楢葉町ブロック塀等除去・改修助成事業実施要綱

1/4 ページ○楢葉町ブロック塀等除去・改修助成事業実施要綱(令和2年6月9日訓令第22号)(目的)
第1条 この訓令は、楢葉町耐震改修促進計画における地震時の建築物の総合的な安全対策の一環として、耐震強度の不足しているブロック塀等の所有者等へ補助金を交付することにより、道路に面したブロック塀等の耐震化対策を促進し、居住の安全と安心を確保するため、楢葉町補助金等の交付等に関する規則（昭和63年楢葉町規則第4号。以下「規則」という。）及びこの訓令の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。
(用語の定義)第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 道路 国道、県道、町道（台帳に記載されているものに限る。）(2) ブロック塀等 コンクリートブロック塀、レンガ塀、石塀及びその他の組積造の塀（門柱及びフェンスは除く。）をいう。
(補助の対象)第3条 補助の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、ブロック塀等の全部を取り壊し除却する事業、除却後ブロック塀等を新設する事業、補強改修する事業又は一部を取壊し安全が確保される改修事業で、次に掲げる全ての要件に該当するものとする。
(1) ブロック塀等は、自己所有のもので町内に存在すること。
(2) 道路に面し、地震等により倒壊のおそれのあること。
(3) 道路面からの高さが1メートル以上であること。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助対象事業から除くものとする。
(1) 補助対象者が町税を滞納している場合(2) 同一敷地内で既にこの要綱により補助を受けている場合(3) 補助の対象となるブロック塀等の部分について、他の制度による補助金の交付を受けている場合(4) 建築基準法（昭和25年法律第201号)第44条に規定される道路内の建築物、ブロック塀等や工作物が全て除却されない場合(5) ブロック塀等が既存不適格建築物の場合(6) 補強改修について、改修後のブロック塀点検表の総合評価が安全でない場合(補助金の交付額)
第4条 補助金の額は、300,000円を限度として、ブロック塀等の除却等に要する経費の全額及び新設・改修等の経費の2分の1の額又はブロック塀等の総延長について延長1メートル当たり20,000円を乗じて得た額のうちいずれか少ない額とする。この場合において、ブロック塀等の総延長に1メートル未満の端数が生じているときは、小数点第2位以下を切捨てて得たメートル数を当該ブロック塀等の総延長とする。
2 前項の規定に基づき算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切捨てるものとする。

http://legislation-a01.joureikun.jp/joureikun-web/basic/act/JB809/ActPrint/View.do

2020/06/29

楢葉町ブロック塀等除去・改修助成事業実施要綱

2/4 ページ(補助金の交付申請)
第5条 補助金の交付を申請しようとする者は、補助金等交付申請書（様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 案内図及び除却・新設・改修工事の計画書及び工事図面(2) 工事見積書の写し(3) 納税証明書の原本(4) コンクリートブロック塀等の点検表（様式第2号)(5) 着工前写真(6) その他町長が必要と認める書類(補助金の交付の条件)
第6条 規則第6条第1項第5号に規定する事項は、次に掲げるとおりとする。
(1) 第7条による交付決定の通知を受けてから補助対象事業（契約を含む。）に着手すること。
(2) 補助金の交付決定があった日の属する年度の3月10日までに補助対象事業を完了し、第10条に規程する補助事業等実績報告書（様式第11号)を提出すること。
2 補助対象者は、この要綱に基づく補助金の交付を受けてブロック塀等を除却するときは、関係法令に基づき適切に処分すること。
3 補助対象者は、この要綱に基づく補助金の交付を受けてブロック塀等を除却した後、新たに塀等を設置する場合は、関係法令を遵守し、倒壊の防止等構造の安全性について十分配慮すること。また、既存ブロック塀等を補強改修する場合は、改修後にブロック塀点検表の総合評価70点以上となること。
(決定通知等)
第7条 町長は、第5条に規定する申請を受けたときは速やかに内容を審査し、適当であると認めたときは、交付決定通知書（様式第3号）により補助事業者に通知するものとする。また、適当でないと認めたときは、不交付決定通知書（様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。
(申請の取下げ)第8条 補助金の交付申請を取下げる場合は、補助事業等取下げ届（様式第5号)を町長に提出しなければならない。
2 町長は、前項の規定による届出を受けたときは、次の各号に定める区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書面により、補助事業者に通知するものとする。
(1) 第7条による交付決定の通知を受ける前に届出を受理したとき 取下げ届を受理した旨の通知書（様式第6号)(2) 第7条による交付決定の通知を受けた後に届出を受理したとき 交付決定を無効とする旨の通知書（様式第7号）(変更承認の申請等)第9条 規則第6条の規定による補助事業等の変更、中止又は廃止をしようとする場
合は、補助事業等変更（中止・廃止）承認申請書（様式第8号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。
(1) 変更工事見積書（変更の場合に限る。）(2) 変更する内容を表した計画図（変更の場合に限る。）
2 町長は、前項の規定による申請を受けたときは速やかに内容を審査し、適当でhttp://legislation-a01.joureikun.jp/joureikun-web/basic/act/JB809/ActPrint/View.do

2020/06/29

楢葉町ブロック塀等除去・改修助成事業実施要綱

3/4 ページ

あると認めたときは、補助事業等変更承認通知書（様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。また、適当でないと認めたときは、承認できない旨の通知書（様式第10号）により補助事業者に通知するものとする。
(実績報告)
第10条 補助対象者は、補助対象事業が完了したとき（補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。）は、完了の日から14日以内に補助対象事業の成果を記載した補助事業等実績報告書(様式第11号）に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。
(1) 契約書等の写し(2) 領収書の写し(3) 工事完了写真(4) 改修後の点検表(5) 産業廃棄物管理票の写し又は電子マニュフェスト（受渡確認票）(6) その他町長が必要と認める書類(補助金の額の決定)第11条 町長は前条の規定による報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が適当であると認めるときは、補助金の額を決定し、ブロック塀等除却・改修助成事業補助金確定通知書（様式第12号）により速やかに補助対象者に通知するものとする。
(補助金の請求)第12条 前条により補助金交付の決定の通知を受けた補助対象者は、補助金等交付請求書（様式第13号）を速やかに町長に提出しなければならない。
(会計帳簿等の整備)
第13条 補助金の交付を受けた補助対象者は、補助金の収支状況が判明する書類を整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度から起算して5年間保存しておかなければならない。
(その他)
第14条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この訓令は、令和2年7月13日から施行する。
様式第1号(第5条関係)[別紙参照]
様式第2号(第5条関係)[別紙参照]
様式第3号(第7条関係)[別紙参照]
様式第4号(第7条関係)[別紙参照]
様式第5号(第8条関係)[別紙参照]

http://legislation-a01.joureikun.jp/joureikun-web/basic/act/JB809/ActPrint/View.do

2020/06/29

楢葉町ブロック塀等除去・改修助成事業実施要綱

4/4 ページ

様式第6号(第8条関係)[別紙参照]
様式第7号(第8条関係)[別紙参照]
様式第8号(第9条関係)[別紙参照]
様式第9号(第9条関係)[別紙参照]
様式第10号(第9条関係)[別紙参照]
様式第11号(第10条関係)[別紙参照]
様式第12号(第11条関係)[別紙参照]
様式第13号(第12条関係)[別紙参照]

http://legislation-a01.joureikun.jp/joureikun-web/basic/act/JB809/ActPrint/View.do

2020/06/29