令和２年 12 月 18 日
第 33 回地域連絡協議会

資料４

委員からの質問・意見への回答（資料の見かた）○ 各委員が出された質問・意見は四角囲いの中に記入しています。
○ 四角囲いの下に、長崎大学等の回答を書いています。
○

回答者としては、長崎大学、長崎市、文部科学省となっています。

目

次

（１）

道津

靖子

委員提出 ............................................... 2

（２）

梶村

龍太

委員提出 ............................................... 6

（３）

江頭

潔

委員提出 .............................................. 16

（４）

神田

京子

委員提出 .............................................. 18

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（１）

道津

靖子

委員提出

《BSL-4施設で行う実験の報告をしてほしい》
以前大学に、既存のBSL-3施設でどのような実験が行われているのか情報開示を求めたが、黒で塗りつぶされた資料が提出され、実験室の中で行われていることが全く分からないという不安があった。勿論、安全警備上、出せない情報もあることは理解できるが、出せる情報のラインを決めて住民へ実験の報告を行って欲しいと要望します。
添付資料は、武蔵村山の国立感染症研究所が住民へ提出した実験報告書「高度封じ込め施設内で実施されている作業内容に関する報告」である。実験の目的・実施期
間・実験内容・今後の実験についてなど、住民にわかりやすく報告されている。一番大事な事、２ページ目の表であるが、実験室機能、作業人数と作業時間、滅菌処理、
特記事項の記載である。
つまり、一連の実験が安全に完了したことを住民側も確認でき安心につながるのではないかと感じた。
長崎大学にとっても、住民側に報告書を提出することで、人的ミスからのリスクシ
ナリオの大きな要因である研究者のルール遵守の意識低下を防止することにもなるのではないでしょうか。
是非ともご検討頂きたいと思います。
以上

2

3

4

（長崎大学の回答）
BSL-4 実験室の中でどのような実験が行われているか、一連の実験が安全に完了したこと等を住民の方々にもお伝えすることは重要だと考えております。
委員よりご提示いただきました国立感染症研究所における対応も参考にしながら、お示しする情報のラインを検討し、住民の方々への報告を行っていきたいと考えております。今回（第 33回）の協議会においては、そのことを踏まえた対応を含めご説明させていただく予定です。

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（２）

梶村

龍太

委員提出

高谷副会長からの意見・質問書です。
よろしくお願いします。
２０２０年１１月５日
平野町山里自治会副会長 高谷智
第３２回地域連絡協議会への意見・質問書
１０月１４日開催の第３２回地域連絡協議会を地域住民として傍聴した。
以下に意見と質問を述べる。
１．建設工事作業員の喫煙問題について
会議冒頭、施設建設工事に関して、『現場作業員が近隣の不適切な場所で喫煙しており、地元の住民から度々苦情が出ている』との指摘が道津委員他からなされた。
この問題について、長崎大学は一応の謝意を述べたものの、問題解決のための方策は何ら説明が無かった。調議長曰く「この問題は懲りずに何回も言い続けることである」とは事業者としてあまりに無責任ではないか。長崎大学は、敷地内さえ禁煙が保てれば、近隣で住民が不快な思いをしようと自分たちには関係ないということなのか。
住民として、『この程度の管理体制で何が世界最高水準か』との思いである。
そこで、協議会で全く触れられなかった、本件に関する長崎大学と戸田建設との協議内容について質問する。即ち、これまでの顛末について説明を行い、そして今後の問題解決方法、ルールや罰則等について、具体的に示していただきたい。
建設工事では、これから内装関係等、新規の下請業者も次々と現場に入ってくるであろう。このことからも、長崎大学は住民に対して、根本的な解決策を示すべきであると考えるがいかがか。
２．寺井委員の質問について
軍事研究・デュアルユースについて、同委員はＢＳＬ４の基本構想や長崎大学の研究者規範を根拠に『本協議会においてこれ以上の議論は必要ない』と結論付けている。
けれども、調議長も述べた通り、長崎大学は今後策定するＢＳＬ４の運用規定の中にデュアルユースについて明文化することを検討すると言っており、住民としてこの議論は終結したものではないと考える。このことについて、長崎大学の見解を問う。
なお本論は、第３０回地域連絡協議会の議論からも明らかである。議事録要旨（第３２回、資料６）の９ページから１１ページを参照されたい。

