平成 24 年度事業報告書〔 平成 25 年 3 月 31 日まで 〕
平成 24 年 4 月 1 日から

一般財団法人日本エネルギー経済研究所

目

次Ⅰ．研究所運営..................................................................................................................................1
Ⅱ．事業概要 .....................................................................................................................................2
１．調査研究、交流･提携、政策提言（自主事業）.......................................................................2
２．シンポジウム、研究会、懇談会等の開催（自主事業） ........................................................11
３．情報、資料の収集及び提供並びに報告書、刊行物等の出版（自主事業）............................16
４．グリーンエネルギー認証事業................................................................................................18
５．受託等調査事業 .....................................................................................................................19
Ⅲ．庶務概要 ...................................................................................................................................22
１．理事会の開催.........................................................................................................................22
２．評議員会の開催 .....................................................................................................................23
３．登記事項................................................................................................................................23
４．会員数 ...................................................................................................................................23
５．人員配置状況.........................................................................................................................24ii

平成２４年度事業報告書

Ⅰ．研究所運営
平成 24 年度も、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災がもたらした原子力発電所の稼動停止
等により日本のエネルギー基本計画を再考する年となった。日本エネルギー経済研究所（以下、「研究所」）は、このような状況の中で短期のエネルギー需給の問題に加えて、中長期的なエネルギー政策、環境政策に取り組み、広く一般に情報提供をすると共に、国のエネルギー政策立案に資する研究を続けてきた。
また、研究所は平成 24 年 4 月 1 日より一般財団法人に移行し、新たな第一歩を踏み始めた。
研究所は、国内外のエネルギー経済及びエネルギー・環境政策並びにこれに関連する諸情勢の調査・研究を通じて国民経済の発展に寄与することを目的とし、1966 年に創立された。この目的を達成するために以下の事業を行なっている。
① エネルギー経済の動向に関する調査・研究② エネルギー政策及びエネルギーに係る環境政策に関する調査・研究③ 省エネルギー・新エネルギーに関する調査・研究④ 中東諸国等の経済及びこれに関連する諸情勢に関する調査・研究⑤ エネルギー調査･研究機関との交流・提携⑥ エネルギー経済及びエネルギー・環境政策並びに中東諸国等の経済及びこれに関連する諸情勢に関するシンポジウム、研究会、懇談会等の開催⑦ エネルギー経済及びエネルギー・環境政策並びに中東諸国等の経済及びこれに関連する諸情勢に関する情報、資料の収集及び提供⑧ グリーンエネルギーの認証及びこれに関連する諸情勢に関する調査・研究⑨ 上記事項に関する事業の受託⑩ 上記事項に関する報告書、刊行物等の出版⑪ 上記事項に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
現在、研究所本部、附置機関として石油情報センター、アジア太平洋エネルギー研究センター及びグリーンエネルギー認証センターの組織構成で、約 180 名の所員数で運営され、正味財産は約 43 億円、事業規模は約 26 億円となっている。
研究所は、「世界の中で、日本とアジアのエネルギー・環境を考え、発信する」をビジョンとし、平成 24 年度の研究所運営を進めてきた。

1

Ⅱ．事業概要
１．調査研究、交流･提携、政策提言（自主事業）
研究所は、前記の事業目的に沿って諸般の調査研究を、研究所自ら、また内外の関連分野の調査研
究機関との交流・提携によって実施してきた。また、それらの調査研究を基礎とし、国の審議会をはじめ、内外の研究交流の場等を通じて、エネルギー安全保障、地球環境問題等に関わる様々なレベルの政策提言を行ってきた。平成 24 年度において実施した調査研究、交流･提携、政策提言は以下の通りである。

（１）調査研究
国内外のエネルギー情勢、経済・政治動向等について自主研究を行い、ホームページ（HP）、シンポジウム、各種研究会、懇談会等を通じて広く一般に発表してきた。また、HP に「エネルギー政策
見直し関連情報」という特集を新設した。HP に掲載された自主研究等の内容は以下の通りである。
【エネルギー政策見直し関連情報】
 昨夏の節電対策に見る電気事業法第 27 条に基づく電気の使用制限の効果に関する試算
 昨夏の節電対策に見る部門別時間帯別節電率に関する検討
 今夏の電力需給見通し － 5 月 18 日政府発表の電力需給対策について－
 東日本大震災後の電力需給の状況
 東日本大震災後の LNG 需給の状況
 震災後一年の国内石油需給と石油の利点
 東日本大震災後の電力用石炭需給
 「エネルギー・環境に関する選択肢」への補足解説
 2012 年夏以降のわが国の課題 ―冬場の需給逼迫懸念と電力コスト転嫁問題―
 原発ゼロのもたらす悪影響について
 電源別コスト実績評価と電気事業財務への影響
 短期エネルギー需給見通し要旨

