「国民の声」への規制改革要望事項

平成２２年１０月１４日
社団法人

全国地方銀行協会①銀行の保険窓販に係る弊害防止措置の廃止または緩和②生命保険募集に係る構成員契約規制の廃止③有価証券報告書を提出している銀行の決算公告の免除④連結決算状況表等の提出期限の緩和⑤地方公共団体等に対する指定金融機関の担保提供義務の廃止⑥税金・公金・公共料金の収納の場合の銀行等の本人確認や記録保存義務の緩和⑦動産譲渡登記制度・債権譲渡登記制度における登記取扱指定法務局の拡充等⑧国、地方公共団体に対する売掛債権の譲渡禁止特約の解除のさらなる促進⑨中小企業の環境問題への対応への金融面での支援⑩中小企業信用保険制度の対象業種の追加（農業、林業、漁業）⑪コミットメント・ライン契約適用対象のさらなる拡大⑫事業用不動産等の有効活用のための要件の緩和⑬年金財形、住宅財形における払込中断期間の延長⑭銀行本体におけるリース業務の取扱い解禁⑮普通銀行本体および信託契約代理店における不動産関連業務の取扱い解禁（注）は新規要望項目。

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*継続要望項目の下線部は、昨年度要望からの追加・変更箇所。

①銀行の保険窓販に係る弊害防止措置の廃止または緩継続項目
和(平成18年度より)銀行の保険窓販に係る弊害防止措置（融資先販売規制、担当者分離
規制、タイミング規制、非公開情報保護措置）を廃止・緩和する。
また、「（全面解禁から）３年後の所要の見直し」について、全面解禁から３年後の平成22年12月が迫っていることから、早急に見直しに向けた検討方法や検討スケジュールを明示するとともに、本件について検討する際には、特定の事業者だけでなく幅広い主体からの意見を聴取し、検討の経緯・結果を公表する。
銀行の保険窓販については、平成17年12月以降に解禁された商品に関し、銀行の圧力販売を防止するとの理由から、以下の弊害防止措置が設けられている。
a.融資先販売規制…事業資金の融資先である法人、その代表者（小規模事業者(従業員数50人以下)の場合は従業員も対象）および個人事
業主への保険販売を禁止する。
b.担当者分離規制…事業資金の融資担当者と保険募集担当者の分離を義務付ける。
c.タイミング規制…ある顧客が当該銀行に融資の申込みを行っている
要望内容
事実を知りながらその顧客に対して保険販売を行うことを禁止す
・要望理由
る。
d.非公開情報保護措置…事前の書面同意がない限り、「保険募集行為」
のみならず「保険募集にかかる業務」においても、お客様の預金取引等に関する非公開情報を利用することを禁止する。
銀行の保険窓販にかかる圧力販売については、独占禁止法による禁止規定で十分であり、現状、銀行窓販における圧力販売事例がほとん
どみられないなか、保険業法に特別な規制を設けることは不要である。
また、これらの規制の中には、圧力販売が起こり得ないケースまで規制対象とするものもあり、顧客の利便性の著しい低下を招いている
ほか、規制のため取引を謝絶すること等について顧客の理解を得ることが困難な事態も生じている（各規制の問題点等は別紙参照）。
これらの規制により、銀行の保険窓販については、ワンストップ化
による地域のお客様の利便性の向上という目的が達成できていない。
さらに、圧力販売防止の観点からは、これらの他に構成員契約規制もあり、全体としてみると二重三重の過剰な規制となっている。
保険業法施行規則第212条第２項第１号、第212条第３項第１号・第３
現行規制の根 号、第212条の２第２項第１号、第３項第１号・第３号、第234条第１
拠
項第10号
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ-３-３-９-４
要望項目

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○「国民の声集中受付月間（第１回）」で受け付けた提案に対する各省庁からの回答（平成22年６月）
これまでの要銀行等に対する保険販売規制は、保険契約者等の保護を図りつつ利望に対する回 便性の向上を目指す観点から設けているものである。現行弊害防止措答
置は、今後実施するモニタリングの結果等を踏まえ、保険契約者等の保護や利便性の観点から、全面解禁より概ね３年後に所要の見直しを行うことを予定している（金融庁）。

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（別紙）銀行の保険窓販に係る弊害防止措置の問題点
１．融資先販売規制○圧力販売が起こり得ないケースまで規制対象となっている。
・お客様が自ら来店して保険加入意思を示した場合でも、本規制の要件に該当すれば申込みを謝絶せざるを得ない。
・融資先の従業員（パート、アルバイトを含む）は自分の勤務先がどの銀行から融資を受けているのかを知らないことが通常であり、その場合には圧力販売は起こり得ないにもかかわらず、融資先の従業員であるという理由だけで申込みを謝絶せざるを得ない。謝絶する場合も、守秘義務の問題から明確な謝絶理由をお客様に説明することができず、お客様に不信感を抱かせるケースが少なくない。このような状況から、中には規制に抵触しない形で顧客ニーズに応えるため、融資先の従業員であることが判明した場合には無手数料で申込みを受け付けている銀行もある。
・保険契約者だけでなく被保険者が融資先であるケースも規制対象となっているが、契約当事者ではない被保険者が融資先であるという理由だけで圧力販売が生じるとは考えにくい。
○お客様の利便性を損なっている。
・特に法人の代表者や個人事業主においては、自らの老後資金や相続への準備等のため、個人年金保険や一時払終身保険への加入についてニーズがあり、身近な存在として取引銀行に相談するケースが多いが、事業性融資先であるという理由でこのような相談に対応することができず、お客様の利便性の低下に繋がっている。
・規制対象かどうかを確認するため、お客様が申告する勤務先と銀行側のデータベースの照合が必要となり、手続きに時間がかかり、お客様利便の低下を招いている。また、申込みが確定しない段階で勤務先等の個人情報を銀行に申告することに抵抗感を持つ
お客様もいる。
・本規制は平成 17 年以前から取り扱っている年金保険には課されないが、商品により規制内容が異なる合理的な理由がない。また、融資取引先に対しても、販売できる商品と販売できない商品があることについて理解を得ることが困難である。
・「特例地域金融機関」の要件である保険金額制限（1,000 万円）では、お客様ニーズにあった商品を提供できないし、1,000 万円の根拠も不明（担当者分離規制も同様）。お客様から申込みがあった後に融資先であることが判明し、保険金額を減額いただくケースも発生しており、お客様の利益を損なっている。
○他の規制と目的が重複している部分があり、全体として過剰な規制である。
・融資先販売規制、担当者分離規制およびタイミング規制は、同一目的のために売り手
側、買い手側の双方を規制しており、３つの規制が存在する状態は過剰である。
・圧力販売防止については、独禁法第２条第９項第５号、保険業法施行規則第 234 条第１項第７号にも規定されている。
２．担当者分離規制○お客様の相談に迅速に応じられない。
・地方銀行の場合、多くの行員が事業性融資の担当を兼務しており、保険販売要員の確保が困難。保険ニーズがあって来店したお客様への迅速な対応ができず、利便性の低下を招いている。

