平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年8月4日
上場会社名 株式会社 ビーマップ
コード番号 4316
URL http://www.bemap.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長
四半期報告書提出予定日
平成29年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 杉野 文則（氏名） 大谷 英也

TEL 03-5297-2181（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第1四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

％

百万円

280
266

5.05.0△35△41

30年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期（注）包括利益 30年3月期第1四半期％百万円

――％

△34
△41

△35百万円 （―％） 29年3月期第1四半期

百万円

――

△34
△41％

―
―

△41百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭△10.89△12.85――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

30年3月期第1四半期
29年3月期30年3月期第1四半期 533百万円（参考）自己資本

自己資本比率

百万円

百万円

％

700
707

575
610

76.2
80.3

29年3月期 568百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末円銭

合計円銭円銭0.00―0.000.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益百万円

％

百万円

500
1,200

8.1
20.5

△400（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％

――百万円

△400％

――百万円

△400％

――円銭

△12.460.00

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期1Q
30年3月期1Q
30年3月期1Q

3,210,800 株 29年3月期
972 株 29年3月期
3,209,828 株 29年3月期1Q

3,210,800 株
972 株
3,209,828 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績等の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ビーマップ(4316) 平成30年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………

5（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………

7(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………

7(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………

7(セグメント情報) ………………………………………………………………

7(重要な後発事象) ………………………………………………………………

8３．その他 ……………………………………………………………………………

9(継続企業の前提に関する重要事象等) ………………………………………

91

株式会社ビーマップ(4316) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の好転が見られ、緩やかな回復の兆しを見せたものの、新興国の景気下振れや米国新政権による諸政策への不安感や地政学的リスクが懸念されており、先行き不透明な状況にあります。
こうした中、当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、企業収益の改善を背景にＩＴ投資に前向きに取り組む企業は増加しており、特に無線LAN関連への設備投資につきましては訪日外国人の増加や2020年東京オリンピック／パラリンピックを控えて堅調に推移しております。
当第１四半期におきましては、ナビゲーション事業及びワイヤレス・イノベーション事業は前年同期を上回ったものの、ソリューション事業は伸び悩みました。また、福岡事業所を４月末をもって廃止し、「J-TALK」の運用体制見直しなど固定費削減に取り組みました。
当社グループの当第１四半期の業績は、売上高280,229千円（前年同期比5.0％増）、営業損失35,163千円（前年同期は営業損失41,948千円）、経常損失34,888千円（前年同期は経常損失41,586千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失34,966千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失41,252千円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用25,166千円を含まない額であります。
①

ナビゲーション事業分野
ナビゲーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
当事業分野においては、従来より株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表や経路探索技術の提供などを行っており、これに加えて、交通系ＩＣカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」をリリースし、当事業分野における第二の柱に成長させるべく注力しております。
この結果、当事業分野の売上高は39,030千円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は10,675千円（前年同期比5,079.7％増）となりました。

②

ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗し、新規構築案件については、大型案件は減少しているものの、中小規模案件の受注は堅調に推移しました。これに加えて、当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media（車載サーバ）やIgniteNet製品及びクラウド管理システムの販売に注力しております。
この結果、当事業分野の売上高は201,362千円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は24,098千円（前年同期比36.2％増）となりました。

③

ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、主にo2o2o（OnAir to Online to Offline）事業、映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コンテンツプリント事業、通訳サービス事業等を行っております。
その中でもo2o2o事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおり、当第１四半期においては、東京ＦＭでの実験的提供などの成果はありましたが、本格的な展開は第２四半期以降となる見通しです。また、前期より取り組んでいる通訳サービス事業の運用効率化は費用減の効果を挙げましたが受注は伸び悩んでおります。更に、新規受託開発案件の一部で損益が大幅に悪化したことも重なり、当事業分野全体として減収減益となりました。

