イスラエルの公的年金制度- 在職老齢年金支給停止部分の繰下げが可能－
2024 年 7 月 29 日
杉田

健1

要旨
イスラエルの年金制度は、第 1 の柱として国民全体をカバーする公的な社会保険による老齢・障害・遺族給付、第 2 の柱として強制適用の私的な確定拠出型（DC)年金があり、旧制度として確定給付型（DB)年金も存在する。その他第3 の柱として個人の任意貯蓄がある。本稿では第 1 の柱の公的年金制度について解説し、特にイスラエルの老齢年金は在職老齢年金支給停止部分の繰下げが可能なことを指摘し、日本との比較を論じる。

１

はじめにイスラエルの年金制度は、第 1 の柱として国民全体をカバーする公的な社会保険による老齢・障害・遺族給付、第 2 の柱として強制適用の私的な確定拠出型（DC)年金があり、旧制度として確定給付型（DB)年金も存在する。その他第3 の柱として個人の任意貯蓄がある。所得代替率は、平均的な給与の者の場合、第 1 の柱が 18％、第 2 の柱が 32％、第 3 の柱が 15％であり、合計すると 65％である（OECD(2019）,p. 151)。本稿では第 1 の柱を解説し、日本への示唆として在職老齢年金支給停止部分の繰下げについて論じる。

２

沿革イスラエルの全国民を対象とする社会保障法は 1953 年 11 月 8 日に成立し、1954 年 4 月 1 日から施行され、その中に老齢保障も含まれていた(Cohen &Farman (2018))。その後、遺族年金は 1955 年に、老齢年金は 1957 年に、障害年金は 1974 年に改正され、現在、イスラエルの社会保険は、1995 年国民保険1

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構特任研究員、k-sugita@nensoken.or.jp。なお、本稿中で意見に関するものは個人のものであり、必ずしも所属組織のものと一致しない。
1

法と 1994 年国民健康保険法に規定されている（ISSA(2022））。2003 年には、老齢年金の平均給与との連動が廃止され、消費者物価指数に連動するようになった（Menachem-Carmi et al. (2018), P. 9）。老齢・障害・遺族給付を規定している国民保険法のカバーしている範囲は広く、出産手当、児童手当、失業手当、労災保険、介護保険等も含む(MoAI(2023））。

３

公的年金の内容

3.1

はじめに

3.1.1

社会保障の体系と本稿の範囲

イスラエルの社会保障は、保険料を主な財源とする社会保険および税財源による社会扶助・ユニバーサルがある。いずれも受給に市民権要件はなく、イスラエルに合法的に居住している者が対象になるが、ユニバーサルはさらに移動能力障害が 40％以上と評価された者を対象とする。
本稿では老齢・障害・遺族に限定して、表１に掲げる給付の解説をし、参考として、戦闘で死亡した者の家族への補償および給付ならびに敵対行為関連の給付も解説する。その後負担と監督組織について言及する。本稿は、国民保険
法条文、イスラエル政府のウェブサイトおよび ISSA(2022）を参照して記述す
る。

種類
社会保険

社会扶助
ユニバーサル

表１ 公的な老齢・障害・遺族給付
老齢
障害
老齢年金
障害年金
障害児年金

特別老齢年金

遺族
遺族年金
配偶者手当
死亡一時金
葬祭費
特別遺族年金

移動手当

出所：ISSA(2022）から抜粋して作成。

3.1.2

被保険者の範囲

国民保険はカバーしている保険が広いので、保険種類ごとに被保険者の範囲が若干異なり、従って保険料率も保険種類ごとに規定されている。老齢給付と遺族給付の被保険者の範囲は同じだが、障害給付の被保険者とは若干異なる。
（１）老齢給付・遺族給付の被保険者の範囲
国民保険法 245 条およびイスラエル政府のウェブサイトによれば、被保険者
2

の範囲は以下のとおりである。
男性の場合は、イスラエルに在住している 18 歳以上の者であれば被保険者になる 2。ただし移住者に関しては以下の表 2 のとおり保険加入に制限がある。制度に加入できず、老齢年金を受け取ることができない者には、一定の条件のもとに特別老齢年金が支給される。
表２ 移住した者の保険加入の年齢制限
生年月年齢制限～1944 年 6 月
60 歳前1944 年 7 月～1944 年 8 月
60 歳 4 か月前
1944 年 9 月～1945 年 4 月
60 歳 8 か月前
1945 年 5 月～1945 年 12 月
61 歳前1946 年 1 月～1946 年 8 月
61 歳 4 か月前
1946 年 9 月～1947 年 4 月
61 歳 8 か月前
1947 年 5 月～
62 歳前
出所：https://www.btl.gov.il/English%20Homepage/Benefits/
Old%20Age%20Insurance/Conditions/coveredinoldage/Pages/Man.aspx(2024.4.29)

