熊本県後期高齢者医療広域連合庁用自動車賃貸借契約に係る入札説明書

熊本県後期高齢者医療広域連合

［目 次］

第１ 入札の全般に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２ 入札書作成要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第３ 落札者決定基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第４ 一般競争入札心得・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第５ 入札関係様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第６ 熊本県後期高齢者医療広域連合庁用自動車賃貸借仕様書・・・・・２２
第７ 熊本県後期高齢者医療広域連合庁用自動車賃貸借契約書（案）・・ ２５- 2 -第１ 入札の全般に関する事項
１ 一般競争入札に付する事項（１） 件 名熊本県後期高齢者医療広域連合庁用自動車賃貸借（２） 概 要熊本県後期高齢者医療広域連合庁用自動車（以下「庁用車」という。）について、既存の庁用車を処分し、職務上の移動手段として使用する庁用車を新たに賃貸借契約するもの。詳細については、別紙仕様書のとおり。
（３） 賃貸借期間
令和６年２月１日から令和１１年１月３１日まで（５年間）
２ 入札参加資格
入札に参加することができる者は、以下の要件を全て満たす者とする。
（１） 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者（２） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされた場合は、更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされている者（３） 熊本県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が行う契約等における暴力団等排除措置に関する事務取扱要領第２条第４号に規定する暴力団等又は第５号に規定する暴力団等関係者ではない者（４） 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模が同程度の契約を締結した者
３ 入札説明書の交付
入札説明書を次のとおり交付する。
なお、入札説明書は、広域連合ホームページ（入札公告）からダウンロード
することができる。
（１） 交付期間
令和５年６月２６日（月）から令和５年７月１０日（月）まで＊土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。
（２） 交付時間
午前９時から午後５時まで（３） 交付場所〒862－0911 熊本市東区健軍２丁目４番１０号
熊本県市町村自治会館２階 熊本県後期高齢者医療広域連合
総務課 企画財務班（TEL 096-368-6511）- 1 -４ 入札参加資格の確認
入札参加希望者は、一般競争入札参加申請書（様式第１号）及び添付資料（以下「申請書類」という。
）を熊本県後期高齢者医療広域連合総務課企画財務班担
当者（以下「契約担当者」という。）へ提出し、本件の入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、提出期限までに申請書類を提出しない者又は入札参加資格を有しないと認められた者は、本件の入札に参加することができない。
（１） 提出期間
令和５年６月２６日（月）から令和５年７月１０日（月）まで＊土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。
（２） 受付時間
午前９時から午後５時まで（３） 提出場所
上記３（３）に同じ。
（４） 申請書類
ア 本件についての一般競争入札参加申請書（様式第１号）
イ 使用印鑑届（様式第２号）
ウ 会社経歴書（様式第３号）
エ ウに記載した賃貸借契約に係る契約書の写し
オ 支店長等が本社から委任され契約者となる場合にあっては、委任状（様式第４号の１）
カ 営業所一覧表（任意様式）
キ 役員等名簿及び照会承諾書（様式第５号）
ク 市町村民税、県税、国税それぞれの納税証明書＊熊本県内に営業所等がない場合は、本社所在地等の滞納がない旨を確認できる書類＊滞納又は未納がないことを証するものに限る。
（提出日を基準に３か月以内に発行されたもの）
ケ 定款
コ 商業・法人登記簿謄本（提出日を基準に３か月以内に発行されたもの）
サ 財務諸表（直近２年分）
シ 印鑑証明書（提出日を基準に３か月以内に発行されたもの）（５） その他
ア 申請書類の作成費用は入札参加希望者の負担とする。
イ 申請書類の提出は、期間内に提出場所へ持参又は郵送により行う。
ウ 申請書類は返却しない。
エ 上記（４）クからシまでの書類については、写しの提出でも可とする。
オ 提出された申請書類に不備があった場合、修正を行い、上記（１）の提出期間までに再提出すること。
- 2 -５ 入札参加資格審査結果の通知
申請書類を提出した者のうち、資格が確認できた者に対しては、入札参加資格がある旨を、資格が確認できなかった者に対しては、入札参加資格がない旨
及びその理由を一般競争入札参加資格審査結果通知書（様式第６号）により通知する。
６ 入札に関する質問（１） 入札に関する質問がある場合は、質問書（様式第７号）により、電子メールにて提出すること。なお、入札参加資格に関する問合せについては、上記３（３）において随時行っているため、質問書による提出はしないこと。
（２） 質問書の送付先となる電子メールのアドレスは、
koukikoureisya@kumamoto-kouiki.jp とする。
（３） 質問の受付期間は、令和５年６月２６日（月）から令和５年７月３日（月）正午までとする。
（４） 回答は、令和５年７月７日（金）午後５時までに電子メールによって行
い、併せて広域連合ホームページにも掲載する。
７ 入札執行手続等
本件は、一般競争入札によるため、この入札説明書に基づき本件に関する入札書を提出すること。
なお、入札書の詳細な作成方法は、「第２ 入札書作成要領」による。
（１） 入札日
令和５年７月２１日（金）午前１０時（２） 入札場所
熊本市東区健軍２丁目４番１０号 熊本県市町村自治会館 ２階
熊本県後期高齢者医療広域連合 会議室（３） 提示書類
入札参加資格確認のため、一般競争入札参加資格審査結果通知書（写し可）を契約担当者の求めに応じ提示すること。
（４） 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国の通貨に限る。
（５） 入札方法
ア 入札書持参による入札とする。
イ 入札に参加する者は、本人確認書類（免許証等）を持参すること。
ウ 代理人をもって入札する場合は、入札書に委任者と代理人を併記し、当該代理人の記名押印をもって入札すること。また、代理人は委任状（様式第４号の２）と代理人の本人確認書類（免許書等）を持参すること。
エ 入札担当者は前述の本人確認書類をもって、入札書の記載事項を検査す
る。
- 3 -

