第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究
第３章 ネット型サービス（ＡＳＰ等）産業の動向

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究第３章

ネット型サービス（ＡＳＰ等）産業の動向

3‑1

ネット型サービス（ＡＳＰ等）の現状(1)

海外における市場動向

①

ＩＤＣ市場

ＩＤＣビジネスは、個別の事業会社が自社内でのサーバや関連ソフトの管理を実施することがコスト高になってきていることから、アメリカでは 1998 年頃から成長し始めている事
業形態である。ＩＤＣビジネスは、大規模な Web サーバを持ち、複数企業のサイトの構築から管理までを受託する。
世界のＩＤＣ市場規模は、2003 年に 176 億ドルと、1999 年（18 億ドル）の約 10 倍になると予測されている。しかし、予測値は調査会社によって大きく異なっており、また、Ｉ
ＤＣの定義がまだ明確にはなっていないという状況である。
図表 3‑1‑1 海外ＩＤＣ市場予測：その１

資料：日経システムプロバイダ（2000.12.22）
ＩＤＣの基本サービスはホスティングだと考えられるが、ホスティングは概してコロケー
ションと管理サービス（Managed Hosting Service）に分けられる。コロケーションの市場
規模は 99 年の 21 億ドルから 2004 年には 93 億ドルに、管理サービスに関しては 345 億ド
ルから 692 億ドルに伸長すると考えられている。前述したコロケーションの市場規模の比率拡大は、卸売り（Wholesale）業態の伸長によると考えられる。管理サービスを提供する
ＩＤＣや自社設備をもたないバーチャルＩＤＣなどにハイエンドのインフラを販売するも
のである。

98

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第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究

図表 3‑1‑2 海外ＩＤＣ市場予測：その２

1999

2004

366億ドルコロケーション：21億ドル

785億ドルコロケーション：
93億ドル

13%

6%

管理サービス：345億ドル

管理サービス：
692億ドル
資料：Gartner Dataquest 2000.10

②

ＡＳＰ市場

ＡＳＰの市場規模は、2005 年に 240 億円と、2000 年（9 億 8,600 万ドル）の 24 倍になると予測されている。年平均成長 89％で伸びる計算である。
ＡＳＰがターゲットとする地域は米国が 90％と最も多い。
ついで西欧の 46％となっている。
図表 3‑1‑3 海外ＡＳＰ市場予測

資料：日経システムプロバイダ(2001.8.3)
資料：日経システムプロバイダ(2001.8.3) （原典：米ＩＤＣ(2001.6)）99電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究③

主要アウトソーサ（サービス事業者）の概要

米国における主要ＩＤＣ事業者の売上高と当期純利益代表的企業の収益動向を見てみると下記のようになり、各社とも収益が投資に追いつかずに赤字がどんどん膨らむ収益構造となっている。
図表 3‑1‑4 海外主要ＩＤＣ事業者
会社名
Applied Theory
Critical Path
Data Return
Digix
Digital Island
ExodusGlobixNavisite
PSINet2 0 0 ０年
2 0 0 ０年
2 0 0 ０年
2 0 0 ０年
2001年
項目
第 １四 半 期 第 ２四 半 期 第 ３四 半 期 第 ４四 半 期 第 １四 半 期
売上高
15.8
18.0
21.0
21.5
20.2
当期純利益
-11.0
-12.9
-14.2
-14.5
-15.2
売上高
24.6
33.5
45.0
32.6
27.1
当期純利益
-76.9
-130.0-131.4-1514.1
-70.0
売上高
5.5
9.2
12.4
14.1
14.4
当期純利益
-5.1
-8.7
-12.5
-13.1
-14.5
売上高
25.8
42.2
46.5
53.5
53.1
当期純利益
-25.9
-34.4
-41.2
-41.6
-44.2
売上高
11.3
16.1
24.1
31.6
32.8
当期純利益
-92.7
-100.2-113.0-142.5-1191.5
売上高
132.5
179.6
229.6
275.1
348.7
当期純利益
-68.0
-51.3
-69.5
-77.2
-649.6
売上高
17.9
21.4
25.9
26.2
26.8
当期純利益
-47.1
-30.1
-28.4
-73.3
-32.0
売上高
14.2
20.5
26.0
27.2
26.2
当期純利益
-16.4
-19.5
-23.1
-31.9
-29.3
売上高
222.9
248.0
352.5
当期純利益
-168.0-142.9-636.0-

注１：各社財務データは Yahoo America Finance から（ただし、PSINet はアニュアルレポートより）
注２：各四半期の最終日は 3/31、6/30、9/30、12/31（ただし、Navisite は 4/30、7/31、10/31、1/31）

米国では、現在 480 社のＡＳＰ企業が存在し、さらに毎日新たな企業が登場。しかし、2001
年末までにそのうち 60％のＡＳＰ企業が姿を消し、2004 年の段階では、企業向けのフルサービスを提供するＡＳＰ事業者として生き残れるのは、480 社のうちわずか 20 社、部分的な業務特化タイプのソリューションサービスを提供するＡＳＰ事業者として生き残れるのも約 2 割の 100 社以下とガートナーグループは予測している。(2001 年 5 月)

100

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第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究

図表 3‑1‑5 海外主要ＡＳＰ事業者

米国のASP市場：ベンダー別売上高とシェア(単位：百万ドル）

ベンダー名
Usinternetworking
Qwest Cyber Solutions
Interliant
PeopleSoft
Corio
eOnlineBreakway Solutions
AgileraSurebridge
Telecomput
その他
合計

売上高 市場シェア(%)
110.0
7.70
100.0
7.00
52.0
3.60
40.0
2.80
33.5
2.30
25.0
1.70
20.0
1.40
20.0
1.40
17.0
1.20
11.0
0.80
1001.570.10
1430.0100.00

Usinternetworkingの売上高と当期純利益(単位：千ドル）

売上高
当期純利益
キャッシュフロー1998年 1999年 2000年
4,122 35,513 109,544-32,453 -103,318 -174,960
43,802 112,302 56,962

資料：USinternetworkingのアニュアルレポートより
資料：Usinternetworking
アニュアルレポートよりInterliantの売上高と当期純利益(単位：千ドル）
1997年 1998年 1999年 2000年
売上高
4,905
47,114 158,070
当期純利益-158 -10,732 -53,932 -151,229
キャッシュフロー941 10,223 32,879 39,039

資料：Gartner資料：Gartner
Dataquest Dataquest(May(May 2001) 2001)

資料：Interliantのアニュアルレポートより
資料：Interliant
アニュアルレポートより

ＡＳＰはそれぞれサービスが異なるため、多様な課金モデルが存在するが、基本的には月
額 1 ユーザー当たりの課金方法が主流となっている。理由としては、一般的にソフトウェ
ア・ベンダーが 1 ユーザー当たりの課金方法を使っていることがまずあげられるが、ほとんどのＡＳＰ事業者が請求書発行のために動的なトランザクションまたは他の計測方法によりトラッキングする設備を持っていないということもある。また、顧客側は、予測できないトランザクション課金でなく、 1 ユーザー当たりの課金のような予測できるプライシ
ングを好むと考えられているからである。ただし、ＡＳＰ事業者や他のサービス・プロバ
イダに対してトラック、管理、課金を支援するプラットホームを提供している事業者も現れている。 Xevo、Abridean、iCan SP がこれにあたる。それによってＡＳＰ事業者が、日次ベースで利用時間、トランザクション、キャパシティ等のトラックやレポートすることを可能にし、直ぐに請求書を発行できるようにしている。

101

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第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究(2)

国内における市場動向

①

ＩＤＣ市場

日本のＩＤＣ市場は、2000 年に 5,125 億円であるが年平均 16.9％で伸長し、2005 年には
1 兆 1,000 万円を超えると予測されている。これは、ブロードバンドや e ビジネスの進展に伴い、データ量が増加するためと考えられる。2000 年のＩＤＣ市場のうち 67％を併置型ホスティング（ハウジング）が占める。管理型インフラ・ホスティングは 3.8％である。これは、日本においては、IT 資産を自社で所有する傾向が強いためと考えられる。
図表 3‑1‑6 国内ＩＤＣ市場予測

1,100,000

505,100

512,500

88,900344,800
506,000

19,600148,000

出所：IDC Japan（
2001.8）併置型ホスティング：コロケーション。サーバは顧客が所有しラックスペースを提供する。
管理型インフラ・ホスティング：インフラおよびインフラの管理を提供する。
IT サービス：アウトソーシングとネットワーク管理を提供する。

102

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②

ＡＳＰ市場
2000 年のＡＳＰ市場規模は 158 億円、年平均 76.7％で成長し、2005 年には 2,724 億円になると予測されている。その内訳としては、業種特化系が過半を占める形で大きく成長す
ること、ＥＣ系がそれに次ぐ市場規模であること、などである。
図表 3‑1‑7 国内ＡＳＰ市場予測

資料：ＩＤＣ Ｊａｐａｎ■バックオフィス系ＡＳＰ： ERP や財務・会計、人事・給与などの業務アプリケーション・サービス■フロントオフィス系ＡＳＰ： SFA（営業支援）や顧客サービス、データベース・マーケティングなどを含む CRM 関連サービス■EC 系ＡＳＰ： 購買・調達や電子商取引市場などのサービスを含む、B to B の電子商取引ソリューション。
■業種特化系ＡＳＰ： 業種特化型アプリケーション・サービス■コラボレーション系ＡＳＰ： グループウェアや電子メールなど、コラボレーション系アプリケーション・
サービス

103

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主要アウトソーサ概要

従来、特に外資系ＩＤＣは、高速･大容量の通信回線と耐震や防災システムを完備した高信頼度の施設と温度調整機能やアクセス監視システム、そしてセキュリティ機能を持ったサーバを 24 時間 365 日確実に運用管理するといったハウジングを中核にしたサービスを提供していた。しかしながら、競争激化により他社とのサービスの差別化が求められるようになったため、インフラ提供型、運用管理サービス付加型、高付加価値提供型といったよ
うにスタンスを明確にすると同時に、他のシステム・プロバイダーなどと連携し差別化を図っている。
図表 3‑1‑8
業務特化型

ＩＤＣ事業者の分類
アバヴネットジャパン
エクソダスコミュニケーションズ
等●金融、小売など特定業種向けのサービ
スをシステム・プロバイダとの協業で開
発・提供●大規模ユーザーを中心に個別システムを展開
コンポーネント獲得型 UUネットジャパン●各サービス分野のそれぞれに、得意とすグローバルセンタージャパン るシステム・プロバイダと提携し、サービスを等
メニュー化●一般に、各分野に1社のシステム･プロバ
イダと独占的に契約●中小規模のＥＣサイトなどがターゲット●iＤＣ自身が、Ｗｅｂアプリケーショ
アプリケーションインテル
パートナ獲得型
ケーブル・アンド・ワイヤレスＩ
ＤＣ ン･サーバなどのプラットホームと、運用監視やセキュリティなどのサービスを
PSIネット等
提供し、システム･プロバイダは、その上で動作するアプリケーションだけを用意●事前検証済みの環境を使用するため、ユーザに高いサービス･レベルを保証『日経システムプロバイダ』（9 月 14 日号）によると、日本のハウジング・サービスの相場はラック当たり月額 20〜25 万円、また、米国の相場（8 月に調査）は、ニューヨーク市
で月額 1,500 ドル（1 ドル＝120 円換算で 18 万円）及びサンフランシスコとシカゴで月額
1200 ドル（14.4 万円）だという。
また、米国のコロケーションの 1 ラック当たり平均月額料金は、昨年 9 月時点で 870 ドル（10.4 万円）になり、ハウジングとコロケーションの差額である 4 万円〜8 万円は、モニタリングなどの基本的な管理コストに相当するものと考えられる。さらに、日本の運用サービス付帯ハウジングの相場は、日本ＩＤＣによると、約 100 万円だという。運用付ハウ
ジングから通常のハウジングの差額は、55〜60 万円で、この費用は、マネージド・ホステ
ィングなどの高度な運用コストに相当するものと考えられる。

104

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第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究

図表 3‑1‑9 主要ＩＤＣ事業者
料金
サービス開始時期 床面積（ｍ２） 総トラック数
ピアリング数(１トラック当たり月額)
2000年7月
1,320
約４００
非公開
20万円
トラフィック従量制(９820／3,000（２０５％プライシングルー
０１年に第２セン
ル適用）
ター建設予定)457(2000年9月末)
アバヴネットジャパン
2000年6月
インテルオンラインサービス
2000年6月
非公開
非公開 複数のバックボーン
個別見積
専用･公衆網を含め
エクソダスコミュニケーションズ
2000年4月
14,620
３００以上
個別見積
グローバルセンター･ジャパン
2000年4月
3,000
非公開
30万円
海外:３００以上
グローバルワン
2001年初頭
230
国内：
８０以上
18万円
デジタルアイランドジャパン
2000年5月
1,530
非公開
33万円
ピーエスアイネット
1999年10月
4,000
1100
非公開
30万円
ワールドコム(UUNET)
1998年10月
15,000
非公開
15万円
北欧・
欧州・
アジア
レベルスリー・コミュニケーションズ
2000年秋6,000の約100社
17万円
インターネットイニシアティブ
1997年4月
70,000非公開
30万円
NTT-ME
2000年9月
6,500
非公開
18万円
NTTコミュニケー
ションズが提供する
全回線サービス
非公開
NTTコミュニケーションズ
1999年7月
40,000
NTTスマートコネクト
1998年6月
5,000
非公開
25万円
KDDI
1990年
非公開
非公開
非公開
15万円
国内外の主要ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC
1997年11月
20,000
ISP100社以上20万円
ジェンズ（JENS)
2000年6月
3,200
61
24万円
NTTデータ2000年10月
10,000(予定)
非公開
30万円
大塚商会
2000年8月
6,600
28万円
京セラコミュニケーションシステム
1999年9月
2,250
300
非公開
24.5万円
CRC総合研究所
2000年12月
5,300
10社(開設当初)
非公開
ティアイエス
2000年10月
33,130非公開
18万円
日本ユニシス
1990年4月
10,000非公開
42.6万円日本電気
2000年4月
25,300
約70
20万円
日立製作所
2000年9月
20,000
非公開
17万円
富士通
2000年4月
28,000
非公開
18万円
140,000
アット東京
2000年9月（
2003年予定)
非公開
20万円
大日本印刷
2000年9月
500
セコムトラストネット
2000年12月
非公開
非公開
2
60万円
中部コミュニケーション
2000年10月
1200
非公開
17万円
企業名
アットネットワークジャパン

海
外
事
業
者
系

通
信
事
業
者
系

ー

シ
ス
テ
ダ
ム
プ
系
ロ
バ
イ
異
入業
系種
参

資料：株式会社インプレス「インターネットデータセンター２」より作成

105

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第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究(3)

