日本の産業廃棄物管理における経験と発展

United Nations Environment Programme―急速に工業化する開発途上国に向けてCopyright © United Nations Environment Programme, 2013
本刊行物は、典拠の明示を条件に、教育的あるいは非営利的な目的に限り、著作権保有者から特に許可を得ることなく全体あるいは一部分を形態の如何を問わず転載することができる。本刊行物を典拠として使用した刊行物は、
内容の如何を問わず、UNEPへの送付が望ましい。
国連環境計画から事前に書面による許可を得ない限り、転売その他いかなる営利目的においても本刊行物を使用することは固く禁じられている。
免責事項
本刊行物中に用いられている名称および資料の表現は、国家、領土、市、地域あるいはその当局の法的地位に関して、もしくはその国境あるいは協会に関して、国連環境計画としてのいかなる意見を表明するものではな
UNEPはい。
さらに、本刊行物中に示されている見解はかならずしも国連
環境に配慮した行動を
環境計画の決定や正式発表された方針を代表しているとは限らず、引用されている商号や商業プロセスは必ずしも承認さ
世界的、また自機関の活動においれているものとは限らない。
ISBN: 978-92-807-3360-0ても推進しています。本書は100％再生
紙に植物性インキを使って印刷し、他環境を配慮した方法で製作しました。UNEPでは出版物の流通においてカーボンフットプリントの削減を目標としています。

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて

目次

謝辞

3

略語と略記

4

序文

6

要旨

7

第1章

本書の経緯と構成

13第2章

 本の経験：20世紀後半における日
日本の産業廃棄物の状況

20

2.2 日本の産業廃棄物処理業

44

2.3 日本の産業界における自主行動計画

52

2.4 大阪市の経験と取り組み

60

2.5 北九州市の経験と取り組み

67

2.6 川崎市の経験と取り組み

74

産業廃棄物を巡る国際的な状況

80

3.2 グリーン産業の視点からの持続可能な廃棄物処理89

 速に工業化する開発途上国のために、急日本の経験を活かす可能性に関するまとめと所見

93

参考・引用

106

2.1 国の政策枠組み

第3章

第4章

3.1

廃棄物セクターがグリーン経済の達成に果たす役割

用語解説

2

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて

30

80

99

謝辞
執筆者：崎田裕子（ジャーナリスト・環境カウ

監修：マシュー・ガブ、スレンドラ・シュレス

ンセラー）、木村正伸（環境省）、一般社団法

タ（国連環境計画）人

日本経済団体連合会

環境本部（経団連）、仁井正夫（全国産業廃棄物連合会）、

プロジェクト・コーディネーション：カロリン・

有門貴(大阪市)、谷野寛（大阪市)、櫃本礼二

サンスノリエガ、福原隆一（国連環境計画）（北九州市), 北村裕一（川崎市環境総合研究所）、笠松志保（川崎市）、カロリン・サンスノ

IETCとDTIEのスタッフに感謝申し上げます：

リエガ（国連環境計画）、フェルダ・ゲレゲン

青池歌子、アイノア・カルピンテロ、スーリア・（国際連合工業開発機関）

チャンダック、ガレッテ・クラーク、アラブ・ホバ
ッラー、石井朝子、ムシタク・メモン、ソランジ

貢献者・レビュアー：荒井喜章（パナソニックュ・モンティラード＝ジョユ、森田眞由美、ジョ株式会社）、古谷毅（国連工業開発機関）、

ン・ピーター・オースターホフ、大田倫子

原圭史郎（大阪大学）、小寺洋一(独立行政法
人 産業技術総合研究所)、小西勝（パナソニ

編集：タラ・キャノン、福原隆一（国連環境計

ック株式会社）、牧葉子（川崎市環境総合研

画）

究所）、三原眞（公益財団法人 地球環境センター）、水口勝（北九州市）、森谷賢（全国産業

表紙写真：川崎市/Shutterstock

廃棄物連合会）、中山滋彦（パナソニック株式会社）、西村想 (株式会社アーシン), 榊原恒治

装丁・レイアウト：bounford.com（公益財団法人 地球環境センター）、杉森麻紀（公益財団法人 地球環境センター）、谷川

本刊行物を参照、引用された場合は「UNEP

昇（公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興(2013), The Japanese industrial wasteセンター）、戸崎肇（早稲田大学）、土橋孝一郎

experience: Lessons for rapidly（公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興セ

industrializing countries」として記載してくンター)、塚本直也（環境省）、吉川克彦（株式ださい。

会社アーシン）

謝辞

3

略語と略記
3R
CO2
COP
DLCs
GDP
GHG
IETC
ISO
ITPO
MBIs
NCPC
NOx
OECD
PCBs
PDCA
PET
POPs
PPP
PVC
R&D
RECP
Rio+20
SO3
SOX
UNCED
UNCHE
UNEP
UNFCCC
UNIDO

4

リデュース、リユース、リサイクル
二酸化炭素
条約締約国会議
ダイオキシン類
国内総生産
温室効果ガス
国際環境技術センター
国際標準化機構
投資･技術移転促進事務所
市場ベースの手段
国立クリーンプロダクションセンター
窒素酸化物
経済協力開発機構
ポリ塩化ビフェニル
プラン、ドゥ、チェック、アクト
ポリエチレンテレフタラート
残留性有機汚染物質
汚染者負担の原則
塩化ビニル
研究開発
資源効率化及びクリーナープロダクション
国連持続可能な開発会議
三酸化硫黄
硫黄酸化物
環境と開発に関する国際連合会議
国際連合人間環境会議
国際連合環境計画
気候変動に関する国際連合枠組条約
国際連合工業開発機関

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて日本の廃棄物関連法案
PCB特別措置法

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法

家電リサイクル法

特定家庭用機器再商品化法

建設リサイクル法

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律

小型家電リサイクル法

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律

産業廃棄物支障除去
特別措置法

特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法

資源有効利用促進法

資源の有効な利用の促進に関する法律

自動車リサイクル法

使用済自動車の再資源化等に関する法律

循環基本法

循環型社会形成推進基本法

食品リサイクル法

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律

バーゼル条約有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約

ばい煙規制法ばい煙の排出の規制等に関する法律

廃棄物処理法

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

容器包装リサイクル法

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律

略語と略記

5

序文
多くの発展途上国では、史上前例のな

続可能な産業廃棄物管理を推進するため、日本

いような速度で工業化が進んでいる。

の経験が急速に発展する工業国にどう参考にな

産業の発展は何百万人もの人を貧困かるのかという分析に重点を置いている。

ら救い上げる一方で、工業汚染、特に産業廃棄物の深刻な問題が伴うこと

日本の経験から読み取れるのは様々な施策をになる。

組み合わせが、廃棄物の問題をピンチからチャンスへと捉えなおすことができる、ということ

しかしながら、私たちはいくつかの問である。廃棄物の排出者責任ルール、産業界の題に対してはその解決策を持ち合わせているこ

自主的な取り組み、市場経済に即した都市レベとも知っている。というのも、急速に工業化が進ルでの方策、廃棄物への意識を高めるプログラ

む発展途上国が直面している産業廃棄物に起ムは、すべて廃棄物管理に取り組む姿勢と実行因する諸問題 - 大気や土壌、水の汚染、その体制を変えるのに有効であった施策である。す

結果として起こる公衆衛生と経済発展への悪影

ぐに結果は明らかになる。1990年から2010年

響、それらは20世紀後半にアメリカやドイツ、日の間に産業廃棄物の最終処分量は84％も減少

本といった国々が対処しなければならなかった

し、一方で資源生産性は2000年から2010年の問題と同質だからである。

間に51％向上した。本書を通じて日本の経験を共有することが、世界の産業廃棄物問題に対し日本では1960年代までに、産業廃棄物は国家ての効果的な政策決定に貢献し、究極的にはすの生活の質を脅かすほどの深刻な問題となってべてを含むグリーン経済への移行の一助になるいた。1950年代から60年代までの“奇跡的な”ことを目指している。

高度経済成長と工業化は様々な環境問題を引き起こした。そこには、例えば水銀汚染で水俣病

将来、発展途上国における工業化に起因する環の原因となった工業廃水の問題が含まれる。こ境問題がどれだけ深刻になるかは、現在の行動

うした深刻な環境問題と社会の懸念は、政府やにかかっている。もし今の生産と消費のパターン

地方自治体、産業界を突き動かし、予防的かつが当然のものとして続くのであれば、環境汚染、改善的な措置が採られるようになった。さらに、

特に工業生産からの廃棄物は、増え続けること

より効率的な資源利用という経済的な動機はリになるであろう。日本の経験を学ぶことは、急速デュース、リユース、リサイクル（３Rアプローチ）に工業化が進む国々にとって有益であり、 工業に結実し、産業界からの気候変動への影響を最発展が持続不可能な道程を辿るのを避ける比小限にとどめようという気運が高まり、廃棄物

類ない機会を持つことになる。そこから教訓を管理を改善するための原動力となった。

得て実行することは、さらに他の国々にとってのよいお手本となることだろう。

産業廃棄物管理を改善するという日本の取り組
みは国際的にも広く知られており、そこから学ぶべきことは多い。
「日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途
上国に向けて」は日本国外務省からの資金を得て、日本の産業廃棄物管理の事例を考察し、持6

アヒム・シュタイナー                      国連事務次長
国連環境計画 事務局長

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて

要旨
21世紀に産業廃棄物によってもたらされる課題と可能性

世紀後半の事例を参照しながら、統合的アプ

20世紀後半、多くのOECD諸国は急速な経済

産業廃棄物対策としてどのような対策や政策

成長と産業発展を経験し、その結果として、あ手段が適用できるか分析する。

ローチがどのように具体的な行動につながり、らゆる分野、特に産業界において、汚染、特に廃棄物が増加し、人々の健康や環境、経済に

本書では、産業 廃棄物対策への日本のアプ

深刻な影響を与えた。環境汚染を制御するた

ローチをいくつかの異なる視座から、日本の経めの措置が取られ、多くの国で産業界からの験から何が学べるかということを探り、日本の排出削減を達成したが、開発途上国への産業

産業廃棄物対策において採用された政策の組移転に伴い、汚染もまた開発途上国に移転しみ合わせとその効果を分析し、得られた教訓ているのが実情である。

を共有する。また本書では政策展開の分析に重点を置いているが、それにより世界中の産業

開発途上国が直面している問題は、OECD諸

廃棄物問題への効果的な政策対応を促進し、国がかつて直面した問題と似ているが、産業意思決定者が取れる政策の選択肢の拡充を図

発展の規模とペースが深刻な問題となっている。地域および国の条件により最適な政策のる。また、廃棄物の量の増加だけでなく、複雑組み合わせは異なるが、日本の事例は特に急速さと有害性の増大への対応が大きな課題であに工業化が進む国にとって有益と考えられる。

る。開発途上国では、それらを適切に収集・分別・処理するシステムを開発できておらず、結果として、環境や公衆衛生、長期的な経済への影響が生じている。
産業廃棄物への対処方法として最も可能性が日本の経験：日本の20世紀後半
における産業廃棄物の状況と政策枠組み

産業廃棄物問題への対処には、適切な政策大きいのは、消費と生産の両面を考慮し、ライ決定が必要である。意思決定者が利用できる

フサイクルの視点を取り入れた統合的アプロー

環境政策の手段は、4つのカテゴリー（規制的チを適用することである。工業生産プロセスの手段、自発的手段、経済的手段、情報ベース手

廃棄物管理は、製品設計の観点からバリュー段）に分類できる。どの手段が最適であるか

チェーンを再考し、廃棄を防ぐことから始まは、ケースバイケースで判断する必要がある。

る。廃棄を完全に防げない場合、他用途転換

多くの場合、複数の政策手段の組み合わせによやリサイクル等により、それらを資源として活り、産業廃棄物の複雑な問題を解決に導くこ

用することが検討される。資源の枯渇に伴い、とが可能となる。日本においては、異なる政策

リサイクルを含む廃棄物市場はグリーン経済の組み合わせと、適切な・執行体制の構築によの一つの柱として成長してきている。

り産業廃棄物管理は大幅に改善された。

統合的アプローチの適用により、急速に工業

日本の20世紀後半における産業廃棄物管理化が進む国は、産業 廃棄物の負の影響を回の状況は、次の3つの時期に分けられる。

避し、環境的、経済的、社会的便益を享受できる。経済成長から環境被害を分離し、長期

第1期は1950・60年代にあたり、公害と廃棄的競争力を獲得できる。本書では、日本の20物の増大を生んだ時期である。産業界の技術要旨

7

革新が高度経済成長を生み出す中で、環境配棄物20種として定義した。この法律は、1990

慮が後手に回り、工場排水やばい煙による環

年代には時代状況に合わせて何度かの改正が境影響や住民の健康被害、いわゆる公害を発なされている。たとえば「汚染者負担の原則」

生させた。産業廃棄物の発生量も著しく増加しにより事業者が自らもしくは適切な委託によ

たが、都市化の進展と最終処分場の逼迫により処理することが追加され。また、産業廃棄り適正処理されないケースが増え、環境汚染を物処理業の許可、産業廃棄物の処理基準、産引き起こし、社会に大きな問題を投げかけた。

業廃棄物処理施設の許可等、排出事業者の処理責任に関する規制、報告徴収・立入検査・改第2期は1970・80年代で廃棄物の適正処理

善命令・措置命令・罰則などについても改正を進めながらも不法投棄などの課題が噴出しで追加された。

た時期である。環境対策に関する法律が一気に整備され、廃棄物に関しても、「廃棄物の処さらに循環型社会構築を目指して、「循環型社

理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」

会形成推進基本法（循環基本法）」(第3期)がのもと、「産業廃棄物」と｢一般廃棄物｣に分け定められた。リサイクル促進のため「資源の有て取り組みが始められ、特に産業廃棄物に関効な利用の促進に関する法律（資源有効利用

しては厳しい基準を設けて適正処理をめざし促進法）」（第3期）が定められており、さらにた。他方で大規模な不法投棄なども発生し、6種類の個別物品について、個別リサイクル法

大量生産・大量消費・大量廃棄の社会構造をが制定されている。また、産業廃棄物の処理

そのままに、増大する廃棄物を処理するだけ

施設の整備促進や技術開発支援のための制では対処できないということがはっきりした。

度、環境調和型のまちづくりの推進を目的としたエコタウン事業制度等を制定している。

第3期は1990・2000年代で3Rによる循環型
社会の構築と最終処分量の徹底削減に取り組

循環基本法においては、廃棄物処理の優先順

んだ時期といえる。地球規模の環境問題が顕位を[1]発生抑制、[2]再使用、[3]再生利用、[4]

在化し、多様な主体が連携して取り組む重要性

熱回収、[5]適正処分と定めており、事業者や国が強調された。廃棄物の質にも関心が集まり、民の「排出者責任」を明確にするとともに、「拡ダイオキシン類やPCB廃棄物等に関して、厳し

大生産者責任」の一般原則を確立している。

い基準が定められた。廃棄物管理に関しては、
3R（リデュース・リユース・リサイクル）を重視し日本における経験より、産業廃棄物管理におた循環型社会の構築に大きく舵を切り、法体系

いては、[1]様々な主体が連携して取り組む体が整備された。また、法規制だけでなく、産業制の整備、[2]処理責任と費用負担の在り方を

界の自主行動やエコタウン事業、消費者団体・明確化した制度の策定・実施、[3]適正なリサ

環境NPOの活動等、社会全体での循環型社会

イクルや処理基準の設定、[4]規制の徹底的な構築に向けた取り組みが行われている。

実施、[5]廃棄物管理における3Rと熱回収の優先、[6]処理体制の整備への配慮、[7]人材育

日本の廃棄物法体系はその時代の必要性に成、が必要と考えられる。

迫られて整備されてきた。まず家庭及び事業者から排出される廃棄物の処理についての規制・制度としては1970年に「廃棄物処理法」（第２期）が定められた。ここで初めて「産業廃棄物」を事業活動に伴って排出された廃棄物のうち、環境を汚染する原因となり得る廃8

日本における廃棄物セクターと経済活動

日本においては、廃棄物処理法の施行により、民間企業が廃棄物の処理サービスを提供し、日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて

その対価を得るという産業廃棄物処理業の基はじめとする循環型社会の形成に向けた産業盤としての制度ができた。しかし、排出事業者

界の主体的な取り組みを推進している。自らのは廃棄物とその対価を処理業者に渡せば手元事業の特性をふまえ、技術動向や費用対効果に何も残らないため、処理の質ではなく、処理を総合的に勘案して対策を立てることにより、費用のみに関心が向かいがちとなり、処理業

規制的手段や経済的手段に比べて、社会全体者の中には低料金で処理を請け負い、不法投として効率よく環境問題に取り組むことができ棄や不適正処理を行う者が横行した。業界全る。また、各業種・団体が産業廃棄物の最終

体への信頼が失われると同時に適正な処理を処分量や再資源化率などに対して具体的な数前提とした価格設定が困難となり、業界全体

値目標を掲げ、その結果を公表することで、社の経済基盤を奪う危険性が出てきた。

会に対する説明責任を果たしている。これらが功を奏して、2010年度の最終処分量は1990

そのため、国は法改正を行い、大幅な規制強

年度実績比86%減を達成している。

化を行い、自治体も厳格に法令を執行し、排出事業者も委託する処理業者を吟味するようになった。これにより、競争を促すビジネスの基盤ができた。

日本の地方自治体における廃棄物管理

大阪市は、公共関与による産業廃棄物処理を
近年は、産業廃棄物を埋め立て処分するので取り入れた地域である。1970年の「廃棄物処はなく、資源としてリサイクルする流れが加速

理法」の制定当時は民間による施設整備が進しており、排出事業者、産業廃棄物処理業者

んでおらず、有害な産業廃棄物等が不適正処

および行政が一致してリサイクルを推し進めた理された場合に環境への深刻な影響を及ぼす

結果、産業廃棄物の排出量に占める再生利用ことから、公社を設立し、公共関与により産業率は、1996年度実績が37%であったのに対し廃棄物処理施設を整備した。また、市では、有2010年度実績は53%に増加し、逆に最終処

害汚泥の無害化処理施設の整備や、施設整備分率については、同年度実績で17%から4%にが進まず30年以上もの長期保管を余儀なくさ減少した。

れていたPCB廃棄物の処理施設整備への協力も行っている。

産業廃棄物の処理については、行政による処理サービスの独占・提供といった方式や、行政

しかし、長期に亘る公共関与は、民間事業者のにより特別に許可された地域独占的な企業に発生抑制や減量化の推進を阻害するため、撤よる処理サービスの提供といった方式がある

退する場合の条件等をあらかじめ定めておく

が、こうした競争制限的な方式のもとでは、多必要がある。撤退にあたっては、民間処理への様なリサイクルの工夫、リサイクル率の向上は円滑な移行が図られるよう、排出事業者に対見込めない。どの方式が最適であるかは国にする適切な指導が重要である。

より異なるが、日本の方式を基本とするならば、明確で透明性ある適切な規制の整備・実

公共の産業廃棄物処理事業への関与におい施は最低限の条件となる。

ては、参入又は撤退を判断する場合、採算性だけでなく公益性の観 点も重要な要素であ一方で、日本の代表的な企業、業種別全国団

り、規制指導の方策などソフト面の施策も含

体、地方別経済団体から構成される日本経済

めた総合的な産業廃棄物対策として考える必団体連合会（経団連）は、1997年に「環境自要がある。

主行動計画」を策定し、産業廃棄物の削減を

要旨

9北九州市と川崎市は、日本でも有数の「ものづが重要な課題となっているかの現状把握を行

くり」都市であるが、1950・60年代には大気い、課題解決のための政策を決定するととも汚染や水質汚濁等の公害問題を経験した。しに、必要な技術を集積していくことが重要だと

かし、環境配慮技術やシステムの開発によりそ思われる。また、最初から広範囲で実施するのれらを克服し、現在は環境を視点にした都市づは難しく、モデル地域で試行した上で、広範囲くりに成功したまちとして名を高めている。

に広げていくことが望ましい。

北九州市は、産官学民が対話に基づくパート
ナーシップを構築できたことが、当時の公害対策のみならず、今日の様々な環境対策の推進に活かされている。実質的には公害克服時から廃棄物を巡る国際的状況– グリーン経済への貢献

廃棄物の発生量や複雑性が増加し、生態系や導入されているが、産業廃棄物管理にUNEP

健康への脅威も増しているが、廃棄物管理の改が提唱するクリーナープロダクションのアプ

善や廃棄物からの資源・エネルギー回収への需ローチを取り入れており、原材料、生産工程及要は高まっており、廃棄物部門のグリーン化のび製造機器等の生産システム全体を見直し、好機でもある。グリーン経済への貢献という点改善することで、産業廃棄物発生量を削減してに関しては、廃棄物の回収・リサイクルが大きないる。また、環境施策のための財源確保を目的

可能性を秘めている。天然資源の枯渇や石油として、産業廃棄物の埋立量1t当たり1,000円

消費の増大を受け、廃棄物由来の原料やエネルを徴収している。

ギーの商業的価値は十分にあると言える。

蓄積された技術力、人材、産業インフラ、産官学廃棄物部門のグリーン化により、新規原料の民ネットワークを活かしたエコタウン事業や、都採取抑制、廃棄物由来の肥料やエネルギー、

市間環境国際協力を通じた廃棄物管理や環境

温室効果ガス（GHG）排出量削減、カーボン改善に関する経験や技術のアジアを中心としたクレジット、健康コスト削減、雇用創出などの世界の都市との共有・活用等も行っている。

利点がある。ライフサイクルアプローチを採用し、需給両面から資源利用を閉じたサイクルと

川崎市はエコタウン地域第1号の承認を受けする戦略を進めることで持続可能な廃棄物管ており、市街地から発生する廃棄物等を臨海理が可能となり、経済成長からの環境被害の部のエコタウン対象地域で原材料として有効

分離や長期的な競争力向上が見込める。

利用するとともに、各施設で原材料として使わ

10れた後の残渣や余剰エネルギーが各工場・施産業レベルでは、グリーン化は、製品、製造シス

設間で循環・有効利用されるゼロ・エミッショ

テム、ビジネスモデルの再設計から拡大生産者

ンの達成を目指している。そのために、[1]企業責任の導入までを含む。製品、製造システム、会

自身のエコ化、[2]企業間連携による地域のエ

社全体の資源効率化の促進は産業クラスター

コ化、[3]環境を軸とし持続的に発展する地区

やシステムレベルでの技術革新により補完されの実現に向けた研究の実施、[4]企業や地区のる必要がある。これは、エコデザイン、ライフサ

成果を情報発信する及び社会、開発途上国へ

イクル管理、クリーナープロダクションなどのアの貢献を果たすこと、の4段階の発展形態を描

プローチやサプライチェーンのグリーン化、産いている。

業クラスタリングなどの技術革新を意味する。

開発途上国において、新たにエコタウンの取

将来、工業団地は産業共生を最大化し、グリー

り組みを始める場合は、まずはその地域で何ン雇用を確保するといった環境配慮型のものと日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けてなる可能性がある。現状廃棄されている使用済
み製品や材料の再製造、再処理を通じての製造業のクローズドサイクル化に向けた動きは、グ

持続可能な廃棄物管理における日本の実績と技術

UNIDO 東京投資・技術振興事務所では、環リーン経済への転換の重要な機会を示す。製造

境に優しい技術を開発途上国等へ移転する機業のクローズドサイクル化により、開発途上国の能の一環として、我が国の企業が保有する環政府は、GHG排出量と資源消費を削減できるだ

境技術を収集し、その技術内容を分かり易く

けでなく、国内雇用と国内消費のための安価な加工編集してデータベース化し、情報提供する商品の確保も見込める。クローズドサイクル化

ことを行い、開発途上国と新興国への廃棄物

は、拡大生産者責任やリターナブルデポジット

管理に関するノウハウと成功事例、技術の移転などの公共政策により促進できる。

を促進するため、UNIDOは次のアプローチを促進している。

グリーン化への転換のためには、適切な政策の組み合わせやアプローチを検討する必要

グリーン産業を産業界や関連政策、戦略の主があり、これまでの行政主導の指導管理体制

流に組み込むことで、企業が個別及び集合的にだけでなく、より良い市場ベースのアプローチ

グリーン産業を採用・適用することを奨励するを組み合わせる必要がある。環境税の導入は権限枠組みを創設している。また、多国間の条

技術革新を強力に進め得る。経済的手段はま約や協定（モントリオール議定書、ストックホ

た、監視コストを削減できるが、正しい設計のルム条約、ハノイ3R宣言等）を通じたノウハウ

ためにはコストベネフィットと有効性などの経や成功事例、技術普及の促進を行っている。

済分析を行う必要がある。
開発途上国と新興国における廃棄物管理のUNIDOは2009年に「グリーン産業イニシアテ

問題に対処するUNIDOのプログラムとしてィブ」を立ち上げ、開発途上国や新興国におけは、UNEPとの共同プログラムである国家クる産業の環境影響防止を目的に、持続可能で

リーナープロダクションセンター（NCPCs）、

経済的に実現可能な未来のためにグリーン産

UNIDOの投資・技術振興事務所ネットワーク

業を推進している。

（ITPOs）（東京事務所を含む）等がある。また、日本の廃棄物管理のノウハウを宣伝する活グリーン産業は、「産業のグリーン化」と「グ動としては、北九州市、川崎市、横浜市、水俣

リーン産業の創出」の2つに分けられる。産業市と協力したエコタウンやスマートシティのノのグリーン化」における廃棄物管理では、廃棄

ウハウや技術の宣伝、官民パートナーシップを物・排出物の最小化もしくは廃絶及び化学物

通じてカンボジアでプロジェクトを推進してい質や（有害）廃棄物に伴うリスクの最小化が優る電子廃棄物のリサイクルがある。

先事項である。一方で、「グリーン産業の創出」
における廃棄物管理では、廃棄物の3R及び環UNIDOのグリーン産業プラットフォームは上境に調和した方法での（有害）廃棄物・排出物

述のプログラムや活動、プロジェクトを具体化の収集・管理・廃棄が優先事項である。

している。このプラットフォームは世界規模の高レベルな利権者間のネットワークであり、よグリーン産業は、ローカルレベルでは、特に開りクリーンで競争力の高い産業発展及び汚染

発途上国に大きな経済的機会と環境面でのメと天然資源の持続不可能な消費への依存の低リットを両立させ、社会的なメリットも提供す

減に役立っている。

る。グローバルレベルでは、気候変動や化学物
質汚染問題に貢献する可能性がある。

要旨

11

12

日本の経験を世界に伝える

みだしていることが、大きな牽引力になったと日本は、特に1990年代以降、循環型社会構築

考える。2010年には、日本のISO14001審査に大きく舵を切ったが、国の規制・基準づくり

登録組織は2万件を超え、中小事業者を対象だけでなく、産業界、自治体の地域づくり、市にしたエコアクション21の認証取得事業者数

民・NGOのチェックと協力など、社会全体で取は5600件となっている。また、「環境報告書」

り組む体制が整ったことが、大きな成果を達を作成し、廃棄物やCO2削減など自らの環境成した要因と言える。

取り組みを公表している企業も多い。

改めて循環型社会への変革の道筋を考えた

このように、各主体が意識改革に努め、連携し時、産 業 廃 棄 物の排出事 業 者自身が、自主て取り組んできたことが、日本における産業廃的に取り組むように「意識改革」に努めてき

棄物管理の改善に大きく寄与していると考えらた事は、貴重な視点と言える。産業界自身がれる。本書を通して得られる日本の経験や教訓

ISO14001など、環境マネジメントシステムのが、アジアをはじめとした世界の開発途上国で導入を積極的に推進し、契約相手の環境対応のマルチステークスホルダーの共創による産業方針を見極め、サプライチェーンマネジメント

廃棄物の管理、延いては持続可能な国づくりにに活用し、中小事業者や自治体までも取り組

おいて活かされることを切に願うものである。

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて

第1章 1

本書の経緯と構成

1.0.1 21世紀に産業廃棄物
によってもたらされる課題と可能性の国々で、こうした対策は産業からの汚染物質

20世紀後半、多くのOECD諸国が高度経済成

ターンが変化するにつれ、産業は開発途上国

長と産業発展を経験し、繁栄・消費レベルのに移転し始める。ある国の汚染が、別の国への向上へとつながった。これは同時に、社会のあ産業移転によって軽減されることもたびたび起らゆるセクターにおける廃棄物のかつてない

こった。

物質または特定汚染源に集中していた1)。多くの排出減に一役買った。しかしながら、生産パ増加のきっかけとなった。多くの場所で最も顕著なのは産業から生じる公害、とりわけ廃棄物

多くのOECD諸国が20世紀後半に直面した産問題である。1960年代から1970年代にかけ、

業公害、とりわけ廃棄物にまつわる問題は、21

多くの国々で産業廃棄物の発生量は憂慮すべ

世紀初頭に大多数の新興工業国の前に立ちはき水準に達した。大気汚染、土壌汚染、水質汚

だかっている問題と似通っている一方、新たな

濁、無制限に広がっていく埋立地、再利用可能

課題も発生している。特に、急速に工業化して資源の廃棄が、人々の健康・環境・経済に深刻いる国々における産業成長の規模と速度さがな影響を及ぼしていた。

問題の深刻さを増しているのだ。

環境の質の低下、産業事故の結果により高ま世界人口の増加を背景に、新興経済国が拡大・った一般市民の認識と懸念、多くの国々で増工業化し、ライフスタイルが向上し、それに伴い加していた市民社会運動によって、対応策の必消費様式がこれまでより多くの資源の利用を必

要性が浮き彫りになった。各国政府は産業か要としている。こうして社会は廃棄物を吸収・ら出る廃棄物も含め、自国の環境汚染を抑制

再循環させる自然容量の限界を超過しつつあするためのさまざまな対策を講じた。当初の対る。増え続ける大量の廃棄物はそれ自体で大策は、概して対症療法的であり、末端処理的つきな課題となるが、そうした廃棄物の複雑さとまり「臭い物に蓋」的であり、主に単一の汚染

有害性の高まりこそ最も解決が難しい問題であ第1章 本書の経緯と構成

13

る。これは非常に公害を引き起こしやすい産業

棄物と有害物質の発生を抑制し、最終的に工業（鉄鋼、製紙、化学など原材料を工業製品化す生産における資源利用サイクルをクローズド・ル

る第一次産業）が、急速に工業化する国々におープ（閉鎖循環型） にするための需給両面でのいては成長の大部分を占めているからである。

戦略の追求が含まれる。したがってこの場合、産業廃棄物によって引き起こされる環境汚染か

急速に工業化する国々は複雑で増大する廃棄ら、経済成長と現行の生産・消費パターンを分物に対し、まだ適切な防止・収集・分別・処理

離（デカップリング）することが目的となる。

のためのシステムやインフラを整備していないことが多い。制定・施行される環境法の執行力

言い換えれば、工業生産過程から出る廃棄物の弱さや工業生産過程から出る廃棄物を処理の処理は、製品設計の段階から価値連鎖を見する能力の不足は、有害な産業廃棄物が他の直すことによる廃棄物の発生防止から始まる

廃棄物と混ざりあうという結果を引き起こすこのである。これで産業廃棄物が環境に与えるとがある。急速に工業化する国々では、工業生

悪影響を軽減すると同時に、末端の廃棄物処産が集中している都市の人口密度は、先進国に理コストを削減することにもなる。廃棄物を完おける人口密度を大きく超過しており、汚染物

全に予防できなくても、それを資源として扱う

質にさらされる危険のある人の数ははるかに多ことはできる。製品や部品は再利用が可能で、い。環境質と公衆衛生に対する重大な結果と長工業生産過程から出る廃品材料は回収してほ期にわたる経済的影響がもたらされることにな

かの用途に転換するか再生利用することがでる。すなわち現地の大気・水質・土壌汚染によりきる。廃棄物を資源として活用することは利益

飲用水や食品といった基本的要求の供給が危を生む可能性があると同時に、未加工原料の機にさらされ、隣接する居住区域や非正規の廃節約にもなる。今後資源が乏しくなるにつれ、

棄物処理業者や製造業部門の労働者たちが高廃棄物市場とりわけリサイクル製品の市場が濃度の汚染物質にさらされるとともに、廃棄物

成長し、リサイクル製品を売買する事業に機会

からの温室効果ガス排出が地球規模の気候変を提供していくと予想される2)。

動の一因となり、貴重な資源の損失が未加工
原料の枯渇をさらに悪化させることになる。

このように適正な廃棄物処理は、環境汚染の減
少、産業廃棄物処理におけるコスト削減、使用状況は困難に見えるが、産業廃棄物の処理は済み製品や廃品材料の再利用・販売から生じる

適正に行われれば、主に産業公害問題への対利益、天然資源の節約につながる。さらにはる処法の転換に役立つきっかけともなる。1960

かに多くの恩恵が予防的・統合的な手法による年代から1970年代に講じられた対策に比べ、産業廃棄物の処理から派生しうる。たとえば、

今日の取り組みは予防的・予備的な傾向がり、

省エネ、新規事業・雇用の創出、廃棄物からの多数の汚染物質や供給網・物質循環全体に配エネルギー生産、温室効果ガスの排出削減、不慮している点で従来の対策よりも包括的なこと

平等と貧困の緩和に貢献する。健康改善、保健が多い。さらに、生産面だけでなく消費面にもコスト回避、水質汚濁の防止とその結果生じる

取り組み、消費者を需要の変化を引き起こしう

代替給水コストも重要なプラスである3)。

る主体として捉えている1)。
産業 廃棄物処理に予防的・統合的アプロー

14

産業廃棄物管理が、消費と生産の双方に取り組チを適用することにより、急速に工業化する

みライフサイクルの視点を生かした予防的・統国々は、産業廃棄物関連の悪影響を回避し、合的アプローチをとるならば可能性は大いにあ

大きな環境・経済・社会的恩恵を受けることる。これには少ない資源を活用するとともに廃ができる。それにより経済成長を環境被害か

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて

ら分離し、各種事業の長期的競争力を向上さの組み合わせは、その地 域や国の状 況によせることができる 。

るのである。とはいえ、日本の経験は他国と4)

りわけ急速に工業化している国々にとって依本書では、この産業廃棄物処理に対する統合

然お手本になるものと期待している。したが的アプローチをどう具体的な行動に変換できって日本の産業廃棄物処理の経験を多面的るか、また産業廃棄物処理という課題を可能に見て広く分かち合うことは、かつてない急性に変えるためにどのような種類の対策や政速 な工 業化に直 面し、その結果 生じる環 境

策手段を適用できるかを分析する。

課題の解決に最も適した政策の組み合わせを見つけたいという開発 途 上国のニーズを

1.0.2

本書の目的  

満たすことだろう。

日本の外務 省の資金援助を受け作成された
この『日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて（The Japanese industrial waste experience:
Lessons for rapidly industrializing countries）』
では、日本のステークホルダーが産業から出る廃棄物を処理するために行った取り組みの発展を概観する。より正確に言えば本書は、日本で適用された複数の政策を分析し、その事例を通して学ぶべき教訓を共有するもので
ある。

1.0.3

本書の構成

本書では日本の産業廃棄物処理の取り組み
に関するさまざまな視点を示している。複数の官公庁や団体が 各章・節をそれぞれの立場から担当した。UN EPは分析の枠組みを用意し、著者・貢 献 者の共同 作 業を調 整して、日本の政策発展の分析に重点を置き、その経 験から何を学びうるかという問いかけをしている。
本書は英語版と日本語版が存在し 、以下の４

日本の事例から読み取られる経験や教訓を共つの主要な章で構成されている。

有することには、急速に工業化する国々において政策立案者が考慮する政策選択肢を拡充す

第1章「本書の経緯と構成」では、21世紀におる目的がある。本書における分析は、世界中の

いて産業廃棄物がもたらす課題と可能性を俯

産業廃棄物問題に対する有効な政策対応の整瞰し、また本書の目的とその目的達成とため備を促すこと、ひいては資源の有効活用、公害のアプローチを提示している。さらに、産業と温室効果ガス排出の抑制、公衆衛生や環境

廃棄物処理に取り組むための政策手段の概

質の向上、運用コストの低減、企業の社会的略を示す。これは第2章に続く日本の事例分

責任の強化を促進することを目的とする。急速析への基礎的な理解のためである。

に工業化する開発途上国が急速な経済成長につきものの環境課題への解決策を見つけるた第2章「日本の経験」では、20世紀後半の日めの支援は、持続可能な開発への道を歩む上

本における産業廃棄物の状況を概説する。続で決定的な意味を持つからである。

く各節は、日本の産業廃棄物処理のさまざまな視点からの取り組みを網羅しており、持続しかしながら、産業 廃棄 物管理に適 応でき可能な方法による産業廃棄物処理へ移行す