オ 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額にその金額の１０
０分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額の月額を入札書に記載すること。
（６） 入札保証金見積る契約金額の１００分の５以上の入札保証金を入札日までに納入しなければならない。ただし、熊本県後期高齢者医療広域連合契約事務規則（以下「契約規則」という。）第４条第２号の規定に該当する場合は免除することができる。
（７） 契約保証金
契約金額の１００分の１０以上を契約締結のときまでに納入しなければならない。ただし、契約規則第２８条第２項第３号の規定に該当する場合は免除することができる。
（８） 入札の無効
期限までに入札参加申請書類を提出していない者、入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書において示した条件等に違反した入札は、無効とする。
なお、広域連合により入札参加資格のある旨が確認された者であっても、確認の後、入札時点において上記２に掲げる資格のない者のした入札は、無効とする。
（９） 落札者の決定方法
落札者の決定に当たっては、予定価格の制限の範囲内で、最も低価格にて入札した者とする。ただし、落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちにくじ引きを行い決定する。
（10） 落札者が契約を締結しない場合の措置
落札者が契約を締結しないときには、次点となった入札者と契約の交渉を行う。なお、次点者となる者が２者以上あるときは、くじ引きにより決定する。
（11） 入札者が１者の場合の取扱い
一般競争入札参加申請書提出期限内に申請者が１者の場合であっても、２者以上の場合と同様に、本入札説明書に従って入札させ、かつ、入札金額
が予定価格の制限の範囲内である場合には、落札者として決定する。
（12） 入札参加者の入札価格等の公表
入札参加者全ての商号及び入札価格は落札者決定後、広域連合ホームページにより公表する。

- 4 -８ 契約等に関する事項（１） 本件は、一般競争入札とし、入札価格により落札者を決定する。
（２） 落札者との契約については、「第７ 熊本県後期高齢者医療広域連合庁
用自動車賃貸借契約書（案）」に基づき、落札後に広域連合が示す契約書をもって契約締結するものとする。
（３） 本契約に関する不正行為を原因とする契約解除条項を契約書に盛り込むものとする。
（４） 支払は請求書を受け取った日から３０日以内に行うものとする。
９ その他（１） 入札は、「第４ 一般競争入札心得」に基づき、実施するものとする。
（２） 入札参加申請書等の記載事項に変更があった場合は、記載事項変更届（様式第８号）により、遅滞なく、変更内容を証明できる書類を添えて、届けなければならない。
（３） 申請書類を提出した後に入札参加を辞退する場合は、入札辞退届（様式第１０号）により届けなければならない。
10 入札書に関する事項（１） 入札書の種類
入札にあたっては入札書（様式第９号）を使用すること。
また、入札書には見積書（任意様式）も添付すること。
（２） 入札書作成要領
詳細は、「第２ 入札書作成要領」による。
第２ 入札書作成要領
１ 入札書の種類及び提出部数等
入札書（様式第９号） １部
見積書（任意様式） １部
２ 入札書の作成要領
入札書による入札を行う場合は、次の事項に注意し、入札を行うこと。
ア 入札書には、記名押印を行い、入札すること。
イ 入札書に記載する日付は、入札日を記載すること。
ウ 入札金額は、契約希望金額の１１０分の１００に相当する額（いわゆる税抜き価格）の「月額」を入札書に記載すること。
エ 入札書は、封筒表面に「入札件名」を、裏面に「氏名（法人の場合はその商号又は名称及び代表者職・氏名）」を記入した封筒に封入し、糊付け部分に「割印」を押印し入札すること。
- 5 -

