Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

J Intl Cooper Agric Dev 2017; 15: 54–61

国際人材公務員としての農林水産学分野の国際フィールド
─国際交渉・協力担当職員、外交官、国際機関職員等の経験を通じて─
International Career Fields as Public Servant in Agriculture, Forestry and
Fisheries Science: Based on Working Experiences as International Negotiation
and Cooperation Official, Diplomat, International Organization Staff
株田文博

Fumihiro KABUTA
政策研究大学院大学

National Graduate Institute for Policy Studies (GRIPS), Tokyo, Japan

論文受付：2016 年 11 月 21 日

掲載決定：2017 年 1 月 30 日

要旨
国際交渉・協力担当職員、外交官、国際機関職員の職務経験をもとに、公務員として農学分野で活躍できる国際フィールドの広がりを紹介するとともに、国際業務、海外での業務を遂行する際に必要な能力を、その他の業務に必要な能力と相対化させつつ、その涵養について考察する。
キーワード：国際派国家公務員、キャリアデザイン、グローバル人材、異文化等への強い関心、納得解

Abstract. Based on author’s work experiences as international negotiation and cooperation official, diplomat, internationalorganization staff, first, this article introduces the wide range of international career fields as a public servant in agriculturalscience. Then it would compare the abilities necessary for carrying out international related works and duties abroad withthose necessary for other duties, and finally consider how to develop such abilities.

1．はじめに行する際に必要な能力を、その他の業務に必要な能力と相対化させつつ、その涵養について、自戒を込めて筆者はいわゆる国際協力のエキスパートではない。 考えてみたい。
しかし、農林水産省の職員として、国内業務に加え広く学生の皆様に、とりわけ公務員として農学分野て、一定の期間にわたって国際業務を経験し、また農で活躍できる国際フィールドの広がりを実感して頂き、林水産省のみならず、英国留学も経て、在イタリア日

一人でも多くの農学専攻者が、新たに挑戦し、そのフィー

本国大使館（国連食糧農業機関（FAO）及び世界食糧計

ルドをさらに拡張して世界に羽ばたいて頂くことを主画（WFP）の担当）、国際機関アジア生産性機構事務局、 たる目的としている。
国土交通省（経済協力開発機構（OECD）も担当）、農林
水産政策研究所等に勤務し、現在は政策研究大学院大2．キャリアのスタート時点の関心

学で社会人大学院生の人材育成の仕事に携わる機会に恵まれた経験をもとに、国際業務、海外での業務を遂54 J Intl Cooper Agric Dev 2017

まず、国際的な課題も含めて、自らが、学生時代に

どのようなことを考えて、農林水産省への就職を選択

表 1 筆者の略歴したかを振り返ってみる。世界の食料・栄養問題に関1991 年 東京大学農学部農業経済学科を卒業し、農林水産省入省（経済局金融課）。その後大臣官房秘書課勤務、国際部国際経済課総括係長を経て、心を抱いた直接の契機は、1980 年代のエチオピア大飢饉に関する報道番組だったと記憶しているが、折しも1980 年代後半からの「バイオテクノロジー」ブームもあり、教養学部から農学部畜産獣医学科に進学した。その後、食料・栄養問題の解決のためには、技術的な課
題もさることながら、社会経済構造に関する課題のウェイトも高いのではないかと考えるようになり、降年して、社会科学的アプローチを学ぶ農業経済学科に再進学した。日本経済がバブル景気を謳歌していたその当時、アメリカ政府特別調査報告書「西暦 2000 年の地球 1：
人口・資源・食糧編」を紐解き、計量経済予測に基づく、
環境制約等による地球規模での食料不足のリスクを感じ、対岸の火事ではないのではないかという問題意識をもったことを鮮明に覚えている。ただし、1 週間の農村調査や日本の農業政策を学んでゆくにつれて、国際1996 年 英国留学（レディング大学農業経済学修士、
ロンドン大学 UCL 環境・資源経済学修士）
1998 年 農林水産省国際部国際協力計画課海外技術協力官
1999 年 農林水産省大臣官房企画室企画官
2001 年 在イタリア日本国大使館一等書記官（FAO・
WFP 日本政府常駐副代表）
2004 年 農林水産省国際部国際経済課課長補佐
2005 年 農林水産省総合食料局食料企画課課長補佐
2006 年 国際機関アジア生産性機構農業企画官
2009 年 国土交通省都市・地域政策課大都市政策企画官
2010 年 農林水産政策研究所上席主任研究官（政策研究調整官業務）

