２０２１年３月１日
各位
投資信託・公共債の各種規定改定のお知らせ
平素より、みちのく銀行をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
今般、2021 年 4 月からの非課税口座の簡易開設手続き一本化及び税制改正による租税特別措置法等の一部改正に伴い、投資信託及び公共債の各種規定の改定をいたしますので、下記の通りお知らせいたします。
記
１.対象となる規定等（改定内容については、新旧対照表等をご参照ください。）
改定する規定改定内容

・投資信託総合取引規定
・投資信託受益権振替決済口座管理規定
・投資信託定時定額買付サービス規定

新旧対照表

・特定口座規定

記載のとおり・非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する規定
・未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する規定
２.改定日
２０２１年４月１日（木）以上投資信託総合取引規定

新旧対照表（2021 年 4 月 1 日改定）

新（届出事項の変更手続き）
第７条
２ （省略）
２の２ 第１項の規定にかかわらず、法人番号を有する法人のお客様に係る名称、住所または法人番号の変更について、当行がお客様の変更後の名称、住所および法人番号につき、所得税法施行令第 337 条第４項に規定する確認を行った
場合には、前項に掲げる書類の提示は不要になります。
３ （省略）

投資信託受益権振替決済口座管理規定

３

（省略）

新旧対照表（2021 年 4 月 1 日改定）

新
（振替決済口座の開設）
第３条
２～３ （省略）
４ 第１項第２号の規定にかかわらず、お客様が振替決済口座を開設するときにおいて、所得税法施行令第 336 条第４項又は同令第 342 条第４項の規定に該当する場合には、個人番号又は法
人番号のお届出は不要になります。
５ 法人番号を有する法人のお客さまについて、当行がお客様の名称、住所、法人番号につき、所得税法施行令第 337 条第４項に規定する確認を行った場合には、第１項又は前項に規定する
お届出の際、所得税法施行令第 337 条第２項に規定する書類の提示は不要になります。

投資信託定時定額買付サービス規定

旧（届出事項の変更手続き）
第７条
２ （省略）（新設）

旧（振替決済口座の開設）
第３条
２～３（省略）（新設）（新設）

新旧対照表（2021 年 4 月 1 日改定）

新（変更・解約）
第 10 条２～３（省略）
４ 前項に定める場合のほか、当該規定第２条第９項に定める所により、お客様が当行に提出された「非課税口座開設届出書」について、所轄税務署長から、当行が受理または当行に提出することができないものに該当する旨およびその理由の通知を受け、お客様が開設された非課税口座がその開設の時から非課税口座に該当しないものとして取扱われることとなる場合には、当該税務署審査期間中にお客さまがお申込みされた本サービスのうち、非課税口座の優先利用を指定した契約については係る通知を受けた日の翌営業日に終了するものとします。
５ 前二項に定める場合のほか、当該規定に基づ
く、つみたてＮＩＳＡによる本サービスのご利

旧（変更・解約）
第 10 条２～３（省略）（新設）

２

前項に定める場合のほか、当該規定に基づく、
つみたてＮＩＳＡによる本サービスのご利用に新用については、次の各号のいずれかに該当することとなる場合には、各号に定める日をもって本サービスを解約する旨をお申し出いただきます。
なお、お客様が当該解約の申し出をされない場
合、本サービスは継続し、当該指定銘柄は特定口座（特定口座を開設済みのお客様の場合）または一般口座での買付けとなることがあります
が、その場合、当行は、裁量により、当行の任意の時期にお客様から本サービスの解約のお申し出があったものとして取扱うことができることとします。
①～③ （省略）

旧ついては、次の各号のいずれかに該当することとなる場合には、各号に定める日をもって本サービスを解約する旨をお申し出いただきます。
なお、お客様が当該解約の申し出をされない場
合、本サービスは継続し、当該指定銘柄は特定口座（特定口座を開設済みのお客様の場合）または一般口座での買付けとなることがあります
が、その場合、当行は、裁量により、当行の任意の時期にお客様から本サービスの解約のお申し出があったものとして取扱うことができることとします。
①～③ （省略）

