しみず財産形成預金規定集
平素は、私ども清水銀行をお引立てにあずかりまして、まことにありがとうございます。
お預け入れいただきました預金は、本規定によりお取扱いいたしますので、ご一読いただきますようお願い申しあげます。

１．共通規定１．
（届出事項の変更、契約の証の再発行等）（１）契約の証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当行に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）証書を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
２．(成年後見人等の届出)（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお取引店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお取引店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
３．(印鑑照合)
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
４．(譲渡、質入れの禁止)（１）この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合は、当行所定の書式により行います。
５．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
６．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の1

担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、契約の証は当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、払戻請求書とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺される
ものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
７．
（反社会的勢力との取引拒絶）（１）この預金口座は、第２項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第２項の各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
（２）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切であると当行が判断した場
合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
2Ｅ．その他前各号に準ずる行為
８.（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、法令の変更、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前記（１）の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上２．財産形成期日指定預金規定(一般財形)
１．(預入れの方法等)（１）この預金は、年１回以上定期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（２）この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金の預入れは１口１００円以上とします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、取引の証として「しみず財産形成預金契約の証」(以下「契約の証」といいます。)を発行するとともに、預入れの残高を年 1 回以上書面により通知します。
２．(預金の種類・期間等)
この預金は、それぞれ預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする期日指定定期預金としてお預りします。
３．(自動継続等)（１）この預金は、最長預入期限にその元利金の合計額および最長預入期限に新たな預入れがあるときは、これを合算した金額をもって前回と同一期間の預金に自動的に継続します。
（２）継続された預金についても前項と同様とします。
（３）継続を停止するときは、最長預入期限(継続をしたときはその最長預入期限)までにその旨を当行に申出てください。
４．(預金の支払時期等)（１）この預金は、継続停止の申出があった場合に次項以下に定める満期日以降に支払います。
（２）満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当行に対してその１ヶ月前までに通知を必要とします。
なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。
（３）満期日は、前項に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
（４）第２項または第３項による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。
（５）第２項または第３項により定められた満期日から１ヶ月経過しても解約されなかった場合、または１ヶ月経過する前に最長預入期限が到来したときは、継続停止の申出および満期日の指定はなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続の取扱をします。
５．(利息)（１）この預金の利息は、預入金額ごとに預入日から満期日(継続するときは、最長預入期限)の前日ま
での期間に応じた利率によって、１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
①預入日から満期日までの期間が１年以上２年未満の場合
当行所定の「２年未満」の利率
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②預入日から満期日までの期間が２年以上の場合
当行所定の「２年以上」の利率（２）継続を停止した場合における満期払利息および満期日以後の利息は、この預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（３）この預金を第６条第１項により満期日前に解約する場合および共通規定第７条第２項の規定により解約する場合には、その利息は預入日(継続したときは、最後の継続日)から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率(小数点第４位以下は切捨てます。)によって、この預金とともに支払います。
Ａ．６ヶ月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．６ヶ月以上１年未満
２年以上利率×４０％
Ｃ．１年以上１年６ヶ月未満
２年以上利率×５０％
Ｄ．１年６ヶ月以上２年未満
２年以上利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６ヶ月未満
２年以上利率×７０％
Ｆ．２年６ヶ月以上３年未満
２年以上利率×９０％（４）利率は当行所定の日に変更します。この場合、新利率は変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日(すでに預入されている金額については変更日以後の利息計算日)から適用します。
（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
６．(預金の解約・書替継続等)（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
して、契約の証とともに当行に提出してください。なお、当行が必要と判断した場合は、当行所定の方法により、この預金の預金者本人であること、または預金者からの申出であることを確認させていただくことがあります。
（３）この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の合計額の一部に相当する金額を１万円以上
千円単位の金額で払戻請求することができます。この場合、１口ごとの元金累計額が払戻請求書記
載の金額に達するまで次によりこの預金を解約します。
①複数口の預金がある場合は、預入日から解約日までの日数が多いものから解約します。
②前１号で、解約日においてすでに満期日が到来している預金がある場合は、その預金を優先して解約します。
（４）前項の順序で最後に解約することとなった預金は、次により解約します。
①その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が１万円未満の場合は、その預金全額。
②その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上の場合は、次の金額。
Ａ．その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は、１万円。
Ｂ．その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合は、その払戻請求額。
以4上

