プレキャストコンクリート製
残置型枠工法〜漁港プレキャスト工法の推進に向けて〜

令和 2 年 12 月

（一社）全日本漁港建設協会
漁港プレキャスト工法研究会

漁

港プレキャスト工法の推進

老朽化した既存漁港施設の機能保全を図り、長寿命化の推進に向けた補修・補強技術の早期確立が急がれています。防波堤をはじめ施設の拡幅・嵩上げの施工における要求性能として、安全性、施工性、工期短縮、省力化、そして環境保全があげら川上 洵
漁港プレキャスト工法研究会技術委員長
秋田大学名誉教授

れます。
一方、プレキャストコンクリート（PCa）の特長は、品質の安定性、高機能性、工期の短縮、リサイクル材の有効利用等です。
技術委員会は、PCa を用いた残置型枠工法を検討中ですが、現時点で、漁港施設の補強に寄与できる最も合理的な技術として、ここに提案します。

生産性の向上にプレキャスト工法は多大な貢献

漁港事業等に活用する残置型枠工法は、従来の鋼製型枠の代わりにプレキャストコンクリートブロックを構造物の一部として利用する工法です。当該工法は、陸上での大規模な型枠の組み立てや施工後の撤去作業が不要となるほか、海中部での岡 貞行
漁港プレキャスト工法研究会長（一社）全日本漁港建設協会長

閉鎖作業空間も不要なことから潜水士の安全性が格段に向上することに加え、構造物拡幅幅の削減及びこれによる生コンクリート量の低減、さらには、従来工法に比べ工期の短縮が可能となるなど大変優れた工法です。
改正品確法においては、生産性の向上が主要課題となっており、当該工法はその解決に多大な役割を果たすことが期待されています。当研究会では、この優れた工法の利用用途の拡大や円滑な利用にむけた活動に取り組むこととしています。

プレキャストコンクリート製残置型枠工法とは目 次

5 工程検証

1 残置型枠導入（新技術開発）の背景

6 残置型枠工法活用の効果

2 スチールフォーム工法（従来工法）の課題

7 今後の活用に向けて3 残置型枠工法の概要

プレキャスト工法製品紹介

4 施工状況
このパンフレットは「平成 29 年度漁港漁場関係工事積算基準講習会

水産庁漁港漁場整備部整備課テキスト」等を参考にして作成致しました。

プレキャストコンクリート製
残置型枠工法とは「プレキャストコンクリート製残置型枠工法」は、コンクリート製の重力式係船岸（岸壁・物揚場）または同様の構造となる既存施設において、施設性能の維持・改善または向上のために実施される水中コンクリートによる「腹付け工」を、プレキャストコンクリート製の型枠を構造物の一部とする工法により、効率的かつ安全に施工するために開発された技術です。
工法の広域的普及が促進されたことで、有効性と汎用性の理解と認識が進み、現在は構造物の新築事業にも積極的に採用されています。
漁港施設等におけるコンクリート構造物の施工では、スチールフォームを海中に設置し水中コンクリートを打設する方法が従来工法となっていますが、静穏度の高い港内でも波や流れの作用によるスチールフォームの被災は後を絶たず、その型枠の中の作業安全度は著しく低く、また東日本大震災の復旧・復興事業では、施設損傷等による作業スペースの不足、資機材と技能者の不足、二次被災のリスク増加などにより、施工が困難でした。
一方、プレキャストコンクリート製型枠部材を用いた施工は、海中において段階的に施工が可能で、工期短縮や安全性の面で優位な工法です。
さらに、漁港施設の長寿命化対策工法としてもプレキャストコンクリート製残置型枠を利用することにより、従来の海中施工における課題が解決でき、施工効率と作業者安全度の向上に寄与する標準的な工法として開発しました。
また、本工法は従来工法に比べ、工期短縮等による経済性向上及び作業の安全性向上などの優位性が評価され、第 2 回インフラメンテナンス大賞において、特別賞を受賞しました。

残置型枠工法の概要①既存施設表面にアンカー工を施工

上部工② 1 段目を据付、セパレータで固定④残置型枠と既設の間に水中コンクリート打設⑤上部工を施工し完了

第 2 回インフラメンテナンス大賞

水中コンクリート残置型枠（ブロック設置）

既 設 岸 壁③ 2 段目以降は同様に据付・固定

1 残置型枠導入（新技術開発）の背景
東日本大震災の漁港復旧工事においては、多くの漁港の岸壁・物揚場の傾き沈下を原形に復旧するため、前面に一定の幅を持って腹付けする工法がとられました。その時に工事材の逼迫とともに海中工事のため多くの課題があり、その解決のために開発された工法です。

復旧における課題

陸上工事で使用している残置型枠●工事資材の逼迫

東日本大震災における被災漁港の復旧

生コン・型枠・鉄筋・その他復旧に使用する資材が不足●不足する技能労働者の確保

水中での活用に着目

型枠工・鉄筋工・潜水士等の技能労働者が不足●水中作業時の安全確保
閉塞環境下での作業、波浪発生時の仮設材（スチールフォーム等）の 2 次災害のおそれ復旧における課題を克服できるかもしれない