特定口座規定新旧対照表（2021 年 4 月 1 日改定）
新
旧
（源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の （源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の
範囲）
範囲）
第９条
第９条
２（省略）
２（省略）
３ 前二項の規定にかかわらず、次条第７号の規 （新設）
定によりお客様の特定口座に受入れた投資信託に係る収益分配金、および当行の非課税上場株
式等管理および非課税累積投資に関する規定第２条の２の規定により、お客様の非課税口座に該当しない口座で行っていた取引として、当該非課税口座の開設のときから一般口座での取引として取り扱われることとされた投資信託に係る収益分配金については、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配
当等勘定に受け入れたものとして取扱います。
（特定口座に受け入れる上場株式等の範囲）
第１０条①～⑥ （省略）⑦ お客様が当行に提出された非課税口座開設届出書が、法第 37 条の 14 第第 12 項の規定により非課税口座に該当しないものとされた場合において、その非課税口座で購入等し、保管されている株式投資信託で、その口座からお客様の特定口座への振替の方法によりそのすべてを受け入れるもの（特定口座に受け入れる上場株式等の範囲）
第１０条①～⑥ （省略）（新設）

非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する規定 新旧対照表（2021 年 4 月 1 日改定）
新旧
（非課税口座開設届出書等の提出）（非課税口座開設届出書等の提出）
第２条 お客様が非課税口座に係る非課税の特例 第２条 お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当該非課税の特例のの適用を受けるためには、非課税口座に係る非適用を受けようとする年の 12 月中の当行の定め
課税の特例の適用を受けようとする年の 12 月中る日までに、当行に対して法第 37 条の 14 第５の当行の定める日までに、当行に対して法第 37項第１号及び第 19 項に基づき「非課税口座開設条の 14 第５項第１号、第６項及び第 24 項に基届出書（非課税適用確認書、勘定廃止通知書又づき「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税は非課税口座廃止通知書が添付されたものを除
口座開設届出書」、「非課税適用確認書の交付申く。）」、又は「非課税口座開設届出書」及び「非請書」（既に当行に非課税口座を開設しており、課税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知2018 年分以後の勘定設定期間に係る「非課税適書」（既に当行に非課税口座を開設している場合
用確認書の交付申請書」を他の証券会社若しくには、「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通は金融機関に提出していない場合に限ります。
）
知書」若しくは「勘定廃止通知書」）を提出する
又は「非課税口座開設届出書」及び「非課税適とともに、当行に対して租税特別措置法施行規用確認書」、「非課税口座廃止通知書」若しくは則(以下「施行規則」といいます。)第 18 条の 15「勘定廃止通知書」（既に当行に非課税口座を開の 3 第 24 項において準用する施行規則第 18 条
設している場合には、「非課税適用確認書」「非の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区
課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）
分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏を提出するとともに、当行に対して租税特別措
名、生年月日、住所および個人番号（お客様が置法施行規則（以下「施行規則」といいます。
）
租税特別措置法施行令（以下「施行令」といい
第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げるます。）第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客さ場合には、氏名、生年月日および住所。）を告知
まが租税特別措置法施行令（以下「施行令」とし、租税特別措置法その他の法令で定める本人いいます。）第 25 条の 13 第 22 項の規定に該当確認を受ける必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃する場合には、氏名、生年月日及び住所） を告止通知書」については、非課税口座を再開設し知し、その他の法令で定める本人確認を受けるようとする年（以下「再開設年」といいます。
）
必要があります。
又は非課税管理勘定若しくは累積投資勘定を再
ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃設定しようとする年（以下「再設定年」といい止通知書」については、非課税口座を再開設します。）の前年 10 月１日から再開設年又は再設ようとする年（以下「再開設年」といいます。
）
定年の９月 30 日までの間に提出して下さい。ま又は非課税管理勘定若しくは累積投資勘定を再た、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合設定しようとする年（以下「再設定年」といいにおいて、当該廃止通知書の交付の起因となっます。）の前年 10 月１日から再開設年又は再設た非課税口座において、当該非課税口座を廃止
定年の９月 30 日までの間に提出して下さい。ました日の属する年分の非課税管理勘定又は累積た、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合
投資勘定に上場株式等の受入れが行われていたにおいて、当該廃止通知書の交付の起因となっ場合には、当行は当該非課税口座を廃止した日
た非課税口座において、当該非課税口座を廃止
から同日の属する年の９月 30 日までの間は当した日の属する年分の非課税管理勘定又は累積
該廃止通知書を受理することができません。
投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた（削除）
場合には、当行は当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
なお、当行では別途税務署より「非課税適用確認書」の交付を受けたときは、お客様から当行に「非課税適用確認書」の提出があったものとして取扱い、当行にて保管いたします。
２ 「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口（削除）
座開設届出書」について、同一の勘定設定期間に当行又は他の証券会社若しくは金融機関に重複して提出することはできません。
（削除）
３ 非課税口座の開設ができるのは、当該口座を開設する日の属する年の１月１日において満 20
歳以上である居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者の個人のお客様に限られます。
２ お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適 ４ お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､法第 37 条の用を受けることをやめる場合には､法第 37 条の14 第 16 項に規定する「非課税口座廃止届出書」
14 第 21 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出して下さい。
を提出して下さい。

