訴状

２０１４年９月９日

福岡地方裁判所

御中原告ら代理人弁護士

吉

村

敏

幸

外

別紙原告ら代理人目録記載のとおり

当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり

損害賠償請求事件
訴訟物の価額

１７０，５００，０００円

1

目

次

請求の趣旨

４

請求の原因

４

第１

はじめに

４

１

本件訴訟の目的

４２

東京電力福島第一原発事故の甚大さ

４３

本件事故による避難者の被害

５

４

被告国の責任７５

被告東電の責任

８

６

まとめ

８

福島第一原発事故と住民の避難（事実経過）

９１

福島第一原発事故の発生

９２放射性物質の拡散

１４

３

避難区域、警戒区域等の指定

１６

４

避難の実情

１８

被告らの加害行為

２０

１

はじめに

２０

２

福島第一原発事故により放射性物質が放出され地域が汚染されたこと

２１

３

福島第一原発の新たな爆発などによって、さらに被ばくするおそれがあった

第２

第３

こと

２６

４

いまだに帰還できないこと

２８

５

結論

２９

被告らの責任について

３０

被告国の責任

３０

第４
１

2

２

被告東電の責任３６

福島第一原発事故による被害

３９１

福島第一原発事故による被害の全体像

３９

２

被侵害利益

４８

第６

原告らの請求

４８

第７

結論

４９

第５

3

請求の趣旨
１

被告らは、別紙当事者目録記載の各原告に対し、連帯して、金５５０万円及びこれに対する２０１１年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え

２

訴訟費用は被告らの負担とするとの判決並びに第１項につき仮執行の宣言を求める。

請求の原因
第１
１

はじめに
本件訴訟の目的
本件訴訟の目的は、第１に東京電力福島第一原発事故（以下「本件事故」という。）についての被告国及び被告東京電力株式会社（以下「被告東電」という。）の責任を明らかにすること、第２に本件事故により原告らに生じた損害について、個人の尊厳を回復するために完全なる賠償を求めること、第３に被告国の責任において、すべての被害者に対して等しく被害回復がなされる制度が構築されることを求めることにある。
さらに付言するならば、本件事故のような大惨事を二度と繰り返さないために、本訴訟を提起するものである。

２

東京電力福島第一原発事故の甚大さ
２０１１（平成２３）年３月１１日に発生した本件事故は、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）でチェルノブイリ原発事故と同様の最悪のレベル７（深刻な事故）に該当するという極めて重大な事故となった。本件事故は４基もの原発を制御不能に陥らせるという世界に類例をみない事故であって、膨大な量
4の放射性物質が大気中に放出され、これによって多数の国民が被ばくした。本件事故によって大気中に大量放出された放射性物質は日本全国に拡散しており、追加被ばく線量が１ミリシーベルト以上となる地域に限っても、環境省が作成した追加被ばく量の分布図を基に計算したところによれば、その広さは、福島県のみならず、宮城県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県、埼玉県及び東京都にまで広がり、その面積は国土の約３パーセントに該当する約１万３０００平
方キロメートルにも及ぶということである。
この歴史的な大惨事は、事故後３年５か月を経過した現在においても、収束の目途さえ立っておらず、環境は放射性物質によって汚染され続けており、被害者の救済も進んでいない。

３

本件事故による避難者の被害
本件事故によって日本全国にもたらされた放射能汚染によって避難を余儀なくされている者は、事故後３年５か月を経過した現時点でも多数存在する。福
島県全体の避難者は約１３万６０００人とされ、このうち福島県外への避難者
数は約４万８０００人に上る（第３４回原子力災害対策本部会議参考資料３）。
県外への避難者のうち、九州（沖縄を除く）への避難者数は９７４人となっている（福島県ホームページ、２０１４（平成２６）年７月１０日現在の「福島県から県外への避難状況」）。
福島県以外からの放射能汚染を理由とする避難者を加えれば、さらに多くの避難者が存在する。被告国は、このような福島県以外からの避難者について調査すら行っておらず、その実態は全く明らかにされていないが、その数は、一説によれば２０万人から３０万人に達するといわれている。また、その実数は定かではないが、九州には、数千人の避難者が存在するといわれている。
先に述べたとおり、放射性物質の放出による放射能汚染は広範囲にわたって5おり、この環境汚染は、今後、少なくとも数十年は続くものである。福島第一原発からの放射性物質の放出が止まらず、未だに本件事故が収束しない中で、避難者は、先の見えない避難生活を余儀なくされているのである。
避難者一人ひとりが抱える苦難は実に様々である。
突如として平穏な生活を破壊され、あたかも難民のごとく転々と避難する日々を強いられたこと、これまで長年にわたって培い、よりどころとしてきた職業や社会的立場を失ったこと、それぞれの生き甲斐を喪失してその回復の目処が立っていないこと、友人や同僚をはじめ人と人との絆が容赦なく分断され、大切な家族との別居・別離を余儀なくされる事態となったこと等々、それぞれが背負っている苦難は筆舌に尽くしがたい。
とりわけ、放射能による健康被害への不安は、言いしれぬ恐怖となって襲いかかり、避難者らの心と身体を今も蝕んでいる。避難者は、本件原発事故によって被ばくの危険にさらされたのであるが、「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」（東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律【子ども・被災者支援法】１条）ことから、「東京電力原子力事故に係る放射線による外部被ばく及び内部被ばくに伴う被災者の健康上の不安」（同法２条３項）を、脳裏から消し去ることなどできず、これから一生背負い続けなければならない。
また、「子ども（胎児を含む。）が放射線による健康への影響を受けやすい」（同法２条５項）ことから、子どもの健康への悪影響は、本人及び親にとって、特に重くのしかかる苦悩である。すでに実施された福島県民健康管理調査において、二次検査を受けた１９５１人のうち１０４人の子どもが穿刺吸引細胞診の結果悪性ないし悪性の疑いがあるとの判定がなされ、５８人の子どもに手術が施され、このうち５７人の子どもが甲状腺がんと確定診断されている。甲状6腺がんと本件事故との因果関係は公式には不明とされているものの、こうした痛ましい現実を直視すれば、原告らが主張する恐怖や不安が、社会通念に照らし合理的根拠に基づいていることは明らかである。
以上述べてきた数々の被害は、避難指示区域の内外の避難者で異なるものではない。ひとえに個人の尊厳を著しく損なうものであり、原告らの訴えは、憲法上保障される個人の尊厳の回復を求めようという、実にまっとうな願いにほかならない。
また、こうした被害は、決して金銭賠償によって解消されるものではないが、事故から３年６ヶ月が過ぎた現在においても、金銭賠償すらまともにされていない。

４

被告国の責任日本国憲法は、個人の尊厳を最高価値として、幸福追求権（１３条）、生存権（２５条）を始めとする基本的人権を保障している。
被告国は、その権限を行使せずに本件事故を引き起こし、上記の人権を侵害した責任が存在するのであって、被告国が、本件事故の被害者に対して、直接、被害回復のための施策を講じる義務を負っていることは明らかなのである。そうであるにもかかわらず、被告国はそのような施策を講じることなく被害者を放置している。
また、被告国は、被ばく線量には閾値がないにもかかわらず、年間２０ミリ
シーベルト未満であれば生活には支障がないかの如く喧伝し、警戒区域等を再編した。このような、帰還しないことがさも不当であるかの如き政策を推し進める結果、避難者やその家族は孤立し、放置され続けているのが現状である。
２０１２（平成２４）年６月に子ども・被災者支援法が成立し、２０１３（平成２５）年８月３０日になってようやく基本方針案が提示されたものの、被害7

者の思いに応えたものとはなっていない。対象地域は福島県浜通りと中通りに限定されている上、その内容も、ほとんどは既存政策の羅列に過ぎず、居住の継続、避難、避難先から帰還のいずれの選択を行う場合であっても適切な支援を行うという子ども・被災者支援法の理念を実現できるものではなく、被告国の責務を全うしたとは到底いえない。

５

被告東電の責任
本件事故は、後に詳述するが、被告東電の重大な過失に基づく人災であり、被告東京電力は、民法７０９条に基づく不法行為責任を負っている。
被告東電による被害者に対する損害賠償は極めて不十分なものであって、被害者の救済が図れていない。
被告東電は、政府の避難指示対象区域から避難をしている人々と、いわゆる「自主的避難等対象区域」から避難している人々及び同区域に滞在している人々に対して、損害賠償の手続を開始しているが、その賠償額はあまりにも低額であり、本件事故による被害の実情を全く反映していない。
被告国は、文部科学省原子力損害賠償紛争審査会を通じて損害賠償の指針を公表し、原子力損害賠償紛争解決センターにおいて和解の斡旋等を行っているが、そこで示される損害賠償の水準も低額かつ定額であって、被告東電の不十分な賠償を後押しするだけの結果となっており、上記の者以外の避難者に対しては全く賠償が行われていない。避難者らは、避難指示区域の内外問わずやむを得ず避難しているのであって、その被害は避難指示区域の内外で変わらないにもかかわらず、被告国及び被告東電による損害賠償の不当な線引きにより、全く賠償が行われていないのである。

