淡路地域広域ごみ処理施設整備・運営事業

要求水準書

運営・維持管理業務編

令和６年４月淡路広域行政事務組合

目 次
第１章 総則 .................................................................. 1
第１節 事業概要 ............................................................ 1
第２節 計画主要目 .......................................................... 2
第３節 一般事項 ............................................................ 3
第４節 運営・維持管理業務条件 .............................................. 8第２章 運営・維持管理体制 ................................................... 11
第１節 業務実施体制 ....................................................... 11
第２節 有資格者の配置 ..................................................... 11
第３節 連絡体制 ........................................................... 12
第３章 運転管理業務 ......................................................... 13
第１節 本施設の運転管理 ................................................... 13
第２節 受付・計量業務 ..................................................... 13
第３節 搬入管理 ........................................................... 14
第４節 適正処理・適正運転 ................................................. 15
第５節 運転管理体制 ....................................................... 15
第６節 運転計画の作成 ..................................................... 15
第７節 運転管理記録の作成 ................................................. 15
第８節 焼却残渣の積み込み ................................................. 16
第９節 エネルギー利用 ..................................................... 16
第１０節 性能試験の実施 ................................................... 16
第１１節 ホームページの作成・運用 ......................................... 16
第１２節 その他 ........................................................... 17
第４章 維持管理業務 ......................................................... 18
第１節 本施設の維持管理業務 ............................................... 18
第２節 保守管理 ........................................................... 18
第３節 修繕工事 ........................................................... 20
第４節 清掃 ............................................................... 22
第５節 維持管理マニュアル ................................................. 22
第６節 精密機能検査 ....................................................... 22
第７節 長寿命化総合計画の作成及び実施 ..................................... 22
第５章 測定管理業務 ......................................................... 24
第１節 本施設の測定管理業務 ............................................... 24
第２節 測定管理マニュアル ................................................. 24
第３節 排ガスの基準値を超過した場合の対応 ................................. 26
第４節 生活環境影響調査の事後調査 ......................................... 28
第６章 防災管理業務 ......................................................... 29
第１節 本施設の防災管理業務 ............................................... 29

第２節 二次災害の防止 ..................................................... 29
第３節 緊急対応マニュアルの作成 ........................................... 29
第４節 自主防災組織の整備 ................................................. 29
第５節 防災訓練の実施 ..................................................... 29
第６節 事故報告書の作成 ................................................... 30
第７節 本施設の災害時利活用等 ............................................. 30
第７章 関連業務 ............................................................. 31
第１節 本施設の関連業務 ................................................... 31
第２節 植栽管理 ........................................................... 31
第３節 施設警備・防犯 ..................................................... 31
第４節 見学者対応 ......................................................... 31
第５節 環境学習施設の管理 ................................................. 32
第６節 周辺住民との信頼関係構築 ........................................... 32
第７節 災害発生時の対応・防災備蓄倉庫の管理 ............................... 32
第８章 情報管理業務 ......................................................... 33
第１節 本施設の情報管理業務 ............................................... 33
第２節 運営体制 ........................................................... 33
第３節 運営マニュアル ..................................................... 33
第４節 運転 ............................................................... 34
第５節 保守管理 ........................................................... 34
第６節 補修工事 ........................................................... 34
第７節 更新工事 ........................................................... 34
第８節 保全工事 ........................................................... 35
第９節 作業環境管理 ....................................................... 35
第１０節 清掃実施、植栽管理実施 ........................................... 35
第１１節 測定管理 ......................................................... 35
第１２節 施設情報管理 ..................................................... 36
第１３節 防災管理 ......................................................... 36
第１４節 業務完了報告 ..................................................... 36
第１５節 その他管理記録報告 ............................................... 36
第１６節 情報セキュリティ ................................................. 37
第９章 本組合によるモニタリング ............................................. 38
第１節 業務実施状況のモニタリング ......................................... 38
第２節 財務状況のモニタリング ............................................. 38
第３節 運営管理状況のモニタリング ......................................... 38
第４節 周辺環境のモニタリング ............................................. 38

本要求水準書において使用する用語の定義は次のとおりである。
本事

業

淡路地域広域ごみ処理施設整備・運営事業をいう。

本

組

合

淡路広域行政事務組合をいう。

構

成

市

洲本市、南あわじ市及び淡路市をいう。

本

施

設

本事業において設計・建設される施設及び設備をいい、工場棟、計量棟、洗車場の他、構内道路、門扉、囲障、駐車場、植栽等で構成される関連施設一式をいう。

プ

ラ

ン

ト

本施設のうち焼却処理及びエネルギー回収に必要な全ての設備（機械設備、電気設備及び計装設備を含む。）を総称していう。

建

築

応

物
募

等

本施設のうちプラントを除く設備及び建築物を総称していう。

者

本事業の入札に参加表明する単独の企業又は企業グループをい
う。

協

力

企

業

応募者からの請負等により、本事業に協力する企業をいう。

設 計 ・ 建 設 業 務

本事業のうち、設計・建設に係る業務をいう。

運営・維持管理業務

本事業のうち、運営・維持管理に係る業務をいう。

落

応 募 者 の 中 か ら 本 事 業 を 実 施 す る 者 と し て 、 本 組 合 が選定した者

札

者

をいう。
事

業

者

本 事 業 を 実 施 す る も の と し て 選 定 さ れ た 落 札 者 、 建 設事業者、運営事業者をいう。

建

設

事

業

者

本 組 合 と 建 設 工 事 請 負 契 約 を 締 結 す る 者 で 、 本 施 設 の設計・建設業務を担当する者をいう。

運

営

事

業

者

本 組 合 と 運 営 ・ 維 持 管 理 業 務 委 託 契 約 を 締 結 す る 者 で、本施設の運営・維持管理業務を担当する者をいう。

事

業

契

約

本 事 業 に 係 る 基 本 契 約 、 建 設 工 事 請 負 契 約 及 び 運 営 ・維持管理業
務委託契約の総称をいう。

基

本

契

約

本 事 業 を 実 施 す る た め の 基 本 的 事 項 に つ い て 、 本 組 合と事業者で締結する契約をいう。

建設工事請負契約

本事業の設計・建設業務の実施のために、基本契約に基づき、本組合と建設事業者が締結する契約をいう。

運営・維持管理業務

本事業の運営・維持管理業務の実施のために、基本契約に基づき、委

約本組合と運営事業者が締結する契約をいう。

書

事 業 者 に 対 し 要 求 す る 必 要 最 小 限 の 業 務 の 範 囲 、 実 施条件、業務

要

託
求

契
水

準

内容等の水準を示したものをいう。

入 札 説 明 書 等

本 事 業 の 入 札 公 告 に 際 し て 公 表 す る 入 札 説 明 書 、 要 求水準書、基本契約書（案）、建設工事請負契約書（案）、運営・維持管理業務委
託契約書（案）、落札者決定基準書等の書類をいう。

本要求水準書の図・表等で「（参考）」と記載されたものは、一例を示すものである。受注者は「（参考）」と記載されたものについて、実施設計図書で補足・完備させなければならない。また、本要求水準書の仕様を示す記述方法は以下のとおりである。
(1) 〔 〕書きで仕様が示されているもの
本組合が標準仕様として考えるものである。提案を妨げるものではないが、同等品や同等の機能を有するもの、合理性が認められるもの、明確な理由があるもののうち、本組合が妥当と判断した場合に変更を可とする。
(2) 〔 〕書きで仕様が示されていないもの
提案によるものとする。
(3) 〔 〕書きが無く、仕様が示されているもの
本組合が指定する仕様であり、原則として変更を認めない。ただし、安定稼働上の問題が生じる等、特段の理由があり本組合が認める場合に変更を可とする。

第１章

総則

淡路地域広域ごみ処理施設整備・運営事業

要求水準書

運営・維持管理業務編（以下「本要求水準書」という。）は、淡路広域行政事務組合（以下「本組合」という。）が発注する「淡路地域広域ごみ処理施設整備・運営事業」（以下「本事業」という。）の運営・維持管理業務に適用す
る。

第１節
１

事業概要

事業の目的
本事業は、本組合が構成市から排出される一般廃棄物（可燃ごみ）を合理的、経済的かつ衛生的に処理するための新たな広域ごみ処理施設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）を整備するものであり、30 年間以上の安定稼働を目標としつつ、当面 20 年間の運営管理も同時に委託するものである。
本組合においては、ごみ処理の安定性、環境配慮、災害対応、地域貢献及び経済性に配慮し、本事業を推進するものであり、基本コンセプトを以下のように設定している。

1) 安心・安全かつ安定的にごみ処理が可能な施設
2) 周辺環境に配慮し、循環型・低炭素社会に寄与する施設
3) 災害に強い施設
4) 地域に新たな価値を創出する施設
5) 地場産建材等を積極的に活用する施設
6) 経済性、効率性に優れた施設

２

基本事項
1)

事業名
淡路地域広域ごみ処理施設整備・運営事業

2) 施設管理者
淡路広域行政事務組合

管理者

上崎 勝規

3) 施設規模
エネルギー回収型廃棄物処理施設

153t/24h（76.5t/24h×２炉）

4) 建設場所
兵庫県南あわじ市広田広田 1174 番地周辺
5) 敷地面積
全体面積（要求水準書約 30,000 ㎡（平地面積

設計・建設業務編

約 19,000 ㎡）

添付資料参照）

1

３

本業務対象施設の概要
本業務の対象施設は、以下の施設とする。
1)