新
旧
３ 当行が「非課税口座廃止届出書」の提出を受け ５ 当行が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各た場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当行はお客様に法第 37 条の号に該当するとき、当行はお客様に法第 37 条の14 第５項第 10 号に規定する「非課税口座廃止
14 第５項第８号に規定する「非課税口座廃止通通知書」を交付します。
知書」を交付します。
① １月１日から９月 30 日までの間に受けた① １月１日から９月 30 日までの間に受けた場
場合 非課税口座に同日の属する年分の非合 非課税口座に同日の属する年分の非課
課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられ
税管理勘定又は累積投資勘定が設けられて
ていたとき
いたとき
② 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受け② 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けたた場合 非課税口座に同日の属する年分の場合 非課税口座に同日の属する年分の翌年翌年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定分の非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けが設けられることとなっていたときられることとなっていたとき
４ お客様が当行の非課税口座に設けられるべき ６ お客様が当行の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定又は累積投資勘定を他の証券会
非課税管理勘定又は累積投資勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定又は累積投資非課税口座に当該非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」
勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。
）の前年 10 月１日から設定年の９といいます。
）の前年 10 月１日から設定年の９月 30 日までの間に、法第 37 条の 14 第 13 項に
月 30 日までの間に、法第 37 条の 14 第 18 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出して下さい。なお、当該変更届出書が提出
提出して下さい。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定又される日以前に、設定年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われは累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当行は当該変更届出書を受理ていた場合には、当行は当該変更届出書を受理することができません。
することができません。
５ 当行は、当該変更届出書を受理したときに非課 ７ 当行は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定又は累積税口座に設定年に係る非課税管理勘定又は累積投資勘定が既に設けられている場合には当該非投資勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定又は累積投資勘定を廃止し、お客課税管理勘定又は累積投資勘定を廃止し、お客様に法第 37 条の 14 第５項第９号に規定する
様に法第 37 条の 14 第５項第７号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
「勘定廃止通知書」を交付します。
６ 2017 年 10 月１日時点で当行に開設した非課税 ８ 2017 年 10 月１日時点で当行に開設した非課税口座に 2017 年分の非課税管理勘定が設けられて口座に 2017 年分の非課税管理勘定が設けられており、当行に個人番号の告知を行っているお客おり、当行に個人番号の告知を行っているお客様のうち、同日前に当行に対して「非課税適用
様のうち、同日前に当行に対して「非課税適用
確認書の交付申請書のみなし提出不適用届出確認書の交付申請書のみなし提出不適用届出書」を提出しなかったお客様につきましては、書」を提出しなかったお客様につきましては、
2018 年分以後の勘定設定期間に係る「非課税適2018 年分以後の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の交付申請書」を提出したものとみな
用確認書の交付申請書」を提出したものとみなし、第１項の規定を適用します。
し、第１項の規定を適用します。
７ 当行に既に非課税口座を開設しているお客様 （新設）は、「非課税口座開設届出書」を当行に提出することはできません。ただし、当行に既に非課税口座を開設しているお客様で、2021 年 4 月 1 日において平成 29 年分の非課税管理勘定を当行に設定しているが、同日前に当行に個人番号の告知を行っていないお客様が、2021 年 12 月 31 日までに「非課税口座開設届出書」を当行に提出される場合は、この限りではありません。
８ 非課税口座を当行以外の他の証券会社または （新設）金融機関に開設し、もしくは開設していたお客様は、「非課税口座開設届出書（非課税適用確認書、勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が添付されたものを除く。）」を当行に提出することはできません。
９ お客様が当行に提出された「非課税口座開設 （新設）届出書」が、法第 37 条の 14 第７項第２号の規定により、所轄税務署長から、当行が受理また

