自然保護助成基金助成成果報告書 vol. 27（2018）2016 年度

緊急助成

北海道の自然環境に関わる諸活動のデータ収集とweb-GIS システム「きたマップ」の構築

NPO 法人北海道市民環境ネットワーク（「きたマップ」チーム）
宮本

尚 1・金子正美 2・黒子奈美江 3・田中克佳 4

キーワード：市民活動の「見える」化，環境保全活動，地理情報システム，環境施策，デジタルライブ
ラリ，データベース

Ⅰ．はじめに少なくない．地域での活動を「見える」ように

1. 多様化する市民活動

することは，今後の環境保全活動の発展を考え

かつての自然保護をめぐる議論は，開発か保る上で，重要な役割を持つ．同時に，保全の必護か，といった二元論が中心だった．しかし，要があると思われながら，担い手がいない地域たとえば里山などが見直され，自然と人との相を「見える」ようにすることも，重要な役割を互作用への理解がすすんできた現在では，「自持つ．

然をどう守るか」という問いは，「自然とどう2. 本事業の目的かかわるか」という問いへと移りつつある．

これまでも，環境保全に関わるデータベース

そのような流れのなかで，市民による環境保は，環境省などの関係諸機関によって多く提供

全活動もまた，かつてのような「反対」運動だされてきた．しかしそれらはおおむね自然環境けではなくなり，さまざまな考えと立場を持っに関する科学的データを扱ったものであって，た人びとが，それぞれの目的に応じた活動を，このように多様化する市民活動が反映されたもさまざまな場所で行うようになっている．つまのは，まだほとんどない．また，環境保全に有り，今日の環境をめぐる市民活動は，目的・手益だと思われる情報は，自然にかかわるものか法・場所のいずれもが，多様化の一途をたどっら人にかかわるものまでさまざまにあるが，そている．

れら異種の情報を一元化する取り組みはまだ，そうした活動では，それぞれの現場に対する行われていない．

貴重な知識や情報が積み重ねられてきた．しか北海道では，これまでも市民による自然保護し，そのような知識や情報は各地に散在してお活動，環境保全活動が行われてきた．北海道のり，他の人びとに活用される機会は多くない．

自然を良好な状態で維持・保全していくために

また，活動の存在すら，知られていない場合もは，今後もさまざまな市民活動が展開し，活発

1: NPO 法人北海道市民環境ネットワーク
園大学農業環境情報サービスセンター
2017. 7. 13 受付 2018. 12. 20 公開

2: 酪農学園大学環境共生学類

373

3: NPO 法人北海道市民環境ネットワーク

4: 酪農学化していくことが望ましい．そのためには，多研究室は北海道の自然環境に関する地理情報の様な組織や市民が連携し，たがいの知識や情報収集，web-GIS システムの構築ならびにサーバを共有していく仕組み，環境保全に役立つと思の提供を行った．また，システムに収納するコわれる種々の情報を，人びとがそれぞれのニー

ンテンツは大きく地図情報とライブラリ情報とズに応じて分かりやすく取り出せる仕組みを構に分けることとし，後者については市民活動の築することが重要だろう．

ライブラリモデルの構築をめざした．ライブラ

以上より本事業では，市民による環境保全活動を継続的に支援するために，複数・異分野のリモデルについては，一般社団法人北海道自然保護協会による活用が予定されている．

情報を重ねて地図上に表示させることのできる
web-GIS 技術を活用し，北海道の環境保全デー

Ⅲ．事業の内容タベースシステムを構築することを目的とし

まず，環境 GIS 研究室と協働で，さまざまた．より具体的には，1）北海道の自然環境にな環境関連の情報から有益と思われるデータにかかわる多数の活動や，散在している各種デー

ついての検討を行い，システムのプレ設計をタを収集し，多様な環境保全活動に役立つデー行った．その結果，設計の実現には高度な専門タベースを作成する，2）web-GIS を活用して，性が要求されることが明らかになったため，外複数の情報レイヤーをもつ上記データベースを部専門家と制作チームを結成し，事業に取り組視覚化・一元化したシステムを構築し，社会にむこととした．システムの構築にあたっては，むけて分かりやすく発信する，3）上記システ

