COP26の結果と今後の課題と展望
大阪カーボンカンファレンス2021
2022年1月6日
高村ゆかり （東京大学）
Yukari TAKAMURA (The University of Tokyo)
e-mail: yukari.takamura@iﬁ.u-tokyo.ac.jp
1温暖化交渉の展開• 1992年 地球サミット（リオサミット）：国連気候変動枠組条約採択（
１９９４年発効）• 1997年 COP3（京都会議）：京都議定書採択（2005年発効）• 2010年 COP16（カンクン会議）:カンクン合意（2020年までの国際ルール合意）• 2015年12月 COP21（パリ会議）：パリ協定採択• 2016年11月4日 パリ協定発効• 2016年11月 COP22（マラケシュ会議）＝パリ協定の最初の締約国会
議（CMA1）• 2018年12月 COP24（カトヴィツェ会議）＝パリ協定の実施ルール
採択• 2019年12月 COP25（マドリード会議）• 2021年10月-11月 COP26（グラスゴー会議）• パリ協定の締結状況– 192カ国＋EUが批准。世界の排出量の約98.6％を占める（2022年1月
3日時点）

2

パリ協定の概要
規定

主要な規定事項

前文・定義（1条）・目的（2条）・原則（3条）

協定の目的、全ての国の野心的な努力、努力の進展、途上国への支援の
必要性

排出削減策（4条）・森林、REDD
プラス（5条）、市場メカニズム（6条）

長期目標、各国目標（提出/保持/国内措置実施）の義務、目標の条件、差異化、支援、情報提出義務、目標提出の時期・時間枠、中長期低炭素戦略、
森林、REDDプラス、市場メカニズムなど適応（7条）・損失と損害（ロス &ダメージ）（8条）

世界の適応目標、協力の責務、各国の適応計画実施義務、ワルシャワ国
際メカニズム、ロス＆ダメージの理解、活動、支援促進の責務など

資金（9条）

先進国の支援義務、途上国の自発的支援、情報提出義務、資金メカニズ
ムなど

技術開発・移転（10条）

世界ビジョン、技術メカニズム、技術枠組みなど

能力構築（11条）・教育・公衆の認識向上（12条）

目的、原則、支援の提供、報告、組織など

行動・支援の透明性（13条）

各国の行動・支援の進捗報告、レビューなど

全体の進捗評価（14条）

全体の進捗評価の目的、範囲、2023年開始、5年ごとの評価、各国目標との関係

実施と遵守の促進（15条）

実施と遵守の促進ための手続と組織

組織事項（16-19条）

締約国会議（CMA）、補助機関、事務局など

発効要件など（20-29条）

発効要件（批准国数、排出量割合など）、紛争解決など
3気候変動関連スケジュール
2018年 2018年 2019年 2019年 2021年 2021年 2022年 2022年
1-6月 7-12月 1-6月 7-12月 1-6月 7-12月 1-6月 7-12月
COP議長国

ポーランド

チリ

英国

エジプト

G7議長国

カナダ

フランス

英国

ドイツ

G20議長国アルゼンチン

日本

イタリア

インドネシア

気候変動枠
組条約
京都議定書
パリ協定

パリ協
定実
施規
則交
渉

・COP24
（12月）
パリ協定
実施規則
合意

・IPCC京都総会（5月）

・COP25（12月）

・COP26（10月-11月）

・IPCC土
地特別報
告書（8
月）；海洋
特別報告
書（9月）

・IPCC1.5
度特別報
告書（10

・IPCC第6
次評価報
告書（AR6）第1
作業部会
報告書（8
月）

月）
国連などの動
き

・カリフォ
ルニア気
候サミット

・モントリ
オール議
定書HFC規
制開始（1
月）

各国の出来
事など

・米国中間
選挙（11
月）

・欧州議会
選挙

・国連気候
行動サミッ
ト（9月）

・ICAO 市場メカニズム（CORSIA）開始
・国連気候サミット（9月）

・米国バイ
デン政権
誕生（1月）

・IPCC AR6
第2、第3
作業部会
報告書（2
月、3月）

・COP27（11月）
・IPCC AR6
統合報告
書（9月）

・国連環境総会（2月）・生物多様性条約COP15（4月-5月）

・米国中間
選挙（11
月）
4

2021年は気候変動の年
2020年10月26日「2050年カーボンニュートラル」目標表明

2021年1月20日

バイデン大統領就任
パリ協定再締結（2021年2月19日効力発生）

2021年1月27日

気候危機対処に関する大統領令（Executive Order on Tackling the
Climate Crisis at Home and Abroad）署名2021年4月16日

日米首脳会談2021年4月22日-23日

米国バイデン大統領主催Leaders’ Climate Summit’
2030年目標（2013年度比46％削減、50％削減の高みをめざす）表明（4月22日）2021年6月11-13日

G7サミット＠英国・コーンウォール
1.5℃までに気温上昇を抑える、2050年までのネットゼロ、それと整合的な各国の2030年目標、2030年までに半減、2030年代に電力をほぼ脱炭素化、海外の炭素集約度の高い化石燃料エネルギーへの直接支援をできる限り早く段階的に廃止、海外の石炭火力新設への公的支援を2021年中に終了

2021年10月30-31日

G20＠イタリア・ローマ

2021年10月31日-11月12日

COP26@英国・グラスゴー

日米気候変動パートナーシップ合意

2022年：G7@ドイツ、G20＠インドネシア
2023年：G7＠日本、G20@インド

5

COP26の位置• 感染症の影響で1年遅れのCOP26：感染症の中、対面で開催する
初めての大きな国際交渉会合• 最新の科学（ex. IPCC第六次評価報告書）に裏打ちされた、気候変動への強い危機感を背景にした会合• 国際交渉上の課題– 1.5℃目標、2050年ネットゼロ、2030年の各国目標（NDC）の再提出と引き上げ– 市場メカニズム（パリ協定6条）のルールなど、パリ協定ルールブック
の完成
– 資金

• 米国バイデン政権誕生後初めてのCOP• EU離脱後英国が初めて議長国を務めるメガ会議– "Coal, Car, Cash, Tree"

6

COP26の交渉上の争点•

1.5℃までに気温上昇を抑える長期目標の確認とそれに対応した2030年目標の引き上げ– 最新の科学的知見– Gapを埋める削減水準の引き上げをいかに促進するか•

パリ協定の実施規則の残された議題：パリ協定ルールブックの完成– パリ協定6条の市場メカニズム– 「共通の時間枠（Common timeframe）」– 透明性枠組みに基づく報告フォーマット など•

資金と関連議題– 資金目標••2020年1000億ドル目標
2025年以降の資金目標の交渉 など– 適応– 「損失と損害（Loss and Damage）」 など•

COP26の決定文書はこちら– https://unfccc.int/process-and-meetings/conferences/glasgow-climate-change-conferenceoctober-november-2021/outcomes-of-the-glasgow-climate-change-conference7目標引き上げ（ratchet-up）メカニズム2030⑤ 2025年までに2025年までに次（第3巡目）の目標提
出