る普遍的な政 策の組み合わせというものはるに至った歴史的発展を明らかにするもので存 在しない。日本で機能した特定の政 策手ある。本章は議論が始まったきっかけや、主

段の組み合わせが、必ずしも他国において要な推進力、適用された政策手段、その結果

通 用できるとは限らない。最 適な政 策手段

起こった変化について述べる。

第1章 本書の経緯と構成

15

最初に日本における産業 廃棄物の状況を概

環境政策立案における従来のアプローチは観し、日本の政策の枠組みが第2.1節で取り

主に指揮統制的規制の形を取っていたが、上げられる。第2.2節では、廃棄物排出者で最近になって各国は、経済刺激・阻害策、情ある産業界がどのように産業 廃棄物問題に

報 提 供、より柔軟な規制を用いたアプロー

取り組む自主的措置を取ってきたかを検討す

チなど、自らの政策手段のメニューを拡充しる。第2.3節では、産業廃棄物処理業がサーている。

ビス提供者としての自らの所見を寄稿している。最後に、三つの成功事例によって各都市

本書の各章で示されるように、さまざまな政における産業廃棄物処理方法を例証する。大策アプローチの組み合わせにより、日本は自阪市（第2.4節）は、比較的従来型の産業廃

国の産業廃棄物処理を大幅に改善するに至棄物処理の取り組みの事例を紹介し、北九州った。他の環 境 問 題と同 様、複 数の手段 が市（第2.5節）と川崎市（第2.6節）は自らの適切に策定された場合、「多面的」環境課題

エコタウンとしての経験を引用している。

への取り組みに有効であることがわかっている5)。日本の産業廃棄物処理経験の多面的な第3章「産業廃棄物を巡る国際的な状況」で分析は、適切な複数の対策を組み合わせるこ

は、産業 廃棄物処 理に関わる国際レベルでとが決定的に重要な意味を持つことを示しての新たな取り組みについて情報を提供する。

いる。続く各章の分析的背景を深めるため、

UNEPのグリーン経済イニシアティブは、廃産業廃棄物処理の取り組みにおける一般的

棄物セクターがグリーン経済の達成に向け重な政策手段を以下に概説する。

要な役割を果たしうることを示している（第3.1節）。同様に、持続可能な廃棄物管理も環境 政策の立案者が利用できるさまざまな

UNIDOのグリーン産業イニシアティブにおい手段は、大きくは規制的、自主的、経済的、情て重要な役割を果たす（第3.2節）。この二つ

報依拠的という四つのカテゴリーに分けられの節は、先行する二つの章との関連を示すとる6)。監視・執行体制はこうした手段の効果をともに、日本の産業廃棄物処理の取り組みが最大にするために必要である。

両イニシアティブの中でどのように伝えられているか実例を挙げて示している。

規制的手段

先 進 国と開 発 途 上 国 のど ちらに お いて
第4章「まとめと所見」では、日本の経験を要

も、「指揮統制」アプローチとも呼ばれる規制

約した上で、日本の事例から学ぶ教訓を、急的手段が一般に環境政策体制の根本をなし

速に工業化する開発途上国のための活用するている。こうした手段は幅広い環境問題に対ために考察を加える。

応しており、もともと大規模産業汚染者を規制するために整備されたもので、依然として

1.0.4 産業廃棄物処理の取り組みに対する方針・理念

特定汚染源への取り組みに有用である3)。
1970年代から多くの国々で導入された規制

21世紀において産業廃棄物がもたらす課題

的手段は、技術重視か実績重視かのどちらに取り組み、可能性を活かすためには、適切かの傾向があった。技術重視の手段は、各産な政策を整備する必要があり、生産・消費シ業が特定の設備やプロセスを用いることを求

ステム全体にわたる資源効率化対策を促進

め、実績重視の基準は、排出量の許容レベル

するさまざまな政策手段が利用できる。

を定めている。たとえば、明確に規定された技術・実績基準をもつ法制度は、環境保全型

16

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて技術への投資を推し進め、各産業にこれまで
より効率的に天然資 源を利用し、持 続可能

自主的手段

自主的手段や自主協定は主に民間部門で推しな製品や生 産の市場を創出するよう促すこ進められている取り組みで、各事業・産業・セとができる。規制的要件には、新たな生産工

クターが規制的対策のもとで最低限の規制以程の許認可においてよりクリーンな技術基準

上に自らの環境パフォーマンスを向上させるこを組み込むことを働きかける。規制・統制機とを促す。各産業は1980年代に発生した産業

構もまた、3R（リデュ―ス、リユース、リサイ

事故など持続不可能な事象への対応として、クル）、汚染者負担の原則、拡大生産者責任1990年代からさまざまな自主的イニシアティ（EPR）といった各種原則を推進し、複雑なブに取り組むようになった。自主協定は法的拘供給網を持つ大規模産業が再製造・再生利

束力のある合意から非公式の意思表示まで多用のための閉鎖循環型製造と効率的な回収様な形式を取りうる。自主協定は協定の形式とシステムを支持するよう促すことができる。

当事者次第で、民間の自主規制対策とみなさ

持続可能な公的調達に関する規制は、各政府

れたり、あるいは政府の関与がある場合にはが資源の使用量が少ない製品の需要を促し、公共政策とみなされたりする。

クリーナー・プロダクション・プロセスを支援する際に、模範を示して指導できるようにす

自主協定では従来の法整備に比べ、柔軟で野ることができる 。

心的な対応をとれることがあり、したがって行

7)

政・執行コストも低減できる。とはいえこうし
その他の規制的手段としては禁止令も含まれた協定は、当事者の意識を高め各事業における。最も一般的なのは特定有毒物質に対するる革新的かつ積極的な行動への転換を促進

禁制である。国際的には、たとえばストックホする反面、その環境への有効性は個別に評価

ルム条約が、残留性有機汚染物質（POPs）のする必要がある。監視・執行体制が弱い場合、

環境放出の廃絶・抑制に重点を置いている。し「ただ乗り」の問題が生じや協定の実効性へ

かしほかのタイプの禁制も存在する。たとえばの疑問符が付くことになりかねない。産業廃

未処理廃棄物の埋立地域にかかる禁制や、焼棄物の分野における自主的手段の一例として、却処分できる廃棄物の埋め立てにかかる禁制

廃棄物予防や回収義務化などによる拡大生産である。

者責任に関する産業界との協定、クリーナー・
プロダクション・アワードのようなイニシアティ

規制的手段の有効性は、主にその制度設計に左右される。よく設計された規制は、とりわけ適切に監視・執行されれば、産業公害への対処に効果を上げられる。しかしながら、規制的ブなどが考えられる7)。

経済的手段

OECDによれば、経済的または市場ベースの手手段の導入は容易かもしれないが、その運営に

段（MBIs）とは、「プロセスや製品に対する税

は費用がかかることがある。こうした手段は末金や負担金を通して生産・消費活動の外部費

端処理的な解決策に重点を置くため、各産業用を組み込むか、環境的サービス利用に関するが持続的かつ根本的な水準（動態的効率）を

財産権を創出し、代理市場設置を促進すること向上させる誘い水にはならないことがこれまでにより、“環境外部性”という市場の失敗に取りは多かった。設計がお粗末な場合、各種規制

組もうとする」政策アプローチである8)。したがは技術革新を阻害する可能性がある。つまり、って環境税・負担金、取引可能な許可証、補助

ある種の技術が規制に則って固定化され、環金といったMBIsは、費用効果の高い方法によ境により優しい新技術を投入する必然性がな

り市場の失敗を緩和することができる。こうしくなることが起こりうるのである。

た手段は、生産者と消費者の間の基本的な費第1章 本書の経緯と構成

17

用便益計算を様変わりさせる強力な刺激を与に限定してしまうなどの環境的悪影響をもたらえることができ、行動の変化を促すのである 。

しかねない。この一例として、実際の費用を下さらにMBIsは、効率的で環境に適正な新技術

回る水道・廃棄物・エネルギー等の公共サービを用いる動機付けにもなる。

ス料金が考えられる。しかしながら、補助金は3)よりクリーンな産業技術や持続可能な製品の環境税は、汚染者に対して規制により設定さ採用拡大において重要な手段となりうるとともれた許容排出限度内の排出に対して代金を払に、デポジット制度や返却制度などの廃棄物うよう課すものである。したがってこの税は、削減・リサイクルの後押しになる7)。

製品が特にその生産過程で引き起こしている
環境への悪影響の責任を、製品やサービスの価格に確実に反映させるものである。こうした情報・手続的手段

監査、エコ表示・認証スキーム、情報開示、教税は汚染者の行動変化を促し、長期間にわた

育、データ収集・公表など、さまざまな活動やり効率的な生産方法を促進することができる

戦略が情報依拠的手段と呼ばれる。こうした反面、課税による汚染抑制の程度を正確に予対策は、市民の意識を高める一助となり、他の想することは難しいことが多い。したがって課政策手段を補い支えることができる。とりわけ税の適正レベルを見定めることが極めて重要

情報の共有と開示は、地域・国・国際レベルでになる。環境税に密接に関連しているのが、廃重要であるが、事業者の間で環境的実践を促

水処理、廃棄物収集、給水やエネルギー供給

すとともに、消費者が情報に基づいた製品選といった環境的サービスに対する料金や負担択を行うのに役立つ判断基準として評価が高金である。廃棄物の焼却処分や埋め立てに課まっている6)。たとえば公的機関は、新しく導入せられる税も引き上げが可能である。

されたエコ表示など表示・製品情報を認識して、消費者が確実に開示情報に基づき判断を

環境税同様、取引可能な許可証もまた、価格行うことできるように、、その情報の検証と信メカニズムを使って汚染のコストを製品やサー

頼性を担保し、消費者意識と教育プログラムを

ビスの内部コストとして取り込むものである。

定着させることができる3)。その他の意識向上

排出権取引制度の下では、一つの地域や国にツールとして、廃棄物予防キャンペーン、リサイ

おける排出限度が（上限として）設定され、総クルに関する教育、ゴミ分別に関する指針が挙排出量目標の割当を表す許可証が参加企業にげられる7)。

配分される。こうした許可証はその後取引できる。つまり各企業は余剰許可証を売ったり、自身の許容排出目標を超過する場合には許可証監視と執行監視と執行は、環境政策目標を確実に達成すをさらに買ったりすることができるのである。

るために不可欠である。規制の順守状況を監督

こうした取引スキームは、各事業による汚染抑し、不順守の事例に対応する適切な措置を取る

制コストの削減を助けるある程度の柔軟性とことは、簡単なことではなく同時に費用がかか

高度な環境的確実性を組み合わせることがでる。また履行を成功させるには政治的圧力と買きる。しかしながら、取引スキームは設立が困収に抵抗できる強力な制度も要求される。

難な場合もあり、さらに言えば、最初の許可証
配分が第一の関門になるだろう。

正しい手段の組み合わせある状況下でどの手段が最も良く機能するか

18

補助金は主に技術への投資を促すのに用いらは、個別に評価する必要がある。往々にして産れる、別の経済的手段である。補助金は制度

業廃棄物処理という複雑な課題を解決できる設計が悪ければ、特定の技術やプロセスだけのは単一の手段ではなく、複数の手段の組み

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて合わせである。本書の各所で示されるように、こうした政策手段の組み合わせにより、日本は産業廃棄物処理に対する統合的な取り組みを実現できたのである。

参考・引用文献

1) UNEP (2011), Global Outlook on SCP Policies: Taking action together. UNEP, Paris.
2) UNEP (2013), GEO-5 for Business. Impacts of a Changing Environment on the Corporate

Sector. UNEP, Nairobi.

3) UNEP (2010), Green Economy Developing Countries Success Stories. UNEP, Geneva.
4) UNEP (2012), The Business Case for the Green Economy. Sustainable Return on Investment.
UNEP, Paris.
5) OECD (2007b), Instrument mixes for environmental policy. OECD, Paris.
6) UNIDO (2011), Green Industry Policies for Supporting Green Industries. UNIDO, Vienna.
7) UNEP/Wuppertal Institute Collaborating Centre on Sustainable Consumption and

Production (CSCP) (2011), Sustainable Consumption and Production Policies – The SCP

Policy Toolbox, UNEP/CSCP, Wuppertal.

8) OECD (2007a), Business and the Environment: Policy Incentives and Corporate Responses,
OECD, Paris.

第1章 本書の経緯と構成

19

日本の経験：20世紀後半に2 第2章
おける日本の産業廃棄物の状況
崎田裕子 ジャーナリスト・環境カウンセラー

2.0.1 日本における廃棄物の定義処理したもの）は「産業廃棄物」として指定さ日本では、1970年に制定された「廃棄物の処活動から発生する廃棄物の処理責任は排出理及び清掃に関する法律」において、廃棄物者自身にあるという汚染者負担の原則が適用

を「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃されており、事業者が自ら処理するか、ある油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚いは都道府県知事の許可を得た産業廃棄物

物又は不要物であって、固形状又は液状のも処 理 業者に処 理を委託することが定められの（放射性物質及びこれによって汚染されたている。

れている。この産業廃棄物については、事業ものを除く）」と定義している。そして、廃棄物を「産業廃棄物」と「一般廃棄物」に区別し、産業廃棄物以外の廃棄物は「一般廃棄物」とそれぞれを適正に処理するための規制・制度定義され、市町村が処理を行うことが定めらを別個に規定している（図2-0-1参照）。

れている。事業活動に伴って生じたものの産業廃棄物の定義に該当しない廃棄物も一般廃棄

特に、事業活動に伴って排出された廃棄物の物（事業系一般廃棄物と呼ばれる）となり、市

うち、環境を汚染する原因となり得る廃棄物

町村が処理を行うが、費用負担など最終的な20種（燃えがら、汚でい、廃油、廃酸、廃ア

処理責任は排出事業者にあるとされている。

ルカリ、廃プラスチック類、ゴムくず、金属く20

ず、ガラス及び陶磁器くず、動植物性残渣、紙また、産業廃棄物および一般廃棄物のうち、

くず、木くず、繊維くず、鉱さい、がれき類、家

爆発性、毒性、感染性など、その他の人の健康

畜ふん尿、家畜死体、ダスト類、動物系固形または生活環境に係る被害を生ずるおそれの不要物、前記の産業廃棄物を処分するためにある性状を有するものを「特別管理産業廃棄日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて図2-0-1 日本における廃棄物の定義
廃棄物

産業廃棄物

一般廃棄物

特別管理
産業廃棄物

産業廃棄物
（20種類）

特別管理
一般廃棄物

家庭系
一般廃棄物

事業系
一般廃棄物

産業廃棄物のうち指定されたもの

事業活動に伴い生じた廃棄物のうち法律その他政令で定められたもの

一般廃棄物のうち指定されたもの

一般家庭の生活に伴い生じた廃棄物

事業活動に
伴い生じた
産業廃棄物
以外の廃棄物

出典：廃棄物処理法を参考に作成物」および「特別管理一般廃棄物」として区分

1970・80年代は、大量生産・大量消費・大量し、より厳しく規制している。

廃棄型の生産システムやくらしの定着による廃棄物の増大や、自動車の急増による大気汚染な

本章では、このうち産業廃棄物について、日本

ど、豊かになった社会全体から発生する環境汚の国・自治体、産業界、廃棄物処理業者がこ染が課題になった時期である。急増した廃棄物

れまでどのようにその管理に取り組み、その経の処理に向けて、「産業廃棄物」と｢一般廃棄物

験から何を学び、開発途上国に活かせる教訓｣に分けて、取り組みが始められた。特に、産業としてはどのようなものがあるかを記述する。

廃棄物に関しては厳しい基準を設けて適正処理をめざしていたが、国土の狭い日本では自然環

2.0.2 日本の産業廃棄物管理の経験

境や生活環境に負荷を与えない最終処分場の新たな確保が困難であり、その残余容量が減少傾向にあった。他方で大規模な不法投棄や産業日本の経験として、20世紀後半における産業

廃棄物の処理に伴う大気汚染、悪臭や騒音の発廃棄物管理の状況を考えるとき、次の3つの生など、増大する廃棄物を処理するだけでは解時期に分けて俯瞰することで、理解しやすい

決できない状況が顕在化してきた。

と考えられる。
そして1990・2000年代は、地球規模の環境問
1950・60年代は、産業界の技術革新が 高

題が顕在化し、地球温暖化防止、循環型社会づ度経済成長を生み出す中で、環境配慮が後

くり、生物多様性の確保などに向けて、国や産手に回り、工場排水やばい煙による環境影響

業界はじめ、自治体・市民・事業者など、全てのや住民の健康被害、いわゆる公害を発生させステークホルダーの参加と協働による取り組み

た時期である。原因企業と被害者が明確でが進められた時期である。排出される廃棄物のもあった。廃棄物の発生量も著しく増加し始受け皿を用意するだけではなく、資源を有効活め、処分地への直接埋立が主流だったが、適用して廃棄物の発生抑制やリサイクルを進め、切に処理されない有害物質が自然環境に悪

3R（リデュース・リユース・リサイクル）の優先順

影響を与えるなど、社会に大きな問題を投げ位を重視した循環型社会へ大きく舵を切った。

かけた。

特に、国の法制度、産業界の自主的な取り組
み、資源の再利用に向けた技術革新、消費者や第2章 日本の経験：20世紀後半における日本の産業廃棄物の状況

21

社会の関心と理解の獲得地方自治体の取り組
みなど、官民の多様なセクターの連携で課題解b.

決を目指し、着実に成果をあげてきた。

高度経済成長期に増大した産業廃棄物

1955年から1973年頃までにかけて、日本は実質8%を超える経済成長を遂げ、戦後の復興期から高度成長期へとはいこのように20世紀後半の日本の経験を、公害った。その間、1968年には、国民総生産とごみの増大を生んだ第1期、適正処理を進め（GNP）が世界2位になるなど経済は拡ながらも不法投棄など課題が噴出した第2期、大し、国民の生活にもテレビ・電気冷蔵

3Rによる循環型社会構築と最終処分量の徹庫・電気洗濯機など家電製品が増え、粗底削減に取り組んだ第3期に分け、状況を詳細

大ごみやプラスチック系ごみの増加などもに記述する。

顕著になり始めた。

第Ⅰ期 1950・60年代～急速な工業化・高度経済成長と同時に公害・ごみ増大の発生～

同時に、事業者の旺盛な生産活動から排a.

出される産業廃棄物の処理も課題となった。排出された産業廃棄物はこれまで、工最初の課題は戦後復興期に場内外に貯めておくなど各企業が処理して急増した都市ごみ

きたが、都市化の進展と最終処分場のひ

1945年に第二次世界大戦の終戦を迎えっ迫で適正に処理されないケースも増え、た日本は、戦後の荒廃から経済再建へと廃油がそのまま川に流されて水質汚濁を招歩みだした。そのため、労働人口が農業

くなどの事例が社会問題化し始め、「清掃地帯から都市に集中するようになり、人法」では対応できなくなってきた。

口の急増による都市ごみの処 理が大きな問題となった。この頃の都市ごみの処

1967年の産業廃棄物の排出量の推計値

理は、主に空いた土地への投棄に頼っては111万6000t/日1)で、家庭ごみ排出量

おり、投棄場所では蚊やハエなどが発生

約5万t/日に比べて20倍以上と、高い数し、不衛生であった。

字を示していた。

そこで、1954年に「清掃法」が制定された。公衆衛生の向上のために、都市部のc.

産業発展重視が引き起こした公害の発生

産業界は多様な技術革新で、奇跡の経済

清掃事業は市町村が実施するという内容

成長を成し遂げたが、残念ながら、事業であった。1900年にペストの大流行を契の発展を重視しすぎたため、廃棄物や工機に制定された、ごみに関する日本で最場からの排水、排煙などの処理に高いコ

初の法律「汚物掃除法」では、公衆衛生

ストをかける視点は、かつては軽視されを保つために、ごみ・し尿は市町村が収がちだった。

集・処理すると決めており、その流れに沿った制度となった。

製紙工場からの排水が有害なまま河川に放 流されて漁 業 者と工 場がトラブル

22

また、公衆衛生の保持と量の増大に対処になり、産業が集積する都市では、工場するため、1963年にごみ焼却施設に国庫の動力源となる石炭の燃焼により、ばい補助金が交付されるようになり、また日本

煙が空をどんより覆うなど、地域環境ので最初の全連続型の焼却施設が誕生し、悪化を引き起こした。住民の健康被害を都市ごみ中の可燃物は焼却して、灰を埋招き大きな社会問題となった4大公害病

立処分にすることとなった。

（「水俣病」「第二水俣病」「イタイイタイ

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて

病」「四日市ぜんそく」 ボックス1参照）
も1950・60年代に顕在化した。

第Ⅱ期 1970・80年代～大量生産・大量消費・大量廃棄の現実に直面、ごみの適正処理をめざす～a.

1970年代は、経済成長の陰で見落としていた廃棄物、排水、排煙、有害物などの適正処理がいかに重要か、社会が気付いた
時期でもあった。
1970年に開かれた国会は「公害国会」と廃棄物処理法の制定で、今でも呼ばれるほどであり、環境対策に多くの国民 が 豊 かさを享受する一方、境政策にとって大きな転換点となった。公

排出者責任による適正処理へ関する法律が一気に整備され、日本の環

ボックス1■■ 水俣病2), 3), 4)
1956年4月、熊本県水俣市に住む少女が、手足がしびれる、口がきけない、食事ができないなどの重い症状を訴え、病院に入院した。その後も新たな患者が発生し、大きな社会問題となった。
この事件は、プラスチック等の可塑剤の原料であるアセトアルデヒド製造工場からの排水に含まれるメチル水銀化合物が海で魚介類に濃縮され、それを食べた住民たちが神経系疾患を発症したものである。
主な症候としては、感覚障害、運動失調、求心性
視野狭窄、聴力障害等が認められる。また、母親が妊娠中にメチル水銀のばく露を受けたことにより起こった胎児性水俣病等では、成人のものと異なった病像を示す場合がある。
原因企業に損害賠償を求める裁判が起こされ、水俣病と認定された者には、補償協定に基づく補償が適用されることとなった。2010年7月末時点での認定者数は2,271人となっている。
■■ 第二水俣病2), 3), 4)
1965年、新潟県の阿賀野川流域で水俣病と同様の疾患が発症し、第二水俣病と呼ばれた。原
因は、アセトアルデヒド製造工場からの排水に含まれるメチル水銀化合物である。
水俣病と同様に、認定された者には、補償協定に基づく補償が適用されている。2010年7月末時点
での認定者数（新潟県）は698人となっている。
■■ イタイイタイ病2)
1955年、富山県の神通川流域において原因不明の奇病が報告され、患者が「痛い、痛い」と泣き叫ぶことからイタイイタイ病と呼ばれた。その後の調査により、鉱山で採掘されていた鉱石か

4大公害病
ら亜鉛を生成する過程で、鉱石に含まれていたカドミウム等の重金属が排水を通じて河川に流出し、下流域の水田や井戸水を汚染し、これらの米や水を摂取していた住民が疾患を発症したことが明らかとなった。
イタイイタイ病は、カドミウムの慢性中毒により、まず腎臓を障害し、次いで骨軟化症をきたし、これに妊娠、授乳、内分泌の変調、老化および栄養としてのカルシウム等の不足などが誘因となって特異な疾患を形成したものである。
患者たちは原因企業に損害賠償を求める裁判を起こし、勝訴を得ている。イタイイタイ病と認定された者には、原因企業が誓約書に基づき補償を行っている。2011年末時点での認定者数は196人となっている。
■■ 四日市ぜんそく2)
三重県四日市市では大規模な石油コンビナートが形成され、ガソリンや灯油、軽油だけでなく、タンクの底にたまった重油も安価な工業用として販売していた。この重油を利用した工場の排煙に硫黄成分や重金属、窒素酸化物が含まれ、大気汚染を起すと共に、地域住民が喘息を発症し、四日市喘息と呼ばれた。
患者たちは1967年に原因企業6社に対して損害賠償を求める裁判を起こし、企業側が補償を行うことで妥結した。また、環境庁は従来の大気汚染防止に関する法律である「ばい煙の排出の規制等に関する法律（ばい煙規制法）」の根本的な見直しを行い、1968年に「大気汚染防止法」を制定した。
神奈川県川崎市の工業地帯周辺などでも同様の事例が発生している。

第2章 日本の経験：20世紀後半における日本の産業廃棄物の状況

23

害防止、自然環境の保護など環境保全行

えば、水銀、カドミウムなど有害物質を政の企画･調整･施策の総合的推進を任務

含む汚泥や鉱さいの最終 処分に際してとする行政機関として、「環境庁」が1971

はコンクリート固化をするなど、人の健年に設置されたのも、この公害国会を受

康を守る観 点から厳しい規定を設けてけてである。

いた。しかし、1975年に東 京都江戸川区・江 東 区に大 量の六価クロム 鉱さい

廃油の不法投棄による水域の汚染などにが埋め立てられていることが明らかになも的確に対処できるように、この公害国会

り、大きな社会問題となった（ボックス2

では清掃法も大幅に改正され、「廃棄物参照）。この問題を契機に、規制を一層の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処強化するなど、基準改訂が続けられた。

理法）」と名称も変え、現在の廃棄物処理

1977年の最 終 処分場の規定の強化で体系の基本が整備された（2.1.3(2)に概は、産業廃棄物の最終処分場を3つの類要）。廃棄物処理法は、それまでの清掃法

型に分類し、それぞれの構造の基準を定が公衆衛生をめざしていたのに対し、生め、最終 処分場の条 件の基準が明確と活環境を保持するために処理を進めるこなった。

とを明示した。また、廃棄物を「産業廃棄物」と｢一般廃棄物｣に区分して定義した。

このように1970年の廃棄物処理法の制

1975年に、初めて厚生省水道環境部が実定と度重なる改正を踏まえて、廃棄物の施した全国調査では、産業廃棄物の年間

処 理 基 準 、処 理 施設の技術基 準 、有害

排出量はおよそ2億3,600万ｔであり 、な産業廃棄物の判定基準などが整備さ同じ年の一般廃棄物の年間総排出量約

れ、廃棄物処理 施設整備に対する補助

4,200万tの5倍となっていた。

や融資、優遇税制なども進められた。

5)b.

有害な廃棄物処理と最終処分場の規定の強化

c.

不法投棄事案の顕在化

1973年に日本を襲ったオイルショック

廃棄物処理法では、1970年の制定当時

は、景気の減速を生み、産業廃棄物の発から、有害な廃棄物の処理に関して、例

生も若干抑えられたかと思われた。しかし、1985年から1990年にかけてのバブ
ル景気で一気に廃棄物発生量が増大し、

ボックス2

東京都 土壌の六価クロム汚染6)

1973年に東京都が買収した地下鉄用地及び市街
地再開発用地で大量の六価クロム鉱さいの埋立が判明した。1975年、東京都は汚染の原因となった化学工場に対し損害賠償を求めて提訴し、1986
年に両者和解が成立した。他の民有地についても1979年に「鉱さい土壌の処理に関する協定」を締結し、東京都の指導の下に化学工場の費用負担により恒久処理を実施している。
和解に基づき86,000m3、協定に基づき347,000m3の鉱さい封じ込め処理が完了し、現在は公園等として利用されている。

1990年の産業廃棄物の年間排出量は約3億9,500万ｔに達し、1992年に4億tを超え、以降4億t前後が続いた7)。
廃棄物処理法を整備し、基準や規則を厳しくして、有害な廃棄物を含めて産業廃棄物の適正処理をめざしてきたが、大量生産・大量消費・大量廃棄の社会構造をそのままにして、増大するごみの受け皿づくりを続けるだけでは対処できない、ということがはっきりと社会で共有されるようになった。

東京都環境局(2012)24

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けてそのような方向性が明確になったのは、香政の中に廃棄物行政が明確に位置づけら

川県豊島、福島県いわき市などにおいてれ、一元化されることになった。

大規模な不法投棄が相次いで発覚したことによる（2.3ボックス1、2参照）。不法投棄が発生すると、その廃棄物を適正に処理する場合よりも何倍もの費用(税金)

廃棄物の排出抑制やダイオキシン対策など量と質への対応強化

地球規模の環境問題への関心は高まるもをかけて環境回復する必要があり、大きのの、旺盛な経済活動による大量生産・な社会問題となる。

大量消費・大量廃棄の流れが定着する中

第Ⅲ期 1990・2000年代～地球環境を視野に、循環型社会に向けた協働の取り組み～a.

b.

で、産業廃棄物の年間排出量は4億tと高い数字が続き、質の変化、焼却施設の能力不足、最終処分場のひっ迫、大規模な不法投棄の発見など課題が表面化した。

リオサミットを経験して、廃棄 物の発生を抑制して資 源を再利用

多様な主体の参加を謳う環境基本法制定

する新しい視点がますます重要となり、1992年にブラジルのリオデジャネイロで1991年に廃棄物処理法がこれまでと比開催された「国連環境開発会議（リオサミ

べ大きく改正された。これにより、廃棄物ット）」で、地球規模の環境課題への各国の排出抑制・分別再生に関する規定が法の取り組みの重要性が話し合われ、地球

律に追 加され、また、「廃棄物処理セン

温暖化対策や生物多様性の確保に向けたター制度」（2.1.3(3)に概要）の導入によ

ルールづくりが進み始めた。

り、産業廃棄物の排出抑制・分別再生、適正処理の流れに地方公共団体も積極的

この時期に日本の産業界も、海外進出をに関与するようになった。

果たし世界の動向に敏感な企業から、率先して環境対策に取り組み始めた。省エ

また、日本では産業廃棄物の輸出が行わ

ネ型の家電が多く開発され、「地球にやされていたが、1993年の環境基本法制定

しい」という言葉がテレビのコマーシャル

および「有害廃棄物の国境を越える移動でも頻繁に使われるようになり、「国連環及びその処分の規制に関するバーゼル

境開発会議」で提唱された「地球規模で条約（バーゼル条約）」への加盟により、

考え、実践は足元から」というメッセージ

規制が加えられることとなった。ただし、が社会に定着した。

産業廃棄物の越境移動に関しては、日本
から他国よりも国内（県から他県）が主

日本政府も1993年に「環境基本法」を制であった。

定し、循環、共生、参加、国際的取り組みの4つのキーワードをもとに、多様な主体

廃棄物の量だけでなく、質にも大きな関が連携して、日本全体で地球環境保全を心が寄せられはじめた。その典型がダイオ視野に取り組む重要性を強調した。環境

キシンである。衛生的な処理と量の削減

配慮が社会活動の重要な要素となった時をめざして、最終処分の前に焼却処理が期といえる。

定着した日本では、住宅地の近くに清掃工場の建設計画が発表されることも多く、

また、2001年の中央省庁再編に伴い、こ各地で建設反対運動が激化した。また、プれまでの環境庁に厚生省の廃棄物部門

ラスチックの中でも塩化ビニル類を多く含が統合されて「環境省」が発足し、環境行

む廃棄物を焼却処理すると、排煙からダ

第2章 日本の経験：20世紀後半における日本の産業廃棄物の状況

25

イオキシンが生成され、周辺住民に健康る3Rの重要性が社会でも大きくクローズ

被害を及ぼすのではないか、という住民アップされはじめた。

の不安が高まり、消費者団体が塩化ビニ
ル製品の不買運動を起こすなど、社会問そのような時代の流れの中で、2000年に題となった。

3Rを位置づけた新しい法体系「循環型社会形成推進基本法（循環基本法）｣が誕

1980年代のつけともいうべき不法投棄事生した（2.1.3(1) b.に概要）。また、1991

案と、ダイオキシン問題で、廃棄物処理へ

年に制定された「資源の有効な利用の促の不信感が社会に渦巻くようになったた進に関する法律（資源有効利用促進法）｣

め、1997年と2000年には、排出事業者

を含め、生産者・消費者・行政の役割分担

責任の強化、産業廃棄物のマニフェスト制を明確に示した各種リサイクル法（1995

度の強化や不法投棄への最大1億円の罰

年容器包装に係る分別収集及び再商品化

金の導入、焼却施設のダイオキシン対策のの促進等に関する法律（容器包装リサイ

強化など、大胆な施策が取られた。その結クル法）、1998年特定家庭用機器再商品

果、不法投棄は1999年をピークに減少傾化法（家電リサイクル法）、2000年建設向となった。また、1999年に「ダイオキシ工事に係る資材の再資源化等に関する法

ン類対策特別措置法」が制定され、焼却

律（建設リサイクル法）、2000年食品循

施設の排ガス規制を強化し、事業者の技

環資源の再生利用等の促進に関する法律

術開発と国による自治体の焼却施設整備（食品リサイクル法）、2002年使用済自に対する支援制度などを総合的に導入し動車の再資源化等に関する法律（自動車た。1997年には国内で5,000g排出されリサイクル法）が、基本法制定の前後に策ていたダイオキシン類が2004年には64g定された。また、最近では2012年に使用となり、98%削減を実現したのは特筆すべ

済小型電子機器等の再資源化の促進に関き成果と言える 。

する法律（小型家電リサイクル法）が制定

3)された。各種リサイクル法では、製品等のまた、産業廃棄物の中でも特に有害性や生産者に対し、その生産段階だけでなく、処理困難性が高く、事業者がそれぞれ管使用や廃棄物になった後も一定の責任を理してきたPCB廃棄物に関して、2001年

負わせる「拡大生産者責任」の考え方が導に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な入され、生産者による再資源化の義務な処理の推進に関する特別措置法（PCB特どが規定された（2.1.3(4)に概要）。

別措置法）」が制定され、全国5カ所の拠点を国が整備して処理する道筋を整えた

このような制度全体を通じた達成指標と（2.4.4(3)に事例紹介）。

して、「循環型社会形成推進基本計画」
において、日本全体の物質フローの｢入口｣c.

