定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人生協総合研究所と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、消費生活協同組合法に基づく消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会（以下「生協」という。）の事業と活動及び消費生活と生活文化の向上並びに協同と連帯の促進に関する総合的な調査・研究、教育・研修及び助成等の諸事業を行うことにより、消費者の利益の擁護・増進及び国民生活の向上と安定に寄与することを目的とする。
（規律）
第４条 この法人は、事業を公正かつ適正に運営し、前条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持･向上に努めるものとし、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」及び「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」（以下合わせて「法令」という。）で定めるところにより、この法人の関係者に対し特別の利益を与えず、又は剰余金の分配を行ってはならない。
（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 消費生活と生活文化の向上及び生協に関する調査・研究及び資料・文献の収集・管理並びにその活用に係る事業(2) 消費生活と生活文化の向上及び生協に関する定期刊行物及び図書の編集・発行等に係る事業(3) 消費生活と生活文化の向上及び生協に関する教育・研修及び研究助成並びに表彰、講座・セミナーの開催、交流等に係る事業(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の第１号から第３号までの事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

資産及び会計（財産の種類）
第６条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。基本財産以外の財産をその他の財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定める財産管理運用規則により、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分（担保に供することを含む。）しようとするとき及び基本財産から他の財産に変更しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を要する。
３ その他の財産のうち特定資産の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類等については、法令の定めるところにより、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 理事長は、第１項の書類等を定時評議員会へ報告するものとする。
４ 第１項の書類等については、主たる事務所に備え置き、当該事業年度が終了するまでの間一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類については、会計監査人の監査を受けた上で、両者の監査でそれらの内容がいずれも適正であることが確認された場合には、理事会の承認を経て、定時評議員会に報告しなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録(7) キャッシュフロー計算書
２ 前項第３号から第７号までの書類について、法令に定める要件に該当しない場
合には、前項中、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の規定により承認を受けた書類のほか、次の書類は定時評議員会の会日の２週間前の日から、主たる事務所において５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第１項及び第３項の書類等は、法令の定めるところに従い、毎事業年度の終了後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 理事長は、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則」
第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第11条 この法人が長期資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経て評議員会において決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の多数をもって決議されなければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときは、前項の規定を準用する。
（会計原則）
第12条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
第４章

評議員（評議員の定数）第13条 この法人に、評議員13名以上17名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第14条 評議員の選任及び解任は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」
第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員総数（現在数）の３分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ 理事

ロハ

使用人
当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員会は、評議員が次のいずれかに該当するときは、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数をもって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（任期）第15条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第16条 評議員に対する報酬は、各年度の総額が100万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬の基準に従って支給する。
２ 前項に定める報酬等の基準は、この法人のウェブサイトに掲載するものとする。
第５章

評議員会

（構成及び権限）
第17条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 評議員、役員及び会計監査人の選任並びに解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準

(4) 計算書類等の承認（ただし、第９条第２項に該当する場合に限る）(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 長期借入金の借入れ及び基本財産の処分又は除外の承認(8) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第18条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合は臨時に開催する。
（招集）第19条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、専務理事が招集するものとし、理事長及び専務理事が欠けたとき又は理事長及び専務理事に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 第２項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合。
(2) 請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合。
（招集の通知）第20条 評議員会を招集するときは、理事長は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、会日の１週間前までに、評議員に対して通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第21条 評議員会の議長は、評議員会での互選による。
（定足数）
第22条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第23条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、議長は評議員として表決に加わることができない。
２ 評議員による表決が可否同数のときは、議長の決するところによる。

３ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 長期借入金及び重要な財産の譲受け並びに基本財産の処分又は除外の承認(4) 評議員の解任(5) その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。
５ 理事又は監事の候補者の合計数が第 28 条第１項各号に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者のなかから得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第24条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第25条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第26条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 評議員会の議長及び評議員会において選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
３ 評議員会の議事録は、主たる事務所においては評議員会の日から10年間備え置き、評議員及び債権者は議事録の閲覧又は謄写の請求ができる。
（評議員会運営規則）
第27条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第６章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第28条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事８名以上 12 名以内(2) 監事３名以内
２ 理事のうち、２名以内を代表理事とする。
３ 代表理事は理事長及び専務理事とする。
４ 代表理事以外の理事のうち、２名以内を業務執行理事とすることができる。

５ この法人に会計監査人を置く。
（役員並びに会計監査人の選任等）
第29条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議により選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。
４ この法人の監事のうち、監事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、監事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。
５ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。
６ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。
７ 他の同一の団体の理事又は監事並びに使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である監事の合計数は、監事総数 （現在数）の３分の１を超えてはならない。
８ この法人は、この法人の財産の贈与若しくは遺贈をする者、この法人の役員又はこれらの者の親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（理事の職務及び権限）
第30条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事、業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第31条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況、及びこの法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること。
(2) 評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(3) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。

