データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （1／5）
認定番号：DC0002-1306， サービス名称：白山センター， 事業者名称：株式会社石川コンピュータ・センター【審査対象項目】
1

開示情報の時点-事業所・事業【記述内容】

必須
/選択

申請内容

開示情報の日付

開示情報の年月日（西暦）必須

2023/5/18

2

事業者名

事業者の正式名称（商号）必須

株式会社石川コンピュータ・センター

3

事業者ホームページ

事業者のホームページのURL

選択https://www.icc.co.jp/

事業者の設立年（西暦）

必須

1972年

4

事業所等の設立年
概要

5

事業所

事業者の本店住所・郵便番号

本社所在地： 石川県金沢市無量寺町ハ6番地1（〒920-0398）
必須

事業所数 （国内、国外)＜内＞データセンター事業所数

国内：9事業所 （内 データセンター1事業所）
国外：0事業所

事業者の主要な事業の概要（データセンター事業以外も含む）＜100字以内で記述してください＞

必須【ソフトウェア開発】公共機関向け、医療機関向け、民間企業向け【システム構築】ファシリティマネジメント、ハードウェア販売【アウトソーシング】受託情報処理【ネットワーク】データセンター、商用ISP「インクル」

代表者氏名

必須

山浦 伯之（代表取締役社長）

代表者経歴（年齢、学歴、業務履歴、資格等）

選択

-

役員

役員数

選択

10名

従業員数

正社員数（単独ベース）

選択

468名（2023年4月現在）

売上高

事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）

必須

13,709,809,000円（令和4年9月期）

経常利益

事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）

選択

507,980,000苑（令和4年9月期）

12

資本金

事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）

必須

222,000,000円（令和4年9月期）

13

自己資本比率

事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）選択

44.4％（令和4年9月期）

14

上場の有無

株式上場の有無と、有りの場合は市場名

選択－

該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。
財務監査・財務データの①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計
状況によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない

選択

－

決算公告

決算公告の実施の有無

選択

－

株主構成

大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率

選択－

主要取引金融機関

主要取引金融機関の名称

選択

－

所属団体

所属している業界団体、経済団体等の名称

選択－専担の部署・会議体

コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、有りの場合は社内の部署名・会議名

選択

－

6

-

事業の概要 主な事業の概要

人材

7

代表者
経営者

8
9

従業員

-

財務状況

10
11
財務データ

15

財務信頼性

16
17

資本関係・取引関係
資本関係

18
取引関係
19
-

コンプライアンス

20

組織体制

情報セキュリティに関する規程等の整備

21

情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の有無と、有りの場合は文書類の名称有り： ISMSマニュアル
必須○

上記の文書類の経営陣による承認の有無

22
文書類

23

データセンターサービスの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等
データセンターサービス 文書類の有無と、有りの場合は文書類の名称の苦情対応に関する規程等の整備
上記の文書類の経営陣による承認の有無

事業継続に関する規程等の整備有り

有り： 是正・予防処置手順
必須有り

事業継続に関する基本方針、計画、マニュアル等の文書類の有無と、有りの場合は文書類の名称

有り： 事業継続管理手順
必須

上記の文書類の経営陣による承認の有無

24

リスク管理に関する規程
等の整備

有り

リスク管理に関する基本方針、計画、マニュアル等の文書類の有無と、有りの場合は文書類の名称有り： リスクアセスメント手順
必須

上記の文書類の経営陣による承認の有無有り（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （2／5）
認定番号：DC0002-1306， サービス名称：白山センター， 事業者名称：株式会社石川コンピュータ・センター【審査対象項目】-【記述内容】