女性の場合は、イスラエルに在住している者について、以下の条件に従って、
18 歳以上から制度に加入する。女性がイスラエルに移住した場合、生年月日に応じて決定される標準退職年齢（3.2.1（１）①で解説）よりも前に最初に移住した場合にのみ老齢年金を受け取る。例えば、1959 年 12 月生まれの女性は、62 歳になる前にこの国に移住した場合に保険に加入する。女性の老齢年金保険の種類は、婚姻状況（既婚、独身、離婚など）と職業状況（働いているかどうか）に応じて決まる。女性は生涯を通じて婚姻状況や職業が変わる可能性があるため、それに応じて被保険者資格も変わる。例えば、イスラエル在住の 18 歳の独身女性は、働いていないときに結婚した場合は「被保険者」となり、働き始めたら「就労被保険者」となり、離婚すれば就労状況に関係なく「就労被保険者」となる。
（２）障害給付
障害給付の被保険者は、18 歳になり、まだ標準退職年齢に達していないイス
2

https://www.btl.gov.il/English%20Homepage/Beneﬁts/Old%20Age%20Insurance/Conditions/coveredinoldage/Pages/Man.aspx
3

ラエル居住者である（国民保険法 195 条中「被保険者」の定義）。
3.1.3

給付額算定のための基礎額

以下の記述で、給付額算定のための基礎額等の最新の数値は以下のとおりで
ある
用語
最低賃金
全国平均賃金老齢年金基礎額
障害年金基礎額
家族手当基礎額

表３ 基礎額（月額）
金額（単位 NIS 3）
5,880.02
12,536
9,806
9,930
158

更新時点
2024 年 4 月 1 日
2024 年 1 月 1 日
2024 年 1 月 1 日
2024 年 1 月 1 日
2024 年 1 月 1 日

出所：イスラエル政府のウェブサイト
最低賃金：
https://www.btl.gov.il/English%20Homepage/Mediniyut/GeneralInformation/Pages/Min
imumWage.aspx(2024.6.24)
全国平均賃金：https://www.btl.gov.il/English%20Homepage/Mediniyut/GeneralInformation/Pages/Ave
rageWage.aspx(2024.6.24)
基礎額：
https://www.btl.gov.il/English%20Homepage/Mediniyut/GeneralInformation/Pages/Bas
icamount.aspx(2024.6.24)

3.2 老齢給付
3.2.1

老齢年金（社会保険）

老齢年金は、被保険者が支給要件を満たした場合に毎月支給される年金である。イスラエルの老齢年金制度には 2 種類の支給開始年齢がある。一つは標準
退職年齢（男性 67 歳、女性 60～65 歳）、もう一つは受給資格年齢（男性 70 歳、
女性 65 歳～70 歳）である。標準退職年齢以上受給資格年齢未満はミーンズ・
テスト（資力検査）があるが、受給資格年齢以上は無い。
（１）支給要件①年齢要件

3

新シェケル。１NIS は 44 円（Bloomberg）
https://www.bloomberg.co.jp/quote/ILSJPY:CUR（2024.7.17）
4標準退職年齢 4または受給資格年齢 5に到達している事である。
標準退職年齢は、男性の場合は 67 歳である。女性の場合は以下のように生年月日に応じて 60 歳から 65 歳となる。
表４ 女性の標準退職年齢
生年月

退職年齢

1944 年 6 月まで

60 歳

1944 年 7 月から 1944 年 8 月まで

60 歳と 4 か月

1944 年 9 月から 1945 年 4 月まで

60 歳と 8 ヶ月

1945 年 5 月から 1945 年 12 月まで

61 歳

1946 年 1 月から 1946 年 8 月まで

61 歳と 4 ヶ月

1946 年 9 月から 1947 年 4 月まで

61 歳と 8 ヶ月

1947 年 5 月から 1959 年 12 月まで

62 歳

1960 年 1 月から 1960 年 12 月まで

62 歳と 4 ヶ月

1961 年 1 月から 1961 年 12 月まで

62 歳と 8 か月

1962 年 1 月から 1962 年 12 月まで

63 歳

1963 年 1 月から 1963 年 12 月まで

63 歳と 3 か月

1964 年 1 月から 1964 年 12 月まで

63 歳と 6 ヶ月

1965 年 1 月から 1965 年 12 月まで

63 歳と 9 ヶ月

1966 年 1 月から 1966 年 12 月まで

64 歳

1967 年 1 月から 1967 年 12 月まで

64 歳と 3 ヶ月

1968 年 1 月から 1968 年 12 月まで

64 歳と 6 ヶ月

1969 年 1 月から 1969 年 12 月まで

64 歳と 9 か月

1970 年 1 月以降

65 歳

出所：https://www.btl.gov.il/English%20Homepage/Benefits/Old%20Age%20Insurance/Conditions/ageofentitlement/Pages/ARetirementage.aspx（2024.4.29）

受給資格年齢は、男性が 70 歳であり、女性は、次の表に示すように、生年月に応じて決まる。
4

標準退職年齢に関しては、
https://www.btl.gov.il/English%20Homepage/Benefits/Old%20Age%20Insurance/Conditi
ons/ageofentitlement/Pages/ARetirementage.aspx（2024.4.29)
5
受給資格年齢に関してはhttps://www.btl.gov.il/English%20Homepage/Benefits/Old%20Age%20Insurance/Conditi
ons/ageofentitlement/Pages/Ageofentitlement.aspx（2024.4.29）
5

