【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)第７回期日(20230126)提出の書面です。

令和３年（ワ）第７６４５号 「結婚の自由をすべての人に」訴訟請求事件
原 告 山縣 真矢 ほか７名
被 告 国

原告ら第１３準備書面（法律上の同性カップルも生殖・養育をしていることについて）

２０２３（令和５）年１月１９日

東京地方裁判所民事第４４部甲合議１Ａ係 御中原告ら訴訟代理人 弁護士 上 杉 崇 子
同 寺 原 真希子
ほか

目次
第１

本書面の目的 ....................................................... 3

第２セクシュアル・マイノリティも実際に子育てを行うこと ................ 3

１

はじめに ........................................................... 3２

原告一橋及び原告武田について ...................................... 4３

東京一次訴訟控訴人小野・西川の家族 ................................ 8４

関西訴訟控訴人坂田麻智氏・ＳＡＫＡＴＡ

ＴＨＥＲＥＳＡＥＶＥＬＹＮ氏の家族 .............................................................. 10５

前田良氏の家族 .................................................... 131

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６

セクシュアル・マイノリティによる生殖・養育は一定数存在すること ... 15

第３子の福祉の観点からも法律上同性のカップルなどセクシュアル・マイノリテ

ィのカップルの保護が急務であること ..................................... 17１

はじめに .......................................................... 17２

セクシュアル・マイノリティが子育てにおいて直面する制約 ........... 17３

セクシュアル・マイノリティの子育てに対する法的保護が必要不可欠であること .................................................................. 20
第４子育てをする法律上同性のカップルを家族として認知する社会の変化 ... 21

１

はじめに .......................................................... 21２

里親制度 .......................................................... 21３

自治体によるファミリーシップ制度 ................................. 23

４

企業の取組み ...................................................... 24

５

小括 .............................................................. 27

第５

結語 .............................................................. 272

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第１

本書面の目的被告は、婚姻の目的は、一人の男性と一人の女性が子を産み育てながら共同生活を送るという関係に対して法的保護を与えるものであり、法律上同性のカップルはその保護の範疇に含まれないこと、すなわち、法律上同性のカップルなどのセクシュアル・マイノリティが自然生殖も、子の養育も行わないことを当然の前提とした主張を繰り返している（例えば、被告第２準備書面７頁、４０頁から４９頁、被告第４準備書面６頁から７頁など）。また、大阪地裁判決（大阪地方裁判所平成３１年（ワ）第１２５８号 「結婚の自由をすべての人に」訴訟請求事件）（甲Ａ２４８）も、これを前提とした事実認定を行う（例えば、同判決２８頁から３０頁など）。
しかしながら、原告ら第２準備書面・第４でも述べたようにセクシュアル・
マイノリティが自然生殖も、子の養育も行わないという前提は誤りである。本
書面では、原告らや同種訴訟の原告らの例を挙げながら、実際に子を育て家族として生活するセクシュアル・マイノリティの具体的な実態を明らかにし、原告ら第２準備書面・第４において述べた法律上同性のカップルの生殖・子の養育に関する主張立証を補充するとともに、このような家族が法律婚をしている
法律上異性のカップルと同様に社会的実在として存在し、法律婚の保護を受けるべきことを述べる。

第２１

セクシュアル・マイノリティも実際に子育てを行うこと
はじめに法律上の同性カップルなどのセクシュアル・マイノリティのカップルも、法律上の異性カップルと同様、子どもを産み、子どもを育てている。以下、本訴訟や同種訴訟の原告など、それぞれの具体的な家族形成のエピソードに基づいて、その養育のあり方・子のもち方について述べ、これらが特殊な事例ではな
く、このような養育のあり方・子のもち方が、法律上異性のカップルのそれと3

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同じく、社会に一定数存在することを各種統計から確認する。

２

原告一橋及び原告武田について⑴

はじめに
原告一橋及び原告武田は、現在、原告武田の子（以下「娘」という。）とともに、原告武田所有名義のマンションで三人で暮らしている。以下、原告一橋と原告武田の出会いから、娘を含めて家族三人として暮らすに至る経緯、
そして、三人での生活が家族としての実体を有することについて明らかにする。

⑵

原告一橋と原告武田の出会い
原告一橋と原告武田がはじめて出会ったのは２０１３（平成２５）年である。二人は、交流を重ねるうち互いに惹かれあい、交際を開始した。交際開始当初は、原告一橋は九州の実家で、原告武田は東京の自宅でそれぞれ生活しており、遠距離での関係を継続していた。
２０１５（平成２７）年６月頃、原告武田の「うちに来ればいいよ。」との言葉をきっかけに、二人は原告武田の家での共同生活を開始した。当時、原告一橋は、地元では自分が男性であることを明らかにできず、女性として生活しており、非常に苦しい思いをしていた。そんな、原告一橋の様子を見ていた原告武田は、原告一橋の環境を変えてあげたい、支えてあげたいという一心で「うちに来ればいいよ。」という言葉を発したのである。また、原告武田は、当時、資格試験の勉強中で収入のなかった原告一橋のサポートも懸命に行った。このように、二人は、金銭的にも精神的にも支え合い、分かち合
いながら暮らしてきた。
２０１７（平成２９）年８月、二人は、「結婚したい」という強い思いの下、カナダで結婚証明書（Certificate of Marriage）を取得した。また、２０１
８（平成３０）年夏頃には、各々の親族を招いて披露宴も実施した。
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⑶

