書式第 12 号（法第 28 条関係）

2022 年4 月【事業報告用】

2022 年度

事業報告書

1 日 から

2023 年

3 月

31 日まで認定特定非営利活動法人日本ハビタット協会
ロシアによるウクライナ侵攻により世界情勢が大きく変化し、活動地域における為替変動や物価高騰などの経済変化が生じる中で、当協会は適切に対応しながら「持続可能な開発目標」の達成に向けた取り組みを着実に推進することができた。

広報事業については、SNS での情報発信を継続するとともに、JICA との共催によるオンライン報告会開催や JICA 公式 Facebook や HP での活動紹介を積極的に展開した。また、組織基盤強化事業と合わせて、外部専門家を交えた中長期的な広報戦略づくりをはじめ、広報ツールの導入及び改良を行い、それらを活用した広報活動を展開し当協会の活動を効果的に発信した。
国際協力事業では、2019 年 8 月から JICA 草の根技術協力事業として実施しているケニアの衛生環境改善によるまちづくり事業「スマイルトイレプロジェクト」では、これまでの対象村 49 村のトイレ普及率がほぼ 100％となり、野外排泄ゼロを達成し、現在進行中の 16 村でも 80％を超えた。各家庭にトイレ及び手洗い場の設置が進むにつれ、水の需要が高まっている一方で、乾季と雨季がある地域において水の確保が難しい状況を踏まえ、現地に適した給水設備改善事業を新たに開始した。ラオスでの環境教育事業では、対象校 8 校において定期的な環境教育と環境保全活動が行われるようになり、すぐれた環境保全活動を行い教育局が定める条件を満たした学校に対して授与される「グリーンスクール」の認証を 8 校全てが受けた。
国内については、継続実施してきた復興の桑プロジェクトでは、原材料の高騰等の影響を受けて桑商品の販売については規模を縮小しつつ、宮城県内の子どもの自立を継続した。
1. 事業の成果
A. 国連人間居住計画（ハビタット）の活動及び防災に関しての広報事業（定款第 5 条第 1 項(1)の事業）
コロナ禍以降オンラインでの広報が常態化する中で、当協会も SNS などを活用した広報活動を積極的に行った。また、Panasonic の助成による組織基盤強化事業の一環として、広報専門家のアドバイスを受けながら広報戦略の策定及び広報ツールを開発し、それらを活用した広報活動を展開することで、既存の支援者に対する定期的に活動報告するとともに、新規支援者獲得のためのファンドレイジングを展開した。
 JICA 共催によるオンライン報告会の開催
前年 2021 年度は当団体単独でのオンライン報告会を定期的に開催したが、より多くの市民の参加を促していくた
め、2022 年 7 月 2 日（土）に当協会と JICA 東京センター及び九州センターとの共催によるオンライン報告会を開催した。
「ケニアの住民主体の国際協力を感じてみよう！」をテーマに、当協会の他、ケニア国ホーマベイ郡で JICA 草の根（オンライン報告会の様子）

技術協力事業を実施している長崎大学、エイズ孤児支援 NGO・PLAS が登壇した。事業紹介とトークセッションが行われ全国各地から国際協力に関心のある 80 名が参加した。
 国際協力イベント等における広報
コロナ禍により国内の国際協力イベントは中止あるいは規模を縮小しての開催が続いていたが、少しずつ各地でイベントが開催されるようになった。2022 年 10 月 1 日～2 日、グローバルフェスタ JAPAN2022 が東京国際フォーラムにてハイブリッド形式で開催されたため、2日のオンライン特設ステージにて報告会「トイレでまちは変わる！－現地の人々による持続可能なまちづくり－」を開催したところ、幅広い世代の 40 名余りが参加した。

 講演会等で国連ハビタット及び当協会の活動を広報
2023 年 2 月 2 日、JICA 主催にて NGO-JICA 勉強会「アフリカ×NGO×JICA ：これだけは知っておきたい！アフリカでの活動失敗とコツ」が開催され、職員が講演を行った。国際分野で活動する団体や企業など 120 名余りが参加した。
また、JICA 東京のインターン生によるインタビュー記事「【インターン生と一緒に学ぼう】日本ハビタット協会「スマイルトイレプロジェクト」のここがスゴイ！」が JICA 東（JICA トピックスに掲載された記事）

