プレスリリース
平成１９年６月２９日− 審 査 事 務 規 程 の 第 41 次 改 正 −オフセット衝突乗員保護、大型後部反射器、排出ガス低減性能向上改造認定
車両の審査方法、座席の間げきの明確化、審査時間の明示、受検者への指示
事項について改正しました。

自動車検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）は、平成 19 年 1 月 30 日に「道路運送車両の保安基準」（国土交通省令）、1 月 30 日及び 6 月 29 日に「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」及び適用整理関係告示（国土交通省告示）、3 月 9 日に自動車検査業務等実施要領（国土交通省自動車交通局長通達）等の一部改正がそれぞれ行われたことに伴い、及び審査を適切に実施するため、審査事務規程について一部改正を行い、19 年 6 月 29 日から施行します。
ただし、2-2 の審査時間の取扱いについては、19 年 10 月 1 日から施行します。
主な改正の概要は、次のとおりです。
１．オフセット衝突時の乗員保護性能基準の改正
オフセット衝突時の乗員保護性能基準について、24 年 7 月 1 日以降に製作される新車から、従来の基準にかえて、国連協定規則の技術要件を適用することを規定した。（4-27-1）
注）国連協定規則：自動車基準の国際調和・相互承認に係る「国連の車両等の型式認定相互承認協定」に基づく規則（国交省のホームページに掲載予定。）

２．大型後部反射器の要件の整合化
車両総重量 7ｔ以上の貨物自動車であって、23 年 9 月 1 日以降に製作される新車に装備する大型後部反射器の性能要件及び取付要件について、国連協定規則の技術要件に整合化を図った。（4-74-2、4-74-3、4-106、5-74-2、5-74-3）
３．排出ガス関係(1) 一酸化炭素等発散防止装置等に係る改造が行われた自動車について、公的試験機関が発行する排出ガス試験結果証明書に写真が添付されることに伴い、当該証明書による審査について規定した。(4-51-1-1、5-51-1)(2) 新たに制定された排出ガス低減性能向上改造認定実施要領の規定に基づき、有効な低減性能向上改造証明書の交付を受けた自動車について、審査方法及び検査票の備考欄への記載方法を規定した。（3-3-15.、4-56-1、5-56-1、改造自動車審査要領 7．）(3) 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、軽量車及び中量車（乗用車以外の車両総重量 3.5t 以下の自動車）の排出ガス試験モードが 18 年 11

月 1 日に「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」により改正され、18 年 12 月 22 日に「10・15 モード排出ガス規制対象自動車の改造に係る新規検査の際に提出する書面について」（国土交通省自動車交通局自動車技術安全部長達）の一部改正が行われたことに伴い、JC08H＋JC08C モード法の適用を受ける排出ガス試験に係る等価慣性重量のランク表を新たに規定した。
（並行輸入自動車審査要領 5-3-8-1）(4) 装置型式指定を受けた一酸化炭素等発散防止装置と同一の構造・性能を有する装置を備えていると認められる並行輸入車の排出ガス発散防止性能について、排出ガス基準適合証明書による審査方法を規定した。
（並行輸入自動車審査要領 5-3-8-2、7-5）
４．高速道路等を運行しないバスの座席ベルト装備要件の緩和
高速道路等を運行しないバスについて、運転者席及びこれと並列の座席を除
いて、座席ベルトの義務付けが廃止されたことに伴い、自動車検査証の備考欄の記載及び従前規定の適用に係る規定を改正した。（3−3−15、4−36−8、4−36−9）
５．座席の間げきの測定方法の明確化
乗車定員 11 人以上の自動車の座席、幼児専用車の幼児用座席及び旅客自動車
運送事業用自動車の座席の間げきに係る測定要件について明確化を図った。（4−34−1−1、4−99−1、5−34−1、5−99−1）
６．審査時間の規定、受検者への指示事項の改正(1) 審査時間について、9 時から 16 時までとすること及び 4 ラウンドに区分して各ラウンドの時間を定めることを規定した。（2−2）(2) 適切な審査を実施するため、検査担当者が受検者に指示する項目として、キャビンを上げること及びエア・クリーナのカバー等を取り外すことを追加した。（2−3(1)）
７．その他
審査事務規程の誤りを訂正するため、所要の改正を行った。
審 査 事 務 規程の全文は当法人ホームページ（ h t t p : / / w w w . n a v i . g o . j p / ）「 審 査事務規程」 に掲載しています。
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「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）第 41 次改正新旧対照表
平成 19 年６月 29 日改正
新旧

２−２ 自動車検査場における審査時間及び検査コ−スの閉鎖(1) 自動車の審査は、１日を４つの時間帯（以下「ラウンド」という。
）に区分し、それぞれのラウンドにおいて実施するものとする。
ただし、事務所等の長は、繁忙期等においてラウンド内に審査業務が適正かつ確実に処理できないと判断した場合には、国と調整し、４つの時間帯以外のラウンドを定めることができる。また、検査の種類に応じて、審査を行うラウンドを限定することができる。
(2) (1)に規定するラウンドは、次のとおりとする。
① １ラウンド ９時から１０時１５分まで② ２ラウンド １０時３０分から１２時まで③ ３ラウンド １３時から１４時１５分まで④ ４ラウンド １４時３０分から１６時まで(3) 事務所等の長は、必要な範囲において検査コ−スの一部又は全部を閉鎖することができるものとする。

２−２

検査コースの閉鎖

事務所等の長は、1−1 の目的を達成するため、必要最小限の範囲において検査場の一部又は全部を閉鎖することができるものとする。

２−３ 審査時における指示等
２−３ 審査時における指示等(1) 検査担当者は、審査時において、受検車両（検査を受ける自動車をいう。以下同(1) 検査担当者は、審査時において、受検車両（検査を受ける自動車をいう。以下同じ。）が次の各号に掲げる状態にない場合又は受検者（検査を受検する者をいう。以じ。）が次の各号に掲げる状態にない場合又は受検者（検査を受検する者をいう。以下同じ。）が次の各号に掲げる行為を行わなかった場合には、それぞれ該当する指示下同じ。）が次の各号に掲げる行為を行わなかった場合には、それぞれ該当する指示を受検者に対し行う。また、検査担当者は、自動車検査場内における審査業務を適正を受検者に対し行う。また、検査担当者は、自動車検査場内における審査業務を適正かつ円滑に実施するために必要な範囲内において、受検車両の操作等に関する指示をかつ円滑に実施するために必要な範囲内において、受検車両の操作等に関する指示を受検者に対し行う。
受検者に対し行う。
検査担当者がこれらの指示を行った場合において、受検者が検査担当者の指示に従
検査担当者がこれらの指示を行った場合において、受検者が検査担当者の指示に従わず、次の各号に掲げる状態にない場合又は次の各号に掲げる行為が行われなかった
わず、次の各号に掲げる状態にない場合又は次の各号に掲げる行為が行われなかった
場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
①〜⑧ （略）①〜⑧ （略）⑨ エンジンルーム内の検査を行う場合は、原動機を停止し、ボンネット（フード）⑨ エンジンルーム内の検査を行う場合は、原動機を停止し、ボンネット（フード）を開け、又はキャビンを上げて、支持棒等により保持した状態とすること。
を開け、支持棒等により保持した状態とすること。
⑩〜⑳ （略）⑩〜⑳ （略）○21
検査担当者がエア・クリーナのカバーの取り外しを指示した場合は、当該カバーを取り外すこと。
(2) （略）(2) （略）３−３ 審査結果通知書の記載方法
３−３−１〜８ （略）３−３−９ 乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄

３−３ 審査結果通知書の記載方法
３−３−１〜８ （略）３−３−９ 乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄

新旧対照表−1−

(1)〜(5) (略)(1)〜(5) (略)(6)牽引自動車であって第五輪荷重を有する自動車（(6)に規定する自動車を除く。）(6)
牽引自動車であって第五輪荷重を有する自動車（(7)に規定する自動車を除く。）
については、次によるものとし、それぞれ次の例により記載する。
については、次によるものとし、それぞれ次の例により記載する。
①、② (略)①、② (略)(7)〜(12) (略)(7)〜(12) (略)３−３−10 車両重量欄
３−３−10 車両重量欄
検査票２の車両重量欄は、空車状態（脱着式座席を有する自動車にあっては、座席を検査票２の車両重量欄は、空車状態（脱着式座席を有する自動車にあっては、座席をすべて取り付けた状態を、脱着式スタンション型のセミトレーラにあっては、３−３−
すべて取り付けた状態を、脱着式スタンション型のセミトレーラにあっては、３−３−９(8)の状態をいう。以下同じ。）における自動車の重量を記載するものとする。
９(7)の状態をいう。以下同じ。）における自動車の重量を記載するものとする。
３−３−11 長さ欄、幅欄及び高さ欄
３−３−11 長さ欄、幅欄及び高さ欄(1) 検査票２の長さ欄、幅欄及び高さ欄は、４−２−１(2)又は５−２−１(2)により(1) 検査票２の長さ欄、幅欄及び高さ欄は、４−２−１(2)又は５−２−１(2)により計測した数値（脱着式スタンション型のセミトレーラにあっては、３−３−９(8)の計測した数値（脱着式スタンション型のセミトレーラにあっては、３−３−９(7)の状態で計測した数値とする。）を記載するものとする。
状態で計測した数値とする。）を記載するものとする。
ただし、セミトレーラの長さにあっては、当該セミトレーラの最も前方及び後方の
ただし、セミトレーラの長さにあっては、当該セミトレーラの最も前方及び後方の部分について４−２−１(2)①又は５−２−１(2)①の規定に基づき測定した数値を部分について４−２−１(2)①又は５−２−１(2)①の規定に基づき測定した数値を記載するものとする。また、４−２−１(2)①又は５−２−１(2)①の規定に基づき測記載するものとする。また、４−２−１(2)①又は５−２−１(2)①の規定に基づき測定を行った場合であって、自動車の最も前方及び後方に当たる部分が自動車登録番号定を行った場合であって、自動車の最も前方及び後方に当たる部分が自動車登録番号
標、車両番号標又は字光式自動車登録番号標用照明用具等番号標に係る部品であると標、車両番号標又は字光式自動車登録番号標用照明用具等番号標に係る部品であるときは、当該部分を除いた状態で４−２−１(2)①又は５−２−１(2)①の規定に基づききは、当該部分を除いた状態で４−２−１(2)①又は５−２−１(2)①の規定に基づき測定した数値を記載するものとする。
測定した数値を記載するものとする。
(2)
(略)
(2)
(略)
３−３−12〜14 （略）３−３−12〜14 （略）３−３−15 備考欄
３−３−15 備考欄(1) 検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄(1) 検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により検査票 2 の備考欄に記載する。また、その他必要なの記載内容を同表右欄の例により検査票 2 の備考欄に記載する。また、その他必要事項についても必要に応じて記載する。
な事項についても必要に応じて記載する。
記載を要する自動車記 載 事 項記載
例記載を要する自動車記 載 事 項記
載
例
１．〜27．（略）（略）（略）
１．〜27．（略）（略）（略）
高速道路等を 運行し 高速道路等を運行しない自動車
高 速 道 路 等 を運 行 し な 高速道路等を運行しない自動28．専ら乗用の用に供す
28．専ら乗用の用に供すとして保安基準に適合い旨車として保安基準に適合る乗車定員 10 人(平成る乗車定員 11 人以上の ない旨
自動車であって、高速24 年６月 30 日以前に製
道路等を運行しない自
作される自動車にあっ動車(昭和 62 年８月 31ては 11 人)以上の自動日以前に製作された自車であって、高速道路
動車を除く。
等を運行しない自動車(昭和 62 年 8 月 31 日以前に製作された自動車を除く。)

新旧対照表−2−29．
「自動車の排出ガス低減性能を向上させる改造の認定実施要領」（平
成 19 年国土交通省告示第 131 号。以下「排ガス低減性能向上改造
認定実施要領」という。）第３条の規定により、認定を受けた改造を行った自動車(2)〜(5)

排 出ガ ス低 減性 能 向 上 排ガス低減性能向上改造有改造が行われている旨
排 出ガ ス低 減性 能向 上 認定番号 MLIT-RLEV-1
改造の認定番号
低 減性 能向 上改 造 証 明 交付番号 123
書〔「自動車の排出ガス
低 減性 能を 向上 さ せ る
改 造の 認定 実施 細 目 」（平成 19 年３月９日付
け国自環第 249 号）第４の 低減 性能 向上 改 造 証
明書をいう。以下同じ。〕
の交付番号

（略）

(2)〜(5)４−27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
４−27−１ 性能要件（書面等による審査）(1)〜(3) （略）[オフセット衝突時の乗員保護性能](4) 自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、協定規則第94号改訂版の補足第３改訂版の技術的な要件（規則5.
及び6.に限る。
）に定める基準に適合するものでなければならない。この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、試験自動車に搭載する人体模型（以下「ダミー」という。
）の搭載時における座席の前後方向の位置及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目告示別添23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。
（保安基準第18条第３項関係、細目告示第22条第９項関係、細目告示第100条第10項関係）①〜⑩ （略）(5) 運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、当該車両の前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないものは、(4)の基準に適合するものとする。
（細目告示第100条第10項関係）(6)〜(14)（略）(略)

４−27 衝突時の車枠及び車体の保護性能
４−27−１ 性能要件（書面等による審査）(1)〜(3) （略）[オフセット衝突時の乗員保護性能](4) 自動車（次に掲げるものを除く。）の車枠及び車体は、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、細目告示別添 104「オフセット衝突時の乗員保護の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 18 条第３項関係、細目告示第 22 条第９項関係、細目告示第 100 条第 10 項関係）①〜⑩ （略）(5) 次に掲げる車枠及び車体は、(4)の基準に適合することとする。（細目告示第100条第10項関係）① 運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの② 協定規則第94号に適合する車枠及び車体(6)〜(14) （略）新旧対照表−3−

