大災害対応マニュアル（職員用）

静岡社会健康医学大学院大学
2023年 10月（年１回更新）

・このマニュアルは、学内の御自身の机など、すぐ出せる場所に保管してください。
・災害発生時には、このマニュアルを携帯してください。
・マニュアルはインターネット経由でも閲覧できます。

大災害対応マニュアル（職員用）
目 次
１ 地震が発生したら ............................................. 1
・対応のフローチャート
・避難先
・避難時の注意点

３ 学内における対応（大学の災害対策）
３－１ 災害対策本部の設置・運営 .................... 6（１）災害対策本部の設置基準（２）災害対策本部の任務

２ 自宅・学外にいた場合の対応（３）災害対策本部の設置場所

２－１ 非常時の参集 .......................................... 2（４）災害対策本部の組織図・本部員の役割（５）通報連絡係での設置作業（１）参集の対象者、参集の基準

３－２ 地震発生直後の避難・救命活動 ............ 7（２）参集時の注意（１）自衛消防隊の組織図（３）自宅等で待機する場合の注意
２－２ 安否の報告・連絡 .................................... 3（１）大学への報告（２）自衛消防隊の任務（３）火災・救護の対応（４）夜間・休日の場合の対応（２）家族・友人等への連絡（５）避難・救命活動のフロー

参考：緊急連絡/安否確認システムの登録方法、ＮＴＴ災害用伝言ダイヤルの使用方法

３－３ 大学の復旧業務 ...................................... 11

２－３ 情報の収集 ................................................ 5（１）復旧業務の目的（１）災害の情報（２）復旧業務の取組方針（２）大学からの連絡・情報（３）復旧業務の内容と役割分担（４）授業等の再開の手順（資料集）
資料① 学内防災マップ（避難経路・備蓄箇所）.......................................17
資料② 災害対策本部・自衛消防隊組織表.............................................18
資料③ 非常時の参集要員一覧表.....................................................19
資料④ 消火設備の使い方...........................................................20
資料⑤ 救命（心肺蘇生法・ＡＥＤ）.................................................. 22
資料⑥ 自衛消防隊装備品リスト.....................................................25
資料⑦ 非常食・飲用水リスト.......................................................26
資料⑧ 緊急連絡先.................................................................27
資料⑨ 周辺防災マップ.............................................................28※このマニュアルは随時改訂しています。ご意見がありましたら、事務局総務経理課総務室にお寄せください。

１ 地震が発生したら（対応のフローチャート）

地 震 発 生
各自の初動対応（学内・学外共通）
揺れがおさまったら

揺れがおさまって数分以内○周囲の状況を確認

窓、棚、ガラスなど

下敷き・ケガ等の場合は救助

危険な場合、安全な所へ移動
ヘルメット等の保護具の着用
ドアを開ける○揺れがおさまるのを待つ

下敷き・ケガ等の場合は救助

津波の危険がある場合、すぐに避難

震度５弱未満学外

対応は不要（静岡市葵区）
震度５弱以上学内

安否の報告<2-2>参照

火元・電源・危険物の確認

対応不要
の指示

災害対策本部員、一次参集要員の方

平時業務に復帰

震度６弱未満避難指示ありまたは夜間・休日等で指示が期待できない時（静岡市葵区）

出勤指示があるまで待機
<2-1>参照

避難場所へ避難（指定避難場所：城北小グラウンド）※学生の避難誘導を行う

二次参集要員の方・指定されていない方

参集要員に指定されているか

震度６弱以上家族の安全確認後、出勤<2-1>参照

大学の災害対策業務に従事<3-1～3>参照

避 難 先● 学内にいる時

非常放送等の誘導、周辺の被害の状況、災害情報をもとに安全な場所に避難する（大学指定の避難場所は城北小学校のグラウ
ンド※）。
●自宅、学外にいる時
山崩れ、津波の恐れがある場所は、すみやかに安全な場所に移動する。建物の崩壊や火災の恐れがある場合、最寄の避難場所に避難する。

避難時の注意点●落ち着いて避難「おさない、かけない、しゃべらない、もどらない」を守り、落ち着いて避難する。身の回りのものは身につけるが、避難に支障が出る荷物は残置する。
●火災が発生している場合
煙を吸わないよう、タオルなどで口を覆う。
●階段で移動エレベーターは使用せず、階段で移動する。

