第46期 年次報告書
平成29年 4 月 1 日 ▶ 平成30年 3 月31日

社会を支え、未来を創る
I T ソリューションカンパニー

日本システム技術株式会社

Japan System Techniques Co., Ltd.
証券コード : 4323

Japan System Techniques Co., Ltd.

JAST のソリューション
私たちは、情報システムのトータル・インテグレーターとして、お客様のお悩み一つひとつを解決します。

完全独立系ソフトウェア企業としてのメリットを活かし、多彩な分野で広範なソリューションを提供しています。

ソフトウェア事業

ソフトウェアの個別受託開発

1

金融機関向け情報系統合パッケージ

パッケージ事業

システム販売事業

戦略的大学経営システム

情報システム
関連機器等の販売

医療ビッグデータ事業

レセプト点検をコアとした医療費適正化サービス

ごあいさつ

第46期（平成29年４月１日から平成30年３り感謝しております。これまで培った技術やノウ月31日まで）の年次報告書をお届けするにあたハウを活かしながらも新市場に挑戦する「攻めのり、ご挨拶を申し上げます。

ＩT」を展開し、さらなる成長を目指します。

当社は、昭和48（1973）年に「情報化の創造・成長の原動力となるのは、従業員一人ひとり提供による社会貢献」をモットーに掲げ、ソフトの情報システム開発に対する情熱とお客様へのウェアの開発企業として創立しました。当時、目誠心誠意のサービスです。そのためには、人間力に見えないソフトウェアに価値を見いだし、そのの研鑽が何よりも先行すべきである、というのが価値の最大化に一心に取り組むことで成長を重当社の信念であり、これからも変わらぬ経営理念ねてまいりました。

として「人づくり」経営に徹してまいります。めま

ＩT業界の黎明期に誕生した当社は、平成30ぐるしく変化する経済環境に立ち向かうことがで（2018）年３月で創業45周年を迎えました。

きる人材こそが、持続的な成長に最も重要であるその節目の年度に、東京証券取引所市場第一部と確信しています。

への指定を実現することができましたのも、ひと株主の皆様におかれましては、一層のご指導えに株主の皆様をはじめとする様々なステークとご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

ホルダーの方々の温かいご支援のおかげと心よ代表取締役社長執行役員

連結財務ハイライト
売上高

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

1,000

20,00014,22315,00015,63010,000

500

5,000

250

第43期

第44期

第45期

第46期

（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）（平成30年３月期）

8,000

785

0

435

第44期

410

400

441

200

第43期

579

600

623

11,505 11,821

0

（百万円）

800

750

第45期

第46期

（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）（平成30年３月期）

0

純資産

228

第43期

6,000

5,433

5,448

第43期

第44期

5,741

6,246

4,000

291

2,000

第44期

第45期

第46期

（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）（平成30年３月期）

0

第45期

第46期

（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）（平成30年３月期）

2

トップインタビュー

代表取締役社長執行役員

平林 武昭

第46期
（平成30年３月期）の市場環境ならびに業績についてお聞かせください。
ソフトウェア事業における製造業及び通信業向け案件の増収等により３期連続の増収増益を達成しました。

です。従来の受託開発事業に頼った事業構造からイナスとなっている月もあり、先行きが不透明な状脱却するため、「GAKUEN」「JMICS」「BankNeo」

況にあると認識しています。

等、自社ブランド事業の構成比率を2020年度までこのような環境下、当社グループの連結業績は、に現在の30％からさらに高めるべく、拡販を進め売上高156億30百万円（前期比9.9％増）、営業ています。同時に、受託型事業に関してはプライム利益7億41百万円（同29.9％増）、経常利益7億ベンダーとして収益性向上を目指します。

85百万円（同25.8％増）、親会社株主に帰属する

また、社内シナジー、グループ企業間シナジーの当期純利益5億79百万円（同41.0％増）となり、最大化を図り、ときにアライアンスも進めながら、売上高、営業利益、経常利益、最終利益のすべてで現在まだカバーできていない事業領域にも事業構3期連続の増収増益を達成いたしました。