４−27−２、３ （略）４−27−２、３ （略）４−27−４ 適用関係の整理
４−27−４ 適用関係の整理[前面衝突の適用除外][前面衝突の適用除外](1)〜(5) （略）(1)〜(5) （略）[歩行者保護の適用除外][歩行者保護の適用除外](6) 次に掲げる自動車については、４−27−10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。 (6) 次に掲げる自動車については、４−27−10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。（適用関係告示第 15 条第４項、第５項関係）（適用関係告示第15条第４項、第５項関係）
① （略）
① （略）
② 平成 24 年８月 31 日以前に製作された自動車（平成 19 年９月１日以降に法第 75② 平成 24 年８月 31 日以前に製作された自動車（平成 19 年９月１日以降に法第 75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車であって、平成 19 年条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車であって、平成 19 年
8 月 31 日以前に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動8 月 31 日以前に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類
車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類
及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるものを除く。
装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるものに限る。
））
であって、次のいずれかに該当するものであって、次のいずれかに該当するもの
ア〜カ （略）
ア〜カ （略）[貨物車に係るオフセット衝突の適用除外][貨物車に係るオフセット衝突の適用除外](7) （略）(7) （略）［オフセット衝突の旧基準適用］(8) 平成 24 年６月 30 日以前に製作された自動車については、４−27−12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。（適用関係告示第 15 条第 11 項関係）
４−27−５〜８ （略）４−27−５〜８ （略）４−27−９ 従前規定の適用⑤４−27−９ 従前規定の適用⑤（略）（略）
４−27−９−１ 前面衝突時の乗員保護性能
４−27−９−１ 前面衝突時の乗員保護性能（略）（略）
４−27−９−２ オフセット衝突時の乗員保護性能
４−27−９−２ オフセット衝突時の乗員保護性能
４−27−１(4)から(6)までに同じ。ただし、４−27−８及び４−27−11 に規定する
４−27−12−２に同じ。ただし、４−27−８及び４−27−11 に規定する自動車については、適用しない。
自動車については、適用しない。
４−27−９−３〜４ （略）４−27−９−３〜４ （略）４−27−10 従前規定の適用⑥４−27−10 従前規定の適用⑥
次に掲げる自動車については、４−27−10−１から４−27−10−４までの基準に適次に掲げる自動車については、４−27−10−１から４−27−10−４までの基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第４項、第５項関係）
合するものであればよい。（適用関係告示第 15 条第４項、第５号関係）① 平成 22 年８月 31 日以前に製作された自動車（次に掲げるものを除く。
）① 平成 22 年８月 31 日以前に製作された自動車（次に掲げるものを除く。
）
ア〜イ （略）ア〜イ （略）② 平成 24 年８月 31 日以前に製作された自動車（平成 19 年９月１日以降に法第 75② 平成 24 年８月 31 日以前に製作された自動車（平成 19 年９月１日以降に法第 75条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車であって、平成 19 年条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車であって、平成 19 年
８月 31 日以前に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動８月 31 日以前に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類
車と種別、車体の外形、燃料の種類、動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類

新旧対照表−4−

及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるものを除く。
））
装置の種類及び主要構造、車枠並びに主制動装置の種類が同一であるものに限る。
であって、次のいずれかに該当するものであって、次のいずれかに該当するもの
ア〜カ （略）
ア〜カ （略）
４−27−10−１ 前面衝突時の乗員保護性能
４−27−10−１ 前面衝突時の乗員保護性能（略）（略）
４−27−10−２ オフセット衝突時の乗員保護性能
４−27−10−２ オフセット衝突時の乗員保護性能
４−27−12−２に同じ。ただし、４−27−８及び４−27−11 に規定する自動車につ４−27−１(4)から(6)までに同じ。ただし、４−27−８及び４−27−11 に規定する
いては、適用しない。
自動車については、適用しない。
４−27−10−３〜４ （略）４−27−10−３〜４ （略）４−27−11 従前規定の適用⑦４−27−11 従前規定の適用⑦（略）（略）
４−27−12 従前規定の適用⑧
平成 24 年６月 30 日以前に製作された自動車については、４−27−12−１から４−27−12−４までの基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 11 項関係）
４−27−12−１ 前面衝突時の乗員保護性能
４−27−１(1)から(3)までに同じ。ただし、４−27−９に規定する自動車について
は、４−27−９−１の基準に適合するものであればよい。
４−27−12−２ オフセット衝突時の乗員保護性能(1) ４−27−４(8)に掲げる自動車の車枠及び車体は、当該自動車の前面のうち運転者
席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、平成19年国土交通省告示第89号による改正前の細目告示別添104「オフセット衝突時の乗員保護の技術基準」に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、４−27−８及び４−27−11に規定する自動車については、適用しない。
(2) 次に掲げる車枠及び車体は、(1)の基準に適合することとする。
① 運転者席より前方の部分が指定自動車等と同一の構造を有する車枠及び車体であって、かつ、その前面からの衝撃吸収性能を損なうおそれのある損傷のないもの② 協定規則第94号に適合する車枠及び車体(3) ２−14−１ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置は、(1)の基準にかかわらず、次に掲げるものであればよい。
① 次に掲げるすべての事項に該当する装置
ア 運転者席（当該座席が前後に調整できるものは、中間位置とする。）の座席最前縁から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が750mm以上であるもの（参考図）

新旧対照表−5−

イ

運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の前方にある部分の表面が、衝撃を緩衝する材料で覆われ、かつ、鋭い突起を有していないもの② 米国連邦自動車安全基準第208号に適合する装置
４−27−12−３ 側面衝突時の乗員保護性能
４−27−１(7)から(10)までに同じ。ただし、４−27−９に規定する自動車について
は、４−27−９−３の基準に適合するものであればよい。
４−27−12−４ 歩行者保護性能規制
４−27−１(11)から(14)までに同じ。ただし、４−27−10 に規定する自動車については、適用しない。
４−32 乗車装置
４−32 乗車装置
４−32−１〜５ （略）４−32−１〜５ （略）４−32−６ 従前規定の適用②４−32−６ 従前規定の適用②
平成６年３月 31 日（輸入された自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の
平成６年３月 31 日〔輸入された自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車を除く。）にあっては平成７年３月31 日）以前に製作された自動車については、自動車を除く。）にあっては平成７年３月 31 日〕以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第16 条第１項関係）
次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 18 条第１項関係）
４−32−６−１（略）
４−32−６−１ （略）４−34
座 席
４−34−１ 性能要件
４−34−１−１ 視認等による審査(1)〜(2) （略）(3) (1)④に掲げる間げき並びに(2)に掲げる座席の幅及び奥行は、次に定めるものとする。（細目告示第 28 条第３項関係、細目告示第 106 条第３項関係）① 間げきは、座席の中央部から左右 190 ㎜の間（補助座席にあっては左右 150 ㎜の間とし、幼児用座席にあっては左右 135 ㎜の間とする。）における当該座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（当該座席への着席を妨げない部分的な突出を除く。）までの最短水平距離とする。この場合において、座席の調整機構

４−34
座 席
４−34−１ 性能要件
４−34−１−１ 視認等による審査(1)〜(2) （略）(3) (1)④に掲げる間げき並びに(2)に掲げる座席の幅及び奥行は、次に定めるものとする。（細目告示第 28 条第３項関係、細目告示第 106 条第３項関係）① 間げきは、座席の前縁の高さにおける座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（局部的な突出部を除く。）までの最短水平距離とする。この場合において、座席の調整機構は次に掲げる状態とする。

新旧対照表−6−

は次に掲げる状態とするものとする。
ア リクライニング機構を有する運転者席等（運転者席と一体となって作動する座席及び運転者席と並列な座席を含む。以下４−34−１−１(3)において同じ。）にあっては、背もたれを当該運転者席等の鉛直面から後方に 30°（30°の位置に保持できない場合は、30°に最も近い角度。以下４−34−１−１(3)において同じ。）まで倒した状態
イ スライド機構を有する運転者席等にあっては、間げきが最小となるように調整した状態。ただし、運転者席と並列な座席の前縁からその前方の隔壁等までの間
げきについては、 当該座席とその後方座席との間げきが最小となるように調整した状態とすることができる。
ウ 運転者席等以外の座席であってリクライニング機構、スライド機構等の調整機構を有するものにあっては、間げきが最小となるように調整した状態

ア

リクライニング機構を有する運転者席（運転者席と一体となって作動する座席又は並列な座席を含む。以下４−34−１−１(3)において同じ。）にあっては背もたれを鉛直面から後方に 30°まで倒した状態

イ スライド機構を有する運転者席にあっては間げきが最小となるように調整した状態

ウ

運転者席以外の座席であってスライド機構及びリクライニング機構等の調整機構を有するものにあっては間げきが最小となるように調整した状態（例）座席の間げき
ｄ：間げき

d

d

②、③ （略）(4)〜(7) （略）４−34−１−２ 書面等による審査（略）
４−34−２〜４ （略）②、③ （略）(4)〜(7) （略）４−34−１−２ 書面等による審査（略）
４−34−２〜４ （略）４−34−５ 従前規定の適用①（略）
４−34−５−１ 性能要件
(1)〜(2)（略）(3) 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡

４−34−５ 従前規定の適用①（略）
４−34−５−１ 性能要件
(1)〜(2)（略）(3) 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡

新旧対照表−7−幅は､座席の中央部の前縁から､奥行の方向に 200mm 離れた位置において､奥行の方向と直角に測った座席の両端縁（肘かけがあるときは肘かけの内縁）の最短水平距離とする｡ この場合において､分割された部分がそれぞれに位置を調整できる座席であって一体の状態とし得るものについては､その状態とする｡ なお､座席面から 100mm 以上 300mm 以下の高さに設けられた肘かけについては､座席の内側への張出しは１個の肘かけにつき 50mm までは張り出しても差し支えないものとして取り
扱う｡
② （略）
③ ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であって､その幅が 400mm 未満のもの又は当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間に
幅 400mm 以上となる空間を車室内に有しないものは､(4)の基準に適合しないものとする｡④ ③に規定する座席以外の座席であって､当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間のうち､当該座席面の上方のいずれかの位置において､車室内に幅 400mm 以上となる空間を有するものは､(4)に規定する「幅 400mm 以上の着席するに必要な空間を有するものでなければならない」との基準に適合するものとする｡（例） （略）①(4)〜(7) （略）４−34−６ 従前規定の適用②（略）
４−34−６−１ 性能要件
(1)〜(2)（略）(3) 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡① 幅は､座席の中央部の前縁から､奥行の方向に 200mm 離れた位置において､奥行の方向と直角に測った座席の両端縁（肘かけがあるときは肘かけの内縁）の最短水平距離とする｡ この場合において､分割された部分がそれぞれに位置を調整できる座席であって一体の状態とし得るものについては､その状態とする｡ なお､座席面から 100mm 以上 300mm 以下の高さに設けられた肘かけについては､座席の内側への張出しは１個の肘かけにつき 50mm までは張り出しても差し支えないものとして取り
扱う｡
② （略）
③ ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であって､その幅が 400mm 未満のもの又は当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間に
幅 400mm 以上となる空間を車室内に有しないものは､(4)の基準に適合しないものとする｡④ ③に規定する座席以外の座席であって､当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間のうち､当該座席面の上方のいずれかの位置において､車①

幅は､座席の中央部の前縁から､奥行の方向に 20cm 離れた位置において､奥行の方向と直角に測った座席の両端縁（肘かけがあるときは肘かけの内縁）の最短水平距離とする｡ この場合において､分割された部分がそれぞれに位置を調整できる座席であって一体の状態とし得るものについては､その状態とする｡ なお､座席面から 10cm 以上 30cm 以下の高さに設けられた肘かけについては､座席の内側への張出しは１個の肘かけにつき５cm までは張り出しても差し支えないものとして取り扱う｡② （略）③ ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であって､その幅が 40cm 未満のもの又は当該座席隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間に幅40cm 以上となる空間を車室内に有しないものは､(2)の基準に適合しないものとする｡④ ③に規定する座席以外の座席であって､当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間のうち､当該座席面の上方のいずれかの位置において､車室内に幅 40cm 以上となる空間を有するものは､(2)に規定する「幅 40cm 以上の着席するに必要な空間を有するものでなければならない」との基準に適合するものとする｡（例） （略）(4)〜(7) （略）４−34−６ 従前規定の適用②（略）
４−34−６−１ 性能要件
(1)〜(2)（略）(3) 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡① 幅は､座席の中央部の前縁から､奥行の方向に 20cm 離れた位置において､奥行の方向と直角に測った座席の両端縁（肘かけがあるときは肘かけの内縁）の最短水平距離とする｡ この場合において､分割された部分がそれぞれに位置を調整できる座席であって一体の状態とし得るものについては､その状態とする｡ なお､座席面から 10cm 以上 30cm 以下の高さに設けられた肘かけについては､座席の内側への張出しは１個の肘かけにつき５cm までは張り出しても差し 支えないものとして取り扱う｡② （略）③ ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であって､その幅が 40cm 未満のもの又は当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間に幅40cm 以上となる空間を車室内に有しないものは､(2)の基準に適合しないものとする｡④ ③に規定する座席以外の座席であって､当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間のうち､当該座席面の上方のいずれかの位置において､車新旧対照表−8−

