大垣女子短期大学

令和元年度

認証評価

大垣女子短期大学
自己点検・評価報告書

令和元年 6 月

大垣女子短期大学

目次
自己点検・評価報告書 ..................................................... 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ............................................. 2
2．自己点検・評価の組織と活動 .......................................... 24【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ....................................... 27［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ......................................... 27［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ......................................... 31［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ......................................... 40【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ........................................... 49［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ........................................... 49［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ........................................... 68【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ........................................... 85［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ........................................... 85［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ........................................... 91［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ........... 95［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ........................................... 97【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .................................. 106［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ............................ 106［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .............................. 108［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ........................................ 110【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ

大垣女子短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、大垣女子短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和元年 6 月 21 日

理事長
田口

義隆

曽根

孝仁

松村

齋

学長
ALO

1

大垣女子短期大学
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
学校法人大垣総合学園は、それまで大垣女子短期大学を運営してきた 旧学校法人大垣女子短期大学と、岐阜経済大学を運営してきた 旧学校法人岐阜経済大学が新設合併
して、平成 29 年 4 月にスタートした学校法人である。この合併により旧法人は解散し、本学校法人が両大学の運営を引き継いだ。
本学校法人の前身の一つである旧学校法人大垣女子短期大学は、昭和 40 年代当時、大垣市で多数稼働していた紡績工場で働く女子従業員が働きながら学べる高等教育機関の設立を目指し、近隣市町村の首長や地元企業の経営者など、多くの人々による支援のもと、大垣市において昭和 44 年 4 月に大垣女子短期大学幼児教育科（現：幼児教育学科）を設置した。以来、音楽科（現：音楽総合学科）、美 術科（現：デザイン美術学科）、保健科（現：歯科衛生学科）、国際教養科（現在は廃止）を設置するなど、それぞれの時代のニーズに合った組織変更を行ってきた。平成 24 年 4 月には、それまで別の学校法人が近隣に設置していた日本中央看護専門学校 （看護学科：入学定員 40 人）の移管を受け、その後、これを基礎として平成 25 年 4 月に新たに看護学科を開設（日本中央看護専門学校は平成 27 年 3 月に閉校）した。
こうして大垣女子短期大学は、幼児教育学科、デザイン美術学科、音楽総合学科、歯科衛生学科、看護学科という、全く異なる学問分野で構 成する 5 学科を擁する女子のみの総合短期大学を形成した。
前身のもう一方である旧学校法人岐阜経済大学は、大垣市において昭和 42 年 4 月に、将来の中部圏における経済界を担い活躍できる人材をこの地域で育成することを目的に、地元自治体など数多くの人々から支援を受け、公設民営大学として岐阜経済大学経済学部を設置した。以来、経営学部、大学院経営学研究科、留学生別科を設置す
るなど、時代の移り変わりとともに社会のニーズに応える形で組織変更を繰り返してきた。そして、平成 29 年度には創立 50 周年を迎えた。
このように、両学校法人はそれぞれ約 50 年にわたる大学運営を経験し、この間、地域社会のニーズに応じた教育を実践して、幾多の卒業生を輩出してきた。しかしながら、今後の 18 歳人口の減少を背景とする大学間競争の激化に対処し、より安定的な大学運営を継続していくとともに、地方創生等、地域における高等教育機関としての期
待に従前にも増して応えていくため、双方が有する 教育資源及び経営資源を一体的に有効活用し、経営基盤の強化を図ることを目的として、平成 29 年 4 月に合併、学校法人大垣総合学園が発足した。
平成 25 年 4 月の大垣女子短期大学看護学科の開設は、当時、看護師不足が深刻になっていた地域社会の要請を受けたものであった。 その前年度に日本中央看護専門学校の移管を受けた後、入学定員 40 人であった専門学校の学生募集を停止、のちに廃止
するまで運営を継続しつつ、入学定員を倍増の 80 人とする看護学科を開設するに至った。しかしながら、今後ますます高齢化が進むことによって、医療・介護・福祉サービ
スの需要が増大かつ複雑化していくと予測される地域社会の将来を見据えて、さらに2

大垣女子短期大学
高度な看護教育を実践して一層地域医療・地域社会に貢献 するため、本学校法人は平成 31 年 4 月に、大垣女子短期大学看護学科を改組転換して、併設校である岐阜経済大
学に看護学部を開設する。なお、同時に大垣女子短期大学看護学科は学生募集を停止、
岐阜経済大学は看護学部の設置とともに、岐阜協立大学へと名称を変更 する計画である。
＜学校法人の沿革＞
昭和 42 年(旧)学校法人岐阜経済大学設置認可
岐阜経済大学経済学部設置

昭和 44 年(旧)学校法人大垣女子短期大学設置認可
大垣女子短期大学幼児教育科（現：幼児教育学科）設置

平成 13 年(旧)学校法人岐阜経済大学
岐阜経済大学大学院経営学研究科・留学生別科設置

平成 24 年(旧)学校法人大垣女子短期大学
日本中央看護専門学校の設置者変更認可、同校設置

平成 27 年(旧)学校法人大垣女子短期大学
日本中央看護専門学校廃止

平成 28 年(旧)学校法人大垣女子短期大学と(旧)学校法人岐阜経済大学の法人合併（学校法人大垣総合学園）認可申請

平成 29 年

学校法人大垣総合学園設置認可（1 月）(旧)学校法人大垣女子短期大学と(旧)学校法人岐阜経済大学の解散（3 月）学校法人大垣総合学園発足（4 月）＜短期大学の沿革＞
昭和 44 年

大垣女子短期大学幼児教育科第一部（現：幼児教育学科）設置

昭和 45 年

幼児教育科第三部設置

昭和 46 年

音楽科及び美術科（現：音楽総合学科及びデザイン美術学科）設置

昭和 49 年

保健科第一部（現：歯科衛生学科）設置

昭和 52 年

保健科第三部設置

平成 3 年

国際教養科設置

平成 12 年

歯科衛生科（旧：保健科）第三部及び国際教養科廃止

平成 17 年

幼児教育科第三部廃止

平成 25 年

看護学科設置3

大垣女子短期大学（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数
令和元年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

岐阜協立大学

岐阜県大垣市北方町（大学院及び留学生別科を含む）

5 丁目 50 番地

大垣女子短期大学

岐阜県大垣市西之川町
1 丁目 109 番地

入学定員

収容定員

在籍者数

480

1,550

1,497

200

660

612

（3）学校法人・短期大学の組織図◼

組織図
令和元年 5 月 1 日現在

4大垣女子短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）（単位

人口：千人、趨勢：％）平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

人口

趨勢

人口

趨勢

人口

趨勢

人口

趨勢

人口

趨勢

大垣市

159.9

100.0

159.6

99.8

162.0

101.3

159.0

99.4

158.8

99.3

岐阜県

2,048

100.0

2,033

99.3

2,018

98.5

2,005

97.9

1,996

97.5

地域

※平成 26 年度を 100 とする◼

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合

本学における平成 26 年度から平成 30 年度までの、出身地別入学者数及び割合に関するデータは、表 1 に示すとおりである。
全体の入学者数は、各年度入学定員を若干下回る結果となっている。平成 26 年度と平成 27 年度は、定員充足率は 90％を僅かに超える程度であったが、直近の 3 年間では定員充足率は回復基調となった。特に平成 28 年度と平成 30 年度では約 98％と、100％に近い定員充足率を維持することができている。
これを学科ごとに捉えると、まず、一層充実した教育課程を編成するため従来の 2 年制から 3 年制へと平成 19 年度に移行した幼児教育学科では、移行した当初は学費の負担増と 1 年長い教育期間が高い障壁となって入学者が大幅に減少した。しかし、3 年制の教育課程の実践と、その教育内容、利点 を地道に告知するなど広報活動を粘り強く継続した結果、近年ではその充実した教育内容が受験生等に浸透し 、移行当初よりは入学者数が増加している。
次に、デザイン美術学科では、 短期大学における芸術系分野の志願者が減少傾向にあること、就職に有利な資格系学科の人気が上昇していることなどから、 入学者を確保するための数々の施策に取り組みながらも、大幅な定員 未充足の状況が続いている。
残る 3 学科については、音楽総合学科はその多彩なコース設定によって、歯科衛生学科は高い国家試験合格実績と就職率によって、看護学科では看護系学科そのものの全国的な人気の高まりによって、大幅に入学定員を上回る年度もあった。特に歯科衛生学科と看護学科は、入学定員を満たしていない年度 はあるものの、比較的安定して入学者を確保できている。
このように、大幅な入学定員未充足の学科がある一方で、定員を充足している学科もあるため、特に過去 3 年間の入学者数は、全体としては 100％に近い定員充足率を維持している。
入学者の出身地については、毎年度岐阜県出身者が圧倒的に多く、入学者の 55％から 65％程度を占めており、次いで愛知県、滋賀県、三重県 出身者が多い。全国的にも珍しい管打楽器リペアコースを設置する音楽総合学科では、入学者の出身地は広域となっているが、全体としては概ね地元出身者が圧倒的に多いといえる。
こうしたなかで、学校法人及び短期大学の沿革で記述したとおり、看護学科が地域

5大垣女子短期大学の人材需要の動向を踏まえて、一層高度な看護職者を養成するために、平成 30 年度で学生募集を停止し、令和元年度からは併設校である岐阜協立大学 看護学部に改組転換する計画とした。これにより、令和元年度から 4 学科で学生募集を展開する本学では、地元を中心に積極的な学生募集活動を展開し、全学科で入学定員を充足できるように、種々の施策を講じて安定した学生の確保に努める。
大垣女子短期大学における入学者の出身地別状況

表1

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

岐阜県

153

59.5

166

64.8

159

57.6

160

61.1

155

56.8

静岡県

2

0.8

4

1.6

6

2.2

7

2.7

7

2.6

愛知県

45

17.5

34

13.3

40

14.5

40

15.3

52

19.0

三重県

8

3.1

8

3.1

12

4.3

8

3.1

5

1.8

滋賀県

10

3.9

10

3.9

16

5.8

17

6.5

23

8.4

富山県

5

1.9

2

0.8

2

0.7

2

0.8

1

0.4

石川県

2

0.8

1

0.4

2

0.7

2

0.8

3

1.1

福井県

1

0.4

7

2.7

3

1.1

2

0.8

6

2.2

長野県

8

3.1

5

2.0

10

3.6

10

3.8

8

2.9

その他

23

8.9

19

7.4

26

9.4

14

5.3

13

4.8

合計

257

100

256

100

276

100

262

100

273

100

県名

※各年度の入学定員は 280 人※端数処理の関係上、割合の合計が 100 とならない年度がある◼

地域社会のニーズ

本学は、田園が広がる自然豊かな環境のもと、地元大垣市をはじめとする近隣市町
村の首長や地元企業の経営者など、多くの人々による支援を受けて、昭和44年4月に開学した。以来50年にわたり、それぞれの時代のニーズに合った組織変更を繰り返しな
がら、総合女子短期大学として全国各地に25,000人を超える卒業生を輩出してきた。
この間本学では、一貫して地域に開かれ、かつ地域と一体化した短期大学づくりを柱に運営を進めてきた。その結果、地域社会からは各分野で高い評価を得ている。
地元大垣市では、主要な政策のひとつとして子育て支援事業がある。本学では幼児教育学科を擁することから、この政策に賛同して、平成 20 年度に地域に暮らす親子を対象とした「子育てサロン（学内愛称：ぷっぷぁ）」を学内に設置した。この「子育てサロン」は、子育てに関する情報交換や悩み相談をすることによって子育てへの不安を軽減するなど、子育てを支援する場であり、教員が来場者の相談に応じるとともに、学生もサロンの運営に参加している。この行政の政策と教育活動とを結び付けた取組
は、のちに文部科学省の平成 20 年度「質の高い大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）」

6大垣女子短期大学に選定された。また、子育て世代の地域住民からも その存在が徐々に認知されはじめ、
次第に「子育てサロン」に対する評価を得られるようになっていった。そのため、それまでは隔週 1 回開催としていたものを、平成 24 年度からは原則毎週 1 回開催とし、現在も継続して開催している。そのほか、幼児教育学科を中心とした取組として、地域の子どもたちを対象とした「こども祭」を毎年 1 月に開催している。この「こども祭」
は、平成 30 年度で 15 回目を数え、毎回 1,000 人を超える来場者があり、好評を得ている。この取組は、学生の学修成果を発表する場でもあるが、地域住民が子どもと一緒に気軽に参加できる催し物として、地域社会にすっかり定着している。
デザイン美術学科を中心とした取組として、 学内に常設の作品展示スペース「ギャラリーみずき」を開設し、学生、教職員はもちろんのこと、地域住民も自由に見学できるように開放している。本ギャラリーでは 、主に学生が授業等で制作した作品や卒業生の作品を展示している。こうした取組以外にも、マンガコースなどを設置している
デザイン美術学科は、地元の行政機関等からマンガ制作 、デザイン関連の制作依頼を受けることが多く、多数の作品を提供している。
音楽総合学科では、小・中学校や地域の諸団体等から催事における演奏（ピアノ、電子オルガン、ウインドアンサンブル等）の依頼を頻繁に受けている。こうした依頼には可能な限り応え、これまで数多くの演奏を行ってきた。このように、地域からの依頼に基づく演奏活動を継続してきた結果、岐阜県内における音楽演奏の地位は確固たるものとなっており、岐阜県で開催された、平成 24 年の「第 67 回国民体育大会」総合開
会式及び閉会式や、平成 27 年の「第 39 回全国育樹祭」のような全国規模の行事においても、音楽演奏の中心的な役割を担った実績がある。
歯科衛生学科では、大垣歯科医師会が主催して 6 月に開催する「歯の健康フェスティ
バル」に、また大垣市が主催して 10 月に開催する「市民の健康広場」に、学生と教員が積極的に参加して地域住民を対象とした地域歯科医療の発展に貢献している。
看護学科では、深刻な看護師不足に陥っていた地域社会の要請を受けて、平成 24 年
4 月、近隣に所在していた別の学校法人が運営する入学定員 40 人の日本中央看護専門学校の移管を受け、これを足掛かりとして翌年度には、本学に入学定員を倍増の 80 人とする看護学科を設置した。 専門学校の運営継承以降、地域社会のニーズに応えるべ
く、今日まで看護師の養成に携わり、継続して看護師を輩出している。
こうした活動以外にも、地域に暮らす社会人の学び直しを推進する取組を積極的に行っている。具体的には、文部科学大臣が認定する、大学・大学院・短期大学・高等専
門学校におけるプログラムの受講を通じた社会人の職業に必要な能力の向上を図る機会を拡大することを目的とした、大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実
践的・専門的なプログラム「職業実践力育成プログラム（ＢＰ）」に、本学は次の二つのプログラムを申請し認定を受けた。
一つ目は、制度開始初年度の平成 27 年度に認定を受けた「音楽総合学科音楽療法コース」である。このプログラムは、福祉施設等で介護・生活支援・保育などの職業に就くことを目指す女性について、障がいを持つ人や高齢者を対象とした音楽療法に関する能力を育成することを目的としたものである。音楽療法に関する知識と実践に 必要な技術や技能を身に付けることができ、さらには、福祉施設、高齢者施設における対7

大垣女子短期大学
象者のアセスメント、治療計画の作成、実践、記録及び評価に関する専門性を高めることで就業への支援を行う内容としている。本プログラムには、福祉施設等に勤務しながら音楽療法の基礎知識と実践を身に付け、現場に役立てようとする人の受講がある。
二つ目は、平成 28 年度に認定を受けた「幼児教育学科子どもの発達と援助学コース」である。このプログラムは、福祉施設等で介護・生活支援・保育などにあたる職業に就くことを目指す女性について、障がいのある子どもを対象とした療育に関する能力を育成することを目的としている。療育に関する知識と実践に関する技術、技能を 身に付けることができ、保育施設における対象者のアセスメント、療育計画の作成、実践 、記録及び評価に関する専門性を身に付けることで就業への支援を行 うものである。課程修了者には、履修証明書及び本学が独自で認定する「認定療育士 基礎」を付与することとした。発達に特性のある子どもへの支援は必要であり、 こうした場所で就労する人の知識、技能の学び直しには適正な内容であり、本プログラムには地域の療育施
設や福祉施設、保育園等に勤務する人の受講がある。
また、社会人や企業等のニーズに応じて土曜日に開講しており、社会人が受講しやすい工夫を施すなど、プログラムの受講を通じて職業に必要な能力の向上を図る機会を拡大している。
そのほか、本学キャンパスは、敷地内を縦に貫く形で 2 本の小川（用水路）が流れており、多くの木々と水が融合した小さな公園の様相を呈している ことが大きな特徴である。その自然豊かなキャンパス内に整備した「みずきの郷」には、地下水が湧いており、東屋を設置して一般にも開放している。そのため、曜日や時間を問わず地域住民が気軽に訪れるなど、「みずきの郷」は、学生はもちろん、地域住民にとっても憩いの場となっている。
本学の長い歴史の中で、各学科あるいは大学全体で数々の取組を実践することで、
地元大垣市をはじめ、大垣市を中心とした 周辺地域及び岐阜県においても、女子のみを対象とした短期大学としてその地位を確固たるものにしてきている。
本学では、「総合女子短期大学」と称する、全国でも稀少でユニークな 学科を含む 5
学科構成による教育、即ち授業や課外活動を介して学科の枠を超えた学生交流の促進によって、高等教育機関における一般教育と、専門分野の知識、技能修得のための教育を実践し、人間性豊かな人材を育成、地域社会にしっかりと結び付きながら地域貢献を続けている。なお、前述したとおり、看護学科は改組転換により 令和 2 年度をもって廃止する予定であり、以降は 4 学科で地域貢献に取り組む。
このように、本学は建学の精神に沿った教育により、 今後も短期大学に求められている役割を確実に果たすことを目指していく。
◼

地域社会の産業の状況

大垣市は、歴史的に交通の要衝として栄えた地域であるのと同時に、濃尾平野を流れる木曽三川の一つ、一級河川「揖斐川」を擁し、かつ豊富な地下水を有する、自然の恵みが豊かな地域でもある。こうした環境を活かして明治時代末期頃から始まった産業の近代化を象徴するように、この地域には繊維、化学、電気、機械工業など製造業各社が集積し、県下有数の工業都市として発展してきた。しかしながら、企業活動

8大垣女子短期大学のグローバル化に伴って、各企業が生産拠点を海外に移転するなど、特に古くから操業してきた繊維関連企業は、この地域における工場の閉鎖あるいは規模の縮小を余儀なくされたが、依然として県下有数の内陸工業都市として健在である。
そうしたなかで、岐阜県が大垣市に設置した ソフトピアジャパンには、ＩＴ関連産業を中心とした優良企業の誘致やベンチャー企業の集積が継続して行われて おり、現在では約 100 社が集うなど、地域経済を牽引する新産業の創出・育成、既存産業の高度化推進を目指す中心地となっている。
◼

短期大学所在の市区町村の全体図

9大垣女子短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果[テーマＣ

自己点検・評価]提出された自己点検・評価報告書に不備がみられたので、今後、理事長、学長、ＡＬＯを中心に、より一層自己点検・評価に組織的に取り組むことが望まれる。
(b) 対策自己点検・評価委員会で報告書作成担当部署を明確にして点検･評価を進めるとともに、作成マニュアルを複数の担当者で確認しながら報告書作成にあたることで不備を防止することとする。あわせて、委員会の委員も作成マニュアルに従った点検を行うように委員会運営を改め、一層組織的な取組が行 うことができるようにす
ることとする。
(c) 成果自己点検・評価委員会において、自己点検・評価報告書の具体的な作成行程表を示すとともに、作成担当部署を明確にし、それぞれの部署において「取りまとめ担当者」を決定して、その担当者が作業部会員として報告書作成の作業を行うこととした。また、特に学長とＡＬＯが中心となって、自己点検・評価委員会 で報告書作成の進捗状況を確認するとともに、委員会構成員も作成マニュアル及び作成行程表
に従って確認しながら作成するなど、組織的に不備が防止できるよう委員会運営の在り方を改善した。

(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ

教育課程と学生支援

[テーマＡ

教育課程]

シラバスの授業内容の記述を具体化し、学生がより一層活用しやすい ように整備をすることが望まれる。
(b) 対策シラバスについては、学生が授業の目的や内容等を理解して効果的な学 修ができるよう、教務委員会において授業内容の記述の具体化などを検討 し、その結果をシラバスに適宜反映する。あわせて、評価方法等その他の記載内容についてもできるだけ具体的に記載するなど、学生が一層活用しやすいシラバスとなるように毎年度検討を継続するとともに、全学においてシラバス全体の位置付けと内容を明確にし
ていく。

10

大垣女子短期大学(c) 成果平成 23 年度から「シラバス記入にあたっての参考事項」を作成して、常勤・非常勤を問わず、全教員に対してシラバス作成における本学の基本的な考えを示すとともに、学生が一層活用しやすいシラバスとなることを目指してきた。さらに平成 26
年度からは、「シラバス作成要領」を作成し、記載内容の充実だけでなく、建学の精神から各授業の到達目標までを体系的に結び付けることで、教育目標の具現化を図り、質の高い教育の充実を目指してきた。
特に本学のシラバスでは、学科ごとの卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプ
ロマ・ポリシー）、到達指標との関連付け、観点別評価と割合、授業時間外での学修内容と標準学修時間、オフィスアワーの時間と場所なども明示した。
さらに、平成 30 年度に策定した「教学マネジメントに関する要項」において、教育計画の中でシラバスの明確な位置付けを図るとともに、専任教員全員が参加する
ＦＤ研修会で目的や記載内容等の再確認を行って、学生の学びにおける活用が一層充実していくよう努めている。
これらの取組、検討などによって、現在のシラバスについては授業内容等が具体化・明確化され、学生が一層活用しやすいものとなっている。

(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ

教育課程と学生支援

[テーマＢ

学生支援]

幼児教育学科、歯科衛生学科は、職業観が明確でありほぼ 100 パーセントの就職率を達成しているが、音楽総合学科、デザイン美術学科では、就職率が低い。今後、入学者の増加や学生の満足度を高めるためにも、技術向上の支援及び一層の就職指導が必要である。
(b) 対策
デザイン美術学科、音楽総合学科においては、学生の就労への動機 付けや卒業後に専門知識・技術を社会で活用できる自己の将来像を明確にして就 労への意欲を一層向上させるために、様々な視点からアプローチを図る。特に、両学科 は芸術系分野であることから、職業観が明確な他学科と比較すると、就労に対する意識付けには、より多くの時間を要すると考えられる。そのため、できるだけ早期から専門的職業に就いている卒業生との交流や、専門的職業に関連した外部講師の講話を多数実施するなどの対策に、継続して取り組む。
デザイン美術学科では、学科主催のイベント等において、なるべく学生の 学修成果等が参加者や企業等の目に留まりやすくするために、日頃の教育活動で制作した作品を出展するのはもちろん、参加者等と直接接触する機会を増や すことによって学生の職業観を 醸成す るとともに、外 部に対 して 本学科の教 育活動 を 積極的に ア
ピールしている。また、演習教室に隣接する廊下を美術館のように作品展示ができ

11

大垣女子短期大学るよう整備して、そこに常に最新の学生の作品等を掲示することにより、来場者等に間接的にアピールできるように工夫している。学内では、学生の視点に立った掲
示の在り方を工夫した就職コーナーを設置している。そのほか、漫画家志望の学生もいることから、各出版社が主催するコンテスト等にも積極的に応募を促し、作家への道筋をつける努力を継続的に行っている。
音楽総合学科では、従来の音楽分野の学び （ピアノ・電子オルガン・音楽療法・
ウインドアンサンブルの 4 コース）に加えて、将来音楽活動をしながら生計を立てることができるように、楽器の修理について学ぶ、日本の短期大学で唯一の「管打楽器リペアコース」を設置している。さらに、2 コース選択履修制度（例：ウインドアンサンブルコース＋管打楽器リペアコース）も設けて選択履修を可能とし、各種セミナー等による職業観の醸成と、各コースにおける技術の修得を後押ししている。また、楽器店などへの積極的なアピールを行うのはもちろんのこと、各自治体
や音楽関連企業、商店にも働き掛けるなど、就職への道筋をつける努力を継続的に行っている。
以上のような取組によって学生の職業観を養うとともに、就職試験対策のための講座、面接指導など、内容を検討しながら一層の就職指導の充実を図る。
(c) 成果本学では、全学科が 1 年次の必修科目として「教養・キャリア基礎演習Ⅰ」（前期）、「教養・キャリア基礎演習Ⅱ」（後期）を開講している。本科目は、平成 27 年
度以前は、それぞれ「総合教養演習」（前期）、「キャリアセミナー」（後期）として開講し、この「キャリアセミナー」において、社会人として自立していくための知
識・技能の修得、職業観の養成を行っていた。しかしながら、特にデザイン美術学科、音楽総合学科は 2 年制課程であることから、できるだけ早期に職業観を養うことに取り組むために、平成 28 年度から現行の科目構成とした。これにより、1 年次
前期の「教養・キャリア基礎演習Ⅰ」において、一般常識に関する学 修と並行して専門的職業に関する学修にも取り組むなど、早期からの就職対策が可能となった。
また、本科目では平成 29 年度から、特定非営利活動法人日本語検定委員会が主催する「日本語検定」の学修と受検を課している。この「日本語検定」受検のための学修については、就労に際して社会人に求められる基本的日本語能力や、将来の進路選択のための課題解決等に必要となる総合的な思考力・判断力・表現力の基礎を培うことを目的としており、入学前課題として も取り組んでいる。
そのほか、必要に応じて一般常識等を学ぶことができるように、従来から選択科
目「基礎教養特講」（教養科目）を開講している（平成 27 年度以前は「社会人教養特講」）。また、音楽総合学科では、専門科目として「音楽総合特講Ⅰ」、「音楽総合特講Ⅱ」を開講し、公務員試験対策を行っている。
教育課程外の取組では、平成 28 年度に岐阜県との間で就職支援に関する協定を締結し、企業等からの各種情報の提供、女子学生対象の企業説明会の開催などで連携を図っている 。また 、就職支援課 が ハロー ワークから派遣 された ジョブサポ ー

12大垣女子短期大学
ターと連携して、早期から企業情報の提供など就職対策に取り組んでいる。
以上のとおり、従来から行ってきた就職支援と、「対策」において記述した学科独自の職業観の醸成と就職対策に関する取組の継続、平成 28 年度以降の教育課程内外における様々な取組を実施した結果、平成 25 年度以降のデザイン美術学科、音楽総合学科の就職率は、下表に示すとおりとなった。平成 25 年度を基準として各年度の数値を比較すると、就職率が低下した年度もあるものの、 概ね平成 25 年度の数値を上回っていることから、就職率は上昇傾向にあると捉えることができ、特に直近の 3 年間においては、平成 28 年度以降に開始した様々な取組が、一定の成果を上げているといえる。
平成 25 年度以降のデザイン美術学科及び音楽総合学科の就職者数（各年度 5 月 1 日現在）
○デザイン美術学科
平 成 25 年 度

平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

平 成 28 年 度

平 成 29 年 度

平 成 30 年 度

卒業 者 数

31 人

45 人

32 人

28 人

32 人

31 人

就職 者 数

14 人

23 人

19 人

23 人

20 人

21 人

進学 者 数

0人

1人

0人

1人

0人

0人

そ の 他

17 人

21 人

13 人

4人

12 人

10 人

就 職 率

45.2％

51.1％

59.4％

82.1％

62.5％

67.7％

伸び 率 ※

100.0％

113.1％

131.4％

181.6％

138.3％

149.8％

平 成 25 年 度

平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

平 成 28 年 度

平 成 29 年 度

平 成 30 年 度

卒業 者 数

51 人

49 人

49 人

36 人

61 人

60 人

就職 者 数

32 人

34 人

27 人

30 人

45 人

51 人

進学 者 数

1人

2人

0人

1人

0人

1人

そ の 他

18 人

13 人

21 人

5人

16 人

8人

就 職 率

62.7％

69.4％

55.1％

83.3％

73.8％

85.0％

伸び 率 ※

100.0％

110.7％

87.9％

132.9％

117.7％

135.6％○音楽総合学科※就職率の伸び率。平成 25 年度を基準とする。

(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅲ

教育資源と財的資源

[テーマＡ

人的資源]

ＳＤ活動は行われているが、規程を整備する必要がある。
(b) 対策ＦＤ活動と ともに Ｓ Ｄ 活動も教育 を推進す る うえで重要 な活動で あ るとの認識のもと、これまでにも事務職員の職務に必要な知識と技能及び教養を 、主に外部研13大垣女子短期大学
修などにおいて修得させ職務能力を啓発することに努めてきた。
こうした事務職員の研修等への参加、あるいは学内での研修会の開催を組織的 、計画的に継続して実施していくためには、ＳＤ活動に関する規程を整備し、その規程に基づいてＳＤ活動を行うことが必要である。そのため、ＦＤ専門部会とも連携しながら規程の整備を進める。
(c) 成果従来から、事務職員の職務に必要な知識と技能及び教養を修得させるために、主に外部で開催される研修会などへの参加を促進してきた。
中央教育審議会では、かねてから大学事務職員の位置付けや育成を重要なテーマとした審議が継続されてきた。そして平成 26 年には「大学ガバナンス改革の推進について（審議のまとめ）」が示された。そのまとめでは、学長のリーダーシップの確立として「学長補佐体制の強化」と「事務職員の高度化による教職協働の実現」
が重要であると述べられている。これらの審議を経て、平成 28 年 3 月 31 日に改正された短期大学設置基準には、職員に必要な知識及び技能を修得させ、その能力及び資質を向上させるための研修を設けること、その他必要な取組を行うことが定められ、平成 29 年 4 月 1 日からＳＤが義務化された。
平成 25 年度以降、ＳＤ活動に関する規程整備の必要性を認識、検討しつつ、ＳＤ活動を継続して実施してきたが、ＳＤの義務化を受け、ＦＤとＳＤの両方の活動に関する規程を策定し、平成 29 年 8 月に「大垣女子短期大学ＦＤ・ＳＤ推進委員会
規程」を制定した。以降は本規程に基づいて、本学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教員及び事務職員に必要な知識及び技能を修得させ、資質を向上させるための研修を行うこととした。
また、平成 30 年度には「大垣女子短期大学職員の研修に関する要項」を策定し 、整備した。

(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅲ

教育資源と財的資源

[テーマＢ

物的資源]

危機への対応、学生の安全確保の点からも防災・避難訓練に学生を参加させて実施することが望まれる。
(b) 対策
平成 24 年度までは実施してきたが、工事等での危険箇所に配慮して中止されてきた学生参加の訓練について、状況に応じた訓練を実施するために、不十分な内容もあった防災・避難訓練関係規程等の整備を図るとともに、先導する事務職員の知
識向上を図った上で、学生を参加させて避難訓練を実施する。また、防災施設についても見直していく。

14

大垣女子短期大学(c) 成果平成 25 年度から規程の見直し、先導する人材の育成に向けて検討を始めた。平
成 27 年度には、防火管理者講習に職員 2 人を派遣した。平成 27 年度から継続して地元自治会と連携し、本学施設が地域住民の一時避難所となることを想定した避難訓練に参加している。
学生の安全安心確保の観点から、平成 28 年度末に、構内に防災倉庫を設置した。
防災倉庫には、学生の安全確保の観点からも、非常時における搬送用の折りたたみ式リアカー（ハンディキャンパー）やレスキューシートを収納している。引き続き、
災害発生時に必要な物品について検討を継続し、年度ごとに計画的に購入して災害に備える。

(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅲ

教育資源と財的資源

[テーマＤ

財的資源]

