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平成２８年（ワ）第８２５号

損害賠償請求事件

原 告

原告番号１

外５３名

被 告

国外１名

準備書面２９２０１８（平成３０）年４月１８〇日

福岡地方裁判所第１民事部合議Ａ係

御中原告ら訴訟代理人弁護士

吉村敏幸

同宮下

和彦

同近藤

恭典

1外第１ はじめに本準備書面では、被告国第７準備書面第５及び第６に対する反論を行う。
まず、第２では、被告国第７準備書面第５に対する反論を述べる。すなわ
ち、第２では、被告国が作為義務を否定する要素して掲げた「リスクの切迫性」及び「他に優先されるべきリスク」を考慮する根拠がないこと、そもそも「リスクの切迫性」を否定する被告国の主張には議論のすり替えがあり問題があること、及び、被告国の主張は、原発の危険性を重視して万が一の事故も許さないという規制の法体系を無視したものであることを主張する。
次に、第３では、被告国第７準備書面第６に対する反論を述べる。被告国
第７準備書面第６では、①当時の確立した科学的・工学的知見によって導かれる結果回避措置による結果回避可能性を検討しなければいけないことを前提として、②当時の確立した科学的・工学的知見によって導かれる唯一の結果回避措置が防潮堤・防波堤等の設置によってドライサイトであることを維持するものであると断定し、③その防潮堤・防波堤等の設置を行っていたとしても、試算津波と本件津波の規模が異なるため、本件津波を防ぐことはできなかったと主張する。また、被告国は同書面で、④時間的な観点からも本件事故の結果回避可能性がなかったと主張した。これらの被告国の主張に対し、原告らは、被告国が結果回避可能性を検討する前提として採った上記①の結果回避措置の考え方が最高裁判例の考え方からしても誤りであることを主張する。さらに、上記②、③については、結果回避措置として防潮堤・防波堤等の設置以外の対策が導かれることはあり得ないという国の主張が誤りであることを、現に本件事故前にされていた議論や対策などから明らかにする。加えて、時間的観点からも結果回避可能性が否定されないことを付言する。

第２

被告国第７準備書面第５「切迫性を踏まえた他のリスクとの優先関係や2

現実に行われた措置との関係において、被告国に作為義務が生じるまでには至らないこと」に対する原告らの反論
１ 被告国の主張
被告国の主張は、要するに、本件事故以前は、長期評価の見解等によって示されるリスクは切迫性が低いもので、他に優先されるべきリスクが存在していたため、長期評価の見解等の知見が予見可能性検討のそ上に載ったとしても、国に作為義務が生じるには至っていなかった、というものである。
２ 原告らの反論(1) 「リスクの切迫性」及び「他に優先されるべきリスク」を考慮する根拠がないこと
ア

判例上の根拠がないこと
原告ら準備書面２４において明らかにしたとおり、最高裁判例上、国の規制権限不行使の違法性判断枠組みは、次のとおりとされている。
すなわち、(a)被害法益の重大性、(b)予見可能性の存在、(c)結果回避可能性の存在、(d)行政による事業への関与の要素を総合的に検討した上で、規制権限の不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くときは、国家賠償法１条１項の適用上違法と評価されるのである。
この点について、被告国は、リスクは切迫性が低いもので、他に優先されるべきリスクが存在していたことから、作為義務がなく、上記違法性がないと主張している。
しかし、判例上も、「リスクの切迫性の存否、その高低」と「他に優先されるべきリスクの存否、その高低」との関係について検討したものはな
く、被告国も判例上の根拠は主張、立証すらしていない。
そもそも、両者はそれぞれ別次元の問題であり、被告国の主張によっても両者の関係は不明である。当該リスクが切迫していても他に優先されるべきリスクが存在することはあり得るし、他に優先されるべきリスクが存在していたからと言って、当該リスクが切迫していないことになら
3

ないのは当然だからである。
したがって、被告国の言う「リスクの切迫性」「他に優先されるべきリスク」なるものを考慮すべき根拠はなく、被告国の主張は上記の解釈論に関する理解を誤っているというほかない。
イ

被告国の主張する切迫性の実質からしても根拠がないこと
被告国の主張によれば、本件で被告国の主張する「リスクの切迫性」とは、以下の点をその根拠としているが、いずれも「切迫性」とは何ら関係がないか、別の議論を言い換えたものに過ぎず、被告国の主張は明らかな誤りである。
(ｱ) 長期評価について①