ネット型サービス等の動向①

代表的なサービス概要

自社データセンターの運用・保守を委託する形態ではなく、外部民間事業者のデータセンターサービスを活用する場合、代表的なサービスは図表 3‑1‑10 の通り、ホスティング、
ハウジング、ＡＳＰの３種類である。
これら３種類のサービスはデータ設置場所がアウトソーサ（サービス事業者）のデータセンタであることが共通している。
ホスティングとＡＳＰではハードウェアの所有主体がアウトソーサ側にあり、ハウジン
グではハードウェアはユーザ所有である。
ホスティング、ハウジングはどちらもユーザ自身のソフトウェアであり、ＡＳＰがソフ
トウェアをもアウトソーサから供給してもらう形態であることが決定的に相違する点である。アプリケーションの使用形態も同様にＡＳＰは他の２サービスと大きく異なる。ホス
ティングとハウジングは共に１対１（1 to 1）であるのに対し、ＡＳＰは１対多（1 to many
もしくは、1 to N）である。そのため、ＡＳＰではアプリケーションの自由度が低いという特徴がある。

図表 3‑1‑10 代表的なサービス比較表
データセンター（ＤＣ）サービス
ハウジング／コロケーション

ホスティング
データの設置場所(データセンタ)・
アウトソーサ側の施設

ハードの設置場所
データ
ウェアの所有(データセンタ)・
サービスプロバイダ側の施
アウト
ソーサ側の所有
・
サービスプロバイダ側の施 ・ユーザの所有アウトソーサの所有
設
設（
アウトソーサの施設内に
設置）

ハード
ソフト
の提供
ウェアの所有・
サービスプロバイダの所有 ・
ユーザ
顧客の所有
ユーザ
・
アウトソーサ（サービスプロバイダの施設内に設置）

アプリケーショ
ソフト
の契約形態
ンの
使用形態

・
1対1
1対1
・
1対多(多くのユーザが1つ
顧客の所有
・
顧客の所有
(1つのユーザーが1つの（アプリケーションの構成と （アプリケーションの構成と のアプリケーションを使用)
アプリケーションを使用) 管理は顧客）
管理は顧客）

一般的な運用・
管理の範囲

・
ｻｰﾊﾞ管理・ｼｽﾃﾑ運用管理 ・
物理的な環境管理、リブー ・
業務アプリケーション
等のシステムマネジメント トと電力サイクル、テープバ
ックアップなど

アプリケーションの自由度

・
大

・
大

・管理型ｲﾝﾌﾗ・ﾎｽﾃｨﾝｸﾞ

・併置型ﾎｽﾃｨﾝｸﾞ

類義語

・
アウトソーサ側の施設

ASP

106

・
アウトソーサ側の施設

・小−

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第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究②

ユーティリテイ・サービス化

e‑sourcing は、新しいアウトソーシング・ビジネス・モデルであるが、新しい「コンピューティング・モデル」としても発想されている、「共有化」された IT インフラおよびア
プリケーションを「ユーティリティ」化したうえで、1 つのアウトソーシング・サービスとして提供・管理するという発想と言える。 したがって、e‑sourcing では、インフラとアプ
リケーションが統合されていることが不可欠であり、顧客はビジネス・プロセス全体をア
ウトソーシングする構図となる。
「効用」を購入するという点で、料金体系は従量制課金となるのである。
e‑sourcing ビジョンは、ウェブ・ホスティング市場の現状から生まれてきたと考えられる。e コマース・サイトのホスティングの際に、顧客が必要とするリソースに対してアウトソーサが完全なサプライ・チェーンを提供できることがビジネスの成果を生むことにつながると考えているようである。アウトソーサーが完全なサプライ・チェーンを提供できれ
ば、顧客は業務全体の設計、構築、管理でホスティング・プロバイダを頼り、ビジネス・
ルールの変化に応じて環境を変更することも容易なのである。
図表 3‑1‑11 ユーティリティ・サービスの考え方の例

e-sourcing●インターネットを介してアプリケーションを利用する際、電気やガス、水道など
ユーティリティ会社と同じように、Ｉ
Ｔ（情報技術）
リソースの使用量に応じた月次料金を徴収する●これまでのＩ
Ｔ産業のビジネスモデルであったシステムやサービスの切り売り方式
定額レンタル・リース方式を抜本的に変革するモデル●Ｉ
Ｔサービス会社が企業ユーザのＩ
Ｔ部門の役割をそっくり肩代わりするビジネスモデル

注）
米国ではネット・
ソーシングに関していろいろな表現がある①ユーティリティライク（Utility- like）
Ｉ
Ｔサービス
②オン・
デマンド（
Ｔサービス
On-Demand）Ｉ③アメリカン・バー・
モデルのＩ
Ｔサービス（
１杯飲むごとに支払う）
④ペイー・
アズ・
ユー・ゴー・
タイプ（
Ｉ
Ｔサービス
Pay-as-you-go-type）

資料：日経ｼｽﾃﾑﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞ（2001.6.8）
システム・インフラやアプリケーションではなく「ユーティリティ」を提供するという
e‑sourcing のビジネス・コンセプトは、当初の e コマースのホスティング分野から他のビ
ジネスプロセスにも拡大されている。ＡＳＰを実現するためのパッケージソリューション
のほか、特有の垂直市場に対応する個別アプリケーションや e マーケットプレイスの管理、ストレージ管理サービスなどの分野である。

107

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第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究③

従来のアウトソーシングとの相違

e‑sourcing モデルの決定的な違いは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングを包括していることである。そのため、顧客に対し、IT サービスと企業目標との関係性を理解できるようにし、IT リソースが十分に活用されていないことや、リソースの量や質を事前に予測することが困難であることを顧客に認識させる。
「変動要素の多い」領域では、ユーティ
リティ販売・従量課金、リソース共有化によるコスト・ダウン、短期間での契約内容見直しといった方式がベターなのである。
図表 3‑1‑12 ユーティリティ・サービスとアウトソーシング

プライス体系

システム
利用形態

契約形態

e-sourcing

Outsourcing

ユーティリティ販売・従量課金方式：
各リソースの単位当たりコストに基づいて、顧客のリソース使用量ベースで課金される方式である。例えば、ストレージ・オンデマンドであれば、明らかにギガバイトが単位になるし、サーバー管理であれば、CPU稼働量になる。

総合価格方式：
すべてのサービスの料金を一括した固定の価格体系に基づいて支払う方式が主流である。契約期間におけるディスカウント制度もある。

共有リソース：
顧客は回線にとどまらずサーバーおよびストレージ
ファームも共有する。これはサービスプロバイダーのコスト、及び顧客のコストの削減につながる。

専用リソース：
顧客がデータセンターを利用し、設置スペースや回線を共有することがあるが、サーバーおよびストレー
ジリソースは個々の顧客専用となる。

短期契約：
長期契約：
顧客はビジネス・ニーズに応じて、リソースの利用量 あらかじめ設定された固定料金で複数年契約が結を増やしたり減らしたりすることができるように、契約ばれるケースが多い。
内容を短期間で更新することが容易である。このことは、システムの負荷を予想しにくいeビジネスには向いているといえる。

出所：米国eWEEKの記事（http://www.zdnet.co.jp/enterprise/0108/09/01080903̲03.html ）を元にFRI作成 ）をもとに作成
出所：米国 eWEEK の記事（http://www.zdnet.co.jp/enterprise/0108/09/01080903̲03.html

図表 3‑1‑13 ユーティリティ化の対象
サ ー ビスポ イント

アウトソー シング の 対 象

人 事 管 理 サ ー ビ ス 、メー ル サ ー ビ ス
サーバー

ネ ットワ ー ク

デ ー タベ ー ス

ネ ットワ ー ク 運 用 管 理
サーバー運用管理

ア プ リ ケ ー シ ョン︻ユー テ ィリ テ効(ィ用︶︼サ ー バ ー レ ン タルサービス

サ ー ビ ス利 用 者 側 の 視 点

ネ ットワ ー
クサ ー ビ ス

デ ー タベ ー ス 運 用 管 理
Ｃ／ Ｓ運 用 管 理

サ ー ビス提 供 者 側 の 視 点

資料：NTT データ編著『IT フルアウトソーシングハンドブック』（2000.11）108

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第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究

ユーティリティ化の対象は、基本的にインフラ（Core Infrastructure Service）や管理・運用サービス（Management Service）といったＩＤＣの提供メニューすべてをカバーしている。
④

ＩＤＣサービスの分類

一般的にＩＤＣのサービス・レイヤーは、インフラ提供型、フルライン型、ハイエンド型に分類される。
インフラ提供型は、基本的に、施設、回線とネットワーク機器、ネットワーク管理サービ
ス、サーバの一次保守に留まるところが多い。プラットフォーム提供やシステム運用管理
サービスに関しては、システムインテグレータなどと提携してパートナ企業が提供する。
米国ではアバヴネットやレベル 3、日本では NTTPC コミュニケーションズが該当する。
運用管理サービス付加型は、インフラ提供型のサービスにプラットフォーム提供、ソフト
ウェアのインストールサービス、システム運用管理サービスなどである。米国ではテレパ
レスやデジタルアイランド、日本では NTT‑ME などが該当する。
高付加価値サービス提供型は、フルライン型に加えて、E ビジネス支援機能や E ビジネス
アプリケーションまでを提供する。米国では IBM やディジェックス、日本では富士通や NTT
データがこの分類になる。
図表 3‑1‑14 ＩＤＣサービス分類：その１
7E‐ビジネス関連コンサ
ルテーションの実施

インターネット事業コンサルティング、E-ビジネス関連業務のアプリケーション、設計・開発、
基幹システムとの連携

6

E‐ビジネス関連ソリューションの提供

インターネット・コンサルティングサービス、Web
サイト構築、決済機能／認証機能の提供、Eビジネス関連のシステムインテグレーション、
ASP、コンテンツディストリビューションなど

5システム・マネジメント

サーバのトータル運用管理、高度なセキュリ
ティ機能の提供、詳細なトラフィック／アクセス管理など

4

サーバやルータの管理

IDC保有のサーバやネットワーク機器の保守・運用管理

3

ネットワークの運用管
理

IDC設備としてのIPネットワークの保守・運用管理

2

インターネット接続

高速で高品質なインターネット接続サービス提供、海外IP接続、広帯域バックボーンの提供

1

インフラ（設備／スペース）

頑強でセキュリティの高い設備やスペースの提供、24時間365日運用、インターネットへの接続回線をはじめあらゆるセンタ構築を二重
化、立地

レ

イ

ヤ
ー

イ
ン
フ
ラ
型

フ
ル
ラ
イ
ン
型

ハ
イ
エ
ン
ド
型

資料：
「ＩＤＣ&ＡＳＰ導入ガイド」及び各企業 HP をもとに作成

109電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究

2001 年 7 月末現在、日本の商業ベースのＩＤＣ事業者は 80 社ある。その内訳は、「イン
フラ提供型」が 7 社、「フルライン型」が 20 社、「ハイエンド型」が 53 社。フルライン型
は「運用管理サービス付加型」、ハイエンド型は「高付加価値サービス提供型」にあたる。
図表 3‑1‑15 ＩＤＣサービス分類：その２
＜米国＞

＜日本＞

【高付加価値サービス提供型】
・IBM・ディジェックス
・ジェニュイティ・PSINet・エクソダス
など

イ
ン
フ
ラ
型

フ
ル
ラ
イ
ン
型

ハ
イ
エ
ン
ド
型

【ハイエンド型】
・富士通
・
NTTデータ・NTTコミュニケーションズ
・東京電力
・日本IBM
・
NEC情報サービス・NEC
・日立製作所
・松下電工インフォメーション
システムズ
・東芝
・住商情報システム・富士通FIP など【運用管理サービス付加型】
・テレパレス・デジタルアイランド・ナビサイト・データリターン・グロービックスなど【フルライン型】
・
NTT-ME・
NTTスマート
・京セラコミュニケーション
システム
・
KDDI
・中部テレコミュニケーション
・日本テレコム・ユーユーネットジャパン
・中国電力 など

【インフラ提供型】
・アバヴネット
・レベル3
・イクイニックスなど【インフラ型】
・
NTTPCコミュニケーションズ
・アバヴネット・レベル3 など

資料：図表 4‑2‑14 と同じ⑤

ＡＳＰサービスの分類

一般的に、ＡＳＰのサービスは、バックオフィス系、フロントオフィス系、EC 系、業務特化系、コラボレーション系に分類される今後は、業種特化系ＡＳＰが成長されると期待されている。建築、医療、小売、飲食業などのこれまでシステム化の遅れていた業界や多くの拠点を持つ業態、新制度が導入された分野、複数企業によるコラボレーションを必要とする分野において導入が進むと考えられる。
図表 3‑1‑16 ＡＳＰサービス分類：その１
EC系

コラボレーション系

B2Bの電子商取引ソリュー
ション。購買・調達やEC市場などのサービスを含む

グループウェアや電子メー
ルなど、社内や部内などで情報を共有するためのASP

フロントオフィス系
SFA(営業支援）や顧客サービス、データベース・
マーケティングなどを含む
CRM関連のサービス

バ ックオフィス系

業種特化系

ERPや財務・会計、人事・給与などの業務アプ
リケーションのサービス

特定の業種向けにサービスを提供するASP

110

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究

米国のＡＳＰ事業者が提供するサービスを見ると、財務・会計、人事、顧客管理、給与、購買・調達、営業支援業務などのバックオフィス系やフロントオフィス系のアプリケーシ
ョンが多い。
企業別にサービス分類すると、売上の高いＡＳＰ事業者は、比較的幅広いサービスを網羅している。特定サービスに特化しているＡＳＰ事業者も数多く存在するが、一般的に売上規模は小さいものとなっている。
図表 3‑1‑17 ＡＳＰサービス分類：その２
フロント
コラボレーショ
ン 業種特
売上
バッ
ク
オ
フ
ィ
ス
系
EC系
化系
オフィ
ス系
系
高順
企業名
位
A PR HR PP IM PM M SFACS eC eX eMDCMUMICE IS
1 USinternetworking ○○○ ○○○○ ○ ○○○ ○ ○2 TriZetto○○
3 Oracle.com○○○ ○○○○ ○ ○○○ ○○4 Interliant○○○○ ○○ ○○
5 QwestCyber.Solutions○○○ ○○○ ○ ○○○○○ ○6 Corio○○○ ○○○○ ○ ○○○ ○ ○ ○○ ○7 BlueStarSolution ○○○ ○○○○ ○ ○○○○8 IBMGlobal Service ○○○ ○○○○ ○ ○○○ ○ ○○ ○9 Surebridge○○○ ○○○○ ○ ○○○ ○ ○ ○10 EDS○○○ ○○○○ ○ ○○ ○○ ○11 Interpath○○○○ ○○ ○ ○ ○12 PeopleSoft○○○ ○○○○ ○ ○○○ ○○ ○AAccounting
PR Payroll
HR Human resources
PP Purchasing/Procurement
IM Inventory management
PM Process manufacturing
M
Marketing
SFA Sales force automation
CS Customer service
eC eCommerceeX eMarketplaceeM eMail
DCM Document and content management
UM Unified messaging
ICE Integrated collaborative environment
IS Industry specific