26

拡大生産者責任を踏まえた、「循環」「出口」の3つの目標を設定して軽くて持ち運びに便利な「ペットボトル」

費を削減し、循環利用を増やし、最終処

循環型社会の創出に向けた動きも加速いる（2.1.3(1) c.に概要）。天然資源消

が消費者の人気を集め始めたが、使い捨分量を限りなく減らす道筋に向けて順調て容器として環境団体から反発もあり、リに歩み始めており、2000年には産業廃棄サイクルの重要性はもちろん、発生抑制を物の最終処分場の残余年数があと3.9年視野に入れ「リデュース（発生抑制）・リユ

しかないと言われていたのが、2010年にース（再使用）・リサイクル（再利用）」すは10年以上に回復した。

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて

d. 社会全体での循環型社会創出に向けた

また、環 境 省と経 済産 業 省 では 、循 環

取り組み型社会の構築を目的として、ゼロ・エミ

循環型社会への大きな変化を実現するにッション（ある産業からでるすべての廃は、法規制だけでなく産業界の率先行動

棄 物を新たに他分野の原料として活用が重要である。日本の代表的な企業、主し、廃棄物をゼロにする取り組み）を基

要な業種別全国団体、地方別経済団体か本構想として位置づけた環 境調和型のら構成される「日本経済団体連合会（経まちづくりを進める「エコタウン事業」団連）」は、産業界が環境問題に取り組を1997年に制度化した（2.1.3(5)に概む上での理念と具体的な行動指針を内外

要、2.5.4、2.6.4に事例紹介）。

に示すことを目的に、1991年に「経団連
地球環境憲章」を発表した。また、そのこれらの事業者や自治体・国の循環型社

精神を実際の行動に移すべく、1997年に会創出に向けた取り組みの動機づけとなっ「環境自主行動計画」を策定し、循環型ているのは住民の環境への意識の高まりで社会への進展に向けた活動を実施していある。現在では、多くの消費者団体や環境る（2.2参照）。

NPOが活動を行っている。くらしに根付い

ボックス3 「自然のめぐみ豊かな 美しい里・水俣の今」
笑顔でシーカヤックを漕ぐ親子連れ。夏のキャンプ体験だけでなく、冬は海辺の森の散策など、「水俣自然学校」には生まれ変わった海辺を五感いっぱいに体験しようという人々が集まってくる。今このまちは、
1950年代に水銀の含まれた工場排水で汚染された海の自然を再生し、原因企業を含め事業者、市民、行政が連携して活力あるまちづくりをめざす、「環境モデル都市」として生まれ変わろうとしている。
海辺だけではない。家庭から出る廃棄物の適正処理を含めて、全ての市民が水俣病の教訓を活かし、環境の大切さを第一に考え、行動を変えていこうと取り組んできた。
日本のほとんどのまちで、家庭のごみを焼却あるいは直接埋立処分していた1990年代初め、分ければ資源に活かせると、水俣市役所はいち早く資源分別回収に挑戦し、地域ごとに拠点をつくり、曜日を決めてコンテナでの資源分別回収を実施した。1993年
から21分別（2000年から24分別）というその頃の日本では先進的なシステムを、市民の協力で構築したことで知られている。それだけでは終わらなかった。ごみをリサイクルや適性処理するだけでなく、ごみそのものを減らさなければ資源消費と最終処分
場ひっ迫は続く、とごみの発生抑制にも取り組み始
めた。
市役所が16の女性団体に呼びかけ、「水俣市ごみ減量女性連絡会議」を1997年に設立。市内の女性

3500人が、買い物の際にマイバッグを持参し、簡易包装の商品を選んだり、日常生活から無駄削減を実践するため、商店側も過剰になっている食品トレイを減らすなど、いち早く３R（リデュース・リユース・リサイクル）にも取り組んだ経緯がある。
不知火（しらぬい）湾に落ちる夕日の素晴らしい熊
本県水俣市は、海の幸や、里山に育つかんきつ類など、自然と食に恵まれ、一度は訪れて欲しいまちになっている。住民を巻き込んで環境を大切にした地域づくりを進める今の姿は多くの方にぜひ見ていた
だきたいが、そこに至るまでの環境修復や信頼関係の再構築はいかに大変だったか。同じような苦い経
験を他の国に繰り返して欲しくはない。
化学工場の排水に含まれていた水銀化合物が魚介類に濃縮し、それを食べていた地域の方々の体が麻痺し、1956年に初めて患者が入院して以来、50年以上の時を経た今も、麻痺した体のまま施設で暮らす方々がおられる現実がある。被害を受けた方々や遺族がおこしていた損害賠償裁判なども、ようやく終息したばかりだ。
自然の恵みをいただいて生きている人間が、自然環境を汚してしまっては、健康そのもの、人間の尊厳こそが脅かされる。そして、人も自然も社会もそこから立ち直るのに、一生涯をかけなければならない。持
続可能な地域環境、地球環境を守るのは、私たち自身、いえ、未来のすべての子供たちのためといえる。

第2章 日本の経験：20世紀後半における日本の産業廃棄物の状況

27

表2-0-1 20世紀後半における日本の産業廃棄物に関する経験

年代

環境と経済に関わる◇国際◆国内情勢

1950・ ◆ 高度経済成長始まる
1955～7360年代◆「イタイイタイ病」1955◆「水俣病」1956◆ 工場排水の規制法
1958◆ ばい煙排出規制法
1962◆ 東京オリンピック1964◆ 公害対策基本法1967

1970・ ◆ 公害国会1970◆ 大阪万博1970
80年代◆「環境庁」発足1971◇ ストックホルムで国連
人間環境会議1972◆ バブル景気1986～1991

産業廃棄物の
排出状況

産業廃棄物
再生利用量
最終処分量
0

廃棄物に関わる制度と産業廃棄物関連の取り組み（百万トン）
150
300

450

昭和46年度
昭和47年度
昭和48年度
昭和49年度
昭和50年度
昭和51年度
昭和52年度
昭和53年度
昭和54年度
昭和55年度
昭和56年度
昭和57年度
昭和58年度
昭和59年度
昭和60年度
昭和61年度
昭和62年度

1990・ ◇ リオデジャネイロで国連環境開発会議(アジ00年代
ェンダ21、気候変動枠以降
組条約、生物多様性条
約)1992◆「環境基本法」1993◆「経団連環境アピール」
で、環境自主行動計画を発表1996◇ 京都でCOP3開催（温暖化対策の京都議定書）1997◆「環境省」に改編2001◆ 京都議定書 第1約束期間 2008～2012■「汚物掃除法」1900
公衆衛生のため市町村がごみ処理■「汚掃法」1954
公衆衛生向上のため都市部の清掃事業は市町村が実施

昭和63年度
平成元年度
平成2年度
平成3年度
平成4年度
平成5年度
平成6年度
平成7年度
平成8年度
平成9年度
平成10年度
平成11年度
平成12年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度■「廃棄物処理法」1970
公衆衛生だけでなく、生活環境保持を目的に加え、市町村が処理する家
庭ごみ｢一般廃棄物｣と、排出事業者に処理責任のある「産業廃棄物」
を規定。
◇「バーゼル条約」1989
有害廃棄物の輸出入の規制に関する国際間の法律■「資源有効利用促進法」1991■「容器包装リサイクル法」1995■ 環境調和型まちづくり「エコタウン」制度開始1997■「家電リサイクル法」1998■「ダイオキシン類対策特別措置法」1999■「循環型社会形成推進基本法」2000■「建設リサイクル法」2000■「食品リサイクル法」2000■「PCB特別措置法」2001■「自動車リサイクル法」2002

平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度

出典：環境省「平成23年版 図で見る環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」12)を参考に作成

28

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けてた視点を強く持っている女性は、家族の健康を守るためにも公害や産業廃棄物の不法投棄、ダイオキシン類などの有害物に関心が高く、事業者や自治体・国の対策へのチェックに果たす役割は、大変大きい。1956年
設立の「全国消費者団体連絡会」や「全国経験から何を学んできたのかを報告する。2.1
では国の廃棄物政策の概要を、2.2では産業界の自主的な取り組みを、2.3では日本の産業廃棄物処理業の歴史を、2.4～2.6では自治体の事例として、大阪市、北九州市、川崎市の経験と取り組みについて述べる。

生活学校連絡協議会」など、全国各地の消費者団体や地域団体は長年連携づくりを進2010年代に入り、日本自身にとっても新しいめ、普及活動や政策提言などを実施してい課題は尽きない。世界的な工業化の進展の中る。また、2010年には3Rに関心をもつ全国で、レアアースなど資源そのものの希少価値が規模のネットワークが連携して「アジア3R

高まり、リデュース・リユースの2Rの重要性が推進市民フォーラム」を設立し、日本国内の増加していると共に、リサイクルの質の高度化

先進的な活動事例の共有・発信やアジアのにも積極的に取り組む必要がある。また、産業

3R活動団体との連携を進めている。

廃棄物の最終処分場の残余年数も10年程度とひっ迫しており、最終処分量の徹底削減に向けて熱・エネルギー回収の推進が重視され2.0.3 おわりにるなど、日本の循環型社会づくりの道も新しい

日本の産業廃棄物に関する経験を時系列に沿段階に入りつつある。

ってまとめたものを表2-0-1に示す。この章では、日本の歴史的な展開の中で、産業廃棄物

資源を持続的に有効活用して、3R（リデュー

管理において何が課題となり、どう対策をとっス・リユース・リサイクル）、適正処理と熱・エネてきたのかという点を軸に記述してきた。このルギー回収を徹底した循環型社会づくりに向後の各節で、国、産業界、自治体などが具体的

けて、次節以降に詳述する20世紀後半の日本にどのように取り組み、その成果がどのようにの教訓と経験を共有することが、地球規模で表れたのか、そして各ステークホルダーはこのの取り組みの一助になれば幸いである。

参考・引用文献

1) 厚生省 (1970), 昭和45年版 厚生白書, 東京 日本
2) 環境庁 (1973), 昭和48年版 環境白書, 東京 日本
3) 環境省 (2006), 平成18年度 循環型社会白書, 東京 日本
4) 環境省 (2011), 水俣病の歴史と日本の水銀対策, 東京 日本
5) 厚生省 (1979), 昭和54年版 厚生白書, 東京 日本
6) 東京都環境局ホームページ http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/chemical/soil/information/cr6.html
7) 環境庁 (1994), 平成6年版 環境白書, 東京 日本
8) 環境省 (2013), 第三次循環型社会形成推進基本計画, 東京 日本
9) 経済産業省 (2004), 循環ビジネス戦略～循環型社会を築く、ビジネス支援の在り方～, 東京 日本
10) 廃棄物学会 (1995), ごみ読本, 中央法規出版, 東京 日本
11) 田中勝 (2005), 新・廃棄物入門, 中央法規出版, 東京 日本
12) 環境省 (2011), 平成23年度版 図で見る環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書, 東京 日本, http://
www.env.go.jp/policy/hakusyo/zu/h23/html/hj11010402.html

第2章 日本の経験：20世紀後半における日本の産業廃棄物の状況

29

2.1 国の政策枠組み
環境省

2.1.1 はじめに後、同法が1954年に全面改正され「清掃法」が制定された。この「清掃法」では、清潔の保

人類の社会経済活動が発展することに伴い、持、公衆衛生の向上を法目的としており、同法

財やサービスの生産のために資源の消費量に基づき、一般住民の日常生活から排出されが増大し、また利用が 終了した財 が 不 要とる家庭ごみやし尿等の廃棄物の大部分は市町なり、廃棄物の排出が増大する。(株)廃棄物

村が処理を行っていたが、産業から排出され工学研究所の調査によれば、2010年の世界る廃棄物については、特殊なもの、多量のものの廃棄物発生量の推定値は104.7億tであるの適正処理について市町村長が命令できる規が、2025年の予測値は約148.7億t(2010年

定はあったものの、ほとんど大部分の処理は排に比べて45.0%増)、2050年における予測

出者に事実上任されており、実際にどのように値は223.1億t(2010年に比べて113.2%増)処理されているのかは一部を除くと明らかではと大きく増加すると予測されており、今後、世なかった。

界的に廃棄物問題が深刻化していくと考えられる。

日本は、1950年代半ばから1970年代初めまで、「高度経済成長」とよばれる経済成長を遂

廃棄物の発生や処理の状況は、世界各国の各

げたが、この時期に大気汚染、水質汚濁等の地域の経済社会状況によって異なると考えら

公害問題が深刻化した。産業廃棄物の発生量

れ、それぞれの地域の状況に応じた廃棄物政に関する全国的な統計データは無かったが、策が必要だと考えられるが、本稿では、政策立

日本国内で日量約100万tに達すると推定され案の参考として、これまでの日本の産業廃棄物る状況にあり、産業廃棄物の不法投棄による政策の概要をレビューし、紹介する。

公共用水域の汚濁等、産業廃棄物の処理方法に起因する公害問題が生じていた。

2.1.2においては、日本の産業廃棄物問題とこれに対応する政策の経緯を解説する。2.1.3

公害問題が深刻な社会問題となり、公害対策

においては、現在の産業廃棄物政策の状況とを求める国民世論が高まったことから、1970

して、循環型社会形成推進基本法（循環基本

年11月に開催された国会（いわゆる「公害国法）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃会」）において、14の公害関係法律の新規制

棄物処理法）に基づく規制、産業廃棄物の処定や改正が行われ、清掃法も全面改正されて理施設の整備促進・技術開発支援、各種リサイ「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄クル法、エコタウンの取組を解説する。2.1.4で物処理法）」が制定された。

は、日本の経験を通し、特に開発途上国等において参考となる点について論じる。

この廃棄物処理法の制定により、[1]廃棄物を
産業廃棄物と一般廃棄物に区分し、それぞれ

2.1.2 日本の産業廃棄物問題と政策の経緯30

について処理の体系を整備し、[2]産業廃棄物の処理については、排出事業者が自らの責任において適正に処理するという排出事業者責

日本の廃棄物処理に関する法制度は、1900

任の原則を確立し、[3]産業廃棄物の収集、運年に制定された「汚物掃除法」に始まり、その搬および処分に関する基準を定め、[4]産業廃

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて

棄物処理業者の許可制度を導入し、現在まで同法では、環境保全の基本理念、各主体の責至る産業廃棄物の処理に係る規制制度の基本

務、環境の保全に関する基本的施策などを定的な枠組みが確立した。

めている。このうち、事業者の責務として、事業活動に係る製品等が廃棄物となった場合

しかしながら、1970年の公害国会を経て、大に適正に処理されるように必要な措置を講ず

気汚染、水質汚濁等の問題が徐々に改善してること、製品等の使用・廃棄段階の環境負荷

いく反面、産業廃棄物問題は廃棄物処理法の低減や再生資源の利用に努めることが規定さ制定で解決したわけではなかった。その後もれた。

経済成長は続き、廃棄物の排出量の増大、質の多様化が進み、1990年代初頭には、不法投

また、同 法に基づき19 9 4 年に策 定された

棄、埋立処分場の不足、埋立処分場や焼却施「第一次環境基本計画」においては、4つの長設の設置をめぐる地域紛争の激化といった産期的な目標の1番目として「循環」が位置付けら

業廃棄物問題が深刻化した。

れ、「不用物の発生抑制や適正な処理等を図るなど、経済社会システムにおける物質循環をでこのため、1991年及び1997年に廃棄物処理

きる限り確保することによって、環境への負荷法の大規模な改正が行われ、不法投棄の罰則をできる限り少なくし、循環を基調とする経済の大幅な強化、廃棄物処理施設設置の許可制

社会システムを実現する」ことが謳われた。

度への移行、特別管理廃棄物制度、産業廃棄物管理票（マニフェスト）制度の導入・拡大等

このように、深刻な廃棄物問題を解決するたが行われた。

めには、発生した廃棄物を焼却や埋立によって適正に処理するという従来のアプローチのまた、有害廃棄物の越境移動の問題について

みでは不十分であり、廃棄物の発生を抑制す

は、1989年3月の「有害廃棄物の国境を越えること、廃棄物の再生利用を推進することのる移動及びその処分の規制に関するバーゼル

重要性が認識され、そのための具体的な政策条約（バーゼル条約）」の採択を受け、日本はの導入が順次進んだ。1991年の廃棄物処理

1993年に同条約に批准するとともに、「特定法の改正では、廃棄物の排出抑制、再生が法

有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の目的に追加され、1995年に「容器包装に律」を施行し、同条約に定められた有害廃棄物

係る分別収集及び再商品化の促進等に関すの輸出入を厳正に管理している。

る法律（容器包装リサイクル法）」、1998年に「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイク

一方、1990年代になると、日本における環境

ル法）」が制定された。個別法による対応も進問題の構造変化が認識されてきた。すなわち、んできたが、依然として廃棄物の排出量は増大

従来の産業由来の公害問題が改善してきた一していたため、総合的かつ体系的な廃棄物対方で、「大量生産、大量消費、大量廃棄型」の策について、中央環境審議会等での検討が進

経済社会活動による環境汚染や廃棄物の排出められた。

量の増大が問題とされ、また、地球温暖化等の地球規模での環境問題がクローズアップさまた、1990年代の後半になると、廃棄物焼却れてきた。こうした状況を受けて、1992年にリ施設等からのダイオキシンの排出が大きな社

オデジャネイロで開催された「国連環境開発会問題となり、1999年には「ダイオキシン類対会議（リオサミット）」の成果も踏まえ、日本に策特別措置法」が制定されるとともに、ダイオおける新たな環境政策のあり方が検討され、キシン対策関係閣僚会議において、廃棄物の1993年に「環境基本法」が制定された。

発生抑制やリサイクルの推進、廃棄物の減量

2.1 国の政策枠組み31

化目標の設定等の廃棄物処理及びリサイクル

その後も、リサイクル関連法の整備は続き、対策の一層の推進が打ち出された。

2002年に「使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）」が、2012年にこうした中、1999年10月に与党三党の政策「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に合意において、循環型社会の構築について、関する法律（小型家電リサイクル法）」が制定「2000年度を「循環型社会元年」と位置付されている。

け、基本的枠組みとしての法制定を図る」旨の合意がなされた。この政策合意を受け、与党三

一方、産業廃棄物の適正処理のための制度整

党内及び政府部内の検討が進み、2000年に備についても、長年処理が進まなかったPCB「循環基本法」が制定された。また、同年の国

廃棄物の処理を推進するための「ポリ塩化ビフ

会においては、「建設工事に係る資材の再資源

ェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特化等に関する法律（建設リサイクル法）」、「食別措置法（PCB特別措置法）」が2001年に制品循環資源の再生利用等の促進に関する法律定された。また、発生した不法投棄による環境（食品リサイクル法）」、「国等による環境物品

保全上の支障を除去するための「特定産業廃等の調達の推進等に関する法律（グリーン購

棄物に起因する支障の除去等に関する特別措入法）」が新たに制定され、「廃棄物処理法」

置法（産業廃棄物支障除去特別措置法）」が及び「資源の有効な利用の促進に関する法律

2003年に制定された。

（資源有効利用促進法）」の改正も行われ、循環型社会元年と呼ぶにふさわしい法制度の廃棄物処理法は2003年、2004年、2005進展が図られた。そして、2001年には省庁再年、2006年、2010年と累次の改正が行わ

編が行われ、環境庁が環境省に格上げとなり、れ、産業廃棄物の適正処理のための更なる規従来、厚生省が担っていた廃棄物行政が環境制強化を図りつつ、再生利用や熱回収を進め省に移管された。

るための制度の導入も進んできている。

図2-1-1排出量(百万t)

産業廃棄物の排出量・最終処分量の推移

排出量

最終処分量(百万t)

最終処分量

180

450
400

395

398

403

397

405

394

405

415

408

400

406

400

412

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422

418

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393

404

160
390

386

350

140

300

120

250

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89

89

100
84

200

80
69

68

80
67
58

150

50

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45

100

42

40
30

40
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24

50

22

20

17

14

14

32

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて

10
20

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08

07

出典：環境省

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19

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19

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93

19

92

19

19

19

19

91

0

90

0

20

こうした国による規制・制度の導入・強化と並会」の形成を目指して、2000年に「循環行して、地方自治体における規制・制度の執行基本法」が定められている。

が強化され、産業廃棄物の排出事業者や処理業者による3Rや適正処理のための取組が進

より具体的な規制や制度は個別の法律でんだ。これにより、産業廃棄物の排出量は横ば定められることになるが、家庭から排出さいではあるものの、リサイクル、適正処理が進れる廃棄物、事業者から排出される廃棄み、埋立処分量は1990年度には89百万tだっ物の処理についての規制・制度を定めるたものが、2010年度には14百万tまで大きく削「廃棄物処理法」がある。

減された（図2-1-1）。また、不法投棄についても、近年では件数、量とも減少してきている。

また、リサイクルを促進するため、「資源有効利用促進法」が制定されており、さらに容器包装、家電、食品、建設廃棄物、自2.1.3 日本における産業廃棄物関連政策

動車、小型家電の6種類の個別物品について、それぞれのリサイクル制度を規定した6(1) 循環型社会の形成
a.

つの個別リサイクル法が制定されている。

日本の廃棄物政策の法体系について

日本の廃棄物政策に関しては、図2-1-2のような法体系が形成されている。廃棄b.

循環型社会形成推進基本法の概要

循環基本法においては、まず、「循環型社

物政策のみならず環境政策全般の基本理会」を、廃棄物等の発生抑制、循環資源

念、基本的な施策のあり方等を定めているの循環的な利用及び適正な処分が確保さ「環境基本法」がある。また、「循環型社

れることによって、天然資源の消費を抑制

図2-1-2循環型社会を形成するための法体系
環境基本法＜基本的枠組法＞
循環型社会形成推進基本法
循環型社会形成推進基本計画＜廃棄物の適正処理＞＜再生利用の推進＞
廃棄物処理法

資源有効利用促進法＜個別物品の特性に応じた規制＞

建設 リサイクル法

容器包装 リサイクル法

家電 リサイクル法

自動車 リサイクル法

食品 リサイクル法

小型家電
リサイクル法＜国が率先して再生品などの調達を推進＞
グリーン購入法
出典：環境省2.1 国の政策枠組み

33

し、環境への負荷ができる限り低減されして算出する手法を確立し、この物質フる社会と定義している。

ローを毎年度継続的に算出している。

そして、廃棄物の処理の「優先順位」を、

そして、経済活動における物質フローの[1]発生抑制、[2]再使用、[3]再生利用、

「入口」、
「循環」、
「出口」に関する指標[4]熱回収、[5]適正処分と定めている。

として以下のものを定め、これらに数値目標を設定している。基準年度（2000

また、国、地方公共団体、事業者及び国民

年度）には、資源生産性は24.8万円/t、といったそれぞれの主体の責務を規定して循環利用率は10.0%、最終処分量は56

おり、特に、[1]事業者・国民の「排出者責百万tだったが、2010年度には、資源生産

任」を明確化するとともに、[2]生産者が、性は37.4万円/t（+51%）、循環利用率は自ら生産する製品等について使用され廃15.3%、最終処分量は19百万t（-67%）

棄物となった後まで一定の責任を負う「拡となっている。
（表2-1-1）いずれの指標も大生産者責任」の一般原則を確立した。

改善傾向にあり、特に2000年の循環基
本法の制定以降の改善が著しい。

さらに、循環型社会の形成に関する基本的な施策のあり方を定めている。そして、「入口」の指標：資源生産性＝GDP／天政 府が「循環型社会形成推進基本計画

然資源等投入量（循環基本計画）」を策定することとして産業や人々の生活がいかに物を有効いる。

に使っているか（より少ない資源でどれだけ大きな豊かさを生み出していc.

循環型社会形成推進基本計画

るか）を総合的に表す指標

循環基本法に基づき、2003年に第一次循環基本計画が策定された。この第一次「循環」の指標：循環利用率＝循環利用

計画では、まず循環型社会形成にむけた量／（天然資源等投入量＋循環利用量）

現状と課題を分析した上で、あるべき循環

社会に投入される資源のうち、どれ型社会のイメージを提示した。そして、循

だけ循環利用（再使用・再生利用）

環型社会形成のための指標と数値目標をされた資源が投入されているかを表設定するとともに、国が進めていく取組、す指標

また、国民、NGO、事業者、地方公共団体の果たすべき役割を記述した。そして、計「出口」の指標：最終処分量画を効果的に実施していくため、環境大

廃棄物の埋立量（一般廃棄物及び産臣の諮問機関である中央環境審議会にお業廃棄物の合計）であり、廃棄物のいて、計画の進捗状況を評価・点検してい最終処分場の不足という課題にも直くことを定めている。2008年には第二次結した指標

計画、2013年には第三次計画が策定されたが、基本的な構成は第一次計画を踏襲

循環基本計画では、これらの3つの物質している。

フロー指標以外にも、物質フローに関する補助指標や、循環型社会の構築に向け

34

基 本計画に含まれている指標についてた取組の進展度を測るための取組指標をは、さまざまな統計データをもとに、経済設定しており、そのうち一部のものには数

活動における物質の流れを物質フローと値目標を設定している。補助指標の中に日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて表2-1-1

資源生産性（万円/t）
循環利用率（%）

循環型社会形成推進基本計画における数値目標達成状況

2000年度（基準年度）
248,000

最終処分量（百万t）

10.0

56

2010年度（2000年度比）

374,000 (+51%)

2015年度
（第2次循環基本計画における目標年）
420,000

15.3（+5.3ポイント）

14-15

19 (-67%)

23

出典：環境省は、「化石系資源に関する資源生産性」や関する規制・制度を定めている。廃棄物「廃棄物部門由来の温室効果ガス排出量

処理法に基づく規制・制度は国が定めて等」といった低炭素社会及び循環型社会

いるが、これらの多くは都道府県、市町村の構築の両面に関わる指標も設定されてなどの地方公共団体が執行する仕組みとおり、これらの構築を統合的に推進するこなっている。以下、その概要を解説する。

とを目指している。
循環基 本計画の進捗 状況の評価・点検b.

廃棄物の定義と分類

廃棄物処理法では、事業活動に伴って生は、環境大臣の諮問機関である中央環境

じた廃棄 物のうち20種類のものを「産審議会の循環型社会部会において実施

業廃棄物」、それ以外の廃棄物を「一般し、毎年度、点検結果を報告書として公廃棄物」と定義している。事業活動に伴表している。点検結果報告書には、基本って生じたものの産業廃棄物の定義に該計画に定められた指標に関する最新の状

当しない廃棄 物は一 般 廃棄 物（事業系況、国や各主体の取組の評価と課題、今一般 廃棄物）となる。また、人の健康又後の政策展開の方向性を示している。

は生活環境に係る被害を生ずるおそれのある性状を有するものを「特別管理産

この中央環境審議会における評価・点検

業廃棄物」及び「特別管理一般廃棄物」のプロセスは、循環基本計画の進捗状況

として区分し、より厳しく規制しているを常時点検して、速やかに政策につなげて（第2章図2-0-1参照）。

いくとともに、これを社会に広く知らしめて、民間における取組も促すことができ、有効な仕組みであると考えている。

c.

事業者の責務、産業廃棄物の処理責任

廃棄物処理法においては、事業者の責務を規定している。具体的には、「事業者(2) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律には、その事業活動に伴って生じた廃棄物a.

廃棄物の処理及び清掃に関するればならない」としている。また、事業者

基づく産業廃棄物の処理に関する規制を自らの責任において適正に処理しなけ

法律の目的の責務として、排出する廃棄物を再生利用

廃棄物処理法は、廃棄物の排出を抑制

等により減量に努めるとともに、製造、加し、適正処理を行い、生活環境の保全及工、販売等する製品に関し、開発時の配び公衆衛生の向上を図ることを目的として慮、処理方法の情報提供等により、そのいる。同法は、家庭及び事業者から排出製品、容器等が廃棄物となった場合にそされる廃棄物全般について、その処理にの適正処理が困難にならないようにする

2.1 国の政策枠組み

35

こと、廃棄物の減量・適正な処理に関し、ある。また、処理業の許可は、申請内容及国及び地方公共団体の施策に協力するこび審査結果に基づき、事業の範囲（処理とも定めている。

の方法や取り扱える産業廃棄物の種類）を指定した形で行われる。

この責務規定を具体化する形で、廃棄物処理法では、「事業者は、その産業廃棄物

都道府県知事等は、申請者の能力（知識を自ら処理（注：適切な委託による処理を及び技能、経理的基礎）及び事業に用い含む）しなければならない」と規定し、産る施設が定められた基準に適合している

業廃棄物について排出事業者が処理責任こと、また、申請者が欠格要件（廃棄物処を負うことが明確化されている。

理法以外の他法令も含めた一定の違法行為で処罰を受けた場合や廃棄物処理業の一方、廃棄物処理法では、生活ごみ等の一

許可の取消を受けた場合で５年を経過し般廃棄物について、市町村が処理事業を行ない者等）に該当しないことが確認できうこととされているが、上記の事業者の責なければ、処理業の許可をしてはならな

務規定を反映し、事業系一般廃棄物につい

いと定められている。この処理業の許可ては、事業者がなるべく自ら処理するようの要件は、不法投棄をはじめとする不適努めること、市町村の行う処理に協力する

正処理を行う処理業者を排除するため、こと等が規定されている。これらの規定を段階的により厳格なものとしてきた。

受け、市町村では、事業系一般廃棄物について、条例等に基づき、排出事業者に処理

また、前回の許可の有効期間において改業者への委託による適正処理を求めたり、善命令等の不利益処分を受けておらず、市町村が処分を行う場合の手数料を徴収

情報公開や環境配慮の取組等の要件を満したりする場合が多くみられる。

たした処理業者に対しては、優良産廃処
理業者として認定する制度が導入され、事業系一般廃棄物に関しては、紙数の都許可の有効期間を7年に延長するととも合もあることから、本稿においては、このに、情報公開等を促進し排出事業者が優程度にとどめ、以降、産業廃棄物に限定し良業者を選定しやすいようにしている。

て、記述することとする。
なお、産業廃棄物処理業の許可が不要でd. 産業廃棄物処理業の許可36ある例外はいくつかあるが、主なものとし

産業廃棄物の処理（収集運搬及び処分）て、環境大臣が処理を行う事業者を認定

を業として行おうとする者は、当該処理業する制度として、一定の産業廃棄物の再生を行おうとする都道府県の知事（又は政利用を行う者への認定（再生利用認定）、令で定められた市の市長）の許可を受け製造事業者等であって自らの製品が産業なければならない。ただし、排出事業者が廃棄物となったものの広域的な処理を行自ら処理する場合やその他の環境省令でう者への認定（広域認定）、PCB、石綿を定められた者については許可を不要とす

含有する産業廃棄物の無害化処理を行う

る例外が定められている。処理対象として者への認定（無害化処理認定）がある。こ

産業廃棄物と特別管理産業廃棄物の区

れらの認定の要件はそれぞれの制度ごと分、また、事業内容として収集運搬業と処に定められており、認定を受けた業者は、分業の区分により、4種類の許可があり、通常の産業廃棄物処理業の許可を受ける

原則として5年ごとに更新を受ける必要がことが不要となる。

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて

e.

産業廃棄物の処理基準

が基準に適合し、申請者が欠格要件に該

産業廃棄物を排出事業者が自ら処理する

当しないことが求められる。許可を受けた

場合、排出事業者の委託を受けて処理業

施設については、設置者は維持管理基準者が処理する場合のいずれにおいても、及び申請書に記載した維持管理計画に従処理基準に従って処理を行わなければなって維持管理を行わなければならない。

らない。
また、廃棄物最終処分場については、施処理基準は収集・運搬、中間処理、埋立設の廃止後も跡地を廃棄物が地下にある処分といった処理の各段階において、飛土地として指定し、掘削等の形質変更時

散・流出、悪臭、騒音又は振動の防止、収には事前に生活環境への影響がないこと

集・運搬車両や保管施設における表示、を確認することとしている。

焼却や埋立を行う場合の方法等について、定められている。

f.

g.

排出事業者の処理責任に関する規制

既に述べたとおり、廃棄物処理法では、

また、特別管理 産業 廃棄物の処理基準「事業者は、その産業廃棄物を自ら処理

は、産業廃棄物の処理基準とは別個に、（注：適切な委託による処理を含む）しな

より厳格な処理基準が定められている。

ければならない」と規定されている。

産業廃棄物処理施設の許可等

産業廃棄物の不法投棄・不適正処理が多産業廃棄物を処理する施設のうち、周辺発した背景として、産業廃棄物の処理委

地域の生活環境の保全及び周辺施設への託に際して、排出事業者には適正な処理配慮が必要な施設として、焼却施設、埋立コストを負担する動機づけが弱い（廃棄処分場等の一定の施設については、施設

物を引き渡してしまえば処理がどのよう設置にあたり、あらかじめ都道府県等のに行われようと排出事業者には関係がな

許可が必要とされている。この規定は、産かったため、排出事業者は安い価格で処

業廃棄物を排出事業者が自ら処理する場

理してくれる処理業者を選ぶ）ことがあっ

合、排出事業者の委託を受けて処理業者

た。このため、優良な処理業者が市場のが処理する場合のいずれにおいても適用中で優位に立つことができず、
「悪貨が良

される。

貨を駆逐する」状況が生まれていた。

これらの許可の申請に際しては、当該処理

このような状況を改善するために、廃棄物施設を設置しようとする者は、周辺の生活処理法の改正を重ねるなかで、産業廃棄環境への影響についての調査を行い、結物の処理に関する排出事業者の責任を強果を申請書に添付することとされている。

化し、処理業者への委託により処理する

また、許可を要する施設のうち一部のもの

場合でも、適正な処理を確保するために、については、許可申請書等の告示・縦覧、

以下のような規制が設けられている。

関係市町村・利害関係者からの意見提出の機会の付与など、許可にあたっての透明性の確保等のための手続きも行われる。

g-1.

処理の委託に関する規制

排出事業者が産業廃棄物の収集・運搬、処分を委託する場合は、許可

施設設置の許可にあたっては、その施設の業者その他の廃棄物処理法上、当構造や維持管理の計画及び申請者の能力

該産業廃棄物の処理を行うことが2.1 国の政策枠組み

37できる業者に委託しなければなら

排出事業者が処理の進捗状況を把ない。

握することができる仕組みとなっている。

また、委託にあたっては、委託基準に従うこととされており、この委託

また、排出事業者が産業廃棄物の基準では、委託契約を書面で行うこ処理を委託する場合には、排出事と、委託契約書に記載すべき事項や業者は、処理業者における処理状添付すべき書面等を定めており、排況について、実地調査や処理業者

出事業者は委託した産業廃棄物のの公表情報を活用することにより確適正処理のため、産業廃棄物の性認を行い、処理が適正に行われるた状や取り扱う際の注意事項等の情めに必要な措置を講ずる努力義務

報を委託契約書に含めて提供するがある。

こととされている。
なお、紙マニフェストに代わって、
マ
産業廃棄物の処理を受託したもの

ニフェストの情報の電子的な交付、が自ら処理することなく再委託を行

返送、保存を日本全国で一つの情うことは、事前に排出事業者の承報処理センターを介して行う「電子諾を得る等の基準を満たす場合をマニフェスト」が運用されており、排除き、原則として禁止されている。

出事業者等における処理状況の迅

また、再々委託は例外なく禁止され

速な把握・確認、マニフェスト管理ている。これは、再委託を行うこと

業務の軽減に役立っており、その普は、産業廃棄物の処理についての及が進みつつある（2012年度にお責任の所在が不明確になり、不適

いて、
マニフェストのうち約30%が正処理を誘発するおそれがあるた

電子マニフェストとなっている）。

めである。
g-3.

g-2. マニフェスト

排出事業者が処理を業者に委託す

措置命令の対象への排出事業者の追加処理業者において不法投棄・不適る場合には、産業廃棄物の引き渡

正処理が行われた場合に、[1]委託

しと同時に管理票（マニフェスト）

基準に違反して委託した場合や、を交付することとされている。マニ[2]委託基準に違反していなくても、フェストは、排出事業者や処理業

処理業者に資力がなく、かつ排出事者の名称、産業廃棄物の荷姿、排業者が適正な処理料金を負担して出事業場や中間処理・最終処分をいない、又は不適正処分が行われ行う場所の所在地等の情報を記載ることを知っていた場合には、排出した、数枚つづりの伝票であり、事業者も支障除去等の措置命令の産業廃棄物が排出事業者から、収対象となる。

集・運 搬 業者、処分業者に引き渡される際に一緒に引き渡され、これを受け取った業者が自らの処理を完了した際に、そのうちの一枚の伝票を排出事業者に返送することで、

38h.

報告徴収、立入検査、改善命令、措置命令、罰則

廃棄物処理法に基づく規制の実効性を確保するため、報告徴収、立入検査、改善命

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて

令、措置命令、罰則の規定が置かれてい設整備費の一部（最大1/4）を環境省がる。既に述べたように、一定の場合に排出補助している。

事業者も措置命令の対象になること、罰則に関しては、法人重課の規定を置いてまた、地球温暖化対策の観点から、廃棄

おり、不法投棄等の重大な法違反に対し物処理に際し電気・熱エネルギー回収をては、関与した法人に対して最大3億円の行う施設（焼却発電等）を整備する廃棄罰金を科すことが規定されている。

物処 理業者に対し、施設 整備費の一部（最大1/3）を環境省が補助している。

(3) 産業廃棄物の処理施設の整備促進、技術開発支援このほか、民間処理業者による産業廃棄既に述べたように日本の産業廃棄物の処

物処理施設の整備については、日本政策

理は、排出事業者が自ら行うか、許可を受金融公庫による低利融資制度、産業廃棄けた処理業者等に委託して行うこととさ物処理事業振興財団による債務保証制度れている。よって、民間事業者が自ら処理などの促進策が講じられている。

施設を整備することが基本である。
また、廃棄物処理技術の研究開発への支しかしながら、1990年代初めに、処理困援として、環境省の交付する競争的研究

難な産業廃棄物が増大するとともに、処資金である「環境研究総合推進費」があ

理施設の整備が困難となり、地方公共団

り、研究機関や民間企業から研究開発課

体が関与し、その信用力を生かしつつ、

題を公募し、審査の上、研究開発費用を民間の技術、ノウハウを活用して処理施補助している。

設の整備を進める必要が出てきた。このため、地方公共団体が資金を出資・拠出

なお、日本の企業は、廃棄物処理においして産業廃棄物処理を行う法人を「廃棄て3R、熱回収、適正処理を行う各種の物処理センター」として指定し、処理 施技術を開発し、これを利用した設備・サー

図2-1-3 エコタウン事業のスキーム
環 境 省

経済産業省

共同承認

地方自治体が作成したエコタウンプラン
自治体の補助自治体の事業実施

ハード事業

ソフト事業

・先導的リサイクル施設の整備
・研究開発拠点の整備

・普及啓発、情報提供

等等事業の実施、出資

地元企業

事業への参画市民

出典：エコタウン事業を参考に作成

2.1 国の政策枠組み

39

ビスを提供してきている。これらの技術については、以下のページで紹介してい(5) エコタウン

エコタウン事業は、「ゼロ・エミッション構る（http://w w w.env.go.jp/recycle/

想」（ある産業から出るすべての廃棄物を

circul/venous_industry/en/index.