農業のあり方、また政策の効果と副作用にも関心をもっ2012 年 東京大学非常勤講師（国際農業プロジェクト論）、筑波大学非常勤講師（〜 2015 年 Global 30
コ ー ス：International Agricultural and Forestry
Policies）て農林水産省の職員となった。

2013 年 農林水産政策研究所政策研究調整官

的な食料問題から、少しずつ国内問題への関心も高まり、国内外における次世代に渡って持続可能な食料・2014 年 博士（農学）（九州大学）

3．農林水産省を中心とする国内・国際業務双方のキャリア概要

2015 年 政策研究大学院大学教授、農業政策コースディ
レクター、アドミッションズオフィス室長代理（2016 〜）

公務員は、通常の国際協力専門家のキャリア形成のイメージと異なり、例えば農林水産省では、霞が関にある本省のほか、地方農政局等の出先機関、地方公の先行研究分析、国際機関、海外の大学、研究機関等

共団体、他省庁、在外公館や国際機関といった様々なとの交流が必要となってきている。換言すれば、企業

部署を、おおむね 2 年程度のサイクルで異動して様々社会と同様に、公務の世界でも、国内業務の遂行ですら、な業務経験を積むとともに、海外留学を含む各種研修

かつてはグローバル人材固有の能力と捉えられてきたも挟みながら、キャリアが形成される。筆者の場合に語学力等が一定程度要求される時代となっている。

は、1991 年に農林水産省に入省してから 25 年半の間に、

また、経験した政策分野の特徴として、農林水産省

12 の部署で幅広く国内・国際業務の双方を経験するとの政策を食料政策、農業政策、農村政策に大別した場

ともに、3 の大学院で学んだ（表 1 参照）。

合、後述するように食料政策分野を担当する機会に多そのうち農林水産省国際部、大使館、国際機関でのく恵まれ、研究職に転向してからも、主な研究分野となっ勤務は専ら国際業務であるが、その他国土交通省、政ている。これらを振り返れば「国際」「食料」を基軸とす策研究所、また現在の大学でも国内業務のみならず一る専門分野を形成してきたといえる。

部国際業務も担当しており、英国留学や英語で講義す

現在の勤務先である政策研究大学院大学（GRIPS）

る大学非常勤講師等も加えると、職務経験に占める国での職務について紹介する。なお農林水産省を退職し際関連業務のウェイトが比較的高いという特徴がある。

て大学に転職したわけではなくあくまで出向である。

国内・国際業務の境界が曖昧になってきている例として、

GRIPS は、国内初の大学院大学として 1997 年に開学し農林水産政策研究所で担当した各種プロジェクト研究

た、国際的な政策研究・教育の拠点たる大学院のみのの実施に際して、海外研究や世界食料需給分析は当然

国立大学法人である。教育面では、修士課程、博士課

ながら、それ以外の国内課題の研究においても、海外

程、研修等を通じて、ミッドキャリアの行政官、企業人、J Intl Cooper Agric Dev 2017 55

政治家等を、国際的舞台で活躍できる高度の技量と広避けられないが、将来の理想像を具体的にイメージしい視野を持った指導者、政策プロフェッショナルに養成ながら、そのために必要な能力開発のための自己研鑚することを目的としており、GRIPS の学生 4 百名強のを積み重ねれば、一定のキャリアデザインは可能であ3 分の 2 が、60 以上の国からの留学生である。

ると確信している。そのために自ら工夫した事例として、

ただし、筆者の主な担当は、「農業政策コース」に関

例えば、マルチの国際交渉等を担当するためには、概する業務である。GRIPS では、将来の自治体幹部となね海外留学修了程度の語学力と論理展開・コミュニケーる人材を養成することを目的とする「地域政策プログ

