令事

和業

５報

年度

告

令和５年４月 １日から令和６年３月３１日まで

一般財団法人書

地方自治研究機構

令和５年度事業報告（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）

Ⅰ

事業の目的
当機構は、少子高齢化、国際化、経済構造の変化等に伴い、地方公共団体が対応を迫られる福祉、健康、地域づくり等の諸課題に関する調査研究並びに地方公共団体の法制執務支援等を行い、もって地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的としている。
当機構では、上記の目的を達成するため、令和５年度において(１)地方公共団体が少子高齢化、国際化、経済構造の変化等に伴い対応を迫られる課題に関する調査研究、(２)地方公共団体に対する法制執務支援のための情報提供、(３)地方公共団体の政策の企画立案能力の強化に関する支援、(４)市区町村職員等の法務能力の向上に関する支援、(５)地方公共団体が関係する調査研究に関する情報の収集及び提供等の事業を実施した。

Ⅱ

令和５年度事業の概要

１共同調査研究事業（１）日本財団調査研究事業
公益財団法人日本財団の助成金を受け、次のとおり調査研究を実施した。
①

包摂社会の実現に向けたこども・若者政策における地方行財政運営に関する調査研究（総務省）
少子化は予想を上回るペースで進む極めて危機的な状況にあり、こどもを取り巻く状況も深刻で待ったなしの課題である。こども・若者に係る政策の多くは地方公共団体を通じて国民に提供されており、地方公共団体の役割は極めて大きく、また、政府においては、「こども家庭庁」を創設し、こども政策を推進する体制の強化を図り、こどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据えていくこととしている。
このような中で、子ども・若者政策に関する現行制度の歴史的経緯を踏まえつつ、国と地方の役割分担や制度運営上の問題点について分析・検討し、その結果をもとに、地方公共団体の行財政運営を行っていく上での課題の整理とその対応、今後必要となる視点等について提示した。

②

自治体広報戦略のあり方に関する調査研究（自主調査研究）
人口減少、少子高齢化が急速に進み、地方では地域経済の縮小、地域間競争の激化が進行している中で、地域の魅力と求心力を高めるためには、地域の住民や、地域外の主体に対して、地域に関する情報を的確に配信し、関心を持ってもらうことが不可欠であり、地方公共団体による戦略的な広報活動の重要性が高まっている。
本調査研究では、新しいメディアの活用方法も含めて、誰に、何を、どの
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ように伝えるかという観点で、自治体広報戦略の現状を整理し、これからの戦略的広報のあり方を検討し、報告書として取りまとめ、全国の市町村に配布した。
③

高等教育機関の誘致に向けた調査研究（茨城県古河市）
本調査研究では、ＪＲ宇都宮線及びこれと相互直通運転をする湘南新宿ライン、上野東京ライン等の交通インフラが存在することによる交通利便性の高さという古河市の地理的事情等を踏まえるとともに、各種アンケート調査を実施し、市民や市内事業所等のニーズを探ることで、大学のキャンパス誘致だけに限定しない幅広い選択肢の中から、古河市における今後の高等教育機関誘致等の可能性を提示した。

（２）人生１００年時代づくり・地域創生ソフト事業
公益財団法人地域社会振興財団の交付金を受け、次のとおり調査研究を実施した。
①

市内学生と地域事業者の就業マッチングをはじめとした雇用施策等に関する調査研究（茨城県つくば市）
本調査研究では、市内の大学生及び事業者へのアンケート調査やヒアリング調査、文献調査を通して、市内の大学生の就職、ライフプランに関する意識及び就職活動の現状並びに地元企業の雇用状況を把握し、今後のつくば市産業戦略を踏まえたアフターコロナにおける学生と地元企業とのマッチング施策の方向性を提示した。

②

地域資源をつなぐことによる地域振興に関する調査研究（栃木県）
本調査研究では、コロナ禍で浸透したマイクロツーリズムにより、近場にある身近な地域資源に対する注目度が高まるなか、栃木県は、栃木県民及び首都圏在住者にとってのマイクロツーリズム先となり得る可能性を秘めていることから、魅力的な地域資源情報を整理し、それらをつなぐことで、地域資源への注目度を高め、周辺の賑わいの創出や地域振興を促進する方策を提示した。