新たに他の分野の原料として活用し、あらhtml）。

ゆる廃棄物をゼロにすることを目指す構想）を基本とした先進的な環境調和型の(4) 各種リサイクル法

まちづくりを推進することを目的として、

2.1.3(1) a.で述べたように、日本では、資1997年度に創設された制度である。

するリサイクル法が制定されている（容器

具体的には、それぞれの地域の特性に応

包装リサイクル法、家電リサイクル法、建設

じて、地方公共団体が作成したプランにつリサイクル法、食品リサイクル法、自動車リ

いて環境省と経済産業省の共同承認を行サイクル法、小型家電リサイクル法）。

い、地方公共団体及び民間団体が当該プ源有効利用促進法と6つの個別品目に関

ランに基づき実施する施設整備等の事業
資源有効利用促進法は、製品の製造事に対して支援を行う制度である。

業者等による3Rの取り組みを推進するための法律であり、対象となる業種や製

これまでに国内26地 域において、エコ品を指定し、自主的に取り組むべき具体

タウンプランが承認され 、リサイクル施的な内容として、製品の設計・製造段階

設の集積するまちづくりが行われているにおける3R対策、分別回収のための識（2.5.4、2.6.4に事例紹介）。

別表示、事業者による自主的な回収・リ
サイクルシステムの構築などが規定されている。
6つの個別品目に関するリサイクル法は、

2.1.4 日本の経験から伝えた
いこと

日本の産業 廃棄物問題とこれに対応する政

特にリサイクルが強く求められる品目を対策の経験から、開発途上国をはじめとする世象に、それぞれの品目の性質や排出状況

界の国々の参考となる点について、論じてみ等に応じて、リサイクルが促進されるようたい。

制度を設計したものであり、制度の詳細は個別法ごとに異なる。

第一に、産業廃棄物の問題に対し、政府内での各種政策の中で優先順位を高め、政府、地これらの法律では、[1]製造業者、小売業

方公共団体、産業界、学界、市民といった各種者、消費者、排出事業者、処理業者、地方

ステークホルダーの意識改革により、これらの公共団体等の関係者の役割分担、義務、主体が連携し、産業廃棄物問題に取り組む体

費用負担の明確化、[2]リサイクルのため制を整えるべきである。これは言うのは簡単の目標の設定、[3]処理を行う者に対するだが、実際にはなかなか難しく時間を要するこ

廃棄物処理法上の規制に関する特例の付とである。日本は国土が狭く、産業廃棄物の与などが規定されている。

不法投棄、不適正処理、処理施設の不足などが社会問題化したことから、特に1990年代以40

これらの法律が制定・施行されたことに降、産業廃棄物の3R、適正処理に向けた政策

より、対象品目のリサイクルが大きく進展の必要性が高まり、その検討の場としての政府した。

や自治体の審議会において、各種ステークホ

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて

ルダー間の対話が進んだ。これと並行して、産って、その処理コストは安いに越したことはな

業界、学界、市民による政策提言、技術開発、いため、仮に処理責任や費用負担が明確とな

先駆的な実践活動も盛んになり、それが政策っても、適正処理の基準がなければ、安全性にも反映されていき、現在のように産業廃棄物を無視してコストの安い処理が行われ、生活の問題が改善してきている。この日本の経験

環境保全上の支障が発生する可能性がある。

を踏まえれば、まず、各種ステークホルダー間

こうした状況を防ぐためには、適正なリサイク

での対話を通じて、産業廃棄物の問題が共有

ル、処理の基準を設定し、これを守らせる必要され、その解決に向けた具体的な政策・行動ががある。もっとも、産業廃棄物は多種多様で合意され、実施されるというプロセスを繰り返あり、処理技術も向上していくことを考慮すれしていくことにより、産業廃棄物政策の優先順

ば、この基準は処理方法のフレキシビリティを位を高め、人々の意識を変えていくしか無いと確保しつつ、一定水準の処理を要求するものと考えられる。

することが望ましい。

第二に、産業廃棄物の処理に関し、処理責任

第四に、不法投棄、不適正処理の撲滅のためのと費用負担を明確化した適切な制度を策定

規制の徹底的な実施である。第二、第三で述べし、実施することである。当たり前のようでいたような規制制度、基準が作られても、これがて、これはなかなかに難しいものである。産業

守られなければ意味がない。日本の経験でも、廃棄物のみならず廃棄物は、リサイクルするに不法投棄等の不適正処理の発生を未然に防止

しろ、適正処理するにしろ、コストを要するもするための監視・取締まりは大変に難しく、コのである。リサイクルされた再生資源や熱回収ストもかかる。しかしながら、一旦、不法投棄

により生み出された電力・熱が売却でき、それ等の不適正処理による環境汚染等が発生すれがコストを上回って経済合理性があるなら、市ば、その支障を除去するために多額の費用が発場経済のもとでも一定のリサイクル・熱回収は生する。さらに不法投棄等の不適正処理を行行われる。現に、産業廃棄物は性状が均質・安う業者を放置すれば、これらの業者が跋扈し、定で定常的に発生することが多いため、市場適正処理を行う優良な業者が市場で優位に立経済のもとでリサイクルが行われている場合もてなくなり、市場からの退場を余儀なくされる多い。しかし、リサイクル又は適正処理すると、という悪循環に陥る。これらの一連の社会的コ排出事業者や処理業者にとって費用負担が発ストを考えれば、行政・警察による監視・取締ま生するのであれば、規制がない市場経済のもりのコストはむしろ小さいと考えられ、そのコスとでは、費用負担を回避するためリサイクルやトを惜しむべきではないと考える。

適正処理を行わず、不法投棄等の不適正処理をしようとする誘因がはたらいてしまう。この第五に、産業廃棄物政策における3R及び熱回状況を改善するためには、コストをかけて処理収の優先である。日本においては、早くから焼しなければならない廃棄物について、処理責

却処理が取り入れられており、1990年代以降

任と費用負担の在り方を明確化する必要があになってから、3Rが進展してきたという歴史をる。その際、汚染者負担の原則の観点から、廃たどった。しかし、これから産業廃棄物の発生

棄物の排出者の責任や廃棄物となった製品の量が増大する開発途上国においては、3Rや熱生産者の拡大生産者責任を取り入れていくべ

回収を優先的に導入しながら産業廃棄物の適きである。

正処理の社会システムを形成することが可能であり、それは資源の有効活用、生産活動の効

第三に、適正なリサイクルや処理の基準の設定率化によって、経済発展と両立しながら取り入である。産業廃棄物の排出者や処理業者にとれられるはずである。

2.1 国の政策枠組み

41

第六に、処理体制の整備への配慮である。産業廃棄物の処理に関する政策、法令が作られ2.1.5 終わりに

産業廃棄物の問題は、環境問題の中でも政策ても、処理を担う体制が整備されなければ、的対応の難しい問題である。日本においても、適正なリサイクル、処理は行われない。多種多廃棄物処理法の制定から約40年を経たが、こ様な産業廃棄物が発生することを考えれば、れまでに様々な問題に直面し、累次の法改正

これらを公共サービスで一律に処理すること

等により政策を改善し、現状に至っているが、は困難である。適正な処理のための基準を設

それでも政策の発展の余地はまだまだ大きい

定した上で、民間の創意工夫を活かせるようと考えられる。

に、民間事業者を育成する視点が政策形成に欠かせないと考えられる。

一方で、開発途上国等における廃棄物問題は深刻であり、日本よりも短い期間で解決を図る

第七に、人材育成の重要性である。産業廃棄必要がある。そのためには、各種ステークホル

物問題への対応は、重要かつ困難な問題であ

ダー間の合意を形成し、有効な政策を打ち出りながら、望まれる処理技術、ノウハウ、政策

していくことが必要であるが、日本でもそうだの在り方が体系的に整理されているとは必ずが、この合意形成プロセスに時間を要すること

しも言い難い。日本でも、各種の問題対応の経がしばしばである。

験の積み重ねの中で、これを獲得してきたところがある。学界、産業界、政府・自治体のそれ

産業廃棄物の不適正処理は、気候変動、水質

ぞれにおいて、産業廃棄物処理の問題を扱う

汚濁といった他の環境問題の要因となり、また組織・部署を設置し、人材を育成していくこと

貴重な資源を無駄にすることにもなる。逆に言が望ましいと考えられる。

えば、産業廃棄物の適正なリサイクルや処理を進めることで、産業廃棄物問題と他の環境

第八に、これらの産業 廃棄 物処 理の政 策立問題、資源問題を解決するチャンスもあり、そ案・実施、体制整備、人材育成といった各種のれを実現する良い政策を立案すれば、各種スプロセスを、開発途上国が一から経験を積み

テークホルダーによる早期の合意形成、政策上げながら実施していくというのでは、深刻化

実施につなげられる可能性がある。こうした他する産業廃棄物問題の解決が間に合わないおの環境問題、社会問題との統合的アプローチ

それが高い。その意味で、これらについては国が望まれる。

際協力を通して実施していく必要が高いと考えられ、日本や他の先進国の果たす役割は大きこれまでの日本の政策が、他の国においてもいであろう。日本も2009年に設立された「ア

適用可能なのかどうかは分からないが、本稿もジア3R推進フォーラム」や二国間協力を通参考としつつ、世界各国において、自国の廃棄

じ、経験を活かした開発途上国への支援を行

物問題、社会・経済の状況を踏まえて、有効なってきている。

産業廃棄物政策が立案、実施され、持続可能な社会の構築につながることを期待する。

42

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて

参考・引用文献

1) 株式会社廃棄物工学研究所 (2011), 世界の廃棄物発生量の推計と将来予測

2011改訂版

2) 廃棄物処理法編集委員会 (2012), 廃棄物処理法の解説（平成24年度版）, 一般財団法人日本環境衛生センター

3) 厚生省 (1971), 昭和46年版 公害白書, 東京 日本 http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/hakusyo.
php3?kid=146

4) 環境省総合環境政策局総務課 (2002) , 環境基本法の解説（改訂版）, (株)ぎょうせい
5) 循環型社会法制研究会 (2000) , 循環型社会形成推進基本法の解説, (株)ぎょうせい
6) 公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター (2013), 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会テキスト

7) 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 (2013), 産業廃棄物排出・処理状況調査報告書
度実績(概要版), http://www.env.go.jp/recycle/waste/sangyo/sangyo_h22a.pdf

平成22 年

8) 環境省 (2012), 産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成23年度）について, http://www.env.go.jp/
press/press.php?serial=16150

9) 中央環境審議会 (2012), 第二次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第4回点検結果について,
http://www.env.go.jp/recycle/circul/keikaku/tenken06.pdf

2.1 国の政策枠組み

43

2.2 日本の産業廃棄物処理業
公益社団法人 全国産業廃棄物連合会
2.2.1 日本における産業廃棄物処理業の歴史(1) 廃棄物処理法施行以前

処理する際の基準も設けられていたものの、やはり具体的に基準が設定されていたものは、家庭等からのごみ、し尿に限られており、今日でいう産業廃棄物のような事

日本におけるビジネスとしての産業廃棄業活動から大量に排出される廃棄物に対物処 理業は「廃棄物の処 理 及び清掃にしては、どのような枠組みで処理を行うべ関する法律（廃棄物処理法）」（2.0.1、

きかについても、また処理の基準について

2.1.3(2)に概要）が施行された1971年にも事実上野放しであった。

「産業廃棄物」というカテゴリーが法的に当時の日本は高度経済成長の真っただ中成立した。産業廃棄物の処理については、にあり、各種の産業廃棄物が大量に排出排出する事業者（排出事業者）に基本的なされていたにも関わらず、これら産業廃棄処理責任を負わせ、自ら処理させるか、又物は清掃法が規定する市町村の清掃サー

は、排出事業者から委託された、許可を受ビスで処理がなされていたというわけでけた処理業者に処理させることが基本となはなく、それらを「かたづける」、「掃除すった。すなわち、産業廃棄物の処理に関しる」民間の事業に委ねられた。しかし、ては基本的に民間ベースのビジネスの中で元々が負の財である廃棄物に対して、事実処理されるべきということが明示された。

上何の規制も処理基準も課せられない状

始まるといっていい。この法律により初めて態の下では、まさに「日常の活動圏の外へ
廃棄物処理法以前の廃棄物法制は「清移動させる」、「単に始末する」だけのもの

掃法」により律せられていた。この法律のとなり、専門的な処理を行うビジネスが成もとでは、廃棄物は「汚物」として、今日立していたわけではない。

の一般廃棄物も産業廃棄物も区分なく一括して扱われてはいたものの、実際上は一
般廃棄物を基本的に法対象としていた。

(2) 廃棄物処理法施行以後

廃棄物処理法施行後は、産業廃棄物に汚物については、市町村に処理責任が課関し、その本来の処理責任は排出事業者

せられ、市町村が直営で一般市民等に清にあるとされた。これにより、排出事業者

掃サービスを提供するか、委託業者を使うが自ら適正処理するか、又は、専門の業とことにより提供するかが基本であり、そのしての産業廃棄物処理業者に委ねること補完として、許可業者も存在していた。

により処理するかの選択となった。処理を業とするには一定以上の能力のあるこ44

すなわち、廃棄物の処 理責任は基 本的とを確認したうえで行政庁の許可が必要に基礎的自治体である市町村にあり、廃とされ、各種の産業廃棄物に応じた具体

棄 物を排出した者の責任は問われなか的な処理基準等が課せられることとなっった。廃棄 物処 理 法に改 正された以降た。一般廃棄物とは異なり、官が提供するも、一般廃棄物については、こうした市町

処理サービスではなく、民間が市場を通村の責任による処理原則が踏襲されていじて提供する処理サービスの制度的な基る。汚物について、市町村や処理業者が盤が初めてできた。

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて日本標準産業分類においても1972年版

かと考えられる。実際、産業廃棄物の処までは（中分類）保健及び清掃業、（小分

理に関し、当時の大きな政策課題として公類）清掃業（細分類）じんかい処理業と共関与による産業廃棄物処理施設の整備

あり、産業廃棄物の処理を念頭に置いたが掲げられており、排出者である経済界か

廃棄物処理サービスは産業の分野としてらの政策要望においても公共関与による認知されていないことが知れる。産業廃産業廃棄物処理施設の整備が常に掲げら

棄物処理業が登場するのは1976年版かれていた。しかし、そのような状況にもからであり、（中分類）保健及び廃棄物処理

かわらず、一般廃棄物処理の円滑な流れ

業、（小分類）産業廃棄物処理業、（細分を確保するという目的で、いかに適切な処

類）産業廃棄物収集運搬業、（同）産業廃理を整備するかということに重点が置か

棄物処理業（収集運搬業を除く）となり、れすぎていたように感じられる。

統計の上でも、産業の一分野として認知されたことになる。現在では「廃棄物処理

公共が主体である一般廃棄物の処理の枠業」で単独の中分類となっており、この分組みにおいては、廃棄物を適正処理でき野の産業としての重要性も当時より増大しる施設整備がなされれば多くの課題は解たことがうかがえる。

決に向かうと考えられる。しかし、産業廃棄物の処理は私企業のビジネスとして、清掃法に替わり廃棄物処理法が 施行さ

処理サービスを提供し、対価を得ることにれ、産業廃棄物という新たな法律上のジより完結される。いかに、適正処理のため

ャンルが設けられたとはいっても、スターの施設整備がなされても、その施設を使ト後の廃棄物行政はどちらかといえば従う処理が排出事業者に選択されなければ来の清掃法のながれを引継ぐ一般 廃棄ビジネスとしては成り立たない。適正処理

物への対処に重点が置かれていた。当時のための施設整備の促進は重要ではある

は、急速に関心が高まった公害問題へのが、ビジネスとして成立しなければ何にも対処（市町村のごみ焼却処理施設への公ならないし、ビジネスとしての基盤がない

害防止施設の整備）、新たに問題とされ状況では、そうした投資に躊躇する経営

たごみ焼却施設からの塩化水素の排出へ者がほとんどであろう。廃棄物処理法施の対処、処理施設の立地難等々一般廃棄

行初期の行政には、民間企業がビジネス物の分野で多くの重要な課題があったことして廃棄物を処理するためには何が重とも大きな要因であろう。産業廃棄物分

要かを十分把握できていなかったように

野では各種基準の整備や法令運用の統一思われる。

（解釈の統一）等がなされていた。産業廃棄物処理業や産業廃棄物処理施設に対する支援もなされてはいたものの、施設(3) 産業廃棄物処理業の成長

廃棄物処理法が施行され、産業廃棄物整備に関する政策融資や税制措置にとど処理業の基盤としての制度ができたといまり、また、その多くは公害防止施策の一っても、それで直ちに産業廃棄物処理業

環としてなされていたものであり、業そのの体 制が 整 備されるというものではな

ものの支援とは言い難いものであった。

い。新たに、廃棄物の世界に全く処理原則が異なる一般廃棄物と産業廃棄物の2

単に行政の施策の重点が一般廃棄物対策

つの類型が誕生し、前者は市町村責任のに偏っていたというよりも、清掃法＝一般

もと、基本的には公費を主体とする中で廃棄物の発想に依存していたのではない

処理サービスにより賄われ、後者に関し

2.2 日本の産業廃棄物処理業

45

ては排出事業者の責任のもと、基本的に搬業務のみを行う者である。」旨の記述

は民間ベースで処理がなされることとながある。厚生白書等1)からその後の産業った。一般廃棄物の世界はそれまでの清廃棄物処理業の許可件数の推移を整理し掃法での世界と連続していたものの、産たものが表2-3-1である。

業廃棄物に関しては、全く新しい分野であったので、官、民それぞれにおいて、新これを見てもかなり多くの者が新規に許たな制度に対応する体制整備がスタート

可を取得したことがわかる。許可業者数した。

が増えるとともに、許可を得た処理業者の間で、業の社会 的な認 知度を向上さ

産業 廃棄物処 理業は、新たな産業であせ、専門性ある処理業者としての地位をり、各方面からこの新しい分野へ進出が獲得しようと組織化の動きも出てきていなされた。従来の汚物取扱業、すなわちる。1978年には、任意団体として全国産

一般 廃棄物処 理業、建設 業、資 源回収

業廃棄物連合会が発足し、全国の産業廃業、運送業等からの進出が比較的多かっ

棄物処理業者を組織化すべく活動を始め

たといえよう。行政庁においても、少しずている。1985年には当時の厚生大臣の許つ内部組織の体制整備が図られていた。

可を得て社団法人となった。都道府県ご新たな制度のもとで産業廃棄物処理業のとに設立された産業廃棄物処理業者を中許可を取得する者も誕生した。1974年か

心とする団体を会員とする全国組織であらは、産業廃棄物処理業の許可を取得す

り、発足時には35都府県をカバーする35

る者に対しての教育・研修プログラムもスの団体（社団法人4、事業協同組合13、任タートした。産業廃棄物処理業の許可を意団体18）の連合会であった。
（その後、申請する者は、廃棄物処理の法制、産業

1991年には47都道府県をカバーするま

廃棄物の処理技術、産業廃棄物の処理基さに全国団体となり、会員もすべて社団

準等についての講習を受講することが事

法人化されて現在に至っている。）

実上義務付けられた。1973年版厚生白書には「1972年12月1日現在において許可制度ができ、産業廃棄物処理業者の数もを得た産業廃棄物処理業者の許可件数増え、また、組織化もされてきたといっては873あるが,その8割近くまでが収集運も、その内実はいわば玉石混淆の状態で1973年8月

1974年3月

1976年2月

収集運搬

中間処理

最終処分

収＋中

収＋最

中＋最

収＋中＋最

2,731

53

73

221

358

18

71

1,709

122

20,526232

17,752

1980年4月

1982年4月

1983年4月

1984年4月

1985年4月

35

9,113

1978年5月

1979年4月

表2-2-1 産業廃棄物処理業許可件数の推移
60

101

142

548

188

142

1,052

23,226

264

171

1,393

32,106393

28,01236,15042,665

353

420

473

169

228

1,209

626

28

144

10,68234

238

23,281

41

1,238

2,165

2,281

843

873

1,971

294

70

34

1,069

1,846

11

839

1,701

254

275

254

1,173

1,383

30

33

36

38

出典：厚生省「昭和49年版－昭和61年版 厚生白書」 を参考に作成
1)

46

総数

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて

228

250

286

301

327

370

3,525

20,23526,18831,67936,106

40,41747,388あった。適正処理に努力している業者も十分な処理を行うよりもコストを下げた

あれば、そうと言い難い業者もあり、結果

いとの誘惑は排出事業者側にも、処理業として不法投棄、不適正処理が横行して者側にも存在する。しかも、不十分な処いた。それは単に業者がというだけでな

理により損害を被るのは直接の当事者でく、排出事業者の責任意識もその程度ではなく、環境や周辺住民という一般公益

あったということである。現在から考えれであり、直接の当事者は痛みを感じない

ば、当時の基準はかなり緩いものであり、構造となっている。適切な規制基準があ

また、基準への適合の判断に際してもかり、それが適切に執行されていることこなり解釈の余地が広く、同時に、行政によそ廃棄物の処理がビジネスとして成立する監督も現在に比べれば緩く執行されてる基本といえる。

いたところから、どうしてもより安価な方法に流れがちであったといえる。負の財である廃棄物を扱うことを想定した法制や(4) 規制の強化や法改正

1971年に廃棄物処理法が施行されて以法執行になっていなかったことが、排出事

来、76年、91年などに改 正がなされた業者の意識にも処理業者の意識にも反映が、大きな不法投棄事案（ボックス1、2

されていたものと考える。

参照）が全国各地で明らかにされ、こうした事態に対し行政がなかなか的確な不法投棄は、環境を破壊するということで対応ができていない実 態が見えてきて悪いことであると同時に、適切な廃棄物

いた。産業廃棄物処理に対する不安・不の処理をビジネスとして行う処理業者の信が一挙に全国的に広がっていった。こ

経営基盤を奪うという意味で二重の悪でのような状況を背景として、産業廃棄物ある。産業廃棄物処理業そのものに対すを主たる対象として全面的な見直しを行る信頼を失わせるという業界全体に対す

い、規制の強化等が図られたのが1997る影響があるとともに、不適正処理を行

年改正である。

う事業者の処理価格は安いため、適正な処理を前提とした処理価格の設定を不能

1997年改正では、最終処分場などの産とする。また、不法投棄の原因者と取引が業廃棄物処理施設の設置にあたってはああったために排出事業者からの委託量がらかじめ生活環境影響調査の実施を義務減るということもありうる。

づけ、関係者の意見を聴く等のプロセスが必須となった。業の許可要件も厳格化さ

そもそも、廃棄物の処理委託は負の財のれ、また、マニフェストはすべての産業廃取引ともいわれる。通常の取引であれば棄物の委託処理に義務付けられた。法とモノやサービスの流れと逆方向に取引のともに、法に基づく各種の基準等も改正さ対価が流れるが、廃棄物の処理委託に関れ、最終処分場はどんな小さなものでもしては物の流れと対価の流れが同一方向許可を要することとされた。基準内容も高となる。支払い側の手元にはものは残ら度なものとなり、また、基準の表現においない。こうしたことから支払い側の関心て解釈の幅の広かった表現は極力数値化

は処理の質に向かわず、単に処理料金のされ、客観化された。当時、世の中から大多寡のみとなりがちである。廃棄物の処いに関心を持たれていたダイオキシン対

理委託はこうした特徴があり、通常の取策も焼却施設の基準として取り入れられ、引のような私的自治に委ねていたのではこれに対応できない施設は廃棄物処理か

適正な処理水準は保てないものである。

ら退場を余儀なくされた。

2.2 日本の産業廃棄物処理業47

ボックス1

香川県豊島 不法投棄事例2)

1990年11月、警察が、香川県豊島（周囲20km、
人口1,300人）への産業廃棄物の不法投棄を、廃棄物処理法違反の容疑で摘発した。島内の産業廃
棄物処理業者が、1983年頃から約62.2万m3に及ぶシュレッダーダスト（廃プラスチック類等）や廃油、汚泥などの産業廃棄物を収集し、管理する事
業場に大量に搬入し、野焼きなどを続けていたものである。同社はシュレッダーダストなどを有価物と称して、ミミズによる土壌改良剤化処分を行うとしていた。
不法投棄に関与した会社の産業廃棄物処理業の許可が取り消され、さらに産業廃棄物撤去等の措置
命令が行われたが、同社は事実上事業を廃止し、膨大な量の産業廃棄物が豊島に残された。住民は公害調停を申請し、2000年6月に香川県が溶融処
理による無害化中間処理を行うことで調停が成立した。
現在も県が無害化中間処理を実施しているが、全量撤去、処分地地下水の浄化などに約521億円もの予算がかかると言われている

単に、法令の上だけでなく、実際にこれら法令を執行する地方公共団体においても従来とは異なる対応が見られた。不法投棄等が見過ごされた場合には地方公共団
体にとっても、結果として生活環境上の支障除去が「高いものにつく」ことが明らかとなり、法令の厳格な執行がなされるようになってきた。排出事業者の意識もかなりの変化がみられ、委託処理する相手の処
理業者の質を吟味しようとする考えが一般化されてきた。ようやく、民間企業としての産業廃棄物処理業に競争を促すビジネスの基盤ができてきたと言えよう。
それまで、「適正処 理」で進んできた廃棄物の処理であるが、1990年代に入ってリサイクルの動きが急速に進んできた。
1991年の廃棄物処理法の改正において、法目的に「廃棄物の排出の抑制」が追加
され、処理の方法に「再生」が明示された

出典：香川県(2003)

ことが、こうした動きのスタートとなり、その後個別品目に関するリサイクル法が次々

ボックス2

福島県いわき市 不法投棄事例3)と制定されていった（2.1.3(4)に概要）。
これらの多くは主として一般廃棄物を対福島県いわき市の産業廃棄物処理施設の周辺地域
においては、1985年頃から廃油等が入ったドラム
缶約5万5,000本が搬入され長期間保管されていたが、ドラム缶の破損及び腐食等により内容物が飛散及び流出し、周辺の生活環境保全上の影響が懸念されていた。市内の産業廃棄物処理業者が大量の廃油等の処理を受託し、処理しきれなくなった
廃油等を野積みしていたものである。また、この一部を無許可業者に再委託したことで、他地域でも不法投棄事案が発生するに及んだ。

象としたものではあったが、世の中全般の1998年6月には原状回復を実施するよう措置命令が行われたが、命令が履行される見込みがない
ことが確認された。そのため、行政代執行が着手され、福島県が36億円をかけてドラム缶と汚染土壌の撤去を実施し、汚染水の浄化作業を行った。

展した。同時に、1997年の廃棄物処理法

出典：福島県流れとして、廃棄物を広くリサイクルする
強い推進力となった。もともと、産業廃棄物は一般廃棄物に比べれば、それぞれの排出源で多量に排出され、その質も排出源ごとにある程度そろっているという特徴があることから、排出されたもののうち、再生利用される割合は高かったが、このよ
うな流れの中でより一層のリサイクルが進の改正により最終処分場の設置基準が厳しくなり、最終処分場の残余量がひっ迫した状態にあることが広く問題視され、最終処分を減らしリサイクルを進めるとの流れが一層加速された。
図2-2-1は、1996年と2010年の全国の産業 廃棄物の処理フロー推計を表し

48

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けてたものである。全体の排出量は4.05億t

もと、産業廃棄物は一般廃棄物よりも再（1996年）から3.86億t（2010年）とや

生利用しやすいものが多く、1996年の段や減少したものの、さほど変化はない。

階でも排出量の37%相当が再生利用されていたが、2010年にはこれが排出量の最 終 処 分 量は極めて大きく変化してお53%相当にまで高まっている。

り、6,800万tから約1,400万tと約1/5に減少している。再生利用量は1.5億tから中間処理の在り方も大きく変化している。

2億tと30%以上も増えており、これが最中間処理される量は3.1億tから3億tとさ終処分量の減少をもたらしている。もとほど変化はなく、中間処理により減量化

図2-2-1

全国の産業廃棄物処理フロー推計（1996年/2010年）
排出量

1996

40,500万t(100%)

2010*各項目量は、四捨五入してあるため収支が合わない場合がある

直接最終処分量
3,300
万t
(8%)

中間処理量
31,800
万t
(79%)

630
万t
(2%)

減量化量
18,700
万t
(46%)

最終処分量
1,426
万t
(4%)

5,300
万t
(13%)

29,586万t(77%)

13,200万t(33%)

16,700
万t
(43%)

3,400
万t
(9%)

直接再生利用量
8,383
万t
(22%)

処理残渣量

処理後最終処分量

6,800
万t
(17%)

38,599万t(100%)

796
万t
(2%)

12,886万t(33%)

処理後再生利用量
9,700
万t
(24%)

12,090
万t
(31%)

再生利用量
15,000万t(37%)

20,473
万t(53%)

5)
出典：厚生省「産業廃棄物の排出及び処理状況等について」4)、環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成22年度実績）について」を参考に作成2.2 日本の産業廃棄物処理業

49

される量、中間処理後の残渣量も大きく対応を阻害することになりかねない。地は変わってはいない。しかし、中間処 理

域固有としてどうしても必要なルール、広後の残渣については、1996年時点にお域で共通化しうるルール、不要なルールをいては1/4が最終処分されていたのに対見極め整理することが望まれる。

し、2010年時点では6%しか最終処分には向かわず、94%はリサイクルに向かって

また、産業 廃 棄 物処 理の現 場から見るいる。適切に処分するための中間処理かと、適正な処理・リサイクルの推進のたら再生利用するための中間処理にその性

めには、廃棄物処理法における廃棄物の格を大きく変えていることがわかる。こう体系（一般廃棄物／産業廃棄物という区した大きな変化がこの14年間に生じてい分）の見直し等も望まれる。

る。排出事業者、産業廃棄物処理業者、行政が一致してリサイクルを推し進めた結

一方、ビジネスの立場からいえば、今後、日果といえよう。

本国内で製造業、建設業等の産業廃棄物の多量排出業種の伸びがあまり期待でき(5) 今後の課題ない中で、産業廃棄物処理業のビジネス

かつてに比べれば、それなりにビジネスのとしての活力をいかに維持・発展させてい基盤ができ、リサイクルも進展している状

くかということが大きな課題としてある。

況ではあるが、産業廃棄物の処理、産業廃棄物処理業にはまだまだ課題も多い。
現在では大幅に減少したとはいえるもの

2.2.2 まとめ

産業廃棄物の処理に関して、日本においてはの、残念ながらまだまだ不法投棄や不適

民間企業である排出事業者に処理責任を課

正処理がなくなったとは言い難い現状にし、同じ民間企業である処理業者がビジネスある。規制の強化・厳格化は累次の法改の競争の中で処理の実務の多くを担う、との体

正等によってほぼ限界に近づいている。ま系でスタートした。約40年たち、一部に不適正た、規制に伴う副作用も多く感じられるとな処理が見られるものの、概ねこうした体系がころとなってきている。排出者の認識の向根付いたように思われる。

上、関係者による優良な産業廃棄物処理業者の支援・育成、行政の適切な法令のこのような体系のもとで一番重要なことは、負執行等が求められる。

の財である廃棄物をビジネスの流れに乗せる
ため、適切な規制がきちんと整備され、運用さ

産業廃棄物に関する法運用がそれぞれのれることである。規制が不明確であったり、規地方公共団体に委ねられていることに関制の適用が緩い状態であったりした場合には、しても、効率性を阻害するところとなって排出事業者側も安値で委託し、受託する側もいる。法の運用において地域ごとにやや手抜きでコスト削減を図るという状態となり、異なる面があり、また、地域固有の条例等

まともな市場価格など形成されず、ビジネスのに基づくルールがあり、さらに、その運用基盤が成立しないといっていい。

に必ずしも透明性があるとは言えない状

50況となっている。リサイクルを進めるため

もちろん、こうした方式ではなく、例えば、官にには同種のものを大量に集積する必要がよる処理サービスの独占、提供といった方式

あり、どうしても広域的な対応が必要となや、官により特別に許可された地域独占的なっているが、地域ごとの固有ルールは広域企業に限っての処理サービスの提供といった

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて方式も考えられるものの、こうした競争制限的る処理サービスを基本とするのであれば、明確な方式のもとでは、現在行われている多様なリで透明性ある適切な規制が整備され実施されサイクルの工夫、リサイクル率の向上といったこることが、少なくとも最低限必要不可欠な条件ともなされなかったものと思われる。

であることは強調しておきたい。また、そのような規制が遵守されるため、現場の行政におけ

新興国にとってどのような方式が最適なのかる体制構築・人材の確保や、更には適正処理のを一概に判断することは難しいが、日本でなさための技術基盤の整備が必要となる。

れているような競争状態のもとで私企業によ参考・引用文献

1) 厚生省 (1974-1986), 昭和49年版－昭和61年版 厚生白書, 東京 日本 http://wwwhakusyo.mhlw.
go.jp/wp/index.htm2) 香川県, 豊島問題ホームページ, http://www.pref.kagawa.jp/haitai/teshima/TESHI-1.HTM
3) 福島県, 福島県内における行政代執行及び求償の状況, http://www.pref.fukushima.jp/recycle/
huhoutouki/huhoutouki08.htm

4) 厚生省水道環境部産業廃棄物対策室 (1999), 産業廃棄物の排出及び処理状況等について, http://www.
env.go.jp/recycle/waste/sangyo.html

5) 環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課 (2012), 産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成22年度
実績）について, http://www.env.go.jp/recycle/waste/sangyo.html

2.2 日本の産業廃棄物処理業

51

2.3 日本の産業界における自主行動計画一般社団法人 日本経済団体連合会
2.3.1 はじめにになっている。
「リオサミット」に向けて、

日本経済団体連合会（以下、経団連）は、日

地球環境問題に対する関心が内外で高ま本の代表的な企業1,300社、製造業やサーっている中で、日本の産業界として、環境

ビス業等の主要な業種別全国団体121団体、問題に取り組む上での理念と具体的な行

地方別経済団体47団体などから構成されて動指針を内外に示すことが、本憲章策定のおり(いずれも2013年7月1日現在)、その使命目的にあった。また、当時の日本は、廃棄は、総合経済団体として、企業と企業を支え物処理をめぐる状況が極めて厳しく、産業

る個人や地域の活力を引き出し、日本経済の廃棄物が増加・多様化の一途をたどる中、自律的な発展と国民生活の向上に寄与するこ

最終処分場はひっ迫し、残余年数は全国とにある。このために、産業界が直面する内で約2年分に過ぎなかった（環境省資料よ外の広範な重要課題について、産業界の意見り）。こうした問題の抜本的な解決のためを取りまとめ、その着実かつ迅速な実現に向には、社会全体での本格的な取り組みがけ、政治、行政、労働組合、市民を含む幅広い必要であったことも本憲章の策定に関係し関係者との対話を進めている。さらに、企業ている。

への信頼の確立に努めるとともに、各国の政
府・経済団体ならびに国際機関との対話を通

本憲章では、環境問題への取り組みが企

じて、国際的な問題の解決と諸外国との経済業の存在と活動に必須の要件であるとの関係の緊密化を図っている。

基本理念を掲げ、環境保全に向け自主的・積極的な取り組みを進める旨を宣言した。
具体的には、図2-3-1のとおり、企業に対

特に、環境問題への取り組みについては、人類

して11の行動指針を示し、その着実な実

共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であると考え、経団連として推進している。

施を求めた。例えば、「3. 環境影響への配そこで、本節では、環境問題に対する企業の主

慮」では「リサイクル等により資源の有効体的な取り組みである「環境自主行動計画」に

利用と廃棄物の減少を図る」、「7. 広報・

ついて、その概要を紹介する。

啓蒙活動」では「製品の利用者に対して、適正な使用や再資源化、廃棄方法に関す

2.3.2 環境自主行動計画(1) 策定の経緯a.

52「経団連地球環境憲章」の策定

る情報を提供する」と掲げている。
b.

「環境自主行動計画」の策定（1997年）

経団連では、1991年より15業種の協力（1991年）を得て、産業界における廃棄物対策への近年における経団連の環境問題への取り取り組み状況を毎年調査、公表してきた組みは、1992年6月の「国連環境開発会

が、「経団連地球環境憲章」の精神を実議（リオサミット）」に先立ち、1991年4月

際の行動に移すべく、1997年6月に、36に策定した「経団連地球環境憲章」がもと業種の参加を得て、「環境自主行動計画

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて図2-3-1

経団連地球環境憲章の概要

基本理念

企業の活動は、人間性の尊厳を維持し、全地球的規模で環境保全が達成される未来社会を実現することにつながるものでなければならない。
企業も、環境問題への取り組みが自らの存在と活動に必須の要件であることを認識する。
行動指針

1.

環境問題に関する経営方針の確立と徹底
すべての事業活動において、 全地球的な環境の保全と地域生活環
境の向上、生態系および資源保護への配慮、製品の環境保全性の確保、従業員および市民の健康と安全の確保に努める。

2.

社内体制の整備3.

環境影響への配慮

海外事業における10の環
境配慮事項①	環境保全に対する積
極的な姿勢の明示②	進出先国の環境基準等の遵守とさらなる環境保全努力③	環境アセスメントと事後評価のフィードバック④	環境関連技術・ノウ
ハウの移転促進

研究開発、設計段階において、当該製品等の生産、流通、適正使用、廃棄の各段階での環境負荷をできる限り低減等⑤	環境管理体制の整備

4.

技術開発等の推進

5.

積極的な技術移転

6.

緊急時対応

⑦	環境問題をめぐるト
ラブルへの適切な対応

7.

広報・啓発活動

8.

社会との共生9.

