釜目次

序 章 都市計画マスタープランの策定にあたって
１．都市計画マスタープランの位置づけと役割 ···················· ２
２．目標年次と目標人口 ················································· ３（１）目標年次 ······················································· ３（２）目標人口 ······················································· ３
３．都市計画マスタープランの構成 ·································· ４４．計画策定の進め方 ···················································· ５

第１章 昭和町の現況と課題
１．昭和町の立地条件と特色 ··········································· ８（１）昭和町の立地条件 ··········································· ８（２）昭和町の特色 ················································· ９
２．昭和町の概況························································ 10（１）自然環境 ····················································· 10（２）町の成り立ち ··············································· 11（３）人口・世帯等の動向 ······································ 12（４）産業··························································· 16（５）土地利用 ····················································· 20（６）道路・交通体系 ············································ 23（７）基盤施設の整備状況 ······································ 25（８）主な地域資源 ··············································· 31
３．まちづくりへの町民意向 ········································· 32（１）まちづくり住民ワークショップ ························ 32（２）アンケート調査にみる町民等の意向 ·················· 33
４．まちづくりに向けた課題 ········································· 36＜全体構想＞
第２章 昭和町の将来像
１．将来像とまちづくりの目標 ······································ 42
２．将来都市構造························································ 43（１）将来都市構造の方針 ······································ 43（２）将来都市構造の設定 ······································ 44

第３章 分野別まちづくり方針■ 分野別まちづくり方針について ································ 48
１．土地利用の方針····················································· 49
２．道路・交通まちづくりの方針 ··································· 53
３．賑わいと活力あるまちづくり方針······························ 58（１）地域産業活性化の方針···································· 58（２）定住環境づくりの方針···································· 59（３）交流・活性化のまちづくりの方針 ····················· 60
４．昭和町らしさを育むまちづくり方針 ··························· 62（１）自然環境の保全と育成方針 ······························ 62（２）水と緑のまちづくり方針································· 63（３）景観まちづくり方針 ······································ 64
５．安心・快適な暮らしの環境づくり方針 ························ 67（１）防災まちづくり方針 ······································ 67（２）環境まちづくり方針 ······································ 68（３）住環境・生活基盤づくりの方針 ························ 69（４）福祉のまちづくり方針···································· 70＜地域別構想＞
第４章 地域別まちづくり方針■ 地域別まちづくり方針について ································ 74
１．北部地域まちづくり方針 ········································· 75（１）地域特性とまちづくりの課題 ··························· 75（２）北部地域の将来像 ········································· 77（３）北部地域まちづくり方針································· 78
２．中央地域まちづくり方針 ········································· 83（１）地域特性とまちづくりの課題 ··························· 83（２）中央地域の将来像 ········································· 85（３）中央地域まちづくり方針································· 86
３．西部地域まちづくり方針 ········································· 91（１）地域特性とまちづくりの課題 ··························· 91（２）西部地域の将来像 ········································· 93（３）西部地域まちづくり方針································· 94

第５章 計画の実現に向けて
１．まちづくりの実現に向けた基本的な考え方 ················ 100（１）協働によるまちづくりの推進 ························· 100（２）長期的な視点に立った戦略的・計画的なまちづくりの推進 ················································ 101（３）良好な資源や地域の独自性を活かしたコンパクト
なまちづくりの推進 ···································· 101
２．都市計画マスタープランの実現に向けた施策 ············· 102（１）参加と協働のまちづくりの推進 ······················ 103（２）都市計画マスタープランの効果的な運用··········· 105（３）先導的なまちづくり施策の取組みの推進··········· 107■ 参 考 資 料
１．策定経過 ··························································· 114
２．住民ワークショップの概要 ···································· 115（１）住民ワークショップの概要 ···························· 115（２）住民ワークショップメンバー名簿 ··················· 115（３）まちづくり住民プランの提案 ························· 116
３．都市計画マスタープラン策定メンバー ······················ 117（１）策定委員会名簿 ·········································· 117（２）庁内検討会議名簿 ······································· 118（３）事務局名簿 ················································ 118
４．用語解説 ··························································· 119

序 章
都市計画マスタープランの策定にあたって

序 章 都市計画マスタープランの策定にあたって
１ 都市計画マスタ ープランの位置づけと役割
都市計画マスタープランは、都市計画法第 18 条の 2 に規定する「市町村の都市計画に関する基
本的な方針」として定めるものであり、市町村の創意工夫により、町民の意見を反映しながら策定する計画です。
「昭和町都市計画マスタープラン」は、山梨県が広域的な観点から定める「山梨県都市計画マス
タープラン」及び本町が策定した「昭和町第６次総合計画」、「国土利用計画（昭和町計画）」に則し、都市計画の観点からみた長期的・総合的なまちづくりの施策として位置づけられています。
本町では、平成12年12月に都市計画マスタープランを策定し、その後、平成25年3月に見直しを行いましたが、「昭和町第６次総合計画」（平成28年３月）や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成27年10月）などの新たな上位計画、関連計画との整合を図り、社会経済情勢の変化等に対応す
る弾力的で柔軟なまちづくり施策を一体的に推進するため、「昭和町都市計画マスタープラン」を見直すこととしました。
今後、昭和町が行うまちづくりに関する計画や事業などは、このマスタープランに沿って定められることになり、都市計画の決定・変更、各種まちづくり事業の実施、地域のまちづくりルールなどを定める際の指針として、さらに、町民・事業者等・行政が共有する「まちづくり指針」としての役割を果たします。
■計画の位置づけと関連計画との関係
昭和町第 6 次総合計画
国土利用計画（昭和町計画）

山梨県都市計画マスタープラン

整備、開発及び保全の方針

昭和町都市計画マスタープラン

住民意向－都市計画に関する基本的な方針－【都市計画の決定・変更】【都市計画に関する各種計画など】

地域地区、都市計画施設、市街地開発事業、地区計画 など

道路整備基本計画、農業振興地域整備計画、緑の基本計画、環境基本計画、住宅長寿命化計画など【各種まちづくり事業】【まちのルールづくり】●土地区画整理事業等の市街地整備事業

まちづ
くりの

●地区計画 ／ ●建築協定、緑地協定●道路・公園・下水道等の基盤整備事業 など

実 践●まちづくり条例、まちづくり協定 など

2

２ 目標年次と目標 人口（１）目標年次
都市計画マスタープランは、都市計画法に基づき概ね 20 年の長期的視点に立ち、都市の将来像を明確にするとともに、その実現に向けた道筋を示すものです。
上位計画である「昭和町第 6 次総合計画」においては、基本構想は平成 28 年度（2016 年）を初
年度に 10 年間の計画期間とし、前期基本計画は同じく平成 28 年度を初年度に５年間、実施計画は３年を計画期間としています。
「昭和町都市計画マスタープラン」の目標年次は、これらを踏まえ、概ね 20 年後となる平成 47 年
（2035 年）とします。
また、中間年次も同様に「昭和町第 6 次総合計画」の計画期間とあわせ、平成 28 年度の 10 年後となる平成 37 年（2025 年）とします。

●目標年次：平成４７年度（２０３５年）●中間年次：平成３７年度（２０２５年）
なお、本都市計画マスタープランは、社会経済環境の変化や都市計画に関する国及び県等の施策の変
更、リニア中央新幹線の開業、中部横断自動車道等の高規格幹線道路の供用など、昭和町に関わる都市づくりの方向性に大きな変化が生じた時など、必要に応じて計画の見直しを行います。

（２）目標人口
本町は、恵まれた地理的条件を背景に、企業誘致などの成果による安定した財源の確保、積極的な施策展開の奏功などから、これまで人口増加の一途をたどってきました。
しかしながら、全国的な人口減少社会の到来は、経済活動の縮小をはじめとした都市の活力の低下な
ど、多様な分野に影響を与えることが推察され、本町においても、今後 10 年以上は人口増加傾向が続くものの、その後は減少に転じていくことが推測されており、その影響が懸念されています。
「昭和町第６次総合計画」においては、常永土地区画整理事業地への転入や都市計画法に基づく開発許可制度の地域の実情に即した運用による宅地の増加などを見込み、平成37年度（2025年）の目標
人口を21,500人と設定しています。また、昭和町人口ビジョン（平成27年10月）においては、これまでの地理的優位性の保持と継続した基盤整備、子育て支援、企業誘致、定住促進などの必要な施策の継続性を確保するという方針から、平成47年（2035年）の人口を21,900人と設定しています。
このような取り組みを町一丸となって進めることを前提とし、本都市計画マスタープランにおいても第６次総合計画や人口ビジョンの将来人口を踏まえ、目標人口を次のように設定します。
■目標人口

実績値
平成 27 年（2015 年）
総 人 口
構
成
比

19,50５人

目標人口－中間年次－－目標年次－
平成 37 年
平成 47 年（2025 年）
（2035 年）
21,500 人
21,900 人

年少人口（15 歳未満）

16.0％

15.5%

15.2％

生産年齢人口（15～64 歳）

63.9％

63.3％

60.5％

老年人口（65 歳以上）

20.1％

21.2％

24.3％

3

３ 都市計画マスタ ープランの構成
昭和町都市計画マスタープランは、本町のめざすべきまちづくりの目標となる「昭和町の将来像」と、町全体のまちづくりの方針を示す「分野別まちづくり方針」、地域ごとの特性を踏まえた地域づくりの方針を示す「地域別まちづくり方針」、都市計画マスタープランに掲げたまちづくりの実現に向けた取り組みを示す「計画の実現に向けて」により構成しています。
なお、「昭和町の将来像」と「分野別まちづくり方針」を合わせて「全体構想」、「地域別まちづくり方針」を「地域別構想」としています。
■昭和町都市計画マスタープランの構成

全体構想【昭和町の将来像】
１．将来像とまちづくりの目標
２．将来都市構造【分野別まちづくり方針】

地域別構想

１．土地利用の方針■地域別構想と地域区分の考え方

２．道路・交通まちづくり方針【地域別まちづくり方針】〈対象地域〉

３．にぎわいと活力あるまちづくり方針●地域産業活性化の方針

１．北部地域●定住環境づくりの方針

２．中央地域●交流・活性化のまちづくりの方針

３．西部地域

４．昭和町らしさを育むまちづくり方針●自然環境の保全と育成方針〈主な内容〉●水と緑のまちづくり方針○地域特性とまちづくりの課題●景観まちづくり方針○地域の将来像

５．安心・快適な暮らしの環境づくり方針○地域まちづくりの方針●防災まちづくり方針●環境まちづくり方針●住環境・生活基盤づくりの方針●福祉のまちづくり方針【計画の実現に向けて】
１．まちづくりの実現に向けた基本的な考え方
２．都市計画マスタープランの実現に向けた施策○参加と協働のまちづくりの推進○都市計画マスタープランの効果的な運用○先導的なまちづくり施策の取り組みの推進

4４ 計画策定の進め 方
都市計画マスタープランの策定にあたっては、同時に策定した「緑の基本計画」とともに、住民や企業への「アンケート調査」の実施や「住民ワークショップ」の開催、「パブリックコメント」の実施な
ど、計画づくりの初期の段階から様々な住民参加の機会を設け、住民意向の把握と反映に努めながら、次のような体制と手順で策定を進めました。
なお、「住民ワークショップ」は、平成 28 年５月～11 月にかけて計５回開催し、「まちづくり住民
プラン」が提言されました。
■策定体制と住民参加

策定委員会○学識経験者、議会代表、関係機関・関係団体代表、町民代表、住民ワークショップ代表、行政代表により構成する都市計画マスタープランの策定にかかわる最上位組織。総合的な見地から計画素案全体についての検討と調整を行ない、計画原案の策定を行う。

庁内検討会議○関係各課の課長により構成する都市計画マスタープランの立案における庁内の検討組織。行政の立場から所属部署の方針や所管計画との調整を行い、計画素案の検討と立案を行なう。

住民ワークショップ○公募に応じた一般住民、商工会・工業団地・大型ショッピングセンター代表などにより構成する都市計画
マスタープランの立案における住民の検討組織。
住民の視点から地域に身近なまちづくりについて協議を行い、協議の成果を「まちづくり住民プラン」としてまとめ、町に提言する。
■計画策定の手順

注）＊１ アンケート調査は、一般住民をはじめ、企業、通勤者を対象に３種類の調査を実施しました。
＊２ パブリックコメント：都市計画マスタープランのように、行政計画などの立案段階において、原案を公表し、一般住民から意見を募り、その上で意思決定を行う住民説明・住民参加手続きのこと。

5

6

第１章
昭和町の現況と課題

第１章 昭和町の現況と課題
１ 昭和町の立地条 件と特色
（１）昭和町の立地条件
本町は、甲府盆地の中心部に位置する田園都市で、広域的な交通条件に恵まれ、県内のどの都市にもアクセスが容易な利便性の高い町です。
今後、近接して設置されるリニア中央新幹線山梨県駅の開業などに伴い、更なる発展が期待されています。
昭和町は、東京から 120km 圏、山梨県の中央部、甲府盆地の中心に位置し、東は甲府市に、北は甲斐市に、南は中央市に、西は南アルプス市に隣接する面積 9.08km2 の県内では最も行政区域面積の小さい町です。
地勢的には、町の西方に釜無川が流れ、町全体が釜無川扇状地上の平坦な地形となっており、古くから豊かな水の恵みを利用した穀倉地帯として発展してきました。
その後、甲府市に隣接することから幹線道路の整備と併せ、都市化が進展し、昭和 50 年以降は釜無・国母の２つの工業団地や土地区画整理事業などの市街地整備が進み、県内でも有数の人口増加率が高い
基盤整備の整った都市として大きく発展してきました。
交通網としては、町の北部に中央自動車道（甲府昭和 IC）、国道 20 号（甲府バイパス）が横断しているほか、（主）甲府市川三郷線（昭和バイパス）、（主）甲府南アルプス線（アルプス通り）、（主）甲斐中央線などが通り、広域的な交通アクセスに恵まれています。また、町の東南部に JR 身延線が走っており、常永駅と国母駅の２つの駅があります。
周辺では、リニア中央新幹線山梨県駅の設置が予定され、静岡県と長野県を結ぶ中部横断自動車道や新山梨環状道路（東部区間）の整備も進められているなど、今後の広域的な交通条件の向上により、更なる発展が期待されています。
■昭和町の位置8

（２）昭和町の特色
昭和町の大きな特色として、次のようなものが挙げられます。

■コンパクトなまち
本町は、面積 9.08 km2 と県内では最も面積の小さな町ですが、山梨県内の自治体ランキングからみると、平成 27 年度の財政力指数県内第３位、人口増加率と人口密度は県内第１位となっています。
また、大規模工業団地をはじめ、土地区画整理事業や幹線道路などの都市基盤整備が進められ、住・商・工のバランスがとれたコンパ
クトな町が形成されています。
・昭和町周辺全景■人口が集中し若い世代が多く住むまち
本町は、甲府市中心部に近接し、交通の利便性が高く、働く場も多いことなどから、人口は増加を続け、その増加率は県内第１位となっています。また、65 歳以上の「高齢者人口」の割合は、県内で２番目に低く、若い世代が多いこと、外国籍住民も多く住んでいることが、本町の特色となっています。
・ふるさとふれあい祭り■基盤整備が整ったまち
本町は、かつては稲作を中心とする農村集落として発展してきました。
しかし、近年は、甲府盆地の中心にある恵まれた環境を活かし、12 地区の土地区画整理事業の実施、工業団地の造成や大型商業施
設の誘致、道路整備など計画的な基盤整備が進み、田園環境を備えながらも機能的で利便性の高い郊外住宅都市となっています。

・常永地区のまちなみ■県内有数の商工業の集積を誇るまち
本町は、釜無工業団地や国母工業団地が立地し、県内有数の工業集積地となっているほか、恵まれた交通条件を背景に大規模商業施
設をはじめとする商業業務施設も多く集積しています。
今後、リニア中央新幹線山梨県駅が近接して整備されることから、新たな企業進出や都市機能の立地が期待されています。
・大規模商業施設■特色ある地域資源
本町は、山地やまとまった森林がない県内唯一の自治体で、町域全体が平坦地となっています。そのため、地域資源としては、豊富な水資源、肥沃な土壌、町を縦横に流れる河川や用水路の水辺環境、
社寺林・屋敷林・桜並木などの緑、町の中央部に広がる農地の緑と田園景観、周囲の山々を遠望する眺望景観、ヒバリやホタル等の生息環境など、身近な資源が中心となっています。
また、釜無川の氾濫で多くの歴史的遺産が流出しましたが、往時の歴史をしのぶ文化財、古道、道祖神、伝統行事や祭りなど、身近な歴史文化資源が有形無形に息づいています。
・ホタルの名所であった鎌田川

9２ 昭和町の概況（１）自然環境
本町は、全域が釜無川氾濫原のゆるやかな扇状地形で、山地がなく平坦地が広がっています。気候は比較的穏やかで、豊かな水資源とうるおいある水辺環境、社寺林や屋敷林、田園の緑、山なみの優れた
眺望景観など、自然環境は身近なものが中心となっています。

１）気候風土
本町の気候は、盆地特有の内陸性気候のため、夏季と冬季の気温差、昼と夜の気温差が比較的大き
く、冬は季節風が強いものの降雪は少なくなっています。また、年間降水量は比較的少なく日照時間が長いなど、県内では年間を通しておおむね穏やかで暮らしやすい気候風土となっています。

２）地 形
本町は、山地や丘陵地がなく、町の西方を流れる釜無川によって形成されたゆるやかな扇状地で、全体的に平坦な地形となっています。そのため、町内には大きな河川はなく、幾筋もの中小河川や水路が流れています。

３）水系・水環境
本町は富士川水系の２つの河川流域（釜無川流域、笛吹川流域）に属しており、常永川、清川排水路（大川）、東花輪川（山伏川）、渋川、鎌田川の５つの河川が流れています。常永川は釜無川へ、その他の河川は笛吹川に流入しており、これらの河川により町の雨水排水が処理されています。
西条地区には、釜無川の地下水を水源とする昭和浄水場や 11 箇所の源泉があり、甲府盆地深層熱水温泉帯に属しているため、温泉が湧出するなど、水資源に恵まれています。
これらの水辺環境の保全を図るため、本町では自然生態系に配慮した河川や水路の整備、小学校におけるビオトープの整備、自然学習の場の確保などに努めています。

４）眺望
本町全域が平坦な地形であることから、富士山や御坂山地、南アルプス、八ヶ岳、秩父山地、大菩
薩連嶺など、甲府盆地を囲む山なみの眺望が開け、本町の景観の大きな特色となっています。

５）動植物
本町は、山林がないため、社寺林や屋敷林を除きまとまった樹林地は少なく、自然的植生は河川敷や湿地など水辺の植物群が中心となっています。
鎌田川流域は、かつては、生息するゲンジボタルが天然記念物に指定されるなど、豊かな水辺環境を有していました。しかし、ホタルの繁殖地には日本住血吸虫病の中間宿主である宮入貝が生息していたことから、殺貝の駆除薬の散布などによって宮入貝とともにホタルも減り、ほとんど姿を見なくなってしまいました。現在、ホタルの幼虫の放流や育成活動、花しょうぶの植栽など、水辺環境の保全や自然生態系の再生の取り組みが行われています。
また、かつてはヒバリが多く見られ、町の鳥にも指定されていますが、麦畑の減少に伴いその数も減少しています。

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（２）町の成り立ち
本町の歴史は古く、平安時代後期から現在のまちの基礎となる集落や荘園が形成され、稲作を中心とした純農村地域として、また、県内有数の穀倉地帯として発達してきました。
町の成り立ちに関する歴史性として、平安時代の源義清ゆかりの歴史、戦国時代の「霞堤」などの釜
無川治水事業の歴史、江戸時代の駿州往還による集落形成の歴史（宿町や寺子屋）などが挙げられます。

■古代～中世
本町の歴史は古く、平安時代後期には甲府盆地各地で荘園が成立し、押越や紙漉阿原が鎌田荘に属していたと考えられています。現在のまちの基礎となる集落や荘園は、この時代に形成されていたと考えられています。
西条の義清神社は源義清の居館跡とする伝承があり、付近には義清の墳墓とされる義清塚があります。
本町は釜無川の氾濫原に位置していたことから、集落や農業の未発達の時代が長く続きましたが、戦国時代には武田信玄による釜無川・御勅使川の治水事業が行われ、「信玄堤」や「霞堤」等が築堤されたことにより、開発が本格化し、戦国末期から近世初頭にかけて各地に集落が形成されるようにな・義清神社ったとされています。

■近 世
江戸時代には西条・西条新田・清水新居・河東中島・押越・紙漉阿原・築地新居・築地新田・飯喰・
河西・上河東の 11 の村が存在しており、町内には駿州往還が通過し、河東中島には宿駅が、築地新居には釜無川を渡す渡船場があったとされています。また、このころは本町に寺子屋が数多く存在していたとされています。

■近代～現代
江戸時代の 11 か村は、明治時代の大合併により西条村、押原村、常永村の 3 か村となり、さらに
明治 22 年に西条村と押原村が合併し、約半世紀の間組合村が継続しました。昭和 17 年７月には、町の母体となる昭和村が誕生し、県内有数の穀倉地帯として発達しました。その後、昭和 46 年４月に現在の昭和町となり今日に至っています。
現代においては、戦後のモータリゼーションや都市化の進展に伴い、中央自動車道の開通、２つの工業団地（国母工業団地、釜無工業団地）の整備と企業進出、土地区画整理事業などの都市基盤整備の推進、大型ショッピングセンターの進出など、急速に都市化が進展し、飛躍的な発展を遂げています。
また、県都甲府市に近く利便性が高いことから宅地化の進行も著しく、県内の多くの自治体が人口減少している中にあって、現在も県内有数の人口増加を続けています。

11

（３）人口・世帯等の動向
本町の人口・世帯数は、これまで一貫して増加傾向にあり、県内で有数の人口増加率となっています。
また、県内では高齢者人口の比率は低く、年少人口の比率も高いなど若い世代の多い町といえますが、
少子・高齢化は着実に進んでいます。
人口は市街化区域に集中しており、市街化調整区域との人口の二極化が目立ってきています。

１）人口・世帯数①総人口・世帯数の推移
本町の人口・世帯数は、平成 27 年 10 月 1 日現在、総人口 19,505 人、8,223 世帯（国勢調査）となっています。
推移をみると、人口及び世帯数は平成２年から平成 27 年まで一貫して増加を続ける一方、世帯人員は減少しており、核家族化が進行しています。
■人口・世帯数の推移〔資料：国勢調査〕②都市計画区域の人口推移
本町は全域が都市計画区域であり、■都市計画区域の人口の推移

平成22年現在の都市計画区域内の人口は、町の人口と同じ17,653人となっています。このうち市街化区
域人口は、14,789人で84％が市街化区域に集中しています。
土地区画整理事業の事業地や市街化区域を中心に人口は年々増加傾向にありますが、市街化調整区域は近年減少傾向に転じており、人口の二極化が目立ってきています。
〔資料：都市計画基礎調査（平成 24 年 12 月）〕

12２）少子・高齢化の状況①高齢化の状況■高齢者人口比率の推移

本町の65歳以上の高齢者の割合は、平成27年現在20.1％で、山梨県の平均28.4％と比べて低く、若い世代が多い地域と言えます。
し かし 、高 齢者 人口 の比率 は年々増加しており、高齢化が着実に進行しています。

〔資料：国勢調査〕②少子化の状況■年少人口比率の推移

本町の総人口に占める15歳未満の「年少人口」の割合は、平成27年現在16.0％であり、山梨県の平均12.4%と比べて高いものの、平成2年の20.4%から年々減
少傾向にあり、少子化が着実に進行しています。

〔資料：国勢調査〕

３）地域別人口の推移
地域別＊の人口分布をみると、各地域とも人口は増加傾向にありますが、市街化区域の多くを占めている北部地域と西部地域の人口が多くなっています。
■地域別人口の推移〔資料：都市計画基礎調査（平成 24 年 12 月）〕
注）＊北部地域は西条一区・西条二区・清水新居・西条新田、中央地域は、押越・河東中島・紙漉阿原、西部地域は築地新居・飯喰・河西・上河東・上河東二区を示しています。

13４）人口流動の状況①流出入人口と昼夜間人口
本町の平成 22 年現在の流出入人口（通勤・通学）は次表に示すとおりで、約５千人以上の流入超過となっています。また、昼夜間人口比率も 131％と山梨県内で最も高くなっています。
■流出入人口と昼夜間人口（平成 22 年）
流出入人口

昼夜間人口

流出人口

6,190 人

夜間人口

17,653 人

流入人口11,681 人

昼間人口

流入超過人口5,491 人

昼夜間人口比率

23,144 人＊

131.1％〔資料：都市計画基礎調査（平成 24 年 12 月）〕②通勤・通学の状況
昭和町住民の通勤・通学先は、町内と甲府市が多くを占めています。
また、他地域から昭和町への通勤・通学者は、甲府市が最も多く、次いで、甲斐市、南アルプス
市、中央市の順となっています。
■昭和町住民の通勤・通学先■昭和町への通勤・通学者の居住地
（人）

（人）

〔出典：昭和町人口ビジョン（平成 27 年 10 月）〕注）＊昼夜間人口比率：常住人口（夜間人口）100 人あたりの昼間人口の割合のことで、一般的に昼間人口比率が高いほど、勤者・通学者が多い地域となります。

14

■通勤流動項 目
総 人 口（人）常住地による就業者数(人)
就業者数(人)流 出
流出率（％）
従業地による就業者数(人)
就業者数(人)流 入
流入率（％）
従／常 就業者比率（％）

平成12年
15,938
8,701
5,241
60
13,97910,519
75
161

平成17年
16,765
9,096
5,468
60
14,458
10,830
75
159

平成22年
17,653
8,681
5,509
63
14,245
11,00477
164

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

15,938
827
549
66
1,044
766
73
126

16,765
810
543
67
874
607
69
108

17,653
874
681
78
889
677
76
102

■通学流動

項

目

総 人 口（人）常住地による通学者数(人)
通学者数(人)流 出
流出率（％）
通学地による通学者数(人)
通学者数(人)流 入
流入率（％）通／常 通学者比率（％）

〔資料：都市計画基礎調査（平成 24 年 12 月）〕③転出入の状況「住民基本台帳移動報告」によると、平成 25 年の昭和町への地域別の転入者数及び昭和町からの転出者の内訳は下図のとおりで、転入では甲府市が圧倒的に多く、次いで、甲斐市、中央市、南アルプス市、県外では東京都、静岡県、埼玉県、神奈川県の順となっています。
また、昭和町からの転出では、甲府市が最も多く、次いで甲斐市、南アルプス市、中央市で、県外では東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の順となっています。
■昭和町の転出入の状況（平成 25 年）＜転入者数＞＜転出者数＞（人）（人）〔出典：昭和町人口ビジョン（平成 27 年 10 月）〕

15

（４）産 業
本町の産業は、農業から工業のまちとして発展し、今日では商業等の第３次産業が中心となっています。工業については、生産拠点の海外シフト、中国や東アジア地域の台頭などにより伸び悩んでいる現状です。商業については、大型ショッピングセンターをはじめとした商業業務施設の立地が進み、県内２位の販売規模となっています。農業については、農業就業者の高齢化や後継者不足など営農環境は厳しい状況であり、都市化の進展に伴い土地利用の転換を求める声も少なくありません。

１）就業構造本町の就業人口の構成比は、平成 22 年現在、第３次産業が全体の約 65％で最も多く、次に、第２次産業（約 3１％）
、第１次産業（約３％）となっています。就業人口の推移をみると、第１次産業は減少傾向、第２次残業は横ばいから減少傾向、第３次産業は横ばい状況となっています。
また、就業率は減少傾向にあり、平成 22 年には 50％を下回っています。就業率は、生産年齢人
口の減少に伴い、今後も減少が見込まれています。
■就業人口の構成（平成 22 年）■就業率の推移〔資料：国勢調査〕〔資料：国勢調査〕■産業別就業人口の推移〔資料：国勢調査〕

16

２）産業の概況①工業（製造業）
本町には、県内最大規模の国母工業団地、釜無工業団地の２つの工業団地を中心に、先端技術産業の工場が立地しています。
従業者数は平成 18 年から増加傾向にありましたが、平成 22 年をピークに減少傾向に転じており、事業所数は平成 19 年から減少傾向、製造品出荷額は平成 22 年をピークに、生産拠点の海外
シフト、中国や東アジアの台頭などの影響で全体的に伸び悩みの状況にあります。
■工業団地の概要
項 目
団地面積
事業主体
所在地
完成年度

国母工業団地95.8 ha
甲府地区開発事業団
甲府市、中央市、昭和町
昭和 56 年度

釜無工業団地65.8 ha
山梨県土地開発公社
昭和町
昭和 55 年度

■事業所数、従業者数の推移〔資料：工業統計調査（４人以上製造事業所対象）〕■製造品出荷額の推移〔資料：工業統計調査（４人以上製造事業所対象）
〕

17

②商 業
本町の商業は、土地区画整理事業などによる近年の人口増加、幹線道路沿道型商業施設や大型ショッピングセンターをはじめとした商業業務施設の立地が進み、事業所数、従業者数、年間販売額ともに増加してきましたが、近年は減少傾向となっています。直近の商業統計調査では、卸売業を含む年間販売額は甲府市に次いで県内２位の販売規模となっています。
主な商業業務施設は、中央自動車道甲府昭和 IC 周辺、国道 20 号や昭和バイパスの沿道、常永土地区画整理事業地などに集積しています。
■事業所数、従業者数の推移〔資料：商業統計調査、平成 21 年のみ経済センサス基礎調査〕■年間販売額の推移〔資料：商業統計調査〕

18

③農 業
本町は、かつては県内有数の穀倉地帯といわれ、稲作が主要産業でしたが、現在はナス、キュウ
リ、イチゴなどの施設野菜及び露地野菜を中心とした都市近郊型農業が展開されています。
平成 12 年から平成 22 年までの推移をみると、農家数、経営耕地面積ともに大幅に減少しており、農業就業者の高齢化や後継者不足など、農業をめぐる環境は厳しいものとなっています。
また、平成 27 年現在農家数は 326 戸に減少し、都市化の進展に伴い、農地の土地利用の転換を求める声も少なくありません。
近年は、「いーなとうぶ昭和」等による農産物の直売、イチゴ等の観光農園、住民農園、小学校
での農業体験学習など、農業活性化に向けた取り組みが進められています。
■農家数、経営耕地面積の推移
農家数(戸)
年 次

総 数

専業農家数

経営耕地面積

兼業農家数
計

第１種兼業

第２種兼業

（ha）

平成12年

416

48

368

30

338

189.4

平成17年

400

45

355

38

317

136.7

平成22年

350

42

308

23

285

104.4
〔資料：農業センサス〕■農家数、経営耕地面積の推移〔資料：農業センサス〕④観 光
本町には、特筆すべき観光資源は少ない状況ですが、風土伝承館杉浦醫院、農産物直売所「いーなとうぶ昭和」などが本町の観光スポットとして挙げられます。
一方、本町には、山梨県の玄関口でもある中央自動車道甲府昭和 IC があり、また、平成 39 年には本町に近接してリニア中央新幹線山梨県駅の設置も予定されていることから、新たな観光振興についても期待されています。

19

（５）土地利用
本町は、約８割が宅地などの都市的土地利用で、コンパクトな都市構造となっています。また、行政区域全域が甲府都市計画区域に指定され、町の北部から東部、西部は市街化区域で市街地が形成され、中央部は、市街化調整区域で農地と古くからの集落地となっています。

１）土地利用現況
山地や丘陵地の無い本町は、総面積 914.5ha＊のうち、■土地利用の構成

約 77%が宅地などの都市的土地利用となっており、約23%が農地を中心とした自然的土地利用となっています。
町の北部から東部にかけての地域や西部地域は市街化区域に指定されており、住宅地や工業、商業業務施設を中心に市街地が形成されています。
町の中央部は、市街化調整区域となっており、農地の中に古くからの集落地が点在しています。また、町役場周辺には公共施設が集積しています。
〔資料：都市計画基礎調査（平成 24 年 12 月）〕■昭和町の土地利用現況〔出典：都市計画基礎調査（平成 24 年 12 月）〕
注）＊町域面積は、平成 26 年 10 月 1 日に国土地理院の計測精査により、908ha に変更となっていますが、ここでは、平成 24 年 12 月の都市計画基礎調査の数値を用いて記述しています。

20

２）都市計画の指定状況①都市計画区域と市街化区域
本町は、行政区域全域が甲府都市計画区域に指定され、そのうちの約６割が市街化区域に指定されています。平成９年と比較すると、常永土地区画整理事業等の実施に伴い市街化区域の面積が約120ha 増加しています。
■都市計画区域と市街化区域
区域

平成 9 年

平成 24 年

面積（ha）

比率(％)

面積（ha）

比率(％)

都市計画区域

915

100.0

914.5

100.0

市街化区域

470

51.4

590.0

64.5

445

48.6

324.5

35.5

市街化調整区域

摘

要

行政区域全域〔資料：平成 9 年は都市計画年報、平成 24 年は都市計画基礎調査（平成 24 年 12 月）〕②用途地域
町北部地域と西部地域の市街化区域全域（51.4ha）に用途地域が指定されています。このうち、住居系用途地域が約 32%、工業系用途地域が 26％となっています。
■都市計画の指定状況

