２０２１年度中小企業組合活性化情報

第三種郵便物認可

２０２１年 7 月１日

山梨県中小企業団体中央会 機関誌
２０２１

7

第７７6/３51号
毎月１日発行

やまなしの中小企業と組合の羅針盤
昭和３６年４月１０日第三種郵便物認可

会員の購読料は賦課金の中に含まれます。

定価

１００円

特集

中小企業団体全国大会に向けて国への要望１０事項を決定！
目次

2 ～ 3 【特集】 … 中央会６委員会で中小企業の経営課題を審議

9 【施策】 …「月次支援金」の申請について

4 ～ 5 【景況】 … 各業界の景気動向をチェック

10 【事例】 … ものづくり補助金の活用事例紹介

6 ～ 7 【事例】 … 組合・団体などの活動をご紹介

11 【活動】 … 令和 4 年 3 月学校卒業予定者の採用に係る要請ほか

8 【活動】 … インターンシップガイダンスを実施
事務連絡協議会が通常総会・研修会を開催

12 【異動】 … 中央会の人事異動ほか
読みやすく判別しやすい「ユニバーサルデザインフォント」
を採用しています

発行所

山梨県中小企業団体中央会

甲府市飯田２－２－１ 中小企業会館４階 ＴＥＬ ０５５（２３７）３２１５ ＦＡＸ ０５５（２３７）３２１６
http://www.chuokai-yamanashi.or. jp e-mail webmaster@chuokai-yamanashi.or. jp

特集

中小企業団体全国大会に向けて国への要望１０事項を決定
中央会６委員会で中小企業の経営課題を審議

中

央会は、全国大会での国等への要望事項を決定するため、6 月 23 日から 29 日にかけ組織・金融・環境・税制・労働の５つの委員会を開催、中小企業の経営課題等についての意見交換と要望事項の審議を行った。
７月２日には総合政策委員会を開催し、各委員長からの審議報告にあわせて総合政策委
員会の要望事項を審議し、本県の提出議案として 10 項目が決定された。また、委員会終了後には、渡辺教一総合政策委員長から栗山会長に各委員会の議決事項が具申された。
本県の要望事項は、７月８日に開催される関東ブロック中央会の会長会議（神奈川県）
で取りまとめた上で全国中央会へ提出され、11 月 25 日に神奈川県で開催される第 73
回中小企業団体全国大会で審議・決議される。全国大会で決議された要望事項は、実現に向けて国等の関係機関への建議陳情・要請活動として展開を図っていくこととなっている。
▶︎以下決議された各委員会の要望事項の詳細は中央会のホームページ
http://www.chuokai-yamanashi.or.jp/ をご覧ください。

総合政策委員会（渡辺教一委員長）
1

経済対策と中小企業・中小企業組合に対する支援策の強化⑴ 国は、新型コロナウイルス感染の拡大防止対策を強力に推進して早期収束を図るとともに、感染症の影響を受け苦境に立たされている中小企業が経済の回復を実感できるよう、総合経済対策においては、国内需要・消費喚起支援策を講ずること。
渡辺教一⑵ 景気回復のためには、地域経済を支え雇用の受け皿としての役割を担う中小企
委員長
業の経営基盤の強化が必要であることから、中小企業対策予算をさらに拡充・強化すること。
⑶ 中小企業が抱える事業承継や事業継続力強化などの喫緊の課題解決のための支援策を効果的に推進するため、中小企業組合など連携組織を活用した支援策を展開すること。また、都道府県中央会が支援機関として機能するように予算措置を行うこと。
2

中小企業組合ＮＡＶＩ 2021 年 7 月号

特集
組織委員会（上原重樹委員長）
2

中小企業等協同組合法における「直接奉仕の原則」の弾力的な運用

 組合員の事業承継・事業継続の推進と組合員の有する経営資源の霧散・流出を防
ぐため、中小企業組合による組合員事業の代理・代行（自営事業）が認められるよう、中小企業等協同組合法における「直接奉仕の原則」の弾力的な運用と定款「事業」
への記載を認めること。
 あわせて組合員数の少ない協同組合等でも届出だけで無料職業紹介ができるよう制度の拡充を図ること。

3

上原重樹
委員長

持続可能な地域社会づくりのための組合等連携組織の活動支援

 地域経済縮小を食い止めるため、地域の課題解決や雇用創出を目的とする組織の創業支援及び運営支援の創設・拡充。

金融委員会（滝田雅彦委員長）
4 「無利子・無担保融資」に係る返済条件の総合的かつ柔軟な変更・緩和措
置と伴走型の経営改善支援

 新型コロナウイルス感染症対策の「無利子・無担保融資」について、個々の経営状況にあわせて貸付期間や据置期間、利子補給期間の延長を行うなどの総合的かつ柔軟な返済条件の変更や緩和措置を講じるとともに、事業者の返済実行性をより高めるための伴走型経営改善支援を行うことで、事業の継続・経営の立て直しを支援
すること。