入学定員の充足に向け様々な対応がなされているが、財務状況改善のためには、より一層の募集広報活動の工夫、教育の充実とその結果の「見える化」、明確な経営改善計画の策定などが必要である。
(b) 対策
入学定員の充足に向けた様々な取組を今後も継続して、本学の魅力を発信していく。本学の活動については、マスコミを通じた周知、教務・広報課職員と教員が合同で高校訪問したり、高校生を対象とした進学相談会への積極的な参加、学科の紹介や授業説明について、インターネットを活用した動画配信等の広報活動に加え、高校生が身近に感じているＳＮＳを活用する。さらに、学生の満足度向上も学生募集の一環であるという認識のもとで、授業等の改善を行う。教員自らがそれぞれの専門性から魅力的な特色が出せるよう授業を工夫し、満足度の向上を目指す。そのほか、地域連携活動等も広報活動の一つと位置付け、本学構成員 全員から情報が社
会に発信されることを考えたい。
また、経営改善計画を明確にするため、中長期にわたる改善計画を立案し、これに基づいて改善を進める。
(c) 成果募集プロジェクトを学内に組織し、各学科の 学生募集戦略を全学的な取組に昇華させ、実効性のある募集活動を展開した。教務・広報課の入試・広報グループが中心となり、各学科と連携をしながら教育的価値の再考、教育内容の見直しに取り組
み、本学への進学実績がある高等学校を中心に訪問、本学の強みをアピールしてきた。また、高等学校や各地域の会場で開催される進学相談会にも教務・広報課の入試・広報グループの職員と教員が連携をしながら参画し、オープンキャンパスへの15

大垣女子短期大学
参加者及び入学試験の志願者を増やす取組をしてきた。ほかにも、イベントごとにオープンキャンパス開催案内ＤＭを作成して個人宅宛に送付したり、ポスターを制
作して高等学校に掲示を依頼してきた。
また、ホームページのアクセス状況の把握に努め、その動向を見ながらアクセス数増加及びオープンキャンパス参加促進のためのインターネット広告を実施した。
このことから、ホームページ内の対象ページのアクセス数と、オープンキャンパスの予約数は前年度を上回った。
また、特に入学定員未充足が続いている幼児教育学科及びデザイン美術学科の学生募集に関する取組は、以下に示すとおりである。
幼児教育学科では、近隣の 2 年制の学校との差別化を図るために、従来から取得可能な保育士、幼稚園教諭、音楽療法士等の資格に 加え、保育現場におけるニーズの高い資格［准学校心理士、初級障がい者スポーツ指導員、認定療育士（ ＢＰ）］
を新たに加えた。また、3 年次に行うインターンシップの実施が保育実践力の向上
や就職、離職防止に有効に機能すること、さらに、他大学の 4 年次編入にも進路の選択肢が拡大するなど、多様なニーズに即時的に応えられる体制としたことで、一定の学生を確保するに至っている。また、入学後の学修内容についても、資格に関わる内容のみならず、学生の学修に対する満足度を高めるため、教員の意識改革も並行して実施している。こうした取組の結果、平成 30 年度は僅かながら入学定員未充足となったものの、前年度と比較すると大幅に改善している。
平成 25 年度以降の幼児教育学科の入学者数と入学定員充足率（各年度 5 月 1 日現在）

平 成 25 年 度

平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

平 成 28 年 度

平 成 29 年 度

平 成 30 年 度

入学 者 数

50 人

37 人

47 人

36 人

30 人

48 人

入学 定 員100.0％

74.0％

94.0％

72.0％

60.0％

96.0％

充足 率

（50 人）（50 人）（50 人）（50 人）（50 人）（50 人）※入学定員充足率の欄の（）は、入学定員である。

デザイン美術学科では、平成 30 年度ガールズ・クリエイター・コンペティション（女子高校生を対象とした美術作品の競技会）の実施にあたり、本学ホームページに専用ページと授業紹介動画を制作し、Ｗｅｂコンテンツの充実を進めてきた。休止していた学科のＳＮＳ運用も再開して、日常的な親しみやすい情報を定期的に発信するよう努めた結果、フォロワーが増加し、本学ホームページの閲覧数増加に結び付いている。また、本学での学びの理解と技術の向上を目指し、高校生を対象に通信添削講座を実施してきた。芸術家や漫画家を志したくても、学力や経済的理由
で自分の夢を叶えようにも選択肢が乏しい高校生に対して、このようなコンペティ
ションや通信添削講座を実施することにより、デザイン美術を学ぶ動機を高め、さらに作品等の講評から、デザイン美術学科に対する期待と教員に対する親近感を 抱き、本学科で自分なりの夢を実現できる一歩を踏み出そうとする気持ちを後押しするものである。こうした取組の結果、コンペティションの 応募者、通信添削講座の16

大垣女子短期大学
受講者は、高い割合で志願に結び付いている。特にコンペティションについては、下表に示すとおり、平成 30 年度は応募者が大幅に増加し、それに比例して志願者数も増加した。
デザ イ ン美 術 学科
ガー ル ズク リ エイ タ ーコ ンペ ティ シ ョン
応 募 者 数

学

科

18 人

21 人

61 人

項目

令和 元 年度

志願 者 数

33 人

33 人

40 人

32 人

40 人

合格 者 数

33 人

33 人

40 人

32 人

40 人

入学 者 数

31 人

30 人

34 人

28 人

37 人

幼児教育学科、デザイン美術学科を含む全学科の教育活動は、のちの地域貢献につながる重要な取組となることから、本学の地域連携推進委員会とも常 に連携し、地域のボランティア活動や演奏、催事等にも学生の参加を呼び掛け、地域に必要とされる存在となっていることを常に自覚し、引き続き、学生募集活動と並行して積極的に活動していく。
経営改善計画については、平成 30 年度を開始初年度とする「学校法人大垣総合学園 ビジョン・中期計画（2018～2022）」を策定した。同計画では、「Ⅰ．教育改
革」、「Ⅱ．学生生活の充実」、「Ⅲ．地域への貢献と連携」、「Ⅳ．教育組織・
マネジメント」、「Ⅴ．戦略的経営」の 5 つの柱を掲げて、そのビジョンを示している。現在は、この計画に基づき、計画最終年度の 事業活動収支での黒字化を目指
して改善を進めているところである。

(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅲ

教育資源と財的資源

[テーマＤ

財的資源]

消費収支に関しては、収入確保と支出削減による経営努力が必要である。
(b) 対策消費収支（事業活動収支）の均衡化に向けて、収入の確保と支出の削減のための経営努力を継続する。具体的には、毎年度、在籍 予想人数に応じた、収支の均衡がとれた予算計画を立案し、十分に検討を重ねたうえで決定する。学生確保の努力をしつつも、入学者数の急激な増加は望めないため、特に支出を抑制することによって、可能な限り収支均衡の状態に近付けた予算とする。予算の執行にあたっては、
適正に管理することを前提とし、比較的多額の支出となるものに関しては、実施の都度、慎重に再考し執行する。
収入の確保という点では、学生募集に注力して学生確保に努めるのはもちろんの17

大垣女子短期大学
こと、国庫補助金、地方自治体の補助金、寄 付金など、外部資金の獲得に向けた努力を継続する。
一方、支出の抑制という点では、人件費、諸経費を見直し、人員の補充の際には臨時職員の採用を検討するなど、また諸経費については、業務の効率化を推し進め、省エネを励行するなどして抑制を図る。
本学は、50 年余りの歴史を有していることから、取得から相当年数を経過し、陳腐化、老朽化が進んだ校舎、施設・設備が一部現存している。そのため、規模の大小を問わず改修、修繕が必要となっているものも多い。昨今の経営状況から、こうした校舎、施設・設備については、即座に再取得するのは難しいため、現在は改修、修繕で対応している状況である。前述のとおり、収支均衡化のため可能な限りの支出抑制を図る計画ではあるが、このような校舎、施設・設備の改修、修繕について
は、学生の安全確保、教育研究環境の維持、学生募集などの観点から十分に検討したうえで、必要と認められるものから予算化して順次実施していく予定である。
そのほか、コンピュータ関連設備についても、老朽化設備の修繕と同様、通常必
要な経費については支出削減を図りながらも、教育研究環境の維持、学生募集 における重要性などの観点から十分に検討したうえで、ハードウェアの入替え、ソフト
ウェアの更新などを計画し、実施していく予定である。
(c) 成果平成 25 年度以降の入学定員充足率、収容定員充足率、及び同年度以降の事業活動収支（短期大学分）の推移は、下表に示すとおりである。毎年度事業活動収支の均衡化に向けて、収入確保と支出抑制のための経営努力を継続してきた。
まず、収入確保の点においては、平成 25 年度に看護学科を開設したことから、私立大学等経常費補助金は、完成年度を超えた平成 28 年度から継続して収受している。また、平成 28 年度から 2 年連続して私立大学等改革総合支援事業の支援対象校として選定され補助を受けた。寄付金についても、卒業生、保護者会などから各年度寄付を受けている。
入学定員充足率について、平成 25 年度は、看護学科開設の効果もあり 110％であった。平成 26 年度と平成 27 年度、そして平成 29 年度は 90％前半に留まったが、
平成 28 年度と平成 30 年度は約 98％にまで伸びた。過去 6 年間を平均すると 97.2％となった。同様に収容定員充足率については、各年度 96％から 98％程度で推移しており、その平均は 97.1％である。これらの結果から、学生募集活動の成果が得られ、かつ安定して収入を得ることができていると いえる。
支出抑制の点において、通常必要な経費については 抑制を図ったものの、看護学科開設に伴った 開設前 年度の新 校舎建 設と機 器備品の大量購 入によ る減価償却 費の増加、老朽化した設備の改修、修繕、コンピュータ関連設備の入替え等による 多額の支出のため、全体的に支出額は増加した。こうした状況が毎年度連続したため、
平成 25 年度から支出超過の状態が続いている。しかしながら、学生確保及びその他の収入確保の状況に鑑みると、このような特別な支出を除けば、支出超過はかな

18

大垣女子短期大学
り縮小されている。
平成 25 年度以降の入学定員充足率と収容定員充足率（各年度 5 月 1 日現在）

平 成 25 年 度

平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

平 成 28 年 度

平 成 29 年 度

平 成 30 年 度

入学 者 数

308 人

257 人

256 人

276 人

262 人

273 人

在籍 者 数

566 人

648 人

711 人

709 人

728 人

715 人

入学 定 員110.0％

91.8％

91.4％

98.6％

93.6％

97.5％

充足 率

（280 人）（280 人）（280 人）（280 人）（280 人）（280 人）収容 定 員

97.6％

98.2％

96.1％

95.8％

98.4％

96.6％

充足 率

（580 人）（660 人）（740 人）（740 人）（740 人）（740 人）※入学定員充足率及び収容定員充足率の欄の（）は、それぞれ入学定員と収容定員である。

平成 25 年度以降の事業活動収支（短期大学分）の推移

事業 活 動収入 計
事業 活 動支出 計
事業 活 動収支 差 額（単位：千円）平 成 25 年 度

平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

平 成 28 年 度

平 成 29 年 度

平 成 30 年 度

784,419829,382

869,858

920,045

990,527

958,134

824,900

862,172

945,559

939,033

1,003,224

995,692△40,481△32,790△75,701△18,988△12,697△37,558※平成 25 年度、平成 26 年度は収入、支出について帰属収入、消費支出としている。

② 上記以外で、改善を図った事項について(a) 改善を要する事項
該当なし(b) 対策該当なし(c) 成果該当なし③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
該当なし(b) 改善後の状況等
該当なし

19

大垣女子短期大学④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において 付された改善意見等及びその履行状況(a) 改善意見等
該当なし(b) 履行状況
該当なし

20

大垣女子短期大学（6）短期大学の情報の公表について◼

令和元年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
事

No.

項

公 表 方 法 等
本学の建学の精神、教育目的、教育研究上の目的に関する事項は、本学ホーム

1

大学の教育研究上の目的に関することページにて公表している。
https://www.ogakitandai.ac.jp/guide/policy/
https://www.ogakitandai.ac.jp/guide/education/
卒業認定・学位授与の方針は、本学ホームページにて公表している。また、大学案内に記載している。

2

https://www.ogaki-

卒業認定・学位授与の方針

tandai.ac.jp/entrance/entrancepolicy/
https://www.ogakitandai.ac.jp/guide/education/
教育課程編成・実施の方針は、本学ホームページにて公表している。また、大学案内に記載している。

3

https://www.ogaki-

教育課程編成・実施の方針

tandai.ac.jp/entrance/entrancepolicy/
https://www.ogakitandai.ac.jp/guide/education/
入学者受入れの方針は、本学ホーム
ページにて公表している。また、大学案
内、入学試験要項に記載している。

4

https://www.ogaki-

入学者受入れの方針

tandai.ac.jp/entrance/entrancepolicy/
https://www.ogakitandai.ac.jp/guide/education/
教育研究上の基本組織に関すること

5

教育研究上の基本組織に関するこは、本学ホームページにて公表している。

とhttps://www.ogakitandai.ac.jp/guide/education/21

大垣女子短期大学
教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関することは、本学
6

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

ホームページにて公表している。
https://www.ogakitandai.ac.jp/guide/teacher/https://www.ogakitandai.ac.jp/guide/education/
入学者の数、収容定員及び在学する学7

入学者の数、収容定員及び在学する

生の数、卒業又は修了した者の数並びに学生の数、卒業又は修了した者の数

進学者数及び就職者数その他進学及び就並びに進学者数及び就職者数その職等の状況に関することは、本学ホーム

他進学及び就職等の状況に関するページにて公表している。

こと

https://www.ogakitandai.ac.jp/guide/education/
授業科目、授業の方法及び内容並びに

8

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

年間の授業の計画に関することは、本学ホームページにて公表している。
https://www.ogakitandai.ac.jp/life/syllabus/
学修の成果に係る評価及び卒業又は修9

学修の成果に係る評価及び卒業又了の認定に当たっての基準に関すること

は修了の認定に当たっての基準には、本学ホームページにて公表している。

関することhttps://www.ogakitandai.ac.jp/guide/education/
校地、校舎等の施設及び設備その他の校地、校舎等の施設及び設備その他
10の学生の教育研究環境に関すること学生の教育研究環境に関することは、本学ホームページにて公表している。
https://www.ogaki-tandai.ac.jp/life/
https://www.ogakitandai.ac.jp/guide/education/
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関することは、本学ホームペー
ジにて公表している。また、入学試験要11

授業料、入学料その他の大学が徴収

項に記載して周知している。

する費用に関すること

https://www.ogakitandai.ac.jp/entrance/entranceknowledge/22

大垣女子短期大学大学が行う学生の修学、進路選択及び12

大学が行う学生の修学、進路選択及心身の健康等に係る支援に関すること

び心身の健康等に係る支援に関すは、本学ホームページにて公表している。

ること

https://www.ogaki-tandai.ac.jp/life/② 学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等
財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書は、平成 29 年度の法人合併により、平成 28 年度以前
は本学ホームページにて、平成 29 年度
以降は学校法人大垣総合学園ホーム
ページにて公表している。
https://www.ogaki-

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事tandai.ac.jp/guide/29h2995/

業報告書及び監査報告書（平成 28 年度以前は、本学ホームペー
ジ）https://www.gku.ac.jp/oogakisogogak
uen/index.html（平成 29 年度以降は、学校法人大垣総合学園ホームページ）（7）公的資金の適正管理の状況（平成 30 年度）
本学では、平成 26 年 2 月 18 日に改正された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定）に基づ
き、科学研究費等の競争的資金を中心とした公募型研究資金の適正な管理・監査体制の構築・運営に努めることを基本方針とし、「大垣女子短期大学における公的研究費の管理・監査体制に関する規程」を制定、本規程に則って公的研究費 を適正に管理・監査し得る体制を構築して運営している。
しかし、全国的に研究活動における不正行為が頻発したことから、『研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン』 が定められたことに伴い、各研究機関
は同ガイドラインに沿った規程となるように改める必要が生じたため 、「大垣女子短期大学における研究活動の不正行為の防止に関する規程」 の改正が必要となった。
監督官庁である文部科学省（科学技術・学術政策局／人材政策課）による具体的な指導を受けて改めるものであり、具体的には最高管理責任者を学長、統括管理責任者を事務局長とし、捏造、改ざん、盗用の定義に関する条文規程の追加等の改正を行い、改23

大垣女子短期大学
正後は速やかに文部科学省に届出を行うこととなった。
2．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
本学の授業内容及び授業方法の改善を図るための方策並びに教育研究水準の向上・活性化のための全学的な自己点検・評価に関する事項を審議するため、「大垣女子短期大学自己点検・評価委員会規程」に基づいて、自己点検・評価委員会を設置している。本委員会の構成員、事務局は以下のとおりである。
構成員・・・学長、副学長、各学科長、ＡＬＯ、図書館長、総合教育センター長、ＩＲセンター長、事務局長、総務課長、学生支援課長、就職支援課
長、教務・広報課長
事務局・・・教務・広報課長◼

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

学科、委員会、事務局各課からの報告等を「自己点検・評価委員会」において点検し、その結果を学長に報告し、大学の活動を評価する。ここには「教授会」、「学科長会議」が置かれている。その後、学科、委員会、事務局各課に指示、諮問されることになる。
内容によっては法人部門の会議体である「経営委員会」、「経営会議」、「理事会」、

24大垣女子短期大学「評議員会」への提案がなされるなど、本学の教育研究活動が推進されている。
◼

組織が機能していることの記述（根拠を基に）「大垣女子短期大学自己点検・評価委員会規程」に基づき、大垣女子短期大学の授業
内容及び方法の改善を図るための方策並びに教育・研究水準の向上・活性化のための自己点検・評価に関する事項を学長が中心となり、副学長が学長の補佐をしながら、審議している。また、自己点検・評価の計画と実施、報告書の作成、公表を執り行い、認証評価作業が円滑に行われるために、ＡＬＯが連絡調整をしながら、認証評価受審時における対応組織としても役割を果たしている。
◼

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（平成 30年度を中心に）自己点検・評価を行った平成30年度を中心として、自己点検・評価報告書完成までの活動記録は以下のとおりである。
表2

自己点検・評価報告書完成までの活動記録
年月日

平成30年 4月6日

活動内容
①平成31年度認証評価に向けたスケ

備考
参加者数16人

ジュールの確認平成30年 6月8日

①平成31年度認証評価受審の確認

参加者数15人

平成30年 8月24日①平成31年度認証評価ＡＬＯ対象説

参加者数3人

明会参加
平成30年 9月7日

①平成31年度認証評価ＡＬＯ対象説

参加者数15人

明会の報告②スケジュールの確認③内部質保証ルーブリックの確認④平成29年度評価からみた留意事項の確認
平成30年 10月5日①平成31年度認証評価校の決定の確認②自己点検・報告書作成の分担③スケジュールの確認④平成29年度自己点検・評価報告書との内容の変更点を確認

25

参加者数14人

大垣女子短期大学
年月日

活動内容

備考

平成30年 11月2日①自己点検・評価報告書作成の確認

参加者数16人

平成31年 1月11日①自己点検・評価報告書作成に向

参加者数15人

け、留意事項の確認
平成31年 3月 8日①自己点検・評価報告書作成に向

参加者数14人

け、評価校マニュアル及び留意事
項の再確認
令和元年 5月10日①自己点検・報告書の内容確認

26

参加者数12人

大垣女子短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料

1 学生要覧

2 大学案内4 入学試験要項

6 ウェブサイト「教育に関する基本方針」
https://www.ogaki-tandai.ac.jp/entrance/entrance-policy/
備付資料

3 地域包括連携協定書（大垣市）
4 連携協定書（ＴＳＵＣＨＩＹＡ株式会社）
5 連携協定書（ＢＰ関係）［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

昭和 44 年 4 月、旧学校法人大垣女子短期大学が設置した本学は、その建学の精神を『中庸を旨とし、勤労を尊び、職業人としての総合能力を有する人間性豊かな人材の養成』と定め、幼児教育科第一部を開設した。以来 50 年の歳月を経過し、その間それぞれの時代のニーズに合った組織変更を行ってきたが、建学の精神に基づく教育を変わることなく継続し、実社会及び実生活で役に立つ人間性豊かな人材の養成を実践してきた。そしてそれは、法人合併後の今日においても受け継がれている。
この建学の精神の中核を成すものは「中庸」である。その意味は「不偏・不易」すな
わち、偏ることなく、変わることなく、常に調和が取れている人の在り方を目指すものである。この徳目の奥深い意義は、世界の人類史上優れた偉人によって明らかにされている。本学では、この「中庸」を中核とする建学の精神に則り、徳・知・体と、徳育を最上部に位置付けた調和のとれた人格の形成を基本とした教育を行っている。そのうえで、人間及び社会の成長・発展に必要不可欠な「勤労」を尊ぶこころと、職業人としての総合能力を有し豊かな人間性も兼ね備えた人材を養成する。
また、本学は教育理念を「品格をもとにした豊かな人間性と専門的な知識や技能を身につけ、それらを生かして積極的に社会に貢献できる女性を育成する。」とし ている。これは、建学の精神に則ったものとなっており、また 、建学の精神はこの理念を明確に示している。
建学の精神の対外的な表明としては、大学案内（提出-2）、入学試験要項（提出-4）、
本学ホームページ（提出-6）などへの記載を積極的に行うことで、内外に示している。

27

大垣女子短期大学
こうした積極的な表明を行うことにより、建学の精神に則って実践する本学の教育は、
広く社会に開かれたものとな っており、教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
また、学内での共有に関しては、学生に対してはまず入学 直後、新入生全体のオリエ
ンテーションの中で、学長が建学の精神についての講話を 行っている。さらに、学科ごとのガイダンスにおいても建学の精神及び教育理念などの説明を、学生要覧（提出-1）
を用いて行い、理解が深まるように努めている。各教室に は建学の精神を収めた額を掲示し、常に学生の目に触れるようにしている。各教室以外にも、事務局など多くの部
屋にも建学の精神の額を掲示することにより、学生だけでなく教職員全体でも建学の精神を共有している。学内では、教授会、学科長会議等で随時、建学の精神を確認し合うとともに、日々の業務に反映するよう努めている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学では、年度によって講座数の多寡があるものの、長年にわたって公開講座、出前講座を継続して開講している。希望者が気軽に受講できるよう、基本的にはすべての講座で受講料を無料（材料費を除く）として開講している。
本学は 5 学科で構成する総合短期大学であることから、多様な分野に及ぶ内容の 公開講座、出前講座を開講することが可能である。これまで、幼児教育学科では「子育て」、「造形表現」、「運動・レクリエーション」など、デザイン美術学科では「マンガ制作」、「モノづくり」など、音楽総合学科では「楽器演奏」、「音楽療法」など、歯科衛生学科、看護学科では「口腔ケア」、「疾病予防」、「健康増進」など に関する内容の講座を開講、そのほかにも一般教養に関する内容の講座も開講してきた。多種多様な内容で開講できることもあって、平成 30 年度に開講した公開講座では、看護学科が企画・運営した講座において、100 人近くの受講者があるなど、概ね好評を得ている。このように、本学は地域の生涯学習拠点としての機能を果たしている。
そのほか、平成 21 年度の教育職員免許法の改正によって導入された教員免許状更新制度に関連して、本学では、幼児教育学科において幼稚園教諭二種免許状の教職課程の認可を受けていることから、主として幼稚園教諭を対象とした教員免許状更新講習を積極的に開講している。全国的な傾 向と同様、岐阜県はもとより本学が所在する この地域においても、毎年度、幼稚園教諭免許状所有の受講対象者が多数存在している。
そのため、可能な限り開講する講習数を増やして対応し、多数の受講者を受け入れる
ことができるように努めている。また、この講習は、幼児教育学科が中心的な役割を担28

大垣女子短期大学
いながらも、全学的に取り組んでいるため、幼児教育学科の教員をはじめとして、他学科の教員も講習を担当している。こうした全学的な協力体制のもと、平成 30 年度は「発達障害児の理解」、「レクリエーション」、「環境教育」、「マンガ・アニメーション」、「子どもの歯と口の病気」など、多種多様な内容で全 26 講習を開講し、延べ 1,200 人を超える受講者があった。このように、教員免許状更新講習においては、地元の幼稚園教諭が遠方まで出向くことなく近隣で講習を受けやすい環境を整えており、また、幼稚園教諭としての学び直しや知識・技能のブラッシュアップにも寄与している。
地域の行政機関等との連携では、平成 19 年度に地元大垣市との間で「地域包括連携協定」（備付-3）を締結し、従来から継続してきた地域との交流活動が一層活発になった。
現在までに、地域において様々な分野で調査研究を実施し、 近隣市町の将来計画等に対する提言を行う委員会（大垣市子育て支援会議）や、行政の運営方法に対する審議を行う各種委員会委員への就任、地域との連携として学内に「子育てサロン」を開設していること、大垣市の広報誌にマンガによる各種啓発活動に関する作品 を提供していることなど、地域行政との連携は密接な関係にある。
また、商工業事業者や各種団体との関係においても、平成 29 年度に大垣商工会議所との間で「大垣商工会議所と大垣女子短期大学との連携に関する 協定」を締結したが、それ以前から、各学科が特性を生かして個別に団体等と密接な連携を図っている。 デザイン美術学科では、学生等によるマンガ制作、デザインやイラスト作品の各種施設への展示など、音楽総合学科では行事、催事などを盛大に演出するための演奏、コンサートなどを実施している。歯科衛生学科では 、大垣歯科医師会との協力体制が確立しており、毎年度「歯の健康フェスティバル」などの事業に協力体制を敷いて、学生等を派遣している。幼児教育学科では、子育て支援に関する相談室の 設置や地域の保育所・幼稚園の職員研修に講師を派遣するなど、地域との連携は活発である。看護学科では、大垣市民病院における各種委員会への委員派遣や、岐阜県看護協会講習会への講師派遣、地域の小・中学校や幼保園等での保健衛生に関する講習会に講師派遣を行っている。さらに岐阜県看護学生等県内定着促進事業の一環とし た行事も開催している。
そのほか、本学の校舎建設や改修などで取引がある、ＴＳＵＣＨＩＹＡ株式会社（本社：岐阜県大垣市）との間で連携に関する協定（備付-4）を締結し、教育研究や人材育成、地域貢献等に関し意見を求めるなど、協議を重ねている。
また、文部科学大臣が認定している「職業実践力育成プログラム（ＢＰ）」の制度化に伴い、本学は平成 27 年度に「音楽総合学科音楽療法コース」を、平成 28 年度には「幼児教育学科子どもの発達と援助学コース 」をそれぞれ申請し、認定を受けた。この二つのプログラムにおいても、地域の行政機関、企業、教育機関等との間で協定（備付-5）を締結している。
ボランティア活動においては、幼児教育学科では各種団体からの依頼に応え て人形
劇などの上演や出前講座等の講演を行い、また 、デザイン美術学科では地域のイベン
ト時にブース出展する似顔絵描きが大変好評で、来場者に喜ばれている。音楽総合学科においては、子ども会から高齢者施設まで幅広くかつ数多くの団体から依頼を受け、演奏会等に出演して毎回好評を得ている。歯科衛生学科では歯と健康に関する講演依29大垣女子短期大学
頼が多く、大垣市内の小学校や高等学校からも、本学学生に対して歯磨き指導の依頼があるなど地域の要請に対応している。看護学科では、実習 先の福祉施設の行事や、実習病院が実施する大規模災害発生を想定したトリアージ 訓練に学生がボランティアとして参加している。
このように、5 学科それぞれがその特徴を発揮しながら、全学を挙げて地域社会に貢献し、地域社会に愛される大学づくりを目指して活動している。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神は、短期大学の構成員（学生、保護者、教 員、事務職員、役員等）すべてが十分に理解して、はじめて私立学校としての存在価値がある。
例えば、本学の建学の精神に『勤労を尊び…』とあるが、本学が設立された当時の「勤労」と、現代社会における「勤労」に本質的変化はないが、勤労 のスタイルという点では大きな変化が生じてきている。このように文言は不変であっても、その時代に合った解釈の仕方をするべきである。
未来永劫、建学の精神を脈々と引き継いでいくために、全構成員がその時代に合った柔軟な解釈をし、共通認識できるかが課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

基準Ⅰ-Ａ-1 の現状で記述したとおり、建学の精神について、入学時のオリエンテー
ション、年度始めの学科ごとのガイダンスなどでその内容の理解を深めるほか、すべての教室の前面に建学の精神を収めた額を 掲示して、教員と学生が普段から目にすることができる環境を整えている。こうした環境のもと、建学の精神は日々の教育活動の中で、教員にも学生にも意識付けがなされ、教育研究活動における指針として日常的に全構成員に息づいている。
本学では、キャンパス全体をＣＨＡＲＭｉｎｇ

Ｃａｍｐｕｓ（チャーミング・キャ

ンパス）と称し、建学の精神を具現化 する学びの場としてのイメージを定着させて おり、キャンパス全体で学びの姿勢を育んでいる。
Ｃ

clean & communication

交流場所として絶好・清潔で明るいキャンパスＨ

healthy & hearty

健康的で温かいこころが育つキャンパス

Ａ

attractive & active

魅力的で、活動的なキャンパスＲ

remedial & responsibility

再教育で責任感が自覚できるキャンパスＭ

moral & manner

社会規範が自然と身に付くキャンパス

ing

継続的改善

そのほか、本学の設置学科の特性と「子育てサロン」を活用した取組、「子育てママ大学」を実施し、これに幼児教育学科を中心として全学科で取り組んでいることが特記事項として挙げられる。
本学では、大垣市の主要政策のひとつ「子育て日本一」などの子育て支援事業に参画
して、平成 20 年度に「子育てサロン」を学内に設置し、以降、継続して運営してきた

30

大垣女子短期大学
ことは前述したとおりである。この取組に加えて、平成 25 年度からは大垣市の委託を受けて、「子育てママ大学」という名称で、子育て支援に関する講座を開講している。
「子育てママ大学」は、子育て中の母親を対象とし、開設当初は年 5 回を 1 講座、
平成 29 年度以降は前期 3 回、後期 3 回をそれぞれ 1 講座として、1 回あたり 60 分程
度の時間で開講している。各講座とも受講定員を 30 人程度に設定、講座内容は、子育てに関するスキルアップを目的とした内容としている。さらに、 幼児教育学科のみならず、他学科の教員も講師を担当することによって、各学科の特徴を活かした多様な内容となっている。また、週 1 回開催する「子育てサロン」の開催日に合わせて講座を開講しており、「子育てママ大学」の開講中は「子育てサロン」が託児所となって、教員立会いのもと、幼稚園・保育園の勤務経験者である外部ボランティアの協力・助言を受けながら、幼児教育学科学生が託児を担当している。
このように、「子育てママ大学」は、地域住民の子育てに関するスキルアップに寄与しながら、学生の体験的な学びの場ともなっている。参加者数は、概ね 毎年度定員に達しており、さらに参加者を対象に実施したアンケートでも、概ね満足である旨の回答を得ている。このことから、「子育てママ大学」は好評を得ていると解され、今後も、本学における高等教育機関としての地域社会に貢献する重要な取組として、継続して
実施する。

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料

1 学生要覧

2 大学案内6 ウェブサイト「教育に関する基本方針」
https://www.ogaki-tandai.ac.jp/entrance/entrance-policy/
7 大垣女子短期大学学則
8 大垣女子短期大学 平成 30 年度教育に関する基本方針
9 ウェブサイト「教育情報の公開について」
https://www.ogaki-tandai.ac.jp/guide/education/
10 大垣女子短期大学

学修成果及び教育効果の検証に関する方針（アセスメント・ポリシー）

備付資料

6 教育連携協定書（中日本自動車短期大学）
16 大垣女子短期大学 教学マネジメントに関する要項
20 平成 30 年度卒業生雇用主アンケート調査
21 平成 30 年度卒業生満足度調査［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。

