別紙
Ｎｏ．

グリーン関連事業

大分類

１．再生可能エネルギーに関する事業

小分類①再生可能エネルギー関連施設・設備整備事業

環境面での便益

関連するSDGs

個別事業の適合性判断要件

想定されるネガティブな影響と対策

環境改善効果に関する
レポーティング項目

a： 環境影響評価の対象となる事業については、事後評価とあわせて適切な環境保全措置が実施されていること

1

太陽光発電施設・設備の整備

CO₂排出量の削減

７．エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地９．産業と技術革新の基盤をつくろ 方公共団体実行計画」等の計画において、事業の実施が位置づけられていうること（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事
11．住み続けられるまちづくりを業を含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
13．気候変動に具体的な対策を・整備実績（導入施設の名称、箇所数、運b： 景観への悪影響等について、地域住民等への十分な説明が用開始時期）
なされていること・発電（見込み）量（kWh）
c： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ・CO₂排出削減量（t-CO₂/年）ていること
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること

a： 環境影響評価の対象となる事業については、事後評価とあわせて適切な環境保全措置が実施されていること

2

小水力発電施設・設備の整備

CO₂排出量の削減

７．エネルギーをみんなに、そして A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地クリーンに方公共団体実行計画」等の計画において、事業の実施が位置づけられてい９．産業と技術革新の基盤をつくろ ること（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事う業を含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
11．住み続けられるまちづくりを
13．気候変動に具体的な対策を
B： 小水力発電に関連する諸法令を遵守すること

b： 水利権の調整ができていること
c： 工事に伴う土壌汚染、水質汚濁、大気汚染、騒音、振動について、必要な設備認定・許認可の取得、地域住民への十分な説
明がなされていること

・整備実績（導入施設の名称、箇所数、運用開始時期）
・発電（見込み）量（kWh）
・CO₂排出削減量（t-CO₂/年）

d： 受注者における安全施工措置等を規定していること

3

老朽化した水力発電所の設備の整備

CO₂排出量の削減

７．エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地９．産業と技術革新の基盤をつくろ 方公共団体実行計画」等の計画において、事業の実施が位置づけられていうること（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事
11．住み続けられるまちづくりを業を含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
13．気候変動に具体的な対策を

a： 環境影響評価の対象となる事業については、事後評価とあわせて適切な環境保全措置が実施されていること
・整備実績（導入施設の名称、箇所数、運用開始時期）
b： 工事に伴う土壌汚染、水質汚濁、大気汚染、騒音、振動について、必要な設備認定・許認可の取得、地域住民への十分な説 ・発電（見込み）量（kWh）
明がなされていること
・CO₂排出削減量（t-CO₂/年）
c： 受注者における安全施工措置等を規定していること

a： 環境影響評価の対象となる事業については、事後評価とあわせて適切な環境保全措置が実施されていること

4

陸上風力発電施設・設備の整備

CO₂排出量の削減

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地７．エネルギーをみんなに、そして方公共団体実行計画」等の計画において、事業の実施が位置づけられていクリーンにること（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事
９．産業と技術革新の基盤をつくろ
業を含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
う
11．住み続けられるまちづくりを
B： 陸上風力発電に関連する諸法令を遵守し、基幹系統への接続確保等の13．気候変動に具体的な対策を許認可を確認するなど、法令上求められる手続を遵守すること・整備実績（導入施設の名称、箇所数、運b： 景観や生態系への悪影響等について、地域住民等への十分用開始時期）
な説明がなされていること
・発電（見込み）量（kWh）
c： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ・CO₂排出削減量（t-CO₂/年）ていること
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること

別紙
Ｎｏ．

5

グリーン関連事業

洋上風力発電施設・設備の整備

環境面での便益

CO₂排出量の削減

関連するSDGs

個別事業の適合性判断要件

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地７．エネルギーをみんなに、そして方公共団体実行計画」等の計画において、事業の実施が位置づけられていクリーンにること（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事
９．産業と技術革新の基盤をつくろ
業を含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
う
11．住み続けられるまちづくりを
B： 洋上風力発電に関連する諸法令を遵守し、基幹系統への接続確保等の13．気候変動に具体的な対策を許認可を確認するなど、法令上求められる手続を遵守すること想定されるネガティブな影響と対策

環境改善効果に関する
レポーティング項目

a： 環境影響評価の対象となる事業については、事後評価とあわせて適切な環境保全措置（海洋生態系への影響と対策も含む）
・整備実績（導入施設の名称、箇所数、運が実施されていること
用開始時期）
b： 景観や生態系への悪影響等について、地域住民等への十分
・発電（見込み）量（kWh）
な説明がなされていること
c： 労働者の洋上作業における安全面に対して配慮がなされていること

・CO₂排出削減量（t-CO₂/年）

a： 環境影響評価の対象となる事業については、事後評価とあわせて適切な環境保全措置が実施されていること

6

地熱発電のための施設整備

CO₂排出量の削減

７．エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地９．産業と技術革新の基盤をつくろ 方公共団体実行計画」等の計画において、事業の実施が位置づけられていうること（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事
11．住み続けられるまちづくりを業を含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
13．気候変動に具体的な対策を・整備実績（導入施設の名称、箇所数、運b： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等
用開始時期）の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされていること
・発電（見込み）量（kWh）
c： 対象地域に温泉がある場合、温泉街の利害関係者に対する十分な説明、温泉に対する影響の十分な確認ができていること

・CO₂排出削減量（t-CO₂/年）

d： 受注者における安全施工措置等を規定していること

a： 環境影響評価の対象となる事業については、事後評価とあわせて適切な環境保全措置が実施されていること

7

木質バイオマス発電施設・設備の整備

CO₂排出量の削減

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地７．エネルギーをみんなに、そして方公共団体実行計画」等の計画において、事業の実施が位置づけられていクリーンにること（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事
９．産業と技術革新の基盤をつくろ
業を含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
う
11．住み続けられるまちづくりを
B： LCAを計算した際に、調達時のCO₂排出量が発電によるCO₂排出削減量
13．気候変動に具体的な対策をを上回らないことb： 工事に伴う土壌汚染、水質汚濁、大気汚染、騒音、振動について、必要な設備認定・許認可の取得、地域住民への十分な説
明がなされていること
c： 燃料について、未利用材であること（輸入材の場合は、森林認証を取得したものであること）

・整備実績（導入施設の名称、箇所数、運用開始時期）
・発電（見込み）量（kWh）
・CO₂排出削減量（t-CO₂/年）

d： 受注者における安全施工措置等を規定していること

8

下水汚泥・し尿バイオマス発電施設・設備の整備

CO₂排出量の削減

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地７．エネルギーをみんなに、そして方公共団体実行計画」等の計画において、事業の実施が位置づけられていクリーンにること（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事
９．産業と技術革新の基盤をつくろ
業を含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
う
11．住み続けられるまちづくりを
B： LCAを計算した際に、調達時のCO₂排出量が発電によるCO₂排出削減量
13．気候変動に具体的な対策をを上回らないことa： 環境影響評価の対象となる事業については、事後評価とあわせて適切な環境保全措置が実施されていること
・整備実績（導入施設の名称、箇所数、運用開始時期）
b： 工事に伴う土壌汚染、水質汚濁、大気汚染、騒音、振動について、必要な設備認定・許認可の取得、地域住民への十分な説 ・発電（見込み）量（kWh）
明がなされていること
・CO₂排出削減量（t-CO₂/年）
c： 受注者における安全施工措置等を規定していること

・整備実績

9

汚泥有効利用施設整備(バイオガスの生成・下水汚泥の固形燃料化)

CO₂排出量の削減

a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等
A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ ・年間汚泥焼却処理量削減量（kg）
６．安全な水とトイレを世界中に方公共団体実行計画」等の計画において、事業の実施が位置づけられていていること
７．エネルギーをみんなに、そして ること（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事・年間バイオガスの生成量（kg）
クリーンに業を含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
b： 水質汚濁やアスベスト等の有害廃棄物の飛散に対する対策
９．産業と技術革新の基盤をつくろがとられていること・バイオガスによる発電（見込み）量（kWh）
う
B： 事業の実施により、汚泥焼却量が減少し、CO₂排出量が低減すること
11．住み続けられるまちづくりを
c： 交換前の機器や設備の不適正処理による悪影響がないこと ・年間固形燃料化量（kg）
12．つくる責任、つかう責任
C： （固形燃料化の場合、）生成された燃料の使用によりCO₂排出量が低減すること
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること
・生成燃料の使用によるCO₂排出削減量（t-CO₂/年）