資料：売上高順はＩＤＣ社による 2000 年度予測を参考⑥

ネット型サービス（ＩＤＣサービス）市場の見通し

インターネットの普及、オフィス・家庭のデジタル化の進展によるｅビジネスの拡大に伴いネット型サービス（ＩＤＣサービス）の外部環境の変化が進展している。利用者サイドから見ると、システムの「高度化」や「情報処理量の増加」によるエンジニアの確保難や事業拡大に伴うシステム拡張のための初期投資、人件費、運営コスト等の高コスト化を招いており、アウトソーシングニーズの高まりを見せている。
一方のネット型サービス提供者から見ると、このような利用者ニーズの高まりに対して市場の「成長」や「裾野の拡大」を見越し、ＩＤＣへの積極投資を行い、早期にユーザの「囲い込み」を行おうとしている。
このような状況の中、今後当面は需要、供給ともに増加基調が継続すると思われる。一方で、相次ぐ新規参入や設備増強により、供給が需要の顕在化を上回っていくと考えられる。
市場立ち上がりが急速でもあり、現在、相場の形成途中でもあるため、将来の付加価値サービス提供をにらみ、価格を引き下げて早期に優良顧客を囲い込むという供給サイドの戦略的要因により料金単価の下降傾向を示すと思われる。ＩＤＣ事業者では単価下降に伴う収益圧迫に対応するため、長期計画に基づく事業展開、設備の「相互 OEM 供給」によるリ111

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究

スク軽減などの取り組みや、単なる「場所貸し」だけではなく、差別化としてソフト提供
を展望していくものと思われる。
図表 3‑1‑18 ネット型サービス（ＩＤＣサービス）市場の今後の見通し[外部環境]
インターネットの普及

電子政府の展望e ビジネスの拡大

オフィス・家庭のデジタル化[ユーザ側のニーズ][ＩＤＣ事業者の期待]システムの「高度化」

市場の「成長」システム「情報処理量の増加」

市場の「裾野の拡大」↓↓

・高コスト化（初期投資、人件費、・早期にユーザの「囲い込み」

運営コスト）

・単なる「場所貸し」ではなくソフト提供を展望

・エンジニアの確保難

・ノウハウの蓄積

・事業拡大に伴うシステム拡張ニーズ

・ＳＩなどにとっては、必要不可欠なサービ ス

メニュー

ＩＤＣへの積極投資

ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞﾆｰｽﾞの高まり[今後の見通し等]◎当面は需要、供給ともに増加基調が継続する◎一方で、相次ぐ新規参入や設備増強により、供給が需要の顕在化を上回っている模様◎ただし、ＩＤＣ事業者では長期計画に基づく事業展開、設備の「相互 OEM 供給」によるリスク軽減などの取り組み◎下記要因による料金単価の下降傾向（施設、接続面）
・将来の付加価値サービス提供をにらみ、価格を引き下げて早期に優良顧客を囲い込むという供給サイドの戦略的要因
・市場立ち上がりが急速なため、現在、相場の形成途中
資料：三和銀行経済月報（平成１３年４月）等を基に作成

112

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究⑦

外部ＩＤＣ活用上の課題と今後の見通し
本章のネット型サービスの現状分析にある通り、サービス・ニーズの高まりに対応して多くのＩＤＣ参入事業者が現われている。こうした市場環境下において各種のサービス事
業者においてはＩＤＣを自前で所有するか、外部ＩＤＣを活用（アウトソーシング）する
かの選択肢を持つことができるようになってきている。
外部ＩＤＣ活用のデメリットは前項同様に「サービス品質への不安」である。一方、1000ｍ2 規模で約 15 億円と言われるＩＤＣ整備費用負担の重さがアウトソーシング・ニーズの根底にある。市場におけるＩＤＣ供給圧力および料金水準低下が個々のＩＤＣ事業計画上の投資回収期間を長期化させ、さらにアウトソーシング活用を促進する、というサイクルに入っていると考えられる。

図表 3‑1‑19 外部ＩＤＣ活用のメリット・デメリット
メリット
デメリット
・ データセンター事業者が過剰で設備インフラ ・ 保守技術者の出入りが制限されるので、障害自体に付加価値がない
時の復旧作業などサービス品質に自信が持
・ 耐震設備などに数億円投資しても回収に３年てない以上かかるようではリスクが大きすぎる
・ 外部のデータセンターを使ったホスティング・・ バックボーン回線を太くするなど追加投資がサービスではサービス品質の差異化が難しく必要になる
ユーザーを囲い込めない・ ＮＴＴなど大手のデータセンターを使ったほう ・ データセンター設備を持っていないとユーザ
がむしろユーザーは信用してくれるーからのＥＣ（電子商取引）案件の引き合いが・ ＶＰＮ（仮想私設網）やファイアウオール関連
減るのではないかのノウハウがないので、たとえ設備があって ・ 社屋から離れた場所にデータセンターがある
も運用分野の協業を考えなければならないと障害対応が迅速にできない・ 価格やデータセンターとユーザー間の専用線 ・ データセンター設備をユーザーに見せて営業
料金に応じて、複数のデータセンターを使いのプレゼンテーションに活用したい
分ける方がリーズナブル
資料：日経システムプロバイダ（2000.8.18）を基に作成

電子自治体の推進・実現上も各自治体にとって同様の選択肢が存在しているといえる。しかしながら自治体の場合には、サービス事業者としてデータセンタを活用する訳ではない
ため、データセンタへの投資に対するコスト意識が民間事業者ほどシビアでなくなる危険
性がある。

113

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究⑧

ＡＳＰサービス活用上の課題
ＡＳＰサービス活用上のユーザ側の問題点は、基本的にカスタマイズなしにサービス事

業者の提供するアプリケーションを利用する難しさであり、ＡＳＰサービスの最大のメリットと表裏一体である。
むしろ日本においてはコアビジネスでない領域についても標準化が遅れている現状を考えれば積極的にＡＳＰサービスを活用していく姿勢が求められている。
活用パターンとしては新規システム化領域ＡＳＰ活用、既存システム再構築時ＡＳＰ活用、既存システムのＷｅｂ化などがある。
自社業務を差別化すべき領域と標準化してシステム共有していくべき領域とを識別していくことがＡＳＰ活用のポイントといえる。

図表 3‑1‑20①

ＡＳＰサービス活用パターン別のメリット・デメリット①新しいシステムをASPで利用する導入がスムーズに行える方法。
財務会計や、人事といったシステ
ムは多くの企業でコンピュータ化が進められているが、これら基幹系の分野をいきなりASPに移行するというのではなく、情報共有のための情報系システムから導入を始めると比較的スムーズに移行が進められる。
また、ブラウザという仕組みになれるという視点からも、問題は少ない。

②システム再構築に合わせて
ASPを利用する③自社システムをWeb対応して利用するケース

勘定系システムあるいは基幹系
システムと呼ばれる企業の最も基本となるシステムが対象となる。
この場合、あまり既存のシステムにこだわりすぎると、導入は失敗す
ることがあるので注意。自社のシス
テムに一番マッチするサービスを提供しているASPを利用することが大切。
選択肢の筆頭に上ってくるのは、
ERPパッケージ等をサービスメニューとして提供しているASPといえる。

自社で現在使っているシステムとほぼ同じシステムをWeb対応で作り、それをASPとして利用する方法だが、これはあまり現実的ではない。
なぜなら、ASPではなくアウトソー
シングと同じなってしまうからである。

資料：山田靖二監修『図解入門塾すぐわかる！ASP』（2000.10）

図表 3‑1‑20②

ＡＳＰ活用領域の識別

所有エリア

（高）

共有すると

差別化ニーズ

差別化しにくい
会計：日次決算

会計：月次決算

共有エリア移行

共有エリア

ポテンシャル・エリア（低）給与計算：諸手当廃止、処理の単純化

給与計算：企業独自諸手当

（低）

汎用性

（高）

（
コスト削減効果）
資 料 ：峰 島 孝 之 編 著 『ASPネットソーシング時代のIT戦 略』（2000.7）114

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究

3‑2 地域・自治体におけるＡＳＰ等への取り組み(1)

地域・自治体におけるＡＳＰ等への取り組み事例

電子自治体の実現という新たな共通目標の出現は、自治体における情報システム分野でのアウトソーシングへの取り組みに大きく影響を与えている。
財政状況からＩＴ投資に消極的な自治体や余裕のない小規模都市ではより効率的に電子自治体実現を図るためにＡＳＰ等を含むアウトソーシングを重要な検討の選択肢と考え、
民間事業者もそれらの自治体のニーズに対応してアウトソーシングサービスメニューを充実させている。
実際に電子自治体に向けた情報化の内容はどれも参考事例のない新しいシステムなので民間事業者が提案するシステムの機能を自治体担当者が判断しにくく、結局、コスト低減
効果のある選択肢の評価が高まっているという側面もある。
一方、電子自治体実現を画期的な住民サービス向上や地域産業振興の好機として促え、積極的な取り組みを行っている先進団体においてもアウトソーシングが重要なキーワードとなっている。
まず第一に、ＡＳＰ等を含むアウトソーシング活用によって効率的に電子自治体実現が達成可能であることがあげられる。アウトソーシングによって低減した費用をさらに再投資することができる。今後、ＩＴ化に積極的な自治体ほどアウトソーシングを積極的に活用していき、アウトソーシング活用の巧拙の差が明確化していく可能性がある。特にＡＳ
Ｐモデル採用の効果は高いと考えられ、事例として米国の３つの自治体（マウンテン・ビ
ュー市、コニャーズ市、エル・パソ市）を取り上げている。これらはＡＳＰ活用により住民サービス水準を効率的に向上させた例である。
次に情報化によって住民との新しい関係づくりを積極的に行っている自治体ほど地域における情報化関連産業の振興に熱心であり、自治体の情報化に伴うアウトソーシングを地域ＩＴ産業振興に活用する姿勢が強いことである。岐阜県における全庁的なシステム再構
築と地域ＩＴ産業振興を目的としたアウトソーシングはその典型である。また岡山市地域
情報水道構想等により情報先進都市を目指す岡山市は自治体向けアウトソーシングサービ
ス会社「リットシティ」の設立を主導、出資もしている。
また、従来までは住民サービスの電子化などで進んでいるとは言えない自治体における先進的な取り組みも見られるようになってきている。電子自治体実現に伴って必要となる
ＩＤＣサービスやＡＳＰサービスを提供する民間事業者を自治体が地域に誘致するものである。地域ＩＴ産業振興の先進モデルを目指すと同時に住民にとっても高水準の電子自治体を、最も費用対効果の高い手法で実現する可能性がある。
後述する喜多方市におけるＡ＆Ｉシステム誘致による地方ＩＤＣ、ＡＳＰ産業の振興策

115

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究

やＣＤＣソリューションズなどの事例が相当する。

図表 3‑2‑1 自治体向けアウトソーシングサービス例
会社名
アイネス

製品名
WebRings

アウトソーシング・
サービスの内容 ターゲットと2001年度の販売目標
人口10万〜20万人規模の地方自治システムの運用や大量バッチ処理、ヘルプデスクなど。全国８ヶ所 体。
にアウトソーシング・
センターを設置 3年間に50団体
MRP
自治体版
基幹系アプリケーションから個人認 小規模の地方自治体。
センター
ERPシステム
証・セキュリティまでをASPサービス 2001年度は10団体と実地検証し実導として提供。システムの運用は提携 入を目指す。
する各地域のシステム・
プロバイダ 2003年度までに200団体が担当する日立情報 e-ADWORLD
住民記録システムをASPサービスと 人口30万人以下の中･小規模の地方システムズして提供し、Ｗｅｂサイトでの申請や 自治体。
届け出を可能にする。システム構 2005年度までに500団体。
築・運用などのサポートや、顧客に 500億円
よっては電子自治体サービスの企
参考（都道府県レベルが対象）
ＮＴＴデータ ADVANCE RISM 電子自治体の企画・立案から個別 都道府県や政令指定都市など、(分散型総合行政 システムの統合までを提案。電子 大規模な地方自治体が中心。
情報システム）な 調達や施設予約など部分的にＡＳ 具体的な導入目標はない。
どＰサービスも用意
実地検証した電子自治体の先行事例を作る
資料：日経システムプロバイダ(2001.2.16)

図表 3‑2‑2 自治体向けＡＳＰサービス例

営業中

営
業
活

検討中

検

会社名
エー・
アンド・
アイ
システム（
Ａ＆Ｉ
）

ＡＳＰ化できると見る分野
ＡＳＰの営業方針や市場の見込み
内部情報系など、ほとんどの業 サード・パーティのパッケージを用いたASPを提案中務。住民情報系も規制緩和次
第ではＡＳＰ化する
両備システムズ
給与計算、財務会計、グループ 2001年2月時点で商談を始めているのは給与計算とグ
ウェア、電子文書管理
ループウェア。給与計算は人口5万人以下の自治体に提案し、2002年度中に15団体の獲得を目指す
富士通ビジネスグループウェア（WebOffice）、 既に、ある自治体において、介護事業者とケアプラン作
システムズ（ＦＪＢ） 施設予約
成に必要な情報の共有のために導入した事例がある。
アイネス
住民記録、税、保険関連
人口3万人以下の自治体には可能性があると見ている（
WebRings）
ＮＥＣ
文書管理、図書館システム、施 中小の自治体向けに可能性があると見ている
設予約など
日本総合研究所 （未定）
住民情報系のデータを自治体が外部にあずけてよいと考えるかどうかなど、すう勢を見極めながら検討を進め
日立情報システム 施設予約、情報公開関連
新規導入システムが候補。
ズ
住民情報や税関係は有望
富士通
財務会計や文書管理など人事 町村クラスにはニーズがあるとみている
給与以外の内部情報系、各種
広域サービス関連
資料：日経システムプロバイダ(2001.2.16)

電子自治体に必要なシステムやサービス（ＡＳＰ等）を特定の自治体が他の自治体に提供するという新しい動きもある。住民にとってのＩＴ投資負担を抑制するための共同化の一形態であり、後述のタスマニア州の例が相当する。

116

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究①

エー・アンド・アイ・システム（株）：喜多方市（福島県）
福島県喜多方市においては、基幹系業務処理を外部ＩＤＣへ一括した業務処理委託を行うことにより、電子自治体の実現と民間ＩＤＣ事業者誘致による地域産業振興を同時に図る画期的な取組みを開始している。高度なセキュリティ対策を装備した施設での安全かつ安定した業務サービスの利用し、総合行政ネットワーク対応および全国住民基本台帳ネッ
トワーク対応や、住民向け行政情報サービス基盤の構築するものである。
提供を予定しているサービスは、住民規模に応じた料金体系（ＡＳＰ型従量制）の活用
により、低料金での利用を志向している。
期待される効果としては、外部ＩＤＣによる一括した業務処理委託、ならびにＡＳＰによる共通業務の横展開等による抜本的な経費負担軽減が達成できるとしている。
また、業務機能標準化による法改正等への迅速な対応とシステム改修コスト低減も無視できない効果である。

