研究レター

Opinion
オピニオン

Vol.

26

11月号

平成26年（2014）［隔月刊］

この「研究レターHem21オピニオン」は当機構の幹部、シニアフェロー、政策コーディネーター、上級研究員等が研究活動や最近の社会の課題について語るコラム集です。
（「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記であるHyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institute の略称です。）

発行：（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 学術交流センター☎078-262-5713 〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2（人と防災未来センター）

災害後のさまざまな救援者について
理事兼兵庫県こころのケアセンター長

加藤寛

今年の夏、鹿児島から宮崎にかけて旅行をした時、霧島温設住民より高いという報告があった。また、福島の浜通りの泉から移動する途中の展望台より新燃岳を見た。2011年の某町で行われた面接調査では、うつ症状が高い人が目立ち、噴火では、大量の火山灰が宮崎県側に降り、大変な思いをしすぐに受診することを勧奨した人も、かなりの数に上ったとたと都城市に住む親戚から聞かされたことがあったが、現在いう報告があった。
そのシンポジウムには、原発事故のため、の山肌にはうっすらと草が生えていて、活火山であることを役所を他の地域に移さなければならなかった町職員の方が知らなければ、ごく普通の山にしか見えない。
今年、発生した

招かれており、実情を語っていた。町とわが家を捨てて転々

災害で誰もが驚いたのは、9月27日に発生した御嶽山の噴火としなければならなかったこともつらかったが、町民からはであろう。
火山災害は、予兆となる地震があるので、あまり人常に責められ、移った先では地域住民からの苦情に神経をす的被害は起きないと思っていたが、あの突然の水蒸気爆発でり減らし、早朝から深夜まで働き続けなければならず、心身は、生き残ったほうが奇跡としか言いようがない。

ともに疲れ果てているとの、切実な声も聞かれた。

救出現場の映像を見ていると、消防隊員や自衛隊員らの献加害者のいる犯罪や人為災害と異なり、自然災害では被災身には本当に頭が下がる。再噴火、火山ガス、高山病、そして者が抱く怒りの感情は、どこに向ければいいのか曖昧であ滑落の危険に身をさらしながら、ほとんど生存者発見の可能る。あらゆる怒りの矛先にされてしまうのが、行政職員であ性がない状況で捜索するのは、救援者としての揺るぎない信る。
阪神・淡路大震災の際、こころのケアチームの活動拠点が念が必要であることは間違いない。
彼らの活動が最大の賛辞置いてあった、神戸市内の某区役所に数日いたことがある。

を受けるべきなのは当然だが、彼ら自身が口にするのは全員窓口には、さまざまな苦情を言いに被災者がひっきりなしを収容できなかったことの悔いであった。それほどまでに、に訪れ、怒号が飛び交っていた。災害直後の混乱期だけでな救援者の自負と役割意識は強いのであろう。

く、復興期に入っても仮設住宅入居や地域の再建計画などを阪神・淡路大震災の際、水利が得られず、倒壊した建物に巡って、住民から責められ続ける日々が続き、職員たちは疲行く手を阻まれる状況のなかで、消防士たちは最大限の努弊していく。
阪神・淡路大震災から1年後に、神戸市の助役さ力をした。しかし、被災者やメディアは消防士たちを強く非んが自殺するという悲劇が起こった。当時の新聞を見ると、難した。
現場では、何を突っ立っているのだと罵倒され、翌日厭うことなく住民と向き合ってきた人だったらしく、1年目

からの119番通報の多くは、なぜ家族を助けてくれなかったの記念行事が終わったころから、まるで燃料が切れたようにのか、なぜ火を消してくれなかったのかという、抗議の電話弱っていったのだという。災害直後の救援者だけでなく、長だったという。
メディアも「災禍に無力をさらした」と批判し

く復興に携わる行政職員の健康を守ることは重要で、そのこた。活動できなかったことを悔やみ、自らを責めていた消防とが復興を進め、被災者の利益になるのである。

士たちの中には、こうした非難によって誇りをさらに傷つけられ、仕事への意欲を失ってしまった人たちも少なくない。
先日、仙台で開かれたシンポジウムで、被災市町村職員のメンタルヘルスの問題が話題になった。
宮城県内のある自治体で行われた調査では、不安や気分の落ち込みを測定する尺度で、問題を抱えている可能性がある人の割合は、仮設住宅の住民に対して同じ尺度を使った調査結果と比較すると、
仮加藤寛氏

Profileプロフィール

1958年生まれ
神戸大学医学部卒業 医学博士
（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構理事兼兵庫県こころのケアセンター長