別紙
Ｎｏ．

グリーン関連事業

大分類

２．省エネルギーに関する事業

小分類①公共施設等のZEB化等

1

公共施設等のZEB化

2

公営住宅のZEH化

小分類②公共施設等への省エネ性能の高い機器等導入事業

1

2

3

4

公共施設等の照明、信号機等のLED化

公共施設等の空調設備の整備（エネルギー高効率な空調設備の導入）

公共施設等の昇降機の整備（エネルギー高効率な昇降機の導入）

その他公共施設等の省エネ化

環境面での便益

関連するSDGs

個別事業の適合性判断要件

想定されるネガティブな影響と対策

環境改善効果に関する
レポーティング項目

エネルギー消費量の削減

Ａ： 団体における「環境基本計画」や「地球温暖化対策推進計画」に相当する
計画等において、事業の実施が位置づけられていること（又は、計画に具体・整備実績（整備施設名含む）
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野における取７．エネルギーをみんなに、そしての遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ組を推進する旨の全体的な記述があること）
・認証の取得状況、取得種類
クリーンに
ていること
13．気候変動に具体的な対策を
Ｂ： ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedのいずれかの認証を得るこ・一次エネルギー消費量削減量（GJ/yr）又b： 受注者における安全施工措置等を規定していることとが見込まれる事業、またはZEB Oriented基準以上の省エネ性能が見込まは率（％）
れる事業であることエネルギー消費量の削減

Ａ： 団体における「環境基本計画」や「地球温暖化対策推進計画」に相当する
計画等において、事業の実施が位置づけられていること（又は、計画に具体・整備実績（整備施設名含む）の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野における取 a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等
７．エネルギーをみんなに、そして 組を推進する旨の全体的な記述があること）の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ・認証の取得状況、取得種類
クリーンに
ていること
13．気候変動に具体的な対策を
Ｂ： ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Orientedのいずれか（又はZEH-M、・一次エネルギー消費量削減量（GJ/yr）又Nearly ZEH-M、ZEH-M Ready、ZEH-M Orientedのいずれか）の認証を得るこ b： 受注者における安全施工措置等を規定していることは率（％）とが見込まれる事業、またはZEH Oriented（乃至はZEH-M Oriented）基準以上の省エネ性能が見込まれる事業であること

エネルギー消費量の削減
CO₂排出量の削減

７．エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地９．産業と技術革新の基盤をつくろ
方公共団体実行計画」等の計画において、事業の実施が位置づけられていうること（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事
11．住み続けられるまちづくりを業を含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
12．つくる責任、つかう責任
13．気候変動に具体的な対策を

エネルギー消費量の削減
CO₂排出量の削減

エネルギー消費量の削減
CO₂排出量の削減

エネルギー消費量の削減
CO₂排出量の削減

・整備実績（導入箇所数）
a： 交換前の機器や設備の不適正処理による悪影響がないこと
・消費電力削減量（kWh）又は率（％）
b： 受注者における安全施工措置等を規定していること
・CO₂排出削減量（t-CO₂/年）

７．エネルギーをみんなに、そして A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地クリーンに方公共団体実行計画」等の計画において、事業の実施が位置づけられていa： 交換前の機器や設備の不適正処理による悪影響がないこと
９．産業と技術革新の基盤をつくろ ること（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事（特にフロンの廃棄）う業を含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
11．住み続けられるまちづくりを
b： 受注者における安全施工措置等を規定していること
12．つくる責任、つかう責任
B： 空調設備の更新により、30％以上のエネルギー効率の改善が見込まれる
13．気候変動に具体的な対策をこと

７．エネルギーをみんなに、そして A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地クリーンに方公共団体実行計画」等の計画において、事業の実施が位置づけられてい９．産業と技術革新の基盤をつくろ ること（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事 a： 交換前の機器や設備の不適正処理による悪影響がないこと
う
業を含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
11．住み続けられるまちづくりを
b： 受注者における安全施工措置等を規定していること
12．つくる責任、つかう責任
B： 昇降機の更新により、30％以上のエネルギー効率の改善が見込まれるこ
13．気候変動に具体的な対策をと

７．エネルギーをみんなに、そしてA： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地クリーンに方公共団体実行計画」等の計画において、事業の実施が位置づけられてい９．産業と技術革新の基盤をつくろること（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事う業を含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
11．住み続けられるまちづくりを
12．つくる責任、つかう責任
B： 改修により、30％以上のエネルギー効率の改善が見込まれること
13．気候変動に具体的な対策を・整備実績（導入箇所数）
・消費電力削減量（kWh）又は率（％）
・CO₂排出削減量（t-CO₂/年）

・整備実績（導入箇所数）
・消費電力削減量（kWh）又は率（％）
・CO₂排出削減量（t-CO₂/年）

・整備実績（導入箇所数）
a： 交換前の機器や設備の不適正処理による悪影響がないこと
・消費電力削減量（kWh）又は率（％）
b： 受注者における安全施工措置等を規定していること
・CO₂排出削減量（t-CO₂/年）

別紙
Ｎｏ．
小分類

グリーン関連事業

環境面での便益

関連するSDGs

個別事業の適合性判断要件

想定されるネガティブな影響と対策③未利用エネルギーの利用に係る事業
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ
ていること

1

環境改善効果に関する
レポーティング項目

未利用熱エネルギー（地中熱、下水熱等）を活用する施設の整備

エネルギー消費量の削減

７．エネルギーをみんなに、そして A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地クリーンに方公共団体実行計画」等の計画において、事業の実施が位置づけられてい９．産業と技術革新の基盤をつくろ ること（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事
b： 水質汚濁やアスベスト等の有害廃棄物の飛散に対する対策
う業を含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
がとられていること
11．住み続けられるまちづくりを
12．つくる責任、つかう責任
B： 事業の実施により、直接的（＝焼却量の減少）又は間接的（＝電力消費量
c： 交換前の機器や設備の不適正処理による悪影響がないこと
13．気候変動に具体的な対策を等の減少）に温室効果ガス排出量が低減すること

・整備実績
・消費電力削減量（kWh）又は率（％）
・未利用熱エネルギーの活用量

d： 受注者における安全施工措置等を規定していること
大分類

３．汚染の防止と管理に関する事業

小分類①下水処理施設の整備事業

1

下水道施設（汚水処理関連）の整備（汚水処理施設の整備、管渠の整備、広域化のための改修事業等）※農業集落排水施設等の整備を含む

水質の改善
エネルギー消費量の削減
CO₂排出量の削減
汚泥リサイクル率の向上 等

a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等
A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、下水道事業に関すの遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ ・整備実績（整備箇所数、整備延長）
６．安全な水とトイレを世界中にる総合的な計画、下水道法に基づく「流域別下水道整備総合計画」等の計画ていること
７．エネルギーをみんなに、そして において、事業の実施が位置づけられていること（又は、計画に具体の事業・供用区域人口クリーンにが位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野における取組を推進
b： 水質汚濁やアスベスト等の有害廃棄物の飛散に対する対策
９．産業と技術革新の基盤をつくろ する旨の全体的な記述があること）
がとられていること
・処理量
う11．住み続けられるまちづくりを
B： 関係法令を遵守しており、事業により、環境改善効果が見込まれること。
c： 交換前の機器や設備の不適正処理による悪影響がないこと ・BOD年平均値等12．つくる責任、つかう責任※環境改善効果の例： BOD年平均値やりん含有量等の数値の改善、電気使用量やCO₂排出量の削減、汚泥リサイクル率の向上等
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること

a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ
ていること

2

合流式下水道の改善

水質の改善

６．安全な水とトイレを世界中に
A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、下水道事業に関す
７．エネルギーをみんなに、そして る総合的な計画、下水道法に基づく「流域別下水道整備総合計画」等の計画
クリーンににおいて、事業の実施が位置づけられていること（又は、計画に具体の事業
b： 水質汚濁やアスベスト等の有害廃棄物の飛散に対する対策
９．産業と技術革新の基盤をつくろ が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野における取組を推進がとられていることうする旨の全体的な記述があること）
11．住み続けられるまちづくりを
c： 交換前の機器や設備の不適正処理による悪影響がないこと
12．つくる責任、つかう責任
B： 改善事業により、合流式下水道の「雨天時放流水質基準」を満たすこと

