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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月28日【事業年度】

第50期（自【会社名】

田辺工業株式会社【英訳名】

TANABE ENGINEERING CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県上越市大字福田20番地【電話番号】

０２５（５４５）６５００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼上席執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

新潟県上越市大字福田20番地【電話番号】

０２５（５４５）６５００（代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼上席執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成29年４月１日

四月朔日

至

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平成30年３月31日）

義雄

権守

権守

勇一

勇一

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第46期

決算年月

平成26年３月

第47期

第48期

第49期

第50期

平成27年３月 平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高（千円）

25,174,597

27,024,258

28,885,101

30,593,583

30,575,531

経常利益

（千円）

911,619

1,084,945

1,586,311

1,825,598

1,376,673

親会社株主に帰属する当期純（千円）
利益

513,418

413,068

971,634

1,195,369

964,692

包括利益

（千円）

705,297732,589

631,384

1,171,758

950,006

純資産額

（千円）

10,389,167

11,030,768

11,571,190

12,635,816

13,371,546

総資産額

（千円）

20,843,049

21,738,387

22,798,812

24,001,029

25,481,577

１株当たり純資産額（円）

1,941.64

2,061.56

1,081.28

1,180.78

1,249.56

１株当たり当期純利益

（円）

95.95

77.20

90.80

111.7090.15

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

自己資本比率

（％）

49.8

50.7

50.8

52.6

52.5

自己資本利益率

（％）

5.1

3.9

8.6

9.9

7.4

株価収益率

（倍）

6.98

12.81

4.87

3.13

12.15

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

357,050

927,984

424,809

1,681,497

927,329

投資活動によるキャッシュ・
（千円） △1,087,650
フロー△1,274,343△206,907△670,944△1,435,776

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

729,320

263,123△461,807

43,055△1,001,833

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高3,943,043

3,936,968

3,624,992

4,582,824

3,131,818

890

916

942

985

994

(181)

(155)

(170)

(198)

(203)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)（人）（注）１．連結売上高には消費税等は含めておりません。
２．連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は平成29年２月８日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資
産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第46期

決算年月

平成26年３月

第47期

第48期

第49期

第50期

平成27年３月 平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高（千円）

23,279,066

24,957,097

26,452,141

28,813,682

28,959,218

経常利益

（千円）

933,543905,066

1,357,414

1,787,631

1,563,604

当期純利益

（千円）

340,999

271,142

779,539

1,273,939

1,122,428

資本金

（千円）

885,320885,320885,320885,320885,320

発行済株式総数（株）

5,364,000

5,364,000

5,364,000

5,364,000

10,728,000

純資産額

（千円）

9,639,087

9,851,461

10,528,637

11,739,037

12,676,789

総資産額

（千円）

19,281,056

20,012,543

20,952,560

22,474,629

23,961,997

１株当たり純資産額（円）

1,801.45

1,841.16

983.86

1,096.98

1,184.64

１株当たり配当額

（円）

17.00

17.00

20.00

40.00

20.00

(内１株当たり中間配当額)

（円）

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益

（円）

63.73

50.67

72.84

119.04104.89潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

50.0

49.2

50.2

52.2

52.9

自己資本利益率

（％）

3.6

2.8

7.7

11.4

9.2

株価収益率

（倍）

10.50

19.52

6.07

2.94

10.44

配当性向

（％）

26.7

33.6

13.7

16.8

19.1

671

672

685

718

720

(31)

(35)

(44)

(54)

(79)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)（人）（注）１．売上高には消費税等は含めておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は平成29年２月８日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資
産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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２【沿革】
大正10年、新潟県西頸城郡青海町（現、新潟県糸魚川市）において、大手化学会社電気化学工業株式会社青海工場の構内で、生産設備の保全を主たる業務として、個人経営にて田辺鉄工所を創業したのが当社の起源であります。
昭和10年、商号を合資会社田辺工作所に変更、法人組織に改組し、昭和26年合資会社田辺工作所の業務を分離し、
田辺建設株式会社と田辺化工機株式会社２社を設立しました。
昭和44年、田辺建設株式会社の機電事業部（機械・電気部門）を分離し、機械製作・工業用炉の製造・配管・空調・電気設備等の事業内容で当社を設立しました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
昭和44年２月

昭和44年４月

昭和46年３月
昭和52年２月
昭和58年２月
昭和58年６月
昭和58年６月
昭和61年４月
昭和63年４月
平成元年２月
平成元年12月
平成４年２月
平成５年９月
平成５年９月
平成８年10月
平成10年10月
平成11年12月
平成12年12月
平成14年３月
平成15年５月
平成15年11月
平成16年12月
平成18年５月
平成18年12月
平成19年３月
平成22年３月
平成22年３月
平成22年10月
平成22年12月
平成25年４月
平成25年４月
平成26年10月

田辺建設株式会社の機電事業部（機械・電気部門）を分離し、資本金1,000万円をもって、田辺工業株式会社を設立、本社所在地を新潟県西頸城郡青海町（現、新潟県糸魚川市）に、営業所を青海（現、青海支店、新潟県糸魚川市）・直江津（現、北陸支店、新潟県上越市）・千葉（現、千葉支店、千葉県市原市）・東京（現、東京本社、東京都千代田区）に設置
建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「電気工事業」「管工事業」「鋼構造物工事業」及
び一般建設業の種類のうち、「とび・土木工事業」「タイル・れんが工事業」「機械器具設置工事業」「電気通信工事業」の許可を国土交通大臣（旧建設大臣）より受ける（以後３年ごとに許可更新）「電気工事業の業務の適正化に関する法律」の規定に基づき、電気工事業者として登録
第一種圧力容器製造認定工場として新潟労働局長（旧新潟労働基準局長）より許可を受ける
新潟営業所を新潟県新潟市に設置
ウエストフェン社（独）とウエストマットに関する技術提携契約を締結
ウエストマットの販売代理店として、田辺インターナショナル株式会社を東京都千代田区に設立（出資比率20％）（昭和62年５月東京都文京区に移転）
名古屋出張所を愛知県名古屋市に設置（現、名古屋支店）
産業装置部を新潟県西頸城郡名立町に設置（平成３年３月新潟県上越市に移転）
電力事業部を新潟県上越市に設置
田辺インターナショナル株式会社の株式を取得し、100％子会社とする
建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「土木工事業」「建設工事業」の許可を国土交通大臣（旧建設大臣）より受ける
大阪支店を大阪府大阪市中央区に設置
日本証券業協会に株式を店頭登録
表面処理加工の事業を行うため、タイ国にタナベタイランド社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％）
埼玉技術センターを埼玉県吉川市に設置
電気計装工事、送電工事、営業部門において「ＩＳＯ9001」を取得
田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を取得
産業プラント設備工事、設備保全工事、管工事、鋳造用工業炉部門において「ＩＳＯ9001」を取得
送電工事部門において「ＩＳＯ14001」を取得
本社所在地を新潟県上越市に移転
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を売却
産機エンジニアリング部を東京都千代田区へ移転、呼称を東京本社とする
ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場
姫路技術センターを兵庫県姫路市に設置
子会社田辺インターナショナル株式会社を解散
中国に田工商貿（上海）有限公司（現、田工実業（上海）有限公司）（現、連結子会社）を設立（出資比率100％）
シンガポールにタナベエンジニアリングシンガポール社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％）
タナベタイランド社に、機械工場を増設
鹿島支店を茨城県神栖市に設置
グリーンパワーTANABE東松山太陽光発電所を埼玉県東松山市に設置

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（田辺工業株式会社）及び連結子会社３社により構成されております。当社グループは、日本国内において設備工事事業（産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事）を主体とした事業と、その他(鋳造用工業炉の製造・販売）の事業を営んでおります。また、海外においては中国、シンガポールを中心に設備工事事業と、タイ国内では表面処理事業及び設備工事事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の部門は「第５経理の状況

１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（1）設備工事事業
当社及び連結子会社が次の設備工事事業を営んでおります。
産業プラント設備工事

化学・医薬、その他工業部材等のプラント設備・装置、環境設備、各種省力機器
システム、自動化機器の設計・製作・施工を主な事業としております。
海外においては、田工実業（上海）有限公司（連結子会社）が中国において産業
機械装置の販売、メンテナンス、機材の輸出入を、タナベエンジニアリングシン
ガポール社（連結子会社）はシンガポール国内中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベタイランド社（連結子会社）においても主に機械装置の設計・製作を行っております。

設備保全工事化学・食品・医薬品等のプラント設備、発電所機器の設備診断・保全改修を主な事業としております。

電気計装工事化学・食品・医薬品等のプラント設備、公共・一般建築物の電気計装設備、情報通信設備の設計・施工及び太陽光発電設備の設計・施工・売電を主な事業として
おります。

送電工事

送電用鉄塔建設、送配電線の新設・張替の施工を主な事業としております。

管工事

公共ガス水道工事、防消火設備、衛生設備の設計・施工を主な事業としております。

（2）表面処理事業

連結子会社であるタナベタイランド社が、タイ国内で表面処理事業を行っております。

（3）その他
鋳造用工業炉

当社の鋳造用工業炉部門が鋳造用工業炉（アルミ鋳物生産用工業炉）の製造・販
売、また産業機械の輸入・販売を行っております。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
所有割合
（％）

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

タナベタイランド社

タイ国
プラチンブリ県

700,921(200,000
千タイバーツ)

設備工事事業
表面処理事業100

当社が技術を提供している。
役員の兼務 ２名

田工実業（上海）有限公司

中国
上海市

500,000(29,970千元)

設備工事事業100

当社が技術を提供している。
役員の兼務 ２名

タナベエンジニアリング
シンガポール社

シンガポール

102,719(1,600千シン
ガポールドル)

設備工事事業100

当社が技術を提供している。
役員の兼務 無名称

関係内容（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記連結子会社は特定子会社であります。
３．上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
４．上記連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、それぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．田工商貿（上海）有限公司は平成29年８月１日付で、商号を田工実業（上海）有限公司に変更いたしまし
た。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

設備工事事業734( 67)

表面処理事業

240

(123)

974

(190)

報告セグメント計
その他

5

(

7)

全社（共通）

15

(

6)

994

(203)

合計
（注) １．従業員数は就業人員で記載しており、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（し）に外数で記載ております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
平成30年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（才）平均勤続年数（年）720(79)

40.8

16.8

セグメントの名称

平均年間給与（円）5,967,658

従業員数（人）

設備工事事業
報告セグメント計

700

( 66)

700

( 66)

その他

5

(

7)

全社（共通）

15

(

6)

720

( 79)

