

ポルトガル 同性婚開始

10

2010.6.27

アイスランド 同性婚開始

10

2010.7.22

アルゼンチン 同性婚開始

10

2011.6

国連人権理事会が性的指向と性自認に基づく人権侵害に明確に焦点をあてた
初めての決議を採択

392-1、
392-2

2012

923、
924

日本IBM 結婚祝い金の対象に同性パートナーとの事実婚を含む扱いを開始

2012.6

デンマーク 同性婚開始

10

2012.10.

国連人権理事会の普遍的定期審査（第２回） カナダ、スイス、チェコ、ノルウェー、
アルゼンチン、アメリカの６カ国が日本に対し、性的指向に基づく差別からの法的保護の強化などを勧告

925-1、925-2、
926

2013.5.16

ブラジル 同性婚開始

10

2013.5.17

社会権規約委員会の総括所見「女性、非嫡出子及び同性のカップルに対する差別的規定が締約国の法制度に存在し続
けていることに懸念をもって留意する(第２条２)。（略）関連する法律を包括的に検討し、必要な場合には、改正することを要求する」

82-1、
82-2

2013.5.18

フランス 同性婚開始

10

2013.8.5

ウルグアイ 同性婚開始

10

2013.8.19

ニュージーランド 同性婚開始

10

2014

クロアチア 登録パートナーシップ制度

12、557イギリス（北アイルランドを除く） 同性婚開始
自由権規約委員会の総括所見「締約国は、性的指向及び性別認識を含む、あらゆる理由に基づく差別を禁止する包括的な反差別法を採択し、差別の被害者に、実効的かつ適切な救済を与えるべきである。」と指摘

2014.3.29

2014.8.20

10

81-1、
81-2

2014.12

スコットランド 同性婚開始

10

2015

チリ 登録パートナーシップ制度★2021.12同性婚
キプロス 登録パートナーシップ制度

10、12、
557

2015.1.1

ルクセンブルグ 同性婚開始

10
安倍首相、法的な保護を与えることを検討すべき時期に日本も来ていると問われ、「憲法２４条は、両性の合意のみに基づいて成立すると定めており、現行憲法の下では、同性カップルに
57･p24
婚姻の成立を認めることは想定されておりません。同性婚を認～27
めるために憲法改正を検討すべきか否かは、わが国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えております」と答弁

2015.2.18

2015.2
2015.3.
2015.3.
2015.3.14-15
2015.4.1

朝日新聞による世論調査実施「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだと思いますか」 認めるべ
きだ 41% 認めるべきではない 37%
渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を実現する条例可決（同条例に基づき、同性パートナーシップ証明制度を2015.11開始）『性的マイノリティについての意識－２０１５年全国調査』実施 同性婚賛成５５．
３％、反対４４．７％
２０代・３０代では賛成７２．３％
毎日新聞による世論調査実施
同性婚賛成４４％、反対３９％
渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を実現する条例可決（同条例に基づき、同性パートナーシップ証明制度を2015.11開始）施行

266、
409
20
74･
p152
75
20

2015.6.22

メキシコ 同性婚開始

10

2015.6.26

アメリカ 同性婚開始

10、15

2015.7.7
2015.1
2015.4.9

同性カップルが婚姻を認められないのは人権侵害として、全国多数の申立人が日弁連に人権救済申立て
NHKが性的マイノリティを対象に調査を実施。
「同性間結婚を認める法律を作って欲しい」との回答が65.4％

15
221
927、
924

アスモ少額短期保険、同性パートナーの死亡保険金受取人指定開始。日本初
国連人権高等弁務官の報告書が、加盟国に対し、性的指向や性自認に基づく差別解消措置として、同性どうしの関係性やその子どもたちに異性間の婚姻と等しい保証を与えることを明示的に勧告した

2015.5928-1、
928-2

2015.10.28

渋谷区パートナーシップ制度受付開始

20

2015.10.17

世田谷区、同性カップルの区職員へ「結婚祝い金」を支給する方針を決定。日
本初。

929

2015.11.5【パートナーシップ制度開始】東京都渋谷区、世田谷区

20、212015.11.16

アイルランド 同性婚開始

10

2016

ギリシア 登録パートナーシップ制度
エストニア 登録パートナーシップ制度★2023.6同性婚を認める法律が成立
イタリア 登録パートナーシップ制度

10、12、
557

2016.4.1【パートナーシップ制度開始】三重県伊賀市

2016.4.1

22
コロンビア 同性婚開始

10

2016.6.1【パートナーシップ制度開始】兵庫県宝塚市

232016.7.11【パートナーシップ制度開始】那覇市

24東京海上日動 同性パートナーを配偶者として損害保険の補償対象に含める。
日本初。
東京スター銀行 邦銀で初めて、家族取引の範囲に同性パートナーを含む扱い
開始
日本家族〈社会と法〉学会第３３回学術大会シンポジウムにおいて、同性どうしの婚姻を実現する民法改正が提案された

924、
930

2016.11.10

千葉市 同性パートナーのいる職員に結婚休暇付与。自治他では日本初

932

2016.12大阪市 男性カップルを養育里親に認定

223

2016.8.10
2016.11.1
2016.11931
51

2 / 9 ページ

2017.3.1
2017.3.11-26
2017.3.24
2017.3月-4月
2017.5.16

フィンランド 同性婚開始

933
78、79
934
台湾大法官２０１７年５月２４日解釈「親密で、排他的な永続的結合関係を成立させる必要性、能力、意欲、渇望などの生
理的、心理的要素について言うなら、その不可欠性は、同性に性指向が向かう人と異性に性指向が向かう人との間に何ら違いはなく、いずれも憲法２２条の結婚する自由を保障されるべきである。」
等と指摘し、同性カップルの婚姻を認めない民法規定について平等原則に違反
すると判断

16-1、
16-2

【パートナーシップ制度開始】札幌市

2017.9.1
2017.9.29

76、77

日本経団連『ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて』発表

2017.5.24

2017.6.1

10『日本人と憲法２０１７』調査実施 「男性どうし、女性どうしが結婚することを認めるべき」50.9％
20年以上日本人同性パートナーと連れ添ってきた台湾籍男性が、オーバース
テイにより退去強制処分を受け、在留特別許可を認めるよう退去強制令書発付処分等取消を求め、東京地裁に提訴
朝日新聞 世論調査実施 「同性婚を法律で認めるべき」49％、「認めるべきでない」39％

25
マルタ 同性婚開始

10

日本学術会議法学委員会、「婚姻の性中立化に向けた速やかな取り組みが望まれる」「同性間の結合であるというだけで婚姻法的利益の付与を拒否するとす
れば、そこに合理的な根拠があるとは言えない」として、同性どうしの婚姻の実現を提言した52・p9

