【関連法令】
１．中華人民共和国種子法（抜粋）
制定部門：全国人民代表大会常務委員会
法令の種類：法律
公布日：２０００年７月８日
施行日：２０００年１２月１日（改正）公布日：２０１５年１１月４日（改正）施行日：２０１６年１月１日
第４章
第２５条

新品種保護

国家は植物新品種保護制度を実施する。国家植物品種保護リスト内の人為的に選別育成され又は発見された野生の植物を改良したものであって、新規性、区別性、均一性、安定性及び適切な名称を具備する植物品種に対して、国務院農業、林業主管部門により植物新品種権を付与し、植物新品種権保有者の合法的な権利を保護する。植物新品種権の内容と帰属、付与条件、出願と受理、審査と認可、及び期限、消滅及び無効等については本法、関連の法律及び行政法規の規定に従って実行する。
国家は種子業界の科学技術の革新、植物新品種の育成及びその成果実用化を奨励、助成す
る。植物新品種権の品種が普及応用されたときは、育成者は法律に従って相応の経済的利益を取得することができる。
第２６条

１つの植物新品種については、１つの植物新品種権のみを付与することができる。２以上の出願人がそれぞれ同一の品種について植物新品種権の出願をしたときは、植物
新品種権は最初に出願を行った者に付与する。出願が同時であったときは、植物新品種権は当該品種を最初に育種を完成した者に付与する。
法律に違反し、又社会公共利益、生態環境に被害を与える植物新品種に対しては、植物新品種権を付与しない。
第２７条

植物新品種権を付与する植物新品種の名称は、同一もしくは類似の植物の属又は種において既知品種の名称と区別できなければならない。当該名称は登録後当該植物新品種の普通名称となる。
下記名称は登録品種の名称として使用してはならない。
（一）数字のみで示されたもの。

（二）社会的道徳に反するもの。
（三）植物新品種の特徴、特性又は育成者の身分について誤認を生じさせやすいもの。
同一の植物品種は、新品種保護、品種審定、品種登録、普及、販売するときは同一の名称のみを使用しなければならない。生産普及及び販売する種子は、新品種保護、品種審定、品種登録時に提出した種子サンプルに合致しなければならない。
第２８条

育種を完成させた組織又は個人はその登録品種について排他的な独占権を有する。いかなる組織又は個人も植物新品種権の保有者の許諾を経ずに当該登録品種の繁殖材を生産、繁殖、販売してはならず、商業目的で当該登録品種の繁殖材を他の品種の繁殖材の生産に反復して使用してはならない。ただし、本法、関連する法律、行政法規において別段の規定がある場合を除く。
第２９条

下記の状況で登録品種を使用する場合、植物新品種権の保有者の許諾を経なくてもよく、且つ許諾料の支払も行わなくてよいものとする。ただし、植物新品種権の保有者が本法、関連する法律及び行政法規に基づき有する他の権利を侵害してはならない。
（一）登録品種を使用して育種及びその他の科学研究活動を行う場合（二）農民が登録品種を自家繁殖し且つ自己の用に供する場合。
第３０条 国家利益又は公共の利益のために、国務院農業、林業主管部門は、植物新品種権の強制許諾を実施する決定を行うことができ、それは登録且つ公告される。
強制許諾の実施を取得した組織又は個人は、独占的な実施権を有さず、且つ他人に実施を許可する権利を有さない。
第９章

法律責任

第７３条 本法第２８条の規定に違反して、植物新品種権の侵害があった場合、当事者間での協議により解決するものとし、当事者が協議を望まず又は協議が成立しない場合は、植物
新品種権の保有者又は利害関係者は、県レベル以上の政府の農業、林業主管部門に処理を請求することができ、又は直接人民法院に訴訟を提起することができる。
県レベル以上の政府の農業、林業主管部門は、当事者の自由意志の原則に基づき、植物新品種権の侵害により生じた損害賠償について調停を行うことができる。調停により合意に至った場合、当事者はそれを履行しなければならない。当事者が履行せず又は調停により合意に至らなかった場合、植物新品種権の保有者又は利害関係者は法に従い人民法院に訴訟を提起することができる。
植物新品種権の侵害への賠償金は、権利者が侵害によって被った実際の損失により確定する。実際の損失の確定が難しい場合、侵害者が権利侵害によって獲得した利益に基づいて
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確定してもよい。権利者の損失又は侵害者が獲得した利益の確定が難しい場合、当該植物新品種権の許諾使用料の倍数を参考として合理的に確定することができる。賠償金額には権利者が権利侵害行為を阻止するために支払った合理的な支出を含めなければならない。植物新品種権を侵害し、侵害状況が深刻な場合、上記方法により確定した金額の１倍以上３倍以下で賠償金額を確定することができる。
権利者の損失、侵害者が獲得した利益、及び植物新品種権の許諾使用料のいずれも確定が難しい場合、人民法院は植物新品種権の種類、侵害行為の性質及び状況等の要素に基づき、３００万元以下の賠償を確定することができる。
県レベル以上の政府の農業、林業主管部門は、植物新品種権の侵害事件を処理するとき、社会の公共の利益を保護ために、侵害者に対して侵害行為の停止を命じ、違法所得及び種子を没収し、価額が５万元に満たない場合は１万元以上２５万元以下の過料を併科し、価額が５万元以上の場合は対価の５倍以上１０倍以下の過料を併科することができる。
植物新品種を詐称した場合、県レベル以上の政府の農業、林業主管部門により詐称行為の停止を命じ、違法所得及び種子を没収し、品価額が５万元に満たない場合は１万元以上２５万元以下の過料を併科し、価額が５万元以上の場合は対価の５倍以上１０倍以下の過料を併科することができる。
第７４条

