＜手配旅行契約＞

旅
海外普通航空券・正規割引航空券

取引条件書

観光庁長官登録旅行業 2117 号

別紙「旅行業務取扱料金表」と合わせてご覧ください
2024 年 1 月 1 日

静岡県浜松市中央区旭町 12-1

「海外普通航空券・正規割引運賃航空券」をお申し込みのお客様へ＊お申込みいただく氏名（スペル）は、全員の方についてご旅行に使用されるパスポートの記載どおりにお願いいたします。お申込み後のご搭乗者の氏名（スペル）のご変
更・訂正は、一旦取消の後新規の契約としてお取扱させていただき、航空会社等の取消手数料の他、当社所定の取扱料金を別途申し受けます。
この旅行条件書は、お客様に交付する取引条件書面および契約書面の一部です。お申込みに際しては契約書面、確定書面や本旅行条件書を十分ご確認の上、海外普通航券・正規割引
航空券の取引の内容につき、ご理解をいただきますようお願い申しあげます。海外格安航空券（ディスカウント航空券）については、別紙の海外格安航空券取引条件書をご覧ください。
１.手配旅行契約（１）遠州鉄道株式会社（以下、「当社」といいます。）が手配する旅行であり、この旅行に参加するお客様は当社と手配旅行契約（以下、「旅行契約」といいます。）を締結することになります。
（２）海外普通航空券・正規割引航空券の販売は、当社とお客様との間で締結する手配旅行契約となります。「手配旅行契約｣とは、当社が、お客様の依頼により旅行サービスの提供を受けることができるように手配することを引き受ける契約をいいます。
（３）当社は、手配旅行契約の履行にあたって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を生業として行うものその他の補助者に代行させることがあります。
２．航空券予約・発行の旅行業務取扱料金（１）当社は旅行の手配にあたり、航空会社に支払う運賃・料金その他の費用（以下「航空券代」といいます。）のほか、別紙「旅行業務取扱料金表」記載の取扱料金を申し受けます。
海外航空券の予約・発券においては、手配料金（ご旅行費用総額の 20%以内：下限
2,200 円、現地発着航空券の予約・発行においては、手配料金（旅行費用総額の 20%以
内：下限 5,500 円）を申し受けます。
（２）旅行費用総額とは、第６項（１）で言う航空券に記載された航空運賃本体をいい、付加
運賃（燃油サーチャージ等）、料金（航空保険特別料金等）、空港諸税（空港施設使用料、通行税等）は含みません。
３．お申込み条件（1）１８歳未満の方は、親権者の同意書の提出が必要です。
（２）健康を害している方、車椅子などの器具をご利用になっている方や心身に障がいのある方、食物アレルギー・動物アレルギーのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、身体障害者補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）をお連れの方その他特別な配慮を必要とす
る方は、お申込みの際に手配にあたり特別な配慮が必要となる旨をお申し出下さい。（旅行契約成立後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出ください。）あらためて当社からご案内申し上げますので、旅行中に必要となる措置の内容を具体的にお申し出ください。
（３）前（２）のお申し出を受けた場合、当社は、可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。
これに際して、お客様の状況及び必要とされる措置についてお伺いし、又は書面でそれらを申し出ていただくことがあります。
