Panel Data Research Center, Keio University
PDRC Discussion Paper Series

Time poverty among working wives in Japan
Kayoko ISHII, Kunio URAKAWA
4 July, 2020
DP2020-003
https://www.pdrc.keio.ac.jp/en/publications/dp/6590/

Panel Data Research Center, Keio University
2-15-45 Mita, Minato-ku, Tokyo 108-8345, Japan
info@pdrc.keio.ac.jp
4 July, 2020

Time poverty among working wives in Japan
Kayoko ISHII, Kunio URAKAWAPDRC Keio DP2020-003
4 July, 2020
JEL Classification: J22、I31
Keywords: Time poverty;Time allocation;Work-life balance

Abstract
Applying the analytical framework of the two-dimensional poverty of time and income introduced byVickery (1977), this article examines the high rate of time poverty among Japanese working wives, andthe inefficiency caused by the inequality of household chores between husbands and wives. Previous
studies on time poverty consider time at the household level, probably ignoring the busyness of eachhousehold member. In contrast, this study investigates the analytical framework of time poverty at theindividual level, taking into account the share of husbands and wives in household chores. Additionally,
the two-dimensional poverty framework of time and income at the individual level identifies a high rateof time-adjusted income poverty among working wives, characterized by neither enough time forhousework, nor enough money to purchase household services that compensate for the lack of time.
Applying the framework of two-dimensional poverty, this article emphasizes the importance ofenhancing the husband’s participation in housework and childcare, and strengthening the wife’s work life balance simultaneously.

Kayoko ISHII
Faculty of Economics, Keio University
2-15-45, Mita, Minato, Tokyo, Japanishiikayoko@keio.jp
Kunio URAKAWA
Faculty of Economics, Kyushu University
urakawa@econ.kyushu-u.ac.jp

Acknowledgement: This work was supported by Grants-in-Aid for Scientific Research 17H06086
and Grants-in-Aid for Scientific Research 17K03765.

夫婦の家事育児分担を踏まえた時間貧困分析
⽯井加代⼦・浦川邦夫※【要約】
本稿では、Vickery（1977）をはじめとした所得と時間の⼆次元的貧困の分析フレームワー
クを応⽤し、家事や育児における夫婦の役割分担を考慮して、共働き世帯における⼥性の時
間貧困の現状について明らかにすることを⽬的とする。具体的には、従来の時間貧困分析が世帯を経済主体の単位として、夫婦の⽣活時間を合算して分析していたのに対し、本稿では、個⼈を単位として、夫と妻それぞれの労働時間や家事育児時間を考慮した分析フレームワ
ークにアレンジする。所得・時間の⼆次元の貧困を個⼈単位で分析するというフレームワー
クを通して、男性の家事・育児参加の低さが、共働き世帯の⼥性の⽣活時間を逼迫させ、夫婦個々⼈の時間貧困のリスクに格差をもたらし、結果として家計⽀出に⾮効率をもたらすことを明らかにする。分析結果を通じて、⼥性活躍を推進するうえで、⼥性にとって仕事と家事・育児が両⽴しやすい環境を整備することに加え、男性の家事・育児参加を促すことで、働く⼥性の時間にまつわるウェルビーイングを⾼め、健全な家計を維持することが重要である点を指摘する。
【Abstract】
Applying the analytical framework of the two-dimensional poverty of time and income
introduced by Vickery (1977), this article examines the high rate of time poverty among
Japanese working wives, and the inefficiency caused by the inequality of household chores
between husbands and wives. Previous studies on time poverty consider time at the household
level, probably ignoring the busyness of each household member. In contrast, this study
investigates the analytical framework of time poverty at the individual level, taking into
account the share of husbands and wives in household chores. Additionally, the twodimensional poverty framework of time and income at the individual level identifies a highrate of time-adjusted income poverty among working wives, characterized by neither enoughtime for housework, nor enough money to purchase household services that compensate forthe lack of time. Applying the framework of two-dimensional poverty, this article emphasizes
the importance of enhancing the husbandʼs participation in housework and childcare, andstrengthening the wifeʼs work-life balance simultaneously.



慶應義塾⼤学※九州⼤学
1

夫婦の家事育児分担を踏まえた時間貧困分析1,2
⽯井加代⼦・浦川邦夫
１．問題意識労働時間のここ数⼗年の推移を⾒ると、平均としては減少傾向にあるものの、忙しさから解放されたという感覚はほとんどの⼈に当てはまらないだろう。労働時間の平均値の低下
は、⾮正規雇⽤などの増加によるところが⼤きいが、それでも、正規労働者を中⼼に週 49
時間以上の⻑時間労働を⾏っている⼈の割合は依然として⾼い3。さらに、⼥性の就業率の上昇により共働き世帯も増えたが、男性の家事・育児参加の推進が課題の⽇本においては、
家事や育児と就労の狭間で、時間のやりくりに追われている⼥性も多くいる。
時間は万⼈に平等に与えられた資源である。さらに、時間はお⾦とトレードオフの側⾯をもつ。労働に多くの時間を割けば所得は増えるが、その分、余暇や休息に費やす時間が減る。
いわゆる「健康で⽂化的な最低限度の⽣活」を営むためにはお⾦は不可⽋であるが、それだ
けでは⼗分ではない。健康を維持するための⾷事・運動・休息、⽣活を営むための家事や育児や介護、余暇を楽しむための消費や⼈との交流、これらすべての活動には時間が必要だ。
家事代⾏サービスや⾷事のテイクアウトなど、時間不⾜を代替してくれるサービスは多くあるが、余暇や休息の時短策は難しく、時間がないことはウェルビーイングの低下を招きかねない。
アメリカの公式貧困線に疑問を投じた Vickery（1977）は、各⼈が家庭内⽣産や余暇に最低限必要とする時間を確保できない状態を時間貧困（Time poor）と定義し、所得のみでな
く時間の側⾯からも貧困を定義する必要があることを論じている。貧困を回避するために、稼得能⼒の低い⼈が低賃⾦で⻑時間労働すれば、いわゆる「貧乏閑なし」の状況に陥ることを問題視し、貧困の計測に時間軸を加える必要性を説いている。不⾜する時間については、
家事の代⾏サービスや保育サービス、外⾷や⾷事のテイクアウトといった、いわゆる「家事の外部化」により、ある程度代替することができるが、⼗分な所得がなければそれも現実的ではなく、「最低限度の⽣活」を維持することはできないことを、所得と時間の⼆次元的貧困線から説明している。
「有閑階級」という⾔葉が表すように、過去においては、忙しさというものは、主に、貧困層や低スキル層にかかわる問題であった。しかし、技術進歩により単純作業の機械化が進
み、物的資本から⼈的資本で稼ぐ時代にシフトしただ現代では、⾼所得層でも⻑時間労働が

本稿は⽯井・浦川（2014）（2018a）（2018b）をもとにデータを更新し、加筆・修正し、新たな分析を追加した。
2
本稿の作成にあたっては、慶應義塾⼤学パネルデータ設計・解析センターより「⽇本家計パネル調査」の個票データの提供を受けた。本稿にある全ての誤りは、筆者らの責に帰するものである。
3
JILPT『データブック国際労働⽐較 2019』によると、2018 年現在において、⽇本の男性では就労者の27.3%が 49 時間/週以上労働していて、アメリカ 23.6%、イギリス 16.9%、ドイツ 12.0%、フランス
14.0%と⽐較して⾼い。
1

2

⽬⽴つようになり、忙しさの主役は、就労と育児の責務を同時に担っているひとり親世帯や共働き世帯に移⾏している（Gershuny, 2005; Gratton and Scott, 2016）。なかでも、共働き世帯では、労働時間に加えて、家事や育児のおける夫婦間の役割分担が、個々⼈の忙しさを決定づける主要な要因となっている。
こうした問題意識のもと、本稿では、Vickery（1977）をはじめとした所得と時間の⼆次元的貧困の分析フレームワークを応⽤し、家事や育児における夫婦の役割分担を考慮して、共働き世帯における⼥性の時間貧困について明らかにすることを⽬的とする。従来の時間貧困分析が世帯を経済主体の単位として分析していたのに対し、本稿では個⼈を単位とした分析にフレームワークをアレンジする。この点は、本稿の独創的な点として強調できる。⽇本における夫の家事への参加の低さが妻の⽣活時間を逼迫させるのみならず、家事の外部化の必要性を増加させ、⽀出の増加や⽣活⽔準の低下をもたらす点についても、時間貧困という概念から明らかにする。
本稿は以下のように構成される。まず、2 節では、先⾏研究を参考に、従来の世帯単位による所得と時間の⼆次元による貧困分析のフレームワークについて説明する。そのうえで、本稿でアレンジした個⼈単位による⼆次元的貧困の分析フレームワークについて説明する。
3 節では分析フレームワークにおけるパラメターの設定について説明し、4 節で利⽤するデータについて説明する。５節で、これらのフレームワークに基づき、世帯単位の時間貧困率、および、個⼈単位の時間貧困率を算出する。この際、Harvey and Mukhopadhyay (2006)の⽅法を参考に、時間不⾜を代替する家事関連の財・サービスを市場で購⼊することで、どの程度の世帯が時間貧困から逃れることができるかについても試算する。6 節では、追加的な分析として、夫の家事・育児参加割合の決定要因について分析した結果を紹介し、7 節で結論を述べる。
本稿の⽬的は、所得・時間の⼆次元の貧困を個⼈単位で分析するというフレームワークを通して、男性の家事・育児参加の低さが、共働き世帯の⼥性の⽣活時間を逼迫させ、夫婦個々
⼈の時間貧困のリスクに格差をもたらし、結果として家計⽀出に⾮効率をもたらすことを明らかにすることである。分析結果を通じて、⼥性活躍を推進するうえで、⼥性にとって仕事と家事・育児が両⽴しやすい環境を整備することに加え、男性の家事・育児参加を促すことで、働く⼥性の時間にまつわるウェルビーイングを⾼め、健全な家計を維持することが重要である点を指摘する。