室内に幅 400mm 以上となる空間を有するものは､(4)に規定する「幅 400mm 以上の着席するに必要な空間を有するものでなければならない」との基準に適合するものとする｡（例） （略）

室内に幅 40cm 以上となる空間を有するものは､(2)に規定する「幅 40cm 以上の着席するに必要な空間を有するものでなければならない」との基準に適合するものとする｡（例） （略）(4)〜(9) （略）４−34−７ 従前規定の適用③（略）
４−34−７−１ 性能要件
(1)〜(2) （略）(3) 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡① 幅は､座席の中央部の前縁から､奥行の方向に 200mm 離れた位置において､奥行の方向と直角に測った座席の両端縁（肘かけがあるときは肘かけの内縁）の最短水平距離とする｡ この場合において､分割された部分がそれぞれに位置を調整できる座席であって一体の状態とし得るものについては､その状態とする｡ なお､座席面から 100mm 以上 300mm 以下の高さに設けられた肘かけについては､座席の内側への張出しは１個の肘かけにつき 50mm までは張り出しても差し支えないものとして取り
扱う｡
② （略）
③ ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であって､その幅が 400mm 未満のもの又は当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間に
幅 400mm 以上となる空間を車室内に有しないものは､(4)の基準に適合しないものとする｡④ ③に規定する座席以外の座席であって､当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間のうち､当該座席面の上方のいずれかの位置において､車室内に幅 400mm 以上となる空間を有するものは､(4)に規定する「幅 400mm 以上の着席するに必要な空間を有するものでなければならない」との基準に適合するものとする｡（例） （略）(4)〜(9) （略）４−34−７ 従前規定の適用③（略）
４−34−７−１ 性能要件
(1)〜(2) （略）(3) 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡① 幅は､座席の中央部の前縁から､奥行の方向に 20cm 離れた位置において､奥行の方向と直角に測った座席の両端縁（肘かけがあるときは肘かけの内縁）の最短水平距離とする｡ この場合において､分割された部分がそれぞれに位置を調整できる座席であって一体の状態とし得るものについては､その状態とする｡ なお､座席面から 10cm 以上 30cm 以下の高さに設けられた肘かけについては､座席の内側への張出しは１個の肘かけにつき５cm までは張り出しても差し 支えないものとして取り扱う｡② （略）③ ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であって､その幅が 40cm 未満のもの又は当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間に幅40cm 以上となる空間を車室内に有しないものは､(2)の基準に適合しないものとする｡④ ③に規定する座席以外の座席であって､当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間のうち､当該座席面の上方のいずれかの位置において､車室内に幅 40cm 以上となる空間を有するものは､(2)に規定する「幅 40cm 以上の着席するに必要な空間を有するものでなければならない」との基準に適合するものとする｡（例） （略）(4)〜(7) （略）４−34−８ 従前規定の適用④（略）
４−34−８−１ 性能要件
(1)〜(2) （略）(3) 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡① 幅は､座席の中央部の前縁から､奥行の方向に 200mm 離れた位置において､奥行の方向と直角に測った座席の両端縁（肘かけがあるときは肘かけの内縁）の最短水平距離とする｡ この場合において､分割された部分がそれぞれに位置を調整できる座(4)〜(7) （略）４−34−８ 従前規定の適用④（略）
４−34−８−１ 性能要件
(1)〜(2) （略）(3) 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡① 幅は､座席の中央部の前縁から､奥行の方向に 20cm 離れた位置において､奥行の方向と直角に測った座席の両端縁（肘かけがあるときは肘かけの内縁）の最短水平距離とする｡ この場合において､分割された部分がそれぞれに位置を調整できる座

新旧対照表−9−

席であって一体の状態とし得るものについては､その状態とする｡ なお､座席面から 100mm 以上 300mm 以下の高さに設けられた肘かけについては､座席の内側への張出しは１個の肘かけにつき 50mm までは張り出しても差し支えないものとして取り
扱う｡
② （略）
③ ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であって､その幅が 400mm 未満のもの又は当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間に
幅 400mm 以上となる空間を車室内に有しないものは､(4)の基準に適合しないものとする｡④ ③に規定する座席以外の座席であって､当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間のうち､当該座席面の上方のいずれかの位置において､車室内に幅 400mm 以上となる空間を有するものは､(4)に規定する「幅 400mm 以上の着席するに必要な空間を有するものでなければならない」との基準に適合するものとする｡（例） （略）席であって一体の状態とし得るものについては､その状態とする｡ なお､座席面から 10cm 以上 30cm 以下の高さに設けられた肘かけについては､座席の内側への張出しは１個の肘かけにつき５cm までは張り出しても差し 支えないものとして取り扱う｡②（略）③ ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であって､その幅が 40cm 未満のもの又は当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間に幅40cm 以上となる空間を車室内に有しないものは､(2)の基準に適合しないものとする｡④ ③に規定する座席以外の座席であって､当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間のうち､当該座席面の上方のいずれかの位置において､車室内に幅 40cm 以上となる空間を有するものは､(2)に規定する「幅 40cm 以上の着席するに必要な空間を有するものでなければならない」との基準に適合するものとする｡（例） （略）(4)〜(9) （略）４−34−９ 従前規定の適用⑤（略）
４−34−９−１ 性能要件
(1)〜(2) （略）(3) 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡① 幅は､座席の中央部の前縁から､奥行の方向に 200mm 離れた位置において､奥行の方向と直角に測った座席の両端縁（肘かけがあるときは肘かけの内縁）の最短水平距離とする｡ この場合において､分割された部分がそれぞれに位置を調整できる座席であって一体の状態とし得るものについては､その状態とする｡ なお､座席面から 100mm 以上 300mm 以下の高さに設けられた肘かけについては､座席の内側への張出しは１個の肘かけにつき 50mm までは張り出しても差し支えないものとして取り
扱う｡
② （略）
③ ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であって､その幅が 400mm 未満のもの又は当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間に
幅 400mm 以上となる空間を車室内に有しないものは､(4)の基準に適合しないものとする｡④ ③に規定する座席以外の座席であって､当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間のうち､当該座席面の上方のいずれかの位置において､車室内に幅 400mm 以上となる空間を有するものは､(4)に規定する「幅 400mm 以上の着席するに必要な空間を有するものでなければならない」との基準に適合するものとする｡(4)〜(9) （略）４−34−９ 従前規定の適用⑤（略）
４−34−９−１ 性能要件
(1)〜(2) （略）(3) 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡① 幅は､座席の中央部の前縁から､奥行の方向に 20cm 離れた位置において､奥行の方向と直角に測った座席の両端縁（肘かけがあるときは肘かけの内縁）の最短水平距離とする｡ この場合において､分割された部分がそれぞれに位置を調整できる座席であって一体の状態とし得るものについては､その状態とする｡ なお､座席面から 10cm 以上 30cm 以下の高さに設けられた肘かけについては､座席の内側への張出しは１個の肘かけにつき５cm までは張り出しても差し支えないものとして取り扱う｡② （略）③ ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であって､その幅が 40cm 未満のもの又は当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間に幅40cm 以上となる空間を車室内に有しないものは､(2)の基準に適合しないものとする｡④ ③に規定する座席以外の座席であって､当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間のうち､当該座席面の上方のいずれかの位置において､車室内に幅 40cm 以上となる空間を有するものは､(2)に規定する「幅 40cm 以上の着席するに必要な空間を有するものでなければならない」との基準に適合するものとする｡

新旧対照表−10−

（例）

（例）

（略）

(4)〜(9) （略）４−34−10 従前規定の適用⑥（略）
４−34−10−１ 性能要件
(1)〜(2) （略）(3) 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡① 幅は､座席の中央部の前縁から､奥行の方向に 200mm 離れた位置において､奥行の方向と直角に測った座席の両端縁（肘かけがあるときは肘かけの内縁）の最短水平距離とする｡ この場合において､分割された部分がそれぞれに位置を調整できる座席であって一体の状態とし得るものについては､その状態とする｡ なお､座席面から 100mm 以上 300mm 以下の高さに設けられた肘かけについては､座席の内側への張出しは１個の肘かけにつき 50mm までは張り出しても差し支えないものとして取り
扱う｡
② （略）
③ ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であって､その幅が 400mm 未満のもの又は当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間に
幅 400mm 以上となる空間を車室内に有しないものは､(4)の基準に適合しないものとする｡④ ③に規定する座席以外の座席であって､当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間のうち､当該座席面の上方のいずれかの位置において､車室内に幅 400mm 以上となる空間を有するものは､(4)に規定する「幅 400mm 以上の着席するに必要な空間を有するものでなければならない」との基準に適合するものとする｡（例） （略）(4)〜(12)（略）（略）(4)〜(9) （略）４−34−10 従前規定の適用⑥（略）
４−34−10−１ 性能要件
(1)〜(2) （略）(3) 座席の幅及び奥行きは､次の各号によるものとする｡① 幅は､座席の中央部の前縁から､奥行の方向に 20cm 離れた位置において､奥行の方向と直角に測った座席の両端縁（肘かけがあるときは肘かけの内縁）の最短水平距離とする｡ この場合において､分割された部分がそれぞれに位置を調整できる座席であって一体の状態とし得るものについては､その状態とする｡ なお､座席面から 10cm 以上 30cm 以下の高さに設けられた肘かけについては､座席の内側への張出しは１個の肘かけにつき５cm までは張り出しても差し 支えないものとして取り扱う｡② （略）③ ３席以上連続した座席のうち両端の座席以外の座席であって､その幅が 40cm 未満のもの又は当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間に幅40cm 以上となる空間を車室内に有しないものは､(2)の基準に適合しないものとする｡④ ③に規定する座席以外の座席であって､当該座席に隣接する座席に着席するために必要な空間以外の空間のうち､当該座席面の上方のいずれかの位置において､車室内に幅 40cm 以上となる空間を有するものは､(2)に規定する「幅 40cm 以上の着席するに必要な空間を有するものでなければならない」との基準に適合するものとする｡（例） （略）(4)〜(12)（略）

４−36 座席ベルト等
４−36 座席ベルト等
４−36−１ 装備要件
４−36−１ 装備要件
(1) 次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h(1) 次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、
側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h
未満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、未満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表の中欄に掲げるその自動車の座席〔４−34−１−２(1)③アからオまでに掲げる同表の中欄に掲げるその自動車の座席〔４−34−１−２(1)アからオまでに掲げる座座席（イに掲げる座席にあつては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるもの
席（イに掲げる座席にあつては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものをを除く。
） 及び幼児専用車の幼児用座席を除く。
〕の乗車人員が、座席の前方に移動除く。） 及び幼児専用車の幼児用座席を除く。〕の乗車人員が、座席の前方に移動すすることを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表ることを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表のの右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。
右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。
（保安基準第 22 条の３第１項関係）（保安基準第 22 条の３第１項関係）

新旧対照表−11−

表

表

（略）

(2)〜(5) （略）４−36−２〜５ （略）４−36−６ 従前規定の適用②（略）
４−36−６−１ 装備要件
(1) 当該自動車の座席（４−34−１−２(1) ③アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）には、第一種座席ベルトの取付装置を備えなければならない。ただし、普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。）、乗車定員
11 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用
小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車にあっては、この限りでない。
(2)〜(4) （略）４−36−６−２ 性能要件（略）
４−36−７ 従前規定の適用③（略）
４−36−７−１ 装備要件
(1)
次の表の左欄に掲げる自動車には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合
において、同表中欄に掲げるその自動車の座席（４−34−１−２(1) ③アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表の右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。
表

（略）

（略）

(2)〜(5) （略）４−36−２〜５ （略）４−36−６ 従前規定の適用②（略）
４−36−６−１ 装備要件
(1) 当該自動車の座席（４−34−１−２(1)アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）には、第一種座席ベルトの取付装置を備えなければならない。ただし、普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。）、乗車定員 11人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車にあっては、この限りでない。
(2)〜(4) （略）４−36−６−２ 性能要件（略）
４−36−７ 従前規定の適用③（略）
４−36−７−１ 装備要件
(1)
次の表の左欄に掲げる自動車には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合
において、同表中欄に掲げるその自動車の座席（４−34−１−２アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表の右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければな
らない。
表

（略）

(2)〜(4)（略）(2)〜(4)（略）
４−36−７−２ 性能要件
４−36−７−２ 性能要件
（略）
（略）
４−36−８ 従前規定の適用④４−36−８ 従前規定の適用④（略）（略）
４−36−８−１ 装備要件
４−36−８−１ 装備要件
(1) 次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h(1) 次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h
未満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、未満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表中欄に掲げるその自動車の座席〔４−34−１−２(1) ③アからオまでに掲げる座
同表中欄に掲げるその自動車の座席〔４−34−１−２(1)アからオまでに掲げる座席席（イに掲げる座席にあっては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを（イに掲げる座席にあっては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除除く。）及び幼児専用車の幼児用座席を除く。〕の乗車人員が、座席の前方に移動すく。）及び幼児専用車の幼児用座席を除く。〕の乗車人員が、座席の前方に移動する

新旧対照表−12−

ることを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表の右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。

自動車の種別① 専ら乗用の用に供する
普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車であって、乗車定員 10 人以下
の自動車

座席の種別
運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接するもの

運転者席及びこれと並列の座席以外の座席② 普通自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以下のもの及び③に掲げるものを除く。）並びに小型自動車及び軽自動車（乗車定員 10 人以下のものを除く。）

