植物品種等海外流出防止総合対策事業実施規程
令和元年６月１２日 農技協第１７号
第１ 目的
農林水産物の輸出は販路拡大の重要な手段であり、高品質な日本産品を輸出することで農業者の所得の向上が期待される。
我が国で育成された高品質な品種は、我が国農産物の強みを生んでおり、海外の輸出市場でも高い評価が期待される。これを継続的な輸出につなげるためには、そのような優良な品種が海外に流出し、無断で増殖されないよう対策を講じることが不可欠であり、海外での育成者権等の知的財産権保護の取組みを行うことが必要となっている。
このため、公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会は、一般社団法人日本種苗協会、一般社団法人日本果樹種苗協会、全国食用きのこ種菌協会及び国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センターと「植物品種等海外流出防止総合対策コンソーシアム（以下「コンソーシアム」という。
）」を形成し、農林水産物・食品輸出促進対策事業実施要綱（平成 28 年４月１日
付け 27 食産第 5412 号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。
）及び植物品種等海外流出防止総合対策事業実施要領（平成 29 年 3 月 31 日付け 28 食産第 6061 号農林水産省食料産業局長通知（以下「実施要領」という。
）並びに農林水産物・食品輸出促進対策事業補助金交付要綱（平成 28 年４月１日付け 27 食産第 5418 号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。
）に基づき、国の助成を受け、植物品種の海外品種登録等を支援する事業を実施するものとする。
本事業には、コンソーシアムが補助事業者となって事業実施団体等に補助金を交付する間接補助事業も含まれていることから、当該手続きについて所要の規程を定め、円滑な事業の実施を図るためにこの実施規程を定めるものとする。

第２ 対象事業
この実施規程が対象とする事業（以下「本事業」という）は実施要領第３の１「海外出願支援体制の整備」の（５）海外における我が国の育成者権の侵害及びその疑義事案に関する支援（以下、「育成者権侵害対応等」という。
）、２「海外出願促進対策」及び３「種苗資源の保護」とする。コンソーシアムはこれら事業の公募、選定委員会又は審査委員会これらに関する事務等を執り行うこととする。
第３ 交付対象要件の定義及び補助金の額
１ 交付対象要件及び補助対象経費については以下の通りとする。
（１）育成者権侵害対応等（交付対象要件）
育成者権の侵害及び疑義又は侵害警告等として当事者から支援申請のあったものについて、コンソーシアムが有識者で構成する選定委員会を開催し、選定委員会が我が国農産物の輸出力強化に資する優先度が高いと判断したもの① 海外において侵害案件当事者が行う権利侵害の事実を証明するために必要な調査や栽培差止請求などに要した経費の２／３以内