当事者が、植物新品種の出願権及び植物新品種権の権利帰属について紛争が生じた場合、人民法院に訴訟を提起することができる。

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２．中華人民共和国植物新品種保護条例
制定部門：国務院
法令の種類：行政法規
公布日：１９９７年３月２０日
施行日：１９９７年１０月１日（改正）公布日：２０１３年１月３１日（改正）施行日：２０１３年３月１日（改正）公布日：２０１４年７月２９日（改正）施行日：２０１４年７月２９日
第１章 総則第１条 本条例は植物新品種権を保護し、植物新品種の育成及び使用を奨励し、また、農業
及び林業の発展を促進するために制定する。
第２条

本条例にいう植物新品種とは、人工的に育成され又は発見された野生の植物を開発したものであって、新規性、区別性、均一性及び安定性を具備し、且つ適切な名称を有す
る植物品種をいう。
第３条 国務院農業、林業行政部門(以下、総称として「審査・承認機関」という)は、それ
ぞれの職責の分担に従って、共同で植物新品種権の出願の受理と審査を担当し、且つ本条例の規定に適合する植物新品種に対して植物新品種権(以下、「品種権」という)を付与する。
第４条

県レベル以上の政府又はその他の関連部局は、国家の利益又は公共の利益に関連し且つ重大な応用価値のある植物新品種を育種した組織又は個人に対して、奨励を与えるものとする。
第５条 品種権が付与されている植物新品種(以下「登録品種」という)の生産、販売及び普及は、国の種子に関する法律、法規にしたがって審査認定を受けるものとする。
第２章 品種権の内容及び帰属
第６条

育種を完成させた組織又は個人は登録品種に対して排他的な独占権を有する。いかなる組織又は個人も植物新品種権の保有者(以下、「品種権者」という)の許諾を経ずに、
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商業目的で当該登録品種の繁殖材を生産又は販売してはならず、商業目的で当該登録品種の繁殖材を他の品種の繁殖材の生産に反復して使用してはならない。ただし、本条例に別途規定がある場合を除く。
第７条

本組織の任務を遂行し又は主として本組織の物質条件を利用して完成させた職務

育種については、当該植物新品種の出願権は当該組織に属する。非職務育種については、植物新品種の出願権はその育種を完成させた個人に属する。出願が認可された後、品種権は出願人に属する。
委託育種又は共同育種については、品種権の帰属は当事者間により契約において約定する。契約による約定がない場合、品種権は委託を受けて完成させた又は共同で完成させた組
織又は個人に属するものとする。
第８条

１つの植物新品種には１つの品種権のみが付与される。２以上の出願人が同一の植物新品種についてそれぞれ品種権の出願を行った場合、品種権は最初に出願を行った者に付与する。同時に出願があった場合、品種権は当該植物新品種を最初に育種を完成した者に付与する。
第９条 植物新品種の出願権並びに品種権は法律に従って譲渡することができる。
中国の組織又は個人が国内において育成した植物新品種について、外国人に出願権又は品種権を譲渡する場合、審査・承認機関によって承認されなければならない。
国有企業が国内において出願権又は品種権を譲渡する場合、国の関連規定に従って関連する行政主管部門の承認を経なければならない。
出願権又は品種権の譲渡にあたっては、当事者は書面による契約を締結し、且つ審査・承認機関に登録しなければならず、審査・承認機関はこれを公告する。
第１０条

下記の場合における登録品種の使用は品種権者の許諾を必要とせず、許諾料の支払も行わなくてもよい。ただし、品種権者の本条例による他の権利を侵害してはならない。
（一） 登録品種を利用して育種及びその他科学研究活動を行う場合（二） 農民が保護品種の繁殖材を自家繁殖し且つ自己の用に供する場合
第１１条 国家利益又は公共の利益のために、審査・承認機関は、植物新品種の強制許諾の実施を決定することができ、それは登録及び公告されるものとする。
強制許諾の実施を取得した組織又は個人は、品種権者に合理的な使用料を支払わなければならず、その額は双方が協議するものとする。双方が協議に至らなかった場合、審査・承認機関により裁決を行う。
品種権者が強制許諾の決定又は強制許諾使用料の裁定に不服がある場合、通知を受け取4

った日から３ヶ月以内に人民法院に訴訟を提起することができる。
第１２条

登録品種の保護期間が満了したか否かにかかわらず、当該登録品種を販売する

際には、登録した名称が使用しなければならない。
第３章 品種権の付与の条件
第１３条

品種権を出願する植物新品種は、国家の植物品種保護リストに挙げられている植物の属又は種でなければならない。植物品種保護リストは審査・承認機関が確定し、公告する。
第１４条 品種権が付与される植物新品種は新規性を具備しければならない。新規性とは、品種権を出願する植物新品種について出願日前に当該品種の繁殖材が販売されていなかったこと、又は育種者の許諾を経て、中国国内において当該品種の繁殖材の販売が１年を超えていないこと、中国国外において蔓植物、森林樹木、果樹及び観賞樹木の品種の繁殖材の販売が６年、その他の植物の品種の繁殖材の販売が４年を超えていないことをいう。
第１５条

品種権が付与される植物新品種は区別性を具備しなければならない。区別性とは、品種権を出願する植物新品種が出願をする前に既存の植物品種とは明確的に区別できなければならないことをいう。
第１６条

品種権が付与される植物新品種は均一性を具備しなければならない。均一性とは、品種権を出願する植物新品種が繁殖を経た結果、予想しうる変異を除いて、その関連する特徴又は特性が均一であることをいう。
第１７条

