J Intl Cooper Agric Dev 2016; 14: 3–19

総

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

説

JICA 農学高等教育プロジェクトから教訓と評価への提言
金森秀行

名古屋大学農学国際教育協力研究センター
神戸情報大学院大学 特別プログラム講師

論文受付 2015 年 12 月 15 日

元客員教授

掲載決定 2016 年 2 月 28 日

1．はじめにそのなかから新規プロジェクト実施に際して考慮すべき提言を導くことが必要である。

国際的には協力目標と成果の説明責任が求められる

そこで日本の高等教育機関である大学が協力実施主

ようになったこと、国内的には公共事業において効率体となった農業分野の教育研究に対する技術協力プロ性と妥当性が大きな議論となっていることから、プロジェクトを対象とし、その形成・実施・評価手法を提ジェクトの評価が日本の政府開発援助（ODA）におけ言することを目的として本研究を実施した。実施期間

る大きな課題となっている。そのため ODA の中で技術は 2001 〜 2002 年であった。

協力事業を実施している最大の機関である独立行政法

本研究は 4 段階で実施した。第 1 段階では大学が主体

人国際協力機構（以下「JICA」と称す）は、「実践的となって実施した農業分野における JICA の大型技術協

評価手法─ JICA 事業評価ガイドライン─」 （以下「実力事業を一覧表に整理し、その中から研究目的に適合践的評価手法」と称す）を 2002 年 3 月に出版し、2004

した調査が可能な 7 プロジェクトを選出し、その文献調年 3 月には改定版を出して、協力成果の評価方法と評査を行なって事業内容を要約した。第 2 段階では、前価体制の改善を図っている。加えて JICA の大型技術段階の要約結果を比較・検討して 7 プロジェクトの分

協力プロジェクトでは、実施前の調査段階で事前評価

類と内容の整理分析を行ない、その中からプロジェク

結果とその調査過程を詳述したプロジェクト・ドキュ

トの形成・実施・評価に有用な留意点を摘出した。第1)

メント（以下「プロドク」と略す）の作成が図られた。 3 段階では、文献調査による検討がプロジェクトの終了
そのため、JICA では「プロジェクト・ドキュメント作

時評価時点までの期間に限定されていることを補完す

成ガイドライン」 を作成した。

るため、7 プロジェクトからモデル性の高いプロジェク

2)

評価手法が整備された次の段階として必要なことは、 トを 1 件選出して現地調査で事後評価を実施した。最対象プロジェクトの分野ごとに評価手法を具体化し、 後に、第 2 段階と第 3 段階での提言をプロジェクト形
さらにその手法を用いた評価に応える成果を得ること

成・実施・評価の各項目で整理・要約した。

ができるようにプロジェクトの形成・実施方法の効率

なお JICA の大型技術協力事業とは「プロジェクト方性を高めることである。そのためには過去に実施・評式技術協力」（現在、この名称は用いられていない）の価されたプロジェクトを調査研究してプロジェクトのことで、この事業は開発途上国（以下「途上国」と略す）

形成・実施・評価に有用な情報と教訓を摘出・整理して、 への専門家派遣・途上国からの研修員受入・機材供与

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（贈与）の 3 つの活動を有機的に組み合わせて、計画(4) 大学を相手国実施機関としないプロジェクトはの立案から実施・評価までを一貫して実施する技術協

除く：メキシコ砂漠地域農業開発計画は、相手国機関

力事業である。この大型事業では前述の 3 活動のほかが塩輸出公社であることと教育を含まない研究主体のに、現地セミナー開催費など相手の途上国が負担すべ

プロジェクトであったため、他の大学案件と同等の比

きローカルコストを補助することも可能である。

較検討が難しいので対象から除いた。

研究の実施に当たっては、JICA で農業分野の技術協

これら 4 基準を表 1 に当てはめて 7 プロジェクトを選力の実施・運営を担当する農業開発協力部（現在は「農出した。これら 7 プロジェクト名を、以下の文章で用

村開発部」）と大学が協力主体となる農学分野の拠点でいる略称（ただし、表中では正式名称を用いる）ととある名古屋大学農学国際教育協力研究センターの 2 機

もに次に示す。

関から選出された 3 名からなる検討委員会を組織した。

・ ザンビア大学獣医学部技術協力計画フェーズ I とそして研究の各段階で委員会を開催し、これらプロジェクトを実施する立場からの助言を受けながら研究を進めた。

フェーズ II（ザンビア獣医大）・ バ ン グ ラ デ シ ュ 農 業 大 学 院 計 画 フ ェ ー ズIとフェーズ II（バングラ大学院）
・ インドネシア ･ ボゴール農科大学大学院計画（イ2．研究対象プロジェクトの選出

ンドネシア ･ ボコール）
・ タイ・カセサート大学研究協力計画（カセサート I）

2. 1 プロジェクト一覧表の作成

日本が国際協力を開始してから 2000 年 10 月までに実施された農業分野のプロジェクト全案件の調査を行ない、大学が協力主体となった教育研究プロジェクトを摘出した。その際、プロジェクトが 2 フェーズにわ
たって実施されたものは 1 件とし、またフォローアッ

・ タイ・カセサート大学研究協力（II）計画（カセサート II）
・ タイ・チェンマイ大学植物バイオテクノロジー研
究計画（チェンマイ ･ バイテク）・ マレイシア・プトラ大学バイオテクノロジー学科
拡充計画（マレイ ･ バイテク）プ（F/U）やアフターケア（A/C）についても本体プロジェ

なおバングラ大学院とザンビア獣医大は、フェーズクトに含めた。その結果、表 1 に示すように計 14 件のI と II で目的に重複があることと連続的に実施されたたプロジェクトからなる一覧表を作成した。

めに分割が難しいことからまとめて 1 件とした。また
タイ・カセサート大学研究協力計画は、フェーズ I と II

2. 2 研究対象プロジェクトの選定

対象プロジェクトを選定するために次の 4 基準を設

で対象分野が異なることと両フェーズの間に 2 年間の空白期間があったことから別個の案件とした。

定した。

(1) 実施中のプロジェクトは除く：終了時評価が実施

3．調査方法されていないプロジェクトは評価の比較ができないた
めに除いた。また本研究期間中（2001 〜 2002 年）にア

3. 1 文献調査

フターケア協力が実施中のプロジェクト（アルゼンチ

文献調査は、JICA 図書館に収納されている 7 プロ

ン・ラプラタ大学獣医学部研究計画）も、本研究結果

ジェクトの発掘・形成から終了時評価までの報告書をがその実施 / 評価に影響を与える可能性を考慮して対

要約・編集する方法で行なった。編集に当たってはプ

象から除いた。

ロドクの目次構成をもとにした。その際の評価項目だ(2) 古いプロジェクトは除く：古い年代に実施された

けはプロドクではなく実践的評価手法の評価項目を採

プロジェクトは、評価項目が最近のものと大きく異な用した。この文献調査によって作成したプロジェクトるので評価の比較が容易でないためと調査資料の入手の要約を「評価概要表」と称した。同概要表では、前難が予想されたために対象とはしなかった。具体的に文としてのプロジェクト名・当該対象国名・実施地域・は 1970 年代以前に開始されたプロジェクトを除いた。

プロジェクト実施期間・関係大学名を示した後、①プ(3) 他分野との共同プロジェクトは除く：ケニア・ジョ

ロジェクトの実施背景（社会経済状況・対象分野の状況・

モ・ケニヤッタ農工大学は、工業分野が含まれていて当該国政府の開発戦略・関係する協力事業）、②プロ

農業分野の協力部分だけを分離検討することができな

ジェクトの対象課題とその現状（対象課題の制度的枠い部分があるために対象から除いた。

組み・対象課題・要請の経緯）、③実施機関（日本側と4 J Intl Cooper Agric Dev 2016

表 1 農業分野で JICA がプロジェクト方式で実施した教育研究プロジェクト

3–7)

注：本表は、日本が技術協力を開始してから 2000 年 10 月までに実施合意文書が締結されたプロジェクトを示す。

相手国側の実施機関名）、④プロジェクトの概要（上位査にあたっては 2 つの観点から今後のモデルになると目標・プロジェクト目標・活動・実施体制・投入・成思われるプロジェクトを 1 件選出した。第 1 に協力意果）、⑤評価結果（妥当性・有効性・効率性・インパク

