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野村ダムの年表

青：「主要事業の概要」掲載項目
オレンジ：関連する主な法制度、計画
緑：主要な自然災害

年度

西暦

明治29年度1896

明治29年度

1896

明治30年3月、砂防法公布

昭和24年度1949

6月、水防法公布

昭和30年度

1955

昭和31年度1956

7月、水防法改正（洪水予報及び水防警報の実施の義務付け）5月、海岸法公布

昭和31年度

1956

昭和32年3月、特定多目的ダム法公布

昭和32年度

1957

昭和33年3月、地すべり等防止法公布

昭和34年度

1959

昭和35年3月、治山治水緊急措置法公布

昭和34年度

1959

昭和35年3月、治水特別会計法公布

昭和35年度

1960

昭和35年度

全体

市町村別
市町村名

内容

4月、河川法公布

1960

第1次治水事業五箇年計画（昭和35～39年度）の策
定
10月、四国地方開発促進計画（第1次）の策定

昭和36年度1961

11月、水資源開発促進法・水資源開発公団法公布

昭和37年度

1962

10月、全国総合開発計画の策定

昭和39年度

1964

昭和39年度

1964

昭和40年度

1965

昭和43年度

1968

昭和44年度1969

7月、新河川法公布（治水・利水の体系的な制度の整備）
昭和40年2月、四国地方開発促進計画（第2次）の策定
第2次治水事業五箇年計画（昭和40～44年度）の策定
第3次治水事業五箇年計画（昭和43～47年度）の策定
5月、新全国総合開発計画の策定

昭和44年度

1969

昭和46年度

1971

昭和47年度

1972

昭和47年度

1972

昭和48年度

1973

昭和48年度

1973

昭和48年度

1973

昭和48年度

1973

昭和49年度

1974

昭和49年度

1974

昭和50年度

1975

昭和50年度

1975

昭和51年度

1976

昭和51年度

1976

昭和51年度

1976

昭和52年度

1977

昭和52年度

1977

昭和52年度

1977

昭和53年度

1978

7月、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律公布の策定
4月、野村ダム調査事務所発足（野村ダム工事誌697 西予市（野村町）頁）
第4次治水事業五箇年計画（昭和47～51年度）の策
定
6月、河川法改正（流況調整河川制度の創設、準用河川制度の拡大）
4月、野村ダム工事事務所発足（野村ダム工事誌697 西予市（野村町）頁）
4月、野村ダム計画を加えた肱川水系工事実施基本
計画の改訂（四国地方建設局三十年史758頁）
10月、水資源地域対策特別措置法公布
12月、野村ダム建設工事に関する基本計画告示（野村ダム工事誌697頁）
7月、野村ダムが水資源地域対策特別措置法による 西予市（野村町）
ダム指定（野村ダム工事誌698頁）
昭和50年3月、野村ダム建設に伴う損失補償基準に関する協定締結（野村ダム工事誌698頁）
6月、農林省国営南予土地改良事業計画決定（野村ダム工事誌698頁）
昭和51年3月、国営南予用水土地改良事業吉田導水路着工（野村ダム工事誌698頁）
6月、野村ダム事業認定告示（四国地方建設局三十 西予市（野村町）年史766頁）
11月、野村ダムが水源地域対策特別措置法による 西予市（野村町）
地域指定（野村ダム工事誌698頁）
12月、水源地域対策特別措置法による整備計画決定（野村ダム工事誌698頁）
第5次治水事業五箇年計画（昭和52～56年度）の策 西予市（野村町）
定
4月、野村ダム建設工事に関する基本計画変更（野 西予市（野村町）
村ダム工事誌698頁）
11月、第三次全国総合開発計画の策定
西予市（野村町）

4月、野村ダム[愛媛24]の実施計画調査開始（野村ダム工事誌697頁）

4月、野村ダム建設に関する基本協定を締結、これにより野村ダム建設事業[愛媛24]に着手（四国地方建設局三十年史760頁）

昭和50年3月、野村ダム本体工事発注（野村ダム工事誌698頁）

5月、野村ダム転流工着工（野村ダム工事誌698頁）
昭和52年3月、野村ダム本体及び原石山掘削を開始（四国地方建設局三十年史768頁）

7月、野村～椎ノ木トンネル間供用開始（野村ダム工事誌698頁）
8月、野村ダムのダムサイトを迂回する県道付替完了（四国地方建設局三十年史770頁）
昭和53年3月、野村ダム本体コンクリート打設開始（野村ダム工事誌698頁）
11月、野村ダム定礎式挙行（野村ダム工事誌698頁）