継続的な市民活動支援という見地から，1．シムの継続的な更新と安定した運用が可能になる

ステム管理者に高度な専門性が要求されない汎ような仕組みを検討し，市民活動の継続的な支用的なシステムであること，2．情報レイヤー援を目指す，ことを試みた．の追加・削除が簡易であること，3．活動者自身（本システムではきたネット会員を指す）が簡易な操作によって情報更新を行えること，をⅡ．事業の手法
本事業で扱う web-GIS とは，インターネッ
トを介して多様な情報レイヤーを空間情報のも重視した．具体的には，以下の内容をすすめた．
1. きたネット会員団体への調査とに結びつけ，重ね合わせて表示することのできたネットの会員団体に対して，調査票調査きる技術である．情報の組み合わせによって，を実施した．調査票は大きく 1）会員情報 2）

ユーザー側がそれぞれのニーズに応じた新しい活動地情報 3）ライブラリ関連情報に分け，1）情報を生成することができるという特徴があについては団体活動検索のためのキーワードる．

（選択式・記述式を併用），2）については活動

本事業は，北海道市民環境ネットワーク（き場所・内容・活動地所有者・連携団体，3）にたネット）と酪農学園大学環境共生学類環境

ついては発行物名・種類・内容等などの調査をGIS 研究室（以下環境 GIS 研究室）が協働で行っ行った．なお，調査票については環境 GIS 研

た．きたネットは既存の会員ネットワークを活究室と合同で設計を行った．

用して会員団体情報・活動地情報などの収集にあたり，市民活動に関するデータを蓄積すると本年度は会員情報は約 80，活動地情報は約100，ライブラリ情報は約 97 を回収した．

共に，システムの全体設計を行った．環境 GIS374

2. ライブラリ収納資料の収集とデータ化

6. 市民からの自然情報の募集

きたネット会員から会員団体発行のパンフシステムに市民からの声を反映させることを

レット・各種活動報告書・広報誌等のライブラ目的として，「あなたの地域の，守りたい自然リ収納資料を収集し，PDF 変換などのデータを教えて下さい」として，市民から暮らしを豊化作業を行った．なお，資料の著作権に配慮し，かにしてくれる身近な自然，外来植物の侵略・PDF に OCR はかけていない．

ゴミの不法投棄・大規模開発の噂などで，存続

3. 自治体へのプレ調査の危機を感じる自然などの情報を募集した．募道内 179 市町村への調査票調査を実施するに集に関しては SNS 等で告知し，web 上に投稿あたって，各自治体の環境関連担当部署を調査フォームを設置した．

し，データベース化した．

7. 環境関連基礎情報の収集と同情報に関する4. 自治体への調査票調査

web-GIS システム制作

道内 179 市町村へ調査票調査を行った．環境

国土交通省が提供する国土数値情報などを利関連担当部署についての基礎情報の他，環境行用し，自然公園，河川，用途地域，森林などの政の基盤となっている「計画」
「条例」
「施策」
，環境関連基礎情報の収集と，同情報に関する市民・企業向けの環境情報，自治体として自然

web-GIS システム制作を行った（環境 GIS 研究

環境・景観保全・環境教育等で重要と考えてい室）．

る区域（国立・国定・道立自然公園などをのぞ

8. 自治体環境状況情報（「きたカルテ」）の作成

く），環境団体・町内会・学校・企業などとの環境 GIS 研究室が中心となり，自治体ごと協働実績などについて調査を行った．なお，調に森林被覆率や用途地域毎の面積率などの調査

査票の設計は環境 GIS 研究室と合同で行い，を行い，各自治体の環境状況を整理・分析して調査票配布は北海道環境生活部環境局環境政策いる．調査結果は「きたカルテ」として取りま課の協力を得た．調査票回収率は 4 割超だった