ション能力は必須であると考え、語学・論述・面接試

ラム」の中に、平成 26 年度に「農業政策コース」（1 年制

験を含む留学試験のパスに向けて、深夜に帰宅しても修士課程）が創設され、平成 28 年度から、「公共政策プ

一定の学習時間を確保するよう努めた。また、限られログラム」の「農業政策コース」として、引き続き、食た期間で専門分野を広げる努力として、24 か月の留学と農を核とする地域活性化のための政策（＝「農業政の機会を得た際に、1 か月英語研修＋ 12 か月農業経済策」）に関する専門的知識・技術に加え、政策構想力と学修士＋ 15 か月環境・資源経済学修士に挑戦し、研究

行政運営能力を有する人材の養成を目指している。こ

職に転向してからは、
将来の国際的な研究活動に向けて、の修士課程のほか、やはり自治体職員を主な対象とす

いわば研究者の「運転免許証」としての学位取得も必要

る 3 週間集中の農業政策短期特別研修を実施している。

と考え、職務と並行して、社会人博士課程に進学した。

現在、通常の講義、農業政策コースの責任者、アドミッションズオフィス業務の責任者代理のほか、一部留（2）専門分野

学生の論文指導、外国政府機関職員等向けの研修講師、

人事ローテーションの中で巡り合わせた職務経験を通JICA との連携による政策連携強化（SPRI）プログラム

じて、結果的に、「国際」と「食料」をキーワードとする

での外国幹部行政官の研究指導協力等、ここでもロー

行政・研究双方の分野で専門能力を深めてきた経過をカルとグローバルな業務の双方を担当している。

辿り、改めて OJT と、その最大限の活用の重要性を強調したい。

4．各ステップでの能力向上

最初に農水省の国際部で国際業務に携わったのは、その直前に勤務していた人事担当部署で、国際業務の（1）総論

長い直属の上司に薦められ、かつ自らも希望して異動

職務遂行能力の向上という観点では、勤務した全て

した、WTO、OECD、対米交渉、商品協定等主に貿易の部署における日々の業務経験が最良の OJT であった。

交渉を担当する部署である。WTO 協定等農産物貿易

中でもグローバル関連では、国際部、大使館、国際機枠組みと Food Security の関係、一次産品の国際的な需関という異なる立場での勤務、すなわち国際会議を舞

給・価格安定に向けた経済政策の困難さを学んだ。そ台として、加盟国代表団の一員として担当分野の国益の後、英国に留学し、農業経済学及び環境・資源経済をかけて理論武装し交渉する立場、外交官として日々学を専攻し、「経済成長と環境の関係についてパネルデーの情報交換等を通じて自国の立場がコンセンサスに反タ計量経済分析」及び「地球温暖化による単収変動の世映されるよう努力する立場、事務局として国際会議を界コメ市場と各国の経済厚生に及ぼす影響シミュレー

準備する立場それぞれを経験できたことは、その後のション分析」の修論執筆を通じて国際比較、計量分析等

職務にも活かされている。

のスキルを身につけた。帰国して、国際協力担当部署

比較的勤務時間の長い職場環境にあり、体系的なでは、ブラジルでの官民連携による日伯セラード農業

Off-JT の機会は、公費による英国留学と自費による社

開発協力事業等を担当し、1973 年の米国の大豆禁輸に会人博士課程が中心であったが、他の社会人と同様に、端を発して、日本で意識されるようになった食料安全

可能な限り多方面の関連分野に関心をもち、情報収集保障への対応策の一つである輸入食料の調達先国多角に努めてきた。なお、英国留学中の同僚のほぼ全てが化の歴史や JICA 創設の経緯等も学んだ。

キャリアアップを目指す社会人大学院生であったことをさらに、政策企画・調整部局で、基本的な政策の調考慮すると、日本でもミッドキャリアの Off-JT 人材育

整、特に食料政策（食料自給率、食料安全保障）の企画

成の機会を今後意識的に増やす必要があろう。

を 2 度担当し、日本における食料消費と供給能力双方

さて、組織に勤務すると、キャリアデザインは不可の課題、海外との比較、平時と不測時の対応について、能だと感じられるかもしれない。人事ローテーションは総合的・包括的に検討した。毎年の人事希望調書で異56 J Intl Cooper Agric Dev 2017

