このパンフレットの内容は平成28年10月19日現在のものです。
（事業主の方へ）

平成2８年度
雇用関係助成金のご案内（簡略版）

平成28年度の雇用関係の助成金についてご紹介します。
雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに、ぜひ、ご活用ください。
詳しくは「雇用関係助成金」で検索してください
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/
koyou_roudou/koyou/kyufukin/

雇用関係助成金

検 索受給対象となる事業主
雇用保険適用事業所の事業主期間内に申請を行う事業主支給のための審査に協力する事業主
審査への協力の具体例
・審査に必要な書類を整備・保管する。
・都道府県労働局・ハローワーク・(独)高齢･障害･求職者雇用支援機構から書類の提出を求められたら応じる。
・都道府県労働局・ハローワーク・(独)高齢･障害･求職者雇用支援機構の実地調査に応じる。
助成金を受給できない事業主●不正受給をしてから３年以内に申請をした事業主
または、申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主※不正受給とは、偽りその他不正行為により本来受けることのできない助成金を受け、または受けようとすることをいいます。例えば、離職理由に虚偽がある場合（実際は事業主都合であるにもかかわらず自己都合であるなど）も、不正受給に当たります。
●支給申請した年度の前年度より前の年度の労働保険料を納入していない事業主●支給申請日の前日から過去１年間に、労働関係法令の違反を行った事業主●性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主※これらの営業を行っていても、接待業務等に従事しない労働者の雇い入れに係る助成金については、受給が認められる場合があります。

●暴力団と関わりのある事業主●支給申請日、または支給決定日の時点で倒産している事業主●不正受給を理由に支給決定を取り消された場合に、都道府県労働局が事業主名等を公表することについて、同意していない事業主
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク・(独)高齢･障害･求職者雇用支援機構

PL281019雇企01

支給申請期間
助成金の支給申請期間は、申請が可能となった日から２か月以内とします。

中小企業事業主の範囲
雇用関係助成金における「中小企業事業主」の範囲は、以下のとおりとします。
資本金の額・出資の総額

常時雇用する労働者の数

小売業（飲食店を含む）

5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

卸売業

１億円以下

その他の業種

３億円以下

ま
た
は

100人以下100人以下300人以下

ただし、以下の助成金については、範囲が異なります。
＜職場定着支援助成金（中小企業団体助成コース）＞
資本金の額・出資の総額

常時雇用する労働者の数

ゴム製品製造業※

３億円以下900人以下ソフトウェア業または情報処理サービス業

３億円以下

旅館業

ま
た
は

5,000万円以下

300人以下200人以下※自動車・航空機用のタイヤ、チューブ製造業や工業用ベルト製造業を除く。

＜中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金、両立支援等助成金（女性活躍加速化助成金）＞
業種や資本金の額・出資の総額にかかわらず、常時雇用する労働者の数が300人以下

生産性要件について
平成28年度二次補正予算から、一部の助成金について「生産性要件（生産性の伸び率が6％を満たすこと）」を適用しています。詳しくは、厚生労働省ホームページ（事業主の方のための雇用関係助成金）に掲載しているリーフレットをご参照ください。
＜助成金申請に当たってのご注意＞●不正受給を行った事業主は、助成金の返還を求められるとともに、事業主名等が公表されることがあります。
●都道府県労働局に提出した支給申請書、添付書類の写しなどは、支給決定されたときから５年間保存しなければなりません。
●雇用関係助成金の支給・不支給の決定、支給決定の取消しなどは、行政不服審査法上の不服申立ての対象とはなりません。

実際に助成金を受給するためには、上記の要件と併せて、各助成金の個別の要件も満たす必要があります。詳しくはお近くの都道府県労働局・ハローワー
ク・独立行政法人 高齢･障害･求職者雇用支援機構にお問い合わせください。
・都道府県労働局、公共職業安定所（ハローワーク）
・（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 都道府県支部高齢・障害者業務課等

２

「雇用関係助成金」検索表【区分】【助成の対象】

労働者の雇用維持を図る

経営が悪化する中で、休業や教育訓練、出向を通じて労働者の雇用を維持する

雇用調整助成金

1

再就職支援を民間職業紹介事業 事業規模縮小等により離職を余儀な者に委託等して くされる労働者
行う

労働移動支援助成金

2-Ⅰ

離職する労働者の再就職支援を行う【主な要件】

雇用関係助成金一覧（6～12頁）の各助成金の番号です。

【助成金名】（Ⅰ 再就職支援奨励金）

早期に雇い入れる

事業規模縮小等により離職を余儀なくされた労働者

労働移動支援助成金

雇い入れ後に訓練を行う

事業規模縮小等により離職を余儀なくされた労働者

労働移動支援助成金

生涯現役企業が雇用期間の定めのない労働者（40歳
移籍等で受け入以上60歳未満）
れる
移籍等での受け入れ後に訓練を 雇用期間の定めのない労働者
行う

労働移動支援助成金（Ⅱ 受入れ人材育成支援奨励金／早期雇入れ支援）（Ⅲ 受入れ人材育成支援奨励金／人材育成支援）（Ⅳ キャリア希望実現支援助成金／
生涯現役移籍受入支援）

【番号】

2-Ⅱ
2-Ⅲ
2-Ⅳ

労働移動支援助成金（Ⅴ キャリア希望実現支援助成金／
移籍人材育成支援）

特定求職者雇用開発助成金

60～64歳（Ⅰ 特定就職困難者雇用開発助成金）

2-Ⅴ

3-Ⅰ

高年齢者
特定求職者雇用開発助成金

65歳以上（Ⅱ 高年齢者雇用開発特別奨励金）

特定求職者雇用開発助成金（Ⅰ 特定就職困難者雇用開発助成金）

身体障害者

就職困難者を雇い入れる

中小企業が障害者をはじめて雇い
入れた場合

知的障害者

中小企業が施設整備をして障害者を10人以上雇い入れた場合

精神障害者

職場支援員
(※１)を配置した
場合

発達障害者
新たに労働者を雇い入れる（ファースト・ステップ奨励金）

中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
障害者雇用安定奨励金（Ⅰ 障害者職場定着支援奨励金）