31

大垣女子短期大学（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ -A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

平成 22 年度の自己点検・評価委員会を中心とした「見える化プロジェクト」の取組によって、建学の精神を明確化した教育理念と学科の設置目的、これらを具体的に示した三つの方針、即ち卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）及びＤＰに基づいた教育課程編成・実施の方針（ＣＰ：カリキュラム・ポリシー）及び入学者受入れの方針（ＡＰ：アドミッション：ポリシー）を、全学及び学科、教養教育（教養科目）、キャリア教育（ＡＰは除く）について定めた。平成 23 年度には、建学の精神から各授業までを体系的に結び付けることと質の高い教育の充実を目指すため、「建学の精神」－「教育理念」－「卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（ＣＰ：カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（ＡＰ：アドミッション：ポリシー）」の下位目標として、「卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）」を具体的に示した「到達指標」を定めるとともに、これに基づいて全授業科目で「到達目標」を定めるこ ととし、本学が目指す教
育とそれぞれの授業目標につながる仕組みづくりに取り組んできた。また、平成 27 年
度にはこれら方針等の内容の全面的見直しを図り、いわゆる学力の 3 要素に準拠した
4 観点に基づく三つの方針・到達指標・授業到達目標に全学で統一することとした。さらに平成 28 年度には、「到達指標」のルーブリック化を図るとともに、三つの方針に加えて学修成果や教育効果の検証に関する方針（アセスメント･ポリシー）を定め、本学教育の基本的な方針とした。こうして卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロ
マ・ポリシー）を中心とする「教育に関する基本方針」（提出-8）はもとより、方針を具体化した各学科の教育目標及び到達指標、さらに各授業科目における到達目標も明確にして、本学の教育によって育成していく人材像とその具体的内容を明らかにしていくことで、建学の精神がすべての目標につながるよう努めている。
学科ごとにみると、幼児教育学科では教育目的を「専門的な知識と技能に基づいて、教育・保育と子育て支援にあたることのできる保育者の養成」とし、教育目標を「豊かな教養と人間性を備え、幼児教育・保育における専門的な知識と技能を身につけ、これに基づいて社会が必要とする保育者として、教育・保育と子育て支援にあたることのできる人材を育成する」として、下位に具体的な 4 点の目標を掲げている。
1.子どもに深い愛情を持ち、その健やかな成長を見守り、支援できる保育者の育成
2.社会的な課題への問題意識を持ち、その解決のために努力する保育者 の育成
3.コミュニケーション能力を備え、子育て支援のできる保育者の育成
4.保育現場における実務能力を有し、実践力のある保育者の育成
デザイン美術学科では教育目的を、「造形表現力の助長と、すべての学生生活を通して個々人の人間性の涵養」とし、教育目標を「美術の理解と表現指導を通し、思考、感受、行動に反映できる個人を育成する」として、下位に具体的な 4 点の目標を掲げて

32

大垣女子短期大学いる。
1.基礎表現技能の修得及び基礎理論、美術史概要の理解
2.個人の能力と特性を見据えた造形表現力の育成
3.美意識に基づく社会、自然観の養成
4.美術を通して地域連携、貢献を考えられる女性の育成
音楽総合学科では教育目的を「広範囲な教養及び高度な専門知識、技術を身につけた有能な人材の育成」とし、教育目標を「音楽の専門知識と技術を修得し、さらには音楽を通して教養と豊かな人間性を養い、音楽活動を通じて人とコミュニケーションをとることができる人材を養成する」として、下位に具体的な 3 点の目標を掲げている。
1.基礎的な音楽知識の習得、及び専門楽器の技術をもつ人材の育成
2.音楽に関する学びを通して関連する歴史や自然に対する学びを同様に深め、豊かな教養と人間性を持つ人材の育成
3.音楽活動や演奏を通じて人とコミュニケーションをとることができる人材の育成
歯科衛生学科では教育目的を「口腔保健・医療・福祉における専門的知識及び技術をもった人材の育成」とし、教育目標を「豊かな教養と人間性を備え、口腔保健・医療・福祉の立場から人々の健康で幸せな生活の実現のため、専門的知識及び技術をもって広く社会貢献し、さらに他医療職種とも連携を取ったチーム医療を実践できる人材を育成する」として、下位に具体的な 4 点の目標を掲げている。
1.すべてのライフステージにおける対象者に口腔の健康を支援できるための専門的知識、全身に関わる医学的知識、および倫理観を持つ歯科衛生士の育成
2.対象者の口腔の健康問題に対して、歯科衛生の立場から支援できる歯科衛生士の育成
3.人間関係形成に必要なコミュニケーション能力を備えた歯科衛生士の育成
4.地域との連携や地域貢献を推進していく能力を備えた歯科衛生士の育成
看護学科では教育目的を「豊かな人間性を基盤に、看護に必要な専門的知識・技術・態度を身につけた有能な人材の育成」とし、教育目標を「豊かな教養と高い 倫理観に裏づけされた看護の専門的知識・技術を身につけ、変化する社会のニーズに対応し広く貢献できる人材を育成する」として、下位に具体的な 5 点の目標を掲げている。
1.健康のあらゆるレベルにある対象者に適切な看護を実施できるための専門的知識、及び人間理解に伴う倫理観と共感性をもつ看護師の育成
2.対象者の健康問題に対して看護の立場から援助できる看護師の育成
3.人間関係形成に必要なコミュニケーション能力を備えた看護師の育成
4.地域との連携、地域貢献を推進していくための素地を備えた看護師の育成

33

大垣女子短期大学
5.専門職として自律心をもち、自己啓発できる看護師の育成
すべての学科は、教育目標の具現化に必要となる、建学の精神に基づく全学及び学科ごとの卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）と直接結び付く全学共通の 4 観点（「知識・理解」、「思考・判断・表現」、「技能」、「関心・意欲・態度」）ごとの到達指標を明示し、さらにルーブリックによってレベルと 基準を示している。
そして、こうした目的・目標等に基づいた教育について、質向上を 目指し、さらに質保証に結び付けていくために、学修成果を明確にしていくことに努めている。学修成
果では、各授業科目における「成績評価（各科目成績評定・取得単位数）」、年度及び累積の「ＧＰＡ（Grade Point Average）」を個人における主な指標とし、さらに学修
行動等調査などにおける「自己評価」、「資格･免許等の取得状況」、「国家試験等の結果」等を加え、全体では学科・学年ごとの「ＧＰＡ分布」、授業科目ごとの「ＧＰＣ（Grade Point Class Average）」及び「学生の学修状況」をまとめた年度ごとの「学生の学修状況」等を指標として検証していくこととしている。（提出-10）
さらに、令和元年度からは、履修したすべての授業科目の成績について、観点ごとに累積して目標達成状況の総合的な検証を試みる「観点別達成総合評価」に取り組むこととしている。
各教室等に掲示されている建学の精神はもとより、諸方針や目標等の公開に関しては、学則（提出-7）をはじめ、教育に関する基本方針、関連する規程等を、すべての学生に配付している学生要覧（提出-1）に掲載するだけでなく、携帯端末からでも閲覧可
能な仕様にしている本学ホームページ上（提出-6）で、その他の教育情報とあわせて積極的に学内外に公表している。
さらに、全学の三つの方針をはじめとして、各学科の卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）及びそれに基づく教育目的・教育目標（教養教育及びキャリア教育に関するものを含む）は、5 年程度で行う大規模な見直し（平成 22 年度を初年度として、平成 27 年度に実施）とともに、各年度の実施状況の検証を踏まえ、5 学科の学科会議（教養教育については総合教育センター及び教務委員会、キャリア教育については学生支援委員会及び就職支援課で行う会議）で必要に応じて見直しの 検討を行っている。教職員にあっては、教育目的・目標の見直し内容について確認し、共通理解を図りながら、年度計画づくりやシラバスの作成にも活かしている。そして、建学の精神や教育理念に則した教育目的・目標に基づいた教育を実践し、卒業生を地域・社会に送り出しており、さらに卒業生が社会の要請に応えられているか、本学の卒業認
定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）及びそれに基づいた教育が地域・社会に貢献できているか等については、卒業生の就職先に対する「 卒業生雇用主アン
ケート調査」（備付-20）を実施して検証を行っている。また、学生及びその保護者を対象として、本学の卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）を明示しつつ、入学から卒業までに身に 付ける力がどの程度向上したか、本学の提供する教育に満足しているか等について、「卒業生満足度調査」（備付-21）を実施し、本学の34

大垣女子短期大学
教育について検証を行っている。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学では、建学の精神、教育理念並びに各学科の設置目的を踏まえながら、「教育に関する基本方針」を明確に定め、その具現化に向けて各学科が教育目標を定めて教育を行った結果、学生一人ひとりが得た教育の、基本方針に沿った学びの成果が学修成果であると考えている。このため、重要となるのは、建学の精神に基づく三つの方針である卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（ＣＰ：カリキュラム・ポリシー）及び入学者受入れの方針（ＡＰ：アドミッ
ション・ポリシー）であり、とりわけ卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）が、学生が卒業までに身に付ける学びの成果であると位置付けている。
なお、本学では入学前教育を含めて学生が入学から卒業までに本学の教育活動によって身に付ける学びを「学修」、それ以外の学びを「学習」と捉えることとしており、「学修成果」を本学における教育課程を含む正課及び正課外の学びによって学生が得た成果の全体であると捉えている。
そして本学においては、短期大学としての学修成果を、教育に関する基本方針の な
かの全学の卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）として、すべての方針や目標を貫く 4 観点に分けて明確に定めている。（提出-8）
さらに、本学における各学科の学修成果については、建学の精神に基づく全学 の卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）のもとで、学科の教育目的に応じて学科ごとの卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）を定めるとともに、学科目標を明確化し、これを受けて学生により具体的な内容を明示するた
めに学科ごとの「到達指標」を示している。「建学の精神」－「設置目的」－「教育に関する基本方針（三つの方針等）」－「学科目標」－「学科の到達指標」の体系的な目
的・目標の下に学修成果が具体的に示される形となっている。なお、到達指標は、基本方針から一貫している「知識・理解」、「思考・判断・表現」、「技能」、「関心・意欲・態度」のいわゆる「学力の 3 要素」に準拠した 4 つの観点ごとに示されている。
また、学科だけでなく、教養教育（教養科目）及びキャリア教育に関する到達指標は、
全学科共通のものとして示されている。あわせて、「到達指標」と関連付けて各授 業科
目の「達成目標」を設定することとしており、これにより建学の精神から授業までを体系的に結び付けた教育の構築を図っている。
本学における学修目標としての学修成果は、すべての学生に配付する学生要覧（提35大垣女子短期大学
出-1）、本学のホームページ「教育情報の公開」（提出-9）によって、広く学内外に表明している。とりわけ学生に対しては、授業等で「達成目標」とともに周知徹底を図る
よう努めている。
この学修成果に関しては、学校教育法における短期大学に関する規 定及び短期大学設置基準、資格・免許に係る法令に留意しながら、教育に関する基本方針等に基づいて実施した結果について、学修成果及び教育効果の検証に関する方針（アセスメント・ポ
リシー）（提出-10）に基づいて検証し、改善案とともに学修成果の見直しを含めて、学科会議や学科長会議で検討して、自己点検・評価委員会において定期的に点検を行っている。なお、本学における「教学マネジメントに関する要項」の改正を受けて、令和元年度から学修成果及び教育効果の検証に関する方針（ アセスメント･ポリシー）を「学修成果等の検証に関する方針」と名称を変え るとともに、検証に関する基本事項等を明確化して具体的な基準を明確化し、さらに確実な点検ができるようにしていく予定
である。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学では、建学の精神から各授業まで体系的に結び付けることで質の高い教育の充実を目指し、「建学の精神」－「教育理念」－「卒業認定・学位授与に関する方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（ＣＰ：カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（ＡＰ：アドミッション・ポリシー）、学修成果 及び教育効果の検証に関する方針（アセスメント・ポリシー）」－「到達指標」－「授業の到達目標」と、本学が目指す教育とそれぞれの授業の目標を一貫させる取 組を進めているが、特に 三つの方針（ＤＰ、ＣＰ及びＡＰ）と 学修成果及び教育効果の検証に関する方針（アセスメント･ポリシー）は、「教育に関する基本方針」と位置付け、とりわけ重要視
するとともに、関連性に配慮しながら一体的に定めている。

大垣女子短期大学の三つの方針を含めた本 学の「教育に関する基本方針」（提出-8）
は、学科長会議において、「建学の精神」及び「教育理念」に基づく中心となる骨子を議論、確認をした後に、専門教育に関しては各学科の会議で、教養教育に関しては総合
教育センターが原案を作成して教務委員会で、キャリア教育については学生支援課・就職支援課とともに学生支援委員会で、それぞれ三 つの方針を関連付けながら内容を確認し、一体的に素案を作成している。その後、学長を委員長とする自己点検・評価委
員会において定期的に確認し、各学科の特性と全学での共通性のバランスを考慮しながら全学で組織的議論を行い、追加や変更の必要があれば見直しにも対応している。

36

大垣女子短期大学決定された三つの方針を含む本学の「教育に関する基本方針」は、学科長会議はもとより、教授会、関連の委員会、学科会議等ですべての教職員に周知徹底して理解を図っている。とりわけ非常勤講師には、毎年度、 授業開始前の時期に「非常勤講師打合せ会」を開催し、三つの方針を含む「教育に関する基本方針」を周知している。また、学生、保護者に対しては、入学時のオリエンテーション時に各学科でその概要と、三つの方針に基づいて日々の教育活動が行われていることを説明してい る。
三つの方針については、本学ホームページ（提出-9）や大学案内（提出-2）に掲載す
るとともに、すべての学生に配付する学生要覧（提出-1）に記載して周知徹底を図って
いる。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

建学の精神に基づきながらも、教育目的や目標などは不変のものではなく、高等教育機関として教育を担う本学においては、社会の変化や社会的な要請を受けて、その時代に応じた適切な見直しを図っていく必要がある。
即ち、本学は社会やステークホルダーのニーズが何か、どのような人材を求めているかを十分に理解し、社会に役立つ人材、ステークホルダー が求める人材を養成する必要がある。この点、本学における建学の精神の真髄は不変であるものの、具体的な教育の内容や在り方については、自己点検・評価によって見直す必要がある。崇高な建学の精神によって教育しても、それが社会に求めてられているものになっているのかをチェックする必要がある。そこで、本学ではこれまで継続して、学生及び保護者に対する「卒業生満足度調査」（備付-21）と毎年度卒業生が就職した企業等に対する「卒業生雇用主アンケート調査」（備付-20）を実施することによって、何が不足しているのかを知り、教育現場にフィードバックする体制を とっている。調査結果には、本学の教育については概ね満足しているとの回答が数多くあるなかで、当然ながら、一部には不満足という回答もある。これらの調査結果は、直ちに学長、学科長に報告されるが、それを次年度の教育方針・教育方法の改善に、迅速に反映していくことが重要である。
本学ではこれまで「卒業生満足度調査」、「卒業生雇用主アンケート調査」に取り組んできたものの、教育全般及びその効果に対してステークホルダーの意見を幅広く求める仕組みづくりが課題であった。そこで、平成 31 年 4 月から「教育評議員」制度を実施し、本学に生徒を進学させている高等学校校長や卒業生就職先の団体や企業の役
員等から総合的に意見を聞き、教育の方針はもとより、 教育研究活動全体の改善に反映していくこととしている。
あわせて、三つの方針を含む「教育に関する基本方針」の見直し等に関しても、計画・実施・検証・改善の組織的取組に対する不明確さが課題であったため、これまでの「教学マネジメントに関する要項」（備付-16）を大きく改正して、平成 31 年 4 月から教育効果の検証と見直しについて、より実効性の高い取組を行うこととしている。
また、各学科では次に掲げる事柄を取り組むべき課題として認識している。
幼児教育学科では、教育の目的・目標を授業などの具体的な学修場面でさらに明確に認識させるために、1 年次、2 年次の保育実習、幼稚園実習、3 年次の保育実務研修（インターンシップ）における現場での経験や課題を本学に持ち帰り、学生が主体的

37

大垣女子短期大学に振り返りを実施する「往還」の教育を取り入れ、担当教員が側面から学生の質問や悩みに丁寧に応えている。しかし、良好な対人関係づくりやコミュニケーションの在り方など、現代を生きる学生に 対しては、より丁寧に向き合う必要性がある。挨拶や返事、場に応じた適切な受け答えができることなどは、雇用者からの要望も強い。対人援助を行う職種に就くことを踏まえて、更なる学びを深めていくことと、保育実践力の一層の涵養と向上が課題である。
デザイン美術学科では、「漫画を描きたい」、「造形に没頭したい」等、希望するス
キルを高めていきたい学生が多数いることから、制作活動に 一人で専念することが多く、人とのコミュニケーションを図ることよりも、学修活動を優先しがちな学生もいる。したがって、日々の教育活動はもちろん、外部のイベントや作品紹介の機会など、
コミュニケーションを必要とする機会の提供を意図的に行う必要もある。既にこうした取組を行い、一定の成果は得られていると考えているが、さらに機会を増やして、学生のコミュニケーション能力を一層向上させることが課題である。
音楽総合学科では、芸術系分野では避けられない ことではあるが、すでに入学時に学生同士の実力レベルが異なっていることが課題である。こうしたレベルの違いに対しては、教員が個別に教育を展開することによって対応している。また、本学科の学生の進路先は、必ずしも音楽教室や楽器店ばかりではなく、 金融機関など民間企業も多いため、接客に関わる適切なコミュニケーションが求められることから、その能力を育成することもまた課題である。
また、音楽療法コースの学生は、音楽療法士として採用されることは稀であり、老人保健施設等の職員として採用されるケースがほとんどである。そのため、施設職員としてのコミュニケーション能力と問題解決能力を求められる ことが多い。一方、大学での学びは個人として活動することも多いため、社会に出てからは、集団において協働するためのコミュニケーションや問題解決の力量が求められることを踏まえ、学修活動を通じて、そうした能力を育成していくことが課題である。
歯科衛生学科では、一部の総合病院等を除き、そのほとんどが開業 歯科医院に就職する。知識、理解度、時間を守ることなどにおいて、各歯科医院からは高い評価を得る
ことができている。しかしながら、歯科医院は、スタッフや患者と 間で臨機応変にコ
ミュニケーションを図らなければならない職場であり、こうした力は現場では教えにくい。そのため、在学中にコミュニケーション能力を含めた、臨機応変な対応力を育成する必要がある。また、市民公開講座等を通して口腔保健の啓発を行うとともに、それを担う人材を養成する教育機関として歯科医師会や歯科衛生士会等とも連携し 、本学
歯科衛生士教育の目的・目標を積極的に発信していくことが今後の課題である。
看護学科では、平成 30 年度で開設から 6 年目となり、この間に教育目標の共有や教育内容の一貫性を担保するための情報交換・連携を強化して、教育内容の充実に向けた基盤づくりに取り組んできた。しかしながら、学校法人及び短期大学の沿革で記述
したとおり、本学科は、令和元年度に学生募集を停止、そして、本学科の全学生を送り出したのちに学科を廃止する予定である。それまでは、必要十分な教育体制を維持して、教育の質を担保するという責任を果たすとともに、このような状況にあってもな
お、これまでと同様に教育内容の充実を図り、社会に一層貢献できる人材を育成して38

大垣女子短期大学
いくことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

幼児教育学科は、全国的にも数少ない修業年限 3 年であり、慢性的な保育士不足のなか、生涯にわたって幼児教育の専門家として活躍できる人材 の養成を目指している。
従って、保育士、幼稚園教諭二種免許状はもとより、音楽療法士、レクリエーションイ
ンストラクター、認定ベビーシッター、准学校心理士等の資格、免許が取得可能である。このような多彩な資格に加えて、大学等における「職業実践力育成プログラム（ＢＰ）」である履修証明プログラム「幼児教育学科子どもの発達と援助学コース」が、文部科学省から認定されている。このプログラムを修了すると、本学が認定する「認定療育士 基礎」が取得できる。
また、3 年制課程としたことで、2 年制課程でも行う保育実習、幼稚園教育実習に加えて、3 年次に「保育実務研修Ⅰ～Ⅳ」（インターンシップ）を取り入れることが可能となった。「保育実務研修Ⅰ～Ⅳ」は、保育実務に近い内容で長期研修（ 4 月下旬から
12 月上旬まで）を行うことにより、実践的研究・社会人基礎力・保育構想力を備えた
保育実践力の育成を目的としており、どの科目も授業実施回数全 15 回のうち初回から
2 回にわたってオリエンテーション、事前指導を行う。その後 12 回（12 日間）、保育
所・幼稚園等で実務研修に取り組み、最終回で事後指導を行う。研修期間内の毎週月・火曜日を研修日に充て、毎週の研修後に当該研修における課題や経験を本学に持ち帰り、週後半に配置している科目「保育・教職実践演習Ⅰ・Ⅱ」において、教員と学生とで課題解決に向けた討議を行い、「往還」の教育を取り入れている。こうした実務研修
及び「往還」の教育を導入することによって、現場における 学生の保育実践力は確実に向上している。
前述のとおり、この研修の実施期間は 4 月下旬から 12 月上旬までの約 6 か月間（うち研修日は 48 日間）と長期にわたっていることから、短期間の実習と比較して、ある程度は子どもの成長過程をみて学ぶことができる。また、研修先の園 において四季を通じた各種行事や保護者とのやり取り、そして、 保育者同士のコミュニケーションなどに触れる機会も必然的に多くなり、学生は長期にわたる研修を通じて保育実践力を身に付けることができるとともに、大学内では学ぶことができない社会人として必要な学びを一層深めることができる。厚生労働省の調査 結果にも示されているが、就労
後 3 年未満で 4 割が離職するという高い離職率となっている現状のなかで、このように充実したインターンシップを取り入れることによって、本学科の卒業生は離職率が低い傾向にあり、比較的安定して就労している現状にあり、そのため地域からの信頼は厚く、就職率や本学科への進学率のアップにもつながっている。
デザイン美術学科では、授業で培った技術を 地域社会に披露する機会として、地域の公共団体等の要請に基づき、市民等を対象とした催事において学生が似顔絵描きを行っている。これ以外にも、学生が講師を務めるマンガ講座を小学校で開催している事例や、大垣地域の防犯協会の広報誌に防犯意識を啓発するためのマンガを 10 年以上にわたって制作、提供しているなど、培った技術を活かしながら地域社会と関わる機会を設けている。これらの機会が、学生のコミュニケーション能力の助長と、地域社会39

大垣女子短期大学と関わることへの意識の高揚に役立っている。
また、平成 26 年度末に、相互の教育・研究交流を通じて学生の視野を広げ、学修意
欲を高めるとともに、両大学の教育の活性化を図ることを目的として、中日本自動車短期大学（岐阜県加茂郡坂祝町）との間で、教育連携協定（備付-6）を締結した。この協定に基づき、平成 27 年度から中日本自動車短期大学が開講する授業に、デザイン美術学科の学生が履修登録をしたうえで参加している。この授業では、自動車をカスタ
ムペイントするために、ペイントの図柄を本学科の学生がデザインし、そのデザインに基づいて両大学の学生が、協力して車両の塗装を行う。塗装完了後には、成果発表として毎年度みずき祭（大学祭）において当該車両を展示している。なお、中日本自動車短期大学の授業科目として単位を修得した場合は、本学科の卒業要件（選択科目）に係る科目に読み替えて単位認定している。他大学の学生と協力して作品を制作するこの授業は、カスタムペイントに関する技術の修得はもちろん、コミュニケーション能力の向上や相互の学生の視野を広げること、学修意欲を高めることに効果的な取組となっている。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料

11 大垣女子短期大学自己点検・評価委員会規程

備付資料

7 平成 28 年度自己点検・評価報告書
8 平成 29 年度自己点検・評価報告書
9 平成 30 年度自己点検・評価報告書
10 自己点検・評価委員会議事録（平成 27 年度～令和元年度）
11 学生要覧

12 平成 30 年度学生による授業評価アンケート結果

13 大垣女子短期大学 教育に関する基本方針
14 大垣女子短期大学 学修成果及び教育効果の検証に関する方針（アセスメント・ポリシー）
15 平成 30 年度教務委員会議事録
16 大垣女子短期大学 教学マネジメントに関する要項
17 平成 30 年度カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー
備付資料－規程集113 大垣女子短期大学ＦＤ・ＳＤ推進委員会規程［区分基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。

40

大垣女子短期大学（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価のための規程は、本学学則に基づき「大垣女子短期大学自己点検・評価委員会規程」（提出-11）を平成 7 年 7 月に定めた。この規程は、大垣女子短期大学の授業内容及び方法の改善を図るための方策並びに教育・研究水準の向上・活性化や、
教学マネジメントに関する事項等を審議する自己点検・評価委員会に関して必要な事項を定めている。組織は、学長のもとで自己点検・評価を行っていくために学長が委員長となり、副学長、各学科長、ＡＬＯ、図書館長、総合教育センター長、ＩＲセンター
長、事務局長、事務局各課長・各室長を構成員とする体制を整備している。あわせて、
平成 31 年 4 月から自己点検・評価の取組としては、必要に応じて、学科、センター、各委員会、事務局各課は事業報告を「自己点検・評価報告書」としてまとめ、自己点検･評価委員会がその計画や実績を点検している。また、自己点検･評価委員会は、学科、センター、各委員会、事務局各部署の年度中の活動を総括する書類を点検し、次年度以降の目標の設定や活動の指針となるものについて、評価を含む多角的な検討を加えている。（備付-10）
この点検結果については学長に報告され、自己点検・評価委員会が毎年度、「自己点検・評価報告書」（備付-7、8、9）を作成して公表している。
自己点検・評価活動には、学科、センター、各委員会、事務局各課から計画や実施後の検証結果や改善に向けた課題を含む報告が提出される必要がある。その計画や報告の作成等には、様々な会議を通してすべての教職員が関与しているが、このことによって、自己点検・評価の在り方や意義について理解が進み、すべての教職員の手によって改善が進められている。
平成 31 年 4 月から、本学の教育課程、教育内容、学修状況、学生支援の在り方等に関する意見を聴取する「教育評議員」制度が整備され、高等学校校長などの評議員就任が予定されているため、聴取した意見等は自己点検・評価活動にも活用することとしている。
自己点検・評価活動の成果が、次年度以降における本学での教育研究を柱とするすべての活動の目標づくりや改善に役立てられるよう、すべての教職員 で取り組む努力を続けている。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守
している。

41

大垣女子短期大学＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

本学では、学修成果及び教育効果の検証に関する方針（アセスメント・ポリシー）（備付-14）において、達成すべき「学修成果」を、教育課程編成・実施の方針（ＣＰ：
カリキュラム・ポリシー）に沿って編成した教育課程を学生が定められた学修期間で履修したのちに、全学及び各学科の卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）で示す「知識・理解」、「思考・判断・表現」、「技能」、「関心・意欲・態度」の各観点について、総合して身に付けることが期待される「到達指標」に沿った内容としている。そして、この学修成果を、全学（全体）、学科（プログラム）、科目（授業）の各レベルにおいて、「卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）」、「到達指標」、「授業科目の到達目標」に基づき、総合的に評価・検証を行い、一定の質的水準に達しなければならないこととして、具体的な手立てや調査の内容等を示している。
学修成果及び教育効果の検証に関する方針（アセスメント・ポリシー）に示した評
価・検証をする手立ての結果の状況や、評価・検証に資するための調査等の結果については、原則として報告書を学長に提出し、調査等の結果に基づき自己点検・評価委員会
において検討・分析・審議を行い、学長に報告のうえで学科長会議でも検討して、教育の向上、充実のために、アセスメント・ポリシー自体を含めて改善すべき措置や内容を関連部署において検討、改善するなど、結果や状況はもとより、評価・検証の在り方を含めて定期的に点検している。こうしたことを踏まえて、平成 31 年 4 月からは学修成
果及び教育効果の検証に関する方針（アセスメント･ポリシー）を改正して、「学修成果」とともに、教育の方針・計画、卒業、授業、単位認定等に関する運用の基本や定義等を明確化し、あわせて学修成果等の評価・検証のために用いる主な具体的手立てについて最低基準を明示することで、一層の教育の質向上や充実を図ろうとしている。
本学の運営の基本は、学校法人の経営会議の方針に基づいて、学長の もとで組織が計画・実施・検証・改善にあたり、さらにこれを計画につないでいくという、いわゆる「ＰＤＣＡサイクル」を活用することであって、これは令和元年度からの学修成果等の検証に関する方針（アセスメント･ポリシー）に明記したとおりである。
その具体的な状況は、次のとおりである。教育の質保証と学生の学びの向上を図る
ための、一つの評価・手立てとして重要であるＧＰＡ制度の導入において、ＧＰＡが学
修時間当たりの学修到達度を表す指標となる数値であることや、学生の状況を充分に配慮したうえで指導や支援等に活用するために、「ＧＰＡ制度に関する要項 」（備付11）を制定した。これは、総合教育センターが本学に適した形式のものを考案し、教務委員会で検討を行い、学長に報告した。（ＰＬＡＮ）
学長の指示のもと、翌年度からの制度の実施にあたり、学生要覧に「ＧＰＡ制度に関する要項」を掲載し、また、学生に配付する成績表や成績証明書にＧＰＡを表記して、教員による指導や支援等の活用のほか、学生にもＧＰＡの活用について周知をしてきた。（ＤＯ）
これらＧＰＡ値については、「ＧＰＡ制度に関する要項」第 9 条に規定する「ＧＰＡの活用」に基づいて活用しているが、その数値の適正性については、ＧＰＡ分布等のデータも参考に、教務委員会や学科長会議等で検証を行っている。（ＣＨＥＣＫ）

42

大垣女子短期大学
そして、その検証結果を踏まえ、必要に応じてＧＰＡ制度及び学生への支援･指導の在り方等の改善を次年度の計画に盛り込んでいる。（ＡＣＴＩＯＮ）
このように、教育の質向上・充実のため、ＰＤＣＡサイクルは基本として活用されている。
学校教育法や短期大学設置基準等の関係法令は、関係省庁の通知文 によって確認し、本学の規程等に追記や変更等が必要な場合は、学科長会議、教授会においても確認、検討して改正するなど、速やかに対応している。社会的要請を受けてなされる教育の質保証に関連した関係法令の改正等については、教務委員会（備付 -15）を通して学科ごとに教員に周知を促すとともに、関係する部署において規程等改正の検討をすることとしている。とりわけ、免許、資格に関わる学科においては、こうした改正について適切に対応するとともに、これに関わる実習等を含め た資格要件については厳格に運用できるよう、組織的に対応している。そして、建学の精神に基づいた一貫性のある「教育に関する基本方針」の内容や本学での取組が、関係法令に沿ったものであることを確認しながら本学の運営は進められている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