本論

発表資料

 Energy Policy in Japan-Challenges after Fukushima【調査研究】
 ペトロプラス経営破たんにみる欧州精製事業の苦境
 原油価格上昇によるマクロ経済への影響
 米国エネルギー資源輸入への制度的障壁：石炭の場合
 LNG 価格決定方式の改善に向けた現状概観
 燃料電池、太陽光発電、蓄電池から構成される家庭用分散型エネルギーシステムの経済性分析
 持続可能な道路財源に向けて－米国運輸予算法成立と、回避されたガソリン税停止－2 減速し始めた中国の石油需要
 2014 年に利権期限を迎える ADCO 権益更改の行方
 “APEC Energy Overview 2011” 米国大統領選挙－オバマ vs.ロムニーで政府エネルギー支出はどう変わるか？
 大型化が進む住宅用太陽光発電－固定価格買取制度開始後 1 ヶ月での設備認定状況－
 A teaming agreement between Studsvik and Westinghouse to provide a full range ofdecommissioning services - Is it a major contribution to utilities’ decommissioning business orjust a vulture business?  新たな環境変化に直面する OPEC
 現地会議（2012 年サハリン石油・ガス会議）出席報告
 日立、英・Horizon Nuclear Power 社を買収
 中国国務院がエネルギー計画と原発 2 計画を批准
 "アジア／世界エネルギーアウトルック 2012－高まるアジア・中東の重要性と相互依存－ アメリカ大統領選挙－変わるもの･変わらないもの－
 中国における天然ガス利用政策の動向
 世界各国の原子力政策動向と原子力発電・ウラン燃料需給の長期見通し
 2020 年までの CDM の利用に関する京都議定書とマラケシュ合意の分析
 ポスト 3.11 における日本の石油精製業概観－2020 年の需給バランスとガソリンのオクタン価－ 米エネルギー省委託の LNG 輸出マクロ経済影響調査に関する論点整理
 発送電分離を行ったドイツ企業の経営状況と脱原子力に向けた投資プロジェクトの課題
 先物市場に対する金融規制動向とエネルギー企画への影響－米国ドッド・フランク法を中心に－
 The effect of shale gas revolution on oil industry
 中国「エネルギー発展第 12 次 5 カ年計画」の概要と実現可能性
 原油価格、および為替のガソリン価格への転嫁構造—円安によるガソリン値上がりへの影響—
 アルジェリアの天然ガス事情と人質事件による国際市場への影響
 中国における 2015 年天然ガス需給計画の概要
 ならし効果を考慮した風力発電容量の地点間最適配分に関する検討【国際エネルギー情勢を見る目】
 動き出したアラスカの天然ガス開発
 中国経済の減速とエネルギー市場への影響 わが国過去最大の貿易赤字 4.4 兆円とエネルギー問題
 本格始動する、米国 LNG 輸出確保に向けたわが国企業の取組み
 フランス大統領選挙、ギリシャ総選挙の帰結とエネルギー情勢への影響
 WTI 原油価格、欧州経済不安で 7 か月ぶりに 90 ドル割れ
 IEA、「ガス黄金時代」に関する最新特別レポートを発表
 英国、温暖化対策とエネルギー安定供給を目指した電力市場改革へ
 OPEC、第 161 回総会で生産上限 3000 万 B/D 据置きを決定 世界のエネルギー・環境問題とグローバル・ガバナンス
3 APEC エネルギー大臣会合、３E 達成目指す「サンクトペテルブルグ宣言」採択
 BP 統計に見る 2011 年の世界のエネルギー情勢
 不確実性高まる国際エネルギー情勢を見る視点：中東・米国・中国
 「脱原子力依存」に揺れる台湾のエネルギー情勢
 インドにおける世界最大規模の大停電発生の背景と影響
 米国からの LNG 調達に向けた新たな動き
 原油価格、3 ヶ月ぶりの高値へ 緊張高まる北東アジアの地政学環境とエネルギー問題への影響
 第 37 回中東協力現地会議に参加して
 第 3 次「アーミテージ報告」に見る日米エネルギー問題
 世界初、LNG 産消会議の意義
 注目される、3 つの「China Risk」
 IEA-IEF-OPEC 共催による国際シンポジウムに参加して
 第 48 回日韓・韓日協力委員会合同総会に参加して
 中期的な石油市場展望のポイント
 原子力安全における「人材」の重要性
 米・中、共に次期指導者の選出へ アジアにおける天然ガスの役割と課題
 エネルギー市場の将来と技術の役割
 米国「エネルギー・インディペンデンス」の意味
 高値圏での推移を続ける原油価格動向とその背景
 第 2 期オバマ政権のエネルギー政策の当面の重点課題
 2012 年内外エネルギー情勢の回顧 2013 年の日本のエネルギー政策課題
 エネルギー市場における競争原理の意義：その「光と影」
 第 3 回 IEA-IEF-OPEC 合同シンポジウムに参加して
 株高に沸く世界経済の下での原油価格上昇
 緊張高まる日中関係とエネルギー問題
 動き出すか、ロシア極東の LNG 開発の新展開 中国大気汚染問題の著しい深刻化とエネルギー対策の必要性
 重要性を増す ASEAN+3 エネルギー協力
 IEA-IEF-OPEC 合同の石油価格問題ワークショップに参加して 2012 年の世界の LNG 需要（輸入）、前年比 1.9％減の 2.36 億トンに【コラム】
 アラブの春」を乗り越えたサウジアラビア
 エネルギー需給と諸子百家
 ホルムズ海峡封鎖を考える 2
 東北の復興を考える4 これからの原子力広報・教育を考える 新しい環境・エネルギー政策の普及を考える エネルギー需要“計画”の重要性 ～南アフリカの例より～」
 アジア６カ国再生可能エネルギー研修プログラムに携わって Sustainable Energy for All 電気自動車と原子力と CO2 排出量の関係
 石油危機以前の電力危機および電気使用制限令について
 巨額の貿易赤字に思う
上記のほかに HP では、Weekly Oil Market、Energy Trend Topics、IEEJ News Letter、クリーンエネルギー・電力フラッシュ、IEEJ 温暖化ニュース、中東研ニューズリポート、コール・トレン
ドを通じて定期的に情報を提供している。

（２）国際会議への参加
研究所は海外のエネルギー関係団体と交流を持ち、エネルギー情勢の情報交換を目的とし、主要な国際会議に参加すると共に、講演発表を行っている。平成 24 年度に自主研究で出席した国際会議は88 に達している。中でもエネルギー政策に関する国際会議は 27 会議で、全体の 3 分の 1 を占めており各国とも今後のエネルギー政策の行方について関心が高いことが窺える。また、今年度はガスに関する国際会議も増えており、10 の国際会議に参加した。原子力の国際会議も増えており、研究所は 8
つの国際会議に参加した1。
Tenth Meeting of the Working Group on energy Planning and Policy、済州島、2012 年 4 月
5日

2012 Resilience and Security of Spent Fuel in North-East Asia Working Group Meeting、ソウル、2012 年 4 月 13-15 日

The 39th Annual International Energy Conference、ボルダー、2012 年 4 月 15-17 日

The 33rd Annual International Area Conference、ボルダー、2012 年 4 月 17-18 日

The 18th Annual Flame、アムステルダム、2012 年 4 月 16-19 日Asan Plenum 2012、ソウル、2012 年 4 月 26 日

日ロ極東フォーラム、ウラジオストック、2012 年 5 月 3-4 日THE 3ND MEETING OF THE JAPAN-CANADA-U.S. CONFERENCE SERIES ON
TRILATERAL COOPERATION、ワシントンＤＣ、2012 年 5 月 7-8 日

The Japanese Market for Heat Generation by Renewable Energies、ハノーバー、2012 年 5月8日

GEOPOLITICS OF NATURAL GAS WORKSHOP、ヒューストン、2012 年 5 月 9-10 日

1

その他の国際会議は新エネルギー関係 7、地球環境関係 7、石油関係 6、省エネルギー関係 3、再エネ・省エネ関係 2、
石油・ガス関係 1、その他（中東、経済、政治、安全保障、需給など）13 であった。

5

APEC Peer Review on Low-Carbon Energies (PRLCE) 、バンコク、2012 年 5 月 21-25 日

CDM Policy Dialogue Meeting、ボン、フランクフルト、2012 年 5 月 28-31 日

LNG Markets And Shipping Forum、香港、2012 年 5 月 29 日

Second Meeting of High-Level Panel for the CDM Policy Dialogue Meeting、フランクフルト、
2012 年 5 月 30-31 日25th World Gas Conference、クアラルンプール、2012 年 6 月 5-7 日ISO/TC265 第１回会合、パリ、2012 年 6 月 5-6 日

OPEC 総会、ウィーン、2012 年 6 月 13-14 日Global Governance Gaps、ソウル、2012 年 6 月 14 日



第三回日米露三極有識者会合、モスクワ、2012 年 6 月 19-20 日

3rd Korea-Japan R&D Collaboration Day、済州島、2012 年 6 月 21 日

The 35th Annual IAEE International Conference、パース、2012 年 6 月 24-27 日

ISO/TG207/SC7 関連会合、バンコク、2012 年 6 月 24-27 日

Les Rencontres Economiques d’Aix-en-Provence、マルセイユ、2012 年 7 月 6-8 日



韓国環境経済学会、ソウル、2012 年 7 月 6-7 日Workshop on Japan and Asianization of the Gulf 英国ダーラム大学、7 月 10 日



3rd Gulf Research Meeting 英国ケンブリッジ大学、7 月 11～14 日

The 2012 Gulf Studies Conference 英国エクセター大学、7 月 18 日

Aligning Energy Efficiency Regulations for ICT Products : Developing a Strategic Approach、
ソウル、2012 年 7 月 18 日



CDM Policy Dialogue 3rd Meeting、ヨハネスブルグ、2012 年 7 月 24-26 日



第 27 回日台原子力安全セミナー、台北、2012 年 7 月 24-25 日

Trilateral Nuclear Energy Dialogue : Korea, Japan, United States、アルバカーキ、2012 年
8 月 20-23 日

Asian Energy Cooperation : Risk and Barriers、イルクーツク、2012 年 8 月 21-22 日



第 37 回中東協力現地会議、ドーハ、2012 年 8 月 27-28 日



第４回北東・中央アジア省エネルギー専門家会合、ウルムチ、2012 年 9 月 3-4 日Sixty-ninth meeting of the CDM Executive Board、バンコク、2012 年 9 月 10-11 日

