特集
育てと育ちの精神医学―困難な育児・逆境における育ちの支えⅡ―

医療・保健・福祉が連携した周産期のメンタルヘルスケア―地域の実態調査・介入研究・均てん化を通してみえてきた
課題と今後の展望―
立花良之1,2），小泉典章3）

こころの問題をもつ親子に対し，早期に適切な介入をすることで，健やかな親子関係や児の健やかな成長につながりうる．親子保健では，妊娠期からさまざまな職種が親子にかかわるが，職種間の連携が難しいことが多い．本稿では，医療・保健・福祉が連携した周産期のメンタルヘルスケアにおいて，著者らがこれまで行った地域の実態調査・介入研究・均てん化のための活動を通してみえてきた課題や今後の展望について考察する．まず最初に東京都世田谷区の親子保健関係者に対し，医療・保健・福祉の課題についてアンケートを行った際にみえてきた連携の課題について述べる．それらの課題を解決するため，厚生労働省科学研究班で長野県須坂市において医療・保健・福祉が連携した妊娠期からの切れ目のない支援体制の整備の取り組み「須坂トライアル」を行った．須坂トライ
アルでは妊娠届け出時に，保健師がすべての妊婦に対し面接を行って関係性を構築し，さらに，心理社会的リスクアセスメントを行う．心理社会的リスクのある親子に対しては，対応についての連携パスを親子保健関係者の間で共有して連携をスムーズにし，また，多職種による定期的なカンファレンスで対応を協議して支援プランを作成し，フォローアップする．このような親子保健システムを実施後，地域全体の母親のメンタルヘルスが向上することが明らかとなった．この知見をもとに，研修プログラムを作成し，親子保健関係者を対象に研修会を実施した．その結果，メンタルヘルス不調の妊産婦の対応件数，これまで妊産婦にあまりかかわることのなかった親子保健関係者の妊産婦への対応件数，特定妊婦への対応件数がいずれも改善し，周産期におけるメンタルヘルスケアの対応スキルを均てん化していくうえで研修会が有意義であることが示唆された．今後，親子保健関係者において，周産期メンタルヘルスケアのスキルについてのさらなる普及・実装が望まれる．

索引用語

親子保健，周産期，メンタルヘルスケア，多職種連携

著者所属：1）国立成育医療研究センターこころの診療部乳幼児メンタルヘルス診療科大学
特集

立花・他：医療・保健・福祉が連携した周産期のメンタルヘルスケア

2）信州大学医学部周産期のこころの医学講座 3）長野

47

参考になると考えられ，長野市をモデル地域として選んは じ め にだ．また，長野市は長野県県庁所在地であり長野県のなかでも一番人口の多い市町村であるが，親子保健活動を保健こころの問題をもつ親子に対し，早期に適切な介入をすセンター単位の活動で検討する必要もあると考えられた．

ることで，健やかな親子関係や児の健やかな成長につながその点，長野市に隣接する長野県須坂市は市内全域を 1 つりうる．親子保健において，妊娠期から産科医・助産師・の保健センターがカバーしており，地域親子保健システム

保健師・小児科医，場合によっては医療ソーシャルワーにおける保健センターの役割がとらえやすいと考えられ，カー，精神科医，臨床心理士，内科医，児童相談福祉士な長野県須坂市も併せてモデル地域とした．上記から，このど多くの職種がかかわる．しかし，それゆえに，多職種・研究では，東京都世田谷区，長野県長野市・須坂市をモデ多機関での連携が難しいことが多い．本稿では，まず東京ル地域として選定して取り組みを行った．

都世田谷区の親子保健関係者に対し，医療・保健・福祉の親子保健関係者のニーズを把握するため，2013（平成課題についてアンケートを行った際にみえてきた連携の課

25）年度に世田谷区内の親子保健関係者にアンケート調

題について述べる．それらを解決するため，厚生労働省科査を行った．約 8 割の分娩施設が問題のある妊産婦の存在学研究班で長野県須坂市において医療・保健・福祉が連携を認識していたが，メンタルヘルスのハイリスク妊産婦をした妊娠期からの切れ目のない支援体制の整備の取り組み評価する方法・対応法はさまざまであり，その適切なツー「須坂トライアル」を行ったのでその結果を紹介する．まルの開発が望まれた．また，単なる評価ツールの開発だけた，「須坂トライアル」の知見の均てん化のために研修プでなく，地域一体となった妊産婦メンタルヘルスへの対応ログラムを作成し，親子保健関係者向けに研修会を行っの重要性が明らかとなった．また，ハイリスク妊産婦へのた．研修会前後のアンケートからみえてきた，周産期メン対応として，どのように判断すればよいか，どのように支タルヘルスケアの課題についても述べる．

