Association des Parents d'Élèves du Kansai〒600-8065 京都府京都市下京区富小路五条上る本神明町 411
電話番号: (81) 75-354-5240 Fax: (81) 75-354-5241
メールアドレス: apek.president@lfikyoto.org

Association des Parents d’Élèves du Kansaï (APEK)
定款==============================================================

定款の改正履歴:1992 年 10 月 31 日：初版
1993 年 10 月 31 日：改正第 1 号
1994 年 3 月 28 日：改正第 2 号
2001 年 10 月 22 日：改正第 3 号
2002 年 10 月 22 日：改正第 4 号
2005 年 10 月 30 日：改正第 5 号
2007 年 2 月 3 日：改正第 6 号
2008 年 10 月 19 日：改正第 7 号
2013 年 10 月 20 日：改正第 8 号
2015 年 10 月 25 日：改正第 9 号
2017 年 11 月 26 日：改正第 10 号
2018 年 11 月 18 日：改正第 11 号
2019 年 4 月 14 日：改正第 12 号
2019 年 11 月 10 日：改正第 13 号 (第 1, 2, 4, 6, 7, 8, 10, 12, 14, 17, 19, 24, 25, 26, 27, 28, 29)2019 年 11 月 10 日：改正第 14 号 (第 1, 2, 4, 6, 7, 8, 10, 12, 14, 17, 19, 23)2022 年 11 月 13 日：改正第 14 号 (第 30 条の追加)==============================================================

I.

目的、名称、有効期間

第 1 条：APEK（関西保護者協会）は「西日本におけるフランス語とフランス語教育およびフランスの学校教育の推進」を唯一 の目的とし、その実現のためにあらゆる手段を尽くす。
APEK は、主に京都国際フランス学園（LFIK）の開設と運営にあたる。これには、関西圏における他の教育関連機関も含まれることがある。
第 2 条：APEK は在京都フランス領事館（〒606-8301 京都市左京区吉田泉殿町 8）に本部を置く。
運営上の住所は以下のとおり：〒600-8065 京都府京都市下京区富小路通五条上る本神明町 411
本部の今後の所在地の変更については、理事会が決定し、総会で承認する。
第 3 条：APEK の有効期間は無期限とする。

II.

運営のしくみ

第 4 条：当会会員資格は、現在 LFIK に在籍している子どもの親または法的保護者に自動的に付与され、現学年度の授業料および会費をすべて期限内に支払い済みであることを条件とする。１家族を１会員とみなす。
第 5 条：会員は一般会員・賛助会員・名誉会員で構成される。 賛助会員とは運営資金協力者とする。 名誉会員とは理事会の推薦を受け、総会で選出された者とする。
第 6 条：次の条件のいずれかを満たすと、会員資格は終了となる。
- 退会- 死亡または法的無能力。
- 理事会が、当事者の事前の釈明を求めた上で、重大な理由で除籍を言い渡した場合。その場合、当事者は、総会で理事会決議への異議申し立てができる。
- 年会費及び当会活動費不払いの場合は、催促状を 2 度送付した後に自動的に除籍- 家族の子どもが LFIK での就学を終えた場合上記 の項目による退会に伴う払い戻しは一切なしとする。
第 7 条：毎年一回、一般会員の総会を開催する。総会では、理事会を構成する 6 名から 9名を選出する。選出された理事は総会後の最初の会議で以下の担当を決定する。
- 理事長・書記・会計各１名で構成される本部

