日本禁煙学会雑誌 第 4 巻第 6 号 2009 年（平成 21 年）12 月 27 日

《報 告》2010 年度のタバコ価格 100 円値上げ
日本禁煙学会理事長

作田

はじめに

学

煙及び喫煙から守る抜本的施策についての要請・

政府は 2010 年度にタバコの価格を 100 円値上政策提言をおこなった（http://www.nosmoke55.jp/action/0910hatoyamateigen.pdf ）。その中で、げすることを決定した。
これは確かに我々が求めていたタバコ 1,000 円

3.タバコ税・価格を順次大幅に引き上げる施策には、遙かに遠い。しかしながら、値上げしてを来年度税制予算に組み入れるよう至急の対応

も 20 円というこれまでとは違い、 100 円は喫煙を進めてください。

者にかなりのインパクトを与える事になると思・未成年者の喫煙防止、喫煙者の禁煙促進と喫う。これについて、記憶に残るところを書いて煙人口の減少、がん対策とタバコの健康対策費おきたい。

（禁煙教育や啓発等）への充当、タバコ耕作農家の転作支援やタバコ販売店の転業支援充当な2009 年 8 月 30 日〜民主党の勝利

どのために、タバコ税・価格を順次大幅に引きすべては 8 月 30 日に始まった。この日に民主党上げる施策が諸外国で実効性をあげており、タが地滑り的な大勝利をしたのである。民主党の政バコ規制枠組条約でも提案されています。

策集（Index 2009）には、＜酒税・たばこ税＞

・我が国のタバコ価格と税率は先進諸外国（ 1

酒税・たばこ税は国民の健康確保を目的とする税に改めるべきであり、その際には国民に分かりやすい仕組みにするこ

箱 600 円〜千数百円、税率は 70 〜 80 ％前後）に比べて低く（1 箱 300 円余、63 ％）、タバコ税収も減収・減益の一途をたどっています。とが必要です。たばこ税については財源確保の目的で規定されている現行の「たばこ事業法」を廃止して、健康増進目的の法律を新たに創設

・本会の衆議院議員選挙での公開アンケート（A）に対し、民主党からのご回答は「タバコ税の位置づけを財源確保から、喫煙率を下げ、健します。「たばこ規制枠組み条約」の締約国と康増進をはかるための価格施策に変えます。喫して、かねてから国際約束として求められてい煙率を下げるための価格政策の一環として税をる喫煙率を下げるための価格政策の一環として位置付けます。具体的には現行の「 1 本あたり税を位置付けます。具体的には現行の「 1 本あいくら」といった課税方法ではなく、より健康たりいくら」といった課税方法ではなく、よりへの影響を考えた基準で、国民が納得できるよ健康への影響を考えた基準で、国民が納得できうな課税方法を検討します。」とのことですが、るような課税方法を検討します。その際には日この検討には時間がかかると思われますので、本たばこ産業株式会社（ JT ）に対するさまざま2010 年度予算として暫定的に先進諸外国を参考な事業規制や政府保有株式のあり方、葉たばこに大幅に引き上げる施策を提案・提言します。

農家への対応を同時に行います。と述べた。とあり（ http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/

seisaku2009/10.html ）、民主党の勝利でタバコ規

10 月 9 日〜タバコの意見広告、政策会議での制へ向けての我々の期待は高まった。

意見陳述

10 月 5 日〜総理・厚労大臣・財務大臣に要請・提言

10 月 9 日にタバコの意見広告を出そうと決まり、10 月 5 日に我々は鳩山総理大臣、長妻厚生労働

10 月 15 日に結核予防会 5 階の会議室に日本禁煙学大臣、藤井財務大臣にあてて国民の健康を受動喫会、たばこと健康問題 NGO 協議会、全国禁煙推2010 年度のタバコ価格 100 円値上げ

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進協議会、日本禁煙医師連盟、たばこ問題情報セ相がタバコ税の引き上げについて、「税収を上げンターの主立った方々が集まり、意見広告の文案、たいとの発想ではなく、（国民の）健康のために判賛同団体、スケジュールなどを話し合った。

断すべきだ」と指摘した上で、「マニフェストになこのころ、長妻厚生労働大臣が 1 本 20 円の値上くても、良い政策は迅速に実現するのが国の役割げを主張され、その態度は一貫として変わらず、だ」と前向きの姿勢を見せてくれたことが、本当私たちはその意気込みに惚れ込んだものだった。にうれしかった。

10 月 23 日に財務省の政策会議が開かれ、日本

11 月 21 日にはいよいよ朝日新聞朝刊に全面広禁煙学会にも意見陳述の機会を与えていただいた。

告が出た。禁煙の立場からこのような広告を打っ

これは前政権下では、全くあり得ない事だった。

たことは我が国に前例がない。これについてはご

ここでは、援助いただいた団体、個人に篤く御礼申し上げた

1．タバコ税を大幅に引き上げ、1 箱 1,000 円とい。また、スペースの都合でやむなく割愛せざるする。

を得なかった団体にはお詫びを申し上げる。賛同

2 ．タバコ税引き上げ分を、タバコによる超過団体には日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤医療費の補填や禁煙支援、受動喫煙防止環境師会、日本看護協会のほか、日本消費者連盟、日の整備など喫煙対策関連予算に充当する。

