○学校法人桃山学院寄附行為
1951年(昭和26年)3月7日
認可
最近改訂 2024年(令和6年)8月29日
第1章 総則(名称)
第1条 この法人は、学校法人桃山学院と称する。
(事務所の所在地)
第2条 この法人は、事務所を大阪市阿倍野区昭和町3丁目1番64号に置く。
第2章 目的および設置する学校(目的)
第3条 この法人は建学の本旨たるキリスト教精神に基づき、教育基本法、学校教育法および私立学校法に則り教育事業を行うことを目的とする。
(設置する学校)
第4条 この法人は、前条第1項の目的を達成するために次に掲げる学校を設置する。
1．桃山学院大学 大学院 文学研究科 経営学研究科 経済学研究科 社会学研究科
経済学部 経済学科
社会学部 社会学科 ソーシャルデザイン学科
経営学部 経営学科
ビジネスデザイン学部 ビジネスデザイン学科
法学部 法律学科
国際教養学部 英語・国際文化学科
人間教育学部 人間教育学科
2．桃山学院教育大学 人間教育学部 人間教育学科
3．桃山学院高等学校 全日制課程 普通科
4．桃山学院中学校
第3章 役員および理事会(役員)
第5条 この法人には次の役員を置く。
1．理事

11名以上15名以内

2．監事

3名

1/13

(理事の選任)
第6条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
1．桃山学院長
2．桃山学院大学長
3．桃山学院教育大学長
4．桃山学院高等学校長
5．桃山学院事務局長
6．日本聖公会の教役者または信徒のうちから1名
7．評議員のうちから3名以上5名以内
8．本法人の関係ある学識経験者または功労者のうちから2名以上4名以内
2

前項第6号、第7号および第8号の理事は、評議員会の推薦に基づき理事会で選任する。
(理事長)

第7条 理事は、互選により理事長1名を定める。
(理事長の職務および代理ならびに代行)
第8条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2

理事長に事故あるときは、第11条第3項に定める理事の中からあらかじめ、理事長の指名する理事が、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、理事の互選により、理事長の職務を代行する者を定める。
(理事の代表権の制限)

第9条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
(理事会)
第10条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
2

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

3

理事会は、理事長が招集する。

4

理事長は、理事総数の3分の2以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から7日以内に、これを招集しなければならない。

5

理事会を招集するには、各理事および監事に対して、会議開催の場所および日時ならびに会議に付議すべき事項を書面または電磁的方法により通知しなければならない。

6

前項の通知は、会議の7日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。

7

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

2/13

8

理事長が第4項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

9

前項および第14条第2項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

10

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第13項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

11

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面または電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

12

理事会の議事は、法令およびこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

13

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
(議事録)

第10条の2 議長は、理事会の開催の場所(当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。)および日時ならびに議決事項およびその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
2

理事会の議事録には、議長および議長があらかじめ指名した出席理事2名ならびに出席した監事が署名(電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。)し、常にこれを事務所に備え置かなければならない。

3

利益相反取引に関する理事会の承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

4

第1項および第2項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、第2項
中「出席理事」とあるのは、「出席評議員」と読み替えるものとする。
(常務理事および常務理事会)

第11条 理事長は、理事会の同意を得て理事の中から常務理事8名以内を指名する。
2

理事会に常務理事会を置き、理事会から委任された業務を決定・処理し、その業務は別に定めるところによる。

3

常務理事会は、理事長、学院長、常務理事をもって構成し、理事長が招集する。
(専務理事)

第12条 理事会は、理事長の要請により理事のうちから専務理事1名を置くことができる。
2

専務理事は、前条第2項に定める常務理事会の議に基づき、本法人の日常業務を総括し執行す

3/13

る。
3

専務理事を置いたときは常務理事会に専務理事を加えて構成する。
(監事の選任)第13条 監事は、この法人の理事、教職員、評議員または役員の配偶者もしくは3親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
2