2017.10.1

ドイツ 同性婚開始

102017.12.9

オーストラリア 同性婚開始

10

2017.112018.3

国連人権理事会の普遍的定期審査（第３回）でメキシコ、オランダ、ノルウェー、ドイツ、ホンジュラス、ニュージーランド、スイス、アメリカ、カナダ、コロンビア、アイルランド、オーストラリア、東ティモールの１３カ国が日本に対し、性的指向に基づく差別からの法的保護の強化などを勧告。スイス・カナダは同性婚の承認を明示的に勧告478-1、
478-2

2018.4.2

26【パートナーシップ制度開始】福岡市

内閣、質問主意書に対し、「極めて慎重な検討を要するもの」等
5、6と回答
上川陽子法務大臣、同性婚について「国民の皆様の意識をしっ
かりと踏まえた形での、より幅広い検討が必要になるものとい 272･p8
うふうに考えております」と答弁
104･
P49～
50、72
上川陽子法務大臣、同性婚について「今後の国民意識の変化、また社会情勢の変化等も踏まえながら必要な検討をしてまい 274･p4
りたいというふうに 考えております」と答弁
特別寄与制度の導入等の民法改正の際の国会審議においては、特別の寄与が認められる対象の範囲を親族に限定するか否かが議論となり、親族に限定すべきではないとの立場から、 58～63
同性パートナー保護の主張がなされ、参考人招致もなされ、付帯決議に権利保護の必要性が明示された

2018.42018.6.8

2018.7

全国家庭動向調査 「男性どうしや、女性どうしの結婚（同性婚）を法律で認めるべきだ」 まったく賛成＋どちらかと言えば賛成 69.5%

2018.7.5

2018.7.6

2018.7.9
2018.7.9
2018.7.23
2018.7.27【パートナーシップ制度開始】大阪市

27

同性パートナーを殺害された男性が、同性を理由に国の犯罪被害給付制度に基づく遺族給付金を不支給とした愛知県公安委員会の裁定は違法として、同県を相手に取り消しを求めるて、名古屋地裁に提訴
指定都市市長会「性的少数者に係る窓口の一元化及びパートナーシップ制度の取組の強化に関する指定都市市長会要請」を内閣府に提出
北海道弁護士会連合会「同性カップルの家族としての関係を法的に保障するため、婚姻制度の平等を求める決議」

630
44、45
46

2018.8.20【パートナーシップ制度開始】中野区

28

2018.9.19

在日米国商工会議所が、婚姻の平等の実現を含めた提言を発表

53

2019.1.1

10

オーストリア 同性婚開始

2019.1【パートナーシップ制度開始】群馬県大泉町、千葉市

29、30

2019.1月-3月「性的指向と性自認の人口学－日本における研究基盤の構築」「働き方と暮らしの多様性と共生」研究チームが大阪市民を対象に調査を実施。
「同性カップルが法的に結婚できる制度」賛成・やや賛成82.8%

105･
p54
菅首相、同性婚について「「同性婚を認めるか否かは我が国の家族のあり方の根幹にかかわります問題でありますので、極めて慎重に検討を要するものだろうというふうに思います」と答弁

2019.2.14

本件同種訴訟、札幌、東京、名古屋、大阪地裁へ提訴

山下貴司法務大臣、同性婚について「我が国の家族のあり方の根幹にかかわる問題である、極めて慎重な検討を要するものというふうに考えているところでございます。これは、国民的な議論で、慎重に考えなければならない」と答弁
山下貴司法法務大臣、同性婚について「わが国の家族の在り方 275･の根幹にかかわる問題であり、極めて慎重な検討を要するも p14～15のと考えております」

2019.3.22
2019.3.22
2019.484･p21～23

2017.3.24に東京地裁に提訴していた、日本人男性のパートナーがいる台湾人男性に対し、在留許可が付与される【パートナーシップ制度開始】
東京都豊島区、江戸川区、府中市、神奈川県横須賀市、小田原市、大阪府堺市、枚方市、岡山県総社市、熊本市

933
31～39

2019.5.24

台湾 同性婚開始300

2019.6.12

エクアドル 同性婚開始

13、5572019.6【パートナーシップ制度開始】栃木県鹿沼市、宮崎市

40、41
立憲民主党、社民党、日本共産党の３党が婚姻平等の実現を含
む民法改正案を提出
69～71（その後、審議されないまま廃案）

2019.6.3
2019.6.27-7.15

広島修道大学河口教授ら研究者グループによる『性的マイノリティについての意識調査（第２回） ２０１９年』「同性どうしの結婚を法で認めること」 賛成 + やや賛成 64.8%

170

2019.7【パートナーシップ制度開始】茨城県、北九州市

42、432019.7.18

日弁連『同性の当事者による婚姻に関する意見書』

48、49

2019.9【パートナーシップ制度開始】愛知県西尾市、長崎市

89、90

2019.9.5

本件事件、こうすけ、まさひろ提訴

2019.9.18

宇都宮地裁真岡支部が同性カップルの一方の不貞行為が問題となった事案において、元パートナーに対し慰謝料支払いを命じた。また、「憲法２４条１項が「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」としているのも、憲法制定当時は同性婚が想定されていなかったからにすぎず、およそ同性婚を否定する趣旨とまでは解されない」と述べたも判示

1022019.10【パートナーシップ制度開始】兵庫県三田市、大阪府交野市

91、92

3 / 9 ページ

2019.10.17

神奈川県弁護士会「同性間の婚姻を認める法制度の整備を求める会長声明」

103
河井克行法務大臣、同性婚について「慎重に検討すべきもの」と答弁。
検討をするのかとさらに問われ、河井克行法務大臣は、「憲法改正が必要かどうかという点についても、検討も行っておりませんので、お答えするのはなかなか困難である」「慎重な検討 88･を要する。とにかく、慎重な検討を要する」「慎重に検討を要す p9~11
るということであります」「慎重に検討を要する、そういう課題である」「検討するか否か、そのこと自体を含めて検討が必要である」「検討するか否か、それ自体を含めた検討が必要であると考えております」と答弁

2019.10.23

2019.11.19

同性婚法制化を目的に活動する「一般社団法人Marriage For All Japan –結婚の自由をすべての人に」（2021.9.27からは公益社団法人）が主催する院内集会「マリフォー国会」の第1回が開催された。齋藤健衆議院議員(自由民主党)はじめ25名の国会議員が参加し、スピーチをした。

