令和６年度(２０２４年度）

西 原 町

はじめに
令和６年第２回西原町議会定例会が開催されるにあたり、町政運営の基本となる令和６年度予算案をはじめ、諸議案の説明に先立ち、町政運営にあたって私の所信の一端を申し上げ、議員各位及び町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私にとりまして任期の締めくくりとなる施政方針となりますが、公約として掲げた政策を着実に進めていく決意であります。
私は公約で掲げましたトップセールスによる一 行財政運営の健全化のために
一 子ども達の未来のために(安心して子どもを産み育てられるまちづくり)
一 明るいまちづくりのために(だれもが住みやすい教育・福祉のまちづくり)
一 平和の実現のためにを基本理念として町政運営を進めていきたいと考えております。
社会経済へ大きな打撃を与え、社会のあり方を大きく変容させた新型コ
ロナウイルス感染症は５類感染症へ移行しましたが、ロシアのウクライナ侵攻等に伴う物価高騰の影響により今なお社会経済は混乱し、住民生活へ大きな影響をもたらしています。今後も国・県の動向を注視し、物価高騰等から町民生活を守るとともに、「まちづくり基本条例」の理念に基づいて町民協働の「文教のまち西原」の創造に邁進していきます。
そのことから、令和６年度は次のことについて進めてまいります。
１ トップセールスによる財政健全化
私はあらゆる事業の可能性を求め、“トップセールス”により、昨年度に引き続き西地区土地区画整理事業の早期整備推進や新たな都市基盤整備について、国や県への要請行動に取り組みます。
また、企業誘致や町内雇用の拡大を図り、新たな財源確保に努めます。
さらに、町内外の企業の皆様に西原町の応援団になって頂けるよう、ふるさと納税及び企業版ふるさと納税の拡大などに取り組むとともに、ネーミングライツの導入についても積極的に取り組みます。
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２ 自治体ＤＸの取組
デジタル社会への対応が急速に進む中、本町においても自治体ＤＸの取り組みを加速させていく必要があります。デジタル技術による町民の窓口手続きの負担軽減や利便性向上を図るため、「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、「書かない窓口」「待たない窓口」の実現や母子健康手帳アプリの導入に取り組みます。
３ 低所得者及び定額減税による支援物価高騰等の影響は住民生活へ大きな影響を与え、特に低所得世帯においては苦しい生活を強いられています。本町では、これまで国の交付金を活用した給付事業や支援事業をいち早く展開してきましたが、更なる対策として追加の給付事業や定額減税による支援が求められています。
今後も迅速な支援が行えるよう職員体制の構築を図り、給付事務等の円滑な実施に努めます。
４ 西原南こども園の開園
幼稚園と保育園の機能を併せもった本町２園目の公私連携幼保連携型認定こども園となる西原南こども園が開園します。それにより質の高い教育・保育環境の実現を図るとともに、引き続き、残る町立幼稚園の認定こども園移行に向けた取組を推進します。
５ 福祉の充実
地域福祉計画の基本理念である「みとめあい ささえあい 感謝の絆でつながるまち 西原町」をめざし、住み慣れた地域で互いに支えあい、つながりあえる「地域共生社会」の実現に向け、西原町社会福祉協議会や関係団体と連携を図りながら取り組みます。
６ 職員の育成（派遣・研修）
行政事務や制度活用、政策形成のスキル向上を図るために国や県の行政機関へ職員派遣を行い、現代のめまぐるしく変わる状況に対応できる職員の育成に努めます。
以上、町政運営の基本姿勢を申し上げましたが、次に令和６年度の重点施策と執行体制及び行財政の確立について申し上げます。
21 執行体制と行財政の確立
住民サービスの拠点となる役場においては、多種多様で高度化する住民ニーズや地方分権の進展に対応するため、コンプライアンス体制の充実強化を図ります。また、明るくさわやかな住民サービスを提供できるよう職員の一層の資質向上と職場の活性化に取り組みます。
役場、町民交流センターの空調設備の改修を行い、住民サービス、防災、避難所、保健、文化活動等の拠点として機能の維持・向上に努めます。
住民異動手続きにおける窓口の混雑解消や、町民の窓口での負担軽減を図るため、「異動受付支援システム」を導入し、「書かない窓口」の実現に向けて取り組みます。
また、マイナポータルを活用した行政手続きのオンライン申請についても、順次進めてまいります。
行政運営の公正と透明性の確保及び町民の権利・利益の保障については、関係法令に基づき、行政手続・行政不服審査制度の適正な運用を図ります。また、情報公開制度の円滑な運用及び令和５年度に全面施行された個人情報保護法の適正な運用に努めます。
広報活動の柱である「広報にしはら」は、町民によりわかりやすい広報紙を目指します。ホームページについては、情報発信力の強化と利便性向上を図るため、リニューアルに向けて取り組みます。今後とも正確かつ迅速な情報の提供を図り、ＬＩＮＥやＸ（旧ツイッター）などの多様な情報発信ツールを活用し、町民の利便性の向上に努めます。
広聴活動については、各種審議会、委員会などへの町民公募制度を引き続き推進し、町民参画の機会を拡充するとともに、各種団体との対話を積極的に推進します。さらにメールや町民アイディア箱によるきめ細かな広聴活動に努めます。
また、安定した財政運営を行うためには、自主財源の確保が重要となります。自主財源の根幹をなす町税においては、適正で公正な課税、正確で迅速な収納管理に努めるとともに、税及び料金担当窓口においてその場で口座振替手続きが行える専用端末機を導入し、町民の利便性向上を図ります。
次に、令和６年度主要施策の概要について、まちづくり基本条例で定3められた４つの基本方向に沿ってご説明申し上げます。