成の拡大に努めています。
人材の拡充については、現在進行中の中長期経営計画「JASTビジョン２０２０」についてお教えください。
将来にわたっての持続的な成長を実現に向け、諸施策に取り組んでいます。
環境変動の激しいＩT業界において、将来にわたって持続的な成長を実現すべく、当社グループ社員が「職場を通じて人間として成長すること」を当社の原則とし、人事制度の改革やダイバーシティ推進に着実に取り組んでいます。

第47期（平成31年３ 月期）の取り組みをお聞かせください。
「JASTビジョン2020」の達成に向け、さらなる変化・変革のスピードアップを目指します。

第46期の国内経済については、東アジアの地政では2020年度（平成33年３ 月期）をターゲット

学的なリスクが継続しているものの、政府による経とした中長期的な経営の基本方針として、「JAST済政策を背景に、企業収益、雇用・所得環境の改ビジョン2020」を策定し、現在計画の目標達成に善傾向が続く中で、緩やかな回復基調を維持して向けた諸施策に取り組んでいます。

「Challenge&SpeedでJASTビ ジョン2020をいます。

「JASTビジョン2020」
は、「超一流への挑戦」と実現しよう」
です。
第46期に引き続き、開発業務、営

国内 IＴ産業については、直近の統計（経済産業いうスローガンのもと、目指す企業イメージや活躍業戦術、内部管理等すべてにおいて、さらなる変省、特定サービス産業動態統計２月確報）においフィールド、事業規模といった当社の「ありたい姿」化・変革のスピードアップを目指します。受託開発て、平成29年の売上高前年比が2.5%増（平成28を表明するものです。

型ビジネスの案件規模拡大及び収益性・生産性の年の売上高前年比は1.3%増）とプラス傾向を継続
3していますが、単月で見ると売上高前年同月比がマ重要施策のひとつが、事業ポートフォリオの変革

第47期 の 年 度 ス ロ ー ガ ン の キ ー ワ ード は向上と、自社ブランド製品を核とする当社主導型ビジネスの一層の拡大を推進すべく、部門・個人の目標必達に向け邁進いたします。

最後に株主様へのメッセージをお願いいたします。

普通配当25円と合せて、１株当たり28円となりました。第47期の配当につきましては、普通配当で１株当たり28円を予定しています。

ロジーを中心とした研究開発へ積極的な投資を行東証一部指定替えならびに創業45周年の節目を迎え、事業の一段の拡大を目指します。

い、増収効果と収益性の拡大を図ります。
また、自当社は、平成29年６月23日に東京証券取引所となって事業の一段の拡大を目指してまいる所存

社ブランドの海外販売戦略の強化ならびにM&Aを市場第二部から同市場第一部に指定されました。
目です。株主の皆様には、一層のご支援を賜りますよ含めたアライアンスの拡大を推進することで、継続標のひとつである東京証券取引所市場第一部へのう、お願い申し上げます。

的成長を目指してまいります。

指定を実現できたことは、非常に喜ばしく思ってい同時に、既存商材に続く新たな商材を発信するための取り組みにも注力いたします。
最先端テクノ

これらの施策によって、第47期の業績予想は、売ます。
これもひとえに、お客様、株主の皆様、お取引上高157億65百万円（前期比0.9％増）、営業利先様、社員をはじめとした多くの関係者の皆様の温益 8 億65百 万 円（同16.7％ 増）、経 常 利 益 8 億

かいご支援の賜物と心より感謝申し上げます。

75百万円（同11.4％増）、親会社株主に帰属するつきましては、株主の皆様の日頃のご支援に感

当期純利益５億85百万円（同1.0％増）と増収増謝の意を表するとともに、東京証券取引所市場第益を見込んでいます。

一部への指定記念として、第46期の期末配当金に平成30年３月には創業45周年も迎えました。
東証一部上場企業として、新たな決意で全社一丸おいて、１株当たり３円の記念配当を実施させて■既存商材における研究開発投資の方向性

