東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業実施要綱（制定）平成 26 年３月 31 日付 25 環政政第 552 号環境局長決定（一部改正）平成 27 年３月 27 日付 26 環総政第 617 号環境局長決定（一部改正）平成 28 年３月 28 日付 27 環総政第 1119 号環境局長決定（一部改正）平成 29 年３月 28 日付 28 環総政第 1070 号環境局長決定（一部改正）平成 30 年３月 23 日付 29 環総政第 904 号環境局長決定（一部改正）平成 31 年３月 29 日付 30 環総政第 850 号環境局長決定（一部改正）令和２年４月 13 日付 ２環総政第 20 号環境局長決定（一部改正）令和３年３月 31 日付 ２環総政第 616 号環境局長決定（一部改正）令和４年４月６日付 ４環総政第 18 号環境局長決定（一部改正）令和４年５月 24 日付 ４環総政第 153 号環境局長決定（一部改正）令和５年３月 31 日付 ４環総政第 846 号環境局長決定

第１ 要綱の目的
この要綱は、東京都（以下「都」という。）が、東京都内（以下「都内」という。）の区市町村（以下単に「区市町村」という。
）と連携し、広域的環境課題への対応を図ることにより、東京の環境政策を一層推進することを目的として行う「東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業」（以下「本事業」という。
）の実施に関する基本的な事項を定めることを目的とする。
第２ 本事業の概要
１ 都は、東京の広域的環境課題の解決に資する事業又は地域特性や地域資源を活用した事業を実施する区市町村に対し、当該事業に係る経費の一部を補助する。
２ １の補助を受けた区市町村は、都と連携して事業を進めるとともに、他の区市町村に対する取組
誘導等、事業の広域化に向けた取組を行う。
第３ 用語
この要綱における用語の意義は、次のとおりとする。
１ 条例 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成１２年東京都条例第２１５号）
２ 規則 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則（平成１３年東京都規則第３４号）
３ 中小規模事業所 事業所（条例第５条の７第６号の事業所をいう。以下同じ。）又は事業所内に設置する事務所、営業所等のうち、前年度の原油換算エネルギー使用量（規則第４条第１項の原油換
算エネルギー使用量をいう。
）が 1,500kl 未満のもの（条例第５条の７第８号に規定する指定地球温暖化対策事業所及び当該指定地球温暖化対策事業所内に設置する事務所、営業所等を除く。）
４ テナント等事業者 建物の全部又は一部を賃借権その他の権原に基づき事務所、営業所等として使用して事業活動を行う者
５ 中小企業等 法人又は個人で事業活動を行う者（中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する会社に該当しない会社を除く。
）

第４ 本事業の具体的な内容
１ 広域的環境課題の解決に資する事業等に係る経費の補助（１）補助事業の実施主体
補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）の実施主体は、区市町村とする。ただし、区市町村は、補助事業の運営を団体又は個人に委託し、又は助成して実施することができるものとする。
（２）補助事業の内容
補助事業は、区市町村による地域住民等と連携した取組又は地域の実情に応じた取組を含む事業であって、当該取組を区市町村の区域内外に普及拡大することにより、広域的環境課題への対応が図られる事業として、別表の補助事業の内容の欄に掲げるもの（当該事業のうち、都がその環境施策の推進のため別途自ら又は他の機関を活用して行う補助金の補助対象部分を除く。
）とする。
（３）事業方針の策定
都は、補助事業の目的等、補助事業の詳細を定める事業方針を別に策定し、区市町村に明示する。
（４）補助対象経費
補助金の交付対象とする経費（以下「補助対象経費」という。）は、区市町村の取組に要する経費
として、別表の補助対象経費の欄に掲げるもの（消費税及び地方消費税相当分を含む。）とする。
（５）補助金交付額
補助金の交付額は、補助事業ごとに、補助対象経費（補助対象経費に国からの補助金若しくは交付金を充当する場合又は補助事業に関し寄附金その他の収入額がある場合には、これらを控除した額）の２分の１以内とし、その合計額とする。
（６）補助金の交付対象とする補助事業の期間
補助金は、補助事業のうち、補助金交付決定を受けた年度の４月１日から３月３１日までのものに対して交付する。
なお、複数年度にわたる補助事業については、継続して補助金の交付を受けられる期間は、原則として最長３年間とする。
（７）補助金の交付決定の手続
補助金の交付申請の審査は、都及び公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）の職員等で構成する審査会を設置して行うものとする。
２

区市町村による都と連携した取組等（１）事業方針に沿った取組
補助金の交付対象となった区市町村（以下「補助対象区市町村」という。
）は、１（３）に定める事業方針に沿って事業を実施するとともに、都の求めに応じ、補助事業の効果等に関する分析・検証を行うために必要な情報の報告その他の協力をするものとする。
（２）事業の広域化に向けた取組
補助対象区市町村は、近隣自治体との連携による事業実施又は取組内容の積極的な周知により、事業の広域化に努めるものとする。
（３）指導・助言
都は、必要に応じて、補助対象区市町村の取組に対して指導・助言を行うものとする。
第５ 本事業の実施体制

１ 都は、公社と連携し、本事業を効率的かつ効果的に実施する。
２ 都は、本事業において次に掲げる業務を行う。
（１）公社が補助対象区市町村に対して補助をするために造成する基金への出えん（２）前号に掲げるもののほか、公社が本事業を実施するために必要な業務に係る経費として別に定める経費の補助（３）前２号に掲げるもののほか、本事業を円滑に遂行していくために必要な業務
３

都は、公社に対し、前項（１）による出えん金を基にした基金の造成や、都と公社との間で別途締結する出えん契約に基づく基金の適正な管理のほか、本事業の実施に当たり必要な業務の実施を求める。
第６ 本事業の実施期間
本事業の実施期間は、平成２６年４月１日から令和６年３月３１日までとする。
第７ 予算額等１

第６に定める本事業の実施期間における補助金の予算額総額は５０億円とする。

２

各年度における補助金の交付額総額は、原則として５億円を上限とする。

３ 都は、次の各号を条件として、公社が造成する基金への出えん及び本事業を実施するために必要な業務に係る経費の補助を行う。
（１）公社は、本事業の実施に関し必要な事項について定める規程等（以下「規程等」という。）を制定すること。
（２）公社は、規程等を制定し、又は改廃しようとするときは、あらかじめ都の承認を受けるものとすること。
第８ その他必要な事項
この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、知事が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。ただし、第５については、本事業の執行に必要な公社の定款変更が承認された日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１３日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月６日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年５月２４日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

別表 補助事業の種類、内容及び補助対象経費（第４関係）【広域的環境課題対策分野】
広域的環境課題に対する区市町村の取組を都内全域に拡大
補助事業の種類

補助事業の内容

補助対象経費次のアからウまでの全ての取組を実施するもの

補助事業の実施に必要（メニュー）(1)

地域の活動主体 と 連 携 し た 省 であること。

な経費として、報酬等

エネ・再エネ普及

家庭における、節電その他の省エネルギー対（報酬、賃金、報償費、策や再生可能エネルギー利用拡大を推進する

旅費、需用費、役務費、取組であって、地域に密着した団体（町会、商

委託料、使用料及び賃借

ア

啓発促進事業店会、ボランティア団体、ＮＰＯ、小中学校、 料並びに備品購入費を幼稚園、マンション管理組合等）や地元企業という。以下同じ。）

連携し、地域ぐるみの取組を促す普及啓発であ（区市町村が行う省エること。

ネ再エネ設備に対する

イ

アの取組の実施によるエネルギー消費量（電 補助事業に係る経費を気、ガス及び灯油の使用量をいう。以下同じ。） 除く。
）
及び CO2 排出量の削減効果を集計するなど、取組効果の検証を行うこと。
ウ