被告国は、長期評価において示された津波地震の発生確率は特段高くないことを切迫性がないことの根拠としている。
しかし、一般に、切迫しているとは、時間的に非常に差し迫っているとか、おしつまることなどを意味するところ、確率の議論と切迫性の有無との間には論理的関連性がない。すなわち、発生の可能性がある以上、その事象の発生が差し迫っているかどうかは確率からは直ちに導くことなどできないからである。
したがって、津波地震の発生確率の点を切迫性の根拠とすることはできない。
②

被告国は、長期評価の見解に対し多数の専門家が懐疑的な意見を抱いていたことも切迫性がないことの根拠としている。
しかし、被告国がここで述べているのは知見の信頼性についてであるが、地震や津波に関する知見の進展状況によって切迫性が決まらないこともまた当然である。
結局のところ、被告国は、信頼性の議論を持ち出して、予見可能性に関する主張を再度述べているに過ぎない。この点に関する反論は原告らの従前の主張ですでに尽きている。
4(ｲ)

貞観津波の知見について
被告国は、波源モデルすら確定しておらず、堆積物調査がさらに必要であることや、切迫性がないとする２人の学者意見書を提出して切迫性がないことの根拠としている。
しかし、いずれも上記(ｱ)②において述べた原告らの反論がそのまま当てはまる。
(ｳ) 小括以上のとおり、被告国が主張する「切迫性がない」という点は、根拠すらなく、その点でも本件における被告国の規制権限不行使の違法性を判断するにあたり、考慮すべき理由がないのである。
(2) 被告国の主張が原発の危険性を無視した言語道断な主張であること
前項で述べたとおり、被告国の「切迫性」についての主張は、判例上も、その実質をみても本件において検討すべき理由のある主張と言うことはできない。
ここでは、上記反論で述べたところに加え、他に優先されるべきリスクの存在を考慮すべきであるという被告国の上記主張が原発の危険性を無視したあまりにも言語道断な主張であることについて述べる。
すなわち、かかる優先関係がどのように検討されるのか、について被告国の主張は不明であるが、こと原発に関してそのような優先関係を考慮すべきでないことは当然である。原発の危険性を重視し、万が一の事故も許さないという規制の法体系からすれば、リスクが複数存在する場合は、そのすべてのリスクを同時並行で検討しなければその目的を果たすことなどできないし、検討することは可能かつ容易であるはずだからである。
むしろ、被告国の上記主張は、原発の危険性を踏まえた規制の法体系を無視し、リスクによっては対策を後回しにする可能性を残すものであって、現在の再稼働推進の政策を進める被告国の主張としては到底容認し得ない。福島第一原発事故のような事故を再び引き起こすのもいとわな
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いかのような主張である。
したがって、他に優先されるべきリスクの存在を考慮すべきであるという被告国の上記主張は、原発の危険性を無視したあまりにも言語道断な主張である

第３ 被告国第７準備書面第６「予見可能性の存在を仮定しても、福島第一発電所事故前の知見を前提に津波対策を行った場合には、福島第一発電所事故の結果回避可能性がないこと」に対する原告らの反論
１

当時の確立した科学的・工学的知見によって導かれる結果回避措置を前提とすべきとの被告国の主張について(1) 被告国の主張
被告国は、「大阪泉南アスベスト最高裁判決に至るまでの一連の最高裁判決の考え方からすれば、本件のように、いまだ被害が生じておらず、被害発生の切迫性が高かったといえない事案においては、規制権限の不行使が問題となっている時点で、結果回避措置をとることが物理的に可能であることだけでなく、当時の確立した科学的・工学的知見によって、当該結果回避措置が被害を回避できる措置として導かれる状況にあったことが必要というべきであ」る、と主張する（被告国第７準備書面・１６２頁）。
(2) 被告国の主張に対する反論
しかしながら、本件において、結果回避可能性を検討する際に、当時の確立した科学的・工学的知見によって導かれる結果回避措置を前提としなければならないというのは誤りである。
ア

