「地域情報プラットフォーム相互接続確認イベント第 10 期」の実施について～L2 テストを中心として、21 社 48 ユニット製品の相互接続を確認～

平成 27 年 2 月 9 日
一般財団法人全国地域情報化推進協会
当協会では「地域情報プラットフォーム標準仕様」を公表し、その普及促進に取り組んでいます。同標準仕様への準拠登録製品数も 900 ユニット製品に迫りつつある状況のもと、地域情報プラットフォーム標準仕様の普及促進施策の一環として、当協会会員企業 21 社を一同に会した「地域情報プラットフォーム相互接続確認イベント第 10 期」を実施し、合計48 ユニット製品について相互接続を確認（相互接続確認テストに成功）いたしました。

１ 実施のポイント
今回の相互接続確認イベント第 10 期(*1)のポイント（特徴）は、下記の通りです。
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2014 年 6 月にリリースした最新の地域情報プラットフォーム標準仕様（APPLIC-0002-2014）に基づく相互接続確認

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過去最大規模の 21 団体 48 製品を対象に実施(*2)

①PF 通信製品、②自治体業務アプリケーションユニット製品（含む、サービス基盤製品（統合 DB 製品））、③GIS ユニット製品（含む、GIS 共通サービス利用機能を持つ製品）、及び、④教育情報アプリケーションユニット製品の 4 つのカテゴリの相互接続確認テストを実施。合計、168 件のテストを実施し全て接続成功

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相互接続確認 L2 テスト（以下、L2 テストという）(*3)として、新規に、PF 通信製品と教育製品が成功（自治体業務アプリケーションユニット製品、及び、GIS ユニット製品も L2 テストに成功）(*1)平成 26 年度は 9 月 17 日に相互接続確認イベント第 9 期を実施し、最新の GIS 共通サービ
ス標準仕様 V2.4 で新規仕様化された「GIS 共通サービス利用機能」を備える製品（業務ユニットベンダも参加）の初めてのレベル１テストの相互接続を実施した。（株）ＲＫＫコン
ピューターサービス、朝日航洋（株）、日本スーパーマップ（株）、（株）パスコが参加し、GIS ユニット製品（3 製品）、及び、GIS 共有サービス機能を備える GIS ユニット製品、及び、業務ユニット製品（5 製品）のテストを実施し全て接続成功。
(*2)今回のイベントの結果、地域情報プラットフォーム標準仕様へ製品を準拠登録された企業数とその準拠登録済み製品総数、およびそのうち相互接続確認イベントへ参加された企業数とその参加製品総数は次の通り（平成 27 年 1 月 31 日時点）
・製品を準拠登録した企業数 77 社、同登録製品総数 884 ユニット製品（最新の状況は、http://www.applic.or.jp/pf/entry/index.html を参照）
・相互接続確認イベント参加企業数 40 社（通算）、参加製品総数 304 ユニット製品（延べ数）(*3)単一インタフェースのみで接続確認をする従来の相互接続確認 L1（Level1）テスト（以下、L1 テストという）を拡張し、全インタフェースのオプション機能も含めて接続確認する高度なテスト（Level2 テスト）のこと

２ 実施内容と結果（１）実施日と場所
平成 27 年 1 月 29 日、30 日 APPLIC 大会議室（２）実施概要
最新の地域情報プラットフォーム標準仕様（APPLIC-0002-2014)に準拠登録しているユニット製品を、下記のとおり 4 つのカテゴリに分け、それぞれのカテゴリにおける相互接続性の検証を行いました。
（1）PF 通信製品
業務ユニット同士のデータ交換ができるための機能を提供する機能等を担うミドルウェア製品（2）自治体業務アプリケーションユニット製品・サービス基盤製品（含む統合 DB製品）
住民基本台帳、印鑑登録等、自治体業務を担うユニット製品と、業務ユニット同士のデータ交換ができるための機能を提供する統合 DB 機能等を担うミドルウェア製品（3）GIS ユニット製品・GIS 共通サービス利用機能を持つ製品
自治体業務において広く地図情報を活用可能とすべく設定したユニット製品（4）教育情報アプリケーションユニット製品
学校業務の中の指導要録、健康診断表についてデータ連携の標準化を図ったユニット製品（３）実施手順
各カテゴリ内でのユニット製品同士の相互接続確認テストを行いました。その組み合わせは以下の通りです。
・PF 通信製品内での検証（L1、L2 テスト実施）
・自治体業務アプリケーションユニット製品・サービス基盤製品（含む統合 DB製品）内での検証（L1、L2 テスト実施）
・GIS ユニット製品内での検証（L1、L2 テスト実施）
・教育情報アプリケーションユニット製品内での検証（L1、L2 テスト実施）
相互接続確認テストの手法としては、それぞれ同テスト用のテストデータを作成し、要求側（リクエスタ）とそれに応える側（レスポンダ）の間で、地域情報プラットフ
ォーム標準仕様にて規定されている通信手順及び交換手順を使い、データ連携ができることを確認しました。
（４）実施結果
延べ 168 件の相互接続確認テストを実施し、21 社 48 ユニット製品の相互接続を確認しました。

