四 半 期 報 告 書(第89期第２四半期)

大阪市東成区深江北三丁目１番27号

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第89期第２四半期(自【会社名】

オーナンバ株式会社【英訳名】

Onamba Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取【本店の所在の場所】

大阪市東成区深江北三丁目１番27号【電話番号】

大阪(06)6976―6101(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市東成区深江北三丁目１番27号【電話番号】

大阪(06)6976―6101(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

締役

2019年４月１日

至

2019年６月30日)

遠

誠

治

忠

敏

忠

敏

社 長

企画経理部長

企画経理部長

木

藤

木

嶋

嶋

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第88期
第２四半期
連結累計期間自 2018年１月１日
至 2018年６月30日

第89期
第２四半期
連結累計期間自 2019年１月１日
至 2019年６月30日

第88期
自
至

2018年１月１日
2018年12月31日

売上高

(千円)

17,710,135

17,726,991

36,430,764

経常利益

(千円)

244,601

205,763861,544

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

76,35646,026449,764

四半期包括利益又は包括利益(千円)△177,189△69,808

7,329

純資産額

(千円)

15,508,447

15,467,085

15,612,094

総資産額

(千円)

28,513,429

27,639,250

27,926,673

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

6.09

3.67

35.87

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

52.3

53.6

53.7

(千円)

1,370,323

646,807

1,727,933(千円)△236,239△305,210△576,554(千円)△68,443△808,757△599,059(千円)

4,707,307

3,648,370

4,164,615

第88期
第２四半期
連結会計期間自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第89期
第２四半期
連結会計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
回次
会計期間

１株当たり四半期純利益又は
(円)
15.11
△5.73
四半期純損失（△）(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）における当社グループを取り巻く経営環境は、
太陽光発電関連製品の需要の低下、国内外競合メーカーとの価格競争の激化、米中貿易摩擦の影響による中国の設
備投資の伸び悩みなど、依然厳しい状況が続きました。
このような状況の下、売上高は、太陽光発電関連製品や電線・ケーブル部門の売上の減少などがありましたが、自動車・産業機器用製品などの成長分野での製品開発・新規開拓の促進などに積極的に取り組んだ結果、前第２四半期連結累計期間より増加いたしました。
利益面では、太陽光発電関連製品の売上の減少、新興国の賃金上昇などによる生産コストの増加などがありまし
たが、ワイヤーハーネス部門の売上高の増加、積極的な原価低減などにより、営業利益を伸長させることができました。一方で、円高による為替差損や過年度関税等の営業外費用が発生しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,726百万円（前年同四半期増減率0.1％増）、営業利益は294百万円（前年同四半期増減率18.8％増）となり、経常利益は205百万円（前年同四半期増減率15.9％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は46百万円（前年同四半期増減率39.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売上高

期別セグメント別前第２四半期
連結累計期間（百万円）

営業利益

当第２四半期
連結累計期間
（百万円）

増減率
（％）

前第２四半期
連結累計期間（百万円）

当第２四半期
連結累計期間
（百万円）

増減率
（％）

日本

10,221

10,208

△0.1

183

180

△1.7

欧米

3,766

4,135

9.8

△5

△0

―

アジア
(日本を除く)