家族三人での生活ア

上記のとおり、原告一橋、原告武田と娘の三人での生活がはじまった。
娘と原告一橋の関係は、最初から上手くいったわけではない。娘は、これまで濃密だった原告武田との母子関係の中に他者が入ってくることに抵抗があったのである。それは、ステップファミリーによくある一般的な悩みであり、原告一橋がトランスジェンダーだからではない。このような状況
を、時間をかけて乗り越え、今は、三人家族として暮らしている。

イ

三人暮らしの当初について
三人が一緒に暮らし始めた当初、原告一橋は、娘を叱ることができなかった。外野から急に入ってきた自分が娘を叱ることへのためらいや、「本当の親でもないくせに」と言われることを恐れたからである。しかし、共に暮らす中で、その関係性は変化した。
娘が中学、高校の頃、原告武田は、仕事で帰りが遅くなることが多かった。そこで、原告一橋が原告武田にかわり、毎日「おかえり」を言った。
次第に、娘は、学校では話しきれないこと、恋愛の話などを、原告一橋に話してくれるようになった。告白されたという話を、顔を真っ赤にしながら話してくれたこともあった。実父とバーベキューに行って楽しかった話など、原告武田には話しづらいことも、原告一橋が聞いていた。どんな家族であっても、それぞれが独立の人間である以上、当然、母には話せない
こと、父には話せないこと、あるいは、きょうだいには話せないことがある。だからこそ、家族が役割を分担して補い合い、共に支え合うのである。
原告一橋と原告武田の二人も、互いに役割を分担しながら娘を支えてきた。
次のような出来事もあった。三人暮らしをはじめて少し経った頃、普段帰宅する時間になっても娘が帰ってこないことがあった。心配になった原告一橋は、慌てて自転車で辺りを探し回ったが見つからず、どうしようと思いながら家に戻ると、娘が何事もない顔をして原告一橋の帰りを待って5

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いた。子を持つ親が一度は経験することである。
ウ

家族の思い出
原告一橋と原告武田は、娘と三人でディズニーランドなどいろいろな場所に出かけた。原告一橋と原告武田は、そのような時、決まって娘を真ん中にして、娘の安心できる場所をつくる工夫をした。
娘の誕生日には、毎年、原告一橋と原告武田それぞれの手作りの料理を並べ、原告武田が部屋の飾り付けを担当し、三人でお祝いをした。普段は料理をしない原告一橋も、この日ばかりは腕を振るい、手作りのキッシュを振る舞った。娘は、原告一橋が作るキッシュが大好きで、今でも、誕生日になると原告一橋に「キッシュを作って」とせがんでいる。
お盆や年末には、三人で原告武田の群馬県の実家に帰省して、原告武田の父母や妹も連れて旅行に行く。旅行の行き先は、日帰りの温泉などが多いが、原告武田の母は、「ここのお宿は共用トイレがあるって。」、「ここには個室に温泉ついてるよ。」などと、家族の一員として当然に原告一橋を気づかい、この時は、みんなで楽しく、心安まる時間を過ごしている。
原告武田は、昔から、娘の体調が悪い時には、野菜たっぷりの味噌汁など
体に優しい食事をつくって看病をしていた。今では、娘が、原告一橋や原告
武田の体調が悪い時には、野菜たっぷりの味噌汁をつくって看病をしてくれる。娘は、母がしてきてくれたことを、同じく家族である原告一橋と原告武田の二人に対してもしてくれているのである。
このように、原告一橋、原告武田と娘、原告武田の父母等は、互いを家族として思い合い、幸せを願い、気づかい、共に楽しむ、そのような時間を共有しているのである。

エ娘の進路について娘の進路についてもみんなで一緒に考えた。どちらかというと、原告武田の方が、勉強や進路のことについて、娘に厳しく言っていた。そこで、原告
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一橋は、原告武田とは違う視点で、娘をフォローした。たとえば、「周りからのプレッシャーがあるんだろう」、そのように感じていた原告一橋は、自ら娘に現代国語や英語の勉強を教えたり、自作のテストを作るなどして、娘の勉
強の手助けをした。また、進路に迷い、公務員の予備校に通ったり、大学受験を考える等、なかなか目標が定まらない娘の相談に乗り、その都度、娘と一緒に「公務員になることや大学受験をすることが本当に自分（娘）に合っていることなのか」などということを考え、話し合った。
娘は、高校を卒業したら就職をすることを決めた。しかし、娘は、これまでアルバイトの経験などを含めて、社会で働く経験をしたことがなかった。
このことを心配した原告一橋は、原告武田と話し合って、就職前に、娘を自身の職場でアルバイトさせることにした。そこでは、事務の仕事や、社会人としての最低限のマナーなどを教えた。その経験が活きたのか、娘は、就職してから職場で褒められることがあり、そのことを原告一橋と原告武田の二人に嬉しそうに話した。
就職後、風呂から上がってきた娘の声が鼻声だったことがあった。何事かを感じとった原告一橋は、「風邪でもひいた？」と娘に声をかけた。すると、娘は、仕事で嫌なことがあってお風呂で泣いていたというので、ただただ娘の話を聞いた。
このように、娘が進路や仕事のことで悩んでいる時も、原告一橋と原告武田は、その悩みに真剣に向き合い、手助けをし、娘を支えてきた。これは、家族の一員として、長い将来にわたる娘の幸せを願うからに他ならない。
オ

