【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第8回期日(20220421)提出の書面です。

令和元年（ワ）第２８２７号、令和３年（ワ）第４４７号「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件
原

告

原告番号１（こうすけ）、原告番号２（まさひろ）

被

告

国外４名

証拠説明書２０（甲Ａ号証）
福岡地方裁判所

第６民事部合議Ｂ係

御中２０２２（令和４）年４月１４日

原告ら訴訟代理人

弁護士

石同弁護士

森井謙

一

あいほか２２名

号証
(甲A)

464

465

標目

意見書

意見書

原本写
しの別

作成年月日

作成者

立証趣旨

国際人権法学者である谷口洋幸金沢大学国際基幹教育院准教授作成の意
見書。
国際人権法の下では、１９９０ 年代
以降、性的指向に基づく差別解消及び性的指向に関連する人権保障は、国家に課せられた義務であるとの解釈が確立していること、国際人権法上の人権課題とされてきた性的指向に基づく差別の問題は、同性同士のパートナー関係の権利保障をも含むものであり、判例上も同性同士のパートナー関係は家族概念に当てはまるものとされ、同性同士のパートナーが各種の法的保障を受けられないことは性的指向に基づく許されない差別に当たるとされてきたこと等。

写し

2020年8月1日 谷口洋幸

写し

国際人権法における家族生活の尊重をうける権利から導き出される国家の積極的義務には、同性カップルが利用可能な法制度の構築が含まれる
青山学院大ものと解されていること、国際人権学法学部教2021年9月21日
法は、これまで法制度の選択につい授て国家裁量を広く捉える傾向にあっ谷口洋幸
たものの、近年では、法制度は最終的に婚姻の性別制限の撤廃に向かうべきとの解釈も有力に主張されていること等。

1

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Gregory M.Herek「MythsAbout
SexualOrientation:A466-1 Lawyer'sGuide to Social
ScienceResearch」Law
andSexuality, １, １３
３-１７２.（原文）Gregory M.Herek「MythsAbout
SexualOrientation:A
Lawyer'sGuide to Social
ScienceResearch」Law
466-2
andSexuality, １, １３
３-１７２.（「性的指向に関する神話：法律家のための社会学的研究の紹介」）（訳文）467

谷口洋幸「『同性愛』と国際人権」三成美保編著「同性愛をめぐる歴史と法」（明石書店）

写し

写し

写し

性的指向についての誤った固定観念
GregoryM.He について，精神医学・心理学等の実rek
証的研究の成果に照らしてその誤りを説明した資料（１９９１年）

1991年

動くゲイとレズビアン
2019年1月25日
同上の会，中川重徳

2015年

谷口洋幸

国際人権法分野では，１９８１年に北アイルランドのソドミー法がヨーロッパ人権条約上の人権を侵害すると判断されたことをかわきりに，成人同性間の性行為処罰が同条約８条の「私生活の尊重を受ける権利」を侵害するとの判例が確立したこと，国際人権判例の蓄積がなされたこと
等

世界人権宣言に始まる既存の国際人権文書が，性的指向及び性自認によって差別されることなく適用可能であり，性的指向や性自認によって制限されてはならないことを明確にする文書が，国連人権機関の専門家や元国連高等弁務官などの国際人権専門家により採択されたこと等「性的指向および性自認に関する国際人権法の適468-1
用に関するジョグジャカ
ルタ原則」（原文）写し

国際人権法ならびに性的指向およ2006年11月 び性別自認に関する専
門家国際委
員会

「性的指向および性自認に関する国際人権法の適用に関するジョグジャカ
468-2 ルタ原則」（日本語訳）（「法とセクシュアリティ」第２号 １２１-１３２頁）

写し

2007年 谷口洋幸

谷口洋幸「性自認と人権―性同一性障害者特例法の批判的考察」法学セミ
ナー７５３号５１-５５頁

写し

2017年10月20日 谷口洋幸

国家は個人の性自認をさまざまな場面で実効的に尊重する義務を負うことが共通認識になっていること等

2002年3月15日 申惠丰

社会権規約の第２条２項は経済的，社会的及び文化的無差別を定めるものであるところ，「他の地位」に性的指向が含まれることが明示されていること等

469

経済的，社会的及び文化的権利に関する国際人権470-1
規約（社会権規約）一般的意見第１４（訳文）

写し

2

同上

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経済的，社会的及び文化的権利に関する国際人権
470-2
規約（社会権規約）一般的意見第１５（訳文）写し

