厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業）
総 括 研 究 報 告 書
補装具費支給制度等におけるフォローアップ体制の有効性検証のための研究
研究代表者

高岡徹

横浜市総合リハビリテーションセンター長

研究要旨
本研究は、補装具のフォローアップに関する有効性のある方策を構築することを目的として、1 年目は数か所の自治体・身体障害者更生相談所（以下、更生相談所）、回復期リハビリテーション病院等においてフォローアップ方策の有効性の調査及び試行を実施した。また、補装具利用者やリハビリテーション専門職・非専門職等に対する啓発活動、支援も継続した。
更生相談所が主体となって補装具のフォローアップに関与する手法として、宮城県、横浜市、北九州市における実践を明示し、有効性を検証した。宮城県の調査からは、補装具フォローアップの機会が定期的に与えられることは利用者にとって有用であり、事業者も行政が要になって行う補装具フォローアップに対して協力的な意向が多いことが明らかとなった。一方で、自治体の業務負担や事業者への対価の問題は大きかった。横浜市における既存の地域リハビリテーション協議会の仕組みを利用した検討会の実施は、他の地域においても設置・開催が可能と思われ、有効な手法のひとつとなりうると考えた。北九州市の補装具管理手帳の有用性は高いが、さらなる普及を図るためには、計画的・継続的な支援が必要である。また、補装具に関する研修会は継続して実施し、補装具制度やフォローアップの必要性の認識を広める必要があると考えた。
回復期リハビリテーション病院では、退院後の外来診療そのものが実施しにくい現状があり、制度上の改善や関係機関との連携が求められた。利用者啓発・支援の観点から、障害当事者による補装具の有効利用の促進を目的に、第 4 回の義手ミーティングを実施した。過去 3 年間にわたって実施してきた義手ミーティングの参加者等の分析を行い、医療職を通じた情報提供と動画配信サイト等を利用した情報共有の場を有効活用する必要があると考えた。また、補装具のフォローアップにおいて更生相談所や製作事業者等が体制を整えたとしても、利用者自身が自分の補装具不具合等に気づくことが適切な対応につながる可能性を高めることは明らかである。利用者に対する資料作成をする目的で、医療安全の考え方を取り入れ、「患者参加型医療」に関する資料の検討も実施した。

研究分担者

Ａ．研究目的樫本 修・宮城県リハビリテーション支援センター・宮城県保健福祉部技術参事

障害のある方にとって、義肢装具や車椅子、重度障害者用意思伝達装置などの補装具は日々の生活を菊地尚久・千葉県千葉リハビリテーションセンター・センター長

送るうえで欠かせない用具である。したがって、障害者総合支援法で支給された補装具が適切に、かつ

中村 隆・国立障害者リハビリテーションセンター継続的に使用されることは、利用者の利便性向上に研究所・義肢装具士長直結する。さらには、公費の効率的な運用にもつな

芳賀信彦・国立障害者リハビリテーションセンターがるため重要である。

自立支援局・自立支援局長

しかし、不適切な補装具や破損したものを使用し続けている、相談する場所がわからない、支給された高機能な補装具の機能を有効利用できていない、-1-といった方々がいる状況が生じている。また、とく各地域における課題や解決方法を議論・整理した。に筋萎縮性側索硬化症などの神経難病の利用者にお(2)医療機関：

ける上肢装具や重度障害者用意思伝達装置、車椅子

千葉県内の回復期リハビリテーション病棟を有すなどは病状の変化により補装具の調整や変更を適時る 62 病院のうち、リハビリテーション外来を設置し行う必要があるが、実際には誰がどのような方法でている 18 病院に対する調査を実施した。調査内容はモニタリングすべきなのか不明確である。

入院中の 1 か月あたりの下肢装具の処方件数、処方令和２・３年度に実施した「補装具費支給制度等内容および作製後フォローアップの有無についてでにおける適切なフォローアップ等のための研究ある。また生活期の装具外来の有無、痙縮治療外来（20GC1012）」により補装具のフォローアップに関の有無についても調査した。

する課題が明らかとなり、具体的手段や事例を紹介・(3)利用者啓発・支援：提案することができた。次の段階で必要とされるの①障害当事者による有効利用の促進を目的に第4回は、これらの手段を利用した地域レベルでの仕組みの義手ミーティングを実施した。また、過去3回のミを構築することであった。今年度の研究では、補装ーティングについて参加者の傾向やアンケート調査具のフォローアップに関する有効性のある方策を地をまとめ、分析を行った。②補装具利用者支援のた域レベルで構築することを目的として、数か所の自めの資料作成に向け、今年度は「患者参加型医療」