３．財形年金預金規定
１．(預入れの方法等)（１）この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって最終
預入日まで年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２）この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金の預入れは１口１００円以上とします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、「しみず財産形成預金契約の証」(以下「契約の証」という。)を発行し、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２．(預金の種類、とりまとめ継続方法)（１）支払開始日は、最終預入日の６ヶ月後の応当日から５年後の応当日の間の任意の日とし、支払開始日の３ヶ月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前１年ごとの年金
元金計算日の応当日を「特定日」とします。
（２）前条による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預りします。ただし、預入日から年金元金
計算日までの期間が１年未満のときは、１口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金(Ｍ型)としてお預りします。
（３）特定日において、預入日(継続をしたときはその継続日)からの期間が２年を超える期日指定定期預金(本項により継続した期日指定定期預金を含む。)は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（４）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
３．(分割、支払方法)（１）この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降５年以上２０年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金(Ｍ型)の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
①年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額(ただし、１００円単位としま
す。)を元金として、年金元金計算日から３ヶ月ごとの応当日を満期日とする１２口の期日指定
定期預金または自由金利型定期預金(Ｍ型)(以下これらを「定期預金(満期支払口)」という。)を作成します。ただし、自由金利型定期預金(Ｍ型)の預入期間は１年未満とします。
②年金計算基本額から前号により作成された定期預金(満期支払口)の元金の合計額を差引いた金額を元金として、１口の期日指定定期預金(以下これを「定期預金(継続口)」という。)を作成します。
③定期預金(満期支払口)は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
（２）定期預金(継続口)は、満期日に前項に準じて取扱い、以後同様とします。
この場合、前項に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金(継続口)の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金(継続口)の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金(継続口)の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。
ただし、残余の支払回数が１２回以下になる場合には、当該定期預金(継続口)の元利金から定期預金(満期支払口)の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金(満期支払口)に加算します。
（３）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
４．(利息)
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（１）この預金の利息は、次のとおり計算します。
①預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日(継続をしたときはその継続日)から満期日の前日までの日数(以下「約定日数」という。)について、預入日(継続をしたときはその継続日)現在における次の預入期間に応じた利率によって計算します。
Ａ．１年以上２年未満 当行所定の「２年未満」の利率
Ｂ．２年以上
当行所定の「２年以上」の利率(以下「２年以上利率」という。)②預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金(Ｍ型)の場合
預入金額ごとにその約定日数について、預入日における当行所定の自由金利型定期預金(Ｍ型)
利率によって計算します。
③第１号、２号の利率は、当行所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日(すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日)から適用します。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を第５条第１項により満期日前に解約する場合および共通規定第７条第２項の規定により解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
①預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとに預入日(継続をしたときは最後の継続日)から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率(小数点第４位以下は切捨てます。)によって計算します。
Ａ．６ヶ月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．６月以上 1 年未満
２年以上利率×４０％
Ｃ．１年以上１年６ヶ月未満
２年以上利率×５０％
Ｄ．１年６ヶ月以上２年未満
２年以上利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６ヶ月未満
２年以上利率×７０％
Ｆ．２年６ヶ月以上３年未満
２年以上利率×９０％②預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切り捨てます。
）によって計算します。
Ａ．６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満
上記 （１）②の適用利率×５０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５．(預金の解約)（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）やむをえない事由により、この預金を第３条による支払方法によらずに解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、財形年金預金契約の証(以下「契約の証」という。)とともに当行へ提出してください。
この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
なお、当行が必要と判断した場合は、当行所定の方法により、この預金の預金者本人であること、または預金者からの申出であることを確認させていただくことがあります。
（３）前項による解約時の利息については、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は、預入開始日まで）にわたり
溯って２０％（国税１５％、地方税５％）（※）により計算した税額を追徴します。ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
（※）平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までの間は、復興特別所得税を付加した
２０．３１５％（国税１５．３１５％、地方税５％）となります。
6６．(退職時等の支払)
最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、第２条および第３条にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。
この場合、前条と同様の手続をとってください。
①日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。
②職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。