2002年3月15日 申惠丰

経済的，社会的及び文化的権利に関する国際人権470-3
規約（社会権規約）一般的意見第１８（訳文）写し

2002年3月15日 川本紀美子 同上

経済的，社会的及び文化的権利に関する国際人権
470-4
規約（社会権規約）一般的意見第２０（訳文）写し

2002年3月15日 川本紀美子 同上

経済的，社会的及び文化的権利に関する国際人権
470-5 規約（社会権規約）一般的意見第２２（訳文，抄本）

写し

2019年2月4日 中川重徳

471

馬場里美「遺族年金の同性パートナーへの支給―ヤング対オーストラリア事件」（『性的マイノリ
ティ判例解説』１５０-１
５３頁，信山社）

写し

2011年11月30日
発行

馬場里美

同上

同上

同性カップルへの遺族年金の不支給が争われた事件において，自由権規約委員会が，法の下の平等を定めた自由権規約第２６条の「性」という文言に性的指向が含まれるとして，不支給は同条の規定する法の下の平等に反すると結論づけたこと等

オリアリほか対イタリア
472-1 ヨーロッパ人権裁判所判決（要約版・原文）

写しヨーロッパ人権裁判所が、オリアリ
ほか対イタリア事件において、同性カップルは法制度による保障をうける利益を有していること、法制度のヨーロッパ 構築は同性カップルを受容する社会2015年7月21日
人権裁判所 の意識を醸成することなどから、国レベルの法制度が構築されていない
当時のイタリア法の現状を、ヨーロッパ人権条約８条に違反すると認定したこと等。

オリアリほか対イタリア
472-2 ヨーロッパ人権裁判所判決（要約版・訳文）

写し

2022年2月20日

3

弁護士
加藤丈晴

同上

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米州人権裁判所の勧告的意見
473-1
ＯＣ―２４／１７（全文・原文）

写し

2017.11.24

米州人権裁判所が、コスタリカの諮問をうけて提出した勧告的意見において、同性カップルが、同条約１１条２項の家族生活の尊重をうける権利を享有する関係性であることを認めた上で、同性カップルの法制度の構築にはある程度の裁量の余地が国家に認められるとしても、無差別・米州人権裁 平等という国際人権法の基本原則か
判所
ら、登録パートナーシップ制度などの別の制度を設けることは原則として差別にあたり、あくまで過渡的に必要な限度において正当化されうるにすぎないとし、既存の法制度、すなわち婚姻を同性カップルに認めることこそ、国家に課せられた積極的義務の履行のために簡潔かつ効果的な選択であると判断したこと等。

米州人権裁判所の勧告的意見
473-2
ＯＣ―２４／１７（抜粋・訳文）

写し

2022.2.21

弁護士
加藤丈晴

同上

「米州人権制度の研究－米州人権委員会と米州人権裁判所の挑戦とその影響」（抜粋）写し

2021.9.21

齊藤功高

同上

474

自由権規約２条に関する一般的意見３１「規約締475-1
約国の一般的法的義務の性質」（原文）写し

2004.5.26

自由権規約委員会の一般的意見が、規約上の義務について、すべての締約国を全体として拘束するものとし、特に司法府の役割について、規自由権規約
約の直接適用、規約と同等の権利を委員会保障する憲法またはその他の国内法規定の適用、あるいは国内法適用の際の規約の解釈指針としての効果を例示していること等。

自由権規約２条に関する一般的意見３１「規約締475-2
約国の一般的法的義務の性質」（訳文）

写し

不明

滝澤美佐子
同上
富田麻理

4

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476477「国際法」（抜粋）

論点探究 憲法［第２版］（抜粋）

写し

写し

478-1

ＵＰＲ第３回日本政府審査・結果文書（原文）

写し

478-2

ＵＰＲ第３回日本政府審査・結果文書（訳文）写し

2020年3月27日 岩沢雄司

人権条約が定める履行確保制度として、個人通報制度、国家報告制度、一般的意見／一般勧告等が、国連機関に関するものとして、普遍的定期審査、特別手続等があること及びそれぞれの内容、ヨーロッパ人権条約、米州人権条約などによる地域的人権保障のあり方、日本における条約の国内的効力、国内適用可能性等。

憲法解釈においても、国際人権条約は解釈指針としての効果を有し、憲法解釈に複数の可能性がある場合に、可能な限り、国際人権条約に適小山 剛合的なものを選択するという意味で
駒村圭吾編 の、憲法の条約適合的解釈を、憲法（齊藤正彰 ９８条２項は要請していること及び執筆部分） 憲法よりも国際人権条約の保障の方が広かったり、詳細である場合には、国際人権条約の規定の内容を、解釈を通じて憲法の内容に取り込むことも考えられること。

2013.6.15

国連人権理事会における第３回普遍的定期審査において、スイス及びカ
国連人権理
2018年1月4日
ナダにより、日本に対し、国レベル事会で同性婚を承認することが明示的に勧告されていること。

不明

外務省

5同上