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・お客様側にも、融資担当者に一元的に相談したいとのニーズがある。融資担当者が訪問中に相談を受けることも多く、その場合、後日、保険担当者が訪問して説明する形を取らざるをえず、お客様に不便を強いている。
・融資担当者は事業性融資先の財務内容に関する理解をもとに、様々なニーズを把握していることから、総合的なコンサルティング提案が可能であり、お客様の信頼も厚い。
本規制により融資担当者と保険募集担当者が分離されることで、総合的な資産活用の提案ができなくなり、顧客利便性を損なううえ、お客様に不信感を抱かせることにも繋がる。
３．タイミング規制○圧力販売が起こり得ない（可能性が極めて低い）ケースまで規制対象となっている。
・お客様が自ら来店して保険加入意思を示した場合でも、本規制の要件に該当すれば申込みを謝絶せざるを得ない。
・住宅ローンなどの個人向けローンに係る銀行の審査は、年収等の外形的な基準に基づいて行われるため、保険契約に応じるかどうかが融資の諾否に影響を及ぼす可能性は考えにくい。また個人向けローンに係る銀行間の競争は激しく、ローン申込者に対して銀行が「優越的地位」に立てる状況にはない。
○住宅ローン申込み時は、ライフプラン見直しの観点から、お客様が生命保険の加入・見直しを行うタイミングでもあり、総合的なアドバイスが求められているにもかかわらず、本規制のために各行は対応できず、お客様の利便を損ねている。さらに、お客様には住宅ローンの手続き終了後に、改めて保険商品の検討や申込み手続きを行っていただくこととなり、お客様の負担となっている。
４．非公開情報保護措置○銀行において総合的な資産運用相談を行う際、商品提案前に同意が必要な商品は保険商
品のほかにはなく、お客様に無用な不信感を与えている。実際に、お客様から規制について疑問を感じるとの声も寄せられている。
○銀行は金融の専門家として、お客様のライフイベントに合わせてタイムリーに商品をお勧めする必要があるが、本規制によりお客様の資産情報を把握することができず、適切な商品をお勧めすることができない。
○「保険募集にかかる業務」も規制対象であるため、お客様の預金取引等に関する非公開
情報を基に、お客様のニーズを事前に整理・把握するための準備作業すらできない状況にある。
○金商法では、顧客の知識・経験・財産の状況・契約の目的などに応じた金融商品の提供が求められているが、保険商品については、本規制があるために十分な事前準備を行う
ことができない場合があり、問題である。

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要望項目

②生命保険募集に係る構成員契約規制の廃止

継続項目(平成12年度より)生命保険の募集に係る構成員契約規制を廃止する。特に、生命保険
募集人と人的関係（役職員の兼職、出向等の人事交流）を有する法人に関する規制については廃止する。
生命保険募集人（銀行等）と「密接な関係」（一定の資本関係や人事交流等）を有する法人の役職員に対しては、当該役職員が自らの意思で保険商品の購入を銀行等に申し出た場合であっても、銀行等は当該商品の説明すらできないことになっており、本規制はお客様の利便を損ない、銀行等における生命保険販売の障壁となっている。
加えて、銀行等が生命保険を募集する際は、商品内容やリスク等の説明を行う前にお客様の勤務先を確認する必要があるが、個人情報への関心が高まるなか、このような不自然な確認事務を行うことにより要望内容
お客様に無用な不信感を惹起する結果となっている。
・要望理由
本規制の目的は生命保険商品の圧力販売の防止にあるとされているが、圧力販売は独禁法で禁じられており、本規制は不要である。
また、本規制は、銀行から１名だけ出向者を出している先など圧力販売が起こり得ない先まで規制対象となっており、過剰な規制によりお客様の利便性を著しく損なっている。加えて、銀行による保険販売
については、①のとおり、圧力販売の防止との名目で弊害防止措置が別途設けられており、二重三重の過剰な規制となっている。
本規制については、所管官庁より「引き続き検討する」との回答がなされているが、具体的な検討状況は開示されていない。状況を開示するとともに、検討にあたっては幅広い関係者から意見を聴取していただきたい。
保険業法第300条第１項第９号
現行規制の根
同法施行規則第234条第１項第２号
拠
平成10年大蔵省告示第238号○「国民の声集中受付月間（第１回）」で受け付けた提案に対する各省
これまでの要庁からの回答（平成22年６月）
望に対する回生命保険契約の長期性、再加入困難性等にかんがみ設けられている
答規制であり、その趣旨を踏まえつつ、引き続き検討する（金融庁）。