日独エネルギーシンポジウム、ケルン、2012 年 9 月 12 日

European Commission 講演、ブリュッセル、2012 年 9 月 14 日

オックスフォードセミナー、オックスフォード、2012 年 9 月 10-20 日ISO/TC207/SC7 会合、ロンドン、2012 年 9 月 11-14 日



漢陽大学にて講演、ソウル、2012 年 9 月 12 日

The International Advisory Committee of Total、シンガポール、2012 年 9 月 21-23 日16th Annual Conference & Exhibition Sakhalin Oil and Gas 2012、ユジノサハリンスク、2012
年 9 月 25-26 日

The Alliance for Global Energy Security Conference、サンフランシスコ、2012 年 10 月 2-3日

IEA-IEF-OPEC Symposium、パリ、2012 年 10 月 4 日
6

第 48 回日韓・韓日協力委員会合同総会、ソウル、2012 年 10 月 8-9 日

International Symposium on Smart Grids/AMI、台北、2012 年 10 月 11-12 日

World Energy Congress 2013 Organizing committee、ソウル、2012 年 10 月 12 日

The Second Asia-Pacific Forum、モスクワ、2012 年 10 月 12-13 日日仏エネルギーフォーラム、パリ、2012 年 10 月 15 日



PETROTECH-2012 International Oil & Gas Conference and Exhibition、デリー、2012 年
10 月 17 日Accenture : Global Energy Board、ケルン、2012 年 10 月 16-18 日

Northeast Asia’s Nuclear Power Prospect, Governance, and Responses to Nuclear Security
Challenges、ソウル、2012 年 10 月 17 日

Singapore Energy Week : Singapore Energy Summit, 第３回エネルギー国際諮問員会, Asia
Future Energy Forum & Exhibition、シンガポール、2012 年 10 月 22-24 日Carbon Forum Asia 2012、バンコク、2012 年 10 月 30-31 日Asian LNG Market Forum、上海、2012 年 11 月 7-8 日

THE OXFORD INSTITUTE FOR ENERGY STUDIES : Board Meeting、オックスフォード、
2012 年 11 月 9 日

18th Annual Energy Conference : TECHNOLOGY AND THE FUTURE OF ENERGY、アブダビ、2012 年 11 月 12-13 日Summit on the Global Agenda 2012、ドバイ、2012 年 11 月 12-13 日

North-East Asia Sub-regional Consultation Meeting for the Asia Pacific Energy Forum2013、仁川、2012 年 11 月 12-13 日

2012 APEC WORKSHOP、ウラジオストク、2012 年 11 月 15-16 日Third IEF-IGU Ministerial Gas Forum、パリ、2012 年 11 月 16 日

APEC Peer Review on Renewable Energy in the Philippines、マニラ、2012 年 11 月 19-23日

Expert Group Meeting Sustainable Energy Development in Asia and the Pacific、バンコク、
2012 年 11 月 21-23 日

JETRO Seminar、ロンドン、2012 年 11 月 26 日

THE OXFORD INSTITUTE FOR ENERGY STUDIES : Conference、オックスフォード、
2012 年 11 月 27 日



CHATHAM HOUSE : Rebalancing the World Energy Markets : The role of China, Russia
and Central Asia、ロンドン、2012 年 11 月 29 日

KPMG Global Power & Utilities Conference 2012、ウィーン、2012 年 11 月 28 日



PICHTR Board of Directors Meeting、ハワイ、2012 年 11 月 30 日

COP18、ドーハ、2012 年 12 月 4-6 日WORLD NUCLEAR POWER BRIEFING EUROPE 2012、ワルシャワ、2012 年 12 月 10-12日

6th St.Gallen International Energy Forum、ザンクトガレン、2012 年 12 月 13-14 日

The Asian Symposium on Renewable Energy Promotion Policies and Power-purchasing
7

System、台北、2012 年 12 月 20 日Center on Emerging and Pacific Economies at the School of International Relations andPacific Studies : Pacific Leadership Fellows Program、サンディエゴ、2013 年 1 月 7-19 日



工業技術研究院主催の討論会、台北、2013 年 1 月 7-8 日

Regional Workshop : Energy, Nuclear, and transit Security in Asia、北京、2013 年 1 月 7 日

The Abu Dhabi Sustainability Week、アブダビ、2013 年 1 月 15 日



KAPSARC IAC Meeting、リヤド、2013 年 1 月 16 日

World Future Energy Summit、アブダビ、2013 年 1 月 16-17 日



第５回日独環境フォーラム、ベルリン、2013 年 1 月 15-16 日Sino-US-Japan Colloquium、香港、2013 年 1 月 20 日

Third IEA-IEF-OPEC Symposium on Energy Outlooks、リヤド、2013 年 1 月 22 日

Japan Society 講演、ニューヨーク、2013 年 1 月 24 日

WORLD PETROCOAL CONGRESS、ニューデリー、2013 年 2 月 15-17 日Hartwell Seminar、バンクーバー、2013 年 2 月 15-17 日U.S.-Japan Nuclear Working Group、ウィーン、2013 年 2 月 18-20 日World Energy Outlook 2013 special report workshop on Redrawing the energy-climate
map 、パリ、2013 年 3 月 8 日

Statoil Strategy Advisory Council、シンガポール、2013 年 3 月 13-15 日Third IEA-IEF-OPEC Workshop、ウィーン、2013 年 3 月 21 日

（３）グリッド活動
研究所は個々の研究員が、研究能力を高め、専門分野を深め、常に斬新な発信をするためにグリッド制度を導入している。エネルギー分野の専門領域を、①市場、②技術、③環境、④国際政治、⑤金融財務の５つの分野とし、これをグリッドと呼び研究員はいずれかのグリッドに所属し、定期的に活動を行なっている。平成 24 年度の活動内容は以下の通りである。
１）活動回数（輪読会等）①市場グリッド

3回②技術グリッド

3回③環境グリッド

4回④国際政治グリッド

2回⑤金融財務グリッド

3回

２）講演会（外部講師の招聘）①『欧州のエネルギー環境政策』JETRO ロンドン事務所長・有馬純氏（2012.12.13）②『欧州の経験に基づく固定価格買取制度の展望と課題』電力中央研究所・朝野賢司氏（2012.9.19）③『風力発電の展望と課題』ユーラスエナジーホールディングス・祓川清氏（2012.11.28）
8

④『水素エネルギーの導入シナリオについて』千代田化工建設株式会社・池田修氏（2012.4.4）⑤『液化プロセスと F-LNG 開発現状』日揮株式会社・佐々木朝芳氏（2012.7.11）（４）共同研究
研究所は、国内外のエネルギー関係機関と共同研究を行っている。平成 24 年度も前年度に引き続きジェームズ・Ａ・ベーカー３世公共政策研究所との共同研究を実施した。研究テーマは、イラク国
内の政治情勢が今後のイラク及び湾岸諸国の石油供給の今後に及ぼす影響と、今後の中東情勢が世界の天然ガス需給にもたらす影響に関するモデル分析の２つであり、いずれも同研究所が世界的に高い評価を受けている研究分野である。本共同研究は経済産業省からの委託調査の下で実施した。

（５）委員会
研究所は国や独立行政法人、各種団体が運営する委員会等の委員として参加し、日頃研究を重ねている知見を基に提言を行ない、政策立案に貢献してきた。以下は平成 24 年度に研究所の職員が委員に任命されている国が運営する委員会等である。