京 HP に掲載された。学生目線での当協会の事業の特色が紹介され、若者世代への広報につながった。
 高校等におけるスマイルトイレゲームの開催
SDGs 制定以降、学校教育において世界課題や国際協力について学ぶ機会が増えている。そのような状況を踏まえて、当協会の事業や国際協力等への理解を深めるための事業体験すごろくゲーム「スマイルトイレゲーム」をイベントや教育機関で行っているが、2022 年 11 月 2 日に札幌市立大通高校にて開催した。
 外貨コイン仕分けワークショップ
例年、毎月 2 回ボランティアデーを設け、空港募金箱に寄せられた外貨コインを国別に仕分けするワークショップを千代田ボランティアセンターにて開催している。コロナが落ち着き始め空港の募金箱への寄付も回復してきたため、感染予防対策を継続しながら実施を再開した。既存のボランティアの方々の他、新しく参加される方々が増えたことで、活動が活性化した。
（ボランティアデー：18 回／参加者：129 名）
 当協会ホームページによる広報（空港募金箱の回収作業）

オンライン報告会や講演会、SNS による広報により当協会ホームページへの新規訪問者が着実に増加した。Google アナリティクスを活用し定期的に閲覧動向を分析しながら、ホームページに訪問した方が見たい情報にしっかりとアクセスできるよう、各ページの情報を整理するとともに、寄付や物品購入しやすいよう寄付や購入システムを大幅にリニューアルを行った。
（ホームページ訪問者：月平均 235 人）
 SNS（Facebook、Twitter）による広報
当協会公式 Facebook 及び Twitter はほぼ毎日情報を更新していたが、投稿を閲覧した人がより親しみを感じてもらえるよう、情報の更新頻度と内容を見直した。広報専門家のアドバイスのもと、事業だけでなく「人」に焦点をあてた記事を多く投稿するとともに、職員が現地に渡航した際は、現地の暮らしの様子を投稿したところ、閲覧数の増加や新規フォロワーの獲得につながった。（Facebook ページ平均閲覧数：平均 103 件、フォロワー数 219 名）
 ニュースレター等の作成及び配布等
当協会の支援事業や各活動に関する情報を広報するため、会報「まちづくり通信」を 2 回発行した。当協会が地域住民と長年に渡りつくり上げてきたラオスでの環境保全事業及びケニアでの給水及び衛生環境改善事業の歩みを振り返りながら、会員ならびに支援者の方々に感謝を伝えた。（まちづくり通信発行月：8 月、1 月／発行部数：各 500 部）
また、他団体の広報誌に当協会の衛生環境改善事業が取り上げられ、一般社団法人日本トイレ協会が発行した書籍「SDGs とトイレ」、JICA 水の防衛隊ニュースレター「W‐SAT 通信2022 年 12 月号」で紹介された。
B. 開発途上国の居住環境保全及び改善事業（定款第 5 条第 1 項(2)の事業）
 ケニアにおける衛生環境改善によるまちづくり事業（SDGs 目標 6：すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する）（事業の経緯）持続可能な開発目標（SDGs）の第 6 の目標に｢安全な水とトイレを世界中に｣が掲げられている。当協会はトイレは他の目標である「貧困の削減」（SDGs 目標 1：貧困をなくそう）、「全ての人の健康」（SDGs 目標 3：すべての人に健康と福祉を）、「教育機会の提供」（SDGs 目標 4：質の高い教育をみんなに）、「ジェンダー平等」（SDGs：目標 5：ジェンダー平等を実現しよう）にもつながる「まちづくりの特効薬」であると考え、2016 年からケニア西部のホーマベイ郡カボンド地区においてトイレ建設による衛生環境改善事業「スマイルトイレプロジェクト」を開始し、2019 年 8 月からは JICA 草の根技術協力事業として実施している。
（事業の内容）ケニアの農村地域の多くの家庭では、トイレがないため野外排泄をするか、屋根や壁もなく足場の不安定な穴掘り式トイレを使わざる得ない状況にある。ケニア西部のホーマベイ郡カボンド地区にて住民主体のトイレ建設と手洗い場設置を推進し、衛生環境改善によるコミュニティの発展を促している。具体的な活動としては、住民の衛生意識の変革を促すワークショップの開催、適切なトイレと手洗い場の建設の技術指導、貧困家庭を対象にした所得向上のた（事業前の一般的なトイレ）めの農業技術指導を行っている。
（事業の効果）実施した各村におけるトイレ普及率は事業開始前では約60%だったが、事業後はほぼ 100％となり、衛生環境は劇的に改善された。2022 年 9 月から開始したコクワニョ・イーストについては、今後さらに普及が進むと想定される。
本プロジェクトの実施期間は 2024 年 6 月までであるが、各活動が円滑かつ効果的に進み、当初目標を既に達成して（住民により建設されたトイレ）いる状況である。2022 年 11 月、JICA センター、国内事業部、契約・調達部による現地視察が行われたが、現地主体の事業運営が高く評価された。
＊各村の衛生状況（2023 年 2 月末時点）
実施年