すべての座席③

運転者席及びこれと並列の座席

専ら乗用の用に供する
乗車定員 11 人以上の普通自動車であって、次に掲げるもの
ア 高速道路等において運行しない自動車

座席ベルトの種別
三点式座席ベルト等少なくとも当該座席の乗車人員
が、座席の前方に移動することを防止し、かつ、上半身を過度に前傾することを防止するための座席ベルト（この表において「第二種座席ベルト」という。
）
二点式座席ベルト等少なく
とも乗車人員の腰部の移動を拘束し、乗車人員が座席の前方に移動することを防止するための座席ベルト（第二種座席ベルトを除く。この表において「第一種座席ベルト」という。）又は第二種座席ベルト
第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト

第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト

ことを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表の右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。

自動車の種別専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若し
くは軽自動車であって、乗車定員 10 人以下の自動車

座席の種別
運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接するもの

運転者席及びこれと並列の座席以外の座席普通自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人以下のもの
及び高速道路等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事
業用自動車を除く。）並びに小型自動車及び軽自動車（乗車定員 10 人以下のものを除く。）
普通自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以
上の自動車であって、高速道路等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する
旅客自動車運送事業用自動新旧対照表−13−

すべての座席

運転者席及びこれと並列の座席

座席ベルトの種別
三点式座席ベルト等少なくとも当該座席の乗車人員
が、座席の前方に移動することを防止し、かつ、上半身を過度に前傾することを防止するための座席ベルト（この表において「第二種座席ベルト」という。）
二点式座席ベルト等少なく
とも乗車人員の腰部の移動を拘束し、乗車人員が座席の前方に移動することを防止するための座席ベルト（第二種座席ベルトを除く。この表において「第一種座席ベルト」という。）又は第二種座席ベルト
第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト

第一種座席ベルト又は第二種座席ベルトイ 高速自動車国道等以外の道路のうち、自動車 の 最 高 速 度 が60km/h 超 と さ れ て いるものを含む路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車(2)〜(4)（略）(5) 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（昭和 62 年８月 31 日以前に製作された自動車を除く。）であって、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席のうち、第一種座席ベルト又は第二種座席ベルトが備えられていない座席がある自動車については、高速道路等を運行しない自動車として審査を行うものとする。
４−36−８−２ 性能要件（略）
４−36−９ 従前規定の適用⑤（略）
４−36−９−1 装備要件
(1) 次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h
未満の自動車を除く。
）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表中欄に掲げるその自動車の座席（４−34−１−２(1) ③アからオまでに掲げる座席（イに掲げる座席にあつては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除く。） 及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表右欄に掲
げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。
自動車の種別
座席の種別
座席ベルトの種別① 専ら乗用の用に供す 運転者席その他自動車の 当該座席の乗車人員が、座る普通自動車又は小型 側面に隣接する座席であ 席の前方に移動することを自動車若しくは軽自動 って前向きのもの（この 防止し、かつ、上半身を過車であって、乗車定員 10 表において「運転者席等」 度に前傾することを防止す
人以下の自動車という。）るための座席ベルト（この表において「第二種座席ベルト」という。）

車に限る。）(2)〜(4)（略）

４−36−８−２ 性能要件（略）
４−36−９ 従前規定の適用⑤（略）
４−36−９−1 装備要件
(1) 次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度 20km/h
未満の自動車を除く。）には、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、同表中欄に掲げるその自動車の座席（４−34−１−２(1)アからオまでに掲げる座席（イに掲げる座席にあつては、座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除く。） 及び幼児専用車の幼児用座席を除く。）の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止し、又は上半身を過度に前傾することを防止するため、それぞれ同表右欄に掲げる座席ベルト及び当該座席ベルトの取付装置を備えなければならない。
自動車の種別
座席の種別
座席ベルトの種別
専ら乗用の用に供する普 運転者席その他の自動車 当該座席の乗車人員が、座通自動車又は小型自動車 の側面に隣接する座席で 席の前方に移動することを若しくは軽自動車であっ あって前向きのもの（こ 防止し、かつ、上半身を過て、乗車定員 10 人以下の の表において「運転者席 度に前傾することを防止す
自動車等」という。）
るための座席ベルト（この表において「第二種座席ベルト」という。）

新旧対照表−14−

運転者席等以外の座席②③

普通自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって、乗車定員 10 人
以下のもの及び③に掲げるものを除く。）並びに小型自動車及び軽自動車（乗車定員 10 人以
下のものを除く。）

すべての座席

当該座席の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止するための座席ベルト（第二種座席ベルトを除く。この表において「第一種座席ベルト」という。）又は第二種座席ベルト
第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト

専ら乗用の用に供す 運転者席及びこれと並列 第一種座席ベルト又は第二る乗車定員 11 人以上の の座席
種座席ベルト
普通自動車であって、次に掲げるものア 高速道路等において運行しない自動車
イ 高速自動車国道等
以外の道路のうち、自動車の最高速度が60km/h 超とされている も の を 含 む路 線 を
定 め て 定 期 に運 行 する 旅 客 自 動 車運 送 事
業用自動車(2)〜(4)（略）(5) 専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（昭和 62 年８月 31 日以前に製作された自動車を除く。）であって、運転者席及びこれと並列の座席以外の座席のうち、第一種座席ベルト又は第二種座席ベルトが備えられていない座席がある自動車については、高速道路等を運行しない自動車として審査を行うものとする。
４−36−９−２ 性能要件（書面等による審査）（略）

運転者席等以外の座席

普通自動車（専ら乗用の用 すべての座席に供する自動車であって、乗車定員 10 人以下のもの
及び高速道路等に係る路
線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車
運送事業用自動車を除く。）並びに小型自動車及び軽自動車（乗車定員 10人以下のものを除く。）
普通自動車（専ら乗用の用 運転者席及びこれと並列に供する乗車定員 11 人以 の座席
上の自動車であって、高速道路等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業
用自動車に限る。）(2)〜(4)（略）

４−36−９−２（略）

新旧対照表−15−

性能要件（書面等による審査）

当該座席の乗車人員が、座席の前方に移動することを防止するための座席ベルト（第二種座席ベルトを除く。この表において「第一種座席ベルト」という。）又は第二種座席ベルト
第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト

第一種座席ベルト又は第二種座席ベルト４−38
頭部後傾抑止装置等
４−38
頭部後傾抑止装置等
４−38−１ 装備要件
４−38−１ 装備要件
自動車（車両総重量が 3.5ｔを超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて自動車（車両総重量が 3.5ｔを超える自動車（専ら乗用の用に供する自動車であつて
乗車定員 10 人以下のものを除く。
）、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、
乗車定員 10 人以下のものを除く。
）、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（４−34
農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（４−34−１−２(1)③アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）−１−２(1)アからエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）ののうち運転者席及びこれと並列の座席には、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場
うち運転者席及びこれと並列の座席には、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合
合において、乗車人員の頭部の過度の後傾を有効に抑止し、かつ、乗車人員の頭部等ににおいて、乗車人員の頭部の過度の後傾を有効に抑止し、かつ、乗車人員の頭部等に傷傷害を与えるおそれの少ないものとして、構造等に関し、４−38−２の基準に適合する害を与えるおそれの少ないものとして、構造等に関し、４−38−２の基準に適合する頭頭部後傾抑止装置を備えなければならない。ただし、当該座席自体が当該装置と同等の部後傾抑止装置を備えなければならない。ただし、当該座席自体が当該装置と同等の性性能を有するものであるときは、この限りでない。（保安基準第 22 条の４関係）能を有するものであるときは、この限りでない。（保安基準第 22 条の４関係）
４−38−２〜６ （略）４−38−２〜６ （略）４−38−７ 従前規定の適用③４−38−７ 従前規定の適用③（略）（略）
４−38−７−１ 装備要件
４−38−７−１ 装備要件
自動車（普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。）、乗車定員 11 人以上の自自動車（普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。）、乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の座席（４−34−１−２(1)③アからエまで
び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）の座席（審査事務規程４−34−１−２(1)アに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）のうち運転者席（一般乗用からエまでに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。
）のうち運転者席
旅客自動車運送事業の用に供する自動車にあっては、運転者席及び旅客３人の用に供す（一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車にあっては、運転者席及び旅客３人る座席）には、次の基準に適合する装置を備えなければならない。ただし、当該座席がの用に供する座席）には、次の基準に適合する装置を備えなければならない。ただし、４−38−８−２(1)①及び②の基準に適合するものであるときは、この限りでない。
当該座席が４−38−８−２(1)①及び②の基準に適合するものであるときは、この限りでない。
４−38−７−２ 性能要件
４−38−７−２ 性能要件
（略）
（略）
４−38−８ 従前規定の適用④４−38−８ 従前規定の適用④（略）（略）
４−38−８−１ 装備要件
４−38−８−１ 装備要件
自動車（普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。）、乗車定員 11 人以上の自自動車（普通自動車（専ら乗用の用に供するものを除く。）、乗車定員 11 人以上の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車
及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（４−34−１−２(1)③アからエま及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。
）の座席（４−34−１−２(1)アからエまで
でに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）のうち運転者席及びこれに掲げる座席及び自動車の側面に隣接しない座席を除く。）のうち運転者席及びこれとと並列の座席（一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車にあっては、運転者並列の座席（一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車にあっては、運転者席
席及び旅客３人の用に供する座席）には、次の基準に適合する装置を備えなければな及び旅客３人の用に供する座席）には、次の基準に適合する装置を備えなければなららない。ただし、当該座席が４−38−８−２(1)①及び②の基準に適合するものであるない。ただし、当該座席が４−38−８−２(1)①及び②の基準に適合するものであると
ときは、この限りでない。
きは、この限りでない。
４−38−８−２ 性能要件
４−38−８−２ 性能要件（略）
（略）

新旧対照表−16−

４−50 排気管からの排出ガス発散防止性能
４−50−１〜７ （略）４−50−８ 従前規定の適用④（略）
適用表④ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7ｔを超えて 2.5ｔ
以下である自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)
区

分

４−50−１−２(1)②ウ関係

適 用 時 期
識別
規制年
記号

継続生産
車・排出ガ
新 型 ス非認証 輸 入生産車 車(輸入自 自動車
動車を除
く。)

モード規制値
測 定
モード
(単位)

４−50 排気管からの排出ガス発散防止性能
４−50−１〜７ （略）４−50−８ 従前規定の適用④（略）
適用表④ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7ｔを超えて 2.5ｔ
以下である自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)

４−50−１−１①関係区

アイドリング規
制値

適用関
係告示
CO
ＣＯ ＨＣ ＮＯx 備 考 根拠%分
適 用 時 期

適用
関係
告示
HC
備考 根拠
ppm

識別
規制年
記号

継続生産
車・排出ガ
新 型 ス非認証 輸 入生産車 車(輸入自 自動車
動車を除
く。)

(略)

13

GK
HQ
TC
XC
平13.10.1 平15.9.1 平15.9.1
LC
YC
UC
ZC

４−50−９（略）
４−50−10（略）

モード規制値
測 定
モード
(単位)

４−50−１−１①関係
アイドリング規
制値

適用関
係告示
CO
ＣＯ ＨＣ ＮＯx 備 考 根拠
%

適用
関係
告示
HC
備考 根拠
ppm

(略)

10 ･ 15(g/3.36 0.17 0.25㎞)
74項 同上 同上―

11 (g/test) 38.5 4.42 2.78

13

GK
NQ
TC
XC
平13.10.1 平15.9.1 平15.9.1
LC
YC
UC
ZC

(略)

注１〜５

４−50−１−２(1)②ウ関係

10 ･ 15(g/3.36 0.17 0.25㎞)
74項 同上 同上―

11 (g/test) 38.5 4.42 2.78

(略)

(略)

注１〜５

従前規定の適用⑤４−50−９（略）
４−50−10（略）

従前規定の適用⑥

適用表⑥ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 3.5ｔを超える自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)(略)
従前規定の適用⑤
従前規定の適用⑥

適用表⑥ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 3.5ｔを超える自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)

新旧対照表−17−

区分

４−50−１−２(1)①関係

４−50−１−１①関係
アイドリング規
適 用 時 期
モード規制値
制値
適用
測 定
適用関
関係
輸入自動車
規制 識別
係告示
モード
HC
年 記号 新 型
告示CO
継 続 （排出ガス排出ガス(単位) ＣＯ ＨＣ ＮＯx 備 考 根拠
備考
根拠
%
生産車
生産車 非認証車を非認証車
ppm
除く。
）
(略)
6CO
1.6 520 1390 ｶﾞｿﾘﾝ(%)HC･
昭54 J 昭54.1.1 昭 54.12.1 昭56.4.1
同上
16項 同上 1200
Nox(p1.1 440 1390 LPG
pm)(略)

注１〜５(略)分

４−50−１−２(1)③関係

識
別
記
号

4-50-1-2(1)⑩関係

モード規制値

適 用 時 期
規
制
年

分

ディ
適用 ーゼ
測定
輸入自動
関係 ル４
排出 モ ー
新型 継続 車（排出
告示 モー
ド
ガス
生産 生産 ガス非認
ＣＯ ＨＣ ＮOx ＰＭ 備考
根拠 ド
非認 （単位）車 証車を除
車
(％)
証車
く 。）

４−50−１−１①関係
アイドリング規
適 用 時 期
モード規制値
制値
適用
測 定
適用関
関係
輸入自動車
規制 識別
係告示
モード
HC
年 記号 新 型
告示CO
継 続 （排出ガス排出ガス(単位) ＣＯ ＨＣ ＮＯx 備 考 根拠
備考
根拠
%
生産車
生産車 非認証車を非認証車
ppm
除く。
）
(略)
6CO
1.6 520 1390 ｶﾞｿﾘﾝ(%)HC･
昭54 J 昭54.1.1 昭 54.12.1 昭56.4.1
同上
16項 同上 同上Nox(p1.1 440 1390 LPG
pm)
(略)