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③有価証券報告書を提出している銀行の決算公告の免継続項目(平成18年度より)
除
有価証券報告書を提出している銀行について、会社法の規定に則り、決算公告を免除する（銀行法における義務付け規定を廃止）。
有価証券報告書の提出会社は会社法により決算公告が免除されているが、銀行は銀行法に決算公告の義務規定が置かれているため、決算公告が免除されていない。
そもそも会社法における決算公告は、「公告が、第三者に会社財産の状況を知らせるために実質的に役立つものとなっているかという点を考えると、かなりの疑問を呈さざるをえない。（中略）決算公告の理念的な機能に着目して決算公告義務を維持することは、理論上はともか
く、現実的には説得力がないという状況にあった」（商事法務№1749「会社法における債権者保護〔上〕」郡谷大輔 法務省民事局付ほか）とされ、有価証券報告書の提出会社は決算公告が免除されている。
これは銀行も同様と考えられ、一般預金者にとって決算公告が実質的に役立つものなのかという点は疑問を呈さざるを得ない。
要望内容
むしろ、銀行は四半期ごとの決算を自行ホームページに掲載すると・要望理由
ともに、銀行法により決算公告の内容を遥かに超える情報を盛り込んだ「業務及び財産の状況に関する説明書類」（ディスクロ誌）の公衆縦覧が義務付けられており、預金者への十分な情報開示は確保されている。こうした状況において、決算公告を免除したとしても「一般大衆である預金者への情報開示」という銀行法の目的を侵すことはないはずである。
また、決算公告については、銀行法上、既に電子公告（自行ホーム
ページに掲載）が認められているが、有価証券報告書を提出している銀行の場合、決算公告に含まれる情報を網羅している決算発表資料等についてもホームページに掲載しており、これらの資料で十分代替可能と考えられる。
さらに、「一般大衆である保険契約者」を顧客に持つ保険会社（株式会社）は、有価証券報告書を提出していれば決算公告が免除されており、制度間の整合が取れていない。
現行規制の根 会社法第440条第４項
拠
銀行法第20条第４項〜第６項○「国民の声集中受付月間（第１回）」で受け付けた提案に対する各省庁からの回答（平成22年６月）
これまでの要決算公告を有価証券報告書により代用することについては、既に会望に対する回社法では決算公告を有価証券報告書で代用することが認められている
答
ことを踏まえつつ、預金者への適切な情報提供を確保する観点から、検討を行う（金融庁）。
要望項目

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継続項目

要望項目

④連結決算状況表等の提出期限の緩和

要望内容
・要望理由

銀行監督上求められている連結決算状況表等の提出期限を緩和する。
銀行には、会社法・金商法に基づく計算書類・財務諸表等に加え、銀行監督上の要請から、決算期ごとに当局あてに決算状況表・連結決算状況表の提出が求められており、その提出期限は年度・中間期とも、①単体は期末日経過後 45 日以内（自己資本比率は速報値を 55 日以内）、②連結は期末日経過後 55 日以内または決算発表日の前日のいずれか早い日、とされている。この提出期限は、先に単体情報を提出させ、その後、連結情報を提出させるという考え方から設定されたものと考えられる。
しかし、東証等からの決算発表の早期化要請が強まるなか、地方銀
行は期末日経過後 45 日以内に決算発表を終えており、決算状況表等の提出期限が①(45 日以内)と②(決算発表日の前日)で事実上逆転してしまっている。それにもかかわらず、上記の提出期限は見直しが行われていない。
このため、以下の理由から連結決算状況表の提出期限を見直し（「または決算発表日の前日のいずれか早い日」を削除し）、「期末日経過後
55 日以内」とすべきである。
○地方銀行は決算短信とその説明資料を決算発表前に当局あてに報告しているほか、銀行監督上の要請から、各種リスク関連計数を月
次、四半期等で報告している。
○銀行が優先すべきは、決算発表や有価証券報告書といった幅広い投資家等向けの情報開示であるはずだが、決算短信よりも詳細な計数の記載を求める決算状況表の提出期限が決算発表前後に集中し、より早期の決算発表を阻害する一因になっている。
また、主計部門の負担が増加している現状に鑑み、併せて決算状況
表の提出期限の延長を検討いただきたい。
提出期限の緩和が困難な場合は、決算発表日の前日に連結決算状況
表もしくは翌日の決算発表予定資料（決算短信等）のいずれかを提出すればよい取扱いとしていただきたい。

(平成19年度より)

現行規制の根拠 銀行法第24条第１項○「国民の声集中受付月間（第１回）」で受け付けた提案に対する各省庁からの回答（平成22年６月）
これまでの要昨今の経済情勢を踏まえ、銀行監督における適時対応の必要性が望に対する回益々高まっている。連結決算状況表の提出期限についても、監督事務
答における必要性を踏まえ設定しているところであり、その延長は困難である（金融庁）。

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⑤地方公共団体等に対する指定金融機関の担保提供義
継続項目(平成18年度より)
務の廃止
地方公共団体等に対する指定金融機関の担保提供義務を廃止する。
地方自治法施行令では、地方公金の収納・支払いの事務について、
指定金融機関（以下「指定金」）の責任（第 168 条の２第２項）とともに、指定金の担保提供義務（同第３項）を規定している。
担保提供義務については、有価証券や現金の担保差入れにかかる指定金の事務負担や地方公共団体の担保管理負担などの問題がある中で、①収納・支払いにかかる地方公金は預金保険法により仕掛かり中の決済債務および決済用預金として全額保護されていること、②個別地方公共団体と指定金融機関との私法上の契約により損害の保全が可能であることにより、債務履行の確実性が実質的に確保されているため、法令により全ての指定金に担保の提供を義務付けることは、過剰な規制と考える。
これに対し平成 21 年 11 月の規制改革３か年計画のフォローアップ
要望内容
結果では、地方自治法施行令による担保提供義務について、「地方公共・要望理由
団体へのアンケート調査結果のほか、公金の運用の実態、社会情勢等を踏まえ検討を行った結果、公金管理の安全性を確実に担保するために、現行の担保提供義務制度を維持することが必要」とされている。
しかし、公金管理の安全性に関しては、各地方公共団体において、自己責任により公金の運用の実態に合わせ様々な公金保護の対策が講じられており、また、自己責任による保護が難しい地方税等の仕掛かり中の収納金等については、上記①、②により安全性が確実に担保されている。
また、当協会が行った地方銀行へのアンケート調査では、地銀が指定金を務める地方公共団体の中には、上記の状況等から、指定金担保の必要性を感じていない団体もあるとの意見があった。
こうしたことから、本制度は、指定金を務める民間金融機関に対する過剰な規制といえるので、指定金を務める民間金融機関の意見も聴取のうえ、改めて検討いただき、担保提供義務を廃止願いたい。
現行規制の根 地方自治法施行令第 168 条の２第３項
拠
地方公営企業法施行令第 22 条の３第２項○「国民の声集中受付月間（第１回）」で受け付けた提案に対する各省庁からの回答（平成22年６月）
指定金融機関から地方公共団体に対する担保の実態等を把握するため、指定金融機関を指定している地方公共団体に対する調査を行った
これまでの要ところ。
望に対する回
その結果、約８割の地方公共団体が現行制度を維持すべきとしてい答るところである。その他、現行における公金の運用実態等を踏まえた検討を行った結果、公金管理の安全性を確実に担保するためには、な
お現行の担保提供義務制度を維持することが必要であると判断されたものである。（総務省）。
要望項目