② 海外において侵害警告を受けた者が行う権利侵害に関する調査や差止請求などに要した経費の２／３以内（補助対象経費）
人件費、謝金、旅費、事務費（消耗品費、光熱水料、翻訳費、通訳費、印刷費、資料作成費、通信運搬費、文献・資料等購入費、借料等）、係争支援費、鑑定等の調査費、弁護士等費用（弁護士、弁理士等の専門家に業務を依頼する際に要する経費）、委託費（事業を遂行する能力を有する第三者に事業の一部を委託するための経費）（２）海外出願促進対策（交付対象要件）
育成者権者から海外出願支援申請のあったものについて、コンソーシアムが有識者で構成する審査委員会を開催し、我が国農産物の輸出力強化に資する優先度を勘案した上で、審査委員会が以下の要件を満たすものとして認めたもの① 我が国において育成され、品種登録出願されたものであること。
② 出願先国の植物品種保護制度において保護対象となっている品種であり、かつ、出願先国が規定する未譲渡性の要件を満たしていること。
③ 海外において当該品種の品種登録出願を行うことが我が国農産物の輸出力の強化につながるものであること。
（補助対象経費）
国内経費：出願申請書作成費、翻訳費、補正資料作成経費、種苗輸送経費、通関経費、通信運搬費、代理人経費、その他これら出願に付帯する費用
国外経費：出願申請費、種苗提出経費、通関経費、審査費、登録費、補正資料提出経費、栽培試験費、翻訳費、通信運搬費、代理人経費、その他これら出願に付帯する費用（３）種苗資源の保護（交付対象要件）
我が国で古くから栽培されてきた伝統野菜や、国際競争力を持つ優良な品種であって国内では種苗生産体制の維持が困難となっている親品種等の種苗資源であって、事業実施団体等から種苗資源の保護を行う事業として支援申請のあったものについて、コンソーシアムが有識者で構成する審査委員会を開催し、審査委員会が以下の要件を満たすものとして認めたもの① 伝統野菜等多様な品種の開発に必要となる種苗資源の生産体制を確立し、地域において将来に渡って確実に保存する取組② 伝統野菜等について市場のニーズに応じて種苗資源を地域において安定的に供給する産地の体制を構築する取組（補助対象経費）
人件費、謝金、旅費、会場費、事務費（消耗品費、光熱水料、印刷費、資料作成費、通信運搬費等）、資材費、借料、委託費（事業を遂行する能力を有する第三者に事業の一部を委託するための経費）
２ コンソーシアムはこの実施規程に係る補助金について、国から交付決定を受けた額の範囲内において必要な経費を間接補助事業支援決定者に対して補助する。なお、補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがある。
本事業の補助率は、「育成者権侵害対応等」が 2/3 以内、「海外出願促進対策」については我が国農産物の輸出力強化のため重要な品種の場合は定額、それ以外は 1/2 以内、「種苗資源の保護」が 1/2 以内である。
第４ 事業実施期間
本事業の実施期間は、令和２年３月 31 日までとする。
第５ 事業実施計画の（変更）承認等の手続き
１ 事業実施計画の承認
公募により選定された事業実施団体等は、別記様式１により事業実施計画を作成し、コンソーシアムに提出するものとする。海外への品種登録出願の事業実施計画には、出願品種名、出願先国・地域、国内代理人（定まっている場合）を明記することとする。コンソーシアムは、提出された事業実施計画を取りまとめ、予算の範囲内で見込まれる採択計画を明示した上で事業実施団体等への採択通知に先立ち農林水産省食料産業局長に報告する。
なお、事業実施計画を変更又は中止若しくは廃止する場合には、これに準じて行う。
２ 補助金交付の申請
事業実施計画承認の通知を受けた事業実施団体等は、補助金の交付を受けようとするときは、交付申請書を別記様式２により作成し、コンソーシアムに提出するものとする。
なお、種苗資源の保護の事業実施団体等は、交付申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。
）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。
ただし、申請時において、当該補助金にかかる仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない事
業実施団体等については、この限りでない。
３ 交付決定コンソーシアムは、２の交付申請書の提出があった時には、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付決定を行い、事業実施団体等に補助金の交付決定の通知を行うものとする。
４ 申請の取り下げの手続き
事業実施団体等は、申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から７日以内にその旨を記載した書面をコンソーシアムに提出しなければならない。
第６ 実績報告
１ 事業実施団体等は、本事業の完了の日から起算して 1 ヶ月を経過した日又は平成 32 年３月 31日のいずれか早い日までに、別記様式３により実績報告書を作成し、コンソーシアムに提出するものとする。
２ 「海外出願促進対策」については、出願先国当局から出願拒絶される等のやむをえない理由により事業が終了することや遅延することもあるが、海外への品種登録出願の支援が目的であることから、事業期間内に取り組むことが出来た内容をもって本事業の完了とする。
３ 第５の２のただし書きにより補助金の交付の申請をした事業実施団体等は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金にかかる仕入れにかかる消費税等相当額が明らかになった場
合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
４ 第５の２のただし書きにより補助金の交付の申請をした事業実施団体等は、１に定める実績報
告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税相当額が確定した場合には、その金額を別記様式４の消費税相当額報告書により速やかにコンソーシアムに報告するとともに、コンソーシアムの返還命令を受けてこれを返還しなければならない。また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況又は理由について、当該年度の額の確定のあった日の翌年の５月 31 日までに、同様式によりコンソーシアムに報告しなければならない。
第７ 補助金の支払の手続き
１ コンソーシアムは、実績報告を受けた場合には、報告書等の書類を審査し、その報告に係る補助事業の実施結果が、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、当該補助金の額を確定し、事業実施団体等に通知するものとする。
２ コンソーシアムは、事業実施団体等に交付すべき補助金の額が確定した後、速やかに補助金を支払うものとする。
３ 「海外出願促進対策」事業に係る代理人手数料（コンソーシアムと契約を結んだ代理人（以下「指定代理人という」）に限る）については、契約に基づき経費の定額または 1/2 以内を直接指定代理人に支払うことが出来るものとする。
第８ 交付決定の取り消し等の手続き
１ コンソーシアムは、第５の１の事業実施計画の変更又は中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には、第５の３の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）事業実施団体等が、法令、実施要綱、交付要項又は実施要領、本規程に基づく交付決定者の処分若しくは指示に違反した場合（２）事業実施団体等が、補助金を本事業以外の用途に使用した場合（３）事業実施団体等が、補助事業に関して、不正、事務手続きの遅延、その他不適切な行為をした場合（４）補助金の交付決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ コンソーシアムは、１による取り消しをした場合において、すでに当該取り消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ コンソーシアムは、１の（１）から（３）までによる取り消しをした場合において、２の返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利 10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を合わせて命ずるものとする。

第９ 事業実施主体による調査
１ 事業実施状況の報告
コンソーシアムは、必要に応じ、事業実施年度の途中であっても、事業実施者に事業実施状況の報告を求めることができるものとする。
２ 指導
事業承認者は、１に定める事業の実施状況報告の内容について検討し、事業の成果目標に対する達成状況が立ち遅れていると判断される場合等には、事業実施主体に対し改善の指導を行う等の必要な措置を講じるものとする。
第 10 個人情報保護等にかかる対応
コンソーシアムが設置する審査委員会の委員は、本事業の実施に当たって知り得た事業実施団体等の本事業に関する情報を第三者に漏らしてはならない。これらの職を退いた後についても同様とする。
第 11 その他
１ 助成対象事業実施主体が、本事業によらず、現に実施し、又は既に終了させた事業については、本事業の助成対象としない。
２ 事業実施主体の事業遂行
事業実施主体は、善良な管理者の注意をもって本事業を遂行しなければならない。
附則
この実施規程は、農林水産省食料産業局長の承認のあった日（令和元年６月１２日）から施行する。