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東海エレクトロニクス㈱様 招集

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証券コード 8071
平成26年６月９日

株

主

各

位
名古屋市中区栄三丁目34番14号

東海エレクトロニクス株式会社
代表取締役社長

大倉慎

第59期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第59期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成26年６月25日(水曜日)午後５時25分(当社営業時間終了の時)までに到着するようご送付いただきたくお願い
申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
2. 場
所
3. 目的事項
報告事項

平成26年６月26日（木曜日） 午前10時
名古屋市中区栄三丁目34番14号 当社本社
1.

2.
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

７階Ａ会議室

第59期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
第59期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）計算書類の内容
報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件
取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額および内容改定の件
取締役の報酬額改定の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいま◎すようお願い申し上げます。
株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.tokai-ele.co.jp)に掲載させていただ

きます。

― 1 ―

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〔添付書類〕

事

業報

告(平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで )1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部新興国の景気減速などによる景気の下振れリスクは存在しておりましたが、成長戦略に基づく政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策などを背景に株高や円安が進行し、企業収益や個人消費の改善が見ら
れ緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループは2011年度を初年度とする中期経営計画(Business Revolution 2013 : BR13) の最終年度を迎え、営業活動の「選択と集中｣ を継続し、「お客様と共に歩むエレクトロニクスの技術商社」として、ますますグロー
バル化が進む事業環境の中で、お客様目線に立ち、付加価値の高い提案営業を積極的に展開してまいりました。また、海外事業の拡大に伴い新たに海外営業本部を新設し、国内外一体となった営業推進体制のもと自動車関連ビジネスへの取組みを一層強化
してまいりました。
また、マーケティング本部を設立し、マーケティング活動のより一層の強化を図り、医療、環境・エネルギーの新分野に対しても積極的に市場開拓を推進いたしました。
中期経営計画(Business Revolution 2013 : BR13)においては、海外事業の拡大として2011年６月に中国の大連に、2012年８月にアメリカのデトロイトに、同年12月には中国の広州に拠点開設し、海外ビジネス拡大への体制強化を行いました。また技術商社として技術スタッフの増強を図るとともに、人材育成面においては語学・技術などの研修を通じて人財力強化を推進するなど各施策は着実に成果に結びつきつつあります。
当社グループの業績における自動車分野向けビジネスについては、北米での自動車生産の増加や中華圏での車載用電子部品の現地調達の増加に加え、国内においても消費税増税前の受注増加により堅調に推移いたしました。また、中国景気減退の影響などにより伸び悩んでいたＦＡ・工作機械分野向けビジネスについては、回復の兆しが見えつつあり、前連結会計年度を上回る結果となりました。情報通信分野向けビジネスについては、東南アジア圏は堅調に推移いたしましたが、中華圏における実装ビジネスの減少に加え、国内においてもパソコン関連等に対する需要が伸び悩み前連結会
計年度を下回る結果となりました。
上記の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は396億８千９百万円（前年同期比3.3％増）となり、利益面では収益率の改善により営業利益は９億８千６百万円(前年同期比43.5％増)、経常利益は10億２千６百万円（前年同期比41.0％増）となりました。また、当期純利益においては前連結会計年度において従業員の福利厚生の一環として加入しておりました総合設立型の厚生年金基金「ナオリ厚生年金基金」から脱退したことなどにより５億３千４百万円の特別損失を計上しましたが、当連結会計年度においては有形固定資産の減損など５千８百万円の特別損失の計上となったことから、当期純利益は５億３千９百万円（前年同期比428.0％増）となりま
した。
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セグメント別の概況○デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー
自動車分野においては、電気自動車（ＥＶ）用の電子部品の新規案件の立ち上がりな
どがありましたが、情報通信分野においては、液晶ＴＶ用関連部材の販売減少及びス
マートフォン・タブレット端末向け電子部品の受注低迷等に加え、ＦＡ・工作機械分
野での設備投資の減少やゲーム機分野の市場の縮小などにより、売上高は46億３千８百万円となり前期に比べ13.9％の減少となりました。
○デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー
情報通信分野においては、お客様の在庫調整による受注減少などがありましたが、ＦＡ・工作機械分野においては設備投資需要が緩やかに回復しつつあることに加え、自動車分野及び医療分野においても消費税増税前の駆け込み需要の増加などにより堅調に推移した結果、売上高は117億３千２百万円となり前期に比べ4.5％の増加となりました。
○デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー
自動車分野においては、前連結会計年度においてお客様によるＢＣＰ対応に伴う在庫積み上げやエコカー補助金の追い風を受けた自動車生産の増加などのプラス要因や尖閣諸島問題の影響を受けた落ち込みなどによるマイナス要因がありましたが、当連結会計年度においては安定的に自動車生産が推移したことに加え、消費税増税前の駆け込み受注の増加などにより堅調に推移したことから、売上高は96億７千１百万円となり前期に比べ6.9％の増加となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
情報通信分野においては、東南アジア圏は堅調に推移しましたが、中華圏は実装ビジネスが縮小したことに加え、パソコン及び周辺機器への受注も低調となっております。
しかし、自動車分野においては、北米における自動車生産が増加し、中華圏でも日本車販売の回復とともに車載用電子部品の現地調達が堅調に推移しました。また、為替相場においても前連結会計年度と比較し大幅な円安になったことから、売上高は115
億８千５百万円となり前期に比べ7.4％の増加となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
アミューズメント分野においては、お客様の生産減少により低調に推移しましたが、公共機関及び航空宇宙分野における設備投資は堅調に推移した結果、売上高は20億６
千１百万円となり前期に比べ4.0％の増加となりました。

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<セグメント別売上高>(単位：千円)

売 上 高
当連結会計年度
デバイス・ソリューション
関 東 ・ 甲 信 越 カ ン パ ニ ー
デバイス・ソリューション
中部・関西第１カンパニー
デバイス・ソリューション
中部・関西第２カンパニー
オーバーシーズ・ソリューション
カ
ン
パ
ニ
ー
システム・ソリューション
カ
ン
パ
ニ
ー
合

計

前連結会計年度比増減率

構 成 比

4,638,139△13.9％

11.7％

11,732,185

4.5％

29.5％

9,671,574

6.9％

24.4％

11,585,605

7.4％

29.2％

2,061,644

4.0％

5.2％

39,689,149

3.3％

100.0％(注) 1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3．当連結会計年度より、営業体制の強化を目的とした組織変更に伴い、報告セグメントの一部を変更しております。従来の報告セグメントでは、「デバイス・ソリューション中部・関西第１／第２カンパニー」の１区分としておりましたが、「デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー」、「デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー」の２区分に変更しております。
4. 取扱商品別・部門別の比較表は下表の通りです。
（単位：千円)デバイス事業シ

Ｍ(高機能材料)デバイス部門
Ｅ(電 子)デバイス部門
Ｓ(半導体)デバイス部門
海
外
部
門
計
ス
テ
ム
事
業
合
計

売 上 高
当連結会計年度
3,207,812
9,019,406
13,814,680
11,585,605
37,627,504
2,061,644
39,689,149

前連結会計年度比増減率

構 成 比

0.7％
△1.3％
3.5％
7.4％
3.2％
4.0％
3.3％

8.1％
22.7％
34.8％
29.2％
94.8％
5.2％
100.0％(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は５千１百万円となりました。
その内容の主なものは、ＢＣＰ対応を目的とした基幹系システムの環境整備及び構築に伴う支出であります。