5

滝田雅彦
委員長

手形の利用廃止に伴う支援策の強化

 企業間の取引の決済に使用する手形の利用廃止については、中小企業の資金繰りを圧迫しないよ
う猶予期間を設けるなど、電子化へ向けて必要な支援措置を講じること。

税制委員会（北原兵庫委員長）
6

新型コロナウイルス感染症に伴う関連税制の改正

7

中小企業者等における法人税の引き下げと適用所得金額の見直し

8

中小企業の経営体質強化のための関連税制の改正

 新型コロナウイルス感染症で厳しい経営環境にある中小企業者等に対し、影響を緩和するために講じられた措置の延長・拡充を行うとともに、活力維持のための既存税制の適用期限の延長など、中小企業者等に実効性のある支援を行うこと。
 中小企業者等に対する法人税の軽減税率の引下げ恒久化と軽減税率の適用所得範囲である「年８００万円以下」の引き上げを行うこと。

北原兵庫
委員長

 税の原則である公平・中立性を欠いた「印紙税」を早急に廃止すること。

労働委員会（星ちえ子委員長）
9

地域ごとの中小企業の実情を踏まえた最低賃金の改定

 新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、危機的な経営状況に見舞われている
地域の中小企業・小規模事業者への影響を鑑み、経済状況が回復するまでは、最低賃金の引上げを行わず「現行水準を維持」すること。また、最低賃金の目安額は、法の原則及び目安制度をもとに経済情勢等の状況を検証した上で設定すること。

委員長

環境委員会（坂本幸晴委員長）
10

星ちえ子

廃棄物処理制度の抜本的な見直しによる持続可能な社会の実現

 一般廃棄物及び産業廃棄物の処理に係る現行法では、国、都道府県、市町村に処理責任が分かれるなど持続可能な社会を実現するためには課題があることから、国は現行法を抜本的に見直し、全ての廃棄物の処理が効率的かつ再利用・再資源化を基本とする適正な方法で行えるよう指針を示すこと。
 また、持続可能な社会の実現にあたっては、処理コストの増加等中小企業の経営を圧迫しないよう配慮を行うこと。
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

坂本幸晴
委員長

2021 年 7 月 1 日

3

令和３年

データから見た5 業界の動き月

２ヶ月連続で売上高 D.I 値がプラスを示す

５月報告のポイント

一部製造業の回復傾向は顕著

地場産業・サービス業の低迷つづく

５月の県内景況の D.I 値は、全体で売上高＋６ポイント（前年同月比＋70）、収益状況▲８ポイント（前年同月比＋52）、景況感▲12 ポイント（前年同月比＋46）となった。前年同月の D.I 値は、売上高▲64 ポイント、概況 収益▲60 ポイントと、過去 10 年間で最も低い数値を示していたこともあり、数値的には大きく回復の傾向を示した。
製造業は、売上高±０（前年同月比＋85）、収益状況▲15（前年同月比＋60）、景況感▲25（前年同月比＋50）となった。
水産物加工業では、昨年度は操業自体が停止したことが影響して前年度対比 300% の回復、菓子製造業では連休期間を中心に人の動きがあったことから土産品の需要が回復し取引が増加、収益も改善しているとの報告がされた。
顕著な回復を示しているのは半導体装置製造関連で、部品や機械装置の製造業ではアメリカの本格的な経済復興により受注が好調とされている。
一方、ワインや織物など地場産業製品製造の先行きは不透明、大都市圏の緊急事態宣言の発令により、消費は大きく落ち込んでおり回復の目途はたっていない。
非製造業では、売上高＋10（前年同月比＋60）、収益状況▲３（前年同月比＋47）、景況感▲３（前年同月比＋44）となり、２ヶ月連続で売上高 D.I 値がプラスを示した。自動車や大型家電など耐久消費財の動きが良く、関連する業界では景気の回復感を感じているとの報告がされた。一方、食料品小売り（野菜）では悪天候により出荷量が少なく価格が高騰、食肉や水産物でも流通量は平年より少ないとのこと。
宿泊業や商店街にも人出は戻っておらず、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、来県・来街者の増加に期待している状況。
木材・鋼材の不足や工事資材の価格高騰の影響が建設業界からは聞こえてくる。
木材の不足によって一般住宅の建築コストが上昇、新築工事件数に若干ではあるが陰りが見える。型枠業界でも資材高騰による収益の悪化が報告された。鋼材価格が短期間に大幅に上昇し、鉄構業界では価格転嫁ができず苦しいとの報告がされた。
新型コロナウイルスへの対応が長期化する中、事業者は経営改善や新たな事業活動に取り組み最悪の事態から脱しよ
うと必死な状況。今後は事業への直接支援から、事業活動の継続への支援へと国からのバックアップが望まれる。中央会では先んじて事業継続に必要な専門家派遣の枠を確保し支援を行うこととしている。