※静岡県第四次地震被害想定によれば、最大クラスの南海トラフ巨大地震が発生した場合でも、本学の敷地や城北小学校グラウンドへの津波の到達は想定されておらず、大学周辺で津波による人命の危険が生じる
恐れは極めて小さいことが明らかとなっています。

1

２ 自宅・学外にいた場合の対応
２－１ 非常時の参集（１）参集の対象者、参集基準
参集の基準及び対象者は次のとおりです。
【参集の対象者】
区分

災害対策本部員
１次参集要員２次参集要員その他の職員各自の対応

対 象

下記の参集基準のいずれかに該当する時に <3-1
直ちに参集。
参照
同 上<資料③
参集できる体制を整え、大学から参集の指 参照
示があったときは直ちに参集。
待機（大学と連絡がとれる体制をとり、ま－た大学が発信する情報を確認する）。

者

災害対策本部の設置・運営>

非常時の参集要員の一覧表>【参集基準】ア）南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の発表を知ったとき
イ）静岡市内で震度6弱以上の地震があったことを知ったときウ）理事長から参集の指示があったとき（２）参集時の注意
下記の点に注意し、各自の判断にて参集してください。
・自身の身の安全、家族の安全を確認してから参集すること。
（自身や家族の安全が確保できない場合、参集する必要はありません。）
・交通手段は、自転車、バイク、徒歩、公共交通機関とし自家用車は原則として使用しないこと。
・水筒、３日分の下着、歯磨きなど日常の生活用具等を持参し、数日間にわたる対応に備えること。

（３）自宅等で待機する場合の注意
・大学と連絡がとれる体制をとりつつ、また大学が発信する情報（<2-3 情報の収集>を参照）の確認を適宜行ってください。
・自宅以外の場所に避難する場合、もしくは自宅への帰宅が困難な場合、当面の居場所を大学に報告してください（報告の方法は<2-2 安否に関する連絡>と同様です）。

2

２－２ 安否の報告・連絡（１）大学への報告①安否の報告が必要な状況
静岡市葵区で震度５弱以上の地震が発生した場合、大学に安否の報告を行ってください。
報告が必要な地震が発生した場合には、大学から報告を促すメールを送信します。
下記手順により、事前にメールアドレスの登録を行ってください。
なお、メールは職員により手動で送信されますので、深夜に地震が発生した場合や大学の通信設備に不具合が生じた場合などには速やかにメールが送信できないことがあります。メールを待つことなく、自発的に安否の報告を行ってください。
（参考）緊急連絡用メールアドレスの登録方法①下記のＵＲＬか、右のＱＲコードから、Googleアンケートフォーム（安否情報確認連絡先登録フォーム）へアクセスしてください。
https://forms.gle/7Q5PfDoNzGFmG3sk7②ログイン画面が表示される場合、@s-sph.ac.jp のアカウントでログインしてください。

③常時閲覧可能なメールアドレスをフォームに入力し、送信して下さい。
（ @s-sph.ac.jp のアドレスでも構いません。）※ 登録したメールアドレスを確認・変更する場合は、再度Googleアンケートフォームへアクセスし、「回答を編集」を選択してください。変更する場合は、メールアドレスを再入力し送信してください。

※ 退職者、修了生等のメールアドレスは総務経理課で削除します。心配な場合は、卒業時に@s-sph.ac.jp のアドレスに変更するなどの対応をお願いします。

3

②安否報告の方法
安否の報告は以下のいずれかの方法により行ってください。ただし、確認作業の円滑化のため、できる限り「Googleアンケートフォーム（安否情報報告）」により報告を行ってください。
Googleアンケートフォーム（安否情報報告）
静岡市葵区で震度５弱以上を記録する地震が発生した場合には、下のQRコードからGoogleアンケートフォームで各自の安否の状況を入力・送信してください。
URL：https://forms.gle/wMAYkpiJ2aFXYtyt5