昭和54年度

1979

昭和54年3月、四国地方開発促進計画（第3次）の策 西予市（野村町）
定
西予市（野村町）

昭和54年度1979

西予市（野村町）

12月、県道宇和・野村線全線供用（野村ダム工事誌698頁）

昭和55年度1980

西予市（野村町）

5月、野村ダム建設に伴う付替県道大洲・城川線供用開始（野村ダム工事誌698頁）
8月、野村ダム本体コンクリート打設完了（野村ダム工事誌27頁）

7月、野村ダム本体コンクリート20万㎥打設（野村ダム工事誌698頁）

昭和55年度1980

西予市（野村町）

昭和55年度1980

西予市（野村町）

11月、野村ダム湛水開始（野村ダム工事誌699頁）

昭和56年度1981

西予市（野村町）

4月、野村ダム試験湛水完了（四国地方建設局三十年史776頁）

昭和56年度1981

西予市（野村町）

11月、野村ダム[愛媛24]竣工式を挙行（野村ダム工事誌699頁）

昭和56年度1981

西予市（野村町）

昭和57年度

1982

昭和57年度

1982

昭和62年度

1987

第6次治水事業五箇年計画（昭和57～61年度）の策 西予市（野村町）
定
4月、野村ダム管理を開始（四国地方建設局三十年史778頁）
第7次治水事業五箇年計画（昭和62～平成3年度）の 西予市（野村町）
策定

昭和57年3月、野村ダム建設[愛媛24]事業完了（野村ダム工事誌699頁）
4月、野村ダムに全国初の管理用水力発電所が完成（四国地方建設局三十年史778頁）

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7月、野村ダムが「朝霧湖」と命名（四国地方建設局三十年史796頁）

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野村ダムの年表

青：「主要事業の概要」掲載項目
オレンジ：関連する主な法制度、計画
緑：主要な自然災害

年度

西暦

昭和62年度1987

5月、河川法改正（市町村施行制度の創設）

昭和62年度

1987

6月、第四次全国総合開発計画の策定

昭和62年度

1987

昭和62年度

1987

平成2年度

1990

8月、野村ダムからかんがい用水（南予用水）の取水を開始（四国地方建設局三十年史796頁）
12月、野村ダムの操作規則が制定（四国地方建設局三十年史796頁）5月、四国地方開発促進計画（第4次）の策定

平成3年度

1991

5月、河川法改正（高規格堤防特別区域制度の創設）

平成4年度

1992

第8次治水事業五箇年計画（平成4～8年度）

平成7年度

1995

4月、河川法改正（河川立体区域制度の創設）

平成9年度

1997

第9次治水事業七箇年計画（平成9～15年度）の策定

平成9年度

1997

平成9年度

1997

平成10年度

1998

平成12年度2000

6月、河川法改正（治水・利水・環境の総合的な河川制度の整備）
平成10年3月、21世紀の国土のグランドデザインの策
定平成11年3月、四国地方開発促進計画（第5次）の策
定
4月、河川法改正（河川管理への市町村参画の促進）

平成12年度2000

5月、土砂災害防止法公布

平成13年度

2001

平成15年度2003

6月、水防法改正（洪水予報河川の拡充、浸水想定区域の公表など）
10月、第1次社会資本整備重点計画（平成15～19年度）の策定

平成16年度

2004

平成17年度

2005

平成20年度

2008

平成20年度

2008

平成21年度

2009

平成21年度2009

平成22年度

2010

平成24年度

2012

平成26年度

2014

市町村別

全体

市町村名

西予市

内容

野村ダム貯水池水質保全事業[愛媛48]着手（平成26年度第3回事業評
価監視委員会資料13頁）

5月、水防法改正（浸水想定区域及び洪水ハザードマップの作成促進など）
7月、国土形成計画（全国計画）の策定
平成21年3月、第2次社会資本整備重点計画（平成20～24年度）の策定
8月、四国圏広域地方計画の策定
西予市

平成27年度

2015

8月、四国ブロックの社会資本の重点整備方針の策定
11月、土砂災害防止法改正（緊急調査、土砂災害緊急情報の通知・周知など）
8月、第3次社会資本整備重点計画（平成24～28年度）の策定
10月、土砂災害防止法改正（基礎調査制度の拡充、警戒避難体制の提供など）
8月、新たな国土形成計画（全国計画）の策定

平成27年度

2015

平成28年3月、四国圏広域地⽅計画の策定

平成27年度

2015

平成28年3月、四国ブロックにおける社会資本整備重点計画の策定

野村ダム貯水池水質保全事業[愛媛48]完了（平成26年度第3回事業評
価監視委員会資料13頁）

資料
1. 建設省四国地方建設局野村ダム工事事務所編「野村ダム工事誌」（1982年）
2. 四国の建設のあゆみ編纂委員会編「四国の建設のあゆみ」（1990年）
3. 建設省四国地方建設局監修「四国地方建設局三十年史」（1988年）
4. 建設省四国地方建設局河川部「事業概要」、国土交通省四国地方整備局河川部「事業概要」（各年度）
5. 国土交通省四国地方整備局「事業評価監視委員会資料」（該当分）

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