〇公益財団法人富山市スポーツ協会情報公開規程（目的）第１条 この規程は、富山市情報公開条例（平成１７年富山市条例第３０号。以下「情報公開条例」という。）の趣旨にのっとり、公益財団法人富山市スポーツ協会（以下「協会」という。）において情報公開を実施するに当たり必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「文書」とは、協会の役員及び職員（以下「職員等」という。
）が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、職員等が組織的に用いるものとして、協会が保有しているものをいう。ただし、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。
（この規程の解釈及び運用）第３条

協会の会長（以下単に「会長」という。）は、この規程の解釈及び運用に当たっては、市民の文書の公開の申出を十分尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることがないよう最大限の配慮をしなければならない。
（適正な申出及び使用）
第４条 この規程の定めるところにより文書の公開を申し出ようとするものは、適正な申出に努めるとともに、文書の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
（文書の公開の申出ができるもの）
第５条 次に掲げるものは、会長に対し、協会の保有する文書の公開を申し出ることができる。
(1) 市内に住所を有する者(2) 市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体(3) 市内に存する事務所又は事業所に勤務する者(4) 市内に存する学校に在学する者(5) 前各号に掲げるもののほか、協会が保有している文書の公開を必要とする理由を明示して申出する個人及び法人その他の団体（公開申出の手続）
第６条

前条の規定による公開の申出（以下「公開申出」という。）は、次に掲げ1

る事項を記載した申出書（以下「公開申出書」という。）を会長に提出してしなければならない。
(1) 公開申出をするものの氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名(2) 文書の名称その他の公開申出に係る文書を特定するに足りる事項(3) 前２号に掲げるもののほか、会長が定める事項
２ 会長は、公開申出書に形式上の不備があると認めるときは、公開申出をしたもの（以下「公開申出者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、会長は、公開申出者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（文書の原則公開）
第７条 会長は、公開申出があったときは、公開申出に係る文書に次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、公開申出者に対し、当該文書を公開するものとする。
(1) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令及び条例（以下「法令等」という。）の規定により、又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ウ

当該個人が職員等又は公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第２項に規定する特定独立行政法人及び日本郵政公社の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該職員等又は当該公務員等の職及び氏名（公にすることにより当該職員等又は当該公務
2

員等の権利利益を不当に害するおそれがある場合にあっては、氏名を除く。）
並びに当該職務遂行の内容に係る部分(2) 法人その他の団体（協会並びに国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
(3) 公にすることにより、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全及び秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められる情報(4) 協会並びに国及び地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(5) 協会又は国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、協会又は国、若しくは地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれウ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ(6) 法令等の定めるところにより、公にすることができないと認められる情報（文書の一部公開）
第８条 会長は、公開申出に係る文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開申出者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。
ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２ 公開申出に係る文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができる
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ものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（文書の存否に関する情報）
第９条 公開申出に対し、当該公開申出に係る文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、会長は、当該文書の存否を明らかにしないで、当該公開申出を拒否することができる。
（公開申出に対する決定等）
第１０条 会長は、公開申出に係る文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開申出者に対し、その旨並びに公開をする日時及び場所を書面により通知するものとする。
２ 会長は、公開申出に係る文書の全部を公開しないとき（前条の規定により公開申出を拒否するとき及び公開申出に係る文書を保有していないときを含む。）は、公開をしない旨の決定をし、公開申出者に対し、その旨を書面により通知するものとする。
（公開決定等の期限）
第１１条

前条各項の決定（以下「公開決定等」という。）は、公開申出があった日から起算して１５日以内に行うものとする。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、会長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を延長することができる。
（第三者に対する意見を述べる機会の付与）
第１２条

公開申出に係る文書に協会並びに国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び公開申出者以外のもの（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、会長は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、意見を述べる機会を与えることができる。
（文書の公開の実施）
第１３条 文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して会長が別に定める方法により行う。
２ 前項の規定にかかわらず、会長は、文書の公開をすることにより当該文書が汚損され、又は破損されるおそれがあるときその他相当の理由があるときは、当該文書を複写したものを閲覧させ、又は複写したものの写しを交付することができ4る。
（費用の負担）第１４条

前条の規定により文書の公開（閲覧を除く。）を受けるものは、文書の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
（異議申出）
第１５条 公開決定等に不服のあるものは、会長に対して、異議の申出をすることができる。
２

前項に規定する異議の申出（以下「異議申出」という。）は、公開決定等があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、書面を提出してしなければならない。

３ 会長は、異議申出があったときは、当該異議申出が明らかに不適切であるときを除き、遅滞なく、公益財団法人富山市スポーツ協会情報公開検討会（以下「検討会」という。）に照会するものとする。
４ 会長は、検討会から前項の照会に係る回答を受けたときは、これを尊重し、速やかに、異議申出をしたものに対して、その結果を書面により回答するものとする。
５ 協会に検討会を置く。ただし、会長は、異議申出がある都度、検討会を置くことを妨げない。
６ 検討会の組織、委員、運営その他必要な事項については、別に定める。
（情報公開の総合的な推進）第１６条 会長は、文書の公開のほか、情報提供に関する施策の拡充等を図ることにより、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。
（文書の管理）第１７条 会長は、この規程の適正かつ円滑な運用に資するため、文書を適正に管理するものとする。
（他の制度等との調整）
第１８条 この規程の規定は、法令等の規定により閲覧し、若しくは縦覧し、又は謄本、抄本等の交付を受けることができる文書については、適用しない。
（文書の任意的な公開）第１９条 会長は、第５条に規定するもの以外のものから文書の公開の依頼があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。
２ 第１４条の規定は、前項の規定による文書の公開について準用する。
（委任）
第２０条 この規程の施行に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附

則

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
5

附則

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和５年７月１日から施行する。

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文 書 公 開 申 出 書

年（公財）富山市スポーツ協会 会

月日

長 様

住所又は所在地

氏名又は名称及び代表者の氏名

電話番号

次のとおり文書の公開を申し出ます。

申出に係る文書の内容□

市内に住所を有する者□

市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

文書の公開の□市内に存する事務所又は事業所に勤務する者

申出をする

□

市内に存する学校に在学する者

ことができ

□

財団が保有している文書の公開を必要とする理由をるものの区分明示して申出する個人及び法人その他の団体（文書の公開を必要とする理由）
公開の方法
備考

□閲覧又は視聴□写しの交付（□郵送を希望）□のある欄には、該当する□内にレ印を記入して下さい。

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異 議 申 出 書
年（公財）富山市スポーツ協会 会

月日

長 様

異議申出人

㊞

次のとおり異議を申し出ます。

１

異議申出人の氏名（又は名称及び代表者の氏名）及び住所（又は所在地）氏名（又は名称及び代表者の氏名）

住所（又は所在地）

２

異議申出に係る決定

３

異議申出に係る決定があったことを知った年月日
年

４

月日

異議申出の趣旨及び理由（１） 趣旨（２） 理由（別紙記載でも可）8