平成26年3月1日発行/通巻807号

2014/

newsline

京都府中小企業団体中央会

3

京都ビジネス交流フェア2014 中央会ブースを出展
1
特集Ⅰ 事業継続計画（BCP）策定の具体的手順～ 事業継続計画（BCP）策定のポイント～2〜3
特集Ⅱ 平成26年度税制改正 中小企業関係税制改正のポイント 4〜5
特集Ⅲ 組合事務のポイント 事業年度末～総会終了後の手続き 6
再発見！連携のチカラ No78 くまもと南園の匠協同組合（熊本県）7
8
中央会NEWS 平成26年北部地域新年懇談会を開催
京都府中小企業女性中央会 第18回女性のつどいを開催 8
中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業 1次公募スタート 9「原材料・エネルギーコスト高対策特別相談窓口」及び「デフレ脱却等特別相談窓口」のご案内 9
会員団体活動紹介 タクシー会話5カ国語指さしシートを作成／全京都個人タクシー共済協同組合1010
新加入会員紹介11
会長コラム No17 唱える経文 
11
京都経済お天気
12
事業継続計画（BCP）策定支援セミナーのご案内

京 都 ビ ジ ネ ス 交 流 フ ェ ア 2014
中央会ブースを出展

本会では、2月20日（木）・21（金）に京都パルスプラザにおいて開催された「京都ビジネス交流フェア2014」（主催：公益財団法人京都産業21、京都府）において、初の試みとして中央会ブースを設け、ものづくり中小企業の高い技術力をアピールし販路開拓を促進するため、組合の出展を支援した。
今回の出展では、協同組合京都府金属プレス工業会、京都
府鍍金工業組合、京都府プラスチック協同組合、京都府機械
工具商業協同組合、協同組合日新電機協力会の5組合及び京都
青年中央会が参加、本会の安藤源行副会長（協同組合日新電機協力会理事長）、阪口雄次副会長（協同組合京都府
金属プレス工業会理事長）が中心となり企画を進めてきた。
本フェアでは、府内中小企業の展示会を中心に、全国の主要メーカー等との商談会や併催イベントとして各種セミナー等が開催され、2日間で延べ1万人の方々が来場された。

安藤副会長「今回、初めて中央会ブースとして「ものづくり」５組合に出展願いました。
ますます厳しくなる中小企業の経営環境のなか、引き続き連携の力で、これら展示会等を通じ組合員企業が保有する技術・技能を積極的に外部発信していきたいと思います。」

向きあおう

話せばわかる

阪口副会長「これまで青年中央会では本フェアに積極的に出展してきましたが、ものづくり中小企業の高い技術力をアピールできるこの良い機会をなぜ親会も利用しないのかという思いがありました。今回の出展を皮切りに中央会ここにありとアピールできるように今後も取り組んでいきた
いと思います。
」

君と僕

京都人権啓発推進会議／京都府中小企業団体中央会

特集Ⅰ

事業継続計画（BCP）策定の具体的手順～ 事業継続計画（BCP）策定のポイント～

Ⅰ．事業継続計画（BCP）策定の考え方
事業継続計画（BCP）の策定にあたっては、「事業を中断させないために、何を、どのように守るのか」、「事業が中断した時には、何を、いつまでに、どんな方法で回復するのか」が「事前に決めてある」ことが大切です。
小規模・中小企業の場合は中核となる経営資源や重要業務が１人の社員（または経営者）に集中している場合が多くありますが、今回はそれらを計画するにあたってのポイントを解中小企業診断士説していきます。

神戸

壯太Ⅱ．事業継続計画（BCP）策定のポイント
１．基本方針の策定
事業継続計画（BCP）の目的は一般的な防災計画と異なり、「人命と資産を守る」だけでなく「社会や顧客からの信用、従業員の雇用を守るための事業を継続する」ことを目的とします。それらの観点から基本方針を明文化していきます。
「今、突然長期間休業することになったら、どんな人に迷惑をかけることになるのか、どんなことが困るか」「いつも仕入れしている材料が急に手に入らなくなったら、どうするか」という視点で考えるのもポイントです。
２．中核事業の決定
事象発生時には、少ない経営資源（人、モノ、カネ、情報など）での事業継続を行うことになります。そのために、事前に重要度・緊急度の高い事業を選定し、それらの高いものを中核事業（商品やサービス）と定めた上で復旧・継続を優先することが必要となります。
自社の事業（商品やサービス）の中で「今突然提供を中止しなければいけなくなったら、経営へ影響が大きい（顧客の信用や財務・社会的）もの」と考えるとわかりやすいでしょう。
また、その事業（商品やサービス）を提供するにあたって、「なくてはな
らない自社の経営資源」を考えていきます。小規模・中小企業の場合は「□□の配合・調整は社長しかできない」
や「◯◯さんがいなければ商品△△は作れない」というものが挙げられてくるかと思います。では「社長や◯◯さんが急に出勤できなくなった時にどうするか」を事前に決めておくことで経営への影響を小さくすることが事業継続計画（BCP）の骨子になるわけです。

