東⽇本大震災報告書 Ⅱ── 震災後 5 年間の対応と今後の大規模災害対応に向けて──

2011

3 11
M9.0

⼀般社団法⼈宮城県⻭科医師会

東日本大震災報告書Ⅱ
震災後 5 年間の対応と今後の大規模災害対応に向けて
一般社団法人宮城県歯科医師会

発刊の挨拶
一般社団法人宮城県歯科医師会

東日本大震災発災から間もなく満６年を迎えようとしています。
この間に、発災から１年の節目を迎える
にあたって、大規模災害対策本部を中心に本会がどう活動し、何が出来て、何が出来なかったのか、得た教訓・課題は何であったのか等を記憶が風化してしまう前に記録に残すことにより、今後の大規模災害対策
体制の整備・強化の一助になることを期待し、「東日本大震災報告書〜東日本大震災への対応と提言〜」を発刊しております。
その後も、本会の大規模災害対策本部は現在に至るまで、ニーズに対応すべく、総務情報班が災害時における情報伝達網の整備及び会員用大規模災害対応マニュアルの見直し・発刊、医療救護班が被災住民への震災関連死の大きな原因となる誤嚥性肺炎の発症並びに口腔歯科疾患の発症・重症化の予防のための中・長期にわたる各種の口腔ケア支援及び今後の大規模災害発災に備えた研修会の開催並びに派遣チームに関す
る整備、身元確認班が県警察本部内での身元不明ご遺体のカルテ起こし・照合作業、
活動検証の報告及び今後の大規模災害に備えた研修会の開催並びに派遣チームに関す
る整備、会員救援班が会員診療所の再開に向けた経済的支援、中でも公的補助金の問
題点に対する取り組み、公設民営仮設歯科診療所設置・運営協議会が赤字運営になった仮設歯科診療所の人件費・消耗品費に対する助成金確保及び撤収仮設診療所の処
理・対応等の活動を行って参りました。
発災から満５年という節目を迎えるにあ
たって、発災から１年を迎えた時と同様に、発災から満５年間の本会が大規模対策本部
を中心に行ってきた諸活動、得た教訓・課

会長

細谷

仁憲

題等を、記憶が風化してしまう前に記録に残し、今後の大規模災害対策体制の整備・強化の一助にするために、報告書を発刊することを決め、この間発刊に向けての編集委員会を立ち上げて取り組んで参り、このたび「東日本大震災報告書Ⅱ―震災後５年間の対応と今後の大規模災害対応に向けて―」の発刊の運びとなりました。
本会は本書発刊に向けて取り組むことにより、これまで５年間の諸活動と教訓・課題をあらためて整理・取りまとめることが出来ました。
依然と治まらない東日本大震災の余震の発生、昨年の熊本地震の発生等からも、東
日本大震災を上回る被害が想定される首都
直下型大地震及び南海トラフ巨大地震の発生が一層危惧されます。
今後、本会は本書発刊を契機に、新たな気持ちで今後の大規模災害に備えて、整理・取りまとめられた課題の解決を図り、教訓を活かして、体制の一層の整備・強化を図っていく所存です。
本書が他の都道府県歯科医師会はじめ関係団体・組織の今後の大規模災害対策体制の整備・強化に少しでもご参考になれば幸いです。
最後に、発刊にあたって、ご多忙の中にもかかわらずご寄稿していただいた先生方
並びに関係各位、参考資料としてHPから活用させていただきました宮城県当局様、編集の発刊に陣頭に立ってご尽力されました編集委員会の佐藤真奈美委員長はじめ委員の皆様、事務局でご苦労されました堀籠
謙一次長に衷心から感謝申し上げ発刊のご挨拶といたします。

刊行に寄せて公益社団法人日本歯科医師会

堀会長

憲郎

前回の第Ⅰ版が発災から１年後の平成24

東日本大震災では、その災害の規模、広年に刊行され、更に５年後の今、続編とな

域性、原発事故という、かつてない規模のる第Ⅱ版が上梓されることは誠に意義深い震災となりましたが、東日本大震災で歯科ものと思います。

の果たした活動は、間違いなく、16年前のそれはあの3.11の爪痕が未だに残る現状

阪神淡路大震災をはじめとする歯科界の長があるにしても、歯科界が5年以上に亘り年の精緻化された検証に支えられた部分が同じ大災害の検証をし続け、そして後世の多かったと振り返ります。そして東日本大

歯科医療関係者に発信をし続ける姿勢の表

震災の検証が、昨年の熊本地震への対応にれだからであります。

多くの貢献をしたことは誰しもが認識をしています。

私自身は13年前の平成16年10月23日に発災した新潟県中越地震の震源地の歯科医師

災害医療、危機管理はこれで良いという会会員として、発災の翌日には長岡歯科医

ゴールが無い議論であり、時には積み重ね

師会館に対策本部を立ち上げ、避難所の把てきた災害対応の議論も、砂上の楼閣のご握につとめ、避難所への巡回診療、いわゆ

とく消え去る無情な現実に言葉を失い、人る口腔ケアを開始しました。このときに長間の無力さに勇気を根こそぎ削がれてしま

岡の歯科医師会会員が共通意識としたのはいます。しかし一方でその議論は、医療人「避難所における誤嚥性肺炎の死者を出さとしての原点にたった、純粋な使命感を確ない」ということでした。

認する課題であり、日本歯科医師会はこの

それは中越地震に先だつこと９年、平成

課題を歯科医療者のプライドに係わる議論

７年１月17日の阪神淡路大震災で、現地でと位置づけて、自らの勇気の源としていま

献身的な対応をされた歯科関係者が、当時す。

の検証を粘り強く続けられ、それまで余り耳にしなかった「震災関連死」に関する情

改めて宮城県歯科医師会の「東日本大震

報を繰り返し発信された結果でした。「誤災報告Ⅱ」の刊行に深甚なる敬意を表し、嚥性肺炎の防止」は阪神淡路後の９年間で、ご挨拶と致します。

災害歯科医療のポイントの一つとなって定着していました。

Contents

東日本大震災報告書Ⅱ
〜震災後５年間の対応と今後の大規模災害対応に向けて〜
発刊の挨拶
刊行に寄せて一般社団法人宮城県歯科医師会

会長

細谷

仁憲

公益社団法人日本歯科医師会

会長

堀

憲郎

宮城県歯科医師会東日本大震災対策本部活動報告
Ⅰ 総務情報活動報告
Ⅱ 医療救護活動報告
Ⅲ 地域歯科医療の再生・復興支援活動報告

総務情報班

班長

副本部長

佐藤

敏明 …………………………………… 8

新沼

康弘

医療救護班

班長

根本

充康

医療救護班

班長

根本

充康

会員救援班

班長

山形

光孝

仮設歯科診療所設置運営協議会

Ⅳ 身元確認活動報告

身元確認班

班長

柏﨑

・

副長

委員長

山﨑

佐藤

猛男 …… 18

勝 ……… 31

潤 ………………………………… 39

参考資料「歯科診療情報の構築化に向けての課題と現在の取り組み」…………………… 62

宮城県内11地区歯科医師会活動報告
一般社団法人仙台歯科医師会
一般社団法人塩釜歯科医師会
一般社団法人岩沼歯科医師会
柴田郡歯科医師会
白石歯科医師会
角田仙台歯科医師会
一般社団法人石巻歯科医師会
一般社団法人大崎歯科医師会
登米歯科医師会
市歯科医師会
栗原市歯科医師会
一般社団法人気仙沼歯科医師会会長

駒形

守俊 ……………………………………………… 66

副会長

篠原

誠 ……………………………………………… 67

副会長

鈴木

祐平 ……………………………………………… 69

会長

玉野井

会長

小野貴志夫 ……………………………………………… 72

会長

目黒

一美 ……………………………………………… 74

会長

佐藤隆保 ……………………………………………… 75

会長

戸田愼治 ……………………………………………… 77

会長

大坂博伸 ……………………………………………… 80

会長

三浦満雄 ……………………………………………… 81

会長菅野

健 ……………………………………………… 83

修 ……………………………………………… 71

参考資料「東日本大震災の概要」………………………………………………………………… 84

宮城県歯科医師会各団体の活動報告
宮城県歯科医師連盟
宮城高等歯科衛生士学院
宮城県歯科医師国民健康保険組合
宮城県病院歯科連絡会

一美 …………………………………………… 88

理事長

目黒

教務部長

佐々木金也 …………………………………………… 89

常務理事

角田

章司 …………………………………………… 91

代表

熊谷

正浩 …………………………………………… 92

参考資料「復興の歩み①」………………………………………………………………………… 94

各大学の活動報告東北大学大学院歯学研究科
東北大学大学院医学系研究科 法医学分野
東北医科薬科大学法医学教室
東京医科歯科大学大学院顎顔面外科学研究科長・教授

佐々木啓一 …………………………………… 98

教授

舟山

眞人 ………………………………………………… 100

教授高木徹也 ………………………………………………… 110

助教

中久木康一 ………………………………………………… 111

5

歯科関係団体の活動報告
一般社団法人宮城県歯科技工士会
一般社団法人宮城県歯科衛生士会会長

佐藤

誠 ………………………………………………… 114

会長

人見早苗 ………………………………………………… 115

会員アンケート結果 ……………………………………………………………………………………………117〜震災後５年間の対応と今後の大規模災害対応に向けて〜

座談会「今後の大規模災害の対応に向けて」 …………………………………………………………125
柳川忠廣

日本歯科医師会

副会長

佐々木啓一

東北大学大学院歯科研究科科長・教授

中久木康一

東京医科歯科大学大学院顎顔面外科学

郷家久道

宮城県病院歯科連絡会

細谷仁憲

宮城県歯科医師会

会長／東日本大震災対策本部

泉谷信博

宮城県歯科医師会

副会長／副本部長

新沼康弘

宮城県歯科医師会

副会長／副本部長枝松淳二

宮城県歯科医師会

専務理事／副本部長

佐藤敏明

宮城県歯科医師会

常務理事／総務情報班

班長

根本

充康

宮城県歯科医師会

常務理事／医療救護班

班長

山形

光孝

宮城県歯科医師会

常務理事／会員救援班

班長

柏﨑

潤

宮城県歯科医師会

身元確認班

佐藤

勝

宮城県歯科医師会

常務理事／仮設歯科診療所設置運営協議会

阿部公喜

宮城県歯科医師会

志津川仮設歯科診療所

座長

佐藤真奈美

助教

宮城県歯科医師会

幹事
本部長

班長

常務理事

委員長

所長

総務情報班

副長

宮城県歯科医師会
東日本大震災対策本部５年間の活動年表 ……………………………………………151
参考資料「歯科医療救護対策」…………………………………………………………………… 162

東日本大震災関連行事の開催報告
警察歯科医会全国大会 ………………………………………………………………………………………………………165
宮城県病院歯科連絡会研修会 ……………………………………………………………………………………………185

宮歯会報掲載報告
元宮城県警察本部刑事部鑑識課
東北大学大学院情報科学研究科
宮城県警察歯科医会アドバイザー
鳥の海歯科医院
女川地区仮設歯科診療所
菅原歯科医院課長補佐兼機動鑑識隊長

伊東

哲男 ……………………… 188

教授（副学長青木

孝文 ……………………… 190

併任）

江澤

庸博 ……………………………………………… 191

上原

忍 ……………………………………………… 193

木村

裕 ……………………………………………… 195

菅原

恭 ……………………………………………… 197

編集後記 ………………………………………………………………………………………………………………………1986

宮城県歯科医師会

東日本大震災

宮城県歯科医師会
東日本大震災対策本部活動報告

Ⅰ 総務情報活動報告
大規模災害対策本部・総務情報活動
総務情報班

班長

佐藤

敏明

1．被災から１年間の活動状況
平成23年３月11日（金）午後２時46分の巨大地震発生後の対応については、東日本大震災報告書〜東日本大震災への対応と提言〜（平成24年３月発刊）に詳細に記載されているとおりである。

≪問題点≫
・会館損壊による修復、食料・ガソリン等の確保に時間と労力が割かれ、対策本部活動に支障をきたした。
・県の地震被害想定をはるかに超えていたために、宮城県歯科医師会（以下「宮歯」）の大規模災害対応マニュアルでは、対応しきれなかった。
・マニュアルの周知徹底が郡市区歯科医師会及び会員において不十分だったところがあり、安否・被害状況、診療所稼働状況等を把握するのに時間がかかり過ぎた。
・通信・交通手段が寸断され、郡市区歯科医師会及び会員との連絡、コミュニケーションに支障をきたした。

≪改善策≫
・災害対策として相応の備蓄を図る。
（日歯、都道府県歯科医師会、郡市区歯科医師会）
・平素より相互支援について近隣歯科医師会との間で話し合いや協定の締結を図る。
（都道府県歯科医師会、郡市区歯科医師会）
・今般の大震災経験を教訓にマニュアルの見直し・策定及び周知の徹底を図る。
（日歯、都道府県歯科医師会、郡市歯科医師会）
・災害時緊急連絡網の整備を図る（唯一絶対的な手段はないので複数の手段が必要、その中で双方向の災害時優先電話の設置は有効）（日歯、都道府県歯科医師会、郡市歯科医師会）
・歯科医師会のデータの保管体制を図る。
（日歯、都道府県歯科医師会）

２．宮城県歯科医師会の防災対応（１）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部機構並びに地区歯科医師会対策本部機構の再構築
大規模災害対策本部に東北大学大学院歯学研究科（以下「東北大学」）、宮城県歯科商工会、
宮城県歯科技工士会、宮城県歯科衛生士会との医療救護活動に対する協力体制を構築し、さらに地区歯科医師会災害対策本部の編成を大規模災害対策本部運営細則に明記し、連絡体制の強化を図った。
（図−１）（２）災害等非常時の情報伝達手段①宮歯役職員、大規模災害対策本部部員並びに地区会会長・専務理事を対象とした携帯電話
電子メールヘの一斉送信網の整備②大規模災害対策本部メーリングリストの整備
宮歯役員、地区会長及び専務理事、東北大学、大規模災害対策本部役員、宮歯事務局職員（課長以上）及び関係者をつなぎ情報の共有を図った。
③災害時優先電話の各地区配備による相互連絡網の整備
宮歯並びに11地区会「災害時優先電話」について、平成24年６月12日までに指定を受けた。
④災害現場状況把握のため派遣チームへの衛星電話の携行
衛星電話１台を準備し、身元確認班が管理している。

8

宮城県歯科医師会

総務情報活動報告⑤テレビ会議システム（平成28年４月運用開始）による連絡体制の充実
平成27年度地域医療介護総合確保事業補助金を活用し、宮歯と地区歯科医師会９拠点（塩釜、岩沼、柴田、白石、石巻、大崎、登米、栗原、気仙沼）を結び双方向からの見える会議が可能となった。
緊急時においては、会議に優先して被災状況等の情報収集を図ることとしている。

宮城県歯科医師会大規模災害対策本部
平成27年５月現在
対策本部長

東北大学
歯学研究科・歯学部

宮歯会長

対策副本部長
医療救護担当歯科技工士会

身元確認担当宮歯副会長
宮歯専務理事

歯科
衛生士会

歯科
商工会

医療救援活動に対する協力

総務情報班
担当副本部長
必要に応じて設置

仮設歯科診療所設置・運営協議会

医療救護班
担当副本部長
地域保健
学
術
社会保険
在宅歯科

① 宮城県との連携による仮設歯科診療所の設置② 仮設歯科診療所の運営状況並びに問
題点の把握、対応③ 仮設歯科診療所の撤収作業への協力① 歯科医療救護及び歯科保健支援活動
体制の整備② 関係機関との連携③ 医薬品等物資の確保と配合④ 外部からの救護組
織の受入れと管理・対応⑤ 要請に基づく救護組織の外部への派
遣対応

図−１

総

務

会

計

広

報

① 本会対策本部の設置と編成統括事務② 災害情報の収集と報告及び各班への伝達③ 収集情報の整理分
析と諸対策の立案④ 地区歯科医師会災害対策本部との連携⑤ 日歯、行政、東北大学歯学研究科・歯学部、関係機関等との連携

本部事務局① 対策本部長の災害対策実施に関する
総合指揮の補助② 各班長と連携して補助事務の実施③ 応招役職員の把握と災害対策本部要員の把握事務
④ 監督官庁への災害報告等緊密な連携⑤ 支援物資及び支援
金見舞電報等に対する事後の対応

会員救援班

身元確認班

担当副本部長

担当副本部長

医療管理
学校歯科
会
計
総
務

警察歯科医会
協力医① 会員の被災状況の把握及び総務情報班への報告、並びに関係機関への通報と初動措置② 派遣要請に基づき、各班との連携による適切な対応③ 被災会員に対する公的手続対応等の支援④ 被災会員への経済的対応① 宮城県警察本部との連携による身元不明者の確認作業

宮城県歯科医師会大規模災害対策本部編成表

9

３．宮城県地域防災計画関係（１）宮城県地域防災計画
宮歯は、「医療救護関係団体」として明記された。
（平成25年２月修正）
宮城県災害対策本部医療救護班派遣調整本部の構成員として明記された。
①宮歯の役割分担（ア）地区歯科医師会と連携して県内の歯科医療機関の被災状況や稼働状況に係る情報収集を行い、県等との情報共有を図る。
（イ）「災害時の歯科医療救護に関する協定書」（平成19年３月締結）に基づき、知事から歯科医療救護の派遣要請があったときは、歯科医療救護班を編成し、歯科医療救護活動を行う。
（２）宮城県地域医療計画
平成25年４月に公示された第６次宮城県地域医療計画では、医療関係機関と防災関係機関が連携し、大規模災害時に「防ぎ得た死」が発生しないよう医療救護体制を強化することを施策の方向として示している。大規模災害の発生時には、県災害対策本部の中に県災害医療本部を、また、県災害対策本部地方支部・地域部の保健福祉班である保健福祉事務所（保健所）に地域災害医療支部をそれぞれ配置し、関係機関との連携のもと、被災者への医療を確保するための体制を構築し、地域においては保健福祉事務所（保健所）を中心に、地域の災害時医療救護体制の構築に取り組むこととしている。
（図−３）（３）災害基本法に基づく指定地方公共機関の指定
指定申請：H27.11.11
指定：H28. 3.22

