株主各証 券 コ ー ド3035
平成27年10月26日

位

名古屋市東区泉二丁目３番３号
代表取締役社長 土岐

勝司

第44期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第44期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行
使書用紙に賛否をご表示いただき、平成27年11月10日（火曜日）午後５時45分までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
平成27年11月11日（水曜日）午前10時
2. 場
所
名古屋市中区丸の内二丁目４番２号
名古屋銀行協会 ５階大ホール
3. 目 的 事 項
報 告 事 項
1.第44期（平成26年８月21日から平成27年８月20日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第44期（平成26年８月21日から平成27年８月20日まで）計算書類の内容報告の件
決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

資本準備金の額の減少の件
監査役１名選任の件
退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネットの当社ウェブサイト（http://www.ktk.gr.jp/）において、修正事項を掲載させていただきます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年10月13日 12時05分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

添付書類

事

業

報

告

（平成26年８月21日から
平成27年８月20日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による経済政策や日本銀行の金融緩和策が、徐々に実体経済に反映されるようになり、円安も重なって自動車に代表される輸出産業の急激な業績の回復は、
雇用環境の改善へ進み、景気回復への期待感が高まったものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要による反動や大企業で実施されたベースアップ等の賃上げが、裾野である中小企業まで十分に行き渡っていないことから、個人消費については足踏み状態が続いており、景気の先行きについては踊り場状態で推移いたしました。
また、当連結会計年度末にはアジアを震源に世界同時株安が発生し、ここにきて景気は混沌として不透明な状況に後戻りしてしまいま
した。
当社グループが位置するオフィス用品の分野においては、輸出産業を中心に景気が上向きになり、企業活動が活発化したにも関わらず、
リーマンショック以降、企業に根付いた文房具等の事務消耗品の「節約・経費削減志向」を払拭することができず、そこに法人事業者における平成26年４月の消費税増税前の需要の先取りからくる受注減が加わり、未だに萎縮した市場において競合他社と価格競争を繰り広げております。
このような状況のもと、当社グループでは引き続きお客様満足度向上のために顧客接点の強化に努め、お客様へコスト削減と環境貢献につながる提案を展開し、収益の改善と利益確保に努めてまいりました
が、価格競争等の市場環境を補うには至りませんでした。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は17,521百万円と前連結会
計年度に比べ584百万円(前連結会計年度比3.2％減)の減収となりました。営業損失は40百万円と前連結会計年度に比べ128百万円(前連結会
計年度は88百万円の営業利益)の減益、経常損失は25百万円と前連結会計年度に比べ122百万円(前連結会計年度は96百万円の経常利益)の減益、当期純損失は78百万円と前連結会計年度に比べ102百万円(前連
結会計年度は23百万円の当期純利益)の減益となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年10月13日 12時05分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

【サプライ事業】
当社グループの主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)
は、混沌とした景気と平成26年４月の消費税増税前の需要の先取りからくる受注減に加え、企業に根付いた文房具等の事務消耗品の「節約・経費削減志向」の影響により、販売本数、売上高ともに前連結会
計年度を下回りました。
OAサプライ商品は、純正トナーや純正インクなどのプリンター消耗品、プリンターなどのOA機器、PPC用紙やタック紙、伝票類などの紙製品の売上が全体的に減少しました。
その他商品においては、当社独自のWeb購買システム「ケイティケ
イ はっするネット」の推進による一般事務用品などの売上高は、「節約・経費削減志向」の影響により減少しましたが、連結子会社である
ＳＢＭソリューション株式会社の売上高は順調に推移しました。
これらの結果、売上高は17,342百万円(前連結会計年度比3.1％減)、
セグメント損失(経常損失)は23百万円(前連結会計年度は88百万円のセグメント利益(経常利益))となりました。
【ソリューション事業】「＠Securemail」シリーズの売上高は前連結会計年度並みに推移したものの、従来ビジネスであるホスティングサービスの競争力の低下と大型SPIS-BOX案件終了などによる影響を受け、売上高は178百万円(前連結会計年度比10.8％減)、セグメント損失(経常損失)は２百万円(前連結会計年度は７百万円のセグメント利益(経常利益))となりました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中において、各種サーバーの入替え等により、総額62百万円の設備投資を実施しております。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年10月13日 12時05分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(8) 対処すべき課題
当社グループは、自社工場で再生するリサイクルトナーなどのリサイクル商品やOAサプライ商品、文具事務用品、IT商品など、リピート性の高い商品を中心に取り扱っているため、お客様との信頼に基づく継続的な取引が収益基盤安定の鍵を握っていると認識しております。
しかしながらリーマンショック以降、わが国の企業に根付いた「節約・経費削減志向」は、景気が回復基調にあるにも関わらず、恒常的な発注の先延ばし現象をもたらし、当社グループの業績(売上高)を形成する数式「数量×単価×発注スパン」において、いずれの乗算項目
も前年を下回る結果にしか作用せず、負のスパイラルから脱却できない状況が続いております。単に前年と同じものを販売しているだけでは負のスパイラルから脱却できないため、継続的な取引をしていただ
いている多くのお客様に、当社グループ各社が取り扱う全ての商品・サービスを連携して提案し、総合的に販売していく営業活動が重要であると考えております。特に顧客接点となる営業部門においては、継続的な人材育成の強化に取り組み、お客様目線に立った提案活動ができる営業体制を構築してまいります。
また、間接部門においても、市場環境が萎縮する前の管理体制を維持してきたことが、今期の業績を悪化させた要因の一つと認識しております。無駄や重複を排除して、現在の身の丈に合った効果・効率の高いスリムな管理体制に移行し、管理部門から抽出された人的資源等
をプロフィットセンターである営業部門に投入することが重要だと考えております。
このような状況と低迷する業績を根本から改善するために平成27年
６月30日に臨時株主総会を開催し、新たな社長を迎え、新社長の統率のもと、全社一丸となって新事業年度にＶ字回復を目指す「ktkリバ
イバルプラン」を策定し、新たな事業年度から最速実行フェーズに移行できる体制を構築しました。
今後は、当社グループ各社の特長を活かしつつ「ktkリバイバルプ
ラン」を確実に実行し、市場環境の変化に柔軟に対応できる収益体質へ自ら変革できるかが最大の課題と考えており、平行して中長期的観点から新たな事業の検討やリサイクル商品の開発にも経営資源を投入してまいります。
株主の皆様におかれましては、何卒格別のご理解を賜り、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年10月13日 12時05分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(9) 財産および損益の状況の推移
期