エネルギー回収型廃棄物処理施設

2) 計量棟3) 管理用道路
4) 井戸（場外）４

運営・維持管理業務期間
令和 11（2029）年４月１日から令和 31（2049）年３月 31 日まで
ただし、運営事業者は組合が本施設を供用開始後約 30 年間使用する計画であることを前提として運営・維持管理業務を行うものとする。

５

業務実施区域
本施設対象区域

６

運営事業者の業務範囲
運営事業者の業務範囲は、本施設に関する以下の業務とする。
1)

運転管理業務2) 維持管理業務
3) 測定管理業務
4) 防災管理業務
5) 関連業務6) 情報管理業務

第２節
１

計画主要目

計画年間処理量要求水準書

２によるものとする。

設計・建設業務編によるものとする。

設計・建設業務編によるものとする。

計画ごみ質
要求水準書

３

設計・建設業務編

搬出入
要求水準書

2

４

余熱利用計画要求水準書

５

設計・建設業務編によるものとする。

敷地周辺状況
要求水準書

７によるものとする。

環境基準
要求水準書

６

設計・建設業務編

設計・建設業務編によるものとする。

本施設の要求性能
本要求水準書に示す施設の要求性能とは、要求水準書及び事業提案書が定める、本施設が備えているべき性能及び機能をいう。

第３節
１

一般事項

本要求水準書の遵守
運営事業者は、本要求水準書に記載される要件について、本業務期間中遵守すること。

２

関係法令等の遵守
運営事業者は、本業務期間中、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「労働安全衛生法」

等の関係法令及び関連する基準、規格等を遵守すること。

表 1.1

関係法令等例示(1/3)●廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和●電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）

45 年法律第 137 号）●環境基本法（平成 5 年法律第 91 号）●電気工事士法（昭和 35 年法律第 139 号）●都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）●電波法（昭和 25 年法律第 131 号）●大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）●電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 24 年経済産業省令第 46 号）●騒音規制法（昭和 43 年法律第 98 号）●電気用品安全法（昭和 36 年法律第 234号）●振動規制法（昭和 51 年法律第 64 号）●再生資源の利用の促進に関する法律（平成3 年法律第 48 号）

3

表 1.1

関係法令等例示(2/3)●悪臭防止法（昭和 46 年法律第 91 号）●建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）●ダイオキシン類対策特別措置法（平成 11●国等による環境物品等の調達の推進等に関

年法律第 105 号）

する法律（平成 12 年法律第 100 号）●水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138●航空法（昭和 27 年法律第 231 号）

号）●下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）●景観法（平成 16 年法律第 110 号）●土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号）●計量法（平成 4 年法律第 51 号）●水道法（昭和 32 年法律第 177 号）●道路法（昭和 27 年法律第 180 号）●建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）●建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和 45 年法律第 20 号）●建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）●高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）●消防法（昭和 23 年法律第 186 号）●労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）●建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）●労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）●河川法（昭和 39 年法律第 167 号）●高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204号）●工場立地法（昭和 34 年法律第 24 号）●ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和 47
年労働省令第 33 号）●電気設備に関する技術基準を定める省令●事務所衛生基準規則（昭和 47 年労働省令（平成 9 年通商産業省令第 52 号）

第 43 号）●クレーン等安全規則（昭和 47 年労働省令●酸素欠乏症等防止規則（昭和 47 年労働省

第 34 号）及びクレーン構造規格（平成 7 年

令第 42 号）

労働省告示第 134 号）●特定化学物質障害予防規則（昭和 47 年労●兵庫県緑豊かな地域環境の形成に関する条

働省令第 39 号）

例（平成６年条例第 16 号）●発電用火力設備に関する技術基準を定める●兵庫県環境の保全と創造に関する条例（平省令（平成 9 年通商産業省令第 51 号）

成７年条例第 28 号）●危険物の規制に関する規則（昭和 34 年総●兵庫県総合治水条例（平成 24 年条例第 20

理府令第 55 号）

号）●一般高圧ガス保安規則（昭和 41 年通商産

●兵庫県福祉のまちづくり条例（平成４年条

業省令第 53 号）

例第 37 号）

●圧力容器構造規格（平成 15 年厚生労働省●関係する兵庫県の条例や規則など

告示第 196 号）●ボイラー構造規格（平成元年労働省告示第●洲本市暴力団排除条例（平成 25 年条例第 2

65 号）

号）

●廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係るご●関係する洲本市及び南あわじ市の条例や規み処理施設の性能に関する指針について（平則など

成 10 年生衛発第 1572 号）●ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等●官庁施設のユニバーサルデザインに関するガイドライン（平成 9 年厚生省水道環境部通基準（平成 18 年 3 月 31 日国営整第 157 号、

知衛環 21 号）

国営設第 163 号）

4

表 1.1

関係法令等例示(3/3)●ごみ処理施設整備の計画・設計要領 2017

●建築設備設計基準（国土交通省大臣官房官

改訂版（公益社団法人全国都市清掃会議）

庁営繕部）●電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイ●建設設備計画基準（国土交通省大臣官房官

ドライン（資源エネルギー庁）

庁営繕部）●高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調●煙突構造設計指針（平成 19 年 11 月一般社

波抑制対策ガイドライン（経済産業省）

団法人日本建築学会）●高調波抑制対策技術指針（平成 7 年 10 月

●事業者が講ずべき快適な職場環境の形成の令和元年 5 月一般社団法人日本電気協会）ための措置に関する指針(平成 4 年

労働省

告示第 59 号)●日本産業規格●電気学会電気規格調査会標準規格●日本電線工業会規格●日本電機工業会規格●日本電気技術規格委員会規格●分散型電源系統連系技術指針（平成 4 年 3月社団法人日本電気協会）●日本照明器具工業会規格●道路土工各指針（公益社団法人日本道路協会）●危険物施設の震災等対策ガイドライン（平●危険物施設の風水害対策ガイドライン（令成 26 年 5 月

和2年3月

消防庁）

消防庁）

●公共建築工事標準仕様書（建築工事編、電●官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（国気設備工事編、機械設備工事編）（国土交通

土交通省大臣官房官庁営繕部）

省大臣官房官庁営繕部）●公共建築設備工事標準図（電気設備工事●官庁施設の環境保全性基準（国土交通省大編、機械設備工事編）（国土交通省大臣官房

臣官房官庁営繕部）

官庁営繕部）●機械設備工事監理指針（国土交通省大臣官●火力発電所の耐震設計規定（社団法人日本

房官庁営繕部監修）

電気協会火力専門部会）●電気設備工事監理指針（国土交通省大臣官●建築物における電気設備の浸水対策ガイド

房官庁営繕部監修）

ライン（令和 2 年 6 月

国土交通省住宅局建築指導課）●工場電気設備防爆指針（独立行政法人労働●その他関連法令、規格、基準など

安全衛生総合研究所）

３

生活環境影響調査書の遵守
運営事業者は、本業務期間中、本事業に係わる淡路地域広域ごみ処理施設整備事業に係る生活環境影響調査書を遵守すること。また、本組合が実施する調査または運営事業者が自ら行う調査により、環境に影響が見られた場合は、本組合と協議の上、対策を講じること。

４

一般廃棄物処理実施計画の遵守
運営事業者は、本業務期間中、構成市が毎年度定める「一般廃棄物処理実施計画」を遵守

すること。

5

５

官公署等の指導等
運営事業者は、本業務期間中、官公署等の指導等に従うこと。なお、法改正等に伴い本施設の改造等が必要な場合の措置については、その費用の負担を含め別に定めることとする。

６

官公署等申請への協力
運営事業者は、本組合が行う運営・維持管理に係る官公署等への申請等に全面的に協力し、本組合の指示により必要な書類・資料等を提出しなければならない。なお、運営事業者が行う運営・維持管理に係る申請に関しては、運営事業者の責任と負担により行うこと。

７

官公署等への報告等
運営事業者は、官公署等から本施設の運営・維持管理に関する報告等を求められた場合、速やかに対応すること。なお、報告にあたっては、同内容を本組合に報告し、その指示に基づき対応すること。

８

本組合への報告
1) 運営事業者は、本組合が本施設の運営・維持管理に関する記録、資料等の提出を求めた
場合、速やかに報告すること。
2) 定期的な報告は、「第８章

情報管理業務」に基づくものとし、緊急時・事故時等は、第６章第３節により作成した「緊急対応マニュアル」に基づくこと。

９

本組合の検査等
運営事業者は、本組合が実施する運営・維持管理全般に対する検査等に全面的に協力すること。また、この検査等において、本組合が本施設の運営・維持管理に関する記録、資料等の提出を求めた場合、速やかに報告すること。
また、運営事業者は本組合が検査等を実施する場合、本施設の運転を調整する等の協力を
すること。

１０

労働安全衛生・作業環境管理1) 運営事業者は、労働安全衛生法等関係法令に基づき、従業員の安全及び健康を確保するために、本業務に必要な管理者、組織等の安全衛生管理体制を整備すること。
2) 運営事業者は、整備した安全衛生管理体制について本組合の承諾を得ること。安全衛生
管理体制には、ダイオキシン類のばく露防止上必要な管理者、組織等の体制を含めて承諾を得ること。なお、体制を変更する場合は、本組合の承諾を得ること。
3) 運営事業者は、安全衛生管理体制に基づき、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進すること。

