（4）参考：一般競争入札方式における入札時ＶＥ方式の試行について（通達）「一般競争入札方式における入札時ＶＥ方式の試行について」（建設省厚契発第 9 号，建設省技調発第 36 号，建設省営計発第 15 号，平成 10 年 2 月 18 日）

建設省厚契発第９号
平成 10 年 2 月 18 日

建設省技調発第３６号
建設省営計発第１５号

建 設 大 臣 官 房 地 方 厚 生 課 長

総務部長

建 設 大 臣 官 房 技 術 調 査 室 長 から 各地方建設局 企画部長 あて
建設大臣官房官庁営繕部営繕計画課長

営繕部長

建設業者から施工方法等に関する提案を募集し、民間の技術開発を積極的に活用することにより、建設工事のコストの縮減を図るため、「一般競争入札方式の実施について」（平成 6 年 6 月 21 日付け建設省厚発第 260 号）による競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出に併せて施工方法等に関する提案を募集する入札時ＶＥ方式の試行に係る手続を定めたので、当分の間、下記事項に留意の上、実施されたい。
なお、本手続と異なる方法により入札時ＶＥ方式の試行を行う場合には、事前に本省担当課と協議されたい。
記
１

対象工事
一般競争入札方式の対象工事であって、比較的高度又は特殊な技術力を要するとともに、民間の技術開発の進展の著しい工事又は施工方法等に関して固有の技術を有する工事で、コスト縮減が可能となる技術提案が期待できるものであり、かつ、地方建設局長が必要と認めた工事を選定するものとする。
２

募集手続
一般競争入札方式における入札公告を行う際に、発注者が入札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示した図面及び仕様書（以下「標準案」という。）の内容について、これと異なる施工方法等に関する提案（以下「ＶＥ提案」という。）を求める旨を明示するものとする。
また、ＶＥ提案は、資料の提出の際に併せて提出するものとする。
３

手続に要する日程
別紙に示す日数を参考とするものとする。

４

提案の提出

（1） 提案を求める範囲
ＶＥ提案を求める範囲は、施工方法等であって、原則として従来一般的に- 149 -は設計図書において指定されてきたもののうち、コスト縮減が可能となる技術提案を期待できるもので民間の技術開発を積極的に活用することが適当と認められるものの中から工事特性に応じて定めることとし、工事目的物の変更を伴わない範囲とする。ただし、施工方法等の変更に起因して工事目的物の変更を伴うことが想定される場合には、必要と認める範囲で工事目的物の変更を含めることができるものとする。
（2） 提案を求める部分の位置付け
ＶＥ提案を求める部分については、設計図書において施工方法等を指定しないものとする。
（3） 提案の提出方法
ＶＥ提案に基づき施工しようとする場合は、その内容を明示した施工計画を提出することとする。この施工計画が適正と認められない場合に標準案に基づいて施工する意思がある場合には、標準案による施工計画を併せて提出することができる。また、標準案に基づいて施工しようとする場合は、標準案による施工計画を提出するものとする。
５

資料作成説明会
地方建設局長は、必要があると認めるときには、資料作成説明会を実施することができるものとする。
６

資料のヒアリング
地方建設局長は、必要があると認めるときには、資料のヒアリングを実施することができるものとする。
７

提案の審査

（1） 地方建設局長は、ＶＥ提案及び標準案に基づく施工計画（以下「ＶＥ提案等」という。）の審査を行い、審査の結果を踏まえ、入礼・契約手続運営委員会の議を経て、競争参加資格の確認を行うものとする。
（2） 入札時ＶＥ方式に係る試行対象工事の資料の審査に当たっては、技術審査会を活用することとする。
（3） ＶＥ提案等の審査を行うため、入札時ＶＥ審査委員会を設けることとする。入札時ＶＥ審査委員会は、ＶＥ提案等の審査の結果を技術審査会に通知するものとする。
（4） 入札時ＶＥ審査委員会の構成員は、原則として、企画部長、当該工事を所掌する部の長、技術調整管理官、技術審査官、契約管理官、当該工事を所掌する部の調査官等、当該工事を所掌する事務所の長及び技術事務所長とするものとする（建築事業に係る工事にあっては、技術調整管理官、技術事務所長の参加を要しない。）。
なお、入札時ＶＥ審査委員会は、必要に応じて、アドバイザー、学識経験者等の意見を聴くことができるものとする。
（5） ＶＥ提案に基づく施工計画の審査に当たっては、施工の確実性、安全性、標準- 150 -

