令和 2 年度事業計画

社会福祉法人美郷町社会福祉協議会

令和２年度 事業計画
（１）基本理念『地域福祉力の向上』（２）基本目標
１．セルフケアの推進（ひとづくり）【自助】
２．地域包括ケアの推進（拠点づくり）【互助】【共助】
３．地域福祉力の向上（ネットワークづくり）【互助】【共助】【公助】（３）取組目標①地域福祉を支える人づくり②住民参加ふれあい支援③安心な暮らしを支える体制づくり④地域福祉トータルケア推進事業の強化⑤ともに支えあう地域づくり⑥組織財政基盤の整備（４）重点取組
人口減少と少子高齢化等の社会環境の変化に伴い、生活環境や地域課題の多様化が進み、生活や健康不安などの問題が深刻化し、地域で人と人とのつながり支えあいが、より強く求められています。
本会では、「美郷町第２期地域福祉計画」と基本理念を共有した「第 3 期地域福祉活動計画」を基本とし、住み慣れた地域で自分らしく安心して生活を続けることができるよう、生活地域を基盤とした住民相互の支え合いによる「地域共生社会」の実現に向けて、地域づくりの推進役として事業を展開します。
今年度は、地域福祉活動計画最終年度（令和 3 年度）に向け、関係機関とさらなる連携を図りながら、住民自らが主体となってお互いたすけあい、支えあい、生活を総合的に支援するための地域づくりの実践を図るため、次の事項を重点に取り組みます。
◆地域福祉活動計画の推進◆「地域福祉力の向上」を目指した３つの基本目標を推進するため、6 つの取り組み目標により事業を展開していきます。
基本目標１「セルフケアの推進」
地域における出会いとつながりの場をつくり交流活動を活性化させ、地域において「絆」や「つながり」を持ち続けることができるよう、一人ひとりが地域に関心を持ち、自立生活を営む力・お互いを支えあう力の理解を深めます。
○取り組み目標１「地域福祉を支えるひとづくり」

○取り組み目標２「住民参加ふれあい支援」

基本目標２「地域包括ケアの推進」
誰もが安心して安全に暮らせるために、福祉サービスの適切な利用ができる体制づくりを進めます。
相談関係機関の情報共有により相談ネットワークシステム体制の充実強化、顔の見えるつながりあえる多職種協働による支援体制の連携システムづくりを進めます。
○取り組み目標３「安心な暮らしを支える体制づくり」○取り組み目標４「地域福祉トータルケア推進事業の強化」

