2021 年 12 月 10 日
各位

会 社 名
代 表 者 名 代表取締役社長 両 角 元 寿(ｺｰﾄﾞ番 号 5018 東 証 第 一 部)
問 合 せ 先 取締役上席執行役員 藤本博文
TEL078‐303‐9220

新市場区分「プライム市場」選択申請および上場維持基準の適合に向けた計画書提出のお知らせ
当社は、2022 年４月に予定されている株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日開催の取締役会において、プライム市場を選択することを決議し、申請書を提出いたしました。併せて、当社は、移行基準日時点（2021 年６月 30 日）において、当該市場の上場維持基準を一部充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。

記
１．当社の上場維持基準の適合状況および計画期間
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっており、「流通株式時価総額」については基準を充たしておりません。当社は、2025 年２月期末までに上場維持基準を充たすための各種取組を進めてまいります。
株主数
（人）

流通株式数
（単位）

流通株式
時価総額
（億円）

流通株式比率（％）

一日平均売買代金（億円）

時価総額
（億円）

当社の状況
(移行基準日時点)――

61.85 億円―――

上場維持基準――100 億円―――計画書に記載の項目

―

―

○―

――

※当社の適合状況は、株式会社東京証券取引所が移行基準日時点で把握している当社の株式等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
２．上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題および取組内容「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」をご参照ください。
以上

新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
2021年12月10日

証券コード：5018

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INDEX
１．上場維持基準の適合状況および計画期間
２．上場維持基準の適合に向けた基本方針
３．PERベースでの流通株式時価総額の見通し
４．PBRベースでの流通株式時価総額の見通し
５．PERとPBRの改善に向けた具体的な施策
６．取り組みの内容と課題①
７．取り組みの内容と課題②
８．取り組みの内容と課題③
当計画書には、当社に関連する見通しや将来に関する計画などが記載されています。当該記述は、将来の事象や動向に関する現時点での想定に基づくものであり、当該想定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が当該記載内容と異なる可能性があります。
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1１．上場維持基準の適合状況および計画期間●上場維持基準の適合状況
当社は移行基準日2021年６月30日におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況について、「流通株式時価総額」が61.85億円となり基準を充たしておりません。

●計画期間2021年２月22日付にて公表（2021年４月13日付にて修正）しました「第９次中期経営計画（2021～2023年度）」の最終年度である2023年度の成果が市場において十分に評価され得る2024年度末（2025年２月期末）までといたします。
中期経営計画の詳細につきましては、以下をご覧ください。
2021年２月22日公表：https://www.moresco.co.jp/news/assets/4b70f525796db57bc0fb215a1710a69d976e81d3.pdf

2021年４月13日修正：https://www.moresco.co.jp/news/assets/193d35a2932a8eef02a69e1b617f93208147ee9d.pdf
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2２．上場維持基準の適合に向けた基本方針
第９次中期経営計画の着実な達成
下記の考え方に基づいて、2023年度末（2024年２月期末）までの第９次中期経営計画を着実に達成し、不確実性や変動性がより顕著となる経営環境のもと、グローバルな競争力を強化し、企業価値を高めてまいります。
⚫ 「持続可能社会の実現」と「事業の付加価値の向上」の両立➢ 地球環境の維持・改善を目指し、今後の成長が期待できる新事業分野に取り組んでまいります。

➢ 当社のコア技術を、「環境」、「情報」、「エネルギーデバイス」、「ライフサイエンス」分野において重点的に強化し、顧客ニーズにあった製品開発へ注力してまいります。

⚫ サステナビリティの観点からSDGsのゴール設定と実践➢ 当社バリューチェーンに沿った重要課題（マテリアリティ）を設定し当該重要課題を実践してまいります。

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3３．PERベースでの流通株式時価総額の見通し⚫PERの想定数値に基づき、当期純利益から算出される2024年度末までの流通株式時価総額の見通しは下記のとおりです。
（※過去５年間の当社の実績PERの平均をベースに算出しております。）
流通株式時価総額の適合状況

当社の現在のPER

6.69 倍 ｘ14.3 億円 X 57.4% =54.9 億円

X

流通株式比率57.4%は東証より7月9日に受領した一次判定結果の値となります
PER6.69倍は2021年9月1日から11月30日までの期間3か月の平均株価より算出しております

当社の2024年度末PER（見込み）

13.30 倍 ｘ14.3 億円 X 55.0% =104.6 億円

〇114.1 億円〇

PER13.3 倍は2016年度から2020年度の5年間の当社PERの平均値となります
流通時価総額104.6億円は流通株式比率を目安の55％とした場合の値となります