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３．道津委員の質問について
質問１．は『長崎市はＢＳＬ４の危機管理をどのようにするつもりか。また、緊急事態が発生した時に住民への伝達方法をどのように考えているのか』というもの
で、これに対して長崎市の回答は以下の通りであった。
（二段目）「長崎市としましては、完成後の施設を使用して行われる様々な検証や訓練を通して、どのような伝達手段が効果的か、引き続き長崎大学と検討するとともに、特定一種病原体を用いるまでには準備が整うよう、住民の皆様に御相談しながら進めてまいります。」
そこで長崎市に質問であるが、本件に関して、現時点において長崎大学とどのような検討を行い、どのような準備作業を進めているのか、住民にわかるよう、具体的に示していただきたい。
４．梶村委員の質問について（１）先ず、１．議論のあり方、今後の議論について、の４段目については回答が無かったので再質問する。それは、「さらに、長崎大学は、今後の協議会において、この『地元自治会からの長崎大学への要望事項』について継続して議論を行い、住民が十分納得できるような回答を得ることで、住民との合意形成に努めるべ
きと考えるがいかがか。」というものである。
要するに、第３１回地域連絡協議会で自治会が提出した要望事項は、いずれも、たった一回の回答で結論の出るような問題ではなく、今後地域連絡協議会において継続して議論し、きちんと結論付けることが必要とされる重要課題である、ということを述べている。
この点を長崎大学はどのように考えるか、質問する。
（２）上記をふまえて、以下に各要望事項について、意見と質問を述べる。
①施設の安全管理と危機管理対策について
長崎大学の回答から、現在策定が進められている『感染症発生予防規程』を骨子、基礎として、ＢＳＬ４施設の『安全管理マニュアル』や『運用規定』等がつくられていくものと理解する。
そこで、『感染症発生予防規程』については、現在６０条の策定が進んでいるとのことから、現時点での条文案を地域連絡協議会に示していただきたい。施設
竣工後、実地検証後に示されても、住民の意見を述べるタイミングを逸すると考えるのがその理由である。
同様の理由から、『安全管理マニュアル』『運用規定』についても、現時点における情報を地域連絡協議会に示していただきたい。
②想定される事故と対応策について
長崎大学は、『施設を起点とするパンデミック（世界的流行）が発生する可能性は、取り扱う予定のウィルスでは想定し難い。』という。
けれども、パンデミックに至らずとも、施設内での感染事故が施設の外での二次感染、三次感染という『感染拡大』を引き起こす可能性があることについては大学と住民との共通認識であり、施設内の安全管理同様、施設外における万が一
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の事態を想定した対応策が準備されるべきと考えるがいかがか。
また、長崎大学は『地域に感染者が発生しても、近隣住宅地の住民全般を対象に避難計画が必要になることは考えにくい。』という。
前回の繰り返しになるが、この様な長崎大学の姿勢は危機管理の基本原則を欠くものであり、これでは住民の不安や心配は払拭されないと考える。
住民が要望しているのは、『長崎大学として、万が一感染事故が起こった際には、このような対応を行うことで、地域の安全を守ってまいります。』という確固とした姿勢であり、具体的な危機対応策なのだと考えるがいかがか。
③住民に被害が生じた場合の補償内容を文書で示すについて
残念ながらこの問題に関して、長崎大学・国と住民との議論は全くかみ合っていない、という感想を持った。
住民が、具体的な補償内容について示すことを要望しているのに対して、長崎大学や国はあいまいな回答に終始し、誠実に答えようとしていない、と住民の目には映ったのである。
（長崎大学の回答）について
長崎大学は大学資金として年間予算が約５００億円（大学病院を含む）と言うが、それはフローであってストック（資産）ではない。年度の予算は、それを使い切ればゼロになるということである。そこで質問だが、①長崎大学には現在、万が一の補償に足るだけの、十分な現金資産があるのか、②もしくは長崎大学は、毎年の予算から補償に備えて積立金を準備していくことを検討しているのか。
次に、国立大学法人総合損害保険については、その保険金が２０億円とのことであったが、これは一つの大学に対して支払われる最高額なのか、それとも当該保険に加入している大学全体に対する保険金総額なのか、質問する。
また、一般的には、一件の事故に対して支払われる保険金には限度額が定められているという。そこで、当該保険の一事故当たりの限度額がどうなっているのか、質問する。
（文部科学省の回答）について
万が一の事故等、緊急時に際して国は、『関係省庁が連携しつつ政府一体となって必要な対応を実施する』というが、それならば、責任の所在というもの
が事前に明確にされる必要があると考えるがいかがか。
事故が発生した際の対応はどの省庁がどのように行うのか、また、住民に対する補償についてはどの省庁が責任を持つのか、等々の体系だった仕組みを前もって準備して、住民の不安に応えることが必要ではないか。
一般論であるが、これまで、国が責任の所在を明らかにしてこなかったことによって、薬害等の不幸な事態を招いてきたのではないか。