(3) 資金調達の状況
特記事項はありません。
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(4) 対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、景気は回復基調にあり明るさが見えつつありますが、海外景気の下振れリス
ク等は払拭されておらず不透明な状況で推移していくと思われます。
このような環境の下、当社グループは、更なる成長を目指して一層の体制の強化に取り組んでまいります。このたび前中期経営計画(Business Revolution 2013 : BR13)
での方針を受け継ぎ、2014 年度を初年度とする新たな中期経営計画(Global Action2016 : GA16)を策定いたしました。「１．Global Partner としての体制構築 ～技術
商社として、かけがえのないパートナーに～」、「２．自動車、環境・エネルギーそして医療など社会・生活基盤への一層の注力」をテーマに、これらの実現に向け、下記７点を重要課題と認識しアクションの策定・実行を推進してまいります。
①構造改革、営業の選択と集中の継続
経済環境がめまぐるしく変化し、国内外企業との競争が一層厳しさを増す中、経営主導で採算の向上を図るため、営業・業務プロセスの改善と営業の選択と集中を継続して行うことにより、より一層の体質強化に努めてまいります。
②骨太な海外拠点体制の整備
海外事業を拡大するため、顧客対応を世界共通で行えるよう、営業、調達、品質、技術の体制を強化してまいります。グループ内での情報共有等による高度な情報ネットワークの構築、全社一丸となった仕入先開拓機能の強化、品質管理部門による製品・工場監査実施及びその代行・請負体制の強化、各拠点での ISO 取得推進による品質ネットワークの構築、グループ拠点網を駆使した総合物流サービスネットワ
ークの構築等により海外営業基盤拡大のための体制を整備しております。
③付加価値、品質及び技術力の向上
経済環境の変化、経済のグローバル化が加速する状況下では、国内外において他社との競争がますます厳しくなるものと予測しており、お客様に提案する商品については、技術商社として技術力を活かし、これまで以上に利用価値・付加価値の高いものの提供が不可欠であります。具体的には、海外拠点の品質管理機能の充実により、より良い品質・より安い価格・より高機能な製品の発掘・開拓を強化すると共に、ソフトウェア開発等の技術力に裏付けられた提案を国内外で提供できるよう体制強化に努め、国内外のお客様へのデザイン・イン活動を積極的に展開し、当社ならではの付加価値の高い提案を行っております。
④営業活動を支える機能の強化と財務体質の強化
グローバルベースでの営業展開を支えるため、盤石な組織管理態勢の構築を進める
とともに、財務体質のより一層の健全化を図り、環境激変に勝ち抜ける体質強化に取り組んでおります。

― 5 ―

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⑤伸びる市場の開拓、マーケティング活動の一層の強化
マーケティング本部を中心とした国内、海外一体化したマーケティング活動の一層の強化を進めております。自動車関連の注力すべき顧客へ一層の注力・戦力投入のほか、主力メーカとのタイアップの強化と一層の横連携および提案強化、更に医療及び環境・エネルギーなど社会・生活基盤への一層の注力に積極的に取り組んでおります。
⑥グローバル人財育成
マーケティング・営業・設計・開発等それぞれの分野でのスペシャリティを持った人財を育成しております。グローバル人財を育成するため、ミッションを明確にした教育を行い、国内外一体化した人財育成態勢の強化を図っております。更に国内外での人事交流を積極的に推進し、社員の語学・コミュニケーション能力の向上によるスキルアップ・プロ集団化を実現し、グローバルベースでお客様のお役に立てる人財育成に取り組んでおります。
⑦コーポレート・ガバナンスの徹底と内部統制システムの確実な運用
これまでに構築した内部統制体制を更に安定的かつ効果的なものにするために、日々のモニタリングと監査活動の徹底を進め、コーポレート・ガバナンスの面でも引き続き社会から信頼される企業を目指して研修や社内教育等を充実させております。
当社グループは、「基本徹底(Enforce Fundamentals)」と「Quality First for Customer!」の経営ビジョンに沿い、全社員が社業発展に向けた改善への努力により業績拡大に努
めてまいります。また、管理体制面ではコンプライアンスを徹底し、内部統制機能の強化と経営体質の改善に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

(5) 財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況の推移
期別

平成25年度(当連結会計年度)
39,689平成22年度

平成23年度

平成24年度高 (百万円)

36,487

37,23938,436

経 常 利 益 (百万円)

894

764

728

当 期 純 利 益 (百万円)

463

430

102

539

１株当たり当期純利益

43円32銭40円15銭

９円52銭

50円19銭総 資 産 額 (百万円)

17,905

17,694

16,912

18,367

区 分
売 上

1,026

純 資 産 額 (百万円)

9,611

9,857

10,036

10,616

１株当たり純資産額895円89銭916円58銭932円58銭983円99銭(注) １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。

― 6 ―

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②当社の財産及び損益の状況の推移
期

高 (百万円)

平成22年度
第56期
28,027平成23年度
第57期
28,447

平成24年度
第58期
27,195平成25年度
第59期(当期)
28,237

経 常 利 益 (百万円)

701

518

658

830

当 期 純 利 益 (百万円)

298

249

111

391

１株当たり当期純利益

27円94銭23円32銭10円41銭36円43銭総 資 産 額 (百万円)

16,65815,90014,995

15,927区 分
売 上別

純 資 産 額 (百万円)

9,300

9,375

9,367

9,642

１株当たり純資産額

866円85銭871円62銭

870円20銭

893円46銭(注) １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。

(6) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係(平成26年３月31日現在)

該当事項はありません。

②重要な子会社の状況
会社
名
東海オートマチックス㈱資 本 金
10,000千円

東 海 テ ク ノ セ ン タ ー ㈱30,000千円

当社の議決権比率
主要な事業内容
100.0％ 自動制御機器販売
各種ソフトウェア
100.0％の開発･販売100.0％ 不動産管理

東海ファシリティーズ㈱10,000千円

東 海 精 工 (香 港 )有 限 公 司

HK$ 55,000千

100.0％

電子部品販売TOKAI PRECISION (S) PTE.LTD.
台湾東海精工股份有限公司
TOKAI PRECISION AMERICA,LTD.
TOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.
PT.TOKAI PRECISION INDONESIA
東 精 国 際 貿 易 (上 海 )有 限 公 司
TOKAI PRECISION(THAILAND)LTD.
東海精工咨詢（深圳）有限公司

SNG$ 4,000千
NT$ 20,000千
US$800千
PHP 83,000千
US$ 1,000千
RMB 1,655千
THB 40,000千
RMB 1,061千

100.0％※100.0％100.0％
100.0％
100.0％※100.0％100.0％※100.0％電子部品販売
電子部品販売
電子部品販売
電子部品販売
電子部品販売
電子部品販売
電子部品販売
電子部品販売(注) 議決権比率欄の※印は、連結される子会社による間接所有の割合であります。

― 7 ―

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東海エレクトロニクス㈱様 招集(7) 主要な事業内容

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(平成26年３月31日現在)

当社グループはエレクトロニクス商品の販売及び加工を主な事業としており、事業内
容別の主要な取扱商品は次のとおりであります。
主デバイス・ソリューションＭ (高機能材料)
関東・甲信越カンパニー
デ バ イ ス 事 業
デバイス・ソリューション
中部・関西第１カンパニー
Ｅ ( 電
子 )
デバイス・ソリューション
デ バ イ ス 事 業
中 部 ・ 関 西 第 2カ ン パ ニ ー
オ ー バ ー シ ー ズ ・Ｓ (半 導 体)
ソリューションカンパニー
デ バ イ ス 事 業