メール：somu@s-sph.ac.jp
上記の総務経理課のメールアドレス宛に、氏名、職員番号、安否情報のほか、特筆すべ
き状況（同居親族の状況や大学へのアクセス可否（道路の状況）等）を報告してください。
電話：054-295-5400
上記の事務局の代表番号に電話をし、氏名、職員番号、安否情報のほか、特筆すべき状
況（同居親族の状況や大学へのアクセス可否（道路の状況）等）を報告してください。
（２）家族・友人等への連絡
家族・友人等の個別の安否の確認については、ＮＴＴが提供する「ＮＴＴ災害用伝言ダイヤル」
及び「ＮＴＴ災害用伝言板」が有効です。
（参考）ＮＴＴ災害用伝言ダイヤル・伝言板の使用方法

4

２－３ 情報の収集（１）災害の情報
過去の地震では、地震発生後にデマなどが流布し、情報の混乱が発生しました。災害発生後は、情報を鵜呑みにせず、テレビ、ラジオ、インターネットなどにより、信頼できる情報の収集に努めてください。
表 信頼のできる情報源の例
ＦＭラジオ
ＡＭラジオ

FM-Hi!(76.9MHz)、Ｋ－ＭＩＸ(79.2MHz)、ＮＨＫ(88.8MHz)※ＮＨＫ第1(882kHz)、ＮＨＫ第2(639kHz)、ＳＢＳ（1404kHz）※

インター
ネット

•Yahoo天気•災害（https://weather.yahoo.co.jp/weather/）•気象庁地震情報（http://www.jma.go.jp/jp/quake/）•首相官邸公式 twitter（https://twitter.com/kantei）•静岡市危機管理課公式 twitter（https://twitter.com/shizuokakiki）•静岡市緊急防災情報HP（https://www.city.shizuoka.lg.jp/021_000071.html）※ ラジオの各周波数は地域により異なる（上表は静岡市における周波数）。

（２）大学からの連絡・情報
地震発生後、重要事項の連絡（授業の休講等）は、「ポータル学内掲示板」、「大学公式ホームページ」、「学内掲示」、「メール」にて行います。それぞれから発信される情報を確認するようにしてください。なお、メールは学外からも確認できます。
（参考）大学公式ホームページ•メールＵＲＬ
教職員ポータル：https://sites.google.com/s-sph.ac.jp/kportal
学生ポータル：https://sites.google.com/s-sph.ac.jp/portal
大学公式ホームページ：https://s-sph.ac.jp/

３ 学内における対応（大学の災害対策）
本学においては、地震発生後に「災害対策本部」が即時設置され、その意思決定・指揮監督のもと、災害対策業務にあたります。一般の職員は、地震発生直後は「避難・救命活動」、その後は「大学の復旧業務」と、段階に応じた災害対策業務に従事します。
避難・救命段階

復旧段階

復旧完了

（発生後３日以内）（発生当日～数ヶ月）（発生後数ヶ月以降）

解散

意思決定
指揮監督 即設置

段階的に移行

災害対策
即活動開始
業 務
段階的に移行図

段階的に移行

地震発生後の大学の災害対策

5

３－１ 災害対策本部の設置・運営（１）災害対策本部の設置基準
災害対策本部は以下のいずれかの場合に設置されます。
・南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたとき
・静岡市葵区において震度６弱以上の地震が観測されたとき・理事長が必要と認めたとき（２）災害対策本部の任務
災害対策本部の任務は次のとおりです。また、これらの任務について協議するため、必要に応じ、本部長（理事長兼学長）が本部会議（危機管理委員会）を招集する予定です。
ア 災害情報等の収集及び本学関係者に必要な情報の伝達
イ 本学関係者に対する指示及び避難状況の把握
ウ 本学関係者及び一般来学者の人的被害及び施設設備等の被害状況等の把握
エ 被災者の救助及び損傷した施設設備の応急処置
オ 本学が実施する災害応急対策の情報提供
カ 授業、定期試験、入学試験、本学イベント等の緊急対応
キ 災害応急対策の県、市等への要請
ク 被災した本学関係者及び一般来学者への緊急支援措置
ケ その他緊急的に措置を講ずる必要がある災害応急対策
コ 災害対策本部の解散の決定（３）対策本部の設置場所
災害対策本部は教育棟１階事務会議室に設置し、事務室が研究棟１階ディスカッションルー
ムに置かれる予定です。ただし、状況に応じて場所を変更する場合もあります。
（４）災害対策本部の組織図・本部員の役割