別

区 分
売
上
高 (千円)
当期純利益または(千円)
当期純損失（△）
１株当たり当期純利益または(円)
１株当たり当期純損失（△）
総資産 (千円)
純

資(注) 1.
2.
3.
4.

第41期

第42期

第43期

(平成24年８月期) (平成25年８月期) (平成26年８月期)

産 (千円)

第44期(当連結会計年度)(平成27年８月期)

10,387,692

12,491,675

18,105,881

17,521,280△78,572

147,834

23,694△78,442△21.60

29.36

4.14

△13.704,101,656
1,947,238

7,915,672
2,507,225

8,626,861
2,557,739

8,832,374
2,549,016

１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
平成24年12月21日を効力発生日とする株式会社青雲クラウンとの株式交換に伴い、新株2,200,000株を発行し発行済株式総数が増加しております。
第41期につきましては、事業年度の変更に伴い、平成23年５月21日から平成24年８月20日までの１年３ヶ月間となっております。
企業結合により次の連結対象会社を連結計算書類に含めたこと等により、第42期以降の売上高、総資産および純資産がそれぞれ増加しております。
・株式会社青雲クラウン
第42期以降の連結計算書類に含んでおります。但し、第42期連結損益計算書に関しては、企業結合
日（平成24年12月21日）以降から当該会社の決算日（平成25年６月20日）までの６ヶ月分のみ含んでおります。
・ＳＢＭソリューション株式会社
連結貸借対照表に関しては第42期以降に含み、連結損益計算書に関しては第43期に含んでおります。
・株式会社キタブツ中部
連結貸借対照表に関しては第43期以降に含み、連結損益計算書に関しては第44期に含んでおります。

(10) 重要な子会社の状況
資 本 金
(千円)

当社の出資比率(％)

株式会社青雲クラウン

68,000100.00

株式会社アイオーテクノ

10,000100.00

ＳＢＭソリューション株式会社

10,000100.00株式会社キタブツ中部

40,000100.00

会(注) 1.
2.

社

名

主な事業内容文具事務用品、オフィス家
具、OA機器の販売
リパックトナー・リパック
リボンの製造複合機の販売保守、ネット
ワークセキュリティ業務
ロジスティック事業および倉庫業

当社の連結対象会社は、上記の重要な子会社４社であります。
当連結会計年度の業績につきましては、「（1)事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年10月13日 12時05分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(11) 主要な事業内容（平成27年８月20日現在)
当社グループは、当社および連結対象会社(株式会社青雲クラウン、
株式会社アイオーテクノ、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社
キタブツ中部)で構成され、「お客様のビジネスをワンストップでトー
タルにサポート」するために新しいビジネスモデルの構築をし、リサイクル商品(リパックトナー等)、OAサプライ商品(トナーカートリッジ等)、文具事務用品、IT商品(セキュリティソフトウエア等)等のオ
フィス関連商品の販売を事業としております。
主要な取扱品目は次のとおりであります。
①当社
事業者向けに、以下の商品群の販売を行っております。
(リサイクル商品）
・リパックトナー
トナーカートリッジのリユースリサイクル・リパックリボン
インクリボンのリユースリサイクル(OAサプライ商品) 印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品
・トナーカートリッジ
レーザープリンター、マルチファンクションプ
リンターおよび普通紙FAX等印字用消耗品
・インクリボン
ドットプリンターおよびサーマルプリンター印
字用消耗品
・インクカートリッジ
インクジェットプリンター印字用消耗品
OA汎用紙「美麗」、再生PPC用紙、カラーPPC用紙・OA汎用紙・ビジネスフォーム
オーダーフォーム用紙、タックフォーム用紙
・コンピュータ用連続帳票
連続用紙(ストックフォーム)
・ロールペーパー
FAX用感熱紙、計算機用ロール紙(IT商品)
インターネットを中心としたネットワーク関連商品
・ActCLOUDシリーズ
IaaS型パブリッククラウド
・@Securemailシリーズ
クラウド型メールセキュリティサービス
・SPIS-BOXシリーズ
電子署名・暗号化サーバソフトウエア
・F-Secure
インターネットセキュリティソフト
・Actmail
レンタルサーバ・Actmagazine
メールマガジン配信サービス
・Actpage
ネットプロモーションAll-in-Oneサービス
・ActMedical
診療予約システム― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年10月13日 12時05分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(その他)「ケイティケイ はっするネット」に関係する文具・事務用品、製図用紙等
上記の品目に含まれないオフィス関連商品等②株式会社青雲クラウン
文具事務用品、オフィス家具、OA機器の販売ならびに「オフィス購買シス
テム」の提案、販売を行っております。