基本目標３「地域共生社会の推進」
ネットワーク活動を基盤にアウトリーチ（地域に出向く）を徹底し、住民同士がその解決に向けた新たな生活支援活動を開発・行動できる体制の取り組みを強化します。
地域での「気づき」を「つなぐ」見守り支えあい活動を強化し、地域・住民・関係機関の協力による災害支援ネットワーク機能の強化を図ります。
○取り組み目標５「ともに支えあう地域づくり」○取り組み目標６「組織財政基盤の整備」◆多機関・多職種連携によるプラットホーム形成の構築◆
広範多岐にわたる心配ごと等の早期解決に向け、相談関係機関や医療機関、地域包括支援センター、介護関係者、社会福祉協議会等の多職種による連携で、総合的かつ迅速に対応できる「総合相談」が機能するプラットホーム形成による地域支援の体制を目指します。
生活困窮・若者就労の相談については、行政機関と情報を共有、連携により生活困窮者自立支援事業等へつなぐとともに、緊急一時支援としてコープフードバンク事業協定による食生活支援、若者サポートステーション等の協力において生活の要となる就労支援に結びつける体制を強化します。
地域包括ケアの推進による多機関多職種の横断的連携を広げ、地域を基盤にして地域住民同士がその解決に向けた新たな生活支援活動を開発・行動ができる体制づくりに取り組みます。社会福祉協議会の最大の強みである「つながりをつくる支援」と地域組織化ネッ
トワーク活動を基盤に、職員ひとりひとりが「個別支援」への対応力を高め、積極的な活動やアウトリーチを行い地域の特性や強みを引き出しながら「一人の不幸も見逃さない運動」の支援体制の実践を目指します。
◆災害にも強い福祉の地域づくりの推進◆
近年、県内では豪雨等の自然災害の被害が多発しており、災害時の迅速な災害ボランティアセンターの設置と円滑なボランティア受け入れができるよう、これまでの被災地派遣の経験や災害対応の在り方を検証し、設置運営マニュアルの見直しにより体制強化を図ります。
「みさと福祉センター」が、日頃から気軽に立ち寄ることのできる福祉の拠点として、また、災害時の避難場所や災害ボランティアセンターとして地域の支えになれるよう、経年劣化による設備整備や必要な器具機材の整備を行い安全の確保を図ります。
地域での「気づき」を「つなぐ」日頃からの見守り支えあい活動を推進し、災害が発生したときにすばやくお互いに助け合える地域住民・関係機関の協力による災害支援機能の強化を図ります。
◆生活支援コーディネーター事業の取り組み◆
町より受託した「生活支援コーディネーター」事業は、地域包括ケアシステムの介護予防・日常生活支援の仕組みの構築を推進する役割を担うものです。
これまでに、地域サロン座談会等で、地域課題を掘り起こしてきましたが、地域のささえあい・たすけあいで解決できる課題について、福祉に限らず地域から様々な分野に属する方々の参画を得ながら、地域住民等が地域の課題を「我が事」としてとらえ「丸ごと支える」
住民主体の助け合い活動の開発や充実に向けて、美郷町生活支援体制整備事業協議体と連携・協働し、生活支援サービスの基盤整備を進めます。
◆美郷町福祉生活サポートセンターの機能充実◆「福祉生活サポートセンター」を設置、専門員（１名）を配置し生活支援員３名（各地区）とともに判断能力が弱まってきた高齢者等を対象に、福祉サービスの利用援助や日常的金銭預貯金の適正な管理を実施することで、住み慣れた地域で安心して在宅生活が送れるよう支援していきます。急速に進む高齢化の現状から、支援を必要とする人を確実に支援に結び付けることができる支援体制の機能強化を図り、関係機関と連携し成年後見制度等の利用へとつなげていきます。
◆介護保険等サービス事業の取り組み◆
今後３年間に介護関係職員の５名が定年退職を迎え、事業継続のため介護支援専門員と介護職員等の人材確保と育成が重要課題です。規則・規程等の整備も含め持続可能な経営のあり方について中期経営計画による事業体制・財政面を検証し見直しを図っていきます。
居宅介護支援事業、訪問介護事業、訪問入浴事業、障がい者事業、特定相談（障がい児）支
援事業については、職員ひとりひとりが利用者本人と家族の声に常に耳を傾け、地域福祉事業による地域とのつながりを生かして、住み慣れた地域で在宅生活が継続できるよう、決め細やかなサービス提供を図り、社会福祉協議会としての役目を果たしていくことで、信頼と絆につなげていきます。

（５）事業体系図

美郷町第２期地域福祉計画

連携

美郷町社会福祉協議会第３期地域福祉活動計画（H28～H33）
取り組み目標1
基本目標

地域福祉を地域福祉座談会

支える社会福祉大会

ひとづくり

セルフケアの推進（ひとづくり）

【自助】

2

実施事業

住民参加
ふれあい支援福祉教育活動推進事業
地域住民グループ支援事業
生きがい活動支援通所事業
老人福祉センター「雁が音苑」受託管理
総合相談事業
日常生活自立支援事業
福祉あんしん電話貸与事業
配食サービス事業
一斉除排雪活動事業【基本理念】

