令和2年度静岡県建築行政マネジメント計画の検証結果（一覧表）
取組
1

実施主体

数値目標

検証結果

建築確認から検査までの建築規制の実効性の確保(1) 迅速かつ適確な建築確認審査の徹底①データベースを活用し、設計者の適格性を確認する

特定行政庁①「確認審査等に関する指針」に基づき適確な確認審査を実施する
特定行政庁、
指定確認検査機関、指定構③確認審査又は判定日数の進捗状況管理を行う
造計算適合性④「日本建築行政会議」や「静岡県建築行政連絡会議」において意見交換・情報の共有化 判定機関、登を図り、より効率的な確認審査及び判定の実施に努める
録建築物省エ⑤審査担当者の実務研修を実施するとともに、国土交通大学校等が主催する専門研修等へ ネルギー消費の参加により審査技術の向上に努める
性能判定機関
⑥基準法の改正等について、周知を図る②確認審査を円滑に進めるため、相談窓口における事前相談の充実を図る(2) 中間検査・完了検査の徹底①工事完了予定日又は中間検査予定日を経過しても検査申請のない物件に対して検査申請の督促を行う②検査未受検物件に対して報告徴収や立入検査を行う③国等の関係機関に対し、建築物に関する各種の認定及び補助制度の申請において、検査済証の添付を条件化するよう求めていく

確認審査
所要期間
－
1～３号：4.2日
４号：1.9日

特定行政庁
完了検査率
100％

④建築主等に対し、中間検査・完了検査の必要性等についてホームページ等で啓発を図る

完了検査率
99.4％

特定行政庁、①中間検査・完了検査に際して、適確で効率的な検査が実施できるようチェックシートを指定確認検査活用するとともに、検査時には工事監理者の立会いを求める機関(3) 工事監理業務の適正化とその徹底①データベースを活用し、工事監理者の適格性を確認する②建築確認申請時に工事監理者が未定の場合は、工事着手前に工事監理者を定めるよう指 特定行政庁
導を徹底する①建築主に対し、工事監理の重要性を啓発する
特定行政庁、②中間検査時及び完了検査時に適正に工事監理がなされたことを確認するとともに、完了 指定確認検査
機関
検査時には建築主への工事監理報告書の提出状況についても確認する(4) 仮使用認定制度の適確な運用①仮使用認定のみ特定行政庁で認定した際、仮使用認定で現場確認した内容等の情報を、確認・検査を実施する指定確認検査機関に伝える。
②工事中における安全上の措置等に関する計画の届出制度の周知を図る－

・建築行政共用データベースを活用し、工事監理者情報を確認した。
・中間検査、完了検査時においてチェックシート等を活用し、適正に工事監理がなされたことを確認した。

－

・仮使用認定チェックリストを活用し適正な審査に努めた。
・静岡県建築行政連絡会議等を通して、相互に連携は図り仮使用における運用の整合性の確保に努めた。

－

・電子報告導入へ向けての懸案事項を整理した。

－

・県及び特定行政庁は、指定確認検査機関等に対し、年1回以上の立入検査を実施した。
・検査記録簿により確認検査業務を検査するとともに、ダブルチェックの方法等確認検査業務の実態について詳細に聞き取った。

特定行政庁③仮使用認定に係る審査マニュアルを作成する
特定行政庁、①特定行政庁及び指定確認検査機関は、相互の連携を図り、運用の整合性の確保に努める 指定確認検査機関(5) 建築確認申請等の電子化の推進①建築確認の電子申請の受付体制の構築を検討する②確認審査報告の電子化を進める①建築確認の電子申請の受付体制の構築を進める②確認審査報告の電子化を進める
2

