第２部 文部科学省「職業実践専門課程」関連資料
１．文部科学省「職業実践専門課程」関連資料（１）専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程の施行について
文科生第328号
平成25年8月30日

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一

一、（印影印刷）

専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程の施行について（通知）

このたび、別添1のとおり、「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程（平成25年文部科学大臣告示第133号）」が平成25年
8月30日に公布され、同日から施行されました。
本告示は、「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（平成23年1月31日
6月14日

中央教育審議会答申）」、「教育振興基本計画（平成25年閣議決定）」及び「「職業実践専門課程」の創設について（平成25年7月12日専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者会議報告）」における提言等を踏まえ、専修学校の専門課程であって、職業に必要な実践的
かっ専門的な能力を育成することを目的として専攻分野における実務に関する知識、技術及び技能について組織的な教育を行うものを文部科学大臣が認定して奨励することにより、専修学校の専門課程における職業教育の水準の維持向上を図ることを目的とするものです。

本告示の概要は下記のとおりですので、十分に御了知の上、その運用に当たって遺漏のないようにお取り計らいをお願いします。
また、「「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程」

に関する実施要項」を別添2のとおり定めましたので、併せて、事務処理上遺漏のないようにお取り計らいをお願いします。

■
53

各都道府県知事及び各都道府県教育委員会におかれては、所轄の専修学校に対して、管下に専修学校を置く国立大学法人学長におかれては、管下の専修学校に対して、厚生労働省の専修学校主管局長におかれては、所管の専修学校に対して、本件につき十分に周知されるようお願いします。
記（１）目的（第１条関係）
専修学校の専門課程（以下「専修学校専門課程」という。）であって、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的として専攻分野における実務に関する知識、技術及び技能について組織的な教育を行うもの（以下「職業実践専門課程」という。）を文部科学大臣が認定して奨励することにより、専修学校専門課程における職業教育の水準の維持向上を図ることを目的としたこと。
（２）認定（第２条関係）
文部科学大臣は、次の①から⑧の全ての要件に該当すると認められる専修学校専門課程を職業実践専門課程として認定することができることとしたこと。
① 修業年限が２年以上であること。
② 専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。
③ 企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習の授業を行っていること。
④ 全課程の修了に必要な総授業時数が１７００単位時間以上又は総単位数が６２単位以上であること。
⑤ 企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。
⑥ 学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
⑦ 前号の評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。
⑧ 企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。

■
54

（３）認定の取消し（第３条関係）
文部科学大臣は、職業実践専門課程として認定をした課程が廃止されたとき又は上記（２）のいずれかの要件に該当しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができることとしたこと。
（４）告示（第４条関係）
文部科学大臣は、職業実践専門課程として認定をした課程の名称その他必要な事項を官報で告示すること等としたこと。
（５）施行期日（附則関係）
施行期日を公布の日である平成２５年８月３０日としたこと。

【本件担当】
文部科学省生涯学習政局
生涯学習推進課専修学校教育振興室
専修学校第一係
TEL 03-5253-4111(内線：2939)
FAX 03-6734-3715
E-Mail syosensy@mext.go.jp■
55

１．文部科学省「職業実践専門課程」関連資料（２）専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程

二

専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科
目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。

区

分

要

件

企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習の授業を行っていること。

の

三

科

全課程の修了の要件が、次の表の上欄に掲げる学科の区分に応じ、同表の下欄に掲げるものであること。
学

専 修 学 校 設 置 基 準 （ 学 校 教 育 法 施 行 規 則 （ 昭 和 二 十 二 年 全課程の修了に必要な総授業時

昭 和 五 十 一 年 文 部 省 文 部 省 令 第 十 一 号 ） 第 百 八 十 三 条 の 数が千七百単位時間以上である

が六十二単位以上であること。

全課程の修了に必要な総単位数

令 第 二 号 ） 第 四 条 に 二 第 二 項 の 規 定 に よ り 学 年 に よ る 教 こと。

この表において「単位制による学科

規 定 す る 昼 間 学 科 又 育課程の区分を設けない学科（以下は夜間等学科」という。）であるもの以外のもの
単位制による学科であるもの
専修学校設置基準第五条第一項に規定する通信制の学科

企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っているこ

56

四

五
と。

二頁

■

○文部科学省告示第百三十三号

下村

専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程を次のように定める。
平成二十五年八月三十日

文部科学大臣専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程

博文

この規程は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百二十四条に規定する専修学校

（目的）

一

一頁

文部科学大臣は、専修学校専門課程であって、次に掲げる要件に該当すると認められるもの

修業年限が二年以上であること。

を、職業実践専門課程として認定することができる。

第二条

（認定）

を図ることを目的とする。

部科学大臣が認定して奨励することにより、専修学校専門課程における職業教育の水準の維持向上

知識、技術及び技能について組織的な教育を行うもの（以下「職業実践専門課程」という。）を文

職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的として専攻分野における実務に関するの同法第百二十五条第一項に規定する専門課程（以下「専修学校専門課程」という。）であって、第一条【 別 添 １ 】

■

57

六

七

八

学校教育法施行規則第百八十九条において準用する同規則第六十七条に定める評価を行い、その結果を公表していること。

前号の評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。

企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。

文部科学大臣は、職業実践専門課程として認定をした課程が廃止されたとき又は前条各号に（認定の取消し）
第三条

掲げる要件のうちいずれかに該当しなくなったと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。
（告示）

文部科学大臣は、第二条の規定により認定をしたときは、当該認定をした課程の名称その他

文部科学大臣は、前条の規定により認定を取り消したときは、その旨を官報で告示する。

必要な事項を官報で告示する。これらの事項に変更があったときも、同様とする。

第四条

２
則

58

附

この告示は、公布の日から施行する。

三頁■

１．文部科学省「職業実践専門課程」関連資料（３）平成２６年度の推薦・審査の状況等を踏まえた主な修正点について≪平成２６年度の推薦・審査の状況等を踏まえた主な修正点について≫
平成２６年度の推薦・審査の状況等を踏まえ、職業実践専門課程の推薦等に係る様式等を一部修正しました。
主な修正点は以下のとおりですので、職業実践専門課程の推薦等の手続きにおいて御留意ください。
なお、今回の修正は、職業実践専門課程の認定要件に関する従来の解釈を変更するものではあ
りません。

１．
『専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程』に関する実施要項＜名称変更の届出を行う時期について＞ （「４手続（４）」及び「別紙様式５」関連）
平成２６年度までは、名称変更が学年進行※によって適用される場合、名称変更後の学科名で○修了者が初めて出る年度に、名称変更の届出を行うこととしていました。
○ しかし、名称変更後の学科が職業実践専門課程であることを広く一般に周知する観点からは、
名称変更の告示の時期を遅らせるのではなく、名称変更が行われた際に速やかに告示を行うべきであると考えられます。
○ このため、今年度からは、名称変更が行われた際には、たとえ学年進行による場合であっても、変更があった年度の１１月３０日までに、新規推薦と併せて、名称変更の届出を行うものとします。
○ なお、平成２５～２６年度に名称変更が行われたが届出を行っていない学科が複数存在すると思料されますが、それらの学科については、一昨年度又は昨年度に名称変更があったものとして告示を今年度行うため、今年度１１月３０日までに届出を行ってください。
※ 学年進行とは、学科の名称変更が行われた際に、名称変更前から当該学科に在籍す
る生徒については、新学科名を適用せずに旧学科名のまま卒業させ、名称変更後に入学した生徒から新学科名を適用することを指します。
＜別紙様式１及び別紙様式４について＞○記入する項目に変更はありませんが、職業実践専門課程サイトへの情報掲載と連動させるた
め、体裁を変更しました。

＜提出資料について＞○「学校関係者評価委員会の企業等委員の所属について概要が分かる資料」及び「自己評価結果公開資料」を追加しました。

■
59

２．
「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程」に関する記入要項＜教育課程編成委員会等の委員構成について＞○

推薦学科の専攻分野に即していることが客観的にも明確な委員であることが必要であり、企業等委員に該当するかどうかは、個人の業績等ではなく、承諾書を得た所属先の企業等の業務内容等によって判断される旨を明記しました。
※企業を退職した者など、企業等に所属していない者は、企業等委員に該当しません。

＜学校関係者評価委員会の委員名簿について＞○

当該推薦学科の学校教職員は、学校関係者評価委員には含まれない旨を明記しました。

＜「学校関係者評価結果の活用状況」の欄の記入について＞○

単に「学校関係者評価を学校の運営改善に活かした」等の記載では不十分であり、具体的に記入することが必要である旨を明記しました。

３．「職業実践専門課程」に関する主な質問に対する基本的考え方＜Ｑ１０. 協定書等の締結や実習・演習等の実施は、いつまでに行う必要があるか。＞○

推薦時点までに、協定書等に基づく実習・演習等を実施し終えていることが必要であり、授業科目の「一部」についてのみ企業等と連携している場合には、授業科目「全体」を実施し終えている必要はありませんが、当該連携部分については、企業等と連携した生徒の学修成果の評価まで終えていることが必要である旨を明記しました。

＜Ｑ１６．学科に在籍する全学生が実習・演習等を履修しなければならないか。＞○

学則等において、全生徒が企業等と連携した実習・演習等を履修することが客観的に分かるようにしておくことが必要である旨を明記しました。

■
60

１．文部科学省「職業実践専門課程」関連資料（４）「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程」に関する実施要項【別添２】「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程」に関する実施要項
平成 25 年 8 月 30 日
文 部 科 学省

生涯学習政策局（最終改正 平成 27 年 7 月 7 日）
１

趣旨
「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程（平成２５年８月３０日
文部科学省告示第１３３号）」に基づく職業実践専門課程の認定に関しては、本実施要項の定めるところによるものとします。

２

目的
専修学校の専門課程（以下「専修学校専門課程」という。
）であって、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的として専攻分野における実務に関する知識、技術及び技能について組織的な教育を行うもの（以下「職業実践専門課程」という。）を文部科学大臣が認定して奨励することにより、専修学校専門課程における職業教育の水準の維持向上を図ることを目的とします。

３

職業実践専門課程の要件
職業実践専門課程として文部科学大臣が認定するための要件は次のとおりとします。
（１） 修業年限が２年以上であること。
（２） 専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。
（趣旨）
本要件は、専攻分野に関し、生徒の就業先の業界における人材の専門性に関する動向、国又は地域の産業振興の方向性、新産業の成長に伴い新たに必要となる実務に関する知識・技術・技能などを十分に把握・分析した上で、当該専修学校専門課程の教育を施すにふさわしい教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。以下同じ。
）を行うなど、企業等の要請等を十分にいかしつつ実践的かつ専門的な職業教育
を主体的に実施していることを求めるものです。
なお、本告示における「企業等」とは、専攻分野に関して、実務に関する知識・技術・技能などについて知見のある企業、関係施設、業界団体(業界別団体、全国又は地域の経済団体等)、教員の専門性の維持・向上を目的とした研修等を行う職能団体（資格者団体、養成施設協会等）、関連学会や学術機関、国又は地域の地方公共団体等の関係部局等を指
します。

■
61

（内容）
具体的には、以下の全ての要件を満たしていること。
① 企業等との連携体制を確保して、当該専修学校専門課程の教育課程の編成を行うため、当該専修学校専門課程の教職員及び企業等の役員又は職員その他必要な委員により組織される委員会や会議（以下「教育課程編成委員会等」という。
）を設置していること。
② 教育課程編成委員会等を少なくとも年２回以上開催していること。
③

教育課程編成委員会等の意見を活用して、教育課程の編成を行っていること。

（３） 企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習の授業（以下「実習・演習等」という。
）
を行っていること。
（趣旨）
本要件は、企業等の要請等を十分にいかしつつ当該専修学校専門課程の専攻分野に関する職業に必要となる実践的かつ専門的な能力を育成するため、企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習の授業を行っていることを求めるものです。
（内容）
具体的には、以下の全ての要件を満たしていること。
①

企業等と協定書等（覚書や契約書等を含む。以下同じ。）や講師契約等を締結して実習・演習等を行っていること。
② 実習・演習等の実施に加え、授業内容や方法及び生徒の学修成果の評価について企業等と連携していること。
③

学修成果の評価や単位認定にあたり、生徒が修得した技能を含む実践的かつ専門的な能力について評価を行っていること。
（４）

全課程の修了に必要な総授業時数が１７００単位時間以上又は総単位数が６２単位以上であること。
（５） 企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行ってい
ること。
（趣旨）
本要件は、専攻分野における実務を当該専修学校専門課程の教育内容や方法に反映した教育活動を実践するため、企業等と連携して、専攻分野における実務に関する知識、技術及び技能並びに、授業及び生徒に対する指導力等の修得・向上を目的とする組織的な研修を行うことを求めるものです。
（内容）
具体的には、教員の業務経歴や能力、担当する授業科目や授業以外の担当する業務等に応じて、以下の両方の要件を満たしていること。
①

企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する知識、技術、技能を修得・向上するための組織的に位置づけられた研修・研究の機会を確保し、計画的に受講等させていること。
②

企業等と連携して、教員に対し、授業及び生徒に対する指導力等を修得・向上するための組織的に位置づけられた研修・研究の機会を確保し、計画的に受講等させているこ
と。

■
62

（６） 学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価（以下「学校関係者評価」という。
）を行い、その結果を公表していること。
（７） 前号の評価を行うに当たっては、当該専修学校専門課程の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。
（趣旨）
本要件は、
「専修学校における学校評価ガイドライン（平成２５年３月文部科学省策定）」を踏まえ、学校の教育活動その他の学校運営の状況について学校自らが評価を行う「自己評価」はもとより、企業等の役員又は職員が学校関係者として評価に参画し、自己評価の結果を評価することを基本として行う「学校関係者評価」の実施及び公表を行うとともに、その評価結果を踏まえた教育活動その他の学校運営の改善に取り組んでいることを求めるものです。
（内容）
具体的には、以下の全ての要件を満たしていること。
①