6

4) 労働災害防止のための危険防止基準を確立すること。
5) 責任体制の明確化及び自主活動の促進を図ること等の総合的・計画的な対策を推進す
ることによって、事業上における従業員の安全と健康を確保すること。
6) 運営事業者は、作業に必要な保護具、測定器等を整備し、従事者に使用させること。また、保護具、測定器等は定期的に点検し、安全な状態が保てるようにしておくこと。
7) 運営事業者は、「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」（以下「ダイオキシン類ばく露防止対策要綱」という。）（基発 0110 第 1 号、平成 26 年 1
月 10 日）に基づきダイオキシン類対策委員会（以下「対策委員会」という。）を設置し、対策委員会において「ダイオキシン類へのばく露防止推進計画」を策定し、遵守すること。
なお、対策委員会には、廃棄物処理施設技術管理者等、本組合が定める者の同席を要すること。
8) 運営事業者は、「ダイオキシン類ばく露防止対策要綱」に基づき、従事者のダイオキシ
ン類ばく露防止対策措置を行うこと。
9) 運営事業者は、本施設における標準的な安全作業の手順（安全作業マニュアル）を定め、その励行に努め、作業行動の安全を図ること。
10) 安全作業マニュアルは、施設の作業状況に応じて随時改善し、その周知徹底を図ること。
11) 運営事業者は、日常点検、定期点検等の実施において、労働安全・衛生上、問題がある場合は、本組合と協議の上、施設の改善を行うこと。
12) 運営事業者は、労働安全衛生法等関係法令に基づき、従業員に対して健康診断を実施し、その結果及び就業上の措置について本組合に報告すること。
13) 運営事業者は、従業員に対して、定期的に安全衛生教育を行うこと。
14) 運営事業者は、安全確保に必要な訓練を定期的に行うこと。訓練の開催は、事前に本組合に連絡し、本組合の参加について協議すること。
15) 運営事業者は、場内の整理整頓及び清潔の保持に努め、施設の作業環境を常に良好に保
つこと。

１１

急病等への対応

1) 運営事業者は、本施設の利用者等の急な病気・けが等に対応できるように、簡易な医薬品等を用意するとともに、急病人発生時の急病等対応マニュアルを作成し、本組合の承諾を得ること。
2) 運営事業者は、整備した対応マニュアルを周知し、十分な対応が実施できる体制を整備すること。
3) エネルギー回収型廃棄物処理棟、管理事務所のそれぞれに 1 台ＡＥＤを設置し、その維持管理及び操作訓練を定期的に実施すること。
4) 運営事業者は、急病人や緊急事態が発生した場合に備え、人工呼吸等の救助法を従業員に対し教育・訓練すること。

7

１２

災害発生時の協力

震災その他不測の事態により、計画搬入量を超える多量の廃棄物が発生する等の状況に対して、その処理を本組合が実施しようとする場合、運営事業者はその処理処分に協力すること。

１３

運営時の用役1)

電気
事業用地において、本施設の運営時に必要となる電気及び敷地外井戸ポンプ設備の基本料金及び使用料金については、運営事業者の負担とする。
なお、電気事業者との受給契約は本組合の名義で行うものとし、売電収入の帰属先は本組合とする。
2) 電気以外の用役
事業用地において、本施設の運営時に必要となる電気以外の用役については、運営事業者
が自ら調達することとする。なお、調達費用は運営事業者の負担とする。

１４

各種保険

運営事業者は本施設の運営に際して、労働者災害補償保険、第三者への損害賠償保険等の必要な保険に加入すること。また、保険契約の内容及び保険証書の内容については、事前に本組合の承諾を得ること。
なお、本組合は、本施設の所有者として、公益社団法人全国市有物件災害共済会の建物総合損害共済を付保する予定である。

１５

地域住民の雇用・地元企業の活用

本施設の維持管理・運営にあたっては、構成市内の住民の雇用のほか、構成市内の企業等の活用の観点からその手法等について、積極的に提案すること。

第４節
１

運営・維持管理業務条件

運営・維持管理
本業務は、次に基づいて行うものとする。
1)

事業契約書

2) 要求水準書（設計・建設業務編）
3) 本要求水準書
4) 事業提案書

8

5) その他本組合の指示するもの

２

提案書の変更原則として事業者が応募者として提出した事業提案書は変更できないものとする。
ただし、本業務期間中に本要求水準書に適合しない箇所が判明した場合には、運営事業者の責任において本要求水準書に適合するよう改善しなければならない。

３

要求水準書記載事項
本要求水準書で記載された事項は、基本的内容について定めるものであり、これを上回って運営・維持管理することを妨げるものではない。本要求水準書に明記されていない事項であっても、施設を運営・維持管理するために当然必要と思われるものについては、全て運営
事業者の責任と負担において補足・完備させなければならない。

４

契約金額の変更
上記２、３の場合、契約金額の増額の手続きは行わない。

５

本業務期間終了時の引渡し条件
運営事業者は、本業務期間終了時において、以下の条件を満たし、本施設を本組合に引き渡すこと。本組合は、本施設の引渡しを受けるに際して、引渡しに関する検査を行う。なお、引渡しに要する費用は、運営事業者負担とする。
1) 本組合が本要求水準書に記載の業務を行うにあたり支障が無いよう、本組合が指示する内容の業務の本組合（運営委託を行う場合の次期運営事業者含む）への引継ぎを行うこと。引継ぎ項目には、各設備の取扱説明書（本業務期間中に修正・更新があれば、修正・更新後のものも含む。）、本要求水準書及び事業契約書に基づき運営事業者が整備作成する図書を含むものとする。
2) 建物の主要構造部等に、大きな破損がなく、良好な状態であること。ただし、継続使用に支障のない程度の軽度な汚損・劣化（通常の経年変化によるものを含む。）を除く。
3) 内外の仕上げや設備機器等に、大きな汚損や破損がなく、良好な状態であること。ただし、継続使用に支障のない程度の軽度な汚損・劣化（通常の経年変化によるものを含む。）
を除く。
4) 主要な設備機器等が当初の設計図書に規定されている性能を満たしていること。ただし、継続使用に支障のない程度の軽度な性能劣化（通常の経年変化によるものを含む。）
を除く。
5) 事業期間終了時に、それまでの補修及び維持管理業務実績を考慮し見直した長寿命化総合計画（「第 4 章

第7節

長寿命化総合計画の作成及び実施」参照）を再策定し、当9

初計画との比較を行った結果、乖離がある場合は検証を行い、その結果を本組合へ報告すること。
6) 事業期間終了時に事業期間終了後１年間の運転に必要な予備品・消耗品を納入すること。
7) 本組合（運営委託を行う場合の次期運営事業者含む）に対し、本施設において最低３ヶ月間の運転教育を行うこと。なお、教育方法等は、運営事業者が策定し、本組合の承諾を得ること。また、本組合は本事業期間中に作成した図書、資料、蓄積したデータ等について、運営委託を行う場合において次期運営事業者に対し、原則としてすべてを開示するものとする。
8) その他、本業務終了時における引渡し時の詳細条件は、本組合と運営事業者の協議によるものとし、令和 27（2045）年度当初（運営開始後 16 年目）の時点において、事業期間終了後の本施設の取扱について、本組合と協議を開始すること。
9) 建設事業者は、事業期間終了後においても特定部品もしくはその後継部品（以下「特定部品」という。）の製造を継続するとともに、本組合が特定部品を調達しようとするときは速やかに規定の価格で提供すること。なお、特定部品の種類及び価格の決定方法については本組合と協議により決定する。
10) 本組合は、原則として、事業期間終了前に性能要件の満足を確認するため、本施設の機能・効率・能力等の確認を実施し、事業期間終了時において引き続き 1 年間は大規模な設備の補修及び更新を行うことなく、性能要件を満たしながら運転できる状態にて引き渡すことを事業契約終了の条件とする。なお、事業契約終了の条件については、事業期間終了
後の本施設の取扱についての協議を踏まえ、本組合と運営事業者の協議により決定する。
性能試験等の実施に当たっては、運営事業者が性能試験要領書（引渡性能試験と同程度の内容）を作成し、第三者機関が、性能試験要領書に基づいて施設の機能・効率・能力等の性能試験を本組合の立会いの下に行う。なお、運営事業者は、事業期間終了後の 1 年間の運転期間中に、本施設に関して運営事業者の維持管理等に起因する性能未達が指摘された場合には、改修等必要な対応を行い、通常の運営に支障を来さないようにすること。

10

第２章

運営・維持管理体制

第１節

業務実施体制1)

運営事業者は、本業務の実施にあたり、適切な業務実施体制を整備すること。

2) 運営事業者は、運転管理業務、維持管理業務、測定管理業務、防災管理業務、関連業務、情報管理業務等の各業務に適切な業務実施体制を整備すること。
3) 運営事業者は、整備した業務実施体制について本組合に報告すること。なお、体制を変更する場合は、やむを得ない事情がある場合を除き、事前に本組合の承諾を得ること。

第２節

有資格者の配置

1) 運営事業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和 46 年厚生省令第 32号）第 17 条に定める技術管理者（以下「廃棄物処理施設技術管理者」という。）のごみ処
理施設技術管理士の資格を有し、廃棄物を対象とした焼却施設の現場総括責任者としての経験を有する技術者を本事業の現場総括責任者として運営開始後２年間以上配置すること。また、運営開始２年後以降に変更が生じる場合は、同様の要件を満たす者または、廃棄物処理施設技術管理者の資格を有し、本施設の現場統括責任者に次ぐ職責を２年以上経験した技術者を配置しなければならない。
2) 運営事業者は、みなし設置者としてボイラー・タービン主任技術者及び電気主任技術者を配置すること。
3) 運営事業者は、本業務を行うにあたりその他必要な有資格者を配置すること。なお、関係法令、所轄官庁の指導等を遵守する範囲内において、有資格者の兼任も認めるものとする。
4) 運営事業者は、試運転時に必要と認められる場合は、必要な有資格者を試運転時に配置
すること。

