甲州市住宅環境創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付要綱
令和４年４月１日
告示第６１号
改正

令和５年４月１日

告示第４５号（趣旨）
第１条 この要綱は、脱炭素社会の実現に向けて、環境への負荷の少ない創エネル
ギー設備、省エネルギー設備又は蓄エネルギー設備を市内に存する自らの住宅等に設置した市民に対し、予算の範囲内で住宅環境創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、甲州市補助金等交付規則（平成１７年甲州市規則第４９号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象設備）第２条 補助金の対象となる設備（以下「補助対象設備」という。）は、次の各号に掲げるもので、当該各号に掲げる機能を有するもの（未使用のものに限る。）とする。
(１)

住宅用太陽光発電システム

太陽電池を用いて太陽の光エネルギーを直接的に電力に変換するシステムのうち、太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれかが１０キロワット未満のもの
で、住宅の屋根等に設置し、電力会社の低圧配電線と逆潮流有りで連系しており、かつ、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年度法第１０８号）に基づく認定を受けたもの(２)

自然冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

ヒートポンプ技術により空気中の熱を回収して給湯に使用する高効率給湯器のうち、冷媒として二酸化炭素を使用するもので、日本産業規格（JISC9220）の評価に基づく性能表示があるもの(３)

地中熱利用システム

地中熱（地下水熱を含む。）を熱源として、空調又は給湯に利用するシステムであり、地中熱交換器（熱交換井等を含む。）が適切な深度又は総延長を有し、十分な採熱、又は放熱ができるもの

(４)

住宅用蓄電池定置型リチウムイオン電池であり、容量が２キロワット以上のもので、太陽光発電システムにより発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄えるものであって、必要に応じて蓄えた電力を活用できるもの(５)

太陽熱利用システム

太陽の熱エネルギーを集熱器に集めて給湯に利用するシステムで、次のいずれかに該当するもの
ア 自然循環型システム

集熱器と貯湯槽との間における水の循環に動力を使用しないもの
イ 強制循環型システム

集熱器と貯湯槽との間における水又は熱媒の循環に動力を使用するもの(６)

ペレットストーブ

おが粉状にした木材に圧力を加え成形した木質の固形燃料（第８号において「木質ペレット」という。）を燃料として使用する設計及び仕様である暖房機
(７)

薪ストーブ

薪及び端材を燃料として使用する設計及び仕様である暖房機(８)

木質バイオマスボイラー

薪、木質ペレット等の木材の燃料を使用して蒸気、温水等を作る装置（補助対象者等）
第３条 補助金の交付を受けることができる者（以下この条において「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当しているものとする。
(１)

第５条の規定による申請を行う日において甲州市の住民基本台帳に登録されていること。
(２)

補助対象者及び補助対象者と同一世帯に属する者に市税の滞納がないこと。
(３)

市内において、自己の居住の用に供する住宅に補助対象設備を設置する又は自己の居住の用に供するために補助対象設備を利用する住宅を取得（以下「補助対象設備の設置等」という。）するものであること。
（補助金の額）第４条 補助金の額は、補助対象設備の区分ごと別表に掲げる額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、一の年度において、一世帯につき１５万円を限度とする。
（交付申請及び実績報告）第５条 規則第２条の規定による申請は、補助対象設備の設置等を行った日の属する年度の末日までに、住宅環境創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて行うものとする。
(１)

補助対象設備の設置等に係る契約書の写し(２)

補助対象設備の設置等に係る領収書及び内訳書の写し(３)

補助対象設備の仕様及び規格が確認できる書類の写し(４)

補助対象設備設置前及び設置後の写真(５)

建物所有者の設置承諾書（補助対象設備を設置する住宅が自己又は生計を一にする者の所有でない場合に限る。）（様式第２号）(６)２

その他市長が必要と認める書類

前項の規定による申請は、規則第６条による実績報告とみなす。
（交付の決定及び額の確定）

第６条 規則第４条の規定による通知は、住宅環境創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付決定兼額確定通知書（様式第３号）により行うものとする。
２

前項の規定による通知は、規則第７条の規定による通知とみなす。
（維持管理等）第８条 補助事業者は、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から５年間は継続して補助対象設備を維持管理しなければならない。
２