６

まとめ
8

先に述べたとおり、この九州地区には、福島県外からの避難者が数千人いるといわれている。しかも、そのほとんどが被告東電から賠償金を受領しておらず、被告国からも何らの救済を受けていないのが実情である。事故後約３年６か月が経過した現在、二重生活を強いられるなどの経済的理由により避難を続けることが困難になっている避難者も多数存在する。さらには、特に首都圏からの区域外避難者に対する周囲の理解が乏しく、いわれなき差別を受けるという被害を受けることも多く、これらの者の救済を図ることは急務であるといえる。
原告らの多くは、福島県外を含む避難指示区域外からの避難者であり、不十分ないしは全く賠償されていないのが現状である。
そこで、原告らは、個人の尊厳の回復を実現するために、被告国と被告東電に対して、本件事故により原告らに生じた損害について完全なる賠償を求めるとともに、被告国が被害者全員に対して個人の尊厳の回復を実現するための救済措置を講じることを最終の目的とし、本件訴訟に及んだ次第である。

第２

福島第一原発事故と住民の避難（事実経過）

１

福島第一原発事故の発生（１）福島第一原発の概要
ア

立地
福島第一原発は、福島県双葉郡大熊町と双葉町とにまたがり、東は太平洋に面している。同所から西約５５キロメートルには郡山市、南約４０キロメ
ートルにはいわき市、北約４０キロメートルには相馬市が位置している。
１９７１（昭和４６）年３月に１号機、１９７４（昭和４９）年７月に２号機、１９７６（昭和５１）年３月に３号機、１９７８（昭和５３）年１０
月に４号機、同年４月に５号機、１９７９（昭和５４）年１０月に６号機が
9

それぞれ運転を開始した。

イ

施設概要

（ア）原子力発電の仕組み
原子力発電は、核分裂反応によって生ずる熱を利用し水を沸騰させ、その蒸気で蒸気タービンを回転させ発電機を動かし発電するものである。
この核分裂反応を制御するのが原子炉であり、日本では冷却材に普通の水（軽水）を使用する「軽水炉」と呼ばれる原子炉が使われている。
軽水炉には、原子炉で直接蒸気を発生させる沸騰水型軽水炉（BWR)と、原子炉で高温にした水を蒸気発生器と呼ばれる熱交換器に導いてここで蒸気を発生させる加圧水型軽水炉（PWR)がある。福島第一原発は沸騰水型軽水炉（BWR)を採用している。
（イ）原子力発電施設の概要
原発施設敷地には、原子炉と一次冷却材系統（炉心を通る水の系統）、使用済燃料プールなどが収納されている「原子炉建屋」、タービン発電機や復水器、給水ポンプなどが設置されている「タービン建屋」などの設備が10設置されている。福島第一原発では、地震などの災害が発生した際に緊急対策室を設置するための「免震重要棟」が設置されていた。
原発では、事故時において炉心の冷却が最重要となるため、事故等に備え、炉心を冷却し続けるための冷却系統や、温度や機器の状況を監視し、冷却系統のポンプを動かすための電源を用意している。

（２）東北地方太平洋沖地震の発生と津波の到来
ア

地震の発生
２０１１（平成２３）年３月１１日午後２時４６分、マグニチュード９．

０の東北地方太平洋沖地震が発生した（以下「本件地震」という。）。震源は、宮城県牝鹿半島の東南東約１３０キロメートル、深さ２４キロメートル付近であった。
本件地震により、福島第一原発も震度６強の激しい地震動に見舞われた（最寄りの双葉町新山の計測震度は６．１）。
イ

津波の発生と到来
本件地震によって津波（第１波、第２波）が発生し、福島第一原発に到来した。
福島第一原発の約１．５キロメートル沖合の波高計によれば、水位は３時
１５分頃から上昇し、３時２７分頃に約４メートルのピークになった後、いったん低下し、３時３３分頃から急に上昇し、３時３５分ころに測定限界である O.P（小名浜港工事基準面）＋７．５メートルを超えた。
第１波は午後３時２９分から３０分ころ、第２波は３時３７分から３８分
ころに、それぞれ福島第一原発に到達したとみられる。

（３）福島第一原発事故の発生
11

ア

１号機
１号機は、地震ですべての外部電源を喪失したものの、原子炉は緊急停止

し、非常用ディーゼル発電機も自動起動した。しかし、津波の来襲によって、非常用電源や直流電源、配電盤などが冠水し、海側にあった冷却用の海水ポンプも損傷した。これによって炉心を冷やす機能が失われた。
同様に、圧力容器・格納容器内の圧力や熱を制御するためのバルブの駆動も困難となり、ベント（減圧や排気）機能まで喪失していった。
その結果、本来は炉心以上の水位を保っているべき原子炉内の水位が低下
して炉心が露出することとなり、地震発生の４時間後に炉心損傷が始まった。
そして、地震発生の約２５時間後の３月１２日午後３時３６分に、水素爆発により原子炉建屋が爆発で吹き飛び、格納容器に閉じこめられていなければならないはずの放射性物質が外部へと漏出した。
イ

２号機
２号機においても、地震後の緊急停止は想定どおり行われたが、地震と津波によって全電源喪失が起こった。しかし、非常用の炉心冷却システムの一つである原子炉隔離時冷却系（RCIC)が起動し、原子炉への注水が開始され、３月１２日未明には、炉内の水位が維持されていることが確認された。
さらに、被害を受けていなかった冷却系統を利用して注水しようと試みられ、水没を免れた電源盤に電源車を接続する作業が行われた。
しかし、同日午後３時３６分に隣接する１号機が水素爆発を起こし、電源
車や電源ケーブルが破損して使用不能となった。
同日午後５時３０分にベントの準備が開始され、並行して消防車による海水注入の準備も進められた。しかし、今度は３月１４日午後１１時１分、隣接する３号機の原子炉建屋が水素爆発を起こしたことにより、２号機の圧力抑制室の排気弁が故障して制御できなくなった。また、消防車や注水ホース
12

も破損してしまい、注水手段が断たれた。
その後、同日午後５時１７分から炉心損傷が始まり、同月１５日午前６時頃、圧力抑制室の圧力が急低下し（格納容器に穴が開いたと推定される）、放射性物質が大量に漏出した。
ウ

３号機
３号機は、３月１２日午前１１時３６分に RCIC が停止した。所内の消防車は１号機への対処に使用されており、HPCI（蒸気タービンにより駆動する高圧のポンプで、非常用炉心冷却系のひとつ。圧力容器に冷却水を注入する装置のこと。）を起動させ対応したが、３月１３日午前２時４２分に低圧冷
却系への切り替えのため HPCI を停止した。その約１時間半後の午前４時１５分ころには炉内の水位が下がったことにより、水面から炉心が露出し始め、
午前８時頃から炉心損傷が始まった。
しかし、余震の頻発と消防車などの資機材不足から、注水作業は遅延し、３月１４日午前１１時１分に、４、５階部分の原子炉建屋が水素爆発を起こ
した。
エ

４号機
４号機は定期検査のため運転停止中であり、燃料は原子炉建屋４、５階部分の使用済燃料プールに水中保管されていた。
４号機も、１号機ないし３号機と同様、地震によって全電源を喪失し、かつ、冷却用海水ポンプも機能を喪失していたため、使用済燃料プールの冷却機能が失われ、燃料プールの蒸発によって水位が低下することが懸念された。
そして、３月１５日午前６時頃、４号機の原子炉建屋が爆発した。
オ

５・６号機
５号機及び６号機は、６号機の非常用電源が機能していたこと、５号機の直流電源がかろうじて機能しており、これを用いて６号機の非常用電源に給13電できたことから、いずれも原子炉は冷温停止に至った。