（図表１：中核事業と重要業務・経営資源の関係）

３．被害の想定、目標復旧時間・復旧レベルの設定
地震や水害、新型インフルエンザ等の事案発生による対象となる被害を想定します。具体的被害には、インフラ・
通信・公共交通機関・道路・自社・取引先等の項目を挙げていきます。
地震や水害における被害の想定は京都府内の各市町村の配布している防災・ハザードマップを参考に考えると良いでしょう。
災害でも、インフルエンザでも「社員が会社に出勤できない」という結果事象はどんな場合でも発生することになりますので「万が一出勤できる社員が◯人になったとき、会社全体で何％の操業が可能か」「◯◯さんが２週間
会社に出勤できなくなったら、どうなるか」など、具体的に想定すると良いでしょう。
2 協 同 2014.3

４．緊急時対応体制の整備
・初動対応
災害や事故の事象発生時の初動対応として、防災計画や危機管理マニュア
ルなどが作成されていればそれを基に、人命の安全確保、救助や救護、二次災害の防止や顧客や従業員の避難について周知します。
・災害対策本部の設置や安否確認
事象発生時には平常時とは異なる情報収集や迅速な意思決定が必要になるために、非常時用の組織体制が必要です。
「通常時の組織図」の他に「災害発生時の組織図や連絡先一覧」を作成し、普段から社内で周知しておきましょう。
自社社内だけでなく、重要な取引先についても安否の確認や自社事業についての情報提供の為に連絡先・担当者一覧を作成しておきましょう。
大切なのは「何かが起きてから実施する」のではなく「やることを決めておいて、それに基づいて実施する」ということです。
・災害時行動基準「外出先や出張時に被災した場合にはどうするのか」「出勤途中や帰宅途中の被災の場合」など、就業時間中だけでなく、就業時間外も含めた災害時行動基準を必ず定めておきます。

（図表２：緊急時体制整備）

５．事業影響度分析
・業務のプロセス分析
事業を継続させるためには、その業務プロセスに不可欠な人・施設・設備・原材料・システム・インフラ・取引先等を把握することが重要となります。そのため、業務のプロセスごとに必要な経営資源を詳細に洗い出します。
小規模事業・中小企業の場合は「事業継続に必要な経営資源」に「経営者自身」「◯◯さん」など、具体的に想定していくとわかりやすいです。
・事業影響度分析
抽出された「事業に不可欠な経営資源」を、「事業に対する重要度」（経営資源そのものがどのくらい事業にとって重要か）と「想定被害が与える影響」（被害を受けた時にどのくらい会社がダメージを受けるか）の２つの基準で優先順位をつけます。
６．対応策の検討・決定
事業影響度が高い経営資源から順番に①事業継続のための資源の必要量（例:材料や資材など）の確保、②被害軽減策（例:棚に防振加工をする）、③代替策（同業者に依頼する、応援を頼む）などの継続や復旧のための対応策の検討を行ないます。
全ての被害想定に対して具体的な対策を100％講じることは困難ですが、リスク管理の視点から、実際の対策は費用的・規模的に困難なものであっても挙げておくことで今後の経営判断に繋げていきます。大切なのは「現時点で出来ていることと、出来ていないことを把握する」ことです。

（図表４：リスク管理の考え方）

７. 教育・訓練
事業継続計画（BCP）の知識習得・認識の向上や対応手順の周知のために計画性を持って実施していくことが必要です。また、教育・訓練については実施記録を必ず残し、評価及び改善策の策定に生かしていくことが重要です。

協 同 2014.3 3

特集Ⅱ

平成26年度 税制改正

中小企業関係税制改正のポイント

平成26年度税制改正大網が閣議決定され、経済産業省関係の税制改正が公表されました。
ここでは、中小企業関係税制改正のポイントについてご紹介いたします。

復興特別法人税の1年前倒し廃止（法人税）
経済の好循環を早期に実現する観点から、足元の企業収益を賃金の上昇につなげていくきっかけとするため、復興特別法人税を1年前倒しで廃止。法人実効税率を約2.4％引下げ。（38.01％→35.64％）

交際費課税の特例措置の見直し（法人税・法人住民税・事業税）
中小法人については、大法人と比べて販売促進手段が限られており、交際費等は中小法人の事業活動に不可欠な経費であるとともに、飲食のための支出は、消費の拡大を通じた経済の活性化を図ることが可能である。そのため、中小法人について、①定額控除限度額（800万円）までの交際費の損金算入②支出した飲食費の50％を損金算入（②については、大法人も利用可能）の選択適用を可能とする措置を2年間講ずる。（平成28年3月31日まで）