3,722

3,382

△9.1

47

104

121.6

消去

―

―

―

23

10

―

合計

17,71017,726

0.1

248

294

18.8

（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①日本
当第２四半期連結累計期間は、太陽光発電関連製品、電線部門の売上の減少などがありましたが、産業機器用製品などのワイヤーハーネス部門、ハーネス加工用機械・部品部門の売上が堅調に推移し、売上高は前第２四半期連結累計期間なみの10,208百万円（前年同四半期増減率0.1％減）となりました。成長分野での売上を伸ばすため販管費の増加などがあり営業利益は前第２四半期連結累計期間から3百万円減の180百万円（前年同四半期増減率1.7％減）となりました。
②欧米
当第２四半期連結累計期間は、欧州の白物家電用ハーネス製品が売上を牽引し369百万円増加し4,135百万円（前年同四半期増減率9.8％増）となりました。営業利益は、賃金上昇によるメキシコ工場の生産コストの増加もありましたが、積極的な原価低減活動により、前第２四半期連結累計期間より4百万円改善し営業損失0百万円（前年同四半期は営業損失5百万円）となりました。
③アジア（日本を除く）― 3 ―当第２四半期連結累計期間は、中国の景気の減速によるワイヤーハーネス製品の需要の低下、太陽光発電関連製品の売上の減少により、売上高は3,382百万円（前年同四半期増減率9.1％減）となりました。中国・東南アジア諸国の賃金上昇による生産コスト増加などがありましたが、事業構造改善効果などにより、営業利益は104百万円（前年同四半期増減率121.6％増）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
＜資産＞
資産合計は、27,639百万円（前連結会計年度末比287百万円減）となりました。主に、リース資産などの有形固定資産が382百万円増加し、現金及び預金が516百万円、受取手形及び売掛金が282百万円減少いたしました。
＜負債＞
負債合計は、12,172百万円（前連結会計年度末比142百万円減）となりました。主に、未払費用などのその他の流動負債が354百万円増加し、短期借入金が538百万円減少いたしました。
＜純資産＞
純資産合計は、15,467百万円（前連結会計年度末比145百万円減）となりました。主に、利益剰余金29百万円、為替換算調整勘定が157百万円、それぞれ減少いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,648百万円となり、前連結会計年度末に比べて516
百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、646百万円の収入（前第２四半期連結
累計期間は1,370百万円の収入）となりました。主に、税金等調整前四半期純利益205百万円、減価償却費347百万円、売上債権の減少206百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、305百万円の支出(前第２四半期連結
累計期間は236百万円の支出)となりました。主に、有形固定資産の取得による支出250百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、808百万円の支出(前第２四半期連結
累計期間は68百万円の支出)となりました。主に、短期借入金の返済（純額）476百万円、長期借入金の返済による支出188百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は190百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

45,000,000

合計

45,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2019年８月９日)(2019年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
12,558,251
12,558,251(市場第二部)

合計

12,558,251

12,558,251

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2019年６月30日―

12,558,251―

2,323,059―

2,031,801― 5 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

2019年６月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(千株)対する所有株式数の割合(％)
829
6.61

住所

株式会社カネカ

大阪市北区中之島２丁目３番18号

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

608

4.85

住友電気工業株式会社

大阪市中央区北浜４丁目５番33号

550

4.39

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

517

4.13

株式会社南都銀行

奈良市橋本町16番地

480

3.83

日本モレックス合同会社

大和市深見東１丁目５番４号

450

3.59

小野哲夫

堺市西区

403

3.22

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

391

3.12

オーナンバ取引先持株会

大阪市東成区深江北３丁目１番27号

375

3.00

株式会社電響社

大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号

合計

―

368

2.94

4,973

39.67

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 21,200
普通株式
12,530,600
普通株式
6,451

発行済株式総数

12,558,251

総株主の議決権―(注)

125,306

―

―

―

―

―
125,306―「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所
大阪市東成区深江北
３丁目１番27号

21,200―21,2000.17

21,200―21,2000.17

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)オーナンバ株式会社
合計―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―

他人名義
所有株式数
(株)

2019年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※

― 8 ―

4,164,615
10,000,308
2,110,061
921,8023,175,102
504,033△20,906
20,855,016

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)※

3,648,370
9,717,740
2,203,428
818,494
3,231,440
495,535△20,280
20,094,728

1,317,407
1,237,777
1,890,634
94,077
346,038
4,885,935
274,516

1,287,047
1,173,132
1,888,321
247,364
672,575
5,268,441
315,323

1,988,650△77,445
1,911,204
7,071,656
27,926,673

2,034,955△74,199
1,960,756
7,544,521
27,639,250

(単位：千円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品改修引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※― 9 ―6,753,818
1,930,551
101,516
204,018
24,00034,8511,226,742
10,275,497

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)※

6,641,623
1,391,804
174,569
202,136
12,00034,851
1,581,492
10,038,477

1,070,159
266,211458,353244,357
2,039,080
12,314,578

935,436
274,213455,387
468,650
2,133,687
12,172,164

2,323,059
2,026,851
10,187,529△5,642
14,531,798

2,323,059
2,026,851
10,158,367△5,654
14,502,624

269,050
115
253,157△67,412454,911625,383
15,612,094
27,926,673

266,682△916
95,510△52,832
308,444656,016
15,467,085
27,639,250

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
持分法による投資利益
補助金収入
過年度関税等戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
過年度関税等
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
事業構造改善損
その他の投資評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
17,710,135
14,854,482
2,855,652※１
2,607,412
248,240(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
17,726,991
14,766,557
2,960,434※１
2,665,500
294,934

