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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月24日【事業年度】

第93期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)【会社名】

有機合成薬品工業株式会社【英訳名】

Yuki Gosei Kogyo Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋人形町三丁目10番４号【電話番号】

東京(03)3664局3980番【事務連絡者氏名】

取締役管理部門統括【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋人形町三丁目10番４号【電話番号】

東京(03)3664局3980番【事務連絡者氏名】

取締役管理部門統括【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

伊 藤 和 夫山 戸 康 彦山 戸 康 彦(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月（千円）

10,411,013

9,602,831

9,322,316

8,116,579

8,609,017（千円）

69,232△213,366

258,871453,639

3,143

（千円）

△782,875△567,622△11,963

207,735

337,890

（千円）

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

3,471,000

3,471,000

3,471,000

3,471,000

3,471,000

発行済株式総数（千株）

21,974

21,974

21,974

21,974

21,974

純資産額（千円）

9,371,948

8,873,494

8,779,098

9,151,646

9,729,393

総資産額

（千円）

17,094,887

16,491,041

15,796,484

16,417,850

16,547,964

１株当たり純資産額（円）

428.61

406.15401.89419.00445.49１株当たり配当額

（円）

2.00

2.00

−

−

3.00

（円）

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

（円）

△35.79△25.97

△0.55

9.51

15.47

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

54.8

53.8

55.6

55.7

58.8

自己資本利益率

（％）

−

−

−

2.32

3.58

株価収益率

（倍）

−

−

−

26.08

19.20

配当性向

（％）

−

−

−

−

19.4

（千円）

956,097

144,956

1,996,218△386,449

1,197,487（千円）△552,047△305,250△502,049△792,637△382,821（千円）△422,112

103,568△592,776

455,862△693,567（千円）

170,957

113,650

1,004,276

278,117401,194

（名）

232

231

243

245

253

売上高
経常利益又は経常損
失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利
益金額又は当期純損
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

（外、平均臨時雇用者
（名）
〔−〕
〔24〕
〔−〕
〔−〕
〔−〕
数）
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等の潜在株式がないため記載しておりません。
５ 第89期から第91期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、第92期は無配のため、配当性向は記載しておりません。
６ 第89期と第91期から第93期までの平均臨時雇用人員は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満でしたので記載を省略しております。

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２ 【沿革】
昭和22年11月

たばこ香料の生産を目的として、東京都中央区日本橋兜町において有機合成工業株式会社を創立

昭和23年12月

本社を板橋区志村前野町に移転

昭和24年３月

前野工場稼動開始(昭和48年９月、常磐工場に移設)

昭和31年２月

蓮根工場稼動開始(現 東京研究所)

昭和36年８月

本社を中央区京橋に移転

昭和37年７月

現社名 有機合成薬品工業株式会社に改称

昭和37年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

昭和39年10月

常磐工場稼動開始

昭和47年12月

東京研究所完成

昭和59年12月

常磐工場に多目的製造設備新設

平成３年６月本社を千代田区平河町に移転

平成７年６月本社を現在地(東京都中央区日本橋人形町)に移転

平成13年11月

常磐工場に医薬原薬生産設備新設

平成16年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社２社により構成されており、アミノ酸関係、
化成品関係、医薬品関係の製造販売を主たる業務として行っております。
当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであります。当社グループの主な事業内容と、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
・アミノ酸関係
当社は、アミノ酸、ビタミンなどの製造及び販売を行っております。
・化成品関係
当社は、タイヤコード接着剤原料、農薬中間体、シリコン化合物などの製造及び販売を行っております。
・医薬品関係
当社は、医薬品原料・中間体などの製造及び販売を行っております。
・製造業務の請負等
子会社ユーキテクノサービス㈱は、主として当社の製造業務の請負等を行っております。
・販売関連業務の請負等
子会社YUKI GOSEI KOGYO USA INC.は、米国における海外拠点として、主に当社製品の販売関連業務の請負等を行っておりましたが、平成24年１月に休眠会社となっております。

以上に述べた事項の系統図は、次のとおりであります。

(注) 子会社YUKI GOSEI KOGYO USA INC.は、現在、休眠会社であります。

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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢(歳)253

平成25年３月31日現在
平均年間給与(千円)

平均勤続年数(年)
41.2

15.1

セグメントの名称

4,880

従業員数(名)ファインケミカル事業

253
合計

253

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数には、臨時従業員であるパートタイマー及び嘱託契約の従業員(11名)を含んでおりません。
３ 平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は、昭和24年６月結成以来穏健な組合活動を続けており、労使間は円満で紛議を生じたことはありません。
組合員数

166名

上部団体

なし

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当期におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興関連需要などにより、夏場にかけて緩やかながらも景気回復の傾向が見られましたが、その後、長引く欧州債務問題を背景とした経済不安による世界経済の減速や為替水準の高止まりなどの影響から、輸出や生産が減少するなど、厳しい経済環境が続きました。
化学工業におきましても、景気低迷の影響から厳しい状況が続いておりました。しかしながら、第４四半期に入り、安倍政権発足後、アベノミクスによる円安の進行や株高が好感され、今後、景気は緩やかに回復していくと期待されています。但し、こうした中、原燃料の価格高騰が依然続いており、企業はより一層の経営効率化および合理化が求められております。
このような状況下、当社は徹底した販売推進と経費節減に努めつつ、原発事故による風評被害の影響や円高による輸出の減少を最小限に食い止める努力をしてまいりました結果、当期の売上高は前期比6.1％
増の8,609百万円となりました。しかし、未だ売上高は震災前の水準まで回復しておらず、併せて前期は東
日本大震災の影響による工場の操業停止に伴い、固定費の発生額等を災害損失として特別損失に振り替えたこともあり、当期の営業利益は前期比98.5％減の７百万円、経常利益は前期比99.3％減の３百万円となりました。また、固定資産の減損損失ならびに時価が低下している一部の株式についての評価損等を計上するなど特別損失が発生しましたが、東京電力からの風評被害に関する補償金が特別利益に計上されたことなどにより、当期純利益は前期比62.7％増の337百万円となりました。
(アミノ酸関係)
アミノ酸関係は、主力製品であるアミノ酸の国内販売は前期に比べ若干の増加に留まりましたが、年明け以降の円安進行と回復基調にあった輸出の販売数量が大きく伸びた結果、売上高は3,173百万円(前期比12.1％増)となりました。
(化成品関係)
化成品関係は、船底塗料用原料の国内および輸出販売ならびに農業用原料の国内販売などが増加した結果、売上高は3,339百万円(前期比3.7％増)となりました。
(医薬品関係)
医薬品関係は、既存医薬品および新規医薬品ともに前期に比べほぼ同水準となり、売上高は2,096百万円(前期比1.5％増)となりました。

また、輸出は全売上に対して32.1％を占め、輸出金額は2,760百万円(前期比6.6％増)となりました。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は401百万円となり前事業年度末に比べ123百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は1,197百万円(前期は386百万円の減少)となりました。これは主に、税引前当期純利益650百万円と減価償却費749百万円等による資金の増加と、売上債権の増加586百万円とたな卸資産の増加171百万円等による資金の減少との差額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は382百万円(前期は792百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出504百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は693百万円(前期は455百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の減少200百万円、長期借入金の返済による支出336百万円と社債の償還157百万円等によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績

セグメントの名称

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

ファインケミカル事業
合計

9,306,981

9,568,524

9,306,981

9,568,524(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社は受注による生産は僅かであり、主として見込み生産によっておりますので、受注ならびに受注残について、特に記載すべき事項はありません。

(3) 販売実績

製品区分

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

アミノ酸関係2,831,164

3,173,128

化成品関係

3,220,182

3,339,689

医薬品関係2,065,232

2,096,200

8,116,579

8,609,017

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 最近２事業年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
( )内は総販売実績に対する輸出高の割合であります。
輸出先

第92期
販売金額(千円)

第93期
割合(％)

販売金額(千円)

割合(％)

北アメリカ

848,804

32.8

1,096,292

39.7

ヨーロッパ

987,17138.1

836,88830.3

アジア

506,84819.6

547,48419.8

その他

245,698

9.5

279,866

10.2

2,588,522
2,760,532
計
100.0
100.0
(31.9％)(32.1％)
３ 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
第92期

