重要判決紹介

インターネット上の知的財産権侵害者に関する情報入手等について
東京地裁平成 18 年 4 月 26 日 平成 17 年（ワ）24370 号「プロバイダに対する発信者情報開示等請求事件」

関西特許研究会（ＫＴＫ）
担当：弁理士

鶴本祥文

１．はじめに本件は、商標権者である原告が、レンタルサーバーを保有する被告に対し、当該レンタルサーバーに保存されたウェブページ（商標権侵害等が行われていたとするウェブページ）を開設していた者（発信者）の情報開示を、いわゆるプロバイダ責任制限法に基づき求めるとともに、直ちに当該ウェブページからの発信を停止しなかった行為につき商標権侵害等に基づく損害賠償を請求した事案である。
情報通信技術が発達し、インターネットが普及した今日においては、インターネット等の通信を介したビジネス、情報流通が盛んに行われ、消費者等は種々の大きなメリットを享受している。一方、現在では、インターネットサービスプロバイダ等を介して匿名や偽名で権利侵害にかかる情報を容易に流通させることができるようにもなっている。このよ
うな侵害が行われた場合、その侵害者の特定等を権利者自身が行うのに困難を要する反面、当該プロバイダ等は侵害者に関する情報を保有していることも多い。平成 14 年 5 月 27 日に施行されたいわゆるプロバイダ責任制限法（注１）は、プロバイダ等を通じてこのような権利侵害者と権利者との間における情報非対称性の是正に役立つことが期待されている。
本稿では、いわゆるプロバイダ責任制限法に関する本件判決を紹介した上で、インターネット上における知的財産権侵害者に関する情報入手等について若干の考察を行うこととする。

1なお、本件は、いわゆるプロバイダ責任制限法に基づき従来から行われていた名誉毀損、著作権侵害といった事案（注２）と異なり、初めて商標権侵害等に関する事案である点が興味深い。