③

大学・学生と地域とをつなぐ仕組みの構築に関する調査研究（石川県金沢市）
本調査研究では、多くの高等教育機関が集積し、都道府県別の人口 10 万人当たりの高等教育機関数が全国１位であり、地域のにぎわいとなり得る人財である学生を豊富に有する現状を踏まえ、その特色を活かしながら、金沢のまちに愛着を持つ若者を増やし、学生の定住促進や関係人口の増加につなげていく方策を提示した。

④

消防水利の設置及び維持管理に関する調査研究（静岡県浜松市）
本調査研究では、消防水利に関する浜松市の現状や課題、他自治体の動向等を把握したうえで、市における新たな消防水利整備計画の策定に資する消防水利の充足基準・評価方法等を検討・提示するとともに、既存消防水利に対する維持管理の方向性を提示した。
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地域課題解決に向けた産学官連携・協働の仕組みづくりに関する調査研究（愛知県）
本調査研究では、地域における様々な課題を解決していくためには、行政だけではなく、企業や大学等の多様な主体とともに、連携・協働して取り組んでいく必要があることから、市町村が抱えるニーズ(解決したい課題)を企業・大学の持つシーズ(技術・知見等)に結びつけるための「最適なマッチングの仕組み」や「県が担うべき役割」を提示した。

⑥

勤労者福祉施策とその運営組織・施設の在り方に関する調査研究（兵庫県高砂市）
本調査研究では、社会情勢の変化や高砂市勤労者総合福祉センターの施設・整備の老朽化等により、施設入館者数が減少しており、指定管理者である(一財)高砂市勤労福祉財団の今後の役割も課題になっている中で、高砂市における勤労者福祉施策の今後の方向性と市の役割及び勤労者総合福祉センターの今後の在り方並びに勤労福祉財団の今後の役割と方向性を提示した。

⑦

物流拠点設置における地域経済活性化の可能性に関する調査研究（佐賀県佐賀市）
本調査研究では、佐賀市の特性にあった物流拠点の検討に資するため、南部地域の特徴の整理や他地域の事例の参照、事業者・有識者等へのヒアリング調査等により、南部地域における物流拠点の目指すべき姿と物流拠点形成のための方向性を提示した。

自主調査研究事業
一般財団法人全国市町村振興協会の助成金を受け、次のとおり調査研究を実施した。
①

建設発生土規制をめぐる自治体の対応と今後の課題に関する調査研究
本調査研究では、建設発生土の処分の現状、地方自治体の規制の状況等に関する令和４年度の調査研究を踏まえ、盛土規制法の具体的な施行内容をもとに、建設発生土規制に関する地方自治体の対応のあり方と課題について調査するとともに、その問題点や今後の課題を整理し、これらの結果を報告書として取りまとめ、全国の市区町村に配布した。

②

ウェルビーイング指標に基づく自治体政策に関する調査研究
本調査研究では、従来からの政策評価の指標に加えて、新たな政策評価のひとつとして考えられるウェルビーイング指標に基づいた政策への活用等が、各地方自治体ではどのように進められているのかという現状把握と、今後の大きな取組みと考えられる当該指標に基づく政策展開について総合的に調査するとともに、その問題点や今後の課題を整理し、これらの結果を報告書として取りまとめ、全国の市区町村に配布した。

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法制執務支援事業
地方分権が進展する中で、市町村が真に自立した地域の総合的行政主体として、自らの施策を主体的に推進するためには、それを支える法制執務を支援するための機能を整備することが重要となっている。
このため、先進的な例規及び法制執務の参考となる法令・判例等を含む包括的な情報を提供することで市町村の担当職員の法制執務を支援するため、一般財団法人
全国市町村振興協会の助成金を受け、次の事業を実施した。