・理事（教育研究担当）兼副学長
・・事務局長（自衛消防隊 隊長）
・危機管理委員会委員

・副研究科長・事務局次長兼総務経理課長（防火管理者）※必要に応じて、本部長が本部会議（危機管理委員会）を招集する。

社会健康医学研究科
・通報連絡係・避難誘導係

事務局※ 災害直後の避難・救命活動に従事※ 中長期的な復旧業務に従事

図 災害対策本部の組織図

6

表 本部員の役割
組 織

充てる者

役 割

本部長

理事長兼学長

災害対策本部の事務の総括し、災害対策本部職員を指揮監督

副本部長

研究科長

本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代理

本部員

理事（教育研究担当）兼副学長、理事（総務担当）、

本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事

図書館長、副研究科長、事務局長（自衛消防組織 隊長）、事務局次長兼総務経理課長（防火管理者）、
危機管理委員会委員
本部職員

災害対策本部の設置運営、事務に従事
災害対策本部の事務に従事

自衛消防組織通報連絡係の職員
上記の他の職員（５）通報連絡係での設置作業
災害対策本部の設置が決定した後、自衛消防組織の通報連絡係は即座に次の作業を行います。
□ 災害対策本部の本部員の所在の確認及び召集の伝達□ 災害対策本部の指揮系統の確認□ 学内外の被害状況の把握（避難指示の要否の判断に必要となる情報の収集）□ 災害対策本部の設営、本部会議の開催準備□ 記録手段（ホワイトボード、記録用紙等）の準備、経過の記録
３―２ 地震発生直後の避難・救命活動（１）自衛消防組織の組織図
地震発生時に勤務中の職員及び地震後に参集した職員は、自衛消防組織として避難・救命活動に従事します。自衛消防組織は３つの係に分かれており、総務室職員は通報連絡係、経理室
職員は消火係、教務課職員は避難誘導係に所属しています（<資料② 災害対策本部・自衛消防
組織表>を参照）。
隊 長（事務局長）
副隊長・防火管理者（事務局次長兼総務経理課長）

通報連絡係

消火係

避難誘導係

図 自衛消防組織の組織図（２）自衛消防組織の任務
表 自衛消防組織の任務
区分
任
務・火災等の通報
・災害情報等の学内への伝達 ・災害対策本部設置運営
通報連絡係
・避難状況の把握 ・食料、飲料水の確保
・関係機関等との連絡調整
・初期消火活動、延焼防止措置 ・落下物、危険物等の除去、固定等
消火係
・施設、設備の被害状況把握・部外者等の立入禁止措置
・学生、職員等の避難誘導 ・貴重品の保管、搬出（火災等のおそれがあるとき）
避難誘導係 ・負傷者の救出、応急措置 ・応急措置後の応援要請
・建物内部の残留者の捜索

7

（３）火災・救護の対応
ア）学内において火災を発見した場合付近の職員・学生に火災が発生したことを伝達し、近くの電話で火災の発生を本部（夜間・休日の場合には守衛）に連絡してください。続いて、学内の消火設備（消火器・消火栓等）を使用し、初期消火を行ってください（消火設備の使用方法は<資料④ 本学の消火設備>を参照）。初期消火が困難な場合、消防へ119番通報してください。
なお、大学で火災の発生を確認した場合、自衛消防組織の消火係（夜間・休日の場合には守衛）が現場に急行し、初期消火の活動を行います。
イ）学内においてケガ人等を発見した場合
発見場所付近の安全を確認した後、本部（夜間・休日の場合には守衛）に報告してください。
自衛消防組織の避難誘導係（夜間・休日の場合には守衛）が現場に急行し、救護活動を行います
が、急を要する状況においては、発見者が可能な範囲で救護してください（<資料⑤ 救命・ケガ
人の処置>を参照）。救護が困難な場合や命の危険を感じた場合、救急へ119番通報してください。
（４）夜間・休日の場合の対応
夜間・休日においては、多くの職員が不在となり、避難・救命活動を行う体制を十分に組めないことができないことも考えられます。その場合、学内にいる職員は守衛と連携しながら、可能な範囲で避難・救命活動にあたってください。また、個人での判断が難しい場合には、電話等で関係者に連絡し、対応にあたってください。
なお、職員名簿（緊急連絡先）等は、事務局（事務室の書架上）の通報連絡係持出袋の中に保管しています。また、守衛が在室している時間は下記のとおりです。
（参考）守衛室・中央監視室の業務時間
在室時間