11

表 2.1

維持管理・運営必要資格（参考）

資格の種類

主な業務内容

廃棄物処理施設技術管理者（ごみ焼却施設技術管理士）

エネルギー回収型廃棄物処理施設の維持管理に関する
技術上の業務を担当し、かつ本施設全体の維持管理に関する技術上の業務を統括する

安全管理者

安全に係る技術的事項の管理（常時 50 人以上の労働者を使用する事業場）

衛生管理者

衛生に係る技術的事項の管理（常時 50 人以上の労働者を使用する事業場）

安全衛生推進者

安全衛生係る技術的事項の管理（常時 10 人以上 50 人未満の労働者を使用する事業場）

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

酸欠や硫化水素危険場所で作業する場合、作業員の酸素欠乏症や硫化水素中毒を防止する

防火管理者

施設の防火に関する管理者

危険物保安監督者・危険物取扱者

危険物取扱作業に関する保安・監督

ボイラー技士ボイラーの操作、点検を業務

第 1 種圧力容器取扱作業主任者

第 1・2 種圧力容器の取扱作業

クレーン・デリック運転士

クレーン・デリックの運転

第 3 種電気主任技術者

電気工作物の工事維持及び運用に関する保安の監督

第 2 種ボイラー・タービン主任技術者 ボイラー・タービンの工事維持及び運用に関する保安の監督
特定化学物質等作業主任者

焼却灰の取扱い、焼却炉・集じん機等の保守・点検等業
務

エネルギー管理員

エネルギーを消費する設備の維持管理、エネルギーの使用方法の改善・監視等の業務

ダイオキシン類業務に係る作業指揮者 焼却炉等の運転、点検討作業を行う作業場の指揮
有機溶剤作業主任者

有機溶剤を取り扱う作業場の指揮、監督

ガス溶接技能資格者

可燃性ガス及び、酸素を用いて行う溶接、溶断の作業を担当

アーク溶接技能資格者

アークを用いて行う溶接、溶断の作業を担当※業務内容については、関係法令を遵守すること。
※その他運営を行うにあたり必要な資格がある場合は、その有資格者を置くこと。

第３節

連絡体制

運営事業者は、平常時及び緊急時の本組合等への連絡体制を整備すること。なお、体制を変更する場合は、やむを得ない事情がある場合を除き、事前に本組合に報告すること。

12

第３章

運転管理業務第１節

本施設の運転管理

運営事業者は、本施設を適切に運転し、本施設の要求性能（第 1 章

第２節

８

本施設

の要求性能参照）を発揮し、搬入される廃棄物を、関係法令、環境保全条件等を遵守し適切に処理すると共に、経済的運転に努めた運転管理業務を行うこと。また、業務期間を通じて売電量ができる限り多くなるよう努めること。

第２節
１

受付・計量業務

受付管理
1)

本施設

(1) 搬入出車両を計量棟において受付、計量、記録、確認、管理を行うこと。
(2) ごみの計量は、委託収集車及び許可業者は搬入時１回計量とし、直接搬入者は２度計量とする。また、主灰、飛灰などを場外に搬出する車両は、搬出時に１回計量を行うこと。
(3) 委託収集車に対して、搬入用計量機での計量時に伝票を発行すること。
(4) 直接搬入者に対して、ごみの排出地域、性状、形状、内容について、正しくごみが分別されていることを確認すること。基準を満たしていないごみを確認した場合は、受け入れないものとし、併せてその旨を速やかに本組合に報告すること。
(5) 令和 17 年度より稼働開始予定のマテリアルリサイクル推進施設についても本施設の計量器で計量を行うこととなるが、これに伴う受付・計量業務も本業務の業務範囲に含むものとする。
(6) マテリアルリサイクル推進施設の稼働開始後は、可燃ごみと粗大ごみを混載した車両の来場が予想され、この場合個別に計量することが原則であるが、マテリアルリサイクル推進施設側で全量荷降ろしし、可燃ごみ分を簡易計量装置で計量する運用も考えている。このような運用により、当該計量データを本施設の計量システムに取り込む作業についても本業務の業務範囲に含むものとする。
2) 見学者受付
施設見学者の受付、記録、管理を行うこと。

２

計量データの管理「設計・建設業務編第 2 章第 2 節 15）（3）」で示した日報、月報、年報を本組合に提出すること。なお、直接搬入者については、計量票など本組合が指定する様式も併せて提出すること。また、計量の電子データを本組合の指定する期間保管すること。

13

３

案内・指示
搬入車両に対し、搬入ルートとごみの投入場所について、ルート案内や荷降ろし場所の指示を行うとともに安全上の注意を行うこと。

４

ごみ処理手数料の徴収
1) 直接搬入者から、本組合が定める金額を本組合が定める方法で徴収すること。徴収した料金は、本組合が定める方法によって本組合の指定金融機関へ引き渡すこと。
2) 許可業者のごみ処理手数料徴収について、許可業者毎に月単位でまとめて本組合へ報告すること。
3) 本組合が料金改定を行った場合は、速やかに「設計・建設業務編第 2 章第 2 節 15）（9）」で示した対応を行うこと。

５

受付時間
受付時間は、収集委託業者及び許可業者、直接搬入者共に月曜日から金曜日の午前8時30分から午後4時30分まで（年始1月1日から1月3日を除く）、土曜日の午前8時30分から午後3時までとし、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する祝日について
は、受付を行うこと。

第３節

搬入管理

1) 安全に搬入が行われるように、工場棟のプラットホーム内及びその周辺において搬入車両を誘導、指示すること。適宜、誘導員を配置し、ダンピングボックスへの誘導及びダ
ンピングボックスの操作を行うこと。
2) 直接搬入者と許可業者の荷降ろし時に適切な監視、指示を行うこと。
3) 運営事業者は、展開検査（パッカー車等の中身の検査）を月 1 回以上、本組合立合いの下に行うこととし、実施にあたっては計画書を策定し、本組合の承諾を得ること。
4) 処理対象物について、善良なる管理者の注意義務に従い、ダンピングボックスを活用するなどして、処理不適物の混入防止に努めること。特に、段ボール箱などに入れられたものについては、その中身について確認すること。また、正しくごみが分別されていない場
合には、指導を行うこと。
5) 計量棟やプラットホームでの監視で確認された処理不適物及び資源物については、原則として持ち込んだ者に持ち帰らせること。また、搬入した者が持ち帰りに応じない、または受け入れ後に発見した場合などの理由により、処理不適物が残った場合は、適切に貯留すること。処理不適物の場外への搬出、処理・処分、それに伴う費用は本組合が負担す
るものとする。

146) 処理不適物は、原則として、本組合と運営事業者との事前協議により、定められた種類のものに限定される。なお、事前協議で処理不適物として定められていない種類のものであって、本施設での処理が困難または不適当であると運営事業者が申し立てを行い、本組合がこれを受理した場合には、新たに処理不適物の種類に加えてもよい。

第４節

適正処理・適正運転

1) 運営事業者は、関係法令、環境基準等を遵守し、搬入された廃棄物を適正に処理すること。
2) 運営事業者は、本施設の運転が、関係法令、環境基準等を満たしていることを自らが行う検査によって確認すること。

第５節
1)

運転管理体制
運営事業者は、本施設を適切に運転するために、運転管理体制を整備すること。

2) 運営事業者は、整備した運転管理体制について本組合に報告すること。なお、運転管理体制を変更する場合は、やむを得ない事情がある場合を除き、事前に本組合の承諾を得る
こと。

第６節

運転計画の作成

1) 運営事業者は、年度別の計画処理量に基づく本施設の保守管理、修繕工事等を考慮した
年間運転計画書を毎年度作成し、本組合の承諾を得ること。
2) 運営事業者は、年間運転計画書に基づき、月間運転計画書を作成し、本組合の承諾を得ること。
3) 運営事業者は、年間運転計画書及び月間運転計画書を必要に応じて変更すること。なお、
変更にあたっては本組合の承諾を得ること。
4) 運営事業者は、年度別の計画処理量に基づく本施設の維持管理に関する用役の調達等を考慮した年間調達計画書を毎年度作成し、本組合の承諾を得ること。
5) 運営事業者は、年間調達計画書に基づき、月間調達計画書を作成し、本組合の承諾を得
ること。

第７節

運転管理記録の作成

1) 運営事業者は、各設備機器の運転データ、電気・上水・薬品使用量等の用役データを記録するとともに、分析値、保守管理、修繕工事等の内容を含んだ運転日報、月報、年報等

15を作成しなければならない。作成した運転日報等は本組合に提出すること。

第８節
1)

焼却残渣の積み込み
焼却残渣の搬出に際して運営事業者は搬出車両への積み込み作業を行うこと。

2) 焼却残渣は大阪湾フェニックスで処分することとし、その運搬経費及び処分費用は本組合が負担する。
3) セメント原料化を行うこととなった場合においても、積み込み作業は運営事業者が行
うこと。

第９節
１

エネルギー利用

発電
運営事業者は、電気事業法等の関係法令、関連規制等に準拠し、安全かつ効率的・安定的に本施設の運転を行い、処理に伴って発生する余熱を利用して発電を行うこと。

２

電力供給
運営事業者は、焼却処理により発生する熱エネルギーについては、廃熱ボイラーを設置し発電することにより、電力として本施設内で利用するとともに余剰電力は電力会社等へ売電すること。ただし、売電に係る電力会社との契約は本組合の名義で行うものとし、売電収入の帰属先は本組合とする。
また、業務期間を通じて売電量ができる限り多くなるよう努めること。

