事 務 連 絡
令和６年６月 14 日
各都道府県・指定都市・中核市保育主管部(局)各都道府県・指定都市・中核市認定こども園担当課
各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市
認 可 外 保 育 施 設 担 当 課 ( 室 ) 御中
各都道府県・指定都市・中核市障害児支援主管課
各都道府県・指定都市教育委員会学校安全担当課
各都道府県私立学校主管課
附属学校を置く国立大学法人担当課
こども家庭庁成育局安全対策課
こども家庭庁成育局保育政策課
こども家庭庁成育局保育政策課認可外保育施設担当室
こども家庭庁支援局障害児支援課
文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課

未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保について平素から教育・保育施設等における安全管理の徹底について、御理解・御協力いただき、ありがとうございます。
教育・保育施設等（以下、「施設等」という。）における交通安全の確保については、痛ましい交通事故を発生させないための安全管理の徹底について、格別の御尽力をいただいているところです。
施設等における散歩等の園外活動は、幼児等が身近な自然や地域社会の人々の生活に触れ、豊かな経験を得る機会を設ける上で重要な活動です。
園外活動が、交通安全に十分配慮した上で行われるよう、下記について、所管する施設等に周知徹底を図るようお願いします。
記
１

園外活動時の安全管理に関する取組の徹底について「保育所等における園外活動時の留意事項について」（令和元年６月 21 日1付け事務連絡）により、「保育所等における園外活動時の安全管理に関する留意事項」や当該留意事項の別紙１「散歩時の安全管理の取組（例）」をお示ししているので、これらを参考に、園外活動を行う際の安全管理に関する取組を、改めて徹底していただきたいこと。【別添１、２参照】
また、「未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保の徹底について」（令和元年６月 18 日付け通知）に基づき、未就学児が日常的に集団で移動する経路（以下、「経路」という。）の緊急安全点検を実施し、交通安全対策を推進しているが、緊急安全点検以降、施設等の新設・移転がある場合や、散歩コースの追加がある場合等で、安全点検を実施していない経路がある場合は、施設等において確実に安全点検を実施し、交通安全の観点から危険があると認められる箇所（例：見通しが悪い場所、交通量の多い交差点等）については、経路の見直し等の対策を講じること。
なお、今後、安全点検の実施状況を調査する可能性があるので、ご承知おきいただきたいこと。
２

幼児等に対する交通安全教育の推進について
幼児等に対する交通安全教育については、第 11 次交通安全基本計画において、心身の発達段階や地域の実情に応じて、基本的な交通ルールを遵守し、交通マナーを実践する態度を習得させるとともに、日常生活において安全に道路を通行するために必要な基本的な技能及び知識を習得させることを目標としているところである。
施設等においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、日常の教育・保育活動のあらゆる場面を捉えて交通安全教育を計画的かつ継続的に行うこと。
これらを効果的に実施するため、例えば、紙芝居や視聴覚教材等を利用したり親子で実習したりするなど、分かりやすい指導に努めるとともに、指導資料の作成、教職員の指導力の向上及び教材・教具の整備を推進すること。

３

園外活動時の安全管理に関する各種事業の活用について
こども家庭庁においては、〇 保育所等において、ＩＣＴを活用したこども見守りサービス（ＧＰＳやＢｌｕｅｔｏｏｔｈを活用したシステム等）などの安全対策に資する機器等を導入するための経費（保育環境改善等事業、障害児安全安心対策事業）〇 保育支援者又は安全管理に知見を有する者として市町村が認めた者（いわゆる「キッズ・ガード」）が、散歩等の園外活動時において、散歩
2

の経路、目的地における危険個所の確認、道路を歩く際の体制・安全確認等、現地での児童の行動把握などを行う活動を支援する経費（保育体制強化事業）〇 園外活動時を含め、保育所等における安全対策のための研修の開催や巡回支援指導員の配置を支援する経費（保育所等の質の確保・向上のための取組強化事業）
により、園外活動時の安全管理を推進するための経費補助を行っているので、地方自治体及び施設等において、これらの事業の活用を積極的に検討していた
だきたいこと。【別添３〜６参照】【問合せ先】●

当該事務連絡に関すること
こども家庭庁成育局安全対策課事故対策係
Tel:03-6858-0183●

保育所、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業及び認定こども園に関すること
こども家庭庁成育局保育政策課企画法令第一係
Tel:03-6858-0058● 認可外保育施設に関すること
こども家庭庁成育局保育政策課認可外保育施設担当室指導係
Tel:03-6858-0133●