コミュニティ名

村数

世帯数

トイレ
普及率（%）

手洗い場
普及率（%）

2019

カカングゥトゥ・ウエスト

19

1,297

98852020

カウェラ・カミオロ

15

1,652

9770

2021

コドゥモ・ウェスト

14

1,265

9776

2022

コクワニョ・イースト

15

1,960

8165

（今後の展開に向けた取り組み）
本プロジェクトは地域レベルでの衛生環境改善に非常に有効であり、他地域へと規模を拡大していくために、事業を引き継ぐ現地カウンターパートの SAWA YUME KENYA の事業運営能力の強化や人材育成に取り組んだ。また、国連ハビタット本部や在ケニア日本大使館、JICAケニア事務所と定期的に本プロジェクトについて意見交換を行っている。そして、トイレ及び手洗い場が着実に設置されている一方で、新たな課題となっている水と女性の生理問題についても取り組みを開始した。
ケニアにおけるコミュニティベースの給水システム構築
各家庭にトイレと手洗い場が設置されるにつれ、水需要が確実に高まっている。しかし、事業対象地域では水道インフラが整備されていなく、住民は川や池、雨水に頼るしかない状況である。これまでさまざまな団体が給水施設建設等を行っているが、持続性や波及性の観点において有効とは言えず、現存する水資源の「効率的な確保」かつ「効果的な利用」につながる現地に適したローコストかつ波及性の高い取り組みが求められている。
当協会ではまず雨水に着目して、各家庭で雨水を貯めることができるよう、雨樋の改善活動を開始した。多くの家庭で雨樋は既に設置されているが、品質に問題があり集水効果がかなり低い。専門家による雨樋設置トレーニングを実施し、住民の技術向上を促した。雨樋の資材は住民が負担することとなるが、スマイルトイレプロジェクトにより生活水準が向上しているため、雨樋の設置方法を学んだ住民達の手で雨樋を設置していくと期待される。今後は雨樋の設置が進んだ後、貯水タンクの（雨樋の改善により集水効果が向上）供給支援を行い、さらに、川や池の水の運搬や浄水活動も行っていく計画である。

 ラオスにおける環境保全事業（SDGs 目標 11：住み続けられるまちづくりを、目標 15：陸の豊かさを守ろう）－

暮らしを守る植林事業－

当協会は、2010 年から 2011 年にかけて、国連ハビタットのメコン川流域の給水・衛生設備建設プロジェクトに協力し、ラオスのルアンパバン県において給水及び衛生設備を建設した。
その後、水を安定して供給していくためには源泉保全が最重要課題であることが明らかとなったため、2012 年 4 月から 2017 年 3 月まで同県において植林による環境保全事業を実施し、162.26ha に 63,112 本を植林した。