内部質保証については、本学には 3 点の課題があった。第一の課題は、学修成果をどのように評価・検証するのかについて明確な方針が必要なことであ る。これについては平成 28 年度に検討を重ね、平成 29 年度から学修成果及び教育効果の検証に関する方針（アセスメント・ポリシー）を定めて、学生に周知徹底を図るとともに運用を開始することができた。さらに運用 において、これまで行ってきたＰＤＣＡサイクルの組織的活用や成績評価の方法等を明文化して 、教職員で一層確実に共通認識することの必要性、評価・検証の手立ての定量的な基準の明示などの必要性が明らかとなり、令和元年度からの「学修成果等の検証に関する方針（アセスメント･ポリシー）」では 、そうしたことについて一層明確に示すこととした。これにより 、第一の課題は克服できるのではないかと考えられる。
第二の課題は、内部質保証に関する方法や組織運営の在り方について明確な定めがないことであった。これについても平成 29 年度に検討を重ね、平成 30 年度から「教学マネジメントに関する要項」を定めて、本学の建学の精神に基づく教育理念 、設置目
的を達成するための方針のもとで、教育課程の実施に係る内部組織を整備し、教育を実践するとともに、評価・改善を図りながら教育の質の向上を図る、組織的な取組について明文化することができた。しかし、やはりこれも運用 において、さらに詳細に示すべき内容への改善点が明らかとなり、令和元年度から大きく改正することとなり、Ｐ
ＤＣＡサイクルでの学内組織の具体的な活動内容を含め、明らかに改善が促進されていくものと考えられる。
第三の課題は、学修成果及び教育の内容についての客観的な評価・検証の方法について妥当性の検討である。これまで継続して「卒業生雇用主アンケート調査」や「卒業
生満足度調査」の結果、さらに学生の学修状況（ＧＰＡの分布、ＧＰＣの状況、学生の学修時間等）、卒業の状況（学位取得、資格･免許等の取得、留年等）、就職状況などの結果を踏まえた検討を実施してきた。しかし、成績評価の総合状況やその他卒業認

43

大垣女子短期大学
定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）と結び 付く諸要素を勘案する必要性があった。これについては、令和元年度から卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）の観点と結び付いた総合的な成績評価を実施する予定であり、評価・検証方法の充実が図られる見通しである。また、ステークホルダーからの 広範な意
見聴取についても必要であったため、平成 27 年度から計画されていた「教育評議員」
制度が令和元年度に正式に整備され、多くのステークホルダーの意見が本学 の教育に活かされることとなり、課題は一定の解決をみる見通しである。
大学の使命は、入学した学生が社会で活躍できるよう教育して送り出すことであるが、大学だけで学生たちの未来を考えていると社会に取り残されることになる。このことからも、教育した学生を地域社会に送り出 すことができているかの検証が引き続き必要であり、これまでよりも外部からの意見を取り入れ、これまで以上にＰＤＣＡ
サイクルによる内部質保証に努めることが社会的にも求められている ため、そうした
期待に積極的に応えていきたい。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

内部質保証に関する課題解決のため、平成 30 年 4 月に「大垣女子短期大学 教学マ
ネジメントに関する要項」（備付-16）を制定した。
本学における教学マネジメントとは、学長のリーダーシップのもと、本学の建学の精神及び教育理念に基づいて、「教育に関する基本方針」を定め、学修目標に向けた
組織的な教育を展開し、学修成果の検証と改善の推進によって、教育の質保証と向上
を発展的に図っていく運営の全般を指すものであると定義し、これにより、内部質保証と自己点検・評価の客観性を確保しようと考えている。また、更なる教育の質保証と向上のために、平成 31 年 4 月に「大垣女子短期大学 教学マネジメントに関する要項」の大規模な改正を行ったが、継続して見直しを行うことで、内部質保証 の充実に向けて努力していくこととしている。
この改正に合わせて、平成 31 年 4 月から学修成果等の検証に関する方針（アセス
メント･ポリシー）も改正を行い、内部質保証に関する課題の解決に向けて、ＰＤＣＡ
サイクルを中心とする組織運用の基本の明示、成績評価及びその方法等の明示、評価・
検証の手立ての定量的な基準の明示などを行い、本学教育の質向上を図ろうとしている。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画
の実施状況
Ⅰ－Ａ

建学の精神

自己点検・評価に基づく改善計画「建学の精神」は、本学創立以来変わらないものであるが、それに基づく実施計画や具体的な教育指針は時代の趨勢とともに変化していかなければ、時代に即した有為な人材の養成は叶わない。そして、「建学の精神」を もとにした本学全体の具体的な教育
方針を、必要に応じて見直すことを計画し、実施してきた。平成 26 年度には、「教育44大垣女子短期大学に関する基本方針」における三つの方針等の総合的な見直しを行った。これは、平成
23 年 4 月に制定した「教育に関する基本方針」の全体について、「キャリア教育」 も加え、次の観点から総合的な見直しを行ったものである。
（1）教育理念具現化及び設置目的達成にあたっての実効性【建学の精神で目指す人
材を育成していく内容となっているか】：全体（2）中等教育までの到達目標分類との整合性【高大接続を見通した目標分類になっているか】：主にＤＰ、ＡＰ・目標・到達指標（3）入学試験の種類及び内容との整合性【方針に明示された種類と内容になっているか】：主にＡＰ（4）教育課程編成の実効性【上記（1）～（3）及びコース変更等をふまえた教育課
程方針になっているか】：主にＣＰ（5）方針・目標・指標及び教育課程の検証方法と内容の明示【目指す人材育成の検証方法を新たに示す】：新設
これらの見直しにより、建学の精神・教育理念・本学及び学科設置目的・教育方針の確認、教育に関する基本方針等の見直しを行ったことで、目指す人材像等明確に示すことができた。
これとともに、それまで統一性のなかった卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプ
ロマ・ポリシー）などの観点を、いわゆる「学力の 3 要素」に準拠する 4 観点（知識･理解、思考･判断・表現、技能、態度・関心・意欲）で全学及び全学科 の専門教育、教養教育、キャリア教育を統一したことであり、これによって建学の精神から各授業科
目までを、一層体系的に結び付けることができるようになった。
表記上の調整や内容的な部分変更などについては、毎年度、自己点検・評価委員会で検討し、追記、修正などを行いながら、建学の精神から授業までの一貫性を重視しながら、改善を進めてきた。その結果、「建学の精神」－「教育理念」－「卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（ＣＰ：カリ
キュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（ＡＰ：アドミッション・ポリシー）、学
修成果及び教育効果の検証に関する方針（アセスメントポリシー）」－「到達指標」－「授業の到達指標」と、本学が目指す教育とそれぞれの授業の目標 をつなげる取組を進めていくことができ、これによって、教育の質保証とともに、質の高い教育の充実を目指すこともできていると考えている。
Ⅰ－Ｂ

教育の効果

自己点検・評価に基づく改善計画

教育の効果について、本学は社会の変化に対応した特色ある女子高等教育の充実や、地域貢献の観点を中心に据えて、そうした教育の実効性を高めるための改善に取り組んできた。この取組では、まず平成 25 年度に看護学科を設置してより幅広い人材育成を目指し、これとともに既設学科でもその教育目的に応じた特色ある教育課程への見直しを進めた。あわせて、社会の変化に対応できる女性の育成と、地域への貢献の基盤となる豊かな人間性の涵養に向けた、特色ある教養教育づくりを進めることとし、 他

45

大垣女子短期大学
学科の学生交流を授業に取り入れていくことなどを実施し てきた。
また、教育の効果を高めていくことに重要な役割を果たす「学びのガイドブック」として、全学科で科目の学びの体系や系統を示す「カリキュラム・ツリー」と、それぞれの授業で身に付けていくべき力を卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）との関連で明確に示す「カリキュラム・マップ」を作成することとした。（備付-17） さらに、各授業において評価の基準を確実にシラバスで示すことや、卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）を具現化した学修成果として示している「到達指標」を、ルーブリックで明示するなどの改善を進めることとした。
こうした改善への取組によって、平成 25 年度には、卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）及び到達指標との関係性を示した「カリキュラム・ツリー」と、各授業科目の体系性及び順序性を示した「カリキュラム・マップ」をすべての学科（専門科目）及び総合教育センター（教養科目）で作成するとともに、「カリキュラ
ム・ツリー」と「カリキュラム・マップ」の内容を学科長及び 総合教育センター長が点検して学長に報告し、これらを印刷物やホームページで公表した。
各学科でも、「教育目的」及び「教育目標」という観点から、学科の特性に応 じた継続した教育の見直しを行うことによって、教育の効果を高める努力がなされているところである。
幼児教育学科では、教育目的・目標に関して社会が求める保育者の資質向上、つまり、基礎学力の向上はもとより、実習や研修での実学と往還による学び、専門性をより深く考察する保育者としての基本姿勢、対人コミュニケーション能力などを向上 させるために、定期的に学科内での点検、検討を行っていくことが重要であると考えている。
デザイン美術学科では、あらゆる教育活動を通じて、 体験的にコミュニケーション能力の必要性を学ぶ機会を提供し、その展開を授業や学生生活のなかで 継続して指導していくことが重要であると考えている。
音楽総合学科では、学科の特性上、入学時に異なる能力差がある学生たちに、一斉の学びの場のみではなく、それぞれが成長できる課題を適宜与えて最大限の教育効果を上げるとともに、対人コミュニケーションや問題解決の能力をあらゆる教育活動を通じて体得することで、可能な限り学生 が希望する就職支援を継続することを考えている。
歯科衛生学科では、歯科医学の進歩や国民の健康へのニーズ等に合わせてより深く探求し、対人コミュニケーション等の能力をあらゆる教育活動を通じて体得すること
で、従来から維持してきた高いレベルでの学びに加えて、より社会から 望まれる人材となるよう、定期的に学内での点検、検討を行っていくことを考えている。
看護学科では、教育目標に向って教育内容の一貫性や教育レベルの担保を図るため、
特に看護では重要とされる学内演習や臨地実習での指導について、常に患者の立場に寄り添い、また、チームで医療を 行うための対人コミュニケーション能力を領域ごとに複数の教員同士で検討し、教育内容の充実を図っていくことを考えている。
こうした各学科の努力もあり、平成 29 年度からは、本学の卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）に沿って編成した教育課程を中心とする教育活動に46

大垣女子短期大学
よる学生の学修成果及び教育効果について、評価し検証するための具体的な手立て等を定め、これによって教育の質保証と学生の学びの向上を図るとともに、適切な教育改善の推進を資することを目的として、学修成果及び教育効果の検証に関する方針（アセスメント・ポリシー）を策定し、一層の改善を推進している。
Ⅰ－Ｃ

自己点検・評価

自己点検・評価に基づく改善計画

本学は地方にある小規模な短期大学であり、教職員は授業や所属する部署の業務のほかに、委員会や社会的活動への参加など、多くの業務 を担当しながら教育活動を推進するための努力を継続している。そうしたなかであっても教職員全員が 、ＰＤＣＡ
サイクルの循環が自己点検・評価であるという認識を高いレベルで共有し、「今実施していることをどう改善に結び付けていくのか」を継続的に意識できるように、自己点検・評価委員会から働き掛けを行うとともに、認識の共通理解のため、毎年度全教員の参加と事務職員も参加してＦＤ研修会を実施するなど、ＦＤ ・ＳＤ活動に取り組んできた。そして、短期大学設置基準の改正を受けて、平成 29 年度には「大垣女子短期大
学ＦＤ・ＳＤ推進委員会規程」（備付-規程集 113）を制定し、さらに積極的な取組を推進している。こうした取組を今後とも充実させながら「自己点検・評価」の理解を深めていくことに努めていきたい。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
質の高い教育の充実を目指して、平成 22 年度から始まった「建学の精神」－「教育理念」－「卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（ＣＰ：カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（ＡＰ：アドミッ
ション・ポリシー）」－「到達指標」－「授業の到達指標」と、本学が目指す教育をそれぞれの授業までつながる仕組みづくりの取組は、前回の認証（第三者）評価を 挟ん
で、この機会を活用しながら積極的に見直しを継続し、高大接続を意識しつつ、いわゆ
る「学力の 3 要素」に準拠した観点で全学の卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプ
ロマ・ポリシー）などを統一するとともに、卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプ
ロマ・ポリシー）と結び付いたシラバスづくり及びその内容の目標と評価を中心とした充実、授業等の体系化を視覚化するための「カリキュラム・マップ」及び「カリキュラム・ツリー」の作成と内容の改善、さらに令和 2 年度から実施予定のナンバリングなども含め、一定の成果を上げてきたと考えられる。
引き続き、こうした考えに沿って教育の質保証の向上を目指すことは当然であるが、学修成果と教育効果の検証に取り組むことが重要であると考えている。このため、平成 29 年度から三つの方針に加えて学修成果及び教育効果の検証に関する方針（アセス
メント･ポリシー）を策定して、その具現化のために取組を進めてきたところである。
しかし、さらに教育の質保証を確実なものとするために、ＰＤＣＡサイクルを中心とする組織運営の基本を確認するとともに、卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロ
マ・ポリシー）などの学修目標に対する評価・検証の手立てと最低基準の明示が必要であると考え、令和元年度から「教学マネジメントに関する要項」とともに「学修成果等の検証に関する方針」として大幅な改正を図ったところである。そして今回の認証評

47

大垣女子短期大学価を契機として、これらを本格的に活用して いくことが課題であると考えている。
こうした全学的な課題のもとに、各学科で課題とする事項は次のとおりである。
幼児教育学科では、豊かな人間性を備え、専門的な知識と技能を身に付けるため、保育者養成において重点を置く観点を、学生の学びの過程に準じてピックアップしながら、体系的に学生個々の学修の成果を導き出したいと考えている。
デザイン美術学科では、比較的個々の学生の基礎学力が高いことを踏まえ、成果 が達成できない問題点を明確にしながら 分析・検討を進め、非常勤 講師を含めた学科教員の共通の認識へと導いていく、個に応じた丁寧な教育の実施を引き続き考えている。
音楽総合学科では、コースにより多彩な 科目構成としているため、到達すべき教育
目標のさらなる明確化、及び教員同士での評価基準の共有を図り、また、非常勤講師にも周知することによって、学生に対して客観的な評価を確立することを進めていきた
いと考えている。
歯科衛生学科では、観点別評価における「技能」の観点から、各科目の授業内容を改善して、各科目でコミュニケーション能力の評価を可能な限り行うように取 り組む。
現在、専門科目で「コミュニケーション演習」（1 年次後期・選択）を設けているが、2 年次、3 年次においても「多職種連携」、「チーム歯科医療」など、コミュニケーショ
ン能力の向上に関する内容を盛り込んだ科目を増設していきたいと考えている。
看護学科では、各科目の学修に加えて、臨地実習の評価表にルーブリック形式を採用することで、学生自身が進度ごとに個人の到達目標を意識しながら臨地実習に取り組むことができるようになった。臨地実習は極めて重要な学びや体験となることから、
今後さらに評価基準の検討を繰り返し、効果的な教育に結び付けていきたい。

48

大垣女子短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料

1 学生要覧

2 大学案内4 入学試験要項

6 ウェブサイト「教育に関する基本方針」
https://www.ogaki-tandai.ac.jp/entrance/entrance-policy/
12 平成 30 年度シラバス
13 平成 30 年度学年暦
備付資料

14 平成 30 年度時間割

12 平成 30 年度学生による授業評価アンケート結果
19 平成 30 年度短大生調査のまとめ
20 平成 30 年度卒業生雇用主アンケート調査
21 平成 30 年度卒業生満足度調査

22 平成 30 年度学生の学修状況

23 平成 30 年度学修行動等に関する調査
24 ＧＰＡ、ＧＰＣに関する成績分布
25 入学者受入れの方針（ＡＰ：アドミッション・ポリシー）と 4 つの観点と入学試験方法の関係表
26 入学試験監督要領

27 初年次教育実施要項

28 教養・キャリア基礎演習Ⅰ・Ⅱ実施要項
29 平成 30 年度基礎教養特講実施要項
30 「教養・キャリア基礎演習Ⅰ」における初年次教育 Start Program の授業指導案の例
31 平成 30 年度シラバス作成要領

32 ＧＰＣに関する要項

33 基礎教養テストまとめ

34 教養ミニトークまとめ

35 基礎教養特講実施報告書

36 基礎教養ゼミ実施報告書

37 入学前教育実施報告書

38 新任教員研修実施要項

備付資料－規程集
41 大垣女子短期大学教育職員の資格基準に関する規程
65 大垣女子短期大学教務規程83 大垣女子短期大学総合教育センター規程
101 大垣女子短期大学学生支援委員会規程［区分基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。

49

大垣女子短期大学（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

建学の精神と教育理念のもとに、全学及び学科ごとの卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）で示す「知識・理解」、「思考・判断・表現」、「技能」、「関心・意欲・態度」の各領域について、総合して身に 付けることが期待される到達指標に沿った内容を、達成すべき学修成果として対応させている。
卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）を明確化するために 、学科ごとに教育目標を掲げるとともに具体的な学修成果と結び 付けるよう、学科ごとに到達指標を体系的に示している。教養教育の基盤となる教養科目について も、教育目
的と学科ごとに教育目標を定め、到達指標を設定している。これらに基づいて編成された学科ごとの教育課程においては、卒業要件及び免許や資格取得の要件を明示するとともに、成績評価についても明確に示している。こうした 卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）と学修成果に関する内容については、「大垣女子短期大学学則」及び「教務規程」（備付-規程集 65）に明記して、学生に対してはもちろん、これを学内外に公表しているところである。
「卒業の要件」、「成績評価の基準」、「資格取得の要件」についても これらに明確に定め、学生要覧に掲載して学生が十分に理解できるように示している。
幼児教育学科では 3 年間で 95 単位を取得することを卒業の要件とし、実習や 3 年次に行う保育実務研修の実施にあたっては、ＧＰＡ値 2.0 以上であることを要件としている。また、所定の科目を履修して必要な単位数を取得すれば 、学則に定める「幼稚園教諭二種免許状」、「保育士資格」が卒業時に取得できる。
歯科衛生学科においては、平成 30 年度入学生から 3 年間で 97 単位を取得することを卒業の要件とし、所定の科目を履修して必要な単位数を取得すれば 、学則に定める「歯科衛生士国家試験受験資格」が卒業時に取得できる。
看護学科では、3 年間で 100 単位を取得することを卒業の要件として、所定の科目を履修し必要な単位数を取得すれば、学則に定める「看護師国家試験受験資格」が卒業時に取得できる。
また、デザイン美術学科と音楽総合学科では、それぞれ 2 年間で 65 単位を取得する
ことを卒業の要件としている（音楽総合学科管打楽器リペアコース は 69 単位）。この2 学科においては、卒業時に取得できる資格について特に学則に定めて示してはいな
いが、デザイン美術学科においては、デザイン関連の職業に従事することを見据えた学生に対し、色彩検定、ＣＧクリエイター検定の資格取得が目指せる科目を設定し、大学案内及び本学ホームページで示している。音楽総合学科音楽療法コースにおいては、
所要の単位を取得することで「音楽療法士 2 種」の資格が取得できることから、学生要覧に明示している。この資格は 、幼児教育学科においても所要の単位を取得すると取得できる。

50

大垣女子短期大学
また、これも学則には示していないが、幼児教育学科、音楽総合学科音楽療法コース、歯科衛生学科、看護学科においては、必要な科目の単位を取得することによって、「社会福祉主事任用資格」が取得できるように環境を整えている。
「成績評価の基準」については、教務規程に定め たうえで学生にも明示している。これは学科の別によらず、全学で共通の基準を定めて適用している。成績評価は 100 点を満点とし、60 点以上を合格、それに満たないものは不合格としている。成績の評価
は、課題への対応状況、授業への取組状況、筆記試験、実技試験 、口述試験、レポート、
論文、作品等提出物によって行われ、シラバス（提出-12）に明記された基準に基づいて評価している。成績の表示については、100 点満点のうち、90～100 点を秀(ＡＡ)、
80～89 点を優(Ａ)、70～79 点を良(Ｂ)、60～69 点を可(Ｃ)、59 点以下を不可(Ｄ)としている。また、一度合格点を得た科目については、いかなる事情があっても再度履修することはできないこととしている。
また、次のとおり、全学の卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）に基づいて、学科ごと、教養教育（教養科目）及びキャリア教育の卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）を定めている。
・全学 卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）
1.[知識･理解] 専門的知識と社会人に求められる教養について理解を深め、必要な知識を確実に身につけることができる。
2.[思考･判断･表現] 社会で活かせる思考力と表現力を身につけ、知識や技能を活用しながら判断して、課題解決に取り組むことができる。
3.[技能] 専門的な技能や技術を確実に修得し、コミュニケーション能力を身につけて、これらを活用することができる。
4.[関心･意欲･態度] 社会や環境への関心を持ち意欲をもって学修活動に取り組めるとともに、徳性の涵養と健康な身体づくりができる。
・幼児教育学科 卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）
大垣女子短期大学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を前提として、本学所定の単位を修め、次に示すところの成果が得られた学生に卒業を認定し、短期大学士（幼児教育学）の学位を授与する。
1.[知識･理解] 保育の本質を理解し、保育者として専門的知識に基づき、子どもに応じた援助や適切な環境構成、子育て支援を行うための知識を修得することができる。
2.[思考･判断･表現] 子どもの健やかな成長のために、保育の本質を基盤に時代のニーズに柔軟に対応した保育実践を行うことができ、地域や保護者に適切な発信ができる。
3.[技能] 保育実践に必要な保育技術や情報収集能力をもち、子どもとの関係を構築し、職員と協働するとともに、地域や保護者と連携できるコミュニケーション

51

大垣女子短期大学
能力がある。
4.[関心･意欲･態度] 豊かな教養と人間性、社会人基礎力を備え、常に資質能力の向上を図り、地域や保護者と連携し様々な課題に対応していこうとすることができる。
・デザイン美術学科 卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）
大垣女子短期大学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を前提として、本学所定の単位を修め、次に示すところの成果が得られた学生に卒業を認定し、短期大学士（美術）の学位を授与する。
1.[知識･理解] 美術における理論と制作を通し、美術に対する知識と理解を有することができる。
2.[思考･判断･表現] 制作において考え、選択し、表現することを、自己の制作の中で展開し、表現することができる。
3.[技能] 美術表現上、必要な技法を習得する。研究し、継続した結果、自己表現につなげることができる。そして、その表現を人に伝えるコミュニケーション能力がある。
4.[関心・意欲・態度] 美的なものに興味を持ち、多様なものを吸収し、選択する。
又、真摯な態度で物事に当たり意欲的に研究し、表現に つなげる事が出来る。そして人との関わりの中、地域との連携、貢献を推進して いくことができる。
・音楽総合学科 卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）
大垣女子短期大学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を前提として、本学所定の単位を修め、次に示すところの成果が得られた学 生に卒業を認定し、短期大学士（音楽）の学位を授与する。
1.[知識･理解] 音楽の基礎的な理論や曲の生まれた背景を理解し、人に音楽を伝えるための知識を修得することができる。
2.[思考･判断･表現 ] 音楽演奏や教育を行うにあたって必要な理論を適切に判断し、相手の理解に応じて伝えることができる。
3.[技能] 音楽の専門家としての情報収集能力と技術をもち、関係職種と連携できるコミュニケーション能力がある。
4.[関心･意欲･態度] 常に自己資質の向上をめざし、積極的に音楽を通じて人と コ
ミュニケーションを取ろうとする意欲がある。
・歯科衛生学科 卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）
大垣女子短期大学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を前提として、本学所定の単位を修め、次に示すところの成果が得られた学生に卒業を認定し、短期大学士（歯科衛生学）の学位を授与する。

52

大垣女子短期大学
1.[知識･理解] 全身的観点から口腔の健康支援ができるための専門的な知識や医療人として社会に貢献していくための知識を修得することができる。
2.[思考･判断･表現] 歯科衛生士として人々の健康問題の解決に向けて、生物・心
理・社会的な観点から論理的に考え判断ができ、さらに適切な説明ができる。
3.[技能] 歯科衛生士としての基本的な操作的技術能力やプレゼンテーションする力があり、他職種と協働・連携するチーム医療が理解でき、患者や地域社会とも関わるコミュニケーション能力がある。
4.[関心･意欲･態度] 医療人としての自己管理ができ、将来に向けての職業的使命感を持ち、自らが関心と意欲を持って地域との連携や社会貢献を推進していくことができる。
・看護学科 卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）
大垣女子短期大学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を前提として、本学所定の単位を修め、次に示すところの成果が得られた学生に卒業を認定し、短期大学士（看護学）の学位を授与する。
1.[知識･理解] 看護の基盤となる人間理解と看護実践に必要な知識を習得することができる。
2.[思考･判断･表現] 人々の健康問題の解決に向けて論理的に思考・判断するとともに、専門職としての責務について考えることができる。
3.[技能] 看護活動に必要な専門的技術・コミュニケーション能力・態度を身につけ、看護を実践できる。
4.[関心･意欲･態度] 保健・医療・福祉分野の動向に関心をもち、人々の健康生活を守るとともに地域連携・地域貢献を推進していくために、自己の知識や技術の向上をめざして主体的かつ探求的な姿勢をもつことができる。
・教養教育（教養科目） 卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）
教養教育は、関心と意欲を持って主体的に取り組むことで、①専門分野の学びの基盤、②人間の在り方や生き方、③文化や社会と環境、④地域社会での社会人に求められる基本などについて、知識･理解、思考力･判断力･表現力、コミュニケーショ
ン能力、必要な技能や技術等を身につけることを目的とする。
共通教養教育の中心となる教養科目では、学科の目的に応じて、次のものを確実に培うことを目標とする。
1.[知識･理解] 専門分野を学ぶ基盤となる知識及び社会人に共通して求められる
社会変化への対応と地域に貢献していくための基本的知識についての理解
2.[思考･判断･表現] 人間の在り方や生き方、文化や社会、環境などの理解に必要で、専門分野を学ぶための基本ともなる思考力や判断力 、表現力
3.[技能] 専門分野を学ぶ基盤となる学問的な技能や知的技法及び社会人に必要なコミュニケーション能力や社会生活の基本となる技能

53

大垣女子短期大学
4.[関心･意欲･態度 ] 教養について学ぶことを将来の社会的役割と結びつけてとらえ、学修への関心と意欲を持って、主体的に取り組んでいこうとする態度
・キャリア教育 卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）
キャリア教育は、社会的・職業的自立に向けて、その基礎となる①知識や理解、②思考・判断・表現する力、③技能、④意欲や態度などを育て、学生一人一人のキャリア発達を支援することを目的とする。
共通キャリア教育では、学科の目的に応じて、次のものを確実に培うことを目標とする。
1.[知識･理解] 職業や就労についての基本的事項、キャリアに関連する社会のしくみ、社会人に必要な基礎的事項等に関する知識やその理解
2.[思考･判断･表現] 社会的･職業的な自立に向けた将来の構想、自己のキャリアについての適性と能力の認識、進路選択のための課題解決等に関する基本的な思考力･判断力･表現力
3.[技能] 専門的知識や技術の社会的な活用、キャリアの修得や進路選択のために必要な計画の立案、協働の基礎となる集団におけるマナーやコミュニケーショ
ン等に関する基本的な技能
4.[関心･意欲･態度] 社会の中で役割を果たしていくこと、キャリアを基本とした自己認識と将来設計、社会人に必要な行動様式を身につけていくこと等に関する望ましい関心･意欲･態度
学科ごとの卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）は、卒業と同時に短期大学士の学位を授与していることから、社会的・国際的にも通用性がある。
また、幼児教育学科で取得可能な幼稚園教諭二種免許状と保育士資格、歯科衛生学科で取得を目指す歯科衛生士、看護学科で 取得を目指す看護師は、いずれも国家資格であり社会的にも通用性がある。デザイン美術学科で取得 を目指すＣＧクリエイター
検定や、音楽総合学科で取得を目指す音楽療法士 2 種など、卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）からなる本学の学びは 、就職にも役立つことから社会的に通用性がある。
また、これらの内容は法令の改正や社会情勢の変化 、社会的要請等を踏まえつつ、学科、教務委員会、自己点検・評価委員会等で毎年度検討し、見直しの必要がある場合には、学長に報告することとしている。
［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。

54

大垣女子短期大学① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業
又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

全学及び学科ごとの卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）に対応して、全学の教育課程編成・実施の方針（ＣＰ：カリキュラム・ポリシー）を定め、これに基づいて学科ごとに教育課程編成・実施の方針（ＣＰ：カリキュラム・ポリシー）
を、教養教育については教養科目の教育課程編成・実施の方針（ＣＰ：カリキュラム・ポリシー）を、それぞれ定めている。これらに対応する教育課程編成・実施の方針（ＣＰ：カリキュラム・ポリシー）と 、学修成果の内容的な指針となる到達指標に対応して、学科ごとの教育課程が編成されている。
教育課程においては、目的や目標に沿って人材育成がなされるよう 、体系的なシークエンスと、わかりやすく適切なスコープに配慮するよう心掛けている。また、短期大学設置基準、児童福祉法施行規則、教育職員免許法施行規則 、歯科衛生士学校養成所指定規則、保健師助産師看護師学校養成所指定規則 等の関係法令に従って体系的に編成している。これらを反映した「カリキュラム・マップ」により、各授業科目と卒業認
定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）との関連性を明確に示している。
教育課程は、大きく教養科目、専門基礎科目、専門科目で構成され、資格、免許の取得、国家試験受験に必要な分野、科目を設定している。
履修単位数の上限については、「履修に関する要項」（提出-1、P119）において、各学期に履修できる単位数の上限を定めている。また、成績等により履修単位数 の上限を緩和する条件も定めている。
成績評価についても短期大学設置基準等に則り、明確な基準を設けて厳格に適用するよう努め、学則、教務規程、履修に関する要項に明記している。また、科目ごとに授業の時期・形態・単位数・担当者・ねらい・到達目標・時間数・具体的内容・評価方法と基準・授業外での学修・教科書と教材等をシラバス（提出-12）で示すとともに、授業の最初にこれらを説明することで、効果的な教育がなされるようにしている。成績
評価は授業科目担当者に一任しており、授業科目の到達目標もシラバスに明記している。
シラバスは、「シラバス作成要領」に基づき、毎年度非常勤講師を含めた科目担当教55

大垣女子短期大学
員全員が作成している。シラバスには、授業内容、到達目標、観点 別評価（学修成果）、
評価方法・基準、テキスト、参考書・教材、授業時間外での学修、受講学生へのメッ
セージの一部にはオフィスアワーの時間と場所などを明示している。
本学では、通信や放送授業による教育を行う学科・専攻課程は有していない。
授業科目担当教員については、短期大学設置基準及び 「大垣女子短期大学教育職員の資格基準に関する規程」（備付-規程集 41）に基づき、担当する授業科目に関連した十分な業績や資格等を確認し、適切な配置がなされるよう にしている。専任教員が担当できない授業科目は、非常勤講師に依頼している。そして教育課程の方針、編成内
容、実施状況については、法令等の改正はもちろん、その教育効果や学生の実態等も考慮しながら、各学科、教務委員会、自己点検・評価委員会等で検討し、見直しの必要がある場合には、学長に報告して、適宜見直しを行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学では、建学の精神や教育理念、これに基づいた卒業認定・学位授与の方針（ ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）を達成するため、基盤となる教育活動として教養教育を重視している。そして「教養」を、個人が社会との関わりや経験をもとに体系的な知識や知恵を獲得する過程で身に付けていく 、ものの見方や考え方に関する価値観の総体と捉え、中央教育審議会の答申（平成 14 年「新しい時代における教養教育の在り方について」、平成 17 年「我が国の高等教育の将来像」、平成 20 年「学士課程教育の構築に向けて」、平成 24 年「大学教育の質的転換」、平成 28 年『｢卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）｣、｢教育課程編成・実施の方針（ＣＰ：カリキュラ
ム・ポリシー）｣及び｢入学者受入れの方針（ＡＰ：アドミッション・ポリシー）｣の策
定及び運用に関するガイドライン』）の趣旨に沿いながら、専門教育、キャリア教育とともに本学の柱となる教育と位置 付けて取り組んでいる。取組にあたっては、教育目
的や目標の具現化に資するために全学で教育内容の体系を示す「カリキュラム・ツリー」と、それぞれの授業がどのような上位目標と関連しているのかを示す「カリキュラム・マップ」を平成 25 年度に作成したが、年度ごとに実態に即した見直しを行っている（「平成 30 年度全学・教養科目カリキュラム・ツリー」及び「同カリキュラム・マッ
プ」参照）。
教養教育にあたっては、その中心となる教養科目の履修を 通して、①専門分野を学
ぶ基盤となる知識及び社会人に共通して求められる社会変化への対応と地域に貢献していくための基本的知識についての理解[知識・理解]、②人間の在り方や生き方、文化や社会、環境などの理解に必要で、専門分野を学ぶための基本となる思考力や判断力、