２

放射性物質の拡散（１）放射性物質の放出
本件事故により、莫大な放射性物質が外部環境に放出された。
大気中に放出された放射性物質は、風の影響を受け大気中に拡散し、雨等により地表に沈着し、土壌及び河川水を汚染した。また、放射性物質を含む
水の流出により周辺海域も汚染された。
なお、この放射性物質の放出による環境汚染は、現在も継続している。
（２）放射性物質の放出量
放射性物質の放出量は、以下のとおり、莫大な量が放出されたことが明らかとなっている。
本件事故で大気中に放出された放射性物質の総量は、２０１１（平成２３）
年３月１２日から同月３１日までの間だけでも、ヨウ素換算（国際原子力事
象評価尺度＜ＩＮＥＳ評価＞）にして約９００ペタベクレル（ヨウ素：５００ペタベクレル、セシウム１３７：１０ペタベクレル）とされている。この値は、チェルノブイリ原発事故の約６分の１に相当する放射性物質が放出されたことを意味する。
海洋への放射性物質の放出量が、２号機から推定総量４７００兆ベクレル（２０１１（平成２３）年４月１日から６日までの間に）、集中廃棄物処理施設等から推定総量約１５００億ベクレル（同年４月４日から同月１０日まで）、３号機から推定総量２０兆ベクレル（同年５月１０日から同月１１日まで）であったことが確認されている。
以上のような放射性物質の放出の中、経済産業省原子力安全・保安院は、２０
１１（平成２３）年４月１２日時点において、本件事故により広い範囲で人14

の健康や環境に影響を及ぼす大量放射性物質が放出されているとして、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）に基づき、「レベル７（深刻な事故）」と評価した。かかる評価は、チェルノブイリ原発事故と同レベルの評価である。
（３）放射性物質の飛散範囲
本件事故により放出された放射性物質は、福島第一原子力発電所を中心に関東圏を含む広範囲に飛散した。
飛散した放射性物質が沈着した結果、福島県内の１８００平方キロメート
ルもの広大な土地が、年間５ミリシーベルト（放射線管理区域相当）以上の空間線量を発する可能性のある地域になった。また、広範囲の関東圏の地域
が、年間１ミリシーベルト（公衆被ばく線量相当以上の空間線量を発する地域になった。

15

３

避難区域、警戒区域等の指定（１）政府等による避難指示
当時の菅直人内閣総理大臣（以下、「菅総理」という。）は、２０１１（平成２３）年３月１１日午後７時３分、原子力対策特別措置法（ただし、原子力規制委員会設置法（平成２４年法律第４７号）による改正前のもの。以下、特に明記しない限り、全て同様である。）に基づき原子力緊急事態宣言を発令
して原子力災害対策本部（以下、「原災本部」という。）を設置した。
その後、同日午後９時２３分、原災本部長である菅総理は、同法第１５条
第３項及び災害対策基本法第６０条第１項に基づき、福島県知事及び関係各自治体に対し、福島第一原発から半径３キロメートル圏内の住民等に対する避難指示及び半径１０キロメートルの住民等に対する屋内退避指示を行った。
菅総理は、１号機及び２号機のベント実施予定時刻になってもベントが行われなかったことを受けて、ベントが成功せず格納容器の爆発が発生した場
合、半径３キロメートル圏内の避難指示では不十分であるとして、同月１２
日午前５時４４分、福島第一原発から半径１０キロメートル圏内の住民等に対する避難指示を行った。
同月午後３時３６分、１号機原子炉建屋で水素爆発が発生し、原子炉建屋の屋根や壁面上部が損壊した。菅総理は、同月午後６時２５分、福島第一原
発から２０キロメートル圏内の住民等に対する避難指示を行った。
菅総理は、同月１４日午前１１時１分に発生した３号機の水素爆発を受けて、同月１５日午前１１時、福島第一原発から半径２０キロメートル以上３０キロメートル圏内の住民等に対する屋内退避指示を行った。
（２）政府等による区域設定
その後、菅総理は、同年４月２１日、原子力災害対策特別措置法第２０条
16

第３項に基づき、それまで避難を指示していた第一原発から半径２０キロメ
ートル圏内の区域について、原子力災害対策特別措置法第２８条第２項において読み替えて適用される災害対策基本法第６３条第１項の規定に基づく「警戒区域」に設定するよう指示した。さらに、菅総理は、同年４月２２日、原子力災害対策特別措置法第２０条第３項に基づき、福島第一原発から半径２０キロメートルから３０キロメートル圏内の屋内退避指示を解除し、新し
く計画的避難区域及び緊急時避難準備区域を設定して、住民らに対し避難等を求めた。
また、原災本部は、同年６月１６日、事故発生後１年間の積算線量が２０
ミリシーベルトを超えると推定される箇所において住民らの支援または促進を行う「特定避難勧奨地点」を定める方針を発表し、同年６月３０日以降、順次指定した。
結局、計画的避難区域と特定避難勧奨地点を除けば、福島第一原発から半径３０キロメートル圏外の地域には、政府による避難等の指示または避難の勧奨が出されることはなかった。
２０１１（平成２３）年９月２２日，当時の野田佳彦内閣総理大臣（以下「野田総理」という。）は，緊急時避難準備区域を全面解除した。
（３）区域再編
同年１２月１６日，野田総理は，福島第一原発の「冷温停止状態」を宣言し，同月２６日，警戒区域と緊急時避難準備区域の見直しに関する基本的考
え方を明らかにした。
野田総理は，平成２４年４月１日には福島県双葉郡川内村と同県田村市について，同月１６日には同県南相馬市について，それぞれ区域再編を行い，警戒区域及び計画的避難区域のそれぞれ一部を解除して，原子力災害対策特別措置法２０条３項及び災害対策基本法６０条１項に基づき「避難指示解除
17

準備区域」，「居住制限区域」，「帰宅困難区域」の設定を指示した。
以降、「避難指示解除準備区域」，「居住制限区域」，「帰宅困難区域」の再編が進められた。

４

避難の実情（１）避難指示等に基づく避難（区域内避難）
ア

情報伝達の遅れによる避難
上記のとおりの避難指示等の経過の中で，とりわけ当初は，情報伝達が遅れたため，対象地域の住民の避難にも遅れが生じた。
本件事故発生当日の２０１１（平成２３）年３月１１日午後７時０３分に原子力緊急事態宣言が出され，さらに同日午後９時２３分に半径３キロメー
トル圏内に避難指示が出されていたにもかかわらず，住民の多くが、避難指示が出るまで原子力発電所の事故の存在を知らず、翌１２日午前５時４４分に１０キロメートル圏内の住民等に対する避難指示が発令されるまで、住民の原発事故に対する認知度は全般に低かった。また、同じように住民の避難を余儀なくされた地域であっても、原発からの距離によって事故情報の伝達速度に大きな差が発生した。
イ

指示を待たずして行われた避難福島第一原発の半径２０キロメートル以上３０キロメートル圏内に屋内退避指示が出されたのは３月１５日，区域外避難要請が出されたのは３月２５日であったが，実際には，これらの指示等を待つことなく，自主的に避難を行った住民もいた。

ウ

多段階避難
事故が発生し、被害が拡大していく過程で避難区域が何度も変更され、多くの住民が複数回の避難を強いられる状況が発生した。この間、住民の多く
18

は、事故の深刻さや避難期間の見通しなどの情報を含め、的確な情報を伴った避難指示を受けることができなかった。
（２）避難指示等に基づかない避難（区域外避難）
後述のとおり、放射性物質の汚染地域は、上記避難指示等の対象区域に限られなかった。福島県外の東北、関東地域に多数の高濃度汚染地域（いわゆるホットスポット）が発見されたように、汚染範囲は、東日本の広大な地域に及んでいた。また、汚染範囲は、風向きや降雨、河川流入等による濃縮作用などによって日々変化し、本件事故直後に汚染されていなかった地域が、のちに汚染地域となるといった事態も生じた。
そのため、上記のような避難指示等の対象地域の住民だけでなく、避難指示等のなかった地域の住民も避難の必要性を感じ、福島県内の避難指示等のなかった地域及び周辺他県に居住する多くの住民が、放射線被ばくを避ける
目的で、より線量が低い（と考えられる）場所に避難した。
福島県外を含む避難指示等対象地域外からの本件事故を原因とする避難者の数は、被告国による実態把握の調査がなされていないため正確な数は不明
であるが、一説では数十万人に上るといわれている。

第３１

被告らの加害行為
はじめに
本件は、原告らがいずれも、従来の住居・地域を離れて避難せざるを得ず、

かつ、いまだに帰還できないことに関して、原告らが被った損害の賠償を請求する訴訟である。
本項では、「原告らが避難せざるを得ず、かつ、いまだに帰還できないこと」
について、詳細に論じる。これは、本件訴訟における「加害行為」は何かを論じることでもある。
19