21３）土地利用規制の状況
本町では土地利用の規制に関して、都市計画法に基づく規制以外に、農業振興地域農用地が指定されています。
自然公園法に基づく区域や森林法に基づく区域、自然環境保全地域、その他の急傾斜地崩壊危険区
域、地すべり防止区域、宅地造成工事規制区域等の指定はありません。
■土地利用規制の状況
規制内容
農業振興地域
農用地

面 積（ha）

備

考

409.6
126.4
〔出典：都市計画基礎調査（平成 24 年 12 月）〕■農振農用地区域の指定状況〔出典：昭和農業振興地域整備計画書（平成 27 年 6 月）〕

22

（６）道路・交通体系
本町は、中央自動車道（甲府昭和ＩＣ）、国道 20 号をはじめとする広域的な交通アクセス条件に恵まれています。また、町内の幹線道路網の整備が進んでおり、ＪＲ身延線の国母駅と常永駅が立地するな
ど、交通利便性の高い町です。
また、平成 39 年のリニア中央新幹線の開業を見据え、本町に近接するリニア新駅へアクセスする道路ネットワークの形成など、更なる道路・交通網の充実・強化が必要となっています。

１）幹線道路網①高規格道路本町の北部には中央自動車道甲府昭和 IC があり、町の南方には近接して新山梨環状道路（南部区間）が東西に通り、広域的な交通アクセス条件に恵まれています。
また、周辺では新山梨環状道路（東部区間）や中部横断自動車道（六郷 IC 以南）の整備が進められており、本町は県内外からの広域的な交通の玄関口、広域交通の要衝としての役割が高まるものと期待されています。
②主な幹線道路
主要な幹線道路としては、北部を横断する国道 20 号（甲府バイパス）をはじめ、甲府中心部からの放射道路である（主）甲府南アルプス線（アルプス通り）、南北方向の（都）大手二丁目浅原橋線、（主）甲斐中央線、（主）甲府市川三郷線が本町の骨格道路網を形成しています。
その他、町の中央部には（主）甲府市川三郷線（昭和バイパス）をはじめ、（都）昭和玉穂線、（都）押越西条新田線、（都）西条・昭和インター線、（都）上石田一丁目西条線、（都）徳行三
丁目清水新居線等の都市計画道路の整備が進められ、本町の幹線道路網が形成されています。
一方、主要地方道を中心とした骨格的な道路網は整備されているものの、道路幅員や歩道などの道路環境整備は充分とはいえない状況となっています。

２）鉄道・バス①鉄 道
甲府駅と静岡県の富士駅を■年間駅乗降客数の推移

結ぶ JR 身延線が町を南北に通

140,000
136,472

り、町内には国母駅、常永駅の135,000

２駅が設置されています。平成130,036

23 年現在、両駅とも年間約 12る乗降客数がありますが、利用者は減少傾向にあります。また、利用者の８割以上が定期利用の通勤通学者となっています。
駅周辺に関しては、鉄道利用

125,545

乗降客数（人）

万人（日平均 330 人）を超え

127,956

130,000
130,975

129,306

125,000
120,000

117,979

121,783

124,811125,100
124,087

115,000
114,247
110,000

者の利便性の向上を図るため、

105,000

常永駅ではトイレや駐輪場の100,000

整備、国母駅ではトイレの設置、

平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年

駐車場の貸し出しなどを行な

国母駅っています。

常永駅〔出典：都市計画基礎調査（平成 24 年 12 月）
〕

23

②バ ス
本町のバス交通は、甲府駅方面と山梨大学医学部附属病院、中央市、市川三郷町、南アルプス市方面を結ぶ路線バスや、JR 常永駅と山梨大学医学部附属病院、イオンモールなどを結ぶコミュニ
ティバスが運行しており、地域の重要な足となっています。しかし、利用者は減少傾向にあることから、赤字バス路線への補助金の交付や自主運営バスの運行などにより、町内のバス路線を維持しています。
また、この他、中央自動車道には中央高速バス（中央道昭和バス停）が運行しています。
今後、高齢化社会の到来やリニア中央新幹線山梨県駅の開設などに対応するためには、バス路線の強化を図っていくことが必要となっています。
■道路・交通網の現況

24

（７）基盤施設の整備状況
都市基盤施設としては、土地区画整理事業や工業団地造成事業をはじめ、都市計画道路、公園、河川、
上下水道、その他の公共施設などの整備などが進められています。

１）市街地整備の状況①土地区画整理事業等
本町では、計画的な市街地整備を推進するため、次表に示す 12 地区、合計約 148ha の土地区
画整理事業が実施され、平成 29 年１月に常永地区の事業が完了し、計画した全ての土地区画整理事業が完了しました。
その他、国母工業団地と釜無工業団地の２つの工業団地造成事業が実施されています。
■土地区画整理事業の整備状況
事業地区名

事業主体

甲府市昭和町清水新居沖田地区
甲府市昭和町神屋地区
押越地区
押越第二地区
昭和町玉穂町紙漉阿原地区
昭和町大林地区
昭和町西条第一地区
昭和町西条梅の木地区
昭和町河西地区
昭和町田富町鍛冶新居地区
昭和町田富町鍛冶新居第二地区
昭和町常永地区合 計

区画整理組合
同 上
同 上
同 上
同 上
同 上
同 上
同 上
同 上
同 上
同 上
同 上

事業面積
（ha）
6.9
6.73
3.06
2.5
20.35
8.34
23.7
2.7
7.2
1
2
63.4
147.88

事業期間
開始年度
終了年度
昭和63年
平成２年
昭和60年
昭和63年
昭和57年
昭和59年
昭和60年
昭和62年
昭和62年
平成２年
昭和58年
昭和61年
平成５年
平成13年
平成７年
平成12年
平成４年
平成12年
平成２年
平成９年
平成４年
平成９年
平成19年
平成27年

整備状況
完 了
完 了
完 了
完 了
完 了
完 了
完 了
完 了
完 了
完 了
完 了
完 了

〔資料：都市計画基礎調査（平成 24 年 12 月）〕■工業団地造成事業
団 地 名
国母工業団地
釜無工業団地合 計

事業主体
甲府地区開発事業団
山梨県土地開発公社

事業面積(ha)
95.8
65.8
161.6

完成年度
昭和 56 年度
昭和 55 年度

〔資料：昭和町誌（平成 2 年 3 月）〕

②地区計画等
本町では、新たな住宅地の整備に際して、美しいまちなみづくりを推進するため、次の３地区で地区計画を定めています。
■地区計画の指定状況
決定年月日

面 積
(ha)

計画・協定の主な内容

摘 要

神屋地区

平成２年１月29日

5.4

用途、敷地面積、高さ、壁面位
置、かき、さく、まちづくり協定

土地区画整理事業地区

鍛冶新居地区

平成７年10月５日

3.0

用途、敷地面積、高さ、壁面位
置、高さ、形態・意匠、かき、さく

－

常永地区

平成20年３月17日

83.4

用途、敷地面積、高さ、壁面位
置、かき、さく、まちづくり協定

土地区画整理事業地区

地区名〔資料：都市計画基礎調査（平成 24 年 12 月）〕

25

■土地区画整理事業及び都市計画道路、主要公園の整備状況

注）＊都市計画道路名称は、赤字で表示しています。

26

２）都市計画道路
本町の都市計画道路は、合計 16 路線が計画決定されています。平成 27 年 10 月に西条・昭和イ
ンター線が全線開通し、平成２７年現在、昭和玉穂中央通り線など２路線を除く 14 路線が整備済みで、整備率は約 85%となっています。
今後、未整備路線の整備促進を図るとともに、新山梨環状道路やリニア中央新幹線新駅へのアクセス強化など、新たな都市づくりを見据えた都市計画道路網の再編整備の検討が必要です。
■都市計画道路の整備状況
路 線 数

計画延長（m）

整備済延長（m）

整備率（％）

16

19,658

16,66884.8〔資料：都市計画基礎調査（平成 24 年 12 月）〕■路線別整備状況
番 号

路 線 名

幅 員

計画延長
（m）

整備済延長
（m）

整備率
（％）

3･3･6

甲府バイパス（国道 20 号）

22,25m

450

450

100

3･3･2

塩部町開国橋線（アルプス通り）

22m

1130

1130

100

3･4･3

相生一丁目飯喰線（昭和バイパス）

18m

3,100

3,100

100

3･4･7

中小河原築地新居線

16m

1,600

200

13

3･4･11田富町敷島線

16m

2,060

2,060

100

3･4･17押越西条新田線

16m

1,400

1400

100

3･4･23

西条・昭和インター線

18m

1,210

1,210

100

3･4･27昭和玉穂中央通り線

16m

1,590

0

0

3・4・30

常永小学校南北線

18m

990

990

100

3・4・31

常永小学校東西線

18m

1,090

1,090

100

3･4･33

大手二丁目浅原橋線

16m

920

920

100

3･5･5

上石田一丁目西条線

12m

1,510

1,510

100

3･5･8

昭和玉穂線

14m

1,110

1,110

100

7･5･1

阿原中央通り井之口線

12m

890

890

100

7･5･3

徳行三丁目清水新居線

12m

510

510

100

7･5･4

鍛冶新居線

12m

98

98

100

〔資料：都市計画基礎調査（平成 24 年 12 月）〕

27３）公園等
本町の「都市公園法」に基づく都市公園は、西条・彩の広場、阿原一号公園、押原公園、国母公園、
常永ゆめ広場の計５箇所（面積約 15.75ha）で、平成 27 年 10 月現在、いずれも整備済みとなっています。
都市公園以外の公園は、釜無工業団地公園、常永公園、湧水の里沼公園など、町の公園条例に基づいて設置された公園や、開発行為等により整備された公園・緑地など、計 49 箇所の公園・緑地が整備されています。
市街化が進む本町においては、公園・緑地は暮らしにうるおいを創出する大切な空間となっていま
すが、近年、特に市街地に集中する人口増加傾向を踏まえると、基幹的な都市公園が不足しています。
一方、本町はで、道路工事等に伴う残地などを緑地やポケットパークとして整備しており、協働による花植えや維持・管理に努めています。
■公園・緑地の整備状況
区 分

町全体（都市計画区域）

市街化区域

市街化調整区域箇所数

面積(ha)

箇所数

面積(ha)

箇所数

面積(ha)

5

15.75

4

7.86

1

7.89

49

6.71

42

5.64

7

1.07

54

22.46

46

13.50

8

8.96

都市公園
その他の
公園等
合 計

摘

要

〔資料：昭和町都市整備課資料（平成 29 年 4 月現在）〕

■主な公園一覧
区分

都
市
公
園

そ
の
他
の
主
な
公
園
等

公 園 名

面積（m2）

西条・彩の広場

10,152.4

阿原１号公園5,390.1

押原公園

78,861.4

国母公園

33,828.0

常永ゆめ広場

29,242.7

西条北河原公園

1,500.7

神屋公園

2,019.0

沖田公園

2,070.0

押越ふれあい広場

2,463.0

川瀬公園

1,235.0

湧水の里沼公園

7,541.5

釜無工業団地公園

19,218.2

河西かすみ堤公園

1,415.0

大林公園

2,510.0

常永公園

9,291.0

上河東横田第１公園

1,204.9

上河東横田第２公園

827.3

・押原公園

〔資料：昭和町都市整備課資料（平成 29 年 4 月現在）
〕

・国母公園

28

４）河 川
本町の主な河川としては、鎌田川や東花輪川（山伏川）をはじめ、下表に示す5つの河川があります。このうち渋川、清川排水路（大川）、常永川の３河川については整備済み（一次改修を含む）となっていますが、鎌田川、東花輪川（山伏川）については、早期の改修整備が求められています。
■河川の整備状況
河 川 名

延

長

摘

要

鎌田川

約 2,150m

一次改修済（町外下流部二次改修県実施中）

渋川

約 3,300m

一次改修済

東花輪川（山伏川）

約 2,100m

未整備

清川排水路（大川）

約 600m

整備済み

常永川

約 1,850m

整備済み〔資料：町都市整備課資料（平成 29 年 11 月現在）〕

５）供給処理施設①下水道
本町の下水道については、町域9.08km2うち、釜無川流域関連及び甲府市下水道関連昭和町公共
下水道により712haが計画区域に指定され、平成24年度末現在、そのうち443haが供用済みで、整備率は62.2%となっています。
■公共下水道の整備状況
項 目

釜無川流域関連昭和町公共下水道

甲府市下水道関連昭和町公共下水道

計画目標年度

平成 32 年

平成 22 年

計画区域面積

646ha

66ha

処理場

釜無川浄化センター（富士川町長沢）

甲府市南部浄化センター（甲府市大津町）

整備面積

377ha

66ha

整備率

58.3％

100.0％

全 体

計画面積（712ha）、整備面積（443ha）、整備率（62.2％）〔資料：昭和町公共下水道概要（平成 24 年度末）〕

②上水道
本町の上水道は、甲府市と甲斐市、中央市の一部と昭和町を給水区域とした甲府市上水道事業により供給されており、平成 27 年９月末の上水道普及率は 94.0％となっています。
また、町内には昭和浄水場（取水能力 6.7 万 m3／日）が整備されています。
本町は地下水が豊富な地域であり、水道水をはじめ工業用水や農業用水として地下水を利用していますが、地下水資源の保護と大量取水による地盤沈下防止のために、過剰取水の抑制などを図る必要があります。

③ごみ処理等
本町のごみは、中央市にある中巨摩地区広域事務組合清掃センターで処理されています。
また、本町では「一般廃棄物処理基本計画」（平成 26 年 3 月）を策定し、ごみの減量化・資源化に向け、生ごみ処理機等の購入補助事業、ごみ減量・リサイクルのＰＲ廃食油回収事業、報奨金制度、エコキャップ運動 、ノーレジ袋の推進、国母工業団地における「ゼロエミッション」などの取り組みを行っています。

29６）公共施設等①行政文化施設
中央地域の押越地区には町役場、公民館、総合会館、図書館、町民体育館などの主要な行政文化施設が集積しており、本町の公共公益施設ゾーンとなっています。
②その他の公共公益施設
本町の主要な公共施設としては、次表に示す施設が挙げられます。
■主な公共施設等
区 分
文化施設

施 設 名
総合会館（老人福祉センター、保健センター、働く婦人の家などが併設）
中央公民館、町立図書館、風土伝承館杉浦醫院（郷土資料館）

教育施設

小学校

西条小学校、押原小学校、常永小学校

中学校

押原中学校

高 校

甲府昭和高等学校

こども園・保育園

押原こども園、ふるるこども園、昭和保育園、常永保育園、上河東保育園、第二上河東保育園、富士桜学園、げんき夢保育園

児童センター・児童館

ゆめてらす、西条児童館、押原児童館、常永児童館

福祉施設

町立老人福祉センター、昭寿荘（特別養護老人ホーム）

スポーツ・レクリエーショ

総合体育館、昭和町立温水プール

ン施設

釜無工業団地公園グラウンド・テニスコート、常永公園テニスコート、常永公園
ゲートボール場、押越ふれあい広場ゲートボール場、国母公園多目的運動広場、国母公園テニスコート、甲府市上下水道局スポーツ施設グラウンド・テニス
コート、押原公園グラウンド〔資料：都市計画基礎調査（平成 24 年 12 月）、昭和町福祉課資料〕

７）指定避難所等
これまで、釜無川は台風などの豪雨時に増水し、洪水をもたらしてきた歴史があります。また、本町は山梨県の多くの地域とともに東海地震の地震防災対策強化地域に指定されています。
本町では、「昭和町地域防災計画」（平成 26 年 12 月改訂）や「昭和町防災マニュアル」、「昭和町
洪水ハザードマップ」（平成 24 年３月改訂）を作成し、総合的な防災対策を推進しています。
また、常備消防である甲府地区消防本部と消防団による非常備消防による消防体制により、広域的連携を図った緊急事態への対応体制に取り組むとともに、町内医療施設や山梨大学医学部附属病院などの近隣の医療機関、中巨摩医師会などとの連携による地域医療体制の強化に努めています。
■指定避難所等
区 分

指定施設

＊１

集合地

公園や広場など計 24 箇所を指定

避難地＊２

小・中学校や高校の７箇所を指定
西条小学校体育館、常永小学校体育館、押原小学校体育館、甲府昭和高校

避難所＊３

体育館、地域交流センターの計５箇所を指定

福祉避難所

総合会館

防災公園（広域避難地）＊５

押原公園（総合公園 7.9ha）を中心とした周辺一帯 17.3ha＊４〔資料：昭和町地域防災計画（平成 26 年 12 月改訂）〕
注）＊１ 集合地：避難のために一時的に集合する場所＊２ 避難地：集合地に集まった後、区ごとに避難する場所＊３ 避難所：長期的に被災者を収容する場所

30＊４ 福祉避難所： 高齢者等の被災者を収容する場所＊５ 防災公園： 本町の核となる防災機能を有する
広域的な避難場所

（８）主な地域資源
本町の特徴的な地域資源としては、自然的資源や歴史・文化的資源などの暮らしに身近な様々な資源がありますが、今後のまちづくりへの効果的な活用が望まれます。

１）自然的資源
本町は、山地や大規模な河川はありませんが、豊富な水資源とうるおいある水辺環境、社寺林や屋
敷林、田園の緑、山なみを望む優れた眺望景観、ホタルの生息地など、身近な自然的資源が点在しており、今後のまちづくりへの効果的な活用が望まれます。
■主な自然的資源
区 分
河川・水路

水資源
農 地
特徴的な景観特徴的な樹木・花

貴重生物の生息環境

主な自然的資源・東花輪川（山伏川）の清流と桜並木、アジサイ
・鎌田川（鎌田川河川公園）の水辺空間
・常永川、清川排水路（大川）、渋川などの水辺空間、農業用水路 など
・釜無川の地下水を水源とする 11 箇所の源泉（西条地区）
・温泉（甲府盆地深層熱水温泉帯に属する）
・中央地域の一団の農地、観光農園、体験農園 など
・富士山、南アルプス、八ヶ岳などの山なみの眺望景観
・中央地域に広がる田園景観、身延線のローカル鉄道景観
・花の名所（山伏川の桜並木やアジサイ、今川沿いのキショウブ、常永川のコスモ
ス街道）
・社叢林（妙福寺のクロマツ、本妙寺・妙源寺のイチョウなど）・集落地の大木・古木、屋敷林 など
・ひばりの生息（紙漉阿原や上河東など）
・鎌田川流域（かつてゲンジボタル発生地として天然記念物に指定）〔資料：昭和町ホームページほか〕

２）歴史・文化的資源
本町は、釜無川の氾濫で多くの歴史的遺産が流出しましたが、往時の歴史をしのぶ埋蔵文化財などの文化財、古道、水に関わる歴史・文化、道祖神、伝統行事や祭りなど、身近な歴史・文化的資源が点在しており、景観・観光・交流まちづくりに効果的に活かしていくことが望まれます。
■主な歴史・文化的資源
区 分

主な歴史・文化的資源
・堤防 霞堤遺 跡・その他（義清神社内遺跡など計４1 箇所の埋蔵文化財包蔵地）
・寺院（宗教法人登録されている寺院：25 寺）
社 寺
・神社（宗教法人登録されている神社：10 社）
その他の歴史・文 ・歴史・文化の拠点となる風土伝承館杉浦醫院
化的資源
・古道（旧鎌倉街道（河東中島～紙漉河原）／みのぶ道（河内路、駿州往還））
・古民家などの歴史的建造物（杉浦醫院／石原家／中所家／磯部家／保坂家（古民家ギャラリーエアリー））
・史跡／道祖神／沼天神／伝統行事／祭り など〔資料：昭和町いきいきガイドブックほか〕31

３ まちづくりへの 町民意向
（１）まちづくり住民ワークショップ
都市計画マスタープランの策定にあたっては、「住民ワークショップ」を開催し、昭和町全体の将来イメージを共通認識とし、多様な地域まちづくりに関する提案が行われました＊。
■住民ワークショップの概要□開催期間：平成 28 年５月～平成 28 年 10 月 計５回（提言書提出含む）□開催概要：ワークショップ手法による昭和町のまちづくりに向けた協議□目

的：「まちづくり住民プラン」をまとめ町に提言書を提出□参 加 者：各地区、商工会、工業団地、大型ショッピングセンター代表など□そ の 他：各回住民ワークショップニュースを発行、ホームページで公開
・住民ワークショップの風景■主な提案内容◆昭和町の将来イメージ

暮らしの視点活性化の視点●活力のあるまち●働く場が充実した産業のまち●持続的発展・新陳代謝ができるまち●人口が増加するまち

緑の視点●住み良い・暮らしやすいまち●花と緑があふれたまち●生活基盤がととのったバランスの理念的な視点
とれたまち●自然と調和したまち■人が集まる活気あるまち●都市と田舎が融合したまち■元気で明るいまち
福祉の視点■心が豊かなまち
景観の視点●子どもたちが住み良い・子育てしやすいまち●文化レベルの高い美しいまち●高齢者が住みよいまち
独自性の視点●教育と福祉が充実したまち●山梨の中心・日本のモデルとなる
まち●他市町村と異なる個性あるまち●行政機能が充実し人材育成をするまち◆地域の将来イメージとまちづくりの目標■北部地域【将来イメージ】●便利で暮らしやすい環境と地域のつながりを大切にし、躍進するまち【まちづくりの目標】○利便性の高い良好な環境と交流を育むまちづくり○多様な世代や新旧住民のコ
ミュニケーションがとれる
まちづくり

■中央地域
【将来イメージ】●いきいきといつまでも住み続けられるまち【まちづくりの目標】○開発が可能となる仕組みを創り活力を高めるまちづく
り○定住促進と人が集まる交流とふれあいあるまちづくり■西部地域【将来イメージ】●あるものを継承・活かし、人の流れと交流を創出する自立したまち【まちづくりの目標】○コンパクトにまとまった暮ら
しやすい環境を活かすまちづ
くり○豊かな水資源を活かし人が集
まり交流を育むまちづくり

注）＊「住民ワークショップ」の経過等については、参考資料をご参照下さい。

32

（２）アンケート調査にみる町民等の意向「昭和町第６次総合計画」、「都市計画マスタープラン」及び「緑の基本計画」の策定に際して実施した住民アンケート調査では、昭和町のまちづくりに関して次のような意向を示しています。

１）昭和町第６次総合計画 町民まちづくり意向調査●調査対象：昭和町全域、町内在住の 20 歳以上の町民 2,000 人（票）を無作為抽出●調査期間：平成 26 年９月～10 月（投函期間）●調査方法：郵送による配布、回収●回収数、回収率：1,237 人（票）、61.9％■主な調査結果【町の将来像について】
町の将来像は、「健康で安心して暮らせるまち」が最も多く、次いで「便利で快適に暮らせるまち」、「商工業や農業などの活力ある産業のまち」、「自然と共生する美しいまち」の順となっています。

〔出典：昭和町第６次総合計画策定基礎調査（平成 28 年 3 月）〕

33２）昭和町都市計画マスタープラン・緑の基本計画の策定に伴うアンケート調査①住民アンケート調査●調査対象：昭和町全域、町内在住の満 18 歳以上 79 歳以下の町民 1,550 人（票）を無作為抽出●調査期間：平成 28 年５月 18 日～６月１日（投函期間）●調査方法：郵送による配布、回収●回収数、回収率：550 人（票）、35.5％■全体調査結果の概要◆今 後 のまちづくり●まちづくりで重視する施策○「少子高齢化社会に対応し、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進する」が 24％と突出し、福祉のまちづくりを第一に、災害に強い安全なまちづくり、生活基盤や住環境の整備など、
安心して暮らせる活気あるまちづくりを重視する傾向が伺えます。

●分野別に重視すべき施策①土地利用については、空き家・空き地対策などの住環境の改善や遊休農地・耕作放棄地の有効活用、
ＪＲ身延線駅周辺整備などの計画的な土地利用の推進、また、市街化調整区域の土地利用について
は、一定のルールに基づく段階的な整備などを優先する意見が多くなっています。
②道路・交通対策は、公共交通機関の充実や交差点の改善・交通渋滞の緩和、自転車専用通行帯の確保、身近な生活道路の改善などを優先する意見が多くなっています。
③町の活性化は、町の特色を活かした「道の駅」等の整備、リニア中央新幹線山梨県駅の開業を見据えた高次都市機能の誘致、工業団地の環境整備、優良企業の誘致などによる工業振興の推進などを優先する意見が多くなっています。
④水と緑のまちづくりは、ホタルやヒバリなどの貴重な生き物の生息環境の保全・再生、道路・公園・
河川・公共施設等の緑化の推進、住民が身近に利用できる小さな公園の整備などを優先する意見が多くなっています。
⑤景観まちづくりは、公共施設などの緑化の推進、一定のルールに基づくまちなみ景観の向上、良好な水辺景観の保全と魅力の向上などを優先する意見が多くなっています。
⑥住まいや住環境などの生活基盤は、生活道路の改善整備、通学路などの交通安全対策や地域コミュ
ニティ施設の充実、身近な公園やポケットパークの整備などを優先する意見が多くなっています。
⑦環境に配慮したまちづくりは、ごみの減量や資源ごみの分別収集など資源リサイクルの推進、環境に対する意識やマナーの向上や、省エネルギー対策、自然エネルギーの導入などを優先する意見が多くなっています。
⑧福祉については、官民一体となった老人ホームや介護支援センターなどの高齢者福祉施設の充実、保育所等の子育て支援施設の整備・充実や、介護医療サービスの充実などを優先する意見が多くなっています。
⑨防災・防犯は、災害時の指定避難所の防災機能の充実、各種医療機関と連携した災害時の救急医療体制の充実や、危険なブロック塀や狭い道路、行き止まり道路の改善などを優先する意見が多くなっています。

●まちづくりへの参加○まちづくりへの参加意向は、内容によっては参加するが約 40％と高く、何らかの参加意向は７割強と高い傾向を示しています。
○まちづくりにあたっての行政の取り組み体制は、情報公開やＰＲの充実と住民意向の反映とともに、まちづくり説明会などの機会・場の充実、住民の自主的活動に対する支援などを望んでいます。

34

②企業アンケート調査・町外からの通勤者アンケート調査●調査対象：昭和町商工会に加入する企業 50 社（票）企業アンケート調査を依頼した企業に勤務し、町外から通勤している従業員 100 人（票）●調査期間：平成 28 年６月１日～６月 15 日（投函期間）●調査方法：郵送による配布、回収●回収数、回収率：企業アンケート調査 33 票、66.0％／町外からの通勤者アンケート調査 62 票、62.0％■企業アンケート調査結果の概要◆今 後 のまちづくり●重視すべきまちづくりの施策○「工業・商業・農業など、本町の持ち味を生かした産業の振興でまちの活力向上を図る」が約 26％と突出し、活力あるまちを第一に、幹線道路網の整備、公共交通の充実など、交通の利便性を高める、安全で災害に強いまちづくりなど、交通利便性がよく、安心して企業活動を行える活気あるま
ちづくりを重視する傾向が伺えます。
●町の活性化○「工業団地の環境整備、優良企業の誘致などによる工業振興」と「商業サービス施設や業務施設の立地促進」が約２割と高く、次に「リニア中央新幹線山梨県駅の開業を見据えた高次都市機能の誘致などを優先する」など、商業、工業の振興や都市機能の向上を重視しています。
●水と緑のまちづくり○「鎌田川のホタルやひばりなどの貴重な生き物の生息環境の保全・再生」が約２割と突出して高く、次に「鎌田川、東花輪川（山伏川）などの河川や用水路の水辺環境の保全」、「散策路（散策ルート）の整備」など、自然環境や水辺環境の保全を望んでいます。
●企業のまちづくりへの参加（社会貢献活動）○現在取り組んでいる社会貢献活動は、美化・清掃・緑化などの活動、防災・防犯などの活動、リサ
イクル活動・省エネルギー活動などの回答が多くなっています。
○今後力を入れたい社会貢献活動は、美化・清掃・緑化などの活動、リサイクル活動・省エネルギー
活動、社員のボランティア活動の奨励、防災・防犯などの活動などの回答が多くなっています。
○行政に望む企業の社会貢献に対する支援策は、まちづくりに関する説明会、勉強会、意見交換会など企業が参加する場や機会を増やす、町の広報やお知らせなどで、企業のまちづくり活動に関する情報公開や PR を充実する、企業の自主的なまちづくり活動に対して支援する（税制の優遇措置等）などの回答が多くなっています。
■町外からの通勤者アンケート調査結果の概要◆今 後 のまちづくり●重視すべきまちづくりの施策○「幹線道路網の整備、公共交通の充実など、交通の利便性を高める」が約２割と高く、道路交通の整ったまちづくりを第一に、災害に強い安全なまちづくり、活力あるまち、福祉のまちづくりなど、便利で安心して就業できる活気あるまちづくりを重視する傾向が伺えます。
●町の活性化○リニア中央新幹線山梨県駅の開業を見据えた高次都市機能の誘致が約２割と高く、それとともに商業サービス施設や業務施設の立地促進、工業団地の環境整備、優良企業の誘致などによる発展・活性化を望んでいます。
●水と緑のまちづくり○道路・公園・河川・公共施設等の緑化の推進が約２割と高く、貴重な生き物の生息環境の保全・再生や、町や地域のシンボルとなる大規模な公園の整備などの施策を重視しています。
●まちづくりへの参加○まちづくりへの参加意向は、内容によっては参加するが約４割と高く、何らかの参加意向は約 7 割と高い傾向を示しています。
○まちづくりにあたっての行政の取り組み体制は、情報公開やＰＲの充実と住民意向の反映とともに、住民の自主的活動に対する支援、まちづくり条例など自主的なまちづくりの仕組みを整えるなどを望んでいます。
35

４ まちづくりに向 けた課題
「本町の現況特性」や「まちづくりに関する町民等の意向」、「本町をとりまく社会的動向」、昭和町第６次総合計画における「今後のまちづくりに向けた課題」を踏まえ、次のような主要課題を整理しました。
■まちづくりに向けた課題の整理【本町の現況特性】《自然環境》○全域が釜無川氾濫原の扇状地で平坦地形○地下水、湧水、温泉の湧出など水資源が豊富《人口・世帯等の動向》○人口・世帯数は増加傾向、一方、核家族化が進行○高齢化率は約 20％と低いが少子高齢化が進行○市街化区域に人口が集中、人口の二極化が顕著○流入超過で昼夜間人口比率は県内で最も高い《産 業》○第３次産業が中心、商業・工業ともに伸び悩み○県内最大規模の２つの工業団地が立地○幹線道路沿道や土地区画整理事業地区などに大規模商業施設等の主要商業施設が集積○都市近郊型農業が展開、農家・農地とも大幅な減少《土地利用》○約８割が都市的土地利用でコンパクトな都市構造○北部から東部、西部の市街化区域に市街地が形成○市街化調整区域の中央部は古くからの集落地《道路・交通体系》○広域的な交通条件に恵まれた交通利便性の高いまち○リニア中央新幹線駅へのアクセス強化が期待○JR 身延線の２つの駅が立地、利用者は減少傾向○バス利用者も減少傾向、バス路線の維持が課題《主な基盤施設の整備状況》○12 地区約 148ha の土地区画整理事業が完了、２つの工業団地造成事業を実施○３つの地区で地区計画を推進○都市計画道路は計 16 路線、整備率約 85％（平成 27 年 10 月現在）
○都市公園は５箇所整備済、基幹的な都市公園が不足○鎌田川、東花輪川（山伏川）は未整備区間がある○下水道整備率は約 62％、上水道普及率は 94％○中央地域に主要な行政文化施設が集積○洪水の歴史、東海地震防災対策強化地域に指定○主な地域資源はホタルの生息環境、霞堤、古道、杉浦醫院等の歴史的建造物、桜並木等の花の名所 など【山梨県における位置づけ】【まちづくりに関する主な町民意向】○拠点エリアの「都市機能補完地区」（甲府昭和 IC 周辺、常永地区）の位置づけ〔山梨県都市計画マスタープラン（平成 23 年３月）〕○リニア新駅近郊における定住、産業、エネルギー、
景観、観光交流の取り組み〔リニア環境未来都市整備方針（平成 29 年３月）〕 など○昭和町住民ワークショップ
・「人が集まる活気あるまち」、「元気で明るいまち」、「心が豊かなまち」が理念的な将来像○第６次総合計画町民まちづくり意向調査
・町の将来像は、「健康で安心して暮らせるまち」、「便利で快適に暮らせるまち」等を望む○昭和町都市計画マスタープラン・緑の基
本計画の策定に伴う住民アンケート調査
・「少子高齢化社会に対応し、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進する」が重視するまちづくり施策
・土地利用は、空き家・空き地対策などの住環境の改善や遊休農地・耕作放棄地の有効活用
・道路・交通対策は、公共交通機関の充実や交差点の改善・交通渋滞の緩和
・町の活性化は、町の特色を活かした「道の駅」
等の整備、
リニア中央新幹線山梨県駅の開業を見据えた高次都市機能の誘致 など【本町をとりまく社会的動向】○地方分権の進展と地域社会の役割○人口減少社会、少子高齢化社会の進行○都市再生・コンパクトなまちづくり○高速交通時代の到来○安心・安全意識の高まり○地球温暖化防止に向けた取り組み○社会経済環境の変化、ライフスタイルの多様化【今後のまちづくりに向けた課題】 ※昭和町第６次総合計画よりまちづくり関連を抜粋○産業の活性化と雇用機会の確保○少子化社会に対応した子育て環境の充実○安心できる生活環境や自然環境の保全○高齢者人口の増加などへの対応○より利便性の高い公共施設の充実と公○町内の均衡した発展を目指した都市整備
共交通整備の検討○人口増加が続く中での地域コミュニティづくり【まちづくりに向けた主要課題】①リニア中央新幹線山梨県駅の整備を見据えた都市づくりを進めること②本町の中長期的な発展の方向性を見定めた都市機
能集約型の都市づくりと、地域特性に応じた計画的な土地利用を進めること③広域的かつ地域間の交流と連携を促す体系的な道
路交通ネットワークや公共交通の強化を図ること④地域産業の振興や交流の活性化など、都市全体の活力を維持し高めていくこと

