学校法人大垣総合学園
大垣女子短期大学
機関別評価結果

令和 2 年 3 月 17 日
一般財団法人短期大学基準協会

大垣女子短期大学の概要
設置者

学校法人

大垣総合学園

理事長

田口義隆

学長

曽根孝仁

ＡＬＯ

松村齋

開設年月日

昭和 44 年 4 月 1 日

所在地

岐阜県大垣市西之川町 1-109＜令和元年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

幼児教育学科50

デザイン美術学科

50

音楽総合学科50

歯科衛生学科

50
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

200

機関別評価結果
大垣女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和2 年 3 月 17 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 30 年 7 月 18 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学を設置する旧学校法人大垣女子短期大学は、平成 29 年 4 月に旧学校法人岐阜経済大学との新設合併により学校法人大垣総合学園としてスタートした。建学の精神は設立当初からの「中庸を旨とし、勤労を尊び、職業人としての総合能力を有する人間性豊かな人材の養成」であり、「中庸」を中核とし「徳・知・体」を備えた調和のとれた人間性豊かな人材育成を目指しており、その教育理念は「品格」、「豊かな人間性」、「専門的な知識と技能」、「社会貢献」などの要素を掲げている。建学の精神や教育理念を大学案内、ウェブサイトなどで学内外に表明している。
地域・社会への貢献として、全学的な協力体制のもと公開講座などを継続的に実施している。また、地域の行政機関と地域包括連携協定を締結し、大垣市の子育て支援会議に参画している。
各学科の教育目的・目標は「教育に関する基本方針」に明記され確立し、学科ごとの人材養成に関する目的、その他の教育研究上の目的が定められている。
学習成果については建学の精神に基づき「学修成果及び教育効果の検証に関する方針」（アセスメント・ポリシー）を策定しており、各種調査により、一定期間での獲得・測定が可能であり、学生要覧やウェブサイトなどで公表されている。
三つの方針については、その関連性に配慮しながら一体的に定められている。
自己点検・評価委員会規程に基づき、自己点検・評価委員会により計画や実績の点検が定期的に行われ、自己点検・評価報告書を作成し、公表している。自己点検・評価活動には、全教職員が関わっている。教育の質保証については「教学マネジメントに関する要項」に基づき学習成果の検証・改善が行われている。
卒業認定・学位授与の方針は学科の学習成果に対応しており、学科の教育課程は卒業認定・学位授与の方針に対応している。入学者受入れの方針は学習成果に対応しており、入学試験要項に示されている。
学習成果の獲得に向けて、授業評価の結果を報告書「FD Information」として公表し、授業改善に活用している。また、教員が少人数の学生を受け持つチューター制度による個-1-

別指導に役立てている。
学生の生活支援組織である学生支援委員会は、学生生活、諸活動を支援する役割を果たしており、学生支援委員会就職部会ではキャリア支援のための授業内容の検討を行うなど具体的な方策をとり、就職率向上に努めている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。教員の任用及び昇任、昇格については、規程に基づき適切に行われており、専任教員の履歴、研究業績等を積極的にウェブサイトで公表している。教員の資質向上を目的とした FD 活動は、FD 研修会実施要項に基づき適切に運営されており、教員の授業改善と資質向上のために機能している。
事務局の組織体制と所掌事務は業務分掌規則により明確化されており、責任体制は確立している。また職員の SD 活動は規程を基に適切に行われており、教員と連携して学生の学習成果の獲得が向上するよう、業務を遂行している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。資産・物品管理に関しては、関係規程に基づき、施設設備、物品の維持管理が適切に行われている。
情報機器環境の整ったコンピュータ室を複数有しており、教員は、新しい情報技術などを活用して、学生に映像資料を提示するなど、教育効果の高い授業展開をしている。
財務状況は、余裕資金があるものの、学校法人全体は過去 3 年間、短期大学部門は過去2 年間、経常収支が支出超過となっている。資産の運用管理については、資産運用規則にのっとり適切に行われている。
理事長は、短期大学の運営に際し、培われてきた建学の精神を継承し、教職員に周知徹底を図るとともに、強力なリーダーシップの下、学校法人を代表して業務を総理している。
理事会は寄附行為に基づき、予算や決算をはじめ、学校法人運営に必要な重要事項の審議、決定を行っている。また、理事は私立学校法に基づき適切に選任されている。
学長は、建学の精神や教育方針を基礎とした教育研究活動を推進するため、教授会及び各種委員会を統括し、教学運営の最高責任者として、リーダーシップを発揮している。
監事は、私立学校法及び寄附行為に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について、適宜監査を行うために定例で行われる理事会に出席し、理事の業務執行や学校法人の運営状況を確認している。また、毎会計年度、監査を行い、監査報告書を作成し理事会・評議員会へ提出し報告を行っている。
評議員会は理事長を含め役員の諮問機関として、理事の定数の 2 倍を超える評議員数により組織されており、学校法人の財務状況等について意見を述べるなど、評議員会としての役割を果たしている。
教育情報、財務情報はウェブサイトにより公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