（４）お客様が暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力であると判明した場合や、当社に対して暴力的又は不当な要求行為、脅迫的な言動や暴力を用いる行為などを行った場合、また風説を流布し、偽計や威力を用いて当社の信用を棄損又は業務を妨害する行為などを行った場合は、お申し込みをお断りすることがあります。
（５）その他当社の業務上の都合があるときにはお申込をお断りする場合があります。
４．旅行契約の成立（1）旅行契約は、当社がお申込みを受諾し、お申込金を受領した時に成立します。
（2）上記(1)にかかわらず、「お申込金の支払いを受けることなく契約を締結する旨の書面を交付した場合」は、「来店の場合は書面をお渡しした時点」、「FAX・E メールの場合は書面がお客様に到着した時点」で、お申込金の支払いを受けることなく旅行契約が成立します。
（3）お申込金は、お一人様 30,000 円以上全額まで、ただし航空券代金が 30,000 円未満の場合は全額となります。
（4）お申込金は旅行代金または取消・変更に関わる実費、および取消・手続に関わる当社
手数料の一部として取扱います。
（５）取消し待ちの手配
当社はお客様のご要望により取消し待ちの航空券の手配を承ります。この場合でもお申
込金（お一人様 30,000 円、ただし航空券代金が 30,000 円未満の場合は全額）を申し受けます。手配完了後、お客様へ連絡をさせていただいた時点で契約成立となり、その際に取消し・変更のお申し出があった場合は変更・取消手続料金を申し受けます。当社
が、手配完了のご連絡をするまでの間は、手続料金なしにお申込みの解除・変更をすることができます。なお、あらかじめお客様との間で定めた期限までに予約ができなかった場
合は申込金全額を払戻しします。
５．航空券について
航空券はすべてＥチケットとなります。Ｅチケットとは、紙ではなく電子データで発券し航空会
社コンピューターに保管される航空券です。お客様には発券内容が記載された「E チケット控」と「国際航空運送約款」をお渡しします。「E チケット控」はご旅行終了時まで携行し、航空会社や入国審査官の求めに応じて提示してください。「E チケット控」は航空券そのものではありませんので万一紛失した場合でも航空会社カウンターで再入手し搭乗可能です。
６．航空券代金 （運賃＜運賃本体・付加運賃＞、料金、空港諸税等）（１）航空券代金とは運賃本体（平日／週末運賃、日本国内・海外追加運賃、途中降機費
用、マイルアップ加算額等の合算額）、付加運賃（燃油サーチャージ等）、料金（航空保険
特別料金等）、空港諸税（空港施設使用料、通行税等）の合計を言います。なお、付加運
賃、料金、空港諸税の金額は運賃本体とは別途にご案内いたします。
（２）航空券代金は発券時に有効な運賃本体、付加運賃、料金、空港諸税の合計額となります。予約後発券までの間に、「航空会社による運賃値上げ、E チケット発券不可、IATA 通
貨換算率（国際航空運送協会が設定する運賃換算用の換算率）の変更及び天災など当社の管理し得ない事由」で運賃（運賃本体・付加運賃）、料金に変更が生じた場合や、付
加運賃、料金、空港諸税等が新設・金額変更となった場合は、予約時にご案内した金額
から追加請求または返金いたします。発券後の追加請求返金はいたしません。お見積書や確認書の旅行費用は運賃検索日に有効なものとなりますので、早期の旅程確定とご購入をお勧めいたします。
（３）外貨建運賃や、付加運賃・料金・空港諸税等の為替レートは変動していますので発券時まで確定できません。これらについては発券時の為替レートで再度ご案内します。
（4）付加運賃、料金、空港諸税等は利用する航空券の適用運賃種別（大人、または子供料金等）に応じて申し受けます。