動希望先の 3 候補の一つとして挙げていた、イタリア

画研修・渋谷幕張高校（スーパー・グローバル・ハイス

大使館では、主に WFP（国連世界食料計画）の業務をクール）の特別講師として、教壇に立つ機会が増えた。

担当し、日本では「非日常」の食料不足・飢餓問題（アまた、直接の関係はないが、2015 年 3 月に閣議決定さ

フガン、イラク、南部アフリカ、北朝鮮等）について

れた、新たな「食料・農業・農村基本計画」には、「様々日々議論し、FAO（国連食料農業機関）の業務でも、世なリスクに対応した総合的な食料安全保障の確立」が界食料サミット 5 年後会合、農業の多様な役割プロジェ

盛り込まれており、微力ながら政策研究として側面支クト関連会合等の多くの国際会議に参加した。また、援した面もある。

外務省国際機関人事センターと連携して、JPO（Junior

一見脈略のないキャリアパスに見えても、そもそもProfessional Officer）派遣制度も活用しつつ、これら国の問題意識（注：筆者の場合には、就職前の「国際的な際機関への日本人職員の採用働きかけも担当した。そ食料問題」や、「次世代に渡って持続可能な食料・農業の後、国際部に戻り、WTO 農業交渉の最前線で、豊のあり方」など）を忘れず、それぞれの部署で担当業務

凶変動に伴う国際価格・需給の変動が不可避な食料貿以外にも少し視野を広げ、またこれらを意識的に関連

易の特徴を踏まえ、かつガット・ウルグァイラウンド

付けて考え続けることで、結果的に一定の「キャリアデ交渉と異なり交渉プレイヤー数が飛躍的に増えたこと

ザイン」が可能となったと捉えることも可能であろう。

に鑑み、多様な農業の共存という哲学を共有する「G10」

その際、目の前の業務をこなすために必須ではないか

グループを形成し、一定の勢力で交渉する一翼を担った。

もしれないが、新しいポストについたら、できるだけまたアジアの地域国際機関に勤務した際には、必ずしその組織・業務の「歴史」を紐解くとともに、周囲の部もグローバル経済の恩恵に浴していない、主に後発開署の業務にも関心をもつという姿勢が、能動的な土台

発途上国（LDC）におけるアグリビジネスの生産性向上、の能力の涵養にも重要と考える。

食品安全マネジメント向上、一村一品運動型地域活性化等も担当した。国土交通省では、大都市政策とともに、 （3）語学等

OECD 地域開発政策委員会、日仏・日中・日韓会議等

高校入学当時に英語の劣等生だった筆者が語学につ国際対応、関連事業者の組織化による環境共生型都市

いて語ることなどおこがましいが、毎日英語の授業が開発の海外展開にも携わった。サブスタンスは一からあり、かつその冒頭に英単語と英語構文のミニテスト

学ぶ必要があったものの、国際会議対応、官民連携とが高校 3 年間続いた結果、一定の基礎学力が身についいう切り口ではそれまでの経験等の応用が可能なスキたようだ。苦手科目の克服を推奨する日本と異なり、ルもあった。

得意科目を伸ばす欧米の教育方針を羨んだものだが、研究職に転向してから勤務した政策研究所では、前回顧してみると、非実用的と指弾されることの多い「受述のとおり、世界食料需給分析研究等を担当し、国際

験英語」の半ば強制的な勉強も、その後の経験しうる

機関・海外大学等との交流・情報交換等を進める中で、業務の幅を広げる基礎的な能力涵養に繋がったと感謝

日本農業経済学会の大会シンポジウムで、「食料の量的している。

リスクと課題−国内外の食料安全保障概念と対応策のとは言うものの、やはりそこから先の勉強には強い系譜を踏まえて−」について報告する機会に恵まれた。

動機づけが必要であろう。筆者の場合には、前項で紹ある意味では、まさに駆け出しの学会員にも関わらず、介した「国際業務の長い直属の上司」が、海外勤務の醍

それまでの職務経験の中でパーツ、パーツを各部署で醐味やダイナミックさを紹介してくれたほか、英語「学行政官として学んできたことを基礎としつつ、研究者

習」法についても、まずは「面白くて引き込まれるからとして海外の先行研究等も渉猟して考え、その時点で読んでごらん」とシドニー・シェルダンのペーパーバッの問題意識、知識、経験等を整理する僥倖に恵まれた

