九州大学教授

清水洋

実施担当者

鹿児島大学教授

中尾茂

実施担当者

神戸大学

准教授

金子克哉

実施担当者

信州大学

准教授

齋藤武士

実施担当者

秋田大学教授

大場司

実施担当者

広島大学

准教授

並木敦子

実施担当者

茨城大学

准教授

長谷川健

実施担当者

首都大学東京教授

鈴木毅彦

実施担当者

早稲田大学

准教授

鈴木由希

実施担当者

防災科学技術研究所

総括主任研究員

藤田英輔

実施担当者

気象庁

地震火山部火山課長

加藤孝志

実施担当者

気象庁

気象研究所部長

山本哲也

実施担当者

国土地理院

総括研究官

藤原智

実施担当者

産業総合科学研究所

首席研究員

篠原宏志

実施担当者

３．研究報告(1) 業務の内容(a) 業務題目
火山研究人材育成コンソーシアム構築事業(b) 担当者
役職

所属機関

氏名

教

授

西村太志

教

授

中村美千彦

准教授

小園誠史

准教授

地引泰人

教

授

中川光弘

教授

橋本武志

山形大学

教

授

伴雅雄

東京大学准教授

森俊哉准教授

市原美恵

教

授

野上健治

准教授

神田径

名古屋大学

教

授

熊谷博之

京都大学

教

授

大倉敬宏

准教授

中道治久

東北大学

北海道大学

東京工業大学３

メールアドレスtakeshi.nishimura.d2@ tohoku.ac.jp

教

授

寅丸

敦志

教

授

清水洋

鹿児島大学

教

授

中尾茂

神戸大学准教授

金子克哉

信州大学

准教授

齋藤

武士

秋田大学

教

授

大場司

広島大学

准教授

並木敦子

茨城大学准教授長谷川健

首都大学東京

教

授

鈴木毅彦

早稲田大学

准教授

鈴木由希

防災科学技術研究所

総括主任研究員

藤田英輔

気象庁

地震火山部火山課長

加藤孝志

気象庁

気象研究所部長

斎藤誠

国土地理院

総括研究官

畑中雄樹

産業技術総合研究所

首席研究員

篠原宏志

九州大学

(c) 業務の目的
最先端の火山研究を実施する大学や研究機関、火山防災を担当する国の機関や地方自治体、また、それらをサポートする民間企業からなるコンソーシアムを構築し、多様な火山現象の理解の深化、国際連携を強めた最先端の火山学研究を進めるとともに、高度社会の火山災害軽減を図る災害科学の一部を担うことのできる、次世代の火山研究者を育成することを目的とする。
大学院修士課程と博士課程の学生を主な対象とし、各大学で開講されている火山学関連の講義や実習をできる限り体系化し、主要3分野（地球物理学、地質・岩石学、地球化学）を中心に、学際的な火山学を系統的に学べる環境を整える。社会科学、工学等の分野の特別講義・セミナーを実施するとともに、火山防災に関連したセミナーやインターンシップを提供する。博士課程の学生には、より高度な火山研究の実践 能力 を養 い、火山防災の知識と応用力を涵養するためのプログラムを提供する。以上により、次世代の火山研究人材を養成する。プログラムの内容については、受講生の意見を聞き、可能な限りフィードバックするようにする。また、火山学および火山防災に関するテキストや、火山のフィールドのテキストを作成する。学協会（日本火山学会等）や、海外の教育・研究機関とも連携して、国内外の活動的火山でフィールド実習を実施する。これらのカリキュラムは、大学院生のみならず、国の機関や地方自治体の職員も受講できるように設計する。また、Asian Consortium of Volcanologyやイタリア火山学コンソーシアム（CIRVULC）とも連携し、アジア諸国をはじめとする諸外国で火山研究を志す大学院生や火山監視業務等にあたる機関の研究者等と連携した教育プログラムを作成するとともに、全国規模のコンソーシアムの運営に相応しい教育環境（遠隔授 業環 境整 備、ホームページ運営、キャリア開発支援（リサーチアシスタント制度やインターンシップ制度の活用や学会等での研究発表活動、キャリアパス意識啓発等）の整備を行う。さら４