７．航空券代のお支払について（１）航空券代は、発券期限のある航空券の場合には当社が指定する期日までに全額をお支払いください。発券期限の定めの無いものは旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、
14 日目に当る日までに、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって１４日目に当る日以降にお申込みの場合は、旅行開始日前の当社が指定する期日までに全額お支払いください。
（２）航空券予約・発券に要する当社の旅行業務取扱料金についても、航空券代金と合わせてお支払いただきます。
（３）航空券代および旅行業務取扱料金は、現金並びに当社が加盟するクレジットカード、当社旅行券にてお支払いいただけます。ただし、クレジットカード払いの場合は、お客様のカー
ド情報のセキュリティ上の安全性を確保するため、第８項（１）に記載する「ＣＣＣＦ（Credit
Card Charge Form）によるクレジットカード精算」方式で承ることができません。クレジットカー
ド払いの場合は、第８項（２）に記載するように当該航空券の手配、調達方法が変わります。
クレジットカードでのお支払の際は、当社の発券期日の前日までにお取扱店にお申し出くだ
さい。航空券の発券期日以降のお申し出に対しては、現金又は当社旅行券での精算をお願いいたします。
８．CCCF（Credit Card Charge Form）によるクレジットカード精算について（１）当社では、当条件書で取り扱う航空券（海外普通航空券・正規割引航空券）について、クレジットカード精算を行うための IATA BSP（国際航空運送協会の航空券決済システム）で規定された方式である「CCCF（Credit Card Charge Form）による発券」（以下、CCCF 発
券といいます）は承っておりません。CCCF 発券とは、航空券についてクレジットカード精算を行う上で、IATA BSP（国際航空運送協会の航空券決済システム）で規定された方式です。
この CCCF 発券方式は「お客様と航空会社がクレジットカード決済を行う」方式であり、お客様が当該航空券についてクレジットカード精算を希望した場合には、当社はお客様のカード
データを航空会社に伝達するために、カードデータを当社が預り、『保存』し、当社航空端末により『処理』を行い、当社ネットワークを『通過』させなければなりません。当社はお客様のカード情報のセキュリティ上の安全性の確保のために、『お客様のカードデータ非保持』（当社社内にてお客様のカードデータの情報処理を行わない）の立場から、IATA BSP で規定された航空券のクレジットカード精算であるＣＣＣＦ発券方式での対応を行わない旨をご理解いただきますようお願いします。
（２）上記（１）にかわわらず、当条件書における航空券（海外普通航空券・正規割引航空券）
についてクレジットカード精算をご希望の場合は、当社は当社提携の IATA 代理店に発券を依頼し、現金精算をもって当該航空券の調達を行います。お客様は、当社が他 IATA
代理店を通じて調達した航空券について、当社のクレジットカード処理端末機で決済することになります。この場合、お客様がクレジットカード決済を行った場合でも、ｅチケットお客様控えの「運賃／航空券情報」には「CASH」と記載される場合がありますが、これは当社と提携旅行会社との精算方式であり、ご搭乗には影響ありませんのでご安心ください。
９．通信契約を希望される場合（１）当社は、前８項（２）に従い、当社が発行するカードカード又は当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」）のカード会員（以下「会員」）より所定の伝票への「会員の署名なくして旅行代金等のお支払を受ける」こと（以下「通信契約」）を条件に「電話、郵便、ファ