とめ，システムに投入する．

（77/179 自治体）．

9. ライブラリシステムの検討

5. 市民による環境活動事例調査

次年度の一般社団法人北海道自然保護協会へ

1）「北海道環境教育等行動計画」
取組事例（2016のライブラリシステムの提供を想定した，検索年度版）のデータ収集システムの方向性についての検討を行った．そ北海道環境生活部環境局環境政策課と連携の際，とくにライブラリ資料の特性から想定さし，北海道環境教育等推進委員会が年度ごとにれる検索ワードについて，北海道自然保護協会調査・作成する，同計画にかかわる取組事例のと意見交換を行いながら，適切な検索ワードのデータ（2016 年度版）を収集した．

設定について議論・検討を行った．

2）「森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業」

10. 市民活動・自治体情報等の調査結果の集計・取組事例（2016 年度版）のデータ収集

分析およびデータベース化

北海道森林・山村多面的機能発揮対策地域協

上記 1 ～ 6 に関する回収した調査結果の集計

議会と連携し，同協議会が年度ごとに作成する，を行うとともに，収集データを excel 上で処理

林野庁の同事業を活用している道内団体の活動し，地理情報の付与等を含めたデータベース化事例のデータ（2016 年度版）を収集した．

を行った．希少生物等棲息地や民有地等については，地理情報の付与から除外し，マップ上で375特定できないように配慮した．

Ⅳ．事業の成果

11. システムの再設計ならびに web-GIS システ

1.「きたマップ」の作成と公開

ム制作

本事業の最大の成果としては，web-GIS シス

10 の過程において，市民活動の動向についテムの構築とその公開があげられる（図 1，図て自治体が十分に認知していない地域が少なく2）．システムは 1．覚えやすく親しみやすいこないことが明らかになった．そのため，自治体と，2．北海道のデータベースであることがすと市民活動とを「繋げる」機能を本システムがぐに分かること，を考え，「きたマップ」と名持つのが望ましいと判断し，web-GIS のシステづけた．「きたマップ」の URL を以下に示す．

ムの再設計を行った．市民に加えて自治体を主要ユーザーとして設定し，自治体にとっても利北海道の環境保全活動データベース便性の高いシステムにするために，全データを「きたマップ」「自治体ごと」に閲覧・検索できる仕組みに切

http://kitamap.net/

り替え，新設計にもとづくシステム制作を行っ
2.「きたマップ」の特徴

た．
12. web-GIS システムの先行公開と課題の整理

現在の「きたマップ」の構成は，＜表 1 ＞のきたネット会員を対象として web-GIS シス通りである．また，実際の画面は図 3 ～図 7 にテムの先行公開を行い，テストユーザーとしてその一例を示す．「きたマップ」の主な特徴はシステムに対する意見を募った．意見をもとに次の点にある．

ユーザービリティの向上に関する課題を整理し・北海道の環境保全活動が地図上で一望できるた．

・複数の環境情報を重ねて表示することができ

13. web-GIS システムの試験公開

る

一般向けに試験公開を開始すると共に，各自・エリアごと・市町村ごとに情報を整理・抽出

治体に試験公開を周知し，情報の正誤等の確認依頼ならびに継続協力依頼を行った．

することができる・市民団体が発行したさまざまな資料を「ライ14. web-GIS システムの広報活動ブラリ」から見ることができる「きたネット」のホームページ，SNS 等を利用した広報のほか，北海道庁 1F ロビーにて「き「きたマップ」はユーザーによって自由な使たマップ」ポスターの掲示，チラシの配布等をい方ができるが，たとえば，以下のような使い行った．また，きたネット，環境省北海道環境方が考えられる．

パートナーシップオフィス，公益財団法人北海・ある自然公園の周辺で活動している団体を知道環境財団，札幌市環境プラザの 4 組織が連携りたい

する環境系中間支援組織コンソーシアム「環境然公園」を重ねて表示する

中間支援会議・北海道」のポータルサイト，「環→ 「きたネット会員情報」と「自・ある河川周辺での活動を知りたい→ 「き境☆ナビ北海道」（https://enavi-hokkaido.net/

たネット会員活動地」と「河川」を重ねて表index.html）でも周知活動を行った．広報活動

示するはひきつづき積極的に行っていく．

・ある自然公園や河川を管轄している自治体の環境政策などを知りたい
376→ 「自然公園」

図1

北海道の環境保全活動データベース「きたマップ」トップページ（一部抜粋）．http://kitamap.net/［accessed 2017-6-10］．
図2

北海道の環境保全活動データベース「きたマップ」広報フライヤー

図3

北海道の環境保全活動データベース「きたマップ」データベースページ 1（一部抜粋）．http://kitamap.net/［accessed 2017-6-10］．