義から低所得国（LIC）以下の発展度の低い国への意

ト・自立発展性）、⑥終了時評価調査の総括 / 結論、⑦義が高いと判断してザンビア獣医大とバングラ大学院

問題と対応 / 提言 / 教訓および⑧参考文献の、8 項目におよびインドネシア ･ ボゴールの 3 プロジェクトを選

内容を要約した。

出した。第 2 に専門家投入数を比較して 7 プロジェク

なお、ここでは実践的評価手法により評価 5 項目を

トの平均値にもっとも平均に近いプロジェクトを求め採用したが、JICA がこれら評価項目すべての採用を開た。その結果、バングラ大学院は協力意義が高い後発始したのは 1995 年頃であり、本研究が対象とした 7 プ

開発途上国（LLDC）のプロジェクトであることおよ

ロジェクトの終了時評価時点では 5 項目の一部しか採び専門家投入数が最も平均に近いことから、モデル性用されていなかった。そのために終了時評価報告書でが最も高いと判断して調査対象に選出して現地調査をは記述されていない評価項目があった。これらについ実施した。調査では実践的評価手法に示された事後評ては終了時評価報告書以外の報告書から摘出して評価

価方法を採用した。まず評価用 Project Design Matrix

内容を記述した。しかしそれでも記載されていない評（PDMe）を作成した。バングラ大学院の開始当時は

価項目もしくは細目があった。その場合は「記述なし」

PDM を作成していなかったため、PDMe はフェーズ IIとした。

で 1993 年に実施された中間評価において作成されたロ

評価概要表を作成した次の段階として、7 プロジェ

ジカルフレームワーク 21) を基礎に、指標と外部条件をクトについて同じ項目ごとに横断的に比較検討できる

加筆して作成した。次に実践的手法の事後評価項目にように評価概要表をさらに要約した。

そって、まず①実施プロセスの把握と②実績の確認を行ない、次に③妥当性、④インパクトおよび⑤自立発

3. 2 現地調査

展性の評価を実施した。調査は 2002 年 6 月に実施した。

文献調査は終了時評価時点までを対象としたために技術協力終了後の事実が考慮されていない。そこで終了時評価後の推移を分析して文献調査結果を補完・強化することを目的として現地調査を行なった。現地調

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6 J Intl Cooper Agric Dev 2016
8, 10–12, 14, 16, 17, 19, 21, 22, 24, 26, 27, 30–32, 34–39, 42)

注：学位取得者は予定者を含む。なお、タイ・カセサート大学研究協力 II で括弧に大学関係とあるのは、農水省担当分野を除き、大学から派遣された専門家の担当分野だけの投入と成果を示す。
：投入で示す加算式は、前項がフェーズ I の投入数を、後項がフェーズ II の投入数を示す。DAC 分類基準の上付き数値は基準を引用した西暦を示す。

表 2 プロジェクトの特徴と投入とおよび成果の概要

4．調査結果と考察

バイテクであるが、その開始年におけるタイの GNP$/
人は $2,040 で当時の LMIC 基準（$676 〜 $2,696）の上

4. 1 プロジェクトの類型化と投入量

プロジェクトをその特徴から分類し、それぞれの投入と成果の概要を表 2 に示す。なお表中の「MM」はMan-Month の略で、1 人が 1 ヶ月間稼動した場合を「1MM」とする投入量である。

限に近い発展段階にある。よって第 2 類型の特定分野
支援型は UMIC および UMIC に近い LMIC で実施されたことがいえる。
次に中間型のプロジェクト開始年における GNP$/ 人を検討する。カセサート I の GNP$/ 人は $670 で、これは「$601 以上が LMIC」という DAC 分類基準の下限に1）プロジェクトの類型化と開発途上国の分類

近い、すなわち LIC に近い発展段階である。前述の議

プロジェクトの特徴から 7 プロジェクトを 3 類型に論から、この場合は学部 / 大学院支援型が実施される可

分けることができる。第 1 の類型は「学部 / 大学支援型」

能性が高いが、カセサート I では農学部 8 分野のうちので、ザンビア獣医大とバングラ大学院およびインドネ

2 分野だけを対象にする特定分野支援型が実施された。

シア ･ ボゴールの 3 件が含まれる。この類型は大学のその後に残る 6 分野すべての支援を求める要請によっ学部全体もしくは大学院全体を協力対象として、新してカセサート II が実施され、結果的には学部支援型にく学部 / 大学院を設立することに目的がある。なお、こなった。よって中間型として分類したカセサート I とれら 3 プロジェクトでは無償資金協力が実施されて校II は学部 / 大学院支援型に含めるべきプロジェクトであ舎等の施設が建設された。第 2 の類型は「特定分野支る。このことはプロジェクトの類型が実質的には学部援型」でチェンマイ・バイテクとマレイ・バイテクの/ 大学院支援型と特定分野支援型の 2 類型だけであるこ

2 件が含まれる。この類型は既存の大学 / 大学院の特定とを示す。

分野だけを対象として、それを強化することに目的がそこで学部 / 大学院支援型と特定分野支援型を分けある。第 3 は「中間型」でカセサート I とカセサート II

る概略的な経済的指標を考察する。中間型を学部 / 大が含まれる。この類型は第 1 と第 2 の中間である。すな

学院支援型に含めると、カセサート II とチェンマイ・

わちカセサート I は 8 分野のうちの 2 分野だけを支援す

バイテクの間に指標があると推定される。これら 2 プ

る特定分野支援型であるが、その後カセサート大学かロジェクトの開始年の GNP$/ 人を当時の DAC 基準とらの強い要請によりカセサート II で残る分野の支援を表 2 で比較すると、カセサート II は LMIC 基準の下限

実施することになり、結果的に学部 / 大学院支援型に値に近く、チェンマイ・バイテクは上限値に近い。よっなった。

て DAC の LMIC 基準の中間値を 2 類型の境界値として開発援助委員会（Development Assistance Committee

求めると、1998 年の DAC 基準（LMIC：$760 超 $3,030–DAC–）は、一人当たりの国民総生産（GNP）をもと以下）より（760+3,030）÷ 2 ≒ $2,000 になる。したがっに開発途上国の発展段階を分類している。分類は低所て、GNP$2,000/ 人が学部 / 大学院支援型と特定分野支

得国（LIC）
・低中所得国（LMIC）
・高中所得国（UMIC）
・

援型を分ける概略的な経済的指標として提言できる。

高所得国（HIC）の 4 分類である。さらに LIC のうち

これより、プロジェクト形成にあたっては GNP$2,000/

で特に開発の遅れた国は後発開発途上国（LDC もし人を概略的指標として、それより対象国の潜在的経済

くは LLDC）と称される。研究対象とした 7 プロジェ

力が大きい場合は学部 / 大学院支援型のニーズが、小さクトの実施国について、それぞれのプロジェクト開始

い場合は特定分野支援型のニーズが高いといえる。

年における GNP$/ 人と DAC 分類を表 2 の下方に示す。

最後に 1998 年の GNP$/ 人を検討する。プロジェク

DAC 基準は数年ごとに改訂されるため、各プロジェク

ト開始年と比較するとザンビアは開始年の $400 からトが該当する DAC 分類基準と基礎年も示す。また、実1998 年の $330 と低下して LLDC になったが、バングラ

施国の経済力を比較する共通の基礎として、1998 年のデシュは $150 から $350 と経済的地位は上昇している。

GNP$/ 人と分類を表 2 の最下行に示す。

これより潜在的な経済力はバングラデシュの方が高い

プロジェクト類型とプロジェクト開始年の DAC 分と考えられる。その他のアジア諸国（インドネシア・類を表 2 で比較すると、第 1 類型の学部 / 大学院支援型

タイ・マレイシア）の GNP$/ 人はそれぞれ増加していが実施された国はすべて LIC であることがわかる。一るので、これらの間の経済的位置付けには変わりがな

方第 2 類型の特定分野支援型は、LMIC のタイと UMICい。よって以下の議論では、潜在的な経済力を基礎にのマレイシアである。タイの第 2 類型はチェンマイ・