中小企業投資促進税制の拡充・延長（法人税・所得税・法人住民税・事業税）全国で活躍する中小企業・小規模事業者の設備投資を強力に後押しするため、生産性向上に資する設備を導入した場合の小規模事業者（個人事業主、資本金3,000万円以下法人）に対する税額控除割合の上乗せや、税額控除の利用可能な法人の範囲の拡大等の拡充措置を講じた上で、現行措置を含め、適用期間を3年間延長。（平成29年
3月31日まで）
上乗せ措置の対象となる設備○旧モデルと比べて、年平均1％以上生産性を向上させるなど一定の要件に該当する以下の設備
・すべての機械装置（ソフトウエア組込型装置は最新モデル・一代前モデル、それ以外の装置は最新モデル）
・サーバー、試験・測定機器（最新モデルのみ）
・稼働状況等の情報を収集・分析・指示するソフトウエア（最新モデルのみ。生産性向上要件なし。）○現行措置の対象設備（貨物自動車、内航船舶以外）のうち、生産ラインやオペレーションの改善に資する設備

4 協 同 2014.3

現行措置

対
象
設
備

改正概要

対象業種

ほぼ全業種
（娯楽業、風俗営業等を除く）

対象事業者

中小企業者等（資本金1億円以下）

機械・装置

すべて（1台160万円以上）

器具・備品

電子計算機（複数台計120万円以上）
デジタル複合機（1台120万円以上）
試験又は測定機器（複数台計120万円以上）

工具

測定工具及び検査工具（複数台計120万円以上）

ソフトウェア

複数基計70万円以上

貨物自動車

車両総重量3.5ｔ以上内内航船舶

取得価額の75％

生産性向上を促す設備等投資促進税制の創設（法人税・所得税・法人住民税・事業税）
先端設備導入、生産ラインやオペレーションの刷新・改善のための設備投資を、即時償却または5％税額控除という、異次元の優遇措置で支援。 製造業のみならず、物流・流通サービス業をはじめとする非製造業も活用可能。
法律上の計画認定を要しない簡便な手続き。産業競争力強化法の施行日（平成26年１月20日）から前倒し適用。
（平成29年3月31日まで）
対象設備
Ａ．先端設備○旧モデルと比べて年平均１％以上生産性を向上させる最新モデル＜対象＞◆機械・装置（限定なし）◆器具・備品（試験・測定機器、冷凍器付陳列ケース、サーバー(※)など）◆建物関連 （ボイラー、ＬＥＤ照明、断熱材・断熱窓など）、◆稼働状況等の情報を収集・分析・指示するソフトウエア(※) ※サーバーとソフトウエアは中小企業のみ◆工具（ロール）
Ｂ．生産ラインやオペレーションの刷新・改善○事業者が通常作成する設備投資計画上の投資収益率が15％以上（中小企業は5％以上）※個々の設備等は、生産性向上・最新モデル要件を満たす必要なし＜対象＞
機械・装置、工具、器具備品、ソフトウエア、建物、建物附属設備及び構築物

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長 （法人税・所得税・法人住民税・事業税）
少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（少額特例）は、取得価額30万円未満の全ての減価償却資産（建物、機械装置、器具備品、工具、ソフトウエア等）を対象に、全額即時損金算入を認める措置。
中小企業におけるパソコン、経理事務ソフトウエアなど少額減価償却資産の投資の促進等を図るため、平成25
年度末とされていた適用期限を2年間延長。（平成28年3月31日まで）（WindowsXPのサポート期限が切れる
ことに伴う中小企業のパソコン、ソフトウエア等の入替えニーズにも対応）。

措置の内容

個人事業者に係る事業再生税制の創設（所得税・個人住民税）
個人事業主が、合理的な再生計画に基づき債務免除を受ける場合において、当該再生計画の手続に従って減価償
却資産及び繰延資産等の評定を行っているときは、その資産の評価損の額に相当する金額は、必要経費に算入する等の特例を創設。
＜ご参考＞

平成26年度中小企業関係税制改正の詳細は、中小企業庁ホームページをご覧ください。
URL http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/131220ZeiseiKaisei.htm

協 同 2014.3 5

組合事務のポイント

特集Ⅲ

事業年度末～総会終了後の手続き

3月末に事業年度末を迎える組合が多いことから、年度末から通常総会開催後の必要な手続について再確認をしていきますので、チェックシートとしてご活用下さい。
□【事業年度末】□ 事業年度末決算処理□ 出資の変更登記 → 年度末から４週間以内□ 決算関係書類･事業報告書の作成※決算関係書類とは･･･財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案（又は損失処理案）□ 決算関係書類・事業報告書を監事へ提出※監事の権限が会計監査に限定されている場合には、事業報告書の監査は不要□ 監査報告書の提出□ 理事会の招集通知の発送 → 理事会の７日前までに※全員の同意があれば招集手続きは省略可※定款の規定を変更すれば短縮可□【理事会の開催】

