目標 2
１．解説

飢餓をゼロに飢餓を終わらせ、食糧安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

SDGs の目的は、MDGs を引き継ぎ、世界の貧得向上が謳われています。特に農業分野で最大の困をなくし、悪化する自然環境を守り、持続可能プレーヤーでありながら改善が進まない小農（おで調和的な社会を実現することです。

よび小規模牧畜、漁業従事者も含む）、また女性や先住民などマイノリティ・グループに焦点をあて、この目的達成のための 17 目標のうち、第 2 目

彼らの土地その他の生産資源へのアクセスの確保

標は、食糧及び農業生産に特に焦点を当てていま等が必要とされています。2.4 では、農業生産方す。国連等においては、MDGs 等の結果、過去 20法について、生態系との調和の中で持続的に実施

年間で世界全体の栄養不良人口の比率を半減可能な方法の普及を目指しています。2.5 では、（23.3％（1990-92）→12.9％（2014-16）種の多様性保全の観点から、農産物及び畜産物のでき、大きな成果であったとしています。しかし、遺伝子保存を推進します。以上に加えて、ターゲ世界人口がさらに拡大する中、この比率をゼロにット 2.a、2.b および 2.c では、農業の経済面の改しようというのが本目標で、その実現に必要と考善を示しています。すなわち、2.a では、農業投資えられる様々な改善点がターゲットとして設定さの拡大、2.b では、農産物貿易における制約や障害れています。の除去、国内農業保護のための補助金の撤廃等をまずターゲット 2.1 と 2.2 で、食糧の物理的量進めることになっています。最後に 2.c では、農の確保（2.1）と適切な栄養摂取の実現（2.2）を産物価格の極端な変動を抑えるべく、農産品市場求めています。次いで、食糧の供給元として農業の適正な管理運営を目指しています。

について、ターゲット 2.3 では生産性と農民の所

ターゲット
2.1

2030 年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。

2.2

５歳未満の子供の発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを 2025 年までに達成するなど、2030 年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。

2.3

2030 年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。

© 2018 IDCJ
1

2.42030 年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。

2.52020 年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する。

2.a

開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る。

2.b

ドーハ開発ラウンドのマンデートに従い、全ての農産物輸出補助金及び同等の効果を持つ全ての輸出措置の同時撤廃などを通じて、世界の市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する。

2.c

食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする。

２．世界の現状

ターゲット2.c

ターゲット2.b

農産物国際市場

農産物貿易

ターゲット2.2
栄養状態の改善（子供、妊婦、老人など）

ターゲット2.a
農業投資ターゲット2.1
飢餓撲滅（食料の増産と供給拡大）

ターゲット2.a
農業投資ターゲット2.3 農業生産資材へのアクセスターゲット2.4 持続可能な農業システム
ターゲット2.5 作物・畜産の遺伝子多様性の維持

図：ターゲット相互の関係

世界の飢餓・食料不足 1

食糧を得られていません。地域別で最も飢餓人口の割合が高いのは、サハラ砂漠以南のアフリカで、世界の栄養不良人口の比率は、2014-16 年でここでは、4 人に 1 人が栄養不良です。飢餓人口