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⑥税金・公金・公共料金の収納の場合の銀行等の本人
新規項目
確認や記録保存義務の緩和
税金・公金における取引記録の保存、公共料金における本人確認・取引記録の保存を不要とする。
銀行では、犯罪収益移転防止法に基づき、税金・公金の支払いについては取引記録の保存が求められ、公共料金の支払いについては本人確認および取引記録の保存が求められるが、コンビニエンスストアの場合は不要となっている。
このため、同じサービスを行っているにもかかわらず、銀行で支払う場合には、お客様に本人確認にご協力いただく必要がある、税金の収納票等で金融機関控えがない場合、取引記録として納付依頼書を提出いただく必要があるなど、過重な負担を強いることとなっている。
また、これらについてお客様に理解いただくための説明にも苦慮しており、窓口の事務負担増の要因となっている（例えば、大口の公共
料金を現金で支払う先は主に法人となるが、銀行との取引がない先で要望内容あった場合、本人確認のために謄本や印鑑証明書を持参するよう依頼
・要望理由
してもご理解いただくことができず、不快感を示されるお客様もあるなど、無用のトラブルが生じている）。
そもそも犯罪収益移転防止法の本人確認や取引記録の保存は、マネー・ローンダリング防止のための規制である。税金・公金に係る取引がマネー・ローンダリングとは関係のない取引であることは明らかであり、そのような取引記録の保存を犯罪収益移転防止法で義務付ける
べきではない。
また、公共料金についても収納先は電力会社、電話会社など公共性の高い特定の会社に限定されているうえ、支払われる資金もこれらの利用料金であることが明確であり、これらが悪用されるとは考えにくい。
このため、税金・公金における取引記録の保存、公共料金における本人確認・取引記録の保存を不要とすべきである。少なくとも、税金・公金については、取引記録の保存を不要とすべきである。
現行規制の根 犯罪収益移転防止法第４条、第６条、第７条
拠
同法施行規則第12条
要望項目

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⑦動産譲渡登記制度・債権譲渡登記制度における登記継続項目(平成21年度より)取扱指定法務局の拡充等
動産・債権譲渡登記制度について、東京法務局（中野出張所）以外でも登記の取扱いを可能とする。まずは大阪、名古屋など主要都市に拡大
し、将来的には各都道府県の地方法務局での取扱いを可能とする。
なお、早期拡大が困難な場合、少なくとも「概要記録事項証明書」
への登記事項の反映を早期化する。
また、登記内容に変更や誤りがあった場合、順位(登記設定の日時)を維持したままでの変更・更正登記や、登記申請段階で不備の指摘があった場合の即日補正（受け付けられた状態での補正）の手続きを整備する。
現状は東京法務局に取扱いが限定されており、地方金融機関ではタ
イムリーな対応が困難である。オンラインや郵送による申請も可能だが、実態としては法務局の担当者から不備の指摘を受けながら申請書を作成しており、法務局に出向くことも多い。また、司法書士の出張費や郵送費等により、不動産登記に比べお客様が負担するコストも大きい。動産・債権譲渡登記が全国的に広まりつつあることを踏まえ、対抗要件具備の先後に関するルール、全指定法務局の登記情報を一元管理する体制を整備したうえで指定法務局を拡大すべきである。
「概要記録事項証明書」については、地方法務局で取得できる唯一要望内容の証明書であり、動産・債権譲渡登記制度における動産・債権の先行・要望理由
登記の有無を事前に確認する際に利用しているが、現状、登記事項が反映されるまでに７〜10 日程度を要し、先行登記を確認できない場合がある。登記取扱指定法務局の早期拡大が困難な場合、少なくとも同証明書への登記事項の反映を早期化すべきである（即時反映が望ましい）。
変更・更正登記については、現状は認められていないため再申請する必要があり、その間に他の登記や占有改定に劣後してしまう恐れがある。商品名や保管場所の変更・追加、債権者の法人名変更など、担保対象動産の範囲に関わらない登記事項（登記の同一性が維持される範囲に限る）については、変更・更正理由を登記上明記することのルール化や異議申立て制度を整備したうえで、変更・更正登記を可能とすべきである。
即日補正についても現状は認められておらず、登記申請段階で不備が発見された場合、申請が却下されてしまい改めて書類を作成のうえ再申請する必要があり、その間に他の登記等に劣後してしまう可能性があるため、不動産登記と同様に可能とすべきである。
動産譲渡登記制度等については、法制審議会民法（債権関係）部会において検証が行われるとのことであり、本要望の論点も前向きに検討いただきたい。
現行規制の根 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第
拠
５条第１項
要望項目

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動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第五条第一項の規定による登記所の指定に関する件（変更・更正登記、即日補正に関する規定なし）
これまでの要 ○「国民の声集中受付月間（第１回）」で受け付けた提案に対する各省
望に対する回
庁からの回答（平成22年６月）
答
動産譲渡登記制度及び債権譲渡登記制度においては、申請人の利便性を考慮し、登記申請の際に、申請人が登記所窓口に出向くことなく手続を行うことができるよう、郵送又はオンラインによる申請も可能としているところである。また、登記所の拡大に当たっては、人的体制の整備、登記所の回線の増強、機器の増設、システムの改修等に相当額の経費を要することとなるため、現状において、東京法務局以外の登記所にまで窓口を拡大することは困難である。変更登記及び更正
登記については、いったん登記により対抗要件が生じた事項について、変更登記又は更正登記を可能とすると、既に生じている対抗要件の先後関係や対抗要件の及ぶ動産又は債権の範囲等に影響を与えることになるため、動産譲渡登記制度及び債権譲渡登記制度においては、
変更登記及び更生登記を認めていないものである。また、動産譲渡登記制度及び債権譲渡登記制度は、他の対抗要件制度と競合するものであることから、直ちに登記することを原則としているため、登記申請後の補正については認めないこととしている。しかしながら、現在、法制審議会に民法（債権関係）部会が設置され、民法（債権関係）の改正についての調査審議が重ねられているところ、債権譲渡の対抗要件制度の見直しの一つとして、登記制度の在り方についても検討課題に挙げられていることから、本要望に係る見直しの要否については、
法制審議会民法（債権関係）部会における審議の内容及び費用対効果等を考慮しながら、今後検討することとしたい（法務省）。