特定行政庁
指定確認検査機関

指定確認検査機関・建築士事務所等への指導・監督の徹底(1) 指定確認検査機関等に対する指導・監督の徹底①知事指定の指定構造計算適合性判定機関に対して、年1回以上立入検査を実施する②知事委任の指定構造計算適合性判定機関に対して、年１回以上立入検査を実施する③特定行政庁による指定確認検査機関の立入検査における指摘事項について、静岡県建築行政連絡会議を通じて指定確認検査機関に周知する①県内に事務所を置く国土交通大臣が指定する指定確認検査機関に対し、定期的に立入検査を実施する②①の立入検査においては、確認申請書の抽出等により確認検査業務について詳細な実態調査を行う③指定確認検査機関あるいはその機関に所属する建築基準適合性判定資格者の業務に問題を認めた場合は、速やかに当該機関の指定権者に情報を提供する④指定構造計算適合性判定機関の業務に問題を認めた場合は、速やかに県に情報を提供する(2) 建築士・建築士事務所に対する指導・監督の徹底①建築士法に基づく立入検査等を通じ、建築士及び建築士事務所の指導・監督を徹底し、行政処分を行う必要がある場合は、「二級建築士・木造建築士処分要領」及び「建築士事務所処分要領」に基づき、適正に処分を行う②年に150者（社）以上の建築士事務所に対して立入検査を実施することを目標とし、開設者及び管理建築士等に対し、法令順守を指導する③建築主や特定行政庁から、建築士に係る違反行為についての通報があった場合は、速やかに調査を行い、事実関係を確認したうえで、適切に対応する④関係機関と連携し、建築士免許登録時、建築士事務所登録時及び確認申請窓口における注意喚起等により建築士定期講習の受講等の周知徹底を図り、未受講者に対しては、速やかに受講するよう警告する⑤建築士事務所から提出された業務報告書を適切に管理し、未提出の事務所には文書等による督促を行い、これに応じない事務所に対しては重点的に立入検査を実施する
3 違反建築物対策等の徹底(1) 違反建築物対策の徹底①不適切な業務を行った建築士や建築士事務所に対し、建築士法に関するマニュアルに従い、事情聴取、査察及び処分等速やかな措置を講ずる①工事監理者未定の現場や中間検査及び完了検査未申請の現場を中心に定期的なパトロールを実施して、基準法その他関係法令違反の防止に努める②違反建築防止週間を設定し、期間ごとに定める重点対象建築物を中心にパトロール及び立入検査を行う③違反の未然防止、摘発及び是正等を適確かつ円滑に行えるように、消防、警察、福祉などの関係部局と協力体制を確立する④マニュアルを活用し、違反建築物等の処理を適正かつ効率的に行う⑤定期報告未提出建築物を中心に、計画的な調査や立入検査等を実施し、違反が発覚した
場合は、違反建築物の実態を確実に把握した上で是正計画を作成し、計画的かつ速やかな是正指導を徹底する

県

特定行政庁

県

－

・定期講習未受講者のいる建築士事務所、業務報告書未提出の建築士事務所に対して重点的に立入検査を実施した。
・135者に対し立入検査を実施した。

県－

・10/15～21を違反建築防止週間とし、工事監理者未定や完了検査等未申請の現場のパトロールを実施した。
・違反建築物等に対し、「違反建築物等処理要領」に従い処理を実施した。
・違反の是正完了に長期間要する場合は、是正計画書と誓約書の提出を求める等、定期的に状況の確認を行った。

－

・関係機関と連携し、違法設置昇降機に関する情報を収集し、是正指導を実施した。

特定行政庁⑥違反の是正完了に長期間要する場合は、是正完了まで計画的に継続した是正指導を行う(2) 違法設置昇降機の安全対策の徹底①違法設置昇降機に関する情報の受付窓口を設置する②労働基準監督署や労働局等と連携して違法設置昇降機に関する情報を収集し、情報を把握した場合には、所有者又は管理者からの事情聴取、立入検査により、違法設置昇降機の実態を把握する③構造等に問題のある昇降機については、安全が確保されるまで使用を確実に停止させた
上で、計画的な是正措置の実施を徹底する