援すればよいかについて課題をもっていることが判明した．さらに，産科領域では 1 ヵ月健診以降のフォローアッ

Ⅰ．東京都世田谷区の調査からみえてきた

プ体制の仕組みがないため，産科でハイリスクの妊産婦と医療・保健・福祉の課題してフォローアップしていても，1 ヵ月健診以後支援が途絶えてしまう問題が明らかになった．現在の医療・保健・近年うつ病の早期発見・治療推進のため，地域のかかり福祉体制では，保健師・産科スタッフ・小児科医が個々につけ医をうつ病発見のゲートキーパーとして，かかりつけ情報をもっているが，それを共有する手段が存在しない．

医と精神科医との連携を強化するシステムである G‒P

親子保健の課題として，妊娠中からハイリスクの妊婦につネット〔G：general physician（かかりつけ医），P：psy-いての情報を親子保健関係者が共有するシステムを構築す

1,2）

chiatrist（精神科医）〕が各地で展開されている．厚生る医療政策的な必要性が明らかとなった．

労働科学研究班「うつ病の妊産褥婦に対する医療・保健・これらの問題を解決するために，世田谷区・長野市・須福祉の連携・協働による支援体制（周産期 G‒P ネット）

坂市の親子保健関係者の意見をもとに，メンタルヘルス不構築の推進に関する研究」では，親子保健領域にこの G‒P

調の妊産婦に対する多職種が連携した対応のフローチャー

ネットの仕組みを活かし，妊産婦にかかわった親子保健のトを作成した（図 1）．このフローチャートでは，緊急性・職種がゲートキーパーとなり，関係職種と連携しながら親家庭環境・児の安全に留意し，系統的に親子の心理社会的子をサポートする地域親子保健システムの開発をめざしリスクをアセスメントし，必要に応じて他の機関と連携すた．都市部と地方都市では親子保健や医療環境が異なる．

るようになっている．系統的な心理社会的リスクアセスメ

そのため，人口の多い大都市圏と地方都市の両方をモデル

ントは精神科では一般的であっても，他の親子保健関係者地域とする必要があると考えられた．大都市圏の市区町村ではそうでないこともある．親子保健において多職種連携として，まず人口約 90 万の世田谷区を選んだ．地方都市の困難が多い理由として，職種が違うと見方も違い，また，は地域によってさまざまな特性をもつが，長野県長野市はどのような機関とどのように連携すればよいかということ

広域市町村合併により，都市部から農村部までさまざまながわからりづらいことが挙げられる．このフローチャート

性質の地域を含有していて将来の均てん化をめざすうえでは，どのような場合，どのようなタイミングで，どこの機48

精神経誌（2022）第 124 巻 第 1 号

緊急

こころの不調緊急性のアセスメント【即日の対応が必須】
まずは保健師へ連絡→精神科救急につなげる（直接入院施設のある精神科にコンタクトも可）【精神科受診の必要あり】→精神科受診勧奨
・連携先があれば，直接コンタクト・上記対応に合わせて保健師に相談・本人が受診を拒否した場合も保健師に相談

非緊急【精神科に受診するまでではない】
・慎重な経過観察・保健師と連携してもよい

育児・家庭環境の問題【DV・育児困難・サポートが得られにくいなど】
・まずスタッフが相談にのる・保健師へ連絡・DVがあれば女性相談センターへの相談も勧める

出生した乳児の安全性確保の必要性【要保護・要支援児童と判断される】
保健師または子ども家庭支援センター，児童相
談所へ連絡

図1

メンタルヘルス不調の妊産婦に対する多職種が連携した対応のフローチャート（文献 9 より引用）

関と連携すればよいかの共通認識のプラットフォームとな

ルスケアについての有効な地域親子保健システムの開発

り，地域の関係者で共有してメンタルヘルス不調の妊産婦と，それを用いた地域介入研究により効果検証を行った10）．に対応することで，多職種連携がスムーズになりうると考