２．所得と時間の⼆次元的貧困の分析フレームワーク（１）世帯を単位にした時間貧困
Vickery（1977）は、各⼈が最低限必要とする家事や余暇時間を確保できない状態を時間貧困（Time poor）と定義し、所得のみでなく、時間の側⾯も考慮して貧困を定義することが必要だと論じている。これは、世帯が⼀定⽔準の⽣活レベルを維持するためには、所得のみ
3

ではなく、家事や育児などに費やす時間も必要だと考えるからである。Vickery が提案した
所得と時間の⼆次元の貧困の定義のベースとなるのは、Becker（1965）の時間配分の理論だ。世帯の資源を「資産」と、その世帯の成⼈が有償・無償労働に費やすことのできる「時間」、そして、かれらの⽣産性を⽰す「能⼒」の 3 つで定義し、所得という⼀側⾯だけではなく、世帯の資源の総量に着⽬して貧困を判断する必要があると考えている。
図１は、Vickery（1977）に基づく所得と時間の⼆次元の貧困線を⽰している。世帯を単位にしており、縦軸に世帯所得、横軸に世帯の成⼈の時間の合計値をとっている。横軸の時間は有限な資源と捉えることが可能であり、最⼤値の Tm は世帯内の成⼈の可処分時間の合計値を⽰す。具体的には 1 ⽇の総時間（単⾝世帯なら 24 時間、夫婦世帯なら 48 時間）から
基礎的活動時間 Te（睡眠・⾷事・⾝の回りの⽤事（排泄・⼊浴・⾝⽀度など））を差し引いたものが Tm であり、市場労働と家庭内⽣産、余暇に割り振ることのできる時間を⽰している。原点 0 から Tm に向かって家庭内⽣産時間を表し、Tm から原点０に向かって市場労働時間を表す。
図 1：Vickery（1977）による時間貧困の概念図（単位：世帯）

縦軸の M0 は最低限必要な所得を⽰す所得の貧困線であり、⽣活保護の保護基準や、相対的貧困線を当てはめることができる。これは、時間で代替できない最低限必要な所得額を⽰しており、所得が M0 を下回ると、時間的なゆとりがどうあろうと、その世帯は貧困と判断される。
横軸の T0 は、お⾦で代替することのできない絶対的に必要な家庭内⽣産のための時間を⽰している。家政婦がいても⾃分でやらなくてはならない家事に必要な時間や、⺟乳育児をしている⺟親が授乳に費やす時間がこれに当てはまるであろう。Vickery（1977）では T0 を
成⼈ 1 ⼈当たり 2 時間／⽇と設定している。
4

T0 がお⾦で代替できない絶対的に必要な家庭内⽣産時間であるのに対し、T1 は家庭内⽣産を代替する財・サービスを⼀切購⼊しなかった場合に、最低限必要となる家庭内⽣産時間を⽰している。T1-T0 の範囲では、⾃前で家庭内⽣産をする代わりに、財・サービスの購⼊で家庭内⽣産を代替できると想定している。家計内⽣産をすべて⾃前で⾏うためには、労働時間が Tm-T1 以下であることが必要となる。
線 CABD は時間を考慮した貧困線であり、線 AB の傾きは時間と家計内⽣産を代替する
財・サービスの代替率、すなわち、家事・育児関連の財・サービスの価格により定義される。
この図では、価格の低いサービスから購⼊することを想定しているが、簡略化のため、平均価格を当てはめて直線で⽰すこともできる。所得と時間の⼆次元的貧困線においては、線
CABD 以下を「時間調整後の所得貧困」とみなす。つまり、最低限必要な家庭内⽣産時間を確保できていないため、家庭内⽣産を代替する財・サービスを購⼊することで⽣活⽔準を維持する必要があるが、それを実現できる所得⽔準にない世帯がここに属する。
Vickery（1977）では、さらに、貧困線 CABD に到達するために必要な賃⾦率（critical wage
rate：Wc）についても計算している。これは、図１で⽰す賃⾦率 W１がそれに該当する。なぜならば、賃⾦率 W１であれば労働時間 Tm-Tc を選択した場合、貧困線 CABD 上の所得を得ることができ、⾜りない家庭内⽣産時間（T1-Tc）を市場での財・サービスを購⼊することで代替できるため、貧困を免れることができる。しかし、賃⾦率が W1 より低いと、いず
れの時間配分を選択しても所得が貧困線 CABD に到達しないので、貧困と判断される。なお、たとえ賃⾦率が W１であっても、点 F の時間配分を選択した場合は、不⾜分の時間を市
場の財サービスの購⼊で代替するだけの所得がないため、貧困に陥ることになる点には注意が必要である。
図 2：所得と時間の 2 次元貧困線による 5 つの貧困カテゴリー

参考）Harvey and Mukhopadhyay（2006）

5

Vickery（1997）は、貧困と判断された各世帯に対して Wc を計算し、その世帯の実際の賃⾦と⽐較することにより、各世帯の貧困が避けられない貧困（involuntary poor）なのか、
もしくは時間配分のミスにより⾃主的に選択している貧困（voluntary poor）なのかを区別している。図１では、W1 以上の賃⾦率に直⾯しながら、時間配分のミスにより、所得と時間配分の組合せが、貧困線 CABD と賃⾦率 W1 の間にある場合は、⾃主的に選択している
貧困と定義される。
Vickery（1977）の Wc の考えの根底には、市場での労働時間を各⼈が⾃由に選択できるという考えがあるが、これには現実的ではないという批判もあり、Harvey and Mukhopadhyay（2006）では Wc の推計はせず、図２に⽰す２次元の貧困率を計算している。
本稿でも Harvey and Mukhopadhyay（2006）を踏襲し、所得と時間の 2 次元の貧困線により⽇本の貧困率の計測を試みる。図 2 に、本稿で算出する所得と時間の 2 次元貧困線による 5 つの貧困カテゴリーの図解を⽰す。モデルの簡略化のため、T0 は図⽰せずに、可処分時間からあらかじめ除くこととする。縦軸は世帯所得、M0 が所得の貧困線で、世帯所得が M0 以下の場合を所得貧困とする。横軸は世帯の合計時間で、市場での労働時間の合計値
が Tm-T1 を上回り、⾃前ですべての家事を⾏う場合に最低限必要となる時間 T1 が確保できない世帯を時間貧困世帯と定義する。便宜的に、Tm-T1 を市場での労働と余暇に配分可能な時間として配分可能時間（Ta）とする。時間貧困世帯は、所得⽔準により所得貧困・時間貧
困と所得⾮貧困・時間貧困の 2 つのケースにわけることができる。ただし、線 AM1 は家計
内⽣産を代替する財・サービスの価格を表し、世帯所得が線 AM1 以下にある場合、必要となる財・サービスを購⼊することができない。そのため、線 AM1 と元々の所得貧困線 M0 で囲まれる領域は、時間調整後の所得貧困と定義する。

（２）個⼈を単位にした時間貧困への応⽤
Vickery（1977）をはじめとする時間貧困の分析フレームワークは、「世帯」を単位にしたものであり、世帯の所得を縦軸にとり、世帯の成⼈の合計時間を横軸に取って貧困の推計が⾏われている。いずれの研究においても明⽰されてはいないが、このフレームワークの前提には、所得も時間も世帯のなかで均等に分配されているという認識があると考えられる。
確かに、所得の貧困に関する⼀般的な研究では、世帯で所得を合算して、等価計算などを⽤いて世帯員 1 ⼈当たりの所得を計算し、厚⽣を測ることが⼀般的である。しかし、各世帯の夫婦間のパワーバランスなどにより必ずしも世帯員間で所得が均等に配分されていない
こともありうるし、実際、いくつかの研究は世帯内の所得分配の不平等について指摘している（橘⽊・⽊村, 2008））。それでも同居する限り、⾷事や住居などさまざまな⾯で同じものを消費し、それらが世帯の所得⽔準を反映していると考えると、所得については世帯単位で分析することに⼤きな問題はないだろう。
では、時間についても世帯の合算で検討することは現実的だろうか。まず、時間はお⾦と6

違い、他⼈と交換できるものではない。夫の稼得所得を専業主婦の妻と共有することは可能だが、妻の余暇時間を夫に分け与えることはできない。夫は⻑時間労働により余暇時間がほ
とんどない状況にあるもしれないが、世帯単位で分析すると、妻の余暇時間が可処分時間にあわさることで時間貧困世帯として把握されないかもしれない。
また、家事や育児時間の分担にも⽬を向けなくてはならない。少なくとも⽇本においては、夫の家事や育児への参加は社会的課題となっており、家事や育児に費やす時間は妻の⽅が圧倒的に⻑い。しかし、これまでの世帯単位の分析では、こうした妻への家事負担の偏重について考慮されてこなかったため、妻の時間貧困を過少評価してきた可能性がある。国を挙げて⼥性の活躍が推進される中、⼥性の時間貧困を的確に把握する必要がある。
こうした問題意識から、本稿では Vickery（1977）をはじめとする世帯単位の時間貧困の分析フレームワークを新たにアレンジし、有配偶世帯を対象に、夫と妻それぞれについて個
⼈単位の時間貧困の分析フレームワークを構築する（図３）。縦軸の所得については、従来の多くの所得研究に倣い、世帯のなかで均等に所得が分配されていることを仮定して、世帯所得から算出した世帯員 1 ⼈当たりの等価所得を⽤いる。そのため、所得については妻も夫も同じ⾦額となる。
図３：有配偶世帯における個⼈単位の時間貧困の概念図参考）Vickery（1977）および Harvey and Mukhopadhyay（2006）を参考に筆者が作成。