36⑤地域資源をまちづくりに効果的に活かすとともに、水と緑のうるおいを個性として活かすまちなみづくりを進めること⑥水害や地震など災害に強く、安全・安心に暮らすことのできるまちづくりを進めること⑦誰もが地域に住み続けられる安心・快適な生活環境
や福祉環境の充実を図ること

【まちづくりに向けた主要課題】【都市構造からみた課題】①リニア中央新幹線山梨県駅の整備を見据えた都市づくりを進めること
リニア中央新幹線については、平成 39 年の開業をめざして整備が進められており、山梨県においても「山梨県リニア活用基本構想」（平成 25 年３月）や「リニア環境未来都市整備方針（平成 29 年３月）を策定し、将来展望や地域整備の方向性を示しています。
リニア中央新幹線山梨県駅は、本町に近接して整備が予定されていることから、県が示す「駅近郊の目指すべき姿と取り組み」などを踏まえ、整備に伴う負の影響の軽減や整備効果を効果的に受け止めた
まちづくりへの対応が求められています。
■都市機能集約型都市構造を基本とし、乱開■リニア駅周辺及び近郊図

発の防止と都市の拡散の抑制、計画的な土地利用の誘導■都市機能補完地区の機能強化と魅力づくり（甲府昭和 IC 周辺、常永地区）、中心的商業
業務地としての機能強化（甲府昭和 IC 周辺）■リニア中央新幹線山梨県駅とネットワークを形成する基幹道路の整備、バスなどの公共交通利便性の強化■JR 身延線駅（国母駅、常永駅）の交通結節機能とリニア中央新幹線山梨県駅とのアクセス強化■ポテンシャルを活かした地域の活性化（産〔出典：リニア環境未来都市整備方針（平成29 年３月）〕

業振興、定住促進、観光活性化など）【土地利用からみた課題】②本町の中長期的な発展の方向性を見定めた都市機能集約型の都市づくりと、地域特性に応じた計
画的な土地利用を進めること
本町の土地利用は、約８割が都市的土地利用で、市街化が進む北部・東部・西部地域（市街化区域）と、農業集落地域である中央地域（市街化調整区域）からなるコンパクトな都市構造となっています。
市街化区域では土地区画整理事業などによる基盤整備が進められていますが、町の中央に広がる市街
化調整区域においては、古くから形成された既存集落地の基盤整備の遅れや、虫食い的な宅地化の進行、市街化の進展に伴う農地の減少や耕作放棄地の増加といった土地利用上の問題が顕在化しています。
町全体からみると、人口が集中する市街化区域と減少する市街化調整区域の人口の二極化への対応や都市基盤整備の不均衡の解消、公共施設が集積する市街化調整区域のシビックゾーンとしてのまちづくりを進めることが求められています。さらに、都市化の進展に伴い、優良農地を含む土地利用の転換を求める声も少なくありません。
そのため、市街化調整区域については、優良農地は計画的に保全し無秩序な宅地化を抑制するとともに、居住環境の向上と地域コミュニティの維持などに弾力的に対応し、集落地における計画的な居住区の形成など地域特性に応じた適切な土地利用誘導を検討することが必要です。
また、将来的に、新山梨環状道路の東部・北部区間の開通やリニア中央新幹線山梨県駅の開業などに伴い、開発圧力が高まることも予想されますが、中長期的な町の発展の方向性を見据え、地域の特性に応じた計画的な土地利用を進めていくことが必要です。
37【道路・交通からみた課題】③広域的かつ地域間の交流と連携を促す体系的な道路交通ネットワークや公共交通の強化を図ること本町は、中央自動車道甲府昭和 IC や JR 身延線の２駅が位置し、新山梨環状道路の田富西ランプに近接しているなど、広域的な交通アクセス条件に恵まれています。
また、国道 20 号（甲府バイパス）、（主）甲斐中央線、（主）甲府市川三郷線をはじめとした幹線道
路や都市計画道路の整備が進められ、周辺都市のどこへでも容易にアクセスできる交通利便性の高い都市です。
一方、幹線道路網の整備は進んでいるものの、道路幅員や歩道整備等の交通環境の改善、幹線道路の
交通渋滞の解消が求められています。また、高齢社会の到来やリニア中央新幹線山梨県駅へのアクセスなどから、鉄道やバスなど公共交通の一層の充実が求められています。
また、町中央部の集落地域（市街化調整区域）の都市計画道路の整備や生活道路の改善など市街化区
域との都市基盤格差の是正、昭和玉穂中央通り線の整備や機能的な道路ネットワークの形成が課題となっています。
これらの点を踏まえ、周辺市町村や市内各地域の連携強化と交流の促進、交通利便性の一層の向上を図るため、リニア中央新幹線山梨県駅の開業を見据えた体系的な道路・交通ネットワークの強化をはじめ、JR 身延線駅の交通結節機能の強化やバス路線などの公共交通の強化が必要です。

【都市の活力からみた課題】④地域産業の振興や交流の活性化など、都市全体の活力を維持し、高めていくこと
本町は、恵まれた交通立地条件などから県内有数の商工業の集積地であり、農業も施設野菜や露地野菜を中心とした都市近郊型農業が行われています。一方、近年は基幹産業である商工業が伸び悩み、農業も農業従事者の高齢化、後継者不足などにより、地域産業の活力の低下が懸念されています。
本町が今後とも活力あるまちとして発展していくためには、多様化するニーズに呼応しつつ、ここで働き、住み、訪れてみたいと思えるような、都市全体の活力と魅力を高めていくことが必要です。
そのため、既存工業団地への企業誘致や新たな産業用地の確保、商業業務機能の立地促進と大規模店
舗と共存する地域商業の振興、都市近郊型農業の維持と地域交流型農業の推進、良質な定住環境の供給、観光振興など、地域活性化の取り組みが求められています。

【自然や景観からみた課題】⑤地域資源をまちづくりに効果的に活かすとともに、水と緑のうるおいを個性として活かすまちなみづ
くりを進めること
本町は、平坦な地形で、山林などの自然はありませんが、恵まれた水資源（地下水、温泉）や肥沃な土壌、河川や水路などの水辺空間、社寺林や屋敷林、桜並木などの緑、中央地域に広がる田園風景、富士山や南アルプス、八ヶ岳等を望む眺望景観、ヒバリやホタルなどの生息環境など、身近な自然資源が多くみられます。
また、身近な公園・緑地は生活にうるおいを与える大切な空間となっており、その他、往時の歴史をしのぶ文化財や古道、道祖神、伝統行事や祭りなど、身近な歴史資源も有形無形に息づいています。
町民の憩い・レクリエーションの場となる基幹的な公園・緑地の充実とともに、町民のふるさと意識や愛着を培い、人々を惹きつける重要な要素となっている地域資源については、その価値を見直し積極
的に維持・保全を図り、まちづくりに効果的に活用していくことが望まれます。
また、都市化が進む本町においては、水辺や緑のうるおいをまちの個性として守り・育むとともに、地域特性に即した良好なまちなみづくりを進めることが必要です。
38

【防災からみた課題】⑥水害や地震など災害に強く、安全・安心に暮らすことのできるまちづくりを進めること
本町は、釜無川氾濫原という立地条件から、古くから水害に悩まされてきた歴史があり、近年の市街化の進行と農地の減少に伴い、水害に対するリスクも高まっています。また、山梨県の多くの地域とともに東海地震の地震防災対策強化地域に指定されています。
東日本大震災以降、人々の安全・安心への意識は高まり、各種住民アンケート調査や「住民ワークシ
ョップ」においても、多くの町民が自然災害や防災対策について高い関心を示しています。
町では「昭和町地域防災計画」や「昭和町防災マニュアル」、「昭和町洪水ハザードマップ」を作成し、総合的な防災・減災対策に努めています。
こうした現状を踏まえ、安全・安心に暮らすために、まちづくりの分野としては、水害防止への対応、防災公園等の機能の拡充、指定避難所の耐震性の強化や防災設備の充実、防災マニュアルやハザードマ
ップの周知などの対応が求められています。

【生活環境からみた課題】⑦誰もが地域に住み続けられる安心・快適な生活環境や福祉環境の充実を図ること
昭和町第 6 次総合計画策定に際して実施した「町民まちづくり意向調査」や本都市計画マスタープランの策定に際して実施した「住民アンケート調査」及び「住民ワークショップ」においても、この町が住み良い、住み続けたいという住民が極めて多く、その理由に、災害が少ないこと、買い物が便利なこと、生活基盤が充実していること、子育て、福祉、医療サービスが充実していることなどを挙げています。
本格的な少子高齢社会を迎えた今日、高齢者をはじめ、誰もがこの町に安心して住み続けられるよう、豊かな環境への配慮、生活道路の改善、歩道の設置や通学路などの交通安全対策、公園や下水道の整備、
文化施設やコミュニティ施設、医療・福祉サービスの充実、子育てしやすい地域環境の充実、教育の充実に向けた施設の更新や整備の充実、地域コミュニティの維持など、身近な生活環境や福祉環境の一層の充実を図ることが必要です。

39

40

第２章
昭和町の将来像第２章 昭和町の将来像
１ 将来像とまちづ くりの目標「昭和町第６次総合計画」における「まちづくりの目標」に即しつつ、本町の現況特性やまちづくりに向けた課題を踏まえ、まちづくり住民ワークショップやアンケート調査等での住民意向を参考に、本町の将来像とまちづくりの目標を次のように設定します。

■昭 和 町 のまちづくりの目 標※「昭和町第６次総合計画」（平成 28 年３月）におけるまちづくりの目標～暮らしやすさ一番を目指して～■昭 和 町 の将 来 像

本町は、都市的環境と豊かな水に恵まれた田園環境のバランスのとれたコンパクトなまち、
居住環境の整った利便性の高いまちとして発展を遂げてきました。
現在のまちの姿は、多様なまちの資産を活かしながら、先人たちが築きあげてきた財産です。
この町土を町民共有の資産として大切に育み、次世代に継承することは、今を生きる私たちの責務であると考えます。
持続的なまちの発展と真の豊かさを求めて、住み続けたいまち、訪れたいまちとしての「人の交流」と、産業や資源、文化などが行き交う「モノの交流」、そして、多様な活動が連携し合う「コトの交流」を結びつけ、まちの新たな活力と魅力を育む交流都市を目指します。

■まちづくりの目 標■人が集まる活力あるまちづくり ■安心して心豊かに暮らせるまちづくり
都市基盤整備、産業振興、利便性の高い道路交通網の充実、あらゆる地域
ポテンシャルを活かし、多くの人が集い、交流しながら、持続的発展を続ける活力
あるまちづくりを目指します。

地域バランスと調和のとれた市街地の形成、暮らしやすさを重視した総合的な生活環境の向上に努めるとともに、真の豊かさを追求し、安心して快適に住み続けられるまちづくりを目指します。

■固有の自然や文化を受け継ぐまちづくり■交流を育む協働のまちづくり

恵まれた水資源やホタルの生息環
境、農地の田園景観、暮らしに身近な
緑、文化や地域の祭りなど、固有の自然
環境や文化を継承し、新たな文化を創造

永い時間をかけて育まれた地域のつながりを大切に継承し、世代間の交流や新旧住民の交流を育み、まち全体の一体感や絆を培っていく協働によるまちづくする、魅力あるまちづくりを目指します。

りを目指します。

42

２ 将来都市構造（１）将来都市構造の方針
本町の将来都市構造は、次のような考え方に基づいて設定します。
■基 本 的 な考 え方

本町は、町域を幾筋もの河川が南北に縦断する扇状地上の平坦な地形を土台に、都市化の進む北部・東部・西部地域、田園集落が広がる中央地域とコンパクトでわかりやすい構造となっています。
「昭和町第６次総合計画」では、土地利用方針の都市構造に関連して、「コンパクトで利便性の高い都市構造」、「都市機能補完地区の形成」、「広域的な道路ネットワークの形成」、「緑の拠点の拡大、
水と緑の軸の保全」、「市街化調整区域の計画的な市街地誘導」などを掲げています。
また、本都市計画マスタープランの都市構造からみた課題では、「リニア中央新幹線山梨県駅の整備を見据えた都市づくり」を整理しました。
本町の将来都市構造は、永い営みの中で培われた地域構造を継承することを基本に、豊かな水辺や身近な自然環境と、快適な暮らしを支える都市空間が調和し、都市機能が周辺都市も含めて有機的にネットワークされた、コンパクトで一体感のある集約型の都市構造の形成を目指します。
■将 来 都 市 構 造 の形 成 方 針【拠 点】
まちの魅力を育み、活力と個性を高める多彩な拠点づくりを進めます
生活サービス機能の強化と地域特性を活かした身近な交流機能を担う地域生活拠点の形成、自然や緑に親しみ町民や来訪者の憩い・レクリエーション活動の場となる緑の拠点、本町固有の歴史文化や景観資源の保全・活用による交流・活性化を担うふるさと交流拠点、持続的に発展する本町の活性化を誘導する新たな交流活性化拠点など、多彩な拠点の機能強化と育成を図ります。
また、多様な地域資源を活かし、拠点それぞれが単独ではなく、相互に連携し魅力を高めあう多核ネットワーク型都市構造の構築を図り、昭和町らしい魅力を育み、まちの活力と個性を高めていきます。

【骨格道路網と主要な交流軸】
周辺都市や地域間の連携を支える骨格道路網の機能強化と、各拠点を結ぶ交流軸を形成します
中部横断自動車道や新山梨環状道路へのアクセス強化、リニア中央新幹線山梨県駅の開業を見据えた広域交通体系の確立など、周辺都市や地域間を結ぶ骨格道路網の機能充実を図り、まちの活力向上と地域の連携・交流を強化します。
そのため、広域都市軸や地域連携軸とともに、市街地の賑わいと町民・来訪者の交流を促し活性化の推進を担う賑わい交流軸や、自然や親水空間、緑、景観の軸となる水と緑の軸など、各拠点を有機的に結び、町民の暮らしの向上と交流を育む骨格的な交流軸を形成します。

【土地利用エリア】
地域特性に応じたバランスのとれた土地利用の形成を目指します
本町の地形や土地利用、生活圏域の特性から、コンパクトに集約化した市街地を形成する市街地エリ
アと、田園環境と共生した良好な居住環境の誘導を図る田園居住エリア、また、良好な農業環境の維持・保全を図る田園環境エリアの３つのエリアに区分し、地域特性に応じたバランスのとれた土地利用を推
進します。
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（２）将来都市構造の設定
将来都市構造の考え方や形成方針に基づき、本町の将来都市構造を次のように設定します。
■将来都市構造の設定■地 域 生 活 拠 点 ～生活サービス機能の強化と地域特性を活かした身近な交流機能を担う拠点～
・地区の公民館や公会堂周辺■行 政 文 化 拠 点 ～行政機能が集約し、町民の文化活動や交流活動を高めるまちの拠点～
・昭和町役場周辺（総合会館、地域交流センター、町立図書館、総合体育館周辺など）■産 業 拠 点 ～産業基盤整備の推進による地域振興を担う拠点～
・釜無工業団地周辺、国母工業団地周辺
拠■緑 の拠 点 ～自然や緑に親しみ、町民や来訪者などの憩い・レクリエーション活動の場となる都市公園～
点 ・西条・彩の広場、阿原１号公園、押原公園、国母公園、常永ゆめ広場、（仮称）西条二区公園、（仮称）西条公園、（仮称）東花輪川河川公園周辺■ふるさと交 流 拠 点 ～本町固有の歴史文化や景観資源の保全・活用による交流・活性化に資する拠点～
・風土伝承館杉浦醫院周辺、霞堤周辺、東花輪川（山伏川）の桜並木周辺、義清神社周辺■新 たな交 流 活 性 化 拠 点 ～産業集積や都市機能の強化等により交流活性化を誘導する新たな拠点～
・甲府昭和 IC 周辺、常永地区周辺■広 域 都 市 軸 ～広域的な都市間の連携を担い、本町の発展を牽引する都市活動の骨格となる軸～
・国道 20 号（甲府バイパス）、（主）甲府南アルプス線（アルプス通り）、（主）甲府市川三郷線（昭和バイパス）、（主）甲斐中央線、（都）大手二丁目浅原橋線、（都）相生一丁目飯喰線
主 ■賑 わい交 流 軸 ～市街地の賑わいと交流を促し、活性化の推進を担う骨格軸～
要な ・（都）西条・昭和インター線、（主）甲斐中央線、（都）常永小学校南北線
交 ■地 域 連 携 軸 ～地域間の交流・連携を担う骨格軸～
流 ・（主）甲府市川三郷線、（都）昭和玉穂中央通り線、（都）玉穂中央通り線、（都）押越西条新田
軸線、（都）昭和玉穂線■水 と緑 の軸 ～自然骨格や親水空間、緑、景観などの都市のうるおい空間軸～・鎌田川、渋川、東花輪川（山伏川）、常永川■高 規 格 道 路
・中央自動車道、新山梨環状道路（南部区間）■広 域 幹 線 道 路
・国道 20 号（甲府バイパス）、（主）甲府南アルプス線（アルプス通り）、（主）甲斐中央線、（都）
大手二丁目浅原橋線
骨 ■主 要 幹 線 道 路
格 ・（都）昭和玉穂線、（都）西条・昭和インター線、（主）甲府市川三郷線（昭和バイパス）、（都）
道
相生一丁目飯喰線、（都）押越西条新田線、（都）昭和玉穂中央通り線、（都）玉穂中央通り線、路（主）甲斐中央線、（都）常永小学校南北線
網■地 域 幹 線 道 路
・（主）甲府市川三郷線、（都）常永小学校東西線、（都）中小河原築地新居線、（仮称）常永駅前
通り線、（仮称）国母駅神屋線、町道 30 号線など
■主 要 交 通 拠 点
・JR 身延線の国母駅、常永駅■市 街 地 エリア
土
地 ・コンパクトに集約化した計画的な市街地を形成する北部・東部・西部地域の既成市街地
利 ■田 園 居 住 エリア
用 ・田園環境と共生・調和した、良好な集落地の形成を図る市街化調整区域
エリ ■田 園 環 境 保 全 エリア
ア ・本町の良好な農業環境の維持・保全を図る一団の優良農地

44■昭和町の将来都市構造

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46

第３章
分野別まちづくり方針

第３章 分野別まちづくり方針■分 野 別 まちづくり方 針 の考 え方 と構 成
分野別まちづくり方針は、昭和町の将来像やまちづくりの目標を実現するため、本町のまちづくりを構成する主な分野を次に示す５つの分野に分け、体系的にまちづくりの方向性を示します。
■分野別まちづくり方針の構成

１．土地利用の方針
まちの発展の方向性を見定めた快適で利便性の高いコンパクトな都市づくりと、地域特性に応じた計画的な土地利用の方向を示します。

２．道路・交通まちづくり方針
交流と連携を促す体系的な道路交通ネットワークや公共交通の強化を図り、人の流れと地域を結ぶ道路・交通まちづくりの方向を示します。

３．賑わいと活力あるまちづくり方針
地域ポテンシャルを活かした産業活性化、魅力ある定住環境づくり、地域振興と交流

分
野
別
ま
ち
づ
く
り
方
針

促進など、賑わいと活力を創出するまちづくりの方向を示します。
■地域産業活性化の方針■定住環境づくりの方針■交流・活性化のまちづくりの方針

４．昭和町らしさを育むまちづくり方針
豊かな水環境や身近な自然、郷土の風景など、水と緑のうるおいある地域資源を活かし、昭和町らしさを育むまちづくりの方向を示します。
■自然環境の保全と育成方針■水と緑のまちづくり方針■景観まちづくり方針

５．安心・快適な暮らしの環境づくり方針
災害に強いまちづくりの推進と、人や環境にやさしく、誰もが安心・快適に暮らすことのできる、豊かな暮らしの環境づくりの方向を示します。
■防災まちづくり方針■環境まちづくり方針■住環境・生活基盤づくりの方針■福祉のまちづくり方針■分 野 別 まちづくり方 針 の内 容
分野別まちづくり方針は、それぞれ大きく次の３つの内容を示しています。

■基本的考え方（基本方針）
まちづくりの基本的な考え方を示します。

■まちづくり方針
個々のまちづくり方針・施策を示します。

48■まちづくり方針図
まちづくり方針を図面で示します。

１ 土地利用の方針
まちの発展の方向性を見定めた快適で利便性の高いコンパクトな都市づくりと、地域特性に応じた計画的な土地利用を推進します。

■基 本 的 考 え方
本町の持続可能な都市の成長を見据え、社会情勢の変化に柔軟に対応する集約型の都市構造を基本とし、コンパクトで利便性の高い都市づくりと地域特性に応じた計画的な土地利用を推進します。
そのため、社会情勢に弾力的に対応した地域振興に資する計画的な市街地の形成や、田園環境の保全と農と共生した良好な集落地の形成を推進していきます。また、乱開発と都市の拡散を抑制しつつ、都市機
能の集約促進と各拠点の適正な機能誘導、公共交通等の交通ネットワークと連携した総合的な土地利用計画を推進し、コンパクトな都市づくりに取り組んでいきます。
一方、本町南側は山梨県の「リニア環境未来都市整備方針」の対象エリアに属しており、リニア中央新幹線開業にあわせ、周辺都市や関係機関との連携・調整のもと、市街地周辺における産業機能の誘導や居住機能の充実を図るなど、定住・交流人口の拡大を目指した適正な土地利用の誘導を展開していきます。
■市街地住宅系
山梨県都市計画マスタープランにおける広域拠点の都市機能補完地区に位置づけられる甲府昭和 IC 周辺及び常永地区周辺を始めとした市街地は、無秩序な開発や都市機能の拡散を極力避け、「立地適正化計画」の検討などにより、都市機能が集約された拠点連携型の都市構造の構築を目指します。
土地区画整理事業により整備された既成市街地は、地区計画、建築協定、緑地協定等によるまちなみ
景観の向上など良好な住宅市街地の形成とともに、定住・交流人口の拡大に向けた必要な機能の誘導を図ります。また、その他の市街地についても、乱開発の防止と都市の拡散の抑制、地区計画等の活用により、市街地における良好な住環境の形成に向けた計画的な土地利用誘導を推進します。
■田園居住系
都市化が進展する本町の中央に位置する既存集落地は、身近な自然環境や農地と共生する田園居住地区の形成を目指します。当地域は基盤整備の遅れや耕作放棄地、空地・空き家の増加、高齢化の進行や人口減少による集落の衰退が危惧されており、地域コミュニティの維持等に向けた秩序ある土地利用の誘導が必要となっています。
都市に近接した田園環境や農のある豊かな生活圏は本町の特性でもあり、基盤整備の不均衡の解消に努めつつ、都市計画法第34 条第 11 号に基づく条例の活用や地区計画などの適切な都市計画手法を検討し、均衡あるまちづくりの土台となる計画的な土地利用誘導方策に取り組み、田園環境の保全と、農地と良好な住環境が共生する居住区の形成に努めていきます。
■商業・産業系
本町の活力向上と交流や賑わいの創出に向け、国母工業団地、釜無工業団地の２つの工業団地を中心に、交通条件等を活かした産業拠点の形成を目指します。また、土地区画整理事業と連動した拠点的商業地を形成するとともに、幹線道路沿道への地域特性に応じた沿道サービス型の土地利用誘導を図ります。
■自然系
市街化調整区域の一団の優良農地については積極的に保全し、町民の身近な自然環境や農地の持つ多面的機能に留意しつつ、都市的土地利用と調和した町土の良好な環境の維持に努めます。
■拠点系
甲府昭和 IC 周辺や常永地区周辺については、各種産業集積や都市機能の強化により、本町の新たな交流活性化拠点（甲府都市圏域の都市機能補完地区）の形成を目指します。
公共公益施設が集積する行政文化拠点周辺は、行政サービスの中枢となるシビックゾーンとしての機能充実を図ります。
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■土 地 利 用 方 針
１）市街地エリア① 住宅市街地ゾーン
・土地区画整理事業により形成された住宅市街地については、適正な宅地化の誘導や効率的な都市基盤整備による居住環境の維持・保全に努めるとともに、景観計画の策定や地区計画の導入などにより、魅力あるなまちなみ景観と質の高い住宅市街地の形成を推進します。
・その他の市街地については、「昭和町宅地開発等指導要綱」に基づき、無秩序な開発や建物密集の防止に努めるとともに、計画的な宅地化の誘導や、道路、公園、上下水道等の生活基盤施設の整備、地区計画の導入などを推進し、良好な住宅市街地の形成を図ります。
・市街化区域内に点在する農地については、「農地の利用状況調査」による営農意向の把握に努め、農地の集約化や適切な土地利用転換を検討するとともに、低未利用地も含めた計画的な宅地化の誘導により有効活用を図ります。
② 商業・業務ゾーン
・常永土地区画整理地区の商業・業務ゾーンは、商業・業務及び沿道サービス型の商業系施設に加え、流通・業務系施設の立地を促進し、拠点的商業地の形成を目指します。
・大規模集客施設については、「山梨県大規模集客施設等の立地に関する方針」を踏まえ、適正な立地誘導を図ります。また、市街化の状況に応じ、共存・共栄を前提とした生活サービス施設や中小店舗等の適正な立地誘導に努め、魅力と賑わいある商業空間を創出していきます。
③ 沿道サービスゾーン
・甲府昭和 IC 周辺をはじめとした多様な施設立地が進む幹線道路沿道は、秩序ある土地利用や商業集積の誘導、住宅をはじめ生活利便施設、交流施設等の立地促進、計画的なまちなみ誘導により、地域特性に応じた生活利便性の高い複合型の沿道サービスゾーンの形成を図ります。
④ 工業ゾーン（産業拠点）
・国母工業団地や釜無工業団地周辺は、先端技術産業の集積や学術研究機能の充実など地域産業構造の高度化などを促進し、産業基盤整備の充実と企業誘致の促進により、本町の産業拠点としての機能拡充を図ります。
・工業ゾーンにおいては、市街地内に点在する中小工場の集約化を促進し、工業系市街地の純化に努めます。また、工業地内住宅地との土地交換などによる住工混在の解消や、周辺環境への十分な配慮など、地域環境と調和した安全で秩序ある工業地の形成に努めます。
⑤ 流通・業務ゾーン
・中央自動車道甲府昭和 IC 周辺やアルプス通り周辺は、交通利便性を活かした流通・業務施設の誘致を促進し、甲府都市圏における都市機能補完地区としての機能強化を図ります。
⑥ 新たな交流活性化拠点（都市機能補完地区）
・甲府昭和 IC 周辺や常永地区周辺は、甲府都市計画区域の土地利用の方針において、広域拠点である甲府駅周辺の都市機能を補完する地区（都市機能補完地区）として位置づけられています。この２つの地区周辺については、持続的に発展する本町の活性化を誘導する新たな交流活性化拠点として、立地上の優位性や交通の利便性を活かした各種産業の集積や都市機能の強化を図ります。

50

・広域的な本町の玄関口に位置する甲府昭和 IC 周辺は、中心的な流通・業務地としての機能強化と、利便性の高い拠点の形成を図ります。また、常永地区周辺は、本町の核となる商業、業務、流通等の多様な産業の集積を図り、民間開発の誘導も含めた交流活性拠点の形成を図ります。

２）田園居住エリア① 田園居住ゾーン
・町の中央に位置する市街化調整区域においては、秩序ある適正な土地利用の誘導により無秩序な宅地化を抑制し、都市近郊に位置する優良農地の保全、行政機能の適正な配置・集約、均衡ある
既存集落地の生活基盤整備、地域コミュニティの維持などを推進し、農地と良好な住環境が共生する田園居住ゾーンの形成を図ります。
・そのため、市街化の動向を踏まえつつ、関係法令の調査・研究と地域住民意向の反映に努めながら、都市計画法第 34 条第 11 号に基づく条例の制定、「市街化調整区域における開発基準」の作成・運用、地区計画などによる適切なまちづくり方策の検討により、地域の実情に即した総合的かつ計画的な土地利用誘導を図ります。
② 沿道サービスゾーン
・昭和バイパスや（都）昭和玉穂線等の幹線道路沿道については、山梨県都市計画マスタープラン
やリニア環境未来都市整備方針との整合を図りながら、市街化の動向や沿道利用状況、都市計画の状況を踏まえ、良好な集落環境の維持と生活利便性の向上に向けた、住宅を始めとした生活利便施設や交流施設等が立地する適正な沿道土地利用に努め、周辺環境と調和した複合型の沿道サービスゾーンの形成を図ります。
③ 行政文化拠点（昭和町役場周辺）
・役場庁舎をはじめとした公共施設が集積する地区周辺は、町の将来展望を踏まえ、住民の利便性の向上や施設の適正配置に留意し、道路等の都市基盤整備とシビックゾーンとしての機能の充実を図り、本町の顔となる町民に親しまれる行政文化拠点の形成を推進します。

３）田園環境保全エリア① 田園環境保全ゾーン
・農業基盤整備が行われたJR身延線の南側と釜無工業団地南側に位置する一団の優良農地について
は、「農業振興地域整備計画」との整合を図り、環境保全型農業の展開、営農支援や計画的な農業
生産基盤の整備・維持管理などによる都市近郊型農業の推進など、農地と営農環境の積極的な保全を図ります。
・また、雨水の一時貯留や水源涵養等の防災機能、都市における緑地空間の提供や郷土景観の形成など、農地の持つ多面的機能に留意し、農地と都市的土地利用がバランス良く共存する都市構造の構築と、持続可能な環境の維持に努めます。

51

■土地利用方針図52

２ 道路・交通まち づくり方針
交流と連携を促す体系的な道路交通ネットワークや公共交通の強化を図り、人の流れと地域を結ぶ道路・
交通まちづくりを推進します。

■基 本 的 考 え方
リニア中央新幹線開通により、本町を含むリニア中央新幹線山梨県駅近郊は交通の要衝としての機能がさらに高まり、他地域との交流も増大することが予測されます。これに呼応し、広域交通の円滑性を高める幹線道路の整備や鉄道・バス等の公共交通の利便性強化など、機能的な道路・交通ネットワークの形成を図り、人の流れや地域を結ぶ利便性の高い道路・交通体系の確立を目指します。
■道 路
中部横断自動車道、新山梨環状道路等の高規格道路やリニア中央新幹線山梨県駅へのアクセスの強化など、広域的な道路ネットワークの形成を図るとともに、地域の連携と交通利便性の一層の向上を目指す
体系的な道路網の構築を図ります。
さらに、幹線道路等の整備や道路の改修時においては、安全で快適な歩行空間や都市内交通の回遊性・利便性を高める自転車通行空間の確保など、誰もが使いやすい道路空間づくりを推進し、生活に密着した町内道路交通ネットワークの形成を進めます。
■公共交通
国母駅、常永駅の交通結節機能の強化、JR身延線やバス交通の利便性の向上、リニア中央新幹線山梨
県駅周辺整備と連携のとれたアクセスの強化などにより、本町の公共交通ネットワークの構築を推進します。
また、円滑な移動手段を確保した “歩いて暮らせるまちづくり”を目指し、地域や各拠点を結ぶ利便性の高い公共交通網の充実を図ります。