オ

代理人をもって入札する場合は、入札書に「当該代理人の氏名及び押印」
をすること。また、代理人は委任状（様式第４号の２）を持参すること。
なお、入札者又はその代理人は、入札に際し、他の入札者の代理人になることができない。

第３ 落札者決定基準
熊本県後期高齢者医療広域連合庁用自動車賃貸借に係る落札者決定基準については、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。ただし、落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちにくじ引きを行い、落札者を決定する。
なお、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で入札をした者がいないときは、
直ちにその場所において、１回に限り再度入札に付するものとする。
第４ 一般競争入札心得
熊本県後期高齢者医療広域連合一般競争入札心得（目 的）
第１条 この心得は、熊本県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）
が実施する一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）
が、守らなければならない事項を定めるものとする。
（法令等の遵守）第２条 入札参加者は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施行
令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「令」という。）、この心得、入札説明書等の各条項等を遵守しなければならない。
２ 入札参加者は入札に際し、入札担当職員の指示に従い、円滑な入札に協力し、いやしくも不穏当な言動等により、正常な入札の執行の妨げとなり、他の入札
参加者の迷惑となるようなことを避けるほか、常に善良なる入札参加者としての態度を保持しなければならない。
３ 入札参加者は、入札説明書等により契約締結に必要な条件を熟知のうえ、入札しなければならない。
（公正な入札の確保）
第３条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図- 6 -

的に開示してはならない。
（入札参加資格）
第４条 入札参加者は、令第 167 条の６第１項の規定による公告（以下「公告」という。）において指定した期日までに、公告又は入札説明書において指定した書類を入札担当者等に提出し、当該競争の参加資格の有無について確認を受けなければならない。
２ 次の各号の一に該当する者は、入札に参加することができない。
（１）前項に規定する公告に掲げる入札参加に必要な資格を有しない者（２）入札参加申請をしていない者（３）入札日において、入札参加に必要な資格を有しなくなった者（４）前各号に挙げるもののほか、正常な入札の執行を妨げる等の行為をなすおそれがある者（入札の方法）第５条 入札参加者は、定められた日時までに、定められた場所へ、所定の入札書を記名・押印のうえ、持参により提出しなければならない。
２ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、委任状（様式第４号の２）を入札参加時に入札担当職員に提出しなければならない。この場合、入札書には、委任者と代理人を併記し、代理人の記名押印をもって入札するものとする。
３ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理人をすることはできない。
４ 入札参加者は、その入札に関し、いかなる協議・協定又は公正な入札執行の妨げをしてはならない。
５ 入札参加者は、落札者が契約締結することを妨げてはならない。
６ 入札参加者は、入札書を提出する際は、次の各号により行わなければならない。
（１）入札書に記名押印のうえ、申し込まなければならない。
（２）入札書に記載する日付は、入札日とすること。 （入札書記入の日を記入しないこと。）（３）入札書は、表面に「入札業務名」を、裏面に「氏名」（法人の場合はその商号又は名称及び代表者職・氏名）を記入した封筒に封入後、提出すること。
（入札の辞退）第６条 入札参加者は、入札の完了まで、いつでも入札を辞退することができる。
２ 入札参加者が入札を辞退するときは、入札執行前までに入札辞退届（様式第10 号）を入札担当職員等に提出するものとする。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として、以後の入札等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（入札書の書換等の禁止）
第７条 入札参加者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
- 7 -（入札の中止等）
第８条 入札参加者が談合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札に関する調査を行い、入札の執行を延期し、又は入札の執行を取り止めることがある。
２ 入札の執行に際して、天災地変、その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期し、又は取り止めることがある。
（開 札）
第９条 開札は、入札会場において入札書提出後直ちに行う。
（入札の無効）第 10 条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
（１）第４条第２項各号の一に該当する入札に参加する資格を有しない者のした
入札（２）所定の日時までに所定の場所へ提出されない入札（３）委任状を提出しない代理人のした入札（４）委任者名の併記されていない委任状を提示した代理人がした入札（５）記名押印を欠く入札（６）金額の表示がない入札、金額を訂正した入札又は金額の記載の不鮮明な入
札（７）誤字・脱字等により、意思表示の内容の不明瞭な入札（８）入札に際して談合等不正行為を行ったと認められる者のした入札（９）契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる入札（10）その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる入札（11）同一の入札について、２以上の入札をした者の入札（12）同一の入札について、自己のほか、他人の代理人を兼ねて入札した者の入札（13）同一の入札について、２以上の代理人をした者の入札（14）その他入札に関する条件に違反した入札（入札金額の記載）
第 11 条 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約金額とするので、入札参加
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を抜いた金額（税抜金額）を入札書に記載すること。
（落札者の決定）第 12 条 落札者の決定に当たっては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者として決定する。落札金額は、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額とする。
２ 前項の規定により落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるとき- 8 -は、直ちに、くじ引きにより落札者を決定する。
３ 開札に際して予定価格の制限に達しないときは、再度入札を実施することができる。
（契約書の提出）
第 13 条 契約書を作成する場合においては、落札者は契約書に記名押印し、落札決定の日の翌日から起算して、10 日以内に入札（契約）担当職員に提出しなければならない。ただし、入札（契約）担当職員の承諾を得た場合は、この期間を変更することができる。
２ 落札者が前項に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札者としての権利を失う。
（違約金の徴収）第 14 条 落札者が契約を締結しないときは、契約希望金額の 100 分の２に相当する金額を違約金として納付しなければならない。
（契約の解除）第 15 条 落札者が契約を締結した場合において、当該落札者（以下「受託者」という。）が、独占禁止法、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の３、第 198条又は契約条項に違反する行為を行ったと認められるときは、広域連合は契約を解除することがある。
（不正行為に係る賠償額の予定等）
第 16 条 受託者は、前条にいう独占禁止法若しくは刑法に違反する行為が確定したとき又は契約条項に違反する行為若しくは法令の規定に該当する行為を行ったと認められるときは、広域連合が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として契約金額の 100 分の 10 に相当する額を支払わなければならない。 な
お、賠償金の支払いは、広域連合と締結した契約において前述の行為があった
場合又はその疑いがある場合とする。
２ 受託者は、広域連合に生じた実際の損害額が前項に定める額を超えるとき
は、超過分を支払わなければならない。
３ 前２項の規定は、その契約に係る業務内容が完了した後においても同様とする。
（異議の申立）第 17 条 入札をした者は、入札後において、この心得、契約書案等の内容について、不明、錯誤等を理由に異議を申し立てることはできない。
（その他）
第 18 条 入札に際しては、全て入札担当職員の指示に従うこと。

