公益社団法人栃木県不動産鑑定士協会定款

第 １ 章 総則

（名 称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人栃木県不動産鑑定士協会（以下「当法人」という。）と称する。
（事務所）
第 2 条 当法人は、主たる事務所を栃木県宇都宮市に置く。
第 ２ 章 目的及び事業（目 的）
第 3 条 当法人は、不動産鑑定士（不動産鑑定士補を含む。以下同じ。）の社会的使命及びその職責に鑑み、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会（以下「連合会」という。）と連携を保ちつつ、不動産鑑定士の品位の保持及び資質の向上を図り、あわせて不動産の鑑定評価に関する業務の進歩改善、調査研究、知識の普及啓発を行い、もって、不動産の適正な価格の形成を通じて実現される国民福祉、県民福祉の増進への寄与、並びに不動産鑑定評価制度の一層の発展に資することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 当法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）不動産の鑑定評価に関する研修の開催等不動産鑑定士の資質の向上に係る諸施策の実施（２）不動産鑑定評価制度に関する栃木県民及び社会一般の理解と信頼を高めるための啓発宣伝事業（３）不動産に関する無料相談などに関する事業（４）国、栃木県及び栃木県内市町等が行う地価等の調査事業における、品質の保持、価格の適正な均衡等を実現するための各種支援事業（５）不動産の鑑定評価に関する理論及び実務の調査研究等、不動産鑑定評価業務の適正な実施に資する諸施策の実施（６）前号のほか、不動産鑑定評価制度、不動産鑑定士の業務及び地価に関する事項について調査研究を行い、必要に応じ官公庁に建議し又はその諮問に応じる事業（７）不動産の鑑定評価に関する資料の収集整理及び提供（８）栃木県及び栃木県内市町等からの地価の調査の受託（９）その他当法人の目的達成のために必要な事業

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２ 前項の事業は栃木県において行うものとする。
３ 当法人は、前条の目的達成のため、連合会の団体会員となり、同会と協力して第 1項に掲げる事業の公正かつ適正な実施に努める。
第 ３ 章 会員及び会費（種別及び資格）第 5 条 当法人の会員は、正会員、賛助会員及び名誉会員とする。
２ 正会員は、次の各号の一に該当する資格を有し、当法人の目的に賛同した者とする。
（１）栃木県内に住所を有する不動産鑑定士（ただし、栃木県外の不動産鑑定業者の事務所に勤務地を有する者を除く。）（２）栃木県外に住所地を有する不動産鑑定士であって、栃木県内に勤務地を有する者
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賛助会員は、次の各号の一に該当する資格を有し、当法人の目的に賛同した者とする。

（１）不動産鑑定士試験合格者（２）不動産鑑定士試験第二次試験合格者（３）不動産鑑定士の登録資格を有する者
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当法人に特に功労のあった者又は学識経験者で理事会の推薦を受け総会の決議を経た者は、名誉会員となることができる。
５ 当法人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員は、第 2 項に定める正会員である者とする。
（入会）
第 6 条 当法人に入会しようとする者は、所定の入会申込書を会長あて提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 賛助会員になろうとする者は、正会員 2 名以上の紹介を要する。
３ 第 5 条第 4 項の規定により名誉会員となることについて総会の決議を経た者は、その承諾書をもって入会とみなす。
（会員名簿）
第 7 条 会長は、前条の規定により入会を申し込んだ者又は名誉会員となることについて総会の決議を経た者について、次の各号に掲げるとき以降遅滞なく、入会申込書又は承諾に基づき理事会で定める事項を会員名簿に登録し、登録を終えたときはその旨を当該入会申込者又は名誉会員となることについて総会の決議を経た者に通知しなければならない。
（１）正会員及び賛助会員になろうとする者

入会の承認を得、かつ入会金を納入した時（２）名誉会員となることについて総会の決議を経た者

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本人がこれを承諾した時

２

入会申込者又は名誉会員となることについて総会の決議を経た者は、前項の登録によって、正会員、賛助会員又は名誉会員となる。
３

会員名簿に登録された事項に変動が生じたときは、会員又はその相続人若しくは法定代理人等は、2 週間以内に書面をもって会長に届け出なければならない。
４会員名簿掲載情報については、個人情報の保護に留意しつつ、連合会と共同で管理するものとする。
（入会金及び会費）
第 8 条