3-Ⅰ

7

8

10-Ⅰ

発達障害者・難治性疾患患者
雇用開発助成金

9

母子家庭の母等

特定求職者雇用開発助成金

3-Ⅰ

被災離職者等

特定求職者雇用開発助成金

自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等

特定求職者雇用開発助成金

難治性疾患患者（Ⅰ 特定就職困難者雇用開発助成金）（Ⅲ 被災者雇用開発助成金）（Ⅳ 生活保護受給者等雇用開発コース）

地域雇用開発助成金

雇用情勢が特に厳しい地域に居住する者を雇い入れる

事業所の設置・整備をした場合（Ⅰ 地域雇用開発奨励金）

沖縄県内に居住する35歳未満の者

地域雇用開発助成金

安定就業を希望する未経験者等

トライアル雇用奨励金（Ⅱ 沖縄若年者雇用促進奨励金）

試行的・段階的に障害者雇い入れる

障害者トライアル雇用奨励金（Ⅰ 障害者トライアル雇用奨励金）

短時間労働の精神障害者、発達障害者

障害者トライアル雇用奨励金（Ⅱ 障害者短時間トライアル雇用奨励金）

新卒求人の申込み
または募集を新たに 学校等の既卒者・中退者
行い、雇い入れる

起業する

障害者初回雇用奨励金

3-Ⅱ

起業により中高年
60歳以上の者を２名以上または40歳
齢者を雇い入れ以上の者を３名以上る

事業所の設置・整備を
した場合

3

3-Ⅲ
3-Ⅳ
19-Ⅰ
19-Ⅱ
18
6-Ⅰ
6-Ⅱ

三年以内既卒者等採用定着奨励金

20

生涯現役起業支援助成金

21

【区分】

労働者の処遇
や職場環境の改善を図る【助成の対象】【主な要件】

雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制
度、メンター制度、短時間正社員制度）の導入・実施を通じて従業員の離職率の低下を図る

短時間正社員制度のみ保育事業主人材確保や労働者の職場定着を支援するための事業を実施する

都道府県知事に改善計画の認定を受けた事業主団体（Ⅰ 個別企業助成コース／
雇用管理制度助成）

職場定着支援助成金（Ⅱ 中小企業団体助成コース）

キャリアアップ助成金

有期契約労働賃金水準の向上を図る者等（契約社
員・パート・派
正規雇用労働者と共通の処遇制度
遣社員（健康診断制度、賃金制度）を導入すなど）
る

キャリアアップ助成金

対
象
者

【番号】

職場定着支援助成金

正規雇用・多様な正社員等へ転換または直接雇用を実施する（Ⅰ 正社員化コース）（Ⅲ 処遇改善コース／賃金規定等改定）

キャリアアップ助成金（Ⅳ 処遇改善コース／
共通処遇推進制度）

短時間労働者の所定労働時間を社会保険加入ができるよう延長する

キャリアアップ助成金

高年齢者の活用促進のための雇用環
境整備の措置を実施する

高年齢者雇用安定助成金（Ⅴ 処遇改善コース／
短時間労働者の労働時間延長）（Ⅰ 高年齢者活用促進コース）

22-Ⅰ

22-Ⅱ

26-Ⅰ
26-Ⅲ
26-Ⅳ
26-Ⅴ

4－Ⅰ

高年齢者
高年齢者雇用安定助成金

無期雇用への転換を実施する（Ⅱ 高年齢者無期雇用転換コース）

65歳以上への定年引上げ等を実施
する

障害者が働き続けられるよう支援する【助成金名】

65歳超雇用推進助成金

介護労働者

介護福祉機器の導入等や賃金制度の整備を行い、雇用管理の改善を図
る

介護事業主

保育労働者

賃金制度の整備を行い、雇用管理の
改善を図る

保育事業主

建設労働者

雇用管理改善制度の導入、魅力ある職場づくりをする

季節労働者

通年雇用をする

職場定着支援助成金（Ⅰ 個別企業助成コース／介護福祉機器等助成・介護労働者雇用管理制度助成）

職場定着支援助成金

4－Ⅱ

5

22-Ⅰ

（Ⅰ 個別企業助成コース／保育労働者雇用管理制度助成）22-Ⅰ

建設業の事業主または事業主団体

建設労働者確保育成助成金

23

積雪寒冷地域の林業・建設業・水産食料品製造業等

通年雇用奨励金

24

障害者作業施設設置等助成金

12

障害者福祉施設設置等助成金

13

作業施設整備障害者の障害特性による就労上の課
題を克服する作業施設等を設置・整備する

福祉施設整備障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等を設置・整備する

介助措置

障害者の雇用管理のために必要な介助者の配置等（※２）を実施する

障害者介助等助成金

14

障害者の援助を行う職場適応援助者（ジョブコーチ）を企業に訪問させる

障害者雇用安定奨励金（Ⅱ 訪問型
職場適応援助促進助成金）

10-Ⅱ

障害者の援助を行う職場適応援助者（ジョブコーチ）を配置する

障害者雇用安定奨励金（Ⅲ 企業在籍型
職場適応援助促進助成金）

10-Ⅲ

重度障害者等通勤対策助成金

15

重度障害者多数雇用事業所施設設置
等助成金

16

障害者職場復帰支援助成金

11

職場適応援助者の配置

通勤措置

障害者の通勤を容易にするための措置（※３）を実施する

事業施設整備等重度障害者を多数継続雇用する事業
施設等の整備等を実施する事業主団体も可

一部、事業主団体も可

職場復帰のために必要な職場適応の中途障害者の職措置を行い、中途障害者を職場復帰
場復帰
させる※１ 対象労働者に対して業務遂行に必要な援助・指導を行う専門家※２ ①職場介助者を配置・委嘱する、②手話通訳担当者を委嘱する※３ ①重度障害者等用社宅を賃借する、②社宅に入居した障害者に対して指導・援助を行う指導員を配置する、③障害者に対して住宅手当を支給する、④通勤用バスを購入する、⑤通勤用バス運転手を委嘱する、⑥通勤援助者を委嘱する、⑦自動車通勤のための駐車場を賃借する、⑧通勤用自動車を購入する※４ ①訓練施設等を設置、整備する、②訓練事業を運営する※５ 震災被災９県の事業所においては、（＊）の助成金について助成内容の上乗せ措置あり