シ ス テ ム ・ ソ リ ュ ー シ ョ ン
カ
ン
パ
ニ
ー

要

取

扱

商

品

名

銅合金、非鉄金属、アルミダイキャスト、化成品、ゴム及び樹脂成形品、インサート成形品、シリコーン樹脂、ガラス繊維及び住設材料、マグネット、強化ガラス、プリント基板
材料、各種エンプラ、各種接着剤、その他
基板、基板アセンブリ及び各種操作ユニット、
ＵＰＳ、ＬＣＤ、ディスプレイモニタ、タッ
チパネル、各種モータ、エンコーダ、センサ、スピーカ、スイッチ、コネクタ、ＦＰＣ、Ｆ
ＦＣ、各種ハーネス、その他
マイコン、カスタムＩＣ、各種ＩＣ、ディス
クリート、パワーデバイス、半導体モジュー
ル、基板アセンブリ、その他
基板アセンブリ、ハーネス・ケーブルアセン
ブリ、省力機器、操作設定機器、空調自動制
御機器、中央監視装置、情報通信システム、
省エネ・省ＣＯ２システムの設計・施工・メン
テナンス、各種インライン検査装置、マイコンの開発・設計、ソフトウェアの開発、シス
テムＬＳＩの設計・支援、その他

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東海エレクトロニクス㈱様 招集(8) 主要な拠点等①当本

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(平成26年３月31日現在)

社

社
名古屋市中区栄三丁目34番14号
名 古 屋 支 店
東 京 支 店
小 牧 支 店
津支 店
熊 谷 支 店
②子会社等
国 内
東 海 オ ー ト マ チ ッ ク ス ㈱東 海 テ ク ノ セ ン タ ー ㈱東 海 フ ァ シ リ テ ィ ー ズ ㈱海 外
東 海 精 工 （ 香 港 ） 有 限 公 司
TOKAI PRECISION (S) PTE.LTD.
台 湾 東 海 精 工 股 份 有 限 公 司
TOKAI PRECISION AMERICA,LTD.
TOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.
PT.TOKAI PRECISION INDONESIA
東精国際貿易（上海）有限公司
TOKAI PRECISION (THAILAND) LTD.
東海精工咨詢（深圳）有限公司(9) 従業員の状況

大 阪 支 店
松 本 支 店安 城 支 店
沼 津 支 店

(名古屋市中区)(名古屋市中区)(名古屋市中区)(中国･香港)(シンガポール)(台湾)( ア メ リ カ )(フィリピン)(インドネシア)(中国･上海)(タイ)(中国･深圳)(平成26年３月31日現在)

従業員数

前連結会計年度末比増減

316 名

＋６ 名

(注) 従業員数は就業人員であります。

(10) 主要な借入先該当事項はありません。

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―

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東海エレクトロニクス㈱様 招集

2.

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会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

31,214,000株(2) 発行済株式の総数

10,749,461株(3) 株主数（自己株式 1,051,855株を除く。）

1,400名(4) 大株主
大 株 主 名
Ｏ
江

Ｋ

Ｕ

Ｒ
口

牧

Ａ

株

持
式

会

株

数

持株比率

社

1,477,000株

13.74％

健

三1,010,504

9.40

三

枝

840,456

7.81

江

口

由

江

725,639

6.75

江

口

志

津

431,6214.01

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

411,950

3.83

株式会社メルコホールディングス

308,150

2.86

東海エレクトロニクス従業員持株会

227,691

2.11

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

200,000

1.86

住 友 生 命 保 険 相 互 会 社

191,000

1.77(注) 持株比率については、自己株式を控除して算出しております。

― 10 ―

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3.

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会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
名称

保 有 人 数
(当 社 取 締 役 )新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使
時の払込金額新株予約権の行使
期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本
組入額

新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
平成18年６月29日 平成19年６月28日 平成20年６月27日 平成21年６月26日
取締役会決議取締役会決議取締役会決議取締役会決議
１名

３名

３名

４名

３個

10個

10個

12個

普通株式
3,000株10,000株

10,000株

12,000株

3,000円

10,000円

10,000円

12,000円

自 平成19年６月30日 自 平成19年７月18日 自 平成20年７月16日 自 平成21年７月15日
至 平成28年７月10日 至 平成38年７月10日 至 平成38年７月10日 至 平成38年７月10日
該当事項ありません。(注)

新株予約権の行使の条件

・新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権の行使をできるものとする。
・新株予約権１個
当たりの一部行使はできないものとする。
・上記以外の新株予約権の行使条件については、本総会決議及び当社取締役会決議に基づ
き当社と対象取締役との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締役会の承認を要するものとする。

・新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役が当社の取締役の地位を喪失した時、新株予約権を行使できるものとし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日である権利行使開始日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
・新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。
・その他の新株予約権の行使条件については、本定時株主総会
決議及び当社取締役会決議に基づき、当社と対象取締役との間で締結する、｢新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。

(注) 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

― 11 ―

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名称

2014/5/28 2:42:00 PM印刷 11/19

新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
平成22年６月25日 平成23年６月28日 平成24年６月25日 平成25年６月26日
取締役会決議取締役会決議取締役会決議取締役会決議保 有 人 数
（当社取締役）

５名

７名

７名

10名

新株予約権の数

14個

20個

20個

30個

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使
時の払込金額新株予約権の行使
期間

普通株式
14,000株

20,000株

20,000株

30,000株

14,000円

20,000円

20,000円

30,000円

自 平成22年７月21日
至 平成65年７月10日

自 平成23年７月21日
至 平成65年７月10日

自 平成24年７月21日 自 平成25年７月23日
至 平成65年７月10日 至 平成65年７月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

該当事項ありません。(注)

新株予約権の行使の条件

・新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役が当社の取締役の地位を喪失した時、新株予約権を行使できるものとし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日である権利行使開始日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
・新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。
・その他の新株予約権の行使条件については、本定時株主総会決議及び当社取締役会
決議に基づき、当社と対象取締役との間で締結する、｢新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。

新株予約権の譲渡 新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締役会の承認を要に関する事項するものとする。
(注) 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

― 12 ―

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2014/5/28 2:42:00 PM印刷 12/19(2) 当事業年度中に当社執行役員に対して、職務執行の対価として交付された新株予約権等の概要名
交付

新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

称人

平成25年６月26日取締役会決議
数

６名

新株予約権の数

６個

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使
時の払込金額新株予約権の行使
期間

普通株式
6,000株6,000円
自 平成25年７月23日
至 平成65年７月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

該当事項ありません。(注)

新株予約権の行使の条件・当社執行役員は、上記の期間内において、当社執行役員の地位を喪失した日又は従業員退職日のいずれか遅い日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
・新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。
・上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と対象執行役員との間で締結する、｢新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締役会の承認を要するものとする。

(注) 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

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4.