56

大垣女子短期大学
表現力[思考・判断・表現]、③専門的分野を学ぶ基盤となる学問的な技能や知的技法及び社会人に必要なコミュニケーション能力や社会生活の基本となる技能、④教養について学ぶことを将来の社会的役割と結び付けて捉え、学修への関心と意欲を持って、主体的に取り組んでいこうとする態度[関心・意欲・態度]を身に付けさせるとともに確実に涵養することを到達目標とし、全学の目的としている。また、これらとともに、学科ごとの教養教育の目標を定め、専門教育、キャリア教育とあわせて、教養教育の目
的・目標の達成を総合的に目指している（「大垣女子短期大学教育に関する基本方針別表」参照。以下の記述に関して同じ。）。
こうした目的・目標については、学科長会議、教授会、教務委員会、学生支援委員会、各学科会議等で全学的に教職員の共通理解を深めながら、教養教育を 確実に推進できるよう努めているところである。
教養教育の目的・目標を達成するため、全学の教育課程編成の方針（全学ＣＰ：カリ
キュラム・ポリシー）に基づいた教養教育（教養科目）の教育課程編成 の方針を定めた
うえで、これに基づいて教養科目を、主として専門基礎教育、専門教育につながる基礎としての学問的な知識、技能及び思考方法を学ぶ科目群である「教養基礎」と、主として社会人に必要な基礎的なコミュニケーション能力や社会生活の 基礎となる知識、技
能及び行動様式を身に付け、あわせて就業力等の育成を図る科目群である「社会人基礎」に分類している。
平成 25 年度からは、「教養基礎」の内容を｢人文｣、｢社会｣、｢自然｣、｢総合｣の 4 つに区分しており、平成 30 年度も専門教育の基礎となる学問的な知識、技能及び思考方法を学び、基礎的な知の基盤づくりと人間に関 する理解力を高める科目群をバランスよく配置している。また、興味や関心に応じた幅広い選択ができるようにオリエンテー
ション等での支援や指導の充実を図るよう努めた。「社会人基礎」では、平成 28 年度
から教養とともに学生が卒業後に自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培っていくことを目指す科目として「教養・キャリア基礎演習」（備付-28）を開講している。あわせて、一般教養として必要な基礎学力を定着、深化、発展させるための科目として、平成 28 年度から開講している「基礎教養特講」（備付-29）についてもその充実を図っている。
特に、総合教育センターが中心となって実施している初年次教育に加え、5 学科の学生を混合で小グループ化し、学科長を除くすべての専任教員の担当による、学科交流と人間的成長、学びの確認などを目的とした「基礎教養ゼミ」（備付-30）を平成 25 年度から継続して実施している。平成 30 年度は「教養・キャリア基礎演習Ⅰ（前期開講）」
1 コマ、「教養・キャリア基礎演習Ⅱ（後期開講） 」1 コマの計 2 コマをこれに当て、内容的な充実を図りながら、これらを実施することができた。
教養教育に関する企画や実施に関しては、本学における今後の短期大学教育の在り方を検討し、教育内容や方法の開発と改善を推進する機関として平成 21 年度に設置された総合教育センター（備付-規程集 83）が、学長の命を受けて担当し、統括している。
総合教育センターには 2 人の教員が配置され、ここで教養教育にかかる目標等を計画し、各学科及び事務局担当者と総合教育センター教員による協議で調整・立案し、教務委員会（内容に応じて学生支援委員会）で検討した後、学長に報告・提案して学科長会

57

大垣女子短期大学
議、教授会で決定していくこととしている。また 総合教育センターは、全学のシラバス作成要領（備付-31）案を作成するとともに、教養科目を担当する非常勤講師に対して、事前にシラバスの記入方法をはじめ、 目的や到達目標、学修成果を明確にしていくた
めの評価方法等の説明と依頼を行い、共通理解の上に各授業が行われることを目指している。なお、すべての教養科目のシラバス内容については すべて総合教育センター
長がチェックを行い、必要に応じて訂正や内容の変更を依頼することとしている。
教養教育においては、専門分野を学ぶ基盤であることが教養科目の目的や 到達目標で明記されており、教養科目での学びの目標を具体的に示す到達指標においても明確に示している。
また、教養教育の到達目標を、「知識・理解：専門分野を学ぶ基礎となる知識及び社会人に共通して求められる社会変化への対応と地域に貢献していくための基本的知識についての理解」、「思考・判断・表現：人間の在り方や生き方、文化や社会、環境などの理解に必要で、専門分野を学ぶための基本ともなる思考力や判断力、表現力」、「技能：専門分野を学ぶ基盤となる学問的な技能や知的技法及び社会人に必要なコ
ミュニケーション能力や社会生活の基本となる技能」、「関心・意欲・態度：教養について学ぶことを将来の社会的役割と結び付けて捉え、学修への関心と意欲を持って、主体的に取り組んでいこうとする態度」とし、専門分野の異なる 5 学科の学生に共通する、専門分野の学修の基礎・基盤となる教育を行うことを目標に 、教養教育を行っている。授業を担当する各教員は、この教養科目の到達目標に関連 付けた形で各科目における到達目標を設定し、シラバスを作成し たうえで、それに基づいた授業を実施している。また、専門教育を担当する教員も、主に 1 年次に受講する教養教育の到達目
標を熟知し、その成果を踏まえて専門科目の授業内容を構成し、実施している。
これらを実現するため、まずは学生 の特性に合わせた適切な科目の選択並びに履修を支援することが重要であるとの認識のもと、各学科チューター及び教務・広報課職員がこれを確実に行うよう努めている。
教養教育の効果の測定と評価には、明確な目標設定と教育評価の確実な実施が重要であると考えている。これに基づいて、本学では「教育に関する基本方針」をしっかりと策定し、これと授業における到達目標を結び付けながらシラバスに明記し、さらに学修成果及び教育効果の検証に関する方針（アセスメント・ポリシー）において検証の原則や方法を定めて、教育の効果を測定・評価することに努めている。
具体的には、それぞれの教員が、本学の「教育に関する基本方針」をもとに目的・目標に沿って科目ごとに到達目標を設定するとともに、その 到達状況について観点ごとの評価基準に基づく評価を適切な方法で行うこととしている。各授業科目においては、全体の評定だけでなく観点ごとの到達状況についても明示して、効果の測定を厳格なものとするよう努めている。授業実施後の学修成果の状況について、総合教育センター
がＩＲセンターと連携してＧＰＡ（提出-1、P122）やＧＰＣ（備付-32）、観点ごとの到達状況等に基づいて総合的に検討し、次年度に向けて教養科目の在り方等の見直しを教務委員会とともに継続的に進めることとしている。
さらに授業以外の取組でも、総合教育センターが中心となって教務委員会、教務・広報課と連携しながら「基礎教養テスト」実施後の全学的なまとめ（備付-33）、「教養58大垣女子短期大学
ミニトーク」実施内容の取りまとめ（備付-34）、「基礎教養特講」の実施と受講状況、教育評価等のまとめ（備付-35）を行っている。また、「教養・キャリア基礎演習Ⅰ」のなかで初年次教育スタートプログラム（基本的な内容を行い、他の授業や取組で取り組むためのきっかけづくりを行う）の実施（備付-27）と、「基礎教養ゼミ」のまとめと評価（備付-36）、各学科が行う入学前教育の実施状況のまとめ（備付-37）等を行っており、取組及び学生への効果についての評価と改善に努めている。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学の建学の精神は、「中庸を旨とし、勤労を尊び、職業人としての総合能力を有す
る人間性豊かな人材の養成」である。
また、学則第 1 条において「教育基本法及び学校教育法に従い、建学の精神を基本理念とし、広い教養を培うとともに深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を有する女性を育成し、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に貢献することを目的とする。」と定めている。この全学の目的に沿って、学科ごとで社会人、職業人を養成する教育機関としての設置目的を謳っている。
このとおり、本学は「職業教育」を教育の柱として、教職員は常に学生が卒業後 、実社会で活躍できる能力の育成に努力を傾注している。
学科ごとの教育活動はもちろん、「学生支援委員会 」（備付-規程集 101）に対して職業教育の推進が委ねられ、全学 で社会人として身に付けておくべき素養の育成に取り組んでおり、職業教育の役割・機能、分担は明確に定められている。
職業教育に関しては、現在全学科 1 年次前期に「教養・キャリア基礎演習Ⅰ（1 単位）」、後期に「教養・キャリア基礎演習Ⅱ（1 単位）」をいずれも卒業必修単位として開講している。これらは、「学生支援委員会」で内容を企画、立案し、「教務委員会」との協議、連携を図りながら取り組んでいる。また、学科においてはその独自性もある
ことから、別の時間を設けて独自のキャリア支援を実施し、社会人としての基本的なスキルが身に付くように努力している。
国家資格を取得できる、または取得を目指す 幼児教育学科、歯科衛生学科、看護学科
では、福祉施設、医療機関などで就労することを目指す学科であり、よって、職業への接続を図る教育が主体となる。特に、その福祉施設や医療機関などで行う保育実習、臨床・臨地実習などは、本学の学びの集大成として実践的な職業教育となっている。
このように、学科ごとの特色ある専門教育と、職業への接続を図る教養教育の実施
体制は明確である。

59

大垣女子短期大学
学生支援委員会の構成員である教員と就職支援課職員が中心となって、卒業生雇用
主アンケート調査の結果や、卒業生満足度アンケート調査の結果など、各種情報は全学科にフィードバックし、就職支援の 結果や課題を共有することに 努め、社会が求める人材像や社会人として必要な資質等を理解し、教育の場に 活かせるように取り組んでいる。
職業教育の測定・評価については、「教養・キャリア基礎演習Ⅰ 」、「教養・キャリ
ア基礎演習Ⅱ」及び学科独自のキャリア支援講座の際に受講学生が記載する「受講ノート」の感想等を集約し、分析している。また、卒業生雇用主アンケート調査の結果や卒業生満足度調査の結果など、各種情報をもとに、授業内容や方法の改善に全学を挙げて取り組んでいる。

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、 AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（ＣＰ：カリキュラム・ポリシー）とともに、建学の精神と教育理念に基づいて全学の入学者受入れの方針（ＡＰ：アドミッション・ポリシー）と学科 ごとの入学者受入れの方針（ＡＰ：アドミッション・ポリシー）を定め、適切に入学者を受 け入れるよ
うにしている。
本学においては、入学者受入れの方針（ＡＰ：アドミッション・ポリシー）に基づいて実施された各種入学試験の結果を、学生が入学時に有する学ぶ力と捉え、その基盤の上に教育課程編成・実施の方針（ＣＰ：カリキュラムポリシー）に 沿って編成された教育課程を履修することで、学生が確実に身に 付け達成することを期待されているものが学修成果であるとしている。この学修成果の具体的な内容は、全学及び各学科 卒
業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）に基づいて「知識・理解」、60

大垣女子短期大学「思考・判断・表現」、「技能」、「関心・意欲・態度」の各観点からなる到達指標として示されており、入学者受入れの方針（ＡＰ：アドミッション・ポリシー）は学修成果に対応している。
全学及び学科ごとの入学者受入れの方針（ＡＰ：アドミッション・ポリシー）は、入学試験要項の冒頭に記載し、受験者に明示している。また、進学相談会やオープンキャ
ンパスでの各学科の説明においても、入学者受入れの方針（ＡＰ：アドミッション・ポリシー）や入学後の具体的な取組を説明し、理解を 促している。
全学及び学科ごとの入学者受入れの方針（ＡＰ：アドミッション・ポリシー）では、本学における全学的及び学科ごとの人材育成の方針と概要をわかりやすく示すことで 、
学修成果を把握できることと 、入学者が望む学びの内容と合致するかどうかが入学前にわかるように配慮している。また、入学者選抜の方法やその内容についても、全学及び学科ごとの入学者受入れの方針（ＡＰ：アドミッション・ポリシー）に基づいて、入学者本位であり、かつ学科の特性に沿うものとなるよう考慮しており、入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針（ＡＰ：アドミッション・ポリシー）に対応している。入
学者選抜の方法は、一般入試のほかに、ＡＯ入試、指定校推薦入試、公募推薦入試、自己推薦入試、特別選抜入試（社会人学士等、海外帰国子女、外国人留学生）があり、選抜は、それぞれの方法により実施している。
全学及び学科ごとにおける卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）に基づいて示された「知識・理解」、「思考・判断・表現」、「技能」、「関心・意欲・態度」の各観点と、本学入学者選抜方法の関係表（備付-25）からもわかるように、高大接続の観点により、多様な入学者選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に入学試験を実施している。
授業料、その他入学に必要な経費については、 本学ホームページの「教育情報の公開」で明示している。
本学におけるアドミッション・オフィスは「入学試験管理委員会」であり、委員会
は、学長、副学長、学科長、総合教育センター長、事務局長、入学試験実行委員長、教務・広報課長で構成している。
受験者からの問合せに対する対応は、主に学生募集担当である教務･広報課職員が、入学試験要項、大学案内などの資料をもとに説明を行っているが、問合せの内容によっては、それ以外の事務職員や内容によっては専任教員が行うなど、複数者で対応できる体制となっている。また、電話やメールでの問合せにも随時対応している。
入試事務は、願書受付、判定資料作成、結果通知などは教務・広報課が行い、試験前日の準備、当日の誘導、片付けなどは、事務職員全員で行っている。これに先立ち、受験者確定後は、「入学試験実施体制」を作成して全職員に配付し、当日のスケジュールと役割について各自が確認している。特に事務職員は、当日の運営が円滑に進むように、事前打合せも行っている。
専任教員または教務・広報課職員が高等学校を訪問した際に知り得た 情報や要望等を専用のフォームに入力して蓄積 し、機会あるごとに情報の共有に活用している。 入学者受入れの方針（ＡＰ：アドミッション・ポリシー）、入試区分、選抜方法等は、毎
年度学科ごとで見直しの検討を行い、入学試験管理委員会で意見集約、検討したうえ

61大垣女子短期大学
で、入学試験要項を作成している。なお、選抜にあたっては、入学試験の手順、心得、評価基準等を記載した「入学試験監督要領」（備付-26）を作成して、公正かつ正確に行われるよう、該当の専任教員に配付し、内容の確認を促している。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

教育の質を保証する観点から、学修成果の査定については重視しているところであるが、適切な教育改善の推進に資することを目的とした「学修成果及び教育効果の検証に関する方針（アセスメント・ポリシー）」を策定しており、学修成果には具体性がある。
また、本学の初年次教育においては、入学者が高等学校から高等教育へ円滑に移行し、本学での学修活動や学生生活をスムーズにスタートさせていくとともに、これを基盤として建学の精神や教育理念、学科目標等に 沿った学修成果の達成を実現させることを支援している。
学修成果と教育効果は、それぞれのレベルにおける卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）、到達指標、到達目標に基づき、次の 3 つの評価・検証の手立てによって総合的に評価・検証ができる。
（１）全学：全学ＤＰが達成されたかどうか①単位取得における成績の観点別達成の総合的な状況②退学率･休学率に関する総合的な状況③就職率・進学率（専門関連分野への就業率･進学率及び就業地域の状況を含む）の総合的な状況④資格・免許等の取得に関する総合的な状況⑤短大生調査・学修行動調査、授業評価等の結果についての総合的な状況⑥全学ＤＰに関する学生の自己評価の総合的な状況（２）学科：学科ＤＰ及び到達指標が達成されたかどうか①卒業要件の達成に関する状況（単位取得、 ＧＰＡ）
②学年ごとの成績状況（単位取得、成績分布、ＧＰＡ、単位取得における成績の観点別達成状況）③専門分野に関連する資格・免許等の取得に関する状況（国家試験の合格状況を含む）④専門関連分野への就業率・進学率の状況

62大垣女子短期大学⑤留年・退学・休学の状況⑥短大生調査・学修行動調査、授業評価等の結果の状況⑦学科ＤＰ及び到達指標に関する学生の自己評価の状況（３）科目：シラバスに示すＤＰと一貫性をもつ到達目標が達成されたかどうか①試験・制作物・提出物等の結果②実験・実技・実習等の結果③出席や学修活動に対する取組の状況④素点及び観点別評価の結果⑤授業評価の結果⑥到達目標に関する学生の自己評価の結果
これらの評価・検証により、学修成果は一定期間で獲得可能である。
ほかに、評価・検証に資するための調査等は、本学における教育・研究・社会活動全般の状況を把握して、卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）の検証だけでなく他の諸方針や組織及び運営の見直しに活用し、あわせて社会への説明責任を果たす際の資料となるものである 。またそれは、社会的、職業的自立に向けた指導、就業力育成及び就職・キャリア支援、学生生活支援等の在り方と実施について検証する手立てともなり、適切な学生支援に資するために活用するべきものであることを、「学修成果及び教育効果の検証に関する方針（アセスメント・ポリシー）」に示している。各種調査等の結果の取扱いについても明記しており、調査等の結果を報告書 にして学長に報告し、自己点検・評価委員会において検討、分析、審議を行っている。調査
等の結果についてはＩＲセンターに集約され、ＩＲセンターは必要に応じて分析を加えた報告書を学長に提出していることから、学修成果は、一定期間内で獲得が可能であり、測定が可能である。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップ
や留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

本学では、卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）に 沿って編成
した、教育課程を中心とする教育活動による学生の学修成果及び教育効果について評63

大垣女子短期大学
価、検証するための具体的手立て等を定めた「学修成果及び教育効果の検証に関する方針（アセスメント・ポリシー）」を策定しており、本方針の策定は、教育の質保証と学生の学びの向上を図るとともに、適切な教育改善の推進に資することを目的としている。
学修成果及び教育効果の検証に関する方針（アセスメント・ポリシー）には、卒業認
定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）、到達指標、到達目標に基づき示された手立てや、本学が学修成果や教育効果の評価・検証を主な目的として行う調査等を明示し、ＧＰＡ算出、卒業要件の達成に関す る状況、単位取得、国家試験の合格状
況や資格・免許等の取得に関する状況等を活用している。
ほかにも、短期大学生調査、学修行動調査、学生による授業評価アンケート、卒業生
雇用主アンケート調査、卒業生満足度調査等の結果も活用している。
インターンシップについては、文部科学省が「学生が在学中に自ら専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」としており、在学中の臨床・臨地実習や教育実習など実習科目の単位を取得することが卒業要件や資格取得要件となって いることから、
インターンシップを行っていると言い換えることができ、資格・免許の取得に関する状況として活用している。
就職率、進学率、退学率、休学率等の状況も評価・検証の手立てとして活用している。
学生の学修状況については、量的・質的データに基づき、 学修成果のまとめを本学
ホームページの「教育情報の公開」において公表している。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

本学では、卒業生の就職・就業状況に関して、毎年度すべての就職先に対して「卒業生雇用主アンケート調査」を実施しており、学生支援委員会就職部会及び就職支援課
がこれを取りまとめて全学に回覧するとともに、その結果のうち 、課題であると考えられる内容については学科、関係する委員会等で検討を行っている。さらに 、実習を課している学科については、実習先の評価や意見について、学科において同様の検討を実施している。これによって 、卒業認定・学位授与の方針（ ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）について点検するとともに学修成果についても点検を行い、関係する科目の授業内容の改善等に活用している。
教育機関は、社会のニーズ、ステークホルダーのニーズが何か、どのような人材を求めているかを十分に理解し、即ち Market In の感覚で社会に役立つ人材を養成する必要がある。この点、本学の建学の精神の真髄は不変であるものの 、具体的な教育戦略として自己点検・評価を行っていく必要がある。また、指示を待つだけの傾向が強く、コ64

大垣女子短期大学
ミュニケーション能力が低いという現代の若者像のイメージを払拭するような人材の養成が急務と思われる。崇高な建学の精神によって教育していても 、社会が求めているものになっているのかをチェックする必要があり、本学では毎年度、「卒業生雇用主
アンケート調査」を行い、何が不足しているのかを知って教育現場にフィードバック
する体制をとっている。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

幼児教育学科では児童福祉法施行規則、教育職員免許法施行規則等が改正されたことを受け、教育課程を大幅に変更する必要がある。令和元年度からは教育課程編成・実施の方針（ＣＰ：カリキュラム・ポリシー）を実現するための科目間連携の在り方、クラスター化が可能な科目などを精査するための教育課程、「カリキュラム・ツリー」及び「カリキュラム・マップ」の検証を継続的に行っていくことが課題である。
デザイン美術学科では、専門性を高めるとともに、学生の主体的なコミュニケーショ
ン能力を高め、かつ社会性を育むために、制作した自身の作品について、制作過程のエ
ピソード、作品の魅力等を言語化できる「表現する力」が必要だと考え ている。従来の歴史的価値観に加え、新たな創造のアレンジによる表現方法が可能な教育課程の編成が今後の課題である。
音楽総合学科では、専門科目において、卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロ
マ・ポリシー）に対応しながらも、歴史的な背景を包括した、時代に合った魅力を創造し、また、現代社会の諸課題に敏感に反応できる鋭い感覚を養い、さらにスキルを高め
学修を通じて自己実現できるよう、各学生の理解度に応じた対応ができる教育課程を編成していくことが課題である。
歯科衛生学科では、学生が主体的・対話的に学ぶ態度の育成に重点をおくことを考えている。特に、問題解決能力の育成においてＰＢＬ（Problem

Based

Learning)が有効的な手段であり、一人ひとりの習熟度に応じた学生へ の具体的な事前・事後学修の徹底が課題である。また、教育課程編成・実施の方針（ＣＰ：カリキュラム ・ポリシー）を実現するための科目間連携の在り方、科目内容の観点精査をするための「カリキュラム・ツリー」、「カリキュラム・マップ」の継続的な検証・改善が課題である。
看護学科では 、入学者受入れの方針（ＡＰ：アドミッション・ポリシー）に基づき受け入れた学生を卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）、教育課
程編成・実施の方針（ＣＰ：カリキュラム・ポリシー）に沿い、職業への接続を図る教育を実施してきた。学科の改組転換により 、令和元年度に募集停止をすることから特に課題はない。
全学的には、教育課程編成について、「カリキュラム・ツリー」、「カリキュラム・マップ」をさらにわかりやすいものにし、教育効果を高める努力や、より体系的で効果的な内容とするためにも授業科目のナンバリングを行 うなど、学内関係組織で改善を進めてくことが課題である。
幼児教育学科では、入学者受入れの方針（ＡＰ：アドミッション・ポリシー）に基づ
いて入学試験で合格と判定したにもかかわらず、入学後に保育に対する自分のイメー
ジと実際との違いを再認識したり、保育実習や教育実習など の場面において、自分を65大垣女子短期大学
過小評価して自信を失う学生が多い。よって、保育の素晴らしさややりがい、社会的意義等についてあらゆる機会を通じて感じ取り、再度目標を持って、将来設計を立てていけるように支援する体制づくりが、継続した課題である。
デザイン美術学科では、多様なニーズを持つ学生が多く、 ほかの学科よりも比較的基礎学力が高い学生も多い。よって、高等学校での学びと、入学者受入れの方針（ＡＰ：アドミッション・ポリシー）がマッチングできるよう、入学後の学びに必要となる
基礎的、基本的な技能について、入学試験でどのように選考していくかが課題である。
音楽総合学科では、入学者受入れの方針（ＡＰ：アドミッション・ポリシー）に基づ
いて入学試験で合格と判定したにもかかわらず、入学後に、演奏家、演奏指導者、管打楽器リペア技師、音楽療法士に対する自分のイメージと実際の違いが判明し、進路選
択を再考するケースがあることが課題である。なお、本学科では以前から、コース選択に迷う高校生が入学しやすいよう、2 コース選択履修制度を設けている。この制度では、適性や希望進路に応じて 2 年次にどちらか 1 コースに決定することになるが、前述した進路再考のケースにおいて、対象者が 2 コース選択履修の学生であれば、この制度が有効に機能する場合もある。しかしながら、これに該当しないケースもあり、その対応が必要となることが課題である。
歯科衛生学科でも同様に、歯科衛生士に対する自分のイメージと実際の違いが 入学
後に判明し、進路選択を再考するケースがある。将来 、歯科衛生士としての具体的目標を持たせることができるように、教員・学生相談室・学生支援課が連携し、支援できる体制づくりが課題である。
看護学科では、令和元年度から学生募集を停止することから、入学者受入れの方針（ＡＰ：アドミッション・ポリシー）において特に課題はない。
幼児教育学科では、学修成果を査定するためのルーブリックの 一部試行を行っているが、全科目での策定となると未整備な部分も多い。また、ＧＰＡ制度を導入して実習指導に活用したことで、学生自らの学修意欲が高まり、自らの課題に向き合 うことができたことなど、改善できている点はあるが、目標値に達しない学生に対するフォロー
が今後の課題である。なお、教職カルテを活用しているがその活用 方法を検証していく。
デザイン美術学科では、学修成果の査定を行ううえで、作品を通じて「表現する」、「技術を磨く」、「技能を修得する」ことを一層高めることが課題である。今後は 、可能な範囲でルーブリックを試行していく。
音楽総合学科では、一般的に芸術系科目の評価は教員の主 観による評価にならざるを得ないことが多い。その反省を踏まえ、複数の教員が合同で評価する演奏会方式を取ることとしている。このことにより、幾分改善されてきているが、量的及び質的に成果を査定するための観点の整理は、引き続き課題である。
歯科衛生学科では、チーム医療、多職種連携医療 への対応が重要な課題であり、そのためには観点別学修成果の一つであるコミュニケーション能力の育成が求められる。
一方、この人間関係の構築に関する能力は、客観的測定による見える化が大変困難であることが課題である。

66

大垣女子短期大学
看護学科では、人々の健康問題の解決に向けた論理的思考と看護実践能 力の強化が必要であり、今後の課題である。
学修成果を数値化して査定を行い、量的及び質的に成果を検証してその結果を学生に認識させるとともに、不足する場合には個別の学 修指導も実施している。
こうした学修成果の査定方法について、教育効果を検証しながらさらに見直しを図っていくことが不可欠であり、量的なものと質的なものについて評価していく実証的な研究が引き続き必要である。こうした改善に向けての取組を、各学科、教務委員会、総合教育センター、自己点検・評価委員会等で組織的に進め る。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

平成 31 年度入学試験から 4 学科（※募集停止の看護学科を除く）でＡＯ入試を導入した。これは、本学の入学者受入れの方針（ＡＰ：アドミッション・ポリシー）に基づ
き、強固な入学の意思を持つ学生を入学させることで、本学のリーダーと なり得る学
生を獲得するとともに、大学内における主体的かつ能動的な活動を更に活性化させることを目的としている。
平成 30 年度に「教学マネジメントに関する要項」を策定した。これは、本学の建学の精神に基づく教育理念のもとで 、設置目的を達成するための方針を定め、教育課程の実施に係る内部組織を整備し、教育を実践するとともに、評価・改善を図りながら教育の質の向上を図る組織的な取組を明確にするため のものである。教育課程に関して
は、専門教育は各学科が、教養教育については総合教育センターが、キャリア教育については学生支援委員会が計画したものをもとに教務委員会 で検討し、自己点検・評価委員会においても検討、見直しを行い、学長及び学科長会議に審議結果を 報告している。
また、教員の教育実践に関して、教員のＦＤ研修の実施によってその充実を図るとともに、特に新任の専任教員に対しては、初年次研修を計画・実施して教育実践力の涵養を図ることとした。（備付-38）

教学マネジメントに資するため、ＩＲセンターは学生の学修状況及び学修成果に関するデータを学長及び学科長会議に報告 することで、教育の質向上に努めていくことができるよう組織的な取組を明確にした。

67

大垣女子短期大学［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料

1 学生要覧
2 大学案内（平成 30 年度）

3 大学案内（平成 31 年度）

4 入学試験要項（平成 30 年度）
備付資料

5 入学試験要項（平成 31 年度）

12 平成 30 年度学生による授業評価アンケート結果
19 平成 30 年度短大生調査のまとめ
20 平成 30 年度卒業生雇用主アンケート調査
21 平成 30 年度卒業生満足度調査

33 基礎教養テストまとめ

39 平成 30 年度入学前教育実施要項
40 平成 30 年度教養科目シラバス
42 学生台帳

41 履修登録表（前期・後期）

43 進路一覧表

44 平成 30 年度授業評価実施要項

45 授業評価アンケート

46 平成 30 年度学生支援委員会議事録
48 短大フォーラム資料

47 学友会合宿資料

49 下宿案内50 平成 30 年度学内奨学金採用実績
51 ＵＰＩ実施報告書

52 学生相談室から（広報用掲示物）

53 大垣女子短期大学における障がいのある学生への支援に関する基本方針
54 障がいのある学生への支援に関するガイドライン
55 学生ＦＤ委員会議事録
56 平成 30 年度就職支援講座カリキュラム

57 資格講座案内

67 FD Information

68 ＦＤ研修会実施要項

69 ＦＤ研修会報告書

70 授業交流会報告書

71 ＳＤ活動の記録

72 ＳＤ研修会報告書

備付資料－規程集70 大垣女子短期大学授業料等納入規程
72 大垣女子短期大学長期履修学生規程
86 大垣女子短期大学奨学金規程

88 安田特別奨学金規程

101 大垣女子短期大学学生支援委員会規程［区分基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っ

68

大垣女子短期大学ている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

全学の卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）に基づき、学科ごとの卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）を定め、教員はその方針に対応した成績評価基準により学修成果を評価している。この成績評価基準は 、シラバスに明示することによって学生に周知している。具体的には、達成すべき成果の観点は学科ごとの卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）に基づいて、どの学科も「知識・理解」、「思考・判断・表現」、「技能」、「関心・意欲・態度」の 4 つの観点としている。この 4 つの共通の観点について、学科ごとにその特性に合わせて内容を定め、学修成果の獲得状況を評価している。授業担当者は 、どの観点の能力が一定レベル（ 60%）以上達成されているか、あるいは不十分だったかというチェックをし、評価している。
また、観点別達成状況のほかに、各科目成績評定、取得単位数、ＧＰＡ（Grade Point
Average）の 3 点を指標として評価し、適切に把握している。
教員は、学生の成績評価を行う一方で、学生による授業評価を受けている。「授業評価実施要項」（備付-44、45）に基づき、原則、前期又は後期のどちらか一方で必ず一回は授業評価を受けている。この授業評価によって得られたデータの集計・分析は総合教育センターが行い、その結果（備付-12）は各教員にフィードバックしている。そ69