-2-

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A○

建学の精神］

地域・社会貢献活動として、大垣市の子育て支援事業に参画する形で平成 20 年度に学内に設置された「子育てサロン」や平成 25 年度に市から委託を受け行っている「子育てママ大学」講座は、地域住民への具体的なサービスとして貢献している。また、幼児教育学科の学生たちによる託児は学生自身にとっても、実践での有益な学びとなっている。

○

ボランティア活動において、各種団体からの依頼を受け、地域・社会に向け各学科の特色を生かし、教員は出前講座などを行っている。教養科目「社会活動演習」では単位認定をするなど、全学をあげて地域・社会の要望に応え、貢献している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

各学科の学生を混合で小グループ化し、「教養・キャリア基礎演習Ⅰ」、「教養・キャリア基礎演習Ⅱ」を開講していることは、学科交流と人間的成長、学びの確認に有効であり、初年次教育の充実と改善に貢献している。

［テーマ B○

学生支援］

授業評価のデータを分析し、授業改善計画、次年度の授業に対する目標、学生への要
望の 3 点について報告書「FD Information」にまとめ、ウェブサイトで公表し、授業改善のために活用している。

○

教育効果を高めるために、入学前教育、入学直後に行う独自の「基礎教養テスト」、チューター制度など入学から卒業まで各学生の進度に合わせた、柔軟かつきめ細かな支援・指導を全学的な体制で実施している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A教育課程］○

学生にとって授業形態の分かりにくい表記が一部あるので、科目名称を変更するなどの改善が望まれる。

○

シラバスの「評価の特記事項」に欠席を減点とする文言が、多くの科目で記載されて-3-いる。成績評価に欠席を含めることは適切ではないので、改善が望まれる。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

余裕資金があるものの、経常収支が学校法人全体は過去 3 年間、短期大学部門は過去2 年間で支出超過となっている。策定した「ビジョン・中期計画（2018～2022）」を着実に履行し、財政改善に努められたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○ガバナンス］

