通巻第73号

財団法人 製造科学技術センタ−

発行人 瀬戸屋英雄

告知板● FAOP、おおた工業フェアへ出展

■ 告知板

p.1

■ 年頭所感p.2

経済産業大臣

甘利

明氏

■ 特集

p.4

経済産業省産業技術環境局企画官（産業技術研究開発戦略担当）
渡邉 政嘉氏FAオープン推進協議会（FAOP）では、オープン化技術の普及推進のため、おおた
工業フェア（2007年2月15日（木）〜17日（土）、東京・大田区産業プラザ、入場無料）に 出 展 し、IT技 術 者 の い な い 中 小 製 造 業 で 使 え る ブ ロ ー ド バ ン ド 時 代 の 新 し い
ものづくりプロセスの実現を目指したリモート・ファクトリ・マネージメント（RFM）の展示とセミナーを実施します。詳細は決まり次第、FAOPホームページ（www.mstc.or.jp/faop/）に掲載します。

● ナノレベル電子セラミックス材料低温成形・集積化技術プロジェクト、
nano tech 2007に出展及びワークショップを開催
プロジェクトの5年間にわたる研究成果の集大成として、nano tech 2007に出展及びワークショップを開催します。詳細につきましては、MSTCのホームページ（http://
www.mstc.or.jp/）をご覧下さい。
展

示会■ 事業報告nano tech 2007（主催：nano tech 実行委員会）
日
程：2007年2月21日（水）〜23日（金）場
所：東京ビッグサイト（東京・有明）東4・5ホール（MSTC会員には、無料招待券をお送りする予定です。）■ MOF2006

p.5■ FAオープン推進協議会

p.6■ インバース・
マニュファクチャリング

p.7■ 製造業における情報技術活用促進補助事業

p.8● IMS海外動向調査報告会を開催■ 国際標準化

p.9■ ロボット技術推進事業

p.10

IMSセンターでは、平成18年度の海外動向調査報告会を開催します。また、竹内芳美教授（大阪大学）の特別講演も予定しています。詳細につきましては、IMSセンターのホームページ（http://www.ims.mstc.or.jp）をご覧下さい。

ワークショップ

日
場

程：2007年2月21日（水）〜22日（木）所：東京ビッグサイト 会議棟 6階

日程：平成19年1月22日（月）午後
会
場：虎ノ門パストラル 新館3階「すずらん」
参 加 費：無料（事前登録制、先着順）
定
員：50名● 事務局人事異動◎平成18年11月13日付入団
笹尾 照夫
新：総務部長兼調査研究部長
旧：有限責任中間法人鉛蓄電池再資源化協会◎平成18年12月31日付退団
黒田 武夫（総務部長兼調査研究部長）◎平成19年1月1日付
橋本 安弘
新：ロボット技術推進室長
旧：ロボット技術推進室 主席研究員

専務理事

609号室

年頭所感
平成十九年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

経済産業大臣甘利 明氏
昨年発足した安倍内閣において経済産業大臣を拝命いたし

済産業政策こそ、まさに政策の中の政策であると考えていまました。私は与党の責任者の立場においてそれまでもライフす。そして、財政再建の途上にあり、財政出動における制約ワークとして経済産業政策に携わってきましたが、就任以来、の大きい今こそ、「アイデア官庁」としての経済産業省の出番

国内においては、国際的イコールフッティングを確保し、最です。人口減少等の構造的課題を克服し、民主導での力強い先端設備の導入を促進するための減価償却制度の抜本的見直成長を実現する新たな日本型成長モデルを実現するため、昨しや、中小同族会社の留保金課税の撤廃など成長力強化のた

年七月にとりまとめられた「経済成長戦略大綱」の施策を一層めの税制改正などに尽力してまいりました。また、十九年度

充実・強化して実行するとともに、新しい政策の検討を進め予算要求における三千億円規模の経済成長戦略要望のとりまます。

とめ、減少が続いてきた中小企業対策予算の反転増加の実現

まず、今こそ新しい知識や技術を生み出し市場化していくを始めとする地域・中小企業の活性化策の推進、製品安全対イノベーションを促進するための政策を重点的に実施し、大策の飛躍的な強化等様々な問題に積極的に取り組みました。

幅な生産性向上を目指します。そのため、知的財産、人材、

対外的にはＡＰＥＣ閣僚会議や五ヵ国エネルギー大臣会合

ＩＴなどの経営資源の活用を通じた生産性向上や、ベンチャーなどに出席するとともに、「東アジアＥＰＡ」の構築等につい企業の育成、分野を異にする他社との協力を促進します。まて各国の代表と会談を重ねるなど、アジア各国との協力関係