ソフトウェア事業

パッケージ事業

医療ビッグデータ
事業

BankNeo

GAKUENJMICS

いたただきました。その結果、第46期の配当金は、■配当金の推移3025

次世代製品開発
機能強化

新製品・サービスの創造
中国展開拡大性能強化・向上
サービス拡大（単位:円）

2525

第44期

第45期

28

記念配当
３円

2015
10
50

第46期

4

特集

GAKUENシリーズの展開

GAKUENシリーズのあゆみ「GAKUEN」シリ ー ズ は
平成 ６年にリリースを開始

GAKUENシリーズとはし、以降時代の進化に合わ

戦略的大学経営システム「GAKUEN」
シリーズは、大学経営、事務・業務のすべてせ拡大を続けています。

を網羅した充実のラインナップと柔軟なシステムデザインで、短期大学、単科大学か学内すべての経営資源をデータベースで統合管理した「効率的な大学経営」
はもちろん、そのデータを多元的に抽出・分析したマーケティング手法による「戦略的なPRODUCT 製品■Webサービス学生支援システム「UNIVERSAL PASSPORTEX」

Webサービス
学生支援システム

総合事務システム■総合事務システム「GAKUENEX」

情報をスマートかつコンパクトに管理。情報把握と意思決定をスムーズにサポートします。と連動して充実し「UNIVERSAL PASSPORTEX」
た教育支援を実現します。
●学務系システム：入試、教務、就職、学費、校友会等の管理●法人系システム：経理、管財、人事等の管理●データベースを活用した分析ツール

5

学内の情報を統合管理し、学生がいつでもどこからでもアクセスできるデジタルキャンパスを実現。学生・教職員だけでなく社会・地域・OBへと大学サービスを広げます。
●学生生活支援●就職力育成支援●授業支援

教育支援システム■教育支援サービス「GAKUEN EduTrack」

授業動画や教育コンテンツをオンライン教材として簡単に配信することができるシステムです。さらに、GAKUENシリーズとの連携により、授業計画の自動作成や、リメディアル教育ツールとしての利用等も可能です。

平成10年 ８月 「GAKUEN REVOLUTION（学務）」の発売開始
平成12年 ２月

学校関係者間の情報ネットワークをWeb環境上で実現するパッケージソフト「UNIVERSAL PASSPORT」発売開始

平成14年 ３ 月 「GAKUEN REVOLUTION（法人）」の発売開始
平成18年 ９ 月 「UNIVERSAL PASSPORTEX」の発売開始
平成19年 ３ 月 「GAKUEN REVOLUTIONEXシリーズ」学務系及び「GAKUENEXシリーズ」
学務系の発売開始
平成20年 ６ 月 「GAKUEN REVOLUTIONEX 経理・管財」の発売開始
平成22年 ２ 月 「GAKUENEXシリーズ」
法人系（経理・管財）の発売開始
平成26年 ４ 月 全学統合型eラーニングシステム「GAKUEN EduTrack」の発売開始
平成29年10月 国内初の教務システム公式スマホアプリをリリース

ら総合大学まで、様々な規模や環境に対応したソリューションを提供しています。

大学経営」を実現します。

平成 ６ 年10月 「GAKUEN」シリーズ発売開始

導入実績
近畿大学
甲南大学
佛教大学
阪南大学
大阪芸術大学四天王寺大学大阪医科大学
大阪薬科大学
大谷大学
京都精華大学京都光華女子大学
大阪教育大学(国)大阪市立大学(公)京都府立大学(公)兵庫県立大学(公)神戸市外国語大学(公)370校以上新潟医療福祉大学
新潟薬科大学
北陸大学
福井大学(国)酪農学園大学
北海道教育大学（国）
公立はこだて未来大学（公）東北福祉大学
宮城学院女子大学
東北工業大学
東北芸術工科大学
日本大学工学部
岩手県立大学（公）
山形県立保健医療大学（公）広島経済大学
比治山大学
近畿大学工学部
広島文教女子大学
エリザベト音楽大学
岡山理科大学
県立広島大学(公)島根県立大学(公)山口県立大学(公)福岡工業大学
近畿大学産業理工学部
中村学園大学
熊本学園大学
日本文理大学
志學館大学
名桜大学(公)※導入実績は一部抜粋です。