12.9％と 20 年前から半減したのですが、2015の絶対数では、アジアが最大（全世界の 3 分の 2）

年現在、なお 7 億 9,500 万人（9 人に 1 人）が、となっています。南アジアでは、近年、減少しつつ健康で活動的な生活を送るために必要かつ十分な

1

http://ja.wfp.org/hunger-jp/stats© 2018 IDCJ

2

ありますが、西アジアではわずかに増加していま単収の改善自体が遅れていることがわかります。

す。
栄養不足

このように生産性の低い地域の農家は、当然な
2

がら所得も低くなります。いくつかの国の小農の平均所得は以下の通りです 6。

世界の 5 歳未満児 6 億 6,900 万人のうち、1

国億 5,500 万人が発育阻害 3（世界の 5 歳未満児所得（USD/人/日）

46%）、
人口の 22.9%）、5,200 万人が消耗症 （同エチオピア
ケニア

0.8
1.4

4,100 万人が過体重（同 7.7%）です。発育阻害

タンザニア
ネパール

1.9
2.7の子どもの 61.2％が南アジアで暮らしています。

バングラデシュ
ベトナム

2.9
3.7

発育阻害の子どもの数は世界的に減少しています

ボリビア
ニカラグア

4.3
4.8が、唯一、アフリカでは増加しています。命を落となお、途上国の多くの農家は農業だけでは現金す子どもの半数近く（45％）は栄養不良が原因でが不足するため、その他の多様な就業活動でも収す。その数は毎年、310 万人にのぼります。

入を得ています。
農業生産（小規模食糧生産者の生産性、所得、生産
農業生産財については、肥料の利用についてみ財の利用）

ると下記のようになっています 7。
SDGs では焦点が小規模食糧生産者に当てられ地域ています。小規模農家（耕作地 10ha 以下）でみ肥料の利用（kg/ha（耕地面積））（2012‐14）

ると、世界の総農家数５億７千万戸の 72％が小東アジアおよびパシフィック

344.3

農と言われており、サブサハラ及びアジアの耕作

ラテンアメリカ及びカリブ海
中東および北アフリカ

127.9
90.0

地の 80％は小農の利用となっています。生産性

南アジア
サブサハラ・アフリカ

158.5
16.0

については、全穀物換算単収（ton/ha）で見ると低所得国
高所得国

13.5
137.4

世界

138.0

以下のように、サブサハラ、南アジア地域の生産性が低いことがわかります

5。そしてこれら地域

また、世界の主な地域の灌漑面積は以下のとおに多くの小農が暮らしています。
地域単収（ton/ha）
1961

りで、やはりサブサハラ・アフリカ地域の遅れが単収（ton/ha）
2014

サブサハラ・アフリカ

0.81

1.45

南アジア低所得国

1.020.93

2.011.49

高所得国

2.165.92

顕著です 8。
地域

灌漑面積（百万 ha）（2012）

サブサハラ・アフリカ

灌漑比率（対耕作地％）

8

3

ラテンアメリカ
アジア

16230

2541

世界

324

21

持続可能な農業生産システム 9

さらに上表から、サブサハラ・アフリカ地域は

2

栄養不足のデータ：https://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_act01_02.html （原典：UNICEF / WHO / WorldBank Group: Joint child malnutrition estimates - 2017 edition3
発育阻害（スタンティング）は日常的に栄養を十分に取れずに慢性栄養不良に陥り、年齢相応の身長まで成長しない状態。
4
消耗症は急性あるいは重度の栄養不足から生じ、十分なカロリーを摂取できておらず、差し迫った死のリスクに直面する。
5 World Bank Data: https://data.worldbank.org/indicator/AG.YLD.CREL.KG
6 FAO 2015, The economic lives if smallholder farmers, http://www.fao.org/3/a-i5251e.pdf
7 World Bank Data: http://wdi.worldbank.org/table/3.
8
http://www.fao.org/nr/water/aquastat/irrigationmap/index.stm
9 http://www.fao.org/docrep/u7260e/u7260e06.htm© 2018 IDCJ3

過去 30 年の間、人口増と国際食糧価格の高騰種を貯蔵しています。目標は 450 万種。1 品種当に刺激され、世界の農業生産システム（生産方法）たり 500 粒を保存するとのことです。貯蔵の目は大きく変化してきました。先進国等では、農業的は、単に遺伝子の絶滅に備えるだけでなく、将投入財の多用による生産強度（intensity）の高度来の必要性（例えば、どこかの地域の植物生産が化が進みました。これに対し、自然環境負荷への破壊されたときに再生させるため 10、あるいは新懸念の高まりから、将来に向けて持続的な農業シ品種の開発のため、など）に備えるためでもありステムを導入・拡大することが求められるようにます。