2025

2026

2027

2028

2029

③ 2020年までに⑥ 第2回全体の進捗検討

2020年までに、2025年目標の国は次の目標を提出し、2030年目標の国は
現在の目標を引き上げまたは確認
この後5年ごとにI目標提出

2020

2021

① 目標案（INDC）提出

2016

2017

2018

2023

2024

④ 第1回全体の進捗検討

COP21に向けて各国が目標案提出
2025年目標を提出した国と、2030年目標を提出した国がある

2015

2022

削減策、適応策、支援策対象

2019② 促進的対話
4条1の長期削減目標達成に向けた進捗の全体見直しと次のINDC作成の指針のため

出典：Carbon Brief作成の図（2016）を基に高村作成

COP26の主な合意（1）•"Glasgow Climate Pact（グラスゴー気候合意）"•「1.5℃までに気温上昇を抑える努力を決意をもって追求する」 （1/CP. 26, para. 16;
3/CMA.3, para. 21）
この10年が決定的に重要 "in this critical decade" であり、この決定的に重要な10年に対策を加速する必要

•
•
•
•

気温上昇抑制目標と整合的になるよう、必要な場合には、2022年末までに各国目標について再度検討を各国に要請（1/CMA. 3, para. 29）
この10年の削減目標と実施を緊急に引き上げるために、2022年に作業計画。
COP27で検討、決定（1/CMA.3, para.27）
2030年までの対策について毎年閣僚級ラウンドテーブル開催（1/CMA. 3, para.
30）•「排出対策がとられていない（unabated）石炭火力の段階的削減と非効率な化石燃料補助金の段階的廃止の加速」（1/CMA. 3, para. 36）•

october-november-2021/outcomes-of-the-glasgow-climate-change-conference
9IPCC第6次評価報告書（2021年8月）•

人間活動が大気、海洋、陸域の温暖化を引き起こしていることに疑いはない（unequivocal）– 1850年-1900年と比較して、世界の気温は2000年-2020年に0.99℃上昇。2011年-2020年に1.09℃上昇。陸域では1.59℃上昇– 人間活動により2011年-2020年に1.07℃上昇

•
•
•
•
•

大気、海洋、雪氷圏、生物圏に広範で急速な変化が生じている。近年の気候系の変化は、過去数百年、数千年を見てもかつてないものである
熱波、大雨、干ばつ、台風といった異常気象にあらわれている変化、それらの人間の活動の影響によることについて科学的証拠が強固になった気候感度（大気中CO2濃度が2倍となったときの気温上昇）の推計値の不確実性の改善。これまでの想定よりも高い3℃の気候感度
気温上昇とともに気候の変化はより大きくなる
この数十年で（in the coming decades）温室効果ガスの大幅な排出削減がなければ、今世紀中に1.5℃、2℃を超える気温上昇となる– 排出を早期に下方に転じなければ、2021年-2040年の間に1.5℃を超える可能性が高い•

多くの変化、特に海洋、海氷、海面の変化は数百年から数千年間不可逆的な変化である10

気温上昇で異常気象の頻度や強度が変わる
1850-1900年からの気温上昇

1℃（現在）

1.5℃

2℃

4℃

10年に1度の 高温の水準
熱波などの極
端な高温

＋1.2℃

＋1.9℃

＋2.6℃

＋5.1℃

発生の頻度

2.8倍

4.1倍

5.6倍

9.4倍

高温の水準

＋1.2℃

＋2.0℃

＋2.7℃

＋5.3℃

発生の頻度

4.8倍

8.6倍

13.9倍

39.2倍

雨量

＋6.7％

＋10.5％＋14.0％＋30.2％

発生の頻度

1.3倍

1.5倍

1.7倍

2.7倍

10年に1度の 発生の頻度
農業や生態系に被害を及
ぼす干ばつ

1.7倍

2.0倍

2.4倍

4.1倍

50年に1度の極端な高温

10年に1度の大雨

出典: IPCC AR6, 2021

11

これからの排出で気温の上昇が変わる

出典: IPCC AR6, 2021

12

これからの排出で気温の上昇が変わる

出典: IPCC AR6, 2021

13

1.5℃目標、2℃目標と現在の対策のギャップ
2010年対策ケース
現行対策ケース
2030年NDC（無条件）2030年NDC

出典: UNEP, 2021

14

IPCC AR5 明確な炭素制約
カーボンバジェット15

なぜこの10年が重要なのか

出典: UNEP, 2021

16

石炭火力と化石燃料補助金をめぐる交渉•

11月10日議長案– 「石炭火力発電及び化石燃料補助金の段階的廃止の加速を締約国に求める」•

11月12日議長案– 低炭素エネルギーシステムへの移行のための技術の開発、展開及び普及並びに政策策定の加速を締約国に求め、「排出対策がとられていない（
unabated）石炭火力及び非効率な化石燃料補助金の段階的廃止の加速」を例示として示す•

11月13日議長案– 「公正な移行に向けた支援が必要であることを認識する」との文言を追加•

11月13日合意案– 「排出対策がとられていない石炭火力の段階的削減及び非効率な化石燃料
補助金の段階的廃止に向けた努力の加速」を例示として示す– 国の状況にてらして最も貧しく脆弱な者への支援を提供するとの文言も追加•「石炭火力の削減」「化石燃料補助金の廃止」という文言がCOPの合意文書に入ったのは初めて
17

ネットゼロ目標を掲げる国

すべてのG7諸国が目標を共有
大半のG20諸国（黄色でハイライト）もネットゼロ目標を掲げる
目標年

目標を掲げる国（下線は目標を法定または政策文書に明記した国）

すでに達成

ブータン

2030年

バルバドス、モルディブ、モーリタニア

2035年

フィンランド

2040年

オーストリア、アイスランド

2045年

ドイツ、スウェーデン、ネパール

2050年

先
進
国

オーストラリア、カナダ、ブルガリア、デンマーク、フランス、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、
ポルトガル、NZ、スロバキア、スロベニア、スペイン、スイス、英国、米国、
EU

途
上
国
ほ
か

アンドラ、アルゼンチン、ブラジル、ケープ・ベルデ、チリ、コロンビア、コス
タリカ、キプロス、ドミニカ共和国、フィジー、イスラエル、ジャマイカ、ラオス、
リベリア、マラウイ、マーシャル諸島、モンテネグロ、モナコ、ナウル、パナ
マ、ルワンダ、セーシェル、ソロモン諸島、韓国、UAE、ウルグアイ、バチカ
ン、ベトナム

2053年

トルコ

2060年

中国、カザフスタン、ナイジェリア、ロシア、サウジアラビア、バーレーン、スリラン
カ、ウクライナ

2070年

インド、モーリシャス

21世紀後半マレーシア、シンガポール、タイ、ナミビア、

出典：WRI, 2021年

182030年目標の引き上げ

新たな2030年目標

2015年提出の目標

日本

2013年比46-50％削減

2013年比26％削減

米国

2005年比50-52％削減

2025年までに2005年比26-28％削減

EU

1990年比少なくとも55％削減

1990年比少なくとも40％削減

ドイツ

1990年比少なくとも65％削減
2040年までに88％削減
2045年までにカーボンニュートラル

1990年比少なくとも55％削減

英国

1990年比68％削減
2035年までに78％削減

1990年比53％削減

カナダ

2005年比40-45％削減

2005年比30％削減

中国

少なくとも65%の排出原単位改善：
2030年頃までにCO2排出量頭打ち；
一次エネルギー消費の非化石燃料
比率約25％

60-65%の排出原単位改善；2030年頃までにCO2排出量頭打ち；一次エ
ネルギー消費の非化石燃料比率約
20％

インド

排出原単位を45％未満に改善；エネ
ルギーの50％を再エネ由来に；非化
石発電設備容量を500GWに

33-35%の排出原単位改善；総電力
設備容量の40％を非化石燃料起源に19特定の分野のイニシアティヴの例（1）
イニシアティヴ

概要

石炭からクリーン電力への移行声明・主要経済国は2030年代までに、世界全体で40年代には石炭火力廃止
・韓国（石炭火力設備容量世界5位）、インドネシア（同7位）、ベトナム（同9位）、ポーランド（同13位）を含む46カ国、地方政府、EDF、Engieなどの民間企業・団体も参加