経済産業省

総合資源エネルギー調査会

総会



経済産業省

総合資源エネルギー調査会

総合部会



経済産業省

総合資源エネルギー調査会

需給部会



経済産業省

総合資源エネルギー調査会

基本問題委員会



経済産業省

総合資源エネルギー調査会

省エネルギー部会



経済産業省

総合資源エネルギー調査会

石油分科会（石油部会）



経済産業省

総合資源エネルギー調査会

電力システム改革専門委員会



経済産業省

産業構造審議会

地球環境小委員会



経済産業省

資源エネルギー庁

資源・燃料部政策課



経済産業省

資源エネルギー庁

電力・ガス事業部

環境部会

独立行政法人評価委員会
電力基盤整備課

火力電源入札ワーキン

ググループ


経済産業省 資源エネルギー庁 資源･燃料部石炭課 国際資源開発人材育成事業（石炭分野）
審査・評価委員会



経済産業省

資源エネルギー庁

メタンハイドレート開発実施検討会



経済産業省

資源エネルギー庁

温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会



経済産業省

産業構造審議会（鉄鋼業界の自主行動計画フォローアップについて）



経済産業省

ＬＮＧ先物市場協議会



内閣府



文部科学省

研究開発局原子力課

科学技術・学術審議会



文部科学省

研究開発局原子力課

原子力科学技術委員会



環境省

アジア政策研究会

地球環境局

もんじゅ研究計画作業部会

オフセット・クレジット（J-VER）認証運営委員会

9

（６）インターン受入と海外派遣研究所は、海外のエネルギー機関や国内外の大学から 2 ヶ月から 1 年間程度の滞在期間で、インターン研究者の受け入れを実施している。また、エネルギー関連の国際機関等への貢献や情報収集等を目的として研究員を海外派遣している。平成 24 年度に受け入れたインターンの所属元と研究員の海外派遣先は以下の通りである。
インターンの所属元とエネ研滞在期間
2012 年 6 月 11 日～8 月 10 日

ジョンズ・ホプキンス大学（米国）日立－CFR（米国）2012 年 11 月 1 日～2013 年 5 月



日立－CFR（中国）2012 年 9 月 1 日～2013 年 2 月 28 日



大阪大学

2012 年 9 月 1 日～2013 年 11 月 30 日

海外派遣


国際エネルギー機関：IEA（フランス）（７）エネルギー関係機関との連携
研究所は、国内外のエネルギー関係機関との連携強化に取り組んでおり、現在は約 150 の機関とMOU の締結、契約に基づく共同研究、人材交流、研究交流、国際会議への参加などを通して様々な協力関係にある。この内、特に密接な交流を持っている国際機関および研究機関は 50 を超えている。
平成 24 年度は、2 月 10 日に新たにアブダビの Centre of Excellence for Applied Research & Trainingと MOU を交わした。また、国内においては、電力中央研究所、エネルギー総合工学研究所、エネル
ギー総合推進委員会、石炭エネルギーセンター、エネルギー・資源学会、東京大学、京都大学等と共同研究や研究交流、シンポジウムの共催等を実施した。特に、エネルギー総合推進委員会とは、弊所の中東研究センターが共同で毎月「中東情勢研究会」を開催した。
国際機関においては、国際エネルギー機関（IEA）との共同研究や研究員の派遣等を通して研究交流が深まっており、11 月 22 日には昨年に引き続き「World Energy Outlook 2012」の発表会を共同で開催した。さらに、石油輸出国機構（OPEC）、国際エネルギーフォーラム（IEF）、国際エネルギ
ー経済学会（IAEE）等との関係を継続し、研究領域の拡充と多面的分析の実現に努めた。
アジアにおいては、中国国家発展改革委員会能源研究所（SDRC/ERI）、中国石油集団経済技術研究
院（CNPC）、中国標準化研究院（CNIS）、アセアン･エネルギー･センター（ACE）、等と研究交流を継続している。また、ERIA（東アジア・アセアン経済研究センター）やアジア開発銀行の依頼に基づき、各加盟国のエネルギー需給見通しや省エネルギー可能性調査などを実施し、アジア地域の諸機関との連携活動が拡大している。中東においては、サウジアラビアのキング・アブドラー石油研究センター（KAPSARC）との交流を継続した。また、2013 年 3 月 28-29 日に東京において、台湾工業技術院と合同で第 9 回日台共同エネルギーセミナーを開催した。
10

２．シンポジウム、研究会、懇談会等の開催（自主事業）
本事業は、研究所の調査研究（交流・提携によるものを含む）の成果の公表等を通じてエネルギー・
環境問題に関する各層の関心の喚起、理解・認識増進、健全な世論形成等のための諸活動並びにエネ
ルギー・環境研修等エネルギー問題等に関わる人材育成等のための諸活動である。以下に平成 24 年度に実施した各種会合を記載する。

（１）第 40 回エネルギー・環境夏期大学（自主企画、一般募集事業）

開催日：平成 24 年 7 月 19 日（木）～7 月 20 日（金）場

所：IPC 生産性国際交流センター

テーマ：
シナリオテーマ「2030 年に向けたエネルギーミックスと日本の対応」

プレゼンテーションテーマと講師＜基調講演＞「21 世紀のアジアを巡るエネルギー安全保障戦略」
特別顧問

田中

伸男

＜講義＞「エネルギー基本計画の見直し議論について」
計量分析ユニット 需給分析・予測グループマネージャー 末広 茂

（２）第 25 回エネルギー・環境総合講座（自主企画、一般募集事業）

開催日：平成 24 年 10 月 18 日（木）～10 月 19 日（金）場

所：品川プリンスホテル「サファイア 22」

テーマ：【問題提起】エネルギーミックスを巡る課題
常務理事・首席研究員

小 山

堅

栁 澤

明

小林

良和

柴田

善朗

伊藤

葉子

佐川

篤男

① 我が国のエネルギー需給の現状と将来
計量分析ユニット

需給分析・予測グループマネージャー② 世界のエネルギー資源と開発
石油・ガスユニット

石油グループマネージャー③ 低炭素技術の現状と課題
計量分析ユニット

需給分析・予測グループ④ 再生可能エネルギー政策
新エネルギー・国際協力支援ユニット
新エネルギーグループ

主任研究員⑤ 我が国の石炭利用の現状と展望
電力・石炭ユニット

石炭グループ【特別講演】21 世紀のアジアを巡るエネルギー安全保障戦略
11

特別顧問

田中

伸男

前 川

忠

森川

哲男

小笠原

潤一

研究理事

保坂

修司

地球温暖化政策グループマネージャー

田上

貴彦

村上

朋子

久谷

一朗

⑥ 我が国の石油産業の現状と展望
石油情報センター

情報事業部

研究理事・調査役⑦ 我が国の都市ガス産業の現状と展望
石油・ガスユニット

ガスグループマネージャー⑧ 我が国の電気事業の現状と課題
電力・石炭ユニット

電力グループマネージャー⑨ 資源供給基地としての中東をどう見るべきか
中東研究センター

副センター長⑩ 地球温暖化と我が国の対応
地球環境ユニット⑪ 原子力発電の現状と課題
戦略研究ユニット

原子力グループマネージャー⑫ 世界のエネルギー需給の現状と我が国の課題
戦略研究ユニット担任補佐
国際情勢分析第 1 グループマネージャー
パネルディスカッション
モデレーター：常務理事