海外事業展開における環境配慮⑥ 情報の提供⑧	科学的・合理的な環境対策に資する諸活
動への協力⑨	環境配慮に対する企業広報の推進10. 環境政策への貢献（政府、政党等）
11. 地球温暖化等への対応
経団連地球環境憲章 http://www.keidanren.or.jp/japanese/
profile/pro002/p02001.html⑩	環境配慮の取組みに対する本社の理解と支援体制の整備

出典：経団連地球環境憲章(1991)1)

ボックス1（環境自主行動計画〔温暖化対策編〕）(1) 経 団 連 は 、京 都 議 定 書 の 採 択に先 駆けて
1997年6月に環境自主行動計画〔温暖化対策編〕を策定。現在、61業種・企業が参加（産業・エネルギー転換部門は34業種）。

(2) ｢2008～2012年度平均のCO 2 排出量を、
1990年度レベル以下に抑制するよう努力する｣ことが、産業・エネルギー転換部門の統一目標。

環境自主行動計画の実績
実績

10,000 万tCO2

2011年度の産業・エネルギー転換部門のCO2排出量変化の要因

クレジット償却による減少分

生産活動量の変化

55,00050,000

目標レベル
50,53445,0001,553
45,074

1,266

1,365

731

44,31045,42642,01240,00011

CO2排出係数の変化

+1.1%

+1.7%

生産活動量あたり排出量の変化-13.0%

計-10.1%

原単位の改善努力が排出削減の原動力

20

10
20

09
20

08
20

19

90

35,0001990年度比
10.1%減少

1990年度比

出典：環境自主行動計画[温暖化対策編]-2012年度フォローアップ調査結果-(2012)3)

2.3 日本の産業界における自主行動計画

53

ボックス2

策定し、地球温暖化対策についても強力

低炭素社会実行計画の推進「環境自主行動計画〔温暖化対策編〕」は、京都議定書の第一約束期間（2008～2012年）とともに2012年度に終了するが、経団連は2013年度以降も手綱を緩めることなく、4本柱からなる低炭素社
会実行計画を推進（※2013年8月現在、39業種が参加、8業種が参加意思表明）。

に推進している。
(2) 環境自主行動計画の特長

本計画の特長は、以下の三点にある。
第一に、主体的な取り組みの推進は、自（1）国内の事業活動から排出されるCO2の2020年における削減目標設定

らの業を最もよく知る事業者が、技術動向、費用対効果等を総合的に勘案して、（2）消費者等を含む主体間連携の強化（製品のライフサイクル全体を通じたCO2の削減）

自ら対策を立案し、実施することができる点で極めて有効な手法だということで（3）途上国への技術移転など国際貢献の推進ある。規制的手法や経済的手法（環境税（4）革新的技術の開発等）に比べて、社会全体で効率良く環境問題に取り組むことができ、行政コストもかからない。

〔廃棄物対策編〕」を策定した（現在は、第二に、数値目標を掲げているというこ

循環 型社会 形成編とし、41業 種まで拡とである。産業界全体としては、産業廃大）。本計画では、産業廃棄物の削減を

棄物最終処分量の削減を目標に掲げてはじめとする循環 型社会の形成に向けおり、図2-3-2のとおり、目標の達成状

況等に応じて、これまで二度の改定を行た産業界の主体的な取り組みを推進しており、各業種に対してPDCA（Plan, Do,ってきた。また、各業種では、産業 廃棄

Check, Act）サイクルの実施を要請して物最終処分量以外に各業種の特性や事いる。

情等を踏まえた適切な目標がある場合には、独自目標として設定している(産業

また、経団連では、「環境自主行動計画[

廃棄物の再資源化率の向上、他産業から

温暖化対策編]」（ボックス1参照）や「低の廃棄物の受入量の増加、事業系一般

炭素社会実行計画」（ボックス2参照）を廃棄物の削減等)。

図2-3-2

環境自主行動計画における産業界全体の目標
第一次目標(1999年設定)

2010年度における産業廃棄物最終処分量を1990年度実績から75%減
目標を前倒しで達成したため、改定

第二次目標(2007年設定)
2010年度における産業廃棄物最終処分量を1990年度実績から86%減
目標を達成し、新たな目標を設定

新目標(2010年設定)
2015年度における産業廃棄物最終処分量を2000年度実績から65%程度減
出典：一般社団法人 日本経済団体連合会

54

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて

第三に、本計画は、毎年度フォローアップ

表2-3-1

し、その結果を対外的に公表して、社会各業種における具体的な取り組み■■ 他産業の廃棄物の受け入れ■■ 廃棄物等の分別徹
底に対する説明責任を果たすということで■■ サーマルリサイクルの実施■■ 技術開発・用途開拓
による廃棄物・副産物の製品化ある。自らの取り組みを定期的にレビューすることで、環境問題に関する取り組
みのさらなる改善にも繋がる。

■■ 環境配慮設計製品の開発・販売■■ 中間処理による廃棄物の減容化■■ 使用済廃家電等からの有用金属回収■■ 火力発電熱効率の維持・向上(3) 各業種における具体的な取り組み

各業種は、産業界全体の目標や独自目標■■ 事業系一般廃棄物の削減■■ 製造設備等の部品の再利用の達成に向け、表2-3-1にあるとおり、様々な取り組みを行っている。例えば、そのまま■■ 生ごみの堆肥化■■ 優れたリサイクル業
者の探索

では廃棄物であっても、技術開発や用途開■■ 海外におけるリサイ
クル事業の展開■■ 需要管理の徹底による返品の削減拓を積極的に行い、資源として有効活用するなどの取り組みが進められている（セメント産業における廃棄物の受け入れ等）。

■■ 3Rの海外工場での水平展開
等

出典：環境自主行動計画[循環型社会形成編]-2012年度フォローアッ
プ調査結果-(2013)2)(4) 数値目標の進捗状況

a.

前述のような各業種の具体的な取り組み
により、産業界は、環境自主行動計画にお産業界全体の目標（図2-2-3参照）

1990年度の産業 廃棄物最終 処分量はける数値目標の達成に努めてきた。その進約5,841万tであったが、2011年度の実捗状況は以下のとおりである。

績は約592万tと、約20年で10分の1に

図2-3-3

産業界全体の産業廃棄物最終処分量（単位：万t）

1万t
6,000
5,841

5,000
4,000
3,000
2,000

880

07

(64.0%)(66.8%)(61.1%)(67.4%)

653

603

615

592

11

(51.5%)

873

10(51.9%)

891

09(50.9%)

935

08(48.5%)

06

1,000

05

1,815
(65%)

15
20

20

20

20

20

20

20

20

04
20

00
20

90
19

年

度

0
目標

2000年度(基準年）の産業廃棄物最終処分量実績に対する減少率（%）を括弧内に記載。
環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕参加業種（41業種）電力、ガス、石油、鉄鋼、非鉄金属製造、
アルミ、伸銅、電線、ゴム、板硝子、セメント、化学、製薬、製紙、電機・電子、産業機械、ベアリング、自動車、自動車部品、自動車車体、産業車両、鉄道車両、造船、製粉、精糖、牛乳・乳製品、清涼飲料、ビール、建設、航空、通信、印刷(上記32団体が、産業界全体の産業廃棄物最終処分量算出の対象業種)、住宅（住宅は建設と重複するため、建設の内数扱いとし、加算せず）、不動産、工作機械、貿易、百貨店、鉄道、海運、銀行、損害保険。
なお、経団連のフォローアップ調査による産業廃棄物最終処分量は、わが国全体の産業廃棄物最終処分量(環境省調べ)の約4割(2010年度実績)を占めている

出典：環境自主行動計画[循環型社会形成編]-2012年度フォローアップ調査結果-(2013)2)

2.3 日本の産業界における自主行動計画

55

まで削減することができた。2008年度
以降については景気低迷等の影響を受け

2.3.3 おわりに日本は資源小国であり、産業廃棄物最終処分ている部分もあるが、これは、環境自主場のひっ迫問題や廃棄物の適正処理の必要性

行動計画の大きな成果である。こうしたといった観点のみならず、資源戦略の観点から取り組みもあり、最終処分場の残余年数

も、循環型社会形成に向けた取り組みの推進

は、1990年代初めは、前述のとおり全国が求められる。そこで、産業界は、今後も、産で約2年分に過ぎなかったが、最近では

業廃棄物最終処分量の削減をはじめ、3R（リ約14年分まで拡大している（環境省資料

デュース、リユース、リサイクル）の一層の推進

より）。

に向け、引き続き努力する。

また、新目標との関係では、2011年度

循環型社会の一層の進展に向けては、産業界の実績は、基準年である2000年度実績

のみならず、政府・地方公共団体・国民の各主（約1,815万t）から約67.4%減となって体が、適切な役割分担に基づき、連携を図りなおり、目標の65%程度を上回った。

がら自らの役割を果たすことが重要である。経団連としても、3Rの推進や消費者への情報提b.

業種別独自目標（表2-3-2参照）

供・啓発活動等を引き続き行う。

業種のうち、35業種が業種別独自目標を急速に工業化が進む開発途上国においても、掲げている。各業種の努力が反映される実「環境自主行動計画」を参考に、環境問題の態に合った目標を掲げることで、循環型社

改善に取り組むことを期待する。経団連として会形成の効果をさらに高めている。

も、資源の有効利用や産業廃棄物の削減に関

現在、「環境自主行動計画」に参画する41

するノウハウを開発途上国と共有するなど、最大限協力していきたいと考えている。

参考・引用文献

1) 社団法人 経済団体連合会 (1991) , 経団連地球環境憲章,（日本語）http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/1991/008.html（英語）http://www.keidanren.or.jp/english/speech/spe001/s01001/s01b.html
2) 一般社団法人 日本経済団体連合会 (2013), 環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕―2012年度フォロー
アップ調査結果―,（日本語のみ）http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/021.html
3) 一般社団法人 日本経済団体連合会 (2012), 環境自主行動計画〔温暖化対策編〕―2012年度フォローアッ
プ調査結果―,（日本語）http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/084.html（英語）http://www.keidanren.or.jp/en/policy/2012/084.pdf
4) 一般社団法人 日本経済団体連合会 (2013), 経団連低炭素社会実行計画,（日本語）http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/003.html（英語）http://www.keidanren.or.jp/en/policy/2013/003.html

56

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて表2-3-2

業種別独自目標

目標 年度

業種・団体名目標指標

2011年度実績

ガス（日本ガス協会）①発生量②一般廃棄物再資源化率③想定掘削土量に対する新規土砂投入量の比率①1,000t②75.8%③16.2%

2015

石油（石油連盟）

最終処分率

0.4%

2015

電力
（電気事業連合会） 再資源化率

鉄鋼（日本鉄鋼連盟）

アルミニウム（日本アル
ミニウム協会）
伸銅（日本伸銅協会）①スチール缶の再資源化
率②廃プラスチック等の利用量

97%①90.4%
②40万t

2015

①-②
2020

目標の内容

95%程度とするよう努める①1,000t以下に削減する（2000年度比
約79%削減）②82%以上とする③17%に抑制する
最終処分率1%以下①85%以上とする②年間100万tを利用する※②は循環型社会形成をより一層推進する法制度や、集荷システム等の条件
整備を前提

アルミドロス再資源化率

99.8%

2015

99%以上を維持する

最終処分量原単位

9.0%

2015

0.006万t/万t

2015

1990年度比8.4%以下に削減する

ゴム（日本ゴム工業会） 最終処分量原単位

0.004以下に維持す
るように努める

板硝子（板硝子協会）

再資源化率

94.5%

2015

電機・電子（電機・電子
4団体）

最終処分率

1.0%

2015

2％以下にする産業機械（日本産業機
械工業会）

再資源化率

90.6%

2015

84％以上にする

ベアリング（日本ベアリング工業会）

再資源化率

97.0%

2015

自動車（日本自動車工
業会）

再資源化率

99.9%

2015

95％とするよう努
める

自動車部品
（日本自動
車部品工業会）

再資源化率

86.1%

2015

85％以上にする

自動車車体
（日本自動
車車体工業会）

売上高カバー率

98.2%

2015

95%以上にする

産業車両（日本産業車
両協会）

再資源化率

99.6%

2015

鉄道車輌（日本鉄道車
輌工業会）

再資源化率

99.4%

2015

90%以上を維持できるよう努める造船（日本造船工業会） 再資源化率
製粉（製粉協会）

再資源化率

88.0%

2015

86%程度にする

再資源化率

90.9%

2015

90％以上にする精糖（精糖工業会）

乳製品（日本乳業協会） 再資源化率

94.3%
95.8%

2015
2015

95％以上とする

99％以上を維持する

99%以上にする

90%以上とする

96％以上にする

2.3 日本の産業界における自主行動計画57

表2-3-2

業種別独自目標

業種・団体名目標指標

2011年度実績

目標 年
度

ビール
（ビール酒造組
合）

再資源化率

100%

2015

①建設汚泥の再資源化
等率②建設混合廃棄物の排出量①93.7%(推計)②162万ｔ
（推計）

2015

最終処分率

4.5%

2015

①全廃棄物合計の最終処分率②通信設備廃棄物の
最終処分率

①1.8%
②0.04%

2020

再資源化率

96.6%

2015

住宅（住宅生産団体連
合会）

再資源化率

86.1%

2015

不動産（不動産協会）

再資源化率

紙82.6%
ビン99.4%
缶99.8%

2015

工作機械（日本工作機
械工業会）

主要廃棄物ごとのリサイクル率

紙77.9%
潤滑・切削油83.4%
鉄97.8%
銅95.0%

2010

清涼飲料（全国清涼飲料工業会）

建設（日本建設業連合会）

航空（定期航空協会）
通信（ＮＴＴグループ）

印刷（日本印刷産業連
合会）

再資源化率

99.1%

2015

アルミ96.6%

貿易（日本貿易会）58①事業系一般廃棄物の処分量②事業系一般廃棄物の再資源化率①1,150トン
②80%

2015

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて

目標の内容

99%以上を維持する

100%を継続・維持
する①85%にする
②175万t以下に削減（2000年度比64%削減)
3.6%以下にすることを目指す①2%以下にする②ゼロエミッション（1%以下）
を継続する

90%以上を維持する

90.4%とする(コンクリート96%、木材70%、鉄92%とする)①紙は85%以上を
目指す。
また、
ビン、
缶、
ペットボトルは100%水準の維持を図る。
②再生紙購入率の向上③グリーン購入率の向上
非リサイクル率を
1997年度比10％削減(以下、
リサイク
ル率)
紙32.7%、潤滑・切削油33.7%鉄86.7%、
銅83.1%、
アルミ
86.6%①2000年度比67%削減する(1,128トン
以下に削減)②80％とする表2-3-2
業種・団体名百貨店（日本百貨店
協会）

鉄道（ＪＲ東日本グループ）

海運（日本船主協会）

銀行（全国銀行協会）
損害保険（日本損害保
険協会）

目標指標

業種別独自目標
2011年度実績① 店舗からの廃棄物の最 ①39.6%
終処分量(1㎡当たり)②40.7%② 紙製容器包装（包装紙・
手提げ袋・紙袋・紙箱）の使用量原単位（売上高当た
りの使用量）③ プラスチック製容器包
装の使用量④ 店舗からの食品廃棄物の再生利用等の実施率

目標 年
度

①2020
②2020
④2012

目標の内容

①2000年度比50%の削減を目指す②2000年度比45%の削減を目指す③可能な限り削減に努める④45%とする①93%①駅・列車ゴミのリサイク
②95%
ル率
③95%
②総合車両センターなどで発生する廃棄物のリサイ
クル率③設備工事で発生する廃棄物のリサイクル率

2013

①90%
②95%
③95%

–

–

–

再生紙および環境配慮型
用紙購入率

69.9%

2015

今後も国際基準に則
り適切に廃棄物を処分していくとともに、廃棄物発生の抑制などにも取り組んで
いく。

–

–

①事業系一般廃棄物の最終処分量、リサイクル率②環境配慮製品の利用率③OA用紙の使用量④自動車リサイクル部品の活用

75%以上とする

各保険会社が取り組
み体制を整備し、本業を通じて各指標の改善に取り組む。

出典：環境自主行動計画[循環型社会形成編]-2012年度フォローアップ調査結果-(2013)2)

2.3 日本の産業界における自主行動計画

592.4 大阪市の経験と取り組み
2.4.1 大阪市の概況
位置：図2-4-1参照（2013年8月1日現在）
人口：2,683,417人1)（2009年度）
市内総生産：約19兆6,500億円2)
主な産業：卸売・小売業、サービス業3)
その他特記事項：卸売・小売業のシェアが3割を占める商都3)

2.4.2 大阪市における廃棄物対策の歴史

大阪市では、明治時代（1868年～）の初めから消防組織に廃棄物処理を請け負わせる制度により市内清掃の秩序を維持していた

図2-4-1
大阪市の位置が、1889年に清掃事業は市営化された。
よる窪地に埋立処分していた。1948年から
19世紀初頭の廃棄物処理方法は、農地還元

焼却工場の復旧が始まり、1957年までに順及び海面埋立地・海中への投棄であったが、次戦前の焼却工場が機能を回復し、廃棄物

伝染病の発生や埋立地の減少、廃棄物の海の一部焼却が可能となったが、廃棄物発生量

面浮遊の問題から、1900年から合理的処理は年々増加し、埋立処分可能な土地は年々確方法についての研究を開始し、市内鼠島に試保が困難となっていった。焼却能力増強の必験 的に焼 却炉を建 設して実 験を行った。当要に迫られて、1959年に、従来の工場に比較

時の廃棄物発生量は、年間約11万t、1人1日して4倍の処理能力を持つ焼却工場を建設し約350gであった。その後の人口増加によりた（バッチ炉）。

廃 棄 物の発 生量が増大したことから、大 規
模な焼却炉を設置して焼却処理を開始した。

一方、このころ煙突から出る煙いわゆるばい煙

1919年には、欧米の廃棄物処理の情報収集

問題が大阪市の重大な課題となっており、環とともに、分別収集、廃棄物の肥料原料及び境対策に配慮した焼却工場の建設が強く求め燃料への利用や焼却発電について調査研究られ、ヨーロッパにおいて最新式であったスイを行っている。1934年の大阪市の廃棄物焼スのデ・ロール炉（連続式機械炉）の導入する却能力は800t/日であったが、発生量は処理ための検討を1956年から始め、1965年に竣能力を上回っていた。その後の焼却炉の増設工させた。

は無く、戦時中は廃棄物の分別収集を徹底して、再利用を図っていた。
大阪市の廃棄物収集は、戦後1946年から再開されたが、戦争によって焼却工場は大きな被害を受けており、収集されたごみは戦災に60

2.4.3 大阪市の事業系
一般廃棄物に関する取組み

1970年に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」が制定され、事業活

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて

動から生じる産業 廃棄 物については排出事

境の清潔保持に関する条例」を改正し、一定業者が自らの責任で処理しなければならない

規模以上の建築物の所有者・管理者に対し、こととなったが、紙くずや木くずなど特定の「廃棄物管理責任者」の選任及び「廃棄物の事業系ごみについては、事業系一般廃棄物と減量推 進に関する計画書」の提出を義務 付

して大阪市の処理施設で処理することとなっけるとともに、立入指導を実施し、減量推進

た（2.1.3(2) c.に概要）。

のための助言・指導を行うこととした。指導

市民の旺盛な消費活動や事業活動を反映し積が3,000m 2 以上の事務所、店舗等としてて、1970年代以降、廃棄物処理量が著しい増いたが、その後、指導対象範囲を拡大し、現加傾向を示し、1991年度には、これまでのピー

在では事務所の用途に供される部分の延床クとなる217万6千tに及んだ。大阪市では、一

面積が1,000m 2 以上の建物、また、製造工

般廃棄物処理のハード面の施策として焼却工場・倉庫の用途に供される部分の延床面積が場の建設など施設整備に力を注いできたが、3,000m 2 以上の建物も対象となった。事業

ここにおいて焼却工場や埋立処分場の能力不者に対する減量指導を行う一方で、減量推進

足は危機的な状況となり、廃棄物減量施策をや適正処理への取組みが優良な建築物の所

いかに推進するかが最重要課題となった。

有者・管理者に対して表彰制度を設けること対象となる建 築 物の規模は、当初は延 床面により、減量の取組みを促進している。
大阪市の地域的特徴として、事業所数及び人
口1万人あたりの事業所数（人口に対する事業

これらの取組みにより、1991年度のピーク時

所の割合）、昼間流入人口（昼間人口増加率）には、約130万t処理されていた事業系ごみが各々政令指定都市で最も多くなっていることが、2011年度には約69万tにまで減量するこから、処理量に占める事業系ごみの割合が約とができた。

6割に達し、全国平均の約4割を大きく上回っており、事業系ごみの減量は本市の廃棄物行政を進める上で、大きな課題となった。なかでも、1985年以降、オフィスオートメーション化の進展により複写機やパソコンが普及したこと

2.4.4 産業廃棄物の処理(1) 公害対策から産業廃棄物処理対策へ

大阪市の産業 廃棄 物への対応は、公害に伴い事務所からの紙ごみが急増し、廃棄物対策からはじまった。明治期以降（1868

処理量において4割を超える状況となった。

年～）、大阪市では商工業が飛躍的に発展し、我が国の近代化を推進する一翼を担っそこで、大阪市では、市民や民間企業にごみたが、このような経済発展は地下水や石炭問題への関心を高めてもらい、市民・企業・等の燃料の大量使用によって支えられ、そ

行政の三者が力を合わせて、ごみ減量のための負の側面として地盤沈下や大気汚染がの知恵を出し合うことを目的として、「大阪の発生するなど大きな問題となった。紡績工

ごみを減らす懇話会」を設置し、1993年に場のばい煙問題をきっかけとして、ばい煙

は「紙ごみの減量化に向けたオフィスの取りを発生する工場の建設を規制する大阪府組み」を提言した。

令や製造事業場の取締規則が制定され、以降、さまざまな公害防止対策の取組みがまた、オフィスの紙ごみなど事業系ごみを多進められた。

量に排出する事業者に対する減量指導の取組みを推進するため、1993年に「大阪市廃第2次世界大戦終 結後の戦後復興に続

棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環

き、1955年頃から大阪市は急速な経済発

2.4 大阪市の経験と取り組み

61

展を遂げることとなるが、活発な工業生方では貴重な再生資源となり得るもので産活動が、一方では大気汚染、水質汚濁、あることが認識された。実際に、捕集した廃棄物等の増大をもたらし、深刻な公害

ばいじんをミキサーで混練しペレット化す問題を引き起こすこととなった。このようることで、近郊の鋳物業者が有価物としな公害問題に対応するため、対策を進めて買い取り、資源リサイクルの先例となっることとなったが、当時の産業公害といえた。また、大阪市内の企業に対して、産業

ば、大気汚染・水質汚濁に代表され、これ廃棄物の処理に係る公共関与についてのらの対策を実施することにより新たな問調査を行った結果、多くの企業が市による題が生じた。

一括処理を希望しており、企業間の協力による産業廃棄物の処理の可能性は非常

大気汚染対策としての集塵機の設置や水に低いことが判明した。

質汚濁防止のための排水処理設備の設置が進められることにより、集塵機で捕集した煙のスス（ばいじん）や排水処理により発生する汚泥の処分に立ち往生する結果(2) 財団法人
設立

大阪産業廃棄物処理公社の国においては、1970年の廃棄物処理法のとなった。これらの残渣は、市の清掃局の制定により、産業廃棄物の処理責任は排ごみ処理場で引き取ることができず、処分出事業者にあることが初めて明記され、する方法がないため、工場敷地内にあふ

1972年のOECD環境指針原則勧告の中

れ、工場の操業継続にも影響が出る状態で示された「汚染者負担の原則（Polluterとなった。残渣を適正に処分しなければ2

Pays Principle）」の考え方を先取りする

次公害を引き起こすことから、その対策が形で法整備が行われた。しかし、中小零細急務となったが、当時、これらの残渣の処企業が多く、市域が狭小な大阪市では、理に関して既存のどの法律にも規定がな

排出者責任の下にその処理処分を事業者

く、その処理対策が厄介な問題となった。

の個別処理に委ねると、生活環境の保全
上支障が生じる恐れもあり、特に最終処

廃棄物処理法の制定前の1967年、大阪分場の確保をはじめとして長期的な観点

府と大阪市は相互に連携し広域的な対策から公共関与が必要であるとされた。

を協議するため「大阪府・大阪市公害行政連絡会議」を設置し、産業活動から排このため、産業廃棄物の処理を公共団体出される廃棄物を当時の清掃法でいう一が実施し、これに企業が協力するという形

般の「ごみ」とは区別し「産業廃棄物」と式でないと合理的な処理の実現性が低い

呼称し、産業廃棄物の適正処理は公害対と判断し、公共関与による産業廃棄物処策の一環として対処することとなった。

理事業を実施することが検討された。そこで、1971年2月、産業廃棄物の適正処

62

産業廃棄物の適正処理施策を進めるにあ理を図り、快適な生活環境の確保と都市

たって、まずは、産業廃棄物の発生量等の機能の維持促進に寄与するため、大阪市把握が必要であることから、1968年に初は大阪府と共同で財団法人 大阪産業廃めてその調査を実施した。その結果、集塵棄物処理公社を設立し、産業廃棄物の埋機で捕集したばいじんには亜鉛等の貴重立処分場や中間処理施設を整備することな金属や鉄が含まれているものもあり、生となった。具体的には、当時、民間事業者

産活動の副生物である産業廃棄物には、による実施が困難であった次のような事

それぞれの工場では不用物であっても、一業を実施した。

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて

[1]産業廃棄物の海面埋立事業

市内・府内に限らず近隣府県の有害汚泥

堺第7－3区において、建設発生土や等の処理ができる産業廃棄物処理業者

がれき類の他、無害の汚泥、ダストに関する情報を収集整理し、大阪府鍍金

類、燃えがら等の埋立処分を実施

工業組合等に情報提供を行うとともに、[2]産業廃棄物の中間処理事業

処理費用の低減のため効率的な収集運

堺第7－3区の海面埋立前の中間処

搬方法について助言するなど、丁寧な対理として、廃油、油泥、有機性汚泥の応に心がけた。

焼却を実施[3]その他
大阪市の港湾地域埋立地において、(3) PCB廃棄物の早期適正処理の取組み

PCB（ポリ塩化ビフェニル）は、難燃ない浚渫土砂、大阪市の公共工事から発し不燃性であり、電気絶縁性や熱安定性

生する土砂の受け入れが高いなどの特性を持つことから、熱媒体やトランス及びコンデンサ用の絶縁油

また、大阪市域においては、めっき事業者などの幅広い用途に使用されてきた。しの組合である「大阪府鍍金工業組合」等

かし、我が国ではカネミ油症事件（ボックから処理施設設置の強い要望があり、大ス1参照）を契機に、1972年に製造が中

阪市が公共関与して、事業用地の確保や止されるとともに適正保管が義務づけら職員の派遣を行い、コンクリート固化にれ、さらに1974年までに輸入や製造、使よる無害化処理施設「クリーン大阪セン

用も禁止された。一方、1976年には廃棄ター」を建設・開設し、有害汚泥、鉱さい、物処理法の改正施行によって、PCBの処

ダスト類、燃えがらの無害化処理事業を理方法として高温焼却処理が認められ、実施した。

1987年から1989年にかけて一部の廃PCB等の高温焼却処理が行われた。しかこのように大阪では、全国に先駆けて公し、その後は焼却処理に対する世論の合共関与による産業廃棄物最終処分場や意が得られないことから処理ができない

中間処理施設を整備したことにより、産まま、事業者は約30年に及ぶ長期保管を業 廃棄 物の大 規模な不法投棄など、生余儀なくされていた。このように長期保管

活環境の保全上重大な支障が生じるよが行われるなかでPCB廃棄物の不明・紛うな不適正処 理の未然防止に大きな役割を果たした。
その後、産業 廃棄物の適正処 理に向け
各種の法整備が行われるとともに、民間事業者による産業廃棄物処理施設の整備も進んできたことから、産業廃棄物処
理公社は当初の使命を果たし得たとして、2006年3月末をもって解散し、産業廃棄物の処理処分事業を終了した。有害
汚泥等の無害化処理施設である「クリーン大阪センター」の閉鎖にあたっては、民間の産業廃棄物処理業者ルートに適切に誘導を行う必要があることから、大阪

ボックス1 カネミ油症事件4),5)
1968年に、北九州市を中心に西日本において、ひ
どい吹き出物や膿をもった腫れ、つめの変形や変色、大量の目やに、手足のしびれ、疲れやすいな
ど、さまざまな病状を訴える人が急増した。
この事件は米ぬか油の製造過程（脱臭行程）において熱媒体として使用されたPCB等が腐食したパイプの孔からもれて油に混入し、その油を食用に供した人達に急性毒性による被害が発生したものである。約14,000人が被害の届けを出し、現在までにそのうち1,900人余りがカネミ油症被害者として認定されている。
出典：環境庁(1972)、五島市

2.4 大阪市の経験と取り組み

63

失が全国的に確認され、大気や土壌、河置 法 ）」を新たに制 定（2 0 01年7月施川などの汚染など、環境リスクの拡大が行）し、拠点的広域処理の実施と環境事強く懸念されていた。このような状況のな業団を活用した処理 施設整備の動きがか、1997年の廃棄物処理法の改正によっあり、この拠点的広域処理施設におけるて、PCBの新たな処理方法として化学分

市内PCB廃棄物の先行処理を前提とし解処理が認められた。

て、処理施設の市内立地に協力（環境事
業団への職員の派遣、事業予定地の選定

大阪市内にはPCB廃棄物が多く存在し、に係る情報提供など）することとした（ボPCB油量換算で近畿2府4県の約1/4がックス2参照）。また、この拠点的広域処

市内に保管されていた。大阪市役所は大理スキームにより市内のPCB廃棄物の規模保管事業者として市内保管分の約早期適正処理を図ることとした（2001

1/2を保管していた。大阪市は早くから

年6月 大阪市におけるPCB廃棄物処理

近代工業が発達したため、PCB廃棄物と基本計画）。

しては工場事業場で使用するトランス・コ
ンデンサ、ビル工場等からの蛍光灯・安定

大阪市の基本計画が公表され、処理施設

器、鉄道事業等の大型トランスが多いなの建設予定地の周辺住民から建設に反対

どの特徴がある（表2-4-1）。

する意見もあったが、事業用予定地の選定の段階から、施設の基本設計や環境影

環境先進都市を目指していた大阪市にと響調査の実施時等の節目に大阪市、国及って、市域内のPCB廃棄物の早期適正処

び環境事業団が一体となり、地元町会な

理は喫緊の課題となっていた。2008年のど各種地域団体に対して、丁寧に、又、粘オリンピックの招致活動を行っていたこと

り強く説明を行った。

もあり、2007年までに市内のPCB廃棄物の処理完了を目指した。そこで、2000年に大阪市PCB適正処理検討委員会を設置し、処理に向けての検討を行った。

2.4.5 まとめ■■ 我が国では、「ごみ」の処理は公衆衛生の観点から公共が担うものとされ、地方自治体

検討当初は、大阪市内のPCB廃棄物のにおいて衛生的に焼却・埋立が行われてきみを処理対象としていたが、国が「ポリたが、経済発展に伴い「ごみ」の種類も多種塩化ビフェニル廃棄 物の適 正な処 理の多様となり、量的にも大量に排出されるよ推進に関する特別措置法（PCB特別措うになったことから、それまでの自治体での処理では対応できない状況となった。

表2-4-1

PCB廃棄物保管状況（1999年3月現在）

電気機器

保管量

1,927

高圧コンデンサ

7,313台高圧トランス

760台

その他高圧機器

758台

低圧機器

8

約22万個

廃感圧複写紙8

約171t

出典：大阪市64

保管事業所数■■ 1970年に制定された廃棄物処理法は、事業活動から排出される廃棄物については、排出事業者に処理責任があることを明確にした画期的なものであり、産業公害が大きな社会問題となっていた当時の状況に則したものであった。
■■ しかしながら、法律の施行当初は、民間事業者による産業廃棄物処理施設の整備が進んでおらず、
また、法律では、一義的には排出事業者に処理責任があったものの、産

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けてボックス2

大阪市内のPCB廃棄物を処理する拠点的広域処理施設

事業名称：大阪PCB廃棄物処理事業
事業主体：日本環境安全事業株式会社（JESCO）（環境事業団から事業承継）
処理施設設置場所：大阪市此花区（臨海部）
処理対象物：高圧トランス、高圧コンデンサ、廃PCB等（蛍光灯安定器、ウエス等汚染物を除く。）
処理対象区域：大阪市を含む近畿2府4県（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）
処理方法：化学分解処理
事業完了：2016年3月
2002年3月頃 事業予定地の選考
2003年度中 環境現況調査等の実施
2005年1月 建設工事着工
2006年3月 試運転開始
2006年10月 操業開始（現在に至る）
大阪市内のPCB廃棄物から処理を開始したが、現在も処理が継続している。
表2-4-2
種

大阪市内PCB廃棄物の処理状況（2013年3月現在）

類

高圧トランス類（台）

高圧コンデンサ類（台）廃PCB等（本・ドラム缶）

処理量

進捗率（%）

10,820

87

994

76

392

80

出典：大阪市

業廃棄物処理業者に委託処理することも■■ 本市において有害汚泥等の無害化処理施可能とする仕組みであったため、産業廃棄設を整備したケース、又、近年では、事業者

物処理業者に産業廃棄物を引き渡し、目のによる施設整備が極めて困難であったた

前からなくしてしまえば、その後どのようにめ、施設整備が進まず30年以上もの長期処理されたかについて注意を払わない排出

保管が余儀なくされていたPCB廃棄物の事業者もあった。
このため、一部の悪質な処理といった国が責任を持って行わなけれ産業廃棄物処理業者が適正な処理を行うばならない事業もある。

ために必要な価格よりも安い価格で処理■■ 公共関与が重要な役割を果たす一方で、長を受託し、産業廃棄物の野焼きや不法投棄

期にわたって公共が関与し続けた場合、民といった不適正処理が横行する一因にも間事業者による産業廃棄物の発生抑制やなった。

減量化の取組みに対するインセンティブが■■ 法が整備された初期の段階では、民間によ

働かないといった指摘もあるので、公共団

る施設整備が進んでいない部分もあり、ま体が事業から撤退する場合の条件等をあた、有害な産業廃棄物などが不適正に処理

らかじめ定めておくことも必要と思われる。

された場合、環境への深刻な影響を及ぼす

また、事業撤退にあたっては、民間産業廃ことから、これらのものを安全かつ確実に棄物処理業者による処理への円滑な移行処理するため、公共が関与することにより、を図り、混乱を来さないよう、排出事業者にモデル的な産業廃棄物処理施設を整備す

対し、適宜、適切な指導を行うなど丁寧なる必要があった。

対応が重要である。

2.4 大阪市の経験と取り組み

65

■■ 近年、我が国では、国・地方自治体とも財政はなく、地域の環境保全、不適正処理の未再建のために各種の公共事業の廃止・見直

然防止といった公益性の観点も重要な要しが行われているが、産業廃棄物処理事業

素であり、規制指導の方策などソフト面のについては、公共団体が事業に参入、又は施策も含めた総合的な産業廃棄物対策と撤退を判断する場合、採算性だけの問題でして考える必要がある。

参考・引用文献

1) 大阪市ホームページ, http://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/page/0000014987.html
2) 大阪市ホームページ, http://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/page/0000097394.html
3) 大阪市経済局 (2013), 2013年版 大阪の経済, 大阪 日本 http://www.city.osaka.lg.jp/
keizaisenryaku/page/0000003793.html

4) 環境庁 (1972), 昭和47年版 環境白書, 東京 日本
5) 五島市ホームページ, http://www.city.goto.nagasaki.jp/pc/gotowebbook/3/3_5.html

66

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて

2.5 北九州市の経験と取り組み
2.5.1 北九州市の概況
位置：図2-5-1参照（2013年8月1日現在）
人口：968,544人1)（2010年度）
市内総生産：約3兆4,300億円2)
主な産業：サービス業、製造業（鉄鋼業、一般機械器具製造業、金属製品製造業、化学工業）2)

2.5.2 公害克服

本市は、産業都市として、日本の経済成長を支え、発展してきた。一方で降下ばいじん量「日本一」といった大気汚染、大腸菌すら棲めないほどの海域の水質汚濁といった深刻化す

図2-5-1
北九州市の位置る環境汚染（公害）を経験した。しかし、市民等の努力により、七色の煙から青い空へ、「死の海」から様々な生物の棲む青い海へと蘇え
り、国際的にも「From Gray City to Green

写真2-5-1は、1960年当時の七色の煙に覆われた本市の空と、現在の青空である。本市City」と評される までになった。言葉にすれは、産業発展に伴い、激甚な公害に見舞われば簡単であるが、そこに多くの人々の努力があた。環境問題に最初に立ち上がったのは、市民って、今日の本市の姿が出来上がった。