第１０節

性能試験の実施

運営事業者は、要求水準書

設計・建設業務編「第 1 章第６節

２

引渡性能試験」に示された引渡し性能試験項目のうち、運営開始後に実施する項目を定め、建設事業者の立会い指導のもと、運営事業者が本組合と合意した期日に実施すること。
なお、当該性能試験は「第 1 章

第4節

５．10）」の他、運営開始 10 年目前後に１回行

うこと。

第１１節

ホームページの作成・運用

1) 運営事業者は、本組合のホームページとは別に、本施設専用のホームページ（ＰＣ及びスマートフォン対応）を作成し、公開すること。

162) 親しみやすく、分かりやすい構成のＨＰを作成し、施設案内、運転状況等を適時情報発信すること。
3) 情報量や更新頻度等の運用方法は運営事業者提案とする。なお、閲覧者に興味を促すよ
うに工夫すること。
4) 特に、環境モニタリング装置のデータは、施設内及びＨＰ上でリアルタイムに表示できるようにすること。
5) ホームページの作成及び更新前には、内容や更新日時等について本組合と協議するこ
と。

第１２節

その他

1) 年末年始や大型連休後の搬入車両が多くなる繁忙期は、必要に応じて誘導員を増員し、円滑なごみの受け入れ、場内の混雑や場外の渋滞の軽減に努めること。
2) 見学者により駐車場が混雑した場合または混雑が予想される場合においても必要に応じて誘導員を配置し、混雑の緩和や安全の確保に努めること。

17

第４章

維持管理業務第１節

本施設の維持管理業務

運営事業者は、本施設の要求性能（「第 1 章

第2節

７

本施設の要求性能」参照）を発揮し、搬入される廃棄物を、関係法令、環境保全条件等を遵守し、適切な処理が行えるよ
うに、本施設の維持管理業務を行うこと。

第２節

保守管理

保守管理とは、本施設を適正に維持管理していくための法定点検、法定点検以外の保守点
検、機器の調整、日常的な小部品の取り換えなどの一切の管理を指す。
但し、敷地外井戸ポンプ設備及び同設備からの配管（建設工事に含まれない配管）の保守管理を除く。
なお、敷地外井戸ポンプ設備及び同設備からの配管等の状況把握は運営事業者が行い、不具合等があれば、本組合に速やかに報告するものとする。

１

用役の調達、管理
1)

運営事業者は、本施設を適切に運転するために、適切な用役管理を実施すること。

2) 災害時等において、本施設を稼働するために必要な燃料、用水及び薬剤等の供給が途絶えた場合に備えて、本施設を稼働するために必要な燃料、用水及び薬剤等を常に最大日用量の３日分以上貯留している状態を保つように管理すること。なお、薬剤については、基準ごみ時使用量の 7 日分以上貯留しておき、これに加えて通常運転分〔〕日分を貯留している状態を保つように管理すること。

２

備品、什器、物品等の調達、管理
1) 運営事業者は、本施設を適切に運転するために、適切な備品、什器、物品等の管理を実施すること。各管理はエネルギー回収型廃棄物処理施設とマテリアルリサイクル推進施設
を個別に把握できるものとすること。

３

保守管理計画書の作成
1) 保守管理計画書は、運営期間中の毎年度分を作成することとし、当該年度の前年度までに保守管理計画書を作成し、本組合の承諾を得ること。
2) 保守管理計画書のうち、法定点検に関する計画は表 4.1 の内容（機器の項目、頻度等）
を参考に作成すること。
3) 保守管理計画書は、運転の効率性や安全性、操炉を考慮し計画すること。

184) 未使用時の設備・機器については、使用時との環境が異なるものもあるため、特に留意
した保守管理を実施すること。
5) 日常点検で異常が発生した場合や故障が発生した場合等は、運営事業者は臨時点検を実施すること。

表 4.1

法定点検、検査項目（参考）

設備名
電気事業法
ボイラー

タービン

クレーン

労働安全衛生法 ボ
イラー及び圧力容器
安全規則
電気事業法
労働安全衛生法 ク
レーン等安全規則
定期自主検査労働安全衛生法 ク
レーン等安全規則
エレベータ

第１種圧力容器

第２種圧力容器
小型ボイラー及び小型圧力容器
計量器
貯水槽
危険物地下タンク
貯蔵所
一般廃棄物処理施
設

消防用設備

法律名
第 42 条 保安規定
第 55 条 定期安全管理審査
第 32 条 定期自主検査
第 38 条 性能検査

備考
定期検査
2 年に 1 回以上
1 月に 1 回以上
1 年に 1 回以上

第 42 条 保安規定
第 55 条 定期安全管理審査
第 34 条 荷重試験等
第 35 条 ブレーキ、ワイヤーロ
ープ等
第 36 条 作業開始前の点検
第 40 条 性能検査
第 154 条 定期自主検査
第 155 条 定期自主検査
第 159 条 性能検査

定期検査
4 年に 1 回以上
1 年に 1 回以上
1 月に 1 回以上

第 12 条
第 67 条 定期自主検査
第 73 条 性能検査

作業開始前
2 年に 1 回以上
1 年に 1 回以上
1 月に 1 回以上
1 年未満～2 年以内に1 回以上1 年に 1 回以上
1 月に 1 回以上
1 年に 1 回以上

第 88 条 定期自主検査

1 年に 1 回以上

第 94 条 定期自主検査

1 年に 1 回以上

第 21 条定期検査第 56 条 検査

2 年に 1 回以上
1 年に 1 回以上
消防法の規定による

建築基準法
労働安全衛生法
ボイラー及び圧力容器安全規則
労働安全衛生法
ボイラー及び圧力容器安全規則
労働安全衛生法
ボイラー及び圧力容器安全規則
計量法
水道法施行規則
消防法

第 14 条の 3

廃棄物の処理及び清掃に関する法律
施行規則

第 5 条 精密機能検査

3 年に 1 回以上

第 31 条の 6

外観点検 3 月に 1 回
以上
機能点検 6 月に 1 回
以上
総合点検 1 年に 1 回
以上
1 年に 1 回以上
1 月に 1 回以上

消防法
施行規則

点検の内容及び方法

第 42 条自家用電気工作物(受変電設備他)

電気事業法

その他必要な項目

関係法令による

年次点検
月例点検

関係法令の規定によ
る

19

４

保守管理の実施
運営事業者は、保守管理計画書に基づき、保守管理を実施すること。

５

保守管理実施結果の報告
運営事業者は、保守管理実施結果報告書を作成し本組合へ報告すること。

第３節

修繕工事

修繕工事とは、本施設について劣化した機能の改善またはより良い機能の発揮を目的に行う補修工事、更新工事及び保全工事を指す。
但し、敷地外井戸ポンプ設備及び同設備からの配管（建設工事に含まれない配管）の修繕工事を除く。
１

補修工事
補修工事とは、本施設の劣化した部分、部材、機器または低下した性能若しくは機能を初期の性能水準または実用上支障のない性能水準まで回復させる補修または部分的な交換を指す。
1)

補修工事計画書の作成(1) 運営事業者は、表 4.2 を参考に運営期間を通じた本施設の補修工事計画書を作成し、本組合の承諾を得ること。
(2) 運営期間を通じた補修工事計画書は、保守管理実施結果報告書に基づき毎年度更新し、本組合の承諾を得ること。
(3) 保守管理実施結果報告書に基づき、設備・機器の耐久度と消耗状況を把握し、各年度の年間補修工事計画書を当該年度の前年度までに作成し、本組合の承諾を得ること。
(4) 補修工事実施に際して、補修工事実施前までに詳細な補修工事実施計画書を作成し、本組合の承諾を得ること。
表 4.2
作業区分

補
修
工
事

予
防
保
全

補修工事の分類（参考）
概 要

設備・機器（例）
コンプレッサ、ブロワ、電気計
装部品、電気基板等

時間基準保全・具体的な劣化の兆候を把握しにくい、あるいはパッケージ化されて損耗部のみのメンテ
ナンスが行いにくいもの。
・構成部品に特殊部品があり、その調達期限があるもの。

状態基準保全・摩耗、破損、性能劣化が、日常稼動中あるいは定期点検において、定量的に測定あるいは比較的容易に判断できるもの。

耐火物損傷、ボイラー水管の摩耗、排水設備の腐食等・故障してもシステムを停止せず容易に保全可能なもの（予備系列に切り替えて保全できるものを含む）。
・保全部材の調達が容易なもの。

照明装置、予備系列のあるコン
ベヤ、ポンプ類

事後保全※プラント設備、建築設備の例

202) 補修工事の実施
運営事業者は、補修工事実施計画書に基づき､本施設の性能水準を維持するために補修工事を行うこと。

3) 補修工事実施結果の報告(1) 運営事業者は、補修工事が完了した時は、必要に応じて試運転及び性能試験を行い、その結果も含めて、補修工事実施結果報告書を作成し、本組合へ報告すること。
(2) 運営事業者は、各年度の年間補修工事実施結果報告書を作成し、本組合へ報告するこ
と。

２

更新工事
更新工事とは、本施設の劣化した機器または装置を全交換することで低下した性能若し
くは機能を初期の性能水準または実用上支障のない性能水準まで回復させることを指す。
1)

更新工事計画書の作成(1) 運営事業者は、運営期間を通じた本施設の更新工事計画書を作成し、本組合の承諾を得ること。
(2) 運営期間を通じた更新工事計画書は、保守管理実施結果報告書に基づき毎年度更新し、本組合の承諾を得ること。
(3) 保守管理実施結果報告書に基づき、設備・機器の耐久度と消耗状況を把握し、各年度の年間更新工事計画書を当該年度の前年度までに作成し、本組合の承諾を得ること。
(4) 更新工事実施に際して、更新工事実施前までに詳細な更新工事実施計画書を作成し、本組合の承諾を得ること。