宮城県公報第2743号

そ の 他：宮城県防災会議への参画については、委員定数の関係があり、今回は見送られた。
（４）災害時の歯科医療情報伝達網の確立①MCAデジタル無線の整備
宮歯と５地区歯科医師会（仙台・塩釜・岩沼・石巻・大崎）及び宮城県医療整備課との間で通信網を整備した。
（平成25年６月）（図−２）
毎年、９月１日の防災の日を基準日として通信訓練を実施している。訓練内容は、宮歯会館
からの全グループ送信による無線発信と各地区事務局の受信・応答確認。
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図−２

10 宮城県歯科医師会

災害時医療情報図（平成25年４月）

図−３

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総務情報活動報告

宮城県災害医療救護体制（宮城県地域防災計画より）

11

４．災害時の歯科医療救護に関する協定書等の締結ついて（１）大規模事故、災害等の発生時における多数死体の検視並びに身元確認に関する覚書（S61.11.26）
締結先：宮城県警察本部、宮城県医師会
内

容：事故災害時の警察への医学的及び歯学的な協力援助

等（２）災害時の歯科医療救護に関する協定書・同実施細則（H19. 3.30）
締結先：宮城県内

容：歯科医療救護班の派遣、歯科医療救護班の他県からの受入及び他県への派遣（３）災害時の医療救護活動に関する協定書

等

宮城県歯科衛生士会（H19. 4.19）

締結先：宮城県歯科衛生士会
内

容：医療救護活動への協力、歯科衛生士の輸送等（４）災害時の医療救護活動に関する協定書

社団法人宮城県歯科技工士会（H19. 4.19）

締結先：社団法人宮城県歯科技工士会
内

容：医療救護活動への協力、歯科技工士の輸送等（５）災害時の医療救護活動に関する協定書

東北・新潟歯科用品商協同組合宮城県支部（H19. 4.19）

締結先：東北・新潟歯科用品商協同組合宮城県支部
内

容：歯科用材料及び医薬品の備蓄、救援歯科物資の管理・配給、医療救護活動への協力、
災害救援物資の輸送等（６）宮城海上保安部と宮城県歯科医師会の協定（H20.12.19、H26. 7.25改定）
締結先：宮城海上保安部
内

容：歯科医師の派遣、身元確認の業務、鑑定書の作成

等（７）「危機事象の発生時における応援・協力体制に関する協定書」（H25.10. 5）
締結先：北海道、東北各県歯科医師会
内

容：応援幹事道県歯の決定等、自主的応援出動、広域応援の要請手続、経費の負担等（８）「危機事象の発生時における応援・協力体制に関する協定書実施細目」（H26.10.11）
締結先：北海道、東北各県歯科医師会
内

容：応援幹事道県歯の決定方法、応援に関する諸事項等

５．マニュアルの発行（１）東日本大震災報告書の発行（H24. 3.11）
東日本大震災報告書―東日本大震災への対応と提言―
発行部数：2,000部、送付先：会員、原稿寄稿団体、都道府県歯内等

容：・被害状況・宮歯の大規模災害に対する取り組み
・宮歯東日本大震災対策本部の活動
・宮城県内11支部会の活動、社会歯科学研究会（秋季大会・宮城）・東北大学の活動、宮歯各団体の活動
・歯科関係団体の活動、会員アンケート結果
・座談会「東日本大震災への歯科医師会の対応」〜被災地歯科医師会（宮歯）と日本歯科医師会それぞれの立場から〜

12 宮城県歯科医師会

総務情報活動報告（２）大規模災害・事故等における身元確認マニュアル第２版発行（H24.10.28）
発行部数：1,500部、送付先：地区歯科医師会、都道府県歯、日歯等
内

容：災害・事故発生から現場活動までの指揮系統、身元確認活動
宮城県における大震災身元確認ワークフロー及び身元確認支援システム（３）大規模災害対応マニュアル第２版発行（H27.6）
発行部数：1,500部、送付先：宮歯会員、都道府県歯、宮城県等
内

容：宮城県歯科医師会における災害対策、災害時歯科保健医療支援活動
大規模災害（地震）における共済の対応、地震保険

等（４）大規模災害・事故等における身元確認マニュアル第３版発行（H27.7）
発行部数：1,300部、送付先：日歯、都道府県歯、地区歯科医師会
内容：（改訂）災害・事故発生から現場活動までの指揮系統、身元確認活動
宮城県における大震災身元確認ワークフロー及び身元確認支援システム

６．大規模災害対策本部（１）会議開催関係①東日本大震災・大規模災害対策本部会議（第１回〜第８回・H23. 3.12〜11. 1）②大規模災害対策本部本部長・副本部長打合せ会（第１回〜第３回・H23.10. 6〜 H24. 1.19）
以上の会議内容は、東日本大震災報告書（平成24年３月発行）に記載されている。
③東日本大震災・第９回大規模災害対策本部会議（H24. 2. 3）（ア）第10回警察歯科医会全国大会開催に伴うシンポジスト派遣並びにポスターセッションの参加及び出席者について（イ）シンポジウム「歯科医療におけるクライシスマネージメント」講師派遣について（ウ）今後の口腔ケアについて（エ）仮設歯科診療所への中古ユニットの運搬設置について（オ）東日本大震災の中間報告のとりまとめについて（カ）現状における各班の問題点について（キ）今後における各班の活動計画・問題点について（ク）感謝状について（キ）「仮称」東日本大震災報告書の内容について（ケ）平成24年度事業計画（案）について（コ）今後の事業活動計画（次年度中心）〜これまでの事業活動の総括に基づく問題点抽出及び今後の課題からの次年度の事業活動計画〜（サ）歯科医療に関わる第５次宮城県地域医療計画の推進及び石巻医療圏の中核的な病院への歯科の設置について④大規模災害対策本部

本部長・副本部長・班長会議（H24. 3.26）（ア）東日本大震災報告書並びに感謝状贈呈先について（イ）東日本大震災に係る出張旅費等に関する内規について（ウ）大規模災害対策本組織図について⑤東日本大震災・第10回大規模災害対策本部会議（H24.10. 4）（ア）大規模災害対策本部組織図について（イ）全国７地区日本歯科医師会

平成24年度災害コーディネーター研修会参加者について

13

（ウ）大規模災害対応マニュアル改訂版の作成について（エ）今後の活動について⑥東日本大震災・第11回大規模災害対策本部会議（H25. 8.30）（ア）宮歯大規模災害対策本部組織の見直しについて（イ）大規模災害対応マニュアル改訂版の作成について（ウ）今後の活動について⑦東日本大震災・第12回大規模災害対策本部会議（H26. 3.24）（ア）平成26年度事業計画について（イ）大規模災害対応マニュアル改訂版の発行について（ウ）宮城海上保安部との協定書締結について（エ）一般社団法人宮城県歯科医師会大規模災害対策本部規程の改正について（オ）衛星携帯電話の購入について⑧大規模災害対策本部会議（H27.12.11）（ア）平成28年度事業計画について（イ）平成28年度大規模災害対策本部予算（案）について（ウ）医療救護班災害派遣登録について（エ）災害時の歯科医療救護に関する協定書の見直しについて

７．宮歯の災害への備え（１）宮歯会館被災箇所修復工事

等①東北地方太平洋沖地震建物応急危険度判定調査
委託業者：大成建設株式会社

調査報告：H23. 3.22

調査結果：当該建物は、柱、梁、壁などの主架構には殆ど損傷は見受けられないが、廊下の一部で床が陥没していること、及び階段裏のモルタルが今後の余震などで剥落する可能性があることから、応急危険度判定を参考に「２．要留意」と判断される。
②宮歯会館震災補修工事（第１期工事）（H23. 3.25〜 4.19）③宮歯会館震災補修工事（第２期工事）（H23. 4.18〜 9.18）④宮歯会館屋上機械室窓ガラス補修工事（H25. 7.16〜 7.17）②③④

発注先：大成建設株式会社東北支店⑤宮歯会館屋上防水工事（H26. 7.24〜 8.12）⑥宮歯会館屋上機械室防水及び外壁改修工事（H26. 9.17〜 9.20）⑤⑥

発注先：株式会社朝日リビング⑦宮歯会館エレベーター改修工事（H28. 1. 4〜 1.31）

発注先：三菱テクノサービス株式会社⑧宮歯会館地階電気室高圧受電設備改修工事（H28. 2.27〜 2.28）

発注先：太平電気株式会社（２）災害時に備えての会館サーバー電子情報の外部保管
平成24年第３回宮歯理事会（H24. 6.21）承認に基づき、宮歯会館内に設置するサーバー電子情報の外部保存について必要機器類の調達とサービス契約を締結した。
・外部保存委託先：株式会社ワンビシアーカイブズ
・デ ー タ 保 管 先：埼玉県（ワンビシアーカイブズ関東センター）
・外部保存の頻度：毎月１回

14 宮城県歯科医師会

総務情報活動報告（３）館内の備蓄の再検討①会館備蓄品目として次のものを検討（H24.12.15）し配置している。
（帰宅困難者を想定）
飲料水長期保存水（３日分）、保存食（３日分）、カセットコンロ、ボンベ、携帯用カイロ、
灯油、やかん・なべ、毛布、救急箱、女性用生理用品、仙台市青葉区作成の避難マップ②災害対策本部維持を想定
ラジオ（手動発電機能付き）、ワンセグテレビ（手動発電機能付き）、ライト・ランタン・懐中電灯、乾電池、携行型発電機（太陽光型、カセットボンベ型）、乾電池USB充電器、ヘルメット、軍手、拡声器、トラロープ（危険区域への立ち入り防止措置）、避難看板、給水袋、ガソリン携行缶、自転車、台車③備蓄品の配置
緊急時防災用品を２階会議室入口前及び５階ラウンジ前に設置している飲料水自動販売機の脇に配置している。

８．国・宮城県・日本歯科医師会への要望活動（１）国への要望
特にガソリンの備蓄に関して有事の場合以外は備蓄からの対応は出来ないと聞くが、災害はまさに有事に近い状態であるので検討してもらいたい。
→

宮歯としては備蓄することはできないが、指定地方公共機関の指定を受けたのを機に、活動時には緊急通行車両指定車の交付を受けガソリンスタンドでの燃料給油が可能となった。

（２）県への要望①平成23年度（H23.10.14

歯科医療議員協議会あて）（ア）県庁内に歯科担当部署と歯科医師の配置について②平成24年度（H24. 5.25

知事、歯科医療議員協議会あて）（ア）県庁内へ歯科担当部署の設置と歯科医師・歯科衛生士の配置について→平成28年１月宮城県口腔保健支援センター設置、一歩前進（イ）災害医療において歯科の位置付け（役割）の明記について
・本県の地域防災計画 →平成25年２月明記
・本県の地域医療計画 →平成25年４月明記（ウ）大震災時の災害救急・復旧・復興対策活動に対する県、県議会・市町村議会の弾力的対応について③平成25年度（H25.10. 2

知事あて）（ア）仮設歯科診療所の運営助成について→実現（イ）地域医療再生基金交付の期間延長について→実現④平成26年度（H26.10.18

歯科医療議員協議会あて）（ア）再開されていない歯科診療所への地域医療再生事業補助金の交付と期間延長について→実現（イ）診療所再開に係る助成金の確保について→実現（ウ）災害対策法に基づく県知事からの「指定地方公共機関」の指定について→平成28年３月指定（エ）浸水に対するインフラ整備について

15

⑤平成27年度（H27. 9.15

歯科医療議員協議会あて）（ア）再開されていない歯科診療所へ平成27年度以降も地域医療再生事業補助金利用の期間延長について→実現（イ）仮設歯科診療所に対する運営助成の延長について →実現（ウ）災害対策基本法に基づく県知事からの「指定地方公共機関」の指定の進捗状況について→平成28年３月指定（再掲）（３）日歯への要望①日歯が国に要望している24年度制度、予算に関する中の「災害時優先電話の活用」に関して
災害救助機関の業種等に郡市区歯科医師会まで確実に入れるよう要望した。
→平成24年６月指定（本会と11地区歯科医師会全て）②日歯主導で各歯科医師会のデータの相互補完を進めるよう要望した。
→対応なし。
宮歯は独自に会館サーバー電子情報を外部委託保管

９．大規模災害時の緊急対応（情報収集、非常召集）①被害状況調査
・栗原市と丸森町で震度５弱の地震（H24.12. 7）・台風19号被害（H24.10.14）

・青森県で震度５強、岩手県で震度５弱の地震発生（H27. 2.17）

・岩手県で震度５強、宮城県で震度５弱の地震発生（H27. 5.13）・台風18号被害（H27. 9.11）②情報収集（お見舞い文書発送）・和歌山県台風18号被害（H23. 9. 6）・兵庫・淡路地震被害（H25. 4.13）

・京都府、福井県、滋賀県大雨被害（H25. 9.17）

・東京都・伊豆大島大雨被害（H25.10.17）

・広島県大雨被害（H26. 8.19）

・長野県地震被害（H26.11.23）

・熊本県地震被害（H28. 4.14）

10．緊急時のガソリン確保と緊急通行車両指定書の交付（１）緊急通行車両指定書の交付
災害対策基本法により、都道府県公安委員会は、県内又は近隣若しくは近接県等に災害が発生し、又は災害が発生しようとしている場合に災害応急対策上、緊急の必要があると認める
ときは、区域又は道路の区間を指定して緊急通行車両及び事前届出の対象車両以外の車両（道路交通法第39条第１項の緊急自動車を除く。
）の通行を禁止又は制限できる。
事前届出の対象車両として、身元確認及び医療救護のための車両が認められることとなった。
（２）緊急時のガソリン確保
緊急通行車両指定書の交付を受け、ガソリンスタンドでの給油が可能となった。

16 宮城県歯科医師会

総務情報活動報告

11．宮歯大規模災害対策本部規程並びに運営規則の見直し
一般社団法人宮城県歯科医師会としてスタートしたことに伴い、規程の「文言修正」及び運営規則
第４条に「地区歯科医師会災害対策本部の編成と事務分掌を追加」「文言修正」を行い平成26年４月１日から施行した。

５年を振り返って災害時及び現状の課題（１）災害対策本部、地区災害対策本部間での総合訓糠の実施
地区歯科医師会と災害時優先電話、MCAデジタル無線及び地区歯科医師会役員等携帯電話メール
アドレスを利用した緊急時連絡網を整備し、必要に応じて通信訓練を実施している。
また、県内において発生した震度５以上の地震や集中豪雨等の被害状況確認のための情報収集に努めている。
医療救護活動の訓練等については、現在検討中である。
（２）拠点である宮歯会館が使用不能に陥った場合の代替施設等の確保
各地区歯科医師会に対するアンケート調査を実施し、代替施設等の確保に向けて検討中である。
（３）全会員を対象とした新たな安否確認・被害状況報告システムの導入と情宣被災したときは、患者、従業員、家族の避難誘導・安全確保を最初に行った上で、診療所被災状況の確認・把握を行った後、被災状況報告書を所属する地区歯科医師会に報告を行うこととしている。
さらに、地区歯科医師会は宮歯に報告することとしている。
報告書については大規模災害対応マニュ
アルに掲載している。周知徹底を図ること。
（４）全会員に対する災害に対する徹底した情宣活動
各地区歯科医師会通常総会等において、絶えず大規模災害対応マニュアルに基づく会員としてのあり方について周知徹底を図っていただくこととする。
（５）震災後５年間の報告書の作成
平成28年３月28日に第１回東日本大震災記録誌発行打合せ会議を開催し、平成29年３月11日の発行に向けて作業を進めている。
（６）平成28年３月に災害基本法に基づく指定地方公共機関の指定を受けたのを契機に、県防災会議への参加の働きかけ活動を引き続き継続。
（７）平成28年４月から運用の始まったテレビ会議システムの充実活用による連絡体制の更なる強化をめ
ざし、大規模災害対策本部内部の連絡、相互確認をより確実なものに伸ばしていく。

17

Ⅱ 医療救護活動報告
震災後５年経過した医療救護班における活動の総括
副本部長
医療救護班

班長
副長

新沼
根本
山﨑

康弘
充康
猛男

宮歯大規模災害対策本部医療救護班（以下「宮歯医療救護班」）の活動は多岐にわたる。対象者は被災者であるが、宮歯だけでは十分な活動はできない。そのためには関連する諸団体や行政などと直ちに行動を起こせる状態を構築し、不具合があれば改善を行っている。
平成19年に宮歯と宮城県との間で「災害時の歯科医療救護活動における協定」を締結しており、それに基づく歯科医療救護活動は、県または市町村が避難所や災害現場等に設置する救護所において虫歯、歯周疾患の悪化、歯に詰めたものが外れた時、義歯の破損等による修理・調整等の応急処置と口腔衛生状態のチェッ
ク・歯科口腔保健指導（口腔ケア）と限定されたものではあるが、宮歯医療救護班の活動範囲は、避難所や災害現場にとどまらずその後の仮設住宅等においても活動してきた。
宮城県では現在、発災直後の短期的歯科保健医療活動（顎口腔外傷の処置、歯科的急性症状への対応、義歯の修理等）から長期的歯科保健医療活動（感染防止のための口腔ケア）へ移行しつつある。特に被災地域が広域であり長期的に医療機関を含む生活環境に影響を及ぼした災害であるので、このような状況のもと各行政機関の協力を得て活動を続けている。
さらに班として「災害医療従事者講習」「災害歯科コーディネーター研修会」等の研修に参加し、行政、諸機関との連携の実践を学んでいる。また医療救護研修会を開催し、会員に対して災害時の歯科の役割を理解してもらい、いつでも歯科医療救護活動に参加できるよう、働きかけている。
平成28年４月14日、熊本県で大規模な地震が発生した。この時も直ちに現地へ派遣できる体制を整え、JMAT宮城への協力、迅速な対応を行った。しかしながら、医療救護班構成における調整も完璧な状態とはいえず、宮歯会員での医療救護に対しての重要性を理解していただくことが、さらなる課題である。

