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（証券コード3466）

投 資 主 各 位
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
ラ サ ー ル ロ ジ ポ ー ト 投 資 法 人
執行役員 地紙平

第５回投資主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、本投資法人の第５回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本投資主総会につきましては、当日ご来場いただかなくとも、書面により議決権行使をいただくこともできますので、書面により議決権を行使される場合には、お手数ながら後記の「投資主総会参考書類」をご検討いただきまして、同封の議決権行使書面に賛否をご記入の上、2023年11月21日（火曜日）午後６時までに到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。
また、本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項の規定に基づき、現行規約第14条におきまして「みなし賛成」に関する規定を定めております。なお、本投資主総会に提出される議案はいずれも現行規約第14条第２項に規定する議案に該当いたしません。従いまして、投資主様が当日ご出席になられず、かつ、議決権行使書面による議決権の行使をなされない場合、本投資主総会における各議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます｡）について、出席した投資主様の議決権の数に算入され、かつ、賛成されたものとみなしてお取扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。

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（本投資法人現行規約抜粋）
第14条（みなし賛成）
１．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く｡）について賛成するものとみなす。
２．前項の規定は、以下の各事項に関する議案については適用しない。
(1) 執行役員、監督役員及び会計監査人の解任(2) 規約の変更（但し、みなし賛成に関連する規定の制定又は改廃に限る。）(3) 解散(4) 資産運用会社による資産運用委託契約の解約に対する承認(5) 投資法人による資産運用委託契約の解約
３．第１項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。

なお、本投資主総会の招集に際しては、投資主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の本投資法人のウェブサイトに「第５回投資主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の本投資法人のウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。また、書面交付請求の有無にかかわらず、全ての投資主様に対して書面により投資主総会参考書類等をお送りしております。
本投資法人のウェブサイト
https://lasalle-logiport.com/ja/ir/meeting.html
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（投資法人名）又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」、「投資主総会招集通知/投資主総会資料」を選択の上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show敬― 2 ―

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記
１．日時

2023年11月22日（水曜日）午前10時（受付開始時刻：午前９時30分）

２．場所

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
サピアタワー５階
ステーションコンファレンス東京501会議室（末尾の「投資主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

３．投資主総会の目的である事項
決 議 事 項
第１号議案

規約一部変更の件

第２号議案

執行役員１名選任の件

第３号議案

補欠執行役員１名選任の件

第４号議案

監督役員３名選任の件
以上＜お願い＞◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の投資主の方１名を代理人として、投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する書面を議決権行使書面とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、投資主様ではない代理人及び同伴の方など、議決権を行使することができる投資主様以外の方はご入場いただけませんので、ご注意ください。
◎新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況等を踏まえ、感染拡大防止に向けた対応を行う場合がございます。投資主の皆様のご理解及びご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

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＜ご案内＞
◎ご返送いただいた議決権行使書面において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。
◎当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において、本投資法人の資産運用会社であるラサールREITアドバイザーズ株式会社による「運用状況報告会」を実施する予定です。
◎電子提供措置事項を修正する場合の周知方法
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の本投資法人のウェブサイト及び東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたします。
◎本投資主総会にご出席の投資主の皆様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

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投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件
１．変更の理由(1) 「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）附則第３号に規定する改正規定が2022年９月１日に施行され、同日付で投資主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の規約変更がなされたものとみなされております
が、明確化のため本投資法人の規約においてその旨を確認的に追加するものです（変更案第９条第４項関係）。また、この電子提供措置の導入に伴い、書面交付請求をした投資主に交付する書面に記載する事項の範囲に関して、投信法施行規則により記載しないことが許容される事項についてはその全部又は一部を記載しないことができるようにするための規定を追加するものです（変更案第９条第５項関係）。
(2) 本投資法人の更なる投資機会の拡大及び投資手段の多様化のため、投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合契約に基づく権利のうち、その出資対象事業が、不動産等、不動産対応証券、不動産関連ローン等金銭債権、不動産投資ビークルの特定社債券等その他これらに類する権利に対する投資のうち同法律により事業目的とできるものに対する投資を可能とするための規定を追加するものです（変更案第30条第２項第(1)号⑰関係)。また、かかる追加に伴い、定義語の新設や条項数の調整を行うものです（現行規約第30条第２項第(1)号及び第３項、現行規約第31条第１項、現行規約第34条第１項第(6)号関係）。

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２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線部は変更箇所を示します｡）
現行

規約変第9条 （招集）1．～3. （省略）

更案

第9条 （招集）1．～3. （現行どおり）（新設）

4．本投資法人は、投資主総会の招集に際し、投資主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
5．本投資法人は、電子提供措置をとる事項のうち投信法施行規則で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した投資主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第30条 （資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲）
1． （省略）第30条 （資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲）
1． （現行どおり）

