KAGOSHIMA REHABILITATIONINSTITUTION CONFERENCE BULLETIN

鹿児島県
17

vol.

2021. March

写真協力：公益社団法人

鹿児島県リハビリテーション施設協議会

鹿児島県観光連盟

目
挨

拶

次

コロナ禍を踏まえ適時適切なリハビリテーションの提供に向けて
鹿児島県リハビリテーション施設協議会

研

修

会

会長

池田

哉

…………… 3

第１回研修会【特別講演】「我が国のリハビリテーション医療政策－診療報酬・介護報酬改定の動向を踏まえたリハビリテーション医療の展望－」
講師：公益社団法人日本医師会

常任理事

江澤

和彦

…………… 5

第２回研修会【特別講演】「在宅リハビリテーションの課題と今後の在り方－令和３年度介護報酬改定を見据えて－」各協会から一言

講師：一般社団法人全国デイ・ケア協会会長

東京湾岸リハビリテーション病院

院長

近藤

国嗣

…………… 6

会長

梅本

昭英

…………… 8会長

竹田寛…………… 9鹿児島県理学療法士協会活動の紹介
公益社団法人鹿児島県理学療法士協会
鹿児島県作業療法士協会の活動について
一般社団法人鹿児島県作業療法士協会
鹿児島県言語聴覚士会の活動－コロナ禍がもたらしたものと失語症者向け意思疎通支援者養成講座－
一般社団法人鹿児島県言語聴覚士会

会長

原口

友子

………… 10荒川宗則………… 11コロナ禍における医療ソーシャルワーカーの役割
鹿児島県医療ソーシャルワーカー協会会長

地域リハビリテーション広域支援センターだより
医療法人三州会

大勝病院

社会医療法人緑泉会………………………………………………………… 12

米盛病院…………………………………………………… 13

医療法人昭泉会

馬場病院

医療法人明正会

今林整形外科病院

医療法人菊野会

菊野病院

公益社団法人川内市医師会
医療法人クオラ………………………………………………………… 15……………………………………………… 17………………………………………………………… 18
川内市医師会立市民病院

クオラリハビリテーション病院

出水総合医療センター………………………… 19……………………………… 20……………………………………………………………… 21

公益社団法人出水郡医師会

出水郡医師会広域医療センター

医療法人玉昌会

加治木温泉病院

医療法人愛誠会

昭南病院………………… 22………………………………………………… 24………………………………………………………… 26

医療法人参篤会

高原病院………………………………………………………… 27

医療法人青仁会

池田病院………………………………………………………… 28

社会医療法人恒心会

恒心会おぐら病院

社会医療法人義順顕彰会

種子島医療センター

公益社団法人大島郡医師会
学会だより………………………………………… 29

大島郡医師会病院………………………………… 31………………………………… 32

鹿児島県災害リハビリテーション推進協議会（鹿児島 JRAT）活動報告
鹿児島県災害リハビリテーション推進協議会

代表

下堂薗

恵

………… 33

衛藤誠二………… 35

宮田

隆司 ……… 36

鹿児島リハビリテーション医学研究会活動報告
鹿児島リハビリテーション医学研究会

事務局代表

鹿児島摂食嚥下リハビリテーション研究会活動報告
鹿児島摂食嚥下リハビリテーション研究会

事務局代表

総

会

…………………………………………………………………………………………… 37会則…………………………………………………………………………………………… 45

役 員 名 簿…………………………………………………………………………………………… 47

編 集 後 記…………………………………………………………………………………………… 48

県リハビリテーション施設協議会報

挨

第17号

拶

コロナ禍を踏まえ適時適切なリハビリテーションの提供に向けて
鹿児島県リハビリテーション施設協議会
会長

池

田

哉

新型コロナウイルス感染症の患者が鹿児島連携・強化」を図るため、加算等の算定要件

県で確認されてから、１年が経過しました。

とされている計画作成や会議について、リハ

終息に向かうことを期待していましたが、感専門職、管理栄養士、歯科衛生士が必要に応

染力の強い変異型の登場など、依然として感じて参加することを明確化することや、週６

染拡大は収まる傾向にありません。

回を限度とする訪問リハについて、退院・退各会員施設におかれましては、県民のため

所直後のリハの充実を図るため、退院・退所

様々な感染対策を講じながら、適時適切なリ日から３か月以内は週12回まで算定可能とハビリテーションが提供できるよう、創意工

する等の改定が行われました。

夫を重ね取り組まれていることと存じます。

また、介護サービスの質の評価と科学的介

コロナ禍による ADL（ 日常生活動作）低下

護の取組を推進する観点から、科学的介護情や、認知症が悪化する高齢者の増加が指摘さ

報システム（LIFE）を導入することに伴う多れるなか、リハビリテーションの重要性はよくの加算が設けられました。これは、事業所

り一層高まっています。一方で、患者・利用の全ての利用者に係るデータ（ADL、栄養、者と接する機会が多く、全国ではリハビリ

口腔・嚥下、認知症等）を厚労省が設けたシテーション施設でのクラスターも複数報告さステムに提出することで、フィードバック（全

れていることから、感染対策を改めてご確認

国との比較等）を受け、事業所単位で PDCA

いただきたいと思います。３密（密集、密接、サイクルによるケアの質を向上させる取組を密閉）を回避するための取組み、職員の健康評価するものです。データをもとに質の高い管理、食堂や休憩室などでの飲食時の接触対ケア、リハビリを提供するためにも活用を検策、ICT（情報通信技術）の活用など、各施設討していただきたいと思います。
新型コロナが終息した後も、コロナ禍の以で再度確認してください。
さて、令和３年４月の介護報酬改定は、「①

前の生活に戻ることはないと思います。デジ

感染症や災害への対応力強化、②地域包括ケ

タル化、価値観の変容は進み、時間と場所・

アシステムの推進、③自立支援・重度化防止

空間の使い方や手段の選択、物の見方を見直の取組の推進、④介護人材の確保・介護現場していかなければなりません。人口減少社会の革新、⑤制度の安定性・持続可能性の確保」

を迎えるなかで、今後取り組むべきことが早を柱とし、改定率は全体でプラス0.7％でし

まったと理解し、本協議会も新たな時代に向た。

け、取組を進めて参りますので、今後とも協リハビリテーション関係では、「リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の議会活動にご協力を賜りますようお願い申し
上げます。
─3─

研 修 会

令和２年度
第１回

研修会

令和２年10月23日（金）【特別講演】「我が国のリハビリテーション医療政策－診療報酬・介護報酬改定の動向を踏まえたリハビリテーション医療の展望－」
講師：公益社団法人日本医師会

第２回

常任理事

江澤

和彦

令和３年１月15日（金）【特別講演】「在宅リハビリテーションの課題と今後のあり方－令和３年度介護報酬改定を見据えて－」
講師：一般社団法人全国デイ・ケア協会会長

東京湾岸リハビリテーション病院

院長

─4─

近藤

国嗣

県リハビリテーション施設協議会報

令和２年度

第17号

第１回研修会【特別講演】「我が国のリハビリテーション医療政策－診療報酬・介護報酬改定の動向を踏まえたリハビリテーション医療の展望－」
公益社団法人日本医師会 常任理事

令和２年度診療報酬改定

江

澤

和

彦

クルに沿った取組みを推進する。退院・退所直

患者の早期機能回復のための質の高いリハビ

後のリハビリテーションの充実、社会参加へのリテーション等の評価として、大きく５項目の移行促進のための報酬改定が検討されている。

改定が行われた。

介護予防・地域リハビリテーション①回復期リハビリテーション病棟入院料の見市町村が実施する一般介護予防事業は、機能直し（アウトカム評価の更なる充実、栄養管理

回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけに係る要件の見直し、回復期リハ病棟の入院患でなく、地域づくりなどの高齢者本人を取り巻者の発症からの期間に係る要件の見直し）。②

く環境へのアプローチも含めたバランスのとれ

リハビリテーションに係る施設基準等の要件緩たアプローチを行う。住民主体の通いの場等に

和（脳血管疾患等リハ（Ⅱ）における言語聴覚療

も医療専門職等が適切に関与するため、医師会

法のみを実施する場合の施設基準の新設、呼吸等の関係団体との緊密な連携による「協働体制」

器リハ及び難病患者リハの施設基準の見直しの構築を図る。令和３年度には、都道府県行政（言語聴覚士の追加））。③リハビリテーション

が医師会等の関係団体で構成する「都道府県リに係る業務の効率化・合理化（疾患別リハ運用

ハビリテーション協議会」を設置し、地域にお見直し、外来リハ運用の見直し）。④リハビリ

けるリハビリテーション連携指針の作成、地域

テーションの対象患者に係る見直し（がん患者リハビリテーション広域支援センターの指定にリハの対象患者の見直し、リンパ浮腫指導管理

係る調整・協議を行う。

料・複合的治療料の対象患者の見直し）。⑤摂

リハビリテーションは、より早く開始し、短食嚥下訓練に係る取組の評価の見直し（摂食機

期集中的に、如何に効果的に実施するかが問わ

能療法の加算の見直し）。

れ、アウトカム評価の視点が求められてきた。

令和３年度介報報酬改定

生活期リハビリテーションにおいても、医師の令和３年度介護報酬改定に向けた通所・訪問関与が推奨され効果を上げており、今後、住民リハビリテーションの検討の方向性では、自立を主体とした介護予防が成果を上げるためにも支援、活動・参加の促進及び重症化予防、その地域リハビリテーション提供体制の強化が期待為のデータの活用等があげられる。介護関連されている。誰もが人生の最期まで生き生きとデータベースには、介護保険総合データベー

暮らす「尊厳の保障」が目指すべき究極のゴール

ス、通所・訪問リハの質評価データ等収集事業である。
（文責：事務局）（通称 VISIT）並びに介入・状態等のデータ（通称 CHASE）があり、これらのデータを提供し、フィードバックを受けることで、PDCA サイ
─5─令和２年度

第２回研修会【特別講演】

在宅リハビリテーションの課題と今後の在り方―令和 3 年度介護報酬改定を見据えて―
一般社団法人全国デイ・ケア協会会長

東京湾岸リハビリテーション病院

院長

はじめに

近

藤

国

嗣

きであるが、実際には目標が明確でない機能訓

介護保険制度施行前の生活期リハビリテー

練を中心としたリハビリテーションが漫然と実ションは、いわゆる外来リハビリテーションが施される事が少なくなかった。これに対して、中心であったが、2000年に施行された介護保平成27年度介護報酬改定では、「心身機能」、「活

険にて介護保険事業内に通所リハビリテーショ

動」、「参加」にバランスよく働きかける効果的

ン、訪問リハビリテーションが位置付けられたなリハビリテーションの提供を推進するため、ことにより、生活期リハビリテーションの選択

通所リハビリテーション、訪問リハビリテー

肢は大きく広がった。

ションともに、目標課題を明確にし、多職種が介護保険での生活期リハビリテーションの現話し合うリハビリテーション会議等にて設計図

状通所リハビリテーション事業所数は、平成をたてること（リハビリテーション計画書）、さ19年6,436事業所より平成31年7,920事業所へ

らに医師による説明と同意を必要とするリハビ

約1.2倍増加した。同時期に訪問リハビリテー

リテーションマネジメント加算Ⅱが導入されション事業所は2,612より4,614事業所へと約た。さらに平成30年度介護報酬改定では医師1.8倍増加した）、訪問リハビリテーションの増の指示の必須化とあわせて増点された。令和元