表５女性の受給資格年齢

生年月受給資格年齢~1939 年 6 月

65 歳

1939 年 7 月から 1939 年 8 月まで

65 歳 4 か月

1939 年 9 月から 1940 年 4 月まで

65 歳と 8 ヶ月

1940 年 5 月から 1940 年 12 月まで

66 歳

1941 年 1 月から 1941 年 8 月まで

66 歳と 4 ヶ月

1941 年 9 月から 1942 年 4 月まで

66 歳と 8 ヶ月

1942 年 5 月から 1944 年 12 月まで

67 歳

1945 年 1 月から 1945 年 8 月まで

67 歳と 4 ヶ月

1945 年 9 月から 1946 年 4 月まで

67 歳と 8 ヶ月

1946 年 5 月から 1946 年 12 月まで

68 歳

1947 年 1 月から 1947 年 8 月まで

68 歳と 4 ヶ月

1947 年 9 月から 1948 年 4 月まで

68 歳と 8 ヶ月

1948 年 5 月から 1948 年 12 月まで

69 歳

1949 年 1 月から 1949 年 8 月まで

69 歳と 4 ヶ月

1949 年 9 月から 1950 年 4 月まで

69 歳と 8 ヶ月

1950 年 5 月からまで

70 歳

出所：https://www.btl.gov.il/English%20Homepage/Benefits/Old%20Age%20Insurance/Conditions/ageofentitlement/Pages/Ageofentitlement.aspx（2024.4.29）

被保険者が高収入のためミーンズ・テストに抵触し、標準退職年齢に達しても老齢年金を受給できなかった場合でも、受給資格年齢に達すれば、収入に関係なく老齢年金を受給ことができる。
②

被保険者期間要件（男性）
男性の場合 6、次のいずれかに該当することが必要である。
・老齢年金の受給開始年齢以前の 10 年間のうち 60 か月 、・144 ヶ月、・初めてイスラエル居住者になった日から、被保険者期間が被保険者でない

6

https://www.btl.gov.il/English%20Homepage/Beneﬁts/Old%20Age%20Insurance/Conditions/completedQualifying/Pages/Aman.aspx（2024.4.29）
6期間よりも多い場合は、少なくとも 60 か月。
なお、イスラエルへの帰国者で上記の被保険者期間要件をまだ満たしていない
場合は、老齢年金の受給に必要な被保険者期間に達するまで特別老齢給付金を受け取ることができる場合がある。
③

被保険者期間要件（女性）女性の場合 7、以下に該当する場合は標準退職年齢に達した場合に被保険者期間要件を免除される。
・独身者
・離婚した者
・遺族年金や扶養手当を受けていない寡婦・アグナ（既婚女性で、夫の痕跡が失われた後 2 年、または夫が妻の同意なしに 2 年以上海外で過ごし、その間養育費を支払っていない場合）
・夫が老齢保険に加入していない既婚女性
・老齢年金の受給権を有する月の前月に障害年金を受給している者
以下の場合は男性と同じ被保険者期間要件がある
・老齢年金の被保険者資格を持っている男性と結婚している女性
・遺族年金または、労災保険の扶養手当を受給している寡婦
標準退職年齢までに被保険者期間要件を満たしていなくても、受給資格年齢に達した時点で以下のいずれかの要件を満たしていれば老齢年金を受給できる。
・老齢年金受給開始年齢前の過去 10 年間のうち 60 か月。
・144 か月の保険期間。
1931 年 1 月 1 日以前に生まれた女性については、以下の特別規定がある。
・65 歳になるまでに 5 年間の居住期間があれば、老齢年金を受け取る権利がある。
・5 年間の居住歴がなく、被保険者期間が 144 か月未満の女性は、2013
年 1 月からイスラエル居住者として継続して被保険者期間を累積し、イ
スラエル居住者として 144 か月の被保険者期間を達成するかまたは、イ
スラエル居住者として 5 年間の被保険者期間があるか、いずれか早い方を満たしたときから老齢年金が支払われる。
・遺族年金を受給している女性は、老齢年金と遺族年金のどちらかを選択することができる。
7

https://www.btl.gov.il/English%20Homepage/Beneﬁts/Old%20Age%20Insurance/Conditions/completedQualifying/Pages/Awoman.aspx（2024.4.29）
7

・労災保険の扶養手当を受給している女性は、老齢年金の全額と労災保険の扶養手当の半額、または老齢年金の半額と労災保険の扶養手当の全額のいずれかを選択することができる。
④

ミーンズ・テスト 8

標準退職年齢から受給資格年齢までの間に老齢年金を受給しようとする者は、
ミーンズ・テストに合格することが条件となる。なお、障害年金から老齢年金への切り替えの際には、ミーンズ・テストはない。受給資格年齢に達すると、収入に関係なく年金を受け取ることができる。ミーンズ・テストの基準は、仕事による収入か、家賃や投資収益などの仕事以外の収入かによって、以下のとおり分かれている。2024 年 1 月 1 日現在では以下のようになっている。

表６ 仕事のみから収入がある者のミーンズ・テスト
配偶者の有無月収（金額単位 NIS)
老齢年金
法律上の配偶者が 9,208 未満
満額受給可能いない
9,208 超 13,258 未満
部分的に受給可能
13,258 超受給できない法律上の配偶者が 12,277 未満
満額受給可能いる
12,277 超 18,510 未満
部分的に受給可能
18,510 超
受給できない出所：https://www.btl.gov.il/English%20Homepage/Benefits/Old%20Age%20Insurance/
Conditions/Pages/incomefromwork.aspx（2024.4.29）

