愛媛県立新居浜特別支援学校（みしま分校）

学校いじめ防止基本方針

令和６年４月0１ 学校いじめ防止基本方針の策定
いじめは法律で禁止され、人間として許されない行為である。
いじめが起こると、被害者・加害者・傍観者等、関係者は全て精神的に大きなダメージを受ける。さらに、時には暴力行為を伴い、肉体的なダメージをも受ける。
また、中にはいじめをきっかけに、不登校に陥ったり、命を絶ったりする事例も全国的に発生しており、いじめ問題への対応は学校が取り組むべき大きな課題である。
そこで、児童生徒が安心して充実した学校生活を送るために、いじめを未然に防ぐとともに、早期発見に努め、万一いじめが発生した際には、速やかに解決するために、いじめ防止対策委員会を設置し、愛媛県いじめ防止等のための基本的な方針に基づき「学校いじめ防止基本方針」を定める。
２ 「いじめ」の定義及び対応方針(1) 「いじめ」の定義「いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
ア 心理的な影響「仲間はずれ」や「集団による無視」など直接的に関わるものはもちろんのこと、そこまでではないが、心理的な圧迫などで相手に苦痛を与えた場合（情報機器を介したいじめも含む）とする。
イ 物理的な影響
身体的な攻撃のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。
(2) いじめの判断「いじめ」の判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行い、学校内・学校外の区別はしない。（いじめられたとする児童生徒の気持ちを重視する。）けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
さらに、いじめられた児童生徒の立場に立っていじめに当たると判断した場合にも、好意から行った行為が相手側に心身の苦痛を感じさせていたりすることもあり、悪意があるのか無いのかを見極めて、適切な対応が必要である。
具体的ないじめの事例には次のようなものがある。
○ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句を言われる。
○ 仲間はずれ、無視をされる。
○ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりする。
○ 故意にぶつかられたり、たたかれたり、蹴られたりする。
○ 金品をたかられる。
○ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
1

○ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
○ パソコンや携帯電話などで悪口などを書かれたり嫌なことをされたりする。
これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱うべきものもあり、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で、必要に応じて警察に相談・通報し、警察と連携した対応をとることも重要である。
(3) いじめに対する基本姿勢
ア いじめはどの子でもどの学校でも起こりうると認識すること。（いじめの普遍性）イ いじめは「人間として絶対に許されない」という強い認識に立つこと。(人権侵害)
ウ いじめ問題に対して被害者の立場に立った指導を行うこと。(被害者を全力で守る)
エ 学校、家庭、地域社会等、関係者が一体となって取り組むこと。（連携して対処、組織的に対応、計画的・継続的な指導支援）
オ 迅速かつ的確に行い、どんなささいなことでも必ず報告すること。（早期発見・早期対応）
カ いじめ問題に関する校内研修を行うこと。（いじめ問題の重要性の共通理解）
３ 学校におけるいじめ防止を推進するための組織づくり
いじめ防止対策を学校教育活動全体で行うために、管理職のリーダーシップの下、いじめ防止対策の担当を校務分掌に位置付け、すべての教職員で取り組む。（別紙１）(1) いじめの未然防止
いじめを未然に防止するために、学校の教育活動全体を通じて、児童生徒が集団の一員としての意識を高め、自分も他人も大切にする態度を養い、人権を尊重したコミュニケーションがとれるように以下の取組を行う。
ア 学校の一員として守らなければならない決まりを守る態度が身に付くよう支援する。
イ 自分がしたいこと・嫌なこと等を伝える手段が身に付くよう支援する。
ウ 「自分は大切な存在である」との意識を育てる。
エ 「自分がされて嫌なことを他人にしない」などの人権感覚が身に付くよう支援する。
オ みんなが参加できる分かりやすい授業づくりに取り組む。
カ 人間関係を築き、明るく楽しい学級づくり、学校づくりに励む。
キ 奉仕活動に積極的に取り組む機会を設定する。
ク 積極的に児童生徒と語らう機会を持つ。
ケ 人権教育の講演会を開く。
コ 情報機器を使用するときにしてはいけないことを学ぶ機会を設定する。
サ いじめ防止対策推進法、学校いじめ防止基本方針等を保護者や地域の人に知らせる。
(2) いじめの早期発見
ア いじめのサインを見逃さない。
イ 児童生徒、保護者との面談を学期に１回以上実施する。
ウ いじめアンケートを年に２回実施し、配慮の必要な児童生徒については部会で検討し、いじめ防止対策委員会に報告する。進級の際には確実に引き継ぐ。
(3) いじめに対する措置（別紙２）
ア 通報の義務2

