［異常時通報連絡の公表文（様式１－１）］
伊方３号機 所内変圧器の故障警報の発信について
30.１.10
原子力安全対策推進監(内線 2352)［異常の区分］国への法律に基づく報告対象事象
県の公表区分
外部への放射能の放出・漏えい
異常の概要 発生日時
発生場所
種類

有・
無
[評価レベル － ]Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ有・
無
[漏えい量 － ]２９年１２月 ４日２３時 ５分
１号・２号・３号・共用設備
管理区域内 ・ 管理区域外
・設備の故障、異常・地震、人身事故、その他［異常の内容］
12 月４日(月)23 時 35 分、四国電力(株)から、伊方発電所の異常に係る通報連絡がありました。その概要は、次のとおりです。
１ 定期検査中の伊方発電所３号機において、「所変故障」の警報が発信した。計算機の詳細情報は「所変タップ極限」であった。
２ 今後詳細を調査する。
［復旧状況等］
12 月５日(火)16 時 37 分、四国電力(株)から、復旧状況等について、次のとおり連絡がありました。
１ 警報発信当時、主変圧器、所内変圧器、遮断器等の点検後の試験のため、所内電源は 187kV 送電線系統より受電していた。
２ 調査の結果、今回の定期検査で更新した所内変圧器制御補助盤のプログラムコ
ントロール切換スイッチが、通常は「不使用」に設定しておくべきところ、「使用」になっていることを確認した。
３ 当該スイッチを「使用」と設定していたことにより、所内母線の目標電圧が通常よりも低く設定されたことから、所内変圧器２次側電圧を調整するタップが最低位置（極限位置）まで移行し、警報発信に至ったことを確認した。
４ このため、当該スイッチを通常の目標電圧となるよう「不使用」と設定し、タップ及び所内変圧器２次側電圧が正常に調整されることを確認した。
５ 所内変圧器制御補助盤に関しては、以下のことを確認した。
・外観、配線、入力電圧の確認を実施し異常はない。
・当該スイッチに「使用」「不使用」の自動切り替え機能はない。
・盤の機能試験結果を確認し問題ない。
６ また、タップに関しては手動による動作を確認し異常はないことから、設備の異常ではなく、当該スイッチの設定位置を誤っていたことによるものと推定した。
７ なお、本事象によるプラントへの影響及び周辺環境への放射能の影響はない。
県では、原子力センターの職員を伊方発電所に派遣し、復旧状況等を確認しております。
（伊方発電所及び周辺の状況）［事象発生時の状況］
１号機
廃止措置中
原子炉の運転状況
２号機
運転中（出力％） ・停止中
３号機
運転中（出力％） ・停止中
発電所の排気筒・放水口モニタ値の状況
通常値
・
異常値
周辺環境放射線の状況
通常値
・異常値

（参考）
１

国への法律に基づく報告対象事象
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき、国（原子力規制委員会原子力規制庁等）に対し、一定レベル以上の事故・故障等を報告することが義務付けられている。
国への法律に基づく報告対象事象に該当すれば、国際原子力機関が定めた評価尺度に基づき、７から評価対象外までの９段階の評価レベルが示されるので、異常の程度を判断する目安となる。評価対象外以下のものについては、安全に関係しない事象とされている。

２

県の公表区分

区分内

容Ａ ○安全協定書第11条第２項第１号から第10号までに掲げる事態（放射能の放出、原子炉の停止、出力抑制を伴う事故・故障、国への報告対象事象等）○社会的影響が大きくなるおそれがあると認められる事態（大きな地震の発生、救急車の出動要請、異常な音の発生等）○その他特に重要と認められる事態
Ｂ ○管理区域内の設備の異常○発電所の運転・管理に関する重要な計器の機能低下、指示値の有意な変化○原子炉施設保安規定の運転上の制限が一時的に満足されないとき○その他重要と認められる事態
Ｃ ○区分Ａ，Ｂ以外の事項
３

管理区域内・管理区域外
その場所に立ち入る人の被ばく管理等を適切に実施するため、一定レベル（３月間に１．３ミリシーベルト）を超える被ばくの可能性がある区域を法律で管理区域として定めている。原子炉格納容器内や核燃料、使用済燃料の貯蔵場所、放射能を含む一次冷却水の流れている系統の範囲、液体、気体、固体状の放射性廃棄物を貯蔵、処理廃棄する場所等が管理区域に該当する。
異常発生の場所が管理区域の内か外かによって、異常の程度を判断する目安となる。