・整備実績（整備箇所数、整備延長）
・供用区域人口・BOD年平均値等

d： 受注者における安全施工措置等を規定していること

3

し尿処理施設の整備

水質の改善
エネルギー消費量の削減
CO₂排出量の削減
汚泥リサイクル率の向上 等

a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等
A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、下水道事業に関すの遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ
６．安全な水とトイレを世界中にる総合的な計画、下水道法に基づく「流域別下水道整備総合計画」等の計画・整備実績（整備箇所数）ていること
７．エネルギーをみんなに、そして において、事業の実施が位置づけられていること（又は、計画に具体の事業
クリーンにが位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野における取組を推進
・処理人口
b： 水質汚濁やアスベスト等の有害廃棄物の飛散に対する対策
９．産業と技術革新の基盤をつくろ する旨の全体的な記述があること）
がとられていることう・処理量
11．住み続けられるまちづくりを
B： 関係法令を遵守しており、事業により、環境改善効果が見込まれること。
c： 交換前の機器や設備の不適正処理による悪影響がないこと
12．つくる責任、つかう責任※環境改善効果の例： BOD年平均値やりん含有量等の数値の改善、電気・BOD年平均値等
使用量やCO₂排出量の削減、汚泥リサイクル率の向上等
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること

別紙
Ｎｏ．
小分類

グリーン関連事業

環境面での便益

関連するSDGs

個別事業の適合性判断要件

想定されるネガティブな影響と対策

環境改善効果に関する
レポーティング項目②ごみ処理関係施設の整備事業

a： ごみ処理施設から排出される焼却灰の量が、旧設備比で削減されていること（可能であれば、回収の上で資源化される等、有効活用されること）

1

エネルギー回収型廃棄物処理施設、
高効率ごみ発電施設等の一般廃棄物処理施設における基幹的設備更新（エネルギー回収に関するもの）

エネルギー回収率の向上

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地方公共団体実行計画」、廃棄物処理法に基づく「廃棄物処理計画」や「一般廃７．エネルギーをみんなに、そして棄物処理計画」等の計画において、整備事業の実施が位置づけられているこ b： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等
クリーンにと（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ ・整備実績（導入施設の名称、箇所数、運９．産業と技術革新の基盤をつくろ
含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）ていること
用開始時期）う
11．住み続けられるまちづくりを
B： LCAを計算した際に、開発時のCO₂排出量が発電によるCO₂排出削減量 c： 土壌汚染やアスベスト等の有害廃棄物の飛散に対する対策 ・発電（見込み）量（kWh）
12．つくる責任、つかう責任を上回らないことがとられていること
13．気候変動に具体的な対策を
C： 施設の消費電力総計を発電量が上回っていること（推奨）d： 交換前の機器や設備の不適正処理による悪影響がないこと
e： 受注者における安全施工措置等を規定していること

a： ごみ処理施設から排出される焼却灰の量が、旧設備比で削減されていること（可能であれば、回収の上で資源化される等、有効活用されること）

2

エネルギー回収型廃棄物処理施設、
高効率ごみ発電施設の整備（統廃合、建替）エネルギー回収率の向上

７．エネルギーをみんなに、そしてb： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等
クリーンに
A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ ・整備実績（導入施設の名称、箇所数、運９．産業と技術革新の基盤をつくろ 方公共団体実行計画」、廃棄物処理法に基づく「廃棄物処理計画」や「一般廃ていること用開始時期）う
棄物処理計画」等の計画において、整備事業の実施が位置づけられているこ
11．住み続けられるまちづくりをと（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を
c： 土壌汚染やアスベスト等の有害廃棄物の飛散に対する対策 ・発電（見込み）量（kWh）
12．つくる責任、つかう責任
含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
がとられていること
13．気候変動に具体的な対策を
d： 交換前の機器や設備の不適正処理による悪影響がないこと
e： 受注者における安全施工措置等を規定していること

3

一般廃棄物処理施設の設備・施設整備（有害物質の排出量削減につながるもの。
施設整備の場合は統廃合、建替）

有害物質の排出量削減

a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等
A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地 の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ
７．エネルギーをみんなに、そして方公共団体実行計画」、廃棄物処理法に基づく「廃棄物処理計画」や「一般廃 ていること
クリーンに棄物処理計画」等の計画において、整備事業の実施が位置づけられているこ
９．産業と技術革新の基盤をつくろ
・整備実績と（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を b： 土壌汚染やアスベスト等の有害廃棄物の飛散に対する対策
う含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
がとられていること
11．住み続けられるまちづくりを・有害物質の排出削減量（kg）
12．つくる責任、つかう責任
B： 整備事業により、有害物質（ばいじん、Sox、Nox、ダイオキシン等）の排出 c： 交換前の機器や設備の不適正処理による悪影響がないこと
13．気候変動に具体的な対策を量が低減すること
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること

a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ
ていること

4

使用済製品等の適正なリユースのための施設・設備又は資源（廃棄物）のリサイクルに係る施設・設備の整備

資源リサイクル・リユース量の増加

７．エネルギーをみんなに、そして A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地クリーンに方公共団体実行計画」、廃棄物処理法に基づく「廃棄物処理計画」や「一般廃９．産業と技術革新の基盤をつくろ 棄物処理計画」等の計画において、整備事業の実施が位置づけられているこ
b： 土壌汚染やアスベスト等の有害廃棄物の飛散に対する対策
うと（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業をがとられていること
11．住み続けられるまちづくりを含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
12．つくる責任、つかう責任
c： 交換前の機器や設備の不適正処理による悪影響がないこと
13．気候変動に具体的な対策を
B： 整備事業により、資源リサイクル・リユース量が増加すること
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること

・整備実績
・リサイクル等実施量（ｔ）

別紙
Ｎｏ．
小分類

1

2

グリーン関連事業

環境面での便益

関連するSDGs

個別事業の適合性判断要件

4

環境改善効果に関する
レポーティング項目③汚染物質の監視・除去事業等

水質汚染物質・大気汚染物質・有害化学物質の監視施設整備

硝酸性窒素削減事業（家畜排泄物の処理施設（堆肥センター）の整備等）

３．全ての人に健康と福祉を
水質等汚染防止策への活用による生 11．住み続けられるまちづくりを
活環境の保全
14．海の豊かさを守ろう
15．陸の豊かさも守ろう

家畜排泄物の処理量の増加
地下水の硝酸性窒素量削減

３．全ての人に健康と福祉を
11．住み続けられるまちづくりを
14．海の豊かさを守ろう
15．陸の豊かさも守ろう

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地方公共団体実行計画」等の計画において、整備事業の実施が位置づけられていること（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
a： 交換前の機器や設備の不適正処理による悪影響がないこと

汚染土壌除去事業

海洋汚染対策事業

３．全ての人に健康と福祉を
汚染土壌の削減
11．住み続けられるまちづくりを
汚染土壌由来の水質等汚染物質量の14．海の豊かさを守ろう
削減
15．陸の豊かさも守ろう

海岸漂着物の除去量の増加
水質汚染物質量の削減

３．全ての人に健康と福祉を
11．住み続けられるまちづくりを
14．海の豊かさを守ろう
15．陸の豊かさも守ろう

・測定機器の導入実績

B： 導入する設備で取得したデータを汚染防止に向けて活用する方針が定まっていること

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地方公共団体実行計画」、水質汚濁防止法に基づく「総量削減計画」や、硝酸性窒素等による汚染対策事業に関する計画等の計画において、整備事業の実施が位置づけられていること（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）

a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ
ていること
・整備実績
b： 土壌汚染やアスベスト等の有害廃棄物の飛散に対する対策がとられていること

B： 事業の実施により、家畜排泄物の処理量が増加する等、排出源の削減が
c： 悪臭対策（悪臭除去装置の設置等）がとられていること行われること。
C： 事業の実施により、地下水に流入する硝酸性窒素の量が低減すること。

3

想定されるネガティブな影響と対策

・家畜排泄物の処理増加量（ｔ）
・地下水の硝酸性窒素濃度の削減幅（mg/L）

d： 受注者における安全施工措置等を規定していること

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地 a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等
方公共団体実行計画」等の計画において、整備事業の実施が位置づけられ の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ・汚染土壌の除去量（ｔ）ていること（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該 ていること事業を含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
・汚染土壌由来の水質汚染物質や大気汚
b： 土壌汚染に対する対策がとられていること
染物質の削減量（t）
B： 事業の実施により、汚染土壌が削減されること、又は、汚染土壌由来の水
質汚染物質や大気汚染物質の排出量が低減すること
c： 受注者における安全施工措置等を規定していること

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地方公共団体実行計画」、海岸漂着物処理推進法に基づく「地域計画」等の計
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等
画において、整備事業の実施が位置づけられていること（又は、計画に具体の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ ・海岸漂着物の除去量（ｔ）の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野における取ていること組を推進する旨の全体的な記述があること）
・水質汚染物質の削減量（t）
b： 受注者における安全施工措置等を規定していること
B： 事業の実施により、海岸漂着物の除去や赤潮発生の抑制、排出油の流出拡大防止等、海洋汚染被害の低減や水質の改善が見込まれること