合計
（注）１．従業員数は就業人員で記載しており、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（）に外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合の状況でありますが、当社の労働組合である田辺工業労働組合（上部団体ＵＡゼンセン）は、昭和44年６月に結成され、平成30年３月31日現在の組合員数は286名であります。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この頁に記載の金額には消費税等は含めておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営理念
当社グループは、「お客様・従業員・株主・業務関係者そして社会の、みんなに喜ばれる親切で的確な仕事をしよう」を社是に掲げ、技術をもって社会に貢献することを経営理念として事業を展開しております。
（２）経営方針
当社グループは時代に即応した顧客が求める製造設備、インフラ設備の企画・製作・建設、メンテナンスまで一貫して幅広く対応し、長年培った技術の蓄積とエンジニアリングをコアに、お客様が満足する製造設備を提供
してまいります。また、現場、現実、現物の三現主義の徹底をベースに技術、施工レベルを絶え間なく向上さ
せ、ニーズを的確に捉えた設備でものづくりに貢献してまいります。
当社グループは、技術力、総合力の強化により、企業価値を高めることを経営の基本方針としております。
（３）経営戦略等①安定収益基盤の確保（コア事業を強化する）②海外事業を強化する③成長基盤の確立④人材基盤の強化⑤コンプライアンス態勢のさらなる強化（４）目標とする経営指標
当社グループは、2020年３月期に連結売上高400億円達成、連結営業利益率５％以上を目標としております。
売上高及び営業利益率は、企業経営の基本的な指標であり、会社の本来の業務における収益性の判断材料として重要な指標としております。
（５）経営環境
今後の我が国経済は、海外経済の回復が続くなか政府の各種経済対策効果もあいまって、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展し、民需を中心とする景気回復が期待されます。
一方、当社グループの主力事業であります、設備工事業界におきましては、人手不足による人件費の高騰や資材費等の高騰など国内外ともリスク要因も多く、受注環境の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
（６）対処すべき課題
当社グループといたしましては、国内外の設備投資は総じて厳しいものと予想し、中長期的な会社の経営戦略を推進するために下記の方針で臨みます。
①産業プラント・電気計装一体型（建築・設計含む）の総合設計施工体制を軸とした営業体制、施工体制の強化を図ります。
②人手不足に伴う自動化・省力化ニーズに対し、ロボット技術や当社オリジナル製品・装置の拡充を図ります。
③海外子会社のビジネスモデル及び体制の再構築と海外子会社との連携による海外事業展開の促進に取り組んでまいります。
④人材の確保・育成のため、さらなる実務訓練内容の充実に重点をおき、社員のスキルアップ、技術蓄積・体制強化に取り組んでまいります。
⑤コンプライアンス（法令遵守）態勢のさらなる強化に取り組んでまいります。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経済の変化に伴うリスク
設備工事業界におきましては、国内外の経済変動や国際情勢に影響を受けやすく、国内外の景気が低迷し、国や企業の設備投資の抑制や受注競争激化に伴う、受注価格の下落などが続きますと、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）表面処理事業の市場環境について
タイ国において表面処理事業を中心に行っておりますタナベタイランド社の売上高は、ＨＤＤ部品表面処理の依存度が高く、当該部品の売上高が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）信用リスク
当社グループの主体である設備工事業界においては、国内の受注環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
当社は、受注の拡大をはかるため、市場動向を見極め設備投資の好調な業種や、今後、有望分野に営業の拡大を図る所存です。そのため、新規顧客が増加することが予想され、当社では債権管理をより一層強化して行く方針でありますが、その顧客に予測不能な事態が発生した場合には、売上債権の回収に支障を来たす可能性があり、その回収不能額により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）製品及び施工の欠陥リスク
当社は、施工管理及び製品製作には万全を期しておりますが、重大なかし担保責任及び製造物責任賠償につながる
ような欠陥が発生した場合には、損害賠償が生じる可能性があります。また、工事施工段階での想定外の追加原価発
生により不採算工事が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）労働災害発生時のリスク
当社は、工事施工、製品製作にあたり安全管理を徹底して行っておりますが、万が一、労働災害、事故が発生した
場合、補償等に要する費用面での負担は各種保険により軽減されるものの、重大な労働災害、事故は信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）資材の市況リスクについて
当社は、鋼材、管材、電材等の資材を調達しておりますが、品薄や相場の高騰等により資材価格が急速かつ大幅に上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（７）法的規制等に関連するリスクについて
当社は、建設業法に基づき、特定建設業許可（8業種、国土交通大臣許可（特-26）第3902号）および一般建設業許可（6業種、国土交通大臣許可（般-26）第3902号）を受けております。なお、建設業法に規定される許可要件を満たさなくなった場合、または欠格要件に該当することとなった場合には、建設業法第29条により許可の取り消しとなります。
当社グループでは、当該許可の要件の維持ならびに各法令の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場
合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（８）カントリーリスクについて
当社グループは、中国、アセアン諸国に海外連結子会社を有しており、その国における政治や経済・社会情勢の変化、法的規制の変更などにより、事業継続が困難になるリスクを負っております。
当社グループは、こうした事業遂行上の環境変化に関して各種専門家、取引先等から最新の情報収集を行うとともに、関連部署との連携を密に行うなどリスクの管理・ヘッジに努めておりますが、政治・経済情勢の予期せぬ変化や予想を超える天災害等の事業環境に大幅な変化をもたらすような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続きました。海外経済においては、地政学的リスクの高まりが懸念されたものの、欧米で景気回復が継続したほか、中国も安定成長を維持するなど、全体的には緩やかな拡大基調が続きました。
設備工事業界におきましては、公共投資では底堅い動きが見られ、民間設備投資も好調な企業収益を背景に、増加の動きが見られましたが、人手不足の影響など、全般的に受注・価格競争は厳しい状況のなかで推移しました。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会見年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,480百万円増加し、25,481百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ744百万円増加し、12,110百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ735百万円増加し、13,371百万円となりました。
ｂ.経営成績
受注高は当社グループの主要顧客である化学業界において工場設備の新設（機械・電気一体型）の受注が好調に推移しましたが、売上高につきましては修繕工事が低調であり、また、設備の新設、改造工事の受注が下半期以降に集中したため、翌期への繰越工事となる案件が多く、前期を若干下回りました。この結果、受注高33,706百万円（前連結会計年度比7.8％増）、売上高30,575百万円（同△0.1％減）となりました。
利益面につきましては、競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底に取り組みましたが、一般管理費の増加及び表面処理事業における製品の高品質化対応のための製造コストの増加等の影響により、営業利益1,363百万円（同△22.0％減）、経常利益1,376百万円（同△24.6％減）、親会社株主に帰属する
当期純利益964百万円（同△19.3％減）とそれぞれ前連結会計年度を下回りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（設備工事事業）
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、化学系プラントの新設工事（機械・電気一体型）の受注が好調であり、機械装置の受注も好調に推移したため、受注高14,674百万円（前期比14.4％増）となり前期を上回りましたが、売上高は翌期への繰越工事となる案件が多く、12,556百万円（前期比2.9％減）と前期を下回りました。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、客先工場の底堅い設備の更新、定期修理工事等の受注はありましたが、前期まで好調でありました、既設設備の合理化、集約化工事等の受注が一段落し、受注高7,149百万円（前期比7.3％減）、売上高7,140百万円（前期比3.4％減）と前期を下回りました。
電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、民間プラントの新設に伴う電気計装工事等の受注が好調であり、受注高7,772百万円（前期比25.0％増）と前期を上回りましたが、売上高は翌期への繰越工事となる案件が多く、6,486百万円（前期比5.7％増）と前期並みに止まりました。
送電工事は、電力会社の設備・更新投資等が前年と比較し少なく、受注高1,711百万円（前期比22.4％減）、売
上高1,934百万円（前期比0.8％減）と前期を下回りました。
管工事は、公共工事の受注が低迷しましたが、民間設備工事を中心とした受注確保に努め、受注高951百万円（前期比16.2％増）と前期を大きく上回りました。売上高は前期からの繰越工事の完成が寄与し、1,016百万円（前期比48.4％増）と前期を大きく上回りました。
設備工事事業合計では、受注高32,259百万円（前期比8.3％増）、売上高29,116百万円（前期比0.1％増）となりました。セグメント利益は施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底に取り組みましたが、1,982百万円（前期比9.5％減）と前期を下回りました。

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有価証券報告書（表面処理事業）
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、ＨＤＤの表面処理、自動車部品の表面処理の受注が横ばい状態であり、受注高1,293百万円（前期比0.6％減）、売上高1,293百万円（前期比0.6％減）となり、前期を若干下回りました。製品の更なる高品質化に対応するため、製造コストが増加したことにより、セグメント利益は47百万円（前期比73.9％減）と前期を大きく下回りました。
（その他）
鋳造用工業炉は、受注高153百万円（前期比14.9％減）、売上高165百万円（前期比21.8％減）となり、前期を下回りました。セグメント利益は9百万円（前期比28.1％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,451百万円減少し、当連結会計年度
末は3,131百万円（前連結会計年度末比31.7％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,401百万円、減価償却費550百万円、仕入債
務の増加835百万円、未成工事受入金の増加349百万円などの収入がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは927百万円の収入（前連結会計年度末比44.9％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、建物・構築物等有形固定資産の取得による支出等により、1,435百万円の支出（前連結会計年度末比114.0％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、1,001百万円の支出（前連結会
計年度末は43百万円の収入）となりました。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業（産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事）では生産実績を定義することが困難であり、設備工事事業においては請負形態を取っているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
従って、生産、受注及び販売の実績については「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況

ｂ.経営成績」における各セグメントの状況に関連付けて記載しております。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

(1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高第49期（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

前期繰越工事高（千円）

当期受注工事高（千円）

当期完成工事高（千円）

次期繰越工事高（千円）

2,985,827

12,585,243

15,571,070

12,455,577

3,115,493

設備保全工事

408,7137,710,802

8,119,516

7,394,597

724,919

電気計装工事1,383,235

6,216,956

7,600,192

6,117,452

1,482,739

送電工事

343,233

2,206,834

2,550,067

1,950,088

599,979

管工事

63,748818,557

882,306

684,636

197,670

鋳造用工業炉61,313

180,153

241,466

211,330

30,136

計

5,246,072

29,718,548

34,964,621

28,813,682

6,150,938

当期完成工事高（千円）

次期繰越工事高（千円）

工事別

産業プラント設備工事

第50期（自平成29年４月１日

至

計（千円）

平成30年３月31日）

前期繰越工事高（千円）

当期受注工事高（千円）

3,115,493

14,318,458

17,433,952

12,229,735

5,204,216

設備保全工事724,919

7,152,773

7,877,692

7,144,090

733,602

電気計装工事1,482,739

7,772,925

9,255,665

6,468,935

2,786,730

送電工事

599,979

1,711,913

2,311,892

1,934,849

377,042

管工事

197,670951,053

1,148,723

1,016,264

132,459

鋳造用工業炉30,136

153,290

183,426

165,343

18,082

計

6,150,938

32,060,414

38,211,352

28,959,218

9,252,133

工事別産業プラント設備工事

計（千円）（注）前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれています。

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有価証券報告書(2）受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
期別