南アフリカとの公正なエ
ネルギー移行国際パートナーシップ・南ア、フランス、ドイツ、英国、米国、EUによる・南アの、特に、電力システムの脱炭素化、公正な移行を長期的に支援。第一段階
として3-5年で850億米ドルを動員

石油・ガス生産廃止同盟

・石油とガスの生産の段階的廃止を促進
・デンマーク、コスタリカ主導。フランス、スウェーデンなど参加

クリーンエネルギーへの移行のための国際的な公的支援に関する声
明・英国、米国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、EU、欧州投資銀行など39の国や金融機関が参加・クリーンエネルギーへの移行支援を十分に優先・2022年末までに対策がとられていない化石燃料エネルギー部門への国際的な新規の公的直接支援を終了（例外は1.5℃目標と整合するごく限定的な場合のみ）

100％ゼロエミッション
乗用車・バンへの移行
加速宣言

・先行市場では2035年までに、遅くとも2040年までに、販売される乗用車・バンの新車をゼロエミッションにする
・38カ国に加え、地方政府、都市、自動車メーカーなどが参加

2050年までのゼロエミッション海運に関する宣言

・国際海事機関（IMO）での努力を含め、2050年までに国際海運からの排出のゼロエミッション実現をめざす
・英国、米国、ノルウェー、パナマなど14カ国による国際航空気候同盟（International Aviation
Climate Coalition）

・1.5℃目標をめざす。それと整合的なICAOの2050年ネットゼロ目標を支持
・CORSIAの最大限の実効性を確保
・日本、英国、米国をふくむ23カ国

20

特定の分野のイニシアティヴの例（2）
イニシアティヴ

概要

世界メタン誓約・メタンを2030年までに現在より少なくとも30％削減
・日本を含む100カ国超が参加

森林と土地利用に関するグラ
スゴー宣言（Glasgow
Declaration on Forests andLand Use）

・2030年までに森林減少と土地の劣化をとめる
・世界の森林の90％以上を占める、130を超える国が賛同

持続可能な農業に関するAim
for Climate（Agriculture
Innovation Mission for
Climate）

・米国とアラブ首長国連邦主導のイニシアティヴ。日本を含む34カ国が参加。
FAO、ビル・ミランダ・ゲーツ財団、PepsiCo, Bayerなどの民間の企業団体も参加
・気候変動に対応した持続可能な農業と食料システムのイノベーションに対して、2021年-2025年の5年間で投資と支援を拡大
・すでに40億米ドル超の誓約

多数国間開発銀行の共同声
明・アジア開発銀行、アフリカ開発銀行、アジアインフラ投資銀行（AIIB）、カリブ開
発銀行、欧州復興開発銀行、欧州投資銀行、米州開発銀行、米州投資公社、
イスラム開発銀行、世界銀行グループが参加
・開発銀行の政策、分析、評価、助言、投資、事業に「自然」を主流化

アジア開発銀行Energy
Transition Mechanism

・官民が連携して、石炭火力の早期退出を支援
・まずは、インドネシア、ベトナム、フィリピンとFeasibility study

First Movers Coalition

・米国国務省と世界経済フォーラムの官民パートナーシップ・需要家たる参加企業は購買誓約を行い、2050年ネットゼロに必要な新技術への初期の需要を喚起することで、投資を動員し、そのコストを下げて、新たな市場をつくる
・航空、海運、鉄鋼、トラック輸送（以上がCOP26で立ち上げ）。ほかに、アルミニ
ウム、化学、コンクリート、 Direct air captureなど
21ネットゼロに向かう金融・投資家（1）•Net-Zero Asset Owner Alliance（2019年9月立ち上げ）– 国連主導のアライアンス。2050年までにGHG排出量ネット・ゼロのポートフォリオへの移行をめざす– 66の機関投資家が参加、運用資産総額10兆米ドル（第一生命保険、明治安田生
命保険、日本生命保険、住友生命保険が参加）– 2025年までに16～29％のポートフォリオのGHG削減目標を設定（2019年比）– 新規の石炭火力関連プロジェクト（発電所、炭鉱、関連インフラ含む）は直ちに中止、既存の石炭火力発電所は1.5℃の排出経路に沿って段階的に廃止•

Net Zero Asset Managers Initiative（2020年12月立ち上げ）– 2050年GHG排出量ネット・ゼロに向けた投資を支援– 220の資産運用会社が参加、資産総額57.4兆ドル、世界の管理資産の60％近くを占める（アセットマネジメントOne、ニッセイアセットマネジメント、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント、三菱UFJ信託銀行、日興アセットマネジメント、野村アセッ
トマネジメント、三菱UFJ国際投信が参加）– 1.5℃目標、2030年半減と整合的な2030年の中間目標を設定：43会社（2021年11月）•

Net-Zero Banking Alliance（2021年4月立ち上げ）– 98の銀行が参加、資産総額66兆米ドル、世界の銀行資産の43％を占める（三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラスト
・ホールディングス、みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングスが参加）– 2050年までにポートフォリオをネット・ゼロにし、科学的根拠に基づいた2030年目
22
標を設定

ネットゼロに向かう金融・投資家（2）•Net-Zero Insurance Alliance (NZIA) (2021年7月立ち上げ)– AXA (Chair), Allianz, Aviva, Generali, Munich Re, SCOR, Swiss Re, Zurichの8つの保険会社、再保険会社による– 16の保険会社に拡大（2022年1月）•

Net Zero Financial Service Providers Alliance（2021年9月立ち上げ）– BDO, Bloomberg, Bolsa Mexicana Grupo BMV, Campbell Lutyens, Clarity AI,
Deloitte, De Vere, Ernst & Young, Grant Thornton, Hong Kong Exchanges andClearing (HKEX), Johannesburg Stock Exchange (JSE), KPMG, London Stock
Exchange Group (LSEG), Luxembourg Stock Exchange, Minerva Analytics,
Moody’s, Morningstar, MSCI, PWC, Qontigo, SGX, Solactive, S&P Global•

Net Zero Investment Consultants Initiative (NZICI) （2021年9月立ち上げ）– Barnett Waddingham, bfinance, Cambridge Associates, Cardano, Frontier
Advisors, Hymans Robertson, JANA, LCP, Meketa, Redington, Willis Towers
Watson and Wilshire•