漁港岸壁の破損
東日本大震災における漁港岸壁の被災状況は、地盤沈下がおこり岸壁堤体の沈下と大きな傾斜を伴うものでした。そして、上部のエプロンも不陸を伴って破損しました。岸壁堤体全体が破損と傾斜しながらかろうじて形状を保っている状況でした。

破損

岸壁被災イメージ
エプロン沈下

被災前

被災後

傾 斜
方塊ブロック・
ケーソン式 等傾 斜方塊ブロック・
ケーソン式 等

基礎捨石

基礎捨石

地盤沈下
被災前は、法線が通って垂直に直立する形でした。それが、被災後は、法線の出入りを伴いながら、堤体が前傾あるいは後ろに傾斜し、エプロンは沈下し、不陸をおこしていました。そして、堤体は非常に不安定な状態でした。

2 スチールフォーム工法（従来工法）の課題
従来は、スチールフォームで腹付け全体の型枠版を組み設置し、コンクリートを打設する方法がとられていました。
そのために、波浪に対応できる大型のスチールフォームとして、剛性を増すために H 型鋼を井桁に組んだり、狭隘な水中での空間での作業が発生するなど工事の効率性及び安全性の確保が困難でした。

H.W.L

スチールフォーム

水中コンクリート
打設

M.W.L
L.W.L

腹付コンクリート

基礎捨石

スチールフォーム工法のデメリット
海象条件●

波やうねりの影響を受け易い●

施工に必要な静穏日期間の確保が必要
受波面積が広く施工中に被災を受けることがある

●

施工条件

安全面

型枠固定時、閉塞環境下での作業●段階施工が取りづらい●

生コンの打設量を調整できない●

潜水作業が危険●

非常時の退避が困難

既 設 岸 壁●スチールフォーム

波圧潜水士

3 残置型枠工法の概要
岸壁の復旧は被災残存岸壁にコンクリート打設をし、開発コンセプト腹付けする工法が採用されました。しかし、生コンの確保●建設資機材の低減が難しいことから段階的に施工する工法が求められ、不●スチールフォームからコンクリート二次製品への転換●

生コンの需要量低減・使用重機の小型化

足する技能労働者の逼迫から作業の効率化と作業の安全性が求められました。そのために、プレキャストコンク●作業の省力化

リート製で堤体の一部として残置する２トンから４トン不足する技能労働者の低減●
潜水作業の低減による作業効率の向上●の型枠を開発しました。

●作業の安全性向上●

安全性の低下した岸壁における閉塞環境下での作業回避●

非常時の退避性の向上

水中部における『残置型枠工法』の技術確立──── 標準ブロック形状 ────1000

側面図

参考質量2580kg

側面図

参考質量2484kg

丸栄・ヤマックス・昭和 ブロック形状

550500平面図

550200170 380

190 310

平面図

5000

5000

1000
5000

ランデス ブロック形状

ヤマウ・日建工学 ブロック形状

側面図

1500

側面図

参考質量2620kg

1000

1000

正面図

正面図
5000

参考質量4460kg（控 1500）

1000

共和・菱和・インフラテック・北王 ブロック形状

平面図

190

500

200

平面図

1000/1500

500
1000/1500

5000

5000

1000

1500

正面図

正面図

5000
5000

ブロックの長さ・高さなどの調整は、各社にご相談下さい。

4 施工状況
基礎工（捨石など）の設置
既 設 岸 壁型枠整設置のため基礎工（捨石など）を設置します。

1. 基礎工基礎捨石工

2. 残置型枠吊り状況

3. 残置型枠の水中布設型枠の設置
陸上からクローラクレーン等により簡便に設置できます。

トを打設します。

既 設 岸 壁セパレータをとり、水中コンクリー

既 設 岸 壁１段目型枠の作業

トレミー等

ケミカルアンカー
水中コンクリートセパレーター

4. 既設岸壁とセパレーターにより固定

け 2 段目の型枠を設置し、１段目と同様の作業を行います。

施工ガイドピン

施工用ガイド（表面）レイタンスの除去

6. 打ち継ぎ部整正（レイタンス除去）

7. 次段の型枠据付

既 設 岸 壁レイタンスを除去して、ガイドを設

既 設 岸 壁２段目設置作業

5. 中詰めコンクリートを打設

最上段の型枠最上段まで水中コンクリートを打設し、組み上げてきたプレキャストコ
ンクリート製型枠です。

8. 最上段設置

上部工打設後上部工で成形。
上部工で法線を合わせ平面を揃え、成形します。

9. 施工完了

5 工程検証スチールフォームでの工法との工期の比較
宮城県石巻市寄磯漁港の­３m 岸壁における復旧工事では、スチールフォームによる工法の場合、工期が 175 日かかると見込まれるところ、約 30％工期が短縮でき、125 日で完了することができました。
■発 注 者：宮城県■施工場所：宮城県石巻市寄磯浜■工期：H24.10 〜 H26.10■岸壁：­3.0m L ＝ 271.0m