品種権が付与される植物新品種は安定性を具備しなければならない。安定性とは、品種権を出願する植物新品種が繰り返し繁殖された後又は特定の繁殖サイクルの終了時に、その特徴又は特性が変わらず維持されていることをいう。
第１８条

品種権が付与される植物新品種は適切な名称を有さなければならず、且つ同一もしくは類似の植物の属又は種において既存品種の名称と区別できなければならない。当該名称は登録後に当該の植物新品種の普通名称となる。
下記名称を品種の名称に使用してはならない。
（一）数字のみからなるもの。
（二）社会的道徳に反するもの。
（三）植物新品種の特徴、特性、又は育成者の身分等に誤認を生じさせやすいもの。
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第４章
第１９条

品種権の出願と受理

中国の組織及び個人が品種権を出願する場合、直接または代理機構に委託して審査・承認機関に出願を提出することができる。
中国の組織及び個人が品種権を出願する植物新品種が国の安全又は重大な利益に関連しており、秘密にする必要がある場合、国の関連規定に従って取り扱う。
第２０条

外国人、外国企業又は外国のその他組織が中国において品種権の出願を行う場

合、所属国と中華人民共和国間で締結された協定又は共に加盟している国際条約に従い、又は相互主義の原則に基づいて取り扱う。
第２１条 品種権を出願する場合、審査・承認機関に規定された様式に合致する願書と説明書並びに当該品種の写真を提出しなければならない。
出願書類は中国語を用いて記載しなければならない。
第２２条 審査・承認機関が品種権の出願書類を受け取った日を出願日とする。出願書類が郵送で提出された場合、発送の消印の日付を出願日とする。
第２３条 出願人が外国で最初に品種権の出願を提出した日から１２ヶ月以内に、中国で同一の植物新品種について品種権を出願する場合は、当該外国と中華人民共和国の間で締結した協定又は共に加盟している国際条約に従い、又は互いに優先権を承認する原則に基づ
き、優先権を享受できる。
出願人が優先権を主張する場合、出願時に書面による説明を提出し、且つ３ヶ月以内に元の受理機関が確認した最初に提出した品種権の出願書類の写しを提出しなければならない。
本条例に従って書面による説明又は品種権の出願書類の写しを提出しなかった場合、優先権は主張しなかったものとみなされる。
第２４条 本条例の第２１条に適合している品種権出願については、審査・承認機関はこれを受理しなければならず、出願日を明確にし、出願番号を付与し、且つ出願を受け取った日から１月以内に出願人に対して出願料を支払うように通知するものとする。
本条例第２１条に適合せず又は修正後もなお本条例第２１条に適合しない品種権出願については、審査・承認機関はこれを受理せず、且つ出願人にその旨を通知する。
第２５条 出願人は、品種権が付与される前は、品種権出願を補正し、又は取り下げること
ができる。
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第２６条

中国の組織又は個人が国内で育成された植物新品種について外国に出願する場

合、職責の分担により省レベルの人民政府の農業、林業行政部門に登録しなければならない。
第５章

品種権の審査と承認

第２７条 出願人が出願料を支払った後、審査・承認機関は品種権出願の下記の内容に対して予備審査を行う。
（一） 植物品種保護リストに挙げている植物の属又は種に属するか否か。
（二） 本条例の第二十条の規定に適合しているか否か。
（三） 新規性の規定に適合しているか否か。
（四） 植物新品種の名称は適切か否か。
第２８条

審査・承認機関は品種権出願を受理した日から６ヶ月以内に予備審査を完了させるものとする。予備審査に合格した品種権出願については、審査・承認機関が公告し、出願人に対して３ヶ月以内に審査料を支払うように通知する。
予備審査で不合格となった品種権出願については、審査・承認機関は出願人に３ヶ月以内に意見陳述又は補正を行うよう通知する。出願人が期限内に応答せず又はその出願が補正後もなお不合格である場合は、その出願を拒絶する。
第２９条 出願人が規定に基づき審査料を支払った後、審査・承認機関は品種権出願の区別
性、均一性及び安定性について実体審査を行う。
出願人が規定に基づき審査料を支払わなかった場合は、品種権出願は取り下げられたものとみなされる。
第３０条

審査・承認機関は主に出願書類及びその他の関連書面資料に基づいて実体審査を行うものとする。審査・承認機関が必要と認めるときは、指定された試験機関に委託して試験を行い、又はすでに完了した栽培又はその他の試験結果を考察することができる。
審査のために、出願人は審査・承認機関の要求に応じて必要な資料及び当該植物新品種の繁殖材を提供しなければならない。
第３１条 実体審査を経て本条例の規定に適合する品種権出願については、審査・承認機関
は品種権を付与する査定を行い、品種権証書を発行し、登録及び公告する。
実体審査を経て本条例の規定に適合しない品種権出願にについて、審査・承認機関は拒絶を行い、出願人に通知する。

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第３２条 審査・承認機関は植物新品種復審委員会を設置する。
審査・承認機関の査定に対して不服がある場合、出願人は通知を受け取った日から３ヶ月以内に植物新品種復審委員会に対して復審をすることができる。植物新品種復審委員会は復審請求書を受け取った日から６ヶ月以内に審決を行い、出願人に通知する。
出願人が植物新品種復審委員会の審決に対して不服がある場合、通知を受け取った日から１５日以内に人民法院に訴訟を提起することができる。
第３３条

品種権が付与された後、予備審査合格の公告から品種権が付与される日までの期間、出願人の許諾を経ずに商業目的で当該登録品種の繁殖材を生産又は販売した組織又は個人に対して、品種権者は補償金を請求する権利を有する。
第６章