なりました。しかし、どのような農業システムが畜産遺伝子については、FAO が「動物遺伝資源持続性の点で最適かについては、農業が営まれる

情 報 シ ス テ ム （ Domestic Animal Diversity

生態系の状況に応じて、柔軟に考える必要がありInformation System (DAD-IS)）」を運営していて、ます。通常は、過度の投入財への反省から、投入財

2016 年 2 月現在で 11,116 の国別哺乳類種（国を減らす農業システム（Low-Input Sustainable間で重複あり）、3,799 の国別鳥類種を登録してAgriculture: LISA）が唱えられますが、熱帯地方います。この中には 643 の絶滅種も含まれていなど本来、土壌が痩せていて、生産で土壌栄養素ます。

が一旦収奪されると、栄養素の回復に長い時間を農業投資必要とする生態系も広く分布しています。このような農業環境での持続可能な農業システムは、む

発展途上国への資金フローは、2000 年代後半

しろ投入財の増加が必要です。FAO では、このよから大きく変化しています。従来、途上国への投うな農業システムをバランス型（Balanced-Input

資は公的資金（ODA）が中心でしたが、最近 10

Agricultural System: BIAS）として普及に努めて年間、民間による投資（民間企業による FDI や民います。熱帯地方では伝統的な焼き畑農業等によ間財団による資金提供）が大きく拡大しています。

り森林伐採の被害も拡大しており、この BIAS のさらに、出稼ぎ者による送金や新興国（BRICS）拡大が重要となっています。

による投資活動も活発化しています。これに加え、一部の途上国では、税収も拡大しており、開発に遺伝子保存利用可能な資金額は増大しています。
世界の植物遺伝子は、温暖化の影響さらに食糧
しかし、SDGs で目標とする農業分野の活動の供給のために少品種の生産に集中する傾向から、達成にはなお必ずしも十分ではありません。国連

世界各地で減少が続いています。これらの保存は、の試算では 11、目標１および 2 の活動（両者とも世界各国の遺伝子銀行（Gene bank）で進められ食料・農業に関係性大）のために毎年 2,650 億ドていますが、加えて、グローバル作物多様性トラルの資金が必要とされています。これに対し、スト（Global Crop Diversity Trust）がノルウェ

OECD-DAC 加盟国からの ODA 総額（全分野）

ー政府と協力して「スヴァールバル世界種子貯蔵は、過去 10 年ほど 1,300 億ドル程度で漸増傾庫（Svalbard Global Seed Vault）」を 2008 年

向です。拡大中の民間投資、NGO 支援などの一層から運用開始し、世界中の植物遺伝子の保存に取の参加が求められています。一方、農業分野の投り組んでいます。2016 年 12 月現在で約 80 万

10 例えば、シリア戦争でアレッポの植物遺伝子銀行が破壊され、地域の小麦、バーリ麦の種子が失われた時、スヴァールバル世界種子貯蔵庫から種子の提供を受け、再生しました。
The future of food and agriculture, Trends and challenges, FAO 2017, p. 127

