平成 23 年度における職業訓練実施計画
平成 23 年７月６日
１．総説（１） 計画のねらい
・ この計画は、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（以下「法」という。）第２条に規定する特定求職者（以下「特定求職者」という。）の職業能力の開発及び向上を図るための職業訓練が、法第４条第１項の規定により厚生労働大臣の認定を受けた職業訓練（以下「求職者支援訓練」という。）、職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64号）に基づき公共職業能力開発施設で行われる離職者に対する職業訓練（
以下「公共職業訓練（離職者訓練）」という。）等多岐にわたること等を踏まえ、特定求職者が職業訓練を受ける機会を十分に確保するため、求職者支援訓練その他の特定求職者に対する職業訓練の実施に関し重要な事項を定めたものである。
（２）計画期間・ 計画期間は、平成 23 年 7 月 6 日から平成 24 年 3 月 31 日までとする。ただし、法が平成 23 年 10 月１日に施行されることから、緊急人材育成支援事
業による職業訓練の計画期間については同年 7 月 6 日から同年 9 月 30 日まで、求職者支援訓練の計画期間については同年 10 月１日から平成 24 年 3月 31 日までとする。
（３）計画の改定
・ 本計画は、職業訓練の実施状況等を踏まえ、必要な場合には改定を行う。
２．平成 22 年度における職業訓練をめぐる状況
平成 22 年 4 月以降の雇用失業情勢については、平成 21 年度に記録した過去最悪の失業率及び有効求人倍率から脱却し、持ち直しの動きが広がりつつあるが、依然として厳しい状況にある。
特に、新規求職者のうち、特定求職者に該当する可能性のある者の数は3,900,130 人（平成 22 年度）に上った。
そうした中、平成 22 年度の公共職業訓練（離職者訓練）に関しては、過去最大であった平成 21 年度とほぼ同規模の約 22 万人の離職者訓練定員数が確保された。

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また、併せて、「緊急人材育成・就職支援基金」により、主に雇用保険の基本手当を受けることができない者等に対する雇用のセーフティネットとして、職業訓練と訓練期間中の生活の支援を行う「緊急人材育成支援事業」が実施された。
こうした離職者を対象に実施する職業訓練が、平成 21 年度に引き続きこれまでにない規模となる中で、これを計画的かつ効果的に推進するため、第２回中央訓練協議会が平成 22 年 5 月に開催され、平成 22 年度の実施方針が取りまとめられるとともに、各都道府県においても、地域訓練協議会が開催され、地域の関係者の連携・協力の下に訓練コースの設定などの取組が進められてきたところである。
こうした中、公共職業訓練（離職者訓練）については、平成 23 年 3 月末
現在で 165,307 人、緊急人材育成支援事業による職業訓練については、平成23 年 3 月末現在で 288,553 人に対し、職業訓練を実施した。
さらに、訓練実施機関と、独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県セン
ター及び公共職業安定所との連携により、訓練修了者の就職状況の把握を行うとともに、その情報を基にした未就職者の就職支援を進めた結果、就職率
は、公共職業訓練（離職者訓練）の施設内訓練が 78.3 パーセント、委託訓練が 60.9 パーセント、基金訓練が 69.3 パーセントとなっている。
注 施設内訓練は平成 23 年 1 月末までの、委託訓練は平成 23 年 1 月末までの、基金訓練は平成 23年 1 月末までの訓練修了者の訓練修了後３か月の就職率である。