震災後の歯科医療救護活動
１．甚大な被害を受けた沿岸地域における初期の歯科医療救護活動
気仙沼市、南三陸町がある気仙沼歯科医師会と、女川町・石巻市・東松島市がある石巻歯科医師会は、歯科医師会としての機能が喪失し全く活動ができない状況に陥った。それでも、17日から栗原市歯科医師会によって南三陸町のベイサイドアリーナにおいて、避難所での歯科医療救護活動が開始された。さらに21日からは大崎歯科医師会によって石巻中学校において（翌日からは門脇中学校で）同様に歯科医療救護活動が開始された。
その他の沿岸地域では、松島町・利府町・塩釜市・七ヶ浜町・多賀城市がある塩釜歯科医師会、仙台市がある仙台歯科医師会、名取市・岩沼市・亘理町・山元町がある岩沼歯科医師会においては、柴田郡
歯科医師会副支部長である宮歯在宅歯科保健・医療・介護委員会委員長山﨑猛男先生が亘理町・山元町に入り、コーディネーターとして活動の一端を担った。栗原市・大崎・柴田郡歯科医師会のこれらの活動は、いずれもそれぞれの地区歯科医師会の自主判断によるものであった。三会とも内陸部にあり比較的被害が少なかったことと、沿岸部と隣接していて平素から交流があったこと、被災地に入り被害状況を把握しやすい地理的関係にあったこと等が故のことで、改めて大規模災害における被災地近隣地域の役割の重要性が認識させられた。

18 宮城県歯科医師会

医療救護活動報告

２．当会医療救護班の活動（東北大学の協力・県外からの応援派遣）
宮歯医療救護班は、14日以降東北大学と連絡を取り合い、被災地の情報を集めて診療車、機材の手配や配置先を検討しながら、予てから締結されていた県との協定に基づく派遣要請を待った。しかし、県から「市町村から県への要請がない」との理由で、発災の翌週になっても派遣要請は来なかった。一方で、避難所と避難民が膨大な数に上ることがわかり、被害の甚大さからこの状況が長期間続くことも予想された。そして宮歯会員も多くが直接・間接に被災者であること等も次第にわかってきた。当県だけでは対応しきれないことは明白と判断し、東北大学（とりわけ佐々木啓一歯学部長）と連携・分担して、県当局、日歯、厚労省に対して歯科医療救護チームの応援派遣の要請を行った。これとほぼ同時に、県からの要請に先行して、東北大学に各地区歯科医師会との連携を取りながらの避難所巡回診療チームの派遣を23日より開始していただくことになった。
結局、厚労省・日歯を介した全国の歯科医師会、歯科衛生士会、大学等からのチームが派遣され活動が開始されたのは４月11日からであった。この県外からの派遣チームは８月末までで、初期には塩釜市・多賀城市・山元町に、次第に気仙沼市・南三陸町・女川町・石巻市・東松島市を中心に続けられた。
市町村への歯科医療救護チームの派遣については、宮歯医療救護班が東北大学の連携・支援を得て派
遣先市町村、派遣時期、派遣人数の調整・決定を県当局から任されてきた。５月以降は、避難所等における歯科医療救護活動を希望する市町村は、まず各地区歯科医師会に相談する。そして、各地区歯科医師会での対応が困難な場合は県当局に要請を行い、県はその内容に応じて宮歯医療救護班、厚労省と調整を行い、宮歯に対して協定に基づく派遣要請を行うという実施方法となった。
県外からの派遣チームに対しては、５月末までに物資担当の副長が宮歯会館に毎日出務し支援物資の調達・準備・配給の任にあたった。４月末からは副長が宮歯学術担当常務理事および学術委員会委員長であることから学術委員会委員全員の応援を得られることとなった。また、派遣チームに対しては、月曜日から土曜日
までの１週間の日程で活動することから、毎週日曜日の午後６時から９時過ぎにかけて事前説明会を実施し、１週間活動してきたチームからの報告会を毎週土曜日の夜に実施してきた。チームからの報告書を蓄積し、次に担当するチームへの引継ぎ事項として反映させた。これらの事前説明会及び報告会には宮歯医療救護
班班長以下全副長及び対策本部長が原則として出席した。東北大学からの派遣活動は９月までに行われた。

３．活動に従事した歯科医療関係者の構成と人数
３月から10月までの期間に歯科医療救護活動に従事した歯科医師、歯科衛生士は延べ2,829名であった。
（図−１）その内訳は宮歯（当県歯科衛生士会を含む）が1,034名、応援派遣は東北大学が276名、日歯並びに厚労省を介しての派遣が1,519名である。（図−２）これら以外に様々な組織、個人の歯科医師、歯科衛生士等が当県にボランティアとして入った。宮歯を通さず、県との協定に基づく報告書を提出されていない分は集計できていないので、このような活動は県として具体的に把握されていない。これらを含めるとおそらく1.5倍の延べ人数になるのではないかと推測される。

４．震災における歯科医療救護活動では実際何をしたのかチームから提出された報告書によると、「口腔内衛生状態チェック・口腔ケア」、「義歯修理・調整」、「歯周治療処置」、「虫歯の保存修復処置」の順に多かった。
（図−３）なお各月、活動内容の詳細は図−４に示す。避難生活をされる人が多く長期化したため、歯科医療救護活動も長くなった。避難所によっては診療可能な歯科医療機関が通院できる距離になく、あっても混んでいて待ち時間が長くて通院できないといったこともあり、その分避難されている人のニーズは多岐にわたっていた。この状況下では必ずしも協定に厳格に縛られず、患者を優先してそれぞれに対応したことが伺える。

19

図−１
期

※
※

全国からの支援

県歯科医師会関係

間

歯

科

医

全国21歯科医師会

大学関係

師

名

会

・

大

学

13校

４.11〜４.17

神奈川県３チーム、京都府、北海道医療大学、札幌歯科大学

４.18〜４.24

北海道３チーム、北海道医療大学、鶴見大学

４.25〜５.１

長野県、松本歯科大学２チーム、北海道医療大学、日本歯科大学付属病院

５.２〜５.８

大分県、静岡県、兵庫県、北海道医療大学、日本歯科大学附属病院

５.９〜５.15

愛媛県、滋賀県、兵庫県、北海道医療大学、日本歯科大学附属病院

５.16〜５.22

埼玉県、福岡県、福井県、北海道医療大学、日本歯科大学附属病院

５.23〜５.29

奈良県、奈良県歯科衛生士会、高知県、高知県歯科衛生士会、山梨県、山梨県歯科衛生士会、
神奈川県歯科衛生士会、北海道大学、明海大学歯学部

５.30〜６.５

江戸川区、世田谷区、東京都歯科衛生士会、愛知県歯科衛生士会、東京医科歯科大学、
明海大学歯学部

６.６〜６.12

神奈川県２チーム、神奈川県歯科衛生士会、日本大学歯学部附属病院、松本歯科大学

６.13〜６.19

岡山県、岡山県歯科衛生士会、石川県、静岡県歯科衛生士会、東京都歯科衛生士会、
松本歯科大学、東北大学、日本大学松戸歯学部、東松島市鳴瀬歯科診療所

６.20〜６.26

京都府、京都府歯科衛生士会、兵庫県歯科衛生士会、東京医科歯科大学

６.27〜７.３

三重県、北海道歯科衛生士会、群馬県歯科衛生士会、東北大学、神奈川歯科大学

７.４〜７.10

三重県、三重県歯科衛生士会、北海道歯科衛生士会、群馬県歯科衛生士会、東京都歯科衛生士会、
福岡歯科大学、福岡医療短期大学

７.11〜７.17

調布市、東京都歯科衛生士会、福岡県歯科衛生士会、九州大学

７.18〜７.24

調布市、東京都歯科衛生士会、鹿児島県歯科衛生士会、鹿児島大学

７.25〜７.31

調布市、東京都歯科衛生士会、茨城県歯科衛生士会、大阪府歯科衛生士会

都道府県・区市名は歯科医師会。
８月は兵庫県歯科医師会が独自にチームを作っていただき、１カ月間にわたり石巻地区に口腔ケア活動を展開していただいた。

図−２

歯科医療救護

月別

派遣人数

200
180
160

83

140

127

120
100

県外医療救護班
チーム数

0

80
60

96

29

東北大チーム数
9

23

13

80

40

宮歯チーム数
41

59
48

7
39

20

27

27
0

4
1

1

0

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

県外医療救護班
チーム数
東北大チーム数
宮歯チーム数

0

83

127

96

41

27

0

23
48

29
80

9
59

13
39

7
27

4
1

1
0

20 宮城県歯科医師会

0医療救護活動報告
図−３

歯科医療救護活動の内訳（３月〜９月まで）

口腔外科処置
再装着
紹介
義歯新製
印象・ＢＴ・ＴＦ・セット

2％2％

簡単な口腔機能摂食・嚥下リハビリテーション
1％

2％

反復唾液テスト2％

0％

３月から９月までの医療救護活動

消炎鎮痛 3％
歯内療法処置 4％

保存修復処置9％

口腔内衛生状態チェック
・口腔ケア

歯周治療処置11％49％

義歯修理・調整15％

図−４

医療救護班実績表

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

総合計

派遣人数

252

774

685

603

381

120

5

9

2,829

口腔外科処置

41

54

44

37

8

3

1

0

188

再装着

33

79

48

34

24

2

0

0

220

義歯新製印象・ＢＴ・
ＴＦ・セット

0

24

68

83

51

6

0

0

232

義歯修理・調整

116

366

376

424

169

39

3

0

1,493

歯内療法処置

36

128

92

56

40

1

0

0

353

保存修復処置

66

229

264

236

102

3

0

0

900

歯周治療処置

52

205

196

338

313

8

0

0

1,112

消炎鎮痛

57

125

100

49

5

1

0

0

337

口腔内衛生状態チェック・
口腔ケア

427

1,330

1,132

1,144

889

168

12

41

5,143

反復唾液テスト

0

0

5

0

0

1

0

0

6

簡単な口腔機能摂食・嚥下リハビリテーション

1

7

39

11

7

14

0

26

105

紹介

18

75

58

66

3

4

0

0

224

その他

6,369

1,396

1,018

276

47

1,016

11

26

10,159

合計

7,216

4,018

3,440

2,754

1,658

1,266

27

93

20,47221

５．仮設住宅等に入居した被災者への歯科口腔保健活動
県との協定に基づく歯科医療救護活動は、災害救助法に基づき、避難所や救護所を対象としたものに限定されている。夏以降、被災者は避難所から仮設住宅へ移住し始めていた。協定に従えば仮設住宅に住む被災者への救護活動を打ち切ることになるため、今後の対応が課題となった。
この課題に対して、県当局は当県の震災復興基金事業として、また石巻市は独自に当市の被災者生活支援事業としてそれぞれ歯科口腔保健支援事業を秋から実施することを決めた。宮歯としてもそれに伴い、これらの事業において足りないものを補完する歯科口腔保健支援事業を独自に実施することにした。
現在いずれも宮歯医療救護班が市町村当局、地区歯科医師会、仮設住宅、各施設と協議・調整の下で活動を展開しつつあるところである。
〇宮城県の震災復興基金事業としての歯科口腔保健支援事業の概要
これは５年間の継続事業で、事業内容は、県内全域22,050戸の仮設住宅等に入居する主に高齢者の被災者を対象にしたものである。集会所等を会場に、口腔の健康状態の改善及び誤嚥性肺炎の予防を目的として、歯科医師・歯科衛生士による歯科口腔保健指導・歯科口腔保健相談を実施する。指導内容は①口腔ケアと全身疾患との関連性・口腔ケアの大切さについての歯科医師による講話、②口腔と義歯に対する正しいブラッシングと口腔ケアの方法、③口腔機能維持のための口腔体操。歯科口腔相談は希望者に対する個別相談。宮歯が事業主体の補助事業。
（図−５）
図−５
平成23年度分

歯科口腔保健支援事業（宮城県震災復興基金事業）活動報告（H23.10月〜H24.3月まで）

実 施
市町村

実施
場所

実施月日

塩釜市

６ヶ所

名取市

３ヶ所

岩沼市

平成24年度分（H24.4月〜H25.3月まで）

日数

参加
歯科医師

参加
人数

実 施
市町村

実施
場所

実施月日

日数

参加
歯科医師

参加
人数

１.12〜２.22

６日

12人

46人

名取市

５ヶ所

10.４〜10.31

５日

5人

88人

12.４〜１.15

３日

3人

54人

亘理町

７ヶ所

10.２〜10.31

７日

7人

70人

１ヶ所

１.19〜１.19

１日

1人

20人

山元町

８ヶ所

９.４〜９.24

８日

8人

93人

亘理町

５ヶ所

１.11〜２.23

20日

5人

63人

石巻市

23ヶ所

４.25〜２.28

23日

23人

206人

山元町

１ヶ所

２.15〜２.15

１日

1人

12人

女川町

６ヶ所

８.６〜10.25

６日

8人

44人

石巻市

20ヶ所

11.23〜３.28

20日

21人

129人

東松島市

10ヶ所

７.19〜12.20

10日

11人

115人
187人

女川町

23ヶ所

10.24〜３.13

23日

8人

137人

気仙沼市

24ヶ所

４.17〜３.15

24日

24人

東松島市

18ヶ所

１.15〜３.15

18日

18人

132人

南三陸町

８ヶ所

９.13〜11.16

８日

11人

89人

気仙沼市

10ヶ所

12.８〜３.22

10日

10人

101人

４市４町

91ヶ所

91日

97人

892人

南三陸町

６ヶ所

12.８〜１.20

６日

６市３町

93ヶ所

108日

参加
歯科医師

参加
人数

平成25年度分

8人

80人

87人

774人

参加
人数

実 施
市町村

実施
場所

実施月日

日数

（H25.4月〜H26.3月まで）

平成26年度分（H26.4月〜H27.3月まで）

実 施
市町村

実施
場所

実施月日

日数

参加
歯科医師

名取市

３ヶ所

10.23〜２.19

３日

3人

48人

名取市

３ヶ所

12.18〜２.５

３日

3人

37人

石巻市

６ヶ所

４.17〜２.27

６日

6人

71人

石巻市

12ヶ所

６.10〜３.５

12日

12人

256人

女川町

２ヶ所

10.22〜10.28

２日

2人

15人

女川町

７ヶ所

７.28〜２.16

７日

7人

67人

気仙沼市

23ヶ所

４.25〜３.13

23日

23人

186人

気仙沼市

17ヶ所

４.18〜３.13

17日

17人

198人

南三陸町

８ヶ所

10.１〜12.12

８日

12人

81人

南三陸町

５ヶ所

６.４〜７.30

５日

３市２町

42ヶ所

42日

46人

401人

３市２町

44ヶ所

44日

参加
人数

平成27年度分

7人

49人

46人

607人

（H27.4月〜H28.3月まで）

実 施
市町村

実施
場所

実施月日

日数

参加
歯科医師

名取市

３ヶ所

10.15〜12.16

３日

3人

28人

石巻市

６ヶ所

６.５〜２.14

６日

6人

246人

女川町

６ヶ所

５.18〜２.14

６日

6人

129人

気仙沼市

７ヶ所

５.27〜３.13

17日

17人

198人

南三陸町

５ヶ所

10.８〜11.14

５日

7人

172人

３市２町

27ヶ所

37日

39人

773人

22 宮城県歯科医師会※実施場所・参加歯科医師数は全て延数

医療救護活動報告〇石巻市の被災者生活支援事業としての歯科口腔保健支援事業の概要
事業目的・内容は県の事業と基本的に同じ。ただ対象者は仮設住宅に入居する全年齢の被災者。
「仮設住宅等集会所における歯科医師相談事業」と称す。宮歯が受託した委託事業。
（図−６）
図−６
平成23年度分（H23.4月〜H24.3月まで）

実 施
市町村

実施
場所

実施月日

石巻市

20ヶ所

11.17〜３.29

１市

20ヶ所

20日

平成25年度分

歯科口腔保健支援事業（石巻市震災復興基金事業）活動報告
平成24年度分（H24.4月〜H25.3月まで）

日数

参加
歯科医師

参加
人数

実 施
市町村

実施
場所

実施月日

日数

参加
歯科医師

参加
人数

20日

22人

112人

石巻市

32ヶ所

４.19〜３.25

32日

33人

208人

22人

112人

旧雄勝町

７ヶ所

４.16〜４.23

７日

7人

49人

１市２地区

39ヶ所

39日

40人

257人

（H25.4月〜H26.3月まで）

平成26年度分（H26.4月〜H27.3月まで）

実 施
市町村

実施
場所

実施月日

日数

参加
歯科医師

参加
人数

実 施
市町村

実施
場所

実施月日

日数

参加
歯科医師

参加
人数

石巻市

20ヶ所

４.25〜３.20

20日

22人

146人

石巻市

23ヶ所

７.29〜２.５

23日

26人

449人

１市

20ヶ所

20日

22人

146人

１市

23ヶ所

23日

26人

449人

平成27年度分（H27.4月〜H28.3月まで）

実 施
市町村

実施
場所

実施月日

日数

参加
歯科医師

参加
人数

石巻市

25ヶ所

７.30〜３.28

25日

30人

481人

１市

25ヶ所

25日

30人

481人

※実施場所及び参加歯科医師数は全て延数〇宮歯独自の歯科口腔保健の概要
とりあえず２年間継続の事業で、事業内容は前出の県及び石巻市の支援事業と基本的に同じである。
ただ、対象者を仮設住宅の対象者に限定せず、仮設住宅、老健施設、障害者施設に入居する全年齢の被災者とした点が異なる。
（図−７）
図−７
平成23年度分