２．事案の概要等（判決文を一部抜粋。下線は全て筆者による）本件は，原告（株式会社平和）が，被告（ライド株式会社）に対し，被告のレンタルサーバに保存された ウェブページから不特定の者に送信された情報により，原告の有する商標権が侵害され，又は不正競争防止法２条１項１号・２号上の原告の営業上の利益が侵害されたと主張して，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下 「プロバイダ責任制限法」という。)４条１項に基づき，発信者情報の開示を求める とともに，原告からの通知後直ちに被告が上記ウェブページからの発信を停止しなかった行為につき，商標権侵害(不法行為)及び不正競争防止法４条に基づく損害賠償を，発信者情報の開示が遅れた行為につき，不法行為に基づく損害賠償をそれぞれ請求した 事案である。
主な前提事実は、次の通りである。
（１）当事者
原告は、ぱちんこ遊技機，回胴式遊技機(以下，それぞれ「パチンコ機」，「スロット機」という。)等の開発・製造・販売等を行う株式会社である。被告は、インターネットを利用した情報通信システムの企画，開発，設計，運営管理，ドメイン取得代行，レンタルサーバの提供等を行う株式会社である。
（２）本件ウェブページ
被告は，インターネット上で不特定の者に対する送信を行うことを目的とするレンタルサーバを保有し ，平成１７年８月ころ， ある者(以下「本件契約者」という。)とレンタルサーバ契約を締結し，同契約に基づき，被告保有のレンタルサーバに別紙ウェブページ目録記載の情報を送信させ，インターネット上に同目録記載のウェブページ(以下「本件ウェ2ブページ」という。)を開設させた 。（略）本件発信者は ，本件ウェブページにおいて，「Project HEIWA」「プロジェクトヘイワ」(以下，順に「本件アルファベット表示」「本件カナ表示」といい，両者を併せて「本件各表示」という。)との名称で，パチンコ機，スロット機の「打ち子」を募集し，登録した「打ち子」には「メーカー情報」を含むパチンコ機，スロット機の攻略情報を提供するとの内容を掲載していた 。
（３）本件商標権
原告は，以下の商標権(以下「本件商標権」といい，その登録商標を「本件登録商標」という。)を有する。
商標登録番号第４１２８７１７号（以下略）上記以外に、（４）原告と被告との交渉経緯等、（５）開示を受けるべき正当な理由および（６）被告保有情報についての前提事実がある。
また、争点は次の通りである（本稿では争点（２）～（４）に着目する）。
(1) 本件契約者による権利侵害の成否
ア商標権侵害の成否
イ不正競争防止法２条１項１号又は２号違反の成否(2) 開示すべき発信者情報の範囲(3) 権利侵害による被告の損害賠償責任の有無
ア発信者としての責任
イプロバイダ責任制限法３条１項１号又は２号該当の有無
ウ損害(4) 発信者情報を開示しないことによる損害賠償責任の有無
ア権利侵害の明白の有無(プロバイダ責任制限法４条１項１号)
イ重過失(同法４条４項)の有無
ウ損害
3３．本件判決（１）結論
１ 被告は，原告に対し，平成１７年９月２６日ころ被告のサーバにおいて「pro-heiwa.jp」というウェブページを開設していた者につき，次の情報を開示せよ。
(1) 契約者の氏名又は名称及び住所(住所は契約時のもの及び変更後のもの)，(2) 契約料金の請求書の送付先の氏名又は名称及び住所(いずれも変更後のもの)，(3) 上記契約者の担当者の氏名，住所及び電子メールアドレス(電子メールアドレスは契約時のもの及び変更後のもの)
２ 原告のその余の請求を棄却する。
（訴訟費用については省略）（２）理由（争点（２）～（４）に限る。下線は全て筆者による）
３ 争点(2)(開示すべき発信者情報の範囲)(1) 契約者の担当者の氏名等
ア証拠(甲６，２６の１・２，３１)及び弁論の全趣旨によれば，本件ウェブページに使用されている「プロジェクトヘイワ」という法人は登記されておらず，複数の者が共同して本件ウェブページから不特定の者に送信を行っている可能性が高いと認められるから，被告に契約者として把握されている者のみならず，契約者の「担当者」として被告に登録された者も，他の者と共同して本件ウェブページから不特定の者に送信する意思を有している者として，発信者情報省令にいう「発信者その他侵害情報の送信に係る者」に該当するものと認めるべきである 。
イしたがって， 被告保有情報のうち，契約者の担当者の氏名，住所及び電子メールアドレス(電子メールアドレスは契約時のもの及び変更後のもの)は，開示すべき発信者情報(プロバイダ責任制限法４条１項柱書，発信者情報省令１号ないし３号)に当たり ，原告の発信者
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情報の開示を求める請求のうちこれらの開示を求める部分は，理由がある。
(2) メール送信時におけるＩＰアドレス
ア本件発信者が本件ウェブページの情報を被告のレンタルサーバに送信した年月日，時刻及び同送信時におけるＩＰアドレスの情報を保有していることを認めるに足りる証拠はない。
イ原告は，本件契約者が「pro-heiwa.jp」ドメインを利用して電子メールを送信した際に利用したプロバイダＩＰアドレスは発信者情報省令４号及び５号の情報に該当する旨主張する。しかしながら， このメール送信時のプロバイダＩＰアドレスは，原告が自認するとおり，本件契約者が被告のレンタルサーバへ侵害情報である本件ウェブページの情報をアップロードした時のＩＰアドレスそのものではない 。そして，発信者情報は個人のプライバシーに深くかかわる情報であって，電気通信事業法も，「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は，侵してはならない。」(４条１項)と規定し，罰則(１７９条１項)も定めていることにかんがみ，プロバイダ責任制限法４条１項柱書及び発信者情報省令が開示されるべき発信者情報を限定したことを考慮すると，上記メール送信時のプロバイダＩＰアドレスが発信者省令４号又は５号の情報に該当するものと解することはできない 。
ウよって，原告の発信者情報の開示を求める請求のうち，メール送信時におけるプロバイダＩＰアドレスの開示を含め，本件発信者が本件ウェブページの情報を被告のレンタルサーバに送信した年月日，時刻及び同送信時におけるＩＰアドレスを求める部分は，理由がない。

４ 争点(3)(権利侵害による被告の損害賠償責任の有無)(1) 発信者としての責任
ア原告は，本件通知書受領後直ちに，本件ウェブページにおける本件各表示の使用が本件商標権等を侵害することを知りながら，平成１７年１０月６日まで本件ウェブページからの送信を放置したから，被告は本件ウェブページからの発信者として責任を負う旨主張す5