会員となった者は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。ただし、名誉会員からは、これを徴収しない。
（倫理）第 9 条 会員は、連合会の定めた不動産鑑定五訓のほか、次の各号を遵守しなければならない。
（１）会員は、不動産鑑定評価制度の社会的公共的意義を十分理解し、それぞれに課せられた専門職業家としての責務の自覚のもとに、的確で誠実な業務活動の実践によって、不動産市場における不動産の適正な価格の形成に資するように努めなければならない。
（２）会員は、専門職業家として担うべき重要な社会的役割を深く受け止め、その遂行のために自らの行動を厳しく律しなければならない。
（３）会員は、基本的人権を尊重し、他者の権利を侵すことのないように留意するとともに、偏見をもつことなく公平な態度を保持しなければならない。
（４）会員は、高い倫理観と専門的能力の兼備こそが将来の発展を導く源泉であることをよく理解し、不断の自己研鑽により、視野を広げつつ、体系的な知識の習得と技能の維持向上に努めなければならない。
（５）会員は、専門職業家として、良心に従い誠実な対応を積み重ねることによって、不動産鑑定評価制度に対する信頼を高めるように努めなければならない。
２ 倫理に関する事項は、前項で定める規定並びに当法人が団体会員として所属する連合会が定める倫理規程のほか、当法人の理事会において定める。
（権利・義務）
第 10 条正会員は、次の各号を含む法令、当法人の定款、規則、規程並びに総会の決議によって規定されている権利を行使することができる。
（１）第 62 条に定めのある備え付け帳簿及び書類の閲覧（２）総会に出席し決議に参加する権利（３）委員会・研修会に参加する権利

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（４）当法人の施設又はサービスを利用する権利（５）清算法人の貸借対照表の閲覧（６）合併契約の閲覧
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会員は、当法人の定款、規則、規程並びに総会の決議によって課せられるすべての義務を果たさなければならない。また、専門職業家として高い倫理を保持し、その品位を傷つける行為を行ってはならない。
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会員が理事、監事又は委員その他の役職に就任したときは、その職務に関して知り得た秘密を正当な理由がなく他に漏らしてはならない。会員が理事、監事又は委員その他の役職でなくなった後も同様とする。
（退 会）
第 11 条 会員は、所定の退会届を会長に届け出ることにより、いつでも退会することができる。
（会員資格の喪失）
第 12 条 会員が次のいずれかに該当するときは、会員資格を喪失する。
（１）前条に基づき退会になった場合（２）次条に基づき除名となった場合（３）会費を１年以上滞納し、かつ、催告に応じないとき（４）総正会員が同意したとき（５）成年被後見人又は被保佐人となった場合及び死亡した場合（６）不動産の鑑定評価に関する法律(以下、「不動産鑑定法」という)第 20 条又は第 40条の規定による登録の消除を受けたとき（懲 戒）
第 13 条 会員に、次の各号の一に該当する事実がある場合、会長は、懲戒の対象となっている会員を懲戒することができる。
（１）法令によって処分を受けたとき（２）連合会によって処分を受けたとき（３）不動産鑑定法第 3 条第 1 項及び第 2 項の業務につき不動産鑑定士の品位又は信用を傷付ける行為があったとき（４）定款、規則、規程又は総会の決議に違反する行為があったとき（５）当法人の名誉を傷付け、又は目的に反する行為があったとき（６）その他懲戒すべき正当な事由があるとき
２ 懲戒は、次の 3 種とする。
（１）戒告

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（２）定款によって会員に与えられた権利の停止（但し、第 10 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 5 号、第 6 号は除く。）（３）除名
３ 懲戒の審査対象となっている会員は、懲戒手続が行われている間、第 11 条及び第 12条の規定を適用しない。
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懲戒の審査事案について必要があるときは、連合会に設置される綱紀委員会及び懲戒委員会と共同して調査及び審査を行う。
５ 会員に対する第 2 項第 1 号及び第 2 号の懲戒を決定する場合は、理事会の決議を経なければならない。また、懲戒が決定した後は、懲戒の対象となった会員に対し、書面により懲戒処分の内容及び理由を通知するものとする。
６ 会員に対する除名を決定する場合は、第 22 条第 2 項に基づく総会の決議を経なければならない。また除名対象となっている会員に対し、総会開催 2 週間前までに、当該総会において除名を審議すること、及び当該総会において決議を行う際に弁明する機会を与えることについて通知するものとする。
７ 前 2 項の決議をする場合には、当法人に懲戒委員会を設置し、調査及び審査を行う。
（拠出金品の不返還）
第 14 条 当法人は、会員が会員資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品については如何なる理由があっても返還しない。また、会員が当法人に対してすでに負担している義務は、これを免れるものではない。
第 ４ 章 総会

（種 別）
第 15 条 当法人の総会は、通常総会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催し、必要がある場合には臨時総会を開催することができる。開催の方法については、ＷＥＢ会議、テレビ会議等（以下、ＷＥＢ会議等とする）によることができる。
２ 前項の通常総会をもって、一般社団・財団法人法上の定時社員総会とする。
（構成及び議決権の数）
第 16 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
３ 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（総会の権能）第 17 条 総会は、次の事項について、決議をすることができる。
（１）会員の除名