た、サービス産業のイノベーション促進と生産性改革のため、構築を始め戦略的な通商政策の展開に邁進してまいりました。

サービス産業生産性協議会やサービス研究センターの創設な

本年も、内外に諸課題が山積しておりますが、経済全般とどサービス政策の強化を図ります。さらに、ＩＴの活用につ通商政策を担当する閣僚として、国民の皆様の声に耳を傾け

いては、ＩＴ活用の先導的事例の普及、企業・業種を超えたながら、長年に亘り経済産業分野で培ってきた私の経験と知情報共有を容易にするための新たな電子商取引の基盤整備・識を総動員して、引き続き全力で取り組んでまいります。

電子タグの普及促進などに取り組みます。また、「イノベーショ

今、日本経済は、総じて見れば、設備投資、外需主導の息ン・スーパーハイウェイ構想」等に基づいて、新世代自動車向の長い経済回復を続けています。しかしながら、企業規模別、け電池、知能ロボット、次世代航空機などの研究開発や、が地域別に見ると回復の動きにはばらつきが見られ、景気回復

ん対策、健康データの標準化などの医療・健康産業の発展のを多くの国民が実感できずにいます。日本経済を支える企業

ための基盤整備を推進するとともに、産学官の連携を促進し収益が増加する中で、本年はこのような企業部門の好調を家ます。併せて、昨年新たに設定した「国際標準化戦略目標」の計部門における力強い消費に波及させることにより、消費と達成に向けて官民一体で取り組み、研究成果を速やかに市場

企業部門がバランス良く主導する景気回復を実現することがにつなげる仕組みを強化してまいります。

必要です。息の長い安定した経済成長のためには、雇用者の知的財産の分野においては、「イノベーション促進のための報酬の増加を通じて消費が増え、これが企業の収益の増加に

特許審査改革加速プラン」に基づき、特許審査の迅速化・効つながる「家計と企業の所得の好循環」を生み出すことが重要率化を進めるとともに、「世界特許」の実現に向けた国際的なであり、この点は是非日本の産業界のリーダー・経営者の方々

知財制度の調和・審査協力や模倣品対策など、グローバルなにも思いをはせていただきたいと考えます。

課題にも積極的に取り組んでまいります。加えて、地域・中さらに中長期的には人口の減少、巨額の財政赤字、国際競争の激化など、構造的な対応が迫られる課題を数多く抱えて小企業の知財活用に対する支援も強化してまいります。
また、少子高齢化、経済のグローバル化が進展する中で、おります。こうした状況において、中長期的に安定した社会

我が国経済の成長力・競争力を強化する税制改革の推進や、保障などの様々な政策の原資となる「富」を生み出すための経企業の組織再編を柔軟かつ迅速に実現するための企業結合ガ

2

年頭所感
イドラインの改訂など企業関連制度の整備に取り組みます。

の構築に向けた取組や、東アジア各国で協力して新たな研究

さらに、本年夏頃までに分野別アクションプランを含む「コ機関を創設し、政策提言などを行う国際的な知的インフラを

ンテンツグローバル戦略」を策定し、マルチコンテンツを取り構築する「東アジア版ＯＥＣＤ構想」を推進します。また、日扱うフェスティバル（国際コンテンツカーニバル（仮称））の創

本の魅力を高め、開かれた日本、開かれたアジアを実現する

設やコンテンツポータルサイトの活用等による日本からの情ため、アジアの優秀な留学生に対し、日本への留学、研修か報発信等を実施してまいります。また、コンテンツ、
ファッショ

ら日本企業での就職まで一貫して支援する「アジア人財資金」

ン、デザイン等「感性・創造性」に由来するソフト面でのイノ構想の実現や日本への直接投資の促進などに向けて、積極的

ベーションを促進し、その成果を世界に発信すべく、「東京発に取り組んでまいります。

日本ファッション・ウィーク」
を含めた「感性価値創造イニシア
ティブ
（仮称）
」
を推進してまいります。

貿易立国として多角的貿易体制の維持に貢献するため、Ｗ
ＴＯドーハ・ラウンド交渉に全力で取り組みます。我が国が地域は、それぞれが高い潜在力を秘めています。地域がそ

主要国の一員としてイニシアティブを発揮して交渉を進め、の活力を最大限に発揮することが、地方にとっても、また我本年中の妥結を目指します。併せて、途上国が貿易自由化のが国全体で見ても経済活性化の観点から不可欠です。こうし利益を十分に享受できるよう、一村一品運動などの取組を進た地域の力を発現するには、地域が自らの強みを認識し、公めます。