る。
イ（ｱ)しかしながら，本件ウェブページでは，デッドコピーのように「HEIWA」や「ヘイワ」そのものが使用されていたものではなく，「Project HEIWA」「プロジェクトヘイワ」の形で使用されていたものであるから，本件商標権侵害及び不正競争防止法違反の成否の判断には，それなりの困難さがあったものと認められる 。
（ｲ)しかも，前提事実(4)エのとおり，被告は，本件通知書の到達から１０日以内である平成１７年１０月６日に本件ウェブページからの送信を停止する措置を講じたが，その間も手をこまねいていたものではなく，小林弁護士に事件処理を委任し，かつ，本件発信者との電話連絡を数多く試み，さらに，委任を受けた小林弁護士は，原告の鎌田弁護士に対し，侵害と主張する法的根拠を明らかにすることを求めていたものである 。
ウまた，証拠(甲１６の１)及び弁論の全趣旨によれば， 本件通知書においては，本件各表示を本件ウェブページで使用する行為が商標権侵害，不正競争防止法違反に該当する理由が詳しく述べられておらず，また，本件商標権の登録原簿謄本が添付されていなかったことが認められ，この点は，開示関係役務提供者である被告が原告の権利侵害があったか否かを判断するために時間を要したことに影響する事情であるといわざるを得ない 。
エこれらの事実からすると，被告のレンタルサーバ契約締結時の本人確認に不十分な点があり，本件ウェブページの記載内容自体から詐欺の疑いが十分うかがわれること等を考慮しても， 被告は，平成１７年９月２６日に本件通知書を受け取った時点で本件商標権侵害等を知ったものと認めることはできず，平成１７年１０月６日まで本件ウェブページからの送信を停止しなかったことをもって，被告が本件ウェブページから送信をしていることと同視することはできない 。
オよって，発信者としての責任をいう原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
(2) プロバイダ責任制限法３条１項１号又は２号該当の有無
ア前記(1)に説示の事実によれば，被告が平成１７年１０月６日までに，本件ウェブページ
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からの送信により本件商標権等が侵害されていることを知ったとか(プロバイダ責任制限法３条１項１号)，知ることができたと認めるに足りる相当の理由があった(同２号)と認めることはできない 。
イよって，プロバイダ責任制限法３条１項１号又は２号該当をいう原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。

５ 争点(4)(発信者情報を開示しないことによる損害賠償責任の有無)(1) 前記４(1)に説示の事実によれば， 裁判所の第一審判決も出されていない現段階において，本件ウェブページから不特定の者に対する送信により本件商標権等が侵害されたことが明らかである(プロバイダ責任制限法４条１項１号)と認めることはできず，また，原告が発信者情報の開示請求権を有していることを知らなかったことにつき，被告に重過失がある(プロバイダ責任制限法４条４項)と認めることもできない 。
(2) よって，発信者情報を開示しないことによる損害賠償責任をいう原告の請求は，その余の点を判断するまでもなく理由がない。

４．考察（１）本件判決の妥当性等
本件では、商標権侵害等にかかる発信者情報の開示の請求は、ほぼ認められる一方、侵害情報が送信されたウェブページを保存していたレンタルサーバ保有者に対する損害賠償請求は認められなかった。
かかる判断は、権利者、プロバイダ等の特定電気通信役務提供者等との利益考量を踏まえると妥当であるといえよう。判示事項にもあるように、侵害情報は、登録商標と同一の商標ではなく、商標権に係る役務の同一・類似の範囲に入るか等について必ずしも明らかではなく、また特定電気通信役務提供者である被告の対応も理解できる範囲内と考えられるからである。また、通信の秘密等に対する制約が電気通信を行う事業者に課されている

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ことを踏まえると、侵害情報として開示が許容されるのは侵害者追及に意味のある情報に限られ、侵害情報・侵害追求とは関係しないと考えられる IP アドレス等の情報開示が許容されないのも仕方がないと思われる。