図表 3‑2‑3 喜多方市における民間ＩＤＣ事業者誘致

中小ベンダーＡ

大手ベンダー
Ｂ

喜多方市
地元企業

ｼﾞｮｲﾝﾄﾍﾞﾝﾁｬｰﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
によるﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ建設
総合行政情報ｼｽﾃﾑ･ﾊﾟｯｹｰｼﾞ
の協業

地域Ｉ
ＤＣ

基幹業務ｼｽﾃﾑの一括業務受託

喜多方市

ベンダーＣ

給与計算など

Ｄ市

Ｅ町

自治体

地元
企業Ｆ

地元
企業Ｇ

民間企業

117

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究②（株）リット・シティ：官民 JV（岡山市）

岡山市ではインターネットの高度活用のため、通信料金を気にせず、あたかも水道の水のように利用できる高速・大容量光ファイバーによる情報通信ネットワークを官民で役割分担し推進し、情報先進都市「リットシティ」を目指している。
その特徴としては、官民パートナーシップ事業推進の中核事業体として、「株式会社リットシティ」を設立。リットシティは従来型の地域振興や地域情報化のためのいわゆる第三セクター方式の会社と一線を画す、市内外民間企業と岡山市のコンソーシアムによる IT ベ
ンチャー企業である。同社はあくまでも民間主導の経営であり、全国自治体へ積極的に事業展開し、自治体 IT 化の先導役として貢献することを目指している。
事業内容（含む予定）としては、認証基盤構築、共通基盤技術開発、申請／届出手続きの先導的取り組み、政府調達手続きの電子化、地方公共団体情報化の先導するための実証実験、などである。
図表 3‑2‑4 岡山市による民間主導の官民共同出資ＩＴベンチャー

株主：

リットシティ本部に出資するシステムプロバイダ等

岡山市

地元民間企業３１社

資本金 ４６０百万円

・出資
・Ｉ
Ｔｺｰﾃﾞｨﾈｰ
ﾀなどの人材を提供

設立 平成１３年５月(株）リットシティ「フランチャイザ」
対価
ノウハウ
提供

先進シス
テムの実
験･構築

(株）リットシティ「フランチャイジー」

ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ契約した、又はﾘｯﾄｼﾃｨに出資したｼｽﾃﾑﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞ
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ･ｼｽﾃﾑ
設計、ASP など各
種Ｉ
Ｔサービス提供

ノウハウ
吸収

岡山市

他の市町村

顧

客

118

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究③

タスマニア州バーニー市（豪州）：ASP モデル導入・ASP 事業運営
自治体資産を他の自治体と共有することから始められたプロジェクトである。提供形態

はＡＳＰモデルを採用。オーストラリアの中でもタスマニア州のような小規模な自治体にとって、増大する電子化の費用を単独で負担するのが困難であることが背景にある。
ベンダー側も顧客である自治体として独自導入が難しい小規模なものが多いため、この方式を採用した。
バーニー市は、ベンダーより提供されたシステムをタスマニア州内への他の自治体へ供給する権利を得て、他の４自治体へ自らＡＳＰ（ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ･ｻｰﾋﾞｽ･ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞ）としてサービス提供。提供するサービスは、財務管理、資産管理、建設許可申請、（上位者への）業務
報告、地理情報システムなどである。
期待される効果としては、インフラコスト削減、人件費および教育訓練費削減、通信ネットワークの共同利用、電子化およびコミュニティ・ポータル構築コストの分担等、などである。
図表 3‑2‑5 タスマニア州バーニー市（豪州）によるＡＳＰ事業化

システム
ベンダ
コンサルテーション
アプリケーションの提供

バーニー市
協議会

他の市へ商業ベースでアプリケーション提供

LatrobeWaratahWynyard

West Coast

CircularHead Council

資料：富士通株式会社の資料等を基に作成

119電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究④

シー・ディ・シー（ＣＤＣ）ソリューションズ
独立系情報サービス企業のアライアンス「ＩＴＡ」は約３年前より行政 ERP についての共同事業構想を検討してきた。E‑Japan 構想を機にＩＴＡメンバー等の５社で、地域が情報化の恩恵を活用できるように、コミュニティデータセンターを地域ごとに設立し、地域コ
ミュニティの電子化支援事業を立ち上げたものである。行政 ERP の開発・普及についても、
CDC ソリューションズの主要事業のひとつとして位置づけられている。
【地域企業との連携】
・コミュニティデータセンターの設立・運営は地域の SI 企業との提携、または、共同事業化を中核に進め、一部地域では直営方式で実施する。
・CDC ソリューションズは事業コンセプトの策定，事業プランニングを行い、また、地域の運営会社とは共同でマーケティング，プロモーション、システムの構築を行う。さらに、運用・保守の段階では地域運営会社が運営の主体となる。
【サービス概要】
・CDC ソリューションズ自身のサービスとしては、地方自治体に対する現行システムの評
価、経営改革・経営情報化支援・調達業務支援などについてのコンサルテーションと、それを受けてのコミュニティデータセンターを活用した解決策の提案を行う。
・CDC 設立前の地域パートナーに対しては、CDC 事業の戦略提案，設立計画・事業計画の策定，設立協議会の運営支援などを行う。
・CDC の稼動にあたっては、自治体向けアプリケーションの提供，電子認証基盤，セキュ
リティ基盤などシステム基盤の提供を行う。
・CDC の運用・保守に際しては、移行・コンバージョン作業、法改正に対応したメンテナ
ンス、ネットワーク管理，システム管理，業務運用管理，安全基準対応障害対策，ヘルプデスクサービスを提供する。
【コミュニティデータセンター（CDC）】
・コミュニティデータセンターは、前述のように地域企業と共同で設立する。平成 14 年
度上期までは事業化準備段階であり、基盤ソフトウェアや業務アプリケーションの開発に取り組む。平成 14 年度下期より営業活動を開始する。
・１地域当たり人口 30 万人〜50 万人程度（5〜10 市町村で利用）を目処と考えて設立を考えている。また、2005 年度までに全国 30 ヶ所に設立する予定である。
・CDC は自治体の業務を支援し、自治体向けの各種アプリケーションを提供し、共同処理，共同受付，データの共有，共同管理などを行う。
・CDC で使用する基盤ソフトや業務アプリケーションについては、自社開発の他、他者が120

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究所有するソフトの活用も検討している。
・CDC は 24 時間 365 日の運用に対応し、いつでも情報検索，電子申請，共用施設などのサービスにアクセスできる基盤を提供する。
・CDC の概念イメージでは、CDC はインターネットを通じて地方自治体や地域住民，企業がアクセスでき、総合行政ネットワーク（LGWAN）とも接続される。
【CDC のメリット】
・地域コミュニティについては、コミュニティ個々の活性化・再構築や、コミュニティ間の連携が図れる。
・住民に対する利便性が向上する。さらに、医療・教育の分野への発展が見込まれる。
・地場産業を維持発展させ、地域に必要な機関を存続させることができる。
・地元企業の活性化、人材の育成が可能である。
・システム資産を共有，有効活用することと、および、最新の技術をいつでも利用することが可能になる。
・セキュリティ基盤やシステム運用管理基盤，個人・組織認証基盤などのインフラ的シ
ステムを利用することが出来る。
・24 時間 365 日のサービス運用やヘルプデスクの利用が可能になる。必要な業務アプリ
ケーションを利用することができる。
資料：同社設立趣旨書等に基づき作成

121

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究⑤

マウンテン・ビュー（Mountain View）市（米国）ａ）自治体の概要
マウンテン・ビュー市はサンフランシスコの南方 40 マイルに位置し、カリフォルニア州
サンタクララ郡に属している。75,000 人の住民のうち多くがシリコンバレーの先端 IT 企業に勤務している土地柄である。同市には、カリフォルニア州の最も成長速度が速い企業のうち５社が本社を構えているという。
ｂ）導入したＡＳＰの概要
市当局は、このようなハイテク企業に勤務する市民が、市に対してもネットワークを通じたインタラクティブなサービス提供を求めるようになることを予測していた。このため、市のサービスをオンライン化する一環として、本システムの導入を決めた。
マウンテン・ビュー市が導入したシステムは、居住者，施工者，公益事業社などが、簡易な建設工事，電気工事，機械工事などを行う場合の許認可の申請・支払・取得業務をウ
ェブ上でオンラインで行うものである。
本システムは 2001 年 9 月に稼動した。また、同市はこれに先だって、1999 年には、本シ
ステムと連動するバックエンド側のシステム CommunityDevelopmentPartner を導入している。
ｃ）ＡＳＰ導入の経緯
マウンテン・ビュー市が導入したＡＳＰによる許認可システムは、もとは、サニーベー
ル市が自身のためにマイクロソフト社との共同により開発したものである。これに先だって、シリコン・バレーではシリコン・バレー・ネットワーク（SVN）という NPO が地域の団体と市民によってつくられていた。この SVN に加盟する 25 を超える自治体で、すぐに利用可能な簡易な許認可システム｢Smart Permit｣の要件を検討し、共同開発を行うことが検討され、そのための要件書もつくられた。しかし、共同開発は実現せず、サニーベール市が独自にその要件書に従って構築したのが、このシステムの原型である。
マウンテン・ビュー市はこのサニーベールのシステムを評価し、このシステムの購入を同市に持ちかけた。そして、両市はマイクロソフト社などの協力も得て、ウェブ版の電子許認可システムを構築した。
さらに、サニーベール市はこのシステムを他の自治体へも販売することを計画し、電子
政府コンサルタント会社 Berryman&Heigar の子会社 GovPartner 社に対して 7 年間の独占使用権を許可した。GovPartner 社はこのソフトの一部改良とＡＳＰ版の開発を行い、マウン
テンビュー市はそのシステムの最初の顧客となった。（サニーベール市のシステムはＡＳ

122

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究Ｐ方式ではない。
）なお、ソフトウェアの、メンテナンス，サポート，アップグレードについて、GovPartner 社はサニーベール市とマウンテン・ビュー市に対して無料で行うことが取り決められている。
図表 3‑2‑6 マウンテン・ビュー（米国）のＡＳＰによる許認可システム（E‑Permit のサイト http://www.govtsystems.com/mtnview/index.ＡＳＰ ）ｄ）ベンダー及びシステム
マウンテン・ビューが GovPartner 社から導入しているシステムは、次の２つである。
◆

CommunityDevelopmentPartner：地域開発用の自治体向けソフトウェア・スイート。

◆

PermitPartner：オンラインによる許認可システム

このうちＡＳＰにより提供されるのは PermitPartner である。PermitPartner では、利用者はマウンテン・ビュー市のウェブ・サイトからシームレスに直接許認可を得ることが出来る一方で、電子政府の処理機能，メンテナンス，アップグレードなどはセキュリティが確保された民間のデータセンターから提供される。このシステムを利用することで、市内
123

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究

居住者，業者，公益事業者などは、許認可の申請書を入力し、クレジットカードにより認可費を支払い、実際の許認可を受けるという一連の作業をインターネット上で行うことができる。
また、PermitPartner は自治体内部管理用のシステム CommunityDevelopmentPartner と連携しており、民間人・民間企業によりオンラインで入力された情報は、自動的に内部シス
テムに反映され、職員はこれに対応して業務を管理できるようになっている。
これらのシステムは、導入に際してマウンテン・ビュー市の開発，レビュー，許認可のプ
ロセスに合うようにカスタマイズされている。
ｅ）導入の成果本システムを利用した民間の事業者によるとその評価は前向きなものであった。彼らはより多くの時間を本業に割き、市役所や市安全課のための管理的な業務を減らすことができたという。これにより、マウンテン・ビュー市は、ターン・アラウンド・タイムを削減し、計画のチェック，トラッキング・プロセスの管理を改善した。
ｆ）参考サイト
Mountain View 市

http://www.ci.mtnview.ca.us/

E‑Permit のサイト http://www.govtsystems.com/mtnview/index.ＡＳＰ

124

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究⑥

コニャーズ（Conyers）市（米国）ａ）自治体の概要
コニャーズ市は、人口 8,000 の小規模な市である。アトランタ市の東 50km に位置し、人口の 60％が毎日 30 分の距離を車で通勤している。
ｂ）概要
比較的小規模の自治体であるコニャーズ市が、過去に構築した静的かつ一方通行なウェ
ブのシステムを更新して、インタラクティブな電子政府のフロント／ミドルのアプリケー
ションを独自で構築するのは、財政的に困難であったため、ＡＳＰを導入することとした。
採用した分野としては、市民からのニーズが高い公共料金の支払いを始めとして、市民からのリクエスト受付など、各種のサービスを増やしつつある。
ｃ）ＡＳＰ導入の経緯
コニャーズ市は 1999 年より電子自治体化に取り組んできたが、独自に同市のウェブサイトを更新して、バックエンドのサービスと連動させることは、財源と技術人材の乏しい同市にとって難しいという問題点があった。コニャーズ市はシステムインテグレータの VC3社と長期契約を結び、VC3 社が同市の情報サービス部門の役割を担うこととした。また、上下水道などの公益事業を所有する同市では、昼間の間は多くの市民が、市外へ通勤に出てしまうため、より効率的な支払の手段が求められていた。そのため、コニャーズ市は市民からのニーズが高い支払システムからＡＳＰの採用を開始した。さらに、街灯の故障から
雨水管のつまりなどまで、地域住民が遭遇した問題をオンラインで市当局に知らせるための、オンライン・ヘルプデスクも採用している。これにより、メンテナンス担当の職員は、市民からの要求を追跡し、担当社のスケジュールを調整することができる。また、同市は建設許可のオンライン申請や交通違反の反則金支払アプリケーションの利用も検討するな
ど、ＡＳＰで利用できるメニューを増やしつつある。以下でその他のサービスも含めて（５）に列記している。
ｄ）ベンダー及びシステム
システムを提供するのは GovHost.com 社。同社は VC3 社の一部門で、地方自治体を対象としてソフト，ハードの提供を行っている。特に、中小規模の市があまり財政的な負担をせずに、電子政府化を行えるようにするために、ホスティングによるアプリケーションの125電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究提供などを行っている。同社の主要なターゲットの自治体の規模は、人口 2000 人から
100,000 人である。
2000 年 4 月の記事によれば GovHost 社は 13 のモジュールをＡＳＰで提供している。これらのアプリケーションには大別して、GovHost Payment Modules と GovHost Service Modulesという２つのモジュール群がある。前者は、名称の示すとおり各種の支払に使われるもの
で、公共料金，税，駐車料金，罰金などの支払を、カード会社経由や口座情報のチェック
を通じて行うモジュールなどを含んでいる。後者の GovHost Service Module は、市民から市当局へのサービス・リクエストの受付け，市民への情報の通知，許認可の申請，事業認
可などのサービスを提供するモジュールが含まれている。
GovHost 社の各モジュールの価格は、500 ドルから 1,000 ドル程度で、自治体はそれぞれ
２，３のモジュールを選んで採用している。同様なシステムを購入する場合にはソフト／
ハードの購入で 80,000 ドルがかかるのに加え、年間のメンテナンスが 10,000 ドルかかるだろうと、VC３社の社長 David Dunn 氏は述べている。