アの取組の内容を周知するとともに、各区市町村の区域内の家庭を対象とした節電その他の省エネルギー対策や再生可能エネルギー利用拡大に係る普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。
(2)

賢い節電のた次のアからウまでの全ての取組を実施するもの

補助事業の実施に必要

めの LED 活用事であること。

な経費として、報酬等並業

アびに負担金補助及び交家庭における、既設の照明器具又はランプ（以下「既設の照明器具等」という。）からＬ 付金ＥＤ照明器具又はＬＥＤランプ（以下「ＬＥＤ
照明器具等」という。）への交換を推進する取組であって、次に掲げる要件を全て満たすものを実施すること。
(ｱ) 既設の照明器具等は、ＬＥＤを使用した製品以外であること。
(ｲ) ＬＥＤ照明器具等は、既設の照明器具等よりも省エネルギー効果が高いものであること。
イ

アの取組の実施によるエネルギー消費量及び CO2 排出量の削減効果の集計及び検証を行うこと。

ウ

アの取組の内容を周知するとともに、各区市

町村の区域内の家庭を対象とした節電その他の省エネルギー対策に係る普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。
(3)

省エネ家電リ

ユース促進事業

次のアからエまでの全ての取組を実施するもの

補助事業の実施に必要であること。

な経費として、報酬等並

ア

びに負担金補助及び交次の要件を満たすリユース品を購入した個人に対し、機器の購入費（工事費が発生する場

付金

合は、工事費も含む。）を補助すること。
(ｱ) エアコン
目標年度 2010 年度における省エネ基準達成
率が 114％以上である家庭用壁掛けエアコンであること。
(ｲ) 冷蔵庫
目標年度 2021 年度における省エネ基準達成
率が 100％以上である電気冷蔵庫であること。
イ

近隣のリユース家電販売店に対し、アの取組の内容を周知するとともに来店者等への対象
製品等の案内を当該販売店に依頼するよう努
めること。

ウ

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

エ

住民に対し、対象製品や近隣のリユース家電販売店に関する情報など事業内容を周知するとともに、各区市町村の区域内の家庭を対象とした節電その他の省エネルギー対策に係る普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行う
こと。

(4)

簡易な省エネ

改修促進事業次のアからエまでの全ての取組を実施するもの

補助事業の実施に必要であること。

な経費として、報酬等並

ア

びに負担金補助及び交住宅向けの省エネに資する次の簡易な省エ

ネ製品を用いた改修費用（工事費が発生する場 付金合は、工事費も含む。）を補助すること。
① 断熱
断熱シート・断熱フィルム、断熱塗料 等② 節湯節湯型シャワーヘッド 等※対象となる簡易な省エネ製品は、都が定める要件又は都と協議の上、区市町村が定める要件を満たすものとする。
イ

近隣のホームセンター等に対し、アの取組の内容を周知するとともに、来店者等への対象製品等の案内を依頼するよう努めること。
ウ

アの取組の実施によるエネルギー消費量及び CO2 排出量の削減効果の集計及び検証を行う
こと。

エ住民に対し、対象製品や近隣のホームセンタ
ー等に関する情報など事業内容を周知するとともに、各区市町村の区域内の家庭を対象とした節電その他の省エネルギー対策に係る普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

(5) 省エネルギー

次のアからウまでの全ての取組を実施するもの

補助事業の実施に必要

診 断 等 を 活 用 し であること。

な経費として、報酬等並た中小規模事業 ア

びに負担金補助及び交

中小規模事業所における、節電その他の省エ所の省エネルギ

ネルギー対策を実施する事業者で組織される団ー対策事業体との連携により行う取組であって、次に掲げる要件を全て満たすものを実施すること。
(ｱ) 次のいずれかの要件を満たすこと。
①

中小規模事業所の所有者又はテナント
等事業者（以下「中小規模事業所所有者等」という。
）であって、かつ、中小企業等である者に対し、節電その他の省エネルギーに資する設備・機器の設置等の補助を行うこと。この場合において、設置等をする設備・機器は、東京都地球温暖化防止活動推進セ
ンター、一般財団法人省エネルギーセンタ
ー、区市町村又は都に登録された地球温暖化対策ビジネス事業者（「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」の省エネ対策サポート事業者を含む。）が実施する省エネルギー診断に基づき設置する節電その他の省エネルギーに資する設備・機器であること。

②

中小規模事業所所有者等であって、かつ、中小企業等である者に対し、一般財団
法人持続性推進機構が実施するエコアクション 21 の認証取得（新規又は更新）の補助を行うこと。

(ｲ)

必要に応じて、ア(ｱ)①により創出した事

業所等における特定温室効果ガス排出量の付金

削減量を活用し、都内中小クレジットを創出する取組を行うこと。この場合においては、
都内中小クレジットの申請等に係る業務を行う事業者（以下「支援事業者」という。
）を公募するとともに、支援事業者に対し次の事
項を実施させること。
① 都内中小クレジットの発行に当たり、中小規模事業所所有者等が行うべき手続を支援すること。
②①により支援事業者が都内中小クレジットの発行を受けることについて、中小規模事業所所有者等から同意を得ること。

③ 中小規模事業所所有者等に対し、②により発行を受けた都内中小クレジットの量に応じた対価の支払その他のメリットを提供すること。
④②により発行を受けた都内中小クレジットを大規模事業所（中小規模事業所以外の事業所をいう。）の所有者等へ販売することで、地域内等での排出量取引の促進に努めること。

イ

アの取組の実施によるエネルギー消費量及び CO2 排出量の削減効果の集計及び検証を行うこと。

ウ

アの取組の内容を周知するとともに各区市町村の区域内の中小企業等を対象とした節電
その他の省エネルギー対策に係る普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

(6) グリーンリー
ス普及促進事業

次のアからウまでの全ての取組を実施するものであること。
ア

補助事業の実施に必要な経費として、報酬等並中小テナントビルの所有者であって、かつ、 びに負担金補助及び交
中小企業等であるビルオーナーに対し、テナン 付金トとのグリーンリース契約を条件に、省エネル
ギーに資する設備・機器の設置等の補助を行うこと。

イ

アの取組の実施によるエネルギー消費量及び CO2 排出量の削減効果の集計及び検証を行うこと。

ウ

アの取組の内容を周知するとともに、東京都が発行する「グリーンリース実践の手引き」を活用するなど各区市町村の区域内の中小企業等を対象としたグリーンリースに係る普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。
(7) 暑さ対策推進事業

次のアからウまでの全ての取組を実施するも補助事業の実施に必要のであること。

な経費として、報酬等、

ア

暑さ対策を推進する取組であって、次に掲げ

工事請負費並びに負担る要件のいずれかを満たすものを実施するこ金補助及び交付金のうと。

ち、付表１の左欄に掲げ(ｱ)

打ち水等の暑さ対策の定着に向けた取組を実施すること。
(ｲ) 区市町村又は地域に密着した団体が、移動る設置に係るものにあっては、当該右欄に定める額を上限とする。

式の微細ミストや日除(よ)け等の機器等をレンタル又は購入し、暑さ対策のために地域での活動等において活用すること。
(ｳ)

人が自由に出入りできる施設又は空間において、区市町村が暑熱対応設備を設置すること。ただし、区市町村道（道路法（昭和 27年法律第 180 号）第３条第４号に規定する市
町村道をいい、特別区道を含む。
）に整備する
環境性能舗装を除く。
(ｴ)

家庭や事業者向けに暑熱対応設備に対する補助を行うこと。なお、対象設備は、微細
ミスト、日よけ、環境性能舗装（遮熱性能又は保水性能）並びに戸建住宅及び集合住宅への遮熱性塗装とする。
イ