11© 2018 IDCJ4

資は、実はそのほとんどが農民自身により行われています。その点から、投資拡大のためには、農民純輸出額（USD Bil）
（2024 年予想）

地域自身の投資を促進するような制度・政策（農村金融の拡大、投資優遇税制、等）が非常に重要です。
農業投資の量的拡大とともに、FAO などにより

アジア

-58

ラテンアメリカ及びカリブ海
中東および北アフリカ

60-45

サブサハラ・アフリカ
北アメリカ

-2545

「責任ある農業投資 （Responsible Agricultural

西ヨーロッパ東ヨーロッパおよび中央アジア-3
6Investment）」の概念の普及が図られています 12。

オセアニア

20（注）純輸出額＝輸出富額‐輸入額）

以下の 10 条件からなり、公正で持続的な開発に

表に示す通り、アジア地域は、主に中国の需要資する投資が求められています。

拡大のため農産物の一大輸入地域になります。サ①

食糧供給と栄養充足に貢献する②

持続的で包摂的な投資で貧困削減に貢献する③

ジェンダー平等性を改善し女性権利の向上に貢献する④

青少年の権利に貢献する⑤

土地。水産資源、森林資源、水資源の所有権を尊重す
る⑥

自然資源を保全かつ持続的に管理し、自然災害への耐性を高め、災害リスクを減ずる⑦

伝統や文化遺産を尊重し、多様性と革新を支援する⑧

安全で健康的な農業・食料システムを振興するに関するドーハ合意の履行を求めています。この⑨

包摂的で透明な運営体制・手続き、また苦情対応機能を設置する

関連では、2015 年にナイロビで WTO 会合が⑩インパクトを評価・対応し、説明責任を全うする

ブサハラ・アフリカ地域も、人口増が大きいため今後とも純輸入地域のままです。また中東および北アフリカも生産が需要に追い付かない状況が続くと予想されています。一方、ラテンアメリカと北アメリカが最大の農産物輸出地域になると予想されます。
ターゲット 2.b では、特に農産物の輸出補助金開催され、輸出補助金の撤廃に向けて下記が合意されました。

農産物貿易 13

国名

世界の農産物貿易は、旺盛な需要に支えられて全先進国
カナダ
EU継続的に拡大しています。貿易額でみると 2000
年から 2012 年までで約 3 倍に、貿易量ではノルウェー60％の増加となっています。しかし地域別にみる

対象作物
すべての作物

補助金撤廃時期
直ちに

乳製品、加工製品
豚肉、加工製品
砂糖2020 年末2020 年末2017 年 9 月

豚肉、乳製品、加工製品

2020 年末

加工製品
すべての作物

2020 年末2018 年末と、貿易収支（純輸出）に大きな差が発生しておスイス
全途上国

り、その傾向は今後さらに拡大することが予想さ

ブラジル
コロンビア

綿綿

2016 年末2016 年末

イスラエス

綿
果物及び野菜2016 年末2022 年末

南アフリカ
トルコ

綿
19 の製品2016 年末2022 年末

ベネズエラ

50 の製品2022 年末

れています。

なお、今後の農産物貿易の傾向ですが、需要の拡大の 95％は発展途上国で発生します。
そして、消費される食糧の内容も今後は加工食品の割合が増大します。消費品目も穀物から動物性たんぱく

1213

PRINCIPLES FOR RESPONSIBLE INVESTMENT IN AGRICULTURE AND FOOD SYSTEMS, CFS 2015
The State of Agricultural Commodity Markets 2015-16, FAO 2015

© 2018 IDCJ5

質に、また、より多くの油脂類及び砂糖の消費が予測されています。

（長期的対応）農業研究による悪天候・病害虫への耐性強化、灌漑開発、作物貯蔵強化、作物保険導入

食糧市場情報の提供については、FAO の「世界さらに、国際農産物貿易の近年の大きな動向と

食 糧 農 業 情 報 早 期 警 報 シ ス テ ム （ Global

して二つあります。一つは地域限定の貿易協定

Information and Early Warning System）」や WFP（TTIP（環大西洋貿易投資パートナーシップ）やの「脆弱度分析・地図化ユニット （Vulnerability

TPP（環太平洋パートナーシップ））の拡大であり、Analysis and Mapping Unit）」などのシステムがあもう一つは多国籍企業が推進する国際バリューチ

り、その一層の強化が必要とされています。価格

ェーン（および企業内の垂直統合）です。前者で変動への短期・長期の対策は、各国あるいは国際は、参加国間で特定分野につき貿易手続きの一本的な協力で今後さらに強化していかなければなり化などの貿易拡大措置が合意されます。後者では、ません。その際、短期的な対応策である貿易政策