するために 1998 年の GNP$/ 人を用いて各国の発展度のJ Intl Cooper Agric Dev 2016 7

図1

投入量の比較

注：ザンビア獣医大の専門家派遣に協力隊員は含まれていない。

比較を行なうことにする。

図 1 で学部 / 大学院支援型の 3 プロジェクトへの投入に注目すると、GNP$/ 人が低いほど投入量が大きいこ

2）プロジェクト類型と投入量とが非常に顕著である。そのなかでザンビアはバング

表 2 のプロジェクト別の総投入量を 1998 年の GNP$/

ラデシュと比較して、GNP$/ 人はわずかに低いだけな

人が低い順に図 1 で示す。図でプロジェクト類型別ののに投入量は非常に大きい。このことはアフリカでは投入量を概観すると、学部 / 大学院支援型（図 1 の左端

アジア諸国の経済格差が示すよりも大規模の投入が必から 3 件のプロジェクト）の方が中間型および特定分

要であることを示唆する。

野支援型（図 1 の右端から 4 件）よりも投入が大きく、したがってプロジェクト形成に当たっては、学部 /中間型と特定分野支援型の間での投入量の相違は小さ

大学院支援型は他の類型よりも投入量が大きくなるこい。学部 / 大学院支援型のなかでは 1998 年の GNP$/ 人と、学部 / 大学院支援型のなかでは経済的な発展度の低が示す途上国の発展度が低いほど投入量、特に専門家

い国ほど投入量が大きくなること、特に専門家派遣がの投入量が大きいことがわかる。数値的に学部 / 大学

大きくなることを見込むべきである。

院支援型の投入量を中間型と特定分野支援型への投入量と比較すると、専門家の投入量はインドネシア・ボ

4. 2 プロジェクトの評価結果と考察

ゴールで約 2 倍、バングラ大学院で 2.5 倍、ザンビア獣

対象 7 プロジェクトの終了時における評価結果を要

医大は約 6 倍である。研修員受入への投入も大きいが、約して表 3 に示す。ただしバングラ大学院の妥当性・

インドネシア ･ ボゴールで約 2 倍、バングラ大学院で約インパクト・自立発展性については現地調査結果を表

3 倍と専門家への投入量ほど大きくはない。また他の3 に含めた。以下で評価結果を横断的に分析して教育投入量は中間型および特定分野支援型に比べて、イン研究分野の評価手法を考察する。

ドネシア・ボゴールはほぼ同じ、バングラ大学院で 2 倍、ザンビア獣医大は約 2.5 倍であるが、これらはほぼ実施

1）妥当性

年数に比例した規模である。

妥当性とは、相手国の視点からはプロジェクト目標

よって、学部 / 大学院支援型への投入量が特定分野と受益者ニーズとの合致および被援助国の政策との整支援型よりも大きく、その傾向は専門家派遣への投入

合性といった「プロジェクトの正当性」を評価する観量で顕著であることがいえる。

点である 1)。表 3 では記述がなかったカセサート II を除

なお、単位期間当たりの投入量も比較したが一定の傾向は得られなかった。

8 J Intl Cooper Agric Dev 2016

き、すべてのプロジェクトで終了時においても妥当性は確保されている。このことは、途上国では 5 〜 10 年

J Intl Cooper Agric Dev 2016 9

10, 11, 15–18, 22, 26, 28–30, 33, 34, 37, 42, 43)：論文効率の括弧内は、発表論文中の国際誌等の割合（％）を示す。また、* 印を付したザンビア大学獣医学部の論文効率はフェーズ II についてのみ算定した。

注：A/C はアフターケアを示す。F/U はフォローアップを示す。IPSA はバングラデシュ農業大学院、IPB はボゴール農科大学の略。

表 3 終了時調査時点における評価結果

でニーズや政策が大きく変化するほど急速な変化は生よび短期専門家 12MM 当りのカウンターパートの博士

起しないことを示す。よって評価手法として特筆すべ

学位取得者（もしくは取得予定者）数である。

き事項はない。

論文効率は表 3 でバングラ大学院とチェンマイ ･ バ
イ テ ク を 除 け ば 1.8 〜 2.9 で あ る。 最 低 の 1.8 は カ セ

2）有効性

サート II であるがカセサート I と合計すれば効率は平有効性とはプロジェクト目標が期待どおりに達成さ均で 2.3 となるため、効率の範囲は 2.1 〜 2.9 と近い範れているかということ、およびそれが成果の結果もた囲になる。平均値は 2.4 である。

らされたものであるかを評価する観点である 。表 3 にバングラ大学院の論文効率が 7.4 と非常に大きい理よるとカセサート II を除いて他のプロジェクトはすべ

由は修士課程を中心とする大学院生の発表論文が多いて終了時においてプロジェクト目標は達成されている。

からで、現地調査で聴取した教授陣からの発表論文のカセサート II は期間内に目標を達成できずにフォ割合（3 割）をもとにカウンターパートの論文数だけローアップ協力が実施された。その理由を表 2 で他のを対象に推計すると論文効率は 2.2 となり、平均値に近

プロジェクトとの比較で検討すると、研究課題数が 29くなる。チェンマイ ･ バイテクの論文効率が 0.1 と非常と非常に多いことがあげられる。このことは終了時評に小さい理由は、チェンマイ大学教官は勤務評価が研価報告書でも指摘されている 。終了時に目標が達成

究業績でなくて講義によるために研究に参加するインされていたプロジェクトでは、バングラ大学院の 10 年

センテイブが小さかったからである 37)。よって、これ間で 30 課題すなわち 5 年間で 15 課題が最多である。カ

ら 2 プロジェクトの論文効率が他のプロジェクトと大セサート II も 5 年間で達成できたのは 14 課題とバングきく異なるのは、それぞれ特有の事情があったためで

ラ大学院に非常に近い数である。なお他プロジェクト

ある。

1)

34)

の 5 年間当たりの課題数は 2 〜 7 である。これらの比較から多くても 5 年間で 15 課題が達成限度と考えられしたがって論文効率 2.4 が効率性を評価するときの一般的指標として適用できる。

る。もちろん課題の内容によっても課題限度数は異な

博士効率は、表 3 で 0.14 〜 0.15 のザンビア獣医大とるが、バングラ大学院とカセサート II は国が異なって

バングラ大学院と、0.28 〜 0.29 のインドネシア・ボゴーも達成した課題数が非常に近いことから、専門家が指ルとカセサートの 2 グループに分けられる。チェンマ

導するために内容はその国の研究レベルを考慮した水イ ･ バイテクは博士の産出がゼロであるが、これは論準になっていると推定される。

文発表へのインセンテイブが小さいという特殊な事情

よって評価にあたっては、5 年間で最大 15 研究課題があるので除外する。表 2 で、博士効率が 0.15 のザンをプロジェクト目標の軽重を判断する指標として有効

ビア獣医大は 145 名 /12.5 年 =12 名 / 年の獣医師の養成と性を議論することが提言できる。

教員のザンビア化（69%）を行ない、効率が 0.14 のバングラ大学院は 60 名 /10 年 =6 名 / 年の修士を産出しているように、カウンターパートが博士学位を取得する

3）効率性

効率性はプロジェクト資源の有効活用という視点か以外の人材育成に多大な成果がある。一方、博士効率

ら投入と成果の関係性を検証することである 。対象が高いインドネシア ･ ボゴールは 20 名 /5 年 =4 名 / 年のが教育研究プロジェクトであるために経済的な費用対修士産出でカセサートも 40 名 /10 年 =4 名 / 年と、修士

効果で効率性を示すことはできない。例外的に対象 7に関しては前述のバングラ大学院よりも 50% 少ない。

プロジェクトのなかでチェンマイ・バイテクだけがプ

すなわち、博士効率の低いプロジェクトは博士産出以

ロジェクト期間中に農民の所得が向上したと報告して外の人材育成の成果が多い。よって博士の産出にプロいるが、経済効率を示す記述はなかった。

ジェクトの人材育成の重点が置かれる場合は、博士効

1)

そこで本研究では論文効率と博士効率を算定し、その評価指標としての適用可能性を検討した。これらの率 0.28 〜 0.29 ≒ 0.3 が効率性を評価するときの一般的指標として適用できる。