③株式会社アイオーテクノ
当社が販売する、リサイクル商品に係る再生業務を行っております。

④ＳＢＭソリューション株式会社
複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。

⑤株式会社キタブツ中部
ロジスティック事業および倉庫業を行っております。

(12) 主要な営業所および工場（平成27年８月20日現在)① 当社
本社 名古屋市東区泉二丁目３番３号
名古屋支店 名古屋市東区泉二丁目18番13号
東 京 支 店 東京都大田区蒲田四丁目22番３号 住友生命蒲田ビル３Ｆ
大 阪 支 店 大阪市中央区南船場一丁目13番14号 西田ビル４Ｆ
営 業 所 札 幌 営 業 所 (札幌市中央区) 仙 台 営 業 所 (仙台市太白区)
千 葉 営 業 所 (千葉市中央区) 東京北営業所 (東京都練馬区)
東京中央営業所 (東京都千代田区) 東京南営業所 (東京都大田区)
埼 玉 営 業 所 (さいたま市南区) 横 浜 営 業 所 (横浜市西区)
浜 松 営 業 所 (浜松市中区) 静 岡 営 業 所 (静岡市駿河区)
松 本 営 業 所 (松本市白板) 岡 崎 営 業 所 (岡崎市明大寺本町)
岐 阜 営 業 所 (岐阜市江添) 三 重 営 業 所 (四日市市鵜の森)
富 山 営 業 所 (射水市流通センター) 京 都 営 業 所 (京都市下京区)
広 島 営 業 所 (広島市西区) 松 山 営 業 所 (松山市小栗)
福 岡 営 業 所 (福岡市博多区)
配 送 所 ロジスティックセンター (小牧市大字上末)(注)神戸営業所は、平成27年６月１日付で、大阪支店に統合しております。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年10月13日 12時05分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

②

子会社
イ．株式会社青雲クラウン
本社・名東本部 名古屋市名東区社台三丁目241番地
長 野 支 店 長野市篠ノ井御幣川西側459番地６
営 業 所 岐 阜 営 業 所 (羽島郡岐南町) 三 重 営 業 所 (津市半田池町)
豊 橋 営 業 所 (豊橋市多米西町)
ロ．株式会社アイオーテクノ
本社 春日井市惣中町二丁目60番地の１
駒ヶ根工場 駒ヶ根市下平
ハ．ＳＢＭソリューション株式会社
本社 名古屋市中川区八熊一丁目10番16号
ニ．株式会社キタブツ中部
本社 小牧市大字上末2488番地９(13) 従業員の状況（平成27年８月20日現在)① 当社グループの従業員の状況
従(注) 1.
2.

②

業

員

数
340名

前連結会計年度末比増減数△27名

従業員数は、就業人員であり、使用人兼務役員３名および嘱託社員・派遣
社員・パートタイマーの期中平均雇用人数164名は含んでおりません。
従業員数の減少の主な要因は、通常の自己都合退職によるものであります。

当社の従業員の状況

従

業

員

数
162名

前期末比増減数
△16名

平

均

年 齢
37.3才

平均勤続年数
8.9年(注)

従業員数は、就業人員であり、使用人兼務役員１名および嘱託社員・派遣社
員・パートタイマーの期中平均雇用人数10名は含んでおりません。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年10月13日 12時05分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(14) 主要な借入先（平成27年８月20日現在)
借入
先
株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
株 式 会 社 中 京 銀 行
株 式 会 社 名 古 屋 銀 行

借 入 残 高 (千円)
550,615
294,999
270,813(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
2. 会社の株式に関する事項（平成27年８月20日現在）（1）発行可能株式総数
12,000,000株（2）発行済株式の総数
5,875,000株(自己株式152,861株を含む)
1,256名（3）株主数（4）大株主（上位10名）
株
主
名
加
藤
道
明
青
山
英
生
青
雲
堂
株
式
会
社
名古屋中小企業投資育成株式会社
川
島
和
之
青
山
正
幸
青
山
知
広
伊
藤
主
計
青
山
深
雪
村
木
文
恵

持株数(株)
870,200
780,700
440,000
400,000
229,000
183,000
170,000
160,000
130,000
108,000

持株比率(％)
15.21
13.64
7.69
6.99
4.00
3.20
2.97
2.80
2.27
1.89

(注) 1.

当社は、自己株式(152,861株)を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は自己株式(152,861株)を控除して計算しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年10月13日 12時05分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3.

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4. 会社役員に関する事項（平成27年８月20日現在）(1) 取締役および監査役の氏名等
地
位
代表取締役会長

氏
青 山

代表取締役社長
常 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役

土 岐 勝 司木 村 裕 史
赤 羽
聡
武 井
修

担当および重要な兼職の状況
株式会社青雲クラウン代表取締役社長
株式会社アイオーテクノ代表取締役会長
ＳＢＭソリューション株式会社代表取締役
社長
株式会社アイオーテクノ代表取締役社長
管理本部長
経営企画部長株式会社青雲クラウン専務取締役

常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

脇
長
鈴

経営再建コンサルタント協同組合理事長
後藤・鈴木法律事務所パートナー

之
井
木

英

薗
和
智

名
生

修
男
洋

(注) 1.
2.

監査役の３氏は、社外監査役であります。
監査役のうち脇之薗修および長井和男の両氏は、当社が株式を上場している東京証券取引所の規則に定める独立役員としてそれぞれ同取引所に届け出ております。
3. 監査役長井和男氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 平成27年６月30日開催の臨時株主総会にて土岐勝司氏が取締役に選任され、同日開催の取締役会において代表取締役社長に就任いたしました。
5. 当事業年度中に以下の取締役の地位、担当等に異動がありました。
氏 名新旧異 動 年 月 日

青山

英生

代表取締役会長

代表取締役社長

平成27年６月30日

土岐勝司

代表取締役社長

専務執行役員

平成27年６月30日― 10 ―

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(2) 責任限定契約の内容
当社は、社外監査役脇之薗修、長井和男、鈴木智洋の３氏との間で会社法第427条第１項および当社定款第39条の規定に基づき、会社法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、240万円または法令が定める額のいずれか高い金額であります。
(3) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

取

締

役

監

査

役

計

支

給

人

員

当事業年度の支給額

５名

摘

要

50,112千円 月額20,000千円以内

３名
10,336千円
月額 3,000千円以内(うち社外３名) (うち社外10,336千円)
８名
60,448千円(注) 1.
2.