加は平成30年～31年で顕著であり、これは要

年度通所・訪問リハビリテーションの目的を踏

介護者の維持期のリハビリテーションが医療保

まえた在り方に関する調査研究事業では、通所険で実施できなくなった影響もあると考えられリハビリテーション利用者のリハマネジメント

る。通所リハビリテーションと訪問リハビリ

Ⅱ以上の算定者はⅠ算定者と比較して利用開始

テーションが必要となった原因の傷病は両者と６か月間で有意に IADL、LSA が改善することも脳卒中が最も多く、続いて骨折となるが、３が示されたが、Ⅱ以上を算定する事業者は大き

位は通所リハビリテーションでは関節症・骨粗く増えなかった。

鬆症、訪問リハビリテーションでは廃用症候群であり、より重度化しやすい傷病を有する患者

令和３年度介護報酬改定を訪問リハビリテーションが対象としている。

通所リハビリテーション、訪問リハビリテー

上記の傷病はリハビリテーション治療の継続がションともにリハビリテーションマネジメント

必要な場合が多く、介護保険でも医学的管理、Ⅰが基本報酬化され、介護予防リハビリテー

医学的リハビリテーションを実施することが求ションについては12カ月以上利用時に減算とめられている。

なった。また、訪問リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント増点とあわ在宅リハビリテーションの課題
目標とする活動課題を定めたうえで実施すべ

せて事業所医師の診療未実施時の減算が拡大した。一方、廃用症候群を生じた場合での生活行
─6─

県リハビリテーション施設協議会報

為向上リハビリテーション加算が活用しやすくなり、介護保険でも ADL 低下時に適切なリハ
ビリテーションが実施できるようになった。今
回の改定は、①目標設定、計画を立てて在宅リ
ハビリテーションを実施すること、②状態に応じて集中的対応、そして終了を検討すること、さらに③医師の関与が明確に求められたものと思われる。本改定を契機に、長期的視点を持ち、より効果的な在宅リハビリテーションが普及することを期待したい。

─7─

第17号

各協会から一言鹿児島県理学療法士協会活動の紹介
公益社団法人 鹿児島県理学療法士協会

会長

梅

本

昭

英

昨年２月に協会創立50周年を迎え、次の50出来なかったことを悔いても仕方ありません

年に向けて新たなスタートを切った2020年度

ので、次に向けての準備が出来たと前向きに考は、とんでもない一年になってしまいました。

えていきたいと思い、2021年事業に研修会の新型コロナウイルス感染症予防対策により、あり方や各地区活動の活性化を検討し前進させ

上半期はほぼすべての研修、公益活動を中止せるべく計画をしたところです。

ざるを得ませんでした。
一方、公益活動についても同様に大きな制限

本来であれば研修については、昨年日本理学療法士協会において進める、卒後教育の充実をがかかりました。

併せて会員すべての資質向上を目的とした２年

理学療法の実践は、「人」対「人」です。対面で間の初期研修と３年の後期研修、その後の登録接触が基本ですので、活動制限は尚更でした。

理学療法士制度と５年間の更新制度予定の新生介護予防教室や健康教室は軒並み中止に追い込

涯学習制度の開始。

まれ、下半期にわずかに実施できたのが救いでそして管理者ネットワークによって、トップした。

ダウン的連携と併せ各施設の医療機能に応じた

そのような中、鹿児島県と協力して「介護予急性期・回復期・生活期リハビリテーションを防・フレイル予防」体操の動画作成をさせてい担う施設の横軸連携と、知識・技術の補完を行ただきました。新型コロナウイルス感染症拡大

い、質の向上へと繋げ、結果として地域のリハ防止のために、高齢者の皆さんの活動量が減少

ビリテーションの質担保に繋げるという方向性

し、いわゆるフレイル状態に陥ることを防止すです。と報告させていただきました。

るために、体操などを意識的に続けていただ

鹿児島県理学療法士協会の新たなステップ年となる予定でした。

き、身体機能の維持向上に繋げていただければ幸いです。

結果は感染症拡大防止のための活動制限によ

今後も、県民の方々に理学療法の知識と技術

り、大幅に変更せざるを得ない状況となり、新をお伝えし、健康増進にお役立ちできればと思

生涯学習制度は2022年４月スタート予定と変います。

更になりました。

─8─

県リハビリテーション施設協議会報

第17号

鹿児島県作業療法士協会の活動について
一般社団法人 鹿児島県作業療法士協会

会長

竹

田

寛

当協会におきましても、2020年度は、新型

トになじまないテーマやリモートに不慣れな企

コロナウイルス感染症の拡大と蔓延により多く画部署もあり、中止したものも多くありましの事業がとん挫してしまいました。会員の質のた。「研究法研修会」は “ 作業療法実践研究のす

担保は職能団体の使命として、当協会の研修会

すめ ”、“ 研究テーマを形にする ”、“ 研究デザ

開催状況について前回紹介しましたが、今年度インを知る ”、“ 論文を書けるようになろう ”、は、上半期に計画しておりました研修会のほぼ“ プレゼンテーションの方法 ”、“ 統計方法：デー

全てが中止もしくは延期になりました。

タの収集と分析の方法 ” と、前年度よりシリー

当協会では、島嶼地域に所属する会員の要望

ズ化して実施している研修会ですが、リモートもあり、県内にいくつかのサテライト会場を準での受講が可能となり、受講者が増えることを備し、インターネットで繋いで双方向の通信を期待しましたが、例年と変わりない状況でし行うことで、島嶼地域や本会場から遠い地域かた。このテーマに関わらず、他の研修会も同様

らも研修会に参加して頂けるように、今年度ものようでした。まだまだリモート研修に馴染み

企画していましたが、各会場に人が集まることがないということも有るかもしれませんし、今には変わりなく、中止せざるを得ませんでし

回リモートで行われた研修会が、生涯教育制度た。しかし、８月に入りまして、ミーティングに位置付けられたものが多かったので、興味やアプリ ZOOM を利用した個別配信による研修

好奇心を引き付けるものではなかったのかもし

会を開始しました。このようなリモートによるれません。

研修会で、特に生涯教育ポイントに繋がる研修

今後、当協会に限らず研修会がリモートで行

会では、時間中に受講者がきちんと研修の場になわれるケースが増えてくると思われます。そついていたかどうかを確認する手段がないとうした時に、会員の立場に立てば、魅力的な研いった幾つかの問題点もありましたが、一方修会が今まで以上に身近になって、且つ気軽にで、小さな子供が居て、研修会に参加できてい受講できるようになります。以前にアンケート

なかった人からは好評であったと聞きました。

をとったことが有りますが、質の高い研修会企

私には利点の方が多いように思われます。も画を県協会へ期待する会員は多く、もし、そのし、感染症の問題が落ち着いたとしても、個別期待に応えられなければ、一気に県協会への会

で研修会をリモートで受講できる仕組みは、よ員からの求心力を失うことになりかねないと思り洗練し残していきたいと思います。

われます。来年度は、全国を相手に研修会企画

下半期に入り、リモートによる研修会を月にを行うことになりそうです。

２件程度の頻度で行って行きましたが、リモー

─9─鹿児島県言語聴覚士会の活動－コロナ禍がもたらしたものと失語症者向け意思疎通支援者養成講座－
一般社団法人 鹿児島県言語聴覚士会

会長

原

口

友

子

昨年１月に日本における最初の感染が明らか

オンラインセミナーで見られる現象として通常になった COVID-19は、世界中、そして日本にの開催方法よりも参加者が増加するということ多大な影響を及ぼし続けている。そして、いわが起こっている。もう一つの変化として、会議

ずもがな当鹿児島県言語聴覚士会の運営にも大がオンラインとなった結果、旅費や会場費などきな影響を及ぼした。３月には、理事会をオンの会議費がかなり抑制されるということも起ライン会議に変更し、５月の定時社員総会は書

こった。このようにコロナ禍がもたらした急速面決済とし、予定されていた講演会・研修会はな ICT 化は職能団体やそこに所属する者の活中止を余儀なくされた。６月開催予定であった動を大きく変えた。

日本聴覚学会も中止となった。３月、４月は感

一方、人が集い、対面でこそその効果が得ら染対策に関する情報も日々変わり、それぞれのれるものもある。その一つがコミュニケーショ

医療・介護施設ではリハビリテーションの提供

ン障害を持つ人の支援だと考える。コミュニについて苦慮することが多かったと思う。そしケーション障害の一つである失語症に対する公て、言語聴覚士は対象者の口腔粘膜に触れた的支援として2017年に障害者総合支援法に基り、大声での発声を求めたりする業務が大変多づく都道府県の必須事業として「失語症者向け

いため会員や施設からの相談が寄せられるよう

意思疎通支援事業」が開始された。このようなになった。５月頃になると、各関連職能団体や関法に基づく支援はこれまで十分な支援を受けて連学会からリハビリテーション時の COVID-19感

こられなかった当事者・ご家族の悲願であっ染対策について注意喚起やガイドライン等が発た。鹿児島県では、2018年に県と当会が協議信され始め、信頼できる情報として当会会員にを開始し、当会に「失語症支援者養成委員会」をも一定の情報を伝えることができた。言語聴覚立ち上げ、準備を行ってきた。そしてようやく

士だけでなく、医療や介護の従事者はこれまで

今年度、県の委託事業として「失語症者向け意と異なる日々の判断や対応など自分の職場での思疎通支援者養成研修会」を開始することがで活動に精一杯であったかと思う。しかし、会員

きた。実習の協力者である失語症者の方、受講の会費を基に運営し、会員の自己研鑽の場を提生、主催者の感染を防ぐために徹底した感染対供する使命を持つ職能団体として研修会・講習

策を施しながら令和２年11月１日～令和３年

会の開催なくしてはその責任を果たせない。そ３月７日にわたる全40時間、９日間の研修をこで、オンラインでの研修会・講習会の開催準無事終了することができた。
令和３年度も地域で必要とされる言語聴覚療備を開始し、９月26日に当会で初めてのオン
ライン研修会を開催した。すると、県内だけで法を提供するため活動を推進していきたい。

なく県外からの参加も増加した。また、多くの─ 10 ─

県リハビリテーション施設協議会報

第17号

コロナ禍における
医療ソーシャルワーカーの役割
鹿児島県医療ソーシャルワーカー協会

会長

荒

川

宗

則

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、当患者にとって必要な医療・介護サービスが提供

県においても生活の中での自粛や制限が求めらできないという問題も生じています。このようれ、医療界だけでなく社会・経済にも大きな影な場面では、患者に不利益を与えるようであれ

響を及ぼしています。そして、長期化により、

ば、ソーシャルワーカーは患者・家族の立場に経済的な問題をきたす人、社会参加の機会を失立って、正しい情報を伝えることが求められまう人と、疾病による様々な社会的問題が生じてす。難しい課題ではありますが、権利擁護はソーいます。私達、医療ソーシャルワーカーは、疾シャルワーカー倫理綱領に示される重要な責務