伊発信年月日
発信

当該

伊方発電所号 機

１号機

発生時
状 況機

廃止措置中

１２月

報

４日（月）

２３時

３５分

小野
２号機（５６６ＭＷ）･３号機（８９０ＭＷ）
1.出力
MWにて
(通常運転中･調整運転中･出力上昇中･出力降下中)
2. 第回

定期検査中

設備トラブル・

人身事故

１．発生日時：発 生 状 況概要

発 電 所 情（お知らせ）

平成２９年

者

(定格出力)

方

１２月

２．場

所：３号機

３．状

況：

４日
屋外・

２３時

地震

・

その他

０５分

ＥＬ１０．３ｍ

定期検査中の伊方発電所３号機において、「所変故障」の警報が発信しました。
今後詳細を調査します。
※ 所変＝所内変圧器計算機の詳細情報は「所変タップ極限」

運転状況
備

考

１号機：廃止措置中
２号機：通常運転中・調整運転中・出力上昇中・出力降下中・定検中
３号機：通常運転中・調整運転中・出力上昇中・出力降下中・定検中

伊発信年月日
発当信該

伊方発電所号 機

１号機

発生時
状 況機

平成２９年

者

(定格出力)

方 発 電 所 情 報（お知らせ、第２報）

廃止措置中

１２月

３７分

２号機（５６６ＭＷ）･３号機（８９０ＭＷ）
1.出力
MWにて
(通常運転中･調整運転中･出力上昇中･出力降下中)

設備トラブル

発 生 状 況
概要

１６時

門屋

2. 第１４回

１．発生日時：

５日（火）

１２月

２．場

所：３号機

３．状

況：・

定期検査中
人身事故

４日

２３時

原子炉補助建屋・地震

・

その他

０５分

ＥＬ１７．２ｍ（管理区域外）

定期検査中の伊方発電所３号機において、「所変故障」の警報が発信しました。
今後詳細を調査します。
※ 所変＝所内変圧器
計算機の詳細情報は「所変タップ極限」【第１報にてお知らせ済み】
警報発信当時、主変圧器、所内変圧器、遮断器等の点検後の試験のため、所内電源は 187kV 送電線系統より受電しておりました。
調査の結果、今回の定期検査で更新した所内変圧器制御補助盤のプログラ
ムコントロール切換スイッチが、通常は「不使用」に設定しておくべきところ、「使用」になっていることを確認しました。
当該スイッチを「使用」と設定していたことにより、所内母線の目標電圧が通常よりも低く設定されたことから、所内変圧器２次側電圧を調整するタップが最低位置（極限位置）まで移行し、警報発信に至ったことを確認しました。
このため、当該スイッチを通常の目標電圧となるよう「不使用」と設定し、タップおよび所内変圧器２次側電圧が正常に調整されることを確認しました。
所内変圧器制御補助盤に関しては、以下のことを確認しました。
・外観、配線、入力電圧の確認を実施し異常はない
・当該スイッチに「使用」「不使用」の自動切り替え機能はない
・盤の機能試験結果を確認し問題ない
また、タップに関しては手動による動作を確認し異常はないことから、設備の異常ではなく、当該スイッチの設定位置を誤っていたことによるものと推定しました。
なお、本事象によるプラントへの影響および周辺環境への放射能の影響はありません。
※ 所内変圧器
発電機の出力電圧を降圧し、所内設備に供給する変圧器※ 所内変圧器制御補助盤
所内変圧器の２次側電圧を調整させるタップの制御を行っている盤※ 所内変圧器タップ
所内変圧器２次側電圧を調整するため、１次側巻線の接続位置を変えて１次側－２次側の巻線比（変圧比）を調整する装置

運転状況
備

考

１号機：廃止措置中
２号機：通常運転中・調整運転中・出力上昇中・出力降下中・定検中
３号機：通常運転中・調整運転中・出力上昇中・出力降下中・定検中

添付資料－２

伊方発電所 所内変圧器3号 概略系統図

500kV送電線系統(四国中央西幹線)