歯科口腔保健支援事業（宮歯自主事業）活動報告（H23.4月〜H24.3月まで）

平成24年度分（H24.4月〜H25.3月まで）

実 施
市町村

実施
場所

実施月日

日数

参加
歯科医師

参加
人数

実 施
市町村

実施
場所

実施月日

日数

参加
歯科医師

参加
人数

南三陸町

６ヶ所

11.13〜１.15

６日

9人

60人

岩沼市

１ヶ所

11.14〜11.14

１日

1人

14人

１町

６ヶ所

６日

9人

60人

女川町

11ヶ所

４.16〜３.18

11日

24人

108人

気仙沼市

15ヶ所

７.30〜３.27

15日

23人

49人

南三陸町

14ヶ所

７.29〜３.26

14日

20人

63人

２市２町

41ヶ所

41日

68人

234人

〇移動困難高齢被災者等の長期的口腔管理事業
震災により県沿岸部の多くの歯科診療所が被災した。特に仮設住宅などに住む高齢者や、老人福祉施設、障がい者施設の入居者など移動が困難な方は、診療所で歯科検診を受けることが難しい環境にあった。また、阪神・淡路大震災の際、誤嚥性肺炎で亡くなる被災者が多く出たことから、被災者に高齢の方が多い今回の災害でも、生活不活発病に起因する誤嚥性肺炎の予防は重要な課題であった。
発災直後は、県外からの支援で巡回診療などが行われ、誤嚥性肺炎の発生は多くはなかったが、中・長期的な対策が必要とされていた。

23

こうした中、2013年４月、宮歯は日本赤十字社から海外からの救援金を財源に歯科用ポータブル診療ユニット、Ｘ線撮影装置、滅菌装置、発電機、安頭台付車いす、携帯型ミニライト、レントゲン防護衣、移動用車両など、11セット系60点（5,632万円相当）を寄贈された。これらの機材を仙台、塩釜、岩沼、石巻、気仙沼などの各支部に配備し、人件費や燃料代等を負担し、県の震災復興推進事業「移動困難高齢者等の長期的口腔管理事業」として、仮設住宅や老健施設等で月１回程度、訪問歯科検診を行った。本事業では、営利事業となる歯科診療（治療）は行わないが、訪問診療が必要な場合
は、歯科医師会が実施している別の支援プログラムにより診療へつなげていった。
事業目的、内容は、被災地の高齢者、障害者などの移動困難者の訪問口腔ケア、訪問口腔保健指導を行い、ストレスや免疫低下及び生活不活発病に起因する誤嚥性肺炎防止、高齢被災者等の予防保健に寄与することを目的とし、
日本赤十字社と宮歯の共同事業（平成25年度〜平成27年度）で実施。
（図−８）
図−８

日本赤十字社共同事業

移動困難高齢被災者等の長期的口腔管理事業報告

１. 平成25年度

２. 平成26年度

地区会

実施月

実施市町村 実施場所

人数

担当者数

地区会

実施月

人数

担当者数

塩 釜

5.6.8〜11

２市２町

11

177

24

塩 釜

6.7.9.2

実施市町村 実施場所
２市

4

60

8

岩 沼

4〜3

２市２町

13

107

32

岩 沼

4.6.7.9〜2

２市２町

10

102

25

柴 田

4.7.12

２町

3

36

7

柴 田

12

１町

1

9

2

白 石

５.8.11.2

１市

4

93

15

白 石

6.8

１市

2

42

8

角 田

6.9〜11.1

１市１町

5

140

13

角 田

2〜3

１市

2

32

6

石 巻

4〜7.9.11.12

１市

7

44

18

石 巻

6〜8

１市

3

29

9

大 崎

4〜7.9〜1.3

１市４町

12

150

21

大 崎

11.2.3

２町

4

58

9

気仙沼

5〜3

１市１町

32

109

136

気仙沼

6.10.3

１市

6

65

14

計

９市12町

87

856

266

計

８市５町

32

397

81

人数

担当者数

１. 平成27年度
地区会

実施月

実施市町村 実施場所

岩

沼

8.9.11.1

２市２町

6

36

13

大

崎

1

１町

1

20

3

気仙沼

6.12

１市

3

9

8

計

３市３町

10

65

24

また、日本赤十字社より訪問歯科健診用機材と乗用車の寄贈があった。
様々な評価を得ながら、本事業は平成28年３月をもって当初の予定の３年を全て終了した。各地区の先生方の多大な協力をいただき、移動困難という震災時に多くみられる人々から、概ね良好な評価をいただいたものと思っている。
しかしながら、事業継続中及び終了後の課題にもいろいろなご意見をいただいた。
例を挙げると、事業実施団体（本事業では宮歯）が運営のための諸費用（人件費、燃料費等の維持費他）を負担するため、どうしても実施できる回数に制限があったこと。在宅診療用の器材等は大変高評
価で有効活用され、非常に好評だったが、車両については長期間に渡ると保険や車検費用等の負担が大
きく、事業終了後の活用や維持に困惑する団体も出てくるなど、地区によって温度差がみられたという問題点も挙げられる。

６．活動時に生じた問題点
2007年に宮歯と宮城県の間で、「災害時の歯科医療救護に関する協定」を締結しているにも関わらず、県は協定に則った履行をしなかった。
①県の協定に基づく歯科医療救護の県側の担当が発災後マンパワーが足りないということで本来の課から他を担当する課に回された。

24 宮城県歯科医師会

医療救護活動報告②協定に基づくならば、県からの要請を受けた場合に宮歯は直ちに歯科医療救護班を編成し災害現場等の救護所等に派遣することとなっていることから、宮歯は発災の３日後から東北大学と連携を取り合い、
被災地の情報を収集しながら診療車、機材の手配・配置先等を検討し県からの要請を待った。
しかし、
県からは市町村から県へ要請がないとの理由で、宮歯へ要請が出されない状況が暫く続いた。宮歯はこのままの状態は被災状況からは許されないとの判断をして、県からの要請に先行して、その旨を県に一報を入れ活動を開始した。東北大学から各地区歯科医師会と連携をとりながら歯科医療救護班派遣を開始していただいたが発災から12日経ってしまった。同時並行して東北大学からの支援を得ても当県だけでは対応不能である状況から、東北大学と連携して県当局、日歯、厚労省に対して歯科医療救護班の支援派遣の要請を行い、日歯並びに厚労省を介しての班派遣を開始してもらったが発災から１カ月経ってしまった。また班に歯科衛生士が入ると円滑な活動ができることを今般実感したが暫くの間、歯科医師だけの班派遣が続いた。
③その他、歯科医療救護班の輸送及び通信の確保等、県が履行すべきことが行われず、宮歯が代行した。
④発災から３月末まで医療救護に関わる諸団体による県庁内で連日開催された連絡集会の存在を県の歯科窓口担当者は元々担当外であったからか知らなかったようで宮歯に知らされなかったため参加できず、医師会をはじめとする関係諸団体との情報交換・共有・連携ができなかった。
⑤協定に基づく書類、用紙が使われなかった。
歯科医療救護チームに関わる問題
当県を含め都道府県歯科医師会及び日歯に表記の体制が実態として整備されていなかったことにより、被害が甚大であった宮歯では当会のマニュアルに記載された自前のチーム編成ができなかったこと、日歯・厚労省を介した全国からの派遣チームの現地入りが遅れたこと、加えてチーム編成に歯科衛生士が入ることで円滑な活動ができることを今般実感する結果を得たが、暫くの間歯科医師だけのチーム編成が続くことになったこと等の問題が生じた。

７．問題が生じた背景
発災後当県では通信・移動手段を失い、会員の安否・被害状況の把握や甚大な被害を受けた地域の被害・避難状況の把握に困難を極めたこと、また会員の多くが被災していること、さらには沿岸部全域が甚大な被害を受け被害が少なく余力があった内陸部の地区歯科医師会あるいはその会員が隣接する被害の甚大な
沿岸部へ支援に入ったこと等により宮歯医療救護班の下でのチーム編成ができなかった。被災の範囲と大きさにもよるが、甚大であるほど、たとえ平時にチーム編成ができていたとしても被災県は自前のチーム
活動は自ずとして制約されることがわかった。
災害医療体制として、災害拠点病院としての機能、発災後48時間以内に入るDMAT（災害派遣医療チーム）やDMATから引き継ぐJMAT（日本医師会災害医療チーム・日本歯科医師会が発足させたものでまだ日が浅い）等医療従事者を派遣する機能、救護所、避難所等において健康管理を実施する機能が求められているが、歯科の場合、法制上の未整備もあって体制としてできていなかった。
≪改善策≫
・県の防災基本計画、厚労省の防災基本計画に歯科が欠落していることから、明記を図る。
・当県をはじめほとんどの都道府県の地域防災計画及び地域医療計画の中の災害医療において歯科が欠落していることから明記して役割の明確化を図る。
→宮城県は平成25年２月、４月にそれぞれ明記した。

25

・区市町村の地域防災計画の中の災害時の医療体制、救護班の編成等においては歯科を明記して役割の明確化を図る。
→県内９市町村にて明記された。
・都道府県庁に歯科医師が配置されていないところは配置を図り、歯科に関しての全ての領域に携わり一本化した窓口の役割を果たすように図る。
→当県では平成23年に東北大学の准教授を非常勤参与として配置。
→平成28年２月県庁内に口腔保健支援センター設置（歯科医師、歯科衛生士各１名も非常勤配置）
・広域大規模災害も視野に入れた歯科医療救護班（歯科衛生士が入っている）派遣体制の整備を図る。
被災地となった場合、被災を免れ支援する立場となった場合のいずれにおいても被害状況に応じた派
遣要請に応えられる体制整備を図る。
（都道府県歯科医師会）この件に関しては当県では体制整備中にある。
多数の歯科医師を擁する歯学部・歯科大学・歯学部付属病院歯科、災害拠点病院の歯科（そのためにも整備強化が必要）、自衛隊歯科医師団等に開業医が主体となる歯科医師会から派遣できるまでの超急性期から派遣できる体制の整備を図る。宮城県では整備中にある。東日本大震災持に派遣していただいたが、今後協定を結んでおくことが必要である。

８．ＪＭＡＴ宮城ＪＭＡＴ（Japan Medical Association Team）日本医師会の大規模災害時等の医療救護活動チームのことである。宮城県においては宮城県医師会を中心に宮城県歯科医師会、宮城県看護協会、宮城県薬剤師会、宮城県医薬品卸組合の医療関連５団体で「JMAT宮城」を組織した。ＪＭＡＴは各都道府県の医師会が単独でつくる例が多く、医療関連団体が加わりチーム編成をするのは全国でも珍しいことである。
平成25年３月９日に「ＪＭＡＴ宮城キックオフミーティング」平成26年３月22日に「ＪＭＡＴ宮城研修会」が開催された。
原則、１チームを医師、薬剤師、事務職員各１人、看護師２人で構成し適宜歯科医師が加わる。ＪＭ
ＡＴの活動は、災害直後の超急性期救急医療を担う災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）が撤収した後、被災地医療機関が機能するまでの比較的短期に被災者の診療や健康状態の把握、患者の搬送を担い、宮城県では東日本大震災で全国から受けた医療支援等に恩返しをするべく医療分野でオール宮城の体制が整ったと言える。
今回の熊本地震においてはＪＭＡＴ宮城の最初の出動となった。先発隊も含め平成28年４月19日〜５
月11日まで全７チームで派遣が行われた。歯科医師は派遣には至らなかったが、いつでも出動できる準備は整えて待機していた。大規模災害時の各医療関係団体間の協力と同時に、それぞれの団体間の顔の見える関係が構築できたと考える。
宮歯としては、ＪＭＡＴ宮城への参画と歯科医師会独自の救護活動等との整合性と多団体との協力体制に関して今後更に改善の余地があると思われる。（図−９、図−10）

26 宮城県歯科医師会

医療救護活動報告
図−9

JMAT宮城要綱

⽬ 的 ・ 趣 旨

J M AT 宮 城 要 綱

JMAT 宮城は、被災者の⽣命及び健康を守り、被災地の公衆衛⽣を回復し、地域医療の再⽣を⽀援することを⽬的とする災害医療チームである。
JMAT 宮城は、災害発⽣時、被災地の都道府県医師会の要請に基づく⽇本医師会からの依頼により、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の職種で以って編成し、宮城県医師会の直接的な災害対応能⼒とする。
JMAT 宮城の活動内容は、主に災害急性期以降における避難所・救護所等での医療や健康管理、被災地の病院・診療所への⽀援（災害前からの医療の継続）である。さらに、医療の提供という直接的な活動にとどまらず、避難所の公衆衛⽣、被災者の栄養状態や派遣先地域の医療ニーズの把握と対処から、被災地の医療機関への円滑な引き継ぎまで、多様かつ広範囲に及ぶ。
JMAT 宮城は、被災地の災害対策本部コーディネーター又は、
被災地医師会との連携の下で活動することを原則とする。

宮 城 県 医 師 会−1−

１．JMAT 宮城の位置づけと活動内容（４）活動内容
原則として、被災地の災害対策本部コーディネーター又は、被災地医師会（１）宮城県医師会災害⽀援対策本部
・本部⻑を宮城県医師会⻑、副本部⻑を宮城県医師会副会⻑とし、総務担の要請等に基づき活動する。
１）救護所、避難所等における医療・健康管理

当役員、災害医療担当理事にて構成する。

２）被災地の病院・診療所の医療⽀援（災害発⽣前からの医療の継続）

JMAT 宮城組織図

３）その他

日本医師会
（災害対策本部）① 被災地の医療関係者間の連絡会の設置⽀援② 避難所等の⽔や食事など栄養状態の把握とその改善、避難者の健

JMAT 宮城宮城県医師会
連携・調整（災害支援対策本部）

宮城県災害対策本部

康状態チェック、要援護者の把握とその対策、公衆衛⽣対策、感染症対策（感染制御）③ 在宅患者の医療・介護、健康管理④ 派遣先地域の医療ニーズの把握と評価（２）構成団体
１）原則、郡市医師会 、宮城県歯科医師会、宮城県薬剤師会、宮城県看護協会、宮城県医薬品卸組合にて構成する。
２）必要に応じて構成団体を増やすことができる。

⑤ 医療⽀援が行き届いていない地域（医療⽀援空⽩地域）の把握、及び巡回診療等の実施⑥ 現地の情報の収集・把握、及び宮城県医師会への連絡⑦ 患者移送⑧ 再建された被災地の医療機関への円滑な引き継ぎ（３）JMAT 宮城の原則
１）宮城県医師会は、原則として⽇本医師会災害対策本部による JMATの派遣の決定と要請により JMAT 宮城を派遣する。

⑨ 宮城県医師会へ活動報告⑩ その他必要と認められる活動

２）宮城県医師会は、JMAT 宮城の派遣に先⽴ち、先遣チームを派遣し、先遣チームは被災地の現状把握や宿泊先、交通ルートの確保に努める。

（５）費⽤の確保と精算

３）先遣チームの報告をもとに活動を開始する。

１）宮城県医師会は当⾯の派遣費⽤を確保する。

４）宮城県医師会は、⽇本医師会が JMAT の撤収を決定した際、被災地

２）災害救助法による費⽤の精算を原則とするが、対象とならない場合はの医療機関への引継ぎ、移行を行ったうえで JMAT 宮城の派遣終了

関係機関と協議し精算を行う。

宣⾔を行う。

−2−

−3−

27

２．チーム構成（４）特殊災害時の情報収集とその提供（１）チーム構成例（５）派遣の取り止め、撤収の決定

１）医師１名、看護職員２名、薬剤師１名、事務職員１名の計５名を原則１つのチームとする。但し、被災地の医療ニーズに応じて歯科医師を

４．JMAT 宮城の携行資器材（１）医薬品、医療機器等の医療資器材構成員とする。
事務職員の主な業務内容：運転、医療事務、活動の記録、情報収集、（⽇医携行医薬品リストに準ずる）（２）粉塵、アスベストなどへの対策、医療廃棄物処理対策

関係者との連絡調整、派遣元医師会等への報告等（３）医師であることを証明するもの

２）必要に応じて医療関係団体へ協⼒を求める。

（⽇本医師会会員証、各医療機関の身分証明書など）（他の職種についても同様）（２）チーム構成例の考え⽅
１）職種・員数は、要員確保の状況や現地でのニーズなどに応じて柔軟に（４）その他資器材（ベスト（ビブス）、食料、寝具その他）

対応する。
２）１つの JMAT 宮城構成員は、同⼀の医療機関・団体に所属する者で（５）緊急通行証（６）避難所等への⽀援物資構成する必要はない。

（AED、簡易ベッド、市民⽤⾼齢者救護マニュアル、感染症・公衆衛⽣啓発資料など）（３）派遣期間
１）JMAT 宮城の全体の派遣期間は、⽇本医師会から被災地外の都道府県医師会に対して JMAT の結成の要請を行ってから、JMAT の派遣を

（７）通信機器（８）その他（現状に応じて必要な器材）終了したときまでとする。
２）１つの JMAT 宮城の派遣期間は、３⽇から１週間を⽬途とする。

３．JMAT 宮城の安全確保
JMAT 宮城参加者の安全確保は、JMAT 宮城活動上の優先事項とする。
（１）⽇本医師会の傷害保険への加入（２）本会・宮城県知事間の協定に基づく二次災害時の補償（３）必要に応じて構成員への予防接種
−4−

−5−

図−10「JMAT宮城」申込書（個人用）

JMAT 宮城構成団体

宮
宮

城
城

県
県

医

歯

師

科

医

会

師

会

（宮城県歯科衛⽣士会）

宮

城

県

薬

剤

師

会

宮

城

県

看

護

協

会

宮

城

医

薬

品

組

合

県

卸

平成 26 年３月現在−6−28 宮城県歯科医師会

医療救護活動報告

９．医療救護班の活動〜熊本地震に対応した例〜
平成28年４月14日、熊本で大地震が発生した。医療救護班に一報が入った後、直ちに常備してある器材の確認、点検、現地の状態を確認するため先遣隊の準備を進めた。しかしながら宮歯医療救護班だけで単独に行動を起こすと、誤った情報を得たり、現地での混乱を招く恐れがあった。そこで宮歯も参画しているＪＭＡＴ宮城及び日本歯科医師会と連携して活動を行うこととした。
器材においてはバッテリーの劣化が激しいものがあり急遽交換を行った。必要とされた場合に被災地へ送る「歯☆ぴか号」も整備を行った。ＪＭＡＴ宮城の緊急会議に新沼副本部長が参加、歯科の需要があるかＪＭＡＴ宮城が先遣隊として確認を行うこととし、日本歯科医師会からも派遣準備態勢を整えておくよう連絡があり、宮歯医療救護班の活動方針は固まった。
ＪＭＡＴ宮城への派遣歯科医師の登録、宮歯の医療救護班に登録してある先生方に活動可能な時期をうかがい、班編成を行った。いつでも被災地へ向かう体勢を整えた。
（図−11、図−12）
しばらくしてＪＭＡＴ宮城、日本歯科医師会から、歯科の需要に関しては熊本県内、隣県、九州で対応できると判断されたので、派遣体制を解いた。
今回の対応でもいくつか反省点が浮かび上がった。機材整備の間隔、及び医療救護班への登録歯科医師がまだ不足しているということである。このような課題を少しずつ解決し、医療救護班の活動が円滑になるよう改善を行っていく必要がある。

支援物資一
記入シート
図−11
支援物資一覧記入シート
宮城県歯科医師会
平成28年4月20現在
１.提供 能な支援物資
名

2.

