【事

業 方

＜項

針】

(1)

目＞

地域の活動主体と連携した省エネ・再エネ普及啓発促進事業＜事業の目的＞
地域に密着した団体（町会、商店会、ボランティア団体、NPO、小中学校、幼稚園、マンション管理組合等）や地元企業と連携し、家庭における省エネルギー対策（以下「省エネ」という。）や再生可能エネルギー利用拡大（以下「再エネ拡大」という。）に地域ぐ
るみで取り組む区市町村への支援を図ることにより、家庭部門のエネルギー消費量及び温室効果ガス排出量の削減を推進する。

＜都の取組の方向性＞～2030年までに東京のエネルギー消費量2000年比50％削減～～2030年までに東京の温室効果ガス排出量を2000年比50％削減～～2030年までに都内の再生可能エネルギーによる電力利用割合を50％程度にまで高める～
・ 2020（令和２）年度の東京のエネルギー消費量は、産業、業務、家庭など全ての部門で減少傾向となっているが、2000（平成 12）
年度対比で見た場合には、家庭部門だけが増加傾向にある。また、家庭部門の温室効果ガス排出量についても 2000 年度対比で増加している。
・ 家庭部門のエネルギー消費量や温室効果ガス排出量を更に削減していくためには、世帯構成や年齢層等を踏まえた、よりきめ細やかな普及啓発を行っていく必要があるが、都単独での事業展開には限界があり、地域に密着した団体との更なる連携が欠かせない。
・ テレワークなどにより在宅時間が増加し家庭の電力消費量が一層増加する中、都民一人ひとりの行動変容に向けた働きかけがこれまで以上に重要になっていることから、新たな普及啓発手法を検討する必要性が増している。
・ 区市町村は、町会、商店会、ボランティア団体、NPO 等の地域に密着した団体とのネットワークを有しており、これらとの連携に
より、効率的に家庭の省エネ・再エネ拡大を促進することが期待できる。
・ このことから、区市町村が、地域に密着した団体等と連携して地域ぐるみで取り組む家庭の省エネ・再エネ拡大に向けた普及啓発促進事業を支援することで、より効果的に家庭の省エネ・再エネ拡大の取組を促し、家庭部門のエネルギー消費量及び温室効果ガ
ス排出量の更なる削減を目指す。

＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア～ウ全てを実施する場合に補助対象とする）
ア

家庭における、節電その他の省エネや再エネ拡大を推進する取組であって、地域に密着した団体（町会、商店会、ボランティア
団体、NPO、小中学校、幼稚園、マンション管理組合等）や地元企業と連携し、地域ぐるみの取組を促す普及啓発であること。
イ アの取組の実施によるエネルギー消費量（電気、ガス及び灯油の使用量をいう。以下同じ。）及び CO2 排出量の削減効果を集計するなど、取組効果の検証を行うこと。
ウ アの取組の内容を周知するとともに、各区市町村の区域内の家庭を対象とした節電その他の省エネや再エネ拡大に係る普及啓発
及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

東京都
・家庭の省エネ・再エネ拡大に関する情報提供
・区市町村の事業費に対する補助

区市町村
ア
連携
イ
ウ

地域に密着した団体等と連携した省エネ・再エネ拡大に向けた普及啓発促進事業（※）を実施
取組の効果を検証
住民等への普及啓発、事業の広域化

連携(必須) ・連携して事業を実施※省エネ・再エネ拡大に向けた普及啓発促進事業
ターゲットに応じ多様な手法を用いた PR 展開等（動画配信、アプリ作成・配信、オンラインによるイ
ベント、ネット広告、ウェビナー等）を含む。

地域に密着した団体等
・省エネ・再エネ拡大を促進

住民、顧客等・省エネ行動・再エネ拡大＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容のア～ウの実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料並びに備品購入費＜補助期間＞
３年度以内で事業期間を設定（必要に応じて、設定した事業期間を超えて補助する場合は、連携先の拡大や新たな取組を行い、進捗目標を定めること。この場
合においては、事業期間は２年間とする。ただし、事業期間は、本事業の実施期間である令和５年度までで設定すること。）＜留意事項＞
・取組の効果検証については定性的な検証も可
・区市町村が行う省エネ再エネ設備に対する補助事業は補助対象外とする。

(本事業の目標)
20 程度の区市町村で取組を実施し、家庭の省エネ・再エネ拡大を推進

【事

業 方

＜項

針】

(2)

目＞

賢い節電のためのＬＥＤ活用事業＜事業の目的＞家庭における既設の照明器具又はランプ（以下、「既設の照明器具等」という。
）の LED 照明器具又は LED ランプ（以下、「LED 照明器具等」という。）への交換にかかる経費を助成する区市町村の支援を図ることにより、家庭部門のエネルギー消費量の削減を推進する。

＜都の取組の方向性＞～2030年までに東京のエネルギー消費量を2000年比50％削減～～2030年までに東京の温室効果ガス排出量を2000年比50％削減～
・ 2020（令和２）年度の東京のエネルギー消費量は、産業、業務、家庭など全ての部門で減少傾向となっているが、2000（平成 12）
年度対比で見た場合には、家庭部門だけが増加傾向にある。また、家庭部門の温室効果ガス排出量についても 2000 年度対比で増加している。
・ 家庭の省エネ対策は、無理なく賢く進めていくことが重要であり、その点において、照明器具の高効率化は、手軽にできる効果的な対策のひとつである。LED 電球と白熱電球を比較すると、LED 電球の消費電力は、白熱電球の約１／４から１／６であり、寿命は４万時間であり、白熱電球の寿命の約 40 倍に相当する。また、白熱電球（54Ｗ）から LED 電球（９Ｗ）に交換した場合、一年間での家計の節約効果は、約 2,300 円、省エネ効果は、90ｋＷｈ（年間 2,000 時間使用）であり、ランニングコストに優れた省エ
ネ効果のある製品として、更なる普及を推し進める必要がある。
・ しかし、東京都環境公社が実施した「家庭の省エネ思い違い調査」（平成 26 年度実施）では、都内家庭の 41.5％が LED 電球未設
置世帯である結果が出ていることから、完全な普及には至っていない一方で、調光機能などの機能が付いた LED 電球や、断熱施工
器具対応型、密閉器具対応型など様々な用途に合わせた LED 電球、さらに、天井に引掛シーリングが付いていれば手軽に取り付け可能な LED シーリングライトが登場しており、都民にとって、家庭の照明の LED 化がより身近なものになっている。
・ このことから、住民に身近な区市町村が実施する LED 電球及び LED 照明器具などの高効率な照明器具の導入による家庭の省エネ推進対策事業を支援することで、賢い節電の定着を目指す。

＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア～ウ全てを実施する場合に補助対象とする）
ア

家庭における、既設の照明器具等から LED 照明器具等への交換を推進する取組であって、次に掲げる要件を全て満たすものを実施すること。
(ｱ) 既設の照明器具等は、LED を使用した製品以外であること。
(ｲ) LED 照明器具等は、既設の照明器具等よりも省エネルギー効果が高いものであること。
イ アの取組の実施によるエネルギー消費量及び CO2 排出量の削減効果の集計及び検証を行うこと。
ウ アの取組の内容を周知するとともに、各区市町村の区域内の家庭を対象とした節電その他の省エネルギー対策に係る普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

東京都
・「賢い節電」の実践に向けた広域的な普及啓発の実施・区市町村の事業費に対する補助

区市町村
連携

ア
イ
ウ

LED 照明器具等導入助成事業の実施

実績の集計検証
住民等への普及啓発、事業の広域化

・補助
既設の照明器具等

家庭・共同住宅（共用部含む）

・交換

LED 照明器具等＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容のア～ウの実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借
料、備品購入費並びに負担金補助及び交付金＜補助期間＞
３年度以内で事業期間を設定（必要に応じて、設定した事業期間を超えて補助する場合は、連携先の拡大や新たな取組を行い、進捗目標を定めること。この場
合においては、事業期間は２年間とする。ただし、事業期間は、本事業の実施期間である令和５年度までで設定すること。）＜留意事項＞
・既設の照明器具から LED 照明器具への交換は、LED 照明器具をリースにより導入する場合も含む。
・交換時に発火又は故障等の危険性がある場合は、区市町村が実施する補助事業において安全性を担保すること。

(本事業の目標)
10 程度の区市町村で取組を実施し、家庭の省エネ対策を推進

【事

業 方

＜項

針】

(3)

目＞

省エネ家電リユース促進事業＜事業の目的＞
省エネ性能の高いエアコン又は冷蔵庫のリユース品の購入及び設置に掛かる経費を助成する区市町村の支援を図ることにより、家庭部門のエネルギー消費量の削減を推進する。

＜都の取組の方向性＞～2030年までに東京のエネルギー消費量を2000年比50％削減～～2030年までに東京の温室効果ガス排出量を2000年比50％削減～
・ 2020（令和２）年度の東京のエネルギー消費量は、産業、業務、家庭など全ての部門で減少傾向となっているが、2000（平成 12）
年度対比で見た場合には、家庭部門だけが増加傾向にある。また、家庭部門の温室効果ガス排出量についても 2000 年度対比で増加している。
・ 新型コロナウイルスの影響により在宅勤務が増加し、家庭部門における電力の需要増加に拍車がかかっており、取組の更なる強化が欠かせない状況にある。
・ 家庭におけるエネルギー消費量において高い割合を占めるエアコン及び冷蔵庫については、省エネ性能の高い製品の普及が課題となっている。また、近年の酷暑により、家庭における熱中症リスクが増大していることから、より幅広い層の世帯に対するエアコンの購入促進も重要となっている。
・ そこで、省エネ家電の購入に係る選択肢を増やすため、省エネ性能が高くかつ比較的安価なリユース家電の購入に対しても支援を行う。
・ 区市町村は、環境部門や福祉部門においてリユース店を把握しているケースなどもあり、円滑な事業運営が期待できるため、省エ
ネ性能の高いエアコン又は冷蔵庫のリユース品の購入及び設置に掛かる費用を補助する区市町村を支援することで、省エネ性能の高い製品の普及を促進し、家庭部門のエネルギー消費量の更なる削減を目指す。

＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア～エ全てを実施する場合に補助対象とする）
ア

次の要件を満たすリユース品を購入した個人に対し、機器の購入費（工事費が発生する場合は、工事費も含む。）を補助すること。
(ｱ) エアコン
目標年度 2010 年度における省エネ基準達成率が 114％以上である家庭用壁掛けエアコンであること。
(ｲ) 冷蔵庫
目標年度 2021 年度における省エネ基準達成率が 100％以上である電気冷蔵庫であること。
イ 近隣のリユース家電販売店に対し、アの取組の内容を周知するとともに来店者等への対象製品等の案内を当該販売店に依頼するよう努めること。
ウ アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。
エ 住民に対し、対象製品や近隣のリユース家電販売店に関する情報など事業内容を周知するとともに、各区市町村の区域内の家庭を対象とした節電その他の省エネルギー対策に係る普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

東京都

区市町村

・事業実施に係る相談・技術的助言
・区市町村の事業費に対する補助・業界団体等への事業周知

連携

ア
イ
ウ
エ

（近隣の販売店に対する）
・事業周知
・来店者等への対象製品等に関する案内を依頼

リユース家電購入者に対する補助
近隣の販売店に対する事業周知等
実績の集計及び検証
住民に対する事業周知等

・申請（領収書等を提出）

・近隣の販売店及び対象製品に関する情報提供（資源エネル
ギー庁：「省エネ型製品情報サイト」へのリンク掲載等）
・機器費・工事費の補助・対象製品等の案内

リユース家電販売店※※古物商許可を有する店舗

住民・購入（区市町村外の店舗やインター
ネット通販等での購入も可）＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容のア～エの実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料並びに備品購入費並びに負担金補助及び交付金＜補助期間＞
３年度以内で事業期間を設定（ただし、事業期間は、本事業の実施期間である令和５年度までで設定すること。）＜留意事項＞
不正を防止するため、申請に当たっては、①購入したことを証明する書類（領収書等）、②保証書（リユース家電販売店が発行したものに限る）、③住宅に設置したことを証明する書類（納品書、設置前・設置後の写真等）の提出を必須とすること

(本事業の目標)
５程度の区市町村で取組を実施し、家庭の省エネ対策を推進

【事

業 方

＜項

針】

(4)

目＞

簡易な省エネ改修促進事業＜事業の目的＞住宅における省エネ改修の裾野を広げていくため、簡単・手軽にできる省エネ改修を支援する。

＜都の取組の方向性＞～2030年までに東京のエネルギー消費量2000年比50％削減～～2030年までに東京の温室効果ガス排出量を2000年比50％削減～～2030年までに都内の再生可能エネルギーによる電力利用割合を50％程度にまで高める～
・ 2020（令和２）年度の東京のエネルギー消費量は、産業、業務、家庭など全ての部門で減少傾向となっているが、2000（平成 12）
年度対比で見た場合には、家庭部門だけが増加傾向にある。また、家庭部門の温室効果ガス排出量についても 2000 年度対比で増加している。
・ 家庭部門のエネルギー消費量や温室効果ガス排出量を更に削減していくためには、住宅の断熱性向上や節湯などによる省エネ化が欠かせないが、コストや手間の問題から、窓やドアなど本格的なリフォームを実施のハードルは高い。
・ このことから、省エネ効果（断熱、節湯等）が認められる簡易な省エネ製品を購入した住民に対し、材料費及び工事費に掛かる費用を補助する区市町村を支援することで、簡易な省エネ改修を促進し、家庭部門のエネルギー消費量の更なる削減を目指す。

＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア～エ全てを実施する場合に補助対象とする）
ア

住宅向けの省エネに資する次の簡易な省エネ製品を用いた改修費用（工事費が発生する場合は、工事費も含む。）を補助すること。
① 断熱
断熱シート・断熱フィルム、断熱塗料 等② 節湯節湯型シャワーヘッド 等※対象となる簡易な省エネ製品は、都が定める要件又は都と協議の上、区市町村が定める要件を満たすものとする。
イ 近隣のホームセンター等に対し、アの取組の内容を周知するとともに、来店者等への対象製品等の案内を依頼するよう努めること。
ウ アの取組の実施によるエネルギー消費量及び CO2 排出量の削減効果の集計及び検証を行うこと。
エ 住民に対し、対象製品や近隣のホームセンター等に関する情報など事業内容を周知するとともに、各区市町村の区域内の家庭を対象とした節電その他の省エネルギー対策に係る普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

東京都
・簡易な省エネ製品の要件設定
・事業実施に係る相談・技術的助言
・区市町村の事業費に対する補助・業界団体等への事業周知

区市町村
連携

ア
イ
ウ
エ

簡易な省エネ製品の追加要件設定、購入者に対する補助
近隣のホームセンター等に対する事業周知等
エネルギー消費量等の集計及び検証
住民に対する事業周知等（近隣の販売店に対する）
・事業周知
・来店者等への対象製品等に関する案内を依頼

・申請（領収書等を提出）

・材料費及び工事費の補助・対象製品等の案内

ホームセンター等

住民
・購入（区市町村外の店舗やインター
ネット通販等での購入も可）＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容のア～エの実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料並びに備品購入費並びに負担金補助及び交付金＜補助期間＞
３年度以内で事業期間を設定（ただし、事業期間は、本事業の実施期間である令和５年度までで設定すること。）＜留意事項＞
・不正を防止するため、申請に当たっては、①購入したことを証明する書類（領収書等）の提出を必須とすること・補助対象となる工事費は、省エネ製品の設置と不可分の工事に必要な経費に限る。
・補助対象となる簡易な省エネ製品のうち、都が定める要件は環境局ホームページを参照すること。
（https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/diy.html）(本事業の目標)

【事

業 方

＜項

目＞

針】

(5)

省エネルギー診断等を活用した中小規模事業所の省エネルギー対策事業＜事業の目的＞商工会議所等地域の事業者で組織される団体と連携し、省エネルギー診断の受診を通じて中小規模事業所の省エネ対策に地域ぐるみで取り組む区市町村の支援を図ることにより、業務部門のエネルギー消費量の削減を推進する。

＜都の取組の方向性＞～2030 年までに東京のエネルギー消費量を 2000 年比 50％削減～～2030年までに東京の温室効果ガス排出量を2000年比50％削減～
・ 都内には全国の１割強を占める約 63 万の中小規模事業所が存在し、東京における業務部門の約６割の CO2 を排出していることから、
中小規模事業所への対策が不可欠である。
・ 中小規模事業所の省エネを進めるためには、都内中小クレジット創出や省エネルギー診断の受診により省エネ推進体制を整備するよう働きかけていくことが有効であるが、都単独での事業展開には限界があり、地域レベルでの取組との連携が欠かせない。
・ 区市町村は、地域の事業者とのネットワークを有しており、これらとの連携により、事業者間の横の繋がりも活用した効果的な対策が期待できる。
・ このことから、区市町村が支援事業者や事業者団体と連携して取り組む中小規模事業所の省エネ対策事業を支援することで、業務部門におけるエネルギー消費量の更なる削減を目指す。

＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア～ウ全てを実施する場合に補助対象とする）
ア

中小規模事業所における、節電その他の省エネルギー対策を実施する事業者で組織される団体との連携により行う取組であって、次に掲げる要件を全て満たすものを実施すること。
(ｱ) 次のいずれかの要件を満たすこと。
① 中小規模事業所の所有者又はテナント等事業者（以下「中小規模事業所所有者等」という。
）であって、かつ、中小企業等である者に対し、節電その他の省エネルギーに資する設備・機器の設置等（購入、リース及び設置工事（設計を含む。
）をいう。以下同じ。）の補助を行うこと。この場合において、設置等をする設備・機器は、東京都地球温暖化防止活動推進センター、一般財団
法人省エネルギーセンター、区市町村又は都に登録された地球温暖化対策ビジネス事業者（「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」の省エネ対策サポート事業者を含む。
）が実施する省エネルギー診断に基づき設置する節電その他の省
エネルギーに資する設備・機器であること。
② 中小規模事業所所有者等であって、かつ、中小企業等である者に対し、一般財団法人持続性推進機構が実施するエコアクショ
ン 21 の認証取得（新規又は更新）の補助を行うこと。
(ｲ) 必要に応じて、ア(ｱ)①により創出した事業所等における特定温室効果ガス排出量の削減量を活用し、都内中小クレジットを創出する取組を行うこと。この場合においては、都内中小クレジットの申請等に係る業務を行う事業者（以下「支援事業者」という。
）
を公募するとともに、支援事業者に対し次の事項を実施させること。
① 都内中小クレジットの発行に当たり、中小規模事業所所有者等が行うべき手続を支援すること。
② ①により支援事業者が都内中小クレジットの発行を受けることについて、中小規模事業所所有者等から同意を得ること。
③ 中小規模事業所所有者等に対し、②により発行を受けた都内中小クレジットの量に応じた対価の支払その他のメリットを提供すること。
④ ②により発行を受けた都内中小クレジットを大規模事業所（中小規模事業所以外の事業所をいう。）の所有者等へ販売すること
で、地域内等での排出量取引の促進に努めること。
イ アの取組の実施によるエネルギー消費量及び CO2 排出量の削減効果の集計及び検証を行うこと。
ウ アの取組の内容を周知するとともに各区市町村の区域内の中小企業等を対象とした節電その他の省エネルギー対策に係る普及啓発
及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

AA

東京都

区市町村
ア

・省エネ診断により中小規模事業所の省エネ対策を促進（クール・ネット東京）
・省エネ研修会、出張相談会等
・キャップアンドトレード制度運用
・区市町村の事業費に対する補助連携・ｸﾚｼﾞｯﾄ発行(ｱ)①省エネ診断に基づく省エネ設備導入助成②エコアクション 21 認定取得経費助成(ｲ)都内中小クレジット創出と連動した省エネ対策事業実施

イ
ウ
・省ｴﾈ診断・研修会等

事業者団体と連携した中小規模事業所の省エネ対策推進事業を実施

実績の集計検証
住民等への普及啓発、事業の広域化・支援事業補助等

・ｸﾚｼﾞｯﾄ申請

連携(必須)
事業者団体（商工会議所等）

・ｸﾚｼﾞｯﾄ売却

大規模事業所

支援事業者
・ｸﾚｼﾞｯﾄ費用
・検証

・検証依頼

検証機関

・ｸﾚｼﾞｯﾄ相当分
ﾒﾘｯﾄ提供・ｸﾚｼﾞｯﾄ譲渡

中小規模事業所（省エネ改修等）

・補助

＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容のア～ウの実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借
料、備品購入費並びに負担金補助及び交付金＜補助期間＞
３年度以内で事業期間を設定（必要に応じて、設定した事業期間を超えて補助する場合は、連携先の拡大や新たな取組を行い、進捗目標を定めること。この場合においては、事業期間は２年間とする。ただし、事業期間は、本事業の実施期間である令和５年度までで設定すること。)＜留意事項＞(本事業の目標)
15 程度の区市町村で省エネ診断を活用した取組を実施し、中小規模事業所の省エネ対策を推進