病・障害に起因する心理的・社会的な問題の解になりますので、引き続き取り組んでいきたい

決を援助し、社会復帰の促進を図る職種です。

と思います。

そう考えると現在の社会的状況においては、医コロナ禍において社会的状況も日々変化して療ソーシャルワーカーの役割が大きくなることいきますが、リハビリテーションの過程におけが予想されます。具体的には、失業や収入減なる患者・家族に生じる「経済的な問題」「生活・どによる経済的問題に対する相談援助、外出や療養環境の変化」「差別・偏見」など、疾病・障社会参加の機会の減少など生活・療養環境の変害による社会的課題に対する援助者としての役化に対する支援などが挙げられます。また、入割をしっかりと果たしていきたいと思います。

院・入所中の面会制限による影響で施設よりも当協会の活動については、本年度多くの研修

自宅への退院を希望するケースも多く、退院支会、イベントが感染症拡大防止のために中止と援の質向上が求められるようになったとの会員なり、残念ながら職能団体として満足のいく活からの声も聞かれます。そして、もう一つ私達

動を行うことができませんでした。令和３年度

ソーシャルワーカーの役割として大事にしていに向けては、協会活動の根幹である教育研修体るのが差別・偏見への関わりです。新型コロナ

制の立て直し、会員間の繋がりや交流を目的と

ウィルス感染症に関わる差別・偏見の問題は、した活動の展開、そして将来の医療ソーシャル患者家族だけでなく同じ地域の住民や職場にまワークの担い手の確保、育成に力を入れて取りで影響を及ぼしています。日々の相談業務にお組んでいく計画です。

いても感じるのは間違った情報、認識によって県民の皆さまにより良い支援、ソーシャル

引き起こされる差別や偏見が多いことです。驚ワークを提供できるよう自己研鑽に励み、これくことに介護施設への入所や介護サービス利用

からも社会福祉の向上に努めてまいりたいと思の際にこの問題に直面することもあり、時にはいます。今後ともよろしくお願いいたします。

─ 11 ─

地域リハビリテーション広域支援センターだより

鹿児島圏域地域リハ支援センター（脳血管疾患分野）
医療法人三州会

大勝病院

当院は平成12年度より鹿児島圏域の地域リハビリテーション広域支援センターとして指定を受け、活動をおこなっています。広域支援センターに課せられた責務は、①地域住民の相談に関わる支援、②福祉用具・住宅改修等の相談実施に関わる支援、③リハビリテーション資源
共同利用、④地域のリハビリテーション施設等における従事者・地域住民への研修、⑤地域に出向いて行うリハビリテーション従事者への技術援助などがあります。
令和２年度はコロナ禍の中、人が集まる研修会の企画・開催が難しく、ましてやリハビリテーな役割を担って、どのように行政や圏域のリハ
専門職と連携を図っていくのかを明確にしていく必要があると思われます。

ション技術や介助・介護方法など人との密接がコロナ禍の影響で外出を控え、人と接するこ

欠かせない研修内容の実施は困難でした。相談とに恐怖感を持っている高齢者が身体機能や認事業でも、なるべく文書や電話・ファックスで知機能の低下を来たしていることに直面してい行ったり、来所の場合でも短時間で済ませるよます。今の状況が落ち着き、地域の人々が住みう配慮しました。

慣れたところで、その人らしく生き生きとした

地域リハビリテーション活動の促進には、国や県の動向や鹿児島圏域の取り組み状況を把握

生活がいちはやく戻るよう祈っております。
（文責：リハビリテーション部

したうえで、地域リハ支援センターがどのよう─ 12 ─

瀬戸口 佳史）

県リハビリテーション施設協議会報

第17号

鹿児島圏域地域リハ広域支援センター（整形疾患等分野）
社会医療法人緑泉会

米盛病院

当院は鹿児島圏域地域リハビリテーション広
域支援センター整形疾患等分野の指定を受けており、毎年研修会の開催等の活動を実施、以下に令和２年度の活動報告を行う。
今年度は、地域住民等を対象として感染対策に留意した上で3回の研修会を企画、実施した。
■【第１回】令和２年９月24日（木）テーマ：「胸痛への対処法について」会

ス感染症などについて講演を行った。

場：米盛ラーニングセンター講堂

対象者：地域住民講

毒の実践やインフルエンザ、新型コロナウイル■【第３回】令和３年２月26日（金）師：循環器内科医師 下髙原 淳一

テーマ：「健康体操教室」

参加者：29名

講師：理学療法士 白木 信義

テーマ：「栄養について」講

師：管理栄養士 大樂 美由紀

会

場：米盛ラーニングセンター講堂

対象者：地域住民
参加者：23名
急性心筋梗塞などの症状や胸痛の対処法、治療、予防、食べ物に含まれる糖質について、当院に搬送された実例も交えながら講演を行った。
■【第２回】令和２年11月25日（水）理学療法士によるいつでもどこでも座って出

テーマ：「感染予防について」

来る体操と題し、まずは身体の仕組みについて会

説明をおこなった後、イスを使ってのロコモ予

場：米盛ラーニングセンター講堂

対象者：地域住民
講

防の運動を実技形式で行った。

師：感染管理認定看護師 酒井 真博

参加者：24名

次に、管理栄養士が生活習慣病に対する食事や食事のバランス、カルシウムや塩分チェッ
ク、適正なアルコール量などの講演を行った。
■【総括】
今年度は感染対策を十分に行った上で、講演会中心の形式となり、例年行っていた医療福祉

感染症予防の基本、手洗いの重要度、手指消関連職向けの移乗動作などの実技講習は、感染─ 13 ─

対策上の観点から見合わせた。
自治体等からの依頼に応じた介護予防、ロコ
モ予防のための講師派遣や、地域ケア会議への参加、住民運営の活動の場における運動指導等に関しては、感染状況に留意しながら、関連機関と連携しながら行い、特に大きな問題はなかった。
引き続き、各関連団体、自治体等と連携のうえ、感染対策に十分留意した形で各医療・福祉機関への技術援助、地域住民の健康増進に寄与する活動を行っていく。
（文責：リハビリテーション課 課長 白木 信義）

─ 14 ─

県リハビリテーション施設協議会報

第17号

鹿児島圏域地域リハ地域広域支援センター（脳血管疾患等・整形疾患等分野）
医療法人昭泉会

馬場病院

当院は日置圏域（いちき串木野市、日置市）の「脳血管疾患等分野」及び「整形疾患等分野」の地
域リハビリテーション広域支援センターとして指定を受け、今年で16年目を迎えている。
今年度は当院の担当圏域においても、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大が地域リハビリテー
ション活動に影響を及ぼした。
緊急事態宣言時に、いちき串木野市・日置市
ともにリハ職の派遣されている介護予防事業の住民の通いの場は一旦中止となった。住民の方々からは「運動不足になった」「なんか寂しい」「みんなは元気かな」等の意見が聞かれており、タッフが中心となってリハ職から住民へのメッ

不安を抱えている住民に向けて行政と協力してセージを発信した。

パンフレットを作成することになった。いちきまた、日置市においては例年通いの場におけ串木野市ではいちき串木野市地域リハビリテー

るリハ職の意見交換会を年に２回実施しておション活動コアメンバーが、日置市では当院ス

り、今年度も10月に開催した。各事業所での─ 15 ─

新型コロナウイルス感染症対策やコロナ禍でのリハ職の役割について意見交換を行った。いちき串木野市においては地域リハビリテーション
コアメンバーが毎月意見交換を継続していた。
感染対策に注意しながら「この状況で集まる意
味」を持ち、コロナ禍の中だからこそ必要な連携をとっていた。上記のような活動は広域支援センターが特別な役割を担ったわけではなく、地域のリハ職が普段のつながりを活かして活動を行っていたものである。
リハ職も住民と同様にコロナ禍の中では周囲とつながりを持てないことで、通常業務や地域リハビリテーション活動において不安を抱えているのではないだろうか。当圏域では以前より医療機関や介護保険施設等を対象としたリハビ
リテーション資源調査（リハビリテーション提供情報等の確認）やリハ職の交流会等、顔のみえる連携をとっている。そのことがコロナ禍の中でも連携をとれた理由であると考える。
今後は現在の活動の質を維持・向上し、平時・非常時ともにリハ職の力を発揮できる連携を構築していくことが必要である。広域支援センターとして地域のリハ職を支援することで、地域全体へ貢献していきたい。
（文責：理学療法士

原野 信人）

─ 16 ─

県リハビリテーション施設協議会報

第17号

南薩圏域地域リハ広域支援センター（整形疾患等分野）
医療法人明正会

今林整形外科病院

当院は平成20年３月に高齢者保健福祉圏域を南薩とし、整形外科等における地域リハビリテーション（以下、リハビリ）広域支援センターとして指定を頂き、令和２年３月より12年目に入ります。年々実績を重ねる毎に活動が充実
し、また地域リハビリにおける広域支援センターの重要性を痛感しております。
広域支援センターの役割にリハビリ実施機
関・従事者や地域住民への相談・支援・研修な子に座ってできる簡単な運動など）を組み合わせて実施しました。

どがあります。令和２年度はコロナ禍において指宿市において平成27年から通いの場とし様々な制約がある中での活動となりました。

て始まった「ころばん体操」ですが、新型コロナ

相談業務について来所での相談依頼はほとん

ウィルス感染症の影響を受け、また拡大状況にどみられず電話や文書での相談が多く、中には併せて自粛や休止などの対応を余儀なくされた相談を受け準備していたものの延期もしくは開ため、自宅において「ころばん体操」を行ってい

催中止というケースもありました。

ただけるように『ころばん体操個人用ファイル』

支援・研修業務では、「介護予防のための地の作成に早急に取り組みました。作成にあたり

域ケア個別会議」にリハビリ専門職として助言

当院では、転倒予防の啓発や自宅で安全に行う致しました。「介護予防のための地域ケア個別ことができる運動メニューの選定、また運動に会議」には、顔の見える関係をつくるという意

意欲的に取り組んでいただけるようなコメント

義がありますが、新型コロナウィルス感染症対を記載するなどの編集作業に携わりました。こ

策として対面での会議は行わず書面のみでの取の「ころばん体操」などの通いの場は、高齢者がり扱いとなりました。今後は、コロナ禍の中で外出し地域の方とのかかわりを持つ役割もありもより良い会議となるように ICT を活用した

ますが、その機会が少なくなることで心身の影オンライン等での対応も含め支援のあり方を検響が懸念されているところです。
コロナ禍ではありますが、高齢者が住み慣れ討していく必要性があると感じました。
また、鹿児島県整形外科医会より「ロコモティた地域で元気で過ごすことができるように、役