Paris Aligned Investment Initiative（2019年5月立ち上げ）– Institutional Investors Group on Climate Change (IIGCC)が立ち上げ。現在、4つの地域の投資家のネットワークと連携。AIGCC (Asia), Ceres (North America), IIGCC(Europe) 、IGCC (Australasia).。34兆ドルの資産を有する118の投資家が参加•

Glasgow Financial Alliance for Net Zero（GFANZ）– これらに参加する金融機関・投資家によるフォーラム– 130兆ドルをこえる資産に責任を有する450の金融機関・投資家などが参加

23

現行対策ケース2030年目標達成ケース
誓約＋2030年目標達成ケース
すべての誓約＋目標が達成された最善ケース

出典: Climate Action Tracker, 2021

1.5℃目標に最も近づいたCOP
予定の対策がすべてとられた場合

目標がすべて達成
された場合

出典: Climate Action Tracker, 2021

25

COP26の主な合意（2）•パリ協定の実施規則の合意– 市場メカニズム（6条）– 共通の時間枠（common time frame）• 2025年には2035年目標を提出することが奨励– 透明性• 2024年末までにパリ協定の下で報告提出•

資金– 2020年までに毎年1000億米ドルの途上国支援目標は達成できず。緊急にかつ2025年に向けてこの目標の達成が要請– 2025年までに2019年比で適応への資金を2倍以上にすることを先進国に要請– 2025年以降の資金目標については、2022年〜2024年に作業計画•

適応– 適応に関する世界目標に関する2年間のグラスゴー＝シャルム・エル・シェイ
ク作業計画
26

パリ協定における市場メカニズム• 市場メカニズム（6条）– 締約国が自主的な協力を行うことを承認（6条1）し、目標達成に向けてクレジット（排出枠）の国際的移転が伴う協力アプロー
チ（cooperative approaches）をとる場合の条件を定める（6条2）• 持続可能な発展の促進、環境十全性と透明性の確保、強固なアカウ
ンティング、とりわけダブルカウンティングの回避の確保– ガイダンスについてはCMA1で採択• JCMからのクレジットを各国の目標達成に利用することが国際的に承認される道ができた（一定の国際ルールに従うことが条件）• 国・地域の排出量取引制度の連結も対象となりうる– 削減と持続可能な支援に貢献するメカニズムの設置（6条4）• CMAが指定する機関により監督＝CDM likeなメカニズム– ルールについてはCMA1で決定（6条7）• ダブルカウンティングの防止（6条5）• 一部の利益を脆弱国の適応費用支援に（6条6）– 非市場アプローチの枠組みも設置（6条9）27

市場メカニズムの争点• ダブルカウンティング（二重計上）防止のためのルール• 京都議定書の下で2020年までに発行された排出枠と事業の取り扱い• 「OMGE」＝「overall mitigation in global emissions（世界全体の排出における総体的な緩和）」（パ
リ協定6条4（d））が6条2にも適用されるか• 途上国の適応策支援の資金源となる「Share ofproceeds」が6条2にも適用されるか• 人権保護に関する規定
28

市場メカニズムの合意（1）• ①削減量の二重計上（ダブルカウンティング）防止のためのルール。相当調整（Corresponding Adjustment）。特にホスト国の削減目標（NDC）の対象となっていない分野での削減量の取り扱いなど– 様々な目標（単年目標、複数年目標、セクター目標など）への対応必要– 排出クレジットが創出される場合には削減量の二重計上が生じない
ようすべて調整。NDCの対象となっていない分野の削減量も含めて– 6条4の事業について、事業のホスト国が承認するクレジットのみ相当
調整の対象となる＝相当調整を行うかは事業のホスト国が決める•②京都議定書の下で2020年までに発行された排出枠の取り扱い– 京都議定書の排出クレジットは、2013年以降発行された排出枠について6条4の下で認められる– 3.2億トンCO2eに相当するクレジット参入の可能性（cf. 制限なしには40億トンCO2eと推計）（IGES et al., 2020）– Buyerの「責任」
29

相当調整

出典:環境省, 2021年

30

市場メカニズムの合意（2）• ③「OMGE」＝「overall mitigation in global emissions （世界全体の排出における総体的な緩和）」（パリ協定6条4（d））をどのように適用するか、6条2にも適用されるか– 6条4のメカニズムでは、発行される排出枠の2％を自動的に取り消しすることが求められる– 6条2のメカニズムでは同様の自動取消は義務ではないが、強く推奨• ④途上国の適応策支援の資金源となる「Share of proceeds」が6条2にも適用されるか– 6条4の場合、発行される排出削減クレジットの5％分が自動的に適応
資金の原資となる– 6条2の場合、義務ではないが、6条4と同等な水準を支払うことが強く
推奨• ⑤人権、先住人民の権利などをいかに保護するか– 人権や先住人民の権利については、侵害があった場合に申立を受け付け、審査する機関が設置
31

市場メカニズムの合意（3）• 途上国における森林減少・劣化などによる温室効果ガス排出量削減（REDD+）の扱い– 2015年〜2021年の排出削減量は認めない– 今後、6条の方法論に合致するかでクレジット創
出の可能性• 2028年にガイダンスの見直しを開始、遅くとも2030年までに見直し完了

32

COP26をどう見るか• 「1.5℃目標」を表舞台にあげたCOP26– 「1.5℃までに気温上昇を抑える努力を決意をもって追求する」 （1/CP.
26, para. 16; 3/CMA.3, para. 21）– 2050年カーボンニュートラル実現に加えて、ここ10年（this critical
decade) 2030年頃までの排出削減が決定的に重要という認識– 各国の政策や企業の気候変動リスク評価・対応に影響• "keep 1.5℃ alive" "keep 1.5℃ within reach"– 「1.5℃目標にかつてなく、最も近づいたCOP」• しかし、2030年目標が追いつかない"a very big credibility gap"
• 2022年中に2030年目標・削減の引き上げのため、各国の目標再検討、作業計画を作成＝COP26から始まり2023年のCOP28まで続
くglobal stocktake、2025年の目標の再提出/引き上げにつなげる• 市場の評価33

Global Stocktake（グローバル・ストックテイク）
情報の収集と準備（ICP）

統合報告書
専門的対
話（TD）

補助機関
合同コンタ
クトグルー
プ（JCG）

専門的評価（TA）

統合報
告書

結果の検討

34

COP26から見た政策課題（1）• 1.5℃目標、2050年カーボンニュートラル目標とともに、それと整合的な2030年目標、その達成に向けた政策・施策の実施、加速が必要• 求められるのは「目標」から「行動」へ– ①今ある技術を最大限利用した足下からの最大限の脱炭素化• 気候変動対策として• 企業の産業競争力の観点から• 感染症でいたんだ経済社会の復興のため– ②1.5℃目標、2050年カーボンニュートラルと整合的な長期的な移行（トランジション）の戦略と準備。新たな技術の開発も含む– 特に、2050年にも残るインフラ（例えば、発電所や住宅・建築物、交通インフラなど）については「今」の決定が将来を決める。
Stranded Assetsのリスク– 2030年のマイルストーンと、「今」なすことの重要性
362030年、2050年の目標とのGapは何によってうめられるのか
2030年

