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調査報告書付録
ヒアリング調査資料集

目  次

１．北欧在住のＩＴ関連コンサルタントに対するヒアリング調査結果 ...... 2
２．北欧在住のＩＴ関連コンサルタントに対するメール問合せ調査結果 .... 3
３．北欧在住のＩＴ関連コンサルタントの調査報告書 .................... 4

１．北欧在住のＩＴ関連コンサルタントに対するヒアリング調査結果
（１）訪問日時： 年  月  日午前 ：〜：
（２）訪問先：スウェーデン情報通信技術委員会
（３）面会者：
（             ）（４）議事： スウェーデン政府における情報化はどうなっているか？
 情報化の進展を段階で表現すると、

! "  "  "   となる。スウェーデンも他国と同様、情報化は緒に着いたばかりであり、!  の段階にある。
 スウェーデンの電子政府ポリシーはどのようなものか？
 以下の  つである。
（ 時間 )*+ 日いつでもアクセスが可能という意味）
#$「 %& '(   」（中央省庁が地方やエージェンシーに対して強制的な影響力を振る#$「ライト・タッチ」
わない、振るえないという意味）
中央政府（  ,-(   ）はゴールだけを決め、課税自主権を持った県（.  ,-(   ）や市（/,-(   ）レベルが独立して行政を執行する。
 スウェーデンの国民識別番号制にはどのようなメリットがあるか？
 スウェーデンでは転居などがあった場合には、居住地、勤務先、運転免許証、不動産や登記簿、法的な情報、/0.（図書館情報）などの情報が  回の手続きによってすべて更新される。
 「国民総背番号制」などの反対論はないのか？
 そもそもプライバシーに対する意識が異なる。
すべての公文書は公開されるという原則があるが、個人の所得情報は公的なものとの理解がなされている。例えば、ある村の住民全員の所得が記載された帳簿は誰でも閲覧可能である。一方、個人の健康／疾病情報などは厳格に守秘される。
第二次大戦直後（  か 1 年）から国民識別番号が国民に付与されているため、多くの国民は抵抗感といったものを感じたことがない。

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２．北欧在住のＩＴ関連コンサルタントに対するメール問合せ調査結果
（１）回答日時： 年  月 ) 日
（２）回答者：
（             ）（３）質問内容：
スウェーデンとデンマークの電子政府構築における個人情報保護について。
（４）回答内容：
スウェーデンにおける電子政府構築と個人情報保護に関する基本情報については、  氏が調査報告書を送付してくれることとなった。（下記の「３．北欧在住のＩＴ関連コンサルタントの調査報告書」を参照のこと。
）その他にいくつかの補足点があり、それらについて以下に記載する。
・大事なポイントは、スウェーデンでは行政機関には情報公開の原則が適用されることである。スウェーデンでは情報公開は義務であり、一般市民は公共機関が保有する全ての文書を、いくつかの例外を除いて、入手することができる。このことはスウェーデンの社会システムにおける基本的な要素となっている。この点で、デンマークはスウェーデンとは異なっている。
・スウェーデンとデンマークは、11+ 年に制定された 23 データ保護指令に準拠した国内法を施行している。両国の法律には、情報公開とプライバシーとの兼ね合いの点で相違がある。
・また、デンマークとスウェーデンとは両国とも、個人識別番号による中心化された個人情報登録システムを有している。これらの登録システムは、個人に関するいくつもの基本情報を含んでいる。どのような場合に個人識別番号が公にされるかについては、法律において規定されている。)

３．北欧在住のＩＴ関連コンサルタントの調査報告書
（１）入手日時： 年  月  日         （２）執筆者：
（    ）

（３）調査報告書のタイトル：「スウェーデンにおける電子政府構築と個人情報保護について」
（４）調査報告書の内容：
  氏作成の調査報告書を和訳したものを、以下に記載する。

１．電子政府ヨーロッパ主導の −ヨーロッパ、電子政府は、重大なアクション・ラインの１つである。
北欧諸国では、政府機関はごく初期の段階でコンピュータ技術を利用している。政府機関は実際、銀行と共に、コンピュータ化の原動力であった。すべての人々に達する電気通信ネットワークと、家庭におけるコンピュータの高い普及率によって、電子政府の考え方は長年重要であった。
スウェーデン政府は  年の半ばに、市民サービスの中央政府管理のアクション・プランを開始した。このプランのサービス向上のセクションは、インターネット・ベースのネットワーク公共機関の概念に、基づく次のような具体的なアクション・ラインを挙げている。
−サービスへの  日  時間、週７日のアクセス−サービスのチャーター−公共情報への入口の一本化
− 2 に合わせた情報
−州および地方政府間のサービス協力
−電子文書やメッセージの安全な伝送−電子署名の導入−基本データベース

スウェーデン政府のアクション・プランへの応答は、   4! 