首席研究員

パネリスト：地球環境ユニット

小山

研究理事

堅
工藤

拓毅、

栁澤、久谷、小笠原、村上各グループマネージャー（３）定例研究報告会/特別報告会/研究報告･討論会
回

実施日

テーマ

定例研
409
報告・
討論会
50
51

7月3日

国際石油・ガス情勢とわが国の短期エネル
ギー需給見通し欧州エネルギー政策の課題－原子力、再エネ、天然ガス政策に見る日本への示唆－

石油・ガスユニット
計量分析ユニット
戦略研究ユニット

9月3日

52

9 月 25 日

特別講
演
定例研
410

10 月 25 日

インドの電力政策の課題：構造的電力不足と最近の大停電APEC ウラジオストック会合後のロシアの東方エネルギー政策の課題（石油・ガスを中心に）変貌する国際エネルギー情勢と日本の課
題
アジア/世界エネルギーアウトルック
2012 －高まるアジア・中東の重要性と相
互依存－

特別講
演

12 月 13 日

7 月 11 日

11 月 5 日

報告者・コメンテーター

欧州のエネルギー環境政策

12

出席人数

小林、森川
永富
久谷、村上

160 名

戦略研究ユニット

本蔵

92 名

戦略研究ユニット

伊藤、栗田

90 名

ダニエル･ヤーギン博士

350 名

計量分析ユニット
松尾
理事
山下
特別顧問
田中（伸）
客員研究員
李 志東氏
常務理事
田中（浩）
常務理事
小山
日本貿易振興機構 ロンドン事務所長
有馬 純 氏

283 名

111 名

86 名

定例研
411

12 月 21 日（４）JIME-IEEJ
回

実施日

1

5 月 31 日2

6 月 26 日3

7 月 27 日

4

9 月 10 日

5

10 月 16 日

6

12 月 20 日

7

2月1日

8

3月6日

わが国の短期エネルギー需給見通しと国
際石油・天然ガスの最新情勢

常務理事
戦略研究ユニット
石油・ガスユニット
石油・ガスユニット
計量分析ユニット

小山
久谷
小林
森川
永富

161 名

情勢分析報告会
テーマ

出席人数

報告者

イラン核問題協議の教訓：イスタンブールからバグダー
ドへの道
石油を巡るイラクとクルディスタンの対立
シリアにおける「アラブの春」はなぜ混乱をもたらしたのか？
揺れ動く GCC－混乱つづくバハレーン情勢と「統合」の可能性
大統領選挙後のエジプト政治
UAE が直面する政治・経済リスクの検討
イラン核問題と米大統領選挙の影響
湾岸諸国の経済動向
欧州ソブリン危機と湾岸諸国－地域統合への影響－
小国の戦略と野望－カタル外交の展開と中東地域バランスの行方－
中東・北アフリカ（MENA)のエネルギー消費（地域内協力の可能性、日本ができること
越年するイラン問題－再選オバマの対応策－
オバマ政権二期目の行方を占う
中東・北アフリカにおける最近のジハード主義勢力の動向クルディスタンからみたイラク
湾岸諸国における体制の脅威認識と治安動向の展開

中東研究センター
中東研究センター

田中
吉岡

96 名

69 名
東京外国語大学 青山氏
中東研究センター 保坂
日本大学 横田氏
中東研究センター 堀拔
中東研究センター 田中
中東研究センター 永田
中東研究センター
中東研究センター田中堀拔

中東研究センター
中東研究センター鈴木田中

青山学院大学 中山氏
中東研究センター 保坂
中東研究センター
中東研究センター

吉岡
堀拔

69 名
97 名
76 名

84 名

79 名

72 名

（５）IEEJ エネルギーセミナー
実施日

テーマ

4 月 17 日

フクシマ後の米国原子力政策

5 月 24 日

アラブの春と多極化にむかう国際エネルギー情勢 ─イラン・イスラエルの役割を中心に─"The Future of Energy: Emerging
Trends in Gas, Water and Digital
Technologies"
フィンランド・北欧のエネルギー政策と原子力の役割「世界ガス市場の中期展望」－“Medium-Term Gas Market Report2012”を中心に北米でのシェールガス開発と北東アジアへの影響BP エネルギー予測 2030

6月7日

6 月 15 日
9 月 20 日

10 月 3 日
10 月 5 日

報告者
米国原子力規制委員会（NRC） 委員
ウィリアム・マグウッド氏
Mr. Pierre Shammas, President of APS Energy
Group

出席人数
123 名
65 名

Dr. Peter. C. Evans, General Manager, Global Strategy
and Planning, GE Energy

74 名フィンランド エネルギー協会事務局長・エネルギ
ー産業連盟アドバイザー
ラウリ=ムラーネン氏
国際エネルギー機関（IEA）石油市場・安全保障担
当ディレクター
ディディエ・ウサン氏
韓国知識産業部、長官諮問官
鄭 龍憲 博士
BP 社 チーフエコノミスト
クリストフ・ルール氏

80 名

13

109 名

69 名
155 名

1 月 22 日
2月4日
3月6日

再生可能エネルギー拡大に向けた諸課題
英国のエネルギー政策について－過去、現在、そして未来－「天然ガスの国際取引価格を巡って ” Pricing of Internationally
Traded Gas”」

IEA 再生エネルギー課長

83 名
パオロ・フランクル 氏

英ケンブリッジ大学
デビッド・ニューベリー 名誉教授
英オックスフォード・エネルギー研究所
ジョナサン・スターン教授
同研究所 ガス部門代表 ハワード・ロジャース氏

78 名
105 名

（６）国際シンポジウム
実施日

シンポジウム名・テーマ

報告者

出席人数

5 月 28 日

マスダル社および｢ザイード・フューチャー・エネルギー賞｣紹介イベント
ライス大学ジェームズ・A・ベーカー3世公共政策研究所共催「不確実性高まる国際情勢と国際エネ
ルギー市場」

マスダル社持続可能部門理事 兼 同賞担当理事
ナワル・アル・ホサニ女史
Ambassador Edward P. Djerejian, Founding Director,
James A. Baker III Institute for Public Policy, Rice
University
Ms. Amy Myers Jaffe, Wallace S. Wilson Fellow in
Energy Studies,
James A. Baker III Institute for Public Policy, Rice
University
常務理事
田中（浩）
Dr. Steven Lewis, C.V. Starr Transnational China Fellow,
James A. Baker III Institute for Public Policy, Rice
University
石油・ガスユニット
小林
モデレーター：常務理事 首席研究員 小山
同志社大学大学院 教授
内藤正典氏
米国 中東研究所 スカラー
トーマス・リップマン氏
英国 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスリ
サーチフェロークリスチャン・ウーリクセン氏
中東研究センター
田中、保坂、永田、坂梨、吉岡
IEA（国際エネルギー機関）事務局長
マリア・ファン・デル・フーフェン氏
特別顧問
田中
理事
山下
計量分析ユニット松尾
中国石油天然ガス集団経済技術研究院 石油市場研究所 高級工程師 王 会良 氏
石油・ガスユニット担任 研究理事
森田（裕）
中国石油天然ガス集団経済技術研究院 海外投資環
境研究所 高級工程師 朱 穎超 氏
Beijing University of Technology Dr. Li Hongqi
Ministry of Trade and Industry Mr. Dang Hai
Dung
Ministry of Energy Mrs.Sirinthorn Vongsoasup
Ministry of Energy and Mineral Resources
Mr. Isnudwatmono Soetikno
The Energy and Resources Institute
Mr. Girish Sethi
地球環境ユニット
金
国際協力機構佐原 寿一郎 氏
地球環境ユニット
田中（鈴）