前項の選任にあたっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
(監事の職務)第14条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
1．この法人の業務を監査すること。
2．この法人の財産の状況を監査すること。
3．この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
4．この法人の業務もしくは財産の状況または理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2月以内に理事会および評議員会に提出すること。
5．第1号から第3号までの規定による監査の結果、この法人の業務もしくは財産または理事の業務執行に関し不正の行為または法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、または理事会および評議員会に報告すること。
6．前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会および評議員会の招集を請求すること。
7．この法人の業務もしくは財産の状況または理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
2

前項第6号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会または評議員会の日とする理事会または評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会または評議員会を招集することができる。

3

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令もしくは寄附行為に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
(役員の任期)第15条 第6条第1項第6号および第8号に規定する理事の任期は、4年とする。ただし、再任を妨げ4/13

ない。
2

監事の任期は、4年とする。ただし、再任を妨げない。

3

補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。

4

役員は、その退任により理事または監事の定員に欠くこととなる場合には遅滞なく補充することとし、第16条第2項第1号または第3号の規定に基づく退任後においても後任者の定まるまではその職務(理事長にあっては、その職務を含む。)を行うものとする。
(役員の解任および退任)第16条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の3分の2以上出席した理事会において、出席した理事の3分の2以上の議決および評議員会の議決により、これを解任することができる。
1．法令の規定またはこの寄附行為に著しく違反したとき。
2．心身の故障のため職務の執行に耐えないとき。
3．職務上の義務に著しく違反したとき。
4．役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
2

役員は次の事由によって退任する。
1．任期の満了
2．辞任
3．第6条第1項第1号ないし第5号および第7号に規定する理事ならびに第6号に規定する理事で日本聖公会教役者である者は、当該各号に掲げる職または地位を退いたとき
4．死亡
5．私立学校法第38条第8項第1号または第2号に掲げる事由に該当するに至ったとき(責任の免除)第16条の2 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任
は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
(責任限定契約)第16条の3 理事(理事長、専務理事、常務理事、業務を執行したその他の理事またはこの法人の職員でないものに限る。)または監事(以下この条において「非業務執行理事等」という。)が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行

5/13

理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金120万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人および一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
(顧問)
第17条 この法人に顧問を若干名置くことができる。
2

顧問は、この法人に特別な功労があった者または学識経験者のうちから理事長が理事会の意見を聞いて委嘱する。

3

顧問は、本法人の経営に協力し、理事長の要請があるときは、理事会に出席して意見を述べることができる。
第4章 評議員および評議員会(評議員)

第18条 この法人に評議員30名以上36名以内を置く。
2

評議員は、次に掲げる者とする。
1．桃山学院長
2．桃山学院大学長
3．桃山学院大学副学長より桃山学院大学長が推薦する者1名
4．桃山学院大学の各学部長
5．桃山学院教育大学長
6．桃山学院教育大学の副学長または学部長のうちから桃山学院教育大学長が推薦する者1名
7．桃山学院高等学校長
8．桃山学院事務局長
9．桃山学院の専任の教職員にして、次の方法による推薦に基づき理事会において選任する者(1)に掲げる者2名 (2)に掲げる者3名(1) 桃山学院高等学校および桃山学院中学校の教員については職員会議における推薦(2) 事務職員および保全職員については管理職会における推薦
10．桃山学院の卒業生(旧制桃山中学校卒業生を含む。)にして年齢25歳以上の者のうちから理事会において選任された者6名以上8名以内
11．日本聖公会教役者または信徒のなかから理事会において選任された者2名以上4名以内
12．桃山学院の教育方針を理解し、その経営に協力する学識経験者のうちから理事会において選任された者4名以上6名以内

6/13

3

評議員にしてその選任された資格を失った場合は評議員たる職を失うものとする。
(評議員会)

第19条 評議員は、評議員会を組織し、次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
1．予算および事業計画
2．事業に関する中期的な計画
3．借入金(当該会計年内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)および基本財産の処分
ならびに運用財産中の不動産および積立金の処分
4．役員に対する報酬・手当および退任慰労金の支給の基準
5．寄附行為の変更
6．合併
7．目的たる事業の成功の不能による解散
8．その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
2