新は当行に提出することができないものに該当する旨およびその理由の通知を受けた場合には、お客様が開設された非課税口座は、その開設の時から非課税口座に該当しないものとして取扱
い、所得税等に関する法令の規定が適用されます。
10 非課税口座の開設ができるのは、当該口座を開設する日の属する年の 1 月 1 日において満 20
歳以上である居住者または恒久的施設を有する
非居住者のお客様に限られます。
11 成年年齢に係る 2019 年度税制改正に伴い、2023 年１月 1 日より、前項の「満 20 歳」を「満18 歳」に読み替えます。その場合、2023 年 1 月
1 日時点で満 19 歳、満 20 歳である者は同日に18 歳を迎えたものとみなされます。以下同じです。
（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
第２条の２ お客様が当行に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当行において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が法第 37条の 14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後、当行において速やかに特定口座への移管を行うことといたします。
２ 前項の規定により、非課税口座の開設のときから一般口座での取引として取扱う場合において、当行が法、地方税法、その他関係法令の規定に基づき、所得税・地方税等の源泉徴収を行うべきであった所得があるときは、当該所得に係る源泉徴収を行うべきであった額を、遡ってお支払いいただきます。この場合に当行は、当該額をお客様の振替決済口座の指定預金口座からの引き落としによりお支払いいただくこともできるものとします。指定預金口座からの引き落としの際には、普通預金規定または当座勘定規定にかかわらず、普通預金通帳および預金払
戻請求書の提出または小切手の振出しは省省略するものとします。

旧

（新設）

（新設）

（新設）

（非課税管理勘定の設定）（非課税管理勘定の設定）
第３条 非課税口座に係る非課税の特例の適用を 第３条 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づ受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載又は記録がされる上場株式等
き当該口座に記載又は記録がされる上場株式等（法第 37 条の 14 第１項第１号に規定する上場（法第 37 条の 14 第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。以下同じです。
）につき、当株式等をいいます。以下同じです。
）につき、当該記載又は記録を他の取引に関する記録と区分
該記載又は記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までして行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きまの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。）に設けられるものをいいます。以下同じです。）に設けられるものをいいます。以下同じです。）は、第２条第１項の「非課税適用確認書」、
す。）は、第２条第１項の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」、「勘定廃止通知書」「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知
又は「非課税口座開設届出書」に記載された非書」に記載された非課税管理勘定の勘定設定期

新旧
課税管理勘定の勘定設定期間においてのみ設け間においてのみ設けられます。
られます。
２ 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間 ２ 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間
内の各年の１月１日（「非課税適用確認書」又は内の各年の１月１日（「非課税適用確認書」が年「非課税口座開設届出書（勘定廃止通知書又はの中途において提出された場合における当該提非課税口座廃止通知書が添付されたものを除出された日の属する年にあっては、その提出のく。）」が年の中途において提出された場合にお日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」
ける当該提出された日の属する年にあっては、又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、その提出の日）において設けられ、「非課税口座所轄税務署長から当行にお客様の非課税口座の廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出さ開設又は非課税口座への非課税管理勘定の設定れた場合は、所轄税務署長から当行にお客様のができる旨等の提供があった日（非課税管理勘
非課税口座の開設又は非課税口座への非課税管定を設定しようとする年の１月１日前に提供が理勘定の設定ができる旨等の提供があった日あった場合には、当該 1 月 1 日）において設け（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月られます。
１日前に提供があった場合には、当該 1 月 1 日）
において設けられます。
(累積投資勘定の設定)
第３条の２ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2042 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は、第２条第１項の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」又は「非課税口座開設届出書」に記載された累積投資勘定の勘定設定期間においてのみ設けられます。
２ 前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税適用確認書」又は「非課税口座開設届出書（勘定廃止通知書又は非課
税口座廃止通知書が添付されたものを除く。）」
が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場
合は、所轄税務署長から当行にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

(累積投資勘定の設定)
第３条の２ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2037 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は、第２条第１項の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」に記載された累積投資勘定の勘定設定期間においてのみ設けられます。
２

前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当行にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった
場合には、同日）において設けられます。