である。戸畑婦人会と呼ばれる女性団体は、

3)

写真2-5-1

北九州市の空：1960年当時の空(右上)と現在の空2.5 北九州市の経験と取り組み

67

日常生活で洗濯物がひどく汚れることなどか

こうした環境改善が成功した要因としては、

ら環境が悪くなっていることを実感し、大学

ローカルイニシアティブと関係者のパートナー

教授からの指導も受けながら、自ら調査を行

シップ、環境技術と環境投資、教育と市民参

い、この結果をもとに、市役所（地方自治体）

加、環境ガバナンスが有効であった6)とされてに公害対策を要請した。自治体では、市民のいる。特に市民、企業、大学、自治体が対立す

健康や暮らしを守る立場から、原因となってるのではなく、対話に基づくパートナーシップいる企業への環境対策を求め、規制、指導、を構築できたことは、当時の公害対策のみなら支援を進めた。民間企業では、クリーナープ

ず、今日の様々な環境対策の推進にも活かされ

ロダクション（技術革新・設備投資を通じたている。

省エネプロセス・資源循環・汚染物質削減）導入によって、環境中に排出される汚染物質を

大気汚染対策においては、燃料転換が大き大幅に削減した。この結果、環境改善と経済な役割を果たした。石炭から石油へ、石油か

発展の同時達成がなされた。1968年には製ら石油へ（より低硫黄燃料へ、バーナーの高造品出荷額が約7,500億円、大気中の硫黄酸精度化）更に石油からガスへと転換が行われ化物濃度が約1.7mg-SO 3/100cm /日だった。また、クリーナープロダクションとしても、たものが、1980年には製造品出荷額が約2兆

最終的に排出される排ガス中の汚染物除去に

5,500億円、大気中の硫黄酸化物濃度が約ついて、硫黄酸化物対策のためスクラバーに

0.25 mg-SO3/100cm /日となっており、経よる脱硫施設の設置、ばいじん対策のため電済が大きくなりながらも環境改善を達成して気集塵機の設置さらに高効率バグフィルターいることが分かる（図2-5-2） 。また、今日課への変更、処理の高効率化のための排ガス施題である温室効果ガスに関しても、企業におけ

設の統廃合、集合煙突化等が実施された。こる徹底した省エネにより、1963年と比較しての結果、1967年には市内降下ばいじん量が約

2009年の市内純生産当たりのCO2排出量は17t/km 2 /月、大気中の二酸化硫黄濃度が約約2%となっている（図2-5-3）5)。

0.042ppmだったものが、2003年には市内降

2

2

4)

図2-5-2

経済開発と環境改善の両立

環境汚染 (mg-SO3/100 cm2/day)
2.0
1968
1.5

1969

経済開発が進むにつれて環境改善が進んだ

1970
1967
1965
1966
1963
1964
1962
1961
1960

1.0

0.5

1971
1972

1973

1974
1975

0

5

10

15

1980

1979

1978

（数字は、年度）
0

1977

1976

20

25

30

経済開発（製品出荷額：千億円）

出典： World Bank (1996)

68

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて
2.5 北九州市の経験と取り組み

図2-5-3

北九州市内純生産当たりのCO2排出量の経年変化

市内純生産当たりのCO2 排出量の割合（1963年＝100)
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10

年

度
19
63
19
65
19
67
19
69
19
71
19
73
19
75
19
77
19
79
19
81
19
83
19
85
19
87
19
89
19
91
19
93
19
95
19
97
19
99
20
01
20
03
20
05
20
07
20
09

0

出典： City of Kiytakyushu (2011)

下ばいじん量が約2.5t/km 2 /月、大気中の二底泥の浚渫除去の3つである8)。こうした、水質

酸化硫黄濃度が約0.008ppmとなり、大気環

汚濁対策の結果、排水処理施設からは、産業

境は劇的に改善された（図2-5-4） 。

廃棄物である汚泥が発生する。本市の産業廃7)

棄物は、基本的に市内で処理・処分されてお水質汚濁対策は、主に工場排水規制、公共下り、汚泥も脱水後、埋立処分され、一部は有効

水道整備（生活排水）、及び、有害物質を含む利用されている。

図2-5-4

市内降下ばいじん量と二酸化硫黄濃度経年変化

市内降下ばいじん量 [トン/km2/月]

市内降下ばいじん量

二酸化硫黄濃度 [ppm]

二酸化硫黄濃度

03
20

01
20

99
19

97
19

95
19

93
19

91
19

19

19

19

19

19

19

19

19

19

19

19

年

89

0.00

87

0.0

85

0.01

83

5.0

81

0.02

79

10.0

77

0.03

75

15.0

73

0.04

71

20.0

69

0.05

度
19
67

25.0

出典：北九州市

2.5 北九州市の経験と取り組み

69

写真2-5-2

北九州市の海：1960年代の
「死の海」
（左上）
と現在の海

2.5.3 産業廃棄物管理

く、次いで汚泥198万t（30%）、金属くず67

産業廃棄物は、物の製造、加工、排ガス処理

万t（10%）、ダスト類47万t（7%）、がれき及び排水処理等、それぞれの段階で発生し、類39万t（6%）、ガラスくず23万t（4%）であ産業活動がある限り、発生し続ける。一方、り、これら6種類で発生量全体の約9割を占

原材料、生産工程、及び製造機器など、生産

めている9)。また、発生量と排出量（発生量－

システム全体を見直し改善することで、産業（有価物量＋保管量））の関係において、汚廃棄物を削減することが可能である。いわゆ

泥やがれき類はその差が小さいのに対し、る「クリーナープロダクション」である。クリー

鉱さい、金属くず及びダスト類には大きな差

ナープロダクションは、1992年に、国連環境がある9) 。これは、本市の産業廃棄物管理の計画（UNEP）によって提唱されている。

特徴である有効利用・リサイクルによるもの
で、鉱さいの大部分を占める高炉スラグは、70

本市は、クリーナープロダクションの思想やセメントや路盤材の原料として、また金属く取組を、1960年代の公害克服時から、実質ずは製鉄の原料として、直接売却されるため的に導入している。産業廃棄物管理においてである。更に、本市におけるダスト類は、主にも、クリーナープロダクションのアプローチ

鉄鋼業から発生しており、ほとんどが直接自が取り入れられており、本市の産業廃棄物の社の製造ラインに戻し、再生利用を行ってい特 徴として、発生量が多い一方で、その有効る。発生量において最も多いのは鉱さいであ

利用・リサイクルの割合も非常に高くなってるが、ほとんどが売却されているため、発生いる。

量に対して排出量が少なくなっている。

2010年度の本市の産業 廃棄物の種類 別発

この結果、排出量において最も多いのは汚泥

生量では、鉱さいが246万t（38%）と最も多であり、排出量 全 体の60%以 上を占めてい日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けてる。本市と全国の種類別排出量を比較した場
合、本市で排出量が最も多いものは全国同様に汚泥であるが、汚泥に次いで多いものは、本市では鉱さいであるのに対し、全国では家畜の糞尿である。これは、本市において畜産業者が少ないためと考えられる。
市内で発生した産業廃棄物の最終処分状況
を図2-5-5に示す 9) 。2000年度、最終処分
量が著しく減少し、2003年度から2006年

図2-5-5
千トン
1,000
900

600

tである。2000年から2001年にかけての最0類と土砂の分 類が 明 確となり、がれき類の

年

度

100

立てられていたが、20 01年度から、がれき

644

665
587
526

357
296

20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10

は30万t、2010年度はやや増加したが36万以前は、がれき類とともに大量の土砂が埋め

648

400

200

が制定されたためと考えられる。2000年度

644

500

が、近年、更に減少 傾向にあり、2009年度（建設リサイクル法）」（2.1.3(4)に概要）

795

700

300

工事に係る資材の再資源化等に関する法律

904

800

度にかけては約 65万t前 後で推 移していた

終処分量の著しい減少は、2000年に「建設

市内発生産業廃棄物の最終処分状況

出典：北九州市

2.5.4 北九州エコタウンと国際協力

本市では、100年にわたる「ものづくりの街」とみを産業廃棄物として埋立を行うようになっして蓄積された技術力、人材及び裾野の広いた。また、2001年度から、「廃棄物の処理及産業インフラと、公害克服の過程で培った産び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」に基学官民のネットワークといった特色を活かし、づき、多量排出事業 者における処 理計画書

「産業振興施策」と「環境保全施策」を統合しの提出が義 務づけられ 、これら処 理計画にた独自の地域施策として「北九州エコタウン事

基づき、最終処分の削減が推進されているこ業」に取り組んでいる（2.1.3(5)にエコタウン

とも最終処分量の減少につながっていると考事業の概要）。

えられる。
北九州エコタウンでは、廃棄物リサイクルと加えて、本市では、廃棄物処理の適正化やエいう環 境 活 動を産 業化することで、地 域のコタウン事業などの環境 施策を積極的に推発展につながっており、年間約38万tのCO 2進するための持続的で安定的な財源を確保

削減とともに、66 0 億円の投 資 や1, 30 0人することを目的に、法定外目的税として、「環

以 上の雇 用 などの 経 済 効 果 が上 がってい境未来税」を2003年に施行し、現在、市内

る10)（図2-5-6）。

での埋立処分場で処分する産業廃棄物の埋立量1t当たり1,000円を徴収している。環境

本市では、都市間環境国際協力を通じて、廃未来税は、産業廃棄物の埋立処分量を抑制

棄物管理や環境改善に関する経験や技術を、するとともに、環境未来技術開発助成制度とアジアを中心に世界の都市との間で共有・活

いった今後の施策の支援につながっている。

用している。公害対策分野では、本市の友好都市である中国・大連市での「環境モデル地
区整備計画」策定と対策実 施への協力を行

2.5 北九州市の経験と取り組み

71

図2-5-6

北九州エコタウンと環境負荷削減に関するLCA

総合環境コンビナート・響リサイクル団地

実証研究エリア

研究施設数: 16

研究プロジェクト数：56

事業者施設数: 29

事業成果

環境: CO2の削減：38万t/年、省資源・省エネルギー

経済: 投資額 約660億円（民間71.7%、国等18.2%、市10.1%）
従業員数 約1,340人（非常勤を含む）

視察者数 100万人（1998年～2011年12月）
出典: 北九州市環境局

図2-5-7 スラバヤ市でのコンポストと埋立廃棄物量の削減
一日あたりの平均最終処分量の減少 (トン)
2,000
1,750
1,500
1,250
1,000
750
500
250

10
20

09
20

08
20

07
20

06
20

05
20

年

度

0

出典：北九州市ってきた。また、廃棄物管理分野での協力で都市でのエコタウン建設に活かされている。

は、環境姉妹都市であるインドネシア・スラバ

また、希少金属回収は、その重要性が増して

ヤ市のコミュニティでのコンポスト・システム

おり、現在、インドから廃電子基板を輸入し導入により、埋立廃棄物の30%削減に成功して、国内分と併せて処理することを目指す取た（図2-5-7）。また、北九州エコタウンでの組みを進めている。

経験や知見は、中国の青島、天津、大連の各

72

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて2.5.5 まとめ加、グリーン革新技術などの地域資産の活用、

本 市 は 、2 0 11年 に 、経 済 協 力 開 発 機 構

さらには、アジア等との国際協力強化によるグ（OECD）から、グリーンシティ・プログラム

リーン成長への貢献などが提言されている。

において、パリ、シカゴ、ストックホルムとともに、グリーン成長都市に選定された。このた

産業廃棄物管理を環境問題は、一地域・一国び、本市のグリーン成長に関する分析・評価の止まらず、地球規模での資源循環・資源確保

をとりまとめた「北九州レポート」が発行されの視点をも考慮して行われる時代になってきた 。レポートでは、北九州エコタウンや環境た。本市は、地域及び地球規模での一層の環

国際協力などの先進事例を示すとともに、今後境政策展開を進めていく。

11)のグリーン成長に向け、市民のより積極的な参参考・引用文献

1) 北九州市ホームページ, https://www.city.kitakyushu.lg.jp/soumu/file_0373.html
2) 北九州市ホームページ, http://www.city.kitakyushu.lg.jp/soumu/file_0312.html
3) OECD (1985), THE STATE OF THE ENVIRONMENT 1985, P.29
4) World Bank (1996), Japan’s Experience in Urban Environmental Management: Kitakyushu
5) City of Kitakyushu (2012), “Background Paper on the City of Kitakyushu – OECD Green
Cities Programme”, internal document, City of Kitakyushu, Japan.

6) UNESCAP (2000), “Kitakyushu Initiative for a Clean Environment”
7) City of Kitakyushu (each year), The State of the Environment8) 北九州市 (1998), 北九州市公害対策史
9) 北九州市 (2011), 平成22年度北九州市における産業廃棄物の発生量及び処理状況報告書
10) City of Kitakyushu (2012), “Background Paper on the City of Kitakyushu – OECD Green
Cities Programme”, internal document, City of Kitakyushu, Japan.

11) OECD (2013) ,Green Growth in Kitakyushu, Japan, http://www.oecd-ilibrary.org/urban-

rural-and-regional-development/green-growth-in-kitakyushu-japan_9789264195134-en

2.5 北九州市の経験と取り組み

73

2.6 川崎市の経験と取り組み
2.6.1 川崎市の概況
位置：図2-6-1参照

人口：1,446,579人（2013年8月1日現在）
市内総生産：約4兆8,300億円（2009年度）
主な産業：【主要産業】製造業（鉄鋼、電子・通信、精密機械、石油・化学）、
情報・サービス【発展産業】新製造技術、情報通信、環境、福祉・ライフサイ
エンス、生活文化
その他特記事項：製造業の割合は国内の大都
市の中で第1位、情報通信大手企業の中核的研究施設をはじめ、世界的な事業展開を行っている大企業が拠点を置き、また、高い基盤技

図2-6-1
川崎市の位置術力を持つ中小企業が集積

2.6.2 公害対策で培われた技術・ノウハウ

行政の施策に呼応して、事業者は公害防止へ

川崎臨海部は、埋立事業による京浜工業地

により、事業者は様々な公害防止技術・ノウハ

帯の造成と、そこに立地した工場群により発ウを開発し、厳しい排出基準に対応してきた。

の投資を積極的に行った。この公害防止投資展してきた。1950年代以降は、石油化学コ
ンビナートの形成など大規模工場の集積がまた同時期におきたオイルショックを契機に徹進み、鉄鋼・電気・食料品・石油・化学などあ底した省エネルギー化を実践した結果、排ガス

らゆる産 業の代 表的企 業 が集 積して、日本

用の集じん・脱硫・脱硝装置、排水用の窒素・リの高度経済成長期を支える一大生産拠点とン・有害物質等除去装置、重油の低硫黄化やなり、日本経済を牽引してきたが、一方で、負液化天然ガスへの燃料転換等の使用燃料の良の側面として、急速な環境悪化を招き、大気質化、製造プロセスの改善、省エネ技術の導入

汚染や水質汚濁などの甚大な公害が起こった

等数多くの世界に誇れる環境技術やノウハウが（写真2-6-1）。

生まれ、これらが市内に多数蓄積されることとなり、これが今日の川崎の強みとなっている。

これらの公害問題を解決するために、川崎市
は、1970年前後に公害被害者救済制度を整えるとともに、39工場と大気汚染防止協定を結び、発生源への対策を強化した。また、同時期に公害防止条例の制定により、工場に対し、

74

2.6.3 産業の空洞化とごみ非常事態宣言

1970年代の2度のオイルショック、1990年代

より厳しく対応を迫るとともに、公害監視センのバブル経済の崩壊、そして経済の情報化・

ターや公害研究所の設立などによる監視体制

サービス化を背景とした産業構造の変化やアを整えた。

ジア諸国の台頭で川崎市でも臨海部を中心に日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて

写真2-6-1

現在の川崎市の空（右上:1960年代）

製造業が急速に競争力を失い、工場の海外移う、リサイクル：再資源化）を推進し地球環境

転など、産業の空洞化が進み、川崎臨海部工に優しい持続可能な循環型社会の構築を進め場地帯においても遊休地が増加していった。

ていくこととなった。

また、かつてごみの毎日収集、全量焼却を確立させ、ごみ処理先進都市として評価を受けてきた川崎市だが、人口の増加やバブル景気によりごみの量は毎年5%近く増加し、埋立地がひ

2.6.4 川崎エコタウン(1) エコタウン構想の策定

経済産業省及び環境省では、地域の産業

っ迫する状況となり、市は1990年にごみ非常蓄積などを活かした環境産業の振興、地事態を宣言した。このような状況を受け、ごみ域の独自性を踏まえた廃棄物の発生抑の減量・リサイクルの推進に向けて市民・事業

制・リサイクル推進を通じた資源循環型社

者・行政協働のもと、分別品目の拡充、資源集会の構築を目的としたエコタウン事業を団回収への支援、廃棄物減量指導員制度の創推進している（2.1.3(5)にエコタウン事業

設、環境教育の実施など様々な施策を展開すの概要）。

るとともに、1993年には「川崎新時代2010プラン」を策定し、これが川崎エコタウン構想に

川崎市では19 93 年に策 定した総合計

つながることとなった。

画「川崎新時代2010プラン」の中で、循環型社会の創生を進めることとし、既成市

また、これらの取組をさらに発展させ、ごみの街地に隣接する場所に、「ものづくり」技

3R（リデュース：減らす、リユース：繰り返し使術を有する多種多様な企業群が存在し、

2.6 川崎市の経験と取り組み

75

工業コンビナートとして発展する中で企業

川崎エコタウン構想では、市街地から発間の連携が培われている川崎臨海部の特生する廃棄物等が臨海部のエコタウン対性や、これまでの公害対策の経験を活かし

象地域で生産活動の原材料として有効利て、資源循環型社会の形成と川崎臨海部

用されるとともに、各施設で原材料としての再生を目指す「川崎市環境調和型まち

使われた後の残渣や余剰エネルギーが各づくり基本構想（川崎エコタウン構想）」

工場・施設間で循環・有効利用されるゼを1997年に策定し、同年7月、国から第1ロ・エミッションの姿を最終形とし、これを号のエコタウン地域の承認を受けた。

目指して4段階の発展形態を描いている。

(2) 川崎エコタウンの概要

第1ステップは、「企業自身のエコ化」の推

川崎エコタウン構想は、従前から工業が進で、企業自身のエコ化を奨励し、環境マ盛んな臨海部の工業地帯全体、約2,800

ネジメントの体制整備、工場内の廃棄物haを対象に（図2-6-2）、このエリアに立ゼロ化、環境に配慮した輸送システムの地する既存の企業の生産活動を、資源循

構築等、環境調和型工場への転換を進め

環型に転換を進めるとともに、新たに生ていくことである。

産工程を組み込んだ先進的なリサイクル施設の建設を促進し、両者の連携により、第2ステップは、「企業間連携による地区

川崎の臨海部地域を、活発な産業活動をのエコ化」の推進で、エコ化を進めている

行いながら全体として最も省エネルギー

企業同士が連携し、地域のエコ化を目指

型、省資源型の地域とすることを目指すもすことである。

のである。
第3ステップは、「環境を軸とし持続的に発展する地区の実現に向けた研究の実
図2-6-2 川崎エコタウン対象エリア
川崎ゼロ・エミッション工業団地

施」である。エコタウンをさらに発展させるため、持続的発展に向けた研究を進め、エネルギーの有効活用として工場廃熱のカスケード利用、地区資材のリサイクルとその事業化へ向けた製品リサイクル体系への取組を進めるものである。
第4ステップは、「企業や地区の成果を情報発信する」とともに、「社会・途上国への貢献を果たすこと」である。企業のエコ化、地区のエコ化に向けた持続的研究等の成果を情報化し、国内外へ発信し、また、川崎の地で培った環境保全技術や公害防止技術を、アジアを中心とした開発途上国に移転していくことである。
川崎エコタウン構想に基づき、対象地域に

出典：川崎市76

整備された資源リサイクル施設としては、
廃プラスチック高炉原料化施設（2000

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて年）、家電リサイクル施設（2001年）、廃プ

ル製造施設）は鉄鋼とエンジニアリング

ラスチック製コンクリート型枠用パネル製を本業とする企業であり、昭和電工（廃プ

造施設（2002年）、難再生古紙リサイクル

ラスチックアンモニア原料化施設）は化学施設（2002年）、廃プラスチックアンモニ

製品の製造を、三栄レギュレーター（難再ア原料化施設（2003年）、PET to PETリ

生古紙リサイクル施設）は製紙業を本業

サイクル施設（2004年）がある。

とするものづくり企業である。また、資源循環の推進に欠かせないのがセメント会

これらの施設の多くは国の支援メニューで社であり、相当量の廃棄資源をセメント原あるエコタウン認定を受けた地域におけ料として資源化している。鉄鋼、セメント、る民間事業者によるリサイクル施設整備

化学というと「古い産業」との印象がある費の補助（補助率1/2以内）を受け整備さが、21世紀型の循環型社会を形成するたれた。

めに欠かせない製造業といえる。以下に資源循環事業を紹介する。

川崎エコタウン構想に位置づけられたこ
れらの施設以外にも、リサイクルセメント製造施設や非鉄金属製品のリサイクル施a.

使用済みプラスチックの高炉原料化

JFEグループ（JFE環境株式会社、JFEプ

設も対象地域内に立地しており、こうしたラリソース株式会社）では、消費者が排出施設を核として、周辺の施設との有機的なする使用済みプラスチックをボード状に連携を図り、エコタウン全体での資源の成型し、建設工事のコンクリート型枠パネ

循環・有効利用を推進している。

ルとして製品化している（製品名：NFボード）。NFボードは木材ボードに比べ倍のまた、川崎市は2001年10月には、川崎エコ

回数、約20回の使用が可能である。使用

タウン構想の先導的モデル施設として、エ済みNFボードは、回収され、製鉄の還元

コタウン対象地域内に、「川崎ゼロ・エミッ

材として完全リサイクルしている。このプラション工業団地」第1期供用を開始し、川崎スチックリサイクルでは、回収品を還元材

エコタウン構想の第2ステップである企業として使用することで、CO2の削減にも寄間の連携による環境負荷の低減の取組を与している。

開始した。この工業団地内の企業は、個々の工場や事業所が排出物抑制を行い、近隣の工場群を含めて異業種間で連携して、b.

廃プラスチックのアンモニア原料化

昭和電工株式会社では、廃プラスチックを

互いの排出物を原材料として再利用し、廃回収、分解して、アンモニア製造原料とし棄物ゼロ化を目指しており、2005年3月にて利用し、195tのプラスチックから175tのは、工業団地全体としてISO14001の認証

化学製品を製造している。製造されたアを取得し、工業団地全体で共通の環境目標

ンモニアは環境ブランド「エコアン」としてを掲げて事業活動に取り組んでいる。

販売しているほか、自治体のクリーンセン
ターなどで脱硝用薬剤として使用されてい(3) 川崎エコタウンの具体的な取組る。また製造されたアンモニアガスの一部

川崎臨海部での資源循環の特徴は、既存

は、パイプラインによって周辺企業に工業の素材、エネルギー関連企業の生産工程

用アンモニアとして供給されている。

に直結している点にある。例えば、JFEグ
ループ（廃プラスチック高炉原料化施設、
廃プラスチック製コンクリート型枠用パネc.

古紙リサイクル

三栄レギュレーター株式会社では、古紙

2.6 川崎市の経験と取り組み

77

100%を原料に、トイレットペーパーを製

川崎エコタウン地域における資源循環フ造している。この古紙リサイクルの特 徴

ロー（図2-6-3）では、製造業が廃棄さは、従来再資源化が困難であった特殊印

れるものを原料として製造工程に組み込刷されたものや樹脂等ラミネートされたもみ、また、行政との連携を通じてリサイクのも資源化できるところにある。川崎市でルのネットワークが形成されている。川崎は、一般家庭から排出されるミックスペー

エコタウンでは、このようにゼロ・エミッシ

パーの分別収集を行い、この工場に供給しョンのイメージの具体的な取組が着実にており、行政と事業者との連携によるリサ推進されている。

イクルが推進されている。また、製紙業は製造過程において水を大量に使用するが、この工場では川崎市の下水処理場で高度処理を行った水を有効活用している。

2.6.5 まとめ1997年に国がエコタウン事業を開始して以降、川崎市のエコタウンへの取組に対し、国内

d. ペットボトルリサイクル

外からの注目度は大変高く、毎年、非常に多く

一般的にペットボトルのリサイクルは、ペの視察者が川崎エコタウンを訪れている。特にットボトルを洗浄した後に粉砕し、不純物

アジア諸国からの訪問が多くなっており、自国を除去してフリースなどの原料とするもの

での工業化に伴う環境問題への対応や新たなであるが、ペットリファインテクノロジー株

ビジネスモデルの構築など様々な目的を持っ式会社では、使用後のペットボトルを化学て視察に来る。

的に分解し、バージン原料と同等の品質のペットボトルに再度リサイクルを行って循環型社会を構築していくためには、その国・いる。廃棄されるPETボトルを再度PET

都市に合ったモデルの構築が不可欠である。つ

原料にするには高度な技術と品質管理がまり、その国・都市の政策、市民・事業者・行政要求され、それを実現している日本でも数の協働、役割分担、その国・都市に合った環境少ないPETリサイクル事業者である。

技術の導入を一体となって考えることが重要である。たとえ、優れた技術を導入しても、一e.

セメント製造におけるリサイクル

過性で終わってしまうようなものでは意味がな

主に石灰石や粘土などをある一定の化学成

く、導入した技術を用いて循環型社会、最終的分になるように混合すると、原料は高温でには持続可能なまちづくりに向けた取組を継焼成することで水と反応して固まる性質を続していけるものでなくてはならない。

持つ鉱物へと変化する。これを細かく砕いて石膏を混合したものがセメントになる。

川崎市のエコタウンの取組を例にあげても、そ株式会社デイ・シイでは、石灰石、粘土、鉄の成功には単なる技術の集積だけではなく、原料などの天然原料の代替として建設現場

川崎の過去からの環境への取組や技術の蓄から発生する土、下水処理場から出る汚泥積、行政施策（国、川崎市）、企業努力や市民焼却灰などを「リサイクル原料」として投入の協力、立地的優位性など様々な要因が重なしている。通常の焼却炉では燃えかすであって成立している。

る焼却灰が発生し、最終的には埋立処分さ78れているが、セメントへのリサイクルではこ

現在急速に工業化が進む開発途上国においてれらの燃えかすもセメント原料の一部としは、川崎市のエコタウンの取組を丸ごと模倣すて鉱物中に取り込まれるため、二次廃棄物ることはできないし、上手くいくとも限らない。

が発生しないことが特徴である。

まずはその国において何が重要な課題となっ日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて図2-6-3 川崎市エコタウン地域における資源循環フロー
下水汚泥

廃ペットボトル

建設汚泥

古紙

廃家電

廃プラスチック

下水処理センター

非鉄金属屑
鉄系スクラップ

家電リサイクル施設
再生古紙
製造施設

下水高度処理
水の供給

アンモニア
原料化施設

PET to PET
施設

セメント製造施設

セメント

高炉
原料化施設

建材ボード
化施設

非鉄金属製造施設
（循環炉）

製鉄施設
（循環炉）

アンモニア製造施設

トイレット
ペーパー

ペットボトル

アンモニア

型枠材

鉄鋼

非鉄金属

出典：川崎市ているかの現状把握を行い、課題解決のため

川崎市では、これらの取組を通して、国内外へ広の政策を決定するとともに、それに応じて必要

く情報を発信し、また、環境技術の移転を図り、な技術を集積していくことが重要と思われる。

移転先の環境改善を実現することにより国際貢

また、最初から広範囲で実施することは難しい献を進めていく。川崎市として、これから循環型

ため、まずは、試行として実施し、その国におけ社会、持続可能なまちづくりを検討している国るモデルを構築した上で、広範囲に広めていくや都市に貢献できることを願っている。

ことが成功への近道と考えられる。

参考・引用文献

1) 週間東洋経済･編(2006), 外資系企業総覧 2006年版, 東洋経済新報社, 東京 日本
2) 川崎市 (1993), 川崎新時代2010プラン

第1次中期計画(1993-1997), 川崎 日本

3) 川崎市ホームページ, http://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000033344.html

2.6 川崎市の経験と取り組み

79

3 産業廃棄物を巡る国際的な状況
第3章
産業廃棄物処理を改善する日本の取り組みは

アティブは廃棄物セクターをグリーン経済の国際的にも広く知られている。日本の経験や、達成に向けた重要な要素として挙げており、

成功事例、教訓はUNEPのグリーン経済イニシ

持続可能な廃棄物処理はUNIDOのグリーン

アティブやUNIDOのグリーン産業イニシアテ

産業イニシアティブにおいても重要な意味を持ィブなどの国際イニシアティブの中に生かされつ。

ている。たとえばUNEPのグリーン経済イニシ

3.1 廃棄物セクターがグリーン経済の達成に果たす役割
国連環境計画
3.1.1

80

はじめに

報告書の中で分析されている10セクターのう2011年、UNEPは「グリーン経済をめざして：

ちの二つ（廃棄物管理と製造業）は、本書の持続可能な発展と貧困の撲滅への道筋」といテーマと密接に連関している。この章では、よう報告書を発表した。これは一般にはグリー

り持続可能な廃棄物処理と産業部門のグリー

ン経済報告書1)と呼ばれる。この報告書では、

ン経済への移行促進の可能性を詳しく検討す10の主要セクターに対する全世界のGDPのる。日本の経験は、第１、２章でで分析されて2%を投資することがグリーン経済への移行にいるように、すでに進行中のグリーン経済への必要であることが確認された。

転換の方法論を示す一例となる。

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて3.1.2

グリーン経済とは者・経 済学 者間の協働がますます必要とな

UNEPはグリーン経済を「環境リスクおよびる。学際的研究はグリーン経済への移行期間

生態系の損失を大幅に軽減しつつ人間の健における解決策を見つけ出すのにも必要とさ

康と社 会 的平 等を向上させた」結果もたられる。とりわけ地球の環境収容力の範囲内でされる経済と定義している。言い換えればグどれだけの自然資本を利用できるかという閾

リーン経 済は 、低炭 素で 資 源を効 率よく使値設定にかかわる研究や、自然資本の使用量

い、社会全体が参加するものである。グリーを減らす新技術に関する研究が必要である。

ン経 済においては、炭素排出量や公害を抑え、エネルギー効率と資源効率を高め、生物

環境リスクや環境的欠乏の軽減を目指す手段

多様性と生態系サービスの喪失を防ぐ公共・（研究、政策、投資）は、世界的貧困の緩和

民間投資によって所得と雇用両方の増加が推や社会的不平等の解消と矛盾しないことも必進される 。

要である。開発途上国においては人口の大半

1)が天然資源に直接依存しているため、地球の生物資源と生態系の持続不可能な利用と濫生態系を保護する方法を模索する一方で、同用によって起こる生態系の損失の進行は、市時に貧困層の生活を改善するのはグリーン経

場価格に反映されていないことが多い。この済に移行する上で重要な課題である。

ことは、天然資源のさらなる枯渇を招き、結果的に生態系と生物多様性の取り返しのつか

グリーン経済へ移行過程はそれぞれの国によない喪失につながる。また政策や制度の設計って異なり、各国特有の自然・人的資本に関すは、世界的に悪化している生態系の損失に付る前提条件や各国の相対的発展レベルに左随するコストを十分に組み込めていない。さ右されることになる。産業発展のレベルが高らに政策上の歪みや失敗が、天然資源の浪費

い国は、しばしば自国の天然資源基盤を使っや環境の悪化を助長することにより、資源不てその水準を達成している。こうした国々の足をさらに悪化させることよくある。、市場・課題は、生活の質を損なうことなく一人当た

政策・制度上の欠陥が、環境悪化が経済的にりのエコロジカル・フットプリントを減らすこ

重要な意味を持つとの認識を阻んでおり、ことである。その他エコロジカル・フットプリンの問題に立ち向かうにその欠陥を社会が克服

トが低い国々にとっての課題は、天然資源基する必要がある。

盤に対する負荷を急激に増やすことなく市民へのサービスおよび物質的福利の水準を向上

グリーン経済報告書においては、この持続不させることである。

可能な開発に向かう進行を逆転させるための三つのステップが提案されている。第一に、グリーン経 済への移 行を現 実のものとする

市場と政策が 環境影響の全コストと利益をためには、ブラウン経済を助長しないような確実に考慮するよう、環境評価と政策分析が特定の条件作りが必要となる。こうした条件

改善されなければならない。第二に、政策はは、法的・規制的基盤、政策、助成金、刺激策

環境悪化を緩和する上で主要な役割を果たのほか、国際的な市場・法制インフラ、貿易、

さなければならない。このためには有効かつ技術協力からなる。国内レベルでのこうした適切な情報の活用と刺激策・制度・投資・イ実現条件の例として、財政政策の変化つまりンフラ整備の実施が必要である。第三に、環環境的に有害な助成金の改革と削減、新たな境悪化の長期的影響の可能性に関する学際

市場ベースの手段の採用、主要グリーンセク

的研究がなければばらない。こうした影響のターへの公共投資、公的調達のグリーン化、

評価・監視においては、環境科学者・生態学

環境規則・規制の改善とそれらの執行強化が3.1 廃棄物セクターがグリーン経済の達成に果たす役割

81ある（1.0.4「産業廃棄物処理の取り組みに対巻き込まれることになる。これはあらゆる種する方針・理念」を参照のこと）。国際レベル

類の廃棄物フローに当てはまるが、産業廃棄では、市場インフラへの追加、貿易と援助の物の場合、急速な工業化を経験している国々

流れの改善、さらなる国際協力の拡大などのが往々にして有害で特殊な廃棄物を処理する可能性もある。こうした介入にはイノベーショ

適切なシステムをまだ開発していないため、ンを視野に入れた政策の広い文脈を考慮に入特に問題となっている。

れることも必要である。日本を含め多くの経
済国の歴史が裏付けるように、イノベーション

産業は、経済・環境・人間の健康に重大な影響

が資源効率、長期競争力、社会福祉を助長しを与える。産業プロセスは、汚染された、時にていくのである。

は有毒な廃棄物を排出する。これらは処理を必要とするが、多くの場合そのコストは生産コ

資源の価格設定を含む強力な環境政策は、ストに反映されていない。ほとんどの産業プロ

不当に安い資源という形をとる間接的補助金

セスは程度に差はあれ大気・水質・土壌汚染とのおかげで存続しているにすぎない会社やいう社会と環境に与えるコストが生じる。これ産業を排除することにより、経済から非効率

は本来ならば算定され、経費として含まれ、減性を駆逐する手助けとなる。資源の価格設定らす必要があるものである。有害物質・廃棄物

は、費用のかかる資源を避け、新たな生産方からの影響は、地球規模で重大な環境的な負法を発見する動機になるため、研究開発やイの外部性になっている。

ノベーションに対する投資を促す。研究開発への投資はその後イノベーション利益を生む先進国における産業からの有害排出物の排出可能性があり、強力な環境政策は将来の資源

は、置換・排出削減対策や生産方式の変更の不足を未然に防ぐ可能性がある。したがって

結果減少しているが、開発途上国での排出が両者は市場の失敗と生態系の損失に対する増加している。これは多くの場合汚染度の高い取り組みとなるのである 。

産業が、規制の枠組みが欠如している開発途

1)

上国に移転し、産業（有害）廃棄物の適正処理

3.1.3 グリーン経済達成に向けた廃棄物セクターの役割
グリーン経済への課題にかかるコストがほとんど内部化されていないという事実による。全般的に、開発途上国と経済移行国に産業が移転すること自体が、移転先の国々においてより持続可能な経済の構造変化へ向けて上での、現実的課題とその対処

人口増加・都市化・経済発展

能力との間に大きな差が開いていく原因になっは、資源消費パターンの変化を引き起こし、てしまっているのである。

廃棄物の量と種類の急激な増加につながっ82

た。経済発展に伴う廃棄物の量と複雑性の増生態系と人間の健康を大きく脅かすことに加大は、生態系と人間の健康を脅かしている。

え、現行の消費・生産パターンは、未加工原料

廃棄物発生量の増加が人間の健康や生態系の枯渇を加速させることもあり、そのために供に与える影響を抑制する上で一つの課題であ給リスクを引き起こしかねない点でも、経済にるが、最も警戒を要するのはは廃棄物全体の重大な影響を与える。金属はその代表例であ中で有害成分が増え続けていることである。