共事業に依存するのではなく、自立的・持続的な成長を可能

さらに、天然資源の少ない我が国としては、エネルギー・とする経済構造を民間主導で実現していくことが大切です。

環境政策に積極的に取り組むことが不可欠です。エネルギー

このため、地域の主体的な取組を全面的に支援します。例えを巡る国際情勢は、昨今大きく変化しております。中国やイ

ば、地域の魅力を踏まえた企業立地を促進するために、規制

ンドを始めとする世界的なエネルギー需要の増大やＯＰＥＣ

緩和や手続の迅速化、事業活動の中心となる人材の育成、地

加盟各国の生産余力の低下などにより、エネルギー需給の逼域における産学官連携による高度化技術開発への支援を展開

迫が懸念されています。こうした中で、経済産業省としては、します。それに加えて、地域にある産地の技術、農林水産品、

省エネルギー・新エネルギーの推進、バイオエタノールの導

観光資源などの優れた資源を活用した中小企業による創意工

入促進を含む運輸エネルギーの次世代化、石油自主開発の推夫あふれる新商品・新サービスの開発や販売、地域の観光・進等による資源の安定供給の確保、安全の確保を大前提とし集客サービスの競争力の向上を支援してまいります。これら

た核燃料サイクルを含む原子力発電の推進など、総合的なエの施策を講ずるに当たっては、関係省庁とも十分連携し、予算、

ネルギー政策に取り組んでまいります。

税制、政府系金融機関による融資などを総動員します。

また、世界最高水準にある我が国の環境・エネルギー技術

また、格差の拡大・固定化が懸念される中、勝ち組と負けを活用して中国を始めとするアジアへの省エネ・環境対策協

組が固定化せず、チャンスにあふれ、誰でも再チャレンジが力を推進し、世界全体でのエネルギー問題の解決に貢献する可能な社会を実現するため、「人」の再チャレンジと「事業」の考えです。

再チャレンジの両方を支援します。関係省庁と連携し、一度地球環境問題もますます重要な課題となってきております。

社会に出た者が、人生の様々な段階で専門的教育を受けられ

地球環境問題への的確な対応を図るため、「京都議定書目標

るよう、ものづくり専門職大学院の設置や、高専等を活用し達成計画」に沿った施策を総合的に講じ、目標達成に向けてた技術者の育成などを通じた、人生の「複線化」に取り組みま

最大限努力いたします。

す。また、事業再生・再起業や新事業展開に取り組む中小企

ガス瞬間湯沸器の事故等、製品安全に関する問題に対して業に対してタイミング良く安定した資金供給を行う環境を整は、昨年成立した改正消費生活用製品安全法に基づく報告の備するために、在庫等の流動資産を活用した資金調達を促進

確実な履行、公表・周知の実施等を通じて「製品安全文化」のするとともに、再生局面にある中小企業者や再起業を行う方々

定着に努め、製品安全の確保に全力を尽くしてまいります。

への円滑な資金調達を可能とする融資・信用保証制度を整備

また、我が国及び国際社会の平和と安全に対する重大な脅します。さらに、政策金融改革については、改革の結果誕生威である北朝鮮に対して、経済制裁を厳格に実施し、誠実なする新しい金融機関が、中小企業者にとって真に頼れるもの

対応を促します。

となるように取り組んでまいります。

本年においても、経済成長を一層持続的なものとするため対外政策については、経済協力も戦略的に活用してアジアに、将来を見据える視点と今まで以上のスピード感をもって、各国の経済発展を支援しながら、それらの国々と共に歩みつ

これらの課題に取り組んでまいりたいと考えております。皆つ我が国の力強い成長を実現すべく、経済連携協定の推進に様のより一層の御理解と御支援を賜りますよう何卒お願い申

取り組みます。本年は特に、我が国と密接な経済関係にある

し上げます。

東アジア諸国、資源産出国等との交渉を強化してまいります。

最後になりましたが、皆様の御多幸と御健康を心から祈念

さらに、アセアン、日中韓に止まらず、急成長する大国イン

いたしまして、私の新年のごあいさつとさせていただきます。

ドや、先進民主主義国家としての価値観を共有する豪州及びニュージーランドの十六カ国を対象とした「東アジアＥＰＡ」

3

平成十九年 元旦

特集

経済産業省技術戦略マップの意義と今後の活用方策〜製造技術戦略マップへの期待〜
経済産業省産業技術環境局企画官（産業技術研究開発戦略担当）

経済産業省では、平成17年3月に技術戦略マップの1

初版である「技術戦略マップ2005 」を策定・公開して2以来、翌年4月には「技術戦略マップ2006 」を公開し、

まさ よし

渡邉

政嘉氏

ジメントする際に大変役に立つ」との回答を頂いています。いずれにしてもこの技術情報を共有化することで得られる利益は相当大きいものと考えています。

現在は「技術戦略マップ2007」の平成19年度末完成を

技術ロードマップは、研究開発マネージメントツー

目指し、ローリング（アップデート作業等）を行っていルとして当省のみならず企業や業界団体等でも盛んます。初年度を第1ラウンドと仮に呼ぶとしますと、に策定・公開3が行われています。海外でも同様です。