クシミリ、その他の通信手段による旅行のお申込」を受ける場合があります。
（2）前（1）につき、当社らが提携会社と無署名取り扱い特約を含む加盟店契約がないなど、または業務上の理由があるときは、当社らは通信契約をお受けできない場合もあります。
（３）「通信契約による旅行条件」は、「通常の旅行契約の旅行条件」とは、以下の点で異なります。
①日本国内からのお申込に限ります。
②通信契約の申し込みに際しては、お客様は「カード名」「会員番号」「カード有効期限」「お客様員連絡先」「電子メールアドレス」、その他の通信契約を締結するために必要な一切の事項を当社らにお申し出いただきます。
③通信契約による旅行契約は、当社が旅行契約の締結を承諾する旨を電話又は郵便で通知する場合は、その通知を発した時に成立し、当社が e-mail 等の電子承諾通知による方法により通知する場合は、その通知がお客様に到達した時に成立するものとします。申し込みに際し、「会員番号、カード有効期限」等を当社に通知していただきます。
④「クレジットカード利用日」とは、お客様または当社が旅行契約に基づく旅行代金等のお支払いまたは払戻債務を履行すべき日をいい、当社が確定した旅行サービスの内容をお客様に通知した日、またはお客様が当社に支払うべき変更や取消等の費用等の額、もしくは当社がお客様に払い戻すべき額を、当社がお客様に通知した日とします。
⑤与信等の理由により会員のお申し出のクレジットカードでのお支払いができない場合、当社は通信契約を解除し、第 13 項(1)（２） に示した取消料等と同額の違約料を申し受けます。ただし、当社が別途指定する期日までに現金による旅行代金のお支払いをいただいた
場合にはこの限りではありません。
１０．ご利用条件（1）予約内容が航空会社のスケジュール改定、その他の予約管理上の都合により変更される場合があります。
（2）航空会社ごとに予約期間・発券期限・変更可否・取消・変更に関わる航空会社手数料などが定められていますのでご注意ください。旅行契約時にご案内いたします。
（3）航空会社の事情により E チケット発券および航空会社のカウンター発券ができない旅程
は、お取扱いできません。E チケット発券できない旅程で、航空会社カウンター発券が可能
な場合のお取扱いは、当社取扱手数料別途 5,500 円および実費（航空会社等手数料、
チケット送料等）を申し受けます。
１１．緊急手配料金
ご出発の２営業日前（土・日・祝日を含まず）以降のお申込みは、緊急手配料としてお一人様 2,200 円を申し受けます。緊急手配料金は取消となった場合でも払戻いたしません。
１２． ご注意（1）国際線搭乗手続きは出発２時間前までを目安に時間に余裕を持ってお済ませください。
（2）予告なしに出発時刻が変更される場合がありますので、ご利用航空会社へ出発・搭乗手
続き時刻をお問合せください。
（３）お客様が旅行中に天災などの不可抗力、又はお客様の過失（予約の再確認不足、搭乗手続きの遅れ等）により被った損害につきましては、当社では責任を負いかねますので、あらかじめご了承下さい。
（４）現地滞在中に航空会社が倒産した場合、航空券自体の価値が消滅し救済会社が現れない限りお客様負担での帰国となりますのでご了承ください。
（５）各航空会社は運送契約を締結した区間のみ責任を負います。異なる航空会社の乗り継ぎに何らかの事由で遅れた場合、お客様ご自身で代替便を手配し、帰国いただくことになります。できる限り同一航空会社での乗り継ぎをお勧めします。
（６）航空会社の FFP（Frequent Flyers Program＝マイレージ）については、提携航空会社を含め、お客様ご自身でご確認や手続きをお願いします。