（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範
囲）
第５条
（省略）

（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範
囲）
第５条
（省略）

２

（新設）

前項の規定にかかわらず、毎年の 12 月 1 日から 12 月 31 日までの間は、当行に第 2 条第 1 項の規定により提出した「非課税口座開設届出書（非課税適用確認書、勘定廃止通知書又は非課
税口座廃止通知書が添付されたものを除く。）」
について、租税特別措置法第 37 条の 14 第７項
第１号に規定する「当行が受理または当行に提出することができないものに該当しない旨」等

新が所轄税務署長から提供されるまでは、開設された非課税口座の非課税管理勘定に上場株式等の受入れをすることはできません。

旧(累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲)
第５条の２ 当行は、お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客様が当行と締結した累積投資契約（当行の「投資信託自動けいぞく（累積）投資規定」「投資信託定時定額買付サービス規定」に基づき締結される契約をいいます。以下同じ。）に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（法第 37 条の 14 第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、当該上場株式等を定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、その証券投資信託に係る委託者指図型投資信託
約款 において施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限ります。）のみを受け入れます。
① 第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31日までの間に受け入れた上場株式等の取得
対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいいます 。）の合計
額が 40 万円を超えないもの② 施行令第 25 条の 13 第 24 項において準用す
る同条第 12 項第 1 号、第 4 号及び第 11 号に規定する上場株式等(累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲)
第５条の２ 当行は、お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客様が当行と締結した累積投資契約（当行の「投資信託自動けいぞく（累積）投資規定」「投資信託定時定額買付サービス規定」に基づき締結される契約をいいます。以下同じ。）に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（法第 37 条の 14 第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、当該上場株式等を定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、その証券投資信託に係る委託者指図型投資信託
約款 において施行令第 25 条の 13 第 14 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限ります。）のみを受け入れます。
① 第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいいます 。）の合計額が 40万円を超えないもの② 施行令第 25 条の 13 第 20 項において準用す
る同条第 12 項第 1 号、第 4 号及び第 10 号に規定する上場株式等

１の２ 前項の規定にかかわらず、毎年の 12 月 1
日から 12 月 31 日までの間は、当行に第 2 条第 1項の規定により提出した「非課税口座開設届出書（非課税適用確認書、勘定廃止通知書又は非課税口座廃止通知書が添付されたものを除く。）」について、租税特別措置法第 37 条の 14第７項第１号に規定する「当行が受理または当行に提出することができないものに該当しない
旨」等が所轄税務署長から提供されるまでは、開設された非課税口座の非課税管理勘定に上場株式等の受入れをすることはできません。
２ お客様が当行において、非課税累積投資契約に基づき累積投資勘定に受け入れた上場株式等について、その上場株式等に係る投資信託約款の変更や流動性の低下等により、法第 37 条の 14
又は施行令第 25 条の 13 第 15 項の要件を満たさなくなり、又は平成 29 年内閣府告示第 540 号第５条に規定する「対象商品廃止等届出書が提出されたことで、当行の「投資信託自動けいぞく（累積）投資規定」「投資信託定時定額買付サービス規定」によりお客様が取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄から除外されることとなった場合には、当該上場株式等については、当該告示第５条第１項各号に該当することとなる日において、非課税口座から課税口座に払い出されます。

（新設）

２

お客様が当行において、非課税累積投資契約に基づき累積投資勘定に受け入れた上場株式等について、その上場株式等に係る投資信託約款の変更や流動性の低下等により、法第 37 条の 14
又は施行令第 25 条の 13 第 14 項の要件を満たさなくなり、又は内閣府告示第 540 号第５条に規定する「対象商品廃止等届出書が提出されたことで、当行の「投資信託自動けいぞく（累積）投資規定」「投資信託定時定額買付サービス規定」によりお客様が取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄から除外されることとなった場合には、当該上場株式等については、
当該告示第５条第１項各号に該当することとな
る日において、非課税口座から課税口座に払い出されます。