第93期

相手先
販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

住友化学株式会社

1,010,113

12.4

1,119,798

13.0

株式会社山口薬品商会

1,116,321

13.8

952,257

11.1※１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】(1)今後の経済見通しにつきましては、円安基調により景気は緩やかに回復し、徐々にその足取りは確実なものになっていくものと予想されますが、一方では原燃料の価格高騰や世界経済の低迷などの不安定な要因もあり、各企業を取り巻く事業環境は依然として予断を許さない状況にあると思われます。
このような情勢の中、当社は平成26年３月期を起点とする３ヵ年の「中期経営計画」（平成25年度〜平成27年度）を新たに策定し、そこに掲げた戦略および諸施策の実施に積極的に取り組むことで収益力の向上を図り、早期に成長軌道に乗せてまいります。
＜中期経営計画基本方針＞
当社は、新しい中期経営計画の基本方針を「アミノ酸・化成品関係の医薬中間体・原料を始め、医薬品関係(ジェネリックを含む原薬)を成長ドライバーとし、早期に成長軌道に乗せる」といたしました。
＜目標達成のための経営課題＞
１．企業風土の変革（意識改革の徹底）・次代を担う人材育成・教育の強化
・全員参加による工場改革活動の推進
・お客さま視点による意識の徹底
・資産の効率的運用を通じた総資産利益率の向上
２．高品位アミノ酸でのトップシェア維持・拡大
・海外新規取引先の発掘・獲得
・お客さまのニーズに基づく用途拡大
・原材料調達ソースの多様化によるコスト競争力の強化
３．収益基盤としての医薬事業の地位確立
・開発スピードを重視した受託体制の強化
・中長期的視野に立った効率的な設備投資・開発業務の効率化によるコスト競争力の強化
４．将来を見据えた新規事業への取り組み
・ライフサイエンス分野(食品、化成品等)を中心とした新製品の開発
・医薬分野における新規事業への挑戦
・既存技術の深化、それに基づく新規事業への展開

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有価証券報告書(2) 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる経営理念を尊重し、それを実現するための具体的諸施策を推進することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保
し、継続的に向上させていく者が望ましいと考えます。
当社は、上場企業として当社株式の自由な取引を尊重する観点から、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案等があった場合には、それが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に資するものかど
うかの評価やその是非について、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかし、対象とする会社の経営陣との意思疎通の努力を怠り、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する事例が顕在化しております。また、これらの大量買付提案の中には、高値で対象となる会社に株式を買取らせようとするもの、いわゆる焦土化経営をおこなうとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する可能性が高いものが少なくありません。
こうした状況下において、大量買付提案等に応じるか否かのご判断を株主の皆様に適切に行っていただ
くためには、大量買付者側から買付条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大量買付提案等に対する当社取締役会の評価や意見、大量買付提案等に対する当社取締役会による代替案等を株主の皆様にご提供しなければなりません。当社といたしましては大量買付提案等にかかる一連のプロセスをルール化することにより、関係当事者が最も適切な判断をおこなえるような仕組みを構築することが必須であると考えております。
このような考え方を、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」として掲
げるとともに、不適切な企業買収行為を防止する仕組みとして「大量買付けのルール」を定めております。

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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 大口取引先への依存度
当社の主な取引先につきましては、住友化学㈱をはじめ、住友商事ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、味の素㈱、あすか製薬㈱、DSM Nutritional Products(UK) Ltd等を有しております。また、取引上位10社の占める割合は、54.4%となっております。
これらの企業との取引条件の急激な変更や契約解除等の場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料価格の変動
当社で使用する原材料等の購入価格は、国内、国外の状況、ならびに原油、ナフサ価格の動向等に影響を受ける他、原材料等を一部取引先に依存しております。コストダウン、販売価格への転嫁等によりその影
響を極力回避する努力をいたしますが、原材料価格の高騰が当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食品添加物関係の価格競争
食品添加物部門の製品群には、中国品等の品質向上もあり、ここ数年これらの海外製品との価格競争が激化している製品があります。このため、今後も価格競争が継続し業績に影響を与える可能性があります。
(4) 自然災害等による影響
本社は東京都中央区に、東京研究所は東京都板橋区にそれぞれ位置しておりますが、生産拠点は福島県いわき市に一極集中しているため、常磐工場が地震等の自然災害・火災などに罹災した場合は、生産機能が回復するまでの間、操業停止となる可能性があります。
(5) 資金繰りに関するリスク
当社は、取引先金融機関とシンジケートローンを締結し、当該契約に基づく借入金が7.5億円あります。
当該シンジケートローンの他にも貸出コミットメントライン契約を締結していますが、これら契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上げ返済請求を受けることがあり、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６ 【研究開発活動】
医薬品関連分野及び精密化学品分野に重点をおいて、高付加価値新製品の創製を目指し研究開発を実施
しております。
医薬品関連分野では、新薬（治験薬を含む）及び既存薬、後発薬に関わる医薬品原体及び重要中間体の受託製造を目指した研究開発を重点的に進めております。また当社の戦略物質の一つであるピリジン・ピペ
リジン誘導体を中心とした医薬品中間体・原料の研究開発も進めております。
精密化学品分野では、還元反応、グリニャール反応、バイオ反応などの戦略技術の応用・深化の研究を進めつつ、IT関連分野やポリマー関連分野を視野に、アミノ酸誘導体、ピリジン・ピペリジン誘導体及び有機ケイ素の化合物の開発を進めております。
また国内外を問わず機能性材料分野に向けこれらの化合物の市場展開を積極的に図っております。
なお、当事業年度の研究開発費の総額は、ファインケミカル事業で161,993千円であります。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たって重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、より重要な判断を要し財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。
①退職給付費用及び退職給付債務
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付費用は、割引率、昇給率及び期待運用収益率等のさまざまな仮定によって算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動等を含む現状の市場動向等を、又昇給率は実績及び直近の見通しを考慮して決定しております。
当社は退職給付債務に関する会計上の見積りも重要な会計上の見積りとしております。それは仮定の変化が当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるからです。当社は現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。
②繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。
③投資有価証券の評価
その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損損失の認識が必要となる可能性があります。
④固定資産の減損損失
当社は、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り回収
見込額を測定して減損損失を計上する可能性があります。

(2) 財政状態の分析
当事業年度における各貸借対照表項目の増減要因は、つぎのとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末から679百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金、売掛金の増加と繰延税金資産の減少によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末から548百万円減少いたしました。これは主に、建物、機械及び装置の減損損失による減少であります。

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有価証券報告書(流動負債)
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末から84百万円増加いたしました。これは主に、設備関係未払金、未払法人税等の増加と短期借入金の減少によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債は、前事業年度末から531百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済と社債の償還による減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末から577百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(3) 経営成績の分析
売上高は、前期に比べ492百万円増(前期比6.1％増)の8,609百万円となり、売上総利益は、前期に比べ509百万円減(前期比26.4％減)の1,419百万円となりました。
販売費及び一般管理費は前期比2.0％減の1,412百万円となり、営業利益は7百万円(前期比98.5％減)、経常利益は3百万円(前期比99.3％減)となりました。
固定資産の減損損失ならびに時価が低下している一部の株式について評価損等を計上するなど特別損失が発生しましたが、東京電力からの風評被害に関する補償金が特別利益に計上されたことなどに
より、当期純利益は337百万円(前期比62.7％増)となりました。

(4) 流動性及び資金の源泉① 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は401百万円となり前事業年度末に比べ123百万円増加いたしました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
営業活動により増加した資金は1,197百万円(前期は386百万円の減少)となりました。
投資活動により減少した資金は382百万円(前期は792百万円の減少)となりました。
財務活動により減少した資金は693百万円(前期は455百万円の増加)となりました。
② 当社は、効率的な資金調達を行うため、取引銀行４行と無担保、無保証の貸出コミットメントライ
ン契約を締結しております。(貸出コミットメントライン契約の総額1,000百万円、当事業年度末の実行
残高は800百万円であります。)(5) 経営成績に重要な影響を与える主な原因とその対応について
当社の売上高に占める大口取引先上位10社の売上高比率は、当事業年度において54.4%(前事業年度
55.4%)となっており、これらの企業との取引条件の急激な変更や契約解除等は当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は安定的な経営基盤を維持するため、現行製品の用途開発、生産技術の強化向上等によりこれらの企業との引き続き良好な関係を維持するとともに、新規取引先の確保や新製品の研究開発、現有設備を使った新規事業への参入を積極的に行っております。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度は、品質改善、生産設備増強等のために、573百万円(無形固定資産を含む)の設備投資を実施しました。
当事業年度に完成した主要な設備の新設、増強、改修としては、常磐工場の公害防止設備の増強46百万円、アミノ酸生産設備の増強39百万円があります。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
平成25年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの 設備の内容
名称

帳簿価額(千円)
建物

構築物

機械及び
装置

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

常磐工場
ファイン
生産
1,683,671(福島県
ケミカル
1,111,316 336,085 1,203,414
83,218 4,417,707
182
設備(121,548)
事業
いわき市)
東京研究所
ファイン
研究
1,119,830(東京都
ケミカル
98,951
2,753
14,08020,987 1,256,604
21
設備(5,644)
事業
板橋区)
生産技術
ファイン
グループ
研究
ケミカル
30,59923
11,052−
5,708
47,383
6
(福島県
設備
事業
いわき市)
本
社
204,508
統括業(東京都−
133,464−−
12,702
350,675
44
務設備
(259)
中央区)
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３ 従業員数には当社への出向者を含み、他社への出向者及び嘱託は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