クを数冊貸して頂き、先を知りたいと貪るように読んともいえる。この報告論文をベースに、既に進学してだ経験が、「バタフライ効果」になったようだ。洋書にいた社会人博士課程で、さらに諸論点に関する数量分限らず、洋画でも、洋楽でも、はたまた外国人の友人

析の論文も執筆して、「我が国フードシステムが抱えるでも、きっかけは何であれ、楽しんで外国語に触れる

リスクに係る数量分析に関する研究」として取りまと機会を増やすことが、その後の本格的な研鑚の良い助めて学位を取得した。個人名で執筆するようになった走になると考える。

この頃から、徐々に東大・筑波大（グローバル 30）の非やがて留学試験に向けて勉強を始めたものの、定期常勤講師、法政大・政策研究大学院大学・JICA 農政企

的に英会話学校に通うことは難しかったため、NHK ビ

J Intl Cooper Agric Dev 2017 57

ジネス英語を繰り返し聞き、TOEFL 対策本を独学した

検討されることに繋がることを期待している。

のみである。その後、希望して国際部に異動し、業務として、大量のドキュメント（WTO、OECD、G7 サミット、

5．国際派国家公務員のすすめ

APEC 大阪会合、FAO 食料サミット、米国の貿易問題
業界誌等）を多読、速読することになる。農産物貿易

あまり一般的に知られた事実ではないが、農林水産問題に関連する我が国の対応方針の素案を作成するこ省は実は隠れたグローバル官庁という側面も有する。

とが目的であるから当然真剣さが求められた。

地球規模課題としての食料・環境問題、貿易交渉、輸英国留学中には、行政官として、専門知識獲得もさ

出促進・海外展開、国際的な動植物検疫、国際共同研

ることながら、授業中のディスカッションやレポート・究等に対応するため国際業務を担当する部署も年々拡

論文執筆等を通じた英語でのコミュニケーション能力向大の一途であるが、在外公館等への派遣者数が、外務上も重要な課題であった。学生寮で生活を共にしてい省を除いて最大規模で、2016 年 10 月 1 日現在で、大ると、意外と専門外の問題について「日本では？」と問使館に 74 名、領事館に 21 名、日本政府代表部に 8 名、われる機会も多く、他国との比較という視点で、日本

JETRO 海外事務所に 8 名に上る事実はあまり認知されの時事問題をどのように英語で伝えればよいかと考えていない（図 1 参照）。

る習慣が身についていた。例えば、国際会議には、ティー

農林水産学分野の技術系総合職（I 種）職員に限定しタイムやレセプションがつきもので、未だ苦手意識はても、2014 年 10 月 1 日現在で、大使館等 48 名（別途外拭えないが、初めて会う参加者が、その後論戦し、良務本省に 9 名、過去には大使も輩出）、JETRO 海外事

い結論を得ていく前段階として、参加者間の信頼関係

務所 8 名（別途 JETRO 本部に 2 名）、国際機関 24 名（うを醸成する機会と捉えれば、話題の引き出しを増やし、

ち FAO7 名、OECD3 名、国際獣疫事務局（OIE）3 名、時にはジョークも交えつつ、会話をより盛り上げられ東南アジア漁業開発センター 3 名）、JICA 専門家等海たらと思う。いずれにしても、知りたい、伝えたい、

外派遣 34 名、国際協力機構（JICA）本部及び在外事務

一緒に協力して仕事したい等の強い「動機」こそが、手所 10 名、国際農林水産業研究センター（JIRCAS）7 名と、段としての語学の能力の向上にも欠かせない。

国際フィールドが各分野に広がっている。

国際機関に勤務した際には、部の上司・同僚が全て農林水産分野における技術協力を含めた国際協力専

外国人の中で、一層の英語でのコミュニケーション能力

門家として多くの開発途上国でのプロジェクトに貢献が求められ、また、発展段階の大きく異なる加盟国・する、あるいは国際機関の事務局長など幹部職を歴任

地域の意向を考慮し、かつ各国・地域間の相互協力をするなど、筆者とは比較にもならない真の国際派公務促進しうるプロジェクト計画案の企画等の面で調整能員を多数輩出してきている。