特定行政庁

令和2年度静岡県建築行政マネジメント計画の検証結果（一覧表）
取組
4

実施主体

数値目標

検証結果

建築物及び建築設備の適切な維持保全を通じた安全性の確保(1) 定期報告制度の適確な運用による維持管理を通じた安全性の確保①定期報告率の向上に向け、定期報告率の目標値を年度ごとに定める②定期報告対象の建築物等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）及び利用者に対し、パンフレット、ポスター及びホームページ等により制度のＰＲを行う。また、建築関係団体、各種業界団体等と連携し、所有者等への制度周知を徹底する③建築確認台帳及び建築基準法施行細則に定める設置計画書により、新たに対象となる建築物等を正確に把握し、変更事項の届出や、消防部局、健康福祉部局との情報共有等により定期報告台帳の更新に努める④国等の関係機関に対し、建築確認申請又は計画通知の審査の中で、定期報告の対象・非対象を確定する制度とすることを求めていく⑤所有者等に対し、定期報告書の提出について事前案内を送付し、報告期間内に提出がない場合は、ダイレクトメール等で督促する。督促に応じない所有者等に対しては、計画的に現地指導等を実施する。再三の督促にもかかわらず報告を行わない場合は、指導を強化する手法を検討する⑥所有者等に対し、定期報告で把握した是正が必要な項目について、書面で通知すると共に、必要に応じて立入検査等を実施し、是正指導を徹底する⑦報告状況のホームページでの公表や、報告済マークの交付など報告を促す手法について検討する⑧法令により一律に定期調査・検査報告対象となった建築物等以外の建築物等の指定又は指定の取止めについて、地域の実情に応じて検討する⑨防火設備検査の周知徹底を図る(2) 建築物に係るアスベスト対策の推進①静岡県アスベスト対策に係る連絡会議を活用するなど、市町と協力してアスベスト対策を実施する①対象建築物の所有者等に対し、パンフレット及びホームページ等によりアスベスト対策及び補助制度のＰＲを行う。また、建築関係団体、各種業界団体等と連携し、アスベスト対策及び補助制度の周知を図る②大規模民間建築物（1,000㎡以上）のフォローアップ調査を確実に行い、「未報告」及び「未対応」のものについては早期の対応を指導する。また、小規模民間建築物（1,000㎡未満）については、集会場、ホテル、飲食店など国指定の用途について優先的にデータベースの整備による実態把握に努め、改善指導、フォローアップ調査など、順次対策を推進する③所有者等に対し、定期報告制度及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律による事前の届出制度を活用して、迅速なアスベスト対策や適正な処理について指導・助言を行う④アスベスト対策における補助制度の創設、充実に努める

定期報告率80.2％

特定行政庁

－

・R2から、報告済マーク制度を創設し、HP上で周知している。
・ダイレクトメール等で督促し、督促に応じない所有者等に対しては、計画的に現地指導等を実施した。

県－

・大規模民間建築物（1000㎡以上）の未報告、未対応の所有者について防災週間等でのフォローアップ調査及び早期対応の指導を実施した。
・小規模民間建築物（1000㎡未満）については、未報告者に再度アンケート等を実施し、実態把握に努めた。

－

・建築物防災週間において、立ち入り指導を実施した。

－

・事故発生時に国交省、消防、市町、土木事務所と協力して情報収集・情報共有に努めた。

－

・196名の新規判定士を養成した。
・県及び全35市町において震前判定計画書を策定した。

－

・道路情報等について、ホームページで公開している。未公開の特定行政庁にあっては、公開に向けた準備をしている。
・建築関連情報について、ホームページでの掲載や、窓口でのパンフレットの配架等により、広く情報を提供している。
・県住まいづくり課及び各市町を住宅リフォーム相談窓口として登録した。空き家、マンション管理においても相談会などの相談機会を設けている。
・各種相談窓口における相談件数や相談内容の報告を受け把握している。

－

・将来的な人材確保を計画的に推進するため、建築職員を対象とした各種研修を県・市で協力して実施し、一級建築士や建築基準適合判定資格者等の資格取得を推進した。
・建築職員の計画的な採用や職員配置について、人事担当部局と調整を図った。
・指定確認検査機関等にあっては、社内研修の充実や有資格者の採用に努めた。

－

・静岡県建築行政連絡会議において、統一運用を要する見解について会員相互で議論し、６議題で合意を得た。
・消防部局と連携し、違反建築物の未然防止と是正に取り組むとともに、その他関係部局についても必要に応じて協力を要請した。

