株 主各

証券コード 8071
平成28年６月９日

位

名古屋市中区栄三丁目34番14号
代表取締役社長

大 倉

慎

第61期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
本年４月に発生いたしました熊本地震で被災されました方ならびに企業の皆様に対しまして、心からお見舞い申し上げますとともに、１日も早く復興されますことをお祈り申し上げます。
さ て、 当 社 第 61 期 定 時 株 主 総 会 を 下 記 の と お り 開 催 い た し ま す の で、ご出席 くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成28年６月27日(月曜日)午後５時25分(当社営業時間終了の時)までに到着するようご送付いただきたく
お願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
平成28年６月28日（火曜日） 午前10時
2. 場
所
名古屋市中区栄三丁目34番14号 当社本社 ７階Ａ会議室
3. 目的事項
報告事項 1. 第61期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人
及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第61期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 株式併合の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
第４号議案 取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額及び内容改定の件― 1 ―4. 事業報告等のインターネット開示
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、次に掲げる事項については、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご覧ください。（http://www.tokai-ele.co.jp）
本招集ご通知の添付書類は、監査役が監査報告の作成に際して監査をした
事業報告、連結計算書類及び計算書類ならびに会計監査人が監査報告の作成に際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。
（1）事業報告「3. 会社の新株予約権等に関する事項」（2）事業報告「4. 会社役員に関する事項 (4)社外役員に関する事項」（3）事業報告「5. 会計監査人の状況」（4）連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」（5）連結計算書類「連結注記表」（6）計算書類「株主資本等変動計算書」（7）計算書類「個別注記表」
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.tokai-ele.co.jp)に掲載させていただきます。

― 2 ―〔添付書類〕

事

業

報

告

（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）
1.

当社グループの現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れ懸念に加え、年初以降の急速な円高・株安などにより、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは当連結会計年度より各市
場分野に対する取組強化とお客様に対する総合的な提案力の向上のため、営業組織体制を一部再編しました。また、世界でのビジネス拡大に向けて、ドイツのデュッセルドルフに駐在員事務所を開設し欧州地域でのビ
ジネス拡大を見据えた情報収集活動をスタートしました。
当社グループは2014年度を初年度とする中期経営計画(Global Action2016 : GA16) の ２ 年 目 に 入 り、GA16 の テ ー マ で あ る 「１．Global
Partnerとしての体制構築 ～技術商社として、かけがえのないパートナーに～」、「２．自動車、環境・エネルギーそして医療など社会・生活基盤への一層の注力」に基づき、更なる成長を目指し品質及び技術力の向上を図り、技術商社としてより付加価値の高いソリューションを提供しております。
当社グループの業績における自動車分野ビジネスについては、国内では次世代向け自動車のソフトウエア開発受託が伸長しており、海外では北米の自動車生産が引き続き好調であったことに加え、日本国内からの生産移管の対応などにより業績は堅調に推移し、自動車分野向け売上は前期を上回る結果となりました。ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、年度前半における省エネ補助金による効果もあり堅調に推移しておりましたが、年度後半に入り設備投資の需要減退の影響を受け前期を下回る結果となりました。
― 3 ―また、情報通信分野ビジネスについては、中華圏におけるモバイル機器等の関連部品販売が伸び悩んでいることに加え、東南アジア圏でのＯＡ機器等の生産が低調となったことから前期を下回る結果となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は382億８
千８百万円（前期比8.4％減）となり、利益面では営業利益は９億１千６百万円（前期比14.3％減）、経常利益は８億８千万円（前期比22.8％減）、
親会社株主に帰属する当期純利益は４億３千９百万円（前期比26.0％減）となりました。
セグメント別の概況
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー、デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー、
システム・ソリューションカンパニーにおいて、管理区分の変更を行い、営業組織体制を市場分野別及びお取引先基軸にて新たに編成しており、当該組織変更後のセグメントの区分に基づき比較しております。
○デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー
情報通信分野においては、年度前半における新興国向けの生産が増加したことにより業績は前期を上回る結果となりましたが、自動車分野においては、主要取引先において、北米向け電気自動車（ＥＶ）の需要減少により低調に推移したことに加え、環境分野における家電製品の生産調
整による受注が減少した結果、売上高は38億３千９百万円となり前期に比べ15.2％の減少となりました。
○デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー
ＦＡ・工作機械分野においては、省エネ補助金政策の効果もあり国内需要は堅調に推移しましたが、中国市場向けスマートフォン関連の設備投資は低調に推移しました。また、環境分野においては住宅関連での受注が増加しましたが、医療分野における通信機器の需要減少、情報通信分野におけるＯＡ機器関連の需要減少などにより、売上高は81億５千５百万円となり前期に比べ3.7％の減少となりました。