介護用品支給事業
基本目標

地域包括ケアの推進（拠点づくり）【互助】【共助】

安心な暮らし3を支える体制づくり

移送サービス事業
地域子育て応援事業
資金貸付事業
居宅介護支援事業

地

訪問介護事業
訪問入浴介護事業

域

障がい者福祉事業

福相談支援事業（障がい者・障がい児）

祉4

力

地域福祉トー

トータルケア推進事業

タルケア推進

生活支援コーディネーター事業事業の強化

まめだ屋運営事業のネットワーク活動推進事業

向上

在宅介護支援センター（千畑地区）

地域共生社会の推進
基本（ネットワークづくり）

目標【互助】【共助】【公助】

5ともに支えあう地域づくり

ボランティアセンター運営事業
みさと福祉センター管理・運営
罹災世帯等法外援護事業広報活動推進事業
理事会・評議員会・監事会

6

組織財政基盤の整備

委員会
福祉委員会議役員・職員研修
共同募金会事業への協力

（６）事業内容【基本目標１ セルフケアの推進】
取組目標１「地域福祉を支える人づくり」
予算
(千円)

時期

地域福祉座談会

地域住民と膝を交えながら地域の問題・課題等について話し合い、地域における生活課題の把握に努めるとともに、社会福祉協議会事業への理解を深め地域福祉活動の充実を図ります。

50

7月
～
11 月

社会福祉大会

大会を通し社会福祉協議会活動への理解を深め、地域において「絆」や「つながり」を持ち支えあい共に生きるまちづくりの福祉意識の高揚を図ります。

817

7月

福祉教育活動推進事業

町内各学校のＪＲＣ活動・福祉活動を推進し協力、福祉意識の高揚を図ります。また、各学校へ福祉活動促進のため助成金を交付します。サマースクールの開催により夏休みの活動を支援します。

666

通年

事業名

事業内容

取組目標２「住民参加ふれあい支援」
事業名

事業内容

予算
(千円)

時期

地域住民グループ支援事業

実施地区に助成金を交付し、地域の会館等を会場にして地域のボランティアが自主的に運営、地域の高齢者の生きがい作りや孤独感の解消、閉じこもりの防止を図ります。

1,560

通年

生きがい活動支援
通所事業

おおむね 65 歳以上の高齢者で介護保険の認定を受けていない方を対象として、通所により各種サービスを提供し、社会的孤立感の解消及び自立生活の助長を図り、要介護状態への進行を予防します。
・利用料 500 円（生活保護世帯除く）
・昼食材料代 300 円

10,515

通年

老人福祉センター
高齢者の健康を増進し、教養を高め高齢者ができる限り介「雁が音苑」受託管 護状態に陥ることなく、健康で生き生きとした生きがい活理動の増進を図ります。

120

通年

事業内容

予算
(千円)

時期

日常生活のあらゆる相談に応じ、町民生活の安定を図ります。
専任相談員６名を委嘱し、みさと福祉センターを相談会場として毎週水曜日、午前９時３０分から１２時まで開設。
必要に応じて弁護士による相談を実施。町内の相談機関等と連携を図り、「まちかど相談」も実施します。

505

通年

【基本目標２ 地域包括ケアの推進】
取組目標３「安心な暮らしを支える体制づくり」
事業名

総合相談事業日常生活自立支援事業（生活福祉サポートセンター）「福祉生活サポートセンター」を設置し、判断能力が弱まってきた高齢者等を対象に、福祉サービスの利用援助や日常的金銭の管理を行い、住み慣れた地域で安心して在宅生活が送れるよう支援します。

1,099

通年

福祉あんしん電話
貸与事業

６５歳以上の単身世帯・高齢者世帯並びに身体障がい者のみの世帯に対し、あんしん電話を貸与し、24 時間体制での相談や必要に応じ消防署とも連携し緊急システムの整備を図り、安心安全な暮らしを支援します。