学校関係者評価を行うため、企業等の役員又は職員その他必要な委員（保護者、卒業

生等）により組織される委員会（以下「学校関係者評価委員会」という。）を設置していること。
②「専修学校における学校評価ガイドライン（平成２５年３月文部科学省策定）」で掲げられた項目（教育理念・目的・人材育成像、学校運営、教育活動、学修成果、学生支
援、教育環境、学生の受入れ募集、財務、法令等の遵守等）について評価を行っていること。
③

学校関係者評価の評価結果について、ホームページ、刊行物等への掲載などの方法により広く社会に公表していること。
（８） 企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。
（趣旨）
本要件は、企業等の関係者が当該専修学校専門課程全般について理解を深めるとともに、
当該企業等の関係者との連携及び協力の推進に資するため、当該専修学校専門課程の教育
活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供し、説明する等の取組を行っていることを求めるものです。
（内容）
具体的には、以下の全ての要件を満たしていること。
① 「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン（平成２５年３月文部科学省策定）」で掲げられた項目（学校の概要、目標及び計画、各学科等の教育、教職員、キャリア教育・実践的職業教育、様々な教育活動・教育環境、学生の生活支援、学生納付金・修学支援、学校の財務、学校評価等）について情報提供を行っていること。
② ホームページ、学校要覧、パンフレット等の作成・配布、説明会等における説明、広報誌等の刊行物への掲載などを通じて恒常的に情報提供を行っていること。

■
63

４

手続
（１） 文部科学大臣は、私立の専修学校にあっては都道府県知事、公立の専修学校にあっては都
道府県教育委員会、国立大学法人の置く専修学校にあっては国立大学法人学長（以下「都道府県知事等」という。
）の推薦に基づき、上記３の要件を満たすと認めた専修学校専門課程を官報で告示します。
（２） 都道府県知事等は、上記３の要件を満たす専修学校専門課程を別紙様式１から別紙様式４により文部科学大臣宛推薦願います。
（３） 文部科学大臣の告示は、毎年度、原則として２月に行うものとし、都道府県知事等は、毎
年度、１１月３０日までに文部科学大臣宛推薦願います。
（４） 都道府県知事等は、告示された専修学校専門課程について、名称等に変更があったときは、
別紙様式５により、１１月３０日（原則として変更のあった日以後で最も近い１１月３０日）
までに文部科学大臣宛届出願います。

（５） 都道府県知事等は、告示された専修学校専門課程が廃止されたとき又は上記３の要件に適合しなくなったときは、別紙様式６又は別紙様式７により遅滞なく文部科学大臣宛届出願います。
（６） 文部科学大臣は、告示した専修学校専門課程について、名称に変更があったとき、又は当該専修学校専門課程が廃止され若しくは上記３の要件に適合しなくなったと認めて当該認定を取り消したときは、その旨を官報で告示します。
別紙様式１

職業実践専門課程として認定する専修学校の専門課程の推薦について

別紙様式２

授業科目等の概要

別紙様式３－１ 実習・演習等において連携する企業等一覧
別紙様式３－２ 企業等と連携した実習・演習等
別紙様式４

職業実践専門課程の基本情報

別紙様式５

職業実践専門課程として認定された専修学校の専門課程の名称等変更
について

別紙様式６

職業実践専門課程として認定された専修学校の専門課程の廃止について

別紙様式７

職業実践専門課程として認定された専修学校の専門課程の要件の不適
合について

５

適用時期等
（１） 文部科学大臣が上記３の要件を満たす専修学校専門課程として認定した旨告示された日の次年度の始期以後、当該専修学校専門課程について、職業実践専門課程と称することができることとします。
（２） 卒業証書等の表記において、例えば、以下のように記載することができることとします。
（例） 職業実践専門課程（平成○年文部科学省告示第○号） 工業専門課程○○学科
また、専門士、高度専門士を称する場合は、（ ）書きで修了した分野の専門課程名を付記することとします。
（例） 職業実践専門課程（平成○年文部科学省告示第○号） 専門士（工業専門課程）○
○学科

■
64

（３） 専修学校専門課程は、初めて当該課程の修了者が出た年度の次年度より、推薦の対象となります。
（４） 職業実践専門課程として認定された専修学校専門課程は、原則として学校のホームページに別紙様式４を掲載し、情報提供するものとします。ただし、ホームページがない場合には、企業等、卒業生、保護者、地域住民等に対し、広報誌等の刊行物等により、別紙様式４の情報について広く情報提供を行うものとします。
６

その他
文部科学大臣は、推薦された専修学校専門課程について、職業実践専門課程の認定に係る書類等において偽りその他不正な行為があったものであって、認定を取り消した日の翌年度から起算
して３年間を経過していないものである場合には、職業実践専門課程として認定しないものとします。

７

附則（平成２６年６月１２日）
この実施要項は、平成２６年６月１２日から施行します。
附則（平成２６年８月２０日）
この実施要項は、平成２６年８月２０日から施行します。
附則（平成２７年７月７日）
この実施要項は、平成２７年７月７日から施行します。

■
65

（別紙様式１）
職業実践専門課程として認定する専修学校の専門課程の推薦について
文

部

科

学

大

臣

殿
平成 年 月 日

下記の専修学校の専門課程を職業実践専門課程として認定する課程として推薦します。
記
学校名

設置認可年月日

校長名

設置者名

設立認可年月日

代表者名

所在地
（電話）
所在地
（電話）

目
的
分野

課程名

修業年限

昼夜 総授業時数

学科名

講義

専門士

演習

実習

高度専門士

実験

実技
単位時間

年

生徒総定員

生徒実員
人

専任教員数
人

兼任教員数
人

総教員数
人

人

生涯学習環境の整備に関する
特記事項（任意記載）（以下の資料を添付すること）＊ 学則（留意事項）
１．「学校名」、「分野」、「課程名」及び「学科名」については、設置認可を受け、又は届出を行っている名称を記入すること。全角で入力し、「課程名」は「○○専門課程」と「○○科」の間に１字スペースを空けること。
２．１学科の中に複数のコース等を置いている場合、コース毎に記入すること。
３．「生徒総定員」及び「生徒実員」については、推薦を行う年度（本年度）の５月１日現在の推薦学科の生徒総定員及び生徒実員を記入すること。
４．「専任教員数」、「兼任教員数」及び「総教員数」は、推薦を行う年度（本年度）の５月１日現在の、それぞれ、推薦学科全体の教員数について記入すること。

■
66

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設
その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針（２）教育課程編成委員会等の位置付け（３）教育課程編成委員会等の開催頻度等（４）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況（別途、以下の資料を提出）＊ 教育課程編成委員会等の位置付けに係る諸規程＊ 教育課程編成委員会等の規則＊ 教育課程編成委員会等の委員名簿＊ 教育課程編成委員会等の企業等委員の承諾書（本人の同意書及び企業等の承諾書）＊ 教育課程編成委員会等の企業等委員の所属について概要が分かる資料＊ 教育課程編成委員会等の企業等委員の選任理由（推薦学科の専攻分野との関係等）＊ 学校又は法人の組織図＊ 教育課程編成委員会等の開催記録
２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）企業等との連携による実習・演習等の基本方針（２）実習・演習等における企業等との連携内容（別途、以下の資料を提出）＊ 企業等との連携に関する協定書等や講師契約書（本人の同意書及び企業等の承諾書）等＊ 実習・演習等において連携する企業等の概要■
67

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」
関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等②指導力の修得・向上のための研修等（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等②指導力の修得・向上のための研修等（別途、以下の資料を提出）＊ 研修等に係る諸規程＊ 研修等の実績（推薦年度の前年度における実績）＊ 研修等の計画（推薦年度における計画）
４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応学校が設定する評価項目
ガイドラインの評価項目（１）教育理念・目標（２）学校運営（３）教育活動（４）学修成果（５）学生支援（６）教育環境（７）学生の受入れ募集（８）財務（９）法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
（４）学校関係者評価結果の活用状況■68（別途、以下の資料を提出）＊ 学校関係者評価委員会の委員名簿＊ 学校関係者評価委員会の企業等委員の承諾書（本人の同意書及び企業等の承諾書）＊ 学校関係者評価委員会の企業等委員の所属について概要が分かる資料＊ 自己評価結果公開資料＊ 学校関係者評価結果公開資料（自己評価結果との対応関係が具体的に分かる評価報告書）
５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画（２）各学科等の教育（３）教職員（４）キャリア教育・実践的職業教育（５）様々な教育活動・教育環境（６）学生の生活支援（７）学生納付金・修学支援（８）学校の財務（９）学校評価（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
（別途、以下の資料を提出）＊ 情報提供している資料
フリガナ
氏名
事務担当責任者

所在地
ＴＥＬ
E-mail

所属部
役職名
〒
ＦＡＸ

（備考）
・用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。（別紙様式２、３、４、５、６、７についても同じ。）■
69

（別紙様式２）

授業科目等の概要
（

専門課程
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

学科）平成

授業科目名

年度
配
当
年
次
・
学
期

授業科目概要合計科目
卒業要件及び履修方法

授業方法 場所 教員
企
実
業
単
験
業
講 演 ・ 校 校 専 兼 等
と
位
実
の
時
習
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
携
数
実
技
授

単位時間(
授業期間等
１学年の学期区分
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

■
70

単位)

期
週

■

71

名称

位

置（所在地）

授業科目名

実習・演習等において連携する企業等一覧
企業等の担当者（職名）（留意事項）
１ 企業等毎に通し番号を付してください。
２ 実習・演習等の実施にあたり連携している企業等（実施要項の要件を満たすものに限ります。）を全て列記してください。

番号（○○専門課程○○学科）（別紙様式３－１）

（別紙様式３－２）
企業等と連携した実習・演習等（○○専門課程○○学科）
授業科目名
実施期間

授業時数又は単実習・演習等の目
的及び概要

企業等との連携の基本方針

企業等との連携内容

学修成果の 評価方法
実習・演習等計画
日程
実習・演習等の内容

実施場所

連携する企業等（留意事項）
１ 企業等と連携する授業科目（実施要項の要件を満たすものに限ります。）毎に作成すること。

■
72

（別紙様式４）平成 年 月 日

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日

校長名

所在地

設置者名

設立認可年月日

代表者名

（電話）
所在地
（電話）
目
的
分野

課程名

学科名

修業年限

昼夜 総授業時数

講義

専門士

演習

高度専門士

実習

実験

実技
単位時間

年

生徒総定員

生徒実員
人

専任教員数
人

兼任教員数
人

学期制度

■１学期：
■２学期：
■３学期：

成績評価

長期休み

■学年始：
■夏 季：
■冬 季：
■学年末：

卒業・進級
条件

総教員数
人

人

■成績表：
■成績評価の基準・方法■課外活動の種類■クラス担任制：■長期欠席者への指導等の対応
課外活動

生徒指導

■サークル活動：■主な就職先、業界等

就職等の
状況

％
■就職率※１：■卒業者に占める就職者の割合※２
：
％
■その他
（平成
平成

年

年度卒業者に関する
月 日 時点の情報）■中途退学者
平成
平成

年
年

主な資格・
検定等

月
月

名
日 在学者
日 在学者

■中退率
名（ 平成
名（ 平成

％
年
年

月
月

日
日

入学者を含む）
卒業者を含む）■中途退学の主な理由
中途退学の現状■中退防止のための取組

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ■73※１「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」の定義による。
①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものとする。
②「就職率」における「就職者」とは、正規の職員（１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいう。
③「就職率」における「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含まない。
（「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等としている。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履
修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除いている。）※２「学校基本調査」の定義による。
全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいう。
「就職」とは給料，賃金，報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいう。自家・自営業に就いた者は含めるが，家事手伝い，臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしない（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う。）■
74

１．教育課程の編成（教育課程の編成における企業等との連携に関する基本方針）（教育課程編成委員会等の全委員の名簿）
平成 年 月 日現在

名 前

所

属

（開催日時）
第１回
第２回
第 回
２．主な実習・演習等（実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針）
科 目 名

科 目 概 要連 携 企 業 等

３．教員の研修等（教員の研修等の基本方針）
４．学校関係者評価（学校関係者評価委員会の全委員の名簿）
平成 年 月 日現在

名 前

所

属

（学校関係者評価結果の公表方法）
URL:
５．情報提供（情報提供の方法）
URL:

■
75

授業科目等の概要
（

専門課程
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

学科）平成

授業科目名

年度
配
当
年
次
・
学
期

授業科目概要合計科目
卒業要件及び履修方法

授業方法 場所 教員
企
実
単
業
験
業
講 演 ・ 校 校 専 兼 等
位
と
実
時
の
習
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
数
携
実
技
授

単位時間(
授業期間等
１学年の学期区分
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

■
76

単位)

期
週

■

77

職業実践専門課程として認定された専修学校の専門課程の名称等変更について

設置認可年月日

設置者名

課 程 名

昼夜
の別
修業年限

代表者名

校長名

記

〒

〒

専修学校名

（電話）

（電話）
所在地

所在地

課 程 名

変更後
昼夜
の別

修業年限

（留意事項）
１ 学校名、課程名、学科名、昼夜の別、修業年限のいずれかが変更された場合に、本様式を提出すること。
２ いわゆる学年進行の場合には、備考欄に、名称等の変更が適用される課程の開始年月日について記入すること。
３ 変更後の学科の名称等が記載された学則を１部添付すること。
４ 変更前の学科の名称が告示された官報（事務連絡等でも可。）の該当ページの写しを１部添付し、当該学科名を蛍光ペン等でマーキングすること。