既に第3ラウンドまで進んできたことになります。第1

特に欧州では、European Technology Platform（以ラウンドは、当省の守備範囲である多くの分野を網羅

下ETP）が数多く設立されており、活動の一環として、した数百頁におよぶマップ本体の策定活動そのものに「Vision」「Strategic,
Research Agenda（以下SRA）」,

エネルギーを集中しました。第2ラウンドでは、マッ「Implementation Action Plan（以下IAP）」の策定がプ本体のアップデート、新規分野の追加等を行いな進められています。現時点で約30のプラットフォーム

がら、成果物としての技術戦略マップを省内政策サがありますが、製造技術に関連したプラットフォーム

イクルのプロセスの中で活用を徹底ました。すなわち

である「Manufuture-EU4」は既に、製造技術に関するマップの策定及び活用に関する年間サイクルの確立と「ナ
Vision及びSRA5を策定・公開しています。これらは定着を進めてきました。具体的には新規の研究開発

ノサイエンス・ナノテクノロジー・材料・新生産技術」

予算の要求に当たっては、技術戦略マップの中でのを対象としており、コストダウンの競争から、価値創位置づけやプライオリティ付けとの関係を必ず説明す

造の戦略へのパラダイムシフトを図り、将来の産業でるというルールを導入しました。技術の動向に合わせ必要とされるKnowledge-based Factoryのあり方を提てマップをアップデートし、その成果を活用する「年示したものとなっています。これらは、当省で技術戦

間サイクル」さえ確立できれば、あとは自律的に進む

略マップや製造科学技術センターで進められているという発想です。現在は第3ランドの途中になります「製造技術戦略マップ」の策定活動にも大変参考になが、上述のような省内での政策プロセスでの活用ととる事例でしょう。技術ロードマップを産学官のコミュ

もに、省外での活用を大きく広げる努力を重ねていま

ニケーション・ツールとして活用する取り組みが日本す。経済産業省技術戦略マップは、一義的には経済で、そして世界で急速に広まっています。製造科学

産業省として今後進めて行く技術開発の方向性や多技術センターによる製造技術戦略マップのロードマッ

くの技術の中からどのようなものを取り上げて行くべ

ピングプロセスを通じ、産学官のコミュニケーション

きか、また研究開発成果をどのように社会に還元してがより一層進むことで新たなイノベーションの創出に行くかを考える政策ツールとして開発・運用を行ってつながればと期待しております。

いるものです。
そのような意味では、極論を申し上げれば外部に公開しないという選択肢もあり得た訳です。しかしながら、当省としては産学官関係者の議論の結果である
技術戦略マップは、産業技術に関する貴重なリファレ
ンスデータであり、外部の産業界や大学、試験研究機関等の皆様方にとって大変役立つものであると考え、すべてを共通の資産として公開することにしました。2年目にアンケート調査を実施いたしましたとこ
ろ、実際に多くの方々より「自らの研究テーマを選定

1 http://www.meti.go.jp/report/data/g50330bj.html
2 http://www.meti.go.jp/press/20060428011/
20060428011.html
3 例えば財団法人光産業技術振興協会による「光テクノロ
ジーロードマップ」、財団法人科学技術戦略推進機構による「持続可能な社会構築のために化学技術ロードマッ
プ」、ナノテクビジネス推進協会による「ナノテクビジネ
ス戦略ロードマップ」
等が挙げられる。
4 http://www.manufuture.org/
5 http://www.manufuture.org/documents/
Manufuture%20SRA%20web%20version.pdf

する上で極めて参考になる」、「社内の研究開発マネー

4

各事業報告MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

Manufacturing Open Forum 2006

ものづくりオープン化推進団体が一同に集結しフォーラムを開催
クのプラント全体で一元的に確認できる仕組
みなどの要望が出されました。また、オープ
ン化技術間の情報連携の仕組み、工場設備の運用年数を考慮したセキュリティ確保の仕組
み、今後も工場内の設備にソフトウェアが多く導入されるためトータルシステムとしての安全に対する考え方の指針などの課題も示されました。
技術標準化団体によるセミナー