図表 3‑2‑7 コニャーズ市（米国）のＡＳＰによる電子政府システム（コニャーズ市の E‑サービス http://www.govhost.com/conyers‑ga/）

126

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究ｅ）導入の成果
今日、コニャーズ市の市民はＡＳＰの導入のおかげで、市のウェブサイトから数々のサービスを受けることができるようになった。市民が受けることのできるサービスには、次のものが含まれる。
・ごみの除去，道路の補修，電気・ガス・水道等の修理など市民サービスの依頼
・週 7 日間・24 時間のヘルプデスクサービスを通じた要請や質問などの登録
・公共料金の確認と残高の支払・資産税の照会とオンラインでの支払・市議会や会議議事録のリアルタイムでの視聴・閲覧
・市職員の募集情報閲覧
・許認可の申請書作成
・事業許可リストの確認
・市条例の情報閲覧
このように、コニャーズ市は小規模な市でありながら、全米の中でも最も進んだ電子政府のサービスを提供する自治体となっている。また、近い将来可能になるものとして、次のものがある。
・交通情報および事故情報
・交通違反による召還情報の閲覧と支払
コニャーズ市は、こうしたオンラインサービスの利用料を負担することとし、利用者は手数料を支払わなくても良くなっている。例えば、市民が交通事故報告書を受取りに市役所に行った場合には 3 ドルがかかるが、これをオンラインで取得すると無料となる。したがって、市民に対してはより安価なサービスが提供されることとなる。このことは、市民にとって便利なだけでなく、市にとっても職員の作業を減らすことができて効率的である。
ｆ）参考サイトコニャーズ市のＥ‐サービス http://www.govhost.com/conyers‑ga/
GovHost 社 http://www.govhost.com/

127

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究⑦

エル・パソ（El Paso）市（米国）ａ）自治体の概要
テキサス州のエル・パソ市は、テキサス州の西端，メキシコとの国境に位置する人口約60 万人の都市である。同市は、メキシコからの移民によって大きくなった都市である。Ａ
ＳＰは中小規模の自治体に対するサービスとして注目されてきたが、接続性やセキュリテ
ィ，システム間の統合などが確保され、こうした大都市や州政府なども、ＡＳＰを活用するようになってきている。
図表 3‑2‑8 エル・パソ市（米国）のＡＳＰによる人事・財務システム（エル・パソ市

http://www.ci.el‑paso.tx.us/）ｂ）導入したＡＳＰの概要
エル・パソ市では政府の新しい会計標準に準拠することと、旧来の使い勝手の悪いシス
テムの更新というニーズがあった。このため、2001 年 9 月より財務会計，人事，給与の分野についてＡＳＰを導入している。

128

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究ｃ）ＡＳＰ導入の経緯
エル・パソ市は 1970 年代に導入したメインフレーム・システムで、人事管理や財務処理などの業務を行ってきたが、構築後 30 年を過ぎたシステムでは、報告資料や他の情報を取得するのが困難になっていた。全ての情報は、いったんエクセルにダウンロードしなくてはならず、また、管理者の意思決定を支援するようなツールも提供されていなかった。
また、6,000 人の職員を抱えている同市は、賃金の支払のシステム化を行おうとしており、さらに、新しい政府会計標準 GASB 34（Governmental Accounting Standards Board）についての要求事項を満たすシステムを 2002 年までに必要としていた。それらに加え、同市は過去において最新システムの運用・管理を行う技術系職員の採用と維持において困難に直面していた。
1997 年エル・パソ市は、あるシステムベンダーを選定したが、市議会は費用面の高さからこれを拒否した。このため、市は２度目の入札を行い People Soft 社がこれを落札した。
People Soft 社がエル・パソ市に提供したのは、同社の所有する eCenter から提供される信頼性の高いＡＳＰサービスであった。2001 年 9 月、エル・パソ市は新しい会計年度に際して People Soft 社の統合型人事，財務システムへ移行した。現在、人事システムへは、ウ
ェブのインタフェースを通じて市の職員が自由にアクセスできるようになっており、同じことが財務システムについても 2002 年に実現される予定である。
システムの導入費用は、導入に伴うトレーニングとメンテナンス料を含めて約 300 万ドルということである。
ｄ）ベンダー及びシステム
PeopleSoft 社は ERP のベンダーであり、主力の ERP ソフトをウェブ対応として、サービスをＡＳＰで提供する方向へ向かっている。eCenter は同社のＡＳＰ専門の事業部門であり、バック・オフィス系（人事，会計）モジュールと，調達系（PeopleSoft eProcurement）のＡＳＰサービスを手始めとして、次いで，フロント・オフィス系（CRM，SCM）モジュール
や，販売系，データ・ウエアハウス系などの製品，それに PeopleSoft 製品を補完する他社製ソフトも含めた，ＡＳＰサービスを始めている。ユーザーは Web クライアントを介して同社のサイト eCenter にアクセスし、財務管理や調達、人事などのアプリケーションを利用することが可能となっている。
PeopleSoft が提供するアプリケーションのうち、エル・パソ市が導入したのは、人事管理用に PeopleSoft 8 、財務管理用に PeopleSoft 7.5 のソフトウェアである。これらの一群のソフトウェアには、給与，一般台帳，購買，売掛・買掛，請求，資産管理などが含ま
れている。

129

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究ｅ）導入の成果
ＡＳＰの導入によって、エル・パソ市ではシステムの更新やメンテナンス費，システム担当職員の採用などについて心配する必要がなくなったとされる。なお、エル・パソ市はソフトウェアの費用を月額で支払っているが、金額は不明である。
ｆ）参考サイトエル・パソ市⑧

http://www.ci.el‑paso.tx.us/

先進団体事例における取り組みの方向性
前項で取り上げた電子自治体先進団体のＡＳＰ等に関する取り組みは、その方向性として以下の通り、整理できる。
図表 3‑2‑9 先進団体事例における取り組みの方向性
マウンテン・ビュー市
コニャーズ市
エル・パソ市
国
米国
米国
米国
ステージ
ＡＳＰ導入済同左
同左
分野
住民・企業窓口サービス
同左
庁内業務システム
開発・調達 隣接団体との共同開発・ ベンダー開発システムの ベンダー開発システムの
方法等
導入
導入
導入
狙い
住民サービス向上
住民サービス向上
行政費用削減タスマニア州
喜多方市
岡山市
国
豪州
日本
日本
ステージ
ＡＳＰ導入済未定（計画中）未定（計画中）分野
窓口サービス・庁内業務 窓口サービス・庁内業務
未定
隣接団体へＡＳＰサービ 民間は地元企業も含むコ 市も出資するが、地元を開発・調達
ス提供（自己導入）
ンソーシアム（共同出資） 含む民間共同出資会社
方法等（Ａ＆Ｉシステム社）（リットシティ）
シ ス テ ム 導 入 コ ス ト 低 庁内業務一括委託による 市主導で民間コンソーシ
狙い減、システム共同化
民間ＩＤＣ誘致、地域Ｉ アム組織＆地域ＩＴ産業
Ｔ産業振興
振興

130

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究

すでにＩＤＣ、ＡＳＰサービス活用にいたっているのは海外４事例であり、日本国内ではまだサービス活用でなく、地域ＩＴ産業振興と電子自治体の双方を達成、実現するための取り組みがスタートした段階である。
米国事例をもう少し詳しく考察すると、３例とも 2001 年に導入されたことが示すように、
米国においても電子自治体化はまだ比較的新しい。また、マウンテン・ビュー市とコニャーズ市の事例で採用された ASP は、中・小規模の都市をターゲットとしたシステムであるが、これらを提供するベンダーのように、電子自治体化を新たな有力市場としてベンチャ
ー企業が参入してきている。一方、エル・パソ市に見られるように、電子自治体システムの費用負担は比較的大規模な都市においても小さいとは言いきれず、大都市においてもセキュリティやシステムの安定性を条件として ASP を導入する事例が出てきつつあるようである。
図表 3‑2‑10 米国の先進ＡＳＰの事例
マウンテン・ビュー市（Mountain View）
州
カリフォルニア州
人口71,000 人
ASP が適用された 住民・企業向け窓口サ分野
ービス
対象業務アプリ
許認可業務

稼動時期
導入費用
ベンダー名
ベンダー概要
開発・導入

導入の目的

ASP 導入の成果

コニャーズ市（Conyers）
ジョージア州
8,000 人
住民・企業向け窓口サービス
公共料金の支払
市民向けヘルプデス
ク 他
2001 年 9 月
2001 年 1 月
不明
不明
GovPartner
GovHost
自治体専門の ASP
自治体専門の ASP
隣 接 す る サ ニ ー ベ ー ベンダーより導入
ル市のシステム開発に協力
市民へのインタラク 小規模な自治体が電テ ィ ブ な サ ー ビ ス の 子化を進めること。と提供
くに、公共料金の支払をオンライン化するという住民ニーズに応えること。
住民・企業へのサービ オンラインでの支払
ス向上
24 時間 7 日間対応
市職員業務の効率化
各種サービス
市職員業務の効率化

131

エル・パソ市（El Paso）
テキサス州
600,000 人
庁内業務システム
財務・会計
人事
給与
2001 年 9 月
300 万ドル
PeopleSoft
ERP ベンダー
ベンダーより導入

旧式のシステムの更新，新会計標準への対応を安価に行うこと

安価な新システムの導入
システム関連費用の削減
システム要員獲得・維持コスト削減電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究(2)

アンケート調査結果：自治体の取組み状況①

ＡＳＰサービス活用の対象分野

データセンターの積極的な利用意向は約３割、ＡＳＰサービス活用については約７％であった（｢第Ⅰ部 地方公共団体の実態調査｣参照）。具体的にＡＳＰサービス活用の対象分野を見てみると、住民サービス系システムの分野においては、各システムともに大きな相違はない。同様に、基盤システムも実際の活用はこれからであり、それぞれ５％弱が「検討中」としている。一方、基幹系（庁内業務）システムを見てみると、財務システムや税シ
ステム、住民記録システムで約３％が「適用済」と回答している。
ＡＳＰサービス活用の対象分野：住民企業向け窓口サービス
34
.6%

5.0%

0.4%

電子申請システム

60.0%

図表 3‑2‑11①

64.0
%

32
.0%

4.0%

電子調達システム

0.0%(n=1201 うち未回答 518)

64.0%

(n=1201 うち未回答 538)

29
.4%

0.2%
3.6%

電子収納システム

66.8
%

32
.0%

0.2%

電子申告システム

3.9%(n=1201 うち未回答 532)27
.7%

電子行政相談システム

1.1%
3.5%

(n=1201 うち未回答 547)

67.7
%

29
.5%

0.2%

3.8%

電子情報公開システム

66.5%(n=1201 うち未回答 542)

27
.5%

0.3%
4.3%

証明書発行システム

9.9
%

1.1%
0.0%

その他

89.0
%

(n=1201 うち未回答 551)
(n=1201 うち未回答 1110)

65.4%(n=1201 うち未回答 536)

67.8
%

28
.3%

1.8%

電子予約システム

4.5%(n=1201 うち未回答 544)

0%

10%

20%

30%

40%

50%

適用済

60%

検討予定

70%

80%

90%

100%

70%

80%

90%

100%

予定なし

ＡＳＰサービス活用の対象分野：共通基盤系

0.3
%
4.2
%

22.6
%

電子文書管理システム

72.9%

図表 3‑2‑11②

検討中

0.0
%
3.7
%

22.6
%

電子決裁システム

73.7
%

0.0
%
3.5
%

25.0
%

電子調達システム(n=1201 うち未回答 553)

71.5%

(n=1201 うち未回答 551)

66.2
%

0.0
%

4.5
%

電子認証システム

29.3%(n=1201 うち未回答 550)

71.7
%

0.0
%

3.7
%

電子決済システム

24.6%(n=1201 うち未回答 533)

1.1
%
8.5
%

1.1
%

その他

89.4
%

(n=1201 うち未回答 550)

(n=1201 うち未回答 1107)
0%

10%

20%

30%

40%

50%

適用済

検討中

132

検討予定

60%
予定なし

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究(n=1201 うち未回答 1106)
0%

3.2
%

その他

3.2
%

82.3
%
81.3
%

81.7
%

83.3
%

83.0
%

83.2
%

82.6
%

84.1
%

83.1
%

11.7
%
12.0
%
11.4
%
11.4
%
12.0
%

83.5
%

1.6
%
2.2
%

上下水道管理システム(n=1201 うち未回答 577)

84.2
%

2.4
%
1.9
%

土木積算システム(n=1201 うち未回答 580)

14.0
%

2.1
%
2.2
%

福祉システム(n=1201 うち未回答 571)

14.3
%

2.1
%
2.4
%

2.5
%
2.2
%

印鑑・戸籍システム(n=1201 うち未回答 568)

12.7%

住民記録システム(n=1201 うち未回答 571)

3.3%

年金システム(n=1201 うち未回答 571)

3.3
%
2.2
%

(n=1201 うち未回答 570)

3.0
%

0.2
%
2.7
%

13.0
%

庶務事務システム(n=1201 うち未回答 579)
税システム

12.3
%

2.2
%
2.4
%

人事給与システム(n=1201 うち未回答 573)

9.5
%

3.3
%

財務システム(n=1201 うち未回答 570)

ＡＳＰサービス活用の対象分野：庁内業務システム
2.7%

図表 3‑2‑11③

10%

20%

30%

40%

50%

適用済

検討中

133

検討予定

60%
予定なし

70%

80%

90%

100%

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究②

人口規模別ＡＳＰサービス活用意向
すでに「ＡＳＰサービスを利用している」との回答は全体で 2.8％と現時点でＡＳＰを活用する団体は極めて少数である。人口規模別に見ると、1 万人未満が 3.5％、1〜10 万人未満が 1.9％、10 万人〜30 万人未満が 3.6%、30 万人以上で 6.5%となっており、中規模以上での利用が先行している。
「活用予定」まで含めると、1 万人未満では 6．4％、1〜10 万人未満では 8．4％、10〜30 万人未満では 7．2％と中規模以下の団体においてＡＳＰサービス活用に積極的である。
現状はまだ利用可能なＡＳＰサービスが限定的である上、今後の成り行きも見えない状
態では 10％に満たない「活用予定」にとどまっていることも、現在の自治体のＡＳＰ活用
意向を的確に反映していると考えられる。