107-1～
107-3

2019.12【パートナーシップ制度開始】神奈川県横浜市、鎌倉市、大阪府大東市

93～95

2019.9-12

日高教授が性的マイノリティを対象に調査を実施。
対象者全体の６割が同性婚の実現を望み、カミングアウトしている10代では84.3％が同性婚を希望

172、
462

2020.1【パートナーシップ制度開始】大阪府、兵庫県尼崎市、香川県三豊市

96～98

2020.1

安倍首相、同性婚について「我が国の家族のあり方の根幹にか
276･10
かわる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えてお～16頁ります。 」と答弁
森まさこ法務大臣、同性婚について「婚姻についてはＬＧＢＴの皆様方から御要望が多いことも承知をしております。差別や偏見の防止の観点、そして国際的な比較の観点、そして、何より
110･36も国民の皆様の御意見を踏まえた検討が必要であると思って～37頁おります。」、「ここの国会の御議論や国民の皆様のお声にしっ
かりと耳を傾けて、時代の流れや様々な要請に応じて見直していくということは重要でございます」と答弁
内閣、質問主意書に対し「同性婚を認めるべきか否かは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えており、政府としては、現時点におい111て、同性婚の導入について検討していないため、具体的な制度を前提として、それが憲法に適合するか否かの検討も行っていない。」と回答

2020.1.23

2020.1.30

2020.2.14

2020.3月-4月

2020.42020.5108、109

北アイルランド 同性婚開始

朝日新聞社と東京大学谷口将紀研究室が共同調査を実施。同性婚について賛
成46％、反対23％【パートナーシップ制度開始】
さいたま市、東京都港区、文京区、神奈川県相模原市、逗子市、新潟市、静岡県
浜松市、奈良県奈良市、大和郡山市、徳島市、高松市、福岡県古賀市、宮崎県木
城町

171
113～
125
126～
127、
139～
140

【パートナーシップ制度開始】
埼玉県川越市、愛知県豊明市、兵庫県伊丹市、芦屋市

2020.5.26

コスタリカ 同性婚開始

177

2020.7【パートナーシップ制度開始】
神奈川県川崎市、葉山町、三重県いなべ市、大阪府富田林市、岡山市

141～
145

2020.8【パートナーシップ制度開始】兵庫県川西市

146

2020.9【パートナーシップ制度開始】京都市、大阪府貝塚市

147～
148

2020.9.23

京都府長岡京市議会、同性婚の法制化に関する議論の促進を政府などに求める意見書を全会一致で可決

165

2020.10.

【パートナーシップ制度開始】埼玉県坂戸市、東京都小金井市

2020.112020.11.18

2020.11.26
2020.12

149～
150
151～
154

【パートナーシップ制度開始】
栃木市、埼玉県北本市、千葉県松戸市、東京都国分寺市
同性婚法制化に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｆｏｒ Ｍａｒｒｉａｇｅ Ｅｑｕａｌｉｔｙ」が発足。発足時の賛同企業・団体は、パナソニック、日本コ
カ・コーラなど134社※2023年9月11日時点の賛同企業・団体数は、富士通、KDDI、三菱自動車
工業、SONY、資生堂、積水ハウス等446社。
院内集会「第２回マリフォー国会」が開催された。秘書の代理出席含め32名の国会議員が出席。メッセージを寄せた国会議員は55名
青森県弘前市、埼玉県鴻巣市、群馬県、群馬県渋川市 パートナーシップ制度
開始

174

169
155～
158

2020.12.16

奈良県大和郡山市議会 同性婚の法制化に関する議論の促進を求める意見書

167

2020.12.17

埼玉県清瀬市議会 同性婚を認める民法改正等法整備を求める意見書

1682020.12.18

埼玉県久喜市議会 同性婚の法制化に関する議論の促進を求める意見書可決

９３５-1、
９３５-2

2021.1【パートナーシップ制度開始】
神奈川県三浦市、徳島県吉野川市、広島市、 香川県東かがわ市、兵庫県明石市※明石市は、日本で初めてファミリーシップ制度も開始

159～
163

2021.2【パートナーシップ制度開始】埼玉県桶川市、高知市

233～
234

2021.2.27

仙台弁護士会「すべての人にとって平等な婚姻制度の実現とパートナーシップ
認証制度の創設を求める決議」

226

2021.3【パートナーシップ制度開始】埼玉県伊奈町、京都府亀岡市、埼玉県上尾市

235～
237

2021.3.8

東京弁護士会「同性カップルが婚姻できるための民法改正を求める意見書」

227

2021.3.17

小出邦夫政府参考人「政府といたしましては、現時点において、同性婚の導入を検討していないため、具体的な制度導入を前提として、それが憲法２４条１項に適合するか否かの検討も215（札幌していないところでございます。」と答弁
地裁判決）
281（政府加藤勝信官房長官、記者会見において、「政府としては、婚姻に参考人）関する民法の規定が憲法に反するものとは考えていない。」と
９３６（官述べ、同性婚に関する法整備の必要性については、他の裁判所
房長官）に係属中の同種訴訟における判断を注視すると述べるにとど
９３７（政
まった。
調会長）

札幌地裁において、同性どうしの婚姻を認めない民法・戸籍法について憲法14条違反と判断。全国で大きく報道された。

自民党の下村博文政調会長、記者会見において、セクシャル・
マイノリティへの理解なしに同性婚などを導入すれば「社会の混乱につながる」というのが党の考え方であると説明した。
菅首相、札幌地裁判決について「他にも同趣旨の裁判が行われているんだろうというふうに思います。そういう状況でありま
282
すので、まさにそういう状況を見守るということであります」と答弁

2021.3.17

2021.3.19
2021.3.20-21

宇都宮地裁真岡支部が同性パートナの破局について慰謝料支払いを命じた事件、最高裁で確定
朝日新聞 電話世論調査実施「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべき」65％

225
266、
409

4 / 9 ページ

上川陽子法務大臣「政府といたしましては、婚姻に関する民法の規定が憲法に違反するものではないと主張してきたものでありますが、その主張が受け入れられなかったものと承知をし283ております。現段階では確定前の判決でございます。また、他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、まずはその判断等を注視してまいりたいと思っております」と答弁

2021.3.22

2021.3.23

宮崎県弁護士会「国に対し同性婚を認め民法等の関連する法令の改正に速やかに取り組むことを求める」会長声明

228
堂薗幹一政府参考人、札幌地裁判決地裁を行政府の立場ちとしてどう受けとめているのか等問われ、「政府としては、婚姻に関する民法の規定が憲法に反するものではないと主張してきたものでございますが、その主張が受け入れられなかったというふうに承知しております。 もっとも、現段階では確定前の判決であり、また、他の裁判所に同種訴訟が係属していることか 284
ら、まずはその判断等を注視してまいりたいと考えているとこ
ろでございます。現段階では確定前の判決であり、また、他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、まずはその判断等を注視してまいりたいと考えているところでございます」と答弁

