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株式会社指月電機製作所(E01899)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第81期第３四半期（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）【会社名】

株式会社指月電機製作所【英訳名】

SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.

【代表者の役職氏名】

取締役会会長・代表執行役社長【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市大社町10番45号【電話番号】

0798−74−5821（代表）【事務連絡者氏名】

取締役・専務執行役・管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町１丁目16番８号【電話番号】

03−5473−3900（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役・東京支社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梶川 泰彦

木佐木 正文足達 信章（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
株式会社指月電機製作所 東京支社
（東京都港区浜松町１丁目16番８号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第81期
第３四半期連結
累計期間

第81期
第３四半期連結
会計期間

第80期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（百万円）

15,189

5,092

20,199経常利益（百万円）

1,328

491

1,917

四半期（当期）純利益（百万円）

743

237

1,668

純資産額（百万円）−

11,302

10,840

総資産額（百万円）−

18,763

18,736

１株当たり純資産額（円）−375.83360.72

１株当たり四半期（当期）純利益金
額（円）

24.77

7.90

55.73

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

24.76

−

55.57

−

60.1

57.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2,227

−

1,550

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△887

−

△995

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△614

−

△181

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

−

3,461

2,747

従業員数（人）

−

979

974

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第81期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）979 [263]（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔 〕内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）211[19]（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、当外から当社への出向者を含む）であり、臨時
従業員数は〔 〕内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高（千円）コンデンサ・モジュール事業

3,098,074

電力システム事業

1,910,106

情報機器事業

62,637
合計

5,070,818（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第３四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（千円）

受注残高（千円）

コンデンサ・モジュール事業

2,764,136

2,879,147

電力システム事業

1,865,380

1,450,963

50,89863,4634,680,415

4,393,574

情報機器事業合計（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

コンデンサ・モジュール事業

3,122,632

電力システム事業

1,907,573

情報機器事業

62,662
合計

5,092,868（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであ
ります。

相手先

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
金額（千円）

三菱電機株式会社

割合（％）

908,224

17.8

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したもであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間における国内外の状況は、米国の金融不安を発端として世界的な景気後退局面に入ってまいりました。
この様な経済環境のもと、新商品の開発販売、シェア拡大活動及び原価低減活動に取り組んだ結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は50億９千２百万円となり、営業利益５億２千５百万円、経常利益４億９千１
百万円、四半期純利益２億３千７百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。
①コンデンサ・モジュール部門
家電市場、自動車市場および一部産業機器市場において急速な需要低迷に伴う、生産調整が実施され、大幅な売上減少となりました。
しかし、省エネ・新エネルギー等の次世代の投資は現段階では堅調に推移し、電鉄車両、風力発電用途
等の産業装置用大型インバーター市場は伸張し、売上高は31億２千２百万円、営業利益は３億１千５百万円となりました。
②電力システム部門
国内外の設備投資需要は更に減速し、「力率改善装置」「電力品質改善装置」「瞬低補償装置」の受注が減少し、売上高は19億７百万円、営業利益は５億５千７百万円となりました。
③情報機器部門
大型商談の端境期にある為、売上高は６千２百万円、営業利益は８百万円となりました。
所在地別セグメントの業績は次の通りであります。
①日本
当第３四半期連結会計期間の売上高は45億９千７百万円、営業利益８億１千８百万円となりました。
②北米
北米地域は、売上価格の競争激化により厳しい環境下でありますが、売上高は４億４千１百万円、営業利益２千２百万円となりました。
(2）財政状況の分析
総資産は187億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千７百万円の増加となりました。増減の主なものは、現金及び預金の増加８億１千３百万円、受取手形及び売掛金の減少３億７千５百万円、たな卸資産の増加７百万円、有形固定資産の増加１億８千７百万円等であります。
負債は74億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ４億３千５百万円の減少となりました。増減の主なものは、借入金の減少３億４千７百万円等であります。
純資産は113億２百万円となり、自己資本比率は60.1％と2.4ポイント増加しました。

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四半期報告書(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、第２四半期連結会計期間末に比べ１億２千７百万円増加し、34億６千１百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは当期利益の増加等により５億９千５百万円の資金の増加となりました。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資の増加等により３億４千８百万円の資金の減少となりました。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済や配当金の支払等により１億１千６百万円の資金の減少となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度末以降新たに発生した事業上及び財務上の対処すべ
き課題はありません。
(5）研究開発活動
当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。
現在、研究開発は、開発本部のもとにコンデンサ・モジュール開発部、FARADCAP技術部、生産技術部を置き、マーケティング本部には電力システム統括部、情報機器システム部を設け、それぞれ各子会社の開発部門との連携により推進されております。研究開発スタッフはグループで約130名です。これは総従業員の約１割に当たります。
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、１億７千５百万円であります。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

128,503,000

計

128,503,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株）（株）（平成21年２月13日）（平成20年12月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