新
旧（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通 （非課税口座内上場株式等の払出しに関する通
知）
知）
第７条
第７条
（省略）
（省略）
２ 法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由によ ２ 法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部又はり、累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、一部の払出し（振替によるものを含むものとし、
施行令第 25 条の 13 第 24 項において準用する同施行令第 25 条の 13 第 20 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定す
条第 12 項第１号、第４号及び第 10 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係る事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由により取得す第４号及び第 10 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかっる上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後たものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口
座から他の保管口座への移管による払出しがあ座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､ったものとみなされるものを含みます。）には､
当行は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者
当行は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）にの死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺よる払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の法第 37 条の 14
該払出しがあった上場株式等の法第 37 条の 14
第４項に規定する払出し時の金額及び数､その第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用す使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
る方法により通知いたします。
(累積投資勘定終了時の取扱い)(累積投資勘定終了時の取扱い)
第８条の２ この約款に基づき非課税口座に設定 第８条の２ この約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた
した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降 20 年を経日から同日の属する年の１月１日以降 20 年を経過する日に終了いたします（第２条第７項によ
過する日に終了いたします（第２条第７項により廃止した累積投資勘定を除きます。）。
り廃止した累積投資勘定を除きます。）。
２ 前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場 ２ 前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとしま
各号に定めるところにより取扱うものとします。
す。
① お客様が当行に特定口座を開設していない① お客様が当行に特定口座を開設しており、お場合、又は特定口座を開設している場合で、客様から当行に対して施行令第 25 条の 10 のお客様から当行に対して施行令第 25 条の 13
２第 14 項第 26 号イに規定する書類の提出が第 20 項において準用する同条第８項第２号あった場合 特定口座への移管に規定する書類の提出があった場合 一般② 前号に掲げる場合以外の場合 一般口座へ口座への移管の移管② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管(非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き)(非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き)
第９条の２ お客様が当行に開設した非課税口座 第９条の２ お客様が当行に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなってにその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、いる勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当行に対勘定の種類を変更する年の前年中に、当行に対して「非課税口座異動届出書」を提出していたして「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。
だく必要があります。
２ お客様が当行に開設した非課税口座に設けら ２ お客様が当行に開設した非課税口座に設けられた、その年の勘定の種類を変更しようとするれた、その年の勘定の種類を変更しようとする
場合には、その年の９月 30 日 までに、当行に場合には、その年の９月 30 日 までに、当行に対して「非課税口座異動届出書（勘定変更用）」
対して「金融商品取引業者等変更届出書（勘定新をご提出いただく必要があります（ただし、当該異動届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当行は当該異動届出書を受理することができません）。

旧変更用）」をご提出いただく必要があります（ただし、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当行は当該変更届出書を受理することができません）。この場合において、当行は、「金融商品取引業者等変更届出書（勘定変更用）」の提出を受けて作成した「勘定廃止通知書」をお客様に交付することなく、その作成をした日にお客様から提出を受けたものとみなして、法第 37 条の14 第 25 項の規定を適用します。