■道 路 ・交 通 まちづくり方 針
１）幹線道路網の強化① 高規格道路・本町の東側を縦断する中央自動車道は、甲府昭和 IC で国道 20 号（甲府バイパス）と接続し、広域的な交通結節点、本町の玄関口となっていることから、IC への交通アクセスの強化を図ります。
・本町南方の中央市内を横断する新山梨環状道路は甲府都市圏の外環状道路を構成する道路であり、
リニア中央新幹線山梨県駅へのアクセス路でもあることから、系統的な道路整備によりアクセスの強化を図ります。
② 広域幹線道路
本町の外郭を形成し、中部横断自動車道、新山梨環状道路及びリニア中央新幹線山梨県駅へのア
クセスなど、広域的に周辺都市と連携する骨格道路を広域幹線道路と位置づけます。
広域幹線道路は、本町のシンボル的な道路であるため、昭和町らしいまちなみの形成を図るため、沿道を含めた適切な緑化や電線類の地中化などを検討します。
・中央自動車道甲府昭和 IC に連絡し、広域的な連携を担う国道 20 号（甲府バイパス）は、関係機関との協議・調整により、交差点部等の渋滞解消に向けた検討を図ります。
・甲府昭和 IC に近接して国道 20 号（甲府バイパス）と交差し、南アルプス市へ接続するアルプス
通りは、甲府中心市街地の西側からの放射状道路であり、本町の外郭道路として位置づけます。
・アルプス通り及び新山梨環状道路と連絡する（都）田富町敷島線は、通過交通を効果的に誘導する外郭道路としての機能強化を図ります。
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・甲府市からの放射状道路で、国道 20 号（甲府バイパス）と交差した後、本町東側の国母工業団
地を縦断し中央市の工業団地を経由する（都）大手二丁目浅原橋線は、広域的な産業基盤の軸として位置づけます。
③ 主要幹線道路
周辺都市との連絡や市街地内の交通処理を図り、昭和町の骨格を形成する格子型の道路網を基本とした道路ネットワークの形成を推進します。また、中部横断自動車道や新山梨環状道路、リニア中央
新幹線山梨県駅周辺等の高速交通網へのアクセス強化に向け、都市計画道路の整備を推進します。
・甲府中心市街地から町の中央を横断する昭和バイパスは、（都）田富町敷島線以西の延伸による峡西圏との連絡強化を図るとともに、本町における東西の都市機能補完地区を連携する骨格的な都市軸及びシンボル道路として、機能強化を図ります。併せて、昭和バイパスの甲府方面への延伸道路である（都）相生一丁目飯喰線の機能強化を図ります。
・本町の中心を南北に縦断し、昭和バイパスから中央市の（都）玉穂中央通り線を結ぶ（都）昭和
玉穂中央通り線は、リニア中央新幹線山梨県駅へアクセスする主要幹線道路として位置づけ、早期整備を図ります。
・アルプス通りと昭和バイパスを南北につなぐ（都）押越西条新田線は、（都）昭和玉穂中央通り線
とともに、リニア中央新幹線山梨県駅へアクセスする主要幹線道路として位置付けます。
・町内交通の集散を担うとともに、リニア中央新幹線山梨県駅へのアクセス道路ともなる（都）昭
和玉穂線は、甲斐市や中央市との連携強化に向けた機能向上を図ります。
・中央自動車道甲府昭和 IC へのアクセス道路である（都）西条・昭和インター線は、南進する（仮称）国母駅前通り線の整備を推進することにより、国母駅方面へのアクセス性を高め、さらなる機能強化を図ります。
・（主）甲斐中央線は、竜王駅方面へのアクセス機能の強化とともに、安全な歩行者空間や賑わい空間の確保に向けての整備を県に要請していきます。
・西部地域の南北方向の交通処理を担う（主）甲斐中央線、また、（都）常永小学校南北線について
は、常永駅周辺の交通処理と道路ネットワークの形成に向けた延伸整備を推進します。
④ 地域幹線道路
主要幹線道路を補完し、主に骨格道路により分断された地域における交通処理を計画的に行い、町内交通の円滑な集散を担う地域幹線道路の整備を推進します。
・JR身延線に平行し地域を連絡する（主）甲府市川三郷線は、古くからの幹線道路で通過交通量が多い県道であり、歩行者の安全を確保するため、歩道の整備や交差点の改良等を促進します。
・土地区画整理事業により一部整備が完了した（都）常永小学校東西線は、（都）昭和玉穂中央通り線へのアクセス向上に向けた延伸整備を推進するとともに、自転車レーンの設置を検討します。
・中央地域を横断し（都）大手二丁目浅原橋線にアクセスする（都）中小河原築地新居線は、今後、関係機関との協議を進め、路線変更等も検討しながら整備を図ります。
・常永駅の利便性の向上と駅周辺の道路網の形成に向け（仮称）常永駅前通り線の整備を検討します。
・（都）西条・昭和インター線から国母駅を結ぶ（仮称）国母駅前通り線は、駅周辺の利便性の向上と、リニア中央新幹線山梨県駅方面へのアクセス向上に向け、昭和バイパスから（都）大手二丁目浅原橋線の区間の早期整備を推進するとともに、国母駅への延伸整備を検討します。
・昭和バイパスとアルプス通りを結ぶ町道 30 号線の整備を推進します。
・その他、町道 527 号線、（都）上石田一丁目西条線、（都）阿原中央通り井之口線、（都）徳行三丁目清水新居線、（都）鍛冶新居線を地域幹線道路として位置づけます。

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⑤ その他の主要道路（構想路線）
市街地や住宅地・集落地の生活利便性の向上と地域交通の円滑な処理を担う主要道路（構想路線）
を適切に配置します。
・釜無工業団地の東西方向の交通処理を担う（仮称）西条釜無工業団地線及び（仮称）釜無工業団
地東西線は、（都）田富町敷島線及び昭和バイパスへのアクセス強化に向けた整備を検討します。
・（仮称）西条公園にアクセスし、（都）押越西条新田線と町道 30 号線を結ぶ（仮称）西条公園通り線の整備を検討します。
・昭和バイパスと（都）上石田一丁目西条線を結び地域内の交通処理を担う（仮称）清水新居国母
線は、国母交差点の渋滞解消と地域交通環境の改善に向けた整備を検討します。
・その他、（仮称）国母駅立石線、（仮称）紙漉阿原東西線を構想路線として位置づけます。
■幹線道路網の区分と機能
区

分

高規格道路

道路の役割・機能

対象路線

自動車専用道路等、都市間を連絡す○中央自動車道、新山梨環状道路（南部区間）

る規格の高い広域的な幹線道路

広域幹線道路町の外郭を形成し、広域的視点から周辺 ○国道 20 号（甲府バイパス）、アルプス通り（（主）
都市との連携を強化する骨格道路

甲府南アルプス線）、（都）田富町敷島線、（都）
大手二丁目浅原橋線

主要幹線道路

地域幹線道路周辺都市との連絡や市街地内の交通○昭和バイパス（（主）甲府市川三郷線）、（都）相処理を担う格子型の町内道路ネット

生一丁目飯喰線、（都）昭和玉穂中央通り線、（都）

ワークを形成する骨格道路、及び高押越西条新田線、（都）昭和玉穂線、（都）西条・

速交通網へのアクセスを強化する幹昭和インター線、（主）甲斐中央線、
（都）常永

線道路

小学校南北線

主要幹線道路を補完し、主に地域に○（主）甲府市川三郷線、（都）常永小学校東西線、おける計画的な交通処理を行い、円（都）中小河原築地新居線、町道 527 号線、（仮

滑な町内交通の集散を担う幹線道路称）常永駅前通り線、（仮称）国母駅前通り線、
町道 30 号線、
（都）上石田一丁目西条線、（都）
阿原中央通り井之口線、（都）徳行三丁目清水新居線、（都）鍛冶新居線

その他の主要道路 市街地や住宅地・集落地の生活利便 ○（仮称）西条釜無工業団地線、（仮称）釜無工業（構想路線）性の向上と地域交通の円滑な処理を

団地東西線、（仮称）西条公園通り線、（仮称）

担う主要道路清水新居国母線、（仮称）国母駅立石線、（仮称）
紙漉阿原東西線 等

２）生活道路等の整備充実① 主要生活道路の改善・整備
・狭隘道路や行き止まり道路の解消など、地域の実状に応じた細街路網の改善・整備に努めます。
・通過交通の流入が見られる生活道路については、既存道路の改善とともに、速度抑制対策や代替路線の検討など、効果的な交通安全対策を検討します。
・事故が多発する危険な交差点や踏切り等については、信号機やカーブミラー、道路標識や路面標示等の設置など、安全性向上に向けた適切な対応を図ります。

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② 安全・快適な道づくり
・歩行者や自転車に配慮し、誰もが安心して利用できる快適な道づくりを推進します。特に、道路整備にあたっては、場所に応じたバリアフリー化や道路景観などに留意します。
・歩行者や車の通行量が多い町道や通学路については、優先的に改良・整備すべき道路を検討し、歩道の整備や防護柵、街路灯の設置、歩車道の分離や自転車通行空間の確保などにより、安全な歩行空間の確保に努めます。
・県道の改良・整備については、継続的な働きかけを行い、安全対策の促進に努めます。
・道路の安全性の確保に向けては、地域の実情や住民意向を踏まえ、危険性の高い道路の優先整備に努めます。また、道路の清掃・美化など住民の協力を得ながら、快適な道路空間の維持管理を促進します。
③ 橋梁の改善・整備
・町内の主な橋梁については、定期的に点検を行うとともに、「昭和町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的な補修・補強などを行います。

３）公共交通の充実① 主要交通拠点の機能強化
・鉄道利便性の一層の向上を図るため、JR身延線沿線市町や関係機関との連携を強化し、主要交通拠点となる国母駅、常永駅については、駅前広場、アクセス道路の整備による機能強化を図ります。
・また、通勤・通学や大規模商業施設利用者の利便性も考慮し、パークアンドライド等の新たな交通システムの導入や駅前への路線バスの乗り入れを検討します。
② バス・鉄道の利便性の向上
・自主運営バスの運行や町内バス路線の維持とともに、山梨県や関係機関と連携し、バス停車場の整備や利用動向などを見据えたバス路線の確保・再編を図ります。また、鉄道やバス等について
は、施設のバリアフリー化を促進し、人にやさしい交通システムの導入に努めます。
・バス利用者のニーズや必要とされる利便性、高齢化の進捗状況などを踏まえ、適切な段階においてコミュニティバスの導入を検討し、公共交通ネットワークの構築を図ります。
・JR身延線については、沿線市町や関係団体が参加する「身延線沿線活性化促進協議会」と連携を図り、運行本数の増加や乗り継ぎの利便性向上などを要請し、鉄道運行体制の充実に努めます。
③ リニア中央新幹線山梨県駅とのアクセス強化
・リニア中央新幹線開通の動向を見据え、（都）昭和玉穂中央通り線等のリニア中央新幹線山梨県駅へアクセスする主要幹線道路の整備を推進します。また、身延線駅へのアクセスを強化する地域
幹線道路の整備を推進します。
・リニア中央新幹線計画における事業動向に適切に対応し、バス路線の確保等により、リニア中央
新幹線山梨県駅と身延線駅との体系的な公共交通ネットワークの強化を図ります。

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■道路・交通まちづくり方針図57

３ 賑わいと活力あ るまちづくり方針
地域ポテンシャルを活かした産業活性化、魅力ある定住環境づくり、地域振興と交流促進など、賑わいと活力を創出するまちづくりを推進します。

（１） 地域産業活性化の方針■基 本 的 考 え方
交通至便性や基盤整備、豊富な水資源等の地域特性を活かし、地域振興に資する総合的な施策の展開により、定住促進や交流人口の増加に結びつく本町の地域産業の活性化を目指します。
そのため、産業基盤の育成・強化や企業誘致の促進、既存企業への支援の充実などによる工業振興を図ります。また、商業業務機能の立地促進を図るとともに、大規模店舗と共生するバランスのとれた地域商業の活性化と賑わいの創出を図ります。農業については、都市近郊型農業の長期的な展望を踏まえ、農地の多面的機能を活かした農業振興施策の展開を図ります。

■地 域 産 業 活 性 化 の方 針
１）産業基盤の充実と企業誘致の促進
・広域交通の利便性や地域ポテンシャルを活かし、釜無工業団地や国母工業団地の産業拠点への企業誘致を促進するとともに、新たな産業用地の確保や先端技術産業等の良好な環境と共生する企業誘致の促進、既存の中小企業の育成や企業間の連携強化による工業振興を促進します。
・企業誘致に際しては、関連道路等の周辺環境整備や県の制度とあわせた企業誘致環境の整備、豊富な水資源の活用、起業支援などによる企業進出しやすい産業基盤整備や環境づくりに努めます。

２）商業の活性化
・西条地区や常永地区の大規模店舗周辺については、交通アクセスの充実や近隣への生活サービス施
設、コミュニティ施設等の立地誘導により、生活利便性の向上に資するまちづくりを促進します。
・賑わい交流軸となる（都）西条・昭和インター線や（主）甲斐中央線等の幹線道路沿道については、
適正な商業集積に向けた誘導を図るとともに、バリアフリー化や街路灯整備等による安心・快適な
買い物環境の整備に努めます。
・「一店逸品事業」や既存の融資制度等の有効活用、空き店舗や公共的なスペースの利活用により、少子・高齢社会を見据えた福祉や環境、リサイクル等の地域生活に密着したコミュニティビジネスの展開など、住民による起業・創業支援や事業の育成、賑わいの場づくりを促進します。

３）農業振興と活性化の促進
・優良農地の計画的な保全とともに、農道や農業用水路等の農業基盤整備の充実、農地の集約化等による生産の合理化、「甲斐のこだわり環境農産物」の認証等による環境保全型農業の展開、農業生
産法人の設立や各種支援制度の促進による担い手の育成・確保など、都市近郊型農業の確立を図ります。
・また、農産物のブランド化や付加価値の高い特産品の開発等による生産振興、「いーなとうぶ昭和」と連携した販売力の強化、地産・地消の推進や食育の促進など、農業振興策の展開に努めます。
・さらに、「住民農園」や観光農園、田植えや稲刈り等の体験イベントの充実、グリーンツーリズムの推進などによる、都市近郊の立地を活かす農業を主体とした交流促進と地域活性化を図ります。

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（２） 定住環境づくりの方針■基 本 的 考 え方
本町は、二大工業団地の整備や土地区画整理事業等の事業効果により、雇用機会の創出が図られ、職住一体となった定住人口の増加や人々の交流が、活性化の大きな要因となっています。
今後も人口増加の受け皿となる計画的な住宅地供給や生活基盤整備に取り組む一方で、少子高齢化も見据え、安心・快適に暮らせる良質な定住環境づくりや定住施策を推進していきます。
また、都市に近接した田園環境と農の共生した豊かな生活圏の特性を活かし、市街化調整区域の集落地における良好な居住環境整備を推進します。

■定 住 環 境 づくりの方 針
１）計画的な住宅地整備・住まいづくりの促進
・計画的な市街地整備による良質な住宅地を供給するとともに、市街化区域内の介在農地については宅地への転換を促進し、市街地への新たな人口流入や居住・定住を促進します。
・市街化調整区域については、都市計画法第 34 条第 11 号に基づく条例や地区計画等の活用による集落地の良好な居住区や住環境の形成を誘導し、地域コミュニティの維持と定住環境づくりを促進します。
・住宅地整備に際しては、狭隘道路の解消などの生活基盤整備と快適でゆとりある住環境整備を推進し、地域特性と需要に応じた適正規模の宅地供給を計画的に促進します。
・「町営住宅長寿命化計画」に基づき、町営住宅の計画的な改修・整備と適正な維持管理を図ります。

２）定住促進策の充実
・持続的な地域づくりに向け、耕作放棄地や低未利用地、空地・空き家等の有効活用、町営住宅等の既存インフラの有効活用、住宅取得支援策の充実などにより、子育て世代を中心に定住促進を図ります。
・リニア中央新幹線整備や交通至便な立地、都市に近接した田園環境や農のある豊かな生活圏を活用し、二地域居住の展開や菜園付き住宅の提供など、環境と共生した良好な住環境を活かす都市農村
交流型の移住・定住促進策を検討します。
・高齢社会を見据え、CCRC＊の検討など地域コミュニティの維持も含めた移住・定住促進策の検討を図ります。
・リニア中央新幹線山梨県駅周辺整備の動向について調査研究を進め、本町の移住促進施策を検討していきます。
・関係機関との連携による雇用・就業機会の確保に努めるほか、安定した暮らしを支援する「昭和町マイホームローン制度」の充実など、移住・定住を促す仕組みづくりを推進します。

注）＊CCRC：英語の「Continuing Care Retirement Community」の頭文字をとった略語で、直訳すると「継続的なケアを享受できる高齢者たちの共同体」という意味。仕事をリタイアした後の第二の人生を健康的に楽しむ街として米国で生まれた概念。老後を安心して暮らせる コミュニティともとらえられる。

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（３） 交流・活性化のまちづくりの方針■基 本 的 考 え方
本町は、職住一体となった定住人口や大型店舗の立地による交流人口の増加、リニア中央新幹線山梨県駅への近接性などから、今後その波及効果を活かした交流・活性化が求められています。一方、豊富な
水資源や固有の地域資源を活かし、新たな文化や交流を育む活力と魅力あるまちづくりも望まれています。
そのため、本町の多彩な資源や都市・地域を結ぶ交流軸を効果的に活かし、昭和町の魅力を町全体で育て、発信することにより、様々なモノ・コト・人が交流しながら活力を高めていくまちづくりに取り組んでいきます。

■交 流 ・活 性 化 のまちづくりの方 針１）多彩な拠点の魅力の向上と、交流・活性化を担うルートや基盤の充実
・甲府昭和 IC 周辺や常永地区周辺については、産業集積に資する適正な土地利用誘導と都市機能の強化、まちなか交流・賑わい空間の創出などにより新たな交流活性化拠点の形成を推進します。
・常永ゆめ広場の農業体験や押原公園のイベント開催の充実など、緑の拠点のレクリエーション機能の充実と交流拠点としての魅力の向上を図ります。
・（仮称）東花輪川河川公園、（仮称）西条二区公園、（仮称）西条公園の整備を推進し、町民や来訪者が身近に緑や自然に親しむたな緑の拠点を創出します。
・本町固有の歴史文化や景観であり、観光交流の核となるふるさと交流拠点の魅力向上を図ります。
・地域生活拠点は、身近な交流拠点として、それぞれの地域特性に応じた魅力の向上に努めます。
・リニア中央新幹線山梨県駅へのアクセスの向上と、周辺都市や地域と連携し、本町の交流・活性化を担う広域都市軸や地域連携軸の機能強化を図ります。
・賑わい交流軸の機能充実や、大規模店舗を核とし地域資源を結ぶ回遊ルートづくりに努めます。
・豊かな水辺環境を享受し、交流の場ともなる水と緑の軸の魅力の向上を図ります。
・散策、ウォーキング、フットパス等のルートや水辺のサイクリングルートなど、河川や古道、里道等を活用した、多様な資源を結び、交流を育む周遊ルートの検討を図ります。
・「いーなとうぶ昭和」等の主要な交流施設や拠点周辺において、アクセスルートの整備、駐車場、ト
イレ、案内・誘導サイン、休憩スポットの整備など、機能の充実を図ります。

２）地域資源を活用した活性化の推進
・河川、地下水、湧水等の豊富な水資源を活かすとともに、温泉、ホタル、河川沿いの眺望、花の風景といった水とつながる地域資源の魅力を高め、昭和町らしい交流・活性化への活用を推進します。
・霞堤、義清神社、風土伝承館杉浦醫院等の歴史文化資源、ふるさとの田園景観、山なみの眺望景観など、観光・交流に向けた特徴的な地域資源の積極的な活用を図ります。
・その他、町民協働による身近な資源の発掘、地域の祭り・イベントの充実、町内企業と連携した交流・活性化の取り組み、都市近郊の体験・保養型の新たな観光スタイルの検討など、地域資源を効
果的に活かした活性化の取り組みを推進します。

３）地域ぐるみによる交流・活性化の取り組みの促進
・情報誌等の発行、町のホームページや富士の国やまなしネットの効果的な活用、まち歩きルートの掲載など、情報の発信や PR の充実を図ります。
・交流人口の増加や販路拡大に向け、商工会と連携した地域資源 PR 事業の推進を図ります。
・NPO や既存の住民組織、地区自治会等と連携し、町内の環境美化や花いっぱい運動の推進など、
地域ぐるみによる交流・活性化に向けた取り組みを展開します。
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■賑わいと活力あるまちづくり方針図61

４ 昭和町らしさを 育むまちづくり方針
豊かな水環境や身近な自然、郷土の景観など、水と緑のうるおいある地域資源を活かし、昭和町らしさを育むまちづくりを推進します。

（１） 自然環境の保全と育成方針■基 本 的 考 え方
優良農地や清水の流れる豊かな水辺環境は、本町の自然を代表するものです。これらの自然環境は、町民にうるおいとやすらぎを与える貴重な資源といえます。今後も一定の都市化の進展を想定し、豊かな水
資源や身近な自然資源を守り、次代に継承する、身近な自然と共生するまちづくりを推進します。
河川については、水辺環境の保全、自然の水質浄化作用、多様な生物の生息・生育環境、うるおいのあ
る水辺景観、オープンスペースとしての防災機能、ヒートアイランド現象の緩和など、河川のもつ多面的な機能に配慮しつつ系統的な整備を進めます。
また、ホタルの育成など、河川・水路・湧水等の身近な自然環境が育む貴重な生態系の保全と育成を図ります。

■自 然 環 境 の保 全 と育 成 方 針１）豊かな水辺環境の保全と活用
・整備の完了している常永川、渋川、清川排水路（大川）を除き、鎌田川、東花輪川（山伏川）の整備を促進します。その他、準用河川、普通河川等についても各種調査を進め、計画的な整備を推進します。
・水と緑の軸となる鎌田川、渋川、東花輪川（山伏川）、常永川については、周辺の田園環境の保全と親水機能を有する公園・緑地の整備などにより、身近な自然や水辺にふれあえる施策を推進します。
・山伏川の桜並木や今川のキショウブの植栽については、桜保全事業や自然環境保全事業により、彩りある水辺環境と美しい景観の維持・保全を図ります。
・主要河川においては、生態系に配慮した多自然川づくりによる河川整備の促進と、多様な生物の生
息環境に配慮した水辺管理、自然生態系を損なう行為の防止に向けた普及・啓発に努めます。

２）身近な自然環境や貴重な動植物の生息環境の保全
・一団のまとまった優良農地や社寺林、屋敷林、古木・大木等は、身近で貴重な自然資源であり、周辺の自然環境も含めた自然資源の維持・保全に努めます。
・豊かな水環境や田園環境は、ホタルをはじめ多様な動植物の生息環境でもあり、これらの貴重な動植物の生息環境の積極的な保全を図ります。
・風土伝承館杉浦醫院では園児によるホタル幼虫の放流を実施しており、この活動を継続するとともに、湧水の里沼公園周辺などでの愛護活動の支援を推進します。
・イベント等を活用した自然生態系の学習機会、自然環境や良好な生態系に関するＰＲ、学校でのエコスクール活動を通じたビオトープの適切な維持・管理など、環境保全に関する意識の醸成や啓発活動の充実に努めます。

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（２） 水と緑のまちづくり方針■基 本 的 考 え方
都市化が進む本町では、公園・緑地や水辺空間は、うるおいある暮らしの創出に向けた大切な資源です。
そのため、緑の拠点となる都市公園の機能充実と計画的な整備、住民の憩いの場となる身近な公園・広場やポケットパークの整備、協働による維持・管理を推進します。また、河川水系を中心に骨格となる水と緑の軸を形成するとともに、主要拠点や地域資源を結ぶ水と緑のネットワークづくりを推進します。
さらに、協働による緑化を推進し、日々の暮らしの中で四季の彩りを楽しむまちづくりを進めます。

■水 と緑 のまちづくり方 針
１）緑の拠点の形成と身近な公園・広場づくりの推進
・押原公園や常永ゆめ広場、西条・彩の広場等の既存の都市公園については、防災機能やレクリエー
ション機能の強化など、緑の拠点としての機能の充実と魅力の向上を図ります。
・「昭和町緑の基本計画」に基づき、地域特性を活かした身近な憩いの場、まちの賑わいの創出、子育て支援や高齢社会に対応した新たな緑の拠点として、（仮称）西条二区公園、（仮称）西条公園、（仮称）東花輪河川公園の整備を推進し、誰もが身近に利用しやすい公園配置と基幹的な都市公園の充実を図ります。
・公園整備や改修に際しては、バリアフリーやユニバーサルデザインへの対応、防災機能の充実、水辺空間との調和、アクセス道路の整備など、水と緑のネットワークの核としての機能強化に努めます。
・身近な公園・広場づくりにあたっては、開発行為に伴う公園整備の促進、近隣公園や街区公園の拡充、社寺林や鎮守の森、河川沿いの緑地や耕作放棄地等の活用を図り、身近な憩いの空間を確保します。
・公園・緑地の整備に際しては、地域に親しまれ、地域特性を活かした身近な場となるよう、計画段階からの住民参加を促進し、愛着の醸成を図ります。

２）水と緑のネットワークの形成
・鎌田川や東花輪川（山伏川）等の河川改修にあわせた公園や親水空間の確保など、主要河川については、公園や遊歩道、周辺の田園環境と調和した一体的な整備に努め、骨格となる水と緑の軸を形成します。
・また、河川沿いの緑地やオープンスペースの確保、主要幹線道路の歩道整備や沿道を含めた道路空間の緑化の促進とともに、公園や主要拠点及び緑に関わる町民の多様な活動を結ぶ「水辺環境活用軸」の形成など、潤いある都市環境の創出を目指す系統的な水と緑のネットワークの形成を図ります。
・みのぶ道や旧鎌倉街道等の歴史的道すじを活かし、四季の彩りと地域の歴史文化を感じることのできる「水と緑と花の回廊づくり」を推進します。

３）彩りある緑化の推進
・道路、河川沿い、公共公益施設や駅周辺、各拠点周辺等については、花壇の設置や植栽など、本町の風土と調和した質の高い緑化を推進します。
・また、沿道の空地を活用した緑地やポケットパークの整備、コスモス街道や花の通学路等の花の見所づくりなど、地域住民と協働による「まちの庭づくり」を促進し、町内緑化に努めます。
・区画整理事業が行われた地区の一部では、地区計画により緑豊かな良好な住環境が実現しており、このような取り組みや手法を他地区へも波及させ、緑豊かな住宅市街地の創出を目指します。
・まちの木（オトメツバキ）
・花（レンゲ）の沿道植栽等への活用検討と周知に努めます。
・街なかでの緑の創出に向け、「花いっぱい運動」の充実や「生け垣推進補助制度」等の各種支援制度の周知を図り、地域住民が主体となった緑化の推進に努めます。
63４）協働による緑と花を育むまちづくりの推進
・公園・緑地については、維持管理コストの軽減を考慮した施設整備や植栽に努めるとともに、遊具等の安全管理、施設や植栽等の維持管理などの充実を図ります。
・地域住民や学校、各種団体の協力による花植え、花壇づくり、清掃活動等を促進するとともに、公園や緑のアダプトプログラム（里親制度）を検討し、協働による維持管理の充実に取り組みます。
・緑化推進団体や人材の育成、花いっぱい運動や緑の募金等による住民活動への支援、オープンガー
デンの普及、緑化表彰制度の検討など、緑の保全・育成に関する仕組みの充実に努めます。
・環境教育の充実、「エコしょうわ」等による緑化イベントの充実、公園の紹介やＰＲ等のホームペー
ジの作成検討、町の木・花のＰＲなど、緑と花を育む普及・啓発活動を推進します。

（３） 景観まちづくり方針■基 本 的 考 え方
魅力ある都市の形成に向けては、永い歴史の中で培われた都市の成り立ちを見直し、地域固有の景観資源を継承し、効果的に活かしていくことが必要です。
本町は、急速な都市基盤整備の進行に伴い、多くの歴史文化的景観の喪失が懸念されており、郷土景観の保全と顕在化は重要な課題となっています。そのため、固有の自然や歴史文化等の地域の重要な資源を見直し、その維持・保全と景観化や活用により、昭和町らしい良好な景観まちづくりを目指していきます。
また、地域の個性を尊重しながら、都市と田園環境が調和した昭和町らしい美しいまちなみ景観の形成を目指し、住民、事業者、行政の協働による、総合的な景観まちづくりの施策に取り組んでいきます。

■景 観 まちづくり方 針１）固有の地域景観の保全と活用、ふるさとの顔づくりの推進
・豊かな水資源や河川水系、氾濫原の面影を残す微地形などの自然骨格を活かした景観まちづくりを推進します。
・河川や湧水等の水辺の風景、桜並木やキショウブ、アジサイ、コスモス等に彩られた身近な花や緑の風景、まとまった農地の広がる田園風景などは、郷土の原風景として重要な要素であり、河川整備や農業振興などとの調整を図りつつ、都市的景観と調和のとれた保全に努めます。
・特に、河川沿いの四季折々の花の風景やホタルの飛び交う風景は、豊かな水のまちを表象する景観として重要です。そのため、桜保全事業やゲンジボタル復活支援事業等により、景観まちづくりへの積極的な活用を図ります。
・町内に点在する社寺林、屋敷林、大木・古木等については、農地を含めた貴重な自然景観として極力その保全に努めます。
・山なみを遠望する良好な眺望景観は、眺望域の確保と眺望場所の整備、場所の特性に応じた適切な滞留空間づくり、ビューマップの作成などにより、魅力の向上と活用を図ります。
・遺跡・史跡等の文化財、義清神社や本妙寺等の社寺や鎮守の森、治水の歴史を伝える霞堤、みのぶ
道や旧鎌倉街道、道祖神、地域の伝統行事や祭りなどの地域に息づく歴史文化資源を顕在化し、景観まちづくりへの活用を図ります。
・風土伝承館杉浦醫院周辺や霞堤周辺、山伏川の桜並木周辺、義清神社周辺は、郷土景観を象徴する「ふるさと交流拠点」となるよう、修景やアクセス道路の整備、案内・誘導・解説サインの設置、周辺のまちなみ景観の誘導などにより、風景を体感し交流を育む拠点としての活用を推進します。
・水と緑の軸、古道、主要な周遊ルート等を活用し、地域の景観資源を結ぶ「ふるさとの散歩道」づ
くりを推進します。
64２）良好なまちなみ景観の形成
・多くの人が集まる大規模商業施設周辺、駅周辺、行政文化拠点や新たな交流活性化拠点周辺については、本町の顔となる先導的な景観まちづくりを推進します。
・地域生活拠点や産業拠点については、周辺景観と調和した景観形成と魅力の向上に努めます。
・幹線道路沿道や住宅地においては、「昭和町宅地開発指導要綱」に基づき建築物等の意匠や緑化などについてのまちなみ景観の誘導を図るとともに、緑地協定、建築協定、地区計画等の導入を検討し、地域特性に応じた適切な景観コントロールにより、調和の取れた都市景観の形成を目指します。
・中央地域の田園居住エリアについては、計画的な土地利用、適切な住環境整備、地区計画の導入等
により、良好な景観の維持・向上と秩序あるまちなみ景観の形成を図ります。
・今後、地域が調和した良好なまちなみ景観の誘導を推進するため、景観行政団体への移行に向け県との協議・調整を図り、「昭和町景観計画」の策定と町独自の「景観条例」の制定を検討し、これに基づく良好な景観形成に取り組んでいきます。
・公共公益施設の整備にあたっては、「（仮称）公共公益施設デザインガイドライン」の作成を検討するとともに、周辺のまちなみ景観の形成も含め、率先して良好な施設景観の創出に努めます。
・道路等の基盤整備にあたっては、安全性・利便性だけでなく、景観性の高い施設整備を推進するとともに、主な交流軸については、電線類の地中化や道路付属施設等の統合・整理を検討し、美しく快適な都市空間の形成を図ります。

３）協働による景観まちづくりの推進
・景観まちづくりを推進するため、庁内の体制づくりや景観行政の取り組みについて検討します。
・良好な景観形成の誘導に向けて、住民合意に基づく地域のルールづくりなどを検討します。
・地域住民による花植えや緑化、環境美化活動の促進、景観形成に関わる住民活動の機会や場づくり、
景観形成活動団体への支援など、住民参加による景観まちづくりを促進します。
・郷土教育の推進や昭和町歴史講座の開催、景観に関するイベントの充実、フットパスの取り組みや景観マップの作成、まち歩きの実施、景観表彰制度の創設など、景観まちづくりに向けた啓発活動
を充実します。

65■昭和町らしさを育むまちづくり方針図66

５ 安心・快適な暮 らしの環境づくり方針
災害に強いまちづくりの推進と、人や環境にやさしく、誰もが安心・快適に暮らすことのできる、豊かな暮ら
しの環境づくりを推進します。

（１） 防災まちづくり方針■基 本 的 考 え方
本町を含む山梨県の多くの地域は、東海地震の地震防災対策強化地域に指定されており、本町は「昭和町地域防災計画」により防災対策、応急対策や復旧対策の強化に努めています。一方、本町は釜無川の氾濫原に立地し、これまでも多くの水害を被った歴史があります。また、今日的には異常気象による集中豪雨、都市化の進展に伴う雨水流出量の増加などからも、水害への対策は本町の重要な課題となっています。
そのため、「昭和町地域防災計画」や「昭和町防災マニュアル」に基づく総合的な防災・減災対策を推進
するとともに、関係機関との連携による総合的な防災対策の強化や地域の防災体制の育成強化を図り、災害に強い、安心・安全なまちづくりを推進していきます。

■防 災 まちづくり方 針
１）水害等の自然災害に対する安全対策の強化
・河川改修の促進により、河川の治水対策を強化します。
・清水新居地区等の冠水の危険性が高い地域については、河川改修とともに、排水計画の作成や計画に基づく雨水排水施設、雨水一時貯留施設の整備など、関係機関との十分な協議・検討による治水対策を推進します。
・治水計画を作成するとともに、周辺自治体との連携を図りながら、低地部の内水氾濫対策を強化します。
・高い保水力を持つ農地の計画的な保全を図ります。
・周辺市町村との連携など、流域全体における協力体制により浸水対策を強化します。
・「昭和町洪水ハザードマップ」の周知、災害情報伝達の迅速化などによる安全対策を推進します。

２）災害に強いまちづくりの推進
・防災拠点を担う役場周辺、広域的な防災機能を備えた押原公園、常永ゆめ広場等の都市公園の防災機能の確保など、主要な防災拠点の機能強化を推進します。
・「昭和町地域防災計画」で避難所に指定されている地域交流センター等の５箇所については、防災
資機材、備蓄設備、誘導・案内サインの充実など、防災機能の充実を図ります。また、小・中学校
等の一時避難地への誘導・案内サインを設置し、災害時の避難誘導対策を強化します。
・山梨県の緊急輸送道路に位置づけられている国道 20 号（甲府バイパス）や昭和バイパス等の機能強化と、これらにアクセスする主要道路の防災機能の向上を図るとともに、緊急時の主要な避難ルートを確保します。
・「昭和町耐震改修促進計画」や「昭和町木造住宅耐震化推進事業」に基づく耐震診断、耐震設計、
補修・補強などの耐震化支援事業を推進します。
・地域特性や住宅状況等を考慮し、消火栓や貯水槽等の計画的な設置を推進します。
・ブロック塀等の改善や電線類の地中化、狭隘道路の拡幅、消防活動困難区域の解消など、災害時の被害を減少させる整備や建築物の不燃化を促進し、災害に強いまちづくりを推進します。