市長は、補助事業者に対し、必要に応じて補助対象設備の使用状況等に係るデータ提供の協力を求めることができる。
３

前項の協力を求められた補助事業者は、必要とされるデータの提供に努めなければならない。
（財産処分の制限）

第９条 補助事業者は、補助金の交付に係る補助対象設備を、市長の承認を受けないで処分してはならない。
（補助の制限）第１０条

補助事業者は、当該補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から５年間は、第２条各号に掲げる補助対象設備のうち同一であるものに係る補助金の交付を受けることができない。
（その他）
第１１条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年４月１日告示第４５号）

この告示は、令和５年４月１日から施行する。

別表（第４条関係）補助対象設備補助金の額

住宅用太陽光発電システ 対象システムの最大出力（電力会社に提ム上限額
50,000円

出した電力需給契約申込書の発電出力欄に記載された数値。）に1kwあたり10,000円を乗じて得た額

自然冷媒ヒートポンプ給 補助対象設備の設置等に係る費用の額

50,000円

湯機（エコキュート）
地中熱利用システム

補助対象設備の設置等に係る費用の額

100,000円

住宅用蓄電池

蓄電容量に1kwあたり10,000円を乗じて50,000円

得た額
自然循環型 補助対象設備の設置等に係る費用の額の太陽熱利用 システム
システム

10分の1以内の額

強制循環型 補助対象設備の設置等に係る費用の額のシステム

ペレットストーブ

30,000円

50,000円

10分の1以内の額
補助対象設備の設置等に係る費用の額の30,000円

10分の1以内の額
薪ストーブ

補助対象設備の設置等に係る費用の額の30,000円

10分の1以内の額
木質バイオマスボイラー 補助対象設備の設置等に係る費用の額の10分の1以内の額

50,000円

様式第１号（第５条関係）年月日（宛先）甲州市長
申請者 住 所
氏 名
電 話
甲州市住宅環境創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付申請兼実績報告書
甲州市住宅環境創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金補助金交付要綱に基づき、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
なお、この申請にあたり、私の世帯の市税の納付状況を確認することについて同意します。
１

申請の概要

１

設置した場所

２設置した住宅用省エネ設備の種類□ 住宅用太陽光発電システム□ 自然冷媒ヒートポンプ給湯機□ 地中熱利用システム□ 住宅用蓄電池□ 太陽熱利用システム（□自然循環型□強制循環型）□ ペレットストーブ□ 薪ストーブ□ 木質バイオマスボイラー
３

購入費及び購入に要した費用

４

設備工事完了日

５

交付申請額

円
年月日
円

（1,000円未満切り捨て）

２

交付申請額の内訳
補助対象設備設備の購入及び設置費（税込）

交付申請額（1,000円未満切り捨て）

住宅用太陽光発電システム

円

円

自然冷媒ヒートポンプ給湯機円

円

地中熱利用システム円

円

住宅用蓄電池円

円

太陽熱利用システム円

円

ペレットストーブ

円

円

薪ストーブ

円

円

木質バイオマスボイラー

円

円

合円

円

計

添付書類
(1)補助対象設備の設置に係る契約書、領収書及び内訳書の写し(2)補助対象設備の仕様及び規格が確認できる書類の写し（カタログ、保証書の写し）(3)補助対象設備設置前及び設置後の写真(4)振込口座のわかるもの（通帳、キャッシュカードの写し）(5)その他市長が必要と認める書類
３

補助金の口座振込先
金融機関名

支店名

区分
普通当座

口座番号

口座名義人
（申請者と同一のこと）
カ タ カ ナ

様式第２号（第５条関係）

承 諾 書

今般、住宅環境創エネルギー、省エネルギー及び蓄エネルギー設備の設置を予定している建物等は、私の所有に係るものであるため、当該建物等に申請者が補助対象設備を設置することを承諾し、申請者に対して法定耐用年数内における善良な管理義務を果たすことを条件に、申請者の設置を承諾します。

建物所有者

住所氏

名

電話

住所氏

名

申請者

様式第３号（第６条関係）
第年号
月日

様

甲州市長

印

甲州市住宅環境創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金交付決定兼額確定通知書
年月日付けで申請のあった、甲州市住宅環境創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助金については、次のとおり交付することを決定したので通知します。

補助金交付決定及び確定額円