専修学校名

変更前

設置認可年月日

学校名

平成 年 月 日に変更のあったもの

都道府県

平成 年 月 日

職業実践専門課程として認定された専修学校の専門課程について、下記のとおり名称等変更がありましたので、お届けします。

文 部 科 学 大 臣 殿（別紙様式５）

備考（別紙様式６）
職業実践専門課程として認定された専修学校の専門課程の廃止について
平成 年 月 日
文 部 科 学 大 臣 殿
職業実践専門課程として認定された専修学校の専門課程について、下記のとおり廃止されましたので、お届けします。
記

学校名

設置認可年月日

所在地

校長名
〒
（電話）

設置者名

設置認可年月日

所在地

代表者名
〒
（電話）

平成 年 月 日に廃止されたもの
都道府県
専修学校名

課程名

昼夜の別

修業年限

（留意事項）
１ 学科が廃止された後の学則を１部添付すること。
２ 廃止する学科の名称が告示された官報（事務連絡等でも可。）の該当ページの写しを１部添付し、当該学科名を蛍光ペン等でマーキングすること。

■
78

（別紙様式７）
職業実践専門課程として認定された専修学校の専門課程の要件の不適合について
平成 年 月 日
文 部 科 学 大 臣 殿

下記の専修学校の専門課程は、職業実践専門課程としての要件に該当しなくなったので、お届けします。
記

学校名

設置認可年月日

所在地

校長名
〒
（電話）

設置者名

設置認可年月日

所在地

代表者名
〒
（電話）

平成 年 月 日に要件に該当しなくなったもの
都道府県
専修学校名
課程名

昼夜の別

修業年限

備考

（留意事項）
１ 備考欄には、要件不適合となった理由を簡潔に記入すること。
２ 学科が要件不適合となった後の学則を１部添付すること。
３ 要件不適合となった学科の名称が告示された官報（事務連絡等でも可。）の該当ページの写しを１部添付し、当該学科名を蛍光ペン等でマーキングすること。

■
79

学
校
名
課程名・学科名

推薦の様式のチェック表（学校担当者用）※提出する前に、再度ご確認ください。
※複数学科を申請する場合は、学科毎に作成してください。
□

フラットファイル等でチェック表、別紙様式１～４及び添付資料が綴られている。

□

フラットファイル等の表紙及び背表紙に学校名、課程名、学科名が記載されている。

□

学校名、課程名、学科名は、学則に記載のあるとおりに記入されている。

□

複数の学科を推薦する場合、学科ごとに推薦の様式で作成されている。

□

以下の資料が添付されており、下線の資料には必要な箇所に蛍光ペン等でマーキングされている。（）内がマーキングの箇所。
・学則（学校名、課程名、学科名、修業年限、昼夜の別、総授業時数又は総単位数）
・教育課程編成委員会等の位置付けに係る諸規程（教育課程の編成にあたり教育課程
編成委員会等の意見を活用すること及び組織上の位置付けが分かる部分）
・教育課程編成委員会等の規則（教育課程編成委員会等の目的や役割等が分かる部分）
・教育課程編成委員会等の委員名簿
・教育課程編成委員会等の企業等委員の承諾書（本人の同意書及び企業等の承諾書）
・教育課程編成委員会等の企業等委員の所属について概要が分かる資料
・教育課程編成委員会等の企業等委員の選任理由（推薦学科の専攻分野との関係等）
・学校又は法人の組織図（教育課程編成委員会等の組織上の位置付け）
・教育課程編成委員会等の開催記録
・企業等との連携に関する協定書等や講師契約書（本人の同意書及び企業等の承諾書）等
・実習・演習等において連携する企業等の概要
・研修等に係る諸規程（企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修等や指導力の修得・向上のための研修等を、教員の業務経験や能力、担当する授業科目や授業以外の担当業務等に応じて組織として位置付け、計画的に受講等させていることが分かる部分）
・研修等の実績（推薦年度の前年度における実績）
・研修等の計画（推薦年度における計画）
・学校関係者評価委員会の委員名簿
・学校関係者評価委員会の企業等委員の承諾書（本人の同意書及び企業等の承諾書）
・学校関係者評価委員会の企業等委員の所属について概要が分かる資料
・自己評価結果公開資料
・学 校関 係 者評 価結 果 公 開資 料（ 自 己評 価結 果 と の対 応関 係 が具 体 的 に 分 かる 評価 報 告書 ）・情報提供している資料

□

■
80

添付資料にはインデックス（付箋）等をつけて、各資料が区別できるようにされている

（別紙様式１）□「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程の施行について（通知）」、「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する実施要項」、「「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程」に関する記入要項」及び「「職業実践専門課程」に関する主な質問に対する基本的考え方」の内容を全て確認し、それらに従って全ての項目について記入している。

□

学校名、課程名、学科名は学則に記載のあるとおりに記入している。

□

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数について、学則に記載のあるとおりに記入している。

（別紙様式２）□「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程の施行について（通知）」、「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する実施要項」、「「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程」に関する記入要項」及び「「職業実践専門課程」に関する主な質問に対する基本的考え方」の内容を全て確認し、それらに従って全ての項目について記入している。

（別紙様式３－１）□「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程の施行について（通知）」、「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する実施要項」、「「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程」に関する記入要項」及び「「職業実践専門課程」に関する主な質問に対する基本的考え方」の内容を全て確認し、それらに従って全ての項目について記入している。

（別紙様式３－２）□「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程の施行について（通知）」、「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する実施要項」、「「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程」に関する記入要項」及び「「職業実践専門課程」に関する主な質問に対する基本的考え方」の内容を全て確認し、それらに従って全ての項目について記入している。

（別紙様式４）□「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程の施行について（通知）」、「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する実施要項」、「「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程」に関する記入要項」及び「「職業実践専門課程」に関する主な質問に対する基本的考え方」の内容を全て確認し、それらに従って全ての項目について記入している。

■
81

提

出 書

類 一 覧（学校担当者用）

提出

書 類（郵送）推薦（別紙様式１～４）
学則等※ 記入事項・添付書類をチェック表で確認すること※ 名称変更（別紙様式５）、廃止（別紙様式６）、不適合（別紙様式７）についても、推薦と同様に、別紙様式と記入事項・添付書類のチェック表に記載のある、添付資料を提出すること。

◆ファイリング方法◆【推薦】

上から順に・・・① チェック表② 別紙様式１～４③ 学則等※ 記入事項・添付書類のチェック表の記載順【名称変更】… 上記同様
【廃止】… 上記同様【不 適 合】… 上記同様

※ 記入事項・添付書類のチェック表に記載のある添付資料については、必ずインデックス（付箋）等をつけて、各資料が区別できるようにすること。
※ 推薦については、提出する資料が多くなるため、フラットファイル等を用いて提出資料を全て綴り提出すること。
（紙ファイルを用いる場合は、表紙及び背表紙に学校名、課
程名、学科名を記載すること）■
82

【別添３】
１．文部科学省「職業実践専門課程」関連資料

平成 27 年 7 月 7 日現在（５）「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程」に関する記入要項「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する実施要項」に基づき、推薦に必要な別紙様式１から４に関する記入方法等については、本
記入要項によるものとします。
なお、別紙様式の記入にあたっては、特段の注意書きが無い場合には、推薦を行う年度（推薦年度）の前年度から推薦時点までの実績について記入してく
ださい。
＜目次＞
1. 「学校名」、「分野」、「課程名」、「学科名」の欄について。 ............................... - 1 2. 「目的」の欄について。 .................................................................................................. - 2 ✓複数の課程・学科が推薦される場合について。 .......................................................... - 2 3. 「全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数」の欄について。 ............................ - 3 4. 「専門士の付与」「高度専門士の付与」の欄について。 .............................................. - 4 5. 「講義」「演習」「実験」「実習」「実技」の欄について。 ....................................... - 4 6. 「生徒総定員」と「生徒実員」の欄について。 ............................................................. - 4 7. 「専任教員数」「兼任教員数」「総教員数」の欄について。 ....................................... - 4 8. 「生涯学習環境の整備に関する特記事項」の欄について。 .......................................... - 5 ✓1.～8.に関する別途提出資料について。 ..................................................................... - 5 9. 「１．（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針」の欄について。 .................... - 5 10. 「１．（２）教育課程編成委員会等の位置付け」の欄について。 ............................... - 6 ✓10.に関する別途提出資料について。 ........................................................................... - 6 ✓教育課程編成委員会等の委員構成について。 .............................................................. - 7 ✓「教育課程編成委員会等」を学科・学校毎に置くことが必要かどうかについて。 ... - 8 11. 「１．（３）教育課程編成委員会等の開催頻度等」の欄について。 ............................ - 8 ✓11.に関する別途提出資料について。 ........................................................................... - 8 12. 「１．（４）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況」の欄について。 ........................................................................................................................ - 9 13. 「２．（１）企業等との連携による実習・演習等の基本方針」の欄について。 ......... - 9 14. 「２．（２）実習・演習等における企業等との連携内容」の欄について。 ................ - 9 ✓14.に関する別途提出資料について。 ........................................................................... - 9 ✓企業等との協定書等・講師契約書等の内容について。 ............................................. - 10 15. 「３．（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針」の欄について。 ............................................................................................ - 10 ✓15.に関する別途提出資料について。 ......................................................................... - 10 16. 「３．（２）研修等の実績」「３．（３）研修等の計画」の欄について。 .............. - 10 ✓16.に関する別途提出資料について。 ......................................................................... - 11 17. 「４．（１）学校関係者評価の基本方針」の欄について。 ........................................ - 11 ✓17.に関する別途提出資料について。 ......................................................................... - 11 ✓「学校関係者評価委員会」を学科・学校毎に置くことが必要かどうかについて。 . - 12 -■83

18. 「４．（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応」の欄について。 ...................................................................................................................... - 12 19. 「４．（３）公表方法・公表時期」の欄について。 .................................................... - 13 ✓19.に関する別途提出資料について。 ......................................................................... - 14 20. 「４．（４）学校関係者評価結果の活用状況」の欄について。 ................................. - 14 21. 「５．（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針」の欄について。 ... - 14 22. 「５．（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応」の欄について。 ..................................................................................... - 14 23. 「５．（３）情報提供方法」の欄について。 ............................................................... - 15 ✓23.に関する別途提出資料について。 ......................................................................... - 16 24. 「分類」の欄について。 .............................................................................................. - 17 25. 「配当年次・学期」の欄について。 .......................................................................... - 17 26. 「授業時数」及び「単位数」の欄について。 ........................................................... - 17 27. 「授業方法」の欄について。 ...................................................................................... - 17 28. 「企業等との連携」の欄について。 .......................................................................... - 18 29. 「卒業要件及び履修方法」「１学年の学期区分」「１学期の授業期間」の欄について。 ..................................................................................................................... - 18 30. 「番号」の欄について。 .............................................................................................. - 19 31. 「名称」の欄について。 .............................................................................................. - 19 32. 「位置（所在地）」の欄について。 .......................................................................... - 19 33. 「授業科目名」の欄について。 .................................................................................. - 19 34. 「企業等の担当者」の欄について。 .......................................................................... - 19 35. 別紙様式３－２について。 .......................................................................................... - 20 36. 「実施期間」の欄について。 ...................................................................................... - 20 37. 「実習・演習等の目的及び概要」の欄について。 ................................................... - 20 38. 「企業等との連携の基本方針」の欄について。 ....................................................... - 20 39. 「企業等との連携内容」の欄について。 .................................................................. - 21 40. 「学修成果の評価方法」の欄について。 .................................................................. - 22 41. 「実習・演習等計画」の欄について。 ...................................................................... - 22 42. 「連携する企業等」の欄について。 .......................................................................... - 22 43. 「学校名」から「総教員数」までの欄について。 ................................................... - 23 44. 「学期制度」の欄について。 ...................................................................................... - 23 45. 「成績評価」の欄について。 ...................................................................................... - 23 46. 「長期休み」の欄について。 ...................................................................................... - 23 47. 「卒業・進級条件」の欄について。 .......................................................................... - 23 48. 「生徒指導」の欄について。 ...................................................................................... - 23 49. 「課外活動」の欄について。 ...................................................................................... - 24 50. 「就職等の状況」の欄について。 .............................................................................. - 24 51. 「中途退学の現状」の欄について。 .......................................................................... - 25 52. 「ホームページ」の欄について。 .............................................................................. - 25 53. 別紙様式４の記載内容の更新について。 .................................................................. - 25 -■84

【別紙様式１について】
1. 「学校名」、「分野」、「課程名」、「学科名」の欄について。
○ 原則として、これらについては、学則に記載されている名称で告示します。
認可若しくは受理された最新の学則に記載されている学校名・課程名・学科
名を、正確に記入してください。省略はせず、そのまま記入してください。
○ 「分野」欄には、「工業」「農業」「医療」「衛生」「教育・社会福祉」「商業実務」「服飾・家政」「文化・教養」の区分を記入してください。
○ なお、推薦時点までに推薦を行う学科に関する学則変更を都道府県知事等が認可若しくは受理していない場合は、推薦の対象となりません。
○

特に、以下の点には十分ご留意ください。
・「○○科」なのか「○○学科」なのか（⇒「学」があるかないか）・「文化・教養専門課程」なのか「文化教養専門課程」なのか（⇒「・」があるかないか）

-1-

■
85

2. 「目的」の欄について。
○ 推薦される学科（以下「推薦学科」という。）が、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的としていることが分かるように、学科の目的を具体的に記入してください。

✓複数の課程・学科が推薦される場合について。
○○

それぞれの学科毎に別紙様式１～４及び添付資料を提出してください。

なお、様式において記述する内容が同じになる欄がある場合であっても、当該欄にはそれぞれの学科毎に同一内容を記入してください（「○○学科と同様。」など内容を省略しないでください）。

