2424‑0397

第 69 巻 第 2 号
2019 年 9 月

大阪大学経済学会
大阪大学大学院経済学研究科

会

長

評議員

谷

﨑

久

志

（ABC 順）歩

Bènsamin Michel Claude Poignard

堂

目

卓

生

福

重 元

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福

田

祐

一

二

神

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一

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本

浩

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誠（編集）

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隼

人

勝

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壮太郎（編集） 葛

城

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明

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一（会計） 西

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匡 光（庶務）

亘

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Pierre-Yves Donzé

佐々木

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祐（会計）

鴋 澤

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憲（編集） Wirawan Dony Dahana

Xia Chenxiao

弘

山

山 本

千

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本

和

樹
行
博

安

田

生
勝

大阪大学経済学

第69巻

目

第2号

次

論文
利益調整行動の動学的分析：先行研究を踏まえた展望…………………… 伊

瀬

堂

人

1

亨

珠

18

韓国財閥の承継類型に関する研究 ― DOOSAN グループの事例分析を中心に………………………………………………………………………………… 朴Vol. 69 No. 2

大

阪

大

学

経

済

学

September 2019

利益調整行動の動学的分析：先行研究を踏まえた展望＊
伊

瀬

堂

要

旨

人†

本稿は，経営者による利益調整行動および利益の質に関する動学的なモデルを Beyer et al.（2018）の枠組みに従って検討する。このモデルの特徴は主に二点ある。一点目は，経営者の利益調整行動に関する動学的な意思決定を理論的に検証していることである。利益調整行動および利益の質は会
計研究において理論および実証の両側面より盛んに研究されている問題である。先行研究において示されているこれらの利益調整行動に関する理論モデルの多くは，報告に関する意思決定を静学的であると仮定している。しかしながら，経営者の利益調整行動に関する意思決定は動学的な性質を有している可能性がある。そのため，動学的な性質を考慮した理論モデルを展開している。また二点目の特徴として，動学的特徴を有する経営者による利益調整行動に関して，二つの要素に区分した投資家の不確実性を考慮している点である。すなわち，企業環境により生じる不確実性，および利益調整行動に起因する投資家と経営者の間の情報の非対称性により生じる不確実性である。また
本稿では，利益調整行動を分析するに当たって，投資家の持続的な不確実性を考慮する必要があるのかどうかの検証を行った。具体的には，投資家の資本に対する不確実性が存在しないという仮定のもとでの検証を行った。検証の結果，経営者の利益調整行動を投資家が正しく認識することができるという現実と乖離する可能性が高い結果を得た。
JEL Classification：M 41
キーワード：利益調整行動，利益の質，投資家の不確実性，動学的分析

1

はじめに

察する。利益調整行動および利益の質は会計分
野の理論研究および実証研究において盛んに議

本稿では，経営者の報告に関する動学的な意

論されている問題である。先行研究において示

思決定モデルを分析している Beyer et al.（2018）

されているこれらの利益調整行動に関する理論の枠組みに従い，利益調整行動に関する理論モ

モデルの多くは，一時点の報告に関する意思決

デルの検討を行う。また利益調整行動に加え定あるいは複数時点にわたるものの一度の意思て，利益の質に関する理論モデルについても考決定に基づくことを仮定している。しかしながら，Gerakos（2012）では，経営者による利益＊

本稿の作成にあたり，椎葉淳教授（大阪大学大学院
経済学研究科），村宮克彦准教授（大阪大学大学院経済学研究科）より多くの貴重なコメントをいただいた。ここに記して深く感謝申し上げたい。なお本稿における全ての誤りは筆者に帰するものである。
† 大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程
Email: u 546345 f@ecs.osaka-u.ac.jp

調整行動が動学的であることを実証的に示している。そのため，経営者による利益調整行動および企業による会計報告は，複数の意思決定時
点において動学的に選択されている可能性がある。本稿の主たる目的は，そのような複数期間

（1）

－2－

大

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にわたる経営者の意思決定を考慮した Beyer et問題の一つである。浅野・首藤（2007）に従え

al.（2018）のモデルを考察することである。

ば利益調整は「経営者が会計上の見積もりと判

Beyer et al.（2018）のモデルは，資本および断および会計方針の選択を通じて，会計基準の将来利益についての投資家の持続的な不確実性

枠内で当期の利益を裁量的に測定するプロセの要因を以下の二つの要素に区分しているといス」とされている。また，浅野・首藤（2007）

う特徴がある。すなわち，企業環境により生じ

では利益調整行動を大きく次の 3 種類に分類しる不確実性，および経営者と投資家の間の情報ている。すなわち，当期の利益を過少に報告すの非対称性により生じる不確実性である。前者

る調整行動，両極の中間に位置する調整行動，は，企業の利益に関する経営者の不確実性よりおよび当期の利益を過大に報告する調整行動で生じるものである。後者は，経営者による利益ある。当期の利益を過少に報告する調整行動に

調整行動により生じる不確実性である。

関しては，当期において大きな減益が予測さ

利益調整行動に関して，投資家の不確実性を考れ，それが回避できない場合により大きな費用慮した先行研究はいくつか存在している。Fischer

を計上し，次期以降に V 字回復しているように

and Verrecchia（2000）
やGuttman et al.（2006）
では見せかけるビックバスを目的とした調整行動で投資家の経営者に対する不確実性を考慮した分ある。両極の中間に位置する調整行動には，大析を行っており，他の多くの研究においても投資きな増益などがあった場合，投資家および債権家が経営者に対し不確実性を持っている可能性家に対して長期的な収益力を示すために，当期が示されている。そのため，現実により即した形

利益を標準的な利益へと下方に調整するようなで経営者による利益調整行動の分析を行うために行動が該当する。当期の利益を過大に報告するは，不確実性を含んだ動学的モデルによって検討

調整行動は，これらの利益調整行動の中でも最することは重要である。本稿ではまた，持続的なも攻撃的であると表現され，当期の減益を軽微

不確実性の重要性を検討するために，Beyer et al.

に見せかける目的で行われる。これらの経営（2018）で示されているモデルに持続的な不確実者による利益調整行動を研究するにあたって，性が存在しないという仮定をおき，比較検討を行

Gerakos（2012）では経営者行動の動学性を考う。検討の結果，持続的な不確実性を考慮しない

慮する重要性が主張されている。利益調整行動

場合，投資家の行動が現実とは乖離する可能性をが動学的特徴を有しているならば，それに伴っ示す結果を得た。

て生じる投資家と経営者の間の情報の非対称性

本稿の構成は以下の通りである。まず第 2 節

も持続的なものとなる可能性がある。そのためで先行研究に関する議論を行う。第 3 節では，

本稿ではこの動学的性質を考慮し，利益増加型モデルの詳細な設定を考察する。第 4 節ではモの調整行動に関する分析を行っている Beyer et

デルにおける均衡を計算し，不確実性を考慮す

al.（2018）の理論モデルを検討する。

る必要性を考察する。また，利益の質の測定にBeyer et al.（2018）では利益調整行動を動学関する考察も行っている。そして最後に第 5 節

的に分析し、利益調整行動が投資家の不確実で結論を述べる。

性に与える影響を考察している。Beyer et al.
（2018）と同様に利益調整行動と投資家の不確

2

先行研究

実性との関係性を考察した文献もいくつか存在する。まず，異時点間の特性を考慮しない，

利益調整行動は理論的にも実証的にも盛んに

一時点での分析としては Fischer and Verrecchia

研究がなされている会計研究において中心的な（2000） や Guttman et al.（2006） が 存 在 す る。

September 2019

利益調整行動の動学的分析：先行研究を踏まえた展望－3－

Fischer and Verrecchia（2000）では，不確実性をの動学的な決定を完全には捉え切れていない。

含んだ利益調整行動の一時点モデルを導出し一方で Beyer et al.（2018）では，既存の動学的ている。具体的には，市場が経営者のインセな利益調整行動の理論以上に現実に即した形でンティブを完全に知ることができず，そのこ分析を行うために，多時点間での利益調整行動とより生じる不確実性を考慮した経営者のシの動学性を検証することで，同分野に関する動

グナリングモデルを展開している。Guttman et

学的理論を補完している。具体的には，先行研al.（2006）は，Fischer and Verrecchia（2000）と究のように外生的な利益調整行動の特定期間で同様のシグナリングモデルを使用し，経営者にの反転を仮定せずに，多期間モデルを検証してよる利益調整行動を分析することで，一定範囲いる。また，経営者が利益調整行動を行うコスの利益額を認識した場合に，一括均衡が生じる

トが常に一定であるという仮定は現実性を欠いことを示している。これらは経営者による利益ていることが予想されるため，コストが過去の調整行動の一時点での分析的研究であるが，二利益調整行動の累積値の関数になっており，利時点間での利益調整行動を分析している先行益調整行動が継続的に行われているという仮定

研究も存在する。二時点間の研究の多くでは，のもとでの分析を行っている。経営者による利経営者が第一時点に利益調整行動を行い，そ益調整行動が特定期間において反転しないと仮こで生じた恣意的な利益調整行動が後に反転定した場合，恣意的に調整された利益は資本内するような仮定で検証を行っている。これらに累積していくこととなる。つまり，経営者のの 研究 に は，Sankar and Subramanyam（2001），

利益調整行動を行うコストは，資本内の調整さKirschenheiter and Melumad（2002）， お よ び

れた利益の大きさにより変化する。Barton andEwert and Wagenhofer（2015）などが該当する。

Simko（2002）においても，過去の利益調整行

これらの研究では，経営者の報酬を外生的なも動が貸借対照表内，つまり資本内に蓄積されてのであると仮定し，財務報告が及ぼす影響をいるということが示されている。

評価している。Sankar and Subramanyam（2001）のモデルでは，第一時点において企業が真の利

3

Beyer et al.（2018）のモデル

益に加えて将来利益に対するシグナルを受け取り，報告利益を恣意的に調整し，第二時点に恣

本節では，Beyer et al.（2018）に従い，モデ

意的に調整した利益の一部が反転するというルを設定する。経営者は以下の要素を満たす場

仮定をおき，分析を行っている。Kirschenheiter

合に利益調整行動を行う可能性がある。第一and Melumad（2002）では，大きな利益サプラに，経営者が恣意的に報告を調整する余地が存

イズが生じた際に，経営者が利益平準化および在するということである。この仮定は利益調整

ビックバスを目的に利益調整行動を行っている行動を分析するためには必要な仮定であり，現ことを考慮したモデルを導出している。Ewert

実の会計基準においても減価償却法の変更な

and Wagenhofer（2015）では利益の質に関するど，経営者が裁量的に利益調整を行う余地があ

分析的研究を行っており，その中で平準化行動

ることが確認されているため，現実に即した仮を行うインセンティブをもった経営者による利定でもある。第二に，資本市場に対して経営者

益調整行動の多期間モデルを導出している。しが関心を払っていることである。このとき経営かしながらこれらの設定では第二時点には利益者は資本市場により好ましい経営状態を有して調整行動を行っていないことを仮定している。

いることを示すために，利益調整を行うインセ

そのため，これらの設定では経営者による報告

ンティブが生じる。第三に，投資家と経営者の

－4－

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Vol. 69 No. 2間に情報の非対称性が存在することである。情いう仮定である。先述の通り，投資家と経営者

報の非対称性が存在しない状況では，投資家はの間の情報の非対称性が存在しなければ，経営企業の情報に関する全ての情報を正しく認識す者のインセンティブを全て認識することができることができる。そのため，経営者が利益調整るため，経営者の利益調整行動が投資家の行動行動を行ったとしても投資家はそれを正しく認に影響を与えないこととなる。最後に利益は自識することが可能であり，経営者の利益調整行

己回帰していると仮定する。これにより，投資動が投資家の行動に影響を与えないこととな

家が経営者の報告を確認した際に，企業の将来る。

利益および資本に関する期待値を改訂する。こ次にこれらの要素を踏まえた理論モデルの考の仮定を踏まえると，投資家は企業の将来利益察を行う。そのために以下のように仮定をおのみならず資本に関しても不確実性を持つことく。第一の仮定は，各時点において経営者は企となる。つまり，経営者と投資家の間の情報の業の利益を私的に観察し，市場に対して財務報非対称性が解消されない場合，貸借対照表の情告を行うというものである。第二に，経営者は報に関しても不確実性が生じている可能性があ

任期中に当該企業から退任することはなく，経る。これらの動学的な特性を用いて，複数時点

営者の報酬が企業の株価により決定されると仮での経営者による利益調整行動の理論モデルを定する。モデルの簡便性を保つために経営者が導出する。

任期中に離任することを考慮せず，当該企業にモデルのより詳細な設定は以下の通りであにお在任し続けることを仮定している。また経営者る。まず，企業は各時点

報酬が株価と連動しているため，経営者は企業

いて調整前利益の株価に関して強い関心を払っており，株価を称する）を獲得する。また経済的利益は次の上昇させるインセンティブを有している。第三（1）式のように一次の自己回帰（AR 1）過程にの仮定として，経営者が報告を行う際に，真の従うと仮定する。

（以下では経済的利益と呼値を報告することができる一方で，コストを支（1）払って恣意的に調整した値を報告することもできるとする。調整を行う際に支払うコスト

ここでは 利 益 の 持 続 性 を 表 し，は，一定ではなく過去の調整行動に応じて変化

は企業の経済活動の事前に予期する。また，現時点に行った利益調整行動は将できないショックを示しており，以下では経来の不特定時点において反転する。この仮定に済的利益のイノベーションと呼称する。