(自
至

(自
至

第49期
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

第50期
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

（注）

区分

特命（％）

競争（％）

計（％）

産業プラント設備工事

11.2

88.8

100

設備保全工事

14.7

85.3

100

電気計装工事

23.2

76.8

100

送電工事

17.8

82.2

100

管工事

15.4

84.6

100

鋳造用工業炉

90.5

9.5

100

産業プラント設備工事

14.0

86.0

100

設備保全工事

19.9

80.1

100

電気計装工事

26.6

73.4

100

送電工事

16.1

83.9

100

管工事

11.2

88.8

100

鋳造用工業炉

100

−

100

百分比は請負金額比であります。

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有価証券報告書(3）完成工事高
期別

(自
至

(自
至

第49期
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

第50期
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

区分

官公庁（千円）

民間（千円）

合計（千円）

産業プラント設備工事

137,396

12,318,180

12,455,577

設備保全工事49,935

7,344,661

7,394,597

電気計装工事553,920

5,563,532

6,117,452

送電工事

1,525

1,948,563

1,950,088

管工事

77,010607,625684,636

鋳造用工業炉−211,330

211,330

計

819,787

27,993,894

28,813,682

産業プラント設備工事

206,214

12,023,520

12,229,735

設備保全工事37,2697,106,821

7,144,090

電気計装工事

797,373

5,671,561

6,468,935

送電工事

3,440

1,931,409

1,934,849

管工事

176,430

839,833

1,016,264

鋳造用工業炉−165,343

165,343

計

1,220,728

27,738,490

28,959,218

第49期の完成工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりであります。
㈱ダイセル

レジストポリマーⅢ期設備増設一括工事

糸魚川市

青海浄化センター電気設備改築工事

ＩＨＩプラント建設㈱直江津エネルギー㈱ＧＴＣＣ発電プラント建設工事

ＤＩＣ㈱Ｊ−３プラント増設工事

第50期の完成工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりであります。
アルフレッサファインケミカル㈱秋田工場

Ｃ棟ＣＢＣ設備建設工事

東北電力㈱荒芝線保安対策６７工事

北陸地方整備局

国道２５３号八箇峠トンネル受変電設備外設置工事

糸魚川市

青海浄化センター水処理施設改築（電気）工事

完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

相手先

（自
至

第49期
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

金額（千円）
デンカ㈱
計

（自
至

完成工事高に対する割合（％）

第50期
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

金額（千円）

完成工事高に対する割合（％）

3,737,018

13.0

3,859,489

13.3

3,737,018

13.0

3,859,489

13.3

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有価証券報告書(4）手持工事高（平成30年３月31日現在）
区分

官公庁（千円）

民間（千円）

合計（千円）

54,2145,150,001

5,204,216

設備保全工事-733,602733,602

電気計装工事

204,060

2,582,670

2,786,730-

377,042

377,042

22,622

109,837

132,459

鋳造用工業炉-18,082

18,082

計

280,8978,971,236

9,252,133

産業プラント設備工事

送電工事
管工事

手持工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。
東亞合成㈱ポリマー粉体製造設備工事

平成30年 ６月

完成予定

花王㈱

ＰＮ設備設置工事

平成30年 ６月

完成予定

旭硝子㈱

ＰＲＧ第３架構新設工事

平成30年 ８月

完成予定

東北電力㈱

松浦線保安対策４工事

平成30年 ９月

完成予定

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有価証券報告書（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部

企業情報第５経理の状況」に記載しております。

この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額
並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積について、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.経営成績等
１）財政状態（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は17,950百万円（前連結会計年度末17,947百万円）となり、2百万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,531百万円（同6,053百万円）となり、1,478百万円増加しました。主に建物・構築物、土地等の増加であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は10,291百万円（同9,431百万円）となり、859百万円増加しました。主に支払手形・工事未払金等の増加によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,818百万円（同1,933百万円）となり、114百万円減少しました。
主に、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は13,371百万円（同12,635百万円）となり、735百万円増加しました。
２）経営成績（売上高）
売上高は、化学系プラントの新設工事（機械・電気一体型）等の受注が好調に推移しましたが、翌期への繰越工事となる案件が多いこと等から、前連結会計年度の30,593百万円に対し△18百万円減（前連結会計年度比△0.1％減）の30,575百万円となりました。なお、セグメント別の分析については、「（１）経営成績当の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況

ｂ.経営成績」に記載のとおりであります。

（売上総利益）
売上総利益は、前連結会計年度の4,943百万円に対し、△202百万円減（同△4.1％減）の4,740百万円となりました。グループ全体の売上総利益率は、競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底に取り組みましたが、前連結会計年度に比べ、0.7ポイント減少しました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の3,196百万円に対し、180百万円増（同5.7％増）の3,377百万円となりました。
（営業外損益）
営業外損益（純額）は、前連結会計年度の78百万円の収入に対し、当連結会計年度は13百万円（前連結会計年度比82.7％減）の収入となりました。

（経常利益）
経常利益は、前連結会計年度の1,825百万円に対し、△448百万円減（前連結会計年度比△24.6％減）の1,376百万円となりました。

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有価証券報告書（特別損益）
特別損益（純額）は、前連結会計年度の96百万円の損失に対し、25百万円の収入となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,195百万円に対し、△230百万円減（同△19.3％減）の964百万円となりました。
１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の111円70銭に対し、当連結会計年度は90円15銭となりました。
なお、当社は平成29年２月８日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第２処すべき課題等（６）対処すべき課題、及び２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対事業等のリスク」をご参照下さい。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための材料費、外注費の他、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。営業費用の主なものは人件費等であります。
財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。運転資金につきましては、当社においては取引銀行３行とコミットメント契約を締結し、運転資金の効率的な資金調達を行っており、連結子会社では内部資金と銀行借入で調達しております。また、工場建物等
大型の設備資金につきましては、原則、長期借入金及び社債で調達する方針であります。
当社グループは、健全な財務状態により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。

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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、締結している経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当社グループは社会ならびに顧客の多様化するニーズに対応するため、新技術の研究から工法・工具の改善等の研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費は87,930千円であり、各セグメント別の主な研究開発の内容は次のとおりであります。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。
（設備工事事業）
各種自動化の技術開発、ロボット開発の研究を行っております。
当事業に係る研究開発費は87,930千円であります。
（表面処理事業）
研究開発活動は特段行っておりません。
（その他）
研究開発活動は特段行っておりません。

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第３【設備の状況】
消費税等の会計処理は税抜き方式によっているため、この頁に記載の金額には消費税等は含めておりません。

１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、設備工事事業においては、市場拡大に対応するべく製造工場・事務所の設備更新、事業用地の取得等を中心に1,569,694千円の設備投資を実施しました。表面処理事業においては製品の高品質化対応等のため機械等を中心に172,638千円の設備投資を実施しました。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。

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２【主要な設備の状況】(1）提出会社
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社
（新潟県上越市）

セグメントの名称

全社

青海支店（新潟県糸魚川（新潟県上越市）

千葉支店（千葉県市原市）

鹿島支店（茨城県神栖市）統括業務施設

建物・構
築物
(千円)

152,967

土地
機械・運搬
具・工具器
具・備品
（千円） 面積（㎡）

38,423プラント機器設備工事事業

製造工場・倉388,984

37,140

庫・事務所

市）
北陸支店

設備の内容

5,338.69(20,118.11)

1,784.92(15,119.24)

リース資産
金額
（千円）

（千円）

合計
（千円）

99,205

69

290,665

25,276-451,401（埼玉県吉川市）

205(22)

プラント機器同上

製造工場・倉136,457

15,143

1,011.00

35,6372,766

190,005

庫・事務所

146
(10)

プラント機器同上

製造工場・倉334,247

34,456

5,964.98

201,149

1,809

571,663

庫・事務所
プラント機器同上

製造工場・倉

227,734

16,8594,849.00

55,173-299,766

37,20624,2532,009.06

107,510

10,462

179,431

157,251

26,297

5,025.25

308,460

5,347

497,355

365,199

32,742

6,611.00

200,900-

598,841

65,586323,324

41,486.60

311,411

122,307822,629

8,799

67,358---76,157

庫・事務所

同上

倉庫・事務所

自動化・省力
同上

化設備の組

120
(12)

新潟市西区）
埼玉技術センター

14
(6)

電力事業部
（新潟県上越市・

従業員数(人)

立・製造工場

20
(4)

55
(3)

31
(6)

プラント機器
姫路技術センター（兵庫県姫路市）

製造工場・自同上動化・省力化設備の組立・

41
(6)

製造工場
東松山太陽光発電所（埼玉県東松山

同上

発電・売電施
設

−

市）
東京本社
（東京都千代田

同上

販売業務施設区）
大阪支店（大阪市中央区）

名古屋支店(名古屋市南区)

同上

同上（新潟県上越市）

18,241

3,058

10,481.00

286,655-

307,955

販売業務施設

603,626

64,47480,824

11,875

20,771

1,710

2,595.03

244,513-912,614

1,581.85

94,065-

186,766---

22,481(1,808.81)

販売業務施設同上

及び設計業務施設

富山県富山市）産業装置部

販売業務施設

13
(3)

営業部・他
（新潟県上越市・

15
(0)

その他

鋳造用工業炉
製造工場

20/94

10
(0)

45
(4)

5
(2)

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書(2）在外子会社
帳簿価額
事業所
（所在地）

会社名

セグメントの
名称

表面処理事業
タナベタイランド社

本社・工場（タイ国プラ

設備の内容

メッキ処理
工場

建物・構
築物
(千円)

機械・運
搬具・工
具器具・
備品
(千円)

253,696

477,048

26,000106,407

201,636

-

-

土地

従業員
数
(人)

リース資産
（千円）

合計
(千円)

82,341-

813,086---

308,044

189

-

-

-

189

1,972

-

-

-

1,972

面積
（㎡）

金額
(千円)

240
(123)

自動化・省

チンブリ県）

設備工事事業

力化設備の
組立・製造

26
(0)

工場
田工実業（上

本社

海）

（中国上海

有限公司

市）

タナベエンジ

本社

ニアリングシ（シンガポー

ンガポール社ル）

設備工事事業

同上

販売業務施
設

販売業務施
設

3
(0)