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

ウ

アの取組の内容を周知するとともに、暑さ対策推進に係る普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

(8)

資源循環対策次のアからウまでの全ての取組を実施するも補助事業の実施に必要に お け る 再 資 源 のであること。

な経費として、報酬等、化・適正処理の推 ア

並びに負担金補助及び進事業

資源循環対策における再資源化・適正処理の推進のための取組であって、小型電子機器等交付金（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 57 号。以下「小 小型電子機器等のリサ
型家電リサイクル法」という。）第２条第１項にイクルの推進に係る取規定する小型電子機器等をいう。以下同じ。
）の 組、小型充電式電池の再リサイクルの推進、小型充電式電池の再資源

資源化・適正処理、水銀化・適正処理、水銀含有物の適正処理の推進、 含有廃棄物の適正処理在宅医療廃棄物の適正処理の推進又は超高齢の推進に係る取組及び化社会の到来を見据えた資源循環施策の推進

超高齢化社会の到来をに係る取組（新規事業及び既存事業の拡充に限見据えた新たな資源循

る。
）について、次の(ｱ)から(ｵ)までのいずれか

環施策の推進事業に係の要件を満たすものを実施すること。

る取組については工事(ｱ)

請負費も対象

水銀含有廃棄物の適正処理を推進する取組であって、次に掲げる要件を全て満たすものを実施すること。

（ただし、小型電子機器①

水銀含有廃棄物の適正処理に係る設備等のリサイクルの推進の選定、調査、事業の実施、費用対効果のに係る取組及び水銀含

検証その他の必要な取組を実施すること。 有廃棄物の適正処理の② ①の取組の結果を踏まえて、あらかじめ推進に係る取組につい都と調整の上、水銀含有廃棄物の適正処理ては、それぞれの取組にを実施するための計画を策定すること。

係る体制整備のために③ ①の取組の実施において、回収し、又は必要な経費に限る。
）

収集・運搬した水銀含有廃棄物については適正処理を行うこと。このうち、水銀含有廃棄物から回収した水銀については、埋立処分によらず、安全かつ安定的な処分をすること。
④ 必要に応じて、水銀含有廃棄物の適正処理に資する設備・機器の設置等を行うこと。
(ｲ)

小型電子機器等のリサイクルを推進する取組であって、次に掲げる要件を全て満たす
ものを実施すること。
①

小型電子機器等のリサイクルの分別回
収に係る設備の選定、調査、事業の実施、費用対効果の検証その他の必要な取組を実施すること。

② ①の事業の実施において、回収し、又は収集・運搬した小型電子機器については、
認定事業者（小型家電リサイクル法第 10 条
第３項の認定を受けた者をいう。）に引き渡すこと。
③ ①の取組の結果を踏まえて、レアメタル
その他の有用な金属の再資源化（小型家電リサイクル法第２条第３項に規定する再資源化をいう。）を前提とした小型電子機
器等のリサイクルを実施するための計画

を策定すること。
なお、レアメタルその他有用金属の効果的な循環利用を推進するため、あらかじめ都と調整の上、回収品目、回収鉱種等の条件を計画中に設定すること。
④ 必要に応じて、小型電子機器等のリサイ
クルに資する設備・機器の設置等を行うこと。
(ｳ)

在宅医療廃棄物の適正処理を推進する取組であって、次に掲げる要件を全て満たすものを実施すること。
①

地域における在宅医療廃棄物の適正処理の推進のために、医療機関、薬剤師会その他民間団体等との連携により、在宅医療廃棄物の適正処理に係る調査、事業の実施
その他の必要な取組を実施すること。

② ①の取組の結果を踏まえて、あらかじめ都と調整の上、地域における在宅医療廃棄物の適正処理の推進のための計画を策定
すること。
(ｴ)

超高齢化社会の到来を見据えた新たな資源循環施策を推進する取組であって、次に掲げる要件を全て満たすものを実施すること。
① 超高齢化社会の到来を見据え、ごみの分別・排出や違法な遺品整理等の課題の検討に必要な調査、事業の実施、費用対効果の検証その他必要な取組を実施すること。
② ①の取組の結果を踏まえて、あらかじめ都と調整の上、超高齢化社会の到来により見込まれる課題解決に必要な取組を実施するための計画を策定すること。
(ｵ) 小型充電式電池の再資源化・適正処理を推進する取組であって、次に掲げる要件を全て満たすものを実施すること。
① 小型充電式電池の再資源化・適正処理推進に係る調査、事業の実施、費用対効果の検証その他必要な取組を実施すること。
② ①の事業の実施において、回収し、又は収集・運搬した小型充電式電池について
は、一般社団法人ＪＢＲＣ又は再資源化を行っている廃棄物処理業者等に引き渡すこと。
イ

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

ウ

アの取組の内容を周知するとともに、資源循
環対策における再資源化・適正処理の推進を目的とした普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

(9)

災害廃棄物処

次のア及びイの取組を実施するものであるこ

理 計 画 の 策 定 促 と。
進事業

補助事業の実施に必要な経費として、報酬等並

ア

環境省が策定した災害廃棄物対策指針に基づき、地域の実情を踏まえ、災害廃棄物処理計

びに負担金補助及び交付金

画又はその他の災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するための具体的な計画（以下「災害廃棄物処理計画等」という。
）を策定する取組を実施すること。
イ

アの取組の内容を周知するとともに、各区市町村の地域の実情を踏まえた災害廃棄物処理計画等に係る普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

(10) 食品ロス・リ

次のアからエまでの全ての取組を実施するも補助事業の実施に必要

サ イ ク ル 対 策 の のであること。

な経費として、報酬等並推進事業

びに負担金補助及び交ア

食品ロス削減対策や事業系食品廃棄物対策を推進する取組であって、住民、事業者で組織 付金される団体、ＮＰＯ等（フードバンク、社会福祉団体を含む。
）との連携により、次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかの要件を満たすものを実施すること。
(ｱ)

家庭や事業者に対する食品ロスを削減する取組であって、次の①又は②のいずれかの要件を満たすものを実施すること。
①

一般廃棄物における家庭系及び事業系の食品ロスの実態に係る調査、事業の実施、費用対効果の検証その他必要な取組を実施すること。

②

生活困窮者等向けに未利用食品の提供を行う団体の活動支援（食品の配送経費等）を行うこと。

(ｲ)

食品廃棄物の発生抑制及びリサイクルを推進する取組であって、次に掲げる要件を全て満たすものを実施すること。
①

事業系食品廃棄物のリサイクル又は排出抑制に係る指導又は助言を実施すること。

② 必要に応じて、事業系食品廃棄物のリサ
イクルに資する設備・機器の設置等の補助を行うこと。
イ

アの取組の結果を踏まえて、あらかじめ都と調整の上、「食品ロスの削減の推進に関する法律」第 13 条に基づく食品ロス削減推進計画など、食品ロスの削減又は食品廃棄物発生抑制及びリサイクルを実施するための計画を策定すること。

ウ

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

エアの取組の内容を周知するとともに、食品ロ
ス対策等の推進に向けた普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

(11)

使用済み紙

次のアからウまでの全ての取組を実施するも補助事業の実施に必要

お む つ の リ サ イ のであること。

な経費として、報酬等並クル推進事業

使用済み紙おむつのリサイクルを推進する

びに負担金補助及び交取組であって、次に掲げる要件のいずれかを満付金のうち、付表１の左たすものを実施すること。

欄に掲げる設置に係る(ｱ)ものにあっては、当該右ア

使用済み紙おむつリサイクル推進事業に向けた調査の実施(ｲ)