【事

業 方

＜項

目＞

針】

(6)

グリーンリース普及促進事業＜事業の目的＞
中小規模事業所のうちテナントビルにおいて、ビルオーナーとテナントが協働して省エネ行動・省エネ改修に取り組むグリーンリー
ス（※）の普及を図ることにより、業務部門のエネルギー消費量の削減を推進する。
※ビルオーナーとテナントが協働し、不動産の省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書等によって自主的に取り決め、取り決め内容を実践すること。

＜都の取組の方向性＞～2030 年までに東京のエネルギー消費量を 2000 年比 50％削減～～2030 年までに東京の温室効果ガス排出量を 2000 年比 50％削減～
・ 都内には全国の１割強を占める約 63 万の中小規模事業所が存在し、東京における業務・産業部門の約６割の CO2 を排出していることから、中小規模事業所への対策が不可欠である。
・ また、都内の業務部門における最終エネルギー消費量の建物用途別構成比は、事務所ビル（約６割）が最も大きく、その中には、中小規模事業所のテナントビルも多く含まれる。
・ 中小規模事業所の省エネを進めるためには、テナントビルに対して、グリーンリースの取組を働きかけていくことが有効であるが、都単独での事業展開には限界があり、地域レベルでの取組との連携が欠かせない。
・ 区市町村は、地域の事業者とのネットワークを有しており、これらとの連携により、事業者間の横の繋がりも活用した効果的な対策が期待できる。
・ このことから、中小規模事業所のグリーンリース普及促進事業に取組む区市町村を支援することで、業務部門におけるエネルギー消費量の更なる削減を目指す。

＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア～ウ全てを実施する場合に補助対象とする）
ア

中小テナントビルの所有者であって、かつ、中小企業等であるビルオーナーに対し、テナントとのグリーンリース契約を条件に、省エネルギーに資する設備・機器の設置等（購入、リース及び設置工事（設計を含む。
）をいう。以下同じ。）の補助を行うこと。

イ
ウ

アの取組の実施によるエネルギー消費量及び CO2 排出量の削減効果の集計及び検証を行うこと。
アの取組の内容を周知するとともに、東京都が発行する「グリーンリース実践の手引き」を活用するなど各区市町村の区域内の中小企業等を対象としたグリーンリースに係る普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

補助

連携
東京都

区市町村

グリーンリース契約（※）

ビルオーナーテナント

テナント※地球温暖化対策ビジネス事業者がグリーンリース契約等のサポートを行うことも可＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容のア～ウの実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借
料、備品購入費並びに負担金補助及び交付金＜補助期間＞
３年度以内で事業期間を設定（必要に応じて、設定した事業期間を超えて補助する場合は、連携先の拡大や新たな取組を行い、進捗目標を定めること。この場合においては、事業期間は１年間とする。ただし、事業期間は、本事業の実施期間である令和５年度までで設定すること。
）＜留意事項＞(本事業の目標)
10 程度の区市町村でグリーンリースを活用した取組を実施し、中小規模事業所の省エネ対策を推進

【事

業 方

＜項

針】

(7)

目＞

暑さ対策推進事業＜事業の目的＞東京 2020 大会に向けて進めてきた暑さ対策を活用しつつ、ポストコロナにおける暑さ対策を推進していくため、区市町村が取り組む暑さ対策に係る普及促進事業等に対し支援を行うことで、機運の醸成、社会への定着を図る。

＜都の取組の方向性＞～街なかでの暑さ対策等の推進・地域等と連携した打ち水の取組拡大など暑さ対策を社会に定着～
・ 東京では、猛暑日や熱帯夜が増加しており、また、多くの熱中症患者が発生するなど、夏の暑さ対策が課題となっている。
・ 都民の生活環境の改善という観点に加え、ポストコロナにおいて都民が暑さから身を守る観点からも、暑さ対策を進めていくことが求められている。
・ 緑化や省エネルギー対策など、中・長期的に都市全体の気温上昇を緩和するヒートアイランド対策に引き続き取り組むとともに、即時的な効果を狙った暑熱対応を含めた、総合的な暑さ対策に取り組む必要がある。
・ そのためには、都民や事業者、社会全体が暑さ対策に取り組む機運の醸成を図ることが重要であり、住民や事業者等に身近な区市町村による暑さ対策の普及啓発が効果的な手段のひとつとなる。
・ このことから、住民や事業者等に身近な区市町村が実施する暑さ対策を促す取組について財政的な支援等を行い、広く社会に暑さ対策を定着させていく。

＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア～ウ全てを実施する場合に補助対象とする）
ア 暑さ対策を推進する取組であって、次に掲げる要件のいずれかを満たすものを実施すること。
(ｱ) 打ち水等の暑さ対策の定着に向けた取組を実施すること。
(ｲ) 区市町村又は地域に密着した団体が、移動式の微細ミストや日除(よ)け等の機器等をレンタル又は購入し、暑さ対策のために地域での活動等において活用すること。
(ｳ) 人が自由に出入りできる施設又は空間において、区市町村が暑熱対応設備を設置すること。ただし、区市町村道（道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第３条第４号に規定する市町村道をいい、特別区道を含む。）に整備する環境性能舗装を除く。
(ｴ) 家庭や事業者向けに暑熱対応設備に対する補助を行うこと。なお、対象設備は、微細ミスト、日よけ、環境性能舗装（遮熱性
能又は保水性能）並びに戸建住宅及び集合住宅への遮熱性塗装とする。
イ アの取組の実施による実績の報告を行うこと。
ウ アの取組の内容を周知するとともに、暑さ対策推進に係る普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

東京都
・暑さ対策の実施に係る技術的助言や区
市町村の取組事例紹介など
・区市町村の事業費に対する補助

区市町村
ア
連携
イ
ウ

打ち水の普及や暑熱対応設備の設置推進等の暑さ対策の実施実績の報告
住民等への普及啓発、事業の広域化

・打ち水用品の支給
・暑熱対応設備への支援等
・暑さ対策を促進

個人・地域に密着した団体等
・暑さ対策を促進

住民等≪暑さ対策の社会への定着≫＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容のア～ウの実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需要費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、備品購入費並びに負担金補助及び交付金【補助対象経費の上限】
ア(ｳ)に規定する暑熱対応設備の設置については、１件あたり 5,000 千円を上限額とする。

＜補助期間＞
３年度以内で事業期間を設定（ただし、事業期間は、本事業の実施期間である令和５年度までで設定すること。）＜留意事項＞・ア(ｳ)に規定する「人が自由に出入りできる施設又は空間」とは、公園や公開空地など、金銭の支払いなどの条件を課されることなく、その空間（施設）を利用することができる場所とする。

・ア(ｳ)に規定する区市町村が設置する「暑熱対応設備」とは、微細ミスト、日よけ、環境性能舗装(遮熱性能又は保水性能)、その他暑熱環境を緩和する効果のある設備とする。

(本事業の目標)
49 程度の区市町村で取組を実施し、打ち水等の暑さ対策が定着

【事

業 方

＜項

針】

(8)

目＞

資源循環対策における再資源化・適正処理の推進事業＜事業の目的＞区市町村が実施する水銀含有廃棄物等の分別回収の拡大及び、薬剤師会、医療機関等在宅医療と関わりの深い団体等と連携した在宅医療廃棄物対策の支援、小型充電式電池対策の支援等により廃棄物の適正処理を推進していく。また、国内金属資源循環利用の促進及び埋立処分量削減のため、不燃ごみや粗大ごみとして埋立処分されている使用済小型電子機器類の区市町村による再資源化事業を支援することにより、廃棄物の適正処理と希少資源の有効利用を推進する。
さらに、超高齢化社会等の到来により発生する一般廃棄物の適正処理に関する課題に対し、課題解決に必要な調査や取組検討等を行う区市町村の支援を図ることにより、超高齢化社会の到来に対応したごみ処理システムの構築を目指す。

＜都の取組の方向性＞～「水銀に関する水俣条約」の目的達成に向けて都内全域で水銀対策を実施～
・ 今後の資源循環施策に関する区市町村と都との共同検討会において、23 区内から排出される廃蛍光管等の埋立を 2019 年度末をもって終了することを確認し、各区において埋立終了に向けた仕組み作りを行ってきた。
・ また、2013 年に水銀に関する水俣条約が採択され、締約国に水銀の供給や使用、排出、廃棄までの各段階において総合的な対策が求められたことを受け、廃棄物処理法の政省令が改正され、都内においても水銀対策が進んできたが、清掃工場に搬入される廃蛍光管がある等未だ改善の余地がある。
・ このことから、水銀使用量が多く使用率の高い廃蛍光ランプをはじめとする水銀含有廃棄物について、地域の実情を踏まえた回収・処理を進める区市町村を支援することで、都内における水銀の適正処理等を推進していく。

～全区市町村で効果的な小型電子機器リサイクルが発展・定着～
・ 人口と産業が集中する東京において、使用済み小型電子機器のリサイクルは、レアメタルの再資源化だけでなく、付属する金属
類・プラスチック類の再資源化による埋立処分量削減にも繋がる重要課題である。
・ 小型家電リサイクル法の施行や「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」の実施により、多くの自治体が小型電子機
器等のリサイクルに取り組むようになったが、全区市町村の実施までには至っていない。また、効率的かつ効果的な回収方法を構築できていない区市町村が存在し、回収方法については改善の余地がある。
・ このことから、地域の実情を把握する区市町村が地域特性に応じて実施する小型電子機器等のリサイクル事業を支援することで、都内全域で効果的な小型電子機器等のリサイクルが定着していくことを目指す。

～効果的な在宅医療廃棄物の適正処理対策を展開～
・ 高齢化社会の進展や医療技術の進歩、医療行政による在宅医療の推進により、在宅医療の実施件数は増加傾向にあり、今後、在宅医療廃棄物の増加とそれに伴う不適正排出の増加が予想されている。
・ 在宅医療廃棄物は「一般廃棄物（区市町村事務）」であるが、地域の薬剤師会や医療機関など、在宅医療関係者と廃棄物収集に携わる区市町村が認識を共有し、連携した取組を行っていくことが不可欠である。
・ 同時に、排出者である患者や住民に対し、在宅医療廃棄物の適正処理に係る問題意識の醸成と正しい知識を持ってもらうことが重要であるため、各地域の実情に応じた、よりきめ細かな対策や普及啓発を実施する必要がある。
・ このことから、薬剤師会や医療機関等、地域の在宅医療関係者とネットワークを有する区市町村が実施する事業を支援すること
で、地域における在宅医療廃棄物の適正処理を推進する。

～超高齢化・人口減社会に対応したごみ処理システム構築の促進～
・ 今後、都では全国の後を追うように高齢化が進行していくと予想され、高齢者のみの世帯において、ごみの分別や屋外への排出が困難となる事案等は確実に増加していくと見込まれる。
・ 高齢者対応として戸別収集によるごみの搬出サポート等の対応を行っている自治体もあり、超高齢化社会の到来により、こうしたニーズもますます増加していくことが見込まれる。
・ また、高齢者を対象とした違法な遺品整理業者や不用品回収業者の横行や、ごみ屋敷対策などへの対応などの取組が課題となっているが、超高齢化社会の到来により、こうした違法な遺品整理業者等の横行がますます増加してくることが予想される（回収された廃家電等は、自治体の区域や国境を越え、広域移動している実態もある。）。
・ 超高齢化社会が本格的に到来する前に、区市町村が直面する一般廃棄物の適正処理に関する課題に対し、市民のニーズ等に柔軟か
つ的確に対応できる取組（仕組み）の検討・構築が必要となっている。
・ このことから、本格的な超高齢化社会の到来により想定される一般廃棄物の適正処理に関する課題に対し、課題解決に必要な調査や取組検討等を行う区市町村に対し都が支援を行うことで、将来の円滑な一般廃棄物処理体制の構築を目指す。

～小型充電式電池の再資源化・適正処理を推進～
・ 小型充電式電池は希少金属を含む一方で、破損や変形、圧縮により激しい発煙・発火が起こるため、近年、廃棄物の収集運搬や中間処理時において、リチウムイオン電池等の小型充電式電池が原因と思われる発煙・発火事故が都内をはじめ全国的に頻発している。
・ 小型充電式電池は携帯電話、スマートフォン、モバイルバッテリー、パソコン、デジタルカメラ、携帯型ゲーム機、電子たばこなど、日常生活で使用する様々な製品に幅広く普及しており、こうした製品が様々なごみと混ざって排出されることで発煙・発火事
故が発生している。
・ また、令和４年４月のプラスチック資源循環促進法施行により、電池の混入危険性が高い製品プラスチックの分別収集が本格化することで、発煙・発火事故の更なる増加が危惧されており、小型充電式電池の適正処理は廃棄物処理システムの維持に向けた喫緊の課題となっている。
・ このことから、小型充電式電池の危険性や適正排出に関する住民等への普及啓発、廃棄物処理過程における安全対策、電池回収ルートの確保、回収した電池のリサイクルなど、区市町村が地域の実情に応じて実施する事業に対して支援を行うことで、小型充電式電池の再資源化・適正処理を推進する。

＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア～ウ全てを実施する場合に補助対象とする）【(ｱ)水銀含有廃棄物の適正処理を推進する取組】
ア

資源循環対策における再資源化・適正処理の推進のための取組であって、水銀含有物の適正処理の推進、小型電子機器等（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 57 号。以下「小型家電リサイクル法」という。）第２条第１項に規定する小型電子機器等をいう。以下同じ。
）のリサイクルの推進、小型充電式電池の再資源化・適正処理、在宅医療廃棄物の適正処理の推進又は超高齢化社会の到来を見据えた資源循環施策の推進に係る取組（新規事業及び既存事業の拡充に限る。）について、次の(ｱ)から(ｵ)までのいずれかの要件を満たすものを実施すること。
(ｱ) 水銀含有廃棄物の適正処理を推進する取組であって、次に掲げる要件を全て満たすものを実施すること。
① 水銀含有廃棄物の適正処理に係る設備の選定、調査、事業の実施、費用対効果の検証その他の必要な取組を実施すること。
② ①の取組の結果を踏まえて、あらかじめ都と調整の上、水銀含有廃棄物の適正処理を実施するための計画を策定すること。
③ ①の取組の実施において、回収し、又は収集・運搬した水銀含有廃棄物については適正処理を行うこと。このうち、水銀含
有廃棄物から回収した水銀については、埋立処分によらず、安全かつ安定的な処分をすること。
④ 必要に応じて、水銀含有廃棄物の適正処理に資する設備・機器の設置等を行うこと。
イ アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。
ウ アの取組の内容を周知するとともに、資源循環対策における再資源化・適正処理の推進を目的とした普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

区市町村

東京都
・区市町村への情報提供
・事業計画等の相談・技術的助言
・区市町村、事業者間の調整
・区市町村の事業体制の整備に係る経費への補助

ア
連携
イ
ウ

水銀含有廃棄物の適正処理を推進する
取組の実施
実績の集計検証
住民等への普及啓発、事業の広域化

・取組の周知
・普及啓発

住

・処理委託

民

・水銀含有廃棄物を分別して排出水銀含有廃棄物処理事業者
・分別回収や拠点回収などを経て収集＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア～ウ全てを実施する場合に補助対象とする）【(ｲ)金属資源循環利用のための小型電子機器等再資源化を促進する取組】
ア

資源循環対策における再資源化・適正処理の推進のための取組であって、水銀含有物の適正処理の推進、小型電子機器等（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 57 号。以下「小型家電リサイクル法」という。）第２条第１項に規定する小型電子機器等をいう。以下同じ。
）のリサイクルの推進、小型充電式電池の再資源化・適正処理、在宅医療廃棄物の適正処理の推進又は超高齢化社会の到来を見据えた資源循環施策の推進に係る取組（新規事業及び既存事業の拡充に限る。）について、次の(ｱ)から(ｵ)までのいずれかの要件を満たすものを実施すること。
(ｲ) 小型電子機器等のリサイクルを推進する取組であって、次に掲げる要件を全て満たすものを実施すること。
① 小型電子機器等のリサイクルの分別回収に係る設備の選定、調査、事業の実施、費用対効果の検証その他の必要な取組を実施すること。
② ①の事業の実施において、回収し、又は収集・運搬した小型電子機器については、認定事業者（小型家電リサイクル法第10 条第３項の認定を受けた者をいう。）に引き渡すこと。
③ ①の取組の結果を踏まえて、レアメタルその他の有用な金属の再資源化（小型家電リサイクル法第２条第３項に規定する
再資源化をいう。
（小型充電式電池を除く。
））を前提とした小型電子機器等のリサイクルを実施するための計画を策定すること。なお、レアメタルその他有用金属の効果的な循環利用を推進するため、あらかじめ都と調整の上、回収品目、回収鉱種等の条件を計画中に設定すること。
④ 必要に応じて、小型電子機器等のリサイクルに資する設備・機器の設置等を行うこと。
イ アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。
ウ アの取組の内容を周知するとともに、資源循環対策における再資源化・適正処理の推進を目的とした普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

東京都

区市町村

・効率的な回収を促すための制度構築
・事業計画策定に係る相談、助言・認定事業者の情報提供等技術的支援
・区市町村の事業体制の整備に係る経費に
対する補助

ア
連携
イ
ウ

小型電子機器等のリサイクルを推進する取組の実施
実績の集計検証
住民等への普及啓発、事業の広域化

・リサイクル
・情報提供

・再資源化のスキームの提供
・再資源化に係る情報提供

・小型電子機器引渡し

認定事業者（再資源化事業者）
・金属資源の国内循環、廃棄物ゼロなど質の高いリサイクルの取組の実施
・都及び区市町村に対し、質の高いリサイクル実施のための情報提供＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア～ウ全てを実施する場合に補助対象とする）【(ｳ)在宅医療廃棄物の適正処理を促進する取組】
ア

資源循環対策における再資源化・適正処理の推進のための取組であって、水銀含有物の適正処理の推進、小型電子機器等（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 57 号。以下「小型家電リサイクル法」という。）第２条第１項に規定する小型電子機器等をいう。以下同じ。
）のリサイクルの推進、小型充電式電池の再資源化・適正処理、在宅医療廃棄物の適正処理の推進又は超高齢化社会の到来を見据えた資源循環施策の推進に係る取組（新規事業及び既存事業の拡充に限る。）について、次の(ｱ)から(ｵ)までのいずれかの要件を満たすものを実施すること。
(ｳ) 在宅医療廃棄物の適正処理を推進する取組であって、次に掲げる要件を全て満たすものを実施すること。
① 地域における在宅医療廃棄物の適正処理の推進のために、医療機関、薬剤師会その他民間団体等との連携により、在宅医療廃棄物の適正処理に係る調査、事業の実施その他の必要な取組を実施すること。
② ①の取組の結果を踏まえて、あらかじめ都と調整の上、地域における在宅医療廃棄物の適正処理の推進のための計画を策定すること。
イ アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。
ウ アの取組の内容を周知するとともに、資源循環対策における再資源化・適正処理の推進を目的とした普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

区市町村

東京都
・事業実施に係る相談・技術的助言
・都民への普及啓発
・関係者間の調整（意見交換会の定期開催等）
・区市町村の事業費に対する補助

ア①
連携

在宅医療廃棄物の適正処理を推進するための取組を実施② 計画の策定
イ 実績の集計検証
ウ 住民等への普及啓発、事業の広域化
・回収容器配布・適正処理へ協力

連携(必須)

・回収・処分へ補助
・適正処理へ連携

在宅医療に関わりの深い団体等
その他の
在宅医療
薬剤師会
医療機関
薬局等
関係者
・回収容器配布 ・適正処理への協力
・適正排出の指導・普及啓発など

＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア～ウ全てを実施する場合に補助対象とする）【(ｴ)超高齢化社会を見据えた新たな資源循環施策の推進事業の取組】
ア