2014/5/28 2:42:00 PM印刷 13/19

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等(平成26年３月31日現在)
地

位

氏

名

代表取締役会長 大倉代表取締役社長 大倉

専 務 取 締 役 霜越専 務 取 締 役 笹川

常 務 取 締 役 笹井偉

担当及び重要な兼職の状況

作
慎憲

国内営業本部長 兼 マーケティング本部長（品一 質・技術・環境担当）
剛 海外営業本部長

賢

海外営業本部 オーバーシーズ・ソリューショ
ンカンパニー長 兼 アメリカグループ グルー

次 プリーダー 兼 東南アジアグループ グループリーダー
管理本部長 兼 人事部 部長（情報・ＩＲ・
誠 ＣＳＲ・危機管理担当）

取

締

役 森

田

取

締

役 牧

島

賢

治 部・関西第１カンパニー長 兼 名古屋支店長

取

締

役 井

田

光

治 東・甲信越カンパニー長（品質副担当）

取

締

役 鈴

木

章

浩 部・関西第２カンパニー長 兼 マーケティング

役 西

出

英

司 管理本部 経理部 部長 兼 管理部 部長

常 勤 監 査 役 梶

田

洋

志

取

締

国内営業本部 デバイス・ソリューション中
国内営業本部 デバイス・ソリューション関国内営業本部 デバイス・ソリューション中
本部 車載営業推進部 部長

監

査

役 日下部

康

生

監

査

役 髙

橋

清

八

監

査

役 松

永

忠

良

(注) 1. 平成25年６月26日開催の第58期定時株主総会において、森田 誠、鈴木 章浩及び西出 英司の各氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。
2. 監査役 日下部 康生、監査役 髙橋 清八、監査役 松永 忠良の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
なお、当社は各氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として名古屋証券取引所に届け出ております。
3. 監査役 日下部 康生氏は、当社の社外監査役を７年間務め、当社の事業内容に精通しており、また、
企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しております。
4. 監査役 髙橋 清八氏は、大豊工業株式会社の代表取締役社長等を歴任しており、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。

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2014/5/28 2:42:00 PM印刷 14/19

5. 監査役 松永 忠良氏は、日本電話施設株式会社（現：ＮＤＳ株式会社）の経理部長及び取締役経営
管理本部経営企画室長を経て同社の常勤監査役を勤め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6. 執行役員は以下のとおりであります。
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

執行役員

小和瀬 靖 明

技術本部長

執行役員

本 郷 豊 彦技術本部 副本部長

執行役員

水 谷 法 彦

執行役員

谷

執行役員

三 宅 雅 之一 夫

国内営業本部 デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー 安城支店長 兼 Ｅデバイス部 部長
国内営業本部 デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニ
ー 東京支店長 兼 Ｓデバイス部 部長
海外営業本部 オーバーシーズ・ソリューションカンパニー 中
華圏(華東・華北)グループ グループリーダー 兼 東精国際貿易(上海)有限公司 代表取締役社長

7. 平成26年４月１日付けで下表のとおり異動がありました。
・取締役
担当及び重要な兼職の状況
氏
名
変更後
変更前
国内営業本部デバイス・ソリューション 国内営業本部デバイス・ソリューション
鈴 木 章 浩 中部・関西第２カンパニー長 兼 マーケ 中部・関西第２カンパニー長 兼 マーケ
ティング本部 副本部長
ティング本部 車載営業推進部 部長
・執行役員
担当及び重要な兼職の状況
氏
名
変更後
変更前
国内営業本部 デバイス・ソリューショ 国内営業本部 デバイス・ソリューショ
ン関東・甲信越カンパニー 副カンパニ ン関東・甲信越カンパニー 東京支店長
谷一 夫
ー長 兼 東京支店長 兼 Ｓデバイス部 兼 Ｓデバイス部 部長
部長― 15 ―

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2014/5/28 2:42:00 PM印刷 15/19(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区
取

分
締

支給人員

報酬等の額

役

12名

300,376千円

監
査役(内、社外監査役)

４名(３名)

33,727千円(19,720千円)

計

16名

334,104千円(注) 1. 平成20年６月27日開催の第53期定時株主総会決議による取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く）は、年額360,000千円、監査役報酬限度額は、年額45,000千円であります。
2. 報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額94,410千円（取締役10名84,270千円、監査役4名10,140千円）を含めております。
3. 報酬等の額には、平成25年６月26日開催の取締役会決議により取締役に付与いたしました新株予約権
9,632千円（報酬等としての額）を含めております。

(3) 社外役員に関する事項①監査役 日下部 康生
当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された13回の取締役会と13回の監査役会すべてに出席しており、企業経営者としての豊富な職務経験と知見に基づき適宜質問し意見を述べております。
②監査役 髙橋 清八
当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された13回の取締役会のうち12回、13回の監査役会のうち12回に出席しており、企業経営者としての豊富な職務経験と知見に基づき適宜質問し意見を述べております。
③監査役 松永 忠良
当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された13回の取締役会と13回の監査役会すべてに出席しており、財務及び会計に関する豊富な職務経験と知見に基づき適宜質問し意見を述べております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金100万円または法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

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5.

2014/5/28 2:42:00 PM印刷 16/19

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当社の当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

21百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の21百万円

利益の合計額(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区別しておらず、実質的にも区別できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、当該会計監査人が、会社法や公認会計士法等の法令に違反し、または抵
触した場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、当該会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案します。また、監査役
会は、当該会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、全員一致の決議により監査役会が当該会計監査人を解任いたします。

(4) 当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人による当社の子会社の計算書類等の監査当社の重要な子会社のうち、在外子会社においては、当社の会計監査人以外の公認会
計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む｡）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む｡）の規定によるものに限る｡）を受けております。

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6.

2014/5/28 2:42:00 PM印刷 17/19

会社の体制及び方針
基本方針の考え方
当社は「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業であり続ける｡」を経営理念としております。また、企業価値の向上に向けて、業務執行における迅速かつ的確な意思決定とより透明性の高い公正で効率的な経営実現をコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えております。
当社は、この考え方の下、コーポレート・ガバナンスの充実・強化のため、以下の通り
内部統制システムに関する基本方針を定めております。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人が、公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立するため、以下の事項を定める。
①取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風
土を構築するため、当社グループ全体に適用する「倫理規範」を定める。
②法令及び定款の遵守体制の実効性を確保するため、ＣＲＯ（チーフ･リスク･オフィ
サー：最高リスク管理責任者。コンプライアンス統括責任者を兼ねる｡）を社長とし、社長直属の機関として、コンプライアンス･リスク管理委員会を設置するとともに、取締役及び使用人の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図るため、研修等必要な諸活動を推進する。なお、コンプライアンス･リスク管理委員会は随時開催し、開催後速やかに当該議事の内容を取締役会に報告する。
③部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努める。
④反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応を取る。
⑤当社及びグループ会社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、公益通報の運用に関する規程を定めるとともに、通報先を社内及び社外とするコンプライアンス・ホットラインを設置する。是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置を取る。
⑥監査室は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）の上、経営判断等に用いた関連資料とともに保存する。文書管理については、管理対象文書、保存期間及び管理方法等を規程に定める。
②取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。
③監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行う。監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。