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④住民との継続的なコミュニケーションについて
この地域連絡協議会や、そして竣工後も住民が意見を述べ、大学と議論する機会が設けられるというのは住民にとって望ましいことである。
そこで前回の繰り返しとなるが、住民として様々な意見が出せる仕組みづくりを行い、議論の質を高めていくことが求められているのではないか。
この地域連絡協議会を一住民として傍聴していて、残念に思うことが多々あるので、今後の会議のあり方については、住民目線で見直し、改善していただきたい。
（３）２．について（要望事項について、スケジュール・工程表）
長崎大学の回答は、①施設の安全管理と危機管理についてのみであり、その他の要望事項、即ち、②の想定される事故と対応策や③の住民に被害が生じた場合の補
償内容については触れられていない。④の住民との継続的なコミュニケーションについても同様である。
長崎大学は、施設の安全管理と危機管理については、それが施設を稼働させるための必須条件として重要と考える一方、その他の住民からの要望については、優先順位を低く見ているのではないか。それでは住民と向き合う姿勢とはいえないのではないか。
全ての要望事項について、今後議論し、結論付けていくためのスケジュール、工程表というものを住民に示していただきたい。
５．委員の資質についてある委員から、前回第３１回地域連絡協議会で議案となった自治会主催のアンケート結果について、住民の意見をまるで価値の無いものと切り捨てるような発言があった。
今回の自治会アンケートでは多くの地域住民がＢＳＬ４施設計画について真剣に考え、その思いを綴っている。このことは、地域の住民の声に真摯に耳を傾ける、という長崎大学にとっても貴重な意見のはずである。
しかるに、住民の意見を価値の無いようなものとして取り扱うというのは、地域連絡協議会の委員としての資質が疑われる。この点、長崎大学は委員の任命者としてどのように考えるのか、質問する。
事実、本件については地元住民から、「あん委員は何ね、住民のことば馬鹿にしとっとね。大学も大学さ、何でそいば注意もせんとね。」といった批判の声が上がっているのである。
なお、本論は地域連絡協議会における自由な議論を否定するものではない、ということを念のために付記しておく。