4

【区分】

仕事と家庭の両立支援に取り組む【助成の対象】【主な要件】

事業所内
保育施設

事業所内保育施設を設置・運営・増築する

男性の育児休業取得
仕事と介護の両立支援

男性が育児休業を取得しやすい職場
環境作りに取り組み、取得させる
仕事と介護の両立支援に関する取組
を行う

育児休業
代替要員確保

育児休業代替要員を確保する

中小企業

育休復帰支援プラン

育休復帰支援プランを作成し、労働者に育児休業取得、職場復帰させる

中小企業

女性が活躍しやす 女性の活躍推進に関する目標を設定
い職場環境整備
し、取組を行い目標を達成する

建設業・製造業の事業主または事業主団体
等

建設業、製造業、情報通信業が実施する厚生労働大臣の認定を受けたＯＪＴ付き訓練
労働者に対してOJTとOff-JTを組み合わせた厚生労働大臣認定の職業訓練を行う
直近２年間に継続して正規雇用の経験のない中高年齢
新規雇用者等を対象としたＯＪＴ付き訓練
正規雇用労働者に対する訓練熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練
成長分野や、海外関連業務に従事する人材育成のための訓練
厚生労働大臣が専門実践教育訓練として指定した講座

労働者等の職業能力の向上を図る

育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練
上記以外の訓練

中小企業

事業主団体等が行う訓練事業主団体等

従業員に対する教育訓練か職業能力評価を、ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度を導入し、適用した場
合に助成一定の要件を満たすセルフ・キャリアドック制度を導入
し、適用した場合に助成技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入し、適用した場合に助成
教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を導入し、適用した場合に助成
社内検定制度を導入し、実施した場合に助成
従業員に対し、教育訓練か職業能力評価を行う構成事
業主の支援及び業界検定・教育訓練プログラムの開発を実施した場合に助成事業主団体等

有期契約労働者等（契約社員・パート・
有期契約労働者等の人材育成を図る
派遣社員など）に対する訓練

建設労働者に対する訓練

障害者に対する訓練【助成金名】
両立支援等助成金(Ⅰ 事業所内保育施設／
設置・運営等支援助成金）両立支援等助成金(Ⅱ 出生時両立支援助成金）両立支援等助成金(Ⅲ 介護離職防止支援助成金）両立支援等助成金(Ⅳ 中小企業両立支援助成金／
代替要員確保コース）
両立支援等助成金(Ⅴ 中小企業両立支援助成金／
育休復帰支援プランコース）
両立支援等助成金(Ⅵ 女性活躍加速化助成金）
キャリア形成促進助成金（Ⅰ 雇用型訓練コース／
特定分野認定実習併用職業訓練）
キャリア形成促進助成金 （＊）（Ⅱ 雇用型訓練コース／
認定実習併用職業訓練）
キャリア形成促進助成金（Ⅲ 雇用型訓練コース／
中高年齢者雇用型訓練）
キャリア形成促進助成金（Ⅳ 重点訓練コース／
若年人材育成訓練）
キャリア形成促進助成金（Ⅴ 重点訓練コース／
熟練技能育成・承継訓練）
キャリア形成促進助成金（Ⅵ 重点訓練コース／成長分野等
・グローバル人材育成訓練）
キャリア形成促進助成金（Ⅶ 重点訓練コース ／中長期的キャリア形成訓練)
キャリア形成促進助成金（Ⅷ 重点訓練コース／
育休中・復職後等人材育成訓練）
キャリア形成促進助成金 （＊）（Ⅸ 一般型訓練コース／
一般企業型訓練）
キャリア形成促進助成金（Ⅹ 一般型訓練コース／
一般団体型訓練）
キャリア形成促進助成金（Ⅺ 制度導入コース／
教育訓練・職業能力評価制度）
キャリア形成促進助成金（Ⅻ 制度導入コース／
セルフ・キャリアドック制度）
キャリア形成促進助成金（XIII 制度導入コース／
技能検定合格報奨金制度）
キャリア形成促進助成金（XIV 制度導入コース／
教育訓練休暇等制度）
キャリア形成促進助成金（XV 制度導入コース／
社内検定制度)キャリア形成促進助成金（XVI 制度導入コース／
事業主団体助成制度)
キャリアアップ助成金（Ⅱ 人材育成コース）

建設労働者の人材育成を行う

障害者に対して、職業訓練を受講させるなどの能力開発訓練事業（※４）を行う

都道府県労働局からの委託により事業所での作業環境への適応を容易にするための訓練を行う

建設業の事業主
または事業主団体

建設労働者確保育成助成金

障害者を雇用する事
業主、事業主団体、社会福祉法人等

障害者職業能力開発助成金（Ⅰ 障害者職業能力開発訓練
施設等助成金）
障害者職業能力開発助成金（Ⅱ 障害者職業能力開発訓練
運営費助成金）職場適応訓練費

5

【番号】
25-Ⅰ
25-Ⅱ
25-Ⅲ
25-Ⅳ

25-Ⅴ
25-Ⅵ
27-Ⅰ

27-Ⅱ
27-Ⅲ

27-Ⅳ

27-Ⅴ

27-Ⅵ

27-Ⅶ

27-Ⅷ

27-Ⅸ

27-Ⅹ

27-Ⅺ

27-XII

27-XIII

27-XIV

27-XV

27-XVI

26-Ⅱ
23
17-Ⅰ
17-Ⅱ
28

雇用関係助成金一覧（問い合わせ先）【労働局】都道府県労働局またはハローワーク【機構】(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 都道府県支部高齢・障害者業務課等

A．雇用維持関係の助成金
１ 雇用調整助成金【労働局】

景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀 【休業・教育訓練の場合】なくされた場合（※１）に、休業、教育訓練、または出向（※２）によって、その雇用する 休業手当等の一部助成２／３ （中小企業以外１／２）
労働者の雇用の維持を図る事業主に対して助成
教育訓練を行った場合は、教育訓練費を１人１日あたり1,200円加算（※１）売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近３か月間【出向の場合】の月平均値が、前年同期に比べ10％以上減少していること等
出向元事業主の負担額の一部助成２／３ （中小企業以外１／２）（※２）３か月以上１年以内の出向に限る