ブシンドローム（以下、ロコモ）やフレイル啓発

割や出番、生きがいづくりを通して心身機能の促進事業」への協力依頼があり、指宿市の小田維持改善が図ることの必要性を改めて実感しま

地区公民館にて開催された「ロコモ予防と栄養した。これからも、高齢者が住み慣れた地域で教室」へ当院より理学療法士２名を派遣し、講

元気に過ごすことのできるように、地域リハビ

演ならびに運動指導を実施しました。当日は指リの定義である、一生安全に生き生きとした生

宿市の職員を中心に入り口での検温、アルコー

活の出来る地域づくりに少しでも貢献できるよ

ルでの手指消毒や換気など新型コロナウィルス

う努力して参りたいと思います。

感染症対策を徹底して行い、運動指導では参加（文責：リハビリテーション部 部長 内薗 正樹）

者の身体機能を考慮し難易度を下げた運動（椅─ 17 ─

南薩圏域地域リハ広域支援センター（脳血管疾患等・整形疾患等分野）
医療法人菊野会

菊野病院

2020年度、南薩圏域地域リハビリテーショ
ン広域支援センターの活動状況について報告させて頂きます。今年度は、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大防止のため、先が見えず、地域住民の方へ普及啓発や、専門職の知識・技術向上のための研修会を企画できない状況にありました。
感染予防のために介護保険サービス利用を控える地域住民の方もおられ、心身機能・ADL等の低下の報告も耳に入ってきていました。セ

ことができ、活動全てを中止することは避ける

ンターとして出来ることが見つからない日々でことができ、地域の方々のご協力・ご尽力に感したが、そういった心身機能・ADL 低下から謝申し上げます。

介護負担が大きくなった、という方々からのご相談を受けたり、転倒予防教室講師派遣、地域

コロナ禍において、地域リハビリテーション

ケア会議参加など、例年の活動より規模を小さの目的である「障害児・者や高齢者及びその家くして活動を行ってきました。

族が住み慣れた地域において、生涯にわたり生

また、親子教室・子育て相談会など、発達分

き生きとした生活が送れるよう保健、医療、福野における地域事業にも、状況に応じて参加さ祉の連携を強め、推進していくこと」ができる

せて頂きました。

ために、どのような活動が出来るのか、模索しそんな日々の中、オンラインでの会議や研修ていきたいと思います。

会参加の機会も増え、徐々に新しい生活様式に慣れてきたように思います。南薩圏域地域リハ

来年度以降も、地域の方々のご協力を得なが事務局である当院でも、オンラインで院内発表

ら、スタッフ一同、地域のご期待に添えるよう会を行うまでになりました。電話相談や、地域活動していきたいと思います。

事業参加については可能な限り協力させて頂く（文責：総合リハビリテーション部長 内匠 正武）

─ 18 ─

県リハビリテーション施設協議会報

第17号

川薩圏域地域リハ広域支援センター（脳血管疾患等・整形疾患等分野）
公益社団法人川内市医師会

川内市医師会立市民病院

2020年（度）が我々医療従事者はもちろん全世界の人々にとって、忘れられない年となったのは間違いない。３月９日現在、鹿児島県は新型コロナウィルスの新規感染者発生が７日連続なしと発表しており、また予防接種も開始されたこともあり、このまま収束に向かうのか、専門家が危惧しているように第４波が押し寄せるのか不透明な状況である。
そのような中、2020年度は本院の地域リハ
私たちの関わる多くは高齢者や有病者である

ビリテーション広域支援センター活動の多くは実施できなかった。

が、新型コロナウィルス感染対策で外出や人と毎年開催している地域リハビリテーション連の接触が制限されたことにより、身体的にも社絡協議会や北薩リハフォーラム、各種研修会

会的にもフレイルに陥ることが懸念される状況

等、人が集まる活動はほとんど中止とした。

が地域に生じている。
つまり地域リハビリテーション広域支援セン

一方で今年も実施した（できた）活動は以下の

ターは、これまでの活動に加え、上記のような通りである。

状況から地域住民を守ることも大きな使命に◎ 地 域連携室を中心としての川薩地区脳卒中なったと言える。
その方法については未だ模索中であるが、来連携パスへの取り組み◎ 川 薩地区在宅医療推進リーダー会議（Webを含む）へのスタッフ参加◎ 薩 摩川内市発達支援システムや障害児等療育支援事業などへのスタッフ派遣◎ 地域の医療・介護・療育施設などへのスタッ

年度は各種の研修会や活動の在り方を検討しつ
つ、川薩圏域のニーズに則した支援がクオラリ
ハビリテーション病院と協力して行えるよう努
めていきたい。
（文責：総合リハビリテーション部部長

フ派遣◎ リ ハビリテーション専門職養成校の実習生受け入れ◎ 地元 中・高校生の職場体験受け入れ◎ 地域リハビリテーションに関する相談業務

─ 19 ─

長嶺 英博）

川薩圏域地域リハ広域支援センター（脳血管疾患等・整形疾患等分野）
医療法人クオラクオラリハビリテーション病院

令和２年度の活動は、コロナ禍により今までとは全く異なる状況となった。地域への啓発活動としての北薩リハフォーラムや健康教室「すこやかよろづ塾」を開催予定であったが、コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止せざるを得ない状況となった。
今年もさつま町介護保険課主催による介護予防事業に参加し、おもりを使った「ころばん体操」を各公民館単位で行った。年度初めの行政との打ち合わせをオンライン会議で行ったこと

また、川薩地区在宅医療推進リーダー会議がはとても良い経験となった。年度当初は、コロオンラインで開催され、メンバーとして参加しナウイルス感染拡大防止により活動自体が中止た。今年度は「川薩地区における介護人材不足されていたが、地域住民の方々の自発的な活動の現状について」という内容での協議が行わとして徐々に各公民館単位で再開していった。

れ、川薩地区の在宅医療における現状を知るこ

しかし、感染防止策（マスク着用の徹底、飲食とができた。在宅医療の分野にリハビリテーの禁止）が不十分であったため、広域支援センション広域支援センターとして何ができるのか

ターのスタッフの感染防止が図れずに参加できを考えるよい機会となった。

ずにいた。そこで行政にもご協力いただき、感

次年度は、今年度活動できなかった研修会や染防止策の理解と徹底の中で参加することがで健康教室についてもオンラインを活用した形できた。コロナ禍においても行政・保健・リハビ開催できるよう協議していきたいと考える。コ

リテーション広域支援センターの連携により、ロナ禍での悪条件の中でも連携をキーワード

二次予防事業が行えたことは、困難な状況下にに、川薩地域並びに鹿児島県全体の地域リハビ

おいてもそれぞれの工夫の中で住民主体の活動

リテーションの発展に貢献していければと考えを支えることができるという経験になり、地域る。

リハビリテーションの充実を図る上でもよりよ（文責：リハビリテーション部 部長 鈴東 伸洋）

い活動になったと思われる。

─ 20 ─

県リハビリテーション施設協議会報

第17号

出水圏域地域リハ広域支援センター（脳血管疾患等・整形疾患等分野）
出水総合医療センター
当圏域は、鹿児島県の北西部に位置し、２市１町から構成され約８万５千人が生活されている。阿久根市、長島町、出水市ともに人口は減
少傾向である。高齢者人口率も鹿児島県全体の平均と比べると高い状況である。
出水総合医療センターは、平成23年より脳血管疾患等分野、整形疾患等分野での指定を受

今年度の当支援センターでの取り組みは、院け活動している。今年度より出水郡医師会広域外では、介護予防推進事業へのサポートとし

医療センターが出水圏域地域リハビリテーショて、出水市の地域ケア会議、地域の困りごと探ン広域支援センターに指定された。昨年度よりそ会へ協議内容に合わせて理学療法士、作業療

阿久根市の職員派遣は出水郡医師会広域医療セ

法士、言語聴覚士の参加出席、住宅改修訪問指ンターへお願いしていたので、地域での役割分導の派遣に理学療法士、鹿児島県障害児等療育

担がスムーズにできた。阿久根市は阿久根の支支援事業に言語聴覚士の派遣、北薩地域保健医援センター、出水市は出水の支援センターで職

療圏地域医療構想調整会議や、出水地区在宅医員派遣しているため、その土地の特性に合った療・介護連携推進協議会へ委員としての派遣指導ができていると思われる。長島町に関して

は、引き続き行っている。

は、地理的問題、費用的問題から支援センター

入院患者の住宅改修指導にも市役所職員が同への依頼がなく、長島町は長島町内の関係機関

行する機会が増え、会議の場だけではない連携が協力して支援をしている。

もできてきた。

今年度内にリハビリテーション連絡協議会を

現在、入院患者の住環境や退院後の生活支援開催できるよう、出水郡医師会広域医療セン等調整を行っているが、退院後の生活について

ターと協議を行ってきた。要綱を両センターでその支援が妥当だったか検証できる場が少な現在見直しをしており、連絡協議会の開催に向い。今後は、多職種参加の事例検討会、多職種

けて取り組んでいる。できるだけ早期に開催しと共通理解を深めるための研修会を開催していたいが、コロナ禍でもあるので紙面開催等検討きたい。

している。出水圏域のリハビリテーション支援（文責：リハビリテーション技術科のために、円滑な活動ができるよう基盤作りを技術主幹兼技師長 作業療法士

していきたい。

─ 21 ─

市之瀬信子）

出水圏域地域リハ広域支援センター（脳血管疾患等・整形疾患等分野）
公益社団法人出水郡医師会

出水郡医師会広域医療センター

2019年初夏に県より指定を受けてから、早や１年が過ぎようとしています。
初年度の活動を振り返ると、計画の段階から荒波に揉まれスタートした１年だったことを思い出します。
なぜなら、いまなお猛威を振るう「新型コロナウィルス」が世界中の人々を震撼させ、日本列島各地に感染拡大の波は拡がり、私達人類の表１．2020年度 地域医療従事者研修
リハビリテーション科

生活（生命）を脅かす事態に発展したからです。
2019年の冬、中国の「武漢」から始まったとされる「新型コロナウィルス感染拡大」の凶報（報道は2019年12月31日13時41分が最初らし中止

いです。）は、今年度の報告をする上で欠かすことのできない史実の一つであり、この史実あり
きでの報告になりますこと、まずはご了承頂け
れば幸いです。
それでは、今年度の取り組みについて報告を致します。国、行政ならびに当院としましても
感染対策の一環である「３密」防止が優先されておりましたので、行政・医療・福祉の方々が集まる「地域ケア会議」や、介護予防事業の一環で行っている「ころばん体操」なども、地域住民が集まる等の３密防止の観点から、行政との協議の上、延期ならびに中止の運びで計画が進みました。また、別に例年院内で開催されております「地域医療従事者研修」においては、病院教育委員会との協議のもと、リハビリテーション科
から２件の研修会を開催する計画となっておりました。これらは結果として、地域ケア会議：
３件、ころばん体操：０件、地域医療従事者研図１．地域医療従事者研修（WEB 研修）