資源循環対策における再資源化・適正処理の推進のための取組であって、水銀含有物の適正処理の推進、小型電子機器等（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 57 号。以下「小型家電リサイクル法」という。）第２条第１項に規定する小型電子機器等をいう。以下同じ。
）のリサイクルの推進、小型充電式電池の再資源化・適正処理、在宅医療廃棄物の適正処理の推進又は超高齢化社会の到来を見据えた資源循環施策の推進に係る取組（新規事業及び既存事業の拡充に限る。）について、次の(ｱ)から(ｵ)までのいずれかの要件を満たすものを実施すること。
(ｴ) 超高齢化社会の到来を見据えた新たな資源循環施策を推進する取組であって、次に掲げる要件を全て満たすものを実施すること。
① 超高齢化社会の到来を見据え、ごみの分別・排出や違法な遺品整理等の課題の検討に必要な調査、事業の実施、費用対効
果の検証その他必要な取組を実施すること。
② ①の取組の結果を踏まえて、あらかじめ都と調整の上、超高齢化社会の到来により見込まれる課題解決に必要な取組を実施するための計画を策定すること。
イ アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。
ウ アの取組の内容を周知するとともに、資源循環対策における再資源化・適正処理の推進を目的とした普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

東京都

区市町村

・事業実施に係る相談・技術的助言
・都民への普及啓発
・区市町村相互の意見交換への支援（意見交換会の開催等）
・区市町村の事業費に対する補助

ア①超高齢化社会の到来を見据えた取組を実施②計画の策定イ 実績の集計検証
ウ 住民等への普及啓発、事業の広域化

連携・ごみの適正排出のための分かりやすい分別指導事業
・戸別収集（ふれあい収集）等によるごみの排出サポー
ト事業
・違法な遺品整理・不用品回収業者に係る注意喚起の普及啓発事業
・その他、超高齢化を見据えた資源循環に係る各種事業

連携

区市町村
（福祉部門等）

町内会・
自治会等

その他
関連主体

＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア～ウ全てを実施する場合に補助対象とする）【(ｵ)小型充電式電池の再資源化・適正処理を推進する取組】
ア

資源循環対策における再資源化・適正処理の推進のための取組であって、水銀含有物の適正処理の推進、小型電子機器等（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 57 号。以下「小型家電リサイクル法」という。）第２条第１項に規定する小型電子機器等をいう。以下同じ。
）のリサイクルの推進、小型充電式電池の再資源化・適正処理、在宅医療廃棄物の適正処理の推進又は超高齢化社会の到来を見据えた資源循環施策の推進に係る取組（新規事業及び既存事業の拡充に限る。）について、次の(ｱ)から(ｵ)までのいずれかの要件を満たすものを実施すること。
(ｵ) 小型充電式電池の再資源化・適正処理を推進する取組であって、次に掲げる要件を全て満たすものを実施すること。
① 小型充電式電池の再資源化・適正処理推進に係る調査、事業の実施、費用対効果の検証その他必要な取組を実施すること。
② ①の事業の実施において、回収し、又は収集・運搬した小型充電式電池については、一般社団法人ＪＢＲＣ又は再資源化を行っている廃棄物処理業者等に引き渡すこと。
イ アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。
ウ アの取組の内容を周知するとともに、資源循環対策における再資源化・適正処理の推進を目的とした普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

区市町村

東京都
・事業実施に係る相談・技術的助言
・都民への普及啓発
・区市町村相互の意見交換への支援（意見交換会の開催等）
・区市町村の事業費に対する補助

ア
連携

イ
ウ

小型充電式電池の再資源化・適正処理を推進する取組の実施
実績の集計検証
住民等への普及啓発、事業の広域化

・適正処理等へ協力
・情報提供

連携

・適正処理等へ連携
・普及啓発

小型充電式電池に関わりの深い団体等
製造者・
販売者等

町内会・
自治会等

処理・再資
源化事業者

その他
関連団体
等

＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容のア～ウの実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借
料、備品購入費並びに負担金補助及び交付金
小型電子機器等のリサイクルの推進に係る取組、小型充電式電池の再資源化・適正処理、水銀含有廃棄物の適正処理の推進に係る取組及び超高齢化社会の到来を見据えた新たな資源循環施策の推進事業に係る取組については工事請負費も対象（ただし、水銀含有廃棄物の適正処理の推進に係る取組及び小型電子機器等のリサイクルの推進に係る取組については、それぞれの取組に係る体制整備のために必要な経費に限る。）＜補助期間＞
３年度以内で事業期間を設定(必要に応じて、在宅医療廃棄物の適正処理を促進する取組について、３年を超えて補助する場合
は、体制整備に係る経費に限る。この場合においては、事業期間は２年間とする。ただし、事業期間は、本事業の実施期間である令和５年度までで設定すること。)＜留意事項＞(本事業の目標)
全区市町村で取組を実施し、水銀含有廃棄物の適正処理、小型電子機器等のリサイクル、小型充電式電池の再資源化・適正処理を推進するとともに、薬剤師会の支部がある区市町村で在宅医療廃棄物の適正処理を推進
また、都内全域における超高齢化・人口減社会に対応したごみ処理システム構築の促進【事 業 方 針】
＜項

(9)

目＞

災害廃棄物処理計画の策定促進事業＜事業の目的＞区市町村による、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理に必要な災害廃棄物処理計画の策定を支援することで、災害への対応力を向上させるとともに、発災後に求められる「災害廃棄物処理実行計画」の迅速な策定に資することで、東京全域の災害対応力の向上を図る。

＜都の取組の方向性＞～『東 京 都 環 境 基 本 計 画 』 目 標：首都直下型地震等の発災に備え、災害廃棄物を迅速かつ適正に処理する体制を構築～～『東京都資源循環・廃棄物処理計画』目標：災害廃棄物の処理体制の構築（区市町村災害廃棄物処理計画策定率 100％（2025（令和７）年度））～
・ 平成 26 年３月に環境省が策定した「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年３月改定）において、地方公共団体は、本指針に基づき、都道府県
地域防災計画及び市町村地域防災計画と整合を取りながら、災害廃棄物処理計画の作成を行うものとされている。
・ 平成 27 年８月６日付けで廃棄物の処理及び清掃に関する法律等を改正する法律（平成 27 年法律第 58 号）が施行され、非常災害により生じた廃棄物（以下「災害廃棄物」という。
）について、減量その他適正な処理を確保し、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止するための事項等を都道府県廃棄物処理計画に規定することとなった。
・ これらを受け、環境基本計画等において、災害廃棄物対応の目標をはじめて規定したところである。
・ 災害廃棄物処理計画の策定は法令に直接の規定がなく、必ずしも、地方公共団体に策定義務を課しているものとは解されていないが、当該計画は、災害予防、応急対応、復旧復興の各災害のフェーズにおいて廃棄物担当部局が実施する事項とそのための方法を平時に定めるものであり、発災後に策定する災害廃棄物処理実行計画のたたき台としての役割も担うものである。
・ 災害時といえども生活ごみやし尿を迅速に処理できなければ、都民の健康や生活環境に支障が生じることとなり、また、多量の発生が見込まれるがれき類を計画的に処理しなければ東京の復旧復興の妨げになることから、都は、災害廃棄物処理を第一義的に担う区市町村と緊密に連携して、災害廃棄物を迅速かつ円滑に処理していかなければならない。
・ このことから、発災後、区市町村が生活ごみやし尿の処理を速やかに開始し、都民の健康及び生活環境を確保するとともに、実効性のある災害廃棄物処理実行計画を策定することで、がれき類の処理を計画的に進めることができるよう、都は、区市町村に対して地域の実情に応じた災害廃棄物処理計画の早期策定を促していく。

＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア及びイを実施する場合に補助対象とする）
ア 環境省が策定した災害廃棄物対策指針に基づき、地域の実情を踏まえ、災害廃棄物処理計画又はその他の災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するための具体的な計画（以下「災害廃棄物処理計画等」という。
）を策定する取組を実施すること。
イ アの取組の内容を周知するとともに、各区市町村の地域の実情を踏まえた災害廃棄物処理計画等に係る普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

災害廃棄物処理計画の策定促進
東京都

区市町村

・東京都災害廃棄物処理計画策定（平成 28 年）
・区市町村への助言（都の計画及び施策、専門家
による知見、国の動き等）
・区市町村が実施する計画策定に係る経費の補助

ア 地域の実情を踏まえた災害廃棄物処理計画等の策定
イ 住民等への普及啓発、事業の広域化

連携

災害廃棄物処理計画等に基づく、地域の実状に応じた災害廃棄物処理体制の確保

関係主体の連携による地域力の強化＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容のア～ウの実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料並びに備品購入費＜補助期間＞
３年度以内で事業期間を設定（ただし、事業期間は、本事業の実施期間である令和５年度までで設定すること。
）＜留意事項＞
アの策定にあっては、次の場合も補助対象とする。
・災害廃棄物処理計画等を新たに策定した場合又はすでに策定済みの場合であって、災害廃棄物処理計画等を円滑に運営するためのマ
ニュアル等を策定する場合
・風水害等への対応を新たに記載又は強化するために災害廃棄物処理計画等を改定する場合（ただし、当該改定箇所の補助対象経費を算定できる場合に限る。
）。

(本事業の目標)
全区市町村で災害廃棄物処理計画等を策定（2025（令和 7）年度策定率 100％）

【事

業 方

＜項

目＞

針】

(10)

食品ロス・リサイクル対策の推進事業＜事業の目的＞「家庭や事業者に対する食品ロス削減対策」や「食品関連企業等単独又は複数の事業者で組織された団体と連携した事業系食品廃棄物対策」を行う区市町村の支援を図ることにより、食品ロスの削減・食品廃棄物のリサイクルを推進する。

＜都の取組の方向性＞～食品ロス対策の推進及び事業系食品廃棄物対策の実効性確保及び定着化～
・ 日本では 522 万トンのまだ食べられる食品が廃棄されており（食品ロス）、食品ロスの約半分が事業者から、残りの半分が家庭から発生している。
・ 2015 年 9 月の国連総会で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」のターゲット 12.3 においても、「2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品の損失を減少させる。」としており、こうした世界的な課題でもある食品ロス対策に関し、その抜本的な取組強化とともに、食品廃棄物のリサイクル対策も併せて強化していく必要がある。
・ 食品小売業、外食産業からの食品廃棄物の排出量を削減するためには、数多く存在する事業所に対しきめ細やかな働きかけを行う必要があるが、そのためには都単独での事業展開には限界があり、家庭での食品ロス対策（普及啓発）を進めていくうえでも、地域に根差した区市町村との連携が不可欠である。
・ また、賞味期限が長い加工食品等に比べ、賞味期限・消費期限が短い食品については、再流通や寄贈を行う時間的な余裕がない
ことから、フードバンクやこども食堂等の地域単位での有効活用を促進する必要がある。
・ このことから、区市町村がすすめる地域特性を踏まえた食品ロス対策や効果的な事業系食品廃棄物対策事業に対し、情報面、財政面から支援を行うことで、都内における食品ロス・リサイクル対策を推進していく。

＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア～エ全てを実施する場合に補助対象とする）
ア

食品ロス削減対策や事業系食品廃棄物対策を推進する取組であって、住民、事業者で組織される団体、ＮＰＯ等（フードバン
ク、社会福祉団体を含む）との連携により、次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかの要件を満たすものを実施すること。
(ｱ) 家庭や事業者に対する食品ロスを削減する取組であって、次の①又は②のいずれかの要件を満たすものを実施すること。
① 一般廃棄物における家庭系及び事業系の食品ロスの実態に係る調査、事業の実施、費用対効果の検証その他必要な取組を実施すること。
② 生活困窮者等向けに未利用食品の提供を行う団体の活動支援（食品の配送経費等）を行うこと。
(ｲ) 食品廃棄物の発生抑制及びリサイクルを推進する取組であって、次に掲げる要件を全て満たすものを実施すること。
① 事業系食品廃棄物のリサイクル又は排出抑制に係る指導又は助言を実施すること。
② 必要に応じて、事業系食品廃棄物のリサイクルに資する設備・機器の設置等の補助を行うこと。
イ アの取組の結果を踏まえて、あらかじめ都と調整の上、「食品ロスの削減の推進に関する法律」第 13 条に基づく食品ロス削減
推進計画など、食品ロスの削減又は食品廃棄物発生抑制及びリサイクルを実施するための計画を策定すること。
ウ アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。
エ アの取組の内容を周知するとともに、食品ロス対策等の推進に向けた普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

区市町村

東京都
・東京都食品ロス削減推進計画に基づく取組の情報提供
・食品ロス都内発生量調査に基づく推計結果等の情報提供
・東京都食品ロス削減パートナーシップ会議における議事内容の発信・区市町村の取組への技術的助言
・区市町村の事業費に対する補助ア

食品ロス削減対策（賞味期限等が短い食品の対策などを含む）や事業系食品廃棄物対策の実施
イ 計画の策定
ウ 実績の集計検証
エ 住民等への普及啓発、事業の広域化

連携

連携
（必須）
食品関連事業者や事業者団体（事業者、飲食業組合、商店街他）

・調整、ネットワーク構築

地元農家等
学校・福祉施設等

指導・助言（アドバイザー派遣等）

・食品廃棄物再利用の連携

ＮＰＯ・フードバンク等支援実施団体食品小売業者

住民・ＮＰＯ・事業者・教育機関他

・イベントや新たな取組を通じた普及啓発等

飲食店など

賞味期限・消費期限が短い食品等の調達・管理・配送など＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容のア～エの実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料
及び賃借料、備品購入費並びに負担金補助及び交付金＜補助期間＞
３年度以内で事業期間を設定（ただし、事業期間は、本事業の実施期間である令和５年度までで設定すること。）＜留意事項＞（本事業の目標）
全区市町村での食品ロス対策及び食品廃棄物のリサイクルの推進・定着化

【事 業 方 針】
＜項

(11)

目＞

使用済み紙おむつのリサイクル推進事業＜事業の目的＞
高齢化の進展等に伴い需要増大の傾向にある使用済み紙おむつのリサイクル推進に取り組む区市町村を支援する。

＜都の取組の方向性＞〇現状
・ 紙おむつは、高齢化の進展等に伴い需要増大の傾向にあり、それに伴い、家庭からの排出のみならず、高齢者施設や病院等から排出される使用済み紙おむつも増加している。
・ 使用済み紙おむつは、汚物を含む廃棄物であり、衛生面からも一般的には焼却処分されるが、水分を多量に含んだ使用済み紙おむつを焼却処分する際の炉への負荷、埋立処分する焼却灰の増加などが課題である。
・ 一方、全国の一部の自治体においては、使用済み紙おむつのリサイクルを実施している。
・ 国は、「使用済み紙おむつの再生利用等に関するガイドライン」（環境省 R２年３月）を作成した。
〇課題・ 使用済み紙おむつのリサイクル技術は発展途上にあり、また、処理施設も少ないため、リサイクルの実施例がほとんどなく、リサイク
ルに関する認知度も低い。
・ 使用済み紙おむつのリサイクルに向けて、実施主体となる区市町村、メーカー、処理業者等の足並みもそろっていない。
・ 処理量が一定規模以上あり、効率的な収集運搬が可能で、かつ再生品の受け皿がないと事業として成立しない。
〇取組・ 都は、使用済み紙おむつの持続可能なリサイクルに向けて、都内に適したリサイクルに資する手法を検討するため、R２～３年度実証事
業を実施した。
・ 実証事業で得られた成果を R3 年度共同検討会を通じて、区市町村等に情報提供した。
・ 東京の広域的環境課題である増加する使用済み紙おむつの処理について、当該紙おむつのリサイクル事業を普及拡大するため、区市町村が実施する使用済み紙おむつのリサイクル推進に向けた調査・普及啓発事業に対して、必要な財政的支援を実施する。

＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア～ウ全てを実施する場合に補助対象とする）
ア 使用済み紙おむつのリサイクルを推進する取組であって、次に掲げる要件のいずれかを満たすものを実施すること。
(ｱ) 使用済み紙おむつリサイクル推進事業に向けた調査の実施(ｲ) 使用済み紙おむつリサイクル推進事業に係る検討会の開催
イ アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。
ウ アの取組内容を周知するとともに、使用済み紙おむつリサイクル推進事業のための普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

東京都

区市町村

・事業計画策定に係る相談、助言
・リサイクル事業者の情報提供等技術的支援
・区市町村の事業体制整備に係る経費に対する補助

ア 使用済み紙おむつのリサイクルを推進する取組の実施
イ 実績の集計検証
ウ 住民等への普及啓発、事業の広域化

・再資源化のスキームの提供
・再資源化に係る情報提供

連携・リサイクル情報提供
・紙おむつ引き渡しリサイクル事業者
・パルプの再生など質の高いリサイクルの取組実施
・都及び区市町村に対し、実施のための情報提供＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容のア～ウの実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料並びに備品購入費並びに負担金補助及び交付金【補助対象経費の上限】
１自治体あたり 5,000 千円＜補助期間＞
３年度以内で事業期間を設定（ただし、事業期間は、本事業の実施期間である令和５年度までで設定すること）＜留意事項＞(本事業の目標)
使用済み紙おむつのリサイクル推進

【事

業 方

＜項

針】

(12)

目＞

リユース容器の活用促進事業＜事業の目的＞
リユース容器活用促進に向けた対策を行う区市町村の支援を図ることにより、2R（リデュース及びリユース）を主流化させ、使い捨てプラスチックの消費量の削減を推進する。

＜都の取組の方向性＞～2030 年までに家庭と大規模オフィスビルから排出される廃プラスチックの焼却量を 40%削減～
・ 都では、2030 年カーボンハーフ実現に向けて、家庭と大規模オフィスビルからの廃プラスチック焼却量を 2017 年
度比で 40%削減する目標を掲げている。
・ しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により在宅時間やテイクアウトが増える中で、使い捨てプラスチ
ックの使用量が増加しており、プラスチック削減対策がますます必要となっている。
・ その中でも、2R（リデュース及びリユース）の推進はとりわけ重要であり、繰り返し利用できるリユース容器の利用促進を図る必要がある。
・ 区市町村は地域の事業者等（企業、自治町会、学校、ボランティア団体、NPO 等）とのネットワークを有しており、それらとの連携により、地域の実態に合わせた効果的な対策が期待できる。
・ 事業者等のリユース容器の借用及び購入や、事業者によるリユース容器の貸し出し事業について補助する区市町村を支援することで、リユース容器の使用を都内に広く拡大し、2R の更なる推進を目指す。

＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア～ウ全てを実施する場合に補助対象とする。）
ア 次のいずれかの取組を実施すること。ただし、補助対象は新規事業及び既存事業の拡充に限る。
(ｱ) 事業者等が、地域で開催するイベントにおいて、リユース可能な容器及びカトラリーの購入又は借用を行った際に、その購入又は借用費用を補助すること。
(ｲ) 事業者等が、宅配・テイクアウト等で使用する使い捨て容器やカトラリーを、リユース可能な容器及びカトラ
リーへ切り替えた際、その購入費用を補助すること。
(ｳ) 区市町村が、事業者等に対し、無償でのリユース可能な容器やカトラリーの貸し出し、回収、洗浄及び消毒事業を行うこと。
イ アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。
ウ アの取組の内容を周知するとともに、リユース可能な容器及びカトラリーの使用に係る普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

東京都

区市町村

・区市町村の事業実施に係る相談・技術的助言
・区市町村の事業費に対する補助・都民への普及啓発

ア
連携

イ
ウ

事業者等への補助金支給又はリユース容器等の貸し出し事業の実施
実績の集計検証
住民や事業者等への普及啓発、事業の広域化

連携事業者等（企業、自治町会、学校、NPO 等）
・地域で開催されるイベントでのリユース容器及びカトラリーの購入又は借用
・宅配・テイクアウト等で使用する使い捨て容器の、リユース容器等への切り替え
・リユース容器等の貸し出し、回収、洗浄および消毒事業＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容のア～ウの実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料並びに備品購入費並びに負担金補助及び交付金＜補助期間＞
３年度以内で事業期間を設定（ただし、事業期間は、本事業の実施期間である令和５年度までで設定すること。
）＜留意事項＞
・洗浄、消毒等の設備導入に当たっては、区市町村で新規に設備を導入する場合のみを対象とする。
・一事業を年度内に複数回又は同日に複数個所で実施する場合には、取りまとめて申請すること。

(本事業の目標)
全区市町村で取組を実施し、リユース容器の活用による使い捨てプラスチックの削減を推進する。

【事

業 方

＜項

目＞

針】

(13)