この地域親子保健システムは以下の 3 つの特徴をもつ．

えられる．なお，このフローチャートは，日本周産期メン①妊娠届出時に保健師がすべての妊婦に対し面接を行ってタルヘルス学会編「周産期メンタルヘルス コンセンサス関係性を構築し，あわせて心理社会的なアセスメントを4）

ガイド 2017」 の多職種連携の CQ の推奨内容になってい5）行う．
②周産期メンタルヘルスケアについての多職種連携のためる ．のクリニカルパスを地域の親子保健関係者間で共有し，Ⅱ．医療・保健・福祉が連携した
地域親子保健システムのあり方について―「須坂トライアル」からみえてきたこと―スムーズな多職種連携を行う．このクリニカルパスとして，前述の図 1 を用いた．
③妊娠期面接や医療機関での対応で心理社会的リスクありと判断された親子については，定期的に長野県立須坂病

周産期のメンタルヘルスケアについて，地域での有効な院（現信州医療センター）において地域の親子保健関係

親子保健システムの検証は英国国立医療技術評価機構

者でケース検討会議を行い，多職種の意見を反映させて（National Institute for Health and Care Excellence：ケアプランを作成し多職種が連携してフォローアップす3）NICE）のガイドラインでも課題とされている ．周産期のる．

メンタルヘルスケアを行う有効な親子保健システムの確立

2014（平成 26）年度よりこのような取り組みを須坂市をめざし，平成 25～27 年度厚生労働科学研究班「うつ病の親子保健事業として行うこととなった．事業開始前の妊産褥婦に対する医療・保健・福祉の連携・協働による〔2013（平成 25）年度：n＝138〕と開始後〔2014（平成支援体制（周産期 G‒P ネット）構築の推進に関する研26）年度：n＝210〕で比較することで介入プログラムの8）究」と長野県須坂市保健所が協働して，周産期メンタルヘ効果を評価することとした．主要評価項目は 3，4 ヵ月児

特集

立花・他：医療・保健・福祉が連携した周産期のメンタルヘルスケア49

健診時に回答してもらうエジンバラ産後うつ病自己評価票（Edinburg Postnatal Depression Scale：EPDS）の合計点

Ⅲ．多職種連携の均てん化のためのとした．副次評価項目は，「気になる親子」として保健師に研修会からみえてきたことフォローアップされる件数，新生児訪問を実施できた家庭の割合，両親学級への参加者の割合，保健センターでの子

次に，前述の須坂市の取り組みで有効性の示された親子育て相談利用率，産後ケアの利用率，妊娠期に保健師相談

保健システムの均てん化のための研修会からみえてきた課を受けている妊産婦の割合，子育ての悩みについての電話題について述べる．

相談利用率とした．
結果として，主要評価項目である産後 4 ヵ月での EPDS

1．研修プログラムの内容合計点数が統計的に有意に低下し，須坂トライアルのプロ

上記厚生労働科学研究班で，親子保健関係者向けの周産グラムが地域全体の産後の母親のメンタルヘルスを向上さ期メンタルヘルスケアの対応マニュアルを作成し7,9），研修せることが明らかとなった．副次評価項目では，心理社会会プログラムを作成した．研修会は講義形式で，①親子保的リスクの観点から「気になる親子」として多職種でサ健のメンタルヘルスケアにおける医療・保健・福祉の連携ポートする親子のケース数が著増し，地域の親子保健サーと社会資源，②妊娠期・産後・育児期に起こりやすい母親ビスを濃密にする効果が示唆された．さらに，新生児訪問のメンタルヘルス不調の見立てと対応のポイント，③自治を実施できた家庭の割合，両親学級への参加者の割合，保体保健師と医療機関の連携の紹介（小規模地域），④自治

健センターでの子育て相談利用率，産後ケアの利用率，妊体保健師と医療機関の連携の紹介（広域地域），⑤地域で娠期に保健師相談を受けている妊産婦の割合，子育ての悩の親子保健メンタルヘルスケア研修会開催にあたってのみについての電話相談利用率がいずれも向上した．これらパッケージ例，⑥「妊娠期からの切れ目ない支援」のためから，須坂トライアルが親子と保健センターとのつながりの地域親子保健計画策定と PDCA サイクルの考え方につをより深くし親子保健サービスの受療率を向上する効果がいて解説し，さらに，グループワークで地域親子保健におあることが示された．