効率性は、表 2 で専門家の総投入量がもっとも投入をしたがって評価にあたっては、まず論文効率 2.4 と博示す指標として顕著なことから投入専門家 12MM を基士効率 0.3 を指標として効率性を数値的に分析し、次に数にした。論文効率はプロジェクト期間中に投入した他の成果を考慮して表 3 に示す事例を参考に最終的判

長期および短期専門家 12MM 当りの発表論文数であ断を行なうことが提言できる。

る。博士効率はプロジェクト期間中に投入した長期お10 J Intl Cooper Agric Dev 20164）インパクト

れていなかったとか他の大学ではコース・クレジッインパクトは、プロジェクト実施によりもたらされト方式が導入されていなかったという、それらの国特る長期的・間接的効果や波及効果を検証するものであ有の事情があったために発現したインパクトである。

1)

る 。以下で表 3 の項目ごとにインパクトを検討する。

よって評価にあたっては、まず大学 / 大学院の確立 / 強(1) 政策的インパクト化がもたらす組織的な拡大構想による制度的インパク

このインパクトが記述されていないプロジェクトがトを検討し、次にその国特有の事情がある場合はそれ多い。プロジェクト期間中に政策的インパクトが発現を考慮する方法が提言できる。

したのはザンビア獣医大とマレイ ･ バイテクだけであ(3) 社会・文化的インパクトる。表 3 でバングラ大学院にもインパクトを記述して表 3 では計 6 プロジェクトで同インパクトの記述がいるが、これはプロジェクト終了後に発現したものである。これらのうちザンビア獣医大の学術誌発行、イある。ザンビア獣医大は図 1 が示すように 7 プロジェク

ンドネシア・ボゴールの学会開催の定期化、カセサー

トのなかで最大の投入を行なって 145 名の獣医師を産

ト I の研究の社会への還元およびカセサート II の研究出したことが、獣医サービスの民営化に貢献した。マ

技術教育普及活性化の社会波及は、すべて技術協力対

レイ・バイテクは、技術協力の結果バイテク学科が大象分野の強化がもたらした結果である。その他のインきく高度化し、そのことが政府に認められて研究政策

パクトは、バングラ大学院の社会人入学と女子寮建設に専門的視点から助言を求められるようになった。バおよびチェンマイ ･ バイテクの山岳民族の生活改善でングラ大学院のインパクトもマレイ ･ バイテクと同様ある。これらのうち社会人入学はコース・クレジットに、大学院の高度化が認められて政府に助言する委員方式導入の結果であり、女子寮建設はもともと女子学会に教授が参加するようになったことである。これら生が少なかったためという事情があり、山岳民族も場の事実は、大規模な投入による量的な変化がもたらす所の特殊性に起因したインパクトである。よって評価

インパクトと、教育研究の高度化による質的変化が政にあたっては、まず技術協力対象分野の強化の結果と府に認められて政策的助言を行なう場合の、2 種類のして評価時点で発現もしくは期待できる社会・文化的インパクトがあることを示す。またプロジェクト期間

インパクトを考察し、次にその国特有の事情がある場

中に政策的インパクトが発現したのが 2 プロジェクト

合はそれを考慮する方法が提言できる。

だけである事実は、この種のインパクトの発現には長(4) 経済的インパクトい年数を要することを示す。

表 3 では 5 プロジェクトで同インパクトの記述があよって、政策的インパクトには量的増加の影響による。しかし、これらのうちでプロジェクト期間中に経るインパクトと質的高度化の影響によるインパクトの済的インパクトが発現したのはチェンマイ ･ バイテク

2 種類があること、およびその発現には協力期間を超すだけである。他はすべてプロジェクトが産出した人材年数を要することに留意すべきである。評価にあたっの増加もしくは新技術が普及することを仮定して述べては、プロジェクトの性質から質的・量的いずれのイられているにすぎない。しかし途上国は一般的にすべ

ンパクトが期待できるかを判断し、表 3 から類似プロての分野の開発が遅れているため、技術協力で特定ジェクトを選出して比較検討して評価を行なうことがの分野を強化しても他の分野の開発遅延が制限要因と提言できる。

なって短期間で経済的インパクトをもたらすことは難(2) 制度的インパクト

しい。事実、バングラ大学院では多くの増収 / 増益の可表 3 では計 5 プロジェクトで制度的インパクトの記能性がある品種や技術が開発されており、新品種を入述がある。これらのうちザンビア獣医大の他大学との手した農家は増収を実現しているが、普及部門が遅れ連合構想、バングラ大学院の総合大学化、インドネシているために開発した新品種 / 技術がもたらす経済的

ア ･ ボゴールの東南アジア大学協定参加、チェンマイ ･

インパクトは非常に限定的である。チェンマイ ･ バイ

バイテクのバイテク ･ ユニット設立・大学院構想・連テクの場合は同大学に山岳民族を対象にしたロイヤル合大学構想は、すべて技術協力による大学 / 大学院の･ プロジェクトが設置されて強力な普及体制が確立さ

組織的確立 / 強化がもたらした組織的拡大構想である。

れていたために、カウンターパートが移転されたバイ

その他のインパクトとして、ザンビア獣医大の教育ザ

テク技術で開発・生産した種子や苗が山岳民族に普及

ンビア化とバングラ大学院のコース・クレジット方式

して経済的インパクトをもたらしたが、これは特殊なの導入・普及があるが、これらは教官がザンビア化さ事例であり一般的ではない。よって評価にあたっては、

J Intl Cooper Agric Dev 2016 11

普及などの他の分野が整備されているという外部条件によらざるを得ないと思われる。よって評価にあたっが確保された場合にだけ経済的インパクトが発現するては、相手国政府の予算配分の持続性を見極めるべきことに留意して、外部条件の実現を前提としてインパである。

クトを予想することが提言できる。

なおザンビア大学院の場合は国の経済状態に問題が(5) 環境的インパクトある。このことはプロジェクト形成において外部条件

表 3 では 4 プロジェクトで記述がある。そのうち 3 プとして「経済状況が悪化しないこと」をあげる必要を

ロジェクトでは環境対策を講じていないという負のイ示す。

ンパクトに対して調査団が改善を指導したことが述べ(3) 社会的・環境的・技術的受容性られている。残る 1 プロジェクトだけが環境対策にプ

表 3 であげた 7 プロジェクトすべてで問題のないこと

ロジェクト成果が有用であったという正のインパクトが報告されている。これは技術移転が成功しているこを報告しているが、それは協力内容が醗酵分野であっとを示す。よって評価について特筆すべき事項はない。

たためである。他のプロジェクトでは負の面の環境イ(4) 機材の維持管理

ンパクトを軽減 / 回避するための対策の指摘が評価内

表 3 のすべてのプロジェクトが問題なしと報告して容である。またバングラ大学院の現地調査では、廃品いる。ただしマレイ ･ バイテクを除く 6 プロジェクト

保管庫の未整備や使用が終了した電子顕微鏡の不廃棄すべてで部品調達難があげられている。これら 6 プロなど後始末的な活動への取り組みが弱いことが判明しジェクトは、技術協力のなかで維持管理の訓練をした

た。これらを総合すると、途上国では環境への意識とために技術的問題はないが、日本から機材を調達した取り組みが弱い場合が多いといえる。よって評価にあために部品の入手が問題となった。部品の問題のない

たっては負のインパクトをもたらさないことが内容と

マレイ ･ バイテクは機材をすべて現地調達できたことなる。そして相手側の環境対策意識と取り組みの状況

から部品の問題はないと報告されているが、これはマを調査し、意識が低いと判断された場合は指導を行な

レイシアが DAC 分類で UMIC と発展しているためにうとともに、相手側が環境対策を行なうことを条件と可能であったと推定される。よって相手国の発展段階

してプロジェクトの実施もしくは続行を判断することが低い国を対象にする場合は、日本から部品調達するが提言できる。

必要のない機器に限定することが対策として考えられる。しかし研究内容によっては日本から機器を調達する必要が起こる。その場合は、部品の不足はアフター

5）自立発展性

これは協力終了後もプロジェクトで発現した効果が持続していることを検証するものである 。
1)