- APEK および LFIK の適切な運営のために必要となる可能性のあるその他の役職の理事同じ家族の会員 2 名が同時に理事になることはできない。また、APEK に雇用されている職員や外注業者の経営者、役員、社員は理事になることはできない。
第 8 条：本部は理事会決議の実行、フォロー、評価に責任を持つ。本部は理事会に議事録を提 出する。本部のみが協会の会員の住所録、連絡先を含む名簿の閲覧ができる。また、教職員も同様に業務を遂行する上で必要に応じて閲覧できるものとする。
第 9 条：理事会は、任期終了前に役員の欠員補充の必要がある場合、本会の会員から 1 名を任命することによりそれを行う。この後任者は、理事会で全会一致により承認されなければならない。次の総会においてこの後任者の正式任命を承認する。
第 10 条：理事の任期は 2 年とする。年次総会の後、第１回目の理事会において 1 年間の任期で理事長、会計、書記が選出される。名誉会員の任期は 1 年とし、再任を黙約とする。
第 11 条：理事の選出は無記名で各候補個別に投票する。
第 12 条：理事会は、決定機関である。APEK 理事のみに投票権が与えられる。理事会には、以下で構成される諮問委員も含まれる。
- 在京都フランス総領事- 在日フランス大使館文化参事- 学園長- 学園事務局長- 理事会が必要と見なす上記以外の人
理事会は理事長、それが不可能な場合は代理の理事が招集する。理事総数の過半数 の出席または委任状がない場合は審議は成立しない。理事会において、該当の議案が欠席者を含む全ての理事に事前に書面で提示されている場合にのみ、E メールによる投票、他の理事に書面で票を渡すことが可能である。決議は出席理事および委任状の多数決でなされる。
賛否同数の場合は理事長が採決権を持つ。各会議は議事録に記され、次の会議で承認を受け、当会に保管される。 理事会は会員の要求事項について審議し、当会の予算及び会計を承認する総会の場で事業及び活動報告をする。
第 13 条：理事長は、年度中の各学期に 2〜3 回理事会を招集する。必要な場合には、理事会は、理事 の過半数の合意の下、招集することができる。この場合、理事長はこれを拒否できない。 本部は会合を行うことができる。投票の場合には、理事会の全ての役員が招集される。

Ⅲ. 総会
第 14 条：a) 会員全員が招集される通常総会は毎年一回、10 月 1 日から 11 月 30 日の間に開かれる。
b) 一般会員は総会で投票権を持つ。
会員は、以下のどちらかの方法で投票できる- 総会時の直接投票- 委任状
一般会員は２通をこえて委任状を得ることはできない。総会で最初の議案表決の前に本部に提出された場合のみ有効とさ れる。出席者または上記に則る委任状提出者を参加者とし、定足数(総会で審議を有効と認め るために必要な参加者数の最低限)は一般会員総数の 40%とする。定足数に達していない場合、会員は 1 週間以内に２週間後に開催される定足数を設けない総会に招集される。
総会の議長は理事長が務める。それが不可能な場合は理事の 1 人が、万一の場合は名誉理事が務める。
第 15 条：通常総会の議題は理事会が作成する。議題は、総会開催日 4 週間前までに会員から書面にて記載を要求された質問事項を必ず含む。 通常総会で、理事長は「年次事業・活動報告」を、会計は「事業決算報告」を行う。 通常総会は「前会計年度未決算」を承認し、任期満了となる理事会を参加証明し、理事会が提案した次会計年度の年会費額を承認し、理事会の新理事を選出する。
第 16 条：通常総会の開催は、開催日の最低１ヶ月前までに以下の内容と共に通達される。
- 開催場所、日時- 理事会への立候補の呼びかけ- 書面による質問事項提出の呼びかけ
第 17 条：理事会の新理事の選出は以下に従う。
- 全ての一般会員は理事会に立候補できる。
- 立候補は総会開催予定日の 3 週間前までに書記に届け出る。
- 総会開催予定日の 2 週間前までに理事会書記は登録済みの候補者の氏名、職業を一般会員に通知し、委任状 1 通、議案 1 部を送付する。
- 立候補期間終了後も立候補は受け付けるが、その場合は候補者の紹介は総会の場で行われる。
- 任期満了となる理事の次期理事への立候補も認める。

- 投票の際、各候補者は立候補の動機を簡潔に述べる機会が与えられる。
- 理事会は有効票数の絶対過半数で選出される。それに反する場合は、定款第 14 条 b 項に則り、１週間以内に改めて総会が招集され、２週間以内に開催される。その総会では絶対過半数の条件は一切要求されない。
第 18 条：理事会の決定または、理事長に会員の 3 分の 1 以上からの書面による要求が提出されれば、臨時総会が招集される。
臨時総会は最低 ２週間前に招集される。招集の際は議題を特定する。

Ⅳ. 財務管理第 19 条：当会の財源は以下とする。
- 授業料- AEFE からの補助金と奨学金および助成金- 一般会員が納める年会費- 個人または法人による寄付。ただし、理事会本部は寄付や援助を断ることができる。
- LFIK の活動やイベントの収益当会の事業に由来する収益は直ちに運営資金に再投入され、会員間の分配はありえない。
第 20 条：当会の財務規約は理事会により作成され票決される。
第 21 条：理事長と会計は、銀行手続きの署名権限の委任を決定する。この署名権限の委任は、書面に明確に記載される。
第 22 条：会計は毎年度末、8 月 31 日に貸借対照表を作成し、理事会の承認を受け、通常総会 に提出する。会計資料は、監査人と会員が閲覧できる。