娘の保護者として原告一橋と原告武田は、娘の人生の節目のイベントには必ず参加した。原
告一橋は、娘の中学校の卒業式や高校の入学式、卒業式には、原告武田とともに保護者として出席したし、娘の成人式の際には、原告一橋、原告武田と娘、原告武田の父母とで、外を歩き回って前撮りの撮影をするなどした。
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また、娘の学校の緊急連絡先には、原告武田と並んで原告一橋の名前を書いた。娘の就職の際にも、二人で身元保証人になった。
原告一橋は、このようなイベントがある都度、周囲にどうみられるか、娘が嫌な思いをするのではないか等との不安がつきまとった。しかし、原告一橋と原告武田は、三人で一つの家族だから、娘にとって大切なイベント事には欠かさず参加をしたのである。
⑷

小括
このように、原告一橋及び原告武田は、時には娘の人生の節目のイベント
事を共に喜び、時には娘の身を案じ、将来について一緒に考えてきた。今では、原告武田以上に原告一橋が娘を叱ることもある。これは、三人が家族だからにほかならない。原告一橋及び原告武田三人の生活は、法律上の性別にかかわらない多様な「家族」の一つの形として、その実体が存在している。

３

東京一次訴訟控訴人小野・西川の家族⑴

はじめに（一部記載を省略しています）⑵

小野と西川が子をもつまで（一部記載を省略しています）
8

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⑶

生活を共にするまで（一部記載を省略しています）⑷

カップルの子育て
ア

育児（一部記載を省略しています）

9

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イ

子どもらとの関係（一部記載を省略しています）○○○○○○○○○○○○○、小野と西川の子どもらにとっては、これまで共に生活してきた家族が普通の家族なのであり、それは法律上異性のカ
ップルの家族のあり方と何ら変わるものではない（甲 A３１２）。

４

関西訴訟控訴人坂田麻智氏・ＳＡＫＡＴＡ

ＴＨＥＲＥＳＡ

ＥＶＥＬＹ

Ｎ氏の家族
⑴

出会いと交際
本件と同種訴訟の関西訴訟（大阪地方裁判所平成３１年（ワ）第１２５８号損害賠償請求事件、大阪高等裁判所令和４年（ネ）第１６７５号損害賠償請求控訴事件）の控訴人である坂田麻智氏（以下、「麻智氏」という。）
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とＳＡＫＡＴＡ

ＴＨＥＲＥＳＡＥＶＥＬＹＮ氏（以下、「テレサ氏」）

は２００８（平成２０）年に大阪で出会った。麻智氏とテレサ氏は、２人で一緒にいると楽しく感じること、物事に対する価値観が似ていたことから、同年から交際を開始し、２００９（平成２１）年に同棲を開始した。
⑵

アメリカオレゴン州での結婚と京都市でのパートナーシップ宣誓
坂田氏とテレサ氏は、テレサ氏も日本が好きで、２人で日本に住み続けたいと考えたことから、２０１３（平成２５）年に京都で古い町家を購入した。２０１５（平成２７）年に、アメリカで法律上同性のカップルの法律婚が認められたことから、２人は、テレサ氏の出身地であるオレゴン州で結婚した。
また、２０２０年９月１日から、京都市でパートナーシップ宣誓制度が利用できることになったことから、２人は京都市のパートナーシップ宣誓
制度の 第１号カップルになった。パートナーシップ宣誓制度が開始される
前日には京都タワーがＬＧＢＴの象徴である６色に順次ライトアップされるイベントが行われ、宣誓の日には区役所に市長や役所関係者が集まり、お祝いをしてもらった。この時麻智氏は、公的に祝福される嬉しさを実感
した。

⑶

出産
麻智氏とテレサ氏は、子どもを授かることができるのであれば授かりたいと考えており、２０１５（平成２７）年から麻智氏が精子提供をうけて人工受精を行う形での妊活を始めた。何回か挑戦したものの、ドナーを見つけることが容易でなく、また、日本では原則法律上の同性カップルの不妊治療が認められていなかったことから、病院に通うハードルも高く、妊娠に至らないことが続いた。
２０２１（令和２）年、信頼しているゲイの友人に精子提供を依頼し、テレサ氏が体外受精を行うことにした。当時、テレサ氏は３８歳となって11