以上、毎回述べている通り、地域住民としての真剣な思いを記した。
長崎大学、他の誠意ある回答を希望する。

9（長崎大学の回答）
１. 建設工事作業員の喫煙問題について
このたびは工事関係者の敷地周辺での喫煙に関して、近隣住民のみなさまにご迷惑をお掛けしておりますことを、お詫び申し上げます。
本学における工事では、大学敷地内及び敷地周辺での喫煙を禁止しております。近隣の方から情報が寄せられた場合には、施工者に対して文書による指導を行います。施工者においては、新規入場者教育や毎日の朝礼で敷地周辺での喫煙禁止の指導を徹底しております。工事関係者はこれまで大学敷地内で社名の入った腕章を着用することとしておりましたが、現在は敷地外においてもどこの工事の関係者であるかを識別できるよう作業時間中は常時着用させることとしております。BSL-4 施設では、これらの取組に加えて、昼休憩及び午前午後の休憩時の１日３回敷地周辺の巡視を行うとともに、週１回敷地周辺の清掃活動を行っております。
大学敷地周辺において腕章を着用した工事関係者の喫煙を見かけられた場合にはご連絡い
ただければと存じます。本学工事関係者の喫煙が判明した場合には、当該工事関係者及び所属下請企業への指導と再教育を行うとともに、悪質な場合は工事現場への入場を禁止することとしております。
２．寺井委員の質問について
議長より、第 30 回の協議会で「BSL-4 施設の研究者の行動規範みたいなものを作るのであれば、そういうことを明記すべきというご指摘については了解した。
」という考えを示し、前回（第 32 回）の協議会で「例えば研究者規範のようなものを作り、そこに書き込むということも含めて今後検討し対応したいと考えている」との回答を行ったところです。したがって、そのような考えを踏まえ、本学において対応を検討しているところです。
（長崎市の回答）
３．道津委員の質問について
長崎市においては、気象情報や避難情報を迅速かつ的確に伝達するため、防災行政無線など、様々な方法を用いて情報発信を行っており、災害時における情報伝達手段の多様化・多重化を図っています。
長崎大学と長崎市においては、BSL-4 施設の整備内容やスケジュールについて理解を深めるとともに、長崎市が整備している情報伝達手段の特性や運用方法などについて共有しており、長崎大学が想定する発信手段を踏まえながら、BSL-４施設の緊急時においてどのような伝達手段が効果的か、協議を進めています。
（長崎大学の回答）
４．梶村委員の質問について（１）について
前回の協議会において、議長から「要望事項への回答は資料としてお配りしていること、
また、ご指摘については別の議題の中で出された事項ではありますが、改めて質問を提出していただければ次回議論する」旨の発言を行っており、要望事項に対する回答は行ったと考10えております。もし回答内容に不十分な点があるのであれば、具体的にご指摘いただければ、理解を深める議論が行えると考えます。
（２）について①施設の安全管理と危機管理対策について
安全管理や危機管理の規程に盛り込む内容については、現在、大学にご質問いただいた事項などについて協議会で説明を行い、それについていただいたご意見やご議論も含めて固める
べく、検討を重ねています。規程の完成までには、施設竣工後の現場での実地検証を踏まえ、さらに修正を行うことが必要となります。それまでの間は、引き続き委員からのご質問やご提案などをいただきながら検討を進め、ある程度固まってきた案の段階で協議会にお示しした
いと考えています。規程を運用する上で必要な手順等の内容についても、前回の協議会でお示した陽圧防護服の使用手順のような形で、なるべく具体的にご説明したいと考えています。
なお、施設のセキュリティ、個人情報、知的財産保護などに係わる事項についてはお示しすることができないことをご理解くださいますようお願いいたします。
②想定される事故と対応策について「施設外における万が一の事態を想定した対応策の準備」は、委員ご指摘のとおり、本施設を運営していく上で非常に重要なものだと認識しています。「危機管理の基本原則を欠く」というご指摘につきまして、これまでも本学からは、諸外国の BSL-4 施設の事例やこれまで実施したリスクアセスメント等を基に熟慮した結果、現段階においては「近隣住宅地の住民全般を対象に避難をしなければならない事態」は想定し難いとしつつ、引き続き緊急事態の想定を進めていく中で、必要な対応策を検討していく旨を回答させていただいております。決して万が一の事態を想定しないとしたものではございません。
現在考えられる地域に感染者が発生するシナリオとしては、本施設の実験者が病原体を扱った後に市中の自宅等で発症し、何らかの接触で周りの方々に感染させる事態であり、この様な事態が発生しないよう、本施設で実験を行う実験者に対し実験期間中だけでなく、実験終了
後一定の期間についても厳格な体調管理を実施するなどのルール作りを検討しているところです。
なお、万が一施設の内外を問わず感染者が発生した場合は、法令に基づき衛生当局（保健所等）が当該者をただちに第一種感染症指定医療機関に搬送し、迅速な治療を行うとともに、当該者と接触した可能性がある者を速やかに特定し、検査等の対応を行うこととなります。これ
らの対応により、感染者の周囲の方々が直接的に接触する機会は限定されると考えます。また対応に際しては、本学から最も適した方法で近隣住民の方々にもお伝えしていくことが重要と考えております。
施設の安全管理については、感染事故の発生を未然に防ぐことが最も重要な対応になりますが、引き続き様々な状況を想定して、万が一の事態への対応策を検討してまいります。
③住民に被害が生じた場合の補償内容を文書で示すについて（長崎大学の回答）
これまでの協議会で複数回（第 8 回、第 14 回、第 20 回、第 31 回及び第 32 回）回答した
11