・通常総会提出議案の審議
・監事の監査を受けた決算関係書類・事業報告書の承認
・通常総会開催日時・場所等の決定□ 決算関係書類・事業報告書を組合事務所に備置き → 総会の２週間前までに□ 通常総会招集通知の発送・決算関係書類、事業報告書及び監査報告書の提供※招集通知に決算関係書類・事業報告書・監査報告書を添付※招集通知は総会期日の 10日前までに 組合員に到達が必要※組合員全員の同意があれば招集手続の省略可⇒決算関係書類等の提供も不要□【通常総会の開催】 ・事業報告書及び決算関係書類の承認

役員選挙が行われた場合等

・事業計画及び収支予算の決定□【理事会の開催】

・定款変更

・代表理事の選定 等

・役員選挙

等

□【通常総会終了】□ 所管行政庁に決算関係書類等を提出→ 通常総会終了後２週間以内□ 所管行政庁に役員変更届→ 理事・監事を変更した場合、就任日から２週間以内※役員の氏名又は住所に変更があった日から２週間以内に提出□ 法務局に代表理事変更登記→ 代表理事を変更した場合、変更を生じた日から２週間以内※重任の場合も含む□ 所管行政庁に定款変更認可申請→ 定款変更を決議した場合、速やかに□ 法務局に定款変更に伴う登記→ 定款変更認可書の到達の日から２週間以内※定款変更の内容が登記事項である場合□【税 務 申 告】 → 年度末終了後２ヶ月以内□【関連】
代表理事を変更した場合（新旧代表理事が別）、組合の主たる事務所を変更した場合等、税務署等及び取引金融機関への届け出等が必要→ 変更登記完了後《組合事務等についてご不明な点がございましたら、以下までお問合せ下さい》
京都府中小企業団体中央会

6 協 同 2014.3

本部☎ 075-314-7131㈹北部事務所☎ 0773-76-0759

No.78

共同事業等に先進的に取り組んでいる組合事例をご紹介するこのコーナー。今回は、組合員が生産する高品質の農林水産物を組合ブランドとして確立、海外市場開拓に取り組んでいる組合の事例です。

“匠の技”が織りなす組合ブランドで海外市場に挑む
くまもと南園の匠協同組合（熊本県）
組合員が生産する県内の農林水産物の素材・加工品を「南園の匠」という組合ブランドとして確立。安心・安全・美味を最大の強みとし、海外での市場開拓に取り組んでいる。

及びネットを活用した申込みや電子決済、支払システムの構築と実用化（現在、国内のみ）に取り組んでいる。

背景と目的 熊本県は全国でも有数の野菜及び果樹の生産地であり、なかでも当組合の生産者はそれぞれの作物分野において地域のリーダー的役割を果たしている。
また、組合員であるそれぞれの生産者とのネットワークのもとで、同一作物の栽培期間の調整や品種の組合せによって農作物等のシリーズ生産化及び販売期間の延長が可能となるなど、当組合には多用な提供力・供給力がある。
これらの特徴を活かして、ブランド力の強化と販売促進を図るため、平成23年より海外市場開拓及び組合員連携による新商品開発に取り組んでいる。
事業・活動の内容 

組合内のプロジェクト会議により「海外市場開拓基本戦略」を策定し、この戦略に基づき「海外市場開拓プロジェ
クト」を立ち上げている。同プロジェクトでは、香港、台湾、上海等の情報収集や現地市場調査を行うとともに、海外市場に販売できる熊本のプレミアム農産物を創りだすため、こだわり抜いた農法による「おいしい」「安全・安心度が高い」「匠の技が明確」などの生産基準を定め、匠が織りなすブランド化を推進している（プロジェクトは組合、有識者、専門家で構成）。
また、海外市場への参入にともない、海外との取引を見据えた組合内プロジェクト「南園ネット研究会」の組織化と研究会におけるFacedook利用グループネットの構築

東京での販路開拓（商談会）の様子 台北での流通業者との協議（海外
市場調査）

成

果

組合においては、「海外市場開拓プロジェクト」の推進に当たり、香港のディストリビューター会社に当組合の口座を開設し、取引チャンネルを開拓した。海外市場参入が実現化し、香港以外の地域へのさらなる販売チャンネル拡
大に対する機運が高まっており、今後の成果が期待される。
また、組合員においては、こだわりの農産物が海外に販売されることにより、それぞれの組合員の共同意識が高まる。それとともに、「くまもと南園の匠」ブランド構築によって製品や仕事へのプライドが高まってくる。加えて、海外市場開拓や新商品開発の成果が出つつあることで、さらに組合員の共同意識が醸成され、組合員相互間の取引や共同事業が促進されつつある。
《組合DATA》
くまもと南園の匠協同組合〒860-0845 熊本県熊本市中央区上通町8-18☎ 096-355-7571
FAX 096-359-2655
URL http://www.nanen-takumi.jp

