MSTC
Manufacturing Science and Technology Center

財団法人 製造科学技術センタ−

Spring1999.

通巻第45号

発行人 林 秀行

告知板

人事異動
3月23日に第32回理事会と第28回評議員会が開かれ、新年度の役員人事異動が承認されました。また、事務局人事異動が以下のとおり行われました。
【役 員】（平成 11 年4月1日付）
副理事長 新任 川村 隆 （株式会社日立製作所 副社長）
退任 庄山 悦彦（株式会社日立製作所 副社長）
【事務局】
（平成 11 年4月1日付）
梅垣淳一 生産環境室 主席研究員（旧：日本電気株式会社 生産技術開発本部 エキスパート）（平成11 年4月30日付）
浅貝正樹 株式会社日立製作所 機械研究所（旧：生産環境室 室長代理）

Contents■ 巻頭インタビュー

Open MES、S-CAMデモ開催

工業技術院機械技術研究所所長 大山尚武

p.3

富士ゼロックス海老名事業所■ 平成11年度｢事業計画｣決まる

製造科学技術センターが情報処理振興事業協会（IPA）
より受託した「オブジェクト指向型生産システム（Open MES Application Framework）の開発」と、「CAMシステム（S-CAM
Framework）の開発」に関するデモンストレーションが下記要領で開かれます。詳細のお問い
合わせは、FAオープン推進室まで。
●IPA電子商取引共通基盤事業成果発表会（ホテル日航東京）＝5月26日●テクノピア99 東京（東京ビッグサイト）＝5月26日〜29日

p.5

JOP オープンコントローラ、FL-netを発表

p.6

FAオープン推進協議会は7月27日から29日まで慶應義塾大学で開かれる機械学会年次大会の「FA部門・生産システムにおけるソフトウエア技術｣セッションで、同協議会が開発している「FL-net」とオープンコントローラの成果発表を行います。

■ 各事業報告● FAオープン推進協議会

FAオープン推進協議会は5月26日から29日まで東京ビッグサイトで開かれる ｢テクノピア'99
東京｣（主催：日刊工業新聞社）
で「オープンFAテクノロジー」と題する特別企画を催し、FA用
オープンネットワーク「FL-net」の実証デモンストレーションを行います。お問い合わせはFAオー
プン推進室まで。

p.2

通商産業省

■ 進め！ FA探検隊
回収機の99.7％を再利用閉じられた循環で廃棄ゼロ目指す

FL-net展示会で実証デモ開催● インバース・マニュファクチャリングフォーラム p.7● 国際標準化

p.8● 人間協調・共存型ロボットシステム

p.9● フォトンセンター■ トピックス

p.10

IMS研究成果報告会開催
毎年開催しているIMS国内研究プロジェクトの成果報告会（平成10年度 研究内容）を平成 11年 7月14日（水）、15日（木）、
タイム24ビル（東京、お台場）にて開催致します。
今年度も昨年と同様に、ポスターセッション、交流会を予定しております。
詳細に関しては、下記IMSセンター 業務部までお問い合わせ下さい。
TEL：03（5562）0331 FAX：03（5562）0310 E-mail:tanaka@ims.mstc.or.jp●ほっと一息●編集後記「EMOパリ 99」開催される世界3大工作機械見本市のひとつ「EMOパリ 99」が、5月5日から12日までの8日間、パリ郊外のノール会場で開催されました。開催会場の広さは、19万m2、世界第2位の広さを誇り、出品企業約1，
500社から最新技術製品が一堂に展示されました。注目製品は、
リニアモータ搭載
機及びパラレルメカニズム製品で、各社が競演。市場に浸透しはじめました。

巻 頭 イ ン タ ビ ュ ー

人間・環境調和型高度機械技術の創造
21世紀型「モノづくり」の提案と実現
これまでの基盤技術に加え、先端といわれるエネルギー・環境
分野、生産技術分野、
ロボット・医療福祉分野を3 重点分野とし、研究の方向性としてコンカレント化、マイクロ化、自律化を3方向として 人間・環境調和型高度機械技術の創造 を具体化させております。
聞き手 もう少し詳しくお聞かせ下さい。
大 山 たとえば、
エネルギー・環境分野では、
コンカレント化を計らねばなりません。
これは、生産技術の体系が最適化し統合し、
環境調和型になっていく、
インバースやエコファクトリーというコンセプトです。設計・生産し、解体・再生まで含めて最適化
していくという技術体系を変えていくというものです。
従来は、設計・生産してモノを消費して終わっていましたが、消費後に解体・再生をする新しい技術体系をグローバルにコン
カレント設計しなければ地球環境が成り立たなくなってきました。
この生産技術としてマイクロ化が重要になります。つまり極通商産業省工業技術院機械技術研究所所長

大山

微細化、超精密化、機能集積化が求められます。
平成8年8月、世界に先駆けてマイクロ旋盤を産学官一体と尚武なって完成させました。これは、工場とかそれを構成する工作
機械、
コンベア、
組立ラインといったものが小さくなりえる極限の

日本のモノづくり技術に閉塞感が見られる。人は生活す

一例を示したものです。
このマイクロ化はエネルギーなら従来のる上で必要な殆どのものを手にすることができ、満足しきっ

1,000分の1の1.5W、重さは10,000 分の1以下の100g、寸法てしまったのだろうか。路上には自動車や自転車が乗り捨も500分の1の3cmぐらいです。
しかし、だだ小さくするだけではてられ、まだ使え、食べられる生活廃棄物も無造作に塵の山動きません。