3 人の監事が理事会及び評議員会に一人も出席していない会がある。監事としての監査業務を適切に執行できるよう開催日程の調整をされたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は「中庸」を中核とした教育の理念が明確に示され、教育基本法などに基づいた公共性を有している。
建学の精神は大学案内やウェブサイトなどで学内外に表明され、学内ではオリエンテーションの中で学長が講話を行い、教室や事務室などには「額」を掲示するなど、学生及び教職員全体で共有され、随時、確認している。
地域・社会への貢献として、全学的な協力体制のもと公開講座などを継続的に実施している。地域の行政機関と地域包括連携協定を締結し、大垣市の子育て支援会議に参画し、学内では「子育てサロン」を開設するなど、地域や行政と密接に連携している。ボランテ
ィア活動も各学科の特色を生かした出前講座などを行い、地域の要望に応えている。
教育目的・目標の確立については、各学科の教育目標・到達指標や各授業における到達目標などを明確に示し、学科ごとの人材養成に関する目的、その他の教育研究上の目的が定められている。学科の教育目的・目標は学生要覧、ウェブサイトに掲載され、公表されている。また、卒業生が就職した企業等に対する「卒業生雇用主アンケート調査」などにより検証を行っている。
学習成果については建学の精神に基づいた「教育に関する基本方針」が明確に定められており、各学科の教育目標・到達指標を明確化し、授業の到達目標を示し、学習成果を定めている。学習成果は、学生要覧、ウェブサイトなどで、学内外に表明され、自己点検・評価委員会において、定期的に点検されている。
三つの方針は、一体的に定めている。三つの方針を含めた「教育に関する基本方針」は、学科長会議や各部署で確認し、自己点検・評価委員会でも定期的に確認するなど、組織的に議論がなされている。全教職員及び非常勤教員には打合わせ会などで周知徹底し、保護者には入学時などに説明を行っている。
自己点検・評価の規程を定めて、学長が委員長となり、体制が整えられ、自己点検・評価報告書を作成している。自己点検・評価活動には全教職員が関わっている。
教育の質保証については「教学マネジメントに関する要項」が制定され、要項に基づき学習成果の検証・改善を行っている。PDCA サイクルの活用にあたり、活用のための「GPA制度に関する要項」を制定し、学生要覧にも掲載して周知を行い、GPA 値の検証及び検証結果による改善を行っている。関係法令の変更などについては関係省庁の通知、また各会議などを通して確認され、運用が進められている。

-5-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学科の学習成果に対応しており、学則に卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。学科の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。シラバスに必要な項目を明示しているが、欠席は減点との記載があるので改善を要する。また、一部の演習科目の名称が学生にとって授業形態が分かりにくい表記であるので、科目名称を変更するなどの改善が望まれる。教養教育の教育課程編成・実施の方針を定めたうえで、これに基づいた教育内容が確立しており、専門分野の異なる各学科の学生に共通する、専門分野の学習の基礎となることを目標に、教養教育を行い、教養教育と専門教育との関連が明確である。また、全学で社会人として身に付けておくべき素養の育成に取り組んでおり、職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
入学者受入れの方針は学習成果に対応しており、入学試験要項に明確に示されている。
入学前の学習成果の把握・評価を明確に示し、それらに対応した入学者選抜の方法を実施している。
「学修成果及び教育効果の検証に関する方針」（アセスメント・ポリシー）を策定しており、学習成果は、卒業認定・学位授与の方針の評価・検証、他の各種調査により、一定期間で獲得可能であり、測定可能である。GPA 分布、卒業要件の達成に関する状況、単位取得、国家試験の合格状況、資格・免許等取得に関する状況、短期大学生調査（Tandaiseichosa ）、学修行動調査、学生による授業評価アンケート、卒業生雇用主アンケート調査、卒業生満足度調査、就職率、進学率、退学率、休学率等の状況を活用し、学習成果を量的・質的データに基づき評価し、ウェブサイトに公表している。
「卒業生雇用主アンケート調査」を毎年すべての就職先に実施し、進路先からの評価を聴取している。
学習成果の獲得に向けて、授業評価の結果を報告書「FD Information」として公表し、授業改善に活用している。授業評価をさらに活性化させるためには、専任教員のみを対象にしている授業評価、及び授業評価に対する学生に向けての回答について、今後、非常勤教員の授業においても実施されることが望まれる。また、教員が少人数の学生を受け持つチューター制度による個別指導に役立てている。入学前教育から連携させた独自の「基礎教養テスト」を行い、入学後の学習において柔軟な指導を実施している。学生の生活支援の組織である学生支援委員会は学生生活、諸活動を支援する役割を果たしており、大学専用のアパートを確保するなど学生生活及びキャンパスアメニティに配慮している。学生相談室でメンタルヘルスケアや個別カウンセリングを行ったり、学内奨学金制度や分納・延納制度にも対応するなど個々の課題についても丁寧である。学生支援委員会就職部会は就職内定状況の確認やキャリア支援のための授業の内容の検討、企業等への求人依頼など支援を行っている。編入学や留学についても学生支援課が情報収集を行い個別に対応している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源-6-