60,000,000

計

60,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年３月31日) (平成25年６月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり
21,974,000
21,974,000(市場第一部)ます。
21,974,000

21,974,000−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成８年12月26日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

3,000,000

21,974,000

921,000(注) 有償一般募集3,000千株
発行価格 １株につき 646円
発行価額 １株につき 614円
資本組入額 １株につき 307円

16/80

3,471,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

921,000

3,250,140

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
−
30
30
42
33
3
2,289
2,427
−
(人)
所有株式数
−
4,843
493
9,140
812
7
6,533
21,828146,000
(単元)
所有株式数
の割合
−
22.19
2.26
41.87
3.72
0.03
29.93
100.00−(％)(注)
自己株式は、134,427株であり、これは「個人その他」に134単元及び「単元未満株式の状況」に427株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

ニプロ株式会社

大阪府大阪市北区本庄西３丁目９−３

3,685

16.77

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８−１１

1,014

4.61

ゼリア新薬工業株式会社

東京都中央区日本橋小舟町１０番１１号

918

4.18

住友化学株式会社

東京都中央区新川２−２７−１

895

4.07

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

816

3.71

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

795

3.62

日医工株式会社

富山県富山市総曲輪１丁目６−２１

710

3.23

大日本住友製薬株式会社

大阪府大阪市中央区道修町２丁目６−８

641

2.92

THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LIMITED

英領西インド諸島、ケイマン諸島、グランドケ
イマン、ジョージ・タウン、サウス・チャーチ・ストリート、ユグランド・ハウス、私書箱
309GTエム・アンド・シー・コーポレート・
サービシーズ・リミテッド内

640

2.91

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市南町２丁目５番５号

614

2.79

10,728

48.82

計

−

(注1) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,014千株(注2) 次の法人から、平成25年４月５日付で提出された大量保有報告書の写しの送付があり(報告義務発生日 平成25年
３月29日)、次の通り株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所
保有株券等の数(千株)株券等保有割合（％)
ニプロ株式会社
大阪市北区本庄西３丁目９番３号
4,395
20.00

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

平成25年３月31日現在
議決権の数(個)内容

株式数(株)

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

21,694,000

単元未満株式

普通株式

146,000−−

21,974,000−−

発行済株式総数
総株主の議決権

134,000

21,694−

21,694−−(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が427株含まれております。

② 【自己株式等】
平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋人形町三丁目10番４号

134,000−

134,000

0.61−

134,000−

134,000

0.61

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
有機合成薬品工業株式会社
計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(千円)
2,020

556

300

84

(注) 当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数

134,427−

134,727−(注) 当期間における保有自己株式には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の強化に向けて内部留保に努めつつ、利益水準を勘案した安定配当の継続を基本方針とし、業績ならびに経営環境を総合勘案して配当を行っております。
また、配当回数については、定款の定めにより年１回の期末配当を行なうこととしており、決定機関は、株主総会であります。
当期の期末利益配当につきましては、上記の方針に基づき１株３円の配当としております。次期におきま
しては、先行き不透明な状況が継続すると予測されますが、利益配当に関する基本方針に基づき、１株当たり３円の配当を予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成25年６月21日

1株当たり配当金(円)65,518

定時株主総会決議

3

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

最高(円)

593

336

264

273

410

最低(円)

258

222

142

143

175

(注) 上記株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

平成24年11月

平成24年12月

平成25年1月

平成25年2月

平成25年3月

最高(円)

228

225

239

260

263

410

最低(円)

203

211

220

232

234

249

(注) 上記株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

代表取締
役社長

取締役

取締役

取締役

監査役

監査役

監査役

職名

経営管理
部門兼研
究開発部
門統括

管理部門
統括兼経
営管理部
門副統括

営業部門
統括兼研
究開発部
門副統括

生産部門
統括

常勤

氏名

伊藤 和夫

山戸 康彦

坂上 祐一

長井 明人

原 孝

濵 邦久

石原 尚文

生年月日

略歴
昭和50年４月

当社入社

平成５年４月

資材部 課長平成14年４月

常磐工場品質企画部・部長

昭和26年９月18日生 平成16年４月

昭和32年９月22日生

平成16年６月

資材部長

平成19年６月

取締役就任

平成24年６月

代表取締役社長就任(現任)

昭和55年４月㈱三菱銀行入行

平成17年６月㈱東京三菱銀行 小岩支社長

平成19年５月㈱三菱東京UFJ銀行 東京公務部長

平成21年11月

当社経理財務部・部長

平成22年４月

経理財務部長平成22年６月

取締役就任(現任)昭和51年５月

当社入社

平成17年10月

営業本部 営業二部長

昭和28年８月29日生 平成21年４月

昭和30年11月３日生

第一営業本部長兼アミノ酸部長

所有株式数
(千株)

(注)２

45

(注)２

4

(注)２

9

5

平成22年４月

アミノ酸本部長

平成22年６月

取締役就任(現任)昭和54年４月

当社入社

平成13年６月

東京研究所 開発センター長

平成16年１月

常磐事業所常磐工場生産企画部長

平成18年４月

常磐事業所常磐工場長兼生産企画 (注)２
部長

平成20年４月

経営企画部長平成23年６月

取締役就任(現任)昭和47年12月

当社入社

平成８年７月経理部長

平成17年６月

取締役

昭和23年１月22日生 平成18年４月

昭和９年12月２日生

常磐事業所品質保証部・部長

任期

経理財務部長平成22年４月

社長付

平成22年６月

顧問

平成23年６月

当社監査役就任(現任)

昭和34年３月

司法修習終了昭和61年６月

最高検察庁検事

平成３年12月

法務省刑事局長

平成５年12月

法務事務次官

平成８年１月東京高等検察庁検事長

平成９年12月

定年退官

平成19年10月

当社一時監査役就任

平成20年６月

当社監査役就任(現任)

昭和44年４月

住友化学工業㈱入社

平成９年10月

日本オキシラン㈱ 取締役・総務部長

昭和20年11月５日生 平成15年９月

住友化学工業㈱ 名古屋支店長

平成18年６月㈱キャリアサポート 社長

平成20年６月

小原化工㈱ 監査役

平成24年６月

当社監査役就任(現任)

計

(注)４

12

(注)３

−

(注)３

−

75

(注) １ 監査役濵 邦久氏および石原 尚文氏は、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の21/80

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有価証券報告書時までであります。

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３ 監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

久保田 康史昭和21年２月５日生

略歴
昭和45年４月

弁護士登録

昭和45年４月

明舟法律事務所入所

昭和55年４月

霞ヶ関総合法律事務所パートナー(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

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所有株式数
(千株)

−

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、経営の健全性、効率性、透明性を向上させ、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応
え、企業価値を高めていくことがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。

① 当社の企業統治に関する事項及びその採用理由
イ 会社の機関の内容
当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在において４名で構成しており、原則月１回の取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会には取締役並びに監査役が出席し、法令・定款に定められた事項及び規程等に定められた重要事項についての意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監視する機関と位置付け、運営を行っております。
当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む３名で監査役会を構成しております。
監査役会は原則月１回開催されており、各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会へ出席
して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視しており、各監査役の監査状況等の報告が行われております。
このように当社の現状に即した体制をとることにより、適切な企業統治の体制が確保されております。
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの根幹は、コンプライアンスであるとの認識のもと、当社グループ全役員・従業員を対象とする「ＹＧＫグループ行動指針」並びに「ＹＧＫグループ コンプ
ライアンス・マニュアル」を制定するとともに外部専門家である弁護士も委員として加わっている
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス啓蒙教育の実施等を通じて、法令や社会規範などの遵守に止まらず、行動指針・行動規準を全役員・従業員が共有し、良き企業人・良き社会人として求められる価値観・倫理観に基づいた行動を実践するコンプライアンス体制を構築し、その徹底に取り組んでおります。そして、社長直轄の監査室により内部監査を行っております。また、取締役は、使用人に対しコンプライアンス啓蒙を率先垂範して行うことにしております。
なお、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役または社外監査役を確保し、１名以上を独立役員としてその氏名を届けております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスクに関する基本的な考え方を明確にしたリスク管理基本規程等を制定するとともに、
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の下に情報セキュリティ・品質・災害等の各リスクについて対応部署を中心とするワーキンググループを置き、マニュアルの作成・配布及び研修・訓練の実施等を通じてリスク管理体制の整備を推進しております。また、監査室により内部監査を行っております。
重要な経営判断を要する事項については、その重要度に応じて経営会議、取締役会において判断することといたしております。

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ニ 役員報酬の内容
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(百万円)
取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