地域と連携した街の清掃美化推進事業＜事業の目的＞
都内では、町内会やＮＰＯなどが地域の清掃活動等を実施し、街の清掃・美化に取り組んでいる。東京 2020 大会を契機として、
訪日外国人が増加する中、東京の美しさや魅力を発信するためには、継続的な地域清掃活動等の清掃美化推進事業が重要となる。

＜都の取組の方向性＞～「世界一の都市・東京」にふさわしい、来街者が気持ちよく過ごすことができる清新な都市空間の創出～
東京の「街の清潔感」を継続的に維持するためには、地域清掃活動団体と都内区市町村の密接な連携が重要となる。都として、区
市町村における地域と連携した街の清掃美化推進事業への支援を実施することで、清潔できれいな東京の街づくりと、訪日外国人へ「おもてなしの心」を伝えていく。

＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア～エ全てを実施する場合に補助対象とする）
ア

町内会や NPO 等の地域清掃活動団体等と連携し、ごみの散乱防止、地域の清掃活動等の街の清掃・美化の推進に資する、次のいずれかの取組を実施すること。
(ｱ) 地域住民を対象とした人材育成講習会等の実施(ｲ) 回収ごみ量・組成分析データの蓄積・分析(ｳ) 複数の主体と協働した取組の実施(ｴ) その他、街の清掃・美化の向上に資する必要な取組の実施
イ アの取組の結果を踏まえて、あらかじめ都と調整の上、地域と連携した街の清掃・美化に関する計画を策定すること。
ウ アの取組の実施による実績の集計・検証を行うこと。
エ 街の清掃・美化について住民等への普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

区市町村

東京都
・東京 2020 大会を契機として、訪日外国人が増加する中、地域と連携した街の清掃美化推進事業により東京の美しさや魅力を世界に発信町内会や NPO 等の地域清掃活動団体等と連携し街の清掃美化推進事業を実施
イ 計画の策定
ウ 実績の集計・検証
エ 住民等への普及啓発、事業の広域化
ア

連携

連携

街の清掃・美化の推進
・地域住民を対象にした人材育成講習会等の実施
・回収ごみ量・組成分析データの蓄積・分析
・複数の主体と協働した取組(※)の実施 など(※)例 「町内会と企業」又は「NPO と学校、商店街」が協働した取組

町内会、NPO、個人等＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容のア～エの実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借
料、備品購入費並びに負担金補助及び交付金＜補助期間＞
３年度以内で事業期間を設定（必要に応じて、設定した事業期間を超えて補助する場合は、連携先の拡大や新たな取組を行い、進捗目標を定めること。この場
合においては、事業期間は１年間とする。ただし、事業期間は、本事業の実施期間である令和５年度までで設定すること。）＜留意事項＞
・補助対象となる街の清掃美化推進事業は、年度内で複数回実施するものに限る。
・一事業を年度内に複数回又は同日に複数個所で実施する場合には、取りまとめて申請すること。

(本事業の目標)
30 程度の区市町村で取組を実施し、街の清掃美化活動を推進

【事

業 方

＜項

目＞

針】

(14)

地域の健全なリサイクルシステム維持支援事業＜事業の目的＞
町会・自治会やマンション管理組合、古紙等の資源物の業界団体等との連携により、地域特性に応じた効果的な資源物の再資源化促進に取り組む区市町村を支援し、持続可能で健全な資源物のリサイクルシステムの構築を目指す。

＜都の取組の方向性＞～一般廃棄物の再生利用率を 2030 年までに 37%に～・ 「戦略ビジョン」に掲げた、「一般廃棄物の再生利用率を 2030 年度までに 37%」の実現に向け、容器包装廃棄物の分別収集の更なる促進など、区市町村のリサイクルの取組を支援していくことが必要である。
・ しかし、中国を始めとするアジア各国の廃棄物の輸入規制強化の影響により、国内の古紙の需給バランスが崩れ、市況が不安定な状況が続く中、古紙価格の急激な下落により、古紙回収業者が集団回収事業から撤退するケースが発生している。加えて、コロナウィルス感染拡大の影響を受け、古繊維の海外への輸出が滞り地域の集団回収が一時休止となる事態も発生した。資源物のリサイクルシステムを維持できない事態が懸念されているため、集団回収を維持す
る取組を支援していく必要がある。
・ また、島しょ町村が資源物の再資源化を行うは、島内にリサイクル事業者がいないため、島外搬出により本土のリサ
イクル事業者へ引き渡す必要がある。島外搬出に係る経費は、島しょ町村特有の経費かつ高額であるため、再資源化への転換及び取組拡大の妨げとなっている。この妨げを解消し、島しょ町村の再資源化の取組を後押しする必要がある。
・ さらに、条例等の制定により規制が強化されてきた古紙の持ち去りについても、いまだ根絶には至っておらず、引き続き、根絶に向けた取組を支援する必要がある。
・ これら区市町村の取組を支援し、地域における健全なリサイクルシステムの維持を図り、区市町村における資源物の再資源化を促進していく。

＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア～エ全てを実施する場合に補助対象とする）
ア

古紙等の資源物（以下「資源物」という。）の再資源化促進に向けた取組であって、次に掲げる要件のいずれかを満たすものを実施すること。
(ｱ) 地域のリサイクルシステムを維持できない事態が発生した場合において、集団回収を維持するための取組（区市
町村及び資源物の業界団体等と連携して既に集団回収を行っている地域団体が、資源物の回収業者等に資源物を引き渡す際に逆有償（手数料の支払が発生）になった場合に区市町村が引取手数料の補填を行う取組を実施すること。
(ｲ) 資源物の回収業者に対し、区市町村が財政支援（令和２年度以降に行う、新規支援又は既存支援の拡充に限る。
）
を実施すること。
(ｳ) 島しょ町村が資源物を島外搬出により本土のリサイクル事業者に引き渡し、資源物の再資源化の取組（令和４年度以降に、新規事業又は再資源化率の向上に資する取組を実施する場合に限る。
）を実施すること。
(ｴ) 事業者で組織される団体、町会、自治会、近隣区市町村、その他民間団体等との連携により、地域における古紙の持ち去り行為の根絶に向けた調査、事業の実施、費用対効果の検証その他の必要な取組を実施すること。
イ ア(ア)の取組を実施する場合にあっては、その取組の結果を踏まえ、地域における資源物の再資源化促進に向けた計画を策定すること。
ウ アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。
エ アの取組の内容を周知するとともに、地域における資源物の再資源化促進を目的とした普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

【集団回収事業を維持する取組の事業スキームイメージ】

区市町村
東京都

ア

・自治体、業界団体等との意見交換
・廃棄物行政講習会等を活用

連携した情報提供・情報共有

資源物の引き渡しが逆有償となった場合に地域団体への引取手数料の補填又は、資源物の回収業者へ財政支援を実施
イ

計画の策定

ウ

実績の集計・検証エ

住民等への普及啓発、事業の広域化

連携
連携

回収業者（業界団体）
・地域団体から資源物の引き取り連携

地域団体（町会、マンション等）
回収資源物

・資源物の引き渡し

【島しょ町村における資源物再資源化促進の取組の事業スキームイメージ】

島しょ町村

東京都

ア 資源物の再資源化を推進する取組を・島しょ町村への情報提供

実施

・リサイクル事業者の情報提供等技術的支援

連携・島しょ町村が負担する輸送コストが資源物の買取料金を上回る場合に、その差額を補助

ウ 実績の集計検証
エ 住民等への普及啓発、事業の広域化

買取料金の支払運搬委託（島外搬出）【輸送業者】【リサイクル事業者】

・海上輸送、陸上輸送（本土）により資源物をリ・資源物の引き取り
・製紙メーカー等への引き渡し

運搬

サイクル事業者まで運搬※海上輸送業者、陸上輸送業者のそれぞれと契約【古紙持ち去り問題対策における取組の事業スキームイメージ】

区市町村

東京都
・関係者間の情報共有体制の構築
・近隣区市町村間等の調整
・区市町村の取組に対する技術的助言
・区市町村の条例制定拡大の働きかけ
・区市町村の事業費に対する補助

連携

ア
イ
ウ

地域における古紙の持ち去り行為の根絶に向けた取組
実績の集計検証
住民等への普及啓発、事業の広域化

連携
(必須)

・関係者間調整関連主体
近隣区市町村

町会・自治会

古紙回収業者組合

古紙問屋組合＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容のア～エの実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費並びに負担金補助及び交付金（上記補助事業のア(イ)に規定する資源物の回収業者に対し区市町村が行う財政支援については、令和２年度以降に行う、新規支援又は既存支援の拡充分に係る経費に限る）（上記補助事業のア（ウ）に規定する島しょ町村による資源物の再資源化の取組については、再資源化に伴い島しょ町村が負担する輸送コスト（海上輸送、本土での陸上輸送）が資源物の買取料金を上回る場合の差額に限る。
）【補助対象経費の上限】
１自治体あたり 5,000 千円（複数事業を実施でも同額）＜補助期間＞
３年度以内で事業期間を設定(必要に応じて、古紙持ち去り問題対策における取組について、３年を超えて補助する
場合は、体制整備に係る経費に限る。この場合においては、事業期間は２年間とする。ただし、事業期間は、本事業の実施期間である令和５年度までで設定すること。)＜留意事項＞
本事業における資源物には、古紙のほか古布、ペットボトル等が含まれる。

（本事業の目標）
持続可能で健全な資源物のリサイクルシステムの構築

【事

業 方

＜項

目＞

針】

（15）

事業系一般廃棄物対策支援事業＜事業の目的＞区市町村が実施する事業系一般廃棄物の排出削減に資する取組を支援することにより、地域の実情に応じた事業系一
般廃棄物排出量の一層の削減を推進する。

＜都の取組の方向性＞～都内一般廃棄物排出量の更なる削減に向け、事業系一般廃棄物対策の底上げを目指す～
・ 都が令和３年９月に策定した「東京都資源循環・廃棄物処理計画」では、持続可能な資源利用の実現等に向けた資源ロスの削減を進めるため、新たに一般廃棄物排出量の削減目標として「2030 年度の都内一般廃棄物排出量 410 万トン（2018 年度実績：441 万トン）を設定した。
・ 一般廃棄物の排出削減を進めるためには、家庭ごみに加え、事業系ごみの発生抑制が重要であるが、都内の一般廃棄物排出量は、家庭系を中心に削減対策が進み、総量としては減少傾向にある一方で、事業系については横ばい傾向にあり、都は区市町村の取組強化を後押ししていくことが必要となっている。
・ 事業系一般廃棄物の削減には、排出者である地域の事業者等との緊密な連携・協力が不可欠であり、区市町村が地域と連携して実施する事業系一般廃棄物の排出削減に資する取組を支援することにより、地域の実情に応じた事業系一
般廃棄物排出量の更なる削減を推進し、資源ロス削減の更なる促進を図っていく。
【参考】◆ 家庭系（収集） 2014 年度：337.7 万トン◆ 事業系（持込） 2014 年度：114.0 万トン◆ 合計2014 年度：451.7 万トン→→→

2018 年度：326.0 万トン（△3.5％）
2018 年度：115.4 万トン（＋1.2％）
2018 年度：441.4 万トン（△2.3％）＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア～ウ全てを実施する場合に補助対象とする）
ア

排出者である地域の事業者等と連携した事業系一般廃棄物の排出削減に資する取組であって、次に掲げる要件を全て満たすものを実施すること。ただし、補助対象は新規事業及び既存事業の拡充に限る。
(ｱ) 事業系一般廃棄物の排出削減に向けた調査、事業の実施、費用対効果の検証その他必要な取組を実施すること。
(ｲ) ア(ｱ)の取組の結果を踏まえて、あらかじめ都と調整の上、事業系一般廃棄物の排出削減を進めるための計画を策定すること。
イ アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。
ウ アの取組の内容を周知するとともに、事業系一般廃棄物の排出削減に係る普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

東京都

区市町村

・事業実施に係る相談・技術的助言
・都民への普及啓発
・区市町村相互の意見交換への支援（意見交換会の開催等）・区市町村の事業費に対する補助

ア(ｱ) 事業系一般廃棄物の排出削減に向けた取組※の実施(ｲ) 計画の策定
イ
実績の集計検証ウ
住民等への普及啓発、事業の広域化

連携

連携
(必須)
※事業系一般廃棄物の排出削減に向けた取組（例）
事業者向け講習会、事業者に対する訪問指導、搬入物検査等

地域事業者等
・事業系一般廃棄物の排出事業者
・事業者組合、地域のまちづくり団体、地域協議会、商店街、ビルオーナー
・収集運搬業者など＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容のア～ウの実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費並びに負担金補助及び交付金＜補助期間＞
３年度以内で事業期間を設定（ただし、事業期間は、本事業の実施期間である令和５年度までで設定すること。
）＜留意事項＞(本事業の目標)
全区市町村での事業系一般廃棄物対策の推進

【事 業 方 針】
＜項

(16)

目＞

生物多様性保全のための計画策定又は生物基礎情報調査事業＜事業の目的＞区市町村による、地域の自然環境や保全活動等の状況に応じた生物多様性保全のための計画策定又は地域の動植物種分布や動向、動植物の良好な生息生育環境等の自然環境情報の収集・整理を支援することで、地域の生物多様性保全につながるきめ細かな取組を都内全域で促進する。

＜都の取組の方向性＞～『東京都生物多様性地域戦略』：都内の野生動植物や生態系に関する情報の収集・保管・分析・発信が進んでいる～～『東京都生物多様性地域戦略』：生態系や人への被害を及ぼす外来種対策が推進され、希少な野生動植物が保全されている～～『東京都生物多様性地域戦略』：自然環境分野における環境教育・人材育成が広がり、あらゆる主体における生物多様性の理解が進んでいる～・ 人類の存続の基盤である生物多様性は、開発等による緑の減少、社会経済情勢の変化に伴う人間の活動の縮小による里山等の劣化、外来種等による生態系のかく乱等の深刻な危機に直面している。
・ 生物資源を大量に消費する大都市の使命としてこれら生物多様性の危機等に対応するため、東京都は平成 24 年５月に「緑施策の新展開～生物多様性の保全に向けた基本戦略～」を策定し、生物多様性保全に向けた基本的な施策の方向性を示した。また、平成 25 年 11 月に「東京都アライグマ・ハクビシン防除実施計画」を策定し、特定外来生物であるアライグマ等の都内における防除指針を明らかにするとともに、東京都の保護上重要な野生生物（東京都版レッドリスト）の作成、保全地域の指定、各種外来種対策を進めてきた。
・ 生物多様性の状況は地域ごとに大きく異なることから、その保全のためには地域全体での継続的な取組が効果的であり、都の方針策定を契機に、区市町村の地域特性に応じた生物多様性保全の取組を迅速に促進する必要がある。
・ このことから、地域における継続的な活動の要となる区市町村の生物多様性保全のための計画策定又は動植物の基礎情報調査を支援する
ことで、地域に密着した継続的な生物多様性保全活動を促し、人と自然が共生できる緑豊かな都市東京の実現を目指していく。

＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア又はイの取組を実施する場合に補助対象とする)
ア 以下の(ｱ)～(ｳ)全てを実施する場合に補助対象とする(ｱ) 生物多様性の保全のための計画であって、次のいずれかに該当するものを策定する取組を実施すること。
① 生物多様性基本法（平成 20 年法律第 58 号）第 13 条第１項に規定する生物多様性地域戦略（以下「生物多様性地域戦略」という。
）② 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成 22 年法律第 72 号）第４条第１項に規定する地域連携保全活動計画（以下「地域連携保全活動計画」という。
）③ 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則（平成 17 年農林水産省・環境省令第２号）第 23 条第２項に規定する防除実施計画（以下「防除実施計画」という。
）(ｲ) 地域連携保全活動計画又は防除実施計画を策定する取組を実施する場合にあっては、その取組の結果を踏まえて、生物多様性地域戦略の策定に向けた基本方針（生物多様性地域戦略の考え方）を定めること。ただし、補助事業が完了するときまでに生物多様性地域戦略を策定している場合を除く。
(ｳ) (ｱ)の取組の内容を周知するとともに、各区市町村の生物多様性の保全に係る普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。
イ 以下の(ｱ)～(ｴ)全てを実施する場合に補助対象とする(ｱ) 生物多様性基本法（平成 20 年法律第 58 号）第 13 条第１項に規定する生物多様性地域戦略又は目的、区域、期間、地域の生物情報の収集整理とその活用等の定めがある計画等であって知事が適当と認めるものに基づき、次の①～③のいずれかの地域の生物多様性保全のために必要な基礎情報調査を実施すること。
①自治体の区域内における生物調査
・植物、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、魚類、昆虫類、甲殻類、その他の分類群から選択して実施②特定地点等における継続調査
・河川における生物調査等③植生調査や良好な自然環境の残る地域の調査(ｲ) (ｱ)の取組にて得た調査データを都に提供すること｡(ｳ) (ｱ)の調査結果を踏まえて、取組の実施開始から３年度以内に生物多様性地域戦略の策定に向けた基本方針（生物多様性地域戦略の考え方）を定めること。ただし、補助事業が完了するときまでに生物多様性地域戦略を策定している場合を除く。
(ｴ) (ｱ)の取組の結果を周知するとともに、生物多様性の保全に向けた普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

東京都

区市町村

・助言（都の計画、レッドリスト等の生物多様性基礎情報、専門家や研究機関等、都の施策、国の動き
等）
・区市町村の事業費に対する補助

ア 生物多様性保全のための計画策定(ｱ) 生物多様性の保全のための以下計画の策定① 生物多様性地域戦略② 地域連携保全活動計画③ 防除実施計画(ｲ) 基本方針の策定(ｳ) 住民等への普及啓発、事業の広域化
イ 生物多様性保全のための生物基礎情報調査(ｱ) 事業計画に基づき、地域の生物多様性保全のための基礎情報調査を実施(ｲ) (ｱ)の取組にて得た調査データを都に提供(ｳ) (ｱ)の結果を踏まえ、生物多様性地域戦略の策定に向けた基本方針を策定（生物多様性地域戦略を策定している自治体を除く）(ｴ) (ｱ)の結果を周知・生物多様性の保全に向けた普及
啓発、事業の広域化

連携計画又は基本方針に基づく、地域の実情に応じた都内の生物多様性保全＜補助対象経費＞

2222222222222222222222222

上記補助事業の内容のア～ウの実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料並びに備品購入費＜補助期間＞
３年度以内で事業期間を設定（ただし、事業期間は、本事業の実施期間である令和５年度までで設定すること。)＜留意事項＞
上記補助事業の内容のア(ｱ)で定める「策定」は、新規の策定と同程度の全面改定も補助対象とする。

(本事業の目標)
全区市町村で取組を実施し、生物多様性の保全を推進【事 業 方 針】
＜項

(17)

目＞

外来種の積極的防除事業＜事業の目的＞区市町村が地域住民等の協力を得ながら計画的に実施する外来種対策の取組を支援することで、地域固有の生態系又は人の生命・身体に悪影響を与える外来種の効果的な防除を都内全域で促進する。

＜都の取組の方向性＞～『東京都生物多様性地域戦略』：生態系や人への被害を及ぼす外来種対策が推進され、希少な野生生物が保全されている～・ 外来種は、既に広く都内に分布し、その影響は、本土部におけるアライグマによるトウキョウサンショウウオの食害に代表されるように、地域固有の生態系に対する大きな脅威となっており、これにより生じる被害を防止する必要がある。
・ 加えて、平成 26 年９月には、有毒の特定外来生物であるセアカゴケグモが東京で初めて発見されるなど、人的被害を防ぐ面からも、危険な特定外来生物への対応が一層求められる状況にある。
・ こうした外来種の生息状況や被害状況に応じた効果的な防除を実施するには、都単独での事業展開には限界があり、地域レベルでの取組との連携が欠かせない。
・ また、行政区域を越えて広範に移動・拡散する外来種への対策は、早期に防除の取組を開始するとともに、一部の地域だけでなく、都内全域で取り組んでいくことが重要である。
・ そこで、都が防除体制構築を進めるとともに、地域の事情に精通した地域住民等と連携して外来種防除事業を進める区市町村に対し技術面・情報面・財政面で支援していくことで、早期に都内全域で効果的な防除事業を定着させることを目指す。

＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア～オ全てを実施する場合に補助対象とする）
ア 下記(ｱ)、(ｲ)のいずれかに該当する取組を実施すること。
(ｱ) 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則（平成 17 年農林水産省・環境省令第２号）第 23 条第２項に規定する防除実施計画（以下「防除実施計画」という。
）若しくは地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成 22 年法律第 72 号）第４条第１項に規定する地域連携保全活動計画（以下「地域連携保全活動計画」という。
）又は目的、区域、期間、取組内容等の定めがある防除計画であって知事が適当と認めるもの（以下「知事が適当と認める防除計画」という。
）に基づき、地域住民と連携して、各区市町村の区域内における外来種の捕獲、採取、殺処分その他の防除の取組を実施すること。
(ｲ) 人の生命及び身体に被害を及ぼすものとして都が掲げる種名等(亜種又は変種を含む。)に属する特定外来生物について、目的、区域、期間、対象種の早急な根絶に向けた取組内容等の定めがある防除計画を策定すること。防除計画に基づき、捕獲、採取、殺処分その他防除の取組を実施すること。
イ 知事が適当と認める防除計画に基づき、アの取組を実施する場合にあっては、その取組の結果を踏まえて、生物多様性地域戦略の策定に向けた基本方針（生物多様性地域戦略の考え方）を定めること。ただし、補助事業が完了するときまでに生物多様性地域戦略を策定している場合を除く。
ウ ア(ｲ)の取組を実施する場合にあっては、その取組の結果を踏まえ、防除計画で定める区域における対象種の根絶を前提とした補助事業完了後の防除方針を作成すること。ただし、補助事業が完了するときまでに対象種の根絶が確認されている場合を除く。
エ アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。
オ アの取組の内容を周知するとともに、外来種の防除を目的とした普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

東京都

区市町村

ア 取組方法等の技術的助言(ｱ) 防除実施計画等基本方針の策定(ｲ) 人的被害を及ぼす危険な特定外来生物の同定、環境省及び専門家との意見交換
イ 区市町村担当者等への情報提供
ウ 区市町村間、専門家等との調整
エ 区市町村の事業費に対する補助

ア 外来種防除の実施（ア(ｲ)の取組を実施する場合、発見後速やかな防除計画を立案すること）
イ 基本方針の策定（知事が適当と認める防除計画に基づきア(ｱ)の取組を実施する場合のみ）
ウ 防除方針の作成（ア(ｲ)の取組を実施する場合のみ）
エ 実績の集計検証
オ 住民等への普及啓発、事業の広域化

連携

・情報提供
・場所提供等

連携
(必須)

・情報提供
・わな設置等

地域住民（住民・ＮＰＯ団体等）
・捕獲補助（見回り、エサ替え等） ・目撃情報等の提供＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容のア～エの実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費並びに負担金補助及び交付金＜補助期間＞
３年度以内で事業期間を設定（必要に応じて、設定した事業期間を超えて補助する場合は、近隣区市町村との連携や新たな取組を行い、進捗目標を定めること。この場
合においては、事業期間は２年間とする。ただし、事業期間は、本事業の実施期間である令和５年度までで設定すること。
）

＜留意事項＞
ア 補助対象ア(ｱ)における防除実施計画には、「東京都アライグマ・ハクビシン防除実施計画」に参加することも含まれるとする。
イ 都が掲げる種名等（亜種又は変種を含む。
）に属する特定外来生物は、実施要綱付表２のとおり。

(本事業の目標)
50 程度の区市町村で取組を実施し、外来種の防除事業を推進

【事

業 方

＜項

目＞

針】

(18)

ＩＣＴ技術を活用した自転車シェアリングの普及促進事業＜事業の目的＞利用手続が簡便で通勤や業務、観光など多様な目的で自転車が共同利用される仕組である自転車シェアリングについて、区市町村の円滑な事業実施を支援し取組を後押しするとともに、区市町村間の連携を促進することで広域的な普及を図る。

＜都の取組の方向性＞～2030 年までに東京のエネルギー消費量を 2000 年比 50％削減～～2030年までに東京の温室効果ガス排出量を2000年比50％削減～
・ 運輸部門の温室効果ガス排出量は都内全体の総排出量の約２割を占め、そのうち約８割が自動車に起因するものとなっているため次世代自動車の大量普及を進めるとともに、自動車に過度に依存しないライフスタイルへの転換、定着を図っていく必要がある。
・ 自転車シェアリングは地域における新たな公共交通機関として安価な利用料金で供する一方で、ハード整備に一定規模の費用を要することから収支を圧迫するなど、事業採算面での課題があり区市町村での取組が進展しない。
・ また、自転車利用に即した行政区域を越える利用環境を確保するには、都と区市町村並びに区市町村間での連携により、汎用性のある機器類で運用されることが重要である。
・ 今後のより一層の普及にあたっては、利用者が、より簡便に利用できる環境整備を進めていく必要がある。
・ 更には、利用が促進されることを踏まえ、自転車の安全利用に向けた普及啓発の取組を推進していく必要がある。
・ このことから、区市町村に対する技術面・情報面での支援に加え財政的な支援を実施することで、地域の実情に応じた区市町村間の連携を促進し、自転車シェアリングの広域的な普及を図る。

＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア～ウ全てを実施する場合に補助対象とする）
ア 自転車シェアリングシステムを導入する取組であって、次に掲げる要件を全て満たすものを実施すること。
(ｱ) 自転車シェアリングシステムの導入に係る計画の策定、調査又は事業の実施、費用対効果の検証その他の必要な取組を実施すること。
(ｲ) 導入する自転車シェアリングシステムは、他の区市町村との連携による相互利用が可能な汎用性の高いものであり、かつ、解錠、
個人認証等の管理については、交通系ＩＣカード、スマートフォン等を用いて簡便に自転車を利用できる方式を採用すること。
(ｳ) 海外からの来訪者でも容易に利用できるような環境整備（多言語対応）を行うこと。
(ｴ) 必要に応じて、歩行者の安全対策、放置自転車の誘発防止対策、利用者に対する自転車のルール・マナーの普及啓発など、自転
車シェアリング運営事業者ではなく区市町村が地域の行政課題として対応するべき取組を実施すること。
(ｵ) 東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例（平成 25 年東京都条例第 14 号）が令和元年９月に改正されたことを踏まえ、自転車シェアリングの運営事業者が自転車損害賠償保険等に加入していること。
(ｶ) より便利な交通サービスを提供するという MaaS の考えを踏まえ、乗換案内アプリ等への情報提供を検討すること。
(ｷ) 都外自治体等との連携による相互利用を行い都外自治体に自転車が流出・滞留した際には、都の補助金であることを踏まえ、運用上の一定の対応（定期的に自転車を都内に再配置する等）を行うこと。
イ アの取組によるエネルギー消費量等及び CO2 排出量の削減効果の集計及び検証を行うこと。
ウ アの取組の内容を周知するとともに、自転車シェアリングに係る普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容のア～ウの実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、備品購入費並びに負担金補助及び交付金（ただし、システム開発費、自転車シェアリング設備の設置工事に係る経費を除く。）【補助対象経費の上限】
ソフト事業（計画策定・安全利用普及啓発等）
ハード事業（設備）ハード事業（安全対策等）…

10,000 千円… 100,000 千円（合算）＜補助期間＞
３年度以内（実証期間を含め、４年以内の本格導入を見込む）（必要に応じて、３年を超えて補助する場合は、体制整備に係る経費に限る。この場合においては、事業期間は２年間とする。ただし、事業期間は、本事業の実施期間である令和５年度までで設定すること。）＜留意事項＞
・補助対象のうち減価償却資産については、法定耐用年数の期間の経過前に、事業の継続が困難となった場合は耐用年数に応じ補助金を返還すること。
・本格導入を見込まない社会実験等は対象外とする。

(本事業の目標)
地域特性に応じた広域的な自転車シェアリングの導入を推進

【事

業 方

＜項

針】

(19)

目＞

地域における環境相談の対応力向上事業＜事業の目的＞区市町村による騒音・振動や悪臭、アスベスト等に係る課題解決の促進に向けて、専門家や外部事業者を活用した調査、専門研修、相談対応などの実施に対する支援を図ることにより、環境改善の更なる促進を図る。

＜都の取組の方向性＞～『環境基本計画』：騒音・振動などの問題の解決が進み、都民生活の快適性が向上している。～
・ 東京都は、人口が過密な上に住工混在地域が多く、騒音・振動など生活環境に関わる問題が発生しやすく、都民のライフスタイルの多様化や「新たな日常」における在宅時間の増加などに伴いその内容も複雑化している。
・ また、関係法令の改正に基づく新たな義務の発生など、解決に向けたより専門的な対応が求められる。
・ 全ての都民が安心して質の高い生活環境を享受し実感できるよう、区市町村が騒音・振動や悪臭、アスベスト等をはじめとした生
活環境に関わる問題解決に資する専門家や外部機関を活用できるよう支援することで、更にレベルの高い良質な生活環境の実現を目指す。
※ 生活環境に関わる問題：騒音・振動、悪臭、アスベスト、化学物質・土壌汚染＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア及びイを実施する場合に補助対象とする）
ア

区市町村が抱える生活環境に関わる問題に対し、専門家や外部機関の活用により事案の解決に資する取組（相談窓口・講習会実施を含む）であって、次の要件のいずれかを満たすものを実施すること。
(ｱ) 個別に専門家や外部機関を派遣し、困難事案の解決を図ること。
(ｲ) 区市町村が実施する環境イベント等の際に、専門家や外部機関を配置した個別相談窓口を設置し、市民や事業者からの個別相談に応じるとともに、普及啓発を実施すること。
(ｳ) 専門家や外部機関でなければ実施が難しい個別事案の実態把握に必要な調査等を実施すること。
イ アの取組の内容を周知するとともに、事業の広域化に向けた取組を行うこと。

東京都
・専門家の選定に関する助言
・区市町村の事業費に対する補助

区市町村
連携

ア

専門家等を活用した生活環境に関わる問題解決に向けた取組を実施
イ 住民等への普及啓発、事業の広域化

専門家等派遣【取組例】
規制基準以下で規制が及ばない中、近隣の騒音や悪臭に悩まされている住民に対し、民民の解決の方向性について相談に応じるなど専門窓口設置

【取組例】
地域の不動産事業者に対し、土壌汚染対策に関する知識を付与するための研修会を開催することで、区市町村での窓口対応の円滑化を図るなど【取組例】
地域の環境問題の解決等に向け、専門家や外部機関を活用して騒音や化学物質等の測定・調査等を行うなど

環境イベント・講習会等
・専門家による個別相談窓口の設置など

窓口相談

助言・普及啓発

地域住民 等＜補助対象経費＞
上記補助事業の実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需要費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費並びに負担金補助及び交付金＜補助期間＞
３年度以内で事業期間を設定（ただし、事業期間は、本事業の実施期間である令和５年度までで設定すること。）＜留意事項＞
・都から区市に権限移譲されている業務にかかる経費は補助対象外とする。
・補助対象経費は専門家や外部機関の活用にかかる経費に限る。

(本事業の目標)補助期間で、全区市町村においてそれぞれ１事例以上の派遣を実施

【事

業 方

＜項

針】

（20）

目＞

災害時におけるアスベスト飛散防止対策の推進事業＜事業の目的＞アスベストが露出した危険な災害現場において、区市町村が自律的に応急対策等の措置を講じることができるよう、災害現場で必要なアスベスト関連の資機材の購入を支援し、都民の安全安心を確保する。

＜都の取組の方向性＞～災害時におけるアスベスト飛散防止体制の早期構築～
・ 熊本地震、西日本豪雨等をはじめ、近年では都内でも大型台風により島しょ地域や本土部で建物被害が発生しており、災害時に被災建物からアスベストが飛散することが懸念される。
・ 環境局では令和３年度から「アスベスト総合対策事業」を実施し、東京都におけるアスベストに係る災害時対応マニュアルを策定した。
・ 災害時には、上記の都マニュアルに基づき、災害現場において都区市職員が連携してアスベスト対策を実施するように本マニュ
アルで整理している。
・ しかし、区市町村では災害時のアスベスト対策について、区市町村が自律的に災害時のアスベスト対策に取り組む基盤が脆弱である。
・ そのため、区市町村が自律的に応急対策等の措置を講じることができるように、区市町村に対して災害時のアスベスト飛散防止体制の整備、平常時における対策の実施を促し、災害現場で必要なアスベスト関連の資機材の購入を支援することで、災害発生時に都と区市町村が連携してアスベスト飛散防止対策を実施できるようにする。

＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア～エの全てを実施する場合に補助対象とする）
ア

災害時の体制の整備に係る取組について、次の(ｱ)から(ｳ)までの取組のうちいずれか１つの取組（当該自治体において新規・拡充の取組に限る。）を実施すること。
(ｱ) 災害時にアスベスト対策に従事するアスベスト対策班を設置し、マニュアル等に明記すること。
(ｲ) 災害時に円滑にアスベスト対策について住民に広報ができる体制を整備し、マニュアル等に明記すること。
（ホームページ等による情報発信やボランティアセンターとの連携）(ｳ) 災害時に区市町村所有施設のアスベストの露出状況の把握及び応急措置が迅速に行われるように庁内関係部署との連携体制を整え、マニュアル等に明記すること。
イ 平常時における対策に係る取組について、次の(ｱ)から(ｳ)までの取組のうちいずれか１つの取組（当該自治体において新規・拡充の取組に限る。）を実施すること。
(ｱ) 災害時に迅速にアスベストのモニタリングポイントを選定できるように、平常時に避難所、災害廃棄物仮置場等の情報を整理しておくこと。
(ｲ) 都が主催する災害時アスベスト対策訓練に参加し、参加することを区市マニュアル等に明文化すること。
(ｳ) アスベスト台帳を整備すること。
ウ 区市町村職員が災害時に現場で使用するアスベスト関連資機材（マスク、防護服、アスベスト飛散防止剤、薬剤噴霧器、ブルー
シート(飛散防止用)、ポール(立入制限用)）等を購入・整備すること。
エ ア及びイの取組の内容を周知するとともに、アスベストの飛散防止に係る普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

東京都

区市町村

・区市町村のアスベスト関連資機材の購入にア

災害時の体制の整備に係る取組の実施

イ

平常時における対策に係る取組の実施

・災害時アスベスト対策訓練、研修の実施

ウ

アスベスト関連資機材の購入

・技術的知見の提供、助言による支援

エ住民等への普及啓発、事業の広域化

連携

対する補助

都と区市町村が災害時に連携して、倒壊建築物に由来す
るアスベストの飛散防止対策を実施できる体制の構築＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容のウ及びエの実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料
及び賃借料並びに備品購入費【補助対象経費の上限】
１自治体につき、2,000 千円を上限額とする。

＜補助期間＞
３年度以内で事業期間を設定（ただし、事業期間は本事業の実施期間である令和５年度までで設定すること）＜留意事項＞
マニュアルは、事務処理に係るマニュアルを含む。

(本事業の目標)
全区市町村で災害時におけるアスベスト飛散防止体制の構築

【事

業 方

＜項

針】

(21)

目＞

アスベスト飛散防止対策適正化事業＜事業の目的＞区市町村における事前調査費補助制度が新設・拡充されることで、事前調査の適正な実施、アスベスト飛散防止が図られる。
工事業者が発注者に事前調査費用補助制度を紹介することにより、発注者における認知向上につながる。

＜都の取組の方向性＞～『環境基本計画』：都内の建築物等に残る危険なアスベスト含有建材が適切に管理・処理され、大気中への飛散が防止されている～・ アスベストは、耐熱性・断熱性・防音性などに優れ、様々な工業製品、特に建築材料に多く利用されてきたが、空気中に浮遊する
アスベストを吸入することで、様々な健康被害を引き起こすことが明らかとなり、現在は製造、輸入、使用等の禁止措置が取られている。しかし、アスベスト含有建築物は都内に多く存在しており、これらの建築物解体・改修工事時のアスベストの飛散が懸念されている。都内のアスベスト含有建築物の解体棟数は、2050 年頃まで高水準で推移することが予測される。
・ 令和３年４月から大気汚染防止法の規制対象となるアスベスト含有建築材料が拡大されたことにより、これまで以上に多くの発注者（戸建住宅オーナー等）や解体・改修工事業者が関係することになった。これらの多種多様な関係者に適正な事前調査の実施を促す必要がある。
・ また、アスベスト飛散防止対策は、地域実情に合わせたきめ細やかな対応が必要になる。
・ このことから、区市町村が取り組むアスベスト飛散防止対策適正化事業に対し、財政面、技術面から支援を行うことで、都内におけるアスベスト飛散防止対策を推進していく。

＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア～ウ全てを実施する場合に補助対象とする）
ア

建築物等の解体工事又は改修工事の発注者に対し、大気汚染防止法に基づく事前調査の経費を補助する取組を実施すること。
イ 工事発注者、元請事業者等の工事関係者に対し、大気汚染防止法に基づく事前調査の実施について、普及啓発す
る取組を実施すること。
ウ アの取組内容を周知するとともに、アスベストの飛散防止に係る普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行う
こと。

区市町村

東京都
・区市町村の補助事業に対する補助・技術的知見の提供、助言による支援

連携

ア
イ
ウ

事前調査補助事業の実施
事前調査実施の普及啓発
アスベスト飛散防止の普及啓発、事業の広域化

・申請

・補助
・普及啓発

工事の発注者

・普及啓発

元請事業者等

解体・改修工事時におけるアスベスト飛散防止対策を推進する体制の構築＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容のア～ウの実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費並びに負担金補助及び交付金【補助対象経費の上限】
１自治体につき、4,000 千円を上限額とする。

＜補助期間＞
３年度以内で事業期間を設定（ただし、事業期間は、本事業の実施期間である令和５年度までで設定すること。）＜留意事項＞(本事業の目標)
50 程度の区市町村で取組を実施し、解体・改修工事時の適正なアスベスト飛散防止対策を推進

【事

業 方

＜項

目＞

針】

(22)

地産地消型等再生可能エネルギー電気・熱普及促進事業＜事業の目的＞
系統負荷の軽減や地域防災力の向上にも資する自家消費型や域外の保有地等を活用した再生可能エネルギーの導入を拡大するため、普及に取り組む区市町村を支援することで、再生可能エネルギー利用を推進する。

＜都の取組の方向性＞～2030 年までに都内の再生可能エネルギーによる電力利用割合を 50％程度にまで高める～
・ 電力・エネルギーの大消費地東京において、都市の持続可能性を高めるため、再生可能エネルギーの一層の導入拡大が必要である。
・ 都はこれまで太陽エネルギーを中心とした再生可能エネルギーの利用拡大を積極的に進めてきたが、様々な地理的条件を有する
東京において、地域ごとに様々な再生可能エネルギー導入ポテンシャルが存在する。
・ これらを積極的に活用し、都内の多種多様な再生可能エネルギーの普及を一層推進していくためには、地域に密接した自治体である区市町村による取組を支援することが重要である。
・ 再生可能エネルギーの普及に当たっては、固定価格買取制度（ＦＩＴ）によるだけでなく、系統負荷の軽減や地域防災力の向上などにも資する自家消費型の再生可能エネルギーの拡大も必要である。地産地消型の再生可能エネルギーの導入を支援することに
より地域の特性を踏まえた普及拡大が促される。
・ さらに、多くの区市町村が「2050 年ゼロカーボンシティ」を表明する中、再エネ利用の更なる強化に当たっては、再エネ導入ポ
テンシャルを最大限に活かすため、域内施設への導入に限らず、域外の保有地等を活用した再エネ利用を促進することも重要となる。
・ また、太陽光発電以外の再エネ（風力、バイオマス、小水力等）や太陽熱、地中熱といった再生可能エネルギー熱の都内導入は少なく、認知度の低さ等が課題となっていることから区市町村と連携した情報発信や普及啓発を進める必要がある。
・ このことから、区市町村が実施する地域特性に応じた地産地消型や域外の再生可能エネルギーの導入促進及び普及啓発事業を支援することで、持続可能で低炭素なエネルギーの普及拡大を目指す。

＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア～ウ全てを実施する場合に補助対象とする）【地産地消型等の再生可能エネルギーの導入を促進する取組】
ア