２ 「平和で人間性豊かなまちづくり」について（1）平和事業の推進
６月を平和月間と定め、戦没者追悼式を実施するとともに、「平和の語りべ・伝承者・ニシバル歴史の会」と連携した事業やアーカイブ動画制作、平和コンサート、バスツアーを実施します。
また、夕陽の広場へ建立された「月桃」歌碑等、町内にある様々な資源を活用し、次世代を担う子ども達をはじめ、町民の平和意識の一層の高揚と恒久平和の実現を目指します。
（2）地域活性化事業の推進
活力に満ちた明るく住み良い地域社会の形成に向けて、各自治会の自主的な地域自治活動を支援します。
（3）男女共同参画社会の推進
性別にかかわりなくすべての人が互いに尊重し合い、協力して生活できるまちづくりをめざすため、「第４次西原町男女共同参画計画」を推進します。
（4）学校教育の充実
児童生徒１人１台配置の端末を活用し、「個別最適な学び」や「協働的な学び」の充実を図るとともに、自学学習や学級の枠を超えた学びのツールとして活用を促進し学習の保障に取り組みます。
また、町内小中学校への学習支援員の配置や大学等との連携による授業支援、さらに、小中学校の日常的連携による共通実践などを通して、児童生徒の学力向上の支援に取り組みます。
特別支援教育のより一層の充実に向けて、特別な支援を必要とする幼児、児童生徒の自立と社会参加を見据えつつ、一人ひとりの教育的ニーズに応じた個別最適な学びの場の提供と幼児児童生徒に関わる支援者の資質向上及び連携強化に努めます。
いじめ、不登校問題については、町教育相談員による学校訪問相談や保護者相談を行うとともに、県派遣のスクールカウンセラーやスクール4