企業が複数国に広がる生産から加工・販売の業務や備蓄政策は、正確な情報に基づいて国内の生産を一括管理することで、輸出入があるとはいえ、者、消費者、さらに関連する民間部門への影響を実態は企業内取引となります。これらの動向によ適正に判断したものである必要があります。アフ

り、従来からの国政的貿易協定の取り組みの効果

リカ諸国では、これらの政策が必ずしも適正に粉が薄まってきています。

われていない状況もあります。

食糧市場の安定性 14

一方、食糧価格は、2013 年以降徐々に低下・

2000 年代後半以降、世界の食糧価格は不安定安定傾向にあり、2020 年代までその傾向が続くかつ高価格の状態が続きました。2007 年 10 月と予想されています。食糧価格は全般に高騰して-2008 年 4 月の間にコメの国際価格は一挙に 3いるものの食糧輸入額を商品輸出額と比較（商品倍に上がりしました。国際的な食糧価格は、様々輸出額/食糧輸入額）してみると、過去 20 年間でな原因で変動します。前述のコメ価格の上昇は、はやや低下傾向ですが、安定的に推移しており、コメの需給バランスの問題ではなく、コメ貿易に大局的には各地域の食糧購買力は大幅には低下し関わる各国が予測的に実施した政策が引き起こしていないことを示しています。 16たものでした 15。価格変動の要因としてはその他

地域に、極端な気候による豊作・不作、地域紛争（ウク1990 年代

2000－07

サブサハラ・アフリカ

10.9

9.5

2008－109.0

北アフリカ

21.2

12.3

13.0

ライナ情勢など）、国際的輸送ルートのインフラの東アジア

3.7

2.6

3.0

南アジア11.1

7.6

7.0

問題（パナマ運河など）、さらに政治的動向（ソマラテンアメリカ

8.8

6.6

6.0

世界

6.2

5.0

5.0

リア沖海賊）などがあります。
このような不安定な食糧価格に対処するために、以下のような対策が必要とされています。
正確でタイムリーな市場情報の提供（情報の内容としては、作況、備蓄状況、価格情報、等）（短期的対応）各国の貿易政策、緩衝用備蓄およびセーフティーネット政策

The State of Agricultural Commodity Markets 2015-16, FAO 2015
世界の食料不安の現状 2011 年報告、p. 36、FAO、IFAD、WFP（JAICAF 訳）
16
The State of Agricultural Commodity Markets 2015-16, FAO 2015, p.12, Table 21415© 2018 IDCJ

6

３．ゴール達成のために私たちができること

企業は SDGs への参加を明確にすることができま

世界の食糧事情の改善（量及び質（栄養））には、す。

農業生産の増強、流通の改善が必要です。そのためには、特にアジア・アフリカの途上国への農業原材料調達のためのサプライチェーンでの支援投資の促進と貿易の拡大が重要となります。これ

現在、世界の農産物取引の一部は、多国籍企業ら方面でのビジネスや企業活動の影響は非常に大による垂直的統合などサプライチェーンの上流にきなものがあります。以下では具体的にアクショ向けて管理範囲が拡大しています。このような中、ンが取れそうな分野を事例としていくつか示しま

独自の材料調達チャネルを確保する場合などには、す。

生産地域・農家とより一層強く連携していくことが必要と思われます。連携強化の一環として、対食糧農業ビジネス原則（FABP）

象農家の生産システム技術移転、農業投入財支援、国連では 2000 年当初より、世界の企業・団体さらには生活改善など可能な範囲で広く支援活動が持続的な成長のために自主的に参加する「国連を展開することが可能です。