結果回避可能性の有無は被害法益の重大性等他の要素との相関において検討されるべきであること
前述のとおり（第２の２(1)ア・２頁）、最高裁判例上、国の規制権限不行使の違法性判断枠組みにおいては、(a)被害法益の重大性、(b)予見可能性の存在、(c)結果回避可能性の存在、(d)行政による事業への関与の要素
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が総合的に検討されている。そして、これらの考慮要素は、相互に独立したものである反面、互いに密接に関連しており、結局は総合判断が必要になることについても、原告ら準備書面２４に記載したとおりである。
被告国が引用した大阪泉南アスベスト最高裁判決の調査官解説にも、大阪泉南アスベスト最高裁判決や水俣病関西訴訟判決について、「国による結果回避可能性を他の事情との相関において評価したものと理解することができよう。」と記載されている（判例時報６８巻１２号１８３頁）。
さらに、同調査官解説では、「筑豊じん肺訴訟判決では、石炭鉱山において衝撃式さく岩機の湿式型化を義務付けるべきであったとする事情として、昭和３０年代初頭までには湿式さく岩機が実用に供されており、遅くとも昭和３５年頃までには石炭鉱山における衝撃式さく岩機の湿式型化を図ることに特段の障害はなく、現に金属鉱山においてはさく岩機の湿式型化が進んでいたという点を指摘して」いるが、「しかし、筑豊じん肺訴訟判決は当該事案における事例判断であり、国が被害防止のための措置の実施を基礎付けるためには、当該措置が既に実用化され広く普及していることを要すること（＝そのような状況にない限り当該措置の実施を義務付けなくてもよいこと）まで判示するものではないと解される。」と記載されている（同１８５頁（注７））。
以上のとおり、結果回避可能性の有無は、被害法益の重大性等、他の要素との相関において判断すべきである。
イ

原子力災害においては重要な法益に重大かつ深刻な被害が生じること
本件では、原子力災害が問題になっているところ、原子力災害は一度生じれば、原子炉施設だけでなく、その周囲の多数の住民の生命、身体及び財産等に対して、取り返しのつかない甚大な被害が継続して生じる可能性がある。このように、本件における被害法益は生命、身体及び財産という重要な法益であり、かつ、その侵害態様も広範囲にわたる継続的なものになることが容易に想定される。
7

ウ

小括
以上のとおり、一度事故が生じれば、重要な法益に重大かつ深刻な被害が生じるのであるから、この被害法益の重大性との相関からすると、結果回避措置として物理的に可能であっただけでは足りず当時の確立した科学的・工学的知見によって導かれることを要するという被告国の主張は誤りである。当時の確立した科学的・工学的知見によって導かれることまでは不要である。

２ 防潮堤・防波堤等の設置唯一論について(1) 被告国の主張
被告国は、福島第一発電所事故前の科学的・工学的知見によって導かれる結果回避措置は、防潮堤・防波堤等の設置によってドライサイトであることを維持するというもので、これ以外、あるいはこれに付加した対策が導かれることはあり得ないと主張する。
(2) 防潮堤・防波堤等の設置唯一論の誤り
ア

深層防護の発想に反すること
そもそも、原子力発電所においては深層防護という考え方が国際的に確立されているところ（原告ら準備書面２・１８頁）、敷地高さを超える津波が予見された場合にとるべき対策として防潮堤・防波堤等の設置によってドライサイトであることを維持することで足りるという被告国の主張は、深層防護の考え方となじまない。
現に、被告東電は、平成２０年試算を受けて、福島第一原発沖合に新たな防潮堤の設置を検討したところ、反射した波が周辺集落に向かう波を大きくする可能性があるとされ、周辺集落の安全性に悪影響を及ぼすような対応は好ましくないとの意見が出されていた（甲 A１の１本文編３９７頁、甲 A２・８９頁、甲 B８７・７〜８頁、丙 A２の１・２３頁）のであるから、防潮堤以外の方策についても検討せざるを得ない状況にあった。
8したがって、防潮堤・防波堤の設置以外の措置が求められることはないという被告国の主張は誤りである。
イ

本件事故以前から例えば水密化等の対策が講じられてきたこと
また、以下詳述するとおり、本件事故以前から、防潮堤・防波堤の設置以外にも、例えば水密化等の対策が講じられてきたのであるから、結果回避措置として例えば水密化等の対策を講じることは可能であった。
したがって、防潮堤・防波堤の設置以外にありえないという被告国の主張は誤りである。
(ｱ) 被告東電における議論状況
被告東電は、土木学会により従前の想定津波を大きく超える津波が想定された場合に備えて、平成２２年８月から平成２３年２月まで、４回にわたり、福島地点津波対策ワーキングを開催し、福島第一原発・福島第二原発における津波対策として必要になり得る対策工事の内容につき検討し、機器耐震技術グループからは海水ポンプの電動機の水密化が、建築耐震グループからはポンプを収容する建物の設置が、土木技術グループからは防潮堤のかさ上げ及び発電所内における防潮堤の設置がそれぞれ提案され、さらに、これらの対策工事を組み合わせて対処するのがよいのではないかといった議論をしていたのであるから（甲 A１の１本文編４００、４４０頁、甲 A２・８９頁）、本件事故前においても、想定津波が敷地高さを超える場合の対策が専ら防潮堤のかさ上げに限られるとは考えられていなかった。

