女性創業応援ミーティングの実施業務委託仕様書
１ 件名
女性創業応援ミーティングの実施業務委託
２ 委託契約期間
委託契約を締結した日から令和５年２月２８日まで
3 業務の内容
女性創業応援ミーティングの実施業務（①人的ネットワークの構築、②メッセの開催）
ア 目的
女性創業セミナーＷＩＴＴＹ及び実践的女性創業セミナーの修了生、県内各地の女性創業者・創業予定者、事業承継を契機として業態転換や新事業・新分野への進出を図る後継ぎ候補の女性等に加え、金融機関や関係支援機関等の創業に関わる多様な主体の参加により、人的ネットワーク構築を支援し、加えて、県内女性創業者によるメッセ（見本市）を開催し、県内企業との交流の場を設け、創業者の新たなビジネス展開や創業予定者の円滑な創業等を促進する。
イ 実施時期①人的ネットワークの構築
令和４年１２月頃～令和５年１月頃②メッセの開催
令和５年２月頃
ウ 実施場所①人的ネットワークの構築
山口市と他市町を想定、２回開催②メッセの開催
山口市を想定、１回開催
エ 実施形式①、②ともに会場での開催※新型コロナウイルス感染状況等により、会場開催が困難になった際は代替方法で開催をする。
オ 内容①人的ネットワークの構築
・県内先輩創業者をメンターとする講演
・女性創業者のビジネス展開等の促進に向けた情報交換
・行政や支援機関等による支援メニュー紹介
・メッセの出展に向けての県内女性創業者支援②メッセの開催
・県内女性創業者によるプレゼンテーション

・県内女性創業者のビジネス展開等の促進に向けた県内企業とのマッチング
・県内女性創業者と県内企業、各支援機関等のブース出展
・県内女性創業者と県内企業、各支援機関等が参加する交流会の開催
カ 時間①人的ネットワークの構築
２時間程度（平日の概ね午前１０時から午後３時の間で実施）②メッセの開催
５時間程度
キ 参加者数①人的ネットワークの構築
各会場３０名程度②メッセの開催
１００名程度
ク 参加費①無料（飲み物等の実費相当の負担を除く）②無料（交流会での飲食等については別途協議）
ケ その他
実施に当たっては、（公財）やまぐち産業振興財団（以下財団）や関係機関と十分連携して実施すること。
４ 委託の範囲（１）事業の管理運営
・委託業務全体の管理運営
・関係機関との調整
・実施報告書の作成（２）女性創業応援ミーティングの実施（①人的ネットワークの構築、②メッセの開催）
・プログラムの企画
・講師、会場、必要機材等の手配及び会場設営
・メッセ出展までの県内女性創業者サポート
・イベントの運営（３）上記（１）及び（２）の実施に付随する業務・各事業の日程告知や参加申込等に係る窓口の整備
・参加者募集用コンセプト
・参加者募集・参加受付及び参加者名簿の管理
・託児サービスの運営
・参加者等の創業状況等の把握及びフォローアップ（把握及びフォローアップの手法等については、適宜、財団と相談のこと）
５ 留意事項（１）受託者は、契約締結後、速やかに企画について財団と事前打合せを行うこと。

（２）受託者は（１）の後、速やかに、本委託業務の運営・管理の責任者を選任するとともに、本委託業務の実施体制及びスケジュールを作成し、財団の承認を得ること。
（３）受託者が本委託業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合には、別記「個人情報取扱特記事項」に基づき、その取扱いに十分留意し、漏えい、滅失及びき損の防止、その他個人情報の保護に努めること。
（４）受託者は本委託業務を行うに当たり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は、自己の利益のために利用することはできない。また、業務終了後も同様とする。
（５）委託事業終了後、実績報告書及び収支精算報告書を作成し、速やかに財団へ提出すること。
６ 参加者の募集（１）受託者は、本委託業務の参加者等の確保に向けて、新聞やフリーペーパー等の広報媒体を活用した周知広報を実施すること。
なお、募集チラシ等の募集関係書類等の作成に当たっては、財団の承認を得たうえで、作成すること。
（２）申込みのあった参加希望者については原則として全員を参加させることとするが、著しく申込みが定員を上回った場合には、財団と協議の上、参加可否の決定を行うこと。
（３）参加者の募集に当たっては、各地域の商工団体とも連携し、本委託業務における支援結果の情報共有を図るとともに、事業終了後も各地域の商工団体による継続支援等につなげる仕組みを盛り込むこと。
７

委託料
受託業務に要する経費については、個々の経費の積み上げによる実費に消費税を加えた額とする。ただし、委託料の上限は、２，５２０，０００円（税込）とする。
なお、個々の経費の積み上げによりがたい経費については、対象事業費の５％を限度に一般管理費として上記実費に算入することを認める。

８ 委託料の支払い
委託料については、原則として、全事業の終了後、検収した上で支払う。
なお、受託者からの申し出により前金払いが必要な場合は、委託料の１／２を上限に前金払いを行う。
９ 内容の変更（１）計画又は内容を変更しようとする場合又は中止しようとする場合は、事前に財団理事長の承認を受けなければならない。
（２）本委託業務ついて、遂行が困難になった場合は、速やかに財団に報告するとともに、その指示を受けなければならない。
１０ その他（１）業務の履行に当たり、この仕様書、契約及び財団の指示を遵守すること。

（２）その他不明な点は、双方の協議により決定する。
（３）権利の帰属等① 本業務により作成された成果物のすべての著作権は、受託者が既に著作権を保有する著作物を除き、業務完了をもって財団に移転すること。
② 受託者は、財団が許可した場合を除き、成果物に関する著作者人格権を行使できないものとする。
③ 本業務の実施において、第三者の権利に基づく許可等が必要な場合は、受託者において対応すること。
④ 成果物について第三者の権利侵害がないことを保証するとともに、第三者から権利の侵害の申し立てを受けた場合は、受託者の責任において解決すること。

別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては個人の権利利益を害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（秘密の保持）第２乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに他に漏らしてはならない。この契約による業務が終了し、又はこの契約が解除された後においても、同様とする。
（収集の制限）第３乙は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、業務を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により行わなければならない。
（目的外利用及び提供の禁止）
第４乙は、甲の指示又は承認があるときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外のために利用し、又は第三者に提供してはならない。
（適正管理）
第５乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 乙は、この契約による業務に従事している者に対して、その在職中であると職を退いた後であるとを問わず、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことその他個人情報の保護に関し必要な事項を周知させなければならない。
（複写又は複製の禁止）
第６乙は、甲の承認があるときを除き、この契約による業務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等の複写、複製、又はこれらに類する行為をしてはならない。
（再委託の禁止）
第７乙は、この契約による業務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、甲の承認があるときを除き、第三者にその取扱いを委託又はこれに類する行為をしてはならない。
（資料等の返還等）第８乙は、この契約による業務を処理するために甲から引き渡され、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録されている資料等は、業務完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
（事故発生時における報告）
第９乙は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
注「甲」は委託契約締結者を、「乙」は委託先をいう。