事

業

報

告

令和５年度

学校法人 愛知学院

書

目

次

Ⅰ．法人の概要（１） 基本情報

１（２） 建学の精神

２（３） 学校法人の沿革

３（４） 設置する学校・学部・学科等

５（５） 学校・学部・学科等の入学定員、学生数の状況

６（６） 収容定員充足率７（７） 役員の概要

８（８） 評議員の概要

１０（９） 教職員の概要

１２

Ⅱ．事業の概要（１） 愛知学院大学

１３（２） 愛知学院大学短期大学部

２０（３） 愛知学院大学歯科技工専門学校

２５（４） 愛知高等学校

２７

（５)

３０

愛知中学校

（６） 法人部門

３２

Ⅲ．財務の概要（１） 決算の概要

３４（２） 経年比較

４０（３） 財務比率比較

４３（４） 計算書 各科目用語説明

４４（５） グラフ４７（６） その他

４８

Ⅰ．法人の概要（１）基本情報
１．法人の名称
学校法人愛知学院
２．所在地等・日進キャンパス
愛知県日進市岩崎町阿良池 12
TEL:0561-73-1111㈹ FAX:0561-73-5889
・名城公園キャンパス
愛知県名古屋市北区名城 3-1-1
TEL:052-911-1011㈹ FAX:052-325-2100
・楠元キャンパス
愛知県名古屋市千種区楠元町 1-100
TEL:052-751-2561㈹ FAX:052-761-2768
・末盛キャンパス
愛知県名古屋市千種区末盛通 2-11
TEL:052-759-2111㈹ FAX:052-764-2156
・光ヶ丘キャンパス
愛知県名古屋市千種区光が丘 2-11-41
TEL:052-721-1521㈹ FAX:052-723-2254
・蓼科セミナーハウス
長野県北佐久郡立科町大字芦田八ヶ野字屋敷幅 1145
TEL:0267-55-6105 FAX:0267-55-7255
３．設置する学校等のホームページアドレス
・愛知学院
https://www.aichi-gakuin.jp/
・愛知学院大学
https://www.agu.ac.jp/
・愛知学院大学短期大学部
https://tandai.agu.ac.jp/
・愛知学院大学歯科技工専門学校
https://gikou.agu.ac.jp/
・愛知高等学校
https://www.aichi-h.ed.jp/hs/
・愛知中学校https://www.aichi-h.ed.jp/jh/

1

（２）建学の精神愛知学院では明治 9 年（1876）の創立以来、「行学一体」「報恩感謝」を建学の精神として堅持してきた。専門の理論と応用を教授・研究し、「知識の実践と人格の向上に努力」（行学一体）しつつ、「周囲との協働の中で感謝の気持ちを忘れない」（報恩感謝）生活のできる社会人を育成し、広く社会に貢献して、人類の福祉と文化の発展に貢献する人材の育成を教育理念としている。
大学における学びは、単に知識・技術を修得するのみならず、学問を通して人格の向上と知性を磨く意義も含まれている。日本人は、自らの道を求め続ける努力が、知識を深め技術を磨くのみならず、人としての完成に繋がると考えてきた。その思想は、実学と精神性が融合した「自己教育力」と言ってもよい。混迷の現代であればこそ、知ることで満足せず、学びによって心を磨くという、古の日本人が大切にしてきた伝統が「行学一体・報恩感謝」には脈々と継承されている。
本学の教育の本質は、自主性と自律性を育み、社会における多様性を認める寛容な心を持って勉学に精励し、「自己の完成」を目指す点にある。
「真理を求め続ける」禅の教えを基盤とした人間力の向上を目標とした教育により、受動的学習から脱皮して主体的な学びに向かい、学問の楽しさに気づくとともに、自分の可能性に挑戦し続けるのが本学の教育の特徴である。換言するなら、「自分の可能性に挑戦し、協働の場で主体的に活躍できる人材の育成」ということができる。
専門分野の知識・技術の修得のみにとどまらず、人格の高揚に努めつつ周囲への感謝の心を忘れず、共によりよい社会の実現に尽力できる人となる教育を実践してきたことは、多くの優れた人材を輩出してきた歴史が実証している。
また時代を超えた普遍性を持つ本学の「建学の精神」は、現代においてはクロスオーバー教育の実践を通して、
互いに教えあい学びあう姿勢を養い、指導力、協調性、創造力、国際性を身に着け、豊かな人間性と暖かな心を持ち続ける人間教育を実現している。自分の目で見て、広い視野でお互いの理解を深めることに努力しつつ、自己を正しく主張する論理的思考能力の修得が今日必要であり、自ら学び続けなければ、刻々と移り変わる社会状
況に的確に対応することは困難である。社会人としての基礎を築くために、生涯の中でも特に貴重な時間を、本学の充実した教育課程で形成してもらいたいと願っている。
知識・技術を学びつつ、同時に人格を高めて、学びを実行に移すことのできる人となり、さらに今の自分を正しく捉えて、協働の中で感謝と慈しみの心を忘れない人となる「建学の精神」は、偏狭な思想に囚われることなく、公平公正な立場で学識を深めつつ、自主性と自律性を尊重し、自分で常に考えることを示している。社会には多様な価値観が混在しているからこそ、「世界の多様性を知り、お互いを認め合う」寛容な心を持つことが必要である。大学教育で修得した学問は、社会で実地に役立ってこそ真価を発揮する。探求心を持ち続け、傲慢にならず、広く多様性を認める心を持ち続ける人間教育こそが本学における教育の目標である。
ひと

仏教の教えの根本は、人間としての真の在り方を追求する積極的な生き方にある。
「人は錬磨によりて仁となる」という道元禅師のことばに示されるように、絶えず自らを省みて心を磨き、研鑽を積みつつ、人の痛みや社会の問題を敏感に感じとり、寛容で慈しみ深い心を大切にして、社会で活躍する人材を育成するのが本学における人間教育であり、その理念は「建学の精神」により支えられているのである。

2

（３）学校法人の沿革
年号
明治

年

概

西暦

要

９ １８７６ 名古屋市中区大須門前町大光院内に曹洞宗専門学支校として開設
２３ １８９０ 曹洞宗小学林に改称
２９ １８９６ 曹洞宗第八中学林と改称
３２ １８９９ 愛知中学林と改称
３５ １９０２ 私立曹洞宗第三中学林（５年制）と改称