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（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）理事会において総会に付議した事項（８）その他総会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項
２ 前項の規定にかかわらず、次条第 2 号及び第 3 号により招集された総会は、同号の書面に記載した目的である事項以外の事項については、決議をすることができない。
（臨時総会）
第 18 条 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき（２）総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員から、会長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求をした正会員が、裁判所の許可を得て、総会を招集するとき（総会の招集）第 19 条 総会は、前条第 3 号の規定により社員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた理事が招集する。
２ 会長は、前条第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 6 週間以内の日に総会を招集しなければならない。
３ 会長は理事会の決議により決定された次に掲げる事項を記載した書面を、開催 7 日前までに発送しなければならない。ただし、当該書面に第 3 号に掲げる事項を定めた場合には、開催 14 日前までに発送しなければならない。
（１）総会の日時及び場所（２）総会の目的である事項（３）総会に出席しない社員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使できることとす
るときは、その旨（４）その他法令で定める事項
４

会長は、前項の書面による通知に代えて、社員の承諾を得て、電磁的方法により通知することができる。この場合において会長は、前項の書面を発送したものとみなす。
５ 第 24 条の書面による議決権行使については、総会の招集を決定する理事会の決議によらなければならない。
（議 長）

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第 20 条 総会の議長は、会長又は会長の指名した会員とする。
（定足数）
第 21 条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する会員の出席により成立する。なお、第 24 条の書面による議決権の行使を行ったものは出席とみなす。また、ＷＥＢ会議等においては、会議参加者を出席とみなす。
（決 議）
第 22 条 総会の決議は、一般社団・財団法人法第 49 条第 2 項及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
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前項の定めにかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１）定款の変更（２）会員の除名（３）監事の解任（４）解散及び残余財産の処分（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
（議決権の代理行使）
第 23 条 総会に出席しない正会員が代理人によってその議決権を行使する場合には、当該正会員又は代理人は、理事会が別に定める代理権を証明する書面を、代理する総会の開始時刻までに当法人に提出しなければならない。この場合において、前条の規定の適用については、当該正会員は総会に出席したものとみなす。
２ 前項の代理人は、当法人の正会員でなければならない。
（書面による議決権の行使）
第 24 条 総会に出席しない正会員が書面によりその議決権を行使する場合には、理事会が別に定める議決権行使書面に必要事項を記載し、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、当該書面を当法人に提出しなければならない。この場合において、その議決権の数は第 22 条の議決権の数に参入する。
（決議の制限）第 25 条 総会においては、あらかじめ通知した目的以外の事項を決議することはできない。
（議事録）

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第 26 条 総会の議事録は、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって作成し保存する。
２

議事録には議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、記名押印する。
（総会の運営）
第 27 条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規則による。
第 ５ 章

役

員

（種類及び定数）
第 28 条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 5 名以上 10 名以内（２）監事 2 名以上 3 名以内
２

理事のうち 1 名を会長とし、2 名以内を副会長、3 名以上 8 名以内を常務理事とする。

３ 前項の会長及び副会長をもって一般社団・財団法人法第 90 条第 3 項に規定する代表理事とする。
４ 第 2 項の常務理事をもって一般社団・財団法人法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。
（選任等）
第 29 条 理事及び監事は、総会において定める総会運営規則に定める手続きにより、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、第 49 条で定める理事会運営規程に定める手続きにより、理事会の決議によって選定する。
（理事の職務・権限）
第 30 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人の職務を執行する。
２ 会長及び副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、当法人の業務を執行する。なお、会長に事故あるとき又は会長が欠けるにいたったときは、その職務を代行する。
４ 常務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
５ 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職

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務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 31 条 監事は、理事の職務の執行及び財産の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
４

監事は、理事の職務の執行又は財産の状況について、不正の事実を発見したときは、これを理事会に報告しなければならない。
５

監事は、前項の報告のために理事会の招集を請求したにもかかわらず招集がされない場合には、理事会を招集することができる。
６ その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
（任 期）
第 32 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 理事又は監事は、第 28 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）
第 33 条 理事及び監事は、総会の決議によって、解任することができる。
（報酬等）
第 34 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で総会において定める役員報酬支給規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 理事及び監事に対する報酬等及び費用に関する必要な事項は、第 1 項の役員報酬支給規程による。
（取引の制限）第 35 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引

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（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前 2 項の取り扱いについては、第 49 条に定める理事会運営規程によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第 36 条 当法人は、役員の一般社団・財団法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