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おり、いわゆる高齢出産と言われる年齢であったことから、精子提供を依頼した友人へ、長丁場になるであろうことや排卵のタイミングで提供をお願いすることになるため急な連絡になるであろうこと、一緒に病院に行ってもらう必要性がでてくる可能性があること等を伝えていた。
２０２１（令和２）年１２月、幸運にも、最初の挑戦で子どもを授かることができた。医師から「おめでとうございます」と伝えられ、超音波画像で見えた米粒くらいの姿が子どもであると知らされた。２人は、「奇跡が起こった」、「ついに子どもを授かることができた」と嬉しい気持ちになるのと同時に、信じられない気持ちでいっぱいになった。
麻智氏とテレサ氏は、出産を迎える日まで必ず２人で一緒に妊婦検診に通い、おなかの中で成長していく我が子を見守りながら、親になることを実感していった。
出産と言う喜ばしい出来事を前に、２人には不安があった。京都の法務局へ行き、２人の子どもの法的地位はどうなるのか問い合わせた。問い合
わせの結果、２人は結婚できないことから、麻智氏は親権者となることができず子どもは非嫡出子となること、子どもはテレサ氏の国籍となり日本国籍はとれないこと、麻智氏が親権者となるには養子縁組をするしかないが、その場合はテレサ氏の親権がなくなることを知った。法律上異性のカップルであれば何の障壁もなく与えられる親権や日本国籍が得られない現実に直面し、２人は悲しく悔しい思いをするとともに、結婚できないことによる不利益が子どもにまで及ぶことへの怒りを感じた。
２０２２（令和３）年８月、無事に出産の日を迎えた。
麻智氏とテレサ氏は、子どもの名前について、テレサ氏側の親戚も発音しやすい名前で、ジェンダーニュートラルな名前、かつ、フルネームでのバランスのよい名前が良いと考え、周囲の人を大切にできる人になってほしいという願い、人のつながりを大切にしながら新しいことに挑戦してほ12

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しいという願いを込め、熟考のうえ名付けた。しかし、子どもの名前を届
け出る際に、外国籍であるテレサ氏の子どもとして、ローマ字での登録しかできないと知らされ、ここでも結婚できないことによる不利益をうけることになった。
以上のとおり、麻智氏とテレサ氏のカップルは、婚姻が認められない困難をうけながらも、法律上異性カップルと同様に、愛するパートナーと妊娠・出産の喜びを分かち合っている（以上につき、甲Ａ３０４、３０５、
３０６、３０７）。

５前田良氏の家族⑴

はじめに「パパは女子高生だった

女の子だったパパが最高裁で逆転勝訴してつかんだ家族のカタチ」（甲 A３１７）（以下「パパは女子高生だった」という。）の著者の前田良氏（以下「前田氏」という。）は、トランスジェンダーの男性である。性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（以下「特例法」という。）３条１項に基づき男性への性別の取扱いの変更の審判を受けた後、交際相手の女性（以下「Ａ氏」という。）と結婚し、ＡＩＤ（非配偶者間人工授精）により子を二人授かり、「普通」の家族として四人で暮らしている。
⑵

パートナーとの出会い、交際及び結婚
前田氏とＡ氏は、共通の友人が開催した鍋パーティーで知り合ったのをきっかけに、交際を開始した（甲 A３１７・４９頁から５４頁）。そして、二人は交際を重ね、両親への挨拶も行い、前田氏の性別適合手術、戸籍変更を経て、結婚をした（甲 A３１７・５８頁から７０頁）。前田氏は、性別適合手術をするためにタイまで渡航しなければならなかったが、Ａ氏もこれに付き添い、術後の痛みに苦しむ前田氏のそばにずっと寄り添って身体をさすっていた（甲 A３１７・６５頁）。
13

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その後、二人は、時間をかけて話し合い、二人の子どもをつくることを決めた（甲 A３１７・７６頁から７８頁）。Ａ氏の妊娠中、前田氏は、いつも検診に付き添い、Ａ氏のお腹に手を当てて子の成長を感じ、二人で子のための服、靴下、ベビーカー、チャイルドシート、オムツなどを買い込んで子育ての準備をし、生まれてくる子の名前を二人でワクワクしながら考えるなどし、我が子の誕生を心待ちにした（甲 A３１７・７９頁から８０頁）。
⑶

子の誕生及び新たな家族生活
出産時は、アクシデントがあり、帝王切開の方法によることとなったが、その間も前田氏は、病院で無事を祈りながら待っていた。そして、ついに子が生まれ、「お父さん、抱っこどうぞ」との看護師の言葉に促され、前田氏は、誕生した我が子を抱きかかえた。その瞬間、「小さな我が子が僕の腕の中で生きている」というぬくもりを感じ、同時にＡ氏に感謝した。そして、前田氏は、妻と子を守ると誓った（甲 A３１７・８２頁から８７頁）。
こうして夫婦と子による新しい家族生活がはじまった。前田氏は、その著書「パパは女子高生だった」において「周りから見れば、どこにでもいるよ
うな家族の風景に見えたと思う。ベビーカーを押しながら散歩をしたり、買い物に行ったり、遊びに行ったり。子どもがいるだけで、今まで二人で見ていた景色も変わって見えた。子どもの笑っている顔を見ると癒やされ、力をもらい、がんばれた」と述べている（甲 A３１７・１０３頁）。やがて、Ａ氏は第二子を妊娠、出産し、家族４人の賑やかな生活が始まったが、前田氏は、変わらず父親として、我が子たちを見守り、その成長を喜んだ（甲 A３１７・
１１３頁から１２０頁）。
前田氏は、当初、国から子の法律上の父親と認めてもらえなかった（甲A３１７・８７頁から１０２頁）。しかし、家族四人で戦い、苦難を乗り越え、最高裁判所（最決平成２５年１２月１０日民集６７巻９号１８４７頁）の判断を経て、法律上も家族となった（甲 A３１７・１０８頁から１３４
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頁）。戸籍上の性別を変更するためには、「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」が不可欠である（特例法３条１項４号）。そのため、前田氏は、自身と血縁関係を有する子を産むことはできない。しかし、このようなカップルであっても、愛するパートナーと共に子を産み、育てその子の成長を喜ぶという実態があり、それは、特例法の適用を受けていない法律上の異性カップルの実態と何ら変わりがないことを、同書から読み取ることができる。