大正

９ １９２０ 曹洞宗第三中学林と改称
１４ １９２５ 愛知中学校設置

昭和 ２２ １９４７ 新制愛知中学校設置
２３ １９４８ 愛知学院と総称

新制愛知高等学校設置
２５ １９５０ 愛知学院短期大学

商科第一部・第二部設置

２６ １９５１ 愛知学院短期大学

文科（宗教教育専攻第二部）増設

２８ １９５３ 愛知学院大学設立

愛知学院大学

商学部商学科設置

２９ １９５４ 愛知学院短期大学

商科第一部・第二部廃止

３０ １９５５ 学校法人曹洞宗興学教団を学校法人愛知学院に改称
３２ １９５７ 愛知学院大学

法学部法律学科増設

３６ １９６１ 愛知学院大学

歯学部歯学科増設

３７ １９６２ 愛知学院大学

商学部経営学科増設

愛知学院大学

歯科技工士学校設置

３９ １９６４ 愛知学院大学

愛知学院大学４１ １９６６ 愛知学院大学

愛知学院大学

大学院商学研究科（商学専攻）修士課程設置
法学研究科（私法学専攻）修士課程設置
大学院商学研究科（商学専攻）博士課程設置
法学研究科（私法学専攻）博士課程設置

４２ １９６７ 愛知学院大学

歯科技工士学校専修科増設

４３ １９６８ 愛知学院大学

大学院歯学研究科博士課程増設

愛知学院大学４５ １９７０ 愛知学院大学

歯科衛生士学院設置
文学部宗教学科・心理学科増設

４９ １９７４ 愛知県愛知郡日進町（現日進市）に大学移転

愛知学院大学

文学部歴史学科増設

愛知学院大学

大学院文学研究科（宗教学仏教学専攻・心理学専攻）修士課程増設

５１ １９７６ 愛知学院大学

大学院文学研究科（宗教学仏教学専攻・心理学専攻）博士課程増設

５２ １９７７ 愛知学院大学

歯科技工士学校を愛知学院大学歯科技工専門学校と改称

愛知学院大学

歯科衛生士学院を愛知学院大学歯科衛生専門学校と改称

５３ １９７８ 愛知学院大学

大学院文学研究科（歴史学専攻）修士課程増設

５５ １９８０ 愛知学院大学

大学院文学研究科（歴史学専攻）博士課程増設

６１ １９８６ 愛知学院大学

文学部国際文化学科増設

６３ １９８８ 愛知学院大学

文学部日本文化学科増設

3

概

年号

年

平成

２ １９９０ 愛知学院大学

要

商学部経営学科を経営学部経営学科に改組

愛知学院大学

大学院文学研究科（英語圏文化専攻）修士課程増設

愛知学院大学

大学院法学研究科（私法学専攻）を（法律学専攻）に変更

３ １９９１ 愛知学院大学

留学生別科設置

４ １９９２ 愛知学院大学

大学院文学研究科（英語圏文化専攻）博士課程増設

愛知学院大学

大学院文学研究科（日本文化専攻）修士課程増設

愛知学院短期大学英語科増設
５ １９９３ 愛知学院大学

大学院経営学研究科（経営学専攻）修士課程増設

６ １９９４ 愛知学院大学

大学院文学研究科（日本文化専攻）博士課程増設

愛知学院大学

大学院経営学研究科（経営学専攻）博士課程増設

１０ １９９８ 愛知学院大学

情報社会政策学部情報社会政策学科増設

１１ １９９９ 愛知学院短期大学を愛知学院大学短期大学部と改称

愛知学院短期大学英語科を英語コミュニケーション学科と改称
１３ ２００１ 愛知学院大学

愛知学院大学

商学部産業情報学科を増設
経営学部国際経営学科を増設

愛知学院大学短期大学部文科を人間文化学科と改称
１４ ２００２ 愛知学院大学

愛知学院大学

法学部現代社会法学科増設
大学院総合政策研究科（総合政策専攻）博士課程（前期・後期）増設

１５ ２００３ 愛知学院大学文学部心理学科を心身科学部心理学科に改組

栄サテライトセンター開設
１６ ２００４ 愛知学院大学

愛知中学校
１７ ２００５ 愛知学院大学

心身科学部健康科学科増設
男女共学開始薬学部医療薬学科設置

愛知学院大学

大学院法務研究科法務専攻専門職学位課程設置

愛知高等学校

男女共学開始１８ ２００６ 愛知学院大学

薬学部医療薬学科を６年制に移行

愛知学院大学情報社会政策学部情報社会政策学科を総合政策学部総合政策学科と改称
愛知学院大学短期大学部

歯科衛生学科を増設

愛知学院大学大学院文学研究科心理学専攻を心身科学研究科心理学専攻に改組
１９ ２００７ 愛知学院大学

文学部グローバル英語学科を増設

愛知学院大学

商学部産業情報学科をビジネス情報学科と改称

愛知学院大学

経営学部国際経営学科を現代企業学科と改称

２０ ２００８ 愛知学院大学

心身科学部健康栄養学科を増設

愛知学院大学

文学部宗教学科を宗教文化学科と改称

愛知学院大学

大学院心身科学研究科（健康科学専攻）修士課程増設

２１ ２００９ 愛知学院大学

大学院薬科学研究科（薬科学専攻）修士課程増設

愛知学院大学短期大学部

令和

専攻科（口腔保健学専攻）設置

２２ ２０１０ 愛知学院大学

大学院心身科学研究科（健康科学専攻）博士課程増設

２４ ２０１２ 愛知学院大学

大学院薬学研究科（医療薬学専攻）博士課程増設

２５ ２０１３ 愛知学院大学

経済学部経済学科を増設

２６ ２０１４ 愛知学院大学

名城公園キャンパス開設

２７ ２０１５ 愛知学院大学

文学部国際文化学科を英語英米文化学科と改称

２９ ２０１７ 愛知学院大学

大学院経済学研究科（経済学専攻）修士課程増設

４ ２０２２ 愛知学院大学

心身科学部心理学科を心理学部心理学科に改組

５ ２０２３ 愛知学院大学

心身科学部を健康科学部と改称

4

（４）設置する学校・学部・学科等（令和5年5月1日現在）
法人の
名
称

学校法人
学

校

愛

知

学

院

名

愛知学院大学事務所の所在地

名古屋市千種区楠元町１丁目100番地

学部・学科・課程名文学部

宗教文化学科

昭和45年度

歴史学科

昭和49年度英語英米文化学科

昭和61年度

日本文化学科

昭和63年度グローバル英語学科

平成19年度

商学部

商学科

昭和28年度

経営学部

経営学科

平成２年度

経済学部

経済学科

平成25年度

法学部

法律学科

昭和32年度

現代社会法学科

平成14年度

総合政策学部

総合政策学科

平成10年度

健康科学部

健康科学科

平成16年度

健康栄養学科

平成20年度

心身科学部

心理学科

平成15年度

心理学部

心理学科

令和４年度

歯学部

歯学科

昭和36年度

薬学部

医療薬学科

平成17年度

留学生別科

平成３年度

愛知学院大学大学院（博士課程前期） 文学研究科

宗教学仏教学専攻

昭和49年度

歴史学専攻

昭和53年度

英語圏文化専攻

平成２年度

日本文化専攻

平成４年度

心理学専攻

平成18年度

健康科学専攻平成20年度

商学研究科

商学専攻

昭和39年度

経営学研究科

経営学専攻

平成５年度

経済学研究科

経済学専攻

平成29年度

法学研究科

法律学専攻

昭和39年度総合政策研究科

総合政策専攻平成14年度

文学研究科

宗教学仏教学専攻

昭和51年度

歴史学専攻

昭和55年度

英語圏文化専攻

平成４年度

日本文化専攻

平成６年度

心理学専攻

平成18年度

健康科学専攻平成22年度

商学研究科

商学専攻

昭和41年度

経営学研究科

経営学専攻

平成６年度

法学研究科

法律学専攻

昭和41年度総合政策研究科

総合政策専攻平成14年度薬学研究科

医療薬学専攻平成24年度

歯学研究科

歯科基礎系・歯科臨床系

昭和43年度

心身科学研究科（博士課程後期）

心身科学研究科（博士課程）
愛知学院大学短期大学部
愛知学院大学歯科技工専門学校
愛知高等学校
愛知中学校

備考

歯科衛生学科

平成18年度

専攻科

口腔保健学専攻

平成21年度

医療専門課程

専修科

昭和42年度

本科

昭和37年度

普通科

昭和23年度

全日制課程

昭和22年度

5（開設年度）

（５）学校・学部・学科等の入学定員、学生数の状況
学部・学科・課程名

学 校 名(令和5年5月1日現在）
入学定員

入学者数

編入学定員

収容定員

学生数

愛 知 学 院 大 学 大 学 院 薬学研究科
（
博
士
課
程
）

医療薬学専攻

3人

3人

―

12 人

10 人

歯学研究科

歯科基礎系・
歯科臨床系

18 人

22 人

―

72 人

64 人

文学研究科

宗教学仏教学専攻

4人

1人

―

12 人

2人

歴史学専攻

5人

0人

―

15 人

1人

英語圏文化専攻

5人

0人

―

15 人

0人

日本文化専攻

5人

0人

―

15 人

0人

心理学専攻

4人

0人

―

12 人

1人

健康科学専攻

4人

1人

―

12 人

6人

商学研究科

商学専攻

5人

1人

―

15 人

1人

経営学研究科

経営学専攻

5人

0人

―

25 人

0人

法学研究科

法律学専攻

2人

0人

―

6人

0人

総合政策研究科

総合政策専攻

4人

0人

―

12 人

0人

文学研究科

宗教学仏教学専攻

10 人

1人

―

20 人

4人

歴史学専攻

10 人

5人

―

20 人

12 人

英語圏文化専攻

10 人

2人

―

20 人

4人

日本文化専攻

10 人

2人

―

20 人

3人

心理学専攻

20 人

18 人

―

40 人

36 人

健康科学専攻

10 人

4人

―

20 人

8人

商学研究科

商学専攻

10 人

5人

―

20 人

12 人

経営学研究科

経営学専攻

10 人

1人

―

30 人

6人

経済学研究科

経済学専攻

7人

3人

―

14 人

6人

法学研究科

法律学専攻

15 人

10 人

―

30 人

18 人

総合政策研究科

総合政策専攻

6人

0人

―

12 人

1人

（ 博 士 課 程 後 期 ）心身科学研究科（ 博 士 課 程 前 期 ）心身科学研究科6

学部・学科・課程名

編入学定員

収容定員

学生数

２年次
３年次

1人
1人

285 人

307 人

142 人

２年次
３年次

1人
1人

525 人

546 人

110 人

110 人

２年次
３年次

1人
1人

445 人

416 人

日本文化学科

110 人

115 人

２年次
３年次

1人
1人

445 人

441 人

グローバル英語学科

110 人

123 人

２年次
３年次

1人
1人

445 人

463 人

商学部

商学科

250 人

288 人

２年次
３年次

1人
1人

1,005 人1,068 人

経営学部

経営学科

290 人

318 人

２年次
３年次

1人
1人

1,165 人1,237 人

経済学部

経済学科

250 人

274 人

２年次
３年次

1人
1人

1,005 人1,063 人

法学部

法律学科

190 人

223 人

２年次
３年次

1人
1人

765 人

800 人

現代社会法学科

105 人

122 人

２年次
３年次

1人
1人

425 人

486 人

総合政策学部

総合政策学科

210 人

229 人

２年次
３年次

1人
1人

845 人

883 人

健康科学部

健康科学科

180 人

191 人

２年次
３年次

1人
1人

725 人

757 人

健康栄養学科

80 人

80 人

―

320 人

336 人

心理学科

―人

―人

284 人

299 人

321 人

343 人

学 校 名
愛

知

学

院

大

学 文学部

入学定員

入学者数

宗教文化学科

70 人

84 人

歴史学科

130 人

英語英米文化学科※2023年度より心身科学部から名
称変更

心身科学部
※2022年度より学生募集停止

1人
３年次

人

２年次

1 人

心理学科

160 人

165 人

歯学部

歯学科

125 人

104 人

―

750 人

696 人

薬学部

医療薬学科

145 人

154 人

―

870 人

881 人

100 人

106 人

―

300 人

316 人

10 人

10 人

10 人

10 人

専修科

20 人

3人

―

40 人

5人

本科

35 人

10 人

―

70 人

32 人

普通科

560 人

442 人

―

1,680 人1,710 人

160 人

161 人

―

480 人

525 人

心理学部
※2022年度開設

愛 知 学 院 大 学 短 期 大 学 部 歯科衛生学科
専攻科
愛知学院大学歯科技工専門学校 医療専門課程

愛

知

愛

知

高

等
中

学

校 全日制課程

学校（６）収容定員充足率
学

校名(毎年度5月1日現在）
元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

学

１．０３倍

１．０２倍

１．００倍

１．０３倍

１．０１倍

愛知学院大学短期大学部

１．０３倍

１．０３倍

１．０４倍

１．０５倍

１．０５倍

愛知学院大学歯科技工専門学校

０．３５倍

０．３８倍

０．３３倍

０．３９倍

０．３６倍

愛

知

愛

知

愛

知

学

院

高

等
中

大

学

校

０．９７倍

０．９３倍

１．０７倍

１．０４倍

１．０１倍

学

校

１．０５倍

１．０８倍

１．１７倍

１．１５倍

１．０９倍

7

（７）役員の概要(令和6年3月31日現在)
氏

名

小

島

泰

佐

藤

引

就任年月日

現職等

道

R2.10.27

理事長

常勤

9-1-4

悦

成

H26.10.1

副理事長

常勤

9-1-5

田

弘

道

H21.4.1

大学学長
短期大学部学長
歯科技工専門学校長

常勤

9-1-1

日

下

照

方

H31.4.1

高等学校校長・中学校校長

常勤

9-1-2

石

垣

孝

浩

R2.4.1楠元・末盛キャンパス事務局長

常勤

9-1-2

福

嶋

隆

昭

R2.4.1

日進キャンパス事務局長

常勤

9-1-2

藤

村

信

隆

H31.1.1

法人本部長・
大学事務局長

常勤

9-1-3

鈴

木

智

良

R2.1.1

財務局長

常勤

9-1-3

片

山

昌

佳

H30.4.1

曹洞宗宗議会議員

非常勤

9-1-4

松

浦

徹

應

R4.10.26

曹洞宗宗議会議員

非常勤

9-1-4

坂

本

泰

俊

R2.10.27

曹洞宗宗議会議員

非常勤

9-1-4

松

本

宏

思

R4.10.26

曹洞宗宗議会議員

非常勤

9-1-4

天

谷

昭

裕

H30.1.1

ジェイアールセントラルビル株式会社

元代表取締役社長

非常勤

9-1-5

村

松

豊

久

H30.1.1

弁護士

非常勤

9-1-5

伊

藤

元

行

H30.1.1

株式会社トーエネック元顧問

非常勤

9-1-5

岩

本

健

吾

R4.4.1

愛知学院大学学長補佐
教育開発研究センター

非常勤

9-1-5

定数

常勤・非常勤の別 寄附行為

理事数
定員13～19名
現員１６名

8

(令和6年3月31日現在)
監
氏

事
名

の
等

氏

名

金

岡

潔

嶽

盛

金

丸

就任年月日

現職等

常勤・非常勤の別 寄附行為

宗R4.11.17

曹洞宗宗議会議員

非常勤

10-1-1

和三

H30.11.15

曹洞宗宗議会議員

非常勤

10-1-1

久高H31.2.1

公認会計士

非常勤

10-1-1

監事数
定員3～4名
現員3名

・役員の賠償責任保険契約の状況
本法人は、全役員を被保険者として、役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
第三者訴訟及び法人訴訟において発生する争訟費用及び法律上の損害賠償について、故意または重過失等、支払いの対象とならない場合を除き補填することとしております。

9

（８）評議員の概要(令和6年3月31日現在)
氏

名

小

島

泰

道

R2.10.27

理事長

27-1-4佐藤悦

成R2.4.1副理事長

27-1-5

引田弘道H21.4.1

大学学長
短期大学部学長
歯科技工専門学校長

27-1-4藤村信隆

H31.1.1

法人本部長
総務局長
大学事務局長27-1-2

評議員数

日

下

照

方

H31.4.1

高等学校校長中学校校長

27-1-1

定員33～
41名

鈴

木

智

良

H31.4.1

財務局長

27-1-1

現員36名

石

垣

孝

浩

R2.4.1

楠元末盛キャンパス事務局
長

27-1-1福嶋隆

昭R2.4.1

日進キャンパス事務局長

27-1-1

勲

H28.4.1

大学副学長
教務部長

27-1-1

一

H25.4.1

大学副学長
学生部長

27-1-1隆

R5.4.1

大学学長補佐研究推進・社会連携部長

27-1-1

定数

内
髙

藤
木

敬

城

就任年月日

現職等

寄附行為

三

谷

章

雄

R5.4.1

歯学部附属病院長

27-1-1森

下

英治

R2.4.1

大学学長補佐入試センター部長

27-1-1

安池

修之R5.4.1

大学学長補佐薬学部長

27-1-1杉山

知子

R5.4.1

総合政策学部長

27-1-1

本田

雅

規

R4.4.1

歯学部長

27-1-1

犬飼

順子

R2.4.1

歯科衛生学科長

27-1-1田中

淳子

R4.4.1

社会連携センター教授

27-1-2

稔

H28.5.26

愛知学院楠交会会長27-1-2

伸R4.5.27

同窓会連絡協議会議長

27-1-2

青
余

山
語

充

10

(令和6年3月31日現在)
氏

名

寳

多

國

弘

H30.4.1

元就職部長

27-1-2

新井一治

H30.1.24

施設部部局長27-1-3丹羽

秀光

H31.4.1

高等学校教頭27-1-3斉R2.4.1

大学学長補佐図書館情報センター館長

27-1-3

定数

松

薗

就任年月日

現職等

寄附行為

評議員数

近

藤

雄

亮

R2.4.1

愛知学院楠交会顧問27-1-3

定員33～
41名

竹

市

良

成

H20.4.1

元教務部長

27-1-3

現員36名

竹

宗

R5.5.26

愛知学院大学後援会会長

27-1-3

内

服

部

正

樹

R5.5.26

愛知高等学校PTA会長

27-1-3

片山

昌佳

H30.4.1

曹洞宗宗議会議員

27-1-4松浦徹

應

R4.10.26

曹洞宗宗議会議員

27-1-4坂本

泰俊R2.10.27

曹洞宗宗議会議員

27-1-4松本宏

思R4.10.26

曹洞宗宗議会議員

27-1-4天谷昭

裕

H30.1.24

ジェイアールセントラルビル(株)元代表取締役社長

27-1-5村松

豊久

H30.1.24

弁護士

27-1-5伊藤元行

H30.1.24(株)トーエネック元顧問

27-1-5岩本

健

吾

R4.4.1

愛知学院大学学長補佐
教育開発研究センター

27-1-511

（９）教職員の概要（令和５年５月１日現在）

愛知学院大学

大学院・大学
専任教員数

学部等名
文学部

教授

准教授

30

12

講師

助教
6

計
0

48

年齢構成
51歳～ 41歳～
60歳
50歳

内男

内女

61歳
以上

34

14

17

16

10

5

非
常
勤
数

助手

40歳
以下

0

76

商学部

12

5

2

0

19

17

2

4

7

5

3

0

30

経営学部

11

2

4

0

17

17

0

4

3

7

3

0

6

経済学部

13

3

3

0

19

15

4

5

5

6

3

0

17

法学部

17

8

1

0

26

20

6

6

8

8

4

0

24

総合政策学部

9

6

2

0

17

12

5

5

4

6

2

0

43

健康科学部

18

7

3

1

29

15

14

12

6

9

2

7

93

心理学部

13

2

2

0

17

12

5

4

5

6

2

7

14

歯学部

23

28

61

21

133

98

35

25

38

39

31

0

808

薬学部

15

10

15

6

46

33

13

7

13

10

16

4

55

教養部

24

20

15

0

59

53

6

17

20

12

10

0

168

教職支援センター

1

0

1

0

2

2

0

2

0

0

0

0

34

社会連携センター

3

0

0

1

4

3

1

1

2

1

0

0

15

日本語教育センター

0
189

0
103

1
116

0
29

1
437

0
331

1
106

0
109

0
127

1
120

0
81

0
18

8
1391

合

計

愛知学院大学短期大学部
専任教員数
学部等名

教授

歯科衛生学科

准教授
6

2

講師

助教
3

計
3

愛知学院大学歯科技工専門学校
専任教員数
講師

内男

3

内女
3

0

年齢構成
61歳 51歳～ 41歳～
以上
60歳
50歳
0
0
3

内男
14

内女
4

10

年齢構成
61歳 51歳～ 41歳～
以上
60歳
50歳
6
4
1

助手

40歳
以下
3

教員人数
教員
愛知学院大学（大学院・大学）
愛知学院大学短期大学部
愛知学院大学歯科技工専門学校
愛知高等学校
愛知中学校
総
計

非
常
勤
数
16

愛知高等学校

人数
455
16
5
91
26
593

専任教員数
教諭

内男

内女

91

65

26

年齢構成
61歳 51歳～ 41歳～
以上
60歳
50歳
5
16
24

職員等人数
キャンパス名楠元ｷｬﾝﾊﾟｽ
日進ｷｬﾝﾊﾟｽ
名城公園ｷｬﾝﾊﾟｽ
末盛ｷｬﾝﾊﾟｽ
光ヶ丘ｷｬﾝﾊﾟｽ
総
計

40歳
以下
46

愛知中学校
専任教員数
教諭

内男

26

18

内女

61歳
以上
8

年齢構成
51歳～ 41歳～
60歳
50歳
1
7
5

人数 内 宗内者
104
12
141
13
30
2
128
2
14
2
417
31

40歳
以下
13

愛知学院大学および愛知学院大学短期大学部の教員が有する学位および業績については、愛知学院大学
ホームページ「大学案内－情報公開－教育研究活動に関する情報－『教員の研究業績』」に掲載しておりま
すのでご参照ください。（http://www.agu.ac.jp/guide/data/)

