令和６年度長野県中小企業等海外出願支援事業補助金
募集要項
１．趣旨
優れた技術や製品等を有し、かつ、それらを海外において戦略的に広く活用しようとする長野県内中小企業者等が行う外国への特許出願等を支援するため、国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる費用の一部を補助します。
２．補助対象者
長野県内に主たる事業所を有する中小企業者等※中小企業者等とは、中小企業者及び地域団体商標に係る外国出願についてのみ申請対象となる事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及び特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人)をいいます。
※中小企業者とは、長野県内に事業所を有し、中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第２条第１項第１号から第３号に規定する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営むもの）をいいます。
※中小企業支援法第２条に規定する中小企業者
製造業、建設業、運輸業等

資本金３億円以下 又は従業員３００人以下

卸売業

資本金１億円以下 又は従業員１００人以下

サービス業

資本金5,000 万円以下 又は従業員１００人以下

小売業

資本金5,000 万円以下 又は従業員 ５０人以下

ただし、以下の中小企業者は除きます。
①

発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上が同一の大企業（特定ベンチャーキャピタルは除く）の所有に属している中小企業者②

発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上が複数の大企業（特定ベンチャーキャピタルは除く）の所有に属している中小企業者③

役員の総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼ねている中小企業者④

資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等⑤

間接補助金申請時において、確定申告済みの直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等
３．補助対象となる特許出願等（１）国内出願と同内容をもって外国特許庁へ出願する特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標出願が対象です。
特許、実用新案、意匠については、優先権を主張して外国特許庁に出願をするものが対象です。商標、基礎となる国内出願のないＰＣＴ出願についてはその限りではありません。

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（２）当事業への申請段階において、日本国特許庁に特許（ＰＣＴ出願を含む）、実用新案、意匠、商標出願をしていることが条件となります。日本国における出願とみなされるものも含みます（指定国に日本国を含むことが条件）。
（３）交付決定日以降、当該年度の１月末日までに外国特許庁への出願または指定国への国内移行に係る事務手続きが全て完了するものに限ります。
【対象となる案件の具体例について】
Ａ：特許①

日本国特許庁に国内出願を完了しており、採択後、補助対象期間内に優先権を主張して外国特許庁に対して行う出願②

日本国特許庁への国内出願を基礎としてＰＣＴ出願を完了している案件で、採択後、補助対象期間内に外国特許庁に対し国内移行を行う案件③

優先権を主張する基礎出願がないＰＣＴ出願で、申請前に出願を完了しており、採択後、移行期限内に日本国特許庁へ、補助対象期間内に外国特許庁に対し国内移行を行う案件（PCT出願時に指定国に日本国を含むこと）

Ｂ：実用新案①

日本国特許庁に特許出願又は実用新案登録出願を完了した案件で、採択後、補助対象期間内に優先権を主張して外国特許庁に実用新案出願を行う案件※実用新案に関しては、日本国特許庁に対する特許出願を基礎として優先権主張して外国特許庁へ出願することもパリ条約上可能であるため、日本国に対する基礎出願は特許もしくは実用新案いずれの出願でも構いません。

②

日本国特許庁への国内出願を基礎としてＰＣＴ出願を完了している案件で、採択後、補助対象期間内に外国特許庁に対し国内移行を行う案件③

優先権を主張する基礎出願がないＰＣＴ出願で、申請前に出願を完了しており、採択後、移行期限内に日本国特許庁へ、補助対象期間内に外国特許庁に対し国内移行を行う案件（PCT出願時に指定国に日本国を含むこと）

Ｃ：意匠① 日本国特許庁に意匠出願を完了している案件で、採択後、補助対象期間内に優先権を主張して外国特許庁に意匠出願を行う案件② 申請前にハーグ出願を予定しており、かつ日本国を指定締結国として指定している予定の案件で、採択後、補助年度内にハーグ出願を行う案件
Ｄ：商標①