時間については、まず、夫と妻それぞれの可処分時間 Tmm、Tmf（1 ⽇ 24 時間から基礎的
活動時間 Te を除いた時間）が横軸の最⼤値となる。夫と妻それぞれの最低限必要家事時間
T1m、T1f については、夫の実際の家事育児分担割合（PERm）により世帯の最低限必要家事時間を按分することにより求める（T1m=T1*PERm, T1f=T1*(1-PERm)）。そして、労働時間と通勤時間の合計（Twm, Twf）が可処分時間と最低限必要家事時間の差分よりも⻑い場合（Twm＞Tmm-T1m, Twf＞Tmf-T1f）、その個⼈は時間貧困と判断される。図 3 に⽰されるように、妻7

の家事育児分担割合が⾼い場合、世帯の⼤半の家事を妻が 1 ⼈で負わなくてはならないた
め、世帯単位の分析よりも、世帯員（主に妻）が時間貧困に直⾯する世帯が多くなる。妻が時間貧困に陥った世帯では、⽣活⽔準を保つために、⾜りない時間を財・サービスの購⼊で代替する必要がある。そのため、家事分担の偏りにより妻の⽣活時間の不⾜が⽣じることは、
貧困の脱出に向けて必要となる財・サービスの購⼊量が多くなることを意味する。本稿では、
実際、家事分担の偏りにより、どの程度、時間貧困率が⾼まっているのかについても推計を⾏う。
さらに、家事分担の偏りによる時間貧困率の⾼まりは、結果として、時間調整後の所得貧困の増加を招くかもしれない。時間不⾜を代替する財・サービスの購⼊ができず、⽣活⽔準を低下させざるを得ない世帯が、夫の家事参加の遅れによりどの程度増えているだろうか。
独⾃にアレンジした個⼈単位の時間貧困分析フレームワークにより、こうした点を明らかにしていく。

３．所得と時間の⼆次元貧困線のパラメターの設定
この節では、図 2 で⽰された世帯単位の所得と時間の⼆次元貧困線におけるパラメター
M0, Tm, T1 の設定⽅法について説明し、そのうえで、図３で⽰された個⼈単位の時間貧困分
析における応⽤の⽅法について説明する。
（１）M0：最低限必要所得額（所得の貧困線）
Vickery（1977）では、Social Security Administration（SSA）が⽰す世帯類型ごとの貧困
インデックスを⽤いており、それに後続する研究においても、公的扶助の基準を当てはめたものが多い。⽇本においても、⽣活保護で地域や世帯類型ごとに⽰された保護基準を M0 に当てはめることは可能であるが4、ここでは、貧困研究でしばしば⽤いられている相対的貧困線を⽤いることとする。これは、家計における規模の経済性を考慮して、世帯所得をまず世帯員数の平⽅根で割って等価所得をもとめて、世帯員 1 ⼈当たりの所得⽔準を把握する。
そして、貧困線 M0 には、等価所得の分布の中央値の 1/2 をあてはめる。個⼈単位の分析においても、等価所得により世帯員 1 ⼈当たりの所得⽔準を把握し、相対的貧困線を M0 として利⽤する。
具体的には、本稿で⽤いるデータ「⽇本家計パネル調査」の対象世帯の総所得から等価総所得をもとめ、それにより各世帯、各個⼈の所得⽔準を把握する。貧困線 M0 については、
調査年ごとに、全サンプルを対象にした等価総所得の分布の中央値の 1/2 を相対的貧困線
として、それを当てはめる。「⽇本家計パネル調査」では世帯の可処分所得（税引き後の⼿取り収⼊）についても質問しているが、有効回答率が低いため、次善的な策として総所得を⽤いる。M0 は調査年ごとに算出し、等価総所得で最⼩ 162 万円から最⼤ 168 万円となって4

⽯井・浦川（2014）でも世帯類型と居住地域などにより、⽣活保護の保護基準を当てはめている。

8

いる。
（２）Tm：可処分時間
Tm は、世帯の成⼈の総時間（単⾝世帯の場合は 24 時間、夫婦世帯の場合は 48 時間）か
ら、睡眠や⾷事・排泄・⾝の回りのケアといった基礎的活動時間（Te）を差し引いた時間である。先⾏研究に倣い、Te は外⽣的な変数として、社会全体の男⼥別の平均値を当てはめる。具体的には、⽇本の代表的な⽣活時間調査「社会⽣活基本調査」より、睡眠、⾝の回りの⽤事、⾷事に関する時間について、20-64 歳の男⼥別の平均値を Te とする。
さらに、先⾏研究に倣い、最低限必要な余暇時間も Te に加える。これについて Vickery(1977) では 10 時間/週，Harvey and Mukhopadhyay (2006)では 14 時間/週としている。
本稿では最低限必要余暇時間として、⽉曜⽇から⾦曜⽇は 1 時間/⽇、⼟曜⽇と⽇曜⽇は 3
時間/⽇と仮定して、Te に加え、総時間から Te の合計値を差し引くことにより Tm をもとめる。
世帯単位の分析では、夫と妻の可処分時間を合計して Tm を算出するが、個⼈単位の分析
では合計せずに、夫の可処分時間（Tmm）、妻の可処分時間（Tmf）として、それぞれ個別に扱う。
（３）T1：最低限必要家事時間（時間の貧困線）
世帯単位の分析において、T1 は、家計内⽣産を代替する財・サービスを全く購⼊しなかった場合、1 世帯が最低限必要とする家計内⽣産に費やす時間を⽰している。Douthitt (1993)
や Harvey and Mukhopadhyay (2006)が定義するように、本稿では T1 を世帯単位の時間の貧困線として扱う。労働時間が Tm-T1 を上回る場合、世帯はそれにより確保できなくなった家計内⽣産時間について、市場で代替する財・サービスを購⼊することで補わなければならない。
Vickery（1977）では、炊事、洗濯、育児・買い物、介護といった⼀連の家計内⽣産を全く外部化（外⾷や出前、お惣菜の購⼊、市場経済での家事関連サービスの購⼊など）しない場
合に最低限必要となる家事時間を測るために、分析対象となる世帯類型ごとに、少なくとも無業の成⼈ 1 ⼈がいる世帯における家事時間の平均値をあてはめている。本稿では最低限必要な家事時間については、無業の成⼈がいる世帯の家事時間の平均値ではなく、世帯類型
ごとの全体の平均値を⽤いることとする。無業の単⾝世帯の場合、時間的制約が過度に少な
いこと、有配偶世帯では共働きが⼤多数になっていること、また、便利な電化製品の登場に
より家事の⽣産性が全体的に⾼まってきていることを踏まえると、無業の成⼈がいる世帯の家事時間は世間⼀般からすると過⼤な可能性もあるため、このように判断した。
「社会⽣活基本調査」より、世帯類型ごと
具体的には、最低限必要な家事時間 T1 として、に家事、看護・介護、育児、買い物に関する全体の平均値をあてはめる。ただし、ひとり親世帯の T1 には、⼦どもの年齢と数が等しい有配偶世帯の妻の家事時間の平均値を当てはめ9る。⽥宮・四⽅（2007）によるひとり親世帯の⽣活時間の国際⽐較が⽰すように、わが国のひとり親世帯の労働時間が著しく⻑く、もともと家事時間が逼迫されている可能性がある
ため、このように対応する。また、男性の単⾝世帯においては、他の世帯と⽐較して家事時間の平均値が⼤幅に短く、おそらく、男性の単⾝世帯の多くでは、⾃炊をせず外⾷が多いな
ど、すでに家事の多くが外部化されていることが考えられる。そのため、男性の単⾝世帯の最低限必要家事時間については、⼥性の単⾝世帯の家事時間を代⽤することとする。
個⼈単位の分析では、このように算出された最低限必要な家事時間 T1 について、夫の家
事・育児の分担割合（PERm）で按分し、夫の最低限必要家事時間（T1m）と妻の最低限必要
家事時間（T1f）を割り出す。按分率は、分析対象となる「⽇本家計パネル調査」の各夫婦の実際の家事・育児の分担⽐率を⽤い、各世帯についてそれぞれ T1m と T1f をもとめた。
図４：世帯類型別 夫の家事・育児分担割合の平均値

註 1）夫と妻の 1 週間の家事・育児時間を合計し、そのうち、夫の時間分が占める割合を夫の家
事・育児分担割合とした。
註 2）「⽇本家計パネル調査」では現役の無業世帯数が少ないため、図上から掲載を省略した。
註 3）⼦どものいる夫婦世帯における「その他共働き」及び、夫婦のみ世帯における夫婦の就業
形態別の家事時間について、「平成 28 年社会⽣活基本調査」で該当する集計値が⾒つからなかったため、掲載していない。
出所）「平成 28 年社会⽣活基本調査」集計表。
「⽇本家計パネル調査」2011 年から 2018 年を⽤いて筆者らが計算(N=4,343)。

世帯類型ごとに、夫の家事・育児の分担割合の平均値を図４に⽰す。参考までに、⽇本の代表的な⽣活時間調査「社会⽣活基本調査」の平成 28 年調査における、夫婦の家事関連時
間（家事・介護/看護・育児・買い物にかかる時間）の⽐率についても、数値が⼊⼿できる範囲で列記している。夫婦ともに常勤で就業している場合、夫の分担割合がやや⾼くなるが、それでも 2 割前後にとどまることから、個⼈単位の時間貧困分析の重要性がうかがえる。
10

未就学児を抱える⽚働き世帯の夫の家事分担については、「⽇本家計パネル調査」は「社会
⽣活基本調査」よりも低い割合を⽰しているが、それ以外のケースについては、いずれも近似した割合を⽰している。
表１：世帯類型ごとのパラメター（Te, Tm, T1, Ta）
総時間

基礎的活動時間（Te)(V)（単位︓時間） week

week

T1 (minimum household time)

Tm

余暇

余暇

(平⽇)

(⼟⽇)

day

day

(V-Te)