に、コンソーシアムを修了した学生の受け皿となる気象庁や国土地理院等に、コンソーシアムで育成する人材を説明する。
また、次世代火山研究推進事業と積極的に連携し、10 年後のプロジェクト終了時において継続的に有効な教育ができることを念頭に、教育の実施方法や運営体制を整備する。
(d) １０か年の年次実施計画（過去年度は、実施業務の要約）
1) 平成 28 年度：
・事務局の設立およびコンソーシアム参加機関および協力機関間で協定書の締結
・人材育成運営委員会の実施
・受講生の募集と決定
・コンソーシアム参加機関・協力機関（大学）の公募
・教育プログラムの内容の検討
・火山セミナーの実施
・フィールド実習の実施（霧島山）
・次年度の学生追加募集（3 月）
2) 平成 29 年度：
・基礎コース、応用コースの実施
・フィールド実習（9 月）

草津白根山

・フィールド実習（3 月）

桜島

・海外フィールド実習（6 月）

ストロンボリ山(イタリア)

・火山セミナー（社会科学 2，数値計算 1，観測技術 2，実験 1，防災 1、総合 1）・コンソーシアム参加機関・協力機関の加入（大学、地方自治体、学協会）
・人材育成運営委員会の実施
・次年度の学生募集（11 月）と決定（12 月下旬）
・当該年度の学生追加募集の決定（4 月）
3) 平成 30 年度：
・基礎コース、応用コースの実施
・フィールド実習（10 月）

蔵王山、雲仙岳・フィールド実習（3 月）

霧島・海外フィールド実習（6 月）

ストロンボリ火山（イタリア）

・海外フィールド実習（7 月）トバ／シナブン火山（インドネシア）
・海外フィールド実習（11 月）メラピ火山（インドネシア）
・コンソーシアム協力団体の募集（地方自治体・学術団体・民間企業等）
・火山セミナーの実施
・人材育成運営委員会の実施
・次年度の学生募集（11 月）と決定（12 月下旬）
・次年度の学生追加募集（3 月）・当該年度の学生追加募集の決定（4 月）
５4) 平成 31 年度：
・基礎コース、応用コース、発展コースの実施
・フィールド実習（9 月）

樽前山

・フィールド実習（3 月）

桜島（中止）

・海外フィールド実習（6 月）

ストロンボリ火山（イタリア）

・海外フィールド実習（10 月）大屯火山（台湾）・火山研究特別研修（10 月）シンガポール南洋理工学大学、EOS
・火山防災特別セミナー（10 月）長野県上田市
・火山セミナーの実施
・人材育成運営委員会の実施
・次年度の学生募集（11 月）と決定（12 月下旬）
・次年度の学生追加募集（3 月）・当該年度の学生追加募集の決定（4 月）
5）令和 2 年度：
・基礎コース、応用コース、発展コースの実施
・フィールド実習（9 月）

草津白根山（予定)・フィールド実習（3 月）

霧島（予定）

・海外フィールド実習

イタリア国の火山

・火山セミナーの実施・人材育成運営委員会の実施
・次年度の学生募集（11 月）と決定（12 月下旬）
・次年度の学生追加募集（3 月）・当該年度の学生追加募集の決定（4 月）
6) 令和 3 年度：
・基礎コース、応用コース、発展コースの実施
・フィールド実習（9 月）

樽前山（予定)・フィールド実習（3 月）

桜島（予定）

・海外フィールド実習（6 月）

イタリア国の火山

・火山セミナーの実施
・人材育成運営委員会の実施
・次年度の学生募集（11 月）と決定（12 月下旬）
・次年度の学生追加募集（3 月）・当該年度の学生追加募集の決定（4 月）

7) 令和 4 年度：
６

・基礎コース、応用コース、発展コースの実施
・フィールド実習（9 月）

阿蘇山（予定)・フィールド実習（3 月）

霧島山／桜島（予定）・海外フィールド実習（6 月）

イタリア国の火山

・火山セミナーの実施
・人材育成運営委員会の実施
・次年度の学生募集（11 月）と決定（12 月下旬）
・次年度の学生追加募集（3 月）・当該年度の学生追加募集の決定（4 月）
8）令和 5 年度：
・基礎コース、応用コース、発展コースの実施
・フィールド実習（9 月）

