第８７期

事業報

告

書

自２０１８年

４月１日

至

２０１９年

３月３１日

公益財団法人 損害保険事業総合研究所

目次Ⅰ．活動状況·············································································

２·································································

２[３]海外研修事業······································································

４[４]調査研究事業······································································

５[５]図書館の運営······································································

６············································································

６[７]学術振興事業······································································

７[８]企画総務部門······································································

８···················································

９[１]全体概況[２]国内教育研修事業[６]出版事業

Ⅱ．理事会・評議員会の開催状況
Ⅲ．役員および評議員································································· １０1

Ⅰ．活動状況［１］全体概況
１．２０１７年度―２０１９年度の３ヵ年中期計画における基本方針を、「各事業の業務品質の一層の向上と、時代が求めるニーズへの積極的な対応に取組み、真に第一級の研究教育機関として機能を発揮すること」としている。この基本方針に基づき、２年度目の２０１８年度も、時代の大きな変革期であることを念頭に各事業領域の計画に着実に取り組むよう努めた。
２．日本損害保険協会、損害保険料率算出機構等関係機関と引き続き連携のうえ、環境の変化に機敏且つ的確に対応していくことに留意した。各事業部門においては、業務品質の向上と効率的な業務運営に継続的に取り組んだ。
３．国内教育研修事業では、基幹講座以外の受講者減にともない、講座収入（教材費を含む）は対前年約１％減の２３３百万円となった。

［２］国内教育研修事業[公益目的事業１、共益事業を含む]

年度初に定めた重点施策ならびに施策推進のための基盤作りについて下記のとおり取り組んだ。
１．基幹講座の内容を再検証し、科目に応じた講師、テキスト、テスト方式などの改善を図る。
（１） 入門講座はテキスト更新を実施し、２０１８年７月に発刊した。
（２） ベーシック講座は、通信科目「保険総論」の確認テスト問題数を増やすとともに、修了テスト問題を分かり易くする改善を行った。
（３） 本科講座は「海上保険論」の講師の変更およびテキストの更新を実施した。
（４） 上級講座は他の講座に先立ち、受講者とのインターフェイスに使用するシステムＬＭＳ（Learning Management System）のバージョンアップを実施し、画面を刷新した。
２．様々な機会を捉えて所外に赴き、講座プレゼンテーションを実施して受講者増に結び付ける。
（１） 新規開拓のために１５社を訪問。
（２） 人事異動があった大手損害保険会社の人事部門を訪問し、講座体系や最近のトピックスを説明した。
３．「損害保険資格制度」（仮称）の創設に向けて海外資格運営機関との交渉を進め、骨格を決めた後に関係者と調整を行う。
（１） ＣＰＣＵ（Chartered Property Casualty Underwriter）資格制度を運営する米国 The Institute から、本科講座および上級講座の修了者に対してＣＰＣＵの受験科目を一部免除する合意を得た。
（２） 資格制度創設に向け、ＣＰＣＵを含む海外資格運営機関との交渉を継続している。
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４．資格制度創設等の動向を踏まえ、要員手当を含めて新体制を検討する。
要員手当を含め、新体制への変更はなし。
講座収入及び受講者数（単位：収入は千円、受講者数は人）＊講座収入は受講料と教材費の合計額を記載