摘要欄には、株主総会で承認を受けた報酬額を記載しております。
上記取締役および監査役の支給額には、当事業年度に計上した以下の役員
退職慰労引当金繰入額が含まれております。
取締役５名
6,447千円
監査役３名
1,216千円（うち社外３名1,216千円）
3. 上記支給額のほか、平成26年11月11日開催の第43期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任社外監査役１名に対して5,653千円支給しております。

(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
・社外監査役長井和男氏が理事長を務める経営再建コンサルタント
協同組合と当社との間に特別な利害関係はありません。
・当社は、社外監査役鈴木智洋氏がパートナーである後藤・鈴木法律事務所の所長である後藤武夫氏と顧問弁護士契約を締結しております。
② 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年10月13日 12時05分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

③区

当事業年度における主な活動状況
分

氏

社外監査役

社外監査役

社外監査役

名

主

な

活

動

状

況

脇之薗修

当事業年度開催の取締役会18回全てに出席し、また、監査役会12回全てに出席し、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言・提言を行っております。
また、自ら同行した内部監査や会計監査人との意見交換について取締役会ならびに監査役会において必要な発言を行っております。

長井和男

当事業年度開催の取締役会18回中13回出席し、また、監査役会12回全てに出席し、公認会計士・税理士としての専門的見地から、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言・提言を行っております。また、取締役会ならびに監査役会において必要な発言を行っております。

鈴木智洋

当事業年度開催の取締役会18回中16回出席し、また、監査役会12回全てに出席し、弁護士としての専門的見地から、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言・提言を行っております。また、取締役会ならびに監査役会において必要な発言を行っております。

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
五十鈴監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

23,676千円

当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額23,676千円(注) 1.

2.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区別しておらず、実質的にも区分できないことから、上記金額はこれらの合計額を記載しております。
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を参考に、会計監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務を委託しておりません。

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(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会の決議に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
6.

会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．代表取締役社長はじめ役職員は、会社の運営において、法令、定款および社内規程の遵守（以下、「コンプライアンス」という）が、利益の確保に先だって必要不可欠であることを認識し、その旨を全社に周知徹底する。
ロ．取締役会は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアン
ス委員会」を設置するとともに、当社および子会社（以下、「当社グループ」という）の全役職員等が職務の執行に当って指針とすべき「ｋｔｋグループ 社員行動規範」を制定し、その遵守、実践を徹底する。
ハ．当社グループの全役職員等が、コンプライアンス違反と思われる行為を発見した場合の報告体制として、通報者の権利保護に万全を期した「リスク通報体制（内部通報制度）」を設置する。
ニ．反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶対に行わない。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．取締役会その他重要会議等の議事録および重要な稟議書、決裁書類には、議案に係る資料とともに取締役の意見をも極力詳細に記載し、当該情報の主管部門（管理本部総務人事課）が「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理する。
ロ．取締役および監査役は必要に応じてこれらの情報を閲覧することができる。
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③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．「リスク管理規程」を策定し、当社グループの事業を取り巻く
各種リスクについて、各部門が個別に重要なリスク項目を抽出し、その項目ごとに予防策およびリスク発生時の対応策を定める。また、リスクの重要度に応じた「管理基準」を定め、リスク管理のモニタリング（監視活動）体制のあり方についても規定する。
ロ．抽出された重要なリスク項目は、法的規制その他経営環境やリスク要因の変化に応じて適宜見直しを行うとともに、その適切性、有効性については、内部監査の重点監査対象とする。
ハ．万一の重大リスク発生に速やかに対処できるよう、代表取締役
社長を責任者とする「リスク発生対策本部」を設置するとともにメンバーを予め定め、非常事態に備える。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．毎期策定される当社グループの年度計画に基づき、それぞれの事業部門の業務執行を委嘱された取締役が、設定された目標達成のための活動を行う。
ロ．月次の業績は、毎月開催される定例の取締役会での報告に加えて、取締役、執行役員ならびに代表取締役社長が指名する各部
門の幹部社員および関係会社の役員を構成員とする幹部会およびＰＤＣＡ会議において、計画と実績の差異を詳細に検証し、職務執行の効率向上と情報の共有化を図る。
⑤ 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．「コンプライアンス委員会」の構成員には子会社の役員も含まれる。また「ｋｔｋグループ 社員行動規範」および「リスク管理規程」は当社グループ全体に適用され実践される。
ロ．親会社と子会社間の不適切な取引または会計処理を防止するため、循環取引、架空取引を親会社による内部監査、監査役監査の重点実施項目とし、また子会社の監査役との情報交換および協議を適宜行うことによって業務の適正を確保する。
ハ．子会社の経営の重要な事項に関しては、「関係会社管理規程」に基づき、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、各子会社は、業務執行状況・財務状況等について取締役会等を通じて定期的に当社に報告を行う。