日本国特許庁に商標出願もしくは商標登録を完了している案件で、採択後、補助対象期間内に外国特許庁に直接商標出願を行う案件（出願予定国での先行調査等で問題が無ければ、出願にあたって優先権主張の有無は問いません。）②

日本国特許庁に商標出願もしくは商標登録を完了している案件で、採択後、補助対象期間内に国際商標登録出願を行う案件（本国官庁・日本国特許庁へ支払う経費は対象外となります）
注：商標案件の場合は、日本国特許庁に行っている基礎出願をアルファベット

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表記又は現地語等に翻訳している案件も対象となります（基礎出願の訳語は基礎出願と同一内容とみなします。）□：冒認対策商標について
昨今、日本の地名のみならず、地域ブランドや企業ブランド等が、海外で第三者によって抜け駆け出願されるといった冒認出願問題が深刻化しています。本
事業では、「日本において既に出願又は登録済みの商標に関する第三者による抜け駆け出願」を冒認出願、その対策を目的とした外国への商標出願を「冒認対策商標」とします。通常の出願では外国での事業展開計画を求めますが、冒認対策
商標では事前に外国において適時の商標出願をしておくこと自体が将来の事業展開に向けて重要であることから、冒認出願対策の意思の確認のみで可とします。
４．補助対象期間
補助金交付決定日から当該年度の１月末日までに実施が完了する事業が対象となります。
５．補助対象経費補助対象となる経費は、パリ条約等、特許協力条約、ハーグ協定のジュネーブ改正協定、マドリッド協定議定書のいずれかの方法に基づき、外国特許庁への出願に要した経費のみが対象となります。なお、ＰＣＴ出願や日本国特許庁へのマドリッド協定議定書に基づく国際登録出願（国際商標登録出願）で、受理官庁や本国官庁への必要な手数料、日本国特許庁に支払う経費は対象外となります。
対象となる経費区分
経費区分

内

容

外国特許庁への出願手数料

外国特許庁への出願に要する経費

現地代理人経費

外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費

国内代理人経費

外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費

翻訳経費

外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費※１ 複数国への外国特許出願等に要する経費も対象となります。出願時期は、交付決定日から当該年度の１月末日までに事業が完了するものであれば時期が異なっていても対象となります。
※２

共同出願の場合は、出願に関する中小企業の持ち分比率に応じた経費のみが対象となります。ただし、持分割合と負担割合のうち低い方の割合に応じた補助額となります。
※３ 外国語翻訳料は弁理士に委託しない場合も対象となります。

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※４

補助対象経費のうち、交付決定日から当該年度の１月末日までの間に契約等をし、かつ支出した経費のみが補助対象となります。また交付決定日前に要した経費は対象となりません。
※５ 日本国内における消費税及び地方消費税は対象外となります。
※６

日本国特許庁への出願に関する経費、ＰＣＴ出願に要する経費等は対象外となります。
例えば、国内出願に要する経費、ＰＣＴ出願に要する経費（国際出願手数料、国際調査手数料、送付手数料、優先権証明願、予備審査手数料、日本国特許庁への国内移行手数料等）、国際商標登録出願の日本国特許庁への手数料、国内出願及びＰＣＴ出願に要する弁理士経費等は対象となりません。
６．補助率及び上限額
補助率：補助対象経費の１／２以内
１企業の補助上限額 ：３００万円
１出願に対する補助上限額：
特許１５０万円