― 18 ―

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2014/5/28 2:42:00 PM印刷 18/19(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的なリスク管理、事業活動に伴うリスク管理及び危機管理対策からなるリスク管理体制を適切に構築し、適宜その体制を点検することによって有効性を向上させるため、以下の事項を定める。
①リスク管理の全体最適を図るために、社長直属のコンプライアンス･リスク管理委
員会が全社的な内部統制、業務プロセスに係る業務処理統制のそれぞれにおいて、組織に損失を与えるリスクを識別し、評価する。
②事業活動に伴う各種のリスク（取引先の信用リスク、品質リスク等も含む）については、それぞれの担当部門と必要なリスク管理に関する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図る。
③事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置を取る。
④上記②、③のリスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施する。
⑤監査室は、リスク管理体制について監査を行う。監査を受けた部署及びその主管部
署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させるため、以下の事項を定める。
①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
②取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任する。執行役員は、取締役会で決定した会社の方針及び取締役社長の指示の下に業務を執行する。
③事業活動の総合的な調整と業務執行の意思統一を図る機関として経営会議を設置し、当社グループの全般的な重要事項について審議する。経営会議は、原則として月１回開催する。
④事業計画に基づき、予算期間における計数目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。
⑤経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するようＩＴシステ
ムの整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。
⑥監査室は、事業活動の有効性及び効率性について監査を行う。コンプライアンス･
リスク管理委員会、監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときは、速やかにその対策を講ずる。

(5) 財務報告の信頼性を確保するための体制①適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の向上を図る。
②監査室は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。

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2014/5/28 2:42:00 PM印刷 19/19(6) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ全体を対象にした法令遵守体制の構築及びグループ会社の適切な経営管理のため、以下の事項を定める。
①企業集団における業務の適正を確保するため、当社グループ全体に適用する倫理規範を定める。
②法令遵守体制の実効性を確保するため、主管部署を定める。主管部署は、グループ会社に対してコンプライアンスに関する規程の制定、研修及びコンプライアンス・
ホットラインの周知等、必要な諸活動を推進し管理する。
③監査室は、グループ会社の法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。
監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
④グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、グループ会社の経営管理等重要な事項については経営会議が、その他の事項については関連部門が適切な指導を行う。

(7) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、監査室が監査役の職務を補助する。

(8) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役は、監査室に対し、自らの職務執行のため必要となる事項を命じることができるものとし、その命令に対し監査室は、担当取締役の指揮・命令を受けない。
②監査室の人事に関する事項（異動、評価、懲戒処分等）については、監査役会の同意を必要とする。

(9) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、監査室は内部監査の結果等を報告する。
②取締役及び使用人は、重大な法令・定款の違反及び不正行為の事実、または、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時には、速やかに監査役に報告する。

(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会のほか、社内の重要な会議に出席できる。また、監査役から要求のあった文書
等は、随時提供する。

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2014/5/27 4:43:00 PM印刷 1/22

連 結 貸 借 対 照 表（平成26年３月31日現在）
資

産

科
流

動

の

目

金

負
額

産

14,406,459

現 金 及 び 預 金

1,651,275

受取手形及び売掛金

9,602,501

電 子 記 録 債 権

609,165

た

資

部

な

卸

資

産

2,259,932

繰 延 税 金 資 産

132,590そ150,993

の

他

科
流

動

負

363,230

賞

金

173,525

役 員 賞 与 引 当 金

94,410そ

276,051

固

与

引

当

の
定

負

他

債

335,610

他

73,108

計

7,751,533

の
債

合

純

資

建物及び構築物

894,373

車

具

12,825

工具、器具及び備品

53,938

資1,929,593

資本

剰

133,313

利

益

剰

搬

土

地

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他

投資その他の資産

科
株

主

6,088
937,088

産

の

目
資

己

部
金

本

額

11,176,539

本自127,224

408,719

退職給付に係る負債

負運額

未 払 法 人 税 等

2,890,730

両

金

6,435,596

有形固定資産金

3,075,396

余

金

2,511,009

余

金

6,004,264

式△414,130株

その他の包括利益累計額△599,130

その他有価証券評価差額金

199,622

土地再評価差額金△663,414

為替換算調整勘定△135,339

投 資 有 価 証 券

597,481繰 延 税 金 資 産

138,901

新

株

予

約

権

38,649

他

200,705

純

資

産

合

計

10,616,058

計18,367,591

負 債 ・ 純 資 産 合 計

18,367,591

そ資目

支払手形及び買掛金

3,961,132

資（単位:千円）部
7,342,813

産

定

の

債

そ

固

債

の
産

合

― 21 ―

〆≠●002_0447201102606.doc
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2014/5/27 4:43:00 PM印刷 2/22

連 結 損 益 計 算 書(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

額

高

39,689,149

価

34,928,651

益4,760,497

販売費及び一般管理費

3,773,871

売

上

原

金

営

総
業

営

業
受

取
取

仕

益

収
利

息

964
11,282

割

引13,581

他

15,659

費

用

当

の
業

支

外
払

986,625

益
金

配

入

そ
営

利
外

受

利

利

息

277

売 上 債 権 売 却 損

24

為

損

899

他

48

替

そ

差
の

経

常

利

益

特

別

損

失

損

失

57,133固 定 資 産 除 却 損

1,293

減

損

41,4871,250
1,026,863

税金等調整前当期純利益

58,427
968,435

法人税、住民税及び事業税

402,730

法 人 税 等 調 整 額

26,477429,207

少数株主損益調整前当期純利益

539,228

当539,228

期

純

利

益

― 22 ―

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連結株主資本等変動計算書(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)（単位：千円）
株
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

期

純

利

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,075,396

2,511,009

5,733,716△423,493

10,896,628

剰 余 金 の 配 当当

資△171,801△171,801

539,228

539,228益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△2,630

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額 )△94,249

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△870

△870

10,234

7,604△94,249--

270,547

9,363

279,910

3,075,396

2,511,009

6,004,264△414,130

11,176,539

その他の包括利益累計額
そ の 他 の 新株
その他有
土地再評 為替換算
包 括 利 益 予約権
価証券評
価差額金 調整勘定
累計額合計
価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

151,253 △757,663 △287,979△894,389

期

純

利

合計

34,668 10,036,907

剰 余 金 の 配 当
当

純資産△171,801

益

539,228

自 己 株 式 の 取 得△870

自 己 株 式 の 処 分

7,604

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額 )△94,249
48,36994,249152,640

当 期 変 動 額 合 計

48,36994,249152,640

295,258

当

199,622 △663,414 △135,339△599,130

期

末

残

高

― 23 ―

295,258

3,981

299,240

3,981

579,151

38,649 10,616,058

〆≠●0

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連

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結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
連結子会社の数
12社
連結子会社の名称
東海オートマチックス㈱東海テクノセンター㈱東海ファシリティーズ㈱東海精工（香港）有限公司
TOKAI PRECISION (S) PTE.LTD.
台湾東海精工股份有限公司
TOKAI PRECISION AMERICA,LTD.
TOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.
PT.TOKAI PRECISION INDONESIA
東精国際貿易（上海）有限公司
TOKAI PRECISION (THAILAND) LTD.
東海精工咨詢（深圳）有限公司
2.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち東精国際貿易(上海)有限公司、東海精工咨
詢(深圳)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3. 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有 価 証 券
その他有価証券(ｲ)時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)(ﾛ)時価のないもの 移動平均法による原価法②たな卸資産移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

― 24 ―

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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
定率法①有形固定資産（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10 ～ 50年
車 両 運 搬 具
５ ～ ６年
２ ～ 20年
工具、器具及び備品
定額法②無形固定資産（リース資産を除く）
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約取引について振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。
ヘッジ手段…為替予約取引②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象…外貨建債権の一部③ヘ ッ ジ 方 針
外貨建債権の一部について、為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。
為替予約取引について為替相場の変動によるキャッシュ・フロ④ヘッジ有効性評価の方法
ーの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価
は省略しております。
(6)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用
会計処理の方法の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
税抜方式によっております。
②消費税等の会計処理― 25 ―

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（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24 年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会
計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」（前連結会計年度164,000千円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
1,087,440千円
2. 担保に供している資産
建物及び構築物
74,060千円
土地
137,760千円
対応債務
買
掛
金
50,000千円
3. 取引保証金の代用として差し入れている資産
投資有価証券
35,667千円
4. 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日

平成14年３月31日

連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上し
ました。
場所
用途
種類
東京都八王子市

遊休資産

建物及び構築物・土地

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を単位に、遊休資産について
は、個別の物件毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。
当該資産については、売却計画が具体的になったことから、帳簿価額を回収可能価額まで― 26 ―

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減額し、当該減少額を減損損失（57,133千円）として特別損失に計上しました。その内訳
は、建物及び構築物35,473千円、土地21,659千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価格により評価しております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数
株式の種類
普通株式
2.

