公取 協通信 第288号（2018年3月号）

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会〒102-0083 東京都千代田区麹町１－３（ニッセイ半蔵門ビル３階）

03-3261-3811
第２８８号

URL

FAX03-3261-3933

http://www.sfkoutori.or.jp(平成30年3月号 ）その後、事情聴取を行った事案に対する調査指２月の業務概況

導委員会としての事実認定と違反内容とを勘案した措置案について審議・決定し、２月２０日開催

会

議の理事会に諮ることとしました。

等■２月２０日(火) 第１０回理事会■２月７日(水) (一社)全国公正取引協議会連合会

ホテルメトロポリタンエドモント（千代田区）

総務委員会

において、午後１時から、平成２９年度第１０回赤坂ＫＳビル（港区）において、午後３時から理事会を開催しました。

標記委員会が開催され、当協議会から谷専務理事が出席しました。

会議では、中井会長が議長となり挨拶の後、初めに、桃野副会長・調査指導委員会委員長の提案

会議では、「第４回理事会議題（平成３０年度により「公正競争規約違反事業者に対する措置」事業計画及び収支予算等）」､「平成３０年度のについて審議し、後掲のとおり５社に対し厳重警連合会会費」及び「公正競争規約の啓発普及事告及び違約金課徴の措置（調査指導委員会の措置業」について審議が行われました。

案のとおり）を決定しました（次頁以降参照）。

■２月１５日(木) 調査指導委員会・事情聴取会
当協議会会議室において、午後１２時３０分から、調査指導委員会（第１小委員会主宰）を開催

続いて、谷専務理事より「１月度の措置業者５社に対する掲載停止処分等の状況」及び前回の理事会以降の業務概況等を報告しました。

しました。

賛助会員向け研修会

会議では、初めに桃野副会長・調査指導委員会委員長の挨拶の後、谷専務理事から「平成３０年１月度の事案処理件数等の状況」など、前回の調２月２１日(水)、午後２時から、主婦会館プラ査指導委員会以降の業務概況等を報告しました。
引き続き、消費者庁、国土交通省、東京都、神ザエフ（千代田区）において、賛助会員（広告会奈川県及び一般財団法人不動産適正取引推進機構

社、不動産情報サイト運営会社、業界専門誌発行の担当者出席のもとに事情聴取会を開催し、荻原会社等）を対象とした公正競争規約研修会を開催

副会長・第１小委員会委員長の司会により、まずし、４４社・９４名の参加がありました。

事務局職員から、当日事情聴取を予定している５

研修会では、初めに、消費者庁表示対策課の鈴社の広告表示等の調査結果について説明を行い、木課長補佐を講師に迎え、「打ち消し表示に関す続いて、５社の代表者等から表示規約違反の疑いのある広告表示について、その作成経緯、表示内容と事実の相違点、今後の改善策等について事情聴取を行いました。