実用新案・意匠・商標６０万円

冒認対策商標３０万円

７．補助金交付特許等の採択基準
企業の選定にあたっては、以下の事項を中心に審査して決定します。
（１）企業の意欲（知的財産の戦略的活用）（２）知的財産の観点からの技術評価（特許権取得の可能性、先行技術調査が適切か等）（３）知的財産を活用した事業展開評価（市場への波及効果等）（４）遂行能力（経営資源・取組体制、資金調達力等）
なお、長野県産業振興プラン（令和５年３月策定）において、特に注力する産業分野として掲げている「健康・医療」、「環境・エネルギー」、「次世代交通」、「食品」、「ＩＴ」
分野に関連する特許・意匠・実用新案等については、優先的に採択（審査で加点）します。
また、申請後の１事業年度又は１年（暦年）の期間において、給与総額又は一人あたりの平均受給額を 1.5％以上増加させる旨を従業員に表明する中小企業及び経済産業省の補助金により従業員の両立支援のためにワーク・ライフ・バランスの取り組みを進める企業等についても、優先的に採択（審査で加点）します。
過去に本補助金の交付を受けた企業については、特許庁が実施しているフォローアップ調査への回答が行われていることが採択の条件となります。フォローアップ調査に回答していない企業が申請書を提出した場合には、審査することなく不採択となります。
８．審査について事務局において申請書類の事前審査を行います。事前審査を通った案件については、審4 / 8

査委員会（非公開）において、申請者によるプレゼンテーションを行っていただきます。
プレゼンテーションの日時は後日ご連絡をいたします。
審査結果は郵送により通知します。
９．申請受付期間、申請方法等について（１）申請受付期間は、募集案内に記載する期間とします。
（２）受付期間経過後の申請書類の変更修正はお受けできませんので、なるべく余裕を持って申請書を提出してください。なお、申請書類は返却しません。
（３）申請に際しては、申請書（様式第１号）を作成するとともに、以下の書類等を添付し１部提出してください。
（４）申請書類は、公益財団法人長野県産業振興機構（以下、「機構」という。）の以下のホームページに掲載する募集開始のお知らせからダウンロードできます。
機構ホームページ：https://www.nice-o.or.jp/（５）（一社）発明推進協会の「海外権利化支援事業の補助金」と同一内容の申請（同じ基礎番号を持ち、同じ国に出願する申請）をすることはできません。
［申請書添付書類］

登記簿謄本等の写し

１

法
人

商
個 合事
人 等 業 商工事
協 工会業
同 会議所者
組

Ｎ
Ｐ
Ｏ
法
人

○

○

○

○

○

＊○ ＊○

○

住民票の写し○事業開始届の写し（創業１年未満の場合のみ）○事業税の納税証明書の写し（事業税を課税されない場合は、所得税または住民税の納税証明書の写し）

○

定款の写し
２

○

会社の事業概要（個人は事業者の概要）○

組合員名簿

○

３ 役員等名簿 ※様式第１-１の別添
直近２期分の決算報告書の写し等
４○○(＊決算関係書類の写し)○○

直近２期分の確定申告書（収支内訳書含む）又は青色決○○算報告書の写し
外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願
５

書類等（ＰＣＴ国際出願の場合は、その出願書、国際報告書、

○○

○

○

○

○

○○

○○

見解書）
６

外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）※見積書等写しは現地代理人費用の支出予

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定先を明記７

外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金・補助金等）※様式第１号別添２○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

先行技術調査等の結果※調査結果のみならず、調査種類、調査対象範囲、調査実施者等も記載する。なお、Ｊ-ＰｌａｔＰａｔ（特８許情報プラットフォーム）による検索結果の写し、Ｐ
ＣＴ国際出願に関する国際調査報告書の写し、国内出願がすでに登録査定となっている場合は特許査定通知等の写し（商標登録出願の場合は除く）による代用が可能。

９

外国特許庁への出願が共同出願の場合は、持分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等の写し
賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書」（別紙１の１、２、３又は４）またはワーク

10・ライフ・バランス推進企業としての経済産業省の認定証等○※賃上げ実施企業等に対する補助金上の優遇を受ける場合のみ。
「特許出願非公開制度に関する自己確認書」
11

