ソイルセメントコラム地業特記仕様書および地盤改良伏図，
標準断面図

図示
図示

図示

図示

図示

図示
図示
図示
図示
図示
図示

（AW,ATL）

図示

図示

図示

図示

図示

図示

図示

図示

図示

図示

図示

図示

図示

図示

図示

図示

図示

図示

図示
図示
図示
（見下げ）
（見上げ）

図示
図示
図示
図示
図示
図示
図示
雨水地下貯留槽1構造図

A

露出固定柱脚標準図

図示

共通設計概要書
・選択記入事項は●のついたものを適用し、○印は適用しない。

設計条件（建築物等）

工事概要

許容面積

各建築物等の諸元建築面積（率）10,500.07㎡（90％）

建築物等の名称

庁舎棟

付属棟1

付属棟2

無線機収容局舎（別途工事）

車庫棟（別途工事）

訓練棟（別途工事）

容積（率）23,333.50㎡（200％）

用途区分記号

08330（消防署）

08990（その他）

08990（その他）

08990（その他）

08490（自動車車庫）

08330（訓練施設）

：

工事名称

ひたちなか・東海広域事務組合消防本部・笹野消防署庁舎建設機械設備工事

許容高さ

最低限度

工事場所

地名地番

耐震性能

耐震構造システム

工事種別

茨城県ひたちなか市笹野町2丁目8番1,2,3,4

m

最高限度

●耐震構造（付属棟）

：

○制振構造

m

08490（自動車車庫）●免震構造（庁舎棟）

準耐火建築物（ロ-2）

準耐火建築物（ロ-2）

準耐火建築物（ロ-2）

準耐火建築物（ロ-2）

3階

1階

1階

1階

1階

3階

最高の高さ

16.17m

3.05m

3.10m

3.53m

5.39m

13.47m

最高の軒の高さ

14.16m

3.04m

3.09m

3.53m

4.88m

10.46m

主な階高4.0m

官庁基準の採否

●採用

○非採用

階数

○大規模の模様替 ○他（）

構造体：●Ⅰ類相当（庁舎棟）

建築非構造部材：●Ａ類（庁舎棟）●Ｂ類（付属棟）：●甲類（庁舎棟）●乙類（付属棟）

重要度係数（Ｉ）

〇1.5

○1.3

○1.25

●1.0（付属棟）

地域係数（Ｚ）

○1.2

●1.0

○0.9

○0.8

○Ⅱ類

高さ

回）

年

月

日

設計用層間変形角中地震時：●1/200（付属棟）●1/200（庁舎棟：損傷しない）

（第

回）

年

月

日

（構造体）

大地震時

：●1/100（付属棟）●1/150（庁舎棟：脱落しない）

エキスパンション

地上部：○高さの1/50

ジョイントの地下部：○30mm

必要クリアランス

免震層（水平）：550 mm

免震層（垂直）：50

月 日

工事完了予定日

年 月日〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番１号
ひたちなか・東海広域事務組合 管理者 大谷〒135-8567 東京都江東区潮見2丁目1番22号

電話

明

03-5632-7811（代表）

一級建築士 登録番号269097号 株式会社 久米設計

伊藤 彰彦

○高さの1/

主な天井高
外部仕上概要○mmmm

2.65m、2.75m

主な屋根

断熱アスファルト防水

ウレタン塗膜防水

ウレタン塗膜防水

ガルバリウム鋼板

フッ素ガルバリウム鋼板 折板屋根

ウレタン塗膜防水

主な外装

押出成型セメント板 フッ素樹脂塗装

コンクリートモルタル補修の上 フッ素樹脂塗装

コンクリートモルタル補修の上 フッ素樹脂塗装

ガルバリウム鋼板

押出成型セメント板 フッ素樹脂塗装

コンクリートモルタル補修の上 フッ素樹脂塗装

主な軒ウラ

ケイカル板 アクリル塗装

特殊設備等

必要クリアランスは設計クリアランスの最小値を示し、多層に及ぶ場合は確認

一級建築士 登録番号228482号 丸目 明寛

設計者

○0.7

○50mm

RC造

地階の階数

（第

年

地階を除く階数●Ⅲ類（付属棟）

特定工程のこと。設計クリアランスは施工誤差等を考慮した上で得られる竣工時に確保確認の特例された寸法を示す。
構造設計一級建築士 登録番号5071号

構造設計者

室内遮音目標値

一級建築士 登録番号291797号 油田 憲二

代表となる建築設備

空調・給排水衛生設備：建築設備士 登録第11C1-0242RM号の設計に関し意見を

室名（） NC値（）

室名（） NC値（

）

建築面積

大平 真史

1649.98㎡

3階

1,503.62

2階

1,431.72

1階

1,296.57㎡

地階(免震層)