また、セミナー、パネルディスカッションの製造業のオープン化を目指して活動を行っている会場では、「オープンと連携」をテーマに参加団体によ技 術標準化団体が一堂に会し、各団体が掲げるソるソリューションに向けた展示紹介とともに、団体間リューションについて「オープンと連携」をテーマに発の技術連携のデモンストレーションも開催されました。

表を行い、将来にわたって強い日本の製造業を支援

2年前に開催されたMOF2004では開催の1カ月前にするためにはどのようなオープン環境及び連携が重定員をオーバするセッションが出たため、今回は定員

要なのかを学術団体とともにディスカッションを行う

を大幅に増やしましたが、それでも事前の申込者数がManufacturing Open Forum 2006（MOF2006）が、450名を超え定員をオーバするセッションが出たことか

2006年11月29日〜12月1日の3日間、パシフィコ横浜（横らも、ものづくり関係者のオープン化技術に対する関浜・みなとみらい）会議センター5階の2会場を使い開催

心の深さが感じられました。

されました。

参加団体及びプログラムは、Manufacturing Open

本フォーラムはIA懇談会（座長：電気通信大学教授

Forum 2006ホームページ（http://www.mstc.or.jp/iaf/

新誠一氏、事務局：財団法人製造科学技術センター）

mof2006/）をご覧ください。当日配布したテキストも掲の主催により、ものづくり関連の技術標準化団体とし載しています。

て日本に窓口のあるほとんどの団体（15団体、団体名はホームページをご覧ください）と計測自動制御学会・産業応用部門／計測・制御ネットワーク部会が参加しました。
※IA：インダストリ・オートメーション

はじめの2日間は、技術標準化団体によるオープンと連携をテーマにしたソリューションセミナーが行われ、最終日の3日目は、3部構成によるパネルディスカッ
ションが行なわれました。第1部は「ユーザの要望」、第パネルディスカッション

2部は「ファンクショナルセーフティ」、第3部は「サイバーセキュリティ」がテーマとなっています。第1部を含め、第2部、第3部ともにユーザを中心としたディス
カッションにより、それぞれのテーマから「オープンと連携」を考えました。ユーザからは、プラント設計、運用、保守の観点からプラント・プロセス制御システムの統合的な運用を望んでおり、欲しい情報を欲しいところから簡単に取り出せる仕組み、制御ソフト・ロジッ

5

技術標準化団体による展示説明各事業報告MOF2006来場者アンケート結果

MOF2006の評価
かなりものたりない 1％

来場の目的

未回答 3％

少しものたりない
13％

来場者の立場

その他 7％

その他 7％

ユーザ 10％

大変満足 13％

システムインテグ
レータ 10％

講演 37％
一般的な情報収集 28％

かなり満足 29％
まぁまぁ満足 41％

討論会 28％MSTC

ベンダ・メーカ 73％

FAオープン推進協議会

Manufacturing Science and Technology Center

日本国際工作機械見本市（JIMTOF2006）で実証実験
FAオープン推進協議会（FAOP、http://www.mstc.

仕組みが構築でor.jp/faop/）
では、オープン化技術の普及推進のため日き、ユーザ・ベ本国際工作機械見本市（JIMTOF2006、2006年11月1日

ンダに最適化さ

（水）
〜8日
（水）
、東京・ビッグサイト）に出展しました。

れた情報提供が会場では、ネットワークを活用したものづくり支援

可能となり、
ユー

サービス専門委員会によるブロードバンド時代の新しザによる詳細な

いものづくりプロセスの実現を目指した「リモート・ファ設備管理システム及びベンダによるリモート監視システ

クトリ・マネージメント（RFM）」構想にもとづき構築さムの構築というマルチベンダ・マルチユーザ環境を低れた、専門的なIT知識が無くても簡単・安全に利用出コストパフォーマンスで実現することが出来ます。

来る稼働実績と綿密に連携した生産管理システムを展

また、「中小製造業がもうかる生産管理システム」と示しました。これにより工場内（あるいは各工場）
設備の題してセミナーを実施し、多数の方が熱心に聞き入っ稼動状況、異常発生状況などをタイムリーに収集するていました。

■システム構成
ファクトリーデータセンタ
（ＦＤＣ）
異常通知

共通プロトコル（FDML）
イ
ット
インターネ
ンターネ
ット

ユーザ
設備

ベンダ

生産管理POP端末

閲覧PC

サービス部門ユーザのメリット●マルチベンダ環境で全設備の稼動状況を把握でき、工場の「見える化」を実現●最小限のＩ
Ｔ投資で高コストパフォーマンスを実現●生産・稼動情報などのセキュリティー、保管作業が不要