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要望項目

要望内容
・要望理由

過去に他団体（第二地銀協）が提出した要望に対する各省庁からの回答⑧国、地方公共団体に対する売掛債権の譲渡禁止特約
新規項目の解除のさらなる促進
民間企業が国、地方公共団体に対し有する売掛債権について、譲渡先が金融機関である場合は譲渡禁止特約の適用除外とするなど、特約を解除するための対応をさらに進める。
地方公共団体に対する金銭債権には譲渡禁止特約が付いている場合が多く、中小企業者が売掛債権担保融資を利用しようとした場合に、この特約が障害となるケースがある。特に、公共工事を請け負う建設業者においては、工事運転資金のニーズが高く、売掛債権担保融資の申し出が多数あるが、譲渡禁止特約が障害となり、ニーズに応えられないケースがある。
国については、かなり特約解除が進んでいるようであるが、まだ残っているものもある。
中小企業金融の円滑化の観点から、担保余力の乏しい中小企業や資金繰りに苦慮する中小企業に資金調達の道を拡大するため、民間企業
が国、地方公共団体に対し有する売掛債権について、譲渡先が金融機関である場合は、譲渡禁止特約の適用除外とするなど、特約解除を進めていただきたい。
中小企業庁が売掛債権担保融資保証制度を創設しているなど、売掛債権の利用促進が国の施策であることや、受注先である中小企業者が発注元の国、地方公共団体に譲渡禁止特約の解除を求めることは事実上不可能であること等を鑑み、国においてさらに特約解除を進めるとともに、国の主導により、各自治体に対し特約解除を進めるよう、一層働きかけていただきたい。
○「全国規模の規制改革・民間開放要望」に対する各省庁からの回答（平成18年11月）
債権譲渡禁止特約の解除の対象となる契約（リース契約等）及び譲渡対象者（特定目的会社、特定債権等譲受業者等）について、そのリ
スク等の検討を引き続き行い、平成18年度中の実施を目指している。
（財務省）
債権譲渡禁止特約については、平成14年５月１日以降、物品・役務の調達契約について、「売掛債権担保融資保証制度」に係る物品・役務の調達契約の一定の金額以下等の契約について、債権譲渡禁止特約の解除を行い、事務取扱についても定めているところである。手続きの簡素化等各省庁共通ルールの策定、債権譲渡禁止特約の解除の対象となる契約の拡大（リース契約等についての各省庁の統一的な対応）については、本件を主管している省庁の検討にあわせて対応していくこととしたい（国土交通省）。
※この他、内閣府、内閣官房、経産省、総務省、環境省等からも、対応している旨の回答が提示されている。

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要望項目

⑨中小企業の環境問題への対応への金融面での支援

新規項目

Ａ．平成 21 年度に実施された「地球温暖化対策加速化支援無利子融資
利子補給金交付事業」を継続する。
Ｂ．環境改善に繋がる取組み向けファイナンスに対する新たな信用保証制度（別枠）を創設する。
中小企業における環境問題への対応について、金融面で支援を行う
ため、以下について検討いただきたい。

要望内容
・要望理由

Ａ．平成 21 年度に実施された「地球温暖化対策加速化支援無利子融資
利子補給金交付事業」の継続「地球温暖化対策加速化支援無利子融資利子補給金交付事業」は、
地球温暖化対策の加速化に係る設備投資のための融資を受ける事業者
に対し、融資に係る利息の一部について利子補給金を交付する制度である。
本事業は、平成 22 年 12 月末をもって金融機関の公募が終了する
が、今後、環境対応設備投資の必要性はさらに高まると考えられ、それを後押しする観点から、是非、本事業を継続していただきたい（可能であれば常設としてほしい）。
それと併せ、本事業を継続するにあたっては、より幅広い企業が活用できるよう、利子補給総額の拡大などを検討していただきたい。
Ｂ．環境改善に繋がる取組み向けファイナンスに対する新たな信用保証制度（別枠）の創設「地球温暖化対策加速化支援無利子融資利子補給金交付事業」における利子補給を受けるには、ＣＯ２ 削減の目標設定とその達成が課されるため、自社の現在のＣＯ２ 排出量を測定し、定期的に検証できる体制が構築されている必要があるが、これから環境対応設備投資を検討しようと考えている中小企業にとって、このような体制を構築するのは簡単ではなく、資金や人材の面で現実的には対応は困難である。
一方、環境問題への関心は高いものの、信用力が相対的に低く、担保余力が乏しいため、環境対応設備投資ができない中小企業もある。
このような中小企業における環境関連事業への取組みをさらに促進するため、新たな信用保証制度（別枠）の創設を検討していただきたい。
（注）現状、信用保証制度の別枠保証の１つに「エネルギー対策保証」があるが、本保証はエネルギー使用の合理化およびその多様化を図るために必要なエネルギー施設の設置を行うための資金の融資保証であるため、ＣＯ ２ 削減設備などには利用できな
い。

