地方独立行政法人さんむ医療センター第３期中期目標
前文
地方独立行政法人さんむ医療センター（以下、「医療センター」という）は、平成 22 年 4
月 1 日より、組合立国保成東病院から地方独立行政法人に経営主体を変更し、公的病院としての使命を堅持しつつ、効率的な病院経営を行ってきた。
医療・保健・介護を健診から在宅までを含めて三位一体で切れ目なく地域住民に提供し、安心して暮らすことができる環境を整備することを目指す。そのため、機能を発揮する手段としてふさわしい施設整備及び移転等を計画する。期間を 3 年間とし、次の中期目標と合わせての中長期目標とする。
設立以来 7 年間の医療センターの運営面、経営面においては、さまざまな改善の取組等を実施した。救急医療の提供、回復期リハビリテーション病棟の開設・運営、周産期医療における分娩件数の増加、更に看護基準 一般病棟 10 対 1 から 7 対 1 への移行、地域包括ケア病棟の新設等、地域住民が安心して生活できる環境整備に取り組んでいる。
さて、病院を取り巻く環境は、少子高齢化の影響を大きく受け、平成 27 年国勢調査では山武市の高齢化率が全国平均を上回る速度で進んでいる。加えて平成 30 年の診療報酬・介護報酬同時改定、そして第 7 期医療計画がスタートすることに鑑み、外部環境の変化に、迅速かつ柔軟に対応し、地域住民が安心かつ良質な医療サービスを受けられる体制が求められている。
このようなことから、平成 29 年度からの中期目標期間においては、患者サービスの向上を基本とし、さらに、住民が安心して暮らせる医療サービスを将来にわたり安定的に提供するため、持続可能な経営に引き続き努力するとともに、救急医療、産科医療、小児医療といった急性期医療から回復期医療、在宅医療を含む地域に必要な医療を充実させ、保健・医療・介護の連携を切れ目なく提供することが求められる。
中期目標の策定にあたっては、地方独立行政法人発足時の理念を継続して掲げたうえで、前期中期目標期間の経営面・運営面における実績等を踏まえ、さらなる自主性・自立性を発揮し、効率的で柔軟な医療サービスの提供を通じて、地域住民とのより強固な信頼関係の構築に努めることを期待する。
第１ 中期目標の期間
平成 29 年 4 月 1 日から平成 32 年 3 月 31 日までの 3 年間とする。医療・保健・介護を健診から在宅まで三位一体で切れ目なく地域住民に提供し、安心して暮らすことができる医療環境を整備することを目途とする。目途を実現するための施設整備を検討する。また、財務基盤を強化し、経営を安定させることで、地域住民により安心感を与える。これらの内容を含め、次の中期目標に円滑につなげる。
第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 地域の特性に配慮した医療の提供

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（1）医療提供体制の整備
地域医療構想をふまえ、医療需要の質的・量的変化や新たな医療課題に適切に対応するため、患者動向や医療の需要など社会の変化に即して診療部門の見直し及び充実を行うこと。
産科医療の維持向上とともに、回復期医療から在宅医療・介護の連携による地域住民の高齢化に伴う慢性疾患への対応と、今後、地域社会において一層必要とされる在宅医療の診療体制を整備すること。
地域がん診療病院として、がん診療連携拠点病院と連携しつつ、専門的ながん医療の提供、相談支援や情報提供などの役割を担うこと。
(2) 医療機器等の計画的な整備及び更新医療センターに求められる医療を提供できるよう、中期目標の期間において、医療機器等の整備及び更新を積極的に進めること。
(3) 救急医療の充実
二次救急医療機関として、住民が安心できる救急医療体制の充実を図ること。
２ 医療水準の向上(1) 医療職の人材確保
医療センターにおいて提供する医療水準を向上させるため、優秀な医師、看護師及び医療技術職員の確保に努めるとともに、教育研修体制の充実を図り、臨床研修医及び後期研修医（専門分野の研修を行う医師をいう。
）の受入れに努めること。
日本専門医機構が統括する新専門医制度では、内科・外科・整形外科・総合診療領域に於いて連携研修施設として、多数の基幹施設の研修プログラムに参加し、高い診断・治療能力を持つ専門医の育成の一翼を担ってゆく。
（注）総合診療部門では、基幹施設として研修プログラムを作成、研修医の募集を行ってゆく。
医師及び看護師等の人材確保については、大学等関係機関との連携強化を図ること。
また、働きやすく休みやすいワークライフバランスの充実を実現し、優秀な医療人材が集まる病院となることを目標とする。短時間正職員等、多様な価値観や家庭環境に柔軟に対応できる勤務形態を整備し、職員満足度の更なる向上を目指す。そのうえで教育実習等の受け入れや関係教育機関との連携強化を図ること。これらについて、市としても最大限の努力をする。
(2) 医療職の専門性及び医療技術の向上
医師、看護師及び医療技術職員に対して、資格の取得も含めた教育研修体制の充実を図るとともに各職務に関連する専門資格の取得など、自己実現の場として、専門性及び医療技術の向上（スキルアップ）をサポートすること。