業界からのコメント●製造業
食料品（水産物加工業）

売り上げは緊急事態宣言で活動が全面的に停止した前年同月に比べ 292％と大幅に増加しているが、それでも一昨年と比べると売り上げは半分程度に留まっており未だ回復には程遠い。

食料品（洋菓子製造業） 菓子・冷菓ともに好調で、売り上げは前年同月比 121％となった。
食料品（パン・菓子製造業） 需要が戻りつつあり、適正価格での取り引きが増えたことから収益状況の改善に繋がった。
食料品（酒類製造業）
繊維 ･ 同製品（織物）
木材・木製品製造
家具製造
窯業・土石（山砕石）

大量消費地である東京都での緊急事態宣言の発令により、飲食店での飲酒が制限され売り上げ減少の影響が大きく、先行きに不安を抱えている。
東京都での緊急事態宣言の発令により百貨店の閉館措置が取られていることから、売り上げが回復せず生産が減少している。一方、ＥＣサイトを活用し売り上げに繋げている事業者もいる。
ウッドショックによる材料の高騰、材料不足が顕著。輸入材が手に入らず内地材（国産材）へ移る傾向であるが、既に供給が間に合わない地域が出ている。
緊急事態宣言の発令とウッドショックによる住宅着工の遅れが影響し、売り上げが前年同月比▲13％となった。
例年５月は工事量が少ないが、前年度内に完成予定だった工事が遅延したことで売り上げは前年比で＋３％増加した。ただし、一昨年との比較では売り上げは減少、前月比でも売り上げは減少し、景況感の悪化が進んでいると考えている。

鉄鋼・金属
昨年同様に緊急事態宣言が発令されている地域があるが、今月は消費の落ち込みはなく順調に推移し、売り上げ、収益ともに前年同月より80％の増加となった。
（金属製品製造業）
一般機器
半導体製造関連の好調が続く。コロナ禍から復調する外資系（米国）企業からの受注が増加。
（業務用機械器具製造業）
前年が新型コロナウイルス感染症の影響によりこれまでにない売り上げ減少となったが、今年

一般機器
５月の売り上げは前年の50％程度の増加となった。同様の現象により収益も増加の結果となっ（生産用機械器具製造業） ているが、未だ経営は厳しい状況に変わりはなく今後もコロナウイルスの影響が続くことを懸
電気機器①（電気機械部品加工業）
電気機器②（電気機械部品加工業）
4

念している。

売り上げ、収益ともに前年同月比▲10％となった。官公庁関係の発注がまだ出ていないことが理由だと考えている。
半導体関連は好調。前年度好調であった医療・電気関連分野の受注が、今年は低調である。

中小企業組合ＮＡＶＩ 2021 年 7 月号

次ページにつづく

●非製造業
自動車の需要は増えており部品等の価格上昇により売り上げ、収益ともに前年同月比 50％の卸売（自動車中古部品） 増加となった。反面、車両買取価格の競争が激しくなっていることから、車両台数の確保が今後の課題となる。

卸売（ジュエリー）

新型コロナウイルス感染症拡大前ほどの売り上げの回復はないが、ＥＣサイトの活用に取り組
み、売り上げは前年と比べ 20％の増加となった。６月からは組合でＥＣサイトの運営を行い売り上げの回復を目指す。

小売（青果）

先月のニンジンやジャガイモに続き、今が旬のきゅうりやトマトが産地の天候不良により流通量が減少、これに加えて未だに外出自粛傾向にあることから消費が落ち込み売り上げが減少した。

小売（食肉）

観光地への人出が増加傾向にあるが、食肉の販売は前年同月の同水準か若干の改善というレベルで回復には至っていない。

小売（水産物）

５月は東京以外の関東で緊急事態宣言が発令されていないため、昨年は休業していたホテル・旅館が営業していたこと、小中学校の給食が通常通り提供されていたことなどから、売り上げ
は 30％程度の増加となった。しかし、売り上げが大きく落ち込んでいた例年に比べると、回復には至っていない。

小売（自動車）

トヨタ系列の全店舗でトヨタ全車種の取り扱いが開始されたことから、新車販売の価格競争が発生し、新車の利益率が低下した。一方、整備や中古自動車、新車の売り上げにより収益は大幅に増加、売り上げは前年同月と比べ 56％の増加となった。

小売（電気機械器具小売業）

昨年度は新型コロナウイルス感染症予防対策の空気清浄機などの家電が販売実績を高めたが、５月はテレビやその周辺機器の需要が高まり、売り上げは前年同月比 30％、収益はそれぞれ20％増加した。