（１）法制執務支援システム（データベース）のコンテンツの充実等
平成１３年度から構築している法制執務支援システムにおけるデータベースについては、条例の制定改廃等の法制執務を行う際に必要な基礎的な情報をポータルサイトに掲載し、コンテンツの充実・刷新を図った。
① 条例解説令和２年度から、注目されている条例や制定件数が増えている条例などを分野ごとに紹介し解説する「条例の動き」を新設し、「再エネ設備法定外税に関する条例」や「鳥インフルエンザに関する条例」など、令和５年度は３件の条例をまとめ、合計 152 件を掲載した。
また、情報誌「自治体法務研究」で連載している「先進・ユニーク条例」のバックナンバーを追加して掲載した。
② 全国自治体例規集・条例検索「全国自治体例規集と横断検索」について、全国の地方公共団体のホームページで公開されている例規集のリンク先を更新するとともに、横断的に検索ができるシステムを運用した。
③ 法令検索総務省行政管理局が構築している「法令データ提供システム」とリンクさせており、新規立法や最新の改正後の法令等について閲覧することができる。
④ 判例検索地方自治関係の判例を中心とし、下級審から最高裁までの判決を閲覧できる判例データベースを構築している。最新の重要判例の動向を注視し、その経過を把握することを目的として、確定判決以外の判決についても掲載している。また、判決要旨に加え事案の概要、判示事項も掲載している。
なお、令和５年度は、新たに 1,094 件の判例を追加した（合計 52,875 件）。
⑤ 情報誌「自治体法務研究」連載記事のバックナンバーを掲載
これまでホームページに掲載していた「自治体法務Ｑ＆Ａ」に加え、「自治体法務研究」で連載している「行政通知の読み方・使い方」、「自治体職員のための政策法務入門」及び「議会運営Ｑ＆Ａ」のバックナンバーを掲載し、内容の充実を図った。

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（２）自治振興セミナーの開催
地方公共団体の政策形成能力及び法制執務能力の育成・向上を図ることを目的に、地方公共団体の法制執務担当者等を対象に「自治振興セミナー」を青森県、埼玉県及び佐賀県と共催で開催し、全国から 1,179 名が参加した。
また、会場開催と併せてオンラインによる配信も実施した。
（３）法制執務支援のための情報誌の発行
地方公共団体の法制執務体制の整備・充実を図ることを目的に、地方公共団体の法制執務担当者はもとより、地方行政に携わる全ての職員を対象とした情報誌「自治体法務研究」を４回発行した。
（４）法制執務支援システムの普及・啓発事業の実施
法制執務支援システムの周知を図り、その利用を促進するため、地方公共団体向けの「法制執務支援システムの御案内」のリーフレットを全地方公共団体に配布した。
４講習会事業
講習会事業として次の事業を実施した。

（１）予算編成実務講習会
令和６年１月に総務省の協力のもと、予算編成実務講習会を開催した。当講習会には、全国の市町村の財政・税務担当課長等 34 名が参加した。また、オンラインでも配信した。
（２）下水道事業経営実務講習会
令和５年９月に総務省の協力のもと、下水道事業経営実務講習会を開催した。
当講習会には、全国から地方公共団体の下水道事業担当職員及び財政担当職員113 名が参加した。また、オンラインでも配信した。
（３）病院事業経営実務講習会
令和５年９月に総務省の協力のもと、病院事業経営実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の病院事業担当職員及び財政担当職員 105 名が参加した。また、オンラインでも配信した。
（４）水道事業経営実務講習会
令和５年９月に総務省の協力のもと、水道事業経営実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の水道事業担当職員及び財政担当職員 74 名が参加した。また、オンラインでも配信した。
（５）地方公営企業会計基準実務講習会
令和５年９月に総務省の協力のもと、地方公営企業会計基準実務講習会（基礎編・実務編）を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の地方公営企業担当職員及び財政担当職員 179 名が参加した。また、オンラインでも配信した。
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（６）空き家対策実務講習会
令和５年１０月に空き家対策実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の空き家対策担当者等 41 名が参加した。また、オンラインでも配信した。
（７）自治体法務の基礎から学ぶ指定管理者制度に関する実務講習会
令和５年７月に自治体法務の基礎から学ぶ指定管理者制度に関する実務講習会をオンラインで開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の公共施設マネジメント担当者等 37 名が参加した。
（８）自治体における財産管理と債権管理の基礎に関する実務講習会
令和５年８月に自治体における財産管理と債権管理の基礎に関する実務講習会をオンラインで開催した。当講習会には、全国から財務担当の職員等 25 名が参加した。
（９）行政代執行制度に関する実務講習会
令和５年８月に行政代執行制度に関する実務講習会をオンラインで開催した。
当講習会には、全国から地方公共団体の行政代執行の担当者等 24 名が参加した。
（10）知っておきたい民法知識～紛争の予防、解決に役立つ知識～実務講習会
令和５年６月に知っておきたい民法知識～紛争の予防、解決に役立つ知識～実務講習会をオンラインで開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の法務担当者等 34 名が参加した。
５法務能力向上事業

