調査結果の要約© 日本財団パラリンピックサポートセンター

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日本の現状 まとめ
2014年以降、ほとんど盛り上がっていないのが現状。若い男性が有望な攻略ターゲット。
パラリンピックに対する注目

ボランティア意向について

パラリンピック浸透度

100%

名称認知
98.2

ボランティア参加意向

内容認知
97.6

77.1

2014年調査40%

若年層の内容認知が低い。
一都三県とその他で地域差はほとんどない。
海外と比較しても低くはない。

75.2

50%

0%

ぜひ+できれば行いたい【詳細及び海外比較】

33.1

6.00%

パラリンピック観戦意向【詳細及び海外比較】
20-30代男性の会場観
戦意向は高め。中継は60代以上の意向が高い。
地域差は少ない。

80%

57.1

40%

17.6

15.4
0%

2014年調査

メディア接触について

44.6

49.1
33.9

40%

0%

TV

ニュース番組や選手・競技の特集番組© 日本財団パラリンピックサポートセンター

2014年
28.7
16.2
新聞

大会
中継番組

選手・競技の特集記事

13.3 8.5

10.70%
興味がないから

⾧時間のボランティア参加ができないから

8.8

障がいの知識や支援の大会期間中仕方がは他の用事がわからないあるから
から

7.7

7.6

個人でのボランティア参加は不安だから言語の面で心配がある
から

2.5

1.9

やりがいを感じられないからボランティアをしても評価されないから※降順でソート パラリンピックの理解や観戦意向、ボランティア意向は、2014年からほとんど変わらず。厳密な比較ではないが、メディア接触については大会中継番組の視聴経験が2014年からダウン。
リオは2014年ほどメディアが盛り上がらなかったことも原因。
 若年男性のボランティア意向は若干高い。会場での観戦意向と関連が考えられる。但し、ネックは⾧期間の時間確保。
 直接観戦経験が高い人ほどボランティア意向は高い。まずは「観戦してもらう」ことが入口として必要。

2017年

6.7 3.4

インターネット

大会結果や選手・競技の特集記事

31.3

40%

80%

※2014年=過去経験
2015年=リオパラリンピック
視聴経験。
比較可能な項目のみを掲載。

2017年調査80%

会場観戦意向は（開催国だが）海外と比較して低い。

2017年調査

59.055.0

海外と比較すると日本は最低水準。

ボランティア非意向理由

中継観戦意向61.3

5.6

2014年調査【詳細及び海外比較】
一都三県居住者や、男性20-30代の意向が高い。
障がい者スポーツ観戦経験者は4人に1人が強い意向を持つ。

30.5

20%

2017年調査

会場観戦意向

ぜひ行いたい動画サイトの大会中継

8アジア圏について直接観戦経験とボランティア意向に強い相関。ベトナムが最も熱い。
■時系列及び各国詳細編から特徴を掲載。 ボランティア意向は「自国で開催された場合」として聴取している。
【韓国】【ベトナム】【パラリンピック認知】:日本よりやや低い。
【ボランティア意向】:日本と同程度。他国よりも非常に低い。
【直接観戦経験】:あまり高くはない。日本より多少高い。
【2020観戦意向】:日本と同程度。
【特徴】:浸透度、ボランティア意向、観戦経験など、どれをとっても日本と近い水準（つまり、あまり高くない）。開催地周辺都市とそれ以外でもあまり差はない。

【パラリンピック認知】:内容認知はあまり高くない。
【ボランティア意向】:調査対象国の中でもっとも高い。
【直接観戦経験】:調査対象国の中でもっとも高い。
【2020観戦意向】:非常に高い。
【特徴】:障がい者スポーツの観戦経験が高く、若い男性を中心に、ボランティア意向や2020の観戦意向も高い。

【中国】【マレーシア】【パラリンピック認知】:日本よりやや高い。
【ボランティア意向】:比較的高い。
【直接観戦経験】:ベトナムの次に高い。
【2020観戦意向】:アジア圏の中では標準的。日本より高い。
【特徴】:障がい者スポーツの直接観戦経験が高く、ボランティア意向も高い（特に若年女性）。パラリンピックへの期待も日本より大きい。

【パラリンピック認知】:内容認知が低い。
【ボランティア意向】:アジアではベトナムに次ぐ高さ。
【直接観戦経験】:日本よりは高い。
【2020観戦意向】:非常に高い。
【特徴】:認知は低いものの、障がい者スポーツ観戦経験が高
く、若者を中心に、ボランティアの意向も高い。

【タイ】【シンガポール】【パラリンピック認知】:他国よりも高い水準。
【ボランティア意向】:比較的高い。
【直接観戦経験】:日本よりは高い。
【2020観戦意向】:非常に高い（特に会場観戦意向）。
【特徴】:会場観戦意向の高さが特徴。ボランティア意向も高い（特に20-30代男性）。