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要望項目

要望内容
・要望理由

⑩中小企業信用保険制度の対象業種の追加（農業、林継続項目(平成19年度より)
業、漁業）
中小企業信用保険制度の対象業種として、農業、林業、漁業を加える。特に、農業等以外の業種の企業が事業の多角化により農業等に進出した場合の農業等関連資金に係る融資を、中小企業信用保険制度の保証対象とする。
追加が困難な場合、両制度間の相互の連携のさらなる強化、農業信用保証保険制度等の使い勝手の向上（拠出金、期間延長、無担保枠の取扱いの見直し等）を図る。
現状、農業、林業、漁業は中小企業信用保険制度の対象業種となっておらず、業種ごとに農業信用保証保険制度等が別々に存在している。地方においては、農業、林業、漁業およびその関連事業は主要かつ重要な産業であり、こうした業種に対する円滑な金融を確保する観点から、中小企業信用保険制度の対象業種に農業等を追加し、制度の一本化を図るべきである。
最近、他の業種の中小企業が農業分野に進出するケースが増えているが、事業用の資金は中小企業信用保険制度、農業分野の資金は農業
信用保証保険制度と、２つの制度を併用しなければならず、煩雑で分かりにくい。また、地域によっては、農業信用基金協会が保証対象を
国・自治体の制度融資や農協の融資に限定し、銀行のプロパー融資には実態として利用できないケースもある。
所管官庁からの「農林水産業と一般的な中小企業（製造業、サービス業等）については、各分野で事業のリスクやこれに対応した審査ノウハ
ウ、政策当局に求められる専門性等が大きく異なる」との回答について、農業等以外の分野から農業に進出したケースにおいて、農業固有の事業リスクは与信判断の一要素として重要であるが、債務者の農業・非農業全体を見た総合的な与信判断がそれと同等以上に重要である。
また、地域の農業信用基金協会と信用保証協会との連携を強化し、利用者の利便性確保に取り組んでいるとのことだが、地域によっては、必ずしもそうではない事例も見受けられる。業種の追加が困難であれば、少なくとも制度間の連携をさらに強化していただきたい。
また、農業信用保証保険制度等について、銀行の利用が実質的に妨げられている現状を改善するとともに、利用者利便の向上の観点か
ら、制度の内容についても以下の改善を検討いただきたい。
１．農業信用保証保険制度における取扱いの見直し（1）拠出金（代弁発生時に損失の一部を融資金融機関が拠出金として負担）の取扱いの見直し（部分保証扱いとする等）（2）期限延長への弾力的な対応（現状は制度で定めた期間を超えた
延長は対応不可）（3）無担保枠の弾力的な運用（信用力が高い先については、無担保枠を拡大する等）
２．３保険制度（農業、漁業、林業）の申込み窓口・手続きの統一化

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中小企業信用保険法第２条第１項第１号
同法施行令 第１条（中小企業者の範囲）
現行規制の根農業信用保証保険法第２条
拠
中小漁業融資保証法第２条
独立行政法人農林漁業信用基金法第12条、第13条○「国民の声集中受付月間（第１回）」で受け付けた提案に対する各省庁からの回答（平成22年６月）
農業分野において、近年、建設業者や加工・流通業者が農業に参入するケースが見受けられるが、このような多角的農業経営者等への対応としては、「規制改革推進のための３か年計画（平成19年6月22日閣
議決定）」に基づき、情報提供不足により、農業信用保証保険制度の利
用機会を逸することの無いよう、各都道府県の農業信用基金協会と地域を同じくする信用保証協会との連携体制の構築等の連携を強化し、資金調達の円滑化を図るための取組を進めているところである。具体的には、多角的農業経営者等が中小企業信用保険制度及び農業信用保証保険制度上の取扱いに疑問が生じた場合等において、農業信用基金
協会又は信用保証協会のどちらに相談しても、相互に連絡をとりながこれまでの要 ら適切な対応が図られるよう、平成20年３月までに、全各県の農業信望に対する回 用基金協会と信用保証協会において、両協会の連絡担当部署を設置
答し、利用者の利便性の確保に取り組んでいるところである（農林水産省）。
農林水産業と一般的な中小企業（製造業、サービス業等）について
は、各分野で事業のリスクやこれに対応した審査ノウハウ、政策当局に求められる専門性等が大きく異なる。また、制度設計上、保証料や基金負担等、収支の構造等も大きく異なる。このため、農業等の中小企業信用保険制度の対象への追加は必ずしも最適解ではないうえ、多大な時間とコストを要すると考えられる。他方、現状においても法律上、中小企業者が農林水産業に参入する場合の資金を農業信用保証保険制度等の対象としているところであり、中小企業信用保険制度への対象追加によらなくとも、両制度間の役割分担の一層の明確化と運用面の連携強化により、利用者の利便性の向上は可能である（経済産業
省）。

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⑪コミットメント・ライン契約適用対象のさらなる拡継続項目(平成13年度より)
大
コミットメント・ライン契約（特定融資枠契約）の適用対象を拡大し、一定の条件を満たす中小企業（とりあえず中小企業基本法で規定する中小企業に該当しない企業や大企業の関連会社）をその範囲に加える。
平成13年６月の法改正により、それまで商法特例法上の大会社に限定されていた対象企業等に、①資本金３億円を超える株式会社、②証券取引法の規定による監査証明を受けなければならない株式会社、③特定債権等譲受業者、④特定目的会社および登録投資法人等が加えられたが、より幅広い中小企業に対して金融の円滑化を図り、中小企業の経営の安定と銀行の収益機会の拡大に資するためには、さらなる適用対象の拡大が必要である。
中小企業にも大口受注等に備えて資金枠を確保したいとのニーズ
や、季節的な資金需要の変動への対応に活用したいといったニーズが要望内容ある。また、昨今の厳しい経済状況下、中小企業において「安定的に・要望理由
資金を調達できるようにしたい」というニーズは高まっている。一定の条件を満たす中小企業においてコミットメント・ラインが活用でき
れば、地域金融機関としてそうしたニーズに機動的に対応していくことが可能となる。
コミットメント・ライン契約適用対象の拡大については、銀行による「優越的な地位の濫用」を懸念して慎重な検討が必要であるとされているが、今回要望している一定規模以上の民間企業（中小企業基本法で規定する中小企業に該当しない企業や大企業の関連会社）については、銀行との関係はほぼ対等であり、「優越的な地位の濫用」が起こりにくい。また、各行において法令遵守態勢の強化、説明責任の徹底が図られており、弊害発生の可能性はさらに低くなっている。
「新成長戦略」の工程表「Ⅶ．金融戦略」では、早期実施事項としてコミットメント・ライン契約の適用対象の拡大が挙げられているが、是非、前向きな検討をお願いしたい。
現行規制の根 特定融資枠契約に関する法律第２条
拠○「国民の声集中受付月間（第１回）」で受け付けた提案に対する各省庁からの回答（平成22年６月）
特定融資枠契約に関する法律が適用される場合、同法律所定の手数料について、利息制限法及び出資法のみなし利息の規定の適用が除外
これまでの要される結果、上限金利規制と無関係に同法律所定の手数料の取得が可望に対する回能。同法律の適用対象範囲を拡大することについては、金融機関は特答定融資枠契約によって実質的に高金利を得ることが可能となることから、借り手側の法的知識が不十分であること等に乗じて優越的な地位を濫用し借り手に特定融資枠契約を押し付けることによる弊害が発生するおそれが無いか等の観点から、慎重に検討する必要がある。特定
要望項目

