【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京訴訟(東京地裁)第 7 回期日(20210630)提出の書面です。

平成３１年（ワ）第３４６５号
原告大江千束

被告国国家賠償請求事件

外９名

原 告 ら代 理 人 意 見 陳 述 要 旨
２０２１（令和３）年６月３０日

東京地方裁判所民事第１６部乙合議Ｂ係

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

寺原真希子

同松田亘平

原告ら代理人は、以下のとおり、意見を陳述致します。

第１はじめに

本年３月１７日、札幌地方裁判所は、同性カップルに婚姻を認めない現在の法律は、差別的取扱いに当たるとして、憲法１４条１項に反するとの判決を言い渡しました。この判断は、性的マイノリティが置かれている現状及び苦悩に誠実に向き合ったものであり、深く敬意を表します。
ただ、同性カップルに婚姻を認めないことは、平等原則に反するにとどまらず、個人の尊厳を傷つけるものであり、さらに、婚姻の自由を侵害するものです。以下、順に述べます。

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第２平等原則に反すること（憲法１４条１項違反）

被 告 は、同 性カ ップ ル に婚 姻 を認 めな い こと は 平等 原則 違 反で は ない と主張し、その理由を、民法の婚姻制度の目的が、夫婦がその間に生まれた子どもを産み育てながら共同生活を送るという関係に対して法的保護を与えることにあるからだと説明します。
こ の 説 明 は 、異 性 カ ッ プ ル に つ い て は 子 ど も や 生 殖 能 力 の 有 無 に か か わ
らず婚姻が認められていることと明らかに矛盾するものですが、被告は、制度の利用の可否の基準は明確である必要があるために、抽象的・定型的に男 女 間に お いて 婚姻 が 認め ら れて いる も ので 、差別 的な ダ ブル ス タン ダードではないと反論しています。
し か し、生 殖関 係保 護 のた め の明 確な 基 準を 立 てる とい う こと で あれ ば 、
生 殖 の 意 思 や 能 力 を 婚 姻 の 成 立 要 件 と す る の が 筋 で す 。現 在 の 法 律 が そ う
して い ない の は、婚姻 の 目的 が 子を 産み 育 てる こ とに 限定 さ れる も ので はなく、婚姻する二人の親密な関係ないし共同生活自体を保護することが、重要な目的だからです。実際、婚姻の効果を定めた民法の規定のほとんどは、相互に助け合う義務や財産に関するものなど、婚姻する二人の親密な関係の保護を目的としています。
異 性 カ ッ プ ル の 中 で も 、様 々 な 理 由 で 二 人 の 間 の 子 を も う け る こ と が できないカップルもいれば、子連れで再婚する場合や養子をとる場合など、二人の間の自然生殖によらない子どもを養育しているカップルもいます。
同様に、二人で子どもを養育している同性カップルも相当数存在します。
被告の主張は、同性カップルを切り捨てるだけでなく、二人の間の子どもを 産 み育 て てい ない 異 性カ ッ プル をも 、本来 は 婚姻 が認 め られ る べき でない存在だが基準の明確性のために仕方なく認められているに過ぎないと切り捨てるものであり、社会の実態とも、国民の意識とも乖離しています。
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被告は、同性カップルに婚姻を認めないことを正当化できておらず、現在の法律が憲法１４条１項の定める平等原則に反することは明らかです。

第３

個人の尊厳を侵害すること（憲法２４条２項違反）

婚姻制度は、国民の意識に幅広く浸透しており、直接的又は間接的に人々 の 意識 に 大き な影 響 を与 え てい ます 。婚姻 が 異性 カッ プ ルに 限 定さ れているという現在の婚姻制度のあり方は、性的マイノリティが「社会に承認 さ れ る に 値 し な い 存 在 」だ と い う 差 別 意 識 や 偏 見 を 助 長 し て い る と 言 わ
ざ る を 得 ま せ ん 。実 際 、原 告 ら は 、陳 述 書 に お い て 、自 分 達 が 社 会 的 に「 ないもの」として扱われ、将来を描けない絶望感や自己を否定する感情に悩まされ続けていると述べています。
これに対し、被告は、「婚姻によらずに一人の相手を人生のパートナーと し て 継 続 的 な 関 係 を 結 ぶ こ と は 可 能 で あ る か ら 、同 性 愛 者 等 に 対 す る 構造的差別を生じさせることはない」と主張しています。しかし、原告らが問題としているのは、「 継 続 的 な 関 係 が 結 べ る か 否 か 」と い う 点 で は な く 、「国が同性カップルを婚姻制度から排除していることに正当性があるか」という点であり、被告の反論は的外れです。
性的マイノリティの存在を前提としない法制度が、彼らの尊厳を傷つけ続けているということを、私たちの社会は、反省をもって強く認識し、責任をもって解消していかなければなりません。
現在の法律は、個人の尊厳に立脚しているとは言えず、憲法２４条２項にも反しています。

