第８期 壮瞥町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（令和３年度～令和５年度）（概要）
介護保険制度は、介護が必要な人や介護する家族等を社会全体で支えることを目的として、各自治体が定める介護保険事業計画にそって運営されています。
介護保険事業計画は３年ごとに見直しを行うこととなっており、高齢者保健福祉計画と一体的に策定することとなっています。今回、第７期（平成 30 年度から令和２年度）の計画期間が満了することに伴い、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会を設置し、第８期（令和３年度から令和５年度）の計画を策定しました。
○ 高齢者の人口等の推移と推計
人口の推移を経年で見ると、総人口は減少傾向にあり、今後も減少が続くと推計しています（表１）。これまでは増加傾向にあった 65 歳以上の人口は、平成 30 年度をピークに以降は減少に転じ、今後も減少が続く見込みです。40 歳から 64 歳、40 歳未満の人口も概ね減少傾向にあり、今後もその傾向が続いていく見込みです。一方、高齢化率は、ほとんどの年度において４割を超える見込みです。
また、65 歳から 74 歳の前期高齢者の人口は、減少傾向が続き、75 歳以上の後期高齢者の人
口は、令和７年度（2025 年度）にピークに達し、その後は、総人口や 65 歳以上人口と同様に減少に転じる見込みです。
■ 表１

人口等の推移と推計（人）

平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和７年度 令和12年度 令和22年度(2018年度) (2019年度) (2020年度) (2021年度) (2022年度) (2023年度) (2025年度) (2030年度) (2040年度)
実績（年度末現在）
総人口見込み

推計

2,490

2,469

2,429

2,386

2,344

2,302

2,217

2,013

1,641

75歳以上人口

562

549

552

558

565571584

584471うち）85歳以上人口

206

213

220219221219

220

234

261

65歳～74歳人口

440428432414397378340263

224

65歳以上人口1,002977

984972962949924847695

要介護認定者数

210215225

222227222224236225（資料） 住民基本台帳（実績・見込み）
将来推計は、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（平成30年3月推計）」等をもとに推計した。

○ 高齢者等の現状（計画書本編中 P.4～53）計画の策定にあたり、高齢者の皆様の現状等を把握するために令和２年８月に実態調査（介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査）を行いました。その結果、概ね６～７割の高齢者が身体機能、認知機能、日常生活、健康状態に問題がなく、自治会活動、趣味関係・スポーツ関係のグループや老人クラブ等の地域における活動に参加し、地域の人々のつながりが強いことが分かりました。
また、今後の暮らしについて、約７割の方々が自宅に住み続けたいと考えているものの、約２割の方々は物忘れがひどくなったり、食事や排泄が一人でできなくなったときには、将来の暮らしの場として、施設や病院が視野にあることが分かりました。

○ 今後の展開と計画の基本理念、基本方針について（計画書本編中 P.54～70）
団塊の世代が全員７５歳以上となる 2025 年が間近になるとともに、団塊ジュニア世代が 65歳以上になり、現役世代が急減する 2040 年を念頭においた計画とする必要があります。
一方、先の実態調査の結果、元気に社会参加をしている高齢者の方々が多いことも分かり、いつまでも生きがいを持ち、趣味を楽しみながら、健康で元気に過ごしていただくとともに、全ての世代の地域住民と地域の多様な主体に携わる全ての人々が力を合わせ、支え合うことが必要になります。そのため、第８期計画期間における基本理念、基本方針を次のように定めました。

基本理念： 『生きがいを持ち、笑顔で元気に暮らせるまちづくり』（住み慣れた地域でみんなで力を合わせて支え合うまち）基① 笑顔で元気に生活でき る（健康づくりと介護予防の推進）