12

非
常
勤
数
2

13

Ⅱ．事業の概要（１）愛知学院大学
１．教育活動の充実①質を保証する教育の実現
愛知学院大学（以下「大学」という）では、大学設置基準改正に伴う基幹教員制度の実施に向け、各学部・学科において、教育の質向上の実現と研究力の向上の観点から、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの見直しを行うとともに、教育開発研究センター委員会にて、主体的・能動的な学習方法を積極的に授業に活用する方策として、「アクティブ・ラーニング手法の活用」について検討した。
デジタル技術を駆使した教育の推進に向け、「愛知学院大学遠隔授業の運用に関する内規」を制定し、ICT を活用する授業方法の基本的な事項のルール化を進めるとともに、ICT を活用した授業
方法、学習効果を高める教育の展開等を目的とした「ICT 活用の推進」について検討した。情報推進部にて IT サポートサイトを新規に立ち上げ、在学生の他、新入生向けのページを作成した。Teams
マニュアル（学生用・教職員用）の他、説明動画を掲載し、利用者がいつでも確認できる仕組みを構築した。
各教員の教育力向上に向け、教育開発研究センター委員会にて、現行の授業アンケートの課題点を検証し、次年度からの授業アンケート項目の見直しを行った。各種アンケート結果ならびに分析
結果については、内部質保証推進会議において説明・共有し、各学部における教育活動の見直しの一助とすることができた。また各種アンケートにおける「学生の自由記述」については、対応・回答が必要な項目を精査し、担当部課所において対応策を検討のうえ、学生へフィードバックするな
どの改善を講じている。
学修成果の可視化に向けた取り組みとして実施している PROG テストを、新入生ガイダンスや就職ガイダンス等での対面実施に加え、Teams や WebCampus を利活用して未受験学生へのアプローチを徹底したことにより、受験率の向上に寄与できた。

②本学のリソースを活かした特色ある教育に実現「愛知学院大学データサイエンス教育プログラム」を 文部科学省「数理・データサイエンス・AI
教育プログラム（リテラシーレベル）」へ申請し、認定を受けた。就職活動等に活用するため、プログラム修了者のうち、希望者に対して修了証を発行している。また、教務委員会において「履修証明プログラム」の全学的実施に向け、組織編制、規程策定の必要性が提言された。

２．研究活動①多様な外部資金獲得の強化
科学研究費の新規採択数向上のために前年度に引き続き添削指導や動画講座を実施し、申請率45％を目指したが約 30％にとどまったが、令和 5 年度の採択件数は延長課題を含め 165 件であった。
「科学研究充実費」を導入することができた。科研費等外部資金獲得者へのインセンティブの導13

入については関係部課所との協議を行った。科学研究費の採択件数の増加を目指す一環として、「科研費申請書チェックリスト」を作成し、複数の担当者によりチェックを強化し、問題点等があれば共有・検討の上、申請者にフィードバックを行った。

共同研究、受託研究、奨学寄附金の獲得に向けて支援を行い、特に財団等助成金に関しては、積
極的に公募情報を提供した。

②研究のブランド強化
大学ブランド強化につながる研究成果が期待できる研究の可能性を探った。

③研究成果の情報発信
研究推進・社会連携部の Web サイトのリニューアルを行い、今後研究成果の情報発信や研究シーズ集が掲載できるように設計した。
機関リポジトリサイトにて公開するコンテンツを更に充実させ、また増加させるために、機関リ
ポジトリ管理運営委員会において、登録可能な学内コンテンツを具体的に提示し、委員を通して関係部署への協力を依頼した。現コンテンツにおいても、紀要類の発行時期を確認し、迅速な登録を促すことを検討した。

④研究活動促進に向けた体制・環境整備
研究支援体制を拡充するため、科研費管理システム（科研費プロ）の本稼働を行うとともに、複数の科研費による共同利用設備の購入制度と公的研究費にかかるバイアウト制度については、関係部署と情報共有し今後の検討につなげた。また、中部研究支援実務者連絡会で近隣大学の URA の配置状況や実務について情報収集した。

⑤研究倫理教育と研究費の管理・監査
研究倫理教育として、令和 4 年度から 5 年度新規採用者で「研究倫理 e ラーニングコース［elCoRE］」の未受講者に対して受講を依頼し、全員が受講した。また、一般財団法人公正研究推進協会「eAPRIN」の説明会参加など導入に向けて準備するとともに、コンプライアンス推進責任者及び研究活動上の不正行為防止の最高管理責任者である学長より学部長会、代表教授会において不正事案の再発防止策を実施するように各学部に要請した。
さらに、全学倫理規程及び人文・社会科学系学部の人を対象とする研究（生命科学・医学を除く）
倫理規程を作成した。

３．社会連携①連携先の戦略的な拡大と深化
既存の連携協定先の首長ほかと連携事業の新規展開について協議を実施するとともに、令和 5 年
度は新たに長久手市教育委員会と新規包括協定を結んだ。また、社会連携センターとしては、㈱大建設計名古屋事務所、㈱熊谷組名古屋支店、北嶋工業㈱、木村工機㈱とも新規覚書を提携した。

②社会人の学び直しニーズへの対応
連携協定先の自治体とオンラインを活用したサテライト会場方式による公開講座実施の検討を協議した。履修証明プログラムとして、社会連携センター「資産税務プロフェッショナルプログラ
ム」と図書館情報センター「司書学び直し講座」を実施し、今年度の履修証明書発行枚数は 14 件で累計 28 件となった。

14

③効果的で効率的な社会連携活動を推進するための学内基盤の整備
令和 6 年度より名城公園キャンパスに「社会連携センター」を設置し、名古屋市をはじめ近隣エリアの自治体や企業・団体との社会・地域連係活動を活性化した。
社会連携 SD については、社会連携センター内で社会・地域連携活動実績の調査を実施のうえ、開催目的や方法の検討を行った。また、社会連携活動促進のため人事課等関係部署とインセンティブ
システム制度について情報共有し、可能性の検討を探った。

④卒業生ネットワークの活用連絡協議会やホームカミングデーを通じて、同窓会が抱える課題の情報収集を行った。結果、一部の同窓会においては、卒業生情報の管理について課題がある点が判明したため、卒業生情報を管理できるシステムや卒業生情報の共同利用について検討を始めた。
令和 5 年度初めて同窓会と協力して全 4 キャンパスで開催し、学部ごとにイベントを開催し卒業生に対して現状報告と懇親を行った。全キャンパスの総来場者数は 410 名であった。

⑤災害時における地域との協力体制の明確化
弥富市と広域避難訓練を実施。避難マニュアル、対応フロー、避難場所について再確認を行った。

⑥アントレプレナーシップ教育の整備
アントレプレナーシップ教育についての情報収集、経営学部のアントレプレナーシップ科目についての聞き取りを行った。

⑦地域との協業「第 8 回スポーツ・健康づくりによるまちづくりコンソーシアム」を開催し、意見交換を行った。
日進キャンパススポーツ施設について、外部団体への貸出し状況等の調査を行い、研修会館（アイリーハウス）の学外宿泊者数調査を行った結果、141 名の利用実績が確認できた。また、スポー
ツセンター内フィットネススタジオとプールの一般利用者調査を行った結果、延べ 3,380 名の利用実績が確認できた。

４．国際化の推進①海外大学との協定締結や派遣プログラムの推進
コロナ禍の影響もあり、令和 5 年度は未実施とした。

②グローバル人材育成の推進
海外語学研修は、計画通り英語圏の 2 コース（カナダ、イギリス）を実施した。

③海外提携校からの学生受入の推進
外国人留学生が日本文化に触れる機会の提供として、留学生チューターに 10 名（春学期、秋学期
継続者含む）、短期留学生受入ボランティアに 23 名、スピーチの祭典に 15 名（英語部門 13 名、日本語部門 2 名）の参加者を得た。また、海外協定校より交換留学生 8 名（春学期 3 名、秋学期 5 名）、
短期留学生 8 名を受け入れた。

④Zen を通した国際交流
学生ボランティアを募る前段階として学内の学生及び教職員への Zen の思想や実践の海外発信に対する啓蒙活動の一環として、国際交流センター主催の講演会を実施し、聴講した学生数は 126 名

15であった。また、長久手市国際交流協会と共催し、禅研究所の協力を得て学内外から広く参加者を募り、「禅と雅楽を楽しむ」と題したイベントを開催した。約 50 名の参加者があった。

５．学生支援①多様性に配慮した学生への健康・生活指導
他大学の取り組み状況の情報収集等を行い、本学の各種規程策定や規程改正、運用等を比較検討
し、障がい学生支援室（仮称）の設置について、設置の協議を進め開設することの了承を得た。また、各キャンパスの相談室と、定期的に情報交換や意見交換を行い、情報共有の強化に努めた。
日進キャンパスにおいては、食堂利用状況の調査を行うとともに、コンビニ（ヤマザキ Y ショップ）を 4 月に導入した。また、名城公園キャンパスにおいては、令和 6 年度の開始時に向け新たに
食堂に 20 席を増設した。
退学率の減少に向け、相談体制や規程を整備し、相談できる環境整備を行った。

②初年次生への包括的支援
他大学の取組事例の情報収集を行うとともに、就学における特別な配慮や支援について、受験生に案内し入学後の合理的配慮を申請した者について、入学後の支援内容を検討し回答を行った。また、運動部学生（スポーツ推薦入試実施クラブ）へアンケートを行い、学生相談センターにて面談を実施した。

③学生の課外活動への支援強化
スポーツ推薦入試実施クラブに対する学習支援として、フォローアップミーティングを計 6 回実施した。さらに学期終了時に基準の修得単位数・GPA を満たしていない場合、クラブ部長・指導者による面談を行い、勉学と部活動の両立を目指すよう指導を行った。
また、リーダーシップトレーニングにて、応援文化に関する意見交換を実施し、予算化の検討を進めてきたオリジナルグッズを作成し、学生部の各種事業で配付した。

④学生の早期職業意識の涵養
就職活動の早期化に対応するため、「SPI３試験対策講座」を春学期開講に移行、「インターンシッ
プ就活準備講座」を 4 月に告知し、6 講座を開講した。

⑤学生の多様なニーズに応じた就職支援の充実
就職活動に苦戦している学生を支援するため、秋学期に自己分析、自己 PR、志望動機講座を開講した。また、学生と接点が少ない製造業や港湾関連企業に参加いただき業界・企業研究セミナーを実施した。その他、UI ターン就職支援は地方のイベント等の情報を該当学生にメール配信、チラシ
配架や掲示で周知した。

６．入試制度①入試制度の検討・実施
学部の求める人材に合わせた新たな入試制度を導入した。また、入学後のデータ分析及びその結果を受けた検討を行うことを決定した。

②高校との連携強化
模擬授業や学内見学において、関連部課所と調整を行い、可能な限り参加および受け入れを行っ16た。また、附属校である愛知高校向けオープンキャンパスの課題を整理し、令和 6 年から実施できるように検討を始めた。さらに、新たな提携校を検討した。

③安定的な入学定員数の確保
地方からの受験生獲得として、「ひとり暮らしの学生のためのフォローアップミーティング」を 4月に開催するとともに、スポーツ推薦入試・強化クラブは全国へのスカウト活動を継続し行っている。
静岡県静岡市、長野県松本市での広報活動を強化するとともに、歯学部受験生獲得のため、関西地区での高校訪問やミニオープンキャンパスを実施した。また、遠方からの入学者の U ターン就職に向け、新たに福岡県と就職支援協定を締結した。

④戦略的広報の展開
高校生のメディアリテラシーに合わせて、新たな YouTube 動画の投稿を開始した。

７．情報公開・広報①Web や SNS を活用した積極的な広報展開
プレスリリース用フォーマットを活用することで業務を簡略化し、一件あたりの対応時間の短縮を行うとともに、積極的な情報収集を行い、プレスリリースに該当する情報収集に努めた。また、
SNS では、ホームカミングデーや大学祭等、主に卒業生が興味関心を持ちやすい情報発信を行った。

②戦略的広報の展開
大学ブランディング調査（日経 BP）を基に、本学の特長を近隣私大と比較し分析を行った。この分析結果を経年比較することで、ブランディングに寄与できる資源を探っている。

③卒業生との連携強化
同窓会と協力して全 4 キャンパスで開催した。参加者アンケートを行い、令和 6 度以降のホーム
カミングデーのあり方や開催期間について分析するとともに、同窓会との連絡協議会（年 2 回）において、令和 6 年度ホームカミングデーの改善点等の意見交換を行った。
「大学だより」の誌面にて、後援会活動レポートや本学ニュース等にて周知を図った。

④創立 150 周年に向けた戦略的広報
コンセプト「知の共創、地域との共生 ～ともに創り、ともに生かし合う未来へ～」を策定するとともに、150 周年事業案を作成した。また、周年ロゴは「円相」をモチーフにしたデザインを基に、学内教職員による人気投票を実施し決定した。さらに、学院創立 150 周年ホームページの令和 6 年
10 月開設へ向け、学内で検討を重ねた。

８．教学組織①内部質保証の推進
自己点検・評価委員会での点検・評価結果は内部質保証推進会議にて共有のうえ、各組織へフィードバックし改善を促している。また、外部評価実施に向けた諸検討をおこない、次年度実施に向けた足掛かりを作ることができた。
現在の大学における各種事業の取組みの方向性を確認するため、大学の中期計画との連動性を高めた事業計画書・報告書のレイアウト変更を講じたことにより、各部署における現状把握が容易と

17

なり、業務改善にかかる PDCA の一助とすることができた。

②管理運営体制の整備「発達障害やコミュニケーションの苦手な学生の理解と支援について」、「DX のキホンと事例の研究」、「人材育成面談研修」と異なるテーマの SD 研修を実施し、知識・技能の習得を図った。

③職場環境の整備
事務職員人事評価制度の導入について、人事評価を実施する前段階として人材育成面談を行い、人事評価を実行する気運を醸成した。また、多様性（ダイバーシティ）に理解関心を深めるための検討を行った。

④情報化戦略の立案と実行
業務の DX 化についての情報収集を行った。実行する上での問題点として、教職員の DX 知識が不足している点、学内の気運が高まっていない点が抽出できたため、人事課と協力した SD 研修（DX関連）の企画提案を行い、「DX のキホンと事例の研究」を開催した。
決裁フローの DX 化について秘書庶務課と情報共有し、稟議、決裁及び出張申請に対するシステ
ム導入を検討しており、旅費精算を含めた出張業務及び関連規程等の見直しを進めている。
教育環境の情報化対応として、IT サポートオフィスを新たに楠元キャンパスに開設し、3 キャン
パスで利用者がいつでも相談できる環境を構築した。また、日進キャンパス PC 教室統合に向けロードマップを作成し、ICT 環境検討委員会で検討した。さらに、新事務システム導入に向けた各課との調整や検討を進め、運用に向けたデータ移行、テスト稼働等を行った。