より，経営者はコストを勘案して，利益調整行

いかなる動を行うかどうかを選択する。また，利益調整仮定する。AR 1 過程を用いることで利益の持行動のコストが過去の利益調整行動により変化

続性および平均回帰の性質を含んだモデルを導しており，過去に積極的に利益調整を行ってい出することができる。これらの性質は Gerakos

るほど経営者はコストを負う事となる。そのたand Kovrijnykh（2013）においても示されていめ，経営者の利益調整行動に関する意思決定は

る。

の

は

に対しても独立であると過去の利益調整行動に条件付けられた動学的性

また，企業は株主に配当などのいかなる支払質をもつ。第四に，投資家は経営者のインセン

いも行わないと仮定すると，企業の調整前資本

ティブを完全に理解することはできず，両者間（以下では経済的資本と呼称する）は過去

で情報の非対称性が継続的に生じるため，株価の均衡はこの非対称性に基づいたものとなるとの経済的利益の累積額と一致する。つまり

利益調整行動の動学的分析：先行研究を踏まえた展望

September 2019時点の企業の経済的資本を次のように表す。
（2）

－5－

Dye and Sridhar（2004）で議論されているように会計規則あるいは経営者が利益調整を行うインセンティブに影響を与えるような企業固有の各時点において，企業の経営者は私的に経済的状況から生じるずれを反映したものであると解利益を観察し，その利益に基づいて市場に対し釈できる。

て企業の資本を報告する。経営者は報告を裁量

報告ノイズが存在する場合，経営者が恣意的的に調整することが可能であり，経営者が報告に行う利益調整行動を投資家は正しく認識するとする（以下ではこれを報告資ことができない。そのため，経営者は利益調整本と呼称する）。一方で，調整行動を行うため行動を通して自らに好ましい報告を行うことがにはコストがかかるものであるとする。そのコ予測される。すなわち，報告ノイズの存在は経

ストは常に一定の値をとる定数ではなく，過去営者の利益調整行動により生じる投資家と経営の経営者の調整行動によって変化すると仮定す

者の間の情報の非対称性の指標として解釈するる。経営者は外部に報告を行う前に CFO あるいことができる。

する資本はは監査人等の他者によってその報告が観察されまた，報告された利益の中の報告バイアスがる。長期間にわたる調整行動や多額の調整行動

特定時点に反転するということを仮定していは露見する可能性が高いと考えられ，露見するない。そのため，経営者は調整行動が露見せことを防ぐためには，経営者は大きなコストをず，かつさらなる調整行動を行うためには過去支払う必要があると予想される。そのため，過の調整行動の大きさに依存したコストを負うこ

去の調整行動および調整額の大きさによって調とが予想される。過去の調整行動の累積値を整コストが変化するという仮定は現実と整合性と仮定しているため，過去により積極のあるものである。具体的には調整コストを，的な操作を行なっている経営者は，より大きな調整コストを被ることとなる。この資本に将来の期待利益は含まれていない。これは会計報告と 仮 定 す る。 こ こ で，は 定 数 で あ り， 調が将来発生するイベントに対する明示的な予測

整コストの大きさを示すパラメータであ情報を提供していないという性質を捉えていは 報 告 ノ イ ズ を 示 し て い る。

る。これらの仮定と整合的な証拠は Barton andと仮定し，時間を通して独立しSimko（2002）においても示されている。

る。 ま た，ており，経営者は報告に関する意思決定を行う

また，経営者の利益調整行動を行うインセを私的に観察するものとす

ンティブは株価と強く関係していると仮定す

前に報告ノイズ

時点の株価をとした場合る。Fischer and Verrecchia（2000）においても示る。そのため，されているように，投資家が経営者のインセンに，経営者が受け取る利得を株価より調整行動

ティブを完全に把握することができない場合，のコストを差し引いたものであるとする。つま投資家は経済的利益を正しく認識することがでり， 時点における経営者の利得は次のようにきず，経営者の報告に対する不確実性を有するなる。

こととなる1。この不確実性の発生要因を報告ノイズ1と呼称している。この報告ノイズは，

ただし，Fischer and Verrecchia（2000）では，不確実性を経営者の株価に対する関心を表すパラメータに導入している。

経営者は各時点において自身の期待将来利得の割引現在価値合計を最大化するように行動する。つまり，次の（3）式で示される効用関数

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－6－

を最大化するように，経営者は報告資本

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を

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時点の企業の株価は，次のようになる。

選択する。
（4）
（3）
ここで，
ここで，

は過去の経営者による報告

は経営者のディスカウント・ファに基づいた投資家の期待値である。また，将来とする。

の経済的利益が（1）式の AR 1 過程に従うこと

クターであり，

経営者の効用関数を（3）式のように定式化から，この式を次のように表すことができる。

する主たる理由としては，経営者が自身の利得（5）を最大化するために資本市場に強い関心を払っていることを仮定しているためである。経営者
は現時点で私的に観察した経済的資本
済的利益，および報告ノイズ

，経

の情報を

（5）式は，株価が二つの要素の合計であることを示している。第一に，経済的資本

であり，

である。次

用いて，利得を最大化するように行動すること

第二に将来利益の現在価値が予想される。すなわち，経営者は節以降で示していくが，投資家は経営者の任期で条件付けられた将来の利得の割引現在価値合を通してこれらの要素に関する不確実性に直面

計を最大化するように現時点の報告を決定するしている。

ため，経営者の効用関数を（3）式で定義してここで，いる。ただし，この経営者のインセンティブ（6）に関するモデルにはいくつか限界が存在する。
このモデルでは，Burgstahler and Dichev（1997）と定義すると，および Graham et al.（2005）で示されているよ

ることができる。また，株価は次のように表す

うなビックバスあるいは利益平準化行動などのことができる。

は企業価値であると解釈す

行動を捉えきれていない。しかしながら，この（7）モデルでは利益調整行動を引き起こす資本市場の性質を簡略的に示すことができる。加えてBeyer et al.（2018）は経営者の役割を企業の財

4

均衡

務状況を報告することのみであると仮定している。 そ の た め，Stein（1989） お よ び Ewert and株価が過去の報告に関して線形であるときのWagenhofer（2005）で分析されているような実均衡に着目する。具体的には，株価が以下の体的裁量行動は考慮していない。

（8）式であるときの均衡を考える。

時点の企業の株価はリスク中立的な投資家（8）によってすべての利用可能な情報に基づき設定される。ここで，投資家が利用する情報は過去の経営者による報告

のみであると仮定する。

時点の株価は経済的資本は均衡におけるパラメータである。
ここでは時点の報告に対するに関する投資家の期待値と将来の利益の現在価価の係数であり，値の合計値と一致する。モデルを簡単化するた待値である。

めに金利をゼロであると仮定する。このとき

は

時点の株

時点の報告資本の期

以下では均衡を分析するにあたって，まず二利益調整行動の動学的分析：先行研究を踏まえた展望

September 2019

期間での均衡を考察し、その結果を

－7－

期間に

一般化する。さらに，有限期間での分析をもとに期間を無限へと拡張し，定常状態における均衡を導出する。
4.1（12）

二期間モデル

本節では，有限期間での均衡および株価に関均衡では，（10）式が（12）式と一致するため，する考察を行うために，二期間モデルを分析すである。同様にる。つまり経営者は時点で当該企業を退時点における株価は，任することを仮定する。均衡を導出するために，バックワード・インダクションを用いる。
経営者の任期の最終年である

（13）

時点におい

て経営者の最適な報告資本は，次の効用最大化と 表 す こ と が で き る。 そ の た め，（13） 式 と問題を解くことで求めることができる。
（9）
ここで，株価とな（11）式を比較すると，る。また，（13）式を（12）式に代入すると，は（8）式を用いて次のように表すことができる。
（10）で あ る か ら， こ れ を（10） 式 と 比 較 す る とであることもわかる。

最適化の一階条件より，経営者の最適な報告資
本は，となる。同様に，

以上の二期間モデルの考察から，一般に株価
は，時点での最適な報告資本を求めると，となると予想できる。ここで，となる。なお，に関しても次のように表すと定義すると，株価をことができる。

（14）（11）

次に株価に関する考察を行う。

時点での株価は，次のように表すことができる。

と表すことができる。

は時点における利

益反応係数であり，分散および共分散は時点における過去の報告で条件付けられている。また，均衡においてであるため2 ，期間が有限である場合，は時間を通して一2に 関 し て は， 二 期 間 モ デ ル か ら 類 推 す る と，と表すことができる。

大

－8－

阪

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定の値をとるパラメータではない。

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これらの結果から，における経営者の報告戦略は次のようになると予想できる。
4.2

T 期間モデル

本節では，4 . 1 節の二期間モデルを

（17）

期間

モデルに拡張する。具体的には，経営者の任期

ここで，時点までであることを仮定する。経

が

（18）

営者は株価，現時点の調整コスト，および過去より累積している調整コストを考慮し，現時点とする。

の報告を行う。時間の経過につれて，企業の情（17）式より，報告された資本報環境および経営者の任期は変化していく。そ素により経済的資本のため，経営者の報告戦略に関しても時間の経が確認できる。一つ目の要素は確率的な要素で過につれて変化が生じることが予想される。

ある

は二つの要

から乖離していることであり，これは投資家が観察すること有限期間での経営者の最適化問題においてができない報告ノイズを示している。この報告

は，均衡をバックワード・インダクションをノイズが存在することで投資家は経済的資本

用 い て 解 く。 経 営 者 の 任 期 の 最 終 年 で あ る
時点において，経営者の最適化問題は次の（15）式で表すことができる。

を正しく認識することができない。そのため，経営者は自身の利得と連動している株価を上昇させる目的

（15）
ここで，

および現時点の経済的利益

時点の株価は二期間モデルの考察

で，利益調整行動を行うインセンティブが生じる。
ま た， も う 一 つ の 要 素 が 非 確 率 的 な 要 素であり，これは経営者の任期に依拠して

から，
（16）
である。最適化の一階条件より，最適な報告を行われる利益調整行動を示している。

時点においては，経営者の当該企業での在任期間は年であり，その経営者の残りの在任期間は年となる。均衡において，投資家は経営求めると以下のようになる。

を者の在任期間を確認することで，この観察することができる。つまり，
このとき，経営者の時点における効用は次の通りである。

は経営者が現時点および将来の株価を上昇させることにより生じる利得と，調整を行うことにより生じるコストを考慮することで決定される経営者による利益調整行動を示している。現時点の報

次に任期の最終年の一年前である

時

告資本に対して投資家の株価への感応度が点においては，経営者が行う報告は以下の効用

高ければ，経営者が株価を上昇させるインセン関数を最大化することにより決定される。

ティブも同様に高くなる。その結果，経営者が報告利益を調整するため，このバイアスが増加することが予期される。

これを解くと，最適な報告は次のようになる。
4.3

利益の質

これまでの研究において，利益の質はさまざ利益調整行動の動学的分析：先行研究を踏まえた展望

September 2019

まな定義がなされており，一概に定義すること－9－報の非対称性が存在せず，投資家が経営者のは難しい。利益の質の代表的な尺度としては利情報を正しく認識できるならば，投資家は経済益の持続性，利益のベンチマーク，および会的利益と経済的資本を完全に把握することがで計発生高等を用いたものがある。日本におけき，る利益の質の実証研究としては，例えば大日き，株価は企業価値

は全ての期間で 0 になる。このとと一致することになる。

方（2008）があり，前年度の利益水準をベンチ

は会計報告の情報の質を示しており，マークとして経営者が利益を恣意的に増減させ投資家が利用可能な情報により予想する企業価ていることを仮定し，当該調整行動の少なさが値に関する不確実性の尺度となっている。投資

利益の質の高さであるというように，実証的に家の不確実性の多くは報告がなされる前から生利益の質を測定している。利益の質を理論的にじているものであることが予想される。そのた分析した文献としては，Ewert and Wagenhofer

め，報告を観察する前の投資家の不確実性を識（2015） が 挙 げ ら れ る。Ewert and Wagenhofer

別可能な場合，（2015）では，二時点間で分析を行っており，として利用することができる。ここで，定常状

経営者は第一時点で利益に関する私的情報を受態を仮定すると，均衡において（19）式を以下

け取り，利益調整行動に関する意思決定を行うのように一時点前の報告で条件付けた式に整理と仮定している。彼らは利益の質の尺度としすることができる。

は有用な不確実性の尺度て，次の式を提示している。

（20）
ここで

は企業が獲得するキャッシ・フロー
は一時点で実現する利益で あ る。 ま たである。キャッシュ・フローと利益の共分散が大きいほど4.4

定常状態：無限期間への拡張

本節では分析期間を無限，つまりへが 上 昇 す る こ と か ら，と拡張する。本節では定常状態に焦点を当て，が大きいほど利益の質も高いと解釈さ

経営者が十分長い期間企業に残留すると仮定すれている。本稿では，Beyer et al.（2018）に従る。そのため，無限期間での設定では，経営者

い，利益調整行動により生じる投資家の不確実が企業に在籍している年数および残りの任期に性に着目して理論モデルの検証を行っている。

依拠するバイアス

Beyer et al.（2018）では，利益の質に関する尺の同時分布に影響を与えない。

が報告資本および株価

ま ず， 企 業 の フ ァ ン ダ メ ン タ ル ズ で あ る

度として次の定義を用いている。
（19）
は（6） 式 で 示 さ れ て い る よ う に 企 業 価および報告ノイズれる確率変数ベクトルを義する。このベクトルによって構成さと定は投資家の企業に対は投資家が利用する不確実性を表す状態変数である。企業の財

可 能 な 情 報 で あ る 過 去 の 経 営 者 に よる 報 告

務報告は不確実性を緩和する働きを持っているに条件付けられたの分散であが，財務報告に報告ノイズが存在するために投は経営者と投資家の間

資家の不確実性が全て解消するわけではない。

の情報の非対称性と解釈できる。そのため，情投資家の企業価値に対する不確実性を示す

値 を 示 し て お り，る。つまり，

大－ 10 －の分散共分散行列行列

阪

大

は以下の等

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経

済

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Vol. 69 No. 2て投資家が過去の利用可能なすべての情報を利用しており，投資家は企業のファンダメンタル