（２）実務上の留意点
以下、本判決を踏まえ、今後インターネット上における知的財産権の侵害が行われた場
合に、特に、プロバイダ責任制限法を考慮し、権利者、プロバイダ等の特定電気通信役務提供者はどのような点に留意すべきかを若干の検討を行うこととする。
１）権利者側まず、プロバイダ責任制限法が何を規定している法律なのかを理解することである。当該法律は、その正式名称を見ても分かる通り、プロバイダ等の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限と発信者情報の開示について定めたものである。これを権利者側の立場から見ると、①一定の要件を満たす特定電気通信役務提供者に対しては権利者からの損害賠償請求が認められないこと（同法 3 条 1 項、同法 4 条 4 項）、②侵害情報を停止してもらうためには権利侵害に関する情報を特定電気通信役務提供者に正確、適切に知らせること（同法 3 条 2 項）、③一定の要件を満たした侵害情報を発信した者の情報開示を請求できる権利を有する（同法 4 条 1 項）ということが主に規定されているといえる。なお、
上記①には、侵害情報（行為）を放置したことに対する損害賠償と開示請求を認めなかったことに対する損害賠償が含まれる。
権利侵害が行われた場合、権利者としては、通常、現在および将来侵害行為の中止（差止め）、過去の侵害行為に対する損害賠償請求を求めることが多い。この点を権利者側から考えると、上記①は過去の損害賠償に関すること、上記②は現在および将来侵害行為の中止に関すること（ただし、プロバイダ責任制限法は差止めを直接的に規定しているものではない）、上記③は損害賠償および差止め双方に関するものであるといえる。権利者としては、まずは侵害行為の中止を望むと考えられるので、上記②の措置が早急になされる
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ことが必要だろう（上記③に関しては、別途、そもそもの権利侵害者に対する警告、訴訟等が必要となるので、時間がかかる）。この②に関する規定は、特定電気通信役務提供者が侵害と思われる情報の送信を防止した措置をとった場合、特定電気通信役務提供者が当該情報の送信者から損害賠償を請求されないためのものである。そのため、 権利者としては、送信防止の対応を依頼する場合、特定電気通信役務提供者自身が侵害の主体となりうるという認識のもとに自己の権利侵害の主張（注３）を強行に行うだけでは適当ではなく、特定電気通信役務提供者の立場、すなわち送信者からの損害賠償請求を回避したいとの立場をも考慮して、不当な権利侵害が行われている事実を明示しつつ、依頼する必要があるだろう（注４） 。なお、今日においては、オークション事業者等は、契約者等の取り決めを踏まえ、知的財産権保護プログラムといった方策をとり、侵害情報の自主削除を強化することも行われている。そのため、権利者としては、かかるオークション事業者等の方策を確認した上で対応することも迅速な対応を図る上でも重要だろう（注５）。
次に、当然なことであるが、プロバイダ責任制限法の規定に合致するか否か、当該法律の限界をある程度認識しておくことである。例えば、当該法律は、特定電気通信に関するものに限定されている。特定電気通信とは、同法 2 条 1 項に定義されているように、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信（以下略）の送信をいう（以下略）。
そのため、例えば、電子メール等で 1 対 1（不特定の者でない）で行われる通信は除かれると解説されている（注６）。また、発信者情報として認められているのは、氏名（名称）、住所、電子メールアドレス、侵害情報に係る IP アドレスおよびタイムスタンプのみである（限定列挙。いわゆるプロバイダ責任制限法 4 条 1 項の発信者情報を定める省令（平成 14年総務省第 57 号）第１号～第５号）。
また、当該法律の限界とも関係するが、特定電気通信役務提供者が電子掲示板の運営者等の場合には、そもそもの権利侵害者の情報の保有義務はなく、また保有していないこともある（注７）。また当初保有していたとしても、送信防止措置をとった際などに当該情報を消去してしまうことも起こりうる（注８）。このような場合、プロバイダ責任制限法
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うに仮処分の申請を行うことも考えられてよいだろう（注９）。
以上から、権利者側としては、インターネット上で権利侵害行為が行われ、侵害者の特定が困難な場合には、まずは、プロバイダ等の特定電気通信役務提供者の立場を考慮しつつ、迅速な対応がとられるように権利侵害事実を正確、適切に伝えつつ、侵害者情報が消去されないような対応をとっていくことが望ましいだろう。