⑤大規模災害等を視野にした事業継続計画
関連情報の収集を行い、本学に合った事業継続計画を策定すべく検討を行った。

９．施設設備①施設環境整備
既存施設の劣化状況を調査・検討し、特に設備面の老朽化が顕著な日進キャンパス 1 号館 5 階及び 2 号館の改修計画を立案し、改修工事に着手した。また、末盛キャンパス 2 期工事及び楠元キャンパス 2 号館解体工事に着手した。

②環境問題への取り組み
LED 化は予算工事として、空調設備は運用状況に合わせて高効率機器への更新を検討し、日進キャンパス 2 号館改修工事にて、照明機器の LED 化、空調機器の更新に着手した。また、運用状況を検証して、エネルギー削減策を検討した。

③ＳＤＧs への取り組みア）トイレやアメニティ空間の新設及び改修計画を策定・工事着手した。
イ）広場等の外部空間の計画を策定・工事着手した。

１０．財務体制の強化①収入増加
学納金収入の安定的確保に向け、近隣他校の情報を収集のうえ、検討したが、学納金額は現状維持とした。補助金の獲得においては、私立大学等経常費補助金の 3 月時点の補助金額比較では、令18

和 4 年度と比較し令和 5 年度は 2 億 1965 万 3000 円の増額となっている。また、資産運用収入の強化については、一部運用取引先を決定し、委託運用を開始した。

②支出適正化
予算配分の適正化（「事業別予算要求内容 上限額一覧」の再検討）を行った。

③資金計画
優先度に合わせ再検討し、一部工事計画を変更（見送り等）した。

１１．歯学部附属病院①安全・安心で良質な医療の提供に向けた取り組み
院内の全医療従事者を対象として、職員の医療安全推進及び感染対策に対する意識向上のため、Web 式において医療安全セミナーを 2 回、院内感染対策委員会主催講演会を 2 回、放射線診療に従事する者を対象として、診療用放射線の安全利用に係る職員研修を１回開催した。
末盛キャンパス 1 期工事内容に対応した大規模地震発生時のマニュアル、BCP 及び水防法に基づく避難確保計画の策定を進めた。

②経営改善に向けた取り組み
医療保険委員会を定期開催し、新たに算定可能となったレセプト請求点数向上に向けた具体的な取り組み策を定期的に各診療部へ周知を行うとともに、当月に適切なレセプト請求が出来るよう、
電子カルテの記載確認・修正依頼の方法を見直した。また、電子カルテの適切な入力方法について周知した。また、自費料金の全面的な値上げ改訂と患者に分かりやすい料金設定への見直しを行った。
令和 5 年 10 月より、院外処方運用となったため、前年度と比較すると 10 月以降の薬材料費が削減となる。また、医療材料受発注システムを導入予定であり、システム導入をすることで現場での発注依頼業務の負担軽減が見込まれ、在庫及び発注履歴の管理・分析業務の事務的負担軽減が見込まれる。さらに、歯科衛生士による TBI（歯磨き指導）を適切な時間で実施し、患者数を増やすよう依頼するとともに、常勤歯科医師の平均患者数の引き上げ方策として、常勤歯科医師の全科平均患者数と各診療部における常勤歯科医師の平均患者数を定期的に報告する取り組みを開始した。
名古屋市委託歯科検診となる歯周疾患検診が実施出来るよう体制を整備し、本学学生向けにも受診案内を行った。

③臨床教育の充実
令和 5 年度より総合歯科臨床教育研修センターが設置され、歯学部 5 年生臨床実習において研修
歯科医の診療の見学・介助に携わり、歯学部教育の充実を図った。また、総合歯科臨床教育研修センターにて、センター歯科医 2 名が採用され、センター教員指導のもと、附属病院において一般歯科診療を行い、毎月、変動手当が支給される基準となる一定以上の診療実績をあげている。

19

（２）
．愛知学院大学短期大学部
１．教育活動の充実①建学の精神、3 つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）
愛知学院大学短期大学部（以下「短大」という）では、創立 70 周年を機に策定した短期大学部
中長期計画「VISION FOR 80（2020 年度-2029 年度）」を基に、建学の精神及び 3 つのポリシーを
学生に深く浸透させるため様々な取組みを行った。入学式、登院式、卒業式に加え各学年のオリエ
ンテーション等も活用して周知させた。特に学校生活の中でそれぞれに触れる機会を増やすため、短期大学部棟内の共用スペースにそれらを印刷したステッカーを貼り、何気ない時間に目にすることができるような環境整備を行っている。
また、従来からの取組みとして 1 年次には「人と宗教」を必須科目として学ぶことを通じ、医療人としての使命感だけでなく人としての倫理観の醸成と、広く世の各界に寄与する人間の育成に努めた。

②シラバス・開講科目・卒業要件単位
令和 4 年度に新カリキュラムの申請をし、文部科学省より承認を受け、令和 5 年度入学生から新
カリキュラムがスタートした。今後は、更なる見直しを検討し、令和 8 年度のカリキュラム編成を目指す。

③ICT を活用した教育
Microsoft Teams を活用し円滑にオンライン・オンデマンド授業も展開できるようになり、課題提出や質疑応答等に対しても ICT を活用した教育を展開した。

④教学改革
月に一度、教学改革推進委員会を開催し、短期大学部の具体的な事業（入学・卒業・登院式、教育課程の内容・方法、入学前教育、成績分布、各種アンケート結果、カリキュラム、自己点検・評
価報告書等）の見直しや計画等を行った。また、私立大学総合支援事業タイプ１を申請した結果は34 点であった。今後は、IR 機能、入学試験に関する内容、数理・データサイエンスに関する授業等
今後の課題とし、教学改革の実現化を目指す。

⑤FD の推進、教育評価の推進
短大の教育目標、学習成果を定め、アセスメントプランの見直しを行った。また、ディプロマ・
ポリシーに示した学修成果を評価し令和 6 年度の測定方法と達成目標を検討した。教員はティーチ
ング・ポートフォリオを作成して、教育業績を自己評価し教育に還元した。その他教学に関する課
題は教学委員会において教員間で情報共有・協議し、教学マネジメントを図った。

⑥データ活用による教育展開
Society5.0 で実現する社会に適応できる人材を輩出するための数理的思考やデータ分析・活用能力を養成する教育として、他校からの情報の収集と既存の授業科目内及び新カリキュラムとしての応用を検討した。

⑦専攻科
専攻科の教育に関する現状調査及び３つのポリシーの教育目標等に基づき、卒業認定・学位授与20に掲げた能力を主体的に修得するために必要な教育内容と教育方法を取り入れた授業を行っている。また、大学院進学については、他大学（瑞穂大学、徳島大学等）に進学しており、現在、愛知学院大学心身科学部とは調整中である。

⑧FD 活動大学と共催して FD 活動を行った。また、PROG テストの結果を受け教育の質を高めるための研修会及び全教員による検討会を実施した。

２．研究活動
短大の全教員に対し、口腔保健学・歯科衛生学分野の進歩と発展に寄与するため研究活動に勤しみ、日本学術振興会の科学研究費並びに各種財団や学会による研究助成により多く採択されるよう促した。また、コンプライアンス・研究倫理教育についてもその重要性の周知を行った。すべての教員は研究計画書を作成した。さらに、短大の教員が学位取得できるよう、愛知学院大学歯学部大学院と調整・連携した。教員は学会発表、論文発表に向けた活動を行った。

３．社会連携
①リカレント教育
厚生労働省補助事業として本学に設置した「歯科衛生士リカレント研修センター」で、中部地方の歯科衛生士教育の拠点となる新人・現役・離職中のあらゆる歯科衛生士の学び直しの場を設け、歯科衛生士の免許を持つ者なら誰でも社会人・生涯教育を受けることができる環境を提供した。
また、コロナ禍での実習不足に対応するべく新卒者対象に、卒後フォローアップ研修も引き続き
実施した。

②公開講座
地域住民にも広報し、短期大学部学術研究会による公開講演会を開催した。
演題「ガッテン流！！『患者さんの心をつかむ伝え方』」
講師「北折一氏」③高大連携
愛知高等学校からの施設見学希望者２名を受け入れ、高校生と交流する機会を設けた。

④医科歯科連携
歯学部・薬学部及び歯科技工専門学校との多職種連携教育（IPE）を実施した。専攻科の実習については歯学部附属病院勤務の歯科医師および看護師と連携して口腔外科外来の見学を実施した。

４．国際化の推進①海外研修
教員及び専攻科学生がカンボジアでの歯科保健活動（歯科検診、ブラッシング指導、歯科啓発活動等）に参加した。

21

５．学生支援①就職支援
短大の卒業者数（113 名）に対し 700 件近い求人が寄せられるなど社会における歯科衛生士の需要は非常に高い水準を維持している。そのような社会からの要請に対し、短大では IR・キャリアサ
ポート室が中心となり、在学中からの的確な動機付けや、卒業後も末永く継続できるキャリアプラ
ンの構築等、あらゆる角度からの就職支援を行った。
キャリア支援としては短大専攻科への進学はもとより、専攻科学生の幅広い就職支援を積極的に行い、キャリアデザインを実現しやすい環境として IR・キャリアサポート室の求人票管理システムを整備した。

②修学支援
短大事務室では、担当者が学生一人ひとりのサポートを行った。また、毎日の体調変化の把握は
Forms の活用を継続し、感染症が発生した場合は所定のフォームで状況把握し、ライブ配信やオンデマンド授業を実施するなど、学生の不安を解消し、円滑な運用に努めた。
一方、経済的な支援として日本学生支援機構が行う「高等教育の修学支援制度」対象機関として適切に運用し、あらゆる面から学生の「学びの継続」のための対策を行った。

６．入試制度①アドミッション・ポリシーに基づく多様な入学試験の実施と意欲的な学生の確保
歯科衛生士への期待の高まりを背景に指定校推薦の基準の見直しを図り、質の高い入学者の確保に努めた。学力の質が担保され、かつ入学定員を超える入学者を確保することができた。

②受験生の動向分析による学生募集戦略
IR・キャリアサポート委員会を中心に、学生の入学時から卒業までの情報分析を行い、入試制度による成績の分析等を行った。

③高大接続改革に対応した入試制度の検討
入試センター主導で高大連携を行っているが、短期大学は、入試制度について教授会で検討し、高大接続入試よりも現在確保できている AO 入試を継続するとした。

④併設校からの受け入れ
愛知高等学校より施設見学者が 2 名来校し、令和 6 年度入試の指定校推薦で 2 名の志願者を受け入れた。

⑤社会人入学者の積極的な募集と社会人向け修学制度の策定
令和 6 年度入試において、大学在学生特別入試の志願者が 1 名あり、さらに募集を継続する。

⑥歯科医院の患者を対象とした広報活動の展開
広告媒体及びホームページ等のネットを通じた媒体で広く PR を行った。また、歯科医師会との連携により広く歯科診療所からの PR を依頼した。

７．情報公開・広報①教育研究活動等の情報の積極的な公表
短大のホームページを通じ情報公開を行った。また、新たに情報を公開した。

22

②卒業生に本学の最新情報を提供し、卒業後のつながりの維持
卒業生に対し、同窓会主催の「フォローアップ研修」を実施し、卒業生の学び直しの機会を設け卒業生とのつながりを維持する働きを行った。また、リカレント研修センターの活動により働きかけを行った。

③短期大学としての強みを活かしたブランド力の強化
短大の強みである附属病院と連携した実習等を通じ、短期大学教育として 1 から 2 学年ではレベ
ルの高い教育を、2 から 3 学年では多くの歯科衛生士・歯科医師らの指導を得て、高い臨床能力を育成し学士を取得できることが魅力であり、オープンキャンパス、保護者懇談会等でこのブランド力の魅力を伝えている。

④自発的な広報の積極的展開
ホームページ等を通じて積極的に発信している。2023 年度はラジオ番組にも出演した。内容としては、「歯科衛生士の未来をつくる！！愛知学院大学短期大学部の取り組み『IPE プログラム』と『リカレント教育』」について広報を行った。

⑤創立 150 周年に向けた戦略的広報
コンセプト「知の共創、地域との共生 ～ともに創り、ともに生かし合う未来へ～」を策定するとともに、150 周年事業案を作成した。また、周年ロゴは「円相」をモチーフにしたデザインを基に、学内教職員による人気投票を実施し決定した。さらに、学院創立 150 周年ホームページの令和 6 年
10 月開設へ向け、法人、大学からの情報収集を行っている。

８．教学組織①教学マネジメント体制
教学改革推進委員会及び IR・キャリアサポート委員会を、月に一度実施し、IR・キャリアサポー
ト委員会からの提案や情報提供を踏まえ、教学改革推進委員会においては教学マネジメントの体制づくりを企画している。

②教員構成
令和 6 年度からの 1 名の歯科医師の採用を決定し、教員組織の年齢構成、職位構成のバランスを図った。

③SD 活動
短大独自の SD 活動を実施することはできなかったが、大学が企画したオンラインでの SD 活動に
参加した。

④教員評価
令和 4 年度の教員評価を分析し、教員の質向上のために個別相談等を実施した。また、規定に基づき教員評価を行った。

⑤学位取得システム
学位（修士・博士号）取得について歯学部（研究生）と健康科学部と協議している。

23

９．施設設備の整備①教育設備
講義室に面する廊下に内線電話や実習室の出入口にベンチを設置し、施設の環境整備を行った。
また、学生には入学時にタブレットを安価に購入できるよう案内している。

②研究施設
短大の研究施設として実験室の設置を決定した。

24

（３）愛知学院大学歯科技工専門学校
１．教育活動の充実①歯科技工教育におけるデジタル機器の活用
CAM（切削加工機）が導入でき、デジタル機器を活用した一連の歯科技工教育を行うことができた。また、学生にとってもデジタル技工を学ぶ機会が増えたことで、勉強のモチベーションの向上が窺えた。