2．本投資法人は、前項に掲げる特定資産のほか、次に掲げる特定資産に投資する。
(1)その他の特定資産（なお、権利を表示する証券が発行されていない場合には当該証券に表示されるべき権利を含む。）①～⑤ （省略）⑥資産流動化法に規定する特定社債券（金商法に定めるものをいう。）

2．本投資法人は、前項に掲げる特定資産のほか、次に掲げる特定資産に投資する。
(1)その他の特定資産（なお、権利を表示する証券が発行されていない場合には当該証券に表示されるべき権利を含む。）①～⑤ （現行どおり）⑥資産流動化法に規定する特定社債券（金商法に定めるものをいう。）（以下「特定社債⑦社債券（金商法に定めるものをいう。但し、本号⑫に定めるものを除く。）⑧～⑩ （省略）⑪本条第1項第(1)号及び第(2)号①から④まで又は⑥に掲げる資産に投資することを目的とする特定目的会社（資産流動化法に定めるものをいう。）、特別目的会社その他これらに類する形態の法人等に対する貸付債権等の金銭債権（以下「不動産関連ローン等金銭債権」という。）券」という。）⑦社債券（金商法に定めるものをいう。但し、本号⑫に定めるものを除く。）（以下「社債券」という。）⑧～⑩ （現行どおり）⑪本条第1項第(1)号及び第(2)号①から④まで又は⑥に掲げる資産に投資することを目的とする特定目的会社（資産流動化法に定めるものをいう。）、特別目的会社その他これらに類する形態の法人等（以下「不動産投資ビークル」と総称する。）に対する貸付債権等の金銭債権（以下「不動産関連ローン等金銭債権」という。）― 6 ―9/25/2023 1:05:00 PM印刷 7/15

現行

規

約

変

⑫～⑭ （省略）⑮株券（金商法に定めるものをいう。）⑯ （省略）（新設）⑰有価証券（投信法に定めるものをいい、第1項第(2)号若しくは第(3)号又は本号に定めるものを除く。以下同じ。）(2)～(3) （省略）更案⑫～⑭ （現行どおり）⑮株券（金商法に定めるものをいう。）（以下「株券」という。）⑯ （現行どおり）⑰投資事業有限責任組合契約に関する法律（以下「LPS法」という。）に規定する投資事業有限責任組合契約に基づく権利（その出資対象事業が、不動産等若しくは不動産対応証券（以下、不動産等及び不動産対応証券を併せて｢不動産関連資産｣と総称する。）、不動産関連ローン等金銭債権、不動産投資ビー
クルの特定社債券、社債券、株券又は組合持分その他これらに類する権利に対する投資のうちLPS法により事業目的とできるものに限る。）⑱有価証券（投信法に定めるものをいい、第1項第(2)号若しくは第(3)号又は本号に定めるものを除く。以下同じ。）(2)～(3) （現行どおり）

3．本投資法人は、上記のほか、不動産等若しくは不動産対応証券（以下、不動産等及び不動産対応証券を併せて｢不動産関連資産｣と総称する。）又は不動産関連ローン等資産への投資に付随又は関連して取得が必要又は有用と認められる下記の権利等に投資することができる。
(1)～(11) （省略）

3．本投資法人は、上記のほか、不動産関連資産又は不動産関連ローン等資産への投資に付随又は関連して取得が必要又は有用と認められる下記の権利等に投資することができる。

4．～5. （省略）

4．～5. （現行どおり）

第31条 （投資制限）
1．前条第2項第(1)号⑭に掲げる金銭債権及び⑰に掲げる有価証券は、積極的に投資を行うものではなく、余資の運用の場合には安全性及び換金性を勘案した運用を図るものとし、その他の場合は不動産関連資産又は不動産関連ローン等資産との関連性を勘案した運用を図るものとする。

第31条 （投資制限）
1．前条第2項第(1)号⑭に掲げる金銭債権及び⑱に掲げる有価証券は、積極的に投資を行うものではなく、余資の運用の場合には安全性及び換金性を勘案した運用を図るものとし、その他の場合は不動産関連資産又は不動産関連ローン等資産との関連性を勘案した運用を図るものとする。

2． （省略）

2． （現行どおり）(1)～(11) （現行どおり）― 7 ―9/25/2023 1:05:00 PM印刷 8/15

現行規約変更案

第34条 （資産評価の方法、基準及び基準日）
1．本 投 資 法 人 の 資 産 評 価 の 方 法 は 、 投 信法、投資法人の計算に関する規則、一般社団法人投資信託協会（以下「投信協会」という。）が定める諸規則その他の法令諸規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従い、次のとおり運用資産の種類ごとに定める。
(1)～(5) （現行どおり）(6)有価証券（第30条第1項第(3)号、第2項第(1)号③から⑦、⑨、⑩、⑫、⑮及び⑱に定