式で示すことができる。
（21）

ズおよび報告ノイズに関して同様の不確実性を持っていることを示している。この結果は直観

投資家の不確実性は，時間およびモデルのパラに反しているかもしれないが，定常状態の仮定に依拠している。しを維持するために必要なことである。もしこのかしながら，定常状態において分散および相関条件が満たされないのであれば，次時点以降の構造は時間を通して一定である。そのため，本企業のファンダメンタルズおよびノイズの分散稿のモデルにおいて不確実性の状態変数の分散が時間を通して変化することとなる。本稿では以下の行列によって示すは，ファンダメンタルズに関する投資家の不確メータである

共分散行列

ことが可能である。

実性は内生的に決定される一方で，報告ノイズに関する投資家の不確実性は外生的に決定され，は独立同一分布（以下では，i.i.d. と表記する）であると仮定している。この補題 1 への理解を深めるために，利益に持続性がない，
以下の補題では，投資家の不確実性を示すこの状況の例を考察する。

つまりれらの分散および共分散が時間を通して一定であるという定常の仮定に必要な条件を示す。

Beyer et al.（2018）例 1の状態を考える。この

利益が i.i.d. でBeyer et al.（2018）補題 1

時点の投資家の不確実性は経済

とき，企業のファンダメンタルズの分散共分散行列

的資本，経済的利益のイノベーション

報告ノイズ

は以下を満たす必要がある。

，

に関する不確実性の合計である。つまり，以下の等式を満たす。
（22）
（23）
そ し て， 投 資 家 の 不 確 実 性 の 状 態 変 数
この補題 1 は次の（24）式，（25）式および（26）式を解くことで計算することができる。

は

で構成され

ており，それぞれは以下の式のようになる。

また，これは投資家の不確実性を表す
が

，

，および

に依拠していることを示している。詳細な証明については付録を参照
されたい。
（24）
（25）
（26）
（22）式および（23）式は，定常状態におい定常状態においては利益の質

は単純にとなる。この結果により，投資家の経済的資本および経済的利益に対する不確実性が利益のイノベーションの分散

およ利益調整行動の動学的分析：先行研究を踏まえた展望

September 2019び報告ノイズの分散－ 11 －

により構成されている株価関数は，実証分析においてモデルのパが 0 ではないケース（29）式で示されるように，定常状態を仮定しを考える。定常状態での分析により次の二つのた場合，株価関数が線形となる。これは実証分

主たる結果を導くことができる。第一に，定常析において，モデルのパラメータを最小二乗法と定義などの簡便な推定方法を用いて推定が可能であことが明示できる。
次に，より一般的にラメータを推定するための重要な要素である。

状態でのバイアスをすると，時点における経営者の報告は以下のることを示している。

ように示すことができる。

報告資本
（27）

よび

を観察した際に，投資家はおの期待値を改定することに加えて，報告ノイズに関しても改定を行うことが予想

第二に，定常状態において株価関数の係数は時される。ここで報告資本に対する投資家の報間と独立しているということである。それゆ

告ノイズの感応度をえ，価格の変化は報告された利益のサプライズる。
報告資本および株価の定常状態での分布を分の関数として表すことができる。
（28）
ここで，
持続性

である。今，利益のは析することで，感応度を示す係数
モデルのパラメータであるを用いて次の補題 3 のように示すことができる。

が 0 でないと仮定すれば，は過去の報告に依拠している。また，先行研究において，株価の動学的性質は前二時点の報告

Beyer et al.（2018）補題 3
定 常 状 態 に お い て， 感 応 度 を 示 す 係 数は以下の等式を満たす。

利益および株価の関数であることが示されてい
る。

と定義す

を観察した際の投資家の経済的利益のと定期待値に関する感応度を義すれば，以下の補題 2 を示すことができる。
詳細な証明に関しては付録を参照されたい。
Beyer et al.（2018）補題 2
定常状態において，株価の変化は以下の等式

ここで，により示すことができる。
（29）
定常状態において，株価変化は報告資本および株価に関しては二次のラグで構成されておであり，は補題 1 で与えられている。
これらのパラメータは，報告に対する投り，株価の変化に関しては一次のラグで構成さ資家の期待値への感応度を示している。例えれている。もし利益に持続性がなければ，第一ば，は報告資本に対する株価の感応度を示のみが残る。この項

すパラメータである。つまり，定常状態においは，報告のサプライズに対する株価への反応をては投資家の感応度が不確実性を表すパラメー示している。他の二つの項は，利益の持続性にタより生じるものであると解釈することができる。

る。

項目である

で構成されていることがわか大－ 12 －

4.5

阪

大

不確実性に関する考察

本節では，Beyer et al.（2018）が仮定している不確実性に関する考察を行う。Beyer et al.
（2018）の特徴は，経営者による利益調整行動
が動学的性質を持ち，結果的に均衡において投

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Vol. 69 No. 2

業環境のみに依拠しており，経営者による利益調整行動が投資家の不確実性に何の影響も与えていないことを示している。
これらの結果に加えて，補題 3 より投資家の感応度を示す係数を計算すると，

資家は持続的な不確実性に直面する状況を考察している点にある。
ここで，投資家の持続的な不確実性が存在しないと仮定することで，利益調整行動の動学的分析に与える影響を考察する。つまり，投資家と な る。

の資本に関する不確実性が存在せず，際の経済的利益の期待値への感応度であり，であるとする。まず，補題 1 の結果を用いて，を求める。
投資家の不確実性に関する状態変数ベクトルの分散共分散行列は，は投資家が報告資本を観察したであるということは，報告資本を観察した際に報告利益の期待値を改定しないということを示している。また同様に，ということは報告資本を観察した際に，報告ノイズの期待値を改定しないことを示している。これ
らの感応度に関する結果は，投資家が経済的利益および報告ノイズを正しく認識していると解釈することができる。

である。投資家の不確実性が，定常状態を仮定

これらの結果より，投資家の持続的な不確実しているため一定である。したがって，以下の性を考慮しなければ，投資家が経営者の利益調通りに求めることができる。

整行動に影響を受けないこととなる。一方で，時点において経営者が選択する報告資本は次の効用関数を最大化することにより決定される。

また，定常状態での分析のため，補題 1 より，経営者の効用関数は，株価より利益調整行動を行った際のコストを差し引いたものに依存している。しかしながら，投資家は経営者による利である。以上から，投資家が有する企業価値に益調整行動から影響を受けることがなく，経営関する不確実性は，者がコストを支払って行う利益調整行動を正しく認識することができる。この結果は現実と乖離している可能性が高い。そのため，経営者にとなる。
この結果によれば，投資家は企業価値に対して経済的利益のイノベージョンにより生じる不確実性のみを有していることとなる。言い換えれば，投資家の企業価値に関する不確実性は企よる利益調整行動を動学的に分析する場合，投資家の不確実性を考慮することは重要であると考える。

September 20195

利益調整行動の動学的分析：先行研究を踏まえた展望結論－ 13 －

目的とする利益減少型の調整行動は考察されていない。また第二に，経営者の利得を外生とし本稿では，Beyer et al.（2018）の枠組みに従ている点である。この点に関しても，将来の研い，利益調整行動および利益の質に関する動学究において，モラルハザードが存在する状況下的な理論モデルについて考察を行った。理論

での最適な契約を考慮することによって，経営モデルの考察に当たっては，まず二期間モデ者の利得を内生化した分析を展開することによルと

期間モデルを用いた考察を行い，そのり理論研究を発展する必要がある。

後，定常状態における無限期間モデルを説明した。また，利益調整行動に関しては，投資家の付録

不確実性をその発生要因に基づき次の二つに区分し，考察している。すなわち，企業環境によ補題 1 の証明

り生じる不確実性および利益調整行動に起因す

状態変数

は，企業のファンる投資家と経営者の間の情報の非対称性によりダメンタルズおよび報告ノイズを示すベクトル

生じる不確実性である。これらの不確実性を用であり，いて，投資家の企業価値への不確実性の構成要表すことができる。

の分散共分散行列は以下のように素である経済的資本の不確実性および経済的利益の不確実性をそれぞれ導出し，投資家の不確実性の観点から利益の質の尺度を検証した。また本稿では，Beyer et al.（2018）が仮定している投資家の持続的な不確実性が利益調整行動の本稿では，これらの分散共分散行列が時間を通分析に与える影響を検証するために，持続的なして一定であるという定常の仮定をおいてい不確実性が存在しないという仮定のもとで分析る。また，上記の分散共分散行列はカルマン・を行った。検証の結果，不確実性を考慮しなけ

フィルターより以下を満たす。

れば，投資家は経済的資本，経済的利益，および報告ノイズに関する情報を正しく認識するため，経営者による利益調整行動は投資家の行動に影響を与えないということを示した。しかしながら，多くの先行研究において利益調整行動

これを整理すると，

が投資家の行動に影響を与える可能性は示されており，この検証結果は現実と乖離している可能性がある。そのため，経営者による利益調整
行動を分析する際には，投資家の持続的な不確実性を考慮した検証を行うべきである。
本稿で主として考察した Beyer et al.（2018）のモデルの限界は以下の通りである。第一に，利益増加型の利益調整行動のみを対象に分析を行っている点である。Burgstahler and Dichev（1997）および Graham et al.（2005）で示されているような利益平準化行動およびビックバスを

ここで，

－ 14 －

大

阪

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Vol. 69 No. 2であり，が成り立つ。以上の結果

より補題 1 が証明された。
補題 2 の証明である。これらより，

無限期間モデルにおける定常状態では，株価は以下のように示すことができる。

である。また，各共分散はそれぞれ以下の通りである。

以上の結果を用いて，はそれぞれ以下のように計算することができ
る。
ここで，

である。

は

次のように求めることができる。

をに代入することで以下の等式を導出する。
これらよりである。同様に，同様に展開すると，次式が得られる。

利益調整行動の動学的分析：先行研究を踏まえた展望

September 2019－ 15 －

さらにこれを一期間ずらすと，と求めることができる。これを整理し，以下を
導出する。

ここで，

である。したがって，次の等式が成り立つ。

となる。同様にに関しても同様に導出すると，
これを代入することで，と導出することができる。これを整理と，となり，補題 2 が示された。
補題 3 の証明
い ま， 投 資 家 の 感 応 度 の 係 数 を そ れ ぞ れ，，およびと定義している。そのため，
まずを計算すると，と表すことができる。最後に，に関しても，

－ 16 －

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Vol. 69 No. 2

Earnings Management: A New Approach,”
Journal of Accounting Research, Vol. 50, No. 2,
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Gerakos, J. and A. Kovrijnykh (2013) “Performance
Shocks and Misreporting,” Journal of Accounting
and Economics, Vol. 56, No. 1, pp. 57-72.
Graham, R., C. Harvey, and S. Rajgopal (2005)“The Economic Implications of Corporateと導出できる。以上から補題 3 が示された。

Financial Reporting,” Journal of Accounting
and Economics, Vol. 40, No. 1, pp. 3-73.

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Kirschenheiter, M. and N. Melumad (2002) “Can

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Equilibrium Financial Reporting Strategies?”

Theory and Evidence,” The Accounting

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Review,（forthcoming）.

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方法」，須田一幸・山本達司・乙政正太編

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1124.
Ewert, R. and A. Wagenhofer (2015) “Economic
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Gerakos, J. (2012) “Discussion of Detecting

大日方隆（2008）「損益計算区分表示の意義」，
須田一幸編著，『会計制度の設計』，白桃書房，第 9 章．

利益調整行動の動学的分析：先行研究を踏まえた展望

September 2019－ 17 －The Dynamic Model of Earnings Management :Outlook Based on Prior Research
Takato Ise
Abstract
This study investigates the dynamic model of earnings management and earnings quality, based on
the model of Beyer et al. (2018). The features of this model are as follows. First, the model has the
dynamic nature of decision making followed by the manager with regard to earnings management.
Earnings management and earnings quality are key topics in both empirical and theoreticalaccounting-based research. A majority of previous research on earnings management assumes that the
manager’s decisions are static. However, it is plausible that the manager’s decisions have dynamic
characteristics. The second aspect of this model is to partition the source of investors’ uncertainty into
two portions; one is the fundamental economic uncertainty and the other is information asymmetry
between the manager and the investors. Finally, the study analyzes whether the investors’ persistentuncertainty are important when it comes to evaluating earnings management. Consequently, thecase of no persistent uncertainty is investigated to show that the model is inadequate to explain theimportance of reality.
JEL Classification: M41
Keywords: earnings management, earnings quality, investors’ uncertanity, dynamic analysis

（18）

大

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阪

大

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September 2019

韓国財閥の承継類型に関する研究― DOOSAN グループの事例分析を中心に

朴

亨
要

珠†

約

財閥の中心には，持分を所有し経営にも参加する総帥とその一族が存在する。財閥の所有構造
は，総帥一家を中心に構成されていて，総帥一家のために変化していくといっても過言ではない。
そして，その特徴が克明に表れるのは承継の際である。本稿では，承継が家族経営に及ぼす影響に注目し，承継を分類することを試みる。承継の過程とその結果は，グループごとに，そして同じグ
ループの中でも時期及び置かれた状況により異なる。その点が，財閥の承継に対する理解を深めるにおいて難点である。それで，本稿では承継をその主体と対象に区分して各々の主な問題を明らかにし，承継の特性を説明する。そして，グループ分離の有無と一族内の葛藤の有無という２つの軸を用いて承継を分類するモデルを提示する。ケース分析では，承継分類モデルに基づいて韓国の主要財閥の承継の全体像を把握した後，分類モデルの中の１つの類型である「血統・維持型」の「DOOSAN グループ」の詳細な内容を確認する。
JEL Classification：L 22 , M 10 , N 00
キーワード：韓国型経営，韓国財閥，支配，承継，ファミリービジネス

1．はじめにいる企業集団に属する代表的な例である。2018年度の資料によると，相互出資制限対象企業集韓国の公正取引委員会は，過度な経済力集中団の 32 グループの内 26 グループが総帥のいる現象を防止し，企業集団の経営透明性を高める企業集団である。企業集団の中で財閥が占めて目的で総資産基準 10 兆ウォン以上の企業集団いる割合は実に大きいという事実から，韓国のを相互出資制限対象企業集団として指定し，特経済に及ぼす影響力の大きさも推察できる。そ別に管理している。この大規模の企業集団は，れ故に，韓国社会と経済，そして韓国企業の経総帥の有無で区別することができるが，総帥が営を説明するには，財閥グループは欠かせないいる企業集団は総帥及び一族に経営と所有が集存在である。