- 9 -第５ 入札関係様式（様式第１号）
熊本県後期高齢者医療広域連合庁用自動車賃貸借についての
一般競争入札参加申請書
令和

年

月

日

熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長
大西 一史 様
（申 請 者）
所在地
商号又は名称
代表者職・氏名

実印

熊本県後期高齢者医療広域連合庁用自動車賃貸借についての一般競争入札に参加したく、関係書類を添えて申請します。
なお、申請書及び関係書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。
また、地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当したときは、入札参加資格の取消しをされても何ら異議の申し立てを行いません。

- 10 -

（様式第２号）
使 用 印 鑑 届

熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長
大西 一史 様実印

使用印

上記の印鑑は、熊本県後期高齢者医療広域連合庁用自動車賃貸借について、次の行為に対し使用したいのでお届けします。
１
２
３
４
５

一般競争入札参加資格審査申請その他各種届け出をすること。
見積又は入札すること。
契約を締結すること。
契約代金の請求及び受領すること。
契約に関する各種証明をすること。
令和

年

月

日

所在地
商号又は名称
代表者職・氏名

実印- 11 -

（様式第３号）
会 社 経 歴 書
所 在 地
商号又は名称
代表者職・氏名
設立年月日
資本金
総職員数

実印

過去２年以内の国又は地方公共団体における類似する賃貸借契約の実績
契 約 者
契約期間
業 務 名
契約金額（千円）
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
※主なもの５件（受託実績が５件以内の場合は、全件）を記載してください。
記入責任者
氏名
電話
（
）
E-mail アドレス
審査結果の返送先
住所〒
宛名
電話
（

）

- 12 -

（様式第４号の１）
委 任 状

令和

年

月

日

熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長
大西 一史 様

申請者

所在地
商号又は名称
代表者職・氏名

実印

熊本県後期高齢者医療広域連合庁用自動車賃貸借に関し次の者を代理人と定め、下記のとおり権限を委任します。
代理人

事業所所在地
商号又は名称
職・氏名

印
記（委任事項）
１ 一般競争入札参加資格審査申請その他各種届け出について
２ 見積又は入札について
３ 契約の締結について
４ 契約代金の請求及び受領について
５ 契約に関する各種証明事項について＊委任しない事項については削除すること。

- 13 -

（様式第４号の２）
委 任 状

令和

年

月

日

熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長
大西 一史 様

委任者

所在地
商号又は名称
代表者職・氏名印

熊本県後期高齢者医療広域連合庁用自動車賃貸借の入札に関し、次の者を代理人と定め、権限を委任します。

受任者

職名
氏名

印

- 14 -

（様式第５号）
役員等名簿及び照会承諾書
令和

年

月

日

熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長
大西 一史 様
住 所
商号又は名称代表者

印

下記の役員等名簿に相違ないことを誓約するとともに、この名簿に記載した者について、熊本県後期高齢者医療広域連合が締結する契約等からの暴力団等排除に伴い熊本県警察本部に照会することを承諾します。