必須/選択

申請内容

ハウジング （建物・設備）

25

データセンター識別名

26

情報開示するデータセンターの名称もしくは相当する識別名称

必須

白山センター

データセンター事業開始
当該データセンターの事業開始年
年

必須

2012年

27

建物専用形態

必須

データセンター専用建物

28

所有・入居形態

データセンター専用建物、オフィス建物のいずれに近いかの明示
事業者の自己所有施設か、賃借施設かの明示

自己所有施設必須

事業者の単独利用（ビル一棟借り）、他の入居者との共同利用（ビル一部利用）のいずれかの明示
29

建設時期

30

所在地

単独利用

建物の竣工年・月

必須

2012年9月

所在国名、日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）必須

日本（北陸）

最寄り公共交通機関の拠点から所在地までの交通手段と所要時間

選択－

特筆すべき立地条件上の優位性があれば記述（例：標高、地盤等）

選択－

建物内のサーバ室の延床面積 （㎡）選択－

最大収容可能ラック数

必須

300ラック

建物

31

建物規模

震度6強から7程度の地震が発生しても建物構造躯体は修復不要となるように設計されています

耐震数値（震度等）
32耐震・免震構造

必須
地震対策に係る建物構造（免震、制震構造等）

有り： 建物基礎免震構造

33

耐火構造

耐火建築物か否かの明示

必須

耐火建築物

34

防水構造

外壁・屋根・開口部の防水措置の有無

必須

有り

35

床荷重

サーバ室スラブ床平米（㎡）当たりの耐荷重（最大値）

必須

1,000kg/㎡

36

無停電電源

無停電電源とするための対策（UPS設置等）の有無と、有りの場合は電力供給可能時間

必須有り： UPS
電力供給可能時間： 10分

37

給電ルート

給電ルート（系統）について、以下より選択する。
①異なる変電所から給電ルートを２ルート以上確保②同一変電所から複数の給電ルートを確保③同一変電所・単一給電ルート

必須①異なる変電所から給電ルートを２ルート確保しています

受電方式

受電方式 （ループ受電、変電所からのスポット受電等）

必須「高圧２系統受電」（本線予備線切替方式）による受電を行っています

39

電力設備監視電力設備の監視を実施しているか否かの明示

必須有り： 中央監視室から館内全体の電力設備を監視しています

40

非常用電源

非常用電源（自家発電機）の有無と、有りの場合には以下の各項目
・停電時から非常用電源の稼働開始までの時間
・無給油での連続稼動時間
・非常用電源稼動対策の内容（燃料の連続供給方法等）

必須有り
非常用電源設備は停電検出後、40秒で稼働
連続稼働72時間
燃料の優先供給契約業者からの給油により、その後も連続運転可能

サーバルーム内消火設
備

自動消火設備の有無と、有りの場合はガス系消火設備（ハロンガス対応、新ガス対応の別）か否かの明示

必須有り： ガス系（窒素ガス）

火災感知・報知システム 火災検知システム、煙検知システムの有無

必須有り： 自動火災報知機、高感度煙感知システム

直撃雷対策

直撃雷対策の有無

必須有り： 避雷針、設置系統の強化

誘導雷対策

誘導雷対策の有無と、有りの場合は最大対応電圧の数値（選択）必須有り
全設備の等電位化、避雷器の設置

空調設備の内容（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調、水冷・空冷式、その他の工夫 等）

必須

空冷式床下吹出し

空調設備の容量 （KVA/㎡、Kcal/㎡等）

選択－38

電源設備

41
消火設備
4243
避雷対策設
備
4445

空調設備

十分な空調設備46

ラックレンタル

ラックレンタルの提供単位（フル、ハーフ、その他）

必須

フルラック
４分割ラック47

スペース貸しスペース貸し・ラック持ち込み等の可否

必須無し

48

荷重

ラックへの搭載可能荷重（標準値、最大値）

必須

電力

ラック単位の提供可能電力（標準値、最大値）

必須

ラック/ス
ペース

49

フルラック（2F）
標準・最大： 600kg
フルラック（3F）
標準・最大： 800kg
４分割ラック
標準・最大： 200kg

フルラック
標準： 2KVA
最大： 8KVA
４分割ラック
固定： 3KVA（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （3／5）
認定番号：DC0002-1306， サービス名称：白山センター， 事業者名称：株式会社石川コンピュータ・センター【審査対象項目】【記述内容】