「小規模集落」とともに歩む
兵庫県立大学環境人間学部

三宅教授

康成

30年後、50年後の姿を描くことが難しい集落が多く存在取り組みを継続中である。この間、筆者は大作戦の支援メンする。
「過疎化」と「高齢化」というおなじみの言葉が今なおバーとして兵庫県内の多くの小規模集落を訪れる機会を得ずっしりと集落にのしかかり、ますますその重みを増しつた。

つある。農村集落は地域の人々のたゆまぬ努力によって、農小規模集落とともに歩んでいつも感じることがある。な地、山林をはじめすべての農村空間を適切に維持・管理しかなか次の一手を打つことができない状況であっても、地てきたという長い歴史を持っている。あたかもそれが当た域に対する住民の想いは決して色褪せてはいないというこり前のことのように…。社会構造が大きく変化した今、当たとである。たとえ表面的には悲観的であっても…。地域にり前のことを繰り返し行うことが難しい状況になりつつあとって何が正しいのか、何が間違っているのか、その解を得る。
「この集落には子どもが一人もいません」…あちこちのることが困難であるし、正しい解など未来永劫決して見つ集落でよく耳にするフレーズである。
「今はなんとか今までかるものではないのかもしれない。そのジレンマを感じつ通りのことがこなせているが、さて10年後、20年後はどうつも、熱い想いに刺激を受けながら、いつも住民の方々に接なるだろうか？」…率直な疑問が地元から頻繁に発せられしている自分が存在する。ている。
「すでに覚悟を決めている」と本音とも冗談ともとところで、我々が地域に入ると必ずといっていいほど住れる言葉すら耳にすることがある。このような集落では物民の方々の笑顔が見られるときがある。若い元気な学生を理的（経済力・労働力）・精神的両面において、既存の活性化同伴したときである。これまでは学生と地域との関わりは策が簡単に適応できない事例が多い。その一方で、小規模集単発で一過性のものが主流であった。学生がお客様の立場落であっても活発なコミュニティを維持し、元気に活動をからどうしても抜け出せず、地域もイベント的な一時対応続けている集落が存在することも事実である。

で終わることが多いため、効果的な関係性を構築すること農村地域はまさしくその地方の独特の個性を育みつつ、ができないでいた。これに対し、平成23年から研究室内で営々と次代に受け継がれてきた。歴史と空間に紡がれなが農村地域の小規模集落を主な対象とした学生団体「INAKA

ら今がある。それぞれの地域にはそれぞれの顔があり、それ応縁隊（いなかおうえんたい）」の結成を促し、現在まで地域ぞれの住民の想いがある。それでは今の姿からどのようなとのより密接でかつ継続的な連携活動を継続中である。現将来が見通せるだろうか。地域が培ってきた美しい自然や場での経験は大学内だけでは決して得ることができないも景色、華やかな文化、生き生きとしたコミュニティは将来どのであり、地域住民と連携しながら、学生自らが主体的に考こに向かっていくのであろうか。条件の厳しい農山村の集え、責任感をもって実践するなかで大きな学びの効果が期落に対して、小田切は「人、土地、ムラ」という現象的な空洞待できる。地域でも何らかの刺激や影響を生み出すことが化に加えて「誇りの空洞化」という住民の精神的な問題がそできれば、地域と大学双方にメリットがある有効な連携手の根本に潜んでいると指摘する。心の問題は、生きがいづく法の一つではないだろうか。しかし、大学においても地域とりへの意欲の向上、集落の新たな動きの創造などにつなが同様に活動を担う人材の確保（担い手育成）が問題となってる。すなわち地域の活性化の原点（元気の素）であると捉えいる。これはどのような組織においても終わりのない永遠ている。の課題なのかもしれない。

農村計画を専門とする自身の立場から、農村集落をどのように支えていくべきか、大学として地域への関与のあり学生と一緒になって「小規模集落」とともに歩み続けること、この決意はこれからも決して揺らぐことはない。

方について常々思いを巡らせていた。同時に、大学教育においては、地域での実践・実体験（フィールドワーク）を通した学生の学びの重要性の認識が高まるなかで、実際にどのような場所でどのような取り組みをしていけばよいのか思い悩むところでもあった。折しも平成20年に、兵庫県で小規模集落に焦点を当てたプロジェクトが立ち上がった。
「小規模集落元気作戦」と称して「交流」のキーワードで活性化を図るものである。その後、いくつかのプロジェクトを包含して「地域再生大作戦」（以下、大作戦）と改名し、集落を支える

三宅康成 氏Profileプロフィール1965年生まれ。博士（農学）兵庫県立大学環境人間学部教授
特定非営利活動法人地域再生研究センター理事
特定非営利活動法人日本ハンザキ研究所理事（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構研究調査本部
政策コーディネーター