けるメンタルヘルスケアの連携体制構築についての課題整

妊娠届け出時にすべての妊婦に対し親子保健コーディ理と行動計画立案を行うものとした．この研修会では，親ネーター（須坂市では保健師）が面接を行うことにより，子保健施設のなかで指導者的な立場の人に参加してもら保健師と母親との間に関係性が構築され，その後の親子のい，研修後にプログラムの内容を自施設で同僚に伝達してサポートによい影響を及ぼしていると考えられる．この須もらうこととした．

坂市の取り組みでは，そのような周産期特有のポピュレー

本研修では，妊産婦のメンタルヘルス不調への早期介入

ションアプローチのタイミングを活かし，すべての妊婦にのため，メンタルヘルス不調をきたしやすいリスク因子に対し介入を行っている．周産期には，妊娠届出時・妊婦健ついて取り上げ，また，EPDS や心理社会的リスク因子に診時・産婦検診時・新生児訪問時など，ポピュレーションついてのスクリーニングについても取り上げた．メンタルアプローチのしやすいタイミングがいくつも存在し，そのヘルス不調に対してはスクリーニングを行わないと多忙なようなタイミングを活かすことは，このような地域介入プ

周産期の臨床現場や健診の場では見過ごすことも多く，スログラムでは重要であると考えられる．一方で，この須坂クリーニングの導入が望まれる．

市の取り組みは，ハイリスクアプローチの特徴も併せもつ．心理社会的にリスクありと判断された親子は，多職種2．研修に関する調査の方法が連携して濃厚にサポートする．そのケアプランは，1 つ

上記プログラムの内容で「親子保健メンタルヘルスケア指の職種だけで決めるのではなく，多職種が集う会議で決定

導者研修」を 2016（平成 28）年 12 月 4 日に実施し，その効される．このように関係者が一堂に会してケースを検討す果検証を行った．研修に関連したメンタルヘルスケアに対することにより，地域の顔のみえる連携体制がスムーズにる意識・行動について，研修前にアンケートを行い，また，郵なっている．親子保健関係者の「顔のみえる連携」体制を送調査で同じ質問内容を研修 3 ヵ月後に回答してもらった．研推進するような定期会合が地域の親子保健システムのなか修前後のアンケート結果を比較することにより，研修による周に組み込まれるとよいと考えられる．

産期メンタルヘルスケアに対する意識・行動の変化を調べた．

50

精神経誌（2022）第 124 巻 第 1 号

3．研修参加者

より新たに周産期メンタルヘルスケアに携わるようになる

地域の親子保健に携わっている，保健・医療関係者（助スタッフがいるため，現場のスキルを一定水準に保つため産師，看護師，産科医・小児科医・精神科医，医療ソーにもこのような研修パッケージは意義があると考えられる．

シャルワーカーなど）を対象とした．

特定妊婦の対応件数の増加から，本研修が参加者の特定妊婦への対応についてのスキル向上に効果があったことが4．結果示唆される．本研修では，日本周産期メンタルヘルス学会

研修会の参加者は 62 名であり，そのうち研修前後の調の診療ガイドの CQ66）にも掲載された，世田谷区で作成さ査票に回答した 60 名の内訳は，助産師 18 名，看護師 6

れた「『妊娠期から支援を要する妊婦・家庭』への対応の名，産科医 1 名，保健師 26 名，小児科医 1 名，精神科医指標」を紹介し，心理社会的ハイリスクの妊産婦に対して1 名，医療ソーシャルワーカー 6 名，管理栄養士 1 名であっどのようなときにどのような機関と連携してどのように対た．各質問についての回答の結果は図 2～5 のとおりであ応するかについてフローチャートを用いて解説した．特定る．

妊婦への対応はさまざまな職種がかかわるが，それぞれの職種がどのように連携し対応すればよいかの共通認識をも5．考察つことで，連携がスムーズになると考えられる．

メンタルヘルス不調の妊産婦の対応件数，これまで妊産以上のように，参加者の周産期メンタルヘルスケアに対婦にあまりかかわることのなかった親子保健関係者の妊産する意識向上，周産期メンタルヘルス対応のスタートアッ