３．平成 23 年度における職業訓練の実施方針
雇用情勢は引き続き厳しい状況が続くことが予測されることから、離職者を対象とする職業訓練については、平成 23 年度においても、成長が見込まれる分野における人材育成に重点を置きつつ、昨年度と同規模で実施する。
また、職業訓練が計画的かつ効果的に実施できるよう、引き続き、地域の関係者が連携・協力関係を強化するための連絡・協議の場を設けるとともに、産業界・教育訓練機関団体等の協力も得ながら、職業能力評価基準等の関連インフラの更なる整備も進めていくこととする。
特に、東日本大震災に伴い離職した者等の再就職を支援するため、被災者向けの特別訓練コースの設定など、被災地や被災した者の受入先等における公的な職業訓練を機動的に拡充・実施することとする。
（１）公共職業訓練①実施規模と分野、就職率に係る目標
・ 平成 23 年度の公共職業訓練（離職者訓練）については、平成 22 年度とほぼ同規模の訓練定員数を確保しており、これまでの実施分野及び規模
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・ 公共職業能力開発施設の施設内訓練においては、ものづくりの基本となる技能を習得するための職業訓練も引き続き実施する。
・ これらにより、就職率は、施設内訓練で 80％、委託訓練で 65％を目指す。
②都道府県における主体的な取組の推進
・ 地域主権の推進を図る上で、公共職業訓練（離職者訓練）においても、都道府県の一層主体的な取組が求められている。
・ 委託訓練については、平成 22 年度の計画（約 175,000 人）では、国が34,000 人（19.4％）、都道府県が 141,000 人（80.6％）と、都道府県の取組に重点を置いたが、平成 23 年度では、更にこの傾向を推進し、前年度から国が継続して実施している訓練コース分を除き、167,000 人（全体の 98.5％）の訓練コースを都道府県が設定することとする。
・ また、訓練分野としても、新成長戦略で盛り込まれている分野を始めとした情報通信や介護・福祉といった全国的に成長が見込まれる分野の職業訓練に加え、地場産業を含め、地域の産業構造や求人ニーズに沿った独自の訓練分野の設定を進める。
（２）緊急人材育成支援事業による職業訓練（基金訓練）①実施規模と分野、就職率に係る目標
・ 平成 23 年度においては、厳しい雇用失業情勢が続く中で、非正規労働者や自営廃業者などの雇用保険の基本手当を受けることができない者に対して雇用のセーフティネットとしての機能が果たせるよう、上半期（同年 4 月 1 日から同年 9 月 30 日まで）分として、120,000 人程度に訓練機会を提供することを目標とする。
・ 訓練内容としては、就職に向けた基礎的能力の習得のための職業訓練（職業横断的スキル習得訓練コース及び基礎演習コース）を設定することと併せて、実践的能力の習得のための職業訓練（実践演習コース）の設定を強化することとし、その際には、求人ニーズをこれまで以上に反映したものとする。
・ その際、新卒者の就職環境の厳しい状況を踏まえ、未就職のまま卒業することとなった新卒者を主な対象とした訓練コースなど、対象者の特性・訓練ニーズに応じた職業訓練の設定にも努めることとする。
・ 訓練実施規模は、以下のとおりとする。
イ 就職に向けた基礎的能力の習得のための職業訓練（48,000 人）① 職業横断的スキル向上のための職業訓練
42,000 人
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②

基礎演習コース
6,000 人ロ

実践的能力の習得のための職業訓練（72,000 人）
実践演習コース
うち介護系
医療事務系
情報系
その他の成長分野（農業、環境、観光など）等②
・

72,000 人
21,000 人
8,000 人
16,000 人
27,000 人

訓練修了者に対する就職支援等の充実
基金訓練の受講者に対しては、公共職業安定所におけるキャリア・コンサルティングを通じ、適切な訓練コースの選択を支援する。
・ 基金訓練の受講対象者には、長期失業者や正社員経験が少ない方も少なくないことから、職業訓練により知識や技能を高めることはもとより、訓練修了者の就職に向けてもきめ細かい支援が必要である。
・ このため、訓練期間中にキャリア・コンサルティングの機会を設け、訓練修了後の求職活動の方向性を明確化するとともに、訓練実施機関と公共職業安定所とが連携し、訓練効果を活かせる求人情報の提供など、就職に向けた支援を充実する。
・ また、訓練修了後は、訓練実施機関による独自の就職支援のほか、公共職業安定所においても、訓練実施機関からの訓練修了者の就職情報の提供を受け、個々の未就職者の就職支援に一層積極的に取り組んでいく。
・ これらにより、就職率は 60 パーセントを目指す。
・ なお、訓練修了後、直ちに就職活動に入らず、引き続き技能向上のための職業訓練の受講を希望する者に対しては、関連する訓練情報を提供し、円滑な受講に向けた支援を行う。
（３）求職者支援訓練① 実施規模と分野、就職率に係る目標
・

平成 23 年度においては、厳しい雇用失業情勢が続く中で、非正規労働者や自営廃業者などの雇用保険の基本手当を受けることができない者に対して雇用のセーフティネットとしての機能が果たせるよう、下半期（同年 10 月１日から平成 24 年 3 月 31 日まで）分として、126,000 人程度に訓練機会を提供するため、訓練認定規模 157,500 人を目標とする。

・訓練内容としては、基礎的能力のみを習得する職業訓練（基礎コース）も設定するが、基礎的能力から実践的能力までを一括して習得する職業訓練（実践コース）を中心とする（求職者支援訓練の 80 パーセント）。
・ その際、成長分野とされている分野・職種に重点を置くとともに、地域4