5
(1)

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。
２．提出会社は主に設備工事事業を営んでおり、設備の大半は設備工事事業または共通的に使用されているので、各セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３．提出会社の土地及び建物の一部は連結会社以外から賃借しております。賃借料は83,389千円であり、土地の面積については、（）内に外書きで示しております。

４．田工商貿（上海）有限公司は、平成29年８月１日付で、商号を田工実業（上海）有限公司に変更致しました。
５．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。

６．提出会社の土地・建物のうち連結会社以外の者へ賃貸中の主なものは次のとおりであります。
事業所
（所在地）

土地（㎡）

建物（㎡）

青海支店
（新潟県糸魚川市）−

356.00

本社（新潟県上越市）

377.34−大阪支店（大阪市中央区）

3,140.00

50.00

７．提出会社の土地の面積欄で、本社・北陸支店及び産業装置部が同一敷地内にあるものは、北陸支店・産業装
置部を本社に含めて表示しております。また、連結子会社のタナベタイランド社におきましては、表面処理事業と、設備工事事業が同一敷地内にあるため、表面処理事業に含めて表示しております。
８．提出会社の本社の土地・建物等の中には、福利厚生施設を含めております。
９．提出会社の本社所有地の内訳は次のとおりであります。
事業所

所在地

面積(㎡)

新潟県上越市（賃貸）377.341,090

4,463.07

83,364千葉県市原市（寮）445.71

12,500長野県上水内郡信濃町（厚生施設）

27.77

900

群馬県吾妻郡嬬恋村（厚生施設）

24.80

1,350

新潟県上越市（資材置場）
本社

金額（千円）

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書

10．リース契約による賃借設備のうち主なものは次のとおりであります。なお、在外子会社については主要な賃
借設備はありません。
（提出会社）
事業所名

本社
青海支店
北陸支店
千葉支店他

青海支店
北陸支店
千葉支店他

本社
青海支店
北陸支店
千葉支店他

セグメント
の名称

全社
設備工事事
業・その他

設備工事事
業・その他

全社
設備工事事
業・その他

リース期間 年間リース
（年）
料（千円）

リース契約
残高
（千円）

設備の内容

台数(台）

複写機・ＦＡＸ（所有権移転外
ファイナンス・リース）

71台

5

12,481

43,633ＣＡＤシステム（所有権移転外
ファイナンス・リース）

本体25台他端
末機一式

5

1,600

3,616

車輌（所有権移転外ファイナン
ス・リース）

377台

5

142,319

327,893

３【設備の新設、除却等の計画】
経営規模の拡大、施工の機械化等に伴い工場、事務所、機械設備などの拡充更新を推進しつつあり、その計画を示せば次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等（提出会社）
投資予定金額
名称
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

設備工事
事業

事務所・倉庫

延床面積
(㎡)

総額
(千円)

着手及び完了予定年月

資金調達方
既支払額 法
(千円)

新潟営業所
（新潟県新

2,963

503,000−

潟市）（在外子会社）
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等提出会社、在外子会社、いずれも重要な設備の除却等の計画はありません。

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自己資金
及び借入金

着手

完了

平成30.5平成30.11

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

32,000,000

計

32,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成30年3月31日）

提出日現在発行数（株）（平成30年6月28日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式10,728,000

10,728,000

東京証券取引所
市場第二部

権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計10,728,000

10,728,000−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成６年５月20日（注）１894,000

5,364,000−

885,320−

1,475,320

平成29年４月１日（注）２

5,364,000

10,728,000−

885,320−

1,475,320

年月日（注）１ 同日付で平成６年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき1.2株の割合で株式を分割しました。
（注）２ 同日付で平成29年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき２株の割合で株式を分割しました。

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融商品取 その他の法
引業者
人

金融機関

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

単元未満株
式の状況
（株）

株主数（人）

−

7

24

123

36

3

4,897

5,090

−

所有株式数（単元）−

11,3232,450

23,0882,996

767,402

107,266

1,400

−

10.56

2.28

21.52

2.79

0.01

62.83

100.00−

所有株式数の割合（％）（注）１．自己株式27,031株は、「個人その他」欄に270単元及び「単元未満株式の状況」欄に31株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、26単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社ケイアンドアイ

東京都荒川区南千住6丁目37番9-2603号

860

8.03

田辺工業取引先持株会

新潟県上越市大字福田20番地

800

7.47

株式会社第四銀行

新潟県新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1

500

4.67

田辺工業従業員持株会

新潟県上越市大字福田20番地

383

3.58

四月朔日義雄千葉県千葉市中央区

330

3.08

田辺よし江

東京都荒川区

322

3.00

田辺商事株式会社

新潟県糸魚川市寺島2丁目3番18号

244

2.28

出頭健一

新潟県上越市220

2.05

株式会社田辺エージェンシー

新潟県糸魚川市大字田海12‐1

220

2.05

田邉則子

新潟県糸魚川市

213

1.99

4,093

38.25

計

−

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
27,000−−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

10,699,600

106,996−

単元未満株式

普通株式

1,400

−

−

10,728,000−−

106,996−

発行済株式総数
総株主の議決権−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

田辺工業株式会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

新潟県上越市大字福田20番地27,000−27,0000.25−

27,000−27,000

0.25

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）233

252,438--（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

その他
（ −

-

-

-

）

保有自己株式数

27,031-

27,031-（注）１.「保有自己株式」欄には、単元未満株式の買取りによる自己株式が含まれています。
２.当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、内部留保の充実により企業体質の強化をはかりながら、株主の皆様へは配当性向等を考慮し、安定した配当を維持しつつ、更に業績の伸展などを勘案して特別配当を実施するなど、株主に利益還元することを基本方針としております。
内部留保金につきましては、企業基盤の強化のため、新技術開発のための研究開発投資、教育への投資等、有効に活用してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備しております。基本的には、期末配当によって行う方針であります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、当期の業績の伸展及び配当性向などを勘案し、１株当たり普通配当20円を実施
いたしました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成30年６月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

214,01920.0

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

746

1,100

1,064

1,620
□737

1,394

最低（円）

595

645

801

665
□683

611

（注）１． 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２． □印は、株式分割（平成29年３月29日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高（円）

1,068

1,077

1,165

1,394

1,350

1,225

最低（円）

980

975

1,050

1,122

981

1,010

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書

５【役員の状況】
男性９名
役名

女性−名
職名

代表取締役

（役員のうち女性の比率−％）
氏名

四月朔日

社長

生年月日

義雄

昭和16年７月３日生

略歴
昭和44年２月 当社

入社

昭和56年10月 当社

取締役営業部長

昭和58年９月 当社

常務取締役

昭和62年８月 当社

常務取締役東京本部長

平成２年４月 当社

常務取締役営業本部長

平成２年６月 当社

専務取締役営業本部長

平成10年10月 当社

代表取締役社長

平成10年10月 タナベタイランド社代表取締役

任期

所有株式数
（千株）

(注) 3

330

(注) 3

51

(注) 3

25

(注) 3

13

（現任）
平成21年６月 当社

代表取締役社長兼社長執行役員（現任）

平成22年10月 田工商貿（上海）有限公司
董事長
平成27年７月 田工商貿（上海）有限公司
董事（現任）
昭和58年２月 当社

入社

平成10年９月 タナベタイランド社代表取締役
社長
平成15年４月 タナベタイランド社代表取締役（現任）
平成15年４月 当社

産機エンジニアリング部長

平成15年６月 当社

取締役産機エンジニア
リング部長

平成21年６月 当社
取締役

北陸支店長

水澤

文雄

取締役退任
上席執行役員産機エン

昭和30年４月22日生

ジニアリング部長
電力事業部担当
平成22年４月 当社

上席執行役員埼玉技術センター長

平成24年４月 当社

上席執行役員北陸支店長

平成25年６月 当社

取締役兼上席執行役員
北陸支店長

平成28年６月 当社

取締役兼常務執行役員
北陸支店長

平成30年４月 当社

取締役兼常務執行役員
大阪支店長（現任）

取締役

青海支店長

山口

久行

昭和31年６月15日生

昭和54年４月 当社

入社

平成21年６月 当社

執行役員千葉支店長

平成25年４月 当社

執行役員青海支店長

平成25年６月 当社

上席執行役員青海支店長

平成26年６月 当社

取締役兼上席執行役員
青海支店長

平成28年６月 当社

取締役兼常務執行役員
青海支店長（現任）昭和54年４月 当社

入社

平成25年４月 当社

事務部長

平成25年５月 田工商貿（上海）有限公司監事
（現任）
取締役

管理部長

権守

勇一

昭和32年２月18日生

平成26年６月 当社

執行役員事務部長

平成27年６月 当社

上席執行役員事務部長

平成28年６月 当社

取締役兼上席執行役員
事務部長

平成30年４月 当社

取締役兼上席執行役員
管理部長（現任）

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和47年４月 三菱電機株式会社
平成18年４月 同社

任期

所有株式数
（千株）

(注) 3

−

(注) 3

−

(注) 4

66

(注) 5

8

(注) 5

−

入社

関越支社

新潟支店長

平成24年４月 三菱電機ビルテクノサービス株
式会社当社
取締役

横田

猶一

関越支社

ファシ

リティー営業部長

昭和28年６月17日生

平成26年４月 同社

関越支社

支社長付・新潟支店嘱託駐在平成28年３月 同社退職

平成28年６月 当社

取締役（現任）昭和62年10月 監査法人中央会計事務所入（合併により中央新光監査法人）
平成元年７月 同社

退職

平成元年７月 太田昭和監査法人
取締役

野本

直樹

昭和33年12月24日生

入所（現新日本有限責任監査法人）
平成22年９月 同所

長岡事務所長平成29年６月 同所

退職

平成29年７月 野本直樹公認会計士事務所

所

長（現任）

常勤監査役

小杉

順

平成30年６月 当社

取締役（現任）昭和49年４月 当社

入社

平成７年４月 当社

青海支店副支店長

平成７年６月 当社

取締役青海支店長

平成21年６月 当社

取締役兼常務執行役員
青海支店長

昭和25年11月11日生

営業統括（北信越）
平成25年４月 当社

取締役兼常務執行役員
千葉支店長
鹿島支店担当平成28年６月 当社

常勤監査役（現任）

平成13年７月 高田税務署長

監査役

佐野

榮日出

昭和17年11月13日生

退官

平成15年６月 当社

監査役

平成16年６月 当社

常勤監査役

平成19年６月 岩塚製菓株式会社監査役

平成27年６月 岩塚製菓株式会社

取締役

（現任）
平成30年６月 当社監査役（現任）平成５年４月 弁護士登録
平成９年４月 緑風法律事務所所長（現任）
監査役

伊藤

秀夫

昭和29年８月１日生

平成19年４月 新潟県弁護士会副会長
平成23年６月 当社監査役（現任）

平成24年４月 新潟県弁護士会会長
計

(注)１.