案と比較した経済性等を、また標準案に基づく施工計画の審査に当たっては、施工の確実性、安全性等を評価するものとする。
なお、一の建設業者がＶＥ提案及び標準案に基づく施工計画を併せて提出した
場合において、ＶＥ提案に基づく施工計画が適正であると認められるときは、標準案に基づく施工計画の審査は行わないものとする。
８

提案の採否の通知等
ＶＥ提案等の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せてＶＥ提案を提出した建設業者に通知するものとする。その際、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合には、その理由を付して行うものとする。なお、ＶＥ提案及び標準案の両方を提出した建設業者に対して標準案に基づく競争参加資格の確認を行う場合、建設業者は、ＶＥ提案が適正と認められなかった理由に対して、一般競争入札方式の実施について（平成 6 年 6 月 21 日付け建設省厚発 260 号）記 11 の規定（以下「理由の説明要求」という。）及び記 18 の規定（以下「苦情申立て」という。）を行うことができるものとする。
９

落札者の決定
落札者は会計法（昭和 22 年法律第 35 号）第 29 条の 6 第 1 項の規定により決定するものとする。
10

提案内容の保護
ＶＥ提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りでない。なお、この旨を入札説明書、特記仕様書等に記載することにより、建設業者に周知するものとする。
11

責任の所在
発注者がＶＥ提案等を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する建設業者の責任が軽減されるものではない旨を入札説明書、特記仕様書等に記載するものとする。
12

入札公告及び入札説明書に明示する事項
提案を募集する場合においては、入札公告及び入札説明書に次の事項を加える。

（1） 入札公告① 当該工事が、入札時ＶＥ方式の試行工事であること。
②

ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内容を明示した施工計画を提出すること。この施工計画が適正と認められない場合に標準案に基づいて施工する意思がある場合には、標準案による施工計画を併せて提出すること。また、標準案に基づいて施工しようとする場合は標準案による施工計画を提出すること。

③

ＶＥ提案等の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知すること。
④

資料作成説明会を実施すること。（資料作成説明会を開催する場合）- 151 -

⑤

資料のヒアリングを実施すること。（資料のヒアリングを開催する場合）（2） 入札説明書①(1) の内容の詳細②

ＶＥ提案等は、競争参加資格の確認に反映されること。また、その審査に当たって、施工の確実性、安全性、標準案と比較した経済性等を評価すること。

③

ＶＥ提案等の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知すること。その際、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合には、その理由を付すこと。また、ＶＥ提案及び標準案の両方を提出した建設業者に対して標準案に基づく競争参加資格の確認を行う場合、建設業者は、ＶＥ提案が適正と認められなかった理由に対して、理由の説明要求及び苦情申立てを行うことができること。

④

ＶＥ提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとすること。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りでないこと。

⑤

ＶＥ提案等を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する建設業者の責任が軽減されるものではないこと。

- 152 -

（別紙）

入札時ＶＥ方式の手続（一般競争入札方式の場合）
標準的日数

公告
公告後速やかに入札説明書の交付
10日

資料の作成説明会

30日
20日

申請書及び資料の提出期限

資料のヒアリング

入札時ＶＥ審査委員会

技術審査会

20日

入札・契約手続運営委員会

入札説明書
交付期間

質問書
提出期
限

競争参加資格の確認

競争参加資格の確認結果の通知
7日※

競争参加資格がないと認めた理由の説明要求
10日

理由の説明要求に係る回答
1日

現場

説

明会

1日
2日

質問書の提出期限
5日

質問書に対する回答期限3日

入札※は、土曜日、日曜日、祝日等を含まない。

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