聖カタリナ大学

愛知大学
名古屋外国語大学
東海学園大学鈴鹿医療科学大学
愛知教育大学(国)三重大学(国)静岡県立大学(公)愛知県立大学(公)岐阜県立看護大学(公)東京理科大学
成蹊大学
慶應義塾大学
東京電機大学
桜美林大学
日本大学薬学部
文教大学
玉川大学
日本女子大学
武蔵大学
日本体育大学
共立女子大学
フェリス女学院大学

新製品への取り組み
UNIVERSAL PASSPORTEX スマホアプリ

ハウス電子マネー
IC学生証やスマートフォンのQRコードで決済ができる学内キャッシュレスサービスを電子マネーで学内決済がスムーズに開始しました。

「UNIVERSAL PASSPORT EX」の学生向「スマートフォンアプリ」の販売を開始しまし学生は、事前に現金をチャージすることでた。休講や教室変更といった大学からのお持ち合わせがなくても食堂での食事や、購知らせ、授業開始の案内等をプッシュ通知買で買い物ができるようになるため、利便性で受け取ることができます。
また、履修登録の向上と学内業務の効率化を図ることができます。
また、成績優秀者や課外活動を行った学生等に、大学独自のポイントを付与でき、そのポイントを電子マネーと同様に学内・ＩC学生証やスマートフォンで、学内専用電子マネーが利用可能です。
・学内決済の迅速化により、食堂混雑等の緩和にも。

保護者に安心を提供

決済で利用することもできます。

・ 授業の出欠情報照会
・ 学生ポータルシステムへの自動ログイン等、順次機能を追加予定

欠状況やシラバス等の授業情報をひとつの画面で確認することが可能で、学生の利便性向上につながります。
リとして国内初*のリリースとなり、西日本

システム「UNIVERSAL PASSPORT 」から最大規模の学生数を誇る近畿大学様に導EX

保護者も確認できるため、親元を離れて暮らす学生の生活の様子を提供する安心サー

今後の取り組みと完全連動して時間割を自動で作成し、出プッシュ通知
・ 時間割の自動作成

大学向け教務システムの公式スマホアプ

当サービスの決済状況は、Web学生支援ビスとしても活用できます。

■ 新製品の主な機能

け新機能として、平成29年10月10日より、 ・ 掲示情報（休講や教室変更等）、授業開始の・学内専用のため、利用場所が限定され安心です。
・Web で利用履歴を直接確認することも可能。
・仕送りの一部を食堂での食事代として確実に渡すことができます。

入されています。
*当社の独自調査による（平成29年９月時点）。

スマホアプリ画面イメージ

次世代パッケージ製品によるさらなる事業領域の拡大

教務事務システムの導入で蓄積されたノウハウをもとに、次世代パッケージ対象学生に応じて推薦科目を提案

製品への研究投資を行っています。

求めている授業がすぐわかる
多機能学修計画
学修の計画見直し

特に、最新のICT技術を活用した学修環境の提供や学修状況の可視化、蓄積されたビッグデータを分析することによる教育改善への活用等、教育分野

学修計画

学修ポートフォリオ目標見直し

カリキュラムマップ確認

カリキュラムツリー確認

シラバス確認・履修登録を支援できる機能を強化し、教育分野でもさらなる事業領域の拡大を目指します。

可視化された成績情報で学生がかんたんに確認

シンプルな画面で継続して記録しやすい

また、次世代パッケージ製品は、多言語対応等グローバル展開が簡単にできる仕組みで開発するため、中国やASEAN諸国の大学への導入もスピーディーに行うことができます。

学修の振り返り

学修の実施

学修ポートフォリオ振り返りe ラーニング

成績確認

学修ポートフォリオ記録

6事業紹介広範な情報サービスと自社ブランドの確立

長期安定的成長を目指す当社グループは、ソフトウェア事業、パッケージ事業、システム販売事業及び医療ビッグデータ事業の４つの事業領域で、グローバルなサービスを提供しています。