使用済み紙おむつリサイクル推進事業に欄に定める額を上限とする。

係る検討会の開催
イ

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

ウ

アの取組内容を周知するとともに、使用済み
紙おむつリサイクル推進事業のための普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

(12)

リユース容

次のアからウまでの全ての取組を実施するも補助事業の実施に必要器 の 活 用 促 進 事 のであること。

な経費として、報酬等並業びに負担金補助及び交ア

次のいずれかの取組を実施すること。ただし、補助対象は新規事業及び既存事業の拡充に限る。

(ｱ) 事業者等が、地域で開催するイベントにおいて、リユース可能な容器及びカトラリーの購入又は借用を行った際に、その購入又は借付金

用費用を補助すること。
(ｲ) 事業者等が、宅配・テイクアウト等で使用する使い捨て容器やカトラリーを、リユース可能な容器及びカトラリーへ切り替えた際、その購入費用を補助すること。
(ｳ) 区市町村が、事業者等に対し、無償でのリユース可能な容器やカトラリーの貸し出し、回収、洗浄及び消毒事業を行うこと。
イ

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

ウ

アの取組の内容を周知するとともに、リユー
ス可能な容器及びカトラリーの使用に係る普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行う
こと。

(13)

地域と連携

次のアからエまでの全ての取組を実施するも補助事業の実施に必要

し た 街 の 清 掃 美 のであること。

な経費として、報酬等並化推進事業

びに負担金補助及び交ア

町内会や NPO 等の地域清掃活動団体等と連携し、ごみの散乱防止、地域の清掃活動等の街の付金

清掃・美化の推進に資する、次のいずれかの取組を実施すること。
(ｱ)

地域住民を対象とした人材育成講習会等の実施(ｲ) 回収ごみ量・組成分析データの蓄積・分析(ｳ) 複数の主体と協働した取組の実施(ｴ) その他、街の清掃・美化の向上に資する必要な取組の実施
イ

アの取組の結果を踏まえて、あらかじめ都と調整の上、地域と連携した街の清掃・美化に関する計画を策定すること。

ウ

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

エ街の清掃・美化について住民等への普及啓発
及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

(14)

地域の健全

次のアからエまでの全ての取組を実施するも補助事業の実施に必要な リ サ イ ク ル シ のであること。

な経費として、報酬等並ステム維持支援 ア

びに負担金補助及び交事業

古紙等の資源物（以下「資源物」という。
）の再資源化促進に向けた取組であって、次に掲げ 付金のうち、付表１の左る要件のいずれかを満たすものを実施するこ欄に掲げる設置に係ると。

ものにあっては、当該右(ｱ)

地域のリサイクルシステムを維持できな欄に定める額を上限とい事態が発生した場合において、集団回収をする。

維持するための取組（区市町村及び資源物の業界団体等と連携して既に集団回収を行っ（別表(14)中欄ア(ｲ)にている地域団体が、資源物の回収業者等に資規定する資源物の回収

源物を引き渡す際に逆有償（手数料の支払い

業者に対し区市町村がが発生）になった場合、区市町村が引取手数行う財政支援について料の補填を行う取組）を実施すること。

は、令和２年度以降に行(ｲ) 資源物の回収業者に対し、区市町村が財政う、新規支援又は既存支支援（令和２年度以降に行う、新規支援又は援の拡充分に係る経費

既存支援の拡充に限る。
）を実施すること。

に限る。）

(ｳ)

島しょ町村が資源物を島外搬出により本土のリサイクル事業者に引き渡し、資源物の（別表(14)中欄ア(ｳ)に再資源化の取組（令和４年度以降に、新規事規定する島しょ町村に業又は再資源化率の向上に資する取組を実よる資源物の再資源化施する場合に限る。
）を実施すること。

の取組については、再資(ｴ) 事業者で組織される団体、町会、自治会、 源化に伴い島しょ町村
近隣区市町村、その他民間団体等との連携よが負担する輸送コスト

り、地域における古紙の持ち去り行為の根絶（海上輸送、本土での陸に向けた調査、事業の実施、費用対効果の検上輸送）が資源物の買取証その他の必要な取組を実施すること。

料金を上回る場合の差ア(ｱ)の取組を実施する場合にあっては、そ

額に限る。
）

イ

の取組の結果を踏まえ、地域における資源物の再資源化促進に向けた計画を策定すること。
ウ

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

エアの取組の内容を周知するとともに、地域における資源物の再資源化促進を目的とした普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行う
こと。

(15)

事業系一般

次のアからウまでの全ての取組を実施するも補助事業の実施に必要

廃 棄 物 対 策 支 援 のであること。

な経費として、報酬等並事業びに負担金補助及び交ア

排出者である地域の事業者等と連携した事
業系一般廃棄物の排出削減に資する取組であって、次に掲げる要件を全て満たすものを実施すること。ただし、補助対象は新規事業及び既存事業の拡充に限る。

(ｱ)

事業系一般廃棄物の排出削減に向けた調査、事業の実施、費用対効果の検証その他必要な取組を実施すること。
(ｲ)

ア(ｱ)の取組の結果を踏まえて、あらかじ

付金め都と調整の上、事業系一般廃棄物の排出削減を進めるための計画を策定すること。
イ

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

ウ

アの取組の内容を周知するとともに、事業系
一般廃棄物の排出削減に係る普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

(16)

生物多様性

次のア又はイの取組を実施するものであるこ

保 全 の た め の 計 と。
画策定又は生物 アな経費として、報酬等
次に掲げる要件を全て満たすものを実施す

基礎情報調査事ること。

業(ｱ) 生物多様性の保全のための計画であって、次のいずれかに該当するものを策定する取組を実施すること。
① 生物多様性基本法（平成 20 年法律第 58号）第 13 条第１項に規定する生物多様性
地域戦略（以下「生物多様性地域戦略」という。
）②

地域における多様な主体の連携による
生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成 22 年法律第 72 号）
第４条第１項に規定する地域連携保全活動計画（以下「地域連携保全活動計画」と
いう。
）

③

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則（平成 17 年
農林水産省・環境省令第２号）第 23 条第２項に規定する防除実施計画（以下「防除実施計画」という。
）(ｲ)

地域連携保全活動計画又は防除実施計画を策定する取組を実施する場合にあっては、
その取組の結果を踏まえて、生物多様性地域戦略の策定に向けた基本方針（生物多様性地
域戦略の考え方）を定めること。ただし、補助事業が完了するときまでに生物多様性地
域戦略を策定している場合を除く。
(ｳ)

補助事業の実施に必要(ｱ)の取組の内容を周知するとともに、各区市町村の生物多様性の保全に係る普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

イ

次に掲げる要件を全て満たすものを実施すること。
(ｱ) 生物多様性地域戦略又は目的、区域、期間、地域の生物情報の収集整理とその活用等の定めがある計画等であって知事が適当と認めるものに基づき、次の①～③のいずれかの地域の生物多様性保全のために必要な基礎
情報調査を実施すること。
① 自治体の区域内における生物調査
・植物、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、魚類、昆虫類、甲殻類、その他の分類群から選択して実施② 特定地点等における継続調査
・河川における生物調査等③

植生調査や良好な自然環境の残る地域
の調査

(ｲ)

(ｱ)の取組にて得た調査データを都に提供

すること｡
(ｳ)

(ｱ)の調査結果を踏まえて、取組の実施開始から３年度以内に生物多様性地域戦略の策定に向けた基本方針（生物多様性地域戦略の考え方）を定めること。ただし、補助事業が完了するときまでに生物多様性地域戦略を策定している場合を除く。
(ｴ)(ｱ)の取組の結果を周知するとともに、生物多様性の保全に向けた普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。
(17)