②学内 IPE（専門職連携教育）への参加
学内 IPE のグループワークにて、大学歯学部生とともに歯科技工士の役割を学ぶことができた。
また、地域包括ケアシステム構築に貢献する教育ができた。

③歯科技工機器メーカーの協力
歯科材料メーカー等の外部企業からの協力のもと、最新の歯科用 CAD/CAM システムとインプラン
トシミュレーションソフトを実習内で体験することができ、学生の理解も深まった。

④病院見学実習愛知学院大学歯学部附属病院において、本科 1 年生に対して「歯科技工士の役割」の理解を目的とした見学実習が行えたが、本科 2 年生に対しての見学実習では末盛キャンパス専門学校技工室の移転時期が重なったため期間を縮小した。学生が臨床での「やりがい」を学ぶには、不十分であった。

⑤自己点検・自己評価
授業アンケートをもとに授業の方法を検討し、Teams の活用やグループワーク等を導入する科目を増やし、学生が学びやすい授業を行った。

２．社会連携①学校見学の受け入れ
令和 5 年度は、名古屋市立中学校の上級学校見学の依頼がなかったが、今後も受け入れ体制は維持していく。

②ボランティア
令和 5 年度は、愛知県歯科技工士会等の外部団体からのボランティアの要請がなかったが、今後も受け入れ体制は維持していく。

③外部組織との交流
令和 5 年度は、外部のスタディグループと本科 2 年生を対象にしたコンテストを実施し、令和 5
年 1 月 21 日グロバルゲート名古屋コンベンションホールにおいて、スタディグループの学術イベントで表彰式を行った。令和 6 年 2 月実施の国家試験に向けて自信になったと思われる。

３．学生支援①国家試験対策
年 8 回実施する国家試験対策の試験後ごとに個別面談を行い、さらに国家試験前 2 週間は、成績不振者を対象に個別指導を行った。

25

②教育訓練給付制度
教育訓練給付制度の対象講座が「一般教育訓練（令和 5 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日）」として現在認められているが、入学者の負担軽減を目的として給付率が最も大きい「専門実践教育訓練」の対象となるよう申請内容の変更を行おうとした。しかし、対象講座の認定期間の変更ができないことが判明したため、申請を見送った。今後は、認定期間後の令和 8 年度からの対象講座となるよう申請手続きをすることとした。

③同窓会との協力
歯学部同窓会愛知県支部と共催した合同セミナーへの学生の参加、奨学金の給付および同窓会賞の授与など同窓会と連携を図り、多方面で学生支援ができた。

④保護者説明会
保護者説明会では、成績が振るわない学生と当該学生の保護者と教員 2 名で四者面談を行った。
その結果、成績が改善して卒業が認められた。目的が達成され十分に機能した。

４．入試①入試制度の改革
令和 5 年 6 月からエントリーできるよう AO 入試制度を改めたが、受験者の増加には至らなかった。今後は、AO 入試制度の告知方法の改善、強化が必要である。

（令和 4 年度受験者数 21 名、令和 5 年度受験者数

10 名）

５．就職支援①企業説明会の受け入れ
歯科技工所やメーカー等に働きかけ、令和 5 年度は 5 社の企業説明会を受け入れた。また、令和6 年度はさらに追加の 2 社を含め、7 社で企業説明会を行う計画である。

②個別面談
令和 5 年 4 月から定期的に個別面談を行い、進路希望調査から会社見学、内定獲得までの支援を行った。就職希望者の全員が内定を得た。

26

（４）
．愛知高等学校
１．教育活動の充実①宗教情操教育の充実
愛知高等学校（以下「高校」という）では、全学年で必須科目として週 1 回の宗教の授業を実施した。また、講堂礼拝では、三帰礼文と般若心経を唱和し、校長の法話において釈尊の教え、道元
禅師のお言葉や仏教に関するエピソード等を紹介しながら、どう生きるかについて考える時間を設けた。このような宗教の授業、講堂礼拝での法話、食事訓を通して、「思いやりの心」「感謝する心」を持つことの重要性を生徒に伝えることができた。
さらに、二祖三仏忌（降誕会・両祖忌・成道会・涅槃会）及び達磨忌の法要では、講堂へ生徒を入れ、曹洞宗の僧侶である教職員と曹洞宗の僧籍を持つ子女（以下「宗内生」という）が両班及び後両班をつとめた。
その他、月に 1 度の宗内生が参加し月例参禅会は実施し、夏休みには、主に宗内生を対象とした宿泊研修を和歌山県の高野山にて行った。

②教育内容の充実
授業の充実を目標に、１年次は週 33 単位の共通カリキュラムを組み、2 年次からは医歯薬コー
ス・理系コース・文系コースに分かれ、生徒の志望に合わせたコース選択ができるよう設定した。
医歯薬コースは週 35 単位、理系コース・文系コースは週 33 単位のカリキュラムを編成し、カリ

キュラムに沿った授業を、各学年・各コースでそれぞれ展開することができた。その中で、全学年でプロジェクターを活用した授業を行った。特に、1 年次から 2 年次において iPad を使用して「ロイロノート」という双方向授業を支援するアプリケーションを活用して授業を展開した。
また、学年毎に「総合的な探究の時間」の年間目標・年間計画を立て、生徒が自分で課題を発見
し、グループワーク等を通して他の生徒と話し合いながら協力し、問題解決に向けた提案を発表した。
さらに、各学年で授業後の時間を利用した講習計画を立てて、参加生徒を募集し業後講習を実施した。特に、選抜クラスは原則全員参加で、英語と数学を中心に充実した業後講習を実施できた。
進学クラスに対しても希望者が参加できる講座を十分に用意し、実施することができ、夏休み等の長期休暇においても、各学年で多数の講座を設定し、生徒の学力向上に努めた。
その他、夏休みには各学年学習合宿を実施した。高校 3 年生は 4 泊 5 日で 1 回、高校１年生は 4
泊 5 日で 2 回実施した。高校 2 年生は、4 泊 5 日で 1 回と 3 泊 4 日で 1 回、合宿を実施した。一部
合宿では、生徒の iPad が合宿先で使用できるようにポケット Wi-Fi を数台レンタルして円滑に授業を行った。

２．社会連携①地域開放の推進
地域交流として、図書館開放は、例年通り実施することができた。また、月例参禅会は、令和 4
年度まで新型コロナの感染予防の観点から宗内生を含む本校生徒を対象に実施していたが、令和 5
年度も引き続き同様の形で実施した。その他、学期に 1 回の校外での清掃活動は参加人数を絞った

27

形で実施した。

②土曜活用の推進
令和 4 年度までは、土曜講座は「総合学習」の一部として実施していたが、「総合的な探究の時
間」を時間割の中で実施することになったため、土曜講座は任意の参加者を対象とした講座を開講
し、参加者は本校生に限って実施した。

３．国際化の推進①国際化へ対応した教育
夏休みの期間中に予定していた「アメリカ研修・オーストラリア研修」は新型コロナの影響により、中止としたが、代替として国内語学研修を行った。また、台湾の姉妹校との交互訪問についても同様に中止としたが、オンラインによる交流会を高校生徒会主催で実施することができた。留学
生の受け入れは、新型コロナ対策として基本自粛したが、1 名の留学生をスイスより受け入れた。
ICT 設備の整った LL 教室や普通教室等を利用し、iPad を使ったアクティブ・ラーニングの授業を展開した。また、希望者対象で、「Weblio」というオンライン英会話の利用した英会話を実施し、大変多くの受講希望者があった。
例年通り、英語検定試験を中心とした外部試験の受験を生徒に推奨した。また、愛知学院大学との高大連携事業の一環として、英語検定準 1 級対策講座を行い、高校生合計 12 名の希望者が参加した。加えて、大学の国際交流センター主催の「英語と日本語によるスピーチの祭典」には、7 名が参加し、優秀な成績を収めた。
（「英語と日本語によるスピーチの祭典」入賞結果）
総合優勝・英語部門

高校生の部

最優秀賞１名

英語部門

高校生の部

優秀賞１名

英語部門

高校生の部

入賞１名

４．生徒支援①進学実績の向上
授業後の講習や長期休暇中の講習を数多く設定し、生徒の学力向上に努めた。さらに、研究授業・
公開授業を通して、新しい教授法、特に iPad やプロジェクターを利用した授業方法等を教員間で共有することで教員のスキルアップを図り、生徒の学力向上につなげた。
「面談週間」について、令和 4 年度から引き続き令和 5 年度も実施し、担任がじっくりと生徒の話を聞くことができる時間を確保することで、生徒の特性や希望を把握し、生徒の夢を実現するた
めに、学校としてバックアップできるシステムを整えた。事後アンケートの結果では、令和 4 年度
同様多くの教員から面談週間の実施に賛同する意見が出た。

②人間関係構築
教育相談委員会を中心に、学年、スクールカウンセラー、保健室との情報共有に力を入れた。また、教育相談委員会から、令和 4 年度提案され実施した面談週間を、令和 5 年度も実施した。

28

５．入試
①募集活動の充実
学校説明会は、令和 4 年度では、新型コロナの影響に配慮し、人数を制限して実施ししていたが、制限を緩和することでより多くの参加者を入れて行うことができた。しかし、募集開始後すぐに定員が満員となる回もあったため、令和 4 年度同様に説明会の様子を撮影し、ホームページ上で公開する対応を取った。また、説明会では、生徒が司会進行を務め、部活動発表や施設案内などを行い、生徒が主体となった学校説明会を実施することができた。
さらに、募集活動の充実を図るため、ホームページの内容の見直しを行い、高校の魅力や入試の情報をより分かりやすく伝えることができるようリニューアルを進めている。
その他、渉外担当の専門職を置いて、丁寧な募集活動を行うことができたが、今年度は校外の試
験会場の都合で日程変更せざるを得ず、志願者は減少した。

６．情報公開・広報①ホームページを通しての情報公開・広報活動
ホームページの担当者と各部署の連絡を密にして、学校の取り組みや学校行事、表彰伝達などを速やかに公開することに努めた。
学校全体の緊急連絡は絆ネットシステムを活用し、早急な情報発信を努めた。また、学校からの連絡はスタディサプリを利用し、保護者に様々な情報発信を行った。

29

（５）愛知中学校
１．教育活動の充実①宗教情操教育の充実
愛知中学校（以下「中学」という）では、宗教の授業、講堂礼拝での法話、食事訓等を、「思いやりの心」と「感謝する心」の涵養を目的として指導することができた。また、道徳の振替として全校生徒を対象に必修科目とし各学年、毎週 1 回、宗教の授業が実施できた。

②教育内容の充実
火曜日、金曜日の授業後を利用し、全員参加の講習を実施できた。また、夏休み等の長期休暇中には数多くの講習を開講した。
講義形式だけでなく iPad を使用した生徒の学習活動も実践できた。
さらに、学習意識の向上を目指し、東海圏内にある避暑地での 3 泊 4 日の学習合宿が実施した。その他、学習の日（火曜日・金曜日）、部活動の日（月曜日・水曜日・木曜日）と曜日によって活動を設定し、学習と部活動を両立し、心身共に成長していくことができた。

③宿泊を伴う教育活動
各学年で、クラスの仲間と宿泊を伴う教育活動を行うことができた。1 年生は 2 泊 3 日の「新入生オリエンテーション合宿」を実施し、集団行動・坐禅等を行った。2 年生は 2 泊 3 日の「野外学習」を実施し、集団行動・探究学習等を行った。3 年生は 3 泊 4 日の「卒業研修旅行」を実施し、平和学習・探究学習等を行った。

④愛知中学校機関紙「清光」の発刊
学校行事が行われるごとに生徒一人一人が作文を書き、各クラス 1 名の代表作文を選出し掲載した愛知中学校機関紙「清光（せいこう）」復刊第 10 号を発刊することができた。ICT 教育が進む中において減少しつつある書く機会を設けることができた。

２．社会連携①地域開放・総合探求学習の推進
地域交流として施設を開放し、月例参禅会・図書館利用等を行うことができた。また、総合探求
学習では、1 年生「環境」、2 年生「職業」、3 年生「世界の中の自分」という学年ごとのテーマを設定し、毎週実施できた。2 月には講堂にて、中学生全員参加の「総合学習全校発表会」を実施し、更に 3 年生はそれを「卒業研究」としてまとめていくことができた。

３．国際化の推進①国際化へ対応した教育
夏休みの長期休暇を利用したオーストラリアでの 17 日間の海外研修プログラムを実施することができた。また、令和 6 年１月末に台湾の姉妹校とのオンライン交流が実施した。
さらに、保護者の海外勤務が終了し帰国する生徒を積極的に受け入れことで、生徒・教員とも視野を広げるよう努めることができた。
その他、ICT 環境が整備された教室を利用して、オンラインによる英会話の講習や iPad を活用したアクティブ・ラーニングを実践することができた。

30

４．生徒支援①進学実績の向上
面談等を通して生徒の特性や希望をしっかりと把握し、本人の夢を実現するために、学校としてバックアップすることができた。

②人間関係構築
保健室、カウンセラーと協力し、生徒の抱える問題の早期発見、早期解決に努めることができた。
また、生徒及び教員アンケートを毎学期実施し、その結果を教員全員が共有することができた。

５．入試①受験生の増加・説明会の充実
愛知県私学協会主催・塾主催の学校説明会に積極的に参加することができた。また、中学の魅力をより分かりやすく伝えるために、校内説明会に在校生徒も積極的に携わさせることができた。

６．情報公開・広報①ホームページの充実
フォトレポート等学校の情報を早急に HP に掲載することで、保護者・受験希望者に関心を持ってもらえるよう努めることができた。また、保護者への情報伝達をより確実なものにするため、教育活動の理解を得るために HP を充実させるとともに、「学級通信」「学年だより」「愛中だより」「生
徒指導だより」「保健室だより」の各発行物に加え、「絆メール」も積極的に活用していくことができた。

31

（６）法人部門
１．組織①ガバナンス機能の強化
適切なガバナンスの確保に向けて、ガバナンス・コードの改定及び実施状況点検を行い、各種規程を精査し、必要に応じて改定した。また、私大協役員賠償責任保険制度の加入について、理事会及び評議員会にて保険内容を審議のうえ、加入手続きを行った。さらに、事務職員人事評価制度の導入に伴い、人事評価を実施する前段階として人材育成面談を行い、人事評価を実行する気運を醸成した。その他、令和 5 年の私立学校法改正に伴う寄附行為の改定に向けて関係部課所と協議を行った。
理事長の諮問機関として経営企画室の設置し、外部理事も委員に入った経営戦略企画会議を立ち上げ、中長期的視点にたった経営戦略や経営改善に向けた提言の取りまとめ作業を行った。

