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510第 5 号

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510第 10号
吉告発 o510第 4 号
平 成 25年 5 月 10日

一般社団法人

日本経済団体連合会

会長米倉弘首殿

厚生労働省労働主主準局

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年度外国人労働者問題啓発月間実施に対する協力依頼について時下ますます御清浄のこととお慶び申し上げます。
貴団体におかれましては、労働行政の推進につき、日頃から御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本年 6月 l
立政府全体として「外国人労働者問題啓発月間 j と位置づけており、厚生労働省といたしましでも、外国人労働者問題に関し、事業主、事業主回体を始め広く国民の皆様の一層の理解と協力を求めることを目的として、)5
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添の実施要領に従って、全図的に啓発運動を展開していくこととしております。
つきましては、賞団体から、傘下団体・会員企業に対し、ヌド月間を機に、外国人雇用状況の届出制度を始めとする外国人雇用の基本ノレールや、雇用対策法にも明記されました専門的・技術的分野の外国人労働者の活用につきまして周知していただき、外国人労働者問題に対する理解を深めていただきたくお車齢、申しょげます。

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510第 5 号
職 発 0510第 10号

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510第 4 号
平 成 25年 5 月 10s

日本商工会議所会頭岡村正殿

厚生労働省労働基準局

平成 25
年度外国人労働者問題啓発月間実施に対する協力依頼について

時下ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。
貴団体におかれましでは、労働行政の推進につき、 日頃から御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本年 6月 i
立政府全体として「外国人労働者問題啓発月間 J t{立霞づけており、厚生労働省といたしましでも、外国人労働者問題に関し、事業主、事業主団体を始め広く国民の皆様の一層の理解と協力を求めることを目的として、日JI
添の実施要領に従って、全国的に啓発運動を展開レていくこととしております。
つきましでは、資団体から、傘下団体・会員企業に対し、本月間を機に、外国人雇用状況の届出制度を始めとする外国人雇用の基本/レーノレや、産主用対策法 l
こも明記されました専門的・技術的分野の外国人労働者の活用につきまして周知していただき、外関人労働者問題に対する理解を深めていただきたくお願い申し上げます。

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510第 5 号
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故発 0510第 10号
能発 o
510第 4 号
平 成 25年 5月 10日

全国中小企業団体中央会
会長鶴田欣也鍛

融労働省職業能力開発局面記長円

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年度外国人労働者問題啓発月間実施に対する協力依頼について時下ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。
貴団体におかれましては、労働行政の推進につき、日頃から御協力を賜り厚くお礼申し上げますロ
さて、本年 6月は政府全体として「外国人労働者問題啓発月間 J と位置づけており、厚生労働省といたしましでも、外国人労働者問題に関し、事業主、事業主団体を始め広く国民の皆様の一層の理解と協力を求めることを目的として、 JJ
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J添の実施要領に従って、全底的に啓発運動を展開していくこととしております。
つきましては、貴団体から、傘下団体・会員企業に対し、ヱド月間を機に、外国人雇用状況の届出制度を始めとする外国人雇用の基本/レールや、雇用対策法にも明記されました専門的・技術的分野の外関人労働者の活用につきまして局知していただき、外国人労{動考問題に対する理解を深めていただきたくお願い申し上げます。

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510第 4 号
平 成 25年 5月 10日

公益社団法人経済問友会
代表幹事長谷川閑史

殿

厚生労働省労働基準局

厚生労働省職業安定局

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厚生労働省職業能力開発局仁川;jwaj

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年度外国人労働者問題啓発月間実施に対する協力依頼について

日寺下ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。
貴団体におかれましては、労働行政の推進につき、 日頃から御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本年 6月は政府全体として「外国人労働者問題啓発月間」と位置づけており、厚生労働省といたしましでも、外国人労働者問題に関し、事業主、事業主団体を始め広く国民の皆様のー潜の理解と協力を求めることを目的として、5J
JI添の実施要領に従って、全国的に啓発運動を展開していくこととしております。
つきましでは、貴団体から、傘下団体・会員企業に対し、本月間を機に、外国人雇用状況の届出制度を始めとする外国人雇用の基本ノレー/レや、雇用対策法にも明記されました専門的・技術的分野の外国人労働者の活用につきまして周知していただ、き、外国人労働者問題に対する理解を深めていただきたくお願い申し上げます。

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手職 発 0510第 10号
能発 o
510第 4 号

平 成 25年 5J
l 10日

全国商工会連合会会 長 石 海 義文殿

平成25年度外国人労働者問題啓発月間実施に対する協力依頼について時下ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。
貴団体におかれましでは、労働行政の推進につき、 日頃から御協力を賜り厚くお干し申し上げます。
外国人労働者問題啓発月間 J と位置づけており、さて、本年 6月は政府全体として f厚生労働省といたしましでも、外国人労働者問題に関し、事業主、事業主団体主?始め広く国民の皆様の一層の理解と協力を求めることを目的として、別添の実施要領に従って、全国的に啓発運動を浸関していくこととしております。
つきましては、貴団体から、傘下団体・会員企業に対し、本月間を機に、外国人雇用状況の届出制度を始めとする外国人雇用の基 2ドル~!レや、震用対策法にも明記されました専門的 a 技術的分野の外国人労働者の活用につきまして周知していただき、外国人労働者問題に対する理解を深めていただきたくお願い申し上げます。

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510第 6 号
職 発 0510第 11号
能発 o
510第 5 号
平 成 25年 5月 10日

公益財匝法人 国際研修協力機構
壊事長栃木庄太郎殿

厚生労働省労働基t

厚生労働省職業安I

厚生労働省職業能力開 J

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年度外国人労働者問題啓発月間実施に対する協力依頼にづいで、一一一‑‑

時下ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。
食図{本におかれましでは、労働行政の推進につき、日頃から街i協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、本年 6月は政府全体として「外国人労働者問題啓発月間 J と位置づけており、厚生労働省といたしましでも、外国人労働者問題に関し、事業主、事業主団体を始め広く国民の皆様の一層の理解と協力を求めることを目的として、別添の実施要領に従って、全国的に啓発運動を渓関していくこととしております。
また、技能実習制度については、入国 1年目から雇用関係の下で技能実習が行われ、技能実習生の適正な雇用・労働条件の確保が求められているところです。
さらに、技能実習生を受け入れている事業主にも、外国人雇用状況の届出制度を始めとする外昌人雇用の基本ルールが求められるところです。
つきましては、貴団体から、本月聞を機に、これら事業主に対し、外国人雇用の基本/レーノレの遵守及び技能実習生に対する適正な雇用・労働条件の確保について、周知 啓発していただきますよう、お願い申し上げます。