適用
関係
告示
根拠

４−50−11〜17 （略）４−50−18 従前規定の適用⑭（略）
適用表⑭ 軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)

４−50―１
−１②関係
無負
荷急
加速
黒煙
規制
値
(％)

区

分

車両総
同上 9.20 3.80 5.80 0.49 重量12t69項同上
超４−50−１−２(1)③関係

適用
関係
告示
根拠

規
制
年

識
別
記
号

4-50-1-2(1)⑩関係

モード規制値

適 用 時 期

ディ
適用 ーゼ
測定
輸入自
関係 ル４
動車（排 排出 モ ー
新型 継続
告示 モー
ド
出 ガ ス ガス生産 生産
ＣＯ ＨＣ ＮOx ＰＭ 備考
根拠 ド
非 認 証 非認 （単位）車車(％)
車 を 除 証車
く 。）

(略)
KL
HM
DU
WU
平 11. 平12.
11 DV
平13.4.1
10.1 9.1
WV
DW
WW

４−50―１
−１②関係

適用
関係
告示
根拠

無負
荷急
加速
黒煙
規制
値
(％)

同上

同上 同上

適用
関係
告示
根拠

(略)

同上

同上 同上

KL
KM
HM
DU
平 11. 平12.
11 WU
平13.4.1
10.1 9.1
DV
WV
DW
WW

(略)

注１〜６(略)

４−50−１−２(1)①関係

注１〜５(略)

４−50−11〜17 （略）４−50−18 従前規定の適用⑭（略）
適用表⑭ 軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車(乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。)
区

区

車両総
同上 9.20 3.80 5.80 0.49 重量12t69項同上超(略)

注１〜６(略)

新旧対照表−18−

４−50−19〜31（略）

４−50−19〜31（略）

４−51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
４−51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
４−51−１ 性能要件
４−51−１ 性能要件
４−51−１−１ 視認等による審査
４−51−１−１ 視認等による審査(1) （略）(1) （略）(2) 次に掲げるもののいずれかに該当するもの（公的試験機関が実施した試験の結果(2) 自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の排出ガス発散防止装置
であって、次に掲げるもののいずれかに該当するものは、(1)の基準に適合しないもを記載した書面により、自動車の種別に応じて適用される４−50 の基準に適合するのとする。（細目告示第 119 条第 2 項第 1 号関係）
ことが明らかである自動車にあっては、③に掲げるもの）は、(1)の基準に適合しな
ただし、②から④までに該当する自動車について、公的試験機関が実施した試験
いものとする。（細目告示第 119 条第 2 項第 1 号関係）の結果を記載した書面及び当該書面に添付された当該自動車の原動機等の変更部位の写真等（平成 19 年４月１日以降に発行された試験の結果を記載した書面の場合に限る。）の本通（以下４−51−１−１(2)において「試験結果証明書」という。）又はその写しの提示があった場合であって、その構造・装置等が、当該試験結果証明書又はその写しに係る試験自動車の構造・装置等と同一であり、かつ、自動車の種別に応じて適用される４−50 の基準に適合するときは、当該排出ガス発散防止装置
は、(1)の基準に適合するものとする。
この場合において、「構造・装置等」とは、試験自動車の車名、型式（原動機等の変更により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を付さない型式。）、構造・装置及び原動機の変更部位等〔６モード法、13 モード法又はＪＥ０５モード
法による試験に係る自動車（以下４−51−１−１(2)において「重量車」という。）にあっては、構造・装置及び原動機等の変更部位等〕をいい、「構造・装置等が同一であり」とは、当該試験結果証明書の排出ガス試験結果成績表中の「自動車諸元」欄に記載される項目のうち、「試験時の総走行キロ数」、「試験自動車重量」、「車台番号」、「車両総重量」、「等価慣性重量」（重量車に限る。）及び「駆動車輪タイヤ空気圧」以外の構造・装置等が同一であることをいう。
① 触媒コンバータ、排気ガス再循環装置、酸素センサ、二次空気導入装置、尿素水① 触媒コンバータ、排気ガス再循環装置、酸素センサ、二次空気導入装置、尿素
添加ユニット、尿素水タンク等（各装置の配管及び配線を含む。以下４−51−１−
水添加ユニット、尿素水タンク、ＤＰＦ等（各装置の配管及び配線を含む。以下４−51−１−１(2)②、４−51−７−１−１及び４−51−８−１−１において「触媒１(2)③、４−51−７−１−１及び４−51−８−１−１において「触媒等」という。）
等」という。）の取付けが確実でないもの又は触媒等に損傷があるもの
が取り外されているもの② 触媒等が取り外されているもの② 電子制御式燃料供給装置が機械式燃料供給装置に変更されているもの③ 電子制御式燃料供給装置が機械式燃料供給装置に変更されているもの③ 触媒等の取付けが確実でないもの又は触媒等に損傷があるもの④ 電子式速度抑制装置を装着する際に燃料噴射装置のコントロールユニットを改④ 電子式速度抑制装置を装着する際に燃料噴射装置のコントロールユニットを改変したもの（自動車検査証又は抹消登録証明書の備考欄に「速度抑制装置付」の記変したもの（自動車検査証又は抹消登録証明書の備考欄に「速度抑制装置付」の記載のあるもの及び装着証明書の提示があるものを除く。）
載のあるもの及び装着証明書の提示があるものを除く。）
４−51−１−２ 書面等による審査
４−51−１−２ 書面等による審査（略）（略）
４−51−２〜10 （略）４−51−２〜10 （略）新旧対照表−19−

４−56 窒素酸化物排出自動車等の特例
４−56−１ 性能要件（書面による審査）
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第 12 条第１項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。
(1)〜(2) （略）(3) 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。）における(1)又は(2)の適合性については、以下の諸元値又は排出ガス値により判定する。
①〜④ （略）⑤ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱自動車であって原動機等の変更又は等価慣性重量の標準値の変更が行われたものについては、公的試験機関において実施された試験結果を表す書面若しくは自動車排出ガス試験結果成績表（当該変更前の自動車が（１）の基準に適合していない
場合は、当該変更後の自動車が別表４の数値を超えないものであることを証する書面として提出された書面）又は排出ガス低減性能を向上させる改造の認定実施要領に基づく低減性能向上改造証明書に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る排出ガス値
ただし、原動機及び一酸化炭素等発散防止装置をガソリン・液化石油ガス６モード、ガソリン・液化石油ガス 13 モード、ディーゼル６モード又はディーゼル 13 モードによる諸元値を持つ原動機及び一酸化炭素等発散防止装置に載せ換えた自動車については、当該原動機及び一酸化炭素等発散防止装置が搭載されていた自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値で判定することができる。
(4)〜(13) （略）４−56 窒素酸化物排出自動車等の特例
４−56−１ 性能要件（書面による審査）
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第 12 条第１項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。
(1)〜(2) （略）(3) 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。）における(1)又は(2)への適合性については、以下の諸元値又は排出ガス値により判定する。
①〜④（略）⑤ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱自動車であって原動機等の変更又は等価慣性重量の標準値の変更が行われたものについては、公的試験機関において実施された試験結果を表す書面又は自動車排出ガス試験結果成績表（当該変更前の自動車が（１）の基準に適合していない場合
は、当該変更後の自動車が別表４の数値を超えないものであることを証する書面として提出された書面）に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る排出ガス値

４−56−２（略）

４−56−２（略）

窒素酸化物等減少装置の機能の維持

４−74 大型後部反射器
４−74−１ 装備要件（略）
４−74−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 大型後部反射器は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車の存在を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 38 条の２第２項関係、細目告示第 55 条第１項関係、細目告示第133 条第１項関係）

ただし、原動機及び一酸化炭素等発散防止装置をガソリン・液化石油ガス６モード、ガソリン・液化石油ガス 13 モード、ディーゼル６モード又はディーゼル 13 モードによる諸元値を持つ原動機及び一酸化炭素等発散防止装置に載せ換えた自動車については、当該原動機及び一酸化炭素等発散防止装置が搭載されていた自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値で判定することができる(4)〜(13) （略）窒素酸化物等減少装置の機能の維持

４−74 大型後部反射器
４−74−１ 装備要件（略）
４−74−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 大型後部反射器は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車の存在を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他
適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 38 条の２第２項関係、細目告示第 55 条第１項関係、細目告示第 133条第１項関係）

新旧対照表−20−

① 大型後部反射器は、反射部又は反射部及び蛍光部からなる一片の長さが 130mm
以上、幅が 130 ㎜以上 150 ㎜以下（被牽引自動車に備えるものにあっては、195㎜以上 230 ㎜以下）の長方形であり、かつ、長さの合計が 1,130 ㎜以上 2,300 ㎜
以下であること。
② 被牽引自動車に備える大型後部反射器は、黄色の反射部が赤色の反射部又は蛍光部によって囲まれており、かつ、黄色の反射部を囲む赤色の反射部又は蛍光部の幅が 40±1 ㎜であること。
③ 被牽引自動車以外の自動車に備える大型後部反射器は、黄色の反射部及び赤色の反射部又は蛍光部からなる水平面と 45±5°の角度をなす縞模様であり、かつ、
黄色の反射部及び赤色の反射部又は蛍光部の幅が 100±2.5 ㎜であること。

④ 大型後部反射器は、反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる大型後部反射器であって、その性能を損なう損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 133 条第２項関係）① （略）② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた大型後部反射器①

大型後部反射器は、反射部及び蛍光部から成る一辺が 130mm 以上の長方形であること。

② 大型後部反射器の反射部の面積（２以上の大型後部反射器を備える場合は、その和）は、800cm2 以上であること。
③

大型後部反射器の蛍光部の面積（２以上の大型後部反射器を備える場合は、その和）は、400cm2 以上であること。

④ 大型後部反射器による反射光の色は、黄色であること。
⑤ 大型後部反射器による蛍光の色は、赤色であること。
⑥ 大型後部反射器は、反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる大型後部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 133 条第２項関係）① （略）② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた大型後部反射器又はこれに準ずる性能を有する大型後部反射器③ ②に準ずる性能を有する大型後部反射器
４−74−３ 取付要件（視認等による審査）
４−74−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 大型後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法（1） 大型後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するよ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するよ
うに取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条の２第３項関係）
うに取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条の２第３項関係）
この場合において、大型後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、
この場合において、大型後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 55 条第２項関係、細目告示第 133 条第３項関係）目告示第 55 条第２項関係、細目告示第 133 条第３項関係）① 大型後部反射器の数は、４個以下であること。
① 大型後部反射器の数は、１個、２個又は４個であること。
② 大型後部反射器は、その下縁の高さが地上 0.25ｍ以上（セミトレーラであっ② 大型後部反射器は、その上縁の高さが地上 1.5m 以下となるように取り付けらて、自動車の構造上、大型後部反射器を地上 0.25ｍ以上の位置に取り付けるこ
れていること。
とができない場合には、地上 0.25ｍより下のできるだけ高い位置）であり、かつ、大型後部反射器の上縁の高さが地上 1.5ｍ以下（自動車の構造上、大型後部反射器を地上 1.5ｍ以下に取り付けることができない場合には、地上 2.1ｍより下であり、かつ、地上 1.5ｍを超えるできるだけ低い位置）となるように取り付けられていること。
③ 自動車（大型特殊自動車、小型特殊自動車及びセミトレーラを牽引する牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラに備える大型後部反射器の反射部及び蛍光部は、当該大型後部反射器の中心を含む自動車の進行方向に直交する水平面より
上方 15°の平面及び下方 15°の平面（当該大型後部反射器の上縁の高さが地上

新旧対照表−21−

0.75ｍ未満の位置に取り付けられている場合には、下方 5°の平面）並びに当該
大型後部反射器の中心を含む自動車の進行方向に平行な鉛直面より左方 30°及び右方 30°の平面により囲まれる範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。ただし、自動車の構造上、すべての位
置から見通すことができるように取り付けることができない場合には、可能な限
り見通すことができる位置に取り付けられていること。
④ 大型後部反射器（後面が左右対称でない自動車に備えるものを除く。）は、車両中心線上の鉛直面に対して対称の位置に取り付けられていること。この場合において、縞模様のものにあっては、当該縞模様が車両中心線上の鉛直面に対して対称の位置となるように取り付けられていること。
⑤ 大型後部反射器は、自動車の後面に当該大型後部反射器の反射面を後方に向けて、かつ、当該大型後部反射器の下端が水平になるように取り付けられていること。
⑥ 大型後部反射器は、その取付部及びレンズ取付部にゆるみ等４−74−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
(2)
指定自動車等に備えられた大型後部反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた大型後部反射器であってその性能を損なう損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 133 条第４項関係）
４−74−４ 適用関係の整理(1) 平成23年８月31日以前に製作された自動車については、４−74−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第41条の２第２項及び第３項関係）
４−74−５ 従前規定の適用①
平成 23 年８月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 41 条の２第２項及び第３項関係）
４−74−５−１ 装備要件
貨物の運送の用に供する普通自動車であって車両総重量が７ｔ以上のものの後面には、４−74−５−２の基準に適合する大型後部反射器を備えなければならない。
４−74−５−２ 性能要件
(1)
大型後部反射器は、次の基準に適合するものでなければならない。
① 大型後部反射器は、反射部及び蛍光部から成る一辺が 130mm 以上の長方形であること。
② 大型後部反射器の反射部の面積（２以上の大型後部反射器を備える場合は、その和）は、800 ㎠以上であること。
③ 大型後部反射器の蛍光部の面積（２以上の大型後部反射器を備える場合は、その和）は、400 ㎠以上であること。
④ 大型後部反射器による反射光の色は、黄色であること。
⑤ 大型後部反射器による蛍光の色は、赤色であること。
⑥ 大型後部反射器は、反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているもので
ないこと。