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融資枠契約に関する借り手側のニーズ等について、その把握に努め、拡大可能な借主の対象範囲の検討を進めるとともに、上記のような弊害を防ぐための方策についてもあわせて検討を進める（金融庁）。
特定融資枠契約に関する法律が適用される場合、同法所定の手数料について、利息制限法及び出資法のみなし利息の規定の適用が除外される結果、上限金利規制と無関係に同法所定の手数料の取得が可能。
同法の適用対象範囲を拡大することについては、金融機関は特定融資枠契約によって実質的に高金利を得ることが可能となることから、借り手側の法的知識が不十分であることに乗じて優越的な地位を濫用し借り手に特定融資枠契約を押し付けることによる弊害が発生するおそれがあるため、慎重に検討する必要がある。借り手側の特定融資枠契約を利用したいといったニーズ等について、関係省庁とも連携をとりながら、まずはその把握に努める一方、上記のような弊害を防ぐための方策についてもあわせて検討を進めてまいりたい（法務省）。

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要望項目

⑫事業用不動産等の有効活用のための要件の緩和

継続項目(平成19年度より)銀行の事業用不動産・遊休不動産の有効活用のための要件を緩和し、「賃貸等の規模（賃料収入、経費支出および賃貸面積等）が、銀行の固有業務の規模に比較して過大なものとなっていないこと」のみとする。
少なくとも、地域活性化の観点から、現場において各地の実情に応じた対応が行われるよう、より踏み込んだ措置を講じる。
銀行は、「その他の付随業務」として、銀行が固有業務を遂行する中で正当に生じた余剰能力の活用に資する場合などは事業用不動産の賃貸等が認められている。しかし、具体的な要件は「中小・地域金融機
関向けの総合的な監督指針」において以下のとおりかなり厳格に定められており、例えば、店舗統廃合や地域の再開発事業等により「正当に生じた余剰能力の活用」に資する場合であっても、実際には賃貸等を行いづらい状態にある。
①行内的に業務としての積極的な推進態勢がとられていない②全行的な規模での実施や特定の管理業者との間における組織的な実施が行われていない
要望内容③当該不動産に対する経費支出が修繕程度に止まること。ただし、・要望理由
公的な再開発事業に伴う建替え等の場合においては、必要最低限の経費支出に止まっている④賃貸等の規模が当該不動産を利用して行われる固有業務の規模に比較して過大なものとなっていない
これらの要件が他業禁止の考え方から導かれていることは理解しているが、これらが監督指針に記載されることで、地域によっては、現場において過度に保守的な解釈がなされているところもあり、実際には有効活用が十分に図れていない。
地方銀行の支店等は地方都市の中心市街地にあることも多いが、これらの不動産の有効活用を図らないまま放置することは、地方の活性化を目指すうえでも好ましくない。また、中心市街地の支店等の新築や建替えの際、地域活性化の観点から地元自治体や商店街等から建物を高層化したうえで地域の企業等に開放してほしいとの要望があってもそれに応えることができない事例も多数発生している。こうした場
合に、地域金融機関として地元のニーズに応えられるよう、現場において各地の実情に応じた対応が行われるよう、より踏み込んだ措置を講じる。
現行規制の根 銀行法第10条第２項
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 Ⅲ−４−２
拠○「国民の声集中受付月間（第１回）」で受け付けた提案に対する各省
これまでの要庁からの回答（平成22年６月）
望に対する回
現状、「その他の銀行業に付随する業務」に該当するかどうかについ答ては、他業が禁止されていることに十分留意し、監督指針に記載され19/23

ている以下の観点を総合的に考慮し個別に判断することとしている。
(1)当該業務が法第10条第１項各号及び第２項各号に掲げる業務に準ずるか。
(2)当該業務の規模が、その業務が付随する固有業務の規模に比して過大なものとなっていないか。
(3)当該業務について、銀行業務との機能的な親近性やリスクの同質性が認められるか。
(4)銀行が固有業務を遂行する中で正当に生じた余剰能力の活用に資するか。
事業用不動産の賃貸等を行わざるを得なくなった場合に、当該業務がその他付随業務の範疇にあるかどうかを判断するに当たっては、上記の銀行の固有業務との関連性については乏しいことから、(2)、(4)
について適切に判断する必要がある（金融庁）。
※銀行法第10条第1項各号及び第2項各号は、銀行の業務及びその他の銀行業に付随する業務を規定

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継続項目

要望項目

⑬年金財形、住宅財形における払込中断期間の延長

要望内容
・要望理由

年金財形、住宅財形において認められている払込中断期間（現行２年）を３年に延長する。
公務員の場合、法律（国家公務員の育児休業等に関する法律、地方
公務員の育児休業等に関する法律）上、「子が３歳に達するまで育児休業をすることができる」とされているほか、民間企業においても、独自に就業規則で２年超の育児休業を認めている企業があるが、２年超の育児休業を取った場合に年金財形等の要件違反となり、解約せざるを得なくなるケースが発生している。
公務員に認められる育児休業は最長３年であること、民間企業で３年超の育児休業を認めている企業は数％にとどまっていることから、
年金財形、住宅財形において認められている払込中断期間については３年まで延長すべきである。
所管官庁より、「最低年１回の賃金からの天引きによる払込み要件といった財形貯蓄制度の基本に関わり、勤労者の自助努力による年金資金・住宅資金の定期的な積立てを税制上支援するという制度の根幹に波及するため、対応することは困難」との回答がなされているが、既に２年間の払込中断期間が認められている以上、「最低年１回の払込
み」は絶対要件ではないと思われる。