○

１つの学科に複数のコース等を置いている場合、コース毎にそれぞれ別紙
様式１～４を作成してください。「学科」単位で認定するため、１つでも認定要件を満たさないコース等がある場合には、学科全体として認定されません。
別紙様式の記入にあたっては、「○○学科（△△コース）」のように記入してください。「生徒総定員」「生徒実員」「専任教員数」「兼任教員数」「総教員数」「就職率」等については、コース毎の人数等を記入してください。コ
ース毎に生徒定員を設定していない場合には、「○人の内数」と記入してください。（○人は、学科の「生徒総定員数」です。）
なお、別途提出資料については、同一資料を複数提出する必要はありません
ので、どの資料がどの様式に対応した別途提出資料なのかわかるようにして提出してください。

■
86

-2-

3. 「全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数」の欄について。
○ 「全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数」とは、学科に在籍する生徒が学ぶべき授業科目として編成されている時間数又は単位数、つまりその学科に在籍するすべての生徒が履修することを義務づけられている「卒業に必要な時間数又は単位数」を指します。基本的には、個々の学科ごとに編成された授業科目表に記載されている「合計時間数」又は「合計単位数」と同じものと考えて差し支えありません。

○

また、「必修科目」や「選択科目」等を組み合わせて授業科目を編成している学校も多くありますが、この場合でも考え方は同じです。その学科に在籍する生徒が「卒業するのに必要な時間数又は単位数」を「全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数」の欄に記入してください（下記【考え方】
を参照）。

【全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数の例】〔例：○○専門学校の学則〕⇒以下のように授業科目が編成されている学科を例に考えます。
①必修科目（すべての生徒が履修すべき科目）…４科目、1,680時間②必修選択科目（数科目の中からいくつか選択して履修する科目） …３科目から２科目以上選択、最低320時間③自由選択科目（履修するかどうか任意である科目）…２科目、30時間
第○条 本校の教育課程は別紙１のとおりとする。
（別紙１）○○専門課程○○学科
科目
１年
必修科目
Ａ科目
200
Ｂ科目
240
Ｃ科目
200
Ｄ科目
160
必修選択
Ｅ科目
60
科目
Ｆ科目
２科目以上選択
60
Ｇ科目
60
自由選択
Ｈ科目
10
科目
Ｉ科目
10
合計時間数
920

２年
200
200
180
300
100
100
100
20
20
1,080

合計
400
440
380
460
160
160
160
30
30
2,000

備考
小計
（1,680）小計（最低320）※希望者のみ※希望者のみ【 考え方 】
①必 修 科 目…在籍するすべての生徒が学ぶべきものであるため、時間数は1,680時間。
②必修選択科目…３科目から最低２科目を選択することになるため、時間数は320時間。
③自由選択科目…卒業の要件としていないため、総授業時数からは除く。
⇒したがって、この場合の総授業時数は２，０００時間となります。
（注意）「必修選択科目」の３科目分すべて（４８０時間）や、「自由選択科目」（６０時間）を、「卒業に必要な時間数」に含めることのないようにしてください。

-3-

■
87

4. 「専門士の付与」「高度専門士の付与」の欄について。
○ 課程の修了者が専門士又は高度専門士と称することができる課程として認定されている場合には、認定を受けた告示の番号「平成○年文部科学省告示第○号）」又は告示された年月日を記入してください。
○

認定されていない場合には、「－」を記入してください。

5. 「講義」「演習」「実験」「実習」「実技」の欄について。
○ この欄では、必修科目、必修選択科目、自由選択科目等を全て合計した授業時数又は単位数を記入してください。
○

したがって、「講義」「演習」「実験」「実習」「実技」の授業時数又は単位数の合計と「全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数」の欄の数
字は必ずしも一致しません。

○

なお、１の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち２以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法の欄に授業時数又は単位数を全て計上してください。

6. 「生徒総定員」と「生徒実員」の欄について。
※

推薦年度の５月１日現在の情報について記入してください。

○ 推薦学科の全学年の生徒の定員数と実員数の合計をそれぞれ記入してください。（コース毎に生徒定員を設定していない場合には、「○人の内数」と記入
してください。（○人は、学科の「生徒総定員数」です。））

7. 「専任教員数」「兼任教員数」「総教員数」の欄について。
※

推薦年度の５月１日現在の情報について記入してください。
○ それぞれ、推薦学科全体の教員数について記入してください。
○ また、教員として所轄庁に届出していない者（特別講義の外部講師等）は含
めないでください。

■
88

-4-

8. 「生涯学習環境の整備に関する特記事項」の欄について。
○

推薦学科において、生涯学習環境の整備の観点から、社会人等の学びやすさへの配慮として行っている取組（単位制や通信制の導入、長期履修制度の活用
等）について、任意で記入してください（推薦学科以外の学科等の取組は記入しないでください）。

✓1.～8.に関する別途提出資料について。
○

学則（学校名、課程名、学科名、修業年限、昼夜の別、総授業時数又は総単位数について、推薦学科に関する部分を蛍光ペン等でマーキングしてください。）

9. 「１．（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針」の欄について。
○

本告示における「教育課程の編成」には、授業科目の開設だけはなく、授業
内容・方法の改善・工夫等も広く含まれます。

○

この欄では、「「職業実践専門課程」の創設について（平成２５年７月１２日専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者会議報告）」に指摘されている内容を踏まえ、推薦学科の専攻分野に関し、生徒の就業先の業界における人材の専門性に関する動向、国又は地域の産業振興の方向性、新産業の成長に伴い新たに必要となる実務に関する知識、技術、技能などを十分に把握、分析した上で、当該専門課程の教育を施すにふさわしい授業科目の開設又は授業内
容・方法の改善・工夫等を行うなど、専攻分野に関する企業、関係施設、関係団体等（以下「企業等」という。）の要請等を十分にいかしつつ実践的かつ専門的な職業教育を主体的に実施するにあたり、どのような方針に基づいて取り組んでいるか具体的に記入してください。

○

また、教育課程編成委員会等による取組の他、生徒の就業先の業界における人材の専門性に関する動向、国又は地域の産業振興の方向性、新産業の成長に伴い新たに必要となる実務に関する知識、技術、技能などを把握するため、教育課程編成委員会等の委員の所属先以外の企業等へのヒアリングやアンケート等を別途実施し、その結果を教育課程編成委員会等においても活用するなどの取組を行っている場合は、併せて記入してください。

-5-

■
89

（企業等の委員（以下「企業等委員」という。）の具体例）
・実務に関する知識、技術、技能などについて知見のある企業や医療福祉施設等の役員又は職員（以下「役職員」という。）
・業界又は職種における人材の専門性に関する動向など専門的な事項について知見のある業界団体(業界別団体、国又は地域の経済団体等)の役職員
・教員の専門性の維持・向上を目的とした研修等を行う職能団体（資格者団体、養成施設協会等）の役職員
・学会や学術機関等の有識者
・国又は地域の地方公共団体等の関係部局の職員
等

10. 「１．（２）教育課程編成委員会等の位置付け」の欄について。
○

教育課程の編成における意思決定の過程に教育課程編成委員会等が位置付けられていることが分かるように、別途提出資料の「教育課程編成委員会等の位置付けに係る諸規程」及び「学校又は法人の組織図」を適宜引用しつつ、教育課程の編成に関する意思決定の過程を記入してください。（図示も可。）○

なお、教育課程編成委員会等の意見を全て教育課程の編成に反映することを求めるものではなく、あくまで、企業等の要請を十分にいかしつつ実践的かつ専門的な職業教育が主体的に実施されていることが必要です。

✓10.に関する別途提出資料について。

■
90

○

教育課程編成委員会等の位置付けに係る諸規程（教育課程の編成にあたり教育課程編成委員会等の意見を活用すること及び組織上の位置付けが分かる部分を蛍光ペン等でマーキングしてください。）○

教育課程編成委員会等の規則（教育課程編成委員会等の目的や役割等が分かる部分を蛍光ペン等でマーキングしてください。）○

教育課程編成委員会等の委員名簿（企業等委員だけでなく推薦学科又は学校から参画する教員等を含め全委員の委員氏名、委員の所属先、任期を明記してください。また、企業等委員については、各委員がそれぞれ、どの学科に関する①、②又は③の委員（次頁にて詳述。）なのか明記してください。なお、企業等委員については、これらに加えて、委員の他の所属や前歴について推薦学科の専攻分野に関係するものを任意で記入しても構いません。）-6-○

教育課程編成委員会等の企業等委員の承諾書（本人の同意書及び企業等の承諾書）（企業等の承諾書については、所属先の企業等における規則等に従って、承諾権者の承諾書を提出してください。なお、本人と承諾権者が同一の場合
は、本人の同意書及び承諾書を提出してください。）○

教育課程編成委員会等の企業等委員の所属について概要が分かる資料（企業等のパンフレット、ホームページの会社案内の写し等を提出してくだ
さい。）○

教育課程編成委員会等の企業等委員の選任理由（推薦学科の専攻分野との関係等）（各委員の選任理由について、推薦学科の専攻分野と委員の所属する業界団
体や企業等の業務内容、相互の関係性等を踏まえてわかりやすく簡潔にそれぞれ１００字程度で明記してください。）○

学校又は法人の組織図（教育課程編成委員会等の組織上の位置付けを明記し、蛍光ペン等でマーキ
ングしてください。なお、教育課程編成委員会等が複数学科にまたがって置かれる場合は、当該学科を明記してください。）✓教育課程編成委員会等の委員構成について。
○

教育課程編成委員会等の委員については、推薦学科の専攻分野に関する企業等の役職員から広く選任することが望ましいですが、少なくとも、以下の①か
ら③において、①又は②から１人、③から１人が委員として参画することが必要です。
①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団
体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役
職員※○

推薦学科の専攻分野に即していることが客観的にも明確な委員であることが必要であり、企業等委員に該当するかどうかは、個人の業績等
ではなく、承諾書を得た所属先の企業等の業務内容等によって判断されます。従って、企業を退職した者など、企業等に所属していない者は企業等委員に該当しません。

当該学校の教職員は、教育課程編成委員会等の企業等委員として参画することはできませんが、学校側の委員として参画することは可能です。
ただし、企業等から派遣されて一時点のみ授業を行う等の非常勤講師等（例
-7-

■
91

えば、実習・演習等の授業を行うために専攻分野に関する企業等から一時的に派遣された役職員等の当該学校と雇用関係にない者。）は、企業等委員として参画することが可能です。

○

なお、③については、１つの学校内又は複数の学校にまたがって、複数の推薦学科に共通する教育課程編成委員会等を置く場合、それぞれの推薦学科の専攻分野に関する者が推薦学科毎に１人ずつ委員として参画することが必要です。（同じ専攻分野の昼間学科と夜間等学科に共通する教育課程編成委員会等を置く場合、③の委員は２人以上必要です。）○ また、原則として、教育課程の編成の責任者又はそれに準ずる者（学校長、教務部長、学科長など）が教育課程編成委員会等に参画し、専修学校専門課程
が教育課程編成委員会等を主体的に運営することが必要です。

✓「教育課程編成委員会等」を学科・学校毎に置くことが必要かどうかについて。
○

教育課程編成委員会等は、必ずしも学科毎に置く必要はありません。また、設置者が同一であれば、１つの学校内又は複数の学校にまたがって、複数の専修学校専門課程に共通する教育課程編成委員会等を置くことも可能ですが、その場合、推薦学科毎に当該推薦学科の専攻分野に関する企業等から委員が参画し、当該専攻分野における実務に関する知見をいかした意見を踏まえた取組がなされていることが必要です。

11. 「１．（３）教育課程編成委員会等の開催頻度等」の欄について。
○

推薦学科の教育活動上必要となる教育課程の編成に応じて教育課程編成委員会等を開催しており、少なくとも年２回以上開催（委員が参集せずに書面のみにより開催する場合は含みません。）していることが分かるように開催頻度や開催時期について具体的に記入してください。

✓11.に関する別途提出資料について。
○■
92

教育課程編成委員会等の開催記録（推薦年度の前年度から推薦時点までにおける教育課程編成委員会等の開催日時、参加委員、議題、議論の概要を明記してください。なお、年２回以上開催する会合のほか、教育課程編成委員会等の企業等委員へのヒアリ
ングや意見交換を実施していれば、その主な活動記録も明記してくださ
い。）

-8-

12. 「１．（４）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況」の欄について。
○

教育課程編成委員会等の意見を活用して行った授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等について、別紙様式２の授業科目名や概要などを引用しつつ具体的に記入してください。

13. 「２．（１）企業等との連携による実習・演習等の基本方針」の欄について。
○

企業等の要請等を十分にいかしつつ専攻分野に関する職業に必要となる実践的かつ専門的な能力を育成するため、実習、実技、実験、演習（以下「実習・演習等」という。）の授業において、企業等との組織的な連携を通じて実践的
かつ専門的な職業教育を行うにあたり、どのような方針に基づいて取り組んでいるか概要を記入してください。

14. 「２．（２）実習・演習等における企業等との連携内容」の欄について。
○

推薦学科又は学校と企業等が締結している協定書等（覚書、契約書等を含む。）
や、推薦学科又は学校と企業等の役職員が契約している講師契約書等に基づいて、授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価について連携していることが分かるように、企業等との連携内容について概要を記入
してください。

✓14.に関する別途提出資料について。
○

企業等との連携に関する協定書等や講師契約書（本人の同意書及び本人が所属する企業等の承諾書）等（実習・演習等における具体的な連携内容について明記されたものを提出してください。なお、企業等の数が５つを超える場合は、任意で主な５つを選択して提出してください。）○

実習・演習等において連携する企業等の概要（企業等の名称、企業等の概要を明記し、企業等の数が５つを超える場合
は、上で選択した５つの企業の概要を提出してください。）