講座収入(受講者数）
入門講座

2018 年度

2018 年度

2017 年度

予算

収入予算

実績

実績

達成率

35,12541,81140,936

1,826

1,813

58,89358,333

1,021

1,018

107,419

105,051888

950

13,554

13,625952

957

221,677

217,945

4,687

4,738

4,960

8,659

348

602

1,435

2,352

439

409

3,801

5,919

742

1,206

967

1,200

87.9％

--

11,163

18,130

58.2％

1,529

2,217

232,840

236,075

6,216

6,955

（受講者数）
ベーシック講座

61,440（受講者数）
本科講座

110,230（受講者数）

上級講座10,170（受講者数）

基幹講座計216,965（受講者数）
研究科講座

8,249（受講者数）
Web 配信講座

2,565（受講者数）
特別講座・講演会

7,271（受講者数）
委託通信講座

1,100（受講者数）
基幹講座以外計

19,185（受講者数）
全講座合計

236,150（受講者数）

119.0％
95.9％
97.4％
133.3％

102.2％

60.1％
55.9％
52.3％

98.6％

※ 「収入予算」「実績」は所内数値。
「収支予算書」「決算報告書」上の数値とは異なる。
※ 上級講座は、同じ受講者が複数講座を受講しているため延べ人数で記載※ 特別講座・講演会には無料講座を含む。

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［３］ 海外研修事業[公益目的事業１]

１．日本国際保険学校【The Insurance School (Non-Life) of Japan】（ＩＳＪ）の企画・実施〈日本損害保険協会との共催事業〉（１）一般コース（第４５回）
２０１８年１０月２２日から２週間の会期で、「日本の損害保険とリスクマネジメント」の主題のもと開催した。東アジア１６地域から３５名が参加したほか、金融庁のグローバル金融連携センター（ＧＬＯＰＡＣ）の諸外国からの招聘研究員９名がオブザーバーとして参加した。金融庁と財務省からも講師の派遣を得て、官民が一体となってアジア等の金融制度発展への貢献姿勢を示すことができた。講義内容の一部見直しも行い、最新のデジタル技術の動向に関する講義を新設する等の対応を行った。
（２）上級コース（第２８回）
２０１８年６月１８日から２週間の会期で、「損害保険会社の持続可能な成長戦略」の主題のもと開催した。東アジア１４地域から２４名が参加し、活発な質疑や討議が行われた。金融庁からも講師の派遣を得た。
（３）海外セミナー（第２５回）
２０１８年９月６日、７日にヤンゴン（ミャンマー）において、「社会のニーズに応じた必要な保険カバーの適正な提供」という主題のもと、セミナーを開催した。金融庁からも講師の派遣を得た。
２．その他活動・海外保険情報の収集および交流（１）第２９回東アジア保険会議（ＥＡＩＣ）が２０１８年５月マニラ（フィリピン）で開催され、損保総研から理事長が出席した。
（２）Asia Pacific Risk and Insurance Association（ＡＰＲＩＡ）
損保総研が法人会員となっているＡＰＲＩＡの２０１８年度大会がシンガポールで７月末に開催され、海外研修部員が出席した。
（３）海外の保険監督当局、保険関連教育・研修機関等との交流
来日した団体との交流を行ったほか、海外出張の機会を利用し関連団体を訪問した。
① ＩＳＪ海外セミナーの機会を利用し、ミャンマー保険協会、タイ保険監督当局・保険協会等との交流を行った。
② ２０１８年６月に米国セント・ジョンズ大学の保険関連学部専任教授・学生約２０名が損保総研を来訪した。損保総研から日本損害保険市場の概況について講義を実施した。
③ ２０１８年８月に保険事業発展中心（Taiwan Insurance Institute：ＴＩＩ）
が主催したフォーラム（East Asia Pacific Insurance Forum 2018）が台北で開催され、損保総研から理事長が出席し、冒頭主賓挨拶のほか、日本損保市場概況についての講演を行った。
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［４］調査研究事業[公益目的事業２]

１．受託調査研究（１）下記のテーマに関する調査研究に取り組み、調査報告書を発行した。
テーマ１．（上期）

諸外国の保険会社等によるＥＳＧおよびＳＤＧｓへの取組

テーマ２．（下期）

諸外国におけるインシュアテックの動向

テーマ１．については文献等の調査研究に加えて、欧州（イギリス、ドイツ、フランス、スイス）、米国、カナダ、中国に研究員を派遣し、各国の保険会社、保険協会、監督当局等との面談調査を実施した。
テーマ２．については、欧州（イギリス、ドイツ、フランス、スイス）、米国、中国、シンガポールに研究員を派遣し、各国の保険会社、保険協会、監督当局、インシュアテック企業等との面談調査を実施した。
（２）受託調査研究に関する全社報告会を下記のとおり開催した。
①