― 4 ―○デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー
自動車分野においては、新型車種立ち上げによりお客様の国内生産が堅調に推移したことに加え、次世代向け自動車のソフトウエア開発受託等が伸長したことにより、売上高は135億７千２百万円となり前期に比べ1.6％の増加となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
自動車分野においては、米国市場の堅調な景気に支えられた自動車生産の増加に伴い業績は好調に推移しました。一方、情報通信分野においては、東南アジア圏ではＯＡ機器向けのデバイス販売が減少したことに加え、中華圏においても景気停滞の影響によりモバイル機器向けのデバイ
ス販売が引き続き低調に推移したことなどにより、売上高は107億２千４百万円となり前期に比べ20.0％の減少となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
ＦＡ・工作機械分野においては、中国経済減速の影響はあるものの、省エネ補助金により国内設備需要は堅調に推移しましたが、環境・エネル
ギー分野における太陽光発電設備及び試験検査設備への投資が低迷した
ことなどにより、売上高は19億９千６百万円となり前期に比べ2.4％の減
少となりました。

― 5 ―<セグメント別売上高>(単位：千円)
売 上 高
当連結会計年度
デバイス・ソリューション
関 東 ・甲 信越カ ンパニー
デバイス・ソリューション
中部・関西第１カンパニー
デバイス・ソリューション
中部・関西第２カンパニー
オーバーシーズ・ソリューション
カ
ン
パ
ニ
ー
システム・ソリューション
カ
ン
パ
ニ
ー
合
(注)

計

前連結会計年度比増減率 構 成 比3,839,249△15.2％

10.0％

8,155,340

△3.7％

21.3％

13,572,689

1.6％

35.5％

10,724,258△20.0％

28.0％

1,996,711

△2.4％

5.2％

38,288,250△8.4％

100.0％

1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 取扱商品別・部門別の比較表は次のとおりです。
(単位：千円)

デ
バ
イ
ス
事
業

Ｍ(高機能材料)デバイス部門

前連結会計年度比増減率 構 成 比
△7.6％

8.1％

子)デバイス部門

8,409,857

△8.5％

22.0％

Ｓ(半導体)デバイス部門

14,061,369

1.7％

36.7％

海

10,724,258△20.0％

28.0％

36,291,538

△8.7％

94.8％

1,996,711

△2.4％

5.2％

38,288,250△8.4％

100.0％

Ｅ(電

外

部

門

計
シ

売 上 高
当連結会計年度
3,096,052

ス
合

テ

ム

事
計

業

― 6 ―

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は１億３千６百万円となりました。
その内容の主なものは、販売促進用のデモ機購入費用や社員寮建替建設費用などであります。
(3) 資金調達の状況
特記事項はありません。
(4) 対処すべき課題
今後のわが国経済は、熊本地震の経済に与える影響が懸念されるとともに、中国や資源国の景気減速の海外経済への影響に加え、円高・株安の影響などにより、景気の先行きは不透明な状況で推移していくと思われます。
このような環境のもと、当社グループは中国における営業地域を「華北・華東」及び「華南」に分けておりましたが、ビジネス環境の変化が速い中国市場の動きを的確に捉え、お客様のニーズ、課題に迅速にお応えすべく、深圳現地法人を上海現地法人に統合し、新たに設立した深圳分公司、広州分公司とともに一体運営で組織・機能の強化を図ってまいります。
また、中期経営計画(Global Action 2016 : GA16)の最終年度を迎え、「１．Global Partnerとしての体制構築 ～技術商社として、かけがえのないパートナーに～」、「２．自動車、環境・エネルギーそして医療など社会・生活基盤への一層の注力」に基づき、引き続き下記８点を重要課題と認識し、各施策を着実に推進してまいります。
①サステナビリティー(持続可能性)への取組
当社グループの経営理念である「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業であり続ける」に基づき、環境に優しいビジネスの追求と環境負荷を低減する業務改善に取り組んでまいります。

― 7 ―②絶え間ない構造改革の推進
経済環境がめまぐるしく変化し、国内外企業との競争が一層厳しさを増すなか、常に環境変化を先取りした構造改革を進め、より強固で柔軟な企業体質を目指します。昨年国内でスタートした新営業体制の更なる充実を図るとともに、中華圏においても営業体制の再編により、常にお客様に頼られるビジネスパートナーとなれるよう、組織力、組織機能の充実を図ります。また、営業・業務プロセスの改善による業
務効率の向上とともに、選択と集中を通じて有効な資源配分を実現し、一層の体質強化を進めてまいります。
③骨太な海外拠点体制の整備
海外事業を拡大するため、お客様対応を世界共通で行えるよう、営業、調達、品質、技術に関する体制を強化してまいります。グループ内の高度な情報ネットワーク、仕入先開拓のグローバル体制、品質管理部
門による製品・工場監査機能、技術者の海外配置によるソリューション提供などの多様な機能を充実させ、海外営業基盤拡大のための体制を整備しております。
また、将来のビジネス拡大を見据え、欧州拠点では当地区のサプライ
ヤとの連携を深めながら、自動車分野を中心とした情報収集活動に取り組んでおります。
④品質及び技術力の向上、付加価値の創出
経済環境の変化、経済のグローバル化が加速する状況下では、お客様のニーズがますます多様化しており、技術商社としてより付加価値の高いソリューションをお客様へ提供することが不可欠となっております。
また、品質管理機能の一層の充実を図るため当社グループ全体で品質強化会議を発足させ品質管理への取り組みを強化しています。また、
ソフトウエア開発等の技術力に裏付けられた提案をグローバルに提供できるよう体制強化に努め、お客様へのデザイン・イン活動を積極的に展開し、当社ならではの付加価値の高い提案を行っております。