2) 更新工事の実施
運営事業者は、更新工事実施計画書に基づき､本施設の性能水準を維持するために更新工事を行うこと。

3) 更新工事実施結果の報告(1) 運営事業者は、更新工事が完了した時は、必要に応じて試運転及び性能試験を行い、その結果も含めて、更新工事実施結果報告書を作成し、本組合へ報告すること。
(2) 運営事業者は、各年度の年間更新工事実施結果報告書を作成し、本組合へ報告するこ
と。

３

保全工事
1) 保全工事とは、本施設の要求性能の維持や環境基準の遵守と直接的な関連はないが、運21

営時の使い勝手や効率性を考慮し、点検・修理・交換等を行うことを指す。
2) 運営事業者は、適切な保全工事を行うこと。特に照明設備、空調設備及び換気設備等の建築設備の修理・交換、構内案内板の修理・交換、アスファルト舗装工事、構内白線引き等について配慮すること。
3) 運営事業者は、保全工事を行った場合は保全工事結果を記載した保全工事実施結果報告書を作成し、本組合へ提出すること。

第４節

清掃

1) 運営事業者は、運営期間を通じ、本施設を定常的に清掃し清潔に保つこと。特に見学者や来客者等第三者の立ち入る場所は、常に清潔な環境を維持すること。
2) 運営事業者は、清掃計画書を作成し、本組合の承諾を得ること。清掃計画書に基づき清掃を実施すること。また、清掃実施結果報告書を本組合へ報告すること。

第５節

維持管理マニュアル

1) 運営事業者は、業務期間にわたり本施設の適切な維持管理を行っていくため、維持管理について基準化した維持管理マニュアルを作成し、本組合の承諾を得ること。
2) 運営事業者は、維持管理マニュアルを必要に応じて改定すること。なお、改定にあたっては本組合の承諾を得ること。

第６節

精密機能検査1) 運営事業者は、本施設について 3 年に 1 回以上の頻度で、精密機能検査を実施し、本組合へ報告すること。
2) 精密機能検査の結果を踏まえ、本施設の要求性能（「第 1 章

第2節

７

本施設の要

求性能」参照）を維持するために必要となる各種計画の見直しを行うこと。

第７節

長寿命化総合計画の作成及び実施

1) 運営事業者は、「廃棄物処理施設長寿命化総合計画作成の手引き（ごみ焼却施設編）令和 3 年 3 月改訂 環境省環境再生・資源循環局

廃棄物適正処理推進課」に基づき本業務期間を通じた長寿命化総合計画を作成し、本組合の承諾を得ること。
2) 本業務期間を通じた長寿命化総合計画は、点検・検査、補修、精密機能検査、機器更新等の履歴に基づき適宜更新し、その都度、本組合の承諾を得ること。
3) 運営事業者は、長寿命化総合計画に基づき、本施設の要求性能（「第 1 章

22

第2節

７

本施設の要求性能」参照）を維持するために、維持管理を行うこと。
4) 事業期間終了時に、それまでの補修及び維持管理業務実績を考慮し見直した長寿命化総合計画を再策定し、当初計画との比較を行った結果、乖離がある場合は検証を行い、その結果を本組合へ報告すること。

23

第５章

測定管理業務第１節

本施設の測定管理業務

運営事業者は、本施設の要求性能（「第 1 章

第 2 節

７

本施設の要求性能」参照）を発揮し、関係法令、環境保全条件等を遵守した適切な測定管理業務を行うこと。

第２節

測定管理マニュアル

運営事業者は、表 5.1～表 5.2 に示した測定項目及び測定頻度を基に測定管理マニュアルを作成し、本組合の承諾を得ること。なお、作成にあたっては表 5.1～表 5.2 の項目及び頻度と同等以上とすること。
本施設の運営の状況をより効果的に把握することが可能な測定項目等について運営事業者
及び本組合が合意した場合、表 5.1 に示した測定項目及び測定頻度は適宜、変更されるものとする。また、法令改正等により測定項目を変更する必要が生じた場合は、別途協議するものとする。
運営事業者は、測定管理マニュアルを必要に応じて改定すること。なお、改定にあたって
は本組合の承諾を得ること。
運営事業者は、測定管理結果を測定管理結果報告書としてまとめ、本組合へ提出すること。

24

表 5.1

処ご理み

業務期間中の測定項目

区分
ごみ質

計測地点
受入供給設備焼却主灰

灰冷却装置入口

焼却飛灰

飛灰貯槽入口

排ガス建設工事にて煙突として採
取する箇所

項目
種類組成、三成分、低位発熱量、
単位体積重量、元素組成
熱しゃく減量、塩分濃度
塩分濃度、※1 重金属含有・溶出
ばいじん、排ガス量、CO 濃度
硫黄酸化物、塩化水素、窒素酸化物、
水銀

ダイオキ
シン類

騒音
振動
悪臭

建設工事にて煙突として採取する箇所
焼却灰搬出装置出口
処理飛灰搬出装置の出口(※1 飛灰貯留槽内)
処理物搬送コンペヤ
建設工事において性能試験にて測定する箇所
建設工事において性能試験にて測定する箇所
敷地境界（指定する場所）

環境

脱臭装置出口（建設工事において性能試
験にて測定する箇所）

環作
境業

※1

ダイオキ
シン類他

指定する場所（複数個所）

粉じん

指定する場所（複数個所）

排ガス
焼却灰
処理飛灰、※1 飛灰
飛灰処理物

最低頻度
1 回/月
1 回/月
1 回/月
2 回/年
（各炉）
2 回/年
（各炉）
1 回/年
（各炉）
1 回/年
1 回/年
（各炉）
必要に応じて

L50,

L5,

L95

1 回/年

L50,

L10,

L95

1 回/年

臭気指数
アンモニア、メチルメルカプタン、硫
化水素、硫化メチル、二硫化メチル、トリメチルアミン、アセトアルデヒ
ド、プロピオンアルデヒド、ノルマル
ブチルアルデヒド、イソブチルアルデ
ヒド、ノルマルバレルアルデヒド、イソバレルアルデヒド、イソブタノー
ル、酢酸エチル、メチルイソブチルケ
トン、トルエン、スチレン、キシレン、
プロピオン酸、ノルマル酪酸、ノルマ
ル吉草酸、イソ吉草酸
アンモニア、硫化水素、トリメチルア
ミン、プロピオンアルデヒド、ノルマ
ルブチルアルデヒド、イソブチルアル
デヒド、ノルマルバレルアルデヒド、
イソバレルアルデヒド、イソブタノー
ル、酢酸エチル、メチルイソブチルケ
トン、トルエン、キシレン
ダイオキシン類暴露防止対策要綱に基づく作業環境測定
その他必要なもの

1 回/年

1 回/年

1 回/年

1 回/6 ヵ月

1 回/6 ヵ月

飛灰を直接外部に搬出する期間に限る。

25

第３節
１

排ガスの基準値を超過した場合の対応

要監視基準と停止基準
1)

基準の区分
本組合は、運営事業者による本施設の運営が環境面から適切に実施されているかの判断基準として、要監視基準と停止基準を設定する。要監視基準は、その基準を上回った場合、前項で示した計測の頻度を増加させる等の監視強化を行うための基準である。停止基準は、その基準を上回った場合、本施設を停止しなくてはならない基準である。なお、要監視基準の基準値については、運営事業者の提案によるものとする。
2) 対象項目
要監視基準及び停止基準の設定の対象となる測定項目は、本施設からの排ガスに関する
環境計測項目のうち、ばいじん、硫黄酸化物、塩化水素、窒素酸化物、一酸化炭素、ダイ
オキシン類、水銀とする。
3) 基準値及び測定方法
停止基準の基準値及び判定方法については、表 5.2 に示すとおりとする。
表 5.2
区
分

連
続
計
測
項
目

物質

〔

〕

塩化水素
[ppm]

〔

〕

窒素酸化物
[ppm]
一酸化炭素
[ppm]
ダイオ
キシン類
[ng-TEQ/m3N]

バ
ッ
チ
計
測
項
目

要監視基準
基準値

ばいじん
[g/m3N]

硫黄酸化物

水銀［μg/m3N]

排ガスの要監視基準及び停止基準

K 値〔
〕
〔
〕ppm

停止基準

判定方法

基準値

１時間平均値
が左記の基準値を逸脱した場合、本施設の監視を強化し、改善策の検討を開始する。

0.01
50
20

判定方法

１時間値平均値が左記の基準値を逸脱した
場合、速やかに本施設の運転を停止する。

〔

〕

50

〔

〕

〔

〕

30

４時間平均値が左記の基準値を逸脱した場
合、速やかに本施設の運転を停止する。

〔

〕

〔

〕

100

1 時間平均値が左記の基準値を逸脱した場
合、速やかに本施設の運転を停止する。

0.05

定期バッチ計測データが左記の基準値を逸脱した場合、速やかに本施設の運転を停止する。

30

定期バッチ計測データが左記の基準値を逸脱した場合、当該計測結果を得た日から起算
して 60 日以内（当該計測結果が左記の基準
値の 1.5 倍以上の場合は 30 日以内）に通常の運転状態及び排出状況において 3 回以上再計測し、定期バッチ計測結果及び再計測結果のうち、最大値及び最小値を除く計測値の平均値が左記の基準値を上回った場合、速やかに本施設の運転を停止する。