外来種の積

極的防除事業次のアからオまでの全ての取組を実施するも補助事業の実施に必要のであること。

な経費として、報酬等並

ア

びに負担金補助及び交下記(ｱ)、(ｲ)のいずれかに該当する取組を実施すること。

(ｱ)

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則（平成 17 年農林水産省・環境省令第２号）第 23 条第２項に規定する防除実施計画（以下「防除実施計画」という。
）若しくは地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成 22 年法
律第 72 号）第４条第１項に規定する地域連
携保全活動計画（以下「地域連携保全活動計付金画」という。）又は目的、区域、期間、取組内
容等の定めがある防除計画であって知事が適当と認めるもの（以下「知事が適当と認める防除計画」という。
）に基づき、地域住民と連携して、各区市町村の区域内における外来種の捕獲、採取、殺処分その他の防除の取組を実施すること。
(ｲ)

人の生命及び身体に被害を及ぼすものとして付表２に掲げる種名等(亜種又は変種を含む。)に属する特定外来生物について、目的、区域、期間、対象種の早急な根絶に向けた取組内容等の定めがある防除計画を策定すること。防除計画に基づき、捕獲、採取、殺処分その他防除の取組を実施すること。
イ

知事が適当と認める防除計画に基づき、アの取組を実施する場合にあっては、その取組の結果を踏まえて、生物多様性地域戦略の策定に向けた基本方針（生物多様性地域戦略の考え方）を定めること。ただし、補助事業が完了するときまでに生物多様性地域戦略を策定している場合を除く。

ウ

ア(ｲ)の取組を実施する場合にあっては、その取組の結果を踏まえ、防除計画で定める区域における対象種の根絶を前提とした補助事業完了後の防除方針を作成すること。ただし、補助事業が完了するときまでに対象種の根絶が確認されている場合を除く。

エアの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

オ

アの取組の内容を周知するとともに、外来種の防除を目的とした普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

(18)

ＩＣＴ技術

次のアからウまでの全ての取組を実施するも補助事業の実施に必要を 活 用 し た 自 転 のであること。

な経費として報酬等、工車シェアリング ア

自転車シェアリングシステムを導入する取事請負費並びに負担金組であって、次に掲げる要件を全て満たすもの

補助及び交付金（ただを実施すること。

し、システム開発費、自(ｱ)

自転車シェアリングシステムの導入に係

転車シェアリング設備る計画の策定、調査又は事業の実施、費用対の設置工事に係る経費効果の検証その他の必要な取組を実施するを除き、また、付表１のの普及促進事業こと。

左欄に掲げる事業に対(ｲ) 導入する自転車シェアリングシステムは、 し、当該右欄に定める額
他の区市町村との連携による相互利用が可を上限とする。
）

能な汎用性の高いものであり、かつ、解錠、
個人認証等の管理については、交通系ＩＣカード、スマートフォン等を用いて簡便に自転車を利用できる方式を採用すること。
(ｳ)

海外からの来訪者でも容易に利用できるような環境整備（多言語対応）を行うこと。
(ｴ) 必要に応じて、歩行者の安全対策、放置自転車の誘発防止対策、利用者に対する自転車のルール・マナーの普及啓発など、自転車シェアリング運営事業者ではなく区市町村が地域の行政課題として対応するべき取組を実施すること。
(ｵ)

東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例（平成 25 年東京都条例第 14 号）
が令和元年９月に改正されたことを踏まえ、自転車シェアリングの運営事業者が自転車損害賠償保険等に加入していること。
(ｶ)より便利な交通サービスを提供するという MaaS の考えを踏まえ、乗換案内アプリ等
への情報提供を検討すること。
(ｷ)

都外自治体等との連携による相互利用を行い都外自治体に自転車が流出・滞留した際に、都の補助金であることを踏まえ、運用上の一定の対応（定期的に自転車を都内に再配置する等）を行うこと。
イ

アの取組によるエネルギー消費量等及び CO2
排出量の削減効果の集計及び検証を行うこと。

ウ

アの取組の内容を周知するとともに、自転車
シェアリングに係る普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

(19)

地域におけ

次のア及びイの取組を実施するものであるこる 環 境 相 談 の 対 と。
応力向上事業

ア

補助事業の実施に必要な経費として、報酬等並区市町村が抱える生活環境に関わる問題に対し、専門家や外部機関の活用により事案の解決に資する取組（相談窓口・講習会実施を含む。）であって、次の要件のいずれかを満たすものを実施すること。

びに負担金補助及び交付金

(ｱ) 個別に専門家や外部機関を派遣し、困難事案の解決を図ること。
(ｲ)

区市町村が実施する環境イベント等の際に、専門家や外部機関を配置した個別相談窓口を設置し、市民や事業者からの個別相談に応じるとともに、普及啓発を実施すること。
(ｳ)

専門家や外部機関でなければ実施が難し

い個別事案の実態把握に必要な調査等を実施すること。
イ

アの取組の内容を周知するとともに、事業の広域化に向けた取組を行うこと。

(20)

災害時にお

次のアからエまでの全ての取組を実施するも補助事業の内容のウ及

け る ア ス ベ ス ト のであること。

びエの実施に必要な経飛散防止対策の ア

災害時の体制の整備に係る取組について、次費として、報酬等のうの(ｱ)から(ｳ)までの取組のうちいずれか１つ

ち、付表１の左欄に掲げの取組（当該自治体において新規・拡充の取組

る設置に係るものにあに限る。
）を実施すること。

っては、当該右欄に定め(ｱ)る額を上限とする。

推進事業

災害時にアスベスト対策に従事するアス

ベスト対策班を設置し、マニュアル等に明記
すること。
(ｲ)

災害時に円滑にアスベスト対策について

住民に広報ができる体制を整備し、マニュア
ル等に明記すること。（ホームページ等による情報発信やボランティアセンターとの連携）(ｳ)

災害時に区市町村所有施設のアスベストの露出状況の把握及び応急措置が迅速に行われるように庁内関係部署との連携体制を整え、マニュアル等に明記すること。
イ

平常時における対策に係る取組について、次の(ｱ)から(ｳ)までの取組のうちいずれか１つの取組（当該自治体において新規・拡充 の取組に限る。
）を実施すること。

(ｱ)

災害時に迅速にアスベストのモニタリン

グポイントを選定できるように、平常時に避難所、災害廃棄物仮置場等の情報を整理して
おくこと。
(ｲ)

都が主催する災害時アスベスト対策訓練に参加し、参加することを区市マニュアル等に明文化すること。

(ｳ) アスベスト台帳を整備すること。
ウ

区市町村職員が災害時に現場で使用するアスベスト関連資機材（マスク、防護服、アスベ
スト飛散防止剤、薬剤噴霧器、ブルーシート(飛散防止用)、ポール(立入制限用)）等を購入・整備すること。

エア及びイの取組の内容を周知するとともに、アスベストの飛散防止に係る普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

(21)

アスベスト

次のアからウまでの全ての取組を実施するも補助事業の実施に必要

飛 散 防 止 対 策 適 のであること。

な経費として、報酬等並正化事業

建築物等の解体工事又は改修工事の発注者

びに負担金補助及び交に対し、大気汚染防止法に基づく事前調査の経付金のうち、付表１の左費を補助する取組を実施すること。

欄に掲げる設置に係る

ア

イ

ウ

工事発注者、元請事業者等の工事関係者に対ものにあっては、当該右し、大気汚染防止法に基づく事前調査の実施に欄に定める額を上限とついて、普及啓発する取組を実施すること。

する。

アの取組内容を周知するとともに、アスベス
トの飛散防止に係る普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

備考 「自転車シェアリングシステム」とは、自転車の共同利用サービスであって、一定の地域内に複数配置された無人式のサイクルステーションで自由に自転車の貸出し及び返却を行うことができ、貸出しを行ったサイクルステーションとは異なるサイクルステーションでの返却が可能な仕組みをいう。