になっている。世紀末そのものである。大山所長は、ことし
4 月1日、日本のモノづくりの総本山である工業技術院機聞き手 どのようにするのですか。工作機械技術の近未来像を想像させ、
ワクワクします。

械技術研究所の所長に就任した。第一声は、モノづくりへの大 山 注目すべきことは、マイクロ旋盤が新しい原理で動閉塞感など微塵も感じさせない。モノづくりに明快な答え

くことです。マイクロですからメカニズムを極力小さくするためにを出してくれた。
「技術は壁にぶつかっていない。基盤技術

従来の歯車、軸受を一切使わず圧電素子を使用しています。

を活用して 人間・環境調和型高度機械技術の創造 をス

電圧を加えるとシャクトリ虫のように延びたり縮んだりして動くのタートさせた」という。20 世紀から21世紀へ、新世紀にです。つまり材料の特性で動き、加工精度を出します。

橋渡しを進める大山所長に、日本のモノづくりの現況と未来についてたずねた。

精度は、現在の時計工場で稼働中の汎用の工作機械精度と同等の表面粗さ、真円度で1μmオーダーの精度が可能です。本格的な新しいマイクロファクトリーができる可能性があるわ

聞き手

景気が後退していますが、日本が得意とするモノ

づくりはこれからどのようになると思われますか。
大 山 今は、
産業革命以来の 技術変革期 にあると思けです。
この技術を今の工作機械づくりに応用したら地球温暖化に対しても省エネ、省資源に貢献ができます。
こういう発想で実現います。従来の生活産業充足型から評価基準が人間に優しできる工作機械はおそらく人と共生していくことも可能な機械にく、環境を重視した省エネ、省資源、廃棄物ゼロの時代になっなるのではないでしょうか。
この技術は日本発のもので、世界にた、ということです。世界の人口増大、その人口に合わせた食呼び掛けをし大変な反響をいただいております。
日本だからこそ物の生産、それを支える新しい機械化。
しかし機械化はこれまできる、衆知を集めた 技術の結晶 と自負しているところです。

での技術の延長でなく、全く新しい発想を必要としております。

聞き手 小さな世界の中に芽生える光り輝く技術革新です

多量のエネルギーを使うことは許されません。
また、
資源の活用

ね。是非、早期実現に向けがんばって頂きたいと思います。

も限られています。そこで重点分野と方向を明確化させました。

本日は、お忙しいところ有り難うございました。

2

回収機の99.7％を再利用 閉じられた循環で廃
富士ゼロックス海老名事業所

富士ゼロックス「リサイクルライン」全景｢回収された複写機は、複写機の形をした部品｣――。環境ビジ

す。
ここでは、
回収された複写機の受け入れ、分解、洗浄、部品修ネスに対する富士ゼロックスの基本姿勢は明快です。同社の商品

理、サブ組み立てなどの一貫作業を行います。回収機はラインで分リサイクルのポイントは「使用済み商品をゴミではなく、貴重な資源」

別の上、リユース部品として活用。
リユース不可能なものは再資源と考える ｢循環型システム｣ にあります。同社が市場投入したリサ

化され、トータルで99.7％のリサイクル率を実現しています。

イクルパーツ活用商品はすでに約85,000台。そのすべてを送り出しているのが海老名事業所です。

AGV（自走台車）に乗せられた回収機は分解準備工程に送られ、大きさや仕様により①小型機②中型機③大型機④カラー機の4ラインに分けられます。
リサイクル可能と確認されたものは外側のカ見分けのつかぬリサイクルパーツ活用機

バーを外された後、決められた手順で分解、仕分けされます。
この時国内のリサイクル事業を一手に引き受ける海老名事業所はもと

点で、
フレーム
（骨組み）
は引き続きAGVで洗浄工程に送られます。

もと、
アジア・太平洋地域を統括する富士ゼロックスの開発・生産の一方、選り分けられた部品もブラスト洗浄や超音波洗浄などで新最大拠点。複写機と関連商品を担当し、ゼロックスブランドのカラー品同様にクリーニングされ、検査工程に回されます。仕分けされた複写機を全世界に供給する基地でもあります。

部品のうち、外注処理に回るものは空き箱を利用した分別箱に一

業界屈指のリサイクルラインは「Big-1」と呼ばれる3階建て工時的にストック。厳しい品質基準に適合したリサイクル部品はサブ場棟の1階に設定。その玄関エントランスホールの一角には、2台のユニットのレベルまで組み立てられ、検査の後、隣接棟の生産ライ

真新しいカラー複写機が据えられています。1台は、すべて新造部ンに供給されます。同ラインではサプライヤーからの納入部品とリサ品で組み立てた正真正銘の新品。
もう1台はリサイクルラインを通っ

イクルラインからの再生部品が集められ、分け隔てなく使用されてて再生された部品を使ったものです。
しかし、素人目にはまったく見います。つまり、
リサイクルラインは組立工場にとっての部品供給拠分けがつきません。
まさに「複写機の形をした部品から生まれ変点＝第 2の仕入先と位置付けられているわけです。