別紙
Ｎｏ．

グリーン関連事業

大分類

４．自然資源・土地利用の持続可能な管理に関する事業

小分類①水産資源の保全・管理に関する事業

1

2

3

4

5

6

干潟・浅場・藻場造成

魚礁の整備

増殖場造成

河川環境整備（魚道設置等）

種苗生産施設整備

水産技術開発施設整備

環境面での便益

水産資源量の減少幅抑制、維持、増加

水産資源量の減少幅抑制、維持、増加

水産資源量の減少幅抑制、維持、増加

水産資源量の減少幅抑制、維持、増加

水産資源量の減少幅抑制、維持、増加

水産資源量の減少幅抑制、維持、増加関連するSDGs

個別事業の適合性判断要件

想定されるネガティブな影響と対策

環境改善効果に関する
レポーティング項目

13．気候変動に具体的な対策を
14．海の豊かさを守ろう
15．陸の豊かさも守ろう

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、水産資源の保護事
業に関する計画等の計画において、事業の実施が位置づけられていること
a： 事業により他の動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮 ・造成面積（ha）（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含がなされていることむ分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
・維持される水産資源の種類、水産資源量
b： 受注者における安全施工措置等を規定していること（t）
B： 事業の実施により、水産資源量の増加や維持、減少幅の抑制が見込まれること

14．海の豊かさを守ろう
15．陸の豊かさも守ろう

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、水産資源の保護事
業に関する計画等の計画において、事業の実施が位置づけられていること
a： 事業により他の動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮 ・整備実績（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含がなされていることむ分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
・維持される水産資源の種類、水産資源量
b： 受注者における安全施工措置等を規定していること（t）
B： 事業の実施により、水産資源量の増加や維持、減少幅の抑制が見込まれること

14．海の豊かさを守ろう
15．陸の豊かさも守ろう

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、水産資源の保護事
業に関する計画等の計画において、事業の実施が位置づけられていること
a： 事業により他の動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮 ・造成面積（ha）（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含がなされていることむ分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
・維持される水産資源の種類、水産資源量
b： 受注者における安全施工措置等を規定していること（t）
B： 事業の実施により、水産資源量の増加や維持、減少幅の抑制が見込まれること

14．海の豊かさを守ろう
15．陸の豊かさも守ろう

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、水産資源の保護事
業に関する計画等の計画において、事業の実施が位置づけられていること
a： 事業により他の動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮 ・整備実績（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含がなされていることむ分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
・維持される水産資源の種類、水産資源量
b： 受注者における安全施工措置等を規定していること（t）
B： 事業の実施により、水産資源量の増加や維持、減少幅の抑制が見込まれること

14．海の豊かさを守ろう

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、水産資源の保護事
業に関する計画等の計画において、事業の実施が位置づけられていること
a： 事業により他の動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含・整備実績がなされていることむ分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
・種苗生産量（尾）b： 受注者における安全施工措置等を規定していること
B： 事業の実施により、水産資源量の増加や維持、減少幅の抑制が見込まれること

14．海の豊かさを守ろう

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、水産資源の保護事
業に関する計画等の計画において、事業の実施が位置づけられていること
a： 事業により他の動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮 ・水産技術開発実績（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含がなされていることむ分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
・維持される水産資源の種類、水産資源量
b： 受注者における安全施工措置等を規定していること（t）
B： 事業の実施により、水産資源量の増加や維持、減少幅の抑制が見込まれ
ること

別紙
Ｎｏ．
小分類

1

2

3

小分類

グリーン関連事業

環境面での便益

関連するSDGs

個別事業の適合性判断要件

想定されるネガティブな影響と対策

環境改善効果に関する
レポーティング項目②森林資源の保全・管理に関する事業

林道の整備

間伐や植林等の森林整備（林道開設を除く）

公共施設等における当該団体産木材による木造化、木質化の推進

森林吸収源の確保
持続可能な森林資源の保全

森林吸収源の確保
持続可能な森林資源の保全

森林資源の循環利用の促進

13．気候変動に具体的な対策を
15．陸の豊かさも守ろう

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地方公共団体実行計画」、森林法に基づく「地域森林計画」及び「市町村森林整備計画」等の計画において、事業の実施が位置づけられていること（又は、計 a： 環境影響評価の対象となる事業については、事後評価とあわ ・林道整備実績延長（km）
画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野に せて適切な環境保全措置が実施されていることおける取組を推進する旨の全体的な記述があること）
・整備した林道を利用して管理を行う森林
b： 受注者における安全施工措置等を規定していることの面積（ha）
B： 当該林道の整備により適正な森林管理が実現するなど、持続可能な森林
資源の保全・管理の観点から必要な事業であること

13．気候変動に具体的な対策を
15．陸の豊かさも守ろう

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地方公共団体実行計画」、森林法に基づく「地域森林計画」及び「市町村森林整備計画」等の計画において、事業の実施が位置づけられていること（又は、計 a： 環境影響評価の対象となる事業については、事後評価とあわ画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野に せて適切な環境保全措置が実施されていることおける取組を推進する旨の全体的な記述があること）
b： 受注者における安全施工措置等を規定していること
B： 当該林道の整備により適正な森林管理が実現するなど、持続可能な森林
資源の保全・管理の観点から必要な事業であること

13．気候変動に具体的な対策を
15．陸の豊かさも守ろう

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地方公共団体実行計画」、森林法に基づく「地域森林計画」及び「市町村森林整 a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等
備計画」等の計画、建築物木材利用促進法に基づく「都道府県方針」、「市町 の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ村方針」において、事業の実施が位置づけられていること（又は、計画に具体 ていることの事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
b： 土壌汚染やアスベスト等の有害廃棄物の飛散に対する対策がとられていること
B： 当該団体（属する都道府県）産木材を使用した事業であること
c： 受注者における安全施工措置等を規定していること※施設の木造化又は木質化以外を、本小分類での資金用途としないこと。

③自然資源管理に関する人材育成拠点整備事業
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ
ていること

1

持続可能な森林・林業を担う人材育成のための拠点整備

持続可能な森林資源の保全

12．つくる責任、つかう責任
15．陸の豊かさも守ろう

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地方公共団体実行計画」、森林法に基づく「地域森林計画」及び「市町村森林整備計画」等の計画において、事業の実施が位置づけられていること（又は、計b： 土壌汚染やアスベスト等の有害廃棄物の飛散に対する対策
画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野にがとられていることおける取組を推進する旨の全体的な記述があること）

・整備実績
・林業人材育成プログラム受講人数

c： 当該拠点における研修内容に関し、乱伐採につながらないよ ・林業従事者数
B： 林業従事者の増につながるなど、事業により整備する拠点で持続可能なう、森林の持続可能性にも配慮したものとなっていること
森林・林業を担うための人材の育成が図られること
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること

別紙
Ｎｏ．
小分類

1

2

小分類

1

グリーン関連事業

環境面での便益

関連するSDGs

個別事業の適合性判断要件

想定されるネガティブな影響と対策

環境改善効果に関する
レポーティング項目④緑化の推進事業

公園の整備（緑地の創出）

公共施設等の緑化

緑地面積の増加

緑地面積の増加

11．住み続けられるまちづくりを
13．気候変動に具体的な対策を

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地方公共団体実行計画」、都市緑地法に基づく「基本計画」等の計画において、 a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等事業の実施が位置づけられていること（又は、計画に具体の事業が位置づけ の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ ・緑化面積（ha）
られていない場合でも、当該事業を含む分野における取組を推進する旨の全 ていること
体的な記述があること）
・整備面積（ha）
b： 受注者における安全施工措置等を規定していること
B： 事業により、緑地面積が増加すること

11．住み続けられるまちづくりを
13．気候変動に具体的な対策を

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地方公共団体実行計画」、都市緑地法に基づく「基本計画」等の計画において、 a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等事業の実施が位置づけられていること（又は、計画に具体の事業が位置づけ の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされられていない場合でも、当該事業を含む分野における取組を推進する旨の全 ていること
・緑化面積（ha）
体的な記述があること）
b： 受注者における安全施工措置等を規定していること
B： 事業により、緑地面積が増加すること⑤自然公園の整備事業

自然公園施設整備事業

自然環境の保全11．住み続けられるまちづくりを
15．陸の豊かさも守ろう

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等
方公共団体実行計画」、自然公園法に基づく「公園計画」及び「利用拠点整備の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ改善計画」、「自然環境整備計画」等の計画において、事業の実施が位置づていること
・整備面積（ha）、延長（km）
けられていること（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があるこ
b： 事業により動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮がな ・事業による保全される動植物の種類、生と）されていること
息数
B： 事業により、利用者による自然環境保全を阻害する行為の防止が図られ
c： 受注者における安全施工措置等を規定していること
る等、自然環境保全につながる事業であること