②業務の効率化
業務の効率化及びペーパレス化を図るため、稟議、決裁及び出張申請に対するワークフローシス
テムの導入を検討しており、旅費精算を含めた出張業務及び関連規程等の見直しを進めている。

③部署間の連携強化
事務連絡会議を隔週で開催し、部署間の連携強化を図った。また、各種委員会を精査し、必要に応じて改廃を行った。

④教職員の知識、能力及び資質等の向上を目的とした SD の推進「発達障害やコミュニケーションの 苦手な学生の理解と支援について」、「DX のキホンと事例の研究」、「人材育成面談研修」と異なるテーマの SD 研修を実施し、知識・技能の習得を図った。

２．施設設備①学生の主体的な学びを支援する環境整備の推進
予算工事において、情報基盤課が主体となり、アクセスポイントの増設や、効率的な配置となる
よう見直しを行った。

②防災体制の構築の推進
日進キャンパスの学部構成変化に伴う災害時の避難場所の見直しを行い、完了した。また、耐震化率 100％に向けて、末盛キャンパス北館の解体工事及び新北館の建築工事、楠元キャンパス 2 号
館の解体工事を着工した。さらに、防災備蓄品の見直しとして、長期保存水（10 年保存）をより長期保存（15 年保存）が対応可能な商品に切り替えた。

③楠元キャンパス 2 号館の再整備検討
楠元キャンパス 2 号館の解体工事について、施工業者と工事契約を締結し、着工した。

④末盛キャンパス月見坂敷地に新館建築
臨床教育研究棟、中央棟ともに、令和 5 年 8 月末に竣工した。また、令和 5 年 9 月 27 日に落成式を執り行った。

⑤光ヶ丘キャンパス再整備検討
光ヶ丘キャンパスの再整備については、今後検討を進めていく。

32

３．財務
①収入強化
入学定員充足率確保の徹底を目指したが、大学の一部の学部において、入学定員不足となった。
収容定員確保の為にも、今後退学者等の減少に努める必要がある。また、事業収入においては、特に歯学部附属病院における病院収入は一部診療制限があったことから若干の回復に留まっている。
その他、資金運用においては新規に委託運用に着手した。

②支出削減
人件費については、業務内容によっては業務委託化を進めていることから減少傾向にあり、各所
属長に３６協定の意義と遵守の徹底を説明し、時間外勤務時間の削減を図り、人件費抑制に務めた。
また、予算配分については、教室環境及び研究設備の充実化とエネルギーコストの高騰化に伴い、各種施設等の修繕を見送った。さらに、取引先の見直しについては、末盛キャンパス全体の清掃部
門の見直しに着手し、説明会を実施のうえ厳正な選考により取引先を変更した。

③施設設備等各種計画に基づく資金計画
基本金計画及び修繕計画において、近年の使用状況等を鑑み、蓼科セミナーハウスの売却を決定した。

④DX の推進・強化
コスト削減に向けた各種自動化（システム）への取り組みとして、学納金徴収方法について各社比較検討に着手したものの、情報収集に留まっている。また、出張旅費の申請から支払額の計算の仕組みについて意見交換等を行い、検討を開始した。その他、ICT の活用として令和 5 年度より科学研究費助成事業の会計システムについて本稼働した。

⑤財務関連の規程の整備
電子帳簿保存法等、法律に基づき新規規程を整備した。また、近年委託業務の増加及び複雑化により、新たに委託関係の規程の整備に着手した。

４．150 周年記念事業
愛知学院創立 150 周年記念事業準備室を設置し、コンセプト「知の共創、地域との共生 ～ともに創り、ともに生かし合う未来へ～」を策定するとともに、150 周年事業案を作成した。また、周年
ロゴは「円相」をモチーフにしたデザインを基に、学内教職員による人気投票を実施し決定した。
さらに、学院創立 150 周年ホームページの令和 6 年 10 月開設へ向け、検討を重ねた。

33

Ⅲ．財務の概要（１）決算の概要①貸借対照表の状況
貸借対照表は、当該年度の末日において、法人が保有する資産、負債、基本金および繰越収支差額の状況を統一的指標として金額で表示するもので、総資金（資産）に対する自己資金（基本金＋繰越収支差額＝正味財産）の割合が高いほど財政的に安定していることを示しています。
（単位：千円）
資産の部
科目
令和５年度末
令和４年度末増 減
固定資産108,356,881
108,299,081
57,800
有形固定資産73,821,196
73,453,632
367,564
土地
18,292,057
18,292,057
0
建物
41,544,111
38,110,943
3,433,168
構築物
2,288,436
2,285,098
3,338
教育研究用機器備品
2,400,879
2,302,132
98,747
図書
9,067,618
9,056,128
11,490その他
228,095
3,407,274△ 3,179,179
特定資産
31,113,303
34,410,303△ 3,297,000
第2号基本金引当特定資産
3,150,000
6,445,000△ 3,295,000
第3号基本金引当特定資産
9,810,303
9,810,303
0
その他
18,153,000
18,155,000△ 2,000
その他の固定資産3,422,382
435,146
2,987,236
有価証券
3,006,800
6,800
3,000,000
長期性預金
100,000
100,0000
その他
315,582
328,346△ 12,764
流動資産35,473,701
36,912,879△ 1,439,178
現金預金
21,034,688
24,290,927△ 3,256,239
金銭信託
13,500,000
11,500,000
2,000,000
その他
939,013
1,121,952△ 182,939
資産の部合計143,830,582
145,211,960△ 1,381,378
負債の部
科目
令和５年度末
令和４年度末増 減
固定負債
6,318,792
6,322,733△ 3,941
退職給与引当金
6,306,392
6,310,883△ 4,491
その他の固定負債
12,40011,850550
流動負債4,919,268
4,986,458△ 67,190
前受金
2,678,650
2,763,378△ 84,728
その他の流動負債
2,240,618
2,223,080
17,538
負債の部合計
11,238,060
11,309,191△ 71,131
純資産の部
科目
令和５年度末
令和４年度末増 減
基本金159,248,507
160,326,488△ 1,077,981
第１号基本金144,638,204
142,421,185
2,217,019
第２号基本金3,150,000
6,445,000△ 3,295,000
第３号基本金9,810,303
9,810,3030第４号基本金1,650,000
1,650,0000
繰越収支差額△ 26,655,985 △ 26,423,719△ 232,266
翌年度繰越収支差額△ 26,655,985 △ 26,423,719△ 232,266
純資産の部合計
132,592,522
133,902,769△ 1,310,247
負債及び純資産の部合計
143,830,582
145,211,960△ 1,381,378
資産の総額は、前年度より約13.8億円減少し1,438.3億円となりました。このうち、負債総額は、前年度より約0.7億円減額の112.4億円で、純資産は、前年度より約13.1億円減少の1,325.9億円となりました。
この結果、純資産構成比率（純資産÷総負債及び純資産×100）は92.2%で前年度と変更ありませんでした。

34

②収支計算書の状況
ア）資金収支計算書
資金収支計算書は、毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入および支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入および支出の顚末を明らかにするためのもので、学事計画と学校の諸活動に必要な財源を示していますが、それには借入金および未払金を財源とするものもあります。
（単位：千円）
収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
学術研究振興資金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
医療収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支出の部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
医療経費支出管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

令和５年度
17,632,181
451,007
216,9422,726,804
1,798,998
927,406400
7,000,880
2,035,734
1,766,198
325,660
742,05802,678,650
5,126,470△ 3,608,397
24,290,927
59,618,916

令和４年度
17,567,722
483,323
163,705
2,412,981
1,541,832
871,14902,001,188
2,020,734
1,766,530
390,020
860,46302,763,378
4,948,029△ 3,721,514
24,537,730
54,427,759

令和５年度
13,458,437
7,490,587
1,305,108
1,392,339
002,662,174
805,512
12,775,000
1,878,155△ 1,877,975
21,034,687
59,618,916

令和４年度
13,668,266
7,256,875
1,283,808
1,441,111
003,527,955
712,553
3,910,000
1,502,314△ 1,882,242
24,290,927
54,427,759

増減64,459△ 32,316
53,237
313,823
257,166
56,257400
4,999,692
15,000△ 332△ 64,360△ 118,405
0△ 84,728
178,441
113,117△ 246,803
5,191,157

増 減△ 209,829
233,71221,300△ 48,772
00△ 865,781
92,9598,865,000
375,841
4,267△ 3,256,240
5,191,157

当期は、各種収入において一部を除き前年度より徐々に回復してきている状況ではあります
が、支出部分においては物価高騰の影響から各種費用が軒並み増加傾向にあり厳しい収支となりました。
収入の部では、学生生徒等納付金収入が前年度に続き一部の学部における入学定員割れがあるものの、総在籍者数が前年度より上回ったことから前年度比約0.6億円の増加となりました。
また、補助金収入においては、文部科学省による「大学等改革総合支援事業」と、厚生労働省による「歯科衛生士復職支援に対する補助事業」が採択され、また学部において入学定員超
過となる不交付対象学部が無かったことから、前年度比約3.1億円の増加となり、回復傾向となりました。
一方、歯学部附属病院における医療収入は、患者数（特に入院患者数）はコロナ禍前のようには戻らず僅かながら前年度より減少となりました。他に資産運用における受取利息・配当金収入は保有債券のうち一部の債券において高額配当を得られましたが、償還等により保有債券が少なくなる中で、高利回りの債券が減少したことで、前年度比約0.6億円減少しました。
支出の部では、人件費支出のうち退職金支出の減少をはじめ、全体で前年度比約2.1億円の減少となりました。
また、経費関係においては、特に末盛キャンパス再整備事業のⅠ期工事（臨床教育研究棟）
完了に伴う内容をはじめ、各種ＤＸ化に対応するためのＩＣＴ環境整備、各種業務委託化に伴う委託費、その他多岐に渡る内容により、前期比約1.8億円の増加となりました。
以上の結果、本年度収入額約353.3億円に前年度繰越支払資金約242.9億円を加えた収入の部
合計は約596.2億円となり、今年度支出額約385.9億円を差し引いた約210.3億円が翌年度繰越
支払資金となりました。

35イ）活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書を組み替えて、現金預金の流れを3つの活動
区分（教育活動、施設整備等活動、その他の活動）ごとに把握するものです。
なお、「教育活動」でどのくらいキャッシュを生み出せているかが重要となります。
※企業会計の「キャッシュフロー計算書」に相当するものです。
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収 経常費等補助金収入
入 付随事業収入
医療収入
教
雑収入
育
教育活動資金収入計
活
人件費支出
動
教育研究経費支出支
医療経費支出出管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
科目
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
収 施設設備売却収入
施入 第2号基本金引当特定資産取崩収入
設
その他の引当特定資産取崩収入
整施設整備等活動資金収入計
備
施設関係支出等
支 設備関係支出
活
出 その他の引当特定資産繰入支出
動施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額+

施設整備等活動資金収支差額）

科目
有価証券売却収入
その他の引当特定資産取崩収入
収 その他の活動収入
入 小計
そ受取利息・配当金収入のその他の活動資金収入計
他
借入金等返済支出の有価証券購入支出
活 支 その他の引当特定資産繰入支出
動 出 その他の活動支出
小計
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）

前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

令和５年度
17,632,181
451,007
216,9422,683,528
269,536
1,766,198
742,058
23,761,450
13,458,437
6,185,479
1,305,108
1,392,339
22,341,363
1,420,087
112,343
1,532,430
令和５年度
043,276880
3,295,000
03,339,156
2,662,174
805,51203,467,686△ 128,5300△ 128,530
1,403,900
令和５年度
0
777,000
7,022,704
7,799,704
325,660
8,125,364
03,000,000
775,000
9,010,503
12,785,503
12,785,503△ 4,660,139
0△ 4,660,139△ 3,256,239
24,290,927
21,034,688

36

令和４年度
17,567,722
483,323
163,146
2,347,049
254,203
1,766,530
860,463
23,442,436
13,668,266
5,973,066
1,283,808
1,441,111
22,366,251
1,076,185
178,744
1,254,929
令和４年度
559
65,932
1,188
3,259,000
03,326,679
3,527,955
712,553
1,000,000
5,240,508△ 1,913,829
0△ 1,913,829△ 658,900
令和４年度
0953,000
2,000,000
2,953,000
390,020
3,343,02000910,000
2,020,923
2,930,923
2,930,923
412,0970412,097△ 246,803
24,537,730
24,290,927（単位：千円）増 減
64,459△ 32,316
53,796
336,479
15,333△ 332△ 118,405
319,014△ 209,829
212,413
21,300△ 48,772△ 24,888
343,902△ 66,401
277,501
増 減△ 559△ 22,656△ 308
36,000012,477△ 865,781
92,959△ 1,000,000△ 1,772,822
1,785,299
0
1,785,299
2,062,800
増 減
0△ 176,000
5,022,704
4,846,704△ 64,360
4,782,344
03,000,000△ 135,000
6,989,580
9,854,580
9,854,580△ 5,072,2360△ 5,072,236△ 3,009,436△ 246,803△ 3,256,239当期は、各種収入において一部を除き前年度より徐々に回復してきている状況ではあります
が、支出部分においては各種事業計画による末盛キャンパスの臨床教育研究棟工事関連費用、ＩＣＴ関連経費及び各種費用の高騰化等により厳しい収支となりました。
それぞれ区分別に収支状況（差額）を見ると次のようになります。
教育活動の収支差額は、約15.3億円の収入超過となり、前年度より約2.8億円増加しました。
その主な内容の収入部分では、学生生徒等納付金収入が一部の学部における入学定員割れがあるものの、総在籍者数が前年度より上回ったことから前年度比約0.6億円の増加となったこと、補助金収入においては、文部科学省による「大学等改革総合支援事業」と、厚生労働省による「歯科衛生士復職支援に対する補助事業」が採択され、また学部において入学定員超過となる不交付対象学部が無かったことから、前年度比約3.4億円の増加となったこと、他、歯学部附属病院における医療収入は、患者数（特に入院患者数）はコロナ禍前のようには戻らず僅
かながら前年度より減少となりました。支出部分では、人件費のうち特に退職金支出が減少し前年度比約2.1億円の減少となったこと、経費関係においては、特に末盛キャンパス再整備事
業のⅠ期工事（臨床教育研究棟）完了に伴う内容をはじめ、各種ＤＸ化に対応するためのＩＣ
Ｔ環境整備、各種業務委託化に伴う委託費、その他多岐に渡る内容により、前期比約1.8億円の増加となったことです。
一方、施設整備等活動の収支差額は、特定資産の取崩しを伴う事業計画による末盛キャンパ
ス臨床教育研究棟建設費用はじめ、その他環境整備により約1.3億円の支出超過となり、前年度より約17.9億円増減少しました。
また、財務活動部分となるその他の活動資金収支差額は、特に支出部分で新規に委託運用を取り組んだことなどにより約46.6億円の支出超過となりました。
以上の結果、当期は収入より支出が多くなったことから翌年度繰越支払資金が約32.6億円減
少しました。