市場化された技術 82％

行動変容
3％

2050年
行動変容
4％

市場化された技術 50％

開発中の
技術 15％

開発中の
技術 46％

37

COP26から見た政策課題（2）•COP26決定による、1.5℃目標と照らした2030年目標の見直しの要請•

2030年目標をどう実現するか、実現に向けた対策をいかに加速するか•

エネルギーの脱炭素化が不可避（供給側も需要側も）– 日本の温室効果ガス排出量の約85％がエネルギー起源のCO2＝エネルギー部門の変革・移行が不可避–

再エネ36-38％以上•–

火力政策、特に石炭火力対策
•
•
•

–

•

施策の積み上げでは見えてこないものもある。しかし、実現する施策の実施が重要
2030年ガス火力20％、石炭火力19％
2030年、そしてそれ以降の石炭火力の段階的削減・廃止に向けた戦略・計画
炭素の価格付け

住宅・建築物や交通の対策

地域の脱炭素化と自治体の役割の一層の重要性
38日本の温室効果ガス排出量（2020年度・速報値）
2013年度比18.4％減。2019年度比5.1％減。1990年度以降最少
2020年度は感染症の影響大

出典：環境省、2021年

39日本の政策も動く••••

2050年カーボンニュートラル宣言（2020年10月）
グリーン成長戦略（2020年12月）、グリーン成長戦略改定＋実行計画（2021年6月）
2030年温暖化目標の表明（2021年4月）
みどりの食料システム戦略（2021年5月）– https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/index.html••

改正地球温暖化対策推進法成立（2021年5月）
地域脱炭素ロードマップ（2021年6月）– https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/•••

国土交通グリーンチャレンジ（2021年7月）
第6次エネルギー基本計画（2021年10月）
地球温暖化対策計画（2021年10月）••

サステイナブルファイナンス有識者会議報告書（2021年6月）
脱炭素社会に向けた住宅・建築物における 省エネ対策等のあり方・進め方案（
2021年8月）
カーボンプライシング小委員会（環境省）、世界全体でのカーボンニュートラル実
現のための経済的手法等のあり方に関する研究会（経産省）•

40

2030年のエネルギーの姿

出典：資源エネルギー庁、2021年

412030年の電源構成

出典：資源エネルギー庁、2021年

42エネルギー起源のCO2排出量

出典：資源エネルギー庁、2021年

432030年・2035年にめざす目標• 2030年に電源構成の36-38％を再生可能エネルギーに• 2030 年までに1,000 万kW、2040 年までに浮体式も含む3,000 万kW～4,500 万kW の洋上風力の案件を形成• 2030年に、新築される住宅・建築物についてはZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されているとともに、新築戸建住宅の6割において太陽光発電設備が導入• 2030年に少なくとも100の脱炭素先行地域• 2035 年までに、乗用車新車販売で電動車*100％を実
現*電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車44

再エネの最大限導入の課題•

伸ばしたい電源には意欲的で明確な国の目標を ○– 意欲的な（背伸びした）目標が投資とイノベーションをもたらす• 洋上風力目標（2040年4500万kW）のインパクト– 予見可能な魅力的な市場環境整備•

コストの低減もちろん、再エネ主力電源化を可能にする電力システムの構築– 系統、市場をはじめ既存の制度、ルールをあらためて見直す。この見直しの加速。再エネの発電コストの低減、導入加速化の鍵– システムコストの低減＝いかに自然変動電源を効率的に系統に統合するか（系統の整備と運用、エネルギー貯蔵（揚水、蓄電池、蓄エネ技術…）、需要
サイド….）•

いかにエネルギー転換を促すか。他の電源との相対的競争性。社会的コストの統合と電源間の公正な競争条件– Ex. 炭素の価格づけ•

地域主導の、地域共生型の再エネ導入– 土地規制と社会的受容性– 改正温対法•

これらを実施、現実のものにする政府内の横断的連携
45

2050年カーボンニュートラルへの道標
2021年

・削減対策がとられていない新規の石炭火力の建
設停止

2040年

・削減対策がとられていないすべての石炭火力・石油火力の段階的廃止

・新規の石油・ガス田開発、新規炭鉱の開発の停止・世界的に電力がネットゼロエミッションに

2025年

・化石燃料ボイラーの新規販売停止

・重工業の既存の能力の約90％が投資サイクル終
了にいたる

2030年

・太陽光・風力の年の新規導入量1020GW

・航空燃料の50％が低排出燃料に・先進国における削減対策がとられていない石炭火力の段階的廃止

・既存の建築物の50％がネットゼロカーボンレディ
レベルに改修2035年

・重工業分野の新技術の大半が大規模実証

2045年

・熱需要の50％が、ヒートポンプでまかなわれる・世界で販売される自動車の60％が電動車に2050年

・世界の発電量のほぼ70％が太陽光と風力となる

・すべての新築建築物がゼロカーボン・レディに

・90％以上の重工業生産が低排出となる・すべての人がエネルギーにアクセス可能に

・85％以上の建築物がゼロカーボンレディとなる・先進国において全体として電気がネットゼロエミッ
ションに・すべての産業用電動車の販売がその分類でトップになる・内燃機関自動車の新規販売停止
・販売される家電、冷房システムの大半がその分類でトップになる

出典：国際エネルギー機関、2021年

46

発電コストの見通し（日本）47次の世代に引き継ぐ脱炭素の地域づくり•

地域の脱炭素化は、地域、住民のいのちと財産を気候変動から守る•

そして、企業と地域の価値の向上、競争力を支える– 気候変動問題など社会課題の解決の経営への統合とその説明が企業価値を左右する時代に– 排出をしないで事業ができる、再エネで事業ができる「場所」が企業立地としても魅力的な場
所に＝新たな協力・連携の可能性••

北海道・石狩市：京セラ再エネ100％のゼロ・エミッションデータセンター

地域の脱炭素化で地域のレジリエンスを高め、地域の課題を解決できる可能性– 地域が主体になるからこそ地域の自然や景観との共生が可能•••

改正温暖化対策推進法––•

千葉県睦沢町千葉県匝瑳市：ソーラーシェアリング

都道府県、政令指定都市、中核市、特例市に再エネ導入など施策実施目標設定を義務づけ。それ以外の市町村には目標設定の努力義務
市町村による再エネ導入など促進区域の設定

