MJS e-ドキュメント Cloud サイン利用規約（受信者用）
本サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ミロク情報サービス（以下「当社」といいます。）が「MJS e-ドキュメン
ト Cloud サイン」の名称で提供する電子契約に係るサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件等を定めるものです。送信者（第 1 条にて定義しています）と電子契約を締結するために本サービスをご利用する皆さま（以下「受信者」といいます。）が本サービスを利用する間、本規約に承諾しているものとみなされます。

第 1 条（定義）
1. 本規約における用語の定義は、別段の定めがあるものを除き、以下の各号に定めるところによります。
(1) 「送信者」とは、受信者が本サービスを利用して自己のために締結する電子契約の相手方を意味します。
(2) 「本サービス」とは、当社が受信者に対して提供する電子契約の締結に係るサービスをいい、詳細は第 2 条に定めます。
(3) 「お客様データ」とは、本サービスを提供するためのサーバ内に送信者および受信者が保存する又は本サービスの提供により蓄積若しくは保存されるすべての電子的なデータ及び情報を意味します。
(4) 「番号法」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律を意味します。
(5) 「個人番号」とは、番号法に定める個人番号を意味します。
(6) 「マイナンバーデータ」とは、お客様データのうち、個人番号をその内容に含む電子データを意味します。
(7) 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準ずる者、並びに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説の流布、偽計若しくは威力を用いて第三者の信用を棄損し若しくは第三者の業務を妨害する行為、暴力、威力若しくは詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する行為又はこれらに準ずる行為をする者その他の反社会的な団体又は個人を意味します。
2. 当社は、その任意の判断により、受信者に事前の通知をすることなく、本サービス上に掲載することをもって、本サービス仕様等を変更することができます。

第 2 条（本サービス）
1. 本サービスは送信者が本サービスを利用してオンラインに契約書等を登録し、受信者に契約締結の依頼を行い、受信者がこれを承認することにより、契約合意の事実を証跡として残すことを目的とするものです。本サービスを利用する受信者及び送信者が、当該合意をする権限を有していること並びに受信者及び送信者が契約当事者本人であることを証明するものではありません。

第 3 条（本サービスの使用）
1. 当社は、受信者に対し、本サービスを利用するために必要な範囲において、当社指定の方法により使用する権利を許諾します。

第 4 条（ID・パスワード及びメールアドレス）
1. 受信者が送信者から設定された ID・パスワードにより、本サービスによってウェブサイト上に表示されるログイン画面から本サービスにログインする場合、ID・パスワードを第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。当該 ID・パスワードの管理不十分、紛失、盗難、漏洩、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は受信者もしくは送信者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
2. 受信者は、電子メールアドレスの ID・パスワードその他設定情報を第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。
当該 ID・パスワードの管理不十分、紛失、盗難、漏洩、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は受信者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第 5 条（保証及び免責）
1. 本サービスは、受信者および送信者の電子契約の締結を支援する準委任契約のサービスとし、当社の責任は、本規約に定められた条件の範囲内で、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供することに限られ、かかる注意をもって本サービスを提供する限り、本サービスの内容、結果等について、当社は責任を負いません。
2. 以下各号の場合を除き、当社は、本サービスを受信者が利用できるようにする商業上合理的な努力を行います。
(1) 本サービスを提供するための当社又は再委託先のシステムの維持、管理、点検又は保守等により生じた計画停止。
(2) 当社の合理的管理を超える状況（地震、水害、洪水、津波、噴火その他の天災地変、火災、停電、疫病、戦争、暴動、内乱、騒乱、テロ行為、ストライキその他の労働争議、インターネットサービスプロバイダの障害若しくは遅延、電気通信サービスの停止、輸送機関の事故、法令の改廃若しくは制定、公権力による命令その他の処分及び統治行為を含みますが、それらに限定されません。以下「不可抗力」といいます。
）により生じた稼動停止。
3. 本サービスの利用は、本サービスの基盤となるサービスの利用上の制限（例えば、データセンターの定期メンテナンスの実施及び本サービスを経由して基盤となるサービスに対して行う API 呼出しの上限到達に伴うアクセス制限を含みます。
）を受ける場合があります。
受信者はかかる制限につき異議を述べないものとします。
4. 本規約に明示的に規定されている場合を除き、当社は、受信者に対し、明示的か黙示的か、法令又はそれ以外に基づくものであるかを問わず、いかなる種類の保証も行いません。特に、当社は、(1)本サービスに係る商品性、特定目的への適合性、第三者の権利の非侵害及び合法性、(2)お客様データに係る正確性、安全性、完全性、有用性、確実性及び合法性を含むすべての明示又は黙示の保証を、適用ある法令により許される最大限において否認します。
5. 本サービス又はその利用に係る当社の責任の範囲は、本条で定められた保証をもってすべての責任とします。なお、次の各号に掲げる事由（ただし、これらに限られません。
）は、当社の責めによらない事由であり、当社はそれによる損害、損失又は費用について責任を