― 8 ―⑤マーケティング活動の一層の強化、伸びる市場の開拓
マーケティング本部では、商品分野別の情報、専門的な知識、豊富な経験を活かし、各市場分野へグローバルな営業活動を展開しております。
また、国内外の主力仕入メーカとのタイアップ強化を通じ、自動車関連の有力なお客様への開拓を強化してまいります。
更に、医療、環境・エネルギー、航空機分野など成長が見込まれる市場に対して積極的にマーケティング活動を展開しております。
⑥グローバル人財育成
グローバルに活躍できるスペシャリティを持った人財を育成するため、ミッションを明確にした教育研修、社員の語学・コミュニケーション
力のスキルアップ、国内外の人材交流などを積極的に推進しております。各市場分野において、グローバルベースでお客様のかけがえのな
いパートナーとなれるよう、プロ集団化を目指してまいります。
⑦リスク管理対応のためのインフラ機能強化と財務体質の一層の健全化
グローバルベースでの営業活動を支えるため、信用、法務、災害など
多様なビジネスリスクに対する社内管理体制を強化するとともに、情報システムなどのＩＴインフラ整備を進めます。また、環境変化に対応できるよう財務体質のより一層の健全化を図ってまいります。
⑧内部統制システムの確実な運用
国内外の全拠点において、内部統制システムの確実な運用を行ない、営業・管理部門でのチェック機能が有効に働くようにしております。
また、監査室による内部統制システムに関する監査活動を質的、量的に充実させ、引き続き社会から信頼される企業を目指します。

― 9 ―当 社 グ ル ー プ は、「基 本 徹 底 Enforce Fundamentals」 と 「Quality First
for Customer!」の経営ビジョンに沿い、全社員が社業発展に向けた改善への努力により業績拡大に努めてまいります。
管理体制面ではコンプライアンスを徹底し、内部統制機能の強化と経営体
質の改善に努めてまいります。また、コーポレートガバナンス・コードの指針に沿って、当社グループの体制を点検し、当社に適したガバナンス体
制の維持・強化に努めております。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

― 10 ―

(5) 財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況の推移
期
区

別

分

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度(当連結会計年度)

売 上 高(百万円)
38,436
39,68941,81238,288
経 常 利 益(百万円)
728
1,026
1,140
880
親会社株主
に帰属する(百万円)
102
539
594
439
当期純利益
１株当たり当期純利益
９円52銭
50円19銭55円28銭40円92銭総 資 産 額(百万円)
16,912
18,367
19,581
18,566
純 資 産 額(百万円)
10,036
10,616
11,480
11,488
１株当たり純資産額
932円58銭983円99銭 1,063円26銭
1,062円91銭(注) １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。

②当社の財産及び損益の状況の推移
期
区

分

別

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

第58期

第59期

第60期

第61期(当期)

売 上 高(百万円)
27,19528,23728,291
27,402
経 常 利 益(百万円)
658
830
876
556
当期純利益(百万円)
111
391
466
287
１株当たり当期純利益
10円41銭36円43銭43円43銭26円78銭総 資 産 額(百万円)
14,995
15,927
16,57015,710
純 資 産 額(百万円)
9,367
9,642
10,061
10,081
１株当たり純資産額
870円20銭
893円46銭931円35銭931円97銭(注) １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。

― 11 ―

(6) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。

(平成28年３月31日現在)②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主要な事業内容

東海オートマチックス㈱10,000千円

100.0％

自動制御機器販売

東 海 テ ク ノ セ ン タ ー ㈱30,000千円

100.0％

各種ソフトウェアの開発･販売東海ファシリティーズ㈱10,000千円

100.0％

不動産管理

東海精工(香港)有限公司

US$7,371千100.0％

電子部品販売TOKAI PRECISION (S) PTE.LTD.

US$2,373千100.0％

電子部品販売台湾東海精工股份有限公司

NT$

20,000千※100.0％電子部品販売TOKAI PRECISION AMERICA,LTD.

US$

800千

100.0％

電子部品販売TOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.

US$

2,000千100.0％

電子部品販売PT.TOKAI PRECISION INDONESIA

US$

1,000千100.0％

電子部品販売東精国際貿易(上海)有限公司

RMB

6,710千※100.0％電子部品販売TOKAI PRECISION(THAILAND)LTD.

THB

76,000千

100.0％

電子部品販売東海精工咨詢（深圳）有限公司

RMB

1,061千※100.0％電子部品販売― 12 ―

(注)1. 議決権比率欄の※印は、連結される子会社による間接所有の割合であります。
2. 東海精工(香港)有限公司は、2015年９月に増資しております。
3. 東精国際貿易(上海)有限公司は、2015年９月及び2016年３月に増資しております。
4．TOKAI PRECISION(THAILAND)LTD.は、2016年２月に増資しております。

③特定完全子会社の状況
特定完全子会社に該当する子会社はありません。
(7) 主要な事業内容 (平成28年３月31日現在)
当社グループはエレクトロニクス商品の販売及び加工を主な事業としており、事業内容別の主要な取扱商品は次のとおりであります。
主Ｍ (高機能材料)
デバイス・ソリューション デ バ イ ス 事 業
関東・甲信越カンパニー
デバイス・ソリューション
中部・関西第１カンパニー
デバイス・ソリューション
中部・関西第2カンパニー
オーバーシーズ・
ソリューションカンパニー