原告らが避難せざるを得なかった理由の一つは、誰にでも明確なことではあるが、本件事故によって大量の放射性物質が放出され、原告らの住居・地域が放射性物質に汚染されたからである。また、福島第一原発が新たな爆発等を起
こし、さらなる放射性物質に被ばくするおそれがあったからでもある。
そして、「避難せざるを得ない」ほど放射性物質に被ばくされる危険性は今な
お、現存している。それ故、いまだに原告らは帰還できないのである。
このように、「原告らが避難せざるを得ず、かつ、いまだに帰還できない」状
況を作出したのは被告らである。このことが、被告らの加害行為なのである。
以下、詳述する。

２

福島第一原発事故により放射性物質が放出され地域が汚染されたこと（１）放射性物質の放出
前述したとおり、本件事故によって、ヨウ素換算（国際原子力事象評価尺度＜ＩＮＥＳ評価＞）にして約９００ペタベクレルもの大量の放射性物質が大気中に放出された。
（２）放射性物質による汚染の状況
本件事故によって放出された放射性物質は、福島県内はもちろん、それにとどまらない極めて広範な地域を汚染した（下図１～３）。東京の水道水や、静岡のお茶から放射性セシウムが検出されたように、福島第一原発から放出された放射性物質は、風に乗って広く拡散しているのである。

20

図１

米大学連合宇宙科学協会の安成哲平・客員研究員らの国際研究チームによるシミュレーション（2011 年 3 月 20 から同年 4 月 19 日の期間におけるセシウム 137 の積算沈着量）

21

図２

国立環境研究所によるシミュレーション（2011 年 3 月 11 日から同月 29日の期間におけるヨウ素 131（左図）とセシウム 137（右図）の積算沈着量）

図３

日本原子力研究開発機構によるシミュレーション（2011 年 3 月 12 日 5時から同年 5 月 1 日 0 時の期間におけるセシウム 137 の積算沈着量）
22

（３）放射性物質の危険性
上述のように、本件事故によって広大な地域が放射性物質に汚染されたわけであるが、では、その放射性物質とは何か、なぜ危険であるのかについて概要を述べる。
ア

放射性物質とは
放射性物質とは、不安定な原子核を含んでおり放射線を発する性質を有す
る物質のことをいう。
放射線とは高エネルギーを持った粒子線や電磁波のことであり、アルファ線、ベータ線、ガンマ線が代表的なものである。
本件原発事故によって拡散した放射性物質のうち主要なものは、ヨウ素１
３１、セシウム１３４、セシウム１３７等であるが、これらの放射性物質は、ベータ線及びガンマ線を放出することが知られている。

イ

放射線による健康被害のメカニズム
人体が放射線を浴びることを「被ばく」という。放射線によって被ばくす
ると健康被害を生じることがある。これが放射線障害である。
放射線には原子を構成している電子を吹き飛ばし、分子を切断する作用（電離作用）がある。この電離作用によって、生体細胞内のデオキシリボ核酸（ＤＮＡ）が損傷される。
このＤＮＡの損傷が修復されることなく、積み重なること等によって数年から数十年後にがんや白血病を発症させる可能性がある。確率的な影響であるから一定量の被ばくがなければがんなどにならないという保証はなく、少量の被ばくでも発症する可能性がある。
放射線障害には身体的影響と遺伝的影響が考えられ、前者（身体的影響）には急性障害である①急性放射線症候群、②不妊という疾患のほか、晩発性23

障害である③放射線白内障、④胎児への影響、⑤老化現象、及び⑥悪性腫瘍（癌、白血病、悪性リンパ腫）の発症等が考えられる。後者（遺伝的影響）として、⑦染色体異常にともなう重大な疾患の発症等が考えられる。
ウ

外部被ばくと内部被ばく
また、被ばくには、大別して外部被ばくと内部被ばくの２種類が存する。

（ア）外部被ばく
外部被ばくとは、人体の外から放射線を浴びせることである。本件に即していえば、公園や学校の校庭などに飛散したセシウム１３４、セシウム
１３７などの放射性物質が放出するベータ線及びガンマ線などの放射線を体の外側から浴びることがこれに相当する。
ガンマ線が減衰し切るには、大気中では数百メートルの距離が必要であることが知られており、かつ、ガンマ線を物質によって遮断するためには、
１０センチ程度の鉛の板が必要とされている。
したがって、放射性物質が多く飛散した地域にあっては、日常生活においてガンマ線による外部被ばくをさけることは、事実上不可能である。
（イ）内部被ばく
内部被ばくとは、人体の内部に放射線の発生源がある場合に、人体の内部から放射線を浴びることである。
具体的には、人が呼吸、食事、飲水などを通じて放射性物質を体内に取り込んでしまい、体内から放出される放射線を浴びることである。
放射性物質が体内に取り込まれた場合、一定期間を経て排泄などにより体外に排出されることもあるが、臓器などに沈着して相当の長期間にわたって放射線を放出し続けることもある。
エ

放射線による健康被害には閾値がないこと
放射線による健康被害を考えるにあたってもっとも重要なことは、放射線
24被ばくがある限度を下回れば健康被害が生じないというものではない、すな
わち、閾値はないということである。
この点について、国際放射線防護委員会（以下、「ＩＣＲＰ」という。）は、
放射線被ばくに関して安全な線量がないという考え方、いわゆる直線閾値なし（ＬＮＴ）モデルを採用すべきとしている（ＩＣＲＰ２００７年勧告２・２・(36)）
一方でＩＣＲＰは、公衆の被ばく量の許容限度は年間１ミリシーベルトとしている。しかし、この基準は安全な数値ではなく、「合理的に達成出来る範囲でできる限り低く（as low as reasonably achievable）を意味する「ALARA
原則」という考え方に基づいて策定されたものである。すなわち、放射線被害と、それによってもたらされる利益の均衡を考慮した上で定められたものなのである。言い換えれば、上記の基準は、一定の健康被害の危険性についてはそれによって得られる便益と引き換えに受忍すべきことを前提に策定されたものなのである。
したがって、ＩＣＲＰの知見に立ったとしても、年間１ミリシーベルト以
下の被ばく量であれば安全などということはなく、純粋に健康面だけを考慮した場合、低線量被ばくも避けるべきと考えることは当然である。
オ

小括
以上より、たとえわずかな量であっても、従来よりも放射性物質により多く被ばくされる場合、当該住民の健康被害の危険性は、従来よりも高くなっていることになる。
同様に、他の地域よりも放射性物質により多く被ばくされる場合、当該住民の人体被害の危険性は、他の地域の住民よりも高くなっている。

（４）原告らが避難せざるを得なかったこと
ア

前述したとおり、放射線による健康被害には閾値がない。したがって、た25

とえ空間線量が低い地域であったとしても、その線量が事故前の線量に比べてわずかでも上昇していれば、事故前に比べて健康被害が生じる危険性は増加している。
また、平均的な空間線量が低い地域にあっても、局所的に高い線量である地点（ホットスポット）が発生している。たとえば、福島県以外でも、北海
道東部、東京都葛飾区、江戸川区、奥多摩、岩手県一関市の周辺、宮城県の北部と南部、茨城県北茨城周辺、守谷市、取手市、土浦市、阿見町、栃木県那須塩原市、日光市の周辺、千葉県柏市、松戸市、流山市、我孫子市、印西市の周辺、埼玉県の三郷市、吉川市、秩父市、八潮市の周辺、群馬県の北部と西部、新潟県の魚沼市、長野県の軽井沢、佐久市などがホットスポットとして報告されている。それだけでなく、雨水が流れ込みやすい軒下や側溝などには、局所的で極めて高線量のミニホットスポットが、気がつかないうちに形成されている。このようなホットスポットやミニホットスポットに近づくことによっても、健康被害が生じる危険性は増加する。
イ

これまでに述べたことは汚染された地域における空間線量、すなわち外部
被ばくによる危険性だが、本件事故によって内部被ばくの危険も上昇した。
すなわち、本件事故により放射性物質が広範囲に降り注いだことで、食物・飲料水等が汚染されたのである。
原告らは、汚染された食物・飲料水等を摂取することで内部被ばくする危険から身を守るためにも、避難せざるを得なかったのである。