67３）地域防災体制の向上
・消防団の強化や地域自主防災組織への資機材提供など、防災対策事業を推進するとともに、災害協定の締結など防災関係機関等との連携を強化します。
・関係機関との連携による救急医療体制の強化や救命救急技術の普及に努めます。
・防災会議の定期的な開催と、地域の実情を考慮した「昭和町地域防災計画」の適切な点検・見直しを図ります。また、「災害時の初動マニュアル」等の周知に努めます。
・地域の実情に即した防災訓練、消防団活動の充実や地域の自主防災組織の育成強化とともに、防災マニュアルやハザードマップの周知徹底など、防災に対する町民の意識啓発に努めます。

（２） 環境まちづくり方針■基 本 的 考 え方
本町の豊富な水資源は、水道水をはじめ産業用水としての需要があり、今後も、健全な水循環や水質の維持に努め、本町の財産である水源の積極的な保全をはじめとする環境に配慮したまちづくりを推進します。また、持続可能な都市づくり、地球温暖化対策の観点からは、コンパクトシティの考え方が重要であり、これを踏まえた集約型の都市構造を目指すとともに、地域資源を大切に活かす循環型社会の形成を目指します。
そのため、住民や事業者等による協働体制を構築しながら、良好な環境を損なうことなく未来に資産を受け継いでいくよう、自然と共生する環境に配慮したまちづくりに取り組んでいきます。

■環 境 まちづくり方 針
１）環境に配慮したまちづくりの推進
・「昭和町地下水採取の適正化に関する条例」の適正運用により、過剰取水の抑制、井戸水の水質検査の継続、地下水位の監視などを行い、地下水資源を適正に保全します。また、災害時における井戸の活用についても検討を進めます。
・下水道整備や生活排水対策などにより、河川・水路の水質汚濁の防止、水環境の保全を図ります。
また、「河川美化事業補助金交付条例」により、各地区が実施する河川清掃活動を支援します。
・地球温暖化の抑止に向け、都市の無秩序な拡散を抑制する土地利用や公共交通を重視した道路・交通網の形成、農地の保全や緑の維持などを推進します。また、地球温暖化対策地域協議会等の活動を通して、町民や事業者等への普及・啓発活動を推進します。
・関係機関との連携や環境保全推進協議会の環境パトロールの強化、警告看板の設置、啓発活動の促
進などにより、ごみの不法投棄対策を推進します。

２）省資源・リサイクル・新エネルギー型まちづくりの推進
・地区によるごみの分別回収の徹底など、ごみの減量化や再資源化を促進するとともに、中巨摩地区
広域事務組合清掃センターとの広域的な連携を図りながら、ごみ処理体制の強化を図ります。
・太陽光発電や地中熱の利用など、公共施設における率先した新エネルギー導入の推進と、バイオマ
スエネルギーの活用を検討します。
・「第二次昭和町地球温暖化対策実行計画」等に基づき、省エネルギー対策や自然エネルギーの有効活用などを推進し、地球温暖化防止対策への取り組みを強化します。

３）協働による環境まちづくりの推進・「昭和町環境基本計画」や「昭和町環境基本条例」に基づき、環境に関わる各種施策との連携を図る
とともに、住民や事業者等と連携した環境に優しいまちづくりを推進します。
68

・「わがまちを美しく推進活動」等を活用し、地域や各種団体と連携を図りながら住民参加による環境美化活動や啓発活動を促進します。

（３） 住環境・生活基盤づくりの方針■基 本 的 考 え方
誰もが地域に安心・快適に住み続けていくためには、身近な生活基盤の整備をはじめ、暮らしの質や町民の住み良さに応えるまちづくりが必要です。
そのため、生活道路や上下水道、情報通信等の生活基盤、町民の暮らしやすさに対応した公共施設整備など、地域特性を踏まえた身近な住環境づくりを推進し、総合的な生活環境の向上を目指していきます。

■住 環 境 ・生 活 基 盤 づくりの方 針
１）身近な生活基盤の整備・充実① 上水道・下水道
・甲府市上下水道局との連携を図り、市街化の進展に併せて、上水道施設の計画的な整備、配水施設の老朽化対策や耐震化を推進し、水道水の安定供給を図ります。
・「昭和町公共下水道整備計画」、「昭和町汚水処理事業アクションプラン」に基づき、町全域において下水道施設の着実な整備を推進します。また、下水道整備完了後は長寿命化対策や耐震化の取り組みを検討します。
・下水道への早期接続の促進、既存の合併処理浄化槽の適切な維持・管理により排水路の水質悪化の防止に努めます。
② 生活道路、交通安全対策
・生活道路については、地域意向に配慮しながら優先的に整備・改善すべき道路を選定し、宅地開発指導要綱による道路幅員の確保など、適切な改善・整備に努めます。
・通学路等の歩道設置や自転車通行空間の確保、危険な交差点の改善、交通安全施設の設置などによる安全対策を強化します。
③ その他生活環境
・防犯を考慮した公園や施設整備とともに、地域や関係機関との連携による防犯パトロールや防犯活動の強化を図るほか、街路灯や防犯灯の計画的な設置や LED 化、空き家対策等を推進し、まちぐるみで防犯体制を強化します。
・「あき地に繁茂した雑草等の除去に関する条例」に基づく空地の適正管理を充実するとともに、荒
廃農地も含めた適正管理について、指導を推進します。
・発展する情報化社会に対応し、CATV・インターネット等を活用した地域情報基盤整備を促進し、総合的な行政情報ネットワークシステムの構築を図ります。

２）公共施設の整備・充実
・老朽化が進む中央公民館の建替え等の調査・検討を進めるとともに、生涯学習の拠点や住民サービスの諸機能を有した複合施設となる「（仮称）生涯学習館」の建設を推進します。
・学校給食センターの整備など、小・中学校及びその関連施設の計画的な整備を図ります。
・文化施設やコミュニティ施設、スポーツ施設等は、施設運営の指定管理者制度等の導入を検討し、利用者ニーズに十分配慮した施設・設備の充実と効率的な管理・運営に努めます。
・「公共施設総合管理計画」に基づき、公共施設の再編を検討します。

69

（４） 福祉のまちづくり方針■基 本 的 考 え方
本町は人口増加が続く活気ある町で、高齢化率の伸びも緩やかですが、少子・高齢化は着実に進んでいます。そのため、高齢者等が地域で安心して暮らすことができ、子育てのしやすい町を目指して、総合的な高齢者福祉を推進するとともに、公共公益施設のユニバーサルデザインやバリアフリー化、子どもの育成環
境や子育て施策を充実し、誰にもやさしい福祉のまちづくりを推進します。
また、町民が健康・健全に暮らせる仕組みづくりや、地域コミュニティの維持と新たな交流を育むまちづくりを目指します。

■福 祉 のまちづくり方 針
１）施設のバリアフリー化の推進
・鉄道駅等の公共交通施設や主要な歩行者空間、役場や文化交流施設等は、誰もが使いやすい施設のバリアフリー化を推進します。特に、主要拠点周辺については重点的なバリアフリー整備を推進します。
・新たな公共施設や公園等の整備に際しては、ユニバーサルデザインの導入に努めます。

２）福祉・健康の環境づくりの推進
・老人福祉センター等の有効活用、老朽化した施設・設備の改善・整備に努めます。
・公共施設等を有効活用した高齢者等の社会参加・活動の場づくりを進めるとともに、（社）峡中広域シルバー人材センターの活動支援等による高齢者の多様な就労機会の創出に努めます。
・福祉バスやコミュニティバスの運行など、交通弱者の移動手段に配慮した公共交通の充実に努めます。
・児童館の設備の充実、子育て支援センターの設置、地域との連携による「コミュニティスクール」の充実、ファミリーサポート事業の有効活用など、「昭和町子ども・子育て支援計画」に基づく子育て環境の充実を図ります。
・少子・高齢社会を見据え、関係機関や民間事業者等との連携によるコミュニティ・ビジネス展開の検討など、町民が主体となった地域の元気と豊かさを育む取り組みを促進します。
・「昭和町健康増進計画（第２次）」に基づき、健康増進に向けた場の確保やウォーキングしやすい環境づくり、健康フェスタの充実、また、自治会等を主体とした（仮称）地域密着型健康づくり事業の検討や町民の自主的な「ヘルスプロモーション活動」を促進します。

３）地域コミュニティの充実、協働による福祉のまちづくりの推進
・ボランティアセンターを核としたボランティア活動やボランティア養成講座、昭和町ボランティア
人材バンクの充実に努めます。
・コミュニティ活動の拠点となる施設や設備の充実を図るとともに、地域のニーズに応じた新旧住民や世代間交流を促す場や機会づくりに努め、地域のコミュニティ活動や町民の主体的な活動への支援を充実します。
・高齢化を見据えた地域コミュニティの維持や、自治会活動を始めとした住民相互の交流を促進します。また、自治会と行政との連携強化を図り、地域コミュニティの維持に向けた「地域力活性化補助事業」を推進します。

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■安心・快適な暮らしの環境づくり方針図

71

72

第４章
地域別まちづくり方針

1.

第４章 地域別まちづくり方針■地 域 別 まちづくり方 針 の考 え方 と地 域 区 分
地域別まちづくり方針は、今後の地域単位のまちづくりの指針となるもので、地域住民にとってより身近できめの細やかな「まちづくり方針」を示します。また、地域別まちづくり方針の地域区分は、現在の生活圏域を基本に、次の考え方に基づき下記の３つの地域に区分します。
■地域区分の考え方○生活圏域や地域のまとまり（12 地区の行政区や小学校区、町村合併の経緯）○土地利用（土地利用に関する法規制、将来の土地利用に関して一定の方向性が示される区域区分など）や集落の立地状況、都市化の進捗度、人口集中等のまとまり○先導的な都市機能誘導や集中的な都市基盤整備により、効率的で実効性のある集約型まちづくり施策の実現を可能とするまとまり■地域区分の設定

地域区分

対象地区

地域の特徴

北部地域

西条一区、西条二区、清水新居、西条

県都甲府市に隣接し、都市化が進展する住宅市街

新田

地（大半が市街化区域）

押越、河東中島、紙漉阿原

本町の行政機能が集積し中枢機能を担う旧来から中央地域の田園集落地（大半が市街化調整区域）

西部地域

築地新居、飯喰、河西、上河東、上河

区画整理事業や工業団地等の基盤整備が進行する

東二区

住宅市街地（市街化区域、一部市街化調整区域）■地 域 別 まちづくり方 針 の構 成

■地域区分図〇地域別まちづくり方針は、３つの地域ごと

清水新居

に、
「地域特性とまちづくりの課題」
、「地

西条新田

域の将来像」、「地域まちづくりの方針」の

西条一区

北部地域

構成によりまとめています。
〇地域まちづくり方針の施策は、全体構想か

西条二区

ら、各地域特性に特化した取り組むべき主
要なまちづくり施策を整理し、住民意向を

築地新居

押越

反映しつつ、簡潔に記載しています。
〇各地域のまちづくりの考え方や将来イメ
飯喰

ージ、まちづくりの目標、基本方針については、住民ワークショップの提案＊のキー

河東中島
紙漉阿原

西部地域

ワードや住民アンケート調査の意向等を

河西

上河東

中央地域

活用し、本都市計画マスタープランが住民にとってもわかりやすく、親しみがもてる
上河東二区

ようまとめています。

注）＊住民ワークショップから提言された「まちづくり住民プラン」の概要は、参考資料をご参照下さい。

74

１ 北部地域まちづ くり方針
（１）地域特性とまちづくりの課題■地 域 の特 性

清水新居
西条新田

本町の北東部に位置する北部地域は、北東側は甲府市、北

西条一区

北部地域

西側は甲斐市に隣接しています。
地域は、平坦な地形に鎌田川等の河川や幹線道路等が地

西条二区

域を縦断しているのが特徴となっています。
県都甲府市に隣接し、中央自動車道や国道 20 号（甲府バイ

築地新居

押越

パス）が地域を縦断し、甲府昭和ICやJR身延線国母駅が位置するなど、甲府都市圏域の交通結節点を有し、広域交通の要

飯喰

河東中島
紙漉阿原

衝地となっています。また、都市基盤整備が進み、大規模商業施設の立地など、利便性の高い住宅市街地である一方、甲府

河西

上河東

市方面からの市街化圧力が非常に高い地域となっています。
上河東二区■地 域 の概 況※地域別人口及び高齢者数、高齢化率、年少人口は、平成 27 年度国勢調査による。

■人口等
・人口は、平成 27 年現在 8,568 人で増加傾向にあり、その数は町全体の約 44％を占め、３地域の中では人口が最も多い地域となっている。
・高齢者数は平成 27 年現在 1,666 人、地域における高齢化率は 19.4％、年少人口は 14.1％で、西部地域に次いで年少人口の割合が高くなっている。
■土地利用
・市街地は用途地域が指定され、甲府昭和 IC や国道 20 号（甲府バイパス）周辺等の開発や土地区画整理事業による基盤整備が進み、道路網整備と宅地化が進行する住宅市街地が形成されている。
・幹線道路沿道にイトーヨーカドー、アピオ等の大規模集客施設が立地している。
・地域西側の市街化調整区域は、比較的まとまった農用地が分布する農業集落地となっている。
■都市計画、市街地整備
・地域西側の一部を除いて市街化区域で、用途地域が指定されている。土地区画整理事業が４地区計約40ha において施行済みであり、神屋地区には地区計画が指定されている。地域西側の一部に農振農用地が指定されている。
■道路交通環境
・中央自動車道と甲府昭和 IC が立地し、広域幹線道路である国道 20 号（甲府バイパス）が地区を縦断、北部を（主）甲府南アルプス線が横断するなど、甲府都市圏域の広域的な放射状道路網が形成されている。
・地域を昭和バイパス、（都）相生一丁目飯喰線、（都）上石田一丁目西条線が横断、（都）押越西条新田
線、（都）西条・昭和インター線等が縦断し、格子状の幹線道路網が形成されている。
・町道 30 号線や国母駅にアクセスする（仮称）国母駅前通り線等が未整備となっている。
■住環境
・都市公園は西条・彩の広場が整備済み、（仮称）西条二区公園、（仮称）西条公園の計画がある。その他、甲府市水道局スポーツ施設や神屋公園、沖田公園等の公園が整備されている。
・概ね、西条一区を除き、地域の大半が１階浸水以上の浸水想定区域となっており、西条小学校、甲府昭和高校の校庭が避難地、体育館が避難所に指定されている。
・市街地はほぼ公共下水道が供用済みで、市街化調整区域の一部も計画区域に指定されている。
■主な公共施設等
・西条一区公会堂、西条二区第一公会堂、西条二区第二公会堂、西条二区第三公会堂、清水新居地区公民館、西条新田区公会堂、西条小学校、甲府昭和高校、昭和浄水場、児童センターゆめてらす 等■地域の主要資源
・身近な自然として、地域を縦断する鎌田川、道川等の水辺環境 等
・風土伝承館杉浦醫院、義清神社と夏祭り、若宮八幡神社、ゲンジボタル発生地であった鎌田川の水辺
環境、みのぶ道、楠地蔵、甲府市水道局スポーツ施設の松林、北方水源地 等
75

■まちづくりの主 要 課 題【土地利用】〇県都甲府市に隣接した広域交通の要衝地、道路交通網が充実した利便性の高い地域特性を活かし、都市基盤整備の行われた地区への住宅地整備の促進や地域特性に応じた計画的な土地利用を進めることが必要です。
〇リニア中央新幹線山梨県駅の開業に伴う開発圧力の高まりが予想されるなか、甲府昭和 IC 周辺の都市機能補完地区の機能強化と町の中心的商業業務地としての機能強化など、将来的な町の発展の方向性を見据えた、地域振興を促す市街地形成を図る必要があります。
〇市街化区域内の農地や低未利用地の土地利用転換など、都市的土地利用への有効活用とともに、市街化調
整区域の良好な集落地の形成など、農地と共生する計画的な土地利用誘導が求められています。
【道路・交通体系】〇幹線道路網の整備は進んでいますが、国道 20 号（甲府バイパス）や昭和バイパス、甲府昭和 IC 周辺地区
等における交通渋滞の解消や交差点の改良、安全な歩行空間の確保などの交通環境の改善・整備が求められています。
〇国母駅の交通結節機能の強化とともに公共交通の一層の充実が求められています。
【交流・活性化】〇商業・業務機能の立地促進、大規模商業施設と共存する地域商業の振興、良質な定住環境の供給、暮らしやすい環境を活かした交流促進など、町の活性化を牽引する地域活力の向上が求められています。
【自然環境・緑・景観】〇豊かな水辺空間やホタルの育成環境、良好な地域資源を活かした市街地環境の創出や質の高い都市景観の形成とともに、地域交流を育む誰もが利用しやすい公園・広場づくりが求められています。
【防災・住環境】〇道路や河川等によるコミュニティの分断の解消、急激な人口増加に対応したコミュニティの維持が求められており、豊かな暮らしを支えるコミュニティの育成を核とした、より一層の生活環境の質の向上が必要です。
■北部地域の現況特性

注）＊「おこんこん山」は、地域では「おこんこ山」とも呼ばれています。

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（２）北部地域の将来像■将 来 像 とまちづくりの考 え方【将来像】

利便性が高く暮らしやすい環境と地域のつながりを大切にして躍進するまち【まちづくりの考え方】
北部地域は、県都甲府市に隣接し、広域幹線道路の結節点が位置していることから、甲府都市圏の広域的な玄関口となっています。また、大規模集客施設や医療施設、店舗も多く立地し、利便性の高い暮らしやすい地域です。
今後も、地域のつながりやコミュニティを維持しつつ、市街化の動向や位置的優位性、交通至便性を活かし、便利
で暮らしやすく、本町の活力を牽引する地域づくりを目指します。

■まちづくりの目 標● 利便性の高い良好な環境と交流を育むまちづくり● 多様な世代や地域コミュニティが充実したまちづくり■まちづくりの基 本 方 針① 利便性の高い地域特性を活かし、活性化を促す適正な土地利用を推進します② 交通至便性を活かす道路交通網の機能強化と、身近な交通環境の充実を図ります③ 暮らしやすい環境を活かし、交流を育み、躍進する地域づくりを進めます④ 魅力ある都市景観の形成と、誰もが利用しやすい公園づくりを進めます⑤ 暮らしやすい居住環境の向上と、地域コミュニティを育む住環境づくりを進めます■「まちづくり住民プラン」の提案（一部抜粋）〔地域まちづくりで大切な視点〕●幹線道路や鉄道、河川による地域分断の軽減●日常は広い遊び場、イベント時は人が集まれる場、災害時は避難地となるオープンスペースの必要性〔地域まちづくりの重点的なプラン〕●地域分断の軽減とコミュニティ単位の見直しの検討●便利で暮らしやすい環境の維持・向上●地域で一堂に集まることのできる公園づくり●多様な交流の場づくり

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（３）北部地域まちづくり方針
土地利用

１）利便性の高い地域特性を活かし、活性化を促す適正な土地利用を推進します① 計画的な土地利用による住宅市街地と良好な住環境の形成
・将来的なまちの発展に弾力的に対応した、先導的・計画的な市街地の形成を図ります。また、幹線道路や鉄道、河川による地域分断を軽減する土地利用のあり方を検討します。
・西条一区等の土地区画整理事業が行われた地区については、適正な宅地化の誘導や効率的な都市基盤整備による居住環境の維持・向上に努めるとともに、地区計画等により魅力ある住宅市街地の形成を推進します。
・その他の市街地については、細街路に住宅建設やミニ開発もみられることから、無秩序な開発や建物密集の防止に努めるとともに、計画的な宅地化の誘導、道路や公園等の生活基盤整備を推進
し、良好な住宅市街地の形成に努めます。
② 活性化を促す地域特性に応じた適正な土地利用の誘導・広域交通の玄関口に位置する甲府昭和ICやアルプス通り周辺、昭和バイパス周辺、（都）西条・
昭和インター線周辺は、交通至便性を活かし、甲府中心市街地と連携した高度利用を促す沿道利用型産業の計画的立地を促進し、流通・業務ゾーンの形成に努めます。
・甲府昭和ICや昭和バイパス周辺、（都）西条・昭和インター線周辺は大規模商業施設が立地しており、これらと一体的な秩序ある商業施設の立地誘導により、魅力ある商業空間の形成を図ります。
・主要幹線道路沿道については、地域環境と調和した商業・業務施設の適正立地や計画的なまちなみ誘導を進め、地域特性に応じた生活利便性の高い複合型の沿道サービスゾーンの形成を図ります。
・地域南側の工業ゾーンは、町に点在する中小工場の集約化を促進し、工業系市街地の純化に努めます。
③ 拠点の形成・機能の充実
・既存公民館・公会堂周辺は、身近な交流拠点となる地域生活拠点の機能強化と魅力の向上に努めます。
・甲府昭和 IC 周辺、国道 20 号（甲府バイパス）周辺は、本町の活性化を先導する新たな交流活性化拠点として、立地上の優位性や交通の至便性を活かした中心的商業・業務地としての機能強化と利便性の高い市街地の形成を誘導します。
④ 良好な環境と共生する秩序ある土地利用の誘導
・西条新田地区や西条二区の市街化調整区域については、無秩序な宅地化を抑制しつつ、幹線道路
沿道の秩序ある土地利用誘導、生活基盤整備の充実と都市計画法第34条第11号に基づく条例や地区計画等を活用した計画的な土地利用の誘導などにより、農地と良好な住環境とが共生する田園居住ゾーンの形成を図ります。
・西条新田地区や西条二区のまとまりある農用地は維持・保全に努める一方、点在する農地や耕作放棄地、低未利用地については、農地の集約化の促進、土地利用転換や計画的な宅地化の誘導などによる土地の有効活用を検討します。

道路・交通体系

２）交通至便性を活かす道路交通網の機能強化と、身近な交通環境の充実を図ります① 高規格道路の機能強化
・中央自動車道甲府昭和IC周辺は、円滑な交通処理と交通アクセスの強化を図ります。
② 連続した主要幹線道路網の整備、機能強化の推進
・国道20号（甲府バイパス）は、渋滞解消に向け関係機関との協議・検討を図ります。
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・地域北端を横断するアルプス通り及び東端を縦断する（都）大手二丁目浅原橋線は、甲府市からの放射状道路及び本町の外郭道路として位置づけます。
・地域を横断する昭和バイパス、（都）相生一丁目飯喰線は、地域の東西骨格軸及びシンボル道路
としての機能強化を図ります。
・地域の賑わい交流軸を担う（都）西条・昭和インター線の機能強化を図るとともに、国母駅周辺の利便性向上とリニア中央新幹線山梨県駅へのアクセス向上に向け、（仮称）国母駅前通り線の
昭和バイパスから（都）大手二丁目浅原橋線の区間の早期整備を推進するとともに、国母駅への延伸整備を検討します。
・町の南北の骨格軸となる（都）昭和玉穂中央通り線に連絡する（都）押越西条新田線は、（都）昭和玉穂中央通り線への延伸と、周辺都市との円滑なアクセス向上に向けて機能強化を図ります。
・通過交通量が多い（主）甲府市川三郷線は、歩道整備等の安全な道路空間の確保に努めます。
・地域西端の集落内を縦断する町道 30 号線の整備を推進します。
・（都）押越西条新田線と町道30号線を結ぶ（仮称）西条公園通り線の整備を検討します。
・国母交差点の渋滞解消と地域交通環境の改善に向け、昭和通りと（都）上石田一丁目西条線を結ぶ（仮称）清水新居国母線の整備を検討します。
・その他、公共交通の利便性の向上に向け、（仮称）国母駅立石線を構想路線として位置づけます。
③ 身近な生活道路の改善・整備
・住宅地や集落地の狭隘道路や行き止まり道路の解消、抜け道等の通過交通の速度抑制対策など、地域の実状に応じた生活道路の段階的な改善・整備に努め、安心・快適な道づくりを推進します。
・通勤・通学ルートや歩行者・車の通行量が多い道路については、歩道や防護柵の整備、横断歩道や街路灯の設置など、歩行者や自転車に配慮した交通安全対策を充実します。
・危険な交差点については、信号機やミラー、道路標識や路面標示等の適切な設置により、安全性向上に向けた交差点の改良を図ります。
④ 利便性の高い公共交通の充実
・国母駅周辺は、駅前広場やアクセス道路の早期整備等により、利便性の向上と交通結節機能の強化に努めます。
・バス路線網の充実や国母駅へのアクセス強化など、利用動向を踏まえたバス交通ネットワークの構築に努めます。

交流・活性化３）暮 らしやすい環 境 を活 かし、交 流 を育 み、躍 進 する地 域 づくりを進 めます① 利便性の高い環境を活かした地域活性化の促進
・交通アクセスの充実、生活サービス施設やコミュニティ施設等の立地誘導、空地や空き店舗の有効活用など、大規模店舗を核とした回遊性の高い地域商業の活性化を図ります。
・（都）西条・昭和インター線沿道については、適正な商業集積に向けた誘導を図るとともに、安心・快適な買い物環境の整備に努め、賑わい交流軸を形成します。また、昭和バイパス等の主要幹線道路沿道については、生活利便性の向上に資する賑わい空間の創出に努めます。
・農用地の計画的な保全と農業振興策の展開、都市近郊の立地を活かした農業体験やグリーンツー
リズム等の交流促進に努め、都市近郊型農業の確立を図ります。
② 暮らしやすい環境を活かす定住環境づくり
・土地区画整理事業地区への居住促進と計画的な市街地整備による良質な住宅地の供給、市街地内の介在農地の宅地化などを促進し、計画的な住宅地整備・住まいづくりを促進します。
・市街地内の低未利用地や空地・空き家等の有効活用、医療・福祉の充実など、日常生活の利便性
や暮らしやすい住環境の維持により、高齢者や子育て世代の移住・定住を促進します。
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③ 地域資源を活用した交流・活性化の推進
・河川や湧水等の豊富な水資源、鎌田川のホタルの育成地、都市近郊の農業景観、義清神社や風土伝承館杉浦醫院等の歴史文化資源、商業施設に隣接した西条・彩の広場等の公園などの地域資源の魅力を高め、これらを効果的に活用した交流・活性化を推進します。
・風土伝承館杉浦醫院は町の観光資源として、交流・活性化に向けた積極的な活用を推進します。
・義清神社の祭りやイベントの充実、既存の交流・活性化活動や情報ＰＲの充実など、地域ぐるみによる交流・活性化に向けた取り組みを展開します。
・風土伝承館杉浦醫院等の交流施設や拠点周辺におけるアクセス道路の整備とともに、大規模商業施設を核とし地域資源と結びついた回遊ルートの創出や賑わい交流軸の機能充実に努めます。
・商業施設外周をウェルネス活用したジョギングルート、多様な資源を結び交流を育む散策・フットパスルートの検討を進めます。

自然環境・緑・景観

４）魅力ある都市景観の形成と、誰もが利用しやすい公園づくりを進めます① 身近な自然環境の保全と活用
・鎌田川は、周辺の田園環境や公園・緑地等の良好な環境と調和した一体的な整備を促進し、水と緑の軸としての魅力の向上を図ります。
・河川整備に際しては、ホタル等の動植物の生息環境に配慮した多自然川づくりの導入を検討します。
・鎌田川のゲンジボタルの歴史、風土伝承館杉浦醫院等でのホタル幼虫の放流・育成活動の支援など、貴重な生態系の保全・育成活動を促進します。
・河川や農地、義清神社等の社叢林、屋敷林等の身近な自然環境の維持・保全に努めます。
② 誰もが利用しやすい公園・緑地の整備、水と緑のまちづくりの推進
・西条・彩の広場等の都市公園は、防災機能やレクリエーション機能の強化、イベント等の多目的活用など、緑の拠点としての機能の充実と交流拠点としての魅力の向上を図ります。
・市街化調整区域の身近な憩いの場や快適な生活環境の形成に向けて（仮称）西条公園の整備を推進します。
・子育て支援や高齢社会に対応した新たな緑の拠点として、公会堂建設予定地に併設する（仮称）西条二区公園の整備を推進します。
・甲府市水道局スポーツ施設のグラウンドや松林等は、身近な緑の拠点として有効活用を図ります。
・照明灯や駐車場の整備、適度な緑化による修景など、既存公園の充実に努めるとともに、開発行為に伴う公園整備の促進、子どもの遊び場や多目的利用が可能な身近な公園・広場の充実を図ります。
・水辺や主要幹線道路の緑化などを促進し、公園、主要拠点、地域資源等を結ぶ水と緑のネットワークを形成します。また、みのぶ道等の古道を活かし、四季の彩りと地域の歴史文化を感じることのできる「水と緑と花の回廊づくり」を進めます。
・河川、道路、駅周辺、公共施設周辺等の市街地における質の高い緑化の推進とともに、生け垣化の促進、花いっぱい運動、「まちの庭づくり」等により、緑豊かなまちなかの緑化に努めます。
・住民参加による公園づくりや河川、公園・緑地等の維持・管理、鎌田川沿いの花壇の清掃や維持・管理など、地域住民の協働による緑化活動の促進と支援の充実に努めます。
③ 都市と良好な環境が共生する魅力ある景観まちづくりの推進
・郷土景観を今に伝える風土伝承館杉浦醫院周辺や義清神社周辺は、風景を体感し交流を育むふる
さと交流拠点として、魅力の向上と景観まちづくりへの積極的な活用を推進します。また、河川沿いや古道等を活用し、地域の景観資源を結ぶ「ふるさとの散歩道」づくりを進めます。
80

・豊かな水のまちを表象する河川や湧水等の水辺景観、四季折々の花の風景やホタル育成の風景、
市街地や商業施設周辺からの良好な眺望景観は、都市的景観にうるおいと地域らしさを与える景観資源として保全に努めるとともに、個性ある地域景観の形成に向けた活用を図ります。
・遺跡・史跡等の文化財、義清神社等の社寺や鎮守の森、みのぶ道等の古道、地域の伝統行事や祭りなど、身近な歴史文化資源の顕在化と景観まちづくりへの活用に努めます。
・地域景観の先導役となる主要公共施設周辺や国母駅周辺、大規模商業施設周辺、まちの拠点周辺の積極的な景観形成を推進します。また、骨格的な景観軸となる主要幹線道路の沿道は、地域特性に応じた適切な景観コントロールを図り、周辺景観と調和した良好な沿道景観の形成に努めます。
・活気ある市街地景観と、水と緑の豊かな環境が共生した良好なまちなみ景観の形成を促進します。
・郷土教育やフットパスの取り組みなど、住民参加による景観まちづくり活動を促進します。

防災・住環境５）暮らしやすい居住環境の充実と、地域コミュニティを育む住環境づくりを進めます① 安心・安全に暮らす防災まちづくりの推進・小松田川の河川治水対策や西条新田等の内水氾濫対策の促進など、水害対策の強化を図ります。
鎌田川は、都市化に対応した改修整備を県に要請していきます。また、小松田川や清水新居地区の浸水対策として、水路改修を甲府市へ要請していきます。
・西条・彩の広場等の都市公園の防災機能の確保と指定避難所の防災機能の充実を図ります。
・緊急輸送路となる国道 20 号（甲府バイパス）や昭和バイパス等の機能強化と、これらにアクセスする主要道路の防災機能の向上を図るとともに、緊急時の主要な避難ルートを確保します。
・狭隘道路や行き止まり道路の改善による消防活動困難区域の解消、ブロック塀の改善、建築物の不燃化の促進など、災害に強いまちづくりを推進します。
・地域防災体制の強化と防災意識の向上に努めます。
② 生活基盤整備と暮らしやすい住環境づくりの推進
・地域西側地区の公共下水道認可区域への編入を進めるとともに、下水道認可区域における公共下
水道の整備推進と適切な維持・管理に努めます。
・地域意向を考慮した生活道路の改善・整備、西条小学校及び甲府昭和高校周辺の安全な通学路の整備など、交通安全施設の充実と安全対策の強化を図ります。
・地域コミュニティの核となる公民館等については、利用者ニーズに十分配慮した公共施設・設備の充実と効率的な管理・運営に努めます。
・防犯パトロール活動の促進や交番機能の向上など、地域が連携した防犯対策を促進します。
③ 福祉のまちづくりの充実と地域交流が充実したコミュニティの育成
・国母駅や公共交通の結節点、主要な歩行空間、公共施設等については、誰もが使いやすいユニバ
ーサルデザインの導入を推進します。特に、まちの拠点周辺については、重点的なバリアフリー整備を推進します。
・高齢者福祉施設や児童館等の設備の充実など、福祉サービスや子育て環境の充実に努めます。
・地域医療体制の充実、コミュニティバスや学校バス等の運用による福祉サービスの充実、交通弱者の移動手段の確保に努めます。
・高齢化の進行等の地域の実情に即した自治会活動や地域コミュニティの再編を支援するとともに、地域のイベントや祭りの活用などによる多様な交流を促す場や機会づくりに努め、新旧住民や世代間交流が充実したコミュニティの育成を促進します。