小売（ガソリン）原油価格が上昇しているが、上昇分を販売価格に転嫁できず収益を圧迫している。

商店街

未だ新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、来客数及び売り上げは大幅に減少している。
また、東京での緊急事態宣言の発出により上京者が減少し、４月に上向きかけた組合の駐車場
収入が減少した。

宿泊業

緊急事態宣言が再延長となり、先行きが不透明で不安を抱えている。新型コロナウイルスの感染拡大前と比べるとかなりの減収となっている。

一般廃棄物処理2017 年に中国がプラスチックや金属、古紙などの廃棄物の輸入規制を公表してから、これまで有価物だったものが廃棄物となり処理費用が増加、収益が悪化していた。最近では県外業者
が自治体等に対し県内の既存契約者よりも高値での再生資源の取引を持ち掛け、それに応じる
自治体が出ているなど、有力な販売先をもっている県外事業者の参入により、今後さらに同業者の経営環境が厳しくなることを懸念している。

警備業

小規模ながらもイベント関連の受注があったほか、土木建築工事についても前年と比べ件数が増加したため、売り上げは増加した。しかし、利益率が低いことや、価格の値下げを求められ対応せざるを得ない状況があり、収益は好転しなかった。

建設業（総合）公共事業は前年同月と比べ件数は 17％、請負金額は 32％の減少となった。全体では件数は３％減少しているものの、請負金額では 21％の増加となった。

建設業（型枠）

経済の低迷により公共工事・民間工事ともに件数が減少していることから、受注競争が激化し契約単価が低下している。また、輸入資材が高騰し収益を圧迫していることも影響し、先行きに不安を抱えている組合員が多い。

建設業（鉄構）鋼材価格の上昇が止まらない。受注時に設定した価格で鋼材を仕入れることが困難となっているが、ゼネコンは価格の上昇分の補填はしないため自社負担となり収益を圧迫している。

設備工事（電気工事）

新築工事の減少、電線等の材料価格の高騰によって、業界の景況は若干の低下が伺える。

運輸（トラック）

新型コロナウイルス感染症の長期化による経験が積めたことから、勤務体制や運搬にかかる管理が円滑に対応できるようになり、業務の効率化につながっている。
原油価格が夏に向けて例年高騰するため経営状況に影響があると考えている。

好転4%

令和２年５月24% 30%不変

46%
令和３年５月●ＤＩ値＋6（前年同月比＋70）●業種別ＤＩ値（前年同月比＋85）
製造業 ± 0
（前年同月比＋60）
非製造業＋10●前月比ＤＩ値
製造業 ＋10
非製造業－13（

ＤＩ値＝

良数値−悪数値
調査対象組合数

）

悪化

4%

64%

不変

32%

令和２年５月

●ＤＩ値

悪化

30%

22%

不変

48%
令和３年５月▲8（前年同月比＋52）●業種別ＤＩ値（前年同月比＋60）
製造業 ▲15（前年同月比＋47）
非製造業▲ 3

●前月比ＤＩ値
製造業 ＋5
非製造業±0好転

好転

悪化

景況感 （前年同月比）

売上高 （前年同月比）

68%

不変

28%

好転

好転

収益状況 （前年同月比）

悪化

悪化

2%

60%

不変

好転
悪化 14%

26%38%

令和２年５月不変

60%
令和３年５月●ＤＩ値▲12（前年同月比＋46）●業種別ＤＩ値（前年同月比＋50）
製造業 ▲25（前年同月比＋44）
非製造業▲ 3

●前月比ＤＩ値
製造業 ＋ 5
非製造業＋14×１００
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2021 年 7 月 1 日

5A C T I V E

活 動 あ れ これ

K U M I A I

防災機能を備え、ＢＣＰ対策にも配慮した新組合会館構想を発表〜委員会での検討結果を組合員に報告〜 協同組合山梨県流通センター

協同組合山梨県流通センター（栗山直樹理事
長 組合員 63 社）では、令和元年に設置した団地再整備特別委員会で検討を続けてきた組
合会館の建て替えの構想がこの程まとまり、6月 23 日に組合員向けに委員会の検討経過の報告と新組合会館構想の報告会を開いた。
現在の組合会館は鉄筋コンクリート造り２階建てで昭和 52 年に完成、既に 44 年が経過し法定耐用年数 47 年が迫っていること、耐震性能や老朽化による安全性への不安、年々増加しつつある修繕経費負担により現会館の維持管理は大きな課題となっていた。
組合役員のほかコンサルタント、中央会指導員、金融機関担当者などにより構成された団地
再整備特別委員会は、他県の卸商業団地の会館の状況の聞き取りや専門家の調査結果報告を踏組合員に対し、新組合会館構想を発表した