(n33 うち未回答 2)※他、人口規模未回答 25

0%

10%

64.
3%
43.
6%

62.
8%

69.
9%

26.
5%
21.
8%

20%

30%

41.
9%

人 口 ３０万 人 以 上

6.5
%
0.0
%

(n=64 うち未回答 9)51.
6%

人 口 １０万 人 〜 ３０万 人 未 満

3.6
%
3.6
%
1.8
%

（n=547 うち未回答 69）

47.
3%

1.9
%
6.5
%
1.9
%

人 口 １万 人 〜 １０万 人 未 満

27.
0%

人 口 １万 人 未 満(n=532 うち未回答 77)

3.5
%
2.9
2.0%
%

合計
(n=1176 うち未回答 157)

2.8
%
4.5
%
1.9
%

図表 3‑2‑12 人口規模別ＡＳＰ活用意向

40%

ＡＳＰサービスを利用している
ＡＳＰサービスの活用を検討したが、活用する予定はない
ＡＳＰサービスの活用を検討する予定がない

50%

60%

70%

80%

ＡＳＰサービスの活用を検討し、活用する予定である
ＡＳＰサービスの活用を検討している

134

90%

100%

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究③

地域別ＡＳＰサービス活用意向
ＡＳＰサービス活用意向を地域別に見ると、関東、近畿および九州・沖縄地区が積極的である。近畿地区はすでに「利用」が 5.4％、「活用予定」が 3.6％にものぼっている。一方の関東地区は「利用」が 3.3％、「活用予定」が 6.6％となっており、「活用予定」を含めて関東や近畿、九州地区といった大都市圏がＡＳＰ活用に積極的である。
ＡＳＰサービス自体、自治体職員にとってまだなじみのない状況であり、民間事業者等から相対的に新サービスの情報が得やすい大都市圏から順に認知、普及が進んでいる可能性が高い。

図表 3‑2‑13 地域別ＡＳＰ活用意向（N=1201：地域別回答比率）※下記地区別において他、地区別未回答１(n=1200 うち
未回答 160）(n=233 うち
未回答 28）(n=177 うち
未回答 26）(n=98 うち
未回答 8）(n=204 うち
未回答 31）(n=127 うち
未回答 16）(n=114 うち
未回答 23）(n=58 うち
未回答 7）(n=189 うち
未回答 21）135

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究(3)

アンケート調査結果：民間企業におけるＡＳＰビジネス等①

回答企業の属性
自治体向けのビジネスを実施している全国のＩＴ関連民間企業等を対象として、以下の通り、アンケート調査を実施した。
回答企業の基本的な属性を従業員数別で見てみると、1,000 人以上の大企業が 28 社で全体の 15.6％を占め、100〜300 人が 24.6％、10〜50 人が 26.8％で従業員数区分では 10〜300
人が多い。
一方、自治体を対象としたビジネスに関しては、回答企業の 88.0％が「すでに実施」しており、「今後、取り組む予定」11.4％を合計すると 99.4％が自治体向けビジネスに関係しているといえる。

図表 3‑2‑14①

アンケート回答企業の従業員数分布
10人未満
4.5

1,000人以上
15.6（n=179）

10人〜
50人未満
26.8

500人〜1,000人未満
9.5

300人〜 500人未満
6.1

50人〜 100人未満
12.8

100人〜 300人未満
24.6

図表 3‑2‑14②

回答企業の自治体対象ビジネス取り組み状況

4%

88.
10%

20%

30%

40%

11.

%
0.6
0%

うち未回答 21)0%(n=179

50%

60%

70%

80%

今後も自治体向けの取組みは行わない
これまでも自治体向けにビジネスを行っている
これまでは、自治体向けにビジネスを行っていなかったが、今後取り組みを行う

136

90%

100%

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究②

自治体対象ビジネス領域

回答企業の自治体対象ビジネス領域を、多い順に見てみると、「各種アプリケーションの開発・提供」129 社、「各種情報機器の提供」116 社、「ネットワーク構築」113 社で上位３領域となっており、次いで「企画・計画コンサルティング」の 87 社となっている。

図表 3‑2‑15 自治体対象ビジネス領域（複数回答）(n=17987

企画・計画コンサルティング

うち未回答 21)129

各種アプリケーションの開発・提供

116

各種情報機器の提供

113

ネットワーク構築

45

データセンターによるアウトソーシングサービス

17

データセンター構築支援

21

その他
0

③

20

40

60

80

100

120

140

ターゲットとする自治体規模
自治体を都道府県と人口規模別市町村に分け、各企業のビジネスターゲットについて見

ると、「人口１〜５万人の市町村」が最も多く、28.7％であり、次いで「都道府県」25.2％となっている。
図表 3‑2‑16 現在のターゲット（最主力）自治体

0%

10%

20%

30%

50%

60%

70%

80%

90%

%

%

6.3

1.4

7%

うち未回答 36)

28.

3%

12.

40%

13.

6%

%
8.4

25.

4.2

%

2%

(n=179100%

都道府県

市町村（５０万人以上）

市町村（３０万〜５０万人未満）

市町村（１０万〜３０万人未満）

市町村（ ５万〜１０万人未満）

市町村（ １万〜 ５万人未満）

市町村（ ５千〜 １万人未満)

市町村（ ５千人未満)

137電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究同様に今後、ターゲットとする自治体については現状と異なる傾向が見られる。
全体では、「都道府県」、「市町村（１〜５万人）」が１位、２位であるのは変わらないが、「市町村（10〜30 万人）」が 17.9％、「市町村（５〜10 万人）」が 16.6％となっており、相対的に今後、重視していく自治体規模が大きくなる方向にある。

図表 3‑2‑17 今後のターゲット（最主力）自治体

0%

10%

20%

40%

50%

60%

70%

80%

2.6

0.7

90%

都道府県

市町村（５０万人以上）

市町村（３０万〜５０万人未満）

市町村（１０万〜３０万人未満）

市町村（ ５万〜１０万人未満）

市町村（ １万〜 ５万人未満）

市町村（ ５千〜 １万人未満)

市町村（ ５千人未満)

138

%

9%

%

うち未回答 28)

19.

6%
16.

9%

%
7.9

30%

17.

%
7.3

27.

2%

(n=179100%

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究④

自治体共同化支援
複数の自治体によるアプリケーションの共同開発・共同利用、あるいはハードウェアの共同購入、データセンター共同利用などの自治体の共同化活動を民間企業として支援していく取り組みについては現状、23.1％の企業しか実施していない。一方で「今後、必要」
が 60.8％と非常に多く、特徴的である。
支援を強化する共同化の取り組みとしては、自治体による｢データセンター共同利用｣が現在 7.8％であるのに対し、今後は 44.8％もの企業が支援の必要性を感じている。
｢アプリケーション共同開発、共同利用｣に関しては、現状 24.0％、今後は 43.4％となっている。
自治体共同化支援について（全体）うち未回答 10)

80%

90%

6

0

.0

.9

%

%

(n=179

1

6

2

3

.1

%

図表 3‑2‑18①

0%

10%

20%

30%

行っている

図表 3‑2‑18②

40%

50%

60%

行 っ て い な い が 、今 後 対 応 が 必 要 と考 え る

70%

100%

行 っ て い な い し、行 う予 定 も な い

自治体共同化支援について（アプリケーション共同化）
うち未回答 50)
%

%

. 6

. 4

2

3

3

4

2

4

. 0

%

(n=179

0%

10%

20%

30%

40%

実施中

図表 3‑2‑18③

50%

60%

70%

80%

実施予定

90%

100%

予定なし

自治体共同化支援について（データセンター共同化）
うち未回答 63)

%
. 4
7
4

4

7

4

. 8

. 8

%

%

(n=179

0%

10%

20%

実施中

30%

40%

50%

実施予定

139

60%

70%

80%

予定なし

90%

100%

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究⑤

アウトソーシングビジネスへの取り組み
情報システム分野における回答企業のアウトソーシングビジネス実施状況としては全体の 53.7％がすでに実施しており、24.7％が今後、実施を検討している。
提供するアウトソーシング内容については「システムの構築」76 社が最も多く、「システムの設計」65 社が続いている。
運用・保守のアウトソーシングでは「自社コンピュータ提供」（受託計算、ホスティング）
57 社、「自治体への要員派遣」57 社、「自治体保有設備の自社施設設置」（ハウジング）25
社となっている。

図表 3‑2‑19①

自治体アウトソーシングビジネス実施状況

0%

10%
行っている

図表 3‑2‑19②

20%

19

.7

%

.1

%

うち未回答 17)

24

53

2.

.7

5%

%

(n=179

30%

40%

50%

以前は行っていたが、現在は行っていない

60%

70%

行っていないが、実施を検討している

80%

90%

100%

行っていないし、行う予定もない

アウトソーシング内容（複数回答）
48

システムの企画提案(n=179

うち未回答 64)65

システムの設計

76

システムの構築

57

コンピュータの運用・保守（自治体への人員派遣）

25

コンピュータの運用・保守（自治体保有の設備を自社施設に設置）

57

コンピュータの運用・保守（自社のコンピュータを提供）

38

庁内ネットワーク（出先機関含む）の運用・保守

11

その他

0

10

20

140

30

40

50

60

70

80

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究⑥

データセンター展開状況

データセンター｢自社保有｣企業は全体の 39.2％であり、さらに 17.0％の企業が｢今後の自社保有を検討｣している。一方、4 割強の企業がデータセンターの｢自社保有の予定がない｣との回答であった。
図表 3‑2‑20①

データセンター保有

0%

10%

20%

自社保有している

うち未回答 8)

%

.9

%

.0

30%

40%

43

17

39

.2

%

(n=17950%

自社保有していないが、自社保有を検討している

60%

70%

80%

90%

100%

保有していないし、自社保有する予定もない

データセンター保有企業について、現状の自治体へのサービス内容を見ると、｢データエントリー｣や｢帳票運用・配送｣などの計算センター系業務が 53 社、36 社と高い。一方、｢Ｃ／Ｓシステム・サーバーのホスティング｣、同｢ハウジング｣がそれぞれ 38 社、30 社、｢汎用コンピュータのホスティング｣、同｢ハウジング｣がそれぞれ 31 社、18 社となっている。
図表 3‑2‑20②

自治体へのデータセンターサービス提供内容（複数回答）
18

大型・中型汎用コンピュータのハウジングサービス(n=179

うち未回答 83)

30

Ｃ／Ｓシステムのサーバのハウジングサービス

31

大型・中型汎用コンピュータのホスティングサービス

38

Ｃ／Ｓシステムのサーバのホスティングサービス

6

ハードウェアその他

36

帳票運用・配送53

データエントリ

7

業務その他

0

10

20

141

30

40

50

60

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究

民間企業による自治体に対するデータセンターの展開については、｢現行自社保有のデー
タセンターで対応｣するが 24.5％、｢自社保有データセンターの拡大による展開｣が 13.3％である。併せて 37.8％の企業が自社保有のデータセンターによる展開を考えている一方、｢自治体との連携による地域データセンターの展開｣が 52.0％であり、自社保有展開よりも高い割合となっている。電子自治体に伴い増大するデータセンター・サービス・ニーズについて自治体との連携による地域データセンターの役割への期待の高さがうかがわれる。
図表 3‑2‑21 自治体に対する民間企業のデータセンター展開について

0%

10%

20%

現行の自社保有のデータセンター対応

30%

52

10

.0

%

.2

%

うち未回答 81)

%
.3
13

24

.5

%

(n=17940%50%

現行の自社保有のデータセンター拡大展開

142

60%

70%

80%

90%

自治体との連携による地域データセンターの展開拡大

100%
その他

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究⑦

自治体向けＡＳＰサービス提供の取組み状況
民間企業における自治体向けＡＳＰサービスの取組みに関しては、既に｢ＡＳＰサービスを提供している｣が 13.5％、｢ＡＳＰサービス提供を検討している｣が 52.6％となっており、過半数を超える企業がＡＳＰサービスの提供を検討している。
一方、自治体におけるＡＳＰサービス活用意向は現状まだ 3％程度であり、民間及び自治体の今後の取組みの姿勢に温度差がみられる。
また、自治体向けＡＳＰサービス提供への民間企業の意欲の高さと、ＡＳＰサ―ビス提供の基盤となるデータセンター展開意向とを総合すると、地域データセンター整備によるＡＳＰを含む地域産業活性化の手段のひとつとして有望といえる。
図表 3‑2‑22 自治体向けＡＳＰサービスの取組み状況について

0%

うち未回答 23)

%

.0

%

.6

10%

20%

30%

ＡＳＰサービスを提供している

40%

34

52

13

.5

%

(n=17950%

60%

ＡＳＰサービスの提供を検討している

70%

80%

90%

100%

ＡＳＰサービスの提供する予定はない

システム別のＡＳＰサービス提供状況を見ると、住民企業窓口サービス（フロントオフィス）系では電子予約システムで「提供中」5.7％、「検討中」20.7％である。電子自治体
共通基盤系の電子認証システムは「提供中」2.4％、「検討中」20.5％であり、庁内業務（基幹）系システムの財務システムでは「提供中」1.2％「検討中」12.2％、一方、土木積算シ
ステムは「提供中」3.9％「検討中」5.2％となっている。
まだこれからの取り組みであるという点は各システムに共通しているが、微かながらシステム間での差異も見られる。

143

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究

図表 3‑2‑23①

ＡＳＰサービス提供状況：電子予約システム

5

3

0

.0

.6

%

%

うち未回答 92)

2

2

5

0

.7

.7

%

%

(n=179

0%

10%

20%

30%

40%

提供中

図表 3‑2‑23②

50%

検討中

60%

70%

80%

90%

検討予定

未

. 4

%

5 5

.7
2

1

0
2

うち未回答 96)

%

%
.5

%
.4
2

10%

定

ＡＳＰサービス提供状況：電子認証システム(n=179

0%

100%

20%

30%

提供中

図表 3‑2‑23③

40%

50%

検討中

60%

70%

80%

検討予定

90%
未

ＡＳＰサービス提供状況：財務システム

1

9

6 7

.5

%

. 1

%
2
1

.2

%
.2

うち未回答 97)%

(n=179

1

100%

定

0%

10%

20%

30%

提供中

図表 3‑2‑23④

40%

50%

検討中

60%

70%

80%

検討予定

90%
未

100%

定

ＡＳＰサービス提供状況：土木積算システム
うち未回答 102)

. 1

%

7 0

. 8
2

0

.2
5

%

.9
3

%

%

(n=179

0%

10%
提供中

20%

30%

40%

50%

検討中

60%
検討予定

144

70%

80%

90%
未

定

100%

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究⑧

ＡＳＰサービスの適した市町村規模
民間企業が考える、システム別のＡＳＰサービス利用が望まれる市町村規模について見てみると、電子予約システム、電子認証システム、財務システムで自治体の人口規模が小さいほどＡＳＰサービス利用に適しているとする同じ傾向を示し、人口 10 万人未満をあげる割合が高い（図表 3‑2‑25 参照）⑨