わった複写機」の実例です。

2000年に50％の投入率へ
富士ゼロックスは第 2 の仕入先

3

97年 10月のライン始動からこれまでに同事業所が送り出したリ

同ラインは総工費 3 億円をかけて97 年 10月に開設されたもの

サイクルパーツ活用複写機は約85,000台。対象製品は28機種にで、床面積約4,000㎡のフロアに120人のスタッフが作業をしていま及びます。点数ベースで1台あたり35％の部品が再生品として利棄ゼロ目指す品質に起因するトラブルは皆無

混在しても生産ラインに支障はないし、販売先からのクレームもありません。
もちろん、品質に起因するトラブルは皆無です。
機械が戻らなければリサイクルは始まりません。その点、当社には、設立当初からレンタルビジネスで培ってきた 静脈物流シ

富士ゼロックス㈱アセット・リ
カバリー・マネージメント部
部長

渡辺富夫氏

ステム があります。だから、出荷ルートをさかのぼって使用済みの機械が当社の倉庫へ戻るリサイクル物流ルート整備されている。これが強みです。

「クローズド・ループ・システム」を運営しリサイクル設計した部品採用機を本格的に投入したのは98ていく上でのポイントは①限りなく回収する

年半ば。それらの回収が始まる2000年後半に、我々の取り組

物流＝Returnable ②限りなく使い切る生産＝Reusable

みに対する一応の判断ができるのではないか。

③限りなく再使用できる設計＝Recyclable―の3点。そして、複写機が回収しやすい製品であることは確かです。
しかし、それぞれの頭文字を取った「3R 活動」をリサイクルを進める

それがすべてではありません。むしろ、特定の業界にこだわら際の全社方針としています。

ず、広い視野で取り組んでいけたらと思います。

部品レベルでの品質管理が徹底されているので、新造品と用されている勘定です。全生産台数に占めるリサイクルパーツ採用

し、販売会社ルートでの回収も増大させる方針。同業他社に比べ商品の割合は20％。同社は2000年をめどに、対象を50機種に広て高い直販比率やレンタル比率も同社のリサイクルビジネスを有利げながら、1台あたりの再生リサイクル部品投入率を50％とし、リサに展開できた大きな要因といえるでしょう。

イクルパーツ採用商品の商品割合を25％まで増やしていく計画でまた、取引先との協力関係を一段と深めるための手段として、
仕

す。
もちろん、
100％新造部品でつくる商品もあるので、相対的な割入先60社、
販売先33社、物流1社との新たなネットワークを構築し、合はどの項目も低い。
したがって、
いかに回収率を高めていくかが

同社の考え方をユーザーにも理解してもらうための「リサイクルモノを言うわけです。

フォーラム」
を実施。素材段階のリサイクルなどをテーマとする個別

一般に、
リサイクルプロセスというと、原料に着目した再資源化

企業13 社との共同事業にも力を入れています。

（マテリアルリサイクル）を思い浮かべがちですが、同社は「部品レ廃棄ゼロを目標として①回収機を100％リサイクルするという姿

ベルのリサイクル」を重視しています。
このため、回収機から外した

勢で臨み②循環型かつ環境負荷の少ない再生に配慮し③全社

部品を新造品と同じ品質でリユースするための「クローズド・ルー的な体制で取り組む――という同社の対応はインバース・マニュ

プ・システム」を商品リサイクルの基本コンセプトに置いています。

ファクチャリングの観点からも有益な実証例といえるでしょう。

｢市場に出した商品は回収する。回収したら使いきる。新
たな資源の投入を抑え、閉じた輪の中で部品を循環していく｣ という理念です。

品質管理システム支える情報活用
使用済み商品をゴミではなく、資源と捉える同社のリサイクル対応を支えるのが35年を超えるレンタルビジネスで蓄積された情報の有効活用による品質管理システムです。同社では、回収機をコピー枚数と使用期間で分類
し、製品寿命以上稼動した機械の分解調査を実施。部
品の消耗度や汚れ、劣化などの度合いから再使用部品を選定し、生産ラインに送る仕組みを整えています。計画
では、2000年までに直販機の回収率を限りなく100％と大型ユニットをクリーニングする自動洗浄装置

4

Manufacturing Science and Technology Center

平成11年度 ｢事業計画｣ 決まる
製造科学技術センターの平成11年度（平成11年4月1日〜 12年3月31日）の事業計画がまとまりました。わが国のモノづくりの発展に寄与することを目的に各種事業を拡充、継続するほか、生産技術分野での国際共同研究開発を推進するIMSプロ
グラムの国際事務局の機能を果たすため、平成12 年はじめに当財団の付置機関として「IMS International」を新たに設置します。

【本部における事業計画】

インバース・マニュファクチャリングフォーラムを中心に、技約の増大、若者の製造業離れによる技術の伝承や技術移転の困

術開発課題、新環境評価手法、社会システムのあり方などに難さなど、多くの課題解決を迫られているわが国製造業に貢献する

関する調査研究を行います。また、主要な基盤技術である｢情ための事業を積極的に行います。主要事業として①標準化②調査報システム｣｢処理システム｣と「インバース・マニュファクチャ③研究開発④FAオープン化推進⑤インバース・マニュファクチャリング製品モデル」に関する研究開発を進めます。

