住友理工グループ
Procurement Policy for the Sustainable Natural Rubber
持続可能な天然ゴムの調達方針
2023 年 9 月

はじめに
住友理工グループ（以下当社グループ）は、“Global Excellent Manufacturing Company”すなわち、「人・社会・地球の安全・快適・環境に貢献する企業」を目指し、全社一丸となって事業活動に取り組んでいます。当社の企業行動憲章には、「地球環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、主体的に行動する」とあるように、社会に貢献する活動を実践する精神のもと地球環境保全に貢献し、持続可能な社会の構築を目指しています。
当社グループは、世界トップシェアを誇る自動車用防振ゴムをはじめ、幅広い用途向けに、防振ゴムやホース、事務器向け精密部品、免制震デバイスなどのさまざまなゴム製品を製造・販売しています。当社グループがグローバルで使用している原料ゴムは主なもので十数種類あり、このうち天然ゴムだけで 4 割以上を占めます。高品質な製品を将来にわたって安定的に供給するためにも、天然ゴムの持続可能な調達が不可欠です。
天然ゴムは 70％がタイヤ向けに消費される一方で、その生産量の 85％が小規模農家によって支えられています。環境面では森林破壊・資源管理・生物多様性の喪失、社会面では労働者の人権・ジェンダーギャップ・土地の争奪、経済面では低賃金・低価格など、多くの問題を抱えているのが現状です。こういった背景を踏まえ、当社グループは、天然ゴムのトレーサビリティや調達の持続可能性を確保していくためにも、これまで実施してきた年 1 回の天然ゴム加工所・農園の CSR 監査に加え、GPSNR（Global Platform for Sustainable Natural Rubber）のポリシーに賛同することが必要と判断し、2022 年に加盟致しました。
当社グループは、本方針に則り、今後もお取引先様と共に、あらゆるステークホルダーから信頼・支持される企業への変革を図り、社会課題解決に対する責任を着実に果たしてまいります。

1. 法令順守への取り組み
当社グループは、企業の社会的責任（CSR）を果たすことが企業存続の前提条件であるとの認識に沿い、「コンプライアンスは利益に優先する」ということについて、全社員に周知徹底を図っております。この一環として、「グローバルコンプライアンス行動指針」という冊子の配付や社内講習会を通じて、グループ各社全員のコンプライアンス意識の一層の浸透に向け、努力を重ねております。このような背景にあって、当社は調達活動においても「法令遵守」は当然のこととして、お取引の様々な側面において、公正で透明性の高い運営を心掛けており、調達活動における基本姿勢として、その基本理念および行動規範を、以下の通り定めております。万一、この規範に抵触するような社員の行為が明らかになった場合は、厳正な対処をして参ります。
（人権の尊重）１－１．住友理工グループ人権方針に則り、すべての人々の人権を尊重する経営を行う。
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当社グループは、基本的人権を尊重するとともに、安全第一を基本に健康で活力ある職場環境の構築に努め、強制労働、非人道的な扱い、児童労働、差別、外国人労働者の不法就労を行わないとともに、賃金・労働条件を含む従業員の雇用条件や安全衛生基準は、事業活動を行う国や地域の法令を遵守します。

（地球環境）
１－２．地球環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、主体的に行動する。
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大気・水・土壌等の汚染防止に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、継続的な監視と汚染物質の削減を行い、環境汚染を防止します。

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製造工程においても禁止された化学物質は使用せず、各国・地域の法令で指定された化学物質に関しては、法令に基づき排出量の把握・行政への報告を行います。

（国際規範の尊重と地域社会との調和）
１－３．事業活動のグローバル化に対応し、各国・地域の法律の遵守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮した経営を行って、当該国・地域の経済社会の発展に貢献する。
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当社グループは、事業活動を行っている各国・地域の関連する法令（各国・地域の独占禁止法、下請法、外為法、個人情報保護法、著作権法、知的財産権の侵害防止、土地売買などの土地利用に関する法律、ILO 条約など）社会規範の遵守を行います。また、取引における強要、賄賂等の腐敗防止の取り組みについては、強力に推進します。

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当社グループは、ステークホルダーと共に公正、透明、自由な競争ならびに適正で責任ある取引を行います。法令、ルールを遵守し、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ち、不当な利益・優遇措置の取得・維持を目的に、民間のビジネスパートナー、公務員等に対して不適切な接待・贈答・金銭の授受・供与は行いません。

