第45期定時株主総会招集ご通知に際してインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平 成 29 年 ４ 月 １ 日 か ら 平 成 30 年 ３ 月 31 日 ま で）

株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス

連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款の定めにより、インターネット上の
当社ウェブサイト（https://www.imagicarobot.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供して
おります。

連

結

注

記

表

Ⅰ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1． 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
61社
主要な連結子会社の名称㈱ロボット㈱オー・エル・エム㈱IMAGICA㈱イマジカデジタルスケープ
SDI Media Group, Inc.
㈱フォトロン
当連結会計年度において、キューアンドエーアーキテクト株式会社(平成30年４月１日付で「株式会社イマジカアロベイス」へ社名変更)及びPPC Creative Limitedの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズ及びOLM1号投資事業有限責任組合を設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社IMAGICAティーヴィは保有株式を売却したため、SDI Media France Holding S.A.S.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社の名称等㈱オー・エル・エム・ミュージック
OLM ASIA SDN BHD㈱ビラコチャ
Imagica International Asia Sdn. Bhd.
Cosmo Space of America Co., Ltd.
PHOTRON（SHANGHAI）LIMITED
PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd.
Motion Engineering Company
Photron Deutschland GmbH
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計
算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

― 1 ―2． 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
1社㈱デジタル・ガーデン （関連会社）（2）持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称㈱アバル （関連会社）㈱オー・エル・エム・ミュージック （非連結子会社）
OLM ASIA SDN BHD （非連結子会社）㈱ビラコチャ （非連結子会社）
Imagica International Asia Sdn. Bhd. （非連結子会社）
Imagica South East Asia Sdn. Bhd. （関連会社）
Cosmo Space of America Co., Ltd. （非連結子会社）
PHOTRON（SHANGHAI）LIMITED （非連結子会社）
PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd. （非連結子会社）
Motion Engineering Company （非連結子会社）
Photron Deutschland GmbH （非連結子会社）㈱Globalstar Japan （関連会社）（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
3． 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、SDI Media Group, Inc.及びその子会社並びにOLM1号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 2 ―4． 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法（ロ）デリバティブ……………時価法（ハ）たな卸資産①製品及び商品…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
②仕掛品…………………主として個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
③原材料…………………主として総平均法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産………………主として定率法（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～15年
無形固定資産………………主として定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法によっております。
リース資産…………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）繰延資産の処理方法
株式交付費…………………支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

― 3 ―（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金…………………当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③受注損失引当金……………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④変動役員等報酬引当金……当社及び連結子会社は取締役及び執行役員への報酬のうち、業績反映報酬の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 4 ―（6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっております。なお、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす通貨金利ス
ワップについては、一体処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段
ヘ ッ ジ 対 象為替
予約
外貨建金銭債権債務
金利通貨スワップ
外 貨 建 借 入 金③ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを軽減するため、対象債権債務の範囲内で為替予約取引を行っております。
外貨建借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するため、外貨建借入金の範囲内で金利通貨スワップ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約は、ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価をしております。
一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。
但し、重要性がない場合は、発生年度にその全額を償却しております。
（8）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

― 5 ―5． 表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取出向料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸収入原価」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

― 6 ―

Ⅱ

連結貸借対照表に関する注記（1）たな卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
合計（2）担保資産及び担保付債務
担保に供している資産の額
売掛金計
上記に対応する債務
短期借入金
計

1,119,159千円
6,374,670千円
537,741千円
8,031,571千円

195,983千円
195,983千円
115,180千円
115,180千円（3）有形固定資産の減価償却累計額
25,234,412千円
減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額201,855千円が含まれております。
（4）当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社３社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

19,555,180千円
2,471,230千円
17,083,950千円（5）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形及び売掛金
支払手形及び買掛金

4,512千円
35,585千円― 7 ―（6）土地再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等合理的な調整を行って算定する方法。
・再評価を行った日
平成14年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△55,932千円
Ⅲ 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首の 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末の株式の種類
株 式 数 （株） 増 加 株 式 数 （株） 減 少 株 式 数 （株） 株 式 数 （株）
普通株式

44,531,567――

44,531,567

日

効 力 発 生 日

2． 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成29年５月25日
取締役会

普通株式

配 当 金 の １株当たり基
総 額 （千 円） 配 当 額 （円）445,314準

10.0 平成29年３月31日 平成29年６月14日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基
準
日 効 力 発 生 日
総額（千円）
配当額（円）
平成30年５月24日
普通株式445,314 利益剰余金
10.0 平成30年３月31日 平成30年６月12日
取締役会

― 8 ―

Ⅳ

金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程及び売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。借入金の一部については、金利変動リスク及び為
替変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等を利用してヘッジしております。
外貨建営業債権及び債務に係る為替変動リスクに対しては、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