Ｅ (電子)デバイス事業

Ｓ (半 導 体)
デバイス事業シ ス テ ム ・ ソ リ ュ ー シ ョ ン
カ
ン
パ
ニ
ー

要

取

扱

商

品

名

銅合金、インサート成形品、非鉄金属、
アルミダイキャスト、ゴム及び樹脂成形品、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ガラス繊維、
住宅用断熱材、マグネット、強化ガラス、
プリント基板材料、エンプラ、接着剤、放熱材、各種粘着テープ、その他
各種モータ、センサ、エンコーダ、
コネクタ、スイッチ、スピーカ、ハーネス、
ＦＦＣ、ＦＰＣ、基板、基板アセンブリ、
各種ユニット組立、ＬＣＤ、タッチパネル、
ＵＰＳ、その他
マイコン、システムＬＳＩ、カスタムＩＣ、
各種ＩＣ、ディスクリート、
パワーデバイス、センサ、
半導体モジュール、基板アセンブリ、
その他
基板アセンブリ、EtherCAT通信モジュール、
ハーネス、グローバルコンポーネント、
省力・自動制御機器、空調自動制御装置・システム設計・施工・保守、各種検査装置、
ソフトウェア設計開発、その他― 13 ―

(8) 主要な拠点等 (平成28年３月31日現在)①当社
本 社 名古屋市中区栄三丁目34番14号
名古屋支店
東 京 支 店
大 阪 支 店安 城 支 店
小 牧 支 店
津支 店
松 本 支 店
三 島 支 店
熊 谷 支 店
デュッセルドルフ事務所
②子会社等
国 内
東海オートマチックス㈱(名古屋市中区)
東 海 テ ク ノ セ ン タ ー ㈱(名古屋市中区)
東海ファシリティーズ㈱(名古屋市中区)
海 外
東 海 精 工 （香 港） 有 限 公 司(中国･香港)TOKAI PRECISION (S) PTE.LTD.
(シンガポール)
台湾東海精工股份有限公司(台
湾)
TOKAI PRECISION AMERICA,LTD.
( ア メ リ カ )TOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.
(フィリピン)
PT.TOKAI PRECISION INDONESIA(インドネシア)
東精国際貿易（上海）有限公司(中国･上海)TOKAI PRECISION (THAILAND) LTD.
(タイ)
東海精工咨詢（深圳）有限公司(中国･深圳)(9) 従業員の状況(平成28年３月31日現在)

従業員数

前連結会計年度末比増減

329名
(注)

+14名

従業員数は就業人員であります。

(10) 主要な借入先該当事項はありません。
(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
― 14 ―

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数
31,214,000株(2) 発行済株式の総数
10,746,107株 （自己株式1,055,209株を除く。）(3) 株主数
1,494名(4) 大株主
大株主名

Ｏ

Ｋ

Ｕ

江

Ｒ

Ａ

数

持株比率

社

持

1,477,000株

13.74％

健

三1,010,504株

9.40％

三

枝

840,456株

7.82％

株

口

牧

式

会

株

江

口

由

江

725,639株

6.75％

江

口

志

津

431,621株

4.01％

株式会社メルコホールディングス

308,150株

2.86％

東海エレクトロニクス従業員持株会

270,691株

2.51％

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

263,950株

2.45％

株

200,000株

1.86％

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

住 友 生 命 保 険 相 互 会 社
191,000株(注) 持株比率については、自己株式を控除して算出しております。

3.

1.77％

会社の新株予約権等に関する事項
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェ
ブサイト（http://www.tokai-ele.co.jp）に掲載しております。

― 15 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等(平成28年３月31日現在)
地

位

氏

名

代表取締役会長

大倉偉

代表取締役社長

大倉

専 務 取 締 役

霜越

専 務 取 締 役

笹川剛

常 務 取 締 役

森田誠

常 務 取 締 役

小和瀬

靖

明

常 務 取 締 役

鈴

木

章

浩

常 務 取 締 役

笹

井

賢

次

取

締

役

牧

島

賢

治

取

締

役

井

田

光

治

取

締

役

西

出

英

司

取

締

役

天

野

利

紀

常 勤 監 査 役

森

永

靖

彦

監

査

役

梶

田

洋

志

監

査

役

山

田

耕

作

監

査

役

水

野

和

仁

担当及び重要な兼職の状況

作
慎

憲

一

国内営業本部 本部長（品質・環境担当）
海外営業本部 本部長 兼 オーバーシーズ・
ソリューションカンパニー長
管理本部 本部長 兼 人事部 部長（情報・ＩＲ・ＣＳＲ・危機管理担当）
技術本部 本部長
マーケティング本部 本部長 兼 国内営業本部 デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー長
国内営業本部 デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー長
国内営業本部 システム・ソリューションカ
ンパニー長
国内営業本部 デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー長（品質副担当）
管理本部 経理部 部長 兼 管理部 部長(品質副担当)共和レザー株式会社社外取締役

株式会社ノリタケカンパニーリミテド
社外取締役(注) 1. 平成27年６月26日開催の第60期定時株主総会において、森永 靖彦、山田
耕作、水野 和仁の３氏が監査役に新たに選任され就任いたしました。
2. 平成27年６月26日開催の第60期定時株主総会終結のときをもって監査役 日下部 康生、髙橋 清八、松永 忠良の３氏は退任いたしました。
― 16 ―