大分類

５．生物多様性保全に関する事業

小分類①野生生物の生息環境等整備事業

1

2

湿地や珊瑚礁の保全に関する事業

保護活動を行っている野生生物の生息環境整備

湿地の動植物や珊瑚礁の保全

野生生物の保護や増殖

11．住み続けられるまちづくりを
14．海の豊かさを守ろう
15．陸の豊かさも守ろう

14．海の豊かさを守ろう
15．陸の豊かさも守ろう

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、自然環境の保護事
業等に関する計画等の計画において、事業の実施が位置づけられていること a： 事業により他の動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮
・整備実績（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含 がなされていること
む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
・保全される動植物の種類、生息数
b： 受注者における安全施工措置等を規定していること
B： 事業により、湿地の動植物や珊瑚礁の更なる保全が見込まれること

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、鳥獣保護管理法に基づく「鳥獣保護管理事業計画」、「第一種特定鳥獣保護計画」及び「第二種a： 事業により他の動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮 ・整備実績
特定鳥獣保護計画」等の計画において、事業の実施が位置づけられているこがなされていることと（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を・野生生物の保護、増殖の実績
含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
b： 受注者における安全施工措置等を規定していること
B： 当該野生生物の更なる保護や増殖につながることが見込まれること3

希少生物の保護・研究施設の整備

希少生物の保護や増殖

14．海の豊かさを守ろう
15．陸の豊かさも守ろう

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、鳥獣保護管理法に基づく「鳥獣保護管理事業計画」及び「第一種特定鳥獣保護計画」等の計画
a： 事業により他の動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮 ・整備実績において、事業の実施が位置づけられていること（又は、計画に具体の事業がなされていることが位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野における取組を推進
・希少生物の保護、増殖の実績する旨の全体的な記述があること）
b： 受注者における安全施工措置等を規定していること
B： 当該希少生物の更なる保護や増殖につながることが見込まれること

別紙
Ｎｏ．
小分類

1

小分類

1

2

グリーン関連事業

環境面での便益

関連するSDGs

個別事業の適合性判断要件

鳥獣や外来種による被害防止に関する事業

生態系の保全11．住み続けられるまちづくりを
14．海の豊かさを守ろう
15．陸の豊かさも守ろう

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、鳥獣保護管理法に
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等基づく「鳥獣保護管理事業計画」、「第一種特定鳥獣保護計画」及び「第二種の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ特定鳥獣保護計画」等の計画において、事業の実施が位置づけられているこていることと（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を・整備実績含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
b： 事業により他の動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮・保全される動植物の種類、生息数がなされていること
B： 事業により、有害鳥獣による食害の軽減等が図られ、生態系の保全につながることが見込まれること（事業目的が農林水産業の保護のみである場合
c： 受注者における安全施工措置等を規定していること
は適合性を認めることが困難）

11．住み続けられるまちづくりを
14．海の豊かさを守ろう
15．陸の豊かさも守ろう

a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等
A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や景観法に基づき「景観 の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ計画」等の計画において、事業の実施が位置づけられていること（又は、計画 ていること
・整備実績に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
b： 事業により他の動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮 ・自然環境の維持、保護、増加面積（㎢、がなされていることha）B： 事業により、自然景観の更なる保全が見込まれること
c： 受注者における安全施工措置等を規定していること③自然景観の保全に関する事業

自然工法などによる景観に配慮した施設等整備事業

里山保全事業大分類

６．クリーンな運輸に関する事業

小分類①公営公共交通機関の車両等整備事業

2

3

環境改善効果に関する
レポーティング項目②鳥獣や外来種による被害防止に関する事業

自然景観の保全

自然景観の保全11．住み続けられるまちづくりを
14．海の豊かさを守ろう
15．陸の豊かさも守ろう

a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等
A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や景観法に基づき「景観の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ計画」、里山環境保全事業に関する計画等の計画において、事業の実施が
ていること
・整備実績
位置づけられていること（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述
b： 事業により他の動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮 ・自然環境の維持、保護、増加面積（㎢、があること）
がなされていることha）
B： 里山の保全を通じ、自然景観の更なる保全が見込まれること

1

想定されるネガティブな影響と対策

鉄道事業（公営・第三セクター）の車両整備

鉄道事業（公営・第三セクター）における施設（駅舎等）の整備

バス事業（公営・第三セクター）の車両整備

CO₂排出量の削減

c： 受注者における安全施工措置等を規定していること

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地９．産業と技術革新の基盤をつくろ 方公共団体実行計画」等の計画において、整備事業の実施が位置づけられうていること（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該
a： 交換前の機器や設備の不適正処理による悪影響がないこと
11．住み続けられるまちづくりを事業を含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
13．気候変動に具体的な対策を
B： 導入する車両は、化石燃料を使用しないものであること

・整備実績
・CO₂排出削減量（t-CO₂/年）

CO₂排出量の削減

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地方公共団体実行計画」等の計画において、整備事業の実施が位置づけられ a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等
９．産業と技術革新の基盤をつくろていること（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該 の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ ・整備実績
う事業を含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）ていること
11．住み続けられるまちづくりを
・CO₂排出削減量（t-CO₂/年）
13．気候変動に具体的な対策を
B： 鉄道事業の運営に必要な施設であり、省エネ設備の導入等CO₂排出量の b： 受注者における安全施工措置等を規定していること削減が見込まれること

CO₂排出量の削減

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地方公共団体実行計画」等の計画において、整備事業の実施が位置づけられ
９．産業と技術革新の基盤をつくろていること（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該
う事業を含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
a： 交換前の機器や設備の不適正処理による悪影響がないこと
11．住み続けられるまちづくりを
13．気候変動に具体的な対策を
B： 導入する車両は、電動車、燃料電池自動車等であること（2025年までは、CO₂排出量が、1人あたり、1kmあたり50g以下）

・導入実績（台数）・CO₂排出削減量（t-CO₂/年）

別紙
Ｎｏ．

グリーン関連事業

小分類②電動車の普及拡大に関する事業

1

2

3

小分類

1

2

公用車の電動車化

電気自動車の充電設備整備

水素ステーションの整備

環境面での便益

CO₂排出量の削減

関連するSDGs

個別事業の適合性判断要件

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地９．産業と技術革新の基盤をつくろ 方公共団体実行計画」等の計画において、整備事業の実施が位置づけられうていること（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該11．住み続けられるまちづくりを事業を含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
a： 交換前の機器や設備の不適正処理による悪影響がないこと
12．つくる責任、つかう責任
13．気候変動に具体的な対策を
B： 導入する車両は、電動車、燃料電池自動車等のいずれかであること（2025年までは、CO₂排出量が、1人あたり、1kmあたり50g以下）

・導入実績（台数）・CO₂排出削減量（t-CO₂/年）

CO₂排出量の削減

CO₂排出量の削減

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地・整備実績
９．産業と技術革新の基盤をつくろ
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等
方公共団体実行計画」等の計画において、整備事業の実施が位置づけられうの遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされていること（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該・燃料電池自動車の普及台数の見込み
11．住み続けられるまちづくりをていること事業を含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）（台）
12．つくる責任、つかう責任
13．気候変動に具体的な対策を
b： 受注者における安全施工措置等を規定していること
B： 事業により、燃料電池自動車の普及につながることが見込まれること
・CO₂排出削減量（t-CO₂/年）③クリーンな移動手段の活用推進に関する事業

自転車走行空間の整備

パークアンドライドのための施設を整備する事業

CO₂排出量の削減

CO₂排出量の削減

11．住み続けられるまちづくりを
13．気候変動に具体的な対策を

11．住み続けられるまちづくりを
13．気候変動に具体的な対策を

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地方公共団体実行計画」等の計画において、整備事業の実施が位置づけられ a： 自転車の安全走行と事故回避のための配慮がなされているこていること（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該 と・整備延長（km）
事業を含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
b： 受注者における安全施工措置等を規定していること
B： 事業により、自転車利用者人口の増加が見込まれること

A：団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地方a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等
公共団体実行計画」等の計画において、整備事業の実施が位置づけられての遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされいること（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該ていること
・整備実績等事業を含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
b： 受注者における安全施工措置等を規定していること④カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に係る事業
a： 環境影響評価の対象となる事業については、事後評価とあわせて適切な環境保全措置が実施されていること1

環境改善効果に関する
レポーティング項目

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地９．産業と技術革新の基盤をつくろ
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等 ・整備実績
方公共団体実行計画」等の計画において、整備事業の実施が位置づけられうの遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされていること（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該11．住み続けられるまちづくりをていること
・電気自動車の普及台数の見込み（台）事業を含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
12．つくる責任、つかう責任
13．気候変動に具体的な対策を
b： 受注者における安全施工措置等を規定していること
・CO₂排出削減量（t-CO₂/年）
B： 事業により、電気自動車の普及につながることが見込まれること

