研究レター

Opinion
オピニオン

Vol.

55 月号

平成23年（2011）［隔月刊］

この「研究レターHem21オピニオン」は当機構の幹部、シニアフェロー、上級研究員が研究活動や最近の社会の課題について語るコラム集です。
（「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記であるHyogo Earthquake Memorial 21st Century Research institute の略称です。）

発行：（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 学術センター☎078-262-5713 〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2（人と防災未来センター）

HEM21の責務（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構

貝原
3月11日に発生した東日本大震災は、阪神・淡路大震災を経験した私たちにとって人ごとのようには思えない。亡くなられた皆様、幸せな生活や住み慣れた街並みを一瞬にして奪われた被災者の方々のご心中を思うとき、胸がはりさけんばかりである。ここに改めて、犠牲となられた御霊に対し、心からなる哀悼の誠を捧げるとともに、厳しい生活に耐えながら、共に力を合わせて復旧・復興へのひたむきな努力を重ねておられる皆様に衷心よりお見舞いを申しあげたい。
想えば、わが国は、明治維新以来、欧米先進国へのキャッチアップをめざして国民の総力をあげて努力してきた。そして20世紀の終盤、自他共に先進国の仲間入りを果たして成熟社会となった日本は、阪神・淡路大震災と東日本大震災という二つの大震災によって大きな教訓を学んだ。その教訓の基本は、人類に経済的な豊かさをもたらしたルネサン
ス以降の近代文明が追求してきた「個の自由」と「科学技術」の影の部分を如何に克服すべきかということである。
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構－
HEM21は、阪神・淡路大震災の10年間にわたる復興過程の総括的検証を通じて、まさに、こうした近代文明のもつ2つの基本課題を中心に調査研究を行っている。
「個の自由」についていえば、それを謳歌する都市型のライフスタイルの脆弱性が、阪神・淡路大震災で顕在化した。
孤立した被災者、特に高齢者は命を守れず、救助をされても地域コミュニティができていないところでは、衝撃的な孤独死が多発することとなった。か弱い人間同士、お互い助け合って生きていかなければならないのである。
このことから、「共生社会の構築」をキーワードに、これから高齢化が本格化するわが国にあって「長寿国にっぽん活性化」についての調査研究を行い、今年度は、日本型の福祉構造にふさわしいレジームの具体的な制度設計などについて提言をとりまとめていきたいと考えている。
「科学技術」についていえば、阪神・淡路大震災において、高速道路など私たちの生活を支える「巨大技術」が「巨大危険」であることを学んだ。東日本大震災における原発事故により、そのことについてさらに強烈な認識をもつこととなった。私たちは「科学技術」を自らの欲望を充たす手段として追求することはできるだけ慎み、自然環境の保全や人類社会の安全・安心のために活用すべきである。

理事長

俊民

このような認識に立って、「安全・安心」をキーワードに、ハードよりソフトを重視して人間が平和に生きるための技術を開発することとし、地域の災害対応能力を高めるための手引書となる「災害対策全書」の発刊や、災害対策についての国際協力のあり方についての研究を進めている。
さらに、この2つの基本課題と併せて、これらと密接に関連する実践的な「減災対策」及び「こころのケア対策」についても、専門的な調査研究を行い、その成果を広く発信しているところである。
ところで、東日本大震災は、地震・津波・原子力の複合災害であって、その対策は阪神・淡路大震災のそれより数倍も困難だと思われる。原子力災害はまだ進行中で、その収束がなければ、復興を本格的にできない状況である。しかしながら一方では、被災者の心身両面にわたる疲労が限界に近づきつつあり、被災者が明日への希望を託せる展望を示さなければならない時期でもある。
そこで、政府や地元自治体では、復興の枠組みづくりを始められているところであり、本機構としても、被災地の状況やニーズをしっかりと見極めながら、参考になると思われる知見や経験をお伝えするなど、引き続き情報発信に努めるとともに、本機構の五百旗頭真副理事長兼研究調査本部長が、4月11日に発足した「東日本大震災復興構想会議」の議長に、本機構の河田惠昭副理事長兼人と防災未来センター長がその委員に就任されたこともあって、積極的に連繋してその復興に寄与したいと考えている。
今後とも、当機構は21世紀文明の創造に貢献するシンクタンクとしての責務を果たすため、全力を傾注してまいる
決意であるので、皆様方のさらなるご支援とご協力を願ってやまない。

