公益財団法人立山カルデラ砂防博物館競争的研究資金等取扱規程
平成 28 年６月１日制定

（目的）
第１条

この規程は、公益財団法人立山カルデラ砂防博物館（以下「博物館」という。）における競争的研究資金等の取扱いに関し、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において「競争的研究資金等」とは、次の各号に掲げる研究資金をいう。

(1)

博物館に所属する学芸員が研究テーマを設定して申請し、国又は国が所管する独立行政法人、財団法人等（以下「国等資金配分機関」という。）の審査を経て交付される
研究資金
(2)

国等資金配分機関が特定の研究課題を示して公募する事業において、採択を受けた学芸員又はそのグループの所属機関と資金配分機関との間で委託契約が結ばれる研究費（再委託契約によるものも含む。）
２

この規程において「コンプライアンス」とは、自身が取り扱う競争的研究資金等の使用ルールやそれに伴う責任を理解し、実践することをいう。
（最高責任者）

第３条

博物館の競争的研究資金等の運営及び管理について最終責任を負う者として最高責任者を置き、館長をもって充てる。
２

最高責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、次条に規定する総括責任者及び第５条に規定するコンプライアンス推進責任者が競争的研究資金等の適切な運営及び管理を行えるよう必要な措置を講じなければならない。
（総括管理責任者）

第４条 最高管理責任者を補佐し、競争的研究資金等の運営及び管理について博物館全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとして統括管理責任者を置き、事務局長をもって充てる。
２ 総括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を総括する責任者であり、基本方針に基づき、博物館全体の具体的な対策を策定及び実施し、実施内容を確認するとともに、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告しなければならない。
（コンプライアンス推進責任者）
1

第５条 博物館の競争的研究資金等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置き、総務課長（以下「課長」という。）をもって充てる。
２

コンプライアンス推進責任者は、総括管理責任者の指示の下、次の各号に定める業務を行わなければならない。

(1)

不正防止対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を確認するとともに、実施状況を総括管理責任者に報告する。

(2)

不正防止を図るため、競争的研究資金等の運営・管理に関わる全ての職員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講者名簿（様式１）により受講状況を把握し、受講理解度調査票（様式２） により受講者の理解度の把握に努めるとともに、コンプライアンスの重要性を理解させたうえで自署による「競争的研究資金等にかかる誓約書・同意書」（以下「誓約書等」という。
）（様式３）の提出を求め、これを保管する。

(3)

職員が適切に競争的研究資金等の管理・執行を行っているか等をモリタリングし、必要に応じて改善を指導する。

（不正防止計画の策定及び実施）
第６条

最高管理責任者は、競争的研究資金等を適正に管理し、不正の発生を防止するための計画（以下「不正防止計画」という。
）を策定し、実施しなければならない。
２

前項の不正防止計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1)競争的研究資金等の適正な執行管理に関する事項(2)

監査体制に関する事項(3)

職員の意識向上に関する事項(4)

相談窓口等に関する事項(5)

その他不正防止に必要な事項（不正防止計画の推進)
第７条 不正防止計画の推進は、博物館職員で構成する不正防止委員会（以下「委員会」という。
）が所管するものとする。
２ 委員会は、不正防止計画を推進するため、次の各号に掲げる業務を行う。
(1)

競争的研究資金等の管理に係る実態の把握及び検証に関すること。

(2)

発生要因に対する改善策を講ずること。

(3)

その他不正防止計画の推進に必要な事項に関すること。

（相談窓口の設置）第８条 博物館における競争的研究資金等に係る事務処理 手続に関し、明確かつ統一的な運用を図るため、総務課に相談窓口を置く。
2

（検収窓口の設置）
第９条

博物館における物品の発注及び納入の適正を確保するため、総務課に検収窓口を置く。
（通報窓口の設置）第10条

博物館における競争的研究資金等の不正使用等（その疑いがあるものを含む。）に関する通報及び情報提供を受け付けるための窓口（以下「通報窓口」という。）は、統括管理責任者とする。
２博物館は、ホームページ等を通じて通報窓口を公表するものとする。