B： 事業により、公共交通機関の利用推進につながることが見込まれること小分類想定されるネガティブな影響と対策

カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に係る事業

エネルギー消費量の削減
CO₂排出量の削減

A： 「CNP形成計画」に位置づけられていること（又は「CNP形成計画」策定に
７．エネルギーをみんなに、そして 向けた協議会等において検討が進められており、CNP形成に向けた事業の
b： 水質汚濁やアスベスト等の有害廃棄物の飛散に対する対策 ・整備実績
クリーンに必要性が説明可能であること）
がとられていること
９．産業と技術革新の基盤をつくろ
・エネルギー削減量（kWh）
う
B： 事業の実施により、消費電力及び温室効果ガス排出量の低減が見込ま
c： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等
11．住み続けられるまちづくりをれることの遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ ・CO₂排出削減量（t-CO₂/年）
12．つくる責任、つかう責任ていること
C： CNP内で使用する輸送機器の使用燃料が化石燃料ではないこと
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること

別紙
Ｎｏ．

グリーン関連事業

大分類

７．持続可能な水資源管理に関する事業

小分類①上水道施設の整備事業

1

2

3

上水道施設の整備（高効率設備の導入、設備のダウンサイジング等
によるエネルギー効率の改善）

上水道施設の統廃合・広域化（上水道の統廃合、位置エネルギーの利用等
によるエネルギー効率の改善）

上水道施設等の防災対策（浸水対策、土砂災害対策としての砂防堰整備等）

環境面での便益

エネルギー消費量の削減

エネルギー消費量の削減

災害時の安定的な水道水の供給

関連するSDGs

個別事業の適合性判断要件

８．気候変動に対する適応に関する事業

小分類①風水害対策事業

1

2

河川護岸の整備（堤防、堰堤の改修等）

河川の堆積土砂撤去

水害による人的・物的被害の減少

水害による人的・物的被害の減少

環境改善効果に関する
レポーティング項目

６．安全な水とトイレを世界中に
13．気候変動に具体的な対策を

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等
方公共団体実行計画」、水道法に基づく「水道基盤強化計画」、「都道府県水の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ ・整備実績
道ビジョン」「水道事業ビジョン」等の計画等において、整備事業の実施が位ていること置づけられていること（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場
・供用区域人口合でも、当該事業を含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述がb： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がとられていることあること）
・消費電力削減量（kWh）
c： 受注者における安全施工措置等を規定していること
B： 事業により、消費電力が低減すること

６．安全な水とトイレを世界中に
13．気候変動に具体的な対策を

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等
方公共団体実行計画」、水道法に基づく「水道基盤強化計画」、「都道府県水の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ ・整備実績
道ビジョン」「水道事業ビジョン」等の計画等において、整備事業の実施が位ていること置づけられていること（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場
・供用区域人口合でも、当該事業を含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述がb： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がとられていることあること）
・消費電力削減量（kWh）
c： 受注者における安全施工措置等を規定していること
B： 事業により、消費電力が低減すること

６．安全な水とトイレを世界中に
13．気候変動に具体的な対策を

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等
方公共団体実行計画」、水道法に基づく「水道基盤強化計画」、「都道府県水の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ道ビジョン」「水道事業ビジョン」等の計画等において、整備事業の実施が位・整備実績（箇所数含む）ていること
置づけられていること（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場
合でも、当該事業を含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述が・対応可能な災害の種類やレベル（雨量b： 水質汚濁に対する対策がとられていること
あること）
等）等
B： 事業により、風水害や土砂災害による被害の減少が見込まれること大分類想定されるネガティブな影響と対策

11．住み続けられるまちづくりを
13．気候変動に具体的な対策を

11．住み続けられるまちづくりを
13．気候変動に具体的な対策を

c： 受注者における安全施工措置等を規定していること

a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等
A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地 の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ・整備実績（箇所数含む）
方公共団体実行計画」、気候変動適応法に基づく「地域気候変動適応計画」 ていること
等の計画において、整備事業の実施が位置づけられていること（又は、計画・整備距離（km）に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野にお b： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がとられていることける取組を推進する旨の全体的な記述があること）
・整備面積（ha）
c： 事業により動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮がな
B： 事業により、ハザードマップ上の浸水想定面積や被害戸数の減少等、水 されていること
・浸水想定区域面積の減少幅等
害による人的・物的被害の減少が見込まれること
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること

a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等・整備実績（箇所数含む）の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされていること
A： 地方財政法第33条の５の11に規定する浚渫に関する個別計画に整備事
・整備距離（km）
業の実施が位置づけられていること
b： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がとられていること
・整備面積（ha）
B： 事業により、ハザードマップ上の浸水想定面積や被害戸数の減少等、水c： 事業により動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮がな
害による人的・物的被害の減少が見込まれること
・対策土量（㎥）
されていることd： 受注者における安全施工措置等を規定していること

・浸水想定区域面積の減少幅等

別紙
Ｎｏ．

3

4

グリーン関連事業

河川の拡幅

放水路の整備

環境面での便益

水害による人的・物的被害の減少

水害による人的・物的被害の減少

関連するSDGs

個別事業の適合性判断要件

想定されるネガティブな影響と対策

環境改善効果に関する
レポーティング項目

11．住み続けられるまちづくりを
13．気候変動に具体的な対策を

a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等
A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地 の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ・整備実績（箇所数含む）
方公共団体実行計画」、気候変動適応法に基づく「地域気候変動適応計画」 ていること
等の計画において、整備事業の実施が位置づけられていること（又は、計画・整備距離（km）に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野にお b： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がとられていることける取組を推進する旨の全体的な記述があること）
・整備面積（ha）
c： 事業により動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮がな
B： 事業により、ハザードマップ上の浸水想定面積や被害戸数の減少等、水 されていること
・浸水想定区域面積の減少幅等
害による人的・物的被害の減少が見込まれること
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること

11．住み続けられるまちづくりを
13．気候変動に具体的な対策を

a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等
A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地 の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ・整備実績（箇所数含む）
方公共団体実行計画」、気候変動適応法に基づく「地域気候変動適応計画」 ていること
等の計画において、整備事業の実施が位置づけられていること（又は、計画・整備距離（km）に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野にお b： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がとられていることける取組を推進する旨の全体的な記述があること）
・整備面積（ha）
c： 事業により動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮がな
B： 事業により、ハザードマップ上の浸水想定面積や被害戸数の減少等、水 されていること
・浸水想定区域面積の減少幅等
害による人的・物的被害の減少が見込まれること
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地方公共団体実行計画」、気候変動適応法に基づく「地域気候変動適応計画」
等の計画において、整備事業の実施が位置づけられていること（又は、計画
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野におの遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされける取組を推進する旨の全体的な記述があること）
・整備実績（箇所数含む）ていること
5

道路整備（排水性・透水性舗装、緊急輸送道路）

水害による人的・物的被害の減少

11．住み続けられるまちづくりを
13．気候変動に具体的な対策を

B： 事業により、ハザードマップ上の浸水想定面積や被害戸数の減少等、水害による人的・物的被害の減少が見込まれること

b： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がとられていること

・整備距離（km）

・整備面積（ha）
c： 事業により動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮がな※道路の新設は基本的に非適格となるため、緊急輸送道路を新設する場合されていることは、以下の条件を満たす必要がある。
・浸透水量（㎥/hr）
・他に代替通行手段がないこと
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること
・当該地域で想定される災害の状況から、当該道路の利用につき緊急性が認められること・当該道路を利用した救助等により裨益する戸数、地域等が確認できること

a： 環境影響評価の対象となる事業については、事後評価とあわせて適切な環境保全措置が実施されていること

6

治水ダムの整備

水害による人的・物的被害の減少

11．住み続けられるまちづくりを
13．気候変動に具体的な対策を

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地方公共団体実行計画」、気候変動適応法に基づく「地域気候変動適応計画」
b： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等等の計画において、整備事業の実施が位置づけられていること（又は、計画の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされに具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野におていること
・整備実績（箇所数含む）
ける取組を推進する旨の全体的な記述があること）
B： 事業により、ハザードマップ上の浸水想定面積や被害戸数の減少等、水害による人的・物的被害の減少が見込まれること※水力発電用途のダム整備は対象外である。

c： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がとられていること

・浸水想定区域面積の減少幅等

d： 事業により動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮がなされていることe： 受注者における安全施工措置等を規定していること