修会（WEB 研修会）：１件開催の運びとなりました。2020年度の「地域医療従事者研修会」の内容は、表１・図１をご参照下さい。

今年度は、これらの活動とは別に2021年度
以降の出水圏域の活動の基盤づくりのために、同圏域内の出水総合医療センターの方々と協議─ 22 ─

県リハビリテーション施設協議会報

し「出水圏域リハビリテーション連携指針（案）」を修正・加筆、川薩保健所の方々とも合同で協議を行い2021年度以降の「出水地域リハビリテーション連絡協議会」がスムーズに進行できるよう、事前の会議を行いました。その為、3月中には出水圏域にある2つの「地域リハビリテーション広域支援センター」が協同し地域に貢献できるよう、新しい運営要綱（案）に則って活動する準備が整う予定です。昨年の冬に始まった「新型コロナウィルス」感染拡大の猛威はこの１年で収まることはなく、現在も世界中の方々がこの苦難と戦っております。当センター
でも、いま自分達にできる活動を考え、皆で協同してこの苦難を乗り切っていこうと思います。
（文責：作業療法士

専門主任

花田

勇）

─ 23 ─

第17号

姶良・伊佐圏域地域リハ広域支援センター（脳血管疾患等分野）
医療法人玉昌会

加治木温泉病院

当院は、平成14年より姶良・伊佐圏域の地
域リハビリテーション広域支援センターとして活動している。現在、当センターは、高齢者・障害者・子ども等全ての人々が、１人ひとりの暮らしと生きがいを共に創り高め合う社会「地
域共生社会」の実現を目指している。しかし、
令和２年度は、国内で感染拡大した新型コロナ
ウィルスにより人が集まることが難しくなり、機能低下予防・口腔機能低下予防に取り組む」

地域住民からの地域リハビリテーション広域支というオリジナルな活動を行っているが、今年援センターへの講師派遣依頼は減少し、姶良市

度の派遣要請は、上期が０件、下期が１件であっの地域ケア会議は中止され、10月開始となったという状況となった。介護保険非該当者や要た。また、例年、姶良市内の事業所から、研修支援者の介護予防については、高齢者の通いの会・勉強会への講師派遣依頼があるが、事業所場にリハビリテーション専門職が関わることにへの外部からの立ち入りが制限され、講師派遣

より健康寿命を延伸させ、地域包括ケアシステ

要請も激減した。結果として、地域へのリハ専

ムの構築を推進させることが期待されている。

門職の派遣は、昨年度181名から85名へと半減

しかし、今年度はコロナ禍により地域格差がさした。

らに拡大した結果となった印象がある。

このような状況下で、表に示すように、子ど

来年度も新型コロナウィルスの感染対策を講もの領域では、昨年度とほとんど変わらない回

じながら地域共生社会の実現のために、病気の数の講師派遣が行えた。子どもの日々の成長

有無、制度・分野を超えて、シームレスなリハ

は、新型コロナウィルスが拡大したからといっ

ビリテーションを提供できるように努めたい。

て待ってくれるわけではない。そのため母子健さらに姶良・伊佐地区３市１町、24万人の生

康相談や発達支援教室など行政が実施している

活支援サービスを充実させるための地域包括ケ

子どもの発達支援の場がほぼ予定通り開催されアシステム構築に貢献できる活動を推進していたことは幸いであった。一方、高齢者の領域できたい。

当センターでは３年前から「通いの場に３ヵ月（文責：技士長

程度 PT・OT・ST を派遣し、転倒予防・認知─ 24 ─

原口 友子、院長

夏越 祥次）

県リハビリテーション施設協議会報

表

第17号

R2年度講師派遣状況

地域住民およびリハビリテーション従事者を対象とした研修会等
年月日

対象（人数）

テーマ

講師

R2.10.23

ひまわりハウス萩原・住民（9）講話「冬の転倒について」、転倒予防
体操

OT2名

R2.11.17

かじき親子つどいの広場親子（16）

親子で楽しく発達教室

PT1名

R2.11～
全4回

PT 延8名住民主体型介護予防事業小山田の 誰でも気軽に取り組めるフレイル予OT 延1名里（36）防とその効果測定
ST 延2名R2.10.22

グループホーム「いこいの里」花い 嚥下機能が低下している方の食事形
ST1名
ちもんめ（7）
態・食事介助方法

R3.3（開催予定）.

グループホーム「いこいの里」花い 高齢者の身体機能低下に伴うポジPT1名
ちもんめ（7）
ショニング方法

R3.3.26（開催予定）

ひまわりハウス萩原・住民（9）

介護予防に資する内容

PT2名

退院後自立支援サービス※
R2.4～～ R3.3末現在

姶良市、霧島市、湧水町、鹿児島市

1名

当院内外の自宅退院者

市町等・リハ関連施設への技術支援
期

間

内

容

職

種

R2.4.2～全24回

霧島市児童発達支援事業所発達支援事業

ST 延24名

R2.16～全10回

姶良市母子健康相談

PT 延10名

R2.5.19～全16回

姶良市発達支援教室

OT 延16名

R2.5.15～全5回

姶良市教育支援委員会

OT 延5名R2.10.15～全6回

姶良市地域ケア個別会議

PT2名、OT3名、ST5名、歯科衛生士1名※リハ専門職が退院後、自宅を訪問し身体機能、ADL を評価し、指導・相談対応を行い、ケアマネ・
かかりつけ医へ情報提供を行う

─ 25 ─

曽於圏域地域リハ広域支援センター（脳血管疾患等・整形疾患等分野）
医療法人愛誠会
医療法人愛誠会

昭南病院

昭 南 病 院 は 平 成27年 度に、地域住民や病院・施設のリハビリテーショ
ン関係者の役に立ちたいと思い、曽於圏域での広域支援センターの指定を受けた。広域支援センターとしての活動も６年目を迎えた。近年では地域への周知が広がり、その相談内容も幅が広がり少しずつではあるが役割を果たせている。今年度はコロナ禍のなかこの曽於地域においても、東京をはじめとする関東や、大阪、愛⑶連絡協議会の設置運営

知などとは様異なるが、一時期、クラスター発

今年度は第２回連絡協議会「作業部会」を紙面

生により、人口10万人あたりの罹患者が50名開催とした。２市１町の行政と高原病院（当院を超えるときもあった。医療機関、老健施設、を含め）に対しアンケートを行い、現状把握と行政、地域住民、皆が大変な苦労を強いられた。

リハ職派遣を依頼する為に必要な感染対策、今現在もその影響が残っており、散発的とは言後の課題抽出を行い連携の必要性を共有でき

え、都城、鹿屋、および曽於近隣からの患者発た。

生により、当院においても通常の診療ができて

令和３年２月に今年度の連絡協議会を紙面開いない状況もあった。その中で地域のニーズに催した。活動報告を中心に行った。又、振興局応えるため感染対策を徹底しながら活動を行っから地域リハビリテーション活動支援事業の概てきた。以下に報告する。

要と支援体制構築に向けた取り組みについて報
告して頂き、今後の地域リハの取り組みの理解【令和２年度の活動報告】が出来、今後の活動に大変参考になった。来年⑴地域での支援と相談業務度の開催は、令和４年２月に予定している。

昨年度に引き続き、曽於市の地域ケア会議リモート（２回）や自主運営型モデル事業「大隅地【今後の課題】

域ミニデイ」に参加している。新規の取り組み

コロナ渦であっても、地域の求めるニーズにでは、包括支援センターからの依頼で介護予防応える為に、どのように感染対策を行いながら給付適正化事業に対し訪問指導を行った。ま安全、安心に活動を継続できるか。行政や近隣

た、出張健康教室は感染対策を徹底した条件でのリハ職と意見交換を定期的に行う必要があ

５件の依頼に対応した。予定になっていた項目る。

が感染のテーマに変更となり24件実施。総参（文責：広域支援センター長

加者は計450名であった。

朝戸 幹雄

リハビリテーション科長⑵研修会開催医療従事者向け研修会の実施予定であったが、感染防止の観点から中止、延期とした。

─ 26 ─

平尾 裕美）

県リハビリテーション施設協議会報

第17号

曽於圏域地域リハ広域支援センター（整形疾患等分野）
医療法人参篤会

高原病院

当院は地域リハビリテーション広域支援センターとして H27年の６月より曽於圏域の整形疾患等分野で認可を頂き、曽於圏域は当院と大隅町の昭南病院と２施設で活動をしている。今年度で活動６年目を迎える。
今年度の活動としては感染症防止対策のために、例年通りの活動が困難となった。今年度の活動計画としていた研修会開催や訪問による支援はできなかった。作業部会や連絡協議会や市
これらの防止対策により活動、参加できたもの事業への参加はほとんどが紙面やオンライン
開催、相談対応等は電話対応となった。
今年度の活動は、感染症防止対策が前提とのは、曽於地区在宅医療介護連携推進連絡協議会・作業部会、高次脳機能障害者支援研修会・なった。防止策としては、連絡会、オンラインでの参加は、曽於市地域ケ

1.体 調管理のための対策として、職員、患者

ア個別会議、曽於市介護給付費用適正化事業検の検温、家族を含めた行動歴確認、職員の毎討会であった。
来年度は感染症の状況により、感染防止対策

日の体調チェックを行った。
2.飛沫感染防止のための対策として、職員、をとりながら、今年度より活動を行いたいと考患者のマスク着用、スタッフルームや ST 訓える。来年度の活動計画としては、今年度の活練室に飛沫防止シートを設置した。

動に加え、地域事業への参加、地域住民活動へ

3.接触感染防止のための対策として、職員、の参加、地域からの相談対応、研修会の開催で患者の手指消毒、リハ前後や病室入退室前ある。今後もこの厳しい状況に対応し、新しい後、PC 使用前後の手指消毒、リハ用器具使活動の方法を模索しながら、広域支援センター

用後の消毒を行った。

の役割を果たせるように曽於圏域の医療、介護

4.時間的・空間的分離のための対策として、従事者や行政機関の方たち、他の広域支援セン

休憩室の分散、入院と外来リハの時間・空間

ターと連携・協力しあい地域に貢献していきたの隔離、外来リハの予約制導入、院内会議やいと考えている。
（文責：リハビリテーション室

研修会の制限、外部研修会等への参加の制
限、オンライン会議採用、取引業者の来院制
限、ミニデイ参加中止、臨床実習受け入れの制限、広域支援センター研修会を中止とした。

─ 27 ─

大見治）

肝属圏域地域リハ広域支援センター（脳血管疾患等分野）
医療法人青仁会
当院は、鹿屋市（人口10万人 高齢化率29.6％）

池田病院とで新たな連携にもつながりました。

を中心に肝属圏域の脳血管疾患分野の地域リハビ
リテーション広域支援センターとして活動しています。本年は例年と異なったコロナ禍における地域活動の取り組みについてご報告いたします。
新たな取り組みとして、FM かのやにて「自宅で出来るリハビリテーション」
についての放送を月1回計12回実施、そして生活不活発病予防のための運動として自宅で出来る運動「池田病院オリジナル体操」のユーチューブ配信を行いました。
また、錦江町の地域ケア会議でもオンラインでの開催を試みるなど、すべてが初めての取り組みであり、多くの方々の協力を頂きました。
この場を借りてお礼申し上げます。
今後の地域活動でもオンライン配信や動画配信を更に活用していきたいと考えています。
コロナ禍で多くの地域活動や運動サロンが自また鹿屋市の運動サロンや地域集いでの活動