市区町村を取り巻く時代環境の変化や住民ニーズに的確に対応するためには、地域の独自政策の設計・構築、条例作成等に関わる法務等の高度かつ専門的な知識を有する職員を育成することが急務であることから、一般財団法人全国市町村振興協会の助成金を受け、次のとおり法務能力向上のための特別実務セミナーを実施した。
（１）法務特別セミナー
令和５年７月から１１月にかけて、全国５会場（京都市、千代田区、前橋市、芦屋市、さいたま市）において２日間の日程で、全国的に共通性のある法務に焦点を当て、その内容を掘り下げて課題を解決する法務特別セミナーを開催した。
当セミナーには、全国から市区町村の法務担当職員等 228 名が参加した。
なお、東京及び埼玉会場は、オンラインでも配信した。
（２）法務実務研究セミナー
令和５年７月から令和６年１月にかけて、全国６会場（盛岡市、前橋市、佐賀市、札幌市、松江市、さいたま市）において２日間の日程で、各地域の課題解決に役立つ個別の条例や判例を研究する法務実務研究セミナーを開催した。当セミナーには、全国から市区町村の法務担当職員等 352 名が参加した。
なお、埼玉会場は、オンラインでも配信した。
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自治体 DX 推進セミナー（１）自治体 DX 基礎セミナー
デジタル技術の活用による自治体の業務改革や地域活性化の可能性について、市区町村の情報政策担当職員以外の職員の認識を深めるため、総務省及びデジタル庁職員による講演、有識者による総括的な演習、自治体の取組事例紹介等も交えながら、実践的な研修を総務省との共同事業で実施した。
本セミナーは、①自治体 DX 基礎セミナー(6/22 開催)、②マイナンバーカードの利活用セミナー(9/21 開催)、③基幹業務システムの標準化移行セミナー(9/28開催)及び④効果的なシステム調達実践セミナー(10/5 開催)の各セミナーを千代田区の会場にて、集合研修とオンライン配信によるハイブリット形式で実施した。
集合研修には 36 名が参加し、オンライン形式（ライブ配信及び見逃し配信）には、3,978 名が受講した。
（２）自治体 DX 業務改革（BPR）セミナー
総務省が策定した「自治体 DX 推進手順書（令和３年７月７日）」において、自治体 DX の推進は、BPR（Business Process Re-engineering）の徹底が前提とされており、本セミナーでは、主に市区町村の情報政策担当職員以外の各行政部門の業務改革を担当する職員を対象に、民間事業者による業務プロセス改革の実践手法についての講演、演習、自治体の取組事例紹介等を交えながら、実践的な研修を総務省との共同事業で実施した。本セミナー(6/28～29 開催)は千代田区の会場にて、集合研修とオンライン配信によるハイブリット形式で実施した。集合研修には 10 名が参加し、オンライン形式（ライブ配信及び見逃し配信）には、1,589 名が受講した。

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調査研究等に係る情報提供等事業機構の組織及び事業の概要等の紹介を行うため、「一般財団法人地方自治研究機構ホームページ」の運用を行うとともに、地方公共団体及び賛助会員等の利用を促進するため、新たな調査研究成果の公表、法制執務関係データの更新、宣伝活動等を行った。
なお、令和４年度からは、地方公共団体金融機構の助成金を受けて、地方公共団体が対応を迫られる様々な諸課題に対して、先進的な取組を行っている団体の先進事例を収集し、先進事例集としてとりまとめを行っている。
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7令和５年度事業報告の附属明細書

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成 19 年法務省令第 28 号）
第 34 条第 3 項に規定する事業報告の附属明細書として記載するべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」は存在しない。

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