表７ 仕事以外のみから収入がある者のミーンズ・テスト
配偶者の有無月収（金額単位 NIS)
老齢年金
法律上の配偶者が 27,624 未満満額受給可能いない
27,624 超 31,678 未満
部分的に受給可能
31,678 超受給できない法律上の配偶者が 28,581 未満
満額受給可能いる
28,581 超 43,065 未満
部分的に受給可能
43,065 超受給できない出所：https://www.btl.gov.il/English%20Homepage/Benefits/Old%20Age%20Insurance/
Conditions/Pages/sourcesother.aspx（2024.4.29）

8https://www.btl.gov.il/English%20Homepage/Benefits/Old%20Age%20Insurance/
Conditions/Pages/meanstest.aspx（2024.4.29）
8

表８ 仕事および仕事以外からの収入がある者のミーンズ・テスト
配偶者の有無月収（金額単位 NIS)
老齢年金
法律上の配偶者が 仕事からの月収が 7,146 未満 満額受給可能いない
で、仕事以外の収入(家賃や投資の利息など)が 14,292 未
満の場合月収が上記金額を超える場合 収入に応じて部分的に受給可能または受給できない
法律上の配偶者が 仕事からの月収が 9,527 未満 満額受給可能いる
で、仕事以外の収入(家賃や投資の利息など)が 19,054 未
満の場合
月収が上記金額を超える場合 収入に応じて部分的に受給可能または受給できない
出所：https://www.btl.gov.il/English%20Homepage/Benefits/Old%20Age%20Insurance/
Conditions/Pages/workandsources.aspx（2024.4.29）

収入の計算に当たってイスラエル国内外から支給される年金は算入しない。
従って職域年金がミーンズ・テストに含まれないため、標準退職年齢を超えた者の 90％が老齢年金を受給できている（OECD(2016), p. 112)。
（２）支給額
老齢年金基礎額（月額）の 17.7％であり、80 歳以上は 1％が加算される。最低額は老齢年金基礎額（月額）の 1.77％である。毎年の消費者物価指数の上昇に基づいて毎年 1 月にスライドが行われる。以下の付加給付が加算される。
（３）付加給付
付加給付は被扶養者対応、拠出年数対応、低資力対応のものがある。
表９

給付名
被扶養者加算老齢年金の付加給付
概要
扶養されている配偶者または 18 歳までの子供 (高等教
育を受けている場合または兵役前枠の場合は 20 歳、兵役またはボランティア活動の場合は 21 歳、特定の条件
では 24 歳) に対して支給される。老齢年金を受給してい9

拠出年数加算
低資力加算 9る主婦は対象外。扶養されている子供に対するミーン
ズ・テストはない。
配偶者には老齢年金基礎額（月額）の 8.9%が支払われ、最初の 2 人の子供にはそれぞれ 5.6%が支給される。
拠出年数ごとに 2%ずつ増額される（上限は 50%）。
老齢年金を含む資産と所得が法律で定められた最低額を下回る場合に老齢年金受給者に支給される。婚姻状況と扶養児童の数に応じて 70 歳未満の年金受給者には老齢年金基礎額（月額）の 36.77%から 74.26%が支給される。70 歳から 79 歳の場合は 37.13%から 74.83%、80 歳以上の場合は 37.49%から 75.40%が支給される。

（４）ミーンズ・テストによる支給停止額の計算 10
ミーンズ・テストに抵触した場合に、基準となる最大収入を実収入が超えた
額の 60％を年金月額から控除する。
（例）
配偶者がなく、拠出期間が 25 年あり、仕事のみからの収入の場合、仕事による月収が 10,208NIS の個人の場合、満額年金の受給額を損なうことなく獲得できる最大月収は表６から 9,208NIS である。満額年金は老齢年金基礎額×17.7％×150％（表 9 から拠出年数加算 50％が付加される）であるから、
2,604NIS である。
仕事による月収から前記「最大月収」を控除すると、
10,208NIS-9,208NIS=1000NISとなる。この超過額の 60%である 600NIS が支給停止額となる。
この支給停止額を満額年金 2,604NIS から控除すると、
2,604NIS-600NIS=2,004NIS
これが受給できる年金額である
この部分年金を受け取らないで、年金の繰下げを選択して、繰下げ加算によりhttps://www.btl.gov.il/English%20Homepage/Beneﬁts/Old%20Age%20Insurance/Income

9

Supplement/Pages/Amounts.aspx（2024.6.27）
10https://www.btl.gov.il/beneﬁts/old_age/Pages/%D7%A7%D7%A6%D7%91%D7%AA%2
0%D7%96%D7%A7%D7%A0%D7%94%20%D7%99%D7%97%D7%A1%D7%99%D7%AA.aspx（2024.7.21）
10