B．再就職支援関係の助成金
２ 労働移動支援助成金【労働局】

Ⅰ 再就職支援奨励金

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等に対して、再就職を実現するための支援を民間の職業紹介事業者に委託等して行う事業主に対して助成【再就職支援】
委託費用の１／２（中小企業以外１／４）
支給対象者45歳以上 委託費用の２／３（中小企業以外１／３）
特例区分（※１）に該当する場合、委託費用の２／３（中小企業以外１／３）
支給対象者45歳以上 委託費用の４／５（中小企業以外２／５）（１人あたり上限60万円、中小企業のみ委託時に10万円を支給、残りを再就職実現時に支給）訓練を委託した場合、訓練実施に係る費用の２／３（上限30万円）
グループワークを委託した場合、３回以上実施で1万円を加算【休暇付与支援】（再就職実現時のみ支給）
日額8,000円（中小企業以外5,000円）を支給 （上限180日分）【職業訓練実施支援】（再就職実現時のみ支給）
教育訓練施設等に訓練を直接委託した場合、訓練実施に係る費用の２／３（上限30万円）（※１）職業紹介事業者との間の委託契約が一定基準に合致し、かつ、対象者が実際に良質な雇用に再就職した場合

Ⅱ 受入れ人材育成支援奨励金（早期雇入れ支援）
１人あたり30万円 （１年度１事業所あたり500人が上限）
事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた労働者等を離職日から３か月以 優遇助成（※２）に該当する場合、１人あたり80万円（雇入れから６か月経過後に40万円、さらに６か月経過後に40万円）
内に雇い入れた事業主に対して助成（※２）成長性に係る一定の基準に合致する事業所の事業主が、事業再編等を行う事業所から離職者を雇い入れた場合

Ⅲ 受入れ人材育成支援奨励金（人材育成支援）
事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた労働者等を雇い入れ、訓練（※
３）を行った事業主に対して助成（※３）Off-JTのみ、またはOff-JTとOJT

Off-JT 賃金助成
１時間あたり900円（優遇助成 1,000円）
訓練経費助成 実費相当額（上限30万円）
OJT-ff 訓練実施助成 １時間あたり800円（優遇助成 900円）

Ⅳ キャリア希望実現支援助成金（生涯現役移籍受入れ支援）
生涯現役企業（65歳を超えて継続雇用が可能な企業）として移籍等により期間の定めのない労働者（40歳以上60歳未満）を受け入れた事業主に対して助成

１人あたり40万円※１年度１事業所あたり500人が上限

Ⅴ キャリア希望実現支援助成金（移籍人材育成支援）
１時間あたり800円
移籍等により期間の定めのない労働者として受け入れ、訓練（※４）を行った事 Off-JT 賃金助成
業主に対して助成
訓練経費助成 実費相当額（上限30万円）
OJT
訓練実施助成 １時間あたり700円（※４）Off-JTのみ、またはOff-JTとOJT

C．高年齢者・障害者等関係の助成金
３ 特定求職者雇用開発助成金【労働局】

Ⅰ 特定就職困難者雇用開発助成金☆
高年齢者（60歳以上65歳未満）や障害者などの就職が特に困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた（※）事業主に対して助成【高年齢者（60～64歳）、母子家庭の母等】
１人あたり60万円（中小企業以外50万円）
短時間労働者（※）は40万円（中小企業以外30万円）【身体・知的障害者（重度以外）】
１人あたり120万円（中小企業以外50万円）
短時間労働者（※）は80万円 （中小企業以外30万円）（※）雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることが確実と認められること【身体・知的障害者（重度又は45歳以上）、精神障害者】
１人あたり240万円（中小企業以外100万円）
短時間労働者（※）は80万円 （中小企業以外30万円）（※） １週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者（以下同じ）

6

３ 特定求職者雇用開発助成金【労働局】

Ⅱ 高年齢者雇用開発特別奨励金
65歳以上の離職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、１年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた（※）事業主に対して助成

１人あたり70万円（中小企業以外60万円）
短時間労働者は50万円（中小企業以外40万円）（※）１週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れ、１年以上継続して雇用することが確実であると認められること

Ⅲ 被災者雇用開発助成金
東日本大震災の被災地域における被災離職者等を、１人あたり60万円（中小企業以外50万円）
ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、１年以上継続して雇短時間労働者は40万円 （中小企業以外30万円）
用されることが見込まれる労働者として雇い入れた（※）事業主に対して助成（※）雇用保険一般被保険者として雇い入れ、１年以上継続して雇用することが見込まれること

Ⅳ 生活保護受給者等雇用開発コース
地方公共団体からハローワークに対し就労支援の要請がなされた生活保護受給者等を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた（※）事業主に対して助成

１人あたり60万円（中小企業以外50万円）
短時間労働者は40万円（中小企業以外30万円）（※）雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることが確実と認められること

４ 高年齢者雇用安定助成金【機構】

Ⅰ 高年齢者活用促進コース
高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置（※）を実施する事業主に対して助成支給対象経費の２／３（中小企業以外１／２）
60歳以上雇用保険被保険者１人あたり上限20万円（上限1,000万円）（※）次の①～⑤のいずれかの措置①新たな事業分野への進出等による高年齢者の職場または職務の創出②機械設備、作業方法、作業環境の導入または改善による既存の職場または職務における高年齢者の就労機会の拡大③高年齢者の就労機会を拡大するための雇用管理制度の導入または見直し④労働協約または就業規則による健康診断を実施するための制度の導入⑤労働協約または就業規則による定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入

次のa～cのいずれかの場合
a 建設、製造、医療、保育または介護の分野に係る事業を営む事業主b 65歳以上の高年齢者（高年齢継続被保険者）の雇用割合が当該事業所に雇用される常用被保険者の４％以上の事業主
c ②の措置を実施した事業主
60歳以上雇用保険被保険者１人あたり上限30万円（上限1,000万円）