役職

フリ

氏

ガナ

名

住

所

生年月日

※ 記載する前に、裏面の注意事項をお読み下さい。
※ 本承諾書の作成にあたっては、裏面を両面印刷すること。
- 15 -

性別

（裏）【注意事項】
１ 氏名、住所等、この書面に記載された全ての個人情報は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）の規定に基づいて取り扱うものとし、熊本
県後期高齢者医療広域連合が締結する契約等からの暴力団等排除のための措置
以外の目的には使用しません。
熊本県後期高齢者医療広域連合がこれらの情報をもとに熊本県警察本部長（以下「警察本部長」といいます。）から取得した個人情報についても同様です。
また、警察本部長は熊本県個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年熊
本県条例第４４号）の実施機関と定められています。
２ この書面には、次に該当する者を記載してください。なお、氏名は、正確な字体で記載してください。
（１） 株式会社（特例有限会社を含む。）については、取締役（代表取締役を含む。）、執行役（代表執行役を含む。）、会計参与及び監査役（２） 合名会社又は合同会社については、社員（３） 合資会社については、無限責任社員（４） 社団法人又は財団法人については、理事、監事及び会計監査人（５） （１）から（４）までに掲げる法人以外の法人については、（１）から（４）までに掲げる役職に相当する地位にある者（６） 法人格を有しない団体については、代表者及び団体の規約において重要な意思決定に直接関与することとされる者（７） 個人については、その者（８） 次に該当する場合は、（１）から（７）に掲げる者のほか、次の者
ア 支配人をおく場合は、支配人
イ 支店長又は営業所長その他の者に契約事務を委任する場合は、支店長又は営業所長その他の者（９） 当該法人が会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手
続又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続中である場合は、（１）から（８）までに掲げる者のほか、管財人
３ この書面の記載に当たっては、対象者全ての同意を得てください。

- 16 -

（様式第６号）
熊広医総第
令和 年 月号
日様
熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長
大西 一史
一般競争入札参加資格審査結果通知書
先に申請のあった一般競争入札の参加資格について、下記のとおり決定したので通知します。
記

申 請 の あ っ た 件 名
入
入

札
札

執

日
行

時
場

所

入 札 参 加 資 格 の 有 無

参加資格がないと認めた理由（注）１ この通知（写し可）は、入札書を提出する際に持参すること。
２ この通知を紛失したときは、直ちにその旨を届けること。

- 17 -

（様式第７号）
質

問

書
令和

件

名

年

熊本県後期高齢者医療広域連合庁用自動車賃貸借

商号又は名称
代表者職氏名

質
問
事
項

質
問
理
由

- 18 -月日

（様式第８号）
記 載 事 項 変 更 届
令和

年

月

日

熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長
大西 一史 様所在地（住所）
商号又は名称
代表者職氏名実印

熊本県後期高齢者医療広域連合庁用自動車賃貸借についての一般競争入札参加
申請書及び添付書類の記載事項について、下記のとおり変更したので届けます。
なお、この変更届の記載事項については、事実と相違ないことを誓約します。
記
１ 変更事項
２ 変更前
３ 変更後
４ 変更年月日令和年

月

５ 変更理由等- 19 -

日

（様式第９号）
入

札

書

令和

年

月

日

熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長
大西 一史 様

所 在 地
商号又は名称
代表者職氏名

印

代理人氏名

印

熊本県後期高齢者医療広域連合契約規則及び入札説明書等に掲げる事項について承諾のうえ、入札します。
記
件 名：熊本県後期高齢者医療広域連合庁用自動車賃貸借
億

千

百

拾

万

千

百

拾

円

金額

（注）１

入札金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額の月額を入札書に記載すること。
２ 金額記載の文字はアラビア数字とし、金額の頭に￥記号をつけること。
３ 代理人をもって入札する場合は、当該代理人の氏名の記載及び押印を行うこと。

- 20 -

（様式第１０号）
入

札

辞

退

届
令和

年

月

日

熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長
大西 一史 様所在地
商号又は名称
代表者職氏名印