リング――などに取り組みます。
1：標準化事業
統合化FA事業として、オープンコントローラ接続仕様およびネットワークシステム接続仕様に関する調査研究を継続するとともに、国際標準として提案するため、欧米の関係機関との情報交流を図ります。国際標準化では、引き続きI S O /TC184、TC184/SC5、IEC/SB3の国内審議団体としてわが国の意見反映に努めます。
2：調査事業
産業機械製造業の高度化を図るための新たな課題、発展の方向、製品のライフサイクル設計に関する調査研究を行います。また、機械と情報との融合化による高度化を促進するため、機械産業における情報化の現状や課題などを調査します。海外では、
ジェトロ・ロンドン共同事務所に駐在員を派遣し、欧州における製造科学技術に関する動向を把握します。
3：研究開発事業
産業科学技術研究開発プロジェクト｢人間協調・共存型ロボットシステム｣の研究開発計画（2年目）に沿って、その実現を図るため、実用化応用研究開発に使用するプラットフォーム（ハードウエア、遠隔操作、仮想）を開発・製作します。地域コンソーシアム研究開発事業では「電子機器類製造プロセスの省エネルギー支援計測制御技術の開発−IMIの設計と試作−」の研究開発計画（2年目）に沿って、主に基盤素子など関連する技術項目の研究を推進します。
4：FAオープン化推進事業

5

5：インバース・マニュファクチャリング推進事業

工業製品に対する価値観の変化、エネルギー・環境面からの制【IMSセンターにおける事業計画】
次世代の生産技術に関する研究開発を国際的な共同体制で行うIMSプログラムに積極的に参加します。今年度は日本からの提案はもとより、より多くのプロジェクトへの参加の実現と国際的調整に努めます。また、IMSセンター設立10周年の記念行事を行います。
1：調査・研究開発（1）前年度に引き続き、世界各国の指導的研究者らで構成されるIMS国際運営委員会などに代表を派遣し、IMSプ
ログラムの実施体制や技術内容についての検討を行い、国際的調整を図ります。並行して生産技術に関する海外の動向調査を実施します。
（2）生産システムの高度化と生産システムにおける発電施設
用部材次世代高度加工システムの高度化と生産システ
ムにおけるエネルギーの使用合理化に役立てるため、より多くのIMS国際共同研究プロジェクトに参加するとともに、国際プロジェクト提案のための国内プロジェクトを実施します。また、学術機関への委託研究として ｢学術主導型研究プロジェクト｣ を実施します。
2：情報・交流等事業
シンポジュームやプロジェクト成果報告会等の開催、機関誌やニュースレターの定期的発行等を通じて、IMSプログラム
および研究成果の普及に努めます。

【フォトンセンターにおける事業計画】

FAコントロールネットワークシステム（FL-net）の認証制

産業科学技術研究開発プロジェクト｢フォトン計測・加工技術｣

度、自律分散型システムの国際標準化、オープンコントローラの研究開発計画（3年目）に沿って、目標達成のため、①マクロ加の機能拡張、生産システムモデル化などに関する調査研究を工技術、②ミクロ加工技術、③in-situ状態計測技術、④非破壊組行います。これらの成果物である仕様書、規約書やソフトウエ

成計測技術、⑤高出力完全固体化レーザー技術、⑥高集光完全

ア、評価試験結果、認証試験結果などは各種媒体を通じて公

固体化レーザー技術、⑦総合調査研究――などの研究開発を積開します。

極的に推進します。

各事業報告MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

FAオープン推進協議会

新年度も多彩な専門委員会活動
FAオープン推進協議会は3月29日、虎ノ門パストラル・アイリス②11年度の活動計画＝実証プロジェクトでの成果を基に実用ガーデンで運営委員会を開き、平成10年度の活動報告、決算報化への展開を図ります。最重要課題として｢システムのメンテ

告および、平成11年度の活動計画、予算を承認しました。席上、ナンス、保守体制の確立｣｢認証体制の確立｣「JEMAとの協事業企画部会、技術企画部会、各専門委員会の活動報告がなされました。それらのうち、
ここでは、各専門委員会の成果と11年度
計画の概要をお知らせします。
●生産システムモデル専門委員会

調体制の確立」｢標準化活動｣の4点に取り組みます。
●オープンコントローラ専門委員会①平成11年度の活動方針＝専門委員会の活動を当面1年間延長します。活動の中心はこれまでの成果を確実なものにす① 10 年度の活動報告＝モデル専門委員会のモデル作成がるための評価、検証とします。平成12年度以降については同Open MESの活動と重複したため、一時休止をし、98年10

様の分野での活動を続けるにしても、その検討課題、検討方

月から再度メンバーを募集し直して発足しています。これまで

針、委員会の枠組みなどについて別途考えるものとします。平

に3回の委員会を開き、MSTCのOpen MESについての説

成11年度はそのためのコンセプトづくり、課題の定義を行う期明やMES関連文献の調査を終えました。
②11年度の活動計画＝Open MESに関する標準化のための間としても位置付けます。
②検討課題＝IEEE1394 応用のセンサネットワークについて、モデルの作成を検討します。
「ディスクリートパーツの生産シ

評価用ボードの試作と工作機械用センサを用いたデモシステ

ステム」「製造ショップの情報と生産管理などとの情報の連

ムでの評価、次世代サーボネットワーク対応システムの標準携」を対象とします。MSTCのOpen MESを基本とし、UML

仕様検討など、6項目の課題を掲げています。

で記述します。CORBAによる実装を考えます。OMG東京大会（5月17日）
で活動報告を行います。
●分散型製造システム専門委員会●マルチメディア応用調査研究会①10年度の活動報告＝参加メンバー間で関心の高いリモート
モニタリング、
リモートメンテナンス及びリモートオペレーション