３ 最高管理責任者並びに通報窓口は、通報した者を保護するため、通報した者に 関する情報を他者に漏らしてはならない。また、通報窓口は、通報した者に対して、通報した者に関する情報が保護されていることを伝えなければならない。
４ 通報窓口は、競争的研究資金等の不正使用等（その疑いがあるものを含む。
）に関する通報を受けたときは、速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。
（不正使用等にかかる調査）
第11条

競争的研究資金等の不正使用があった場合又は不正使用の疑いがある事案が発生した場合は、別に定める「公益財団法人立山カルデラ砂防博物館における競争的研究資金等の不正使用等に関する調査等実施要綱」に基づき、必要な調査を行う。
２

最高管理責任者、通報窓口及び不正使用等にかかる調査に携わる者は、被告発者を保護する観点から、第 1 項の定めによる調査の結果、不正使用があったと認められない限り、一切の情報を他者に漏らしてはならない。

３ 調査の結果、不正使用が認められたときの処分等については、博物館の諸規程によるものとする。
４ 最高管理責任者は、再発防止の観点から博物館において発生した不正結果について、処分内容とあわせて職員に周知するものとする。
（内部監査の実施）
第12条

競争的研究資金等の適正な執行を確保するため、最高管理責任者が指名する博物館の学芸員及び事務職員による内部監査を実施する。
（モニタリングの実施）
第13条

競争的研究資金等の適正な執行を確保するため、コンプライアンス推進責任者は、関係する所属において日常的監視活動（モニタリング）を実施するものとし、その結果について、最高管理責任者及び統括管理責任者に報告するものとする。
3

（情報の共有とフィードバック）
最高管理責任者は、相談窓口や内部監査、モニタリングの結果からもたらされた情第14条

報を共有し、共通理解を促進するため、研修会においてフィードバックできるようコンプライアンス推進責任者に指示しなければならない。
（文部科学省等の調査に対する協力）博物館は、競争的研究資金等が適切に使用・管理されているかについて、 文部科第15条

学省及び配分機関が次の各号に掲げる調査を実施するときは、これに協力しなければならない。
(1)

履行状況調査（毎年、一定数を抽出）(2)

機動調査（履行状況調査以外に、緊急・臨時の案件に機動的に対応）(3)

フォローアップ調査（履行状況調査、機動調査における改善措置状況をフォローアップし、必要に応じ措置を講じる）(4)

特別調査（不正発覚後の状況把握・指導）第16条

この規程に定めるものの他、競争的研究資金等の取扱い等に関して必要な事項は、別に定める。
附則

この規程は、平成28年 6 月１日から施行する。

4

（様式１）

競争的研究資金等にかかるコンプライアンス教育等に係る研修会受講者名簿

開催年月日・時間

年

月日

：～

開催場所

番号

所属

職名

氏名

1
2
3
4
5
67
89105：

（様式２）

競争的研究資金等にかかるコンプライアンス教育等に係る研修会受講者理解度調査票
開催年月日
所属
氏名
Ｑ１
１
２
３
４

年

月日

本日の研究会の内容は理解できましたか？
できた
だいたいできた
ところどころできなかった
できなかったＱ２

上記Ｑ１において、３又は４と回答した方は、どの部分が理解できませんでしたか？また、何が問題で理解できませんでしたか？

Ｑ３競争的研究資金等にかかるコンプライアンス教育に関して、ご意見がありましたらご記入ください。

6

（様式３）

競争的研究資金等にかかる誓約書・同意書（最高管理責任者） 立山カルデラ砂防博物館長
殿年月日
氏名（自署）

私は、競争的研究資金等の運営・管理にあたり、下記の事項を遵守することを誓います。

記
１

２
３

競争的研究資金等に係る法令、国の通達並びに公益財団法人立山カルデラ砂防博物館の諸規程を遵守します。
研究不正や競争的研究資金等の不正使用は行いません。
規程等に違反して、不正を行った場合は、博物館及び競争的研究資金等の配分機関の処分を受けるとともに、法的な責任を負担することに同意します。

以上

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