ウ

以上のとおり、福島第一原発事故で放出された放射性物質によって、原告

らは健康被害の危険にさらされた。原告らは、そのような健康被害の危険から身を守るために、避難せざるを得なかったのである。

３

福島第一原発の新たな爆発などによって、さらに被ばくするおそれがあった
26

こと（１）新たな爆発等が起こる危険性があったこと
前項で述べたとおり、本件事故によって放射性物質が放出され、広範囲が汚染された。
そのことに加えて、福島第一原発では、新たな爆発等が起こることによって、さらに過酷な事故に進展する危険性さえあった。
たとえば、国会事故調報告書は、「水素爆発した２、３号機にはさらに悪い状況が起こり得たこと、４号機は使用済み燃料プールの損壊による広域の被害の可能性があったこと、５号機やほかの原子力発電所も少しの状況悪化で暗転していた可能性もあったことから、今回の事故はさらに被害拡大の可能性を含んだ巨大事故である」と指摘している。
また、２０１１（平成２３）年３月２５日、近藤駿介内閣府原子力委員長
は、菅総理の指示で、「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」（いわゆる「最悪シナリオ」）を作成した。最悪シナリオでは、さらなる水素爆発
により放射性物質が放出され、線量が上昇することによって作業員が全員退避し、４号機の使用済燃料プールへの注水が不能となってプールの燃料が露出し燃料が破損、溶融する、その後、溶融した燃料とコンクリートの相互反応（コアコンクリート相互作用・ＭＦＣＩ）に至り、放射性物質が放出される等とされている。
（２）新たな爆発などにより、原告らが被ばくするおそれがあったこと
仮にこのような新たな爆発などが起きた場合、さらに大量の放射性物質が放出されたはずである。
上記最悪シナリオでは、４号機プールでのコアコンクリート相互作用に引き続き、他の号機のプールにおいてもコアコンクリート相互作用が発生し大量の放射性物質の放出が始まり、その結果、強制移転を求めるべき地域が１27

７０キロメートル以遠に生じる可能性や、年間線量が自然放射線レベルを大幅に超えることをもって移転を希望する場合認めるべき地域が２５０キロメ
ートル以遠にも発生することになる可能性があると試算している。
かかる事態に至った場合、原告らは相当な量の放射線を浴びることになる。
そして当然のことながら、放射線によって、原告らの生命・身体の安全、健康が害されることになる。
原告らは、そのような新たな爆発等による被ばくをさけるためにも、避難せざるを得なかったのである。

４

いまだに帰還できないこと（１）放射性物質の危険から身を守るために避難した原告らは、現在も帰還できずに避難生活を継続している。いまだに帰還できないのは、以下のように、現在でも放射性物質による危険が存在しており、それどころか、その危険がますます拡大しているからである。
（２）福島第一原発では、本件事故から３年以上たった現在においても、原子炉内部がどうなっているのか全くわからず、溶融した燃料棒も取り出されていない。２０１３年（平成２５年）８月の時点で、毎時０．１億ベクレルの放射性物質が大気中に放出されており（「原子炉建屋からの追加的放出量の評価
結果」東京電力）、現在も放射性物質によって周辺環境はもとより、それを越えて福島県外や関東地方等も汚染し続けている。
（３）また、大気中への放出だけでなく汚染水も垂れ流されたままである。汚染
水は、溶融炉心の冷却のために投入される冷却水（２０１２年（平成２４年）
１１月２０日時点において、１日あたり４００トン）及び建屋に流入する雨水や地下水（１日あたり約４００立方メートル）によって発生するものである。２０１３年（平成２５年）８月１９日、汚染水貯水タンクから汚染水が28

漏れていることが発見されたことをきっかけに、その後、次々と汚染水の漏出が報告されているが、それらも氷山の一角でしかない。そもそも、このよ
うな日々大量発生する汚染水を外部に漏らさないようにする方法はないのである。そうである以上、今後も汚染水の漏出によって汚染は続くのである。
（４）確かに、各地の除染が行われてはいるが、それは、このように放射性物質の放出が続いているなかでのことであり、除染の効果は極めて限定的でしかない。除染の目標値は、毎時０．２３マイクロシーベルトと、福島第一原発
事故が起こる前はもとより、最低限の基準値である毎時０．１マイクロシー
ベルト（１ミリシーベルト（＝１０００マイクロシーベルト)÷３６５÷２４≒
０．１マイクロシーベルト）と比べてもはるかに高い。しかも、その高い目標値さえ、いまだ実現されていない地域が多数ある。
前述したような広大な地域が、高濃度に汚染されており、それを事故前の状態に戻すことは不可能である。そもそも、被告国はそんなことを目指そうとさえしていない。
（５）さらに、２０１４年（平成２６年）７月１４日には、前年８月１９日に行われた福島第一原発のがれき撤去作業によって、放射性物質が拡散し、南相
馬市の水田が汚染されるなど、再汚染が発生していたことが明らかになった。
このような事態は、福島第一原発の解体・撤去作業が行われる限り、今後も発生することが予測できる。
（６）以上のとおり、原告らの居住地は、現在も汚染されているし、新たな汚染の危険性が極めて高い状況である。したがって放射性物質による危険は今な
お現存しているのみならず、拡大・増加しており、少なくともその危険は非常に高く、そのために、原告らは帰還することができないのである。

５

結論
29

以上のとおり、本件事故によって大量の放射性物質が放出され、原告らの住居・地域が、事故前に比べて放射性物質に汚染された。また、外部被ばくを引き起こす空間線量のみならず、内部被ばくを引き起こす食料や飲料水も、同様に汚染された。
放射性物質による健康被害には閾値がないことから、原告らは、事故前よりも生命身体の安全あるいは健康に被害を受ける危険性が高まった。原告らが、これらの危険性を甘受しなければならない理由はなく、従来よりも生命身体の安全あるいは健康に被害を受ける危険性を避けるためには、避難せざるを得なかったのである。
さらに、福島第一原発が新たな爆発等を起こし、さらなる放射性物質を放出するおそれもあった。かかる危険を避けるためにも、原告らは避難せざるを得なかった。
また、いまだに放射性物質が放出され続け、除染も進まない状況においては、
原告らは帰還することもできない。
被告らが引き起こした本件事故は、これまで述べてきたように、原告らが避難せざるを得ず、かつ、いまだに帰還することができなくなるような事態を、当然に含んでいる事故なのである。かかる被告らの行為こそ、本件訴訟における加害行為である。

第４１

被告らの責任について被告国の責任（１）はじめに
本項では、本件事故を引き起こした被告国の責任について明らかにする。
いわゆる「国策民営」という言葉に象徴されるように、原発は、被告国によって運営されてきた。
30

かかる被告国が原発の危険性を無視し、あえてなんらの対策も講じなかった結果、本件事故を生じさせたものであり、被告国には、故意若しくはこれに匹敵するほど重大な過失がある。
したがって、被告国の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失により違法に他人に損害を与えたものとして、被告国には、国家賠償法１条１項に基づく責任がある。
以下、詳述する。
（２）被告国の規制権限について
ア

法体系、法の趣旨・目的
核エネルギー(原子力)を利用する原子炉は、ひとたび事故を引き起こすと、
広域・多数の国民の生命・健康・財産や環境に対し、甚大かつ不可逆的な被害をもたらす。
そこで原子力基本法は、「安全性の確保」を原子力の研究、開発、利用の基本方針とする旨を規定し（２条）、原子炉等の「安全性の確保」を図るた
め、内閣府に原子力安全委員会を設置することとし(４条)、同委員会に、原子力の研究、開発、利用のうち、「安全の確保に関する事項について企画し、審議し、及び決定する」権限を与えている(５条２項)。
また、１９５７(昭和３２)年には、原子力基本法に規定する「安全性の確保」を図るため、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の利用…(に)よる災
害を防止し、及び核燃料物質を防護して、公共の安全を図るために、製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関する必要な規制を行う」ことを目的(１条)とする、原子炉等規制法が制定されている。
さらに、１９６４(昭和３９)年には、「電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによって、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図る」こ31

とを目的(１条)とする電気事業法が制定されている。
このように、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法は、原子力の利用に伴い発生するおそれのある危険から、国民の生命・健康・財産や環境に対する安全を確保することを主要な目的としている。そのため、原子炉の設置、使用について、安全性を確保するため、被告東電等の電気事業者の自由に任せるのではなく、被告国の強い法規制の下において、設置、使用することが定められているのである。
イ

規制権限の内容
電気事業法に基づき経済産業大臣には次のような権限が与えられている。
①

適切な技術基準を定める権限
原子炉等の設置者は、原子炉を「省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない」とされている（電気事業法３９条１項）。そして、省令で定める技術基準の内容について、「人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること」が求められている（同法３９条２項１号）。
したがって、被告国（経済産業大臣）には、事故を未然に防止するため、その時点における最高水準の技術的知見に基づく適切な技術基準を定め、適宜改正する権限が与えられている。
②

適切な技術基準への適合性を確保させる権限
原子炉等の設置者は、省令で定める技術基準に適合するように原子炉を「修理し、改造し、もしくは移転し、もしくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる」とされている（同法４０条）。
したがって、被告国（経済産業大臣）には、事故を未然に防止するため、同法４０条の定める技術基準適合命令等をもって、原子炉を技術基準に適合32