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ニ．各子会社の対応窓口（経営企画部）を定め、当該部署が子会社と一定の重要事項について協議・情報交換等を行うことを通じて、当社グループ全体における経営の健全性、効率性の向上を図る。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
現在は、監査役の職務を補佐する専任補助社員制度はないが、監査役会から要求があった場合には、速やかに当該制度を設置
し、取締役からの独立性についても考慮する。
⑦ 当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告するた
めの体制その他の監査役への報告に関する事項、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．監査役は、取締役会および幹部会その他の重要会議に出席し、重要事項の審議と経営判断の過程を確認するとともに、必要に応じて取締役または関係部門の責任者に説明を求めることができる。
ロ．当社グループの全役職員等は、職務執行に関する重大な法令・定款違反や不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他監査役の求める事項について報告および情報の提供を行わなければならない。
ハ．内部通報制度は、当社の管理本部長、監査役に直接通報でき、情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行わない。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．代表取締役社長および経営幹部は、監査役と定期的もしくは監査役の求めに応じて随時に会合をもち、経営方針やグループ全体の経営課題、経営環境の変化等について意見の交換を行う。
ロ．当社グループの全役職員等は、監査役会が定めた監査方針、監査計画を尊重し、監査が円滑に遂行されるよう監査環境の整備に協力する。
ハ．監査役は、必要に応じて会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担する。
ニ．内部監査部門は、常に監査役と緊密な連携をとり、監査役の往査や会計監査人、弁護士等との情報交換の機会設定に協力するとともに、監査役との情報の共有化に努め、グループ全体の業
務の適正確保を図る。
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(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記内部統制システムの整備を行っており、「ｋｔｋグループ 社員行動規範」等の諸規程の制定および内部通報窓口、コンプライアンス窓口を設置し、業務の適正を確保するための体制は整備されております。また、金融商品取引法における内部統制に対応するため、業務プロセスにおける適正性を確保した体制が整備されております。
諸規程の遵守や業務プロセスの適正な実施については、内部監査部
門が内部監査計画に基づき、監査役および会計監査人と連携しながら実効性のある内部監査を実施し、代表取締役社長または取締役会に報告を行っております。
また、常勤監査役は、重要な会議に出席し、業務執行の状況やコン
プライアンスについて監視できる体制を整備しております。
(3) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
当社グループは、平成20年１月11日に制定した「ｋｔｋグループ
社員行動規範」において、「反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない」ことを定め、当社グループ全社員に社員教育を実施し周知徹底を図っております。
また、「ｋｔｋグループ 社員行動規範」において、有事の際は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会が招集され、組織的に対処する体制を構築しております。
さらに、平素から反社会的勢力との関係を遮断するため、管理本部
総務人事課が外部専門機関と連携するとともに、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、当社グループ内の各事業所に情報を提供するな
ど社内体制の整備を行っております。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。
しかしながら、かかる基本方針の策定は、当社のみならず株主や当社の取引先や従業員等当社の利害関係者においても重要な事項でありますため、当社としましては基本方針の策定については検討を行っており、今後も検討を継続してまいる所存です。

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(5) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、①株主に対する利益還元、②経営基盤の強化と積極的な事
業展開に備えるための内部留保の確保、③当社従業員に対する還元の3つを基本方針としております。このような方針に基づき、配当につきましては、内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を行うこととしております。
内部留保資金につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、システム開発等に戦略的に投資し、長期的な競争力の向上と財務体質の強化を目指してまいります。
また、自己株式の取得、活用についても、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために財務状況を勘案しながら検討してまいります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。
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連 結 貸 借 対 照 表(平成27年８月20日現在)
科
目( 資 産 の 部 )流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産のれん
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
そ

の

金

額

5,938,387
2,802,553
2,549,584
21,017421,464
134
52,03230,29964,109△2,8072,893,987
1,579,770
292,341
92,065
1,102,403
3,332
89,628258,258
96,836
154,677
6,744
1,055,957
497,237
160,622
10,376112,992

他

283,018

貸 倒 引 当 金
資産
合
計

△8,2908,832,374

科目( 負 債 の 部 )流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付に係る負債
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
その他(単位：千円)
金額
5,338,798
3,498,924
1,348,503
12,25827,167432
51,054400,457
944,560
599,277
25,964
113,779
12,79588,236
1,877
102,629

負債
合計( 純 資 産 の 部 )株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

6,283,358

純 資 産 合 計
負債純資産合計

2,549,016
8,832,374

2,411,323
294,675
708,475
1,454,605△46,431
137,692
137,692― 18 ―

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2015年10月13日 12時05分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 損 益 計 算 書（平成26年８月21日から
平成27年８月20日まで）
科

目

売

上

(単位：千円)

金額

高17,521,280

価14,119,529

益3,401,750

販売費及び一般管理費

3,441,832

売
売

上
上

営
営

原
総

業

損

業

外

受

利

取

利

失

収
息

益
金

11,092

仕

入

及

割

引

43,282

受取家

賃

31,704

他

10,732そ営

40,082

び

配

当

の

業

外

費

用

支

払

利

息

21,689売

上割

引48,083

費

9,237

他

3,328

不

動

産

そ

管

理

の

経

常

損

失

特

別

損

失

減

損

会

員

損
権

評

価

失

1,875

損

935
24,771

法25,250

等

調

整

額

2,810
28,420法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税82,33925,610

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失人

96,81150,021

少数株主損益調整前当期純損失

78,442

当

78,442期

純損

失― 19 ―

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2015年10月13日 12時05分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書（平成26年８月21日から
平成27年８月20日まで）
株