〔定期バッチ計測データが左記の基準値を逸脱した場合、速やかに対応策を実施する。〕〔〕※煙突出口、乾きガス：O2 12%換算値

26

２

要監視基準値を超過した場合の対応
運営事業者は、要監視基準値を超過した場合には、次に示す手順で本施設の平常通りの運

転状態への復旧を図ること。
1)

要監視基準値を逸脱した原因の解明

2) 追加計測結果等を踏まえた改善計画の策定（本組合による承諾）
3) 改善作業への着手
4) 改善作業の完了確認（本組合による確認）
5) 作業完了後の運転データの確認（本組合による確認）
6) 監視強化状態から平常運転状態への復旧

３

停止基準値を超過した場合の対応
運営事業者は、停止基準値を超過した場合には、次に示す手順で本施設の平常通りの運転

状態への復旧を図ること。
1)

停止レベルに至った原因と責任の解明

2) 復旧計画の策定（本組合による承諾）
3) 改善作業への着手
4) 改善作業の完了確認（本組合による確認）
5) 復旧のための試運転の開始
6) 運転データの確認（本組合による確認）
7) 本施設の使用再開

４

停止基準値を超過した場合の特別の対応
1)

簡略化した対応
停止基準を上回った理由が、測定機器の誤動作等の軽微で、その原因及び改善策が自明である場合には、次に示す簡略化した手続きにすることが可能であるものとする。
(1)

停止レベルに至った原因と責任の究明(2)

改善作業への着手(3)

改善作業の完了確認（本組合による確認）(4)

運転データの確認（本組合による確認）(5)

本施設の使用再開

2) 本施設で処理を継続できない場合の対応
事業者の帰責事由に起因する長期の停止によりごみ処理ができない場合は、代替の処理
施設等の手配は運営事業者が行うものとし、処理に係る費用は運営事業者の負担とする。
なお、代替処理方法については、本組合と協議のうえ決定すること。

27

第４節

生活環境影響調査の事後調査

運営事業者は生活環境影響調査書にて定める事業実施区域及びその周辺地域の環境保全を図ること。事後調査は本組合にて実施するため、運営事業者は本組合に協力すること。

28

第６章

防災管理業務第１節

本施設の防災管理業務

運営事業者は、本施設の要求性能を発揮し、関係法令、環境保全条件等を遵守した
適切な防災管理業務を行うこと。また、災害発生時には施設見学者等来場者を本施設内の安全な場所に避難誘導できる体制を整えておく他、地域防災にも協力を行うこと。

第２節

二次災害の防止運営事業者は、本施設全体の防災に努め、災害、機器の故障、停電等の緊急時においては、人身の安全を確保するとともに、環境及び本施設へ与える影響を最小限に抑えるように本施設を安全に停止させ、二次災害の防止に努めること。

第３節

緊急対応マニュアルの作成

1) 運営事業者は、緊急時における人身の安全確保、本施設の安全な停止、復旧等の手順を定めた緊急対応マニュアルを作成し、緊急時にはマニュアルに従った適切な対応を行うこと。
2) 緊 急 対 応 マ ニ ュ ア ル は 施 設 の 計 画 時 点 に お い て 、 想 定 さ れ る リ ス ク 項 目 別 に 対
応方法を検討し、本組合と協議の上作成し、本組合の承諾を得ることとする。また、必要に応じて改定すること。
3) 緊急対応マニュアル作成において、事故に係るものは「廃棄物処理施設事故対応マニュアル作成指針（環境省）」に基づいて作成すること。

第４節

自主防災組織の整備

運営事業者は、台風、大雨等の警報発令時、火災、事故、作業員の怪我等が発生した場合に備えて、自主防災組織を整備するとともに、自主防災組織及び警察、消防、本組合等への連絡体制を整備すること。
なお、体制を変更した場合は速やかに本組合に報告すること。

第５節

防災訓練の実施

運営事業者は、緊急時に自主防災組織及び連絡体制が適切に機能するように、定期
的に防災訓練等を行うこと。

29

また、訓練の開催は、事前に本組合に連絡し、本組合の参加について協議すること。

第６節

事故報告書の作成

運営事業者は、事故が発生した場合に緊急対応マニュアルに従い、直ちに事故の発生状況、事故時の運転管理記録等を本組合に報告すること。報告後、速やかに対応策等を記した事故報告書を作成し、本組合に提出すること。

第７節
１

本施設の災害時利活用等

見学者用エリア
見学者用のエントランスホール、トイレ、見学者説明室等は災害時の利活用に協力すること。

30

第７章

関連業務

第１節

本施設の関連業務

運営事業者は、本要求水準書、関係法令等を遵守し、適切な関連業務を行うこと。

第２節

植栽管理

運営事業者は、植栽管理計画を作成して本施設の緑地、植栽等を常に良好に保ち、適切に維持管理すること。また、運営事業者にて樹木・緑地等への水撒きも行うこと。

第３節
1)

施設警備・防犯運営事業者は、場内の警備・防犯体制を整備すること。

2) 運営事業者は、本施設警備・防犯体制について本組合に報告すること。なお、体制を変更した場合は、速やかに本組合に報告すること。
3) 運営事業者は、場内の警備を実施し、第三者の安全を確保すること。
4) 運営事業者は、本施設の受付時間に応じて門や扉の開錠または施錠を行うこと。
なお、適宜機械警備を実施すること。
5) 不審者を発見した場合は警察に速やかに通報し、適切な措置を講じること。

第４節

見学者対応

1) 見学者の受付、記録、管理及び説明は、原則として運営事業者にて行うこととし、本施設の稼動状況及び環境保全状況の説明等を行うこと。
2) 地方自治体（本組合構成自治体を含む）からの職員及び議員による見学・視察等
行政対応は本組合が実施するものとするが、運営事業者は本施設の稼動状況及び環境保全状況の説明等に協力すること。
3) 見学者説明要領書を作成し、本組合の承諾を得ること。
4) 見学者説明用パンフレットや説明用映写ソフト、場内案内説明装置の内容更新、追加印刷等を実施すること。また、内容更新は、運営期間中にフレキシブルに行い、陳腐化防止に努めることとし、詳細は本組合と協議のうえ決定すること。パンフレ
ットの見直しにおける増刷部数は、「要求水準書
13 節

５

設計・建設業務編

第２章

第

説明用備品類」の説明用パンフレット（一般説明用及び小学生用）の部数と同じとする。
5) 運営事業者は、本施設の見学者の安全が確保される体制を整備すること。
6) 見学者受入人数の想定については、年間 1,200 人を想定している。

31

第５節

環境学習施設の管理

1) ごみの減量化や、ごみの不適切な処理の自然環境・社会に及ぼす影響等を、身近なテーマとして考える機会となるような工夫をすること。
2) 併せて、淡路地域の魅力を発信し、地域のイメージアップや認知度を向上させ、地域への愛着を深めるような内容とすること。
3) 環境学習等の内容更新は、運営期間中にフレキシブルに行い、陳腐化防止に努めるものとする。

第６節

周辺住民との信頼関係構築

1) 運営事業者は、周辺住民等に迷惑をかけないよう、常に適正な運営・維持管理を行うとともに、要望や意見に対し適切な対応を行うことにより、周辺住民等からの信頼と相互理解を深めるなど、良好な関係を構築すること。
2) 周辺住民等に対し、本組合が中心となって、施設運営の説明や報告等を行うこととするが、運営事業者もその場に同席すること。また、周辺住民等から要望等があった時は、本組合に連絡を行うこと。
3) 本組合が住民等と結ぶ協定等を十分理解し、これを遵守すること。
4) 運営事業者は、本施設の運営・維持管理に関して、住民等から意見等があった場
合、速やかに本組合に報告し、本組合と協議の上対応すること。
5) その他周辺住民及び地元自治会と良好な関係を保持するため、施設周辺の美化・清掃活動等に関し、積極的に協力すること。

第７節
１

災害発生時の対応・防災備蓄倉庫の管理

本組合職員用エリア及び見学者用エリア
1) 運営事業者は、下記に示す防災備蓄品を納入、管理するものとし、消費期限を有するものの入れ替えも行うこと。なお、下記に示す内容を超える納入については事
業者提案とする。
(1)

500mL 飲料水ペットボトル〔400〕本（100 人×4 本×1 日分）

(2)

保存食

〔300〕食（100 人×3 食×1 日分）

(3)

毛布

〔220〕枚（100 人×2 枚、予備 20 枚）(4)

避難所用マット〔100〕枚（100 人×1 枚）

(5)

簡易トイレ

〔10〕台（100 人対応）

(6)

便座設置袋

〔500〕袋（100 人×5 回×1 日）(7)

発電式懐中電灯（ラジオ付き）〔20〕個2) 災害発生時には、備品等の搬出等について本組合に協力すること。災害発生時の対応の詳細については本組合と協議のうえ決定すること。
3) 災害発生時には、本施設見学者等利用者等が、関係市町の「地域防災計画」で定める避難所に安全に避難移動できるまでの間、地域防災に協力を行うこと。

32

第８章

情報管理業務

第１節

本施設の情報管理業務

運営事業者は、本要求水準書、関係法令等を遵守し、適切な情報管理業務を行うこと。また、管理する情報は、その目的以外に使用しないものとし、情報の漏洩を防止する措置を講ずること。

第２節

運営体制

運営事業者は、以下の体制について本組合の承諾を得ること。運営事業者は、必要に応じ下記以外の体制についても作成し、本組合の承諾を得ること。
1)