Ⅱ 高年齢者無期雇用転換コース
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に対して助成

１人あたり50万円（中小企業以外は40万円）

５ 65歳超雇用推進助成金【機構】①65歳への定年の引上げ 100万円

65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする
66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した場合に助成②66歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止 120万円③希望者全員を66歳～69歳の年齢まで継続雇用する制度導入 60万円④希望者全員を70歳以上の年齢まで継続雇用する制度導入 80万円
※定年引上げと継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合、支給額は定年引上げを実施した際の額

６ 障害者トライアル雇用奨励金【労働局】

Ⅰ 障害者トライアル雇用奨励金
就職が困難な障害者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介 １人あたり月額最大４万円（最長３か月間）
により、一定期間試行雇用を行う場合に助成
精神障害者を初めて雇用する場合 月額最大８万円（最長３か月間）

Ⅱ 障害者短時間トライアル雇用奨励金
直ちに週20時間以上勤務することが難しい精神障害者および発達障害者の求 １人あたり月額最大２万円（最長１２か月間）
職者について、３か月から１２か月の期間をかけながら20時間以上の就業を目指して試行雇用を行う場合に助成

７ 障害者初回雇用奨励金（ファースト・ステップ奨励金）

【労働局】
【労働局】

障害者雇用の経験のない中小企業（※１）において、雇用率制度の対象となるような障害者を初めて雇用し、当該雇入れによって法定雇用率を達成する場合（※２）に助成対象となる措置のすべてを満たした場合、120万円（※１）障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数50～300人の中小企業（※２）１人目の対象労働者を雇い入れた日の翌日から起算して３か月後までの間に、雇い入れた対象労働者の数が障害者雇用促進法第４３条第１項に規定する法定雇用障害者数以上となって、法定雇用率を達成すること

８ 中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金【労働局】

中小企業である事業主が、地域の障害者雇用促進のための計画を作成し、当該計 支給対象者数と施設整備に要した費用に応じて画に基づき障害者を10人以上等多数雇用するとともに、障害者の雇入れに必要な事 総額2,000～3,000万円（３年間）
業所の施設・設備等の設置・整備をした場合に、当該施設・設備等の設置等に要する費用に対して助成

7

９ 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金【労働局】

発達障害者または難治性疾患患者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者 １人あたり120万円（中小企業以外50万円）
等の紹介により常用労働者として雇い入れる事業主に対して助成
短時間労働者は80万円（中小企業以外30万円）

10 障害者雇用安定奨励金【労働局】

Ⅰ 障害者職場定着支援奨励金
障害者を雇い入れるとともに、その業務に必要な援助や指導を行う職場支 【職場支援員を雇用契約または業務委託契約により配置した場合】
１人あたり月額４万円（中小企業以外月額３万円）
援員（※）を配置する事業主に対して助成
短時間労働者は、月額２万円（中小企業以外月額１万５千円）【職場支援員を委嘱契約により配置した場合】
委嘱による支援１回あたり１万円（※）職場支援員１人が支援する対象労働者の数は３人を上限※助成対象期間は、２年間（精神障害者は３年間）が上限

Ⅱ 訪問型職場適応援助促進助成金
職場適応援助者（※）による援助を必要とする障害者のために、事業所に職場適応援助者を訪問させる事業主に対して助成（※）ジョブコーチとも呼ばれ、障害者、事業主および当該障害者の家族に対して障害者の職場適応に関するきめ細かな支援をする担当者

1日の支援時間が４時間以上の日 １万６千円
1日の支援時間が４時間未満の日 ８千円※助成対象期間は、１年８か月（精神障害者は２年８か月）が上限

訪問型職場適応援助者養成研修の受講料の１／２

Ⅲ 企業在籍型職場適応援助促進助成金
１人あたり月額８万円（中小企業以外月額６万円）
職場適応援助者（※）による援助を必要とする障害者のために、職場適応 短時間労働者は、月額４万円（中小企業以外月額３万円）※助成対象期間は、６か月が上限
援助者を配置して援助を行う事業主に対して助成
企業在籍型職場適応援助者養成研修の受講料の１／２

11 障害者職場復帰支援助成金【労働局】

職場復帰のために必要な職場適応の措置を行い中途障害者に職場復帰をさ
１人あたり70万円（中小企業以外50万円）
せた事業主に対して助成

12 障害者作業施設設置等助成金★

【機構】

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等の設置・整備を行う事業主に対して 支給対象費用の２／３
助成

13 障害者福祉施設設置等助成金★

【機構】

継続して雇用する障害者のために、その障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等の設置・整備を行う事業主または当該事業主が加入している事業主 支給対象費用の１／３団体に対して助成

14 障害者介助等助成金★

【機構】【職場介助者の配置または委嘱】 支給対象費用の３／４雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性に応じた適切な雇用管理のために必要な介助者の配置等の特別な措置を行う 【職場介助者の配置または委嘱の継続措置】 支給対象費用の２／３
事業主を対象に助成【手話通訳担当者の委嘱】 委嘱１回あたりの費用の３／４

15 重度障害者等通勤対策助成金★

【機構】

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性 支給対象費用の３／４に応じ通勤を容易にするための措置を行う事業主を対象として助成

16 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金★

【機構】

重度障害者を多数雇用（※）し、これらの障害者のために事業施設等の整備 支給対象費用の２／３（特例の場合３／４）
等を行う事業主に対して助成（※）重度障害者を、１年以上の期間、10人以上継続して雇用し、継続して雇用している労働者数に占める重度障害者の割合が20％以上であること

17 障害者職業能力開発助成金【労働局】

Ⅰ 障害者職業能力開発訓練施設等助成金
障害者の職業能力の開発・向上のために、能力開発訓練事業を行うための 【施設設置費】 支給対象費用の３／４
施設または設備の設置、整備、更新を行う事業主等に対して助成
Ⅱ 障害者職業能力開発訓練運営費助成金
障害者の職業能力の開発・向上のために、能力開発訓練事業を行う事業
主等に対して助成

8【運営費】 支給対象費用の３／４または４／５

D．雇入れ関係のその他の助成金
18 トライアル雇用奨励金【労働局】

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者（※）について、ハロー
ワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成（※）次の①～⑥のいずれかに該当する者