今私たちが決めることが地域の「未来」を決める– 未来の地域のビジョンをつくる48

日本企業のRE100
63社（2022年1月3日）•

リコー（2017年4月）– 2050年までに再エネ電気100％調達、中間目標として2030年までに少なくとも30％を調達•

積水ハウス（2017年10月）– 2040年までに再エネ電気100％調達、中間目標として2030年までに50％調達•

アスクル（2017年11月）、大和ハウス工業（2018年2月）、イオン、ワタミ（2018年3月）、城南信用金庫（2018年5月）、丸井グループ、エンビプロ・ホールディング、富士通（
2018年7月）、ソニー（2018年9月）、生活協同組合コープさっぽろ、芙蓉総合リース（
2018年10月）、戸田建設、大東建託（2019年1月）、コニカミノルタ、野村総合研究所（
2019年2月）、東急不動産、富士フイルムホールディングス（2019年4月）、アセットマ
ネジメントONE（2019年7月）、第一生命保険、パナソニック（2019年8月）、旭化成ホームズ、高島屋（2019年9月）、フジクラ、東急（2019年10月）、ヒューリック、LIXILグルー
プ、安藤ハザマ（2019年11月）、楽天（2019年12月）、三菱地所（2020年1月）、三井不動産（2020年2月）、住友林業（2020年3月）、小野薬品工業（2020年6月）、日本ユニ
シス（2020年7月）、アドバンテスト、味の素、積水化学（2020年8月）、アシックス（
2020年9月）、J.フロント リテイリング、アサヒグループホールディングス（2020年10月）、キリンホールディングス（2020年11月）、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、ノーリツ、セブン＆アイホールディングス、村田製作所（2020年12月）、いちご、熊谷組、ニコン、日清食品ホールディングス（2021年2月）、島津製作所、東急建設（2021年3月）、セイコーエプソン、TOTO（2021年4月）、花王（2021年5月）、日本電気（NEC）（
2021年6月）、第一三共、セコム、東京建物（2021年7月）、エーザイ、明治ホールディ
ングス、西松建設（2021年9月）、カシオ計算機（2021年12月）•

https://www.there100.org

世界で346社

49京セラ：再エネ100％のゼロエミッションデータセンター＊2019年4月より、北海道と石狩市と協力して、日本初の再エネ100％のゼロエミッションデータセンターをつくる
2021年稼働予定

50

レジリエンス強化：むつざわスマートウェルネスタウン

出典：資源エネルギー庁、2020年

匝瑳市・ソーラーシェアリング
＊市民エネルギーちばによるソーラーシェアリング
＊環境調和型メガソーラーによる農地創出・地域活性化

52

ZEH（ネットゼロエネルギーハウス）と健康

53

温対法改正のポイント• ① パリ協定・2050年カーボンニュートラル宣言等を踏まえた基本理念の規定• ②都道府県、政令指定都市、中核市、特例市に再エネ導入など施策実施目標設定義務づけ。それ以外の市町村には努力義務• ③地域の脱炭素化に貢献する事業を促進するための計
画・認定制度の創設• ④脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化の推進等
54改正温対法（1）55改正温対法（2）56改正温対法（3）57企業を取り巻く動き•

市場メカニズム（パリ協定6条）のルールと排出クレジット市場––

クレジットの「質」
クレジットの需要•

テーマごとの有志国連合の目標誓約、取り組みとその波及効果•

気候変動に対する考慮の企業経営への統合を促す政策・動きが強まる
–
–
–

•

企業の情報開示（ディスクロージャー）：統合的な国際基準作成の動き––•

企業の情報開示（ディスクロージャー）の強化（法定化）、金融機関の情報開示とリスク評価
サプライチェーン管理：traceability、社会配慮（人権、労働者の権利など）、Scope 3の排出量（サブライチェ
ーン、バリューチェーンからの排出量）
EUの炭素国境調整メカニズム（Carbon Border Adjustment Mechanism; CBAM）

IFRS 財団：気候変動をはじめとするサステナビリティに係る基準設定主体・国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の設立を公表（11月3日）。気候変動関連の情報開示のプロトタイプとサステナビリティ関連の情
報開示のプロトタイプも公表
日本：財務会計基準機構（FASF）の下に、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の設置（2022年7月予定）とSSBJ設立準備委員会の設置（2022年1月）

気候変動をこえて：自然資本やサーキュラーエコノミーへも––自然資本への注目："Nature based Solution (NbS)" "Nature positive"
自然関係財務情報開示（TNFD; Task force on Nature related Financial Disclosure）の立ち上げ（2020年7月）：2023年に指針発表予定

58

国際民間航空機関のCORSIAのクレジットの適格性基準
プログラム設計項目

1

オフセットクレジット十全性評価項目

明確な方法論、プロトコル及びその策定
プロセス2

対象範囲の考慮

3

オフセットクレジットの発行と償却（retirement）の手続

1 排出削減が追加的であること（追加性）
2 現実的で信頼性のあるベースラインに基づくこと
3 定量化され、測定・報告・検証されること

4

特定とトラッキング

4 明白で、透明性のある一貫した管理が行
われること

5

ユニットの法的性質と移転

5 排出削減が永続的であること（永続性）

6

有効化と検証の手続

7

プログラムのガバナンス

6 重大なリーケージを評価し、低減する措置がとられていること

8

透明性と公衆の参加の提供

9

セーフガードの制度

10

持続可能な発展の規準

11

二重の計上、発行、請求の回避

7 削減義務の達成のために一度のみ計上されること（二重の計上、発行、請求の回避）
8 排出削減が（社会・環境上の）損害を生じさ
せないこと

59

出典：ICAO document — CORSIA Emissions Unit Eligibility Criteria, 2019

企業の気候変動リスク対応を政策が後押しする①TCFDなど
情報開示の
ルール

企業

金融機関
情報開示（ディスクロージャー）

開示情報に基づく投融資②金融機関の情報開示③金融モニタリング④投融資を誘導するルール、仕組み60

気候変動関連財務リスク情報開示（TCFD）
各社が、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」の財務的影響を企業（特に取締役会）が把握し、開示することを促
移行リスク
すことが重要な狙いの一つ（＝脱炭素社会に向かう社会の変化に伴
うリスク）
・政策・法
・技術
・市場
・評判
物理的リスク（＝気候変動の影響リスク
）
・急性
・慢性

・資源効率性・エネルギー源・製品/サービス
・市場

戦略的計画
リスクマネジメント

財務上の影響

出典：TCFD, 2017を基に高村改変

61

TCFDによる開示推奨項目
開示項目

ガバナンス

リスク管理

戦略

指標と目標

項目の詳細

気候関連のリスクと機会に関わる組織のガバナンスを開示

気候関連のリスクについて組織がどのように選定・管理・評価
しているかについて開示

気候関連のリスクと気候関連のリスクと機会が組織のビジネ 機会を評価・管理すス・戦略・財務計画に る際に使用する指標
与える実際の及び潜 と目標を、重要な場
在的な影響について、 合には開示
重要な場合には開示

推奨される
開示内容

a）気候関連のリスクと機会についての取締役会による監視体
制を説明

a）組織が気候関連のリスクを選定・評価
するプロセスを説明

a）組織が選定した、短期・中期・長期の気候変動のリスクと機会を説明

a）組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即し、気候関連のリスクと機会を評価する際に用いる指標を開示b）気候関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明

b）組織が気候関連のリスクを管理するプロセスを説明b）気候関連のリスクと機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明b）Scope1、Scope2及
び該当するScope3の温室効果ガス排出について開示c）組織が気候関連リ
スクを選定・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理にいかに統合されるかについて説明

c）2℃未満シナリオを含む様々な気候関連
シナリオに基づく検討をふまえ、組織の戦略のレジリエンス
について説明c）組織が気候関連リ
スクと機会を管理するために用いる目標
及び目標に対する実績について説明62