会社の『想い』を繋ぐ事業承継

まえ、老朽化した現会館をリニューアルでの対応は難
しく新会館の新組合会館の建設が望ましイメージ
いとの結論に至った。また、建設にあたって「組合の維持・発展」、「防災拠点」、「地域との連携」の３つの基本コンセプトを設定し、新組合会館の目指すべき姿として基本計画図、建築パース（外観建物の立体図）を組合員に公開、構想を説明した。
当団地は、釜無川の氾濫による大規模な洪水災害が危惧（最大 3.0 メートルの浸水）される地域にある。そこで新組合会館は電気設備等を２階に配置、災害時には組合員や周辺地域住民の一時避難場所としても開放できるようにし、また、BCP 対策にも配慮して上層階に水や食料を備蓄する倉庫を備えることとした。
6 月 23 日に行われた報告会では、新組合会館の建設は８年後の令和 11 年を予定し、建設資金の調達にあたり、返済財源として組合員へ特別負担は求めず、借り入れと組合担
当：三井
事業の収益で賄うこととしている。

～これからの事業承継で大切になるもの～

農薬販売を行っている卸・小売業者の組織である一般社団法人 山梨県農薬販売者協会（三枝徹也理事長 正会員 32 名）は、農薬業界の発展と県内の安心・安全な農作物の生産に寄与するために、農薬の適正で安全な使用の啓蒙事業等に取り組んでいる。
農薬を販売するためには都道府県が実施する「毒物劇物取扱者」資格が必要であり、企業経営を継続していくためには後継者などの資格取得も含めた事業承継の取り組みが必要となる。
そこで、当協会では会員に計画的な事業承継に取り組むきっかけとしてもらうための講演会を実施した。
講演会は鈴木信貴中小企業診断士から、中小企業の事業承継の現状と課題、事業承継の進め方や支援制度について説明があった。

事業承継について学ぶ会員ら

6

中小企業組合ＮＡＶＩ 2021 年 7 月号

一般社団法人
山梨県農薬販売者協会

講演では、後継者不在の企業が全国で約2/3 も あ り 事 業 承 継 ができずに苦悩する事業者 が 増 え て い る こ と、講師を務めた
後継者育成や相続・贈
鈴木信貴中小企業診断士
与税負担などの事業承継リスクを避けるためにも時間的余裕をもって承継に取り組むことが必要なこと、また承継する対象を明確にしてどのように引き継ぐのか具体化していく必要があることなどが説明された。そして、社会・経済環境が目まぐるしく変化している昨今では企業の伝統や文化をそのまま承継することは難しく、そのために自社の普遍的な『想い』や『価値』を承継することが何より重要である、との言葉で締めくくられた。
三枝理事長は「当協会は会員あってのもの。
会員事業所の事業承継・事業継続こそが当協会の存続に繋がり、ひいては業界の発展に繋がっていく。今回の講演が会員事業所の事業承継を考えるきっかけとなり、事業継続力の強化に繋げてもらいたい」と、この講演会
が将来の業界発展に繋がることを期待し
担
当：
仲澤
た。

A C T I V E

活 動 あ れ これ

季節の地元食材を活かした新たな取り組みを開始
組合
双葉農の駅企業組合（猪股俊公理事長
員 218 名）では､ 新型コロナウイルス感染症の影響で営業を休止している組合の食堂事業の一部を補うため、地元で収穫できる旬の野菜や果物を活かした新たなメニューづくりに取り組んでいる。
第一弾として５月に期間限定で販売した「変わり種てんぷら弁当（税込 500 円）」は、一般
的な旬の野菜や山菜の他に、桑や葡萄の新芽、
柿の葉・ニセアカシア、菊芋の葉などを揚げた
ボリューム満点の天ぷらにご飯が付いたお得な
お弁当となっており、５月の連休では５日間で100 食を完売した。
大好評だったことから、次に続くメニューにも期待が寄せられており、現在、夏に向けてテイクアウト用としてハンバーガーやホットドッ
クなどのオリジナル商品の提供やお弁当の新メ
ニューの試作に取り組んでいる。更に秋以降のメニュー展開も視野に入れ、甲斐市役所の健康増進課からの提案による地元の食材を活用した
健康志向の「減塩弁当」の開発などにも取り組んでおり、コロナ禍で停滞気味となっている組
合事業の活性化に向けての打開策を模索している。
当組合は、山梨県内の農産物直売所の先駆け