数

能な物品など名

単 位

数

歯ブラシ（大人用）

1,600

本

携 マイクロ ーター

歯ブラシ（小

用）

1,600

本

歯

（大人用）

120

個

歯

（小

用）

120

個

歯保管ケース

300

個

療用 動 （歯か ）※ し現在までのとこ
本
体及び 療機 一 をして 日おりますが歯科材料等はありま
んのでご
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歯

（パールデント）800

個

歯 定 （ポリグリップ）

歯科 療 ニット

キング 業かれん T

1

歯科 療 ニット

長田電機 業 デイジー

1

個

180

個

口 （デンターシステマ）

240

個

携

スポンジブラシ

750

本

ポータブルX線

マスク

2,000
薬（ ュアクリーン ）

24

(手動 )
ニライト
装置

ルマリンガス
本

単 位
5

1

288

手指

バメイトプラス

シ リアン（ ーラルリフレ）

保

ナカニシ

用エンジン
用

キング 業

1

キング 業

1

アイデンス ノマッドプロ

1

リタ

ル ープデンタル

1

キング 業

1

レント ン防護 (歯科医師用）

1

レント ン防護 ( 者用）
発電機

1

長田電機 業1
マ

1600 IS

1

29

図−12

熊本地震における日歯への宮歯医療救護班の派遣準備体制連絡例᪥ᮏṑ⛉་ᖌ఍ᆅᇦಖ೺ㄢ䚷ᐄ䚷䚷䚷FAX䠖03-3262-9885䚷䚷E-mail䠖chiiki-info䠜jda.or.jp㒔㐨ᗓ┴ྡ䠖ᐑᇛ┴ṑ⛉་ᖌ఍ᢸᙜ⪅ྡ䠖஦ົᒁ䚷᰿ᮏ䞉༓ⴥ㟁ヰ␒ྕ䠖㻜㻞㻞㻙㻞㻞㻞㻙㻡㻥㻢㻜E-mail䠖akiko@miyashi.or.jp
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30 宮城県歯科医師会

Ⅲ 地域歯科医療の再生・復興支援活動報告
仮設歯科診療所設置・運営委員会、歯科医療救護班、会員救援班、対策本部活動
医療救護班
根本
充康 班長 根本 充康
会員救援班 班長 山形
会員救援班
光孝 班長 山形 光孝
仮設歯科診療所設置運営協議会 委員長 佐藤
勝

医療救護班

班長

１．地域歯科医療の応急的提供の確保に対して（歯科医療救護班・仮設歯科診療所設置・運営委員会）
歯科医療提供の応急的確保と提供体制の再生・復興への活動
発災後、沿岸部では相当な割合の歯科医療機関が被災し、必要な歯科医療が提供できなくなった。そこから地域歯科医療体制はどう再生・復興していくのか。避難所での巡回診療や救護所での固定診療（ポータブル診療機器の設置や移動診療車の配置）から始まり､ 公設・私設の仮設歯科診療所の開設、それと前後して歯科医療機関の補修、改築、移設、再建、新設が進み、徐々に再生・復興がなされていくと思われる。
避難所・救護所での巡回及び固定診療
発災後翌週、宮歯医療救護班は、救護所におけるポータル診療機器や移動診療車での固定診療に対して仮設歯科診療所扱いができるか否かを、県当局に確認交渉を開始した（この回答はなされないまま、今日に至っている）。それとともに、日歯にポータブル診療機器、移動診療車の手配を依頼した。移動
診療車の派遣元と活動状況を別図に示す。派遣していただいた一府三県の歯科医師会及び一企業には心より感謝申し上げる。
歯科医療提供体制が復旧・復興していく過程において、時系列的に携帯診療用の器材セット、移動診
療車、仮設診療所の果たす役割が重要であることが実感された。
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図−1

宮城県内病院歯科の被災状況

図−２

宮城県内歯科診療所の被災状況

31

（１）移動診療車に対して（歯科医療救護班）
活動場所

診療バス派遣元
歯科医師会・企業（活動）期間市町村

４. １〜11.14

南三陸町

ベイサイドアリーナ

広島県歯科医師会

４. ３〜６.30

山元町

浅生原地区

栃木県歯科医師会

４. ７〜４.11

石巻市

万石浦

徳島県歯科医師会

４. １〜５. ８

南三陸町

ベイサイドアリーナ

宮歯巡回診療バス

４.18〜５. ９

石巻市

石巻歯科医師会口腔保健センター脇徳島県歯科医師会

４.25〜７.31

石巻市

万石浦

キング工業

５. ２〜８.26

東松島市

東松島市歯科診療所

京都府歯科医師会

５. ９〜11.14

南三陸町

平成の森

宮歯巡回診療バス

12.15〜12.20

気仙沼市

本吉町大谷

宮歯巡回診療バス

図−３

移動診療車（診療バス）活動表≪問題点≫
宮歯では日歯を介して県外から４台派遣いただいた。派遣まで時間がかかり過ぎた、数が少ない、
老朽化、整備不良等の問題があった。
（近年、歯科医療機関の過疎地の減少に伴い巡回診療のニーズが減少し移動診療車を持つ歯科医師会が少なくなってきている。
）≪改善策≫
移動診療車はライフラインが寸断されても機能することから、今後は大規模災害対策としても都道
府県歯科医師会に１台は配置し緊急時にも稼働できるよう平時から整備管理を図る。
（平時は各種イ
ベントや歯科保健医療活動等にも積極的に活用）（都道府県歯科医師会等）（２）仮設診療所（公設民営）に対して（仮設歯科診療所設置・運営委員会）
仮設歯科診療所（公設）の開設・運営・撤収
被災した岩手・宮城・福島三県の歯科保健医療体制を迅速に確保することを目的として、平成23年
度第一次補正予算において仮設歯科診療所の設置が認められた。公設の仮設歯科診療所設置が最初か
ら医科とともに認められたのは今回が初めてのことである。これは日歯ならびに日歯連盟はじめ関係者の積極的な働きかけの結果であり、心から感謝している。阪神・淡路の際は、最初は医科だけが認められ、歯科はまず移動診療車のみが認められ、後になってようやく、しかも変則的に認められるという経緯があった。
この公設の仮設歯科診療所は県に対する国の補助として行われ県が所有者となる。当県の場合は歯科は法人である宮歯が県から委託を受けて開設者となる「公設民営」方式を採ることになったが、医科は市町が開設者となる「公設公営」
方式となった。
建設地域選定については県当局と宮歯との協議により、建設場所選定についてはこれに加えて市町村や地元歯科医師会との調整を前提に行うことになった。
今回の大震災は津波による被害が大きく被災状況や復興状況が多様であり、ライフラインの確保や避難所との位置関係等種々の制約が存在している。
そのため、補助金の交付にあたっては弾力性をもって実効性があがるように対応することを厚生労働省の副大臣、局長、審議官等に要望し了解を取り付けていた筈だった。しかし、当県では設置地域・建設場所が決まるまで、また、それが決まってから開設に至るまで多大な時間と労力を費やす紆余曲折を経ることになり、多くの問題が顕在化した。
仮設歯科診療所の開設までの間、各県歯科医師会等から拝借した数台の移動診療車が仮の仮設歯科

32 宮城県歯科医師会

地域歯科医療の再生・復興支援活動報告
診療所として活躍した。仮設歯科診療所設置に係る行政との一連の交渉に端を発し、震災の翌年に当県歯科医師会に日本病院会並びにライオンズクラブの計らいで最新の往診バス、「歯☆ぴか号」が贈呈されている。

≪問題点≫
開設に至るまで（当県では設置地域・建設場所が決まるまで、又それが決まってから開設に至るまで）多大な時間と労力を費やすことになった。
（10月18日に南三陸町志津川地区に同月20日に同町歌津地区に11月１日に女川町に、年明けて２月１日に気仙沼市大谷地区に、２月13日に山元町浅生原地区に計５か所の公設歯科診療所が開院した。
発災から開院まで早い所でも７カ月以上、遅い所では11カ月以上かかった。
）＜国側の問題点＞
・第一次補正予算編成とその後の設置要領の提示が遅れた。
・設置要領の内容が制約の多いものになった。
・１件当たりの予算が現実を無視した低額であった。
（その結果、不足分を補うためのスポンサーを確保することが必要となり、スポンサーの厳しい条件、繁雑な手続きが加わることとなった。
）＜県側の問題点＞
・設置要領に制約が多かったとはいえ余りにも弾力に欠ける対応であったこと。その結果、対応開始が遅れ対応に時間を費やし、手続きに煩雑さが加わった。
・県当局に歯科に精通した担当者が配置されていなかった。その結果、現場からの様々な情報が当
局内で効率的に伝達・共有されず現場の状況把握→判断→対応までの時間的ロスが大きくなった。

≪改善策≫・指摘した国側の問題点の改善を図る。
（都道府県歯科医師会⇔日歯⇔国）
・都道府県庁に歯科医師が配置されていないところは配置を図り、歯科に関わる全ての領域に携わり一本化した窓口の役割を果たすように図る。
（都道府県歯科医師会⇔都道府県）
この５年の間に、仮設歯科診療所の運営にもいくつかの対応を余儀なくされた。まずは、亘理郡山
元町浅生原に設置していた仮設歯科診療所の撤退である。設置してから約１年での撤収となった。直接的な理由は患者の減少に伴い、独立採算である仮設歯科診療所の経営が難しくなったことであるが、副次的な理由として仮設歯科診療所の設置に時間がかかったため、周囲の歯科医院の再開時期と重なってしまい、仮設歯科診療所の存在意義が希薄になってしまったこと、また仮設住宅の敷地内に設置して被災患者への対応を意図したが、診療時間帯における昼間人口が少なくなっていたこと、また設置場所が入り組んでいたため診療所の場所が分かりづらく一般患者のアクセスにも問題があったことなどが挙げられると分析している。
仮設歯科診療所の撤収に伴って生じるのが、国庫金で購入した器材の処分である。国庫金で購入した器材は全て県が所有するということになっているため、具体的な処分の方法は払い下げ、廃棄（無償譲渡）、無償貸与などが検討された。しかし、ほとんどの器材は購入から１年程度の新品であり、当然減価償却もしておらず廃棄はありえないとされ、結果的には仮設歯科診療事業を継続する施設にという条件のもとで宮歯に無償貸与する方法が採択された。これらの器材は浅生原仮設歯科診療所の管理者が近在で個人開業することになった事情から、そこに県から宮歯を経由して無償貸与することで合意を得ている。またコマツハウスの好意で設置され宮歯に贈呈されていた仮設歯科診療所の建物は、
山元町に無償譲渡することとなり、地域の施設として活用してもらうこととなった。仮設歯科診療所の設置場所となっていた土地は、山元町から貸与されていた土地であったため、建物の贈与と同時に33

返却となっている。これらの取扱いは今後の他の仮設歯科診療所撤収の際のひな形になると考えている。
その後の運営においては、いくつかの仮設歯科診療所において赤字採算となるところが出てきたため、不採算を理由に仮設歯科診療所を撤退させ、無歯科医地域を発生させることは極めて不本意であるという見解から、赤字部分についての助成を宮城県に申し入れしてきた。これについては暫定的にではあるが宮城県からの助成を取り付けたところではあったが、行政側の財源の問題もあり当面は平
成28年度までの助成を確約してもらっている状況である。今後の仮設歯科診療所事業も災害から５年以上を経過していることを考慮すると、そろそろ撤収を検討する時期に来ていることは否めないが、復興が遅れている状況において仮設住宅等の撤収前に仮設歯科診療所事業が撤収されるという不自然な事態や、仮設歯科診療所周囲の歯科医療機関の復興等が見られない地域においては仮設歯科診療所
が災害時の救急対応という機能ばかりでなく、地域医療的な側面でも機能していることもあり、撤収についての判断には慎重を要している。現時点では行政からの地域復興状況、助成等に対する予算の状況等をこまめに情報交換しながら、いずれ迎える仮設歯科診療所運営終了に向けて情報交換を行っている状況である。

≪運営上の問題≫
運営費用については、人件費以外の公的補助は認められていない。被災地は人口が減少し、通院手段が制約されており通院がままならない。また在宅・施設への往診・訪問診療にも対応する必要があ
り、一般の診療所の運営環境とはことなる状況にある。したがって公設仮設診療所としての役割を果たせる運営のために公的支援・補助が必要となる。

２．地域歯科医療提供体制の再生・復興に対して（大規模災害対策本部・会員救援班）（１）民間歯科医療機関の再生に対して（会員救援班）
被災当初は通信網の混乱や、ライフラインの寸断、ガソリン不足などもあり初動に遅れもあったが、３月下旬より毎週月曜日に定例的に会員救援班対策会議を開き、会員の安否確認や診療所等の被災状
況の情報収集、宮歯災害共済金・日歯福祉共済金等の給付支援、宮歯会費はじめ関係団体の会費等の減免措置、被災会員・スタッフ受入れ可能診療所の紹介、融資・税務関係の情報提供、よろず相談窓口の開設、被災状況等アンケート調査、日歯等に対する要望書の提出等々会員の救援に資する多岐にわたる事項に対処し、23年度までに25回の開催を重ねるに至った。
会員救援班の活動は会員の生活及び歯科医療機関の再生支援であるが、ここではその中で歯科医療機関の再開に向けた経済的支援活動に焦点を当て取りまとめる。
宮歯災害共済金の給付 従来の給付規定を変更し、特別措置で対応した。従来の規定では、被災区分が不明瞭であり細則もないため、今回のような甚大かつ広汎の災害には対応しきれないとの判断で、行政の発行する罹災証明書における被災区分に呼応する規則をつくり特別措置とした。全壊50万円、大規模半壊40万円、半壊25万円、一部損壊10万円とし、全国より寄せられた見舞金を全壊に50万円、大規模半壊・半壊に25万円を上乗せし給付した。平成24年４月26日現在の給付状況は下記のとおり（単位：円）（単位：円）

災害給付金
全
件

数

給付額

壊

大規模半壊

半

見舞金
壊

一部損壊

合

計

84

86

206

293

669

42,000,000

34,400,000

51,500,000

29,300,000

157,200,000

全
件

数

給付額

大規模半壊・半壊

合 計

85

293

378

42,500,000

73,250,000

115,750,000

総支給額

34 宮城県歯科医師会

壊272,950,000

地域歯科医療の再生・復興支援活動報告
日歯福祉共済金の給付 通常は全壊、全焼、全流出においてのみ800万円の支給とされているが、今回の津波による被害は歯科診療所に於いては被災区分以上のものがあるため、日歯に対し「全壊に至らない被害に対する給付」を要望したところ「大規模半壊は全壊とみなし800万円を給付、半壊には200万円を給付、家屋・診療所どちらも半壊以上の場合は、被害の大きいものに対する給付のほかに100万円上乗せする」という特別措置での対応が叶った。平成24年５月１日現在の給付状況は下記のとおり（単位：円）
全壊（800万円）
人

数

給付額

大規模半壊（800万円）

半壊（200万円）

２物件目（100万円）

合

計

80

90

202

134

372

640,000,000

720,000,000

404,000,000

134,000,000

1,898,000,000

日歯等からの見舞金 約２億５千万円頂いており、一部は前述のごとく宮歯災害共済金に上乗せして給付し、残金は支部への給付金や、医療救護等今後の震災対策に充てることとした。
地域医療再生事業（緊急的医療機能回復分）補助金 被災を受けた民間の医療機関に補助し医療体制復興に充てるものであり、県に裁量権がある。当初は全壊・大規模半壊、半壊（津波の被害を受けた沿岸部に所在する診療所のみ）した歯科診療所に対し、交付上限額は全壊600万円、半壊300万円の非常に低額のものであった。医科や他県との格差があまりにも大きすぎるため、国・県に対する要望や宮城県歯科医療議員協議会等を通した行政への働きかけなどにより、25年には特別支援補助金の交付を受けるに至り、復旧整備に要した費用の３分の２の交付が為されることとなり、格差の解消に至った。
医療施設等復旧費補助金 23年11月には３次補正予算による休日等歯科診療所・在宅当番制歯科診療所を対象とした補助金も施行された。
平成23年度補助金の内容
宮城県

国

名称

地域医療再生事業（緊急医療機能回復分）
補助金

名称

第三次補正予算で医療施設等災害復旧補
助金

対象者

半壊（津波による浸水地域）と大規模半壊・全壊の診療所

対象者

休日等歯科診療所・在宅当番医歯科診療所

対象経費

被災した施設、設備、医療機器等の復旧・整備に要する経費

対象経費

建築費のみで医療機器等は含まれない。
災害復旧費が80万円以上であること。

補助金⑴半壊（津波による浸水地域）300万円（費用450万円以上 補助率３分の２）⑵大規模半壊・全壊 600万円（費用900万円以上 補助率３分の２）

補助金

被災額の２分の１

平成25年度特別支援補助金の内容
名称

地域医療再生事業（緊急的医療機能回復分）特別支援補助金

補助金

復旧・整備に要した診療所で⑴半壊（津波による浸水地域）で費用450万円を超える部分⑵大規模半壊・全壊で費用900万円を超える部分に対し、補助率３分の２を交付

災害復旧費補助金・地域医療再生事業（緊急的医療機能回復分）補助金の交付状況（単位：円）
平成23年度

補助金
交付者数

災害復旧費

113名

164,610,000

平成24年度

平成25年度

平成27年度

平成28年度

地域医療
再生事業

地域医療
再生事業

地域医療
再生事業

地域医療
再生事業

地域医療
再生事業

合計額

277,258,000

21,832,000

865,385,000

24,405,000

36,246,000

1,389,736,00035

融資関係 種々の民間も含めた金融機関の融資内容の情報提供は、震災後早い時期に行ったが、その状況は把握できていない。補正予算等で融資条件の緩和された政府系の金融機関の一つ福祉医療機
構・医療貸付部の融資状況は、24年９月30日現在で、宮歯会員157名に対し22億６千４百万円の融資が為されたと報告されている。また、日本政策金融公庫からも多数の会員が融資を受けているとのこと。共済金、補助金で再建を賄えない会員が多数存在していたことがうかがえる。
宮城県内歯科診療所が未再開になっている状況（平成28年３月１日現在）
歯科診療所
震災後（歯科診療所）