サステナビリティ情報開示の動き
2021年6月

国際の動き

日本国内の動き・自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の発足

・コーポレートガバナンス・コードの改訂による情報開示強化

2021年9月

2021年11月

・金融審議会で、義務的開示を含む企業のサステナビリティ情報開示に関する検討開始
・IFRS財団「国際サステナビリティ基準審
議会（ISSB）」設立

2022年1月

・財務会計基準機構（FASF）がサステナ
ビリティ基準委員会（SSBJ）設立準備委
員会設置

2022年1月〜
3月

・ISSBの気候変動情報開示基準の草案
公表見込み〜2022年6月

・ISSBの気候変動情報開示基準公表見込み

2022年7月
2023年

・サステナビリティ基準委員会（SSBJ）設立・TNFD指針公表見込み
63

ISSBの気候関連情報開示プロトタイプ
ガバナンス

・組織の中で、気候関連のリスクと機会に関し責任を持つ組織・個人
・気候関連のリスクと機会の評価と管理における経営者の役割と、その経営者を組織がどのように監督するか

リスク管理

・気候関連のリスクが特定されるプロセス
・企業が気候関連リスクの重要性を評価するためのプロセス
・これらの気候関連リスクの特定、評価、管理のプロセスが、企業の全体的なリスク管理プ
ロセスにどの程度かつどのように統合されているか

戦略

・組織のビジネスモデル、戦略、キャッシュフローに、短期・中期・長期で影響を与えることが合理的に想定される気候関連の重大なリスクと機会・気候関連の重大なリスクと機会がビジネスモデルに与える影響
・気候変動の物理的な影響と脱炭素経済への移行に伴う重大な気候関連リスクに対する企業の戦略のレジリエンス

指標と目標

・業界横断的な指標①GHG排出量（Scope 1、2、3）、②移行リスク、③物理リスク、④気候関連の機会、⑤
資本配分、⑥インターナルカーボンプライシング、⑦役員報酬。Scope3排出量については、開示される指標に含まれる活動について説明
・業界別指標・気候関連のリスクを軽減、リスクに適応するため、または気候関連の機会を最大化するために経営が設定した目標①目的、②絶対量目標か排出係数の目標か、③目標が科学に基づくものか、第三者検証を受けているか、④目標は部門別の脱炭素アプローチに由来するか、⑤目標が適用される期間、⑥基準年、⑦マイルストーンや中間目標、⑧目標達成に向けた進捗評価に使われる指標に関する情報を開示
64
・経営が設定した目標の進捗測定のために使用されるその他の主要業績評価指標

Science Based Target (SBT)
科学に基づく目標設定• CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI、WWFによる共同イニシアチブ（SBTi）。世界の平均気温の上昇を「2度を十分に下回る」水準に抑えるた
めに、企業に対して、科学的な知見と整合した削減目標を設定することを推奨し、認定• 2257社が参加。うち目標が科学と整合(2℃目標に整合)と認定されている企業は1084社。1.5度
目標を誓約する企業は1134社（2022年1月3日
現在）
Ø https://sciencebasedtargets.org
65パリ協定の長期目標と整合的な目標（SBT）を掲げる
日本企業（2022年1月3日現在）
SBTの認定をうけた
企業（148社）*下線は1.5℃目標を設定する企業（73社）*中小企業（従業員500名未満）（41社）

SBTの策定を約束し
ている企業
（29社）

アサヒグループホールディングス、アシックス、味の素、アスクル、アステラス製薬、アズビル、安藤
ハザマ、アンリツ、イオン、E-konzal（イー・コンザル）、ウェイストボックス、ウシオ電機、エコワークス、
エーザイ、エコ・プラン、SCSK、日本電気（NEC）、NTT、NTTデータ、NTTドコモ、エレビスタ、OSW、大川
印刷、大塚製薬、小野薬品工業、会宝産業、花王、カシオ計算機、カーボンフリーコンサルティング、
加山興業、川崎汽船、河田フェザー、京セラ、協発工業、キリンホールディングス、熊谷組、ゲットイッ
ト、国際航業、コーセー、コニカミノルタ、コマツ、コマニー、榊原工業、榊原精器、三喜工作所、三周
全工業、参天製薬、サントリーホールディングス、サントリー食品インターナショナル、塩野義製薬、
資生堂、島津製作所、清水建設、シャープ、J. フロント リテイリング、ジェネックス、信和建設、
SCREENホールディングス、住友化学、住友電気工業、住友林業、セイコーエプソン、積水化学工業、
積水ハウス、セコム、ソニー、ソフトバンク、大成建設、大同トレーディング、大鵬薬品工業、第一三
共、大東建託、大富運輸、大日本印刷、大和ハウス工業、高砂香料工業、高砂熱学工業、武田薬品
工業、タニハタ、中外製薬、艶金、帝人、TIS、テルモ、DMG森精機、デジタルグリッド、電通、東急建
設、東急不動産ホールディングス、東京建物、東芝、TOTO、東洋硬化、戸田建設、凸版印刷、Drop、
ナブテスコ、ニコン、日産自動車、日清食品ホールディングス、日新電機、日本ウエストン、日本たばこ産業（JT）、日本板硝子（NSGグループ）、日本郵船、ネイチャーズウェイ、野村総合研究所、野村不動産ホールディングス、ハーチ、パナソニック、浜田、浜松ホトニクス、Value Frontier、日立製作所、
日立建機、ファーストリテイリング、ファミリーマート、不二製油グループ本社、富士通、富士凸版印
刷、富士フイルムホールディングス、古河電気工業、ブラザー工業、ベネッセコーポレーション、前田
建設工業、まち未来製作所、丸井グループ、水上印刷、三井不動産、三菱地所、三菱電機、都田建
設、明治ホールディングス、明電舎、ライオン、ライズ、LIXILグループ、リコー、利高工業、りさいくる
inn京都、リマテックホールディングス、レックス、八洲建設、ヤマハ、ユタコロジー、ユニ・チャーム、
YKK、YKK AP

アドバンテスト、ANAホールディングス、H.U.グループホールディングス、エスペック、MS & ADホール
ディングス、カゴメ、キッコーマン、小林製薬、佐川急便、スミダコーポレーション、セブン & アイ・ホー
ルディングス、SOMPOホールディングス、ダイセキ、東京海上ホールディングス、西松建設、日本特
殊陶業、パシフィックコンサルタンツ、日立Astemo、ヒューリック、フジクラ、文化シヤッター、ミズノ、村田製作所、メルカリ、ヤフー、ルネサス エレクトロニクス、ロックペイント、ローム
66

•

日本企業による
2050年カーボンニュートラル目標（1）
東京ガスグループ経営ビジョン「Compass 2030」（2019年11月）– 「CO2ネットゼロ」をリード– 再エネ、水素・メタネーション、CO2回収技術などによる•

JERA（2020年10月）– 2050年に国内外の事業から排出されるCO2を実質ゼロ– 再エネとグリーンな燃料の導入による•

大阪ガス「Daigasグループ カーボンニュートラルビジョン」（2021年1月）– 再エネや水素を利用したメタネーションなどによる都市ガス原料の脱炭素化– 再エネ導入を軸とした電源の脱炭素化•

すべての大手電力会社も同様の目標•

JR東日本「ゼロカーボンチャレンジ2050」（2020年5月）– 環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ 2050」を策定し、2050年度の鉄道事業におけるCO2排出量「実質ゼロ」に挑戦– 再エネで、2030 年度までに東北エリアにおける CO2排出量ゼロ– 2030年度までに鉄道事業の全使用量の約20%に相当する電力を、風力や太陽光による自家発電に（2021年3月）•