２．健全に機能する生態系への取り組み
当社グループは、人・社会・地球が調和した持続可能な社会を実現するという考えのもと、地球的視野に立った環境保全活動を推進しています。地球温暖化対策、環境汚染防止、自然保護活動等の環境保全活動を通じ、ステークホルダーと共に自然及び地域社会との共生を目指してまいります。
当社グループは、⚫

森林減少または HCV（High Conservation Values：高保護価値）の低下に寄与しない天然ゴムの生産・調達を行います。

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HCV、並びに HCS（High Carbon Stock：高炭素蓄積）のアプローチと GPSNR のガイダンスに従い、開発と保全地域の特定、管理及び保全を行います。

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GPSNR のガイダンスに従い、2019 年 4 月 1 日以降に森林破壊された地域や高保護価値（HCV）の劣化した地域から調達した天然ゴムは、当方針に準拠しないものと判断します。

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天然ゴムのサプライヤーと共同し、天然林とその他の生態系、並びにその保全価値の長期的な保護を支援します。

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天然ゴムのサプライヤーと共同し、森林伐採（破壊含む）並びに劣化したゴム生産地の回復を支援します。

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調達する天然ゴムの土地において、野生生物（希少種、絶滅の恐れのある種、絶滅危惧種、絶滅寸前種を含む）の密猟、乱獲及び生息地の消失から保護し、それらの影響を受けた野生生物保護活動を支援します。

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当社グループが調達する天然ゴムの土地において、土壌の保護、水資源の量と質の保護、農薬や工業化学品による水質汚染の防止、並びに侵食や沈降の防止に取り組みます。

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その深度や範囲、状態にかかわらず、泥炭地の開発または泥炭地にある農園からの天然ゴムの調達を行いません。

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天然ゴムのサプライヤーと共同し、以下の理由により正当化、文書化された場合を除いて、土地造成や管理、廃棄物管理やその他のいかなる理由においても野焼きを行いません。

－防火帯の設置－衛生上の理由による廃棄物管理（公衆のごみ収集サービスが利用できない場合）－植物検疫及びその他の緊急事態

３．人権尊重への取り組み
当社グループは、自らの事業活動において影響を受ける人々の人権を侵害しないこと、また自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切に対処することにより、人権尊重の責任を果たし、擁護することを誓います。ビジネスパートナーやその他の関係者において人権への負の影響が引き起こされている場合には、これらのパートナーに対しても、人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。
３－１．人権に関する国際的な規範
当社グループは、すべての人権を尊重するため、以下に掲げる人権に関する国際的な規範を支持します。そして、これらを基に「住友理工グループ人権方針」を定め、人権尊重の取り組みを推進しています。なお、本保護条項は、契約労働者、臨時労働者、移民労働者を含む全ての労働者に対し適用されます。
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世界のすべての人々が享受すべき基本的人権について規定した「国際人権章典」（世界人権宣言と国際人権

規約）⚫

労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する
ILO 宣言」（結社の自由及び団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用及び職業における差別の排除、虐待行為の禁止）⚫

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」⚫

国連「グローバル・コンパクト 10 原則」（相応の生活賃金の保証、法定労働時間の順守、安全で衛生的な職場の確保等）⚫

ジェンダー平等３－２．住友理工グループ人権方針① 人権デューディリジェンス
住友理工グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の実行を通じて、人権尊重の責任を果たすため、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施していきます。人権デューディリジェンスには、潜在的または実際の人権への負の影響を特定・評価し、そのリスクを防止または軽減するための措置を講じることが含まれます。
② 救済
住友理工グループが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
③ 教育
住友理工グループは、自らの役職員に対し、適切な教育を行います。
④ 適用法令の遵守
住友理工グループは、事業活動を行うそれぞれの地域において、その国の国内法および規制を遵守いたします。また、国際的に認められた人権と各国法の間に矛盾がある場合においては、住友理工グループは、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。
⑤ 対話・協議住友理工グループは、本方針の一連の取り組みにおいて、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用するとともに、ステークホルダーと対話と協議を、誠意をもって行います。
⑥ 情報開示住友理工グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みについての進捗状況をウェブサイトや報告書を通じて開示します。
３－３．苦情の受付
当社グループは、グローバルコンプライアンス行動指針を策定し、問題発生時の対応についての仕組みを構築します。生産・調達活動によって発生した不利益に関する苦情を受け付け、それを是正するために（国連の指導原則に適合した）社内の苦情処理メカニズムを構築し、維持します。
３－４．先住民族及び地域社会の権利の尊重⚫