【地域環境創出分野】
地域特性・地域資源を活用した魅力ある地域環境の創出を促進
補助事業の種類

補助事業の内容

補助対象経費【地産地消型等の再生可能エネルギーの導入を

各取組・事業の実施に必（メニュー）(22)

地産地消型

等 再 生 可 能 エ ネ 促進する取組】

要な経費として、報酬

ルギー電気・熱普等、工事請負費並びに負及促進事業

次のアからウまでの全ての取組を実施するものであること。
ア

区市町村が実施する地産地消型等の再生可能エネルギーの導入を促進する取組であって、次に掲げる要件を全て満たすものを実施する
こと。

(ｱ)

次の(1)から(7)までのいずれかの再生可能エネルギーについて、①～⑤のいずれかの取組を実施すること。
(1) 太陽光発電・太陽熱利用(2) 地中熱利用(3)

間伐材等の木質バイオマスエネルギー利用(4) 小水力発電(5) 小型風力発電(6) 温度差熱利用(7) 地熱発電（温泉利用）①

地産地消型再生可能エネルギー設備の導入を補助する取組を実施すること。

② ポータブル太陽光発電設備（照明機能を備えたポータブルソーラーランタンを含む。）又はポータブル蓄電池について、住民が購入する場合の補助又はイベント等での住民への配布を行うこと。
③ (1)太陽光発電・太陽熱利用(2)地中熱利用について、ソーラー屋根台帳及び地中熱
ポテンシャルマップのデータを活用した取組を実施すること。
④(3)間伐材等の木質バイオマスエネルギ
ー利用について、各区市町村の区域内外での木質バイオマスの流通を推進する仕組みを構築すること。

⑤

域外に保有する公共施設等に再生可能
エネルギー発電設備を設置し、そこで発電

担金補助及び交付金

した再エネ電力を送電線等を介して域内の公共施設へ供給する取組を実施すること。
(ｲ) ア(ｱ)①については、必要に応じて、当該再生可能エネルギー発電設備と同時に蓄電池の設置を行うこと（既設再生可能エネルギー
発電設備への設置も含む。
）。
(ｳ)

ア(ｱ)⑤を実施するに当たっては、事前に実施手法の検討及び費用対効果の検証を行うこと（既に実施している場合を除く。）。
イ

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

ウ

アの取組の内容を周知するとともに、地産地消型再生可能エネルギーの利用の推進を目的とした普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

【再生可能エネルギー見える化事業】
次のアからウまでの全ての取組を実施するものであること。
ア

区市町村が実施する再生可能エネルギーの導入を促進する取組であって、次に掲げる要件を全て満たすものを実施すること。

(ｱ) バス停へのソーラーパネル、壁面へのソーラーパネル（薄膜型含む。
）、ソーラーカーポ
ート又はソーラーロードのいずれかを導入し、再生可能エネルギーを見える化すること
で、理解増進を図ること。
(ｲ)

必要に応じて、(ｱ)の再生可能エネルギー

発電設備と同時に蓄電池の設置を行うこと。
イ

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

ウ

アの取組の内容を周知するとともに、再生可能エネルギーに関する普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

(23)

島しょ地域

次のアからウまでの全ての取組を実施するも補助事業の実施に必要に お け る 再 生 可 のであること。

な経費として、報酬等、

能エネルギー利 ア

工事請負費並びに負担用の促進事業

島しょ地域において、環境確保条例第２条第４号の３に規定するエネルギー（以下「再生可 金補助及び交付金
能エネルギー」という。
）の利用を推進する取組であって、次に掲げる要件のいずれかを実施す

ること。
(ｱ)

再生可能エネルギーの利用に係る各町村の区域内の需給調査、実施手法の検討及び費用対効果の検証を行うこと。
(ｲ) 島内の電力系統の安定のため、再生可能エ
ネルギー発電設備と一体で電気自動車、プラ
グインハイブリッド自動車及び充電設備のいずれかを導入すること。ただし、再生可能
エネルギー発電設備の設置に係る費用は本事業の補助対象外とする。
イ

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

ウ

アの取組の内容を周知するとともに、島しょ地域における再生可能エネルギーの利用の推進を目的とした普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

(24)

再生可能エ

次のアからウまでの全ての取組を実施するも補助事業の実施に必要

ネ ル ギ ー 電 気 の のであること。

な経費として、報酬等並利用拡大事業

びに負担金補助及び交ア

再生可能エネルギーで作られた電気（以下「再エネ電気」という。）の利用拡大を推進する取組であって、次に掲げる要件のいずれかを満たすもの（民間企業と連携したものも含む。）を実施すること。
(ｱ) 再エネ電気（再エネ指定の非化石証書等の環境価値があるだけでなく、ＦＩＴ電源や非ＦＩＴ再エネ電源である電気）を地域で活用するための取組であって、次に掲げる要件を全て満たすものを実施すること。
① 再エネ電気について、各区市町村域内に供給し、活用するための検討調査等の取組を実施すること。
② 取組の実施に当たって、事前に実施手法の検討及び費用対効果の検証を行うこと。
(ｲ)

地域新電力等による再エネ電気の利用拡大を推進する取組であって、次に掲げる要件のいずれかを満たすものを実施すること。

①

地域新電力等を創設するために必要な調査を実施すること。ただし、既に同様の調査を実施している場合は除く。

② 再エネ電気の供給に係る、各区市町村域

付金

内の電気の供給先と電気の供給元（発電事
業者（姉妹都市等の発電所を含む。）をいう。
）の調整に関する検討等を行うこと。
③

地域新電力等が供給する再エネ電気について、環境性能等に関する啓発を行うこと。

イ

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。
ウ

アの取組の内容を周知するとともに、再エネ

電気の利用拡大に必要な普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。
(25)

島しょ地域

次のアからウまでの全ての取組を実施するも補助事業の実施に必要における ZEV 普のであること。

な経費として、報酬等並

及促進事業

ア

島しょ地域の町村が ZEV（ゼロエミッション

びに負担金補助及び交ビークル。走行時（プラグインハイブリッド自付金付表１の左欄に掲

動車(PHV)は電気自動車(EV)モードによる走行

げる設置に係るものに時）に CO2 等の排出ガスを出さない EV・PHV・ あっては、当該右欄に定燃料電池自動車(FCV)のこと（乗用車に加え、バめる額を上限とする。

スや貨物車、バイクを含む。））普及を図るための取組であって、次に掲げる要件のいずれかの要件を満たすものを実施すること。
(ｱ) 戸建て（集合住宅を除く。
）の島民向けに充電設備の導入に要する経費（設備購入費、設置工事費）の一部を補助する取組を実施すること。
(ｲ) 町村において外部給電器を購入すること。
(ｳ) ZEV 普及に係る普及啓発を実施すること。
イ

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

ウ

アの取組の内容を周知するとともに、ZEV に係る普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

(26)

地域協議会

次のアからエまでの全ての取組を実施するも補助事業の実施に必要と 連 携 し た 自 然 のであること。

な経費として、報酬等、公園の魅力向上 ア

工事請負費並びに負担

事業

市町村が主体となって地域の関係者を構成員とする地域協議会等を新たに組織する、又は 金補助及び交付金
既に組織された当該市町村が構成員に含まれる地域協議会等と連携すること。なお、地域協
議会とは、地域の課題解決・魅力向上等を目的として地域の関係者で組織されたものであって、設置にあたり規約や要綱等を定めているものをいう。
イ

自然公園が抱える課題のうち、次に掲げる課
題の解決に資する取組について、アの協議会で企画・検討し、合意を得た事業を実施すること。

(ｱ) 自然公園の魅力や認知度の向上(ｲ)