保健所管内別

移転・仮設

廃止届

休止届

（休止状態）

合計

気仙沼保健所

８

１

０

９

６

石 巻 保 健 所

７

０

０

７

11

塩 釜 保 健 所

３

１

０

４

５

仙台市保健所

６

０

０

６

６

その他保健所

０

０

０

０

０

県

24

２

０

26

28

全

体

□休止状態：現在診療を再開していないが、廃止届・休止届のいずれの提出もしていない医療機関。
□移転・仮設：被災した医療機関のうち、同一市町村内に移転し、仮設で再開してもの。ただし、元の開設場
所での再開や本設による再開を含む。

歯科診療所廃止の内訳（死亡、廃業、他市町への移転、その他）（平成28年３月１日現在）
廃止の内訳

診療所数

死

亡

廃

５

業

10

他市町へ移転３再開を検討中

６

勤

務

医

合

へ

０

計

24

≪民間歯科医療機関の再生のための公的補助金についての問題点≫①医療施設等災害復旧費補助金
・国の制度で補助率は２分の１
・補助額に一律の上限はない。

≪問題点≫
・支援対象が被災した建物だけに限定
・民間の対象歯科医療機関は休日当番制診療所等の政策医療に参加しているものに限定（民間歯科医
療機関にはこれまでの国の補助対象となるものが全くなかったが、関係者の強い働きかけが実り平成23年度第三次補正予算で当補助金の対象である政策医療としての休日等診療所及び在宅当番制診
療所に歯科が追加されることになった。
）
・単年度で打切り②地域医療再生事業の緊急的医療機能回復分としての補助金
国の地域医療再生基金を原資とした県の制度、補助率は３分の２、支援対象は使途に制約はなく医療機器等への充当も可、対象医療機関は、①等の公的補助金の対象となっていない民間医療機関で県内全域での全壊相当の民間医療機関及び沿岸部の半壊民間医療機関。補助額の上限があり全壊相当は病院
6,000万円、医科診療所2,000万円、歯科診療所600万円、半壊（沿岸部）は病院6,000万円、医科診療所1,000万円。歯科診療所300万円。

36 宮城県歯科医師会

地域歯科医療の再生・復興支援活動報告
宮城県と岩手県の診療所に関する補助金の比較
宮城県
名

称

地域医療再生事業の緊急的機能回復分

岩手県
被災地医療確保対策緊急支援事業

被災した施設、設備、医療機器等の復旧・整 （１）既存施設の修繕、医療機器の修繕又は再取得
対象経費

備（２）施設の新築、（自己所有の施設で全壊・大規
模半壊）（１）半壊（津波による浸水地域）（１）既存施設の修繕、医療機器の修繕又は再取得

医科1,000万円（基準額1,500万円 補助率2/3）

施設

歯科300万円（基準額450万円 補助率2/3）

医科2,000万円（基準額4,000万円 補助率1/2）
歯科1,500万円（基準額2,250万円 補助率2/3）
医療機器
医科1,500万円（基準額2,000万円 補助率3/4）

交付額

歯科1,125万円（基準額1,500万円 補助率3/4）（２）全壊（大規模半壊）（２）施設の新築及び医療機器の修繕又は再取得（自己所有の施設で全壊・大規模半壊）

医科2,000万円（基準額3,000万円 補助率2/3）

医科7,500万円（基準額

歯科600万円（基準額900万円 補助率2/3）

歯科5,625万円（基準額7,500万円 補助率3/4）

１億円 補助率3/4）≪問題点≫
・同じ震災で同じ程度の被害を受けた診療所に対する医科と歯科の間及び（宮城と岩手）県の間の上限の補助金の大きな格差
・全壊相当の歯科診療所を再生するには補助額が低額すぎる。
・（１）と（２）を効果的に組み合わせが活用できない仕組み（したがって全壊相当の民間歯科医療機関にとっては余りにも少なく、足りない分は融資等で調達しなければならなくなる。新たな債務は例え無利息、長期据え置きでも、後々新たな負担がかかることになり再生への道のりは険しいも
のになる）

≪改善策≫
・現行の医療施設等災害復旧費補助金は対象医療機関を全ての民間医療機関に拡大し、支援対象に制約をなくし建物に限定しないものに改める。単年度で打ち切ることなく再生状況の実態に合わせて適用年度を延長する。
（都道府県歯科医師会⇔日歯⇔国）
・緊急医療回復分としての補助金は再生のために医療施設等災害復旧費補助金の補助では足りない場
合に、県としてはそれを補うことができる補助制度に改める。また、被害実態に合った医科・歯科
格差のない補助額に増額する。
（都道府県歯科医師会⇔都道府県）→

宮城県では、国、県に対する要望や宮城県歯科医療議員協議会等を介した県行政への働きかけ等により、Ｈ25年度から特別支援補助金の交付が受けられるようになり、被害の実態に応じた上限のない医科・歯科に格差のない他県より優れた補助制度になった。

≪今後の取り組みと課題≫
・今後再開される会員が、今まで補助を受けられた会員と同等の交付を受けることができるように支援すること（Ｈ28年度までは県から確約を得ている）
・今後の大規模災害時には、25年に交付されることになった地域医療再生事業の特別支援補助金の制
度がもっと早期に実施されるようにすることが必要である。

37

（２）２次医療圏における歯科医療の再生・復興に対して（石巻医療圏）（大規模災害対策本部）≪問題点≫
２次医療圏の中核的病院及び災拠点病院において歯科が未設置
歯科医療に関わる当県の第５次地域医療計画においては、課題と目指すべき方向として・高度歯科医療提供体制の整備
・四疾病および入院患者等に対する口腔ケアの実施
・歯科救急医療体制の整備
・災害時の歯科医療体制の構築
・医療連携の下での在宅歯科医療提供体制の構築
目標項目として、「歯科医師による病院入院患者を対象とした口腔ケアの導入100％」が掲げられている。
しかし、これらの課題に対する取り組みおよび目標達成の進捗状況は、2012年度に入り計画期間の最終年度に入った時点においてもほとんど進んでおらず計画倒れは必至という憂慮すべき状況にあった。これらの「いずれの課題に対しても取り組んでいくためには、地域の中の中核的な病院内に歯科の存在と役割が重要なのであるが、当時はそこに歯科が設置されていない２次医療圏が県内７つの２次医療圏の内２つが存在し、その内一つは被害が甚大であった石巻医療圏である。
今大震災によって、大震災をはじめ災害に対応可能な歯科医療拠点病院が被災地であればなおさら必要なことがあらためて認識させられた。県内外から石巻医療圏に歯科医療救護の応援に入ってこられた多くの方々からも、拠点となる病院内に歯科が無いことによる問題を指摘された。またＪＲ仙石線等が寸断され医療を必要とする身体障害者及び高齢者は一層の通院困難を強いられていた。特別支援学校からは障害者の２次歯科医療を石巻で受けられるようにして欲しいとの要望が出されていた。
当県地域医療推進委員会及び当県地域医療復興検討会議においては、石巻医療圏における地域医療
復興・医療提供体制の目指すべき方向性として、圏域の拠点病院の機能を強化し、沿岸部における高次医療機能の提供、急性期からの回復期・在宅を含む医療連携体制の確立がうたわれ、新たな地域医療再生計画には震災前の整備事業に加え震災対応による事業拡充として、石巻赤十字病院における救急医療、重症医療の機能拡大が挙げられていた。

≪改善策≫
この機会に是非石巻医療圏の中核病院及び災害拠点病院である石巻赤十字病院に遅まきながら同医療圏において既に述べた歯科医療に関わる地域医療に掲げられている課題解決及び目標達成に貢献できうる機能を備えた歯科の設置を図る。（このことにより市民、歯科医療機関等にとって、利便性、安全、安心が確保され、地域の街及び歯科医療体制の再生・復興が促進される一助にもなると思われる）（（都
道府県歯科医師会⇔郡市区歯科医師会） ⇔（都道府県⇔中核・災害拠点病院））
道府県歯科医師会⇔郡市区歯科医師会）（（都→石巻赤十字病院長、石巻市立病院長、県知事、石巻市長等への要望活動の結果、28年10月に石巻⇔（都道府県⇔中核・災害拠点病院））
赤十字病院に口腔外科がオープンし、歯科医師３人が常勤で配置された。また、石巻医療圏での→石巻赤十字病院長、石巻市立病院長、県知事、石巻市長等への要望活動の結果、28年10月に石巻
障がい児・者の２次歯科医療の提供については、基本的に県・市行政からも認められ、具体的提赤十字病院に口腔外科がオープンし、歯科医師３人が常勤で配置された。また、石巻医療圏での供体制が地元の歯科医師会と市行政との間で折衝中である。
障がい児・者の２次歯科医療の提供については、基本的に県・市行政からも認められ、具体的提供体制が地元の歯科医師会と市行政との間で折衝中である。

38 宮城県歯科医師会

Ⅳ 身元確認活動報告
身元確認活動
身元確認班

班長

柏﨑

潤

１．震災時の活動
地震発生の翌日、12日午前中から宮城県警からの依頼により宮歯大規模災害対策本部身元確認班３名による検死が利府町のグランディ21で開始された。同時に岩沼歯科医師会では行政からの直接依頼のもと、岩沼体育館と名取市増田体育館で岩沼歯科医師会会員合計６名によって検死作業が開始されていた。
（図−１、図−２、図−３、図−４）

検案所内での活動

図−１

検案所内での活動

図−２

検案所内での活動

図−３

デンタルチャート作成

図−４

身元確認班は震災直後に検案所で身元確認作業を行い、その後協力歯科医師の派遣の調整をし、そして収集された歯科記録の整理、照合作業などを行った。震災後、迅速に対応すべき体制を立ち上げて宮城県警察との協力活動が可能であったのは、震災の６年前より宮歯が大規模災害対策本部身元確認班を立ち上げ、身元確認研修会などを実施していたからである。
（図−５、図−６、図−７、図−８、図−９、
図−10、図−11、図−12）

宮城県警本部ロビーにて

宮城県警本部前図−５

図−７

宮城県警本部前図−６

宮城県警本部内にてカルテ起こし・照合作業 図−８39宮城県警本部内にてカルテ起こし・照合作業 図−９

宮城県警本部内にてカルテ起こし・照合作業 図−10

宮城県警本部内にて資料整理

宮城県警本部内にて資料整理

図−11

図−12

震災以前の活動は昭和61年11月に宮城県警、宮城県医師会、宮歯との覚書として大規模事故、災害時の発生時における多数死体の検視並びに身元確認に関して締結された。平成20年に宮歯内に常設の大規
模災害対策本部が設立され、その中に身元確認班が加えられた。平成20年から平成22年の間に身元確認
研修会を宮城県警、宮城海上保安部、東北大学と連携し江澤前班長が中心となり福島県歯科医師会元理事で法歯学教室出身の印南知弘先生にお手伝いをして頂きながら震災前に計４回開催された。
（図−13、
図−14、図−15、図−16）宮歯で訓練の時から使用している歯科記録用紙（以下「デンタルチャート」）
は印南先生が御巣鷹山日航機事故による検死作業の経験から作られた立体型表記チャートを参考にしていたが、今回実際の使用経験に基づき改変されて現在のチャート形式となっている。このチャートが日
歯形式と大きく異なる点は頬側と咬合面が分離しておらず、図の記録が一つで完了し、記録すべき項
目や用語がすでに記入されているので、経験による差が出にくいことである。宮歯チャートから日歯チャートに置き換えることは可能だが、情報量の差からその逆はできない可能性がある。
（図−17、図−18、図−19、図−20）この４回で研修した歯科医師は84名であったが、平成28年現在で研修を受けた歯科医師は154名となっている。

平成22年第４回身元確認研修会 図−13

平成22年第４回身元確認研修会 図−14

平成22年第４回身元確認研修会 図−15

平成22年第４回身元確認研修会 図−16

40 宮城県歯科医師会

身元確認活動報告

デンタルチャート

図−17

簡単マニュアル

図−19

デンタルチャート

記載例

簡単マニュアル

図−18

図−20

41

東日本大震災におけるご遺体の身元確認状況は平成28年12月９日現在の宮城県で検視等済死体数は9,538体でそのうち身元確認数は9,526体（99.9%）となり身元未確認数は12体（0.1％）となっている。身
元確認に至った方法は身体特徴所持品等が8,215体（86.2%）、歯牙形状は920体（9.7%）であり、このう
ちＤＮＡ型親子鑑定併用は1,397体である。ＤＮＡ型検査は102体（1.1％）で指掌紋は289体（3.0％）、似顔絵を端緒に身元確認に至った例が24体となっている。
身元確認に対応した歯科医師は述べ1,996名となった。その内訳は宮歯会員が856名、東北大学が267名、
日本歯科医師会が749名、法医学会が124名である。
（図−21、図−22、図−23、図−24、図−25）発災
初期には人相・身体的特徴・着衣・所持品による特定が可能であったが、長期化し遺体の損傷が激しくなった状況下では、この方法は不可能となり、歯科所見による方法が身元判明率が示すように指掌紋やＤＮＡと比べて有効性が改めて実証された。
2000
856

〜

1800

〜

1200

124

1000
800
600
400 362000
宮城県歯科医師会
（人）
法医学会
（人）
日本歯科医師会（人）
東北大学
（人）
合計

749

391
287
183

60

28
177

224
39
3月
391
36
183
224
834

56
185

2
4月
287
60
177
39
563

5月
56
28
185
2
271

54
134

70

6月
0
0
134
0
134

7月
0
0
70
0
70

8月
54
0
0
0
54

38
9月
38
0
0
0
38

東日本大震災身元確認歯科医師派遣数

267

7

12
1
10月
12
0
0
1
13

1
11月
7
0
0
1
8

2
12月
2
0
0
0
2

1
1月
1
0
0
0
1

4

4
2月
4
0
0
0
4

3月
4
0
0
0
4

図− 21

日本歯科医師会から派遣された協力歯科医師への説明会
図−22

日本歯科医師会から派遣された協力歯科医師への説明会
図−23

日本歯科医師会から派遣された協力歯科医師への説明会
図−24

日本歯科医師会から派遣された協力歯科医師への説明会
図−25

42 宮城県歯科医師会

累計
856
124
749
267
1,996

身元確認活動報告
歯科医師により作成された歯科記録は約5,000件となった。身元確認に至った主たる理由で歯牙形状によるものが9.6%であることから大規模災害における歯科情報の有用性が今回の東日本大震災で再認識されたものと思われる。遺体検死のための人員は災害から１週間経過した時期が最も多くの歯科医師派
遣が必要な状況となったが東北大学の佐々木啓一研究科長の多大なご尽力によって大学から多数の歯科医師派遣をして頂き検死体制を維持、継続することが可能となった。
検死における歯科医師の検死活動は警察がおこなう身元確認業務の一翼を担うものである。今回の宮城県における歯科情報による身元確認システムとワークフローは（図−26）のような流れで行われた。
検案所ではご遺体から歯科記録を歯科記録用紙に記載し、口腔内写真を防水・防塵・耐振動デジタルカ
メラで撮影し、Ｘ線写真をポータブルX線撮影装置（デキシコＡＤＸ4000）で撮影した。歯科医院からは生前のカルテや歯科Ｘ線画像を宮城県警が入手し、津波などでカルテが不明な場合の医院情報は浸水したレセコンからデータを取り出して生前情報として入手した場合もあった。検死によって得られた遺体情報と生前情報は宮城県警の身元確認サーバ内にデータ化して入力、整理した。口腔内写真とＸ線画像
は東北大学教授（現東北大学副学長）の青木孝文先生と群馬県検視警察医の小菅栄子先生のご協力によって2011年４月末にシステムのワークフローの中に取り入れることができた。身元確認サーバヘの入力は青木先生とその研究室の方々にてよって作成されデンタルファインダーという歯科情報の身元確認ソフト
をもちいて行われ、2011年５月から身元確認サーバにデータ入力されている。入力された歯科情報はデンタルファインダーによって生前情報と死後記録の付け合わせ検索を行い、その結果は瞬時に可能性が高い順に表示される。このリストをもとに身元確認班の手作業によって個別の照合を行った。このようなシステムを早期に導入することができたのは青木先生と東北大学からの全面的支援と宮城県警との信頼関係があったからである。
（図−27、図−28、図−29、図−30、図−31、図−32、図−33、図−34、図−35、図−36、図−37、図−38）

宮城県における大震災身元確認支援システムの構成とワークフロー

図− 26

43

‫ۍ‬଍୼ઌ๡୶

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口腔内写真

図−27

Ｘ線写真撮影図−28

ポータブルＸ線撮影装置‫ڮ‬যदඝ੿૭ચ‫ॹ؟‬य़३॥$';ঐ‫ش‬ढ़‫ش‬঳৬৯ঐ‫ش‬ढ़‫ش‬੸৬৯ॺঐ‫ش‬ढ़‫ش‬ᵏᵎᵢᵰᴾᵨᵟᵮᵟᵬίఇὸίἘὅἙỵὊỴὊἽὉἊἵἣὅὸ