家 事

week

day

介護/
看護
day

Ta

児

買い物

合計

(Tm-T1)

day

day

week

week

育

単⾝世帯︓
H23 男性

168

82.3

1

3

85.7

1.8

0.1

0.0

0.6

17.3

⼥性

168

83.2

1

3

84.8

1.8

0.1

0.0

0.6

17.3

67.5

H28 男性

168

83.7

1

3

84.3

1.7

0.1

0.1

0.6

16.6

67.7

1.7

⼥性

168

84.7

1

3

83.3

Vickery (1977)

168

81.4

1

2.5

86.6 -

0.1
-

0.1
-

0.6
-

68.5

16.6

66.8

31.0

55.6

ひとり親世帯︓
H23 末⼦年齢6歳以上

168

83.2

1

3

84.8

4.1

0.1

0.2

0.8

36.2

48.6

6歳未満が1⼈

168

83.2

1

3

84.8

3.5

0.1

3.1

0.7

51.6

33.2

6歳未満が2⼈以上

168

83.2

1

3

84.8

3.7

0.1

4.1

0.6

59.3

25.5

H28 末⼦年齢6歳以上

168

84.7

1

3

83.3

4.0

0.1

0.2

0.7

35.2

48.1

6歳未満が1⼈

168

84.7

1

3

83.3

3.1

0.1

3.3

0.6

50.2

33.2

6歳未満が2⼈以上

168

84.7

1

3

83.3

3.2

0.1

4.7

0.6

59.4

23.9

Vickery (1977) *

168

81.4

1

2.5

86.6 -

-

-

-

57.0

29.6

Hervey et al. (2006) *

168

87.5

2

2

80.5 -

-

-

-

52.0

28.5

夫婦と⼦ども世帯︓
H23 末⼦年齢6歳以上

336

165.5

2

6

170.5

4.4

0.1

0.3

1.0

40.5

130.0

6歳未満が1⼈

336

165.5

2

6

170.5

3.7

0.1

3.6

1.0

58.7

111.8
101.9

6歳未満が2⼈以上

336

165.5

2

6

170.5

3.9

0.1

4.9

0.9

68.6

H28 末⼦年齢6歳以上

336

168.4

2

6

167.6

4.2

0.2

0.3

1.0

39.8

127.8

6歳未満が1⼈

336

168.4

2

6

167.6

3.4

0.1

4.0

0.9

58.8

108.8

3.5

6歳未満が2⼈以上

336

168.4

2

6

167.6

71.4

96.2

Vickery (1977) **

336

162.8

2

5

173.2 -

-

0.1
-

5.8
-

0.9

62.0

111.2

Hervey et al. (2006) **

336

175.0

4

4

161.0 -

-

-

-

74.6

86.4

H23 夫婦のみ

336

165.5

2

6

170.5

3.7

0.1

0.1

1.0

35.0

135.5

H28 夫婦のみ

336

168.4

2

6

167.6

3.6

0.2

0.1

1.1

34.7

133.0

336

162.8

2

5

173.2 -

43

130.2

夫婦のみ世帯Vickery (1977)

-

-

-

註 1）男性単⾝世帯の T1 には⼥性単⾝世帯の T1 を当てはめた。
註 2）ひとり親世帯の T1 には、⼦どもの年齢・数の等しい夫婦世帯の妻の T1 を当てはめた。
註 3）＊：ひとり親と⼦ども 1 ⼈からなる世帯における値。
註 4）＊＊：ふたり親と⼦ども 1 ⼈からなる世帯における値。
出所）総務省「平成 23 年社会⽣活基本調査」「平成 28 年社会⽣活基本調査」集計表より筆者らが作成。

設定したパラメターTm, T1,については、世帯類型ごとに表 1 に⽰す。後述するように、世帯類型は「社会⽣活基本調査」の集計表で⽰される世帯類型に合わせている。また、本稿の分析対象とする年に合わせて、平成 23 年と平成 28 年に実施された「社会⽣活基本調査」の値を参考とする。念のため、平成 23 年から平成 28 年の 5 年間の⽣活時間の変化を⾒てみると、基礎的活動時間は 1 週間で約 1 時間程度⻑くなっていることがわかる。また、⼦どものいる夫婦世帯において、炊事・洗濯といった家事時間が短縮した⼀⽅で、特に、未就学児がいる世帯で育児時間が⻑くなっていることがわかる。未就学児を 2 ⼈以上抱える夫11

婦世帯では、1 ⽇当たりの育児時間が夫婦合計で 1 時間も増加していることは注⽬に値する。こうした変化により、全体的に、可処分時間が僅かに減少していることがわかる。
表 1 では、参考までに、⼀連の先⾏研究で⽤いられた値についても列記している。基礎的活動時間および最低限必要家事時間において、本稿で設定した値は先⾏研究の値より⼩さいケースが多く、その分、時間貧困になる基準が厳しくなる。OECD (2011) による国際⽐較5でも明らかにされているとおり、⽇本⼈が余暇や個⼈的ケアに費やす時間は諸外国と⽐較して短い傾向にあり、⽇本の状況・慣習を反映した時間貧困線である点に注意が必要である。
（５）家計内⽣産の代替率6
本稿では，家計内⽣産を代替する財・サービスの購⼊(外⾷や保育サービスの利⽤など)といった所得による時間の代替を想定し、これにより所得貧困に陥る世帯がどの程度いるか確認する。すなわち、図２における AM1、線分 M０M1、線分 AM0 で囲まれる部分に位置す
る世帯の割合を把握することを試みる。家事サービスの価格によって AM1 の形状が定まるが、先⾏研究ではそれぞれ独⾃の⽅法で価格を設定している。
Vickery (1977) では、家事労働の代替率を 2 ドルから 2.5 ドルと設定しており、この⾦額は当時の⽫洗いや掃除婦/掃除夫の時給と⽐較して妥当であるとしている。そのうえで、代替率が常に⼀定のケースや、代替率が逓増するケース (外⾷のように安いものから始め、
保 育 の よ う に お ⾦ が か か る の を 後 に 回 す ) を 検 討 し て い る 。 ⼀ ⽅ 、 Harvey andMukhopadhyay (2006)では、代替率に最低賃⾦(1998 年時点で 6.55 カナダドル) をあてはめて計算している。
本稿では、これらの先⾏研究とは少し⼿法を変え、現実の市場における各サービスの時間当たり価格をあてはめることとする。具体的には、T１における家事内容として買い物、家事、育児の 3 つを想定し、それぞれの実際の時間配分に従って屈折点を設けた7。具体的には、買い物においては、⾷糧品および⽇⽤品の宅配サービスを想定し、⼤⼿運輸会社の冷蔵
宅配サービスの価格を参考に、代替率を 833 円/時間と設定した8。家事 (掃除，洗濯など)については、⼤⼿家事代⾏サービス業者における 1 時間あたりの家事代⾏サービスの価格
3240 円 (税込) を代替率としてあてはめた。育児については、10 歳未満の⼦どもがいる世
帯を対象に、保育園児91 ⼈当たりに対しては，総務省「平成 23 年度⼩売物価統計調査」よOECD（2011）p.130, Figure 6.2.
⽯井・浦川（2014）での設定をそのまま⽤いている。
7
ただし、単⾝世帯、夫婦ふたり世帯では育児の必要性がないため、育児の割合は 0%で屈折点は 1 つのみ、また末⼦が 10 歳以上の世帯においても育児サービスは必要ないと仮定し、同様に育児の割合を 0%とした。
8
⼤⼿宅配業者の冷蔵宅配サービス 972 円 (2 ㎏まで) を週 3 回利⽤すると仮定。時間換算するために、1 ⽇あたり 30 分で毎⽇買い物する代わりに、宅配サービスを利⽤すると考えると、(972 円×3回)÷(0.5 時間×7 ⽇)=833 円で、買い物に関する 1 時間当たりの代替率が 833 円となる。
9
本稿で利⽤する JHPS では、世帯の⼦ども 1 ⼈ 1 ⼈が保育所に通っているか否かについては把握でき
5612

り各都道府県の県庁所在地の認可保育所の⽉額保育料10から割り出した時間当たり保育料を、それ以外の⼦ども 1 ⼈当たりについては、⼤⼿ベビーシッター業者における 1 時間当たりの料⾦ 4464 円 (税込み)11をあてはめた12。

４．データ
本稿で⽤いるデータは慶應義塾⼤学パネルデータ設計・解析センターによる「⽇本家計パ
ネル調査 (Japan Household Panel Survey: JHPS)」である。JHPS は 2009 年より全国の成⼈男⼥約 4,000 ⼈を対象に開始されたパネル調査であり、世帯構成、就業状況、所得、⽣活時間、居住状況など幅広い項⽬を調査している。本稿では分析に必要となる「通勤時間」に関する質問項⽬を含む 2011 年 (JHPS2011) から 2018 年 (JHPS2018) のデータをプールして分析を⾏う。
また、世帯内の成⼈の⽣活時間（労働時間と通勤時間）の情報をもとに時間貧困を測るた
め、その情報を正確に把握することができる世帯に分析対象を限定する。JHPS では調査対象者とその配偶者のみに⽣活時間に関する質問をしており、世帯に夫婦以外の成⼈がいる
場合、その⼈の詳細な情報をデータから把握することができない。それゆえ、分析対象は 20
歳未満の⼦どもと夫婦からなる世帯 (ふたり親世帯)、20 歳未満の⼦どもとひとり親からなる世帯 (ひとり親世帯)、単⾝世帯 (学⽣を除く)、夫婦ふたり世帯 (⼦どもがいない世帯、もしくは⼦どもと同居していない世帯)、以上 4 つのタイプに限定する。
⼦育て期の世帯において、祖⽗⺟との同居の有無は⽣活⽔準を左右する重要な要素であり、時間貧困を救う重要な要素でもあるが、祖⽗⺟の⽣活時間を把握することができないため、三世代世帯については分析対象から除外した。また，夫もしくは妻が単⾝赴任をしている世帯についても、世帯所得の正確な把握が難しいため、分析対象から除外する。さらに、夫婦のいずれかが 65 歳以上の世帯は分析対象から除外し、就労世代の貧困に焦点をあてることとする。
分析では、総務省「社会⽣活基本調査」における世帯類型に合わせて、分析対象を以下の世帯分類とする。また、⼗分なサンプルサイズを確保するため、「ふたり親と 6 歳未満の⼦るが、その保育所が認可保育所か否か、また、保育料をいくら⽀払っているのかについては把握できない。
10
認可保育所では、市区町村ごとに、⼦どもの年齢や数、世帯所得税額に応じて保育料が異なる。総務省「平成 23 年度⼩売物価統計調査」では、各県の県庁所在地にある認可保育所において、所得税額
165,000 円の世帯が 2 歳児 1 ⼈を⼊所させる際に必要となる保育料を掲載している。分析対象の世帯ごとに所得税額の算出、および、居住する市区町村ごとの保育料の設定の情報収集をすることは膨⼤な作業量になるため、本稿では、次善の策として、「平成 23 年度⼩売物価統計調査」の値を参照する。
11
1 時間あたりの税抜き価格 3560 円に交通費 900 円⼀律を加えたものである。なお、参照した業者では、託児を希望する⼦どもが 2 ⼈以上いる場合は、2 ⼈⽬以降は半額という設定になっているので、本稿の分析でもそのように価格を設定した。
12
複数の育児サービスを併⽤ (保育所や幼稚園に登園している時間以外に、ベビーシッターを雇っているなど) しているケースも考えられるが、本稿の分析ではそのようなケースは検討していない。