草津白根山（予定)・フィールド実習（3 月）

雲仙岳（予定）・海外フィールド実習（6 月）

イタリア国の火山

・火山セミナーの実施
・人材育成運営委員会の実施
・次年度の学生募集（11 月）と決定（12 月下旬）
・次年度の学生追加募集（3 月）・当該年度の学生追加募集の決定（4 月）
9) 令和 6 年度：
・基礎コース、応用コース、発展コースの実施
・フィールド実習（9 月）

有珠山（予定)・フィールド実習（3 月）

伊豆大島（予定）

・海外フィールド実習（6 月）

イタリア国の火山

・火山セミナーの実施
・人材育成運営委員会の実施
・次年度の学生募集（11 月）と決定（12 月下旬）
・次年度の学生追加募集（3 月）・当該年度の学生追加募集の決定（4 月）

10）令和 7 年度：
・基礎コース、応用コース、発展コースの実施
・フィールド実習（9 月）

浅間山（予定)・フィールド実習（3 月）

霧島／桜島（予定）・海外フィールド実習（6 月）

イタリア国の火山・火山セミナーの実施
７

・人材育成運営委員会の実施
・当該年度の学生追加募集の決定(e) 平成 31 年度業務目的
コンソーシアムに参画する地方自治体や民間企業の募集を行い、協力団体としての協定書を交わし、事業への協力を依頼する。本コンソーシアムの運営や教育プログラムの事業が円滑に進められるよう、人材育成運営委員会を実施する。
前年度までに作成した受講生便覧をもとに、基礎コース及び応用コースの授業科目を提供する。
各大学で実施されている火山学に関連する授業科目、社会科学や数値計算等の火山学セミナー、フィールド実習（火山学実習）、海外研修を提供する。これらの授業のテ
キ ス ト を 用 意 す る 。 気象庁、防災科学技術研究所、産業技術総合研究所、国土地理院でインターンシップを整備し、受講生を受け入れる。また、受講生に地方自治体、国の機関のインターンシップを紹介する。9月および3月頃に履修状況を確認し、修了要件を満たした受講生には、基礎コースあるいは応用コースの修了証を発行する。
博士課程の大学院生を主対象とした発展コースを開設する。発展コースの受講生には、多様な火山活動の理解と災害軽減に関する社会科学的知識の習得のため、最新の火山研究や観測の実施、専門知識の習得、および社会科学知識の習得が可能な、海外特別研修、火山研究特別研修、火山防災特別セミナー等の授業科目を提供する。
地方自治体の職員等には、特別聴講生として聴講できる火山防災特別セミナーを提供する。受講生に、研究プロジェクトのリサーチアシスタントとしての業務を紹介する。また、令和3年度の受講生の募集を行う。
(2) 平成 31 年度の成果(a) 業務の要約
東北大学は、コンソーシアム代表機関として、コンソーシアム参画機関と協力して火山研究人材育成に関するコンソーシアムの構築を引き続き進めた。平成 31 年度は２地方自治体と２民間企業が新たにコンソーシアムに参画し、平成 31 年度末時点の構成機関は 16 大学、4 国等の機関・研究機関、9 地方自治体、3 学協会、及び 2 民間企業となった。人材育成運営委員会は 6 回、コンソーシアムおよび教育プログラムの運営を行った。4 月に平成
31 年度受講生の追加募集を行い 4 名の受講生を認定した。6 月にイタリア国ストロンボリ
火山、9 月に樽前山、10 月に台屯火山（台湾）において地球物理、地質・岩石、地球化学に関するフィールド実習を行った。10 月に南洋理工学大学（シンガポール）で火山研究特別研修を実施した。また、火山学（特別）セミナーを 10 回実施した。東北大学と九州大学、京都大学、名古屋大学、神戸大学の講義について、他大学の大学院生が Web 会議システムなども利用しながら受講した。地方自治体の職員も参加した火山防災特別セミナーを長野県上田市で実施した。令和 2 年度受講生は、11 月に募集し、11 名を認定した。また、3 月から追加募集を行った。
８(b) 業務の成果
1）コンソーシアムの構築・運営
アジア航測株式会社が平成 31 年 4 月に、群馬県が令和 2 年 2 月に、山梨県と NTT ドコモ株式会社が令和 2 年 3 月に協力団体として本コンソーシアムに参画した。人材育成運営委員会を 6回開催した。
2）教育プログラムの実施・整備
本年度は、前年度から引き続き基礎コース及び応用コースの授業を提供するとともに、博士課程の大学院生を主対象とした発展コースの授業を開講した。授業科目の内、講義や火山学セミナーについては、メーリングリストを用い、事務局から受講生へ通知し募集を行った。
また、遠隔の受講生が聴講できるよう、Web 会議システムも利用しながら授業を提供した。以下に各授業科目の開講状況をまとめる。参加人数を授業ごとに示す（括弧内は、そのうちの発展コース受講生数）。
A.コンソーシアム参加機関・協力機関の大学で開講されている授業科目
各大学で火山学およびその周辺分野の講義を実施した。
他大学の受講生にも提供した授業科目は以下の 5 科目。人数は他大学の受講生数。