下記の入札案件について、都合により入札参加を辞退します。
記
１ 入札日

令和

２ 件

熊本県後期高齢者医療広域連合庁用自動車賃貸借

名

年

月

日（

）

３ 辞退理由(注意)
辞退届の提出により、今後、不利益な取扱いを受けることはありません。

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第６ 熊本県後期高齢者医療広域連合庁用自動車賃貸借仕様書
熊本県後期高齢者医療広域連合庁用自動車賃貸借仕様書
１ 車種
普通自動車（ステーションワゴンタイプ）
２ 車両の仕様
別紙１「調達車両仕様書」のとおり
３ 賃貸借方式及び期間
方式：メンテナンスリース方式
期間：令和６年２月１日から令和１１年１月３１日までの６０か月＊リース期間終了後は、返却とする。
４ 納入場所熊本県後期高齢者医療広域連合事務局（熊本県市町村自治会館内）
熊本県熊本市東区健軍二丁目４番１０号
５ 想定走行距離
月間６００キロメートル
６ 賃貸借料に含まれる費用（各手続等に係る費用を含む。）（１） 登録納車費用（２） 自動車税環境性能割（３） 自動車重量税（４） 自動車損害賠償責任保険（５） 自動車税（種別割）（６） 継続検査（車検）（７） 法定定期点検（８） 一般整備・部品交換（事故修理除く。）（９） エンジンオイル交換（10） オイルエレメント交換（11） バッテリー交換（必要数）（12） タイヤ交換（必要数）
７ 下取り車両
スバルインプレッサ（ステーションワゴン） １台
平成１９年５月２１日登録【熊本 501 て 1586】- 22 -

※詳細は、別紙２「下取り車両の概要」のとおり
８ その他
公用車リース仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、別途協議す
るものとする。
別紙１「調達車両仕様書」
区分
車体
車体形状

規格

総排気量

1,400cc ～ 2,000cc

乗車定員

５人

車体の色

白色又は銀色を基調としたもの＊有料色は選定しない。

駆動方式

２ＷＤ（前輪駆動）

トランスミッション「自動無段変速機」又は「電気式無段変速機」

使用燃料

環境性能

装備

附属品等

摘要
普通自動車
＊新車に限る。
ステーションワゴン＊小型貨物車を除く。

無鉛レギュラーガソリン＊納入時に１０リットル補給しておくこと。
以下のいずれかを満たしていること。
①省エネ法に基づき定められている燃費目
標基準が、「平成２７年度燃費基準」以上であること。
②低排出ガス車（平成３０年基準排出ガス５０％低減レベル）であること。

・パワーステアリング・パワーウインドウ
・集中ドアロック・電動格納式サイドミラー
・エアコン
・安全装備（運転席・助手席 SRS エアバック）
・フロアマット・サイドバイザー
・ナンバーフレーム（前後）・ドライブレコーダー（前後カメラ付）
・バックガイドモニター
・ＥＴＣ車載器- 23 -

参考車種

その他

・ナビゲーション
トヨタ
カローラフィルダー、カローラツーリング、シエンタ
ホンダ
フリード
スバル
インプレッサ
上記使用内容については、いずれも同等以上を可とするが、入札日前日までに総務課企画財務班において確認を行うこと。

別紙２「下取り車両の概要」
車名

スバル

インプレッサ型式

ＤＢＡ－ＧＧＣ

登録番号

熊本

車台番号

ＧＧＣ－００４２８７

初年度登録年月

平成１９年５月

車体の色

銀色

使用燃料

無鉛レギュラーガソリン

駆動方式

前輪駆動

乗車定員

５人

車検満了日

令和６年６月１５日

走行距離８９，６９６ｋｍ（令和５年６月１日現在）

５０１

て

１
特記事項

１５８６

道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）に基づく所有権移転登記を行うこと。
２ 所有権移転手続終了後、速やかに名義変更後の登録識別情報等通知又は車検証の写しを提出すること。

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第７ 熊本県後期高齢者医療広域連合庁用自動車賃貸借契約書（案）熊本県後期高齢者医療広域連合庁用自動車賃貸借契約書（案）
賃貸人○○と賃借人熊本県後期高齢者医療広域連合とは、熊本県後期高齢者医療広域連合で職務上の移動で使用する庁用車の賃貸借契約に関し、次の条項により契約を締結する。
（目的）
第１条 賃貸人は、所有する次の車両（以下「車両」という。）を賃貸し、これに伴うメンテナンスサービスを提供し、賃借人は賃貸人に対して賃借料（メンテナンスサービス料を含む。）を支払うものとする。
（詳細な内容については、別添仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり）
車種
型式
台数

１台

使用者の住所熊本県熊本市東区健軍二丁目４番１０号（賃貸借期間）第２条 この賃貸借期間は令和６年２月１日から令和１１年１月３１日までの６０か月（５年間）とする。
（賃貸借料）
第３条 車両の総賃貸借料は円（うち消費税及び地方消費税円）とし、月額賃貸借料は円（うち消費税及び地方消費税円）とする。
２ 賃貸借期間中に消費税及び地方消費税の税率が変更された場合又は新たな租税公課の負担が生じた場合の取扱いは、賃貸人及び賃借人による協議のう
え、決定するものとする。
（賃貸借料の支払）
第４条 賃貸人は、１か月ごとに、その期間満了後の賃貸借料を賃借人に請求するものとし、賃借人は賃貸人から適法な請求書を受領した日から３０日以内に賃貸借料を支払うものとする。
２ 前項の賃貸借料について、賃借人が支払期日までに賃貸人に対して支払わな
いときは、賃借人は賃貸人に支払期日の翌日から支払日までの日数に応じて、未払いの賃貸借料につき、算定対象の期間において適用される政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定した率の割合で計算した金額を利息として支払うもの- 25 -