１人あたり月額最大４万円（最長３か月間）① 就労経験のない職業に就くことを希望する者

対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合
月額最大５万円（最長３か月間）② 学校卒業後３年以内で、安定した職業に就いていない者③ ２年以内に２回以上離職または転職を繰り返している者

若者雇用促進法に基づく認定事業主が３５歳未満の対象者に対しトライアル雇用を実施する場合
月額最大５万円（最長３か月間）④ 離職している期間が１年を超えている者⑤ 妊娠、出産または育児を理由として離職した者で、安定した職業に就いていない期間が１年を超えているもの⑥ 就職支援に当たって特別の配慮を要する以下の者
ア 生活保護受給者、イ 母子家庭の母等、ウ 父子家庭の父、エ 日雇労働者、
オ 季節労働者、カ 中国残留邦人等永住帰国者、キ ホームレス、
ク 住居喪失不安定就労者

19 地域雇用開発助成金【労働局】

Ⅰ 地域雇用開発奨励金
同意雇用開発促進地域（※１）または過疎等雇用改善地域（※２）において、事業所の設置・整備あるいは創業に伴い、地域求職者等の雇入れを行った場合に助成事業所の設置・整備費用と対象労働者の増加数に応じて50～800万円を支給（最大３年間（３回）支給）（※１）求職者数に比べて雇用機会が著しく不足している、「地域雇用開発促進法」第７条に規定する地域

創業の場合、１回目の支給において支給額の１／２相当額を上乗せ（※２）若年層・壮年層の流出が著しい、「雇用保険法施行規則」
第112条に基づき厚生労働大臣が指定する地域

中小企業の場合、１回目の支給において支給額の１／２相当額を上乗せ

Ⅱ 沖縄若年者雇用促進奨励金
沖縄県の区域内において、事業所の設置・整備に伴い、沖縄県内居住の35歳 支払った賃金に相当する額の１／３（中小企業以外１／４）未満の若年求職者の雇入れ（※）を行った場合に助成助成対象期間は１年間（定着状況が特に優良な場合は２年間）
定着状況が特に優良な場合の2年目の助成額支払った賃金に相当する額の１／２（中小企業以外１／３）（※）新規学卒者でない者を３人以上雇い入れること20 三年以内既卒者等採用定着奨励金【労働局】

学校等の既卒者・中退者又は高校中退者の応募が可能な新卒求人の申込みまたは募集を新たに行い、雇入れ（※）から一定期間定着した場合に助成※当該求人の申込みまたは募集前３年度間において、既卒者・中退者
または高校中退者が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行っていないこと【既卒者等コース】上限２名（中小企業以外１名）
１人目 70万円（中小企業以外35万円）
２人目 35万円【高校中退者コース】上限２名（中小企業以外１名）
１人目 80万円（中小企業以外40万円）
２人目 45万円※ユースエール認定企業はいずれも10万円加算

21 生涯現役起業支援助成金【労働局】

中高年齢者（40歳以上）が起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、事業運営のために必要となる労働者（中高年齢者）の雇入れ（※１）を行う際に要した、雇用創出措置(※２)について助成を行う。
（※１）60歳以上の方を２名以上、または40歳以上の方を３名以上（※２）対象労働者の雇入れにあたり、事業主が行うべき措置であって、募集及び採用
並びに教育訓練に関するもの。

起業者が60歳以上の場合
助成率 ２／３
助成額の上限２００万円

起業者が40歳～59歳の場合
助成率 １／２
助成額の上限１５０万円

E．雇用環境の整備関係等の助成金
22 職場定着支援助成金【労働局】

Ⅰ 個別企業助成コース【雇用管理制度助成】

雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、 制度導入助成
各10万円
短時間正社員制度）の導入などを通じて従業員の離職率の低下に取り組む①評価・処遇制度 ②研修制度 ③健康づくり制度 ④メンター制度
事業主に対して助成⑤短時間正社員制度（保育事業主のみ）
目標達成助成（※） 60万円
【介護福祉機器等助成（介護事業所）】
支給対象費用の１／２(上限300万円)【保育労働者雇用管理制度助成（保育事業主）】
制度整備助成50万円
目標達成助成（※） 第１回：60万円、第２回：90万円【介護労働者雇用管理制度助成（介護事業主）】
制度整備助成50万円
目標達成助成（※） 第１回：60万円、第２回：90万円※ 目標達成助成は一定期間経過後に離職率の目標を達成した場合に支給

9

22 職場定着支援助成金【労働局】

Ⅱ 中小企業団体助成コース
事業の実施に要した支給対象経費の２／３
都道府県知事に改善計画の認定を受けた事業主団体であって、その構成員である中小企業の人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業を行う事業
主団体に対して助成

大規模認定組合等(構成中小企業者数500以上)上限1,000万円
中規模認定組合等(同100以上500未満)

上限 800万円

小規模認定組合等(同100未満)

上限 600万円

23 建設労働者確保育成助成金【労働局】【認定訓練】 経費助成：補助対象経費の１／６

建設労働者の雇用の改善、技能の向上を行う中小建設事業主等に対して助成

賃金助成：１人あたり日額5,000円【技能実習】 経費助成：支給対象費用の９／１０（委託の場合８／１０）
ただし、被災三県は10/10（委託の場合含む）
賃金助成：１人あたり日額8,000円【雇用管理制度】 入職率に係る目標達成助成：60万円【登録基幹技能者処遇向上】 １人あたり年額10万円（最大３年間）【若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業】 支給対象経費の２／３（中小建設事業主、中小建設事業主団体以外は１／２）【建設広域教育訓練】 推進活動経費助成：支給対象経費の２／３
施設設置等経費助成：支給対象経費の１／２【作業員宿舎等設置】 支給対象費用の２／３【女性専用作業員施設設置】 支給対象費用の２／３

24 通年雇用奨励金【労働局】【事業所内就業、事業所外就業】 支払った賃金の２／３（第１回目）

支払った賃金の１／２（第２～３回目）
北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が特に高い地域において、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した事業主に対して助成【休業】 休業手当と賃金の１／２（第１回目）、１／３（第２回目）【業務転換】 支払った賃金の１／３【訓練】 支給対象経費の１／２（季節的業務）、２／３（季節的業務以外）【新分野進出】 支給対象経費の１／10【季節トライアル雇用】 支払った賃金の１／２（減額あり）