資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

294,675

主資(単位：千円)
その他の
包括利益
累計額

本

資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

純資産合計

708,475 1,544,491△46,419 2,501,222

56,516 2,557,739

剰 余 金 の 配 当△11,444△11,444△11,444

当 期 純 損 失△78,442△78,442△78,442△12△12

自己株式の取得△12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当

その他
有価証券
評価差額金

期

末

残

高

―
294,675―△89,886

708,475 1,454,605△12△89,899△46,431 2,411,323

81,176

81,176

81,176△8,723

137,692 2,549,016― 20 ―

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2015年10月13日 12時05分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（連結注記表）
Ⅰ. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数および連結子会社の名称
連結子会社の数 ４社
主要な連結子会社の名称
株式会社青雲クラウン、株式会社アイオーテクノ、ＳＢＭソリューション株式会社、
株式会社キタブツ中部(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社ＪＦＫ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模の会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社ＪＦＫ
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社青雲クラウンおよびＳＢＭソリューション株式会社ならびに株式会社キタブツ中部の決算日は６月20日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
①

有

価

証

券

その他有価証券………………………<時価のあるもの>
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
<時価のないもの>移動平均法による原価法を採用しております。

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2015年10月13日 12時05分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

②

たな卸資産の評価基準および評価方法

商

品………………………主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

仕掛

品………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法)を採用しております。

貯

蔵

品………………………最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)①

建物 ……………………… 主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

②

建物以外 ……………………主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
８～40年

建物及び構築物

無形固定資産………………………定額法を採用しております。
(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産 …………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権については財務内容評価法によって、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 ……………………従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
役員退職慰労引当金 ……………………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) のれんの償却方法および償却期間18年間の均等償却を行っております。
(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理…………当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給の方法

付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②消費税等の会計処理方法 …………税抜方式を採用しております。

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2015年10月13日 12時05分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅱ. 表示方法の変更(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外費用のその他に含めておりました不動産管理費(前連結会計年度
5,923千円)については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
Ⅲ. 連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

1,069,968千円

2.

有形固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
14,620千円

3.

受取手形割引高299,467千円

Ⅳ. 連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

金額

建物及び構築物
長野県木曽郡王滝村

0千円

遊休資産
土地

1,875千円

当社グループは、事業用資産については、事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産および処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産については、平成26年９月27日に発生しました、御嶽山の噴火に伴い、将来にわたり使用する可能性が低いこと、噴火に伴う地価下落等を検討した結果、その帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額1,875千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅴ. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の数
2. 当連結会計年度の末日における自己株式の数
3. 配当金支払額等(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成26年11月11日の定時株主総会において、次のとおり決議されました。
① 配当の総額② 配当の原資③ １株当たり配当額④ 基準日⑤ 効力発生日(2) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

5,875,000株
152,861株

11,444千円
利益剰余金２円
平成26年８月20日
平成26年11月12日― 23 ―

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Ⅵ. 金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資および短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借り入れにより調達しております。
(2)

金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資および短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金については、金利の変動リスクを避けるため固定金利により資金を調達しております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年以内であります。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成27年８月20日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

2,802,553千円

2,802,553千円―(2)受取手形及び売掛金

2,549,584千円

2,549,584千円―(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券468,236千円

468,236千円―

資産計

5,820,374千円

5,820,374千円―(1)支払手形及び買掛金

3,498,924千円

3,498,924千円―(2)短期借入金

1,348,503千円

1,348,503千円―(3)長期借入金

599,277千円

594,877千円

4,399千円(4)リース債務

38,223千円

36,986千円

1,237千円

5,484,928千円

5,479,291千円

5,636千円

負債計― 24 ―

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2015年10月13日 12時05分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(注１)

金融商品の時価の算定方法および投資有価証券に関する事項

資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価額によっております。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金、(4)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
非上場株式

50,017千円

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
Ⅶ. １株当たり情報に関する注記
1.

１株当たり純資産額

445円46銭

2.

１株当たり当期純損失

13円70銭※１株当たり当期純損失の算定上の基礎は次のとおりであります。
連結損益計算書上の当期純損失

78,442千円

普通株式に係る当期純損失

78,442千円

普通株主に帰属しない金額－千円

普通株式の期中平均株式数

5,722,147株

Ⅷ. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅸ. 記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年10月13日 12時05分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸

借

対

照

表

(平成27年８月20日現在)
科
目
金
額( 資 産 の 部 )流動資産
2,168,297
現 金 及 び 預 金882,048
受
取
手
形
80,945
売掛
金 1,086,860
有価
証券
21,017
商 品 及 び 製 品
51,984
原材料及び貯蔵品
3,412
前
払
費
用
6,993
繰 延 税 金 資 産
15,739その他
21,668貸 倒 引 当 金
△2,374固定資産
2,087,664
有 形 固 定 資 産
978,466
建物
201,371
構
築物
2,446
車 両 運 搬 具
0
工 具、 器 具 及 び 備 品
36,856
土地
734,601
建 設 仮 勘 定
3,190
無 形 固 定 資 産
39,079ソ フ ト ウ エ ア
32,837
その他
6,242
投資その他の資産
1,070,117
投 資 有 価 証 券
108,546
関 係 会 社 株 式
603,100
出資金50
長 期 貸 付 金94,600
破 産 更 生 債 権 等
7,909
長 期 前 払 費 用
13,549繰 延 税 金 資 産
4,826
保 険 積 立 金
85,221差 入 保 証 金
27,610
前 払 年 金 費 用
132,951
その他
160
貸 倒 引 当 金
△8,409資産
合
計4,255,961(単位：千円)
科目金
額( 負 債 の 部 )流動負債
1,888,024
支
払
手形
159,788
買掛
金737,901
短 期 借 入 金
769,996
リ ー ス 債 務
11,736
未払
金44,020
未払費
用
72,579未 払 法 人 税 等
9,086
前
受
金
29,542
預り
金5,582
賞 与 引 当 金
30,991
その他
16,797
固定負債234,623
長 期 借 入 金
151,671
リ ー ス 債 務
25,442
長 期 未 払 金
1,063
役員退職慰労引当金
33,152
資 産 除 去 債 務
1,877
長 期 預 り 保 証 金
21,415
負債
合計2,122,647( 純 資 産 の 部 )株
主資本2,100,939
資本
金
294,675
資 本 剰 余 金
708,475
資 本 準 備 金
708,475
利 益 剰 余 金
1,143,818
利 益 準 備 金
40,543そ の 他 利 益 剰 余 金 1,103,274
別 途 積 立 金 1,000,000
繰 越 利 益 剰 余 金
103,274
自己株
式△46,028
評価・換算差額等
32,374
その他有価証券評価差額金
32,374
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