期間、終了及び無効第３４条 品種権の保護期間は、権利付与日から起算して、蔓植物、森林樹木、果樹及び観賞樹木については２０年間、その他の植物については１５年間とする。
第３５条 品種権者は品種権の登録があった当年から年金を支払い、且つ審査・承認機関の求めに応じて、検査のための当該登録品種の繁殖材を提供しなければならない。
第３６条 下記のいずれかに該当する場合、品種権は保護期間満了前に終了する。
（一） 品種権者が品種権を放棄する旨の書面による声明を行ったとき（二） 品種権者が規定に従って年金を支払わないとき（三） 品種権者が審査・承認機関が要求に応じて検査に必要な当該登録品種の繁殖材を提供しないとき（四） 検査を経た結果、登録品種が品種権を付与されたときの特徴及び特性に合致しなくなったとき
品種権の終了は審査・承認機関によって登録され、公示されるものとする。
第３７条 審査・承認機関が品種権の付与を公告した日から、植物新品種復審委員会は、職権又はいかなる組織又は個人からの書面による請求に基づいて、本条例の第１４条、第１５条、第１６条及び第１７条の規定に適合しない場合に、品種権の無効を宣告することができ、本条例の第１８条の規定に適合しない場合は名称変更を行うことができる。品種権の無効を宣告する審決又は名称変更する審決は審査・承認機関によって登録及び公告され、当事者に通知される。
植物新品種復審委員会の審決に対して不服がある場合、通知を受け取った日から３ヶ月
内に人民法院に訴訟を提起することができる。
8第３８条 無効を宣告された品種権は最初から存在しなかったものとみなされる。
品種権の無効を宣告する審決は、申告前に人民法院に出され且つ既に執行された判決及び裁定、省レベル以上の政府の農業、林業行政部門に出され且つ既に執行された植物新品種の処理決定、及び既に履行された植物新品種実施許諾契約又は植物新品種譲渡契約に対しては遡及力を生じない。ただし、品種権者が悪意により他人に損害をもたらした場合は、合理的な範囲で賠償しなければならない。
前項の規定に従い品種権者又は品種権の譲渡人が被許諾者又は被譲渡人へ使用料又は譲渡料は払い戻さないことが明らかに公平の原則に反する場合、品種権者又は品種権の譲渡人は被許諾者又は被譲渡人に使用料又はその譲渡料の全部又は一部を払い戻さなければな
らない。
第７章
第３９条

罰則

品種権者の許諾を経ずに商業目的で登録品種の繁殖材を生産又は販売された場合、品種権者又は利害関係者は、省レベル以上の政府の農業、林業行政部門に各自の職権に基づいて処理することを請求することができ、又は直接に人民法院に訴訟を提起することができる。
省レベル以上の政府の農業、林業行政部門は、それぞれの職権に従い、当事者の自由意志の原則に基づき、侵害によって生じた損害の賠償について調停を行うことができる。調停によって合意に至った場合、当事者はこれを履行しなければならない。調停によって合意に至らなかった場合、品種権者又は利害関係者は民事訴訟手続に従って人民法院に訴訟を提起することができる。
省レベル以上の政府の農業、林業行政部門がそれぞれの職権に従い品種権の侵害事件を処理する際に、公共の利益を保護する目的で、侵害者に対して侵害行為の停止を命じ、違法所得及び植物品種の繁殖材（種苗）を没収し、価額が 5 万元以上の場合は価額の１倍以上５倍以下の過料を科することができ、価額がない又は５万元以下の場合は、状況の程度により２５万元以下の過料を科することができる。
第４０条 植物新品種が詐称された場合、県レベル以上の政府の農業、林業行政部門がそれぞれの職権に従って詐称行為の停止を命じ、違法所得を没収し、価額が５万元以上の場合は価額の１倍以上５倍以下の過料を科することができ、価額がない又は５万元以下の場合は、状況の程度により、２５万元以下の過料を科することができ、侵害状況が深刻であり犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。
第４１条

省レベル以上の政府の農業、林業行政部門がそれぞれの職権に従って品種権の9侵害事件を取り扱う場合及び県レベル以上の政府の農業、林業行政部門がそれぞれの権限に従って品種権の詐称事件を取り締まる場合、必要により、その事件に関連する植物品種の繁殖材を差押え又は押収し、事件に関連する契約書、帳簿、その他関連書類を閲覧し、複製し、又は差し押さえることができる。
第４２条

登録品種を販売する際に登記された名称を用いなかった場合は、県レベル以上の政府の農業、林業行政部門がそれぞれの職責に従って、期限を指定して是正を命じることができ、１０００元以下の過料を科することができる。
第４３条

当事者が植物新品種の出願権及び品種権の帰属について紛争が生じた場合、人民に訴訟を提起することかできる。
第４４条

県レベル以上の政府の農業、林業行政部門又はその他の関連部門の従業員が職権濫用、怠慢、横領、収賄を行い、犯罪を構成する場合は法に従い刑事責任を追及する。犯
罪を構成しない場合は法律に従い行政懲戒処分を行う。
第８章
第４５条

附則

審査・承認機関は本条例の施行前に初回の植物品種保護リストに含まれている属又は種並びに本条例の実施後に植物品種保護リストに新しく含められた属又は種に関する新規性の要求について柔軟な規定を設けることができる。
第４６条 本条例は１９９７年１０月１日から実施する。