33,061,003

33,061,003

東京証券取引所市場第二部
大阪証券取引所市場第二部

単元株式数
1,000株

計

33,061,003

33,061,003

―

―

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
平成17年６月29日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数（個）1,570

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類―
普通株式

単元株式数 1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,570,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）374

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日〜
平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

374
187

①割当を受けた対象者ごとの新株予約権について、これを一部行使することはできないものとする。
②権利行使時においても当社及び子会社の取締役、執行役、監査役、使用人及び嘱託社員等である事を要する。
③新株予約権の相続はこれを認めない。
④その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」
で定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割又は併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行
うときは、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

−

33,061−5,001,745

平成20年10年１日
平成20年12月31日

資本準備金増資本準備金残高
減額
（千円）
（千円）
−

1,300,000（５）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（注） 当第３四半期会計期間において、タワー投資顧問株式会社から平成20年11月７日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成20年11月６日現在で下記の株式を保有している旨の報告を受けておりま
すが、当社としては当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の写しは以下の通りであります。
氏名又は名称
タワー投資顧問株式会社

所有株式数
（千株）

住所
東京都港区芝大門１-12-16

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3,166

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
9.58

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】（平成20年12月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式
（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,020,000−

単元株式数1,000株

完全議決権株式
（その他）

普通株式

29,675,000

29,669同上

単元未満株式

普通株式

366,003−

一単元（1,000株）未満の株
式

発行済株式総数

33,061,003−−

総株主の議決権−

29,669−（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれておりません。

②【自己株式等】（平成20年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

兵庫県西宮市大社町10番45号㈱指月電機製作所
計

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,020,000−

3,020,000

9.13

3,020,000−

3,020,000

9.13

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

420

452

520

498

435

362

292

199

200

最低（円）

340

375

435

446

355

266

156

159

157

（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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四半期報告書３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次の通りであります。
（1）執行役の状況
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

常務執行役

第二事業本部長兼
FARADCAP部長

常務執行役

開発本部長 兼 品質・環
境マネジメント部長兼
西宮工場長

志方 正一

平成21年２月１日

常務執行役

第一事業本部長 兼 東京
支社長 兼 マーケティン
グ企画部長 兼 自動車ビ
ジネス・プロジェクト部
長 兼 技術企画課長

マーケティング本部長
兼 東京支社長 兼 マー
常務執行役 ケティング企画部長 兼
自動車ビジネス・プロ
ジェクト部長足達 信章

平成21年２月１日

常務執行役

西宮工場長 兼 社長室長
兼 購買本部長

常務執行役 社長室長 兼 購買本部長

浦屋 昌吾

平成21年２月１日

執行役

第二事業本部 品質保証
部長

執行役

松井 啓真

平成21年２月１日

矢部 久博

平成21年２月１日

執行役

第二事業本部 瞬低シス
テム部長

執行役

FARADCAP技術部長
電力システム統括部長
兼 瞬低システム部長

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

3,561,128
3,954,364※1

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

2,747,967
4,329,501

※1

製品
原材料
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

275,994
387,174
397,166
146,431245,893△1,360305,519
390,434
356,942456,904
405,105△510

流動資産合計8,966,791

8,991,864

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※2

機械装置及び運搬具（純額）※2

2,088,190
1,583,638

土地
建設仮勘定
その他（純額）※2

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14/26

4,404,918
278,465
203,455

2,228,680※2

1,455,617※2※2

4,409,366
86,124
190,950

8,558,668

8,370,739

14,23043,321

21,97756,05657,55278,033545,71730,000571,774
67,739△34,500

680,225
35,710577,71442,472△40,210

1,180,732

1,295,912

9,796,952

9,744,685

18,763,744

18,736,550

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四半期報告書

（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

871,666
2,013,771
197,439
1,188,969
186,82054,000242,958

929,572
1,061,163
53,3281,029,511
399,898
70,000308,188

4,755,625

3,851,662

300,000
1,378,935
971,439
54,9121,600,000
1,378,935
1,009,018
56,406

2,705,287

4,044,360

負債合計

7,460,912

7,896,023

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,001,745
3,302,089
3,775,658△976,862