3,949

通年

配食サービス事業

65 歳以上の高齢者世帯及びこれに準ずる世帯で高齢、心身の障害、傷病等により調理が困難な方に対し、栄養バランスのとれた食事を提供するとともに利用者の安否を確認します。
13,300
評価表点数が 10 点以上の方で町民税非課税世帯の方は、利用料（食材費）は 1 回２00 円、それ以外の方は１回 300円。地区により利用できる曜日が異なりますが週 2 回の配食を行います。

週2回一斉除排雪活動事
業

単身老人世帯等を対象に学校・地域住民・町内企業団体等の関係機関の協力のもと除排雪活動を行い、高齢者が住み慣れた地域において安心して冬の暮らしができるよう支援します。

271

冬季

介護用品支給事業

在宅の要介護度４・５または特別障がい者・障がい児童福祉手当が支給されている方を介護している家族に対し、紙おむつ及び尿取りパット等を 2 カ月に一度予算の範囲以内で給付し、在宅介護を支援します。ただし、短期入所生活介護や入院等の場合は減額されます。

4,544

通年

移送サービス

福祉車両でなければ移動できない方の家族へ移送車両を貸出し、移動の支援を図ります。但し、介護保険利用者にあっては介護タクシーの利用を原則とします。

306

通年

地域子育て応援事業

若い世代への子育て支援と社会福祉協議会ＰＲのため、また、つながりのある地域社会づくりを推進するため助成事業を実施します。

330

通年資金貸付事業○たすけあい資金貸付事業
町内の低所得世帯で一時的に資金を必要とする世帯に、民生児童委員と協働で更生支援を行います。資金の貸付は１世帯 5 万円以内とし、特に必要とする場合は 10 万円まで貸付することができます。
○生活福祉資金貸付事業
秋田県社会福祉協議会の運営する生活福祉資金貸付事業の業務委託を受け、低所得世帯等の資金貸付の相談や申請受付を行い、民生児童委員の協力を得ながら世帯の更生を支援します。

1,577

通年

居宅介護支援事業

介護保険法の理念に基づき、要支援・要介護状態になった場合でも、利用者が有する能力に応じ、可能な限り居宅において、日常生活を営むことができるよう利用者の選択に基づき、居宅サービスを提供、自立した生活を営むことが36,096

通年

できるように配慮します。また、大曲仙北広域市町村圏組合との委託契約により、要介護認定調査を行います。

訪問介護事業

介護保険法の理念に基づき、要支援（介護予防）・要介護状態にある高齢者等に対し、利用者の心身の状況・環境等を踏まえ、利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じた日常生活を営むことができるように、適切な生活援助・身体介護を行います。

13,730通年

訪問入浴介護事業

介護保険法の理念に基づき、自宅浴槽での入浴が困難な要支援・要介護状態にある高齢者等に対し、簡易浴槽を自宅に持ち込み入浴の介助を実施。利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援します。

10,370通年

障がい者福祉事業

○生活支援ホームヘルプサービス事業
65 歳以上の自立高齢者に対して、週 1 回 2 時間以内において家事援助、日常生活に関する支援を提供し、在宅生活を支援します。
○障がい者総合支援事業
障がい者総合支援法の理念に基づき、利用者の意思を尊重し、利用者の立場に立った適切な居宅サービスを提供、利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、多職種と連携を図りながら障がい福祉サービスを計画的に支援します。

3,487

通年

相談支援事業（障がい者・障害児）

障がい者総合支援法と児童福祉法の理念に基づき、利用者及び障がい児の保護者の意思を尊重し、常に利用者等の立場に立った適切かつ円滑な相談及び援助を行います。

1,814

通年

取組目標４「地域福祉トータルケア推進事業の強化」
事業名

事業内容

予算
(千円)