③

大型後部反射器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられていること（後面が左右対称でない自動車の大型後部反射器を除く。）。

④ 大型後部反射器は、自動車の前方に表示しないように取り付けられていること。
⑤

大型後部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−74−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 指定自動車等に備えられた大型後部反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた大型後部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 133 条第４項関係）
４−74−４ 適用関係の整理なし。

新旧対照表−22−

(2) 次に掲げる大型後部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
① 指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた大型後部反射器② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた大型後部反射器又はこれに準ずる性能を有する大型後部反射器
４−74−５−３ 取付要件
(1) 大型後部反射器は、４−74−５−２に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。この場合において、大型後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
① 大型後部反射器の数は、４個以下であること。
② 大型後部反射器は、その上縁の高さが地上 1.5m 以下となるように取り付けられていること。
③ 大型後部反射器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられていること。
ただし、後面が左右対称でない自動車の大型後部反射器を除く。
④ 大型後部反射器は、自動車の前方に表示しないように取り付けられていること。
⑤ 大型後部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等４−74−５−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられていること。
(2) 指定自動車等に備えられた大型後部反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた大型後部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
４−75
再帰反射材
４−75−１〜３ （略）４−75−４ 適用関係の整理(1) 平成19年７月31日以前に製作された自動車については、４−75−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第41条の２第１項関係）(2) 平成23年12月31日以前に製作された自動車については、４−75−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。（適用関係告示第41条の２第３項関係）
４−75−５ 従前規定の適用①
平成 19 年７月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 41 条の２第１項関係）
４−75−５−１ 装備要件なし。
４−75−５−２ 性能要件（視認等による審査）なし。
４−75−５−３ 取付要件（視認等による審査）
なし。

４−75
再帰反射材
４−75−１〜３ （略）４−75−４ 適用関係の整理(1)

平成23年12月31日以前に製作された自動車については、４−75−５（従前規定の適用①）の規定を適用する。（適用関係告示第41条の２第３項関係）

新旧対照表−23−

４−75−６ 従前規定の適用②
平成 23 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 41 条の２第３項関係）
４−75−６−１ 装備要件（略）
４−75−６−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 再帰反射材は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①、② （略）③ 再帰反射材は、線状再帰反射材（自動車の全長及び全幅を識別できるように自動車側面及び後面に取り付けるテープ状の再帰反射材をいう。４−75−６−２及び４−75−６−３において同じ。
）又は輪郭表示再帰反射材（自動車の側面及び後面の輪郭を示すよう取り付けるテープ状の再帰反射材をいう。４−75−６−２及び４−
75−６−３において同じ。）のいずれかとする。
④ （略）⑤ 特徴等表示再帰反射材（自動車側面の輪郭表示再帰反射材の内側に取り付ける再帰反射材であって、輪郭表示再帰反射材よりも低い反射係数を持つ反射材をいう。
４−75−６−２及び４−75−６−３において同じ。）は、輪郭表示再帰反射材と併用する場合に限って使用することができる。
(2) （略）
４−75−６−３ 取付要件（視認等による審査）（略）

４−75−５ 従前規定の適用①
平成 23 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 41 条の２第３項関係）
４−75−５−１ 装備要件（略）
４−75−５−２ 性能要件（視認等による審査）(1) 再帰反射材は、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①、② （略）③ 再帰反射材は、線状再帰反射材（自動車の全長及び全幅を識別できるように自動車側面及び後面に取り付けるテープ状の再帰反射材をいう。４−75−５−２及び４−75−５−３において同じ。
）又は輪郭表示再帰反射材（自動車の側面及び後面の輪郭を示すよう取り付けるテープ状の再帰反射材をいう。４−75−５−２及び４−
75−５−３において同じ。）のいずれかとする。
④ （略）⑤ 特徴等表示再帰反射材（自動車側面の輪郭表示再帰反射材の内側に取り付ける再帰反射材であって、輪郭表示再帰反射材よりも低い反射係数を持つ反射材をいう。
４−75−５−２及び４−75−５−３において同じ。）は、輪郭表示再帰反射材と併用する場合に限って使用することができる。
(2) （略）
４−75−５−３ 取付要件（視認等による審査）
（略）

４−78
後退灯
４−78−１〜４ （略）４−78−５ 従前規定の適用①
昭和 32 年３月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第４４条第３項第１号関係）
４−78−５−１〜３ （略）４−78−６ 従前規定の適用②
昭和 39 年４月 14 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第４４条第２項第１号関係）
４−78−６−１〜３ （略）４−78−７ 従前規定の適用③
昭和 44 年３月 31 日以前に製作された自動車で長さ６ｍ未満のものについては、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第４４条第２項第２号関係）

４−78
後退灯
４−78−１〜４ （略）４−78−５ 従前規定の適用①
昭和３２年３月３１日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
でなければならない。
（適用関係告示第４４条第３項第１号関係）
４−78−５−１〜３ （略）４−78−６ 従前規定の適用②
昭和３９年４月１４日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
でなければならない。（適用関係告示第４４条第２項第１号関係）
４−78−６−１〜３ （略）４−78−７ 従前規定の適用③
昭和４４年３月３１日以前に製作された自動車で長さ６ｍ未満のものについては、次の基準に適合するものでなければならない。（適用関係告示第４４条第２項第２号関係）
４−78−７−１〜３ （略）４−78−８ 従前規定の適用④

４−78−７−１〜３ （略）４−78−８ 従前規定の適用④

新旧対照表−24−平成８年１月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第４４条第３項第２号関係）
４−78−８−１〜３ （略）平成８年１月３１日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものでなければならない。（適用関係告示第４４条第３項第２号関係）
４−78−８−１〜３ （略）４−82
その他の灯火等の制限
４−82
その他の灯火等の制限
４−82−１ 装備要件
４−82−１ 装備要件
自動車には、４−57 から４−81 までの灯火装置、反射器、再帰反射材又は指示装置
自動車には、４−57 から４−81 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火若しくは反射器又はする等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはなら
再帰反射材を備えてはならない。
（保安基準第 42 条関係、細目告示第 62 条第１項関係、ない。（保安基準第 42 条関係、細目告示第 62 条第１項関係、細目告示第 140 条第１項
細目告示第 140 条第１項関係）
関係）(1)〜(5) （略）(1)〜(5) （略）(6) 自動車には、反射光の色が赤色である反射器若しくは再帰反射材であって前方に(6) 自動車には、再帰反射材を除き、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器若しくは再帰反射材であって後方表示するもの又は反射光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備に表示するものを備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられえてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物とた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物は、同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物は、この基準に適合する
この基準に適合するものとする。（細目告示第 62 条第７項関係、細目告示第 140 条ものとする。（細目告示第 62 条第７項関係、細目告示第 140 条第７項）
第７項）(7)〜(10) （略）(7)〜(10) （略）４−82−２、３ （略）４−82−２、３ （略）４−82−４ 適用関係の整理
４−82−４ 適用関係の整理（略）（略）
４−82−５ 従前規定の適用①
４−82−５ 従前規定の適用①（略）（略）
４−82−５−１ 装備要件
４−82−５−１ 装備要件
(1)〜(5) （略）(1)〜(5) （略）(6)
自動車には、反射光の色が赤色である反射器若しくは再帰反射材であって前方に(6)
自動車には、再帰反射材を除き、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器若しくは再帰反射材であって後方表示するもの又は反射光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物とに表示するものを備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられ同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物は、「反射光の色が赤色でた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物は、ある反射器」とされないものとする。
「反射光の色が赤色である反射器」とされないものとする。
(7)〜(9)（略）(7)〜(9)（略）
４−82−６ 従前規定の適用②４−82−６ 従前規定の適用②（略）（略）
４−82−６−１ 装備要件
４−82−６−１ 装備要件
(1)〜(5)（略）(1)〜(5)（略）(6)
自動車には、再帰反射材を除き、反射光の色が赤色である反射器であって前方に(6)
自動車には、反射光の色が赤色である反射器若しくは再帰反射材であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器若しくは再帰反射材であって後方表示するもの又は反射光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物とに表示するものを備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられ同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物は、「反射光の色が赤色でた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物は、新旧対照表−25−

ある反射器」とされないものとする。
「反射光の色が赤色である反射器」とされないものとする。
(7)〜(10)（略）(7)〜(10)（略）
４−82−７ 従前規定の適用③
４−82−７ 従前規定の適用③（略）（略）
４−82−７−１ 装備要件
４−82−７−１ 装備要件
(1)〜(5)（略）(1)〜(5)（略）(6)
自動車には、再帰反射材を除き、反射光の色が赤色である反射器であって前方に(6)
自動車には、反射光の色が赤色である反射器若しくは再帰反射材であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器若しくは再帰反射材であって後方表示するもの又は反射光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物とに表示するものを備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられ同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物は、「反射光の色が赤色でた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物は、ある反射器」とされないものとする。
「反射光の色が赤色である反射器」とされないものとする。
(7)〜(10)（略）(7)〜(10)（略）
４−88 後写鏡
４−88−１〜４ （略）４−88−５ 従前規定の適用①（略）
４−88−５−１ 装備要件（略）
４−88−５−２ 性能要件
(1)〜(4) （略）(5) ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって、車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。）を有しないものについては、(3)及び４−88−５−３の規定にかかわらず、次の基準に適合する構造とすることができる。
① 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方 50ｍまでの間にある車両の交通状況及び自動車（牽引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線附近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。
ただし、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車にあっては自動車の左右の外側線上後方 50ｍ、小型特殊自動車にあっては自動車の右外側線上後方 50ｍまでの間にある車両の交通状況を確認できるものであればよい。
４−88−５−３ 取付要件（略）
４−88−６〜７ （略）４−88 後写鏡
４−88−１〜４ （略）４−88−５ 従前規定の適用①（略）
４−88−５−１ 装備要件（略）
４−88−５−２ 性能要件
(1)〜(4) （略）(5) ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車であって、車室（運転者が運転者席において自動車の左外側線附近の交通状況を確認できるものを除く。）を有しないものについては、(3)及び４−88−５−３の規定にかかわらず、次の基準に適合する構造とすることができる。
① 運転者が運転者席において、自動車（被牽引自動車を牽引する場合は、被牽引自動車）の左右の外側線上後方 50ｍまでの間にある車両の交通状況及び自動車（牽引自動車より幅の広い被牽引自動車を牽引する場合は、牽引自動車及び被牽引自動車）の左外側線附近（運転者が運転者席において確認できる部分を除く。）の交通状況を確認できるものであること。

４−99

４−99

旅客自動車運送事業用自動車

４−88−５−３ 取付要件（略）
４−88−６〜７ （略）新旧対照表−26−

旅客自動車運送事業用自動車

４−99−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(3) （略）(4) 乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業自動車は、(1)の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。(細目告示第 77 条第４項関係、細目告示第155 条第４項関係)① 旅客の用に供する座席の前縁とその前方の座席、隔壁等との間げきは、200mm（当
該座席が前方の座席と向い合っているものにあっては、400mm）以上であること。

②〜③ （略）(5) (4)①に規定する間げきは、座席の中央部から左右 190 ㎜の間（補助座席にあっては左右 150 ㎜の間。）における当該座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（当該座席への着席を妨げない部分的な突出を除く。）までの最短水平距離とする。この場合において、座席の調整機構は次に掲げる状態とするものとする。(細目告示第 77 条第５項関係、細目告示第 155 条第５項関係)① リクライニング機構を有する座席にあっては、背もたれを当該座席の鉛直面から後方に 30°（30°の位置に保持できない場合は、30°に最も近い角度）まで倒した状態② スライド機構等の調整機構を有する座席にあっては、間げきが最小となるように調整した状態。ただし、運転者席と並列な座席の前縁からその前方の隔壁等までの間げきについては、当該座席とその後方座席との間げきが最小となるように調整した状態とすることができる。

４−99−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜(3) （略）(4) 乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業自動車は、(1)の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。(細目告示第 77 条第４項関係、細目告示第155 条第４項関係)① 旅客の用に供する座席の前縁とその前方の座席、隔壁等との間げき（運転者席（運転者席と一体となって作動する座席又は並列な座席を含む。）がリクライニング機構を有する場合には背もたれを鉛直面から後方に 30°まで倒した状態、スライド機構を有する場合には間げきが最小となるように調節した状態における、座席の前縁の高さにおける座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（局部的な突出部を除く。）までの最短水平距離をいう。）は、200mm（前方の座席と向い合っている座席にあっては、400mm）以上であること。
②〜③ （略）

新旧対照表−27−

（例）座席の間げき
ｄ：間げき

d

４−99−２〜７ｄシート

４−99−２〜７（略）（略）

４−104 最大積載量(1)〜(10) (略)(11) ３−３−９(6)及び(7)の牽引重量は、次の算式により算出するものとする。
(算式) (略)４−104 最大積載量(1)〜(10) (略)(11) ３−３−９(５)及び(６)の牽引重量は、次の算式により算出するものとする。
(算式) (略)４−106 指定自動車等
指定自動車等は、４−11 から４−105 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①〜○
26
（略）
○
27
協定規則第 70 号改訂版の補足第５改訂版の技術的な要件（規則 6.及び 7.に限る。）に定める基準。ただし、平成 23 年８月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添 52 4.19.及び同別添 53 5.14.並びに協定規則第 70 号改訂版の補足第５改訂版の技術的な要件（規則 6.及び 7.に限る。
）の規定にかかわらず、平成 19 年国土交通省告示第 89 号による改正前の細目告示別添 52 4.19.及び同別添
53 5.14.並びに同別添 69「大型後部反射器の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。（細目告示第 55 条第１項関係、適用関係告示第 41 条の２第１
項）
46
○
28 〜○
（略）