中央制御室
所変故障
（所変タップ極限）

187kV送電線系統（伊方北幹線）（伊方南幹線）主変圧器 3号

タップ制御
所内変圧器 3号

所内変圧器制御補助盤

G発電機3号

遮断器「入」
遮断器「切」

所内母線 6.6kV（所内母線は187kV送電線より受電中）

予備変圧器 3号

伊方発電所 基本系統図＜管理区域内＞○燃料取替用水タンク
通常運転中は、非常用炉心冷却設備等の水源として待機し、定期検査時には燃料取替時の水張りに使用する。

［凡例］：原子炉で発生した熱を蒸気発生器に伝える設備（１次冷却設備）[放射性物質を含む]○蒸気発生器原子炉 で温め られた高温の水 を利用 して別の水（２ 次冷却 水）を蒸気に変える。

原子炉格納容器
格納容器スプレイ：緊急時に原子炉等を冷やす設備（非常用炉心冷却設備等）[放射性物質を含む]：１次冷却水の水質・水量を調整する設備（化学体積制御設備）[放射性物質を含む]：蒸気発生器でできた蒸気でタービンをまわし発電する設備（２次冷却設備）[放射性物質を含まない]

緊急時に原子炉格納容器内に注水し、内部を冷却･減圧する。

格納容器ｽﾌﾟﾚｲ冷 却器：管理区域（高 圧 タ ー ビ ン へ ）原子炉格納容器、使用済燃料等の貯蔵、放射性廃棄物の廃棄等の場所であって、その場所の放射線が一定レベル(３月間に1.3ミリシーベルト)を超える恐れのある場所[実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第１条第２項第４号に規定]○原子炉容器ウ ラン燃 料を核 分裂させ て、そ の時に 出る熱で 水（１ 次冷却 水）を高温にする。