中されているいわゆる財閥を意味し，総帥がい所有と経営が一致する家族経営の場合，外部ない企業集団には民営化された公企業，外資系の投資家，持分無き役員と区別される持分を所などが含まれる。世界的に知られているサムス

有し，経営にも参加する総帥とその一族が存在

ン電子やヒュンダイ自動車などは，この総帥がする。財閥の所有構造は，総帥一家を中心に構成されていて，総帥一家のために変化していく†

大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程といっても過言ではない。そして，その特徴がSeptember 2019

韓国財閥の承継類型に関する研究－ 19 －

克明に表れるのは承継の際である。本稿では家れ，サブグループ化されることが稀ではない，

族経営に承継が及ぼす影響に注目し，承継を分と論じている。また，家族の構成員が経営に参類することを試みる。承継を分類する作業は容加している現状では，家族の紛争は経営に極め易ではない。絶対的な基準があるわけでもなて悪い影響を及ぼすと指摘している。

く，グループごとに，そして同じグループ内で安倍（2011）は，ファミリービジネスの組織も世代別に異なる場合が多い。しかし，いくつとその資源配分を考える上で「家族の論理」にかの重要な特性を軸にして承継を分析すること十分留意する必要があり，創業者家族の経営参で各々の類型の特徴が浮き彫りになり，承継そ加の程度によって，グループ組織とその資源のものに対する理解を深めることが可能だと思配分が影響されることを明らかにした。また，われる。

Fukuyama（1995）は，韓国の文化的な背景や本研究では，まず財閥を中心とした韓国経営

社会資本としての信頼に注目し，企業の規模ととファミリービジネス分野に関する先行研究渉の関係を説明した。低信頼社会という社会的な猟を通じて，研究の位置づけ及び目的を明確に背景にも拘わらず，韓国の財閥が大規模に成長した後，韓国財閥における承継の意味を考察すした要因として政府の産業政策の役割を強調しる。そして，グループ分離の有無と一族内の葛た。しかし，韓国の財閥は分割相続されること

藤の有無という 2 つの軸を用いて承継を分類すが多いため，グループ全体の規模を長期にわるモデルを提示する。事例研究では，それに基たって維持することが難しいと指摘した。

づいて韓国の主要財閥の現状を説明する。そしイム（2017）は，Mark Roe の企業支配構造て，分類モデルの中の 1 つの類型である「血の決定モデルを援用し，韓国の支配構造を分析

統・維持型」の「DOOSAN グループ」の承継した。韓国の社会・文化的背景として儒教的文に関する詳細な内容を確認した後に分析を行化と韓国特有の国家観を取り上げ，それを基にう。

儒 教 民 主 主 義（Confucian Democracy） が 発 達
し，「家族モデル」という韓国型企業支配構造

2．先行研究が形成されたと語った。その具体的な内容として，最高経営者の人材プールは家族内に限定さ

2 . 1．韓国の財閥に関連した研究れており，社会からの評価が最高経営者を牽制

社会的・文化的背景及び社会の基本構造に注する装置として働いていると説明した。また，

目し，韓国型経営を説明しようとする研究は多家族内で経営権を確保するためには，持分が重数ある（服部，1988；安倍，2011；韓，1988；

要であると強調した。

Fukuyama, 1995；イム，2017）。その代表的研究として服部（1988）は，韓国社会における2 . 2．ファミリービジネスの承継に関する研究家（チップ）の論理と，伝統的な相続方法であ「ファミリー」「ビジネス」「オーナーシップ」

る長男優待不均等分割相続を説明した後，現代の 3 つのサブシステムからなるスリーサークルの企業経営も伝統的な価値意識から強く影響をモデルは，ファミリービジネスの特定時点の受けており，その意味で韓国経営を理解するに特徴を表す。その反面，時間の経過に伴う変は家族分析が重要だと述べている。そして，規化に注目し，スリーサークルモデルに時間軸模を維持することが経済的・経営的に見て合理を追加したのが 3 次元発展モデル（The Three-

的であるにもかかわらず，家族の財産は承継のDimensional Developmental Model） で あ る。 実

際に企業やグループが家族構造に沿って分割さ際に家族経営が直面するジレンマは，時間の経した。韓国の社会・文化的背景として儒教的文化と韓国特有の国家観を取り上げ，それを基に儒教民主主義(Confucian Democracy)が発達し,「家族モデル」という韓国型企業支配構造が形成されたと語った。その具体的な内容として，最高経営者の人材プールは家族内に限定されており，社会からの評価が最高経営者を牽制する装置として働いていると説明した。また，家族内で経営権を確保するためには，持分が重要であると強調した。
2.2．ファミリービジネスの承継に関する研究
大－ 20 －

阪

成熟

大

学

経

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Vol. 69 No. 2

ビジネス軸

拡張・組織化

スタートアップ

ヤング
ビジネス
ファミリー

次世代の
ビジネス
参加

オーナー
単独⽀配

共同経営

承継

ファミリー軸兄弟
パートナーシップ
いとこ
コンソーシアム

オーナーシップ軸
図1

3 次元発展モデル

出所：Gersick et al.(1997), p.17

［出所］Gersick et al. ( 1997 ), p. 17

図 1：3 次元発展モデル
過によるものが多いため，発展モデルは，家族ことが可能である。これは，承継を経て各段経営の実態を理解するためには効果的なもので階の支配力が，いかに変化するかを表していある。時間の経過と共に，ビジネス，ファミる。どの段階でも 3 つの方向に移動することがリー，オーナーシップの発展段階は変わる。そ

可能である。承継後にも同じ段階に留まるの「ファミリー」「ビジネス」「オーナーシップ」の３つのサブシステムからなるスリーサー

クルモデルは，特定時点の特徴を表す。その反面，時間の経過に伴う変化に注目し，スリー

サークルモデルに時間軸を追加したのが３次
元 発 展 モ デ ル (The Three-Dimensional
して，各々の軸の発展過程は，独立しているは「リサイクル」，より多い人に所有が分散さ
Developmental Model)である。実際に家族経営が直面するジレンマは，時間の経過によるもが，相互作用することもある。

れることは「複雑化」，分散された所有が以前のが多いため，発展モデルは，家族経営の実態を理解するためには効果的なものである。時4

オーナーシップの軸は，企業により最初の段より少ない人に集中することは「回帰」と区分階が異なると思われるが，支配力が分散される発展過程は，独立しているが，相互作用することもある。

する。図 2 を見ると，矢印の①，②，③は「リ間の経過と共に，ビジネス，ファミリー，オーナーシップの発展段階は変わる。各々の軸のことでオーナー単独支配から兄弟パートナー
サイクル」を，④，⑤，⑥は「複雑化」，⑦，
オーナーシップの軸を見ると，企業により最初の段階が異なると思われるが，支配力が分散されることでオーナー単独支配から兄弟パートナーシップへ，後にはいとこコンソーシ
シップへ，後にはいとこコンソーシアムまで移⑧，⑨は「回帰」を表している。3 つの段階がアムまで移動する。
動する。

それぞれ 3 つの方向に移動することが可能なので，合わせて 9 つのタイプ（移動方向）になる

③

⑥
②

兄弟
パートナーシップ

④

①
オーナー
単独⽀配

⑦
⑨

（Gersick et al., 1997）。これは，承継の多様な在いとこ
コンソーシアム⑤⑧

り方を支配力の分散の程度で説明するに有効な「リサイクル」①②③「複雑化」④⑤⑥「回帰」 ⑦⑧⑨

モデルである。
以上の韓国経営に関する先行研究では，韓国特有の社会・文化的背景の中で，企業を支配す
る家族の存在によりグループ分離が行われるという内容が多く含まれていた。そして，ファミ

図 2 承継の 9 つのタイプ
出所：Gersick et al.(1997), p.203
リービジネスの先行研究では，家族経営の承継［出所］Gersick et al. ( 1997 ), p. 203
図 2：承継の 9 つのタイプにおける支配力のダイナミズムを理解すること

承継の際のオーナーシップの変化パターンができた。先行研究を踏まえてみると，承継の承継の際のオーナーシップの変化パターンは，３つの移動方向，9つのタイプで区分する
は，3つの移動方向，9つのタイプで区分する
主体と対象を区分してその特性を見ることは重ことが可能である。
これは，承継を経て各段階の支配力が，いかに変化するかを表している。
どの段階でも３つの方向に移動することが可能である。承継後にも同じ段階に留まるのは「リサイクル」，より多い人に所有が分散されることは「複雑化」，分散された所有が以前より少ない人に集中することは「回帰」と区分する。図 2 を見ると，矢印の①，②，③は「リサイクル」を，④，⑤，⑥は「複雑化」，⑦，⑧，⑨は「回帰」を表している。３つの段階がそれぞれ３つの方向に移動することが可能なので，合わせて９つのタイプ(移動方向)になる(Gersick et al.，1997)。これは，承継の多様な在り方を支配力の分散の程度で説明するに有効なモデルである。

September 2019

韓国財閥の承継類型に関する研究－ 21 －

要であると思われる。ここで，承継の主体は総することでもある。グループごとに一族の数や帥一族を指し，承継の対象はグループを意味す

支配力の分散の程度は異なるため，承継の有様る。また，支配力は承継の主体と対象の関係をは様々である。所有と経営が総帥一人に集中し説明する。本稿では承継を家族の問題（主体）ている場合もあれば，総帥だけでなく一族内でとグループの問題（対象）に分けて，各々の問広く分散されている場合もあるからである。そ題を究明し，それに伴う支配力の変化も説明すのため，承継は，総帥一人の入れ替えよりは，ることで，韓国の財閥及び承継が持っている特総帥をはじめとする一族の支配力の中心軸の移性を明らかにすることを試みる。

動として捉える必要がある。

3．承継

3 . 3．承継の特性
3 . 3 . 1．承継の定義

ケース分析に入る前に本研究を貫くいくつか

承継の辞書的な意味は，「前の代からものをの重要概念について説明し，その内容をより明受け継ぐ」ことである。すなわち，前の代の権確にする必要がある。ここでは，総帥と支配力や地位などを次の代に引き渡すことである。

力，そして承継について説明をした後，承継の企業経営の観点からすると，グループの最高経分類モデルを提示する。

営者である総帥の交替を意味する。企業の最高意思決定者の交替というのは，新しい経営体制

3 . 1．総帥の構築と企業の方向性や戦略の変化を伴うた総帥という用語は，公式的な名称ではないも

め，企業の最も重要な出来事の一つである。まのの，グループを率いる最高経営者，すなわちた，所有と経営が分離されている企業に比べ実質的にグループを支配している者（グループて，所有と経営が一致している韓国の財閥の場会長）の意味として通用している。公式的に合，経営だけでなく所有の側面からも承継を見は，グループの所有構造が持株会社制度になっる必要がある。

ている場合は持株会社の会長か理事会の議長として，循環出資方式の場合は事業上最も重要な

3 . 3 . 2．方向性

系列会社の会長として務めることが多い。韓国

承継の際，誰が次の総帥になるのかは最も基の公正取引委員会は，財閥の同一人（総帥）を本的で重要な問題である。これを支配力の移動中心とする一族による無分別な経済力集中現象

方向として説明すると，親世代から次の世代にを抑止するため，持分や役割などを総合的に考世代が変わる世代間承継は支配力の垂直移動と慮し影響力が最も強い人物を同一人として指定

して，そして，兄弟間に総帥の座を交替する世している。これが，グループを事実上支配する

代内承継は支配力の水平移動として区分して表総帥と近い概念である。

現できる。承継と言えば，一般的に世代間の世
代交代，すなわち支配力の垂直移動をイメージ

3 . 2．支配力

しがちである。そして，韓国の文化からすると財閥の総帥一族が所有している持分と経営へ

長男を重視する長子優待不均等分割相続が伝統の参加は，グループに対する支配力の根拠であ的な相続方法として言われてきたが，実際の財りながら証拠でもある。本稿では承継を支配力

閥を承継の見ると，そうではないケースも少なの維持として見なす。その意味で，承継の分類

くない。1990 年の民法の相続関連規定が男女というのは一族の支配力を維持する方法を区分

間，兄弟間の差がない均等相続に改正されたこ

－ 22 －

大

阪

大

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学

Vol. 69 No. 2とから窺えるように，韓国社会は変化している

ループ分離の有無である。所有と経営が総帥一ため，長男のみが引き受けるのが正しいという人に集中している場合は，一つのグループとし認識は薄まれた。すなわち，承継の有様は様々て維持される。しかし，他の一族の構成員に支になる可能性がより高くなっていると言える。

配力が分散している時は，承継を切っ掛けにグ

その代わりに，以前より兄弟の数が減るなど家

ループ分離が行われる可能性が高い。グループ

族構成員数が減少したことは，承継の問題をよ

分離の問題は支配力が分散している段階で既にり簡単に済ませるように影響すると思われる。

内在していると言える。特に所有が分散していこのように社会・文化的な背景やその変化は承る場合はその可能性が高くなる。そして，上記継に大きな影響を与える要因である。

の家族内の規則や合意，そして家族内の紛争な

世代内承継は，いわゆる「兄弟経営」を行う

どにも大きく影響される。グループ内の重要事ことである。その当時の家族状況にもよるが，業分野の数や系列会社の数，そして新旧の総帥

家族構成員の合意の下で総帥がグループ全体をの兄弟数なども重要な影響変数になる。グルー率いる役割を，総帥自身の子女ではなく兄弟にプ分離が行われる前からも，系列会社間の持分