2

株式会社ビーマップ(4316) 平成30年３月期 第１四半期決算短信
この結果、当事業分野の売上高は39,837千円（前年同期比2.9％減）、セグメント損失は44,770千円（前年同期35,991千円の損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比7,343千円減少の700,403千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比26,673千円増加の124,405千円、純資産は前連結会計年度末比34,016千円減少の575,997千円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年3月期の業績予想につきましては、平成29年5月12日の決算発表時点から変更ありません。なお、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。
当第１四半期においては、ソリューション事業において予定外の損失を計上し、今後の事業建て直しと損益の回復が不可欠となっております。今後、人員の成長分野へのシフトとともに固定費の削減に努めることで、第２四半期累計期間並びに通期での業績予想達成を目指します。

3

株式会社ビーマップ(4316) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
原材料
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

216,431
270,61466,558
5,114
23,463582,182

270,154
186,566
79,80010,876
31,177
578,575

24,1696,798
94,595125,564
707,746

23,072
6,368
92,387
121,828
700,403

39,63818,7785,213
2,000
17,572
83,20257,221
17,991
1,711
19,57013,414
109,908

12,4682,061
14,52997,732

12,505
1,991
14,497
124,405

918,077△347,491△2,068568,516
36,3695,126
610,013707,746

918,077△382,458△2,068533,550
37,461
4,986
575,997
700,403

株式会社ビーマップ(4316) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
266,835
183,845
82,990124,939△41,948(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
280,229
204,582
75,646
110,809△35,163282
79362△41,586△41,586
214
△310
△95
△41,491△238△41,252261
12274△34,888△34,888287△69218△35,107△140△34,9665

株式会社ビーマップ(4316) 平成30年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△41,491△41,491(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△35,107△35,107△41,252△238△34,966△1406

株式会社ビーマップ(4316) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に事業推進本部・経営管理本部を置き、包括的な戦略を立案し、事業計画を展開しております。
従って、当社は事業推進本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ナビゲーション事業」、「ワイヤレス・イノベーション事業」、「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ナビゲーション事業」：交通関連、移動体向けのインフラ提供事業「ワイヤレス・イノベーション事業」：無線ＬＡＮ事業「ソリューション事業」：画像配信システム事業、ＴＶメタデータ関連事業、ｏ２ｏ２ｏ事業、コンテンツプリント事業、通訳サービス事業等
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報Ⅰ

前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
ワイヤレス・ナビゲーション
ソリューションイノベーション事業事業事業

売上高計調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額(注)２

32,057

193,770

41,007

266,835―

266,835

206

17,697△35,991△18,087△23,860△41,948セグメント利益又は損失（△）(注) １. セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
ワイヤレス・ナビゲーション
ソリューション
イノベーション
事業
事業
事業

計

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

売上高

39,030201,362

39,837280,229―

280,229

セグメント利益又は損失（△）

10,67524,098△44,770△35,163△25,166△35,163(注) １. セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項該当事項はありません。

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株式会社ビーマップ(4316) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）（子会社等の設立）
当社は、株式会社ジェイアール東日本企画（東京都渋谷区）、株式会社Y&N Brothers（東京都千代田区）と共同で、M2M2S（Media to Mobile to Store）を事業とする新会社を平成29年７月25日に設立いたしました。
（１）設立の目的
生活動線を意識し、①各種メディアでの露出を図り、モバイルを通じて接触者を捉え、②強いコンテンツによりモバイルでの接触認証を行い、店舗への送客・買上を促し、③店舗での買上実績等をデータで捕捉する取組を、基本事業とします。
（２）子会社等の概要
商号

株式会社ＭＭＳマーケティング

本店所在地

東京都千代田区内神田２丁目１２番５号

代表者岩渕弘之（当社取締役）

主要事業「メディアによる情報発信」からデジタルデバイスでの認証を通じて「実店舗での購買」までを連携するマーケティングプラットフォームを活用したサービスの提供及びデータの取扱 など

資本金10,000千円

設立年月日

平成29年７月25日

出資比率34.0％

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株式会社ビーマップ(4316) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成29年3月期において97百万円、当第１四半期において35百万円の営業損失を計上した結果、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、平成29年５月に決定し発表した中期経営計画に従い、着実に各事業分野の課題に取り組む一方、損失を計上しているソリューション事業分野において慎重に集中と選択を行うとともに、固定費の削減を実施することで、収益力を回復させ、平成30年3月末においても事業継続に必要な財務基盤を十分に維持できる見通しです。したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。

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