81

■北部地域まちづくり方針図82

２ 中央地域まちづ くり方針
（１）地域特性とまちづくりの課題■地 域 の特 性

清水新居
西条新田

本町の中央部に位置する中央地域は、東側は甲府市、北西条一区

側は甲斐市、南側は中央市に隣接しています。
鎌田川、渋川、東花輪川（山伏川）といった河川が地域を縦西条二区断し、本町における行政サービス機能の中枢をなす公共公益施設が集積した、古くからの集落地域が形成されています。

築地新居

押越

東側の市街地は、工業団地の整備と都市基盤整備が行われ宅地化が進行する一方、地域の大半を占める市街化調整

飯喰

河東中島
紙漉阿原

区域の既存集落地では、生活基盤整備の格差是正や行政機能の集約による拠点の形成など、地域均衡のとれた計画的な

河西

上河東

中央地域

まちづくりが求められています。
上河東二区■地 域 の概 況※地域別人口及び高齢者数、高齢化率、年少人口は、平成 27 年度国勢調査よる。

■人口等
・人口は、平成 27 年現在 3,906 人で微増傾向にあるが、その数は町全体の約 20％で、３地域の中では最も人口が少ない地域となっている。
・高齢者数は平成 27 年現在 904 人、地域における高齢化率は 23.1％、年少人口は 13.5％で、本町
においては年少人口が少なく、高齢者の割合が最も高い地域となっている。
■土地利用
・地域の東側は、中央自動車道を挟んで国母工業団地の整備と土地区画整理事業による都市基盤整備が行われ、宅地化が進行している。
・地域の大半を占める市街化調整区域は、旧来からの密集した集落地が形成されており、狭隘道路が多く、空地や空き家も散見される。地域の中央部は役場等の公共公益施設が集積し、行政機能の中核的地区となっている。
・JR身延線南側に一団のまとまった優良農地が広がっているが、農地の減少、耕作放棄地の増加が進行しつつある。
■都市計画、市街地整備
・地域は大半が市街化調整区域となっているが、東側の一部は市街化区域で用途地域が指定され、土地区画整理事業が３地区計約 26ha において施行済みとなっている。
■道路交通環境・地域東側を中央自動車道、西側を（都）昭和玉穂線が縦断しているが、地域の骨格幹線となる（都）昭和玉穂中央通り線は未整備となっている。また、（主）甲府市川三郷線、昭和バイパス等が地域を横断し、格子状の幹線道路網がある程度形成されている。
・集落地域は狭隘道路が多く、中央を横断する（都）中小河原築地新居線等が未整備となっている。
■住環境
・都市公園は押原公園、国母公園、阿原１号公園が整備済み、（仮称）東花輪川河川公園の計画がある。
その他、湧水の里沼公園や川瀬公園、押越ふれあい広場等の公園が整備されている。
・昭和町役場周辺や地域の南部を除き、大半が１階浸水以上の浸水想定区域となっており、押原公園（昭和町防災総合公園）は、広域避難地に指定され、押原小学校、押原中学校、阿原１号公園が避難地に指定されている。
・役場周辺や区画整理事業地は公共下水道が供用済みで、西側の一部は計画区域に指定されていない。
■主な公共施設等
・昭和町役場、中央公民館、総合会館、地域交流センター、町立図書館、総合体育館、町立温水プール、
昭和防災センター、押越公会堂、押越第二公会堂、河東中島第一公会堂、河東中島第二公会堂、紙漉
阿原区公会堂、押原小学校、押原中学校、押原児童館 等■地域の主要資源
・身近な自然として、地域を縦断する鎌田川、東花輪川（山伏川）等の水辺環境、ゲンジボタル発生地 等
・本妙寺・若宮八幡神社、浅間寺、正法寺、沼天神、源氏蛍発生地入口碑、旧蛍見橋、みのぶ道、旧鎌倉街道、今川の桜並木・キショウブ、山伏川の桜並木・アジサイ 等
83

■まちづくりの主 要 課 題【土地利用】〇古くから形成された既存集落地の基盤整備の遅れ、農地の減少や耕作放棄地の増加といった土地利用上の問題が顕在化しており、都市化の進展に伴う無秩序な開発の抑制とともに、中長期的な土地利用動向を踏
まえた、田園環境の保全と農と共生した生活圏の維持に向けた計画的な土地利用の誘導が必要となっています。また、地域コミュニティの維持に向けた、居住・定住を促す適正な宅地化の誘導や均衡ある住環境の整備が求められています。
〇JR身延線南側の一団の優良農地の計画的な保全と良好な田園環境の維持・向上が望まれます。
〇公共施設が集積する地区は、魅力あるシビックゾーンとしての機能の充実・強化が求められています。
【道路・交通体系】〇（都）昭和玉穂中央通り線は、地域の中央を縦断する南北の骨格道路であり、早期整備が求められています。
〇幹線道路に囲まれた地域中央の集落地は狭隘道路等が多く、生活道路の改善とともに地区を結ぶ安全・快適な道づくりなど、地域内交通を円滑に導く体系的な道路と機能的な交通ネットワークの確立が必要です。
【交流・活性化】〇国母工業団地の生産環境の向上、都市近郊型農業の維持と地域交流型農業の促進、良好な住宅地整備と定住・移住の促進など、地域特性を活かした地域振興が求められています。
〇文化創造の場や交流拠点の創出など、魅力あるまちの核づくりが求められています。
【自然環境・緑・景観】〇まとまった農地や豊かな水資源等の身近な自然資源や郷土景観を見直すとともに、既存公園の充実と新たな公園整備を推進し、水辺や緑のうるおいを地域の個性として守り・育むまちづくりを進めることが必要です。
【防災・住環境】〇生活道路の改善や交通安全対策の強化、集落地の公共下水道の整備、公共施設の再編など、市街化調整区
域の生活基盤整備の遅れの解消とともに、地域コミュニティの再興・醸成が求められています。
■中央地域の現況特性

84

（２）中央地域の将来像■将 来 像 とまちづくりの考 え【将来像】

魅力ある行政文化拠点を形成し、田園環境と共生しながらいきいきと住み続けられるまち【まちづくりの考え方】
中央地域は、本町の中心部に位置し、旧来からの集落が母体となった農業集落地域であるとともに、公共公益施設が集積する本町の行政機能の中枢地域でもあります。
今後も、古くからの郷土の良好な環境と地域コミュニテ
ィを維持するとともに、魅力ある行政文化拠点の形成と、都市に近接した農と共生した豊かな生活圏の再構築に取り組み、いきいきと活気にあふれたいつまでも住み続けられる地域づくりを目指します。

■まちづくりの目 標● 田園環境と共生する住環境の再構築と活力を高めるまちづくり● 定住促進と行政文化拠点を創出する、交流とふれあいあるまちづくり■まちづくりの基 本 方 針① 田園環境と共生する良好な住環境の形成と、地域再興を図る計画的な土地利用を誘導します② 体系的な骨格道路網の整備・充実と、地域を結ぶ安全・快適な道づくりを進めます③ 行政文化拠点の形成と、地域均衡のとれた活力あるまちづくりを進めます④ 身近な自然環境や田園風景を守り、ふるさとの景観を継承するまちづくりを進めます⑤ 地域交流が元気な、心豊かに住み続けることのできる住環境づくりを進めます■「まちづくり住民プラン」の提案（一部抜粋）〔地域まちづくりで大切な視点〕●既存集落地の環境改善と開発を可能とする仕組みをととのえ、定住促進と地域の活性化を目指すこと〔地域まちづくりの重点的なプラン〕●３つの集落地の宅地化が可能となる仕組みづくり（宅地化の誘導、協働による良好な住環境づくり、条例や地区計画等による計画的な土地利用の誘導）●３つの集落地を結ぶ安全・快適な道づくり●リニア新駅を結ぶ（都）昭和玉穂中央通り線の整備促進と沿道まちづくりの推進85

（３）中央地域まちづくり方針
土地利用

１）田園環境と共生する良好な住環境の形成と、地域再興を図る計画的な土地利用を誘導します① 田園居住ゾーンの計画的な土地利用の誘導
・市街化調整区域については、無秩序な宅地化を抑制しつつ、都市に近接した田園環境や農と共生した豊かな生活圏、地域コミュニティの維持、均衡ある生活基盤整備の推進を図るため、秩序ある適正な土地利用を誘導し、農地と良好な住環境が共生する田園居住ゾーンの形成を図ります。
・そのため、地域の実情に即し、都市計画法第 34 条第 11 号に基づく条例や地区計画等の適切なまちづくり手法を活用し、農地の保全や集落地の緩やかな集約を進めるとともに、耕作放棄地や低未利用地の土地利用転換、計画的な宅地化の誘導等により土地の有効活用を検討し、地域住民との協議を図り、住民意向を反映しながら地域居住の再興を促進します。
・まとまりのある農用地は維持・保全に努める一方、幹線道路沿道の土地利用転換など、点在する農地の集約化と適切な有効活用を検討します。
② 地域特性に応じた、地域振興に資する適切な土地利用誘導
・土地区画整理事業が行われた地域東側の紙漉阿原地区等については、適正な宅地化の誘導や効率的な都市基盤整備による居住環境の維持・向上に努めるとともに、地区計画の導入等により魅力ある住宅市街地の形成を推進します。
・昭和バイパスや（都）昭和玉穂線等の幹線道路沿道については、無秩序な開発の抑制とともに、市街化動向や沿道利用状況を踏まえ、周辺環境と調和した適正なまちなみの誘導により、住宅をはじめ、商業・業務施設や生活利便施設、交流施設等が複合する利便性の高い沿道サービスゾーンの形成を図ります。
③ 拠点の形成・機能の充実
・既存公会堂周辺は、身近な交流拠点となる地域生活拠点の機能強化と魅力の向上に努めます。
・役場庁舎や総合会館、中央公民館、図書館、総合体育館等の公共施設が集積する押越地区周辺は、シビックゾーンとして道路等の都市基盤整備と適正配置に留意した行政機能の拡充を図り、地域の核となる行政文化拠点の形成を推進します。
・国母工業団地は、周辺道路の整備等による産業拠点としての機能拡充を図ります。また、周辺環境への配慮を十分に行うなど、地域環境と調和した安全で秩序ある工業地の形成に努めます。
④ 田園環境の保全と優良農地の有効活用
・JR身延線の南側の一団の優良農地については、秩序ある土地利用調整を図りながら、都市近郊型農業を推進し、農地と営農環境の積極的な保全を図ります。また、身近な自然や緑地資源、郷土
景観、防災機能といった農地の多面的機能が適切に発揮されるよう努めます。

道路・交通体系

２）体系的な骨格道路網の整備・充実と、地域を結ぶ安全・快適な道づくりを進めます① リニア開通を見据えた道路交通網の整備、機能強化の推進
・甲府市からの放射状道路で、地域東側の国母工業団地を縦断する（都）大手二丁目浅原橋線は、産業基盤の広域幹線軸として位置づけます。
・地域の核となる行政文化拠点を縦断する（都）昭和玉穂中央通り線は、リニア中央新幹線山梨県
駅へアクセスする主要幹線道路、地域の南北骨格軸として、JR身延線の立体交差化の推進を含め、早期整備を図ります。
・（都）昭和玉穂線は、リニア中央新幹線山梨県駅へのアクセスや甲斐市及び中央市との連携強化
86に向けた機能向上と延伸整備を図ります。
・地域の北部を横断し、東西骨格軸及びシンボル道路となる昭和バイパスは、（都）押越西条新田
線交差部以西において、緑化等による道路環境の質の向上と機能強化を推進します。
・古くからの幹線道路で通過交通量が多い（主）甲府市川三郷線は、歩行者の安全を確保するため、歩道の整備や交差点の改良等を促進します。
・常永駅の利便性の向上と駅周辺の道路網の形成に向け、（仮称）常永駅前通り線の整備を推進します。
・（都）常永小学校東西線は、（都）昭和玉穂中央通り線へのアクセス向上や骨格幹線道路網の形成に向け、延伸整備を推進するとともに、自転車専用レーンの設置を検討します。
・地域を横断し（都）大手二丁目浅原橋線にアクセスする（都）中小河原築地新居線は、集落地区の連携軸として、今後、関係機関との協議を進め、路線変更等も検討しながら整備を図ります。
・その他、（都）昭和玉穂中央通り線へのアクセス道路として、（仮称）紙漉阿原東西線を構想路線として位置づけます。
② 身近な生活道路の改善・整備と、集落を結ぶ安全・快適な道づくり
・狭隘道路や行き止まり道路の解消、通過交通の速度抑制対策、歩行者優先道路の整備など、地域の実状に応じた生活道路の段階的な改善・整備に努め、安心・快適な道づくりを推進します。
・通勤・通学ルートや歩行者・車の通行量が多い道路については、歩道や防護柵の整備、横断歩道や街路灯の設置など、歩行者や自転車に配慮した交通安全対策を充実します。
・（主）甲府市川三郷線等の危険な交差点については、信号機やミラー、道路標識や路面標示等の適切な設置により、安全性向上に向けた交差点の改良を図ります。
③ 公共交通の再編と機能強化
・常永駅周辺は、駅前広場やアクセス道路の早期整備等による利便性の向上と機能強化、パークア
ンドライド等の新たな交通システムの導入、駅前への路線バスの乗り入れを検討します。
・人の流れをつくるバスルートの再編等のバス路線網の充実、常永駅へのアクセス強化など、バス
利便性の向上と利用動向を踏まえたバス交通ネットワークの構築に努めます。

交流・活性化３）行 政 文 化 拠 点 の形 成 と、地 域 均 衡 のとれた活 力 あるまちづくりを進 めます① 産業振興による地域活性化の促進
・国母工業団地の産業拠点としての育成、豊かな水資源を活用した企業誘致の促進、産業基盤の充実と周辺環境整備、産業インキュベーション機能の検討などによる地域振興を促進します。
・昭和バイパスや（都）昭和玉穂中央通り線等の主要幹線道路沿道については、生活サービス施設
やコミュニティ施設等の立地誘導、空地や空き家の有効活用など、適正な商業集積に向けた誘導を図り、生活利便性の向上に資する賑わい空間の創出に努めます。
・優良農地の計画的な保全とともに、農家と連携した食育や地産・地消の推進、農村文化や農産物を活かした地域づくり、新たな農業ビジネスの展開などの農業振興施策の検討と、都市近郊の立地を活かした地域交流型農業の促進に努め、都市近郊型農業の確立を図ります。
② 地域再興に向けた定住の促進
・紙漉阿原地区の土地区画整理事業地区への居住促進と計画的な市街地整備による良質な住宅地の供給、介在農地の宅地化などを促進し、計画的な住宅地整備・住まいづくりを促進します。
・市街化調整区域の既存集落地は、狭隘道路等の生活基盤整備と、農地や営農環境と調和した快適でゆとりある住環境整備を推進します。また、都市に近接した田園環境や農と共生した豊かな生
活圏を活用した特色と魅力ある住まいづくりや、環境と共生した良好な住環境を活かす移住・定住促進策の検討とともに、地域特性と需要に応じた適正規模の宅地供給を計画的に促進します。
87

・さらに、耕作放棄地や低未利用地、空地・空き家等の有効活用、医療・福祉の充実等の日常生活の利便性向上、総合的な生活環境整備などにより、多様な世代の移住・定住を促進します。
③ 行政文化拠点の創出と固有の資源を活用した交流・活性化の推進
・機能の集約・強化と魅力の向上による行政文化拠点の創出を図ります。また、河川や地下水等の豊富な水資源、鎌田川や押原公園のホタルの育成、郷土の田園景観、沼天神等の歴史文化資源や今川の花の風景などの地域資源の魅力を高め、これらを効果的に活用した交流・活性化を推進します。
・地域の祭りや押原公園のイベントの充実、既存の交流・活性化活動や地域情報のＰＲなど、地域ぐるみによる交流・活性化に向けた取り組みを展開します。
・主要な交流施設や拠点周辺におけるアクセスルート、多様な資源を結び交流を育む散策・フット
パスルートの検討を進めます。

自然環境・緑・景観

４）身近な自然資源や田園風景を守り、ふるさとの景観を継承するまちづくりを進めます① ホタルの再生と身近な自然環境の保全・活用
・水と緑の軸となる東花輪川（山伏川）や鎌田川は、周辺の田園や公園・緑地等の良好な自然環境と調和した一体的な整備を促進し、水と緑の軸としての魅力の向上を図ります。また、渋川は連続する自然骨格及び地域連携の軸として、周辺と調和した良好な水辺環境の維持に努めます。
・河川整備に際しては、ホタル等の動植物の生息環境に配慮した多自然川づくりの導入を検討します。
・湧水の里沼公園周辺でのホタルの愛護活動の支援を推進し、貴重な生態系の保全・育成を図ります。
・自然環境保全事業や桜保全事業の推進による今川のキショウブ、山伏川の桜並木の維持・保全を図ります。
・河川や広がりある田園、社叢林、屋敷林等の身近な自然環境の維持・保全に努めます。
② 豊かな水資源の活用と公園づくり、水と緑のまちづくりの推進
・押原公園や阿原１号公園、国母公園の都市公園は、防災機能やレクリエーション機能の強化など、緑の拠点としての機能の充実と交流拠点としての魅力の向上を図ります。
・花と緑と水辺空間が調和し、隣接する西部地域とともに賑わいと交流を創出する緑の拠点として、
東花輪川（山伏川）左岸に、河川改修や河川管理用道路整備と一体的に（仮称）東花輪川河川公園を整備します。併せて、桜並木の保全と親水機能の向上、桜並木沿いの農道の遊歩道化を検討します。
・空地・耕作放棄地等を活用したオープンスペースの確保やポケットパーク整備など、地域の憩いの場となる身近な公園・広場の充実を図ります。
・水辺や主要幹線道路の緑化などを促進し、公園、主要拠点、地域資源等を結ぶ水と緑のネットワークを形成します。また、みのぶ道や旧鎌倉街道等の古道を活かし、四季の彩りと地域の歴史文化を感じることのできる「水と緑と花の回廊づくり」を進めます。
・河川、道路、公共施設周辺等、行政文化拠点周辺の質の高い緑化を推進するとともに、生け垣化の促進、花いっぱい運動や「まちの庭づくり」等により、緑豊かなまちなかの緑化に努めます。
・住民参加による公園づくりや、押原公園の維持管理と花壇づくり・花植えの促進など、地域住民との協働による河川や公園等の維持管理、緑化活動等の充実・支援に努めます。また、工業団地
内の樹木や花の植栽については、事業者の協力を得ながら維持管理を進めます。
③ 郷土の特性を活かす景観まちづくりの推進
・良好な郷土景観を形成している山伏川の桜並木周辺は、風景を体感し交流を育むふるさと交流拠点として、魅力の向上と景観まちづくりへの積極的な活用を推進します。また、河川沿いや古道等を活用し、地域の景観資源を結ぶ「ふるさとの散歩道」づくりを進めます。

88

・河川や地下水等の水資源、田園が広がる郷土の原風景、四季折々の花の風景やホタル育成の風景、
富士山や山なみの良好な眺望景観は、地域を印象づける良好な景観資源として保全に努めるとともに、個性ある地域景観の形成に向けた活用を図ります。
・遺跡・史跡等の文化財、本妙寺や沼天神等の社寺や鎮守の森、みのぶ道や旧鎌倉街道等の古道、地域の伝統行事や祭りなど、身近な歴史文化資源の顕在化と景観まちづくりへの活用に努めます。
・地域景観を牽引する行政文化拠点周辺については、先導的な景観まちづくりを推進します。
・地域景観の先導役となる主要公共施設周辺、常永駅周辺、まちの拠点周辺の積極的な景観形成を推進します。また、骨格的な景観軸となる主要幹線道路の沿道は、地域特性に応じた適切な景観
コントロールを図り、周辺景観と調和した良好な沿道景観の形成に努めます。
・計画的な土地利用や適切な住環境整備、地区計画の導入などにより、集落地の良好な景観の維持・向上と落ち着きあるまちなみ景観の形成を図ります。
・文化や伝統の継承、フットパスの取り組みなど、住民参加による景観まちづくりを促進します。

防災・住環境

５）地 域交流 が元 気 な、心 豊 かに住 み続 けることのできる住環境 づくりを進 めます① 安全・安心を守る防災まちづくりの推進・東花輪川（山伏川）や渋川等の河川治水対策や内水氾濫対策の促進、計画的な農地や緑地の保全などによる水害対策の強化を図ります。
・防災拠点を担う役場周辺や広域避難地である押原公園の防災機能の強化、その他の都市公園等の防災機能の確保と指定避難所の機能の充実を図ります。
・緊急輸送路となる昭和バイパス、（主）甲府市川三郷線の機能強化と、これらにアクセスする主要道路の防災機能の向上を図るとともに、緊急時の主要な避難ルートを確保します。
・狭隘道路や行き止まり道路の改善による消防活動困難区域の解消、ブロック塀の改善、建築物の不燃化の促進など、災害に強いまちづくりを推進します。
・地域防災体制の強化と防災意識の向上に努めます。
② 生活基盤整備と良好な住環境づくりの推進
・地域一帯の公共下水道認可区域への編入を進めるとともに、下水道認可区域における公共下水道の整備推進と適切な維持・管理に努めます。
・地域意向を考慮した生活道路の改善・整備、主要な生活道路や通学路等の安全対策を強化します。
・行政文化拠点周辺については、一層の施設の拡充と機能強化を図り、行政文化拠点にふさわしい場の創出に努めるとともに、利用者ニーズに配慮した効率的な管理・運営に努めます。
・老朽化が進む中央公民館の建替えにあたり、生涯学習の拠点や住民サービスの諸機能を有した複合施設となる「（仮称）生涯学習館」の建設を推進します。
・防犯に配慮した公園や施設整備、空き家対策の推進、防犯パトロール活動の促進など、地域が連携した防犯対策を促進します。
③ 思いやりある地域づくり、地域コミュニティの再生と活性化
・常永駅や公共交通の結節点、主要な歩行空間、公共施設等については、誰もが使いやすいユニバ
ーサルデザインの導入を推進します。特に、まちの拠点周辺については、重点的なバリアフリー整備を推進します。
・高齢者福祉施設や児童館等の設備の充実など、福祉サービスや子育て環境の充実に努めます。
・押原公園周辺については、健康づくりの拠点として、ウォーキング等の環境整備を図ります。
・地域医療体制の充実、交通弱者の移動手段を確保した公共交通の充実に努めます。
・自治会活動の維持、地域特性を活かしたイベントの充実、新旧住民や世代間交流を促す場や機会づくりに努め、地域コミュニティの再生と活性化を促進します。

89

■中央地域まちづくり方針図90

３ 西部地域まちづ くり方針
（１）地域特性とまちづくりの課題■地 域 の特 性

清水新居

本町の西部に位置する西部地域は、北側は甲斐市、南側
は中央市、西側は南アルプス市に隣接しています。
地域に近接して釜無川が流れ、その氾濫原であった平坦な地形を、常永川や東花輪川（山伏川）が南流しており、地域の自然骨格を形成しています。
地域を（都）田富町敷島線が縦断し、昭和バイパスが横断するなど骨格道路網が整備され、JR身延線常永駅が立地す
るなど交通利便性の高い地域となっています。また、市街地は土地区画整理事業による都市基盤整備が行われ、工業団地
や大規模商業施設が立地するなど、居住環境が整った暮らし
やすい住宅市街地となっています。

西条新田
西条一区

西部地域
西条二区

築地新居

押越

飯喰

河東中島
紙漉阿原

河西

上河東

上河東二区

■地 域 の概 況※地域別人口及び高齢者数、高齢化率、年少人口は、平成 27 年度国勢調査よる。

■人口等
・人口は、平成 27 年現在 7,031 人で増加傾向にあり、その数は町全体の約 36％を占める。
・高齢者数は平成 27 年現在 1,135 人、地域における高齢化率は 16.1％、年少人口は 17.3％で、本町においては高齢者が少なく、年少人口が最も多い地域となっている。
■土地利用
・市街地は土地区画整理事業等による都市基盤整備が進み、大規模商業施設を核とした新たな住区が形成され、道路網整備と併せて宅地化が進行する住宅市街地となっている。
・釜無工業団地は工業専用地域に指定され、周辺は工場や住宅が立地する住工混在地区となっている。
・昭和バイパスと（主）甲斐中央線の交差部に大規模商業施設が立地している。
・地域南側と西側の市街化調整区域に、一団のまとまった優良農地が広がっている。
■都市計画、市街地整備
・地域北側の農業集落地や一団の優良農地以外は市街化区域で、用途地域が指定されている。土地区画整理事業が５地区計約 82ha において施行済みであり、常永及び鍛冶新居地区には地区計画が指定されている。釜無工業団地南側と常永駅南側に一団の優良農地が存在し、農振農用地に指定されている。
■道路交通環境・（都）田富町敷島線、（主）甲斐中央線、（都）昭和玉穂線が地域を縦断し、昭和バイパス、（主）甲府市川三郷線、（都）常永小学校東西線等が横断する、格子状の幹線道路網が形成されている。
・東西の骨格となる昭和バイパスは（都）田富町敷島線以西は未整備となっている。
・常永駅周辺のアクセスの向上に向けた、（仮称）常永駅前通り線の構想路線が未整備となっている。
■住環境
・都市公園は、常永ゆめ広場が整備済みであり、（仮称）東花輪川河川公園の計画がある。その他、常永公園、釜無工業団地公園等の公園が整備されている。
・地域の大半が１階浸水以上の浸水想定区域となっており、常永ゆめ広場は調整池の機能を有し、常永小学校の校庭、釜無工業団地公園が避難地、常永小学校体育館が避難所に指定されている。
・市街地はほぼ公共下水道が供用済みであり、農用地を除く地域のほぼ全域が計画区域に指定されている。
・地域南側、上河東地区に県営常永団地、町営常永団地が立地している。
■主な公共施設等
・築地新居区公会堂、飯喰区公会堂、河西区公会堂、上河東区公会堂、上河東第二区集会所、常永小学校、常永児童館、いーなとうぶ昭和 等■地域の主要資源
・身近な自然として、近接する釜無川、地域を縦断する常永川、東花輪川（山伏川）等の水辺環境 等
・妙福寺、河西諏訪神社と桜並木、霞堤、みのぶ道、築地新道の碑、山伏川の桜並木・アジサイ 等
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■まちづくりの主 要 課 題【土地利用】〇都市基盤整備が進みコンパクトにまとまった土地利用の維持と、常永地区周辺の都市機能補完地区の機能強化など、中長期的な町の発展の方向性を見定めた、産業振興と調和した住宅市街地の形成が必要です。
〇一団の優良農地の保全、釜無工業団地周辺の住工混在の解消、築地新居地区の市街化調整区域の適正な土地利用誘導と既存の集落環境の向上など、地域特性に応じた計画的な土地利用が必要です。
【道路・交通体系】〇幹線道路網の整備は進んでいますが、交通渋滞の解消や安全な歩行空間の確保など交通環境の改善とともに、各拠点へアクセスするルートの機能強化が求められています。
〇常永駅周辺の交通結節機能、リニア中央新幹線山梨県駅へのアクセス機能の強化、バス路線の充実などが望まれます。
【交流・活性化】〇釜無工業団地の基盤整備の充実、商業・業務機能の立地促進、大規模店舗と共生する地域商業の振興、良質な定住環境づくりの促進、豊富な水資源や都市基盤整備が進んだ良好な環境を活かした交流と賑わいあるまちづくりが求められます。
【自然環境・緑・景観】〇河川や地下水等の豊富な水資源、河川沿いの四季折々の花の風景、霞堤等の歴史資源など“水”を核として活かすまちづくりや、地域資源を活用した景観形成など、水と緑の豊かな環境づくりが求められています。
【防災・住環境】〇市街地の拡大に伴う生活基盤整備の充実、実情に即した防災や福祉の充実、世代間交流や地域間交流の充実など、安心・安全で暮らしやすい環境を維持・向上するまちづくりが求められています。
■西部地域の現況特性

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（２）西部地域の将来像■将 来 像 とまちづくりの考 え方【将来像】

既存の地域資源を継承・活用し人の流れと交流を創出する自立したまち【まちづくりの考え方】
西部地域は、豊かな水資源をはじめとして、工業団地や大規模商業施設の立地、都市基盤整備の進んだ市街地、一団の優良農地、交通結節点となる駅の立地や進捗する道路
交通網整備など、居住環境の整った暮らしやすい地域です。
このコンパクトにまとまった良好な環境を拡散させることなく持続的に維持するとともに、バランスのとれた良好な住環境とこれまで培われてきた地域資源を継承・活用し、新たな交流を創出する自立した地域づくりを目指します。

■まちづくりの目 標● コンパクトにまとまった暮らしやすい環境を活かすまちづくり● 豊かな水資源を活かし、人が集まり、交流を育むまちづくり■まちづくりの基 本 方 針① バランスのとれた集約型の土地利用と良好な住環境を維持します② 拠点を結ぶ幹線道路網の機能強化と、人の流れを創る交通網を強化します③ 培われた資源と人・モノの流れを活かす、賑わいと交流を育むまちづくりを進めます④ “水”を核とし効果的に活かす、水と緑が豊かなまちづくりを進めます⑤ 地域交流を育む、快適で暮らしやすい住環境づくりを進めます■「まちづくり住民プラン」の提案（一部抜粋）〔地域まちづくりで大切な視点〕●コンパクトにまとまった暮らしやすいまち、“水”が核となる良好な資源を活かし、人が集まってくるまちづくりを進めること●地域住民の交流・コミュニケーションがとれる場・機会づくりが必要〔地域まちづくりの重点的なプラン〕●“水”を核とした水を活かすまちづくりを進める（魅力づくり、産業・活性化、景観、祭り・イベント等）●“人の流れを創る”アクセスを強化する●コンパクトに持続するまちづくりを進める

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（３）西部地域まちづくり方針
土地利用

１）バランスのとれた集約型の土地利用と良好な住環境を維持します① 利便性の高いコンパクトにまとまった住宅市街地の形成
・土地区画整理事業が行われた常永地区や河西地区、大林地区等の住宅市街地については、適正な宅地化の誘導や効率的な都市基盤整備による居住環境の維持・向上に努めるとともに、地区計画等の推進による良好なまちなみの形成とコンパクトにまとまった住宅市街地の維持に努めます。
・その他の市街地については、無秩序な開発の防止に努めるとともに、計画的な宅地化の誘導や道路等の生活基盤整備を推進し、良好な住宅市街地の形成に努めます。
② 地域環境と調和した適切な土地利用の誘導
・常永土地区画整理地内の商業・業務ゾーンは、商業・業務及び沿道利用型の商業系施設、流通業務
系施設の立地を促進し、拠点的商業地の形成を目指します。また、併せて共存・共栄を前提に、生活サービス施設や中小店舗等の立地誘導に努め、魅力と賑わいある商業空間を創出していきます。
・昭和バイパスや（都）田富町敷島線等の幹線道路沿道は、商業・業務施設の適正立地を誘導するとともに、住宅をはじめ、生活利便施設、交流施設等の立地促進と計画的なまちなみ誘導により、地域特性に応じた生活利便性の高い複合型の沿道サービスゾーンの形成を図ります。
・工業ゾーンについては、周辺環境への配慮を十分に行うとともに、土地交換等による住工混在の解消と工業系市街地の純化の促進など、地域環境と調和した安全で秩序ある工業地の形成に努めます。
③ 拠点の形成・機能の充実
・既存公会堂周辺は、身近な交流拠点となる地域生活拠点の機能強化と魅力の向上に努めます。
・地域の交通結節点ともなっている常永地区周辺は、持続的に発展する本町の活性化を誘導する新たな交流活性化拠点として、住宅市街地との調和を図りつつ、交通至便性を活かした商業・業務・流通等の多様な産業集積を促進し、まちなか交流・賑わい空間の創出と活性化を図ります。
・地域西側の釜無工業団地は、基盤整備の充実、地域産業構造の高度化などを促進し、産業拠点としての機能拡充を図ります。
④ 優良農地の積極的な保全と、既存集落地・農地の適正な土地利用の誘導
・常永駅南側や釜無工業団地南側の一団の優良農地については、秩序ある土地利用調整を図りながら、都市近郊型農業を促進し、農地と営農環境の積極的な保全を図ります。また、身近な自然や緑地資源、郷土景観、防災機能等の農地の多面的機能が適切に発揮されるよう努めます。
・築地新居地区の市街化調整区域については、無秩序な宅地化を抑制しつつ、幹線道路沿道の秩序ある
土地利用誘導、生活基盤整備の充実と都市計画法第34条第11号に基づく条例や地区計画等を活用した計画的な宅地化の誘導などにより、良好な自然環境と調和した田園居住ゾーンの形成を図ります。
・まとまりのある農用地は維持・保全に努める一方、昭和バイパス周辺の農地の土地利用転換など、点在する農地や耕作放棄地、低未利用地については、農地の集約化の促進、土地利用転換や計画的な宅地化の誘導などによる土地の有効活用を検討します。

