平成 29 年度情報公開
学校法人

京都西山学園京都西山短期大学

1.教育研究上の基礎的な情報(1)学科・専攻の名称及び教育研究上の目的

仏教学科
本学は仏教学科の単科大学であり、その中に仏教学専攻と仏教保育専攻の両専攻を設置している。
さらに仏教学専攻には仏教コース、ライフクリエイトコース、国際経営コースの3コースを設け、仏教保育専攻の保育幼児教育コースを加えた4コースに分かれている。これらのコースで学ぶ内容や進路は次の通りである。
＜仏教コース＞
仏教コースでは、「仏教精神を通して社会に貢献できる人材の育成」を目標として掲げている。具
体的には、次のような目標を定めている。
① 仏教の知識を深め、建学の精神である「智慧」と「慈悲」の理解。
② 釈尊以来のインド・中国・日本の浄土教の歴史と思想の研究。
③ 西山浄土宗・浄土宗西山禅林寺派・浄土宗西山深草派各派の僧侶資格取得。
＜ライフクリエイトコース＞
ライフクリエイトコースでは、「社会で活躍するためのスキルである対人関係能力を身につけることを目標に掲げている。具体的には、次のような目標を定めている。
① コミュニケーション力と、他者を敬い、心配りができるヒューマンスキルの習得。
② 現代の情報社会で役立つ、オフィス系ソフトに関するパソコンスキルの習得。
③ 医療事務や調剤事務に関する資格取得をはじめ、事務職で活かせる実務スキルの習得。
＜国際経営コース＞
国際経営コースでは、「国際社会で活躍できる人材の育成」を目標に掲げている。具体的には、次のような目標を定めている。
① 四年制大学への編入学や進学、就職に必要な日本語能力の修得。
② 経営学、経済学の学びを通じた経済のグローバル化に対応し得る人材の育成。
③ 異文化理解に基づく日本と母国の懸け橋となる人材の育成。

1

◆仏教保育専攻＜保育幼児教育コース＞
保育幼児教育コースの目標として、「他者に対して慈悲の心で接することのできる保育者の育成」を挙げている。それは建学の精神・学位授与の方針に基づいたものである。以下のような目標を定めている。
① すべてのいのちを尊重した保育の理解と、発達段階に応じた保育技術の習得。
② 人としての心の広さ・深さ・温かさを備えあらゆる状況に対応できる保育者の養成。
③ 地域社会からのさまざまな要請に応え、積極的に社会の発展に貢献できる保育者の養成。

（２）専任教員数
学 科

専

攻

仏教学科

仏教学
仏教保育

教

授

准教授

3
2

講

0
1

師

小 計

4
4

77合

計

14名

（３）校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境
キャンパス紹介 | 京都西山短期大学
本学までのアクセス（４）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用
仏教学専攻

仏教保育専攻入学金200,000円

入学金

200,000円

授業料

760,000円 （年額）

授業料760,000円

（年額）

施設設備費

200,000円 （年額）

施設設備費300,000円

（年額）

学友会費

5,000円 （年額）

学友会費

5,000円

（年額）

保護者会費

10,000円 （年額）

保護者会費

10,000円

（年額）

初年度合計

1,275,000円

初年度合計

1,175,000円

但し、下記の通り分納することができます。

入学金200,000円

授業料

380,000円

施設設備費100,000円

但し、下記の通り分納することができます。

入学金200,000円

（春学期）

授業料

380,000円

（春学期）

（春学期）

施設設備費

150,000円

（春学期）

学友会費

5,000円 （年額）

学友会費

5,000円

（年額）

保護者会費

10,000円 （年額）

保護者会費

10,000円（年額）

初年度春合計695,000円

初年度春合計745,000円（秋学期分480,000円は10月に分納していただきます。）（秋学期分530,000円は10月に分納していただきます。）※上記以外に実習費が別途必要になります。

※仏教保育専攻の場合は、保育・教育実習等にかかわる費用が別途必要となります。
※社会人入試での入学の場合は授業料減免の制度があります。詳しくは入試課までお問い合わせください。
※外国人留学生には授業料減免の制度があります。詳しくは国際交流センターまでお問い合わせ下さい。