஛৬৯

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ポータブルＸ線撮影装置

Ｘ線撮影記録用紙

照合判定用紙

44 宮城県歯科医師会

図−29

図−31

図−33

ਕ৬৯

ঐ‫ش‬ढ़‫ش‬

撮影されたＸ線写真

図−30

Ｘ線撮影記録用紙例

図−32

照合判定用紙記載の注意点

図−34身元確認活動報告

青木孝文先生江澤庸博先生

小菅栄子先生柏﨑
図−35

デンタルファインダー

図−37

身元確認班と青木先生等と検案所視察
図−36

歯牙状態の５分類

図−38

２．活動からの問題点（１）
発災後初期において遺体は膨大な量にのぼり、県外から派遣された歯科医師の中には、
デンタルチャー
トで採取せず、口腔内写真撮影のみで終了する等独自の作業する方がいて後に余分な労力負担を被災地に残すという事例が発生した。
（２）
大規模災害発生後にカルテ・データ等の歯科所見を人力で収集し、さらに収集したカルテ・データ等
から身元確認に必要な情報を採取すること（「カルテ起し」）は、膨大な時間と労力がかかった。
（３）
身元確認に必要な情報であるカルテ・データは津波により相当消失した。また、災害以外でも情報システムの故障、法定年限の経過、医院廃業等により消失し、確認できなかったデータを経験した。
（４）
無歯顎をはじめ多数の歯を生前に失っていると、デンタルチャート、口腔内写真、Ｘ線写真があっても情報量が少なくなるため歯科所見による身元判明が難しくなる。
歯科医師の支援を、被災から４日後に地元大学である東北大学から、８日後に日歯を介して都道府県、大学、学会からいただくことができ、何とか困難な状況を乗り越えることができた。これらは当時の身元確認班班長が各関連組織と連絡調整を行い災害コーディネーターの役割を担ったからである。宮歯地区歯科医師会、東北大学、日歯、宮城県警、宮城海上保安部、自衛隊などの人脈が震災前からあったため円滑な連絡調整を行うことができた。また、細谷会長をはじめとした宮歯大規模災害対策本部と宮歯事務局が連絡調整の大きな支えとなったことがこのような連絡調整の体制維持を強固にした理由と思われる。

３．問題点に対する改善策
歯科情報の収集において震災直後は想定をはるかに超えた数のご遺体数であったため、資料収集はデンタルチャートに集中せざるを得なかった。これは口腔内写真を撮影するデジタルカメラおよびポータ
ブルデジタルＸ線装置は宮歯では配備してなかったこともその一因であった。５月初めよりデンタル
チャート、口腔内写真、Ｘ線写真の計３種の資料収集を開始することができたが、資料数はデンタル
チャートの1/10となった。後の照合作業において口腔内写真、Ｘ線写真がその判定を行う際、極めて有効であった事例があったことから、人着（人相着衣〉で判明しづらくなる３月の後半くらいにはこのシステムを立ち上げ、資料収集が行われる必要があったと思われる。

45

歯科診療情報の標準化についてはモデル事業として新潟県歯科医師会で平成25年度から行われ平成27年度に口腔状態の標準データセットを策定するまでに至った。今後はこのデータに準じたデジタルデー
タを歯科レセコン等で取り扱うための仕様書を策定することが日歯、厚生労働省主導で行われてゆく予定である。この枠組みができれば、全国規模で生前情報の質と量が劇的に増すこととなる。
（１）
全国の歯科医師がどの被災地に赴いても問題が生じないようにするために身元確認作業全体のシステ
ム化（デンタルチャート・作業内容・手順の統一化）を図る。
（２）生前歯科所見をコード化しデータベース化を図る。
（国民皆保険制度の定着により、日常的な診療行為の中で自然に蓄積されており、その診療情報から電子的・組織的に収集する手段を使えば実現の可能性がある。
）（３）
データの収集・管理運営の方法及びデータの検索・照合・判定のソフトウエアの全国標準化を早期に図る。
これら３点について日歯を中心にして取りまとめされることが今後重要ではないかと思われる。多数
歯欠損の義歯に対する所有者名刻印の普及も求められる（診療報酬への導入）
広域大規模災害も視野に入れた歯科医師の派遣体制の整備は以下の３点を図ることが示唆される。
（１）
被災地になった場合、被災を免れ支援する立場になった場合のいずれにおいても被害想定に基づいた派遣要請に迅速に応えられる体制整備（都道府県歯科医師会）（２）
多数の歯科医師を擁する歯学部、歯科大学、歯学部付属病院歯科、災害拠点病院歯科、自衛隊歯科医
師団等に開業医が主体となる歯科医師会から派遣できるまでの超初期から派遣できる体制の整備（日歯⇔大学・病院⇔都道府県歯科医師会）（３）
都道府県及び区市町村の防災計画の中に身元確認作業への歯科医師の出動について明記（都道府県歯科医師会⇔都道府県、警察本部、郡市区歯科医師会⇔区市町村、警察署）

４．今後起こりうる災害に対する準備と課題
現在、宮歯身元確認班は東日本大震災の経験をもとに今後起こりうる災害を想定し、県外派遣の検死についての事前説明会や身元確認研修会を毎年継続的に開催することで宮歯、宮城県警、宮城海上保安部、東北大学などとの組織間の継続した連携ができるよう努めている。平成27年度、平成28年度の身元確認研修会では実習用ファントムに模型を装着し原点に戻り実践を想定した歯科記録採得訓練を行った。
宮城県内で再度大規模災害が発生した時に迅速に対応することはもちろんのこと、震災時には全国から多くの方々に支援していただいたことから、今後起こりうる全国各地の大規模災害時に対する宮歯の他府県への支援体制の構築強化は宮歯にとって重要な課題と責務であろうと考えられる。このための準備として身元確認班では派遣要員の移動手段契約、１週間分の携行食料、衛星携帯電話などの装備と準備を整え、交代要員のための説明会と登録まで完了している。東北管区広域緊急援助隊総合訓練に積極的に参加することで、東北６県の身元確認担当歯科医師との連携強化に努めていきたい。また宮城県警察
医会との連携も今後起こりうると思われる大規模災害に対する対策として重要なことと思われる。
（図−39、図−40、図−41、図−42、図−43、図−44、図−45、図−46、図−47、図−48、図−49、図−50、
図−51、図−52）

検死協力歯科医師事前説明会

46 宮城県歯科医師会

図−39

検死協力歯科医師事前説明会

図−40身元確認活動報告

検死協力歯科医師事前説明会

図−41

検死協力歯科医師事前説明会

図−42

検死協力歯科医師事前説明会

図−43

検死協力歯科医師事前説明会

図−44

宮城県警察本部 照合判定作業（平成28年）図−45

第９回身元確認研修会

図−46

第９回身元確認研修会

図−47

第９回身元確認研修会

図−48

第９回身元確認研修会

図−49

第９回身元確認研修会

図−50

平成28年第15回警察歯科医会全国大会
図−51

東北管区広域緊急援助隊総合訓練での活動
図−52

47

東日本大震災身元確認対応記録
参加歯科医師人数

日付
平成23年３月

宮城県歯科医師会
391

東北大学
224

日本歯科医師会
183

平成23年４月

287

39

177

平成23年５月

56

2

185

平成23年６月

00134

平成23年７月

0070

平成23年８月
平成23年９月
平成23年10月
平成23年11月
合
計

54
38
12
7
845

0
0
1
1
267

0
0
0
0
749

年別
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
平成28年
合計

48 宮城県歯科医師会

内訳
山形県歯科医師会
愛知県歯科医師会
長野県歯科医師会
日 本 歯 科 大 学
日本口腔インプラント学会
東京都歯科医師会
山梨県歯科医師会
山形県歯科医師会
新潟県歯科医師会
広島県歯科医師会
京都府歯科医師会
岐阜県歯科医師会
兵庫県歯科医師会
兵庫県歯科医師会
栃木県歯科医師会
神奈川歯科医師会
静岡県歯科医師会
群馬県歯科医師会
岡山県歯科医師会
山口県歯科医師会
熊本県歯科医師会
熊本県歯科医師会
島根県歯科医師会
大分県歯科医師会
福岡県歯科医師会
宮崎県歯科医師会
和歌山県歯科医師会
沖縄県歯科医師会
鹿児島県歯科医師会
秋田県歯科医師会
栃木県歯科医師会
神奈川県歯科医師会
埼玉県歯科医師会
青森県歯科医師会

63
24
24
24
6
24
18
59
30
30
30
20
8
12
30
5
30
30
30
30
18
12
30
20
20
20
12
20
20
10
10
10
10
10

法医学会
36

合計
834

60

563

28

271

0

134

0

70

0
0
0
0
124

54
38
13
8
1,985

平成28年12月28日現在
東日本大震災遺体の身元確認班による歯牙照合状況
身元確認日数
照合総数
身元確認班による照合数
302
1,466
720
166
313
299
31
37
36
12
6
6
8
5
5
3
3
3
522
1,830
1,069

身元確認活動報告

警察歯科医会全国大会における活動報告
身元確認班では東日本大震災の活動の経験を警察歯科医会全国大会においてシンポジウム、ポスターなどにて検証し報告を行ってきました。第10回全国大会（2011）から第15回全国大会（2016）まで「活動報告」「画像データ収集」「歯科情報収集システム」「県外派遣に対する準備」「身元確認研修会の検証」などを取りまとめております。発表の抄録、ポスターを提示いたしますので今後の災害対策に参考にしていただければと思います。

１．第10回警察歯科医会全国大会
東日本大震災と警察歯科
平成23年11月４日（金）主管

岩手県歯科医師会

盛岡グランドホテル

シンポジウム講演

東日本大震災における宮城県の身元確認活動
宮城県歯科医師会大規模災害対策本部身元確認班班長

江澤庸博

東日本大震災後の宮城県における身元確認活動についてその概要、検案所状況、身元確認手法、照合シス
テム等について報告する。３月11日午後２時46分に発生したＭ９の大地震による津波によって東北６県で446㎞が浸水した。このうち326㎞（74%）が宮城県内の浸水域である。９月８日現在、宮城県における行方不明者数は2,283名、死者数は9,449名であり、このうち92%以上の身元が判明している。チャート作成数は
約4,900件にのぼっている。10年前の米国同時多発テロではおよそ３千名の死者があり、阪神・淡路大震災
では約6,400名の犠牲者であった。今回の震災における犠牲者はおよそ２万名であり、先進国における開放型の災害としては世界的に例を見ない犠牲者数である。
震災後の検案所数は最大13カ所で、一日に千体以上の遺体が収容された事があった。最大一日66名の歯科医師が動員され、県内各所で検死にあたった。９月８日現在の検案所は気仙沼、南三陸、石巻の三カ所である。
検死内容は歯槽骨のある全ての遺体の１）チャート作成、２）口腔内写真撮影、３）エックス線撮影を行っている。チャートは一般的なチャートより情報量の多い立体型の方式、口腔内写真は専用のデジタルカメラ、エッ
クス線はポータブルエックス線装置によるデジタル撮影を行っている。集めたデータは県警本部鑑識課にある専用の大容量パソコンに統合データとして整理し保存されている。身元確認の流れの中で最も時間のかかる作
業は撮影したエックス線画像と記録資料の対応付けと統合である。９月６日に福島県、岩手県と本県の３県のデータが統合されている。したがって他県から流れ着いた遺体についても検索可能な体制が整っている。この作業のために東北大学情報科学の青木研究室のスタッフと照合班の我々が歯式の確認をしつつ週３日、夜に集合して照合、カルテ情報のデータ化とともに情報整理にあたっている。照合、鑑定は２名の歯科医師のダブ
ルチェックによって行い、この資料は主として遺族からの求めによる場合と専用の検索ソフトウェアからヒットしたケースとに分けられる。照合は５段階評価であり、確実と思われる場合でも「同一人として矛盾しない」と言う含みを残した表現になっている。だだし、実際の運用では「以上の所見からは判定不能」の項目がある
ので６段階の評価基準で行っている。この基準は法医学者の意見を取り入れつつ作成し、導入したものであるが全国統一には至っていない。以上のような経緯から今回の宮城県における身元確認班の取り組みどその基準は、今後、我が国で起こりうる大規模災害の対応においてモデルとなるべきシステムとなっている。今回の経験から歯科的個人識別の重要性が再認識された。しかし、カルテ所見の収集には膨大な時間と労力を要するた
め、今後は迅速な身元確認を確実に行うためには診療情報のデータベース化が強く望まれる。

49

２．第10回警察歯科医会全国大会
東日本大震災と警察歯科
平成23年11月４日（金）主管

岩手県歯科医師会

盛岡グランドホテル

ポスター発表宮城県における歯科的身元確認の取り組み○柏崎潤１） 江澤敏光１） 駒形守俊１） 阿部清一郎１） 千葉

細谷仁憲２） 鈴木

敏彦３） 小菅栄子４） 青木宏１） 半澤和雄１）

孝文５）１）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部身元確認班
２）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部本部長
３）東北大学大学院歯学研究科
４）高崎市篠原歯科医院院長

群馬県検視警察医

５）東北大学大学院情報科学研究科教授
東日本大震災では、津波によって宮城県においても多くの死者・行方不明者が生じた。平成23年９月８日の時点では、県内の死者数は9,449名、行方不明者数は2,283名となり、このうち92％以上の身元が判明されている。今回の震災は超開放型災害と言うべき災害であり身元確認は困難を極めている。身元確認において
は顔貌、着衣・所持品、指紋、DNAそして歯科記録が採取され、個人識別の基礎資料とされる。９月８日の時点で宮城県において作成された口腔内チャートは約4,900件となっている。歯科記録採取に携わった歯科医師は１日最大66名で、のべ約1,930名にのぼる（平成23年９月８日現在）。震災直後から宮城県歯科医師会のほかに、東北大学、各県の歯科医師会、法医学会の協力によってその体制を維持することができた。現
在は、他県からの派遣が終了し、宮城県歯科医師会の警察歯科医が身元確認にあたっている。検案所数は発災当初13箇所であり、２ヶ月後には９箇所、３ヶ月後には３箇所と推移し、現在は３箇所に集約され、その他に各地の警察署が検視を担当している。
遺体の身元確認のために本県では歯科記録は口腔内チャートの作成、口腔内写真の撮影、エックス線撮影を行っている。以上３種類の資料採得に必要な機材は一括してパッケージ化され、機動的に運用されている。
口腔内チャートについては通常よりも情報量の多い形式を採用し、鑑定精度を高めている。口腔内写真は防水・防塵・耐衝撃デジタルカメラを使用し、遺体票、顔貌、正面観、左右側面観、上下咬合面観の撮影を基本としている。エックス線撮影はポータブル歯科エックス線撮影装置を使用し（現在５台運用）、２人一組で撮影を行う。なおその際、放射線防御については万全を期している。これら３種類の資料採得には一定の専門性が要求されるため、実習を含むレクチャーを25回以上開催した。収集された各資料は遺体番号ごとに統合して整理され、照合の際の基礎データとなる。
以上のデータは宮城県警察本部鑑識課にすべて集約・一元管理され、これに基づき宮城県歯科医師会身元確認班を中心に照合鑑定が行われている。この作業の迅速か・効率化のために、東北大学情報科学研究科
青木研究室のスタッフが開発した口腔内チャートスクリーニングシステムが稼働している（MD-11エクセル
ツールに準拠）。さらに最先端のエックス線画像自動照合システムについても運用を予定している。
このように現在、宮城県では、歯科的資料採得のための機材のパッケージ化、作業のマニュアル化、さらには、ITを駆使した大規模データの整理・分析の導入によって、効果的な身元確認体制を確立するよう努めてきたのでここに報告する。

50 宮城県歯科医師会

身元確認活動報告

1.東日本大震災・宮城県の被災状
最大震度７
2011年3月11日
況
14時46分

×
震源域

M9.0

（宮城県栗原市）

宮城県内の被害は，死者9495人・行方不明者4664人（10月27日現在）．津
波で浸水した土地は326km2（東北6県443km2 そのうちの74%)，全壊住宅は6万9000戸以上．

4.歯科的個人識別のための資料採得
遺体情報収集機材（同一機材４セット運用中）
３種類の資料採得に必要な機材は（1）口腔内チャート
パッケージ化され，ケースに収納さ（2）口腔内写真
れている（宮城県警が管理）．
（3）歯科X線画像① 収納ケース② 検視（屍）手順説明書，③ 各種記録用紙、記録用
紙提出袋④ 防水・防塵・耐衝撃デジ
タルカメラ（リコーG700）⑤ ポータブル歯科X線照射装置（デキシコADX4000)⑥ X線防護エプロン（人数分）⑦ X線防護手袋（人数分）

各地区の被災状況

気仙沼地区

気仙沼地区

南三陸地区

(1)口腔内チャート

す

南三陸地区
南三陸地区

女川地区

女川地区

石巻地区

石巻地区

名取地区

2.死者数・派遣歯科医師数・検案所数の経時的推移 〜 発災直後から現在まで 〜(2)口腔内写真

防水・防塵・耐衝撃デジタルカメラ（リコーG700）
撮影する写真（遺体票・顔貌・上下咬合面観・正面観・左右側面観）資料統合のためには遺体票の撮影が重要．

7DSSLQJW\SH(3)歯科X線画像

ポータブル歯科X線撮影装置（デキシコADX4000)

放射線防御

2人１組による撮影

撮影記録された歯科X線画像

5.宮城県における歯科的身元確認ワークフロー
震災後の遺体収容数は8日間で急激に増加し，緊急対応が必要になった．歯科医師の派遣人数は1日最大66名であり，東北大学，日本歯科医師会，法医学会の協力がなければ，宮城県歯科医師会だけでは対応困難であった．

歯科医院などから入手

生前カルテからデンタル
チャートへの変換

宮城県警察本部

生前歯科X線画像
デジタルスキャン

デンタルチャート
データベース

検案所での収集
歯科記録
用紙

ご遺体

（スパーク気仙沼）

防水・防塵・耐衝撃
デジタルカメラ（リコーG700）
歯科X線画像南三陸ポータブル歯科X線撮影装置（デキシコADX4000）（ベイサイドアリーナ56）

スパーク気仙沼

利府

デンタルチャート照合
スクリーニング（MATLABスクリプト）

身元確認サーバー
CPU: Core i7 3.46GHz
6コア12並列
Memory: 24GB (DDR3)
SSD: 256GB SATA (OS用)
HDD: 2TB SATA (画像用)