協 同 2014.3 7

中央会NEWS
平成26年度北部地域新年懇談会を開催
1月27日（月）、ホテルマーレたかた（東舞鶴）において、北部地域新年懇談会を開催した。北部地域会員組合の役職員をはじめ行政・関係機関等からのご来賓を含め約100名が出席した。
第１部では、早瀬隆之副会長が主催者挨拶を行った後、東映
京都撮影所：東映剣会の殺陣師清家三彦氏を講師に招き、「知られざる殺陣の世界～その真実と虚構～」と題した講演会を開催した。
清家氏は、殺陣師という時代劇の裏方の仕事から見た①私が体験してきた東映京都撮影所及びそこに働く人々について、②映画、テレビ、演劇界のここ30年の移り変わり、③作品に対する殺陣が持つ重要性、④撮影現場の実情、⑤殺陣をプロとして一人前に演じるようになる若手人材育成について、東映剣会の俳優さんと殺陣の実演を交えながら説明された。約30年前には映画の黄金期からテレビの黄金期となり、東映京都撮影所でも撮影セットの取り合いになるほど時代劇の華やかな時代であったが、いつの時代も波があり、2年前に長寿番組であった「水戸黄門」
も放映を終え、テレビでは時代劇が一気に少なくなった。また、殺陣のできる俳優も高齢化を迎え、時代劇は厳しい状況となっているが、日本の文化と言える時代劇を継承していくために、次代を担う後継者を育てなくてはいけない責務について語られた。
第２部の交流懇親会では、東映剣会の方々による「祝い殺陣」の披露に続いて、池本周三副会長が開宴の挨拶を行い、多々見良三舞鶴市長、金谷弘志京都府中丹広域振興局長よりご祝辞を賜り、廣瀬久哲舞鶴商工会議所会頭のご発生により乾杯、東映剣会の「チャンバラ体験ステージ」を楽しみながら交流懇親を深め、山下信幸副会長による中締めとなり閉会した。

京都府中小企業女性中央会「第18回女性のつどい」を開催
本会の女性部組織である京都府中小企業女性中央会（会長 伊庭節子：本会理事・八島おかみさん会会長）では、2月17日（月）、くろちく百千足館において、中小企業組合関係の女性の方々を対象に「第18回女性のつどい」を開催、約30名が参加した。
第1部のセミナーでは、株式会社くろちく 代表取締役の黒竹節人氏を講師に招き、「文化の倍返し」と題した講演を拝聴した。黒竹氏は、「ハイテク企業がどんどん伸びている時代に、『京都は文化でめしが食えるか』というキャッチコピーが京の街に流れ、違和感をおぼえた。伝統があって技術があり、ハイテク産業がある。ハイテク産業の基本には、京の伝統産業や手仕事がある。『将来、京文化でめしを食ったる』と心に決めた。」と同社誕生の経緯及び京都の伝統と文化の魅力を活かした事業展開について説明され、「伝統的な技術を守り継承していくためには時代に合わせた事業変革が必要。自分自身が楽しんで事業に取り組んできたことにより幅広い事業への展開につながった。」と結ばれた。
第2部の交流会では、伏見の清酒で乾杯を行い、和やかな雰囲気の中で情報交換が行われ、連携・交流を深める
有意義な場となった。

【京都府中小企業女性中央会からのお知らせ】
女性中央会では会員を募集しています。組合女性部や女性グループの団体会員としてのご加入だけでなく、女性経営者や経営者のパートナー、従業員の皆様、組合事務局役職員の皆様には個人会員としてもご加入頂けます。
女性の更なる活躍が期待されている今、女性中央会に加入し、資質向上及び地域・業種超えたネットワーク
づくりをはじめませんか？加入に関するお問い合わせは事務局まで。
（☎ 075-314-7131

8 協 同 2014.3

担当：山口又は奥）

平成25年度補正 中小企業・小規模事業者
ものづくり・商業・サービス革新事業 1次公募スタート
平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」に係る1次公募がスタートしました。
本事業は中小企業・小規模事業者が取組む、試作品・新サービス開発、設備投資等による新しいチャレンジを支援するものです。
本事業の1次公募要領・申請様式は本会ホームページに掲載していますので、ホームページをご確認下さい。
【公募要領・申請様式】
http://www.chuokai-kyoto.or.jp/blog04/2014/02/post-27.html【募集期間】
・受 付 開 始：平成26年2月17日（月）・1次締切り：平成26年3月14日（金）〔当日消印有効〕
・2次締切り：平成26年5月14日（水）〔当日消印有効〕(注1) 提出は郵送のみとなります。
(注2) お問合せ時間：10:00～12:00、13:00～17:00／月曜～金曜（祝日除く）【本件に関するお問合せは、以下までお願いします。】
京都府中小企業団体中央会 ものづくり支援室〒615-0042 京都市右京区西院東中水町17番地☎ 075-325-1381
FAX 075-325-1382