2２.修学上の情報（１）入学者に関する受入方針

仏教学専攻［仏教コース］
本学の建学の精神と教育理念をよく理解して、意欲と主体性を持ち、さまざまな課題に向けて自ら考え行動できる次のような学生を求める。
① 本学の建学の精神である「智慧と慈悲」を理解し、豊かな人間性と大きな社会的視野を有する者。
② 仏教及び浄土教の思想についての幅広い知識を基に、自ら考え、表現する技術を身につけ、社会的責任を自覚し行動できる能力を有することを目指す者。
「ライフクリエイトコース」
本学の建学の精神と教育理念をよく理解して、意欲と主体性を持ち、さまざまな課題に向けて自ら考え行動できる次のような学生を求める。
① 社会で活躍するためのヒューマンスキル・実務スキルを習得すること、また各種諸資格を取得することに向けて、意欲を持っている者。
② 学んだ知識を自らの将来に活かすため、さらに追求・発展させる意欲と向学心に富んだ者。
［国際経営コース］
本学の建学の精神と教育理念をよく理解して、意欲と主体性を持ち、さまざまな課題に向けて自ら考え行動できる次のような学生を求める。
① 進学・就職に必要な日本語能力の向上に意欲を持っている者。
② ビジネスに関する知識や技能の習得に意欲を持っている者。
③ 国際社会に貢献するため自身の成長を望む者。

仏教保育専攻［保育幼児教育コース］
本学建学の精神と教育理念をよく理解して意欲と主体性を持ち、さまざまな課題に向けて自ら考え行動できる次のような学生を求める。
① 保育者として他者に対して、思いやりの気持ちを持ち、自らの心身の健康管理ができる者。
② 保育者となるための知識と技能の習得に向けて常に学ぶ意欲と向上心を持った者。
③ 将来保育の仕事に就き、子どもへの愛情溢れる保育者となりたいと考えている者。

3

（２）

教員組織等の状況

専任教員の学位、業績

教員紹介 | 京都西山短期大学
専任教員数（職種・年齢・性別）

男～29
女

授

0

准教授
講

教師

計

30～39
40～49
50～59
60～69
70代以上
計 男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女 計