対象となる

報酬等の種類別の総額(百万円)

役員の員数

役員退職慰労引当金繰入額

基本報酬

(名)

60

60

−

6

22

22

−

2

12

12

−

3

当社の役員ごとの報酬等の総額等につきましては、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
基本報酬及び賞与は、業績、役位、職能、年功を勘案し、従業員に対する処遇との整合性を考慮した
適切な水準を定めることを基本としております。
取締役の報酬限度額は、平成19年６月27日開催の第87回定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております。なお、個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。
監査役の報酬限度額は、平成19年６月27日開催の第87回定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。なお、個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。
また、役員退職慰労引当金繰入額は、内規に基づき決定しております。なお、役員退職慰労引当金制
度の廃止を、平成24年５月15日に取締役会において決議いたしました。
ホ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。
ヘ 自己株式の取得
経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ト 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
チ 株主総会の特別決議の要件
株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決
議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

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有価証券報告書② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、監査室の２名が担当しており、内部監査計画に基づき当社全部門を対象に原則として毎年１回の業務監査等を実施し、社長に対して報告や提言を行っております。
監査役監査については、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、取締役会へ出席し意見を述べる
ほか、重要な書類の閲覧等を行い、客観的な立場で監督機能を果たしております。
また、内部監査、監査役監査および会計監査は緊密な連絡を保ち、重ねて調整する必要が認められる案件、迅速に対応すべき案件等を見極め合理的な監査に努めております。

③ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役濱 邦久氏は、弁護士であり、株式会社証券保管振替機構および日東紡績株式会社の社外取締役ならびに株式会社よみうりランド、株式会社ミロク情報サービス、鹿島建設株式会社の社外監査役であります。当社と同氏および当該各社との間に特別な利害関係はありません。また同氏は株式会社
東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として届出しております。
社外監査役石原 尚文氏は、昭和44年４月、住友化学工業株式会社(現、住友化学株式会社)に入社後、日本オキシラン株式会社取締役、株式会社キャリアサポート社長を歴任し、平成20年６月住友化学株式会社を退社、その後平成24年６月まで小原化工株式会社社外監査役を務め、平成24年６月に当社社外監査役に就任いたしました。住友化学株式会社は当社の株式895千株(所有割合4.07％)を所有しており仕入取引、販売取引がありますが、同社との取引は定常的なものであり、特別な利害関係はありません。また、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役または社外監査役を選任するための、独立性に関する基準および方針は定めておりません。
社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、弁護士としての専門的な立場および企業経営の経験などに基づき、取締役の業務の執行および事業活動など全般について、必要事項に応じ適切な意見表明を行っております。また、監査役会に出席し監査役監査にかかわる重要事項についての協議・決議を行い、他の監査役との意見交換により情報共有を図り監査意見を形成しています。さらに、必要に応じ会計監査人および内部監査部門である監査室との会合を開催し意見交換を行っております。
なお、当社では社外取締役を選任しておりませんが、取締役の相互牽制と監査役３名のうち２名を社外監査役とする監査により、客観性が確保され適切な企業統治を実施していると考えております。

④ 業務を執行した公認会計士の氏名
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は横山 博氏と小山 貴久氏であり、監査法人保森会計事務所に所属しており、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 16銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,552,980千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、保有区分、株式数、貸借対照表
計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数

貸借対照表計上額

(株)

(千円)

保有目的

ゼリア新薬工業株式会社

340,000

500,820

営業上の関係強化のため

大日本住友製薬株式会社

186,000

163,122

取引関係の維持・強化のため

株式会社三菱ケミカルホールディング
ス

334,460

147,831

取引関係の維持・強化のため

住友商事株式会社

73,00087,308

取引関係の維持・強化のため

あすか製薬株式会社

150,000

75,750

取引関係の維持・強化のため

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グ
ループ

173,000

71,276

取引関係維持のため小野薬品工業株式会社

15,40071,148

営業上の関係強化のため

ニプロ株式会社

100,000

61,700

業務提携および資本提携のため株式会社クレハ

155,000

61,690

営業上の関係強化のため

久光製薬株式会社

13,70053,772取引関係の維持・強化のため

株式会社常陽銀行

96,00036,384

取引関係維持のため日本ゼオン株式会社

40,00030,680

取引関係の維持・強化のため

田辺三菱製薬株式会社

22,00025,542取引関係の維持・強化のため

株式会社東京都民銀行

8,700

8,682

取引関係維持のため

広栄化学工業株式会社

30,0006,690

取引関係の維持・強化のため

株式会社みずほフィナンシャルグルー
プ

45,0006,075

取引関係維持のため株式会社東京自働機械製作所

39,0004,212

協力関係維持のため

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数

貸借対照表計上額

(株)

(千円)

保有目的

ゼリア新薬工業株式会社

341,000

495,132

営業上の関係強化のため

大日本住友製薬株式会社

186,000

326,430

取引関係の維持・強化のため

あすか製薬株式会社

150,000

104,850

取引関係の維持・強化のため

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グ
ループ

173,000

96,534

取引関係維持のため小野薬品工業株式会社

15,40087,164

営業上の関係強化のため

住友商事株式会社

73,00085,994取引関係の維持・強化のため

ニプロ株式会社

100,000

83,700

業務提携および資本提携のため

久光製薬株式会社

13,70070,418

取引関係の維持・強化のため株式会社クレハ

155,000

51,770

営業上の関係強化のため

株式会社常陽銀行

96,00050,592

取引関係維持のため日本ゼオン株式会社

40,00038,960

取引関係の維持・強化のため

田辺三菱製薬株式会社

22,00031,790

取引関係の維持・強化のため

株式会社東京都民銀行

8,700

9,831

取引関係維持のため株式会社みずほフィナンシャルグルー
プ

45,0008,955

取引関係維持のため

広栄化学工業株式会社

30,0006,180

取引関係の維持・強化のため

株式会社東京自働機械製作所

39,0004,680

協力関係維持のため

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

(2)【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

26,000−26,000−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人保森会計事務所により監査を受けております。

３ 連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準

0.8％

②売上高基準

0.0％

③利益基準

1.6％

④利益剰余金基準

2.8％※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形

当事業年度(平成25年３月31日)

498,117
195,516※4

621,194
208,060

※4

売掛金
製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,727,599
2,515,371
442,291735,079
71,36725,098
253,992
44,862△300

3,301,139
2,554,950
504,726
798,375
77,90824,43980,465
17,054△300

流動資産合計7,508,996

8,188,015

4,594,759△3,030,620
1,564,138

4,541,847△3,111,994
1,429,853

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）※1

構築物

1,950,147※3△1,540,264
409,883

減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）※1

1,910,219※3△1,567,904
342,314※1※1

17,649,799△16,010,603
1,639,195

17,377,611△16,149,063
1,228,548

※1

車両運搬具
減価償却累計額※1

100,240△97,7912,449

車両運搬具（純額）

93,991△88,6115,380※1

工具、器具及び備品
減価償却累計額

1,458,901△1,367,352
91,548

工具、器具及び備品（純額）※1

土地※1, ※2

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

30/80

3,151,011※1

1,519,618△1,401,802
117,816※1※1, ※2

3,181,828

9,797

54,2306,868,024

6,359,970

22,42064,624
3,986

21,92047,862
3,986

91,03173,770EDINET提出書類
有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券

1,412,683※1

関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
保険積立金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

101,306
10
38,312
2,279
36,033353,958
5,213

101,30610
34,8591,032
18,722
212,059
5,237

1,949,796

1,926,208

8,908,853

8,359,948

16,417,850

16,547,964

275,080
888,6112,240,000

253,972
959,0972,040,000

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金

1,552,980※1※1

1年内返済予定の長期借入金※1

1年内償還予定の社債

※1

未払金
未払費用
未払法人税等預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
流動負債合計336,000
157,000※1※1※1

336,000
132,000

142,065
26,142
18,285
8,171
77,212
159,454
144,188
6,160

202,044
32,87093,097
8,574
116,280
86,432
248,667
53,4944,478,374

4,562,532

固定負債
社債

※1

長期借入金

※1

再評価に係る繰延税金負債※2

資産除去債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

31/80

328,500
838,000
697,655※1※1※2

196,500
502,000
697,655

14,233874,910
21,50013,02914,180822,259−
23,443

2,787,829

2,256,039

7,266,203

6,818,571

EDINET提出書類
有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成25年３月31日)