ソーシャルワーカーの効果的な活用を図り、課題解決に努めます。
さらに、中学校に校内自立支援室学習支援員の継続配置を行い、登校はできるが教室に入れない生徒等に対し、多様な学習機会や居場所の確保など、引き続き学校支援に努めます。
令和５年度に町内小中学校に導入したデジタル連絡アプリ「スクリレ」の有効活用及び令和６年度より新たに町内スクールサポートスタッフを配置し、教職員の業務の負担軽減に努めます。また、中学校では、部活動指導員の拡充を図り、教職員の働き方改革の推進に努めます。
（5）教育環境の充実
令和５年度の坂田小学校に引き続き、西原小学校の電子黒板の更新に取り組みます。
学校施設については、引き続き長寿命化を図るため、西原南小学校の体育館屋根改修工事に取り組みます。
また、老朽化が進んでいる西原東小学校の校舎改築基本計画の策定に取り組みます。
西原中学校プールは老朽化による安全確保が厳しくなってきたことから、新たな取り組みとして令和６年５月より体育授業の水泳指導を民間スイミングスクールに業務委託し、安全な環境での水泳指導と泳力向上を図ります。
（6）学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）の充実
子供たちを取り巻く環境や学校が抱える課題は複雑化・多様化しており、その課題の解決を目指すため、学校を支える学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）の充実を図ります。
また、より多くの地域住民等によるボランティア参画を促進するため、新たに統括的な役割を担う地域コーディネーターを増員し、地域学校協働本部事業の強化を図り、学校支援に取り組みます。
（7）町立幼稚園の認定こども園への移行
令和６年度より、本町２園目の公私連携幼保連携型認定こども園である西原南こども園が開園します。当該運営法人と連携し、３歳児から連続性のある幼児教育・保育の提供及び子育て家庭への支援体制の強化を図ります。
また、西原東幼稚園の令和７年度開園に向けて取り組みます。
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（8）学校給食の充実・強化
栄養面・衛生面を重視した安全・安心でおいしい給食の提供により、児童生徒の健やかな成長を図ります。
また、各学校における食育推進のため、献立の充実を図り、給食の時間や関連教科等で生きた教材として活用できる環境づくりに努めます。
さらに、学級担任と栄養教諭による連携した食育授業や講話等の充実強化を図り、食に関する正しい知識と理解を深めます。
（9）生涯学習の振興
町民だれもが、自由に学習機会を選択して学び、生きがいのある充実した生活を送れるよう、第９回生涯学習フェスティバルを開催し、更なる学習機会の充実や情報発信に努めます。
中央公民館を中心に、各種事業や講座などを実施し、生涯学習活動の機会及び情報を町民へ積極的に提供します。
町立図書館においては、「文教のまち西原」の知識の宝庫・情報拠点として、利用者にとって豊かな時間が過ごせる環境づくりに努め、町民の読書・学習活動を支援します。
（10）スポーツ・レクリエーション活動の推進
町民のスポーツ・レクリエーションに対する関心の高まりや多様化に応えるため、運動公園や学校施設を広く町民に開放し、健康づくりや交流の場としての利活用を促進します。
また、関係機関・団体と連携を図りながら、町民の健康づくり・体力づくりに取り組み、より充実した生涯スポーツの振興に努めます。
将来を担う青少年を対象としたビーチバレーボール大会、本町でスポーツキャンプを実施するプロスポーツ選手などによるスポーツ教室や、多くの町民が参加できるマラソン大会、かけっこ教室などを開催します。
さらに、「バレーボールのまち西原」として、ビーチバレーボールも含めた競技大会の誘致に向けて関係団体との連携に努めます。
（11）青少年健全育成の推進
児童生徒の非行や薬物乱用防止に向けて、関係機関・団体と緊密な連携を図ります。
また、「西原町教育の日」において善行少年等の表彰を行い、青少年6の健全育成に努めます。
（12）文化事業の推進
伝統文化の保存・継承や文化財保護思想の高揚を図るため、地域散策事業「邑廻い」や「歴史講演会」、「歴史の道を歩く事業」を実施します。
内間御殿は、整備計画に基づき復元に向けて年次的に整備を行います。
また、町内の文化財を案内できるボランティアの育成に努めます。
（13）町民交流センター利活用の推進
一括交付金を活用しホールプランナーを配置するとともに、舞台芸術の創出、国際交流、演劇などの表現活動の拠点として主体的・創造的な文化活動を支援し、利用促進に努めます。
（14）国際交流事業の推進
移住国との友好親善及び国際交流思想の高揚を図るため、引き続き海外移住者子弟研修生受入事業を実施します。
また、移民の歴史や多文化共生についての発信に努めます。