２）プロバイダ等の特定電気通信役務提供者側
上記権利者側の場合の裏返しともいえるが、特定電気通信役務提供者もプロバイダ責任制限法に関する各種理解を深めておく必要がある。特に、次の点には留意したい。
まず、特定電気通信役務提供者、すなわちプロバイダ責任制限法の適用対象となりうるのは、営利目的で行っている企業、電気通信事業法の対象となる電気通信事業者等に限らないという点である。大学、地方公共団体、電子掲示板を管理する個人等であっても、該当することがある（注１０）。
次に、権利者からの送信防止措置の申し出に対して、何も対応せずに放置していた場合には、特定電気通信役務提供者自身が権利侵害者と同視されうることも含め、損害賠償請求の対象となりうるという点である。放置する場合には少なくともプロバイダ責任制限法
3 条 1 項に規定する要件を満たしておくのが望ましい。逆に、このような送信防止措置を行った場合、送信者からの損害賠償が請求されるおそれが生じるが、このような請求がなされないようにするためにも、送信者となりうる者との間で事前に送信防止措置に対する取り決めを行っておくのが望ましいだろう（注１１）。なお、特定電気通信役務提供者に侵害行為が行われていないかについての監視義務は課されていない（注１２）。
また、権利者から発信者情報の開示を請求された場合、この開示請求に応じるか否かについては、慎重に判断する必要がある。プロバイダ責任制限法には、当該開示を行った場
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合のプロバイダ等の特定電気通信役務提供者に対する免責事項は明確に規定されていないからである。また、権利者からの開示請求に応じない場合であっても、開示請求に応じないことによる損害については、故意又は重過失がないとき当該権利者に対する損害賠償の責任は原則として生じない（プロバイダ責任制限法 4 条 4 項）。そのため、プロバイダ責任制限法 4 条 1 項および 2 項に規定する要件該当性について疑義がある場合には、開示請求に応じることは発信者からの損害賠償請求等を考慮すると行いにくい対応であろう。一
方、発信者情報開示請求権が裁判所の確定判決において認められた場合には、故意又は重過失が認められると解されるので、開示請求に応じる必要があるだろう（注１３）。
以上から、特定電気通信役務提供者側としては、権利者からの各種申し出、請求に対しては、送信防止措置については権利侵害が明らかであることが認識できれば、発信者との事前の契約約款やプロバイダ責任制限法を踏まえ、当該防止措置にまずは応じることが考えられる。また、発信者情報開示請求については、裁判所での確定判決がない場合には開示に慎重を期すべきといえるだろう。
なお、今日、特にオークション事業者については、侵害情報の自主削除を強化する方策に取り組んでいるようである（注１４）。侵害情報の流通を阻止し、健全なインターネッ
ト社会を築くことは、権利者、ユーザー、ひいては特定電気通信役務提供者自身にとってもメリットになると考えられることから、当該方策に取り組むことも望ましいことであろう。

注釈（注１） いわゆるプロバイダ責任制限法は、正式名称を「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」という。当該法律は、インターネット等の電気通信においては、侵害情報が不特定の者に送信され、加害の容易性、被害の拡大性、被害回復の困難性があることに鑑み、権利者の救済等を考慮して制定されたものである。ただし、発信者の有するプライバシ
11ー、表現の自由の利益等と被害者の権利回復を図る必要性との調和を図るための要件が種々規定されている。
（注２）

著作権侵害に関する発信者情報開示については東地平成 17 年 6 月 24 日（平成16（ワ）22428）等で 、名誉毀 損 等に関す る 発信者情 報 開示つい て は東地平成
15 年 3 月 31 日（平成 14（ワ）11665）等で それぞれ認められている。

（注３） 例えば、電子掲示板運営者が著作権侵害にかかる発言を当該掲示板上に公衆送信可能状態に存続させあるいは存続可能な状態にさせたままにしている事案で、当該掲示板運営者に対する著作権侵害の不法行為責任が認められた（ 東高平成17 年 3 月 3 日（平成 16（ネ）2067））。
（注４） 送信防止措置の申し出をする際に必要と考えられる情報に関しては、プロバイ
ダ責任制限法ガイドライン等検討協議会「プロバイダ責任制限法ガイドライン」2005 年 7 月、同「プロバイダ責任制限法