婦への対応件数，特定妊婦への対応件数がいずれも統計的プ，特定妊婦への対応スキルの向上に効果があることが示に有意に増加した．これらの結果より，こころの問題で唆され，このような研修会は周産期メンタルヘルスケアの「気になる」妊産婦への対応件数が研修後に有意に増加し均てん化に有意義であると考えられた．

たことから，研修会により，メンタルヘルス不調の妊産婦のケアに対する参加者の意識向上が示唆された．

Ⅳ．今後の課題

産科スタッフ以外の参加者がかかわった妊産婦の数が増加したことから，本研修を機にこれまでかかわりの乏し

親子保健サービスでは，さまざまな職種が親子にかかわかった周産期のメンタルヘルスケアを行うようになった参るが，専門性ゆえの縦割り制度のため，妊産婦のメンタル加者が多かったことが示唆された．産科スタッフ以外の参ヘルスケアにあまりなじみがなかったり，対応について敷加者について，研修後の質問の問 2 で研修前後の変化を保居の高さを感じる関係者も少なくなく，妊産婦のメンタル健師とそれ以外の医療スタッフに分けて検証したが，どちヘルスケアについて学ぶ場のニーズは大きい．さまざまならも研修後に妊産婦の対応件数が増加していた．保健師に形で学ぶ場が提供され，メンタルケアのスキルが均てん化

ついての妊産婦の対応件数増加については，本研修後に参されていくことが望まれる．その 1 つの形として，地域の加者の自治体で妊産婦のメンタルヘルスケア対策を開始し指導者的な立場の人に対する研修を行い，研修を受けた者たところが多かったことが示唆される．また，産科以外のが自分の地域でそれを広める伝達講習のシステムは，効率医療スタッフについての妊産婦への対応件数増加についてよく多くの人にスキルを習得してもらうことができ有益では，本研修後に参加者の所属する医療機関で妊産婦のメンあると考えられる．自治体や中核医療機関，医師会などがタルヘルスに対する対応を始めたことが示唆される．この地域の多職種の関係者向けの研修会を開催することで，妊研修会が行われた当時は産婦健診事業も始まっておらず，産婦のメンタルヘルスケアについて学ぶ機会を提供するの妊産婦のメンタルヘルスケアへの対応が行われていない医

みならず，「顔のみえる連携」の構築にもつながるであろ

療機関・保健機関が多かった．そのような医療機関・保健う．また，妊産婦のメンタルヘルスケアが親子保健に携わ機関に対し，周産期のメンタルヘルス対応のスタートアッる関係者の教育カリキュラムのなかにしっかりと組み込まプとして，本研修のような周産期メンタルヘルスケアの研れることが望まれる．

修パッケージの実施は有効であったと考えられる．現在でも，周産期メンタルヘルスケアのスキル向上のニーズは現場では多く，また，医療機関・保健機関では異動・就職に特集

立花・他：医療・保健・福祉が連携した周産期のメンタルヘルスケア

51

40
回答者数3020100

図220人より多い

20～11人

6～10人

3～5人

1～2人

0人
研修前

研修後

研修会アンケート質問 1：最近 3 ヵ月間でおよそ何人の心の問題で「気になる」妊産婦に対応しましたか？

回答者数

15
1050

図3200人より多い

151～200人

101～150人

51～100人

11～50人

10人以下

研修前

研修後

研修会アンケート質問 2：最近 3 ヵ月間でかかわった妊産婦の総数はおよそ何人ですか？（保健師回答）

4
3
回答者数

3
2
2
1
10

図4

200人より多い

151～200人

101～150人

51～100人

11～50人

10人以下

研修前

研修後

研修会アンケート質問 3：最近 3 ヵ月間でかかわった妊産婦の総数はおよそ何人ですか？（産科以外の医療機関スタッフ回答）

40
回答者数

30
20
100

図552

200人より多い

151～200人

101～150人

51～100人

11～50人

10人以下
研修前

研修後

研修会アンケート質問 4：最近 3 ヵ月間でおよそ何人の特定妊婦に対応しましたか？
精神経誌（2022）第 124 巻 第 1 号

トの取り組みとその背景―．自殺予防と危機介入，29（1）；2‒

お わ り に本稿では，医療・保健・福祉が連携した周産期のメンタ
ルヘルスケアについて，地域の実態調査の結果，それを踏まえた地域介入研究，その知見の均てん化について述べた．周産期では，多くの職種がかかわるがゆえの連携の難しさがあるが，いかに共通認識をもって，また，関係者と「顔のみえる連携」をもち，ケースへの対応に協働するかが重要であると考えられる．近年，日本においても周産期メンタルヘルスケアについての診療ガイドが刊行されるな
ど，対応スキルについて多職種間での共通認識のプラットフォームが整備されてきているが，親子保健の関係者にさらに普及・実装されていくことが望まれる．