計
計0000 0000202303000500000 00１ 1000000000100010 12460110000008000

10 1

257213303000

14

専任教員と非常勤教員の比率
専任教員
教授 准教授 講師
仏教学科

5

18計

非常勤
講師

1439

占有率（％）
専任

非常勤

26.4

73.6

教員一人当たりの学生数及び収容定員充足率
専任教員
教授 准教授 講師
仏教学科

5

18

計

学生

14165

教員一人当たりの学生数
11.7人

4

収容定員
充足率
82.5％

（３）入学者数、収容人数、在学者数、卒業、（修了）者数、進学者数、就職者数
入学者数

収容定員

(平成29年度）

在学者数

卒業者数

進学者数

就職希望者数

就職者数(平成29年度）（平成28年度）(平成28年度）(平成28年度）(平成28年度）

仏教学専攻

58

1009743162013

仏教保育専攻

38

100

68

3112828

計

96

200

165

74174841

過去３年間の入学者数推移
仏教学科

平成27年度

平成28年度

平成29年度

仏教学専攻

52

41

58

仏教保育専攻

34

2938

計86

70

96

内 社会人学生

913

内 留学生

32

33

41

平成 28 年度退学・除籍者数、中退率及び留年者数
退学・除籍
5

中退率

留年者

3.3％

25

（４）学修の成果に係る評価
成績評価は、各科目に定められている単位数に相当する学修成果の有無やその内容を評価するために行われます。100 点満点法で評価され、60 点以上の評価が得られた場合にのみ所定の単位が認定される。
（ｱ）成績評価の方法
成績評価は、次の 4 種類の方法を基本として、これらの中、1 つまたは 2 つ以上を合わせた評価がなされる。基本的に各科目の成績評価の方法は、その科目の授業担当者に委ねられている。なお、評価方法等、具体的内容についてはシラバスに明示されている。
１．筆記試験による評価
２．レポート試験による評価
３．実技試験による評価
４．授業での取組状況や平常テストなど上記試験による評価とは別に、授業担当者が独自に設定する方法による評価（ｲ）成績評価の基準
成績評価は、100 点を満点とし 60 点以上を合格、それに満たない場合は不合格とする。
一度合格点を得た科目（＝既得科目）を再度履修し改めて成績評価を受けることはできない。
履修登録した科目の試験を受験しなかった場合、その試験の評価はＫ表記となる。ただし、このような場合でも、授業担当者が定めた評価方法により試験の評価以外により評価される場合がある。
段階評価と評点の関係は、次のとおりとします。
優（100～80 点）、良（79～70 点）、可（69～60 点）、不可（59 点以下）
学業成績証明書は、すべて段階評価で表示し、不合格科目は表示しない。
学業成績表は、春学期（前期）分を８月下旬、秋学期（後期）分を２月下旬に配付する。
（ウ）必修・選択科目別取得必要単位数及び取得可能学位

仏教学科仏教学専攻、仏教保育専攻とも専門基礎科目 6 単位（必修）、専門教育科目（選択）より14 単位以上及び基礎科目（選択）より 10 単位以上を含み、総計 62 単位以上を 2 か年にわたって取得した者は、短期大学士を得ることが出来る。
なお、保育士資格を得ようとする者は、児童福祉法施行規則第 6 条の 2 第 1 項の「指定保育士養成施設指定基準」に定める所定の単位の修得が、また、幼稚園教諭二種免許を得ようとする者は、学
校教育法第 69 条の 2 第 7 項に定める短期大学士の称号を有し、「教育職員免許法施行規則第 66 条の6 に定める科目」「教科に関する科目」「教職に関する科目」に定める所定の単位を修得しなければならない。

6（５）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に関する支援
就職支援

本学では学生支援センターが中心となり、教学部、各専攻、国際交流センターとの緊密な連携を通じて、学生支援の活動を展開している。生き方の哲学体系でもある仏教を建学の精神とする本学では、「働く意義は何か？」という根源的な問いに照らし、学生それぞれの動機付けを明確にさせ学生のキャリア形成を支援している。
つまり本学における教育活動と一体のものとして、入学から卒業にいたるまで、さまざまな形での学生支援を位置づけ、これに取り組み、平成28年度は進路調査アンケート、全学生の面談、進学ガイダンス、就職マナー講座、先輩留学生を招いての留学生ガイダンス、基礎ゼミナール、総合ゼミナールを実施し、自分の将来を考える会を開催して、学生それぞれの志望動向と資質に合わせたキャリア形成支援をおこなってきた。
さらに、平成28年度から卒業生の進路先の情報提供にかかわるアンケート調査を実施している。回収率は低かったものの、継続して調査をすることで、卒業生の動向を把握し、卒業生の進路開拓と本学の教学システム改革に資するための情報収集をしたいと考えている。
近年の就職実績/最近の就職先
進学支援

本学では短期大学の課程に続き、学生の資質を伸長し、進路開拓の可能性をもたせるため、大学進学を積極的に推進している。
本学に指定校推薦枠をうけている大谷大学、追手門学院大学、佛教大学、花園大学、種智院大学、京都光華女子大学、京都ノートルダム女子大学などの入試担当者を招き、それぞれ進学先のカリキュラム紹介や進路先についての説明を受けている。また、留学生を中心に進路希望者の多い龍谷大学国際学部は別枠で進学ガイダンスを実施している。
個別のガイダンスを通じて、指定校推薦の出願方法や、受験対策をおこなっていた。留学生に対しては、国際交流センターが中心となり、日本語文章指導などの学習支援を充実させ、さらに日本語能力の向上をはかっている。
就職を希望する留学生に対しては、適格な情報収集に努め、安易な進路選択から就職が全うできず、不法滞在につながらないようハローワーク京都の留学生支援センター等と連携し、学生各人にふさわしい就職となるように努めている。
また、留学生に関して、英語能力の向上に努め、進路選択の幅を広めるよう、カリキュラムの充実と学習の機会の拡充に努めたい。さらに日本語能力試験や日本留学試験、そして英語能力の測定試験であるTOEIC、TOEFLの受験を促し、能力の向上を図りたい。
近年の編入実績/最近の編入先
キャリア形成支援