-9-

■
93

✓企業等との協定書等・講師契約書等の内容について。
○

少なくとも、対象となる授業科目、期間、授業時数、授業内容について協定
書等や講師契約書等を締結していることが必要ですが、これらに加え、企業等との連携内容に応じた適切な協定書等や講師契約書等を締結してください。

○

なお、授業毎に協定書等、講師契約書等を締結していることは必ずしも必要ではなく、学科又は学校毎に締結する場合も含まれますが、対象となる授業科
目を協定書等や講師契約書等に明示していることが必要です。

15. 「３．（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針」の欄について。
○

企業等から講師を招いて教員に対し実務に関する知識、技術、技能などについて校内で実施する研修、職能団体等が実施する研修の活用、教員を企業等へ派遣して研究を行わせるなど、職業に関連した実務に関する知識、技術及び技能並びに、授業及び生徒に対する指導力等の修得・向上のための研修等を、教員の業務経験や能力、担当する授業科目や授業以外の担当業務等に応じて計画的に受講等させるにあたり、どのような方針に基づいて組織的に取り組んでいるか具体的に記入してください。
○ なお、当該研修等を教員に受講等させることについて、諸規程等に定められていることが分かるように記入してください。

✓15.に関する別途提出資料について。
○

研修等に係る諸規程（企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修等や指導力の修得・向上のための研修等を、教員の業務経験や能力、担当する授業科目や授業以外の担当業務等に応じて組織として位置付け、計画的に受講等させていることが分かる部分を蛍光ペン等でマーキングしてください。）

16. 「３．（２）研修等の実績」「３．（３）研修等の計画」の欄について。
○■
94

教員に対する研修等の実績及び計画について、組織的に位置付けられた研修等の対象、内容、期間のほか、特に専攻分野における実務に関する研修等につ- 10 -

いては企業等との連携内容が分かるように概要を記入してください。
○

なお、研修等は、校内のほか校外（企業等が主催・実施するもの等）を含む
ものとします。その場合、研修等の内容と当該推薦学科における教育内容（授業内容・方法を含む）等との関係性が分かるように記入してください。

✓16.に関する別途提出資料について。
○

研修等の実績
（推薦年度の前年度における実績について、対象、内容、期間のほか、特に専攻分野における実務に関する研修等については企業等との連携内容を明記してください。また、専攻分野における実務に関する研修等か、指導力の修得・向上のための研修等かを明記してください。）○

研修等の計画（推薦年度における計画について、対象、内容、期間のほか、特に専攻分野における実務に関する研修等については企業等との連携内容を明記してください。また、専攻分野における実務に関する研修等又は指導力の修得・向上のための研修等のいずれに該当するかを明記してください。）

17. 「４．（１）学校関係者評価の基本方針」の欄について。
※

推薦年度の前年度を対象とした評価に関する実績について記入してください。

○「専修学校における学校評価ガイドライン」に基づき、学校関係者として、
卒業生、保護者、地域住民等とともに、企業等から委員が参画した学校関係者
評価委員会を設置して評価を実施し、評価結果を教育活動その他の学校運営の改善等にいかすにあたり、どのような方針に基づいて取り組んでいるか具体的に記入してください。

✓17.に関する別途提出資料について。
○○

学校関係者評価委員会の委員名簿（企業等委員だけでなく全委員の氏名、委員の所属先、任期を明記してください。なお、推薦学科の学校教職員は、学校関係者評価委員には含まれません。）

学校関係者評価委員会の企業等委員の承諾書（本人の同意書及び企業等の承諾書）- 11 -■
95

○

学校関係者評価委員会の企業等委員の所属について概要が分かる資料（企業等のパンフレット、ホームページの会社案内の写し等を提出してください。）✓「学校関係者評価委員会」を学科・学校毎に置くことが必要かどうかについて。
○

学校関係者評価委員会は、必ずしも学科毎に置く必要はありません。また、設置者が同一であれば、１つの学校内又は複数の学校にまたがって、複数の専修学校専門課程に共通する学校関係者評価委員会を置くことも可能ですが、学校関係者として推薦学科ごとに当該推薦学科の専攻分野に関する企業等から委員が参画し、当該専攻分野における実務に関する知見をいかして推薦学科の教育目標や教育環境等について評価し、その評価結果を教育活動及びその他の学校運営の改善にいかしていくことが必要です。

○

学校毎の評価を行う必要はありますが、推薦学科毎の評価を行うことは必須
ではありません。ただし、例えば、当該学校全体の評価結果を基に推薦学科の教育活動及びその他の学校運営の改善にいかすことができるよう、学校全体の評価結果の中で推薦学科に関する評価活動が明確にされた具体的な評価を行う
ことが必要です。

18. 「４．（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応」の欄について。
※

推薦年度の前年度を対象とした評価に関する実績について記入してください。

○

専門学校全体の教育の質の保証・向上の観点から、「専修学校における学校
評価ガイドライン」において示された評価項目について評価を行っていることが必要ですので、各項目と対応する学校の評価項目について、評価項目を例示して記入してください。

○

○

■
96

教育活動の状況に関する評価項目のみではなく、財務等の学校運営の状況に関する評価項目を含めた全ての評価項目について必ず記入してください。
（「（１０）社会貢献・地域貢献」及び「（１１）国際交流（必要に応じて）」については、評価を実施している場合のみ任意で記入してください。）

なお、評価項目よりも詳細な評価指標等については「専修学校における学校
評価ガイドライン」のとおりに設定することを求めるものではありませんが、各学校においては、それぞれの重点目標等を達成するために必要な評価指標等を設定してください。
- 12 -

＜参考＞○学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）
第四十二条

小学校は、文部科学大臣の定めるところにより当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。
○学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）
第六十六条

小学校は、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

前項の評価を行うに当たつては、小学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

第六十七条

小学校は、前条第一項の規定による評価の結果を踏まえた当該小学校の児童の保護者その他の当該小学校の関係者（当該小学校の職員を除く。）
による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。
第六十八条

小学校は、第六十六条第一項の規定による評価の結果及び前条の規定により評価を行つた場合はその結果を、当該小学校の設置者に報告するものとする。
※

これらの規定は、専修学校に準用されます。

19. 「４．（３）公表方法・公表時期」の欄について。
※○○

推薦年度の前年度を対象とした評価に関する実績について記入してください。
（ホームページ・広報誌等の刊行物・その他）の中から、該当するものに○を付してください。その他に○を付した場合には、その主な方法を（）内に記入してください。
また、公表年月日を記入してください。

○

なお、項目毎に公表方法又は公表年月日が異なる場合には、それが分かるよ
うに記入してください。

○

原則として学校のホームページにおいて公表することが必要ですが、ホームページがない場合に限り、企業等、卒業生、保護者、地域住民等に対し、広報誌等の刊行物等により、広く情報が提供される方法で公表することが必要です。
- 13 -■
97✓19.に関する別途提出資料について。
○○

自己評価結果公開資料
学校関係者評価結果公開資料（自己評価結果との対応関係が具体的に分かる
評価報告書）（ホームページの該当部分や刊行物等の写し 等）

20. 「４．（４）学校関係者評価結果の活用状況」の欄について。
※

推薦年度の前年度を対象とした評価に関する実績について記入してください。

○

学校関係者評価の評価結果や改善方策等のうち、特に企業等から参画した委員の意見について、推薦学科の教育活動その他の学校運営の改善等にどのようにいかしているか具体的に記入してください。
※ 単に「学校関係者評価を学校の運営改善に活かした」等の記載では不十分ですので、具体的に記入してください。

21. 「５．（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針」の欄について。

○「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」を踏まえつ
つ、企業等の関係者が当該専修学校専門課程全般について理解を深めるとともに、当該企業等の関係者との連携及び協力の推進に資するため、当該専門学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供し説明する等の取組を行うにあたり、どのような方針に基づいて取り組んでいるか具体的に記入してください。

22. 「５．（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応」の欄について。
○

専門学校全体の教育の質の保証・向上の観点から、「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」において示された情報提供項目について情報提供を行っていることが必要ですので、各項目と対応する学校の情報提供項目について、情報提供項目を例示して記入してください。

○

■
98

教育活動の状況に関する情報提供の項目のみではなく、財務等の学校運営の状況に関する情報提供の項目を含めた全ての項目について必ず記入してください。（なお、「（１０）国際連携の状況」及び「（１１）その他」については、
情報提供を実施している場合のみ任意で記入してください。）- 14 -

＜参考＞○学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）
第四十三条

小学校は、当該小学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供す
るものとする。
※

この規定は、専修学校に準用されます。

○私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）
第四十七条

学校法人は、毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。
２

学校法人は、前項の書類及び第三十七条第三項第三号の監査報告書（第六十六条第四号において「財産目録等」という。）を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
※

この規定は、準学校法人に準用されます。

23. 「５．（３）情報提供方法」の欄について。
○（ホームページ・広報誌等の刊行物・その他）の中から、該当するものに○を付してください。その他に○を付した場合には、その主な方法を（）内に記入してください。

○

なお、項目毎に公表方法又は公表年月日が異なる場合には、それが分かるよ
うに記入してください。

○

原則として学校のホームページにおいて情報提供することが必要ですが、ホームページがない場合に限り、企業等、卒業生、保護者、地域住民等に対し、広報誌等の刊行物等により、広く情報が提供される方法で行うことが必要です。

- 15 -■
99✓23.に関する別途提出資料について。
○

■
100

情報提供している資料（情報提供項目がホームページのどこに公開されているかわかるように、該当箇所のホームページの画面を印刷して提出してください。その際、別紙
様式１の５．（２）の「「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応」の「ガイドラインの項目」の項目番号（１）～（１１）を提出資料の該当部分に記入するとともに、蛍光ペン等でマーキングしてください。）- 16 -

【別紙様式２について】
24. 「分類」の欄について。
○「必修」「選択必修」「自由選択」の中から、該当するものに○を付してください。

25. 「配当年次・学期」の欄について。
○

１年目の前期に実施される場合には「１前」、２年目の後期に実施される
場合には「２後」、のように縦書きで記入してください。

○

１年目の１学期に実施される場合には「１①」、２年目の３学期に実施される場合には「２③」、のように縦書きで記入してください。

○

なお、前後期制や複数学期制に関わらず、１年間を通じて実施される場合、
例えば、３年目の通年で実施されるものは「３通」のように縦書きで記入してください。

26. 「授業時数」及び「単位数」の欄について。
○

推薦学科が時間制を採用している場合には、単位時間数を記入してください。

○

推薦学科が単位制を採用している場合には、時間数と単位数の両方を記入してください。

27. 「授業方法」の欄について。
○

一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について「○」を付し、その他の方法について「△」を付してください。

- 17 -■
10128. 「企業等との連携」の欄について。
○

企業等との連携については、「授業方法」、「場所」及び「教員」の各欄に
どのような記入をしたかに関わらず、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について「○」を付してください。

29. 「卒業要件及び履修方法」「１学年の学期区分」「１学期の授業期間」の欄について。

■
102○「卒業要件及び履修方法」は、卒業又は修了の要件及び履修方法（科目区分ごとの履修条件等）を記入してください。特に、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目が必修選択科目である場合には、全生徒が当該要件を満たす
科目のいずれかを履修することがわかるように履修方法を明記してください。

○「１学年の学期区分」は，１年を何期に分けているか（例えば前期・後期な
ら２期）を記入してください。

○

なお、学期区分を設けていない場合には、「－」と記入してください。

○「１学期の授業期間」は、１学期が何週間にわたるかを記入してください。

○

授業期間が学期によって異なる場合には、各学期の平均の授業期間を小数点以下を四捨五入して記入してください。

- 18 -

【別紙様式３－１について】
30. 「番号」の欄について。
○

企業等毎に通し番号を付してください。

31. 「名称」の欄について。
○

協定等や講師契約等を締結している相手を記入してください。企業等と協定等を締結していれば「企業等の名称」を、個人と契約を締結していれば「個人の氏名（所属先）」を記入してください。なお、個人の所属先が複数ある
場合は、推薦学科の実習・演習等の連携内容に関係する主たる所属先を記入
してください。

○

実習・演習等の実施にあたり連携している企業等（実施要項の要件を満たすものに限ります。）を全て列記してください。

32. 「位置（所在地）」の欄について。
○

企業等と協定を締結していれば「企業等の所在地」を、個人と契約を締結していれば「個人の所属先の所在地」を記入してください

33. 「授業科目名」の欄について。
○

協定や講師契約等の対象となる授業科目名を記入してください。１つの企業等と複数の授業科目について連携する場合には、授業科目名の欄を授業科目毎に記入し、名称等の欄を適宜一括りにしてください。

34. 「企業等の担当者」の欄について。
○

企業、関係施設、関係団体等の窓口となる担当者の氏名（職名）を記入してください。

- 19 -■
103

【別紙様式３－２について】
35. 別紙様式３－２について。
○

企業等と連携する授業科目毎に様式を作成してください。

36. 「実施期間」の欄について。
○「○月から○月にかけて、○週間、週○日、一日○時間実施する」など学習量が明確になるよう、具体的に記入してください。

37. 「実習・演習等の目的及び概要」の欄について。
○

学修する実務に関する知識・技術・技能や授業方法などを具体的に例示しながら、実習・演習等の目的及び概要について記入してください。
＜例示：校外の実習の場合＞地域におけるデイサービス施設の目的・機能について学びながら、通所している高齢者とのコミュニケーション技術や生活援助技術を習得することを目的
として、市内のデイサービス施設において、担当介護士の指導の下、実習を行う。

38. 「企業等との連携の基本方針」の欄について。
○

どのような観点から連携する企業等を選定しているかについて、具体的に記入してください。
＜例示：校外の実習の場合＞
地域に密着したデイサービスを行っている中規模の施設であって、生徒の実習受け入れの実績がある施設を選定している。また、実習の実施にあたり、生徒１人に対して１人の介護士が指導者として担当する体制をとることが可能な施設を選定している。