－

環境教育事業 －（事業の経緯）植林事業では、中学生を対象に環境意識を高めるワークショップを実施したが、中学校での環境保全の取り組みが周辺の村へ波及することが認められた。これを受けて、地域全体で環境保全活動が行われる地域社会の目指し、2018 年 4 月からルアンパバン県の小中学校を対象にした環境教育事業を開始した。本事業は地球環境基金の助成を受けて実施している。
（事業の内容）「Northern Agricultre and Forestry College」（以下、農業大学）及び教育局と協力して教材を開発し、環境教育授業を定期的に実施することで、生徒及び教員の環境意識の向上を促していく。そして、環境保全活動の実践へとつなげていくために、ゴミ分別活動や有機野菜栽培、コンポスト生産の技術指導も行う。リサイクルゴミや有機野菜、コンポストの販売によって、各学校は収入を得ることができ、この収入を活用して環境教育と環境保全活動が継続される（農業大学の学生による環境教育授業）ようになる。学校における環境教育授業や環境保全活動トレーニングは、農業大学の生徒達で構成された環境保全チームが中心となって行っているが、これにより大学生達の環境意識や技術の向上にもつながる。
（事業の効果）対象校 8 校において自主的に環境教育と環境保全活動が継続して行われるようになったことで、すぐれた環境保全活動を継続的に実施していて教育局の定めた条件を満たした学校に与えられる「グリーンスクール」に全ての学校が（生徒達によるゴミ分別活動）認証された。但し、認証は 2 年毎の更新となっているため、定期的なフォローアップを継続していく。
環境保全活動の実践による収入も安定し始め、各校で 255 ドルの収入につながった。また、学校周辺の村においてもゴミ分別とリサイクル活動が行われるようになり、学校と村が一体となった環境保全への取り組みが進んだ。
（今後の展開に向けた取り組み）
2023 年度を以て地球環境基金の助成が終了となるため、本事業を現地へと引き継いでいく。今後事業の主体となる農業大学の事業運営能力の強化と環境保全チームの育成をさらに図るとともに、教育局や都市開発局といった政府機関との連携体制の強化していく。懸念点は活動を継続していくための資金であるが、リサイクル活動や有機野菜栽培、コンポスト販売を安定させていくことで対応していく。

（コンポスト生産活動）

 国連ハビタットの活動の円滑化に対する協力
2022 年 7 月 26 日、国連ハビタット福岡本部協力委員会総会及び国連ハビタット福岡本部設立 25 周年記念シンポジウムが開催され、当協会からは麻生名誉会長ならびにマリ・クリスティーヌ副会長が出席した。記念シンポジウムでは、国連ハビタットナイロビ本部からマイムナ

ー・モハメド・シャリフ事務局長が出席され、活動報告や「国際協力と SDGs への貢献」をテーマにパネルディスカッションが行われる中、来賓挨拶として麻生名誉会長が英語にてスピーチを行った。2022 年 12 月、国連ハビタット福岡本部協力委員会を通じ、国連ハビタット福岡本部に 50 万円の支援を行った。
 居住環境改善事業のための募金活動
全国の主要な空港や港において、空港ビル管理会社等のご協力をいただき募金箱を設置し、国連ハビタットや当協会の活動への支援を呼びかけている。募金回収作業から仕分け作業は、各地のハビタットフレンズの方々がご協力下さっている。
日本政府による水際措置の緩和による海外からの渡航者の増加によって、募金も徐々に回復した。また、他団体では受け付けていない外国硬貨及び紙幣の募金活動に注力し、年末にかけて冬募金キャンペーンを実施した。多くの外貨が寄せられるようになり、仕分け及び換金を円滑に行った結果、前年に比べて大幅な収入増となった。
C. 国内外の災害復興支援事業（定款第 5 条第 1 項(3)の事業）
 東日本大震災被災地のコミュニティ強化事業「復興の桑プロジェクト」－津波で疲弊した農業とコミュニティの再生－2012 年 5 月より、東日本大震災により疲弊した農業とコミュニティの再活性化を目指す｢復興の桑プロジェクト｣を開始し、桑の葉を粉末加工化した桑の葉パウダー茶と桑パウダーを使ったチョコレート「KUWA CHOCO」を製造・販売している。
ロシアによるウクライナ侵攻による物価高騰を受けて、新たに製造することは見合わせ、前年度製造分の販売のみとした。また、秋田県能代市のナッツ・ドライフルーツ店「木能実」とのコラボ商品「KUWA CHOCO Nuts」を引き続き期間限定で販売した。
 宮城県内のこどもの自立支援
宮城県内の子どもの支援を行っている「こどもの夢ネットワーク」と協力して、復興の桑プ
ロジェクトの桑チョコレート販売を通じて宮城県内の子ども、特に親のケアを受けられない子ども達に対する自立支援を行っている。若者や里親のための相談所兼コミュニティスペースの運営を支援した。
D. 組織の運営
 組織基盤強化事業
前年度に引き続き、Panasonic 組織基盤強化助成金を活用して、当協会の使命及びビジョンを日本の市民にしっかりと伝えていくための広報強化を図った。各広報ツールの開発をはじめ、HP 上の寄付及び物品購入システムの改善、顧客管理体制の見直しなどに取り組んだ。
 ハビタットフレンズネットワーク会
当協会は設立以来、多くの市民のみなさまのご支援ご協力によって活動を展開してきた。現在、ボランティアグループ「ハビタットフレンズ」が空港募金箱の回収や仕分け活動、募金活動に参加して下さっている。今後ますます住民主体の持続可能なまちづくりを推進していくため、7 月23 日にハビタットフレンズネットワーク会を開催し、当協会の活動についての意見交換と交流を行った。