ケア協力で対応する以外には現在のところは方法がな
いと思われる。したがって評価にあたっては、部品調(1) 組織能力

達難はある程度避けがたいことを考慮したうえで技術

表 3 では 6 プロジェクトで記述がある。いずれも自的問題解決能力の強化を図ることが提言できる。

立に問題はないと報告されている。これらのうち、ザ
ンビア獣医大とバングラ大学院およびインドネシア ･

4. 3 プロジェクトの教訓と考察

ボゴールでは、技術協力による相手側大学 / 大学院の文献調査の対象とした 7 プロジェクトの実施中に生強化が組織強化をもたらしたと考えられる。またチェ

起した問題のうち、複数のプロジェクトに類似の問題

ンマイ・バイテクとマレイ ･ バイテクは相手国機関にが生起した場合は一般性が高いと考えられるので、こ自立能力があったと報告されている。よって評価にあれらを抽出した。加えて現地調査においてもいくつか

たっては相手側の潜在的自立能力を見極めることが重の教訓を得た。これらの教訓をプロジェクト形成に役要である。事前評価および中間評価においては、その立つものとプロジェクト実施に役立つものに分類して時点での自立能力に技術協力による相手側組織の能力

以下に示す。

強化を見込んで評価することが提言できる。

(2) 財務状態

4. 3. 1

プロジェクト形成に役立つ教訓

表 3 の 6 プロジェクトで財務に関しての記述がある。

1）文献調査から得た教訓

ザンビア獣医大を除く 5 プロジェクトでは、財務は相(1) 有能な相手側リーダーの確保

手国政府の予算配分があるので問題はないと報告され相手側リーダーの質の良否はプロジェクトの進捗やている。大学 / 大学院の場合は財源の多くは政府予算

自立発展性にとって重要である。バングラ大学院では12 J Intl Cooper Agric Dev 2016

フェーズ I 当時の学長のプロジェクトに対する無気力

LLDC での学部 / 大学院支援型プロジェクトでは投入量さが他の制度的問題に加わった結果、新教育システムが多大なために第三国との共同実施によらなければ協の導入が遅れたと報告されている 。チェンマイ ･ バ

力実施は難しいといえる。

21)

イテクではタイ側に優れたリーダーが存在したことがまた質的面から、日本側の援助システムで投入できな

プロジェクト成功理由の一つであった 。またマレイい部分を第三国の支援で補完する必要が生じる。事例と･ バイテクでも、相手側の学部長が有能で熱意と将来して、ザンビア獣医大では日本側で支援できない大学院

展望をもっていることが、組織的自立発展性があるこ

入学者の奨学金を第三国援助で負担できたこと 16)、バン

との理由のひとつにあげられた 42)。よってプロジェク

グラ大学院では日本側で援助できなかった職員住宅の建ト形成段階では、有能な相手側リーダーを得られるこ

設費を米国の資金援助で建設したこと 21, 22) があげられる。

37)とを確認すべきである。

よって LLDC で学部 / 大学院支援型プロジェクトを(2) 第三国との共同プロジェクトにおけるパートナー

形成する場合は投入の量的・質的問題を検討して、第三国との共同実施を考慮すべきである。

の実施不履行
表 2 の分析で見たように、ザンビアやバングラデ(3) 相手国の経済状況に起因する問題

シュのような LLDC に対する学部 / 大学院支援型の協

相手国の経済状況は、さまざまな形でプロジェクト

力は第三国をパートナーとして実施された。その場合に影響を与える。この問題が報告されているのは LICの問題として第三国側が期待どおりに活動してくれな（LLDC を含む）の国だけである。ザンビア獣医大ではい事例が報告されている。ザンビア大学院では 4 講座

研究費が全く計上されないこと、供与機材の通関引取

中の 2 講座は第三国の専門家が支援する予定であったりに際して手数料と保管料が支払われずに機材到着がが、支援人員の充足が不十分で日本側が支援せざるを遅れたこと、大学院入学者の奨学金がなくて第三国の得なかった 。バングラ大学院は日米協力で実施した援助が必要であったことが報告された 16)。バングラ大がフェーズ II の途中で米国側が撤退した 20)。バングラ

学院では国の予算不足から職員住宅が建設されず、ほ大学院では、日米およびバングラデシュ三国間に共通

とんどがダッカから通勤している教員は通勤バスの時の協定書がなかった教訓から、パートナーそれぞれの間までしか稼動できないことが研究活動を制限した 21)。

分担部分の目標と責任について互いに合意しておくこ

インドネシア ･ ボゴールではスタッフが大学給与を補とが重要であると提言された 。

うために他の職業を持たねばならない事情からカウン

9)

22)

次に学部 / 大学院支援型の第三国と共同実施する必要性について検討する。表 2 で LIC であるインドネシ

ターパートが極めて多忙であり、研究に専念できない
経済的環境にあると報告された 26)。

ア ･ ボゴールは日本による単独実施であるが、LLDC

よって LIC へ支援する場合は、相手側の経済状況にの 2 プロジェクトはともに第三国との共同実施になっ起因する問題が生起することを考慮して、プロジェクている。図 1 が示すように、これら LLDC の 2 プロジェ

ト形成にあたっては、カウンターパートが研究に専念

クトはインドネシア ･ ボゴールよりも投入量が大きい。

できる時間で実施できるように研究課題数と内容に配一方文献調査で見るかぎり、これら 2 プロジェクトと慮すること、研究課題を現地調達機材だけで実施できもに投入が大きいことが理由で共同プロジェトになっる内容にして通関の必要性を少なくする等の工夫が必たという報告はない。しかし第三国との共同実施でな要である。

ければもっと投入が増えたことが推定できること、共(4) ミス・コミュニケーション

同実施であったときでさえザンビア獣医大では日本人教育研究プロジェクトでは専門家の語学力不足が問専門家の投入不足があったことを考慮すると、第三題としてあげられた報告は極めて少ない。しかし活動

国との共同実施でなければ LLDC での学部 / 大学院支内容についてのミス・コミュニケーションの問題が報援型プロジェクトの実施は困難であったと考えられる。

告されている。バングラ大学院では「波及計画」に対日本側だけで実施するにはカセサート I のように特定する考え方について、日本側はセミナー等の開催で達分野支援型で実施することで投入を減らす方法がある成と考えていたが相手側は普及達成までと理解していが、LIC には学部 / 大学院全体を支援する要望が強いのたと報告されている 22)。また、インドネシア ･ ボゴー

で、結局はカセサート II のように残る分野に協力を実

ルでは日本側とインドネシア側で学問の分類と重要性施して学部全体を対象とせざるを得なくなると思われに関する認識が大きく隔たっていたとの報告がある 26)。

る。よって 7 プロジェクトの分析から結論するかぎり、これらの問題は後日に解決されているが、プロジェク

16)

J Intl Cooper Agric Dev 2016 13

ト形成の段階で重要な用語の意味は十分に議論してお(3) 後始末的な体制整備を条件とする協力の実施

くことが必要である。

現地調査結果から途上国では後始末的な活動への(5) カウンターパートの海外研修 / 留学による影響

関心の低いことが推測される。よって協力の実施に当教育研究プロジェクトのようにカウンターパートがたっては、備品廃棄手続きの整備・廃棄物保管庫の確研究者の場合は、学位取得等のために機会があれば海保・廃棄薬品処理施設整備を条件とし、技術的資金的外研修 / 留学に行き、そのことがプロジェクトの進捗にに困難な場合はプロジェクト形成時に協力内容に含め影響を与えたことが報告されている。カセサート II でるべきである。

は、研究の中心人物が海外留学で不在になったがその(4) 教育方法の技術移転によるプロジェクト効率の向上

対応が不十分であったことが理由のひとつになり、プ

表 3 でバングラ大学院の論文効率が他のプロジェク

ロジェクトの進捗が遅れた 。またマレイ ･ バイテク

トよりも高かった理由は、米国が厳しい教育方法を導では、カウンターパートが海外研修（サバテイカル）入したからである。そのために学生は論文作成および等で多忙な場合が多く、研究意欲が概して低いこと