第34条 （資産評価の方法、基準及び基準日）
1．本投資法人の資産評価の方法は、投信法、投資法人の計算に関する規則、一般社団法人投資信託協会（以下「投信協会」という。）が定める諸規則その他の法令諸規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従い、次のとおり運用資産の種類ごとに定める。
(1)～(5) （省略）
(6)有価証券（第30条第1項第(3)号、第2項第(1)号③から⑦、⑨、⑩、⑫、⑮及び⑰に定めるもの。）
満期保有目的の債券に分類される場合は、取得原価をもって評価する。但し、当該債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額とする。また、その他有価証券に分類される場合
は、時価をもって評価する。但し、市場価格のない株式等（市場価格のない株式のほか、出資金など株式と同様に持分の請求権を生じさせるものを含む。）は、取得原価をもって評価する。
(7)～(11) （省略）めるもの。）
満期保有目的の債券に分類される場合は、取得原価をもって評価する。但し、当該債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額とする。また、その他有価証券に分類される場合
は、時価をもって評価する。但し、市場価格のない株式等（市場価格のない株式のほか、出資金など株式と同様に持分の請求権を生じさせるものを含む。）は、取得原価をもって評価する。
(7)～(11) （現行どおり）

2．～3. （省略）

2．～3. （現行どおり）― 8 ―9/25/2023 1:05:00 PM印刷 9/15

第２号議案 執行役員１名選任の件
執行役員地紙平は、2023年11月30日をもって任期満了となりますので、2023年12月１日付で執行役員１名の選任をお願いするものです。なお、本議案における執行役員の任期は、現行規約第17条第２項の定めにより、2023年12月１日より２年間とします。
なお、本議案は、2023年10月16日開催の役員会において、本投資法人の監督役員全員の同意によって提出された議案です。
執行役員候補者は次のとおりです。
氏名（生年月日）

じがみたいら地紙平（1983年４月16日）

略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況 並 び に
本 投 資 法 人 に お け る 地 位 及 び 担 当
2008年４月

モルガン・スタンレー証券株式会社（現 三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券株式会社）

2012年６月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

2014年１月

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

2021年３月

ラサール不動産投資顧問株式会社

2021年３月

ラサールREITアドバイザーズ株式会社 出向
財務担当部長

2021年５月

同社 財務部長

2021年12月

ラサールロジポート投資法人 補欠執行役員

2023年３月

ラサールREITアドバイザーズ株式会社 取締役

2023年５月

同社 代表取締役社長（現任）

2023年５月

ラサールロジポート投資法人 執行役員（現任）・上記執行役員候補者は、2023年８月31日現在、本投資法人の投資口を７口保有しております。
・ 上記執行役員候補者は、本投資法人の資産運用会社であるラサールREITアドバイザーズ株式会社の代表取締役社長です。上記執行役員候補者と本投資法人との間には、その他に特別の利害関係はありません。
・ 上記執行役員候補者は、現在本投資法人の執行役員として、本投資法人の業務全般を執行しております。
・ 本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等の損害を、一定の範囲で当該保険契約により補填することとしております。上記執行役員候補者は、現在、執行役員として当該保険契約の被保険者に含められております。上記執行役員候補者が執行役員に就任した場合には、引き続き、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。

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10/15

第３号議案 補欠執行役員１名選任の件
執行役員が欠けた場合、又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、2023年12月１日付で補欠執行役員１名の選任をお願いするものです。本
議案において、補欠執行役員１名の選任に係る決議が効力を有する期間は、現行規約第17条第３項の定めにより、第２号議案における執行役員の任期が満了する2025年11月30日までとなります。
なお、本議案は、2023年10月16日開催の役員会において、本投資法人の監督役員全員の同意によって提出された議案です。
補欠執行役員候補者は次のとおりです。
氏
名（生年月日）いしだだい

略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
2004年４月

株式会社三井住友銀行

2006年６月

株式会社KPMG FAS

2010年11月

ラサールインベストメントマネージメント株式会社（現 ラサール不動産投資顧問株式会社）2014年７月

同社 物流投資営業部 アソシエイト・ディレクター

2015年５月

ラサールREITアドバイザーズ株式会社 出向
取締役 財務管理本部長

2021年５月

同社 取締役資産投資部長（現任）

すけ

石田
大輔
（1982年１月22日）

・

上記補欠執行役員候補者は、2023年８月31日現在、ラサール役員持投資口会を通じて本投資法人の投資口を11口保有しております。
・ 上記補欠執行役員候補者は、本投資法人の資産運用会社であるラサールREITアドバイザーズ株式会社の取締役資産投資部長です。上記補欠執行役員候補者と本投資法人との間には、その他に特別の利害関係はありません。
・ 本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等の損害を、一定の範囲で当該保険契約により補填することとしております。上記補欠執行役員候補者が執行役員に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。
・ 上記補欠執行役員候補者については、執行役員就任前に本投資法人の役員会の決議をもって、その選任の取消しを行うことができるものとします。