より高額の年金を受け取ることができる。
（５）繰下げ加算
国民保険法 249 条（b）項に規定されている繰下げ加算は以下のとおりである 11。対象者は・仕事による収入が高くて年金を受給できない者
・仕事以外での収入が高いために年金を受給できない者
・収入によって一部年金を受給できるが、年金の受給を諦めた者である。加算率は標準退職年齢から受給開始年齢までの間、収入により年金の支給が猶予された場合、1 年につき年金（拠出年数加算を含む）の 5％が加算される。
（６）支給期間
毎月、終身支給される。
3.2.2

新規移民のための特別老齢年金（社会扶助）

これは 62 歳以降に初めてイスラエルに移住したか、イスラエルから移住して帰国したが、社会保険の老齢年金の拠出要件を満たしていない者に対する年金である。
年齢要件は老齢年金と同様である。所得テストがあり、家族の月間総収入は国の平均賃金の 57％を超えてはならない。個人については 76％を超えてはな
らない。さらに扶養家族がある場合は、この上限に扶養家族一人当たり 7％が加算される。
給付額は社会保険の老齢年金と同様である。毎年の消費者物価指数の上昇に基づいて毎年 1 月にスライドが行われる。
資産と収入が一定額を下回る場合は、補足給付が支給される。70 歳未満の年金受給者には婚姻状況と扶養児童の数に応じて、老齢年金基礎額（月額）の36.77％から 74.26％が支給される。70 歳から 79 歳の場合は 37.13％から74.83％、80 歳以上の場合は 37.49％から 75.40％が支給される。

11

https://www.btl.gov.il/beneﬁts/old_age/Pages/t-dchiyatkitsba.aspx（2024.7.21)
11

3.3
3.3.1

障害給付
障害年金（社会保険） 12

障害年金は、被保険者が病気、事故、または先天性欠損による身体的、知的または精神的障害により障害を負った場合に毎月支給される年金である。
（１）支給要件①ミーンズ・テスト
働いていないか、給与所得者または自営業者としての収入が全国平均賃金（月額）の 60% 未満、つまり 7,522 NIS 未満(2024 年 1 月 1 日現在)であること。
② 医療障害障害度評価は少なくとも 60% (1 つ以上の障害による)、40% (1 つの障害が少なくとも 25%と評価された場合)、または 50% (障害のある主婦の場合) のいず
れかである必要がある。
③生計を立てる能力
少なくとも 50%の収入能力喪失が評価されている必要がある。
（２）支給額障害年金の給付額は、障害年金基礎額（月額）の 25％に、その金額の 7％を加えた額である。障害年金の全額が支給されるのは、障害度評価が少なくとも75% で、雇用契約による月収が全国平均賃金未満の場合である。障害度評価がそれ以下の場合は、その評価に応じて障害年金の一定割合が支給される。毎年の消費者物価指数の上昇に基づいて毎年 1 月にスライドが行われる。
（３）支給期間
毎月、標準退職年齢まで支給される。
（４）付加給付障害年金の付加給付として、常時介護手当・インセンティブ年金、扶養手当、特別給付があり、概要は以下のとおりである。

12

ISSA(2022)の他、イスラエル国民保険協会のウェブサイト
（https://www.btl.gov.il/English%20Homepage/Benefits/Disability%20Insurance/Pages/Whoisentitledtoamonthlydisabilitypension.aspx（2024.6.28））を参照。なお、主婦に対する障害給付については別途規定がある(https://www.btl.gov.il/Audience/akeretBayit/akeretBayitNeja/Pages/default.aspx(
2024.7.20)）が本稿では説明を割愛する。
12

表１０

障害年金の付加給付
給付名
概要
常時介護手当被保険者が日常生活を送るために常に他人の介護を必要とする場合に支給される。受給のためには、障害度評価
が 60％以上で障害年金を受給しているか、または障害度評価が 75％以上でミーンズ・テストに合格していることが必要である。年金額は、認定された介護の程度に応じて障害年金全額の 50％、111.9％または 188％である。
インセンティブ年 障害年金を少なくとも 12 か月連続して受給しており、金就労による収入が法律で定められた額を超えている場合に支給される。年金額は障害度評価と障害年金の受給資格期間によって異なる。障害度評価が 75％以上の場合
は、被保険者の所得に応じて障害年金が全額支給される。障害度評価が 74％以下の場合は、被保険者の所得能力または法律で定められた基準のいずか低い方に基づいて年金が支給される。
扶養手当
扶養対象配偶者（収入が全国平均月給の 57％未満）および 18 歳までの最初の 2 人の子供（年齢は、学生・ボ
ランティア・入隊前の場合は 18 歳超でも可）が対象となり、ミーンズ・テストに合格する必要がある。扶養家
族は給付を受給していてはいけない。障害のある主婦は子供に対してのみ追加給付金を受け取る権利がある。対象となる配偶者には、障害年金基礎額（月額）の最大
12.5％が、対象となる最初の 2 人の子供にはそれぞれ10％が支給される。配偶者と子供の両者がいる場合
は、追加で 7％が支給される。
特別給付
常時介護手当を受給している場合に、評価された依存度
合いに応じて、障害年金全額の 14％、28.5％または
42.5％が支給される。