1．火山物理学特論（東北大学 4－7 月）
2．火山活動論（名古屋大学 4－7 月）
3．岩石運動論（九州大学 8 月集中）4．火山物理学・火山流体学 B（京都大学 11 月集中）5．海底火山探査実習（神戸大学 2/27-3/3）

6 名（0 名）
6 名（1 名）
8 名（0 名）
3 名（0 名）
2 名（1 名）B.コンソーシアムが開講する授業科目

・火山学特別セミナー
6/6,27
社会科学
7/11
社会科学
7/22-8/1 火山監視（地引泰人 東北大学 准教授）
（関谷直也 東京大学 教授）（気象庁職員研修を利用）

11 名（ 5 名）
17 名（12 名）
10 名（10 名）

・火山学セミナー
数値計算（小園誠史 東北大学 准教授）
26 名（ 7 名）
8/1-2
10/10-11気象庁業務
9 名（ 5 名）（藤松淳
気象庁
火山防災係長）（宮村淳一 気象庁火山対策官）（宇平幸一 気象庁技術専門官）
9/28
社会科学
（田中淳 東京大学 教授）
39 名（12 名）
11/11-12
噴煙観測（眞木雅之 鹿児島大学 教授）
5 名（ 1 名）
2/17-18
実験学（中村美千彦 東北大学 准教授） 14 名（ 0 名）
2/19-20
火山熱学（寺田暁彦 東京工業大学 准教授） 19 名（ 8 名）
2/26
岩石学
（栗谷豪 北海道大学 准教授）14 名（ 2 名)
９

・火山学実習（フィールド実習）
9/8-13
樽前（地質調査、磁気観測、火山ガス観測）24 名（1 名）※3/1-6
桜島（地震観測、火山ガス）は新型コロナ感染拡大防止のため中止とした
・海外（特別）研修
6/13-25
ストロンボリ火山（地球物理、地質岩石、火山ガス、社会科学）
5 名（3 名）10/28-11/2
台湾台屯火山（地質岩石、火山観測）
7 名（7 名）・火山研究特別研修
10/14-15
シンガポール南洋理工大学 EOS

9 名（9 名）・火山防災特別セミナー
10/29-31
長野県上田市（草津白根山巡検含む）

7 名（3 名）C.インターンシコンソーシアム参画機関における実施
産業技術総合研究所 2 名、気象庁気象研究所 3 名、防災科学研究所 5 名、国土地理院 2 名、アジア航測株式会社 1 名
地方自治体 鹿児島県 2 名、岐阜県 2 名
文部科学省
1名
D.学会発表2019年日本地球惑星科学連合大会

30名（9名）2019年日本火山学会秋季大会

23名（7名）日本地震学会2019年秋季大会

1名（0名）

日本地質学会第一二六年学術大会

1名（0名)

そのほか、以下のプログラムの実施や策定、検討を行った。
・テキストの作成
火山学実習の際に、講義資料をホームページ上に公開し、受講生がテキストとして利用できるようにした（樽前実習）。
・特別聴講生へのセミナー提供