■
104＜例示：校内の実習の場合＞
IT に関する実践的な授業を行うため、企業・業界団体等から当該企業に所属するプログラマーを講師として派遣し、校内の実習施設や設備等を活用した指導などの協力を得られる企業・業界団体を選定している。また、校内の実習の実施にあたり、企業等からの課題を提示し、派遣された講師による年間を通じた定期的な指導から学修成果の評価を行うなどの体制をとることが可能な企業・業界団体を選定している。
- 20 -

＜例示：演習の場合＞ビジネスに関する実践的な授業内容の改善・工夫のために、演習における課
題設定等を行うにあたり、教育内容に関連するノウハウ等の提供などの協力が得られる企業、業界団体を選定している。また、演習における連携にあたり、教材作成や、指導方法等への助言などの協力が得られる体制をとることが可能
な企業・業界団体を選定している。

39. 「企業等との連携内容」の欄について。
○

実習・演習等の実施並びに、授業内容や方法及び生徒の学修成果の評価について連携していることが分かるように、企業等との連携内容を具体的に記入してください。

＜例示：校外の実習の場合＞
授業科目の担当教員と受け入れ施設の介護部長が実習の実施前に３～４回の打ち合わせを行い、実習内容の詳細について決定するとともに、生徒の学修成
果の評価指標等について定める。実習期間中は、担当教員が各施設を２～３回訪問し、生徒の学習状況について直接確認するとともに、実習担当者と情報交換を行う。
実習修了時には、実習担当者による生徒の学修成果の評価を踏まえ、担当教員が成績評価・単位認定を行う。
＜例示：校内の実習の場合＞
IT に関する授業科目の担当教員と企業・業界団体等の講師が実習前に事前の打ち合わせを行い、実習内容、生徒の学修成果の達成度評価指標等について定める。実習期間中は、担当教員が日常的な指導をしつつ、企業等の講師が中間的な評価や、専門性の高い技術的な指導等を定期的に行うなど、担当教員と企業等の講師が連携しながら授業運営を行う。
実習修了時には、企業等の講師による生徒の学修成果の評価を踏まえ、担当
教員が成績評価・単位認定を行う。
＜例示：演習の場合＞ビジネスに関する授業科目の担当教員は、企業・業界団体等の者から、実務に関する最新の知識等について、演習における教育内容に関連する指導方法、
評価方法、教材作り等に対する助言、資料等の提供を受け、実践的な授業の改
善・工夫を行う。また、演習修了後には、生徒の学修成果の評価を踏まえ、更なる改善・工夫の助言等を得る。

- 21 -■
10540. 「学修成果の評価方法」の欄について。
○

学修成果の評価や単位認定にあたり、生徒が修得した技能が具体的に分かる方法による評価を含む評価指標に基づいて評価していることが分かるように具体的に記入してください。

＜例示：校内外の実習の場合＞
生徒の学修成果の評価にあたっては、コミュニケーション技術や生活援助技
術等の技能、医療機器・設備に関する知識の修得状況、実習態度等の評価項目をあらかじめ設定し、それぞれについて５段階評価を行うこととしている。
＜例示：演習の場合＞
学修成果の評価指標・手法等について、企業・業界団体から得られた助言等をいかし、企業の財務分析、プレゼンテーション能力等の評価項目をあらかじめ設定し、それぞれについて評価を行うこととしている。

41. 「実習・演習等計画」の欄について。
○

実習・演習等における一定の学修内容の区分に応じて、おおまかな日程毎に、実習・演習等の具体的内容について記入してください。

＜例示＞
日程

演習・実習等の内容

実施場所

１日目

・学内オリエンテーション

校内

２日目

・施設オリエンテーション

連携施設

３日目～

・施設の日課に参加し、高齢者とコミュニケーションを図る。

連携施設

１０日目

・施設の指導者のもとで、既習技術を用いて生活の援助を行う。

１１日目～

・実習で体験した内容に関するグループワーク及び発表を行う。 連携施設

１２日目

・施設の指導者による実習の総括。

42. 「連携する企業等」の欄について。
○

■
106

当該授業科目において連携する企業等の名称を記入してください。なお、企業等の数が５つを超える場合は、任意で５つ選択して記入するとともに、連携する企業等の総数を記入してください。
- 22 -

【別紙様式４について】
43. 「学校名」から「総教員数」までの欄について。
○

別紙様式１の P.1 と同じ欄について、同じ内容が自動で入力されます。

44. 「学期制度」の欄について。
○「前期：○月○日～○月○日
後期：○月○日～○月○日」「１学期：○月○日～○月○日
２学期：○月○日～○月○日
３学期：○月○日～○月○日」のように、学期の区分に応じて適宜様式の欄を修正し、記入してください。

45. 「成績評価」の欄について。
○

成績表の作成につき「有」「無」のどちらかを選択してください。

○

また、成績評価の基準・方法について、簡潔に記入してください。

46. 「長期休み」の欄について。
○「学年始め：○月○日
夏
季：○月○日～○月○日
冬季：○月○日～○月○日
学 年 末：○月○日」のように、長期休みの区分に応じて適宜様式の欄を修正し、記入してください。

47. 「卒業・進級条件」の欄について。
○

卒業条件及び進級条件について簡潔に記入してください。

48. 「生徒指導」の欄について。
○

クラス担任制につき「有」「無」のどちらかを選択してください。

○

また、長期欠席者への指導等の対応について簡潔に記入してください。
- 23 -■
107

49. 「課外活動」の欄について。
○

課外活動の種類（技能大会の参加、ボランティア活動等）について、簡潔に記入してください。

○

また、サークル活動につき「有」「無」のどちらかを選択してください。

50. 「就職等の状況」の欄について。
○「主な就職先、業界等」「就職率」「卒業者に占める就職者の割合」について記入してください。その際、「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」
については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（２５文科生第５９６号）」に留意し、それぞれ、「大学・短期
大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義によって、記入してください。

「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」における「就職率」の定義について。
①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものとする。
②「就職率」における「就職者」とは、正規の職員（１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいう。
③「就職率」における「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含まない。
※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生
等は、卒業年次に在籍している学生等としている。ただし、卒業の見込みのな
い者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除いている。

「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」定義について。
「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいう。
「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいう。
自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしない（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う。）■
108- 24 -

○「その他（任意）」については、進学状況のほか、学校基本調査の関連分野に就職した者の比率等について、任意で記入してください。

51. 「中途退学の現状」の欄について。
○○○

中途退学者及び中退率について記入してください。
また、「平成２３年４月１日在学者１８５名（平成２３年４月入学者を含む）
平成２４年３月３１日在学者１７８名（平成２４年３月卒業生を含む）」のように記入してください。

また、中途退学の主な理由と、中途退学を防止するための対応策について簡潔に記入してください。

52. 「ホームページ」の欄について。
○

学校のホームページの URL を記入してください。

53. 別紙様式４の記載内容の更新について。
○

職業実践専門課程として認定された専修学校専門課程は、学校のホームページにおいて別紙様式４を公開するとともに、当該記載内容について適宜更新を行うことが必要です。

- 25 -■
109

１．文部科学省「職業実践専門課程」関連資料【別添４】（６）職業実践専門課程に関する主な質問に対する基本的考え方

平成２７年７月７日現在「職業実践専門課程」に関する主な質問に対する基本的考え方
以下は、「職業実践専門課程」に関する主な質問に対する基本的な考え方を示したものです。詳細については、自治体等を通じて、文部科学省までお問い合わせください。
なお、「『専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程』に関する実施要項」を「実施要項」、「『専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程』に関する記入要項」を「記入要項」、「『職業実践専門課程』の創設について（報告）」を「報告書」と略記します。
また、「別紙様式」は、「実施要項」の別紙様式を指します。
【「職業実践専門課程」制度の趣旨】
Ｑ1. 現行の専門課程と「職業実践専門課程」との関係について。

Ｐ３【第２条第２号関係：教育課程編成委員会等】
Ｑ2. 教育課程編成委員会等の企業等委員の人数は何人が適当か。
Ｑ3. 同じ専攻分野で昼間学科と夜間等学科がある場合、それらに共通の教育課程編成委員会等を置くときには、企業等委員は何人必要か。
Ｑ4. 教育課程編成委員会等と学校関係者評価委員会の企業等委員は同一人物でもよいか。
Ｑ5. 教育課程編成委員会等の企業等委員として兼任教員が参画することは可能か。
Ｑ6. 教育課程編成委員会等や学校関係者評価委員会の同意書・承諾書はいつまでに必要か。

Ｐ４

Ｑ7. 教育課程編成委員会等の諸規程等はいつまでに必要か。
Ｑ8. 「教育課程編成委員会等の位置付けに係る諸規程」とはどのようなものを想定しているのか。
Ｑ9.

「教育課程編成委員会等の開催頻度等」の実績はどのように解釈するか。

【第２条第３号関係：実習・演習等】
Ｑ10. 協定書の締結や実習・演習等の実施は、いつまでに行う必要があるか。
Ｑ11. 教育課程編成委員会等及び学校関係者評価委員会では、兼任教員は企業等委員として参画す Ｐ５ることができないが、兼任教員が実施する実習・演習等は企業等と連携した授業に該当するか。
Ｑ12. 医療、福祉等の指定養成施設の場合、法令上既に定められているカリキュラム内容があるが、企業等との連携が必要なのか。
認定要件を満たすか。
Ｑ13. 長期休暇を活用した実習・演習等で履修認定されないものであっても、Ｑ14. 学校に附属した実習施設や、設置者が同じだが学校とは独立した施設と連携した実習・演習等は認定要件を満たすか。
Ｑ15. 実習・演習等において、企業等から派遣された講師等が授業を自ら直接実施しなくても認定要件を満たすか。
Ｑ16. 学科に在籍する全学生が実習・演習等を履修しなければならないか。
Ｑ17. 企業等と協定書等を締結していても、個別の講師等とも契約等を締結する必要があるか。
Ｑ18. 別途提出資料の協定書等や講師契約書等は、全ての企業等について提出する必要があるか。
1

■
110

Ｐ６

【第２条第５号関係：教員の資質向上】
Ｑ19. 指導力の修得・向上に関する研修のみを実施している場合も認定要件を満たすか。
Ｑ20. 専修学校団体主催の研修会への参加についても実績として含まれるか。
Ｑ21. 研修に関する諸規程はいつの時点で必要か。
【第２条第６，７号関係：学校関係者評価】

Ｐ７

Ｑ22. 学校関係者評価は、全ての項目を公開しなければならないか。
Ｑ23. ｢（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応｣の、｢学校が設定する評価項目｣は、どの程度記入すればよいか。
Ｑ24. ｢職業実践専門課程｣の認定においては、学校関係者評価の実施・公表は、努力義務ではなく義務となるのか。
Ｑ25. 学校関係者評価委員会の企業等委員として兼任教員が参画することは可能か。
Ｑ26. 学校関係者評価委員会の企業等委員は何人必要か。
Ｑ27. 学校関係者評価委員会の企業等委員以外の委員についても、同意書及び承諾書が必要か。

Ｐ８【第２条第８号関係：情報提供】
Ｑ28. 「（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応」の｢学校が設定する項目｣は、どの程度記入すればよいか。
Ｑ29. 財務情報の提供はどの程度まで行わなければならないか。
【別紙様式２関係】
Ｑ30. 別紙様式２はいつの時点のカリキュラムについて記入すればよいか。
Ｐ９【別紙様式４関係】
Ｑ31. 学校関係者評価委員会の企業等委員以外の委員についても、氏名や所属の公開が必要か。
【手続き】
Ｑ32. 年間スケジュールはどうなっているか。
Ｑ33. 認定の単位は「専門課程」か。
Ｑ34. １つの学科に複数のコース等を置いている場合、どのように様式を作成するのか。
Ｑ35. 新設学科の推薦は可能か。
Ｑ36. 学校法人や専修学校の廃止及び統合、名称変更、カリキュラム変更を行った場合、学科の教育内容等に変更がないならば推薦が可能か。
Ｑ37. 在校生についても認定されれば「職業実践専門課程」での卒業が認められるのか。

Ｐ１０

Ｑ38. 認定後、カリキュラム等が大幅に変更となった場合、再度報告が必要なのか
Ｑ39. 推薦年度の前年度から推薦時点までの実績について記入することとされているが、推薦年度の前年度の実績が必要なのか。
Ｑ40. 職業実践専門課程の認定を受けた場合、学則に何らかの形で反映させる必要があるのか。
【その他】
Ｑ41. 専門士、高度専門士について再度、推薦が必要か。
2

■
111

【
「職業実践専門課程」制度の趣旨】
Ｑ1. 現行の専門課程と「職業実践専門課程」との関係について。
Ａ 「職業実践専門課程」は、現行の「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ること」を目的とする専門課程のうち、「職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的として専攻分野における実務に関する知識、技術及び技能について組織的な教育を行うもの」を認定するものです。
従って、専修学校の専門課程、高等課程、一般課程の３課程の制度そのものの見直しを行う
ものではありません。 ［実施要項 2］【第２条第２号関係：教育課程編成委員会等】
Ｑ2. 教育課程編成委員会等の企業等委員の人数は何人が適当か。
Ａ

教育課程編成委員会等は、推薦学科の専攻分野に関する企業等から委員が参画（対外的に当該推薦学科の専攻分野に関連が深い企業等から委員を選任したことが、合理的に説明可能であること。
）し、当該専攻分野における実務に関する知見をいかした意見を踏まえた取組を行うことが必要ですので、その目的に沿った適切な人数で構成してください。なお、教育課程編成委員会等を学校が主体的に運営するため、原則として、学校から教育課程の編成の責任者又はそれに準ずる者（学校長、教務長、学科長など）が参画することが必要です。
［記入要項 7 頁］
Ｑ3. 同じ専攻分野で昼間学科と夜間等学科がある場合、それらに共通の教育課程編成委員会等を置くときには、企業等委員は何人必要か。
Ａ