2,133,314
4,255,961― 26 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年10月13日 12時05分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損

益

計

算

書

平成26年８月21日から）（平成27年８月20日まで
科
売

目
上

(単位：千円)

金額

高8,045,978

価6,593,978

益

1,451,999

販売費及び一般管理費

1,520,621

売
売

上
上

営
営

原
総

業
業

損
外

受

取

利

利

受

失

収
息

益
及

び

取

配

当

家

そ
営

68,621

の

業

外

支

費

動

利
産

管

そ

理

の

経

常

特

損

別
会

他

9,470

息

9,199

費

13,322

他

1,063

失

損
員

6,909
47,37563,756

用

払

不

金
賃

23,58528,450

失
権

評

価

損

935

税 引 前 当 期 純 損 失29,385

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

6,618

法

人

税

14,477

当

期

純

等
損

935

調

整

額

失

21,09650,482― 27 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年10月13日 12時05分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書（平成26年８月21日から
平成27年８月20日まで）株

主資資 本 剰 余 金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

利 益 剰 余 金

資本 資本剰余 利益
準備金 金合計 準備金

294,675 708,475(単位：千円)本

708,475

その他利益剰余金
別途
積立金

40,543 1,000,000

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

計

165,200 1,165,200 1,205,744

剰 余 金 の 配 当△11,444△11,444△11,444

当 期 純 損 失 （△）△50,482△50,482△50,482△61,926△61,926△61,926

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

─

─

─

294,675 708,475

708,475

株

主

自己株式

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△46,016

剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失 （△）
自己株式の取得△12

資─

40,543 1,000,000

本

当

期

末

残

高

103,274 1,103,274 1,143,818

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

2,162,878

11,701

11,701

純資産合計
2,174,579△11,444△11,444△50,482△50,482△12△12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計─

20,673

20,673

20,673△12△61,939

20,673

20,673△41,265△46,028

2,100,939

32,37432,3742,133,314― 28 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年10月13日 12時05分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(個別注記表)
Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項
1.

有価証券の評価基準および評価方法

子 会 社 株 式 … … … … … … … … … … …移動平均法による原価法を採用しております。
そ の 他 有 価 証 券 … … … … … … … … …<時価のあるもの>
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
<時価のないもの>移動平均法による原価法を採用しております。
2.

たな卸資産の評価基準および評価方法

商
仕
貯
3.

掛
蔵

品 … … … … … … … … …移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
品 … … … … … … … … …個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
品 … … … … … … … … …最終仕入原価法による原価法を採用しております。

固定資産の減価償却方法

有形固定資産(リース資産を除く)(1) 建

物 … … … … … … … …定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2) 建 物 以 外 … … … … … … … …定率法を採用しております。
無形固定資産 …………………………… 定額法を採用しております。
(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リ ー ス 資 産 … … … … … … … … … … …リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 29 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年10月13日 12時05分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4.

引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権については財務内容評価法によって、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金………………………従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債
務を超えているため、当事業年度末における退職給付引当金残高はありません。

役員退職慰労引当金…………………役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
5. 消費税等の会計処理方法……………税抜方式を採用しております。
Ⅱ. 貸借対照表に関する注記
1. 関係会社に対する短期金銭債権

21,177千円

関係会社に対する長期金銭債権

100,000千円

関係会社に対する短期金銭債務

156,846千円

2.

有形固定資産の減価償却累計額

524,861千円

3.

有形固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
14,620千円

4.

保証債務
子会社が締結した定期建物転貸借契約(契約期間20年間)に基づく賃料支払いに対する連帯保証であります。
株式会社青雲クラウン

2,757,756千円

Ⅲ. 損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高
売 上 高
19,993千円
仕 入 高
1,969,581千円
その他の営業取引高
60,515千円
営業取引以外の取引高
45,335千円
2. 不動産管理費は、賃貸不動産に係る減価償却費および租税公課等の経費を計上したものであります。
Ⅳ. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
152,861株― 30 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年10月13日 12時05分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅴ. 税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
流動資産
繰延税金資産
賞与引当金
未払社会保険料
賞与未払社会保険料
未払事業税
その他
計

10,165千円
2,353千円
1,472千円
809千円
938千円
15,739千円

固定資産
繰延税金資産繰越欠損金
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
減損損失
その他
小計
評価性引当額計

75,784千円
10,608千円
5,862千円
2,736千円
4,967千円
99,959千円△39,164千円
60,795千円

繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
その他
計

42,544千円
13,097千円
326千円
55,968千円

繰延税金資産純額

20,566千円

2. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3％から平成27年8月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年８月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異ついては32.0％になります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の額を控除した金額)が1,697千円減少し、法人税等調整額が3,048千円およびその他有価証券評価差額金が1,350千円それぞれ増加しております。

― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年10月13日 12時05分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅵ. 関連当事者との取引に関する注記
子会社等(単位：千円)
会社等
の名称