ベンダのメリット●自社でのサーバ構築が不要で、運用コスト（データ保管など）を削減●マルチユーザ環境の構築が可能●ベンダ独自の情報収集の構築が可能

6

各事業報告MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

インバース・マニュファクチャリングフォーラム

10周年記念式典及びシンポジウムを開催
インバース・マニュファクチャリングフォーラムは、者の記念撮影が行われ閉会しました。

平成8年（1996年）12月に、持続可能社会での製造業の吉川会長のお話の要約は、以下のようになります。

新しいパラダイムを作るために産業界、研究者、行政

私は、卒論で「研削砥石の寿命」を取り上げた。砥石にの連携により設立され、本年12月で10周年を迎えましは、すり減っても回復する現象がある。それ以来、信た。創立10周年を記念して、12月15日（金）に、東京ビッ

頼性や自己修復の研究をしてきたが、それが現在のサグサイト会議棟レセプションホールAで、記念式典とステナビリティへの関心につながっている。生物の進

シンポジウムを開催しました。

化は物質の循環と情報の循環が同時に発現することに午前の記念式典では、開会宣言の後、吉川弘之会長

よって実現している。サステナビリティは環境に適応（独立行政法人 産業技術総合研究所理事長）の「インしながら進化していくことである。製品も製造と逆製

バース・マニュファクチャリングの10周年を振り返っ

造とが物質循環と情報循環の同一化、合体により循環て」と題する講演、インバース・マニュファクチャリン

ループを作ることにより、環境に適合する進化の道筋

グ大賞とフォーラムの活動への貢献企業、功労者の表ができる。

彰式、経済産業省製造産業局産業機械課長の高橋泰聴講者から、インバース・マニュファクチャリング

三様と製造科学技術センター副理事長（石川島播磨重の重要性が良く理解できたとの感想と、スライドイメー

工業㈱副社長）中川幸也様からの来賓挨拶、また富士ジが欲しいとの要求が事務局に多数寄せられました。

フイルム㈱取締役 常務執行役員、神奈川工場長の中木村教授の講演は、今後のインバース・マニュファ

村孝太郎様からの受賞者代表挨拶の後、「インバース・クチャリングフォーラムの活動として、将来の循環型

マニュファクチャリングの今後の展開」と題する東京大社会へ向かってのシナリオを作り、またその実現可能

学大学院工学系研究科教授の木村文彦様の講演、受賞

性や課題を評価検討することと、そのツールとしてのインバース・マニュファクチャリングフォーラム10周年記念表彰受賞者（敬称略）
1. インバース・マニュファクチャ
リング大賞

インバース・マニファクチャリングシステムのさらなる社会的な普及と高度化を推進していくことを目的として、「インバース・マニファクチャリングの導入によって資源高度利用及びその環境効率性向上が認められる製品、システム、あるいはそのシステム開発や構築に貢献が認められる人材の表彰。

○レンズ付フィルム「写ルンです」の循環生産システム（富士フイルム株式会社）

2. インバース・マニュファクチャ
リング貢献企業

○企業会員
（21社）

インバース・マニュファクチャリングフォーラムの会員として、永年フォーラムの活動に協力、貢献した企業を表彰する。具体的には、インバース・マニュファクチャ
リングフォーラムの各種調査研究活動に協力するとともに、インバース・マニュファ
クチャリングを実践し、その内容を、環境報告書、ウエブページ、
（製品）
パンフレッ
ト等に記載するなどの対外的なPRを行った企業に対する表彰。

石川島播磨重工業株式会社
川崎重工業株式会社
株式会社小松製作所
JFEスチール株式会社
シャープ株式会社
新日本製鐵株式会社

3.インバース・マニュファクチャ
リング功労者

株式会社東芝トヨタ自動車株式会社
日産自動車株式会社
日本電気株式会社
株式会社日立製作所
ファナック株式会社

富士フイルム株式会社
株式会社明電舎
富士ゼロックス株式会社 横河電機株式会社
本田技研工業株式会社
株式会社リコー
松下電器産業株式会社
三菱電機株式会社
三菱マテリアル株式会社（アイウエオ順）

インバース・マニュファクチャリングフォーラムの会員として、永年フォーラムの活動に協力、貢献した個人を表彰する。具体的には、フォーラムの各種委員会活動に積極的に参加し、委員長や委員を多数回努め、その成果等を対外的に発表するなどの貢献に対する表彰。