発見者は速やかに、分校長へ通報する。
・児童生徒等から連絡・相談を受けた職員はすぐに分校長へ通報・いじめを目撃した教職員は適切な対応を行い、速やかに分校長へ通報※ 連絡、報告ではなく「通報」である。 担任、主事等には分校長が連絡する。
イ いじめ防止対策委員会での対応(ア) 情報の収集
全教職員で情報を共有し、適切な対応を行うために・被害者からの事情聴取☆事情聴取のルール

・周囲の児童生徒からの事情聴取

特定されない配慮（時間・場所）

・加害者からの事情聴取

複数の者の立ち会い・保護者への対応

守秘義務の徹底(イ) 事実の確認
加害者側、被害者側から個別に時間を掛けて事情を聴く。いじめの状況、いじめのきっかけ等、事実の確認を行い、時系列で情報を整理し、記録に残す。
(ウ) 対応方針決定
事実が明白になった場合には、その事実に基づいた指導方法を検討し、適切な指導あるいは場合によっては懲戒を行う。家庭訪問の実施、具体的な指導・懲戒の方法を決定する。（職員会議での周知）(エ) 児童生徒への対応
・被害者への対応
被害者の苦痛を共感的に理解し、安全・安心を確保する。いじめが収束した後も気持ちが落ち着くまで十分に話を聞き、心のケアを図る。また、今後の対策を共に考え、活動の場を設定し、認め、励ます。さらに、温かい人間関係を築きながら、見守りを続ける。
・加害者への対応
いじめは絶対に許さないという毅然とした態度を示し、他人の痛みを知ることができるように指導するとともに、加害者にも心のケアが必要である。加害者にはいじめに向かう心理的な要因や、生育環境などに問題がある場合が多いので、カウンセリングを行い、加害者の抱える問題を解決する必要がある。十分に話を聞く機会を設け、いじめを二度と起こさないよう見守りを続ける。
・周囲の児童生徒への指導
周囲ではやしたてたり、見て見ぬ振りをしたり、止めようとしなかったりする児
童生徒に対して、いじめを自分の問題として捉えさせ、自分も他人も大切にできる姿勢が身に付くよう指導する。
(オ) 保護者への対応
・被害者の保護者への対応
複数の教員で対応し、学校は全力で臨む決意を伝えて、少しでも安心感が得られるようにする。苦痛に対して共感的理解ができるよう、じっくりと話を聞く。また、親子のコミュニケーションを大切にするなどの協力を求める。
・加害者の保護者への対応
3

事実を把握したら速やかに面談し、丁寧に説明する。いじめは誰にでも起こる可能性があることを前提に、児童生徒や保護者の心情に配慮しながら、解決に向けて学校全体で努力していくこと、そのために保護者の協力が必要であることを伝え、何か気付いたことがあれば報告してもらう。
(カ) 関係機関との連携
・教育委員会（愛媛県いじめ対策本部会議）
・警察

学校単独で困難な場合は連携・福祉関係機関していじめの解決を図る。

・医療機関(キ) いじめが「解消している」状態の確認
いじめが「解消している」状態とは、少なくとも以下の要件が満たさせている必要がある。
・いじめに係る行為が止んでいる状態が少なくとも３か月間継続していること。
・被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないこと。
４ インターネット上のいじめへの対応(1) インターネット上のいじめとは文字や画像を使い、特定の児童生徒の悪口等を、不特定多数の者や掲示板等に送ったり、特定の児童生徒になりすまして社会的信用をおとしめる書き込みをしたり、掲示板等に特定の児童生徒の個人情報を勝手に載せたりすることなどがインターネット上のいじめであり、犯罪行為である。
(2) インターネット上のいじめの予防
ア 保護者への啓発
・フィルタリング・保護者の見守り
イ 情報教育の充実「生活単元学習」「総合的な学習の時間」等における情報モラル教育の充実(3) インターネット上のいじめへの対処
ア インターネット上のいじめの把握・被害者からの訴え・閲覧者からの情報
・ネットパトロール
イ 不当な書き込みへの対処
状況確認