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３．植物新品種保護条例実施細則（農業部分）（抜粋）
制定部門：国務院農業部
法令の種類：部門規章
公布日：１９９９年６月１６日
施行日：１９９９年６月１６日（改正）公布日：２００７年９月１９日（改正）施行日：２００８年１月１日（改正）公布日：２０１１年１２月３１日（改正）施行日：２０１２年１月１日（改正）公布日：２０１４年４月２５日（改正）施行日：２０１４年４月２５日
第１条 『中華人民共和国植物新品種保護条例』（以下『条例』と略称する）に基づき、本細則を制定する。
第２条 農業植物新品種には、食糧、綿花、油料、麻類、糖料、野菜（メロンを含む）、タバ
コ、桑樹、茶樹、果樹（乾果は除く）、鑑賞植物（木本は除く）、草類、緑肥、草本薬剤、食用菌、藻類とゴムの木などの植物の新品種が含まれる。
第５条 「条例」にいう繁殖材とは、植物の繁殖を可能とする栽培材または植物体のその他の部分であり、種、果実と根、茎、苗、芽、葉などを含む。
第１２条 次の状況のいずれかに該当する場合、農業部は、品種権の強制許諾を実施することを決定することができる。
（一） 国家利益又は公共利益のために必要な場合（二） 品種権者が正当な理由なく自ら実施せず、且つ他人に合理的な条件で実施を許諾しない場合（三） 重要な農作物の品種について、品種権者が既に実施しているものの、国内市場の需要を明らかに満たすことができず、且つ他人に合理的な条件で実施を許諾しない場合
強制許諾を請求する場合、農業部へ強制許諾請求書を提出しなければならず、理由の説明
と共に関連の証明文書を各１式２部添付しなければならない。
農業部は請求書を受け取った日から２０営業日以内に決定を下す。専門家を組織して調査・論証を行う必要のある場合、調査・論証の時間は３ヶ月を超えてはならない。強制許諾請求に同意する場合、農業部は品種権者及び強制許諾請求者へ通知し、併せて公告する。強11

制許諾の請求に同意しない場合、請求者に通知し且つ理由を説明する。
第１３条 「条例」第 １１条第２項の規定に基づき、農業部に使用料の金額について裁決を申請する場合、当事者は裁決申請書を提出し、併せて合意に至らんかった証明文書を添付しなければならない。農業部は請求書を受け取った日から３ヶ月以内に裁決を下し、当事者に通知しなければならない。
第５７条 条例第４０条、第４１条にいう登録品種の詐称行為とは次のいずれかの場合をいう。
（一） 偽造した品種権証書、品種権出願番号、品種権番号又はその他品種権の出願表記、品種権表記を印刷又は使用すること（二） 既に拒絶され、取り下げられたものとみなされ、若しくは取り下げられた品種権出願の出願番号又はその他品種権出願の表記を印刷又は使用すること（三） 既に終了し又は無効を宣告された品種権の品種権証書、品種権番号又はその他品
種権の表記を印刷又は使用すること（四） 本条第１項、第２項、第３項にいう表記がされた品種を生産または販売すること（五） 品種権出願または登録品種の名称を偽称した品種を生産または販売すること（六） その他他人に非品種権の出願または非登録品種を品種権出願または登録品種と誤認させるに足る行為

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４．植物新品種保護条例実施細則（林業部分）（抜粋）
制定部門：国家林業局
法令の種類：部門規章
公布日：１９９９年８月１０日
施行日：１９９９年８月１０日（改正）公布日：２０１１年１月２５日（改正）施行日：２０１１年１月２５日

第１条 『中華人民共和国植物新品種保護条例』(以下、『条例』と略称する)に基づき、本細則を制定する。
第２条 本細則において植物新品種とは、『条例』第二条に規定に合致する森林樹木、竹、木
質蔓植物、木本観賞植物(木質花卉を含む)、果樹（乾果部分）、および木本油料、飲料、調味料、木本薬材等の植物品種をいう。
国家林業局が植物品種保護リストを確定し、交付する。
第４条 『条例』において繁殖材とは、全植物体（苗木を含む）、種子（根、茎、葉、花、果
実等を含む）、及び植物体を構成するいかなる部分（組織、細胞を含む）をいう。
第９条 『条例』第１１条の規定に従い、下記のいずれかの状況において、国家林業局は植物新品種の強制許諾を行い又は当事者の請求に基づき決定することができる。
（一）国家利益または公共利益等の特別な需要を満足するため（二）品種権者が正当な理由なく自ら実施せず又は実施が不完全であるにもかかわらず他人に合理的な条件で許諾しない場合
植物新品種の強制許諾を請求する組織または個人は、強制許諾請求書を国家林業局に提出し、理由の説明と共に関連する証明資料を各１式２部添付しなければならない。
第１０条 『条例』第１１条第２項の規定に従い、国家林業局に植物新品種の強制許諾使用料について裁定を求める場合、当事者は裁定請求書を提出し、合意に至らなかったことの関連資料を添付しなければならない。国家林業局は、その裁定請求書を受け取った日から３ヶ月以内に裁定を下すものとし、当事者に通知する。
第６４条 『条例』において、登録品種の詐称行為とは、下記のいずれかをいう。
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（一） 偽造した品種権証書、品種権番号を使用すること（二） 既に終止また無効宣告された品種権証明書、品種権番号を使用すること（三） 非登録品種を登録品種であると偽称すること（四） ある登録品種を他の登録品種と偽称すること（五） 他人に非登録品種を登録品種と誤認させるに足るその他の行為

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５．最高人民法院による植物新品種の紛争事件の審理における若干の問題についての解釈
制定部門：最高人民法院
法令の種類：司法解釈
公布日：２００１年２月５日
施行日：２００１年２月１４日（改正）公布日：２０２０年１２月２９日（改正）施行日：２０２１年１月１日