3. 取締役 天野 利紀氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
なお、当社は同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として名古屋証券取引所に届け出ております。
4. 監査役 山田 耕作、監査役 水野 和仁の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
なお、当社は両氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として名古屋証券取引所に届け出ております。
5. 監査役 山田 耕作氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しております。
6. 監査役 水野 和仁氏は、長年に渡り監査役として経営全般の監視をおこなってきており豊富な経験、幅広い知見を有しております。
7. 執行役員は以下のとおりであります。
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

執行役員

水 谷 法 彦国内営業本部 デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー 副カンパニー長

執行役員

谷

一 夫

国内営業本部 デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー 副カンパニー長 兼 東
京支店長

執行役員

三 宅 雅 之海外営業本部 オーバーシーズ・ソリューショ
ンカンパニー 中華圏グループ グループリー
ダー 兼 東精国際貿易(上海)有限公司 執行董
事 総経理

執行役員

佐 藤 竜 一執行役員

佐 伯 健 一執行役員

黒 川 俊 樹国内営業本部 システム・ソリューションカン
パニー 東海テクノセンター株式会社 代表取締役社長 兼 ＩＳ部 部長
マーケティング本部 副本部長 兼 Ｍセグメン
ト推進部 部長
国内営業本部 デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー 副カンパニー長 兼
名古屋支店長 兼 営業第1部 部長― 17 ―

8. 平成28年４月１日付けで下表のとおり執行役員の異動がありました。
氏

名

三宅雅之

担当及び重要な兼職の状況
変更後
変更前
海外営業本部 オーバーシー 海外営業本部 オーバーシー
ズ・ソリューションカンパニ ズ・ソリューションカンパニ
ー 中華圏グループ グループ ー 中華圏グループ グループ
リーダー
リーダー
兼 東精国際貿易(上海)有限公 兼 東精国際貿易(上海)有限公
司 執行董事 総経理
司 執行董事 総経理
兼 東海精工(香港)有限公司
代表取締役社長
兼 東海精工咨詢（深圳）有限公司 董事長 総経理(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失が無いときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。

― 18 ―

(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

取
締
役
( 内、 社 外 取 締 役 )監
査役( 内、 社 外 監 査 役 )
計

支給人員
12名
(１名)
７名
(５名)
19名

報酬等の額
350,831千円(4,536千円)
29,348千円(10,035千円)
380,180千円(注) 1. 平成26年６月26日開催の第59期定時株主総会決議による取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く）は、年額460,000千円（うち社外取締役分は年額20,000千円）であります。
2. 平成20年６月27日開催の第53期定時株主総会決議による監査役報酬限度額
は、年額45,000千円であります。
3. 報 酬 等 の 額 に は、 当 事 業 年 度 に 係 る 役 員 賞 与 引 当 金 繰 入 額 105,788千円（取締役12名98,600千円、監査役４名7,188千円）を含めております。
4. 報酬等の額には、平成27年６月26日開催の取締役会決議により取締役に付与いたしました新株予約権14,517千円（報酬等としての額）を含めております。

(4) 社外役員に関する事項
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.tokai-ele.co.jp）に掲載しております。
5.

会計監査人の状況
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェ
ブサイト（http://www.tokai-ele.co.jp）に掲載しております。

― 19 ―

6.

会社の体制及び方針
基本方針の考え方
当社グループは「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業であり続ける。」を経営理念としております。また、企業価値の向上に向けて、業務執行における迅速かつ的確な意思決定とより透明性の高い公正で効率的な経営実現をコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えております。
当社グループは、この考え方の下、コーポレート・ガバナンスの充実・強化のため、以下の通り内部統制システムに関する基本方針を定めております。
(1) 業務の適正を確保するための体制①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人が、公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立するため、以下の事項を定める。
ア．取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、当社グループ全体に適用する「倫理規範」を定める。
イ．法令及び定款の遵守体制の実効性を確保するため、ＣＲＯ（チーフ･リスク･オフィサー：最高リスク管理責任者。コンプライアン
ス統括責任者を兼ねる。）を社長とし、社長直属の機関として、コ
ンプライアンス･リスク管理委員会を設置するとともに、取締役及び使用人の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図るため、研修等
必要な諸活動を推進する。なお、コンプライアンス･リスク管理委
員会は随時開催し、開催後速やかに当該議事の内容を取締役会に報告する。
ウ．部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努める。
エ．反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応を取る。
― 20 ―

オ．当社及びグループ会社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、公益通報の運用に関する規程を定めるとともに、通報先を社内及び社外とするコン
プライアンス・ホットラインを設置する。是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置を取る。
カ．監査室は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。
監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）の上、経営判断等に用いた関連資料とともに保存する。文書管理については、管理対象文書、保存期間及び管理方法等を規程に定める。
イ．取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。
ウ．監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行う。監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ全体の事業活動に伴うリスク管理及び危機管理対策からなる
リスク管理体制を適切に構築し、適宜その体制を点検することによって有効性を向上させるため、以下の事項を定める。
ア．リスク管理の全体最適を図るために、社長直属のコンプライアン
ス･リスク管理委員会が全社的な内部統制、業務プロセスに係る業
務処理統制のそれぞれにおいて、組織に損失を与えるリスクを識別し、評価する。