13

が 1 名からなる世帯」と「ふたり親と 6 歳未満の⼦どもが 2 名以上からなる世帯」を⼀括りにまとめる。
・単⾝世帯（男性・⼥性）
・ひとり親世帯・ふたり親と末⼦が 6 歳以上の⼦からなる世帯(⻑⼦は 20 歳未満)
・ふたり親と 6 歳未満の⼦が 1 名からなる世帯(⻑⼦は 20 歳未満)
・ふたり親と 6 歳未満の⼦が 2 名以上からなる世帯(⻑⼦は 20 歳未満)
・夫婦ふたり世帯
その他、分析で⽤いる変数は、対象者および配偶者の就労状況を⽰す変数、週当たり労働時間および通勤時間、⼦どもの年齢、⼦どもの就学状況であり、これらの変数がすべて揃う世帯に分析対象を絞る。また，本稿の分析では、様々な条件に基づいて分析対象を分類する
ため、単年度のデータ、とりわけひとり親世帯でサンプルサイズが⼩さくなってしまうという問題がある。そこで、2011 年から 2018 年のデータをプールして分析を⾏うこととする。
8 年分のデータをプールした分析対象数は 5,323 である。内訳は、男性単⾝世帯が 507 ケース、⼥性単⾝世帯が 306 ケース、ひとり親世帯が 167 ケース、ふたり親で末⼦が 6 歳以
上の世帯が 2,051 ケース 、ふたり親で 6 歳未満が 1 名のみの世帯が 696 ケース、ふたり親で 6 歳未満が 2 ⼈以上いる世帯が 320 ケース、夫婦ふたり世帯が 1,276 ケースとなっている。
データの代表性を確認するため、等価可処分所得を計算して、「国⺠⽣活基礎調査」と貧困線の値と貧困率を⽐較した。等価可処分所得による貧困線を⽐較すると、「国⺠⽣活基礎調査」の 2012 年と 2015 年データでは両年とも 122 万円、たいして、JHPS2012 と JHPS2015
でも両年とも 125 万円で⼤きな差はない。ひとり親世帯の貧困率についても、「国⺠⽣活基礎調査」の 2012 年では 54.6%、2015 年では 50.8%、たいして、JHPS ではひとり親世帯のサンプルサイズが⼩さいので 8 年分をプールして集計すると 52.5%であり、こちらについても近似した値が確認できた。

５．所得と時間の 2 次元貧困率
この節では、「⽇本家計パネル調査」の 2011 年から 2018 年のプーリングデータを⽤いて、世帯単位と個⼈単位の 2 次元貧困率それぞれについて、世帯類型別に確認していく。まずは、⻑時間労働、もしくは、家事・育児の責務の過多により、最低限必要家事時間（T1）を確保できない時間貧困世帯の割合、および、時間貧困者の割合ついて世帯類型別に確認する。
次に、図 2 および図 3 で⽰された「時間調整後所得貧困」の割合について計算する。時間貧困世帯のうち、どれだけの世帯が、⼗分な所得がなく、⾦銭により時間不⾜を解消できず、結果として⽣活⽔準が貧困線以下に落ちてしまっているのかを確認する。

14

（１）時間貧困率
表 2 では、世帯類型ごとの時間貧困率を表している。時間貧困については、調査対象世帯
ごとに、表１で⽰された配分可能時間（Ta＝Tm-T1）から、実際の労働時間と通勤時間の世
帯合算値（Tw）を差し引き、値がマイナスになる場合を時間貧困と判断する。つまり、労働時間（通勤時間含む）が⻑く、最低限必要な家事時間（T1）を確保できない場合、時間貧困とみなされる。個⼈の時間貧困の場合も、同様の⽅法で計算される。
表２：世帯類型別の時間貧困率（世帯単位と個⼈単位）
時間貧困率
観測数
男性単⾝

個⼈

世帯

507

男性

⼥性

8.5%

-

-

⼥性単⾝

306

9.2%

-

-

ひとり親

167

24.0%

-

-

ふたり親6歳以上_常勤同⼠

245

6.1%

6.9%

21.6%

ふたり親6歳以上_常勤+⾮常勤

943

0.5%

3.6%

1.4%

ふたり親6歳以上_その他共働き

385

2.6%

6.5%

12.5%

ふたり親6歳以上_⽚働き

475

0%

5.1%

0.6%

ふたり親6歳以上_無業

3

-

-

-

ふたり親6歳未満_常勤同⼠

178

31.5%

17.4%

80.9%

ふたり親6歳未満_常勤+⾮常勤

221

5.4%

7.2%

30.3%

ふたり親6歳未満_その他共働き

122

9.0%

9.8%

36.1%

ふたり親6歳未満_⽚働き

495

0%

5.3%

0%

ふたり親6歳未満_無業

0

-

-

-

夫婦_常勤同⼠

255

3.9%

5.1%

28.6%

夫婦_常勤+⾮常勤

316

1.6%

4.1%

8.2%

夫婦_その他共働き

286

2.1%

3.1%

10.8%

夫婦_⽚働き

367

0%

2.2%

2.2%

夫婦_無業
全体

52

-

-

-

5,323

4.5%

5.9%

11.7%

註 1）観測数が 100 以下の世帯類型では集計結果を割愛している。
出所）「⽇本家計パネル調査」2011-2018 を⽤いて筆者らが算出。

世帯単位での時間貧困率を⾒ると、未就学児を抱えながら夫婦ともに常勤で働く世帯でもっとも⾼く、31.5%となっている。次いで⾼いのは、ひとり親世帯で 24%となっている。これらの世帯では、労働時間に加えて、必要となる育児時間が⻑いため、時間貧困に陥りやすい。⽇本では、他国と⽐較してひとり親世帯の就業率が⾼く、厚⽣労働省「平成 28 年度全
国ひとり親世帯等調査」によると、⺟⼦世帯の 81.8%が就業している。就労と家事・育児を1 ⼈で負わなくてはならないことが、時間貧困率の⾼さの要因となっている。
また、最低限必要な家事時間が他の世帯よりも短い単⾝世帯でも、全体の時間貧困率（4.5%）と⽐べると、時間貧困の割合が⾼く、男⼥それぞれで 1 割弱の世帯が時間貧困となっている。これらの世帯では、⻑時間労働や⻑時間通勤が時間貧困の直接的な要因となっている。
15

単⾝世帯における時間貧困世帯の特徴を⾒ると、常勤での就業者が多く、中でも役職ありの割合が⾼い。就業者に限り、年収の平均値を時間貧困の単⾝者とそうでない単⾝者とで⽐較すると、時間貧困の単⾝者で平均 401 万円（中央値 400 万円）、⼀⽅、時間貧困でない単⾝者では平均 380 万円（中央値 350 万円）であり、時間貧困者の⽅が平均として所得⽔準が⾼いことがわかる。
次に、個⼈単位で計った時間貧困率について⾒ていく。2 節で提⽰した⽅法に従い、有配
偶世帯に限定して、世帯類型ごとに男⼥別に計測した。
もっとも⽬を引くのは、未就学児を抱える夫婦世帯の妻の貧困率であり、なかでも、夫婦ともに常勤で就業しており、就学前の⼦どもを持つ場合、妻の 8 割が時間貧困となっている。図 4 で確認したとおり、未就学児を抱え、夫婦ともに常勤で就業している世帯であっても、夫の家事・育児参加割合は 2 割程度にとどまる。妻はフルタイムの就業に加えて、家事や育児の⼤半を担っていることから、個⼈単位で時間貧困率を計算すると、時間貧困に陥る
割合が⾮常に⾼くなる。妻が時間貧困に陥っていない残り 2 割の世帯における夫の家事・育児分担割合を⾒ても、平均で 32%と決して⾼くはなく、夫の家事・育児分担割合が 5 割を超すのは、対象世帯のうちわずか 10%に過ぎない。
⼩学⽣以上の⼦どもがいる場合も、夫婦がともに常勤で勤務している場合は、妻の時間貧困率は 21.6%と⾼い。また、⼦どもがいない夫婦世帯でも、常勤同⼠の場合は、妻の時間貧困率は 28.6%と⾼い。いずれも、家事や育児の負担が妻に偏り、常勤としての労働時間と家事時間の間で、時間に追われる⽣活を強いられていることが要因だと考えらえる。
図５：時間貧困者における労働時間