法に基づき植物新品種の紛争事件の受理と裁判を行うために、「中華人民共和国民法典」、「中華人民共和国種子法」、「中華人民共和国民事訴訟法」、「中華人民共和国行政訴訟法」、「全国人民代表大会常務委員会による北京、上海、広州における知識産権法院の設立に関する決定」、および「全国人民代表大会常務委員会による専利等の知的財産権事件訴訟手続に関する若干問題の決定」の関連規定に基づき、ここに関連する問題について以下の解釈を行なう。
第１条 人民法院が受理する植物新品種の紛争事件には主に以下のいくつかの種類が含まれる。
（１）植物新品種の出願拒絶復審行政紛争事件（２）植物新品種の無効行政紛争事件（３）植物新品種の名称変更行政紛争事件（４）植物新品種の強制許諾紛争事件（５）植物新品種の強制許諾実施使用料紛争案件（６）植物新品種の出願権の権利帰属紛争事件（７）植物新品種権の権利帰属紛争事件（８）植物新品種の出願権の譲渡契約紛争事件（９）植物新品種権の譲渡契約紛争事件（１０）植物新品種権の侵害紛争事件（１１）他人の植物新品種権詐称紛争事件（１２）植物新品種の育成者署名権紛争事件（１３）植物新品種の仮保護期間使用料紛争事件（１４）植物新品種の行政処罰紛争事件
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（１５）植物新品種の行政審査請求紛争事件（１６）植物新品種の行政賠償紛争事件（１７）植物新品種の行政奨励紛争事件（１８）その他の植物新品種紛争事件
第２条 人民法院は、法に基づき当事者が提起した植物新品種権に関する訴訟事件を審査するとき、「中華人民共和国民事訴訟法」第１１９条及び「中華人民共和国行政訴訟法」第４９条に定める民事事件又は行政事件の起訴条件に合致していれば、法に基づき受理しなければならない。
第３条 本解釈第１条（１）から（５）までの事件は、北京知識産権法院が第一審の人民法院として審理し、（６）から（１８）までの事件は、知識産権法院、各省、自治区、直轄市の人民政府所在地の中級人民法院及び最高人民法院が指定する中級人民法院が第一審の人民法院として審理する。
当事者が植物新品種紛争の民事、行政第一審判決、裁定に不服があり、上訴するときは、
最高人民法院により審理する。
第４条 権利侵害行為地により人民法院の管轄を確定する植物新品種権の侵害民事事件において、かかる権利侵害行為地とは、品種権保有者の許諾を経ずに、当該登録植物新品種の繁殖材を生産、繁殖、販売した所在地、または商業目的で当該登録品種の繁殖材を他の品種の繁殖材の生産に反復的に使用した所在地をいう。
第５条 植物新品種の出願拒絶復審行政紛争事件、植物新品種の無効または名称変更行政紛争事件については、植物新品種の審査承認機関を被告としなければならず、植物新品種の強制許諾紛争事件については、植物新品種の審査承認機関を被告としなければならず、植物新品種の強制許諾実施使用料紛争案件については、原告が請求する事項及び提訴した当事者に基づいて被告を確定しなければならない。
第６条 人民法院が植物新品種権の侵害紛争事件審理するにあたり、被告が答弁期間内に植物新品種の審査承認機関に対し植物新品種権の無効を請求したときは、人民法院は通常訴訟を中止しない。

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６．最高人民法院による植物新品種権侵害に係わる紛争事件の審理における法律の適用問題についての若干の規定
制定部門：最高人民法院
法令の種類：司法解釈
公布日：２００７年１月１２日
施行日：２００７年２月１日（改正）公布日：２０２０年１２月２９日（改正）施行日：２０２１年１月１日

植物新品種権の侵害紛争事件を正確に処理するために、「中華人民共和国民法典」、「中華人
民共和国種子法」、「中華人民共和国民事訴訟法」、「全国人民代表大会常務委員会による北京、
上海、広州における知識産権法院の設立に関する決定」及び「全国人民代表大会常務委員会による専利等の知的財産権事件訴訟手続に関する若干問題の決定」などの関連規定に基づ
き、植物新品種権の侵害紛争事件の裁判経験及び実際の状況に照らして、具体的な法律の適用のいくつかの問題について以下の通り定める。
第１条 植物新品種権を有する者（以下品種権者と称する）又は利害関係者が植物新品種権の侵害を受けたものと認めるときは、法に基づき人民法院へ提訴することができる。
前項にいう利害関係者とは、植物新品種の実施許諾契約の被許諾者、品種権財産権の合法的な継承人などを含む。
独占的実施許諾契約の被許諾者は単独で人民法院に提訴でき、排他的実施許諾契約の被許諾者は、品種権者と共同で起訴することができ、品種権者が起訴しないときに自ら提訴することもでき、通常実施許諾契約の被許可者は、品種権者の明確な授権を経て、提訴することができる。
第２条 品種権者の許諾を経ずに、登録品種の繁殖材を生産、繁殖、販売し又は商業目的で登録品種の繁殖材を他の品種の繁殖材の生産に反復的に使用したときは、人民法院は植物新品種権を侵害したと認定しなければならない。
被疑侵害品の特徴、特性と登録品種の特徴、特性とが同一であるとき又は特徴、特性の相違が非遺伝変異によりもたらされたときは、人民法院は通常被疑侵害品が登録品種の繁殖材の生産、繁殖又は販売に属すると認定しなければならない。
被疑侵害者が反復的に登録品種の繁殖材を親株として他の親株と共に別途繁殖させたと17

