認 定 事 例（災害補償課）

消防ポンプ操法訓練中に転倒し、両上肢を負傷し、療養を経て症状固定した後の後遺障害（第 9 級（併合））１

災害を受けた者
F 県 G 町消防団 班長
災害発生当時 47 歳

2右手しびれ）（4）機能障害自営業

災害発生状況
N 年 6 月 2 日 20 時 00 分ごろ、消 防 ポン
プ操法訓練中、指揮者として操作指揮位置から火点指揮位置に向かって駆け足進行していたところ、他の団員の展張したホースと本人の移動方向が重なったため、このホー部位

運動

肘
肘前腕前腕屈曲
伸展
回内回外

次表のとおり（単位：度）
右左
右左
参考
（他動）
（他動）
（自動）
（自動）
145 135 135 130 135
5-255-25590759075
909050905090（5）予後所見

不変

スに気を取られて転倒し、両上肢を負傷3傷病名
右肘関節脱臼骨折、右尺骨鉤状突起骨折、【説明】本件に関して、「障害の程度に関する証明

右橈骨頭骨折、左橈骨骨幹部骨折、左下橈

書」で担当医から残存障害の可能性を指摘さ

尺関節脱臼、左ガレアッチ骨折

れているのは、左肘関節の機能障害、右肘関

4 経過
N 年 6 月 3 日 右）関節脱臼非観血的整復術

節・前腕の機能障害、右前腕の機能障害及び［肘］、左）関節脱臼非観血的整その上で、基金相談医に医学的知見を求め復術［手］、骨折非観血的整復術［前腕］施行右尺骨神経麻痺である。
たところ、次のとおりであった。
まず、左肘関節については、橈骨にプレー

6 月 14 日 右）関節内骨折観血的整復術

トが埋め込まれたままであるため、障害が残［肘］、左）骨折観血的手術［前存している可能性は否定できないが、提出さ腕］施行れた可動域の測定結果を見ても、参考可動域

6 月 22 日 右）関節脱臼非観血的整復術［肘］施行
7 月 3 日 右）骨折観血的手術［前腕］施行と若干の相違があるだけなので、障害等級として評価するほどではない。
次に、右肘・右前腕については、右肘部分の橈骨頭において人工骨頭が埋め込まれて8 月 4 日 右肘創外固定除去いるので、右肘の屈曲・伸展及び右前腕の回翌年 7 月 21 日 治ゆ（右橈骨に人工骨頭、左前内・回外に機能障害が残存している可能性が腕にプレートが埋入のまま）ある。そこで、この右肘関節の可動域の測定

5残存する障害（1）自覚症状 右手しびれ

結果を、障害が残存している可能性が否定で（2）他覚症状

みると、制限はあるものの、2 分の 1 以下に両肘可動域制限、右手筋委縮（3）神経障害きない左肘ではなく、参考可動域と比較してまでは至っていないことがわかる。したがっ右尺骨神経障害（鷲手変形、て、右肘の機能障害は、人工骨頭に置換され

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消防基金平成 31 年 4 月

No.21133認 定 事 例

たことによる障害等級第 10 級に該当すると④右尺骨神経障害については、右前腕以下考えるのが妥当である。なお、右前腕の機能の尺骨側の機能障害及び神経障害を生じさ障害については、右肘の機能障害と比していせるが（両者は派生関係）、機能障害は障害ずれか上位の等級で評価することとなってお等級に該当せず、神経障害は障害等級第 12

り、右前腕の機能障害が右肘の機能障害（第級第 13 号に該当する10 級）を超えることはないため、考慮しなく⑤②と④は併合しても差し支えないて良い。となる。

また、被災団員には右尺骨神経麻痺が残存以上のことから、非常勤消防団員等に係るしているようであり、当該麻痺は、前述の右損害補償の基準を定める政令（昭和 31 年政令

肘の機能障害（橈骨側）と派生関係にない可第 335 号。以下「基準政令」という。）第 6 条

能性があるため併合しても差し支えないが、第 6 項第 1 号の規定に基づき、障害等級第 10

当該麻痺による右前腕以下の尺骨側の機能障級第 10 号及び障害等級第 12 級第 13 号を併害と神経障害とは派生関係にあるため重いほ合し、1 級繰り上げ、上記のとおり障害等級第うの障害で評価することになる。このうち、9 級と判断した。

右前腕以下の機能障害については、各関節の機能に関する担当医所見もないことから、障【参考】

害等級として評価するほどではないと考え〇非常勤消防団員等に係る損害補償の基準をるのが妥当であり、神経障害について、その定める政令

内容を見ると、しびれ及び鷲手変形との担当（障害補償）

医所見から相当な神経症状であることがわか第6条

る。それほどの神経症状があれば、強度の疼は消防作業等に従事し、若しくは救急業務痛を示唆する担当医所見はないものの、疼痛に協力したことにより、負傷し、又は疾病があってもおかしくはない等の点から総合的にかかり、治ったときに次項に規定する障に評価し、障害等級第 12 級に該当すると考害等級に該当する程度の障害が存する場合えるのが妥当である。