10/29-31 に実施した火山防災特別セミナーに、北海道 1 名、岐阜県 1 名、長崎県 2 名、大分県 1 名、山梨県 1 名の職員に加え、群馬県地方気象台職員 1名が参加し、火山現象、火山観測、気象庁対応、社会科学に関する講義、地方自治体職員による火山防災業務紹介、受講生による研究紹介、草津白根山（本白根山）巡検、総合討論を行った。
・火山研究プロジェクトとの連携

火山学（特別）セミナー（4 月、認定式後）
火山研究プロジェクトの目的や研究内容について課題担当者が紹介する
１０

セミナーを実施した。平成 31 年度の新規受講生が対象。
火山学（特別）セミナー（9 月）
火山研究プロジェクトの最新の研究成果について、研究運営委員長が基礎・応用コースおよび発展コースの受講生に紹介した。
3）リサーチアシスタント
研究PJと連携し、受講生がRAとして雇用された。

研究 PJ の RA
課題 B

火山内部構造・状態把握技術の開発 D1 1 名、D2 1 名、D3 1 名

課題 C

噴火履歴調査による火山噴火の中長期予測と噴火推移調査に基づく噴火事象系統樹の作成

D11名

4）アドバイザリーボード
9 月に火山学会秋季大会の際に実施。また、希望する受講生はアドバイザリーボードの担当者を訪問し、研究や将来についての相談を受けた（2 月から 3 月）。
5）受講生の募集

平成31年度受講生の募集は平成30年11月に実施したが、2-3月に若干名の追加募集を行い、4月に4名採択した。これはコンソーシアム参加・協力機関の大学に新たな大学院生も入学することが理由である。その結果、平成31年度基礎コースを開始する受講生は20名となった。
令和2年度の受講生の募集を令和元年11月に実施した。12名の応募者について調査票を基に審査し、12月に11名を採択した。令和2年4月には、コンソーシアム参加・協力機関の大学に新たな大学院生も入学することなどから、4月に若干名の追加採択を行う予定である。
6）受講生のコース修了と進路
平成 31 年度修了生として、前期に応用コース 1 名、後期に応用コース 16 名、基礎コース 20 名を認定した。
本プログラムの受講生で、 令和 2 年 3 月に各大学の修士課程を修了した受講生は 19名である。その内、6 名（応用コース修了 6 名）は博士課程へ進学、13 名（応用 8 名、基礎 4 名、認定なし 1 名）は就職である。
また、本プログラムの応用コースを前年度（平成 31 年 3 月）に修了し、 令和 2 年 3月に博士号を取得した者が 3 名、応用コースを 令和元年 9 月に修了し博士号を取得した者が 1 名、応用コースを 令和 2 年 3 月に修了し博士号を取得した者が 1 名である。
以上の受講生の進路先を以下にまとめる。
・ 令和 2 年度就職（ 令和元年度博士号を取得した者 5 名）
京大研究員、東北大研究員、東大研究員（CREST)、防災科学技術研究所
１１

民間企業（防災、地質関係）1 名・ 令和 2 年度就職（令和元年度修士課程修了者 13 名及び博士課程中途退学者 1 名）
気象庁 3 名民間企業（防災、地質関係）5 名
地方自治体職員（地質災害、防災対策関係）1 名
民間企業（一般）5 名
・平成 31 年度就職（平成 29 年度応用コース修了、平成 30 年度博士号を取得した者 3 名）
気象庁 1 名、JSPS 特別研究員（PD）1 名、ジオパーク学術研究員

1名

・平成 31 年度就職（平成 30 年度修士課程修了者 8 名及び博士課程中途退学者 2 名）
気象庁 1 名民間企業（防災対策、地質/岩石分野）2 名
地方自治体職員（地質災害、防災対策関係）1 名
中学校教員 1 名
民間企業（地球科学関係）1 名
国の機関 1 名
民間企業（一般）3 名
・平成 30 年度就職（5 名）
国土地民間企業（防災、地質関係）1 名
民間企業（防災、地質関係）1 名
民間企業（地球科学関係）1 名
高校教員 1 名
民間企業（一般）1 名
上記のとおり、受講生 37 名の内、研究者、火山活動監視や防災、火山学普及に関連する業務等を行う機関・企業に 23 名、地球科学関係の企業に 2 名、中学校・高等学校の教員職に 2 名、就職した。