６

セクシュアル・マイノリティによる生殖・養育は一定数存在すること
以上、法律上同性のカップルその他のセクシュアル・マイノリティによる子育ての実態について、４つの具体的例を挙げて述べたが、セクシュアル・マイ
ノリティが、第三者から精子等の提供を受けて子をもうけたり、元配偶者との間で子をもうけたりすることや、カップルで子どもを育てたりすることは、決して珍しいことではない。
このことは、以下の４つのアンケートの結果からも裏付けられる。
① 本件当事者アンケート：

本件と同種事件の関西訴訟に関する大阪地裁

判決（大阪地方裁判所平成３１年（ワ）第１２５８号損害賠償請求事件）を受けてセクシュアル・マイノリティの当事者に向けて原告ら代理人らが全国の同種訴訟代理人らとともに実施したアンケート（甲Ａ２８９（アンケート報告書速報版）、甲Ａ３１８（アンケート報告書確定版））（原告
ら第１１準備書面３頁から４頁、７頁から２０頁も参照）② ＬＧＢＴＱの家族形成支援アンケート：

家族法の研究者である二宮周平氏らがセクシュアル・マイノリティの当事者が家族形成に関して抱える現状、意識、ニーズを知るために実施したアンケート（甲Ａ３１９・ⅲ
頁、２３頁）③ にじいろ子育てアンケート：

特定非営利活動法人虹色ダイバーシティ
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がセクシュアル・マイノリティと子育てに関する課題の可視化のために実施したアンケート（甲Ａ３２０・１０頁）④ こどまっぷアンケート： セクシュアル・マイノリティが子どもを持つ未来を当たり前に選択できる社会を目指して活動する一般社団法人こどまっぷが、子どもがほしい又はすでに子どものいるセクシュアル・マイノリ
ティの当事者に対して実施したアンケート（甲Ａ３２１）

表１
アンケート名

質問内容有りと回答した数

本件当事者アンケート

子育てをしている又は子育

８０て経験がある
LGBTQ の 家 族 形 成 支 援 子どもの有無

４１

アンケート
にじいろ 子育てアンケ 子育て経験

１２５ート
こどまっぷアンケート

子どもの有無５６

上記の表１は、上記各アンケートの結果を整理したものであるが、その結果から明らかなとおり、上述した原告一橋や原告武田らのように、セクシュアル・
マイノリティが生殖や子育てを行う例が相当数存在する。それは無視できない現実である。
更に、ＬＧＢＴＱの家族形成支援アンケートによれば、若い世代においては子育てを望む回答が５７％にのぼるなど、特にセクシュアル・マイノリティの若い世代において家族形成への希望が高いことが明らかとなっている（甲Ａ３
１９・３２頁）。
なお、本件当事者アンケートにおける回答中には、「二人で子どもを育てた
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かったが諦めた」とする回答が３７３件寄せられている（甲Ａ３１８・６頁）。
これらは、法律上同性のカップルが子育てをしようとするとき、後述するような制約が存在する結果と考えられる。

第３子の福祉の観点からも法律上同性のカップルなどセクシュアル・マイノリテ

ィのカップルの保護が急務であること
１

はじめに
前記第２で述べたようにセクシュアル・マイノリティによる生殖・養育は一定数存在する。しかしながら、法律上異性のカップルと法律上同性のカップル
で、子を産み、育てるという点において何ら変わりがないにも関わらず、法律婚が法律上異性のカップルにしか認められていないことにより、法律上同性のカップルは子育ての局面で様々な制約に直面しており、それが子の福祉に対する重大な脅威となっている。
以下、本件当事者アンケート（甲Ａ２８９（アンケート報告書速報版）、甲Ａ
３１８（アンケート報告書確定版））の回答をもとに、子の福祉の観点からも法律上同性のカップルなどセクシュアル・マイノリティのカップルの保護が急務であることを述べる。

２

セクシュアル・マイノリティが子育てにおいて直面する制約
本件当事者アンケート（甲Ａ２８９（アンケート報告書速報版）、甲Ａ３１８（アンケート報告書確定版））において、法律上同性のパートナーと一緒に子育てをした経験があると回答した回答者らからの回答内容は大きく分けると、下記の３つに分類できる。
① 法律上の親権者ではない親が育児の一部に参加できないこと② 法律上の親権者ではない親が子どもに関する福利厚生を利用できないこと17

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③ 法律上の親権者ではない親が子どもに関する公的手続や医療手続をできないこと
当事者が経験した子育てにおける具体的制約を下表に整理した。

表２
番号等
５０

回答内容

類型

保育園の送迎は基本的に法律上の親権者のみ。法律 ①、②
上親権者ではない方が育児休業を相談したが、取得できなかった。看護休暇は法律上の親権者のみ。

２５５

男女カッ プルであれば取得できる育休が取得で ①、②
きないため、産後の母体に負担がかかることになってしまった。保育園入所の手続きの際に、親として認めてもらえない為、産んだ側にのみ負担が多くかかることとなってしまった。