歯科X線画像照合
スクリーニング（運用予定）（MATLABスクリプト）

身元確認 支援情報

歯科X線画像
データベース

最終鑑定

口腔内写真データベーススパーク気仙沼

6.まとめ（グランディ21）石巻

石巻旧青果市場

1.データは宮城県警察本部鑑識課にすべて集約・一元管理され，これに基づき宮城県歯科医師会身元確認班を中心に照合作業が行われている．

石巻旧青果市場

2.作業の迅速化・効率化の為に，東北大学情報科学青木研究室のスタッフが開発した口腔内チャートスクリーニングシステムが稼働している（MD-11エクセルツールに準ずる）．
さらに最先端のエックス線画像照合システムについても運用を予定している．

（石巻旧青果市場）

ベイサイドアリーナ56

利府地区（グランディー21）

グランディ21

歯牙５分類デンタル
チャートの入力
MD-11ツール（Excelマクロ）

照合結果の解析と類似度
評価関数の最適化（MATLABスクリプト）

歯科記録（デンタルチャート
ほか）
口腔内写真

気仙沼

ノートパソコングランディ21

地震発生直後は2カ所であったが，8日後には13カ所に増加．9〜10カ所の検案所が1ヶ月維持された．現在は主に3カ所の検案所に歯科医師を派遣．さらに，担当地区警察署
でも警察歯科医が歯科的資料採得を行っている．

3.宮城県では，歯科的資料採得のための機材のパッケー
ジ化，作業のマニュアル化，さらにはITを駆使した大規模データの整理・分析の導入によって，効果的な歯科的身元確認体制を確立した．

51

３．第12回警察歯科医会全国大会
これからの身元確認について考える〜東日本大震災を踏まえて〜
平成25年８月24日（金）主管

福島県歯科医師会

ホテルハマツポスター発表東日本大震災の身元確認活動における画像データ収集の実際○江澤

庸博１） 鈴木

道治１） 駒形守俊１） 青木孝文２） 岩渕吉昭３） 細谷仁憲４）１）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部身元確認班
２）東北大学大学院情報科学研究科教授
３）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部副本部長
４）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部本部長
キーワード

大規模災害

画像データ

パッケージ

東日本大震災後の身元確認活動はこの２年間で全国からおよそ2,000名の歯科医師の参加と応援を頂き継続する事ができた。その内訳は宮城県歯科医師会（43%）
、日本歯科医師会を通じての全国歯科医師会からの応援（38%）、東北大学歯学部（13%）、日本法歯科医学会（６%）である。
この間、歯科所見（デンタルチャート）の採取、デジタルカメラによる口腔内写真撮影、エックス線撮影を行い、採取した画像は県警内に東北大学情報科学研究科青木研究室で設置して頂いた高速で大容量コンピュータ（メモリー：24G、SSD：256GB、HDD：２TB）に統合した。この画像データの収集と統合をより円滑に行うため、口腔内撮影用デジタルカメラ、エックス線撮影装置、エックス線防護用具、手順書、Ｘ
線照射記録用紙などを一つの箱に入れてパッケージ化して運用した。
今回の発表は画像データ収集の実際について宮城県の行った方法について、この方法に至った経緯も含めて報告する。

52 宮城県歯科医師会

身元確認活動報告

東日本大震災の身元確認活動における画像データ収集の実際
江澤庸博柏﨑

潤鈴木道治駒形守俊青木孝文岩渕昭吉１細谷仁憲１宮城県歯科医師会大規模災害対策本部東北大学大学院情報科学研究科教授・副学長

2 検死歯科医師の内訳と状況

1 宮城県の被災状況と検案所
3/12

4/11

5/11

6/10

7/10

8/9

9/8

10/8

11/7

12/7

1/6

9Rd
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遺体数：9535
行方不明：1307
身元不明： 422013.8/11現在

主たる検案所数

宮城県の浸水域は

検案所数：合計43カ所

東北6県：326/443㎢

1日最大26カ所となった

4 検死参加歯科医師の内訳

3 宮城県の死者数（全国の60％）

18,000

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

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

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



16,000



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
13%

14,00026.9%

12,000

10,000



38%

21.9%
4.3%

6,000

43%



46.9%



8,000



4,000
2,000

4/30

3/31

2/28

1/31

12/31

9/30

11/30

8/31

10/31

7/31

6/30

5/31

4/30

3/31

2/29

1/31

12/31

9/30

11/30

8/31

10/31

7/31

6/30

5/31

4/30

3/31

0

5 身元確認機材のパッケージ
震災直後は遺体情報としてチャートを中心に収集していたが、4月末から

6%20
震災直後20日間の内訳
834/2000人：全体の42％
2年間（2000人）の内訳

6 口腔内写真（防塵,防水カメラ）
チャート（立体型）X線撮影（デキシコADX4000）

青木,小菅先生の協力のもとX線装置などをパッケージ化して運用した

遺体票の撮影は必須！

7 PCを用いた情報処理作業

8 身元確認の主たる方法（宮城）

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



 

!



9.6
3.0
1.0

86.3

DNAによる親子鑑定を併用
14.4％:1370/9493

テキストを入力してください

似顔絵：23/92

各種PC,周辺機器は東北大学より提供

平成25年月11日現在

9 カルテ起こしと照合（身元確認班） 10 宮城県：大震災後の身元確認手順
県警内での作業 0<XfealH+,E"

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CPU: Core i7 3.46GHz
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Memory: 24GB (DDR3)
SSD: 256GB SATA (OS5)
HDD: 2TB SATA (6 5)41
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宮城県歯科医師会

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４．第12回警察歯科医会全国大会
これからの身元確認について考える〜東日本大震災を踏まえて〜
平成25年８月24日（金）主管

福島県歯科医師会

ホテルハマツポスター発表

身元確認のための歯科情報照合システムの開発の経緯○柏﨑潤１） 千葉宏１） 三宅宏之１） 青木孝文２） 半澤和雄３） 細谷仁憲４）１）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部身元確認班
２）東北大学大学院情報科学研究科教授
３）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部副本部長
４）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部本部長
キーワード

大規模災害

ＩＴ技術

歯科照合ソフト

東日本大震災における宮城県における検視済死体数は9,535体、身元確認数9,493体であり身元判明率は99.6%である。身元確認に至った方法は身体特徴、所持品：86.3%、歯科所見：9.6%、指掌紋：3.0%、DNA：1.0%
である（2013年６月26日現在）。資料作成したチャートは約5,000枚となり、照合を行った件数は約1,900件となった。なお1,308人が行方不明である。
震災直後、１日の遺体収容数はピーク時1,000体を超えた時があった。そのような大量検死における歯科記録情報の処理において歯科情報の照合システムの開発と継続的運用が急務となった。インターネット等の検索から本邦における運用可能な歯科情報照合システムは３種類存在していることが判明した。その３種類の中で今回の開放型大規模災害では埼玉県開業で歯科法医学教室出身の宮澤富雄先生のソフトが最も適している事が分かった。そこでこのソフトを試験運用してみる事となった。
しかし試験運用の段階で、このエクセルベースのソフトは、①大容量データを扱うことが難しく、②複雑な照合条件を設定できない、③照合履歴を記録できないなどの問題があることが分かった。そこで東北大学
情報科学研究科の青木孝文教授および研究室が、専用の高速検索ソフトウエアを新たに開発し、宮城県警に導入して身元確認活動の支援を行った。なお同研究室のスタッフが県警本部内でこの運用を全面的に支援した。
データベース化の具体的方法は遺体情報（チャート）の各歯をそれぞれ５分類し数値化して入力する。これとは別に歯科医師２名によってカルテに使用されている様々な保険用語や個性的な使用用語から統一された基本用語に変換して照合用紙に記入する。この作業を我々は「カルテ起こし」と称した。このカルテの記録も数字の１〜５の５分類に分別して入力する。この二者をコンピュータ上で検索し、その結果は順位が付けられて打ち出される。これを元に資料を歯科医師２名で照合を行っている。
このような経過で宮城県における歯科情報照合システムの開発・運用する事で身元判明率の向上に寄与することができている。
今回の発表は宮城県における身元確認のための歯科情報照合システム開発の経緯について報告いたします。

54 宮城県歯科医師会

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歯科医院などから（行方不明者情報）

宮城県警察本部

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身元確認支援サーバー

検案所での収集（遺体情報）
歯科記録用紙ὉẸỉࢸẆ ி҅‫ܖٻ‬᩷ஙᄂᆮܴầ‫ݦ‬ဇỉ᭗ᡮༀӳἏἧἚỸỹỴ  ửૼẺỆ᧏ႆẲẆ ᵐᵎᵏᵏ ࠰ ᵓ உẦỤܷ؉ჄᜩỆấẟềᢃဇẲềẟỦ ίᵡᵢ Ệề໯Νᣐࠋɶὸẇ

デンタルチャート
照合システム生前ĺ死後検索
死後ĺ生前検索

生前歯科!線画像
デジタルスキャン

生前カルテからデンタ
ルチャートへの変換 %&"#  (コア 並列"$%&'  用 画像用

歯科記録
（デンタル
チャートほか）

生前・死後データベース!線画像，口腔内写真，その他の各種資料
歯科!線画像
照合システム（プログラム）※今後運用予定

口腔内写真
生前－死後
対応候補リスト

防水・防塵・耐衝撃
デジタルカメラ（リコー）ご遺体歯科!線画像ỆợỦരࢸḵဃЭ౨ኧỉ්ủ

歯科医師による最終鑑定（異同識別）

ポータブル歯科!線撮影装置（デキシコ! ）  
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健全歯
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欠損
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健全歯
健全歯
健全歯
健全歯
健全歯
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健全歯
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健全歯
健全歯

歯中一致は

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健全歯
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レジン前装
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欠損
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欠損
欠損
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銀
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健全歯
○
健全歯
健全歯
○
健全歯
健全歯
○
死後脱落の疑い
健全歯
健全歯
健全歯
○

歯、不一致で矛盾なしは５歯、不一致で矛盾ありは歯である。また判定不能は歯である。レジン充填が、遺体で健全歯と判定される事（「矛盾あり」）はあり得る。左上のブリッジ部位と右下第第臼歯、第２大臼歯が欠損し一致している事は同一人として矛盾しないと考えられる。

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55

５．第13回警察歯科医会全国大会
人が受ける最後の医療〜警察・医科・歯科の連携〜
平成26年８月23日（金）主管

徳島県歯科医師会

ホテルクレメント徳島

ポスター発表大規模災害時における客観的資料収集の重要性〜画像情報の組織的収集に伴う困難とその克服〜○柏﨑潤１） 江澤庸博２） 千葉宏３） 鈴木駒形

守俊３） 青木孝文４） 岩渕吉昭５） 細谷道治３） 三宅宏之３）１）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部身元確認班

仁憲６）
班長

２）医療法人緑生会印西総合病院歯科部長宮城県歯科医師会大規模災害対策本部身元確認班
３）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部身元確認班

元班長

副長

４）東北大学大学院情報科学研究科教授（副学長併任）
５）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部副本部長
６）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部本部長
キーワード

身元確認

DVI

歯科的個人識別現在、我が国においては、南海トラフ地震や首都直下地震をはじめとして、大規模な災害の発生が危倶されており、多数遺体の身元確認（いわゆるDVI：Disaster Victim Identiﬁcation）に関する万全の対策が求められている。東日本大震災の経験から、特に、歯科的個人識別の重要性は広く認識されつつある。一般に、歯科的個人識別のための死後記録としては、①デンタルチャートを含む歯科所見の記録、②口腔内写真撮影、③歯科Ｘ線撮影の３種が基本である。しかし、我々の震災の経験から判断して、多数遺体に対してこれを実現するのは極めて困難である。
宮城県においては、2014年５月７日現在で、検視済遺体数が9,535体、うち身元確認数は9,509体に達し、99.7%の身元が確認されている。身元確認方法の内訳としては、身体特徴・所持品等によるものが8,206体（86.3%）、歯科記録によるもの914体（9.6%）、ＤＮＡ型検査で本人資料によるもの84体（0.9%）ならびに血液検体によるもの17体（0.2%）、
指掌紋によるものは288体（3.0%）である。なお、
これらのうち、似顔絵をきっかけとして候補者を絞り込んだケースが24例あり、ＤＮＡ型親子鑑定を併用したケースも、1,382例存在する。
発災当初からの経緯は以下の通りである。2011年３月11日に宮城県警察本部から宮城県歯科医師会に連絡を受け、３月12日から歯科的資料収集を実施した。震災当初の遺体数はあまりにも想定を超えた数であった
ため、歯科記録用紙（①）の記載のみを行った。なお、３月中に出動した歯科医師数は、全体の42%にのぼることから、発災初期の組織体制作りは最重要課題である。
その後、４月末より、群馬県検視警察医の小菅栄子氏および東北大学の青木孝文教授との連携により、口腔内写真撮影（②）、歯科Ｘ線撮影（③）が実現した（同時に、情報システムの活用も開始）。このため、2011年５月以降の遺体については、前述の①〜③の記録がそろったが、それ以前に回収された遺体について
は、歯科記録用紙のみが基礎資料となった。なお、宮城県では、３年経過した2014年６月５日現在でも歯科記録の照合作業が継続されている。現場では、特に高度損傷遺体の鑑定に際して、客観的な画像資料の重要

56 宮城県歯科医師会

身元確認活動報告
性が再認識されている。
今後の大規模災害の対応では、発災直後からできる限り早期に①〜③のすべての資料を収集する必要がある。しかし、実際問題として、今回の震災のような大量死への対応は容易ではない。場合によっては、遺体の状況に応じて、「トリアージ」に見られるような優先順位を付与してＸ線撮影を行うことも検討すべきかもしれない。今回は宮城県で経験した歯科記録の実際を振り返りながら、大規模災害時のあるべき姿について議論を深めたい。

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CPU: Core i7 3.46GHz
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SSD: 256GB SATA (OS⏝)
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57

６．第14回警察歯科医会全国大会
警察歯科医のための災害シミュレーション〜想定外の状況にどう向き合うか〜
平成27年８月29日（金）主管

宮城県歯科医師会

ホテルメトロポリタン仙台

ポスター発表宮城県歯科医師会身元確認チームの県外派遣に関する準備状況○柏﨑潤１） 千葉宏２） 鈴木飛田

豪２） 岩渕

吉昭３） 細谷

道治２） 三宅宏之２） 駒形

守俊２）

仁憲４）

１）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部身元確認班

班長２）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部身元確認班

副長３）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部副本部長
４）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部本部長
キーワード

身元確認 歯科情報収集

県外派遣準備

東日本大震災において、宮城県では多大な人的被害が発生し大規模で長期の身元確認作業が行われてきた。
この災害においては周知の通り多数の歯科医師が発災直後から現在にいたるまで身元確認作業で宮城県警に協力してきている。
宮城県歯科医師会会員のべ845名、
東北大学歯学部からのべ267名、
法医学会からのべ124名、そして日本歯科医師会からのべ749名、合計で1,985名の歯科医師が身元確認に対応した。
今後起こりうると予想される大災害において身元確認における歯科的情報収集では規模が大きくなるほど
地元歯科医師会だけでは対応が困難となり、日本歯科医師会を核とした県外からの協力が重要な役割を果たすものと考えられる。宮城県歯科医師会大規模災害対策本部身元確認班では大規模災害発生時、日本歯科医師会より宮城県歯科医師会に歯科的身元確認作業の要請があった場合に、迅速な対応に備えて平時より協力
会員を集うことで支援体制を整えている。
この体制を整えるために検死協力歯科医師事前登録研修会を開催し、県外に派遣する際に迅速に対応できる会員を組織化して準備している。それに加え遺体情報収集機材セットを整備し、会が準備する携行品を準備し、また県外に派遣される際の必要と思われる個人の携行品などについてもリストアップしている。
今回は東日本大震災の経験に基づいた宮城県歯科医師会身元確認チームの県外派遣に関する準備状況をご紹介したい。

58 宮城県歯科医師会

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59

７．第15回警察歯科医会全国大会
私たちがすべきこと〜あらためて問う、警察歯科の役割〜
平成28年９月３日（金）主管

岐阜県歯科医師会

岐阜グランドホテル

ポスター発表大規模災害時の実践を想定した歯科医師会身元確認研修会の検討○柏﨑潤１） 千葉宏１） 鈴木道治１） 三宅宏之１） 菅原江澤庸博３） 小菅栄子４） 青木孝文５） 岩渕吉昭６） 細谷恭１） 鈴木敏彦２）仁憲７）１）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部身元確認班
２）東北大学大学院歯学研究科
３）医療法人新仁会 吉祥寺南歯科
４）篠原歯科医院
５）東北大学大学院情報科学研究科
６）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部副本部長
７）宮城県歯科医師会大規模災害対策本部本部長
キーワード

身元確認歯科情報

大規模災害

身元確認研修会

東日本大震災の経験から身元確認における歯科的情報の重要性は行政・法執行機関・医師、歯科医師そして国民において少しずつ認知されてきたと思われる。宮城県においては死者9,526名に対してのべ1,985人の歯科医師が対応し4,978件と多くのデンタルチャートを作成した。宮城県歯科医師会、
そして東北大学歯学部・
日本歯科医師会・法医学会が連携した結果チャートの作成が行われたが、これだけの体制を構築・維持できたのは震災前から身元確認研修会やそれに関する情報提供を歯科医師会会員へ行い、宮城県警・海上保安部・
東北大学歯学部と連携してきたことが大きく関係したと思われる。昨年に宮城県歯科医師会が主管となり第14回全国警察歯科医会を行い宮城県での震災時の活動と今後日本で起こりうる大規模災害に対してどのように向き合ったらいいのかを分析し議論した。次に起こるかもしれない大規模災害時にいままでの歯科医師の経験を生かし災害対策を構築し、各都道府県警察歯科医会で身元確認研修会を行い、情報収集を迅速にかつ正確にできるよう訓練していくことは必要となる。今回大規模災害時の実践を想定し開催している当県歯科医師会における身元確認研修会について報告したいと思う。

60 宮城県歯科医師会

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61

資料提供：新潟県歯科医師会

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64 宮城県歯科医師会