（７）航空会社が預かる手荷物（受託手荷物）の無料・有料および適用条件は、航空会社ごとに、方面・路線・搭乗クラス・マイレージ会員資格・チェックイン方法等によって異なりますので、お乗りになる航空会社のホームページ等でご確認ください。
１３．変更・取消・払い戻し・再発行（１）航空券発券後のお客様による取消・払戻し・再発行を伴う変更は、当該航空券の「航空会社が定める運賃条件に従った取消料（以下、航空会社の取消料）」に加え、当社の定める「変更・取消手続料」を申し受けます。
〔お取消・払戻し・再発行を伴う変更〕①航空会社の取消料は契約時にお渡しします。
②当社の定める「変更・取消手続料」は以下の通りです。
■出発日前日までのお取消・・・・・・・・・・・・・・・・お一人様 1 件につき 16,500 円（税込）■出発当日および無連絡取消・・・・・・・・・・・・・お一人様１件につき 22,000 円（税込）（２）お客様による取消の場合、予約・発券に要した当社所定の旅行業務取扱料金「手配料」「変更・取消手続料」、第１０項（３）記載の「E チケット発券不可時の取扱手数料」、第１１項記載の「緊急手配手数料」は払戻いたしません。
（３）変更・取消は、お申込みの取扱店に取扱店が指定する営業時間内にお申し出ください。
（４）ご搭乗者氏名のスペルの訂正、大人・子供の種別・性別の修正、旅行者交代は「変更」
ではなく「取消・新規契約」の扱いとなり、本項（１）に記載の「航空会社の取消料」および当社の定める「払戻し取消手続料」を申し受けます。尚、当初の航空運賃での予約の確保ができない場合が航空券代金の差額はお客様の負担となります。
（５）「払戻し不可」の航空券は、航空会社により条件が異なるため、運賃本体の他、付加運賃（燃油サーチャージ等）、料金（航空保険特別料金等）、空港諸税（空港施設使用料、通行税等）が払戻しされない場合があります。払戻しが行われる場合は取消時にご案内いたします。
（６）払戻しに要する日数は、航空会社の審査期間等により次のとおりとなり、また個別の事情により航空会社が払戻しに応じない場合もありますのでご了承願います。
＜払戻しに要する日数の目安＞①未使用航空券・・・・・・・・・・通常 2 ヶ月以上、一部外国航空会社では 4 ヶ月以上
②一部使用済み航空券・・・・通常 2 ヶ月以上、内容により 4 ヶ月～１２ケ月（７）発券後に取消・変更された場合は、取消・変更前の E チケット控を破棄いただくようお願
いいたします。
（８）お客様が所定の期日までに旅行代金をお支払いされないとき、通信契約を締結した場合であって、お客様の有するクレジットカードが無効になる等、お客様が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携のカード会員規約に従って決済できなくなったときは、当社は手配旅行契約を解除することがあります。
（９）お客様が暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力であると判明したときや、当社に対して暴力的又は不当な要求行為、脅迫的な言動や暴力を用いる行為などを行った場合、当社は手配旅行契約を解除することがあります。
（１０）前（９）、（１０）の旅行契約解除の場合の取扱は、本項（１）および（２）に記載したお客様の取消と同様に航空会社の取消料と当社の旅行業務取扱料金を申し受けます。
１４．渡航手続き（１）ご旅行に要する旅券、査証（ビザ）、再入国許可、入国に関する電子認証および各種証明書（以下｢渡航書類｣といいます。）等の渡航手続は、お客様ご自身の責任で行なっていただきます。
（２）日本国の旅券をお持ちのお客様の場合は、お申込みの旅行先に必要とされる旅券の残存期間および査証の必要な国名については、お申込みの時点の最新情報を｢取扱店｣にご確認ください。日本国以外の旅券をお持ちのお客様は、自国の領事館、渡航先国の領事館および入国管理事務所にお問合せください。
（３）当社の旅行業約款（渡航手続代行契約の部）の規程に基づき、当社と旅行契約を締結
したお客様からの依頼によって、当社以下の業務を行うことがあります。その場合、当社は当該約款に定める渡航書類の取得の代行手続き等に対する別紙「旅行業務取扱料金表」
記載の取扱料金を申し受けます。
①渡航書類の取得に関する手続き②出入国手続き書類の作成③ETAS・ESTA の認証手続きの代行④その他①②③に関連する業務（４）前記（３）①～③の業務を行うことで、実際にお客様が渡航書類を取得できること、および、関係国への出入国が許可されることを保証するものではありません。従って、当社の責に帰すべき事由によらず、お客様が渡航書類の取得ができず、又は、関係国への出入国が許可されなかったとしても、当社はその責任を負うものではありません。
１５．渡航先の危険情報・保健衛生について（1） 渡航先（国または地域）によっては、「外務省海外危険情報」など、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。お申し込みの際に旅行会社より「海外危険情報に関する書面」をお渡しします。また、「外務省海外安全ホームページ：
https://www.anzen.mofa.go.jp」でもご確認ください。
（２）旅日程・滞在先・連絡先などを登録すると、滞在先の最新の危険情報や緊急時の連絡メール等を受け取れる外務省のシステム「たびレジ」へのご登録をおすすめします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp（ ３） 渡 航 先 の 衛 生 状 況 に つ い て は 、 「 厚 生 労 働 省 検 疫 感 染 症 情 報 ホー ム ペ ー ジ ：https://www.forth.go.jp」でご確認ください。
（４）当社の手配旅行は、外務省安全情報等を考慮し以下のように旅行を取扱いします。
＜①危険情報＞
危険情報は、渡航・滞在にあたり特に注意が必要な場合に発出される情報で、以下の表内の最新の現地治安情勢と安全対策の目安が示されています。