貝原俊民 氏Profileプロフィール

前兵庫県知事
財団法人兵庫地域政策研究機構理事長
1933年生まれ。東京大学法学部卒業後、自治省入省。
1970年兵庫県課長、部長、副知事を歴任。
1986年～2001年兵庫県知事。
2006年4月から現職。

慢心と過信研究調査本部研究統括

林敏彦

2005年に国連が発表した『人間の安全保障報告』による会の所得や資産蓄積が進めば、その社会は防災対策、建物のと、第2次世界大戦以後2005年までの間に、自国の戦場で耐震性、インフラ、都市計画、社会制度などに投資する余裕亡くなった戦死者の数は全世界で1,010万人だったといが生まれ、災害に対する「抵抗力」が向上する。そのため、災う。他方、ベルギーのルーバン・カトリック大学が運営する害が起こっても人的被害は押さえることができる。しかし、災害データベースによると、1950年から2009年までの間社会の抵抗力を上回る災害が発生すれば、蓄積された資本で、全世界の自然災害による死者の数は702万人である。

ストックを中心に経済被害額は大きくなる。

つまりほぼ同じ期間に、世界では戦争によって亡くなった

日本でも、95年の阪神・淡路大震災を除けば、自然災害に兵士の7割に達する人が自然災害で亡くなっている。そのよる人的被害は長期的に低下していた。しかも、阪神・淡路

自然災害についても、南北アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、は都市型の災害で、人的被害も大きかったが、経済被害はさオセアニアに比べて、東アジアとそれ以外のアジアの被害らに大きかった。こうしたことから、日本の防災投資についが突出している。日本に限って言えば、1946年以降の戦死ては一種の政策的慢心があったのではないだろうか。阪神・者はゼロであるのに対して、自然災害による死者・行方不明

淡路は例外で、一般的には防災投資を抑制しても大きな被者の合計は3万1千人だ。

害は出ないだろう、と。

それならば、国民の生命・身体・財産を守るための投資はもちろん政治情勢もこの傾向に拍車をかけた。国際比較

事柄の重大性に比例して行われているのだろうか。日本のにおいて、日本は例外的に公共事業の比率が高い、と財政学

防衛関係予算と防災関係予算を比較してみたところ、図の者をはじめ多くの識者が指摘した。民主党政権は、これからような結果となった。防衛関係予算のデータは『防衛白書』、の政策はコンクリートから人へ重点を移すとして、事業仕

防災関係予算のデータは『防災白書』、いずれも政府の公式分けによって不要な事業を整理し、民生安定化を求めるソデータだ。

フト事業に注力しようとした。それは高齢化、人口減少の日驚いたことに、政府の防災関係予算は、1995年の阪神・淡本社会にとって必要なことだ、と多くの国民が理解した。

路大震災後一時的に増加したものの、97年をピークに減少

しかし、ここに自然の力に対する侮りはなかっただろうの一途をたどり、2010年度の水準は97年度の3割に過ぎなか。私たちは、高度な経済発展を遂げた日本では、災害が来い。これで災害多発国の国民生活が守れるのだろうか。ても人は亡くならない、という暗黙の前提を置いていたの世界の趨勢を見れば、過去100年間、自然災害の発生件数はではないだろうか。災害はいつでも社会の最も脆弱な部分増加しているものの、人的被害は減少傾向にあり、代わってを襲う。今回の東日本大震災も、襲われたのは、東北の農業経済被害が増加している。これは、一般に経済発展の恩恵をや漁業だけでなく、私たちや、それを受けて動く政治の慢心表していると考えられている。つまり、経済発展によって社ではなかっただろうか。
自己中心的なものの考え方や科学技術への過信を反省することと並んで、事実を冷静に見つめ、すべての前提や仮定

൦ළ50,00045,000を疑い、安全安心社会の建設を目指すためにはどうすれば㜭⾠㛭౿஢⟤

よいか。それをこれからも考え続けたいと思う。

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敏彦 氏

Profileプロフィール

1943年生まれ。
京都大学経済学部卒業。
スタンフォード大学Ph.D.同志社大学大学院総合政策科学研
究科教授。
（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構研究調査本部研究統括