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負いません。
(1) 不可抗力(2) 当社の電気通信設備に属さない設備又は運用環境（インターネット接続サービスその他の電気通信サービスを含みます。）における瑕疵又は欠陥(3) 第三者の供給する電気通信設備その他の設備（入出力装置を含みます。）及びソフトウェアにおける瑕疵又は欠陥(4) 第三者からコンピュータウィルス対策ソフトを入手して設備機器を保護していたにもかかわらず生じたコンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラム（これらの含まれるファイル等を含みます。）の侵入及び感染(5) 本サービスに対する第三者による不正アクセス、ハッキング又はクラッキング等(6) 受信者又は第三者による本サービスに関連した情報の不正利用(7) 受信者が本サービスを利用することにより送信者や第三者との間で生じた紛争等

第 6 条（禁止事項、システムの利用停止又は制限）
1. 受信者は、以下のことを行わないものとします。
(1) 本サービスを、ウィルス、ワーム、時限爆弾、トロイの木馬及びその他の有害又は悪質なコード、ファイル、スクリプト、エージェント又はプログラムを保存又は送信するために利用すること。
(2) 本サービスの提供に必要な設備、機器若しくは施設の管理運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為をすること。
(3) 本サービス又は本サービスに含まれる第三者のデータの正確性、安全性、完全性、有用性、確実性、合法性又は性能を妨害又は混乱させること。
(4) お客様データを改ざんすること。
(5) 本サービス又はそれに関連するシステム若しくはネットワークに対する不正アクセス、ハッキング又はクラッキングを試みること。
(6) 本サービスの一部又はそのコンテンツを複製又はミラーリングすること。
(7) 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルをすること。
(8) 以下の目的のために本サービスにアクセスすること。
(a) 本サービスの可用性、性能、機能の測定その他のベンチマークの目的(b) 本サービスと競合又は派生する商品又はサービスの開発、提供その他の競合目的(c) 本サービスの特徴、機能若しくはグラフィックスのコピーの目的(9) 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為をすること。
(10) 公序良俗に反する行為をすること。
(11) 本サービス又は本サービスを提供するためのシステムに過度な負荷をかける行為をすること。
(12) 他の利用者、送信者又は第三者に成りすます行為をすること。
(13) 本サービスの他の利用者の ID・パスワードを利用すること。
(14) 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為をすること。
(15) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為をすること。
(16) その他、当社が不適切と判断する行為をすること。
2. 当社は、受信者に以下各号の事由が生じた場合および前項に掲げる行為を行っている可能性があると判断した場合、受信者に対する本サービスの提供の停止その他当社が適切と考える措置をとることができます。なお、当該措置を実施したことによって受信者又は第三者に損害、損失又は費用が発生した場合でも、当社は何ら責任を負いません。
(1) 受信者、受信者の取締役、執行役その他の役員若しくは無限責任を負う社員又は受信者を実質的に支配する者が現在若しくは過去
5 年間において反社会的勢力であり若しくはあった場合又は現在若しくは過去 5 年間において反社会的勢力と資本関係、業務関係、取引関係、交友関係その他の関係があり若しくはあった場合。
(2) 受信者、受信者の取締役、執行役その他の役員若しくは無限責任を負う社員又は受信者を実質的に支配する者が法令違反、犯罪若しくはそれらのおそれのある行為をした場合又は刑事事件に関与している疑いがあることにより本サービスの利用を継続することによって当社の信用が害されるおそれがある場合。