区市町村が実施する地産地消型等の再生可能エネルギーの導入を促進する取組であって、次に掲げる要件を全て満たすものを実施すること。
(ｱ) (1)から(7)までのいずれかの再生可能エネルギーについて、①～⑤のいずれかの取組を実施すること。
(1)太陽光発電・太陽熱利用(2)地中熱利用(3)間伐材等の木質バイオマスエネルギー利用(4)小水力発電(5)小型風力発電(6)温度差熱利用(7)地熱発電（温泉利用）① 地産地消型再生可能エネルギー設備の導入を補助する取組を実施すること。
② ポータブル太陽光発電設備（照明機能を備えたポータブルソーラーランタンを含む。）又はポータブル蓄電池について、住民が購入する場合の補助又はイベント等での住民への配布を行うこと。
③ (1)太陽光発電・太陽熱利用(2)地中熱利用について、ソーラー屋根台帳及び地中熱ポテンシャルマップのデータを活用した取組を実施すること。
④ (3)間伐材等の木質バイオマスエネルギー利用について、各区市町村の区域内外での木質バイオマスの流通を推進する仕組みを構築すること。
⑤ 域外に保有する公共施設等に再生可能エネルギー発電設備を設置し、そこで発電した再エネ電力を送電線等を介して域内の公共施設へ供給する取組を実施すること。
(ｲ) ア(ｱ)①については、必要に応じて、当該再生可能エネルギー発電設備と同時に蓄電池の設置を行うこと（既設再生可能エネ
ルギー発電設備への設置も含む。
）。
(ｳ) ア(ｱ)⑤を実施するに当たっては、事前に実施手法の検討及び費用対効果の検証を行うこと（既に実施している場合を除く。）。
イ アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。
ウ アの取組の内容を周知するとともに、地産地消型再生可能エネルギーの利用の推進を目的とした普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

区市町村

東京都
・
「ソーラー屋根台帳」「地中熱ポテンシャルマップ」などの普及啓発ツールの公開
・技術的知見の提供、助言による支援
・横展開のための情報共有の場・検討の場の提供
・区市町村の事業費に対する補助
・補助

都民等

ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙ設備

住宅、事業所

再エネ設備

蓄電池

連携

ア
イ
ウ

地産地消型等再生可能エネルギー導入に向けた取組の実施
実績の集計検証
住民等への普及啓発、事業の広域化

・普及啓発等

域内
公共施設

・設置
・電力
供給

域外公共施設等再エネ発電設備

＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア～ウ全てを実施する場合に補助対象とする）【再生可能エネルギー見える化事業】
ア

区市町村が実施する再生可能エネルギーの導入を促進する取組であって、次に掲げる要件を全て満たすものを実施すること。

(ｱ) バス停へのソーラーパネル、壁面へのソーラーパネル（薄膜型含む）、ソーラーカーポート又はソーラーロードのいずれかを導入し、再生可能エネルギーを見える化することで、理解増進を図ること。

(ｲ) 必要に応じて、(ｱ)の再生可能エネルギー発電設備と同時に蓄電池の設置を行うこと。
イ
ウ

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。
アの取組の内容を周知するとともに、再生可能エネルギーに関する普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

東京都
・技術的知見の提供、助言による支援
・横展開のための情報発信
・区市町村の事業費に対する補助

区市町村
連携

ア
イ
ウ

バス停等へのソーラーパネルの設置実績の集計・検証
住民への普及啓発、事業の広域化

・設置
・普及啓発

地域住民等

・見える化

再エネ
発電設備

＜補助対象経費＞
上記各取組・事業のア～ウの実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、備品購入費並びに負担金補助及び交付金＜補助期間＞
３年度以内で事業期間を設定（ただし、【地産地消型等の再生可能エネルギーの導入を促進する取組】ア(ｱ)の(3)間伐材等の木質バイオマスエネルギー利用及び(4)小水力発電に係る取組については、あらかじめ事業全体のスケジュール及び各年度の事業計画を設定した上で、事業完了までを補助期間とする。必要に応じて、ソーラー屋根台帳を活用した普及促進事業について３年を超えて補助する場合は、連携先の拡大や新たな取組を行い、進捗目標を定めること。この場合においては、事業期間は２年間とする。ただし、事業期間は、本事業の実施期間である令和５年度までで設定すること。
）＜留意事項＞
・地中熱利用については、原則として地下水を汲み上げる方式のものは対象としない（島しょ部を除く。
）。
・(1)太陽光発電・太陽熱利用(2)地中熱利用に係る取組を実施した場合は、ソーラー屋根台帳又は地中熱ポテンシャルマップのデータを活用した普及啓発を実施すること。
・域内公共施設への再エネ設備等の設置については、「地産地消型再エネ増強プロジェクト」の助成事業を活用すること。
・固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用する発電設備及び蓄電池の導入費用については補助対象外とする。

（本事業の目標）
20 程度の区市町村で取組を実施し、地産地消型等再生可能エネルギーの普及を促進

【事

業 方

＜項

針】

(23)

目＞

島しょ地域における再生可能エネルギー利用の促進事業＜事業の目的＞
島しょ地域における地域特性に応じた再生可能エネルギーの利用促進に取り組む町村の支援を図ることにより、再生可能エネルギ
ー利用の普及拡大を推進する。

＜都の取組の方向性＞～2030 年までに都内の再生可能エネルギーによる電力利用割合を 50％程度にまで高める～
・ 電力・エネルギーの大消費地東京において、都市の持続可能性を高めるため、再生可能エネルギーの一層の導入拡大が必要である。
・ 都はこれまで太陽エネルギーを中心とした再生可能エネルギーの利用拡大を積極的に進めてきたが、様々な地理的条件を有する
東京において、地域ごとに様々な再生可能エネルギー導入ポテンシャルが存在する。
・ これらを積極的に活用し、都内の多種多様な再生可能エネルギーの普及を一層推進していくためには、地域に密接した自治体である区市町村による取組を支援することが重要である。
・ 周囲を海に囲まれ、豊かな自然環境を有する島しょ地域においては、太陽エネルギー、風力のみならず、木質バイオマス、波力、地熱など地域特性に応じた多様な再生可能エネルギーの活用が期待できる。
・ また、電力系統が島内で完結しており、エネルギー供給を内地からの化石燃料の船舶輸送に頼っている島しょ地域においてエネ
ルギーの自給率を高めることは、化石燃料由来のエネルギー消費量の大幅な削減に加えて、地域防災力の強化にも繋がる。
・ このことから、島しょ町村が実施する地域特性に応じた再生可能エネルギーの導入促進事業を支援することで、持続可能で低炭
素な自立・分散型エネルギーの普及拡大を目指す。

＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア～ウ全てを実施する場合に補助対象とする）
ア

島しょ地域において、環境確保条例第２条第４号の３に規定するエネルギー（以下、「再生可能エネルギー」という。
）の利用を推進する取組であって、次に掲げる要件のいずれかを満たすものを実施すること。
(ｱ) 再生可能エネルギーの利用に係る各町村の区域内の需給調査、実施手法の検討及び費用対効果の検証を行うこと。
(ｲ) 島内の電力系統の安定のため、再生可能エネルギー発電設備と一体で電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び充電設備のいずれかを導入すること。ただし、再生可能エネルギー発電設備の設置に係る費用は本事業の補助対象外とする。
イ アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。
ウ アの取組の内容を周知するとともに、島しょ地域における再生可能エネルギーの利用の推進を目的とした普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

島しょ町村

東京都
・ ポテンシャル調査の実施
・ 技術的知見の提供、助言による支援
・ 横展開のための情報共有の場・検討の場の提供
・ 島しょ町村の事業費に対する補助

連携

ア
イ
ウ

島しょ地域における再生可能エネルギ
ーの利用を推進する取組の実施（※）
実績の集計検証
住民等への普及啓発、事業の広域化

・普及啓発

地域住民等

・導入
設置

・利用

電気自動車
プラグインハイブリッド自動車
充電設備※再生可能エネルギー設備等の設置に係る費用は補助対象外とする。

＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容のア～ウの実施に必要な経費として、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、工事請負費、備品購入費並びに負担金補助及交付金＜補助期間＞
あらかじめ事業全体のスケジュール及び各年度の事業計画を設定した上で、事業完了までを補助期間とする。
（ただし、事業期間は、本事業の実施期間である令和５年度までで設定すること。
）＜留意事項＞
・再生可能エネルギー設備等の設置に係る費用は本事業の補助対象外とする。
・公共施設への再エネ設備等の設置については、「地産地消型再エネ増強プロジェクト」もしくは「島しょ都施設再エネ１００％につながるＰＶ等導入事業」（環境価値は都に帰属するものとする。
）の助成事業を活用すること。

(本事業の目標)
５程度の町村で取組を実施し、再エネ利用促進事業を推進

【事 業 方 針】
＜項

(24)

目＞

再生可能エネルギー電気の利用拡大事業＜事業の目的＞
地域での再生可能エネルギーで作られた電気（以下「再エネ電気」という。
）の利用拡大の取組に対し支援を行うことにより、地域の実情に合わせた再エネ電気利用の実例を創出・発信し、都内の再生可能エネルギーの利用拡大を推進する。

＜都の取組の方向性＞～2030 年までに都内の再生可能エネルギーによる電力利用割合を 50％程度にまで高める ～・ 電力・エネルギーの大消費地東京において、電気を利用する側から再生可能エネルギーの一層の導入拡大を牽引することが必要である。
・ 再エネ電気は、非化石証書など再エネの環境価値だけでなく、地域の再エネ電源である電気を利用することにより、地域での「新たな再エネ電源の創出」と「再エネの利用拡大」の双方に効果が期待できる。
・ この他、自治体レベルで、地域の再エネ電源を活用した新電力会社への創設に関わるなどの動きも活発化している。
・ これらの現状を踏まえ、再エネ電気を積極的に活用し、都内の再生可能エネルギーの利用を一層拡大していくためには、地域に密接した自治体である区市町村による取組を支援することが重要である。
・ このことから、区市町村が地域の実情に合わせた再エネ電気の利用拡大を推進する取組に対し支援を行うことで、地域の実情に合わせた再エネ電気利用の実例を創出・発信し、更なる再生可能エネルギーの利用拡大を推進する。

＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア～ウ全てを実施する場合に補助対象とする。）
ア 再エネ電気の利用拡大を推進する取組であって、次に掲げる要件のいずれかを満たすもの（民間企業等と連携したものも含む。
）
を実施すること。
(ｱ) 再エネ電気（再エネ指定の非化石証書等の環境価値があるだけでなく、FIT 電源や非 FIT 再エネ電源である電気）を地域で活用するための取組であって、次に掲げる要件を全て満たすものを実施すること。
① 再エネ電気について、各区市町村域内に供給し、活用するための検討調査等の取組を実施すること。
② 取組の実施に当たって、事前に実施手法の検討及び費用対効果の検証を行うこと。
(ｲ) 地域新電力等による再エネ電気の利用拡大を推進する取組であって、次に掲げる要件のいずれかを満たすものを実施すること。
① 地域新電力等を創設するために必要な調査を実施すること。ただし、既に同様の調査を実施している場合は除く。
② 再エネ電気の供給に係る、各区市町村域内の電気の供給先と電気の供給元（発電事業者（姉妹都市等の発電所を含む。
）をいう。
）の調整に関する検討等を行うこと。
③ 地域新電力等が供給する再エネ電気について、環境性能等に関する啓発を行うこと。
イ アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。
ウ アの取組の内容を周知するとともに、再エネ電気の利用拡大に必要な普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

区市町村

東京都
・公社事業の知見提供、助言による支援
・横展開のための情報共有の場・検討の場の提供
・区市町村に関する補助連携

ア 再エネ電気の利用拡大を推進する取組の実施
イ 実績の集計検証
ウ 住民等への普及啓発、事業の広域化

・再エネ電気広報

・設立検討

・普及啓発
・供給契約

地域住民
事業者

供給先
公共施設等

・供給

・供給契約

地域新電力等（小売電気業者） ・供給

・料金支払

供給元
住宅
姉妹都市等施設・料金支払＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容のア～ウの実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料
及び賃借料、備品購入費並びに負担金補助及び交付金＜補助期間＞
３年度以内で事業期間を設定（ただし、事業期間は、本事業の実施期間である令和５年度までで設定すること。
）＜留意事項＞
再エネ電気に関係する設備導入、電気料金に関しては対象としない。

(本事業の目標)
５程度区市町村での取組を実施し、再エネ電気の利用拡大を推進

【事

業 方

＜項

目＞

針】

(25)

島しょ地域における ZEV 普及促進事業＜事業の目的＞
島しょ地域の実態に即した ZEV 普及策を講じる自治体に対し、経費を一部補助することで、島しょでの ZEV の普及促進を図る。
※ZEV… ゼロエミッションビークル。走行時＊に CO2 等の排出ガスを出さない電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)・
燃料電池自動車(FCV)のこと（乗用車に加え、バスや貨物車、バイクを含む）
PHV は EV モードによる走行時＜都の取組の方向性＞～2030 年までに都内で販売される乗用車新車販売の 100％非ガソリン化を目指す～
・ 都では ZEV の普及を図るため、新車を対象とした助成金事業を実施するなど、ZEV 普及に向けた各種支援策を展開している。しかし、島しょ地域では充電設備や外部給電器が不足しており、既存の助成金事業では支援が十分ではない。
・ 一方、平成 30 年度から令和元年度までの島しょ地域における EV 普及モデル事業において協力いただいたモニター事業者から、EVの使い勝手や経済性の評価について肯定的な意見が大半を占め、島しょ地域での EV・PHV の普及可能性は十分にあると評価できた。
・ そこで、島しょ地域の特性に応じた ZEV 普及施策を実施する島しょ地域の自治体を都が後押しすることで、島しょ地域での ZEV 普及を図る。
・ また、ZEV のエネルギーインフラとしての活用に必要となる外部給電器の導入を推進することで、島しょ地域での災害時における ZEVの活用を図る。

＜補助の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア～ウ全てを実施する場合に補助対象とする）
ア

島しょ地域の町村が ZEV 普及を図るための取組であって、次に掲げる要件のいずれかの要件を満たすものを実施すること。
(ｱ) 戸建て（集合住宅を除く。
）の島民向けに充電設備の導入に要する経費（設備購入費、設置工事費）の一部を補助する取組を実施すること(ｲ) 町村において外部給電器を購入すること(ｳ) ZEV 普及に係る普及啓発を実施すること
イ アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと
ウ アの取組の内容を周知するとともに、ZEV に係る普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

東京都

島しょ地域の町村

・島しょ地域における ZEV の普及啓発
・町村の事業費に対する補助

連携

ア

ZEV 普及を図るための取組の実施

イ

実績の集計検証ウ

住民等への普及啓発、事業の広域化

導入補助

普及啓発

住宅（戸建てのみ）
充電設備

購入

公共施設等
外部給電器

＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容のア～ウの実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費並びに負担金補助及び交付金【補助対象経費の上限】外部給電器の購入に要する経費について、１台当たり 800 千円＜補助期間＞
３年度以内で事業期間を設定（ただし、事業期間は、本事業の実施期間である令和５年度までで設定すること。
）＜留意事項＞・ア(ア)の充電設備は、経済産業省の電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金の補助対象であることとする。
・ア（ｲ）の外部給電器は、経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入事業費補助事業又は国における他の同種の補
助事業の補助対象であることとする。
・都の別の補助金との併用はできないものとする。

(本事業の目標)
２程度の町村で取組を実施し、ZEV の導入拡大及び地域防災力向上を推進

【事

業 方

＜項

目＞

針】

(26)

地域協議会と連携した自然公園の魅力向上事業＜事業の目的＞
都内自然公園エリアに存する市町村が地域の多様な主体と連携して実施する自然公園の課題解決に向けた取組を支援することで、自然環境の保護と利用の両立を図るとともに、誰もが安全で快適に利用できる環境整備を促進する。

＜都の取組の方向性＞～『東京の自然公園ビジョン』：自然公園の持つ魅力を更に拡充し、豊かな自然環境を適切に保全しながら利用を促進することで、国内外の多くの方々にその素晴らしさを体感いただける自然公園を実現する～
・ 自然公園では、これまでのハイキングやキャンプ等の利用に加え、トレイルランニングなど、自然の楽しみ方の幅が近年大きく広がっている。また、都心部に近く気軽に自然に触れられる場所として海外からの来訪者も増加している。
・ 今後、利用形態や利用者層の多様化は一層進むと考えられることから、こうした変化に伴う新たな課題等に対応した取組を拡充し、誰もが安全で快適に利用できる環境を整備することが重要である。
・ 一方で、日本の自然公園は、土地の所有にかかわらず指定を行う「地域制自然公園制度」を採用しているため、その域内には土地所有者、事業者など様々な関係者が存在している。
・ そのため、地域の多様な関係者と目指すべき姿や将来目標、推進すべき方向性について共通認識を持ち、協働により取組を進めていくことが必要不可欠である。
・ このことから、土地所有者、住民、事業者、民間団体、自治体など、地域の多様な主体と連携し、地域に生じた課題の解決を図ることで自然公園の魅力向上に取り組む市町村を支援し、誰もが安全で快適に利用することができる自然公園を実現する。

＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア～エ全てを実施する場合に補助対象とする）
ア

市町村が主体となって地域の関係者を構成員とする地域協議会等を新たに組織する、又は既に組織された当該市町村が構成員に含まれる地域協議会等と連携すること。なお、地域協議会とは、地域の課題解決・魅力向上等を目的として地域の関係者で組織されたものであって、設置にあたり規約や要綱等を定めているものをいう。
イ 自然公園が抱える課題のうち、次に掲げる課題の解決に資する取組について、アの協議会で企画・検討し、合意を得た事業を実施すること。
(ｱ) 自然公園の魅力や認知度の向上(ｲ) 外国人や障害者など多様な自然公園利用者の受入環境整備(ｳ) 自然公園施設・設備等の設置・改修等
ウ イの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。
エ イの取組の内容を周知するとともに、自然公園の魅力向上に向けた普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行う
こと。
＜市町村＞

＜東京都＞

ア 地域協議会の設置等・事業実施に係る相談・技術的助言
連携・都民への事業ＰＲ

イ 自然公園の課題解決に向けた取組の実施
ウ 実績の集計検証

・市町村の事業費に対する補助エ 普及啓発、事業の広域化

連携・参画・取組検討・提案等

（必須）

・設置

＜地域協議会＞＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容のア～エの実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、備品購入費並びに負担金補助及び交付金＜補助期間＞
３年度以内で事業期間を設定（必要に応じて、設定した事業期間を超えて補助する場合は、連携先の拡大や新たな取組を行い、進捗目標を定めること。この場合においては、事業期間は１年間とする。ただし、事業期間は、本事業の実施期間である令和５年度までで設定すること。
）＜留意事項＞(本事業の目標)
都内自然公園エリアに存する全ての市町村で取組を実施【事 業 方 針】
＜項

(27)

目＞

樹林地や湧水などの貴重な生態系を保全するための取組の推進事業＜事業の目的＞地域連携保全活動計画等に基づき実施する、区市町村が地域における多様な主体と連携して行う生物多様性保全の取組を支援することで、自然地や水辺などの動植物の生息・生育場所の保全、希少種などの種の保全を促進する。

＜都の取組の方向性＞～『東京都生物多様性地域戦略』：生物多様性の保全上重要な地域の保全及び拡大が進むとともに、エコロジカル・ネットワークが形成されている。
～『東京都生物多様性地域戦略』：生態系や人への被害を及ぼす外来種対策が推進され、希少な野生生物が保全されている～～『東京都生物多様性地域戦略』：自然環境分野における環境教育・人材育成が広がり、あらゆる主体における生物多様性の理解が進んでいる～・ 東京には、原生的な自然だけでなく、里山や樹林地（防風林、屋敷林、動植物の生息・生育環境として自然環境上保全すべきものを含む）、
湧水や水路など地域特有の生物の生息・生育の場として重要な機能を果たす自然が点在しているが、人の働きかけ不足などにより、雑木林の荒廃・湧水の枯渇等を招き、キンラン・エビネ・ニホンアマガエル等これまで生息・生育してきた動植物が姿を消しつつある。
・ 都市化が進む東京に残された貴重な自然を守り生物多様性の損失を止めるためには、こうした自然地を保全していくことが必要であるが、その保全活用にあたっては、それぞれの地域の特性に応じた手法を用いた地域主体による自発的な取組が重要である。
・ このことから、市民団体、住民等地域における多様な主体と連携し、積極的な生物多様性保全活動や活動促進に向けた団体育成等を行う
区市町村を支援し、都全体の広域的な観点からエコロジカル・ネットワークを構築していく。

＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア～エ全てを実施する場合に補助対象とする）
ア 生物多様性基本法（平成 20 年法律第 58 号）第 13 条第１項に規定する生物多様性地域戦略、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成 22 年法律第 72 号）第４条第１項に規定する地域連携保全活動計画（以下「地域連携保全活動計画」という。
）又は目的、区域、期間、地域における多様な主体と連携して行う保全活動内容等の定めがある計画であって知事が適当と認めるものに基づき、地域における多様な主体と連携して行う各区市町村の区域内における生物多様性保全のための取組であって、次に掲げるいずれかに該当するものを実施すること。
(ｱ) 里山、樹林地（防風林、屋敷林、動植物の生息・生育環境として自然環境上保全すべきものを含む）などの自然地の生態系を保全する取組(ｲ) 湧水、水路などの水辺の生態系を保全する取組(ｳ) 希少種を保護する取組
イ アの取組を実施する場合にあっては、その取組の結果を踏まえて、生物多様性地域戦略の策定に向けた基本方針（生物多様性地域戦略の考え方）を定めること。ただし、補助事業が完了するときまでに生物多様性地域戦略を策定している場合を除く。
ウ アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。
エ アの取組の内容を周知するとともに、生物多様性の保全を目的とした普及啓発（環境教育・自然体験活動を含む）及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

区市町村

東京都
・希少種保護手法の提供
・動植物分布情報の提供
・区市町村間・専門家等との調整
・区市町村の事業費に対する補助

連携

ア 多様な主体と連携して行う保全活動の実施(ｱ)自然地の生態系を保全する取組(ｲ)水辺の生態系を保全する取組(ｳ)希少種を保護する取組
イ 基本方針の策定
ウ 実績の集計検証
エ 住民等への普及啓発、事業の広域化
・主体的な保全活動
・情報提供・助言等

連携(必須)

団体・住民等地域の多様な主体

・取組物資・情報提供
・主体的な保全活動の促進

・生物多様性保全活動
・生物情報収集・提供
・区市町村への助言等＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容のア～エの実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費（ビオトープ（特定の生物群集が生存できるような特定の環境条件を備えた生物生息空間のことをいう。
）の創出に係る経費に限る。
）、備品購入費並びに負担金補助及び交付金＜補助期間＞
３年度以内で事業期間を設定（必要に応じて、設定した事業期間を超えて補助する場合は、連携先の拡大や新たな取組を行い、進捗目標を定めること。この場合においては、事業期間は２年間とする。ただし、事業期間は、本事業の実施期間である令和５年度までで設定すること。
）＜留意事項＞
希少種及び屋敷林の定義は実施要綱参照(本事業の目標)
50 程度の区市町村で取組を実施し、生物多様性地域連携保全活動を推進

【事

業 方

＜項

針】

(28)

目＞

花と緑で潤う緑化推進事業＜事業の目的＞地域における民間団体等と連携し、花と樹木による緑化を積極的に進める区市町村を支援することで、人々の心の安らぎと潤いをもたらすとともに、多くの生物の生息・生育環境を生み出し、環境と調和した都市東京の実現を図る。

＜都の取組の方向性＞～『東京都生物多様性地域戦略』：開発時における生物多様性への配慮が図られるとともに、市街地における身近なみどりの保全・創出が進んでいる～～『東京都生物多様性地域戦略』：防災・減災等に寄与するグリーンインフラが推進されるとともに、地域の自然資源を活かした健康面・教育面などの効用が促進されている。
～『東京都生物多様性地域戦略』：自然環境分野における環境教育・人材育成が広がり、あらゆる主体における生物多様性の理解が進んでいる～・ 長期的・世界的なコロナの蔓延により、外出自粛等でストレスがたまる新しい生活様式の中で、公園や緑地などの身近な屋外空間
での活動の需要が高まっている。加えて、コロナ禍での危機管理として地域連携の強化も求められている。以上から、地域住民、民間団体等と連携し、花と樹木による緑化を積極的に進める区市町村を支援する本事業の重要性は高まっている。
・ 2020 年オリンピック・パラリンピック大会を契機に高まりを見せた国内外からの来訪者を迎える「おもてなし」と花と緑を増やす取組をレガシーとして残し、後世に伝えていくことが必要である。
・ 花や樹木は、潤いや安らぎの付与、多様な生物の生息・生育環境の創出、風格ある美しい都市景観の創出、ヒートアイランド現象の緩和など、多様な効能を有することから、魅力ある街づくりにとって重要な要素である。
・ 都はこれまで、緑の量を増やす取組とともに、在来種の植栽の推進など、緑の質を高める取組を推進している。また、こうした取組に加え、地域環境力活性化事業の「花と樹木による緑化推進事業」（平成 27 年度から令和２年度まで）や「花の都プロジェク
ト」（平成 29 年度から令和元年度まで）により、区市町村が主体となって行う緑化事業に補助金を交付し、緑化の拡大を促進してきた。
・ 街中において面的な広がりを持った緑化を進めていくとともに、創出した花と樹木を 2020 年オリンピック・パラリンピック大会のレガシーとして持続可能なものとするためには、区市町村が主体となって各地域における花と樹木を創出していくことに加え、地域の様々な主体が自発的に花と樹木を育み、触れ合うことにより、自然を身近に感じ、生態系サービスを理解する取組を引き続き支援していく必要がある。
・ このことから、地域住民、民間団体等と連携し、花と樹木による緑化を積極的に進める区市町村を支援する。支援策は、「花と樹木による緑化推進事業」及び「花の都プロジェクト」の成果を踏まえ、これらの統合・再編成を行い、2020 年オリンピック・パ
ラリンピック大会終了後も継続的に、環境と調和した都市東京の実現を目指していく。

＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア～ウ全てを実施する場合に補助対象とする）
ア

個人又は民間団体等との連携により、都内に植栽、花壇等（壁面緑化を含む。）の設置を推進する取組であって、次に掲げる要件を全て満たすものを実施すること。
(ｱ) 都民等の目に触れる場所又は都民等が立ち入ることができる場所（都市公園法（昭和 31 年法律第 79 号）第２条第１項に規定する都市公園その他これに類する公園を除く。
）への植栽、花壇等の設置であること。
(ｲ) 植栽は、草花（地被植物のみの場合を除く。）又は樹木により行うこと。
イ アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。
ウ アの取組の内容を周知するとともに、花と樹木による緑化の推進を目的とした普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

東京都
・シンポジウムによる情報提供・緑化事業の事例集作成
・区市町村の事業費に対する補助

区市町村
連携

ア
イ
ウ

個人又は民間団体と連携した植栽、花壇（壁面緑化を含む。
）の設置実績の集計検証
住民等への普及啓発、事業の広域化

・植栽、維持管理
・植栽場所の提供等

連携(必須)

地域住民・民間団体等

・植栽、維持管理等への支援（ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ講習会の実施等）

・植栽、維持管理の実施
・植栽場所の提供等取組への協力

＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容のア～ウの実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費並びに負担金補助及び交付金（個人又は民間団体等との連携に当たり、草花等の維持管理に必要な知識及び技能を習得するために開催する個人又は民間団体等に対する講習会に係る経費を含む。）【補助対象経費の上限】植栽、花壇等の設置に要する経費について、１箇所当たり 20,000 千円＜補助期間＞
３年度以内で事業期間を設定（ただし、事業期間は、本事業の実施期間である令和５年度までで設定すること。)＜留意事項＞
・特定外来生物及び我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト掲載種の植栽は補助対象外とする。
・緑化計画書義務分及び都市開発諸制度による緑化は補助対象外とする。

(本事業の目標)
10 程度の区市町村で取組を実施し、花と樹木による緑化を推進

【事 業 方 針】
＜項

(29)

目＞

江戸のみどり復活事業（生物多様性保全・回復に向けた植栽整備事業）＜事業の目的＞区市町村による、地域の自然環境や生物多様性保全・回復のために在来の植物を活用した公園等の整備を支援することで、地域の生物多様性保全につなげるとともに、東京都全体で豊かな自然環境と多様な生物が共生した都市環境の創出を目指す。

＜都の取組の方向性＞～『東京都生物多様性地域戦略』：生態系や人への被害を及ぼす外来種対策が推進され、希少な野生動植物が保全されている～～『東京都生物多様性地域戦略』：自然環境分野における環境教育・人材育成が広がり、あらゆる主体における生物多様性の理解が進んでいる～・ 人類の存続の基盤である生物多様性は、開発等による緑の減少、社会経済情勢の変化に伴う人間の活動の縮小による里山等の劣化、外来種等による生態系のかく乱等の深刻な危機に直面している。
・ 東京全体の生物多様性の保全・回復に向けた取組として、都は、在来の生きものの本来のエサや生息空間として重要な機能を果たす在来植物に注目し、周辺地域の自然との連続性に配慮した在来種の植栽を推進している。
・ 地域本来の在来種を活用し、多様な生きものの生息空間の拡大に寄与するエコロジカル・ネットワークを都内全域で形成するためには、地域の生物多様性保全の拠点である公園や緑地等を活用した区市町村の先導的な取組との連携が欠かせない。
・ このことから、エコロジカル・ネットワークの形成に向け、事業対象地周辺の動植物調査の結果を踏まえて、動植物の生息・生育空間の拡大に資する在来種植栽を行う区市町村を支援する。これにより、地域の生物多様性の保全・回復を促し、区市町村とともに、東京都全体で人と自然が共生できる緑豊かな都市の実現を目指していく。

＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア～エ全てを実施する場合に補助対象とする）
ア 区市町村が所有し、又は管理する土地(以下「所有地等」という。)において、生物多様性の保全・回復に寄与する在来種(都内に本来自然分布している種をいう。以下同じ。)の植栽を推進する取組であって、次に掲げる要件を全て満たすものを実施すること。
(ｱ) 植栽を行う所有地等の周辺で、動植物の生息・生育についての調査（現地調査、資料調査、専門家へのヒアリング等をいう。
）を行うこと。
(ｲ) (ｱ)の結果を踏まえて、動植物の生息・生育空間の拡大に資する植栽の計画・設計を行うこと。複数本の樹木、草等を植栽する計画・設計とし、植栽する樹木、草等の全てについて在来種を使用すること。
(ｳ) 植栽を行うに当たっては、高木種、中木種、低木種及び草本類を組み合わせ、多階層な植栽となるよう努めること。
(ｴ) 立案した計画・設計を基に、植栽施工を行うこと。施工後は、生物多様性保全・回復のために在来種を活用した取組を実施した旨を解説する表示を現地に設置すること。
イ アの取組の結果を踏まえて、区市町村内におけるエコロジカル・ネットワークの形成に向けた基本方針を定めること。ただし、補助事業が完了するときまでに環境や緑に関する基本的な計画等にて同様の方針を策定している場合を除く。
ウ アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。
エ アの取組の内容を周知するとともに、生物多様性の保全を目的とした普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

東京都

区市町村

・都自らが生物多様性に配慮した在来種による緑化に向けた取組を実施
・企業に対して、生物多様性に配慮した在来種による緑化等の取組を推進
・区市町村の生物多様性に配慮した緑化に対する助言（都の計画、生物多様性基礎情報、
都の施策、国の動き等）
・区市町村の事業費に対する補助

ア 生物多様性保全・回復に向けた在来植栽の計画設計、施工
イ エコロジカル・ネットワーク形成に向けた基本方針策定
ウ 実績の集計検証
エ 住民等への普及啓発、事業の広域化

連携・保全・回復に向けた
理解の向上

・在来種植栽の実施
・普及啓発等

住民・ＮＰＯ団体等
・生物多様性の保全・回復に向けた理解の向上＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容のア～エの実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費並びに備品購入費＜補助期間＞
３年度以内で事業期間を設定（ただし、事業期間は、本事業の実施期間である令和５年度までで設定すること。
）＜留意事項＞
エコロジカル・ネットワークとは、野生生物が生息・生育する様々な空間がつながる生態系のネットワークのことを示す。

(本事業の目標)
50 程度の区市町村で取組を実施し、生物多様性の保全・回復を推進

【事

業 方

＜項

針】

(30)

目＞

生物多様性に配慮した緑地の利活用推進事業＜事業の目的＞区市町村による、閉鎖された緑地を整備し都民へ開放する取組に加え、公園･緑地におけるみどりの質を向上させる取組を支援することで、身近な屋外空間において生物多様性に配慮した公園･緑地の利活用を推進し、都民の生物多様性に対する意識のさらなる向上を図り、もって人と自然が共生できる緑豊かな都市東京の実現を目指していく。

＜都の取組の方向性＞～『東京都生物多様性地域戦略』：生物多様性の保全上重要な地域の保全及び拡大が進むとともに、エコロジカル・
ネットワークが形成されている～～『東京都生物多様性地域戦略』：開発時における生物多様性への配慮が図られるとともに、市街地における身近なみどりの保全・創出が進んでいる～～『東京都生物多様性地域戦略』：生態系や人への被害を及ぼす外来種対策が推進され、希少な野生動植物が保全されている～～『東京都生物多様性地域戦略』：防災・減災等に寄与するグリーンインフラが推進されるとともに、地域の自然資
源を活かした健康面・教育面などの効用が促進されている～～『東京都生物多様性地域戦略』：自然環境分野における環境教育・人材育成が広がり、あらゆる主体における生物多様性の理解が進んでいる～・ 新型コロナウイルス感染症の影響により「新しい生活様式」の実践が求められ、外出自粛によるストレスの増大や在宅ワークの拡大により、公園･緑地などの身近な屋外空間の需要が拡大している。
・ 都内には、安全上の理由や財源の不足等により一般の立ち入りを禁止し、十分に活用されていない緑地も多い。これらの緑地を整備して一般に開放し、都民が緑と触れ合う機会を増やすことで、生物多様性の意識の向上にもつながる。
・ 既存の公園･緑地はたとえ小規模であっても生きものの生息･生育環境であり、エコロジカル・ネットワークの形成に寄与することから、公園･緑地における「みどりの質」の向上は、東京全体の生物多様性保全の観点から重要といえる。
・ このことから、閉鎖された緑地を整備し都民へ開放する取組に加え、公園･緑地においてみどりの質を向上させる取組を行う区市
町村を支援する。これにより、身近な屋外空間において生物多様性に配慮した公園･緑地の利活用を推進し、都民の生物多様性に対する意識の更なる向上を図る。

＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア～カ全てを実施する場合に補助対象とする）
ア

区市町村が所有又は管理する土地のうち、①既に一般開放している公園･緑地においては次の(ｱ)、②一般の立ち入りを常時禁止
している緑地（以下「閉鎖緑地等」という。）においては次の(ｲ)に掲げる要件を満たすものを実施すること。
(ｱ) （公園･緑地）生物多様性に配慮した整備・管理の取組を行うこと。
（日常的な管理のみの取組は対象外とする。）(ｲ) （閉鎖緑地等）都民が緑地を利用できるよう、閉鎖緑地等を囲うフェンスの撤去、園路や案内板の設置、安全対策上の枝切りなど、必要な整備を行うこと。なお、整備を行ったエリアについて、全部又は部分的に開放すること。
イ アの取組の実施に当たっては、必要に応じて、生きものの生息・生育に関する調査を行うこと。
ウ アの取組の実施に当たっては、各自治体が定める生物多様性地域戦略、緑の基本計画、環境基本計画、公園整備方針等において、公園･緑地の生物多様性保全上の位置付け・考え方を示すこと。
エ アの取組の結果を踏まえ、生物多様性保全の取組が継続するよう、後年度の生物多様性に配慮した維持管理の計画を示すこと。
オ アの取組の成果を示すこと。
カ アの取組の内容を周知するとともに、生物多様性の保全を目的とした普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。普及啓発を行うに当たっては、アの緑地を活用し、現地及びホームページ、パンフレット等において、生物多様性に関する情報を広く伝えていくことで、自然環境や生物多様性に関する基礎知識のない者でも、生物多様性の意識の向上につながるよう努めること。

東京都

区市町村

・区市町村の事業費に対する補助・生物多様性保全（みどりの質の向上）手法の提供
・エコロジカル・ネットワークに関す
る基礎情報の提供
・生物多様性保全の取組の事例紹介

ア(ｱ) 公園･緑地における生物多様性に配慮した整備・管理(ｲ) 閉鎖緑地等の開放に必要な整備、住民への公園･緑地の開放
イ 必要に応じて、いきものの生息・生育調査を実施
ウ 生物多様性保全上の位置付けを整理
エ 後年度の管理計画を策定
オ 取組の成果の提示
カ 生物多様性に係る普及啓発（※）
、事業の広域化

連携・地域における主体的な保全活動
・生きものの情報収集、提供

・継続した生物多様性保全の取組
・普及啓発、情報提供
・活動機会やノウハウの提供

住民・NPO 団体等
・公園･緑地の利用による自然との触れ合い

・生物多様性の意識の向上※生物多様性に係る普及啓発（例）・当該区市町村や当該緑地における生物多様性保全の取組の紹介
・当該緑地に生息･生育する生きものの紹介（樹名板の設置、ボランティアによる解説 等）
・当該緑地及び周辺地域の地形や自然資源の利用の歴史、周辺のエコロジカル・ネットワークとの関わりの紹介
・雨水の浸透やヒートアイランド現象の緩和など、緑地の持つ多面的な機能の紹介＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容のア～カの実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費並びに備品購入費＜補助期間＞
３年度以内で事業期間を設定（ただし、事業期間は、本事業の実施期間である令和５年度までで設定すること。）＜留意事項＞
・生物多様性に配慮した公園･緑地の整備、維持管理（エの後年度の維持管理計画の策定を含む）、利活用等の手法や取組事例等については、「生物多様性に配慮したみどりの質の向上のための手引」（東京都環境局）を参照すること。
・ア（ア）の生物多様性に配慮した整備・管理の対象については、「生物多様性に配慮した緑地の利活用推進事業」補助金申請チェ
ックリストにより確認すること。
・在来植物の植栽にあたっては、「植栽時における在来種選定ガイドライン―生物多様性に配慮した植栽を目指して―」（東京都環境局）を参照すること。
・エコロジカル・ネットワークとは、野生生物が生息・生育する様々な空間がつながる生態系のネットワークのことを示す。

(本事業の目標)
10 程度の区市町村で取組を実施し、既存の緑地の利活用を推進

【事

業 方

＜項

目＞

針】

(31)

水素エネルギーの都民への普及・浸透推進事業＜事業の目的＞
水素エネルギーの普及啓発事業を実施する区市町村に対し、経費を一部補助することで、水素エネルギーの普及拡大に向けたムーブメントの醸成を図る。

＜都の取組の方向性＞～地域と連携し、水素エネルギーに関する普及啓発をさらに推進～・ 都は、「ゼロエミッション東京戦略」の中で、目指すべき 2050 年の姿として、再エネ由来の CO2 フリー水素を脱炭素社会の柱にしていくこととした。
・ 2030 年に向けた主要目標として、家庭用燃料電池の普及 100 万台、都内で販売される乗用車新車販売の 100％非ガソ
リン化、再エネ由来の CO2 フリー水素の導入が積極的に進められることなどを掲げている。
・ 各目標の達成に向け、補助事業などによる水素利用の促進を実施しているところであるが、これらに合わせ重要となるのが、都民に対する情報発信である。
・ 水素エネルギーが都民生活の中で日常的に用いられ、かつ、積極的に選択されるようになるためには、都民が水素エ
ネルギーを日常的なものとして一層身近に感じるとともに、水素の意義等に関する情報収集ができる機会を提供することが重要である。
・ そのため、都民生活に密着した機会における効果的な情報発信が有効となる。
・ そこで、水素エネルギーの普及啓発事業を実施する区市町村に対し、経費を一部補助することで、水素エネルギーの普及拡大に向けたムーブメントの醸成を図る。

＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア～ウ全てを実施する場合に補助対象とする）
ア

Tokyo スイソ推進チームへの加入を条件とし、都民を対象に実施する水素エネルギー普及啓発のための取組（① セミナー、シンポ
ジウム、講習会、② 小科学実験や FCV 試乗会等、水素エネルギーを活用するイベント、③ パネル等の作成、展示）を実施すること。

イ

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

ウ

アの取組の内容を周知するとともに、普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

東京都
・水素エネルギーに関する普及啓発
・区市町村の事業費に対する補助

区市町村

連携

ア

Tokyo スイソ推進チームへの加入、都民を対象に実施する水素エネル
ギー普及啓発のための取組

イ

実績の集計・検証ウ

普及啓発、事業の広域化＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容のア～ウの実施に必要な経費のうち、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金補助及び交付金＜補助期間＞
３年度以内で事業期間を設定（ただし、事業期間は、本事業の実施期間である令和５年度までで設定すること。
）＜留意事項＞
・都の別の補助金との併用はできないものとする。
・水素エネルギー普及啓発のための取組を実施するにあたっては、新型コロナウイルス感染症対策のまん延の防止のための措置に努めること。

