関ケ原町国土強靱化地域計画【概要版】

歴史・自然・人とのSekigahara Town

ふれあいのまち

岐阜県関ケ原町
令和４年３月関ケ原町国土強靱化地域計画■関ケ原町国土強靱化地域計画について
１

計画策定の趣旨

平成 23（2011）年３月に発生した東日本大震災によって不測の事態に対する国の社会経済システムの脆弱さが明らかとなった教訓を踏まえ、国では「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）を制定しました。この基本法の基本理念では、国土強靱化に関する施策の推進や大規模自然災害等に備えるためには、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策の総合的・計画的な実施が重要であるとされています。
また、地方公共団体の責務としては、「国土強靱化に関し、地域の状況に応じた施策を総合的・計画的に策定し、実施する責務を有する」とされ、「都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（国土強靱化地域計画）を、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる」とされています。
岐阜県においては、基本法に基づく地域計画として、第２期岐阜県強靱化計画を策定しており、どんな自然災害が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける強靱な岐阜県をつくり上げるため、各分野での取組を推進しています。
気候変動の影響により、近年では自然災害は激甚化・頻発化し、また、人口減少、少子高齢化をはじめ、地域を取り巻く社会経済状況も大きく変化する中、将来にわたり、安心して暮らせる安全な地域であり続けるためには、限られた資源を有効に活用するとともに、平時から、災害に強い、安全・安心な地域づくりに取り組むことが必要です。
これらの状況を踏まえ、どのような大規模自然災害等が発生しても機能不全に陥らない、迅速な復旧・復興が可能な地域を築くことを目指して「関ケ原町国土強靱化地域計画」を策定します。

1

２

計画の性格

本計画は、基本法第 13 条の規定に基づく国土強靱化地域計画として、本町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画として定めるものです。
計画の策定にあたっては、国土強靱化基本計画や第２期岐阜県強靱化計画など関連計画と整合性を図り策定します。

【計画の位置づけ】

第２期岐阜県強靱化計画

国土強靭化基本計画

関ケ原町
国土強靱化地域計画
総合計画／地域防災計画 等、関連計画「地域防災計画」と「国土強靱化地域計画」との違いとは

３「地域防災計画」は、基本的には地震や津波などのリスクを特定し、そのリスクに対する対応をとりまとめるものです。例えば、「各災害に共通する一般対策編」を設けつつ、「地震対策編」「風水害対策編」など、リスクごとに計画が立てられています。
「国土強靱化地域計画」は、リスクごとの対処対応をまとめるものではなく、「あらゆるリスクを見据えつつ」「どんな事が起ころうとも最悪な事態に陥る事が避けられる」強靱な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくりあげていく計画となります。

計画期間第２期岐阜県強靱化計画を踏まえ、本計画の計画期間を令和４（2022）年度から令和８（2026）年度までの５年間に設定します。
令和４（2022）
年度

令和５（2023）
年度

令和６（2024）
年度

令和７（2025）
年度

令和８（2026）
年度

本計画
次期計画

見直し

2

令和９（2027）
年度～

関ケ原町国土強靱化地域計画■本町の地域特性
１

本町の位置

本町は岐阜県の南西部にあり、北は揖斐郡揖斐川町、東は垂井町、南は大垣市に接しています。また、西は県境を挟んで滋賀県米原市に接しており、総面積は 49.28km2 となっています。

本町は、古来より交通の要衝として栄えており、二度の天下分け目の戦い（壬申の乱・関ケ原の戦い）が行われた地としても有名です。

２

自然的特性

本町の地形は、北の伊吹山地と南の鈴鹿山脈・養老山地などの広大な面積を占める山地と、その間に挟まれた台地、平野の３つの部分から成り立っています。
また、本町を流れる主な河川は、北から順に相川、藤古川、今須川の３河川となっています。これらの河川は急流であり、降雨の影響を受けやすい山地性の河川となっています。山地性の斜面や台地が多い本町では、水を得るために様々な努力が払われてきており、山腹とその下側にある耕地との中間付近に多くの貯水池が設けられています。
気候については、夏雨型の太平洋岸気候区と冬雨（雪）型の日本海岸気候区の２つの特徴がみられ、夏季は南東からの湿った空気の影響で豊富な降水に恵まれます。また、冬季は北西の風が卓越し、日本海から多くの水蒸気が、山脈の途切れている隙間を通って南下し、多量の降雪となります。

３

社会経済的特性

本町の主な産業としては、大理石等の石材加工等があげられ、関ケ原古戦場をはじめとした歴史遺産と自然環境、人を中心としたまちづくりを目指しています。
道路・交通については、名神高速道路関ケ原ＩＣがあり、広域的なアクセスが確保されています。更に国道 21 号、国道 21 号関ケ原バイパス、国道 365 号を中心に、県道４路線、町道 400 路線により道路網が形成されています。また、ＪＲ東海道本線の関ケ原駅が設置されており、大垣、岐阜方面及び米原、関西方面への最寄り駅として利用されています。