力が必要とされた。国際会議において有能な議長とは、「インド人を黙らせ、日本人を喋らせる者」というジョー

6．国際公務員のすすめク ?! もあるが、個々のプロジェクトの実施では、各国の行政機関、研究機関、産業界出身の多様な専門家が様々な立場で国際機関と関わり、とりわけ外交官と参加する国際会議で、南アジア諸国の人々と比較してして日本人職員採用の働きかけにも携わった経験から、寡黙な ASEAN 諸国の人々から議論を引き出すファシ

一人でも多くの学生が、国際公務員への道にチャレン

リテーション能力等も求められた。

ジして欲しいと切望している。国際派国家公務員にも日本企業でも徐々に増えてはきているが、英語でコミュ通じるが、国際公務員には、地球規模の多くの人々のニケーションする職場として、インターン制度を有する

生活・暮らしに影響が及ぶ国際ルールや技術開発・研1

国際機関が数多く存在しており 、学生・院生のうちに究等に、自らの知識・経験・価値観等をもとに、直接ぜひいずれかで就業体験して欲しい。具体的な仕事の貢献しうるという特徴がある。

進め方や執務環境を実感することにより、一人でも多例えば、国際機関が大きな役割を果たす、技術的課

くの農学専攻者が、英語のスキルアップのモチベーショ

題も含めた国際ルールメイキングにおいて、加盟国間

ンを高めつつ、国際機関での活躍を進路として真剣にの議論の中身は当然であるが、議論すべき争点の取捨

1

選択に繋がるアジェンダ（議題）設定や議論の対象とな

外務省国際機関人事センターの HP にある、海外でのインターンが可能な国際機関等のリスト（http://www.
mofa-irc.go.jp/shikaku/keiken.html）を参照されたい。

58 J Intl Cooper Agric Dev 2017

る事務局文書が、結論を大きく左右すると言っても過言ではない。

図1

農林水産省出向者在外公館等職員配置図（2016 年 10 月 1 日現在）

いうまでもなく、国際公務員には、出身国等の特定にして over-represented 国の出身者）は、当然数多くのの国家の利益のためではなく、所属する国際機関及び応募者の中から世界 No.1 を自分の部下として選びたい

国際社会の共通の利益のために、中立の立場で働くこと考えているのが実情であり、一般公募は狭き門であとが求められる。だがしかし、アジェンダや事務局文ることも事実である。

書の準備段階から、日本やアジアの経験、考え方、価こうした実態を踏まえると、まずは学生時代にイン

値観、文化も含めた、多様な観点から検討がなされる

ターン制度を経験するとともに、大学院修了後に外務かどうかが大きな分岐点ともなりうる。

省国際機関人事センターの JPO 派遣制度 3 に応募し、日国際機関の邦人職員増強は、政府全体の重要課題と本政府が経費を負担して派遣された国際機関で実績をなっており、「日本再興戦略 2015 改訂版」
（閣議決定）の積んだ上で、正規職員に採用される道を模索すること

工程表で、2025 年までに 1,000 名へ増強する目標（現状が現実的な近道であろう。国連関係機関の日本人職員

約 760 名）が設定されている。国際連合憲章第 101 条第（専門職以上）764 人中 330 人（43％）が JPO 経験者であ2

3 項 には、事務局職員の採用等に関して、能力等ととり、筆者が大使館で関わった WFP では日本人職員 39 人

もに、「なるべく広い地理的基礎に基づいて採用するこ

中 26 人と、実に 67% が JPO 経験者である。

との重要性」が明記される中で、これまでも日本政府は、日本の分担金拠出割合に比べて、日本人職員が各機関

2

国際連合憲章第 101 条第 3 項 職員の雇用及び勤務条件の決定に当って最も考慮すべきことは、最高水準の能率、能力及び誠実を確保しなければならないことである。
職員をなるべく広い地理的基礎に基づいて採用することの重要性については、妥当な考慮を払わなければならない。