ＡＳＰサービスの価格設定
自治体へのＡＳＰサービス利用の価格設定に関する設問は、「５年利用を想定した場合の、従来の自治体単独導入費用のパーセント程度」という形式で行っている。

回答は「60〜79％」が最も多く、次いで「0〜19％」、そして「20〜39％」、「40〜59％」が多い。ばらつきが見られるものの低いサービス価格となっている。

図表 3‑2‑24 ＡＳＰサービス価格設定
12

0〜19

(n=179)

9

20〜39

7

40〜59

13

60〜79

5

80〜99
100〜1190

120〜139

0

140以上

1
132

未回答

0

20

40

60

80

100

ただし、回答企業の約 7 割がこの設問に関して未回答である｡

145

120

140

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究

図表 3‑2‑25①

ＡＳＰサービス利用と市町村規模：電子予約システム(n=179 うち未回答 121)15

20万人以上18

10万〜20万人未満

45

10万人未満0

図表 3‑2‑25②

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

ＡＳＰサービス利用と市町村規模：電子認証システム(n=179 うち未回答 124)13

20万人以上17

10万〜20万人未満

42

10万人未満0

図表 3‑2‑25③

5

10

15

20

25

30

35

40

45

ＡＳＰサービス利用と市町村規模：財務システム(n=179 うち未回答 129)820万人以上11

10万〜20万人未満

37

10万人未満0

図表 3‑2‑25④

5

10

15

20

25

30

35

40

ＡＳＰサービス利用と市町村規模：土木積算システム(n=179 うち未回答 127)14

20万人以上13

10万〜20万人未満

36

10万人未満

0

5

10

15

20

146

25

30

35

40

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究(4)

地域ＩＴ産業と自治体向けＡＳＰサービス等①

企業規模別自治体向けビジネス取り組み状況
前項で見たように自治体向けＡＳＰサービス等への民間企業の期待は大きく、それらの自治体の取り組みはＡＳＰを含む地域ＩＴ産業を活性化するための重要な一手段である。
ここでは特に自治体対象ビジネスを展開している民間企業へのアンケート調査結果を、
企業規模別に比較することによって地方におけるＩＴ産業とＡＳＰサービス等への取り組
みと課題を分析した。
まず、アンケート回答企業の規模別、地域別分布状況は下図表の通りである。
500 名以上の大企業が関東地区に集中しているものの、他の規模の企業は地域的に分散して立地している。
図表 3‑2‑26①

アンケート回答企業：規模別、地域別(※下記における地区別他、地区未回答 1)

回答企業の企業規模別に見た自治体向けビジネスの実施状況は、100〜500 名が「既に実施」92.0％、「今後取り組む」8.0％であるのに対し、100 名未満は各々85.7％と 12.9％、500 名以上では 86.8％と 13.2％となっている。新規に自治体向けビジネス展開を考えている企業は大企業が多い一方、100 名未満の中小規模企業においても有望なマーケットとして位置づけられている。中小規模企業や地方産業にとっても電子自治体推進に伴うビジネス
チャンスは大きいといえる。

147

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究

図表 3‑2‑26②

企業規模別自治体向けビジネス展開状況（N=179）

今後も自治体向けの これまでも自治体向 これまでは、自治体
取組みは行わない
けにビジネスを行っ 向けにビジネスを行ているっていなかったが、今後取り組みを行う

合計

88.0

11.4

85.7

12.9

92.0

8.0

(n=179 うち未回答 21)

100名未満(n=79 うち未回答 9)100名〜500名未満(n=55 うち未回答 5)500名以上86.8

13.2(n=45 うち未回答 7)

0

②

25

50

75

100 (%)

企業規模別ターゲット自治体
企業規模別に最主力ターゲット自治体の現在および今後について見てみる。全体で「都道府県」が 25.2％から 27.2％に僅かながら上昇している内訳は、｢100 名未満｣と｢100〜500
名未満｣の企業規模で低下している一方、｢500 名以上｣の大規模のみが増加（27.8％から40.0％）している。大企業が今後、注力する一方、中堅中小企業における位置づけが低下する傾向である。
｢人口 50 万人以上の大都市（市町村）｣は、｢500 名以上｣の企業での位置づけは 5.6％から 2.5％へと減少、｢100 名未満｣・｢100〜500 名未満｣の各規模で位置づけが高まっている（3.3％から 9.8％と 4.3％から 8.0％）。
一方、｢100〜500 名未満｣企業が主力先とする｢人口１万人〜５万人未満｣の小規模市町村
が今後は位置づけを低下させ、この規模の企業はその分、５万人以上の市町村にウエイトを移している。
｢100 名未満｣企業は｢都道府県｣や｢人口１万人〜５万人未満の市町村｣から｢５〜30 万人市町村｣へウエイトを移している。｢500 名以上｣の大企業は、｢人口５万人以下の市町村｣のウ
エイトを低下させ、そのかわりに｢都道府県｣や｢５〜30 万人市町村｣を強化しており、｢５〜
30 万人市町村｣での競争が激しくなると予想される。

148

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究

図表 3‑2‑27①

これまでの主要なターゲット自治体
都道府 市町村 市町村
県（５０ （３０万人以 万〜５
上）
０万人
未満）

合計

25.2

市町村 市町村（１０ （ ５万〜３ 万〜１
０万人 ０万人未満） 未満）8.4

12.6

市町村 市町村（ １ （ ５万〜
千〜
５万人 １万人未満） 未満)

13.3

市町村
（ ５
千人未
満)

28.7

6.3

(n=179 うち未回答 36)

100名未満

24.6

8.2

16.4

13.1

29.5

(n=79 うち未回答 18)

100名〜500名未満

23.9

13.0

6.5

10.9

32.6

8.7

(n=55 うち未回答 9)500名以上

27.8

5.6

13.9

16.7

22.2

11.1

(n=45 うち未回答 9)0

図表 3‑2‑27②

25

50

75

100 (%)

今後の主要なターゲット自治体
都道府 市町村 市町村 市町村
県（５０ （３０ （１０万人以 万〜５ 万〜３
上）
０万人 ０万人未満） 未満）

合計

27.2

7.3

7.9

市町村 市町村（ ５ （ １万〜１ 万〜
０万人 ５万人未満） 未満）17.9

市町村 市町村（ ５ （ ５
千〜
千人未
１万人 満)
未満)

16.6

19.9

16.4

21.3

12.0

26.0

(n=179 うち未回答 28)

100名未満

19.7

9.8

8.2

21.3

(n=79 うち未回答 18)

100名〜500名未満

26.0

8.0

12.0

14.0

(n=55 うち未回答 5)500名以上

40.0

17.5

22.5

10.0 5.0(n=45 うち未回答 5)

0

25

50

149

75

100 (%)

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究③

企業規模別アウトソーシング実施状況
アウトソーシングの実施状況は企業規模別に顕著な傾向がでている。｢現在実施中｣であるのが、｢100 名未満｣46.3％、｢100〜500 名｣65.6％、｢500 名以上｣61.9％となっており、企業規模が大きくなるほど取り組みが多くなる。
｢500 名以上｣の企業では｢実施検討中｣も 31.0％であり、ほとんどの企業がアウトソーシ
ングビジネスに取り組みつつあるといえる。
一方、それ以下の規模の企業でも実施を検討している企業は多い。自治体におけるアウ
トソーシングの実施は地元の中堅・中小企業の活性化に直接、役立つと考えられる。

図表 3‑2‑28 貴団体の情報システム分野におけるアウトソーシングの実施状況について

行っている

合計

以前は行ってい 行っていないが 行っていないしたが、現在は行 、実施を検討し 、行う予定もな
い
ている
っていない

53.7

24.7

19.1

(n=179 うち未回答 17)100名未満

46.3

22.4

28.4

(n=79 うち未回答 12)

100名〜500名未満

56.6

22.6

17.0

(n=55 うち未回答 2)500名以上

61.9

31.0

7.1

(n=45 うち未回答 3)

0

25

50

150

75

100 (%)

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究④

企業規模別データセンター展開
自治体によるデータセンター利用内容を企業規模別に見てみると、｢100〜500 名｣規模と｢500 名以上｣の構成内容が非常に良く似ていることがわかる。両者の相違点としては、｢500名以上｣規模の方が、｢汎用コンピュータのホスティングサービス｣、ならびに｢データエン
トリ｣の比率が小さいことである。
｢100 名未満｣の企業では、｢データエントリ｣、｢Ｃ／Ｓシステムサーバのハウジングサー
ビス｣、そして｢Ｃ／Ｓシステムサーバのホスティングサービス｣の構成が大きい。小規模な企業にとって自治体からのＣ／Ｓサーバを中心とするデータセンターアウトソーシングは重要なマーケットであると想定される。
一方、今後の自治体向けビジネスにおけるデータセンター展開に関しては、｢100 名未満｣の小規模企業では、｢自社センターでの対応｣よりも｢自治体との連携による地域データセン
ターの展開拡大｣に頼る割合が高い。この傾向は他の区分の企業も同様であるため、地域の小・中規模企業の活性化の視点では官民連携の地域データセンターといった取り組みにおける参入機会の確保、大手や中小企業の役割分担などが重要といえる。

151

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究

図表 3‑2‑29 自治体が利用している主なデータセンターの利用内容（複数回答）

大型・ Ｃ／Ｓ 大型・ Ｃ／Ｓ ハード 帳票運 データ 業務そ中型汎 システ 中型汎 システ ウェア 用・配 エント の他
用コン ムのサ 用コン ムのサ その他 送リ
ピュー ーバの ピュー ーバのタのハ ハウジ タのホ ホステ
ウジン ングサ スティ ィング
グサー ービス ングサ サービ
ビス
ービス ス

合計

18

30

31

2

6

3

8

11

20

38

6

36

53

7

(n=179 うち未回答 83)

100名未満

7

1

4

12

2

(n=79 うち未回答 58)

100名〜500名未満

19

3

12

2

17

26

3

(n=55 うち未回答 12)500名以上

8

13

8

15

15

2

(n=45 うち未回答 13)

0

25

50

75

100 (%)

図表 3‑2‑30 自治体に対するデータセンターの展開について
現行の自社保有 現行の自社保有 自治体との連携のデータセンタ のデータセンタ による地域デー
タセンターの展
ー拡大展開
ー対応
開拡大

合計

24.5

13.3

52.0

その他

10.2

(n=179 うち未回答 81)

100名未満

14.3

10.7

60.7

14.3

(n=79 うち未回答 51)

100名〜500名未満

26.3

18.4

47.4

7.9

(n=55 うち未回答 17)500名以上

31.3

9.4

50.0

9.4

(n=45 うち未回答 13)

0

25

50

152

75

100 (%)

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究⑤

企業規模別ＡＳＰサービス取り組み状況
自治体向けＡＳＰサービス提供に関しては、現状すでに提供している企業数は｢500 名以上｣が多いものの、提供を検討しているものまで含めると、企業規模にかかわらず全体として積極的である。
住民・企業向け窓口システムとして電子申告システムのＡＳＰサービスをすでに提供しているとする企業は｢500 名以上｣が多いものの｢100 名未満｣及び｢100〜500 名未満｣の企業の比率は変わらない状況にある。こうした新しい個別のシステムに関しては企業規模の小さな地域ＩＴ企業においてもサービス提供に参入できることを意味している。
ＡＳＰサービス提供の目的は企業規模別に大きな差は見られない。総じて新規商品としての既存・新規顧客向けメニューと位置づけられている。

153

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究

図表 3‑2‑31 自治体向けＡＳＰサービスの取組み状況について
ＡＳＰサービスを提 ＡＳＰサービスの提 ＡＳＰサービスの提供している供を検討している
供する予定はない

合計(n=179 うち未回答 23)

13.5

100名未満(n=79 うち未回答 13)

10.6

48.5

100名〜500名未満(n=55 うち未回答 3)

7.7

57.7

500名以上(n=45 うち未回答 7)

52.6

34.0

40.9

34.6

26.3

52.6

0

25

21.1

50

75

100 (%)

図表 3‑2‑32 「電子申告システム」のＡＳＰサービス提供状況

合計

提供中

検討中

20.7

23.0

5.7

検討予定

未

定

50.6

(n=179 うち未回答 93)

100名未満28.6

64.3(n=79 うち未回答 51)

100名〜500名未満

22.6

19.4

54.8

(n=55 うち未回答 24)500名以上

10.7

35.7

21.4

32.1

(n=45 うち未回答 18)

0

25

50

75

100 (%)

図表 3‑2‑33 ＡＳＰサービス提供の目的
既存顧客に対す 既存顧客に対す 新規顧客獲得のる既存提供商品 る新提供商品と ための商品
の代替
して

合計
(n=179 うち未回答 80)34

100名未満(n=79 うち未回答 47)

58

13

その他

73

20

3

17

1

100名〜500名未満(n=55 うち未回答 19

10

19

28

1

500名以上(n=45 うち未回答 14)

11

19

28

1

75

100 (%)

0

25

50

154

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究⑥

民間から見た今後の自治体の取り組み課題：企業規模別
今後、自治体が取り組むべき課題についての民間側の認識は、企業規模別に大きく異なっており、認識している課題はそのように考えている企業規模の民間事業者が自治体と協調して積極的に支援していくべきものである可能性がある。
｢500 名以上｣の大企業では、圧倒的に「庁内業務プロセスの見直し」を指摘している。次に｢100〜500 名｣規模においても、１位に「庁内業務プロセスの改善」、２位に「庁内情報化
インフラ整備（ＬＡＮ整備）」をあげている。
一方、｢100 名未満｣規模では圧倒的に「地域情報ネットワーク構築」をあげており、それぞれの重点ビジネス領域を反映する指摘ともいえる。
電子自治体と地域ＩＴ産業振興をセットで実現・達成する方法として将来的な自治体向け、地域企業向けＡＳＰサービス提供をにらみ、民間ＩＤＣ事業を誘致する形態の先進的な取り組みが見られはじめているのは前述の通りである（本章 3−2(1)参照）。
これらの事業スキームでは自治体側が事業主体もしくは共同事業主体とならずに民間主導であること、かつ共同出資会社設立など地元企業を含むコンソーシアム方式であること、
地域ＩＤＣという相対的に地域企業が主体性を発揮できる地域情報ネットワーク構築と行政情報化の接点の事業を起点とすること、などが特徴である。
図表 3‑2‑34①

100 名未満1

庁内情報化インフラ整備（ＬＡＮ整備）(n=79 うち未回答 18)