現在の活動は①自律分散プロトコルの普及②コントロールネッ

を当面の調査テーマとしました。これに基づき、閉じた工場内

トワーク専門委員会との連携③Plug＆Playへ向けた規格の検での設備を対象とするリモート技術、散在するユーザー機械を討―の3本柱を中心としています。

メンテ支援するリモート技術の2つに着目し、それぞれの調査①普及活動＝自律分散プロトコル仕様書を英文化し、JOPの検討WGを発足させました。各WGは同技術に関わる作業フ

ホームページに掲載することを進めています。本規格を国際

ローモデル化のための現状作業分析について、
トラブル対応規格とするために、OPC及びOMGとの連携を深めていくこ

を例に調査を進めています。また、情報伝達と人の移動に着とを委員会として決めています。

目し、マルチメディア応用場面の抽出及び関連技術のマッピ②連携活動＝リエゾン委員の交換を柱に進めています。本委員会、コントロールネットワーク委員会双方の規格の親和性を上げるために同委員会への要望をまとめました。
③Plug＆Playへの対応＝WGを設けて検討を始めています。

ングも進めています。
②11年度の活動計画＝10年度の活動をまとめた企画書に基づき、マルチメディア技術と情報流通との関係やオープン化
ネットワークとの関連を調査検討します。

同時に放送型ネットワークを有効活用している工場などの見学を重ね、委員会としての認識を深めています。
●FAコントロールネットワーク専門委員会① 10 年度の活動報告＝実用化への技術を確立するために｢FAコントロールネットワーク実証プロジェクト｣を発足させました。また、
デバイスプロファイル、FL−net広報活動推進の両ワーキンググループを新発足させました。FL−net 実証プロ
ジェクトは14社の参画を得て相互運用試験や認証技術の確立、ドキュメントの整備、
デバイスプロファイルの実証など6項
目の作業を進行中です。

6

各事業報告MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

インバース・マニュファクチャリングフォーラム

第4回総会及び第3回シンポジウム開催される
4月19日、第4回インバース・マニュファクチャリングフォーラム総会及び第3回インバース・マニュファクチャリング・シンポジウムを虎ノ門パストラルで開催しました。

行われるとともに、フォーラムに関連した平成11年度の予算について説明がありました。
引き続き午後は第3回インバース・マニュファクチャリング・シンポ

午前の総会は当フォーラムの吉川弘之会長及び来賓としてごジウムが開催されました。本シンポジウムの実行委員長である日本

委員会活動の報告臨席頂いた通商産業省機械情報産業局産業機械課小澤典明課

電気株式会社木村達也支配人の開会の辞のあと、来賓としてご長補佐からのご挨拶のあと、具体的な議事に入りました。

臨席頂いた通商産業省機械情報産業局産業機械課藤田昌宏課

まず、平成 10 年度の事業報告及び収支報告について審議が行われました。事業報告では各プロジェクトチーム（PT）
ごとに推進

長からご挨拶を賜りました。その後、以下の通り4件の講演が行われ、活発な質疑応答が繰り広げられました。

してきた技術調査・研究開発内容を中心に、交流事業及び啓発・普及事業に関する内容も含め報告がなされました。
次に、
フォーラムの継続について審議が行われました。フォーラ（1）｢環境政策について（循環技術）｣
通商産業省環境立地局環境指導室
後藤ムの発足以来3年間の活動成果を踏まえ「インバース・マニュファ

芳一 室長

クチャリングを実社会で実現するためには、
より具体的な技術的方（2）｢21世紀へ向けての環境経営戦略｣

法論、評価システム、
さらにはインフラシステムのあり方等について

日本電気（株）常務理事
上村

調査研究を継続し、その成果を広く公表し、提案していく必要がある」「同時に製造業における環境問題への取り組みは、その持続的発展を可能にするためには不可欠であり、その重要性はより一段（3）｢インバース・マニュファクチャリングの今後の課題｣
東京大学大学院工学系研究科精密機械工学専攻
木村と高まってきている」という現状認識のもと事務局から継続して活動する旨提案がありました。
また、より効率的な運営を図るため、従来の運営委員会と技術

正二 本社支配人

文彦 教授（4）｢Environmentally adapted products-developments in Europe｣
Sweden Orango AB Senior Consultant
Per Hedemalm 氏

委員会を統合し、新たに企画委員会を設置する旨の規約改正に関して審議が行われました。
その後、会長及び委員長の選出を行い、会長には引き続き吉川特に（4）の講演はヨーロッパにおけるエコラベルやLCA（Life

弘之氏、新設の企画委員会の委員長には東京大学の木村文彦

Cycle Assessment）、
グリーン購入の動向等現状をきめ細かく調教授にご就任頂くことになりました。

査、分析した内容であり、広く環境問題に取り組む参加者にとって最後に、平成11 年度の事業計画及び予算について審議を行

大変有意義なものでした。

いました。事業計画については事務局から「ライフサイクルマネージ

総会及びシンポジウムを通じて今後のフォーラムとしての進むべ

メント」「環境評価」及び「社会システム」に関する課題を中心にき方向性を会員の方々に明示することができたと考えます。引き続取り組んではどうかという提案がありました。