ステークホルダーと共同し、先住民族および地域住民に関する慣習的、伝統的、社会的な以下の権利を認識し、保護します。

－先住民族の権利に関する国際連合宣言（UNDRIP）に基づく活動の実態把握－継続的な土地保有とアクセス権の確保－生活及び宗教的伝統、習慣、儀式を目的とした動植物の狩猟と採取に関する伝統的なアクセス権⚫

土地、領土及び資源に関する先住民族および地域住民の権利に影響を及ぼす可能性のある活動の前には、必ず自由意思による事前の十分な情報に基づく合意（FPIC）を得ます。活動には、プランテーションや工業用地、関連インフラ等の計画・建設・修復・転換を行う場合も含まれます。

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FPIC のプロセスは、文化的に適切であり、一般的に容認された手法及び GPSNR のガイダンスに従います。

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先住民族および地域住民は、FPIC プロセスの対象となる全ての活動に同意または拒否する権利を有します。

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企業活動が先住民族および地域住民の権利を侵害する場合は、FPIC プロセスの交渉結果を反映し、双方の合意に基づいて補償または調整を行います。

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過去に FPIC プロセスを経ずに先住民族および地域住民の土地・領土・資源を占有、毀損、あるいはこれらの行為に加担したことがある場合は、相互に合意した手順による救済措置を講じます。実施状況については、地域社会と GPSNR のメンバー、または双方が承認した第三者による監視を受けます。なお、FPIC のプロセスで遵守すべき手法は以下の通りです。

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-UN-REDD (2012) Guidelines on Free, Prior and Informed Consent-RSPO (2015) Free, Prior and Informed Consent for RSPO Members-FAO (2015) Free, Prior and Informed Consent Manual

先住民族および地域住民との継続的、効果的かつ文化的に適切な双方向コミュニケーションのチャンネルを確立します。

４．地域社会の発展に向けた取り組み
当社グループは、事業活動のグローバル化に対応し、各国・地域の法律の遵守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮した経営を行って、当該国・地域の経済社会の発展に貢献すべ
く、ステークホルダーと共同し、地域社会の発展を支援します。
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地域社会の適切な生活環境を支援します。（例：飲用水、適切な住居、衛生）⚫

個人、家庭、地域社会の食糧並びに食糧保障を確保する権利を支援します。

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教育や雇用への手段等、地域の人々の経済、社会、文化的な権利を支援します。

５．効率的な生産性向上への取り組み⚫

天然ゴムの生産性向上と高品質化に向け、小規模農家を含む天然ゴム生産者に対する研修の機会を提供、または支援します。

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低炭素社会の実現に貢献すべく、ビジネスパートナーと共同して、エネルギー使用量を最小限に抑える運用管理を行います。

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天然資源を高効率で利用するための設計・製造・運用管理を行い、循環型社会の形成に貢献していきます。

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炭素排出量の削減と最小化に向け、ステークホルダーと共同して取り組みを推進していきます。

６．達成に向けた取り組み⚫

本方針の実施及び達成に向け、地域ごとの期限付きの計画とマイルストーンを公表し、関連する指標を策定の上取り組みます。

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本方針を住友理工グループの意思決定プロセス、システムおよびパフォーマンス指標に組み込み、社長を委員長とした「CSR・サステナビリティ委員会」を通じて、グローバルで、定期的に計画の進捗状況を管理していきます。

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ステークホルダーとのダイアログを定期的に開催し、関連情報に加え、誓約事項の実施に関してフィードバックや提案する機会を提供します。

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区画、管轄区域、またはその他の地域区分内において、多様なステークホルダーによる GPSNR の原則を遵守するための計画立案や政策に参加します。

７．サプライチェーン、トレーサビリティに関する取り組み⚫

サプライチェーン管理の中で、サプライチェーンマッピングを実施し、サプライヤーの社会的及び環境的なリスクを評価し、軽減措置に優先順位を付けることにより、未然に防止もしくはリスクが顕在化した場合の損害を最小限に抑える取り組みを行います。

