日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 5 号 2009 年（平成 21 年）11 月 5 日《巻頭言》― 受動喫煙防止に向けて ―世界の潮流に遅れない為に自治医科大学名誉教授／日本呼吸器財団理事長／南栃木病院院長／日本禁煙学会評議員

北村
1．プロローグ

諭
ERS（欧州呼吸器病学会）は、1990 年の学会設

私が喫煙問題に興味を持ったのは、米国留学か

立以来、学会内に Tobacco Control Committee をら戻り、東大第三内科で助手・講師（病棟医長）組織して、各国政府や議会への禁煙活動を精力的をしていた 1980 年代前半頃でした。当時は、ニに推進してきました。

コチンやタバコ煙抽出液を用いた動物実験や人体

3．世界に広まる受動喫煙防止法による喫煙実験でした。約 10 編くらいの英和論文の成果をまとめ、 1987 年に依頼総説原稿としWHO や ERS 等の地道な努力が実を結び、レスて、英文雑誌に、「肺代謝に及ぼす喫煙の影響」とトラン・バーなどを含む公共の場所での禁煙法題して掲載しました 1 ）。 1996 年に第 36 回日本呼が、アイルランド・ノルウエー・イタリア・リト吸器学会総会会長を務めた時から、総会出席者をアニア・アイスランド・イギリス・フランス・ス対象にして喫煙意識調査を開始し、現在まで 14

ペイン・マルタ共和国・キプロス・スウエーデン

年間継続しています。 1997 年に私が日本呼吸器等 11 カ国で施行されました。他の地域では、ブー学会理事長をしていた時に医学会として日本で初

タン・ウルグアイ・ジプチ・パナマでも禁煙法がめて、禁煙勧告を出し、2002 年には「喫煙者には施行されました。ヨーロッパで最も遅れていたド専門医の資格を認めない」とする禁煙宣言を出し

イツでも最近、ローター・ビンデイング氏というました 2）。

連邦議会議員の議員立法により、受動喫煙防止法

1999 年に自治医科大学を退官して、埼玉県立が成立しました。地域では、カナダ 12 ／ 13 州・大学の教授に就任しましたが、本格的に禁煙活動

米国 25 ／ 51 州・オーストラリア 7 ／ 8 州・ジュ（講演会・禁煙外来）を開始したのは、 2000 年 5

ネーブ・メキシコ市・バミューダ・プエルトリ

月に南栃木病院院長（大学と兼任）に就任してかコ・バージン諸島・マン島・香港 など禁煙国・禁らでした。今までに約 400 人に禁煙指導をしてき煙地域は世界中で、着実に拡大しております。
更に、10 億の人口を有するインドでは、08 年 10ましたが（成功率 80 ％）、最近では、毎月 15 名の月に全国を禁煙にする法案が可決され、公共の場ペースです。

所・レストラン・バス停なども禁煙となり、違反2．WHO のリーダーシップ者には罰金 200 ルピー（445 円）が課せられ、近々1998 年に Brundtland 女史が WHO 事務局長に就罰金を 1,000 ルピー（平均月収の 1 割）にあげる予任してから、世界の禁煙活動はかなり加速されま定です。

した。2003 年 5 月には WHO 総会において「タバ特筆すべきはブータン国であります。この国でコ規制枠組み条約」が 192 カ国の全会一致で採択

はタバコの輸入・販売・所持まで禁止したのでされました。条約では、タバコ広告規制、自動販す。ブータンでは、タバコは麻薬なみの取り扱い売機規制、タバコ課税強化、タバコの箱に喫煙のを受けた訳です。

有害性を明記することが義務つけられました。その頃、WHO が提案した「他人の煙が生命を削る」

4．日本におけるタバコ対策は？
2003 年の WHO によるタバコ規制枠組み条約のという標語は、将に受動喫煙の有害性を世界に強締結を受けて、日本でも厚労省が健康増進法を発く印象付けたものと思います。

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日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 5 号 2009 年（平成 21 年）11 月 5 日

令しました。25 条の受動喫煙の防止の項では、公短縮し、すべての癌の発症率が数倍に増加する事共の場所・公共の輸送機関での受動喫煙防止、飲が証明されました。また前述のように、日本呼吸食店などでの分煙に対しては、財政的援助をする器学会会員の喫煙率も 13 年間で 22.7 ％から 07 年としております。しかし、一般飲食店での禁煙・には 5.8 ％と大幅に低下した実績から、先ず 150分煙はほとんど進展していないのが現状です。

以上もある日本の医学会会員が率先して、喫煙率列車は、 07 年 3 月から JR 東日本の新幹線・特を下げる必要があります。

急列車の全面禁煙が実施され、タクシーもほぼ全日本の喫煙対策が遅々として進まない理由とし国の 90 ％以上の都道府県で禁煙となりました。て、国が JT の株式の半分を所有していることが小・中・高校も敷地内全面禁煙が全国的に実施さあげられます。ドイツでは、一人の連邦議会議員、れました。

ローター・ビンデイング氏の議員立法により、受ほとんどの医学会の会場も全面禁煙が徹底し、動喫煙防止法が成立しました。これからは、財務医師の喫煙率も著明に低下しました。特に日本呼省・ JT 等とのしがらみの少ない民主党政権下と吸器学会会員の喫煙率（男女併せた値）は 13 年なり、直接、政府に働きかけ、屋内全面禁煙の法前（ 1996 年）の 22.7 ％から、 07 年の 5.8 ％と著律を制定させることが、禁煙推進の最短コースに

3）明に減少し、欧米並となりました 。

なるのではないでしょうか。

09 年 8 月の JT の調査によると、日本の男性喫6．エピローグ

煙率は 1966 年に 83.7 ％であったのが、 38.9 ％（前年比− 0.6 ％）、女性は 11.9 ％（− 1.0 ％）で、タバコは嗜好品ではなく、極論すると、大量破壊兵器の中の化学兵器です。全世界からタバコ工男女合計は、24.9 ％（− 0.8 ％）と漸減傾向にあり場をなくし、人類から危険なタバコを排除する必ます。

要があります。このような人類共通の重要課題の5．世界の全面禁煙の潮流に遅れない為には？

実現に向けて、皆で力を合わせて行こうではありこれらの事実からも明らかなように、日本は先ませんか。

進文明国のみならず、低開発国にも遅れを取っています。世界の潮流に遅れを取らないために、我々はこれから何をなすべきでしょうか？
そのためには、3 つの方法があります。 1）タバ
コ税を大幅に上げる（因みに英国では 1,300 円、米国は米国 1,100 円（ NY ）、 2008 年 ） 2 ）自販機を完全撤廃する 3）法律による屋内全面禁煙であります。
前述したように、最近になって、男性喫煙者は39 ％、女性が 11 ％と著減してきましたが、まだまだ国民の多くが、タバコの本当の恐ろしさを知りません。06 年の Eur Respir J 4）で、ヒトの寿命

参考文献
1） Kitamura S: Effect of cigarette smoking on metabolic events in the lung. Environmental Health
Perspectives 1987; 72; 283-296.
2） 禁煙宣言学会等の一覧 http://www.eonet.ne.jp/~tobaccofree/sengengakkai.htm
3） 北村 諭他：日本呼吸器学会総会（1996 − 2007）
参加者の喫煙アンケート調査（速報）. 禁煙会誌
2007; 2（ 8 ）http://www.nosmoke55.jp/gakkaisi/200712/index.html#kitamura
4） Moria M, et al: Eur Respir J 2006; 27; 525-528.

を直接に左右するテロメアの長さが喫煙で確実に―受動喫煙防止に向けて―世界の潮流に遅れない為に118