58 名

7 月 18 日

11 月 15
日、16 日中 東 研 究セ ンタ ー 国 際シ ンポ ジ ウ ム
2012「アラブの春」後の中東パワーバランスの新構図－政治・経済・エネルギー情勢をめぐるシナリオ－

11 月 22 日

国際エネルギーシンポジウム 2012
IEA「World Energy Outlook 2012」発
表会

12 月 6 日

第 6 回 IEEJ/CNPC 研究成果発表会アジアの石油・ガス問題に関する日中共
同シンポジウム

2月1日

S＆L 支援事業シンポジウム
アジアを中心とした省エネ基準・ラベリ
ング政策に関する国際協力の現状

14

73 名

170 名

270 名

164 名

133 名

2月5日

第 22 回 国際パネルディスカッション～これからの石油・エネルギー情勢をどう見るか～（JX 日鉱日石エネルギー、エネルギー総合推進委員会との共催）

2 月 26 日

IEA 事 務 局 長 に よ る 「Developing a
Natural Gas Trading Hub in Asia」講演会

FACTS グローバルエナジーグループ会長
フェレイダン・フェシャラキ氏
元米国エネルギー省エネルギー情報局長
ガイ F. カルーソ氏(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構 石油調査部
上席エコノミスト
野神 隆之氏
司会：常務理事小山
IEA（国際エネルギー機関）事務局長
マリア・ファン・デル・フーフェン氏
日本放送協会 解説委員
嶋津 八生 氏
常務理事
小山

540 名

175 名

（７）所内研究会議
実施日

テーマ

6月6日

元顧問

7 月 27 日

非在来型石油・天然ガスが世界を変える －アメリカ発エネ
ルギー革命の予兆
欧州エネルギー安全保障の課題 －脱原子力の行方、再生可
能電源の苦戦、ロシアのガス
再生可能エネルギーの固定価格買取制度における買取価格設定の考え方～欧州の事例調査～
タイ・マエモ発電所における IGCC 導入の可能性
アジア主要石炭消費国の石炭輸入と海外炭鉱権益について
ロシアの東方進出、大統領選と APEC 会合を踏まえて戦略研究ユニット伊藤、栗田

7 月 30 日

インドのエネルギー情勢と電力問題

戦略研究ユニット本蔵

7 月 31 日

Shale Gas : Geopolitical Ramifications and Its Impact on
Renewable Energy
ASEAN 主要国におけるバイオ燃料について

ジョンズ・ホプキンス大学からのインターン
Mr. Hangyul Chang
新エネルギー・国際協力支援ユニット
鬫、Chew Chong Siang
石油・ガスユニット
小林、松本

6 月 19 日
6 月 27 日
6 月 28 日

10 月 22 日
10 月 29 日

報告者

11 月 30 日

原油先物の金融商品化：既存研究の整理と現下の規制強化
動向
日本国内における化石燃料の開発動向

12 月 18 日

LNG 業界の変化と日本の課題

1 月 21 日①発送電分離を行ったドイツ企業の経営状況と脱原子力に向けた投資プロジェクトの課題②原子力発電の利用による国富流出抑制効果の試算について兼清

戦略研究ユニット

久谷、村上

新エネルギー・国際戦略ユニット
伊藤、永田
電力・石炭ユニット
佐川、小泉

戦略研究ユニット/大阪大学からのインターン
長井 隆浩氏
石油・ガスユニット
橋本
電力・石炭ユニット
戦略研究ユニット安井小谷（８）記者発表（情報交換会）
実施日
7月2日
11 月 2 日
12 月 20 日

テーマ
第 409 回定例研究報告会の概要（国際石油・ガス情勢とわが国の短期エネルギー需給見通し）
第 410 回定例研究報告会の概要（「アジア／世界エネルギーアウト
ルック 2012」－高まるアジア・中東の重要性と相互依存－）
第 411 回 定例研究報告会の概要（わが国の短期エネルギー需給見
通しと国際石油・天然ガスの最新情勢）

15

報告者
石油・ガスユニット 小林、森川
計量分析ユニット
永富
理事
山下
計量分析ユニット松尾
常務理事
小山
石油・ガスユニット森川
計量分析ユニット
永富

（９）中東研究センター特別情勢分析報告会など
実施日

テーマ

講演者

11 月 15 日

第 1 回 特別情勢分析報告会（（６）中東研究センター国際シンポジウム 2012 内）「アラブの春」後の中東パワーバランスの新構図－政治・経済・エネルギー情勢をめぐるシナリオ－「アラブの春」と国際エネルギー市場への影響と今後の見通し

2 月 13 日

第 2 回 特別情勢分析報告会
緊迫化するエジプト政治 －新憲法制定以降の動向
第 3 回 特別情勢分析報告会
暗中模索が続く米イラン「交渉」

3 月 25 日

米国

中東研究所 スカラー
トーマス・リップマン氏
英国 ロンドン･スクール･オブ･
エコノミクスリサーチフェロー
クリスチャン・ウーリクセン氏
中東研究センター
保坂、永田
日本大学准教授

横田貴之氏

中東研究センター田中

３．情報、資料の収集及び提供並びに報告書、刊行物等の出版（自主事業）
本事業は、調査研究の実施、支援のための各種情報、資料の日常的な収集・蓄積、エネルギーデー
タベースの構築、電子情報、印刷物等を通じた各層への情報提供諸活動である。以下に平成 24 年度に実施した活動を記載する。

（１）主な定期刊行物・発信情報
発送部数3,780 部

季刊「IEEJ Energy Journal」

＜冊子＞

発送部数

1,820 部

月刊「IEEJ NEWSLETER」

＜紙＞

発送部数

2,400 部

発送部数2,760 部

発送部数2,750 部

季刊「エネルギー経済」

冊子

月刊「EDMC エネルギートレンド」＜冊子＞

月刊「研究報告」（中東研究センター）
EDMC エネルギー経済統計要覧

＜冊子＞

＜冊子＞

編集のみ

EDMC Handbook of Energy & Economic Statistics in Japan ＜冊子＞

編集のみ

図解

＜冊子＞

編集のみ

＜電子データ＞

月1回

エネルギー・経済データの読み方入門

月刊「中東動向分析」（中東研究センター）
IEEJ 温暖化ニュース＜電子データ＞

随時

クリーンエネルギー・電力 Flash ＜電子データ＞

随時

石油製品価格情報（石油情報センター）LP ガス（速報）、石油製品価格情報（石油情報センター）民生灯油価格情報 ＜電子データ・紙＞

月1回

石油製品価格情報（石油情報センター）LP ガス

隔月 1 回

ウィークリーオイルマーケットレビュー＜電子データ・紙＞＜電子データ＞

週1回（２）ホームページ
研究所はホームページを通してエネルギーに関する国内外の動向や情報を広く一般に提供している。
また、コンテンツによっては会員限定の内容もある。平成 25 年 3 月末の会員登録状況とアクセス状
況は以下のとおりである。
16

種

別

登録数（人）

備

考

3,086

無

料

賛助会員
情報会員

〔法人〕

265

126,000円／年、5口

〔個人〕

124

37,800円／年、1口

〔学術〕

48

12,600円／年、1口437

情報会員合計
特別会員〔マスコミ〕

104

〔OB〕

91

〃

〔海外・出向者〕

47

〃

68

〃

〔互恵〕

料

310

特別会員合計

3,833

計

回

合

無

120,000

日本語トップページ
日本語PDF

100,000

英語トップページ
英語PDF

80,00060,00040,00020,000

0
４月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

（３）EDMC データバンク
研究所は EDMC データバンクを通して、国内、海外の月次、年次エネルギー経済データを EDMC
データバンク会員にオンラインで提供している。EDMC データバンクには、エネルギー需給データを中心に、エネルギー関連指標、エネルギー価格、各種見通し、さらには研究所の独自推計データなどが包括的に収録されている。データは、すべて、テキストファイルや、エクセルファイルでのダウンロードが可能である。平成 25 年 2 月時点で EDMC データバンクに登録している会員数は 34 である。