商標権関係著作権関係ガイドライン」平成 14 年 5 月（ともに、インターネットを通じて入手可能）等が参考になる。
（注５） 例えば、ヤフーは、「Yahoo!オークション知的財産権保護プログラム」（規約も存在する）に基づき、オークションの際に行われる侵害情報の流通に対応しようとしている。ただし、当該プログラムが、全ての知的財産権の侵害情報の流通に対応している訳でもなく、また当該プログラムに基づき侵害情報の削除等を求めたとしても常に認められる訳ではない。そのため、このような保護プログラムを利用するとしても、やはりプロバイダ責任制限法といった法律を念頭においた上で、適切な対応をオークション事業者等に求めていくことが望ましいと考えられる。
（注６） 総務省電気通信利用環境整備室著、社団法人テレコムサービス協会編著「プロバイダ責任制限法－逐条解説とガイドライン」（第一法規出版）17 頁参照。なお、ファイル交換共有ソフト（WinMX）を利用して音楽にかかる著作権侵害が12行われていた事案において、送信を要求する受信者からみれば 1 対 1（特定）の通信にみえるような場合であっても、送信者を含めた通信全体として捉えた場合に、不特定の者に対する通信に該当する旨が判示され、プロバイダ責任制限法の適用が認められた（ 東地平成 17 年 6 月 24 日（平成 16（ワ）22428）等）。
（注７） 総務省（旧郵政省）の「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（平成 10 年郵政省告示第 570 号）では、保存の必要のない個人情報等については速やかに消去する旨が述べられている（前掲「プロバイダ責任制限法－逐条解説とガイドライン」52、53 頁参照）。 また、例えば、東地平成 15
年 9 月 17 日（平成 15（ワ）3992）の事案では、 ウェブサイト「２ちゃんねる」内の電子掲示板における各発言者の氏名等の情報を当該電子掲示板運営者は保有していなかったが、当該運営者により開示されたアクセスログに基づき、インターネット接続サービス提供プロバイダがユーザーの氏名等を特定した。
（注８） 前掲「プロバイダ責任制限法－逐条解説とガイドライン」39 頁参照（注９） 前掲「プロバイダ責任制限法－逐条解説とガイドライン」55 頁参照。
（注１０）

前掲「プロバイダ責任制限法－逐条解説とガイドライン」20 頁参照。

（注１１）

前掲「プロバイダ責任制限法－逐条解説とガイドライン」40 頁では、プ

ロバイダ責任制限法 3 条 2 項の規定は、任意規定であり、当事者間の取り決めを排除する趣旨ではないとされる。
（注１２）

プロバイダ責任制限法 3 条 1 項各号における「知っていた」。前掲「プロバイダ責任制限法－逐条解説とガイドライン」30 頁参照。
（注１３）

前掲「プロバイダ責任制限法－逐条解説とガイドライン」63 頁参照。また、上述の各裁判例においては、裁判で開示請求の是非の最終判断を求めるかたちをとっている。
（注１４）

上述（注５参照）のように、知的財産権保護プログラムをとっている企業もある。また、知的財産権の権利者とインターネットオークション事業者と13が協同で発足させたインターネット知的財産権侵害品流通防止協議会（平成１７年１２月１日発足）では、インターネットオークション事業者による出品者情報の取得や当該事業者の自主削除を強化する方策について協議がなされたようである。

［著者略歴］
鶴本祥文

2000年

古谷国際特許事務所に入所

2001年

弁理士登録

2004年

特定侵害訴訟代理業務の付記登録

所属：日本弁理士会［知的財産価値評価推進センター］、日本商標協会［ブランド価値評価委員会］ 、関西特許研究会、ブランド戦略研究会など
専門分野：国内外商標、意匠、その他特定不正競争行為・著作権等を含む知的財産権法務・マ
ネジメント、知財価値評価
著作・講演：
2003年4月『知って得するソフトウェア特許・著作権』（改訂４版）共著, アスキー出版
2005年7月『機器類の消耗品における適合機種表示と商標の使用』本誌2005年7月号
2006年6月『ブランドと商標－ブランド価値評価の実態とその活用策』講師,（株）マークアイ
2006年6月『特許権の担保実行による債権回収と適正価額』本誌2006年6月号
2007 年 3 月『ブランドと商標－商標価値のブランド価値への貢献－』知財管理 2007 年 3 月号など

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