同じ専攻分野であっても、複数の学科に共通する教育課程編成委員会等を置く場合、記入要（７頁）にあるとおり、「③実務に関する知項「✓教育課程編成委員会等の委員構成について」
識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員」が、それぞれの学科の専攻分野に関する者として１人ずつ委員として参画することが必要です。
従って、同じ専攻分野の昼間学科と夜間等学科に共通する教育課程編成委員会等を置く場合、③の委員は２人以上必要となります。 ［記入要項 8 頁］
Ｑ4. 教育課程編成委員会等と学校関係者評価委員会の企業等委員は同一人物でもよいか。
Ａ

両委員会の企業等委員が同一人物になる可能性はありますが、それぞれの委員会の役割等を諸規程等において明確にし、企業等委員の理解も得た上で、それぞれの委員会を開催することが必要です。 ［報告書 5 頁］
Ｑ5. 教育課程編成委員会等の企業等委員として兼任教員が参画することは可能か。
Ａ

当該学校の教職員は、教育課程編成委員会等の企業等委員として参画することはできません

が、学校側の委員として参画することは可能です。

3

■
112

ただし、授業科目を担当する教員（常勤・非常勤の別を問わない。）以外の者で、企業等から派遣されて一時点のみ授業を行う等の外部講師・特別講師等（例えば、実習・演習等の授業を行うために専攻分野に関する企業等から一時的に派遣された役職員等の当該学校と雇用関係にない者。
）は、企業等委員として参画することが可能です。
Ｑ6. 教育課程編成委員会等や学校関係者評価委員会の同意書・承諾書はいつまでに必要か。
Ａ推薦を行う年度の前年度から推薦時点までの実績について推薦を行うことになっています

ので、それまでに、同意書・承諾書を取得したうえで、教育課程編成委員会等や学校関係者評
価委員会を開催していることが必要です。具体的には、教育課程編成委員会等や学校関係者評
価委員会の委員の就任期間と会議の開催日が整合していなければなりません。

［記入要項

目次上段、7 頁］
Ｑ7. 教育課程編成委員会等の諸規程等はいつまでに必要か。
Ａ推薦を行う年度の前年度から推薦時点までの実績について推薦を行うことになっています

ので、それまでに、「教育課程編成委員会等の位置付けに係る諸規程」及び「教育課程編成委
員会等の規則」を整備し、それらに基づいて教育課程編成委員会等を開催等していることが必要です。具体的には、「教育課程編成委員会等の位置付けに係る諸規程」及び「教育課程編成委員会等の規則」の制定日（施行日）と会議の開催日が整合していなければなりません。
［記入要項目次上段、6 頁］［実施要項 3（2）］Ｑ8. 「教育課程編成委員会等の位置付けに係る諸規程」とはどのようなものを想定しているのか。
Ａ

教育課程の編成における意思決定の過程に、教育課程編成委員会等が位置付けられていることが定められているものを想定しています。
この諸規程については、単独で定めるもの、又は各学校、専門課程、学科等における教務等に関する諸規程の中で定めるものなどが考えられます。 ［実施要項 3（2）］［記入要項 6 頁］
Ｑ9. 「教育課程編成委員会等の開催頻度等」の実績はどのように解釈するのか。
Ａ

推薦学科の教育活動上必要となる教育課程の編成に応じて教育課程編成委員会等を開催しており、少なくとも年２回以上開催（委員が参集せずに書面のみにより開催する場合は含みません。
）していることが必要です。
よって、教育課程の編成の時期等に対応するために、年度をまたいで２回開催している場合
も、年２回以上開催しているものと見なします。ただし、推薦時点までに上記の開催実績を満たしていることを証明するため、推薦を行う年度の前年度からの開催記録が必要になります。
［実施要項 3（2）］［記入要項 8 頁］

【第２条第３号関係：実習・演習等】
Ｑ10. 協定書の締結や実習・演習等の実施は、いつまでに行う必要があるか。
Ａ

推薦を行う年度の前年度から推薦時点までの実績について推薦を行うことになっています

ので、それまでに、協定書等を締結し、それに基づく実習・演習等を実施し終えていることが必要です。従って、実習・演習等を実施中である場合や、実施予定である場合などは、認定要件を満たしません。
4■113

なお、授業科目の一部についてのみ企業等と連携している場合には、授業科目全体を実施し終えている必要はありませんが、当該連携部分について、企業等と連携した生徒の学修成果の評価まで終えていることが必要です。
［実施要項 3（3）］［記入要項目次上段、9～10 頁］
Ｑ11. 教育課程編成委員会等及び学校関係者評価委員会では、兼任教員は企業等委員として参画することができないが、兼任教員が実施する実習・演習等は企業等と連携した授業に該当するか。
Ａ

専攻分野に関する企業等の役職員として兼任教員が実施する実習・演習等は、連携内容等について認定要件を満たせば、企業等と連携した授業に該当します。しかし、専攻分野に関する企業等の役職員である専任教員が実施する実習・演習等は、企業等と連携した授業に該当しません。ただし、別途、企業等との協定書等を締結して連携を行っている場合に限り、企業等と連携した授業に該当します。
Ｑ12. 医療、福祉等の指定養成施設の場合、法令上既に定められているカリキュラム内容があるが、企業等との連携が必要なのか。
Ａ

医療、福祉等の指定養成施設における実習・演習等であっても、「職業実践専門課程」の認定を申請するのであれば、企業等と協定書等を締結するなど、「職業実践専門課程」の認定要件を満たす必要があります。なお、企業等には、病院、介護施設等の関係施設も含まれます。
］［実施要項 3（2）Ｑ13. 長期休暇を活用した実習・演習等で履修認定されないものであっても、認定要件を満たすか。
Ａ

企業等と連携して実施される実習・演習等では、単に実習・演習等を行うだけでなく、成績評価や単位認定など学修成果の評価までを実施することが必要です。したがって、履修認定されないものは認定要件を満たしません。 ［実施要項 3（3）］Ｑ14. 学校に附属した実習施設や、設置者が同じだが学校とは独立した施設と連携した実習・演習等は認定要件を満たすか。
Ａ

学校に附属した実習施設については、学校と独立したものではないため、企業等には該当せず、認定要件を満たしません。しかし、学校に附属した実習施設において企業等から講師等を招くなどの連携により実施する実習・演習等であれば、認定要件を満たします。（校内実習の例）
また、設置者が同じだが学校とは独立した施設として、教育事業とは別に病院などの関係施設を設置運営している場合などは、企業等に該当しますので、当該施設との協定書等の締結等に基づいて実施する実習・演習等であれば、認定要件を満たします。
Ｑ15. 実習・演習等において、企業等から派遣された講師等が授業を自ら直接実施しなくても認定要件を満たすか。
Ａ

企業等から派遣された講師等が授業を自ら直接実施することは必ずしも必要ではありませんが、実習・演習等の実施について企業等と連携することを認定要件としているため、企業等の講師等が全く実習・演習等の実施に関与しない場合には、認定要件を満たしません。
［実施要項 3（3）
］
5

■
114

Ｑ16. 学科に在籍する全学生が実習・演習等を履修しなければならないか。
Ａ

認定要件を満たす実習・演習等の授業科目は、必修科目又は選択必修科目（認定要件を満たす実習・演習等の授業科目から選択する場合に限る。）として教育課程を編成し、当該学科の学生が必ず、認定要件を満たす実習・演習等の授業科目のうちいずれかを履修するものでなけ
ればなりません。また、学則等において、全生徒が企業等と連携した実習・演習等を履修することが客観的に分かるようにしておくことが必要です。
Ｑ17. 企業等と協定書等を締結していても、個別の講師等とも契約等を締結する必要があるか。
Ａ

企業等と協定書等を締結していれば、その協定書等に基づいて派遣等される講師等について、個別に契約等を締結する必要はありません。
Ｑ18. 別途提出資料の協定書等や講師契約書等は、全ての企業等について提出する必要があるか。
Ａ

連携する企業等の数が５つを超える場合は、「企業等との連携に関する協定書等や講師契約書等」については、任意で主な５つを選択して提出してください。この場合、別途提出資料の「実習・演習等において連携する企業等の概要」で選択する５つと同じ企業等を選択してください。

【第２条第５号関係：教員の資質向上】
Ｑ19. 指導力の修得・向上に関する研修のみを実施している場合も認定要件を満たすか。
Ａ

専攻分野における実務に関する知識、技術、技能を修得・向上するための研修と、授業及び生徒に対する指導力等を修得・向上するための研修の両方を組織的に行わなければなりません。
なお、全教員に必ず両方の研修を受講させることを求めるものではありません。例えば、授業評価等を通じ、いずれかの研修が必要な教員に研修機会を確保すること等を、諸規程に基づいて組織的に行っていることを求める場合も含まれるため、結果的に、一部の教員が研修を受けないこともありえます。

［実施要項 3（5）］Ｑ20. 専修学校団体主催の研修会への参加についても実績として含まれるか。
Ａ

当該研修会の目的が、本号で求めている専攻分野における実務に関する知識等や、指導力等の研修として実施されている場合は実績として含まれます。ただし、当該研修会の受講が組織的に行われる研修であることを証明するため、推薦時における書類において、研修の内容や、諸規程における位置付け等を明確にすることが必要です。
Ｑ21. 研修に関する諸規程はいつの時点で必要か。
Ａ推薦を行う年度の前年度から推薦時点までの実績について推薦を行うことになっています

ので、それまでに、諸規程を整備し、それに基づく研修を実施していることが必要です。具体的には、研修に関する諸規程の制定日（施行日）と研修会の開催日が整合していなければなりません。 ［記入要項 10 頁］
6

■
115

【第２条第６，７号関係：学校関係者評価】
Ｑ22. 学校関係者評価は、全ての項目を公開しなければならないか。
Ａ

学校関係者評価については、「専修学校における学校評価ガイドライン」を踏まえ、学校で行った全ての評価項目についての評価結果を公表しなければなりません。
また、評価活動の実施の事実関係や会議における企業等委員の発言の有無など、会議の開催
記録や議事録のような形式で公表するのではなく、自己評価の結果や改善方策等を踏まえて議論し、取りまとめた具体的な評価結果を対外的に公開し、学校評価の客観性・信頼性を高める
ため、評価項目ごとに沿った報告書形式の資料を作成し、公開することが望まれます。
なお、別紙様式１の４．
（２）で示した項目のうち、（１）から（９）は評価の実施が必要ですが、（１０）及び（１１）は評価の実施は任意です。
［実施要項 3（6）］［記入要項 11 頁～13 頁］
Ｑ23. 「（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応」の、「学校が設定する評価項目」は、どの程度記入すればよいか。
Ａ「専修学校における学校評価ガイドライン」を踏まえ、別紙様式１の４．（２）で示した評

価項目について、学校で評価項目を設定していることがわかるように、評価項目を例示して記入してください。
なお、別紙様式１の４．
（２）で示した項目のうち、（１）から（９）は評価の実施が必要ですが、（１０）及び（１１）は評価の実施は任意です。 ［記入要項 12 頁］
Ｑ24. 「職業実践専門課程」の認定においては、学校関係者評価の実施・公表は、努力義務ではな
く義務となるのか。
Ａ 「職業実践専門課程」の認定要件として、企業等との連携による実践的な教育活動等を求める観点から、企業等から委員が参画した学校関係者評価の実施・公表を義務として求めています。また、特に企業等から参画した委員の意見について、推薦学科の教育活動その他の学校運営の改善等に活用することにより、ＰＤＣＡサイクルによる質保証・向上の取組を求めるものです。 ［実施要項 3（6）］［記入要項 11 頁～13 頁］
Ｑ25. 学校関係者評価委員会の企業等委員として兼任教員が参画することは可能か。
Ａ

学校教育法施行規則第６７条（同規則第１８９条で専修学校に準用。）にあるとおり、学校関係者は、当該学校の教職員を除くものとされています。
従って、学校の教職員は、企業等委員としてのみならず、その他の委員としても、学校関係者評価委員会の委員として参画することはできません。
ただし、企業等から派遣されて一時点のみ授業を行う等の非常勤講師等（例えば、実習・演習等の授業を行うために専攻分野に関する企業等から一時的に派遣された役職員等の当該学校と雇用関係にない者。
）は、企業等委員として参画することが可能です。
Ｑ26. 学校関係者評価委員会の企業等委員は何人必要か。
Ａ

学校関係者評価委員会は、推薦学科の専攻分野に関する企業等から委員が参画（対外的に当該推薦学科の専攻分野に関連が深い企業等から委員を選任したことが、合理的に説明可能であること。
）し、当該専攻分野における実務に関する知見をいかして推薦学科の教育目標や教育
7