2021.3.23

加藤勝信内閣官房長官、札幌地裁判決後の記者会見の内容について「その地裁判決について精査するということであって、同性カップルに関する法整備の必要性について精査、検討することを申し上げたものではまずございません。」「 現段階で確 285
定前の判決であり、また、他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、まずはその裁判所における判断等を注視していきたいと考えております。」と答弁
264、
265

2021.3.24

2021.3.25

院内集会「第３回マリフォー国会」が開催された。秘書の代理出席含め57名の国会議員が出席。メッセージを寄せた国会議員は44名

2021.3.25

公益社団法人日本社会福祉士会と公益社団法人日本精神保健福祉士協会が、
札幌地裁判決について「同性同士の婚姻が認められないことが合理的根拠を欠く差別的取り扱いとして違憲性を明確に認めたことを評価」する旨の見解を発表

2021.3.26-28

NHK 電話世論調査実施 「日本の婚姻制度では、結婚は男女の間に限られていますが、男性どうし、女性どうしの結婚も認めるべきだという意見があります。こうした意見について、あなたは賛成ですか。それとも反対ですか」 賛成＋どちらかと言えば賛成 56.7％

624-1、
624-2

2021.3.30

沖縄弁護士会「国に対し本判決の異議と重要性を真摯に受け止め、速やかに、法律上の性別が同じカップルにも異性婚と等しく婚姻制度を認めるための検討を進めることを求める」会長談話229

2021.4【パートナーシップ制度開始】
群馬県安中市、越谷市、埼玉県三芳町、本庄市、行田市、東京都国立市、足立区、神奈川県大和市、茅ヶ崎市、藤沢市、長野県松本市、静岡県富士市、豊橋市、 奈良県生駒市、天理市、兵庫県西宮市、猪名川町、香川県土庄町、小豆島
町、多度津町、徳島県北島町、大分県臼杵市、宮崎県日南市、延岡市、鹿児島県
指宿市

239～
287

2021.4.1

札幌弁護士会「国に対し、本判決を真摯に受け止め、重大な人権侵害を生んでいる現在の違憲状態を速やかに解消するべく、同性間の婚姻を認める立法に直ちに着手することを強く求め」る会長声明

230

首相、札幌地裁判決について「これは確定前のものであり、また、他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、まずその判断等を注視してまいりたいというふうに思います。また、御指摘の最高裁決定でありますけれども、私人間の紛争に関するものであり、現時点で詳細を把握していないため、政府として何か申し上げることは控えるべきだと思います」と答弁

232

2021.4.2

上川陽子法務大臣、同性婚について政府は議論が重要というがどのような段階になったら国民の議論が成熟したと判断するのか問われ、「法務省といたしましては、この関係する様々な御指摘に対しましては、情報も含めまして、データも含めまし288て、あるいはこれまでの議論の経緯も含めまして、丁寧に対応していくという形で環境整備についても図ってまいりたいというふうに思っております。」と答弁。具体的に、どの段階になれ
ば、議論が成熟するのかという問いに全く答えず。

2021.4.15-5.19

憲法審査会で、公明党の議員や立憲民主党の議員から、同性婚 289～の法制化を求める意見が出された。
291

2021.4.28

福岡県弁護士会「政府及び国会に対し、本判決を真摯に受け止め、同性間の婚
姻制度を直ちに整備すること」を求める会長声明

2312021.4.30

茨城県弁護士会「国会に対し、民法等関連法令を速やかに改正して同性婚を認める立法を求める」会長声明

７１９

2021.4.30

長野県弁護士会「７４回目の憲法記念日に寄せる会長談話」。札幌地裁判決を、人は個人として等しく尊重されるべきこと、そして少数者保護、法の下の平等といった憲法の理念が、本件において正しく機能したと評価

７２０

2021.5【パートナーシップ制度開始】千葉県浦安市288
自民党の会合において、性的マイノリティについて、簗和生・元
国土交通政務官が「生物学的に自然に備わっている『種の保存』にあらがってやっている感じだ。」と発言し、西田昌司議員 674
は「ＬＧＢＴは道徳的に許されない」という趣旨の発言したと報道された。

2021.5.20

2021.5.25
2021.5.26
2021.5.31

熊本県弁護士会「いわゆる同性婚訴訟の札幌地裁判決を受け、早期の法律改正を求める」会長声明292

埼玉弁護士会「同性婚を認めていない民法及び戸籍法の速やかな改正を求める」会長声明山口県弁護士会「民法・ 戸籍法等の婚姻等に関する諸規定の速やかな改正を求めるとともに地方自治体における同性パートナーシップ制度の制定を推進する」会長声明293294

2021.6【パートナーシップ制度開始】群馬県千代田町、京都府長岡京市

427、
289

2021.6.2

鹿児島県弁護士会「札幌地裁違憲判決（「結婚の自由をすべての人に」事件）を受け、すべての人にとっての婚姻の平等を実現するための法整備を求める」会
長声明

295

2021.6.17

北海道歌志内市議会「同性婚の法制化にむけた議論の開始求める意見書」可決

６９６

2021.6.22

愛知県弁護士会「民法等の関連法令を改正して同性婚を可能とする立法を求
める会長声明」会長声明

296

2021.7【パートナーシップ制度開始】
埼玉県東松山市、神奈川県南足柄市、大井町、石川県金沢市、愛知県豊田市

333～
337

2021.8.27【パートナーシップ制度開始】佐賀県

338【パートナーシップ制度開始】
三重県、埼玉県入間市、栃木県日光市、山口県宇部市、徳島県三好市、宮崎県
新富町【パートナーシップ制度開始】
埼玉県久喜市、毛呂山町、川島町、神奈川県松田町、滋賀県彦根市、京都府向日市、岡山県備前市、広島県安芸高田市、佐賀県唐津市、熊本県大津町、沖縄
県浦添市、埼玉県狭山市

339～
343、
561

2021.9.1

2021.10344～355
岸田首相「同性婚制度の導入については、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するも 636のであると考えます。」と答弁
岸田首相「同性婚に関しては、様々な意見や要望があることは承知しておりますが、その導入については、我が国の家族の在637
り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えております。」と答弁

