貸借対照表（2022年３月31日現在）（単位：千円）科

目(資産の部)
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
契約資産
リース投資資産
商品
貯蔵品
前払費用
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
リース投資資産繰延税金資産
その他
資産合計

金

額

1,945,264
700,184
133,707924,686
706
3,030
4,841
10,995
10,097
157,018
4,336,766
2,783,521
630,61250,443
11,200609,062
19,5891,461,875
740
129,978
1,683
123,715
4,580
1,423,267
727,533
399,067
57,09080,000420
1,515
134,543
23,0996,282,030

科

目(負債の部)
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計（記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。）

金

額2,091,990
698,846
770,000
160,042
3,272
33,774
159,747
30,9297,866
156,516
70,9981,290,868
456,442
1,636
775,325
54,471
2,994
3,382,858
2,573,591
160,000
1,072
1,072
2,470,494
40,0002,430,494
124,715
1,261,000
1,044,779△57,975
325,581
325,5812,899,172
6,282,030

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1． 有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法（2）その他有価証券
市場価格のない…期末日の市場価格等に基づく時価法
株式等以外のも （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均の法により算定）
市場価格のない…移動平均法による原価法
株式等
2． 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商 品…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品…………先入先出法（石油製品類は移動平均法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
3． 固定資産の減価償却方法（1）有形固定資産（リース資産を除く)…定率法
なお、倉庫用建物のうち京浜支店の浜川崎倉庫は定額法で行っております。
また、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が２～50年、構築物が２～50年、車両運搬具が２～７年であります。
（2）無形固定資産（リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5． 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
6． 収益及び費用の計上基準
収益の認識方法
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、以下の５ステップに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額を損益計算書に表示しております。取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が得る権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社が第三者のために回収する額を除いております。
主な取引における収益の認識（1）ドラム缶等容器販売部門
受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（2）貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部門
輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。
(3) 倉庫業部門
保管業務においては顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受できるため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、保管期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部門において、従来は積込日基準又は、卸日基準により収益を認識しておりましたが、貨物積込日から荷卸完了日の輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高が14,767千円、売上原価が14,059千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ708千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は110千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、貸借対照表において、「流動資産」に当事業年度より「契約資産」を表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当事業年度に係る計算書類に与える影響はありません。

（収益認識に関する注記）
1. 収益の分解
報告セグメント
ドラム缶等容器販売部
門

貨物自動車
運送事業及び貨物運送取扱事業部
門

港湾運送業
及び通関業部門

倉庫業部門

合計

売上高
ドラム缶等容器販売部門

1,519,981

1,519,981

ドラム缶等容器配送部門

743,699743,699

貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部門

3,142,285

港湾運送業及び通関業部門

3,142,285
338,245

倉庫業部門
顧客との契約から生じた収益

2,263,680

計

2,263,680

その他の収益3,142,285

338,245

338,245
479,024

479,024

479,024

6,223,234

21,5183,163,803

21,518338,245

479,024

6,244,752

2. 収益を理解するための基礎となる情報(重要な会計方針に係る事項に関する注記)の「６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．当該事業年度及び翌期事業年度の収益の金額を理解するための情報(1)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりです。
(単位：千円)

当事業年度期首
顧客との契約から生じた債権

1,022,474

当事業年度末1,058,393

契約資産707706(2)残存履行義務に分配した取引金額
当初の予想期間が1年を超える残存履行義務に配分した重要な取引価格はありません。
なお、当社は実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1．繰延税金資産(1)当事業年度に係る計算書類に計上した額 134,543千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2．賃貸等不動産の評価(1)当事業年度に係る計算書類に計上した額 有形固定資産 398,295千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
賃貸不動産は、賃料の低下や不動産価格の下落といった将来の市況変化等のリスクに晒されており、減損の兆候判定においては、賃貸不動産に係る市況等の見積りが伴います。
当該見積りの仮定として不動産賃貸契約が継続されることを前提とし、社外の不動産鑑定士による価格調査に基づいた金額等により時価を見積もっています。当該見積りが、不動産賃貸契約の変更に伴う収益性の低下及び土地・建物等の時価の下落等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類において、減損損失が発生する可能性があります。

(貸借対照表に関する注記)
1． 有形固定資産の減価償却累計額
5,229,870千円
2． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権
20,579千円
関係会社に対する短期金銭債務
33,272千円
3． 担保に供している資産
土地
1,328,591千円
建物
210,178千円
投資有価証券155,397千円
計1,694,166千円
担保に係る債務の金額
短期借入金
570,000千円
１年内返済予定の長期借入金
111,882千円
長期借入金
391,642千円
計1,073,524千円
上記担保に供している資産のうち、土地60,990千円につきましては、京極石油株式会社の仕入債務保証（極度額150,000千円）の担保として差入れております。
4． 保証債務
仕入債務保証
京極石油株式会社
300,000千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引(収入分)
10,323千円
営業取引(支出分)
228,426千円
営業取引以外の取引(収入分)
10,871千円
営業取引以外の取引(支出分)8千円

