第１回あわら市総合振興計画審議会会議録（要旨）１ 日時

令和２年７月１日(水) 13:30～15:45

２ 場

所

あわら市役所正庁

３ 議

題

第２次あわら市総合振興計画後期基本計画の策定について

４ 資料

・総合振興計画審議会委員名簿
・第２次あわら市総合振興計画後期基本計画の策定について
あわら市を取り巻く環境の変化、総合振興計画の体系説明、指標の推移、策定体制及び策定スケジュール
・令和元年度あわら市民アンケート報告書

５ 出席者

委員：吉田純一（会長）、関法子（副会長）、笹岡一彦、玉川洋一、坪田清孝、長谷川巧、堀江与史朗、久住健一、赤尾政治、前田健二、伊藤和幸、
北島友嗣、坂井幹夫、久野好夫、石黒豊、堂庭信男、浅田茂吉、笹原修之
市：佐々木康男（市長）、小嶋範久(創造戦略部長)、江川嘉康(政策広報課長)、藤田由紀(政策広報課長補佐)、長谷川博祥（政策広報課主査）、西田浩也（政策広報課主査）

６ 欠席者
７ 会

坂井健志

議

・市長あいさつ（要旨）
総合振興計画は、あわら市のまちづくり全般の基本方針を定めた最上位計画で、中長期的な市の羅針盤となるもの。平成28年には「暮らしやすくて幸せを実感できるまち」を基本理念とした10年間の基本構想と、５年間の前期基本計画をまとめた「第２次あわら市総合振興計画」を策定し、一人でも多くの市民に幸せを感じていただけるよう施策を展開してきた。
北陸新幹線開業など、100年に一度と言われる大きな変革を迎える重要な期間の将来目標を定めることから、多くのご意見をいただきながら策定を進めていきたい。
今後の市の主な取り組みとしては、人口減少が進み、集落の自助・共助機能が低下する中、「まち・むらときめきプラン」に基づき、まちづくり・人づくりを継続し、地域の活性化に努めていく。また、少子高齢化の課題に対応するため、結婚や出産、子育ての支援を強化するとともに、空き家の利活用による移住・定住に向けた取り組みや、ふるさと教育を充実することにより、「誰もが住み、生み、育てたくなるまちづくり」を進めていく。
さらに、新幹線開業効果を最大限に引き出し、国内外からの観光客を迎え入れるため、「和心あふれる国際的な感幸地」をコンセプトとした観光振興戦略に基づき、観光地の魅力アップや観光消費額の拡大などに取り組むほか、これまでの産業振興に加え、新たな施策を講じながら、農・商・工業の更なる振興を図ることも必要である。

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加えて、近年の多発する台風や豪雨、豪雪、地震などの自然災害への防災対策を強化するほか、世界を震撼させた「新型コロナウイルス感染症」といった新たな脅威に対する備えをより強固なものとし、市民がより安全で安心できるまちづくりに注力していく。
総合振興計画審議会は、あわら市附属機関設置条例及びあわら市総合振興計画審議会規則に基づく市の諮問機関であり、その委員である皆様は、各機関の代表として、あるいは学識経験者として、市の現状と将来の進路について、あわら市のキーパーソンとなる方々ばかりである。
会議においては、あわら市全体を見据えた、より高い視点からのご助言やご意見がいただきたい。

・事務局からあらかじめ配付した委嘱状及び審議会組織について説明
・会長及び副会長の互選を行い、会長に福井工業大学の吉田教授、副会長に社会福祉協議会の関会長を選出した。
会長就任あいさつ後、レジュメに従い、事務局が配付資料に基づき説明を行った。

会長
ただ今の事務局の説明に対し意見や質問はないか。
まず、審議会の役割だが、策定委員会が市長に案を提言し、その内容を市長が審議会に諮問し、答申するという流れになっていることを共通認識としてもっていただきたい。
また、市長が変わったということだが、新しい事業がでてくるようなことはないのか。
事務局
市長のマニュフェストや方針と総合振興計画をリンクさせるべきだとの意見がある。後期基本計画において、そういった内容を反映させていく。
会長
せっかくの機会なので、委員一人ひとりから意見をいただきたい。観光に関してはどうか。
委員
観光に関しては、すでに観光振興戦略により具体的な事業を実施している。外国人の宿泊者も年々増加傾向にある。
会長
商工会からの意見はどうか。
委員
総合振興計画には、すべての計画の基本的な考え方が示されているため、商工会においても、総合振興計画に合わせる形で取り組んでいきたい。また、ベトナム人やフィリピン人など外国人の方が増えているため、そういった方たちが安心して暮らせるようなまちづくりを進めていただきたい。