６２９

子供を病 院に連れて行くのはいつも親権者であ③る私（疾患持ち）で心身の負担が大きい、コロナ
禍の現在はパートナーが診察室に入れない
１０２０

私の彼女はシングルマザーです。子供が３人いま ②す。しかし、同性婚が認められない現状、扶養にも入らない。だから、児童手当がないと生活も厳しい。
一緒に住む家を建てたいけれど、生計が同じとみなされたら児童手当ももらえない。私の給料ではとても養うことはできない。

１２３９

市役所の窓口では毎度対応に時間を取られ、態度も ③
露骨に戸惑いが現れることが多く、気持ち的にしんどいと感じることがある18

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１２４１

現在、子供を育てているが、二人で親権を持つこと ①、②が出来ず、どちらか１人が『子供と同居している大人』というだけの扱いになる、結婚している家庭が対象の税制優遇は対象外、認可保育園審査時の減点対象となることに納得がいかなかった

１２９２

以前子どもが交通事故で救急外来に搬送された時、 ②、③
配偶者が対応していて私に連絡が取れない状態であった（私は出張で連絡不可だった）。その際に手術の同意が取れず、時間がかかった。その場で配偶者が担当医師に「我々は母国で結婚している」と伝え、その時の医師の判断で彼女は同意書にサインをすることができた。異なる医師であった場合の対応がどうなったかについては、想像したくない。学校については、基本親権者である私が書類を作成している。家族手当については制度自体がないため、受け取ることはできない。

１３７２

保育園で延長保育があったり、登園中にお薬を飲ま ① 、③せてもらう際は書類へサインが必要だが、送り迎えをしてくれるパートナーが書類サインを断られた
ために、わざわざ書類記入のためだけに私が保育園へ行かなければいけなかったり、お昼に必要なお薬を飲ませられないことがあった。

１４０９

産院でのサインや説明等は親権者である私のみと ③いうことでした。

法律上異性のカップルであれば、婚姻をして子を持つ、又は、婚姻により親19

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子関係が成立することで、両親が共同親権者となるため（民法８１８条）、上記のような制約に直面しない。しかしながら、法律上同性のカップルは法律婚が認められないがゆえにかかる制約に直面している。そして、これらの制約、つまり、法律上同性のカップルが直面する制約は、子と両親の交流の機会を狭めることになるとともに、子の緊急時の安全保障という観点からも重大な脅威であり、子の福祉の観点からも到底看過できないものである。

３

セクシュアル・マイノリティの子育てに対する法的保護が必要不可欠である
こと
同種訴訟である東京１次訴訟東京地裁判決（甲Ａ３２２）は、法律上の同性間の人的結合関係に対して法律上異性のカップルが婚姻によって享受している法的保護を付与することは「同性間の人的結合関係を強め、その中で養育される子も含めた共同生活の安定に資するものであり、これは、社会的基盤を強化させ、異性愛者も含めた社会全体の安定につながるものということができる」と判示している（同判決５２頁）。
上記判示部分は、前記２で述べたような法律上同性のカップルに対する法的保護が存在しないことによる具体的不利益が存在することを前提に、当該カップルが養育する子を含めた家族に対する法的保護を与えることが、当該具体的不利益を解消し、「共同生活の安定」や「社会的基盤の強化」に資することを述べているものである。
更に、米国のオバーガフェル事件（Obergefell v. Hodges）における「アミカスキュリエ意見書」（甲Ａ５の２・１７頁～２５頁） 1 が述べるとおり、子どもが環境や状況に適合して、著しい葛藤や不安を体験することなく生活するこ1

同意見書は、米国心理学会や同精神医学会等、国際的にも権威のある専門団体
が、「現在用いることができる最善の研究に依拠して」作成されたものである（甲Ａ５の２・４頁）。
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とに影響を及ぼす諸要因は両親の性別や性的指向によっては左右されないこと並びに同性カップルが親として劣っていないこと及び同性カップルに養育される子どもが心理学的な健康等の面で劣っていないことは、科学的にも明らかにされている。
これらのことからも明らかなように、法律上の同性カップルその他のセクシュアル・マイノリティによる子育ては、子の福祉の観点からも何ら支障がなく、むしろ法律上同性のカップルなどセクシュアル・マイノリティのカップルを法的に保護することは社会的な要請であるというべきである。

第４子育てをする法律上同性のカップルを家族として認知する社会の変化

１

はじめに
前記第２では子を産み、育てる法律上同性のカップルが一定数いることを述べ、一方で前記第３ではかかるカップルについて法律婚が認められていないことによる制約の存在を述べた。本項では、法律上異性のカップルと同様に、法律上同性のカップルが子を産み、育てており、社会を構成する多様な家族の一形態であることを社会が認知し、公的にも、民間的にも、様々な取り組みが広がっている一方で、かかる取り組みでもなお解決できない課題があり、国として法律上同性のカップルに法律婚を認める必要があることを述べる。

２

里親制度
⑴

里親制度とは
里親制度は、児童福祉法第２７条第１項第３号の規定に基づき、児童相談所が要保護児童（保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童）の養育を委託する制度である（甲Ａ３２３）。養育里
親、専門里親、養子縁組里親、親族里親に分類され、令和３年３月末現在の委託里親数、委託児童数は下表３のとおりである。
21