(株主資本等変動計算書に関する注記)
1． 当事業年度末日における発行済株式の数
2． 当事業年度末日における自己株式の数
3． 剰余金の配当に関する事項

普通株式
普通株式

3,200,000株
142,055株

当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2021年6月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

普通株式

24,464千円

8円

基準日

効力発生日

2021年
3月31日

2021年
6月30日

当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
付

議2022年6月29日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

普通株式

利益剰余金

36,695千円

12円

基準日

効力発生日

2022年
3月31日

2022年
6月30日

(税効果会計に関する注記)
1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
3,472千円
賞与引当金
47,221千円
退職給付引当金
233,915千円
長期未払金
4,827千円
資産除去債務
16,434千円
その他有価証券評価差額金
2,970千円
投資有価証券評価損
12,442千円
その他
23,774千円
繰延税金資産小計
345,055千円
評価性引当額△29,479千円
繰延税金資産合計
315,576千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△1,229千円△125,851千円△53,953千円△181,033千円
134,543千円

2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率30.2％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.8％
住民税均等割額
1.9％
評価性引当額の増減
△0.3％
その他
0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率30.2％(金融商品に関する注記)
1． 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主にドラム缶等容器販売部門、貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部
門、倉庫業部門を行うための設備投資計画に照らしての必要な資金と短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資による金融資産の運用は行っておりません。
（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資
有価証券は、主に取引先企業等との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定及び売掛金回収規定に従い、営業債権について各事業部門における回収責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部所からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性維持のため、毎月資金予算会を開催し、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2． 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及び時価の算定方法
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(貸借対照表計上額 244,018千円)は、その他有価証券及び関係会社株式には含めておりません。
また、現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金及び短期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額
（千円）

資産

投資有価証券

その他有価証券676,024

676,024―

関係会社長期貸付金80,00080,0055

関係会社株式

資産計
負債

長期借入金

負債計

206,558

206,558―

962,582

962,5875456,442449,803△6,639456,442449,803△6,639（金融商品の時価のレベルごとの内容に関する事項）
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した価格
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
価格
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時価（千円）
レベル1
投資有価証券

その他有価証券
関係会社株式

レベル2

676,024

レベル3―

206,558

合計
―

―

―

676,024
206,558（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）
レベル1
関係会社長期貸付金
長期借入金

レベル2
―
―

レベル3

80,005449,803

合計――

80,005449,803（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(賃貸等不動産の状況に関する注記)
当社は、埼玉県その他の地域において、店舗設備等（土地を含む）を有しています。
1. 賃貸等の不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額（千円）
398,295

決算日における時価（千円）
442,294(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額となります。
(注2) 時価は、主要な物件について社外の不動産鑑定士による価格調査に基づいた金額となります。その他の物

件は自社にて路線価等の指標により調整を行った金額となります。

(持分法損益等に関する注記)
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額

23,000千円
109,493千円
2,500千円

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社
属性

子会社

会社名

住所

京 極 石 東京都中油㈱
央区

資

本 金
事業内容
(千円)
40,000 石 油 製 品等の販売

議決権等の所有割合

関係内容

直接(％)

間接(％)

役員の兼任等100―

2名

事業上の関係

取内

引
容

石 油 製 債 務 保
品 の 購 証
入 ・ 債 (注)２
務 保 証 保 証 料
他の 受 入れ(注)２

担 保 の提供(注)３㈱ TS ト 神 奈 川 県
ラ ン ス 川崎市川
ポート 崎区（注）１２
３
４

90,000 化 学 製 品の配送

100

―

2名

配 送 の 資 金 の委 託 ・ 回収
資 金 の (注)４貸付他
利 息 の受取
(注)４

取引金額
(千円)
(注)１300,000

科目―

期末残高
(千円)
(注)１―

8648,518

10,000

長 期 貸付金80,000900

上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
京極石油㈱の仕入取引につき、債務保証を行ったものであり、年率0.4％の保証料を受領しております。
京極石油㈱の仕入債務保証のため、担保を提供しております。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

その他の関係会社の子会社
属性

会社名

住所

そ の 他 Ｅ Ｎ Ｅ 東京都の 関 係 ＯＳ㈱ 千代田区
会 社 の子会社

（注）１２

資本 金
事業内容
(千円)

30,000,000 石 油 製 品の精製・販売、ガス の 輸
入 ・ 販売、電力の発電・販売

議決権等の被所有割合

関係内容

直接(％)

間接(％)

役員の兼任等

―――

引容

取引金額
(千円)
(注)１

石 油 製 ド ラ ム
品 類 の 缶 購 入
配 送 ・ 他荷役他 (注)２

32,804

貨 物 自動 車 運送等(注)２

1,495,769

事業上の関係

取
内

目

期末残高
(千円)
(注)１

買掛金

6,363

未 払 費
用

1,366

売掛金

153,063

立替金

3,131

科

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件ないし取引条件の決定方針
ＥＮＥＯＳ㈱の石油製品類配送及び荷役作業他、運賃・作業料率、その他の取引については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。

(１株当たり情報に関する注記)
1． １株当たり純資産額
2． １株当たり当期純利益金額(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

948円 08銭
31円 46銭