させる権限が与えられている。
③

規制権限を一体的に行使すべきこと
上記①技術基準の制定権限と②それへの適合命令の権限は、一体のものとして機能することが予定されている。すなわち、被告国（経済産業大臣）は、
国民の生命・健康・財産や環境に対する危害を防止することを目的とし、原子炉に関する技術基準を、技術の進歩や知見の進展に適合したものとするために、その制定(改正)権限を、適時にかつ適切に行使することが求められるのであり、さらに、あわせてその技術基準への適合命令の権限を速やかに行使し、もって、常に、最新の技術の進歩や知見の進展に沿って、原子炉の安全性を確保することが求められる。
ウ

本件への当てはめ先に述べたように、本件事故では、浸水による非常用交流電源の喪失(３号機)ないし直流電源を含めた全電源の喪失(１、２及び４号機)という事態に至り、冷却に失敗し、炉心溶融を招いた。
したがって、被告国（経済産業大臣）が行使しなかった規制権限の内容は、電気事業法３９条及び４０条に基づく権限を適時かつ適切に行使し、次に述
べる、津波に対しても原子炉の安全を確保しうる技術基準を定め、かつ、福島第一原発において、原子炉等をこの技術基準に適合させることである。

（３）被告国の規制権限不行使の違法
ア

予見可能性
電源を喪失すれば冷却ができなくなる結果、炉心溶融事故が発生することは当然である。したがって、電源を喪失することがないように必要な措置を講じておくことは、必要不可欠といえる。
そもそも、巨大地震について、「マグニチュード８クラスのプレート間の大地震は、過去４００年間に３回発生していることから、この領域全体では
33

約１３３年に１回の割合でこのような大地震が発生すると推定される。」として、同様の地震は三陸沖北部だけでなく日本海溝南部の福島県沖や房総沖でも発生し、マグニチュード８．２前後の地震が３０年間に２０％の確率で発生するとの予測がなされていた（文部科学省地震調査研究推進本部の地震調査委員会

２００２(平成１４)年７月「三陸沖から房総沖にかけての地震

活動の長期評価について」）。
また、巨大地震に伴う津波によって電源が喪失されうることについて、２００６（平成１８）年５月１１日に開催された溢水勉強会において、被告東電が、福島第一原発について、想定外の津波に対する検討状況の報告を行っているところ、被告国（当時の原子力安全・保安院）と原子力安全基盤機構
は、電気事業連合会及び各電気事業者とともにこの勉強会に参加していた。
以上からすれば、遅くとも同日時点において、被告国は、津波による浸水が生じ、電源を喪失する事態が引き起こされうることを認識していたといえる。
また、その後も本件事故まで地震及び津波に関する知見は進展しつづけていった。
したがって、２００２（平成１４）年、または遅くとも２００６（平成１８）年までに、被告国は、本件事故の際の津波と同程度の津波の発生の可能性があることを十分に認識し得たのであり、かつ、そうした津波による建屋等への浸水から電源喪失に至り、本件事故のような炉心溶融を引き起こすことがあり得ることも認識していた。
イ

回避可能性
そして、被告国が、以上の認識のもと、技術基準の制定、改正とそれへの適合命令の権限を適切に行使していたとすれば、電源喪失という事態を避けることも十分可能であったし、仮に電源喪失に至ったとしても早期の冷却再34

開が可能となったのであり、本件事故を未然に防止することは十分に可能であったといえる。
ウ

被告国が規制権限を行使すべき必要性が極めて高かったこと
第１に、先に述べたとおり、原子力発電所における重大な事故は、甚大かつ回復不可能な被害をもたらすことから、重大事故は、万が一にも発生させてはならない。特に、浸水によって原子炉を冷却する機能を喪失させるような事態に至った場合には、炉心溶融という重大な事故へ発展する危険性が高いのであり、そうした事態は、絶対に回避されなければならない。
第２に、被告国は、原子力委員会による「長期計画」により詳細な原子力発電の推進計画を策定、実行し、かつ、本来は電力会社が負担すべき技術開発のコスト、立地確保のコスト、賠償のリスク、廃棄物処理のコストなどの原発にまつわるあらゆる負担を引き受けるなどして、原発の建設を主体的、かつ強力に推進してきたといえる。いわゆる「国策民営」による原発推進政策である。
第３に、被告国は、原子炉等規制法等による規制権限に基づいて、核燃料物質の管理から、原子炉の設置及び使用等に関して、他の法規制に例を見な
い強力な規制権限を有しており、原子炉の設置、使用等について、全面的に管理しているといえる。そして、その権限に基づいて、被告国は、原子炉の設置、使用等について、あらゆる情報を入手したうえで、その規制に当たっているが、他方で、テロ等の危険を理由に、その安全に関する情報の多くを、原告ら国民が詳細に把握することができないように隠蔽している。こうした強力な規制権限と情報の独占を前提とすれば、被告国は、原子炉の安全の確保について重大な責任を負うものといえる。
第４に、被告国は、国民に対して、原子力発電が安全であるとの広報を繰
り返し、安全神話を構築してきた。このように、安全が確保されているとい35

う国民向けの広報を続け、原発の安全性を保証する以上、被告国が、原子炉において万が一にも過酷事故につながりかねない事態を招来させないように万全の措置を講じるべきことは当然といわなければならない。
以上のことからすれば、被告国が規制権限を行使すべき必要性は極めて高かったものといえる。
（４）結論
以上に述べたとおり、被告国は、福島第一原発において、津波に伴う建屋への浸水から本件事故が発生し得ることを認識していたか、少なくとも認識すべきであったといえる。
したがって、被告国は、地震及び津波によって原発が電源喪失に陥ることがないようにすること、電源喪失に至った場合においても直ちに復旧しうる代替措置を講じることを内容とする技術基準を定め、かつ、福島第一原発においても、これに適合するように原子炉等を修理し、改造し、移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限すべき(技術基準適合命令)義務があり、その必要性も極めて高かった。そして被告国が、上記の規制権
限を適時かつ適切に行使していれば、本件事故を回避することは十分可能であった。
にもかかわらず、被告国は、以上のような措置を講じず、多数の国民の生命、
健康、財産や環境に甚大かつ回復不可能な被害を生じさせたものであり、国賠法１条１項との関係において違法と評価されるべきものである。

２

被告東電の責任（１）はじめに
本項では、先に述べた被害を引き起こした被告東電の責任について明らかにする。
36

本件事故によって実証されたように、原発は、放射性物質という毒物を保有する本質的に危険な施設である。
かかる危険な施設を一民間事業者である被告東電が安全に運営できるはずもなく、利潤追求を優先した被告東電が、原発の危険性を無視する被告国の姿勢に甘んじ、あえてなんらの対策も講じなかった結果、本件事故を生じさせたものであり、被告東電にも、故意若しくはこれに匹敵するほど重大な過失がある。
したがって、被告東電は、故意又は過失により違法に他人に損害を与えたものとして、民法７０９条に基づく責任がある。
以下、詳述する。
（２）被告東電の注意義務の内容
原子炉設置者である電気事業者は、原子炉の運転に当たり、その時点における最新かつ最高の知識及び技術に基づいて事故の発生防止に万全を期すとともに、より一層の安全の確保に向けて継続的に調査及び研究を尽くし、仮に、安全性の確保に疑念が生じた場合には、直ちに運転を停止して必要な対策を施すことを含めて、要求される最大限の措置を講じて周辺住民の生命・健康をはじめとする人格的利益に対する危害を未然に防止すべき、極めて高度な注意義務がある。
このことは、被告東電にも当然に当てはまる。
（３）予見可能性
先に述べたとおり、巨大地震について、２００２（平成１４）年７月にマグニチュード８．２前後の地震が３０年間に２０％の確率で発生するとの予測がなされていた。
また、巨大地震に伴う津波によって電源が喪失されうることについて、２００６（平成１８）年５月１１日に開催された溢水勉強会において、被告東37

