壮瞥町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

令和元（2019）年１１月

壮瞥 町

１

基本的事項

（１）計画策定の背景
地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。
国際的な動きとしては、2015 年 12 月に、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から 2.0℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
我が国では、1998 年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第117 号）（以下「地球温暖化対策推進法」という。）が制定され、国、地方公共団
体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法により、すべての市町村が地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
また、2016 年には、地球温暖化対策計画（平成 28 年 5 月 13 日閣議決定）（以下「地球温暖化対策計画」という。）が閣議決定され、我が国の中期目標として、我が国の温室効果ガス排出量を 2030 年度に 2013 年度比で 26.0％減とすることが掲げられました。同計画においても、地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求めています。

（２）計画の目的
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」といいます。）第 21 条第 1 項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、本町が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。

（３）対象とする温室効果ガス
本計画が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第 2 条第 3 項に掲げる 7 種類の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（CO2）とします。

-1-

（４）計画の期間
2019 年度から 2030 年度までを計画期間とします。また、計画開始から 5 年後の 2023 年度に計画の見直しを行います。
年度
項目
2013
期間中の事項

･･･

基準
年度

2018

2019

参考
年度

計画
開始

2020

2021

2022

2023

･･･

計画
見直し

2030
目標
年度

計画期間

（５）計画の対象範囲
本計画の対象範囲は本町が行うすべての事務・事業とし、主な対象施設・設備は次の通りとします。なお、指定管理者制度等により外部委託する事務事業は対象外ですが、受託者に対して可能な限り本計画の趣旨に沿った取り組みを実践するように要請します。
担当部署
総務課

施設等の範囲
役場庁舎、壮瞥デジタルＴＶ中継局、同報無線施設、備蓄センター、仲洞爺公民館、駅前車庫、役場車庫、やすらぎ広場、健康広場、
バス待合所

住民福祉課

子どもセンター、保健センター、火葬場、温泉設備、塵芥車車庫（久保内児童クラブ、久保内保育所、壮瞥診療所）

産業振興課

上久保内牧場、農業研修シェアハウス

建設課

簡易水道・集落排水設備・ポンプ他、ロードヒーティング設備

商工観光課

そうべつ情報館、公衆トイレ

生涯学習課

壮瞥小学校、壮瞥中学校、壮瞥高校、地域交流センター山美湖、図書館分室、遊学館、青少年会館、総合グラウンド（久保内小学校、久保内中学校、久保内プール、町民会館、テニスコート、炬火採火記念塔）

その他※（公用車全般）内は、基準年度（2013年）当時は行っていた事業・施設です（６）上位計画及び関連計画との位置付け
本計画は、地球温暖化対策推進法第 21 条第 1 項に基づく地方公共団体実行計画として策定するものであり、地球温暖化対策計画及び壮瞥町まちづくり総合計画に即して策定します。
-2-

２

温室効果ガスの排出状況（１）温室効果ガス総排出量
本町の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は、基準年度である 2013 年度において、2,520,594kg-CO2 となっています。
基準年度

区分

平成２５（2013）年度

使用量参考年度

二酸化炭素排出量

平成３０（2018）年度

使用量

二酸化炭素排出量

ガソリン22,790.33 ﾘｯﾄﾙ

52,874 kg-C02

18,941.41 ﾘｯﾄﾙ

43,944 kg-C02

軽油

13,298.45 ﾘｯﾄﾙ

34,310 kg-C02

15,703.87 ﾘｯﾄﾙ

40,516 kg-C02

灯油96,185.00 ﾘｯﾄﾙ

239,501 kg-C02

81,221.00 ﾘｯﾄﾙ

201,707 kg-C02

Ａ重油39,900.00 ﾘｯﾄﾙ

108,129 kg-C02

38,200.00 ﾘｯﾄﾙ

103,522 kg-C02

ＬＰガス

1,151.10 ㎥

3,453 kg-C02

831.80 ㎥

2,495 kg-C02

3,071,280.00 kWh

2,082,328 kg-C02

2,995,959.00 kWh

1,995,309 kg-C02

電気
合計

2,520,594 kg-C02

2,387,493 kg-C02※１ 温室効果ガス（CO2）排出量は、活動量（電気･灯油等の使用量）の合計×排出係数（環境省が設定）により算定しています。

３

温室効果ガスの排出削減目標（１）目標設定の考え方
地球温暖化対策計画等を踏まえて、本町の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標を設定します。

（２）温室効果ガスの削減目標
削減目標は、地球温暖化対策計画の中期目標に基づき、目標年度（2030 年度）に、基準年度（2013 年度）比で 26％削減することを目標とします。
項目
温室効果ガスの排出量