電話番号

平

日

17時～翌９時

054-295-540９

休

日

24 時間

（内）２０４８8（５）避難・救命活動のフロー（１／２）
時 点通報連絡係（本部）

消火係

避難誘導係

地震発生

各自の初動対応は<1 地震が発生したら>のとおり。
（勤務時間内の場合→全員その場で机等の下に隠れ、身の安全を図る。学生達に身の安全の確保を指示する。）

揺れが収
まったら

・身近にヘルメットがある場合は着用する。本部員及び職員は本マニュアルを携帯する。
・自衛消防組織各係長は係員の所在を確認するほか、事務局（事務室の書架上）から非常持出袋を取り出し、携行する。
・教育棟１階学生ホールに集合。
・教育棟１階学生ホールに集合。
・教育棟１階学生ホールに集合。
・出火の連絡があった場合、出火場所に出動し、 ・救命器具の搬出準備。
・各係への情報伝達。
初期消火を実施（人命を優先し、無理はしな ・火災発生箇所付近にある重要書類等を搬出・本部員の所在を確認し、本部を設置。体制、い）。
（人命を優先し、無理はしない）。
指示報告系統を明確化。
・事務局に寄せられる情報から、避難や救護の支・安否確認の報告依頼メールを送信。
・要救助者が発生した場合、救命器具を持っ障となる事物の除去を実施（人命を優先し、無・各係からの情報を集約し、本部に報告。またて、負傷者の救護に向かい、負傷者の状況の理はしない）。
必要な指示を各係に伝達（以降同様）。
確認と応急処置を実施。
・経過を通報連絡係に報告（以降同様）。

屋外への
避難

・経過を通報連絡係に報告（以降同様）。

・本部では、得られた情報を元に屋外避難の要否及び避難先を判断する。避難が必要な場合、避難開始の指示を各係に伝達する。
（本学指定の避難場所は「城北小学校グラウンド」）・何らかの理由により、城北小学校グラウンドへの避難が困難な場合、代替の避難場所を本部で決定する。
・各係に避難開始の指示。
・避難場所へ避難。避難先にて避難誘導係を補 ・非常放送等にて在校者に避難開始の指示。
助。
・本部を避難場所に移動し、本部員を誘導。
・教員は、周囲の状況をみながら、学生等を連・記録担当者は経過を随時記録。
れて速やかに避難。
・避難者から、施設・設備の情報及び負傷者の情報を収集。

・係長は避難先にて、係員（職員）は避難先、避難経路にて避難者を誘導。
・負傷者が移動可能な場合は避難先に移動。移動が困難な場合は周囲の安全を確保し、その場で待機。

（次頁に続く）9避難・救命活動のフロー（２／２）
時 点
避難
完了後

帰宅の
指示

通報連絡係（本部）

消火係

・避難誘導係が中心となり、避難者の安否確認と学内の未避難者・要救助者の確認作業を行う。
・消火係は、屋内への移動にむけて、学内の施設の安全確認を開始する。
・ 避 難 し た 職 員 、 学 生 を 集 計 。合わせて、 ・余震等の状況をみながら、施設の安全確認を行 ・学内に戻り、未避難者・要救護者の確認作業「Googleアンケートフォーム（安否情報報
い、本部に報告。
を開始。確認結果を記録。負傷者の発見時に告）」での報告を求める。
は救護。
・建物の損壊等に応じて、応急処置、立入禁止措置
・避難者数の集計結果を本部に報告。
を実施。
・負傷者を手当て。状況に応じて医療機関への・地震情報、交通状況等を収集し、職員・学連絡、負傷者の搬送を実施。
生に情報を提供。
避難完了後、安否の報告を終え、自力で帰宅できる学生に対し、帰宅を指示する。帰宅が困難な学生に対してはその場での待機を指示する。
・地震情報、交通状況等を収集し、職員・学生に情報を提供。