外国人や障害者など多様な自然公園利用者の受入環境整備(ｳ) 自然公園施設・設備等の設置・改修等
ウ

イの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

エイの取組の内容を周知するとともに、自然公園の魅力向上に向けた普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

(27)

樹林地や湧

次のアからエまでの全ての取組を実施するも補助事業の実施に必要

水 な ど の 貴 重 な のであること。

な経費として、報酬等、生態系を保全す ア

生物多様性地域戦略、地域連携保全活動計画

工事請負費（ビオトープ

るための取組の又は目的、区域、期間、地域における多様な主（特定の生物群集が生推進事業体と連携して行う保全活動内容等の定めがあ存できるような特定のる計画であって知事が適当と認めるものに基

環境条件を備えた均質

づき、地域における多様な主体と連携して行うなある限られた生物生

各区市町村の区域内における生物多様性保全

息空間のことをいう。水のための取組であって、次に掲げるいずれかに辺のものに限る。）の創

該当するものを実施すること。

出に係る経費に限る。）(ｱ) 里山、樹林地（防風林、屋敷林、動植物の並びに負担金補助及び生息・生育環境として自然環境上保全すべきものを含む。）などの自然地の生態系を保全する取組(ｲ) 湧水、水路などの水辺の生態系を保全する取組(ｳ) 希少種を保護する取組
イ

アの取組を実施する場合にあっては、その取組の結果を踏まえて、生物多様性地域戦略の策定に向けた基本方針（生物多様性地域戦略の考え方）を定めること。ただし、補助事業が完了するときまでに生物多様性地域戦略を策定している場合を除く。

ウ

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

エアの取組の内容を周知するとともに、生物多交付金

様性の保全を目的とした普及啓発（環境教育・
自然体験活動を含む。）及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。
(28)

花と緑で潤

う緑化推進事業

次のアからウまでの全ての取組を実施するも補助事業の実施に必要のであること。

な経費として、報酬等、

ア

個人又は民間団体等との連携により、都内に工事請負費、原材料費並

植栽、花壇等（壁面緑化を含む。
）の設置を推進びに負担金補助及び交する取組であって、次に掲げる要件を全て満た付金のうち、付表１の左すものを実施すること。

欄に掲げる設置に係る(ｱ)

都民等の目に触れる場所又は都民等が立ものにあっては、当該右ち入ることができる場所（都市公園法（昭和欄に定める額を上限と31 年法律第 79 号）第２条第１項に規定するする。

都市公園その他これに類する公園を除く。）
への植栽、花壇等の設置であること。
(ｲ)
イ

植栽は、草花（地被植物のみの場合を除

(29)

江戸のみど

との連携に当たり、草花

く。
）又は樹木により行うこと。

等の維持管理に必要なアの取組の実施による実績の集計及び検証

知識及び技能を習得すを行うこと。
ウ（個人又は民間団体等るために開催する個人

アの取組の内容を周知するとともに、花と樹又は民間団体等に対す木による緑化の推進を目的とした普及啓発及る講習会に係る経費をび事業の広域化に向けた取組を行うこと。

含む。
）

次のアからエまでの全ての取組を実施するも補助事業の実施に必要り復活事業（生物 のであること。

な経費として、報酬等及

多様性保全・回復 ア

び工事請負費区市町村が所有し、又は管理する土地(以下に向けた植栽整「所有地等」という。)において、生物多様性の備事業）

保全・回復に寄与する在来種(都内に本来自然分布している種をいう。以下同じ。)の植栽を推進する取組であって、次に掲げる要件を全て満たすものを実施すること。
(ｱ) 植栽を行う所有地等の周辺で、動植物の生息・生育についての調査（現地調査、資料調
査、専門家へのヒアリング等をいう。
）を行うこと。
(ｲ) (ｱ)の結果を踏まえて、動植物の生息・生育空間の拡大に資する植栽の計画・設計を行うこと。複数本の樹木、草等を植栽する計画・設計とし、植栽する樹木、草等の全てについて在来種を使用すること。
(ｳ) 植栽を行うに当たっては、高木種、中木種、低木種及び草本類を組み合わせ、多階層な植栽となるよう努めること。
(ｴ) 立案した計画・設計を基に、植栽施工を行うこと。施工後は、生物多様性保全・回復のために在来種を活用した取組を実施した旨を解説する表示を現地に設置すること。
イ

アの取組の結果を踏まえて、区市町村内におけるエコロジカル・ネットワークの形成に向けた基本方針を定めること。ただし、補助事業が完了するときまでに環境や緑に関する基本的な計画等にて同様の方針を策定している場合を除く。

ウ

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

エアの取組の内容を周知するとともに、生物多様性の保全を目的とした普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

(30)

生物多様性

に配慮した緑地

次のアからカまでの全ての取組を実施するものであること。

の利活用推進事 ア
業

区市町村が所有又は管理する土地のうち、①
既に一般開放している公園･緑地においては次の(ｱ)、②一般の立ち入りを常時禁止している緑地（以下「閉鎖緑地等」という。
）においては次の(ｲ)に掲げる要件を全て満たすものを実施すること。

(ｱ) （公園・緑地）生物多様性に配慮した整備・管理の取組を行うこと（日常的な管理のみの取組は対象外とする。）。
(ｲ) （閉鎖緑地等）都民が緑地を利用できるよう、閉鎖緑地等を囲うフェンスの撤去、園路や案内板の設置、安全対策上の枝切りなど、必要な整備を行うこと。
なお、整備を行った閉鎖緑地等について、全部又は部分的に開放すること。
イ

アの取組の実施に当たっては、必要に応じて、生きものの生息・生育に関する調査を行うこと。

ウ

アの取組の実施に当たっては、各自治体が定める生物多様性地域戦略、緑の基本計画、環境
基本計画、公園整備方針等において、公園･緑地の生物多様性保全上の位置付け・考え方を示す

補助事業の実施に必要な経費として、報酬等、工事請負費及び原材料
費

こと。
エ

アの取組の結果を踏まえ、生物多様性保全の取組が継続するよう、後年度の生物多様性に配慮した維持管理の計画を示すこと。

オ

アの取組の成果を示すこと。

カアの取組の内容を周知するとともに、生物多様性の保全を目的とした普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。普及啓発を行うに当たっては、アの緑地を活用し、現地、ホームページ、パンフレット等において、生物多様性に関する情報を広く伝えていくことで、自然環境や生物多様性に関する基礎知識のない者でも、生物多様性の意識の向上につながるよ
う努めること。

備考
１ 「希少種」とは、「東京都の保護上重要な野生生物種（本土部）～東京都レッドリスト～2020 年版」（東京都環境局）及び「東京都の保護上重要な野生生物種（島しょ部）～東京都レッドリス
ト～2011 年版」（東京都環境局）（以下「東京都レッドリスト」という。）に掲載された野生生物
種をいう。
なお、東京都レッドリストが改定された場合は、改定版に掲載された野生生物種とする。
２ 「屋敷林」とは、主として在来植物で構成された保全すべき樹林として区市町村が認定するものであり、かつ、次に掲げる要件を全て満たすものをいう。
(1) 計画性をもって仕立てられた複数の樹木からなること。
(2) 私有地内にあること。
(3) 居住空間に隣接し、又は取り囲まれていること。

【先駆的取組推進分野】
将来的な広域展開に向けた先駆的な取組をモデル事業として推進
補助事業の種類

補助事業の内容

補助対象経費（メニュー）(31)