取締役横田

猶一、野本

２.

監査役佐野

榮日出、伊藤直樹は、「社外取締役」であります。

３.

平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４.

平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

５.

平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

秀夫は、「社外監査役」であります。

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書６.

平成30年６月27日開催の定時株主総会にて、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、
会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりで
あります。
氏名

生年月日

所有株式数
（千株）

略歴
平成27年７月 関東信越国税局
平成28年７月 同局

島宗隆一

平成28年８月 税理士登録

昭和30年８月16日生

務所
平成30年６月 当社

７．補欠監査役島宗調査査察部長退職
島宗隆一税理士事−所長(現任）
補欠監査役（現任）隆一は、「社外の補欠監査役」であります。

８． 当社は、執行役員制度を導入しており、平成30年６月28日現在の執行役員は次のとおりであります。
（※は取締役兼務者であります。）
役名※社長執行役員

氏名

職名

四月朔日

義雄
技術部担当

専務執行役員高橋正良

産機エンジニアリング部担当
埼玉技術センター担当
大阪支店長※常務執行役員

水澤文雄

名古屋支店担当
姫路技術センター担当
青海支店長※常務執行役員

山口久行

品質・安全推進室担当
北陸支店担当※上席執行役員

権守

勇一

上席執行役員木戸間

上席執行役員

青木

栄一

執行役員

寺澤

賢一郎

タナベタイランド社社長

執行役員

金子

正作

田工実業（上海）有限公司総経理

執行役員

小野

哲也

執行役員

竹内

紳治

重親

管理部長

営業部長
千葉支店長
鹿島支店担当タナベエンジニアリングシンガポール社社長
タナベテクニカルサービスマレーシア社社長
電力事業部長９．田工商貿（上海）有限公司は平成29年８月１日付で、商号を田工実業（上海）有限公司に変更いたしました。

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有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
当社における企業統治体制は次のとおりであります。
(1)企業統治の体制の概要
当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。また、経営の意思決定と業務執行を分離することにより、経営の迅速化と効率化ならびにコーポレート・ガバナンスの充実をはかることを目的とし、執行役員制度を導入しております。
提出日現在において、取締役会は６名（うち社外取締役２名）で構成され経営方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けて運用しております。
執行役員は11名で、うち、４名の取締役が執行役員を兼務しております。
重要な経営課題に対応するため、取締役及び執行役員により構成する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関し協議し、迅速、適切な対応を行っております。
監査役会は３名の監査役（うち社外監査役２名）により設置し、経営の監視・監督を行っております。
コンプライアンス委員会を中心として、コンプライアンスに関する施策の全般を推進し、もって当社に発生し得る各種のリスクを未然に防止するための体制を構築しております。また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。
内部監査は監査室が定期的に実施し、職務執行の適正を確保する体制をとっております。なお、子会社についても、監査室が監査を実施しております。

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有価証券報告書(2)企業統治の体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスの充実が経営の最重要課題と認識し、経営の健全性、適法性、透明性の推進に努める事を基本方針として取り組んでおりますが、当社の事業規模から現体制で経営の監視、監督面で十分機能すると判断し、現体制を採用しております。
(3)内部統制システム並びにリスク管理体制整備の状況
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「田辺工業グループ倫理規程」及び「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンスを基本とした経営の強化を図る。
2)法務部門を事務局としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに基づく誠実かつ公正な業務の遂行を確保する。
3)「職務権限規程」により、適正に職務の執行が行われる体制とする。
4)監査室は、職務執行を監査、評価し、職務執行の適正を確保する。
5)「内部通報制度」を活用し、不正行為等の早期発見を図るとともに、通報者に対して不利益な取扱いをしないことを明確にする。
2.取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)役職員は、取締役会、経営会議等の議事録、稟議書その他職務の執行に係る情報を、「文書取扱規程」、「保存文書年限表」の定めるところに従い適切に保存し管理する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)事業に関する特に重要な施工上のリスク、労働災害のリスクは、各部・支店で施工計画会議、安全衛生会
議等でリスク管理を行う。与信管理、情報セキュリティ管理は管理部を中心としてリスク管理を行う。その他のリスクは各部門長がリスク管理を行う。各部門長は、必要に応じリスク管理の状況を取締役会に報告する。
2)新たにリスクが生じた場合は、取締役会において速やかに対応責任者を決定する。
3)当社の経営に重要な損害等を与える事態が発生し、又はそのおそれがあることを認める場合において、迅速かつ適切な初動対応を行うことにより損害等を最小化するために、臨時コンプライアンス委員会を設置する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。
2)意思決定のプロセスの簡素化、迅速化を図るとともに、重要事項については、毎月１回開催する経営会議
でより慎重な意思決定を行う。
3)取締役の職務権限と担当業務を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制とする。
4)年度予算を定め、会社として達成すべき目標を明確化し予算管理会議を通して全社ベースでの進捗状況を管理する。
5.当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関係会社管理規程に基づき子会社の業務執行を管理し、子会社は月次報告、四半期報告の他、子会社の取締役等の職務の執行について定期的に報告を行う。
2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制<1>子会社の事業に関するリスクは、子会社で管理を行う。
<2>新たなリスクが生じた場合又は法令等の適用若しくは解釈に関して疑義等が生じた場合には、速やかに当社担当役員に報告し、コンプライアンス委員会等においてその対応を協議する。
<3>子会社は、リスク管理に係る体制を整備し、当社はその体制確保のため支援を行う。
3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制<1>当社は、子会社に関する重要な事項は取締役会、経営会議で決定する。
<2>その他の事項の決定は、当社職務権限規程、子会社が定める職務権限に従い役割分担を明確にし、効率的な運用を行う。
<3>年度予算を定め、会社として達成すべき目標を明確化し毎月進捗状況を管理する。
4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制<1>子会社の役職員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「田辺工業グループ倫理規程」及び「コンプライアンス規程」で、コンプライアンスを基本とした経営の強化を図る。
<2>海外子会社は、当該国の法令、規則、商習慣を遵守する体制を整備する。
<3>監査室は、子会社の内部監査を行う。

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6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
1)現在、監査役の職務を補助する使用人はいないが、監査役会が必要とした場合は、取締役会は監査役会と協議のうえ、業務補助のため監査役スタッフを置くとともに必要な協力を行う。
2)監査役の要請により、監査室、管理部は監査業務を補助する。
3)監査役スタッフの人選、人事考課等については、監査役会の意見を尊重し、同意を得た上で行う。
7.監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1)監査役スタッフを置く場合は、監査役は、指示の実効性の確保のために、監査役スタッフに対して指揮命令権を有する。
2)取締役会は、監査スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
8.当社の監査役に報告をするための体制
1)役職員（子会社含む）は、会社に重大な損害を与える事項が発生し、又は発生する恐れがあるときは、直ちに監査役に報告する。
2)役職員（子会社含む）は，法令、定款に違反する重大な事実が発生する可能性若しくは発生した場合は、直ちに監査役に報告する。
3)各支店・部を統括する役職員は、必要に応じ担当する部門のリスク管理業務執行状況等について報告する。
9.監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1)当社及び子会社は、報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いが生じないことを確保する。
10.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、費用の前払等を請求した場合又は会計監査人・弁護士、その他の各分
野の専門家に対して相談する場合、職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、その費用は会社が負担する。
11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)取締役社長をはじめとする各取締役と定期的に会合を持ち、情報及び意見交換を行う。
2)監査室は、内部監査の状況報告を、監査役に対しても定期的及び必要に応じて行い、相互の連携を図る。
3)監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報及び意見交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
4)監査役は、取締役会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる。
②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の監査室（１名）が、適法で効率的な業務執行、内部牽制の観点より内部監査を定期的に実施しております。
提出日現在において、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会、経営会議、予算管理会議等重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を経理スタッフとともに行い、取締役の職務遂行を監査しております。なお、社外監査
役２名はそれぞれ税理士、弁護士の資格を有し、会計、税務、法務に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査役会、監査室及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上をめざしております。
また、内部統制を主管する管理部は、内部監査、監査役監査、会計監査人監査の結果について報告を受け、規定の改定等に活かすなど連絡を密にしております。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社と社外取締役横田猶一とは人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお同氏は、2016年3月まで、当社と取引実績のある三菱電機ビルテクノサービス株式会社に所属しておりましたが、当該取引の規模
は当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、また取引の頻度も高くないことから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
当社と社外取締役野本直樹とは人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお同氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、2017年6月に同監査法人を退職しております。当社は、同監査法人に対して監査報酬等の支払いを行っておりますが、その額は平成30年３月期で26百万円程度であり、当社および同監査法人のいずれにとっても、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

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有価証券報告書

当社と社外監査役佐野榮日出とは人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。資本的関係としては、当社の株式を保有しており、その保有株式数は「５ 役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおりであります。
社外監査役佐野榮日出は、岩塚製菓株式会社の社外取締役でありますが、当社と岩塚製菓株式会社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社と社外監査役伊藤秀夫とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役伊藤秀夫は、緑風法律事務所の所長でありますが、当社と緑風法律事務所との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役が会社と利害関係のない中立的な立場で経営に参加することにより、経営の健全性、適法性、透明性を確保することが可能となり、コーポレート・ガバナンスの充実を図れるものと考えております。
社外取締役は取締役会への出席等を通じ各監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携に基づき、必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携のとれた取締役の職務執行に対しての監督機能を果たすと考えております。
社外監査役と内部統制を主管する管理部の部長は、連絡、打合せ等を密に行い、一般的、中立的な立場による意見を尊重し、内部統制の運用に活かしております。なお、当社の社外役員選任に当たっての独立性判断については、会社法上の要件及び東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たすことを基準としております。
当社の社外取締役及び社外監査役選任状況に関する考え方につきましては、社外取締役にあっては実業界での経験、専門分野における豊富な知識等をもち、幅広い見地から当社の経営全般に助言できる有識者を選任する方針であり、また、社外監査役にあっては会計、税務、法務等の分野で豊富な経験をもつ有識者を選任する方針であります。社外取締役２名及び社外監査役２名はいずれもその資質を有し、それぞれ社外取締役及び社外監査役として適任と考えております。
また、社外取締役横田猶一及び野本直樹、社外監査役佐野榮日出及び伊藤秀夫は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外監査役は監査役会の構成員として、監査室及び会計監査人と必要の都度相互の情報交換・意見交
換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上をはかっております。
④役員の報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