（届出事項の変更）（届出事項の変更）
第 11 条 次の各号に該当したときは、法令にもと 第 11 条 口座開設届出書等の提出後に、当行におづき、該当する届出書を提出していただきます。
届出いただいたご氏名、ご住所その他の届出事①住所、氏名、個人番号等に異動があった場合は、項に変更があったときには、お客様は遅滞なく
施行令第 25 条の 13 の２第１項の規定により、非課税口座異動届出書（施行令第 25 条の 13 の非課税口座異動届出書を提出していただきま２第１項に規定されるものをいいます。）によりす。
当行にお届出いただくこととします。また、そ②出国により国内に住所及び居所を有しないことの変更がご氏名又はご住所に係るものであるととなった場合は、法第 37 条の 14 第 22 項第 2 号
きは、お客様には住民票の写し、健康保険の被の規定により、出国届出書を提出していただき
保険者証、国民年金手帳、運転免許証その他当ます。
行が定める書類をご提示いただき、確認をさせ③非課税口座開設者が死亡した場合は、施行令第ていただきます。
25 条の 13 の５の規定により、非課税口座開設者 ２ お客様の依頼により非課税口座を開設してい死亡届出書を提出していただきます。
る当行の本支店の変更（移管）があったときは、④ お客様の依頼により非課税口座を開設してい施行令第 25 条の 13 の２第２項の規定により、る当行の本支店の変更（移管）があったときは、
遅滞なく非課税口座移管依頼書を当行にご提出
施行令第 25 条の 13 の２第４項の規定により、いただくものとします。
遅滞なく非課税口座移管依頼書を当行にご提出いただくものとします。
（契約の解除）第 13 条 次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
① お客様から法第 37 条の 14 第 16 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場
合 … 当該提出日② 法第 37 条の 14 第 22 項第二号に定める「出国届出書」の提出があった場合 … 出国日までの間で当行が定める日③～⑤（省略）（契約の解除）第 13 条 次の各号のいずれかに該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
① お客様から法第 37 条の 14 第 21 項に基づく「非課税口座廃止届出書」の提出があった場
合… 当該提出日② お客様から施行令第 25 条の 13 の４第１項に基づく「出国届出書」の提出があった場合…
出国日③～⑤（省略）未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する規定 新旧対照表（2021 年 4 月 1 日改定）
新旧
(未成年者口座開設届出書等の提出)(未成年者口座開設届出書等の提出)
第２条 お客様が未成年者口座に係る非課税の特 第２条 お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例
例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の 12 月中の当行の定の適用を受けようとする年の 12 月中の当行の定める日までに当行に対して法第 37 条の 14 の２める日までに当行に対して法第 37 条の 14 の２
第５項第１号及び同条第 12 項に基づき「未成年第５項第１号及び同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」
座開設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」
及び「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未及び「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」を提出するとともに、成年者口座廃止通知書」を提出するとともに、当行に対して施行規則（以下「施行規則」とい当行に対して施行規則（以下「施行規則」といいます。）第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号います。）第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が施行令第 25 条の 13 の８第 20 項によ（お客様が施行令第 25 条の 13 の８第 20 項により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 32 項
り読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 22 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及
び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の
ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の起因となった未成年者口座において当該未成年起因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れているとき勘定に既に上場株式等を受け入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の９月は、当該廃止した日から同日の属する年の９月
30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書
30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理すが添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません。なお、当行では別途税務ることはできません。なお、当行では別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当行にて保管いたします。
書」を受領し、当行にて保管いたします。
２ 当行に未成年者口座を開設しているお客様 ２ 当行に未成年者口座を開設しているお客様は、当行又は他の証券会社若しくは金融機関に、は、当行又は他の証券会社若しくは金融機関に、「未成年者非課税適用確認書の交付申請書 兼「未成年者非課税適用確認書の交付申請書 兼
未成年者口座開設届出書」、「未成年者口座開設
未成年者口座開設届出書」、「未成年者口座開設
届出書」又は法第 37 条の 14 第５項第１号に規届出書」又は法第 37 条の 14 第６項に規定する定する「非課税口座開設届出書」（当該届出書に「非課税適用確認書の交付申請書」（当該申請書あっては、お客様がその年の１月１日においてにあっては、お客様がその年の１月１日におい20 歳である年の前年 12 月 31 日までに提出されて 20 歳である年の前年 12 月 31 日までに提出さるものに限ります。）を提出することはできませ
れるものに限ります。）を提出することはできまん。
せん。
３～５（省略）

３～５（省略）(非課税口座のみなし開設)
第 26 条 2017 年から 2023 年までの各年（その年１月１日においてお客様が 20 歳である年に限ります。）の１月１日においてお客様が当行に未成年者口座を開設している場合（出国中である場
合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当行の営業所において、同日に法第37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座が開設されます。
２ 前項の場合には、お客様がその年１月１日に
おいて 20 歳である年の同日において、当行に対して同日の属する年の属する勘定設定期間（法第 37 条の 14 第５項第３号イに規定する勘定設
定期間をいいます。）の記載がある非課税口座開設届出書をいいます。）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当行とお客様との間で(非課税口座のみなし開設)
第 26 条 2017 年から 2023 年までの各年（その年１月１日においてお客様が 20 歳である年に限ります。）の１月１日においてお客様が当行に未成年者口座を開設している場合（出国中である場
合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当行の営業所において、同日に法第37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座が開設されます。
２ 前項の場合には、お客様がその年１月１日に
おいて 20 歳である年の同日において、当行に対して同日の属する年の属する勘定設定期間（法第 37 条の 14 第５項第６号に規定する勘定設定
期間をいいます。）の記載がある非課税適用確認書（同号に規定する非課税適用確認書をいいます。）が添付された非課税口座開設届出書（同項新非課税上場株式等管理契約（同項第２号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。）が締結されたものとみなします。

旧第１号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当行とお客様との間で非課税上場株式等管理契約（同項第２号に規定する非課税上場
株式等管理契約をいいます。）が締結されたものとみなします。

以上