■
116

環境等について評価し、その評価結果を教育活動及びその他の学校運営の改善にいかしていく
ことが必要ですので、その目的に沿った適切な人数で構成してください。
なお、複数の学科に共通する学校関係者評価委員会を置く場合には、前述の趣旨を踏まえていれば、必ずしも学科と同数の企業等委員が参画することを求めるものではありません。
［記入要項 12 頁］
Ｑ27. 学校関係者評価委員会の企業等委員以外の委員についても、同意書及び承諾書が必要か。
Ａ 学校関係者評価委員会の企業等委員以外の委員（保護者、地域住民等）については、同意書
及び承諾書を文部科学省へ提出する必要はありません。
しかし、学校関係者評価委員会の委員名簿を文部科学省に提出することが必要であるとともに、学校関係者評価委員会の全委員の氏名及び所属が公開されることからも、企業等委員以外の委員（保護者、地域住民等）についても、その旨をご本人に承諾いただくなど、適切な手続
きをとることが望ましいと考えます。［実施要項 5(4)］【第２条第８号関係：情報提供】
Ｑ28. 「（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応」の「学校が設定する項目」は、どの程度記入すればよいか。
Ａ 「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」を踏まえ、別紙様式１の５．
（２）で示した情報提供の項目について、学校で項目を設定していることがわかるように記入してください。当該項目については、原則としてホームページで情報提供しなければなりません。同時にホームページでの情報提供にあっては、学校のトップページから当該情報提供のページへ容易につながるなど誰でもアクセスしやすく、わかりやすい掲載の形式にすることが望まれます。なお、ホームページがない場合に限り、企業等、卒業生、保護者、地域住民等に対し、広報誌等の刊行物等により、広く情報が提供される方法で行わなければならないものとします。
なお、別紙様式１の５．
（２）で示した項目のうち、（１）から（９）は情報提供が必要です
が、（１０）及び（１１）は情報提供は任意です。
［実施要項 3（8）］［記入要項 14 頁～16 頁］
Ｑ29. 財務情報の提供はどの程度まで行わなければならないか。
Ａ 私立学校法第４７条に定める「財産目録等」を全てホームページで公開することは認定要件となっていませんが、社会への説明責任を果たし、質保証・向上に取り組む観点から、学校教育法第４３条の趣旨も踏まえ、財務諸表やその概要等について積極的な情報提供を行わなければなりません。

【別紙様式２関係】
Ｑ30. 別紙様式２はいつの時点のカリキュラムについて記入すればよいか。
Ａ 別紙様式２は、推薦時点におけるカリキュラムについて記入してください。推薦年度の次年度よりカリキュラムを改正する場合でも、推薦時点において実施しているカリキュラムについて記入してください。
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なお、１年生と２年生でカリキュラムが違うような場合には、最新のカリキュラム（１年生のもの）を記入してください。
他の様式（別紙様式３－１等）と授業科目名等が異なる場合には、その旨を様式に注記した
り別紙により説明する等してください。

【別紙様式４関係】
Ｑ31. 学校関係者評価委員会の企業等委員以外の委員についても、氏名や所属の公開が必要か。
Ａ 学校関係者評価委員会の企業等委員以外の委員も含めた全委員について、氏名や所属を公開することが必要です。このため、企業等委員以外の委員についても、その旨をご本人に承諾いただくなど、適切な手続きをとることが望ましいと考えます。

【手続き】
Ｑ32. 年間スケジュールはどうなっているか。
Ａ

平成 26 年度以降の年間スケジュールは次のとおりです。
・都道府県知事等から文科省への最終推薦期限・・・・・毎年 11 月 30 日
・認定の告示・・・・・・・・・・・・・・・・・・原則として毎年 2 月［実施要項 4－（3）］Ｑ33. 認定の単位は「専門課程」か。
Ａ 「職業実践専門課程」の認定は、当該専攻分野の特色を踏まえた実践的かつ専門的な教育活動を認定し奨励するものとして「学科」単位で行います。
Ｑ34. １つの学科に複数のコース等を置いている場合、どのように様式を作成するのか。
Ａ

１つの学科に複数のコース等を置いている場合、コース毎にそれぞれ別紙様式１～４を作成

してください。
「学科」単位で認定するため、１つでも認定要件を満たさないコース等がある
場合には、学科全体として認定されません。
別紙様式の記入にあたっては、「○○学科（△△コース）」のように記入してください。「生徒総定員」「生徒実員」「専任教員数」「兼任教員数」「総教員数」「就職率」等については、コース毎の人数等を記入してください。コース毎に生徒定員を設定していない場合には、「○人の内数」と記入してください。
（○人は、学科の「生徒総定員数」です。）
なお、別途提出資料については、同一資料を複数提出する必要はありませんので、どの資料がどの様式に対応した別途提出資料なのかわかるようにして提出してください。
Ｑ35. 新設学科の推薦は可能か。
Ａ

認定要件については、当該学科における実績に基づいて推薦いただくため、新学科が設置された時点での推薦は認めておらず、実施要項においては、初めて当該課程の修了者が出た年度の次年度より、推薦の対象となる旨を明記しています。
［実施要項 5－（3）］Ｑ36. 学校法人や専修学校の廃止及び統合を行った場合、学科の教育内容等に変更がないならば推
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薦が可能か。
Ａ

都道府県知事等において当該学科を廃止・新設としておらず、当該学科の卒業生が出ていれば推薦が可能です。
［実施要項 5－（3）］Ｑ37. 在校生についても認定されれば「職業実践専門課程」での卒業が認められるのか。
Ａ

認定要件を満たす課程（学科）として認定された後から「職業実践専門課程」の組織としての教育活動が認められることを前提としていますので、仮に平成 26 年度から「職業実践専門課程」が開始した場合、平成 26 年度に入学する生徒から、「職業実践専門課程」の生徒として認められます。

［実施要項 5－（3）］Ｑ38. 認定後、カリキュラム等が大幅に変更となった場合、再度報告が必要なのかＡ

現時点では、カリキュラム自体を変更することをもって文部科学省に報告いただくことは想定していませんが、推薦時に提出するとともに学校のホームページに掲載する「別紙様式４
職業実践専門課程の基本情報」を更新し、広く関係者への情報提供を行わなければなりません。
［実施要項 5－（4）］Ｑ39. 推薦年度の前年度から推薦時点までの実績について記入することとされているが、推薦年度の前年度の実績が必要なのか。
Ａ

推薦年度の前年度に実績があることは必ずしも必要ではなく、推薦年度のみに実績があっても認定要件を満たします。

［記入要項目次上段］

Ｑ40. 職業実践専門課程の認定を受けた場合、学則に何らかの形で反映させる必要があるのか。
Ａ 「職業実践専門課程」の認定を受けるために必ずしも学則の変更を求めるものではなく、都道府県知事等が認可若しくは受理した最新の学則をもって推薦することとなります。
また、「職業実践専門課程」の認定を受けたことによって、学則の変更を生じるものではあ
りません。

【その他】
Ｑ41. 専門士、高度専門士について再度、推薦が必要か。
Ａ

専門士、高度専門士について、「職業実践専門課程」の推薦に際して、再度推薦いただく必

要はありません。また、「職業実践専門課程」の推薦と専門士、高度専門士の推薦は別の手続きです。なお、別紙様式１に専門士、高度専門士の付与状況を記入する欄を設けています。

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１．文部科学省「職業実践専門課程」関連資料（６）職業実践専門課程として認定する専修学校の専門課程の推薦等の手続について
事

務

連

絡

平成２７年７月８日

各 都 道 府 県 専 修 学 校 主 管 課
各都道府県教育委員会専修学校主管課
専 修 学 校 を 置 く 国 立 大 学 法 人 担 当 課 御中厚 生 労 働 省 医 政 局 医 療 経 営 支 援 課
厚生労働省社会・援護局障害保険福祉部企画課

文部科学省生涯学習政策局
生涯学習推進課専修学校教育振興室

職業実践専門課程として認定する専修学校の専門課程の推薦等の手続について（依頼）
平成２７年度における標記に関する都道府県知事等からの推薦、名称等変更、廃止、要件不適合の届出については、別添１「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程」、別添２「『専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程』に関する実施要項」、別添３「『専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程』に関する記入要項」及び別添４「「職業実践専門課程」に関する主な質問に対する基本的考え方」に従い、別添５「職業実践専門課程申請校一覧（都道府県等提出用）」とともに平成２７年１１月３０日（月）までに下記担当あてに御提出いただくようお願いいたします。また、該当がない場合にも、お手数ですが、その旨メールまたはＦＡＸにて御連絡ください。
なお、昨年度の推薦・審査の状況等を踏まえ、推薦等に係る様式の一部内容を更新していますので、この度送付する様式を用いて推薦等をお願いいたします。また、これに併せて、別添３及
び別添４についても記載を更新していますので、御確認をお願いいたします。

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＜添付書類＞【別添１】専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程【別添２】「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程」に関する実施
要項【別添３】「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程」に関する記入
要項【別添４】「職業実践専門課程」に関する主な質問に対する基本的考え方【別添５】職業実践専門課程申請校一覧（都道府県等提出用）※

以上の資料については、文部科学省 HP においてダウンロードが可能。
〈http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/senshuu/1339274.htm〉

文部科学省生涯学習政策局
生涯学習推進課専修学校教育振興室
専修学校第一係

春田、江森

TEL：０３－６７３４－２９１５
FAX：０３－６７３４－３７１５E-mail：syosensy@mext.go.jp■
121１．文部科学省「職業実践専門課程」関連資料（７）職業実践専門課程として認定する専修学校の専門課程の推薦に係る書類の確認の徹底
について
事
務
連
絡
平成２６年８月２９日
各 都 道 府 県 専 修 学 校 主 管 課
各都道府県教育委員会専修学校主管課
専修学校を置く国立大学法人担当課

御中

厚生労働省医政局医療経営支援課
厚生労働省社会・援護局障害保険福祉部企画課
文部科学省生涯学習政策局
生涯学習推進課専修学校教育振興室

職業実践専門課程として認定する専修学校の専門課程の推薦に係る書類の確認の徹底について（依頼）
平素より専修学校教育において御理解・御協力を頂き、ありがとうございます。
職業実践専門課程は、高等教育における職業実践的な教育に特化した新たな枠組みづくりに向けた専修学校の専門課程における先導的試行として、平成２５年８月、「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程（文部科学省告示第１３３号）」
により創設され、平成２５年度は、４７２校、１，３７３学科を認定しました。
職業実践専門課程の審査については、都道府県等からの推薦を経て、文部科学省において認定を行うという手続を取っていますが、今般、職業実践専門課程の認定に係る専修学校からの申請書類において、虚偽の記載が行われるという事態があったことが判明しました。（別添１）
文部科学省としては、かかる事態は誠に遺憾なことと考えており、当該課程の認定取消
しに加え、同様の事案については、認定を取り消した日の翌年度から３年間は当該課程を職業実践専門課程として認定しないこととし、厳正に対処したところです。（別添２）
今後、このような事案が生じないように、各都道府県及び各都道府県教育委員会専修学校主管課にあっては、所管又は所轄の専修学校（専門課程を置くものに限る。以下同じ。）
に対して、国立大学法人担当課にあっては、その管下の専修学校に対して、厚生労働省の専修学校主管課にあっては、所管の専修学校に対して、本事案について十分に周知するとともに、下記について、御対応いただくようお願いいたします。

■
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記
１

職業実践専門課程の推薦に当たっては、書類の記載内容に誤り等がないか、必要に応じて専修学校から詳細な資料を求めること等により、事実関係を確認すること。
（確認方法の例）
・

教育課程編成委員会等について、開催記録が簡素なために委員が実際に出席していたか明らかではない場合には、委員への旅費や謝金の支払いに関する書類等の提出を求め、委員の出席を確認する。

・

企業等と連携した実習・演習等について、学則等の記載からは企業等との連携が明らかではない場合には、実習に使用した書類や学生の成績評価に関する書類の提出を求め、企業等と連携した実習・演習等が実際に行われていることを確認する。

２

職業実践専門課程の認定課程について、各認定要件を満たしていることを今年度の職
業実践専門課程の推薦期限（平成２６年１１月３０日）までに確認すること。また、専修学校により公開されている情報が最新のものであり、かつ、内容に誤りがないこと等について、来年度以降も確認するよう努めること。

【本件担当】
文部科学省生涯学習政策局
生涯学習推進課専修学校教育振興室
専修学校第一係
TEL

03-5253-4111(内線：2939)

E-Mail syosensy@mext.go.jp■
123１．文部科学省「職業実践専門課程」関連資料（８）専修学校専門課程の職業実践専門課程としての認定等について事
務連絡
平成２７年２月１７日
各 都 道 府 県 専 修 学 校 主 管 課
各都道府県教育委員会専修学校主管課
専修学校を置く国立大学法人担当課
厚生労働省医政局医療経営支援課
厚生労働省社会・援護局障害保険福祉部企画課

御中

文部科学省生涯学習政策局
生涯学習推進課専修学校教育振興室
専修学校専門課程の職業実践専門課程としての認定等について
平成２６年度における職業実践専門課程としての認定、名称変更及び取消しについて 、平成２７年２月１７日付けで行いました 。
（ 別添１から別添３参照 。）
つきましては、この旨を所轄・所管の各専修学校に対し、周知いただくようお願いいたします。
なお、文部科学省のホームページにおいても、認定された課程等の一覧について近日中に掲載する予定です。官報については，２月末頃に掲載予定ですので、掲載された際には改めて御連絡します。
また、今回の審査では一部の課程に対し下記の留意事項を付しており、各課程に対する個別の留意事項は 、該当する専修学校の所轄庁に別途御連絡します 。
留意事項に対する取組状況については、平成２７年度中に確認を行う予定ですので、適切な取組にむけて、御指導、御協力をお願いします。
なお、個別に留意事項が付されていない場合にも、これらの留意事項に注意
しながら職業実践専門課程の取組を進めるように、各専修学校に対して周知いただくようお願いします。
【今回の審査における留意事項】
・教育課程編成委員会について、本学科の専攻分野に即していることが客観的にもより明確となるような委員（①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員、又は②専攻分野に関する学会や学術機関等の有識者 ）を速やかに追加すること 。
・速やかに学則等を改正し、全生徒が企業等と連携した実習・演習等を履修していることが客観的に分かるようにすること。
・専修学校においては、課程の修了に必要な授業科目を自校で開設せずに、他の短期大学等の授業科目の履修をもって代替させるような取扱いは認められないことから、他の短期大学等といわゆる合併授業を実施している場
合については、当該短期大学等の事情に関わらず専修学校として責任を持って授業科目を開設していくことが必要であること。
【本件連絡先】
文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課
専修学校教育振興室専修学校第一係
電話：03-5253-4111(内線：2939)■
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