庁内情報化インフラ整備（ＰＣ整備） 0

14

地域情報ネットワーク構築
2

地域Ｉ
ＤＣセンター構築

9

庁内業務プロセスの改善
4

情報化計画の策定・見直し
庁内情報化重複投資の抑制

2

入札制度の見直し

2
4

庁内セキュリティー基準策定・見直し
外部契約形態の見直し 0
外部業者の選定基準の見直し

1

情報化投資効果の評価基準の策定

1
4

他庁との共同化体制の確立
3

庁内情報リテラシー向上

4

情報化推進体制の見直し
外部委託業務の拡大

2

情報システム部門の企画能力向上

2
3

予算の拡充

3

人材の拡充
0

施策推進や基盤整備におけるPFI方式活用

0

その他
0

2

4

6

155

8

10

12

14

16

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究

図表 3‑2‑34②

100〜500 名未満
8

庁内情報化インフラ整備（ＬＡＮ整備）
庁内情報化インフラ整備（ＰＣ整備） 0(n=55 うち未回答 2)

3

地域情報ネットワーク構築

4

地域Ｉ
ＤＣセンター構築

9

庁内業務プロセスの改善
4

情報化計画の策定・見直し
0

庁内情報化重複投資の抑制

3

入札制度の見直し
2

庁内セキュリティー基準策定・見直し
1

外部契約形態の見直し

1

外部業者の選定基準の見直し
0

情報化投資効果の評価基準の策定

2

他庁との共同化体制の確立

4

庁内情報リテラシー向上
2

情報化推進体制の見直し

4

外部委託業務の拡大
0

情報システム部門の企画能力向上

1

予算の拡充
0

人材の拡充

2

施策推進や基盤整備におけるPFI方式活用

3

その他
0

図表 3‑2‑34③

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

500 名以上
4

庁内情報化インフラ整備（ＬＡＮ整備）(n=45 うち未回答 1)

2

庁内情報化インフラ整備（ＰＣ整備）

3

地域情報ネットワーク構築
2

地域Ｉ
ＤＣセンター構築

11

庁内業務プロセスの改善
5

情報化計画の策定・見直し
0

庁内情報化重複投資の抑制

1

入札制度の見直し

6

庁内セキュリティー基準策定・見直し
外部契約形態の見直し 0
外部業者の選定基準の見直し 0
情報化投資効果の評価基準の策定

0

他庁との共同化体制の確立

0
1

庁内情報リテラシー向上

4

情報化推進体制の見直し
外部委託業務の拡大

0

情報システム部門の企画能力向上

0
4

予算の拡充
0

人材の拡充

1

施策推進や基盤整備におけるPFI方式活用
0

その他
0

2

4

156

6

8

10

12

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究(5)

地域におけるＡＳＰ等の方向性①

地域産業とＩＤＣ、ＡＳＰの役割
ＩＤＣやＡＳＰサービスのビジネス・モデルは複雑かつ変化が速く、地域産業との関連性の評価は今後の課題といえる。ただし、アウトソーシングサービス提供形態として見ると、ＡＳＰサービスはＩＤＣの提供するサービスメニューとして位置づけるのが当面、理解しやすい。
従ってＩＤＣはその事業に関連してハードウェアベンダー、システムインテグレーター、
ｅビジネス事業者（含むＡＳＰ）など関連産業への波及効果が大きく、約 20 倍との試算もある（図表参照）。
特にＡＳＰサービスはＩＤＣの提供する中でも付加価値の高いサービスであり、かつ経
営資源の不十分な中小事業者にとっても参入可能である。
このようにＩＤＣやＡＳＰ産業は地域ＩＴ産業振興の中核となりうるものであり、かつ地域産業界や自治体の効率化・競争力向上を促進するという二重の役割を有しているといえる。

図表 3‑2‑35 ＩＤＣとネットビジネス市場規模
Ｉ
ＤＣ本体の売上げに対し、ハードウェアで２倍、SIで６倍、インターネットビジネス全体で20倍の売上げがＩ
ＤＣの上であがっている。

Ｉ
ＤＣ１ケ所に対する
関連産業の売上高（年間）

インターネットビジネス
ＳＩ
システムインテグレーター
ハード

Ｉ
ＤＣ
50億円
100億円
300億円
1,000億円

資料：大橋正和他著「インターネットデータセンター革命」

157

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究②

地域ＡＳＰ産業の活性化方策ａ）地域ＩＤＣを核としたビジネス機会の創出
先述した取組み事例にあるように、地域への大手企業のＩＤＣの誘致もしくは地域が主体となったＩＤＣの構築が各地で行われている。そのＩＤＣを利用して低価格での地域の中小企業のＩＴ化を進めるＡＳＰ事業への展開が可能となる。大手の民間事業者の意見としても、地域を中心にしたサービスは、地域主体でやるべきであり、大手事業者は側面的にサービスを提供することで、地域との役割分担を行い地域と協調した形での展開を志向する傾向が強い。
一方、地域ＩＤＣ構築上、協調のための事業スキームづくりは工夫していく必要がある。
少なくとも従来の第 3 セクターの失敗を念頭に経営責任が明確化される形態であることが最低条件である。
ｂ）コンソーシアム方式等の採用
電子自治体のシステム調達などでは、大手企業による安値での競争・落札が各地で行われており、地域企業による受託が厳しいという声が聞かれる。地域におけるＩＴ企業の競争力や技術力強化を図りつつも、適正な価格、公正なＩＴ調達環境を形成するために、Ｊ
Ｖ方式やコンソーシアム方式の採用等の措置をとることが考えられる。
また、ベンチャーなど新設されたばかりの企業が、設立年数による参入制限のため、自治体の情報システム関連の入札に参加できないケースが見受けられる。地域における起業活性化および公正な調達の観点からも、各自治体における参入資格の見直し、検討を行う
必要がある。
ｃ）積極的なアウトソーシング推進
電子自治体実現に必要なサービスを地域の経営資源によって充足し、かつ新たな地域産業の核とするためには、その呼び水として自治体が様々な業務や資源のアウトソーシングを積極的に行う必要がある。一方、地元企業の参画促進のためコンソーシアム方式採用等の工夫が必要であるのは前述の通りである。
自治体における現状の情報システム関連アウトソーシングの取り組み、および今後の電子自治体実現を睨んだアウトソーシングの方向性を検討する上で、以下のようなアウトソ
ーシング類型を仮設的に設定した。
この類型は、民間にまかせるべき領域は民間で、という公共部門の効率化、スリム化の視点（英国におけるＰＰＰ：Public Private Partnership）を取り入れたものである。

158

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究

前節で取り上げた、喜多方市（Ａ＆Ｉシステムズ）、岡山市（リットシティ）、ＣＤＣソ
リューションズなどの事例は、民間アウトソーシングサービス事業者主導の電子自治体推進を図るものであり、従来の第３セクターとは異なる官民パートナーシップ型のアウトソ
ーシングサービス活用である。こうした取組みこそ地域産業振興という戦略的目標をも同時に追求可能なアウトソーシング類型といえる。
図表 3‑2‑36 自治体におけるアウトソーシングの類型
共同化
運
営
組
織

公
営

民
間
委
託
Ｊ
Ｖ

自治体直営
【公設公営】

事業主体（ＩＴ資産所有・投資リスク負担等）
自治体
ＪＶ
民間事業者
【自前主義】
Ｎ／Ａ･共同調達

情報ｼｽﾃﾑ【情報ｼｽﾃﾑ外郭団体】 ※資産､運営業務委託
外郭団体※･公社､3 ｾｸ等
【ｴｰｼﾞｪﾝｼｰ】
外部委託
共同委託 【運用ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ】 ※自治体所有･運営委託
・
【公設公有
運営委託】

ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ【公設民営】
等

民 民間事業
営 【民設民営】
化 【企業化】
共通（※印）

ｼｪｱｰﾄﾞ
ｻｰﾋﾞｽ

Ｎ／Ａ

Ｎ／Ａ

･民間事業者への委託･１to１のｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ※【官民ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ型ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ】―成果の共有―･各種条件つきの民間誘致＆ｻｰﾋﾞｽ活用→基幹業務全面委託､DC ｲﾝﾌﾗ整備(公共 IDC)､等･大手、地元企業のｺﾝｿｰｼｱﾑ等による共同開発、ASP 化【自治体による事業化】【民間ｻｰﾋﾞｽ活用】
民間所有･民間運営･DC ｻｰﾋﾞｽ､ASP ｻｰﾋﾞｽ等を･民間 ASP ｻｰﾋﾞｽ活用等
他の自治体､企業に提供
各種の戦略的アウトソーシング・ＰＦＩ
・ 情報システム外郭団体の民営化
・ 外部活用による自治体ＢＰＲ、等

・情報システム外郭団体での事務事業／外郭団体への委託
自治体の出資する地方公社の約 1％（119 団体）が情報処理関係である。情報関連地方公社の９割は商法法人（株式会社等）であるが、行政情報化関連よりも地域情報化関連の団体の方が多い。行政情報化関連団体の業績は表面上、良好であるが、民間における情報シ
ステム子会社と同様の課題を抱えていると推測される（｢第Ⅰ部地方公共団体の実態調査｣参照）。
従って電子自治体推進・実現上、情報システム外郭団体を活用する場合には、母体となる自治体にとっての効率化に寄与するような施策が不可欠である。例えば、民間との競争を促す、ＳＬＡの導入やパフォーマンス評価などサービス調達的契約関係への移行、民間経営への移行、などである。また、情報システム外郭団体の経営改善・経営改革においても民間事業者を活用することができる（官民共同出資会社化、戦略的アウトソーシング等）。

159

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究・運営（運用）アウトソーシング
現状すでに全自治体の９割近くがコンピュータ単独自己導入団体であるが、実態として
は設計・開発から運用・保守の各段階において民間事業者への委託に依存している。
さらに調達側がＩＴ活用の成果・リスクを負う多くの委託契約を全体として十分に管理できなくなってきている点については民間企業と同様である。ただし、ゼネラリスト志向が主体の自治体では専門的要員育成が民間より難しいという課題を抱えている。
データセンターによるインフラ・サービス、運用管理サービス、付加価値サービスなど、アウトソーシング・サービスが充実し、サービスの供給環境が整うことにより、自治体でもコスト低減に加え、調達管理上の負担も軽減され、よりユーザ側のパフォーマンスの視点でＩＴサービス調達が可能となる。
・民間（アウトソーシング）サービス活用
アウトソーシング市場がより充実することにより、ユーザ側である自治体が自らＩＴ資産を調達し、稼動・運営させ、必要なＩＴサービスを内製することから開放される可能性が生まれてきている。さらに「１ to １」を本質とするアウトソーシングが「１ to Many(N)」のユーティリティ・サービスに進化していく方向にある。信頼性の高いデータセンターによる各種サービス（ＡＳＰ等を含む）をユーザ・ニーズに合わせて柔軟に提供するアウト
ソーサが多数、現われることが期待される。それらが競争することによって自治体にとってもＩＴコスト低減などＩＴ関連調達上のメリットは大きい。
民間事業者主導の流れと併行して、データセンターなどのインフラ、ハードウェア、あるいはソフトウェア／アプリケーションを複数の自治体が共同で調達・利用する動きは、
自治体のＩＴ関連調達上、外部アウトソーシングサービス活用の前段階の取り組みとも考えることができる。
・パートナーシップ型
自治体がＩＴ投資を自ら負担しないで済む外部サービス活用のメリットを享受するために、官民がパートナーとなり、自治体が適切なインセンティブを付与して民間のサービス供給を促進する形態である。
電子自治体実現費用を創意工夫して低減したり、他団体のモデルとなるサービス提供を試みるなど、よりきめ細かい対応を事業者に期待してＩＤＣ事業などを誘致する場合を想定することができる。
付与するインセンティブとしては、データセンターの建屋などのインフラを自治体が安160

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究

価に使用させたり（公設民営型ＩＤＣ）、ＩＤＣ誘致に資金提供はしないが電子自治体化のためのフロントシステムや基幹業務再構築の委託・そのシステム拡販の権利など様々な方法がありうる。
また、民間ＩＤＣ事業者誘致などでは、地域産業への効果も大きい。戦略的な官民パー
トナーシップによる行政スリム化と地域産業振興を共に達成しうる有望なアウトソーシン
グの選択肢といえる。
すでにいくつかの取り組みが始っているが、地域産業振興をも対象とした岐阜県戦略的
アウトソーシングのようなビジネス・モデル化には至っていないのが現状である。
・サービス事業者化
第Ⅱ部第１章で民間企業における情報システム部門や情報システム子会社がその業界の業務ノウハウを活用してコストセンターからプロフィットセンター化する傾向を紹介した。
電子自治体実現においても先進的な団体がハード、ソフト両面において他団体へサービス提供事業を実施できる。
「行政革命」の中でデビット・オズボーンとテッド・ゲーブラーが指摘する「行政の企業化」の 1 つとして位置づけることができる。
具体的には豊富なＩＴ関連資源（資産、要員、ノウハウ）を有する大都市などが、自庁ＤＣサービスやＡＳＰサービスを他団体に提供していくことなどが想定される。タスマニ
ア州バーニー市（豪州）におけるＡＳＰサービス事業がその先駆的事例の 1 つである｡
また、前出パートナーシップ型のアウトソーシング活用により、中小都市においてもサービス事業者化が可能となってきている。
・共同化＆広域化
ＩＴ資産の共同調達、共同所有、共同利用などは従来からなされており、広域的事業主
体（一部事務組合や第３セクター）も存在している。共同化・広域化は住民サービス向上とＩＴ費用低減の２つの目的に大別できる。
ほぼ 100％の自治体がコンピュータを利用し、約９割が単独自己導入（所有）であるが、特に業務アプリケーションを全ての自治体が個別に開発、購入、カスタマイズしていく社
会的費用について、効率化の余地が大きい。
また、さらに踏み込んでシェアードサービスや共同でのパートナーシップ型アウトソー
シングも検討に値いする。行政スリム化と質の高い電子自治体実現、そして地域産業振興を図るため、自治体が民間ＩＤＣ事業を誘致するには単独団体よりも複数団体が共同して誘致する方が民間に対するインセンティブを高めることができる。

161

電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシングに関する調査研究
第２部 地方公共団体のアウトソーシングに関する研究

・戦略的アウトソーシング＆ＰＦＩ
運営（運用）アウトソーシングの活用もシステム、部門、システムライフサイクルごとの個別契約では自治体全体として管理効率の低下やサービス向上の制約となる。特に全庁的な業務改革の視点で新規・既存システムの最適化を追求する場合や新規の特定ＩＴプロ
ジェクト推進（例えば、民間ＩＤＣ事業者誘致などを含む）において、民間事業者との長期、包括、パフォーマンス契約を特徴とする戦略的なアウトソーシング導入は高い効果を期待することが可能である。
岐阜県における地域ＩＴ産業振興をも契約内容に含む戦略的アウトソーシングや藤沢市における防災センターＰＦＩ的事業のような取り組みが拡大することが期待されている。

162