水素エネルギー

次のアからウまでの全ての取組を実施する

補助事業の実施に必要の都民への普及・浸透ものであること。

な経費として、報酬等並推進事業

ア Tokyo スイソ推進チームへの加入を条件

びに負担金補助及び交とし、都民を対象に実施する水素エネルギ

付金ー普及啓発のための取組（① セミナー、シンポジウム、講習会、② 小科学実験や FCV
試乗会等、水素エネルギーを活用するイベ
ント、③ パネル等の作成、展示）を実施すること。
イ アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。
ウ アの取組の内容を周知するとともに、普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行
うこと。
(32)

既存共同住宅の次のアからウまでの全ての取組を実施する

省エネルギー対策促ものであること。

進事業

ア 既存の共同住宅の共用部分における節電
その他の省エネルギー対策の実施を推進する取組であって、次に掲げる要件を全て満たすものを実施すること。
(ｱ)

共同住宅の所有者又は管理組合（建物の区分所有等に関する法律（昭和 37 年法
律 68 号）第３条に規定する団体をいう。
以下同じ。
）と連携した取組であること。
(ｲ)

共同住宅の所有者又は管理組合に対して、節電その他の省エネルギー対策に係る助言又は指導を行うため、コンサルタ
ントを派遣すること。
イ

アの取組によるエネルギー消費量及びCO2 排出量の削減効果の集計及び検証を行うこと。
ウ アの取組の内容を周知するとともに、区
市町村の区域内の既存の共同住宅の所有者
及び管理組合を対象とした節電その他の省
エネルギー対策に係る普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

補助事業の実施に必要な経費として報酬等

(33)ゼロエミッショ

次のア及びイの取組を実施するものである

ン東京の実現に向けこと。

た計画策定促進事業

ア 「2050 年までに CO₂排出実質ゼロ」を目補助事業の実施に必要な経費として報酬等

標に掲げ、目標を達成するための計画、戦略等（個別計画・プログラムを含む。）を策定すること。
イ アの取組の内容を周知するとともに、ゼ
ロエミッション東京の実現に必要な普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。
(34)

地域気候変動適次のア及びイの取組を実施するものである

応計画の策定促進事

こと。

業

ア 気候変動適応法（平成 30 年法律第 50 号）

補助事業の実施に必要な経費として報酬等

第 12 条の規定に基づく地域気候変動適応計画を策定すること。
イ アの取組の内容を周知するとともに、各区市町村の地域の実情を踏まえた気候変動
適応策に係る普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。
(35)

フロン排出削減

次のア又はイの取組と同時に、ウの取組を補助事業の実施に必要に向けた機器の適正実施するものであること。

な経費として、報酬等並管理等支援事業ア 家庭用エアコン及び業務用冷凍空調機器

びに負担金補助及び交等からのフロン排出削減及び適正処理を目的とした取組であって、次に掲げる要件のいずれかを満たすものを実施すること。
(ｱ)

フロン排出削減のための普及啓発を行

う取組
(ｲ)

不適正な取扱いを行う不用品回収業者

等への指導などを実施する取組(ｳ)

区市町村が空き家、空き店舗、廃工場等に残置された家庭用エアコン及び業務用冷凍空調機器等を取り外す際に不適正なフロンの排出を防止するための取組(ｴ） 自治会や商店会が実施する不要となったフロン機器の共同回収や使用中機器の点検方法の講習会等、フロン排出削減に向けた適正管理・処理を行う取組（再商
品化等（家電リサイクル）料金等法令に基づく費用を除く。
）
イ 区市町村が環境基本法に基づく環境基本

付金

計画、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画等に基づき省エネ型ノンフロン機器を導入すること。
ウ ア又はイの取組の内容を周知するとともに、フロンの排出削減及び適正処理についての普及啓発（ア(ｱ)の取組を除く。）及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。
(36)

低ＶＯＣ塗装等の普及促進事業

次のア及びイの取組を実施するものである

補助事業の実施に必要こと。

な経費として、報酬等並

ア 化学物質等によるリスクの低減及び大気びに負担金補助及び交環境等の更なる向上のためのＶＯＣ対策の付金取組であって、区市町村が実施する橋梁（道路橋、歩道橋、人道橋等）、公園、公共施設
等の鉄鋼部分を含む塗装工事について、次のいずれかの取組を実施すること。
(ｱ)

鉛等有害物質の含有確認分析を実施すること。分析の結果、有害物質が含有していた場合は、(ｲ)の取組を行うこと。
(ｲ)

剥離剤の使用等拡散防止措置を実施した上で、剥離等作業を実施すること。
(ｳ)

鉄鋼素材を含む塗装箇所について、水性塗料による塗装工事を実施すること。
塗替えの場合は、(ｱ)の取組を実施すること（ただし、有害物質の含有が既知である場合は、確認分析を省略することができる。
）。
イ アの取組の内容を周知するとともに、Ｖ
ＯＣ対策の推進のための普及啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。
(37)
業

環境学習推進事

次のアからウまでの全ての取組を実施す
るものであること。
ア 持続可能な社会を構築するための環境学習を推進する取組であって、次に掲げる要件のいずれかに該当する取組を実施すること。
(ｱ)

環境リーダーによる地域のフィールドを生かした環境学習であって、次に掲げる要件を全て満たすこと。
① 地域に根差した環境リーダーを区市町村が認定すること。

補助事業の実施に必要な経費として報酬等

②

区市町村が認定した環境リーダー

が、地域のフィールドを生かし、地域の団体等と連携した、環境学習活動及び人材育成を行うこと。
(ｲ) 環境学習のデジタル化を行うこと。
イ アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。
ウ アの取組の内容を周知するとともに、環境リーダーの取組の周知を目的とした普及
啓発及び事業の広域化に向けた取組を行うこと。

付表１ 補助対象経費の上限
別表の（7）ア(ウ)に規定する暑熱 5,000,000 円
対応設備の設置
別表の（11）アに規定する使用済み １自治体当たり 5,000,000 円
紙おむつのリサイクルを推進する
取組
別表の（14）アに規定する資源物の １自治体当たり 5,000,000 円（複数事業を実施でも同額）
再資源化促進に向けた取組
ソフト事業（別表の(18)ア(ｱ)に規 10,000,000 円
定する取組のうち、自転車シェア
リングシステムの導入に係る設備の設置を除いた取組の実施をいう。
）
ハード事業（設備）（別表の(18)ア ハード事業（設備）とハード事業（安全対策等）の補助対象経費(ｱ)に規定する取組のうち、自転車 を合算して 100,000,000 円
シェアリングシステムの導入に係る設備の設置の実施をいう。以下同じ。
）
ハード事業（安全対策等）（別表の(18)ア(ｴ)に規定する区市町村が地域の行政課題として対応するべき取組の実施をいう。以下同じ。
）
別表の（20）ウに規定する災害時に １自治体当たり 2,000,000 円
現場で使用するアスベスト関連資
機材の購入
別表の(21)アに規定する大気汚染 １自治体当たり 4,000,000 円防止法に基づく事前調査の経費を補助する取組
別表の(25)ア(ｲ)に規定する外部 １台当たり 800,000 円
給電器の購入別表の(28)アに規定する植栽、花 植栽、花壇等１か所当たり 20,000,000 円
壇等の設置

付表２ 危険な特定外来生物
分類

種名等
キョクトウサソリ科の全種

クモ・サソリ類

Atrax 属の全種
（ジョウゴグモ科の 1 属）
Hadronyche 属の全種

（ジョウゴグモ科の 1 属）
L. reclusa（イトグモ科の 1 種）
L. laeta（イトグモ科の 1 種）
L. gaucho（イトグモ科の 1 種）
ゴケグモ属の全種※
ヒアリ
昆虫類

アカカミアリ
コカミアリ
ツマアカスズメバチ※ハイイロゴケグモ及びセアカゴケグモを含む。