2021.10.11

2021.10.12
2021.11.1

428【パートナーシップ制度開始】徳島県那賀町

5 / 9 ページ2021.11-2022.1

埼玉大学社会調査研究センター、毎日新聞社による世論調査『日本の世論２０
２１』 同性婚「認めるべきだ」46％ 「認める必要はない」16％ 「どちらともいえない」37％625-1、
625-2

2021.11.19

近畿弁護士会連合会「同性間の婚姻に関する法改正を求める決議」

450

2021.11.26

2021.12

中国地方弁護士会連合会「性の多様性を尊重し、ＬＧＢＴｓの人権を擁護する地
域社会の実現と法的整備を求める決議」。要求内容に「民法・戸籍法等の婚姻等に関する諸規定の速やかな改正に着手」することを含む。
【パートナーシップ制度開始】
埼玉県ときがわ町、山梨県甲州市、岡山県倉敷市、真庭市、香川県善通寺市、
宮崎県えびの市、石川県白山市、千葉県船橋市、埼玉県草加市

451
429～
437
岸田首相「同性婚制度の導入については、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するも 639のであると考えております」と答弁

2021.12.8
2021.12.10

東北弁護士会連合会「すべての人にとって平等な婚姻制度の実現とパートナー
シップ認証制度の創設を求める決議」

2021.12.22

東京都小金井市、同性婚の法制化を求める意見書を可決

2021.12.22

東京都町田市、同性婚を認める法改正に向けた議論の促進を求める意見書

2022.1【パートナーシップ制度開始】埼玉県所沢市、日高市、飯能市、広島県三原市、鹿児島市、愛知県蒲郡市

452
611-1、
611-2
６９７、６９８438～443
岸田首相「同性婚制度の導入については、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するも 640のであると考えております。」と答弁
485～
488

2022.1.19
2022.3【パートナーシップ制度開始】
北海道江別市、徳島県美馬市、佐賀県上峰町、埼玉県深谷市2022.3.2

福島県弁護士会「セクシュアルマイノリティに対する偏見や差別をなくし、性的指向または性自認にかかわらず人権が保障され、すべての人が自分らしい生活を送ることができる地域社会を作ることを求める決議」。要求内容に「国は、同性間の婚姻を認め、これに関連する法令の改正を速やかに行うこと」を含む

2022.3.10541

チリ 同性婚開始455

2022.4【パートナーシップ制度開始】
福岡県、秋田県、北海道函館市、北見市、秋田市、栃木県野木町、群馬県吉岡町、埼玉県熊谷市、富士見市、八潮市、吉見町、上里町、美里町、神川町、宮代町、鳩山町、横瀬町、東京都北区、武蔵野市、神奈川県厚木市、海老名市、平塚市、二宮町、開成町、中井町、山北町、大磯町、愛川町、長野県駒ヶ根市、静岡県
静岡市、湖西市、岐阜県関市、愛知県高浜市、岡崎市、新城市、田原市、京都府
福知山市、兵庫県たつの市、姫路市、笠岡市、広島県廿日市市、府中町、徳島県
阿南市、香川県さぬき市、観音寺市、綾川町、宇多津町、まんのう町、琴平町、
福岡県粕屋町、福岡県福津市、大分県豊後大野市、竹田市、宮崎県西都市、門川町、東京都荒川区

489～
539、
562～
566

2022.4.22

院内集会「第４回マリフォー国会」が開催された。秘書の代理出席含め65名の国会議員が出席。メッセージを寄せた国会議員は90名

662、663-1～
663-5
上川陽子法務大臣、第4回マリフォー国会の開催も受け質問をした本村伸子議員に対し、「同性婚制度を導入すべきか否か
は、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、国民各642
層の意見を踏まえる必要がある」、「引き続き、国会における議論や自治体の取組等の動向を注視してまいりたいと存じます。」と答弁

2022.4.22

2022.5【パートナーシップ制度開始】愛知県春日井市567

2022.6【パートナーシップ制度開始】
千葉県習志野市、徳島県鳴門市、香川県坂出市、高知県土佐清水市、宮崎県日
向市

568～
572

2022.7.1
2022.72022.72022.8.10
2022.9スイス 同性婚開始【パートナーシップ制度開始】
埼玉県ふじみ野市、神奈川県清川村、愛知県豊川市、大阪府茨木市、鳥取県境
港市、熊本県菊池市
全国家庭動向調査 「男性どうしや、女性どうしの結婚（同性婚）を法律で認めるべきだ」
まったく賛成＋どちらかと言えば賛成 75.6%(なお、2018年7月時点では、まったく賛成＋どちらかと言えば賛成
69.5%）
福岡県弁護士会「大阪地裁判決を受けて、改めてすべての人にとって平等な婚姻制度の実現を求める会長声明」【パートナーシップ制度開始】
栃木県、栃木県佐野市、三郷市、新潟県三条市、愛知県一宮市、豊山町、香川県
三木町

2022.92022.9.30

2022.10

453、
454
573～
578

７５５

622
579～
585
キューバ 同性婚開始

日本人とアメリカで結婚した、日本人と同性のアメリカ人のパートナーについて、かかる境遇にある場合に一律に特定活動の在留資格を付与しない運用が行われていることは憲法１４条の趣旨に反する等の判決（東京地裁）【パートナーシップ制度開始】
栃木県那須塩原市、大田原市、神奈川県座間市、福井県越前市、愛知県みよし
市、和歌山県橋本市、岡山県瀬戸内市、美作市、広島県海田町、徳島県阿波市、
高知県黒潮町、埼玉県戸田市

559
626
586～
593、７９３～７９６
岸田首相「同性婚制度の導入については、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するも 641のであると考えております」

2022.10.5
2022.10.5

スロベニア 同性婚開始

558

2022.10.30

東京地裁において、家族になるための法制度が存在しないことについて違憲状態であるとの判決

690

2022.11【パートナーシップ制度開始】
東京都、大阪府池田市、高知県南国市

594～
595、７９７
葉梨法務大臣「同性婚を認める法律がないということが法の平等に反すると、法の下の平等に反すると私どもは考えておりません。地裁の判断については、ちょっと、先ほど申し上げましたとおり、コメントする立場にはありません。」「憲法十四条に、
この同性婚の法律がないことが憲法に違反するというふうに ７６３は思っていません。」「この同性婚も含めて、やはり家族法制に関わる問題というのは、国民的なコンセンサスと理解、この上に立ってでないとなかなか前に進むことができないというこ
ともまた御理解をいただきたい」と答弁