3

外務省国際機関人事センター「国際公務員への道 JPO
派遣制度」参照（http://www.mofa-irc.go.jp/jpo/dl-data/
jpo_brochure.pdf）の職員全体に占める割合が極めて低いというアンダー
レプ（under-represented）問題を様々なレベルで提起してきている。トップは「地理的衡平性」を気にかけており、優秀な日本人を一人でも多く採用したいと願っている。
しかし、採用方針、求められる資質は国際機関ごとに大きく異なるものの、公募するポストの直属の上司（往々J Intl Cooper Agric Dev 2017 59

図 2 「グローバル人材」に求められる能力再考

7．「グローバル人材」に求められる能力再考

シップ力（周囲を巻き込む力、主導力）、主体的行動力（自律的アクティビィティ、やりぬく力）、グローバル素養（異以上みてきた主に国際的な公務の世界で求められる文化受容力、語学力）が挙げられている。

能力とは何であろうか。いわゆるグローバル人材に求

学生時代には、語学力や異文化受容力に過度に偏らめられる真の「能力」について、内閣官房長官を議長とず、専門分野の研究を深めることに加えて、社会人と4するグローバル人材育成推進会議の審議とりまとめ をして共通の土台の能力を鍛錬することが極めて重要でベースに考察する。グローバル人材の概念に含まれるあり、そのことが結果的に職業選択の自由度を高める

要素として、要素Ⅰ：語学力・コミュニケーション能力、ことに繋がる点を強調しておきたい。専門分野の研究

要素Ⅱ：主体性・積極性、チャレンジ精神、協調性・と書いたが、専門職大学院への進学に先立ち、リベラ

柔軟性、責任感・使命感、要素Ⅲ：異文化に対する理

ル・アーツの基礎教育が重視される欧米の知識人と接解と日本人としてのアイデンティティーと整理され、さすると、浅学非才の我が身に恥じ入るばかりの反省をらにグローバル人材に限らず社会の中核を支える人材

踏まえて、学生の皆様には、自然科学専攻であってもに共通して求められる資質として、幅広い教養と深い

人文社会知を、社会科学専攻であっても最先端の技術

専門性、課題発見・解決能力、チームワークと（異質なをある程度理解しうる自然科学の知を磨かれることと、者の集団をまとめる）リーダーシップ、公共性・倫理観、世界中で読み継がれている良質の古典に触れることをメディア・リテラシー等が挙げられている。

ぜひお薦めする。

換言すれば、この「要素」は世界を舞台に活躍するこ

語学力については、確かに国際業務に必須の能力でとを可能とするスキル・姿勢と、また「共通の資質」をあり、習得に一定の時間を必要とする。しかし、日常

新たな価値を創造していく能力、つまり土台の能力と生活会話、通常業務の読み書き、バイの調整・交渉、も整理しうるが（図 2 参照）、これまで、国内業務や採用・マルチの調整・交渉、どのレベルまで必要とされるかは、人事も経験する中で、些か違和感を覚えたのが率直な

実際に勤務する組織や具体的な職務によっても異なる。

感想である。それは、「要素」と整理されている能力のまた、異文化の理解や受容力についても、中東、アフ多くが、グローバル人材固有というよりも、今やむし

リカ、南アジア、東南アジア等赴任する地域・国ごと

ろ社会人として共通に求められている能力ではないかと感じたからである。事実、プレジデント誌の記事 5 でも、

4グローバル人材育成推進会議「グローバル人材育成戦略」（2012 年 6 月 4 日）（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/
global/1206011matome.pdf）

5

溝 上 憲 文「 人 事 部 の 告 白！ 有 力 企 業 が 欲 し い 人 材『6 つの能力』」、PRESIDENT Online、2015.3.11（http://
president.jp/articles/-/14748）

100 社以上の企業への取材をもとに、欲しい人材の共通する 6 つの能力として、チャレンジ精神（変革する力、
バイタリティ）、チームワーク力（共感力、チーム志向）、
コミュニケーション力（論理的思考、伝える力）、リーダー