評議員会は、理事長が招集する。

3

理事長は、評議員総数の3分の1以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から20日以内に、これを招集しなければならない。

4

評議員会を招集するには、各評議員および監事に対して、会議開催の場所および日時ならびに会議に付議すべき事項を、書面または電磁的方法により通知しなければならない。

5

前項の通知は、会議の7日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

6

評議員会に議長をおき、会議のつど評議員の互選で定める。

7

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開くことができない。ただし、第10項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

8

評議員会の議事は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

9

議長は、評議員として議決に加わることができない。

10

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
(評議員の任期)第20条 評議員の任期は、2年とする。
2

第15条第1項ただし書、同条第3項および第4項の規定は、評議員にこれを準用する。

7/13

第5章 学院長(学院長)
第21条 この法人に学院長を置く。
2

学院長は、桃山学院の教学全般に関する事項を統理する。

3

学院長の任期は、3年とする。ただし、再任を妨げない。

4

学院長は、任期満了後においても後任者が就任するまではその任に留まるものとする。
(学院長の選任)第22条 学院長は、理事会においてこれを選任する。
第6章 資産および会計(資産)第23条 この法人の資産は、次のとおりとする。
1．別紙財産目録記載の動産および不動産
2．この法人の事業より生ずる収入
3．将来収得すべき寄付金・補助金
4．その他の収入(資産の区分)第24条 この法人の資産を分けて基本財産、運用財産とする。
2

基本財産・運用財産の区分は、私立学校法施行規則に定める規定に基づき別紙財産目録の区分に従うものとする。ただし、寄付金で当該寄付者の指定ある場合はその指定による。
(基本財産の処分の制限)

第25条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の3分の2以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
(経費の支弁)第26条 この法人の経費は、第24条第2項の基本財産より生ずる果実、入学料、授業料およびその他の運用財産をもって支弁する。
(会計)第27条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
(予算、事業計画および事業に関する中期的な計画)
第28条 この法人の予算および事業計画は、毎会計年度開始前、理事長が編成し、あらかじめ評議員会の意見を聴き理事会の決議を経るものとする。

8/13

2

この法人の事業に関する中期的な計画は、3年以上10年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、あらかじめ評議員会の意見を聴き理事会の決議を経るものとする。
(決算および実績の報告)

第29条 この法人の決算は、毎会計年度終了後2月以内に作成し、監事の監査を受け理事会の承認を受けるものとする。
2

理事長は、毎会計年度終了後2月以内に、決算および事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
(財産目録等の備付けおよび閲覧)第30条 この法人は、毎会計年度終了後2月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書および役員等名簿(理事、監事および評議員の氏名および住所を記載した名簿をいう。)を作成しなければならない。
2

この法人は、前項の書類、第14条第1項第4号の監査報告書、役員に対する報酬・手当および退任慰労金の支給の基準および寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

3

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
(情報の公表)第30条の2 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
1．寄附行為もしくは寄附行為変更の認可を受けたとき、または寄附行為変更の届出をしたとき
寄附行為の内容
2．監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容
3．財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書および役員等名簿(個人の住所に係る記載の部分を除く。)を作成したとき これらの書類の内容
4．役員に対する報酬・手当および退任慰労金の支給の基準を定めたとき 当該報酬・手当および退任慰労金の支給の基準(役員の報酬)第30条の3 役員に対して、別に定める報酬・手当および退任慰労金の支給の基準に従って算定した額を報酬・手当および退任慰労金として支給することができる。
(会計年度)