引き渡すことである。兄弟が多い場合は，兄弟関係が維持されている状態で独自に経営していたちが順番に担うこともあり得る。これは，一る事例も少なくない。各々のグループと総帥一般的に，承継の前から兄弟の間で所有と経営が族が置かれている状況によりグループ分離の方分散している場合に行われる可能性が高い。そ法は異なる。

して，支配力がより広く分散されている場合
は，「いとこ経営」も有りうることである。

3 . 4．承継分類モデル
承継に関連する問題を調べることで，承継を3 . 3 . 3．家族内の問題説明するに有効な特性を引き出すことができ承継をめぐる問題は，一族内の問題とグルーた。ここでは，それに踏まえて家族内問題とグプの問題に区分することができる。承継に関す

ループの問題の 2 つの重要な特性を軸とした承る特別な家族内の決まりが存在するのか，一族

継分類モデルを提示し，各々の承継の類型を分の構成員の合意を得たうえで家族構成員同士の析する。図 3 は承継分類モデルである。本稿で葛藤無しに承継過程が終わるのか，承継後にも提示する承継の類型は，1．血統・維持型承継，家族内の問題無しに次の総帥の新体制へ順調に

2．血統・分離型承継，3．対立・分離型承継，移るのかなどの，一族内の問題は常に潜在す4．対立・維持型承継の 4 つである。

る。現総帥が決定した方法か，それとも一族内区分で合意した方法に従って順調に承継が進められる場合もあれば，そうではない場合もある。外に見えるものの，その中身は複雑で葛藤を抱えている場合が往々にある。家族内紛争が起こる
ことも少なくない。
3 . 3 . 4．グループの問題
グループ内の問題は，承継の際に惹起されるグループに対する影響としての承継前後のグ

グ
ル

無

ー

からみると総帥一族は，同質的な一つの集まり

し一族内の葛藤無し

有り

1．血統・維持

4．対立・維持

2．血統・分離

3．対立・分離

プ
の
分
離

図3

有
り

承継分類モデルSeptember 2019

韓国財閥の承継類型に関する研究－ 23 －

まず，両軸を見ると，横軸は一族の問題の有にはグループが維持されても，時間の経過とと無を「血統」と「対立」で分けた。そして縦軸もにグループ分離を迎えるようになるか，対立のグループの問題としてのグループ分離の有無

していた一族の構成員が持分を処分してグルーは「維持」と「分離」で表現した。血統というプを去ることで問題は解決されるため，この類

用語は，血の繋がりを意味し，伝統とは区別さ

型は過渡期的性格を持つ時期だと言える。上記れる特徴を持つ。伝統とは，基本的には家族経の 3 つの類型は承継の結果であるとしたら，こ営を維持していく中で，一族内の特定のルールの類型は承継の過程である。究極的にはこの時か合意を，一貫性を保ちながら守ることであ期を通過し，血統・維持型か対立・分離型のほる。韓国の財閥の場合は，先代の総帥の決定にうに着く。一つの承継の類型として適用するこより，その都度に次回の総帥が決められることとは難しい限界点があるにも関わらず，承継をが多い。代々を経て保全されてきた伝統という理解するには重要だと思われる。

ことがあるよりは，その当時の状況に合わせて行動をすることが多くある。血の繋がりを基に，ある程度の多様性が存在することが，血統という用語を用いる理由である。

3 . 5．承継と支配力との関係
承継と支配力との関係を確認することは，承継を理解する上で重要なことである。基本的にまた，対立というのは血統により維持された支配力は可変的なものである。時間の経過とと関係に何らかの異常が生じたことを意味する。

もに，総帥の直系親族を中心に持分が分散し，承継の前後の状況に不満を持つ一族の誰かが同経営参加が増加することにより支配力は徐々に意を得ずにグループを分離することを図るな

分散していく。承継は支配力に急激な変化を促

ど，同じグループを維持しがたい問題が発生す

す大きな出来事である。グループ分離と支配とることである。いわゆる家族内紛争のことを指の関係性についてみると，承継類型 2 と 3 のよす。

うに分離が行われる承継は，グループ規模が縮各々の類型について説明すると，一番目の小するため，支配力は総帥をはじめとする少数「血統・維持型」は，前代の総帥の意志や家族の一族構成員に集中する。その反面，類型 1 のの合意に従い，グループが維持されることであようにグループが維持される場合は，グループる。次の「血統・分離型」は，一族が保ってい分離による支配力の変化はない。同じ承継の類

く価値観や一族内の合意及び規則など秩序があ型の中でも支配力の多寡の差は大きい。特に血る状態でグループを分離することである。3 番

統・維持型の中には，総帥やその直系家族に支目は，「対立・分離型」である。一族内に問題配力が集中しているグループもあり，総帥の兄が発生することが前の 2 つと違う点である。グ

弟や従兄弟まで広く分散しているグループもあ

ループ分離が葛藤の結果として行われることる。グループの規模に比べて支配力を持っていも，葛藤の原因になることも可能性としては開る家族の数が多い時や支配力が広く分散していかれている。ここで重要なのは，対立と分離のる時は，グループを分離することが容易ではな

2 つの因果関係よりは承継により促された対立

いため，グループが維持される可能性は高い。

と分離という特性である。

そして，総帥の支配力が他の一族より遥かに強

最後は「対立・維持型」である。これは上記

い場合も，互いに対立する余地がない。経営にの 3 つの類型とは性格を異にする。対立が持続は参加していても，グループを分離させるほどしたまま，一つのグループがずっと維持していの所有基盤がないため，葛藤の火種が表面化さくというのは存在しがたいことである。一時的れないからである。

大－ 24 －

阪大4．ケース分析

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Vol. 69 No. 2

承継がサブグループにも反映されるとデータが重複するため，サブグループには元グルー

4 . 1．ケースの概要

プの承継を含まないように調整した。しかし，先行研究のレビューを通して本研究の必要性

HYUNDAI と韓国投資金融のように元グループ

や方向性，そして関連分野との関係性などを確の本体に当たるグループが 26 のグループに含認した後，それに基づき承継の分類モデルを提まれていない場合，データ抜けになる。それ示した。本章では，まず韓国の主要財閥の承を防止するため，26 グループのデータの他に継を分析することを試みる。その後，承継のHYUNDAI と韓国投資金融の元グループの承継

類型の内，「血統・維持型」の代表的な例としを追加した。表 1 は，承継を経験したグループて DOOSAN グループのケースを取り上げ，詳とその承継回数を整理したものである。19 グ

細な内容を確認し，総帥一族によるグループへ

ループの 35 の承継が盛り込まれている。

の支配力とその分散の程度やその変化を調べる

承継の特性の中で，特に承継の主体に主眼をことで，その承継の特徴を明らかにする。ケー

置いて整理した表である。すなわち，次の総帥ス分析の際に用いるデータは，主に有価証券報が誰になるのかを表している。最も多いこと

告書，韓国の公正取引法（独占禁止及び公正取は，グループを維持したまま総帥の座を長男に引に関する法律）に沿って財閥側が定期的に開引き渡すことであった。しかし，ここで注意を示する企業集団の現況資料，DOOSAN の企業

払わなければならないのは，現時点でグループ

ホームページ，新聞記事，そして先行の事例研が維持された状態が今後も持続されるとは断言

究などの資料から入手した。

できないことである。後にグループが分離される可能性があることは否定できない。
をベースに主要財閥の承継を分析する。26 のグループには，元グループから分離されたサ
4 . 2．主要財閥の承継

その次に多いのは，グループを長男に引き渡ブグループが多く含まれている。元グループの承継がサブグループにも反映されるとデー
前述したように公正取引委員会の資料によしグループが分離されることと総帥の座を水平ると，2018 年基準の韓国の大企業集団の数は的に移動させながらグループを維持すること

32 グループで，総帥一族により支配される財である。水平的な移動は，世代が変わること

タが重複するため，サブグループには元グループの承継を含まないように調整した。しかし，
HYUNDAI と韓国投資金融のように元グループの本体に当たるグループが 26 のグループに含まれていない場合，データ抜けになる。それを防止するため，26
グループのデータの他に26 グループである。ここではそれではなく，同世代の兄弟か従兄弟に引き渡す
閥はその内
HYUNDAI と韓国投資金融の元グループの承継を追加した。表1 は，承継を経験したグループ
をベースに主要財閥の承継を分析する。26のことである。LSは従兄弟に，SK，DOOSAN，グループには，元グループから分離されたサブ
KUMHOは兄弟に渡した。
とその承継回数を整理したものである。19 グループの35ASIANAの承継が盛り込まれている。
グループが多く含まれている。元グループの
表1

垂直移動の場合，長男に対する承継が最も多

表 1： 主要財閥の承継分類①

主要財閥の承継分類①

No.

⽅向

1

垂直

新総帥の区分 分離有無

2019年3⽉31⽇
割合

回数

46%

16

グループ
SAMSUNG②，SK②，DOOSAN①②⑦，DAELIM①②，⻑男維持

HYUNDAI百貨店，KUMHO ASIANA①，HYOSUNG②，
OCI①②，KCC，KYOBO⽣命保険，KOLON②，YOUNGPOONG①
LG①②，HANWHA，HANJIN，

2

垂直

⻑男

分離

20%

7

3

垂直

その他

維持

6%

2

4

垂直

その他

分離

6%

2

SAMSUNG①，HYUNDAI

5

⽔平

その他

維持

20%

7

SK①，LS，DOOSAN③④⑤⑥，KUMHO ASIANA②

6

⽔平

その他

分離

3%

1

KUMHO ASIANA③

100%

35

合計

韓国投資⾦融(DONGWON)，HYOSUNG①，KOLON①
ロッテ，YOUNGPOONG②

19グループ

承継の特性の中で，特に承継の主体に主眼を置いて整理した表である。すなわち，次の総帥が誰になるのかを表している。最も多いことは，グループを維持したまま総帥の座を長男に引き渡すことであった。しかし，ここで注意を払わなければならないのは，現時点でグループが維持された状態が今後も持続されるとは断言できないことである。後にグループが

韓国財閥の承継類型に関する研究

September 2019

表2

主要財閥の承継分類②
承継類型－ 25 －

2019年3月31日
グループ

SAMSUNG②，SK①②，DOOSAN①②③④⑤⑥⑦，
1. 血統・維持DAELIM①②，HYUNDAI百貨店，KUMHO ASIANA①，
HYOSUNG②，OCI①②，KCC，KYOBO生命保険，
KOLON②，YOUNGPOONG①②，LS，KUMHO ASIANA②

2. 血統・分離LG①②，HANJIN，韓国投資金融(DONGWON)，HYOSUNG①，KOLON①

3. 対立・分離SAMSUNG①，HYUNDAI，KUMHO ASIANA③，HANWHA

4. 対立・維持

ロッテ

く 66 ％で，長男以外の人は 12 ％に過ぎず，そが特徴的である。

の差が大きく着く。それに比べて水平移動する
場合は 23 ％で，同世代間の引き渡しが長男以

4 . 3．DOOSAN グループのケース

外の垂直移動より多いことが確認できた。そしDOOSAN グループのケースの構成は，まずて，グループ分離の有無を見ると，グループがはグループの概要と沿革を通じてグループの過維持されるのが約 7 割になることが確認できた

去と現在について確認する。そして，主に規模が，これは他のグループに比べて DOOSAN グ

や事業内容などの現時点の基本的な情報と，事ループの承継回数が多いことが，その割合の増

業内容の変化を中心とした歴史的な変遷過程を加に作用したことを勘案しなければならない。

みる。その後，グループの所有構造を見ること

表 2 は，既に提示した承継類型に従い，グで，グループを支配している総帥一族とグルー

ループの承継を分類した表である。血統・維持

プ内主要系列会社との所有関係を明確にする。

型の承継が最も多いことが分かる。しかし，こまた総帥一族の所有と経営参加，今までの承継の分類は可変的であることに注意しなければな

内容を調べた後，その内容に基づき，承継を分らない。時間の経過と共に，血統・維持型から析する。

血統・分離型へ，場合によっては対立・分離型
へ移動する可能性も否定できないからである。

4 . 3 . 1．DOOSAN グループの概要

また，同じ血統・維持型の中でも，所有と経営

DOOSAN グループの現在の総帥は，世代区に参加する一族の範囲や所有持分の多寡や経営分からすると 4 世代になる。欧米や日本に比べにおける役割により支配力の差は大きいこともて長い歴史を持っているとは言えないものの，

注目すべきところである。そして，ロッテグ

DOOSAN グループは韓国の中では最も長い歴

ループは，最近生じた一族内の問題がまだ解決史を持っている財閥グループである。そのたされていないが，グループの形態を維持していめ，総帥一族による支配やその維持，そして韓るため，現時点としては過渡期的性格を帯びる

国財閥や韓国経営を理解するにあたっても示唆

対立・維持型に該当する。そのため，現在の問に富む研究対象だと思われる。特にグループ分

題の解決如何により，血統・維持型か対立・分離が行われず，一つのグループをずっと維持し離型へ移動することが予想される。

てきたことは，承継を分析する際の一つの類型

後に本稿で分析する DOOSAN グループの場
合，7 回の承継全てが，血統・維持型でることである血統・維持型を代表する例に相応しいと判断されるところである。

－ 26 －

大阪大

研究対象である DOOSAN の表記は，漢字で

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Vol. 69 No. 2

時的に経営が悪化し，大きな危機に陥ったもの

は「斗山」，韓国語の発音では「トゥサン」にの 1946 年パク・スンジック商会の歴史を継ぐなるが，本稿での表記は英文の DOOSAN を使DOOSAN（斗山）商会を設立し運輸業を始めうことにする。DOOSAN グループの規模の現ることで事業の拡大を図った。

況を見ると，2017 年度基準で総資産は約 25 兆1950 年代から 40 年間以上，DOOSAN グルー

ウ ォ ン， 売 上 高 は 約 17 兆 6 千 億 ウ ォ ン， グ

プの柱になったのは酒類製造・販売事業であっループ内系列会社数は 26 社，その内 6 社が株た。日本の麒麟麦酒が 1933 年朝鮮昭和麒麟麦式を公開している。2018 年 5 月基準で韓国の酒株式会社を設立した際，パク・スンジックが公正取引委員会で定める総帥がいる企業集団中