17

（４）資料室
平成 24 年度末における資料室の所蔵資料の状況は、次のとおりである。
19 年度末 20 年度末 21 年度末 22 年度末 23 年度末
図書等冊
54,70055,46056,45056,88557,44624 年度末57,975

うち和書冊

30,83031,28031,69431,94432,22532,553

洋書冊

23,87024,18024,75624,941

25,221

25,422

雑誌・定期刊行物 点

5,800

6,000

9,840

12,69619,00022,342

ファイル資料

1,400

1,450

1,500

1,550

1,565

1,686

点

平成 24 年度中に受け入れた資料は、次のとおりである。
図書・アニュアルレポート・エネ研刊行物等

529 冊

雑誌・新聞等定期刊行物

3342 点
139 点

当年度中に受託事業に関連して入手した資料

エネルギー関連記事データベースの構築を継続的に行っているが、平成 24 年度末における状況は、次のとおりである。
53,781 件

エネルギー関連記事データベースのデータ数

817 件

うち当年度中に追加登録したデータ数

平成 24 年度の資料室利用状況は、月平均値で次のとおりである。
外部利用者数

10 人／月

貸出・返却点数

609 点／月

資料室ホームページトップページへのアクセス数

620 回／月Web 検索回数

26101 回／月

研究所ホームページから資料室の蔵書目録・エネルギー関連記事データベースの検索を Web 資料検索システム「情報館」により公開、新着資料情報を提供する等、所内外の利用者へのサービスを行った。
劣化防止、情報共有化及び会員サービスの向上を目的として、研究所発行の報告書のデジタル化を開始し、検索を通して所内報告書全文 PDF 及び機関誌「エネルギー経済」等の論文記事全文の PDFの公開を開始している。

４．グリーンエネルギー認証事業
研究所は、再生可能エネルギーにより発電された電気や熱が持つ環境価値を証書化したグリーンエ
ネルギー証書について、その裏付けとなる設備や電力量、熱量が、研究所の定める基準等に適合しているかを審査し、その結果を基に認定・認証を行なっている。最初に平成 24 年度のグリーン電力の18

設備認定の動向をみると、大型風力の設備認定を行なったため設備認定容量は 27,650kW と前年同期を僅かに下回るに留まったが、件数は大きく減少した。次に 24 年度の電力量認証の推移を見ると、
認証電力量は 3 億 1,312 万 kWh となり、3 億 kWh の大台は超えたものの前年度の水準は下回った。
但し件数では家庭用太陽光の増加により前年同期の 1.62 倍と大きく増加した。
グリーン電力の認定･認証の推移
設備認定
認定容量
(kW)

電力量認証
認証電力量
（1000kWh)件数

件数

平成 20 年度

160,71750

238,113205

平成 21 年度

51,019264

233,396343

平成 22 年度

103,847498

270,540473

平成 23 年度

29,270228

329,975

820

平成 24 年度

27,65043

313,115

1,330

また、平成 21 年度から太陽熱、平成 22 年度から雪氷エネルギーとバイオマス熱と順次、開始した
グリーン熱について、平成 24 年度の熱設備認定と熱量認証の動向を見ると、熱量認証は、23 年度に設備認定をした設備からの熱量を認証した結果、3 つの分野で各々大幅に増加した。但し熱設備の認定はなかった。
グリーン熱の認定･認証の推移
熱設備認定
太陽熱(㎡)
平成 21 年度

163

平成 22 年度

1,819

平成 23 年度
平成 24 年度

雪氷エネ

熱量認証(MJ)

バイオマ

ルギー（t） ス熱(kW)

太陽熱

雪氷エネ

バイオマ

ルギー

ス熱

－

0

0

82,734

946,970

0

0

470

3,521

25,327

427,694

0

0

0

0

0

2,428,616－－－

501,935 144,119,551

５．受託等調査事業（１）受託事業
研究所は国、独立行政法人、民間企業等から調査研究を受託している。受託等事業収入は研究所の全収入の約 3 分の 2 を占めており、研究所を運営する主要な財源になっている。平成 24 年度に受託した調査研究は、平成 25 年 2 月現在で、国から 39 事業、海外から 9 事業、独立行政法人から 7 事業、
民間企業から 45 事業で、総計 100 事業となっている。この数字は、前年同期の 91 事業と比べると 9
事業多くなっている。これは民間からの受託事業が増えたことによるもので、平成 23 年度は 39 事業

19

を受託したが、今年度は 45 事業に達している。一方、国からの一般競争入札による受託事業は前年同期の 42 事業から 39 事業に減っており、今後も落札に向けての努力が求められる。
国や民間から受託した事業を分野別に見ると、エネルギー政策およびガス関連がそれぞれ 10 事業と一番多く、次いで省エネルギー関連の 9 事業、新エネルギー関連 8 事業、石油関連 8 事業、電力関連 6 事業となっている。このように近年では、エネルギー政策への関心が高まっていると共にシェー
ルガス革命及び原子力発電所の依存低下の影響によりガスへの期待が急速に高まっていることが窺える。地球環境関連事業は一時よりも少なくなり、24 年度は 6 事業にとどまっている。
海外からの受託事業は 9 事業であり、23 年度よりも 1 事業増となっている。

（２）APERC 拠出金事業
アジア太平洋エネルギー研究センターは平成 8 年 7 月 1 日の設立以来、APEC 加盟国・地域を対象としたエネルギー専門研究機関として、APEC 域内のエネルギー需給見通し策定、エネルギー市場の発展、エネルギー政策問題に対する APEC 加盟国・地域の共通理解を醸成するための研究とエネルギ
ー政策形成支援プロジェクトを行ってきている。
平成 24 年度に実施した主な研究とエネルギー政策支援プロジェクトは以下の通り。
①APEC エネルギー需給見通し（第 5 版）
APEC 域内のエネルギー需給について、2010 年～2035 年の 25 年間の見通しを、通常ケース・
天然ガス拡大ケース・交通部門省エネケース（都市計画改良又は自動車燃費改善）の 3 ケースに即して策定した。
②APEC エネルギー概観（Overview）
APEC 域内の情報共有のため、加盟国・地域のエネルギー需給データ及びエネルギー政策情報を毎年度とりまとめており、平成 24 年度も作成した。
③APEC 省エネルギー・ピア・レビュー（Peer Review on Energy Efficiency : PREE）
各国の自主的なエネルギー効率向上目標に向けた進捗状況のレビューを行なうプロジェクトで、
平成 23 年度に実施したインドネシア、フィリピン及びヴィエトナム（省エネルギーデータ収集・分析に関するフォローアップ）について、政策改善勧告を含む審査レポートを完成させた。また、ブルネイ及びタイ（交通部門のフォローアップ）の平成 25 年度実施に向けて準備を行った。
④APEC 省エネルギー政策要綱(Compendium)
APEC 加盟国・地域の省エネルギー政策を共通のフォーマットでまとめるもので、平成 23 年度に作成した要綱の更新を行った。
⑤ APEC 持 続 可 能 的 省 エ ネ ル ギ ー 設 計 協 力 (Cooperative Energy Efficiency Design for
Sustainability：CEEDS)