属性

株式会社
青雲クラウン

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

所有
直接

100.0

子会社
株式会社
アイオーテクノ株式会社
キタブツ中部

所有
直接

所有
直接

100.0

100.0

取引の内容

取引
金額

科目

定期建物転貸借契約の賃料相当額の保証(注)１2,757,756

─

商品の仕入
(注)２

467,284

買掛金

43,463

商品の仕入(注)２

1,492,811

買掛金

111,947

関連当事者との関係

商品の仕入
役員の兼務
債務保証

商品の仕入および設
備の賃貸
役員の兼務

設備の賃貸
役員の兼務

期末
残高

─

工場・事務所の賃貸(注)２32,496

資金の貸付(注)３

94,600 長期貸付金

──

94,600

取引条件および取引条件の決定方針等(注) 1. 当社は賃料支払いに対し連帯保証を行っており、保証料は受領しておりません。
2. 取引条件は市場価格を勘案して一般の取引と同様に決定しております。
3. 資金の貸付は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。
4. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
Ⅶ. １株当たり情報に関する注記
1.

１株当たり純資産額

372円81銭

2.

１株当たり当期純損失※１株当たり当期純損失の算定上の基礎は次のとおりであります。

8円82銭

損益計算書上の当期純損失

50,482千円

普通株式に係る当期純損失

50,482千円

普通株主に帰属しない金額

─千円

普通株式の期中平均株式数

5,722,147株

Ⅷ. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅸ. 記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

― 32 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年10月13日 12時05分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類に係る会計監査人 監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年９月28日

ケイティケイ株式会社
取 締 役 会
御 中
五 十 鈴 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員太田

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

西

野

賢

豊

㊞

也

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ケイティケイ株式会社の平成26年８月21日から平成27年８月20日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。

以

上

― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年10月13日 12時05分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会計監査人 監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年９月28日

ケイティケイ株式会社
取 締 役 会
御 中
五 十 鈴 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員太田

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

西

野

賢

豊

㊞

也

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ケイティケイ株式会社の平成26
年８月21日から平成27年８月20日までの第44期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。

以

上

― 34 ―

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監査役会 監査報告書

監

査

報

告

謄本

書

当監査役会は、平成26年８月21日から平成27年８月20日までの第44期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、当期の監査方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事
業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等および五十鈴監査法人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役および監査役ならびに使用人等と意思疎通および情報の交換を図るとともに、必要に応じて子会社に赴き、業務および財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）
について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人五十鈴監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人五十鈴監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

平成27年10月２日
ケイティケイ株式会社 監査役会
常勤監査役
脇 之 薗
監 査 役
長 井 和
監 査 役
鈴 木 智
(注)

修
男
洋

㊞
㊞
㊞

以

上

監査役全員は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年10月13日 12時05分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 資本準備金の額の減少の件
会社法第448条第１項の規定に基づき、「資本準備金」を減少し、同額を「その他資本剰余金」に振り替えたいと存じます。振り替え後の「その他資本剰余金」は、資本効率の向上および発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図ることを目的として、当社が保有する自己株式の一部を消却する際の原資としたいと存じます。
減少する準備金の額および準備金の額の減少がその効力を生ずる日は次のとおりであります。
(1) 減少する準備金の額
資本準備金708,475,000円のうち45,150,000円(2) 準備金の額の減少が効力を生ずる日
平成27年11月11日
第２号議案 監査役１名選任の件
監査役長井和男氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、監査役候補者木村裕史氏は監査役長井和男氏の補欠となりますので、その任期は当社定款の定めにより、退任される監査役の任期の満了すべき時までとなります。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略
重

※
き

木

む

ら

村

ひ

裕

ろ

し

史

(昭和29年11月19日生)(注) 1.
2.

歴、 地 位 お よ要 な 兼 職 の 状び況

昭和52年４月 桑名商業開発株式会社入社
平成９年８月 当社入社
平成14年１月 当社経営企画室長
平成15年３月 当社経営管理部長
平成15年８月 当社取締役経営管理部長
平成17年５月 当社取締役管理部長
平成22年８月 当社常務取締役管理部長
平成25年９月 当社常務取締役管理本部長
平成27年８月 当社常務取締役コーポレートガバナン
ス担当（現任）所 有 す る
当 社 の
株 式 数

31,500株※は新任の監査役候補者であります。
候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

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第３号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって取締役を辞任されます木村裕史氏および監査役を辞任されます長井和男氏に対して、その在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任取締役および退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏
き

名
む

木
な

長

ら

村
が

ひ

ろ

裕

い

か

井

和

し

史
ず

略

歴

平成15年８月
平成22年８月

当社取締役
当社常務取締役

現在に至る

平成24年11月

当社監査役

現在に至る

お

男

以

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2015年10月13日 12時05分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上

〈メ

モ

欄〉

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株主総会会場ご案内
場】 名古屋銀行協会 ５階大ホール
住 所：名古屋市中区丸の内二丁目４番２号
電 話：052-231-7851（代)

【会

伏見通

大津通
N

名古屋城
名城公園
駐車場

県体育館

市西
庁舎

市役所

県警
本部

市役所

名城病院

県

愛知県産業 愛知県産業貿易館西館 貿易館本館

那古野神社

地下鉄名城線

地下鉄鶴舞線

名古屋銀行協会

１

県西
庁舎

護国神社

庁

中日
新聞

外堀町通

至 名古屋駅

丸の内

４ STビル
丸の内

久屋大通

地下鉄桜通線

桜通

日本
銀行
至 栄

【交通のご案内】〈地下鉄〉桜通線、鶴舞線丸の内駅下車（１番、４番出口）徒歩６分※会場の駐車場は限りがございますので、できるだけ公共交通機関をご利用ください。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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