3

■強靱化の基本的考え方
１

強靱化の理念

本計画は、国や県、民間事業者、住民等、社会の様々な主体と連携して国土強靱化を推進することにより、本町の安全・安心な地域づくりを進めるとともに、国全体の強靱化にも貢献するために策定するものであり、国の国土強靱化基本計画、第２期岐阜県強靱化計画と調和する目標や基本的な方針の下で、強靱化を推進します。
また、災害の発生を完全に防ぐことは困難であり、たとえ被災したとしても人命の保護が最大限図られることを重要視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、ハード面・ソフト面をあわせた様々な対策を組み合わせて強靱化対策を推進します。

強靱化を進めるにあたっては、過去の大災害を教訓■自助・共助の大切さに、甚大な被害発生と長期間かけて復旧・復興を図■ハード対策だけでなく、防る「事後対策」の繰り返しを避け、最悪の事態を念

災教育などソフト対策の頭に、平時から備えを行うことが大切です。

重要性

２

基本目標

基本法では、第 14 条で、国土強靱化地域計画は、「国土強靱化基本計画との調和が保たれたものでなければならない」と規定されています。これを踏まえ、本計画の策定にあたっては、国土強靱化基本計画及び第２期岐阜県強靱化計画の基本目標を踏襲し、以下の４つを基本目標とします。

基本目標１ 町民の生命の保護が最大限図られること
基本目標２ 町の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
基本目標３ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
基本目標４ 迅速な復旧・復興

4関ケ原町国土強靱化地域計画

３

対象とする災害

本町の地域特性を踏まえ、計画の対象とする災害を下記のように設定します。

地震
風水害
土砂災害
液状化
暴風雪・雪害
渇水
複合災害

４※複合災害とは関ケ原町地域防災計画では、地震による地盤の揺れや液状化によって引き起こされる建物倒壊被害や火災等が挙げられています。

本町における過去の災害履歴本町における過去の災害履歴は、下表のとおりとなっています。
（１）建物火災
災害年月日

被害地域及び状況

昭和 45 年９月 26 日

今須地内住宅１棟全焼死者１人

昭和 48 年 12 月 31 日

関ケ原地内１棟部分焼死者１人

昭和 50 年８月 27 日

今須地内住宅１棟全焼死者２人

昭和 52 年１月 21 日

関ケ原地内公民館１棟全焼死者１人

平成 24 年４月 13 日

関ケ原地内住宅１棟半焼死者１人（２）風水害災害年月日

被害地域及び状況

平成元年９月７日

今須平井、新明地区にて大雨による土砂崩れ発生

平成２年７月 24 日

西町、床下浸水１戸

平成５年６月 23 日

大雨により、十九女団地にて床下浸水
台風26号、町内各地にて床下浸水

平成９年９月 29 日

＜床下浸水＞今須門前１戸、今須門間３戸、今須竹の尻２戸、今須平井１戸、山中２戸
台風８号による家屋倒壊及び倒木被害＜家屋倒壊＞今須新明

平成 10 年９月 22 日

＜倒木による家屋半壊＞瑞竜＜倒木及び溢水＞小池、小関、玉中部
今須上の谷山林倒木（杉等約1,000本）

平成 29 年 10 月 23 日

台風21号により、玉地内道路陥没5５

事前に備えるべき目標

本町の想定するリスクや地域特性を踏まえ、７つの「事前に備えるべき目標」を設定しています。

１

直接死を最大限防ぐ

２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

３

必要不可欠な行政機能は確保する

４

生活・経済活動を機能不全に陥らせない５

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

６６

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

７

地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する「起きてはならない最悪の事態」の設定

本計画では、本町の地域特性や想定するリスク、「事前に備えるべき目標」を踏まえて、「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）を設定しています。また、その最悪の事態を回避するための課題を分析します。

リスクシナリオ
起きてはならない最悪の事

脆弱性評価

態の設定
■全 24 のリスクシナリオ

現状と課題の分析■重点施策などの検討■施策分野ごとの脆弱性評価■起きてはならない最悪の事
態ごとの脆弱性評価

6

施策の推進
対応方針の検討■施策分野ごとの推進方針■起きてはならない最悪の事態ごとの推進方針■SDGs との関連

関ケ原町国土強靱化地域計画【「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」】
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態