４月：２０１７年度下期調査研究「保険会社等における顧客評価の収集手法と分析・活用」②１１月：２０１８年度上期調査研究「諸外国の保険会社等によるＥＳＧおよびＳＤＧｓへの取組」
２．損保総研レポート（１）研究員の自主的調査・研究成果として、損保総研レポートを以下のとおり年４回発行した。
①第１２３号（２０１８年５月発行）
・「地球温暖化の現状と代表的な欧米自動車関連メーカーの取組について」
・「レグテックの発展－現在の動向と保険業界－」②第１２４号（２０１８年７月発行）
・「インシュアテックの進展－Ｐ２Ｐ保険の事例を中心に－」・「コンソーシアム型ブロックチェーン技術の保険業務への活用と競争法上の留意事項」③第１２５号（２０１８年１１月発行）
・「自然災害に対する米国保険業界の動向－ハリケーンおよび森林火災を中心に－」
・「各国におけるキャッシュレス化と保険販売－アジア諸国におけるモバイル決済を中心に－」④第１２６号（２０１９年１月発行）
・「都市のレジリエンス強化に向けた保険会社と都市政府の連携 」
・「サイレント・サイバーリスクを巡る動向－米国・イギリスを中心に－」5

（２）損保総研レポートの提供方法につき、利用者の利便性向上（入手の迅速化、検索の容易化等）を目的として、ＷｅｂサイトからのＰＤＦ形式による無償ダウンロード化を決定し、システム対応等を完了した。
３．その他
調査報告書・損保総研レポートは、調査・研究に協力いただいた関係先、損保総研が支援をいただいている学者・研究者にも寄贈したほか、外部にも有償で頒布した。

［５］図書館の運営[公益目的事業２]

１．図書購入・利用状況
２０１８年度は、入館者数１，４８０名（対前年９２％）、貸出図書数９３９冊（同８２％）、購入図書数７７冊（同６９％）、寄贈図書数１２８冊（同９９％）となった。損害保険会社社員の利用が減少している一方で、学生の利用は増加している。
２．蔵書点検の実施
２０１７年度の和書点検に続き、２０１８年度は、洋書の蔵書点検を実施した。現物とオンライン蔵書目録のデータを照合し、未登録であったデータの整備を行った。

［６］出版事業[公益目的事業３]

１．機関誌「損害保険研究」の刊行（１）第８０巻第１号（２０１８年５月）から第４号（２０１９年２月）までの４号を予定どおり刊行した。４号合計の掲載本数は、３３本（２０１７年度３３本）である。その分野別内訳は、法律系論稿２２本、商・経系論稿１１本となる。執筆者の内訳は、学者２１名、実務家１１名および全国学生保険学ゼミナール（以下「ＲＩＳ」という。）優秀論文を執筆した大学生である。ＲＩＳ優秀論文は、ＲＩＳ全国大会で報告された研究の中から、参加ゼミ教官によって構成される優秀論文制度審査委員会が選定するものである。この優秀論文制度が始まった２０１４年度から、同審査委員会の推薦があった論文を掲載している。
（２）２０１８年２月に新たに論文査読制度を開始したが、本年度に刊行した「損害保険研究」には、査読論文を掲載するには至らなかった。
（３）発刊後１年を経過した「損害保険研究」の電子ジャーナル化をＪ－ＳＴＡＧＥ（科学技術情報発信・流通総合システム）を利用して行うこととし、本年度は、第７９巻（２０１７年度発刊）および第７８巻（２０１６年度発刊）の２年分の論稿をＪ－ＳＴＡＧＥに公開する対応を完了した。
（４）２０１８年度の有償購読数は、新規２２冊、購読中止４３冊、差引き２１冊減の６１７冊となった。購読中止理由の多くは、異動・退職、経費節減である。