きは、人民法院は通常商業目的で登録品種の繁殖材を別の品種の繁殖材の生産に反復的に使用に属すると認定しなければならない。
第３条 植物新品種権の侵害紛争事件にかかわる専門的な問題に鑑定の必要があるときは、双方当事者の協議により確定した鑑定資格を有する鑑定機関、鑑定人が鑑定を行う。協議が成立しないときは、人民法院が指定する鑑定資格を有する鑑定機関、鑑定人が鑑定を行う。
前項に定める鑑定機関、鑑定人がいないときは、品種検査測定の技術レベルを備える適切な専門機関、専門家が鑑定をおこなう。
第４条 植物新品種権の侵害紛争事件にかかわる専門的な問題については、栽培観察検査やＤＮＡフィンガープリントなどの方法で鑑定することができる。
前項に定める方法により下した最終的な判断について、人民法院は、法に基づき質証を行い、その証拠能力を認定しなければならない。
第５条 品種権者又は利害関係者は、人民法院に対して植物新品種権の侵害訴訟を提起する
前に、行為保全又は証拠保全の請求を行うことができ、人民法院は審査を経て裁定を行う。
人民法院が証拠保全の措置を講じるときは、事件の具体的な状況に基づき、関連する専門技術者を招き、対応する技術規程に従って証拠収集を行うことができる。
第６条 人民法院は、植物新品種権の侵害紛争案件を審理するとき、民法典第１７９条、第１１８５条、種子法第７３条の規定に基づき、事件の具体的な状況に照らしての規定に基づ
き、案件の具体的な状況に照らして、権利侵害者に侵害の停止、損害賠償などの民事責任を負わせる判決を下さなければならない。
人民法院は、権利者の請求に基づき、権利者が権利侵害によって実際に被った損害又は侵害者が権利侵害行為によって獲得した利益に基づき賠償金額を確定することができる。権
利者の損失又は侵害者の獲得した利益により確定することが難しいときは、当該植物新品種権の許諾使用料の倍数により合理的に確定することができる。権利者が権利侵害行為を阻止するために支払った合理的な支出は別途計算しなければならない。
前項の規定に従って賠償金額を確定することが難しいときは、人民法院は権利侵害の性
質、期間、結果、植物新品種権の許諾利用料の金額、植物新品種実施許諾の種類、期間、範囲及び権利者が権利侵害の調査、阻止に支払った合理的費用などの要素を総合的に考慮し、３００万元以下の賠償金額を確定することができる。
故意に他人の植物新品種権を侵害し、状況が深刻であるときは、第２項によって確定した金額の１倍以上３倍以下の賠償金額を確定することができる。
第７条 権利者と侵害者のいずれもが、侵害品を権利者が被った損失に相殺・充当すること18

に同意したときは、人民法院は許可しなければならない。権利者又は侵害者が相殺・充当に同意しないときは、人民法院は、当事者の請求に基づき、侵害者に対し、侵害品に対して活性を消滅させるなどのそれを繁殖材として使用できなくなる処理を行うことを命じることができる。
侵害品が成長期にあり又は侵害品を破棄することにより重大な不利な結果を招くときは、
人民法院は侵害品の破棄を命じる方法を採らずに、相応の合理的費用の支払いを命じることができる。ただし、法律、行政法規に別途規定がある場合を除く。
第８条 農業又は林業を業とする個人、農村請負経営農家が他人の委託を受けて代行で品種権を侵害する繁殖材を繁殖した場合、繁殖物が品種権を侵害する繁殖材であることを知らず且つ委託人を開示したときは、賠償責任は負わない。

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７．中華人民共和国民法典（抜粋）
制定部門：全国人民代表大会
法令の種類：法律
公布日：２０２０年５月２８日
施行日：２０２１年１月１日

第１２３条 民事主体は法により知的財産権を享受する。
知的財産権は、権利者が法により以下に掲げる客体について享受する専有的な権利である。
（１） 作品（２） 発明、実用新案、意匠（３） 商標（４） 地理的表示（５） 営業秘密（６） 集積回路配置設計（７） 植物新品種（８） 法律が規定するその他客体
第１７９条 民事責任の負担方式は主に以下のものが含まれる：（１）侵害の停止（２）妨害の排除（３）危険の消除（４）財産の返還（５）原状の回復（６）修理、やり直し、交換（７）履行の継続（８）損害賠償（９）違約金の支払い（１０）影響の消除、名誉の回復（１１）謝罪法律に懲罰的賠償が規定されているときは、その規定に従う。
本条の規定する民事責任の負担方式は、単独で適用することができ、併合して適用することもできる。

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第１１８５条 故意に他人の知的財産権を侵害し、状況が深刻であるときは、権利の被侵害人は相応の懲罰的損害賠償を請求する権利を有する。

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８．全国人民代表大会常務委員会による北京、上海、広州における知識産権法院の設立に関する決定