大垣女子短期大学
して、授業改善計画、次年度の授業に対する目標、学生への要望の 3 点についてまとめ、FD Information（備付-67）と題した報告書にまとめ、教員はもとより学生にも提示して公表し、さらに本学ホームページにおいて外部にも公表して 、授業改善のために活用している。
さらに、「ＦＤ研修会実施要項」（備付-68）に基づき、毎年度ＦＤ研修会を開催し、所属学科を超えて教員同士で学生の実態や課題について情報を共有した うえで、授業・教育方法について検討を行っている。また、学生相談室からも、守秘義務を考慮した う
えで個別相談事例の特性を集約し、学修及び学生生活において特別な配慮の必要な学生が抱えている問題と、その対応策について情報提供を行っている。このＦＤ研修会
での各教員の成果を、「目標の達成度合い」、「話題提供の内容についての感想」、「ＦＤや教育改善、授業改善等に関して新たに得られた知見」、「本学における今後のＦＤ活動の在り方、来年度のＦＤ研修会の在り方や内容」についてまとめ（備付-69）、教職員及び学生に公表し、実際の授業・教育方法の改善や展望につなげている。そのほかにも、学期ごとに授業交流会を開催しており、専任教員は年間を通して 1 科目以上を参観することとしているが、各教員が課題意識を持って ほかの授業を参観し、報告書（備付-70）に記述することとしている。報告書には、参観した授業の課題や改善点も記載するため、参観を受けた教員にとっても授業改善に つながる機会となっている。
授業内容については、専任教員と非常勤 講師との打合せ会議を学科ごとに設けており、また専任教員は学科会議 に加えて授業担当者同士で会議を持ち、授業担当者間で意思の疎通、協力・調整を図っている。
教員は、教育目的・教育目標に基づいて具体化した到達指標にしたがって、科目における到達目標を定めてシラバスに記載している。到達目標を達成したかどうかは、観点別達成状況に基づいて評価している。
学生の履修指導については、必修科目と選択科目の違い、教養科目、専門科目などへの理解、講義、演習、実習などの授業形態や単位制度、ＧＰＡ制度、観点別の学修成果などについて、高等学校時代とは大きく異なる履修の方法に対し、各学科の教員が 学
生要覧（提出-1）、シラバス（備付-40）、履修登録表（備付-41）などを用いて丁寧に説明、指導する体制を整えている。学生の履修状況については、各科目担当教員はもちろん、学科ごとに配置された教務委員が学生一人ひとりの状況について把握し、チュー
ターにその情報を伝達して学生の個別対応などに役立てている。学期終了時には、定期試験の結果も踏まえて、学科ごとで全体的な指導やチューターによる個別指導を実施している。このように、教員は学生に対して丁寧な履修指導と卒業に至るまでの指導を行っている。
事務局には「総務課」、「学生支援課」、「就職支援課」、「教務・広報課」を置き、それぞれに事務職員を配置している。事務職員は全職員が本学の「建学の精神」を理解したうえで、職務を遂行している。所属の部署等により、学生に対しての関与の直接、間接の違いはあっても、学修成果の状況に よって学生の動向がどうなっていくのかを認識し、理解している。
また、学生と接する部署では、日常の生活状況や授業等への出席状況を把握することに努め、学生が継続的に目標達成のための取組を十分に行うことができるように指70大垣女子短期大学
導をしている。
一方で、間接的に学生の大学生活を支援する部署では、学修環境の整備に配慮し、学生が学修に専念できるキャンパスの整備に取り組んでいる。
また、事務職員は所属部署の業務を通じて本学の教育目的・目標を理解し、年次計画に基づいた学修成果達成のための取組がどの程度達成できたかを把握している。
そのほか、事務職員は、日本私立短期大学協会等が主催する経理、教務、入試、厚生補導等の各種研修会にも積極的に参加し、自己研鑽を積んで努力している。
（備付-71、
72） また、人事異動により、学生と接する窓口業務を経験している 事務職員が多い。
このように、長い期間一つの部署に留まることを避けることにより、様々な部署に 在籍しつつ、学生に対して履修及び卒業に至る支援ができるような体制づくりに取り組んでいる。
以上の取組以外に、学生が学修成果を獲得するために、あるいはその成果を一層高めていくために、教職員は教室、実習室などの学内施設や実習設備だけで はなく、あらゆる教育資源を有効に活用しようと考えている。その一つとして、授業を図書館で行う工夫をしたり、シラバスに示された参考図書については 、教務委員会と図書・生涯学習委員会が連携して確実な整備を図っている。また 、授業以外の予習などにおいて図書館の活用を図書・生涯学習委員会を通して各教員に呼び掛けるとともに、学修資料の重点的な購入と配架（幼児教育学科における絵本・紙芝居・児童文学書、デザイン美術学科におけるマンガ、デザイン、美術資料、音楽総合学科における楽譜・ビジュアル
資料、歯科衛生学科における最新の口腔関係資料、看護学科における看護関連図書、学術雑誌など）並びに図書館事務職員による資料検索の支援等を、各学科と図書館が連携しながら進めることで、学びの利便性を高める努力をしている。さらに、教育資源の有効活用の観点からコンピュータの活用に も努めている。コンピュータの 活用技術について学ぶ教養科目や専門科目では 、3 室あるコンピュータ教室を使用することはも
ちろん、そのほかの授業でもコンピュータとプロジェクターを活用して学修成果の向上に役立てている。加えて、事務局執務スペース前のロビーや各学科のサロン等にも学内ＬＡＮに接続したコンピュータを配置して、学生が自主的な学修に使用できるよ
うにしている。
このように教育資源の有効活用を図っているが、図書館においては学生の学びを支える図書資料の継続的な充実が必要であり、学科 ごとの特性を踏まえた重点的な資料購入（例えば幼児教育学科では充実した絵本資料の充実など）を進めるとともに、コンピュータについては、技術の進歩が著しく早いことから定期的な入替えを視野に入れ、学修にあたって利便性を高めていくための整備を 、継続して検討している。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。

（2）

入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。

（3）

学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科71

大垣女子短期大学
目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4）

学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサ
イトを含む）を発行している。

（5）

学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っ
ている。

（6）

学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。

（7）

学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。

（8）

学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。

（9）

必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。

（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

本学では、入学手続者に対して、入学前教育（備付-39）として全学共通及び学科ごとの課題を課している。また、全学科の学生が 1 年次に履修する必修科目「教養・キャ
リア基礎演習Ⅰ」において、授業の一環として全員に日本語検定を受検させている。本
検定の受検は、就労に際して社会人に求められる基本的能力や、将来の進路選択のための課題解決等に必要となる総合的な思考力・判断力・表現力の基礎を培うことを目的としており、入学前課題では、全学共通の課題としてこの日本語検定の事前学 修を課している。学科ごとの課題としては、自らの意思や将来の目的を再確認して、各分野の学修意欲を高めるとともに、これまでの学 習から大学での学修への円滑な移行を図ることを目的として、各学科とも独自の課題を課している。その具体例として、デザイ
ン美術学科では、マンガ作品またはモチーフの鉛筆デッサン 作品の制作を課題としている。この課題で制作した作品は、学内のギャラリーで展示することとしている。このように、事前に大学での授業の情報を提供し、実際の大学での学修へと結び付けている。
また、幼児教育学科では、入学前課題のその他の取組として 3 月下旬に「入学前面談・キャンパスライフ模擬体験」を実施している。この取組では 、教員との面談と在学生との交流を行っており、学生生活等について情報を提供することによって、入学後の不安の解消につなげている。
入学後には、4 月上旬の概ね一週間をオリエンテーション期間とし、この期間に事務局職員が担当する学修及び学生生活のためのガイダンス （提出-1、備付-40、41）と、各学科の教員が担当する学科ガイダンスを行っている。特に後者では、学 修方法や科目の選択などについて、学生が興味を持って学修に臨めるように丁寧に指導している。
在学生についても同様に、年度始めの学科ガイダンスにおいて、成績評価と併せて行われる学修成果について、卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）72

大垣女子短期大学をもとに具体的な説明を行っている。さらに、各授業のオリエンテーションでは、授業担当者がその授業の特性やねらいと併せて、 学修成果の具体的な説明を行っている。
このように、学生が獲得すべき成果の具体的な姿を 主体的にイメージできる場面を設けている。
学修成果の基盤となる学科ごとの卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）を含め、三つのポリシーなど本学の「教育に関する基本方針」は学生要覧に掲載し、学生が常に意識できるようにしている。また、シラバスにおいても、すべての授業において到達目標を明記し、Ｗｅｂ上で随時確認できる環境を整えている。
基礎学力が不足する学生への対策として、入学直後に本学独自の「基礎教養テスト」
を行っている。このテストで得られた結果から、どの分野 で能力が高く、また低いかな
どを把握し、そのうえで経年変化や学科ごとの特性を分析している。そうした分析結果をクラスアワーなどで活用し、学生一人ひとりの学力の向上を 目指す取組を組織的に行っている。（備付-33）
また、学生一人ひとりの学 修課題や分析を的確に行うことができる環境として、教員 1 人に対して、学生 10 人程度を受け持つチューター制度を設けている。この制度によって各チューターは、担当する学生の指導を日常的に実施している。また、学修成果の到達度についても数値化しているため、特に観点別の評価が 60％に満たなかった学生には、個別に面談を行っている。
一斉学修や一方向的教授などの授業形態から、小集団学 修や討論、カンファレンスなど多様な授業形態へと、学生が主体的に学びを展開するアクティブラーニングを展開するように継続して工夫している。こうした工夫により、小集団の なかで確かめたり再構成したりして、進度の速い学生はより学びを深化・統合できる機会を多く設け、進度の遅い学生には勉強方法の改善を図る工夫をしている。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備して
いる。

（2）

クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。

（3）

学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。

（4）

宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。

（5）

通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。

（6）

奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。

（7）

学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。

（8）

学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。

（9）

留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。

73

大垣女子短期大学（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のための組織として、学生支援委員会に学生生活部会を組織しており、各学科の教員・学生相談室担当教員・学生支援課職員で構成している。学生支援委
員会は毎月 1 回開催しており、様々な行事・取組について各学科からの意見等を集約するなど、学生の支援に努めている。（備付-46、備付-規程集 101） また、チューター
制度を取り入れており、個々の教員がアドバイザーとして学 修支援や生活支援を含めた学生指導を行っている。事務職員は学生支援課 (保健室担当を含む)が中心となって、厚生補導や健康管理を行っている。
学生自治会として、学生有志により「学友会」が組織されている。平成 30 年度の学友会活動は、表 3 に示すとおりＦＳＣ（ファースト・ステップ・キャンパス、新入生歓
迎行事）、七夕ミニライブ、みずき祭（大学祭）、クリスマス会などを行っており、年間を通じて活動している。学生支援課職員 1 人を学友会担当として諸活動の支援・指導を行っており、毎月の学生支援 委員会においてその活動内容を報告して全学科が共通の認識を持つとともに、学生が主体的に活動できるよう支援にあたっている。
クラブは、表 4 に示すとおり「体爽部」をはじめ全 23 クラブがあり、33.6％の学生がいずれかのクラブに加入している。 活動には、専任教員が各クラブの顧問となって活動の支援を行っている。また、各クラブの予算は前年度の活動報告及び当年度の活動計画に基づき配分している。
みずき祭（大学祭）は、全学生が参画する行事として位置付けており、クラス・クラ
ブ・学科・学友会の各企画で構成され、それぞれ、チューター・顧問・学科・学生支援委員会・学生支援課が支援にあたっている。そのほか、学生支援課以外の事務職員も含めて、前日の準備から当日の片付けまで、支援する体制をとっている。
また、学友会委員を対象に 6 月に実施した合宿では、学生支援委員会と学生支援課の指導・支援に加え、総合教育センターが講義やグループ演習でリーダーシップを身に付けた学生の育成と、学生ＦＤ活動の一環である授業改善に取り組む機会の提供を行った。（備付-47）
全国の短期大学生や教職員が集い短期大学教育などについて議論す る「第 3 回短大フォーラム」に、学友会所属の学生 8 人・学生支援委員会委員長（教員）・総合教育センター長（教員）・学生支援課職員 2 人の合計 12 人が参加して、上記の合宿の実践をもとに取組事例として発表した。フォーラムへの参加、また、総合教育センターによる
事前事後指導により、学生たちはリーダーとしての自覚、チームで課題解決する力、コ
ミュニケーションの大切さなどを学んだ。また、他大学の学生や教職員と交流 してその実践を知り、共にワークに取り組むことが 、今後の学友会活動に主体的に参画する

74

大垣女子短期大学
自信へとつながった。（備付-48）
表3

平成 30 年度学友会活動
行事名

開催時期

参加人数

備考

ＦＳＣ（新入生歓迎行事）

4月6日

約 500 人

新入生全員、在学生

七夕ミニライブ

7月6日

約 80 人

大垣十万石まつり

10 月 7 日

約 90 人

学外行事

みずき祭前夜祭

10 月 26 日

約 700 人

学内のみ

みずき祭

10 月 27 日

約 1,500 人

一般開放

クリスマス会

12 月 21 日

約 70 人

表4

クラブ一覧
クラブ名

1

顧問

部員数(人)

体爽部

中野

由香里

15

テニス

佐々

敏

11

バスケットボール

村田

宜彦

7

バドミントン阿尾敦子

0

バレーボール

今井

藍子

11

6

フットサル

名和

孝浩

0

7

夕焼けキャッチボール

植田

努

0

8

イラストコンテンツ

黒田

皇

7

9

ウインドアンサンブル

鈴木

孝育

93

10

ａｉｍ

田中

久志

12

11

演劇部

12

踊ってみた

松村

齋

23

軽音部

田中

久志

4

児童文化

今村
中野

民子
由香里

8

写真

水嶋

広美

9

ＪＡＺＺ

小西

文子

6

ｓｏｎｇ＆ｓｏｎｇ

光井

恵子

6

18

晴れのち畑

安藤

洋子

0

19

ピアノ・エレクトーンアンサンブル

横井

香織

8

20

美文字書道

水谷

聡美

0

21

ボカロ部

小西

文子

11

22

漫画研究会

田中

久志

0

23

グリーンサークル

内藤

敦子

7

2
3
4
5

体
育
会
系

13
14
15

文

化

16
17

系

0

合

238
加入率 33.6%

計75

大垣女子短期大学
学内にはカフェテリア（学生食堂）、売店を設置しているほか、みずきサロン、みずきホール（講堂）、ギャラリーみずき、和室を整備し、通路 や屋外空間などにはバラン
スよくベンチなどを配置している。（提出-1、P140）

また、短期大学生調査の結果（備付-19）を参考に、施設・設備の改善を継続して行い、学生が快適に 学生生活を過ごせるように配慮している。
宿舎が必要な学生への支援の面では、本学では学生寮は所有していないが、近隣のアパート所有者で組織する「大垣女子短期大学下宿管理者協議会」が斡旋する、本学学
生限定のアパートを確保しており、進学説明会やオープンキャンパスなどにおいて、適宜入居希望者に告知している。（備付-49）

そのほか、地元の不動産業者を紹介するなど、宿舎の確保ができるよう情報提供を行っている。
通学に関しては、ＪＲ大垣駅と本学との間で、地元の路線バス運営会社に委託することにより、スクールバスを運行している。このバスは、授業時間や定期試験の日程に合わせて時刻を設定し運行しているが、みずき祭（大学祭）やこども祭など諸行事の場
合にも配慮し、その都度臨機応変に時刻を設定して運行している。また、自転車を利用する学生には、構内に駐輪場(無料)を設置して提供している。利用に際しては届出制としており、受付業務を学生支援課が行うことで、安全運転の意識付けをしている。そのほか、自家用車を利用する学生には、本学学生が優先して利用できる有料駐車場を近隣に確保しており、その利用手続き も学生支援課が窓口として対応し、車両情報な
どの申告を義務付け、無断駐車が発生しないよう指導を行っている。
経済的支援に関しては、学内奨学金制度として「大垣女子短期大学奨学金規程」（備付-規程集 86）及び「安田特別奨学金規程」（備付-規程集 88）を整備して奨学金制度を設けており、表 5 に示すとおり、平成 30 年度は合計で 31 人の制度適用（備付-50）があった。また、学外の奨学金制度は、日本学生支援機構、各県独自の保育士 就労支援
制度、看護師就労支援制度などがあり、そういった募集があれば学内掲示板に掲示し周知するとともに、該当学科の専任教員経由で周知している。そのほか、授業料等学納
金の一括納入が困難な学生に対しては、分納・延納制度を紹介するなど、個別の相談に応じている。（備付-規程集 70）
表5

平成 30 年度学内奨学金奨学生

種類

人数（人）

成績優秀奨学金

7

修学支援奨学金7

安田特別奨学金

4

同窓生奨学金11

社会人奨学金2

学生の健康管理やメンタルヘルスケアに関しては、保健室に看護師資格を持つ職員（学生支援課所属）を配置し、学生の日常の健康管理、疾病発生時の応急処置、学生相談窓口業務などを行っている。学生の健康診断は、毎年 4 月初旬のオリエンテーショ

76

大垣女子短期大学
ン期間中に行い、今年度も全員が受診した。診断 結果とともに保健室への来室案内 文
書を各学生に配付し、希望者には個別相談を行っている。平成 30 年度は、貧血の学生が多く見受けられたことから、保健室が主催して「貧血予防教室」を開催した。また、年間を通して「保健室だより」を発行し、健康への意識付けを行っている。
メンタルヘルス面では、保健室の隣に学生相談室を設置し、専任教員でもある臨床心理士 1 人と非常勤（週 1 回）の臨床心理士 1 人がカウンセリングを行っている。4 月のオリエンテーション時には、入学生をはじめ全学生を対象に、学生相談室の機能と利用方法（24 時間のメール受付を含む）を周知したうえで予約連絡先カードを配付し、さらに 4 月と 5 月には毎日昼休みに学生相談室を開室して、年度始めの大学生活への不適応に対応する体制を整えた。また、健康診断と同時に 全学生に対してＵＰＩ（学生
精神的健康調査）を実施し、 さらに希望者を対象とした個別結果説明会を 開催した。
（備付-51）調査の得点や回答内容により、特に対応が必要と判断された学生に対しては個別に呼び出し、面談によって学生生活への適応状況や抱えている問題の有無を聴取するとともに、必要に応じて個別カウンセリングを行った。また、年間を通して学生相談室発行の掲示物「学生相談室から」（備付-52）を発行し、良好なメンタルヘルスを保つための情報や、学生相談室の利用方法などを告知している。
なお、平成 30 年度の保健室及び学生相談室の利用状況は、表 6 及び表 7 に示すとお
りである。
表6

平成 30 年度保健室及び学生相談室利用状況

応急処置
健康相談

そ の 他

）は実数］

（単位：人）

4月

5月

6月

7月

8･9 月

10 月

11 月

12 月

1月

2･3 月

合計

49

79

92

67

25

69

57

40

32

6

516

14

157

36

25

10

21

30

11

15

8

327

(14)

(153)

(20)

(15)

(7)

(18)

(16)

(5)

(8)

(2)

(258)

52

43

53

61

46

72

46

58

58

16

505

(48)

(23)

(20)

(27)

(24)

(31)

(28)

(26)

(24)

(8)

(259)

115

279

181

153

81

162

133

109

105

30

1348

(111)

(255)

(132)

(109)

(56)

(118)

(101)

(71)

(64)

(16)

(1033)

合計

表7

平成 30 年度学生相談室利用状況

面談件数

［（

［（

）は実数］

（単位：人）

4月

5月

6月

7月

8･9 月

10 月

11 月

12 月

1月

2･3 月

合計

16

27

34

30

20

21

26

16

8

5

203

(10)

(21)

(18)

(15)

(10)

(9)

(13)

(10)

(6)

(4)

（116）

短期大学生調査と学生満足度調査（備付-21）を毎年度実施し、結果は学生支援委員
会を通じて各学科に報告後、全教職員に周知している。各学科の総括を学生支援委員
会で共有することにより、他学科の取組を取り入れることができるなど、 学生支援の幅を広げることに役立てている。
また、学友会（学生自治会）委員が中心となり学生ＦＤ委員会を設置して大学の環境

77大垣女子短期大学
設備や授業内容・授業方法など関する学生の意見をまとめ、学長に提出した。（備付55）
留学生は、近年在籍の実績はない。一方で、国際交流の一環として平成 22 年度から
フランス国ユーラジアム校と交流している。以降、同校と交流 を重ね、平成 26 年度には「学術交流協定」を締結するに至った。表 8 に示す「学生交流実績」のとおり、本学とユーラジアム校とは交流を継続しており、今年度も引き続き友好的な関係にある。
平成 26 年度から平成 29 年度にかけては、テロ等によるフランス国内の治安情勢の悪化から、同国への短期研修は中止していたが、平成 30 年度は、治安情勢も改善された
ため、5 年ぶりに 3 人の学生が渡仏した。また、ユーラジアム校からは後期開始に合わ
せて 5 人の特別聴講生を受け入れ、2 月に開催したデザイン美術学科の卒業制作展に作品を出展した。また、3 月の卒業式及び卒業記念パーティーにも出席し、日本の文化体験をすることができた。
社会人学生は、他の学生と同じ環境で学んでいるが、チューターが 適宜個別の相談に応じるなど、適切な指導を行っている。社会人を経験した学生は学修意欲が高く、行事などの学生生活全般においても、常に積極的に参加する学生が多い。
障がいを持つ学生を受け入れるための対応については、「大垣女子短期大学における障がいのある学生への支援に関する基本方針 」（備付-53）及び同方針に沿った「障がいのある学生への支援に関するガイドライン 」（備付-54）を策定して、その受入れに備えている。また、学生相談室においても障がい、あるいは障がいの疑いがある学生に対して学修や学生生活で直面する問題を軽減するため に、継続して面談を実施している。設備面では、身障者用トイレとスロープを各所に設置し、また、全 11 棟中 3 棟にエレベーターを設置している。
長期履修学生を受け入れる体制については、「長期履修学生規程」（備付-規程集 72）を定め、学ぶ意欲のある学生を幅広く受け入れる体制を整えている。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対する評価は、教養科目のなかに「社会人基礎」という分野を設け、「社会活動演習」という科目を開設している。その活動状況等に応じて評価し、在学期間を通じて 1 単位を認定している。
表8

学生交流実績
ユーラジアム校特別聴講生

本学短期研修生

平成 24 年度

4人

6人

平成 25 年度

2人

5人

平成 26 年度

5人

中止

平成 27 年度

5人

中止

平成 28 年度

0人

中止

平成 29 年度

3人

中止

平成 30 年度

5人

3人

78

大垣女子短期大学［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

各学科の専任教員と就職支援課職員で構成する学生支援委員会就職部会を組織し、緊密に連携を図って就職支援を行っている。2 か月に 1 回の割合で学生支援委員会就職部会を開催し、就職内定状況の確認やキャリア支援のための授業、就職支援講座（備付-56）の内容の検討、求人確保のための企業等への求人依頼についてなど、多岐にわたり議論し、支援を行っている。また、チューター制度を利用し て、学生個々の情報を当該学科と就職支援課で共有し、個別の支援に役立てている。（備付-46）「学生支援コーナー」を就職支援課に隣接させ、求人票など を自由に閲覧できる資料コーナーと相談コーナーを設置している。学科 ごとのサロンなどのスペースにも「就職支援コーナー」を設置しており、事業所パンフレットや求人票、企業説明会などの案
内をいつでも見ることができるようにしている。また、ホームページ上の学生ポータ
ルサイトにより、時間や場所を問わず求人票等の情報閲覧が可能な状態にしており、学外でも就職活動ができるように支援体制を整えている。
資格取得のための支援については、例えばピアヘルパーは、社会人に必要なコミュ
ニケーション能力と他者を援助するための知識や技能を有することを示す資格であるが、関連科目の受講と資格試験の受験、合格が必須である。このため、履修登録時の情報提供とともに全学生に積極的な取得を呼び掛けるとともに、正課外の時間を活用して、専任教員が受験対策講座を行っており、 どの学生でも受講できることを広く告知している。また、公務員試験対策も同様に対応している。さらに、同一法人の岐阜経済大学（現：岐阜協立大学）キャリア支援課と連携し、同 大学で開講されている様々な資格取得対策講座（備付-57）を同大学生と同じ条件で受講できるように整備した。介護職員初任者研修については、 近隣の専門学校に委託して、本学学生専用の時間割で開講してもらうことで、多くの学生が受講しやすい環境を整えている。
学生支援委員会就職部会にて、毎月の就職内定状況と卒業時には進路状況を報告し、適宜その傾向を把握して対策を検討している。また、卒業生雇用主アンケート調査（備付-20）を実施し、その結果を学科ごとにフィードバックして学科内で共有・検討し、その結果をもとに「教養・キャリア基礎演習Ⅱ」、「就職支援講座」の内容に反映している。そのほか、「学内合同企業説明会」を実施し、企業理解や応募の機会を設けている。障がいのある学生への就職情報は学生相談室で集約し、相談のあった学生には個別に情報提供している。
進学については、「学生支援コーナー」に進学に関する資料を設置しており、常時閲

79大垣女子短期大学
覧可能である。また、編入学希望の学生に対しては、チューターが個別に編入学試験対策等の支援を行っている。留学については、学生支援課が情報の収集と提供を行い、留学相談の窓口になっている。
以上のように、就職、進学等を支援する様々な取組を行った結果、平成 30 年度卒業
生の進路状況は、表 9 に示すとおりとなった。卒業者 256 人のうち就職者は 227 人、進学者は 3 人であり、就職率及び進学率はそれぞれ 88.7％、1.2％であった。（備付43）
表9

平成 30 年度卒業生の進路状況
学 科

卒業生

（令和元年 5 月 1 日現在、単位：人）

就職希望者

就職者

進学

その他

幼 児 教 育 学 科

35

33

33

0

2

デザイン美術学科

31

24

21

0

10

音 楽 総 合 学 科

60

51

51

1

8

歯 科 衛 生 学 科

53

51

51

0

2

看

77

71

71

2

4

256

230

227

3

26

護

学

科

合 計

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

多様化する学生の支援は、個々の対応に よるところが大きく、全学的な体制づくりが課題である。そのためには、学生のあらゆる相談に応じる「何でも相談窓口」を設けることや、その対応ができる人材の育成が必要である。特に支援を必要とするのが、発達障がい、あるいはその兆候がみられる学生である。こうした学生は年々増加傾向にあり、学修上の問題を抱えているものの、支援の対象として認識され難い。よって、学生の状況を十分に認識して適切に支援するためには、教職員に専門的知識の情報を提供することや、各学科の教員、学生相談室スタッフ、保健室職員、事務職員で情報の共有と連携が不可欠である。
また、クラブ活動など、学生が主体的に行う活動が年々低調になっている。このこと
は、時間割が日々過密なスケジュールであるため、活動の時間を確保することの難しさもあるが、他の学生との関わりが苦手な学生、さらには、そうした活動を必要としないと考える学生が増加していることが要因のひとつとなっている。学友会（学生自治会）活動においては、限られた人数で活動するため、個々の委員の負担が大きく、そのうえ、日々の活動が目に見える形で評価される機会が少ない ことから、これらが要因となって、参加する意欲、活動する意欲の低下につながっているものと推測される。現状では、活動費の補助はできるだけ行っているが、さらに、活動に対して表彰を行うな
ど、学生の達成感が一層得られるような対策を検討していきたい。
就職関連では、「教養・キャリア基礎演習Ⅱ」などの 内容の充実が課題である。就職支援においては、就業先が学生に求めるものが学科に よって異なることが分かっており、学生がスムーズに社会に移行できるような内容にしていく必要があると考える。
全学科共通では、「社会人基礎力」が求められており、授業・講座だけでなく、普段の80

大垣女子短期大学
学生生活を通して身に付けることも必要である。よって、学生支援課職員が連携し、「社会に出る前の最後の学びの場」として いかに学生生活を充実させるかが課題である。
また、「就職支援コーナー」の充実も課題である。現状でも学生が自由に求人票など閲覧できる状態ではあるが、さらに見やすいレイアウトなどを検討していきたい。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

学生支援課では、学生満足度調査だけでなく、保護者の満足度調査、短期大学生調査など複数の調査を行い、ステークホルダーの要望を聞く体制を整えている。調査結果
は、集約・分析し、学生支援委員会委員を通じて学科ごとにフィードバックし、学科内の学生支援での取組に反映できるようにしている。また、 学生ＦＤ委員会で出された要望を集約・分析し、まとめたものを学長に提出するなど、上層部にも確実に伝わる素早い対応を行っている。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画
の実施状況
Ⅱ－Ａ

教育課程

自己点検・評価に基づく改善計画

教育の水準の維持・向上に向けて、平成 30 年 4 月に「教学マネジメントに関する要項」を制定した。これは、本学の建学の精神に基づく教育理念のもとで設置目的を達成するための方針を定め、教育課程の実施に係る内部組織を整備し、教育を実践するとともに、評価・改善を図りながら教育の質向上を図る組織的な取組を 行うことを規定したものである。本学と学科 ごとの設置目的及び学科ごとの教育目標に基づく三つのポリシーに向けた不断の見直しを図り、引き続き 短期大学士として恥ずかしくない力を身に付けていく。そのためにも、組織的な取組となるよう、ＦＤ研修会の充実と、学生指導や支援に反映させるために 学生の学修状況及び学修成果に関するデータを活用
し、教育の質向上に努めている。
地域貢献では、大垣市との間で地域包括協定締結を行ってから一層活発になり、各学科の専門性を活かした連携の取組が行われてきた。また、職業実践力育成プログラム（ＢＰ）では、地方公共団体や企業等と連携しており、大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムに認定された 2 講座について、社会人を対象に開講している。
学科間の交流では、初年次教育の見直しを行い、毎年度、総合教育センターが「初年次教育実施要項」を作成している。その初年次教育の取組の一部として、5 学科の学生で交流する「初年次教育基礎ゼミ」を平成 25 年度から実施している。この取組では、原則として学科長を除く全専任教員が 5 学科の 1 年次生 7 人～10 人程度を担当し、学科を超えた学生同士の交流と科目の到達目標の達成を図ることができるよう指導している。学生には、課題作文を読んで自分の考えをしっかりと発表し、他の学生の発表を
しっかりと聴くことで、様々な目標を持って学ぶ仲間がいることを認識できる 、有意81大垣女子短期大学
義な機会である。
系統立てた学びの質を高めるため、「カリキュラム・マップ」と「カリキュラム・ツ
リー」を全学科と教養科目で作成し公表することで、学生自らが主体的に学ぶ環境を整備している。
シラバスについては、受講する学生が授業の目的や流れを理解し、学修に効果的に取り組むとともに、授業担当者も学生に対して適切な学修の指導と支援を行 うことができることを目的に作成するよう、シラバスの作成要領を作成して いる。シラバス作成においては、建学の精神から各授業 科目までの一貫性を重視して いる。学修成果を検証する基準（各授業で到達の評価基準と検証方法を明示）として観点別評価をすべての授業科目で行い、学修成果の明確化と向上に努めて いる。
Ⅱ－Ｂ

学生支援

自己点検・評価に基づく改善計画

教員が学生の学修成果の獲得に向けた責任を果たすうえで、カリキュラムの充実と学修評価の改善が求められ、全学科で科目の系統化とそこで 付けていくべき力を明確に示した「カリキュラム・マップ」の作成、これと関連して各授業における学修の評価
基準について、ルーブリックを活用して明示していくことが課題であった 。そこで平成 25 年度に教務委員会が中心となって、各学科と教養科目の「カリキュラム・マップ」と「カリキュラム・ツリー」を作成し、公表してきた。また、平成 28 年度には各学科、教養科目及びキャリア教育のルーブリックを作成し、毎年度見直しを行っている。
また、平成 27 年度には、総合教育センターが「大垣女子短期大学における学修成果にかかる評価及び調査等の実施に関する基本方針 」を策定し、平成 28 年度には、本学の卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）に 沿って編成した、教育課程を中心とする教育活動による学生の学修成果及び教育効果について評価し 、検証するための具体的手立て「大垣女子短期大学学修成果及び教育効果の検証に関する方針（アセスメント・ポリシー）」を定めた。これらの実施状況については、当然ながら事務職員も理解をしており、他部署との連携を図りながら、教員と学生への対応能力を高めてきている。
教育資源の有効活用について、学生の学びを支える図書資料の継続的な充実は、図書・生涯学習委員会が中心となって、各学科で学生の学びに必要な図書を希望図書として選定し、予算の範囲内で購入をしてきており、毎年度、充実してきている。また、授業でインターネットを活用できるよう、徐々に 整備を進めている。
学修成果の活用やシラバスへの記載等については、 前述の教育課程の実施状況等でも記述しているとおり、「カリキュラム・マップ」と「カリキュラム・ツリー」、「学修成果及び教育効果の検証に関する方針（アセスメント・ポリシー）」を策定し、「教学マネジメントに関する要項」においては、組織的な取組ができるよう整備して いる。
フランス国からの特別聴講学生が毎年度数人いるが、連携協定上の制約もあ り、学修プログラムは十分とはいえないことから、他の学生との交流を活発化させ、積極的に学科行事や学友会（学生自治会）行事、地域行事への参加を促すなど、学生生活を一層豊かに過ごせるよう、引き続き留学生制度の在り方を検討していく。
多様化した学生への支援では、学生個々の状況に応じた対応が必要となり、総合的82