(c) 結論ならびに今後の課題
平成 31 年度は、コンソーシアムの構築・運営と教育プログラムを計画通り実施することができた。
コンソーシアムへの参画機関の募集を行い、令和 2 年 3 月時点で、16 大学、4 国等の機関・研究機関、3 学協会、9 地方自治体、2 民間企業からなるコンソーシアムが構築された。
基礎コースおよび応用コースの授業として、4 大学の講義・実習、8 の火山学セミナー、国内 1 カ所における火山学（フィールド）実習、国外 3 カ所の海外研修等を実施した。これ
１２

らに、多くの受講生が積極的に参加した。また、国等の機関・研究開発法人等や地方自治体によるインターンシップ等を行った。その結果、基礎コース修了生 17 名、応用コース修了生 22 名が認定見込みである（2020 年 4 月の人材育成運営委員会において認定予定）。また、平成 31 年度受講生の追加募集（4 月）により 4 名を、11 月の令和 2 年度受講生募集により 11 名の受講生を決定した。2 月には基礎コースの追加募集のほか、博士課程に進学・在籍する大学院生を主対象とする発展コースの募集を開始した。
授業科目は、各大学で受講生が聴講することが難しい、社会科学や火山噴煙観測、火山熱学などを提供することができた。発展コースの受講生には、本年度から気象庁職員研修の一部を受講できることとなった。次年度以降も、基礎コースおよび応用コース、発展コースに、適切で魅力的な科目の提供が行えるよう努める。また、地方自治体職員も参加する火山防災特別セミナーでは、受講生と地方自治体、火山研究者の間で議論が活発化し、参加者から高い評価を得た。受講生が防災の最前線で業務に携わる社会人と議論できる取組も継続し、火山防災について広い視野をもてるようなカリキュラムを提供する。海外特別研修はシンガポール国南洋理工大学 EOS と共同で開催した。発展コースの受講生の英語による研究成果の発表と質疑応答は、国際的研究活動を展開し、また、国際的な視点で研究を進める上でよい機会となった。今後も継続して実施する必要がある。
令和 2 年 3 月に実施を予定していた桜島での火山学実習（フィールド実習）と、火山学（特別）セミナーとして位置づける災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の成果報告シンポジウムが、新型コロナ感染拡大のため中止となった。受講生が各コースの単位を十分取得できるよう、次年度の授業計画を状況に応じて随時変更していく必要がある。
(d) 引用文献該当しない(e) 成果の論文発表・口頭発表等該当しない(g) 特許出願，ソフトウエア開発，仕様・標準等の策定
1)特許出願なし2)ソフトウエア開発
なし
3) 仕様・標準等の策定なし(3) 令和 2 年度業務計画案
下記のコンソーシアムの構築、教育プログラムの実施および関連の体制の整備をおこな
１３

う。また、特別聴講生を対象としたセミナーの提供、アドバイザリーボードの提供、受講生の募集を行う。令和 2 年度には、基礎コース及び応用コースを修了する受講生をそれぞれ 15 名程度育成するとともに、令和 3 年度に基礎コースを開始する受講生を 15 名程度、発展コースを開始する受講生を 5 名程度採択することを目標とする。
a. コンソーシアムの構築と運営引き続き、民間企業にコンソーシアム参画を依頼する。また、随時、加入を希望する大学や地方自治体等と協定の締結を進める。人材育成運営委員会を随時開催し、受講生の募集や採択、修了に関する審議、教育プログラムの実施内容の検討、コンソーシアム参画機関の募集と審査などを実施する。コンソーシアム事務局の運営を円滑に行えるよう、ホームページの更新等を行う。
b．教育プログラムの実施・整備
基礎コースおよび応用コース、発展コースについて、前年度までと同様の授業科目を提供する。
○基礎コース及び応用コースの授業科目
・各大学で実施されている講義各大学で実施されている修士課程対象の火山学に関連する授業科目を受講生に提供する。
・火山学セミナー
火山防災や火山観測、実験火山学、社会科学等に関する講義を提供する。そのほか、最先端の火山研究に関するセミナーを、火山研究プロジェクトによる成果報告会、多くの担当責任者が参加する「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」（建議）の成果報告会、火山学会秋季大会などを利用して、受講生に提供する。
・フィールド実習（火山学実習）
草津白根山と霧島等において、地質・岩石や地球化学、地球物理の実習を行う。
・その他
下記の発展コースの授業科目である火山学ワークショップ等の参加も可とする。
○発展コースの授業科目
・各大学で実施されている講義各大学で実施されている博士課程対象の火山学に関連する授業科目を受講生に提供する。
・火山学特別セミナー
社会科学に関する講義、最先端の火山研究に関する講義、気象庁特別研修等を提供する。また、火山研究プロジェクトによる成果報告会、担当責任者の多くが参加する「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画」（建議）の成果報告
１４