必須
/選択

申請内容

監視機能

ラックの電力監視機能、温度監視機能の有無と、有りの場合は、それが標準機能かオプション機能かを明示

必須

電力監視機能（標準）、温度監視機能（標準）事務作業スペース

利用者用の事務作業スペースが建物内に確保されているか否かの明示

選択－

52

24時間365日監視体制

有人監視又はそれに代わる体制・システムとなっているか否かの明示

必須有り： 有人監視体制

53

外部委託先

運用外部委託先（派遣、請負等）の有無

必須有り： 一部業務をグループ会社に委託

セキュリティレベルに応じた区画（フロア単位、ラック単位、ラック分割単位等）の分離と、各区画における入退室管理や施錠等のセキュリティ対策の有無

必須有り： 建物内はセキュリティレベルを多段階設定し、レベルに合わせた入退室管理や施錠管理を行っています

入退室記録の有無と、有りの場合はその保存期間

必須

有り： 1年

監視カメラの有無と、有りの場合は監視カメラ稼働時間、映像の保存期間、改ざん防止機能の有
無

必須

有り
稼働時間： 24時間365日
保存期間： 2ヶ月

個人認証システムの有無

必須有り

認証システムがある場合はその認証方式を記述

選択－

持込持出物品の制限又は対策（持ち物検査等）の有無

必須有り： 危険物、可燃物、電磁波機器の持ち込み禁止

入館、作業時等のデータセンタ側のアテンドの有無

必須有り

50

51

作業スペー
ス

54

入退館管理等
セキュリティ

磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットや保管室の有無
55

媒体の保管－
選択

保管管理手順書の有無
56
57

その他セキュリティ対策

その他特筆すべきセキュリティ対策

選択－

電力消費の効率化

電力消費の効率化の目標値、もしくは実績値の有無（測定条件等を明確にしたPUE等）

選択－

特筆すべき環境対応策

リサイクルの取組み（紙ゴミ等）、自然エネルギー活用、廃熱対策、ラック間・ラック内の熱だまり対策、水使用量への配慮、化学物質・有害物資管理、生物多様性への配慮、輸送への配慮 等

選択

－

選択

30Gbps環境対応
58-－

ハウジング （ネットワーク）

59

バックボーンネットワーク データセンターが接続しているバックボーンネットワークの容量（帯域）有り

バックボーンネットワークへの占有回線の有無と、有りの場合は、占有回線の帯域有り： 最大1Gbps

バックボーンネットワークへの共有回線の有無と、有りの場合は、共有回線の帯域（ベストエフォート型、帯域保証型）

回線
60

建物への引き込み経路が2つ以上あるか否かの明示

接続回線有り： 最大1Gbps(ベストエフォート）必須

提供されるネットワーク回線での複数ISP事業者の選択の可否

可能

ASP・SaaS事業者等が別回線（メンテナンス用のISDN回線等）を自前で引くことの可否と、可の場合でのキャリア制限等の有無

61

-

62

サービス

サービス内容可能： キャリア制限はありません。

ネットワーク機器（ルーター等）の経路増、IPV6への対応等の将来拡張能力

経路増及びIPv6へ対応可能

データセンター事業者側が提供できるネットワークに関するサービス内容（インターネット接続、設定サービス代行、監視、侵入検知等のセキュリティ対策等）

必須

インターネット接続
IPアドレス取得代行
ドメイン取得代行
SSLサーバ証明書取得代行
DNS運用サービス
ファイアウォール
メールウィルスチェック
迷惑メールチェック構内配線サービス
パッチパネルポート増設

電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先

必須

電話： クラウドビジネス本部 076-268-8390（平日８：４０から１７：３５）
WEB： https://www.icc.co.jp/contact/
WEB： https://www.icc-idc.jp/contact/

ハウジング （サービスの内容）
サービスの受付・申込・問合せ先受付・問合せ利用者への告知時期（事前の告知時期を●ヶ月前などと記述）
サービス（事業）変更・終了時の事前告知