新人・今井の

業界レポ

双葉農の駅企業組合と し て 平 成 12 年に設立された企業
組 合 で、 今 年 で21 年目を迎えた。
組合では組合員である地元農家が生産した野菜や果物
変わり種てんぷらの委託販売を行う直売所と地元の食材を使用した定
食や麺類をリーズ
ナブルな価格で提供する食堂を運営
し、ピーク時は年間２億円以上を売上げるなど、
永年にわたり順調な運営を行ってきた。昨年、新型コロナウイルスの感染拡大が始まり、直売
所の来客数の減少に加え、緊急事態宣言の発令
後から食堂の営業を休止してきた。
食堂の営業再開の目途は立っていないが、組合ではこれを機会と捉えて新メニュー開発による商品の提供のみならず、地域の特色や強みを生かしたアイディアを組合員で出し合
い、新たな取り組みによる組合事業の活性化と再構築に繋げていきたいとしてい
担
当：
輿水
る。

山梨県警備業協同組合

事
専務理

組合員：16 名～警備業編～○警備のお仕事について教えて下さい！

K U M I A I

天野 純一 氏警備業務は「施設警備」「交通誘導警備（雑踏警備）」「輸送警備」「身辺警備」と大きく４つに分類されます。警備員は警備業法において不審者の「現行犯逮捕」もできることや公道で車両を誘導することなどから、憲法、刑法、民事訴訟法、道路交通法など
さまざまな法律やルールの知識が必要とされ、４つの業務それぞれに資格制度が設けられています。交通誘導だけでも、道路工事現場やイベント、観光地やお葬式などでの駐車場の入退場整理などそれぞれの状況に応じた対応が求められます。警備業は、皆様の安心・安全を支える重要な仕事です。

○組合の取り組みについて教えて下さい！
組合では主に花火大会やマラソン、信玄公まつりなどの大規模イベントでの交通誘導警備や雑踏警備を共同受注しています。業務遂行にあたっては、現場に資「ありがとう」の言葉が仕事のやりがい

格者の配置が義務付けられるなど、警備員の質が求められます。そこで組合では人材の育成に力を入れ、組合員企業の従業員の資格取得を後押しするために資格検定の受講料の一部を補助しています。また、警備業の将来のために、若い警備員が生活基盤をつくり企業に定着できるよう所得や待遇を向上させるため、共同受注の単価アップに努めています。

〇警備業の魅力とは？
交通誘導警備や雑踏警備は人と顔を合わせることが多い業務です。その中では心無い言葉を浴びることもあります。しかし、私たちは人のため、安全のために力を尽くしています。皆様から「ありがとう」や「ご苦労様」と声をかけていただいたときはこの仕事にやりがいを感じる瞬間です。
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2021 年 7 月 1 日

7

１

大学生等インターンシップ推進事業

オンラインによるインターンシップガイダンスを開催

中央会では、学生にインターンシップを通じて県内企業への理解を深めてもらう機会として、大学・短大・専門学校生と留学生等を対象に 6 月 26 日（土）「インターンシップガイダ
ンス」
をオンラインで開催した。
近年のインターンシップは、学生にとって就活の企業選択に繋がる機会となり、企業には学生選考の手法として重要度を増している。ガイ
ダンスはセミナーと交流会の２部構成で、当初は対面式とオンライン配信の同時開催の計画であったが、学生への感染リスクを配慮しオンラ
インのみで開催することとした。
ガイダンスには、インターンシップ受入れを積極的に行う県内企業 12 社と県内外の大学生等約 70 名がエントリー。オンライン開催となったことで、県外大学生の申し込みが例年より増
え全体の半数近くを占めた。
第１部のセミナーでは、講師の㈱マイナビ今村芳朗山梨支社長が「インターンシップに向けての心得と留意点」と題した講義があり、学生はインターンシップの意義や参加の準備、マナーのほかコロナ禍の学生を取り巻く就活環境などを

２

学んだ。
第２部の企
業 説 明 会 で は、
ZOOM を 使 用
して６つのルーム を 設 定。 １
回 20 分の制限
時間の中で各企
Ｚｏｏｍで説明をする企業担当者
業２回の説明を行った。学生は事前に配信されたルームごとのＩＤとパスワードを使い、各時間帯で希望する企業のルームに自由に入室し最大５社の説明を視聴、企業概要
や各社プログラムへの質問を通じて企業担当者と積極的に交流を図っていた。
ガイダンスの終了後は、ＱＲコードによる学
生アンケートとインターンシップへの申込みを同時に行い。成功裡に終わった。
コロナ禍によりインターンシップも新たな形が求められており、中央会では、今回
担
当：輿水の成果をもとに、県内企業への若者の就職の促進の取り組みを進めていく。