朝鮮側の株主として関係を持ったことをきっかでは，総資産基準で 10 位に位置している。上けに，戦後日本が撤収して残された会社の管理

場企業 6 社の時価総額は，2019 年 2 月 22 日基

経営者として本格的に経営に携わるようになっ

準で約 7 兆 8 千億ウォンである。

た。社名を東洋ビールに変更し，後に英文社名の Oriental Brewery Company の略語である OB 麦

4 . 3 . 2．事業内容と主要系列会社

酒というブランドで事業を展開した。この時

現 時 点 の DOOSAN グ ル ー プ の 主 な 事 業 分

期から DOOSAN の中核事業は酒類製品となり，野は，他の韓国の財閥グループのように多岐

60 年代からそれと関連する部分を次々事業化にわたっている。DOOSAN グループのホームした。コーラなどの飲料事業（ハンヤン食品，

ページには，事業内容をインフラサポート事業

1966 年），ガラスやアルミニウムのビール容器（Infrastructure Support Business：ISB） と コ ン

製造（DOOSAN 製缶），工場建設のため始めた

シューマー・サービス事業（Consumer Service

建設事業（ドンサン土建，1960 年），工場の製

Business：CSB）の 2 つに大別して掲載してい造機械（ユンハン工業社，1967 年），酒類製品

る。ISB にはプラント，建設，建設機械，産業の原料調達（東洋農産，1975 年）など関連事

用装備などが含まれていて，CSB には電子素業の多角化を行った。70 年代後半からはワイ

材，医薬品や機能性化粧品用のバイオ素材，流ンやウィスキーを生産，販売するなど商品をよ通，レジャー，金融，広告，雑誌出版，VC，り増やした。その一方で，通信社（合同通信会

IT システム，IT インフラなどが含まれている。

社，1960 年買収），広告（オリコム，1979 年設

現時点の DOOSAN グループの中核事業は ISB立），レジャー産業（1987 年）にも進出するなで，グループの総売上高の 80 ％以上をこの分

ど非関連多角化も進めた。80 年代から 90 年代

野が占めている。

半ばまでは内需市場向けの食品やファッション
事業の消費財事業にも力を入れた。

4 . 3 . 3．歴史・沿革

90 年代中盤からは，事業変革を通じた新し

ここでは，DOOSAN グループの沿革を事業

いグループ作りに入った。1995 年からは，負内 容 の 変 化 を 中 心 に 確 認 す る。DOOSAN グ

債 依 存 が 高 い 経 営 体 質 を 一 変 す る た め， グ

ループの始まりは，1896 年創業者本人の名前

ループ構造改革を始めた。1997 年には飲料事を付けた呉服屋であるパク・スンジック商店を業を売却するなど，事業再編を始め 1998 年に開業したことである。その後，貿易，化粧品をはグループの中核事業である OB 麦酒の持分

製造・販売するなど事業内容を拡大し，1925の 50 ％を，ベルギーの INTERBREW 社へ売却

年に株式会社として会社形態を変更した。第 2し，その後 2001 年には 45 ％を，そして 2006

次世界大戦などの厳しい外部環境の影響で，一

年には持分の全量を売却することで，40 年間

韓国財閥の承継類型に関する研究

September 2019－ 27 －

主力であった酒類市場から離れることになっ方式で，総帥一族による支配力を維持しながらた。1997 年韓国の通貨危機が発生する前からグループを成長させた。しかし，1999 年解禁

構造改革を始めた DOOSAN グループは，事業されて以来，多くの財閥グループが持株会社

変革を続け内外の危機を乗り越えた。グループ

方式に所有構造を転換している。DOOSAN グの中核事業を整理する一方，2000 年に入ってループの場合も 2009 年，株式会社 DOOSAN がから新しい事業を次々買収することで，グルー

事業持株会社になったものの，2015 年からは，

プ事業の中心軸を完全に移動させた。2001 年

法律的な基準（子会社の株価の合計額が持株会には，主に発電所や海水淡水化プラント事業

社の総資産の 50 ％以上）が満たせず，法律的を行う韓国重工業（DOOSAN 重工業）を買収には持株会社として認められていない。しかし，2003 年には高麗産業開発を買収し，既存し，形式上の構造は持株会社制度だと言える。

の建設会社と合併することで建設事業を強化さ

韓国財閥の総資産基準上位 10 グループの系

せた（DOOSAN 建設）。2005 年には DAEWOO

列会社数の平均 63 . 6 社であり，上位 20 グルー

総 合 機 械（DOOSAN イ ン フ ラ コ ア ），2007 年

プに範囲を広げても平均 49 社であるものの，には BOBCAT を買収し建設機械事業をより増

DOOSAN グループの系列会社数は 2018 年基準

26 社で，規模が大きい他の財閥に比べて，系
やした。この過程を経て，DOOSAN グループには持分の全量を売却することで，40 年間の酒類市場から離れることになった。1997 年韓
列会社数が少ないほうである。規模と所有構造
は，消費財中心の企業から重工業中心の新しい
国の通貨危機が発生する前から構造改革を始めた DOOSAN グループは，事業変革を続け内外上の特性により，DOOSAN グループの所有構
グループづくりを成功させ現在に至っている。
の危機を乗り越えた。グループの中核事業を整理する一方，2000 年に入ってから新しい事
造は比較的に単純な構造になっていることが分
年には，主にかる。
4 . 3 業を次々買収することで，グループ事業の中心軸を完全に移動させた。2001. 4．所有構造
図 4 の 具重工業)を買収し，2003
体 的 な 所 有 構 造 の 内 年には容を見る
図発電所や海水淡水化プラント事業を行う韓国重工業(DOOSAN
4 は，2018 年 9 月 30 日 時 点 の DOOSAN
高麗産業開発を買収し，既存の建設会社と合併することで建設事業を強化させた(DOOSAN
建
グループの主要系列会社間の所有構造を表してと，総帥一族が事業持株会社である株式会社

設)。2005 年には DAEWOO 総合機械(DOOSAN インフラコア)，2007
年には
を買収し建
いるものである。所有構造は，基本的には持株
DOOSAN の持分を45 . 06BOBCAT％所有していて，株会社制度を取っている。過去，持株会社制度を式会社グループは，消費財中心の企業から
DOOSAN の所有分の自己株式 22 . 22 ％
設機械事業をより増やした。この過程を経て，DOOSAN
法律で禁じていた時，韓国の財閥グループは，を合わせると 67 . 28 ％になることが確認でき重工業中心の新しいグループづくりを成功させ現在に至っている。
数十社に上るグループ内系列会社間の循環出資
4.3.4. 所有構造る。それにグループに関係する非営利財団の
東⼤⾨未来財団

総帥⼀族

45.06%DOOSAN メカテック
DOOSANロボティックス
DOOSAN Bears
DOOTA MALL

0.49%

DOOSANヨンガン財団
2.93%

DOOSAN(⾃⼰株式20.08%)

100%

0.58%
63.41%

33.79%
96.77%DOOSAN重⼯業(⾃⼰株式0.01%)

36.28%DOOSAN
インフラコア73.39%DOOSAN建設(⾃⼰株式3.24%)

ORICOM(オリコム)

NEOPLUX(⾃⼰株式0.32%)

0.10%

55.34%DOOSANBOBCAT

図4

DOOSAN グループの所有構造 図 4：DOOSAN グループの所有構造

図 2 は，2018 年 9 月 30 日時点の DOOSAN グループの主要系列会社間の所有構造を表しているものである。所有構造は，基本的には持株会社制度を取っている。過去，持株会社制度を法律で禁じていた時，韓国の財閥グループは，数十社に上るグループ内系列会社間の循環出資方式で，総帥一族による支配力を維持しながらグループを成長させた。しかし，1999 年

大－ 28 －

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Vol. 69 No. 2

持分まで合算すると 70 ％に達するため，持株改革案どおりにはならなかったが，所有構造は会社である株式会社 DOOSAN に対して総帥一変化し新しい制度が導入されるなど，既存の家族は確固たる支配力を有していると言えるだ

族経営を補完する公式的な制度を導入するようろう。株式会社 DOOSAN は複数の系列会社をになったと言える。

完全所有していて，オリコムなどの広告会社
やベンチャーキャピタルである NEOPLUX の持

4 . 3 . 6．総帥一族の所有分も過半数以上持っている。DOOSAN グルー

上記の所有構造から総帥一族が持株会社の持プの柱になるインフラ事業の中核会社である

分の 45 . 06 ％を所有することでグループを支配

DOOSAN 重工業は，インフラ事業の中間持株していることを確認した。ここでは，それを基会社の役割をしている。DOOSAN インフラコに個人別，世代別，直系家族別の持分の詳細なアの持分を 36 . 28 ％，DOOSAN 建設の持分は内容を調べてみる。属性別の持分を見て，現時75 . 5 ％を持っている。そして，DOOSAN イン

点の支配力が一族の中で具体的にどこに集中しフラコアは，DOOSANているかを確認する。

BOBCAT の持分を過半数以上持っている。

既に述べたように DOOSAN グループは，グループ分離が行われず，一つのグループを維持

4 . 3 . 5．持株会社への変化とその過程してきた。そして所有と経営，両方に係わって2006 年の持株会社制度への所有構造の変化いる家族構成員の数が多い。すなわち，支配力

内容を調べて見る。当時の状況は後述する「兄が分散している。持分は 3 世代から 5 世代まで弟の乱」が発生した直後であった。財閥の家族

広く分散しているが，主に 3 世代と 4 世代に集経営の弊害が社会的な問題となり，既存の家族中している。5 世代 13 人の持分は 0 . 47 ％で支経営を制度的に補完する支配構造の改革の必要

配と承継を説明するに，現在として有意味な水性が台頭した。2006 年 1 月に，3 年後に持株会

準ではない。

社制度への移行を含んだ支配構造改善改革案をグループを支配するためには，持株会社で公表した。その他には，グループ会長制度の廃ある株式会社 DOOSAN の持分を確保すること

止，系列会社別の責任経営体制の確立，株式会が不可欠な条件であるため，一族の所有持分

社 DOOSAN の一族の縁故がない外国人 CEO のはそこに集中している。その他にも，一族は任命，少額株主の権利を保護及び強化するため

DOOSAN 建 設，DOOSAN 重 工 業，DOOSANの書面投票制の導入，透明な経営のためコンプインフラコアなどのグループの主要事業会社

ライアンス制度の導入，社外取締役で構成されの 持 分 も 所 有 し て い る。 詳 細 な 内 容 を み る

た内部取引委員会，社外取締役の候補委員会，と，DOOSAN 建設に対する 27 人の持分合計は社外取締役候補，推薦諮問団を設置することを

1 . 82 ％，重工業は 15 人で 0 . 1 ％以下，そして公表した。そして，監査委員会を活性化するた

DOOSAN インフラコアは 6 人で 0 . 1 ％以下でめの会計基準及び内部取引に関する原則の再整ある。いずれも支配力に影響を与えるような水備などの改革案も盛り込まれていた。法律基準

準ではない。そのため，以下では 5 世代の持分（持株会社の負債比率 100 ％以下，持株率 50 ％と事業会社の持分の内容は省き，3 世代と 4 世以上）」を満たすために，事業譲渡，分割，新代の持株会社に対する所有のみを分析する。

会社の設立，合併などを複数回重ねて，2009

表 3 は，株式会社 DOOSAN の一族を中心と

年 1 月に持株会社制度になった。結果的に，一した持株構成を表している。まず，現在の総帥

族がグループ経営に再登場することで，本来のである 4 世代のパク・ジョンウォン氏の持分

不可欠な条件であるため，一族の所有持分はそこに集中している。その他にも，一族はDOOSAN 建設，DOOSAN 重工業，DOOSAN インフラコアなどのグループの主要事業会社の持分も所有している。詳細な内容をみると，DOOSAN 建設に対する 27 人の持分合計は 1.82％，重工業は 15 人で 0.1％以下，そして DOOSAN インフラコアは 6 人で 0.1％以下である。いずれも支配力に影響を与えるような水準ではない。そのため，以下では 5 世代の持分と事業会社の持分の内容は省き，3 世代と 4 世代の持株会社に対する所有のみを分析する。
韓国財閥の承継類型に関する研究

September 2019－ 29 －

表 3：株式会社 DOOSAN の株主構成
表3

株式会社 DOOSAN の株主構成

区分

3世代

2018年6⽉30

⽗

本⼈

⽒名

2世代 ⻑男⻑男

パク・ヒョンゴン

1.51

2世代 ⻑男

3男

パク・ヨンソン

3.31

2世代 ⻑男

4男

パク・ヨンヒョン

3.26

2世代 ⻑男

5男

パク・ヨンマン4.04

3世代の⼩計4世代

持分率(%)

12.12

3世代 ⻑男⻑男

パク・ジョンウォン

6.96

3世代 ⻑男

次男

パク・ジウォン

4.64

3世代 ⻑男⻑⼥

パク・へウォン

2.32

3世代 3男⻑男

パク・ジンウォン

3.96

3世代 3男次男

パク・ソクウォン

3.24

3世代 4男⻑男

パク・テウォン

2.93

3世代 4男次男

パク・ヨンウォン

2.16

3世代 4男

3男

パク・インウォン

2.16

3世代 5男⻑男

パク・ソウォン

2.13

3世代 5男次男

パク・ジェウォン

1.76

4世代の⼩計32.26

5世代の⼩計(13⼈)

0.47

3世代〜5世代の合計

44.85

その他の⼀族の⼩計

0.21

⼀族の合計

45.06

DOOSANヨンガン財団

⾮営利法⼈

東⼤⾨未来財団

2.93
0.49

⾃⼰株式

22.22

⼩計

70.71

その他

29.29

合計

100

表 3 は，株式会社
DOOSAN の一族を中心とした持株構成を表している。まず，現在の総帥
表 4：直系家族別持分

表412 . 12 ％，4 世代 10 人の小計は 32 . 26 ％で，3

直系家族別持分である 4 世代のパク・ジョンウォン氏の持分が6.96％で最も高いことが目立つ。その次は，2018年6⽉30
区分

世代から 4 世代へ所有の承継が進んでいること

持分(％)