「河川」と「自治体環境情報」を重ねて表示

体環境情報」「北海道環境教育等行動計画事する例」「森林・山村多面的機能発揮対策交付金・特定のエリアや市町村内で行われている環境事業活動地」などを重ねて表示し，検索ウィ活動を知りたい（Ⅲ10 参照） → 「きたネッ

ンドウで特定のエリアまたは市町村にチェット会員情報」「きたネット会員活動地」「自治クを入れる（先に特定エリア・市町村を選択377

表 1 「きたマップ」情報レイヤー（2016 年 6 月現在）

情報レイヤー内容
詳細ページ
き た ネ ッ ト 会 員 きたネット会員情報 認定 NPO 法⼈北海道市⺠環境ネットワー
ク「きたネット」に参加している環境活動
情 報 ＆ 活 動 地 マ マップ
あり団体（正会員）と市⺠活動を⽀援する企業・ップ団体（賛助会員）の会員情報
きたネット会員活動 認定 NPO 法⼈北海道市⺠環境ネットワー
地マップ
ク「きたネット」に参加している、環境活あり
動団体（正会員）と、市⺠活動を⽀援する企業・団体（賛助会員）の活動地
自治体環境情報マップ
北海道の各自治体の環境関連部署の情報、計画・条例・施策、市⺠・企業向けの環境情報、自治体が考える環境保全重点地域、あり
市⺠との協働事例など■データ収集協力・提供：北海道環境生活部環境局環境政策課/各自治体環境関連担
当部署
環境活動マップ 北海道環境教育等行 「北海道環境教育等行動計画」にかかわる、
動 計 画 事 例 マ ッ プ 行政・市⺠団体等の取組み事例なし
データ提供：北海道環境生活部環境局環境［2016 年度版］
政策課
森林・山村多面的機能 林野庁の森林・山村多面的機能発揮対策交
発揮対策交付金事業 付金事業を活用している団体の取組み事例
なし
活動地マップ［2016 ■データ提供：北海道森林・山村多面的機
能発揮対策地域協議会
年度版］
環 境 関 連 基 礎 情 自然公園マップ
北海道の自然公園（国立公園、国定公園、報マップ
道立自然公園）の表示＊＊■出典：国土数値情報「自然公園地域（A10）」「自然保全地域（A11）」 国土交通省国土政策局
河川マップ
北海道の河川の表示■出典：国土数値情報「河川（W05）」 国＊＊
土交通省国土政策局
用途地域マップ
北海道の用途地域の表示■出典：国土数値情報「用途地域（A13)」＊＊
国土交通省国土政策局
森林マップ
北海道の森林(国有林、道有林、⼀般⺠有林)の表示■出典：国土数値情報「森林地域（A13）」
うち国有林に該当するエリア 国土交通省＊＊
国土政策局、「北海道⼀般⺠有林（⼩班区画）」「道有林（⼩班区画）」 北海道、クリエイティブ・コモンズライセンス 表
示 2.1 日本 を⼀部改変
ライブラリ「きたネット」や市⺠団体発行の出版物や、環境関連のフォーラム、セミナー等の録画、＊＊写真集など
きたカルテ
（準備中）
あなたの地域の守りたい自然を教えて （準備中）ください註：「詳細ページ」は地図上の表示を離れたもの。図 4、図 5 参照。

378ありなし

図4

北海道の環境保全活動データベース「きたマップ」データベースページ 2（一部抜粋）．http://kitamap.net/［accessed 2017-6-10］
．

図6
図5

北海道の環境保全活動データベース「きたマップ」き

た ネ ッ ト 会 員 詳 細 ペ ー ジ（ 一 部 抜 粋 ）．http://kitamap.net/

北海道の環境保全活動データベース「きたマップ」自治 体 環 境 情 報 詳 細 ペ ー ジ（ 一 部 抜 粋 ）．http://kitamap.net/［accessed 2017-6-10］．