当法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以下であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第 ６ 章 顧問及び相談役（顧 問）第 37 条 当法人に、任意の機関として、理事会の定めるところにより顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会において任期を定めたうえで選任し、会長が委嘱する。
３ 顧問は、当法人の業務に関する重要な事項について会長に建議し、又は会長の諮問に応じ会長に助言することができる。
４ 顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（相談役）
第 38 条 当法人に、任意の機関として、理事会の定めるところにより相談役を置くことができる。
２ 相談役は、理事会において任期を定めたうえで選任し、会長が委嘱する。
３ 相談役は、当法人の業務に関する重要な事項について会長の相談に応ずる。
４ 相談役は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第 ７ 章 理事会
（設 置）

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第 39 条 当法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権 限）
第 40 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規程の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（６）その他理事会で決議するものとして法令又は本定款に定められた事項（種類及び開催）
第 41 条 理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
なお、開催の方法については、ＷＥＢ会議等によることができる。
（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）一般社団・財団法人法第 101 条第 2 項の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招 集）
第 42 条 理事会は、前条第 3 号の規定により理事が招集する場合及び前条第 4 号後段により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集する。
２ 前条第 3 号による場合は理事が、前条第 4 号後段による場合は監事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
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理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
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会長は、前項の書面による通知に代えて、各理事又は各監事の承諾を得て、電磁的方11法により通知することができる。この場合において会長は、前項の書面を発送したものとみなす。
６ 第 4 項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第 43 条 理事会の議長は会長又は会長が指名した者がこれに当たる。
（定足数）
第 44 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。ＷＥＢ会議等による場合には、会議参加者を出席とみなす。
（決 議）
第 45 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、第 13 条第 5 項の決議については、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その 3 分の 2 以上の多数をもって行う。
（決議の省略）第 46 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 47 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 30 条第 5 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 48 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した会長、副会長及び監事は、これに記名押印する。
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前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとることができる。
（理事会の運営）12

第 49 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。
第 ８ 章 委員会
（委員会）
第 50 条 当法人には理事会の定めるところにより、事業を円滑に行うために必要に応じ、委員会を置くことができる。
２ 委員会は、総会、理事会その他の機関が有する権限を侵すものではないものとする。
３ 委員会の委員は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
第 ９ 章 資産及び会計（事業年度）
第 51 条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（会計の原則及び会計規定）
第 52 条 当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
（事業計画、収支予算及び資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類）
第 53 条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
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前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 54 条 当法人の事業報告及び決算については、毎年事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て、通常総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録13

２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 55 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第 10 章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 56 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（合併等）
第 57 条 当法人は、総会の決議その他法令で定めるところにより、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併又は事業の全部又は一部の譲渡を行うことができる。
（解 散）第 58 条 当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第 59 条 当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）
第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 60 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法
第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章 事務局

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（事務局）
第 61 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
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事務局職員は、理事会の定める規定により会長が任免する。ただし、重要な職員の任免に際しては、理事会の承認を要する。
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事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（備え付け帳簿及び書類）
第 62 条 事務局には、次に掲げる帳簿及び関係書類を備え置かなければならない。
（１） 定款
（２） 会員名簿（３） 理事及び監事の名簿（４） 総会及び理事会の議事に関する書類（５） 財産目録（６） 役員等の報酬規程（７） 事業計画書及び収支予算書（８） 事業報告書及び計算書類等（９） 監査報告書（１０）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令及び本定款に定めるところによる。
第 12 章 情報公開及び個人情報の保護（個人情報の保護）
第 63 条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の定めるところによる。
（公告）
第 64 条 当法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、栃木県において発行する下野新聞に掲載する方法による。
第 13 章 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会代議員及び予備代議員の選任（連合会代議員及び予備代議員）
第 65 条 連合会代議員及び連合会予備代議員は、当法人の正会員の中から別途連合会の定める員数を正会員が選出する。ただし、正会員のうち連合会の正会員又は特別会員ではな

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い者は、連合会代議員及び連合会予備代議員の選出に係わる権利を有しない。
２ 前項の連合会代議員の選出に当たっては、欠員補充を考慮し、投票数の多い順に順位を付すこととする。
３ 会長は、連合会代議員の名簿を作成し、連合会の通常総会の 30 日前までに連合会会長に送付しなければならない｡
４ 連合会代議員は、連合会総会の決議事項等について、当法人会員に報告するものとする。
第 14 章 電磁的手段（電磁的手段）
第 66 条 電磁的手段については、別途規約に定める。
第 15 章 補則（委任）第 67 条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の定めるところによる。
附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。
）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2

整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 51 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 （１）当法人の最初の会長は深澤昌治、副会長は金田敏夫及び伊矢野忠寿とする。
（２）当法人の最初の常務理事は、上野初雄、茂垣雅徳、鈴木健司、舘内宏宣、柴崎博之及び遠藤圭一とする。
附則（令和２年１１月２６日）

１ この定款は、令和２年１１月２６日から施行する。

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