パッケージ事業

ソフトウェア事業
ビジネスアプリケーション分野（事務処理系システム）、エンジニアリングアプリケーション分野（通信・制御・技術系システム）といった２つの分野で、顧客の個別ニーズに合せたオーダーメイド方式によるソフトウェアの受託開発等を提供しています。
ソフトウェア事業につきましては、受託開発案件の規模拡大と収益性・生産性の向上、各部門間の知識、技術スキルの融合による自社独自ソリューションの開発と販売力強化及び組織としての総合力向上により、さらなる収益拡大を図ってまいります。受託ビジネスで培った高い技術力を背景にエンドユーザーに直接働きかけ、責任ある立場で業務に取り組みます。
「ＢａｎｋＮｅｏ」につきましては、投資の選択と集中、コスト削減の徹底、セールスパワーの強化を図り、多様化するお客様のニーズに対応します。

教育機関向けパッケージの開発・販売を行っています。学校業務関連市場で圧倒的なブランド力を誇る戦略的大学経営システム「GAKUEN」を中核に、最新の文教 ITサービスを提供しています。

セグメント別 売上高構成比（平成30年３月期）

パッケージ事業

14.4％
ソフトウェア事業

67.7％

システム販売事業
ハードウェア・ソフトウェア・インフラの統合販売、保守、ネットワーク構築を提供しています。
システム販売事業につきましては、既存ビジネスの維持ならびに顧客拡大を同時に進めるとともに、大型パネルを採用した電子黒板、電子教卓、デジタルサイネージ、スマートテーブルによるデジタルソリューションビジネスを展開し、業績の継続拡大を図ってまいります。蓄積された経験とノウハウを活かし、最適なシステム構築や新ソリューション開発を目指すことで、主要顧客の拡大や新規顧客の獲得に、積極的に取り組んでまいります。

7

医療ビッグデータ事業

6.3％

システム販売事業

11.6％

パッケージ事業につきましては、学校業務改革パッケージ「ＧＡＫＵＥＮ」のさらなるシェア向上を目的としたマーケティン
グ・ブランディング戦略を進めると同時に、ＡI等の最先端テクノロジーを活用した新サービスの創造、中国での製品導入実績の拡大及びＡＳＥＡＮ諸国への商圏拡大による海外市場での事業展開の推進等にも取り組み、文教IＴにおける圧倒的リーダーとなります。
当社の学校業務改革パッケージ「ＧＡＫＵＥＮ」
シリーズは、370校以上の大学・短大等に導入されている、国内トップシェアの大学業務パッケージであり、文教市場において高いプレゼンスを発揮しています。
「ＧＡＫＵＥＮ」
シリーズの導入校を国内外でさらに拡大し、大学経営の向上を推し進めてまいります。

医療ビッグデータ事業
電子レセプト自動点検システム「JMICS」による医療情報デー
タの点検、分析及び関連サービスの運用を通じて、保険者様における医療費の適正化と加入者様の健康増進の実現を支援しています。

医療ビッグデータ事業につきましては、点検エンジンの自動化点検推進及び点検性能の向上を引き続き進めると同時に、レセプトデータの利活用ビジネスの実現や医療ビッグデータを活用した産学連携による共同研究等を通じてサービスを拡充し、サービスビジネスとしての安定化、収益基盤の強化を進めてまいります。総契約先数が100保険者を超えており、その基盤を活かして、医療ビッグデータとＩCTの融合による保険事業改革事業を展開し、高収益事業へと進化してまいります。

事業概況／財務データ
ソフトウェア事業
サービス・流通業、金融・保険・証券業及び官公庁向け案件等が前年より減収傾向で推移したものの、製造業及び通信業向け案件がそれぞれ増収となり、売上高105億84百万円、営業利益４億48百万円と増収増益となりました。