基準年度 2013年度
2,520,594 kg-C02

削減率

目標年度 2030年度
1,865,240 kg-C02
26 ％-3-４

目標達成に向けた取組（１）取組の基本方針
温室効果ガスの排出要因である、電気使用量と灯油・重油・ガソリンなどの燃料使用量の削減に重点的に取り組みます。

（２）直接効果が把握できる取組① 電気使用量の削減
ア）効果的かつ計画的な事務処理に努め、夜間の残業の削減を図ることにより照明の点灯時間の削減に努めます。
イ）昼休みの消灯及び勤務時間外の不必要箇所の消灯を行います。
ウ）トイレ、調理室等に利用者がいない場合は、消灯します。
エ）退庁時に身の回りの電気器具の電源が切られていることを確認します。
オ）ＯＡ機器等の電源をこまめに切るように努めます。
カ）勤務終了後の早期退庁を奨励します。
キ）電気製品を購入する際には、省エネタイプを購入します。
② 施設の燃料使用量の削減
ア）事務室等の冷暖房については、冷房セ氏 28 度、暖房セ氏 20 度を目安として温度管理を行います。
イ）施設の冷暖房については、利用状況に応じた管理を行います。
ウ）外気の導入、換気の奨励等、室内温度の調整を図ります。
エ）クールビズ及びウォームビズを推進します。
③ 公用車等車両の燃料使用量の削減
ア）急発進、急加速、空ぶかし等は行わず、経済走行に努めます。
イ）車両の適正な整備及び管理を行い、排気ガスの削減に努めます。
ウ）公用車等から離れるときは必ずエンジンを切り、必要以上のアイドリングは控えます。
エ）荷物の積み降ろし、人待ち等の際は、エンジンを切ります。
オ）走行ルートの合理化、相乗り等により効率的な利用を図ります。
カ）不要な荷物を積まないようにします。
キ）公用車の更新については、小型車又はハイブリットカー等の低燃費車の導入を図ります。

-4-④ 備品等の新規購入又は更新
ア）備品等の新規購入又は更新をするときは、省エネルギータイプで環境負荷の少ないものの購入に努めます。
イ）詰め替え可能な製品、リサイクル可能な製品等の購入を推進します。
ウ）部品の交換修理が可能な製品、保守・修理サービス期間の長い製品、機能拡張性の高い製品等、長期使用が可能な製品の購入を推進します。
⑤ 施設の新築又は改築
ア）施設の新築又は改築をするときは、環境に配慮した工事を実施するとともに、環境負荷の低減に配慮した施設等を整備し、適正な管理に努めます。
イ）施設の新築又は改築をするときは、自然との共生に配意するとともに、自然エネルギーの有効利用を検討します。
⑥ 町有林等の整備及び保全並びに利用
ア）豊かな森林資源を適切に管理し、継続的な森林吸収源の確保及び拡大を図ります。
イ）緑地の整理及び保全を適正に行います。

-5-

（３）間接的に効果がある取組① 用紙類ア）コピー用紙等の用紙については、古紙配合率の高い用紙を購入します。
イ）会議資料等の少量化及び送付文書の電子化並びに事務手続の簡素化に努めます。
ウ）資料等の複写に際しては、必要性を十分に吟味し安易な複写を避けるとともに、両面印刷及び不要紙の裏面使用を徹底します。
エ）フォルダー、封筒等の再利用に努めます。
オ）庁内ＬＡＮ、電子メール等の活用によりペーパーレス化を推進します。
② 事務用品ア）詰め替え可能な製品、リサイクル可能な製品等の購入に努めます。
イ）環境ラベリング（エコマーク、グリーンマーク等）対象製品の購入に努めます。
③ 水道ア）日常的に節水を徹底します。
イ）日ごろから水漏れの点検に努めます。
ウ）節水型機器の導入について検討します。
④ ゴミの減量及びリサイクルの推進
ア）物品の再利用及び修理による長期利用に努め、ゴミの減量化を図ります。
イ）古紙、缶類、瓶類、ペットボトル等の分別及びリサイクルを徹底します。
ウ）機密文書については、機密の確保されたリサイクルを図ります。
エ）使い捨て容器等の購入は、極力控えます。

-6-

５

計画の推進及び点検・評価並びに公表（１）計画の推進体制
推進本部を設置し、全職員の連携の下、計画を着実に推進します。
① 推進本部
町長を本部長、副町長・教育長を副本部長とし、課長職職員を構成員として組織し、計画の見直し及び推進点検を行います。
② 事務局
事務局を住民福祉課住民係に置き、全体計画の推進及び進ちょく状況を把握し、総合的な進行管理を行います。
③ 職員に対する啓発等
職員に対し、地球温暖化対策に関する啓発活動を計画的に行うとともに、環境負荷の削減に必要な情報を提供し、職員一人ひとりが地球温暖化対策に積極的に取り組むために必要な支援を行います。

（２）計画の点検・評価推進本部は、把握した計画の推進状況を点検評価し、各年度の状況を翌年度に取りまとめます。
① 点検方法
総排出量について、施設・設備別にどれだけ温室効果ガスを排出したか点検し、温室効果ガスごとの排出量及び温室効果ガスの総排出量を算出します。
② 総排出量に対する評価
総排出量を基準年度と比較し、その増減の原因等を分析するとともに、目標達成の実現について考察します。

（３）計画の公表
計画の進ちょく状況及び点検・評価の結果については、すみやかに町広報誌、ホームページ等により公表します。

-7-