における産業の動向や求人ニーズを踏まえたものとする。東日本大震災の被災者など、対象者の特性・訓練ニーズに応じた職業訓練の設定にも努めることとする。
・ 訓練認定規模は、以下のとおりとする。
イ 基礎コース （31,500 人）
ロ 実践コース（126,000 人）

・

うち介護系
26,250 人
医療事務系
10,000 人
情報系
20,000 人
その他の成長分野（農業、環境、観光など）等 69,750 人
求職者支援訓練のうち 5 パーセントから 10 パーセントまでの範囲内で地域訓練実施計画で定めた割合までは、当該都道府県で求職者支援訓練に新規参入となる職業訓練を認定する。
注１ 求職者支援訓練は、地域訓練実施計画に則して、原則として四半期ごと（地域訓練実施計画において「１か月ごと」と定めた場合は１か月ごと）に認定する（地域訓練実施計画で定めたコース別・分野別の訓練実施規模を超えては認定しない。）ものである。
申請対象期間の設定数を超える認定申請がある場合は、
イ 新規参入枠については、職業訓練の案等が良好なものから
ロ

イ以外については、求職者支援訓練又は基金訓練の就職実績が良好なものから認定する。
注２ 本計画において示した内容は、全国での目標であり、地域訓練実施計画においては、次のイからハまでに掲げる事項を除き、地域訓練協議会での議論を踏まえ、地域の実情に応じて異なる設定とすることを妨げるものではない。
イ 都道府県別の訓練認定規模を超えてはならないこと
ロ 基礎コースの割合を 20 パーセント超としてはならないこと
ハ 新規参入枠を５パーセント未満又は 10 パーセント超としてはならないこと

・

これらにより、就職率は、基礎コースで 60 パーセント、実践コースで70 パーセントを目指す。

②
・訓練修了者に対する就職支援等の充実
求職者支援訓練の受講者に対しては、公共職業安定所におけるキャリア・コンサルティングを通じ、適切な訓練コースの選択を支援する。

・ 求職者支援訓練の受講者には、長期失業者や正社員経験が少ない者も少なくないことから、職業訓練により知識や技能を高めることはもとより、訓練修了者の就職に向けてもきめ細かい支援が必要である。
・ このため、訓練期間中にジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングの機会を設け、訓練修了後の求職活動の方向性を明確化するとと
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もに、訓練実施機関と公共職業安定所とが連携し、訓練効果を活かせる求人情報の提供など、就職に向けた支援を充実する。
・ また、訓練修了後は、訓練実施機関による独自の就職支援のほか、公共職業安定所においても、訓練実施機関が訓練修了時に交付したジョブ・カード（評価シートを含む。）等を活用し、未就職者の就職支援に一層積極的に取り組んでいく。
・ なお、訓練修了後、直ちに就職活動に入らず、引き続き技能向上のための公共職業訓練（離職者訓練）の受講を希望する者に対しては、関連する訓練情報を提供し、円滑な受講に向けた支援を行う。
（４）推進体制・ これまで、中央訓練協議会の後、同協議会で取りまとめられた実施方針を受けて、全ての都道府県で地域訓練協議会が開催され、各地域での目標設定がなされるとともに、その達成に向けた取組が展開されてきたところである。
・

平成 23 年度についても、公共職業訓練（離職者訓練）と基金訓練又は求職者支援訓練を合わせた訓練規模を考慮し、職業訓練の受け皿や受講者を適切に確保するとともに、職業訓練を効果的に実施し、訓練修了者の就職を実現していく上で、国や都道府県の関係行政機関はもとより、地域の訓練実施機関の団体や労使団体等の幅広い理解・協力が求められる。
・ このため、平成 23 年度においても同様に、地域訓練協議会を開催して、関係者の連携・協力の下に、地域の実情を踏まえた、計画的で実効ある職業訓練の推進に資することとする。
・

地域訓練協議会においては、必要に応じ、地域の産業ニーズを踏まえて訓練内容の検討を行うワーキング・チームを開催する。
・ このほか、公共職業訓練（離職者訓練）及び求職者支援訓練におけるジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングの着実な実施等に資するため、地域ジョブ・カード運営本部において、効果的な周知・啓発のあり方を検討し、関係機関を通じた周知を図る。
・ 今後とも、中央訓練協議会を開催し、職業訓練の実施状況等についてフォローアップを行う。

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