V. 定款の変更・解散
第 23 条：現行の定款の変更には、通常総会または臨時総会での審議が不可欠である。 出席者または第 14 条 b 項に則る委任状の提出者を参加者とし、定款変更や解散宣言を審議する際の定足数は一般会員総数の 40%とする。
議案は出席または委任による参加者の 3 分の 2 以上の賛成を以って承認される。 定足数に満たない場合は、現行定款の第 17 条の規定に則り開催された次の総会での有効票数 の多数決による票決を最終決定とする。その場合、投票数に条件は付かない。
当会が、連続 6 ヶ月に渡り、物理的に機能せず、総会開催が不可欠な状況が続いた場合は、
フラ ンス総領事が当会会員の中から ふさわしい人物 3 名を指名し、資産の移行について決定する。

VI. APEK 役員の倫理規程
第 24 条：すべての会話とやりとりは極秘とする。特定の個人または複数の人への開示または通知は、まず理事会によって承認されなければならない。
第 25 条：理事会執行役（会長、会計、書記）は、いかなる状況においても、提供または提示される製品またはサービスの恩恵を受けることはできない。この規則は、執行役が個人として、または管理している、または金銭的その他の恩恵を受ける可能性のある組織を介して行うかどうかに関係なく適用される。さらに、APEK または LFIK 関連の伝達手段の使用は、APEK および LFIK 業務に厳密に制限されることとする。個人的な活動またはサービス（有料無料に関わらず）、その他を促進するために使用してはならない。
いかなる利益相反を回避するため、これらの制限は掲示板など、通常許容されるコミュニケーション・フォーラムにも適用される。
第 26 条：非執行役員は、個人として、または特定の組織の代表者、責任者、従業員として提供するかどうかに関わらず、入札状況下でのみ製品またはサービスを提供することができる。理事会役員は、LFIK にサービスを提示または提供する組織と可能性のあるすべての利益相反および関係を開示しなければならい。これらの開示は、学園運営組織に対して行われなければならない。
入札の状況内を除き、理事会役員は個人的な利益または親族の利益を決して追求してはならない。
第 27 条：APEK 役員は、LFIK 内で有効なすべての規則を遵守しなければならない。
第 28 条：理事会は、場合により、APEK の大使、代表者、またはスポークスマンとして行動するよう 1 人または複数の人に指示することができる。これらの人は、選出されたAPEK 会員または学園教職員である場合とそうでない場合がある。任命条件は、学園運営組織によって明確に定義されていなければならない。いかなる状況においても、これらの個人がその条件を超えることはない。さらに、任命前には潜在的な利益相反を開示しなければならない。
第 29 条：理事会は、APEK および LFIK の運営に関連する全ての文書、特に本倫理規定に制約を受けることとする。
理事会役員が規則または規程に違反した場合、理事会はその人物に罰則を科すことができる。違反の重大性により、違反者は公式の一度限りの警告を与えられるか、通知の有無にかかわらず理事会から解任される。執行役または理事会役員の少なくとも 3 分の 1 以上が懲戒審問を開くことができる。
いったん違反者が学園管理機関の前でその件について弁明してから、理事会は懲戒処分の実施の有無について投票を行う。理事会からの警告または解任の発行には、最低 3 分の 2の多数決が必要となる。違反者はこの投票に参加することはできない。その解任と理由は、APEK 会員にただちに通知される。
違法行為は APEK および LFIK に損害を及ぼす可能性があるため、これは理事会からの解任の動機にもなる。
第 30 条：理事会のメンバーは、選出された役割を果たすために、またそのために与えられた特定の情報への特権的なアクセス権を認めるために、理事会および LFIK 運営組織の会議およびその他の活動に積極的に参加することが要求される。正式に発表された会議に連続して 2 回無断欠席した場合、理事会は当該個人の参加について議論を行うことが要求されます。必要に応じて、第 29 条に定める手続きに基づき、制裁を課すことができる。
2022 年 11 月 13 日に臨時総会にて承認。
日本、京都にて。