治体・身体障害者更生相談所（以下、更生相談所）、に関する資料や文献を収集し、その分析を行った。

回復期リハビリテーション病院等においてフォローまた、次年度以降の資料作成に向けて検討を行った。

アップ方策の有効性の調査及び試行を実施した。ま(4)シンポジウムの開催た、補装具利用者やリハビリテーション専門職・非年度終了時にシンポジウムを開催し、調査研究内専門職等に対する啓発活動、支援も継続した。

容の報告を行った。

Ｂ．研究方法（倫理面への配慮）(1)自治体・更生相談所：

各調査の結果の公表に際しては、回答結果を集計①宮城県の補装具フォローアップ事業において、補して公表することにより個人が特定できないための装具製作事業者が個別対応で解決した者と修理等公配慮を行った。回答には患者や障害者の個人情報は費支給で対応が必要であった者から直近の 20 名に対含まれない。その他の情報の取り扱いは、各調査対して満足度、希望する頻度等の調査を実施した。ま象施設の情報の取り扱い規定に準じ、必要であればた、本事業に関係した県内の補装具事業者 10 社への各施設の倫理審査委員会の承認を得ることとした。

アンケート調査によりフォローアップに協力する場合の経費等の要望などを分析した。②横浜市の更生Ｃ．研究結果

相談所が主催する地域リハビリテーション協議会の(1)自治体・更生相談所：仕組みを利用して、「補装具」をテーマとした検討①宮城県：対象者 20 名のうち 15 名（回収率 75％）

会を立ち上げ、年間を通じて実施した。その中で、から回答が得られ、往復はがきでフォローアップを市内全域の回復期リハビリテーション病棟（26 か所）受ける機会が与えられることに対して「有用である」に対する装具のフォローアップの有無等に関する調との回答が 11 名（73％）あった。フォローアップの査を実施した。③北九州市における補装具管理手帳

頻度については、「もっと定期的にあるとよい」とのの配布の拡大とアンケート調査、支援者研修を実施

回答が 8 名（53％）あった。自由意見では「定期的した。④熊本県・市：専門職に対する補装具制度にに補装具の点検修理をしていただくと助かる」、「は関する研修会を実施した。⑤全国 3 か所（横浜市、がきが来ると相談しやすい」との意見があった。

宮城県、熊本県）で関係職による座談会を開催し、事業者の調査では 10 社中 7 社からの回答（回答率-2-

70％）があった。県内の事業者で会社としてフォロート回収25名のうち84％で研修内容が役に立ったとーアップを行っているとの回答は 1 社に過ぎなかっ回答があった。補装具管理手帳のことは知らなかった。同社では、「装着後それぞれの装具に合わせて数た人がほとんどであったが、修了後は約9割の人が必か月から 1 年程度の間に装着時の様子などを伺う。

要ありと回答した。

併せて耐用年数が近づいた方への個別連絡」という開催日時：2022 年 11 月 25 日 18：30～20：00対応がなされていた。
本事業に対する意見としては、

開催形式：オンライン配信(ZOOM ウェビナー)「利用者が困っているという情報なので、なるべく内容：補装具の制度、不具合の内容や相談先に関わ早く対応したい」、「直ぐには対応できないが何とかる知識対応したい」と更生相談所からの情報提供、指示が④熊本県・市：医療従事者向けに補装具に関する研あったら全ての事業者が対応する意向があることが修会を実施した。研修会には 65 名の参加があり、アうかがえた。
「判定機関（県リハ）の職員の同席をおンケート回収 19 名のうち 100％で研修内容が役に立願いしたい」、「市町村への申請を経由していただいったと回答があった。てから対応したい」と事業者だけで動くのではなく、

開催日時：2022 年 11 月 26 日 18：00～19：30

行政との関わりをもちながらフォローアップをした

開催形式：オンライン配信(ZOOM ウェビナー)いとの意見が多かった。経費については「フォロー内容：補装具に関わる制度や支給事務に関わる知識アップの結果、修理、再支給に繋がったケースであ⑤座談会開催：3か所において各1回座談会を開催しれば対価は不要であるが、そうでないケースでも対た。各自治体によって特徴や課題に違いがあり、対価が支払われることを希望する」、「フォローアップ

応方法については地域ごとの実態や特色を反映するの結果にかかわらず、「フォローアップ加算（仮称）」ものが必要である。フォローアップに関して共通しのように一律に補装具費の中で支払われることを希て課題となっていたのは、大きく分けると2つの時期望する」という意見があった。具体的に希望する対についてだった。ひとつは治療用から更生用に移行