京都府中小企業会館4階「原材料・エネルギーコスト高対策特別相談窓口」及び「デフレ脱却等特別相談窓口」のご案内
経済の好循環実現に向けて各種政策が推進される中、中小企業・小規模事業者については、円安に伴う原材料の高騰による収益悪化や消費税率引上げによる売上げの反動減に伴う資金繰りの悪化が深刻化するおそれがあり、平成25年度補正予算の成立に伴う新たな金融対策の運用が開始されることを受け、新たに「原材料・エネルギーコ
スト高対策特別相談窓口」及び「デフレ脱却等特別相談窓口」を設置しましたのでお知らせします。
【特別相談窓口】
京都府中小企業団体中央会
本部 ☎ 075-314-7131
北部事務所〒615-0042

京都市右京区西院東中水町17
京都府中小企業会館4階☎ 0773-76-0759 〒624-0945 舞鶴市字喜多1105番地の1舞鶴21ビル「503」
開設日時：8時45分～17時15分（土曜、日曜、祝日を除く）

協会けんぽにご加入の皆様（水色の健康保険証をお持ちの方）に大切なお知らせです。
協会けんぽ 京都支部
平成26年度保険料は介護保険料率のみ変わります
平成25 年度（〜26年3月納付分）

平成26 年度（26年4月納付分〜）

健康保険料率９.98％

変わりません

介護保険料率

1.55％

1.72％

（全国一律）※40歳から64歳までの方（介護保険第2号被保険者）☎ 075 -256-8630（企画総務グループ）〒604- 8508
京都市中京区烏丸通六角下ル七観音町634

協 同 2014.3 9

会員団体
活動紹介

タクシー会話を5ヵ国語に翻訳、指さしシートを作成

全京都個人タクシー共済協同組合では、本会並びに京都外国語大学と連携し、タ
クシーの乗降時によく使われる会話を英語、スペイン語、フランス語、中国語、韓国語の5ヵ国に翻訳した指さしシートを作成、全組合員に指さしシートを配布し外国人客との意思疎通に活用する。
今回作成した指さしシートは、英語、スペイン語、フランス語を併記したものと、
英語、中国語、韓国語を併記した2種類。シートには、行き先を尋ねたり、目的地までの料金や所要時間の目安、緊急時の案内などを伝えたりする日本語の下に各言語が記されている。また、旅行者に案内することの多い「大きな荷物は後部トランクへ」、「拝観料、駐車料金は別途に必要です」なども記している。
同組合では、「外国語を話されるお客様に対して指差しシートを使うことで、行き先等が簡単明瞭、スピーディな 《団体DATA》
対応行うことができる。東京五輪
全京都個人タクシー共済協同組合
理事長 小野 高明の開催により京都を訪れる外国人〒612-8418
客も一層増える。組合をあげて接京都市伏見区竹田向代町51-5 京都自動車会館4階☎ 075-694-5667
Fax 075-661-6070
客のスキルアップを目指す。」としURL
http://allkyotokojin.comている。

◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆新 加 入 会 員 紹 介◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆※掲載につきましては、 掲載のご承諾を頂いた会員及びその内容を掲載しております。

特別会員

会 員 名
所 在 地
代 表 者
主な事業
Ｕ Ｒ Ｌ

特別会員

会 員 名 エヌシー産業株式会社
所 在 地 京都府久世郡久御山町市田新珠城170-1
設立年月日 平成54年10月23日
主な事業 電子部品加工、電子部品検査用治具製造
Ｕ Ｒ Ｌ http://www.nc-industry.co.jp

特別会員

会 員 名
所 在 地
代 表 者
設立年月日
主な事業
Ｕ Ｒ Ｌ

10 協 同 2014.3

有限会社ＳＫツール
京都府八幡市上津屋中堤128番地
取締役 河原林 毅
冷間・熱間鍛造金型部品製造
http://www.sk-tool.com/

三和化工株式会社
京都市南区上鳥羽仏現寺町56番地
代表取締役社長 吉田 典生
昭和40年10月1日
ゴム、ポリエチレン発泡体製造業
http://www.sanwa-chemi.co.jp

会 員 名 株式会社アルバス
所 在 地 京都市右京区西院坤町53番地
代 表 者 代表取締役 高田 文子
設立年月日 平成2年11月1日
主な事業 ソフトウェア開発、モバイルコンテンツ企画・開発
Ｕ Ｒ Ｌ http://www.albasu.co.jp/
会 員 名 株式会社プロト
所 在 地 京都府久世郡久御山町野村村東123番地1
代 表 者 代表取締役 藤田 稔明
主な事業 砂造形試作部品の製作
Ｕ Ｒ Ｌ http://www.proto-tec.co.jp
会 員 名
所 在 地
代 表 者
設立年月日
主な事業
Ｕ Ｒ Ｌ