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２．ＩＳＪテキスト・学術書の刊行
ＩＳＪテキスト「損害保険概論」（２０１８年９月改訂版）および「自動車保険」（２０１９年３月改訂版）を発刊した。

［７］学術振興事業[公益目的事業３、共益事業を含む]

１．損害保険判例研究会
学者、弁護士および損保業界の会員・オブザーバー約５０名の参加を得て、予定どおり年４回開催した。各回２件の報告について、活発な意見交換が行われた。
研究報告の成果は、機関誌「損害保険研究」に掲載している。
２００８年度からの通算報告件数は、８７件である。
２．損害保険研究費助成制度[共益事業を含む]

損害保険、リスクマネジメントおよびそれらの関連分野の研究を支援するとともに、損害保険事業の発展に資することを目的として、主として若手・中堅の研究者に対して、研究に必要な費用を助成している。２０１８年度は、大学院生枠を新設したが、選考の結果、同枠の受給該当者はなく、「 自由テーマによる一般募集」の受給者１名および「指定テーマによる特別募集」の受給者１名は、いずれも実績を積んだ研究者となった。
１９７２年制度創設以降の受給者は、累計１４４名である。
３．ＲＩＳへの支援
２０１８年度のＲＩＳ全国大会は関西大学で実施された。この開催費用の一部を助成するとともに、大会等に参加してゼミ生等へのアドバイスを行った。なお、２
０１７年度の優秀論文１本は、前述のとおり「損害保険研究」に掲載した。
４．ＥＲＭ経営研究会[共益事業を含む]

ＥＲＭ経営の在り方について研究し、その成果を公表することを目的として、
２０１３年５月に学者、実務家からなる研究会を発足させた。
２０１８年９月に開始した第３期研究会は、理論と実務の融合をめざして、柳瀬典由東京理科大学教授を座長に、保険学者と企業のリスクマネージャーとの合同研究を行い、学者８名、実務家１１名が参加して活発な議論を行っている。
５．日本保険学会関係[共益事業を含む]（１）学会事務局業務
同学会の事務局業務は、従来から、損害保険業界と生命保険業界が７年交代で引き受けている。２０１７年度から７年間は、生命保険文化センターが事務局を担当しているが、損保総研は全国大会の運営等に関し各種アドバイスを行った。
（２）研究活動の支援
産学連携の橋渡しの一環として、保険学会全国大会（１０月２７日～２８日日
本大学）において、学者会員・実務家会員との交流を図った。また、昨年に引き7続いて実施された｢ポスターセッション｣に関し、損害保険業界に依頼し９件（損保総研を含む）の研究発表が行われた。

［８］企画総務部門
１．企画・管理・事業支援、各機能の強化（１）業界団体との連携
日本損害保険協会・損害保険料率算出機構との連携により、特にニューリスク関連の取組（「損保総研レポート」、「損害保険研究」等）について、内容を共有した。また、上記各団体と連携し、引き続きアジア諸国への保険インフラ構築支援活動を行った。
（２）金利動向を踏まえた債券の運用将来の価格変動リスクを勘案し、購入債券は「償還まで５年以内の債券（期限前償還条項が５年以内の債券を含む）」とし、５本、額面計１．４１億円分を購入した。
（３）消費税対応の検討
２０１９年１０月からの消費税率１０％引上げ対応について検討を行い、各該当部門とすりあわせを行った。今後の消費税率引上げも見据え、１０月以降は税抜き価格を１００円単位として設定する予定。
２．事業基盤の整備
２０１８年４月１日付昇格のチームリーダー２名、および現マネジャー職１名を対象に、その役割やマネジメントを学ばせるために外部研修に派遣した。
また、２０１９年１月１日付で、派遣職員１名を契約職員に登用した。