F．仕事と家庭の両立支援関係の助成金
25 両立支援等助成金【労働局】

Ⅰ 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
設置費用の２／３（中小企業以外１／３）
設置費用：上限2,300万円(中小企業以外1,500万円)
労働者のための保育施設を事業所内に設置、運営などを行う事業主・事業主団
体にその費用の一部を助成
運営費用の１～５年目
年間の１日平均保育乳幼児１人当たり※平成28年４月１日以降、運営費の事後認定を除き、新規計画の認定申請は受年額45万円（中小企業以外34万円）
け付けていません。
上限1,800万円（中小企業以外1,360万円）
増築又は建替え費用の１／２（中小企業以外１／３）
増築：上限1,150万円（中小企業以外750万円）
建替え：上限2,300万円（中小企業以外1,500万円)

Ⅱ 出生時両立支援助成金
男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、かつ、男性労働者に子の出生後８週間以内に開始する育児休業を取得させた事業主に対して助成最初の１人 60万円（大企業は30万円）
２人目以降の対象者 15万円

Ⅲ 介護離職防止支援助成金
仕事と介護の両立のための職場環境整備に関する取り組みを行うとともに、介介護休業の取得・復帰 60万円（中小企業以外40万円）
護休業の取得・職場復帰や仕事と介護の両立のための勤務制度の円滑な利用の 介護のための勤務制度の利用 30万円（中小企業以外20万円）
ための取組を行った事業主に対して助成それぞれ、１企業あたり２回まで（無期雇用者１人、期間雇用者1人）

Ⅳ 中小企業両立支援助成金（代替要員確保コース）
１人あたり50万円、１年度の上限10人
育児休業取得者の代替要員を確保するとともに、育児休業取得者を原職復帰さ 育児休業取得者が期間雇用者の場合、労働者１人あたり10万円加算
せた事業主に対して助成
期間雇用者を無期雇用者として復帰させた場合はさらに10万円加算※くるみん取得企業の場合、平成37年3月31日までに50人まで

Ⅴ 中小企業両立支援助成金（育休復帰支援プランコース）
育休復帰支援プランを作成し、プランに基づく取組により、労働者の育児休業取得、職場復帰させた事業主に対して助成

１企業あたり2人まで（無期雇用者１人、期間雇用者１人）
１人につき育休取得時30万円、職場復帰時30万円

Ⅵ 女性活躍加速化助成金
行動計画に女性の活躍に関する取組目標、数値目標を掲げ、女性が活躍しやすい職場環境の整備等に取り組み、目標を達成した事業主に対して助成

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１企業あたり各１回

取組目標達成時30万円（中小企業のみ）
数値目標達成時30万円

G．キャリアアップ・人材育成関係の助成金
26 キャリアアップ助成金【労働局】

Ⅰ 正社員化コース①有期→正規 1人あたり60万円（中小企業以外45万円）②有期→無期 1人あたり30万円（中小企業以外22.5万円）③無期→正規 1人あたり30万円（中小企業以外22.5万円）④有期→多様な正社員 1人あたり40万円（中小企業以外30万円）⑤無期→多様な正社員 1人あたり10万円（中小企業以外7.5万円）

有期契約労働者等を正規雇用労働者・多様な正社員等に転換または直接⑥多様な正社員→正規 1人あたり20万円（中小企業以外15万円）
雇用した事業主に対して助成※ 派遣労働者を派遣先で正規雇用または多様な正社員として直接雇用する場
合①③1人あたり30万円加算 ④⑤1人あたり15万円加算※ 支給対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合
若者雇用促進法に基づく認定事業主における対象者が35歳未満の場合
1人あたり ①10万円加算 ②～⑥5万円加算※ 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合④⑤1事業所あたり10万円（中小企業以外7.5万円）加算

Ⅱ 人材育成コース
Off-JT 賃金助成 １時間あたり800円（中小企業以外500円）
Off-JT 訓練経費助成 Off-JTの訓練時間数に応じた次の金額（※１）

有期契約労働者等に対して職業訓練を行った事業主に対して助成【一般職業訓練（育児休業中訓練（※２）を含む） 有期実習型訓練 】
100時間未満10万円（中小企業以外７万円）

100時間以上200時間未満 20万円（中小企業以外15万円）
200時間以上30万円（中小企業以外20万円）【中長期的キャリア形成訓練】（有期実習型訓練修了後に正社員等に転換された場合）
100時間未満15万円（中小企業以外10万円）

100時間以上200時間未満 30万円（中小企業以外20万円）
200時間以上50万円（中小企業以外30万円）※１ 事業主が負担した実費が上記を下回る場合は実費を限度※２ 育児休業中訓練は訓練経費助成のみ

OJT

訓練実施助成 １時間あたり800円（中小企業以外700円）

Ⅲ 処遇改善コース（賃金規定等改定）
すべての有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定した場合
１～３人 10万円（中小企業以外7.5万円）
４～６人 20万円（中小企業以外15万円）
７～10人 30万円（中小企業以外20万円）
11～100人 １人あたり３万円（中小企業以外２万円）
有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定（※）し、昇給を図った事業主に対して助成
一部の賃金規定等を増額改定した場合
１～３人 ５万円（中小企業以外3.5万円）
４～６人 10万円（中小企業以外7.5万円）
７～10人 15万円（中小企業以外10万円）
11～100人 １人あたり1.5万円（中小企業以外１万円）※ 中小企業において３％以上増額改定を行った場合
・すべての賃金規定等改定 １人あたり14,250円＜18,000円＞加算
・一部の賃金規定等改定 １人あたり7,600円＜9,600円＞加算＜＞は生産性の向上が認められる場合の額（※）賃金規定等を２％以上増額改定※ 職務評価を活用して処遇改善を行った場合
１事業所あたり20万円（中小企業以外は15万円）加算