道路・交通体系

２）拠 点 を結 ぶ幹 線 道 路 網 の機 能 強 化 と、人 の流 れを創 る交 通 網 を強 化 します① 主要幹線道路の整備、拠点を結ぶ幹線道路網の機能強化の推進
・アルプス通り及び新山梨環状道路へ連絡する広域幹線道路である（都）田富町敷島線、（主）甲斐中央線は、通過交通を効果的に誘導する外郭道路としての機能強化を図ります。
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・地域の南北方向の骨格軸である（主）甲斐中央線、（都）常永小学校南北線は、常永駅及び甲斐市方面、竜王駅へのアクセス向上や周辺道路ネットワークの形成に向けた機能強化と延伸整備を推進します。また、地域の賑わい交流軸として、安全な歩行空間の確保と通勤時の渋滞解消など、快適な道路空間の創出に努めます。
・（都）昭和玉穂線は、幅員の見直しも含め、甲斐市方面との連携強化に向けた機能向上と延伸整備を推進します。
・東西の骨格軸となる昭和バイパスは、南アルプス市への延伸により峡西圏との連絡強化を図るとともに、新たな交流活性化拠点を横断する主要幹線道路として、道路環境の魅力の向上に努めます。
・古くからの幹線道路で通過交通量が多い（主）甲府市川三郷線は、歩行者の安全を確保するため
歩道の整備や交差点の改良等を促進します。
・土地区画整理事業地内の整備が完了した（都）常永小学校東西線は、（都）昭和玉穂中央通り線
への延伸整備を推進するとともに、自転車レーンの設置を検討します。
・常永駅周辺の道路網の整備と（仮称）常永駅前通り線の整備を推進します。
・釜無工業団地の東西方向の交通処理を担い、（都）田富町敷島線及び昭和バイパスへのアクセス強化を図る（仮称）西条釜無工業団地線、（仮称）釜無工業団地東西線の整備を検討します。
② 身近な生活道路の改善・整備
・住宅地や集落地の狭隘道路や行き止まり道路の解消、通過交通の速度抑制対策など、地域の実状に応じた生活道路の段階的な改善・整備に努め、安心・快適な道づくりを推進します。
・通勤・通学ルートや歩行者・車の通行量が多い道路については、歩道や防護柵の整備、横断歩道や街路灯の設置など、安全な歩行空間の確保と交通安全対策を充実します。
・常永駅周辺等の危険な交差点については、信号機やミラー、道路標識や路面標示等の適切な設置により、安全性向上に向けた交差点の改良を図ります。
③ 人の流れを創る利便性の高い公共交通の充実
・常永駅については、通勤・通学者や大規模商業施設利用者の利便性を考慮し、駅前広場やアクセス道路の整備、歩行者の動線確保や適切なサインの設置などにより、リニア中央新幹線山梨県駅
や周辺都市を連絡する交通結節点としての利便性向上と機能強化を図ります。また、駅前への路
線バスの乗り入れや、パークアンドライド等の新たな交通システムの導入を検討します。
・バス路線網の充実や常永駅へのアクセス強化など、バス利便性の向上と利用動向を踏まえたバス
交通ネットワークの構築に努めます。

交流・活性化３）培われた資源と人・モノの流れを活かす、賑わいと交流を育むまちづくりを進めます① 人・モノの流れを活かす地域産業の活性化
・釜無工業団地の産業拠点としての育成、地下水等の水資源や交通至便性といった地域特性を活用した企業誘致の促進、産業基盤の充実と周辺環境整備、既存の工業系中小企業の育成や企業間の連携強化による工業振興を促進します。
・（主）甲斐中央線沿道については、適正な商業集積に向けた誘導を図るとともに、安心・快適な
買い物環境の整備に努め、賑わい交流軸を形成します。また、昭和バイパス等の主要幹線道路沿道については、生活利便性の向上に資する賑わい空間の創出に努めます。
・（都）常永小学校東西線等は、生活サービス施設やコミュニティ施設等の立地誘導、空地や空き店舗の有効活用など、大規模店舗を核とした回遊性の高い地域商業の育成と活性化を図ります。
・優良農地の計画的な保全とともに、特産品の開発や地産・地消の推進、「いーなとうぶ昭和」と連携した販売力の強化などの農業振興策の展開や、都市近郊の立地を活かした農業体験やグリー
ンツーリズム等の交流促進に努め、都市近郊型農業の確立を図ります。
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② 「働く・住む・遊ぶ」の良好な住環境を活かす定住環境づくり
・土地区画整理事業地への居住と計画的な市街地整備による良質な住宅地供給を促進するとともに、市街地内の介在農地の宅地化や、計画的な住宅地整備・住まいづくりを促進します。
・市街地内の低未利用地や空地・空き家等の有効活用、医療・福祉の充実等の総合的な生活環境整
備などにより、高齢者や子育て世代の移住・定住を促進します。
・公営住宅は、計画的な改修・整備と適正な維持管理、定住促進に向けた有効活用を図ります。
③ 水や暮らしの豊かさを活かす、人が集まり交流を育むまちづくりの推進
・豊富な水資源、都市近郊にある農業景観、霞堤や諏訪神社等の歴史文化資源、富士山や山なみの
眺望景観、水辺の桜やコスモス等の四季折々の花の風景、公園・緑地などの地域資源の魅力を高め、これらを効果的に活用した交流・活性化を推進します。
・商業施設に隣接する東花輪川（山伏川）の水辺は、桜の並木道づくり、眺望広場や滞留空間づくり等を進め、水辺と四季の彩りが融合した賑わい空間として、交流・活性化に資する魅力の向上に努めます。
・水を由来とした伝統的な祭りや行事の復活、地域イベントの充実、既存の交流・活性化活動やＰ
Ｒの充実など、地域ぐるみによる交流・活性化に向けた取り組みを展開します。
・「いーなとうぶ昭和」等の主要な交流施設や拠点周辺へのアクセスルートを整備するとともに、大規模商業施設を核としながらも地域資源と結びついた回遊ルートの創出や、賑わい交流軸の機能充実に努めます。
・散策やフットパス等に資する多様な資源を結び交流を育む周遊ルートの検討を進めます。

自然環境・緑・景観

４）“水 ”を核 とし効 果 的 に活 かす、水 と緑 が豊 かなまちづくりを進 めます① 地域をうるおす水辺と身近な自然環境の保全と活用
・東花輪川（山伏川）や常永川は、周辺の田園や親水機能を有する公園・緑地等の身近な自然環境と調和した一体的な整備を促進し、水と緑の軸としての魅力の向上を図ります。
・河川整備に際しては、多様な生物の生息環境に配慮した多自然川づくりの導入を検討します。
・農業環境の保全と併せた身近な生物の生息環境の維持、水資源を活かしたホタルの復活など、貴重な生態系の保全・育成に努めます。
・桜保全事業の推進による諏訪神社の桜、山伏川の桜並木の維持・保全を図ります。
・河川や水路、湧水等の豊かな水辺、広がりある田園、社寺等の社叢林、屋敷林などの身近な自然環境の維持・保全に努めます。
② 公園・緑地の整備、水と緑が豊かなまちづくりの推進
・都市公園である常永ゆめ広場は、防災機能やレクリエーション機能の強化など、緑の拠点としての機能の充実と、交流拠点としての魅力の向上を図ります。
・商業空間と水辺が一体となった賑わいと交流を創出する緑の拠点として、東花輪川（山伏川）左岸に、河川改修や河川管理用道路整備と併せた（仮称）東花輪川河川公園を整備します。併せて、桜並木の保全と親水機能の向上、桜並木沿いの農道の遊歩道化を検討します。
・開発行為に伴う公園整備の促進、地域の憩いの場となる身近な公園・広場の充実を図ります。
・水辺や主要幹線道路の緑化等を促進し、公園、主要拠点、地域資源等を結ぶ水と緑のネットワー
クを形成します。また、みのぶ道等の古道を活かし、四季の彩りと地域の歴史文化を感じることのできる「水と緑と花の回廊づくり」を進めます。
・河川、道路、駅や公共施設周辺等の市街地における質の高い緑化を推進するとともに、生け垣化の促進、花いっぱい運動や「まちの庭づくり」等により、緑豊かなまちなかの緑化に努めます。
・住民参加による公園づくり、河川や公園・緑地等の維持・管理、常永川のコスモスや花壇の花植えなど、地域住民との協働による緑化活動の促進と支援の充実、緑を育む人材育成に努めます。
また、工業団地内の樹木や花については、事業者の協力を得ながら維持管理を進めます。
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③ 水のまちの地域資源を効果的に活かす景観まちづくりの推進
・良好な郷土景観を形成している山伏川の桜並木周辺や霞堤周辺は、風景を体感し交流を育むふる
さと交流拠点として、魅力の向上と景観まちづくりへの積極的な活用を推進します。また、河川沿いや古道等を活用し、地域の景観資源を結ぶ「ふるさとの散歩道」づくりを進めます。
・豊かな水のまちを象徴する河川や湧水等の水資源、広がりある田園風景、四季折々の花の風景、
富士山や山なみの良好な眺望景観は、地域を印象づける景観資源として保全に努めるとともに、個性ある地域景観の形成に向けた活用を図ります。
・遺跡・史跡等の文化財やみのぶ道等の古道、水に関わる霞堤や諏訪神社等の社寺、地域の行事や伝統的な祭りなどの身近な歴史文化資源の顕在化と、地域の成り立ちや継承してきた生活文化を見直し、景観まちづくりへの活用に努めます。
・地域景観の先導役となる主要公共施設周辺、常永駅周辺、大規模商業施設周辺、まちの拠点周辺の積極的な景観形成を推進します。また、骨格的な景観軸となる主要幹線道路の沿道は、地域特性に応じた適切な景観コントロールを図り、周辺景観と調和した良好な沿道景観の形成に努めます。
・活気ある市街地景観と、水と緑の豊かな環境が調和した良好なまちなみ景観の形成を促進します。
・郷土教育やフットパスの取り組みなど、住民参加による景観まちづくりを促進します。

防災・住環境

５）地 域 交 流 を育 む、快 適 で暮 らしやすい住 環 境 づくりを進 めます① 地域特性に応じた安全・安心なまちづくりの推進
・河川治水対策、築地新居地区や河西地区等の内水氾濫対策など、水害対策の強化を図ります。
・都市公園等の防災機能の確保と指定避難所の防災機能の充実を図ります。
・緊急輸送路となる昭和バイパス、（主）甲府市川三郷線等の機能強化と、これらにアクセスする
主要道路の防災機能の向上を図るとともに、緊急時の主要な避難ルートを確保します。
・集落地における狭隘道路や行き止まり道路の改善による消防活動困難区域の解消、ブロック塀の改善、建築物の不燃化の促進など、災害に強いまちづくりを推進します。
・防災情報の周知や実情に応じた防災訓練の実施など、地域防災体制の強化を図ります。
・防災に関する勉強会の実施、ハザードマップの効果的な活用など、防災意識の向上に努めます。
② 生活基盤整備と快適で暮らしやすいまちづくりの推進
・下水道認可区域における公共下水道の整備推進と適切な維持・管理に努めます。また、釜無工業団地周辺については、今後、県・周辺市との調整により、下水道計画区域の見直しを検討します。
・地域意向に配慮した生活道路の改善・整備、交通安全施設の充実と安全対策を強化します。
・利用者ニーズに十分配慮した公共施設・設備の充実と、効率的な管理・運営に努めます。
・防犯パトロール活動の促進など、地域が連携して子どもを守る防犯対策を促進します。
③ 福祉が充実した安心な地域づくりと、人と地域交流を育むまちづくり
・常永駅や公共交通の結節点、主要な歩行空間、公共施設等については、誰もが使いやすいユニバ
ーサルデザインの導入を推進します。特に、まちの拠点周辺については、重点的なバリアフリー整備を推進します。
・高齢者福祉施設や児童館設備の充実など、福祉サービスや子育て環境の充実に努めます。
・地域医療体制の充実、交通弱者の移動手段を確保した公共交通の充実に努めます。
・地域づくりの人材確保と育成による地域コミュニティの維持、新旧住民や世代間交流を促す場づ
くり、地域の祭り等をきっかけとした交流機会づくりに努め、地域活動の充実と地域コミュニテ
ィの活性化を促進します。

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■西部地域まちづくり方針図

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第５章
計画の実現に向けて

第５章 計画の実現に向けて
１ まちづくりの実 現に向けた基本的な考え方
本都市計画マスタープランの実現を図るため、次のような基本的な考え方に基づき、積極的な推進方策を講じることにより、着実にまちづくりを進めていきます。

（１）協働によるまちづくりの推進
昭和町のまちづくりは、本町に暮らす人々、事業や活動を行う人々全てが主体であり、町民、事業者
等、行政が、お互いの知恵とエネルギーを結集して行う“協働”作業が重要となります。
昭和町は、これまで1２の「区」による身近な自治活動が行われてきた経緯があります。本町のまちづくりは、このような既存の組織を活動の核として活かすなど、町民が主体となったまちづくりを基本として、町民、事業者等、行政が、それぞれの役割と責任を認識し、都市計画マスタープランに掲げた
将来像や目標を共有しながら、協働により取り組んでいきます。
■協働型まちづくりのイメージ

・昭和町住民ワークショップ■まちづくり主体の役割

■町 民

■事業者等

■行 政

まちづくりの主役は町民です。
町民は、もう一度地域を見直し、周辺に配慮した住まいづくりや暮らし方など、自らができることに主体的に取り組むことが重要です。
また、まちづくりに関心を持ち、身近な地域のコミュニティ活動に積極的に関わることが重要です。
一方、一人一人の活動を超えた、自治会や多様な地域の活動
団体、NPO（特定非営利活動法
人）やボランティア組織などは、
地域まちづくりの牽引役として、活発な活動を展開していくことが期待されます。

町内で事業を行う民間事業者
等は、企業活動や経済活動を通じて直接的・間接的にまちづくりに関わっています。
事業者等もまちづくりの担い手の一員としての役割と責任を理解

行政は、「昭和町都市計画マ
スタープラン」に基づいて、町民、事業者等との協働のもと、都市計画の決定や具体的なまちづくり事業の実施など総合的・効率的なまちづくりを推進していきます。
また、まちづくりに関する情報
提供や意識啓発、主体的なまちづくり活動への支援、まちづくり推
進体制の充実など、協働によるまちづくりの推進に向けた合意形成
や地盤づくりに努めていきます。

し、積極的にまちづくりに参加するとともに、専門的な知識を活かした協力や支援など、社会的な役割を果たしていくことが求められます。

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（２）長期的な視点に立った戦略的・計画的なまちづくりの推進
全国的な人口減少、少子高齢化、国際化、高度情報化の進展、ライフスタイルの多様化などに伴い、本町も産業構造をはじめ、町民の暮らし方、働き方が変化していくことが予想されます。
また、様々な施設整備や維持管理、多様な行政サービスの提供などにより、厳しい財政状況が続くとともに、今後は税収が大きく伸びることも考えにくくなっています。
こうした状況の中、地方分権の進展に伴い、市町村においてもこれまで以上に効率的な都市運営が求められており、本町では「昭和町第６次総合計画」（平成28年３月）において行財政改革の推進を掲げるとともに、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成27年10月）では重点プロジェクトに係わる指標を設定し、行財政運営の効率化・健全化に取り組んでいるところです。
まちづくりは、長い期間と労力、多大な費用が必要となります。また、持続的なまちづくりを進めるためには、安定的な財源の確保が不可欠です。
今後のまちづくりは、これまでの公共施設や都市基盤整備などのストックを維持・活用しつつ、限られた財源の中で、いかに効果的に事業投資していくかという視点が求められます。また、人材確保や民間活力の活用等も検討しな
がら、事業効果や優先性を見極めた、実効性の高い的確な施策の推進が重要となります。

・計画的なまちづくりが望まれる中央地域方面

一方、本町はリニア中央新幹線山梨県駅に隣接することからリニア中央新幹線整備による影響を大きく受けることが想定され、長期的な視点に立った検討が必要となります。また、本町に限らず甲府都市圏域内の交通システムや土地利用のあり方なども、大きな対応がせまられることとなります。
そのため、まちづくりにおける優先順位、緊急性、施策や事業の熟度、効果、合意形成といった多角的な検討と、国・県等の支援制度の活用など多様な方策による財源確保を図りつつ、長期的な行財政運営の視点に立った戦略的かつ計画的なまちづくりに取り組んでいきます。

（３）良好な資源や地域の独自性を活かしたコンパクトなまちづくりの推進
本町は、現在のところは人口増加傾向にありますが、全国的な人口減少や少子高齢化の進展等に伴い、本町のまちづくりも、これまでの都市の拡大や新たなものを創り出す「成長段階」から、良好な地域資源や都市基盤等のストックを有効活用しつつ、持続可能な都市の形成を図る「成熟段階」へと考え方を移行することが必要となっています。
本町は、県内の市町村で最も面積が小さく、幾筋もの小河川が南北に縦断する平坦な地形を土台として、都市化が進展する北部・西部地域と、既存の田園集落が広がる中央地域に分けられ、明瞭でコンパ
クトな都市構造が特色となっています。
まちづくりを進める際は、このような都市の構造に最大限配慮し、地域固有の歴史性や資源、まちの成り立ちや現在の土地利用など、地域の独自性や町民意向を尊重しつつ、まちの一体感を高める具体的な整備計画や事業へとつなげていく必要があります。
そのため、本町の持ち味を損なうことなく、「コンパクトで一体感のあるまちづくり」を目指し、地域資源をはじめ、これまで築きあげてきた道路等の都市基盤、住宅ストックや産業基盤、まちの活力、
人的資源などを効果的に活用しながら、持続的なまちづくりを推進していきます。

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２ 都市計画マスタ ープランの実現に向けた施策
本都市計画マスタープランに掲げた将来像やまちづくりの目標、まちづくり方針の実現に向け、次のような施策に取組みます。
■計画の実現に向けた施策の体系（１）参 加 と協 働 のまちづくりの推 進①普及・啓発活動の推進

１）参加型まちづくりの促進②住民活動の場・機会づくりとまちづくり活動の連携③町民意向を反映する多様な手法の活用

２）協働のまちづくりを促す仕組みづくり

３）行政の推進体制の充実と仕組
みづくり①まちづくりを支援する組織づくりの検討②参加型・協働によるまちづくりへの支援策の充実①庁内体制の充実と連携の強化②庁内の人材育成③まちづくり条例等の検討（２）都 市 計 画 マスタープランの効 果 的 な運 用
１）都市計画の指針としての運用と①都市計画の総合的な指針としての運用

地域まちづくりの指針としての②地域まちづくりの指針としての活用

活用③まちづくり事業や地域のルールづくりへの活用

２）国や県、関係機関等との連携に向けた活用①都市計画マスタープランの周知と進行管理

３）計画の進行管理と見直し②都市計画マスタープランの見直し（３）先 導 的 なまちづくり施 策 の取 組 みの推 進
１）昭和町独自の土地利用誘導方策の検討
２）「昭和町立地適正化計画」の検討によるコンパクトシティの確立
３）リニア中央新幹線整備計画と連携した交通ネットワークの確立

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（１）参加と協働のまちづくりの推進
本都市計画マスタープランは、初期の段階から、町民で構成する「住民ワークショップ」の実施とその成果である「まちづくり住民プラン」、「住民アンケート調査」などにより、町民意向を踏まえて策定を進めてきました。
本町は、区による活動や、花植え活動等の町民が主体となったまちづくり活動が行われています。まちづくりは、そこに暮らし、活動する全ての人々が主体であり、今ある活動の小さな芽を育て、できるところから小さな実績を積み重ねることが大切であり、その活動を継続し、活動の輪を広げていくことが重要です。
そのため、次のような、参加型まちづくりの促進、それを支える支援策や仕組みづくり、行政の推進体制などの充実を図り、参加と協働によるまちづくりを着実に進めていきます。

１）参加型まちづくりの促進①普及・啓発活動の推進「参加と協働のまちづくり」を推進するためには、地域のまちづくり活動や、まちづくりに関する様々な情報提供、問題提起を行うことで、町民のまちづくりへの関心を高め、自主的な参加意欲を喚起し、まちづくり活動の小さな芽を育む気運を醸成していくことが重要です。
そのため、町の広報やホームページでの情報公開、パンフレット等によるＰＲ、まちづくり講座やイベントなどの開催、さらに、区による地域活動の周知、学校教育や社会教育、ボランティア活動等を通したまちづくり活動や情報の共有化などを図り、まちづくり活動の普及・啓発に努めます。
②住民活動の場・機会づくりとまちづくり活動の連携
まちづくりの主役は昭和町に住む住民です。まちへ関心を持ち、その意識を身近に共有し、これを土台とし町民全体が積極的に関わるまちづくりが最も重要であり、必要不可欠となります。
本町は身近な地域活動の牽引役を担う区を主体とした町民活動が活発であり、この既存の活動基
盤を更に充実・発展させ、多様なまちづくり活動と連携させていくことが大切です。
これまでの様々な町民活動の実績を活かしつつ、今後も、まちづくりに関する住民の話し合いの場
や、住民活動の場・機会づくりに努め、多様なまちづくり活動が相互に連携した協働体制の土壌づくりに取り組んでいきます。
③町民意向を反映する多様な手法の検討
地域まちづくり計画や都市計画の案の作成、公共事業を含めたまちづくり事業の計画・実施にあたっては、地域性に充分配慮するとともに、アンケート調査の実施や、本都市計画マスタープラン
策定時にも実施したワークショップの開催などを通じて、広く町民意向の把握に努めます。
また、パブリックコメント（町民意見提出制度）の充実とともに、町民からまちづくりや都市計
画の内容について提案を行うことのできる都市計画提案制度の検討を図り、町民のまちづくりへの参画機会や意見聴取の充実に努めていきます。

２）協働のまちづくりを促す仕組みづくり①まちづくりを支援する組織づくりの検討
まちづくりには、町民や NPO・ボランティア団体、事業者、行政など、多様なまちづくり主体が関わってきます。まちづくりを円滑に進めていくためには、これら多様な主体の橋渡し、接着剤となる柔軟で小回りのきく組織や支援体制が望まれます。
昨今、多くの自治体では、「まちづくりセンター」や「市民活動サポートセンター」などのまちづくり支援組織が多様な活動を行っています。本町においても、町民との協議を図りながら、昭和町にふさわしい「まちづくり支援組織」の設置に向けた検討を進めていきます。

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②参加型・協働によるまちづくりへの支援策の充実
町民や事業者等が様々なまちづくり活動に主体的に取り組み、参加していけるよう、次のような支援策について検討していきます。
■想定される支援策（例）〇まちづくりセンターや住民活動支援センターの設置○まちづくりに関する情報提供の充実（広報・ホームページ、インターネットの活用）○まちづくり相談窓口の設置○まちづくりの協議組織等の認定制度、まちづくり専門家派遣制度、まちづくり活動に対する助成金交付制度等の活用検討○まちづくりの意識啓発、リーダー育成に向けた「まちづくり講座」の開催 など

３）行政の推進体制の充実と仕組みづくり①庁内体制の充実と連携の強化
都市計画マスタープランに基づくまちづくりを推進するためには、都市計画や建設分野だけではなく、商工、農政、防災、環境、福祉、教育、文化など、庁内の様々な分野と連携しながら、個々の計画や事業の調整を行ない、総合的かつ一体的に進めていく必要があります。
そのため、関係各課の協議や調整の場となり、柔軟で横断的なまちづくりを推進する行政組織の検討など、庁内体制の充実と連携の強化を図ります。
②庁内の人材育成
参加と協働による継続的なまちづくりを推進していくためには、まちづくりリーダーの育成は
もとより、根幹を支えるまちづくりの専門的な知識と熱意をもつ行政職員の育成が重要です。
そのため、職員のまちづくりに対する意識の高揚と啓発を図るとともに、まちづくり研修への積極的な参加や、地域での実践的なまちづくり活動を通じて行政職員の専門性を高めていくなど、
まちづくりに専門的に取り組む人材育成を推進します。
③まちづくり条例等の検討
協働によるまちづくりを進めていくためには、町民、 ■まちづくり条例の内容（例）NPO・ボランティア団体、事業者、行政などが、まちづくりに取り組む姿勢や理念について共通の認識を持つ必要があります。
今日、全国的には、協働のまちづくりの行動指針となる「まちづくり条例」を制定している自治体が増えつつあります。
本町では、昭和町情報公開条例や昭和町建築協定条
例、昭和町安全・安心なまちづくり条例などのまちづ
くりに関わる条例を定めています。
今後、協働によるまちづくりの一層の推進を図るた
め、本町の特性と実情に即した「まちづくり条例」の制定に向けた検討を図ります。

104①目的と理念②役割と責務
・町民、NPO・ボランティア団体、事業者
等、行政など③まちづくりの仕組みについて・まちづくり支援組織の設置
・まちづくり活動への支援
・まちづくりコンサルタントの派遣
・まちづくり協議会の設置など④まちのルールづくりについて
・地区計画、まちづくり協定等のルール
づくり
・各種ガイドラインの作成・指導等⑤その他

（２）都市計画マスタープランの効果的な運用
本都市計画マスタープランは、町民、事業者等、行政の協働のまちづくりの指針として定めるものです。また、都市計画の基本的な方針として、都市計画の運用に際しては本都市計画マスタープランに基づいて推進するとともに、地域単位のまちづくりのガイドラインとして活用するほか、多様な分野の施策との連携及び国・県・関係機関との連携に向けて活用していくことにより、総合的なまちづくりの推進を図ります。
また、本都市計画マスタープランを活用し、効率的かつ効果的なまちづくりを推進するため、適切な進行管理と必要に応じた計画の見直しを行います。

１）都市計画の指針としての運用と地域まちづくりの指針としての活用①都市計画の総合的な指針としての運用
本都市計画マスタープランは、策定に際して「昭和町第６次総合計画」、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をはじめとした上位計画や、関連する各分野の個別計画との調整・整合を図った上でまちづくり方針を定めており、土地利用、道路交通、都市施設など、都市整備やまちづくりに関する整備、開発及び保全に関する総合的な指針として位置づけられるものです。
今後、都市計画の運用や都市整備、まちづくりなど町が主体となり推進する事業については、緊急性や重要度に配慮しつつ、本都市計画マスタープランに基づいて推進を図っていきます。
また、今後のまちづくりや市街地動向の変化などから、都市施設の決定・変更や地区計画の策定など、現在の都市計画の変更や新たな都市計画の決定が必要となる際は、本都市計画マスタープランに示すまちづくり方針に即し、町民意向等を勘案しながら、適切な都市計画の変更・決定を図っていきます。
②地域まちづくりの指針としての活用
本都市計画マスタープランは、大きく全体構想（将来像、分野別まちづくり方針）と地域別構想で構成されていますが、どのセクションにおいても、それぞれ１つのまちづくり方針として完結するよ
うに編集しています。
この点を踏まえ、昭和町全体のまちづくりの統一した方向性を認識した上で、地域が連携し地域特性に応じた、身近な地域の「まちづくり指針」としての積極的な活用を図ります。
③まちづくり事業や地域のルールづくりへの活用
公共施設の整備や道路・公園・下水道・河川などの基盤整備など、地域の具体的なまちづくり事
業を行う場合は、本都市計画マスタープランに示すまちづくり方針に基づき事業の推進を図ります。
また、地区計画等の土地利用誘導策やまちづくりに関する地域ルールについても、同様にまちづくり方針に基づいて定めていきます。

２）国や県、関係機関等との連携に向けた活用
国や県、近隣市町と連携した広域的なまちづくりや、国や県がまちづくりを推進する際は、本都市計画マスタープランをもとに連携・調整を図っていきます。特に、甲府バイパス（国道 20 号）の渋滞解消や（主）甲府市川三郷線（昭和バイパス）等の整備、鎌田川の河川改修などについて、道路や河川等の事業者となる国や県に対して、事業の早期実現を働きかけていきます。
また、都市計画の決定と変更については、計画の熟度や各種事業の進捗に合わせ、国や県と協議しながら調整を図っていきます。
さらに、リニア中央新幹線山梨県駅近郊エリアとの連携、広域交通網や地域活性化、定住促進、防災等を見据えた近隣市町との連携強化をはじめとして、「身延線沿線活性化促進協議会」の活動を通した鉄道利便性の向上など、交通事業者や警察、消防、医療機関など、多様な関係機関との協議・調整と協力を得ながら、まちづくりを推進していきます。
105３）計画の進行管理と見直し①都市計画マスタープランの周知と進行管理
都市計画マスタープランの活用の第一歩は、その内容を広く町民に知ってもらうことです。そのため、役場をはじめとする主要な公共施設等での閲覧をはじめ、町の広報やホームペーシの活用などにより、周知に努めます。
また、適宜、まちづくりの進捗状況を公開するとともに、町民等と行政が協働で進行管理を行う
体制づくりの検討や、昭和町都市計画審議会等において、行政評価の一環として都市計画マスター
プランで掲げた施策や事業の進行状況の点検・評価を行うなど、事業の見直しや新たな事業の立案等に向けた柔軟な対応を図り、実効性・実現性のある計画として適切な進行管理に努めていきます。
②都市計画マスタープランの見直し
都市計画マスタープランは、概ね20年後を見据えた計画として策定しますが、計画に掲げたまちづくり施策の進捗状況を点検・評価しながら、時代の変化に柔軟に対応する必要があります。
そのため、リニア中央新幹線計画など今後の本町をとりまく社会経済情勢や市街地動向の変化、
国や県、町の上位計画等の変更が生じた場合、昭和町第６次総合計画等の上位計画や関連する各種計画との調整、地域まちづくりの進捗状況などを勘案し、概ね５年サイクルを基本として、必要に応じて施策の見直しを図ります。
■都市計画マスタープラン進行管理のイメージ

106

（３）先導的なまちづくり施策の取組みの推進
まちづくりは、長い時間と労力、多大な費用が必要であり、都市計画マスタープランを効果的に実現していくためには、まちづくりの必要性や緊急性、費用対効果などを勘案し、長期的な行財政運営の視点に立った戦略的かつ計画的なまちづくりの推進と、住民等との協働体制の確立が重要となります。
そのため、本都市計画マスタープランでは、計画的なまちづくりの推進を図る上で特に重要と考えられる次の３つの「先導的なまちづくり施策」を位置づけ、まちづくりの主役ともいえる地域住民の協議の場や機会を充実するとともに、適切な推進組織の設置検討など関連部署等との横断的な連携のもと、
民間活力の導入検討など協働体制の土壌を確立し、積極的な推進を図ります。

重点施策－１ 昭和町独自の土地利用誘導方策の検討
本町は、県都甲府市やリニア中央新幹線山梨県駅に近接しているという位置的特性等から、市街化
区域は土地区画整理事業区域などを中心に人口が集中し都市化が進む一方、市街化調整区域が多くを占める町の中央部は、基盤整備の遅れ、高齢化や人口減少が進むといった二極化が生じています。
北部地域の西条新田や西部地域の築地新居地区等の市街化調整区域においては、都市化の進展による開発圧力の高まりが予想される一方、既存の集落地で形成される中央地域は、耕作放棄地や空地・空き家の増加、都市基盤整備の不均衡の解消などが課題となっています。
また、中央地域には、役場をはじめ公共施設が集積していることから、行政機能が適切に集約・配置されたシビックゾーンとしてのまちづくりが求められています。そのため、農と共生する良好な居住環境の形成とともに、地域コミュニテ

・中央地域の集落地と農地ィの維持に向けた適正な土地利用誘導が必要となっています。
市街化調整区域においては、都市計画により厳しい土地利用規制がかかっていますが、集落の維持や居住環境の向上に向けて、秩序ある土地利用をどのように計画的に誘導していくかが本町の都市計
画上の大きな課題であり、この点は住民ワークショップでも強く求められています。
一方、平成23年８月に、「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴う都市計画法の改正により、各自治体に都市計画の権限移譲も行われてきています。
「山梨県都市計画マスタープラン」における市街化調整区域の土地利用の方針では、既存集落のコ
ミュニティの維持のために必要な開発は、地区計画を導入することが例示されており、地区計画を定めることにより秩序ある土地利用の形成を図る方向性が示されています。
また、県の「リニア環境未来都市整備方針」（平成29年３月）においても、市街化調整区域の土地利用の方向性において、地区計画による一定規模の面的開発の誘導により、秩序ある土地利用を目指す方針が示されています。
都市に近接した、市街化調整区域における農と共生する生活圏は、豊かに住み続けることのできる
住環境づくりに向けた大切な要素・手がかりともなり得ます。この点を踏まえ、現在抱えている土地
利用上の喫緊の課題を解決し、今後の社会経済情勢に柔軟に対応し、自立した都市計画行政と町民の願う豊かさを追求したまちづくりに早期に取り組む必要性があります。
そのため、本都市計画マスタープランに示す市街化調整区域の土地利用のあり方に基づき、優良農地の保全など良好な田園環境を維持・保全する地区と、地域特性に即した都市的土地利用を一定程度許容する地区を明確にし、地域コミュニティの維持と均衡あるまちづくりの推進に向けた計画的な土地利用を目指し、次のような、本町独自の土地利用誘導方策に取り組んでいきます。