１

２

金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

11,131,784

11,131,784―（2）受取手形及び売掛金

18,415,035

18,415,035―

4,017,408

4,017,408―

資産計

33,564,228

33,564,228―（1）支払手形及び買掛金

5,788,972

5,788,972―（2）短期借入金

2,471,230

2,471,230―（3）未払金3,626,139

3,626,139―（4）長期借入金（１年以内返済予定分を含む）

11,402,372

11,369,069△33,30323,288,715

23,255,411△33,303（3）投資有価証券
その他有価証券

負債計

デリバティブ取引（※)
△593
△593
―
（※）デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
― 9 ―（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は簿価金額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は簿価金額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また当社の信用状態は資金調
達実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるもののうち金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされているものについては、当該金利スワップ
及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額はそれぞれ405,603千円、13,680千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
Ⅴ

Ⅵ

１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産（2）１株当たり当期純利益

660円79銭65円98銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

Ⅶ

その他の注記連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
― 10 ―

個

別

注

記

表

1． 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………… 移動平均法による原価法②デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ…………………… 時価法（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産……………………… 定率法②無形固定資産……………………… 定額法（3）繰延資産の処理方法
株式交付費……………………… 支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
（4）引当金の計上基準①貸倒引当金………………………… 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金…………………………

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③退職給付引当金……………………

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

④変動役員等報酬引当金……………

取締役及び執行役員への報酬のうち、業績反映報酬の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
― 11 ―

（5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっております。なお、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨
スワップについては、一体処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段
ヘ ッ ジ 対 象
金利通貨スワップ
外 貨 建 借 入 金③ヘッジ方針
外貨建借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するため、外貨建借入金の範囲内で金利
通貨スワップ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略しております。
（6）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

― 12 ―

2． 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
5,752,249千円（2）関係会社に対する金銭債権、債務等①短期金銭債権
2,290,500千円②長期金銭債権
1,670,000千円③短期金銭債務
4,610,938千円（3）取締役、監査等委員及び執行役に対する長期金銭債務
56,182千円
取締役、監査等委員及び執行役に対する長期金銭債務は、平成23年６月24日開催の第38回定時株主総会において承認可決された取締役、監査役及び執行役の退職慰労金制度廃止にともなう打切り支給にかかる債務であります。
（4）当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
14,750,000千円
借入実行残高― 千円
差引額
14,750,000千円（5）土地再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価
税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等合理的な調整を行って算定する方法。
・再評価を行った日
平成14年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△55,932千円（6）保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
SDI Media Group, Inc.
1,490,334千円 （14,028千USドル）― 13 ―

3． 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（1）営業収益（2）営業費用（3）営業取引以外の取引高

2,734,102千円
120,488千円
29,338千円

4． 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首の 当 事 業 年 度 増 加 当 事 業 年 度 減 少 当 事 業 年 度 末 の
株式の種類
株 式 数 （株） 株 式 数 （株） 株 式 数 （株） 株 式 数 （株）
普通株式

108

―

5． 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
繰
延
税
金
資
産
退 職 給 付 引 当 金
長
期
未
払
金
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
賞
与
引
当
金
減 価 償 却 超 過 額
減損
損
失子会社株式（会社分割に伴う承継会社株式）
その他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価
性
引
当
額
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰
延
税
金
負
債
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
その他有価証券評価差額金
その他
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 負 債 の 純 額― 14 ――

13,679千円
17,651千円
115,159千円
1,979,012千円
21,648千円
138,189千円
37,154千円
611,933千円
36,391千円
2,970,819千円△2,780,283千円
190,536千円
431,186千円
582,150千円
10,886千円
1,024,223千円
833,686千円

108

6． リースにより使用する固定資産に関する注記
事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
7． 関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（2）子会社及び関連会社等（単位：千円）種類

会社等の名称㈱オー・エル・エ
ム

㈱ロボット

議決権の
所有
（被所有）
割合

87.1％

100％

関連当事者
との関係

経営管理業務の受託
余資の預り

経営管理業務の受託
運転資金の貸与及び余資の預り
役員兼務１名子会社㈱フォトロン

SDI Media Group,
Inc.

100％

50.1％

経営管理業務の受託
運転資金の貸与

連帯保証
役員兼務２名

取引の内容

取引金額

科目

資金借入
（注１）

－

支払利息
（注１）

352

資金貸付
（注２）

短期借入金

1,912,899

その他の流動負債

1,270,000 長期貸付金

受取利息
（注２）

9,864

資金貸付
（注１）

－

受取利息
（注１）

1,959

連帯保証
（注３）

期末残高

1,490,334$14,028－
1,270,000

その他の流動資産
短期貸付金

8,874
1,386,527

その他の流動資産－－－
1,490,334$14,028（注）１．当社では、グループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しており、参加会社間で資金の貸借を日次で行っているため、取引金額は記載しておりません。な
お、金利については、市場金利を勘案して決定しております。
２．㈱ロボットに対する貸付金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
３．SDI Media Group, Inc.に対する連帯保証の金額は、円建とドル建（単位：千$）で記載しております。
（3）兄弟会社等
該当事項はありません。
（4）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

― 15 ―

8． １株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産（2） １株当たり当期純利益

498円02銭68円20銭9． 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10． その他の注記
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―