とおり、万が一の事態が発生し補償を行う必要が生じた場合には、大学の資産、大学の加入している国立大学法人総合損害保険、それらで不足する場合には関係閣僚会議の決定を踏まえた国による支援により賄うことになります。このように多様かつ重層的な補償財源を想定していることから、補償に足るだけの現金資産の確保や補償のための積み立てを行う必要があるとは考えていません。
国立大学法人総合損害保険の各大学法人における限度額は、一事故・年間通算で２０億円が設定されています。
（文部科学省の回答）
文部科学省は、厚生労働省と連携し、住民に被害が及ぶような事故が決して発生しないよう、長崎大学に対して厳重な安全管理に向けた監督、指導、助言等を行ってまいります。
万一、事故・災害等が発生した際の対応については、「長崎大学の高度安全実験施設（BSL4施設）整備に関する国の関与について（平成 28 年 11 月 17 日

国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）」において以下の通り定められています。
④ 事故・災害等への対応
・関係省庁は、事故・災害等に備え長崎大学で実施されるシミュレーションや訓練に参加するなど、国として支援する。
・

万一事故・災害等が発生した場合は、厚生労働省は、「特定病原体等に係る事故・災

害時対応指針」（平成 19 年 10 月厚生労働省健康局結核感染症課）に従って、関係省庁等を招集して必要な措置を講じる。
・

また、万一事故・災害等が発生した場合には、厚生労働省及び文部科学省等は、直ちに職員及び専門家を現地に派遣して長崎大学に対する技術支援や指示を行うなど、関係自治体及び長崎大学と連携して事態収拾に向けて対応する。
・

重大な被害のおそれがある緊急事態が発生した場合には、「緊急事態に対する政府の初動対処体制について」（平成 15 年 11 月 21 日閣議決定）に基づき、政府一体となった
初動対処体制をとる等必要な措置を講じる。
・

関係省庁は、上記も含め、長崎大学が設置主体としてその責任を果たせるよう必要な支援を行う。
前回の繰り返しになりますが、補償については、個別具体的な状況に即して判断されるものであり、一概にお答えすることは困難でありますが、いずれにせよ、関係省庁は、長崎大学が設置主体としてその責任を果たせるよう必要な支援を行います。
（長崎大学の回答）④住民との継続的なコミュニケーションについて
前回の協議会で、以下のとおりお答えしています。
「住民の皆さまの具体的な声をお聞きすることは安全で安心な施設をつくり運営するうえで非常に大事なことであると考えており、竣工後も続けていきたいと考えております。これをどのような形、構成で行うことが適切か、ご意見も踏まえまして「感染症研究拠点整備に関12する連絡協議会」において検討していきます。
また、住民の意見・質問を幅広く受け入れることに関しては、ホームページやフリーダイ
ヤルの他にも、市民公開講座や住民説明会等を通じて、ご質問・ご意見を受け付けておりま
すので、それらも参考として住民の皆さまとのコミュニケーションを図っていきたいと考えております。
」（３）２．について（要望事項について、スケジュール・工程表）
ご指摘の①～④については、上記４（１）と同様ですが、前回協議会において回答したとおりです。
ご要望事項については、①施設の安全管理・危機管理以外にも、②想定される事故と対策、③補償、④継続的な住民の皆様とのコミュニケーションについて、前回協議会においてそれぞれ次のとおり回答しています。
＜前回（第32回）協議会での回答＞②想定される事故と対応策について（長崎大学の回答）
BSL-4 実験施設において、針刺し事故などの原因によってヒトからヒトに感染する
ウイルスが実験者に感染した事例は稀ながら海外のBSL-4 施設でも報告されています。もし仮にその感染した者が適切な対応を取らず事故の報告もせず、さらには施設としても実験の都度の異常の有無の確認等の本来行うべき安全管理を怠るなど、重大な誤りが重なった場合には、その結果として実験者が他者、例えば同居する家族や身近に接する者に感染が起こる可能性があります。このような実験者等を介して病原体が実験室外に出る可能性については、リスク評価の結果としてこれまでも協議会でご紹介したとおりです。委員から今回いただいた、「研究者等がウイルスに感染したことに気がつかずに感染を広げてしまうケースを想定しておくべきではないか」、「それは市内のみならず出張先等でも起こりえるのではないか」、とのご指摘はそのとおりと思います。なお、施設が起点となってパンデミック（世界的流行）が発生する可能性については、原因となる病原体によるところが大きく、現在、長崎大学BSL-4 施
設で取扱いを予定しているような病原体では想定し難いと考えます。またそのような病原体の感染者が仮に地域に発生しても、前回協議会で回答したとおり、近隣住宅地の住民全般を対象に避難計画が必要になる場合は考えにくいところですが、今後も施設で起こりうる感染事故等について、引き続きその対応を検討して参ります。
③住民に被害が生じた場合の補償内容を文書で示すについて（長崎大学の回答）
住民に被害が生じた場合の補償につきましては、これまで本協議会で示してきた通りであり、万一、事故が発生した場合、実際の事故内容に照らして補償を検討していくことになります。大学として、大学資金と加入している国立大学法人総合損害保険でカバーすることを考えております。これらでカバー出来ない場合は、関係閣僚会議
において、事故・災害等への対応として関係省庁は長崎大学が設置主体としてその責任を果たせるよう必要な支援を行う、と決定されていることを踏まえて、国と相談し13