3,471,000

3,471,000

3,250,140

3,250,140

3,250,140

3,250,140

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

322,000

322,000

41,4601,822,000
217,497

41,4601,822,000
555,387

利益剰余金合計

2,402,958

2,740,848

自己株式△43,165△43,722

株主資本合計9,080,933

9,418,267

94,506△12,510△11,283

331,753△9,343△11,283

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※2

評価・換算差額等合計

70,712※2

311,125

純資産合計

9,151,646

9,729,393

負債純資産合計

16,417,850

16,547,964

32/80

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

8,116,579

8,609,017

1,574,485
7,130,360

2,515,371
7,218,673

8,704,845
2,008

9,734,045△10,283※2

製品期末たな卸高
売上原価合計※1

売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費

※3

支払手数料
賃借料
その他

2,515,371
6,187,464※22,554,950
7,189,378※1

1,929,114

1,419,639

234,897
394,414
19,4071,800
35,31250,453225,929

248,846
392,635
30,012−
31,52543,895
161,993※3

87,364
67,168324,433

91,81591,017
320,359

1,441,180

1,412,102

営業利益

487,934

7,537

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
受取補償金
雑収入

1,012
31,55910,01911,00013,616873
33,96430,324
10,41434,214

67,207

109,791

45,552
8,417
36,0002,721

51,631
6,100
13,000−18,823

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
アレンジメントフィー
為替差損
課徴金

−

※7

休止固定資産減価償却費

−

※8

雑損失
営業外費用合計
経常利益

33/80

21,360

8,810

3,269

101,502

114,185453,639

3,143

EDINET提出書類
有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

特別利益
受取補償金

−

※9

補助金収入

−

※10

投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入額※4

特別利益合計910,656
137,880

13,26025,4007,851

38,6601,056,388−

特別損失
固定資産除却損※5

減損損失

32,236−

投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損※5※1135,328329,179−
2,400
416,10344,350−

特別損失合計450,739

408,858

税引前当期純利益

災害による損失※6−41,559650,673

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

10,000△176,175

80,000232,782

法人税等合計△166,175

312,782

当期純利益

207,735

337,890

34/80

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 原材料費4,291,944

55.8

3,926,256

53.0

Ⅱ 労務費

876,59211.4

991,628

13.4（賞与引当金繰入額）※１(48,769)(0.6)(74,320)(1.0)（退職給付費用）※１(108,697)(1.4)(113,217)(1.5)

2,521,952

32.8

2,484,764

33.6

Ⅲ 経費
（減価償却費）※２(722,449)(9.4)(647,346)(8.7)（光熱水費）※２(602,356)(7.8)(612,493)(8.3)（外注加工費）※２(268,452)(3.5)(150,452)(2.0)

7,690,489

100.0

7,402,648

100.0

当期総製造費用

487,615442,291

8,178,105

7,844,940

605,452

121,540

仕掛品期末たな卸高442,291

504,726

当期製品製造原価

7,130,360

7,218,673

仕掛品期首たな卸高
合計
他勘定へ振替高※３（注）原価計算の方法は、実際総合原価計算を採用しております。(期中は予定原価を用い、期末において原価差額を調整する方法)※１ 括弧書は労務費の内書であります。
※２ 括弧書は経費の内書であります。
※３ 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

機械及び装置等

61,439千円

58,068千円

研究開発費

113,114千円

51,942千円

運搬費

10,283千円

11,529千円

災害による損失

420,615千円−千円

605,452千円

121,540千円

計

35/80

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

3,471,000

3,471,000

当期末残高

3,471,000

3,471,000

資本剰余金
資本準備金
当期首残高

3,250,140

3,250,140

当期末残高

3,250,140

3,250,140

資本剰余金合計
当期首残高

3,250,140

3,250,140

当期末残高

3,250,140

3,250,140

利益剰余金
利益準備金
当期首残高

322,000

322,000

当期末残高

322,000

322,000

38,214

41,460

3,246

−

3,246

−

その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の税率変更による増加
当期変動額合計
当期末残高

41,46041,460

別途積立金
当期首残高

1,822,000

1,822,000

当期末残高

1,822,000

1,822,000

13,008217,497△3,246−

207,735

337,890

204,488337,890

217,497555,387

2,195,222

2,402,958−
207,735−
337,890

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の税率変更による増加
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の税率変更による増加
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

36/80

207,735

337,890

2,402,958

2,740,848△42,622△43,165

△542

△556

△542

△556

△43,165△43,722

EDINET提出書類
有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本合計当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

37/80

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

8,873,740

9,080,933△542
207,735△556
337,890

207,192

337,333

9,080,933

9,418,267

16,41994,50678,086237,246

78,086237,246

94,506

331,753−△12,510△12,510

3,166△12,510

3,166△12,510△9,343△111,061△11,283

99,777−

99,777−△11,283△11,283△94,641

70,712

165,354

240,412

165,354

240,41270,712

311,125

8,779,098

9,151,646△542
207,735
165,354△556
337,890
240,412372,547

577,746

9,151,646

9,729,393

EDINET提出書類
有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
受取補償金
補助金収入
受取利息及び受取配当金
雑収入
支払利息
雑損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

41,559866,487△41,9312,725△49,200△51,665
32,236−△13,260−−−△32,571△34,636
53,97047,445△178,469△871,951△68,322△59,942
11,064

650,673
749,780
39,068△52,650△21,500−
35,328329,179△7,85144,350△910,656△137,880△34,838△74,953
57,73135,093△586,084△171,851
25,34591,622
83,127

小計△346,459

143,034

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額補助金の受取額
その他
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

32,572△52,817−−△7,841△11,904

34,840△58,011
910,656
137,880
39,386△10,298

営業活動によるキャッシュ・フロー

△386,449

1,197,487△2,497
18,252△783,158△25,308△14,300
15,660△5,7494,463△1,333
141,354△504,086△16,015△1,0004,453△8,6542,461△792,637△382,821

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
固定資産の除却による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他固定資産の取得による支出
その他固定資産の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

1,000,000
1,200,000△1,586,000△157,000△542△594△200,000−△336,000△157,000△556△10

財務活動によるキャッシュ・フロー

455,862△693,567

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,9341,978

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△726,159

123,077

現金及び現金同等物の期首残高

1,004,276
278,117

278,117401,194

現金及び現金同等物の期末残高

※

39/80

※

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)

１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式……………移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品、原材料、仕掛品…総平均法(2) 貯蔵品

４…最終仕入原価法

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)a

平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。

b

平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。

c

平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。

建物以外a

平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。

b

平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物

７〜50年

機械及び装置

5、7、8年40/80

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。

(2) 無形固定資産……定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により発生した事業年度から費用処理しております。

41/80

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書

７

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段……為替予約取引
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の利息(3) ヘッジ方針
営業取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で為
替予約取引を行っており、また借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っておりますが、投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することはしない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、振当処理の要件を満たしているため、有効性の判定は省略しております。金利
スワップ取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定は省略しております。

８

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書(会計方針の変更)
該当事項はありません(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）（１）概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

（２）適用予定
平成26年３月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)（損益計算書関係）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「賃借料」は、販売費及び一般管理費の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた
67,168千円は、「賃借料」として組み替えております。

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
(１)担保に供している資産

建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
投資有価証券
合計

前事業年度(平成24年３月31日)
1,386,628千円 （1,386,628千円）
406,216千円（406,216千円）
1,639,195千円 （1,639,195千円）
0千円
（0千円）
14,675千円（14,675千円）
2,772,685千円 （2,772,685千円）
121,629千円（−千円）
6,341,031千円 （6,219,401千円）

当事業年度(平成25年３月31日)
1,241,014千円 （1,241,014千円）
338,861千円（338,861千円）
1,228,548千円 （1,228,548千円）
1,551千円（1,551千円）
19,436千円（19,436千円）
2,803,502千円 （2,803,502千円）
164,894千円（−千円）
5,797,809千円 （5,632,914千円）（注）上記資産のうち、（ ）内書は工場財団抵当に供しております。

(２)「担保に供している資産」によって担保されている債務

短期借入金
社債
(うち、社債)(うち、１年内償還予定の社債)
長期借入金(うち、長期借入金)(うち、１年内返済予定の長期借入金)
合計

前事業年度
(平成24年３月31日)
1,000,000千円
323,000千円
201,000千円
122,000千円
1,174,000千円
838,000千円
336,000千円
2,497,000千円

当事業年度(平成25年３月31日)
800,000千円
201,000千円
104,000千円
97,000千円
838,000千円
502,000千円
336,000千円
1,839,000千円（注）上記金額は全額、工場財団抵当と投資有価証券の質権で担保されております。
上記債務のうち、社債には銀行保証が付されております。
※２ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額によっております。
再評価を行った年月日

平成14年３月31日

前事業年度

当事業年度

(平成24年３月31日)(平成25年３月31日)

再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額

874,859千円

44/80

904,915千円

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書※３ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金の受入に伴い、構築物について8,192千円の圧縮記帳を行っております。
貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

※４ 当事業年度の末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当事業年度末日の残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(平成24年３月31日)
23,796千円