種別

内容

旅行お取扱について

レベル１：
十分注意してください

お客様に旅行を実施または継続するか否かの判断をしていただきます。また、お取消料、ご変更に伴う費用等が生じる場合はお客様のご負担とさせていただきます。
【取扱いについて】①レベル２：
ご旅行を実施または継続するか否かの判断は、お客様（ご契約責任者）となります。

レベル３：
渡航はやめてください（渡航中止勧告）

その国・地域への渡航・滞在にあたって危険を避けていただくた
め、特別な注意が必要です。
その国・地域への不要
不急な渡航はやめてください。渡航する場合には特別な注意を払うとともに、十分な安全対策をとってください。
その国・地域への渡航はどのような目的であれ止めてください。

レベル４：
退避してください
渡航はやめてください（退避勧告）その国・地域に滞在している方は滞在地から安全な国・地域へ退避してください。

レベル２：
不要不急の渡航は止めてください②レベル３：
ご旅行を実施または継続するか否かの判断は、お客様（ご契約責任者）となりますが、業務渡航等のやむを得ない場合を除き、旅行手配
お受けいたしません。
③レベル４：
旅行手配をお取扱いいたしません。
【取消料･ご変更に伴う費用】
レベル２～レベル４：

お取消料、ご変更に伴う費用等が生じる場合はお客様のご負担とさせていただきます。

＜②スポット情報＞
スポット情報は、いずれも渡航・滞在時の安全対策やトラブル回避の観点から知っておく必要があると思われる情報を速報的に個別に提供することを目的としています。情勢により危険情報のレベルの引き上げに繋がるものもあります。
外務省分類例
旅行お取扱について■治安の急速な悪化
該当地域へ旅行の実施または継続する■突発的な事件か否かはお客様（ご契約責任者）の判断と■自然災害の発生なります。（取消しされる場合はお取消料■感染症の発生を申し受けます。）■法制度の改正■特定犯罪の増加■テロの可能性の高まり＜③広域情報＞
広域情報は、複数の国や地域にまたがる広い範囲で注意を必要とする事案が生じた際に注意を呼びかけるものです。
分類例
旅行お取扱について
外務省
該当地域へ旅行の実施または継続するか■国際テロ組織の動向
否かはお客様（ご契約責任者）の判断とな■防犯対策ります。（取消しされる場合はお取消料を■国際的な犯罪事件
申し受けます。）■感染症の広域発生
WHO、その他
原則として旅行の手配をお取扱しません。
■感染症における当該地域での非常事
該当地域へ旅行を継続するか否かはお客態宣言や、WHO による渡航制限
様の判断となります。
（取消しされる場合はお取消料を申し受けます。）
１６．海外旅行保険へのご加入のおすすめ
海外で病気や怪我をした場合、多額の治療費、移送費がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への賠償金請求や賠償金の回収が大変困難なのが実情です。これらの治療費、移送費、また、死亡・後遺障害等を担保するため、お客様ご自身で充分な額の海外旅行保険に加入することをお勧めします。
１７．個人情報の取扱
2022 年 4 月 1 日改訂（1）当社は、旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報の利用目的について、お客様との連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申込みいただいた旅行において運送・宿泊機関等の提供する旅行サービスの手配およびこれらのサービスの受領のための手続きに必要な範囲内、ご旅行中の傷病やその他緊急を要する連絡、お客様の本人確認・個人認証、主契約(各種旅行契約)に付随し、別途に渡航手続き契約を締結した場合の手続きで利用させていただきます。このほか、当社は①当社、および旅行
保険等旅行に必要な当社と提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内②旅
行参加後のご意見やご感想の提供のお願い③アンケートのお願い④特典サービスの提供⑤統計資料の作成にお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
（２）当社が取得する個人情報は、お客様の氏名、生年月日、年齢、性別、住所、電話番号、