３ 「安全で環境にやさしいまちづくり」について（1）交通安全施設の整備と安全教育の推進
交通安全施設の整備を図るとともに、関係機関・団体と連携して交通安全活動を展開し、交通安全思想の普及・浸透を進めつつ、交通事故防止に努めます。
（2）消防・防災体制等の確立
災害等から町民の身体、生命及び財産を守るため、東部消防組合及びその他関係機関、自主防災組織との連携を進めるとともに、町行政防災無線システムの強化に向けて取り組みます。
また、各種防災関連設備及び備蓄品の更新や保守管理を適正に実施します。
防犯活動については、関係機関・団体と連携し、地域安全活動などを通して、犯罪のない明るく住みよいまちづくりを推進します。
7（3）環境保全対策の推進
ごみ焼却施設は生活に欠かせない施設であります。現在稼働中の東部環境美化センターの老朽化に伴う新しい中間処理施設の建設に向けては、事業主体の南部広域行政組合と連携して取り組みます
昨年新設した町リサイクルヤードにおいて資源化物の分別処理作業を進め、ゴミの減量化・再資源化に努めます。
その他、ごみ減量化推進事業補助金（生ごみ処理容器等）、体験用の家庭用生ごみ処理容器の貸出事業を引き続き実施し、ごみの減量化に努めます。
不法投棄を未然に防ぐため、看板を設置するとともに、関係機関と連携し環境パトロールを実施します。
令和５年度に実施した火葬場等整備基礎調査の結果を踏まえ、町としての火葬場（公営墓地）に関する整備方針等の検討を引き続き行います。
墓地行政については、本町の都市計画や土地利用計画と調整を図るとともに、地域環境と調和がとれるよう無秩序な開発の防止に努めます。
（4）上水道事業の充実
地震に強い強靭な水道施設の整備を図るとともに、安全で安心な水道水を安定的に供給するため、引き続き水道施設の整備拡充、老朽化が進行する施設の維持管理の強化に努めます。
また、西地区土地区画整理事業地区内等の配水管整備に取り組みます。
事業経営については、電気料金や物価高騰に伴い、沖縄県が令和６年10 月より水道料金を値上げする方針を示していることから、水道料金の改定について調査検討に取り組みます。
（5）下水道（汚水・雨水）事業の推進
汚水事業については、未普及地区解消のため、地方創生汚水処理施設整備推進交付金も活用し、西地区土地区画整理事業地区内をはじめ、経営戦略に基づき計画的に整備を進めます。
また、接続率向上に向けて普及啓発に取り組むとともに、経営健全化に向けて経営戦略の改訂についても取り組みます。
雨水事業については、雨水管理総合計画の策定に取り組みます。

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４ 「健康と福祉のまちづくり」について（1）新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症については、昨年５月に５類感染症となり、令和６年度からはワクチンの特例臨時接種が定期接種へと変わります。
効果的に重症化予防が図れるよう、町内医療機関や医師会等関係機関と連携して、対象者のワクチン接種体制確保に努めます。
（2）成人保健事業の推進
町民の健康づくりについては、「にしはら健康２１（第３次）」に基づき、健康寿命の延伸」、「早世の予防」を目指します。特定健診及びがん検診受診率の向上を図り、効果的な保健指導を実施し、メタボリッ
クシンドローム該当者及び予備軍、透析導入患者の減少等に取り組みます。
（3）医療保険事業の推進
国民健康保険については税率改定により、令和６年度及び令和７年度から新しい税率を適用することから、改定内容について国保加入者への周知と理解に努めます。
後期高齢者医療制度については、保険料率の改定等の制度周知を行うとともに、団塊の世代の加入者が増加していく中、これまで以上に沖縄
県後期高齢者医療広域連合と連携し、適切な制度運営に努めます。
また、医療保険制度におけるオンライン資格確認等システムの構築とマイナンバーカードと健康保険証の一体化に取り組みます。
（4）母子保健事業の推進
全ての妊産婦、子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、こども家庭センター（こども課内）にて、妊娠期から出産子育てまで一貫した相談支援を実施します。
出産後の育児不安の軽減を図るため、産後ケア事業の利用者負担を軽減し、利用促進を図るとともに、引き続き、出産子育てサポート事業による経済的支援に取り組みます。
さらに、親子健康手帳の内容の記録や予防接種のスケジュール管理、こどもの成長に合わせたプッシュ型の情報発信などができる母子健康9