本方針② 安全で安心して生活でき る（在宅生活支援の推進と居住環境の向上）③ 地域で支え合いながら生活でき る（地域包括ケアシステムの推進）○ 第８期計画期間中の介護サービスの利用見込みと介護保険料について（計画書本編中 P.71～87）
今回、令和３年度～令和５年度（第８期計画期間中）においては、65 歳以上の各年代の被保険者数が令和２年度から概ね横ばいで推移する見込み（表面 表１）です。このため、要介護（要支援）認定者数や介護サービス利用者数（表２）、介護サービスに係る給付費（表３）については、前回の第７期計画期間中の３年間の実績をふまえて推計しました。
この推計をもとに最後のページの「○ 保険料の算定」に記載した計算により、第８期の介護保険料基準額である６，６００円を算定しています。
■ 表２

近年の要介護（要支援）認定者数と介護サービス利用者数の推移と将来の推計

■ 表３

近年の介護サービスに係る給付費の推移と将来の推計

さらに、令和７年（2025 年）と令和 12 年（2030 年）の推計を立てると年代の高い高齢者が増え、介護サービスの利用が伸びていくことが見込まれることと介護保険料を負担いただく
65 歳以上の人口がさらに減少する見込みのため、現時点での推計では、介護保険料が増えていく見通しです（表４）。
■ 表４

近年の介護保険料の推移と将来の推計（単位：円/月）

第６期；Ｈ２７年度～Ｈ２９年度

第８期；Ｒ

３年度～Ｒ

５年度

第７期；Ｈ３０年度～Ｒ

第９期；Ｒ

６年度～Ｒ

８年度

２年度

第 11 期；Ｒ１２年度～Ｒ１４年度～～
また、表２と表３の令和元年度実績をもとに施設サービス、居宅サービス＋地域密着型通所介護（要介護者向け）、居宅サービス（要支援者向け）の１人・１か月あたりの平均給付費を算出しますと、施設サービスでは 26 万 4 千円、居宅サービス＋地域密着型通所介護（要介護者向け）では 9 万 1 千円、居宅サービス（要支援者向け）では 3 万 5 千円となります。

今後、75 歳以上の後期高齢者人口、医療・介護のニーズが高まる 85 歳以上人口が増加していく見込みで、今後の生活の場として、施設サービスを必要とする高齢者が増えていくことが予想されます。施設サービスを必要とする高齢者がスムーズに施設サービスを利用でき、将来、被保険者の皆様にご負担いただく介護保険料と介護保険の給付を現在の推計よりも抑えるためには、住み慣れた地域で元気にみんなで力を合わせて支え合いながら暮らすことができるまちづくりが必要となっています。

○ 保険料の算定（計画書本編中 P.84～85）ア）第１号被保険者の保険料算定に用いる数値
Ａ

標準給付費見込額

1,092,863千円

Ｂ

地域支援事業費

83,430千円

Ｂ'

地域支援事業費のうち介護予防・日常生活支援総合事業費

32,475千円

Ｃ

所得段階別加入補正割合後被保険者数

2,718人

Ｄ第１号被保険者負担分相当額（A＋B）×23%

270,547千円

Ｄ’

財政安定化基金償還金

11,835 千円

調整交付金相当額
Ｅ56,266千円(A+B')×全国平均の調整交付金交付割合（5%）

Ｆ

調整交付金見込額

99,065千円

Ｇ

財政安定化基金拠出金見込額

Ｈ

準備基金繰入額、保険者機能強化推進交付金等

Ｉ

予定保険料収納率0千円
27,000千円
98.0％イ）第１号被保険者の保険料は、下記のように算定します。
第１号被保険者保険料年額＝（Ｄ＋Ｄ’＋Ｅ－Ｆ＋Ｇ－Ｈ）÷Ｉ÷Ｃ

ウ）前記の算定により、令和３年度から令和５年度までの第１号被保険者保険料（第５段階保険料）は、次のとおり算定されました。
・年額保険料
79,809 円
・月額保険料 6,650 円≒6,600 円

第８期保険料基準額（月額）は６，６００円となります。

（第７期保険料基準額（月額） ６，１００円）※

各所得段階ごとの介護保険料は、計画書本編の８６ページを参照ください。