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表３
養育里親

養子縁組里親

親族里親

専門里親
登録里親数

11,853 世帯

715 世帯5,619 世帯610 世帯

委託里親数

3,774 世帯171 世帯353 世帯565 世帯

委託児童数

4,621 人

206 人

384 人

808 人

また、里親になるための要件はそれぞれの里親の種類ごとに異なるが、すべてに共通する基本的な要件として、以下の３つの要件の全てに該当することが求められている。
①

要保護児童の養育についての理解及び熱意並びに児童に対する豊かな愛情を有していること⑴②

経済的に困窮していないこと（親族里親は除く。）③

里親本人又はその同居人が一定の欠格事由に該当していないこと

法律上の同性カップルへの拡大
毎日新聞の調査によれば、２０１８年（平成３０年）４月の段階で、全国の児童相談所がある６９の自治体中、東京都を除く６８の自治体では、里親認定の基準として法律上の同性カップルも里親として認定されることが可能であった（甲 A３２４）。
２０１７（平成２９）年４月、大阪市の男性カップルが里親認定され、実際に子どもの委託を受け、これを厚生労働大臣が容認する姿勢を示したことを歯切りに、各自治体においても法律上の同性カップルも養育里親として認定する方向での運用改善が進んだ。（甲Ａ３２５）。
２０１８（平成３０）年１０月１日、厚生労働省は、「里親希望者が単身、22

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共働き、ＬＧＢＴ等である場合の取扱いについて」（甲Ａ３２６）と題する通知を出し、①里親登録又は認定を希望する者がＬＧＢＴ等であるか否かに関わらず、登録又は認定要件に沿って登録又は認定の可否を判断することを徹底すること、②里親家庭として選定（マッチング）する場合に、ＬＧＢＴ等であるか否かに関わらず、ガイドラインで示した考え方に沿った選定（マッチング）をすることを徹底すべきであることを周知した。
前述のとおり、東京都だけが里親認定から法律上の同性カップルを除外していたが（甲Ａ３２４）、東京都においても２０１８（平成３０）年１０月以降、法律上の同性カップルの里親認定が可能となった（甲Ａ３２７）。
法律上の同性カップルの里親認定の実数は公表されていないが、報道から分かる範囲では、冒頭で触れた２０１７（平成２９）年４月に大阪市の男性カップルが里親認定された例（甲Ａ３２５・１頁～２頁）の他、２０１６（平成２８）年３月に兵庫県が女性カップルを養育里親に認定した例（甲Ａ３２
５・６頁）、２０２０（令和２）年に愛知県が法律上男性のカップルを養育里親に認定した例（甲Ａ３２８）がある。
これらのことからも、社会として、法律上同性のカップルも子を育てる一つの共同体として認識しているといえる。

３

自治体によるファミリーシップ制度
いわゆるパートナーシップ制度については、２０２２（令和４）年９月３０日時点で、２３９の自治体が導入している（甲Ａ３２９）が、同制度は基本的には法律上同性のカップルについて婚姻制度外でカップルの関係を公に認める制度である。しかしながら、カップルについては公に認められたとしても、前記第３でも述べたように親権の有無により、親権のない親は入院手続きができない等の制約があった。
この点、自治体で導入が進んでいるファミリーシップ制度は、法律上同性の23

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カップルだけではなく、その子も家族として公的に認める制度であり、公営住宅における家族としての入居、親権者でない親による子の病院や保育園の手続等を可能にするため（甲Ａ３３０、甲Ａ３３１）、その限りで上記制約を部分的に解消する。もっとも、導入自治体数は令和４年８月１日時点で４２自治体（ファミリーシップ制度という名称は用いていないが、パートナーシップ制度において子どもとの関係を証明する制度を併用している自治体を含む。）であり（甲Ａ３３２）、全国のパートナーシップ制度と比較しても少ないほか、全国の自治体数との比較では、ごく一部にとどまっている。また、法的な親子関係を発生させるものでもない。
とはいえ、このように自治体において、ファミリーシップ制度の導入が進んでいることは、法律上同性のカップルによる子育てが、「一人の男性と一人の女性との人的結合関係とその間に生まれた子から構成される家族」と同様に多様な子育てのひとつのモデルとして社会的に認識されていることの証左である。

４

企業の取組み地方公共団体だけではなく、各企業においても、法律上同性のカップルが子を産み、育てているという実態を認知し、これに応じて、配偶者がいるときに適用する福利厚生制度を、法律上同性のパートナーがいる従業員にも拡充するといった法律上異性のカップルと同様の福利厚生の提供等の取組みを拡大している。
公表されているものの一部を下記表４に整理した。

表４
ゴールドマン・ 同居 1 年以上の相手を「ドメスティック・パートナー」とサックスして会社に届け出ることにより、健康保険の保険料補助をはじめ、特別有給休暇や赴任時の手当、事業内のフィット
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ネスセンターや介護支援プログラムの利用など、同性間でも配偶者とほぼ同等の福利厚生制度が利用できる（甲Ａ３３３）。同社の特別有給休暇には、男女問わず、子供の出産や養子縁組に際し、法令で定められている産前産後休暇を含めて最大２０週間までの有給休暇を取ることができるペアレンティング休暇、育児休暇、出産休暇等がある（甲Ａ
３３４）。
日本ＩＢＭ