キャリア形成支援に関して言えば、専門知識をもった職業人養成という点にとどまらず、対話を通じて、これまでの自己をふりかえり、就活プランの立案、フィードバックを意識した総合ゼミナールの運営が必要となっている。
また、学生の自己肯定感を高め、コミュニケーション能力を開発するための職員の指導・対応が大切である。いわば就活をともに考える伴走者としての支援体制の強化が本学における喫緊の課題であ7る。
短期大学では学生への教育とともに、学生生活に対する幅広い支援がもとめられている。学生支援
は、学生の本分である学習の活性化を促すと同時に、個性豊かな人間性を涵養する上で不可欠なものであり、入学前から卒業にいたるすべてのプロセスにおいて、適切な措置が講じられなければならない。
このような観点から、本学では平成16年度より学生支援センターを中心にして①学生のキャリア形成支援、②生活・学習両面にわたる支援、③大学編入に焦点をあてた日本語教育、④進学・就職にかかわる情報提供と面接をあわせたガイダンス等に取り組んでいる。
学生相談

学生と教職員との対話、懇話の場として、また、学生生活上、悩みや問題ある学生の相談指導を行うために設置しており、専任カウンセラーと臨床心理士教員を学生の相談員として対応指導を行っている。
平成26年度より相談室企画として定期的に月に一度、「学習ピア・サポート・デイ」を設けている。基礎学力が必要とされる学生や就学上に悩みのある学生が自分の資質に気づき、早期に対処し、充実した学生生活を過ごす学力を得られることを目的に実施している。
相談員は参加する学生に対して、学習を話題にした対話を意図的に行っている。これはノートの取り方、学習資料の整理の仕方、期日までの遂行課題等を計画的に実施する方法などを苦手としており、能力を発揮できない学生のために、単位を落とすことのないようにという願いをもってこのことを行っている。この企画は発達障害の一面を有する学生や基礎学力に問題ある学生にも大切な支援対応指導と考えている。障害者差別解消法が施行されたことにより、本学でも入学者が多くなると考えられる発達障害学生やグレーンゾーン学生への対応になればと考え開催している。
グレーゾーン学生の相談があり、相談員が話題提供することで初めて学習への意識を持てる学生、単位を落としてから気が付く学生がいることなどが明らかになってきた。したがって、ゼミナール担当教員とも連携体制をとり指導を行っている。
また、平成27年度からは学生支援センターの「自分の将来を考える会」で、自らの課題、目的を持った学生が積極的に、学生相談室の活用をすすめている。学生支援センター教職員とも連携指導を行っている。相談学生が短大に来ることが楽しく、充実したキャンパス・ライフを過ごせるよう、人間関係のみならず、学習上の不安の解消をはかりたい。