る実態調査」について講演していただき、続いて、当協議会の事務局職員から「不動産広告の相談事例・違反事例」について説明しました。

- 1 -公取 協通信 第288号（2018年3月号）◆２月１３日

公正競争規約研修会

主催：(公社)全日本不動協協会山梨県本部
対象：会員事業者３０名（甲府市）◆

会員団体等が主催する公正競争規約研修会等に主催：(公社)全日本不動協協会神奈川県本部

講師として事務局職員を派遣しています。
２月度は、次のとおり１８会場・２,５５９名を対象として実施されました。
◆２月

対象：新入会員事業者５０名（横浜市）◆

対象：会員事業者１０３名（府中市）◆の知識・説明会｣

１日

対象：一般消費者８１名（横浜市）

主催：(公社)全日本不動産協会茨城県本部
対象：会員事業者他１２６名（水戸市）◆◆

対象：新入会員事業者２８名（水戸市）

主催：(公社)全日本不動産協会埼玉県本部◆◆

対象：新入会員事業者１０名（小平市）

主催：(公社)東京都宅地建物取引業協会◆◆

対象：社員６名（当協議会会議室）

主催：(公社)茨城県宅地建物取引業協会◆◆

２８日
主催：(公社)茨城県宅地建物取引業協会

７日対象：会員事業者３０８名（水戸市）

主催：四国地区不動産公正取引協議会対象：役職員３８名（徳島市）◆

１９日
主催：(株)マトリックス

５日
対象：新入会員事業者３４名（つくば市）

１９日
主催：(公社)東京都宅地建物取引業協会

２日対象：会員事業者３６７名（港区）

１９日
主催：(公社)茨城県宅地建物取引業協会

１日
対象：新入会員事業者４２名（さいたま市）

１７日
主催：神奈川県：｢知っておきたい不動産取引

対象：会員事業者１５６名（結城市）◆

１５日
主催：(公社)東京都宅地建物取引業協会

１日

主催：(公社)茨城県宅地建物取引業協会

１４日

公正競争規約違反に対する措置等

８日
主催：(公社)東京都宅地建物取引業協会
対象：会員事業者３２３名（中野区）

◆◆

◆

８日

２月度の「厳重警告及び違約金」の措置を講じたのは、前記のとおり５社ですが、うち１社から主催：(公社)東京都宅地建物取引業協会

当該措置に対して異議申立てがあったため、４社

対象：会員事業者他４５７名（板橋区）

のみ掲載しています。

８日

これら４社については、不動産情報サイト１１

主催：(公社)東京都宅地建物取引業協会

サイトへの広告掲載が原則として１か月以上停止

対象：会員事業者４０名（大田区）となります。

１３日
Ａ社：渋谷区所在

主催：(公社)茨城県宅地建物取引業協会

免許更新回数(１)《措置：厳重警告・違約金》

対象：会員事業者３６０名（つくば市）

対象広告：インターネット広告（自社ホームページ）- 2 -公取 協通信 第288号（2018年3月号）
新築住宅１０物件

中古マンション５物件◆おとり広告（架空物件）◆おとり広告（契約済み物件）◎ 「新築戸建６,９８０万円

取引態様専◎ 新規に情報公開後に契約済みとなり、取引で任」等と記載するとともに、間取図や建物の外きないにもかかわらず、更新を繰り返し、長い観写真を掲載 → 売主が売地（５,４８０万もので３か月以上、短いものでも１か月以上継円）として取引しようとしているものを、Ａ社続して広告（５件）。

が勝手に新築住宅として広告したものであり、売主と専任媒介契約を締結した事実もなく、建Ｃ社：神奈川県足柄上郡所在 免許更新回数(２)築確認も受けていないことから、表示の新築住《措置：厳重警告・違約金》

宅は存在していないため、実際には、取引でき

対象広告：インターネット広告（スーモ）ないもの（１件）。
◆おとり広告（契約済み物件）

新築住宅７物件◎ 新規に情報公開後に契約済みとなり、取引で◆おとり広告（架空物件）

きないにもかかわらず、更新を繰り返し、約１◎ 表示にかかる物件は存在していないため、実か月半継続して広告（２件）。

際には、取引できないもの（５件）。

◆価格の不当表示※ 物件を特定できる資料等を有していなかっ◎ 「５,７８０万円」→ ５,８４５万円（１件）たもの。

※ 宅地内施設負担金６５万円を含めずに表示◆容積率の不当表示◆間取りタイプの不当表示◎ 「容積率２００％」→ １６０％（２件）◎ 「４ＬＤＫ」→ ２ＬＤＫ＋納戸２室（１件）◎ 「容積率３００％」→ ２４０％（１件）◆特定事項の明示義務違反◎ 「容積率３００％」→ ２７０％（１件）◎ 敷地面積に路地状部分を含む旨及びその割合※ いずれも前面道路の幅員制限によるもの（約４３％）又は面積不記載（１件）。

◆特定事項の明示義務違反◆表示基準違反◎ 土地の一部が都市計画道路区域にある旨不記◎ 建物面積に車庫面積を含む旨及びその面積不載（１件）。

記載（１件）。

◆表示基準違反
Ｄ社：世田谷区所在◎ 建物面積に車庫面積を含む旨及びその面積不免許更新回数(２)記載（４件）。

《措置：厳重警告・違約金》◎ 「〇〇小学区」、「ローソン」等と記載 →対象広告：インターネット広告（アットホーム）

物件からの道路距離不記載（５件）。
◆必要表示事項違反

新築住宅９物件◎ 「土地権利 旧法賃借 借地期限」→ 借地期◆おとり広告（架空物件）

間不記載（２件）。

◎ 表示にかかる物件は存在していないため、実◎ 情報登録日又は直前の更新日及び次回の更新際には、取引できないもの（９件）。

予定日不記載（１０件）。

※ 入力練習のために仮で入力していた物件が掲載されてしまったもの。

Ｂ社：豊島区所在

免許更新回数(３)《措置：厳重警告・違約金》
対象広告：インターネット広告（ライフルホームズ）- 3 -