（他係の補助）・状況に応じて、簡易トイレ、飲料水、非常食等を職員・学生に支給。
屋内への
移動

任務完了

避難誘導係

・学生に対し、帰宅を指示。帰宅が困難な学生に対してはその場に待機を指示。
・救護所にて負傷者を手当て（継続）。

・施設の安全が確認された後、屋内に戻り、業務を再開する。
・残っている学生に対しては、受入体制が整い次第、屋内で安全が確認された施設への移動を指示する。もし屋内の安全が確認できない場合には近隣の避難所（城北小学校）に受け入れを要請する。
・学内に本部を移動。
・危険物（石油類）の安全確認。
・残っている学生を屋内へ誘導。
・避難情報の集約。結果を本部に報告する。
・建物・設備・インフラ（電気・ガス・水道・通信） ・救護所にて負傷者を手当て（継続）。
・状況に応じて、簡易トイレ、飲料水、非常の被害状況の確認。
食等を職員・学生に支給。
・施設の損壊等に応じて、応急処置、立入禁止措置を実施。
・学内の保安のため、未使用箇所の施錠、立入制限の掲示等を実施。
・自衛消防組織各係は、任務が終了した時点で、その旨を自衛消防組織隊長に報告する。その後は、自衛消防組織隊長の判断により、他の係の応援
か、大学の復旧活動に従事する（<3-3 大学の復旧業務> 参照）。
・自衛消防組織での任務が完了する前に、緊急を要する業務が発生した場合、本部において協議した上で、この業務を優先して行う。
・余震等で大きな被害が再度発生した場合には、本部の判断により自衛消防組織の活動を再開する。
・避難情報のうち、職員分は総務室、学生分は・被害状況等について、経理室に引継。
教務室に情報を引継。
・本部の運営を総務室に引継。

10

３－３ 大学の復旧業務（１）復旧業務の目的
本学は、次の目的を達成するために復旧業務を行います。
目的１：学生、職員をはじめとする本学全構成員及び来訪者の安全を確保すること。
目的２：教育研究遂行上の障害を取り除き、教育研究活動を実施すること。
目的３：大学の財産を守り、大学の施設及び設備の機能を早期に復旧すること。
目的４：学生の受け入れ、修了を予定どおり行うこと。
（２）復旧業務の取組方針
地震発生後は人的な被害やインフラの途絶等が発生し、全ての業務の遂行は困難な状況になります。そのような状況下においても上記の目的を最大限に達成するため、以下の取組方針に基づき、復旧業務を進めていきます。

・本部の指揮のもと、各部署は復旧業務を確実かつ優先的に実施する。地震発生直後、十分な人員が確保できない段階においては、各職員が部署を問わず臨機応変に対応する。
・災害対策本部及び各部署の連携を密にし、全学が一体となって復旧業務に従事する。
・復旧業務に必要な人員や資源等は全学で調整する。
・復旧業務以外の平時業務については、支障のない範囲で休止・縮小し、その後、復旧業務に影響を与えない範囲で、順次、再開を目指す。
（３）復旧業務の内容と役割分担
上記の取組方針のもと、各部署が行う復旧業務の内容は次頁以降の一覧表のとおりです。

11

①復旧業務の内容と役割分担（地震発生直後から１日経過まで１／２）時点
地震発生直後（再掲）

災害対策本部の設置・運営（設置済の場合
一部不要）

関係する組織備考

・各自の初動対応は<1 地震が発生したら>のとおり。
（勤務時間内の場合→全員その場で机等の下に隠れ、身の安全を図る。学生達に身の安全の確保を指示する。）
・自衛消防組織の一員として避難・救命活動に従事する（<3-2 地震発生直後の避難・救命活動>のとおり）。
災害対策本部の設置場所の安全を確認する。
設置場所は教育棟１階事務会議室を予経理室定。
災害対策本部を設置し、運営に必要な物資を確保する。
3-1(5)参照
本部、総務室総務室
本部、総務室ほか

総務室
職員・学生の安否確認
教務室
本部、総務室

情報の発信
教務室

学生の支援

業務内容

教員、教務室

学内外の被害状況等の情報を集約し、本部に報告する。本部での決定事項及び復旧業務に影響を与える情報を職員に伝達する。
本部員を召集して本部会議を開催し、下記の対応を協議する。
（当面の休講等の期間、職員の参集、その他の重要な事項）