総帥の兄弟であるパク・ジウォン氏が4.64％を持っていて，3 番目は直前の総帥であった 3
3世代⻑男の直系家族の⼩計
15.43が確認できる。

世代の5 男のパク・ヨンマン氏が4.04％を所有している。それ以外の世代の兄弟もまだ
3世代3男の直系家族の⼩計
10.51
表 4 は，3 世 代 の 直 系3家
族別の持分を整持分を持っているが，3世代4男の直系家族の⼩計 その中で長男の持分が最も低いことが確認できる。
10.51
理 し た も の で あ る。 長 男それは現総帥を含の直系家族持分は3世代5男の直系家族の合計

8.14

15 . 43 ％で最も高く，3 男と4 男の持分は同じ
めた二人の息子に持分を贈与した結果だと思われる。世代別にみると
3 世代
4 人の小計は
合計
44.59
く 10 . 514％で，5男の直系家族持分の合計は最12.12％，4 世代 10 人の小計は 32.26％で，3 世代から世代へ所有の承継が進んでいるこが 6 . 96 ％で最も高いことが目立つ。その次は，も低い 8 . 14 ％である。相続後，持分に大きなとが確認できる。
表 4 は，3 世代の直系家族別の持分を整理したものである。長男の直系家族持分は総帥の兄弟であるパク・ジウォン氏が 4 . 64 ％変動がないことを前提にして，この数値を説明
15.43％で最も高く，3を持っていて，3
男と 4 男の持分は同じく
10.51％で，5男の直系家族持分の合計は番目は直前の総帥であった 3
すると，少なくとも今までの DOOSAN グルー

最も低い 8.14％である。相続後，持分に大きな変動がないことを前提にして，この数値
世代の 5 男のパク・ヨンマン氏が 4 . 04 ％を所
プの相続方法は，均等分割相続ではなく長男優15を説明すると，少なくとも今までのDoosan グループの相続方法は，均等分割相続ではな
待不均等分割相続の方法で行われてきたと推定有している。それ以外の3 世代の兄弟もまだ持く長男優待不均等分割相続の方法で行われてきたと推定される。所有の分散の程度を見される。所有の分散の程度を見ると，現総帥一分を持っているが，その中で長男の持分が最ると，現総帥一人及びその直系家族の持分が最も多いことは事実であるものの，圧倒的な人及びその直系家族の持分が最も多いことは事も低いことが確認できる。それは現総帥を含
支配力を発揮するよう，集中されているわけではない。
めた二人の息子に持分を贈与した結果だと思4.3.7. ⼀族の経営われる。世代別にみると 3 世代 4 人の小計は
表 5：総帥一族の役割
2018年9⽉30
世代区分

直系家族区分

⽒名

3世代

3世代5男、本⼈

パク・ヨンマン3世代⻑男、⻑男

パク・ジョンウォン

3世代⻑男、次男

パク・ジウォン

役職

役員区分

株式会社DOOSAN 会⻑

執⾏役員

DOOSANインフラコア 会⻑

取締役

株式会社DOOSANDOOSAN建設

取締役会⻑

取締役

会⻑

執⾏役員

株式会社DOOSAN 副会⻑

執⾏役員

DOOSAN重⼯業 取締役社⻑

取締役

実であるものの，圧倒的な支配力を発揮するよう，集中されているわけではない。

大－ 30 －

阪大学

4 . 3 . 7．一族の経営

経

済

学

Vol. 69 No. 2営の面から見ても一族の関与度が高いことが確

表 5 は，総帥一族の経営参加の内容を表して認できる。

いる。3 世代の中では一人，4 世代の中では 10
4 . 3 . 8．承継人が経営に携わっている。3 世代の中で現在唯一に経営に参加しているパク・ヨンマン氏は，

表 6 は，最高経営者であるグループ会長の変

前任の総帥である。2013 年から大韓商工会議化を中心に承継を整理したものである。グルー所の会長を務めていて，社内の経営活動の以外

プ会長は，実質的な支配者を意味するわけでは

4 世代のパク・ジョンウォン氏で，2012 年 5 月

2018年6⽉30を意味するわけではない。しかし，DOOSAN

表 4：直系家族別持分に外部活動にも力を入れている。現在の総帥はない。それ故に会長の交替が本稿でいう承継区分に株式会社 DOOSAN の会長に就任してからグ持分(％)
グループの場合はグループ会長の座は空席にループを率いている。父は 3 世代の長男で，4なった時期があり，専門経営者がその座を占め

3世代4男の直系家族の⼩計
参加は事業持株会社である株式会社
DOOSAN，

10.51
DOOSAN グループの承継を理解するためには

重工業，インフラコア，BOBCAT，ORICOM，

重要である。

3世代⻑男の直系家族の⼩計

3世代3男の直系家族の⼩計世代として初めて総帥になった。一族の経営
3世代5男の直系家族の合計
合計

15.43

10.51
ていた時期もある。そのため，会長の交替は
8.14

44.59

メカテック，の 6 社に集中している。ORICOM

創業者のパク・スンジック氏は DOOSAN グの副会長であるパク・へウォン氏を除いた他

ループの土台を築き上げた人物である。自ら富の一族は複数の系列会社で働いたケースが多を蓄積し，次の世代が事業をより成長させる基
表 4 は，3 世代の直系家族別の持分を整理したものである。長男の直系家族持分は盤を固めた張本人である。当時朝鮮側を代表すい。例えば，現総帥であるパク・ジョンウォン
15.43％で最も高く，3 男と 4 男の持分は同じく 10.51％で，5男の直系家族持分の合計は氏は，DOOSAN 産業，東洋ビール，株式会社る起業家になり，長年グループの中核事業で

DOOSAN，DOOSAN 建設で勤務し，その弟のあったビール事業を始める契機を作ったこともパク・ジウォン氏も，東洋ビール，DOOSAN

創業者の時期であった。創業者の長男である

最も低い 8.14％である。相続後，持分に大きな変動がないことを前提にして，この数値を説明すると，少なくとも今までの Doosan グループの相続方法は，均等分割相続ではな

く長男優待不均等分割相続の方法で行われてきたと推定される。所有の分散の程度を見
商社，株式会社 DOOSAN，DOOSAN 重工業でパク・トゥビョン氏は，ビール事業を中心にると，現総帥一人及びその直系家族の持分が最も多いことは事実であるものの，圧倒的な勤務した経験がある。また，11人のうち 5 人
企業を成長させ，関連・非関連を問わず事業は複数のグループ内系列会社で兼任している。
の多角化を通して，飛躍的な成長を成し遂げ
支配力を発揮するよう，集中されているわけではない。
DOOSAN グループ場合は，所有だけでなく経
4.3.7. ⼀族の経営
表5

総帥一族の役割

表 5：総帥一族の役割
2018年9⽉30

世代区分

直系家族区分

⽒名

3世代

3世代5男、本⼈

パク・ヨンマン4世代

た。事実的な現代的意味の企業を作り上げた3世代⻑男、⻑男

パク・ジョンウォン

3世代⻑男、次男

パク・ジウォン

3世代⻑男、⻑⼥

パク・へウォン

役職

役員区分

株式会社DOOSAN 会⻑

執⾏役員

DOOSANインフラコア 会⻑

取締役

株式会社DOOSAN

取締役会⻑

取締役

会⻑

執⾏役員

DOOSAN建設

株式会社DOOSAN 副会⻑
DOOSAN重⼯業 取締役社⻑
ORICOM

副会⻑

執⾏役員
取締役
執⾏役員

3世代3男、⻑男

パク・ジンをン

DOOSANメカテック 副会⻑

情報無し(⾮上場)

3世代3男、次男

パク・ソクウォン株式会社DOOSAN

執⾏役員

3世代4男、⻑男

パク・テウォン

DOOSAN建設

副会⻑

執⾏役員

DOOSAN BOBCAT
3世代4男、次男

パク・ヒョンウォン

KOREA ,SINGAPORE, CHINA

取締役

取締役社⻑
3世代4男、3男

パク・インウォン

3世代5男、⻑男

パク・ソウォン

3世代5男、次男

パク・ジェウォン

DOOSAN重⼯業

副社⻑

執⾏役員

株式会社DOOSAN 専務

執⾏役員

ORICOM

副社⻑CCODOOSANインフラコア 常務

執⾏役員
執⾏役員

表 5 は，総帥一族の経営参加の内容を表している。3 世代の中では一人，4 世代の中では 10 人が経営に携わっている。3 世代の中で現在唯一に経営に参加しているパク・ヨン
マン氏は，前任の総帥である。2013 年から大韓商工会議所の会長を務めていて，社内の経営活動の以外に外部活動にも力を入れている。現在の総帥は 4 世代のパク・ジョンウォ
ン氏で，2012 年 5 月に株式会社 DOOSAN の会長に就任してからグループを率いている。父

4.3.8. 承継
表 6 は，最高経営者であるグループ会長の変化を中心に承継を整理したものである。グループ会長は，実質的な支配者を意味するわけではない。それ故に会長の交替が本稿でいう承継を意味するわけではない。しかし，Doosan グループの場合はグループ会長の座は空席になった時期があり，専門経営者がその座を占めていた時期もある。そのため，会長の韓国財閥の承継類型に関する研究

September 2019

交替は Doosan グループの承継を理解するためには重要である。
表6－ 31 －

表 6：DOOSAN グループの会長
DOOSAN グループの会長

世代区分 総帥

区分

⽒名

1世代

初代

創業者

パク・スンジック

在任期間(グループ会⻑)
1896〜1945

2世代

2代

創業者の⻑男

パク・トゥビョン

1945〜1973

ジョン・スチャン

1977〜1981

空席
専⾨経営者
3世代

3代

2代総帥の⻑男

1973〜1977
パク・ヨンゴン

1981〜1991

専⾨経営者

ジョン・スチャン

1991〜1993

3世代

3代2代総帥の⻑男

パク・ヨンゴン

1993〜1996

3世代

4代2代総帥の次男

パク・ヨンオ

1996〜2005

3世代

5代2代総帥の3男

パク・ヨンソン

2005.8〜2005.11

2代総帥の4男

パク・ヨンヒョン

2009.3-2012.3

空席

2005.11〜2009.3

3世代

6代

3世代

7代

2代総帥の5男

パク・ヨンマン

2012〜2016.3

4世代

8代

4代総帥の⻑男

パク・ジョンウォン

2016.3〜

ことがこの時期である。その次は，1969 年か

年 12 月に再び辞任し，総帥の座を弟の 3 世代ら中核事業である OB ビールの社長に就任した

次男のパク・ヨンオ氏に引き渡した。この時期

創業者のパク・スンジック氏は DOOSAN グループの土台を気づき上げた人物である。自ら富を蓄積し，次の世代が事業をより成長させる基盤を固めた張本人である。当時朝鮮側
ジョン・スチャン氏である。彼は，1973年パ
からいわゆる兄弟経営が始まる。パク・ヨンオ
を代表する起業家になり，長年グループの中核事業であったビール事業を始める契機を作
ク・トゥビョン氏が他界する前までは，専門経
氏 は，2005 年 ま で 約 10 年 間 DOOSAN グ ル ー
営者としてOB ビールを率いたが，1973 年以降
プを率いた。その間，韓国の通貨危機という外ったことも創業者の時期であった。創業者の長男であるパク・トゥビョン氏は，ビール事は実質的かつ公式的にグループを経営するこ部の脅威を乗り越え，事業変革に成功した。そ
業を中心に企業を成長させ，関連・非関連を問わず事業の多角化を通して，飛躍的な成長とになる。1977 年には OB ビールの会長に就任

して，2005 年 7 月に 3 男のパク・ヨンソン氏

し，1981 年まではグループのトップ経営者とが会長に就任したが，前任総帥の次男と他の兄してグループを安定的に成長させた。韓国では弟間の意見差により家族内紛争が生じた。これを成し遂げた。事実的な現代的意味の企業を作り上げたことがこの時期である。その次は，1969 年から中核事業である OB ビールの社長に就任したジョン・スチャン氏である。

彼は，1973 年パク・トゥビョン氏が他界する前までは，専門経営者としてOB ビールを率専門経営者として初めて，グループ会長を務めが社会的な問題に広がり，わずか4 カ月で辞任
いたが，1973 年以降は実質的かつ公式的にグループを経営することになる。1977
年にはた人だと言われている。しかし，グループのするようになった。その後，約 4 年間は一族の構成員はグループ内の系列会社の経営は続けた
トップ経営者として勤めて，グループを率いたOB ビールの会長に就任し，1981 年まではグループのトップ経営者としてグループを安定ものの，グループのトップ経営者の座を空席にことには間違いないものの，所有と経営に基づ的に成長させた。韓国では専門経営者として初めて，グループ会長を務めた人だと言われいた支配とは言えない。所有と経営が一致する

し，グループ経営には関与していなかった。

ている。しかし，グループのトップ経営者として勤めて，グループを率いたことには間違財閥が当然である韓国の状況からすると，一族

2009 年，4 男がグループ会長に就任し，一族がグループ会長の座を占めなくてもグループにはグループ経営へ復帰した。それで，一族のグがない専門経営者は，その役割は重要であるに

経営は改めて続くようになった。3 年後，5 男

は違いないものの，グループ全体を支配していのパク・ヨンマン氏がグループ会長に就任し安るとは言い難いことが事実である。その次の定的にグループ会長の役割を果たした。それか