7

農業水利施設（排水機場等）の整備

水害による人的・物的被害の減少

11．住み続けられるまちづくりを
13．気候変動に具体的な対策を

a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等
A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地 の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ・整備実績（箇所数含む）
方公共団体実行計画」、気候変動適応法に基づく「地域気候変動適応計画」 ていること
等の計画において、整備事業の実施が位置づけられていること（又は、計画・整備距離（km）に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野にお b： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がとられていることける取組を推進する旨の全体的な記述があること）
・整備面積（ha）
c： 事業により動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮がな
B： 事業により、ハザードマップ上の浸水想定面積や被害戸数の減少等、水 されていること
・浸透水量（㎥/hr）
害による人的・物的被害の減少が見込まれること
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること

別紙
Ｎｏ．

8

9

10

11

グリーン関連事業

流路のボトルネック箇所の鉄道橋架替等整備

河川管理施設の長寿命化（開閉装置整備等）

洪水調整施設（調節池、調整池、ため池等）の整備

道路の無電柱化（風水害時の被害の軽減を目的としたもの）

環境面での便益

水害による人的・物的被害の減少

水害による人的・物的被害の減少

水害による人的・物的被害の減少

風水害による人的・物的被害の減少

関連するSDGs

個別事業の適合性判断要件

想定されるネガティブな影響と対策

環境改善効果に関する
レポーティング項目

11．住み続けられるまちづくりを
13．気候変動に具体的な対策を

a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等
A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地 の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ方公共団体実行計画」、気候変動適応法に基づく「地域気候変動適応計画」 ていること
等の計画において、整備事業の実施が位置づけられていること（又は、計画・整備実績（箇所数含む）に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野にお b： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がとられていることける取組を推進する旨の全体的な記述があること）
・浸水想定区域面積の減少幅等
c： 事業により動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮がな
B： 事業により、ハザードマップ上の浸水想定面積や被害戸数の減少等、水 されていること
害による人的・物的被害の減少が見込まれること
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること

11．住み続けられるまちづくりを
13．気候変動に具体的な対策を

a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等
A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地 の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ方公共団体実行計画」、気候変動適応法に基づく「地域気候変動適応計画」 ていること
等の計画において、整備事業の実施が位置づけられていること（又は、計画・整備実績（箇所数含む）に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野にお b： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がとられていることける取組を推進する旨の全体的な記述があること）
・浸水想定区域面積の減少幅等
c： 事業により動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮がな
B： 事業により、ハザードマップ上の浸水想定面積や被害戸数の減少等、水 されていること
害による人的・物的被害の減少が見込まれること
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること

11．住み続けられるまちづくりを
13．気候変動に具体的な対策を

a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等
A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地 の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ方公共団体実行計画」、気候変動適応法に基づく「地域気候変動適応計画」 ていること
等の計画において、整備事業の実施が位置づけられていること（又は、計画・整備実績（箇所数含む）に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野にお b： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がとられていることける取組を推進する旨の全体的な記述があること）
・浸水想定区域面積の減少幅等
c： 事業により動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮がな
B： 事業により、ハザードマップ上の浸水想定面積や被害戸数の減少等、水 されていること
害による人的・物的被害の減少が見込まれること
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること

11．住み続けられるまちづくりを
13．気候変動に具体的な対策を

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地方公共団体実行計画」、気候変動適応法に基づく「地域気候変動適応計画」
等の計画において、整備事業の実施が位置づけられていること（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）

a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされていること
・整備実績（箇所数含む）

B： 事業により、風水害による人的・物的被害の減少が見込まれること

c： 受注者における安全施工措置等を規定していること

b： 交換前の機器や設備の不適正処理による悪影響がないこと

・整備距離（km）

別紙
Ｎｏ．

12

グリーン関連事業

信号機への非常用電源付加装置の整備

環境面での便益

風水害による人的・物的被害の減少

関連するSDGs

11．住み続けられるまちづくりを
13．気候変動に具体的な対策を個別事業の適合性判断要件

想定されるネガティブな影響と対策

環境改善効果に関する
レポーティング項目

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等
方公共団体実行計画」、気候変動適応法に基づく「地域気候変動適応計画」の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ等の計画において、整備事業の実施が位置づけられていること（又は、計画ていることに具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野にお・整備実績（箇所数含む）
ける取組を推進する旨の全体的な記述があること）
b： 交換前の機器や設備の不適正処理による悪影響がないこと
B： 事業により、円滑な避難が可能となるなど、風水害による人的・物的被害
c： 受注者における安全施工措置等を規定していることの減少が見込まれること13

危機管理水位計、河川監視カメラ、
河川情報基盤（降雨量等の情報収集・処理機器）
等の機器設置

風水害による人的・物的被害の減少

11．住み続けられるまちづくりを
13．気候変動に具体的な対策を

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地方公共団体実行計画」、気候変動適応法に基づく「地域気候変動適応計画」
等の計画において、整備事業の実施が位置づけられていること（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野におa： 交換前の機器や設備の不適正処理による悪影響がないことける取組を推進する旨の全体的な記述があること）

・整備実績（箇所数含む）

B： 事業により、的確な避難判断に資するなど、風水害による人的・物的被害の減少が見込まれること

14

15

災害時の避難場所となる
広域防災拠点整備事業

下水道施設（雨水関連）の整備（雨水排水施設・雨水浸透施設の整備、ポンプの増設や高効率ポンプ導入等）

風水害による人的・物的被害の減少

水害による人的・物的被害の減少

11．住み続けられるまちづくりを
13．気候変動に具体的な対策を

11．住み続けられるまちづくりを
13．気候変動に具体的な対策を

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地方公共団体実行計画」、気候変動適応法に基づく「地域気候変動適応計画」
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等等の計画において、整備事業の実施が位置づけられていること（又は、計画・整備面積（ha）の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされに具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野におていることける取組を推進する旨の全体的な記述があること）
・収容可能人数（人またはカバーする地区
範囲）
b： 受注者における安全施工措置等を規定していること
B： 事業により、円滑な避難が可能となるなど、風水害による人的・物的被害の減少が見込まれること

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、下水道事業に関す
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等
る総合的な計画、下水道法に基づく「流域別下水道整備総合計画」等の計画の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされにおいて、事業の実施が位置づけられていること（又は、計画に具体の事業ていることが位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野における取組を推進
・整備実績（箇所数含む）
する旨の全体的な記述があること）
b： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がとられていること
B： 事業により、ハザードマップ上の浸水想定面積や被害戸数の減少等、水害による人的・物的被害の減少が見込まれること

c： 受注者における安全施工措置等を規定していること

別紙
Ｎｏ．
小分類

1

2

小分類

1

グリーン関連事業

環境面での便益

関連するSDGs

個別事業の適合性判断要件

想定されるネガティブな影響と対策

環境改善効果に関する
レポーティング項目②高潮・高波対策事業

海岸保全施設（護岸、堤防、離岸堤、突堤、水門、排水機場の整備、防潮堤嵩上げ等）の整備

港湾・漁港施設（岸壁等）の整備

高潮・高波による
人的・物的被害の減少

高潮・高波による
人的・物的被害の減少

11．住み続けられるまちづくりを
13．気候変動に具体的な対策を

a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等
A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地 の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ ・整備実績（箇所数含む）
方公共団体実行計画」、気候変動適応法に基づく「地域気候変動適応計画」 ていること
等の計画において、整備事業の実施が位置づけられていること（又は、計画・整備距離（km）に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野にお b： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がとられていることける取組を推進する旨の全体的な記述があること）
・整備面積（ha）
c： 事業により動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮がな
B： 事業により、高潮による浸水想定面積や被害戸数の減少等、人的・物的 されていること
・浸水想定面積や被害戸数の減少等の防被害の減少が見込まれること
災効果（見込み）
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること

11．住み続けられるまちづくりを
13．気候変動に具体的な対策を

a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等
A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地 の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ ・整備実績（箇所数含む）
方公共団体実行計画」、気候変動適応法に基づく「地域気候変動適応計画」 ていること
等の計画において、整備事業の実施が位置づけられていること（又は、計画・整備距離（km）に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野にお b： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がとられていることける取組を推進する旨の全体的な記述があること）
・整備面積（ha）
c： 事業により動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮がな
B： 事業により、高潮による浸水想定面積や被害戸数の減少等、人的・物的 されていること
・浸水想定面積や被害戸数の減少等の防被害の減少が見込まれること
災効果（見込み）
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること③土砂災害対策事業