残置型枠

スチールフォーム01工区

2工区

1工区

3工区

2工区

50

4工区

3工区

100

スチールフォーム工法 → 175 日
残置型枠工法→ 125 日

125日

4工区

150

175日

200（日）

約 30％の工期短縮

6 残置型枠工法活用の効果
プレキャストコンクリート製残置型枠工法の特徴
水中工事での安全性の確保と、気象海象条件に左右され易い海上工事の計画性の確保ができることです。

安全性の確保

計画性の確保スチールフォーム

被 災 護 岸●スチールフォームでの施工では海底面から天端まで型枠が設置され作業リスクの高い閉鎖空間が発生します。しかし、残置型枠工法では１段毎の施工が可能で、閉鎖性が解消され、非常時の退避行動が取りやすいことと、閉鎖空間が無いため作業効率の向上が図れます。
●段階施工のため、生コンの確保が容易かつ施工性が良好で、漁港工事のような小規模打設が可能となります。また、短期間の静穏下作業で施工が可能となります。さらに段階施工分の資材搬入で済み、ヤード面積の低減及びヤード計画が容易となります。

7 今後の活用に向けて今後の活用に向けた検討

施工状況

老朽化した漁港施設の長寿命化対策として、岸壁や防波堤の腹付け工法において、工事の効率性及び計画性のほか、密閉空間における水中作業が必要ないために腹付け幅を最小限に抑えることができます。漁港の利用面では、泊地面積の確保や工期の短縮から漁業活動への影響を最小限に抑えることができます。
また、防波堤などの外郭施設においては、「施設の粘り強い化」をはかるための堤体の拡幅にも応用できる工法です。

上部工

残置型枠（ブロック設置）

既 設 岸 壁

水中コンクリート

粘り強い防波堤
H.W.L
L.W.L

既設防波堤

プレキャスト（PCa）化工法［安全性の向上］

1

矢板式係船岸上部工 PCa 化工法

概 要●矢板式係船岸の上部工を PCa 化する工法。
● PCa 製品を据付後、中の空間にコンクリートを打設し構築する。
●施工は全て陸側から行うため作業安全性が向上する。

2

波返直立堤 PCa 化築造工法

概 要●海岸護岸・堤防の直立堤を PCa 化施工する工法。
● PCa 製品を据付、中の空間にコンクリートを打設し築造する。
●施工は全て陸側から行うため作業安全性が向上する。

3

鋼管・鋼矢板の上部工 PCa 化工法

概 要●港湾、海岸護岸の鋼管、鋼矢板の上部工外郭部を PCa 化する工法。
● PCa 製品を据付後、中の空間にコンクリートを打設し構築する。
●施工は全て陸側から行うため作業安全性が向上する。

プレキャスト（PCa）化工法例［施工効率の向上］

1セルラー式海中構造物築造工法

概 要●漁港等の物揚場や小規模防波堤などを PCa 化施工する工法。
● PCa 製品を陸上で函体化し、海中据付後に中の空間に水中コンクリートを打設し築造する。
●施工効率が向上し工期が短縮できる。

2

高潮堤防護岸工法

概 要●高潮対策堤防として、波返工、被覆工、基礎工を PCa 化施工する工法。
● PCa 製品を据付後にコンクリートを打設し構築する。
●施工効率が向上し工期が短縮できる。

3

桟橋 PCa 化工法

概 要●物揚場等の桟橋上部工の梁部、スラブ部を PCa 化する工法。
●鋼管杭とスラブの接合部など必要最小部分のみに現場でコンクリートを打設し構築する。
●施工効率が向上し工期が短縮できる。

組織連携図漁港プレキャスト工法研究会

一般社団法人

運営委員会

会 長

会長の選任
入会の承認 など

技術委員長の指名
事務局設置

業務委員

全日本
漁港建設協会事務局

対外技術対応等

技術委員会
技術委員長

水産庁
関係団体等

活動内容
①プレキャスト工法の技術向上及びその活用に関する調査研究及び普及活動②プレキャスト工法の技術に関する講演会、見学会の開催並びにそれらの支援（一社）水産土木建設技術センター（国研）土木研究所寒地土木研究所
その他③プレキャスト工法の技術に関しての関係行政機関及び関係団体等に対する普及及び要望④その他、本会の目的の達成に必要な事業

漁港プレキャスト工法研究会（運営委員会）
共和コンクリート工業株式会社／丸栄コンクリート工業株式会社／ランデス株式会社／株式会社ヤマウ
株式会社ヤマックス／昭和コンクリート工業株式会社／日建工学株式会社／菱和コンクリート株式会社
インフラテック株式会社／北王プラフォーム株式会社／（一社）全日本漁港建設協会

http://gyokou-pca.jp
事務局

一般社団法人 全日本漁港建設協会内〒 104-0032

東京都中央区八丁堀三丁目 25 番 10 号

TEL 03-6661-1155

FAX 03-6661-1166

JR 八丁堀ビル５F

E-mail info@zengyoken.jp（2020 12）