災害対策本部が解散するまで継続。

「Googleアンケートフォーム（安否情報報告）」の稼働状況を確認す 安否不明者の個別の追跡は翌日以降にる。
実施。
職員の安否を確認し、途中経過を本部に報告する（「Googleアンケー
トフォーム（安否情報報告）」、自衛消防組織通報連絡係からの回答を集約する）。
学生の安否を確認し、途中経過を本部に報告する（「Googleアンケー 安否不明者の個別の追跡は翌日以降にトフォーム（安否情報報告）」、自衛消防組織通報連絡係からの回答 実施。
を集約する）。
学内の被害状況等の情報を集約し、県（健康政策課）等へ報告する。また、マスコミ等からの情報提供の要請に対応する。
今後の情報発信に備え、大学公式ホームページの管理システムの動作状況を確認する。
本部での決定事項（休講等）について、大学公式ホームページ、メール、報道機関等を通じて教職員・学生に周知する。

管理システムの使用が困難な場合、Ｓ
ＮＳなどの代替手段を検討。
休講情報は職員・学生の被災後の生活に大きく影響するため、可能な限り早い段階で発表する。

学生等からの相談、要望等に対応する。

収束するまで継続。

（次頁に続く）12

復旧業務の内容と役割分担（１日経過まで ２／２）
時点

建物・設備・
インフラの復旧

学内の残留者の対応

関係する組織業務内容

備考
人員が不足する場合、他の室に応援を求める。

経理室・研究支援室

建物、設備、インフラ（電気・ガス・水道・電話）に関する被害状況を確認し、本部に報告する。
安全を確保するため、立入禁止措置、区域の指定、がれき・落下物の除去を行う。

人命に危険を及ぼす被害、二次被害の恐れのある被害（給水管の破 人手が必要な場合、他の室に応援を求損など）、早期復旧の妨げとなる被害（停電、断水など）を優先し、 める。
可能なものは応急処置を講ずる。
教務室

重要性の高い情報系のインフラ（メール、学内LANな ど ）の動作状
況を確認し、本部に報告する。

総務室

地震情報、交通状況等の情報を収集し、学内に残留している職員・学生に提供する。

経理室・研究支援室

帰宅が困難な職員・学生が一時滞在できる施設の安全を確認し、避難所として提供する。

総務室、教務室、
教員
本部、総務室
本部、総務室
総務室、教務室
職員等の勤務

帰宅が困難な職員・学生の一時滞在を支援する。

教員、学生の協力者を募り、一時滞在のための避難所の運営体制を整える。

一次参集要員をメール・電話等にて召集する。本部において、二次参集要員、その他の職員の召集の要否を判断し、同様に召集する。
職員の参集の状況、復旧業務の進捗の状況などから、当面の勤務体制を検討する。

通報連絡係非常持出袋に連絡先一覧
有。

常駐業者等（警備、清掃・設備、情報）に対し、業務継続の可否を確認し、当面の大学の予定等を共有する。
災害対策にあたる職員の執務場所を確保する。

経理室・研究支援室

全 員

本部から指示があった職員は速やかに帰宅する。帰宅後も参集の指示があった場合は、直ちに応じることができる態勢をとる。やむを得ず自宅外に移動するときは、事務局に連絡先を報告する。

13

余震に備え、孤立しやすい場所（専任
研究室等）での執務は原則として禁止する。

②復旧業務の内容と役割分担（２日から３日経過まで）
時点
災害対策本部の運営

職員・学生の安否確認

関係する組織業務内容

本部、総務室ほか

本部員を召集して本部会議を開催し、下記の対応を協議する。
（復旧業務の優先順位・目標時間・内容、入試・学内行事等への対応、
その他重要事項）

総務室

職員に安否報告を再度呼びかけるとともに、安否情報の回答が得られていない職員と連絡をとり、安否を確認する。

職員全員の安否が確認できるまで継続。

教務室、教員

学生に安否報告を再度呼びかける。学生の安否情報は教務室・教員間で共有し、安否情報が得られない者に対し、個別に安否を確認する。

学生全員の安否が確認できるまで継続。

非常勤講師の安否を確認する。

非常勤講師全員の安否が確認できるまで継続。

教務室

備考

インフラの被害状況から復旧の見通しをたて、本部に報告する。復旧に際し、安全確認を行う。
経理室・研究支援室
建物・設備・
インフラの復旧

建物・設備について、より詳細な被害状況を確認する。特に、復旧業務全体の支障となる被害については優先して復旧作業に着手もしくは代替措置を検討する。

３日目以降も継続。

応急危険度判定士の派遣を県に要請し、建物の応急危険度判定を実施す
る。

教務室ほか

学内各所で使用しているサーバー・クライアント機器・ネットワークに ３日目以降も継続。
ついて、物理的破損の有無と動作の確認を行う。特に、復旧業務全体の支障となる被害は優先して復旧作業に着手もしくは代替措置を検討す
る。