第 7 条（秘密保持）1. 本規約において「秘密情報」とは、一方当事者（以下「開示者」といいます。）が他方当事者（以下「受領者」といい、受信者については送信者を含みます。）に、口頭又は書面（電磁的記録を含みます。）で開示するすべての情報であって、秘密であると指定されたもの又は情報の性質及び開示の状況から合理的に秘密であると理解されるものを意味します。受信者の秘密情報にはお客様データが含まれるものとし、当社の秘密情報には、本サービスが含まれるものとします。また各当事者の秘密情報には、本規約の条件、並びに当該当事者が開示する、事業・マーケティング計画、テクノロジ・技術情報、製品の計画・設計、ビジネスプロセスが含まれるものとします。ただし、秘密情報（お客様データを除きます。）には、以下の情報は含まれません。
(1) 開示者に対する義務違反なく、公知であるか又は公知となった情報(2) 開示者による情報開示前に受領者が知得していた情報(3) 受領者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく受領する情報(4) 受領者が独自に開発した情報
2. 受領者は、開示者の秘密情報を、善良な管理者の注意をもって管理し、開示者が書面で承諾した場合を除き、本サービスの目的以外のために利用されないようにするものとします。ただし、当社は、以下の各号に定める目的のために、受信者の秘密情報（お客様データを除きます。
）を利用することができるものとします。また、受信者の個人情報については、第 8 条が別途適用されるものとします。
(1) 受信者に合わせた本サービス上の情報、広告配信のカスタマイズのため。
(2) 当社又は当社グループ会社の商品又はサービスの案内、改善又は開発のため。

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(3) 個別の法人、団体及び個人を識別することのできない形式に加工した匿名加工情報又は統計情報を作成し、利用又は開示するため。
(4) 次項各号に定める目的のため。
(5) その他別途本規約に定める目的のため。
3. 開示者が書面で承諾した場合を除き、受領者は、開示者の秘密情報を、第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、以下の各号に定める場合、当社は、受信者の秘密情報を第三者に開示することができるものとします。
(1) 当社が本サービスの利用状況を把握するために適切と判断するツールを利用する上で必要な範囲内において当該ツール提供元に受信者の情報を提供する場合。
(2) 本サービスと他社サービス等との連携及びその機能向上のために合理的な範囲内において当該他社サービス等の提供元に受信者の情報を提供する場合。
(3) 当社がその利用目的の達成に必要な範囲において受信者の情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合。
(4) 合併その他の事由による事業の承継に伴って受信者の情報が提供される場合。
(5) 本規約に基づく権利の行使又は義務の履行のために必要な範囲で開示する場合。
4. 当社は、以下のことを行わないものとします。
(1) お客様データを改変すること。
(2) お客様データを開示すること。ただし、次項に従って法令により強制される場合はこの限りではありません。
(3) お客様データにアクセスすること。ただし、本サービスを提供するために必要な場合、サービス若しくは技術上の問題の防止若し
くはその対応のために必要な場合又はサポート上の問題に関連して受信者に要請された場合は、この限りではありません。
5. 受領者は、法令又は自主規制機関の内部規則により強制される場合には、開示者の秘密情報を開示することができます。ただし、受領者は、当該開示の強制について、（法的に許容される限度で）開示者に事前の通知を行うものとします。開示者が当事者である民事手続において受領者が法令により開示者の秘密情報の開示を強制される場合、開示者は、受領者が当該秘密情報を収集して安全なアクセスを提供するために負担する合理的な費用を、受領者に弁済します。

第 8 条（個人情報の取扱い）
1. 受信者から取得する個人情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー（https://www.mjs.co.jp/securitypolicy/）の定めが適用されるものとし、受信者はこのプライバシーポリシーに従って当社が当該個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 前項のほか、当社は、受信者から取得する個人情報を取り扱いません。ただし、本サービスを提供するために必要な場合、サービス、技術上の問題の防止若しくはその対応のために必要な場合又はサポート上の問題に関連して受信者に要請された場合は、この限りではありません。

第 9 条（マイナンバーデータ）
1. 当社は、本サービスの提供に際し、マイナンバーデータを取り扱いません。第 7 条第 4 項第(3)号及び第 8 条第 2 項にかかわらず、当社は、いかなる場合においても、マイナンバーデータにアクセスしないものとします。
2. 受信者は、当社に対し、マイナンバーデータの取扱いの委託をすることができません。また、受信者による本サービスの利用は、個人番号関係事務の委託に該当しないものとします。

第 10 条（一般条項）
1．当社は、受信者の本サービスのご利用状況に応じて、当社が合理的と判断する範囲で受信者の利便性向上を目的とした情報提供を行うことがあります。
2. 当社は、その任意の判断により、本規約を変更することができます。その場合、当社は変更後の本規約を受信者が認識できる方法をもって表示されるようします。
3. 本規約及び本規約の解釈は、抵触法の原則にかかわらず、日本国法に準拠するものとします。
4. 本規約に起因又は関連する紛争は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所が第一審の専属的合意裁判管轄権を有するものとします。
制定日 2024 年 3 月 29 日
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上