107

①市街化調整区域における土地利用方針・地区計画ガイドラインの作成
市街化調整区域においては、優良農地や良好な環境の保全と、地域実情に即した良好な住宅地・集落地の形成、基盤整備の推進と地域コミュニティの維持を図るため、県の動向を注視し、「市街化調整区域の土地利用方針・地区計画ガイドライン」の作成を検討します。
この市街化調整区域における土地利用方針は、「昭和町第６次総合計画」や本都市計画マスター
プランにおける土地利用方針を補完するものとして位置づけられ、市街化調整区域にふさわしい土
地利用のあり方と具体的な「保全」、「規制」、「誘導」の方策を取りまとめることを目的としたものであり、土地利用方針に基づく施策の推進と地区計画の運用により、市街化調整区域の実情に即した適切な土地利用誘導を図るものです。
また、平成 18 年５月の都市計画法改正により、市街化調整区域において大規模開発を許可できる規定が廃止され、法改正後は、地区計画の内容に適合したものに限り開発許可されることとなりました。「市街化調整区域の土地利用方針・地区計画ガイドライン」は、市街化調整区域の土地利用方針に即した地区計画制度の運用及び地区計画の作成に関する運用基準です。これは「市街化を抑制する区域」という市街化調整区域の基本理念を堅持しつつ、市街化調整区域固有の資源や既存のストックを活かした地区計画を適切に運用するために策定するものであり、知事が市町村の地区計画を同意する場合の判断基準の一つとなるものです。
本町における地区計画ガイドラインは、「市街化調整区
域における良好な居住区の形成、生活基盤整備の推進、行政機能の集約・再編、都市に近接した農のある豊かな生活圏と地域コミュニティの維持」などを目的とし、特性に応じた土地利用誘導の区域をきめ細かく定め、類型ごとに＊１ガイドラインに基づき計画的な土地利用の誘導を図るものです。
地区計画制度の活用に際しては、地区住民とまちづくりの方向性について協議を行う場を設け、充分な検討を積み重ねていきます。また、併せて、次に示すような都
市計画法第 34 条第 11 号に基づく土地利用に関する条■市街化調整区域の土地利用方針・地区
計画ガイドライン（例）①市街化調整区域における土地利用方
針・地区計画ガイドライン策定の目的②地区計画の基本的な考え方③地区計画の策定にあたっての留意点④対象区域の類型・基準・既存集落型・住環境整備型
・幹線道路沿道型
・公共公益施設型
・鉄道駅周辺型
・地域拠点活用型
・スプロール防止型 など⑤対象外区域⑥附則例等の制定に向けた検討を図り、総合的かつ計画的な土地利用誘導施策に取り組んでいきます。
一方、「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、都市計画法及び建築基準法等の関係法令が一体的に改正されました＊２。今後、これらの法改正に伴い、長期的視点から県や町の関連計画等との調整を図りつつ、本町における望ましい土地利用のあり方について引き続き検討を進めるものとします。
本町の土地利用上の課題が顕著に表れている「田園居住ゾーン」は、例えば、大きくゾーンを次の２つの区域に区分し、農業振興地域整備計画や下水道整備計画との整合、農政との協議・調整、
住民や地権者等の合意形成を図りながら、計画的な土地利用の誘導・整序を検討します。
■田園居住ゾーンの土地利用誘導（例）
区域の区分

宅地利用区域
農業保全区域

土地利用誘導の方向性
既存の住宅地や集落地の下水道計画区域などを中心に、今後、住宅地など都市的利用を許容する区域で、土地利用方針・地区計画ガイドラインに基づき、地域居住の緩やかな集約化と適切な宅地利用を促進します。
一団のまとまった農用地区域（優良農地）を対象に、原則として農地を保全し、農地転用・宅地開発・建築行為等を規制します。

注）＊１ 本町においては、「既存集落型」や「住環境整備型」、「地域拠点活用型」、「幹線道路沿道型」などが想定されます。
＊２ 新たな用途地域（田園居住地域）の創設をはじめ、地域特性に応じた建築規制や農地の開発規制等が改正されま
した。

108

②土地利用に関する条例等の検討
近年、いくつかの自治体で都市と農業集落地域の問題解決と計画的な土地利用の推進を図るため、自治体独自の「土地利用条例」＊等を制定している事例が増えています。
本町においても、「市街化調整区域の土地利用方針・地区計画ガイドライン」に実効性をもたせ、市街化調整区域における計画的な土地利用の誘導を図るため、町独自の土地利用に関する条例を検討します。
また、「市街化調整区域の土地利用方針・地区計画ガイドライン」等の検討とともに、一定要件のもと市街化調整区域における住宅等の建築が可能となるよう、都市計画法第 34 条第 11 号に基づく町独自の基準となる「市街化調整区域における開発基準」の作成と運用を検討し、住宅系土地利用の適切な誘導を図ります。
併せて、良好な居住環境と景観の維持を図るため、地区計画と連携し、景観法に基づく景観条例の制定を検討し、建築物や工作物等の形態意匠等の適切な規制・誘導に取り組んでいきます。
③地域ルールに基づくまちづくりの促進
計画的な土地利用や地域特性に応じた良好な環境やまちなみの誘導を図るためには、法律や条例に基づく制度だけではなく、そこに暮らす町民自らがまちを大切にし、土地の使い方や建物の建て方、ゴミの出し方、緑の育成など、ともに生活するための共通のルールをつくり、育てていくことが望まれます。
まちのルールとしては、法律に基づく「地区計画」、「建築協定」、「緑地協定」といったものや、住民等が任意に定める「まちづくり協定」などがあります。
本町では、地域のこうした自発的なルールづくりが、協働によるまちづくりを促す機会と考え、率先して制度を活用するとともに、町民の自主的なルールづくりを積極的に支援していきます。

重点施策－２「昭和町立地適正化計画」の検討によるコンパクトシティの確立

近年、国では、急激な人口減少と高齢化の進展、持続可能な都市経営等に対応し、拡散した都市
機能を集約させ、生活圏の再構築を図る集約型のまちづくりを図るため、都市再生特別措置法を改正（平成 26 年８月１日施行）し、行政と住民や民間事業者が一体となったコンパクトなまちづくりを促進する「立地適正化計画制度」を創設しました。
本町は、一定程度コンパクトな都市構造となっており、人口減少も緩やかな状況ですが、リニア
中央新幹線整備など、今後の社会経済情勢の変化や宅地需要の動向などを勘案し、この立地適正化
計画制度を活用することにより、既存ストックが持続的・効果的に機能する、集約型のまちづくりを進めていく必要性が高まっています。
立地適正化計画は、居住機能や都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープランであり、都市計画法に基づく都市計画マスタープランの一部とみなされ、都市計画マスタープ
ランの高度化版として相互に調整を取りつつ策定するものとしています。
また、山梨県においては、山梨県都市計画マスタープラン改正にあたり、都市機能集約型都市構造を構築すべく“立地適正化計画に関する広域的調整のあり方”を課題として位置づけています。
こうした社会動向と本町の課題に対応するため、本都市計画マスタープランの将来都市構造に掲げた「コンパクトで一体感のある集約型の都市構造」の実現に向け、都市機能の集約化と各拠点の適正な機能誘導、公共交通等の交通ネットワークとの連携など、拠点連携型の都市構造を構築する「昭和町立地適正化計画」の策定に向けた検討を図ります。

＊「土地利用条例」等の事例としては、長野県安曇野市穂高地区（旧穂高町）や静岡県掛川市などがあります。

109

この立地適正化計画は、昭和町都市計画マスタープランのアクションプラン（具現化版）として、
本都市計画マスタープランにおけるまちづくり方針から当該計画に係る以下に示すような方向性についての即地的な検討と、将来都市構造で示した拠点の位置づけや必要な機能の検証を行い、昭和町らしいコンパクト・プラス・ネットワークの確立に向けた具体的な施策を示していきます。
■立地適正化計画に示す主な施策の内容（案）○超高齢社会への対応、若年層の居住誘導と多世代交流型まちづくり、地域コミュニティの維持○都市の拡散を抑制するコンパクトな土地利用施策の推進と計画的な居住誘導、効率的・効果的な公共施設の適正配置○居住・産業・交通・福祉など各拠点における適切な都市機能の誘導とネットワーク○リニア中央新幹線整備計画と連携した交通ネットワーク及び公共交通の再編、歩いて暮らせるまちづくり○民間施設や民間機能の緩やかな誘導 など

また、中央地域の市街化調整区域については、本都市計画マスタープランで示した地区計画等の適切な手法により、良好な環境と共生する居住地の緩やかな集約化と地域コミュニティの維持、市街地と連携した一体的な生活圏の再構築、行政機能の適正配置と拠点連携の強化を図るものとし、本町の土地利用誘導を牽引する両輪の駆動となる本都市計画マスタープランと立地適正化計画の相互の役割の明確化と連携のもと、調整を図りながら適切な取り組みを検討していきます。
今後、国・県・関係機関との調整や、上位計画、関連施策との整合を図りつつ、民間活力の導入も検討しながら、相互連携を強化した先導的な施策の展開を進め、持続可能なコンパクトなまちづ
くりの実現に取り組んでいきます。

重点施策－３

リニア中央新幹線整備計画と連携した交通ネットワークの確立

本町は、県都甲府市に隣接する広域交通の要衝としての至便性、幹線道路網の整備が進み交通ア
クセスに恵まれているといった交通条件が、発展・活性化の一翼を担ってきました。
一方、リニア中央新幹線整備計画においては、リニアの開業効果を県内全域で最大限享受するため、様々な既存の交通ネットワークの連携や再構築が求められています。
本町は、リニア中央新幹線山梨県駅に隣接する駅近郊エリアの都市として、新駅をネットワーク
する基幹道路の整備、身延線の駅からのアクセスやバス路線の充実等の円滑な移動手段の確保が求められています。
そのため、将来都市構造に掲げた各拠点を結ぶ骨格道路網と主要な交流軸の形成とともに、長期的視野と広域的観点から、山梨県や周辺市町村との連携を図り、次のような施策に重点的に取り組
んでいきます。

■リニア中央新幹線山梨県駅にアクセスする基幹的な道路ネットワークの整備
・拠点間の連携強化を図り、リニア中央新幹線山梨県駅をネットワークする（都）昭和玉穂中央通り線の早期整備（山梨県への要請）による広域交通ネットワークの確立
・常永駅、国母駅周辺の幹線道路の整備推進による公共交通利便性の向上とリニア中央新幹線山梨県駅とのアクセス機能の強化■快適性・利便性の高い公共交通の再編とアクセス機能の強化
・常永駅や国母駅の駅前広場の整備やパークアンドライドの検討、アクセス道路整備やバス交通との連携によるリニア中央新幹線山梨県駅、甲府駅、身延線の各駅等とのアクセス機能の強化
・地域実情に即したバス路線の確保とバス運行サービスの充実、リニア中央新幹線山梨県駅及び在来線各駅へアクセスする定時性や速達性を確保したバス交通ネットワークの構築

110

・交通渋滞の緩和や環境負荷の低減、高齢社会等に対応し、拠点を結ぶ自転車、バス等の多様な交通が連携する新たな交通システムの導入検討■「（仮称）昭和町幹線道路網整備計画」及び「昭和町地域公共交通網形成計画」の検討
・本都市計画マスタープランで示した本町の骨格を形成する幹線道路網の方針に基づき、今後の長期的な道路整備の指針となる「（仮称）昭和町幹線道路網整備計画」の策定検討
・立地適正化計画策定検討との連携・調整を図りつつ、交通事業者等の地域の関係者と連携した
公共交通再編のマスタープランとなる「（仮称）昭和町地域公共交通網形成計画」の策定検討■リニア環境未来都市の駅近郊対象エリア（駅から４km 程度）

国母駅

常永駅

〔出典：リニア環境未来都市整備方針（平成 29 年３月）
〕

111

112

■ 参 考 資 料

■ 参 考 資 料
１ 策定経過【平成２７年度】

平成２８年 ２月

◇資料・文献調査◇現況調査・分析■現況調査【平成２８年度】

平成２８年 ５月

○アンケート調査（住民アンケート調査、企業ア
ンケート調査、町外からの通勤者アンケート調■アンケート調査

査）■ヒアリング調査●第１回住民ワークショップ■住民ワークショップ

６月●第２回住民ワークショップ■課題の整理

８月◇関係各課ヒアリング■計画立案●第３回住民ワークショップ
９月
１１月●第４回住民ワークショップ●第５回住民ワークショップ（「まちづくり住民プラン」の提出と意見交換）【平成２９年度】

平成２９年 １月

◇町議会議員の意見を聞く会

平成２９年 ５月

□第１回庁内検討会議

６月■第１回策定委員会

■計画立案

８月

□第２回庁内検討会議■調整と協議１０月■第２回策定委員会

■住民説明

１１月

□第３回庁内検討会議■都市計画マスタープ

１２月◇町議会への説明

ランの決定■第３回策定委員会
平成３０年 １月

〇住民説明会○パブリックコメントの実施

２月◇都市計画審議会への諮問・答申

３月◇「昭和町都市計画マスタープラン」の決定

114

２ 住民ワークショ ップの概要（１）住民ワークショップの概要■住民ワークショップの目的と進め方■住民ワークショップの開催経過■住民ワークショップの目的

第１回

平成 28 年５月 19 日（木）・「まちづくり住民プラン」の検討○住民ワークショップガイダンス

・昭和町への提案書の提出●まちや地域の将来イメージの共有

・策定委員会への住民提案の提示と代表者参画
・地域別構想及び計画書への住民提案の反映

第２回

平成 28 年６月 22 日（水）■住民ワークショップの進め方○住民アンケート調査の実施状況

・平成 28 年５月～11 月 計５回開催●地域特性と課題の整理、提案の方向性の整理（提案書提出含む）
・ワークショップ手法による協議

第３回

・各回の協議のまとめ、各回ニュースの発行

平成 28 年８月 17 日（水）○住民アンケート調査結果速報●地域まちづくりの具体的な提案の整理

第４回

平成 28 年９月 27 日（火）○提案書提出の概要、提案書たたき台について●まちづくり住民プランのまとめ

提言書提出

平成 28 年 11 月２日（水）「まちづくり住民プラン」の提出（２）住民ワークショップメンバー名簿
北部地域（順不同、敬称略）

阿 井 美代子宮 川 哲 治深 川 謹 一金 子 昌 司込 山 正 一井 口 芳 明越 水

望 月

島 田 ひろみ古 屋 幹 雄中 所 一 夫

雨 宮 敏 明三 神 幸 雄中 澤誠泉

田 中 博 愛山 本哲

篠 原 広 樹田 中 秀 朗夏 秋 俊 克志 村 佳 紀高 野 清 治山 崎

小 澤

山 本 和 眞石 田 玉 江田 中 俊 彦山本 ニコラス細 田健

塚 原 将 文河 西 芳 彦小 澤 正 史

磯 部

正

勇

勇

中央地域

敏 弘

塚 田 栄 雄

西部地域

豊

115

光

（３）まちづくり住民プランの提案
趣 意 文
昭和町長 角野幹男 殿
私たち「昭和町住民ワークショップ」は、地域まちづくりや緑のまちづくりに向け、平成２８年５月の発足以来、ワークショップによる話し合いを積み重ねてきました。
グループを３地域に分け、それぞれの地域ごとの分野で話し合いが行われてきました。
その中で、昭和町という歴史、また、地域に根づく祭りや伝統、地形が生み出す恩恵を学
びながら私たち参加者が知らなかった古来から受け継ぐ伝統や文化を把握することができ、今後の課題が見えてきました。
人口の少ない町で、どのようにして人を集め、発展させ、次世代につなげていくかが、今後の課題ではないかと考えます。
この「まちづくり住民プラン」は、より身近な住民の視点から、様々な立場の意見に耳を傾け、知恵を絞りながら、より良いまちづくりに向けた地域のあるべき姿を願い、まとめたプランです。
今後、昭和町における都市計画マスタープラン及び緑の基本計画の策定、また、計画の推進に際しては、このプランの内容を充分にご理解いただき、住民協働によるまちづくりプランとして、是非、ご活用いただくことを希望し、提案にあたっての趣意文といたします。
平成２８年１１月２日

昭和町住民ワークショップ 参加者一同・まちづくり住民プラン（表紙）・意見交換・まちづくり住民プランの提出

・昭和町住民ワークショップメンバー(町長を囲んで)116

３ 都市計画マスタ ープラン策定メンバー（１）策定委員会名簿
所 属

学識経験者

議会代表

（順不同、敬称略）

職 名 等

氏

名

山梨大学 大学院 教授

大 山

勲

昭和町議会 議長

塚 原 將 司昭和町議会 副議長

遠 藤 辰 男

昭和町議会 産業土木常任委員会委員長

薬 袋 義 久山梨県 都市計画課 まちづくり推進企画監

有 泉

都市計画審議会 会長

中 澤 正 志商工会 会長河 西 忠 則農業委員会 会長

塩 田 正 和愛育会 会長曽 根 眞由美

女性団体連絡協議会 会長

篠 原 頼 子区長会 会長河 西 芳 彦区長会 副会長

曽 根 孝 順区長会 副会長

磯 部 光 美土木委員会 会長

佐 野 一 広環境保健委員会 会長

藤 原 健 一

西条地区代表込 山 正 一押原地区代表山 本

常永地区代表田 中 秀 朗

副町長

志 村 武 夫

備 考

委員長
副委員長

修

関係機関

関係団体代表

町民代表

住民ワークシ
ョップ代表

行政代表

哲

・策定委員会117

（２）庁内検討会議名簿
職（順不同、敬称略）

名

氏

名

備

副町長

志 村 武 夫

会計管理者

長 田 信 夫

総務課長

渥 美 幸 久企画財政課長今 澤 幸 広環境経済課長秋 山 高一郎

都市整備課長秋 山

下水道課長

篠 原 正 浩

建設課長

永 井 敏 男考隆

・庁内検討会議（３）事務局名簿（順不同、敬称略）

課 名

都市整備課

職 名

氏

名

課 長

秋 山

隆

都市整備係長内 藤 寛 文都市整備係長影 山 拓 史公園管理・区画整理係長

伊 藤 辰 美

主 査

伊 藤

主 査

望 月 明 子

主 任

上 田 翔 太

118

潤

備 考

平成２７年３月まで

平成２８年３月まで

４ 用語解説あ 行
アダプトプログラム

オープンスペース
公園・広場・河川・農地など、建物によって覆われ里親制度のこと。ボランティアとなる住民や団体がていない土地のこと。

里親となり、一定区画（公園など）を自らの養子とみなし、清掃・美化などを行い面倒をみる仕組みのこと。

か 行
ガイドライン意 匠

ある物事に対する方針についての指針・指標のこと。

英語のデザイン（design）の訳語で、一般には形・ルールやマナーなどの決まり事、約束事を明文化し、色・模様・配置などにおける装飾上の工夫・図案なそれらを守った行動をするための具体的な方向性どを意味するが、広く建築や公園のデザインというを示すもの。

ように造形活動に関する創作、設計行為などにも用

霞堤（かすみ堤）いられる。

堤防のある区間に開口部を設け、その下流側の堤防

インキュベーション

を堤内地側に延長させて、開口部の上流の堤防と二起業や新事業の創出を支援し、その成長を促進させ重になるようにした不連続な堤防のこと。戦国時代ること。

に武田信玄により築かれ信玄堤ともいい、霞堤の区

インフラ

間は堤防が折れ重なり、霞がたなびくように見える

インフラストラクチャー（英語：infrastructure）の略語で、基盤や構造といった意味をもつ。一般的様子からこう呼ばれた。

合併処理浄化槽には、道路、上下水道等のほか、学校、病院、公園、

し尿と生活雑排水を併せて処理する浄化槽のこと。

通信、交通等も含めた生活や経済活動を支える社会

下水道のない地域での水環境の汚染防止に有効と基盤のこと。

される。

ウェルネス

環境保全型農業

健康な心身及び社会生活を得て、より積極的・創造

農薬や化学肥料の使用を抑え、自然生態系本来の力的な健康を目指し、維持・発展させようとする生活を利用して行う農業のこと。

既成市街地行動をいう。

ＮＰＯ（特定非営利活動法人）

都市において、既に建物や道路などができあがってノンプロフィットオーガニゼーション（英語：non

市街地が形成されている地域のこと。

-profit organization）の頭文字をとった略語で、

狭隘道路

行政や民間企業に属さず、社会的に必要な公益的活法律上の定義はないが、主に幅員 4m 未満の狭い道動を行う住民による非営利の組織のこと。

路のことで、いわゆる 2 項道路をさす場合が多い。

エリア

自治体によっては細街路とも呼ぶ。

協 働

一定の区域、地域、地帯のこと。

ＬＥＤ（化）

複数の主体が、何らかの目標を共有し、ともに力を発光ダイオードの略であり、これまでの白熱ランプ

合わせて活動すること。まちづくりの場合、住民とや蛍光ランプ・HID ランプと異なり、半導体結晶の行政等がそれぞれの役割を担いながら、ともに協力

なかで電気エネルギーが直接光に変化するしくみ

し取り組みを進めるという意味で使用する。

グリーンツーリズム

を応用した光源のこと。

オープンガーデン

農山漁村において、その自然と文化、人々との交流

ガーデニングの先進国イギリスで発祥し、個人の庭を楽しむ滞在型の余暇活動のこと。また、そうしたを開放し、一定期間一般の人々に開放するなど、地

余暇の過ごし方を奨励することで地域振興を図ろ

域の美化に寄与するボランティア活動のこと。

うとする取り組みのこと。

119

景観行政団体

的に合わせて運行するなど、公共施設間の移動や、景観行政を担う主体であり、政令指定都市、中核都

路線バスでカバーしきれない地域の交通手段とし市は自動的に景観行政団体になる。その他の市町村て活用されている。

は都道府県と協議・同意により、景観行政団体にな

コミュニティビジネス

ることができる。平成 29 年 4 月現在、全国で 698

地域資源を活かしながら、地域課題をビジネス的なの地方公共団体が、山梨県においては 26 市町村が手法で解決しようとする事業のこと。地域の人材や

景観行政団体になっている。

ノウハウ、施設、資金を活用することにより、地域における新たな創業や雇用を創出し、働きがいや生

結節点
つなぎ合わされた部分、つなぎ目、むすび目のこと。

きがいを生み出すとともに、地域コミュニティの活

交通結節点は、人や物の輸送において、複数の同種性化に寄与するものと期待されている。

あるいは異種の交通手段の接続が行われる場所の

固 有
本来備わっていること、そのものだけにあること。

こと。

コンパクト（シティ）

牽 引
大きな力で引っ張ること、引き寄せること。また、都市の郊外化・スプロール化を抑制し、市街地のス

大勢の先頭に立って引っ張っていくこと。

ケールを小さく保つとともに、歩いて行ける範囲を生活圏と捉え、職住近接型まちづくりやコミュニテ

顕在化

ィの活性化を目指すという市街地形成の考え方。

顕在とは、はっきりと形に現われて存在すること。
顕在化とは、これまであまりわからなかったものや

さ 行
災害協定

ことが、はっきりと現れてくること。

建築協定
ある区域の土地所有者が、区域内における建築物の災害発生時における各種応急・復旧活動に関する人

用途や形態、構造などに関して、建築基準法の規定

的・物的支援について、自治体と民間事業者や関係より厳しい基準を定める協定のこと。

機関または自治体間で締結される協定のこと。

サイン

高規格道路
自動車の高速交通を確保するため、主要都市間の連

元来、記号（合図）のことをいうが、まちづくりの絡強化を目標に、全国的な自動車交通網を構成する

分野では標識、案内板、解説板、看板などの総称と自動車専用道路であり、規格の高い道路として整備して用いられる。

される。高規格道路には、高規格幹線道路と地域高ＣＡＴＶ規格道路があり、高規格幹線道路には高速自動車国

コミュニティ・アンテナ・テレビ（英語：community

道と一般国道の自動車専用道路がある。

antenna television）の頭文字をとった略語で、ケーブルテレビのこと。同軸ケーブルや光ケーブルな

コミュニティ
一般的に、地域共同体または地域共同社会のこと。

どを用い、テレビジョン放送の配信やインターネッ

まちづくりの分野では、主に住民相互の協力と連帯

ト接続、電話などのサービスを提供する。

による地域のまちづくりの意味などで使用される。

市街化区域
都市計画法に基づく都市計画区域のうち、既に市街

コミュニティスクール
学校と保護者や地域住民がともに知恵を出し合い、地を形成している区域及び概ね 10 年以内に優先的

一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支かつ計画的に市街化を図るべき区域。

えていく「地域とともにある学校づくり」を進める

市街化調整区域

仕組みのこと。文部科学省では、学校運営に地域住都市計画法に基づく都市計画区域のうち、市街化区

民の声を積極的に生かし、地域と一体となった特色

域以外の区域で、市街化を抑制すべき区域。市街化ある学校づくりを進めようとしている。

調整区域内では原則的に宅地造成などの開発行為が禁じられ（都市計画法 34 条）、市街化を抑制す

コミュニティバス

ることとしている。

交通空白地域、不便地域の解消を図るため、自治体等が主体的に計画し、運行する路線バスのこと。小シビックゾーン型バスなどを使用し、一定の地域内を地域の必要目

120

公共施設が集積する一帯のこと。

修 景ている森林の通称。かつては神社を囲むように必ず存在した森林のことで、杜の字をあてることも多い。

風景を修復すること。良好な景観形成に向け、現況の景観に対して建築物の外観の改善や、樹木等によ低未利用地

る遮へいなどで、景観の改良・改善を図ること。

市街地内における遊休化した工場、駐車場、空き地

食 育など、有効に利用されていない土地のこと。

様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を都市基盤施設選択する力を習得し、健全な食生活を実践すること

道路、公園、下水道など、様々な都市活動を支えるができる人間を育てること。食品の安全性や食事とための施設のこと。

疾病との関係、食品の栄養特性やその組み合わせ方、

都市計画区域

食文化、地域固有の食材等を適切に理解するため、都市計画や土地利用規制等の対象とされる区域。都

全国的な情報提供活動や地域における実践活動な市の実態や将来の計画を勘案し、一体の都市としてどが行われている。

総合的に整備、開発、保全する必要がある区域であ水源涵養

り、県が指定する。

土壌が降水を貯留し、河川へ流れ込む水の量を平準

都市計画審議会

化して洪水を緩和するとともに、川の流量を安定さ

都市計画に関する事項を調査審議するため設置されせる機能を水源涵養機能という。

る地方自治体の付属機関のこと。都道府県都市計画

ストック

審議会、市町村都市計画審議会の２種がある。

一般的には、蓄えた物、在庫品などのことをいうが、都市計画道路まちづくりの分野では、道路や建物等の既存の社会都市計画法に定められた都市施設の一つで、都市計基盤施設や資源などのことをいう。

画決定された道路のこと。

扇状地

土地区画整理事業

河川が山地から平野に出て、勾配がゆるくなったと住環境の向上や利用増進を図るため、地区内の土地

ころに砂礫等が堆積して形成された緩傾斜扇状の所有者から土地の一部を提供してもらい（減歩）、地形。

その土地を道路や公園などの新たな公共用地として活用することにより、整然とした市街地を整備す

た 行
地球温暖化

る事業。

物の燃焼に伴い発生する二酸化炭素などは、地球から宇宙に熱を逃す赤外線を吸収して地球の温度を

な 行
内水氾濫

高く保つ効果があるため、温室効果ガスと呼ばれる。

河川の水を外水と呼ぶのに対し、堤防で守られた内このような温室効果ガスの大気中の濃度が高くな側の土地（人が住んでいる場所）にある水を内水とることにより、地球上の気温が上昇する現象のこと。

呼ぶ。大雨時の側溝、下水道、排水路の溢水や、支地区計画

川と本川の合流地帯等での本川の水位上昇から外都市計画法に基づき比較的小規模の地区を対象に、水が小河川に逆流するなど、内水の水はけが悪化し、建築物の建築形態、公共施設の配置などから、それ

建物や土地・道路などが水につかってしまうことをぞれの区域の特性にふさわしい良好な環境の街区

内水氾濫という。

を一体として整備・保全するため定められる計画のニーズこと。住民参加により計画をつくることが必要で、住民や土地所有者からの申し出により決定する場必要とされること。要求、需要のこと。

二地域居住

合も多い。

二地域以上の、複数の居住空間に生活することをい地産・地消う。定住という概念を超えた多面的な居住形態。

地域生産地域消費の略語で、地域で生産された農林

日本住血吸虫病

水産物をその地域で消費すること。

淡水に住む巻貝（ミヤイリガイ）を中間宿主として

鎮守の森

住血吸虫が人に感染する地方病。

神社に付随して参道や拝所を囲むように維持され121

ネットワーク

ヒートアイランド現象

元来は、網細工、網の目のような組織という意味だが、まちづくりの分野では、地域に分散する拠点な

都市の気温が周囲よりも高くなる現象のこと。

ビオトープ

どを、単独では持ち得ない複合的な魅力を出させる

多様な生物が共存・共生できる環境を持った場所やために、相互連携を図ること。または、その連携網空間のこと。開発事業などに際して積極的に保全、のこと。

回復、創出が図られる野生生物の成育・生息環境という意味でも用いられる。

は 行
パークアンドライドビジョン
将来の構想、展望のこと。また、将来を見通す力、

交通混雑の緩和や大気汚染等の改善のために、車を都市郊外の駐車場に止めて、鉄道やバスに乗り換え、洞察力という意味もある。

費用対効果

都心あるいは特定地域に入るなど、自家用車とバ

コストパフォーマンス（英語：cost performance）

ス・鉄道などを適切に組み合わせた交通システムのと同義語。あるものが持つコスト（費用）とパフォこと。

ーマンス（効果）を対比させた度合い。投資しよう

バイオマスとする商品やサービスなどの価格が、満足度・機能

生物資源（bio）の量（mass）を表す概念で、一般などの価値に見合っているかどうかを示す指標と的には「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石して用いられる。

肥 沃

燃料を除いたもの」をいう。

バイパス

土地が肥えていて、農作物がよくできること。また、
そのさま。

迂回のための流路、あるいは迂回することそのものを意味するが、都市計画では、混雑する市街地や山ファミリーサポート事業間部の狭い区間などを迂回する「バイパス道路」の乳幼児や小学生等の子育て中の労働者や主婦等をことをいう。

会員として、児童の預かり等の援助を受けることをハザードマップ

希望する者と、当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業。

自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したもの。予測される災害の発生地点、被害の拡

付加価値

大範囲や被害程度、さらには避難経路、避難場所等

生産過程で新たに付け加えられる価値のこと。何らの情報が既存の地図上に図示される。ハザードマッ

かのモノを使い、新しいモノを生み出すと元々のモプの活用により、災害発生時に住民が迅速・的確にノより高価値なモノとなるような、「価値が付加さ避難を行うことができ、また二次災害発生予想箇所

れる」という意味合いで「付加価値」と呼ばれる。

を避けることができるため、災害による被害低減に

一般的には、通常とは異なる、独自の価値やサービ有効となる。

スが付随するケースに用いることが多い。

フットパス

パブリックコメント
意見公募手続き、意見提出制度のこと。行政など公

英語の footpath のことで、日本語では散歩道、散的な機関が、規制、規則などの制定・改廃、計画の策路といった言葉がこれにあたる。地域に昔からあ策定などにあたり、原案を事前に公表して住民など

るありのままの風景を楽しみながら歩くことがでから広く意見や情報提供を求め、意思決定に反映さきる小径のことをいう。そうした小径を散策するこせる制度。

とをフットパスウォークという。

ヘルスプロモーション

バリアフリー
障害のある人が社会生活をしていく上で障壁（バリ

自らの健康を決定づける要因を、自らよりよくコンア）となるものを除去することをいう。段差の解消

トロールできるようにしていくこと。1986 年にオ等の物理的な障壁の除去から、障害者の社会参加をタワ憲章で提唱された。

困難にしている社会的、制度的、心理的な全ての障

ポケットパーク
歩行者が休憩し、または近隣住民が交流するための壁の除去という、より広義的な意味も含む。

空間で、道路もしくは道路沿いに設けられた小さい122

広場のこと。ベスト（チョッキ）のポケット程度のリスク
危険、危険度のこと。また、結果を予測できない度

小さい公園という意味。

ポテンシャル

合いや予想通りにいかない可能性などの意味でも可能性として持っている能力、潜在的な力のこと。

ボランティア用いる。

リニア中央新幹線

自発的な意志によって奉仕活動を行う人。

時速 500km で走行する 超電導リニアモーターカ
ーにより、東京都を起点に、甲府市付近、名古屋市

ま 行
マスタープラン付近、奈良市付近を主な経過地として、終点大阪市までを結ぶ新幹線のこと。

基本的な方針として位置づけられる計画、または全レクリエーション
精神的、肉体的な疲労回復や日常生活に潤いを求め体の基本となる計画のこと。

マニュアルて行う余暇活動のこと。休養、娯楽という意味もある。

手引書、取扱説明書のこと。

モータリゼーション
自動車が社会と大衆に広く普及し、生活必需品化す
る現象のこと。狭義では、自家用乗用車の普及といわ 行
ワークショップ

う意味で言われることが多い。

作業場・研修会などの意味を持つ。まちづくりの分
野では、地域にかかわる諸問題に対応するために、

や 行
有機的

様々な立場の参加者が、経験交流や合意形成の手法など多様な協働作業を通じて、地域の課題発見、創有機体のように、多くの部分が緊密な連関をもちな造的な解決策や計画案の考察、それらの評価などを

がら全体を形づくっているさま。

行っていく活動のことをいう。

遊休農地
過去一年間以上にわたって耕作の目的に供されておらず、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地のこと。

ユニバーサルデザイン
全ての人のためのデザインという意味。年齢や障害の有無などにかかわらず、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるようにデザインとすること。

要 衝
軍事・交通・産業などのうえで大切な地点、要所の
こと。

用途地域
都市計画法により、都市の環境保全や利便性の増進のために、地域特性に応じて計画的に建物の用途に一定の制限を行う地域のこと。住居系・商業系・工業系の地域に大別される。

ら 行
リサイクル
資源の再生利用・循環使用のこと。システムとして確立することにより、環境への負荷低減や省資源・省エネルギー、ごみの減量化などの効果が期待できる。

123昭和町都市計画マスタープラン
平成 30 年 3 月
発

行：昭和町

編

集：都市整備課〒409-3880 山梨県中巨摩郡昭和町押越 542-2
TEL 055-275-2111
FAX 055-275-2109
U R L https://www.town.showa.yamanashi.jp/

協力：株式会社 ブレーンズ