４−106 指定自動車等
指定自動車等は、４−11 から４−105 までの基準によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
①〜○
26
（略）
○
27
細目告示別添 69「大型後部反射器の技術基準」に定める基準。（細目告示第 55条第１項関係）

５−34
座 席
５−34−１ 性能要件（視認等による審査）

５−34
座 席
５−34−１ 性能要件（視認等による審査）

46
○
28 〜○

新旧対照表−28−（略）

(1)〜(2)（略）(3) (1)④に掲げる間げき並びに(2)に掲げる座席の幅及び奥行は、次に定めるものとする。（細目告示第 184 条第３項関係）① 間げきは、座席の中央部から左右 190 ㎜の間（補助座席にあっては左右 150 ㎜の間とし、幼児用座席にあっては左右 135 ㎜の間とする。）における当該座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（当該座席への着席を妨げない部分的な突出部を除く。）までの最短水平距離とする。この場合において、座席の調整機
構は次に掲げる状態とする。
ア リクライニング機構を有する運転者席等（運転者席と一体となって作動する座席及び運転者席と並列な座席を含む。以下５−34−１(3)において同じ。）にあっては背もたれを当該運転者席等の鉛直面から後方に 30°（30°の位置に保持できない場合は、30°に最も近い角度。以下５−34−１(3)において同じ。）まで倒した状態イ スライド機構を有する運転者席等にあっては、間げきが最小となるように調整した状態。ただし、運転者席と並列な座席の前縁からその前方の隔壁等までの間
げきについては、当該座席とその後方座席との間げきが最小となるように調整した状態とすることができる。
ウ 運転者席等以外の座席であってリクライニング機構、スライド機構等の調整機構を有するものにあっては、間げきが最小となるように調整した状態(1)〜(2)（略）(3) (1)④に掲げる間げき並びに(2)に掲げる座席の幅及び奥行は、次に定めるものとする。（細目告示第 184 条第３項関係）① 間げきは、座席の前縁の高さにおける座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（局部的な突出部を除く。）までの最短水平距離とする。この場合において、座席の調整機構は次に掲げる状態とする。

ア

リクライニング機構を有する運転者席（運転者席と一体となって作動する座席又は並列な座席を含む。以下本号において同じ。）にあっては背もたれを鉛直面から後方に 30°まで倒した状態

イ スライド機構を有する運転者席にあっては間げきが最小となるように調整した状態

ウ

運転者席以外の座席であってスライド機構及びリクライニング機構等の調整機構を有するものにあっては間げきが最小となるように調整した状態（例）座席の間げき
ｄ：間げきd②、③ （略）(4)〜(10)（略）
５−34−２〜４ （略）d②、③ （略）(4)〜(10)（略）
５−34−２〜４ （略）新旧対照表−29−

５−51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
５−51 排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持
５−51−１ 性能要件（視認等による審査）
５−51−１ 性能要件（視認等による審査）(1) ４−50の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害(1) ４−50の規定に適合させるために自動車に備えるばい煙、悪臭のあるガス、有害なガス等の発散防止装置は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構なガス等の排出ガス発散防止装置であって、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したと造、機能、性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準
きに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、②から④までの規定は、に適合するものでなければならない。ただし、②から④までの規定は、二輪自動車（側二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）並びに大型特殊自動車及び小型特殊自動車
車付二輪自動車を含む。）並びに大型特殊自動車及び小型特殊自動車には適用しない。
には適用しない。（保安基準第31条第３項関係、細目告示第197条第２項関係）（保安基準第31条第３項関係、細目告示第197条第２項関係）① 原動機の作動中、確実に機能するものであること。なお、次に掲げるもののいず① 原動機の作動中、確実に機能するものであること。なお、次に掲げるもののいず
れかに該当するものは、この基準に適合しないものとする。
れかに該当するもの（公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、
ただし、イからエまでに該当する自動車について、公的試験機関が実施した試験
自動車の種別に応じて適用される４−50 の基準に適合することが明らかである自の結果を記載した書面及び当該書面に添付された当該自動車の原動機等の変更部
動車にあっては、ウに掲げるもの）はこの基準に適合しないものとする。
位の写真等（平成 19 年４月１日以降に発行された試験の結果を記載した書面の場合に限る。）の本通（以下５−51−１(1)①において「試験結果証明書」という。）
又はその写しの提示があった場合であって、その構造・装置等が、当該試験結果証
明書又はその写しに係る試験自動車の構造・装置等と同一であり、かつ、自動車の種別に応じて適用される４−50 の基準に適合するときは、当該排出ガス発散防止装置は、この基準に適合するものとする。
この場合において、「構造・装置等」とは、試験自動車の車名、型式（原動機等の変更により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を付さない型式。）、構造・装置及び原動機の変更部位等〔６モード法、13 モード法又はＪＥ０５モード法による試験に係る自動車（以下５−51−１(1)①において「重量車」という。）にあっては、構造・装置及び原動機等の変更部位等〕をいい、「構造・装置等が同一であり」とは、当該試験結果証明書の排出ガス試験結果成績表中の「自動車諸元」欄に記載される項目のうち、「試験時の総走行キロ数」、「試験自動車重量」、「車台番号」、「車両総重量」、「等価慣性重量」（重量車に限る。）及び「駆動車輪タイヤ空気圧」以外の構造・装置等が同一であることをいう。
ア 触媒コンバータ、排気ガス再循環装置、酸素センサ、二次空気導入装置、尿素
ア 触媒コンバータ、排気ガス再循環装置、酸素センサ、二次空気導入装置、尿素
水添加ユニット、尿素水タンク等（各装置の配管及び配線を含む。以下「触媒等」
水添加ユニット、尿素水タンク、ＤＰＦ等（各装置の配管及び配線を含む。以下「触媒等」という。）の取付けが確実でないもの又は触媒等に損傷があるものという。）が取り外されているもの
イ 触媒等が取り外されているもの
イ 電子制御式燃料供給装置が機械式燃料供給装置に変更されているもの
ウ 電子制御式燃料供給装置が機械式燃料供給装置に変更されているもの
ウ 触媒等の取付けが確実でないもの又は触媒等に損傷があるもの
エ 電子式速度抑制装置を装着する際に燃料噴射装置のコントロールユニットを
エ 電子式速度抑制装置を装着する際に燃料噴射装置のコントロールユニットを改変したもの（自動車検査証又は抹消登録証明書の備考欄に「速度抑制装置付」
改変したもの（自動車検査証又は抹消登録証明書の備考欄に「速度抑制装置付」の記載のあるもの及び装着証明書の提示があるものを除く。）の記載のあるもの及び装着証明書の提示があるものを除く。）②〜④ （略）②〜④ （略）(2) （略）(2) （略）
５−51−２〜４ （略）５−51−２〜４ （略）新旧対照表−30−

５−56 窒素酸化物排出自動車等の特例
５−56−１ 性能要件（書面による審査）
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第 12 条第１項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。
(1)〜(2)（略）(3) 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。
）における(1)又は(2)の適合性については、以下の諸元値又は排出ガス値により判定する。
①〜④（略）⑤ 型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱自動車であって原動機等の変更又は等価慣性重量の標準値の変更が行われたものについては、公的試験機関において実施された試験結果を表す書面若しくは自動車排出ガス試験結果成績表（当該変更前の自動車が（１）の基準に適合していない
場合は、当該変更後の自動車が別表４の数値を超えないものであることを証する書面として提出された書面）又は排出ガス低減性能を向上させる改造の認定実施要領の規定に基づき、交付された有効な低減性能向上改造証明書に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る排出ガス値
ただし、原動機及び一酸化炭素等発散防止装置をガソリン・液化石油ガス６モード、ガソリン・液化石油ガス 13 モード、ディーゼル６モード又はディーゼル 13 モードによる諸元値を持つ原動機及び一酸化炭素等発散防止装置に載せ換えた自動車については、当該原動機及び一酸化炭素等発散防止装置が搭載されていた自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値で判定することができる。
(4)〜(13) （略）５−56−２ 窒素酸化物等減少装置の機能の維持（略）

５−56 窒素酸化物排出自動車等の特例
５−56−１ 性能要件（書面による審査）
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第 12 条第１項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。
(1)〜(2)（略）(3) 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。
）における(1)又は(2)への適合性については、以下の諸元値又は排出ガス値により判定する。
①〜④（略）⑤型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置指定自動車等又は輸入自動車特別取扱
自動車であって原動機等の変更又は等価慣性重量の標準値の変更が行われたものについては、公的試験機関において実施された試験結果を表す書面又は自動車排出ガス試験結果成績表（当該変更前の自動車が（１）の基準に適合していない場合は、当該変更後の自動車が別表４の数値を超えないものであることを証する書面として提出された書面）に記載された窒素酸化物及び粒子状物質に係る排出ガス値

ただし、原動機及び一酸化炭素等発散防止装置をガソリン・液化石油ガス６モード、ガソリン・液化石油ガス 13 モード、ディーゼル６モード又はディーゼル 13 モードによる諸元値を持つ原動機及び一酸化炭素等発散防止装置に載せ換えた自動車については、当該原動機及び一酸化炭素等発散防止装置が搭載されていた自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値で判定することができる(4)〜(13) （略）５−56−２ 窒素酸化物等減少装置の機能の維持（略）

５−74 大型後部反射器
５−74 大型後部反射器
５−74−１ 装備要件
５−74−１ 装備要件
（略）
（略）
５−74−２ 性能要件（視認等による審査）
５−74−２ 性能要件（視認等による審査）（1） 大型後部反射器は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車の存在を示すこと （1） 大型後部反射器は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車の存在を示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適ができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他
切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
安基準第 38 条の２第２項関係、細目告示第 211 条第１項関係）（保安基準第 38 条の２第２項関係、細目告示第 211 条第１項関係）① 大型後部反射器は、反射部及び蛍光部から成る一辺が 130mm 以上の長方形であ① 大型後部反射器は、反射部又は反射部及び蛍光部からなる一片の長さが 130mm 以
上、幅が 130 ㎜以上 150 ㎜以下（被牽引自動車に備えるものにあっては、195 ㎜以ること。

新旧対照表−31−

上 230 ㎜以下）の長方形であり、かつ、長さの合計が 1,130 ㎜以上 2,300 ㎜以下であること。
② 被牽引自動車に備える大型後部反射器は、黄色の反射部が赤色の反射部又は蛍光部によって囲まれており、かつ、黄色の反射部を囲むの赤色の反射部又は蛍光部の幅が 40±1 ㎜であること。
③ 被牽引自動車以外の自動車に備える大型後部反射器は、黄色の反射部及び赤色の反射部又は蛍光部からなる水平面と 45±5°の角度をなす縞模様であり、かつ、黄色の反射部及び赤色の反射部又は蛍光部の幅が 100±2.5 ㎜であること。
④ 大型後部反射器は、反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでな
いこと。
（2） 次に掲げる大型後部反射器であって、その性能を損なう損傷のないものは、(1)の基準に適合するものとする。
（細目告示第 211 条第２項関係）① （略）② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた大型後部反射器② 大型後部反射器の反射部の面積（２以上の大型後部反射器を備える場合は、その和）は、800 cm２以上であること。
③ 大型後部反射器の蛍光部の面積（２以上の大型後部反射器を備える場合は、その和）は、400 cm２以上であること。
④ 大型後部反射器による反射光の色は、黄色であること。
⑤ 大型後部反射器による蛍光の色は、赤色であること。
⑥ 大型後部反射器は、反射器が損傷し、又は反射面が著しく汚損しているものでないこと。
（2） 次に掲げる大型後部反射器であって、その機能を損なう損傷等のないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 211 条第２項関係）① (略)② 法第 75 条の２第１項の規定に基づき装置の指定を受けた大型後部反射器又はこれに準ずる性能を有する大型後部反射器③ ②に準ずる性能を有する大型後部反射器
５−74−３ 取付要件（視認等による審査）
５−74−３ 取付要件（視認等による審査）（1） 大型後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法(1) 大型後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するよに関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するようにうに取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条の２第３項関係）
取り付けられなければならない。（保安基準第 38 条の２第３項関係）
この場合において、大型後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、
この場合において、大型後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目目告示第 211 条第３項関係）告示第 211 条第３項関係）① 大型後部反射器の数は、４個以下であること。
① 大型後部反射器の数は、１個、２個又は４個であること。
② 大型後部反射器は、その下縁の高さが地上 0.25m 以上（セミトレーラであって、② 大型後部反射器は、その上縁の高さが地上 1.5m 以下となるように取り付けられていること。
自動車の構造上、大型後部反射器を地上 0.25ｍ以上の位置に取り付けることができない場合には、地上 0.25ｍより下のできるだけ高い位置）であり、かつ、大型
後部反射器の上縁の高さが地上 1.5ｍ以下（自動車の構造上、大型後部反射器を地
上 1.5ｍ以下に取り付けることができない場合には、地上 2.1ｍより下であり、かつ、地上 1.5ｍを超えるできるだけ低い位置）となるように取り付けられていること。
③ 自動車（大型特殊自動車、小型特殊自動車及びセミトレーラを牽引する牽引自動車を除く。ただし、ポール・トレーラを含む。）に備える大型後部反射器の反射部
及び蛍光部は、当該大型後部反射器の中心を含む自動車の進行方向に直交する水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面（当該大型後部反射器の上縁の高さが地上 0.75ｍ未満の位置に取り付けられている場合は、下方 5°の平面）並びに当該
大型後部反射器の中心を含む自動車の進行方向に平行な鉛直面より左方 30°及び新旧対照表−32−