9/13

第31条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
第7章 削除第32条 削除
第33条 削除
第34条 削除第8章 解散(解散)
第35条 この法人の解散は、理事会において理事全員の同意による決議を経、かつ、文部科学大臣の認可を受けることを要する。
(残余財産の帰属者)
第36条 この法人が解散した場合(合併または破産によって解散した場合を除く。)における残余財産は、この寄附行為第3条の目的に適うキリスト教主義による教育を行う学校法人または教育の事業を行う公益社団法人もしくは公益財団法人に帰属する。
第9章 寄附行為の変更(寄附行為の変更)
第37条 この寄附行為は、理事会において理事総数の3分の2以上が出席し、出席した理事の3分の2以上の同意により決議を経、かつ、文部科学大臣の認可を受けなければ変更することはできない。
2

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において理事総数の3分の2以上が出席し、出席した理事の3分の2以上の同意により決議を経、かつ、文部科学大臣に届け出なければならない。
第10章 公告の方法(公告の方法)第38条 この法人の公告は、この法人の設置する学校の掲示場に掲示して行う。
付記
この寄附行為に関する細則は理事会の決議を経てこれを定める。
この学校法人の昭和26年3月7日設立当初の理事は、次のとおりである。
役名

住所

氏名

理事

大阪府南河内郡埴生村大字埴生野17番地

小泉秀〃

大阪府中河内郡布忍村大字清水24番地

渡部一〃

大阪府堺市浜寺諏訪森東1丁7番地

柳原貞次郎

10/13

印

〃

大阪市阿倍野区昭和町中3丁目5番地

久保登知雄

〃

兵庫県武庫郡良元村小林ハクサリ71番地の25

真島利行

監事

大阪府堺市遠里小野町1丁目27番地

竹中直次郎

〃

兵庫県武庫郡鳴尾村渡瀬14番地

側垣基雄

付

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可を受けた日からこれを施行する。
(1959年(昭和34年)1月20日

一部変更)(1963年(昭和38年)1月14日一部変更)(1965年(昭和40年)7月29日一部変更)(1966年(昭和41年)1月25日

社会学部増設により一部変更)(1967年(昭和42年)11月14日

役員組織その他一部変更)(1973年(昭和48年)1月27日

経営学部増設、短期大学設置により一部変更)(1974年(昭和49年)11月21日一部変更)(1979年(昭和54年)3月27日幼稚園設置により一部変更)(1981年(昭和56年)3月16日一部変更)(1983年(昭和58年)5月11日

英語学校廃止により一部変更)(1987年(昭和62年)3月31日一部変更)(1988年(昭和63年)12月22日

文学部増設により一部変更)(1992年(平成4年)1月27日 短期大学・短期大学附属幼稚園廃止により一部変更)(1993年(平成5年)3月19日 大学院設置により一部変更)(1995年(平成7年)5月26日 中学校廃止により一部変更)(1997年(平成9年)12月19日

経済学研究科、社会福祉学科増設により一部変更)(1998年(平成10年)10月14日

収益事業内容の一部廃止により一部変更)(1999年(平成11年)12月22日

社会学研究科増設により一部変更)(2001年(平成13年)12月20日

法学部増設、その他一部変更)(2002年(平成14年)3月14日

一般教育部長廃止、その他一部変更)

2003年(平成15年)1月24日に寄附行為変更の認可を受けたこの寄附行為は2003年5月15日から施行する。事務局長の当然理事職その他一部変更。この寄附行為は、理事会承認の日からこれを施行する。
(2005年(平成17年)5月31日公告の方法の変更により一部変更)

この寄附行為は、文部科学大臣の認可を受けた日からこれを施行する。

11/13

(2005年(平成17年)9月20日

私立学校法の改正等により一部変更)

