京都西山短期大学公的研究費運営及び管理規程
平成27年４月１日
第１章 総則（目的）第１条

この規程は、京都西山短期大学研究倫理規程（以下「研究倫理規程」という。
）に定める事項を遵守し、京都西山短期大学（以下「本学」という。）における公的研究費を適正に運営及び管理することを目的とする、京都西山短期大学公的研究費運営及び管理規程（以下「本規程」という。）を定める。
（用語の定義）
第２条(１)

本規程において用いられる用語の定義については、次の各号に定めるところによる。
公的研究費

文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される、競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。

(２)

研究者

第２章

本学の専任教員をいう。

責任体制及び職務権限の明確化（最高管理責任者）
第３条

学長は、最高管理責任者として、公的研究費の運営及び管理に関し、最終的な責任を負う。
（統括管理責任者）
第４条

学科長は、統括管理責任者として、公的研究費の運営及び管理に関し、全体を総括する実質的な権限を有しその責任を負う。
２ 統括管理責任者は、公的研究費の運営及び管理の基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定し、実施状況を最高管理責任者に報告する。
（コンプライアンス推進責任者）
第５条

事務局長は、コンプライアンス推進責任者として、本学事務局における実質的な権限を有しその責任を負う。
２

コンプライアンス推進責任者は、不正防止を図るため、学科内の公的研究費の運営及び管理に関わる全ての構成員に対してコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
３

コンプライアンス推進責任者は、学科、専攻の組織レベルで複数のコンプライアンス副責任者を任命することができる。
４

教学部長は、運営担当のコンプライアンス推進副責任者として、公的研究費の運営及び管理に関する事務手続き上の実質的な権限を有しその責任を負う。

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５

総務部長は、経費担当のコンプライアンス推進副責任者として、公的研究費の予算執行状況及び経費手続き上の実質的な権限を有しその責任を負う。
（運営及び経費担当者）
第６条

本学事務局各部長は、運営及び経費担当者として、コンプライアンス推進責任者を補佐し、公的研究費の運営及び管理に関する事務手続き、予算執行状況及び経費手続き上の実質的な権限を有しその責任を負う。

第３章 適正な運営及び管理の基礎となる環境の整備（ルールの明確化及び統一化）
第７条

本学では本規程のもと、公的研究費を全学的な統一したルールで適正に運営及び管理する。
２

適正な運営及び管理体制を保持する観点から、本規程の見直しを定期的に行う。

３

ルールの明確化及び統一化の周知徹底を図るために、教職員対象の説明会を実施する。

（関係者の意識向上）
第８条

研究活動規範に基づき、これを本学関係者全体に周知徹底することにより、一層の研究の使命と公的財源の大切さを認識させる。
２ 公的研究費の運営及び管理に関わる全ての関係者に誓約書の提出を求める。誓約を求める内容については、次の各号に定めるところによる。
(１)

本学の規則等を遵守すること(２)

不正を行わないこと(３)

規則等に違反して、不正を行った場合は、本学や公的研究費の配分機関の処分及び法的な責任を負担すること
３ 誓約書を提出しない者は、公的研究費への申請、運営及び管理を行うことができない。
（公的研究費の使用に関する相談窓口）
第９条公的研究費の使用に関するルール及び事務手続きに関する相談窓口を総務部総務課に設置する。
２ 相談窓口の責任者は、総務部長とする。

第４章 不正防止計画の推進
第 10 条本学は、不正を発生させる要因を把握し、具体的な不正防止計画を策定することにより、関係者の自主的な取り組みを喚起し、不正の発生を防止するよう努める。
２ 前項に掲げる事項を達成するために、京都西山短期大学公的研究費不正防止計画推進委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（委員）

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第 11 条委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。

(１)統括管理責任者(２)事務局長(３)教学部長(４)総務部長
２

委員会に委員長を置く。

３

委員長は、統括管理責任者（学科長）とする。

（委員会の事務）第 12 条委員会の事務は、総務部総務課及び教学部教学課が行う。

（不正防止計画推進部署）
第 13 条

不正防止計画の推進を担当する部署は、総務部総務課とする。

２ 不正防止計画推進部署は、研究機関全体の観点から、具体的な対策を策定し、実施状況を確認する。

第５章 研究費の適正な運営及び管理活動（適正な運営及び管理）
第 14 条本学は、法令及び本学の諸規程を遵守し、不正防止計画に基づき、公的研究費の適正な運営及び管理に努める。
２ 物品等の調達、研究者の出張及び非常勤雇用者の管理については、次のとおり取り扱う。
(１)

公的研究費により物品等（機器備品、消耗品、書籍等）を調達する場合、学校法人京都西山学園経理規程（以下「経理規程」という。
）及び関係規程に基づき、発注及び検収を行う。
(２)

研究者が出張する場合は、京都西山短期大学出張旅費規程及び関係規程に基づき適正に処理する。
(３)

非常勤雇用者は、当該公的研究費に係る業務に従事させ、その勤務実態を適切に把握する。
（取引業者）
第 15 条取引業者との癒着の発生を防止するとともに、不正につながりうる問題が捉えられるよう、実効性のある牽制体制を構築し管理する。
２ 本学の不正対策に関する方針及びルール等を取引業者に周知徹底し、取引業者に誓約書の提出を求める。誓約を求める内容については、次の各号に定めるところによる。
(１)

本学の規則等を遵守し、不正に関与しないこと。

(２)

内部監査等の調査等において、取引帳簿の閲覧及び提出等の要請に協力すること。

(３)

不正が認められた場合、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がないこと。

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(４)

本学の構成員から不正な行為の依頼等があった場合には本学に通報すること。

３ 誓約書を提出しない取引業者とは、原則として公的研究費に関わる取引を行うことができない。
（取引停止）
第 16 条

不正な取引に関与した業者については、一定期間の取引停止又は以後の取引を停止する。
第６章 モニタリング（日常的モニタリング）
第 17 条 公的研究費の適正な運営及び管理を徹底するため、関係する研究者及び事務職員により、日常的なモニタリングを実施し、不正が発生しないよう予防する。
（内部監査）
第 18 条

内部監査は、本規程の目的を達成するため、次の各号に定めるところにより行う。

（１）

本学の公的研究費の運営、管理体制の整備及び運営状況、並びに法令及び本学諸規程の遵守状況等に関わる独立的なモニタリングの実施。
（２）

不正発生要因を分析し、不正発生リスクに対する重点的かつ機動的なリスクアプローチ監査の実施。
（監事及び会計監査人との連携）
第 19 条

内部監査は、内部監査の実施に際し、監事及び会計監査人と連携し、実効性のあるモニタリング及びリスクアプローチ監査に努める。

第７章 その他（公的研究費運営及び管理体制の公表）
第 20 条

公的研究費を適正に運営及び管理する体制を、本学のホームページに掲載し学内外に公表する。公表する内容については、次の各号に定めるところによる。
（１）

京都西山短期大学公的研究費運営及び管理規程（２）

京都西山短期大学研究倫理規程（３）

京都西山短期大学研究倫理委員会規程（４）

公的研究費不正防止計画（５）

公的研究費執行要領

第 21 条

この規程の改正は、学長が委員会の意見を聴いて行う。

附 則
第１条

この規程は、平成 27 年４月１日より施行する。

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