粛され、高齢者のフレイルが心配される昨今、前後に感染予防ミニ講座を開催し、マスクの正地域とのつながりやサロン活動の重要性を再認

しいつけ方・手洗いの実技・環境整備及び上記識した年でもありました。早期の感染終息を願の自宅で出来る運動を紹介しました。

いつつ、圏域の地域活動に取り組むつもりです。
今後とも県リハビリテーション施設協議会をはじめとする皆様のご指導ご鞭撻のほどよろし
くお願いいたします。
（文責：ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ室長

研修会では地域リハ従事者向けに「社会参加と共生社会に向けた新たな取り組み」として講師に濵田桂太朗先生をお呼びして、ハイブリッド方式のオンライン研修を試行錯誤しながら取り組みました。
その中でオンライン研修が初めての介護事業
所には研修会担当者が出向き環境調整を図るこ─ 28 ─

森田 伸一）

県リハビリテーション施設協議会報

第17号

肝属圏域地域リハ広域支援センター（脳血管疾患等・整形外科疾患等分野）
社会医療法人恒心会

恒心会おぐら病院

2020年1月に国内で新型コロナウイルス感染が確認されました。
2月3日横浜港に入港したダイヤモンド・プ
リンセス号で集団感染が始まり、その後国内では感染を抑え込むことが出来ず、4月8日には1回目、本年1月には2回目の緊急事態宣言が発令されました。
換気の悪い「密閉空間」、多数が集まる「密集③サポーター研修：例年行っていますが、小学

場所」、間近で会話や発声をする「密接場面」、

6年生に対して、脳卒中片麻痺体験、高齢者

これらの集団感染のリスクを高める３条件が同体験を2クラス51名の児童に体験してもら

時に重なることを回避することが協力要請されい、障害と高齢化について学んでもらいまし

ました。

た。
以上のような活動を行ってきました。

地域リハビリテーションは「人」と「人」との接併せてこれ以外に外出自粛で活動性低下予防

触を前提にしています。
今回の「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための活動自粛」により地域リハビリテーのための介護予防体操「上肢編」と「下肢編」を自主作成しました。
院内待合等で放映しておりますが、ご希望のション活動は大きな制約を受けました。
2020年度活動予定は従来どおり①地域リハ

方へはお分けすることも可能としております。

活動支援事業②市民公開講座③健康教室④介護

以上のように活動制約の中なんとかいくつか

支援研修⑤技術支援研修⑥サポーター研修の6の事業は実施しましたが、課題として、今回のつの事業を計画していましたが、多くの事業自ような感染症拡大時にこそ地域はどうあるべき粛を余儀なくされました。

かを考え、共に行う活動の工夫が必要であろう

コロナ禍における感染リスクの中、時期の模と思われます。
昨今、「シトラスリボン」プロジェクトが進展

索や開催方法を変えながら実施できた事業の紹介をさせていただきます。

しているとの報道を目にしました。

①地域リハ活動支援事業：サロン活動を推進す「いってらっしゃい」「おかえりなさい」。当るための出前講座では、フレイルの概念の解たり前と思っている社会、それは地域づくりの説とロコモティブシンドローム予防体操の指原点であろうかと思います。

導を計11回、また、地域住民の介護予防と今後は「全ての人々と地域、暮らし、生きが住民間の連携推進を目的にシルバーリハビリ

いを共に創る」という活動を、コロナ禍のよう

体操指導士養成講座を実施し7名が修了しま

な人と人との接触を避けなければならない時でした。

も、どうすれば「地域を一つにできるのか」を模②市民公開講座：加齢に伴う痛みに視点を当てて、関節変形の病態と治療について実施しま

索していきたいと思います。次年度以降の活動
課題としておきます。
（文責：理事長した。
─ 29 ─

小倉雅）

令和２年実施事業一覧（予定と結果）
事業項目

対象

実施回数
（予定含）

公開講座
「痛みのないより良い生活を目指して」～人工関節のお話～
講師：恒心会おぐら病院 東郷泰久 副院長

一般住民

1回

地域リハビリテーション活動支援事業

Ⅰ

介護予防事業所職員対象

中止

地域リハビリテーション活動支援事業

Ⅱサロン等介護予防事業

4回

地域リハビリテーション活動支援事業

Ⅲ

運動サロン育成事業（鹿屋市）

7回

地域リハビリテーション活動支援事業 Ⅳ（シルバーリハビリ体操指導士養成講座）

一般住民

5回
（昨年度分）

リハビリテーション技術支援講座

リハ専門職

中止

リハビリテーション勉強会

患者・家族・一般住民

中止

サポーター研修（高齢・障がい体験）

小学生

1校

健康教室

地域住民

中止

技術支援（講師・委員派遣）

高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会
介護認定審査会、障害児施設指導
障害児等療育支援指導、医療・介護連携会議
等々

高齢・障害体験教室

公開講座

─ 30 ─

県リハビリテーション施設協議会報第17号

熊毛圏域地域リハ広域支援センター（脳血管疾患等・整形疾患等分野）
社会医療法人義順顕彰会

種子島医療センター

今年度の地域リハビリテーション広域支援センターの活動は、どの地域も同様ではあると思いますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、地域での活動を制限せざるを得ない状況となりました。しかし、何とか地域での活動ができないかと模索し例年のような活動はできませんでしたが、活動と次年度の展望も踏ま
え報告をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、熊毛圏域の地域リハビリテーション広域支援

外出の機会が減少していることを踏まえ、西之センター【脳血管疾患等分野・整形疾患等分野】

表市の地域テレビ放送で当院のリハビリテー

として、熊毛圏域の島民が住みなれた “ 島 ” でションセンターメンバーが考案した「種子島医

安心して生き活きと生活ができるように、活療 セ ン 体 操 」（http://www.tanegashima-mc.

動・支援を行っていきたいと考えます。私たち

jp/ja/department/reha/reha-movie.html） をの地域リハビリテーション活動の対象は、大き１日２回放映し、島民の運動機会の増加を図りな枠組みでは “ 必要とする全島民 ” とし、実践ました。

をしています。

令和３年度の展望として、地域の要請に応じ

令和２年活動実績

た派遣は継続しながらも新しい形を模索してい個別ケア会議（西之表市・中種子町）

きます。今年度、開催できなかった研修会等に

ロコモ・フレイル予防啓発促進事業「ロコモ予防と栄養教室」 講師

ついては WEB を使用した形態で再開すること

種子島地区地域リハビリテーション活動意見交換会
種子島スタディ口腔体操項目の選別協議
訪問看護利用者に対する嚥下機能への助言

等、新しい生活スタイルでの地域リハビリテー
ション活動を実践していきます。
また、地域個別ケア会議への療法士派遣につ

種子島地区自立支援協議会、こども部会の構成委員

いては、地域ケア会議推進リーダー研修会を履

障害児等療育支援事業巡回相談

修した療法士を派遣することで、直ぐに実践で

種子島地区巡回相談（保育士への助言）

きる生活に直結する提案につなげていきたいと

乳幼児健診
幼児ケース検討会議

考えています。
私たちは、これまでの地域リハビリテーショ

今年度の活動では、新型コロナウイルス感染

ン活動での経験を活かし、地域の方々と協力・拡大防止のため、リハビリテーション職を派遣

協業をしながら、自院では「患者」から「生活者」

する場合においても、職員の日々の体調管理ととしての視点を持った療法士の育成をし、島民確認はもちろんですが派遣先の感染防止対策のが安全に笑顔で元気に暮らすことができる活動

徹底を確認した上で実施しました。今年度は、を継続して参ります。
（文責：リハビリテーション室

感染拡大防止の観点から派遣要請があっても「踏部長

みとどまる勇気」
も必要であると実感しました。
─ 31 ─

早川 亜津子）奄美圏域地域リハ広域支援センター（脳血管疾患等・整形疾患等分野）
公益社団法人大島郡医師会

大島郡医師会病院

令和2年度の奄美圏域地域リハビリテーショ
ン広域支援センター（以下、「当センター」）の活動について報告させていただきます。
前年度と同様に、市町村との協働を継続してきました。地域ケア会議、体操教室、個別指導においては、当センター側と市町村側との双方において、地域リハビリテーション業務の流れが浸透してきていることもあり、情報共有や具体的な進行において滞りなくより円滑に行われたと思います。当センターの認知度も向上して

さらに、市町村が中心となって実施している

きていると感じます。療法士派遣についても、

体操教室等への派遣を行っていく上で、質の担関連機関との連携を通して、よりよい方法を模

保をどうするのかという課題も上がりました。

索してきました。

この点については、各療法士会との連携が必要

その中で11月19日には、県市町村の行政機不可欠であり、今後も協議を進めていきます。

関や医療機関、県療法士会代表者等で派遣体制

本会議の結論として、具体的な派遣体制につの構築について協議をおこなう地域連絡協議会

いて決議には至りませんが、体制構築の実現に（以下、「本会議」）を開催しました。本会議には、向けた課題が明確になったことは大きな収穫

地域で活躍している療法士の参加も多数有り、だったと感じています。そして、参加した療法

総勢５４名の参加がありました。

士の地域リハビリテーションに対する関心、熱本会議ではそれぞれの立場から今後の療法士

意に直接触れたことで、奄美圏域における今後派遣に関する質問や意見が出され、派遣体制構の展望がさらに明るいものとなったと強く感じ築の実現に向けて課題が具体的となりました。

ています。

特に、療法士が勤務している所属機関の理解を来年度は当センターが配置されている大島郡

今以上に深めていかなくてはならない現状が浮医師会病院において、奄美大島本島初の回復期

き彫りとなりました。この点については、奄美リハビリテーション病棟が開設されます。回復

圏域においてリハビリテーション部門を有する期リハビリテーション病棟は地域医療の島内完

医療機関、介護施設等に対し、説明、同意を得結を目標として設置され、回復期にある患者へる機会を効率的に進めていく必要があり、当セ積極的なリハビリテーションを提供し、住み慣

ンターが今後実施すべき課題です。

れた地域へ復帰していくことを目指していま

その一方で、質疑応答、意見交換の場で現場す。そのため、地域における当センターの役割の療法士は地域リハビリテーションへの関わりがさらに重要となり、活動の場が広がることがに対して、予想以上に積極的だと感じました。

予想されます。今年度から引き継ぐ課題ととも参加した療法士一人ひとりが、派遣について自に、センター機能の拡充を図っていきたいと考分ごととしてとらえ発言していたことが印象的えています。
（文責：理学療法士でした。
─ 32 ─