Ⅳ 処遇改善コース（共通処遇推進制度）
有期契約労働者等に対して、正規雇用労働者と共通の処遇制度（健康診断制 【健康診断制度】 １事業所あたり40万円（中小企業以外30万円）
度（※）、賃金規定等）を導入・適用した事業主に対して助成【賃金規定等】 １事業所あたり60万円（中小企業以外45万円）（※）有期契約労働者等の４人以上に実施

Ⅴ 処遇改善コース（短時間労働者の労働時間延長）
短時間労働者の週所定労働時間を延長し、社会保険を適用した事業主に対し 週所定労働時間を５時間以上延長した場合て助成
１人あたり20万円（中小企業以外15万円）
上記Ⅲ処遇改善コース（賃金規定等改定）と併せて労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を１時間以上５時間未満延長した場合
１時間以上２時間未満 １人あたり ４万円（３万円）
２時間以上３時間未満 １人あたり ８万円（６万円）
３時間以上４時間未満 １人あたり12万円（９万円）
４時間以上５時間未満 １人あたり16万円（12万円）

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27 キャリア形成促進助成金【労働局】

Ⅰ 雇用型訓練コース（特定分野認定実習併用職業訓練）
賃金助成
１時間あたり800円（中小企業以外400円）
建設業、製造業、情報通信業が実施する厚生労働大臣の認定を受けたＯＪＴ付
訓練経費助成 実費相当額の２／３（中小企業以外１／２）
き訓練
ＯＪＴ実施助成 １時間あたり700円（中小企業以外400円）

Ⅱ 雇用型訓練コース（認定実習併用職業訓練）
賃金助成
１時間あたり800円（中小企業以外400円）
訓練経費助成 実費相当額の１／２（中小企業以外１／３）
ＯＪＴ実施助成 １時間あたり700円（中小企業以外400円）

厚生労働大臣の認定を受けたＯＪＴ付き訓練（Ⅰの訓練を除く）

Ⅲ 雇用型訓練コース（中高年齢者雇用型訓練）
賃金助成
１時間あたり800円（中小企業以外400円）
直近２年間に継続して正規雇用の経験のない中高年齢新規雇用者等を対象と訓練経費助成 実費相当額の１／２（中小企業以外１／３）
したＯＪＴ付き訓練
ＯＪＴ実施助成 １時間あたり700円（中小企業以外400円）

Ⅳ 重点訓練コース（若年人材育成訓練)
賃金助成
１時間あたり800円（中小企業以外400円）
訓練経費助成 実費相当額の１／２（中小企業以外１／３）

採用５年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練

Ⅴ 重点訓練コース（熟練技能育成・承継訓練）
賃金助成
１時間あたり800円（中小企業以外400円）
訓練経費助成 実費相当額の１／２（中小企業以外１／３）

熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練

Ⅵ 重点訓練コース（成長分野等・グローバル人材育成訓練)
賃金助成
１時間あたり800円（中小企業以外400円）
訓練経費助成 実費相当額の１／２（中小企業以外１／３）

成長分野や、海外関連業務に従事する人材育成のための訓練

Ⅶ 重点訓練コース（中長期的キャリア形成訓練)
１時間あたり800円（中小企業以外400円）
専門的・実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定した講座の受講支援を助 賃金助成
成
訓練経費助成 実費相当額の１／２（中小企業以外１／３）

Ⅷ 重点訓練コース（育休中・復職後等人材育成訓練）
１時間あたり800円（中小企業以外400円）
育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練（訓練時間10時間以 賃金助成
上）
訓練経費助成 実費相当額の２／３（中小企業以外１／２）

Ⅸ 一般型訓練コース（一般企業型訓練）
雇用する労働者に対する政策課題対応型訓練以外の職業訓練を助成（対象は
中小企業）

賃金助成
１時間あたり400円
訓練経費助成 実費相当額の１／３※定期的なキャリアコンサルティングの機会の確保を制度として規定することが要件

Ⅹ 一般型訓練コース（一般団体型訓練）
事業主団体等が構成事業主の雇用する労働者を対象に行う、①若年労働者への訓練、②熟練技能の育成・承継のための訓練、③育児休業中・復職後・再就職
後の能力アップのための訓練を助成、④事業分野別経営力向上推進機関として認定された事業主団体等が行う訓練

訓練経費助成 （①・②の場合）実費相当額の１／２（③の場合） 実費相当額の２／３

Ⅺ 制度導入コース（教育訓練・職業能力評価制度）
従業員に対する教育訓練か職業能力評価を、ジョブ・カードを活用し計画的に行制度導入実施助成 50万円（中小企業以外25万円）
う制度を導入し、適用した場合に助成

XII 制度導入コース（セルフ・キャリアドック制度）
一定の要件を満たすセルフ・キャリアドック制度を導入し、適用した場合に助成制度導入実施助成 50万円（中小企業以外25万円）

XIII 制度導入コース（技能検定合格報奨金制度）
技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入し、適用した場合に助成制度導入実施助成 50万円（中小企業以外25万円）

XIV 制度導入コース(教育訓練休暇等制度)
教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を導入し、適用した場合に助制度導入実施助成 50万円（中小企業以外25万円）
成

XV 制度導入コース (社内検定制度)
社内検定制度を導入し、実施した場合に助成制度導入実施助成 50万円（中小企業以外25万円）

XVI 制度導入コース (事業主団体助成制度)
従業員に対し、教育訓練か職業能力評価を行う構成事業主の支援及び業界検 支援実施経費 実費相当額の２／３（上限500万円、業界検定は1,000
定・教育訓練プログラムの開発を実施した場合に助成万円）

28 職場適応訓練費【労働局】

都道府県労働局の委託を受けて行う職場適応訓練を助成

一般の職場適応訓練（月額）２万４千円（重度の障害者以外） ２万５千円（重度の障害者）
短期の職場適応訓練（日額）960円（重度の障害者以外） 1,000円（重度の障害者）（注）助成金の財源は事業主拠出の雇用保険二事業です。★が付されたものは障害者雇用納付金制度、☆が付されたものは財源の一部が一般会計です。
職場適応訓練費は、雇用関係助成金とは異なりますが、事業主拠出の雇用保険二事業を財源とする制度です。

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