63

64

サービスの変更・終了3ヶ月前
必須

告知方法

文書

対応・代替措置の基本方針の有無無し

サービス（事業）変更・終 基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の了後の対応・代替措置有無
契約終了時の情報資産の返却責任の有無

必須

無し
有り

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （4／5）
認定番号：DC0002-1306， サービス名称：白山センター， 事業者名称：株式会社石川コンピュータ・センター【審査対象項目】【記述内容】

サービス（事業）変更・終 問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、了に係る問合せ先有りの場合は名称・受付時間

65

必須
/選択必須
○

料金体系
サービス料金

月額利用額

必須

最低利用契約期間

67

解約時ペナルティ

68

利用者からの解約事前受 利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、付期限有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）<参考価格>
1ラック： 100,000円～１年間

必須

有り： 最低利用契約期間に満たない時期での解約は、残り期間の料金を徴収します

必須有り： 3ヶ月

年間障害停止時間（ダウンタイム）と、障害停止の事故歴（5年以内） また、5年以内に障害停止があった場合には、その内容と再発防止策（ここでいう障害停止とは、何らかの障害によりデータセンターの顧客サービスが停止したこと）

必須

無し

点検を含む定期メンテナンスの実施内容と間隔

必須

日々の設備点検や月１度の非常用予備発電機の点検などを行っています

認証取得・監査実施

プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）、ISO14001の取得、18号監査（米ではSAS70や後継のSSAE16）の監査報告書作成の有無と、有りの場合は認証名あるいは監査の名称、及びデータセンター単位か企業単位かを明示

選択

QMS（ISO9001）(企業単位)
EMS（ISO14001）(企業単位)
ISMS（JIS Q 27001）(企業単位)
ISMS（JIS Q 27017）(データセンター単位)
プライバシーマーク（企業単位）

71

個人情報の取扱い

個人情報を収集する際の利用目的の明示

必須

個人情報利用の目的を利用規約に明記し、必要範囲内で個人情報を取り扱うことに対して、合意を得たうえで契約を行っています72

受賞・表彰歴データセンターに関連する各種アワード等の受賞歴

選択－

73

SLA
（サービスレベル・アグリーメント）

開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か

必須

添付される

69

70-

サービス可用性サービス品
質

解約時違約金（ユーザ側）の有無

有り： クラウドビジネス本部（平日８：４０から１７：３５）<参考価格>
1ラック： 100,000円～

初期費用額
66

申請内容

ハウジング （サービスサポート）
営業曜日、営業時間（受付時間）

74

営業日・時間
営業時間外の対応の可否

サービス窓口（苦情受付、問い合わせ）7576

平日９：００から１７：００
必須
対応可能

サポート範囲必須

故障受付、入館受付

連絡先、連絡手段（電話/FAX、電子メール等）

必須○

契約書に記載（電話、電子メール）

データセンター事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の事故発生時の責任と補償有無と、範囲有りの場合はその文書名称

必須

有り： 契約書に記載

サポート範囲・手段

サービス保証・継続

利用者への告知時期（●ヶ月前等と記述）
メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告 告知方法
知77

上記記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無
サービス通
知・報告

必須
○

1ヶ月
文書、電話、電子メール

必須

有り

78

障害・災害発生時の通知 障害発生時通知の有無

必須
○有り

79

定期報告

利用者への定期報告の有無

必須有り：（オプション）オペレーションサービス「定期運用報告」
弊社指定様式での運用実績（巡回監視結果報告、インシデント報告）を行います。

80

障害対応

利用者持込み機器類の障害時対応サービスの有無と、有りの場合にはその内容（障害切り分け・復旧、ベンダーへの手配等）

必須

81

定期運用

利用者持込み機器類の定期運用サービスの有無と、有りの場合にはその内容（電源ON/OFFや再起動等の代行、運用手順書に沿った日々の運用作業等）

必須有り：（オプション）オペレーションサービス「電源ON／OFF」「バックアップメディア交換」

必須有り：（オプション）オペレーションサービス「ランプ監視」「電源ON／OFF」「バックアップメディア交換」（オプション）システム監視サービス「死活監視」「ポート監視」「サービス監視」