秋山 洋一）

県リハビリテーション施設協議会報

第17号

学会だより

鹿児島県災害リハビリテーション推進協議会（鹿児島 JRAT）
活動報告
鹿児島県災害リハビリテーション推進協議会
代表（鹿児島大学大学院医歯学総合研究科

下堂薗

恵

リハビリテーション医学教授）

令和２年１月に国内で確認された新型コロナ

できることなら災害は経験したくありません

ウイルス感染症は、発足わずか３年目という弱が、来るであろう災害をシュミレーションし訓小の当協議会活動におおきな影響を与えました。

練しておくこと、顔の見える関係性を築くため

今年度実施しようと計画していたのネットワーク構築が必要であろうと思われま

①研修会

す。
大きな地震はいつ、どこで起きるか分かりま②協力機関意見交換会③広報手段としてのホームページ開設

せん。２月13日福島、宮城両県で最大震度６

はことごとく感染拡大防止のための活動自粛と強を観測した深夜の地震がありました。負傷者

いうことで開催方法の見直しをせざるを得なく

数は東北と関東の９県で150人を超え、10年前なりました。

の東日本大震災の余震とのことでした。

その中でなんとか研修会を１回開催と桜島火

東 日 本 大 震 災 か ら 来 月 で 丸10年 に な り ま

山爆発防災訓練に参加することが出来ました。

す。今回の地震では津波の心配はないとされた

山鹿リハようですが、ある住民は震災を教訓として高台

ビリテーション病院リハビリテーション部長へ逃げたという報道を目にしました。経験から

佐藤晃先生を講師に招き、７月４日に熊本県球くる適切な行動は日頃の防災意識にかかってい磨川流域で発生した豪雨災害での活動を踏まえるのだと感じました。

研修会は、熊本 JRAT 事務局次長

これまでの経験を生かして非常に短時間で避「令和２年７月豪雨災害での JRAT 活動」～災害
リハと感染対策、そして復興支援へ～と題して難所も開設されたと報道もありました。
鹿児島では2017年、震度５強の地震が起き

Zoom による Web 講演会を医師５名、PT18名
ST ４名の参加を得て開催しました。

ています。加えて桜島という噴火のリスクが存

講演では、感染症対策のために現地スタッフ

在します。地震に噴火が重なった場合、被害は

OT ８名のみでしか活動できないもどかしさの中、過去さらに広がります。

熊本地震等で培った経験者が多数いたことでな

次年度以降は、災害時リハビリテーションのんとか乗り切れたこと、そして復旧・復興支援啓発活動、スタッフ育成を積極的に進めてまいへの活動報告をしていただきました。

ります。併せて、他県への被災時派遣の前に、Key Point は遠隔操作で現地活動が問題なく実施できたことであろうと思われます。
これまでの災害経験とネットワーク化で顔の当県での災害発生時の県内連携体制の構築に向けた活動、コーディネート機能の確立に向けた活動も進めて参ります。

見える関係性が構築されていて、連絡や指示が関係機関をはじめ皆様のご尽力に感謝申し上

的確に伝えられ実践できた事によるものと思わ

げますと共に、ご理解とご協力を引き続き賜りれます。

ますようよろしくお願い致します。
─ 33 ─

─ 34 ─

県リハビリテーション施設協議会報

第17号

鹿児島リハビリテーション医学研究会
活動報告
鹿児島リハビリテーション医学研究会
事務局代表

衛

藤

誠

二

（鹿児島大学大学院医歯学総合研究科 リハビリテーション医学）

平素より当研究会の運営に際しまして、多大を紹介していただき、活動性向上の重要性を認なるご支援とご後援を賜り、心から感謝申し上識することができました。自主的な活動を促す

げます。本稿では本研究会のご紹介と、2020

ための NPO 法人の積極的な活用等、実践的な年の活動についてご報告申し上げます。

アドバイスも多くいただき、我々の日々のリハ
ビリテーション診療について考える良い機会と本研究会は、鹿児島県における「リハビリテー

なりました。

ション医学領域における会員相互の学術的交流と研鑽および最新情報の会員への伝達」を目的

一般演題については、令和２年に発表予定でとして昭和59年に発足し、令和元年（2019年）

あった先生を中心にお願いし、５題の研究を発までに研究会を33回、さらに本研究会会誌を表していただきました。内容は装具のメンテナ

30巻発行して参りました。しかし、令和２年

ンス、短下肢装具の工夫、上肢麻痺への促通反

２月29日に鶴陵会館（鹿児島大学医学部内）で復療法、課題指向型アプローチの併用、伸張反開催予定であった第34回研究会は、コロナ禍

射の記録と多岐にわたり、日頃それぞれの職場のため延期となりました。令和３年の研究会にで日常診療を行う中で気づいたこと、試みたこ

ついては、参加者の安全を考え、Zoom によと、新しい治療法へ結びつくアイデアが発表さるオンライン方式で開催することとし、事務局れ、活発な質疑応答がなされました。今回の研スタッフで準備を進めました。おかげさまで、

究会には、オンラインで約70名の方に参加い

令和３年３月６日に第34回研究会を無事、開ただきました。次回の第35回研究会について催することができました。

は、12月に一般演題の募集を行いますので、第34回研究会では、特別講演として昭和大学医学部リハビリテーション医学講座教授・川これまで同様、多くの施設からの応募をお待ちしております。

手信行先生にオンラインでご参加いただき、

以上のように本研究会は臨床医に対するリハ「『生活の場での障害への対応』－活動性向上とビリテーション医療の啓蒙と普及、生涯教育や障害の変化へのアプローチ－」というタイトル

研究の促進、さらにリハ医療に携わるコメディ

でご講演を賜りました。ご講演では、「患者さ

カルスタッフの卒後教育や研究発表の場としてんの入院期間は短いが、その後の生活はずっと重要な役割を担っております。今後とも引き続続く」とのお話から始まり、生活の場で活動性

きご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申向上をどのように行うか、生活に根差した支援し上げます。

とは何かについて、先生ご自身の経験から具体例を挙げて、わかりやすく解説していただきました。また、生活習慣記録装置を用いて、片麻痺患者における１日の運動量算出を行った研究─ 35 ─

鹿児島摂食嚥下リハビリテーション
研究会活動報告
鹿児島摂食嚥下リハビリテーション研究会
事務局代表

宮

田

隆

司

（鹿児島大学病院リハビリテーション科 講師）

平素より本研究会の運営ならびに活動には、

www.facebook.com/kagoshimadysphagiareh

鹿児島県リハビリテーション施設協議会をはじ

abilitation/）に掲載しておりますので、ぜひアめ多くの団体や施設より多大なるご支援とご後クセスしてくださいますようお願いいたしま

援を賜り、心より感謝申しあげます。本稿ではす。
さて、新型コロナウィルス感染症が拡大する

本研究会の活動のご紹介と令和２年度の活動のご報告を申しあげます。

中での摂食嚥下リハビリテーションの実施に際

本研究会は「摂食嚥下障害に関心を持つ鹿児

しては患者やスタッフの感染リスク管理などが島県の医療関係者を対象とし、日頃の臨床の成必要となり、特に感染拡大初期の情報や医療資果を発表する場を提供し、施設間、職種間の連源が限られた時期には、少なからず混乱が生じ携を深めるとともに、摂食嚥下障害に関する研ました。現在は感染リスク管理手法がある程度

究と治療の発展、普及を図ること」を目的とし確立され、マスクやフェイスシールドなどの供て平成16年に発足し、令和元年までに研究会給も安定したこともあり、以前と比較して落ちを15回開催して参りました。

着いた対応が可能な状況になっていますが、当

令和2年秋には第16回研究会を開催する予定

面はより一層の感染対策の徹底が求められまで準備を進めておりましたが、新型コロナウィ

す。なお、日本摂食嚥下リハビリテーション学

ルス感染症の感染拡大に伴い、年度内の開催を会 (https://www.jsdr.or.jp) や 日 本 嚥 下 学 会

断念し令和3年開催に延期いたしました。本研(https://www.ssdj.jp) がホームページ等を通じ究会はこれまで多職種から様々な領域に関するて、新型コロナウィルス感染症に関連した診療

一般演題発表や特別講演をいただいており、毎上の注意や診療指針を公開しています。必要に回、摂食嚥下に関わる様々な問題に多角的な視応じてご参照ください。

点からの講演や意見交換が行われます。次回の本研究会は今後もなお一層、摂食嚥下リハビ研究会にも多くの方のご参加をお待ちしておりリテーションの啓蒙と普及、研究推進、関係すます。なお、今後の感染状況によっては、オンるメディカルスタッフの卒後教育などに寄与しラインで開催することも検討しております。第

て参ります。今後とも本研究会の運営にご協力

16回研究会の情報も含め、本研究会からのおをいただきますよう何卒よろしくお願い申し上

知らせなどは、公式 facebook ページ（https://げます。

─ 36 ─

県リハビリテーション施設協議会報

総会
令和２年度 総会
日時

令和２年７月27日※書面決議により承認

次
１．報

第

告

令和元年度事業報告
２．議

事

第１号議案

令和元年度決算に関する件

第２号議案

令和２年度事業計画（案）に関する件

第３号議案

令和２年度予算（案）に関する件

第４号議案

役員改選に関する件

─ 37 ─

※掲載省略

※掲載省略

第17号

令和元年度事業報告
１．会員に関する事項
令和２年３月末日現在の会員数は154施設。
［内訳］
施

設

の

別

施設数

１

病院

７７

２

診療所

２９

３

介護老人保健施設

３０

４

介護老人福祉施設

９５

その他のリハビリテーション施設

９

合

計

１５４

２．役員会・委員会に関する事項
１）第１回役員会
日時： 令和元年５月15日（水）19：00～20：00

会

場： 鹿児島県医師会館

２階

役員室

《議事》
⑴

平成30年度事業報告⑵

平成30年度決算について⑶

令和元年度 助成金について①地域リハビリテーション広域支援センター・関係団体への助成について②鹿児島高次脳機能研究会からの助成依頼について③第47回日本リハビリテーション医学会九州地方会からの助成（協賛）依頼について④鹿児島 JRAT への助成について⑷