７．(据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い)
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第１条の４の２の規定に基づき計算した年金計算基
本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係わる利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
８．(最終預入日等の変更)
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当行所定の書面によって当行に申し出てください。ただし、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の１年３ヶ月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の１年３ヶ月前応当日までかつ最終預入日までに申し出てください。
９．(支払開始日以後の支払回数の変更)
支払開始日以後に、財形法施行令第１３条の４第３項の規定等に基づき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、変更後の支払日の３ヶ月前の応当日の前日までに、当行所定の書面により当行に申し出てください。ただし、この支払回数の変更は１回に限ります。また、変更により総支払回数が２１回未満となる場合には、変更することはできません。
１０．(契約の証の有効期限)
この規定によりお預りした預金の支払が完了した場合は、契約の証は無効となりますので直ちに当行に返却してください。
以7上４．財産形成住宅預金規定
１．(預入れの方法等)（１）この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２）この預金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付
金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金の預入れは１口１００円以上とします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、「しみず財産形成預金契約の証」(以下「契約の証」という。)を発行し、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２．(預金の種類、とりまとめ継続方法)（１）前条による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預りします。
（２）特定日において、預入日(継続をしたときはその継続日)からの期間が２年を超える期日指定定期預金(本項により継続した期日指定定期預金を含む。)は満期が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
３．(預金の支払方法)（１）この預金の元利金全部の支払は、持家としての住宅を取得するための対価に充てるときに支払います。
（２）前項による払出しをする場合には、住宅の取得の日から１年以内に、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、契約の証とともに住宅の登記簿謄本等の所定の書類(又はその写し)を当行へ提出してください。
（３）この預金の一部を、持家としての住宅を取得するための頭金に充てるときは、残金の９０％を限度として１回に限り支払います。
（４）前項による払出しをする場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、この預金の契約の証とともに住宅建設工事請負契約書等の所定の書類の写しを当行に提出してください。また、この場合には、一部払出し後２年以内かつ住宅取得日から１年以内に、残額の払出しをするものとします。
４．(利息)（１）この預金の利息は、次のとおり計算します。
①預入金額ごとにその預入日(継続をしたときはその継続日)から満期日の前日までの日数(以下「約定日数」という。)について、預入日(継続をしたときはその継続日)現在における次の預入期間に応じた利率によって計算します。
Ａ．１年以上２年未満
当行所定の「２年未満」の利率
Ｂ．２年以上
当行所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。
）②前号の利率は、当行所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日(すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日)から適用します。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を第５条第１項により満期日前に解約する場合および共通規定第７条第２項により解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
預入金額ごとに預入日(継続をしたときは最後の継続日)から解約日の前日までの日数について
次の預入期間に応じた利率(小数点第４位以下は切捨てます。)によって計算します。
Ａ．６ヶ月未満
解約日における普通預金の利率8Ｂ．６ヶ月以上１年未満
２年以上利率×４０％
Ｃ．１年以上１年６ヶ月未満
２年以上利率×５０％
Ｄ．１年６ヶ月以上２年未満
２年以上利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６ヶ月未満
２年以上利率×７０％
Ｆ．２年６ヶ月以上３年未満
２年以上利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５．(預金の解約)（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）やむを得ない事由により、この預金を第３条の支払方法によらずに解約する場合には、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに当行へ提出してください。この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
なお、当行が必要と判断した場合は、当行所定の方法により、この預金の預金者本人であること、または預金者からの申出であることを確認させていただくことがあります。
６．(税額の追徴)
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、
すでに非課税で支払済の利息についても５年間(預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで)にわたり遡って２０％(国税１５％、地方税５％)（※）により計算した税額を追徴します。
①第３条によらない払出しがあった場合。
②第３条による一部払出後２年以内に残額を払出さなかった場合。
③第３条による一部払出後２年以内で住宅取得日から１年を経過して残額の払出しがあった場合。
ただし、預入者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
（※）平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までの間は、復興特別所得税を付加した
２０．３１５％（国税１５．３１５％、地方税５％）となります。
７．(差引計算等)（１）第６条２号の事由が生じた場合には、当行は事前の通知および所定の手続を省略し、次により税額を追徴できるものとします。
①第６条２号の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
②この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、直ちに当行に支払ってください。
（２）前項により解約する期日指定定期預金の利率はその約定利率とします。
８．(転職時等の取扱)
転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から６ヶ月以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。
９．(非課税扱いの適用除外)
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
①第１条１項ならびに２項による以外の預入があった場合。
②定期預入が２年以上されなかった場合。
③非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合。

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１０．(預入金額の変更)
預入金額の変更をするときは、当行所定の書面によって当行に申し出てください。
以上2024 年 5 月 6 日現在

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