においては、障害補償として、同項に規定

したがって、結論としては、①する第 1 級から第 7 級までの障害等級に該

左肘関節の機能障害は、障害等級に該当当する障害があるときには、当該障害が存しない②する期間、障害補償年金を毎年支給し、同右肘関節の機能障害は、障害等級第 10 級項に規定する第 8 級から第 14 級までの障第 10 号に該当する③

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害等級に該当する障害があるときには、障右前腕の機能障害は、②と比していずれか上位の等級で評価することとなってお34

非常勤消防団員等が公務により、又害補償一時金を支給する。
５

障害等級に該当する程度の障害が 2 以上り、②の等級を超えることはないため、考ある場合の障害等級は、重い障害に応ずる慮しなくて良い障害等級によるものとする。

消防基金

平成 31 年 4 月

No.211６

次に掲げる場合の障害等級は、次の各号

第２部位別障害等級決定の取扱い細目のうち非常勤消防団員等に最も有利なもの

Ｖ神経系統の機能又は精神の障害によるものとする。
一２

第 13 級以上に該当する障害が 2 以上あ障害等級決定の基準（3）末梢神経障害

る場合には、前項の規定による障害等級の末梢神経麻痺に係る障害等級の決

1 級上位の障害等級定は、原則として、損傷を受けた神経の支配する身体各部の器官におけ〇

障害等級の決定について
第１る機能障害に係る等級により決定す２

基本的事項るものとする。

基準政令第 6 条第 5 項、第 6 項及び第（7）疼痛等感覚障害7 項の取扱いについて

ア（1）「障害等級に該当する程度の障害が 2受傷部位の疼痛及び疼痛以外の感覚障害については、次により障以上ある場合」とは、1 の事故により、害等級を決定するものとする。

系列を異にする障害を 2 以上残した場（ｱ）疼痛

合をいい、この場合においては、重いａ 「通常の労務に服すること

方の障害の等級により（基準政令第 6はできるが、時には強度の疼条第 5 項）、又はその重い方の等級を 1痛のため、ある程度差し支え級ないし 3 級繰り上げて（基準政令第があるもの」は、第 12 級とす

6 条第 6 項）当該障害の等級を決定する。

るものとする（併合）。ただし、次の場

ｂ 「通常の労務に服すること

合にあっては、併合の方法を用いるこはできるが、受傷部位にほととなく等級を決定するものとする。

んど常時疼痛を残すもの」は、

イ 1 の障害に他の障害が通常派生す第 14 級とする。

る関係にあると認められる場合にⅨ上肢（上肢及び手指）の障害あっては、そのうちの最も重い障害

２

障害等級決定の基準をもって 1 の障害として取り扱うも（1）上肢の障害のとする。

イ機能障害

（例）
「1 下肢に偽関節を残し、著しい（ｲ）「関節の用を廃したもの」と運動障害を残す」（第 7 級第 10 号）

は、次のいずれかに該当するもとともに、当該箇所に「がん固なのをいう。

神経症状を残した」（第 12 級第 13ｃ

人工骨頭又は人工関節をそ号）場合は、上位の等級である第 7

う入置換した関節のうち、そ級をもって当該障害の等級と決定の運動可能領域（それが適当する。

でない場合は、参考可動域に広報

消防基金

平成 31 年 4 月

No.21135

認 定 事 例よる。以下同じ。）が健側の運か上位の等級で決定するものと動可能領域の 2 分の 1 以下にする。

制限されるもの（ｳ）「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは、次のいずれか

３ｂ

人工骨頭又は人工関節をそ

112.5° ＜ 140°
（左屈曲135°＋伸展 5°）

う入置換した関節のうち、上112.5° ＞ 110°
（右屈曲135°＋伸展△ 25°）

記（ｲ）のｃ以外のもの②

併合等の取扱い5°）× 3/4 ＝ 112.5°

肘関節参考可動域 150°
（屈曲 145°＋伸展5°）× 1/2 ＝75°75° ＜ 110°
（右屈曲135°＋伸展△ 25°）③

前腕参考可動域 180°
（回内＋回外する。ただし、その結果、障害の序列を90° ＜ 125°（右回内 75°＋回外 50°）

近上位又は直近下位の等級をもって決定するものとする。
ウ

次に掲げる場合にあっては、他の障害の等級を準用するものとする。
（ｱ）前腕の回内・回外については、運動可能領域が健側の運動可能領域の 4 分の 1 以下に制限されているものは準用等級第 10 級、2 分の 1 以下に制限されているものは準用等級第 12 級とする。
なお、回内・回外の運動可能領域の制限と同一上肢の関節の機能障害を残す場合は、併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。ただし、手関節部又はひじ関節部の骨折等により、手関節又はひじ関節の機能障害と回内・回外の運動可能領域の制限を残す場合は、いずれ

平成 31 年 4 月

No.21190°）× 3/4 ＝90°

方法を用いて準用等級を定めるものと乱すこととなる場合は、その等級の直消防基金

肘関節参考可動域 150°
（屈曲 145°＋伸展

次に掲げる場合にあっては、併合の広報本件の関節可動域制限①に該当するものをいう。

（2）準用36〇90°