(平成21年度より)

現行規制の根
租税特別措置法施行令第２条の13、第２条の31
拠これまでの要 ○「国民の声集中受付月間（第１回）」で受け付けた提案に対する各省
望に対する回
庁からの回答（平成22年６月）
答
財形貯蓄は、少なくとも年１回の賃金からの天引きによる払込み（具体的には払込み中断が２年以内の払込み）が要件となっており、払込みがないまま２年経過すると、貯蓄要件を満たさなくなる。このため、財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄の場合、最後の払込みから２年経過以後の払込みに係る利子に課税されるものである。
ご要望の趣旨については、一定の理解はできるものの、最低年1回の賃金からの天引きによる払込み要件といった財形貯蓄制度の基本に関わり、勤労者の自助努力による年金資金・住宅資金の定期的な積立てを税制上支援するという制度の根幹に波及するため、対応することは困難である（厚生労働省）。

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要望項目

⑭銀行本体におけるリース業務の取扱い解禁

継続項目(平成19年度より)

銀行本体におけるリース業務の取扱いを解禁する。
銀行の子会社等で取扱っているリース業務を銀行本体で取扱うことで、リスク管理の一元化、推進体制の一本化などの効率化効果が期待
でき、銀行グループの組織のあり方を見直す際の選択肢が拡大する。
また、銀行の営業担当者が融資とリースを並列的に提案できれば、お客様にとっても、窓口一本化による負担軽減、調達方法の選択機会の拡大といったメリットがある。
銀行の子会社等で取扱いが認められているリース業務を銀行本体で行ったとしても、業務の健全性維持に係る懸念は少ないと考えられる。特にファイナンス・リースは、設備資金の貸出と同質の商品であり、銀行の業務の健全性維持に係る懸念もない。
リース業務は、リース期間終了後に物品の所有権がリース会社に残り、中古物品の処分価値に対する評価やその経済的価値を踏まえたリ
要望内容
ース料の設定等が必要であるという点において、銀行業務とは異なる
・要望理由
リスクがあるが、地域密着型金融の一環として動産担保融資への取組みを強化している地方銀行にとって、そうしたリスクは現状でも保有し得、管理ノウハウを蓄積しつつある。現状、リース子会社においても、処分価値の算定に関して外部専門業者と提携している場合があり、銀行本体で取り扱う場合にも、そうした外部専門業者の力を借りる方法も可能である。
銀行の優越的地位の濫用を懸念する声もあるとのことだが、優越的地位の濫用はそもそも独禁法で禁止されている。
「新成長戦略」の工程表「Ⅶ．金融戦略」では、早期実施事項として銀行本体によるファイナンス・リースの活用の解禁が挙げられているが、ファイナンス・リースだけでは効率化効果は限定的であるため、オペレーティング・リースの解禁についても併せて検討いただきたい。
現行規制の根 銀行法第10条
拠
同法施行規則第17条の３第２項第11号○「国民の声集中受付月間（第１回）」で受け付けた提案に対する各省庁からの回答（平成22年６月）
銀行本体でファイナンス・リース業務の取扱いを行うことについて
これまでの要は、主要行・地銀の多くで既にファイナンス・リース子会社を保有し望に対する回ていることから現時点でどの程度のニーズがあるかを確認しつつ、銀答行法の他業禁止の趣旨や当該業務を認めた場合の銀行による優越的地
位の濫用の防止の必要性、リース業界との調整状況も踏まえつつ、検討する（金融庁）。

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継続項目
⑮普通銀行本体および信託契約代理店における不動産
関連業務の取扱い解禁(平成17年度より)普通銀行本体および信託契約代理店における不動産関連業務（信託併営業務）の取扱いを解禁する。
それが難しい場合には、例えば「遺産整理」や「事業承継」、あるいは「企業再生支援」に関連した不動産業務に限定して解禁する。
大都市圏を除く地方では、専業信託銀行の店舗数が少なく、専業信託銀行が主力業務としている不動産関連サービスの提供に関して地域間格差が生じ、これが地方の不動産マーケットの活性化を阻む一因となっている。
地方銀行に不動産関連業務が認められれば、地域の個人のお客様に対してより利便性の高いサービスを提供できるほか、地域企業の再生を円滑に進めることが可能となる。
メガバンクではグループ内の信託銀行を活用してグループ一体となって不動産ビジネスを展開していることを考えると、業務の健全性の観点から銀行本体に不動産関連業務を禁じている意味合いは薄いと考えられ、また、銀行間のイコール・フッティングの観点からみると、
要望内容
規制による不平等が生じているとも言える。
・要望理由
特に代理店の場合、契約主体は信託銀行であり、業務に係るリスクは銀行自体には及ばない。また、不動産仲介や不動産管理は手数料ビ
ジネスであり、財務の健全性の観点からのリスクはほとんどないと考えられる。仮に若干のリスクがあるとしても、取扱いを解禁する一方
で、管理態勢の整備を義務付けることで対応可能である。
それが難しい場合には、例えば「遺産整理」や「事業承継」、あるいは「企業再生支援」に関連した不動産関連業務に限定して認めることも検討すべきである。
また、併せて、所管官庁より「銀行本体や子会社等の不動産関連業
務への参入の可否については、他業を営むことによるリスク遮断、銀行業務に専念すること等による経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえ、対応困難」との回答がなされているが、代理店の場合にどのようなリスクが銀行本体に及ぶ懸念があるのか、グループ内信
託銀行で不動産関連業務を営んでいるメガバンクグループとの整合性をどう考えるのかについて説明いただきたい。
現行規制の根 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項、同施行令第拠３条、同施行規則第３条第１項○「国民の声集中受付月間（第１回）」で受け付けた提案に対する各省庁からの回答（平成22年６月）
これまでの要銀行本体や子会社等の不動産関連業務への参入の可否については、
望に対する回他業を営むことによるリスク遮断、銀行業務に専念すること等による
答銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえ、対応困
難（金融庁）。
要望項目

以

23/23

上