電が、福島第一原発について、想定外の津波に対する検討状況の報告を行っている。
さらに、その後も本件事故まで地震及び津波に関する知見は進展しつづけていったことからすれば、遅くとも２００６（平成１８）年までには、福島県沖で想定される巨大地震及び巨大津波が発生した場合、福島第一原発の建屋等への浸水により電源が喪失し、炉心溶融に至る危険性があることを予見していたといえる。
（４）被告東電の注意義務違反
被告東電は、以上の地震予測や津波による浸水被害の予測を一切無視し、必要な津波対策をとらず、また、安全を確保するまでの間、原子炉の運転を一時停止することもなかった。
２０１１（平成２３）年１０月７日経済産業省令第５３号による改正前の技術基準省令４条１項は、「原子炉施設並びに一次冷却材又は二次冷却材により駆動される蒸気タービン及びその附属設備が想定される自然現象（地すべり、断層、なだれ、洪水、津波、高潮、基礎地盤の不同沈下等をいう。ただし、地震を除く。）により原子炉の安全性を損なうおそれがある場合は、防護措置、基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければならない。」として
おり、原子炉施設等の安全性が津波により損なわれることのないよう「適切な措置」を講じるべきことを命じていた。
ところが、被告東電は、本件事故当時、何ら対策をとらず、法令上の各防護措置を講じる義務にすら違反して、周辺住民の生命・健康をはじめとする
人格的利益に対する危害を引き起こしたものである。
（５）結論
以上のとおり、被告東電は、２００２（平成１４）年７月、遅くとも２００６（平成１８）年までには、地震及びこれに伴う津波により原子炉施設に38

浸水して電源喪失に陥り、炉心が溶融して放射性物質が施設外へ大量放出されるという重大事故が発生する可能性を認識していた。
にもかかわらず、このような事態が発生することのないよう、想定される巨大地震と巨大津波により原子炉の安全性を損なわないようするために求められる必要な措置を講じなければならない義務に違反し、何ら対策をとらなかったものといえる。
被告東電は、重大な権利侵害の発生可能性を認識・認容しつつ、必要な対策を怠ったまま福島第一原発を運転していたものであり、故意とも同視しう
る重大な過失による責任を負う。

第５１

福島第一原発事故による被害
福島第一原発事故による被害の全体像（１）

はじめに～被害の全体像を理解する必要性
本件事故による被害には広汎性や継続性等といった特色がある。そのため，被災地に住む住民らは単に経済的な損失を受けただけではなく、生活全体やその先の人生においてまで影響を受け、そして、生き方自体に変更や受忍を迫られるという被害を受けた。その被害が，個々の被害者にとって極めて深刻なものであることは想像に難くない。もっとも、その被害は多種多様な現れ方をしている。被害の現れ方は，避難を選択したか、被災地にとどまることを選択したかによって異なり、さらに、年齢，家族構成，職業，性別、ライフスタイル等によっても異なる。そのため，本件事故による被害実態を正確に把握するためには，原告らの被害に限ることなく、被害者ら，すなわち，避難した人々（避難者）、避難しなかった人々（滞在者）が受けた被害全体について目を向けることが不可欠である。
そこで、ここでは、本件事故による被害の特色と、様々な場面における39

当該被害の現れ方を示し、被害実態を説明する。
（２）被害の特色
本件事故の被害には以下のような特色がある。
ア

放射性物質が拡散した地域の広範性
本件事故は，福島県にとどまらず、数千万人の人々が生活をする東北地方
や関東地方などを含む極めて広範な地域に放射性物質を拡散させた。
当該地域からの避難者数は、区域内からの避難者に限定すると約１０万人と発表されている（復興庁）。他方、福島県外を含む区域外からの本件事故を原因とする避難者数（地震または津波を原因とする避難者を除く。）は、前述のとおり数万人とも数十万人ともいわれている。
イ

放射性物質による汚染の継続性
本件事故によりいったん大気中に拡散した放射性物質は，降雨などによって土壌や海洋等に降下し，循環を繰り返しながら蓄積し，長期にわたって残り続ける。
そのため，放射性物質が残存する状況の中，避難者は長期の避難生活を余儀なくされ，滞在者は日々の被ばくにさらされ続けている。

ウ

放射線による健康被害に対する永続的恐怖
放射能被ばくによる健康被害に関しては未だ解明されていない部分が大きい。特に低線量被ばくや内部被ばくによる健康への影響については，様々な見解があるところではあるが，前述のＬＮＴモデルが，報道等によって社会的にも認知されている以上，被災地の住民の多くが健康被害の発生を危惧することは当然といえる。
被害者らは、自分や家族がどの程度被ばくしたのか，そして，どの程度被ばくすればどのような健康被害が出るのかも，わからないまま，未知の恐怖や不安を抱えたまま生き続けなければならない。
40

特に滞在者においては，本件事故直後の被ばくの上に，低線量被ばくを続けることにより、その恐怖は増幅している。
エ本件事故前の社会生活環境からの別離
さらに，本件事故により，避難者らは，それまで個々人が築き上げてきた
人間関係，仕事、地位，習慣，住み慣れた土地など，様々な関係からの別離を余儀なくされた。また，滞在者らの生活も否応なく変容することになった。
本件事故は被害者らの生活を根本から狂わせた。

オ

被害者間の分断，社会との分断－軋轢と孤独
本件事故は，放射性物質の危険性に対する考え方という新たな対立点を生み，被害者らの間に目には見えない分断という深刻な被害を与えた。
また，被災地の外には，放射能被害に対する偏見，区域外避難者に対する無理解，被害者らは十分すぎるほど多額の賠償金をもらっているなどといった誤解が生じた。

カ

複合する被害上記のように、放射性物質による汚染が継続する中、健康被害に対する永続的恐怖，精神的負担，経済的負担，本件事故前の社会生活関係からの別離，
被害者間や社会との分断による軋轢や孤独は，複合的に絡み合って，被害者らの日常生活，そして人生に甚大な被害を及ぼしている。

（３）被害の現れ方
上記のような、本件事故による被害の特色から、本件被害は、本件事故直後から現在に至るまで様々な場面において現れている。
ア 避難行為に伴う苦しみ（ア）本件事故直後の避難
２０１１（平成２３）年３月１１日午後７時０３分に被告国によって原子力緊急事態宣言が出されるも、その情報は十分に伝わらず、多くの人は
41放射性物質の飛散する地域に居住しながら、福島第一原発で本件事故が発生しているということに気付けなかった。
被告国による避難指示を聞いて避難を始めた者でも、原発事故による避難であることが伝わっておらず、結局、個々人がメール等で情報交換しながら、避難理由、避難先、帰還時期もまるで分からないまま、貴重品も持たずに、とにかく着の身着のままで避難することを余儀なくされた。
被告国の指示を待たずに、または指示とは無関係に、とにかく避難すべきと判断し、混乱状態の中、避難をした者も少なくなかった。
（イ）本件事故から一定期間経過後の避難
いわゆる「区域外」とされる地域から避難した避難者らの中には、本件事故直後ではなく、本件事故から一定期間経過後に避難した者も多かった。
避難は、避難により生じる不利益と、被ばくによる健康被害に対する危惧等の間での葛藤の末にでた苦渋の決断であった。その決断までに、多くの避難者は、被ばく防護や避難の是非について家族や友人らとの軋轢に苦しんだ。
イ

被ばくに対する生涯の不安
避難者らは、被ばくを避けたいという気持ちで避難を決断した。
しかし、避難をしたとしても、本件事故直後から避難前の被ばくよる不安が解消するわけではない。このような不安は一時的なものではなく、避難者
らは、生涯にわたって、抱え続けることになる。
この不安を解消するため、あるいは、健康被害の早期発見のため、本件事故直後から継続的に被害者に対する内部被ばくの調査や甲状腺検査等を実施することが極めて重要であった。それにもかかわらず、十分な調査体制や検査体制は取られず、未だ不十分なままである。
そのため、被害者ら、とりわけ子どもを持つ親は大きな不安を抱えている。
42

ウ

経済的基盤の崩壊（ア）職・生業の喪失
避難に伴い、生活の糧となる仕事を失った避難者は多い。仕事の喪失は、収入を失うという財産的な損害を生じさせただけではなかった。誇りややりがいを感じていた仕事を喪失すること、それ自体が避難者らに耐え難い
喪失感を与えた。
（イ）

生活費等の増加
避難による転居では、緊急であったことや、世帯一部の避難であった

ことから、引越費用に加え、新たな家具家電等の購入など、通常の転居以上の負担が生じた。また、母子避難などの二重生活による生活費の増加は長引く避難生活の中で、避難者らを追い込んでいる。将来的な帰還を望む避難者の中には、帰還を諦めるべきなのかどうかもわからない状況下で、避難元の住宅のローン支払いを続け、家賃との二重の住宅費負担に耐えている者も少なくない。
このような状況のなか、避難者らの多くは、蓄えを切り崩しての生活を余儀なくされている。避難による経済的負担の増加は、避難者らの精神を疲弊させ、生活再建を阻害する大きな要因の一つとなっている。
エ

避難前の環境からの別離
本件事故まで、避難者らは、避難元において、学校、職場、地域などのコ

ミュニティに属し、そこで出会った人々との交流等を通じて、それぞれの社
会生活環境を築き上げてきた。
ところが、本件事故は、避難者らをその社会生活環境からの別離を余儀なくさせた。避難者らにとって、社会生活環境の喪失は、精神的な支えや基盤の喪失となった。特に高齢者にとっては、長年かけて築いてきた社会生活環
境の喪失は、生きる気力を失わせるほどに深刻な問題であった。
43