ていくことになります。
（文部科学省の回答）
文部科学省は、厚生労働省と連携し、住民に被害が及ぶような事故が決して発生しないよう、長崎大学に対して、厳重な安全管理に向けた監督、指導、助言等を行ってまいります。
万一、事故・災害等が発生した際の緊急時の国の対応については、平成30 年７月
20 日開催の第１８回地域連絡協議会においてお示ししている「資料５」（参考資料）に記載の通り、関係省庁が連携しつつ政府一体となり必要な対応を実施してまいります。また、補償については、個別具体的な状況に即して判断されるものであり、一概にお答えすることは困難でありますが、いずれにせよ、関係省庁は、長崎大学が設置主体としてその責任を果たせるよう必要な支援を行います。
④住民との継続的なコミュニケーションについて（長崎大学の回答）
住民の皆さまの具体的な声をお聞きすることは安全で安心な施設をつくり運営する
うえで非常に大事なことであると考えており、竣工後も続けていきたいと考えております。これをどのような形、構成で行うことが適切か、ご意見も踏まえまして「感染症研究拠点整備に関する連絡協議会」において検討していきます。
また、住民の意見・質問を幅広く受け入れることに関しては、ホームページやフリーダイヤルの他にも、市民公開講座や住民説明会等を通じて、ご質問・ご意見を受け付けておりますので、それらも参考として住民の皆さまとのコミュニケーションを図っていきたいと考えております。
２について（長崎大学の回答）
施設は来年夏の竣工を目指していますが、その後すぐに特定一種病原体等を用いた実験を開始できるわけではなく、厚生労働省による審査等を経て特定一種病原体等を用いた実験を開始できるまでには数年かかると想定しています（それまでの間は、特定一種病原体等を用いないで施設の試験や実験研究を行う予定です。）。
安全にかかわる規則等については、厚生労働省による審査を踏まえて見直しを行うことも想定されます。したがって、今後の検討の内容やそのスケジュールにつきまして
は、計画の進捗状況に応じて本協議会の場で相談させていただきたいと考えております
が、竣工までに個々の具体的な運用（例えば、陽圧防護服に係る安全管理等）をお示ししていく予定です。

５.委員の資質について
住民アンケートについては、協議会として議論すべき対象ではないという考え方の下で、意見の一つとしてお聞きしたものです。お聞きした内容について、委員が様々な見解を表明
14