37ウ）事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、毎会計年度、当該会計年度を経常的及び臨時的収支に区分して、それぞれの収支状況を把握するものです。また事業活動収入および事業活動支出の内容および均衡の状態を明らかにするためのもので、経常収支差額及び特別収支差額の合計を基本金組入前当年度収支差として把握し、そこから、基本金組入額を組入れた当年度収支差額から、財政の安全性、持続性、向上性を測ることを目的としています。
企業会計の「損益計算」に似ていますが、学校法人には企業のような損益という概念はなく、事業活動支出がその充当すべき事業活動収入で賄われているかを測るためのものです。
科
目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
収
経常費等補助金入
付随事業収入医療収入
教雑収入
育
教育活動収入計
活科
目動
人件費
教育研究経費
支
医療経費
出
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
科目
収 受取利息・配当金教 入 その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計
活科
目
動 支 借入金等利息
外 出 その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科目
収 資産売却差額
入 その他の特別収入
特
特別収入計
別
科
目
収
支 資産処分差額
支
出 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

令和５年度
17,632,181
451,007226,106
2,683,528
269,536
1,766,198
773,132
23,801,688
令和５年度
13,485,021
8,705,900
1,594,034
1,620,997
025,405,952△ 1,604,264
令和５年度
325,660
0
325,660
令和５年度
000
325,660△ 1,278,604
令和５年度
536
67,88768,423
令和５年度
100,066
0
100,066△ 31,643△ 1,310,247△ 62,174△ 1,372,421△ 26,423,719
1,140,155△ 26,655,985

令和４年度
17,567,722
483,323
173,280
2,347,049
254,204
1,766,530
869,939
23,462,047
令和４年度
13,591,047
8,392,096
1,502,482
1,688,908
47
25,174,580△ 1,712,533
令和４年度
390,0200
390,020
令和４年度
00
0
390,020△ 1,322,513
令和４年度
480
99,29099,770
令和４年度
1,352,536
0
1,352,536△ 1,252,766△ 2,575,279△ 118,506△ 2,693,785△ 28,342,556
4,612,622△ 26,423,719（単位：千円）増 減
64,459△ 32,316
52,826
336,479
15,332△ 332△ 96,807
339,641
増 減△ 106,026
313,804
91,552△ 67,911△ 47
231,372
108,269
増 減△ 64,3600△ 64,360
増 減000△ 64,360
43,909増 減
56△ 31,403△ 31,347
増 減△ 1,252,470
0△ 1,252,470
1,221,123
1,265,032
56,332
1,321,364
1,918,837△ 3,472,467△ 232,266

24,195,771
25,506,018

23,951,837
26,527,116

243,934△ 1,021,09838当期は、各種収入において一部を除き前年度より徐々に回復してきている状況ではあります
が、支出部分においては各種事業計画による末盛キャンパスの臨床教育研究棟工事関連費用、ＩＣＴ関連経費及び各種費用の高騰化等により厳しい収支となりました。
それぞれ区分別に収支状況（差額）を見ると次のようになります。
教育の基本収支を表す教育活動収支差額は、前年度より約1.1億円改善し約16.0億円の支出超過となりました。
財務の収支を表す教育活動外収支差額は、前年度より収入超過額が約0.6億円減少したものの約3.3億円の収入超過となり、経常収支差額が、約12.8億円の支出超過となりました。
また、臨時的収支を表す特別収支差額は、末盛キャンパス臨床教育研究棟の新築に伴う引越により一部研究機材の処分差額が発生し約0.3億円の支出超過となりました。
以上の結果、基本金組入前当年度収支差額は、前年度より約12.7億円改善し約13.1億円の支出超過となり、基本金組入額（約0.6億円）を加えた当年度収支差額は、約13.7億円の支出超過となりました。基本金の内容は、事業計画による末盛キャンパス再整備をはじめ既存施設に関連した工事費による第1号基本金および第2号基本金への組入れ等によるものです。また当期
は末盛キャンパス再整備事業に伴い基本金取崩額約11.4億円が発生しました。
なお、当年度の事業活動収支差額比率(基本金組入前当年度収支差額÷事業活動収入×100)
は△5.4%、基本金組入後収支比率（事業活動支出÷（事業活動収入－基本金組入額）×100）
は105.7%となりました。

39

（２）経年比較
次の表は、①貸借対照表、②収支計算書（ア）資金収支計算書 イ）活動区分資金収支計算書
ウ）事業活動収支計算書）において、平成31年度から令和５年度までの状況を経年比較する為に表にしたものです。
①貸借対照表固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計基本金
繰越収支差額純資産の部合計（単位：千円）
平成31年度末 令和２年度末 令和３年度末 令和４年度末 令和５年度末
114,846,376
112,291,929
110,578,388
108,299,081
108,356,881
33,351,180
35,293,002
36,849,701
36,912,879
35,473,701
148,197,556
147,584,931
147,428,089
145,211,960
143,830,582
6,167,186
6,268,704
6,409,428
6,322,733
6,318,792
5,097,621
4,855,899
4,540,613
4,986,458
4,919,268
11,264,807
11,124,603
10,950,041
11,309,191
11,238,060
163,441,613
164,429,363
164,820,604
160,326,488
159,248,507△ 26,508,864 △ 27,969,035 △ 28,342,556 △ 26,423,719 △ 26,655,985
136,932,749
136,460,328
136,478,048
133,902,769
132,592,522

負債及び純資産の部合計

148,197,556

147,584,931

147,428,089

145,211,960

143,830,582②収支計算書ア）資金収支計算書
収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計平成31年度
17,707,383
562,230
205,0132,135,823
10,528,112
2,137,255
1,147,771
720,734
02,955,705
12,381,370△ 3,609,499
17,830,657
64,702,554

令和２年度
17,769,160
490,509
291,043
2,651,575
6,408,197
1,798,794
577,176
658,34302,836,536
2,689,100△ 3,859,213
32,457,846
64,769,066

令和３年度
17,731,230
462,435
215,561
2,605,099
26,149,970
1,990,824
470,783
639,46702,688,378
3,507,063△ 3,572,566
29,318,484
82,206,728（単位：千円）
令和４年度
令和５年度
17,567,722
17,632,181
483,323
451,007
163,705
216,9422,412,981
2,726,804
2,001,188
7,000,880
2,020,734
2,035,734
390,020
325,660
860,463
742,058002,763,378
2,678,650
4,948,029
5,126,470△ 3,721,514 △ 3,608,397
24,537,730
24,290,927
54,427,759
59,618,916

支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計平成31年度
13,201,768
5,826,844
1,637,983
088,1116,802,113
1,005,637
3,225,000
2,159,529△ 1,702,277
32,457,846
64,702,554

令和２年度
13,316,076
6,854,448
1,383,505
00842,511547,864
12,381,000
1,681,813△ 1,556,635
29,318,484
64,769,066

令和３年度
13,417,366
6,129,287
1,439,608
001,721,787
606,305
34,193,000
1,662,542△ 1,500,897
24,537,730
82,206,728

令和４年度
13,668,266
7,256,875
1,441,111
003,527,955
712,553
3,910,000
1,502,314△ 1,882,242
24,290,927
54,427,759

40

令和５年度
13,458,437
7,490,587
1,392,339
002,662,174
805,512
12,775,000
1,878,155△ 1,877,975
21,034,687
59,618,916

イ）活動区分資金収支計算書
科目
教育活動による資金収支
教育活動資金収入計
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

平成31年度

23,431,761
20,461,625
2,970,136
147,217
3,117,353
施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計
8,000,371
施設整備等活動資金支出計
10,307,751
差引△ 2,307,380
調整勘定等
0
施設整備等活動資金収支差額△ 2,307,380
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額
809,973
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
14,842,827
その他の活動資金支出計
1,030,223
差引13,812,604
調整勘定等
4,612
その他の活動資金収支差額
13,817,216
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
14,627,189
前年度繰越支払資金
17,830,657
翌年度繰越支払資金
32,457,846

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（単位：千円）
令和５年度

23,641,359
21,554,029
2,087,330△ 331,206
1,756,124

23,641,959
20,986,262
2,655,697△ 21,290
2,634,407

23,442,436
22,366,251
1,076,185
178,744
1,254,929

23,761,450
22,341,363
1,420,087
112,343
1,532,430

1,128,067
2,690,376△ 1,562,309
0△ 1,562,309
193,815

1,988,657
3,328,092△ 1,339,435
0△ 1,339,435
1,294,972

3,326,679
5,240,508△ 1,913,829
0△ 1,913,829△ 658,900

3,339,156
3,467,686△ 128,5300△ 128,530
1,403,900

7,747,823
11,081,000△ 3,333,177
0△ 3,333,177△ 3,139,362
32,457,846
29,318,484

27,239,753
33,315,479△ 6,075,726
0△ 6,075,726△ 4,780,754
29,318,484
24,537,730

3,343,020
2,930,923
412,0970412,097△ 246,803
24,537,730
24,290,927

8,125,364
12,785,503△ 4,660,139
0△ 4,660,139△ 3,256,239
24,290,927
21,034,68841ウ）事業活動収支計算書
科目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
教
付随事業収入育
雑収入
活動
教育活動収入計収事業活動支出の部
支
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育活
教育活動外収入計動
外 事業活動支出の部
収借入金等利息支
その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額

経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入

特特別収入計
別収 事業活動支出の部
支
資産処分差額
その他の特別支出

平成31年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（単位：千円）
令和５年度

17,707,383
562,231
201,564
2,112,006
2,137,255
720,622
23,441,061

17,769,160
490,509294,401
2,643,846
1,798,794
658,344
23,655,054

17,731,230
462,435
225,452
2,602,753
1,990,824
639,467
23,652,161

17,567,722
483,323
173,280
2,347,049
2,020,734
869,939
23,462,047

17,632,181
451,007226,106
2,683,528
2,035,734
773,132
23,801,688

13,241,214
8,466,239
1,697,010
346
23,404,809
36,252

13,417,694
9,654,531
1,650,991
296
24,723,512△ 1,068,458

13,566,590
8,860,391
1,699,422
1,151
24,127,554△ 475,393

13,591,047
9,894,578
1,688,908
47
25,174,580△ 1,712,533

13,485,021
10,299,934
1,620,997
025,405,952△ 1,604,264

1,147,771
0
1,147,771

577,176
0577,176

470,7830470,783

390,0200
390,020

325,660
0
325,6600001,147,771
1,184,023

000577,176△ 491,282000470,783△ 4,610000390,020△ 1,322,513

000
325,660△ 1,278,604

7,033
53,087
60,120104,262
42,384
146,646

60,17044,362
104,532

480
99,29099,770536
67,88768,423

1,048,218
127,785
82,201
1,352,536
100,066
204,970
0
0
0
0
特別支出計
1,253,188
127,785
82,201
1,352,536
100,066
特別収支差額△ 1,193,068
18,861
22,331 △ 1,252,766△ 31,643
基本金組入前当年度収支差額△ 9,045△ 472,421
17,721 △ 2,575,279 △ 1,310,247
基本金組入額合計△ 1,717,204△ 987,750△ 391,241△ 118,506△ 62,174
当年度収支差額△ 1,726,249 △ 1,460,171△ 373,520 △ 2,693,785 △ 1,372,421
前年度繰越収支差額△ 24,783,175 △ 26,508,865 △ 27,969,036 △ 28,342,556 △ 26,423,719
基本金取崩額559
004,612,622
1,140,155
翌年度繰越収支差額△ 26,508,865 △ 27,969,036 △ 28,342,556 △ 26,423,719 △ 26,655,985（参考）
事業活動収入計
24,648,952
24,378,876
24,227,476
23,951,837
24,195,771
事業活動支出計
24,657,997
24,851,297
24,209,755
26,527,116
25,506,018

42

（３）主な財務比率比較
次の表は、平成31年度から令和5年度までの状況を各種比率で示すとともに、全国平均と比較する為に表にしたものです。
全国平均：令和4年度（日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政(令和5年度版）」より）

比率名
算式
事 業 活 動 収 支 基本金組入前当年度収支差額
差額
比
率 事業活動収入計（単位:％）
評価 平成31年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和5年度 全国平均
↑

0.0

-1.9

0.1

-10.8

-5.4

7.2

基 本 金 組 入 後 事 業 活 動 支 出
収支比率 事業活動収入計－基本金組入額

↓

107.5

106.2

101.6

111.3

105.7

99.6

学
納

生
付

生
金

徒
比

等 学生生徒等納付金
率 経
常
収
入

～

72.0

73.3

73.5

73.7

73.1

61.1

人

件

費

比

率

費
入

↓

53.9

55.4

56.2

57.0

55.9

46.0

教
経

育
費

研
比

究 教 育 研 究 経 費
率 経
常
収
入

↑

34.4

39.8

36.7

41.5

42.7

40.5

人
経

件
常

収

管 理 経 費 比 率

管
経

理
常

経
収

費
入

↓

6.9

6.8

7.0

7.1

6.7

6.3

流

動

比

率

流
流

動
動

資
負

産
債

↑

654.2

726.8

811.6

740.3

721.1

228.6

負

債

比

率

総
純

債
産

↓

8.2

8.2

8.0

8.4

8.5

15.1

純資産構成比率純
資産
総負債＋純資産

↑

92.4

92.5

92.6

92.2

92.2

86.9

基

基
本
金
基本金要組入額

↑

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

97.1

教 育 活 動 資 金 教育活動資金収支差額
収 支 差 額 比 率 教育活動資金収入計

↑

13.3

7.4

11.1

5.4

6.4

14.8

本

(注)