― 21 ―

イ．事業活動に伴う各種のリスク（取引先の信用リスク、品質リスク等も含む）については、それぞれの担当部門と必要なリスク管理に関する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図る。
ウ．事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置を取る。
エ．上記イ．ウ．のリスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施する。
オ．監査室は、リスク管理体制について監査を行う。監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させるため、以下の事項を定める。
ア．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
イ．取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任する。執行役員は、取締役会で決定した会社の方針及び取締役社長の指示の下に業務を執行する。
ウ．事業活動の総合的な調整と業務執行の意思統一を図る機関として経営会議を設置し、当社グループの全般的な重要事項について審議する。経営会議は、原則として月１回開催する。
エ．事業計画に基づき、予算期間における計数目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。
オ．経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能す
るようＩＴシステムの整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。

― 22 ―

カ．監査室は、事業活動の有効性及び効率性について監査を行う。コ
ンプライアンス･リスク管理委員会、監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときは、速やかにその対策を講ずる。
⑤財務報告の信頼性を確保するための体制
ア．適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の向上を図る。
イ．監査室は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
⑥当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社から成る企業集団を対象にした法令遵守体制の構築並
びにグループ会社の適切な経営管理のため、以下の事項を定める。
ア．当社グループ全体の業務の適正の確保と効率的な遂行を図るため、関係会社管理規程を制定する。
イ．法令遵守体制の実効性を確保するため、主管部署を定める。主管
部署は、グループ会社に対してコンプライアンスに関する規程の制定、研修及びコンプライアンス・ホットラインの周知等、必要な諸活動を推進し管理する。
ウ．監査室は、グループ会社の法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
エ．グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、グループ会社の経営管理等重要な事項については経営会議が、その他の事項については関連部門が適切な指導を行うとともに、定期的に業務執行状況・財務状況等の報告を受けるものとする。
― 23 ―

⑦監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、補助使用
人を任命することにより、監査役の職務を補助する。
⑧前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
ア．監査役は、補助使用人に対し、自らの職務執行のため必要となる事項を命じることができるものとし、その命令に対し補助使用人
は、担当取締役の指揮・命令を受けない。
イ．補助使用人の人事に関する事項（異動、評価、懲戒処分等）については、監査役会の同意を必要とする。
⑨取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ア．監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、監査室は内部監査の結果等を報告する。
イ．取締役及び使用人は、重大な法令・定款の違反及び不正行為の事
実、または、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った
時には、速やかに監査役に報告する。
ウ．監査役への報告を理由とした不利益な処遇は行わない。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会のほか、社内の重要な会議に出席できる。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供する。
イ．当社は、監査役が職務の遂行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上し、緊急又は臨時支出費用についても、事後において会社へ請求することができる。

― 24 ―

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①事業活動に伴う多様なリスクの発生を防ぎ、リスクの顕在時に生じる損失を最小限にとどめることを目的として、コンプライアンス・リス
ク管理委員会を定例的に開催し、リスクマネジメント体制の強化を推進しております。
②社長直轄の内部監査機関である監査室による、グループ全体における定期的な業務監査と、財務報告に係る内部統制評価を実施いたしました。監査結果は、監査役会、コンプライアンス・リスク管理委員会、取締役会に対して報告し、対応を確認するとともに、速やかに業務執
行ラインにフィードバックし、グループ全体における組織機能の向上
や運用上の課題解決に努めております。
③監査役の監査の実効性を強化する体制としては、監査役と代表取締役との会合等を実施しているほか、会計監査人及び監査室との連携体制の整備、強化を行いました。

― 25 ―

連結貸借対照表（平成28年３月31日現在）（単位:千円）

流

資
産
科
目
動 資 産

の

部
金
額
14,619,612

現 金 及 び 預 金

1,615,346

受取手形及び売掛金

7,190,817

電 子 記 録 債 権

2,419,011

た産

3,123,803

繰 延 税 金 資 産

97,022

な

そ
固

定

卸

資

の
資

他

173,611

産

3,947,152

有形固定資産2,866,841

建物及び構築物
車

両

運

搬

具

5,386

工具、器具及び備品

45,496

土地

1,915,840

リ

ー

ス

資

産

25,495

建

設

仮

勘

定

99,834

無形固定資産69,862ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産

69,862
1,010,447

投 資 有 価 証 券

691,552繰 延 税 金 資 産

112,528そ
資774,788

産

の
合

他
計

206,367
18,566,765

負
債
の
科
目
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金その他
固 定 負 債
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の科
目
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計― 26 ―

部
金
額6,615,030
5,947,741
107,760
162,050
105,788291,690462,973
344,839
118,133
7,078,004
部
金
額
11,798,914
3,075,396
2,511,009
6,628,970△416,460△376,785
266,061△662,775
19,92866,631
11,488,760
18,566,765

連結損益計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）（単位:千円）
科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取 配
当
金
仕
入
割
引
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
売 上 債 権 売 却 損
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
解
体
費
用
事 業 所 移 転 費 用
固 定 資 産 除 却 損
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益