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購買した天然ゴムが GPSNR のポリシーに適合しているかどうかを把握・コントロールするために、サプライヤーと共同して天然ゴムの原産地をスタートとし、少なくとも”GPSNR Implementation Guideline”で示される適切な管轄レベルでのトレーサビリティの管理・把握を行い、適切なレベルの確保に取り組みます。天然ゴムのサプライチェーン上に存在するステークホルダーの数は膨大であり、その全てのトレーサビリティを管理・把握することは容易ではないことが予想されます。したがって、当社グループは関係するステークホルダー、サプライヤーと共同しながらプロセスを検討し、トレーサビリティの向上に取り組んでまいります。

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購買先になる天然ゴムサプライヤーに対し、GPSNR ポリシーの要件を満たす期限を設け、ポリシーに従って生産された原料が優先されることを通知します。

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サプライヤーの規約・契約・活動・その他メカニズムが GPSNR ポリシーの要件を反映していることを確認する為の調査書を通知します。

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直接的および間接的なサプライヤーに対して、効果的なインセンティブ、支援メカニズム、および購買モニタリングシステムを整備することにより、定期的に誓約、契約事項の遵守を支援・確認します。

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サプライヤーが、GPSNR ポリシー要件に対し不適合の場合が確認された際は、速やかに状況の把握を実施し、改善要請を行います。改善に向けては、期限を設け、解決に向け協力して取り組みます。なお、改善要請に対し対応して頂けない場合は、環境的、社会的、経済的に与える影響を総合的に勘案し、サプライヤー様との取引を停止させていただく場合があります。

８．持続可能な天然ゴムの調達に向けた取り組みの進捗管理及び開示⚫

当社グループは、本方針に記載した取り組みの進捗を確認するために、サプライヤー様の協力を得ながら定期的にモニタリングを実施します。

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モニタリングシステムと従来手法を適用して、GPSNR ポリシー要件に対する状況の確認を行います。確認の中で、不適合もしくは懸念点が発覚した場合には、公式・非公式を問わず速やかに利害関係者や影響を受ける当事者からの情報収集を行い、改善に向け関係者との協議を行います。

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本方針に関連する事項の管理は、定期的に開催される CSR・サステナビリティ委員会にて進捗状況と結果を確認します。尚結果に関しては、自社ホームページ並びに統合報告書等で年一回の公表を行います。

用語解説

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GPSNR（Global Platform for Sustainable Natural Rubber：持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム)

天然ゴムのバリューチェーンにおける社会・経済・環境的なパフォーマンスの改善を主導することを役目とし、2018 年 10月に設立された国際的なプラットフォーム。タイヤメーカーや自動車メーカー、商社など天然ゴムを取り扱う幅広い企業が参画している。
公式 HP：https://sustainablenaturalrubber.org/⚫

児童労働

精神的、肉体的、社会的または道徳的に有害である危険な労働や、義務教育を妨げる労働のこと。国際労働機関（ILO）の条約 138 号では、就業の最低年齢は義務教育終了年齢後、原則 15 歳とされている。また、条約 182号では、18 歳未満の児童による危険で有害な業務を「最悪の形態の児童労働」とし、禁止している。
参照先：国際労働機関（ILO）「児童労働に関する ILO 条約」
https://www.ilo.org/tokyo/areas-of-work/WCMS_239915/lang--ja/index.htm⚫

強制労働ある者が処罰の脅威の下に強要され、かつ、自発的に申し出たものではない一切の労務のこと。処罰には、監禁、暴力による威嚇や、労働者が自由に外出することの制限を含む。また、脅威とは、労働者の家族に危害を加える旨の脅迫や、不法就労であることの当局に対する告発、また最終的に賃金が支払われるとの期待の元に労働者を職場に留める目的で行われる賃金の不払いを含む。
参照先：国際労働機関（ILO）「ILO ヘルプデスク 強制労働」
https://www.ilo.org/tokyo/helpdesk/about/WCMS_449451/lang--ja/index.htm⚫