価は、3,000～5,000 円が多かった。フォローアップするタイミングであり、もうひとつは補装具としての報告方法は定められた様式（文書、画像など）で支給したあとの適合や管理の問題である。の報告は可能であるとの事業者が４カ所あったが 2(2)医療機関：事業者は困難であるとの回答であった。

アンケート調査の回答を得られたのは7病院で、回②横浜市：既存の地域リハビリテーション協議会の収率は38.9％であった。全施設で装具に関するフォ中に、今年度は「補装具」をテーマとした検討会（小ローアップを行っていたが、全例のフォローアップ委員会）を立ち上げ、計3回の会議を開催した。市内を行えている施設はなく、退院後定期的に外来受診の回復期リハビリテーション病棟に対するアンケーを行っている患者に限る施設が多かった。2本目以降

ト調査は、全26か所から回答があり（回収率100％）、更生用装具を作製しているかについては、1施設のみそのうち85％で何らかの退院後の装具フォローアッが作製しているとの回答で、残り6施設では作製してプが実施され、73％で利用者に対して不適合等を生いないとの回答であった。更生用装具については更じたときの対応方法が伝えられていた。しかし、そ生相談所の直接判定になるため、修理・再作製の促れらの内容については各病院でさまざまであると推しにとどまっていた。

察された。小委員会では次年度も継続して回復期リ(3)利用者啓発・支援：

ハビリテーション病棟や地域との連携のためのツー①2023 年 3 月 5 日に第 4 回の義手ミーティングを実ルを作成することを計画した。

施した。また、過去の 3 回のミーティング参加者の③北九州市：令和2年に開始した補装具管理手帳のさ傾向を分析したところ、回を重ねるごとに、医療職らなる普及を図るとともに、非専門職向けの研修会者の参加者が増え、医療職者の義手に対する情報ニを実施した。研修会には51名の参加があり、アンケーズの高さが示された。
-3-

②医療安全に関する成書や文献を参考に、患者参加には、自治体の業務負担が課題になるだろう。また、型医療の歴史と現状を把握し、患者参加型医療を補事業者への対価（数千円）をどのような形で捻出す装具ユーザ支援の資料に取り入れることができるか、

るかも補装具フォローアップシステムを全国に普及取り入れるとしたらどのような形が適切か、を検討させる上で検討すべき課題と考える。

した。文献に関しては、医学系学術誌のデータベー

更生相談所の本来の役割として、地域リハビリテス（医中誌 WEB および PubMed）を用いた。成書としーションの推進が規定されており、全国の更生相談ては 3 冊、文献は 12 の文献が有用と判断した。これ所に関連した仕組みが存在している。本研究では横らを参考に、「患者参加型医療の歴史と現状」と「ユ浜市におけるこの仕組みを利用することによって、ーザ支援のための資料への応用」について検討した。

地域レベルの検討や支援者に対する教育の実施が可(4)シンポジウムの開催能であることを明らかにした。更生相談所主体の補2023 年 2 月 18 日土曜日に、「第 4 回補装具の効装具フォローアップに対する介入モデルの一つとし果的なフォローアップに関するシンポジウム」をて有用であると考える。

開催した。感染症対策のため、今回は完全オンラ

千葉県での調査からは補装具の判定に関する課題

イン配信のみとしたが、スタジオからの発表者をが浮き彫りとなった。千葉県以外にも、全国には基含めて約 200 名の参加があり、引き続き関心の高本的に更生相談所による直接判定しか認めていないさがうかがえた。

自治体もあると思われるが、直接判定を原則とする各分担研究者からの発表内容は、本報告書と重のであれば、利便性を高める工夫をする必要がある。

複するため省略する。当日は、樫本、菊地、中村、

書類判定であればより地域密着で日頃から継続的に芳賀の 4 名の分担研究者に、高岡、渡邉、アドバ診療している医師による判定意見を求めることがでイザーの伊藤を含めてディスカッションを行った。

きる可能性があり、またオンラインでの適合判定等も検討の余地があると考える。その結果として補装Ｄ.考察

具判定やフォローアップがしやすくなるといった利今年度実施した座談会での補装具フォローアップ

用者の利便性につなげることができる。横浜と千葉の必要性の議論においては、異論はまったくなく、での取り組みから、治療用装具からの移行の課題の各機関が協力して行えればよいという結論となった。

