【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月10日【四半期会計期間】

第23期第３四半期(自【会社名】

２１ＬＡＤＹ株式会社【英訳名】

21LADY Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内神田一丁目５番12号【電話番号】

03-6279-4887【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内神田一丁目５番12号【電話番号】

03-6279-4887【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

北

北

川

川

山

善

善

2021年10月１日

田

成

徳

裕

裕

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

至2021年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第22期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第23期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第22期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(千円)

1,423,233

1,669,508

1,966,758

経常損失(△)(千円)△101,071△23,584△141,241

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)△125,237△36,859△202,131

四半期包括利益又は包括利益(千円)△126,368△36,859△203,262

純資産額

(千円)

△295,969△405,678△368,818

総資産額

(千円)

1,217,162

1,029,424

965,797(円)△15.12△4.45△24.40

(円)

―

―

―

(％)

△24.3

△39.4

△38.2

第22期
第３四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

第23期
第３四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

△6.06

0.33

１株当たり四半期(当期)
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第３四半期連結累計期間において71,211千円の営業損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。また、前々連結会計年度末において債務超過となり、前連結会計年度末においても368,818千円の債務超過となったことにより、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっております。なお、当社グループは株式会社ＡＳＨＤを引受先とする第三者割当増資を行い、2022年
１月14日に600,000千円の払込がなされております。これにより、当連結会計年度末時点において債務超過を解消
し、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場における上場継続が可能となる見込みであります。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 １［四半期連結財務諸表］注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たな変異株による感染の再拡大により社会経済への影響が懸念され、また原材料等の価格高騰の影響により個人消費の低迷が継続しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループの主要事業であるスイーツ事業におきましては、引き続き直営部門の収益改
善・販売力強化及びブランドの再構築、流通・法人部門における取引先の販売拡大を目的とした流通専用の新商品
開発プロジェクト等、経営基盤の強化に向けて取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高1,669,508千円（前年同四半期比17.3%増）、
営業損失71,211千円（前年同四半期は121,387千円の営業損失）、経常損失23,584千円（前年同四半期は101,071千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失36,859千円（前年同四半期は125,237千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は175,402千円減少し、販売費及び一般管理費が同額減少しております。
スイーツ事業（洋菓子のヒロタ）
直営店舗におきましては、原材料等の価格高騰によりオリジナルシュークリーム以外の生商品とギフト商品の価格改定を実施いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により苦戦が続いていましたが、11月以降売上が回復基調となり、12月のクリスマス商戦においては前年以上の売上を確保することにより増収となりました。
ホールセール部門におきましては、スーパーマーケット等の売上は継続して好調に推移しており、特に12月は計
画以上の売上を獲得し、売上高は前年同四半期比14.6％増加となりました。また、売上原価においては、原材料等の価格高騰が続いており、仕入先変更等を実施いたしました。
（あわ家惣兵衛）直営店舗におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により苦戦が続いていましたが、11月以降売上が回復基調となり、お歳暮・年末正月商戦でも好調を維持し、外商におきましては、沖縄首里城復興商品の首里城最中や正月おせちのキャラクター饅頭などが売上に貢献し、また、工場の生産効率化により売上原価も安定してきました。

（トリアノン洋菓子店）
直営店舗におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として店舗の喫茶を一部休業及び席数を減らしたことにより売上に影響を受けておりますが、12月のクリスマス商戦において前年以上の売上となりました。また、初めての催事を武蔵境SWEETSBOXにて10月に出店、NEWoMan新宿に新業態の期間限定店舗「ドゥマン・ア・トリアノン」として12月に出店し、SDGsをコンセプトとした「エシカルスイーツ」を展開しており、オンラインショップの第一弾として、モール型スイーツ専門サイト「cake.jp」の出店も開始いたしました。
この結果、スイーツ事業（本社費用等を除く）におきましては、売上高は1,642,753千円（前年同四半期比16.5％増）、営業利益は9,321千円（前年同四半期は1,941千円の営業利益）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １［四半期連結財務諸表］注記事項 (会計方針の変更)」をご確認ください。
(2)