児童発達支援センター、指定児童発達支援事業所及び放課後等デイサービスに関すること
こども家庭庁支援局障害児支援課障害児支援係
Tel:03-6861-0063●

幼稚園及び特別支援学校に関すること
文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課
安全教育推進室交通安全・防犯教育係
Tel:03-6734-26953

別添１

保育所等における園外活動時の安全管理に関する留意事項
保育所等における散歩等の園外活動は、保育において、子どもが身近な自然や地域社会の人々の生活に触れ、豊かな経験を得る機会を設ける上で重要な活動である。
この園外活動が、安全に配慮された上で積極的に行われるよう、保育所保育指針（平成 29 年厚生労働省告示第 117 号）及びその解説において示している内容とあ
わせ、安全管理に関する留意事項を以下のとおりお示しする。

１．保育所等における園外活動について○

保育所等において、散歩等の園外活動を行うことは、子どもが身近な自然や地域社会の人々の生活に触れ、豊かな体験を得る機会を設ける上で重要である。

○

園外活動を行う際には、子どもの発達やその時々の状態を丁寧に把握し、一人一人の子どもにとって無理なく充実した体験となるよう、指導計画に基づいて実施することが重要である。

○

この上で、園外活動の際には、公園等の目的地や保育所等までの移動時も含めて、安全に十分配慮することが必要となる。

○

子どもの発達によって、身体の大きさ・運動能力・視野等の周囲の状況の認知の特性、交通ルールの理解等は変わってくる。園外活動の計画時、実際の活動時を通じて、乳幼児の特性を踏まえた対策をとることが重要である。

２．園外活動における具体的な安全管理の取組（安全に園外活動を行うための取組）○ 園外で活動する場合、活動場所、活動状況等が極めて多岐にわたるため、子どもの発達や活動場所等の特性に応じた安全管理が必要となる。目的地や経路について事前に安全の確認を行い、職員間で情報を共有するとともに、園外活動時の職員体制とその役割分担、緊急事態が発生した場合の連絡方法等について検討し、必要な対策を実施する。
※

園外活動における具体的な安全管理の取組の例として、特に保育所等で日常的に行われる散歩時の安全管理の取組（例）を別紙１に示す。
なお、遠足等の園外活動を行う際も、同様に子どもの安全管理に留意することが重要である。

○

事故防止のために、日常どのような点に留意すべきかについて明確にし、全職員の協力体制の下、日常的な安全点検や安全に関する指導等を積み重ねていくことが重要である。また、あと一歩で事故になるところであったというヒヤリ・ハット事例を記録、分析し、事故予防対策に活用することが大切である。

（事故発生時の対応に関する日常の備え）○ 事故が実際に発生してしまった際に適切な対応を行えるよう、緊急時に職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めたマニュアルを作成し、全職員の共通理解を図る。さらに、職員に対する救急救命講習や、事故対応に関する実践的な訓練及び園内研修の機会を設けるなど、事故発生時の対応についても、日頃より取組を行うことが重要である。
○

緊急時に備えた連絡体制や協力体制を、保護者や消防、警察、医療機関等の関係機関との間で整えておく。緊急時に協力や援助を仰げるよう、日頃から地域の中で様々な機関や人々と関係を築いておくことも大切である。

※

園外活動を含む保育所等での事故防止及び事故発生時の対応については、「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン～施設・事業者向け～」（平成 28 年３月）も合わせて確認すること。
・「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン～施設・事業者向け～」（平成 28 年３月）
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/
03f45df9-97e1-4016-b0c3-8496712699a3/39b6fd36/20230607_policies_childsafety_effort_guideline_02.pdf（子どもに対する安全の指導）○

子どもが交通安全の習慣（例えば、道路の端を歩くこと、急に走り出さないこと、交通状況を確認すること等）を身に付けることができるよう、日常の生活における具体的な体験を通して、交通ルール（信号に従った行動、横断歩道の使用等）に関心をもたせるなど、年齢に応じた適切な指導を繰り返し行うことが求められる。この際には、地域の関係機関と連携して、子どもが交通安全について学ぶ機会を設けるなど指導の工夫を図るとともに、家庭においても交通安全の習慣を身に付けられるよう、保護者との連携を図ることが重要である。