― 10 ―

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11/15

第４号議案 監督役員３名選任の件
監督役員柴田堅太郎、西内幸士及び竹永理英の３名は、2023年11月30日をもって任期満了となりますので、2023年12月１日付で監督役員３名の選任をお願いするものです。
なお、本議案における監督役員の任期は、現行規約第17条第２項の定めにより、いずれも2023年12月１日より２年間とします。
監督役員候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

1998年４月

安田火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）

2001年10月

長谷川俊明法律事務所

2006年10月

長島・大野・常松法律事務所

2014年２月

柴田・鈴木・中田法律事務所（現任）2015年10月

ラサールロジポート投資法人監督役員（現任）2017年８月

株式会社東和エンジニアリング（現任）

2020年３月

株式会社あしたのチーム 社外取締役

2021年３月

伊勢化学工業株式会社 社外取締役（現任）1992年４月

東急不動産株式会社

1999年10月

太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）

2006年４月

パシフィックマネジメント株式会社

2008年４月

株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ（現 株式会社DAインベストメンツ）2009年４月

株式会社経営共創基盤

じ2011年６月

西内公認会計士事務所 代表（現任）

西 内 幸 士（1968年11月14日）

2014年２月

株式会社アカウンティング・マネジメント・サービス 代表取締役（現任）2015年10月

ラサールロジポート投資法人監督役員（現任）2016年３月

株式会社ダヴィンチ・ホールディングス（現株式会社DAホールディングス） 取締役（非常勤）2016年３月

株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ（現 株式会社DAインベストメンツ） 取締役（非常勤）しば た けん た ろう

１

柴 田 堅 太 郎
（1975年６月23日）にし２

略歴及び重要な兼職の状況及び本 投 資 法 人 に お け る 地 位

うちこう― 11 ―社外取締役

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候補者番 号

氏
名（生年月日）たけ３

ながりえ

竹 永 理 英（1977年６月30日）

12/15

略歴及び重要な兼職の状況及び本 投 資 法 人 に お け る 地 位
2001年４月

三菱信託銀行株式会社（現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）

2005年６月

東京建物株式会社

2006年９月

株式会社アイレックス

2007年５月

株式会社谷澤総合鑑定所

2008年５月

不動産鑑定士登録

2012年１月

飛鳥リアルエステートアドバイザリー株式会社
ダイレクター（現任）2015年10月

ラサールREITアドバイザーズ株式会社 投資委
員会外部委員2021年12月

ラサールロジポート投資法人監督役員（現任）・ 上記監督役員候補者は、いずれも本投資法人の投資口を保有しておりません。
・ 上記監督役員候補者は、いずれも現在、本投資法人の監督役員として、執行役員の職務の執行全般を監督しております。
・ 上記監督役員候補者のうち、竹永理英は、本投資法人の資産運用会社であるラサールREITアドバイザーズ株式会社の投資委員会の外部委員を務めていましたが、2021年９月30日付で退任しております。
・ 上記監督役員候補者と本投資法人との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
・ 本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等の損害を、一定の範囲で当該保険契約により補填することとしております。上記監督役員候補者は、いずれも現在、監督役員として当該保険契約の被保険者に含められております。上記監督役員候補者が監督役員に就任した場合には、いずれも引き続き、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。

― 12 ―

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13/15

参考事項
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案又は本投資法人の現行規約第14条第２項に定める議案があるときは、当該議案のいずれにも、投信法第93条第１項の規定に基づく現行規約第14条に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。
なお、上記の第１号議案から第４号議案までの各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案又は本投資法人の現行規約第14条第２項に定める議案には該当いたしておりません。

以― 13 ―

上

投資主総会会場ご案内図
会場： 東 京都千代田区丸の内一丁目７番12号
サピアタワー５階
ステーションコンファレンス東京501会議室
電話： 03-6888-8080（代表）丸の内中央口
丸の内南口

丸の内北口

大手町方面
北自由道路

ＪＲ 東京駅

新幹線日本橋口
新幹線南のりかえ口

京葉線

新幹線中央のりかえ口

キッチンストリート

八重洲中央口

八重洲南口

東京メトロ大手町Ｂ７出口

丸の内オアゾ

サピアタワー

八重洲北口
新幹線日本橋口
大丸
永代通り

有楽町方面

外堀通
り

交通のご案内
JR東京駅日本橋口直結
東京メトロ東西線

 幹線日本橋口改札徒歩１分、新
八重洲北口改札徒歩２分
大手町駅Ｂ７出口直結

お願い
当日は、駐車場のご用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。