グローバル・コンパクト（UNGC）」イニシアティ

例えば、食品加工会社などが現地から農産物原ブを、SDGs とは別に推進しています 17。このイ料を調達する際に、小規模農業者をサプライチェ

ニシアティブの中で、特に食料・農業分野についーンに積極的に組み込むことは、小規模農業者のて「食糧農業ビジネス原則 」が提案されていて、生産性向上と所得増につながります。また、酪農企業はそれに則った責任ある行動をとることが期地域において牛乳回収センターを広範囲に設置す待されています。同原則は「食糧安全保障、保健とれば、小規模酪農農家でも手間をかけずに牛乳を栄養の追求」、「環境に責任を持つ農業」、「バリュ納品することが可能になります。また、適切な技

ーチェーン全体の包括」、「生産者、消費者等の人術研修を行えば、品質の安定した牛乳を生産する権の尊重」、「土地権等に関する不正行為の防止」、ことにもつながります。このように、生産地域と「知識、技術の移転」の 6 項目からなります。国密接につながることでサプライチェーンの確保と連グローバル・コンパクトに参加することで、様々SDGs 達成に向けた活動とがともに実現可能です。

な農業開発・食料ビジネスの取組みを、上記原則に沿ったものと位置付けることができます。

マーケットとしての途上国支援
サプライチェーンと反対に、販売先・マーケッ

責任ある農業投資（RAI）

トとして途上国を支援することも可能です。例え「２．世界の現状」「農業投資」の項で説明したば、下記のような取り組みが挙げられます。

ように、現在、FAO が中心となって「責任ある農【栄養強化食品の開発と普及】途上国の低所得者業投資（RAI）」の原則が国際的に順守されるべき層向けに必須ビタミンなどで栄養強化された食品内容として認められています。
前項の FABP 同様、ビジネス投資を RAI を参照したものとすることで、を開発、製造、販売することは、貧困層の栄養改善に直接的な貢献ができます。貧困層市場は規模が1999 年の世界経済フォーラム（通称ダボス会議）で、当時の国連事務総長コフィ・アナン氏が提唱したもので、その後 2000 年 7 月に正式に発足、現在、約世界 160 か国で 13,000 以上の企業・団体が参加。「人権」
・「労働」・「環境」・「腐敗防止」の 4 分野・10 原則の順守を目指しています。

17© 2018 IDCJ

7

膨大であり、現地で効率的に販売されるシステム影響を受けることもなく、効率的に農産物を栽培が開発されれば、持続的で大きなビジネスにつなすることができます。また、クラウドベースのデがります。例えば学校給食でこうした栄養強化食ータ分析など ICT 技術を駆使することで、農作物品を取り入れることは、小児の栄養改善につなげにとって理想的な環境を創出するための生育条件ることだけでなく、栄養教育教材の活用などを通管理が可能となります。工業生産で培われた技術

じて、教育の中に食育を取り込むことも可能となを農業生産に適用することで、効率的で強靭な農ります。

業を実践することができます。

【生分解性製品の開発】農業では土壌を覆うシー【天候インデックス保険の開発・販売】気候変動

ト、温室用カバー、育苗ポットなど様々なプラスによる豪雨や干ばつといった異常気象は、小規模チック類の器具が使われます。環境に対して無害農家の生活を大きく左右し、脆弱なものにします。

で優れた生分解性を持つバイオプラスチック製品

天候インデックス保険プログラムを開発し、小規を開発し、既存の器具に代替させることで、使用模農業者の加入を促進することにより、気候変動後の廃棄物を処理する手間が省けるだけでなく、へ対応力を強化することになります。すでに数々現地の環境保全に貢献することができます。農業の保険会社において、人工衛星から送られてくる経営の効率化と環境意識の向上の両者を進めるこ

降雨量データを活用した天候インデックス保険がとになります。

開発されています。こうした保険商品を、多くの小規模農家に普及してゆくことが求められます。

【照明・ICT 技術の紹介・導入】LED 照明を利用した屋内栽培システムを活用すれば、気候変動の© 2018 IDCJ8