とする。
（契約保証金）第５条 賃借人は、賃貸人に対して契約保証金の納付を免除する。
（賃貸借車両の引渡し）
第６条 賃借人への車両の引渡しは、取引上相当期間内に仕様書に定める納車場
所にて行うものとする。
２ 賃借人は、車両の引渡しを受けた後、７日以内にこれを点検し、契約不適合がないことを確認するものとする。
３ 賃借人は、車両に設計、材質、製造上の契約不適合、その他不具合があった
場合には、前項に規定する期間内に賃貸人に書面で通知するものとする。賃借人がこの通知を怠った場合は、車両は完全な状態で引き渡されたものとみなす。
（車両の契約不適合）
第７条 車両に前条第３項の契約不適合又があった場合は、賃借人は、車両の保証書に従い、車両の製造者又は販売者からの担保責任の履行を受けるものとする。この場合、賃貸人は、賃借人のそれらの者に対する請求又は権利行使につき、可能な協力を行うものとする。
（車両の使用、保管）
第８条 賃借人は、車両を使用するに当たっては、法令及び諸規程に従い、日常点検整備を行い、安全運転に努めるものとする。
２ 賃借人は、車両を仕様書に定める納車場所で保管するものとし、書面により賃貸人の事前の承諾を得なければ、その変更はできないものとする。
３ 賃借人は、賃借人の責任で賃借人の職員などの特定の者に車両を使用、保管させることができる。この場合、賃借人は、当該使用者にこの契約の各条項を承諾させ、遵守させるものとする。
４ 賃借人は、賃貸人が車両の保管及び使用状況を調査するため、保管場所への立入り又は説明若しくは資料の提供等を求めたときは、異議なくこれに応じ、また、賃貸人が求めたときは、いつでも車両の所在を明らかにし、賃貸人に車両を確認させるものとする。
（原状の変更）第９条 賃借人は、車両の改造、模様替え、規格、性能及び仕様の変更並びに他の物品を取り付ける等の行為を行おうとするときは、あらかじめ書面により賃貸人の承諾を得ることとする。
２ 前項の行為を行った場合、賃貸人の要求があったときは、賃借人は無償でそ- 26 -

の効果を賃貸人に帰属させるものとする。
（譲渡禁止及び権利保全）
第１０条 賃借人は、車両又はこの契約上の地位を他に譲渡すること、車両を第三者に使用させることその他賃貸人の権利を侵害する一切の行為を行わないものとする。
２ 賃借人は車両について第三者から侵害がないよう保全するとともに、侵害があった場合は、直ちに賃貸人に通知し、かつ、速やかにその事態を解消させるものとする。
３ 賃貸人がその権利を保全するため必要な措置を執ったときは、賃借人は賃貸人の支払った一切の費用を負担するものとする。
４ 賃借人は、車両の占有を侵奪されたときは、直ちに賃貸人に通知し、賃貸人とともに紛失届け又は盗難届けを所轄の警察署に提出するものとする。
（事故処理）
第１１条 賃借人は、車両に事故が発生したときは、速やかに賃貸人の定める内容に従い、事故報告書を賃貸人に提出するものとする。
２ 車両が事故により損傷した場合は、賃借人は遅延なく賃借人の負担により修理するものとする。
（損害責任）
第１２条 賃借人は、車両の使用、保管等に起因して第三者に損害を与えたとき、又は第三者との間で紛争が生じたときは、自己の責任によってこれを賠償し、又は解決するものとする。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第１３条 賃貸人の責めに帰すべき事由により、契約開始日に車両を使用開始できる見込みがないときは、賃貸人はその事由を付した書面をもって、賃借人に契約開始日の延長を申し出るものとする。
２ 前項の場合において、契約開始日経過後相当の期日内に車両を使用開始できる見込みがあるときは、賃借人は賃貸人から遅延利息を徴収することを条件として契約開始日を延長することができる。
３ 賃借人は、前項の規定により契約開始日を延長することを認めたときは、その旨を賃貸人に通知するとともに、当該契約開始日の延長に関する契約を賃貸人との間に結ぶものとし、賃貸人はこれに応ずるものとする。
４ 第２項の遅延利息は、遅延期間の日数に応じ未済相当額に年２．５％の割合で計算した額（当該額に１００円未満の端数があるとき、またはその全額が１００円未満であるときは、その端数金額またはその全額を切捨てる。）とする。