されることは自然なことだと考えます。
長崎大学としては、様々な意見や見解を、まとめて貴重なものとしてお聞きしているとこ
ろです。

15

（３）

江頭

潔

委員提出
令和２年11月11日
公募委員 江頭潔

意見と質問
１、BSL-4Report VoL.1 (2020.８月創刊）が医学部キャンパス近くの６自治会3500所
帯に配布されたと聞いていますが、私の自宅（江平２丁目）には不着でした。偶
然、平和町の里中野郷会館（無人）の郵便受けで9月3日に入手しました。
また、VoL.2 (10月27日から配布）も里中野郷会館で11月5日に見つけましたが、11月11日になっても自宅には不着です。ポスティング業者委託の配布は階段の上の家とか大きい道から離れた家には入らない欠点があります。今後もシリーズで発行されますので、近隣住民の理解と協力を得るために全所帯に確実なる配布が肝要です。当協議会に参加の６自治会の特別の協力をいただいて各区の班長を通じて県市の広報と同様に配布すると自治会加入者には確実に届くと考えられます。ポスティ
ングの予算を自治会に回すと僅かながらも自治会の収入になります。自治会の加入率も気になりますが配布方法の検討は如何ですか。ほかに新聞折り込み等の方法もあります。
また、医学部キャンパス地元の坂本町の自治会が当協議会に欠席されていますが、坂本 町の地域住民の声を反映して頂くことも大切と考えます。会長が出席できない場合は自治会役員の代理出席を要請されたら如何でしょうか。
２、新刊「死者ゼロの真相」（長崎大学河野茂学長監修、濱田久之内科医副学長編集
10月発行）を読みました。長崎クルーズ船新型コロナ災害の際、国、県、市、長崎大学など関係機関が連携し、感染症の危険性を感じながらも、命がけで支援に当たった医療従事者の思いが描かれています。死者ゼロに至った緊迫した舞台裏の激闘や経過が克明に編集され、専門用語は少なく、長崎の方言も交え中高生でも読みやすく執筆されています。長崎大学医学部の建学の基本理念・オランダ軍医ポンペの言葉を肝に銘じた医療従車者の使命感が窺えて感銘を受けました。また当協議会委員の森田公一委員、安田二朗委員の論文も収録されています。まだ読まれていない
方には是非読んで頂き、感染症予防対策の一助にして貰いたいと思います。
３、「BSL-4施設を中核とした感染症拠点の形成」が文科省の「ロードマップ2020」に採択(９月24日）され、渦中の日本学術会議が策定した「マスタープラン2020」の科学的な評価に沿って審議が進められ、高い評価を受けたと認識しました。次のス
テップ文科省「大規模学術フロンティア促進事業」での採択を目指すとありますが、具体的な計画や対応はどの様に進むのでしょうか。

16

（長崎大学の回答）
１についてご指摘いただきました BSL-4 Report の未配付があったことにつきましては、お詫び申し上げます。本学からポスティング業者に確認したところ、江平２丁目の一部のご世帯に未配付があり、改めて未配付のご世帯に直ちに配付させていただきました。今後このような事がな
いように、配付方法を再検討しておりますので、よろしくお願いいたします。
坂本町の自治会の当協議会への出席に関しましては、以前の協議会でも回答しております
が、本学から委員就任をお願いしたところ、坂本地区連合自治会長及び坂本町道上自治会長
から委員を辞退したい旨の回答があり、また代理出席者をたてて出席いただくことを要請しましたが良い返事を得られていないため、結果として、現在、両自治会からの地域連絡協議会への出席がありません。そのような状況にありますが、両自治会の住民の方への情報の提供とご意見を伺うために、住民説明会、市民公開講座、BSL-4 Report 等の広報活動を通じて補完する努力を行っているところです。
２についてご意見有り難うございます。多くの方に読んでいただき、感染症予防対策の一助となることを期待しています。
３について
文部科学省による大規模学術フロンティア促進事業の採択は、令和４年度概算要求のプロ
セスと並行して進めると聞いています。このため、長崎大学の BSL-4 プロジェクトの研究計
画、学術的な意義、期待される成果等について、文部科学省及び同省審議会の作業部会に対して説明し審査を受けることになっており、現在、説明の準備を進めているところです。