(ｲ) 被告東電がとった対策
福島第一原発においては、平成３年溢水事故を機に、地下階に設置された重要機器が内部溢水により被水・浸水して機能を失わないよう、原子炉最地下階の残留熱除去系機器室等の入口扉の水密化、原子炉建屋１階電線管貫通部とランチハッチの水密化、非常用ディーゼル発電機室入口扉の水密化（すなわち重要機器室の水密化）が実施されていた
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（丙 A２の１・３８頁）。
さらに、被告東電は、平成１４年３月の「津波評価技術」に基づく想定津波の再評価に基づき、６号機の非常用ディーゼル発電機冷却系海水ポンプ用モータのかさ上げに加え、建屋貫通部等の浸水防止対策（すなわち重要機器室の水密化）などの対策を実施していた（甲 A１の１本
文編３８１頁、甲 A２・８４頁、甲 B３７、丙 A２の１・１７～１８頁）。
(ｳ) 海外での対策
１９９９年（平成１１年）のフランスのルブレイエ原子力発電所における洪水による浸水事故を受けて、ルブレイエ原子力発電所では、防護用堤防の高さを上げる等の対策に加え、開口部の閉鎖（すなわち主要建屋の水密化）等の対策を実施していた（甲 B１２の１・１３頁、甲 B８８）。
アメリカのブランウンズフェリー原子力発電所やスイスのミューレブルク原子力発電所でも、主要建屋や重要機器室の水密化が本件事故前から実施されていた（甲 A１９・１２９〜１３４頁）。
(3) 小括以上のとおり、深層防護の考え方からすると津波対策を防潮堤・防波堤の設置に限るというのは誤りであるし、また、現に、防潮堤・防波堤の設置以外にも、例えば、主要建屋や重要機器室の水密化という概念及び工事自体は本件事故前から存在していたのである。
したがって、被告国の防潮堤・防波堤等の設置によってドライサイトであることを維持するというもの以外の対策、あるいはこれに付加した対策が導かれることはあり得ないとの主張は、誤りである。

３

長期評価を前提として想定津波と本件津波は津波の規模が異なるとの主張について
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(1) 被告国の主張
被告国は、長期評価の見解を前提とした想定津波と本件津波は、津波の規模（水量、水圧、新水域、浸水部下、津波の訴状方向）が全く異なるとし、そのため、長期評価の見解を前提として、防潮堤・防波堤等の設置によってドライサイトであることを維持する対策を講じたとしても、本件津波を防ぐことは不可能であったのであり、福島第一発電所事故の結果回避可能性はないと主張する。
(2) 防潮堤・防波堤の設置が唯一の結果回避措置ではないこと本件事故の結果回避可能性がないという上記被告国の主張の前提には、防潮堤・防波堤等の設置が唯一の結果回避措置であるという誤った考えがある。しかし、防潮堤・防波堤等の設置が唯一の結果回避措置ではないことは上述したとおりであるから、被告国の主張は誤りである。
４ 時間的余裕がないため結果回避可能性がないとの主張について(1) 被告国の主張
被告国は、時間的な側面からも福島第一発電所事故の結果回避可能性はないと主張する。
すなわち、被告国が東電から平成２０年試算の結果の報告を受けたのは、平成２３年３月７日であるから、４日で対策工事を行うことなどは不可能であると主張する。また、平成２０年試算時を起算点としても、対策工事終了までは優に５年以上を要したから、結果回避可能性はないとも主張する。
(2) 起点は２００２（平成１４）年末であり８年３カ月の余裕があること
結果回避可能性を時間的な余裕の観点から検討する場合には、結果回避措置を基礎づける津波知見が得られるようになった時期を起点とすべきであるから、２００２（平成１４）年末が起点とされるべきである。
そして、この時点から２０１１（平成２３）年３月の本件津波の襲来までには、８年３カ月もの時間的な余裕があることから、主要建屋の水密化
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等の防護措置を講じるためには十分の時間的な余裕があったといえるのである。
よって、時間的な余裕の観点から、結果回避可能性が否定されることはない。
以上

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