2

巨大地震による住宅・建築物の倒壊や密集市街地等の大規模火災に伴う甚大な人的被害の発生
集中豪雨による市街地や集落等の大規模かつ長期にわたる浸水被害の発生
大規模土砂災害による集落等の壊滅や甚大な人的被害の発生
避難行動に必要な情報が適切に住民に提供されないことや情報伝達の不備等による、人的被害の発生
暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水等、電力、燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止
多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生

3

救助･救急活動等の遅れ及び重大な不足

4

医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災
劣悪な生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
職員･施設等の被災による行政機能の大幅な低下

121

直接死を最大限防ぐ

3
4
5
1

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

5
3

必要不可欠な行政機能は確保する

1
1

4

生活・経済活動を機能不全に陥らせな
い

2
3

5

6

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

1
2
3
1
2
1
27

地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

3
4
5

サプライチェーンの寸断等による経済活動の麻痺や風評被害などによる観光経済等への影響
幹線が分断する等、基幹的交通ネットワークの長期間にわたる機能停止
食料や物資の供給の途絶
ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間にわたる機能停止
地域交通ネットワークの分断
異常渇水等による用水の供給の長期間にわたる途絶に伴う、生産活動への甚大な影響
ため池、ダム、堤防、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
農地・森林等の荒廃による被害の拡大
災害廃棄物等の処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ
人材等の不足による復旧･復興の大幅な遅れ
幹線道路の損壊や広域的地盤沈下等による復旧・復興の大幅な遅れ
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失
事業用地の確保、仮設住宅等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

7

７

施策分野

本町の脆弱性評価結果に基づき、以下の 12 の施策分野について、今後必要となる施策を検討し、推進方針として整理しました。

（個別施策分野）
１ 交通・物流
２ 国土保全※リスクコミュニケーションとは

３ 農林水産消費者、事業者、行政担当者などの関係者の間で情４ 都市・住宅／土地利用報や意見をお互いに交換しようとすることです。

５ 保健医療・福祉関係者が会場などに集まって行う意見交換会や意

６ 産業

見聴取（パブリックコメント）が双方向性のあるも７ ライフライン・情報通信のですが、ホームページ等を通じた情報発信など

８ 行政機能の一方向的なものも広い意味でのリスクコミュニ

９ 環境

ケーションといえます。

（横断的分野）10 リスクコミュニケーション／防災教育・人材育成
11 官民連携12 メンテナンス・老朽化対策

関ケ原中学校では、清流の国ぎふ防災・減災センタ
ーから講師を招いて「命を守る訓練」を実施するな
ど、防災教育に力を入れています。
子どもの頃からの防災教育は、災害が発生した場合の「命を守る行動」を養ううえで非常に大切です。

教師の指示を受けることなく、生徒が自分たちで判断して避難する様子

8関ケ原町国土強靱化地域計画

８

施策体系図

計画の施策体系図は次のとおりとなっています。

【施策体系図】【基本目標】
基本目標１
基本目標２
基本目標３
基本目標４

町民の生命の保護が最大限図られること
町の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
迅速な復旧・復興【事前に備えるべき目標】

１
直接死を最大限防ぐ

４
生活・経済活動を機能不全に陥らせない

２

３
必要不可欠な行政機
能は確保する

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

５６
制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

７
地域社会・経済が迅速か
つ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

24 の「起きてはならない最悪の事態」

12 の分野へ施策を振り分け
交通・物流
保健医療・福祉

国土保全
産業

農林水産

都市・住宅／土地利用

ライフライン・情報通信

リスクコミュニケーション／防災教育・人材育成
メンテナンス・老朽化対策

9

行政機能官民連携環境

■強靭化の推進方針
１

施策分野

計画の強靭化の推進方針については、７つの「事前に備えるべき目標」に照らして必要な対応を 12 の施策分野ごとにまとめています。それぞれの分野間には相互に関連する事項があるため、施策の推進にあたっては、適切な役割分担や必要な調整を図るなど、施策の実効性・効率性が確保されるよう十分に配慮します。

２

施策目標とする指標の設定

12 の施策分野ごとの推進方針に、施策目標とする重要業績指標（KPI）を設定しました。な
お、重要業績指標（KPI）は、施策の進捗状況等を踏まえ、毎年度のアクションプランを策定する過程において、適宜見直しを行います。

３

施策の重点化本町の限られた資源で効率的・効果的に強靱化対策を進めるには、施策の優先順位付けを行い、優先順位の高いものについて重点化しながら進める必要があります。本計画では施策項目単位で施策の重点化を図ることとし、施策の影響度、緊急度、進捗度、活用度、強靭化に対する貢献度等を踏まえ、重点化すべき施策項目を設定しました。