発表のテクニックを大学院教育のなかで訓練され、そから専門家の技術移転対象となり得ない点が指摘されれが日本の技術協力で高められた専門性と相俟ってた 。これらの事実から、カウンターパートの海外研

多くの論文を産出した。よって大学 / 大学院でのプロ

修 / 留学についてはプロジェクト形成の段階であらか

ジェクト形成に当たっては、単に専門性の強化だけでじめ制約条件を設けるべきである。

なく教育方法に対しても技術移転すべきである。これ

34)

40)

は高い協力効率をあげるのに有効である。
2）現地調査から得た教訓(1) 上位目標の慎重な設定

4. 3. 2

プロジェクト実施に役立つ教訓

上位目標はプロジェクト後 3 〜 5 年に実現する目標

1）文献調査から得た教訓である 。その場合、プロジェクト目標の達成結果が対(1) 長期派遣専門家のリクルート難

象外の機関や地域もしくは分野に広がることを想定し日本の大学が実施主体となるプロジェクトでは現職て上位目標を設定することがある。例えば「疾病対策、の大学教官を長期に派遣できないこと、および適時に繁殖、栄養の改善をもって国全体の畜産業の発展を図

短期専門家を派遣できないことが問題として報告される」という上位目標である。しかし途上国では、すべている。ザンビア獣医大では、長期専門家のリクルーての機関もしくは分野において弱体であることが制限

ト難からフェーズ II の開始当初に約 1 年間にわたり特要因となり、プロジェクト効果が容易に広がっていか

定分野の長期専門家の派遣が滞り、またチームリーないことを考慮すべきである。特に開発した技術が普ダーも 1 年 4 ヶ月間空席であった 16)。バングラ大学院で及されることを外部条件として上位目標を設定する際

は、長期専門家が少ないことと短期専門家の派遣時期には、人員の確保に多大の予算を要する普及体制が 3が日本の大学の学期末や夏期休暇に集中していてバン

年〜 5 年で大きく増強するものではないことを考えて、グラデシュ側の希望時期と一致しないことがあげられ

上位目標の設定は慎重に行なうべきである。

た 19, 21)。マレイ ･ バイテクでもリクルート難から後述す(2) 普及プログラムによる実用的研究の誘導

るリレー方式専門家派遣が行なわれた 42)。しかし専門

大学の研究は基礎的な課題が多いが、バングラ大学

家が短期である利点として、カセサート I では専門家が院の場合は同国の他の大学よりも実用的な研究が多い。

短期であるために現職で第一線の極めて優秀な研究者

その理由は普及プログラムが含まれていたことと農業を専門家として迎えることができたという報告もある

普及員が学生に多く含まれていたためである。このこ

31)とから、プロジェクト形成に当たっては農民や農業関可能性を考慮して長期と短期の専門家を組み合わせる

係者への普及を協力内容に含めることで実用的な研究ことが必要である。

2)。よって実施にあたっては、専門家のリクルートのを誘導する効果が期待できる。その際、米国の大学と(2) 相手側負担施設の不備

異なり日本の大学は普及部門を持たないために日本の相手側が建設する施設が技術協力を実施する前提と専門家では対応が難しいことが予想される。よって協なっている場合に、その施設の不備もしくは建設の遅力プログラムのなかでは、協力活動をセミナーやワー

延がプロジェクトの進捗に影響を及ぼした事例がある。

クショップ開催等の日本人専門家が対応できる範囲に

バングラ大学院では、相手国政府が建設することに限定することが必要である。

なっていた職員宿舎の建設がプロジェクト期間中に実14 J Intl Cooper Agric Dev 2016

施されずに教職員が通勤バスに時間を拘束されたため、て支援にあたった。これらの事例は、プロジェクトの研究の遂行が阻害された実施にあたっては強力な国内支援体制を確立すること。またマレイ ･ バイテク

21, 22)

では、新館の建築工事が遅れたために専門家の実施スが必要であることを示す。

ペースの確保が遅れた 。よってプロジェクト実施に40)

当っては、実施の前提となる重要施設が整備されてい2）現地調査から得た教訓る状態でプロジェクトを開始すべきである。

(1) 第三国との協力による実施
バングラ大学院は米国との共同実施であった。その(3) 研究機材に関する問題
機材に関しては 2 種類の問題が報告されている。第 1

ことは教育システムの改善による社会人入学の増加とは研究協力では特殊で高性能・高品質・高価な機材が論文発表能力の強化および普及プログラムの実施によ多いために生ずる問題である。インドネシア ･ ボゴー

る実用的研究の増加の、2 つの大きな効果をもたらし

ルでは、要請した機材が特殊で調達担当者が初めて扱た。このように技術上・制度上の補完のほかに財政上う機材が多かったために円滑な発注にはマニュアルがの補完を含めて米国との共同実施はさまざまな利点が必要であると指摘された 。カセサート I では、仕様あった 24)。しかし欠点として、日米専門家の人間関係書だけで品質を確保することが困難なことと機材の英の難しさ、協力基本的合意事項からの米国側の逸脱、

文マニュアルがない場合があったことが報告された 。

文化・習慣の違いに基づく意見対立・調整に要する余カセサート II では、日本で調達した機器を現地業者が分の労力と時間、政策レベルの足並みの乱れおよび潜修理してくれなかったことと電圧の不安定と停電の頻在的な日米競合と相殺の危険があった 24) ことも教訓と度が高いことが高性能機器の使用に問題をもたらしして考慮すべきである。

26)

29)

た

33, 34)。

(2) フォローアップ・モニタリングの徹底

第 2 の問題は機材到着の遅延がプロジェクトの進捗数値指標に基づく評価が求められる今日では協力実に影響をもたらしたことである。ザンビア獣医大では、績を数値的に収集するモニタリングは重要である。カ

ザンビア側が通関手数料を支払えなかったために最終

ウンターパート側もモニタリングの重要性は認識して年度の機器がプロジェクトに到着することが遅れて協いるが、バングラ大学院では大学を離れた卒業生や研力の進捗に大きな支障を及ぼした 。またインドネシ

修受講者を組織的にフォローアップする体制が整備さ

ア ･ ボゴールでは、機材調達の遅れから研究課題によっれていない。例えば、入学者数・卒業者数・研修受講ては主要実験設備が全くなくて派遣専門家の在任中は者数は把握しているが卒業後の就職状況や研修終了後研究の遂行が不可能になった 。

の成果の活用などフォローアップ的なモニタリングは

16)

25)

よって研究用の高性能・高品質機材は円滑な調達が組織的に行なわれていない。国際協力の評価では技術難しい場合があることを考慮して早期に発注を行なう

移転で強化された教育研究結果がどれだけ社会に寄与か、可能ならば現地で調達できる機材で実施できる研するかが重要であるが、途上国ではこの点の認識が弱究方法を選択する必要がある。

いと思われるので、プロジェクトの運営管理に当たっ(4) 強力な国内支援体制の確立ては組織的なフォローアップ・モニタリングを徹底す

大学が実施する教育研究プロジェクトでは、短期専べきである。

門家の数が多くカウンターパートの日本での研修期間が長期間であるために強力な国内支援体制がとられて

4. 4 効果的な協力方式の紹介いる。表 2 では、7 プロジェクト中の 6 プロジェクトでプロジェクトでは現行の協力システムと与えられた複数の大学が参加して実施されている。ザンビア獣医条件のなかで協力効果をあげるために、さまざまな方

大では国内委員会が専門家の資格審査を含むリクルー法が考案された。それらを以下に紹介する。

トを担当するほど強力な体制がとられた。バングラ大(1) サンドイッチ方式研修員受入れによる学位取得 11)

学院では、フェーズ I は 2 大学であったがフェーズ II で

これはザンビア獣医大が採用した方法で、学位取得

は 6 大学からなる実質的なコンソーシアムを設立した。

候補者を短期（1 年以内）の日本研修に送ってテーマのインドネシア ･ ボゴールの実施大学は 1 つであったが、決定および技術の習得を終え、ザンビアに帰国して実同大学農学部内に学部委員会として独立した「ボゴー験を行ない、さらに最終年次には再び日本に送って指ル委員会」を設置して支援にあたった 。またマレイ