る2) 。したがって価値連鎖が全面的に再考さ廃棄物を適正に予防・回収・分別する措置がれ、これまでより持続可能な消費・生産パター

取られなければ、多くの開発途上国が自国のンが追求されないかぎり、資源不足が産業生

収容力を超えて増大する混合廃棄物の濁流に産に影響することになる。

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて

産業廃棄物管理の可能性

図 3-1-1

上記の課題にもかかわらず、産業廃棄物管理

廃棄物の段階的処理

最も望ましいは前の二つの章で記述されているように前向きな可能性もある。

予防

一般的に言って、経済成長を天然資源やエネル

削減

ギーの使用・消費から分離することと（デカップ

再生利用リング）、環境影響の減少および経済・環境効率の改善により大きな価値を与えることによる回収

持続可能な産業システムへの移行は、従来的な原料集約型で汚染度の高い産業に大きな変革

最も望ま
しくない

の可能性をもたらす。言い換えれば、産業が廃棄物を予防し、工業生産高の単位あたり原料・エネルギー・汚染度を削減することに自らの潜処分

出典：UNEP (2011b)

在能力を用いた場合、自身のエコロジカル・カー
ボン・ウォーターフットプリント全体を減らすこシステム・イノベーションがデカップリング（分とができると同時に、生産性と競争力を向上さ離）を実現する歴史的好機を提供するというせられるのである。廃棄物分野では、廃棄物のことも広く認識されるようになっている。イノ

段階的処理の適用がこうした可能性を実現する

ベーションは持続可能な開発の推進力として上で最重要である。廃棄物の段階的処理では、認められている。国（マクロ）レベルでは持続①最初に廃棄物を予防すること、②廃棄物が不可能な開発の三つの柱（環境的・経済的・社会可避の場合は廃棄物の発生を最低限にするこ的支柱）に対応し、企業（ミクロ）レベルではと、③廃棄物を使用可能な製品に再生利用する事業成功と競争優位の推進力となる。このよ

こと、④廃棄物から原料やエネルギーを回収し、うなイノベーション（すなわちエコイノベーショ

再製造すること、⑤いかなる使用できない残存ン1）は、現在と将来の環境問題に取り組み、廃棄物も環境に優しいまたは最もダメージの少エネルギーと資源の消費を減らす新たな方法ない方法で処理・処分することを重視する。

をもたらす一方、持続可能な経済活動を促進する。企業におけるエコイノベーションには、企予防の段階では複数の戦略が考えられる。た業の（価値連鎖 2 全体にわたる）製品、生産工

とえば資源効率化およびクリーナープロダクシ
ョン（RECP）（3.2を参照のこと）は、産業廃棄物が環境に与える悪影響の軽減に役立つと同時に、末端廃棄物の処理コストを削減できる。資源効率化は廃棄物と公害の最少化によ1

り環境管理を達成する。生産効率化は、不必要な原料使用を差し控え、商品やサービスの生産におけるエネルギー使用を削減するため、ビジネスとして成り立つ。最後に、人間は効率的でよりクリーンなプロセスからその賢明な資源利用のために恩恵を受ける。対策としては、
環境保全型技術の採用、工程変更の導入、原材料の置換がある。

2

エコイノベーションとは、持続可能性パフォーマンスの向上につながる新しいまたは大幅に改善された製品（
商品・サービス）、生産工程、組織化モデル・ビジネスモ
デルの結合を伴う新事業戦略の開発と適用である。
価値連鎖(バリュー・チェーン)とは、製品やサービスが構想からさまざまな生産段階（物理的変換の組み合わ
せやさまざまな生産者サービスの投入を含む）
を経て最終消費者への引き渡しと使用後の最終処分に至るまでに必要な全ての活動を指すものである。
それゆえ価値連鎖は企業内活動とその企業のサプライチェーンを含む活動を指す。
サプライチェーンは提供元から顧客への製品、サービス、財源、情報の上流・下流の流れに直接関係する一連の主体（団体・個人）を指す。

3.1 廃棄物セクターがグリーン経済の達成に果たす役割

83

程、組織化モデル3・ビジネスモデル4の結合を残留廃棄物はエネルギー回収にも利用可能で大幅に改善する新規解決策の創出と実施が含ある。これは埋立地からの温室効果ガス排出

まれる。こうした改善は企業の持続可能性パフを削減する助けになるため、気候に対する大ォーマンスを強化する。

きな便益となりうる。再生可能（バイオマス残渣）・再生不能（家庭ゴミやプラスチック）エネ

廃棄物が完全には回避できない場合でも、少なルギー源を利用した廃棄物発電は、産業廃棄くとも最低限に抑えることはできる。ライフサイ

物処理にとって特に重要な意味を持つ。廃棄

クル・アプローチ、資源効率化、生産性向上は、物発電プロジェクトは、各種排出を回避するこ

各産業に可能性を与え、産業プロセスの環境負とで、京都議定書のもと構築されたクリーン開

荷を軽減できる。これには資源効率化およびク発メカニズム（CDM）における炭素クレジット

リーナープロダクションから持続可能な製品イの獲得にもなる。

ノベーションと製品の再設計を経てクリーナー
テクノロジーと閉鎖循環製造に至る供給・需要同様に、産業プロセスにより発生した有機廃両面の取り組みが必要である。末端汚染防止策

棄物を使って堆肥を作ることも、温室効果ガスのコストは、経営管理におけるクリーナープロダ

排出の削減に役立つ。さらに堆肥は肥料や土クションの取り組み、よりクリーンな原材料の選壌改良剤として利用できるため、小規模農家に定、各排出量を減らしつつ副産物を生産価値連

経済的利益をもたらし、栄養流出や窒素浸出鎖に統合するクリーナーテクノロジーにより削を軽減できる。また土壌の持つ炭素蓄積機構

減できる 。未加工原料の代わりに廃棄物フロを強化し、作物生産高を高めることができる。

1)

ーから回収された資源を使うことも、資源とエネルギーの保全に寄与する。省エネはまた温室

産業 廃棄 物の再生利用と回収は、その経 済

効果ガス排出を減らす。

的・環境的便益に加え、訓練・健康保護・公正な補償の面で非常に満足できる雇用を創出す

予防・最少化努力の結果、残留廃棄物が生じるという大きな可能性も秘めている1)。

た場合、製品の再利用、廃棄物の再生利用、原料・エネルギー回収により、産業廃棄物を資源

最後に、どうにもならない残留廃棄物に対してとして扱うことに可能性が見出せる。廃棄物をは、産業は環境と人間の健康に与えるダメー

資源として利用することは、産業にとって利益

ジが最も少なくなるよう適正な処理を確実にになると同時に、未加工原料の需要を緩和で施すべきである。

きる。資源の不足が進むとともに、今後リサイ
クル製品の市場が成長し、各産業が廃棄物原

廃棄物の段階的処理を産業プロセスに適用す料を販売し、リサイクル製品を買う機会を提供ることは、環境汚染の回避、産業廃棄物処理コすることになる 。

ストの削減、資源使用の減少による利益性の増

2)加、中古製品や廃品材料を再利用・販売する市
3

4

84

組織化モデルとは、人材（数、スキル、責任・構造）、調達
手順、
マーケティング、
コミュニケーションなど、生産関連のサービスを超えた企業サービスを指す。
ビジネスモデルとは、組織が価値（経済的・社会的・文化的・その他の形の価値）をどのように生み出し、引き
渡し、獲得しているかという論拠を説明するものである。
ビジネスモデル構築のプロセスはビジネス戦略の一環である。
ビジネスモデルは企業の価値提供、対象顧
客タイプ、流通経路、顧客関係、
コア能力、提携ネット
ワーク、原価収益構造を特定するものである。

場機会の増大、天然資源の保全など、様々な便益を生み出す。予防的・統合的方法による産業廃棄物処理からは、他にも非常に多くの便益も期待できる。たとえば、省エネ、新規事業・雇用の創出、廃棄物からのエネルギー生産、温室効
果ガスの排出削減、平等と貧困緩和への貢献などである。健康改善、保健コストの回避、水質汚濁とその結果必要になる代替給水の間接コス

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けてトの防止も、その中に含まれる3)。産業廃棄物処■■ 公共部門のような大量消費者による持続理における産業部門の具体的な選択肢は、予想可能な調達を促進する戦略など、産業内とされる便益とともに以下で検討する。

最終消費者の双方の需要の中身を吟味すること。

産業部門の戦略的選択肢■■ 資源効率的クリーナープロダクションと新産業廃棄物を予防・削減・再生利用する一方しいクリーナーテクノロジーを導入して、既で、環境に適正方法で処理しながら、製品・存のプロセスの効率を上げ、根本的に高いサービスの価値連鎖全体を考慮し産業構造を

原料・エネルギー効率を持つ新たな生産モ

見直すことで、各産業におけるエコイノベーショ

デルを一足飛びに確立すること。製造業にンとグリーン投資の必要分野を識別することがおけて節約の可能性が高いのは、主に既存

でき、また資源効率の向上という究極目標に有プロセスの資源効率の向上である。

意義に貢献しうる。廃棄物の段階的処理の各■■ 抜本的に少ない原料・エネルギー使用で同段階には、産業プロセス内部で資源の使用効等の機能を実現できるよう、製品やビジネ率を向上させる可能性が存在する。アプローチ

スモデルを再設計すること。
これには修理としては、体系的な長期戦略、製品設計・開発と再製造をクローズドループシステムに組（PD）、原料・エネルギー代用（MES）、工程変

み込むことによる複合製品の有効寿命延更・管理（PM）、新しいクリーナーテクノロジー

長と品質の向上が必要である。

／プロセス（CT）が含まれる。

■■ 可能なかぎりブラウン・インプットの代わりにグリーン・インプットを行う。
たとえば、より具体的には、以下アプローチが含まれる

バイオマスは化学原料の原料として取りだろう。

入れる、企業はプロセスを統合と、照明・ボ
イラー・電動機・圧縮機・ポンプといった補■■ たとえば持続可能性パフォーマンスの向上

助的な装置の高度化に重点を置く。
と同時につながる、新規の、あるいは大幅に改良さに、適切な維持管理を実践し、それ専門のれた製品（商品・サービス）、生産工程、組管理を採り入れることができる。

織化モデル・ビジネスモデルの結合を伴う■■ 廃水・高温熱・背圧などの内部生産過程の新事業戦略などに、
エコイノベーションの廃棄物を再生利用すること。余剰電力の現考え方を開発・適用すること。

地市場があれば、企業は熱電気複合利用

ボックス1

廃棄物ゼロ目標を追求する日本企業

産業廃棄物削減を追求するため、多くの日本企業
が「ゼロ・エミッション」というコンセプトを採用している。これはもともと産業クラスターにより持続可能な経済を創出するために導入されたコンセプ
トである。1994年、国連大学がゼロ・エミッション
研究構想（ZERI）に着手し、そのコンセプトを推進し、さらに発展させた。多くの企業や市町村が後にこのコンセプトに沿った一連の取り組みを開発した。日本でますます不足しつつある、特に産業廃棄物用の埋立用地や増え続ける廃棄物処理コスト
は、多くの日本企業にとりわけゼロ廃棄物排出に重点を置くよう促した。たとえば、パナソニックは継続して自社のリサイクル率を向上させ、2012年には99%を超えた。これは省資源の製品設計と生産工程を導入することにより達成された。海外にある自社工場においてもリサイクル率を高めるた
め、パナソニックは現地のリサイクル・廃棄物処理
インフラに従って、適合する解決策を決定するための見直しも行っている。さらに廃棄物処理に関する専門的訓練を定期的に実施し、自社従業員の能力強化にも努めている。

出典：http://panasonic.net/sustainability/en/eco/resources_recycling/zero_emission/に基づく。

3.1 廃棄物セクターがグリーン経済の達成に果たす役割

85

（CHP）
を導入でき、
たとえば再生可能エ

場から売り場までという製品の一方通行の流

ネルギーや廃棄物を生産工程へのインプッ

れは、双方向の流れに変わるのである。しかし

トとして使うことにより、環境影響の少ないながら、修理・再生利用・イノベーションによる原料やエネルギーを利用できる。企業は高製品耐用年数の延長は、技術的進歩を最大限度な再生可能性を有する原料を選択するに利用できないことにもつながりかねない。ことともに、有機物のような廃棄物の市場をれは同時に、ある製品のためのエネルギー消

開拓・創出することもできる。

費の増加という結果を招くおそれがある。製品■■ 資源集約度が低いインプットを活用するのライフサイクルのどの段階が最も多くの環境ため、特に交通体系や都市インフラの末端に負荷をかけているのかを見定めるライフサイ

といった各種システムを再設計すること。

クル・アセスメントが必要となる。

最初の目標は、大量鉄道輸送・バス高速輸
送・自転車に比べ、液体燃料を必要とする再製造も、特に自動車部品、航空機部品、圧縮自動車車両の必要性と使用を軽減すること

機、電気・データ通信機器などの分野でますまでなければならない。

す重要になりつつある。1992年にコピー機のクローズド・ループ産業システム

産業生態学の原理を利用すれば、クローズド・

再製造を始めたキャノンのような日本企業が、このコンセプトを促進してきた企業の一つに数えられる。

ループ（閉鎖循環型）製造は特に野心的な取り組みである。このコンセプトは、製品の耐用年数

再製造に対する主な障害は、製造された製品を最大にし、貴重で希少な金属類の廃棄や損失の耐用年数延長に向けた戦略が、相手先商標を最小にする理想的な製造システムを指す。広

製品製造業者（OEM）からの積極的な協力にいシステムのレベルでは、別の形をとるクローズ

左右されるということである。多くの製造業

ド・ループ製造として、産業共生や工業地域のエ者は、歴史的にこうした取り組みに抵抗しておコ化がある。これらはカルンボー（デンマーク）

り、それどころか意図的に自社製品をどんどんの実例を手本としている。カルンボー・エコ工業

修理しにくくするするような逆方向に向かって

地域内では、ある製造作業から出た廃棄物が他いる。法律が制定されるか、価格格差が導入さ産業にとっての原材料として利用される。北九州

れないかぎり、消費財の製造企業は、修理・改市や川崎市のエコタウン成功事例が例証してい修・再生製品を自社の新製品と直接競合する

るように、類似の取り組みが日本でも適用されものとみなす傾向が出るだろう。

てきた（第2.5節と第2.6節を参照のこと）。
製品の再利用を可能にする修理や再製造に続いいくつかの必要条件が前提になるため、こうして、再生利用はクローズド・ループ製造システムでた相乗効果がどこででも再現できるわけでは

次の重要な段階である。これは生産工程の副産ない。つまりエコ工業地域は、有用な成分や部物の利用を促進できると同時に、原鉱石の代わ品を含む予測可能な廃棄物を生成するかなりりに金属スクラップを利用するなど、製造におけ大規模な基盤産業があり、その周囲で近隣のる投入資材の置換に解決策を提供してくれる。

小規模事業が廃棄物活用できる環境が必要で86ある。製品レベルでは、クローズド・ループ製造

利用価値のある副産物や廃品材料の利用・再により、維持管理・修理、修復、再製造、最後

生利用には、大きな雇用創出機会が見込まれの解体・再生利用が容易になることでライフサる。希少金属の再製造・再生利用は、製造部

イクル効率化が達成される。これは、今日の使門に第一の可能性をもたらす。産業共生（従来

い捨て一直線の考え方とは対照的である。工のプロセスからの新製品）の分野にも、大きな

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて可能性が存在しているかもしれない。このことする国際条約により規制されるような特定有害は、広い意味での体系的（分野横断的）影響の物質の管理は別として、産業プロセスからの廃重要性に光を当てている。

棄物処理に関しては、確立された国際目標というものは存在しない。ほとんどの目標は、日本の現状、十分に開発されていないながらも、す

国家政策枠組みを論じた2.1に見られるように、

ぐにでも可能な産業プロセスにおけるエネル

国別か地域別に設定されている。それゆえ産業

ギー効率向上に向けた重要な取り組みの一プロセスを資源効率化し、産業廃棄物処理をよつに、特に熱電気複合利用による発電（分散り持続可能にするための普遍的に適用できる目CHP）に向け、コークス炉・溶鉱炉・電気炉・標を持つことは難しい。しかしこれまでまとめた

セメント窯などの工程から出る高温の廃熱をきたように、すべての国が廃棄物の段階的処理

再生利用がある。実際、すべての例は、電力に従うべきである。

が地元で活用されれば約4年で回収できるよ
うな小規模熱電併 給プラントに技術的に適

産業プロセスにおける資源効率性と廃棄物を管合する。製紙パルプ工業はエネルギー消費を理するには、投資を増やす必要がある。産業廃削減するCHP技術への多大な投資を報告す

棄物発生の予防・最少化にはシステムや製品設る中で、CHP導入により、一次エネルギーの計、立ち上げ段階の生産工程に対するイノベーシ

30~35%が節減可能になると指摘している。

ョンと変革が必要である。末端の回収、再製造、CHPが選択肢としてない場合、投入材を置換再生利用、最終処理には、新規施設か既存施するという次の例は、バイオマスや都市ごみと設の高度化が求められる。産業・廃棄物処理部

いった廃棄物の燃料としての活用である。

門の労働力を養成するとともに、インフォーマル
部門を正式なものにするための投資も必要であ

効率化・再生利用対策を通じた水の絶対使用る。産業プロセスにおける資源効率性や同プロ量の削減に向けても、数多くの取り組みができ

セスからの廃棄物処理を向上させるさまざまなる。さまざまな産業プロセスから出る廃水の再取り組みや技術の妥当性は、主に地域の状況に生利用は、中国北部やインドといった開発途上左右されることに留意することが重要である1)。

世界各地で水需要が増加するとともに淡水が不足しているため、ますます重要である1)。

産業廃棄物処理への投資の経済

3.1.4

おわりに

産業がより持続可能な方法で廃棄物を処理す

かつては環境面と保健面の理由から、産業プ

る本当のチャンスは、予防的な手段を取ることロセスから出る廃棄物処理への投資は、適正にある。こうしたアプローチは、急速に工業化

な回収・処理により回避できるコストを勘案しする経済国が経済成長と環境的ダメージとをて決定されていたものであった。こうした議論

分離し、自国のより長期的な競争力を向上できは政策的措置にとって依然重要であるが、一方るようにすることができる。

で政策立案者が現行の生産・消費パターンを分離し、産業プロセスにおける資源効率性およ製品・生産工程・企業レベルでの資源効率化とび同プロセスからの廃棄物を管理する方向にクリーナープロダクションを促進する予防的努

重要な資源を導くためには、経済問題こそより力は、産業クラスター・産業システムレベルでの明白に強調される必要がある。

改善によって補完する必要がある。企業のレベ
ルでは、斬新な解決策を含むエコイノベーション「有害廃棄物の国境を超える移動およびそののようなアプローチから始めれば、いずれ（価値処分の規制に関するバーゼル条約」をはじめと連鎖全体にわたる）製品、生産工程、組織化・ビ3.1 廃棄物セクターがグリーン経済の達成に果たす役割

87ジネスモデルの結合における大幅な改善につな

たとえば、廃棄物予防、廃棄物からの資源回がるであろう。これはまた将来の持続可能性パ

収とその結果起こる原材料の採取量の減少、フォーマンスの向上にもつながることになる。産

廃棄物由来の堆肥・エネルギーといった新製業・システムレベルでは、サプライチェーンのグ品、温室効果ガス排出削減に付随するコストリーン化と産業のクラスター化、つまりある経済の低下、炭素クレジット、保健コストの回避、圏が各産業間の資源フローの最適化による資源雇用創出など、産業プロセス中の資源効率化

効率化の産業基盤になりことを示唆している。

と、より持続可能な方法による産業廃棄物処理からは実際に多様な便益が得られる。

未来の工業団地は、産業共生を最大化し、きちんとした仕事を確保するエコ化された工業団

より持続可能な産業システムに移行するため、地となるだろう。目下廃棄物として廃棄されて各国は自国にとって適切な政策の組み合わせいる使用済製品・原料の再製造・再加工によるを検討する必要があるだろう。その際、基本的クローズド・ループ型製造に向かう動きは、グな物理プロセスおよび公害や持続不可能な資

リーン経済への移行にとって重要な機会を意

源利用に付随する有害な影響は常にあるであ味する。資源の不足と廃棄物市場の成長は今ることに留意すべきである。主要な特定汚染源

後、再生利用製品の需要を生み、産業が廃品として、産業は伝統的に指揮統制的規制の格

材料を売って再生利用商品を買う機会を提供

好の対象となってきた。なかにはこうした規制していくだろう 。

の改革が必要な場合もあるが、一方で持続可

2)能性への移行を容易にするために新たな規制
拡大生産者責任やリターナブル・デポジットなが求められる場合もある。しかし指揮統制的

どの公共政策は、クローズド・ループ型製造のな規制は、適切に組織化された市場がエネル

促進と製品ライフサイクルの延長を奨励し、そギーやその他の資源の実質価格を反映し、産れにより資源を節約し、維持管理・修理・再製業が公平に刷新・競争できるような市場ベー造・再生利用分野で多くの雇用を創出できる。

スの取り組みと、うまく組み合わされる必要が雇用の新たな分野では、使用済みまたは耐用ある。近年の歴史が示すように、税の導入は技年数を経た製品の回収・分別（逆物流管理）も術革新の強力な推進力となりうる。その例とし考えられる。税を労働から離し廃棄物排出やて、石油税と自動車エンジン技術がある。また

原料抽出に転嫁するのも、直接エネルギーコス

経済的手段の使用は、規制機関の監視コスト

トや資本コストに対する労働コストを下げるこを削減できるが、それを正しく制度設計するにとにより、より多くの雇用を生む有効な方法とは、その推定コスト・利益・有効性に関する経なりうる。

済分析を徹底する意思が必要となる1) 。

参考・引用文献

1) UNEP (2010), Green Economy: Developing Countries Success Stories, UNEP, Geneva.
2) UNEP (2013), Environmental Risks and Challenges of Anthropogenic Metals Flows and Cycles:

A Report of the Working Group on the Global Metal Flows to the International Resource Panel,

Van der Voet, E.; Salminen, R.; Eckelman, M.; Mudd, G.; Norgate, T.; Hischier, R. UNEP, Paris

3) UNEP (2011), Towards a Green Economy: Pathways to Sustainable Development and Poverty

Eradication, UNEP, Geneva.

88

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて

3.2 グリーン産業の視点からの持続可能な廃棄物処理
国連工業開発機関

3.2.1 UNIDOのグリーン産業イニシアティブの一環としての持続可能な廃棄物処理に向けた取り組み
グリーン産業イニシアティブとは各産業のグリーン化は、持続可能な経済成長を達成し、持続可能な経済を促進する一つの方法である。部門・規模・立地にかかわらず、すべての産業が資源をより有効に活用し、再生可能エネルギー源を拡大することにより工業エネ
ルギーシステムをこれまでより大きな持続可能性へ向けて変化させ、有毒物質を段階的に廃開発途上国や新興国が直面している産業・環絶し、産業レベルで職業安全衛生を向上させ

境・エネルギー政策課題に問題意識を持ち、ることで、自らの事業・工程・製品のグリーン化

国連工業開発機関（UNIDO）は、2009年にを可能にし、支援するのである。

グリーン産業イニシアティブを立ち上げた。その目標は、エネルギーと原材料の効率的な利各種グリーン産業の構築には、環境に優しい

用と新たなグリーン・テクノロジーの革新的実商品やサービスを提供する（新規）グリーン産

践・適用により、すべての国と地域において社業の設立・拡大が含まれる。グリーン産業は、会的・環境的配慮を事業活動の主流に位置付

環境的悪影響や資源消費の削減を助けるあらけることである。グリーン産業イニシアティブ

ゆるタイプのサービスや技術を網羅する、急速は、グリーン成長とグリーン経済の全体目標をに成長している多面的な産業部門である。こ

達成するための製造業と関連部門における部

こには原料回収、再生利用、廃棄物処理・管理

門戦略とみなすことができる。言い換えれば、のほか、たとえばエネルギー・サービス会社やUNIDOは開発途上国や新興国において産業監視・測定・分析サービスを行う会社などの環が環境を破壊するのを確実に防ぐ目的で、持境・エネルギー関連のコンサルティングやサー続可能かつ経済成長が両立できる未来に向け

ビスの提供が含まれる。

たグリーン産業を振興している。具体的には、開発途上国が資源効率の高い低炭素成長を確保する援助をしている。グリーン産業の推進

グリーン産業の便益

グリーン産業アプローチの追求には、複合的なは、環境を保護しつつ新規雇用を創出する仕便益がある。その中には原材料（例：一次産品）組みであるとともに、開発途上国がクリーンテ

コストの削減、原材料供給のより安定した確保、クノロジーに移行し、廃棄物処理に関するイニ

公害のリスクと対策コストの削減、資本コスト

シアティブやプロジェクトなどの環境協定を実の低減、従業員への訴求力・従業員の関与の向施する支援する。グリーン産業には、増える一

上、新たなスマート技術に対する認知の向上、イ方の天然資源利用や成長・拡大のための公害

ノベーションを生み出す能力・技術の向上、市場を必要としない産業システム構築に向けた二におけるブランド認知と競争力の向上が含まれ面戦略が含まれる。この二つの構成要素が、各る。事業・国家・世界公共政策レベルで、グリー産業のグリーン化と各種グリーン産業の構築

ン産業は長期的な経済成長と持続可能な開発である。

に至る実践的な方法論を提供してくれる。

3.2 グリーン産業の視点からの持続可能な廃棄物処理89

ボックス1 グリーン産業のための日本の技術移転と各種排出を予防・最少化することが含まれ開発途上国への技術移転では、たとえば電力供給の利用可能性と安定性、上下水道基盤、技術用部品の調達しやすさといった、対象国の技術的レベルやインフラ関連の条件など地域の状況を考慮に入れる必要がある。UNIDO ITPO東京事務所は、日本の技術を選定・振興する際に上記のようなの地域
状況を十分に考慮している。東京事務所のデータベースで公開されている技術は通常低コストで、電力消費量が低く、その使用に際して特別な訓練を要しない。

る。また化学物質の安全な処理による化学物

たとえば産業からの廃棄物予防や排出の分野では、日本企業は再利用あるいは破壊にむけたフロン回収の技術を有している。こうした技術は、大気中へのオゾン層破壊物質（ODS）の放出防止に有効である。アサダ株式会社は、帯電プラズマ技術を使ってエアコンや他の電化製品から出る冷媒（フロン）を回収・破壊している。こうした技術は移動が容易で維持管理がしやすい。

物との置換などがある。

水技術の分野では、廃水処理技術や雨水の貯留・浄化技術を開発している企業もある。アクアテック
株式会社は、「ジャリッコ」と呼ばれる樹脂で結合させた塊状の砂利を使い、有機廃棄物や汚泥など有機物で汚染された水を浄化する。ジャリッコは河
川や湖の水の浄化や、有機物で汚染された産業廃水の処理に使われる。この技術は他の浄水方法と比べて低コストで、維持管理コストもかからない。
雨水収集の分野では、株式会社トーテツが、専用のプラスティック製地下貯水槽中に雨水を収集・浄化・貯留する雨水貯留・利用システムを開発している。浄化された水は日常生活の用途・農業・産業に適しているが、飲料に適した水質にするにはさらにろ過と殺菌を経る必要がある。
出典：UNIDO投資・技術移転促進東京事務所

廃棄物処理の取り組み

質・（有害）廃棄物付随リスクの最小化や、有毒な、あるいは環境的に有害な物質（オゾン
層破壊や気候変動に寄与するものを含む）の段階的廃絶、POPsその他有害物質の意図せぬ形成・排出の予防に向けた最良の環境活動や利用可能な最善技術の適用、化学プロセスと非化学プロセス（生物・物理等）の置換、化学物質と安全性・特定性・有効性の高い代替

廃棄物処理の取り組みは、各種グリーン産業を構築する上の要素である。産業には、高度な統合的廃棄物処理の開発・実施、家庭ごみ・事務系ごみ・産業・建設・解体廃棄物、その他の特定廃棄物フローに対する再生利用・資源回収の技術・サービス・システムの利用、リサイ
クル原料・製品の確実な供給生成が奨励される。産業部門はまた、（有害）廃棄物・排出物
を環境に合った方法で収集・管理・処分する自社努力に対しても支援が与えられる。さらに、
たとえば化学・医療廃棄物や電子廃棄物等のような（有害）廃棄物・排出物を環境に負担をかけない方法で収集・管理・処分する技術・設備・製品・管理システム・ノウハウ・サービスを開発・提供する上でも援助が与えられる。

3.2.2 持続可能な廃棄物処
理分野における日本の確かな
実績と技術

日本は持続可能な廃棄物処理において確か

持続可能な廃棄物処理に向けた取り組みは、な実績があり、いくつもの高度な廃棄物処理

グリーン産 業イニシアティブの両 構 成 要素技術を開発してきた。前節では持続可能な廃の一部に該当する。

棄物処理に向けた取り組みがグリーン産業イ
ニシアティブの一環としていかに重要かを強各産業のグリーン化には、製造過程の操作・調したが、本節では廃棄物処理分野での日本

監視・維持管理の向上、高い効率性と特定性の技術の移転に焦点を当てる。

を有する高度な処理技術の適用、製造 過程

90で発 生する廃 棄 物の再生利用・再 利用・回

日本の東京にあるUNIDOの投資・技術移転

収といった取り組みを通して、廃棄物の発生

促進 東京事務所（ITPO）では、外国直接投

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて

資、共同事業、各種技術のライセンス供与な術の特定と適用、各種規制や優良生産・保守

どを通じて、日本から開発 途 上国への直 接管理実践規定の準備に向けた組織強化に関投資や技術移転を推進している。、UNIDO

する地方自治体への援助、中小企業強化に向ITPO 東京事務所は開発途上国や経済移行

けた能力強化サービスの実施が含まれる。ス国に対する環境保全型技術の移転におけるトックホルム条約に関しては、UNIDOは技術

きわめて重要な役割の一つして、日本企業が提供者と連携して、途上国において難分解性開発した環境技術に関する情報を集めてい有機汚染物質を軽減できる技術の促進に努る。さらにそうした技術情報を加工・編集し、めている。

容 易に検 索できるようデータベースに入 力
し、開発途上国において当該技術を振興する

UNIDOがグリーン産業と持続可能な産業廃目的で情報を発信している。

棄物処理を推進するプログラムとしては以下のものがある。

配管、洪水後の排水、防水といった水関連の
日本の技術は開発途上国の相当の関心を集めている。また金属加工・廃棄物処理技術にも関心を示している。

グリーン産業プラットフォーム

グリーン産業プラットフォームは、世界的に見てもハイレベルなステークホルダーが多数参加するパートナーシップである。世界中

3.2.3 工業化する開発途上国に適用できる取り組み・政策・技術のグリーン産 業関連の活動を促 進し、結 集させ、主流化させる意見・情報交換の場を目指している。UNEPとUNIDOが共同で運営
し、政 府・企業・市民社会のリーダーたちが開発途上国および経済移行中の国々におい集まって、グリーン産業アジェンダを支持すて産業廃棄物処理に関するノウハウ・最良実

る具体的な公約を保証し、そうした活動を活

施例・技術移転を広めるため、UNIDOは複数性化させる枠組みを提 供するものである。

の取り組みを推進している。

製 造 工程やサービスにおけるエネルギーや原材料の効率的な活用を奨 励することによ

実現環境を推進するため、UNIDOは各事業のり、このプラットフォームは、よりクリーンでグリーン産業の適応・採用を単独的、集合的を競争 的な産 業 開 発に寄与するとともに、公問わず奨励している。すなわち産業とそれに関害や天 然 資 源の持 続 不 可能 な 利 用への 依連する政策・戦略においてグリーン産業を主流

存を減らす一助になる。グリーン産業プラッに位置付けて組み込むこと、適切で手頃な技

トフォームの詳細については、http://www.

術へのアクセスを助長すること、無理のない融

greenindustryplatform.org/で見ること

資へのアクセスを可能にすること、人的・制度ができる。

的能力を生み出すことに関して各事業を援助している。さらにUNIDOは、モントリオール議定書やストックホルム条約などの多国間の環国立クリーン生産拠点（NCPC）

資源効率化およびクリーナープロダクション

境協定を通じ、ノウハウ・最良実施例・技術情（RECP）の主流化を支援するためのUNIDO

報を含む知識移転を支援している。

とUNEPの共同RECPプログラムは、1990年
代からNCPCなどの有資格 機関を通じ各国

モントリオール議定書関連するUNIDOの活の能力強化を支援している。NCPCはクリー

動としては、臭化メチルの段階的廃絶、冷蔵

ナープロダクションの方法・政策・実践・技術

技術の転換、オゾン層破壊物質不要生産技に関するサービスを提供・調整する専門的機

3.2 グリーン産業の視点からの持続可能な廃棄物処理91

関である。RECPプログラムは、より資源効

国・経済移行国間の投資と技術協定の仲介を率的なグリーン経済を推進するため同じ目的するために設立された。UNIDO ITPO東京を持つ機関、民間部門（とりわけ中小企業）、事務所の使命は、日本の技術の移転を推進す

政策立案者、その他の国レベルのステークホることである。廃棄物処理分野における最近

ルダーが属する40の国々の55のRECPネッの協力では、ロシア連邦における電子廃棄物

トワーク（RECPネット）メンバーにより運営

処理技術、インドにおける廃棄物追跡システ

されている。

ムなどに重点を置いている。

投資・技術移転促進事務所

U N I D O の 投 資・技 術 移 転 促 進 事 務 所（ITPO）ネットワークは、先進国・開発途上

92

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて

第4章 4

急速に工業化する開発途上国のために、日本の経験を活かす
可能性に関するまとめと所見
崎田裕子 ジャーナリスト・環境カウンセラー

4.0.1 はじめにもらいたい。ただし、国や地域によって廃棄物

世界の廃棄物排出量は、人口の増加と開発途の伝統的な処理の仕組みや考え方は異なるた

上国の経済成長に伴って増加している。特に急め、どの部分が自国に適用できるかを検討した

速に工業化する開発途上国では、産業活動か上で役立ててもらいたい。

ら排出される廃棄物が急激に増加しており、深刻な環境への影響が懸念されている。この

それでは、「20世紀後半の経験から日本自身

まま増加が続くと、2050年の世界の廃棄物排が学んだ3つの意識改革」と、それを推進して出量は2010年の2倍以上になると見られておきた各主体の役割について整理する。

り、限りある資源の有効活用と廃棄物対策の徹底は、持続可能な開発に向けた世界の最重要課題の一つとなっている。
経済を成長させながらも資源消費を抑え、資源を有効活用しながらも環境負荷を最小限にとどめる、二つの意味での「デカップリング」

4.0.2 20世紀後半の経験から日本が学んだ3つの「意識改革」
a.

量と質-持続可能な開発に向けて、

環境保全への取り組みは欠かせない-

1950・60年代に急激な成長を遂げた日本を実現させるために、20世紀後半における日では、経済発展を重視したために環境配本の産業廃棄物処理における経験を活かして慮が後手にまわり、公害問題を経験した。

第4章 急速に工業化する開発途上国のために、日本の経験を活かす可能性に関するまとめと所見

93

工場排水やばい煙対策の遅れから、水質理するだけの流れから脱却し、資源を有効

汚濁や大気汚染を引き起こした。河川に流活用・循環利用する循環型社会へと転換

れ出た重金属が生物や穀物に濃縮し、そするという「意識改革」が重要といえる。それらを食べた人々に健康被害が発生した。

の際には、[1]限りある資源を有効活用して1970年に開催された国会で、環境対策に

廃棄物の発生を抑制する「リデュース（発関する法律が一気に整備され、健康被害を生抑制）」、[2]何度も使う「リユース（再使受けた人々への医療や賠償に関する制度用）」、[3]循環利用する「リサイクル（再利も整備されたが、公害認定を求める訴訟は用）」という「3Rの優先順位」を徹底し、近年まで続いており、半世紀を経てもなお「熱回収」や「適正処理」も組み込んだ循

様々な傷跡は深く残っている。

環型社会システムを構築する必要がある。

事業活動における環境対策や有害廃棄物の適正処理などは多くのコストを必要とc.

するため、後回しにされがちである。けれ

連携 -国・自治体・産業界・処理事業者・市民の連携による社会全体の取り組みに-公害は原因企業がはっきりしていることがども、環境汚染や健康被害が起こってし多いため、社会全体というより企業の責任

まうと、環境回復や医療、賠償により膨大としてとらえられがちである。けれども、な費用を要することになる。また、多くの自動車の排気ガスによる大気汚染などに人々の平和な暮らしを奪った責任は、長い関しては、社会全体が加害者であり被害年月をかけて償わなければならない。

者でもあるといえる。また、廃棄時に冷蔵庫やエアコンから回収されなかったフロン

この経験から、持続可能な開発に向けてガスによるオゾン層の破壊など、産業廃安全・安心な社会づくりを進めるために棄物管理が地球規模の環境問題に発展す

は、「環境保全」を国、企業、自治体の理ることもある。

念や基本方針に明確に位置付けるという「意識改革」が重要といえる。

この経験から、国、自治体、産業界、処理事業者、市民など、社会の総ての主体が役b.