註 1）有配偶世帯に限定。男性 228 ⼈、⼥性 510 ⼈の時間貧困者を集計。
出所）「⽇本家計パネル調査」2011-2018 を⽤いて筆者らが算出。

個⼈単位の時間貧困分析は、男性の時間貧困についても問題を浮き彫りにすることができ16

る。興味深いのは、⽚働きの世帯では無業者の存在により、世帯単位で⾒ると時間貧困率が⾮常に低くなるが、個⼈単位で⾒ると、2%〜5%とわずかではあるが、夫の時間貧困率が浮き彫りになる点である。
図 5 では、個⼈単位の分析で時間貧困と判別された⼈々の労働時間の分布を男⼥別に⽰しているが、男性の時間貧困のほとんどが、⻑時間労働に起因するものであることがわかる。
なお、時間貧困に陥る男性の就業形態を⾒るとその 8 割が常勤勤務であり、そのうち半分は役職のある雇⽤者である。
個⼈単位の時間貧困の結果の背景を確認するため、図６では、「⽇本家計パネル調査」2011
年から 2018 年のプーリングデータを⽤い、各世帯類型の男⼥別に各活動の週当たりの時間
配分の平均値を求めた。週当たりの労働時間、通勤時間、家事時間、育児時間、平⽇の睡眠時間、休⽇の睡眠時間は調査から把握できるため、それらを週の総時間 148 時間（24 時間×7 ⽇）から差し引き、残った時間を「余暇」としてあらわしている。
図６：世帯類型別・男⼥別の 1 週間の平均的な時間配分註）世帯類型ごとに、男⼥別に週当たり労働時間、通勤時間、家事時間、育児時間、睡眠時間の平均値を把握し、それらの合計を週の総時間(24 時間×7 ⽇=148 時間)から差し引いたものを「余暇」として、各活動の分布を⽰した。
出所）「⽇本家計パネル調査」2011-2018 を⽤いて筆者らが算出。

個⼈単位の時間貧困分析の結果同様に、未就学の⼦どもを抱える夫婦世帯における男⼥間の時間配分の違いは顕著である。平均的に⾒て⼥性の労働時間は男性よりも短いものの、それ以上に、家事や育児への時間配分が⼤きく、結果として⼥性の余暇時間がわずかでしかな
いことがわかる。⼀⽅、男性においては、未就学児を抱えていることで、他の世帯類型の男17

性と⽐べると育児時間がわずかに⽬⽴っているが、それでも、平均的に⾒ると、妻とは⽐較にならないほどの余暇時間を有する点も、時間貧困分析の結果と整合的である。さらに、妻の就業の有無、就業形態がどうであろうと、夫の時間配分にほとんど違いがないことがわかる。
個⼈単位で時間貧困率を計ると、世帯単位での計測と⽐べ、総じて⼥性の時間貧困率が⾼くなることがわかった。時間貧困とは最低限必要な家事時間を確保できない状況を指しており、これらの世帯は、家事関連の財・サービスを購⼊することで、⾜りない時間を代替する必要がある。夫の家事参加が増加すれば、⼥性の時間貧困率はその分低下し、世帯として必要となる財・サービスの購⼊量は減るだろう。しかし、現実には、家事や育児の責務が過度に⼥性に偏っていることにより、夫が協⼒していれば不要であるはずの財・サービスを購⼊する必要性が⽣じていることを⽰唆している。つまり、家事・育児の役割分担の偏りにより⽣じる妻の⾼い時間貧困率は、家事や育児がよりフェアに分担されている場合には必要のない⽀出や負担を⽣じさせていることを意味している。
（２）所得と時間の⼆次元貧困率――「時間調整後所得貧困」の割合
ここまでは、時間貧困のみについて確認してきたが、この節の最後に、所得と時間の 2 次
元のフレームワークを活かし、図 2 および図３で⽰した 5 つの貧困カテゴリーについて確認する。まずは、所得と時間の貧困線により、世帯を「⾮貧困」「時間貧困・所得⾮貧困」「時間貧困・所得貧困」「時間⾮貧困・所得貧困」の 4 つに分類する。そのうえで、「時間貧困・所得⾮貧困」世帯について、家事を代替する財・サービスの購⼊により、時間貧困を解消するだけの⾦銭的余裕があるかどうかを⾒るために、第２節（５）で説明した家計内⽣産の代替率を⽤いて、「時間調整後所得貧困」と「時間調整後所得⾮貧困」に⼆分する。これにより、⼗分な所得がないことで、⻑時間労働や家事分担の偏りによる時間不⾜を解決することができない世帯がどれだけ存在するかを把握する。
まずは、先⾏研究の⽅法を踏襲し、世帯単位で⾏った分析結果を表３に⽰す。世帯主が 64
歳以下の単⾝世帯、夫婦世帯、夫婦と⼦ども世帯に限定しているため、所得の貧困率は⽇本全体の貧困率よりも低いことに留意しなくてはならない。そのうえで、時間貧困でも所得貧困でもない「⾮貧困」の割合を⾒てみると、⼦どもが⼩学⽣以上の夫婦世帯では、⾮貧困の割合が 9 割強と⾼い。有配偶世帯では所得の貧困率が低いことと、⼦どもが⼩学⽣以上の場合、⼦育てに多くの時間がかからなくなり時間貧困の割合が低いことが要因と考えられる。⼀⽅、未就学児を抱える有配偶世帯では、所得貧困率は低いものの、⼦育てゆえに最低限必要家事時間（T1）が⻑いため、夫婦がともに常勤で働いている世帯を中⼼に時間貧困率
が⾼く、結果として⾮貧困の割合が低くなっている。ひとり親世帯においては、⾮貧困率が著しく低く、同時貧困率が突出して⾼い。ひとり親世帯の⼤半を占める⺟⼦世帯においては、
仕事と家事・育児を 1 ⼈で担う時間的制約や、低い稼得能⼒が要因となり、時間も所得の貧困に陥る割合が⾼い。
18

表３：世帯類型別にみた⼆次元貧困率
所得貧困
時間貧困
⾮貧困

所得貧困・ 所得貧困・ 時間調整後 時間調整後
時間⾮貧困

時間貧困

所得貧困

所得⾮貧困

2%

6%

単⾝世帯

75%

16%

0%

男性

78%

13%

1%

1%

7%

⼥性

70%

21%

0%

3%

6%

ひとり親世帯

30%

46%

11%

4%

8%

ふたり親世帯＋末⼦6歳以上

96%

3%

0%

0%

1%

常勤同⼠

94%

0%

0%

1%

5%

常勤+⾮常勤

99%

1%

0%

0%

0%

85%

7%

0%

3%

4%
18%

ふたり親世帯＋末⼦6歳未満
常勤同⼠

67%

1%

1%

13%

常勤+⾮常勤

91%

3%

0%

3%

2%

夫婦世帯

94%

4%

0%

0%

1%

全体

88%

7.2%

0.5%

1.1%

2.9%

出所）「⽇本家計パネル調査」2011-2018 を⽤いて筆者らが算出。

「時間調整後所得貧困」の割合について⾒ると、未就学児を抱える夫婦ともに常勤で就労する世帯で 13%と著しく⾼いことがわかる。表２で確認したとおり、この世帯類型で時間貧困率が⾼く（31%）、そのうち 4 割程度（13%÷31%）が、時間貧困を解消するために、家事を代替する財・サービスを購⼊できるだけの⾦銭的余裕がないということがわかる。未就学児を抱える夫婦ともに常勤で就労する世帯においては、時間の多くを労働に配分することにより所得貧困は避けることができているものの、時間不⾜を補えるだけ⼗分な収⼊を稼いでいるわけではなく、⼆次元で⽣活⽔準を測ると貧困と判断される割合が 15%（13%+1%+1%）と⾼いことがわかる。
図７：個⼈単位で計測した時間貧困率（有配偶世帯のみ）

註）世帯類型別の詳細な値については、付表１を参考にされたい。
出所）「⽇本家計パネル調査」2011-2018 を⽤いて筆者らが算出。

19

⼆次元貧困率について、個⼈単位の分析結果でも確認しておく。図７では、有配偶世帯に限定して、5 つの貧困カテゴリーについて、世帯単位での結果と、男⼥別に個⼈単位での結果を図⽰している。いずれも有配偶世帯の合計値を掲載しているが、より詳細な世帯分類別の結果は、付表１にて確認できる。
夫婦の家事・育児分担⽐率を考慮して、妻と夫それぞれの時間貧困率を計算した場合、すでに確認した通り、妻の時間貧困率が⾼い。家事負担の偏りがなければ低く済んでいた時間
貧困率も、妻に家事負担が偏ることで⾼くなり、その世帯が直⾯する不⾜時間が⼤きくなる
ため、⾦銭により不⾜する時間を補うことができない「時間調整後所得貧困」に属する割合が⾼くなることがわかる。
有配偶世帯全体で⾒ると、妻の「時間調整後所得貧困」は 3.2%であるが、未就学児を抱える有配偶世帯の妻に限定すると 11%、さらに、夫婦ともに常勤での共働き世帯に限定すると、39%になることがわかる（付表１）。未就学児を抱える夫婦ともに常勤の共働き世帯では、妻の時間貧困率が 8 割で、その半分は、時間貧困を解消するために、家事を代替する
財・サービスを購⼊できるだけの⾦銭的余裕がないということがわかる。
働く妻の時間貧困率の⾼さは労働時間の⻑さのみならず、夫の家事分担の低さに起因する。
夫婦の家事分担がよりフェアに⾏われていたら、働く妻の時間貧困率は低く抑えることができ、時間不⾜を⽳埋めするための財・サービスを購⼊する必要性もなくなる。個⼈単位の時間貧困分析による「時間調整後所得貧困」は、夫の家事や育児の役割分担の低さが、働く
妻の時間貧困率を⾼め、よりフェアに役割分担していれば避けられたはずの⽣活⽔準の低下をひき起こすことを⽰唆している。