金額38,288,250
33,208,981
5,079,268
4,163,063
916,205
1,118
16,633
13,155
9,348
398
489
75,104250

15,8906,715
1,097
383,582
33,133― 27 ―

40,25576,243880,216

23,702856,513416,716
439,797439,797

連結株主資本等変動計算書
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（http://www.tokai-ele.co.jp）に掲載しております。

連

結

注

記

表

法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（http://www.tokai-ele.co.jp）に掲載しております。

― 28 ―

貸

借

対

照

表

（平成28年３月31日現在）

流

資
産
科
目
動 資 産

の

部
金
額
10,406,557

現 金 及 び 預 金479,313

受形

437,961

取

売

固

手

金

4,931,838

電 子 記 録 債 権

掛2,387,010

商1,936,266

品

繰 延 税 金 資 産

61,311

そ172,854

定

の
資

他

産

5,304,078

有形固定資産2,846,214

建
構
車

築
両

運

搬

物

759,732

物

9,778

具

3,956

工具、器具及び備品

31,576

土地

1,915,840

リ

ー

ス

資

産

25,495

建

設

仮

勘

定

99,834

無形固定資産67,829ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産

2,390,034

投 資 有 価 証 券

673,579

関 係 会 社 株 式

1,447,346

長

金

2,331

繰 延 税 金 資 産

期

126,442そ資67,829

産

貸
の
合

付

他
計

140,334
15,710,635（単位:千円）
負
債
の
部
科
目
金
額
流 動 負 債
5,211,844
支
払
手
形
5,245
買
掛
金
4,697,071
未 払 法 人 税 等
92,943
賞 与 引 当 金
117,535
役員賞与引当金
105,788
その他
193,259
固 定 負 債
417,076
退職給付引当金
328,954
その他
88,121
負債
合計5,628,920
純 資 産 の 部科
目金額
株 主 資 本10,416,579
資本
金
3,075,396
資 本 剰 余 金
2,511,009
資 本 準 備 金2,511,009
利 益 剰 余 金
5,246,635
利 益 準 備 金
248,136
その他利益剰余金
4,998,499
別 途 積 立 金
4,483,000
繰越利益剰余金
515,499
自己株
式△416,460
評 価 ・ 換 算 差 額 等△401,496
その他有価証券評価差額金
261,278
土地再評価差額金△662,775
新株予
約権
66,631
純資産
合
計
10,081,714
負 債 ・ 純 資 産 合 計
15,710,635― 29 ―

損

益

計

算

書

（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）（単位:千円）
科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取 配
当
金
仕
入
割
引
不 動 産 賃 貸 料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
売 上 債 権 売 却 損
為替
差損
不 動 産 賃 貸 原 価
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
解
体
費
用
固 定 資 産 除 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

金

額
27,402,606
24,017,766
3,384,840
2,847,314
537,525
725
16,157
8,789
33,855
7,823
398
489
39,8777,944
515,890529
242,000
9,858― 30 ―

67,351

48,714556,162

16,419539,743
251,858
287,884

株主資本等変動計算書
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェ
ブサイト（http://www.tokai-ele.co.jp）に掲載しております。

個

別

注

記

表

法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（http://www.tokai-ele.co.jp）に掲載しております。

― 31 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月20日

東海エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

嶋

公認会計士

矢

野

聡

史

㊞

直

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東海エレクトロニクス株式会社の平成
27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海エレクトロニクス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以
上

― 32 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月20日

東海エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

嶋

公認会計士

矢

野

聡

史

㊞

直

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東海エレクトロニクス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第61期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以
上

― 33 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第61期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方
針、監査計画等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書
類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 34 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成28年５月23日
東海エレクトロニクス株式会社 監査役会
常勤監査役 森 永 靖 彦 ㊞

監査役 山田 耕作、監査役 水野定める社外監査役であります。

監

査

役

梶

田

洋

志 ㊞

監

査

役

山

田

耕

作 ㊞

監

査

役

水

野

和

仁 ㊞

和仁は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に以― 35 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、企業体質の一層の充実・強化を図り、業績に裏づけされた安定的且つ継続的な配当を株主様へ行うことを経営の重要課題と考えております。
第61期の業績を総合的に勘案した結果、株主様のご支援にお応えする
ため、期末配当金を10円とさせていただきたいと存じます。また、その他の剰余金は、経営の健全な発展を期し、今後の経営環境を勘案して財務体質の強化を図るため、次のとおり処分させていただきたいと存じます。
(1) 期末配当に関する事項①配当財産の種類
金銭といたします。
②株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 金10円
総額107,461,070円(ご参考）中間配当を含めた年間配当金は、前期の年間配当金に比べ１円増配し、１株につき金20円となります。
③剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月29日(2) 剰余金の処分に関する事項①増加する剰余金の項目及びその額
別 途 積 立 金
100,000,000円②減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
100,000,000円― 36 ―