導教官の下で学位論文をまとめる方式である。この方

シア・バイテクでは中国四国コンソーシアムを結成し式によりザンビアの実状に根ざした研究が達成された。

24)

J Intl Cooper Agric Dev 2016 15

(2) 短期専門家の反復派遣 31)(4) 後発開発途上国（LLDC）で学部 / 大学院支援型

カセサート I では、相手側の研究者の水準がある程のプロジェクトを形成する場合は、投入の量的・質的度以上である場合は研究の協力・指導は必ずしも長期課題を考慮して第三国との共同実施を図るべきである。

間にわたって連続する必要はなく、最初に十分な討議

第三国との協力は技術上・制度上の補完等の利点があを行なえば後は時々討論や指導を行なうことで十分でるが、同時に欠点も多くあることを考慮すべきである。

あるとして、短期専門家の反復派遣が実施された。例

特にパートナーの実施不履行の問題は複数のプロジェ

えば、1 人の専門家を継続して 1 回に 12 ヶ月派遣するクトであげられている。よって、共同実施に際してはよりも、初年度に 3 ヶ月、次年度からは 1 〜 2 ヶ月ず

あらかじめ共同の協定書を作成して分担と目標およびつ毎年派遣する方が効果的であるとして、この方式が責任を合意しておくことが必要である。

採用された。ただし、この方式が有効な条件として 3(5) LIC に対して協力を行なう場合は、相手国の経済つの事項があげられた。第 1 は研究の第一線にある優的状況に起因する問題が生起することを考慮して研究

秀な研究者が派遣されること、第 2 は相手側のカウンと機材の量的・質的内容に工夫を行い、できるだけ相ターパートの水準がある程度以上であること、そして手国の経済負担を軽減すべきである。

第 3 は対象分野の 1 回の実験サイクル期間が短い分野（例：生化学、微生物学）であることである。

(3) リレー方式専門家派遣

42)(6) 重要な用語の定義はプロジェクト形成の段階で十分に議論しておくことが必要である。

(7) カウンターパートの海外研修 / 留学について、プ

マレイ ･ バイテクでは、長期専門家のリクルートがロジェクト形成段階であらかじめ制約条件を設けて活困難な場合に統一的に組織化した複数の短期（原則

動中にカウンターパートが不在になることを回避すべ

として 3 ヶ月）専門家のリレーで対応した。これらきである。

専門家は通常の短期専門家とは区別され「Short-term(8) 上位目標はプロジェクト開始後 3 〜 5 年後に実現

experts（relayed）」の名称で整理された。このリレー方する目標であるから、その設定は慎重にすべきである。

式による派遣は計 22 名に及んだ。

特に開発した技術が普及されることを外部条件として目標を設定する際には、普及体制が早期に増強される

5．プロジェクト形成・実施・評価手法の提言

ものではないことを考慮すべきである。

(9) 研究方向を実用的な課題に導くためにプロジェ
計 7 プロジェクトの分析と現地調査の結果として得クト活動に普及プログラムを含めることは有効である。

られた提言を以下にまとめる。これらの適用にあたっ

ただし、その場合の普及活動は日本人専門家が対応でては限定的な数のプロジェクト分析から導き出されきる内容に限定すべきである。

たことに留意し、提言はあくまで補助として対象プロ(10) 途上国によっては後始末的な活動への関心が低

ジェクトごとに判断・工夫を行なうことが重要である。

い場合があるため、実施に当たっては環境配慮に必要な施設 / 体制の整備を条件とし、技術的・資金的に困難

1）プロジェクト形成にあたっての留意事項(1) GNP$2000/ 人を概略的指標として、それより対が予想される場合はプロジェクト形成時の協力内容に含めるべきである。

象国の潜在的経済力が大きい場合は特定分野支援型の(11) プロジェクト形成に当たっては単に専門性の強ニーズが、小さい場合は学部 / 大学院支援型のニーズが化だけでなく教育方法に対しても技術移転すべきであ

高いことを考慮する。

る。これは院生から生まれる成果を増強する効果があ(2) 投入について、学部 / 大学院支援型は特定分野支り、高い協力効率をあげるのに有効である。

援型よりも投入量が大きくなること、学部 / 大学院支援型のなかでは経済的発展度の低い国ほど投入量が大き2）プロジェクト実施手法

くなること、特に専門家の投入が大きくなることを見(1) 大学が実施するプロジェクトでは長期専門家の込むべきである。またアフリカについては同じ低所得

リクルートが難しいことから、その可能性に考慮して国（LIC）でもアジアよりも多くの投入量が必要になる。

長期と短期の専門家を組み合わせる。

(3) プロジェクト形成にあたって相手側に有能な(2) 相手側負担施設が実施の前提になっている場合はリーダーを得ることはプロジェクトの進捗と自立発展

それらの整備が完了してからプロジェクトを開始する。

性に大きく寄与する。

16 J Intl Cooper Agric Dev 2016(3) 研究用の高性能・高品質機材は円滑な調達が難しい場合があることを考慮して、早期に発注を行なうか、可能ならば現地で調達できる機材で実施できる研究方

整備を前提としてインパクトを予想する。
⑤ 環境的インパクトの評価は負のインパクトをもた法を選択する。

らさないことを判断する。そして相手側の環境対(4) 強力な国内支援体制を確立してプロジェクト実

策意識と取り組みの状況を調査し、取り組みが弱施における短期専門家の派遣およびカウンターパート

いと判断された場合は指導を行なうとともに、相の受入れを確保する。

手側が環境対策を行なうことを条件としてプロ(5) プロジェクトの運営管理にあたっては、学部およジェクトの実施もしくは続行を判断する。その場

び大学院の卒業生や研修受講者のその後の状況に関す合に必要ならば技術的・資金的な支援を強化する。

るモニタリングが比較的弱いので、その面での組織的なフォローアップ・モニタリングを徹底する。

(5) 自立発展性(6) 効果的な協力方式として、現行の協力システムと① 組織能力については評価時点での能力を評価す与えられた条件のなかで協力効果をあげるために以下る。ただし、事前評価および中間評価では評価時のような協力方式がある。

点での自立能力に技術協力による相手側組織の能① サンドイッチ方式研修員受入れによる学位取得

力強化を見込んで評価する。

② 短期専門家の反復派遣② 財務状態については相手国政府の対象とする教育③ リレー方式専門家派遣

研究機関への予算配分の持続性を見極める。
③ 社会的・環境的・技術的受容性については過去の

3）評価手法(1) 妥当性：開発途上国では 5 〜 10 年でニーズや政プロジェクトの経験から特筆すべき留意事項はない。

策が大きく変化しないため、過去のプロジェクトを調④ 機材の維持管理については、部品調達難はある程

査した限りでは事前評価段階の妥当性が中間・終了時

度避けがたいことを考慮したうえで技術的問題解

評価段階で変わることはない。

決能力の強化を図る。

(2) 有効性：評価にあたっては、5 年間で最大 15 研究
課題をプロジェクト目標の軽重を示す指標として有効

謝辞

性を議論する。

(3) 効率性：論文効率 2.4 と博士効率 0.3 を指標とし

本 研 究 の 実 施（2001 〜 2002 年 ）に 際 し、 多 大 な 支て効率性を数値的に分析し、次に他の成果を考慮して援をいただいた名古屋大学農学国際教育協力研究セン

表 3 に示す事例を参考に最終的判断を行なう。

ターの教授および職員各位、特に（元）センター長の(4) インパクト

竹谷裕之先生に厚く感謝申しあげます。そして、本研① 政策的インパクトは、プロジェクトの性質から質究の検討委員として同センター（元）教授の松本哲男

的・量的いずれのインパクトが期待できるかを判先生、（元）JICA 農業開発協力部の半谷良三氏および断し、表 3 から類似プロジェクトを選出して比較

布野秀隆氏から貴重な助言を賜りました。記して感謝

検討して評価を行なう。

いたします。

② 制度的インパクトは、まず大学 / 大学院の確立 / 強（本稿は、2004 年 12 月 11 日に名古屋大学で開催され化がもたらす組織的な拡大構想を内容とする制度

た日本国際地域学会 2004 年度秋季大会シンポジウムで的インパクトを検討し、次にその国特有の事情が講演した原稿に一部加筆したものである。
）

ある場合はそれを考慮する。
③ 社会・文化的インパクトは、まず表 3 を例に技術参考文献

協力対象分野の強化の結果として生起するインパクトを予想して、そのインパクトの評価時点にお1) 国際協力事業団 企画・評価部監理室：実践的評

ける発現度もしくは期待度を判断する。また、そ価手法─ JICA 事業評価ガイドライン─，国際協力の国特有の事情がある場合はそれを考慮する。

出版会（平成 14 年 3 月 12 日），pp. 85-87.