基本報酬

ストックオプ
ション

賞与

退職引当金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

110,560

76,560−34,000−

4

監査役（社外監査役を除く。）

12,100

9,600

−

2,500

−

1

社外役員

14,996

11,496

−

3,500

−

3

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役、執行役員の報酬等については、月額報酬と賞与から構成しております。月額報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき、決定することとしております。賞与は、当期の会社業績を勘案し、配当、従業員の賞与水準や過去の支給実績等を総合的に勘案し、決定しております。また、役員持ち株会を通して、報酬から一定額以上を拠出して自社株を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしております。
取締役の報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内において、代表取締役社長及び担当執行役員が報酬案を策定し、独立社外取締役に事前説明を行ったうえで、独立社外取締役の意見・助言を踏
まえ、取締役会の協議により決定しております。
監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。

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有価証券報告書⑤株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
６銘柄
207,517千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱第四銀行

144,000

保有目的

63,504

資金調達の重要な取引先であり、安定的な関係構
築のため保有デンカ㈱100,000

57,800

当社の重要な取引先であり、安定的な関係構築の
ため保有

東北電力㈱

20,824

31,402

取引関係維持

昭和電工㈱

6,862

13,621

取引関係維持

㈱カネカ

4,673

3,870

取引関係維持オリジン電気㈱

2,540

774

取引関係維持

当事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

㈱第四銀行

14,40067,680

資金調達の重要な取引先であり、安定的な関係構
築のため保有デンカ㈱20,00071,300

当社の重要な取引先であり、安定的な関係構築の
ため保有

東北電力㈱

20,82429,590

取引関係維持

昭和電工㈱

7,113

32,012

取引関係維持

㈱カネカ

5,400

5,698

取引関係維持727

1,236

取引関係維持オリジン電気㈱ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）

非上場株式
上記以外の株式

当事業年度（千円）

貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金
の合計額

−

−

−

−

−

90,22481,7191,241

36,971

63,402

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売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

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有価証券報告書⑥会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は五十嵐朗氏、井口誠氏であり、新日本有限責任監査法人に所属し、会社法監査及び金融商品取引法監査を実施しております。会計監査の適正を確保するため、会計監査人から取締役会・監査役会が会社法、金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。
なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他４名で構成されております。
（注）同監査法人は、公認会計士法上の規制開始に先立ち自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて交替する予定となっております。
⑦取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項①当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
②当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
③当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
④当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる（ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額とする。）旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

26,000−26,300

−

−

−

−

−

26,000−26,300

−

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるタナベタイランド社の財務書類の監査等に関して、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＥｒｎｓｔ＆Ｙｏｕｎｇ Ｏｆｆｉｃｅ Ｌｉｍｉｔｅｄに対して、当社及びタナベタ
イランド社は、4,832千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるタナベタイランド社の財務書類の監査等に関して、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＥｒｎｓｔ＆Ｙｏｕｎｇ Ｏｆｆｉｃｅ Ｌｉｍｉｔｅｄに対して、当社及びタナベタ
イランド社は、5,232千円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模の観点から、合理的監査日数を勘案し、監査報酬額を決定しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又、会計基準等の変更等について的確に対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加をしております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,582,824
12,178,109
556,736※１ 183,262
304,658
143,347△1,175
17,947,762

40/94

当連結会計年度(平成30年３月31日)

3,131,818※４ 13,385,815※３ 647,691※１ 254,694

306,340
225,224△1,308
17,950,275

5,095,594
3,887,359
1,551,640
370,580
98,439△5,729,943
5,273,670
131,038

6,061,311
4,347,065
2,052,299
370,580
25,132△6,300,225
6,556,163
117,686

427,365
103,139
118,052
648,558
6,053,266
24,001,029

501,579
242,590
113,282
857,451
7,531,301
25,481,577

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

41/94

当連結会計年度(平成30年３月31日)

5,055,774

5,918,505※２ 1,350,588※２ 995,295

37,364
1,250,332
314,865354,297
95,34828,602−857,93145,00041,4339,431,538

28,911
1,087,890
315,090
267,814445,185
28,79324,061
854,326
40,000285,281
10,291,155

775,295
154,136
137,574
866,669
1,933,674
11,365,213

380,000
125,223
137,734
1,175,917
1,818,875
12,110,030

885,320
1,475,320
10,512,712△6,72012,866,631

885,320
1,475,320
11,263,381△6,973
13,617,047

101,284△138,289△193,809△230,815
12,635,816
24,001,029

130,884
3,548△379,934△245,501
13,371,546
25,481,577

EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
事業税
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
コミットメントフィー
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計

42/94

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

30,593,583
30,593,583

30,575,531
30,575,531

25,649,974※４ 25,834,746

25,649,974

25,834,746

4,943,608
4,943,608

4,740,784
4,740,784

1,045,322
301,180
45,00048,335
123,916
79,000※１ 1,553,955

1,052,272
313,82140,00060,132
142,33179,000※１ 1,690,132

3,196,709
1,746,899

3,377,690
1,363,094

1,742
8,099
35,41428,912
34,412
108,581

1,991
9,118
37,490−14,15962,76014,254
4,692
10,499−434
29,882
1,825,598

12,774
4,581
17,208
11,412
3,202
49,181
1,376,673−−

36,971
36,971EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

特別損失
固定資産売却損
固定資産処分損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

43/94

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)※２ 4,230※２ 547※３ 1,053※３ 5,466※５ 90,825※５ 4,700−
96,1091,729,489
565,824△31,704
534,120
1,195,369−
1,195,369

1,100
11,814
1,401,830
510,000△72,861
437,138
964,692−
964,692

EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

44/94

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,195,369

964,692

43,59337,910△105,114△23,610
1,171,758

29,600△186,124
141,838△14,686
950,006

1,171,758−

950,006−

EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

885,320

利益剰余金

1,475,320

9,424,357

自己株式△6,601

株主資本合計11,778,395

当期変動額
剰余金の配当△107,013△107,013

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,195,369

1,195,369

自己株式の取得

△119

△119

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,088,355△119

1,088,236

885,320

1,475,320

10,512,712△6,72012,866,631

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

57,690△33,174△231,720△207,205

純資産合計

11,571,190

当期変動額
剰余金の配当△107,013

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,195,369

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△119
43,593△105,114

37,910△23,610△23,610

当期変動額合計

43,593△105,114

37,910△23,610

1,064,625

当期末残高

101,284△138,289△193,809△230,815

12,635,816

45/94

EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

885,320

資本剰余金

利益剰余金

1,475,320

10,512,712

自己株式△6,720

株主資本合計12,866,631

当期変動額
剰余金の配当△214,024△214,024

964,692

964,692

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

△252

△252

750,668△252

750,416

11,263,381△6,973

13,617,047

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

885,320

1,475,320

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

101,284△138,289△193,809△230,815

純資産合計

12,635,816

当期変動額
剰余金の配当△214,024

親会社株主に帰属する当期
純利益

964,692

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△252
29,600141,838△186,124△14,686△14,686

当期変動額合計

29,600141,838△186,124△14,686

735,730

当期末残高130,884

3,548△379,934△245,501

13,371,546

46/94

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

47/94

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,729,489
512,628
90,82557
72,579△59,326
2,341△5,000△9,841
14,25433,616
−
4,230
1,053
△484,905
270,694△23,799△25,855
354,174△132,755△73,446
76,0552,347,070
9,841△14,309△661,105
1,681,497

1,401,830
550,1524,700
132△8,605△15,437
191
24,061△11,110
12,774△9,822△36,971547
3,261△1,177,462△90,940△65,796△80,472
835,358
349,660△224,688
64,118
1,525,480
11,110△12,779△596,482
927,329△630,833
916△19,297△6,507−△990
1,418△15,650△670,944△1,434,593
441△11,518△53,862
59,631−597
3,525△1,435,776

EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△100,000
800,000△510,588△119△107,266△38,971
43,055△95,776
957,832
3,624,992
4,582,824

48/94

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△200,000−△550,588△252△213,628△37,364△1,001,833
59,275△1,451,006
4,582,824
3,131,818

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数 3社
連結子会社名は「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の状況
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるタナベタイランド社、田工実業（上海）有限公司及びタナベエンジニアリングシンガポール社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
その他たな卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、在外子会社は定額法
ただし、親会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

49/94

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
完成工事補償引当金
完成工事のかし担保等の費用に充てるため、当連結会計年度末に至る一年間の完成工事高に対して過去の実績を基礎に補修見込みを加味して計上しております。
工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。
賞与引当金
当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。なお、在外子会社につきましては、期末時点での残高はありません。
役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。なお、在外子会社については該当事項はありません。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の在外子会社については、期末時点における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ロ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式を採用しております。
ハ．親会社と連結子会社で会計処理基準が異なるもの
有形固定資産の減価償却の方法は、親会社は定率法、在外子会社は定額法を採用しております。

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基準委員(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。

51/94

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
１．※１ その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
材料貯蔵品
２．※２

183,262千円

当連結会計年度（平成30年３月31日）
254,694千円

貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高2,500,000千円
800,000

3,000,000千円
600,000

差引額

1,700,000

2,400,000

３．※３
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
未成工事支出金

当連結会計年度（平成30年３月31日）
−千円

705千円

４．※４ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計
年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
−千円
−

受取手形
電子記録債権52/94

当連結会計年度（平成30年３月31日）
13,801千円
6,388

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
１．※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

（自
至
109,964千円

２.※２

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至

建物、構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
計３．※３

87,930千円

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

4,199千円
30

150千円
397

4,230

547

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

建物、構築物104千円

機械、運搬具及び工具器具備品

949

106

計

1,053

5,466

４．※４

5,359千円

完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）−千円

24,061千円

５．※５ 減損損失の内訳
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
場所

用途
種類
事業用資産
タナベタイランド社
建物（自動化・省力化設備の組立・製造工場）
当社グループは事業用資産については管理会計上の区分に基づき支店及びセンター単位でグルーピングを行い、減損の判定を行っております。
その結果、収益性が低下したタナベタイランド社の建物の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失(90,825千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物(90,825千円）であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額を基準として算定しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

場所
田辺工業株式会社

至

平成30年３月31日）
用途

種類

事業用資産

土地

当社グループは事業用資産については管理会計上の区分に基づき支店及びセンター単位でグルーピングを行い、減損の判定を行っております。
その結果、収益性が低下した田辺工業株式会社の土地の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失(4,700千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地(4,700千円）であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額を基準として算定しております。