格納容器ｽﾌﾟﾚｲﾎﾟﾝﾌﾟ
緊急時に原子炉に高圧で注水し、燃料を冷却する。

○湿分分離加熱器
高圧タービンを出た蒸気を加熱し、蒸気中の水滴を除去する。

高圧注入ﾎﾟﾝﾌﾟ
緊急時に原子炉に低圧大容量で注水し、燃料を冷却する。また、原子炉停止時の冷却にも使用する。

低圧タービン

余熱除去冷却器

制御補助盤

循環水ポンプ
発電機

余熱除去ﾎﾟﾝﾌﾟ

所内変圧器

主変圧器
３号

所内変圧器
３号

取水口

Ｍ

高圧タービン

故障警報の発信○脱塩塔
１次冷却水に溶け込んだイオン状の不純分を除去する。
○体積制御タンク
１次冷却設備への注水量を調整する。

放水口
復水ポンプ

充てんポンプ２ 次冷却 水を加 熱し、熱効率を向上させる。

高圧
給水加熱器

主給水ポンプ

雑固体焼却設備
焼却炉
使用済
燃料

排ｶﾞｽ
ﾌｨﾙﾀ ﾌｧﾝ

使用済燃料ピット

所内変圧器の管理 区域内 で使用した清掃 用の紙 や布等を焼却し、体積を減らす。

○復水器
ター ビンを まわした蒸気を 海水で 冷やして水に戻す。

低圧
給水加熱器

○脱気器
２次冷 却水中 に溶け込んだ空気を除去する。

所内母線

所内変圧器制御補助盤

操作パネル（発生時の状況）

所内変圧器制御補助盤

４３Ａ

手動 自動自動操作パネル

４３ＰＬ
不使用

ＴＲ２次電圧（ｋＶ）

６．７０中央制御盤警報発信状況

使用

発信８７TR軽故障

４８ﾀｯﾌﾟ極限

５２Ｐ

２７Ｔ

６６９０ロック

９０Ｒ

９０Ｌ

８４Ｈ

８４Ｌ

用語解説
○所内変圧器（所変）発電機運転中は発電機の出力電圧を降圧し、発電機停止中５００ｋＶ送電線系統より受電時は主変圧器で降圧した送電線電圧を再度降圧し、所内設備に供給する変圧器。
○計算機
プラントの各種データを収集し、表示する設備。
今回の警報発信時は、中央制御盤に「所変故障」、計算機に「所変タップ極限」が表示された。
○主変圧器
発電機運転中は発電機の出力電圧を５００ｋＶ送電線系統に送電できるよう昇圧し、発電機停止中は５００ｋＶ送電線系統より受電し、所内変圧器に電源を供給できるよう降圧する変圧器。
○所内変圧器制御補助盤
所内変圧器の２次側電圧を調整するタップの制御を行っている盤。
○プログラムコントロール切替スイッチ
所内変圧器２次側電圧をプログラムされた電圧値（事象発生時は通常より低い値に設定）に制御する機能の「使用」、「不使用」を選択するスイッチ。「不使用」を選択した場合、所内変圧器２次側電圧は通常の目標電圧値に制御される。
○タップ
変圧器２次側電圧を調整するため、１次側巻線の接続位置を変えて１次側－２次側の巻線比（変圧比）を調整する装置。
＜事象概要説明＞
第１４回定期検査中の伊方発電所第３号機において、試験のため５００ｋＶ送電線系統より所内変圧器まで受電したところ、中央制御盤に「所変故障」の警報（計算機の詳細情報は「所変タップ極限」）が発信した。なお、所内電源は１８７ｋＶ送電線系統より受電していた。
調査の結果、所内変圧器制御補助盤のプログラムコントロール切換スイッチが、通常は「不使用」に設定しておくべきところ、「使用」になっており、所内母線の目標電圧が通常よりも低く設定され、所内変圧器２次側電圧を下げるため、タップが最低位置（極限位置）まで移行し、警報発信に至ったと推定した。
このため、当該スイッチを通常の目標電圧となるよう「不使用」と設定し、タップ及び所内変圧器２次側電圧が正常に調整されることを確認し、復旧した。

周 辺 環 境 放 射 線 調 査 結 果（県環境放射線テレメータ装置により確認）
平成29年12月04日（月）（単位：ナノグレイ／時）
測定値（シンチレーション検出器） 平常の変動幅の最大値
測定局
時刻 22:50 23:00 23:10 23:20 23:30 降雨時 降雨時以外
17モニタリングステーション（九町越）181717174419
モニタリングポスト伊方越
171717171640
19
愛 モニタリングポスト湊浦
161616
18171737
モニタリングポスト川永田
21
2220
21214523媛
モニタリングポスト九町
22222221
2245
24
1515
14
14
1442
17
県 モニタリングポスト大成
モニタリングポスト豊之浦
24242322235226
モニタリングポスト加周
2525252424602916401817161716四 モニタリングステーション
15151515154217
国 モニタリングポストNo.1
14151415144216
電 モニタリングポストNo.2
力 モニタリングポストNo.313124015131313㈱ モニタリングポストNo.416161616154216(注) 伊方発電所付近に設置しているモニタリングポスト等について記載○ 降雨の状況：有・無○ 伊方発電所の排気筒モニタ等にも異常なかった。

（参考）
1 環境放射線の測定値は、降雨等の気象要因や自然条件の変化等により変動するので、原子力安全委員会の環境放射線モニタリング指針に基づき、測定値を「平常の変動幅」と比較して評価しています。
「平常の変動幅」は、過去２年間（平成27、28年度）の測定値を統計処理した幅（平均値±標準偏差の３倍）としており、一般に、測定値が「平常の変動幅」の最大値以下であれば、問題のない測定値と判断されます。
2 環境放射線は線量(グレイ)で表されますが、一般的に、これに0.8を乗じて、人の被ばくの程度を表す線量(シーベルト)に換算しています。
例えば、線量率約20ナノグレイ／時の地点では、１年間に約0.14ミリシーベルト（ミリはナノの100万倍を表す）の自然放射線を受けることとなりますが、これは、胃のＸ線検診を１回受けた場合の４分の１程度の量です。
（放射線量の例）
自然放
射線

環境放射線による１年間の被ばく線量（例：線量率約20ナノグレイ／時の地点）
約20ナノグレイ／時×24時間×365日×0.8÷1,000,000
0.140.01
人工
放
射
線0.1

1100.05

0.66.9

胸のⅩ線集団
検診（１回）

胃のⅩ線集団検診（１回）

胸部Ⅹ線ＣＴ（１回）

100ミリシーベルト

50
放射線業務従事者の年間線量限度（原子炉等規制法）