当事業年度(平成25年３月31日日)
21,672千円

５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントライン契約の総額
借入実行残高

前事業年度(平成24年３月31日)
1,000,000千円
1,000,000千円

当事業年度(平成25年３月31日)
1,000,000千円
800,000千円−千円

200,000千円

差引額(損益計算書関係)※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上原価

※２

50,368千円

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
151,896千円

他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

消耗品費

460千円

8,377千円

研究開発費

1,164千円△18,661千円

384千円

−千円

2,008千円△10,283千円

災害損失引当金
計※３

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

一般管理費

225,929千円

45/80

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
161,993千円

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書※４

役員退職慰労引当金の戻入益は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

役員退職慰労引当金戻入額

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

25,400千円−千円(注) 全取締役より、平成24年３月30日付にて役員退職慰労引当金の受給を辞退する旨の表明があったことから、役員退職慰労引当金の戻入益を計上しております。
※５

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

固定資産除却損
建物

649千円

4,767千円

構築物

10千円

1,085千円

6,141千円

11,900千円−千円

0千円

機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品撤去費用その他
計

196千円

0千円

25,239千円

17,575千円

32,236千円

35,328千円

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書※６

災害による損失は東日本大震災および同余震によるもので、その内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当期の操業休止期間中の固定費

378,508千円−千円

災害資産の原状回復費用等

37,595千円−千円

416,103千円

−千円

計

※７

課徴金

営業外費用に計上した課徴金は、米国において輸出関税率の誤適用に伴う追加支払であります。

※８ 休止固定資産減価償却費
営業外費用に計上した休止固定資産減価償却費は、常磐工場の一部設備の操業一時休止に伴うものであります。

※９ 東京電力株式会社から公表された賠償基準に基づく、福島第一原子力発電所の事故に伴う風評被害等に対する賠償金であります。

※10 東日本大震災に係る被災地域の復旧及び復興促進を目的とする中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業に関する福島県からの補助金であります。
※11

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を特別損失に計上いたしました。
用途
化成品製造設備

種類

場所

建物、構築物、

常磐工場

機械及び装置、(福島県いわき市)

減損損失
329,179千円

車両運搬具、
工具、器具及び備品

当社は、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルー
ピングを行っております。
また、遊休状態にある資産については物件ごとに評価を行っております。
化成品製造設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、将来キャッシュ・
フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。この減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物115,962千円、構築物38,104千円、機械及び装置173,984千円、車両運搬具542千円、工具、器具及び備品585千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値より測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。

47/80

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

減少

21,974,000−

当事業年度末−21,974,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

減少

129,460

2,947（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加

当事業年度末−132,4072,947株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

減少

21,974,000−

当事業年度末−21,974,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

減少

132,4072,020（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加

当事業年度末−134,4272,020株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成25年6月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

65,518

１株当たり配当額(円)

48/80

基準日

効力発生日

3.00 平成25年３月31日 平成25年６月24日

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
(自
至

現金及び預金
預入期間が３か月超の定期預金

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
498,117千円△220,000千円

現金及び現金同等物

278,117千円

次へ

49/80

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
621,194千円△220,000千円
401,194千円

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債の発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避をするために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に把握する体制としています。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
従業員に対する長期貸付金は、毎月の給与及び賞与より回収しており、ほぼ信用リスクはないと判断しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り金、設備関係支払手形、設備関係未払金は、１年以内の支払期日です。また、その一部の外貨建てのものは、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利ス
ワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法について、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件に該当する金利スワップ取引は、有効性の判定は省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、外国為替取引に関する規程、デリバティブ取引に関する規程に従って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い大手金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前事業年度（平成24年３月31日）（単位：千円）
貸借対照表計上額（*）

時価（*）

差額

(１) 現金及び預金

498,117

498,117−(２) 受取手形

195,516

195,516−(３) 売掛金

2,727,599

2,727,599−

1,412,683

1,412,683−

38,31238,312−(６) 支払手形(275,080)(275,080)−(７) 買掛金(888,611)(888,611)−(2,240,000)(2,240,000)−(９) 未払金(142,065)(142,065)−(10) 預り金(8,171)(8,171)−(11) 設備関係支払手形(159,454)(159,454)−(12) 設備関係未払金(144,188)(144,188)−(13) 社債(485,500)(488,683)△3,183(1,174,000)(1,175,840)△1,840(15,582)(15,582)−(４) 投資有価証券
その他有価証券(５) 従業員に対する長期貸付金(８) 短期借入金(14) 長期借入金(15) デリバティブ取引（*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。

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有価証券報告書

当事業年度（平成25年３月31日）（単位：千円）
貸借対照表計上額（*）

時価（*）

差額

(１) 現金及び預金

621,194

621,194−(２) 受取手形

208,060

208,060−(３) 売掛金

3,301,139

3,301,139−

1,552,980

1,552,980−

34,85934,859−(６) 支払手形(253,972)(253,972)−(７) 買掛金(959,097)(959,097)−(2,040,000)(2,040,000)−(９) 未払金(202,044)(202,044)−(10) 預り金(8,574)(8,574)−(11) 設備関係支払手形(86,432)(86,432)−(12) 設備関係未払金(248,667)(248,667)−(13) 社債(328,500)(331,111)△2,611(14) 長期借入金(838,000)(840,401)△2,401(9,343)(9,343)−(４) 投資有価証券
その他有価証券(５) 従業員に対する長期貸付金(８) 短期借入金(15) デリバティブ取引（*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(１) 現金及び預金
預金は全て短期間であるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(２) 受取手形及び(３) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。外貨建てによる売掛金のうち、ヘッジ対象とされている売掛金は、為替予約の振当処理により、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております(下記(15) ①参照)。
(４) 投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(５) 従業員に対する長期貸付金
従業員に対する長期貸付金は、固定金利によっているが、短期プライムレートが±0.5％以上変動した場合には、その翌月から変動後の短期プライムレートに連動した固定金利に変更されます。したがって、時価は帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

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有価証券報告書(６) 支払手形、(７) 買掛金、(８) 短期借入金、(９) 未払金、(10) 預り金、(11) 設備関係支払手形及び(12) 設備関係
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(13) 社債
当社の発行する社債は、市場価格のないものであり、時価は元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(14) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、金利スワップの特例処理の対象となる変動金利による長期借入金(下記(15) ②参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(15) デリバティブ取引
デリバティブ取引は、全てヘッジ会計を適用しており、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りであります。
①通貨関連

前事業年度(平成24年３月31日)(単位：千円)
ヘッジ会計のデリバティブ方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

為替予約取引為替予約等の振

売建

当処理

米ドル

売掛金

ユーロ
合計

8,189

−

(*)

14,056−(*)

22,245−(*)(*) 為替予約は、振当処理により、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(平成25年３月31日)(単位：千円)
ヘッジ会計のデリバティブ方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

為替予約取引為替予約等の振

売建

当処理

米ドル

売掛金

ユーロ
合計

45,010−(*)

45,675−(*)

90,685−(*)(*) 為替予約は、振当処理により、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書②金利関係

前事業年度(平成24年３月31日)(単位：千円)
ヘッジ会計のデリバティブ方法

取引の種類等

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動
金利スワップの金利スワップ取引

特例処理

支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

1,050,340

750,000

15,582(*1)

124,000

88,000(*2)

長期借入金(*1) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(*2) 特例処理による金利スワップは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(平成25年３月31日)(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法

デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

金利スワップの金利スワップ取引

特例処理

支払固定・受取変動

契約額等のうち主なヘッジ対象

契約額等

長期借入金

長期借入金

時価
１年超

750,000

450,000

9,343(*1)

88,00052,000(*2)(*1) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(*2) 特例処理による金利スワップは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）区分

平成24年３月31日

関係会社株式

平成25年３月31日
101,306

101,306

関係会社株式は、非上場であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成24年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金498,117

−

−

−

受取手形

195,516

−

−

−

売掛金

2,727,599−−−

従業員に対する長期貸付金

4,413

12,781

9,182

11,935

合計

3,425,646

12,781

9,182

11,935

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金621,194

−

−

−

受取手形

208,060

−

−

−

売掛金

3,301,139−−−

従業員に対する長期貸付金

3,715

12,103

9,675

9,364

合計

4,134,110

12,103

9,675

9,364

当事業年度（平成25年３月31日）(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成24年３月31日)
１年以内
短期借入金

(単位：千円)
１年超

２年超

３年超

２年以内

３年以内

４年以内

４年超

2,240,000

―

―

―

―

社債

157,000

132,000

107,000

67,00022,500

長期借入金

336,000

336,000

336,000

166,000―

2,733,000

468,000

443,000

233,000

22,500合計

当事業年度(平成25年３月31日)
１年以内
短期借入金

(単位：千円)
１年超

２年超

２年以内

３年以内

３年超

2,040,000

−

−

−

社債

132,000

107,000

67,00022,500

長期借入金

336,000

336,000

166,000−

2,508,000

443,000

233,000

22,500

合計

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有価証券報告書(有価証券関係)