○大学、研究機関（8名）稲葉敦（東京大学）、梅田靖（大阪大学）、大見孝吉（産業技術総合研究所）、木村文彦（東京大学）、
須賀唯知（東京大学）、永田勝也（早稲田大学）、服部光郎（産業技術総合研究所）、藤本淳（東京大学）
○企業等
（6名）

7

朝倉紘治
（エンジニアリング振興協会）、石田智利（日立製作所）、宇野元雄（東京エコリサイクル）
、
小林英樹
（東芝）
、深野彰
（富士フイルム フォトニックス）、渡辺富夫（富士ゼロックス）

各事業報告持続可能シミュレータの実現を目指す。具体的には、
これまで継続的にすすめてきた「ライフサイクル設計技術」や「循環型社会シナリオ」を有機的に結合し、一般化することで「持続可能社会シミュレータ」のイメージを明らかにしていきたいというものでした。
午後のシンポジウムでは、インバース・マニュファ
クチャリング大賞を受賞した「レンズ付フィルム写ルン
ですの20年と循環生産」と題する富士フィルム（株）（現
富士フィルムテクノプロダクツ（株）専務）の小倉敏之さ

インバース大賞表彰

んによる講演、内閣府総合科学技術会議議員の柘植綾夫さんの「国造りに結実する科学技術創造を目指して〜
イノベーション創出能力強化と人材育成〜」と題する講演、並びに当フォーラムメンバーの大阪大学大学院工学系研究科教授の梅田靖さんの「インバース・マニュ
ファクチャリングの今後の展開」、㈱日立製作所産業流通システム事業部の市川芳明さんの「環境配慮設計に関する国際標準化の動向」と題する講演がありました。
10周年記念シンポジウム

MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

製造業における情報技術活用促進補助事業

次世代ものづくり環境の活動報告
企業の最適なものづくり経営のために、高付加価値

う、次世代の生産システム構築における評価規範とその製品や技術の開発への取り組み、最新の情報技術のチェックリストの作成が重要であるとの結論が得ら（IT）を活用し迅速な経営判断に対応した製造システム

れました。

技術の構築を図るためにその共通的な基盤技術の探索② 最適価値経営にもとづく製品設計・製造におけるリと検討を行い、日本のものづくりの高度化を進めるた

ユース部品利用に関する調査研究

め、平成17年度製造業における情報技術活用促進補助

資源の有効利用への関心が高まってきているなか、事業を実施しました。本事業の詳細は、当財団のホーものづくり産業においてもリユース部品を新しく製造

ムページでご覧いただけます。

される製品に組み込む等の検討が行われていますが、① 最適価値経営にもとづく生産方式の創出とその基盤

品質保証の難しさや供給量の不安定性からその採用は的インフラに関する調査研究一部で行われているにすぎません。このため、今後の日本のものづくりにおける「コンセプト力」と「事業のリユースの促進を図るために、リユースシステムのビ

戦略構築能力」を強化するため、共通基盤技術（IT・デ

ジネスモデルとしての確立等の指針の作成が重要であ

ジタル化、人間・機器の調和化、経営統合最適化及びるとの結論が得られました。

省エネルギー化）について課題の抽出を行いました。
その結果、高度変動適応型生産システムの評価規範とそれら項目の定性的・定量的判断基準の明確化を行

この事業は、競輪の補助金を受けて実施したものです。

8

各事業報告

MSTC

国際標準化

Manufacturing Science and Technology Center

環境評価手法の国際標準化案の作成活動
製造業の生産活動は社会に大きな環境影響を与えており、そのために多くの取組みが行われています。

実際に利用することになる企業の現状、要望等を取り入れ、更には実際の工場の実情を調査しながら進めて

環境影響の評価手法については、事業所などのマクいます。この評価手法が国際標準化されることにより、ロ単位や設備・製品のミクロ単位においては標準的な生産システムの一層の高度化、ひいては企業の国際競評価手法が確立していますが、生産システム（生産ライ

争力の強化に寄与できることを目指しています。

ン・セル・設備）
単位においては標準的な手法が確立されていません。
本研究は環境負荷の発生・伝播の因果≪1≫

関係を階層構造的に把握し、生産システ

企業／
事業所全体
（環境会計は実施されている）

ム単位の評価手法を確立し、国際標準化を目指そうとするもので、3年計画をめど≪2≫
工場・生産ライン・セルのレベル（環境評価手法の標準化検討は進んでいない）にして「環境評価手法の標準化委員会（委員長：木村文彦東京大学教授）
」を発足さ
せました。