解決が図れる可能性があると考えた。

日常的に補装具に関わり、問題点を自覚した参加者

利用者啓発・支援の視点からは、いかに必要な情が集まれば、必ずそうした結果となる。しかし、誰報を提供できるかが課題となる。継続して実施してがどのように実施するのか、どのように連携すればいる義手ミーティングの分析から、上肢切断者の少よいのかを具体化するのは難しい。今回改めて明確ないわが国では、利用者へ直接情報伝達をすることとなったのは、医療保険での治療用装具から更生用が容易でないことが示唆された。利用者の情報取得装具に移行する段階での課題と、更生用装具そのもの第一経路が医療職者であることを考えると、医療のの修理や再作製の課題と、大きくは 2 つの時期や職者に義手の有効活用の情報を伝えることは、間接レベルの課題があるということである。この 2 つの的ではあるが、本来の目的である義手の有効活用の課題については別々の手段で対応する必要がある。

促進を達成できる可能性がある。

今回の宮城県での調査からは、補装具フォローア

また、医療安全では患者参加が一定の効果を挙げップの機会が定期的に与えられることは利用者にとており、この考え方を補装具のフォローアップに適って有用であることが判った。事業者も行政が要に用し、利用者支援のための資料作成を進めるためのなって行う補装具フォローアップに対して協力的な調査を行った。患者が医療に参加することの適否や意向が多かった。事業者だけで動くのではなく、行効果についてはまだ一定の見解がない状況であるが、政との関わりをもちながらフォローアップするため「患者参加型医療」の考え方を取り入れ、ある程度-4-

統一性をもった内容を含めた資料を作成し、可能で向上 脊髄損傷患者．The Japanese Journal ofあれば複数のルートで適切に利用者に行き渡らせる

Rehabilitation Medicine，59，265-270，2022．
ことが、補装具の適切なフォローアップ体制構築につながると考える。

菊地尚久：身体障害児者施設・機関のサービスとその課題 障害者支援施設（自立訓練）．総合

補装具の利用者に関わるすべての職種の方々に補

リハ，50(7），813-820，2022．


装具のこと、制度のこと、フォローアップの必要性などを知ってもらう機会も重要である。今回の研修

菊地尚久：脊髄損傷に生じる慢性疼痛．臨床リ
ハ，31(8），898-901，2022．

会後のアンケート結果でも一定の成果が認められており、研修会を継続して実施する必要があると考え菊地尚久：神経障害性疼痛．総合リハ，50（9），1063-1067，2022．

る。地域の支援者に対する教育の実施主体として、更生相談所は適格性、および実現可能性を備えてお

芳賀信彦: 体幹装具の進化. J Clin Rehabil，
31(7), 701-707，2022.

り、必要かつ有効な手段であると考える。補装具管理手帳等のツールも有用であるが、さらなる普及を2.

学会発表図るためには計画的・継続的な支援が必要である。

高岡徹：シンポジウム：義肢装具のフォローア

本研究においては、各地・各機関で実施されていップに関する問題点．第 6 回日本リハビリテー

る補装具のフォローアップに関する手段の具体的なション医学会秋季学術集会，岡山，2022，11．
方法を提示した。したがって、同様の手段を用いて

稗田保奈美，高岡徹，倉兼明香，加藤諒一，栗フォローアップを実施してみようという更生相談所

林環，横井剛：当センターにおける10年間の大や自治体、医療機関等にとって有用なものとなって

腿義足支給統計．第6回日本リハビリテーションいると考える。

医学会秋季学術集会，岡山，2022，11．
Ｅ．結論

加茂野絵美，高岡徹，渡邉慎一：義肢装具，車椅子の生活期における使用継続割合と使用満足

補装具フォローアップは、利用者本人を含めた多度―システマティックレビューとメタアナリシ

職種・多機関による多層的な仕組みの構築が必要でス―．第6回日本リハビリテーション医学会秋季あり、本研究で具体的手段を提示できたことは意義

学術集会，岡山，2022，11．
があると考える。今後はこれらに修正を加え、より樫本修 他，宮城県の補装具フォローアップ事実効性のあるものとしていきたい。次年度は有効な業の検証．第３回補装具の効果的なフォローア

仕組みをモデルとして整理し、地域の実情に応じたップに関するシンポジウム．東京，2023，2.


形で構築可能となるものとして示したい。

菊地尚久，浅野由美，中山一，赤荻英理，近藤美智子：自立訓練施設における社会的生活自Ｆ．健康危険情報

立度 評価（Social Independent Measure）の特になし

試行，第59回日本リハビリテーション医学会学術集会，横浜，2022，6.
Ｇ．研究発表

菊地尚久：公立リハビリテーションセンターか1.