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

59,631千円−

税効果調整前（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
43,010千円−

59,631△16,038

43,010△13,410

43,59329,600△105,114

141,838△6,23460,781△323,562
55,75654,547△16,637△267,805
81,680

退職給付に係る調整額

37,910△186,124

その他の包括利益合計△23,610△14,686

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

5,364,000−−

5,364,000

合計

5,364,000−−

5,364,000

普通株式（注）13,311

88−

13,399

合計

13,311

88−

13,399

株式の種類
発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加88株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済普通株式数が5,364,000株増加し10,728,000株となり、自己株式数が13,399株増加し26,798株となっております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成28年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

107,013

20

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

214,024

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
40

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月29日（注）当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

5,364,000

5,364,000−

10,728,000

5,364,000

5,364,000−

10,728,000

13,39913,632−

27,031

13,39913,632−

27,031

発行済株式
普通株式（注）１．２．
合計
自己株式
普通株式（注）１．３．
合計（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加5,364,000株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加13,632株は、株式分割による増加13,399株及び単元未満株式の買取りによる増加233株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成29年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

214,024

40

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成30年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

214,019

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
20

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月28日（注）当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の実際の配当金の額を記載しております。

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

現金預金勘定4,582,824千円

3,131,818千円

現金及び現金同等物

4,582,824

3,131,818（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容②

設備工事事業における機械及び装置、車両運搬具であります。
リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

１年内25,75029,101

１年超

52,18848,808

合計

77,93877,90957/94

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を年１回把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等はそのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る銀行借入であります。長期借入金は主に長期的な運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的とした借入金であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（*）

時価（*）

差額

(1) 現金預金

4,582,824千円

4,582,824千円−千円(2) 受取手形・完成工事未収入金等

12,178,109

12,178,109−

その他有価証券416,563416,563−(4) 支払手形・工事未払金等(5,055,774)(5,055,774)−(3) 投資有価証券(5) 短期借入金(800,000)(800,000)−(6) 未払金(1,250,332)(1,250,332)−(7) 長期借入金(1,325,883)(1,324,258)△1,624

時価（*）

差額（*）負債に計上しているものについては（）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額（*）(1) 現金預金

3,131,818千円

3,131,818千円−千円(2) 受取手形・完成工事未収入金等

13,385,815

13,385,815−(3) 投資有価証券
その他有価証券490,776

490,776−(4) 支払手形・工事未払金等(5,918,505)(5,918,505)−(600,000)(600,000)−(1,087,890)(1,087,890)−(775,295)(773,600)△1,694(5) 短期借入金(6) 未払金(7) 長期借入金（*）負債に計上しているものについては（）で示しております。

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金預金、（2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4)支払手形・工事未払金等、（5）短期借入金、（6）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成29年３月31日）

非上場株式

10,802

当連結会計年度（平成30年３月31日）
10,802

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金預金

4,582,824

−

−

−

受取手形・
完成工事未収入金等

12,178,109

−

−

−

(1) 債券−−−−(2) その他−

107,685

47,680−16,760,933

107,685

47,680−

投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの

合計

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金預金

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

3,131,818−−−

13,385,815

−

−

−

(1) 債券−−−−(2) その他−

105,883

46,605−

16,517,633

105,883

46,605−

受取手形・完成工事未収入金等
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの

合計

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
１年超２年以（千円）
内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以
内（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

800,000

−

−

−

−

−

長期借入金

550,588395,295

180,000

160,000

40,000−２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
１年超２年以
（千円）
内（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

600,000

−

−

−

−

−

長期借入金

395,295

180,000

160,000

40,000

−

−

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

261,197

130,997130,200(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

261,197

130,997130,200−−−(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

155,365

166,447△11,081

155,365

166,447△11,081416,563

297,444

119,118(3）その他
小計合計（注）当連結会計年度（平成29年３月31日）の非上場株式（連結貸借対照表計上額10,802千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上
額（千円）

種類
(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

289,237

110,391

178,845(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

289,237

110,391

178,845−−−(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

201,539

218,255△16,716

201,539

218,255△16,716

490,776

328,647

162,128(3）その他
小計合計（注）当連結会計年度（平成30年３月31日）の非上場株式（連結貸借対照表計上額10,802千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自至平成30年３月31日）

平成29年４月１日

種類

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額（千円）

59,40036,971−(2）債券①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

59,40036,971−(3）その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

至

平成30年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）
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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書

当連結会計年度
重要なデリバティブ取引はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）
当連結会計年度

重要なデリバティブ取引はありません。

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
1,866,383千円
104,384−
30,381△137,000−
1,864,148（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
1,864,148千円
134,949
2,775
126,438△127,876
221,3022,221,737(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
946,178千円
9,461
24,596
93,157△75,916
997,479（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
997,479千円
9,974
13,113
100,699△75,445
1,045,820(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
1,118,730千円
1,337,827千円
年金資産△997,479△1,045,820
121,250
292,006
非積立型制度の退職給付債務
745,418
883,910
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
866,669
1,175,917
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

866,669
866,669

1,175,917
1,175,917(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
104,384千円−△9,46160,781−
155,704

64/94

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
134,949千円
2,775△9,97455,756
11,065
194,572

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日）
至 平成30年３月31日）
過去勤務費用−千円△210,236千円
数理計算上の差異
54,547千円△57,568千円
合 計
54,547△267,805(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用−千円
210,236千円
未認識数理計算上の差異
278,863千円
336,431千円
合 計
278,863546,668(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
債券
43％
株式
18
保険資産(一般勘定)
24
現金及び預金
3
その他
12
合 計
100

当連結会計年度（平成30年３月31日）
42％
19
24
−
15
100

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

前連結会計年度（平成29年３月31日）
0.1〜0.2％
1.0％
4.2％

65/94

当連結会計年度（平成30年３月31日）
0.1〜0.2％
1.0％
4.2％

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
当社グループは、ストック・オプション等関係について、該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

繰延税金資産賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職引当金
投資有価証券評価損
減損損失

263,384千円
259,291
40,412
30,631
100,662
133,719

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

262,278千円
356,204
40,412
30,631102,157
226,734

828,101△151,419

1,018,417△218,936

676,681

799,481△149,002△102,046△17,834△137,776△81,530△31,244△268,883△250,551

407,798

548,930

繰延税金負債
在外子会社の留保利益
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）、当連結会計年度（平成30年３月31日）とも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、活動拠点ごとに設備工事事業を主体とした事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「設備工事事業」「表面処理事業」の２つを報告セグメントとしております。
「設備工事事業」は産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事等の設備工事に関連する事業を展開しております。
「表面処理事業」はタイ国において当社の連結子会社が表面処理（メッキ）事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
計

その他
（注）

合計

設備工事事業

表面処理事業

外部顧客への売上高

29,081,266

1,300,986

30,382,253

211,330

30,593,583

計

29,081,266

1,300,986

30,382,253

211,330

30,593,583

セグメント利益

2,190,325

183,560

2,373,885

13,6772,387,562

セグメント資産20,260,831

1,852,603

22,113,434

150,996

22,264,430

減価償却費

356,681

123,057

479,7382,627

482,365

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

368,478

167,214535,692−

535,692

売上高

その他の項目（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業であります。

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

計

合計

設備工事事業

表面処理事業

外部顧客への売上高

29,116,631

1,293,564

30,410,196

165,334

30,575,531

計

29,116,631

1,293,564

30,410,196

165,334

30,575,531

セグメント利益

1,982,528

47,9682,030,497

9,829

2,040,326

セグメント資産20,787,902

1,897,306

22,685,208

170,587

22,855,795

370,024

145,947

515,971

2,179

518,151

1,648,437

160,239

1,808,676−

1,808,676

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

30,382,253

30,410,196

211,330

165,334

セグメント間取引消去−−

連結財務諸表の売上高

30,593,583

30,575,531「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,373,885

2,030,497

13,677

9,829

−

−

全社費用（注）△640,663△677,232

連結財務諸表の営業利益

1,746,899

1,363,094「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

22,113,434

22,685,208

150,996

170,587

全社資産（注）1,736,598

2,625,781

連結財務諸表の資産合計

24,001,029

25,481,577「その他」の区分の資産（注）全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等でありま
す。

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

減価償却費

479,738

515,971

2,627

2,179

30,26232,001

512,628

550,152

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

535,692 1,808,676−−

39,57020,870575,263 1,829,547（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共通の目的で使用する資産の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
設備工事事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

タイ国

4,195,751

中国

1,074,577

シンガポール
327

3,013

合計
5,273,670

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

デンカ㈱

関連するセグメント名
3,737,018

当連結会計年度（自平成29年４月１日

設備工事事業

至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
設備工事事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本
5,419,193

タイ国

中国

1,134,808

シンガポール
189

69/94

1,972

合計
6,556,163

EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

デンカ㈱3,859,489

設備工事事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

設備工事事業

表面処理事業

90,825−

その他（注）

全社・消去

−

−

合計

計
90,82590,825（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業であります。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

設備工事事業

表面処理事業

−

−

その他
（注）

計
−

4,700

全社・消去
−

合計
4,700

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

1,180円78銭

1,249円56銭

111円70銭

90円15銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

（注）１．当社は平成29年２月８日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

71/94

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

1,195,369

964,692−−

1,195,369

964,692

10,701

10,701EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

800,000

600,000

0.36−

１年以内に返済予定の長期借入金

550,588395,295

0.47−

１年以内に返済予定のリース債務

37,36428,911−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

775,295

380,000

0.18

平成31年〜33年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

154,136

125,223−平成31年〜36年

−

−

−

−

2,317,383

1,529,430

−

−

区分

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

180,000

160,000

40,000−

リース債務

26,03324,721

21,65721,060

第３四半期

当連結会計年度【資産除去債務明細表】
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

6,889,044

14,169,206

22,031,211

30,575,531

税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）

417,615

792,798

1,083,921

1,401,830

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

285,862

537,458

718,119964,692

１株当たり四半期（当期）
純利益（円）

26.71

50.22

67.11

90.15

（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

26.71

23.51

72/94

第３四半期
16.88

第４四半期
23.04

EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
未成工事支出金
材料貯蔵品
短期貸付金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

3,635,737
549,494
11,127,087
550,223
100,256597
27,749304,446
99,261△1,175
16,393,679

73/94

当事業年度
(平成30年３月31日)

2,228,015※２ 568,045

12,478,694
645,007148,523−
37,712
303,656
157,841△1,30816,566,188

3,908,552△2,160,544
1,748,008
361,813△275,501
86,311
1,629,815△1,099,538
530,277
10,968△10,607360
501,252△395,621
105,6311,474,534
370,580△192,952
177,628
73,0004,195,751

4,714,676△2,260,659
2,454,017
421,842△277,960
143,881
1,772,627△1,208,433
564,194
12,938△10,935
2,002
564,445△433,523
130,921
1,969,958
370,580△227,817
142,762
11,4555,419,193