右方 30°の平面により囲まれる範囲において、すべての位置から見通すことができるように取り付けられていること。ただし、自動車の構造上、すべての位置から見通すことができるように取り付けることができない場合には、可能な限り見通すことができる位置に取り付けられていること。
③ 大型後部反射器は、車両中心面に対して対称の位置に取り付けられていること④ 大型後部反射器（後面が左右対称でない自動車に備えるものを除く。）は、車両
中心線上の鉛直面に対して対称の位置に取り付けられていること。この場合におい（後面が左右対称でない自動車の大型後部反射器を除く。）。
て、縞模様のものにあっては、当該縞模様が車両中心線上の鉛直面に対して対称の位置となるように取り付けられていること。
④ 大型後部反射器は、自動車の前方に表示しないように取り付けられていること。
⑤ 大型後部反射器は、自動車の後面に当該大型後部反射器の反射面を後方に向けて、かつ、当該大型後部反射器の下端が水平になるように取り付けられていること。
⑤ 大型後部反射器は、その取付部及びレンズ取付部に緩み、がたがない等５−74⑥ 大型後部反射器は、その取付部及びレンズ取付部にゆるみ等５−74−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
−２(1)に掲げる性能を損なわないように取り付けられなければならない。
（2） 指定自動車等に備えられた大型後部反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位（2） 指定自動車等に備えられた大型後部反射器と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた大型後部反射器であってその性能を損なう損傷のないものは、(1)の置に備えられた大型後部反射器であってその機能を損なう損傷等のないものは、(1)基準に適合するものとする。（細目告示第 211 条第４項関係）の基準に適合するものとする。（細目告示第 211 条第４項関係）
５−74−４ 適用関係の整理
５−74−４ 適用関係の整理
（略）
（略）
５−82
その他の灯火等の制限
５−82−１ 装備要件
自動車には、５−57 から５−81 までの灯火装置、反射器、再帰反射材又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。（細目告示第 218 条第２項関係）(1)〜(5) (略)(6)
自動車には、反射光の色が赤色である反射器若しくは再帰反射材であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器若しくは再帰反射材であって後方に表示するものを備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物は、この基準に適合するものとする。（細目告示第 218 条第７項）(7)〜(10) (略)５−82−２〜４ (略)５−82
その他の灯火等の制限
５−82−１ 装備要件
自動車には、５−57 から５−81 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。（細目告示第 218 条第２項関係）(1)〜(5) (略)(6)
自動車には、再帰反射材を除き、反射光の色が赤色である反射器であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器であって後方に表示するものを備えてはならない。この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物は、この基準に適合するものとする。（細目告示第 218 条第７項）(7)〜(10) (略)５−82−２〜４ (略)５−99
旅客自動車運送事業用自動車
５−99−１ 性能要件（視認等による審査）(1)〜（3） (略)(4) 乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業自動車は、(1)の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。(細目告示第 233 条第４項関係)① 旅客の用に供する座席の前縁とその前方の座席、隔壁等との間げきは、200mm（当
該座席が前方の座席と向い合っているものにあっては、400mm）以上であること。

５−99
旅客自動車運送事業用自動車
５−99−１ 性能要件（視認等による審査）（1）〜（3） (略)（4） 乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業自動車は、(1)の規定によるほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。(細目告示第 233 条第４項関係)① 旅客の用に供する座席の前縁とその前方の座席、隔壁等との間げき（運転者席（運転者席と一体となって作動する座席又は並列な座席を含む。）がリクライニ

新旧対照表−33−

②〜③ (略)(5) (4)①に規定する間げきは、座席の中央部から左右 190 ㎜の間（補助座席にあっては左右 150 ㎜の間。）における当該座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（当該座席への着席を妨げない部分的な突出を除く。）までの最短水平距離とする。この場合において、座席の調整機構は次に掲げる状態とするものとする。(細目告示第 233 条第５項関係)① リクライニング機構を有する座席にあっては、背もたれを当該座席の鉛直面から後方に 30°（30°の位置に保持できない場合は、30°に最も近い角度）まで倒した状態② スライド機構等の調整機構を有する座席にあっては間げきが最小となるように調整した状態。ただし、運転者席と並列な座席の前縁からその前方の隔壁等までの間げきについては、当該座席とその後方座席との間げきが最小となるように調整した状態とすることができる。

ング機構を有する場合には背もたれを鉛直面から後方に 30°まで倒した状態、スライド機構を有する場合には間げきが最小となるように調節した状態における、座席の前縁の高さにおける座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（局部的な突出部を除く。）までの最短水平距離をいう。）は、200mm（前方の座席と向い合っている座席にあっては、400mm）以上であること。
②〜③ (略)（例）座席の間げき
ｄ：間げきd５−99−２〜４

５−104

(略)

最大積載量

ｄ
シート

５−99−２〜４５−104

新旧対照表−34−

(略)

最大積載量

(1)〜(10) (略)(11) ３−３−９(6)及び(7)の牽引重量は、次の算式により算出するものとする。
(算式) (略)別添１（２−12 関係）(1)〜(10) (略)(11) ３−３−９(5)及び(6)の牽引重量は、次の算式により算出するものとする。
(算式) (略)別添１（２−12 関係）
改造自動車審査要領

改造自動車審査要領

１ ． 〜 ６ ．（ 略 ）７．審査及び審査結果の通知等（１）届出を受理した事務所長等は、届出書、説明書及び添付資料により改造自動車が保安基準に適合するかどうか審査するものとする。
なお、書面審査は、次により行うものとする。
① （略）② 改造届出書、改造概要等説明書及び添付資料の審査
改造届出書、改造概要等説明書及び添付資料の審査は、次により行うものとする。

１ ． 〜 ６ ．（ 略 ）７．審査及び審査結果の通知等（１）届出を受理した事務所長等は、届出書、説明書及び添付資料により改造自動車が保安基準に適合するかどうか審査するものとする。
なお、書面審査は、次により行うものとする。
① （略）② 改造届出書、改造概要等説明書及び添付資料の審査
改造届出書、改造概要等説明書及び添付資料の審査は、次により行うものとす
る。

提出書面

審査内容

計算書・検討
能力強度等の基準 書等の省略

備考

提出書面

能力強度等の検討は、自次に該当する内動車製作者の定めるも容のものにあっのなど適当と認められては、計算書又るもの以外についてはは検討書を省略
次による。
することができる。

審査内容

計算書・検討
能力強度等の基準 書等の省略
能力強度等の検討は、自次に該当する内動車製作者の定めるも容のものにあっのなど適当と認められては、計算書又るもの以外についてはは検討書を省略
次による。
することができる。

１．、２．（略）１．、２．（略）３．添付資料①〜⑮（略）⑯低減性能向
上改造証明書⑰その他特に指定された資料等

３．添付資料①〜⑮（略）（２）（略）（２）（略）⑯その他特に指定された資料等

新旧対照表−35−

備考

８．、９．（略）８．、９．（略）別添２（２−13 関係）

別添２（２−13 関係）
並行輸入自動車審査要領

並行輸入自動車審査要領

第５ 書面審査５−３−８ 排出ガス試験結果成績表
５−３−８−１ 排出ガス試験結果成績表の審査(1)、(2) （略）(3) 排出ガス試験結果成績表に記載されている等価慣性重量は、届出書（その２）に記載されている当該並行輸入自動車の車両重量が該当する表４の車両重量の範囲に係る等価慣性重量と同一でなければならない。
表４ 排出ガス試験結果成績表の等価慣性重量(二輪自動車以外の自動車について JC08H＋JC08C 測定モード以外の測定モードを用いた場合)

第５ 書面審査５−３−８ 排出ガス試験結果成績表
５−３−８−１ 排出ガス試験結果成績表の審査(1)、(2) （略）(3) 排出ガス試験結果成績表に記載されている等価慣性重量は、届出書（その２）に記載されている当該並行輸入自動車の車両重量が該当する表４の車両重量の範囲に係る等価慣性重量と同一でなければならない。
表４ 排出ガス試験結果成績表の等価慣性重量（二輪自動車以外の自動車）

ランク

車両重量（㎏）

等価慣性重量（㎏）ランク

車両重量（㎏）

等価慣性重量（㎏）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

(二輪自動車以外の自動車について JC08H＋JC08C 測定モードを用いた場合)ランク

車両重量（㎏）

等価慣性重量（㎏）

１

〜

３７０

４５５

２

３７１〜

４３０

５１０

３

４３１〜

４８５

５７０

４

４８６〜

５４０

６２５

５

５４１〜

６００

６８０

６

６０１〜

６５５

７４０

７

６５６〜

７４０

８００

８

７４１〜

８５５

９１０

９

８５６〜

９７０

１，０２０

10

９７１〜１０８０

１，１３０

新旧対照表−36−

11

１０８１〜１１９５

１，２５０

12

１１９６〜１３１０

１，３６０

13

１３１１〜１４２０

１，４７０

14

１４２１〜１５３０

１，５９０

15

１５３１〜１６５０

１，７００

16

１６５１〜１７６０

１，８１０

17

１７６１〜１８７０

１，９３０

18

１８７１〜１９９０

２, ０４０19

１９９１〜２１００

２，１５０

20

２１０１〜２２７０

２，２７０

21

２２７１〜２５１５

２，５００

22

２５１６〜２７６５

２，７５０

23

２７６６〜３１４０

３，０００

24

３１４１〜３６４０

３，５００

以下５００㎏とび（二輪自動車等）
表 （略）（二輪自動車等）
表 （略）(4)〜(5) （略）５−３−８−２ 排出ガス基準適合証明書
排出ガス基準適合証明書〔「道路運送車両法施行規則第 36 条第５項、第６項及び第７項の書面について（依命通達）」（平成３年６月 28 日付け地技第 156 号）記２．(2)ロの規定及び「並行輸入等の輸入自動車に対する排出ガス試験の取扱いについて」（平成３年６月 28 日付け地技第 168 号）記６．の規定に基づく書面をいう。以下同じ。〕の提出があった場合には、当該書面をもって排出ガス試験結果成績表に代えることができるものとする。この場合において、排出ガス基準適合証明書の車台番号（又はシリアル番号）欄に記載されている車台番号又はシリアル番号は、届出書に記載された当該並行輸入自動車のものと一致していなければならない。
５−３−８−３
（略）
第７

現車審査

特種用途自動車の排出ガス規制(4)〜(5) （略）５−３−８−２
（略）
第７

現車審査

新旧対照表−37−

特種用途自動車の排出ガス規制

７−１〜４ （略）７−５ 排出ガス基準適合証明書
排出ガス基準適合証明書に記載されている指定を受けた一酸化炭素等発散防止装置
は、当該並行輸入自動車のものと同一でなければならない。
７−６ 熱害試験結果成績表（略）
７−７ 技術基準への適合性（略）
７−８ 二輪自動車等の緩衝装置（略）
７−９ 最大積載量（略）
附

則 （平成 15 年４月３日検査法人規程第 1 号）
この規程は、平成 15 年 4 月 4 日から施行する。
ただし、3−3−9(9)の規定については、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。

７−１〜４ （略）７−５ 熱害試験結果成績表（略）
７−６ 技術基準への適合性（略）
７−７ 二輪自動車等の緩衝装置（略）
７−８ 最大積載量（略）
附 則 （平成 15 年４月３日検査法人規程第 1 号）
この規程は、平成 15 年 4 月 4 日から施行する。
ただし、3−3−9(8)の規定については、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。

附 則（平成 19 年６月 29 日検査法人規程第 26 号）
この規程は、平成 19 年６月 29 日から施行する。
ただし、2−2 の規定については、平成 19 年 10 月 1 日から施行する。

新旧対照表−38−

（参考）審査事務規程の改正（第４１次）の条項等について
１．細目告示改正（平成 19 年 1 月 30 日、国土交通省告示第 89 号）(1) 車枠及び車体（第 22 条、第 100 条）(2) 大型後部反射器（第 55 条、第 133 条、第 211 条）
２．適用関係整理告示改正（平成 19 年 1 月 30 日、国土交通省告示第 90 号）(1) 車枠及び車体（第 15 条）(2) 大型後部反射器（第 41 条の 2）
３．細目告示改正予定（平成 19 年 6 月 29 日、国土交通省告示第 854 号）(1) 座席（第 28 条、第 106 条、第 184 条）(2) 旅客自動車運送事業用自動車（第 77 条、第 155 条、第 233 条）
４．適用関係整理告示改正予定（平成 19 年 6 月 29 日、国土交通省告示第 855 号）(1) 座席ベルト等（第 20 条)
５．自動車検査業務等実施要領改正（平成 19 年 3 月 9 日、国自技第 244 号、国自環第 250 号）(1) 備考欄記載（3−4−19 30．）
６．排出ガス関係通達(1) 「並行輸入等の輸入自動車に対する排出ガス試験の取扱いについて」の一部改正について（平成 18 年 9 月 29 日、国自環第 139 号）(2) 「10・15 モード排出ガス規制対象自動車の改造に係る新規検査の際に提出する書面について」の一部改正について（平成 18 年 12 月 22 日、国自環第 181 号）(3) 「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示第 119 条第 2 項等及び「自動車検査業務等実施要領（依命通達）」に係る細部取扱いについて」の一部改正について（平成 19 年 3 月 9 日、国自環第 253 号）