連結損益計算書の概要

7,823

前期

（単位 : 百万円）

売上高の推移（単位：百万円）

10,058 10,584

前期

第45期

営業外収益 営業外費用
70
17

第46期

流動資産
7,750

2,117

2,254

第44期

第45期

第46期

売上高
14,223

営業利益
571

経常利益 税金等調整前当期純利益
623
623

第43期

1,816

第44期

1,116

第45期

親会社株主に帰属する
当期純利益
410

固定資産
2,565

連結キャッシュ・フロー計算書の概要

当期（単位 : 百万円）

売上高の推移

1,039

純資産
6,246

純資産
5,741

システム販売事業

1,131

負債
4,540

流動資産
9,743

（単位 : 百万円）

2,274

（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）（平成30年３月期）

大学及び公共系案件の増収により、売上高18億16百万円、営業利益46百万円と増収増益となりました。

負債
6,062

固定資産
2,530

第43期

負債純資産合計
12,308

法人税等
212

パッケージ事業2,131

当期

負債純資産合計
10,281

資産合計
10,281

非支配株主に帰属する
当期純利益
0

売上高の推移前期

資産合計
12,308（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）（平成30年３月期）

仕入販売及びEUC（関連システムの個別受託開発）が前年を下回った一方で、収益性の高い導入支援、大学向けPP（プログラム・プロダクト）販売及び保守がそれぞれ増収となり、売 上 高22億54百 万 円、営 業利益２億54百万円となりました。

当期

8,080

第44期

（単位：百万円）（平成29年３月31日現在） （平成30年３月31日現在） （平成29年３月31日現在） （平成30年３月31日現在）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

売上原価
11,287
販売費及び一般管理費 2,364

第43期

連結貸借対照表の概要（単位：百万円）

当期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

売上原価
12,284
販売費及び一般管理費 2,603

現金及び投資活動による 財務活動による 現金同等物に営業活動による キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 係る換算差額
384キャッシュ・フロー147642

営業外収益 営業外費用
56
12

特別損失
6

法人税等
203
非支配株主に帰属する
当期純損失（△）△4第46期（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）（平成30年３月期）

医療ビッグデータ事業
自治体向けレセプトクラウドサー
ビスの導入が堅調に推移し、売上高９億74百万円、営業損失12百万円となりました。

売上高の推移419

第43期（単位 : 百万円）

974
584

第44期

774

第45期

第46期

（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）（平成30年３月期）

売上高
15,630

営業利益
741

経常利益 税金等調整前当期純利益
778785

親会社株主に帰属する
当期純利益
579

現金及び現金同等物の期首残高

1,951

現金及び現金同等物の期末残高

2,785

8

トピックスグローバル化の取り組み

株式会社コウェルとの協業を強化
平成 29 年11月、株式会社コウェル（以下、コウェル）とのさらなる協業関係の強化に向けて、同社株式 2,500 株（発行済株式数の 2.44％）を第三者割当増資により引き受けました。
コウェルは、日本及びベトナムにおいてオフショア開発をコア事業とするグローバル・商号

株式会社コウェル ( 英文表記 :CO-WELL Co., LTD.)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 廣瀬 倫理

所在地

東京都品川区東品川二丁目 2 番 28 号 T ビル 8 階

設立年月日

平成 19 年 8 月 24 日

主な事業内容■ＩT コンサルティング■各種システム及びアプリ開発■オフショア開発■ベトナム進出支援サービス■クラウドインテグレーション■ソフトウェア・テストサービス

資本金111,250,000円

URL

http://www.co-well.jp/

アウトソーシング事業を展開しています。
このたびのコウェルへの出資により、日本のコンサルティング領域とベトナムの優秀なＩT エンジニアの需給体制が強化され、慢性的な要員不足及び外部委託コストの高騰による機会損失の防止という課題解決や両社の事業拡大のさらなる促進につながるものと期待しています。