財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の末日現在の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ63,626千円増加し、

1,029,424千円となりました。これは、流動資産において売掛金及び契約資産が155,133千円増加し、現預金が99,522千円減少したしたことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ100,486千円増加し、1,435,102千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が96,405千円、未払金37,210千円増加し、固定負債において連結子会社の借入による長期借入金55,507
千円減少したしたことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ36,859千円減少し、405,678千円の債務超過となりました。これは主に、利益剰余金が36,859千円減少したことによるものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】（新株式の発行）
当社は、2021年12月28日開催の取締役会において、株式会社ＡＳＨＤに対する第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うことを決議し、同社と株式引受契約を2022年１月14日に締結いたしました。
なお、本第三者割当増資の内容は、「第４ 経理の状況 １［四半期連結財務諸表］注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

33,000,000

計

33,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年２月10日)

普通株式8,285,253

14,285,253

計

8,285,253

14,285,253

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
名古屋証券取引所（セントレックス）

単元株式数は100株で
あります。

―

―

内容

（注）2022年１月14日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が6,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ300,000千円増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年10月１日～
2021年12月31日―

8,285,253―

371,035―

369,753（注）2022年１月14日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が6,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ300,000千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
100
普通株式
8,284,500
普通株式
653

発行済株式総数

8,285,253

総株主の議決権

82,845

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

―

―

―

―

82,845―(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
（株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
２１ＬＡＤＹ株式会社

東京都千代田区内神田一丁目５番12号

100

―

100

0.00

計

―

100

―

100

0.00

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
売掛金及び契約資産
棚卸資産
1年内回収予定の長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

209,909
192,395―
79,95742,646
26,062550,971

110,386―
347,529
94,952
43,29021,060617,219

28,492
4,775
288,000
321,268

26,991
3,611
288,000
318,60233,707239
33,946

31,114199
31,31443,507
46,196
11,144△43,077
57,772412,986

10,95849,134
10,438△10,958
59,572
409,489

1,838
1,838
965,797

2,715
2,715
1,029,424(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未払金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

117,231
6,685
63,745
16,943
5,273
138,975
73,053
5,758
427,668

213,637
6,567
85,593
18,251
2,919
176,186
87,2578,453
598,867

633,11261,49950,814
31,105130,414906,947
1,334,616

577,605
46,28350,804
31,127130,414836,235
1,435,102

371,035
706,373△1,446,197△30△368,818△368,818
965,797

371,035
706,373△1,483,056△30△405,678△405,678
1,029,424

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
1,423,233
725,862
697,371
818,759△121,387(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
1,669,508
1,007,206
662,301
733,513△71,211