大垣女子短期大学
な支援体制の整備と仕組み作りが課題となってい る。平成 25 年 6 月に公布された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が、平成 28 年 4 月に施行されたことに合わせて、本学では「大垣女子短期大学における特別な配慮が必要な学生への支援に関する基本方針」と、「特別な配慮が必要な学生への支援に関するガイドライン」をまとめた。これにより、具体的な支援の目的や、支援体制を整えることができた。
学生の厚生補導に関しては、多様な支援を必要とする学生が増加していることから、保健室の隣に配置した学生相談室にて、メンタルヘルスケアやカウンセリングを行っている。学生相談室では、修学上の様々な問題や悩み（クラブ活動・家庭・健康・障がい・人間関係・ハラスメント・性別・進路等）など、誰に相談して 良いのかわからない
とき、相談できる相手がいないときに気軽に利用するよう呼び掛けており、専用のメー
ルアドレスで 24 時間の相談予約受付を行っている。
障がいを持つ学生を受け入れるための施設の整備については、すべての校舎入り口
をバリアフリー化しており、また、複数の校舎の 1 階に身障者用トイレを設置するな
ど、徐々に整備を進めている。
学生の就職指導については、働く力や就業力の育成 について、教員と就職支援課職員が協働して取り組んできているところであるが、平成 28 年度に岐阜県との間で就職支援に関する協定を締結するなど、地域社会を支える人材の育成・確保に向け て相互に取り組み、学生の就職支援に向け対応してきた。5 学科で最も課題であるデザイン美術学科の就職率向上策について、教養科目の「教養・キャリア基礎演習Ⅰ」「教養 ・キャリア基礎演習Ⅱ」及び就職支援講座の内容について、就業力、社会人基礎力、コ
ミュニケーション能力を養うことに重点を置 いた取組を行ったことで、一般企業への就職率が高くなった。また、教務・学生システムにより、学生の情報を 就職支援課内で共有することができ、適切な個別対応を行うことができた。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）に基づき 、各授業科目が卒業するまでに身に付ける能力のどの項目と関連するのか について、授業科目と教育目標の関係を示した「カリキュラム・マップ」と、授業科目の系統性と学修の順序を示した「カリキュラム・ツリー」の作成と公表 をした。一方、その「カリキュラム・ツ
リー」と教育課程の関係性をわかりや すくするために、各授業科目 にナンバリングすることが課題である。既に平成 30 年度から教務委員会が中心となって検討しており、
令和元年度には完成させたい。
本学も独自の形態や内容で「初年次教育」に取り組んでいるが、2 年制又は 3 年制という修学期間の短さと、職業的能力や資格・免許等の取得に向けた過密な時間割のため、十分な時間をかけた取組を行うことは困難な状況にある。一方で 、高等教育機関への進学率が高くなるとともに入学者のニーズが多様化する現状から、初年次教育の重要性はさらに高まってきており、短期大学においても充実した内容の構築が課題となっていることから、毎年度の入学生の状況をみながら対応を図るなど、長期的な検討課題となる。
教育の質保証と学生の学びの質向上には、「学修成果の可視化」が必要であることか83大垣女子短期大学
ら、本学も建学の精神に基づく諸方針の整備と ともに、これを授業の到達目標に結び付けていく目標の体系化にも取り組んできた。学修成果の可視化については、成績評価に加えた観点別評価を導入し、学修支援ポータル（教学システム）の 活用を進めてきたが、ネットワークに関する専門 知識を持った職員が不在のため、セキュリティ上の懸念からシステムの運用を停止してきた。 しかし、学修成果の可視化をより積極的に推進するために、ネットワークに関する専門 知識を持った職員を養成、配置し、教学システムを有効活用していく。
また、令和元年度からは全教員のティーチング・ポートフォリオチャート作成を義務化することとし、目標に準拠した学修成果の実施と、学生の学びに向けた目標の明確化と学修成果の深化、本学における人材育成に関する成果の明示を実現していく。
そのための取組として、令和元年度のＦＤ研修会では、ティーチング・ポートフォリオ
チャート作成のワークショップを実施することを決定した。ＦＤ研修会への参加については、教職協働への理解を深めるとともにＳＤ活動とも連携した教育の質向上を推進するため、必要に応じて事務職員にも参加を要請することとしている。
教職員は、限られた時間で多種多様な業務の役割を担っている。そのため、学生の学修支援などに充分な取組が行われていない実態もある。平成 29 年度には、近隣の旧学校法人岐阜経済大学と法人合併をしたことから、学校法人大垣総合学園として、施設・設備の整備と組織の在り方、教職員の人材育成について検討してい るところである。
学生の厚生補導に関する業務は、学生の多様化とともに今後ますます複雑化してくると推察される。それに伴い、学生支援課職員の対応力が求められる。そのためには情報の共有はもちろんのこと、職員個々のスキルアップが課題である。特に、発達障 がいに関する知識や様々な事象にどう対応するのかを判断する力は必要である。また、判断基準に個人差がないよう、学生支援課内での擦合せも必要であり、一定以上の水準を保つことで、学生サービスにつながると考えている。
就職支援では、「教養・キャリア基礎演習Ⅱ」の内容のブラッシュアップが課題である。「卒業生雇用主アンケート調査」、「就職支援に関する各講座等に係る調査」の結果や各学科の総括から見直しを図り、各学科に合わせた内容を検討する。また、学 生が自身の意思を持って社会に出ることができるように、ライフプランを含めて就業観を育み、キャリアカウンセリングを行うことで、就職率・就職希望率 の向上につなげていく。

84

大垣女子短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料
備付資料

58 教員個人調書［様式 19］

59 教育研究業績書［様式 20］60 非常勤教員一覧表［様式 21］61 ウェブサイト「専任教員一覧」
https://www.ogaki-tandai.ac.jp/guide/teacher/62 専任教員の年齢構成表

63 専任教員の研究活動状況表［様式 22］64 外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 23］
65 研究紀要

66 教員以外の専任職員の一覧表

67 FD Information
69 ＦＤ研修会報告書
71 ＳＤ活動記録

68 ＦＤ研修会実施要項
70 授業交流会実施報告書
72 ＳＤ研修会報告書

備付資料－規程集
7 学校法人大垣総合学園事務組織規程
21 学校法人大垣総合学園（大垣女子短期大学）職員規則
41 大垣女子短期大学教育職員の資格基準に関する規程
42 大垣女子短期大学教育職員の採用に関する規程
54 大垣女子短期大学海外旅費規程
107 大垣女子短期大学紀要投稿に関する内規120 大垣女子短期大学における公的研究費の管理・監査に関する規程
121 「大垣女子短期大学における公的研究費の管理・監査に関する規程」に係る実施要領122 公的研究費に係る内部監査の実施要領
123 大垣女子短期大学における研究活動の不正行為の防止に関する規程
124 大垣女子短期大学研究費取扱規程125 大垣女子短期大学公的研究費補助金取扱いに関する規程
126 大垣女子短期大学研究倫理基準
127 人対象研究の審査に関する内規128 人対象研究計画等審査申請書等記入要領［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。

85大垣女子短期大学（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

大垣女子短期大学の教員組織は、「教育課程編成・実施の方針（ＣＰ：カリキュラム・ポリシー）」に基づき、短期大学設置基準に定める教員数（ 43 人）を充足している。また、資格、免許に係る指定規則等にも則って編成している。
教員の職位は、平成 30 年度は教授 21 人、准教授 11 人、講師 17 人、助教 5 人である。その職位は、教員の教育実績や研究業績（備付-58、59）に基づいており、短期大学設置基準の規定を充足している。
また、教員の年齢構成（備付-62）は、70 歳以上は 1 人、60 歳～69 歳は 10 人、50 歳～59 歳は 18 人、40 歳～49 歳は 18 人、30 歳～39 歳は 5 人、29 歳以下は 0 人となっており、ベテラン・中堅・若手とで構成している。
非常勤講師（備付-60）は、各学科が科目の重要性等に鑑みながら委嘱しており、補助教員は配置していないが、その役割を担う 非常勤の指導助手を、音楽総合学科、歯科衛生学科、看護学科のそれぞれで委嘱している。
教員の採用・昇任については、「大垣女子短期大学教育職員の採用に関する規程 」（備付-規程集 42）及び「大垣女子短期大学教育職員の資格基準に関する規程」（備付-規程集 41）に基づき適切に行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学
科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。

（2）

専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。

（3）

専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。

（4）

専任教員の研究活動に関する規程を整備している。

（5）

専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。

（6）

専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。

（7）

専任教員が研究を行う研究室を整備している。

（8）

専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。

（9）

専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。

86

大垣女子短期大学（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、研修会参加等）は、教育活動に支障が生じない範囲で教員個人の裁量に任せている。
（備付-63） 各教員の主な教育研究業績、所属学会、社会的活動業績は、大学ホームページの「教員一覧」（備付-61）において広く公表している。
科学研究費補助金は、平成 30 年度は 1 件の申請があったものの、残念ながら採択には至らなかった。しかし、過去に共同研究者として名を連ね、採択に至った教員がおり、平成 30 年度は 2 人で 4 件の分担金を獲得した。
また、外部の研究資金を獲得した者もおり、平成 30 年度は 3 人で 5 件の資金を獲得した。（備付-64）
教員の研究活動に関する規程は、「大垣女子短期大学における公的研究費の管理・監査に関する規程」（備付-規程集 120）、『「大垣女子短期大学における公的研究費の管理・監査に関する規程」に係る実施要領』（備付-規程集 121）、「公的研究費に係る内部監査の実施要領」（備付-規程集 122）、「大垣女子短期大学における研究活動の不正行為の防止に関する規程」（備付-規程集 123）、「大垣女子短期大学研究費取扱規程」（備付-規程集 124）、「 大垣女子短期大学公的研究費補助金取扱いに関する規程」（ 備付 -規程集 125）、「大垣女子短期大学研究倫理基準」（備付-規程集 126）、「人対象研究の審査に関する内規」（備付-規程集 127）で定め、公的研究費も含む学術研究が適切な方法で進められ、その信頼性と公平性を確保することを目的として、研究者が研究遂行のうえで遵守すべき行動や態度の倫理的基準を定めている。
本学には、既に 60 号を重ねた毎年度発行の「紀要」（備付-65）があり、平成 30 年
度は、原著論文 8 本（学内者 20 人、学外者 5 人）、作品 1 本（学内者 1 本）をまとめている。これらの研究成果は学生への教育に資するところが多大であり、それぞれの所属学会にも寄与している。なお、紀要の投稿については、「大垣女子短期大学紀要投稿に関する内規」（備付-規程集 107）に定め、運用している。
すべて専任教員は、研究を行う研究室を有している。研究室の面積は平均で 24 ㎡程度の広さがあり、オフィスアワー等を行う 場合でも十分な広さを確保している。一部の専任教員には、複数の教員が在室する部屋を研究室としているが、研究上の支障はない。
専任教員には、本学での教育に費やす時間以外に、研究や研修等を行う時間が確保されている。授業期間については週 32 時間の勤務としており、担当授業時間以外の時
間は、研究に充てることができる。また、長期に授業がない期間は、多くの時間を研究等に充てることが可能となるよう配慮している。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関することは、「大垣女子短 期大学研
究費取扱規程」、「大垣女子短期大学海外旅費規程」（備付-規程集 54）を整備し、これ87

大垣女子短期大学らにより運用している。
専任教員のＦＤ活動は、毎年度 8 月又は 3 月に、全教員参加の研修会を実施している。
（備付-67、68、69） この全教員参加の研修会は、総合教育センター及び 教務委員
会ＦＤ専門部会において企画され、ＦＤ研修会実施要項に基づき、運営している。運営を担う担当教員は、外部の研修会に参加し、知識と技術の向上に努めている。ＦＤ研修会のほか、授業交流会も実施している。（備付-70）
学修成果を向上させるため、専任教員は毎週 開催する学科会議に出席し、また、学科
長は毎月第一金曜日に開催する学科長会議に出席し、学科間・教員間で積極的に情報交換を図っている。事務職員に対しても、学科長会議等において事務局管理職者と情報を共有するなど、学科と事務局の連携を密にしている。
［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、 SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織の責任体制は、「学校法人大垣総合学園事務組織規程 」（備付-規程集 7）において明確化しており、各事務職員は、日本私立短期大学協会主催の各種研修会や、関係諸団体が主催する研修会に積極的に参加して専門的知識の修得に努めており、こうした知識を日々の業務で他の職員に教授するなどしており、 事務をつかさどる専門的な職能を有している。（備付-66、71、72）
事務職員は、「総務課」、「学生支援課」、「就職支援課」、「教務・広報課」のいずれかに所属し、個々の能力や適性に鑑みて配属先を決定している。具体的な担当業務は、当該の管理職者が割り当てているが、配属先の決定と同様に、個々の能力や適性 に鑑みて業務分担を決定している。こうしたことにより、個々の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
事務関係規程は、前述の規程に加えて大学事務を執行するのに必要となる事項を整備した「学校法人大垣総合学園業務分掌規則」、「学校法人大垣総合学園文書取扱規程」

88

大垣女子短期大学
や、「学校法人大垣総合学園会計規則」、「学校法人大垣総合学園資産運用規則」、「学校
法人大垣総合学園会計規則施行規程」、「学校法人大垣 総合学園物件の取得・購入事務取扱内規」、「学校法人大垣総合学園物件の管理事務取扱内規」等会計に関する諸規程をそれぞれ定めている。
事務室は、正門を入ってすぐのＡ号館１階に約 342.16 ㎡の事務室（ロビーを含む）
を設け、前述の 4 課は同じフロアで日常の執務を行っている。このことにより、日常的に他部門の業務の動きが判るため、相互に連携が図りやすいというメリットがある。
また、人員が手薄な部門のフォローがしやすいというメリットもある。
情報機器は、職員 1 人につき 1 台のパソコンを用意しており、学内サーバーにデータを保存できるなど、適切に情報機器を導入、活用している。
備品等については、日常の業務に支障がないよう、施錠可能なキャビネットを部門
ごとの執務空間のすぐそばに配置している。そのほか、事務局全体で必要な備品、部門ごとに必要な備品は、使用頻度と金額を考慮の上、管理職者が必要と判断した物について導入している。
防災に関し、毎年度入学生全員に配付する「学生要覧」に、地震に対する学生の心得
ページを載せ、「東海地震判定会が招集された場合」、「注意警報が発令された場合」、「突発的に地震が発生した場合」、「学外にいる場合」の 4 パターンにより、学生が取るべき行動を分かりやすく指示している。また、平成 28 年度末に学内に防災用品備蓄倉庫を設置した。
情報セキュリティ対策は、個人情報が記載された書類、パソコン等については、終業時には必ず施錠できるキャビネットに入れて保管している。成績等の重要なデータについては、教務システムにより一元管理しており、このシステムのサーバー機については施錠できる場所に設置し、夜間は外部業者による監視を委託している。
事務職員のＳＤ活動は、「大垣女子短期大学ＦＤ・ＳＤ推進委員会規程」を整備した
うえで取り組んでおり、かつＳＤ活動に係る方針を毎年度策定し、ＦＤ活動に係る方針とともに学内に表明している。職員は、日本私立短期大学協会主催の研修会、外部の各種団体主催の研修会に積極的に参加し、事務職員としての能力開発を行っている と同時に、そこで得た知識を事務局の職員に対して教授している。こうしたことにより、直接的、間接的に教育研究活動等の支援を図っている。
事務職員は、所属の管理職者を中心に日常的に業務の見直しや事務処理の改善に、
不断の努力を続けている。組織的な点検・評価は行っていないが、勤続年数や経験年数の長短に捉われず、業務見直しや改善の意見が出し合える雰囲気としており、各管理職者の同意のもと、業務の見直しや事務処理の改善を行っている。
事務職員は、学生の学修成果の獲得が向上するよう、日常的に教員や関係部署と打合せを行うなど、常に連携している。教員については、毎日事務局を訪問することを習慣としていることから、顔を合わせて打合せができ、日々連携を図ることは容易に可能である。また、他部門の事務職員とは、前述のとおり常に同じ空間で執務していることから、連携する先方の動きに配慮しながらも、すぐに打合せに入ることができ、日常的に連携を図ることに障害はない。

89

大垣女子短期大学［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

専任教員及び事務職員の就業に関することは、「学校法人大垣総合学園（大垣女子短期大学）職員規則」（備付-規程集 21）をはじめ、関係諸規程を整備しており、これらの規程は、学内専用Ｗｅｂ掲示板（Group Session）において全員がいつでも閲覧できるようにしている。
専任教員の就業については、前・後期ごとの勤務予定表により教員自らが申告し、学科長を経て学長が決裁している。教員は、自らの責任のもとで日々就業し、出勤簿に捺印することで出勤管理をしている。事務職員は、出勤簿に捺印するとともに、本学所定の「勤務報告書」によって各課長が時間管理し、超過勤務をする場合は、予め「勤務報告書」により各課長の決裁を得たうえで実施している。
また、出張については教員、事務職員ともに事前に管理職者による出張命令を受けて実行している。出張中は、常に管理職者との間で連絡を取ることができるように配慮している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

専任教員に欠員が生じた場合、独立行政法人科学技術振興機構が運営するＪＲＥＣ＝ＩＮ（研究者人材データベース）を利用して公募している。しかし過去には、教育研究業績や年齢等の条件が合わ ない応募者もあり、選考対象時点では大幅に人数が減ったなかで選考を行うことがあった。また、特定分野の人材補強のために公募するケースが圧倒的に多いが、条件に見合う応募者が現れるまで、相当の期間を要した こともあった。
よって、本学専任教員の採用条件に妥協をせず、今後も安定的に優秀な人材を確保
し、短期大学設置基準を上回る人数の採用ができるのかが課題である。
本学は、地方の小規模な短期大学であることを利点と捉えている。具体的には、専任教員が学生と日常的にかつ頻繁にコミュニケーションを図ることを重視しており、学生一人ひとりを大切にする教育を実践している ことである。このことによって、本学は教員と学生との距離が大変近く、学生にとっては学修に取り組みやすい環境となっており、本学の特徴のひとつとなっている。これには、全教員の教育活動に対する強い思い入れが表れている。
一方で、研究活動に力を傾注する者が少ないことから、科学研究費補助金などの外部資金の獲得に向け、専任教員の意識改革をさらに促していく必要がある。しかし、研究活動がし難い芸術系の学科もあるため、全学的に足並みを揃えた意識改革には、そ90

大垣女子短期大学の方法論も含めて大きな課題である。
昨今、学業以外にも学生を取り巻く生活環境からくる 多くの悩みを抱えている学生が増えてきている。そのため、今こそ教員は、自分が日々実践している『教育』という人を作る崇高な仕事に就いているということを自覚し、その使命を全うする努力、姿
勢を構築していくことが課題である。
事務職員数は、同規模の他短大と比較すると少なめであると考えているが、現状の経営状況からすると安易な増員はできない。事務職員数と学生数は、一概に比例する
ものではないと考えるが、今後も事務職員数は増やすことなく、増員が止むを得ない
場合には、派遣またはアルバイト等の非正規職員による対応としているが、い かに大学事務と学生サービスの質保証が担保できるかが課題である。 そのため、一層の業務改善が必要であると考えている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料
備付資料

11 学生要覧

73 校地・校舎面積一覧表

74 建物配置図

備付資料－規程集
29 学校法人大垣総合学園会計規則
30 学校法人大垣総合学園会計規則施行規程
32 学校法人大垣総合学園物件の取得・購入事務取扱内規
33 学校法人大垣総合学園物件の管理事務取扱内規［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演
習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。

91

大垣女子短期大学（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機
器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、 AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学の校地面積は 29,672 ㎡であり、その面積は短期大学設置基準を上回っている。
そのうち、運動場の面積は 8,351 ㎡であり、日常的な教育や学生が課外活動を行ううえで支障がない面積である。
校舎の面積は、全 11 棟合計で 21,189 ㎡であり、校舎面積もまた短期大学設置基準を充足している。校舎間の通路は すべてバリアフリーとしており、障がい を持つ学生等にも対応したキャンパスとなっている。Ｂ号館 (4 階建)、Ｃ号館（3 階建）、Ｉ号館（3 階建）には、それぞれエレベーターを設置している。
体育館は一部 2 階建で 1,596.88 ㎡の面積があり、本学の教育課程上、適当な広さを有している。
講義室は全 11 室、演習室は全 6 室、実験・実習室は全 58 室、情報処理学習室は全 2室を用意し、学科ごとの教育課程編成・実施の方針（ＣＰ：カリキュラム・ポリシー）に基づいて行う授業に対応できる十分な数を整備している。（備付-11、73、74）
授業を行うための機器・備品については、教員及び学生からの要望に応じて適切に整備している。講義室、一部の演習室、実習室には視聴覚機器類を整備しており、これらの機器は半期ごとに事務職員が点検を実施している。点検の結果、不良箇所 を発見した場合には、その都度迅速に修繕の対応をしている。本学は、設置学科の構成上、楽器類を多数整備している。これらについても、ピアノは半年ごとに専門業者による調律を行っており、適切に維持・管理している。管楽器については、楽器修理のスペシャ
リストが専任教員として在籍していることから、学内で修理できることが大きな強みである。また、吹奏楽楽器は、大編成が可能な種類・数量の楽器を所有している。
情報処理学習室及びデザイン美術学科専用のコンピュータ教室に整備している情報
機器類は、適当な台数を用意している。また、授業での使用はもちろん、放課後など授業時間外においても課題制作などに取り組む学生がいるこ とから、機器の異常や故障が発生した場合には、専任教員、事務職員、専門業者が適宜対応している。専門的なソ
フトウェアの更新が必要な際には、担当の専任教員が更新作業を行い、ＯＳ（オペレー
ティングシステム）などの基本的なソフトウェアの更新作業は、主に事務職員が行っている。
歯科臨床実習用の診療ユニット を多数設置しているが、教育の一環として教員の指導のもと、1 か月に 1 回学生による簡単な点検と、年 1 回専門業者による定期点検を行っている。なお、平成 25 年度に G201 教室（歯科基礎実習室）、平成 28 年度に G10392

大垣女子短期大学
教室（第 2 歯科臨床実習室）、平成 30 年度に G101 教室（第 1 歯科臨床実習室）のユ
ニット等の全面改修を行い、ユニットや視聴覚機器を最新のものに更新した 。さらに
令和元年度にはデジタルＸ線装置と歯科診療台との間で情報連携等をする映像配信シ
ステムを G101 教室と G103 教室に整備する予定である。
図書館（備付-11）は面積が 926.85 ㎡あり、図書は 91,331 冊、ＣＤやＤＶＤなど視聴覚資料は 3,818 点を所有、閲覧室には 123 席を設けて学修、読書にふさわしい環境を整えている。また図書購入にあたっては、「学科推薦」、「学生希望」、「図書館推薦」
としてそれぞれで選定を進め、「学校法人大垣総合学園会計規則」（備付-規程集 29）、「学校法人大垣総合学園会計規則施行規程」（備付-規程集 30）、「学校法人大垣総合学
園物件の取得・購入事務取扱内規」（備付-規程集 32）により実施している。特に学生希望の図書については、リクエストボックスを設けて常時受け付け、リクエストがあった際には、特に迅速な対応にあたっている。また、除却の仕組みについても、前述の規則、規程により適切に実施している。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

固定資産については、「学校法人大垣総合学園会計規則」（備付-規程集 29）、
「学校法
人大垣総合学園会計規則施行規程」（備付-規程集 30）、「学校法人大垣総合学園物件の取得・購入事務取扱内規」（備付-規程集 32）、「学校法人大垣総合学園物件の管理事務
取扱内規」（備付-規程集 33）を整備し、これに基づき各学科及び各課が管理している。
地震への備えと防犯対策に関しては、学生が注意すべき事項を学生要覧に掲載し、注意を喚起している。火災・地震対策の訓練として、平成 28 年度は、授業時間中に地震発生を知らせる緊急放送を行って、各自がその場で身の安全を確保する訓練を行った。平成 29 年度は、地震体験車による体験訓練を実施した。
コンピュータシステムのセキュリティ対策は、外部 業者と業務委託契約を交わした
うえで、定期的にコンピュータシステムの管理運用に関する助言を受けながら、不正アクセスやコンピュータウィルス等に対して でき得る最善の対策を取るよう配慮している。また、コンピュータシステムの管理運用に際して、平成 28 年度に「情報セキュ
リティーポリシー」を策定し、コンピュータ類の管理とともに情報セキュリティ管理上の役割と権限を明確にした。
省エネルギー対策に関しては、日頃から不要な照明をこまめに消すなど、細々とし93

大垣女子短期大学た心掛けをすることはもちろん、教室等の照明器具をＬＥＤ化することにより 、電力
使用量の削減を図っている。照明器具のＬＥＤ化は、平成 28 年度から順次計画的に進めており、平成 29 年度、平成 30 年度も実施した。今後も限られた予算のなかで、優先度を勘案しながら継続して実施していくこととしている。空調機器についても、設置から相当年数経過した古いものから順に省エネルギータイプの機種に更新することも、計画的に行っている。そのほか、新校舎を建設した（直近ではＩ号館）際、あるいは大規模な空調機器の入替えを行った際（直近ではＣ号館）には、各部屋のエアコン使用状況が把握できるよう、事務局に集中制御リモコンを設置して管理している。さ らに、専用の計測器を設置して、学内全体の電力使用量を監視している。本学では、このように積極的かつ計画的に省エネルギー対策に取り組んでいる。
省資源対策としては、アルミ缶、ペットボトル等について、リサイクル化推進の観点から構内のゴミ集積場等に集積し て、それらの定期的な回収を専門業者に委託している。また、特に紙類のリサイクル化を推進しており、ダンボールはもちろん、機密書類
以外の書類、雑誌、チラシ等について、構内のゴミ集積場に保管 倉庫を設けて集積して、それらの定期的な回収をリサイクル業者に委託している。また、機械で細かく裁断した後の紙類についても同様の処置としており、教員、事務職員の リサイクルに対する認識度は高い。なお、前述の保管倉庫は日常的には施錠し、防犯、防火の措置を講じ
ている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

本学は開学して 50 年となるが、建設から 40 年以上を経過している校舎が複数存在することから、老朽化に伴う修繕が必要な箇所が多くなってきている。校舎の建替えを行ったのは平成 16 年度が直近であり、以降建替えは見送り、改修や部分的な修繕により維持している。一方で、近年は経営の安定化を図るため、急を要する場合を除いて改修や修繕を先延ばしにしている傾向にある。 このように、経営の安定化と老朽化した建物等の手立てという、相反する課題をどのように仕分けしていくかが大きな課題である。しかしながら、学生の安全確保や教育研究環境の維持・向上などの観点から、限られた予算のなかで優先して取り組むべきものから整備を進めていく。
現在のところ、専門業者に委託する定期点検等も含め、適切に維持管理 はできているものの、前述のとおり老朽化した施設・設備が多くなっているため、その維持管理 のための費用捻出もまた、重要課題となっている。よって、経営状況の改善に取り組みつ
つ、不具合箇所の改修や修繕等に係る予算を 一層計画的に配分し、遅滞なく整備を進
めたい。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし

94

大垣女子短期大学［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料
備付資料
［区分

11 学生要覧

基準Ⅲ-C-1

75 学内ＬＡＮ敷設状況

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関す
るトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュー
タ教室、マルチメディア教室、 CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

学科ごとの「教育課程編成・実施の方針（ＣＰ：カリキュラム・ポリシー）」に基づいて、学生の学修支援及び情報処理能力の向上のために、必要な学内ＬＡＮ設備（備付-75）、コンピュータ関連設備、備品などを整備し、提供している。また、授業時間外も活用できるよう、授業で使用する時間以外はコンピュータ教室（備付-11）を開放している。さらに、コンピュータ教室以外にもロビーやサロンなど の空間にコンピュータを配備して、学生の利用に対する便宜を図っている。また、情報処理技術の向上のた
め、全学科の教養科目のうち、選択科目（一部の学科では必修科目）として「情報科学」、「情報活用」を開講しており、学生は、必要に応じて本科目を選択履修することができる。
コンピュータに関する学科ごとの具体的な整備状況は、幼児教育学科では、実習に関わる教材作成や「子ども研究」の論文作成などを行うコンピュータ 4 台を専用室（H206
教室）に配備し、学生が自由に使用できる場を提供している。
デザイン美術学科では、デジタルキャラクターの作成、アニメーション制作等で使用する専門的なソフトウェアの充実とハードウェアの動作性能の向上を図っており、95大垣女子短期大学
コンピュータ教室（D302、D303、D304、D402 教室）のソフトウェア及びハードウェアの更新を定期的に行っている。なお、これらのコンピュータ教室のうち D302 教室とD303 教室は、本学科の専門科目以外に、前述の教養科目「情報科学」、「情報活用」 でも使用している。
音楽総合学科では、学生自ら作成・編集した楽譜、あるいは録音した音源から起こした楽譜を作成する専用ソフトを備えたコンピュータを B303 教室に整備している。また、
このコンピュータは、音楽療法コースの卒業論文制作でも使用している。
歯科衛生学科では、近年多くの歯科医院等が、レントゲン写真の撮影について、従来のレントゲンフィルムからデジタルＸ線装置を使用した撮影に移行しているという現状を踏まえて、G106 教室（エックス線室）にパノラマデジタルＸ線装置を平成 28 年度に導入した。これと同時に G103 教室（第 2 歯科臨床実習室）の大規模改修を実施、平成 30 年度には G101 教室（第 1 歯科臨床実習室）の大規模改修も行った。さらに専門的なコンピュータの利用技術の向上を図るべく、 令和元年度には、学修環境を一層歯科医療の現場に近付けるため、デジタルＸ線装置と G101 及び G103 教室に配備した歯科診療台との間で情報連携等を行う映像配信システムを導入する予定である。
看護学科では、Ｉ号館 3 階にパソコンコーナーを設け、9 台のパソコンを配備して学生に開放しているほか、日常的に iPad を活用した電子教科書を使用していることから、
Ｉ号館全体で利用可能な無線ＬＡＮ設備を整備している。なお、部外者は利用できないよう対策を施している。
専任教員には、個々の研究室に学内ＬＡＮ（有線）設備とコンピュータを完備している。また、授業で学生がプレゼンテーションを行う場面もあるため、一部の教室にノー
トパソコンを備え付け、それ以外の教室でもパソコンを使用したプレゼンテーションができるように、複数台のノートパソコンを事務局で所有しており、必要の都度貸し出している。また、一部の教室に学内ＬＡＮ（有線）設備を整えており、これを活用してインターネット検索や動画視聴など、新しい情報技術を活用して一層効果的な授業を行っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