砂防施設（砂防堰堤、渓流保全工等）の整備

土砂災害による
人的・物的被害の減少

11．住み続けられるまちづくりを
13．気候変動に具体的な対策を

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地a： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がとられていること
方公共団体実行計画」、気候変動適応法に基づく「地域気候変動適応計画」
等の計画において、整備事業の実施が位置づけられていること（又は、計画
b： 事業により動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮がなに具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野にお・整備実績（箇所数含む）
されていることける取組を推進する旨の全体的な記述があること）
B： 事業により、土砂崩れ等による人的・物的被害の減少が見込まれること

c： 受注者における安全施工措置等を規定していること

a： 環境影響評価の対象となる事業については、事後評価とあわせて適切な環境保全措置が実施されていること

2

3

治山施設（治山ダム、流路工等）の整備

保安林の整備

土砂災害による
人的・物的被害の減少

土砂災害による
人的・物的被害の減少

11．住み続けられるまちづくりを
13．気候変動に具体的な対策を

11．住み続けられるまちづくりを
13．気候変動に具体的な対策を

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地方公共団体実行計画」、気候変動適応法に基づく「地域気候変動適応計画」
等の計画において、整備事業の実施が位置づけられていること（又は、計画 b： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がとられていることに具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野にお・整備実績（箇所数含む）
ける取組を推進する旨の全体的な記述があること）
c： 事業により動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮がなされていること
B： 事業により、土砂崩れ等による人的・物的被害の減少が見込まれること
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地方公共団体実行計画」、気候変動適応法に基づく「地域気候変動適応計画」
a： 環境影響評価の対象となる事業については、事後評価とあわ等の計画において、整備事業の実施が位置づけられていること（又は、計画せて適切な環境保全措置が実施されていることに具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野にお・整備実績（箇所数含む）
ける取組を推進する旨の全体的な記述があること）
b： 受注者における安全施工措置等を規定していること
B： 事業により、土砂崩れ等による人的・物的被害の減少が見込まれること4

急傾斜地崩壊対策事業（擁壁工、法面工の整備等）・
地すべり対策事業の実施

土砂災害による
人的・物的被害の減少

11．住み続けられるまちづくりを
13．気候変動に具体的な対策を

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地a： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がとられていること
方公共団体実行計画」、気候変動適応法に基づく「地域気候変動適応計画」
等の計画において、整備事業の実施が位置づけられていること（又は、計画
b： 事業により動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮がなに具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野にお・整備実績（箇所数含む）
されていることける取組を推進する旨の全体的な記述があること）
B： 事業により、土砂崩れ等による人的・物的被害の減少が見込まれること

c： 受注者における安全施工措置等を規定していること

別紙
Ｎｏ．

5

グリーン関連事業

道路の法面対策、落石防止事業の実施

環境面での便益

土砂災害による
人的・物的被害の減少

関連するSDGs

11．住み続けられるまちづくりを
13．気候変動に具体的な対策を個別事業の適合性判断要件

砂防情報基盤（降雨量等の情報収集・処理機器）
整備事業

土砂災害による
人的・物的被害の減少

11．住み続けられるまちづくりを
13．気候変動に具体的な対策を

環境改善効果に関する
レポーティング項目

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地a： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がとられていること
方公共団体実行計画」、気候変動適応法に基づく「地域気候変動適応計画」
等の計画において、整備事業の実施が位置づけられていること（又は、計画
b： 事業により動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮がなに具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野にお・整備実績（箇所数含む）
されていることける取組を推進する旨の全体的な記述があること）
B： 事業により、土砂崩れ等による人的・物的被害の減少が見込まれること6

想定されるネガティブな影響と対策

c： 受注者における安全施工措置等を規定していること

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地方公共団体実行計画」、気候変動適応法に基づく「地域気候変動適応計画」
等の計画において、整備事業の実施が位置づけられていること（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野におa： 交換前の機器や設備の不適正処理による悪影響がないことける取組を推進する旨の全体的な記述があること）

・整備実績（箇所数含む）

B： 事業により、的確な避難判断に資するなど、土砂崩れ等による人的・物的被害の減少に資することが見込まれること
小分類

1④気候変動に備えた農林水産業の研究開発事業

農産物品種や農産物生産技術の開発施設の整備

気候変動により影響を受ける
農産物の生産維持・拡大

13．気候変動に具体的な対策を
15．陸の豊かさも守ろう

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地方公共団体実行計画」、気候変動適応法に基づく「地域気候変動適応計画」
a： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がとられていること
等の計画において、整備事業の実施が位置づけられていること（又は、計画
・施設、機器整備件数に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野におb： 事業により動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮がな
ける取組を推進する旨の全体的な記述があること）
・品種開発数されていること
B： 事業により、気候変動に強い品種や、気候変動に適応した技術の研究開
c： 受注者における安全施工措置等を規定していること
発の進展が見込まれるなど、気候変動により影響を受ける農産物の生産維持・拡大につながること

2

3

水産業研究施設の整備

水産動植物の種苗生産施設の整備

気候変動により影響を受ける
水産物の生産維持・拡大

気候変動により影響を受ける
水産物の生産維持・拡大

・農産物生産技術開発研究数

13．気候変動に具体的な対策を
14．海の豊かさを守ろう

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地方公共団体実行計画」、気候変動適応法に基づく「地域気候変動適応計画」
a： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がとられていること
等の計画において、整備事業の実施が位置づけられていること（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野にお・施設、機器整備件数
b： 事業により動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮がな
ける取組を推進する旨の全体的な記述があること）
されていること・生産が維持できる水産物の種類
B： 事業により、気候変動に強い品種や、気候変動に適応した技術の研究開
c： 受注者における安全施工措置等を規定していること
発の進展が見込まれるなど、気候変動により影響を受ける水産物の生産維持・拡大につながること

13．気候変動に具体的な対策を
14．海の豊かさを守ろう

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地方公共団体実行計画」、気候変動適応法に基づく「地域気候変動適応計画」
a： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がとられていること
等の計画において、整備事業の実施が位置づけられていること（又は、計画
・施設、機器整備件数に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野におb： 事業により動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮がな
ける取組を推進する旨の全体的な記述があること）
されていること・種苗生産が継続的になった水産動植物の種類
B： 事業により、気候変動に強い品種や、気候変動に適応した技術の研究開
c： 受注者における安全施工措置等を規定していること
発の進展が見込まれるなど、気候変動により影響を受ける水産物の生産維持・拡大につながること

別紙
Ｎｏ．
小分類

グリーン関連事業

環境面での便益

関連するSDGs

個別事業の適合性判断要件

想定されるネガティブな影響と対策

環境改善効果に関する
レポーティング項目⑤気温上昇対策事業
a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ
ていること

1

ヒートアイランド現象に伴う暑熱対応（道路等の遮熱性・保水性の向上）

遮熱効果や保水効果の向上

11．住み続けられるまちづくりを
13．気候変動に具体的な対策を

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地方公共団体実行計画」、気候変動適応法に基づく「地域気候変動適応計画」
等の計画において、整備事業の実施が位置づけられていること（又は、計画・整備実績（箇所数含む）
b： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がとられていることに具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
・整備延長（km）
c： 事業により動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮がなされていること
B： 事業の実施により、遮熱効果や保水効果の向上が見込まれること
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること

a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ
ていること

2

都市におけるクールスポットの創出

遮熱効果や保水効果の向上

11．住み続けられるまちづくりを
13．気候変動に具体的な対策を

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地方公共団体実行計画」、気候変動適応法に基づく「地域気候変動適応計画」
等の計画において、整備事業の実施が位置づけられていること（又は、計画・整備実績（箇所数含む）
b： 水質汚濁や土壌汚染に対する対策がとられていることに具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該事業を含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
・整備延長（km）
c： 事業により動植物の生態系への悪影響がないよう、配慮がなされていること
B： 事業の実施により、遮熱効果や保水効果の向上が見込まれること
d： 受注者における安全施工措置等を規定していること

大分類

10．グリーンビルディングに関する事業

小分類①グリーンビルディングに関する事業

1

公共施設等の新築・改修（環境に関する認証を取得するもの）

エネルギー消費量の削減

A： 団体の条例等に基づく環境分野の総合的な計画や、温対法に基づく「地７．エネルギーをみんなに、そして 方公共団体実行計画」等の計画において、整備事業の実施が位置づけられ・整備施設名a： 工事に伴う騒音、振動について、騒音規制法や振動規制法等
クリーンにていること（又は、計画に具体の事業が位置づけられていない場合でも、当該の遵守、近隣への周知徹底、理解を得ながらの事業実施がされ
９．産業と技術革新の基盤をつくろ 事業を含む分野における取組を推進する旨の全体的な記述があること）
・建物に関する環境認証（CASBEE、ていることうLEED）の取得状況
11．住み続けられるまちづくりを
B： 整備対象の施設が、CASBEE認証（A以上。自治体CASBEEを除く）又は
b： 受注者における安全施工措置等を規定していること
13．気候変動に具体的な対策を
LEED認証（SILVER以上、LEED BD+Cの場合はv4以降）を取得する見込みで・年間の一次エネルギー消費量あること※大分類・小分類については、環境省策定の「グリーンボンドガイドライン（2022年版）」に沿ったものとしています。