2007年(平成19年)12月11日理事会承認のこの寄附行為は、2008年(平成20年)4月1日から施行する。国際教養学部増設により一部変更。
2008年(平成20年)3月28日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、2008年(平成20年)4月1日から施行する。中学校設置により一部変更。
2010年(平成22年)5月25日理事会承認のこの寄附行為は、文部科学大臣の許可を受けた日からこれを施行する。私立学校法により一部変更。
この寄附行為は、文部科学大臣の許可を受けた日(2011年(平成23年)2月15日)から施行する。
2014年(平成26年)3月25日理事会承認のこの寄附行為は、2014年(平成26年)4月1日から施行する。
文学部廃止により一部変更。
2014年(平成26年)3月25日理事会承認のこの寄附行為は、文部科学大臣の認可を受けた日(2014年(平成26年)6月10日)から施行する。議決要件変更。
2014年(平成26年)10月28日理事会承認のこの寄附行為は、2015年(平成27年)4月1日から施行する。国際教養学部の学科名称変更により一部変更。
(桃山学院大学国際教養学部国際教養学科の存続に関する経過措置)
桃山学院大学国際教養学部国際教養学科は、改正後の寄附行為第4条の規定にかかわらず2015年(平成27年)3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
2017年(平成29年)1月24日理事会承認後、2017年(平成29年)8月29日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、2018年(平成30年)4月1日から施行する。プール学院大学の設置に伴う一部変更。
2017年(平成29年)9月26日理事会承認のこの寄附行為は、2018年(平成30年)4月1日から施行する。
プール学院大学から桃山学院教育大学への名称変更に伴う一部変更。
2017年(平成29年)9月26日理事会承認後、2018年(平成30年)3月20日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、2018年(平成30年)4月1日から施行する。プール学院大学から桃山学院教育大学への名称変更に伴う一部変更。
2018年(平成30年)10月23日理事会承認のこの寄附行為は、2019年(平成31年)4月1日から施行する。桃山学院大学経営学部ビジネスデザイン学科設置により一部変更。
2018年(平成30年)10月23日理事会承認後、2019年(平成31年)1月23日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、2019年(平成31年)4月1日から施行する。収益事業の廃止により一部変更。
2019年(令和元年)5月21日理事会承認のこの寄附行為は、同日から施行する。桃山学院教育大学
国際文化学部教養学科の廃止により一部変更。

12/13

2019年(令和元年)5月21日理事会承認のこの寄附行為は、2020年(令和2年)4月1日から施行する。
桃山学院教育大学教育学部教育学科を人間教育学部人間教育学科へ名称変更することに伴い一部変更。
2019年(令和元年)10月29日理事会承認後、2020年(令和2年)2月3日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、2020年(令和2年)4月1日から施行する。私立学校法の改正等により一部変更。
2020年(令和2年)3月24日理事会承認後、2020年(令和2年)6月5日文部科学大臣認可のこの寄附行
為は、認可を受けた日から施行する。理事および評議員構成の見直しにより一部変更。
(理事および評議員構成の見直しに関する経過措置)
この寄附行為施行の際、現に理事または評議員である者は、任期の満了する日までの間、引き続き理事または評議員として在任するものとする。
2020年(令和2年)10月20日理事会承認後、2021(令和3年)1月15日文部科学大臣認可のこの寄附行
為は、2021年(令和3年)4月1日から施行する。評議員定数の見直しにより一部変更。
2021年(令和3年)3月23日理事会承認のこの寄附行為は、2021年(令和3年)4月1日から施行する。
桃山学院大学経営学部ビジネスデザイン学科の廃止およびビジネスデザイン学部ビジネスデザイン学科の設置により一部変更。
2021年(令和3年)10月26日理事会承認後、2022年(令和4年)1月25日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、2022年(令和4年)4月1日から施行する。理事会および評議員会の運営および議事録の取扱いの変更等により一部変更。
2022年(令和4年)3月22日理事会承認のこの寄附行為は、2022年(令和4年)4月1日から施行する。
桃山学院大学社会学部社会福祉学科の名称変更により一部変更。
(桃山学院大学社会学部社会福祉学科の存続に関する経過措置)
桃山学院大学社会学部社会福祉学科は、改正後の寄附行為第4条の規定にかかわらず2022(令和4)年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
この寄附行為は、文部科学大臣の認可を受けた日(2024年(令和6年)8月29日)から施行する。桃山学院大学人間教育学部人間教育学科の設置により一部変更。

13/13