（ハビフレネットワーク会の様子）

2.

事業の実施に関する事項（事業費の総費用【 18,947 】千円）

（１）特定非営利活動に係る事業定款に記載された事業名

国 連 人間 居住計画（ハビタット）の活動及び防 災 に関 しての広報事業(定款第 5 条第1 項(1)の事業)

開発途上国の居住環境保全及び改善事業(定款第 5 条第1 項(2)の事業)

国内外の災害復興支援事業(定款第 5 条第1 項(3)の事業)

事業内容

日時

場所

従事者
人数

受益対象者
人数

事業費
（千円）

自主開催による広報イベント等における広報（オンライン報告会等）

7月2日

全国
(ｵﾝﾗｲﾝ)

2人

国際協力に関心のある
一般市民 75 人

196

国際協力イベント等における国連ハビタ
ットと当協会の活動の広報

10 月 2 日

全国(ｵﾝﾗｲﾝ)

2人

国際協力に関心のある
一般市民 40 人

67

講演会等での国連ハビタット及び当協会の活動の広報

2 月 2 日、他

全国
(ｵﾝﾗｲﾝ)

2人

国際協力に関心のある
一般市民 120 人

33

ハビタットや国際協力等への理解を深めるためのワークショップ（外貨コイン仕分け、すごろくゲーム）

11 月 2 日、
他 18 回

札幌市、千代田区

5人

学生 50 人、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ 129 人

93

Web ツールを活用した広報活動（ホームページ、SNS 等）

通年

事務局

2人

定期購読物等の作成及び配布（ニュースレター、その他広報チラシ）

7 月、他3回

事務局

5人

会員/一般市民

ケニアにおける衛生環境改善事業（スマイルトイレプロジェクト/JICA 受託事業）

通年

ケニア

5人

ﾎｰﾏﾍﾞｲ県ｶﾎﾞﾝﾄﾞ地区

ケニアにおける給水事業（パイロット事業）

通年

ケニア

3人

ﾎｰﾏﾍﾞｲ県ｶﾎﾞﾝﾄﾞ地区

ラオスにおける環境保全事業

通年

ラオス

4人

一般市民

235 人/月
1,500 人15 村 2,000 世帯
3 村 15 世帯
ﾙｱﾝﾊﾟﾊﾞﾝ県内中学校
8 校の生徒、教員

234
667
10,354
301

2,470

700 人
国連ハビタットの活動の円滑化に対する協力事業

12 月

福岡

2人

国連ハビタット
福岡本部の実施事業

500

居住環境改善事業のための募金活動（募金箱設置、募金ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ等）

通年

空港、店舗等

15 人

各事業受益者

1,317

居住環境改善事業の円滑な実施及び効果的な広報活動のための組織基盤強化

4 月-12 月

事務局

5人

日本ﾊﾋﾞﾀｯﾄ協会

1,687

東日本大震災被災地コミュニティ強化事業（復興の桑プロジェクト）

通年

宮城

4人

宮城県内の児童福祉施設関係者 10 人

861

子ども自立支援事業

通年

宮城

3人

宮城県内の児童福祉関係者、子ども167（２）その他の事業

今年度はその他の事業は実施しておりません。

各事業受益者