④ 経済的インパクトは、普及などの他の分野が整備

2) 国際協力事業団 社会開発協力部計画課：プロジェ

されているという外部条件が確保された場合にだ

クト・ドキュメント作成ガイドライン（案），（平成

け発現することに留意して、PDM の外部条件の12 年 10 月 17 日），pp. 21-28, 35-39.

J Intl Cooper Agric Dev 2016 17

3) （社）国際農林業協力協会：わが国の農林業開発協
力 40 年史（1998），pp. 297-300.

4) 国際協力事業団 企画部：プロジェクト方式技術
協力概要表（全世界・国別

平成 2・1・1 現在），

5) 国際協力事業団 企画部：プロジェクト方式技術
平成 6・4・1 現在），

6) 国際協力事業団 企画部：プロジェクト方式技術
協力概要表（全世界・国別 平成11年10月1日現在），

7) 国際協力事業団 アジア一部：プロジェクト方式技術協力概要表（全世界・国別），
平成 12 年 4 月 1 日現在 ,8) 国際協力事業団：ザンビア共和国ザンビア大学医実施協議報告書（昭和 60 年 2月），pp. 33, 41, 65.

p. 87.
フェーズ II 巡回指導（中間評価）調査報告書（平成 5
年 11 月），pp. 13, 23, 32, 66, 70, 81, 120-123, 136.
フェーズ II 終了時評価調査報告書（平成 7 年 10 月），

pp. 9, 14, 33-34, 36, 43, 111-114.
ンゴボンドウ農業大学計画） アフターケア調査団
報告書（平成 10 年 12 月），pp. 7-10, 24, 36.

24) 隆杉実夫：第 16 回国際協力学術奨励金交付作品（奨9) 国際協力事業団：ザンビア共和国ザンビア大学医
巡回指導調査団報告書（昭和63 年 4 月），p. 14.

励賞）「交わる日米協力─バングラデシュ農業大学
院計画の経験」（平成 5 年 10 月），pp. 181-206.

25) 国際協力事業団：インドネシア国ボゴール農科大10) 国際協力事業団：ザンビア大学医学部技術協力計評価調査団報告書（平成元年 12 月），pp. 31,

学大学院計画 巡回指導調査団報告書（平成 2 年 12月）
，p. 6.

26) 国際協力事業団：インドネシア国ボゴール農科大41, 47.
11) 国際協力事業団：ザンビア共和国ザンビア大学医学部技術協力計画フェーズ II

事前調査報告書（平成 3 年 11 月），pp. 19, 36, 51.
実施協議調査団報告書（平成 4 年 102 月），pp. 23-24, 34-37, 43-45, 47-53, 55-56, 60-62.
実施協議チーム調査報告書（昭和 55 年 6 月）
，p. 48.

28) 国際協力事業団：タイ国農業協力調査団報告書（昭和 55 年 11 月），p. 13.

月），p. 61.

13) 国際協力事業団：ザンビア共和国ザンビア大学医学部技術協力計画フェーズ II

学大学院計画 終了時評価調査団報告書（平成 5 年27) 国際協力事業団：タイ国カセサート大学研究協力

12) 国際協力事業団：ザンビア大学医学部技術協力計
画フェーズ II

フェーズ II 巡回指導調査団報告書（平成 5 年 2 月），

23) 国際協力事業団：バングラデシュ農業大学院計画（ボpp. 381-382, 191-192, 195-196.

画

81-86, 214-215.

22) 国際協力事業団：バングラデシュ農業大学院計画

pp. 29-30, 161-162.

学部技術協力計画

評価調査報告書（平成元年 12 月），pp. 24, 46, 65,21) 国際協力事業団：バングラデシュ農業大学院計画

pp. 190-191, 240-241, 252-253.

学部技術協力計画

19) 国際協力事業団：バングラデシュ農業大学院計画

20) 国際協力事業団：バングラデシュ農業大学院計画

pp. 1, 37, 93, 114, 126.
協力概要表（全世界・国別，p. 81.
巡回指導調査団報告書（平成元年 1 月）

計画打合せ調査団報

告書（平成 5 年 2 月）
，p. 32.

14) 国際協力事業団：技術協力活動事例シリーズ 64：
ザンビア大学獣医学部（フェーズＩ），pp. 32, 70.

29) 国際協力事業団：タイ国第 2 次農業協力調査団報告書（昭和 56 年 8 月）
，p. 14.

30) 国際協力事業団：タイ国カセサート大学研究協力
計画

エバリュエーション報告書（昭和 60 年 3 月），

pp. 4, 12-15, 20-21, 25, 28, 38-54.

15) 国際協力事業団：ザンビア大学医学部技術協力計

31) 国際協力事業団：タイ国カセサート大学研究協力

画フェーズ II 巡回指導（中間エバ）調査報告書（平成

計画総合報告書（昭和 61 年 3 月）
，pp. 10-11, 58-59,

7 年 1 月），pp. 36, 43.

62-63.

16) 国際協力事業団：ザンビア共和国ザンビア大学医32) 国際協力事業団：タイ国カセサート大学研究協力

学部技術協力計画フェーズ 2 終了時評価報告書（平

計画フェーズ II 実施協議チーム調査報告書（昭和 62

成 9 年 2 月）
，pp. 12, 14-15, 19, 23, 28-31, 133, 140-年 6 月），p. 20.

141, 149, 156-157.
17) 国際協力事業団：ザンビア大学獣医学部技術協力
計画―12 年半の協力の軌跡―（昭和 10 年 5 月）
，pp.

9-14, 18-26.
18) 国際協力事業団：バングラデシュ農業大学院計画

18 J Intl Cooper Agric Dev 201633) 国際協力事業団：タイ国カセサート大学研究協力
計画フェーズ II 計画巡回指導調査報告書（1990 年 6月），p. 40.

34) 国際協力事業団：タイ・カセサート大学研究協力
フェーズ II 計画 評価調査団報告書（平成 4 年 3 月），

pp. 6, 9, 15-16, 17-38, 41, 91-94, 101.
35) 国際協力事業団：タイ国チェンマイ大学植物バイ
オテクノロジー研究計画

実施協議調査団報告書（平成 5 年 5 月）
，pp. 13, 22.
巡回指導調査団報告書（平成 8 年 4 月）
，pp. 19-20.

37) 国際協力事業団：タイ国チェンマイ大学植物バイ
オテクノロジー研究計画 終了時評価報告書（平成10 年 7 月），pp. 7, 17, 19-29, 30, 32-35, 64.
38) 国際協力事業団：マレイシア農科大学 バイオテ
クノロジー学科拡充計画 長期調査員報告書（平成4 年 5 月），p. 29.
39) 国際協力事業団：マレイシア農科大学 バイオテ

事前調査報告書（平成 4

年 5 月），p. 41.

40) 国際協力事業団：マレイシア農科大学 バイオテ
クノロジー学科拡充計画

36) 国際協力事業団：タイ国チェンマイ大学植物バイ
オテクノロジー研究計画

クノロジー学科拡充計画

計画打合せ調査団報告書（平成 4 年 5 月）
，p. 3.

41) 国際協力事業団：マレイシア農科大学 バイオテ
クノロジー学科拡充計画

巡回指導調査団報告書（平成 5 年 9 月）
，p. 14.

42) 国際協力事業団：マレイシア農科大学 バイオテ
クノロジー学科拡充計画 終了時評価報告書（平成7 年 2 月），pp. 11-15, 17-23, 25, 44, 46.
43) 国際協力事業団：マレイシア国プトラ大学バイオテクノロジー学科拡充計画

アフターケア調査団報

告書（平成 11 年 4 月）
，pp. 4-6.

J Intl Cooper Agric Dev 2016 19