きインバース・マニュファクチャリングフォーラム活動に対するご支

また、予算についてはフォーラムの会費の減額について審議が総会で挨拶する吉川弘之会長

援、ご協力をよろしくお願い致します。

シンポジウムで欧州の動向について講演する
Per Hedemalm氏（スウェーデンから招聘）

7

MSTC

国際標準化

Manufacturing Science and Technology Center

標準化活動の動向
近年は、賛同した企業群が集まって構成するコンソーシアムでデファクト標準を推進することが増えています。
原因は、従来の国際標準化機構での標準化作業では、参加している国や専門家の全ての合意を得る方向で作成されるため、過剰な要求仕様を満たす標準が作成され、実用性が薄れてしまう危
険性があります。また、合意を得るために多くの時間が費やされるため、標準化作業が技術の進展に置き去りにされてしまう問題が考え後の標準化活動方針を提案しています。そのポイントは、・ISO／IECが行ってきた国際標準の合意法をすべてに適用すべきではない。
（場合によっては適用しなくてよい）・デファクト標準や業界仕様の共存を認識して、ISだけでなくTS、PAS 、ITAを推進する。
・標準の承認前に利用可能性の検証と標準発行前に実証を行うこと。
・革新の早い領域では、相互運用性のインタフェースのみを標られます。
しかし、デファクト標準や国際標準などが同一分野で混在する

準化する。

と、
ユーザは混乱を起こすので、これらを整理して、市場の競争性を・マーキングは、健康、安全、EMC、環境等に限定すべきである。

維持することが出来る標準にする必要があります。

・地域標準、国家標準に優先した国際標準が増加しているの

ISO/IECは、技術革新の激しい分野で、従来の合意法を用いな
い標準の作成方式として、ITA（Industrial Technical Agreement）という方式を採用しました。
これはデファクト標準をISO/IECに取り込むもので、標準ではあで、国際標準化活動が実際的であり、タイムリーであることに責任を負うべきである。
・貿易や産業を促進する分野に限定して国際標準化をすべきである。

りませんが、
ISO/IECの技術仕様書となります。従来の技術委員会等の審議を経た標準と異なる点は、複数の企業やユーザーが構成

例えば、 革新の早い領域では、相互運用性のインタフェースのする特定のコンソーシアムで作られた技術仕様が、標準と同等にみを標準化する と言う提案では、個々の技術を束縛する機能的なISO/IEC事務局から公開配布されるところにあります。

部分を標準として捉えるのではなく、ユーザーにとって重要な相互

ITAの採用とは別に、技術革新の激しいIAS（Industrial Auto-

運用性を確保するインタフェースの部分の標準を作成すべきであmation Systems）分野における今後の標準化方針について検討

り、
インタフェースを確保していれば、機能的な部分は自由にコンするために設立されたIEC/SB3では、1997年6月以来、IASの標

ソーシアムや企業が新しい技術を駆使して開発すべきだと考えてい準化に関する現状認識の共有、新しい標準化の基本概念の作成ます。
（図 1 参照）と勧告、現存する標準の評価等を行ってきました。
SB3では、参加している企業からの専門家のIASに関する現状認識をベースに、標準化を表1のように4つのセグメントに分け、今

表1

構に取り込むことを前提として、標準化作業のスピードアップとデファクト標準の体系化を目指しています。

標準化対象の区分

セグメント1：

安全性 等セグメント2：

高度情報技術レベルの相互運用性あるいは性能セグメント3：

一般情報技術レベルの相互運用性あるいは性能［例1］
システム性能評価を含めた適切なフレームワークの定義［例2］電気的互換性、機械的互換性

セグメント4：

この提案では、デファクト標準は前述したITAで国際標準化機

標準化の対象
機能的な部分
相互運用のためのインタフェース部分¡デファクト標準¡企業の個有技術
国際標準

規格ではないが実用的な技術の選択肢提示

図1

IAS分野の新しい標準化概念

8

各事業報告MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

人間協調・共存型ロボットシステム

平成11年度の研究開発概要決まる！
HRP（ヒューマノイド・ロボティクス・プロジェクト）は平成10年度

力機能及び通信コミュニケーション機能などの要素技術を統合化

から14年度までの5年間実施されますが、
このうち、前期を平成10

し、ハードウェアプラットフォームのインタフェースなど、総合機能の検年度から2年間、後期を平成12年度から3年間として研究開発が証を行います。

実施されることになっております。

【3】仮想ロボットプラットフォームの研究開発

平成10年度は｢人間協調・共存型ロボットシステム｣の実現に必

ダイナミクスシミュレータ及び基本動作ライブラリから構成される

要不可欠なキー要素技術の開発を行い、当初予定の開発目標をソフトウェアでヒューマノイドロボットをシミュレートし、同ロボットの設達成することができました。現在、これらの研究開発結果を成果報

計・制御系の開発、
プランニング機能の研究などを支援する総合シ

告書として取りまとめ中です。

ステムを開発します。同システムの実用性を検証するため、検証モ

平成 11年度は、人間と協調・共存して複雑な作業を行うことが可能な、高い安全性と信頼性を有するシステムを実現するため、前

デルを使用して統合テストを行います。
これらのプラットフォームを統合化し、総合機能動作確認テストを年度に引き続きロボットの｢プラットフォーム｣（共通研究基盤となる