日本でした発明について、基礎となる特許出願（ダイレクトPCTを含む）を令和６年５月１日以降に行うものにつ○○○いて提出すること。

※詳細は申請書様式の添付書類内容を参照のこと。
10．補助金の交付時期
交付時期は、事業が完了し検査終了後になります。
11．事業の流れについて具体的な事業の流れは次のとおりです。
①協力承諾書により中小企業者と選任代理人（弁理士等）間で協力関係を構築②中小企業者が機構へ補助金交付を申請③機構が審査会での採択企業に対し予算の範囲内で補助金交付決定‹ 交付決定後、選任代理人（弁理士等）が外国出願 →出願完了確認›④選任代理人（弁理士等）が現地代理人からの請求書に基づき、外国出願経費を支払う⑤選任代理人（弁理士等）が中小企業者へ外国出願経費を請求⑥中小企業者が請求書に基づき外国出願経費を選任代理人（弁理士等）に支払う⑦事業（全ての事務手続き）完了後、中小企業者が機構へ実績報告書を提出

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⑧機構が実績報告書確認検査を行い、中小企業者へ支払う補助金額を確定⑨補助金額の確定通知を受け、中小企業者が機構へ補助金請求書を提出⑩機構が補助金請求書に基づき補助金(外国出願経費の 1/2 以内)を支払う※機構が経産局等へ事業実績報告書を提出し確定検査後、機構が補助金を受領［事業の流れ図］（公財）長野県産業振興機構②⑦⑨③⑧⑩
中小企業者①⑤⑥弁理士等④
現地代理人

12．実績(出願完了)報告書等の提出について（１）事業終了後、速やかに、実績報告書、出願の詳細がわかる書類の写し、経費の支出根拠となる書類の写し等を提出していただきます。
（２）機構は実績報告書および添付書類について、書類審査および必要に応じて確認調査を行います。その結果、補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められたときは、交付すべき補助金の額を確定し通知書をもって通知します。補助の対象外である特許出願等と認められた場合、事業の対象外経費が含まれていた場合、出願の詳細がわかる書類および経費の支出根拠となる書類に不備が認められた場合は、補助金の全額または一部が対象外となります。
（３）事業に係る収入および支出を明らかにした帳簿および証拠書類は、事業が完了した日の属する年度の終了後５年間保存していただきます。
（国が実施する会計検査の対象となります。）（４）事業者は、補助事業により行った外国特許庁への出願について、機構の承認を受けないで、自ら放棄又は取り下げ等を行わないものとします。
13．その他（１）補助金が交付された特許等については、事業者名、所在地、出願種別をホームページで公開します。また、これらの情報に加えて、採択日、交付決定日、法人番号、交付決定金額及び確定金額についても、政府より受けた補助金や表彰、許可などの法人活動情報を掲載するサイト gBizINFO（ジービズインフォ）※にて外部公表されます。
※gBizINFO（ジービズインフォ）は、法人番号の開始に伴い、政府の IT 戦略である「世界最先端 IT

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国家創造宣言」（閣議決定）に基づき運用している情報提供サイトです。法人として登記されている
約 400 万社を対象とし、法人番号、法人名、本社所在地に加えて、国との契約情報、表彰情報等の政府が保有し公開している法人活動情報を本サイトで一括検索、閲覧できます。この補助金は、公益財団法人長野県産業振興機構が国（経済産業省）から受けた補助金をもとに対象企業に交付する事業であるため、gBizINFO（ジービズインフォ）での公表対象となります。

（２）お問合せ先・書類送付先【お問合せ先】
公益財団法人長野県産業振興機構 経営支援本部 経営支援部 担当：小林ＴＥＬ：026-227-5028

ＦＡＸ：026-227-6086

E-mail: gaikoku-ip@nice-o.or.jp【書類提出先】
郵送、持参またはメールにより下記まで受付期間内に提出して下さい。（Ｊグランツを活用した応募も可能です。
）
なお、メール提出の場合、提出書類はそれぞれに PDF 版にしてください。
〒380-0928

長野市若里一丁目 18 番 1 号

公益財団法人長野県産業振興機構 経営支援本部 経営支援部
E-mail: gaikoku-ip@nice-o.or.jp

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