2022.11.1

自由権規約委員会、第７回定期報告に係る総括所見が同性カップルが、婚姻を含む規約に規定されたすべての権利を全国で享受できるようにすることが勧告した

2022.11.3

2022.11.11

四国弁護士会連合会「性的マイノリティが抱える人権課題の解決を推進するとともに、同性婚の実現と同性カップルの共同生活の法的保護に向けた取組みを求める宣言」

560-1、
560-2

621
斎藤健法務大臣「同性婚制度の問題は、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、国民的なコンセンサスと理解を得た上でなければ進めることができないというふうに考えており
７６４，７６ます。」「国民各層の意見、国会における議論の状況に加え、同５性婚に関する訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシッ
プ制度の導入や運用の状況等をしっかり注視してまいりたい」と答弁
斎藤健法務大臣「同種訴訟が他の裁判所にも係属しているといった事情があることから、まずはそれらの判断等を注視して ７６６
まいりたいと思います」と答弁

2022.11.17

2022.11.18

6 / 9 ページ2022.12【パートナーシップ制度開始】
北海道帯広市、名古屋市、長野市、岡山県浅口市、石川県野々市市、岩手県一
関市

７９８～８
０３

2022.12.2

斎藤健法務大臣「同性婚制度又は婚姻に類する制度の導入の問題につきましては、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題でありまして、国民的なコンセンサスと理解を得た上でなければ進めることができないというふうに考えておりまして、そ７６６のためには、まず国民各層の意見、国会における議論の状況に加え、同性婚に関する同種の訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用の状況等を注視していく必要があると考えているところであります。」と答弁

2022.12.8

斎藤健法務大臣（12月2日の答弁と同趣旨）「同性婚制度又は婚姻に類する制度の導入の問題は我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題でありまして、国民的なコンセンサスと理解をしっかり得ながら進めていかなくちゃいけな
いなというふうに考えています。
７６７
そのため、まずは、国民各層の御意見や国会における議論の状況に加えまして、同性婚に関する同種訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用の状況等をしっかり注視していく必要があるんだろうというふうに考えております。」と答弁

2022.12.9

第二東京弁護士会「「結婚の自由をすべての人に」訴訟東京地裁判決を受けての会長談話」。内容に「（違憲）状態を改めるための立法に速やかに着手することを求めます」との文言を含む

７２１

2022.12.16

福岡県豊前市 「同性婚の法制化の促進を求める意見書」 可決

６９９2023.12023.1.16【パートナーシップ制度開始】
埼玉県白岡市、和光市、小鹿野町、広島県三次市、香川県丸亀市、大分県日田市、北海道苫小牧市
神奈川県弁護士会「東京地裁による違憲状態判決を受け、改めてすべての人にとっての婚姻の平等を実現するための法整備を求める会長声明」

８０４～８
１０
７２２
岸田首相「同性婚制度の導入については、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するも ７６８のと考えております。」と答弁（以下、３日続け、同趣旨の答弁）

2023.1.25

岸田首相「同性婚制度の導入については、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するも ７６９のであると考えております」と答弁
岸田首相「同性婚制度の導入については、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するも ７７０のであると考えております」と答弁
８１１～８１３2023.1.26

2023.1.27
2023.2【パートナーシップ制度開始】北海道岩見沢市、新潟県長岡市、愛知県小牧市

2023.2.17

アンドラ 同性婚開始

岸田首相、いつまでに検討するのか明言を求められたことに対し、「全ての国民にとっても、家族観や、価値観や、そして社会が変わってしまう、こうした課題であります。だからこそ、社会全体の雰囲気、全体のありよう、こうしたものにしっかり思い ７７２～７を巡らした上で判断することが大事だということを申し上げて ７４
おります。」と答弁
同日以降、この答弁に関して他の議員から複数回にわたり訂正や謝罪を求められることとなった

2023.2.1

国連人権理事会の普遍的定期審査の報告書で、米国、メキシコ、カナダ、デン
マーク、アイスランド５か国が、同性間の婚姻の法制化を日本に勧告した。

2023.2.3

2023.2.8

2023.2.11-2.13

2023.2.13

７５９、９１
９－１、９１
９－２
荒井首相秘書官（肩書きは当時のもの）、（同性婚を認めることに関し）「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」、「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」、「社会に７７５与える影響が大きい」、「秘書官室もみんな反対する」などと発言。大きく報道された。
翌４日、岸田首相、荒井首相秘書官を更迭
岸田首相「議論が必要だということを申し上げております。国民各層の意見、国会における議論、あるいは同性婚に関する訴
訟の動向、また地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入、こうした運用の状況を注視していく必要がある、こうした
７７４
慎重な検討が必要である、議論が必要である、こういった意味で申し上げたわけであります。」と答弁。
「社会が変わってしまう」との自身の発言に対して、謝罪も撤回もせず。

2023.2.3

2023.2.10-12

７５６

NHKが世論調査実施「同性婚の賛否」賛成 54％ 反対 29％
与党支持層 賛成 51％ 反対 37％
共同通信・東京新聞が世論調査実施「同性婚を認める方がよい」 64.0％
認めない方がよい 24.9％「同性婚をめぐる首相発言が適切か」
適切だ
32.2％ 適切でない 57.7％「首相秘書官の発言は適切か」
適切だ
6.3％ 適切でない 88.4％
札幌弁護士会「前内閣総理大臣秘書官による差別発言に抗議し、同性間の婚姻の早期立法を求める会長談話」

７４４

７４３

７２３

2023.2.14

斎藤法務大臣「同性婚制度の問題は、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、国民的なコンセンサスと理解を得た
上でなければ進めることができないと考えています。 そのため、国民各層の意見、国会における議論の状況に加え、同性婚 ７８１に関する訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ制
度の導入や運用の状況等を注視してまいる所存であります。」と2022年11月以降の答弁と同趣旨の答弁

2023.2.15

岸田首相「社会に関わる問題であるから議論が大事だ、社会が変わってしまうから議論は大事だということを申し上げたわけであります。議論を否定する意図は全くありませんし、是非、議論を行った上で、この問題についても国民とともに考えていこ７７６
うということを申し上げたわけであります。」と答弁
以後、同月２２日の衆議院予算員会、同年３月１日の参議院予算委員会、同月２日の参議院予算員会、同月３日の参議院予算委員会、同月６日の参議院予算委員会においても、同趣旨の答
弁2023.2.16
2023.2.17-19