HCV（High Conservation Values：高保護価値）

生物学的、生態学的、社会的、または文化的に顕著な重要性を持つ価値のこと。高付加価値地域は、以下 6 つのカテゴリで定義される。
HCV1：種の多様性…世界、地域または国レベルで重要な固有種と希少種または絶滅危惧種を含む生物多様性が集中している場所。
HCV2：景観レベルでの生態系とモザイク…世界、地域、国レベルで重要であり、数多くの自然発生種の存続可能な個体群が本来の分布や数で存在している原生林景観、大規模な生態系と生態系のモザイク。
HCV3：生態系と生息・生育域…希少、危急または絶滅が危惧される生態系、生息・生育域またはレフュジア（退避地）。
HCV4：不可欠な生態系サービス…集水域の保護や脆弱な土壌と斜面の浸食や崩壊の防止を含む、危機的な状況において重要な根本的な生態系サービス。
HCV5：地域社会のニーズ…地域社会または先住民族との協議の元で特定された、地域社会または先住民族の基本的な生活（例：生計、健康、栄養、水など）に欠かせない場所と資源。
HCV6：文化的価値…世界的または国家的に、文化的、考古学的または歴史的に重要な場所、資源、生息・生育域と景観、及び/または地域社会または先住民族との協議の下で特定された、地域社会または先住民族の伝統文化にとって文化、生態、経済または宗教/精神上の側面において非常に重要な場所、資源、生育・生育域と景観。
参照先：
HCV Network “HCV Approach”
https://www.hcvnetwork.org/hcv-approach
HCV カテゴリ出典：
Forest Stewardship Council “高い保護価値（HCV）”
https://jp.fsc.org/jp-ja/HCVs⚫

HCS（High Carbon Stock：高炭素蓄積）アプローチ

保護すべき森林地帯と、今後開発される可能性のある炭素及び生物多様性価値の低い劣化した土地を区別する手法。保護すべき高炭素貯蓄林には、高密度林、中密度林、低密度林、若年再生林が含まれる。
参照先：HCSA “The high carbon stock approach”
https://highcarbonstock.org/⚫

トレーサビリティ

製品の原材料の調達から製造、加工、流通、消費、廃棄といったサプライチェーンの各工程を追跡可能な状態にすること。
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小規模農家

小規模生産者の定義は国によって異なるが、GPSNR では 50 ha 以下のしきい値が持続可能な天然ゴムの小規模生産者を定義するために設定されている。
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泥炭地

植物の分解が不完全な状態の土が積み重なってできた土地のこと。
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UNDRIP（United Nations Declaration on the Rights of Indigenous Peoples：先住民族の権利に関する国際連合宣言）

2007 年に国際連合総会において採択された、先住民族の慣習、文化、伝統を維持、強化し、先住民自身の願望と必要性に従った開発を促進する先住民族の権利を強調した宣言。
参照先：United Nations “United Nations Declaration on the Rights of Indigenous Peoples”
https://www.un.org/development/desa/indigenouspeoples/declaration-on-the-rights-ofindigenous-peoples.html⚫

FPIC：（Free, prior and informed consent 自由意志による、事前の、十分な情報に基づく合意）

ある事業が主に先住民族などの土地、領域、資源などに影響を及ぼす恐れがある場合に、先住民族の暮らしや文化を保護する為に尊重されるべき権利／原則。
参照先：UN-REDD “Guidelines on Free, Prior and Informed Consent”
https://un-declaration.narf.org/wp-content/uploads/2013unredd-fpic-guidelines.pdf⚫

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」

2011 年に国連人権理事会において全会一致で指示された、企業活動において尊重されるべき人権に関する国際文書。「人権を保護する国家の義務」「人権を尊重する企業の責任」「救済へのアクセス」の 3 つの柱により構成される。
参照先：経済産業省「ビジネスと人権～責任あるバリューチェーンに向けて～」https://www.meti.go.jp/policy/economy/business-jinken/index.html⚫

国連「グローバル・コンパクト 10 原則」

1999 年のダボス会議（世界経済フォーラム）において、コフィ・アナン国連事務総長（当時）により提唱された世界的枠組みである国連グローバル・コンパクトの定める 4 分野（人権、労働、環境、腐敗防止）に関する 10 原則。国連グローバル・コンパクトに署名する会員は、この原則に賛同し、トップ自らのコミットメントのもと、その実現に向けて努力を継続することが求められている。
参照先：グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン「国連グローバル・コンパクトの 10 原則」
https://www.ungcjn.org/gcnj/principles.html⚫

CSR・サステナビリティ委員会

住友理工の CSR・サステナビリティ経営を推進する業務執行部門として、社長を委員長として設置された委員会。年 3回の開催において、「環境+カーボンニュートラル」、「安全衛生」、「ダイバーシティと人権」、「社会貢献」、「サプライチェーン」のテーマに関する活動進捗状況のチェック及びフォローを行っている。
住友理工サステナビリティ公式サイト：
https://www.sumitomoriko.co.jp/csr/portal/policy/system.html