62,15442,645
9,545
114,346

62,15433,217
9,785
105,157

EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

74/94

当事業年度
(平成30年３月31日)

427,365
1,074,704
997
4,977
167,089
95,7171,770,852
6,080,950
22,474,629

501,579
1,074,704
997
5,059
197,587
91,528
1,871,456
7,395,808
23,961,997

1,651,306
3,231,935※１ 1,350,588
37,364
1,149,904
266,726
354,297
91,861
24,05828,602−857,93145,00012,812
9,102,388

1,990,851
3,760,186※１ 995,295
28,911
1,061,811
281,180
267,814436,041
88,493
28,793
14,100854,326
40,000193,765
10,041,572

775,295
154,136
132,500
571,272
1,633,203
10,735,592

380,000
125,223
132,500
605,9111,243,635
11,285,207

EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

75/94

当事業年度
(平成30年３月31日)

885,320885,320

1,475,320
1,475,320

1,475,320
1,475,320

141,200

141,200

278,405
6,652,000
2,212,228
9,283,834△6,720
11,637,753

232,093
7,152,000
2,666,944
10,192,238△6,973
12,545,905

101,284
101,284
11,739,037
22,474,629

130,884
130,884
12,676,789
23,961,997

EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職金
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
教育研修費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
事業税
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益

76/94

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

28,813,682
28,813,682

28,959,218
28,959,218

24,292,882
24,292,882

24,453,468
24,453,468

4,520,800
4,520,800

4,505,750
4,505,750

99,713
951,425
295,320460
45,00048,564
148,246
210,184
38,023
7,822
99,257
198,615
21,298109,964
41,62257
28,501
8,257
71,812
105,489
22,84979,000
1,771
261,5892,894,845
1,625,955

97,656950,202
310,024−
40,00058,802
223,686
222,088
64,302
5,113
109,549
198,031
23,59887,93051,889132
29,041
2,545
77,070121,692
29,10379,0002,219
290,000
3,073,678
1,432,071

EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
コミットメントフィー
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産処分損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

77/94

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

39

2※１ 67,382※１ 69,983

35,41437,490※１ 56,998※１ 55,219

31,639191,474

10,185
172,881

14,254
4,692
10,499−351
29,798
1,787,631

12,774
4,581
17,2083,580
3,202
41,3491,563,604−−

36,971
36,971※３ 1,350−※２ 977※２ 5,466−−
2,328
1,785,302
548,394△37,030
511,363
1,273,939

4,700
1,100
11,266
1,589,309
510,000△43,118
466,881
1,122,428

EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

3,622,203

14.9

3,768,660

15.4

Ⅱ

労務費

1,822,651

7.5

1,828,656

7.5

Ⅲ

外注費

13,776,474

56.7

13,702,497

56.0

Ⅳ

経費

5,071,552

20.9

5,153,653

21.1（2,128,947）(8.8)（2,175,099）(8.9)

24,292,882

100.0

24,453,468

100.0（うち人件費）
合計（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
２．※１．経費のうちには、完成工事補償引当金繰入額が前事業年度に27,692千円、当事業年度に31,637千円それぞれ含まれております。

78/94

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金
合計

特別償却準
備金

別途積立金

繰越利益剰
余金

317,165

6,152,000

1,506,543

8,116,908

38,760−△500,000−

剰余金の配当△107,013△107,013

当期純利益

1,273,939

1,273,939

当期首残高

885,320

1,475,320

141,200

自己株式△6,601

当期変動額
特別償却準備金の取崩△38,760

別途積立金の積立

500,000

自己株式の取得△119

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

885,320

1,475,320

株主資本

評価・換算
差額等

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

10,470,947

57,690141,200

純資産合計

10,528,637

当期変動額
特別償却準備金の取崩−−

別途積立金の積立−−

剰余金の配当△107,013△107,013

当期純利益

1,273,939

1,273,939

△119

△119

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

43,593

43,593

当期変動額合計

1,166,806

43,593

1,210,399

当期末残高

11,637,753

101,284

11,739,037

79/94△38,760

500,000

705,685

1,166,925△119

278,405

6,652,000

2,212,228

9,283,834△6,720EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書

当事業年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

885,320

1,475,320

利益準備金

141,200

特別償却準
備金

別途積立金

繰越利益剰
余金

278,405

6,652,000

2,212,228

利益剰余金
合計
9,283,834

自己株式△6,720

当期変動額
特別償却準備金の取崩△46,311

別途積立金の積立

46,311500,000△500,000

剰余金の配当△214,024△214,024

当期純利益

1,122,428

1,122,428

自己株式の取得△252

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

885,320

1,475,320

株主資本

評価・換算
差額等

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

11,637,753

101,284

141,200

純資産合計

11,739,037

当期変動額
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当△214,024△214,024

当期純利益

1,122,428

1,122,428

△252

△252

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

29,60029,600908,152

29,600937,752

12,545,905

130,884

12,676,789

80/94△46,311500,000

454,716

908,404△252

232,093

7,152,000

2,666,944

10,192,238△6,973

EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）未成工事支出金
個別法による原価法(2）材料貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事のかし担保等の費用に充てるため、当期末に至る一年間の完成工事高に対して過去の実績を基礎に補修見込みを加味して計上しております。
(3）工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。
(4）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。
(5）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

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EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等に相当する額の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式を採用しております。

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
１．※１

貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高2,500,000千円
800,000

3,000,000千円
600,000

差引額

1,700,000

2,400,000

２．※２ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金
融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

受取手形
電子記録債権

前事業年度（平成29年３月31日）
−千円
−

83/94

当事業年度
（平成30年３月31日）
13,801千円
6,388

EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書（損益計算書関係）
１．※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

受取配当金

59,282千円

60,865千円

受取ロイヤリティー

56,99855,219２．※２

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物、構築物（自至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

104千円

5,359千円

機械及び装置54

15

工具器具・備品

818

91

977

5,466

計
３．※３

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

建物、構築物

1,319千円

機械及び装置

0

−

30

−

1,350

−

工具器具・備品
計−千円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,074,704千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,074,704千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
役員退職引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失

263,384千円
174,238
40,412
30,631
69,825
100,662
133,507

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

260,569千円
184,80340,412
30,631
69,825
109,445
143,198

812,662△221,245

838,883△224,863

591,416

614,019△102,046△17,834△81,530△31,244△119,880△112,774

471,535

501,244

繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

法定実効税率

30.7％

30.7％

（調整）
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割額
評価性引当金の増減
税額控除
その他

1.5
△1.0
1.1
△0.7
△2.9
△0.1

1.6
△1.1
1.2
0.1
△3.3
0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.6

29.4

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価
証券

その他有
価証券

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

デンカ㈱

20,00071,300㈱第四銀行

14,40067,680東海カーボン㈱23,00037,973

昭和電工㈱

7,113

32,012

東北電力㈱20,82429,590

㈱ブルボン

6,000

18,210㈱三菱ケミカルホールディングス

16,50017,003

田辺商事㈱

1,500

7,753

㈱カネカ

5,400

5,698

㈱きんでん

1,931

3,402

その他１３銘柄

4,450

9,416

計

121,118

300,039【その他】
銘柄

投資口数等（口）野村テンプルトン・トータル・リター
投資有価
証券

その他有
価証券

ン

Cコース

エマージング・ソブリン１２０８
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド
Aコース
計

86/94

貸借対照表計上額（千円）

104,421,736

105,883

5,000

46,60549,331,899

49,050153,758,635

201,539EDINET提出書類
田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

3,908,552

821,030

14,906

4,714,676

2,260,659

111,9612,454,017

構築物

361,81372,421

12,392421,842

277,960

14,757

143,881

1,629,815

149,708

6,897

1,772,627

1,208,433

115,775

564,194

車両運搬具

10,968

1,970-

12,938

10,935327

2,002

工具器具・備品

501,252

82,012

18,819564,445433,523

56,631130,9211,474,534

501,424

1,969,958--

1,969,958

リース資産

370,580--

370,580

227,817

34,865

142,762

建設仮勘定

73,0001,128,332

1,189,877

11,455--

11,4558,330,517

2,756,899

9,838,523

4,419,330

334,319

5,419,193

62,154--

62,154--

62,154

水道施設利用権

12,107323-

12,43011,516

83

913

電話加入権

8,871

-

-

8,871

-

-

8,871

ソフトウエア

149,584

9,506-

159,091

125,874

18,93533,217

その他計170,563

9,829-

180,393

137,390

19,01843,003

無形固定資産計

232,718

9,829-

242,548

137,390

19,018105,157

36,562

2,054-

38,61633,556

1,971

5,059

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

資産の種類

有形固定資産機械及び装置

土地

有形固定資産計

6,000(4,700)1,248,893(4,700)

無形固定資産
借地権
その他

長期前払費用繰延資産
繰延資産計（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物

増加額（千円）

建物

増加額（千円）

土地増加額（千円）

建設仮勘定

増加額（千円）

建設仮勘定

増加額（千円）名古屋支店事務所・工場建設（名古屋市南区）
千葉支店事務所増築（千葉県市原市）
名古屋支店（名古屋市南区）
名古屋支店事務所・工場建設（名古屋市南区）
千葉支店事務所増築（千葉県市原市）

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390,733
195,185
244,513428,711211,125

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

(注)

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

1,175

1,308

−

1,175

1,308

28,602

28,79328,602−

28,793−

14,100−−14,100

賞与引当金857,931854,326

857,931−854,326

役員賞与引当金

45,00040,00045,000−40,000完成工事補償引当金
工事損失引当金（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

毎年６月中

基準日

毎年３月３１日

剰余金の配当の基準日

毎年９月３０日
毎年３月３１日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

──────

買取手数料
公告掲載方法

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.tanabe-ind.co.jp/
株主優待制度株主に対する特典（注）１．

毎年９月30日および３月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された、当社１単元（100株）以上ご所有の株主様を対象として、クオカード
500円券を贈呈いたします。

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりませ
ん。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 平成28年４月１日 至

平成29年３月31日）平成29年６月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月29日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第50期第１四半期）（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）平成29年８月10日関東財務局長に提出（第50期第２四半期）（自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日）平成29年11月13日関東財務局長に提出（第50期第３四半期）（自平成29年10月１日

至

平成29年12月31日）平成30年２月13日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成29年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月28日

田辺工業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十嵐

朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井口

誠

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている田辺工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田辺工業株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、田辺工業株式会社の平成
30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、田辺工業株式会社が平成30年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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田辺工業株式会社(E00242)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成30年６月28日

田辺工業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十嵐

朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井口

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている田辺工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田辺工業
株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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