60 J Intl Cooper Agric Dev 2017

に内容も異なるし、そもそも語学も、必須の英語に加本農業の発展』）を読まれることを期待する。農村の民

えて、追加的な言語の習得も短期間で求められること

主化と国民食料の充足を主たる目標としてきた戦後農が多い。これらスキルは、一定の水準を確保して就職

政がどのように展開され、地域ごとの品種改良をはじした後にも、担当する職務に応じてさらに能力を磨いめとする技術開発・普及等とも相まって一定の成果をていくことが期待されている。

収め、その経験の教訓が FAO を通じて世界にいかに紹

むしろ、これら能力開発の大前提となる、異なる価介されたかが整理されている。

値観、文化、環境等への強い関心を有しているかどう

次に、時代の変化に伴う社会の目指すべき理想像のかが、進路選択の大きな分かれ目ではないだろうか。

変化についてである。20 世紀は、いわゆる成長モデル

当然ながら、この強い関心こそが、実際に見てみたい、という「正解」を追い求める成長社会であったのに対しもっと知りたい、彼の地に住んでともに協力したい等て、21 世紀は、しばしば「正解」のない成熟社会と言わの熱意や姿勢の源泉であり、かつ情報収集のためにもれる。特に人間の行動を研究対象とする社会科学や政現地語を習得したい等の能力向上の原動力であるが、策の分野で痛感するが、自然科学や産業の分野でも、これを「鍛錬」して獲得することは困難であろう。

例えば技術に正解はあっても、技術の選択には様々な要因が影響し、一意に決定できないことも多々ある。

8．おわりにもちろん、基礎学力を蓄え、与えられた問いに正解する能力を養う高校と、そもそも自ら課題を見つけ出し、最後に、学生の皆様へのエールにかえて、社会人と一定の仮説を設定し、その妥当性を検証・論証し、新しての能力の涵養について、現在担当している社会人

たな知見を生み出す能力を養う大学との違いに時代の大学院生の人材育成をベースに考えてみたい。なお、変化は関係ないものの、それでもかつては先進西欧の冒頭で「国際業務、海外での業務を遂行する際に必要

キャッチアップという理想像を目指す範囲内であったかな能力を、その他の業務に必要な能力と相対化させ」もしれない。現在は、まさに課題先進国と呼ばれる日と銘打ったが、少なくとも自らの経験を基にしたこれ本における公共政策についても、全体性（個別の課題

までの議論で理解頂けるように、双方に求められる本が他の課題と相互に関連）、相反性（ある問題の改善が質的な能力に差がなくなってきていると認識している。

他の問題を悪化させる可能性）、主観性（同一の状況にまず、ビジネスの世界で言い古されてきたことであついて、多様な立場からの多様な見解）、動態性（社会るが、物事を分析する際には、意識的に 3 つの目で捉の変化とともに、問題の構造や要因も変化）等の要因えることが必要だろう。第 1 に、現場 ･ 現実を狭く深から、複雑性が増す傾向にある。このため、「正解」よく見つめる「虫の目」、ミクロの視点と言ってもよいが、りも「納得解」を模索する必要があり、自らの主張の根空理空論ではない、人々の行動の変容に繋がる「実践拠となる価値観とこれに基づく現状分析、課題、対策

解」を模索するためにも必須の視点である。次に、大等を論理立てて説明する能力と併せて、価値観の異な所高所から広い視野でもって物事全体を俯瞰する「鳥のる関係者の議論を、二項対立化させるのではなく、共目」、つまりマクロの視点である。最後に、世界の潮流、有しうる目的や課題解決に向けた協働に転換していく

歴史の流れを踏まえた動向を感知する魚眼レンズのよ

社会的技術が必要であろう。こうした能力は、異なる

うな「魚の目」であり、国際比較の視点や歴史観ともい

価値観、文化、環境等を有する諸外国との協力にこそえる。前項で、「良質の古典」の読書をすすめたが、今一層求められる能力でもある。

後、開発途上国における農業国際協力に携わる学生の改めて、一人でも多くの農林水産学分野の学生・院皆様には、特に国際比較や歴史観にも関連し、例えば、生が、公務分野の進路を選択し、先人たちが開拓して

Takekazu OGURA ed. (1963) Agricultural development

きたフィールドをさらに広げて、国際協力分野や、世in modern Japan （小倉武一編（1964）『近代における日

界規模で活躍されることを期待している。

J Intl Cooper Agric Dev 2017 61