3.3.2

障害児年金（社会保険）

18 歳未満の障害のある子供、施設や里親のもとで暮らしていない障害のある子供に支給される年金である。移動手当を受け取ってはならない。他の給付、
例えば老齢年金や障害年金受給者の被扶養者になっていて扶養手当がある場合などは支給対象とならない。雇用関係にあってはならない。年金額は、医療委員会による障害度評価に応じて、障害年金全額の 50％ないし 188％である。障害があると評価された子供が追加されるごとに 50％が増額される。毎年の消費13

者物価指数の上昇に基づいて毎年 1 月にスライドが行われる。補足給付として、学用品の費用を賄うための手当がある。
3.3.3

移動手当（ユニバーサル）

障害者の移動を助ける手当で、毎月支給される。資格要件は 3 歳から 67 歳までで、移動機能喪失率が 40%以上（有効な運転免許証所持者）または 60%以上（有効な運転免許証所持者でなくても運転者がいる場合）と医療評価委員会に評価されている必要がある。18 歳以上で車を所有しておらず、移動機能喪失率
が 80%以上と評価されている者は、一定の条件の下で給付を受けることができる。毎月の給付額は、被保険者が稼得所得を持っているか、運転免許を持っているか、車を所有しているかによって異なる。自動車税や移動能力の喪失に伴う費用を補うために、追加の現金給付が提供される場合がある。毎年の消費者物価指数の上昇に基づいて毎年 1 月にスライドが行われる。
3.4

遺族給付

3.4.1

遺族年金（社会保険）

遺族年金は、被保険者が戦争または敵対行為を除く原因で死亡した場合に、遺族に毎月支給される年金である。参考として、戦争で死亡した場合の遺族給付については 3.4.6 で、敵対行為関連の給付については 3.4.7 で簡潔に説明する。
（１）支給要件
故人の保険料納付実績は以下のいずれかに該当する必要がある。
・死亡前の年に 12 か月分の保険料を納めていた・過去 5 年間に少なくとも 24 か月分保険料を納めていた
・過去 10 年間に少なくとも 60 か月分保険料を納めていた・社会保険の老齢年金の保険料納付要件を満たしていた
以下の場合には保険料納付要件はない。
・故人が移民後 1 年以内に死亡した場合・故人が 19 歳になる前に死亡した場合・故人が配偶者または子供の生計を中心的に担っていた場合・故人が主婦であった場合・故人が寡婦であった場合対象となる遺族は以下のとおりである。
・寡婦（寡夫）で、40 歳以上であり扶養児童を養育している者
・寡婦（寡夫）に児童手当が支払われない 18 歳未満の児童（高等教育を受けている場合または兵役前課程の場合は 20 歳、兵役またはボランティア
14活動の場合は 21 歳、特定の条件下では 24 歳まで）。
なお、寡婦は、死亡時に故人と少なくとも 1 年間（55 歳以上の場合は 6 か月）
結婚していた（または内縁の配偶者であった）か、故人との間に子供がいること。寡夫は、死亡時に故人と少なくとも 1 年間（55 歳以上の場合は 6 か月）結婚しており（または内縁の配偶者であった）、かつ同居している子供がいるか
またはミーンズ・テストを満たしている必要がある。
寡婦（寡夫）の月収は、子供がない場合の所得制限を超えていないことが必要である。
（２）支給額寡婦（寡夫）については、次のいずれかの額に故人の加入期間 1 年につき2％が加算される。上限は老齢年金基礎額（月額）の 50％である。
・50 歳以上または子を養育している寡婦（寡夫）には老齢年金基礎額（月額）の 17.7％
・子を養育していない 40～49 歳の寡婦（寡夫）には老齢年金基礎額（月額）の 13.3％
なお、寡婦（寡夫）も老齢年金を受給している場合は、遺族年金は 50％減額される。
扶養されている児童については、配偶者の年金の自動増額の対象とならない
子供 1 名に対しては、老齢年金基礎額（月額）の 11%が支給される。子供が 2名以上いる場合は、それぞれ 8.3%が支給される。
遺族年金は、毎年の消費者物価指数の上昇に基づいて毎年 1 月にスライドが行われる。
（３）支給期間
毎月、支給要件を満たさなくなるまで支給される。ほとんどの場合、遺族年
金は再婚すると支給されなくなる。なお再婚にあたっては再婚一時金として、結婚時とそれから 2 年後に遺族年金 18 か月分相当額がそれぞれ支給される。
（４）付加給付遺族年金には、児童手当、配偶者所得補助金、バル・ミツワー補助金、孤児所得補助金という付加給付がある。

15

表１１
給付名
児童手当

配偶者所得補助金
バル・ミツワー補助金

孤児所得補助金

3.4.2

遺族年金の付加給付概要
扶養児童がいる寡婦または寡夫に支給される。対象となる児童 1 人につき、老齢年金基礎額（月額）の8.3％が支給される。
寡婦または寡夫に、年齢と扶養する子供の数に応じて支給される。
少女には 12 歳に達すると支払われ、少年には 13 歳に達すると支給される補助金で、6,620NIS (2024
年 1 月 1 日から)。 13
遺族年金およびその他の給付金を含む資産および所得が法律で定められた最低額を下回る場合に、遺族年金受給者に子供の数に応じて支給される。