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（天災地変、不可抗力等による無償延期等）
第１４条 天災地変、戦争その他の不可抗力、運送中の事故、労働争議、法令等
改廃、賃貸人の故意又は重大な過失が認められない事由により車両の引渡しが遅延し、または不能になったときは、賃貸人は賃借人に対し、速やかにその事由を詳記して、契約開始日の延長又は契約の一部変更若しくは解除の申出をすることができる。この場合において、賃借人はその事由を相当と認めたときは、遅延利息を徴収することなく、これを了承するものとする。また、車両の選択又は決定に際し、賃借人に錯誤があった場合においても同様とする。
（車両の滅失、毀損、契約の終了）
第１５条 車両の返還までに生じた車両の滅失、毀損等についての全ての危険は、賃借人が負担するものとする。ただし、通常の使用に伴う減耗、損耗は、
この限りでない。
２ 車両が滅失（修理が不可能な場合を含む。）し、又は賃借人がその占有を失ったときは、賃借人は、残存賃貸借料全額と賃貸人が予定している残存価格から、仕様書に定める賃貸人の負担の費用等のうち未発生分相当額を差し引いた額を損害金として賃貸人に支払うものとする。
３ 前項の場合において、賃借人が支払うべき損害金の支払完了と同時に、当該車両の契約は終了するものとし、賃貸人は当該車両を廃棄するとともに登録を抹消するものとする。
（下取り車両の引き渡し）第１６条 賃貸人が第６条に規定する車両を賃借人に引き渡したとき、賃借人は下取り車両を賃貸人へ引き渡すものとする。
２ 下取り車両の所有権は、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）に基づく所有権移転登記が完了したときに、賃借人に移転するものとする。
３ 賃借人は、賃貸人に対し所有権移転の手続に必要な書類を渡すものとし、賃貸人は所有権移転後速やかに名義変更後の登録識別情報等通知又は車検証の写しを賃借人へ提出するものとする。
（費用負担）
第１７条 賃貸人は仕様書に定める費用を負担するものとする。それ以外は賃借人にて負担するものとする。
（契約違反）
第１８条 賃借人が第３条に定める月額賃貸借料の支払を怠った場合その他この契約に違反した場合は、賃貸人は次に掲げる行為の全部又は一部を行うことができる。
（１） 未払賃貸借料と第４条第２項により算出した利息の全部又は一部の即- 28 -

時の弁済の請求（２） 車両の引揚げ、一時引渡し又は返還の請求（３） この契約の解除と損害賠償請求
２ 賃貸人が、前項第１号又は第２号に規定する行為をとった場合でも、この契約による賃借人の義務は免除されない。
（車両の返還）第１９条 第２条の賃貸借期間が満了した場合又は前条第１項により賃貸人から車両の返還を請求された場合は、賃借人は、賃貸人の指示に従って車両を返還するものとする。
２
前項の規定により車両が返還された場合であって、車両若しくはその付属品に通常の使用による損耗以外の損傷があったとき、又は改造、模様替え等による価値の減少があったときは、賃借人は、その損害を賠償するものとする。
（メンテナンスサービス）第２０条 賃貸人は第２条の賃貸借期間中、車両について、仕様書に定めるメン
テナンスを行うものとする。ただし、次に掲げる事項及び仕様書に定めるメン
テナンス対象外事項は、この限りでない。
（１） 賃借人が法令で定められた日常点検整備を怠ったことに起因する修理等（２） 賃借人の故意又は重大な過失に起因する修理等（３） 賃借人が賃貸人又は賃貸人指定の整備工場の了解を得ず、他の整備工場において独自で行った整備等
２ メンテナンスは、賃借人及び賃貸人が協議のうえで決定した賃貸人指定の整備工場が実施するものとする。
（損害賠償）
第２１条 賃借人又は賃貸人は、自己の責めに帰すべき理由により、相手方に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。
（契約の解除）第２２条 賃借人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。
（１） 賃貸人が、この契約に違反したとき。
（２） 賃貸人が、この契約を誠実に履行する見込みがないと認められるとき。
（権利義務の譲渡の禁止）
第２３条 賃貸人は、この契約から生じる一切の権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ賃借人の書面による承諾- 29 -

を得た場合は、この限りでない。
（秘密の保持）第２４条 賃貸人は、この契約の履行に関して知り得た事実を第三者に漏らしてはならない。また、この契約が終了した後においても同様とする。
（疑義の解決）第２５条 この契約の履行について疑義が生じた場合又はこの契約に定めのない事項で必要がある場合は、賃貸人及び賃借人の協議において定めるものとする。
この契約締結の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自その１通を所持する。

令和

年

月

日
賃貸人

賃借人

所在地
名 称
代表者
所在地
名 称
代表者

㊞
熊本県熊本市東区健軍二丁目４番１０号
熊本県後期高齢者医療広域連合
広域連合長 大西 一史 ㊞

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