１ 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度及び当事業年度とも貸借対照表計上額 子会社株式101,306千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２ その他有価証券

種類

前事業年度

当事業年度

平成24年３月31日

平成25年３月31日

貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価

差額

(千円)

(千円)

貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価

差額

(千円)

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,021,840

740,255

281,585

1,299,327

821,120478,206

小計

1,021,840

740,255

281,585

1,299,327

821,120478,206

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

390,842

527,217△136,374

253,653

269,832△16,179

小計

390,842

527,217△136,374

253,653

269,832△16,179

1,412,683

1,267,472

145,210

1,552,980

1,090,953

462,026

合計(注) 前事業年度において、減損処理を行った金額はありません。
当事業年度において、44,350千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度で下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
３ 事業年度中に売却したその他有価証券

区分

前事業年度

当事業年度

(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日

至 平成24年３月31日)

至 平成25年３月31日)

売却額
(千円)

売却益の
合計額

売却損の
合計額

(千円)

(千円)

売却額
(千円)

売却益の
合計額

売却損の
合計額

(千円)

(千円)

株式

18,252

13,260−141,354

7,851

−

合計

18,252

13,260−141,354

7,851

−

次へ

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前事業年度（平成24年３月31日）

ヘッジ会計のデリバティブ方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

為替予約取引為替予約等の振

売建

当処理

米ドル

売掛金

ユーロ
合計

8,189

−

(注)

14,056−(注)

22,245−(注)(注) 為替予約は、振当処理により、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成25年３月31日）

ヘッジ会計のデリバティブ方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

為替予約取引為替予約等の振

売建

当処理

米ドル

売掛金

ユーロ
合計

45,010−(注)

45,675−(注)90,685−(注)(注) 為替予約は、振当処理により、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書(2) 金利関連
前事業年度（平成24年３月31日）

ヘッジ会計のデリバティブ方法

取引の種類等

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動
金利スワップの金利スワップ取引

特例処理

支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

長期借入金

長期借入金

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

1,050,340

750,000

15,582(*1)

124,000

88,000(*2)(*1) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(*2) 特例処理による金利スワップは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成25年３月31日）

ヘッジ会計の方法
原則的処理方法

デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

金利スワップの金利スワップ取引

特例処理

支払固定・受取変動

契約額等のうち主なヘッジ対象

長期借入金

長期借入金

契約額等
１年超

時価

750,000

450,000

9,343(*1)

88,00052,000(*2)(*1) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(*2) 特例処理による金利スワップは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は複数事業主制度である東京薬業厚生年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。東京薬業厚生年金基金に関する事項は次の通りであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（単位：千円）(平成23年３月31日現在)(平成24年３月31日現在)

年金資産の額408,248,881

414,218,282

年金財政計算上の給付債務の額

454,863,103

459,016,212

差引額△46,614,221△44,797,929(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前事業年度

0.3％（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

当事業年度

0.3％（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高（前事業年度43,398,522千円、当事業年度
38,602,692千円）と、前年度からの繰越不足金（前事業年度3,215,699千円、当事業年度6,195,237千円）の合計額であります。また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は平成24年３月31日現在で６年10ヶ月であります。

２

退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務
ロ 年金資産

前事業年度(平成24年３月31日)△1,380,699
419,960（単位：千円）
当事業年度(平成25年３月31日)△1,295,910
380,169△960,739
85,828△874,910△915,740
93,481△822,259

ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)
ニ 未認識数理計算上の差異
ホ 退職給付引当金(ハ＋ニ)59/80

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書３

退職給付費用に関する事項(自至イ 勤務費用ロ 利息費用ハ 期待運用収益ニ 数理計算上の差異の費用処理額

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
61,872
26,585△4,092
22,267

ホ 小計(イ＋ロ＋ハ＋ニ)
ヘ 厚生年金基金掛金拠出額
ト 退職給付費用(ホ＋ヘ)４

106,633
50,952
157,586

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率(自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
1.5％

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
1.5％

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
1.0％

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
10年(3) 期待運用収益率
(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
1.0％(4) 数理計算上の差異の処理年数
(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
10年

60/80

(自
至

（単位：千円）
当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
64,173
20,653△4,20024,253
104,880
51,004
155,884

EDINET提出書類
有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)

繰延税金資産
流動資産
賞与引当金
たな卸資産
未払事業税
繰越欠損金
その他
評価性引当額
小計
合計
固定資産
退職給付引当金
一括償却資産ゴルフ会員権役員退職慰労引当金
長期未払金
その他有価証券
減損損失
資産除去債務繰越欠損金
その他
評価性引当額小計繰延税金負債(固定)との相殺
合計
繰延税金負債
流動負債
繰延税金負債(流動)計
固定負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
有形固定資産(資産除去債務)
小計
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債(固定)計
差引：繰延税金資産純額
また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。
再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額再評価に係る繰延税金資産合計
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の純額

61/80

当事業年度
(平成25年３月31日)

33,036千円
186,548千円
7,476千円
211,240千円
2,351千円△186,661千円
253,992千円
253,992千円

50,053千円
167,012千円
10,599千円
18,546千円
1,379千円△167,125千円
80,465千円
80,465千円

318,300千円
904千円
2,273千円
8,118千円−千円
33,191千円
150,433千円
5,374千円
98,335千円
6,902千円△195,518千円

296,669千円
896千円
2,273千円−千円
5,324千円
15,691千円
244,776千円
5,354千円
27,157千円
5,510千円△237,856千円

428,315千円△74,357千円

365,797千円△153,737千円

353,958千円

212,059千円

−千円

−千円

△22,700千円△50,704千円△953千円△22,700千円△130,273千円△763千円△74,357千円
74,357千円−千円
607,950千円△153,737千円
153,737千円−千円
292,525千円

454,817千円△454,817千円−千円△697,655千円△697,655千円

454,817千円△454,817千円−千円△697,655千円△697,655千円

EDINET提出書類
有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額税率変更による影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(平成24年３月31日)
40.44％

当事業年度(平成25年３月31日)
37.76％

10.99％△13.80％24.06％△608.70％
147.88％△0.72％△399.85％1.73％△0.83％
1.54％
8.50％
−％
△0.63％
48.07％(持分法損益等)
１

関連会社に関する事項
当社は、関連会社を有しておりません。

２

開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

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EDINET提出書類
有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

至

平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成24年４月１日

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
常磐工場及び東京研究所の建築物の一部にアスベスト含有建材が使用されており、当該資産の除去に係る費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を残存耐用年数と見積り、割引率は残存耐用年数に対応する国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(自
至
期首残高
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
14,330千円
152千円
249千円
14,233千円

63/80

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
14,233千円
153千円
206千円
14,180千円

EDINET提出書類
有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
製品区分（単位：千円）

アミノ酸関係

外部顧客への売上高

化成品関係

2,831,164

3,220,182

医薬品関係

合計

2,065,232

8,116,579

その他

合計

２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円）日本

ヨーロッパ

5,528,057

北アメリカ

987,171

アジア

848,804

506,848245,698

8,116,579（２）有形固定資産
本邦以外に所属している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社山口薬品商会

1,116,321

ファインケミカル事業

住友化学株式会社

1,010,113

ファインケミカル事業

当事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
製品区分（単位：千円）

アミノ酸関係

外部顧客への売上高

化成品関係

3,173,128

3,339,689

医薬品関係

合計

2,096,200

8,609,017

その他

合計

２．地域ごとの情報（１）売上高日本（単位：千円）北アメリカ

5,848,485

1,096,292

ヨーロッパ

アジア

836,888547,484（２）有形固定資産
本邦以外に所属している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

64/80

279,866

8,609,017

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

住友化学株式会社

1,119,798

ファインケミカル事業

株式会社山口薬品商会

952,257

ファインケミカル事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
１株当たり純資産額
419.00円
１株当たり当期純利益金額
9.51円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等の潜在株式がないため記載しておりません。

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
１株当たり純資産額
445.49円
１株当たり当期純利益金額
15.47円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等の潜在株式がないため記載しておりません。

(注) １． １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当期純利益(千円)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

207,735

337,890

普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る当期純利益(千円)

207,735

337,890

21,843,002

21,840,986

期中平均株式数(株)２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(平成24年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(平成25年３月31日)