総帥は，長男であるパク・ヨンゴン氏である。

ら 4 年後の 2016 年には 3 世代長男の長男であ1981 年から 1996 年まで総帥として役割を果た

るパク・ジョンウォン氏が新しい会長に就任すしたが，1991 年の化学物質の漏れ出し問題でることで，4 世代が初めてグループ経営の全面

会長の座から降ろし，2 年間はグループ会長のに立つようになった。

いないものの，所有と経営に基づいた支配ではない。所有と経営が一致する財閥が当然である韓国の状況からすると，一族がグループ会長の座を占めなくてもグループに対する支
ループ経営への空白を埋めるようになり，兄弟
対する支配力は依然として強いため，所有基盤
17

座を離れていた。その間は，前任の専門経営者のジョン・スチャン氏が再びグループを率いた。1993 年復帰したパク・ヨンゴン氏は 1996

4 . 3 . 9．兄弟の乱
上記したように 2005 年 3 世代次男から 3 男

－ 32 －大阪

大への承継の際，いわゆる「兄弟の乱」が発生し

学

経

済

学

Vol. 69 No. 2

していた。その経営と支配が現在まで続かないた。前任の次男パク・ヨンオ氏は，承継につい理由は，現在の支配力は，グループ中興の祖でての決定が，自分の意志と関係なく他の兄弟間ある 2 世代の長男のパク・トゥビョン氏の直系で定められたと反発した。後任の 3 男と 5 男を家族に集中しているからだと思われる。そしはじめとする一族の横領などの不法行為を検察て，3 世代の中では，上記の 3 世代次男とその側に告発し，支配の正当性を崩そうとした。他

直系家族の他，早い段階にグループを離れ新しの一族は，これの反撃として次男の任期中に行い事業を始めた 3 世代の 6 男のパク・ヨンウッ

われた粉飾決算を告発した。この問題で，関連ク氏がいる。

した一族構成員は検察の調査を受けるなど法的責任を問われるようになったが，結局は全員執4 . 3 . 11．承継分析

行猶予で終わった。結果的に次男のパク・ヨン

こ こ で は， 今 ま で の DOOSAN グ ル ー プ のオ氏とその直系家族はグループや一族から退出

詳細な内容 を基に承継 を分析する。表 7 は，されるようになった。そして，この事件は社会

DOOSAN グループの承継を整理したことであ的な問題になり，新しい総帥の 3 男のパク・ヨ

る。DOOSAN グループの承継を見ると，① 1

ンソン氏は辞任し，5 男のパク・ヨンマン氏も世代の創業者から 2 世代の長男へ，② 2 世代の副会長から辞任した。しかし，一族はグループ

長男から 3 世代の長男へ，③ 3 世代の長男から

内の系列会社の経営は続けて行った。全ての3 世代の次男へ，④ 3 世代の次男から 3 世代の役職から辞任した 3 男のパク・ヨンソン氏は3 男へ，⑤ 3 世代の 3 男から 3 世代の 4 男へ，

2007 年 DOOSAN 重工業に復帰した。2009 年 3⑥ 3 世代の 4 男から 3 世代 5 男へ，⑦ 3 世代 5月，外科医出身の 4 男のパク・ヨンヒョン氏は男から 4 世代の 3 世代長男の長男へと，全 7 回

グループ会長に就任することで，一族はグルーの承継が行われた。承継の方向を見ると，垂直プの経営に復帰した。次男のパク・ヨンオ氏と移動が 3 回，水平移動が 4 回あった。水平へのその直系家族は，2006 年 DOOSAN の持分を売承継が多く行われたことは，一族の所有と経営

却し，2008 年に 730 億ウォンをかけて中堅建で確認したように，支配力が広く分散している

設会社を買収した。しかし，1 年後に会社が経ことがその要因として思われる。

営危機に陥った中，パク・ヨンオ氏は自ら命をそして，先行研究で検討した 9 つの承継タイ絶った。そして，会社は倒産危機が続く中，そプで支配力分散の程度を説明すると，創業者かの直系家族もその一年後経営権を失うようにら 2 世代の長男への承継①は，オーナー単独支なった。

配からオーナー単独支配への承継であるため支配力は分散されない「リサイクル」承継に該当

4 . 3 . 10．その以外の一族する。承継②は，2 世代長男から 3 世代長男へ

現在，グループの系列会社の持分を所有しな承継されるため，「リサイクル」承継に見えるがら経営に参加している 3 世代から 5 世代まで

ものの，所有と経営が新しい総帥の兄弟に分散の一族構成員の他，前にはグループに係わってされたためオーナーシップの段階が「兄弟パー

いたが，現在の時点ではグループの経営と所有

トナーシップ」へ移動する「複雑化」承継になに関係しない一族の構成員も存在する。2 世代

る。承継③から⑥までは「兄弟パートナーシッの中では，2 代目の総帥であるパク・トゥビョ

プ」での「リサイクル」承継が振り替えられン氏の弟のパク・ウビョン氏やその息子はかつる。そして，承継⑦は，4 世代の新しい総帥をて DOOSAN グループの系列会社の経営に参加迎えることで，「兄弟パートナーシップ」から

トゥビョン氏の弟のパク・ウビョン氏やその息子はかつて DOOSAN グループの系列会社の経営に参加していた。その経営と支配が現在まで続かない理由は，現在の支配力は，グループ
中興の祖である 2 世代の長男のパク・トゥビョン氏の直系家族に集中しているからだと思われる。そして，3 世代の中では，上記の 3 世代次男とその直系家族の他，早い段階にグループを離れ新しい事業を始めた 3 世代の 6 男のパク・ヨンウック氏がいる。
韓国財閥の承継類型に関する研究

September 2019

4.3.11．承継分析

表7－ 33 －

表 7：DOOSAN グループの承継分析
DOOSAN グループの承継分析

承継区分

⽅向

創業者

ー

承継①

垂直

承継②

垂直

承継③

⽔平

承継④

⽔平

承継⑤

⽔平

承継⑥

⽔平

承継⑦

垂直

オーナーシップ

承継のタイプ 総帥 世代区分

オーナー

単独⽀配
兄弟
パートナーシップ
兄弟
パートナーシップ
兄弟
パートナーシップ
兄弟
パートナーシップ
兄弟
パートナーシップ
いとこ
コンソーシアム

⽒名

ー

初代

1世代

創業者本⼈

パク・スンジック

リサイクル

2代

2世代

創業者の⻑男

パク・トゥビョン

複雑化

3代

3世代

2代総帥の⻑男

パク・ヨンゴン

リサイクル

4代

3世代

2代総帥の次男

パク・ヨンオ

リサイクル

5代

3世代

2代総帥の3男

パク・ヨンソン

リサイクル

6代

3世代

2代総帥の4男

パク・ヨンヒョン

リサイクル

7代

3世代

2代総帥の5男

パク・ヨンマン

複雑化

8代

4世代

4代総帥の⻑男

パク・ジョンウォン

単独⽀配
オーナー

⽗区分

ここでは，今までの DOOSAN グループの詳細な内容を基に承継を分析する。表7 は，「いとこコンソーシアム」へ「複雑化」承継が5．結論行われたと言える。
DOOSAN グループの承継を整理したことである。DOOSAN グループの承継を見ると，①1 世代
DOOSAN グループの承継を分類モデルに適の創業者から
2 世代の長男へ，②2 世代の長男から一族内に承継に関する明確な規則が存在し，3 世代の長男へ，③3 世代の長男から 3用してみると図 8 のようになる。家族内の合意それに従い承継が行われると，承継はより簡単

によりグループが維持されてきたことから承継に説明できると思われる。しかし，家族内の承①から⑦まで，「血統・維持型」の承継に該当

継に関する規則が有無形の伝統や家訓として存世代の次男へ，④3 世代の次男から 3 世代の 3 男へ，⑤3 世代の 3 男から 3 世代の 4 男

へ，⑥3 世代の 4 男から 3 世代 5 男へ，⑦3 世代 5 男から 4 世代の 3 世代長男の長男へと，全 7 回の承継が行われた。承継の方向を見ると，垂直移動が3 回，水平移動が 4 回あ在していても，それを対外的に公表し，それにする。しかし，承継⑤の際，家族内紛争が発生った。水平への承継が多く行われたことは，一族の所有と経営で確認したように，支配力従い承継を行う韓国の財閥はないと言っても過し一時的に「対立・維持型」の承継になったも言ではない。各々の財閥の承継は，当時の家族のの（⑤`），紛争が解決されることで「血統・が広く分散していることがその要因として思われる。
構成，グループの構造，そしてグループに対す維持型」の承継に終わったことが確認できた。
そして，先行研究で検討したの９つの承継タイプで支配力分散の程度を説明すると，総る支配力など，様々な要因に影響される。そし一族内の葛藤合者から2 世代の長男への承継①は，オーナー単独支配からオーナー単独支配への承継で
区分
無し

有り

て，承継の過程とその結果は，グループごとあるため支配力は分散されない「リサイクル」承継に該当する。承継②は，2
世代長男か
1．血統・維持
4．対立・維持に，そして同じグループの中でも時期及び置から 3グ世代長男へ承継されるため，「リサイクル」承継に見えるものの，所有と経営が新し無れた状況により異なる。その点が，財閥の承継
ル

し

プ

離

図8

①②③④⑤⑥⑦
2．血統・分離の分

DOOSANグループ⑤ʼ
3．対立・分離有り

DOOSAN グループの承継分析に対する理解を深めるにおいて難点である。そ19

れで，本稿では承継の主体と対象の特性を区分して，承継を分類することにした。グループ分
離の有無と一族内の葛藤の有無を軸にした韓国の承継の分類モデルを提示した。それを用いて主要財閥の承継を分類し，韓国財閥の承継に関する全体像を把握することができた。そして，
DOOSAN グループのケースでは，グループの変遷過程から承継の過程を説明した上，その結－ 34 －

大阪大果として一族の支配力の基盤となる所有と経営を確認し，承継の意味を考察した。

学

経

済

学

Vol. 69 No. 2

加護野忠男・砂川伸幸・吉村典久（2010）『コー
ポレート・ガバナンスの経営学』有斐閣。

しかし，このモデルは，いくつかの限界点を服部民夫（1988）『韓国の経営発展』文真堂。

抱えている。グループ分離の有無とは違って，

韓羲泳（1988）『韓国企業経営の実態』東洋経

一族内の葛藤の有無の問題はマスコミを通じて済新報社。

公式化されない限り，外部から見極めることはファミリービジネス白書企画編集委員会編

難しい点である。また，承継を区別し難い中間（2016）『ファミリービジネス白書 2015 年

的な時期や状況があることも否定できない。そ版』同友館。

して，承継の特性間の相互関係も今後明らかにしなければならない部分である。
このような限界にも拘わらず，分類モデルを

DOOSAN グループのホームページ http://www.
doosan.com/kr/（2019 年 1 月 5 日〜 3 月 5 日にアクセス）。

用いた分析で承継の本質に近づくことが可能に

NAVER ニュースライブラリ https://news library.

なったと思われる。本研究を通じて提示された

naver.com（2019 年 1 月 5 日〜 2019 年 5 月 1

新たな研究課題を今後の研究に反映していくこ

日アクセス）。

とが，韓国財閥，ひいては韓国経営の根底にあ公 正 取 引 委 員 会 企 業 集 団 ポ ー タ ル http://

る行動原理を理解することにつながることを期

groupopni.ftc.go.kr（2019 年1月5日アクセス）。

待する。

オム・クァンヨン（2019）『生き残った 100 年企

参考文献

キム・ドンウン（2013）『韓国財閥と持株会社

業，DOOSAN の物語」ブックオーシャン。
体制：CJ と DOOSAN』イダムブックス。
Fukuyama, Francis (1995), Trust: the social virtues

シン・ヒョンハン，柳町功，クァク・ジュヨン

and the creation of prosperity, Free Press ( 加（2017）「DOOSAN 120 年―適応と変身の歴

藤寛訳 (1996),『信無くば立たず』三笠書房 )史」『経営史学』第 32 券第 2 号，97 - 122 頁。

Gersick, K.E., Davis, J.A., Hampton, M. M., andLansberg, I. (1997), Generation to generation:
Life cycles of the family business, Harvard
Business Press.
Kenyon-Rouvinez, D. and Ward, J. L. (2005), Familybusiness, Palgrave. ( 秋 葉 洋 子 訳 『フ ァ ミ
リービジネス永続の戦略』ダイヤモンド社，2007 年 )Weber, M., Henderson, A. M. and Parsons, T.
(1964), The Theory of Social and Economic
Organization. Translated by AM Henderson andTalcott Parsons. Edited with an introduction by
Talcott Parsons. New York; Collier-Macmillan:
London.
安倍誠（2011）『韓国財閥の成長と変容』岩波書店。

韓国財閥の承継類型に関する研究

September 2019－ 35 －A typology for the succession of chaebol in Korea- A case study of Doosan group
Hyungjoo Park
Abstract
A major challenge facing the family business is succession. But it is complicated to figure out what
it is because each business group has heterogeneous characteristics in various situations and times.
The study is focusing on the problem that occurs after or before the succession and tries to find out
what problems exist in business groups and family by separating subject and object of succession.
This study will suggest a typology model of succession which is divided into two-axis and consistof four typologies are (1) lineage / maintenance, (2) lineage/separation, (3) conflict/separation, (4)conflict/maintenance. In the part of a case study, The model analyzes to major large family businessgroups of Korea, and to Doosan group which is representing one of the succession typology「lineage/ maintenance」.
JEL Classification: L22, M10, N00
Keywords:	Korea Business Administration, Korean Chaebol, Governance, Succession, Family
Business

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The Osaka Daigaku Keizaigaku (English title, Osaka Economic Papers) is published quarterly by the Economic Society ofOsaka University and the Graduate School of Economics, Osaka University. The articles may be either in Japanese or inWestern languages.
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大阪大学経済学

第69巻

第 2 号（通巻223号）

令和元年 9 月発行

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No. 2

September 2019

ArticlesThe Dynamic Model of Earnings Management：Outlook Based on Prior Research････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････Takato Ise1

A typology for the succession of chaebol in Korea - A case study of Doosan group･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････Hyungjoo Park18

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