参考資料１０平成 27 年 5 月 11 日
一般社団法人信託協会
公益信託事務に関するアンケート調査結果について

本アンケートは、本年３月１２日～３月２４日の間、当協会加盟会社（公益信託受託行のみ）を対象に調査を行い、１７社から回答があったものであり、以下は、その回答結果を集計したものです。
１．受託件数公益信託受託件数、単独受託、共同受託の件数
受託件数
単独受託分
共同受託分

４８２件

幹事分

１１件

副幹事分

２６件

２．引受申請許可に要する期間（１）委託者から設定に係るご相談を受けてから、実際に主務官庁から引受許可を受けるまでの期間別の件数。
（「一般公益信託」、「特定公益信託」、「認定特定公益信託」別の件数。
）
合計
期 間
一般公益信託特定公益信託認定特定公益信託
Ａ ～１ヶ月
１ 件
０ 件
１ 件
０ 件
Ｂ １ヶ月超～３ヶ月
２ 件
１ 件
１ 件
０ 件
Ｃ ３ヶ月超～６ヶ月
１８ 件
１４ 件
３ 件
１ 件
Ｄ ６ヶ月超～１年
６３ 件
３７ 件
１５ 件
１１ 件
Ｅ １年超～
４０ 件
２５ 件
８ 件
７ 件
Ｆ 不明
３６４ 件
２５４ 件
８６ 件
２４ 件

1

（２）引受申請許可までの期間が長期にわたる大きな要因（複数回答可）
。1
要 因
回答数
Ａ．委託者からご相談頂いてから基金の制度骨子を固めるまでの委託者との調整に時間を要してしまう。
Ｂ．運営委員・信託管理人候補の確保に時間を要してしまう。

１１
６

Ｃ．主務官庁への頭出しや仮申請書提出後の主務官庁審査で求められる書類の内容の確認に時間を要してしまう。

１０

Ｄ．主務官庁側が引受申請事務に不慣れである等の理由による主務官庁側での確認・事務処理に時間を要してしまう。

５

Ｅ．特定公益信託・認定特定公益信託とするための税務当局とのやりとりに時間を要してしまう。

４

Ｆ．受託銀行内における事務処理に時間を要してしまう。

０Ｇ．その他

０【各社コメント】（欄外に記載されたコメントですが、ご参考まで掲載しております。
）
Ａ：ほぼ全般に共通。シンプルな奨学金タイプをご希望の場合を除き、当初相談時点で希望の事業内容は確固たるものでないことが多く、制度骨子を固めるまでに数ヶ月程やりとりすることは多い。
Ｃ：（Ｅと共通の要素が多い）特定公益信託や認定特定公益信託ではなく主務官庁単独決裁の場合は、質問内容はある程度パターン化しており受託銀行の回答に時間を要するものは少ない。しかし、主務官庁（または同じ主務官庁内であっても担当者）の経験等により、質疑の内容、程度にかなりばらつきがあり、回答に時間を要するケースがある。
Ｄ：主務官庁単独決裁の場合は特に問題なければ 1,2 ヶ月程で完了できていると思われる。
しかし、受託事例の少ない主務官庁（中央官庁を含む）の場合、手順の確認等で時間を要する場合がある。また、主に中央官庁の場合、業務繁忙期や国会会期中等、書類が回らず通常期より大幅に時間のかかる時期がある。
（各県が主務官庁の場合、極端に遅くなる時期は感じられない）
Ｅ：特定公益信託・認定特定公益信託の場合、主務官庁から税務当局へ書面協議を行う２段階協議となるため時間を要する。特定公益信託の場合で税務当局協議に 1,2 ヶ月程要しており、さらに認定特定公益信託の場合は確認や質問が格段に増加し、3～6 ヶ月（あるいはそれ以上）は要している。また、税務当局の場合、業務繁忙期には協議が一時停止することもあり、時間を要する要因の 1 つになっている。
Ｃ、Ｅ：認定特定公益信託については、頭出し部分で主務官庁から拒絶される場合もある。

1（１）で、Ｄ（６ヶ月超～１年）、Ｅ（１年超～）を選択された方のみご回答頂いています。

2

（３） 「その他」の引受申請許可までの期間が長期にわたった具体的な要因―――
３．委託者からの相談があっても基金設定に至らなかったケース及び税制上の区分を引き下げたケース 2（１）過去 10 年間の公益信託に関する相談事案のうち、以下のケースに該当する件数
回答数
Ａ.相談の段階で公益性の観点等から問題ありと判断したもの（金銭以外の拠出が希望であった場合を含む）