2023.2.18-19

2023.2.18-19

2023.2.18-19

2023.2.24-26

日弁連「性的少数者に対する差別発言に抗議し、速やかな同性婚法制化を求める会長声明」
読売新聞が世論調査実施「同性婚を法的に認めること」
賛成 66％ 反対 24％
毎日新聞が世論調査実施「同性婚を法的に認めること」
賛成 54％ 反対 26％
FNNが世論調査実施「同性婚を法的に認めること」
賛成 71.0％ 反対 19.6％
朝日新聞が世論調査実施「同性婚を法律で認めるべきか」「認めるべきだ」は72%、「認めるべきではない」は18%
日経新聞とテレビ東京が世論調査実施「同性婚を法的に認めること」
賛成 65％ 反対 24％

７１７
７４６

７４５

７４７

７４８

７４９

7 / 9 ページ2023.2.28

2023.2月-4月

2023.3月-4月

2023.32023.3.2
2023.3.2

鹿児島県弁護士会「前内閣総理大臣秘書官による差別発言に抗議し、改めて、すべての人にとって平等な婚姻制度の実現を求める会長声明」
朝日新聞社と東京大学谷口将紀研究室が共同調査実施「男性同士、女性同士の結婚を法律でみとめるべきだ」
全体 賛成 50％ 反対 19％
自民党支持層 賛成40％ 反対24％
共同通信 世論調査実施「同性婚を法的に認めること」
賛成
71％ 反対26％【パートナーシップ制度開始】
静岡県、富山県、愛知県日進市、高知県香南市、埼玉県嵐山町、加須市、熊本県
菊陽町、千葉県柏市、東京都調布市
福岡県弁護士会「性的少数者に対する差別発言に抗議し、改めて、早急にすべての人にとって平等な婚姻制度の実現を求める会長声明」
千葉県弁護士会「「婚姻の自由をすべての人に訴訟」東京地裁判決を受け、同性カップルの婚姻を認 めるための法整備を求める会長声明」

７２４

７５４

７５２
８１４～８
２２
７２６
７２５

2023.3.6

立憲民主党・社民党 衆議院に、婚姻平等法案提出

岸田首相、婚姻平等法案を提出した立憲民主党の石川大我議
員から、法案を提出したのだから、議論をしましょう旨、言われるも、「御指摘の議員立法の議論、国会での議論も注視しなが ７８０
ら、政府としての取組を進めてまいります。」として、実際に法案の具体的内容について議論はせず。
斎藤法務大臣、婚姻平等法案を提出した立憲民主党の鎌田さゆり議員から法案について意見を求められるも、「３月６日に御党が法案を提出されたことは承知しておりますが、その取扱い
７８６は国会においてお決めいただければなと思います。」との答弁
で、国会の判断に委ねるとして担当委員会である法務委員会
においても、具体的な議論を行うことはせず。

2023.3.6

2023.3.8

2023.3.8

2023.3.8
2023.3.8
2023.3.10-3.13

2023.3.13

2023.3.13

2023.3.14

2023.3.15
2023.3.17

2023.3.29

熊本県弁護士会「内閣総理大臣秘書官による性的少数者に対する差別発言に抗議し、改めて、法令上の性別が同じ者の婚姻を可能とする早期の法律改正を求める会長声明」
山梨県弁護士会「性的少数者に対する差別発言に抗議し、差別を撤廃するために実効性ある施策を進めると共に、同性婚の法制化を実現することを求める
会長談話」
香川県弁護士会「性的マイノリティに対する差別発言に抗議し、速やかな同性婚の法制化を求める会長声明」
時事通信が世論調査実施「同性婚を法的に認めること」
賛成 56.7％ 反対 18.3％
岡山弁護士会「性的少数者に対する差別発言に強く抗議し、国に対し、性的指向及び性自認を理由とする差別を解消するための実効性ある立法を行うことを強く求める会長声明」

７２７

７２８
７２９
７５０

７３０

愛媛県弁護士会「セクシュアルマイノリティに対する偏見や差別をなくし、性的指向や性自認にかかわらず人権が保障される社会の実現を求める会長声明」

７３１

東京都国立市の永見市長 「婚姻制度についても、同性の二者並びにその子どもや親を社会の中で公平に包摂するために、同性の二者が現行の制度を利用できるよう法整備する必要があると考えます。」として同性婚の法制化を含むメッセージ発信。
福島県弁護士会「前内閣総理大臣秘書官による差別発言に抗議し、同性婚の法制化を即刻実現することを求める会長声明」
堺市、「LGBTQ+性的少数者への差別を禁止する法律等の制定を求める意見書」可決。要請内容に「婚姻の平等を実現する民法改正を行うことを求める。」
を含む。
ジェンダー法学会「性的指向・性自認（SOGI）に基づく差別を禁止する法律を速やかに制定することを求める理事会声明」。要求内容に婚姻平等の実現を含む
東京弁護士会「性的指向及び性自認の多様性に関する理解の増進に関する施策を策定、実施するとともに、性的指向及び性自認を理由とする差別の禁止を法律に明記し、あわせて同性婚の法制化を早期に実現することを求める会長
声明」

７１２

７３２
７００、７０１
７４０

７３３

2023.3.29

2023.42023.4.3

2023.4.7-4.9

2023.4.21

2023.4.21

2023.52023.5.1

日本共産党 参議院に、婚姻平等法案提出【パートナーシップ制度開始】
北海道北斗市、山形県酒田市、栃木県小山市、那須烏山市、蓮田市、新座市、朝霞市、志木市、鶴ヶ島市、春日部市、幸手市、杉戸町、滑川町、小川町、松伏町、
千葉県木更津市、東京都町田市、日野市、杉並区、神奈川県湯河原町、箱根町、
福井県勝山市、鯖江市、岐阜県海津市、愛知県知立市、東海市、半田市、三重県
明和町、滋賀県米原市、京都府綾部市、兵庫県丹波市、丹波篠山市、高砂市、奈
良県五條市、斑鳩町、和歌山県那智勝浦町、岡山県井原市、和気町、広島県東広島市、香川県直島町、愛媛県今治市、大洲市、福岡県苅田町、直方市、熊本県
合志市、阿蘇市、大分県豊後高田市、宮崎県小林市、大阪府吹田市

７８５

８２３～８
７１

山口県弁護士会「内閣総理大臣秘書官による性的少数者に対する差別発言に抗議し、改めて法令上の性別が同じ者の婚姻を可能とする早期の法律改正を求めるとともに地方自治体における同性パートナーシップ制度の制定を推進する会長声明」
NHKが世論調査実施「同性どうしの結婚認められるべきと思うか」認められるべきと思う ４４％認められるべきではないと思う １５％