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医療スタッフの職員満足度を向上させ、スタッフの確保及び定着を図るため、さらに働きやすい環境づくりに努め、職員にとってより魅力ある病院を目指すこと。
(3) 地域医療連携の推進
地域の中核的病院として、他の医療機関との機能分担と連携を強化するとともに、山武郡市医師会及び山武郡市歯科医師会からの紹介患者の受入と両医師会との医療情報の共有化を図ること。また、医療連携のためのＩＴの活用を推進すること。
更に、山武市地域医療介護連携推進協議会を通して地域の医療機関・介護保健施設等と連携して、訪問診療や訪問看護による在宅療養者及び家族を総合的に支援する体制を構築すること。医療・保健・介護を健診から在宅まで三位一体で切れ目なく提供すること。
(4) クリニカルパスの向上
標準的かつ効率的な医療を提供することで患者負担を軽減し、治療期間の短縮にも寄与できるよう、クリニカルパス（疾患別に退院までの治療内容を標準化した計画表をいう。
）の作成及び適用を進め、質の高い医療を提供すること。また、医療機関の連携、ネットワーク化を支える地域医療連携パスの普及を進めること。他医療機関との多元的な医療連携を通じて地域医療の活性化に取り組むこと。
３ 患者サービスの一層の向上
業務改善、人材育成、職員教育等により患者サービスの一層の向上を行うこと。経営努力によって医療者を集め、患者サービスを考えた医療提供を行うことで患者満足度の向上を図る。地域住民により信頼され必要とされる病院となるため、患者・住民の意見を取り入れる仕組みづくりを積極的に行うこと。
(1) 診療待ち時間の改善等
患者サービスの一層の向上を図るため、外来診療、検査等の待ち時間の短縮に努めること。
(2) 院内環境及び患者・来院者等の快適性の向上
患者や来院者に快適な環境を提供するため、施設の改修及び補修をきめ細かく実施するとともに、患者のプライバシーに配慮した院内環境の整備に努めること。
(3) 患者・来院者の利便性向上
病院内の案内等を充実するなど患者・来院者の移動しやすさに配慮し、利便性の向上に取り組むこと。
(4) 職員の接遇向上
職員一人ひとりが接遇の重要性を認識して、接遇の向上に努めること。

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４ 安心で信頼できる良質な医療の提供(1) 安全対策の徹底
患者及び住民に信頼される良質な医療を提供するため、医療事故防止対策・院内感染防止対策を立案し、各部署に指導を徹底するとともに、医療事故等に関する情報の収集分析に努め、医療事故の発生及び再発防止を図ること。
(2) 信頼される医療の実施
医療の中心は患者であるという認識のもと、患者や地域住民と病院との信頼関係を築き上げ、真に地域に密着した病院となること。患者の権利を尊重し、インフォームドコンセント（患者やその家族が、自ら受ける治療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できるような十分な説明を受けた上での同意をいう。
）を徹底すること。
カルテ・レセプト、DPC データ等医療情報の適切な情報開示を進め、患者・地域住民との関係をより強固なものにすること。
また、周産期医療、セカンドオピニオン（患者やその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医とは別の医師の意見を聴くこと。また、その意見をいうこと。）外来及び緩和ケア、回復期リハビリテーションをより充実し、患者が地域で安心して治療を受けられる環境を整備すること。
(3) 法令の遵守
患者が安心して医療を受けられるよう、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）をはじめとする関係法令を遵守するとともに、行動規範と倫理を確立すること。
また、個人情報の取り扱いについては、法令を遵守し適切に行うこと。
５ 市の医療施策推進における役割(1) 市の保健・介護行政との連携
住民の健康増進を図るため、市の機関と連携・協力して各種健康診断を実施するな
ど、疾病予防及び介護予防の推進を図ること。
(2) 災害時における医療協力と役割
平時から市との連携を図り情報の共有化に努めるとともに、市が行う災害訓練等に積極的に参加し、災害対応マニュアルを作成するなど、災害医療の拠点となるように体制を備えること。
また、災害発生時においては、医療提供機能の提供継続ための BCP（事業継続計画）及び災害対策マニュアルの対策をもって地震・津波・台風その他非常時に対応し、患者を受け入れる医療救護活動の中心的役割を担うこと。
(3) 住民への保健医療情報の提供及び発信