教員組織は、短期大学設置基準で規定する必要な教員数を充足している。教員の任用及び昇任、昇格については、規程に基づき適切に行われており、専任教員の履歴、研究業績等を積極的にウェブサイトで公表している。
教員の資質向上を目的とした FD 活動は、FD 研修会実施要項に基づき適切に運営されており、教員の授業改善と資質向上のために機能している。
事務局の組織体制と所掌事務は業務分掌規則により明確化されており、責任体制は確立している。事務関係規程及び事務処理に必要な備品類、情報機器類が整備されている。
職員の SD 活動は規程を基に適切に行われており、教員と連携して学生の学習成果の獲得が確実に向上するよう、業務を遂行している。
人事管理については、教職員の就業に関する規程として職員規則等が整備されており、適切な人事管理が行われている。関係規程は学内専用 Web 掲示板にて全教職員が閲覧できるようになっており、周知の徹底が図られている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。図書館は短期大学の規模と専門領域に即応した蔵書、学術雑誌等を有している。また、インターネットを介して学術データベースの利用も可能となっており、学生の学習意欲向上のための環境が整備されている。
規程に基づき、施設設備、物品の維持管理が適切に行われている。火災・地震等危機管理対策及びコンピュータシステムのセキュリティ対策については、規程により対策が講じられている。省エネルギー対策や省資源対策などの環境保全対策も講じられている。
教員はパソコン教室や図書館に設置されている情報機器を積極的に利用し、学生の学習成果の向上に努めているが、ICT を指導、管理する人材が配置されていないため、人材配置が課題である。
財務状況は、余裕資金があるものの、入学定員未充足の影響及び法人合併後の創立記念事業や併設大学の新学部設置に伴う準備資金等の増加により、経常収支は、学校法人全体で過去 3 年間、短期大学部門で過去 2 年間支出超過となっている。策定した改善計画の着実な履行が望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、短期大学の運営に際し、学校法人合併後も旧学校法人大垣女子短期大学時代から培われてきた建学の精神を継承し、教職員に周知徹底を図るとともに、強力なリーダーシップの下、学校法人を代表して業務を総理している。
理事会は寄附行為に基づき、予算や決算をはじめ、学校法人運営に必要な重要事項の審議、決定を行っている。また、理事は私立学校法の規定に基づき適切に選任されている。
学長は、建学の精神や教育方針を基礎とした教育研究活動を推進するため、教授会及び各種委員会を統括し、教学運営の最高責任者として、リーダーシップを発揮している。
学長は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営し、各学科の目標や三つの方針を共有しつつ、教育研究推進のための諸活動を行っている。
監事は、私立学校法及び寄附行為に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について、適宜監査を行うために定例で行われる理事会に出席し、理事の業務執行や学校法人の運営-7-

状況を確認している。また、毎会計年度、監査を行い、監査報告書を作成し当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会・評議員会へ提出し報告を行っている。ただし、3 人の監事が理事会及び評議員会に一人も出席していない会があるので、監事としての監査業務を適切に執行できるよう開催日程の調整をされたい。
評議員会は理事長を含め役員の諮問機関として、理事の定数の 2 倍を超える評議員数により組織されており、学校法人の業務や財産の状況等について、必要に応じて理事に対して意見を述べ、または報告を求めるなど、評議員会としての役割を果たしている。予算の策定については、各部署から提出された予算案を、評議員会において諮られ、理事会で決定している。予算の執行については、予算決定後各部署にその旨が伝達され、定められた手順を踏んで適切に執行されている。公認会計士は、経理処理及び財務に関する監査を行い、理事長及び監事を交えて監査結果を適切に報告しており、資産の運用管理については、資産運用規則にのっとり適切に行われている。
教育情報及び財務情報の公表・公開については、ウェブサイトや事務局据え置きの資料により、適切に行われている。

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