特別会員

特別会員

会 員 名 小阪金属工業株式会社
所 在 地 京都府舞鶴市字森小字勘尻220-33
代 表 者 代表取締役 櫛田 美樹
設立年月日 平成元年6月16日
主な事業 ステンレスアルミの製缶、各種機器・プラントの組立会 員 名 株式会社フジタイト
所 在 地 京都府宇治市槇島町大川原37番地
代 表 者 代表取締役 藤田 稔明
設立年月日 昭和61年10月1日
主な事業 金属加工業
Ｕ Ｒ Ｌ http://www.fmtec.co.jp

特別会員

株式会社ミツワ製作所
京都府木津川市山城町綺田渋川65番地
代表取締役 原田 光夫
昭和53年3月12日
製缶、板金、機械加工業
http://www.mitsuwa-factory.co.jp/

特別会員

特別会員

会 員 名
所 在 地
代 表 者
設立年月日
主な事業
Ｕ Ｒ Ｌ

会 員 名
所 在 地
代 表 者
設立年月日
主な事業
Ｕ Ｒ Ｌ

特別会員

株式会社横井製作所
京都府宇治市伊勢田町浮面28番地1
代表取締役 横井 洋治
昭和60年4月12日
プラスチック射出成形
http://yokoiss.com/

特別会員

特別会員

会 員 名
所 在 地
代 表 者
設立年月日
主な事業
Ｕ Ｒ Ｌ

会 員 名 津田電線株式会社
所 在 地 京都府久世郡久御山町市田新珠城27番地
設立年月日 昭和6年5月26日
主な事業 電線・ケーブル及び光ファイバーケーブルの製造・販売
Ｕ Ｒ Ｌ http://www.tsuda-densen.co.jp

特別会員

田中精工株式会社
京都府宇治市槇島町目川129番地1
代表取締役 田中 光一
昭和44年6月2日
精密ダイカスト完成部品の一貫生産
http://www.tanakaseiko.co.jp

特別会員

特別会員

会 員 名
所 在 地
代 表 者
設立年月日
主な事業
Ｕ Ｒ Ｌ

会 員 名 光映工芸株式会社
所 在 地 京都市中京区西ノ京伯楽町24番地
代 表 者 代表取締役 和田 光正
設立年月日 昭和37年1月15日
主な事業 金彩友禅技法による和装・洋装品全般の製作
Ｕ Ｒ Ｌ http://www.wada-mitsumasa.com

株式会社西嶋製作所
京都市伏見区舞台町41番地4
代表取締役 西嶋 亜紀彦
昭和44年9月1日
医療・分析・計測機器等の製造
http://www.nishijima1938.co.jp/

ゼネラルプロダクション株式会社
京都府相楽郡精華町光台一丁目2番地8
代表取締役社長 石崎 義公
平成22年9月13日
精密部品製造業
http://www.generalproduction.jp/

会長コラム

No.17

唱える経文

与党は2度続けて一方的な選挙勝利を成し遂げた。お陰で靖国神社の首相参拝と言うあた
りまえのことができた。また株価上昇、円安、輸出企業の業績向上等、ことエコノミーに関しては明るくなった。しかし、反アベノミクス的な論調でよく言われるのが、「中小企業は、そして地方はどうなのか。未だ実感がわかない」。これは経文のようなものである。経文なら唱えていれば良い。しかし宗教ではない政治の世界において、経文のごとく唱えているのは無知そのもの。
確かに、現在の好況は東京一極集中。また、企業、会社を実業と虚業に分けると、好景
気は虚業が中心だ。中小企業の中でも、種々の売り込み商売。例えば生活用品でも高額なリフォームや健康器具を月賦やローン等で売り込む。これも殆んど押し売りの新形態。またバクチと化したパチンコ等、枚挙に暇がない。一方、実業の方は税金投入の建設業がその牽引役、そして毎年増加額が一兆円を超える医療産業等。ただ実業の要、製造業では円安になろうが海外でのモノづくりが安いことには変わりなく、生産現場の海外流出が止まらない。
くどくどと書いてきたが、経文を唱えるだけではなく、厳しい現実の対応策を個別に起案・実行するのが政策だ。
エコノミーにおいては、アベノミクスは成功している。しかし、経済、すなわち経国済民に於いてはまだまだ。だが、そう唱えているだけの一方的な非難は解決策ではない。中央会はこのエコノミーではない真の国民経済の振興に努めるべきだ。
安倍首相は悪い、靖国参拝にアメリカ・中国から文句をつけられている。だから参拝は止めるべき。この論と良く似ている。ともかく安倍嫌い。しかし、靖国神社に参るのにいちいち文句をつけられる必要はない。これを常識
では内政干渉と言い、独立国に対する最大の侮辱である。アベノミクスの欠点は、竹中平蔵氏等の市場原理主義者も抱えていること。ここは右も左もなく、愛国経済で個別に対応すべき。これこそ中央会の出番とも言える。さて、経文の原本がある。日本国憲法の前文「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した」まさに絵空事そのものだ。マネすることはない。
会長 渡邉 隆夫