6，20092）森 隆夫：G‒P ネット構築で再確認したこと．精神経誌，114（6）；627，20123）National Collaborating Centre for Mental Health：Antenatal andPostnatal Mental Health：Clinical Management and Service
Guidance, Updated edition. British Psychological Society,
Leicester, 20144）日本周産期メンタルヘルス学会編：周産期メンタルヘルスコン
センサスガイド 2017．2017（http://pmhguideline.com/consen
sus_guide/consensus_guide2017.html）（参照 2020‒01‒30）5）同書，p.20‒27（http://pmhguideline.com/consensus_guide/cq05.
pdf）（参照 2020‒01‒30）6）同書，p.28‒34（http://pmhguideline.com/consensus_guide/cq06.
pdf）（参照 2020‒01‒30）7）立花良之，竹原健二，久保隆彦ほか：うつ病の妊産褥婦に対する医療・保健・福祉の連携・協働による支援体制（周産期 G‒Pネット）構築の推進に関する研究．平成 25 年度厚生労働科学研
究費補助金（障害者対策総合研究事業）総括・分担研究報告書（代表研究者：立花良之）．2013

なお，本論文に関連して開示すべき利益相反はない．
謝

辞

本研究は，平成 25～27 年度厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業）「うつ病の妊産褥婦に対する医療・保健・福祉の連携・協働による支援体制（周産期 G‒P ネット）構築の推進に関する研究」（25172201）および，平成 28 年度厚生労働科学研究費補助金（成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業「妊産褥婦健康診査の評価および自治体との連携の在り方に関する研究」（28050501）の助成を受けました．ここに謝意を表します．

文献8）立花良之，竹原健二，久保隆彦ほか：うつ病の妊産褥婦に対する医療・保健・福祉の連携・協働による支援体制（周産期 G‒Pネット）構築の推進に関する研究．平成 25～27 年度厚生労働科学研究費補助金 障害者対策総合研究事業（精神障害分野）総括総合研究報告書（代表研究者：立花良之）．20169）立花良之：母親のメンタルヘルスサポートハンドブック―気づいて・つないで・支える妊娠期からの多職種地域連携―．医歯薬出版，東京，201610）Tachibana, Y., Koizumi, N., Akanuma, C., et al.：Integrated mental health care in a multidisciplinary maternal and child healthservice in the community：the findings from the Suzaka trial.
BMC Pregnancy Childbirth, 19（1）；58, 2019

1）石蔵文信：自殺予防の地域自薦活動について―大阪での GP ネッ

特集

立花・他：医療・保健・福祉が連携した周産期のメンタルヘルスケア

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Multi‒professional Mental Health Care during
the Perinatal Period Collaboration
Yoshiyuki TACHIBANA1,2）, Noriaki KOIZUMI3）
1）Division of Infant and Toddler Mental Health, Department of Psychosocial Medicine,National Center for Child Health and Development
2）Department of Prenatal Mental Health, Shinshu University School of Medicine
3）Nagano University

Mental health problems, such as mood disorders, are common among women in theirperinatal period, and can negatively affect their daily quality of life, and their relationship withthe child, as well as the child’s behavior and development. Many professionals are involved inmaternal and child health services, but their collaborations can be complicated and difficult. In
this paper, first, we introduce the results of our research that investigated the problems of
multi‒professional collaboration for maternal and child health services in Setagaya Ward,
Tokyo, Japan. Second, we introduced our intervention programs for improving maternal mental
health in Suzaka City, Japan. Third, we describe our dissemination of the intervention methods
for maternal and child health service professionals. Further implementation of mental healthcare in maternal and child health services is needed.
Authors’ abstract
Keywords

maternal and child health service, perinatal, mental health care,
multi︱professional collaboration

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精神経誌（2022）第 124 巻 第 1 号