当社の2024年度末PER（見込み）

13.30 倍 ｘ14.3 億円 X 60.0% =

流通時価総額114.1億円は流通株式比率を目安の60％とした場合の値となります＊流通株式比率は概ね55％から60％を目安としております

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4４．PBRベースでの流通株式時価総額の見通し⚫PBRの想定数値に基づき、当期純資産から算出される2024年度末までの流通株式時価総額の見通しは下記のとおりです。
（※過去５年間の当社の実績PBRの平均をベースに算出しております。）
流通株式時価総額の適合状況

当社の現在のPBR

0.62 倍 ｘ

214 億円 X 57.4% =76.2 億円

X

流通株式比率57.4%は東証より7月9日に受領した一次判定結果の値となります
PBR0.62倍は2021年9月1日から11月30日までの期間3か月の平均株価より算出しております
純資産214億円は2020年度末純資産額を起点に中期経営計画の当期純利益と配当により算出しております

当社の2024年度末PBR（見込み）

0.93 倍 ｘ

214 億円 X 55.0% =109.5 億円〇

PBR0.93 倍は2016年度から2020年度の5年間の当社PBRの平均値となります
流通時価総額109.5億円は流通株式比率を目安の55％とした場合の値となります

当社の2024年度末PBR（見込み）

0.93 倍 ｘ

214 億円 X 60.0% =119.4 億円〇

流通時価総額119.4億円は流通株式比率を目安の60％とした場合の値となります＊流通株式比率は概ね55％から60％を目安としております
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5５．PERとPBRの改善に向けた具体的な施策⚫項目３、４で示したとおり、PERとPBRの両指標は現在から2024年度末までに以下のとおり改善を見込んでおります。
PER：6.69 (11月30日までの3ヶ月間の株価に基づく) ⇒13.31 (2024年度末まで)
PBR：0.62 (11月30日までの3ヶ月間の株価に基づく) ⇒ 0.93 (2024年度末まで)⚫両指標の改善については、次ページ以降の項目６、７、８に記載の内容を、当計画期間中に実践することにより達成することを想定しております。

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6６．取り組みの内容と課題①【時価総額増大への取り組み】➢時価総額の増大に向けては、第９次中期経営計画（以下「第９次中計」）を当社が着実に達成して収益力を高め、投資家の信認を得ることが必要であり、特に、第９次中計の中期経営方針に沿って収益力向上を達成することに重点的に取り組んでまいります。

➢当社は、従前より成長戦略としてのM&Aや事業提携の検討を行っており、当計画期間中においても、時間を買うという考え方に立ち、当社のコア技術との親和性やシナジー効果を十分に考慮しつつ、M&Aや事業提携に取り組んでまいります。
➢当社は、投資家に向けた情報発信を、上記取り組みの具体的な進捗状況にも可能な範囲で言及しつつ行い、計画期間中当社の成長性を市場参加者に浸透させていきます。また、意見交換を通じて得られた投資家の意見を適宜当社の経営に生かしてまいります。
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7７．取り組みの内容と課題②【流通株式比率上昇への取り組み】➢当社の流通株式比率は57.4％と、プライム市場上場維持基準である35％を有為なマージンで上回っております。

【当社におけるROICの活用】➢第９次中計の初年度である2021年度より、ROICを事業活動に導入させるべく全社的な啓蒙活動を開始しており、全事業部レベルで損益のみでなく資本コストについてもこれまで以上に意識され始めています。当計画
期間中において全社レベルでのROICやROEの改善に繋がるものと考えております。

➢2020年度に3.0％であった当社ROICを、2023年度に8.0%以上へと、第９次中計に記載のある内容を実践することによって引き上げることを目標とし、全社レベルでROICとWACCを比較し、ROICがWACCを上回るべく事業運営をめざしてまいります。
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8８．取り組みの内容と課題③【自動車のEV化への当社の取り組み】➢当社の売上の約40％を占める自動車業界における昨今のEV化の動向については、当社内でその具体的方向性や当社事業への影響の見極めを常に行い、具体的な施策の検討を継続して実施してまいります。
➢当計画期間という短期において、EV化が当社収益に影響を与えるとは想定しておりませんが、中長期的には徐々に影響が出てくると思われることから、EV化関連の新たな成長市場への対応として、当社のコア技術を生かし、EVの軽量化等環境負荷軽減に貢献する製品の開発を鋭意継続して進めてまいります。

【サステナビリティへの取り組み】➢当社の第９次中計の「中期経営方針」冒頭の「持続可能社会の実現」への取り組
みは極めて重要な経営課題として脱炭素に向けたデータ収集や分析方法の拡充等、世界的な課題である気候変動への対応に向けた全社的な取り組みを、専門組織を設置して当計画期間中から実践してまいります。
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