当連結会計年度期首株式数
11,801,316株

当連結会計年度増加株式数-株

当連結会計年度減少株式数-株

当連結会計
年度末株式数
11,801,316株

当連結会計年度増加株式数
1,933株

当連結会計年度減少株式数
26,000株

当連結会計
年度末株式数
1,051,855株

自己株式の種類及び株式数

株式の種類
普通株式
（注） 1.
2.

当連結会計年度期首株式数
1,075,922株

普通株式の自己株式の株式数の増加1,933株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少26,000株は、ストックオプションの行使による減少であります。

3. 配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額
基準日
効力発生日
平成25年６月26日
平成25年３月31日 平成25年６月27日
普通株式 85,803千円
８円
定 時 株 主 総 会
平成25年10月30日
平成25年９月30日 平成25年11月29日
普通株式 85,997千円
８円
取 締 役 会(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の通り決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資 １株当たり配当額

平成26年６月26日
定 時 株 主 総 会

普通株式96,745千円

利益剰余金

９円

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月27日

4.

新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数
新 株 予 約 権 の 目 的 当連結会計年
当連結会計年
当連結会計年
当連結会計と な る 株 式 の 種 類 度期首株式数
度増加株式数
度減少株式数
年度末株式数普通株式
117,000株
36,000株
26,000株
127,000株（注） 1.
2.

普通株式の新株予約権の目的となる株式数の増加36,000株は、ストックオプションの付与による増加であります。
普通株式の新株予約権の目的となる株式数の減少26,000株は、ストックオプションの行使による減少であります。

― 27 ―

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税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰 延 税 金 資 産 (流 動 )た な 卸 資 産
15,170千円
未 払 事 業 税
23,008千円
賞 与 引 当 金
55,713千円
未払費
用
14,007千円
たな卸資産未実現利益
24,139千円
そ
の
他
550千円
計
132,590千円
繰 延 税 金 資 産 (固 定 )長 期 未 払 金
17,003千円
退職給付に係る負債
117,053千円
投資有価証券評価損
25,064千円
減 価 償 却 費
81,977千円
繰 越 欠 損 金
34,301千円
その他
71,281千円
計346,681千円
繰延税金資産小計
479,271千円
評 価 性 引 当 額△117,004千円
繰延税金資産合計
362,267千円
繰 延 税 金 負 債 (固 定 )在外子会社留保金△20,707千円
その他有価証券評価差額金△77,500千円
計△98,208千円
繰延税金負債合計△98,208千円
繰延税金資産の純額
264,059千円― 28 ―

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金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な運転資金は自己資金で賄っており、資金調達が必要な場合
においては、主に手形割引により資金調達しております。
デリバティブは、外貨建ての営業債権債務について為替の変動リスクを回避するため原則として先物為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表時
価（*）
差額
計 上 額（*）(1) 現金及び預金
1,651,275
1,651,275(2) 受取手形及び売掛金

9,602,501

9,602,501-

609,165

609,165

-

417

417

-

(3) 電子記録債権(4) デリバティブ取引(5) 投資有価証券
その他有価証券592,280592,280-(6) 支払手形及び買掛金（6,435,596）（6,435,596）-（363,230）（363,230）-(7) 未払法人税等(*)

負債に計上されているものについては、(）で示しております。

(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(4) デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。デリバティ
ブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該受取手形及び売掛金に含めて記載しております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(6) 支払手形及び買掛金 (7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
2.

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
非 上

場

株

分
式

連結貸借対照表計上額 (千円)
5,200

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

― 29 ―

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１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

983円99銭50円19銭― 30 ―

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貸

借

対

照

表

（平成26年３月31日現在）
資

産

科
流

動

の

目
資

部
金

負
額

10,766,006

産

科
流

動

798,938

支形

708,711

買金

7,068,203

電 子 記 録 債 権

602,349

現 金 及 び 預 金
受

取

売

手
掛

商

品

1,357,446繰 延 税 金 資 産

90,052

そ140,305

固

の
定

資

他

産

有形固定資産建構

築手

未 払 法 人 税 等

301,986

賞

125,746

掛
与

引

当

金

役員賞与引当金

94,410そ

176,549

固

の
定

負

他
債

391,762

退職給付引当金
の

他

債

合

純

資

科

326,085
65,676
計産の目

9,642,857

負 債 ・ 純 資 産 合 計

15,927,579

6,231
152,209そ137,949

純

運

搬

土

地

128,612

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
そ1,929,593の他

122,523
6,088
2,166,930

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

581,183

関 係 会 社 株 式

1,289,357

長

期

貸

付

の
産

他
合

計

15,927,579

額

計

金

9,428
35,438両部
金

繰 延 税 金 資 産

具

工具、器具及び備品

6,284,722

10,073,472
3,075,396
2,511,009
2,511,009
4,901,196
248,136
4,653,060
4,283,000
370,060△414,130△469,264
194,149△663,414
38,649主 資 本
資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新 株 予 約 権

車

資

払

額

5,892,960
1,135

2,866,029
12,982金

債

5,193,133

そ

物

目
負

（単位:千円）部

形

負878,586の金

5,161,573
物

債

株― 31 ―

資

産

合

〆≠●0

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損 益 計 算 書
(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

28,237,769

価25,003,773

益

3,233,996

販売費及び一般管理費

2,480,985

売

上

売

原

上

営

総
業

営

利

業

外

受
受

取
取

仕
不

動

益
息

217

金

11,058

引

8,881

料

34,159益

20,857

他

11,759

当
賃

替

貸

差
の

業

外

支

払

753,010

収

割

産

そ

益

利
配

入

為
営

利

費
利

用
息

277

売 上 債 権 売 却 損

24

不 動 産 賃 貸 原 価

8,952

そ

の

他

経

常

利

益

特

別

損

失

6

59,721減失57,133固 定 資 産 除 却 損

1,194

損

税 引 前 当 期 純 利 益
296,000

法 人 税 等 調 整 額

25,290期

純

利118,049
712,634

法人税、住民税及び事業税
当

9,261
830,683

関係会社株式評価損
損86,934益

321,290
391,343― 32 ―

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株主資本等変動計算書(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)（単位：千円）
株
資本
剰余金

主

資

本

利益剰余金

株主資本
その他利益剰余金 自己株式
合計
別途
繰越利益
積立金
剰余金
当 期 首 残 高 3,075,396 2,511,009 248,136 4,183,000
347,397 △423,493 9,941,446
当 期 変 動 額
別途積立金の積立
100,000 △100,000
剰 余 金 の 配 当△171,801△171,801
当 期 純 利 益
391,343
391,343
自 己 株 式 の 取 得
△870
△870
自 己 株 式 の 処 分△2,630
10,234
7,604
資本金