（５）参加企業（50 音順）
株式会社アイシーエス

スズキ教育ソフト株式会社

アジア航測株式会社

株式会社ＴＫＣ

株式会社インフォマティクス

日本電気株式会社

株式会社内田洋行

株式会社パスコESRI ジャパン株式会社

東日本電信電話株式会社

株式会社ＥＤＵＣＯＭ

株式会社日立システムズ

株式会社 NTT データ

株式会社日立製作所

国際航業株式会社

富士通株式会社

株式会社サイバーリンクス

株式会社文溪堂

株式会社ジーシーシー

株式会社両備システムイノベーションズ

株式会社システムディ

３ 相互接続確認テストの組み合わせ概要（１）ITM2－L1 テスト、ITM2－L2 テスト（PF 通信製品・自治体業務アプリケーションユニット製品・サービス基盤製品（含む統合 DB 製品）、GIS ユニット製品）
ITM2 L1-IT1-5

ITM2 L1-業務1-6

ITM2 L2-IT-1

ITM2 L2-業務1-6

第１G：PF通信製品○株式会社日立製作所（グループリーダ）○株式会社NTTデータ○日本電気株式会社

第２G：自治体業務アプリケーションユニット製品○株式会社ジーシーシー（グループリーダ）○株式会社ＴＫＣ（副グループリーダ）○株式会社アイシーエス○株式会社日立システムズ○株式会社日立製作所（統合DB製品（公開DB））
ITM2 L1-業務2-1
ITM2 L2-業務2-1「２０ 就学」
ユニット
A
（代行）

ITM2 L1-業務4-2
ITM2 L1-業務4-3

ITM2 L1-業務5-1

ITM2 L2-業務4-2

ITM2 L2-業務5-1

第３G：GISユニット製品・GIS共通サービス利用機能を持つ製品○ESRIジャパン株式会社（グループリーダ）○国際航業株式会社(副グループリーダ）○アジア航測株式会社○株式会社インフォマティクス○株式会社パスコ

ITM2
L2-業務6-1

第４G：教育情報アプリケーションユニット製品○東日本電信電話株式会社(副グループリーダ）○株式会社内田洋行○株式会社ＥＤＵＣＯＭ○株式会社サイバーリンクス○株式会社システムディ○スズキ教育ソフト株式会社○富士通株式会社○株式会社文溪堂
○株式会社両備システムイノベーションズ

４ 今後の予定
地域情報プラットフォーム標準仕様に準拠する製品数が、毎年、大幅に増加している状
況にあります（平成 21 年 3 月末 50 ユニット製品、平成 22 年 3 月末 115 ユニット製品、平成 23 年 3 月末 269 ユニット製品、平成 24 年 3 月末 429 ユニット製品、平成 25 年 3月末 629 ユニット製品、平成 26 年 3 月末 769 ユニット製品）。平成 26 年度においても増加傾向は一層高まり、
平成 27 年 1 月末時点では 884 ユニット製品が登録されており 900に迫る状況下にあります。
一方、自治体における準拠製品の導入もこれに合わせて増加してきており、平成 25 年4 月には 732 団体で同標準仕様を活用したシステム再構築に取り組まれている状況にあります(*4)（総務省が平成 25 年 12 月に実施した自治体アンケート調査（速報値）によれば、1570 の自治体が地域情報プラットフォームを活用していると回答）。
このように、自治体システムが地域プラットフォーム標準仕様に準拠していることがデファクトスタンダードとなりつつある現状を踏まえ、自治体には、システム調達の際に合理的かつ自由度の高い製品選択が可能となるよう、また企業には、イベントへ参加頂く事でより相互接続性の高い製品の拡充が可能となるよう、当協会では地域情報プラットフォーム標準仕様の普及活動を推進しているところです。
今回は、より詳細な相互接続確認を実施する新テスト（L2 テスト）をすべてのユニットで実施いたしました。このように L2 テストへの適応範囲を順次拡大を図るとともに、L2 テストの認知度を向上させその有用性を広くアピールしていきます。このことを通じて、地域情報プラットフォーム準拠登録・相互接続確認製品（対象製品には APPLIC から下記のマークを発行）の普及を強化いたします。
なお、今回の相互接続確認イベントの検証結果に関する詳細情報は、下記の資料をご参照ください。
【地域情報プラットフォーム相互接続確認イベント第 10 期検証結果】
http://www.applic.or.jp/pf/sosetu/SSK-2014-02.pdf(*4)総務省「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果」より引用

以 上【本件に関するお問い合わせ先】
一般財団法人全国地域情報化推進協会（担当：武藤、吉本、梅村）
電話：03-5251-0311
FAX：03-5251-0317
e-mail：info@applic.or.jp
準拠登録・相互接続確認製品マーク