特別遺族年金（社会扶助）

死亡者がイスラエルに居住していたが、移民時に保険加入の年齢要件を満たしていなかった場合に寡婦（寡夫）または孤児に支給される年金である。子供のいない寡婦（寡夫）の場合、月収は一定の限度を超えてはならない。寡婦（寡夫）が再婚した場合に収入を考慮して支給停止となることがある。金額は社会保険で規定する遺族年金と同等である。毎年の消費者物価指数の上昇に基づいて毎年 1 月にスライドが行われる。
3.4.3

配偶者手当（社会保険）

扶養する子供がいない 40 歳未満の寡婦（寡夫）、または遺族年金の受給資格を失った寡婦（寡夫）に対して支給される一時金である。金額は、配偶者年金の 36 か月分の額である。スライドは規定されていない。
3.4.4

死亡一時金（社会保険）

老齢年金受給者、障害年金受給者、遺族年金受給者、所得補助受給者、労働災害受給者の配偶者（または配偶者）または子供に支給される一時金で、金額は障害年金基礎額（月額）である。毎年の消費者物価指数の上昇に基づいて毎
年 1 月にスライドが行われる。
13

https://www.btl.gov.il/beneﬁts/Survivors_ Insurance/Pages/%D7%9E%D7%A2%D7%A0%D7%A7 %D7%91%D7%A8-%D7%9E%D7%A6%D7%95%D7%95%D7%94.aspx（2024.6.25）
16

3.4.5

葬祭費（社会保険）

イスラエル在住者が死亡した場合、葬儀を執り行う団体に埋葬費用が支給される。毎年の消費者物価指数の上昇に基づいて毎年 1 月にスライドが行われる。
3.4.6（参考）戦闘で死亡した者の家族への補償および給付 14

戦闘犠牲者の家族は、戦死者家族法に基づき、埋葬や追悼の補助を受けるほか、年金給付、リハビリテーション、および特典を受ける権利がある。財源は税財源である。国民保険協会の、リハビリテーションおよび敵対行為の犠牲者
部門の職員は、戦闘の直後に家族と連絡を取り、精神的ケアとサポート、社会的および家族の問題に関する支援、給付と特典の取得など、家族が権利を行使するためのカウンセリングと指導を提供する。年金給付は手厚いもので、例えば 21 歳未満の子供と同居している寡婦（寡夫）は、行政階級 19 級公務員の賃金の 253.1％の額に子供の数に応じた額が加算される。
3.4.7（参考）敵対行為関連の給付 15

敵対行為とは民族のアイデンティティーを理由に他人を攻撃することを主な目的とする暴力行為であり、具体的にはイスラエル・アラブ紛争による者が該当する。敵対行為犠牲者給付法によって、犠牲者とその家族に対する保障が定められており、財源は税財源である。この法律は、民間人における敵対行為犠
牲者の権利とサービスを、国防省によって扱われるイスラエル国防軍兵士と遺族に提供される権利とサービスに一致させることを意図している。敵対行為により殺害された人の遺族への給付は、年金給付、リハビリテーション・助成金・医療費がある。助成金対象は自動車購入・住宅ローン・孤児のための結婚費用、葬祭費用等多くの項目がある。
3.5

負担と財源

社会扶助とユニバーサルは税財源であるが、社会保険の国民保険は賦課方式であり財源は、18 歳から退職まで国民が支払う国民保険料、国庫負担、資産運
14

https://www.btl.gov.il/English%20Homepage/Benefits/Benefits%20for%20Victims%20of%20Hostilities/Families/Pages/default.aspx（2024.6.28）
15

https://www.btl.gov.il/English%20Homepage/Publications/AnnualSurvey/2018/Documen
ts/eva.pdf（2024.6.28）なお、敵対行為犠牲者給付法は遺族給付の他、敵対行為で傷害を負った者の医療給付、障害給付、職場復帰支援も規定している。
17

用益である（OECD(2016), p. 112）。国民保険法の表 1 によれば、国民保険料および国庫負担は、被用者及び自営業についてそれぞれ以下のとおりである。表中の保険種類で「その他」とあるのは、出産手当、児童手当、失業手当、労災保険、介護保険等、国民保険のカバーしている保険のうち老齢・障害・遺族以外の保険である。
表１２
保険種類

被用者の国民保険料率および国庫負担率（2024 年 1 月 1 日）
国民保険料
国庫負
平均賃金(NIS7,522)の平均賃金の 60％を超え所 担
60% までの所得に対して得上限（NIS49,030)までの所得に対して

雇用主

被用者

計

雇用主

被用者

老齢・遺族

1.45%

0.22%

1.67%

4.37%

1.52%

5.89%

0.25%

障害

0.26%

0.11%

0.37%

0.42%

1.86%

2.28%

0.10%

その他

1.84%

0.07%

1.91%

2.81%

3.62%

6.43%

0.32%

合計

3.55%

0.40%

3.95%

7.60%

7.00%

14.60%

0.67%

計

出所：国民保険法表１から筆者が集計。

表１３ 自営業者の国民保険料率および国庫負担率（2024 年 1 月 1 日）
保険種類
国民保険料
国庫負
平均賃金 (NIS7,522) 平均賃金の 60％を超 担の 60% までの所得に え 所 得 上 限
対して（ NIS49,030)までの所得に対して
老齢・遺族