資本
準備金

利益
準備金

土地再評価差額金の取崩△94,249△94,249

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額 )当 期 変 動 額 合 計- 100,000
当 期 末 残 高 3,075,396 2,511,009 248,136 4,283,000

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
別途積立金の積立
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

22,6629,363
132,026
370,060 △414,130 10,073,472

評価・換算差額等
その他有価証
土地再評価
評価・換算 新株予約権
券評価差額金
差額金差額等合計
149,500△757,663△608,162
34,668

純資産合計
9,367,951△171,801
391,343△870
7,604

土地再評価差額金の取崩△94,249

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

44,64894,249138,898

3,981

142,879

44,648194,149

94,249△663,414

138,898△469,264

3,981
38,649274,905
9,642,857― 33 ―

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個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)②時価のないもの移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
3. 固定資産の減価償却の方法
定率法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建
物
10 ～ 50年
構
築物
10 ～ 40年
車 両 運 搬 具
６年
２ ～ 20年
工具、器具及び備品
定額法(2)無形固定資産（リース資産を除く）
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産の実績額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

― 34 ―

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6. 重要なヘッジ会計の方法
為替予約取引について振当処理の要件を満たしておりますの(1)ヘッジ会計の方法
で、振当処理によっております。
ヘッジ手段…為替予約取引(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象…外貨建債権の一部
外貨建債権の一部について、為替予約を付し、為替変動リス(3)ヘ ッ ジ 方 針
クをヘッジしております。
為替予約取引について為替相場の変動によるキャッシュ・フ(4)ヘッジ有効性評価の方法
ローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
7. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、「流動資産」の「売掛金」に含めておりました「電子記録債権」（前事業年度105,604千円）は、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」（当事業年度
91,829千円）は、重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「保証金」（当事
業年度82,633千円）は、重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」（当事業年度
145,962千円）及び「預り金」（当事業年度14,502千円）は、重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
貸借対照表に関する注記
1.
2.

3.

有形固定資産の減価償却累計額
969,672千円
担保に供している資産並びに担保付債務は以下の通りであります。
担保に供している資産
建物
74,060千円
土地
137,760千円
対応債務
買
掛
金
50,000千円
取引保証金の代用として差し入れている資産
投資有価証券
35,667千円

4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務5. 取締役及び監査役に対する金銭債務
長期金銭債務― 35 ―

500,803千円
43,709千円
48,167千円

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損益計算書に関する注記
1. 関係会社との営業取引高
売上高
2,195,870千円
仕入
高364,752千円
販売費及び一般管理費
10,346千円
2. 関係会社との営業取引以外の取引高
35,606千円
3. 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

東京都八王子市

遊休資産

建物・構築物・土地

当社は、事業用資産については、管理会計上の区分を単位に、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。
当該資産については、売却計画が具体的になったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（57,133千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物35,419千円、構築物54千円、土地21,659千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価格により評価しております。
株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
当事業年度
株式の種類
期首株式数
増加株式数
普通株式
1,075,922株
1,933株（注） 1.
2.

当事業年度
減少株式数
26,000株

当事業年度末
株式数
1,051,855株

普通株式の自己株式の株式数の増加1,933株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少26,000株は、ストックオプションの行使による減少であります。

― 36 ―

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税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰 延 税 金 資 産 (流 動 )商品15,124千円
未 払 事 業 税
20,686千円
賞 与 引 当 金
44,388千円
未払費
用
9,791千円
そ
の
他
61千円
計
90,052千円
繰 延 税 金 資 産 (固 定 )長 期 未 払 金
17,003千円
退職給付引当金
115,108千円
投資有価証券評価損
24,564千円
関係会社株式評価損118,688千円
減 価 償 却 費
81,669千円
その他
70,917千円
計427,952千円
繰延税金資産小計
518,004千円
評 価 性 引 当 額△200,528千円
繰延税金資産合計
317,476千円
繰 延 税 金 負 債 (固 定 )その他有価証券評価差額金△75,215千円
計△75,215千円
繰延税金負債合計△75,215千円
繰延税金資産の純額
242,261千円― 37 ―

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リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両・事務用機器の一部につきましてはリース契約により使用しています。
関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

893円46銭
36円43銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 38 ―

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2014/5/27 4:43:00 PM印刷 19/22

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月21日

東海エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

井

公認会計士

矢

野

夏

樹

㊞

直

㊞

当監査法人は、会社法第 444 条第４項の規定に基づき、東海エレクトロニクス株式会社の平成 25 年４月１日から平成 26 年３月 31 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海エレクトロニクス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 39 ―

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会計監査人の監査報告書

2014/5/27 4:43:00 PM印刷 20/22

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月21日

東海エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 井 夏 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢

野

直

㊞

当監査法人は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、東海エレクトロニクス株式会
社の平成 25 年４月１日から平成 26 年３月 31 日までの第 59 期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 40 ―

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監査役会の監査報告書

2014/5/27 4:43:00 PM印刷 21/22

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成 25 年４月１日から平成 26 年３月 31 日までの第 59 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第 100 条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書について検討いたしました。
― 41 ―

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2014/5/27 4:43:00 PM印刷 22/22

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年５月27日
東海エレクトロニクス株式会社
田

監査役会

常勤監査役

梶

洋

志 ㊞

監

査

役

日 下 部

康 生 ㊞

監

査

役

髙

橋

清

八 ㊞

監

査

役

松

永

忠

良 ㊞

監査役 日下部 康生、監査役 髙橋 清八、監査役 松永 忠良は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以― 42 ―

上〆≠●003_0447201102606.doc
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2014/5/28 4:37:00 PM印刷 1/9

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、企業体質の一層の充実・強化を図り、業績に裏づけされた安定的且つ継続的な配当を株主様へ行うことを経営の重要課題と考えております。
第59期の業績を総合的に勘案した結果、株主様のご支援にお応えするため、前期より１円増配（普通配当）し、期末配当金を９円とさせていただきたいと存じます。また、その他の剰余金は、経営の健全な発展を期し、今後の経営環境を勘案して財務体質の強化を図るため、次のとおり処分させていただきたいと存じます。
(1) 期末配当に関する事項①配当財産の種類
金銭といたします。
②株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金９円（前期に比べ１円増配）
総額 96,745,149円(ご参考）中間配当を含めた年間配当金は、１株につき金17円となります。

③剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年６月27日(2) 剰余金の処分に関する事項①増加する剰余金の項目及びその額
別 途 積 立 金
100,000,000円②減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
100,000,000円
第２号議案 定款一部変更の件(1)提案の理由
社外取締役として適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、現行定款に第30条第２項の規定を新設するものであります。また社外監査役について規定しております第40条第２項の規定については、第30条第２項の新設にあわせ一部条項の修正を行うものであります。
なお、第30条第２項の新設に関しましては、各監査役の同意を得ております。

― 43 ―

〆≠●0

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2014/5/28 4:37:00 PM印刷 2/9(2)変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。
）
変更案（取締役の責任免除）
第30条＜現行通り＞

現行定款（取締役の責任免除）
第30条＜条文省略＞（新設）

２.

＜中（監査役の責任免除）
第40条
２.

附

則
１.