（６）講義内容
平成 29 年度

開講科目とその内容
平成 29 年度シラバス

8３.学校法人京都西山学園

財務情報

財
Ⅰ資産総額
内 基本財産
運用財産
Ⅱ負債総額
Ⅲ正味財産

産

目録

４，６７５，１３７，０７０
３，８１７，４７２，４９７
８５７，６６４，５７３
４４０，６９１，８９６
４，２３４，４４５，１７４

区分円
円
円
円
円

金 額

資産額
１基本財産
土地
建物
図書
教具・校具・備品
その他
２運用財産
現金預金
その他

40,641
22,72880,723㎡㎡
冊

1,496,796,2851,999,655,735
214,354,424
38,336,825
378,404,570円
円
円
円
円

457,619,981 円
89,969,250 円

資 産 総 額4,675,137,070 円

負債額
１固定負債
長期借入金
その他
２流動負債
短期借入金
その他

117,528,000 円
48,689,103 円
26,396,000 円
248,078,793 円

負 債 総 額440,691,896 円

正味財産（資産総額－負債総額）

4,234,445,174 円

9貸借対照表平成２９年３月３１日（単位 円）
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産

本年度末4,127,547,839
3,817,472,497
1,496,796,285
1,999,655,735
321,020,477

前年度末
4,122,286,760
3,912,353,9181,496,796,285
2,079,666,690
335,890,943

増 減
5,261,079△94,881,421
0△80,010,955△14,870,466

特定資産
その他の固定資産309,052,500
1,022,842

208,910,000
1,022,842

100,142,500
0

流動資産
現金預金
その他の流動資産547,589,231
457,619,981
89,969,250

510,736,405
371,076,355
139,660,050

36,852,826
86,543,626△49,690,800

4,675,137,070

4,633,023,165

42,113,905

固定負債
長期借入金
その他の固定負債

本年度末166,217,103
117,528,000
48,689,103

前年度末
192,411,285
143,924,000
48,487,285

増 減△26,194,182△26,396,000
201,818

流動負債短期借入金
その他の流動負債

274,474,793
26,396,000
248,078,793

301,325,086
34,996,000
266,329,086

26,850,293△8,600,000△18,250,293

負債の部合計
基本金の部
科第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金基本金の部合計
繰越収支差額の部
科
年度消費支出準備金

440,691,896

493,736,371△53,044,475

本年度末
6,836,444,210
300,000,000

前年度末
6,789,906,233
200,000,000

増 減
46,537,977
100,000,000

107,000,000
7,243,444,210

107,000,000
7,096,906,233

0
146,537,977

本年度末

前年度末

増 減

△3,008,999,036△3,008,999,036
本年度末
4,675,137,070△2,957,619,439△2,957,619,439
前年度末4,633,023,165△51,379,597△51,379,597
増 減
42,113,905

資産の部合計

負債の部
科

目

目

目

翌年度繰越消費支出超過額

繰越収支差額の部合計
科
目
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

10資金収支計算書
平成 28 年 4 月 1 日から
平成 29 年 3 月 31 日まで（単位 円）
収入の部
科
目
学生生徒納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
その他補助金収入
資産売却収入事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支出の部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

予算
933,682,00014,301,000
10,750,000
682,752,000
53,717,000
629,035,000

決 算
933,784,248
15,868,000
10,800,880
670,739,135
53,717,000
617,022,135

0
33,180,000
33,00038,754,000
30,000,000
134,650,000
125,480,694△210,249,000
371,076,746
2,164,410,440

033,730,485
258,935
43,331,579
30,000,000
163,043,350
124,462,771△217,500,443
371,076,355
2,179,595,295

予 算
941,040,000
517,770,000
94,046,000
3,600,000
64,996,000
14,500,000
12,350,000
100,360,000
104,330,254△38,481,000
349,899,186
2,164,410,440

決 算
922,589,568486,157,668
79,242,781
2,922,071
64,996,000
12,612,050
8,364,707
100,358,500
85,371,099△40,639,130
457,619,981
2,179,595,295

11

差 異△102,248△1,567,000△50,880
12,012,865
0
12,012,865
00△550,485△225,935△4,577,579
0△28,393,350
1,017,923
7,251,443△15,184,855
差 異18,450,432
31,612,332
14,803,219
677,92901,887,950
3,985,293
1,500
18,959,155
2,158,130△107,720,795△15,184,855

事業活動収支計算書
平成 28 年 4 月 1 日から
平成 29 年 3 月 31 日まで（単位 円）
教 育 活 動 収 支
事業活動収入の部
科
目
学生生徒納付金
手数料
寄付金
補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
その他補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計事業活動支出の部
人件費
教育研究経費
管理経費

予 算
933,682,000
14,301,000
11,049,000
682,752,000
53,717,000
629,035,000
033,180,000
38,642,000
1,713,606,000

33,730,485
43,117,480
1,707,830,228

差 異△102,248△1,567,000
248,120
12,222,865
0
12,222,865
0△550,485△4,475,480
5,775,772

940,658,000
634,680,000
102,806,000
01,678,144,000

927,168,836
594,737,755
87,425,661
1,934,249
1,611,266,501

13,489,164
39,942,245
15,380,339△1,934,249
66,877,499

予 算
33,000033,000

決 算
258,935
0258,935

差 異△225,9350△225,935

3,600,000
03,600,000

2,922,071
02,922,071

677,929
0677,9290652,000
652,0000
1,508,280
1,508,280

0△856,280△856,280

240,000
20,000260,000
32,287,000

231,051
19,440250,491
95,158,380

8,949
560
9,509
△62,871,380

基本金組入額合計△132,330,000△146,537,977

14,207,977

当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額△100,043,000△2,957,619,439△3,057,662,439△51,379,597△2,957,619,439△3,008,999,036△48,663,403
0△48,663,403