京都経済お天気
業界景況天気図

全

体

製造業
12月

↓
1月

中小企業団体情報連絡員1月分報告より■先行き不安感拭いきれず概況

12月 →1月

受注・売上状況は徐々に改善されているが、原油価格及び燃料価格の高騰等によるコスト上昇分の価格転嫁に苦慮している業界が多く見られ、先行き不安感は拭いきれていない。消費税増税前の駆け込み需要に伴い、建設業界では資材不足及び技能者不足が生じている。

繊維工業

洋装関連、和装関連ともに非常に低調であり、前月に続き先行きは全く見通せない。織物業では生産現場の縮小が続いており、出機の確保及び織り手の確保が問題視されている。

出版・印刷

製本業では、クレームをめぐるトラブルが頻発している。クレーム問題の根っこには、従来の取引慣行のあり方がある思われることからガイドライン冊子を発行し、これを改善できないかという取組を考えているところである。

鉄鋼・金属

先月より受注増の企業が増え、全体の約4割が受注増となっている。全体としては5割強が不変であったり悪くなっている企業もあるのであまり喜べないが、徐々にアベノミクス効果が出てきて景気回復が確実になることを期待したいと考えている。

一般機械等
その他製造業

売上、操業度は上昇している。しかし、仕入、原材料費が上昇しており、収益面では依然厳しい状態が続いている。
プラスチック製品製造業では、短期納入・小ロットのものは受注が増加してきているが、部門によって明暗が分かれている。木材等製造業では、消費税増税前の駆け込
み需要により仕事の量は増加している。国産材の品不足が顕著で価格の高騰を招いている。住宅に使う土台・柱が特に不足しており、3月までこの状況が続く模様。

卸

売

生鮮食料品卸売業では、業況不振により組合員の廃業が進んでいる。繊維・衣服等卸売業では、得意先の好・不調の差が大きくなっており、全体としてはやや悪化している状況である。

小売

自動車小売業では 消費税8％の駆け込み需要がみられ、売上高は前年同月比10％から20％アップしていると思われる。燃料小売業では、暖冬の影響で灯油の販売量が減少している。更に、消費税増税前の省エネ車や軽自動車の低燃費車の買い換え需要増大によりガソリン需要が減少している。

12月

商 店 街

京都市内中心部の商店街では、毎年のことであるが1月から2月の売上は12月の反動もあってかなり落ち込む。京都府北部の商店街では、1月全体では前年に比べ降雪日及び積雪量は少なかったが、競合店等の影響により全体で客数が減少した。

↓
1月

サービス

旅行業では、個別のクーポン発行高は、宿泊（国内）、観光（入園・食事）、バスは前年を上回り好調である。年末年
始の休暇が最大9連休になるなど日並びの良さも旅行意欲を後押ししたと思われる。

非製造業

建

設

運輸・倉庫

消費税の駆け込み需要が昨年末より急増、資材の値上りと人手不足が発生している。
燃料価格は上昇傾向にある。道路旅客運送業では、乗務員労働力は建設関係同様に東京を中心とした東日本方面へ流出している。特に若年乗務員の採用が困難であり、タクシー事業としては年々高齢化している。

快晴
DI値 40以上晴れ
20〜40未満

くもり20未満〜△20未満小雨△20〜△40未満


雨


△40以上

協 同 2014.3 11

参加費無料

事業継続計画（BCP）策定

支援セミナーのご案内『最悪の被災シナリオと企業のBCP』
講 師 河田 惠昭 氏 関西大学教授
阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長
日

場

時
所

参加申込

平成26年3月28日㈮ 午前10時～午後12時（受付9時30分）
ホテルグランヴィア京都 ５階 古今の間
（京都市下京区烏丸通塩小路下ルＪＲ京都駅中央口）
本 会ホームページより参加申込書をダウンロードし必要事項をご記入のうえ、3月20日(木)までにＦＡＸにてご送付下さい。なお、先着順にて定員になり次第締め切らせていただきます。
URL http://www.chuokai-kyoto.or.jp/※ホ ームページの閲覧が困難な場合は、本会までご連絡下さい。

お問合せ

京都府中小企業団体中央会
担当：連携支援課 大槻・鈴木☎ 075-314-7132 FAX 075-314-7130

表紙タイトル「協同」背景色は、京都府印刷（工）が京にゆかりのある名前を付した12色を創作したうちの「哲学の道色」です。

12 協 同 2014.3

月刊中小企業連携組織活性化情報

3/2014

平成26年3月1日発行

通巻807号●編集・発行●

京都府中小企業団体中央会

京都市右京区西院東中水町17（西大路五条下ル） 京都府中小企業会館4階☎ 075-314-7131 FAX 075-314-7130
URL http://www.chuokai-kyoto.or.jp E-Mail web@chuokai-kyoto.or.jp