２０１６（平成２８）年に同性パートナーを配偶者と同等に見做す「ＩＢＭパートナー登録制度」を施行。パートナ
ーとの結婚・出産などの特別有給休暇や育児及び介護休職の取得、慶弔見舞、赴任旅費の対象を登録されたパートナーに拡大した（甲Ａ３３５）。

日本コカ・コー 配偶者の定義変更により慶弔休暇、慶弔金、介護休暇・介ラ株式会社

護休業、パートナーの育児休暇、転勤援助規定なども同性パートナーに適用した（甲Ａ３３６）。

第一生命

結婚・出産時等の休暇制度について、客観的資料等をもとに、原則、同性パートナーを配偶者と同様に休暇取得の対象とした。社宅付与の基準について、客観的資料等をもとに、原則、同性パートナーを家族として判定している（甲Ａ３３７）。

ソニー

法律上同性のパートナーも配偶者と同等の扱いとし、配偶者に適用される人事関連制度の一部（結婚祝い金や忌引き、家賃補助、社員家族イベントへの参加など）を同性パートナーにも適用している（甲Ａ３３８）。

ポーラ

人事制度や福利厚生の適用対象範囲を事実婚の相手方、法
律上同性のパートナーを含めた「実質上の家族・親族」ま
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でとする制度変更を実施した（甲Ａ３３９）。
パナソニック

慶弔休暇、育児・介護支援、単身赴任手当等の人事関連制度において、法的要件等で対象外となるものを除き、同性パートナーにも配偶者に準じた取り扱いを適用した（甲Ａ
３４０）。

損 保 ジ ャ パ ン 同性パートナーを配偶者とみなして住宅手当、慶弔休暇、日本興亜

介護休業・育児休業、福利厚生施設利用などの人事制度・福利厚生制度を利用できるようにした（甲Ａ３４１）。

Ｋ Ｄ Ｄ Ｉ 株 式 同性パートナーとの子を社内制度上「家族」として扱う「フ会社ァミリーシップ」制度を開始し、法律上同性のパートナーとの子について、手当・祝い金などを支給し、休暇取得などを可能とした（甲Ａ３４２）

このように、一企業の取組みとして、法律上同性のカップルの家族形成・子育てを、法律上異性のカップルと同様に扱う取組みがなされている。このこと
から、社会として、法律上同性のカップルも法律上異性のカップルと同様に子を育てる一つの共同体とする認識が広がっているといえる。
また、法律上同性のパートナーを有するＫＤＤＩ株式会社の従業員は、「ファミリーシップ」の開始について、「当事者の悩みに寄り添ってくれる会社の姿勢が嬉しかったと同時に、子どもが持てるかもしれないという希望を感じた」、「制度ができたことで、子供を授かりたいとただ理想を思い描いているだ
けでなく、本当に実現できそうという実感が湧いてきました。 そういう道筋を作っていただけたことで、また一歩背中を押してもらえた、そういう感覚になりました。」と話している（甲Ａ３４３）。このことから、一企業の制度ではなく、国として法律上同性のカップルの婚姻を認め、法律上同性のカップルにも法的な安定的保護を与えれば、今以上に子を持ち、育てる法律上同性のカッ26

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プルが増すともいえる。

５

小括
法律上同性のカップルは、法律上異性のカップルと同じように子育てを行ってきたが、法律婚ができないことにより、その子育てにおいて様々な困難に直面し、そのような現実が法律上同性のカップルが子を持つことの障害となっていた。このような制約・障害は、企業や自治体において、法律上同性のカップ
ルが多様な子育てのひとつのモデルとして認識し、制度を構築してきた中で、一定程度解消されてはきた。
しかし、これらの制度は法律上の同性カップルとその子供との間に法的な親子関係を認めるものではない。このような社会的な認識、社会の変化はあっても、法律上同性のカップルについては、法律婚が認められない限りは、婚姻とは別途の手続によらなければ家族として取り扱われず、また、企業や自治体の取り組みだけでは、法律との矛盾抵触のおそれがあり、法律婚と同等のサービスを受けることはできない。

第５結語
法律上異性のカップルと同じように、法律上同性のカップルをはじめとするセクシュアル・マイノリティは生殖・子育てを行い、多様な養育のひとつとして社会に存在している。このように次世代の育成という役割を等しく担っているカップルを、法律上同性であるか異性であるかによって、別異に取り扱う合理的な理由はないことは明らかである。このことは、子の生育において、同性のカップルに育てられたか、異性のカップルに育てられたかで差異がないという研究結果（甲Ａ５の２・１７頁～２５頁）からも裏付けされたものである。
また、子の福祉の観点からも、法律上同性のカップルに法律婚が認められなければならない。前記第３、第４において詳述したように、法律上同性のカッ27

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プルに法律婚を認めないことは、当事者の努力、社会の変化によっては解決が困難な養育上の制約をもたらしており、ひいては子の福祉の障害にもなっている。
婚姻制度の機能のひとつに子どもの養育の保護があることは原告らも認めるところであるが、その趣旨は子の福祉を守ることにあるのであって、法律上同性のカップルは、子を産み育て次世代を育成するという点で、法律上異性のカップルと何ら変わらない役割を担っている又は担えるのであるから、家族という形に同性・異性は関係なく、法律上同性のカップルにも法律婚による法的な安定的保護を認めることが、子どもが家族という安定した関係の中で育ち、子の福祉に繋がるのである。
以上

28