3R-廃棄物処理から資源を有効活用・割を担い、連携協働で産業廃棄物管理に循環利用する循環型社会への転換-

取り組むという｢意識改革｣が重要といえ

1970・80年代には、法規制や有害物質る。コスト負担を承知で環境対策や3Rをに関する処理基準などが定められ、産業推進できるのは、業績の安定した大企業

廃棄物の排出者責任による適正処理が推がほとんどである。環境対策や3Rを推進し進められた。けれども、産業廃棄物排する企業が高く評価され、企業価値が上

出量の増加は続き、処理費用を安く請けがるなどのインセンティブが働く社会を、負い、人里離れた土地に廃棄物を不法投

社会全体で創っていく必要がある。

棄するなど、不適正処理をする事業者が後を絶たなかった。大規模な不法投棄が発生すると、自然環境の回復のために、その廃棄物を適正に処理する場合よりも莫大な費用がかかる事態となる。
この経験から、産業廃棄物排出量の増加への対応としては、排出された廃棄物を処

94

4.0.3 各主体の役割と連携・協働を可能にする視点a.

国の的確な規制と基準づくりが、社会の意識改革を生み、事業者を育てる

産業廃棄物管理を含めた循環型社会構築
において、政府内での各種政策の中での日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて優先順位を高め、法制度を整え、政府、

中で、これを獲得してきた。このため、産業地方公共団体、産業界、学界、市民など各

廃棄物処理の問題を扱う組織・部署を設置

ステークホルダーの意識改革を進め、こし、人材を育成していくことが望ましい。

れらの主体が連携して取り組む体制を整えることが、国の役割として最も重要であ深刻化する産業 廃棄物問題に対処するる。日本では、産業廃棄物の不法投棄、ため、これらの産業廃棄物処理の政策立

不適正処理、処理施設の不足などが社会案・実施、体制整備、人材育成といった各問題化したことを受け、1990年代以降、

種のプロセスは、これまでもアジア3R推

産業廃棄物の3Rと適正処理に関する政進フォーラム等で積極的に発信してきて策を矢継ぎ早に打ち出し、2000年以降にいるが、国際協力を通して実施していく必は循環型社会の構築に向けた基本法や各要性が高い。

種リサイクル法制度も整えた。
特に産業廃棄物の処理に関しては、処理責任と費用負担の在り方を明確化した制b.

産業界の排出事業者責任と自主的な取り組み

日本経済団体連合会が1997年に策定した度を策定して実施する必要がある。その「環境自主行動計画」は、産業界の環境

際、環境保全対策については汚染者負担

保全への積極的な関与と産業廃棄物対策の原則の観点から、廃棄物の排出者の責への真剣な取り組みを加速させたきっか

任や廃棄物となった製品の生産者の拡大けとして、特筆すべきものである。

生産者責任を取り入れる視点が重要である。その上で、適正なリサイクルや処理のその特徴は、事業者の主体的な取り組みで基準を設定し、そのような基準が守られてあるということである。循環型社会構築へ

いるか、規制を徹底する行政の監視体制の国の大きな方向性を共有しつつ、規制的も必要になる。

な手法で事業の細部まで規定されるより、各業界が自らの事業の特性をふまえ、技術

産業廃棄物政策においては、3Rと熱回収

動向や費用対効果を総合的に勘案して対を優先すべきである。日本においては、衛策を立てれば、社会全体として効率よく環生の観点から早くから焼却処理が取り入境問題に取り組むことができる。

れられたが、廃棄物の急増に対応してこ
れから産業廃棄物の適正処理システムを

産業界全体で、産業廃棄物の最終処分量構築する国では、3Rと熱回収を優先的にの削減について数値目標を掲げて、定量導入しながらシステムを構築することが必的に取り組んでおり、2010年度における要である。制度を担保する処理システム

最終処分量を1990年度実績から86%削整備に当たっては、多種多様な産業廃棄減するという成果をあげている。また、業物を処理しなければならないことを考え種別に独自目標も掲げている。実施状況

れば、公共サービスで一律に処理することを毎年フォローアップしてPDCAサイクル

は困難である。民間の創意工夫を活かせを回し、成果を対外的に公表して社会にるように、民間事業者を育成する視点が対する責任を果たしながら、企業としての政策形成には欠かせないと考えられる。

信頼感を高めている。

また、産業廃棄物問題への対応方法は、日産業界では、このような自主的な取り組み

本においても各種の問題対応の積み重ねのと共に、消費者への情報提供・啓発活動

第4章 急速に工業化する開発途上国のために、日本の経験を活かす可能性に関するまとめと所見95等を行うことにより、循環型社会構築に寄式を基本とするならば、明確で透明性あ与している。

る適切な規制の整備・実施は最低限の条
件となる。

c.

産業廃棄物処理産業の適正処理とリサイクルへの総合力強化

日本の産業廃棄物処理は、処理業者が処
理サービスを提供し、対価を得るビジネス

d. 持続可能な消費と生産に向けた、
環境と経済の好循環の創出

事業者が産業廃棄物の排出者として処理として成り立っている。ただし通常の商取の質に関心をもち、処理事業者と連携し引とは違い、排出事業者は廃棄物とそのてリサイクルにも熱心に取り組むようにな

処理委託対価を処理業者に渡せば自らのると、環境対策への費用負担も増えてく

手元にものが残らないため、処理の質でる。事業者の環境対策を定着させるためはなく、単に処理料金の多寡のみに関心に、社会全体がこのような事業活動に関が向かいがちである。そのため、低料金で心をもち、消費者が環境配慮企業の製品処理を請け負い、不法投棄等の不適正処やサービス及び簡易包装など環境配慮製理を行う処理業者が出てきて、業界全体品を選択することが重要である。金融機の経済基盤を奪ってしまうことになりかね

関が企業への投融資を判断する際にも、ない。したがって、国による適切な規制基

循環型社会構築に関心の高い企業を高く準の設定と、自治体によるそれらの的確評価することが望まれる。このように消費な執行が、処理の質を高め、産業廃棄物

市場や金融市場で環境配慮が高く評価さ処理ビジネスが健全に回る基盤となる。

れる社会にするために、国、企業、市民が連携することも重要になっている。

近年は、各種リサイクル法制度の制定や最終処分場新設が困難であることを受け、国は、消費者の選択に役立てるために、環産業廃棄物を埋立処理するのではなく、境配慮製品につける環境マークを官民連資源としてリサイクルする流れが一層加速携で開発した。また、「国等による環境物している。産業廃棄物処理産業自身が、品等の調達の推進等に関する法律（グリー

排出事業者と連携してリサイクルに取り組

ン購入法）」を制定し、国や自治体が環境

む流れも出てきており、新産業が生まれ物品の調達を推進することを定めた。

ている。排出者、産業廃棄物処理業者、行政が一致してリサイクルを推し進めた結

また、環境マネジメントシステムを導入し果、中間処理後の残渣の最終処分量は約て自らの事業活動をチェックし、その状況1/4に減少した。

を「環境報告書」により定期的に発信する企業も増えてきている。国も、このような産業廃棄物処理方式としては、官による企業側の行動を推進すべく「環境情報の処理サービスの独占、提供といった方式

提供の促進等による特定事業者等の環境や、官により特別に許可された地域独占的に配慮した事業活動の促進に関する法律な企業に限っての処理サービスの提供と（環境配慮促進法）｣を制定し、社会全体

いった方式も考えられる。ただし、こうしに企業の環境情報を発信し、関心を高めた競争制限的な方式のもとでは、多様なる作戦をとっている。

リサイクルの工夫、リサイクル率の向上は96

見込めないと考えられる。どの方式が最消費者団体やNGOも、このような持続可

適であるかは国により異なるが、日本の方

能な消費と生産を支える活動に積極的に

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて取り組み、事業者や自治体とも連携して顕著な地域もあるが、両市の経験と取り地域からの環境学習に取り組んでいる。

組みが参考になると考えられる。また、このような地域では、環境対策に費用をかe.

自治体のコーディネートと、環境を視点けることを社会が歓迎する考え方が育っにしたまちづくり・都市づくりへの意欲ていると考えられる。

処理を取り入れた地域である。1970年

北九州市は、公害克服の過程で産官学のの「廃棄物の処理及び清掃に関する法律

連携が出来上がり、大学など研究機関が（廃棄物処理法）」により、産業廃棄物は積極的に対策に加わり質を高めていると排出事業者が産業廃棄物処理業者に委いえる。具体的には、UNEPが推奨する託して処理する形となった。しかし、民間

クリーナープロダクションの考え方と同様による施設整備が進んでおらず、有害な産に、生産の各過程で環境負荷を減らす方

業廃棄物などが不適正処理された場合に法を採用しているのが特徴である。

大阪市は、公共関与による産 業 廃 棄 物

環境への深刻な影響が懸念されることから、大阪市は大阪府と共同で財団法人 大また、廃棄物処理の適正化やエコタウン事

阪産業廃棄物処理公社を設立し、埋立処

業などの環境施策を積極的に推進する財分場や中間処理施設の整備を行った。

源確保のために、法定外目的税である「環境未来税」を設け、埋立処分する産業廃棄公共関与は重要な役割を果たす一方で、長物1t当たり1,000円を徴収している。産業期に亘る関与は民間事業者の発生抑制や廃棄物の埋立処分量の抑制にもつながり、減量化の推進を阻害するため、撤退する場

環境未来技術開発助成制度などの新施策合の条件等をあらかじめ定めておくことがの支援財源として活用している。

必要である。また、事業撤退にあたっては、
民間産業廃棄物処理業者による処理への川崎市では、リサイクルや廃棄物処理の円滑な移行を図られるよう、排出事業者に新技術の導入だけでなく、地域全体や近対する適切な指導が重要である。

隣産業が連携することで、工場の廃棄物を隣の工場で資源として使い、地域全体

公共の産業廃棄物処理事業への関与におとしてゼロ・エミッションを達成すること

いては、参入又は撤退を判断する場合、採を目指している。地域で環境都市づくりに算性だけでなく公益性の観点も重要な要向けた計画を策定し「エコタウン」として素であり、規制指導の方策などソフト面の取り組んだ日本で第1号の都市である。

施策も含めた総合的な産業廃棄物対策として考える必要がある。

第1ステップは「企業自身のエコ化」の推進で、環境調和型工場への転換を進めていく

北九州市や川崎市は、日本でも有数の「もことである。第2ステップは「企業間連携にのづくり」都市であるが、大気汚染や水質よる地域のエコ化」の推進で、エコ化を進

汚濁などの公害のまちとして知られた歴めている企業同士の連携により、地域のエ史も持っている。けれども、環境配慮技術

コ化をめざす。第3ステップは「環境を軸とやシステムの開発によりそれらを克服し、し持続的に発展する地区の実現に向けた

現在は環境を視点にした都市づくりに成研究の実施」で、持続的発展に向けた研究

功したまちとして名を高めている。アジアを進め、廃熱のカスケード利用やリサイクの各地には、急激な工業化で環境悪化がルの取り組みを進める。第4ステップは「企第4章 急速に工業化する開発途上国のために、日本の経験を活かす可能性に関するまとめと所見

97

業や地区の成果を情報発信する」で、成果[12]日本におけるエコタウン事業等の循環型を国内外に発信し、環境保全技術や公害社会構築を目指した取り組みの推進防止技術を開発途上国に移転する。
新たにエコタウンの取り組みを始める場
合は、まずはその地域で何が重要な課題

4.0.5 おわりに

特に1990年代以降、政府内部で政策の優先となっているかの現状把握を行い、課題順位を高め、循環型社会構築に大きく舵を切解決のための政策を決定するとともに、必った日本だが、国の規制・基準づくりだけでな

要な技術を集積していくことが重要だと

く、産業界、自治体の地域づくり、市民・NGO思われる。また、最初から広範囲で実施のチェックと協力など、社会全体で取り組む体するのは難しく、モデル地域で試行した上制が整ったことが、大きな成果を達成した要因

で、広範囲に広げていくことが望ましい。

と言える。

4.0.4 日本の経験・教訓に基づく開発途上国の産業廃棄物管理への提案

改めて循環型社会への変革の道筋を考えた
時、その中でも産業廃棄物の排出事業者自身
が、自主的に取り組むように「意識改革」に努めてきた事は、貴重な視点と言える。産業界自日本の産業廃棄物管理の経験及びそこから得身がISO14001など、環境マネジメントシステ

られた教訓に基づく開発途上国における産業

ムの導入を積極的に推進し、契約相手の環境廃棄物管理に対する提案を以下に整理する。

対応方針を見極め、サプライチェーンマネジメ
ントに活用し、中小事業者や自治体までも取り[1] 政府、地方公共団体、産業界、学界、市民組みだしていることが、大きな牽引力になったといった各ステークホルダーが連携し、廃と考える。2010年には、日本のISO14001審

棄物問題に取り組む体制の整備

査登録組織は2万件を超え、中小事業者を対[2] 廃棄物処理の責任と費用分担を明確化した制度の制定象にしたエコアクション21の認証取得事業者
数は5600件となっている。また、「環境報告[3] 民間の産業廃棄物管理体制が不十分な書」を作成し、廃棄物やCO2削減など自らの場合には、公共関与による処理の検討

環境取り組みを公表している企業の割合は、[4] 適正なリサイクルや処理の基準の設定

環境省調査によれば、2011年には上場企業の[5] 不法投棄や不適正処理に対する規制の徹

55%、非上場企業の25%に上っている。

底[6] 産業廃棄物政策における3R、熱回収の優先[7] 政策や法令に従った産業廃棄物の処理を担う体制の整備

このように、各主体が意識改革に努め、連携して取り組んできたことが、日本における産業廃棄物管理の改善に大きく寄与していると考えられる。本書を通して得られる日本の経験や[8] 廃棄物管理従事者の人材育成

教訓を、アジアをはじめとした世界の開発途上[9] 国、都市における課題の把握及び課題解

国でのマルチステークスホルダーの共創による決のための政策や技術の整備・集積

産業廃棄物の管理、延いては持続可能な国づ[10] 国際協力を通じた廃棄物管理や環境改善

くりにおいて活かしていただきたい。

に関する経験や技術の先進国からの移転[11] 排出事業者の自主的な環境に対する取り組み及びそれを促す社会環境の醸成

98

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて

用語解説
3R：リデュース、リユース、リサイクルの優

イタイイタイ病：1955年に富山県の神通川流

方、[リデュース]：廃棄物の発生抑制。省資源ていた鉱石から亜鉛を生成する過程で、鉱石化や長寿命化といった取り組みを通じて、製品に含まれていたカドミウム等の重金属が排水をの製造、流通、使用などに係る資源利用効率

通じて河川に流出し、下流域の水田や井戸水をを高め、廃棄物とならざるを得ない形での資

汚染し、これらの米や水を摂取していた住民が源の利用を極力少なくする。[リユース]：再使疾患を発症した。

応じて適切な処置を施しつつ、製品として再使

ウェスイトトゥエナジー：廃棄物から電力や熱先順位で廃棄物の削減に努めるという考え域において発生した公害病。鉱山で採掘され用。いったん使用された製品を回収し、必要に用を図ること。または、再使用可能な部品の利等のエネルギーを回収すること。

用を図ること。[リサイクル]：再資源化。いったん使用された製品や製品の製造に伴い発生した副産物を回収し、原材料としての利用、または焼却熱のエネルギーとしての利用を図る 。
1)

エコアクション21：全ての事業者が、環境への取り組みを効果的、効率的に行うことを目的に、環境に取り組む仕組みを作り、取り組みを行い、それらを継続的に改善し、その結果を社

ISO 14001：環境マネジメントシステムの仕様を定めた規格であり、ISO規格に沿った環境会に公表するための方法について、環境省が策定したガイドライン3)。

マネジメントシステムを構築する際に守らなけ
ればいけない事項が盛り込まれている。基本的な構造はPDCAサイクルであり、方針の策定

エコタウン事業：「ゼロ・エミッション構想」を基本とした先進的な環境調和型のまちづくりなどに最高経営層の責任ある関与を求め、トッを推進することを目的として、1997年度に創設

プダウン型の管理を想定している 。

された制度。具体的には、それぞれの地域の2)

特性に応じて、地方公共団体が作成したプラン
PDCAサイクル：[1]方針・計画（Plan）、[2]実について環境省と経済産業省の共同承認を受施（Do）、[3]点検（Check）、[4]是正・見直し

けた場合、地方公共団体及び民間団体が当該（Act）というプロセスを繰り返すことにより、プランに基づき実施する施設整備等の事業に継続的な業務改善活動を推進するマネジメン

対して支援を行う制度である。

ト手法 。
2)

相手先ブランド名製造（OEM）：製品やサー

エコデザイン：原料から廃棄までのライフサ
イクル全 体を通しての環 境への影 響を低 減

ビスを提供する先のブランド・商標名で、製品することを考えて製品を設計するというアプを生産すること、またはその企業。

ローチ。

硫 黄酸化物：燃料中の硫黄分から燃焼に伴

エコロジカルフットプリント：我々の生活を支れる。酸性雨の原因物質である。燃焼ガス中量を「グローバルヘクタール（Gha）」という理ではほとんどSO 2であるが、大気中で一部が念上の面積に換算して示した数値であり、人間

SO3に酸化される 。

の社会経済活動が地球環境に与える総体としい生成するSO2、SO3等の総称で、SOXと書か

6)

えるために必要とされる生物的生産物の需要ての負荷の傾向を知ることができる。Ghaの数

用語解説

99

値が大きいほど、自然資源を多消費し、大きな各温度レベルに見合った熱の利用形態を採用

環境負荷をかけていることになる 。

し、段階的に廃熱を有効利用することを意味

4)

する6)。
エンドオブパイプ：例えば、生産設備から排出される環境汚染因子を固定化や中和することにより、工場内または事業場内で発生した

カネミ油症事件：1968年に、北九州を中心に西日本において発生した事件。米ぬか油の製有害物質を最終的に外部に排出しない方法

造過程（脱臭行程）において熱媒体として使用を指す 。

されたPCB等が腐食したパイプの孔からもれ

5)て油に混入し、その油を食用に供した人達に急
オイルショック：1973年の第4次中東戦争、性毒性による被害が発生した。

危機、価格高騰に伴う世界の経済混乱のこと。

環境アセスメント：事業者が、事業計画を決

1979年のイラン革命に端を発する石油の供給

日本においても消費者物価指数が急上昇し、定する際に、その事業が環境に与える影響を

石油関連製品のみならず、物資の買占め騒動

調査、予測および評価を行い、その結果に基づが発生した。この事件により、日本の高度経済

き、事業計画の見直しや環境保全対策を立案

成長は終わったと言われている。

したりする制度のこと6)。

汚染者負担の原則：環境保全にかかる費用に環境省（環境 庁）：日本の行政機関の1つ。

であるという考え方。環境基本法における公環境省に格上げされた。地球環境保全、公害害防止対策の基本理念。OECDが1972年にの防止、自然環境の保護及び整備その他の環採択した決議が基となっている 。

境の保全（良好な環境の創出を含む。以下単ついては、環境を汚染した当事者が負担すべき

6)

1971年に環境庁として設置され、2001年にに「環境の保全」という。）並びに原子力の研オフィスオートメーション：事務作業を、コン

ピュータ技術を利用して電子化するとともに一究、開発及び利用における安全の確保を図ることを任務とする（環境省設置法第3条）。

部の定型的作業を自動化することにより効率化すること。

環境税/環境課徴金：課税による経済的インセ

ンティブを活用して化石燃料に由来するCO2の拡大生産者責任：生産段階から処理・リサイ

排出抑制を進めるとともに、その税収を活用しクルを考慮した製品設計を促すことを目的として再生可能エネルギーや省エネ対策を始めとて、消費者だけでなく生産者にも自社製品廃するエネルギー起源CO2排出抑制対策を強化

棄物の処理責任を負わせることをいう。引きするためのもの。化石燃料の利用に対し、環境取り処理などの直接的責任を求める場合と処

負荷に応じて広く薄く公平に負担を求める7)。

理費用負担など間接的責任を求める場合がある。最終的には製品の処理コストが製品に内部化されることになり、製造コストを低減する
ためには処理コストを最小化することが必要と

環境配慮製品：製品のライフサイクルのあらゆ

る段階において、環境に与える影響の少ない製品やサービスのこと。エコプロダクツ1)。

なる6)。
カスケード利用：全体の利用効率を向上させ

100

環境マネジメントシステム：組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関るために多段階に利用すること。たとえば、熱する取組を進めるにあたり、環境に関する方針のカスケード利用とは、高温域から低温域までや目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けてり組んでいくための工場や事業所内の体制・手系の損失の問題に直面している世界情勢の中続き等の仕組み。環境省が策定したエコアクシ

で、国家間・世代間での貧富の格差を是正すョン21や、国際規格のISO 14001がある 。

ることに焦点が当てられている。一方で、既存8)の資源枯渇や高炭素排出を行っている経済を、
官民パートナーシップ：公共サービスの提供に「ブラウン経済」という4)。

民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化やグリーン経済イニシアティブ：「グリーン経済イ

民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、
公共サービスの向上を目指すもの 。

ニシアティブ」は3つの重要な要素で構成され9)ている。すなわち、公共政策によってグリーン経
機械的生物学的処理（MBT）：機械的選別と済への市場の移行をいかに促進させるかについ

生物的処理を組み合わせたものであり、本来て、概説や分析、総括を提供する「グリーン経済

は埋立物を減量・安定化する方法であるが、選報告書」、経済評価の問題に重点的に取り組む

別によりリサイクル可能物が分けられるととも

共同プロジェクト「生態系と生物多様性の経済に、高発熱量の焼却対象物からは熱回収が可学（TEEB）」、そしてグリーン雇用の傾向につい能となり、生分解性のものはメタン発酵等に利て考察した「グリーン・ジョブ報告書」である11)。

用できる。
クリーナープロダクション：1992年にUNEP

グリーンシティ・プログラム：OECDが、モデルとなる都市のグリーン成長に関する政策についにより提唱された概念で、原材料、生産工程、て他都市との比較に基づき分析・評価を行い、及び製造機器など、生産システム全体を見直その成果をモデル都市ごとに公表するほか、し改善することで、低環境負荷型の生産システ

全体報告書を発行し全世界に情報を発信する

ムの構築を目指す。

もの12)。

クリーン開発メカニズム（CDM）：先進国が投グリーン成長：OECDの報告書では、経済的されていない途上国において排出削減プロジている自然資源と自然環境の恵みを受け続けェクトを実施し、その結果生じた排出削減量にることであるとしている。その重要な要素とし基づいてクレジットが発行される仕組み。クレ

て、生産性の向上、環境問題に対処するためジットが移転されることで、先進国の総排出枠の投資の促進や技術の革新、新しい市場の創が増えることになる。一方で、ホスト国側には、造、投資家の信頼、マクロ経済条件の安定等が事業の投資、技術移転等のメリットがある 。

必要であることを指摘している。グリーン成長

資国として関与し、GHG排出量の上限が設定

10)

な成長を実現しながら私たちの暮らしを支え

は、資源制約が投資効率の悪化の要因や、生グリーン経済/ブラウン経済：UNEPの報告書

物多様性の損失などの自然界の不均衡が不可では、「グリーン経済」を、環境問題に伴うリ

逆の悪影響を及ぼす要因となるリスクを低下

スクと生態系の損失を軽減しながら、人間のさせると考えられる4)。

生活の質を改善し社会の不平等を解消するための経済のあり方であると定義している。
「グ
リーン経済」では、環境の質を向上して人々が

経済産業省：日本の行政機関の1つ。民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展

健康で文化的な生活を送れるようにするととを中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物

もに、経済成長を達成し、環境や社会問題に資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供対処するための投資を促進することを目指す。

給の確保を図ることを任務とする（経済産業

また、気候変動、エネルギーの安定確保、生態省設置法第3条）。

用語解説

101

公害：事業活動や人の活動に伴って生じた、相事業系一般廃棄物：事業活動に伴って排出さ当範囲における大気の汚染、水質の汚濁、土壌れる廃棄物のうち、廃棄物処理法に基づく産の汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭によって、業廃棄物に指定されているもの以外をいう6)。

人の健康や生活環境に被害が生じること6)。
厚生労働省（厚生省）：日本の行政機関の1

循環型社会：廃棄物の発生抑制、循環資源の利用および適正な処分が確保されることで、つ。2001年、厚生省と労働省を廃止・統合し資源の消費を抑制し、環境への負荷ができるて誕生した。国民生活の保障及び向上を図り、限り低減される社会1)。

並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、
社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務とする（厚生スマートシティ：情報通信技術（ICT）、環境技術などの先端技術を用いて社会インフラを効率化・高度化した都市や地域。

労働省設置法第3条1項）。
高度経済成長：日本経済が飛 躍的に成長を

生活環境影響調査：廃棄物処理施設が周辺の生活環境にどのような影響を及ぼすかという遂げた1950年年代半ばから1970年代初頭まことについて、周辺地域の生活環境の現況をでの経済成長。この期間に消費が急速に拡大把握したうえで施設の設置による影響を予測

し、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会し、その結果を分析することにより、その地域構造が形成された。

の生活環境の状況に応じた適切な生活環境の保全対策等を検討するため行われるもの。廃コストベネフィット：ある事業に要する費用とその事業から得られる便益とを比較して、その棄物処理法に基づき大気環境、水環境、騒音
振動及び悪臭について行われる14)。

事業を評価する手法。
サプライチェーン：原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでのプロセス。

生物多様性：すべての生物（陸上生態系、海洋その他の水界生態系、これらが複合した生態系その他生息又は生育の場のいかんを問わない。）の間の変異性をいうものとし、種内産 業 共 生（エコインダストリアルパークなの多様性、種間の多様性及び生態系の多様性ど）：デンマークのカルンボーに代表される、を含む15)。

だけでなく、地域内の産業間が連携して物質・ゼロ・エミッション：大量生産、大量消費、大個別産業ごとの産業活動の最適化を実現する
エネルギー循環を行う循環複合の形成を目指す方法論 。

量廃棄の社会構造を持続可能な循環型社会に変えるために1994年に国連大学が提唱したコ13)

ンセプトで、社会全体で排出物をゼロにすると残留性有機汚染物質（POPs）：PCB、DDT、いう考え方。単独の企業では廃棄物をゼロにダイオキシン類等有機化学物質でPOPsと略することは難しいが、発生する廃棄物を別の産される。ストックホルム条約（2001年5月採業で原料として利用することにより、全体とし択）で、これらの物質の使用禁止、ダイオキシての廃棄物発生量をゼロにするという方法1)。

ン類等の非意図的生成化学物質の排出削減、適正な管理や処理等の対策を国際的に強調して行うことが提案された 。
6)ダイオキシン類：ポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン（PCDDs）、ポリ塩化ジベンゾフラン（PCDFs）およびコプラナポリ塩化ビフェニル

102

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて（Co-PCB）の総称である。ダイオキシン類対

ムでは70～80%の高効率となる。熱・電力を策特別措置法で規制されている。PCB以外は利用する場所で作って利用するものを分散型

燃焼過程などにおいて副次的、非意図的に生という6)。

成される6)。
第二水俣病：1965年に新潟県の阿賀野川流域で発生した水俣病と同様の公害病。

バイオマス：緑色植物が太陽エネルギーと水と炭酸ガスによって生産した有機化合物のこと。もともとは生物量、現有量を意味する生態学の用語6)。

炭素クレジット：先進国間で取引可能な温室効果ガスの排出削減量証明。その取引単位は
1t-CO2。AAU（初期割当分）、RMU（国内吸

廃棄物（一般廃棄物/産業廃棄物）：日本では、1970年に制定された「廃棄物の処理及収源活動による吸収量分発行されるクレジッ

び清掃に関する法律」において、廃棄物を「ごト）、CER（クリーン開発メカニズムで発生するみ、粗大ごみ、・・・その他の汚物又は不要物

クレジット）、ERU（共同実施で発生するクレであって、固形状又は液状のもの」と定義してジット）の4つに分類される。

いる。また、事業活動に伴って排出された廃棄物のうち、環境を汚染する原因となり得る廃棄中央環境審議会：環境基本法第41条に基づい物20種（燃えがら、汚でい、廃油、廃酸、廃アて、環境省に置かれた審議会。日本の環境政

ルカリ、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、策に関して重要な意見申具を行う。

ガラス及び陶磁器くず、動植物性残渣、紙くず、木くず、繊維くず、鉱さい、がれき類、家畜特別管理一般廃棄物/特別管理産業廃棄物：

ふん尿、家畜死体、ダスト類、動物系固形不要

産業 廃棄物および一般 廃棄物のうち、爆発物、前記の産業廃棄物を処分するために処理性、毒性、感染性など、その他の人の健康またしたもの）を「産業廃棄物」として指定し、それは生活環境に係る被害を生ずるおそれのある以外を「一般廃棄物」としている。

性状を有するもの。通常の廃棄物より厳しく規
制されている。

排出権取引：排出削減目標を達成するために、国同士が排出割当量またはクレジットの取得・
日本標準産業分類：統計を産業別に表示する移転を行う仕組み。ある国の実際のGHG排出場合の統計基準として、事業所において社会量が割当量以下となった場合、余った割当量を的な分業として行われる財及びサービスの生

他の国に移転・取得することができる。その結産又は 提供に係るすべての経済活動を分類し果、その国の総排出枠は増えることとなるが、たもの 。

全体での総排出枠に変化はない4)。

熱回収：廃棄物を単に焼却処理せず、焼却の

ばいじん／降下ばいじん：燃料その他のものこと。

に伴って発生する排ガス中の微粒子のこと6)。

16)際に発生する熱エネルギーを回収・利用するの燃焼、合成、分解、熱源としての電気の使用
大気中に排出されたばいじんや風により地表

熱電気複合利用/分散型熱電気複合利用：石から舞い上がった土壌粒子等のうち、粒子が油やガスなどの燃料を用いて発電を行い、そ比較的大きく重いため、大気中に浮かんでいらの際に生じる廃熱を給湯や冷暖房に利用す

れずに、あるいは雨や雪等に取り込まれて地上るシステム。通常の発電だけではエネルギーに降下するものを降下ばいじんという17)。

の利用効率は40%程度であるが、このシステ

用語解説

103

ばい煙：燃焼や熱源としての電気の使用に伴って発生し、人の健康または生活環境に被害を交付、返送、保存を日本全国で1つの情報処理センターを介して行うもの6)。

生じるおそれのあるもの。ばいじんや硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素、フッ化水素、カド
ミウム、鉛のこと 。
6)

水俣病：1956年に熊本県水俣市周辺で発生した公害病。プラスチック等の可塑剤の原料であるアセトアルデヒド製造工場からの排水に含まバブル景気：1980年代後半から1990年代初

れるメチル水銀化合物が海で魚介類に濃縮さ頭にかけて日本で起こった資産価格の上昇とれ、それを食べた住民たちが神経系疾患を発好景気。

症したもの。

価値連鎖（バリューチェーン）：事業活動を工四日市ぜんそく：三重県四日市市で発生したされているか、どの部分に強み・弱みがあるか

硫黄成分や重金属、窒素酸化物が含まれ、大を分析し、事業戦略の有効性や改善の方向を

気汚染を起すと共に、地域住民が喘息を発症

探ること。

したもの。

ポリ塩化ビフェニル（PCB）：電気絶縁性や熱ライフサイクル：原材料の採取から、製造、流程ごとに分類し、どの部分で付加価値が生み出安定性に優れていることから、絶縁油や潤滑公害病。石油コンビナートから発生した排煙に通、消費、廃棄までのサイクルのこと。

油等に使用されていたが、難分解性、濃縮蓄
積性、長距離移動性があり、健康や生活環境に被害を生じる恐れのある汚染物質としてその有害性が注目され、1972年以降は製造が中止

利用可能な最善の技術（BAT）/環境のための最良の慣行（BEP）：[BAT]活動及びその運営の方法の発展において最も効果的で進歩された。適切な保管と早期の適正処理が義務した段階の技術であって、個別の技術が、同附付けられている 。

属書（注：附属書C）第一部に掲げる化学物質

6)の排出及びその環境に対する影響を全般的にマニフェスト/電子マニフェスト：産業廃棄物防止し、並びにこれが実行可能でない場合に管理票のこと。産業廃棄物の収集、運搬、処は、一般的に削減することを目的とした放出制分の流れを排出者が把握し、不法投棄の防止

限の主要な基礎となることが現実的であるかなどの適正な処理を確保するために、排出者ないかを示すもの、[BEP]環境に関する規制

および処理業者に記入・保管が義務付けられ措置及び戦略を最適な組合せで適用したものている書類。電子マニフェストは、紙マニフェ（POPs条約における例）

ストに代わり、
マニフェストの情報の電子的な

104

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて

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html

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8) 環境省ホームページ, http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/04-1.html
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www.env.go.jp/recycle/misc/facility_assess/15) 外務省ホームページ, http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/seibutsu_tayosei/index.html
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用語解説

105

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108

日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けてUNEP 技術・産業・経済局について
UNEP(国連環境計画)設立の3年後、技術・産業・経済局（DTIE）
は、対話や協力のためのプラットフォーム、政策方針、
パイロットプロジェクト、
また市場メカニズムの構築を提供することによって業界の意思決定者の課題を解決し事業環境の変化を支援する目的のため、1975年に設立された。
経済・産業・経済局は、国連環境計画の６つの戦略優先事項のうち、気候変動、有害
物質と有害廃棄物、資源循環の３事項において中心的役割を担っている。
また、経済・産業・経済局は、2008年に国連環境計画において立ち上げられたグ
リーン経済イニシアティブに積極的に貢献している。
これは、グリーンセクターへ投資拡大することや、消費者の意識を環境に優しい商品とサービスに移行させること
で、仕事と成長潜在力にかかる国内外の経済に新しい方向性をもたらすことを目的としている。
さらに、経済・産業・経済局は、
オゾン層保護基金の実施機関として責務と全うし、また地球環境ファシリティーから資金提供をうける数多くのUNEPプロジェクトを実行している。
本部事務所はパリにあり、以下を通じて諸活動を調整している。
> 国際環境技術センター IETC（大阪）は、廃棄物管理に焦点を当てた環境適正技術に関する知見の集積と普及を推進している。廃棄物は資源であるとの考え方を推し進め、人々の健康や空気、水、土地といった環境への影響を軽減することを目標においている。
> 持続可能な商品と生産部門（パリ）は、グローバル市場を通じた、人類発展への貢献として持続可能な消費･生産パターンを推進する。
> 化学物質部門（ジュネーブ）は、化学物質の健全な管理と化学的安全性の向上を世界規模でもたらすためのグローバルな行動を活性化させる。
> エネルギー部門（パリ、ナイロビ）
は、持続可能な開発に向けたエネルギーおよび輸送政策を促進し、再生可能エネルギーとエネルギー効率化への投資を奨励する。
> オゾンアクション（パリ）
は、
開発途上国と経済が移行期にある諸国がモントリオー
ル議定書を確実に実施できるように、
オゾン破壊物質の段階的削減を支援する。
> 経済通商部門（ジュネーブ）は、各国が環境への配慮を経済通商政策に盛り込むよう支援し、財務部門と協力して持続可能な開発政策をまとめる。
経済・産業・経済局は、多くのパートナー（国連機関、国際組織、政府機関、非政府機関、ビジネス、産業、
メディア、国民）の認知度を高め、知識と情報の移転を進め、技術協力と国際条約および協定の実施を重視している。

For more information,www.unep.org/dtie

“The Japanese industrial waste
experience: Lessons for rapidly
industrializing countries”（ 邦題：日本の産業廃棄物管理における経験と発展―急速に工業化する開発途上国に向けて）は日本国政府外務省の支援により刊行されました。本書は、日本の産業廃棄物管理の事例を考察し、持続可能な産業廃棄物管理を発展させるために日本の経験が急速に発展する工業国にとってどう関連するのかということに重点を置いています。
本書は20世紀後半の日本の産業廃棄物における状況の概要を説明します。日本
で産業廃棄物の課題がどのような方法
で、中央政府、地方行政機関、および民間企業によって取り組まれてきたかという具体例を紹介していきます。
こうした事例
を通じて、より持続可能な方法で産業廃棄物を扱う方向に進んできた歴史とその過程を紐解いていきます。そこで適用された方法論は、すでに国際的な取り組みの中で模範とされているものもあります。

国際連合環境計画
国際環境技術センター
大阪市鶴見区緑地公園2番110号
電話番号： 06-6915-4581
FAX番号： 06-6915-0304
Email: ietc@unep.org
URL: http://www.unep.org/ietc

日本の経験や事例から得られる教訓を参考にして、急速に発展する工業国の意
思決定者が取り得る政策の選択肢を拡大することを意図しています。急速な経済成長に伴う環境課題への解決策に、
これらの国々と共に取り組み、支援することは持続可能な発展への重要な道筋なのです。

ISBN: 978-92-807-3360-0
DTI/1760/JA