制定部門：全国人民代表大会常務委員会
法令の種類：全国人民代表大会常務委員会による決定
公布日：２０１４年８月３１日
施行日：２０１４年８月３１日

国のイノベーション駆動型戦略を推進・実施し、知的財産権の司法保護をさらに強化し、権利者の合法的権益を法により適切に保護し、社会公共の利益を維持するため、憲法及び人民法院組織法に基づき、特に以下の決定を行う。
一．北京、上海、広州に知識産権法院を設立する。
知識産権法院審判廷の設立は、最高人民法院が知的財産権事件の種類及び件数に基づき確定する。
二．知識産権法院は、専利、植物新品種、集積回路配置図設計、ノウハウなどに関する専門
技術性の比較的高い第一審の知的財産権民事事件及び行政事件を管轄する。
国務院行政部門の裁定又は決定を不服として提起された第一審の知的財産権の権利付
与・権利確認行政事件は、北京知識産権法院が管轄する。
知識産権法院は、第一項で定められた事件について地域を跨いだ管轄を実施する。知識産
権法院の設立から 3 年以内は、所在する省（直轄市）で地域を跨いだ管轄を実施する。
三．知識産権法院が所在する市の基層人民法院における、第一審の著作権、商標などの知的財産権民事・行政判決及び裁定に対する上訴事件は、知識産権法院が審理する。
四．知識産権法院における第一審の判決、裁定に対する上訴事件は、知識産権法院所在地の高級人民法院が審理する。
五．知識産権法院の裁判業務は、最高人民法院及び所在地の高級人民法院による監督を受ける。知識産権法院は、法により人民検察院の法的監督を受け入れる。

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六．知識産権法院の院長は、所在地の市人民代表大会常務委員会主任会議が同級人民代表大会常務委員会にその任免を提議する。
知識産権法院の副院長、法廷長、裁判官及び裁判委員会委員は、知識産権法院の院長が所
在地の市人民代表大会常務委員会にその任免を提議する。
知識産権法院は、所在地の市人民代表大会常務委員会に対して責任を負い、且つ報告を行う。
七．本決定の施行から３年満了後に、最高人民法院は全国人民代表大会常務委員会に本決定の実施状況を報告しなければならない。
八．本決定は、公布日から施行する。

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９．全国人民代表大会常務委員会による海南自由貿易港知識産権法院の設立に関する決定

制定部門：全国人民代表大会常務委員会
法令の種類：全国人民代表大会常務委員会による決定
公布日：２０２０年１２月２６日
施行日：２０２１年１月１日

知的財産権の司法保護を強化し、良好な商取引環境を構築し、中国の特色ある自由貿易港の建設を推進するため、憲法及び人民法院組織法に基づき、特に以下の決定を行う。
一、海南自由貿易港知識産権法院を設立する。
海南自由貿易港知識産権法院審判廷の設立は、最高人民法院が知的財産権事件の種類及び件数に基づき確定する。
二、海南自由貿易港知識産権法院は、以下の事件を管轄する：（一）海南省における専利、ノウハウ、コンピュータソフトウェア、植物新品種、集積回路
配置図設計、著名商標の認定関連及び独占紛争等の専門性、技術性が比較的高い第１審の知的財産権民事、行政事件（二）前項規定以外の海南省の中級人民法院が管轄する第１審の知的財産権民事、行政事件（三）海南省の基層人民法院の第１審知的財産民事・行政・刑事の判決、裁定に対する上訴、抗訴事件（四）最高人民法院がその管轄を確定したその他の事件
海南省自由貿易港知識産権法院が管轄すべき第１新知的財産刑事事件は、海南省人民検察院第一分院が公訴する。海南省基層人民法院の第１審知的財産刑事判決、裁定に対する上訴、抗訴事件は海南省人民検察院第一分院が法に基づき相応の検察職責を履行する。
海南省自由貿易港知識産権法院における第一審の判決、裁定に対する上訴事件は、法律に特別な規定がある場合を除き、海南省高級人民法院が審理する。
三、海南省自由貿易港知識産権法院は、海南省人民代表大会常務委員会に対して責任を負い、且つ報告を行う。
海南省自由貿易港知識産権法院の裁判業務は、最高人民法院及び海南省高級人民法院に24

よる監督を受ける。海南省自由貿易港知識産権法院は、法により人民検察院の法的監督を受け入れる。
四、海南省自由貿易港知識産権法院の院長は、海南省人民代表大会常務委員会主任会議が海南省人民代表大会常務委員会にその任免を提議する。
海南省自由貿易港知識産権法院の副院長、裁判委員会委員、法廷長、副法廷長、裁判官は、
海南省自由貿易港知識産権法院の院長が海南省人民代表大会常務委員会にその任免を提議する。
五、本決定は、２０２１年 1 月１日から施行する。

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１０．全国人民代表大会常務委員会による専利等の知的財産権事件
訴訟手続に関する若干問題の決定

制定部門：全国人民代表大会常務委員会
法令の種類：全国人民代表大会常務委員会による決定
公布日：２０１８年１０月２６日
施行日：２０１９年１月１日
知的財産事件の裁判基準を統一し、知的財産の司法保護をさらに強化し、科学技術イノベーションの法治環境を最適化し、イノベーション駆動型発展戦略の実施を加速するために、
以下の通り決定する。
一、当事者が特許、実用新案、植物新品種、集積回路配置設計、ノウハウ、コンピュータ
ソフトウェア、独占などの技術専門性の比較的高い知的財産権民事事件の第一審の判決、裁定に不服があり、上訴を提起したときは、最高人民法院により審理する。
二、当事者が専利、植物新品種、集積回路配置設計、ノウハウ、コンピュータソフトウェ
ア、独占などの技術専門性が比較的高い知的財産行政事件の第一審の判決、裁定に不服があり、上訴を提起したときは、最高人民法院により審理する。
三、すでに法的効力が生じた上述した事件の第一審の判決、裁定、調停書に対し、法により再審、抗訴などを請求し、審判監督手続に適用する事件については、最高人民法院により審理する。最高人民法院は、法により下級人民法院に再審を命じることもできる。
四、本決定の施行から３年満了したときに、最高人民法院は全国人民代表大会常務委員会に本決定の実施状況を報告しなければならない。
五、本決定は２０１９年１月１日より施行する。

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