ファクス番号、メールアドレス、パスポート番号、その他当社が旅行を手配するうえで必要となる最小限の範囲内のお客さまの個人情報といたします。また介助者の同行、車椅子の手配等特別な配慮を必要とする場合で、当社が可能な範囲内でこれに応ずる（又は応じられない旨の回答をする）目的のため、上記以外の個人情報の取得をさせていただくことがありますが、これは当社が手配等をするうえで必要な範囲内といたします。
（３）当社および当社の手配代行者は、本項（1）（２）により、運送・宿泊機関、保険会社等に対して、お客さまの氏名、年齢、性別、住所、電話番号、パスポート番号、その他手配をするために必要な範囲内での情報を、あらかじめ電子的方法などで送付することによって提供いたします。また、万一事故が発生した時に限り、保険会社に対して保険手続きに必要な範囲内での情報を書面で送付することで提供します。
（４）お申込みいただく際は、本項（１）～（３）の個人データの取得・利用・提供についてお客様に同意いただくものとします。当社が必要な個人情報を取得・利用・提供することについて
お客様の同意を得られない場合は、当社は契約の締結に応じられないことがあります。また同意を得られないことで、お客様のご希望される手配等が行えない場合があります。
（５）当社は、当社が保有するお客さまの個人データのうち、氏名、住所、電話番号またはメ－ルアドレスといったお客様へのご連絡にあたり必要となる最小限の範囲のものについて、
当社グループ企業との間で、共同して利用させていただきます。当社グループ企業は、それぞれの企業の営業案内、催し物内容等のご案内、ご購入いただいた商品の発送のために、これを利用させていただくことがあります。なお、当社グループ企業の名称および個人
データの管理について責任を有する者は、当社ホームページ（https://www.entetsu.co.jp/privacy.html をご参照ください。
（６）海外旅行においては、ご本人の同意を得て、個人情報を外国にある旅行サービス提供
機関や弊社の手配代行者に提供します。
●各国における個人情報保護に関する情報①GDPR(EU 一般データ保護規則)対象国及びイギリス(個人情報保護委員会が日本と同等の保護水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有する外国等として指定しています。)
オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、
フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニ
ア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、リヒテンシュタイン、アイスランド、ノルウェー、イギリス(参照：平成 31 年個人情報保護委員会告示第 1 号・第 5 号)
②GDPR 第 45 条に基づく十分性の認定を取得している国・地域(GDPR に基づき欧州委員会が十分なデータ保護水準を有していると認めています)
アルゼンチン、アンドラ、イギリス、イスラエル、ウルグアイ、カナダ、スイス、ニュージーランド(参照：https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/GDPR/)③APEC の CBPR システムの加盟国・地域（APEC のプライバシーフレームワークに準拠した法令を有しています）
アメリカ、メキシコ、カナダ、シンガポール、韓国、オーストラリア、台湾、フィリピン(参照：https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/international_conference/)④OECD プライバシーガイドライン８原則に全て対応している国 （OECD プライバシーガイドラ
インは、①収集制限の原則、②データ内容の原則、③目的明確化の原則、④利用制限の原則、⑤安全保護の原則、⑥公開の原則、⑦個人参加の原則、⑧責任の原則、の 8 原則を基本原則として定めています。）
中国

●お客様の個人情報を提供する第三者が上記①～④の外国にある場合の当該第三者は全て OECD プライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報の保護のための措置を講じています。
（７）前記●各国における個人情報保護に関する情報①～④に記載のない国の個人情報保護に関する情報は、個別の契約時に明示します。
１８．約款準拠
本旅行条件書面に記載のない事項は当社の旅行業約款（手配旅行の部）に定めるところによります。当社旅行業約款をご希望の方は、当社にご請求ください。