影響度
緊急度

対策を講じない場合に、想定される自然災害の発生時において、人命の保護や社会の重要機能の維持等にどの程度重大な影響を及ぼすか想定される自然災害から人命の保護や社会の重要機能の維持等を図るうえで、どの程度、差し迫った災害リスクや対策実施に緊急性があるか

進捗度

対策に係る指標等に照らし、どの程度、対策の進捗を向上する必要性があるか活用度想定される自然災害の発生時のみならず、社会インフラの老朽化対策や地域活性化など、平時の課題解決にも有効に機能するか

国全体の強靭化への貢献度

国土強靭化基本計画との関係等、対策が国全体の強靭にどの程度貢献するか10関ケ原町国土強靱化地域計画【計画で実施する施策の一例（重点施策より）】
孤立集落の発生に備えた通信手段等の確保【重点施策】○集落が孤立しても自立的な生活が継続できるよう、飲料水、食料、生活用品等の個人での備蓄（１週間分程度）を呼びかけるほか、集落を単位とした備蓄の充実を促進する。
○孤立集落に支援を行ううえで通信の確保は不可欠であることから、固定電話、携帯電話ともに使用できない場合の衛星携帯電話などの通信手段や非常用電源の整備を進める。
総合的な土砂災害対策の推進【重点施策】○土砂災害により人命等に危害が及ぶおそれがある区域で、県の対策基準を満たさない箇所においては、ハード対策を実施する。
○土砂災害のおそれのある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備を図るため、土砂災害警戒区域の見直し・周知、土砂災害警戒情報の提供等を行う。
空家対策の推進【重点施策】〇大規模災害発生時の空き家の倒壊による道路の閉塞や火災発生などを防止するため、県等と連携して「関ケ原町空家等対策計画」に基づき、空き家の利活用や除却を進めるとともに、空き家所有者への意識啓発や相談体制の整備等、総合的な空家対策を推進する。
避難所環境の充実【重点施策】○要配慮者が安心して避難生活を送れるようにするため、関ケ原町避難所運営マニュアルの適宜見直しを進める。
○避難所における防犯体制の確保や、新型コロナウイルス感染症をはじめとした、感染症の発生・蔓延を防ぐための衛生・防疫体制の整備を行う。
○避難所の運営が円滑に行われるよう、避難所開設及び運営を担うことができる地域人材の育成を行い、「共助」の取組を推進する。
非常用物資の備蓄促進【重点施策】○家庭等における備蓄について、最低３日分以上の備蓄が奨励されていることから、防災タウンミーティングや出前講座などを通じ、自主的な備蓄の促進に向けた啓発に取り組むとともに、非常用物資の備蓄や、民間企業等と連携した備蓄体制の強化を促進する。
防災人材の育成【重点施策】○町において地域で活躍できる防災人材の育成を推進するとともに、育成した人材が自主防災組織等と連携を深めそれぞれの地域で活躍できる機会の創出を促進する。
○外国人向けの防災啓発講座を開催するとともに、地域で活躍できる外国人防災リーダーの育成に取り組む。

11

■計画の推進１

庁内各課及び関係機関等との連携による施策の推進

地域強靱化の施策に係る分野は、防災に限らず、交通・物流分野、農林水産分野、保健医療・福祉分野、産業分野、環境分野などの様々な分野にわたります。
このことから、関係各課の職員が計画の意義や目的等を理解し、平常時から個々の職員に課せられた役割を確実に果たせるよう、地域強靭化施策に関わる関係各課及び関係機関の役割を明らかにするとともに、緊密な連携に努めながら、計画を推進していきます。

２

民間事業者・住民の取組

起きてはならない最悪の事態を克服するためには、民間事業者や住民の取組が必要不可欠です。特に、ライフラインを担っている民間事業者の取組は、大規模自然災害が発生した際の被害の最小化や迅速な復旧において特に重要であり、災害から住民の暮らしを守るうえで最も必要なものです。本計画では、施策の推進において民間事業者や住民と協働し、災害が発生した場合に多くの人の命を失うような、起きてはならない最悪の事態の克服に取り組みます。

３

計画の見直し（PDCA サイクルの推進）

本計画については、今後の社会経済情勢の変化や、国及び本町の国土強靱化施策の推進状
況などを考慮し、５年ごとに計画の見直しを実施します。また、施策については、重要業績評価指数（KPI）を設定し、検証・改善を図る仕組みとして PDCA サイクルを運用します。

【計画のＰＤＣＡサイクル】

PlanDoCheckAction

計画

実行

評価

改善

PDCA による計画の進行管理

12

関ケ原町国土強靱化地域計画
発行日

令和４年３月発行

関ケ原町役場 総務課

住所

岐阜県不破郡関ケ原町大字関ケ原 894ー58

連絡先

ＴＥＬ：0584-43-1110

76