オ

避難指示や区域設定等による分断－被害者間の分断（ア）避難した者と被災地に留まる者
いわゆる区域外においては、同じ地域や家族の中で、深刻な分断が生まれた。
すなわち、避難者らは、様々な見解がある中において、被告国による合理的根拠を見いだし難い「指示」「区域」等の設定に対して強い不安を抱き、本件事故発生前から定められていた国内法規制や本件事故に対する諸外国の対応、本件事故後の原発や被災地の状況等を見て、自ら及び家族を被ばくから守るために、やむを得ず避難を決断した。
他方で、被災地にとどまる者の中には、危険はないと信じる者、不安は感じているが被災地での生活を希望するがゆえに危険はないと信じたい者や、危険を感じ避難をしたいが家族の事情や経済的事情で避難を選択できない者などがいる。
被ばくの危険性について未知の部分がある以上、それぞれの考え方は尊重されるべきである。しかし、区域外の被災地においては、被ばくを避けたいという気持ちが、被ばく防護や避難という形で現れたとき、安全を求める者と被災地での従来通りの生活を望む者との軋轢を生じさせる。避難者と被災地に留まる者との間には、この軋轢ゆえの分断が生じている。直接的な衝突が生じていない場合にも、この対立や軋轢は、双方に強いストレスを与えている。
（イ）「区域内」避難者と「区域外」避難者との分断
避難者らは皆やむを得ずに避難を選択した人々である以上、本来、避難元が区域外であるか区域内であるかによって、その避難生活で受ける被害に違いはないはずである。
しかし、避難者に対する公的支援（住宅支援、医療費の免除、義援金の44

分配、避難先での行政サービスの享受の有無等）は、被告国が設定した区域の内外で大きく差をつけられた。
また、被告東電が「区域」に着目して設定した賠償基準では、区域外避難者の賠償額は、微々たるものまたはゼロという不平等な取扱いを受けている。
精神的にも経済的にも苦しい避難者らに対する、被告らによる不公平な扱いが、望まぬ軋轢を生み、同じ被害者であり避難者である区域内避難者と区域外避難者とを分断している。
（ウ）分断の深刻化
本来、いわゆる区域内避難者、区域外避難者、被災地に留まる者は、みな悲惨な本件事故による同じ被害者として、真の復興を求めているはずである。
しかし、心身ともに疲弊している被害者らは、前述のような被害者間の分断による対立や批判を望まず、周囲の目を恐れて、被ばく、避難、賠償等のことを自由に語れない状況におかれている。その結果、分断はより深いものになりつつある。
カ

家族の分断－家族の一部避難による交流機会の喪失・精神的分断
避難者らは、必ずしも家族揃って避難できたわけではない。例えば、子どもの安全のために母子だけが避難する、いわゆる母子避難の例は多い。
この避難先と避難元との二重生活によって増加した家賃、光熱費、避難元の家族と避難先の家族との交流のための交通費等が家計を圧迫している。本
件事故前には当たり前であったはずの家族の交流が阻害されている。
さらに、離ればなれの生活の長期化することによって、家族がそれぞれ心身ともに疲弊する中、被ばくや二重生活の不利益に対する考え方に埋められない溝ができ、その結果、夫婦関係や家族関係に深い亀裂が入るという事態
45

も生じている。
キ

避難先のコミュニティでの孤独
避難先での生活には、通常の転居とは異なる孤独を伴った。避難先の人々の中には、本件事故による恐怖を直接的に経験せず、避難者の窮状を理解していないことによって、避難者らの健康被害に対する不安をヒステリックととらえたり、被災者は働かなくてもいいほどの賠償金を受け取っていると無神経な発言をしたりする者もいる。
そのため、特に区域外避難者においては、避難の選択を批判されたり、心無い言葉の暴力にあうこと、子どもがいじめにあうことを恐れ、避難先のコミュニティにおいて、避難者であることすら言い出せない者も多い。
避難者らの多くは、本件事故によるショックや、避難による精神的身体的な負担を抱えながら、避難者であることを明かせずに孤独感を深めている。
この孤独は、避難元での生活再建を阻む要因の一つとなっている。
ク

子どもたちの受けた被害
本件事故は、子どもたちに特有の被害を与えている。
被災地においては、子どもたちは被ばくを意識することなく、子どもらしく屋外で自由に遊ぶ機会を奪われた。
また、避難した子どもたちは、多感な時期に、突然、これまで良好な人間
関係を築いてきた学校の同級生や先輩・後輩、教職員らと別れなければならなかった。避難先においても、避難者であることを理由にからかわれ、いじ
められることもあり、本件事故による環境の急激な変化による心身の不調を訴える子どももいる。
加えて、避難により家族（多くは父親）との別居を強いられた子どもは、先の見えない状況の中、健やかな成長にとって重要な家族間との交流の機会までも奪われている。
46

ケ

帰還の困難性多くの避難者は帰還を望みつつも、現状での帰還には消極的である。
本件事故により拡散された放射性物質は被災地に長期にわたって残留する。

これに対して、除染が一応は進められているものの、多くの地域で除染計画が遅れ、また、そもそも除染自体の実効性についても疑問がぬぐえない。福島第一原発の状況も予断を許さないものと言わざるを得ない。汚染水問題一つをとってみても被告らの原発事故処理対策が計画通りに進んでいないこと、それどころか場当たり的な対応になっていることは明らかである。
このような状況下で、被告国の設定した区域外であれば、当然に安心して帰還できるという考え方を、被害者に強いることはできないはずである。実際に帰還後の安全を信じられないと感じている避難者は多い。
さらに帰還できるかどうかは、安全性の問題だけではない。帰還とは、避難先で苦しみながら築いてきた新しい生活環境を清算することを意味している。
そして、帰還しても、本件事故前と同じ生活が待っているわけではない。
避難者の中には、避難したことで、避難元の家族や友人らとの関係が壊れた者も多く、この関係を修復することは簡単なことではない。また、帰還先で生活を維持できるだけの経済的基盤が確保できるとも限らない。
安全や生活維持の観点から、本件事故から約３年６か月が経過した今も、多くの避難者にとって帰還は困難なままである。
コ

小括
以上のとおり、本件事故は、広範囲にわたって多くの被害者を生み、被害者らを精神的・経済的に追い詰めた。被告らの「区域」による避難者の線引きは、多くの被害者を切り捨て、被害者相互を分断した。被告らが生じさせた被害は、複合的に絡み合って、不安定な先の見えない立場に追いやられた
被害者の日常生活全般、そして将来に深刻な影響を与えている。
47

２

被侵害利益
被害者らは、本件事故により、個々人が築き上げてきた人間関係、社会的地

位、財産、習慣などの様々な要素からなる社会生活環境を奪われた。これは、人生を根底から覆すものであり、当該社会生活環境を基盤とする人生の発展可能性を回復不可能に奪った。
また、本件事故により、被害者らは、生涯にわたって被ばくによる健康被害に怯えることになり、平穏な生活を奪われた。
本件事故による被害は、広範かつ永続的であり、将来にわたる日常生活全般に及ぶものであって、居住移転の自由、職業選択の自由、教育を受ける権利な
どの枠内にはとどまらない複合的な人格権侵害として、憲法１３条、憲法２５条により認められる人格権を侵害するものである。

第６

原告らの請求１

損害評価額
原告らは、別紙表のとおり避難したものであり、膨大な数に上る被害者らのうち、声を上げることができたごく一部の被害者である。
原告らを含む被害者らの被った、人生破壊ともいうべき深刻な身体的・精神的被害、経済的被害、社会的被害及びこれらを包摂した全人格的被害を回復するために認容されるべき損害額は原告ら１人あたり１０００万円を下らない。

２

請求額
本訴訟では、上記１０００万円の請求のうち５００万円を請求する。
また、原告らは、本件訴訟を弁護士に依頼したが、本件と相当因果関係を有する弁護士費用は各５０万円である。
そこで、原告らは被告らに対し、各５５０万円を請求する。
48

第７

結論
よって、原告らは、被告国に対して国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として、被告東京電力に対して民法７０９条及び７１９条に基づく損害賠償請求として、連帯して、金５５０万円及びこれに対する不法行為の日である２
０１１年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めて、本訴を提起する。
以上

証

拠

方

法

添

付

書

類

追って弁論において提出する。

１

訴状副本

２通

２

資格証明書

１通

３

訴訟委任状

３１通

49