６．夫婦の家事分担の決定要因に関する⼀考察
従来の世帯単位の時間貧困分析を個⼈単位の分析⽅法に応⽤したここまでの分析で、夫婦間の家事分担の偏りや⻑時間労働の影響により、時間の逼迫に関するより現実的な状況を把握することができた。⽇本の多くの世帯では、共働きであっても、ほとんどの家事や育児は⼥性が担っているため、時間貧困に直⾯する⼥性が多く、そのことが世帯全体の⽣活⽔準の低下をもたらすことが分かった。
このことを踏まえて、ここでは、本稿の最後の分析として、⼥性の時間貧困の主要な要因の 1 つとなっている、夫婦間における家事や育児の役割分担の偏りについて検討し、⼥性の時間貧困率低下の鍵を探る。図３で確認したように、⽇本において夫の家事や育児の参加割合はとても低い。⼥性の活躍が推進されるなか、夫の家事参加や、育児休暇の取得などは必須の課題である。ここでは共働き世帯に限定して、夫と妻がどのような労働条件にある場
合、夫の家事・育児割合が⾼まるのかについて分析する。
夫の家事や育児への参加に関する多くの先⾏研究は、夫の家事・育児時間といった絶対値
20

に着⽬しているのに対し、本稿では夫の家事や育児の負担割合といった妻との相対的な値に着⽬する13。例えば、新しく⼦どもが⽣まれたことにより家事や育児の必要量が増し、夫の家事・育児時間が増えたとしても、同時に妻の家事・育児時間も増えているだろう。家事や育児の必要量はライフサイクルの各時点により変わりうるはずのため、夫の家事・育児時間に着⽬したところで、それがどの程度、妻の負担を軽減しているか把握することができない。相対的な値に着⽬することで、あらゆる時点における夫の貢献度を測ることができる。
表４は、夫の家事・育児参加割合を被説明変数に、世帯の属性、夫と妻の労働条件などを説明変数において、最⼩⼆乗法（Pooled OLS）およびパネルデータの固定効果モデルで回帰分析した結果である。⼥性の時間貧困の主要因は、本⼈の労働時間の⻑さと、家事・育児の負担であるため、ここまでの分析対象のうち、有配偶世帯で、妻が週 35 時間以上働いている世帯に限定して14、そのうち、どういった世帯で夫の家事・育児参加割合が⾼く、⼥性の時間貧困を避けることができているのかについて分析している。
夫の年齢の影響を⾒ると、最⼩⼆乗法では有意にマイナスの影響が出ており、若い男性ほど、家事分担の割合が⾼い。⼀⽅、固定効果分析では有意な結果が出ておらず、最⼩⼆乗法
での結果が、歳をとることの効果ではなく、コホートの効果を表していることがわかる。
賃⾦率の対数値の係数を⾒ると、夫の賃⾦率が⾼いほど夫の家事分担割合が低く、妻の賃⾦率が⾼いほど夫の家事分担割合が⾼いことがわかる。係数の⼤きさに違いがあるものの、固定効果分析でも有意な結果が確認できる。機会費⽤の観点から考えると当然の結果が確認されたが、係数の⼤きさを⾒ると、Pooled OLS では、絶対値で⽐較すると夫の賃⾦の効
果の⽅が⼤きいが、固定効果分析で⾒ると、妻の賃⾦の効果の⽅が⼤きくなる。夫の賃⾦の上昇は夫の家事分担割合を下げる可能性はあるが、その効果は⼩さく、むしろ、妻の賃⾦率が上昇することが夫の家事参加を促す可能性があることを⽰唆している。
労働時間について⾒ると、夫の労働時間が⻑いほど夫の家事参加割合が低い⼀⽅で、妻の労働時間が⻑いと夫の家事参加割合が⾼いことがわかる。係数の⼤きさを⽐較すると、絶対値において⼤差はなく、家事分担割合に対する夫婦それぞれの労働時間の影響度は、同程度であることがわかる。労働時間よりははるかに影響が⼩さいものの、夫婦の通勤時間についても、Pooled OLS の結果では、夫の家事・育児参加割合に統計的に有意な値を⽰している。
夫の通勤時間が⻑い世帯ほど夫の家事参加割合が低く、妻の通勤時間が⻑い世帯ほど夫の家事参加割合が⾼いことがわかる。
未就学児の有無と⼈数については、未就学児がいる場合、そうでない場合と⽐べて夫の家事・育児参加割合に有意な差がない。夫の家事・育児時間といった絶対値を分析している
佐々⽊（2018）では、末⼦の年齢が低いほど、夫の家事・育児時間が⻑くなることが明らかになっているが、この分析では妻との分担の割合に着⽬しているため、幼い⼦どもの存在は

佐々⽊（2018）では男性の家事育児時間雄規定要因等に関する国内外の先⾏研究について網羅的にレビューされている。
14
個⼈単位で時間貧困にある⼥性の 9 割が労働時間 35 時間以上である。
13

21

夫婦の役割分担のバランスには影響を与えてないと考えられる。
表４：夫の家事・育児分担割合の決定要因に関する分析（Y=夫の家事・育児分担割合）
夫の年齢

OLS

Fixed effect

OLS

Fixed effect-0.004 ***-0.001-0.004 ***0.000

未就学の⼦どもの数（ref=0）
1⼈

0.023

0.007

0.025

0.008

2⼈以上

-0.022-0.010-0.020-0.001

夫の賃⾦率（対数値）-0.083 ***-0.038 **-0.078 ***-0.035 *夫の週の労働時間-0.003 ***-0.002 **-0.003 ***-0.001 *妻の週の労働時間

0.003 ***

0.002 *

0.003 ***

0.002

妻の賃⾦率（対数値）

0.056 ***

0.057 ***

0.055 ***

0.059 ***

妻の最終学歴（ref=⾼校）
中学

0.002

-0.002

⾼専・短⼤

0.035 **

0.033 **

⼤学・⼤学院

0.034 *

0.031 *

その他（専⾨学校など）-0.039 *-0.040 *夫の最終学歴（ref=⾼校）
中学-0.1020.000-0.094

0.000

⾼専・短⼤

-0.0080.000-0.0040.000

⼤学・⼤学院-0.029 *0.000-0.0230.000

その他（専⾨学校など）-0.007

0.000

0.000

0.000

妻の⽚道通勤時間

0.002 ***

0.001

0.002 ***

0.001

夫の⽚道通勤時間-0.001 ***-0.001-0.001 ***-0.001

常勤＋⾮常勤-0.0080.034-0.0100.036

その他共働き

0.014

0.010

0.013

0.008

⾃営業

0.007

0.065

-0.0030.056

⾮常勤-0.0470.016-0.0560.021

常勤（役職あり）

0.028 **

0.035 *

0.025 *

0.033 *

夫婦の就業形態（ref=常勤同⼠）

夫の就業形態（ref=常勤(役職なし)）

夫の企業規模（ref=1~29⼈規模)
30~99⼈規模

0.041 **

-0.0230.050 **

-0.020100~499⼈規模

0.030-0.0450.041 **

-0.046500⼈以上

0.029

0.039

0.042 **

0.037

官公庁

0.054 **

0.061

0.067 ***

0.062

フレックスタイム制-0.033-0.002

変形労働時間制

0.004-0.058 **

裁量労働・みなし労働時間制-0.052-0.023

時間管理なし

0.024

0.010

夫の勤務体系（ref=通常勤務）

夫の勤務先での制度の有無
在宅勤務制度ありダミー-0.0340.030

短時間勤務制度ありダミー-0.0120.004

半⽇・時間単位の休暇制度ありダミー

0.041 ***

0.033 *

定数項

0.491 ***

0.032

0.473 ***

-0.032

観測数

967

967

967

967

註 1）妻が週 35 時間以上就労している世帯に限定して分析。
註 2）掲載している説明変数以外に、調査年度についてのダミー変数もコントロールしている。
出所）「⽇本家計パネル調査」2011-2018 を⽤いて筆者らが算出。

22

夫の就業形態や企業規模、働き⽅の影響はどうであろうか。常勤（役職なし）の場合に⽐べて、常勤（役職あり・経営者）の場合の⽅が家事参加割合が⾼いことがわかる。夫の年齢が若いほど家事参加割合は⾼い⼀⽅で、役職がある⽅が家事参加割合が⾼い。勤務している
企業規模について⾒ると、Pooled OLS の結果では、従業員が 30 ⼈未満の中⼩企業に⽐べて、それ以上の規模の⽅に勤務している男性の⽅が、家事参加割合が⾼い。夫が官公庁に勤務している場合に、もっとも家事参加割合が⾼いことがわかる。
夫の勤務時間に関する制度については、Pooled OLS の結果では、家事分担割合と有意な関係は確認されなかったが、固定効果分析では変形労働時間制の場合、有意にマイナスの効
果があることが分かった。シフト制はこれに当たるが、夜勤など⽇によって労働時間帯が異なる場合は、家事参加が難しくなると予想される。
夫の勤め先に「半⽇・時間単位の休暇制度」がある場合、家事の参加割合が⾼いことは、Pooled OLS でも固定効果分析でも確認できた。基本統計量で⽰すとおり、半数近くの対象
者で勤務先にこの制度があり、逆にこういった制度がない企業に勤務している場合、柔軟に働くことができず、夫の家事分担が低くなると予想される。
フレックスタイム制や裁量労働制、在宅勤務制度など、昨今、着⽬されている制度については、該当者が 1 割未満と、調査時点では該当者が極⼀部の⼈に限られており、統計的に有意な影響は表れなかった。新型コロナウイルス感染症対策を契機に、今後、より多くの⼈が適⽤範囲になった場合、新たな影響が⾒られることが期待される。