Ｂ.主務官庁に事前相談したところ許可困難との反応があったもの

Ｃ.特定公益信託の証明が得られなかったもの（一般公益で設定したものを含む）

Ｄ.認定特定公益信託の認定が得られなかったもの（一般公益、特定公益で設定したものを含む）

1. １件以上５件未満

３

2. ５件以上１０件未満

１

3. １０件以上３０件未満

１

4. ３０件以上～５０件未満０

5. ５０件以上

１

1. １件以上５件未満

３

2. ５件以上１０件未満

０

3. １０件以上３０件未満

０

4. ３０件以上～５０件未満０

5. ５０件以上

０

1. １件以上５件未満

１

2. ５件以上１０件未満

０

3. １０件以上３０件未満

０

4. ３０件以上～５０件未満０

5. ５０件以上

０

1. １件以上５件未満

１

2. ５件以上１０件未満

０

3. １０件以上３０件未満

０4. ３０件以上～５０件未満０

5. ５０件以上

０2

委託者からのご相談があっても、基金設定に至らなかったケースがある場合にご回答頂いています。

3

（２） （１）でＡ（相談の段階で公益性の観点等から問題ありと判断したもの（金銭以外の拠出が希望であった場合を含む））に該当した案件についての具体的な内容。
①・・・・・・・

受益範囲の問題があると思われたケース
特定の団体への継続給付が目的であったケース。
特定の組織の構成員家族を対象とする補助金的な助成が目的であったケース。
特定の学校の学生限定の奨学金が希望だったケース。
特定の看護専門学校の学生限定の奨学金が希望だったケース。
自らの研究所への招聘資金限定の助成制度が希望だったケース。
自分の母校(県立高校)限定の奨学金が希望だったケース。
地域産品の品質向上、普及を目的とした公益信託設立を希望していたが、公益性に配慮しながら助成金を給付すること（助成先の選定、運営委員の選定等）、運用面での課題が多いことから断念したケース。
・ 対象者が限定的で公益信託になじまないケース。
・ 特定の大学のみが対象の奨学金のケ－ス。
②・・・・

助成先指定を希望されたケース
自らが助成決定を差配したいとされたケース。
自らが公益信託のトップに就任し運営を差配したいとされたケース。
助成先を、委託者の指定する大学の生徒のみとする等助成先が特定されたケース。
企業が自社で行っている助成事業をアウトソ－スする場合で、委託者の意向を助成先に反映させたいケ－ス。

③・・
・

当初信託財産として金銭以外の財産を希望されたケース
キャラクターの著作権を当初財産とし、果実で事業を行いたいとされたケース。
収益不動産を当初財産とし、果実で事業を行いたいとされたケース。
有価証券での設定を希望（かつ配当での事業実施を希望）されたケース。

④・・
・

当初財産規模の問題があったケース（設定）当初に 10 年分の一括拠出が出来ないケース（毎年 150 万円位の拠出を想定）。
拠出規模が小さく、かつ、運営委員・信託管理人が確保できないケース。
企業が周年事業として検討したが、当初財産規模で断念したケース。

⑤ その他
・ 資金計画があいまいであり、ほかの制度と比較して取りやめたケース。
・ 信託報酬が高いとされたケース。
・ 企業の周年事業として検討したが、１回完結の事業を行うこととなったケース。

4（３）（１）でＢ（主務官庁に事前相談したところ許可困難との反応があったもの）に該当した案件についての具体的な内容。
・ 東日本大震災の遺児（震災時小中学生）を対象とした援助金給付を目的とする公益信託設定につき相談したが、未就学児も含むように求められた。
・ 助成対象地域が限定されていた。
（４）（１）でＣ（特定公益信託の証明が得られなかったもの（一般公益で設定したものを含む））に該当した案件についての具体的な内容。また、特定公益信託の要件についての、これまでの具体的相談事案に照らして問題となった要件。
・ ある学会の学会員対象の制度を作りたいとして相談したが、対象先が学会員限定であり狭かったことから断念した。
（５）（１）でＤ（認定特定公益信託の認定が得られなかったもの（一般公益、特定公益で設定したものを含む））に該当した案件についての具体的な内容。また、認定特定公益信託の要件について、これまでの具体的相談事案に照らして問題となった要件。
・ 法科大学院学生に対する奨学金給付を目的とした公益信託で、認定特定を目指したが期限までの認可が難しいとされた。

5

４．公益信託の利用が低調であることの要因（１）近年、公益信託の件数・金額が件数・残高ともに減少していることの要因と考えられること（複数回答可）
。
要 因
回答数
Ａ．公益信託の引受申請手続に多くの時間と費用がかかる。
Ｂ．公益信託が原則として助成型に限られている。
Ｃ．公益信託の信託財産が原則として金銭に限られている。

