セカンドオピニオン
2023 年 10 月 13 日

グリーン共同発行団体

第 1 回グリーン共同発行市場公募地方債

ESG 評価本部
担当アナリスト：石井 雅之

格付投資情報センター（R&I）は、グリーン共同発行団体が発行する第 1 回グリーン共同発行市場公募地方債（以下、「第 1 回グリーン共同債」）が国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則 2021」、環境省の「グリーンボンドガイドライン（2022 年版）」に適合していることを確認した。適合性評価にあたっては、第 1 回グリーン共同債の充当対象事業が 2023 年 8 月に公表されたグリーン共同発行市場公募地方債フレームワーク（以下、「フレームワーク」）に基づき選定されていることを確認している。

■第 1 回グリーン共同発行市場公募地方債概要（予定）発行

額

団 体 別 調 達 額（億円）

500 億円
北海道

66

長野県

2長崎県

10

広島市

5岩手県

8岐阜県

30

熊本県

25

北九州市

5宮城県

5愛知県

25

大分県

15福岡市3福島県

5

京都府

20

鹿児島県

15

茨城県

10

大阪府

10

札幌市

5

栃木県

10

兵庫県

10

仙台市

5

埼玉県

5

奈良県

5

千葉市

6

千葉県

5

島根県

5

川崎市

5

新潟県

30

岡山県

10

浜松市

15

富山県

20

広島県

5京都市

50

福井県

30

佐賀県

10岡山市

10発

行

日

2023 年 11 月中償

還日

2033 年 11 月中株式会社格付投資情報センター

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セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニ
オンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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1. グリーン共同発行市場公募地方債の概要(1) 共同発行市場公募地方債について
・

地方債市場では、2003 年 4 月より地方財政法（昭和 23 年法律第 109 号）第 5 条の 7 1に基づいて、地方公共団体が共同して機関投資家向けの市場公募地方債（以下、「共同発行市場公募地方債」）を発行している。

・共同発行市場公募地方債は、共同で発行する各団体が、発行総額から自団体の調達額を控除した額と利子相当額について債務負担行為を設定しており、連帯債務による強固な信用力に基づいて発行されている。フレームワークに基づき発行するグリーンボンドも、通常の共同発行市場公募地方債と同様に、共同で発行する団体が連帯債務を負う方式により発行することとしている。

・

発行団体に万一の災害等に伴う不測の事態があっても、遅滞なく元利金償還を行うため、連帯債務とは別に各団体の減債基金の一部を募集受託銀行に預け入れる形で流動性補完を目的とするファンドを設置して償還の確実性を高めているほか、発行ロットの大型化による流動性の向上、連帯債務方式での発行等で、優れた商品性を実現し、安定的な資金調達を行うことを目的としている。また、共同発
行市場公募地方債は地方債のベンチマーク債として定着し、地方債市場全体の発展に貢献している。

(2) グリーン共同発行市場公募地方債フレームワークについて
・

2023 年 8 月に公表されたフレームワークは、「グリーンボンド原則」及び「グリーンボンドガイドライン」に定める四つの核となる要素（調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合する共同発行市場公募地方債（以下、「グリーン共同債」）を発行することを目的に策定された。

・グリーン共同債は、地方債の共同発行の枠組により、複数の地方公共団体がフレームワークに基づき発行する。

・

R&I は別途、フレームワークがグリーンボンド原則、グリーンボンドガイドラインに適合していることを確認している 2。

2. 充当対象事業の評価
・

R&I は、次頁以降に示す第 1 回グリーン共同債の全ての充当対象事業について、各団体から提出された各種資料を確認した。

・

その上で、各事業がフレームワークに基づき選定されていること、フレームワーク別紙に記載の「適合性判断要件」に適合していること、「想定されるネガティブな影響と対策」が適切に取られている、または取られる予定であることを確認した。

・

その結果、第 1 回グリーン共同債が国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則 2021」、環境省の「グリーンボンドガイドライン（2022 年版）」に適合していることを確認した。

1

地方財政法
（地方債証券の共同発行）
第 5 条の 7 証券を発行する方法によつて地方債を起こす場合においては、二以上の地方公共団体は、議会の議決を経て共同して証券を発行することができる。この場合においては、これらの地方公共団体は、連帯して当該地方債の償還及び利息の支払の責めに任ずるものとする。
2 2023 年 8 月 31 日付セカンドオピニオン「グリーン共同発行団体 グリーン共同発行市場公募地方債フレームワーク」
https://www.r-i.co.jp/news_release_gf/2023/08/news_release_gf_20230831_jpn_1.pdf

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1231215/6セカンドオピニオン【留意事項】
セカンドオピニオン商品は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全及び社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関又は民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、セカンドオピニオン及びこれらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
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セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンファイナンスアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンファイナンス原則／ソーシャルファイナンス原則にオブザーバーとして加入しています。2018年から環境省のグリーンファイナンス等の発行促進体制整備支援事業の発行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウエブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係はありません。

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