(本事業の目標)
５程度の区市町村で取組を実施し、水素エネルギーに関する普及啓発を推進

【事

業 方

＜項

目＞

針】

(32)

既存共同住宅の省エネルギー対策促進事業＜事業の目的＞管理組合等との連携により、既存共同住宅の共用部分の省エネの推進に取り組む区市町村の支援を図ることにより、家庭部門のエネルギー消費量の削減を推進する。

＜都の取組の方向性＞～2030 年までに東京のエネルギー消費量を 2000 年比 50％削減～～2030年までに東京の温室効果ガス排出量を2000年比50％削減～
・ 都内には約 13 万棟の集合住宅に都民の約６割が居住しており、省エネルギー化への大きなポテンシャルを持っている。しかしマンションの省エネ化は、居住者にとって効果が見えにくく、居住者の合意形成を図るために労力を要するなどから、取組が進みにくい状況にある。
・ 都はこれらマンション等の集合住宅に対し、ＩＴ技術を活用したエネルギー管理システム（ＭＥＭＳ）の導入を支援
しスマートマンションの普及を推進する。
・ しかし、ＭＥＭＳの導入を含め、マンションの省エネ化を進めるためには、居住者の合意形成に向け、管理組合によるエネルギー使用状況の把握や効果的な省エネ対策の理解が不可欠であり、こうしたきめ細かい対策を実施する区市
町村との連携が効果的である。
・ このことから、区市町村が取り組む省エネコンサルタントの派遣等、マンションの管理組合を対象とした省エネルギ
ー対策の推進事業を支援するとともに、区市町村を通じて、管理組合に対するＭＥＭＳ導入によるエネルギーマネジ
メントの周知を図ることにより、マンションの省エネ対策の一層の促進を図る。

＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア～ウ全てを実施する場合に補助対象とする）
ア

既存の共同住宅の共用部分における節電その他の省エネルギー対策の実施を推進する取組であって、次に掲げる要件を全て満たす
ものを実施すること。
(ｱ) 共同住宅の所有者又は管理組合（建物の区分所有等に関する法律（昭和 37 年法律 68 号）第３条に規定する団体をいう。以下同じ。）と連携した取組であること。
(ｲ) 共同住宅の所有者又は管理組合に対して、節電その他の省エネルギー対策に係る助言又は指導を行うため、コンサルタントを派遣すること。
イ アの取組によるエネルギー消費量及び CO2 排出量の削減効果の集計及び検証を行うこと。
ウ アの取組の内容を周知するとともに、区市町村の区域内の既存の共同住宅の所有者及び管理組合を対象とした節電その他の省エネ
ルギー対策に係る普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

区市町村

東京都
・区市町村のソフト事業費に対する補助を実施

ア

既存の共同住宅の共用部分における節電その他の省
エネルギー対策の実施を推進する取組を実施
イ 実績の集計検証
ウ 住民等への普及啓発、事業の広域化

連携

ＭＥＭＳを導入する場合
ＭＥＭＳ
アグリゲータ・エネルギーマネジメントを実施
・エネルギーマネジメントを依頼・契約マンション
所有者・管理組合
省エネの取組を実施

連携 ・省エネ対策支援(必須) （ＭＥＭＳの導入を推奨）

省エネ
コンサルタント・アドバイス＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容のア～ウの実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料並びに備品購入費＜補助期間＞
３年度以内で事業期間を設定(ただし、設定した事業期間を超えて補助する場合は、連携先の拡大や新たな取組を行い、進捗目標を定めること。
この場合においては、事業期間は２年間とする。ただし、事業期間は、本事業の実施期間である令和５年度までで設定すること。)＜留意事項＞(本事業の目標)
10 程度の区市町村で取組を実施し、家庭の省エネ対策を推進

【事

業 方

＜項

針】

(33)

目＞

ゼロエミッション東京の実現に向けた計画策定促進事業＜事業の目的＞2050 年 CO2 排出実質ゼロを掲げる計画の策定を支援することで、区市町村の脱炭素化に向けた取組を後押しし、ゼロエミッション
東京の実現を図る。

＜都の取組の方向性＞～2050 年までに「ゼロエミッション東京」を実現し、世界の「CO2 排出実質ゼロ」に貢献～
・ 都は、2019 年 12 月、2050 年までに世界の CO2 排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を実現すべく、ロードマップや具体的取組を示した「ゼロエミッション東京戦略」を策定した。
・ 2050 年ゼロエミッションの実現に向けては、2030 年までの行動が極めて重要である。都は、2030 年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000 年比）する、「カーボンハーフ」を表明するとともに、この実現に向けて、2019 年に策定・公表した「ゼロエミッ
ション東京戦略」をアップデートし、取組を加速させている。2022 年 9 月には、東京都環境基本計画を改定し、同年 12 月には一定の中小新築建物への太陽光発電設備の設置等を義務付ける「環境報告書制度」の創設を盛り込んだ環境確保条例の改正を行うな
ど、制度の強化・拡充を進めている。
・ 2050 年 CO2 排出実質ゼロの実現には、行政、都民、企業・団体など様々な主体が一丸となって取り組むことが不可欠である。ゼ
ロエミッション東京戦略では、「区市町村との連携強化」を政策の柱の一つとし（戦略Ⅳ「共感と協働」・政策 11「区市町村との連携強化」）、地域の実情に精通し、基礎的自治体としての地域ネットワークや地域特有の資源等を有する区市町村と都の連携を一層強化するとともに、区市町村が地域内の対策を強力に推進していくことを掲げている。
・ 2030 年までの CO2 排出量の削減、カーボンハーフの実現には、ビジネス、市民生活、都市づくりなど、あらゆる分野の社会経済構造を脱炭素化に移行する再構築・再設計が必要である。
・ “今こそ、行動を加速する時：TIME TO ACT”を合言葉に、国内外のあらゆる主体に行動の加速を呼びかけ、「脱炭素」という世界共通のゴールに向けて更なる連携・協働を進めていく。

＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア及びイを実施する場合に補助対象とする）
ア「2050 年までに CO₂排出実質ゼロ」を目標に掲げ、目標を達成するための計画、戦略等（個別計画・プログラムを含む。
）を策定すること。

イ

アの取組の内容を周知するとともに、ゼロエミッション東京の実現に必要な普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

東京都
・区市町村への助言（都の計画及び施策、専門家による知見、国の動き等）
・区市町村が実施する計画策定等に係る経
費の補助

区市町村
ア
連携

「2050 年までに CO₂排出実質ゼロ」を目標に掲げ、目標を達成するための計画、戦略等を策定
イ 住民等への普及啓発、事業の広域化

地域の実情に応じた脱炭素化に向けた取組の実施＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容ア及びイの実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料並びに備品購入費＜補助期間＞
３年度以内で事業期間を設定（ただし、事業期間は、本事業の実施期間である令和５年度までで設定すること。）＜留意事項＞(本事業の目標)
都内区市町村の 2050 年 CO2 排出実質ゼロを掲げる計画等の策定を推進し、脱炭素化に向けた動きを加速させ、ゼロエミッション
東京を実現

【事

業 方

＜項

針】

(34)

目＞

地域気候変動適応計画の策定促進事業＜事業の目的＞区市町村による地域気候変動適応計画の策定を支援することで、気候変動に対する適応力の向上を図る。

＜都の取組の方向性＞～都政及び都民・事業者の活動において、気候変動の影響を受けるあらゆる分野で、サステナブル・リカバリーの考え方や、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の視点も取り入れながら、気候変動による将来の影響を考慮した取組がされている～
・ 気候変動の影響が深刻化する中、CO2 の排出を削減する「緩和策」を確実に進めることが重要であるが、厳しく緩和策の努力をしても、なお残る気候変動の影響を回避・軽減するための「適応策」も併せて進めていくことが必要となる。
・ 都では、気候変動適応法（平成 30 年法律第 50 号。以下「法」という。
）第 12 条の規定に基づき、「東京都気候変動適応計画」を
令和３年３月に策定した。適応計画の推進に当たっては、全庁的な推進体制のもと、PDCA サイクルによる進行管理を徹底し、各局と連携して適応策を強力に推進していく。
・ また、都市のヒートアイランド対策の研究などを行ってきた東京都環境科学研究所に、「東京都気候変動適応センター」を令和４年１月に設置した。適応センターと連携し、気候変動影響や適応に関する情報収集、整理、分析、提供等に努めていく。

＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア及びイを実施する場合に補助対象とする）
ア
イ

気候変動適応法（平成 30 年法律第 50 号）第 12 条の規定に基づく地域気候変動適応計画を策定すること。
アの取組の内容を周知するとともに、各区市町村の地域の実情を踏まえた気候変動適応策に係る普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

地域気候変動適応計画の策定促進
東京都（東京都気候変動適応センターを含む)
・東京都気候変動適応計画の推進
・区市町村への助言（都の計画及び施策、国の動き等）
・区市町村が実施する計画策定等に係る経費の
補助

区市町村
連携

ア

法第 12 条の規定に基づく地域気候変動適応計画の策定
イ 住民等への普及啓発、事業の広域化

地域の実情に応じたきめ細かな適応策の実施＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容ア及びイの実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料並びに備品購入費＜補助期間＞
３年度以内で事業期間を設定（ただし、事業期間は、本事業の実施期間である令和５年度までで設定すること。
）＜留意事項＞(本事業の目標)
全区市町村で法第 12 条の規定に基づく地域気候変動適応計画を策定

【事

業 方

＜項

針】

(35)

目＞

フロン排出削減に向けた機器の適正管理等支援事業＜事業の目的＞
家庭用エアコン及び業務用冷凍空調機器等からのフロン排出削減に向けた区市町村による普及啓発やフロン回収、適正処理及び区
市町村施設のノンフロン化に必要な経費を助成することにより、家庭用エアコンからのフロン排出量の削減を推進する。

＜都の取組の方向性＞～東京都環境基本計画（2022 年 9 月）
：2030 年までに都内フロン（HFCs）排出量 2014 年度比 65％削減～
・ これまでオゾン層保護対策として特定フロンから代替フロンへの転換を進めてきたが代替フロンは、二酸化炭素の数十倍から 1
万倍以上の強力な温室効果をもたらしている。
・ 代替フロンの排出量は年々増加傾向にあり、都内温室効果ガス排出量に占める排出量の割合は約１割（2019 年）にもなることか
ら、温暖化防止の観点から機器の使用時や廃棄時における適正管理を徹底する等、実効性のある取組が求められている。
・ 中でも家庭用エアコンや業務用冷凍空調機器は、引越しや建物の建替え時に残置されやすく、不適正な処理によりフロンが排出されている。
（建物解体時の業務用冷凍空調機器からのフロン回収量は 40％程度で推移。また、家庭用エアコンの家電リサイクル法による全国回収率は 37.6％(2019 年度)）。
・ こうした機器を廃棄する小規模な店舗や工場では、家庭用エアコンと業務用冷凍空調機器等が混在しているため、家電リサイク
ル法を所管する区市町村の啓発や指導等の取組を推進していく必要がある。
・ そこで、フロン排出抑制に向けた取り締まり等のノウハウを有する都が技術面・情報面・財政面で支援することで家庭用エアコン
や業務用冷凍空調機器等からのフロン排出削減に向けた適正管理等の取組を推進する。
・ また、省エネ型ノンフロン機器を率先して導入し気候変動対策を進める区市町村を支援することにより、ノンフロン機器の普及を促進する。

＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア又はイの取組と同時に、ウの取組を実施する場合に補助対象とする）ア

家庭用エアコン及び業務用冷凍空調機器等からのフロン排出削減及び適正処理を目的とした取組であって、次に掲げる要件のいずれかを満たすものを実施すること。
(ｱ) フロン排出削減のための普及啓発を行う取組(ｲ) 不適正な取扱いを行う不用品回収業者等への指導などを実施する取組(ｳ) 区市町村が空き家、空き店舗、廃工場等に残置された家庭用エアコン及び業務用冷凍空調機器等を取り外す際に、不適正なフロンの排出を防止するための取組(ｴ) 自治会や商店会が実施する不要となったフロン機器の共同回収や使用中機器の点検方法の講習会等、フロン排出削減に向けた
適正管理・処理を行う取組（再商品化等（家電リサイクル）料金等法令に基づく費用を除く）
イ 区市町村が環境基本法に基づく環境基本計画、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画等に基づき省
エネ型ノンフロン機器を導入すること
ウ ア又はイの取組の内容を周知するとともに、フロンの排出削減及び適正処理についての普及啓発（ア(ｱ)の取組を除く。）及び事業の広域化に向けた取組を行うこと

東京都
・技術的知見の提供、助言による支援
・区市町村の事業費に対する補助

区市町村
連携

ア

家庭用エアコン及び業務用冷凍空調機器等からのフロン排出削減及び適正処理のための取組の実
施（普及啓発、指導等）
イ 省エネ型ノンフロン機器の導入
ウ 住民等への普及啓発、事業の広域化

普及啓発
支援等

指導等

不用品回収業者等

自治会・商店会＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容ア～ウの実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需要費、役務費、委託料、使用料及び賃借
料、備品購入費並びに負担金補助及び交付金＜補助期間＞
３年度以内で事業期間を設定（ただし、事業期間は、本事業の実施期間である令和５年度までで設定すること。）＜留意事項＞(本事業の目標)
９程度の区市町村で取組を実施し、フロン排出削減及び適正処理の促進を図る

【事

業 方

＜項

針】

(36)

目＞

低ＶＯＣ塗装等の普及促進事業＜事業の目的＞ＰＭ2.5 及び光化学オキシダントの原因物質であるＶＯＣの削減に向けて、区市町村が実施する公園、橋梁等の鉄骨部分を含む塗装における水性塗料化を推進することで、効果的なＶＯＣ削減対策等を推進する体制を整備するとともに、有害化学物質の拡散を防止する。

＜都の取組の方向性＞～「環境基本計画」戦略３．都民の安全・健康が確保された、より良質な都市環境の実現～◆ 「大気環境の更なる向上」2030 年目標：①ＰＭ2.5 年平均 10 ㎍/㎥以下、②光化学オキシダント濃度を 0.07ppm
以下（年間４番目に高い日最高８時間値の３年平均）③光化学スモッグ注意報発令日数ゼロ◆「化学物質等によるリスクの低減」2030 年目標：環境中の化学物質濃度が環境目標値と比較して十分低減されている。
・ 都では、ＰＭ2.5・光化学オキシダントの原因物質の一つであるＶＯＣの削減を推進している。
・ 都内排出量の約２割を占める屋外塗装について、水性塗料を推進することでＶＯＣの削減を図り、光化学オキシダント濃度の低減
等、大気環境の改善を図る。

＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア及びイを実施する場合に補助対象とする）
ア

化学物質等によるリスクの低減及び大気環境等の更なる向上のためのＶＯＣ対策の取組であって、区市町村が実施する橋梁（道路橋、歩道橋、人道橋等）、公園、公共施設等の鉄鋼部分を含む塗装工事について、次のいずれかの取組を実施すること。
(ｱ) 鉛等有害物質の含有確認分析を実施すること。分析の結果、有害物質が含有していた場合は、(ｲ)の取組を行うこと。
(ｲ) 剥離剤の使用等拡散防止措置を実施した上で、剥離等作業を実施すること。
(ｳ) 鉄鋼素材を含む塗装箇所について、水性塗料による塗装工事を実施すること。塗替えの場合は、(ｱ)の取組を実施すること（ただし、有害物質の含有が既知である場合は、確認分析を省略することができる。
）。
イ アの取組の内容を周知するとともに、ＶＯＣ対策の推進のための普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

区市町村

東京都
・技術的知見の提供、助言による支援
・区市町村の事業費に対する補助連携

ア(ｱ) 有害物質の含有確認分析(ｲ) ばく露防止対策を施した剥離等作業(ｳ) 塗装工事における水性塗料への転換
イ 住民等への普及啓発、事業の広域化

・工事の実施区市町村（施工の効果）
取組内容の周知【取組例】
・工事中の住民への周知
・施工後の低 VOC 塗装の事例紹介
・化学物質拡散予防の効果検証と事例紹介

・橋梁、公園等の維持管理
・ＶＯＣ排出抑制による大気環境改善・悪臭防止・有害物質の周辺環境への飛散防止
・作業環境の改善による健康被害防止＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容ア及びイの実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需要費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、備品購入費並びに負担金補助及び交付金＜補助期間＞
３年度以内で事業期間を設定（ただし、事業期間は、本事業の実施期間である令和５年度までで設定すること。）＜留意事項＞・ア(ｲ)は、有害物質の含有確認分析で有害物質が含まれないことが確認された場合は補助対象外とする。
・構造物への水性塗料普及を目的としているため、塗装箇所に鉄鋼部分が含まれない場合は補助対象外とする。

(本事業の目標)
補助期間に、全区市町村において 1 事業以上実施し、水性塗料の導入等を促進【事 業 方 針】
＜項

(37)

目＞

環境学習推進事業＜事業の目的＞区市町村が実施する環境施策を有効に進めていくため、環境リーダーによる地域のフィールドを生かした環境学習や環境学習事業のデジタル化を支援することで、持続可能な社会の構築を目指す。

＜都の取組の方向性＞～次世代の人材育成と環境意識の醸成～
・ 地球温暖化や自然環境の破壊をはじめとした環境問題は、人類の生存と繁栄にとって緊急かつ重要な課題である。恵み豊かな環境を守り、子孫に引き継いでいくためには、エネルギーの効率的な利用や資源の有効利用など、環境への負荷が少ない持続可能な社会を構築することが必要である。
・ 世界には環境、貧困、人権、平和、開発といった様々な問題がある。これらの現代社会の課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動（ＥＳＤ）により、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育の重要性がますます高まっている。
・ また、新型コロナウイルスの感染リスク回避のため、人が集まって実施する環境学習の開催は、人数等で一部制限が必要であり、学習機会の確保が課題となるなど、場所や時間を選ばず学習ができる機会の充実が求められている。
・ こうした中、次世代を担う子どもたちへの環境教育は重要な意義を有していることはもちろん、地域住民等が自主的・積極的に環境問題について学習し、環境保全活動に取り組んでいくことが極めて重要である。
・ このことから、区市町村が環境リーダーによる地域のフィールドを生かした環境学習や環境学習事業のデジタル化を推進することで、持続可能な社会を構築するための環境学習を目指す。

＜補助事業の内容と事業スキームイメージ＞（以下のア～ウ全てを実施する場合に補助対象とする）
ア 持続可能な社会を構築するための環境学習を推進する取組であって、次に掲げる要件のいずれかに該当する取組を実施すること。
(ｱ) 環境リーダーによる地域のフィールドを生かした環境学習であって、次に掲げる要件を全て満たすこと。
① 地域に根差した環境リーダーを区市町村が認定すること。
② 区市町村が認定した環境リーダーが、地域のフィールドを生かし、地域の団体等と連携した、環境学習活動及び人材育成を行うこと。
(ｲ) 環境学習のデジタル化を行うこと。
イ アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。
ウ アの取組の内容を周知するとともに、環境リーダーの取組の周知や環境学習の ICT・デジタル化の推進を目的とした普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

東京都

区市町村

・小学校教職員向け環境教育研修会
・テーマ別環境学習講座
・水素情報館「東京スイソミル」を活用した環境学習
・埋立処分場見学会
・環境学習総合ポータルサイトによる情報発信・区市町村の事業費に対する補助

ア 環境学習を推進する取組(ｱ) 環境学習リーダーの育成及び地域のフィールドを生かした環境学習(ｲ) 環境学習におけるデジタル化の取組
イ 実績の集計検証
ウ 住民等への普及啓発、事業の広域化

連携・認定
環境リーダー・デジタル化
環境学習のデジタル化の例
研修会・講座（自然の魅力発信講座、低 VOC 製
品の普及啓発講座等）の動画作成やオンライン配
信、環境学習アプリ作成、双方向学習システムの
導入 等

連携
(必須)

地域住民等

地域のフィールド
地域の団体等＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容のア～ウの実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料並びに備品購入費＜補助期間＞
３年度以内で事業期間を設定（必要に応じて、設定した事業期間を超えて補助する場合は、連携先の拡大や新たな取組を行い、進捗目標を定めること。この場合においては、事業期間は２年間とする。ただし、事業期間は、本事業の実施期間である令和５年度までで設定すること。
）＜留意事項＞(本事業の目標)
10 程度の区市町村で取組を実施し、持続可能な社会を構築するための環境学習を推進