１１
１
３

Ｄ．公益信託と公益財団法人の役割区分が明確でない。

１

Ｅ．公益信託と目的信託の役割区分が明確でない。

０

Ｆ．公益信託が一般に知られていない。
Ｇ．公益信託の引受基準と税法上の認定基準が別に存在する。
Ｈ．経済状況の悪化
Ｉ．その他

１０２３５

【各社コメント】（欄外に記載されたコメントですが、ご参考になると思われるため掲載しております。
）
Ｃ：株式を拠出したいとの相談はあるが現在の税制では難しい。ただし、当該株式は処分しないことを前提とした相談が殆どのため、税制が改善されても取り崩し型を基本とする公益信託では現実の取り組みは難しいと思われる。
Ｆ：公益信託の知名度は世間ではまだまだ低いと考える。
受託者も自然体の広報にとどまっている（収益性が無いため積極的な宣伝費はかけにくい）。
マスコミもあまり採り上げてくれない（企業アピールに繋がると思われるためか。
公益信託の名称が長いためか記事に採用されても「公益信託」の部分が割愛されることがしばしば。公益事業を行う一つの制度であるとほぼ理解されていない。
）。
Ｈ：寄付に多額の資金を投じる余裕が無い。企業も経済的メリットの無い公益信託に多額の資金を投じることをためらうのではないか。
超低金利の状態が続き運用収益での事業実施が難しく、信託財産を取り崩しながらの運営となるため、設定しても一定期間で無くなること。

6

（２）「その他」として具体的に考えられる要因。 3
・ 設定規模：最低 10 年事業を継続するために約１億円の金額を一度に拠出できる個人、法人は少ない。
（現在では 10～30 百万円の規模での新設は難しい受託者が多いと考える）委託者が事業（助成先決定）に関与できない。
・ 公益信託の報酬は、税法及び「公益信託の引受け許可審査基準等について」に「信託事務の処理に要する人件費その他必要な費用を超えないものであること」と定められているが、以下の点で、信託銀行にとって推進のインセンティブが働きにくいものとなっている。
①報酬の認可基準が不明確であるため、官庁・担当者によって基準が異なる。
例えば、当社にとって初めてのスキームとなる難易度の高い公益信託を半年近くに渡り、お客さま、当局、関係者と調整を重ね、関係者全員合意の上、正式手続の段階で信託報酬は人件費以外認められないとの基準が突然示される場合もある。銀行としてはお客さまとの関係上、最終的に受入れざるを得ないものの、難易度、事務負荷、組成にあたっての負荷、従来の経緯が勘案されず、かつシステム等の物件費が認められないのであれば、採算確保は極めて困難となる。
②既存の公益信託において、事務量、人件費、物件費等の変化に応じた柔軟な報酬改訂が認められず、一旦契約すると 20 年以上経過しても同一水準の報酬を求められる。
例えば、応募者及び助成者の急増による事務量の著しい増加等の状況変化が生じた場
合も、信託管理人、運営委員、委託者全員の合意あっても、信託報酬の改訂は認可が受けられていない。
・ 社会的貢献度や意義は高いが、募集や給付などの受託者としての年間業務の事務負担も重く、多くの取り上げが困難。
・ 特定寄附信託 4などの新商品の導入のため。

3（１）で「Ｉ その他」を選択された方のみに、ご回答頂いています。
特定寄附信託は、信託された金銭を運用収益とともに、信託銀行等と契約した公益法人等（公益法人や認定特定非営利法人（認定 NPO）等）のうち、委託者である寄附者が指定した公益法人等に寄附し、公益のために活用する信託。委託者である寄附者が寄附する公益法人等を指定することができ、寄附先からの定期的な活動報告により活動状況を知ることができるといった特徴がある。また、寄附者が寄附金控除等を受けられるほか、運用収益が非課税になるといった税制上の優遇措置もある。
47５．受託事務に関して制度改善が望まれること
受託事務について制度改善が望まれること（受託事務に限らず、公益信託制度全般に関わる内容も含む）。
① 税制関連・ 許可制度と税制の基準二本立ての解消。
・ （税制が現行のままの場合）措置法での認定特定は期限（相続税申告期限まで）が現実的でなく事実上利用不可能となっていることを解消すべき。
・ 認定特定公益信託の場合、寄附明細、拠出金明細等の膨大の資料の提出が求められ、大きな事務負担となる一方、信託報酬水準には反映されない。
・ 認定公益信託の期限（５年）の撤廃。
② 信託報酬等
・ 個々の基金における受託事務の事務負担等に見合った信託報酬設定や固定報酬制等、信託報酬の設定基準を柔軟に認めて欲しい。
・ 信託管理人・運営委員への報酬支払。
・ 設定までの受託者報酬徴求。
・ 信託報酬は受託者の裁量に委ねるべき。
③ 引受許可申請事務
・ 監督規則が主務官庁毎にまちまちであることの解消（届出要否事項や様式等にばらつきがあるので統一して欲しい。例えば、元本取崩が要申請な主務官庁は既に国内でごく少数派であり、統一した運用として頂きたい）。
・ 新設にあたり、約 10 年間事業継続できることという目処の撤廃（数年レベルの案件でも内容が良ければ認めるべき。無理な長期化は結局費用がかさむことになり総助成金額の減少に繋がる。
）。
・ 受託事務のコストに見合う信託報酬水準の確保されないこと（引受申請時に事務コストに見合う信託報酬が認可されない。
）
・ 認定特定の申請負担の軽減。
・ 窓口（主務官庁）の一元化。
・ 引受申請手続に時間と手間がかかる点。

以8上