学生の支援

教務室

学生等からの相談、要望等に対応する。

収束するまで継続。

対外的な情報発信総務室

被害状況の報告（第一報）を大学公式ホームページ等で行う。

収束するまで継続。

物資の調達、受け入れ

経理室・研究支援室

復旧において必要な物資を整理し、調達する。学外からの支援物資の受け入れに対応する。

収束するまで継続。

教職員等の勤務

総務室

各部署における業務量の当面の見通しをたて、特定の教職員への業務の集中を防ぐために必要な対策を検討する。

収束するまで継続。

入試

教務室

予定している入試について、状況に応じて、スケジュールの変更、学外の試験会場の確保、入試実施に必要な人員・物品の確保を検討する。

14

③復旧業務の内容と役割分担（４日から７日経過まで）
時点

関係する組織災害対策本部の運営

本部、総務室ほか

建物・設備・
インフラの復旧

経理室・研究支援室

財務

経理室

地域連携

総務室

業務内容
本部員を召集して本部会議を開催し、下記の対応を協議する。
（地域の復旧・復興に関する対応方針、休講等の期間の延長、学生の支
援、その他重要事項）
建物・設備の復旧に関して、財源、必要な人員、スケジュールの見通しをたてる。
復旧にかかる財源及び円滑な予算執行のために必要な措置を検討する。

備考

過去に被災経験のある大学などに積極的に問い合わせを行う。

地域の復旧に関わる教員や学生に対して、安全かつ円滑に行うことができるよう支援策を検討する。

④復旧業務の内容と役割分担（８日から１か月経過まで）
時点

関係する組織災害対策本部の運営

本部、総務室ほか

学生の支援

教務室

財務

経理室・研究支援室

授業等の再開

教務室
教務室、教員

地域連携

総務室

業務内容
本部員を召集して本部会議を開催し、下記の対応を協議する。
（授業等の再開時期、災害対策本部の解散時期、その他重要事項）
被災した学生の支援措置を検討する（授業料免除等）。
復旧にかかる予算のとりまとめを行う。
大学の資産の被害状況を確認する。
震災寄附金の受け入れ態勢を構築する。
学内施設の状況、学生の状況、教職員の状況を総合的に判断し、授業等の再開時期を定め、授業スケジュールを検討する。
授業等において必要となる物資の調達を行う。
地域の復旧・復興に関して、地域・職員・学生のニーズを把握した上で、大学としての対応方針を検討する。

15

備考

（４）授業等の再開の手順
早期に授業等を再開できるよう、下記のとおり被災状況の把握、施設・設備等の確保、授業等の再開の決定・連絡の取り組みを進めます。
ア）学生、職員の被災状況の把握
・学生、職員、非常勤講師の被害状況を把握する。
・交通機関の状況を把握する。
イ）施設・設備等の確保
・県営繕技術職員による建物の安全点検により、学内の使用可能（不可能）な施設を明確にする。
・使用できない施設について、代替の施設、学外施設の借用を検討する。
ウ）授業等の再開の決定・連絡・早期に教育研究審議会等を開催し、学生・職員の状況、施設・設備の状況及び公共交通機
関等の状況を総合的に判断し、授業再開の時期等を決定する。この際、教務関係の取扱い（休講分の扱い、長期に登校できない学生の扱い等）も決める必要がある。
・授業の対応について、直ちに決定を要すべき事項があり、教育研究審議会等を開催する時
間がない場合は、災害対策本部が決定し、事後に教育研究審議会等に報告する。
・授業等の再開時期の連絡について、職員に対しては、ポータル学内掲示板、大学公式ホー
ムページ、メール、電話等により連絡する。学生に対しては、これらに加え、学内掲示
板、郵便、報道機関等を活用して行う。

16