5,001,745
3,297,348
3,242,564△989,234

流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計株主資本合計11,102,630

10,552,423

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

55,239859,485△747,070

123,728
859,485△725,885

評価・換算差額等合計

167,654257,328

少数株主持分

32,54630,775

純資産合計

11,302,831

10,840,527

負債純資産合計

18,763,744

18,736,550

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

15,189,463
10,810,071

売上総利益

4,379,392

販売費及び一般管理費
給料及び賃金
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用運搬費
その他

722,748
27,28452,50622,386
301,738
1,971,084

販売費及び一般管理費合計

3,097,749

営業利益

1,281,642

営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却代
その他

1,999
11,686
61,227103,053

営業外収益合計

177,966

営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
その他

34,672
49,93014,577
31,847

営業外費用合計

131,027

経常利益

1,328,581

特別損失
投資有価証券評価損

46,297

特別損失合計46,297

税金等調整前四半期純利益

1,282,284

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

196,453334,878

法人税等合計531,331

少数株主利益7,831

四半期純利益743,120

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

5,092,868
3,557,143

売上総利益

1,535,725

販売費及び一般管理費
給料及び賃金
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用運搬費
その他

233,685
27,28424,858
7,423
101,889
614,858

販売費及び一般管理費合計

1,010,000

営業利益

525,724

営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却代
その他

501
2,623
14,58526,822

営業外収益合計

44,532

営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
その他

10,994
18,62634,933
14,517

営業外費用合計

79,071

経常利益

491,185

特別損失
投資有価証券評価損

46,297

特別損失合計46,297

税金等調整前四半期純利益

444,888

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

122,299
81,778

法人税等合計

204,077

少数株主利益3,685

四半期純利益237,125

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

1,282,284
568,831
3,715
46,297△4,860△37,578△158,705△16,000△13,685
34,672
325,952△36,824
47,448260,918

小計2,302,464

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

15,173△37,306△53,231

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,227,100

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
その他△1,251
2,652△792,323△100,000
3,034

投資活動によるキャッシュ・フロー

△887,888

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額△322,044
300,000△400,000△20,165
37,278△210,027

財務活動によるキャッシュ・フロー

△614,958

現金及び現金同等物に係る換算差額△11,092

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

713,161

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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2,747,967
3,461,128

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．会計処理基準に関する事項の変更

第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用
し、評価基準については原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１ 手形債権信託契約に基づく
手形譲渡高349,780千円※１ 手形債権信託契約に基づく
手形譲渡高390,877千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、11,393,754千円
であります※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、11,235,983千円
であります（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期
預金
現金及び現金同等物

3,561,128千円△100,000千円
3,461,128千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
33,061,003株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
3,073,347株
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
1,570千株
４．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年5月15日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
104,885

3.5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年3月31日

平成20年6月13日

利益剰余金（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの（決議）
平成20年10月30日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
105,141

3.5

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年9月30日

平成20年11月28日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
コンデンサ・
電力システム 情報機器
モジュール
(百万円)
（百万円）
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業利益

3,122

1,907

62

5,092

−

5,092

0

−

−

0

(0)

−

3,122

1,907

62

5,092

(0)

5,092

315

557

8

881

(355)

525

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)連結（百万円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
コンデンサ・
電力システム 情報機器
モジュール
(百万円)
（百万円）
（百万円）
売上高
9,686

5,308

194

15,189−15,189(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高

51

−

−

51

(51)

−

計

9,738

5,308

194

15,241(51)

15,189

967

1,410

24

2,401

(1,120)1,281(1）外部顧客に対する売上高

営業利益（注）１．製品の種類、性質、製造方法、販売方法等の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らし事業区分を行っております。
２．各事業の主な商品及び製品(1）コンデンサ・モジュール エアコン用、自動車用、洗濯機用、換気扇用、電鉄車輌用、制御機器用のコンデンサ(2）電力システム
高調波対策機器、鉄道用き電設備、電気炉用設備、受変電機器、瞬時電圧低下補償装置等(3）情報機器
産業情報機器、各種ディスプレイ機器等

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
（百万円）

4,388

440

263

208

1

計

4,597

営業利益

818

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

5,092

−

5,092

−

209

(209)

−

441

263

5,302

(209)

5,092

22

40

881

(355)

525

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

12,944

1,306

938

15,189−15,189

759

56

−

815

(815)

−

計

13,703

1,362

938

16,005(815)

15,189

営業利益

2,255

58

87

2,401

(1,120)

1,281

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下の通りです。
北米−−−米国【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
北米
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

Ⅰ 海外売上高

440

389

830

Ⅱ 連結売上高

−

−

5,092

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合
（％）

8.6

7.7

16.3

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
北米
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

Ⅰ 海外売上高

1,306

1,453

2,760

Ⅱ 連結売上高−−

15,189

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合
（％）

8.6

9.6

18.2

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は以下の通りです。
(1）北米
−−−米国
(2）アジア −−−中国、タイ、シンガポール、マレーシア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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四半期報告書（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
１．ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当第３四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
375.83円

１株当たり純資産額

360.72円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
24.77円24.76円

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

7.90円
−

（注）１．第81期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

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株式会社指月電機製作所(E01899)
四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

743,120

237,125−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

743,120

237,125

期中平均株式数（千株）

30,00430,012

24.76

−

3

−

−

−

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

２【その他】
平成20年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しております。
（1）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・105,141千円（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3円50銭（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・平成20年11月28日（注）平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

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株式会社指月電機製作所(E01899)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社指月電機製作所(E01899)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月９日

株式会社指月電機製作所
取締役会 御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中西 清

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中田 明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社指月電機
製作所の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社指月電機製作所及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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