JALグループ（2020年6月）– 2050年度までにCO₂排出量実質ゼロを目指す•

ANAホールディングス（2021年4月）– 2050年度までにグループの航空機の運航におけるCO2排出量実質ゼロを目指す– 運航以外の排出も実質ゼロ

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日本企業による2050年カーボンニュートラル目標（2）• ENEOS（2020年6月）– 2040年長期ビジョンを策定し、「アジアを代表するエネルギー・
素材企業」への成長、「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げている– 具体的には、2030年に約1000万トンのCO2削減、2040年には自社排出分のカーボンニュートラルを目指す– 再生可能エネルギー、水素、CO2-EORなど• 国際石油開発帝石（INPEX）（2021年1月）– 事業活動で排出するＣＯ2を2050年に実質ゼロにする目標– 2030年の排出原単位を2019年比で30％低減– CCUS、水素など• 出光興産（2021年1月）– 2050年に自社の事業活動からのCO2排出を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」を目指す（日経、2021年1月14日）
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意欲的な30年目標を掲げるSBT企業例
2030年目標
コニカミノルタ2005年比60％削減
富士フイルムホール 2013年比45％削減
ディングス
積水ハウス
2013年比50％削減
アスクル
2030年カーボンニュート
ラル（100％削減）
野村総合研究所
2013年比72％削減

味の素
富士通
NTTデータ日立製作所

アサヒグループホー
ルディングス
日立建機
小野薬品工業

2019年比50％削減

キリンホールディングス
YKK AP2010年比45％削減
2017年比55％削減

NTTドコモソニー

丸井グループ2016年比80％削減

武田薬品工業

ソフトバンクYKK

ジェネックス（2030/2031年目標）
2019/2020年比82.8％
削減
2017年比55％削減

リコー

2015年比63％削減

日本電気
（NEC）
塩野義製薬

コマニー

2018年比50％削減

東急不動産

2030年目標
2018年比50％削減
2013年比71％削減
2016年比60％削減
2030年カーボンニュートラル
（100％削減）
2019年比50％削減
2013年比50％削減
2018年比50％削減（2035年目標）
2018年比72％削減（2025年目標）
2016年比40％削減
2040年カーボンニュートラル
2018年比50％削減（2030/2031年目標）
2017/2018年比55％削減（2030/2031年目標）
2019/2020年比46.2％削減
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2019年比46％削減

Scope 3 排出量のネットゼロ• 日立製作所：「環境」に関する事業戦略（2021年2月）– 2030年度までに自社の事業所(ファクトリー・オフィス)においてカーボンニュートラル達成– 2050年度までにバリューチェーン全体でカーボンニュート
ラル（2021年9月13日）– 社会イノベーション事業を通じ、2050年カーボンニュートラ
ルの実現に貢献• 三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシ
ャルグループ（SMBCグループ）、三井住友トラスト・ホールディングスなど– 2030年までに自社グループの温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロ– 2050年までに投融資ポートフォリオのGHG排出量実質ゼロ70

MicrosoftのClimate Moonshot（2020年1月）••••

Carbon nega]ve by 2030 (2030年までに炭素排出マイナス)
Remove our historical carbon
emission by 2050 (2050年までに、
1975年の創業以来排出したすべての炭素を環境中から取り除く）$1 billion climate innova]on fund
(10億米ドルの気候イノベーション
基金)
Scope 3 の排出量（サプライチェー
ン、バリューチェーンからの排出量）削減に焦点– 2030年までにScope 3の排出量を半分以下に削減– サプライヤーにscope 1、2（自社事
業からの排出量）だけでなくscope 3の排出量を提示を求め、それを基に取引先を決定https://blogs.microsoft.com/blog/2020/01/16/microsoft-will-be-carbonnegative-by-2030/
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Appleの2030年目標（2020年7月）••••

2030年までに、そのすべての事業、製品のサ
プライチェーン、製品のライフサイクルからの排出量を正味ゼロにする目標と計画を発表
すでに自社使用の電気はすべて再エネ100％を達成。2021年10月時点で、日本企業を含む
175のサプライヤーがApple製品製造を100％
再エネで行うことを約束
2020年目標：サプライヤーで、新規で4GWのクリーンエネルギーを増やす。すでに9GWの新規導入/導入誓約
日本企業による2030年再エネ100％の誓約：
デクセリアルズ、恵和、日本電産、日東電工、
セイコーアドバンス、ソニーセミコンタクタソリューションズ、太陽ホールディングス、ツジデン、
村田製作所（9社、2021年3月）＋アルプスア
ルパイン、尼崎製罐、ボーンズ、フジクラ、ヒロ
セ電機、I-PEX、ジャパンディスプレイ、ミネベア
ミツミ、日本メクトロン、東陽理化学研究所、
UACJ（11社、2021年10月）

https://www.apple.com/newsroom/2020/07/applecommits-to-be-100-percentcarbon-neutral-for-its-supplychain-and-products-by-2030/
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Climate Action 100 +• Climate Ac9on 100+（2017年12月立ち上げ）– 2022年1月現在、運用資産約60兆ドル（6600兆円超）を保有す
る615の投資家が参加– 日本からも、アセットマネジメントOne、大和アセットマネジメン
ト、富国生命投資顧問、明治安田生命保険、三菱UFJ信託銀
行、日興アセットマネジメント、野村アセットマネジメント、りそな
アセットマネジメント、Sompoアセットマネジメント、上智学院、住友生命、三井住友DSアセットマネジメント、三井住友トラスト・
アセットマネジメント、第一フロンティア生命、第一生命が参加– 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も2018年10月に参加– 投資先として重要な世界の167の大排出企業へのエンゲージ
メントを誓約• 気候変動リスクに関する説明責任とリスク対応を監督する取締役会のガバナンス• バリューチェーン全体に対する排出削減• TCFD勧告にそった企業の情報開示– 日本企業は10社対象• ダイキン工業、ENEOSホールディングス、日立製作所、Honda（本田技研工業）、日本製鉄、日産自動車、パナソニック、スズキ、東レ、ト
ヨタ自動車
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Task force on Nature-related Financial
Disclosure (TNFD)• 自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosure(TNFD)）– 2019年1月：世界経済フォーラム年次総会で着想– 2020年7月：TNFD非公式作業部会の結成発表• グローバル・キャノピー、国連開発計画（UNDP）、高連環境
計画金融イニシアティヴ（UNEP FI）、WWFによる– 2021年6月：TNFDの立ち上げ• ロンドン証券取引所グループ（LSEG）のDavid Craig氏とCBD
事務局のElizabeth Maruma Mrema氏が共同議長• 既存の枠組や基準との連携をめざす
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TNFD Proposed Technical Scope• 自然関連リスクについて、企業が報告・対応するための枠組みを構築• TCFDと同じ、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標と目標というアプローチを適用• 「影響（Impacts）」と「依存度（Dependencies）」– 自然が企業などの財務に与える影響を開示する（outside in）とともに、企業などが自然の状態に対して与える影響を開示する（inside out）

• 自然資本に関わる難しさ• 物理的なリスクと機会、移行リスクと機会
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Thank you for your attention!
Yukari TAKAMURA
E-mail: yukari.takamura@ifi.u-tokyo.ac.jp76