論文発表

らみた生活期のリハビリテーション医療，第59

中山 一，浅野由美，近藤美智子，赤荻英理，

回日本リハビリテーション医学会学術集会，横先崎 章，菊地尚久：外傷性脳損傷回復期の精浜，2022，6.
神症状に対する薬物療法．
臨床リハ，32，85-90，
菊地尚久：脳卒中痙縮の長期予後を考えるボツ

2022．

リヌス治療と治療アルゴリズム．第9回日本ボツ

菊地尚久：モチベーション＆アドヒアランスのリヌス治療学会学術大会，東京，2022，9.
-5-Haga N, Ogata T, Fujiwara S, Takikawa K, M

一症例. 第59回日本リハビリテーション医学会

ano H: Life-style in adults with congenita

学術集会. 横浜, 2022，6.
l deficiencies in both upper and lower limbs. ISPRM 16th World Congress. Lisbon, 202

小林美香、真野浩志、緒方徹、芳賀信彦: 先天2，7.

性上肢形成不全児の義手に関する診療に対し遠芳賀信彦: 先天性疾患に対する生涯を通じたリ

隔での医療関連施設連携を行った一例. 第59回

ハビリテーション. 全国障害者リハビリテーシ

日本リハビリテーション医学会学術集会. 横浜,

ョン研究集会2022. 千葉, 2022，11.

2022，6.
芳賀信彦: 成人期を見据えた小児希少疾患のリ

前谷務、柴田晃希、緒方徹、芳賀信彦: 1歳10

ひたちなか市, 2022，11.

ヶ月で筋電義手が支給された先天性上肢形成不芳賀信彦: 骨系統疾患に対するリハビリテーシ全児の1例. 第38回日本義肢装具学会学術大会.

ョン診療. 第34回日本整形外科学会骨系統疾患

新潟, 2022，10.
先天性前腕形成不全児の義手導入の課題. 第38

動義手手先具の開閉方式の違いによる上肢動作回日本義肢装具学会学術大会. 新潟, 2022，10.


矢野綾子、三ツ本敦子、中村隆、大熊雄祐、芳ョン医学会学術集会. 横浜, 2022，6.

賀信彦: 小児筋電電動義手の訓練期間中におけ小林美香、藤原清香、梅崎成子、西坂智佳、真る修理・調整作業に関する調査. 第38回日本義野浩志、緒方徹、芳賀信彦: 手根骨が残存する

肢装具学会学術大会. 新潟, 2022，10.
先天性横軸形成不全児の義手ソケットの工夫.



木村麻美、中村隆、芳賀信彦: 保育園における西坂智佳、藤原清香、真野浩志、芳賀信彦: 能の三次元動作解析. 第59回日本リハビリテーシ

藤原清香、奈良篤史、西坂智佳、小林美香、越ハビリテーション診療. 第130回茨城小児科学会.

研究会. 横浜, 2022，12.
藤原清香、土岐めぐみ、野坂利也、西坂智佳、柴田晃希、藤原清香、伊藤智絵、井口はるひ、

第59回日本リハビリテーション医学会学術集会.

真野浩志、越前谷務、芳賀信彦: 青年期に大腿横浜, 2022，6.

切断により大腿義足装着を選択した脛骨形成不木村千晶、藤原清香、梅崎成子、小林美香、西全患者の術前と術後の歩行変化. 第38回日本義坂智佳、緒方徹、芳賀信彦: 急性期病院で義足肢装具学会学術大会. 新潟, 2022，10.

を処方した両下肢切断患者3 名の経験. 第59回

日本リハビリテーション医学会学術集会. 横浜,Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

2022，6.

1. 特許取得

中川雅樹、芳賀信彦、矢野綾子、野月夕香理、

無中村隆: 遠方に在住する先天性上肢形成不全児



2. 実用新案登録に対する取り組みと課題. 第59回日本リハビリ無テーション医学会学術集会. 横浜, 2022，6.

3.その他

小林実桜、藤原清香、西坂智佳、柴田晃希、横無田亜矢子、野坂利也、緒方徹、芳賀信彦: 遠方
在住の先天性上肢形成不全児に対し短期集中作
業療法と他施設との遠隔連携を行った一例. 第59回日本リハビリテーション医学会学術集会.
横浜, 2022，6.
伊藤智絵、芳賀信彦、柴田晃希: 大腿切断を選択し義足歩行を獲得した先天性脛骨形成不全の-6-