第２号議案 株式併合の件(1) 株式併合を必要とする理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、名古屋証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
これにあたり、単元株式数の変更後も、証券取引所が望ましいとする
投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的とし、当社株式について５株を１株にする併合を行うとともに、発行可能株
式総数についてもこれと同じ割合で現行の31,214,000株を6,242,800株に変更するものです。
なお、上記の単元株式数の変更は、本議案が原案通り可決されることを条件に、平成28年10月１日をもって、その効果が発生することとしております。
(2) 併合の割合
当社株式について、５株を１株に併合いたします。
なお、株式併合の結果、その所有株式の数に１株に満たない端数が生じる株主の皆様に対しては、会社法の定めに従い、当社がこれを一括して売却し、その売却代金を端数の割合に応じて交付いたします。
(3) 株式の併合がその効果を生じる日（効力発生日）
平成28年10月１日(4) 効力発生日における発行可能株式総数
6,242,800株
なお、株式の併合を行うことにより、会社法第182条第２項の定めに基づき、その効力発生日に、発行可能株式総数に係る定款変更をしたものとみなされます。

― 37 ―

【ご参考】
本議案が原案どおり可決された場合には、平成28年10月１日をもって、当社定款の一部が次のとおり変更されることとなります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 第５条 当会社の発行可能株式総数は、
31,214,000株とする。
6,242,800株とする。
（単元株式数）（単元株式数）第６条 当会社の単元株式数は、第６条 当会社の単元株式数は、
1,000株とする。
100株とする。

(5) その他
株式併合により、発行済株式の総数が５分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株あたりの純資産額は５倍となり、株式市場の変動など他の要因を除けば、株主様がお持ちの当社株式の資産価値に変動はありません。

― 38 ―

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の社外監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本決議は、数井 恒彦氏の就任前に限り、監査役会の同意を得て行なう取締役会の決議により取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

つねひこ
昭和44年４月
数 井
恒 彦(昭和14年１月11日生) 昭和46年４月
昭和62年９月
か ず い(注)

弁護士登録(愛知県弁護士会所属)
岩田孝法律事務所 入所
数井法律事務所開設
不二法律事務所開設 現在に至る

所有する当
社株式の数
－株

1. 当社は不二法律事務所と顧問契約を締結しております。
2. 数井 恒彦氏は社外監査役候補者であります。
3. 数井 恒彦氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、弁護士としての専門知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただけるためであります。
同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
4. 当社は、数井 恒彦氏が社外監査役に就任された場合、同氏との間において、会社法
第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失が無いときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。

― 39 ―

第４号議案

取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして割り当て
る新株予約権に関する報酬額及び内容改定の件
当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を高めるとともに、株主の皆様と価値共有を進めることを目的に、当社取締役に対し、株式報酬型
ストックオプションとして新株予約権を割り当てております。
平成26年６月26日開催の第59期定時株主総会にてご承認いただきました取締役の報酬額の年額460,000千円以内（うち社外取締役分は年額
20,000千円以内）とは別枠で株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を年額30,000千円以内（社外取締役は除く。）の範囲内で発行する旨、また、新株予約権の総数の上限を32個、新株予約権の目的である株式の種類及び数の上限を当社普通株式32,000株とする旨のご承認をいただき、今日に至っております。
(1) 提案の理由
経営陣の報酬については、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業精神の発揮に資するようなインセンティブ付けを行うべきであるというコーポレートガバナンス・コード〔原則４-２〕の基本原則に基づき、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を、年額30,000千円以内から年額40,000千円以内（社外取締役は除く。）の範囲内に改めさせていただき、かつ、割り当て
る新株予約権の総数の上限を32個から50個、新株予約権の目的となる株式の種類及び数を普通株式32,000株から普通株式50,000株とす
ることにつきましてご承認をお願いするものであります。
なお、現在の取締役は社外取締役を除き11名であります。社外取締役に対しては新株予約権を割り当てないものとし、取締役の報酬等の額には、従来どおり使用人兼務取締役に対する使用人給与は含まないものとします。

― 40 ―

(2) 新株予約権の具体的な内容
当社取締役に対して、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権は、以下の内容といたします。
①新株予約権の総数50個を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の数の上限とする。
②新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式50,000株を、各事業年度に係る定時株主総会の日か
ら１年以内の日に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とし、付与株式数（以下に定義される。）が調整された場合は、調整後付与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。
各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
なお、当社が、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合等を行なうことにより、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行なうことができるものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を割り当てる日の翌日から平成65年７月10日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締役会の承認を要するものとする。

― 41 ―

⑥新株予約権の行使の条件
ア．新株予約権者は、上記④の期間内において、当社の取締役が当社の取締役の地位を喪失した時、新株予約権を行使できるものとし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日である権利行使開始日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
イ．前記ア．にかかわらず、新株予約権者は平成64年７月10日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成64年７月11日
から平成65年７月10日までに新株予約権を行使できるものとする。
ウ．新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。
ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。
エ．その他の新株予約権の行使条件については、当社と対象取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。
以― 42 ―

上株主総会会場ご案内図
場所

名古屋市中区栄三丁目34番14号
当社本社 ７階Ａ会議室
電話
052－261－3211（代表）
地下鉄「名城線」矢場町駅 下車④番出口

交通機関

栄
国際
ホテル
広小路通
スカイル

三 越

ナディア
パーク
松坂屋

パルコ

当社

パルコ

矢場町

大津通

東海エレクトロニクス
本社 ７階

④番出口

矢場公園

地下鉄名城線

丸栄

N

若宮八幡社
中京銀行
若宮大通

（注）

矢場町

なお、当日会場には駐車場のご用意がございません。ご了承下さい。