1.32%

5.95%

0.25%

障害

0.47%

2.12%

0.10%

その他

1.08%

4.76%

0.32%

合計

2.87%

12.83%

0.67%

出所：国民保険法表１から筆者が集計。

国民保険協会の資産は 5.57％の実質金利が保証された市場性のない国債に投資されているので、そこから資産運用益が得られる（OECD（2016), p. 112)。

18

3.6

制度監督・運営体制

一般的な監督と規制は社会省が担当し、制度の管理および実施ならびに拠出金の徴収は国民保険協会が行う（ISSA(2022））。
3.7

税制

公的年金からの老齢年金は課税所得対象外である。

４

日本への示唆
イスラエルの公的年金における繰下げは参考になる。イスラエルの年金制度の第 1 の柱である公的年金は、日本の基礎年金に対応する。日本の基礎年金は所得制限がないので、所得制限のあるイスラエルの方が、日本より厳しいと言える。しかし、所得制限で支給停止になった部分の繰下げが可能である仕組み
は、日本の厚生年金の繰下げに参考になる。日本の場合は在職老齢年金制度で支給停止になった部分の繰下げはできないからだ。以下にイスラエルの在職老齢年金と、日本の 65 歳以上の在職老齢年金の比較の概要を掲げる。
表１４

イスラエルの在職老齢年金と日本の 65 歳以上の在職老齢年金の比較
イスラエル
日本
対象となる制度
国民年金
厚生年金保険繰下げ加算率5％／年
8.4％／年（0.7％／月）支給停止部分の繰 可不可
下げ
資力検査基準の収 給与所得、家賃収入、投資 給与所得および高年齢雇用
入
収益を含む
継続給付
支給停止の計算式 限 度 額 を 超 え る 収 入 の 給与所得、高年齢雇用継続
60％相当の停止
給付および老齢厚生年金が月 額 50 万 円 を 超 え る 場
合、超える部分の 50％相当を停止
支給停止期間男性：67～70 歳
65 歳以上女性：65 歳～70 歳（経過措置あり）
直近の財政検証では、65 歳以上の在職老齢年金支給停止制度の撤廃によって所得代替率が 0.5％下がると報告されている（厚生労働省（2024）,p. 11）。しかし、在職老齢年金支給停止制度の撤廃によって高齢者の就業が促進されれば、
19

所得税および社会保険料は増収となるので、税と社会保障を一体で見た場合の効果も考えるべきであろう。在職老齢年金支給停止制度については多くの識者から批判がある（例えば高山（2020））。その論点の最たるものは所得制限が給与所得だけによる事である。ちなみに、イスラエルの老齢年金に対するミーン
ズ・テストは、上記の表に示すように給与所得のみならず家賃収入や投資収益も考慮している。また、老齢年金を老齢に伴う貧困に対する保険ではなく、老齢に対する保険と考えれば、所得制限を設けることは理解されにくいだろう。
自助努力の促進および高齢者雇用の促進のためには在職老齢年金支給停止制度の撤廃が選択肢となるが、それに伴う所得代替率の低下が課題になるのであれ
ば、次善の策として、イスラエルの例を参考に在職老齢年金の支給停止部分の繰下げを認めることは検討の意義があると考える。

参考文献
厚生労働省（2024）「令和６（2024）年財政検証結果の概要」7 月 3 日第 16 回
社会保障審議会年金部会

資料 1。

高山憲之（2020）「70 歳現役社会の実現に受けて：在職年金減額制度と失業保険制度の再検討」WEB journal『年金研究』No. 13。
Cohen, W. J. & Farman, H. (1954)"Social Security in Israel" Bulletin,July.
https://www.ssa.gov/policy/docs/ssb/v17n7/v17n7p3.pdf(2024.6.7)
ISSA (2018) "Country Porfiles of Israel" updated Dec 31.
https://www.issa.int/node/195545?country=883（2024.5.1）
ISSA（2022）"Country Porfiles of Israel" updated Jan 1.
https://www.issa.int/sites/default/files/documents/202401/Israel%202022%20-%20ISSA%20country%20profile_0.pdf(2024.6.22)
MoAI(Ministry of Aliyah and Integration of Israel(移住定着省））(2023)

National Insurance

Eleventh Edition,

https://www.gov.il/BlobFolder/generalpage/education_and_welfare_tuot
a/he/BituachLeumi_en.pdf（2024.7.18).
OECD (2011)"Israel - Review of the Private Pensions System" October.
https://www.oecd.org/daf/fin/private-pensions/49498122.pdf(2024.5.1)
OECD (2016). "Chapter 2 Improving the pension system and the welfareof retirees in Israel" OECD Economic Surveys: Israel 2016.
https://www.oecd-ilibrary.org/sites/eco_surveys-isr-2016-820

en/index.html?itemId=/content/component/eco_surveys-isr-2016-8-en(2024.5.1)
OECD (2019) Pensions at a Glance 2019.
USSSA（United States Social Security Administration)(2018)" Social
Security Programs Throughout the World: Asia and the Pacific, 2018 Israel". https://www.ssa.gov/policy/docs/progdesc/ssptw/20182019/asia/israel.html(2024.6.7)

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