業務実施体制2) 安全衛生管理体制
3) 防災管理体制
4) 連絡体制
5) 本施設警備・防犯体制
6) 運転管理体制
7) 緊急時の連絡体制

第３節

運営マニュアル運営事業者は、運営マニュアルを作成し、本組合の承諾を得るものとする。運営事
業者は、必要に応じ下記以外のマニュアルも作成し、本組合の承諾を得ること。
運営事業者は、本組合と協議のうえ本施設の運営マニュアルを作成する。
運営事業者は、運営マニュアルを必要に応じて改定すること。なお、改定にあたっては本組合の承諾を得ること。
運営マニュアルには下記 1)～6)のマニュアルに関する内容も含めること。
1)

運転管理マニュアル

2) 維持管理マニュアル
3) 測定管理マニュアル
4) 緊急対応マニュアル
5) 急病等対応マニュアル
6) その他関連業務マニュアル

33

第４節

運転

1) 運営事業者は、本施設の年間運転計画書、月間運転計画書、年間調達計画書及び月間調達計画書を作成し、本組合の承諾を得ること。
2) 運営事業者は、ごみ搬入量、焼却残渣量、運転データ、用役データ、運転日報、月報、年報等を記載した運転管理記録を作成し、本組合の承諾を得ること。
3) 運転管理記録の詳細項目は、本組合と協議の上決定すること。
4) 運 転 管 理 記 録 関 連 デ ー タ は 、 法 令 等 で 定 め る 年 数 ま た は 本 組 合 と の 協 議 に よ る
年数保管すること。

第５節

保守管理

1) 運 営 事 業 者 は 保 守 管 理 計 画 書 及 び 保 守 管 理 結 果 を 記 載 し た 保 守 管 理 実 施 結 果 報告書を作成し、保守管理計画書については本組合の承諾を得ることとし、保守管理
実施結果報告書については本組合へ提出すること。
2) 運営事業者は、保守管理実施結果報告書の提出頻度・時期・詳細項目について本組合と協議の上決定すること。
3) 保 守 管 理 関 連 デ ー タ は 、 法 令 等 で 定 め る 年 数 ま た は 本 組 合 と の 協 議 に よ る 年 数
保管すること。

第６節

補修工事

1) 運営事業者は、運営期間を通じた補修工事計画書、年間補修工事計画書、補修工事実施計画書を作成し､本組合の承諾を得ること。
2) 運 営 事 業 者 は 、 補 修 工 事 結 果 を 記 載 し た 補 修 工 事 実 施 結 果 報 告 書 及 び 年 間 補 修工事実施結果報告書を作成し､本組合へ報告すること。
3) 運営事業者は、1)に示す書類の提出頻度・時期・詳細項目について本組合と協議のうえ決定すること。
4) 補 修 工 事 関 連 デ ー タ は 、 法 令 等 で 定 め る 年 数 ま た は 本 組 合 と の 協 議 に よ る 年 数
保管すること。

第７節

更新工事

1) 運営事業者は、運営期間を通じた更新工事計画書、年間更新工事計画書、更新工事実施計画書を作成し､本組合の承諾を得ること。
2) 運 営 事 業 者 は 、 更 新 工 事 結 果 を 記 載 し た 更 新 工 事 実 施 結 果 報 告 書 及 び 年 間 更 新工事実施結果報告書を作成し､本組合へ報告すること。
3) 運営事業者は、1)に示す書類の提出頻度・時期・詳細項目について本組合と協議のうえ決定すること。
4) 更 新 工 事 関 連 デ ー タ は 、 法 令 等 で 定 め る 年 数 ま た は 本 組 合 と の 協 議 に よ る 年 数

34保管すること。

第８節

保全工事

1) 運営事業者は、保全工事を行った場合は、保全工事結果を記載した保全工事実施
結果報告書を作成し､本組合へ提出すること。
2) 運営事業者は、保全工事実施結果報告書の提出頻度・時期・詳細項目について本組合と協議の上決定すること。
3) 保 全 工 事 関 連 デ ー タ は 、 法 令 等 で 定 め る 年 数 ま た は 本 組 合 と の 協 議 に よ る 年 数
保管すること。

第９節

作業環境管理1) 運 営 事 業 者 は 、 作 業 環 境 管 理 計 画 書 及 び 作 業 環 境 保 全 状 況 を 記 載 し た 作 業 環 境
管理結果報告書を作成し、本組合へ提出すること。
2) 運営事業者は、1)に示す書類の提出頻度・時期・詳細項目について本組合と協議の上決定すること。
3) 作 業 環 境 管 理 関 連 デ ー タ は 、 法 令 等 で 定 め る 年 数 ま た は 本 組 合 と の 協 議 に よ る
年数保管すること。

第１０節

清掃実施、植栽管理実施

1) 運営事業者は、本施設に係る清掃計画書及び清掃実施結果報告書、植栽管理計画
書及び植栽管理実施結果報告書を作成し､本組合へ提出すること。
2) 運営事業者は、1)に示す書類の提出頻度・時期・詳細項目について本組合と協議の上決定すること。
3) 清掃、植栽管理関連データは、法令等で定める年数または本組合との協議による年数保管すること。

第１１節

測定管理

1) 運営事業者は、表 5.1～表 5.2 に示した測定項目及び測定頻度を遵守するように測定管理マニュアルを作成し、本組合の承諾を得ること。
2) 運営事業者は、測定管理マニュアルに基づき測定管理を行うこと。
3) 運営事業者は、測定管理結果を測定管理結果報告書としてまとめ、本組合へ提出すること。
4) 運営事業者は、測定管理結果報告書の提出頻度・時期・詳細項目について本組合と協議の上決定すること。

35

5) 測 定 管 理 結 果 報 告 書 は 、 法 令 等 で 定 め る 年 数 ま た は 本 組 合 と の 協 議 に よ る 年 数
保管すること。

第１２節

施設情報管理1) 運営事業者は、本業務に関する各種マニュアル、図面等を業務期間にわたり適切に管理すること。
2) 運営事業者は、修繕工事等により、本施設に変更が生じた場合、各種マニュアル、図面等を速やかに変更すること。
3) 運営事業者は、本施設に関する各種マニュアル、図面等の管理方法について検討
し、本組合へ報告すること。
4) 運 営 事 業 者 は 、 本 組 合 等 が 発 信 す る ホ ー ム ペ ー ジ 等 に 掲 載 す る 資 料 に つ い て 提
出を求められた場合、速やかに対応すること。

第１３節

防災管理

1) 運営事業者は、緊急対応マニュアル、急病等対応マニュアル及び事故報告書を作成し､緊急対応マニュアル及び急病等対応マニュアルについては本組合の承諾を得ることとし、事故報告書については本組合へ提出すること。
2) 運営事業者は、1)に示す書類の提出頻度・時期・詳細項目について本組合と協議の上決定すること。
3) 防 災 管 理 関 連 デ ー タ は 、 法 令 等 で 定 め る 年 数 ま た は 本 組 合 と の 協 議 に よ る 年 数
保管すること。

第１４節

業務完了報告1) 運営事業者は、上記第 4 節から第 13 節の履行結果をとりまとめた月間業務完了
報告書を作成し、本組合へ提出すること。
2) 月間業務完了報告書は、毎月提出することとする。
3) 月間業務完了報告書の詳細項目は、本組合と協議の上決定すること。

第１５節
1)

その他管理記録報告

運営事業者は、年に 2 回、財務諸表を本組合に提出すること。

2) 運営事業者は、本施設の管理記録すべき項目、または運営事業者が自主的に管理記録する項目を考慮し、管理記録報告書を作成すること。
3) 運営事業者は、報告書の提出頻度・時期・詳細項目について本組合と協議の上決定すること。
4) 管 理 記 録 報 告 書 に つ い て は 、 法 令 等 で 定 め る 年 数 ま た は 本 組 合 と の 協 議 に よ る36

年数保管すること。

第１６節

情報セキュリティ

1) 運営事業者は、セキュリティソフトの導入（更新）等の情報セキュリティ対策を講じること。
2) 運営事業者は、セキュリティポリシーを定め、個人情報の外部漏洩を防止すること。
3) 情報セキュリティの詳細な内容については本組合と協議の上決定すること。
4) 運 営 事 業 者 ま た は そ の 従 業 員 は 、 本 業 務 に よ り 知 り え た 個 人 情 報 を 第 三 者 に 漏らしたり、または不当な目的に使用したりしてはならない。このことは、契約期間が終了し、または従業員がその職務を退いた後においても同様とする。

37

第９章

本組合によるモニタリング

第１節

業務実施状況のモニタリング

本組合は運営事業者から提出された各種業務の計画及び報告にもとづいて業務の実施状況のモニタリングを行う。

第２節

財務状況のモニタリング

本組合は、財務状況等について、運営業務委託契約書に定めるところにより、定期的にモニタリングを行う。なお、モニタリングに要する費用は、運営事業者側に発生する費用を除き、本組合の負担とする。
運営事業者は、毎事業年度、財務書類（会社法第 435 条第 2 項に規定する計算書類）を作成し、会計監査人及び監査役による監査を受けた上で、事業報告及びこれらの附属明細書の写しを、毎事業年度経過後２ヶ月以内に提出すること。
本運営事業の実施に重大な影響がある事象が確認された場合には、運営事業者に対し追加資料の提出、当該事象についての報告、説明を求めるほか、必要に応じ専門家による調査確認を実施する。

第３節

運営管理状況のモニタリング

運営事業者は、本組合が必要と判断した時に、第三者機関による運営管理状況のモニタリングを受けること。なお、運営管理状況のモニタリングの実施内容及び実施頻度は本組合にて決定するものとし、その費用は、運営事業者側に発生する費用を除き、本組合の負担とする。

第４節

周辺環境のモニタリング

運営事業者は、本組合が周辺環境モニタリングを行うに当たっては、全面的に協力すること。

38