７３４

７５３

在日米国商工会議所（ACCJ）が、日本政府（GOJ）に対し、同性結婚を法制化
し、LGBTQ+と自認する人々を差別から保護するよう求める公開書簡を発表

７１３

G7広島サミットに向け、LGBTQの課題を議論し、提言する市民組織「Pride7（プライド7）」が、サミットでの議論促進などを求める政策提言を
LGBT理解増進担当の森雅子首相補佐官に提出した。提言は、G７のうち日、米、英、独、カナダの５カ国にタイ、ベトナム、メキシコを加えた計８カ国の計１１
団体でまとめたもの。日本からは「LGBT法連合会」「Marriage For All
Japan—結婚の自由をすべての人に」、国際人権非政府組織（NGO）「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」の３団体が参加。同提言では、差別禁止法や婚姻の平等を保障する法律の制定など１１項目への取り組みを求めるもの。
【パートナーシップ制度開始】
岩手県盛岡市、東京都墨田区、大阪府松原市、福岡県田川市
JNN世論調査の発表「同性婚を法的に認めること」
賛成 63％ 反対 24％

７６１

８７２～８
７５
７５１
斎藤健法務大臣、同性婚の法制化について「私が大臣になる
前、一議員としての意見を表明した際には、相当私の意見に対して反論、批判を受けたという現実」があるとして、「（賛成の意 ７８８
見が多い）世論調査もあるが、国民的コンセンサスが形成されてきたという実感はない」と答弁

2023.5.11

2023.5.20

７８４

G７サミットで、G7首脳コミュニケ、発出「我々は、長年にわたる構造的障壁を克服し、有害なジェンダー規範、固定観
念、役割及び慣行に対処するための我々の努力を倍加させることにコミットする。我々は、あらゆる多様性をもつ女性及び女児、そしてＬＧＢＴＩＱ＋の人々の政治、経済及びその他社会のあらゆる分野への完全かつ平等で意義ある参加を確保し、全ての政策分野に一貫してジェンダー平等を主流化させることを追求する」との内容を含むもの。

７６２

8 / 9 ページ2023.5.30

2023.62023.6.6

2023.6.8

2023.6.15
2023.6.20

松野官房長官は、名古屋地裁判決について、記者会見において問われ、「政府としては婚姻に関する民法などの規定が憲法に反するとは考えておらず、国の主張が受け入れられなかったと承知している。現段階では確定前の判決であり、ほかの裁判所
で同種の訴訟が係属していることから、その判断も注視してい691（名古きたい」「同性婚の導入をめぐる課題については、国民各層の屋地裁判
意見、国会における議論の状況、同性婚に関する訴訟の動向、
決）地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や、運用の状
９３８（官況などを注視していく必要がある」と発言
房長官、政
調会長）
自民党の萩生田政務調査会長は、与党政策責任者会議の後、記者団に対し、「同様の裁判は全国５か所で行われていて判断が分かれている。現行憲法下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されていないというのが政府の立場であり、わが党も同様に考えている」と発言

名古屋地裁判決、同性カップルに関係を公証し保護する枠組みがないことについて、憲法24条2項及び14条に違反するとの判決【パートナーシップ制度開始】
埼玉県東秩父村、福井県あわら市、愛知県長久手市、京都府大山崎町
愛知県弁護士会「「結婚の自由をすべての人に」愛知訴訟 名古屋地裁違憲判決を受けて、早期の立法を求める会長声明」

８７６～
87９
７３５

福岡地裁、同性カップルに婚姻制度の利用によって得られる利益を一切認めず、自らの選んだ相手と法的に家族になる手段を与えていない本件諸規定はもはや個人の尊厳に立脚すべきものとする憲法24条2項に違反と判決（原判
決）

（原判決）

福岡県弁護士会「名古屋地裁・福岡地裁判決を受け、直ちに、すべての人にとって平等な婚姻制度の実現を求める会長声明」
鹿児島県弁護士会「今、改めて、すべての人にとっての婚姻の平等を実現するための法整備を求める会長声明」

７３６
７３７
エストニア 同性婚を認める法律成立（施行は2024年1月1日）

2023.6.20

７５７2023.6.21

東京都16区で職員の同性パートナーを「配偶者」扱いする条例改正の動きがあることが報じられる。

７０９

2023.6.21

第５回マリフォー国会開催（院内集会）
出席した国会議員の数は、秘書の代理出席を含め、過去最高の７２名となる。

７８７

2023.6.22

経済同友会は、２０２３（令和５）年６月２２日、「ビジネスリーダーによる多様性
ある、公正で、包摂的な社会の実現への協同宣言」を発表。「相手の性別に関わらず、全てのパートナーに公正な機会と福利厚生を提供し、あらゆる人が利用しやすい施設や制度への改善が急務です。」との内容含む。経済同友会の会員
等５６８名が賛同

７１５

2023.6.27

福岡市、同性婚の法制化の議論を求める意見書 可決

７０２、７０３
ネパール 最高裁が同性婚法制化までの間、暫定定期に同性カップルの婚姻登録を認めるよう政府に命令

2023.6.28

７５８2023.6.30

日本弁護士連合会「当事者の性別に関わりなく婚姻を可能とする立法を改めて求める会長声明」

７１８

2023.7【パートナーシップ制度開始】
埼玉県蕨市、神奈川県伊勢原市、秦野市、真鶴町、愛知県大府市、刈谷市、滋賀
県近江八幡市、兵庫県加古川市、福岡県香春町

８８０～８
８８

2023.7.6

埼玉県久喜市、同性婚の法制化を求める意見書 可決

2023.7.7

中野区、同性の婚姻に関する議論を始めることを求める意見書 可決

2023.7.19

2023.7.25

７０４、７０５
７０６、７０
７

熊本県弁護士会「名古屋地裁判決及び福岡地裁判決を受け、直ちに同性間の婚姻制度の実現を求める会長声明」
全国知事会議 山梨宣言 「少子化・人口減少が進む中で、我が国が今後も持続的に発展していくため、年齢や性別、障がいの有無や国籍、性的指向・性自認などの違いにかかわらず、多様性が尊重され、誰もが、個性や能力を最大限発揮し、一人ひとりが幸福を実感できる社会の実現に向けた取組を推進していく」との内容が含まれている。

７３８

７１０、７１１2023.8【パートナーシップ制度開始】長野県、長野県須坂市、愛知県瀬戸市

８８９～８
９１

2023.8.11

東京司法書士会「同性間の婚姻制度をめぐる一連の地裁判決を受けて（会長
談話）」

７４１

2023.8.11

群馬司法書士会「同性婚の法制化を求める会長声明」

７４２

2023.8.31

大分県弁護士会「すべての人に婚姻の平等を実現するための法整備を求める
会長声明」

７３９

2023.9【パートナーシップ制度開始】岐阜県、大分市

８９２、８９３

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