(4)前号の報告をするために必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(5) 理事が定時評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(6) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(7) その他、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をするなど、監事に認められた法令上の権限を行使すること。
(8) 監事の監査については、法令及びこの定款に定めるもののほか、監事により定める監事監査規程によるものとする。
（会計監査人の職務及び権限）
第32条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び正味財産増減計算書、キャッシュフロー計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第33条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 28 条第 1 項各号に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）第34条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（報酬等）
第35条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める役員報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（取引の制限）第36条 理事が次に掲げる取引を行おうとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引。
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第37条 この法人は、役員等の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第198条において準用される第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、評議員会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第38条 この法人には顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者のうちから評議員会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は代表理事の諮問に応え、代表理事に参考意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章

理事会

（構成）
第39条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第40条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事、業務執行理事の選定及び解職(4) 規則及び規程類（評議員会で定める規則・規程を除く）の制定、変更及び廃止に関する事項(5) 評議員会の日時、場所及び目的である事項の決定（種類及び開催）
第41条 理事会は、毎事業年度４回以上開催することとする。
２ 次の各号の一に該当する場合には臨時理事会を開催することができる。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 31 条第１項第４号の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第42条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び前条第２項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、専務理事が招集するものとし、理事長及び専務理事が欠けたとき又は理事長及び専務理事に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
３ 理事長は、前条第２項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第43条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、専務理事がこれに当たる。ただし、理事会での互選を妨げない。

（定足数）
第44条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第45条 理事会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、議長は理事として表決に加わることができない。
２ 理事による表決が可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）の発行会社に対して株主等の権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の同意を得ることを必要とする。
(1) 配当の受領(2) 無償新株式(3) 株主配当増資への応募(4) 株主宛配布書類の受領（決議の省略）第46条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第47条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 30 条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第48条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
３ 理事会の議事録は、理事会の日から、主たる事務所に 10 年間備置き、評議員及び債権者から法令に基づく閲覧及び謄写の請求があったときは、これに応ずるものとする。
（理事会運営規程）
第49条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。
第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第50条 この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の多数をもって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第５条並びに第 14 条及び第 53 条についても適用する。

３ 前２項の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出、若しくは変更の認定を受けなければならない。
（合併等）
第51条 この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の多数をもって、他の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の財団法人との合併及び事業の全部又は一部の譲渡並びに公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第52条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第53条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第54条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

委員会

（委員会）
第55条 この法人の事業を推進するために必要あるときには、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
３ 委員会の活動及び運営は、法令及び定款に定める評議員会並びに理事会等の機関の権限を侵してはならない。
第10章

事務局

（設置等）
第56条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ この法人の職員は、理事長が任免する。ただし、重要な職員の任免は理事会の決議による。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。
第11章

書類等備え置き（備え置き帳簿及び書類）
第57条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 定款に定める機関(理事会及び評議員会)の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬規程(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告及び計算書類等(9) 監査報告・会計監査報告(10) 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(11) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(12) 特定費用準備資金算定根拠(13) 特定財産の取得・改良充当資金、寄附等による受入れ財産・資金の明細(14) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 59条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第12章

維持会員

（維持会員）
第58条 この法人は、この法人の趣旨に賛同し、後援する個人又は団体を維持会員とすることができる。
２ 維持会員は、この法人に会費を納めることとし、会費の基準及びその他維持会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第13章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第59条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を法令に従い積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）第60条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第14章

公告の方法

（公告の方法）第61条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する。
附 則
１ この定款は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、本定款第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
山下俊史、矢野朝水、上原正博、田中ひとみ、加藤好一、吉森弘子、當具伸一、伊野瀬十三、天野晴子、大石芳裕、大木茂、中嶋康博、松本恒雄、宮本太郎
４ この法人の最初の代表理事は生源寺眞一、業務執行理事は石川廣、会計監査人は大光監査法人とする。
５ 第 28 条第１項の規定にかかわらず、公益法人の設立登記日以降に行われる最初の評議員会による理事選任時までの間、理事の定数は８名以上 25 名以内とする。
６ この定款は、公益財団法人生協総合研究所の設立の登記があった日から施行する。
2009 年 10 月１日 設立登記
附 則
この定款は、2011 年７月１日から施行する。
附 則
この定款は、2013 年６月 21 日から施行する。
附 則
この定款は、2015 年６月 19 日から施行する。
附 則
この定款は、2016 年６月 23 日から施行する。