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Ⅱ．理事会・評議員会の開催状況
当年度に開催した理事会・評議員会およびその議案、議決事項等は次のとおりである。
[理事会]
１．２０１８年度

第１回

通常理事会

２０１８年６月５日開催

第１号議案

第８６期（２０１７年度）事業報告の承認の件

第２号議案

第８６期（２０１７年度）決算報告の承認の件

第３号議案

業務執行状況の報告（２０１８年度）

第４号議案

定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の件＊第３号議案は報告事項
２．２０１８年度
第１号議案

第１回

臨時理事会

２０１８年１２月１０日開催

業務執行状況の報告＊第１号議案は報告事項
３．２０１８年度

第２回

通常理事会

２０１９年３月４日開催
理事会決議の省略の方法

第１号議案

２０１９年度（第８８期）事業計画の件

第２号議案

２０１９年度（第８８期）収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類の件

第３号議案

重要な使用人の選任の件

第４号議案

理事の辞任に伴う後任理事選任の件

第５号議案

臨時評議員会開催の件＊第４号議案は報告事項[評議員会]
１．２０１８年度

第１回

定時評議員会２０１８年６月２０日開催

第１号議案

第８６期（２０１７年度）事業報告の承認の件

第２号議案

第８６期（２０１７年度）決算報告の承認の件

第３号議案

業務執行状況の報告（２０１８年度）

第４号議案

理事・監事の任期満了に伴う選任の件

第５号議案

評議員の任期満了および辞任に伴う後任評議員選任の件＊第３号議案は報告事項
２．２０１８年度

第１回

臨時評議員会２０１９年３月２２日開催
評議員会決議の省略の方法

第１号議案

２０１９年度（第８８期）事業計画の件

第２号議案

２０１９年度（第８８期）収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類の件

第３号議案

重要な使用人の選任の件

第４号議案

理事の辞任に伴う後任理事選任の件＊第１号議案～第３号議案は報告事項
9Ⅲ．役員および評議員
２０１９年３月３１日現在の役員および評議員は次のとおりである。
役員・評議員

氏名

現職会長

原典之

三井住友海上火災保険株式会社社長

理事長

佐野清明

理事

洲崎

博史

京都大学大学院法学研究科教授

理事

野村修也

中央大学法科大学院教授

理事

潘阿憲

法政大学法学部教授

理事

柳瀬

典由

東京理科大学経営学部教授

理事

家森信善

神戸大学経済経営研究所教授

理事

小嶋

信弘

損害保険ジャパン日本興亜株式会社専務

理事

半田

禎

東京海上日動火災保険株式会社常務

理事

平松

均

日新火災海上保険株式会社常務

監事

吉川正幸

公認会計士

監事

野口

知充

トーア再保険株式会社社長

評議員

石田成則

関西大学政策創造学部教授

評議員

江頭憲治郎

東京大学名誉教授

評議員

岡田太志

関西学院大学商学部教授

評議員

落合

誠一

東京大学名誉教授

評議員

竹濵

修

立命館大学法学部教授

評議員

出口

正義

専修大学法学部教授

評議員

永沢

徹

弁護士

評議員

堀田一吉

慶應義塾大学商学部教授

評議員

山下友信

同志社大学大学院司法研究科教授

評議員

米山

高生

東京経済大学経営学部教授

評議員

金杉

恭三

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社社長評議員

助川龍二

共栄火災海上保険株式会社社長

評議員

添田智則

楽天損害保険株式会社社長

評議員

ケネス・ライリー

ＡＩＧ損害保険株式会社社長

評議員

岩崎賢二

日本損害保険協会専務理事

評議員

遠藤寛

損害保険事業総合研究所前理事長

（常勤）

以上

10

役員および評議員の総数２８名

平成３０年度（２０１８年度）事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
以上

11