－

・共用データベースシステム内の建築関係法令情報を利用し、建築確認審査を効率的に行った。
・台帳の電子化が完了している機関にあっては、証明書等の速やかな発行に努めた。未完了の機関にあっては、電子化への作業を進めている。

特定行政庁⑤アスベスト対策関係部局と連携して対策を進める(3) 既存建築ストックの安全性の向上と有効活用
5

特定行政庁

災害・事故発生時の対応(1) 事故対応①市町と協力し、事故発生時において関係機関と連携して情報収集を行う①事故発生時において関係機関と連携して情報収集を行う。また、収集した事故情報を特定行政庁間で共有し、類似事故の再発防止に努める②立入検査の実施等、調査権限に基づく事故対応を徹底する

県
特定行政庁

(2) 災害対応①市町と協力し、災害発生時において関係機関と連携して情報収集を行う

6②市町と協力し、継続的な判定士及び判定コーディネーターの養成・研鑽を行う③市町と協力し、応急危険度判定が円滑に実施されるよう、その実施体制の整備及び充実を図るとともに、市町間の連携を促すような環境整備に努める
消費者への対応

県①基準法に関連する県内の都市計画情報等を積極的に公開する①ホームページ・広報紙掲載、パンフレット配布等により、消費者に対して基準法及びその他関係法の各種手続や設計・工事監理の重要性、適正な契約締結の必要性を啓発する②消費者の多様な相談に対応するため、民間の機関や団体等と連携して「静岡県建築・住宅相談ネットワーク」を形成する③建築相談窓口や消費生活センター、あんしん建物相談室「ミーナ葵」等に寄せられる基準法関連のトラブルや消費者の建築行政に関する意見等の把握に努め、必要な情報提供を行う④建築士法の規定に基づき（一社）静岡県建築士事務所協会が実施する「建築士事務所の業務に関する建築主等からの苦情の解決業務」を円滑化するため、必要に応じ同協会と連携を図る

県

特定行政庁

⑤道路台帳の整備により基準法に係る道路情報を公開して、消費者の利便性の拡大を図る
7

執行業務体制の整備(1) 内部組織の執行体制①業務量に見合った適切な執行体制の見直しを随時行う。具体的には、人員配置、業務の適切な配分、役割分担の明確化等の将来のビジョンを踏まえた体制の整備に努める②その職務の執行の趣旨や目標を明確にし、職員が自己の業務目標を常に認識できる体制整備を行う。特に、長期的視点に立った有資格者や審査担当者等の人材育成については、常に組織として継続的に取り組む③審査担当者の審査技術の向上を図るため、協力して研修等を実施する①建築行政に携わる職員の人材育成に努める②建築主事及び確認検査員の確保に努める

特定行政庁

特定行政庁、指定確認検査機関(2) 関係機関・関係団体との連携による執行体制の強化
特定行政庁、
指定確認検査①静岡県建築行政連絡会議において基準法その他関係法令の事例研究を行い、県内におけ機関、指定構る統一的な運用を図っていく
造計算適合性判定機関①違反建築物対策について、消防、警察などの関係部局と連携して是正措置を講ずる。また、既存不適格建築物については、特殊建築物を中心に、消防など関係部局と連携して適正化に努める②建築関係団体（建築士会、建築士事務所協会、建設業協会など）や宅地建物取引業関係特定行政庁団体（静岡県宅地建物取引業協会、全日不動産協会静岡県支部）等と連携し、必要な情報を共有し、消費者や団体構成員への情報提供を行うとともに相談体制を確立する③用途変更手続きが不要となった特殊建築物について、関係部局との連絡体制の整備、情報共有の推進等の連携を実施する(3) データベースの整備・活用①既存の個別台帳を含めた建築行政に係る情報を共有し、データベースを構築する②共用データベースの建築確認データ及び建築士・建築士事務所登録情報や建築関係法令情報等を利用して建築確認検査の効率化を図る③建築計画概要書の電子データ化を推進する④台帳を電子化するなど、確認、検査、定期報告における台帳記載事項の証明書を速やかに発行できる体制づくりに努める

特定行政庁