定 款
第１章

総 則

（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人

日本グリーンＬＰガス推進協議会（英文名Institute of Japan GreenLP Gas Promotion / IJGLP と称する。
（主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（目的）
第３条 当法人は、カーボンニュートラルなＬＰガスの製造技術開発を進め、我が国における社会実装に繋げて行くことを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
⑴ バイオ DME（ジメチルエーテル）を用いたＬＰガスのグリーン化事業⑵ 水素と一酸化炭素・二酸化炭素を用いたＬＰガスのグリーン化事業⑶ その他、国からの補助・委託事業に基づくＬＰガスのグリーン化に向けた製造技術開発、ならびに社会実装の目的を達成するために必要な事業（公告）
第４条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆に見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章

会員

（会員の構成）
第５条

当法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
⑴ 正会員

日本ＬＰガス協会の会員であって、当法人の目的に賛同して入会した団体⑵ 準会員

当法人の事業を賛助するために入会し、当法人の運営に関わる事務代行業務を担う資質を有する団体

（入社)
第 6 条

正会員又は準会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認があったときに正会員又は準会員となる。

（経費等の負担）第7条

正会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を均等に支払う義務を負う。

２ 正会員は、社員総会において別に定める年会費を納入しなければならない。
３

準会員は、原則として会費を支払う義務を負わない。

（生産品の引取り）
第８条

正会員は、当法人の事業によって生産されたＬＰガスを均等に引き取る義務を負う。

（会員の資格喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退社したとき(2) 法人又は団体が解散したとき。
1

(3) 正会員にあっては、会費を納入せず、督促後なお１年以上会費を納入しないとき、又は第８条に定める生産品の引取り義務に従わないとき。
(4) 第 10 条に定める規約に従い、除名されたとき。
（除名）
第 10 条会員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。） 第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によりその会員を除名することができる。

（退社)
第 11 条会員は、退社を希望する場合には、退社日の６か月前までに当法人に対して通知のうえ、理事会の承認を得るものとする。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条

会員が第 9 条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務はこれを免れることが出来ない。

２第３章

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他拠出金品は返還しない。

情報管理および知的財産（情報管理および知的財産)
第 13 条

会員が当法人の推進事業によって得られた製造技術開発に関する情報等、当法人の秘密情報を第三者に開示する場合には、理事会での事前承認を得なければならない。

２

当法人の推進事業によって得られた知的財産の取扱いについては、国からの補助・委託事業に関する条件に基づき、理事会においてこれを取り決めるものとする。

第４章

社員総会

（社員総会)
第 14 条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

（開催地)
第 15 条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
（招集）
第 16 条 社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、代表理事が招集する。
２

社員総会の招集通知は、会日より 1 週間前までに各社員に対して発する。

（決議の方法)第 17 条社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。

（議決権）
第 18 条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（議⻑）
2

第 19 条 社員総会の議⻑は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議⻑を選出する。
（議事録）
第 20 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（代理）
第 21 条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。

第５章 役員等（選任）
第 22 条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 4 名以上１1 名以内(2) 監事１名以上、２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 代表理事を会⻑とし、理事のうち、2 名以内を副会⻑、１名以内を専務理事とすることができる。
４ 前項の会⻑をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
５ 理事ならびに監事は、各社員から理事又は監事の候補者を１名推薦し、社員総会において選任する。
但し、特に必要があると認められる場合は、それぞれ 1 人を限度として、社員以外の者を選任することを妨げない。
（理事の職務権限）
第 23 条 会⻑は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副会⻑は会⻑を補佐し、専務理事は当法人の業務を執行する。
（監事の職務権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第 25 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事及び監事は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、 新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

3

（解任）
第 26 条理事及び監事の解任は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 4 分の 3 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（報酬等）
第 27 条 理事及び監事の報酬は無報酬とする。但し、社員以外から監事を選任する場合、理事会の決議を経て報酬を支払うことが出来る。
（責任の一部免除又は限定）
第 28 条 当法人は、役員及び会計監査人の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第６章

理事会（構成）
第 29 条２

当法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ 当法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 会⻑、副会⻑、専務理事の選定及び解職(招集）
第 31 条 理事会は、会⻑が招集する。
２ 会⻑が欠けたとき又は会⻑に事故があるときは、副会⻑が理事会を招集する。
(開催)
第 32 条

理事会は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上開催する。但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、臨時に開催する。

(1) 会⻑が必要と認めたとき。
(2) 会⻑以外の理事から、会議の目的たる事項を示して会⻑に招集の請求があったとき。
(3) 監事から、法令の定めるところにより、会⻑に招集の請求があったとき。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、 当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、理事会の日から１０年間、主たる事務所に備え置く。
２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
4

第７章 資産及び会計（資産の管理・運用）
第 35 条当法人の資産の管理・運用は、会⻑が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める規程によるものとする。

(事業年度）
第 36 条当法人の事業年度は、毎年４月１日から（翌年）３月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第 37 条当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会⻑が作成し、理事会の決議を経て、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により当該事業開始年度前に予算が成立しないときは、理事会の決議に拠ることを妨げない。この場合においては、当該事業年度の開始の日から９０日以内に社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって承認を受けなければならない。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 38 条 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，定時社員 総会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し，第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告二 貸借対照表
三 損益計算書（正味財産増減計算書）
２

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか，監査報告を主たる事務所に５年間、備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

（収入差額の処分）
第 39 条 当法人の収支決算に差額が生じたときは、社員総会の議決を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
第８章

委員会等

（委員会等）
第 40 条 当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会等を設置することができる。
２ 委員会等の構成員は、会員及び学識経験者の中から選任する。
３

委員会の委員⻑の任免は、会⻑が指名し、理事会で承認する。

４

その他必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

5

第９章

事務局

（事務局）
第 41 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局⻑及び所要の職員を置く。
３ 事務局⻑及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 10 章

定款の変更、解散等(定款の変更)第 42 条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の４分の３以上に当たる多数を得なければ、変更することが出来ない。
（解散）
第 43 条当法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の４分の３以上に当たる多数を得て、又はその他法令で定められた事由により、解散する。

(実施細則)
第 44 条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行についての細則、その他当法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(法令の準拠）第４5 条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
第 1１章

附 則

1. 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和４年３月 31 日までとする。
2. 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、以下の通りとする。
アストモスエネルギー株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目７番１２号

ENEOS グローブ株式会社

東京都千代田区永田町二丁目１１番１号

ジクシス株式会社

東京都港区芝五丁目３６番７号

株式会社ジャパンガスエナジー

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

岩谷産業株式会社

大阪市中央区本町三丁目６番４号

３. 当法人の設立時理事、設立時監事、設立時業務執行理事、設立時代表理事は、以下の通りとする
設立時理事

小笠原 剛、岩井 清祐、野倉 史章、大浜 健、間島 寛、吉田 栄

設立時監事

土谷朋丈

設立時業務執行理事

吉田栄

設立時代表理事

東京都 小笠原 剛

令和３年５月 19 日
定款作成代理人

東京都千代田区富⼠見１−５−１

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行政書⼠ 土橋司法書⼠事務所
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