７．結論
本稿では、Vickery（1977）の時間貧困の分析フレームワークを確認したうえで、それを応⽤して、個⼈単位の時間貧困の分析フレームワークを作成した。それにより、従来の世帯単位の時間貧困フレームワークではとらえることができなかった、妻への家事・育児分担の偏りにより⽣じる共働き世帯の⼥性の時間貧困を捉え、このことが結果として家計⽀出に⾮効率をもたらすことを明らかにする試みをした。
夫婦のおける実際の家事・育児の分担割合を考慮した個⼈単位の時間貧困の分析の結果、未就学児を抱える夫婦ともに常勤で就業する世帯においては、妻の時間貧困率が 8 割に上ることが分かった。夫婦の家事・育児分担を考慮に⼊れない世帯単位の時間貧困分析においても、この世帯類型では 3 割ほどが時間貧困という結果であったが、夫の家事参加の低さ
が、働く妻の時間不⾜を深刻化していることが分かった。
時間貧困とは最低限必要な家事時間を確保できない状況を指しており、これらの世帯は、家事関連の財・サービスを購⼊することで、⾜りない時間を代替する必要がある。家事や育児の責務が過度に⼥性に偏っていることにより、夫が協⼒していれば不要であるはずの財・サービスを購⼊する必要性が⽣じてしまっている。⾔い換えると、家事や育児がよりフェアに分担されている場合には必要のない、⽀出や負担を⽣じさせていることを意味している。
23

さらに、
「時間調整後所得貧困」割合の上昇が⽰すように、時間貧困を代替する財やサービスの必要量が増えることで、それを購⼊するだけの経済的余裕がなく、⽣活⽔準を落とさざるを得ない世帯が少なからず存在することが明らかとなった。未就学児を抱えて夫婦ともに常勤の共働き世帯においては、4 割程度が「時間調整後所得貧困」にあることが分かった。
夫の家事参加割合が低いことは、妻の就労の⾜かせとなるばかりでなく、家計や世帯員全員のゆとりに対しても、⾮効率な結果をひき起こすことがうかがえる。
⼈⼝の少⼦⾼齢化が進む中で、⼥性の活躍を推進することは社会的な課題であり、⼥性の⽣活時間の逼迫を解消し、労働市場において、本⼈の能⼒を⼗分に活⽤する機会を持たせることが重要である。そのためには、やはり男性の家事参加を⼀歩進める必要がある。
⼥性の時間貧困の問題の解決の鍵となる、夫の家事や育児の参加に関する追加的な分析からは、夫の労働時間が夫の家事参加に重要な要因になっていることと、機会費⽤として、特に⼥性の賃⾦率が有意な影響を持つことが分かった。働き⽅改⾰による⻑時間労働の是正の必要性は⾔うまでもなく、男⼥間賃⾦格差や、正規・⾮正規間の賃⾦格差を是正し、⼥性の家事の機会費⽤を正当に評価することも、夫の家事参加を促すうえで⼤切だろう。
今回の分析では、男性の家事育児参加に対する在宅勤務制度の効果は確認されなかったが、新型コロナウイルス感染症拡⼤による在宅勤務の予期せぬ普及は、夫婦の家事・育児の役割
分担について⾒直すきっかけを与えているかもしれない15。⼦どもの休校により⺟親が離職するケースも多く、在宅勤務により仕事を続けられたとしても、休校中の⼦どものケアや昼⾷の⽀度など、負担の多くが妻に圧し掛かっているケースは少なくない。
もちろん、コロナ禍での在宅勤務は例外的な状況であるが、今後、在宅勤務の拡⼤により、働く⼥性の家事や育児の負担がむしろ加速する⽅向に働いては、⼥性の活躍推進の逆⾵となりかねない。育児や家事と仕事が両⽴しやすい環境づくりにより、⼥性の就業率を⾼めることも重要であるが、フェアな役割分担が家計を助け、時間で測った個⼈のウェルビーイン
グを⾼めることが本研究から明らかとなった。在宅勤務により通勤時間の短縮や効率的な時間の使い⽅による労働時間の短縮が、⼥性の育児と仕事の両⽴を後押しするだけでなく、男性の家事育児参加を⾼める⽅向に機能することを期待する。
時間貧困の軽減には、夫婦の役割分担ばかりでなく、家事や育児の外部化も解決策の 1 つとして考えられる。ベビーシッターや家政婦は、⽇本においてはいまだ馴染みの薄いサービ
スではあるが、⻑期休暇中の給⾷サービスの拡充16や学童保育の充実、多様な働き⽅に対する認可保育サービスの拡充など、抵抗感の少ない外部化の可能性は多くある。労働時間を保育認定の重要な判断基準としていた従来の制度は、働き⽅の多様化に応じて再検討を要するだろう。時間は有限な資源であり、ウェルビーイングを左右する重要な要素である。夫婦間の時間貧困の不平等が解消されることは、⼥性の活躍促進の追い⾵となるだろう。

村上由美⼦「ダイバーシティ進化論：在宅勤務の急速な普及――家庭での役割分担⾒直しを」⽇経新聞2020 年 6 ⽉ 8 ⽇朝刊 17 ページ.
15

16

⽯井（2020）24

付表１：個⼈単位で計測した所得と時間の⼆次元貧困率（有配偶世帯のみ）詳細表
妻

夫

所得貧困

所得貧困
時間貧困

所得貧
⾮貧困

常勤同⼠
常勤+⾮常勤時間貧困

時間調整 時間調整

困・時間 困・時間 後所得貧 後所得⾮⾮貧困

ふたり親世帯＋末⼦6歳以上

所得貧
貧困

困

所得貧
⾮貧困

貧困

所得貧

時間調整 時間調整

困・時間 困・時間 後所得貧 後所得⾮
⾮貧困

貧困

困

貧困

92%

2%

0%

1%

4%

93%

3%

0%

1%

4%

78%

0%

0%

2%

20%

93%

0%

0%

2%

5%

98%

1%

0%

0%

1%

96%

1%

0%

1%

2%

68%

7%

1%

11%

13%

85%

7%

1%

3%

4%

常勤同⼠

19%

1%

1%

39%

41%

81%

2%

0%

4%

13%

常勤+⾮常勤

67%

3%

0%

10%

20%

90%

3%

0%

5%

3%

85%

4%

0%

1%

10%

93%

4%

0%

0%

3%

71%

0%

0%

0%

28%

95%

0%

0%

0%

5%

ふたり親世帯＋末⼦6歳未満

夫婦世帯
常勤同⼠
常勤+⾮常勤
有配偶合計

91%

0%

0%

1%

8%

96%

0%

0%

0%

4%

85%

3.7%

0.5%

3.2%

8.1%

91%

4.0%

0.2%

1.5%

3.6%

25

付表２：夫の家事・育児分担割合の決定要因分析の基本統計量（Y=夫の家事・育児分担割合）

観測数

平均値

標準偏差

夫の家事・育児分担割合

967

17%

0.19

最⼩値
0

最⼤値
1

夫の年齢

967

44.2

9.2

24

64

0⼈

967

81%

0.39

0

1

1⼈

967

14%

0.35

0

1

2⼈以上

967

5%

0.22

0

1

967

7.60

0.61

5.3

9.9

未就学の⼦どもの数（ref=0）

夫の賃⾦率（対数値）
妻の賃⾦率（対数値）

967

7.15

0.57

4.2

9.3

夫の週の労働時間（時間）

967

47.2

14.8

5

96

妻の週の労働時間（時間）

967

43.5

7.8

35

96
1

妻の最終学歴（ref=⾼校）
中学

967

2%

0.13

0

⾼校

967

36%

0.48

0

1

⾼専・短⼤

967

24%

0.43

0

1

⼤学・⼤学院

967

27%

0.45

0

1

その他（専⾨学校など）

967

10%

0.31

0

1

夫の最終学歴（ref=⾼校）
中学

967

1%

0.08

0

1

⾼校

967

37%

0.48

0

1

⾼専・短⼤

967

9%

0.28

0

1

⼤学・⼤学院

967

47%

0.50

0

1

967

7%

0.25

0

1

妻の⽚道通勤時間（分）その他（専⾨学校など）

967

25.6

22.7

0

150

夫の⽚道通勤時間（分）

967

31.9

26.5

0

180

常勤＋常勤

967

53%

0.50

0

1

常勤＋⾮常勤

967

23%

0.42

0

1

その他共働き

967

23%

0.42

0

1

⾃営業

967

14%

0.35

0

1

⾮常勤

967

7%

0.25

0

1

常勤（役職あり）

967

36%

0.48

0

1

常勤（役職なし）

967

44%

0.50

0

1

夫婦の就業形態（ref=常勤同⼠）

夫の就業形態（ref=常勤(役職なし)）

夫の企業規模（ref=1~29⼈規模)
1~29⼈規模

967

33%

0.47

0

1

30~99⼈規模

967

14%

0.35

0

1

100~499⼈規模

967

16%

0.37

0

1

500⼈以上

967

27%

0.44

0

1

官公庁

967

10%

0.30

0

1

通常勤務制

967

70%

0.46

0

1

フレックスタイム制

967

7%

0.25

0

1

変形労働時間制

967

9%

0.29

0

1

裁量労働・みなし労働時間制

967

3%

0.18

0

1

時間管理なし

967

11%

0.31

0

1

夫の勤務体系（ref=通常勤務）

夫の勤務先での制度の有無
在宅勤務制度ありダミー

967

5%

0.23

0

1

短時間勤務制度ありダミー

967

35%

0.48

0

1

半⽇・時間単位の休暇制度ありダミー

967

56%

0.50

0

1

出所）「⽇本家計パネル調査」2011-2018 を⽤いて筆者らが算出。

26

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⽮野眞和(1998)『ゆとりの構造―⽣活時間の6カ国⽐較―』連合総合⽣活開発研究所.
⼭本勲・⿊⽥祥⼦(2014)『労働時間の経済分析析─超⾼齢社会の働き⽅を展望する』⽇本
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