平成 11年後半に行います。

基本型ロボットシステム）の開発・製作を行います。

【4】総合調査研究【1】ハードウェアプラットフォームの研究開発

人間協調・共存型ロボットシステムの円滑な普及促進には、価ロボットハードウェアプラットフォームを3体製作するとともに、高機格、機能及び性能などによる評価のほか、動作環境（社会インフ

能ハンドとして、4指ハンド作業制御アルゴリズムの研究開発を行いラ）、導入後のメンテナンスなど、多くの課題が予想されます。このたます。

め、その解決策などについて調査研究を行います。

【2】遠隔操作プラットフォームの研究開発
前年度から研究開発している臨場感覚提示機能、操作指令入MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

フォトンセンター

世界最高レベルの研究成果、新聞各紙に紹介される！
「フォトン計測・加工技術」プロジェクトは工業技術院の産業科

これらを踏まえ、本年11月上旬に開催予定の第3回｢フォトン計学技術研究開発制度の中で、MSTCが新エネルギー・産業技術

測・加工シンポジウム｣や国内外で開催される国際会議など、今後と総合開発機構（NEDO）
からの委託を受けて一昨年秋に開始されも各種の機会を捉えて研究成果の広報と普及に努める予定です。

て以来、約1 年半が経過し、3 年度目に入りました。
MSTCからの再委託を受けたフォトンセンター会員（13企業、1

同プロジェクトの研究成果に関して、最近の新聞各紙に取り上げられた記事のタイトルを以下にご紹介します。

大学）各位の格別の努力により、同プロジェクトを構成する6テーマの研究開発はいずれも極めて順調に進捗し、世界初あるいは世界最高レベルの成果が次々に出ています。

新聞掲載の内容

98. 11.25

全固体紫外レーザーで世界最高出力を達成

これらの研究成果は平成10年度だけでも、論文発表15件（国12. 1

酸化物透明導電性薄膜の新作製技術を開発

内8件、海外7件）、口頭発表41件、特許出願34件、新聞掲載1099. 2 . 2

レーザーによる微粒子成分計測技術を開発件（延べ約25紙）となって現れており、国内外各方面から大いに注目されています。
また、
フォトンセンターでは、国内外で開催される国際会議併設の展示会などでのブースの設置、学協会誌や商業雑誌への投稿などを積極的に行い、研究開発の内容、研究成果、フォトンセンターの活動などを紹介しています。

9

日付

3 .24

シリンダ型ファイバーレーザーの発振に成功

3 .31

高出力半導体レーザーの冷却技術を開発

4.7

超短パルス硬X線の発生装置を開発

4.9

3kW超の高出力完全固体化レーザーの開発に成功

4 .27

波長1μm帯レーザーで厚板の高速溶接に成功

ト ピッ ク ス

TOPICSMSTC MSTC MSTC MSTC MSTC MSTC MSTC MSTC MSTC MSTC

刻々迫る2000年1月1日
企業のY2K対策は危機管理計画の策定手順の概要○2000年問題のための危機管理計画は以下の図のステップに基づき策定できます。

コンピュータプログラムの誤作動による不測の事態が懸念される

START

2000年まであと200日あまりとなりました。書店の店頭にも ｢2000年
問題｣（Y2K）を扱った本が続々と登場していますし、
この問題を特Step 1 対象業務の選択

Step 6 対策本部の体制・役割の決定

Step 2 業務の流れの洗出し

Step 7 問題発生想定日の行動計画の策定

Step 3 使用資源の整理

Step 8 問題発生時の行動計画の策定

Step 4 問題発生シナリオの想定

Step 9 緊急連絡先の一覧化

Step 5 対応策の決定・詳細化

Step 10 対策資源の準備計画の策定集する雑誌も増えているようです。
日本経済新聞社が主要企業を対象に行ったアンケートによると、
有効回答106社のうち、約4分の3が年末に向けて ｢生産・輸送体制の見直し｣ を検討していることが明らかになりました。約 20％の企業は資材や部品などの在庫を積み増す検討を始めており「Y2Kが企業の99年度の事業計画に影響を及ぼしていることが浮き彫りになった｣ としています。
調査項目のうち「2000 年 1月1日に備えた生産・輸送体制」については、
23.9％が ｢通常とは別手段を検討する｣ とし、生産拠点

GOAL：計画の文書化の分散や輸送ルートの見直しを想定しています。

危機管理計画のための10のステップ｢主要業務に必要な資材や部品などの在庫｣ では ｢積み増しを決めた｣ または ｢積み増す方向で検討｣ が19.3％。｢増やすかどう

着目し、対策の手引きを公開しています。高度情報通信社会推進

かを含め検討中｣ が60.6％にのぼりました。

本部コンピュータ西暦2000年対策推進会議が作成した ｢企業のた｢取引先やコンピュータ会社、保険会社などとの契約関係や法律めの危機管理計画策定の手引き｣ で、主として、中小企業向けに

課題｣ については ｢問題が起きた場合の責任体制を確認しあった｣10の段階を踏むことで危機管理計画が策定できるようになっていのは4.7％。｢どんな問題があるか精査中｣ が61.3％。｢関係者と今ます。
インターネット上で公開されているので、誰でもダウンロードでき後協議する｣ が28.3％で、｢大半の企業はまだ具体的な対策にます。