会、火山学会秋季大会などを利用して、受講生に提供する。基礎・応用コースのセミナーの履修も可とする。
・火山学特別実習
火山研究プロジェクトの観測調査研究等をフィールド実習として位置づけ、受講生が最先端の観測研究を学ぶ実践的な場を提供する。
・海外特別研修
イタリア国ストロンボリ火山やフィリピン国の火山等において実習や研修を行う。
・火山研究特別研修
国内外の研究者による最新の火山研究に関する講演を提供する。また、受講生自身の研究も発表し、国内外の研究者による指導を通して、課題解決策や研究方向性を考える機会を提供する。
・火山防災特別セミナー
国の機関や地方自治体等で実施されている火山防災・火山活動監視の業務に関する内容を学ぶ。
○授業を円滑に実施するための取り組み。
・遠隔授業
各大学で実施されている火山学関連の講義や実習、火山学セミナーを遠隔授業として提供する。
・テキストの作成
火山観測やデータ解析・分析に関するテキストや、火山学実習で利用するテキストを作成する。
・授業科目一覧
開講している授業科目とその内容を一覧できるように、ホームページの該当ページを随時更新する。
○受講生の研究・キャリアパス相談等のための取り組み。
・インターンシップ
受講生に、コンソーシアムに参画する地方自治体、国の機関や研究開発法人等のインターンシップを提供する。
・.アドバイザリーボード
プログラム担当者らからなるアドバイザリーボードを用意し、各受講生の火山研究や将来について相談を受け付ける。
○特別聴講生へのセミナー提供
・国や地方自治体、民間企業等で火山防災業務等に携わる職員等に、上記の基礎・応用・発展コースの火山学セミナー等を提供する。また、地方自治体の職員と受講生が参加する火山防災特別セミナーを熊本県等で行う。
１５

c．受講生の募集
基礎コースおよび発展コースの令和 2 年度の受講生は令和元年 11 月に募集を行っているが、コンソーシアム参加・協力機関の大学に他大学から新たな大学院生も入学することから、令和 2 年 3 月に若干名の追加募集を行い、4 月に採択する。また、令和 3 年度に基礎コースおよび発展コースを開始する受講生の募集を令和 2 年 11 月頃に行う。令和 2 年度
受講生の認定式・オリエンテーションを令和 2 年 4 月頃に実施する。

４．活動報告４．１

会議録

平成 31 年度第 1 回人材育成運営委員会
日時

平成 31 年 4 月 3 日から 4 日（メール審議）

議題

1．受講生追加募集について
2．委員の交代

平成 31 年度第 2 回人材育成運営委員会
日時

平成 31 年 4 月 21 日 10 時から 12 時

場所

東北大学大学院理学研究科

議題

1． コース修了認定

平成 31 年度第 3 回人材育成運営委員会
日時

令和元年 9 月 26 日 10 時から 12 時

場所

神戸大学

議題

1． 受講生修了、発展コース

平成 31 年度第 4 回人材育成運営委員会
日時

令和元年 12 月 25 日

13 時から 15 時

場所

東北大学東京分室

議題

1． 令和元年度受講生選考

平成 31 年度第 5 回人材育成運営委員会
日時

令和 2 年 1 月 25 日から 29 日（メール会議）

議題

1． 令和 2 年度予算案、特別聴講生

平成 31 年度第 6 回人材育成運営委員会
日時

令和 2 年 2 月 12 日から 14 日（メール会議）

議題

1． 追加募集、新規参画機関
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