9,151,646

9,729,393−−

普通株式に係る期末の純資産額(千円)9,151,646

9,729,393

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)21,841,593

21,839,573

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

ゼリア新薬工業株式会社

341,000

495,132

大日本住友製薬株式会社

186,000

326,430

あすか製薬株式会社

150,000

104,850

173,000

96,534

小野薬品工業株式会社

15,40087,164

住友商事株式会社

73,00085,994

ニプロ株式会社

100,000

83,700

久光製薬株式会社

13,70070,418

株式会社クレハ

155,000

51,770

株式会社常陽銀行

96,00050,592

その他 ６銘柄

184,700

100,396

1,487,800

1,552,980

1,487,800

1,552,980

銘柄

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グルー
プ

投資有価証券

その他有価証券

小計
計

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産153,909
4,541,847 3,111,994(115,962)
64,7871,910,219 1,567,904(38,104)
556,633
17,377,611 16,149,063(173,984)
13,192
93,991
88,611(542)
13,147
1,519,618 1,401,802
(585)

建物

4,594,759

100,997

構築物

1,950,147

24,858

機械及び装置

17,649,799

284,445

100,240

6,944

工具、器具及び備品

1,458,901

73,864

土地

3,151,011

30,817−3,181,828

9,797

395,555

351,123

54,23028,914,657

917,483

借地権

−

−

−

21,920

ソフトウェア

−

−

−

電話加入権

−

−

−

車両運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計

114,347

1,429,853

53,238342,314509,208

1,228,548

3,470

5,380

47,011

117,816−−

3,181,828−−

54,2301,152,793
28,679,347 22,319,376(329,179)

727,275

6,359,970−−

21,920198,834

150,971

22,71647,862

−

3,986

−

−

3,986

−

−

224,742

150,971

22,71673,77060,053232

41,20019,084361

138

18,722

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

無形固定資産無形固定資産計
投資その他の資産
長期前払費用
繰延資産
―
繰延資産計

(注) 1.当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
機械及び装置 常磐工場の公害防止設備
機械及び装置 常磐工場のアミノ酸生産設備

41,883千円
37,261千円

建設仮勘定増加の主なものは、常磐工場の新規製造設備取得と増強によるものであります。
2.当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。
機械及び装置 常磐工場の医薬品生産設備

80,485千円

機械及び装置 常磐工場の化成品関係設備

169,377千円

3.無形固定資産の金額は資産の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略いたしました。
4.「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書【社債明細表】
当期末残高
利率(％) 担保 償還期限
(千円)
第４回無
平成年月日
140,800
平成年月日
198,400
1.54−
担保社債
20.7.31(57,600)
27.7.31
第５回無平成年月日
25,000
平成年月日
75,0001.62−
担保社債
20.9.16(25,000)
25.9.13
第６回無平成年月日
35,200
平成年月日
49,6001.61−
担保社債
20.9.25(14,400)
27.9.25
第７回無平成年月日
127,500
平成年月日
162,500
1.10−
担保社債
21.9.30(35,000)
28.9.30
328,500
合計−
485,500−−−(132,000)(注) １ 当期末残高欄( )書は、内書で１年以内に償還が予定される額であります。
２ 銀行保証が付いており、当該銀行保証には工場財団の担保が付されております。
３ 貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

132,000

107,000

67,000

摘要

備考

運転資金

(注２)

運転資金

(注２)

運転資金

(注２)

運転資金

―

−

―

４年超５年以内(千円)

22,500−【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

2,240,000

2,040,000

1.417

−

１年以内に返済予定の長期借入金

336,000

336,000

1.115−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

838,000

502,000

1.115

平成26年６月〜
平成27年９月

−

−

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

合計

3,414,000

2,878,000−−(注) １ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

336,000

166,000

−

−

長期借入金

２ 平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用した加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

300

300

−

300

300

賞与引当金

77,212

116,280

77,212−

116,280

役員退職慰労引当金

21,500−7,400

14,100−(注) １．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．役員退職慰労引当金の当期減少額の「その他」は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う取り崩しによるものであります。

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 流動資産(1) 現金及び預金

種別

金額(千円)

現金

5,425

預金
当座預金

23,179普通預金

256,106

通知預金

115,000

定期預金

220,000

別段預金

1,482
計

615,769

合計

621,194(2) 受取手形(a) 相手先別内訳
会社名

金額(千円)

ニプロファーマ株式会社

85,575

住友商事ケミカル株式会社

76,678

ＪＮＣ株式会社

39,374

上野製薬株式会社

4,336

ＪＸ金属商事株式会社

974

その他

1,121
合計

208,060(b) 期日別内訳
期日金額(千円)

平成25年３月

21,672

平成25年４月

10,558

平成25年５月

32,123

平成25年６月

45,567平成25年７月

25,823

平成25年８月

72,315
合計

208,060

71/80

EDINET提出書類
有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書(3) 売掛金(a) 相手先別内訳
会社名

金額(千円)

住友化学株式会社

568,678

株式会社山口薬品商会

552,229

関東化学株式会社

278,526

丸紅株式会社

174,772

日本ペイント株式会社

163,114

その他

1,563,817
合計

3,301,139(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

(A)

当期回収高
(千円)

(B)

当期末残高
(千円)

(C)

(D)

回収率(％)(C)─────(A) ＋ (B)× 100

2,727,599(注)8,979,517

8,405,9783,301,139

滞留期間(日)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

71.8

122.5

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

(4) たな卸資産
科目

製品

内容
アミノ酸関係1,337,910

化成品関係

735,962

医薬品関係

481,076
小計

仕掛品

48,399

化成品関係

313,890

医薬品関係

142,436
504,726

アミノ酸関係

142,015

化成品関係

452,772

医薬品関係

203,586
小計

貯蔵品2,554,950

アミノ酸関係

小計

原材料

金額(千円)

798,375

燃料12,686

消耗品

65,222
小計

計77,9083,935,961

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書② 流動負債(1) 支払手形(a) 相手先別内訳
会社名

金額(千円)

住友商事ケミカル株式会社

92,891

ヤクシ化成株式会社

22,849

株式会社福井洋樽製作所

18,950日本錬水株式会社

12,416

太陽工業株式会社

11,236

その他

95,627
合計

253,972(b) 期日別内訳
期日金額(千円)

平成25年４月

65,915平成25年５月

77,137平成25年６月

44,430平成25年７月

66,488
合計

253,972(2) 買掛金

相手先別内訳
会社名

金額(千円)

株式会社エーピーアイコーポレーション

311,324

株式会社山口薬品商会

82,830株式会社クレハトレーディング

72,358日本特殊化学工業株式会社

44,847

今戸食品工業株式会社

39,301

その他

408,434
合計

959,097

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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
有価証券報告書(3) 設備関係支払手形(a) 相手先別内訳
会社名

金額(千円)

日化エンジニアリング株式会社

13,335

株式会社アオバサイエンス

9,975

三浦工業株式会社

6,667

株式会社アペックス和光

5,859

ラサ商事株式会社

4,515

その他

46,081

計86,432(b) 期日別内訳
期日金額(千円)

平成25年４月

11,024

平成25年５月

23,372

平成25年６月

29,639平成25年７月

22,396
計

86,432③ 固定負債(1) 退職給付引当金
区分金額(千円)

退職給付債務

1,295,910

年金資産△380,169

未認識数理計算上の差異△93,481計

822,259

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有価証券報告書(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税引前四半期(当期)
純利益金額
四半期(当期)純利益
金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当事業年度

(千円)

1,809,077

3,740,377

5,889,089

8,609,017(千円)

263,109768,314794,329

650,673(千円)

164,009565,215580,831

337,890

(円)

7.51

25.88

26.59

15.47

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
額(△)

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

7.51

18.37

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第３四半期
0.71

第４四半期
△11.12

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、東
京都において発行する日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.yuki‑gosei.co.jp/

株主に対する特典なし(注) １ 会社法第440条第４項の規定により決算公告は行いません。
２ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)

(2)

(3)

有価証券報告書及び事業年度

自 平成23年４月１日

平成24年６月25日

その添付書類並びに確認書(第92期)

至 平成24年３月31日

関東財務局長に提出。

内部統制報告書及び事業年度

自 平成23年４月１日

平成24年６月25日

その添付書類(第92期)

至 平成24年３月31日

関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第２項第９平成24年６月25日

号の２(株主総会における議

関東財務局長に提出。

決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書(4)

四半期報告書及び確認書

事業年度
(第93期
第１四半期)(5)

四半期報告書及び確認書

事業年度
(第93期
第２四半期)(6)

四半期報告書及び確認書

事業年度
(第93期
第３四半期)

自 平成24年４月１日

平成24年８月13日

至 平成24年６月30日

関東財務局長に提出。

自 平成24年７月１日

平成24年11月13日

至 平成24年９月30日

関東財務局長に提出。

自 平成24年10月１日

平成24年２月13日

至 平成24年12月31日

関東財務局長に提出。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年６月20日
有機合成薬品工業株式会社
取締役会 御中監査法人 保森会計事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

横山

博

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小山

貴久

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている有機合成薬品工業株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会
計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、有機合成薬品工業株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、有機合成薬品工業
株式会社の平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、有機合成薬品工業株式会社が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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