徴収不能額等

教育活動支出計教 育 活 動 外 収 支
事業活動収入の部
科
目受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
事業活動支出の部
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
特 別 収 支事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
基本金組入前当年度収支差額

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決 算
933,784,248
15,868,000
10,800,880
670,529,135
53,717,000
616,812,135

13京都西山短期大学

平成28年度事業報告

1、平成28年度事報告にあたって
平成28年度事業については、平成27年度事業計画を継続し、事業をおこなった。
平成29年度秋には「第三者評価」を受けることが義務づけられており、財政改善、教学指導改善への取り組みと教育施設の整備は継続すべき重要な評価項目と位置づけしており、これらに取り組んでいきたい。
2、平成28年度事業計画と重点項目
A．運営改善計画への取り組み
B．教学、指導改善への取り組み
C．留学生の受け入れと教育指導対応
D．学内教育施設、環境整備への取り組み

A．経営改善計画への取り組み
平成28年度は、短大運営への大学評価である第二期の第三者評価を平成29年度秋に受けることとしており、評価報告書の作成準備をすすめた。そして、平成29年6月には、平成29年度以降の本学の教学、組織、財政、施設等運営事項全般にわたる改善計画書としての報告書を取りまとめ、評価機関（短大基準協会）に提出し、第三者評価に臨みたい。
つぎに、経営計画の最大の課題である学生定員の確保については、平成28年度の学生募集として定員200名に対し165名（平成29年4月1日時点）で、前年度の152名（平成28年4月1日時点）より若干増数となり定員比82.5%となった。厳しい入試の現状にあるが、今後も短大としての教育評価を高め、定員の確保につとめたい。
Ｂ．教学、指導改善への取り組み
平成27年度に、国際教育コースを国際経営コースへ改編し、「経営学入門Ⅰ・Ⅱ」「簿記入門」「簿記基礎」など経営、会計学関連の科目を開講したが、コースの更なる充実のため、平成28年度は、「東アジアの経済Ⅰ・Ⅱ」「観光学入門Ⅰ・Ⅱ」「企業文化論」「経営管理論Ⅰ・Ⅱ」といった専門教育科目4科目を新たに開講した。平成29年度は、改編後の履修状況や学生のニーズ、卒業後の主要な進路である三年次編入学等を考慮し、「国際経営コース」のカリキュラムポリシーに則った科目の整備・充実に努めている。具体的には、コース改編時からの「経営学入門Ⅰ・Ⅱ」を半期ずつの「経営学入門」と「マーケティング入門」とに分け、「観光学入門Ⅰ・Ⅱ」を学んだ者が、より深く学ぶための「観光学Ⅰ・Ⅱ」、並びに国際ビジネスについて学ぶ「国際商務概論」を新設した。
Ｃ．留学生の受け入れと教育指導の対応
平成28年度は国際経営コースの２回生24名及び27年秋入学2名、１回生春入学31名、秋入学２名の留学生教育を実施した。今年度は東アジアの経済Ⅰ ・Ⅱ、経営管理論Ⅰ・Ⅱ、観光学入門Ⅰ・Ⅱ、企業文化論を新設し、カリキュラムの充実を図った。別科(日本語専修)は、春学期31名、秋学期29名の計60名であったが、数より質の向上を重視しながら、春秋それぞれ30名の目的を達成した。提携校についても見直しを実施し、新たに２校を追加した。また、日本語能力向上に対する学生指導においては、７月と１２月に実施の日本語能力試験対策に取り組み、前年度比で春季8.8％、秋季5.8％の合格率向上となった。
Ｄ．学内教育施設、環境整備への取り組み
短大校舎耐震工事への対応は、第三者評価報告書に平成35年度以降の中長期事業計画として取り組みたい。平成28年度は限られた予算の中で、駐車場の改修と、庭園の整備を行った。平成29年度は本館教室の備品整備と一部庭園整備を行いたい。

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