1,712
15―
15,636
10,263515
28,144

1,080
19
4,999
32,118
16,644
1,501
56,364

5,759
2,068
―
7,828
△101,071

6,700
1,838
198
8,737
△23,584

19,572
3,538
23,111△124,182
2,202
△16
2,186
△126,368△1,130△125,237

11,466―
11,466△35,050
1,818
△9
1,808
△36,859―△36,859

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△126,368△126,368(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△36,859△36,859△125,237△1,130△36,859―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度末まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第３四半期連結
累計期間において71,211千円の営業損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。また、前々連結会計年度末において債務超過となり、前連結会計年度末においても368,818千円の債務超過となったことにより、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の上場廃止基準にかかる猶予期
間入り銘柄となっております。なお、当社グループは株式会社ＡＳＨＤを引受先とする第三者割当増資を行い、2022年１月14日に600,000千円の払込がなされております。これにより、当連結会計年度末時点において債務超過を解消し、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場における上場継続が可能となる見込みであります。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、既存事業の収益力を向上させ、スイーツ事業の３社でのシナジー効果を更に増強して、３社共同による営業力の強化・新商品開発・新たな催事店舗の出店等による売上の拡大を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で遅延している当社グループの事業拡大は不可欠であり、Ｍ＆Ａの推進による新たな収益基盤の確立を図り、業績回復と連動して継続的に安定した経営を目指してまいります。
なお、現段階での既存事業における収益力の向上についての具体的な対応策は以下のとおりであります。
スイーツ事業株式会社洋菓子のヒロタは、２年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直営店舗におきましては、バレンタインデー、ひな祭り、ホワイトデー等イベントの販促を強化し、売上拡大を図ってまいります。ホールセール部門におきましては、７月から北海道地区で販売開始しているフローズンチルド
シュークリームを３月より関西地区での販売を予定しており、更に全国への販路拡大に注力します。千葉工場におきましては、来期よりＯＥＭ事業を本格始動するための商談・テスト生産も開始し、必要に応じて設備投資も実行してまいります。
株式会社あわ家惣兵衛におきましては、キャラクター商品やイベント・催事の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。
株式会社トリアノン洋菓子店におきましては、スイーツ事業の３社とのシナジー効果を最大限に発揮し、優れた製造技術を活かし、売上拡大を図ってまいります。
（洋菓子のヒロタ）① 店舗・催事でのバレンタインデー、ひな祭り、ホワイトデー等イベントの強化② あわ家惣兵衛及びトリアノン洋菓子店とのシナジー強化による新商品開発と催事獲得③ フローズンチルドシュークリームの全国各地への販路拡大④ オリジナルシュークリームの量目変更及び原材料仕入の見直しによる製造原価の低減（あわ家惣兵衛）① 店舗でのバレンタインデー、ひな祭り、ホワイトデー等イベントにおいて新商品の投入② 洋菓子のヒロタ千葉工場との共同製造体制による増産の計画③ 洋菓子のヒロタとのシナジー効果によるイベント及び催事の強化（トリアノン洋菓子店）① 洋菓子のヒロタとのシナジー効果による営業力の強化② 外商の販路拡大及びインターネット販売の商品開発③ 生産量増加及び生産性増加のための機材購入と原材料仕入の見直しによる製造原価の低減
また、ＭＥＸ商事株式会社におきましては、販売中のフレグランスマスクシールやタピオカアイス等売上獲得のため輸入食材以外の商材の企画販売も継続して行ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(会計方針の変更等)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上リベー
トについて、従来は販売費および一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は175,402千円減少し、販売費及び一般管理費が同額減少しており、営業損益、経常損益並びに税金等調整前四半期純損益に与える影響はございません。なお、当第３四半期連結
累計期間の期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定をしており、今後も当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

減価償却費

―千円

4,708千円

のれんの償却額―千円

2,592千円(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、スイーツ事業を営む単一セグメントであり、販売品目別に分解した収益は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
洋菓子売上高1,484,350千円

和菓子売上高

158,403千円

その他売上高

26,754千円

顧客との契約から生じる収益

1,669,508千円

連結売上高

1,669,508千円

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至

2020年４月１日

至

2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2021年12月31日）

当社グループは、「スイーツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△15円12銭△4円45銭△125,237△36,859――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△125,237△36,859

普通株式の期中平均株式数(株)8,285,186

8,285,136

項目
１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2021年12月28日開催の取締役会において、株式会社ＡＳＨＤに対する第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うことを決議しました。同社と株式引受契約を2022年１月14日に締結し、同日付で払込が完了しております。
本第三者割当増資の概要① 払込期日2022年１月14日② 発行新株式数

6,000,000株③ 発行価額１株につき100円④ 発行価額の総額600,000,000円⑤ 増加する資本金の額

300,000,000円（１株につき50円）⑥ 増加する資本準備金の額

300,000,000円（１株につき50円）⑦ 募集又は割当て方法

第三者割当の方法により、株式会社ＡＳＨＤに6,000,000株を（割当先）

２ 【その他】
該当事項はありません。

割り当てます。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
２１ＬＡＤＹ株式会社
取締役会

御中監査法人ハイビスカス
東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

克幸

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

梅田

純一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている２１ＬＡＤＹ株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、２１ＬＡＤＹ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第３四半期連結累計期間においても71,211千円の営業損失を計上している状況にある。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響
は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年12月28日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行について決議し、2022年１月14日に払込みが完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。