第４婚姻の自由を侵害すること（憲法２４条１項違反）

次に、法律上同性の者との婚姻を認めないことが、憲法２４条１項に違反することをご説明します。
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２４条１項は、婚姻は「合意のみに基いて成立」するとして、婚姻の自由を保障しています。この婚姻の自由は、法律上同性の者との婚姻にも及ぶのでしょうか。
２４条１項は、婚姻の成立において、憲法１３条及び１４条１項の趣旨が妥当することを明らかにしたものです。すなわち、婚姻は個人の人格的自律に深くかかわり、その成立につき、国家による不当な介入、差別的な介入は禁じられるのです。このことは、先週２３日に出された、夫婦同氏制の 合 憲性 が 問題 にな っ た最 高 裁大 法廷 決 定に お ける 宮崎 裕 子、宇 賀克 也
両裁判官の反対意見において述べられています。
ここで、現行民法・戸籍法は、婚姻の自由が保障される者の範囲を性的指向により線引きしています。これは、法律上同性の者との婚姻を望む者にのみ、婚姻に関する人格的自律を認めないということです。このような不当 な 差別 的 介入 を、婚 姻の 成 立に 関す る 人格 的 自律 と平 等 を保 障 する ２
４条１項が認めるはずがありません。
したがって、２４条１項は、法律上同性の者と婚姻する自由を保障していることは明らかです。
それに対して、被告は、２４条１項の「両性」とは男女という意味であると主張しています。
しかし、被告の主張は、憲法解釈として誤りです。
そもそも判例は、文理にとらわれることなく憲法を解釈してきました。
例えば、マクリーン事件最高裁判決は、憲法が人権享有主体を「国民」と規 定 し て い る の に 、在 留 外 国 人 も 原 則 と し て 人 権 を 享 有 す る と 判 示 し ま した。これは、人権の前国家的性格と、国際交流が活発化した当時の社会状況の変化を踏まえたものです。
憲法は、各人が「個人として尊重」されることを最も重要な基本原理とし て い ま す 。そ し て 、時 が 移 り 、社 会 が 変 動 す る に つ れ 、「 個 人 の 尊 重 」の4

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意味内容も変わります。それに伴い、憲法の各条項の意味も解釈されなおさなければなりません。
憲法解釈とは、どのような時代にあっても憲法の精神を根付かせようとする「不断の努力」を要する営みなのです。
ここで、法律上同性の者との婚姻をめぐる立法事実は、近年、急激に変化しています。
かつては当然のこととして受け入れられてきた異性愛規範は、２０世紀後半には、科学的にも法的にも、正当性と合理性を完全に失いました。また、２１世紀に入り、人の性の多様性が共通認識となり、人と人を性のあり方によって差別することは許されないという普遍的認識が確立しました。
このような社会状況の変化を踏まえれば、「 両 性 」と は 、婚 姻 の 当 事 者 という意味に解釈すべきです。
２４条１項をめぐる学説にも地殻変動が起きています。たとえば、辻村みよ子教授は、２０２１年５月３日の日経新聞のインタビュー記事で、２４ 条 １ 項 の 主 眼 は「 合 意 の み に 基 づ く 」と い う 点 に あ り 、「 両 性 」は 男 女 の夫妻に限らないという解釈が今では多数説となっていると指摘しています （ 甲 Ａ ４ １ ４ ）。
以上より、被告の主張は、社会状況の変化を見る「努力」を放棄した、無責任な解釈と言わざるをえません。

第５

おわりに最後に、今年１月に亡くなった、原告の佐藤郁夫さんのお話をします。
佐藤さんは、生前、最期の時は、夫夫（ふうふ）となったパートナーの手 を 握 っ て「 あ り が と う 。幸 せ だ っ た 。」と 感 謝 を し て 天 国 に 向 か い た い と話していました。佐藤さんのささやかな願いは、憲法が正しく解釈されて5

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いれば叶うことでした。
この無念は、佐藤さんだけのものではありません。この法廷には、この国には、愛し合いながら、結ばれることを許されない人々が大勢います。
このままではみな、あらゆる人生の節目を、ふうふとして迎えることができないのです。
しかし、立法府にこの問題の解決を期待することはできません。先の国会 で は 、性 的 指 向 及 び 性 自 認 に 関 し て 国 民 の 理 解 の 増 進 を は か ろ う と す る
法律ですら成立しませんでした。議員から「ＬＧＢＴは道徳的に許されない」「 種 の 保 存 に 背 く 。生 物 学 の 根 幹 に あ ら が う 」と い っ た 差 別 発 言 ま で なさ れ る な ど（ 甲 Ａ ４ １ ３ ）、こ の 現 実 を 変 え る こ と が で き る の は 、違 憲 審 査権を担う裁判所だけです。
裁 判 所 に お 願 い が ご ざ い ま す 。条 文 の 文 言 だ け で な く 、現 在 を 生 き る 人 々 、この法廷にいる一人一人に耳を傾けてください。これは、裁判所の責務です。
以上6