【パラリンピック認知】:内容認知が低い。
【ボランティア意向】:西洋圏と同程度。日本よりはやや高い。
【直接観戦経験】:西洋圏と同程度。日本よりは高い。
【2020観戦意向】:比較的高い。
【特徴】:アジアの中ではいずれも低めだが、日本よりは障がい者スポーツに興味がある。西洋圏の国々と近いスタイル。

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その他地域（主に西洋圏）についてアメリカやブラジル以外は低い温度。基本的に先進国からの反応は冷ややかである。
■時系列及び各国詳細編から特徴を掲載。 ボランティア意向は「自国で開催された場合」として聴取している。
【アメリカ】【オーストラリア】【パラリンピック認知】:調査対象国の中で最も低い。
【ボランティア意向】:西洋圏の中では高い。
【直接観戦経験】:西洋圏の中では最も高い。
【2020観戦意向】:西洋圏の中では最も高い。
【特徴】:スペシャルオリンピックスの方がメジャーである分、パラリンピック認知が低い。しかし障がい者スポーツへの関心は高く、ボランティア意向も西洋圏の中では高い水準。

【パラリンピック認知】:低い。フランスと同程度。
【ボランティア意向】:西洋圏の中では高め。
【直接観戦経験】:やや低い。ドイツと同程度。
【2020観戦意向】:低い。
【特徴】:フランス・ドイツ同様、観戦経験が低く、ボランティア意向も全体からすると低い。

【フランス】【ブラジル】【パラリンピック認知】:低い。
【ボランティア意向】:低い。日本と同水準。
【直接観戦経験】:日本よりやや高い程度。
【2020観戦意向】:低い。
【特徴】:障がい者スポーツの浸透が弱く、あまり興味を持っておらず、2014年から変化もしていないのが現状。
ネガティブな意味で日本と近いポジション。

【パラリンピック認知】:調査対象国の中では最も高い。
【ボランティア意向】:ベトナムに次いで高い。
【直接観戦経験】:中程度。ドイツよりは高い。
【2020観戦意向】:調査対象国の中では最も高い。
【特徴】:直近の開催国。開催効果の為か、2020の直接観戦も非常に高く、障がい者スポーツが浸透している国。

【ドイツ】【イギリス】【パラリンピック認知】:高い。日本と同程度。
【ボランティア意向】:やや低い（フランスよりは高い）【直接観戦経験】:西洋圏の中では高め。
【2020観戦意向】:調査対象国の中で最も低い。
【特徴】:浸透度は低くないが、興味は薄い。直接観戦経験も低くはないが、観戦意向やボランティア意向にはあまり寄与していない。

【パラリンピック認知】:高い。日本と同程度。
【ボランティア意向】:西洋圏の中では高い。アメリカと同程度。
【直接観戦経験】:中程度。ブラジルと同程度。
【2020観戦意向】:低い。オーストラリアよりやや高い程度。
【特徴】:フランス、ドイツ、オーストラリアとほとんど同じ（つまり日本とも近い）。障がい者スポーツがあまり浸透していないが、ロンドン（開催都市）では、スコアが非常に高い。

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調査結果の総括■日本におけるボランティア意向の実態と課題

 2020年東京オリンピック・パラリンピックのボランティアスタッフ確保に向けて、芳しくない結果となった。
要因の一つとして考えられるのが「障がい者スポーツ」への関心の低さである。
（リオ五輪では日本勢が金メダルを獲得していないため、メディア露出がロンドンほど高くなかったことも要因として考えられる。）

 日本は外国と比べて、障がい者スポーツの直接観戦経験や、障がい理解教育の体験が低い。
 他国に目を向けると、直接観戦経験や障がい理解教育体験が高いほど、2020パラリンピックの観戦意向が高く、ボランティアの参加意欲も高い。この傾向から、障がい者スポーツの観戦経験や教育機会の有無と、ボランティア意欲との関連は明白である。
 教育活動を障がい者スポーツがより多くの人の目に触れる活動、その中でボランティア意欲を育成していく活動が必要。

■ボランティアスタッフ確保に向けた活動の示唆
 このような状況において、若者（特に男性）は、日本をはじめ多くの国で、ボランティア意欲や観戦意向が高い。
 その要因として、スポーツ自体への関心の高さや、障がい理解教育の体験率が影響していることは十分考えられる。日本では20代と30代で、教育体験経験の差が大きい。
 中高年に対し障がい理解教育の実施からスタートすることもやり方の一つだが、基礎固めから入ることは、中⾧期的戦略の毛色が強く、また日本における中高年の生活様式を考えると、スムーズにボランティア参加とはなかなか考えにくい。
 一方、一般的な話として、若者の方が生活の縛りは緩く、⾧期間にわたるボランティア活動に参加しやすい。
 短期的な施策により効果を出すためには、若者を意識したコミュニケーション（イベント開催やプロモーション等）への注力が望ましい。

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