前述のとおり、パソコンなどコンピュータ関連設備、学内ＬＡＮ設備等については、できるだけ整備をしているところであり、未整備の教室においても今後、順次整備していく計画である。このようにハードウェア面においては設備の充実を図りながらも、一方で、コンピュータ機器の日常的な維持管理や、より高度な活用方法の指導、機器の性能向上に伴う計画的な設備更新の提案などを行う人材が不足している。学内にコン
ピュータ関連設備、学内ＬＡＮ設備等が増加、充実していくにしたがって、こうした人材は一層必要であり、機器の一体的な管理・運用に対応し 得る高度な知識・技能を持った人材の育成、または雇用が課題である。
また、現状では学内ＬＡＮ設備のほとんどが有線ＬＡＮである。無線ＬＡＮに関しては、一部の教室と、看護学科学生用にＩ号館に整備しているのみに留まっている。今後は、活用度の高いネットワーク環境を提供するために、学内全体に無線ＬＡＮ環境を整えていく方針である。

96

大垣女子短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料

15 活動区分資金収支計算書（学校法人全体）［書式 1］
16 事業活動収支計算書の概要［書式 2］
17 貸借対照表の概要（学校法人全体）［書式 3］
18 財務状況調べ［書式 4］19 資金収支計算書・資金収支内訳表

20 活動区分資金収支計算書
21 事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表
22 貸借対照表
23 学校法人大垣総合学園 ビジョン・中期計画（2018～2022）
24 2018（平成 30 年度）事業報告書
25 2019 年度事業計画・収支予算書
備付資料

76 ウェブサイト「寄付金のお願い」
https://www.ogaki-tandai.ac.jp/guide/donation/
77 寄付金募集についての印刷物

78 財産目録及び計算書類

79 監査報告書
備付資料－規程集
4 学校法人大垣総合学園専決基準規程
29 学校法人大垣総合学園会計規則
31 学校法人大垣総合学園資産運用規則
32 学校法人大垣総合学園物件の取得・購入事務取扱内規［区分基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。

97

大垣女子短期大学⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

過去 3 年間における学校法人全体の資金収支差額及び事業活動収支差額の状況は、
表 10、表 11 に示すとおりである。なお、平成 28 年度は旧学校法人大垣女子短期大学の状況、平成 29 年度以降は、法人合併後の学校法人大垣総合学園の状況である。
過去 3 年間の資金収支差額（学校法人全体）は、平成 28 年度は 41,308 千円、合併後の平成 29 年度と平成 30 年度は、それぞれ 349,758 千円、△136,791 千円であった。
平成 28 年度とその後の年度は、規模が大きく異なることから単純比較はできないが、
平成 28 年度と平成 29 年度はともに資金収入が資金支出を上回っており、支払資金は前年度よりも増加している状況である。平成 30 年度は、入学定員未充足の影響もある
ものの、岐阜経済大学（現：岐阜協立大学）創立 50 周年記念事業の一環として新棟を建設したこと、令和元年度の岐阜協立大学 看護学部設置計画に伴う準備支出が増加したことなど、特殊な要因が大きく影響して支払資金は減少した。（提出-15、19、20）
過去 3 年間の事業活動収支差額（学校法人全体）は、残念ながらいずれの年度も支出が収入を上回った。
表 10

過去 3 年間の資金収支差額（学校法人全体）

資金収支差額

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

41,308 千円

349,758 千円△136,791 千円

98

大垣女子短期大学
表 11

過去 3 年間の事業活動収支の状況（学校法人全体）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

事業活動収入計

920,075 千円

3,122,250 千円

2,831,264 千円

事業活動支出計

967,048 千円

3,124,874 千円

3,090,411 千円

事業活動収支差額△46,973 千円△2,624 千円△259,147 千円

過去 3 年間の事業活動収支（短期大学分）は、表 12 に示すとおり平成 28 年度は△
18,988 千円、平成 29 年度は△12,697 千円、平成 30 年度は△37,558 千円となった。いずれの年度も大幅な支出超過である。このような支出超過の原因は、基準Ⅲ -Ｂ 物的資源の課題においても触れたが、施設設備の老朽化が進み、これに対応するための修繕費が嵩んでいることと、入学定員未充足による学生生徒納付金の減少、そして多額の減価償却費を計上していることにある。（提出 -16、21）
表 12

過去 3 年間の事業活動収支の状況（短期大学分）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

事業活動収入計

920,045 千円

990,527 千円

958,134 千円

事業活動支出計

939,033 千円

1,003,224 千円

995,692 千円

事業活動収支差額△18,988 千円△12,697 千円△37,558 千円

また、過去 3 年間における本学校法人の貸借対照表の状況は、表 13 に示すとおりである。なお、前述の表と同様に、平成 28 年度は旧学校法人大垣女子短期大学の状況、
平成 29 年度以降は法人合併後の学校法人大垣総合学園の状況である。合併前の平成 28
年度は、総資産のうち純資産の占める割合（純資産構成比率）が 90.8％であり、かつ負債に関しては、その内訳は次年度学生生徒納付金の前受金が大部分を占め、借入金
はなく、また、退職金制度がないことから退職給与引当金もない。
旧学校法人岐阜経済大学では退職金制度を設けており、新学校法人に引き継がれている。よって、平成 29 年度と平成 30 年度の負債の部には、引き継がれた退職給与引当金が計上されているものの、旧学校法人大垣女子短期大学と同様に借入金もなく、また旧学校法人岐阜経済大学から引き継いだ資産も多いことから、純資産構成比率はそれぞれ 93.1％、92.9％と、平成 28 年度よりも高くなった。これらのことから、平成
31 年 3 月 31 日現在の学校法人全体の財政状態は健全であるといえる。
このように、平成 28 年度の貸借対照表の状況とそれ以降の年度の状況を比較すると、法人合併によって財政状態は一層健全になったが、本学の事業活動収支は、 入学定員未充足等に起因する支出超過の状態が続いており、この状態が さらに続けば健全な財政状態もいずれは悪化してしまうため、できるだけ早期に 経営状況を改善して、健全な状態を維持・向上させたい。（提出-17、22）99

大垣女子短期大学

表 13

過去 3 年間の貸借対照表の状況（学校法人全体）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

資産の部合計

4,670,499 千円

18,433,777 千円

18,195,192 千円

負債の部合計430,783 千円

1,276,818 千円

1,297,380 千円

純資産の部合計

4,239,716 千円

17,156,959 千円

16,897,811 千円

純資産構成比率

90.8％

93.1％

92.9％

資金運用に関しては、「学校法人大垣総合学園 資産運用規則」（備付-規程集 31）に基づき、適切な運用を行っている。リスクの高い金融商品は避け、主として定期預金、国債、地方債、社債など、一般的に安全・安定的と考えられる金融商品で運用している。
また、過去 3 年間の短期大学における教育研究経費比率の状況は、表 14 に示すとおりであり、どの年度も 30％を超えている。（提出-18）

教育研究用の施設設備及び図書等の学修資源についても、基準Ⅲ-Ｂ-1 において記述したとおり、必要なものは計
画的に予算計上し、適切に配分している。
表 14

過去 3 年間の教育研究経費比率の状況（短期大学分）

教育研究経費比率

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

33.1％

33.7％

31.8％

公認会計士の監査に対しては、積極的な協力体制をとっている。また当該監査にかかる公認会計士の意見及び指導に対しては、 担当の総務課職員がその都度適切に対応しており、本学校法人の財務諸表は、その適正性が 確保されている。（備付-78、79）
また、寄付金に関しては、現在は修学支援及び教育研究設備の充実を目的とした募集を行っている。
（備付-76、77） 集まった寄付金は、総務課において管理簿により適切に管理し、募集目的に沿って使用している。なお、本学校法人では学校債を発行していない。
本学の過去 3 年間の入学定員充足率及び収容定員充足率は、表 15 に示すとおりである。平成 29 年度の入学定員充足率は 90％前半であったが、平成 28 年度と平成 30 年度
はそれぞれ 98.6％、97.5％と、定員割れは僅かな程度に留まっている。また、収容定員充足率については、いずれも 95％は超える状況である。前述のとおり、法人合併前の平成 28 年度以前から借入金がなく、資金繰りは安定 し、さらに法人合併によって純資産構成比率は改善しており、本学の収容定員充足率に相応した財務体質は、 法人合併もあって健全に維持できているといえる。

100

大垣女子短期大学
表 15

大垣女子短期大学の過去 3 年間の入学者数推移等（各年度 5 月 1 日現在）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

入学定員

280 人

280 人

280 人

収容定員

740 人

740 人

740 人

入学者数

276 人

262 人

273 人

在籍者数

709 人

728 人

715 人

入学定員充足率

98.6％

93.6％

97.5％

収容定員充足率

95.8％

98.4％

96.6％

平成 30 年度、本学校法人では、同年度を初年度とする「 学校法人大垣総合学園 ビ
ジョン・中期計画（2018～2022）」（提出-23）を策定した。平成 30 年度の事業計画及び予算はこの計画に基づいており、各部門の要望等を集約 、調整を図ったうえで、評議員
会を経て理事会で決定した。決定した事業計画と予算は、事務局長から各部門長、各部門長から各部門の構成員へと速やかに通達されている。（提出-25）
予算には、「学校法人大垣総合学園専決基準規程」（備付-規程集 4）、「学校法人大垣総合学園物件の取得・購入事務取扱内規」（備付-規程集 32）に則って適正に執行している。
日常の出納業務は、「学校法人大垣総合学園会計規則」（備付-規程集 29）に基づき総務課会計担当者が実施し、総務課長がこれを監督、さらに事務局長に報告している。資
産及び資金の管理・運用は、「学校法人大垣総合学園資産運用規則 」（備付-規程集 31）に則って適正に管理・運用され、資産管理簿及び資金出納簿に適切に記録している。
月次試算表は、毎月末終了後に総務課会計担当者が速やかに作成して、総務課長、事務局長、理事である学長、副学長を経て副理事長、理事長に報告している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。

101

大垣女子短期大学（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

学校法人大垣総合学園は、大垣女子短期大学看護学科を改組転換して、岐阜協立大学に看護学部を開設することを計画した。平成 25 年度に開設した大垣女子短期大学看護学科は、看護師不足が深刻になっていた地域社会の要請を受けて開設したものであったが、さらに高度な看護教育を実践し、一層地域医療・地域社会に貢献する ためにこの計画を立案、認可申請を行った。そして平成 30 年度に設置認可を受け、令和元年
度に岐阜協立大学看護学部がスタート する。これによって大垣女子短期大学は、従来の 4 学科体制に戻ることになるが、平成 30 年度に策定した「学校法人大垣総合学園 中
ビジョン・中期計画（2018～2022）」によって、そのビジョンは明確に示されている。
本学における入学定員未充足の状態は、特に幼児教育学科とデザイン美術学科による大幅な入学定員の未充足状態が長く続いていること が大きな要因である。それにもかかわらず、基準Ⅲ-Ｄ-1 の現状で示したように短期大学全体の入学定員充足率は約94％から約 98％程度に留まっている。これは、年度によって増減があるものの、全国的にも珍しい管打楽器リペアコースを擁する音楽総合学科、高い 国家試験合格率と就職率を誇る歯科衛生学科、そして全国的にも人気が高まっている看護学科が 入学者を安定的に確保しているからであり 、こうした学科を有していることが本学の強 みである。
また、看護学科が学生募集停止となって もなお、多様な分野の学科で形成する総合短期大学としてそれぞれの学科の特徴を活かし 、地域社会への貢献活動を継続して行うことができることもまた本学の強みである。
前述の「学校法人大垣総合学園 ビジョン・中期計画（2018～2022）」では、「Ⅰ．
教育改革」、「Ⅱ．学生生活の充実」、「Ⅲ．地域への貢献と連携」、「Ⅳ．教育組織・
マネジメント」、「Ⅴ．戦略的経営」の 5 つの柱を掲げて、そのビジョンを示している。そのうち、「Ⅴ．戦略的経営」において、学生募集活動、学納金、人事、施設設備の充実、外部資金の獲得について計画している。なお、現在は遊休資産はなく、本学が所有する資産はすべて有効に活用されている。
また、同計画においては、各学科の定員数は現状維持とし、主に入学者数の確保、学納金の増額、人件費の抑制、経常的経費の逓減などによって、短期大学全体の収支バランスを見直し、5 年後の黒字化を計画している。
各年度の事業報告や財務諸表は本法人のホームページで、「ビジョン・中期計画（2018～2022）」は学内専用Ｗｅｂ掲示板で公表し、全教員、事務職員で危機意識を共有して
いる。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

平成 28 年度の貸借対照表の状況とそれ以降の年度の状況 では、財政状態は未だ健全であるといえるものの、本学の事業活動収支は入学定員未充足による支出超過の状態が続いており、なおかつ施設設備の老朽化による改修費、修繕費も年々嵩んできている。このまま入学定員未充足の状態が続けば、今は健全な財政状態もいずれは悪化し102

大垣女子短期大学てしまうことになる。
令和元年度から本学看護学科は学生募集を停止して改組転換し、岐阜協立大学看護学部となる。学部増設する岐阜協立大学とは逆に、本学は 1 学科少なくなり 4 学科でのスタートとなる。令和元年度は看護学科の 2、3 年生が、令和 2 年度には 3 年生がまだ在籍するが、令和 3 年度には収容定員が平成 30 年度の 740 人から 500 人へと約 30％
縮小することから、学生数も同様に 30％程度は縮小することになる。このことによ り、
今後は年度を経るに従って僅かの定員割れでも本学の経営状況により大きく影響してしまうことになるため、少しでも入学定員充足率を改善することが重要となってくる。
以上のことから、できるだけ早期に 入学定員充足率を改善して健全な財政状態を維持したい。また、事業活動収支を収支均衡の状態に改善することはもちろん、老朽化した施設・設備の改修や建替えに備えるため、資金収支においても、減価償却引当特定資
産への繰入れを計画的に行いながらも、支払資金が増加する経営を目指したい。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

旧学校法人大垣女子短期大学と旧学校法人岐阜経済大学が合併し、平成 29 年 4 月から学校法人大垣総合学園がスタートしている。この法人合併は、今後の 18 歳人口の減少を背景とする大学間競争に対処するとともに、地方創生等、地域における高等教育機関としての期待に従前に増して応えられるよう、双方が有する 教育資源及び経営資源を一体的に有効活用し、もって経営基盤の強化を図るために行ったものである。この合併により、財政基盤は強固なものとなった。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
専任教員の募集は公募とし、独立行政法人科学技術振興機構が運営するＪＲＥＣ＝
ＩＮ（研究者人材データベース）を利用して応募者を募っている。しかし適任者を選任することが困難な場面もあったので、各種研究機関との連携により、必要な人材確保を目指していきたい。
研究活動において、過去に科学研究費補助金などの外部資金が採択された実績はあるが、近年は採択実績がなく、平成 30 年度も採択実績はなかった。そのため、科学研
究費補助金をはじめとする各種の外部資金確保のため、引き続き教員の意識改革を促していきたい。
事務職員数は、同規模短大と比較すると少なめであるが、現状の経営状況からすると安易な増員はできない。事務職員数と学生数は、一概に比例するものではないが、今後も専任職員を増やすことなく、止むを得ない場合には派遣やアルバイト等の非正規職員による対応とし、現員でいかに大学事務 と学生サービスの質保証が担保できるかが課題であり、引き続き研修を含め事務職員個々の能力開発を推進したい。
教職員の人事管理は、整備した諸規程に基づき、適正に行っている。
本学は令和元年度に開学 50 年となり、その歴史をともに担ってきた建物が複数ある

103

大垣女子短期大学
ことから、老朽化した箇所が多くなってきているが、経営状況に鑑み、改修や修繕等の対応が先延ばしになる傾向にある。しかし、教育研究環境の維持・向上を図るため、平成 28 年度から限られた予算のなかで優先順位を付け、物的資源の改修等整備を進めている。
各種設備に関するメンテナ ンスは、専門業者に委託する定期点検等も含め、適切に維持管理ができているが、老朽化した施設設備が多くなっているため、それらの維持管理は重要課題となっている。これについても、限られた予算のなかで優先順位を付
け、順次物的資源の整備を進めている。
こうした現状と将来計画を見定め、年次計画により継続的に準備を進めなければならない。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教育の質保証のため、相当の教育研究業績を有した専任教員の確保が重要である。
しかしながら現在の経営状況 に鑑みると、安易な増員はできないこともまた、学内では周知できている。よって、欠員発生時の補充についても安易な募集とはせず、場合によっては学科を横断して教授でき得る能力を兼ね備えた人材の確保に努める。また、専任教員の定年到達年度を管理し、早い時期から後任者の人材確保に努める計画としている。さらに、現在在籍する若手専任教員の能力向上にも力を注いでおり、研究活動にもつながる各種研修会や学会への参加推奨をしている。
事務職員は、限られた人的資源を最大限に活用するため、学校法人全体での人員配置を計画している。具体的には、現在は分かれて執務している両大学総務、財務部門の業務統合と、それに伴う適正な人員配置について、事務レベルで頻繁に検討を重ねている。また、学生募集活動部門の統合についても検討しており、できるだけ早い時期の統合を目指す。
老朽化の進んだ校舎については、現状行っている改修や部分的な修繕を今後も継続して行い、使用可能な限り修繕して機能を維持する。しかしながら、いずれは建替えざるを得ない時が来るため、中期計画の進行 とともに入学者数の確保、人件費の抑制など、経営状況の改善を進めることによって資金を調達、減価償却引当特定資産への繰入れを計画的に行い、十分な資金が調った後に古い校舎から建替えを行う。
学内のパソコンなどコンピュータ設備、学内ＬＡＮ設備に関しては、教員の利便性を高め、また、学生の学修効果を考慮し、教室へのパソコンの備付けと有線ＬＡＮが未整備の教室については、今後も順次整備していく計画である。また、現状では学内の一部箇所でしか整備していない無線ＬＡＮ設備についても、使用状況や経営状況を考慮しながら、拡充を進めたい。
これらコンピュータ設備の拡充を進めるに伴って、コンピュータやネットワークの高度な知識・技能を備えた人材が一層必要となってくる。その対応策として、経営状況の改善を進めている現状では、専門的知識を有した人材を雇用することは難しい。そのため、在職の事務職員から適任者 1 人を専任の担当と決め、日々のコンピュータ関
連業務を行う。日々の業務を行うなかで、外部有識者及び専門業者等からノウハウを得ることによって、かつ外部で行われる研修等を受けることによって、人材を育成し104

大垣女子短期大学ていく。
法人合併によって、財政基盤は一層強固になった。しかしながら、本学単体で考えた場合には、近年は減価償却引当特定資産への繰入れができておらず、十分な減価償却
引当特定資産を有しているとはいえない。事業活動収支を収支均衡の状態にすることはもちろん、老朽化した施設設備の買替えや建替えに備えるため、資金収支においても減価償却引当特定資産への定期的な繰入れを行ったうえで、支払資金が増加する経営を目指したい。そのために、まずは「学校法人大垣総合学園 ビジョン・中期計画（2018～2022）」を着実に実行していくことが重要である。

105

大垣女子短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

26 学校法人大垣総合学園寄附行為

備付資料

80 理事長の履歴書

81 学校法人実態調査（写し）82 理事会議事録
備付資料－規程集
2 学校法人大垣総合学園理事会業務委任規則
3 学校法人大垣総合学園組織規則
5 学校法人大垣総合学園経営会議規則
11 学校法人大垣総合学園業務分掌規則［区分基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

学校法人大垣総合学園寄附行為（提出-26）第 5 条の規定により、理事は 16 人以上
21 人以内、監事は 2 人以上 4 人以内としており、平成 30 年度は理事 19 人、監事 3 人

106

大垣女子短期大学で構成している。また、迅速な対応を図るため、理事長のほかに常勤の副理事長 1 人、非常勤の副理事長 1 人を置いている。
理事長は、新法人スタートと同時に就任したが、日本を代表する企業グループのトップであり、業界の要職はもとより、地元経済界でも主要なポストに就くなど、その存在感は抜群である。
（備付-80） 学校法人の運営は初めてであるも、多方面にわたる知見が非常に高く、設置校の建学の精神、教育理念・目的等を十分に理解のうえ、強力なリーダーシップのもと、学校法人を代表して業務を総理し、本学校法人の発展に寄与している。
理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、意見を求めている。
理事長は、学校法人大垣総合学園寄附行為第 15 条の規定に基づき、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督するための理事会を年に数回開催しており、理事長が召集し、議長は理事長が務めている。（備付-82）
理事会は、理事 19 人のうち 11 人が外部理事であることから、ステークホルダーとしての役割も果たしている。同時に認証評価に対する役割も果たしていると考えており、その責任を果たしている。また、前述のとおり外部理事が過半数を占めており、その経歴も多岐にわたることから、学外の様々な情報が入手しやすく、理事同士での情報交換は、学内外を問わず頻繁に行われている。
理事会は、設置学校の運営に関する法的責任があることを十分に理解しており、各役員は責任を持ってその運営にあたっている。
理事会は、「学校法人大垣総合学園経営会議規則」（備付-規程集 5）、「学校法人大垣総合学園組織規則」（備付-規程集 3）、「学校法人大垣総合学園理事会業務委任規則」（備付-規程集 2）、「学校法人大垣総合学園業務分掌規則」（備付-規程集 11）等、学校法人
及び短期大学の運営に必要かつ迅速な意思決定を図るための各規程を整備している。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長のリーダーシップは強力であるも、理事会は、地元の行政機関や民間企業のトップ等要職者によって構成されていることから、 本来の業務と理事会の日程が重な
り、止むなく理事会を欠席する事案が発生している。よって、理事長のリーダーシップ
をさらに加速させ、理事会としての意思決定のプロセスや意思決定そのものを一層迅速にするために、理事間の情報共有をさらに密に行うなど、理事会機能を 一層活性化させていくことが検討課題である。
また、理事長は就任当初から、企業経営の手法を本学校法人経営に積極的に取り入れており、学校法人合併以前よりも改革指示の速度は急上昇している。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

前述のとおり、理事長は日本を代表する企業グループのトップであることから、多方面にわたって人脈がある。こうした人脈をフル活用し、本学校法人にメリット の可能性がある話題については、積極的に法人事務局に紹介するなど している。

107

大垣女子短期大学
役員の解任及び退任については、学校法人大垣総合学園寄附行為第 10 条に定め、適切に対応している。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
備付資料

58 教員個人調書

59 教育研究業績書

83 教授会議事録84 委員会等の議事録

備付資料－規程集
2 学校法人大垣総合学園理事会業務委任規則
3 学校法人大垣総合学園組織規則
11 学校法人大垣総合学園業務分掌規則
40 大垣女子短期大学学長選出・任命等規程
71 大垣女子短期大学教授会規程［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた
教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議す108大垣女子短期大学
る事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、
「学校法人大垣総合学園組織規則」（備付-規程集 3）及び「学校法人大垣総合学園理事会業務委任規則」（備付-規程集 2）の規定により、学校法人内での役割を明確に示している。学長は、「大垣女子短期大学学長選出・任命等規程」（備付-規程集 40）に基づき候補者が選任され、理事会で承認を得て就任している。（備付-58、59）
学長は、教学運営の最高責任者として日常的に教学運営の職務遂行に努め、強力なリーダーシップを発揮している。学長は、人格が高潔で学識に優れ、大学運営に関して
全教員、事務職員から認められており、建学の精神に基づき、教育の質保証に向けて、
常に努力をしている。
教授会は、「大垣女子短期大学学則」第 48 条の規定のもとに設置され、「大垣女子短期大学教授会規程」（備付-規程集 71）第 4 条の規定に基づき、学長が議長となり、短期大学の教育活動について重要な事項を審議、議決している。開催は月 1 回を原則とし、それ以外にも学長の判断により、適宜臨時開催している。議事 録は、「大垣女子短期大学教授会規程」第 9 条の規定に基づき、教務･広報課において作成、保管している。
（備付-83）
教授会では、三つの方針「卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ：ディプロマ・ポリシー）、
教育課程・編成の方針（ＣＰ：カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（ＡＰ：アドミッション・ポリシー）」に加え、「学修成果及び教育効果の検証に関する方針（アセスメント・ポリシー）」を常に念頭において議論されているが、その結果が学修成果に結び付き、最終的には建学の精神の具現化につながると認識している。
学長は、教学に関する各種委員会を設置し、それぞれの規程に基づいて適切に運営している。議事録は、それぞれの委員会庶務を担当する事務局各課において作成し、適切に保管している。（備付-84）＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長が強いリーダーシップを発揮し て本学を牽引している背景には、学長と教員 、事務職員との間に信頼関係があることが挙げられる。
各種委員会は学長の諮問機関となっており、教学に関する各種委員会の構成員になっている教員も多く、これによって学長、教員の双方に業務上の負担がかかる場面が多い。このことが、教学における意思決定や教員の教育研究活動に影響を及ぼさないよう人員の配置を考慮したい。
教育系、医療系、芸術系と、多様な学科を有する本学ならではの取組を、本学の構成員すべてが積極的、意欲的に参画できる意識改革が課題である。

109

大垣女子短期大学＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

平成 29 年度の法人合併にあたり、旧学校法人大垣女子短期大学の役員、評議員はもとより、本学の教員、事務職員、ステークホルダーからは、賛否の様々な意見が出された。その際学長は、強力なリーダーシップを発揮し、当時の理事長とともに意見集約と丁寧な説明の当事者となって奔走した。その結果、大きな混乱もなく理事会、評議員会において合併推進の了解を取り付けた。
また、大垣女子短期大学看護学科を改組転換し、岐阜経済大学（現：岐阜協立大学）に看護学部を設置する計画を進めることとなったときも、前述と同様に強力なリーダーシップを発揮して本学内の意見をまとめ上げた。また、ステークホルダーのひとつである高等学校に足を運び、計画の支援の要請を行った経緯もある。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料
備付資料

85 監事の監査状況

86 評議員会議事録

備付資料－規程集
19 学校法人大垣総合学園役員規則
37 学校法人大垣総合学園監事監査規則［区分基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席
して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、「学校法人大垣総合学園寄附行為」第 14 条の規定に基づき、学校法人の業
務及び財産の状況について、監査を実施している。
（備付-85） また、理事会、評議員会に出席し、学校法人の業務及び財産の状況について、適宜意見を述べている。
決算時の監査については、学校法人の業務、両大学の教育活動、財産の各状況及び学生募集活動の結果について、学長及び事務局長から詳細な説明を受け、立ち会っている監査人からの報告も受けている。監事は 適宜質疑を行うなど、適切に監査を実施している。監査結果について監査報告書を作成、署名捺印し、当該会計年度終了後 2 か
月以内に開催される理事会及び評議員会に提出している。

110

大垣女子短期大学［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、学校法人大垣総合学園寄附行為第 19 条の規定に基づき、理事定数の 2倍を超える数で構成しており、平成 30 年度の現員は 43 人である。また私立学校法第42 条に規定のとおり、評議員会は理事会の諮問機関としての機能を果たすため、あらかじめ評議員会の意見を聞く体制で運営をしている。 また、理事会で承認された事項について評議員会で報告を行うなど、理事会と評議員会は情報共有を図っている。
（備
付-86）
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則第 172 条の 2 の規定に基づき、教育情報は本学ホームページに「教育情報の公開について」のバナーを設 け、第三者が閲覧しやすいように掲載している。
私立学校法第 47 条の規定に基づき、毎会計年度終了後 2 か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成し、監査報告書とともに法人事務局及び大垣女子短期大学事務局に備えて置き、利害関係人から請求があ った場合には、これを閲覧に供することができるよう整えている。
また、学校法人大垣総合学園のホームページに財務情報を公開している。さらに大垣女子短期大学のホームページからも閲覧できるようにリンクさせている。過去の財務情報は、旧学校法人大垣女子短期大学の事業報告として、大垣女子短期大学のホームページに掲載している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

平成 29 年度の新法人設立と同時に就任した理事長のリーダーシップの下、地元政財界の要職者が役員及び評議員に就任しているが、この地域の特性として、政財界の各組織を活用した横の連携が強固であることから、本学校法人の経営にもそうした特性
が大いに発揮されている。具体的には、例えば財界の会議等でも本学校法人の役員及び評議員が顔を合わせる機会が多いことから、そうした会議の隙間時間を利用し、本学校法人の今後の方向性について適宜個別に意見交換が行われるなど、本学校法人の111

大垣女子短期大学敷地外でも情報の共有が図られている。このように、日頃からの 強固な結束力により、確実な理事会運営ができている。しかし、今後さらに 大学間競争が激化すると予測される社会情勢のなかで、理事会の経営判断はたいへん難しいものになる ため、適切かつ迅速な判断ができるよう、日常の意思疎通の向上とともに、適切な情報の迅速な提供を図っていくことが重要である。
そのほか、要職者が多いが故に、理事会及び評議員会における実出席率の伸び悩み
もまた、課題である。年度始めに理事会及び評議員会の開催日程を決定し、周知を図っているが、やむを得ず本業に専念しなければならない日と重なってしまう ことが生じている。欠席者に対しては、事前に会議の内容について説明し、書面によって 賛否の意
思表示を得ているが、役員同士又は評議員 同士が会議のなかで意見交換することが重要であると考えており、欠席者に対して、会議中の雰囲気や出された意見の正確な伝達が課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
学校法人の合併により、役員及び評議員の構成は前回の認証（第三者）評価受審時よりも大幅に増加したが、理事及び監事は、寄附行為に定めたとおり選任し、それぞれの経歴等に鑑みてバランスよく構成され ており、理事会は適切に運営している。 評議員
は、寄附行為に定めたとおり選任し、それぞれの経歴等 に鑑みてバランスよく構成されており、評議員会は適切に運営している。今後は、理事会及び評議員会の開催回数も含め、理事、評議員相互の一層の連携を図って活性化させていくことが検討課題である。
教学に関する各種委員会の構成員である教員の人数は、各学科から同数で選抜していることから、学科によっては負担の大きい教員も生まれている。今後、負担増とならないよう配慮していきたい。
理事長の強力なリーダーシップのもと、理事の強力な結束力によって確実な運営ができている。しかし、今後さらに 大学間競争が激化すると予測される社会情勢のなかで、理事会の判断は一層難しいものになる ため、適切かつ迅速な意思の疎通を図っていかなければならない。
情報公開は、法令の趣旨に則り積極的に行っているが、特にホームページでの情報の提供について、閲覧者が容易に掲載ページに辿り着くことができる構成となっているかどうかが検討課題である。

112

大垣女子短期大学(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
理事長をトップとする理事相互の情報共有体制について、理事会開催日はもとより、事務局からの文書送付により、また、必要の際には理事間の一斉メールを活用するな
ど、日常的に情報共有を行っているが、今後さらにメールを活用するなどして 迅速な情報共有の活性化を図っていく。
本学教員は、教学に関する各種委員会の構成員になって いる者が多くおり、そのことによって学科によっては負担のかかる教員もいる。この片寄った負担が、本来の教育研究活動に影響を及ぼさないような配慮をしたい。 例えば、事前にメール等により委員会の協議内容を共有したり、委員会の終了時間を定めた うえでその時間内に終了するよう議事を進める工夫である。
また、地域連携を一層強化するため、連携や意見聴取を行う自治会のエリアを広げ、
岐阜協立大学と連携した懇談会を開く予定である。
今後さらに理事会の経営判断はたいへん難しいものになると予測されるので、適切な判断ができるよう、意思の疎通の向上とともに、確実かつ適切な情報の提供を図っていくことが重要であると考えている。
また、評議員の役割も重要性を増してきており、理事と同様に、確実かつ適切な情報の提供を図っていくことが重要である。
ホームページでの情報の公開について、閲覧者が容易に掲載ページに辿り着けるよう、ページ構成を見直していく。

113