山梨県中小企業組合等事務連絡協議会

中小企業者の働きやすい環境づくりのための助言、ポイントを学ぶ
通常総会と研修会を開催

組合等の事務局の役職員で構成される山梨県
中小企業組合等事務連絡協議会（坂本義博

会長会員 40 団体）の令和３年度通常総会が 6
月 24 日（木）開催された。協議会は、組合事業の活性化のため、事務局の機能強化を目的に中央会の支援事業を活用して会員の資質向上と会
員相互の交流事業に取り組んでいる。
総会では、中央会の前嶋健佐専務理事から「中
小企業が抱える課題解決の取り組みを組合事務局とともに考え、行動に移すための支援を行うのが中央会の役割。力を合わせて地域経済の発展に寄与していきましょう。」と来賓あいさつがあり、議案審議の本年度の事業計画・予算では、積極的な事業展開を行うことが決定した。また、監事１名の補充が行われ、甲府市管工事協同組合の福島勇人事務局長が選出された。
総会終了後には、早川朋子特定社会保険労務 士 を 講 師 に、「 パ ワ
あいさつする坂本会長
ハラ防止法・その他改8

中小企業組合ＮＡＶＩ 2021 年 7 月号

正法の概要と働きやすい環境づくりへの対応」をテーマに研修会を実施した。
労働局や労基署の総合労働相談窓口への職場のパワーハラスメント相談件数が増加しており、社会的な問題として顕在化している。労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が改正され、中小企業も来年 4 月から職場でのハラスメント防止の講師の早川朋子ために必要な雇用管理上
特定社会保険労務士の措置を講じることが義務付けられる。研修会は、コロナ禍で法律改正等の情報が届きにくく中小企業への普及が重要であることから、制度の理解と対策のために開催した。早川社労士からは「職場環境や社会環境
は時代とともに変化し、従業員の教育方法も時代の流れとともに変わってきている。ハラスメ
ントと指導の境界線、ハラスメントといわれないためのコミュニケーション方法、世代や性別による価値観の違いからトラブル
担
当：神山
回避の考え方を知った上で、コミュニケー
ションの取り方が重要」との助言があった。

施策
情報

中小法人・
個人事業者
のための

月 次 支 援 金 申請受付中です！

国では、２０２１年の４月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛 等 」 の 影 響 に よ り、
売上が５０％以上減少
した中小法人・個人事
業者等の皆様に「月次支援金」を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取り組みを支援しています。

※山梨県中央会では、本会の会員
団体に所属する事業者の方を対象に本事業の「登録確認機関」
業務を行っています。
「月次支援金」の申請を考えている方は、ま
ずは本会までご連絡ください。
山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2021 年 7 月 1 日

9

やまなし
ものづく
り最前線！

中央会では、国が行う「ものづくり補助金」の山梨県地域事務局として、試作開発等に取り組む事業者への補助金交付や事業推進の支援に取り組んでいます。このコーナー
では、「ものづくり補助金」を活用し、新たな事業展開のための試作開発に取り組んでいる事業者を紹介します。

飯島製材所 代表 飯島 省二 氏

超高速製材システムによる生産量の増大と間伐材の利用促進

飯島製材所は輸送時に使用される木製パレットを主力に、梱包木箱や木質ペレットなどを製造している。木製パレットはプラスチックパレッ
トと違い、積載製品の大きさに応じてサイズを柔軟に調整することが可能なため、輸送用資材としてさまざまな業界で採用されている。一方で積載製品ごとにサイズを変えるために多品種小ロットの対応が必要で、取引先からの要望に応じてジャストインタイムの供給が求められていた。
当社は山梨県内の森林
から立木のまま原料を購入し、伐採～製材～加工
鋸の歯の目立ての様子～配送までを一貫して自社で行うことで、短納期のニーズやあらゆるサイズの注文に応えていた。しかし、現状のやり方では製材スピードの限界や、鋸歯の調整や研磨等の目立て加工技術の継承などに課題を抱えていた。
帯鋸（薄い帯状の鋸）を使用して丸太を製材する
大割作業は、丸太の太さや形状により製材方法を変えなければならず、特に間伐材の場合は建築材
用丸太と違い、曲がりや節などがあるために作業効率が悪く、製材の速度を上げると帯鋸がスピードに耐えられずに破損することもあることから、作業者の安全面の確保も課題であった。
また、大割作業用の帯鋸は自社で目立て加工を行っていたが、製材する木材に合わせて刃先の調整等の作業が必要となり、機械での加工ができず熟練技術者の経験とノウハウによる属人的な手作業にたよっていたことから、その技術継承もできていなかった。
そこで、これらの課題を解決するため、ものづ
くり補助金を活用し超高速製材が可能なＮＴＢ（高速製材）システムを導入した。高速での製材作業を実現するため、材木を帯鋸に運ぶ送材車の動力
源を油圧走行から電気走行に変更した新型帯鋸盤
10