令和元年度 研修会計画について①開催時期、開催方法、講師等について②意見交換会の参加費について③今後の研修会の運営について⑸

ホームページの作成について⑹

令和元年度 事業計画（案）について⑺

令和元年度 予算（案）について⑻

令和元年度 総会の議題、業務分担について⑼

後援について・第15回鹿児島摂食嚥下リハビリテーション研究会
─ 38 ─

県リハビリテーション施設協議会報

２）広報委員会〔第１回〕
日

時： 令和元年６月28日（金）18：00～18：25

会

場： 鹿児島県医師会館

２階

委員会室

《議事》
⑴

広報委員会の業務内容について⑵

ホームページの作成について①掲載項目等について②費用について③ホームページ立ち上げ後の活動について④更新について〔第２回〕
日

時： 令和元年９月10日（火）19：00～20：00

会

場： 鹿児島県医師会館

２階

委員会室

《議事》
⑴

ホームページ作製会社からの説明⑵

ホームページ構成・内容について⑶

今後のスケジュールについて

⑷

その他

〔第３回〕
日

時： 令和元年10月18日（金）18：30～19：00

会

場： 鹿児島県医師会館

2階

委員会室

《議事》
⑴

ホームページ構成・内容について⑵

今後のスケジュールについて

⑶

その他

〔第４回〕
日

時： 令和２年１月17日（金）18：00～18：30

会

場： 鹿児島県医師会館

２階

委員会室

《議事》
⑴

ホームページ構成・内容について⑵

業者の選定、委託費用について⑶

鹿児島ＪＲＡＴのホームページについて⑷

今後のスケジュールについて⑸

その他

─ 39 ─

第17号

３．総会・研修会に関する事項
１）総会・第１回研修会
日時： 令和元年６月28日（金）18：30～20：30

場

所： 鹿児島県医師会館

４階

大ホール

参加者：１８４名【総会】会次第：⑴

報告
平成30年度事業報告

⑵

議事
第１号議案

平成30年度決算

第２号議案

令和元年度事業計画（案）第３号議案

令和元年度予算（案）【研修会】会次第：
特別講演「地域医療構想におけるリハビリテーション病院・施設の求められる機能・役割」
講師：産業医科大学医学部

公衆衛生学教室

教授

松田

晋哉

先生

２）第２回研修会
日

時：令和元年10月18日（金）19：00～20：30

場

所：鹿児島県医師会館

４階

大ホール

参加者：122名
会次第：
報

告「JRAT 初動対応チーム隊員養成研修報告」
講師：医療法人青仁会

池田病院

福嶋

悟

氏

特別講演「リハビリテーション医療における急性期と回復期の院内連携」
  講師：鹿児島大学大学院医歯学総合研究科
リハビリテーション医学

教授

下堂薗

恵

先生

３）第３回研修会
日

時： 令和２年１月17日（金）18：30～20：00

場

所： 鹿児島県医師会館

４階

大ホール

参加者：128名
会次第：
報

告「地域リハビリテーション広域支援センター紹介」

・出水郡医師会広域医療センター
報告者：出水郡医師会広域医療センター

専門主任

花田

勇

氏

亜津子

氏

・社会医療法人義順顕彰会 種子島医療センター
報告者：社会医療法人義順顕彰会 種子島医療センター
リハビリテーション室

─ 40 ─

部長

早川

県リハビリテーション施設協議会報

第17号

特別講演「ここまで進歩した脳卒中治療－リハビリテーションも含めて－」      講師：鹿児島大学大学院医歯学総合研究科

脳神経外科学

教授

吉本

幸司

先生

※終了後に意見交換会を開催した（参加者：28名）。

４．書面決裁に関する事項
１）広報委員会設置並びに事業計画の一部変更について（令和元年６月12日）

２）「第34回鹿児島リハビリテーション医学研究会」の後援について（令和元年12月19日）

３）「鹿児島がんのリハビリテーション研修会」の後援について（令和元年12月19日）

４）令和元年度助成金の交付について（令和２年３月24日）

５．広報（会報）に関する事項
鹿児島県リハビリテーション施設協議会会報

VOL.16号

─ 41 ─

県リハビリテーション施設協議会報

第17号

令和２年度事業計画
本協議会は、リハビリテーション関連の医療機関及び介護老人保健施設、その他の施設におけるリ
ハビリテーションの向上を図るとともに、本県におけるリハビリテーションの普及・啓発を目指す。
また、リハビリテーション医療機関等の相互の連携・融和と発展を目的に、以下の事業を行う。
１．鹿児島県医師会と緊密な連繋を保ちながら、リハビリテーションの今後の役割と将来的方向について検討すると共に、リハビリテーション施設の存在意義と経営基盤を確立する。
２．リハビリテーション施設に関する最新の情報の収集に努めるとともに、 ホームページや会報等を活用し、会員への速やかな情報の伝達を行う。
３．会員相互間の親睦を図り、組織の拡大・活性化に努める。
４．理学療法士協会、作業療法士協会、言語聴覚士会等リハビリテーションの関連団体と連繋を図り、十分な相互情報交換に努める。
５．地域リハビリテーション広域支援センターと連繫し、その活動を支援する。
６．鹿児島災害リハビリテーション推進協議会（鹿児島 JRAT）と連繋し、その活動を支援する。

【年間計画】
・総会の開催・研修会の開催・ホームページの開設・運営
・会報の発行─ 43 ─

県リハビリテーション施設協議会報

会

第17号

則

鹿児島県リハビリテーション施設協議会会則
（名称）
第１条

行う場合又は休止若しくは再開を行う場合
は、届出書を会長に提出しなければならな

この会は、鹿児島県リハビリテーショ

い。

ン施設協議会（以下「本協議会」という。）と
称する。

（役員）
（目的及び活動）
第２条

第６条

本協議会に次の役員をおく。

本協議会は、リハビリテーション関連

⑴

会

長

１名

の医療機関、介護老人保健施設及び介護老

⑵

副会長

２名

人福祉施設、介護医療院並びにその他のリ

⑶

幹

事

若干名

ハビリテーション関連施設（以下「医療機関

⑷

監

事

２名

２ 会長は、鹿児島県医師会長をもって充て等」という。）におけるリハビリテーションる。

の向上を目的とし、次の各号に該当する活３ 副会長２名、幹事若干名及び監事２名動を行うものとする。

は、会員の中から会長が指名し、総会の承⑴ 鹿児島県におけるリハビリテーションの認を得るものとする。

普及、啓発に関する活動

４ 役員の任期は、鹿児島県医師会役員の任⑵ 医療機関等の相互の連携・融和と発展を期による。ただし、再任を妨げない。

図る活動

５ 役員は、任期満了後であっても、後任者⑶ 鹿児島県のリハビリテーション行政に対が決定するまではその職務を行わなければし、積極的に提言を行う活動

ならない。

⑷ その他、本協議会の目的達成に必要な活６ 役員に欠員が生じたときは、補充するこ

動とができる。
（会員）
第３条

本協議会の会員は、前条の目的に賛同し、入会した医療機関等の代表者又は代表（役員の職務）
第７条

会長は、本協議会を代表し、会務を統括する。

者より委任を受けた関係者とする。

２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あ
（入会）
第４条

るときは、その職務を代行する。
３ 幹事は、本協議会の企画、運営、その他

本協議会に入会しようとする医療機関

会務の執行に当たる。

等は、入会届出書を会長あて提出し、役員４会の承認を得るものとする。

監事は、本協議会の会計を監査する。

（退会・変更）

（顧問）

第５条

第８条

会員は、退会届出書を会長に提出し、本協議会に顧問を置くことができる。

顧問は、会長が指名する。

任意に退会することができる。
２

２ 会員は、医療機関等の届出事項の変更を─ 45 ─

顧問の任期は、役員の任期による。

３ 顧問は、本協議会に対し、学術的及び運営上の助言を行うことができる。

（事務局）
第11条

本協議会の事務局は、鹿児島県医師会事務局に置く。
（会議）
第９条

本協議会の会議は、役員会及び総会と

（委任）
第12条

する。
２ 役員会は、会長が必要と認めるときに開その他会則に別段の定めのない事項

は、役員会で審議し、決定する。

催する。
３ 役員会は、役員の過半数以上の出席
（委

設

定

平成１６年３月１９日

任状を含む）をもって成立し、審議事項の一部改正

平成１８年９月

１日

決定は出席者の過半数で行う。但し、可否

一部改正

平成２０年５月９日

同数の場合は会長が決定する。

一部改正

平成２２年９月３日

一部改正

平成２７年５月９日

一部改正

平成３０年２月１４日

一部改正

平成３０年９月２８日

４ 総会は、毎年一回以上開催するものとし、会長が召集し、議長となる。
５ 総会は、会員の過半数以上の出席（委任状を含む）をもって成立し、審議事項の決定は出席者の過半数で行う。但し、可否同数の場合は会長が決定する。
６ 総会は、次の各号に掲げる事項について審議し､ 決定する。
⑴

収支予算及び決算

⑵

事業計画

⑶

会則の変更

⑷

その他重要なる事項

（会費）
第10条

会員は、所定の会費を納入する｡

２ 会費は、次の各号により、会費を徴収す
る。
⑴

病院

年額３万円

⑵

診療所

年額２万円

⑶ 介護老人保健施設及び介護老人福祉施
設並びに介護医療院（病院又は診療所に併設されるものを除く）

年額２万円⑷ その他のリハビリテーション関連施設
年額１万円
３ 本協議会の運営に要する費用は、会員による会費をもって充てる｡
４ 特別な企画事業等の費用負担が必要な場
合は、役員会で決定する。
─ 46 ─

県リハビリテーション施設協議会報第17号

役 員 名 簿鹿児島県リハビリテーション施設協議会

役員

任期：令和２年７月から令和４年６月の鹿児島県医師会定時代議員会終了時まで
役

職

氏

名

所 属
鹿児島県医師会 会長
（社会医療法人童仁会 池田病院）

会

長

池

田

哉

副会長

池

田

徹

医療法人青仁会

副会長

小

倉

雅

社会医療法人恒心会

恒心会おぐら病院

幹

事

堂

園

浩一朗

公益財団法人慈愛会

今村総合病院

幹

事

林

芳

郎

医療法人昭芳会

林内科医院

幹

事

有

村

公

良

医療法人三州会

大勝病院

幹

事

牧

角

寛

郎

社会医療法人聖医会

幹

事

今

村

博

公益社団法人出水郡医師会広域医療センター

監

事

徳

留

稔

医療法人愛誠会

昭南病院

監

事

江

畑

浩

之

医療法人松翠会

森園病院

顧

問

田

中

信

行

鹿児島大学名誉教授

顧

問

川

平

和

美

鹿児島大学名誉教授

顧

問

下堂薗

恵

鹿児島大学大学院医歯学総合研究科
リハビリテーション医学 教授

池田病院

サザン・リージョン病院※参考：会則抜粋
第６条 本協議会に次の役員をおく。
⑴ 会 長
１名
⑵ 副会長
２名
⑶ 幹 事 若干名
⑷ 監 事
２名
２ 会長は、鹿児島県医師会長をもって充てる。
３ 副会長２名、幹事若干名及び監事２名は、会員の中から会長が指名し、 総会の承認を得るものとする。
４ 役員の任期は、鹿児島県医師会役員の任期による。ただし、再任を妨げない。
５ 役員は、任期満了後であっても、後任者が決定するまではその職務を行わなければならない。
６ 役員に欠員が生じたときは、補充することができる。

─ 47 ─

編 集 後 記
新型コロナウイルス感染症は 2019 年 12 月頃中国武漢を発生源として、今や全世界を感染地域として猛威をふるっています。
2020 年 3 月は日本においても感染拡大が広がり、未知の感染症として恐れられ、4 月には緊急事
態宣言まで発出されました。
その後様々な研究がなされ、ようやくワクチン接種のスタートまで漕ぎ着けてきています。
このような状況でのリハビリテーション活動は大きな制約があったかと思います。
当会の研修会も WEB によるリモート研修会を余儀なくされました。
Face to Face で意見交換や情報交換ができないもどかしさはありましたが、リモートという新たな手段を手に入れました。今後はこのような活動へとシフトせざるを得ないのかもしれません。
地域リハビリテーション広域支援センター活動にしても、各種団体活動にしても戸惑いの中での活動を紹介してくださっています。模索しながら前へ進もうとしている皆さんの活動に敬意を表したいと思います。
新型コロナウイルスに打ち勝ち、再び気兼ねなく語らえる日が来ることを心待ちにして、次の年度へ進みましょう。
鹿児島県リハビリテーション施設協議会
副会長

─ 48 ─

小倉雅

鹿児島県リハビリテーション施設協議会報
第17号
●発

行

●印

刷

令和３年３月発行

鹿児島県リハビリテーション施設協議会
会 長
池 田
哉
青葉印刷株式会社