入っていない状態｣ と同調査は結論付けています。
一方、政府はY2Kが ｢発生日の特定ができる問題｣ であることに

なお、TOPICS の中で適宜Y2Kを取り上げていきたいと考えております。

「モツレク」はお好きですか。
｢きみはキツネで、
ぼくタヌキ｣――。文章読本の説く古典的な省略例である。本来、その後に続くべき「そば」や「うどん」
を省くことで、やり取りの時間を短縮する一方、隠語めいた会話を楽しめる効果が略語法にはある。世相を映す流行語の中にも、しばしば略語が登場する。ルーズソックスは『ルーソー』、PHSは『ピッチ』といった具合だ。インターネットの爆発的な普及で重宝がられる圧
縮ソフトが現れるはるか以前に、人間はことばを圧縮する術を心得ていたわけだ。
語形を縮める略語と並んで多いのが、製造科学技術センター（Manufacturing Science and Technology Center）＝MSTC の様な頭文字つづり型。この方法は文章量を減らすのに有効だが、時として当事者にしか分からぬアルファベットを氾濫させ、始末が悪い。過ぎたるは及ばざるが如しだ。
ちなみに、
職業的音楽家はモーツアルトのレクイエム（鎮魂曲）を｢モツレク｣と略称する。こうなると、関係者以外には判じ物でしかない。適切なことば
選びを心がけたい。

編集後記
2000年問題をご存じですか？このところ各種紙面等で盛んに取り上げられており、政府作成のテレビコマーシャルまで登場しています。
電脳世界を全く知らない方にしてみれば、『なんのこっちゃ…？』状態でしょうが、仕事でコンピュータをお使いの諸兄にとっては大問題です。年が2000年になった段階で、コンピュータの時間管理機能が下2桁 00 が 1900年 なのか、2000年 なのかの区別がつかず、機能を停止するか又は異常を起こす場合が想定されるのです。
コンピュータが止まる。
イコール会社の頭脳が止まることを意味します。
たかが、コンピュータが一日動かなくなっただけでどうしてこんなに大騒ぎをするのか？
それもそのはず、決して好景気ではない現在、海外為替が1円動いただけで、死活問題になるのです。
製造業で工場が一日以上止まるということは大問題です。
皆さんも早めにケアしましょう。
……といいたいところですが、何をどうして良いのか？具体的な手法やマニュアル情報が不足しております。
出来れば、本機関誌でも取り上げていきたいと思っております。
2000年問題に拘わらずこんな情報が欲しいということがあれば、機関誌担当（e-mail：info@honbu.mstc.or.jp）
まで、お気軽にご連絡下さい。
また、本財団のホームページ（http://www.mstc.or.jp）
も同時にご活用いただきますようお願いいたします。
えっ！？
『機関誌の発行が遅れ気味ではないか。
』ですって？きっと、2000年問題がすでに影響を………。
（笑）
（担当）

●この用紙は再生紙を使用しています。●許可なく転載することを禁止します。

10

財団法人 製造科学技術センタ−● 本部〒105-0002 東京都港区愛宕1-2-2 第9森ビル 7F
TEL : 03-5472-2561 FAX : 03-5472-2567
URL http : //www.mstc.or.jp/
e-mail : info@honbu.mstc.or.jp● フォトンセンター● IMSセンター〒105-0002 東京都港区愛宕1-2-2 第9森ビル 4F
TEL : 03-5776-7248 FAX : 03-5472-4050〒107-0052 東京都港区赤坂2-17-22 赤坂ツインタワー 本館11F
TEL : 03-5562-0331 FAX : 03-5562-0310

URL http : //www.photon.mstc.or.jp/

URL http : //www.ims.mstc.or.jp/

e-mail : info@photon.mstc.or.jp

e-mail : imspc@ims.mstc.or.jp

・地下鉄虎ノ門駅4番出口より徒歩7分
・地下鉄神谷町駅3番出口より徒歩7分
・地下鉄内幸町駅A3番出口より徒歩10分
・地下鉄御成門駅A5番出口より徒歩10分
・地下鉄霞ヶ関駅A12番出口より徒歩12分
・JR新橋駅烏森口より徒歩15分

丸ノ内線霞ヶ関
日比谷線
霞ヶ関
千代田線霞ヶ関
大蔵省

・地下鉄国会議事堂前駅より徒歩6分
・地下鉄赤坂駅より徒歩6分
・地下鉄溜池山王駅より徒歩1分

キャピタル
東急ホテル

至東京駅
TBS

通産省

田町

桜田通り
愛宕下通り
虎ノ門交差点
霞ヶ関ビル
特許庁

共同石油

営団丸ノ内線・千代田線
国会議事堂前
首相官邸

トーメン

三田線
内幸町

銀座線虎ノ門東京三菱銀行
岡三証券

通り

JR
新
橋

外堀通り

営団千代田線
赤坂
ユニシス

国際赤坂ビル交番

赤坂病院

虎ノ門三丁目交差点

刀剣店

外堀

コマツビルディング
溜池

日立愛宕ビル
第17森ビル
たばこセンター
昭栄ビル

阪急交通社

霞ヶ関ビル
特許庁
JT

NTT赤坂

愛宕下交差点

線
3号
高

速

日比谷通り

東京全日空ホテル

首都

愛宕山東急インアメリカ大使館
三田線
御成門

通り

赤坂ツインタワー

第9森ビル4F・7F

日比谷線
神谷町

総理府

営団銀座線・南北線
溜池山王

アークヒルズ至六本木

営団銀座線
虎ノ門