プロジェクト省エネルギー政策のセクター別ベスト・プラクティスの普及を図るプロジェクトで、エネルギーサービス企業（ESCO）振興施策を対象として、2 回のワークショップを開催する。
⑥APEC 低炭素エネルギー供給政策ピア・レビュー（Peer Review on Low-Carbon Energy
Policies :PRLCE）
各国の低炭素エネルギー導入に向けた進捗状況のレビューを行なうプロジェクトで、タイ及びフ20ィリピンについて実施し、政策改善勧告を含む審査レポートのタイ分を完成させ、フィリピン分を作成中である。
⑦APEC Low Carbon Model Town
APEC の低炭素都市作りをサポートするプロジェクトで、低炭素都市作りのコンセプトの改訂、
タイ・サムイ島の低炭素リゾート開発を対象とした Phase 2 プロジェクトに関して政策レビューを実施した。
⑧APEC 石油ガス・セキュリティ・エクササイズ（APEC Oil & Gas Security Exercise）
APEC 域内において石油及びガスの緊急事態への対応の向上を図るため、緊急時対応のフォーラ
ム及びエクササイズの平成 25 年度実施に向けて準備を行った。
⑨LNG 産消会議
アジア太平洋地域の LNG の需給構造の高度化を図るため、LNG 消費国と産出国の官民関係者が一堂に会する最初の会議を経済産業省との共催で開催した。
なお、研究事業以外に、エネルギー専門家育成事業及びエネルギーネットワーク構築事業を実施した。

21

Ⅲ．庶務概要
１．理事会の開催
平成 24 年度の理事会開催状況は次のとおりである。
（1）第 113 回理事会
平成 24 年 4 月 13 日（金）定款第 36 条に定める決議の省略の方法により、次の事項について
理事会の決議があったものとみなされた。
① 第 1 号議案

評議員会の招集について（2）第 114 回理事会
平成 24 年 6 月 12 日（火）午前 11 時から、理事 15 名、監事 2 名の出席により、標記理事会を開催し、次の議案を審議し、原案通り承認された。
① 第 1 号議案

平成 23 年度事業報告（案）及び決算報告（案）について② 第２号議案

第 27 回評議員会の招集について③ 第３号議案

顧問の選任について④ 報告事項

平成 24 年度業務執行状況（4～5 月分）について（3）第 115 回理事会
平成 24 年 6 月 29 日（金）午後 14 時から、理事 22 名、監事 2 名の出席により、標記理事会を開催し、次の議案を審議し、原案通り承認された。
① 第 1 号議案

代表理事及び業務執行理事の選定について② 第２号議案

役員の委嘱について③ 第３号議案

顧問の選任について（4）第 116 回理事会
平成 25 年 1 月 29 日（火）午前 11 時から、理事 22 名、監事 2 名の出席により、標記理事会を開催し、次の議案を審議し、原案通り承認された。
① 第 1 号議案

東京都石油業厚生年金基金任意脱退について（5）第 117 回理事会
平成 25 年 3 月 22 日（金）午前 10 時 30 分から、理事 19 名、監事 1 名の出席により、標記
理事会を開催し、次の議案を審議し、原案通り承認された。
① 第 1 号議案

平成 25 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について② 第 2 号議案

国庫補助金の返納について③ 報告事項

平成 24 年度業務執行状況について22

２．評議員会の開催
平成 24 年度の評議員会開催状況は次のとおりである。
（1）第 26 回評議員会
平成 24 年 5 月 9 日（水）定款第 20 条に定める決議の省略の方法により、次の事項について
評議員会の決議があったものとみなされた。
① 第 1 号議案

常勤理事選考委員会の設置について② 第 2 号議案

常勤理事選考委員会委員の選任について③ 第 3 号議案

常勤理事選考委員会の開催について（2）第 27 回評議員会
平成 24 年 6 月 29 日（金）午前 10 時 30 分から、評議員 10 名、監事 2 名の出席により、標記評議員会を開催し、次の議案を審議し、原案通り承認された。
① 第 1 号議案

平成 23 年度事業報告（案）及び決算報告（案）について② 第 2 号議案

公益目的財産額の確定について③ 第 3 号議案

評議員の選任について④ 第４号議案

理事の選任について⑤ 第 5 号議案

定款の変更について⑥ 第 6 号議案

役員報酬額について⑦ 第 7 号議案

役員退職金の支給について

３．登記事項(1) 平成 24 年 4 月 1 日

一般財団法人へ移行設立登記(2) 平成 24 年 7 月 31 日 評議員、代表理事及び理事の変更登記

４．会員数
（本部）
平成 25 年 3 月 31 日現在の会員総数は 94 社
（中東研究センター）
平成 25 年 3 月 31 日現在の会員総数は 61 社

23

５．人員配置状況
平成 24 年度末現在の研究所の人員配置状況は、次のとおりである。

（平成 25 年 3 月 31 日）
新ｴﾈﾙｷﾞｰ・
石油･ガス 電力･石炭 国際協力支援
計量分析
ユニット
ユニット
ユニット
ユニット

戦略研究
ユニット

研

地球環境
ユニット

中東研究
センター

究

グ
ル

プ

プ

1

5

1

1

プ

計

認
証
セ
ン
タ

ー

研
究
セ
ン
タ

プ

ン
エ
ネ
ル
ギ

ー

プ

グ
リ

ー

2

プ

ア
ジ
ア
太
平
洋
エ
ネ
ル
ギ

ー

3

管
理
グ
ル

ー

1

3

2

2

1

2

4

1

1

出向者

研
究
グ
ル

ー

プ

省
エ
ネ
ル
ギ

ー

研 非常勤嘱託

プ

地
球
温
暖
化
政
策
グ
ル

ー

グ
ル

プ

統
計
情
報
グ
ル

ー

プ

需
給
分
析
・
予
測
グ
ル

ー

プ

国
際
協
力
・
支
援
グ
ル

ー

プ

1

嘱 託

究

プ

新
エ
ネ
ル
ギ

ー

2

石
炭
グ
ル

ー

1

電
力
グ
ル

ー

1

プ

ガ
ス
グ
ル

ー

1

プロパー

プ

石
油
グ
ル

ー

プ

原
子
力
グ
ル

ー

付

国
際
情
勢
分
析
第
２
グ
ル

ー

部

国
際
情
勢
分
析
第
１
グ
ル

ー

プ

本

ー

プ

資
料
室

ー

経
理
グ
ル

ー

総
務
グ
ル

ー

ー

ー

総
合
企
画
グ
ル

石
油
情
報
セ
ン
タ

ー

企画事業ユニット

4

5

1

1

1

2

1

5

4

1

5

4

3

1

1

2

2

1
2

1

2

1

3

1

7

43
3

13
9

7

1

43

1

2

員

1

人材派遣

2

アルバイト
小 計

0

0

1

0

プロパー

4

3

6

2

嘱 託

3

2

2

2

4

4

4

7

7

1

3

3

6

1

2

2

15

6

10

3

1

3

1

5

8

0

10

10

1

1

2

1

1

1

2

5

112
29

1

13

事
務

0

非常勤嘱託

職 出向者

1

員 人材派遣

1

1
1

合 計

1

1

2

1

アルバイト
小 計

1

2

9

2

3

9

5

10

3

0

1

0

0

1

0

2

0

3

3

1

3

2

0

0

2

6

3

1

55

9

5

11

3

2

5

4

4

8

7

5

3

9

5

16

9

12

5

8

2

16

13

6

167

（注）常勤役員（９名）、顧問（４名）は含まれていない。

24