人工知能（AＩ）への取り組み

機械学習・ディープラーニングの研究活動を開始
平成 29 年度に新設した新事業・海外ビジネス開発室の主導により、当社の人工知能（AＩ）への取り組みとして、機械学習・ディープラーニングの研究活動を開始しました。
研究活動の参加者は社内より意欲ある社員を広く公募し、機械学習・ディープラーニングの習得に必須となる数学的知識を問う「数学コンテスト」を経て、名実ともに精鋭メンバーにて研究活動をスタートさせました。参加メンバーはそれぞれ日常業務を行いつつ、実際の事業領域への適用をテーマに意欲的に活動に取り組み、概念実証（POC）の方向性を提言するまでの成果を残しました。
この成果をもとに、今後各事業部門にて AＩを活用した具体的な製品化やサービス提供を目指します。

9株式の状況／会社概要◆ 株 式の状況（平成30年３月31日現在）◆会社概要（平成30年３月31日現在）

発行可能株式総数

16,000,000株

発行済株式総数

5,612,230株※自己株式364,210株を含んでおります。

株主数

2,584名◆ 大 株主の状況（上位10名）（平成30年３月31日現在）
株主名

持株数（株）

持株比率（％）

1,450,100

27.6

日本システム技術従業員持株会

699,840

13.3

平林卓

139,320

2.7

平林武昭

92,3001.8

楽天証券株式会社

70,0001.3

丸山

60,6101.2

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社59,900

1.1

平林

大

55,4001.1

水戸証券株式会社

55,300

1.1

山本

54,1501.0

株式会社ジャスト

眞道修

社名
本社
（本店）

日本システム技術株式会社

Japan System Techniques Co., Ltd.（略称JAST）〒530-0005
大阪市北区中之島二丁目３番18号
中之島フェスティバルタワー29階

設立

昭和48年３月26日

資本金10億7,666万円

従業員数 689名◆事業所（平成30年３月31日現在）
東京本社 〒108-8288
東京都港区港南二丁目16番２号
太陽生命品川ビル27階◆役員（平成30年６月26日現在）
代表取締役社長執行役員

平林

武

昭

取締役執行役員

大門紀章

取締役執行役員

伴浩

明

取締役執行役員

佐々木

取締役執行役員

土屋

取締役（社外取締役）

山

科

裕

取締役（社外取締役）

細江

浩

常勤監査役

園

田勝朗

監査役（社外監査役）

妙中茂樹

監査役（社外監査役）

最上次郎

優祐二大阪本社 〒530-0005
大阪市北区中之島二丁目３番18号
中之島フェスティバルタワー29階（注1）
上記のほか、自己株式が364,210株あります。
（注2）
持株比率は自己株式を控除して計算しております。

◆ 所有者別株主分 布 状 況 （平成30年３月31日現在）■ 証券会社
32 名（1.24%）■ 金融機関17 名（0.66%）■ その他国内法人■ 外国人

19 名（0.73%）

35 名（1.35%）◆ホームページのご案内
当社のホームページでは、ＩR 情報をはじめとして、当社の各種情報を公開しておりますのでご覧ください。

■ 自己名義株式

2,584名

1 名（0.04%）

http://www.jast.jp/■ 個人・その他

2,480 名（95.98%）

10

株主
事業

年

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

度

定 時 株 主 総 会

毎年 6 月株 主 確 定 基 準 日

定時株主総会 毎年 3 月 31 日
（その他必要があるときは、あらかじめ公告いたします。）
期末配当
毎年 3 月 31 日
中間配当
毎年 9 月 30 日

株主名簿管理人及特別口座 口座管理機関

東京都千代田区丸 内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

大阪市中央区北浜四丁目 5 番 33 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵 送 物 送 付 先

東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号（〒168-0063）
三井住友信託銀行株式会社
電話

証券代行部

0120-782-031（フリーダイヤル）（住所変更、単元未満株式の買取等については株主様の口座のある証券会社にお申出ください。

なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関で公告方法ある三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。）
電子公告とし、当社ホームページに掲載いたします。

なお、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

http://www.jast.jp/（日本語） http://www.jast.jp/en/（英語）

証4323

券

日本システム技術株式会社

Japan System Techniques Co., Ltd.

〒108-8288〒530-0005

東京都港区港南二丁目16番２号
大阪市北区中之島二丁目３番18号

太陽生命品川ビル27階
中之島フェスティバルタワー29階

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。