時期

トータルケア推進
事業

地域における生活福祉課題について、解決手段や生活支援サービス活動を検討するとともに、「社協サポーター」を中心に既存の事業活動を点検・見直しを図り、地域の福祉力を高め「福祉でまちづくり」に取り組みます。
○おたすけマン事業
日常生活のちょっとした困りごとに、お互いさまの精神に基づいた支援活動です。地域でのあたり前の暮らしを支援します。30 分以内の軽微な作業のお手伝いで利用料は300 円。
○ワーキンググループの支援
はとむぎドンクラブ活動、いきいきパソコンクラブ活動等の支援

269

通年

生活支援コーディ
ネーター事業

生活支援コーディネーターを配置し、地域包括ケアシステムの介護予防・生活支援の仕組みの構築のため、地域で必要とされる生活支援サービスの開発や充実に向けて支援します。

2,160

通年

まめだ屋運営事業誰もが気軽に立ち寄ることができる地域の交流拠点として、空き店舗を活用した「まめだ屋」を設置し、生きがいづくり・健康づくりを推進します。

753

通年

【基本目標３ 地域共生社会の推進】
取組目標５「ともに支えあう地域づくり」
事業名

事業内容

予算(千円)

時期

ネットワーク活動推進事業

要援護者の早期発見から支援につながる“一人の不幸も見逃さない運動”を推進。民生児童委員や分野を超えた関係機関との連携・調整のもとに、高齢者世帯や支援を必要とする世帯に対する地域の見守り活動等のネットワーク（見守りの網の目）により、地域で自立した生活を支援します。
○要援護者実態調査
民生児童委員の協力を得ながら、要援護者の実態調査及び生活課題（ニーズ）の把握に努めます。また、職員によるふれあい訪問を兼ねた単身世帯実態調査を行います。
○緊急一時支援事業
生活困窮者への緊急一時支援として、行政や関係機関と連携した現物支給や緊急貸付等のネットワーク支援体制により世帯の自立を促し支援します。
○認知症 SOS おたすけネットワーク
認知症になっても安心して生活ができるよう地域全体で安心見守りネットワークを推進します。
○防火点検
単身老人世帯を対象に年２回（春・秋）、防火週間に併せ消防署員と一緒に訪問し、防火点検を行い安全な暮らしを支援します。

717

通年

在宅介護支援センター（千畑地区）

身近な相談窓口として、在宅において介護が必要な方々に介護に関する相談や情報提供を行い、サービスの提供へつなぎ支援します。（電話による相談受付は 24 時間体制をとります。）また、要介護者等の実態調査を行い問題の解決に向け、関係機関との連携を図ります。身近な地域の会
館等で介護教室等を開催し、介護予防に努め高齢者の自立した生活を支援します。
地域ケア会議・地域ケア連絡会議・個別ケア会議の開催により、困難事例の問題解決に向けて意見交換、情報共有を行います。

1,987

通年

ボランティアセン
ター運営事業

福祉ボランティア活動の調査及び連絡調整や情報の提供、また、災害ボランティア活動の基盤の充実を図り、積極的に活動への参加促進を進めます。

749

通年

みさと福祉センターの管理・運営

地域の住民に対して各種相談に応じるとともに、健康の増進・生きがい活動の支援を図り、地域活動の拠点とします。
また、災害発生時の避難所としての機能を維持するため、経年劣化による設備整備を行い地域住民の安全を確保します。

6,863

通年

羅災世帯等法外援護事業

火災等で罹災した世帯に対し、見舞金を贈りその更正の一助とし支援を図ります。
・住宅の全焼20,000 円
・住宅の全壊又は流出 20,000 円
・住宅の半焼15,000 円
・住宅の半壊15,000 円

広報活動推進事業

広報誌「福祉だより」の発行や「ホームページ」により社
会福祉協議会活動や福祉サービスの情報を提供します。朗
読ボランティア「ダンボ」の協力により、視覚障がい者へ「声の広報」による情報を提供します。

80

通年

735 年 3 回