金

比

率

負
資

「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計

評価：（↑高い値が良い）（↓低い値が良い）（～どちらともいえない）

43

（４）計算書 各科目の用語説明
資金収支計算書および活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表は、各勘定科目より構成されております。主な科目の内容は次のとおりです。
資金収支計算書記載の科目（収入の部）①貸借対照表の状況
科
目

主

な

内

容

学生生徒等納付金収入

授業料・入学金・施設設備資金・教育充実費等の収入です。

手数料収入
寄付金収入

入学検定料・各種証明書発行手数料等の収入です。
金銭その他を寄贈者から贈与された収入です。特別寄付と一般寄付があります。

補助金収入

国および地方公共団体等からの補助金収入です。

資産売却収入有価証券等資産の売却による収入です。

付随事業・収益事業収入

補助活動・附属事業・受託事業・附属病院等の収入です。

受取利息・配当金収入

預金・有価証券等の受取利息・配当金収入です。

雑収入

施設の賃貸収入、退職金財団からの交付金、その他の雑収入です。

借入金等収入金融機関等からの借入による収入です。

前受金収入
その他の収入翌年度入学予定者からの学納金収入です。
各種特定資産からの取崩、長期性預金、前期末未収入金、預り金等の収入です。

資金収入調整勘定

期末未収入金、前期末前受金等、当年度以外の入金額を調整するものです。

前年度繰越支払資金

前年度決算で、当年度に繰越された支払い資金です。

収入合計当年度における資金収入の総額です。

（支出の部）
科

目

主

な

内

容

人件費支出

教職員給与、役員報酬、退職金等の支出です。

教育研究経費支出

教育・研究のための経費支出で、消耗品・光熱水費・委託費等です。

管理経費支出

教育研究経費以外の経費支出で、学生募集関係費等も含まれます。

借入金等利息支出

借入金等の利息の支出です。

借入金等返済支出

借入金等の元本返済のための支出です。

施設関係支出

土地・建物・構築物・建設仮勘定等の支出です。

設備関係支出

教育研究用機器備品・管理用機器備品、図書、車両等の支出です。

資産運用支出有価証券の購入、将来の特定の支出に備えるための引当特定資産への繰入支出、長期性預金等の支出です。

その他の支出

前期末未払金、仮支出金等上記以外の支出です。

資金支出調整勘定

期末未払金、前期末前払金等、当年度以外の支出額を調整するものです。

次年度繰越支払資金

翌年度に繰越される支払い資金です。（期末残高）

支出合計

次年度繰越支払資金を含めた当年度の支出総額です。

44

活動区分資金収支計算書記載の科目

科
目
主
な
内
容
資金収支計算書と同じです。
学生生徒等納付金収入
資金収支計算書と同じです。
手数料収入
特別寄付金収入のうち、施設整備等への対象を除いた収入です。
特別寄付金収入
一般寄付金収入のうち、施設整備等への対象を除いた収入です。
一般寄付金収入
収
補助金収入のうち、施設整備等への対象を除いた収入です。
経常費等補助金収入
入
資金収支計算書の付随事業・収益事業のうち、病院収入を除いたものです。
付随事業収入資金収支計算書の付随事業・収益事業のうち、病院収入のみを表示したものです。
医療収入
教
資金収支計算書と同じです。
雑収入
育活
教育活動資金における収入計です。
教育活動資金収入計
動
資金収支計算書と同じです。
人件費支出
資金収支計算書の教育研究経費支出のうち、医療経費支出を除いたものです。
教育研究経費支出支
資金収支計算書の教育研究経費支出のうち、医療経費支出のみを表示したものです。
医療経費支出
出資金収支計算書と同じです。
管理経費支出
教育活動資金における支出計です。
教育活動資金支出計
教育活動資金収入計から教育活動資金支出計を差し引いた額です。
差引
資金収支計算書の調整勘定のうち、教育活動に係る収支差額です。
調整勘定等②収支計算書の状況
教育活動資金の収支差額です。
科
目
主
な
内
容
寄付金のうち、施設整備等を対象としたものです。
施設設備寄付金収入
補助金のうち、施設整備等を対象としたものです。
施設設備補助金収入
資産売却収入のうち、施設整備等を対象としたものです。
収 施設設備売却収入
入第2号基本金引当特定資産取崩収入 第2号基本金の特定資産を取り崩したことによる収入です。
施
その他の引当特定資産取崩収入 基本金に該当しない特定資産（施設整備等の内容）を取り崩したことによる収入です。
設
施設整備等活動資金収入計 施設整備等活動資金における収入計です。
整備
資金収支計算書と同じです。
施設関係支出等
資金収支計算書と同じです。
設備関係支出活 支 第2号基本金引当特定資産繰入支出 第2号基本金の特定資産を繰り入れる為の支出です。
動 出 その他の引当特定資産繰入支出 基本金に該当しない特定資産（施設整備等の内容）を繰り入れる為の支出です。

施設整備等活動資金支出計 施設整備等活動資金における支出計です。

差引
調整勘定等

施設整備等活動資金収入計から施設整備等活動資金支出計を差し引いた額です。
資金収支計算書の調整勘定のうち、施設整備等に係る収支差額です。
施設整備等活動資金収支差額 施設整備等活動資金の収支差額です。
小計（教育活動資金収支差額 + 施設整備等活動資金収支差額）
―
科
目
主
な
内
容
資金収支計算書の資産売却収入のうち、有価証券部分を対象としたものです。
有価証券売却収入

基本金に該当しない特定資産（施設整備等の内容を除く）を取り崩したこと
による収入です。
収
長期性預金や貸付金の回収等（経過的な活動）による収入です。
その他の活動収入入―
小計
そ
資金収支計算書と同じです。
受取利息・配当金収入のその他の活動資金収入計 その他の活動資金における収入計です。
他
資金収支計算書と同じです。
借入金等返済支出の資金収支計算書の資産運用支出のうち、有価証券部分を対象としたものです。
有価証券購入支出
活
動 支 その他の引当特定資産繰入支出 基本金に該当しない特定資産（施設整備等の内容を除く）を繰り入れる為の支出です。
出
長期性預金や仮支出金等（経過的な活動）による支出です。
その他の活動支出
その他の活動資金支出計 その他の活動資金における支出計です。
施設整備等活動資金収入計からその他の活動資金支出計を差し引いた額です。
差引
資金収支計算書の調整勘定のうち、その他の活動に係る収支差額です。
調整勘定等
その他の活動資金収支差額 その他の活動資金の収支差額です。
支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額） 当年度の総収入から総支出を差し引いた金額です。※繰越額を除く
次年度から繰り越された資金額です。
前年度繰越支払資金
翌年度へ繰り越す資金額です。
翌年度繰越支払資金
その他の引当特定資産取崩収入

45

事業活動収支計算書記載の科目
科
目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
教
付随事業収入育
活雑収入
動
教育活動収入計
収 事業活動支出の部
支
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
教
受取利息・配当金
育その他の教育活動外収入
活
教育活動外収入計動
外 事業活動支出の部
借入金等利息収
その他の教育活動外支出
支
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額特その他の特別収入別
特別収入計
収 事業活動支出の部
支
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

主

な

内

容

資金収支計算書と同じです。
資金収支計算書と同じです。
施設設備等の寄付金を除いた金額です。
活動区分資金収支計算書と同じです。
資金収支計算書と同じです。
施設の賃貸収入、退職金財団からの交付金、引当金戻入額、その他の雑収入です。

基本となる教育活動の収入合計額です。
教職員給与、役員報酬、退職給与引当金繰入額等の支出です。
資金収支計算書と同じ額に減価償却額が費用計上されます。
資金収支計算書と同じ額に減価償却額が費用計上されます。
授業料・附属病院診察料等の未収額です。
基本となる教育活動の支出合計額です。
―
資金収支計算書と同じです。
収益部門や外国通貨及び外貨預金の為替換算差益の金額です。
主に財務活動等による収入合計です。
資金収支計算書と同じです。
外国通貨及び外貨預金の為替換算差損の金額です。
主に財務活動等による支出合計です。
―
経常的収支のバランスを判断する金額です。
資産の売却額が帳簿残高より高い場合の超過額です。
施設設備等の寄付金、補助金です。
臨時的な収入の合計額です。
資産の売却額が帳簿残高より低い場合の差額です。
災害損失やデリバティブ解約損の金額です。
臨時的な支出の合計額です。
―
当年度における事業活動（基本金組入額を除く）の収支差額
必要な資産を永続的に保持するため基本金として組入れる額です。
当年度の総収入から総支出を差引いた額です。
前年度決算までの繰越累計額です。
基本金を取崩した額です。
翌年度への繰越による累計額です。
当年度における基本金組入額を除く総収入計。
当年度における総支出計。

貸借対照表記載の科目
科
目（資産の部）
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計
（負債の部）
固定負債
流動負債
負債の部合計（純資産の部）
基本金第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計

主

な

内

容

有形固定資産と特定資産及びその他の固定資産の合計額です。
土地、建物、構築物、機器備品、図書、車両等形のある資産です。
第２号・第３号基本金引当特定資産、その他引当特定資産です。
施設利用権、電話加入権、特許権、長期性預金等形のない資産です。
現金預金、未収入金、仮支出金等1年以内に現金化できる資産です。
固定資産と流動資産の合計額です。
返済期限が1年を超える借入金・学校債、退職給与引当金等です。
返済期限が1年以内の借入金・学校債、未払金、前受金、預り金等です。
固定負債と流動負債の合計額です。
第1号から第４号までの基本金の合計額です。
設立当初および以後の規模拡充のために取得した固定資産の価格です。
組入計画に従い、将来取得する固定資産の取得に充てる資産の額です。
基金として継続的に保持し、運用する金銭その他の資産の額です。
恒常的に保持すべき資金として文部科学大臣の定める額です。
事業活動収支計算書の翌年度繰越収支差額と同じです。
基本金と繰越収支差額の合計額です。

46

（５）グラフ等から見る収支状況
事業活動収支計算書関係グラフ①貸借対照表の状況

(億円)

(億円)

事業活動収入推移

300
250

15
11
21
21

200

15
6
18
26

14
5
20
26

事業活動支出推移

300
250

15
3
20
27

15
4
20
23

0
14
17

0 1
16

89

99

103

134

136

136

135

H31

R2

R3

R4

R5

人件費

教研経費

管理経費

特別支出

その他

0
13
17

17

85

97

132

200

0
1

17

0
1

150

150
100

178

177

177

100

176

176

50

50

17

10

4

0
H31

R2

R3

学納金
事業収入
その他

受取利息
3
(1%)

1

1

0

R4
R5
経常費等補助金
受取利息・配当金
基本金組入

令和５年度・事業活動（経常収入）構成比率

事業収入
20
(9%)

令和５年度・事業活動（経常支出）構成比率

その他
15
(6%)

補助金
27
(11%)

経常収入合計
241億円

管理経費
16
(6%)

教研経費
103
(41%)

学納金
176
(73%)

経常支出合計
254億円

人件費
135
(53%)

貸借対照表関係グラフ
資産の部（経年推移）

(億円 )
1,600
1,400
1,200
1,000

(億円 )

負債の部・純資産の部合計（経年推移）

1,700
334

353

368

369

355

②収支計算書の状況
5
3

4

34

374

344

311

16

376

367

800

1,200
1,634

1,644

1,648

1,603

1,592

113

111

110

113

112

-265

-280

-283

-264

-267

R4

R5

700

600
400

759

742

735

735

738

200

200
0
H31

R2

R3

R4

有形固定資産特定資産

その他の固定資産

流動資産

-300

R5

H31

R2
負債

47

R3
基本金

繰越収支差額（６）その他
学校法人会計の目的と特色および企業会計との違いについて
学校法人とは、学校教育法第２条に規定された私立学校の設置を目的として設立された法人です。（私立学校法第３条）
私立学校振興助成法第14条において、国又は地方公共団体から経常費補助金の交付を受ける学校法人は、文部科学大臣の定める基準に定められており、この会計処理を行なう基準が「学校法人会計基準」です。
また同条では、この基準に従って作成された貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類に公認会計士または監査法人の監査報告書を添付して、翌年度の６月30日までに、収支予算書とともに文部科学省へ届け出るよう定めています。
これは、設置する学校の永続的維持・発展と教育研究活動の円滑なる遂行を図るとともに、補助金にかかる予算の適正な執行を目的としているためで、営利を目的とする企業会
計と大きく異なる点です。
以下に各種計算書における違いを示します。
「貸借対照表」
当該年度の末日において、学校法人が保有する資産、負債、純資産の状態を明らかにすることにより、財政状態および教育研究活動に必要な財産が適正に管理されているかを測ることを目的としています。
企業会計では、借方に資産、貸方に負債と純資産を表示し純資産のことを「資本」と云いますが、学校会計では、「純資産」を「正味財産」と云い資本と云う概念はありません。また、資産に対する正味財産の割合が高いほど財政的に安定していること示しています。
「資金収支計算」
毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入および支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入および支出の顚末を明らかにするためのもので学事計
画と学校の諸活動に必要な財源を示していますが、それには借入金や未払金を財源とするものも含まれており、資金収支の均衡をもって財政の健全性を論じることはできません。
「活動区分資金収支計算」
活動区分資金収支計算書は、学校法人の活動ごとの資金の流れを明らかにすることを目的とした計算書です。学校法人における施設設備の高度化・財務活動の多様化に対応して資金収支計算書の決算額を「教育活動」「施設設備等活動」「その他の活動」の３つの活動に区分し、活動ごとの資金の流れをあらわしています。
なお、企業会計が活動区分ごとに資金の状況を表示しているキャッシュフロー計算書に該当するものと云われています。
「事業活動収支計算」
当該会計年度における収入・支出を経常収支（ 教育活動収支 、教育活動外収支 ）と特別収支に区分して、教育活動による収支や教育活動外（経常的な財務活動や収益事業に係る）による収支と一時的に発生した臨時的な収支に分けそれぞれの収支状況を把握し、財政の安全性、持続性、向上性を測ることを目的としています。
なお、企業会計の「損益計算」に相当するものではありますが、利益の多寡を明らかにすることを目的とする「損益計算」とはその概念が異なります。

48