有り：（オプション）オペレーションサービス「ケーブル差し替え」「電源ON／OFF」

支援サービ
ス

82

運用・保守

利用者持込み機器類の運用・保守支援サービスの有無と、有りの場合にはその内容（死活監視、障害監視、リソース監視、運用支援、バックアップ等のオペレーション等）（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （5／5）
認定番号：DC0002-1306， サービス名称：白山センター， 事業者名称：株式会社石川コンピュータ・センター【審査対象項目】【記述内容】

必須
/選択

申請内容

IaaS・PaaS（サービスの内容）＜上記（25）の識別名を持つ当該データセンターと一体として提供しているIaaS・PaaSサービスで、申請の対象とする場合は記述する＞
83

提供OS

仮想化ソフト（ハイパーバイザ）の提供の有無と、ゲストOSとして動くOS（Windows、Unix、Linux等）及びそのバージョンを記述

必須

該当なし

84

サーバ管理

サーバOS初期化、OSに関するパッチアップデート等のサービス内容

必須

該当なし

必須該当なし必須

該当なし

バックアップ・リストアサー
バックアップサービス、障害時のリストアサービス等の内容
ビス

必須

該当なし

その他サービス

上記に該当しないその他サービスの内容

必須

該当なし

ソフトウエア開発環境支
援サービス

Java、Servlet、Perl、PHP、Ruby、C/C++、その他のオープンソースの開発環境の提供等

必須

該当なし

ドメイン等管理サービス

IPアドレス管理、ドメイン取得・管理、DNSサーバ等のサービス内容

必須

該当なし

Webメール、メーリングリスト等のサービス内容

必須

該当なし

Webサーバ、FTPサーバ、Webアカウント、アクセス制御、アクセスログ解
析、アクセスログ取得、ブログ、掲示板などのサービス内容

必須

該当なし

85
86

検索、認証、決済・課金、セキュリティ、位置情報、タイムスタンプ、メディア、
サービス構 ASP・SaaS支援サービス
言語変換等のサービス内容
成（システム基管理者接続用ネットワー
盤サービス）
リモートデスクトップ、SSH等の接続手段の内容
ク提供サービス

87
88
89

サービス構成（開発・実行基盤サービス）

90
91
92

サービス構 メールサービス
成（アプリ基盤サービス）
Webサービス

93

その他サービス

上記に該当しないその他サービスの内容

必須

該当なし

94

サーバ提供サービス

共用サーバ、専用サーバ等のサービス内容

必須

該当なし

ストレージ提供サービス

ストレージ提供サービスの内容

必須

該当なし

レンタル機器類の障害時対応サービス、定期運用サービス、運用・保守支
援サービスの有無と、有りの場合にはその内容

必須

該当なし

仮想リソース群（仮想マシン、サーバ、ストレージ、ネットワーク等）を統合して提供するサービスの内容

必須

該当なし

上記に該当しないその他サービスの内容

必須

該当なし

ロードバランサーサービスの内容

必須

該当なし

ルーター、スイッチ等のネットワーク機器提供サービスの内容

必須

該当なし

上記に該当しないその他サービスの内容

必須

該当なし

データの所在IaaS・PaaSサービス提供時における顧客データの保存先・所在先（国名）

必須

該当なし

他の使用データセンター

IaaS・PaaSサービス提供時において、一部他のデータセンターを同時に使用している場合にはその識別名

必須

該当なし

95
96
97

サービス構
成
レンタル機器サービス（ハード基盤サービス）
統合リソース提供サービ
ス

98
99
100
101

その他サービス
ロードバランサーサービ
ス
サービス構
成
ネットワーク機器提供（ネットワークサービス
基盤サービ
ス）
その他サービス

102
データ管理
103

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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