4医療に関する専門分野の知識を活用し、住民対象の公開講座の開催やホームページや広報紙等での医療情報の提供など、保健医療及び健康に関する情報の発信及び普及啓発を推進すること。
(4) 住民との連携病院ボランティアの受け入れを積極的に行い、地域に開かれた病院として、地域住民と医療センターの連携を深めること。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 地方独立行政法人としての運営管理体制の強化
地方独立行政法人として運営をより的確に行えるよう、理事会及び事務局等の体制を強化するとともに、中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標が着実に達成できる運営管理体制を構築すること。
病院内において指示・文書等の情報の流れを円滑・明確にし、組織全体として、情報の共有を徹底するとともに、変化への対応能力を高め、迅速に意思決定を行うこと。
２ 効率的かつ効果的な業務運営(1) 適切かつ弾力的な人員配置
医療需要の変化や病院経営を取り巻く状況に迅速に対応するため、医師をはじめとする職員の配置を適切に行うこと。
(2) 職員の職務能力の向上①

医療職の職務能力の高度化・専門化を図るため、専門医・指導医、認定看護師等の資格取得も含めた教育研修システム（短期留学助成などを含む）を整備すること。ひいては、患者サービスの向上につながる研修を進めること。

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事務職については、経営企画部門の水準向上を図り、病院経営全般につき理事長をサポートする体制とすること。総合的な視点を持ち組織横断的役割を担う職員を育成すること。

(3) 人事評価制度の適切な運用
職員の努力が評価され業績や能力を的確に反映した人事及び昇任管理を行うため、人事評価制度を公正な立場からより一層適正に運用を図ること。
(4) 勤務成績を考慮した給与制度の適切な運用
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 57 条第１項の規定に基づき、職員の勤務成績を考慮した給与制度について、より一層適正な運用を図ること。
(5) 職員の就労環境の整備

5日常業務の見直しや、施設改善を推進し、職員にとって働きやすい就労環境の整備に努めること。職員の事情に応じ、その能力を十分発揮できるような柔軟かつ多様な勤務形態を取り入れるとともに、業務の見直しを図ること。
(6) 業務改善に取り組む組織の醸成
より良い病院経営のため、職員の意欲を高め、業務運営への積極的な参画を促すな
ど、継続的な業務改善に取り組む組織風土を確立すること。
(7) 予算執行の弾力化等
中期計画の枠において、予算科目や年度間で予算を弾力的に運用できる会計制度を活用し、効率的・効果的な事業運営に努めること。
また、多様な契約手法を活用するなど、費用面でのコスト削減を図ること。
(8) 収入の確保と支出の節減
ア 収支全般医業収支比率については類似黒字病院と同等を目標とし、かつ給与比率は 50％台を目標として努力すること。また診療報酬体制を経営的かつ適正に対応することにより、収支両面にわたるマネジメントを徹底し、財務基盤の強化を図ること。
イ収入の確保病棟編成の再構築と病床管理による病床利用率の向上、高度医療機器の稼働率の向上、診療報酬改定への柔軟な対応及び適切な人員配置などにより、収入面での財務体質の向上を図る。人事権者との連携を通じて、経営理念に沿った適正な人員配置を行い、収益を確保すること。また、診療報酬改定や健康保険法等の改正に的確に対処するとともに、診療報酬の請求漏れや減点の防止、未収金の未然防止対策と早期回収に努めること。

ウ

費用節減
効率的な病院経営のため、必要な費用を適切に見積もるとともに、人件費や経費については具体的な数値目標を設定し、その達成を図ること。人件費については、黒字の病院の数値を参照し、病院の役割・規模・地域性を考慮して目標を定め削減に努めること。後発医薬品の採用促進を図るとともに、医薬品及び診療材料等の購入方法を検討して費用の節減に努め、費用対効果から総合的に勘案し、適正な価格において契約を行うこと。

第４ 財務内容の改善に関する事項
公的な病院としての使命を果たしていくための経営基盤を確保するため、「第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた事項に即した中期計画及び年度計画を作成し、6

これに基づいて病院を運営することにより健全経営を維持すること。
第５ その他業務運営に関する重要事項１ 施設整備の推進
病院の老朽化及び耐震化の観点から、病院の施設整備及び移転等を計画する。平成 30
年 3 月末に介護療養病床が廃止される見込に伴い、病院退院患者の受け入れ先としての介護老人保健施設を検討する。また、病児保育施設の設置を検討すること。
２ 医療・保健・介護の三位一体的な提供
医療センターが中心となり、地域で高齢者が安心して暮らせるよう、地域包括型医療の推進に努めること。

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