本消火協会、日本防火協会、全国労働組合総連合

3．タバコ税引き上げ分をタバコ農家の転作資金をはじめ、医学界のみならず広く一般の団体、衆およびタバコ小売店の転業資金に充当する。

参議員、知事からも応援をいただいた事は特筆にということを話したが、民主党議員の皆さまには値 す る（ h t t p : / / w w w. n o s m o k e 5 5 . j p / a c t i o n /国際的にみて安すぎるタバコ税についてご理解い

0911iken1000yen.pdf ）。

ただけたと思う（http://www.nosmoke55.jp/action/

11 月 25 日〜禁煙議員連盟・米国商工会議所

0910zeiseikaisei.pdf ）。

11 月 25 日には禁煙推進議員連盟が国会内で総これについて財務省の古本伸一郎政務官は 11会を開き、タバコ税を 1 本あたり 20 円以上引き上

月 2 日の記者会見で、厚生労働省が求めたタバコげる決議を採択した。決議文には「タバコ税を引増税に関し「たばこ事業法を直すことも視野に入き上げることは喫煙率の低減や未成年者の喫煙防れて臨まなければならない」と語り、法体系の変止に効果的である。厳しい財政事情の中、適正な更や日本たばこ産業（ JT ）などの事業規制見直し財源の確保にも資する」とした。同じ頃、在日米が課題になるとの認識を示した。たばこ事業法は国商工会議所からもタバコ値上げをして、国民の「たばこ産業の健全な発展」「財政収入の安定的確健康を大切にするように要望書が全衆参議員に送保」を目的に掲げている。古本氏は「健康目的でられたという。

思い切った価格設定をすれば、法の趣旨に反するという議論がある」と指摘、法律が定めている小12 月 7 日〜緊急集会・賛成署名の提出

売価格の認可制や、JT による国産葉タバコの全量

12 月 7 日にはタバコ増税を実現する緊急集会が買い入れ義務などを見直しの論点として挙げた、と報道された。

日本医療政策機構主催で開かれた。小宮山洋子衆
議院議員、笹川陽平日本財団会長、望月友美子がんセンタープロジェクトリーダーと私が演壇にあ

11 月 5 日〜たばこ分科会・予算委員会・意見広告がり、その他与野党国会議員からのメッセージや

11 月 5 日には健康日本 21 のたばこ分科会の会患者・市民からの声が聞かれた。私はタバコ増税合があり、「タバコ規制枠組条約発効 5 年をむかえて」として他の 2 人とともに講演をおこなった。

でせめぎ合っているが、大幅増税に理があると述べた。その中で、JT はそのタバコ生産量のうち、タバコの値上げ、受動喫煙防止法、禁煙治療の保日本の葉タバコはわずか 3 分の 1 しか使っておら険適用拡大についてお話しした。

ず、喫煙率がいまの 3 分の 1 になっても日本の葉タこのころ、値上げに否定的な意見があちこちでバコを使えば何の問題も起こらないことなどを話出るようになった。

した。これは NHK をはじめ、各紙で発信された。

11 月 10 日に参議院予算委員会において鳩山首2010 年度のタバコ価格 100 円値上げ

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同日に約 2 万通のタバコ増税の賛成署名を民主（3 ）禁煙治療開始から 1 年を経過していない場党幹事長室に提出した。さらに、12 月 9 日に小宮合の再治療に医療保険適用不可は合理的で

山洋子議員とともに財務省古本政務官に提出するないので、 1 年を経過していない再治療に事ができた（図 1）。この署名をいただいた日本肺も保険適用を認めてください。また、治療

癌学会を始めとする全国の皆さまに篤く御礼申し

成績向上のため受診回数・期間の制限を撤上げたい。

廃してください。
（4）歯科（歯周疾患対応）の禁煙治療の保険適用

このように日本の多くの個人・諸団体のみならを新設してください。

ず、米国の団体までもがタバコ値上げに声を上げていただいた結果、 2010 年度税制改正大綱でタ喫煙率が低下した事

バコ税を上げ、タバコ 1 箱 100 円の値上げを勝ち

11 月 9 日の厚生労働省「国民健康・栄養調査」取ったのだった。

で、 2008 年は男性の喫煙率が 36.8 ％となり、今後は、さらに 1 箱 1,000 円をめざして運動を1986 年の調査開始以降でもっとも低くなった事続けたい。

が明らかになった。一方女性は 9.1 ％で、 1 割をその他下回ったことは 2001 年以来である。

禁煙治療適用の要件緩和、及び歯周疾患対応のこれは諸外国に較べればまだ高いが、タバコが保険新設のお願い

健康に悪影響を与える事の認識が広まりつつある

これを 11 月 6 日に長妻厚生労働大臣と中央社会ことが背景にある。

保険医療協議会あてに出した。

国際禁煙治療シンポジウム

要請の内容は、以下の通りである。また、これに沿って署名運動を展開している。

ギリシャ

11 月 12 日から 17 日まで出席した。メイヨーク（1）タバコが原因の疾病の予防には若年層（未成リニックのハート教授、スウェーデンのファガス年者を含む）の禁煙治療が必要であり、ブリトローム先生、インドのグプタ教授など世界中か

ンクマン指数（喫煙指数、1 日の喫煙本数×ら 250 人ほどが集まり、最新の禁煙治療について喫煙年数）による制限をなくしてください。

。のディスカッションを行った（図 2）（2）保険治療の初回対象に入院患者も含めるよ

このような会をぜひ日本でも行いたいものだとう制限を撤廃してください。

図1

思った。

小宮山洋子議員と、古本政務官に署名を渡す（12 月 9 日）

図22010 年度のタバコ価格 100 円値上げ

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ファガストローム先生と