11,121
12,394
6,764
2,187
9,233
18,001
27,95187,65513,02012,225
3,394
15,871
34,15578,66732,167
44,11615,00991,293244,601

32,627
58,11049,50827,592
167,838
205,763

12,00412,004

789
789

579
14,62327,42842,631
213,974
71,10549,605
120,710
93,263
16,90776,356593
593
205,959
174,456△64,457
109,999
95,96049,93446,026※２― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
93,263(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
95,960△75,801
9,792△200,710△3,733△270,452△177,189△2,371△1,474△176,503
14,580△165,769△69,808△180,256
3,067△100,441
30,632― 11 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

213,974
306,830△2,187△12,004
579△9,233△18,001
14,623
17,337
15,435△4,30912,000△31,913△23,516
32,167
761,406△115,451△29,695
290,550
1,418,590
23,338△33,977△14,623△23,005
1,370,323

205,959
347,096△15,871△789
593
49,508△3,863△182
3,326△12,000△25,245
32,627
206,568△273,814△4,738157,294
666,467
25,254△31,820△13,094
646,807△253,937
87,069△12△69,359△236,239△250,911
1,338△158△55,478△305,210△488,067
832,320△318,385△62,685△14,460△17,164△68,443△78,897
986,7423,720,564
4,707,307△476,471
2,411△188,414△75,222△71,060△808,757△49,084△516,244
4,164,615
3,648,370

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）補助金収入
過年度関税等
過年度関税等戻入益
事業構造改善損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品改修引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 12 ―※

【注記事項】(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

銀行休日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(2018年12月31日)
84,149千円

支払手形334,016千円

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)
51,915千円
343,700千円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

給料及び手当960,311千円

903,017千円

賞与引当金繰入額

67,046千円

67,400千円

退職給付費用

29,303千円

35,193千円

役員賞与引当金繰入額

12,000千円

7,400千円

貸倒引当金繰入額△3,327千円

63千円※２

事業構造改善損の内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

連結子会社整理損11,041千円―

早期退職費用

3,581千円―(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
現金及び預金4,707,307千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物―
4,707,307千円― 13 ―

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
3,648,370千円―
3,648,370千円

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2018年１月１日 至

2018年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

62,6855.00

2018年２月23日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月31日

2018年３月５日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

62,6855.00

2018年８月３日
取締役会

当第２四半期連結累計期間(自2019年１月１日 至

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月30日

2018年９月10日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月４日

利益剰余金

2019年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

75,222

6.00

2019年２月27日
取締役会

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

62,6855.00

前第２四半期連結累計期間(自2018年１月１日

決議
2019年８月７日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月30日

2019年９月９日

利益剰余金(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ至

2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント日本

アジア(日本を除く)

欧米

合計

売上高
外部顧客への売上高

10,221,139

3,766,341

3,722,654

17,710,135

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,909,250

77,4782,980,090

4,966,818

12,130,389

3,843,819

6,702,744

22,676,953

183,327△ 5,82147,249224,755

合計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

224,755

セグメント間取引消去

23,485四半期連結損益計算書の営業利益

248,240― 14 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至

2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント日本

アジア(日本を除く)

欧米

合計

売上高
外部顧客への売上高

10,208,400

4,135,734

3,382,857

17,726,991

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,125,469

80,985

3,117,745

5,324,200

12,333,869

4,216,720

6,500,602

23,051,192

180,294△975

104,714284,033

合計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

284,033

セグメント間取引消去

10,900

四半期連結損益計算書の営業利益

294,934(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

６円09銭

3円67銭

76,35646,026――76,35646,026

12,537,039

12,537,027

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第89期(2019年１月１日から2019年12月31日まで)中間配当につきましては、2019年８月７日開催の取締役会において、2019年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

62百万円②１株当たりの金額

５円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2019年９月９日― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
オーナンバ株式会社
取

締

役

会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

邊

晴

康

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

下

昌

久

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーナンバ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーナンバ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年８月９日【会社名】

オーナンバ株式会社【英訳名】

Onamba Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取 締【最高財務責任者の役職氏名】

役

社

長

遠

藤

誠

治

―

【本店の所在の場所】

大阪市東成区深江北三丁目１番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長遠藤誠治は、当社の第89期第２四半期（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。