当会社は、社外取締役との間で、
会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額とする。

略＞（監査役の責任免除）＜条文省略＞
第40条
当会社は、社外監査役との間で、
２.
会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金100万円以上
であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいず
れか高い額とする。
＜中 略＞
附 則
本定款は昭和30年５月24日から１.
実施する。
昭和 32 年５月 10 日改訂（中略）
平成 25 年６月 26 日改訂（新設）＜現行通り＞
当会社は、社外監査役との間で、
会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額とする。

本定款は昭和30年５月24日から実施する。
昭和 32 年５月 10 日改訂（中略）
平成 25 年６月 26 日改訂
平成 26 年６月 26 日改訂(注) 本総会において定款一部変更が承認された場合、当社と社外監査役との間で締結しております会社法第423
条第１項に定める賠償責任を限定する契約については、変更後の定款規定に基づき、更新し締結する予定であります。

― 44 ―

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2014/5/28 4:37:00 PM印刷 3/9

第３号議案 取締役２名選任の件
次世代に向けた総合的な戦略の展開と、さらなる企業価値向上に向けた各種取組を推進するため、及び内部統制システムのより一層の強化、経営の透明性・客観性を高めるため、社外取締役１名を含む２名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、新たに選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号
※１

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

やすあき
昭和 56 年４月
小 和 瀬 靖 明 平成 15 年４月(昭和31年８月２日生)
平成 18 年６月
こ わ せ

平成 19 年１月
平成 20 年７月

※２

あまの

としき

平成 25 年４月
平成 25 年６月
昭和 46 年 4 月

天 野
利 紀(昭和23年５月25日生) 平成 13 年１月
平成 16 年６月
平成 21 年６月
平成 25 年６月
(注)㈱日立製作所入社㈱ルネサステクノロジ(現：ルネサスエ
レクトロニクス㈱)転籍
瑞薩半導体管理(中国)有限公司出向
同社部長
瑞薩科技(北京)有限公司出向
同社総経理
瑞薩電子(上海)有限公司出向
同社執行総監
当社入社 技術本部付 担当部長
当社執行役員技術本部長に就任(現任)
トヨタ自動車工業㈱(現：トヨタ自動車㈱)入社
New United Motor Manufacturing, Inc.
(N.U.M.M.I)副社長に就任
大豊工業㈱常務取締役に就任
同社代表取締役副社長に就任
同社顧問(現任)

所有する当
社株式の数
－株

－株

1. ※は新任候補者であります。
2. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3. 天野 利紀氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
4. 天野 利紀氏は、㈱名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、同氏が社外取締役に選任され就任した場合には、独立役員となる予定であります。
5. 天野 利紀氏を社外取締役候補者とした理由は、職歴を通じて、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、当社の経営強化、コーポレート・ガバナンスの向上へ寄与していただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
6. 当社は、社外取締役候補者である天野 利紀氏の選任が承認された場合、第２号議案定款一部変更の件が承認可決されることを条件として、同氏との間に会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額となります。

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第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の社外監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本決議は、数井 恒彦氏の就任前に限り、監査役会の同意を得て行なう取締役
会の決議により取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております｡
補欠監査役の候補者は次のとおりであります｡
氏
名（生年月日）
かずい

つねひこ

数 井
恒 彦
(昭和14年１月11日生)(注)

略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和44年４月
昭和46年４月
昭和62年９月

弁護士登録(愛知県弁護士会所属)
岩田孝法律事務所 入所
数井法律事務所開設
不二法律事務所開設 現在に至る

所有する当
社株式の数
－株

1. 当社は不二法律事務所と顧問契約を締結しております。
2. 数井 恒彦氏は社外監査役候補者であります。
3. 数井 恒彦氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、弁護士としての専門知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただけるためであります。また同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
4. 当社は、数井 恒彦氏が社外監査役に就任された場合、同氏との間に会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任限度額は、第２号議案が承認可決されることを条件として、法令が定める最低責任限度額となります。

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第５号議案

取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額および内容改定の件
当社は、業績及び株価との連動を高め、株価上昇、下落によるメリット、リスクを株主の皆様と共有することにより、企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるため、当社取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てております。
平成 19 年６月 28 日開催の第 52 期定時株主総会におきまして、株式報酬型ストック
オプションとしての新株予約権を年額 20,000 千円以内の範囲内で発行する旨、また
平成 25 年６月 26 日開催の第 58 期定時株主総会におきまして、新株予約権の総数の上限を 30 個、新株予約権の目的である株式の種類及び数の上限を当社普通株式
30,000 株とする旨のご承認をいただき、今日に至っております。
(1) 提案の理由
今般、経済情勢の変化等諸般の事情を勘案し、取締役に対する株式報酬型ストックオ
プション報酬額を、第６号議案の取締役の報酬額とは別枠で年額30,000千円以内（社外取締役は除く｡）の範囲と改めさせていただき、かつ、割り当てる新株予約権の総数の上限を32個、新株予約権の目的となる株式の種類及び数を普通株式32,000株とす
ることにつきましてご承認をお願いするものであります。現在の取締役は10名であり、第３号議案が原案どおり承認されますと、取締役は社外取締役を除き11名となります。
なお社外取締役に対しては新株予約権を割り当てないものとし、取締役の報酬等の額には、従来どおり使用人兼務取締役に対する使用人給与は含まないものとします。
(2) 新株予約権の具体的な内容
当社取締役に対して、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権は、
以下の内容といたします。
①新株予約権の総数32個を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の数の上限とする。
②新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式32,000株を、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とし、付与株式数（以下に定義される｡）が調整された場合は、調整後付
与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。
各新株予約権の目的である株式の数（以下、｢付与株式数」という｡）は1,000株とする。
なお、当社が、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む｡）または株式併合等を行なうことにより、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行なうことができるものとする。

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2014/5/28 4:37:00 PM印刷 6/9③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を割当てる日の翌日から平成65年７月10日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締役会の承認を要するものとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
ア．新株予約権者は、上記④の期間内において、当社の取締役が当社の取締役の地位を喪失した時、新株予約権を行使できるものとし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日である権利行使開始日から 10 日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
イ．前記ア．にかかわらず、新株予約権者は平成 64 年７月 10 日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成 64 年７月 11 日から平成 65 年７月 10 日までに新株予約権を行使できるものとする。
ウ．新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。
ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から 10 ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。
エ．その他の新株予約権の行使条件については、本定時株主総会決議および当社
取締役会決議に基づき、当社と対象取締役との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによるものとする。

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第６号議案 取締役の報酬額改定の件
当社の取締役の報酬額は、平成 20 年６月 27 日開催の第 53 期定時株主総会において、年額 360,000 千円以内としてご承認いただき現在に至っております。
今般、取締役の員数を増加し経営執行体制の強化を図ること、また業容の拡大にともなう今後の展開等の状況を勘案し、取締役の報酬額を年額 460,000 千円以内（うち社外取締役分は年額 20,000 千円以内）に改定させていただきたいと存じます。なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人給与は含まないものとしてご承認いただきたいと存じます。
また、現在の取締役の員数は 10 名でありますが、第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役の員数は 12 名（うち社外取締役１名）となります。

以― 49 ―

上〆≠●003_0447201102606.doc
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ＭＥＭＯ― 50 ―

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株主総会会場ご案内図
場

所

交通機関

（注）

名古屋市中区栄三丁目34番14号
当社本社 ７階Ａ会議室
電話
052－261－3211（代表）
地下鉄「名城線」矢場町駅 下車④番出口

なお、当日会場には駐車場のご用意がございません。ご了承下さい。