状況の記録

管理者へ連絡・削除依頼

いじめへの対応
4

警察への相談５ 重大事態への対応(1) 重大事態とは
ア 児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じる事態
・自殺しようとした場合・うつ病等の精神性の疾患を発症した場合・身体に重大なけがや障害を負った場合
・高額の金品を奪い取られた場合
イ いじめが理由で生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている事態
・年間の欠席が 30 日以上の場合※重大事態は、事実関係が確定した段階で重大事態としての対応を開始するのではなく、「疑い」が生じた段階で調査を開始しなければならないことを認識すること。
(2) 重大事態時の報告・調査協力
学校が重大事態と判断した場合、教育委員会の愛媛県いじめ問題対策本部会議に報告するとともに、重大事態の調査に全面的に協力する。

5

（別紙１）

本校におけるいじめ防止対策
いじめ防止対策の組織づくり、推進のための環境・条件整備 （管理職）（いじめを許さない姿勢、意見を言いやすい職場、保護者や地域との連携等）［いじめ防止対策委員会］

【構成員】

➢

学校いじめ防止基本方針作成、見直し

校長、分校長、事務係長➢

いじめの相談・通報の窓口

各部主事

➢

いじめが疑われる案件の事実確認、指導・支援体制、対応方針決定

生徒指導・人権教育課長➢

道徳教育や特別活動における年間指導計画の作成、実行、評価、修正

生徒指導・人権教育課員➢

校内研修の企画、立案

養護教諭、

➢

アンケート結果の分析、対応策の検討

外部有識者、保護者代表➢

要配慮児童生徒への支援方針検討（PTA会長、副会長）➢

いじめ防止対策の評価、改善➢

校内研修 生徒指導・人権教育課
研修・情報課

未然防止保護者・地域との連携（担任、教務・図書課、研修・（１）
情報課）

学
楽習
し指く導
分・か道り徳や教す育いの授推
業進、参（加担で任き、る教授務業・図書課等）

教
育相談
体
制の充実
（担任、養
護
教諭、支援相談・進路課）

人
権
教
育の充実
（担任、生
徒指導・人
権
教育課）

（担任、生
徒指導・人
権
教育課）

情
報
モ
ラ
ル
教育の推
進

生
徒
指導の充実
、特別活動の計画と実践（担任、研修・情報課）

6

情報の収集

（担任、生
徒指導・人
権
教育課等）

早期発見

教
育相談
体制の確
立
（担任、支援相談・進路課等）

支
援
相談
・進路課
等

教
務・
図書課
、生
徒指導・人
権
教育課

情報
収集、アン
ケー
ト
調
査、面談、記録の保管等

（別紙２）
緊急時の組織的対応（いじめへの対応）

いじめ相談・通報
・保護者

分校長※複数で対応校長※事実を時系列で記録に残す

職員会議

いじめ防止対策委員会
構・情報の共有
・指導方針の共有

校長・分校長・事務係長・各部主事

・校内研修の実施

生徒指導・人権教育課長

看過ではないか

成

生徒指導・人権教育課員

員

養護教諭・外部有識者・ＰＴＡ役員情報の収集予見できたのではないか

事実の確認
報告・相談

適切な指導

継続指導

懲戒の決定

経過観察

愛媛県

愛媛
県
教
育委
員
会

いじめ問題
対策本部会議

知事

管理職

地域の方々

児童生徒の【関係機関】

・保護者説明会

居住地にある・教育委員会

・マスコミ対応

小・中学校

・警察

高等学校

・福祉関係
・医療機関

7