 (  ( ,5  #6$によって作成された。
時間と空間に関わらず今日利用されるチャンネルは、概略的には、ウェブ付きインターネット・サービス、電子メール、モバイル・クライアント・プログラム、自動アテンダン
ス付き電話サービス、サービス電話、コール・センターやテレテキスト付きテレビ・サービス、対話型デジタルテレビである。長期的には、機関と市民との間の対話的関係は、ウェブに基づくようになる。6 によると、うまく機能する電子政府構造に達するには、次のような段階を経る必要がある。
段階１ 機関とそのサービスについての「パッケージされた」情報含むウェブサイト。
段階２ 機関とそのサービスについての「対話的」情報を含むウェブサイト。
段階３ ビジターが個人情報を送受信できるウェブサイトと通信機能。
段階４ 複数の機関と公共組織を含む高度なサービスのためのウェブサイトネットワーク機能。
スウェーデンおよび北欧の機関における実際の状況では、すべての段階のサービスを見いだせる。現在のところ、段階４の機関として特徴付けられる機関は存在しないが、ある機関のさまざまなサービスがこれらの段階の１つに関連づけられる。多くの機関が、たとえば求職や職業紹介サービス、情報検索、および税金申告の用紙に関して、すでに  時間サービスを提供している。段階４の機能が ) 年までに実現されることが望まれている。
地方政府での日常的な意志決定プロセスにおける市民の参加については、北欧諸国で多くの実験が行われている。興味を引かれる１つの例として、スウェーデン北部の 7, 8 において、自治体がインターネットを使用して特定の地域の新しい計画の提案を提示している。市役所を訪問して参加し、意見を表明するという苦労をする人々は一握りしかいない。
この場合は、計画がインターネットで公表されると、&9の市民がサイトを訪れ、意見を表明する。もちろん、投票の観点からはそれほど多くないが、通常の運営に関しては重大な変化である。
また、公共の情報検索活動の大部分が地方情報に関するものであり、特に地方の機関と州議会からの公共情報である。
２．電子投票
米国の大統領選挙のような経験は、選挙手順と技術について関心を集めた。* 歳から *歳までの ++％のスウェーデンの有権者は、紙を使う古い手順よりも、インターネットでの投票を好むことは事実である。男性（+&％）は女性（+％）よりもより肯定的である。
インターネット上での電子投票を受け入れるために満たすべき条件には、次のものがある。

１．投票の資格がある人々のみが投票できる。
２．一人の有権者は  回しか投票できない。
３．秘密性が確保されている。
４．ある人の投票データは、資格のある人以外には変更のために開くことができない。
５．システムは、すべての適切なレベルにおいて、信頼に足り、合法的な収集を行う。
６．安全に送信できる。

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これらの需要に対して、いくつかの技術的解決が存在するが、それらは包括的なシステムでは利用できない。問題と、それを解決する技術は、エバーネットの発展において一般的かつ重要である。

３．オンラインのプライバシー保護
11 年  月  日、スウェーデンでは個人データについての新しい法律が制定された。
この法律は、他のすべての 23 諸国で実現されている、または将来実現される 23 データ指令に基づいている。
このスウェーデンの法律は、本人の「疑う余地のない同意」なくしてインターネット上で名前を公開することを違法としている。基本的に、労働組合やその他の組織が、ホームページやチャット・ページで、名前を示して個人について書くことは許されていない。刑罰は、最高懲役  年である。この法律には、「ジャーナリスティックな目的」の例外があるが、情報の目的には例外がない。
スウェーデンでの議論は、一方でプライバシー、もう一方で言論の自由との間の関係について述べている。言論の自由の観点からは、この規制は受容できない方法で言論の自由を実際に制限している。すなわち、新しい規制は、言論の自由の規制と矛盾している。これらが矛盾している場合、プライバシーの側面については 23 の観点からの判断が優先される。これは、23 の法律は国家の法律より優先されるが、スウェーデンの観点からは、憲法で規定されているように、言論の自由が優先されるためである。この場合は、プライバシーについては通常の法律で規制されている。
オンラインのプライバシーの規制を批判する人々は、この指令は  を登録と計算の技術とみなし、通信の技術という側面に考慮していないように思われるということも指摘している。この指令の実施は、特定の技術的バイアスを持つ規制に結びついた。この法律はまた、個人情報の処理が規制の目的であり、個人情報の乱用ではないという概念に基づいている。ビジネスの世界からは、新しい規制では個人情報の使用に同意が必要であるため、マーケティングなどの通常の商業活動を妨害されるとの批判が上がっている。
不要な電子メールに関しては、規制活動が行われている。マーケティングの文脈、例えば電子メールの使用では、23 指令は、オプトインおよびオプトアウトの  つの可能なモデルを扱っている。各国は、独自のモデルを選択できる。23 のほとんどの国々は、オプトインを選択している。すなわち、マーケティングの目的で電子メールを送りたい事業者に対して、各個人が自分からそれを要求する必要がある。スウェーデンは、オプトアウト・モデルを選択した。そこでは、電子メールを使用したマーケティングの対象になりたくない、ということを登録する名簿を仮定している。そのような名簿が機能するかどうかについては疑問が示されている。23 委員会は、電気通信分野における個人情報の保護に関して最近発行した指令で、厳格なオプトイン・モデルを使用した。これは、関連する規制機関によ*

って判断され、インターネットに関しても有効になるだろう。
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