手帳アプリを新たに導入し、子育て環境の充実を図ります。
（5）児童・母子（父子）福祉の推進「第２期西原町子ども・子育て支援事業計画（ゆいまーるにしはらわらびプラン 2020）」の計画期間の最終年度に当たるため、その総括を行うとともに、第３期計画の策定に取り組みます。
保育の施策については、待機児童の解消を図るため、保育士等就職奨励金事業、県外保育士誘致支援事業などに取り組み、保育士の確保に努めます。また、保育士業務の負担軽減と離職対策を図ることを目的に、保育補助者雇上強化事業、保育士正規雇用化促進事業についても引き続き取り組みます。
また、認可保育園等と連携し、発達支援保育の充実に努めます。
児童健全育成については、放課後児童健全育成事業やファミリーサポートセンター事業及び病児保育事業の充実に努めます。
年々増加傾向にある児童虐待については、要保護児童対策の強化を図るため、こども家庭センターを拠点に保育園や幼稚園、放課後児童クラブ、小中学校などの関係機関と連携を密にし、切れ目のない支援に努めます。
（6）地域福祉活動の推進「第一次西原町地域福祉計画・第四次西原町地域福祉活動計画」に基
づき、町社会福祉協議会など、関係機関と協働し、誰もが暮らしやすい地域共生社会の実現に向け取り組みます。
（7）高齢者福祉の推進「高齢者保健福祉計画（ことぶきプラン 2024 ）」に基づき、本町の実情に応じた地域包括ケアシステムの実現に努めるとともに、沖縄県介護保険広域連合の「第９期介護保険事業計画」に基づき、令和６年度から介護保険料の均一賦課が開始されるため、構成市町村と連携し介護保険事業の安定化を図ります。
（8）障がい者（児）の福祉の推進「西原町障がい者計画・第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画（ほのぼのプラン 2024 ）」に基づき、地域や関係機関と連携して、障が10

い福祉の推進に努めます。

５ 「豊かで活力のあるまちづくり」について（1）農業の振興
都市近郊型農業を推進するため、園芸作物において、農業施設導入や農業振興に関する補助を実施するとともに、付加価値の高い農産物の生産や安定出荷について、関係機関と連携しながら支援に取り組みます。
担い手の育成については、農業委員会及び農地中間管理機構など関係機関と連携し耕作放棄地や遊休地の解消を図り農地を確保するとともに、新規就農者育成総合対策として国が実施する補助制度を活用し、新規就農者など担い手育成に取り組みます。
また、「人・農地プラン」に基づき、地域農業のけん引役である中心経営体や担い手が、円滑に農業経営を行えるよう農地の集約化に取り組みます。
さとうきびについては、優良種苗の普及や病害虫防除、作業効率化の推進などに取り組み、生産性の向上に努めます。
畜産業については、畜産農家の経営基盤の安定・強化を図るため、優良種畜導入の補助や家畜予防注射などを実施するとともに、関係機関と連携しながら飼育技術の支援を行い、生産拡大の推進に取り組みます。
西原さわふじマルシェについては、第一次産業及び商工観光産業の相互発展を図り、農業従事者、加工業者、販売業者等の所得向上、地産地消及び観光振興を推進し、本町の産業振興と地域活性化に努めます。
（2）水産業の振興
与那原・西原町漁業協同組合と引き続き連携し、漁業の振興に努めます。
（3）緑化の推進
森林地区を保全し、緑豊かなまちづくりに努めます。
また、森林環境譲与税の活用については、町施設整備等への県産木材利用の促進など、有効な活用について検討します。