-2-委員
基本的なことだが、市としては、人口減少を止めるのか、高齢化率を上げないようにするのか、生産年齢人口を増やしていくのか、この３つのうちどの方向性で取り組んでいくのか。
事務局
今後、人口が増えることは考えにくい。直接的な施策ではなく、様々な施策を複合的に実施していくことで、高齢化率の上昇を抑えたり、生産年齢の減少につながっていき、それが人口減少の抑制につながるようにしたい。
委員
例えば、人口減少や高齢化率の上昇は仕方ないが、生産年齢の人口だけは増加するような施策を実施していくといった方向性はないのか。
市長
結婚、出産、子育て、定住、外国人の定住、空き家の活用などそういった施策を実施していくことが必要になる。ただ、集落によって状況が違うため、集落単位での施策を実施していくことも必要になる。また、交流人口をいかに増やすかという観点もある。この少子高齢化という問題は、何かをすればすぐに効果があるというわけではなく、そういった施策を総合的に実施していく必要がある。
石黒委員
共生社会の構築と外国人人口増との関連はあるのか。
市長
生産人口が減っていく中で、外国人を増やして、地域や産業を維持していくという観点から関連がある。また、集落の受入れ体制を整えるというのも必要になる。
委員
後期基本計画における新しい項目として、共生社会の構築というテーマはぜひ設けていただ
きたい。
委員
市民アンケートの対象が18歳以上となっているが、高校生以上などさらに下の世代からもアンケートを取る必要があるのではないか。また、データ数としては少ない気もする。新たな項目
としては、コロナからの復興、コロナ発生時における避難所運営という視点も必要ではないか。
さらに、自然災害への対応として、食料等の備蓄率、ハザードマップの周知度など新たな指標も必要になる。
委員
指標の捉え方について、客観的な指標と市民アンケートを用いた指標があるが、それを受けてどう改善していくのかが見えてこない。市民アンケート結果の記載方法だが、項目ごとに記載するだけでなく、地域ごとに不満を感じている部分がわかるような記載方法にするといい。

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また、新幹線の恩恵が受けられない地区へのサポート、支援なども必要だと考える。
委員
コロナウイルスの多くが、海外からの帰国した人又は入国した人から広まったという現状がある。そのため、外国人に対して、労働力の提供だけでなく、保険の適用や安全安心な生活といった観点も必要。
委員
今後、人口を維持するために、移民受け入れの政策も考えていかなければいけない。そのためには、国への働きかけも必要になる。
委員
あわら市に人口ビジョンというものもあるのか。
事務局
今年、総合振興計画後期基本計画に合わせて改訂する。
委員
５年～10年後の農業はさらに厳しくなる。米の消費も減ってきており、後継者がいないことも問題。特に、中山間地や丘陵地の農業が継続していけるのか危惧される。
委員
どの産業でも同じだが、従事者の減少が大きな課題。外国人労働者の確保も大事だが、地域の受入れ環境を整えるような施策が必要。企業の農業参入についても考えていかなければいけない。
委員
林業を従事するような人も少なく、多くが兼業。一方で、住宅に木材を使わないという傾向もあり厳しい状況が続いている。あわら市・坂井市森林整備構想が策定されたこともあり、積極的に木材が使用されるようにしていきたい。また、山地防災という観点も必要だと考える。観光客を考えた場合には、道路沿いや山際の集落の景観が大切になる。
委員
健康寿命を延ばしていくことが重要ということで、老人クラブでは、健康寿命を延ばすことの普及を目指している。
委員
あわら市のいいところは、食べ物がおいしいところや景観がきれいなことだと思う。その基本的なことをしっかりとやっていく必要がある。学校ではIT教育にも力を入れていく予定で、教育体制のさらなる充実を目指しているが、IT教育に関する指導者がいないのが懸念。芸術に関しては、金津創作の森をシニアの活動にも使っていけたらいいと思う。また、アフターコロナを考えると、地方での在宅勤務が増えるようなことも考えられるため、地方からの情報発信も力を入れていく必要がある。

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委員
新しい生活様式を取り入れるような施策も考えていく必要がある。また、子どもたちが将来市に戻ってくるような施策、ふるさと教育を実施していただきたい。また、駅裏の桑野遺跡など、市の歴史を子どもたちに認知させていくことも必要になる。
審議会の委員については、女性は関副会長のみであることから、女性の委員が増えていくような社会を目指したい。
委員
空き家の活用を積極的に進めるなど、人を増やすには大胆な政策が必要になる。また、外国人の方に、日本の文化をもっと知っていただくための環境づくりも必要だと考える。
委員
生涯を通して元気に暮らせるまちづくりのために、スポーツの力は大事な役割を果たしている。市全体として今後もスポーツの振興を図っていただきたい。
委員
審議会に案が示される時点では、ほとんど完成したような状態であるため、専門部会でしっかり考えていただきたい。また、抽象的な表現ではなく、具体的な施策を盛り込んだ内容の計画になるようにしていただきたい。
委員
社会福祉協議会では、コロナウイルスにより思わぬ影響を受けた。今回の反省を踏まえ、柔軟に対応できるような体制にしていきたい。
会長
後期基本計画には、前期基本計画の指標の結果を踏まえて施策を改善した等、前期基本計画での反省点などの項目を入れていただきたい。また、指標の内容についても、さらにプロジェクトチームで考えていただきたい。

・事務局から報酬の振込の案内
・次回の開催時期について説明（15：45閉会）-5-