本研究の
対象範囲

この評価手法が確立されれば、生産シ
ステムのさまざまな単位でベンチマークが可能となり、生産システム自体の評価
あるいは改善システム案との比較や他の≪3≫
個々の生産装置／機械のレベル（環境負荷低減はユーザ企業での運転管理の改善、設備メーカによる性能改善が実施されている）

生産システムとの比較などができるようになり、継続的で体系的な環境改善手法

図1

環境評価の現状と本研究の位置付けとなることが期待できます。
評価手法の標準化検討にあたっては、

レベル０

素材製造

製 造
（加工）

用

リサイクル
廃 棄

生産の要素

エネルギー
機械
労働力
その他

組み立て

使

レベル1

階層型環境評価の構造
レベル2

ユニ
ト
プロセス
ユニッ
ッ
トプロセス

レベル3

半製品/製品

主原料
ツリー構造として構成する部
品ごとに積算する。

9

エミッション

各事業報告MSTC

ロボット技術推進事業

Manufacturing Science and Technology Center

活動状況
ここ数年、下図に示すように経済産業省が進めるロの絞り込みを行うステージゲートの評価基準を検討す

ボットの政策は、事業化支援策、安全性に関する制度る委員会やプロジェクトの推進委員会、技術委員会な整備、先行用途開発、基盤技術開発など多岐に渡ってどを運営しています。

おり、MSTCでは、平成18年度のロボット関連事業と② ロボット技術戦略マップ2007

して下記の2テーマを推進しております。

経済産業省が毎年まとめている「技術戦略マップ」① 戦略的先端ロボット要素技術開発プロジェクトも3年目となり、今年度は2回目のローリング作業とな

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）かります。MSTCでは、ロボット分野に関して今年度もらの委託事業として本プロジェクトの調査研究を行っ

NEDOより委託を受け、このプロジェクトの事務局をています。このプロジェクトは、平成17年度にMSTC担当しています。

が事務局を担当した「ロボット技術戦略マップ2006」に新たな視点として、ロボットの市場を精査すべく、沿ったミッション型「本格実用ロボット」実現に向けたロボットを広くRT（Robot Technology）と捉え、自動共通基盤の技術開発で、次世代産業用ロボット、サー

車や住宅・情報家電に関するRT市場を試算することをビスロボット、特殊環境用ロボットの3分野に対応した

行っています。

開発を推進するものです。

また、ロボットの知能化・環境の構造化に関する検採択された18チームが、7つのミッションを実現すべ

討を主な課題とし、平成19年度の新プロジェクト「次世く開発を進めており、MSTCでは技術動向・市場動向

代ロボットの知能化技術の開発」の内容検討を行うととに関する調査を行うとともに、3年目に各ミッションでもに、ローリング作業を進めています。

ロボット関連政策および各種プロジェクトの位置づけ
2010

2006

2004

プレ普及段階実用化に向けた環境整備
事
支業
援化
制
度
整
備
先
行
用
途
開
発

2015

普及段階

2025

本格普及段階ロボットビジネス推進協議会〈12月13日発足〉〈12月21日表彰〉
表彰制度（「今年のロボット」大賞）

2005
愛・地球博

安全性推進拠点整備（産総研）
安全性確保ＧＬの策定〈今年度〉次世代ロボット
実用化（万博）
プロジェクト

サービスロボット市場創出支援事業〈04〜05〉〈06〜07〉

技術の応用・
市場の創出

人間支援型ロボット実用化プロジェクト〈05〜07〉

RTミドル
ウェア開発

次世代ロボット共通基盤開発プロジェクト〈05〜07〉〈02〜04〉

基
盤
技
術
開
発

ロボット技術戦略
マップ2006

戦略的先端ロボット要素技術開発プロジェクト〈06〜10〉

共通基盤の普及・高度化ロボット技術戦略
マップ2007
次世代ロボットの知能化技術の開発〈予定：07〜11〉

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財団法人 製造科学技術センタ−

・地下鉄虎ノ門駅4番または1番出口より徒歩9分
・地下鉄神谷町駅3番出口より徒歩4分
・地下鉄御成門駅A5番出口より徒歩10分
・地下鉄霞ヶ関駅A12番出口より徒歩12分
・JR新橋駅烏森口より徒歩18分
・都営バス渋88系統虎ノ門3丁目で下車すぐ 至東京駅

丸ノ内線霞ヶ関
日比谷線
霞ヶ関

● 本部

千代田線霞ヶ関〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-11-15 SVAX TTビル 3F
TEL : 03-5472-2561 FAX : 03-5472-2567

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経産省
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第17森ビル〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-11-15 SVAX TTビル 3F
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刀剣店

日比谷通り

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御成門

2007.01.12