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（4）商工業の振興
町商工会と引き続き連携し、物価高騰の影響が続く地域経済の回復に向け、地元企業への公共事業の優先発注、町産品優先使用に努めます。
雇用については、雇用サポートセンターによる相談体制を継続し、求職者一人ひとりに寄り添った支援を行います。
また、町内企業の求人ニーズを掘り起こし、雇用創出に努めます。
（5）観光振興
町観光まちづくり協会と引き続き連携し、西原さわふじマルシェを拠点とした賑わいを創出するとともに、新たな観光ツール開発・活用を促進し、本町のさらなる活性化を図ります。
また、沖縄県が進める大型ＭＩＣＥ施設建設計画を踏まえ、引き続き「東海岸地域サンライズ推進協議会」の構成町村と連携し、広域的な取組を推進します。
（6）道路網及び排水施設の整備
町道整備事業については、東崎兼久線、兼久安室線、小波津川南線、兼久仲伊保線、森川翁長線、呉屋安室線などの道路整備に取り組みます。
災害防除対策事業については、棚原１号線の道路危険箇所対策事業に取り組みます。
橋梁老朽化対策事業については、桃原池田線、小那覇線、我謝与原線の橋梁長寿命化修繕事業に取り組みます。
また、安全で快適な住みよい生活環境整備のため、生活道路の修繕や排水整備に努めます。
国・県事業については、国道３２９号西原バイパス、県道浦添西原線、県道那覇北中城線、県道幸地インター線の道路整備や小波津川河川改修事業の早期完了及び河川改修延伸に向けて国・県と連携して取り組みます。
（7）都市基盤施設の整備
令和５年度に引き続き「西原町都市計画マスタープラン」の改訂作業に取り組みます。
また、市街地整備や道路、公園、下水道整備などについても、重点的に整備すべき施策を効果的・効率的に推進します。
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さらに、国道３２９号西原バイパスの整備に伴い移転を余儀なくされる企業の移転先地確保のため、工業用地の拡大に向け取り組みます。
大型ＭＩＣＥ施設の後背地にあたる小那覇地区については、今後のマリンタウンＭＩＣＥエリアとの連携を見据えながら、町の魅力を高めるため、観光商業地域としての都市基盤整備を検討します。
公園については、既存照明のＬＥＤ化を進め利用環境の充実を図るとともに、消費電力及び二酸化炭素排出量の抑制により低炭素社会の実現を目指します。また、利用者の多い東崎公園、イルカ公園(東崎都市緑地)をはじめとする各公園施設の遊具の安全点検及び維持管理に努めます。
西地区土地区画整理事業については、関係地権者の協力を得ながら着実な進捗に努めます。
また、徳佐田地区、幸地地区においては民間活力の導入を積極的に検討し、効果的・効率的な事業に取り組みます。
大型ＭＩＣＥ施設建設事業については、沖縄県が策定する官民連携の手法による新たな基本計画を踏まえ、令和 11 年３月供用開始の実現に向け引き続き事業主体である県と連携を深めるとともに、予想される施設周辺の交通渋滞等の緩和に向けても関係機関と連携して促進を図ります。

おわりに
令和６年度の各予算案については、申し上げました諸施策事業などを中心に編成し、（1）一般会計
13,996,000 千円（2）国民健康保険特別会計
4,211,117 千円（3）後期高齢者医療特別会計
413,826 千円（4）土地区画整理事業特別会計
397,398 千円（5）下水道事業会計1,380,891 千円（6）水道事業会計
1,173,414 千円となっております。
以上、令和６年度の町政運営の基本姿勢及び主要施策の概要並びに予算案について申し上げました。また、この他にも条例案等を上程しております。

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