［accessed 2017-6-10］．

379

してもよい）報の一元化」に対しても，これまでそのような試みがなかったことから，その利便性が高く評

ライブラリに関しては，現在，発行種類別の価されている．

抽出が可能となっている．
収納資料については，さらに，会員向け先行公開（Ⅲ11）の際に行っライブラリページのほか，発行団体の詳細情報

たレクチャーにおいて，市民活動の実際に活かページでも表示される（図 5，図 7）．

すためには今後どのような情報が入るとよいか

3.「きたマップ」への評価について活発な意見交換がなされたと共に，「き「きたマップ」は 2017 年 5 月の試験公開からたマップ」を使ってこういうことをやってみた

まだ間がないが，公開を知った市民やマスコミい，ああいうことが考えられる，など，活用方からは高い関心が寄せられている（図 8）．

法についてさまざまな提案が寄せられた．このこれまで寄せられた意見，受けた取材，報道ような議論の盛り上がりは，「きたマップ」がされた結果などからは，まず，「環境活動の “見もつ発展性に対する好意的評価だと言える．

える化”」に対する関心がある．個々に行われていた活動を俯瞰することで市民活動の全体像V．今後の課題がつかめる，多くの活動のなかから探していた「きたマップ」の作成によって，北海道の環活動を探せる，知らなかった活動を知ることが境をめぐるさまざまな活動について「見る・知できる，などの点が評価されている．また，「情る」ことができるようになった．初年度で収集できた市民の活動は，植樹や間伐といった森林保全にかかわる活動，自然体験プログラムの提供，魚道の維持管理，河岸域の清掃活動，特定外来生物の駆除など，幅広い分野にわたっており，あらためて，人と自然のかかわりの多様さが浮かび上がる結果となった．
「きたマップ」
を見ることで，道内各地におけるこれら地道な活動の積み重ねが，現在の北海道のゆたかな自然をつくる一因となっていることを，市民ひとりひとりが知り，考えるきっかけとなることを期待したい．
一方で，「きたマップ」の作成を通して，活動に地域的なかたよりがあることも見えてきた．また，自治体間で，環境に対する取り組みに差があることも見えてきた．
「どこで，だれが，なにをしているのか」を可視化するということは，「どこで，だれも，何もしていないのか」

図7

北海道の環境保全活動データベース「きたマップ」ラを可視化するということでもある．そのようなイ ブ ラ リ ペ ー ジ（ 一 部 抜 粋 ）．http://kitamap.net/［accessed

場所に，今後どのように働きかけていけばよい

2017-6-10］．のか，誰とつながり，どのような取り組みを行
380

図8

きたマップ紹介記事．（2017 年 6 月 24 日，読売新聞）．

うのが有効なのか．市民活動支援という見地かに加えて，人びとのニーズに応えたものを投入

らは，「きたマップ」はこのような “これから”していく必要がある．機能や内容の充実，情報の取り組みに対しても機能するデータベースでの恒常的な更新，そしてシステムの安定的な運ありたい．

用については，「きたマップ」の継続的な課題

そのためには，残された課題も多い．たとえである．

ば，見やすさ，使いやすさなどを含めた機能の寄せられる評価や意見に真摯に取り組み，ま向上は，今後もひろくユーザーの意見を募りなた課題をひとつひとつ解決しながら，人と自然がら進めていく必要がある．また，データにつをつなぎ，人と人をつなぎ，組織と組織をつないても，今後回収率の向上に努めなければならぐデータベースとして，今後も発展・向上を続ないもの，すでに作成に取り組んでいるもののけていきたい．

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Annual Report of Pro Natura Foundation Japan vol. 27（2018）2016 Urgent Grant Programme

Gathering data of environmental activities in Hokkaido and building a
web GIS system named “KITA-MAP”

MIYAMOTO Nao, KANEKO Masami,KUROKO Namie and TANAKA Katsuyoshi

Keywords: Visualize civil activities, Environmental conservation activities, Geographic information, Environmentalpolicies, Digital library, Database

Speciﬁed Nonproﬁt Corporation Hokkaido Environmental Community Network (KITA-NET)

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