17

（４）

神田

京子

委員提出

前回（10/14）開催の第 32 回地域連絡協議会において、陽圧防護服について説明を受け、技術者が実際に使用する際の行動をチェックリストとして作成してみました。
あくまで、（案）として作成していますので、地域連絡協議会において、議論して委員の皆様のご意見を反映していただきますよう、宜しくお願い致します。（「陽圧防護服使用時チェックリスト」）
実験者の情報確認項目も、現時点でわかる内容をリストアップしてみましたので、併せてご確認いただきますよう、お願いいたします。
（「実験者の情報確認項目」）
確認すべき内容は、まだ残っていますので、チェックリストを作成していただくことを要望します。
行動が一目瞭然に目視出来ることにより、作業を行う技術者だけでなく、第三者の管理者にも分かりやすく、行動を確認することが出来ます。
リスクアセスメントに基づく対応を検討していくにあたっては、具体的な対応をこのような形式で記載することにより、住民にとってもどのようなことが行われているのかを把握することが出来ます。
これが纏められていけば、やがては安全安心に繋がることになります。
是非、地域連絡協議会において、委員の皆様全員で検討していただきますよう、お願いいたします。
以 上18

陽圧防護服使用時チェックリスト
作業日時

0000.00.00

0000.00.00

開始時間

0:00

0:00

終了時間

0:00

0:00

技術者氏名

技術者Ａ

技術者Ｂ

防護服

受講済

受講済

薬液シャワー

受講済

受講済

心身状況

良好

良好

相方氏名

技術者Ｂ

技術者Ａ

防護服点検

レ

レ

ｲﾝﾅｰｽｰﾂ点検レレ

ｲﾝﾅｰｸﾞﾛｰﾌﾞ

レ

レ

無線機

レ

レ

ﾀﾞｸﾄﾃｰﾌﾟ

レ

レ

私服脱衣

レ

レ

ｲﾝﾅｰｽｰﾂ着用

レ

レ

防護服

レ

レ

ｲﾝﾅｰｸﾞﾛｰﾌﾞ

レ

レ

薬液シャワー室

薬液を浴びるレレ

BSL-4実験室入室

実験

レ

レ

薬液シャワー室

薬液を浴びるレレ

ｲﾝﾅｰｸﾞﾛｰﾌﾞ

レ

レ

防護服

レ

レ

ｲﾝﾅｰｽｰﾂレレ

個人シャワー

レ

レ

私服着用

レ

レ

陽圧防護服

レ

レ

防護服用ｸﾞﾛｰﾌﾞ

レレ

ｲﾝﾅｰｸﾞﾛｰﾌﾞ

レ

レ

無線機

レ

レ

記録

レ

レ

保管

レ

レ

報告

無し

無し

座学、実地、実技実践訓練

入室前準備

実験室前室
（脱衣室・更衣室）

スーツ室での着用

スーツ室での脱衣

実験室後前室

退室後 点検、保管、記録

実験室での問題19

実験者の情報確認項目
１．採用時

３．実験室～実験中～実験後

氏名

各段階で定期的に行う

性別

検温

年齢

アルコール摂取確認

現住所

心身の健康状態確認

国籍

第三者による確認

健康状態

作業内容確認

既往症

防護服点検、着脱

家庭環境

薬液シャワーを浴びる

学歴

研究者同士の相互確認

資格

ｲﾝﾅｰｸﾞﾛｰﾌﾞの確認

専攻

記録・報告書作成

研究実績

防護服の保管

人物審査

管理者による監視

交友関係
金銭トラブル

２．採用後
教育訓練
実技実習
適正確認
定期的な健康確認
身長・体重・服サイズ

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（長崎大学の回答）
チェックリスト案について、ご提案いただきありがとうございます。本協議会において本学からご説明させていただきました陽圧防護服の安全管理について重要な要点を押さえられているものと拝見させていただきました。また実験者の情報確認項目についても、今回の協議会で説明させていただく本学の考え方にも通じる方向でおまとめいただいているものと考えております。委員のご提案のとおり、BSL-4 施設での安全管理については、重要な動作を一つ一つチェックリストにより記録を行い（＝確認の見える化）、確認することが重要と認識し、これらの作成を進めてまいります。また、具体的なチェック内容を本学からご説明させていただくことで、住民の方々の安全・安心に繋げていければと考えております。
今後、委員ご提案の内容や協議会での議論も参考にしながら、引き続き安全管理の要点に係る検討を深めてまいります。

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