中小企業組合ＮＡＶＩ 2021 年 7 月号にすることで切削スピー
ドが従来の帯鋸と比べ30m / 分から 60m / 分と２倍に向上。また、これ
木製パレットまで送材車に作業者が同乗していた操作作業が、遠隔操作が可能となり安全性も改善した。
さらに帯鋸の素材や形状等を改良したことで、鋸の腰入れ（鋸の中心を梱包木箱圧延して伸ばす作業）や歪み取り（鋸の凹凸等を取り除く作業）などの目立ての一部作業が必要な
くなり、目立て加工時間の大幅な削減につながっ
木製ペレットたことから、課題であった技術の継承も短時間で可能となった。
飯島代表は「これまで難しかった間伐材と 16cm
程度の小径木の丸太の製材も扱えるようになったことで、作業の効率化による生産量の増大と低コ
ストで低質材の製材も可能となり、他社との差別化を図ることができた。今後も自社で原木から木製品まで一貫加工できる強みを生かしながら、貴重な森林資源を有効に使用していきたい。
」と抱負
を語った。

遠隔操作で製材作業が可能となり作業員の安全性が向上

３

山梨県中小企業団体中央会

若者の採用拡大に向けて～来春新規学校卒業予定者の採用枠拡大の要請～
が、若者が活躍する場を創ることが企業の将来
新型コロナウイルスの感染拡大で企業の経営状況が厳しさを増し人材採用への意欲低下につながる。その意味で若い人材の採用を続け孝ていくことは重要である。会員企業に向けて積極的に声をかけたい」と述べた。
今春卒業した県内大学生等の就職率は 95.9%
で過去最高、高校生も 98.7% と昨年度を上回る高い水準だった。しかし、県内ハローワークが受理した今年３月の高校生向け求人数は前年から 28.4% の大幅減となっており、特に、本県の主要産業である観光関連産業においては 5割程度減少するなど、生徒が希望する業種の選
択が難しい状況にある。
中央会では、新型コロナウイルス感染症の影
響で経済環境の先行きが不透明な中、企業の将来を担う多様で有能な若い人材を確保することは極めて重要であると考えている。そこで平成
28 年度から山梨県高校教育課との共催で高校教職員と業界団体との情報交換や大学生等を対象としたインターンシップ事業に取り
当：古 屋
組んでおり、若者の県内企業への就職の拡大を今後も積極的に進めていく。
担が懸念される中、６月７日に山梨労働局（安井雄一職業安定部長）、山梨県（丹沢竜産業労働部次長）及び（手島俊樹教育庁教育監）が中央会を訪れ、「令和４年３月新規学校卒業予定者の採用枠の拡大及び早期求人の確保等について」の要請を行った。
山梨労働局の安井職業安定部長は「コロナ禍の厳しい経営情勢により求人数の減少を危惧している。採用の維持・拡大と早期の求人票の提出をお願いしたい」と述べ、栗山直樹会長に要請書を手渡した。 栗 山 直 樹会 長 は「 新 型
コロナウイルス の 影 響 は、業種によっては非常に厳しい経営状況の要請書を受け取る栗山会長
ところもある

情報ＢＯＸ１

山梨県中小企業団体中央会 第三種郵便物認可

2021 年 7 月 1 日

11山梨県中小企業団体中央会事務局組織・機構図
専務理事

まえしま

前嶋

健佐

（ 兼 ）課 長
主事務局長

令和３年 7 月１日

総務課

けんすけ

知見寺好幸

任

三井
齊藤

連携組織課
長 堀内

課
事務局次長

三井

成志

成志 課 長 補 佐 臼田あけみ
任 鈴木 範行 嘱
寛之 主
佳之 主

任

千野

哲宏 主

課

地域開発課
長 古屋

浩昭 課 長 補 佐 笠井

靖子 嘱

託

桜井

隆男

労働対策課
長 古屋
嘱
託 江藤

孝明 課 長 補 佐 輿水 一篤 主
託 渡邊あゆみ 嘱
昭人 嘱

事

清水
古谷

翔
双功

ものづくり支援センター
山本 良一 主
嘱
託 最賀
実 嘱
嘱
託 村澤 宏行 嘱

センター長

任

深沢知佐都

神山

課

修 主

託

任

仲澤
石川
託 小池
託

秀樹 嘱
一 嘱
幸子 嘱

託

託

須田
大沢
託 古屋
託

実 嘱
昭彦 嘱
勝也

事

今井

瑞己

託

市川
林

賢
裕二

託

富士・東部事務所
長 保坂
淳

所

（旧）

人事異動

（新）

古 屋 孝 明業務管理課・労働対策課 課長（兼務）→ 労働対策課 課長

臼 田 あけみ

総務課・業務管理課 課長補佐（兼務）→ 総務課 課長補佐

千 野 哲 宏ものづくり支援センター 主任→ 連携組織課 主任

鈴 木 範 之連携組織課

主任

→ 総務課 主任

清 水

業務管理課

主事

→ 労働対策課 主事

翔

令和２年度環境標語最優秀作品

甲府市丸の内2丁目16 ー 4 丸栄ビル5階

12

中小企業組合ＮＡＶＩ 2021 年 7 月号