5.80

㎡

合計

4,237.71

㎡

53.43

㎡

49.72

㎡

9.00

㎡

284.76㎡

147.24

㎡

㎡

42.39

㎡

㎡

103.28㎡

各階床面積

電気設備：建築設備士 登録第15C1-0324KF号 町野 陽一郎

聞いた者

特殊な室の仕様

工事監理者

未定

工事受注者

未定

設計条件（敷地）○放射線等対象室防護仕様は図示による。

○シールド室防護仕様は図示による。

○防音室

レベル（

）

○遮音室

レベル（

）

○クリーンルームレベル（）○バイオハザード対応室

レベル（

）

建築物等の概要●都市計画区域内 （ ●市街化区域 ○市街化調整区域 ○区域区分非設定 ）○準都市計画区域内

主要用途○都市計画区域及び準都市計画区域外

防火地域○防火地域 ○準防火地域 ●指定なし

その他の区域●法第２２条区域

建築基準法08330（消防署）

消防法15項（事務所）

建築面積○法第５２条第８項適用区域

申請部分
建築面積

地域・地区等
東側： 市道中央地区312号線

幅員：8.00m（敷地と接する部分の長さ

北側： 市道1級1号線（昭和通り）

幅員：

32.98m（敷地と接する部分の長さ

西側： 市道中央地区310号線

幅員：6.00m（敷地と接する部分の長さ112.20m）

南側： 市道中央地区307号線

幅員：6.03m（敷地と接する部分の長さ91.79m）

敷地面積

㎡

（１）
11666.75（２）117.089m））（

エレベーターの昇降路の部分
自動車車庫等の部分）

建築基準法第５２条第１項及び第２項の規定による建築物の容積率％ ）建築基準法第５３条第１項の規定による建築物の建ぺい率（
敷地面積の合計

80

％ ）

（１）
11666.75
（２）

200 ％

建築物の数

敷地に建築可能な建築面積を敷地面積で除した数値

90 ％

建築物の高さ等㎡㎡㎡

貯水槽の設置部分

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

5 棟 申請以外部分

階数

地下○雨水／汚水合流構造

鉄骨造

電柱支線移設○有（位置出し、長さ 等）

道路切り下げ○有（位置出し、長さ 等）

5 時間 10m：

3 時間

受影面レベル：GL+

4 m

5m：

時間 10m：時間

受影面レベル：GL+

m

●無
（

）デシベル以下（昼間（）デシベル以下（早朝、夜間

時～

時）

（

）デシベル以下（早朝、夜間時～

時）○道路高さ制限不適用
駐車施設（別途工事）

3

m

： 216

mm/時間

敷地排水設計用

： 118

mm/時間

瞬間降雨条件：36mm/10分 （適用範囲：屋根、バルコニー

基準風速（Vo）

：

32

m/sec

地表面粗度区分

：○Ⅰ

○Ⅱ

再現期間

：○50年

/11,666.75

㎡

総合計

49.72

㎡

9.00

㎡

284.76㎡

279.91㎡

4,914.53

㎡

㎡

案

内

図

SCALE A1 1:3000
0m

○無

階

塔屋

台 （内 機械式台）

小型車用

台 （内 機械式台）

障害者用

台 （内 機械式台）

計

台 （内 機械式㎡
×100 ）

160 台 （内 機械式台）

台 （内 機械式台）

障害者用

4 台 （内 機械式台）

164 台 （内 機械式≧附置義務台数（

●Ⅲ

）

駐輪施設

○住宅用途設置台数

○Ⅳ
○

年

台）

傾斜ラック式台 （内 機械式

台）

２段式

台 （内 機械式台）

台 （内 機械式

単位重量：●20N/㎡/cm≧附置義務台数（cm○非住宅用途設置台数

平置式○30N/㎡/cm台）

台 （内 機械式

計

16 台 （内 機械式台）

台 （内 機械式

台）

２段式

台 （内 機械式

台）

浸水対策

○要

合

想定冠水レベル：TP+m

防水堤水レベル：TP+m （防水板高さ ：○1階床高さ

16 台 （内 機械式≧附置義務台数（

○

）

松戸体育館
JR勝田駅

台）

傾斜ラック式計昭和通り台）

TP+ 19.60 m●不要

市立東石川小学校

台）

平置式

合

市立中央図書館

台）

小型車用
計

工事箇所
ひたちなか市役所

台）

普通車用

○多雪区域
： 30

中丸川

台）
台）

長堀公園

許可認定等

●不要

県立勝田工業：地表仕上げ面－

その他の凍害等対策と範囲は設計図による
○耐塩仕様

m

検証法運用の有無●避難安全検証法

特定天井等

特定天井

○重耐塩仕様○耐火性能検証法

耐震性能に配慮する居室
CASBEEランク

○S

○A

○B+

親水性中央公園○なし:○有（設計図による）●無:●有（設計図による）

○無

高等学校

JR 上野東京ライン

●なし
東石川第４
公園グラウンド
市立長堀小学校

石川運動ひろば

訂正

100m

階

普通車用

合

●100年

設計積雪量

凍結深度

50m

備考

地下水位

塩害対策

134.24m≧附置義務台数（○非住宅用途設置台数

とい設計用

○要

㎡

一部鉄筋コンクリート造合●雨水貯留 ●雨水浸透

設計降雨量

寒冷地対策

284.76○隣地高さ制限不適用 ○北側高さ制限不適用○住宅用途設置台数

時～ 時）

○不要

●多雪区域外㎡

適用がある場合の特例の区分：
5m：

●有

積雪荷重

9.00

建築基準法第５６条第７項の規定による特例の適用の有無：○有 ●無

●無

排水規制

風荷重

地上

㎡

㎡

㎡
4,174.35

申請以外部分

16.17
階

53.43

49.72

棟

申請部分

●無

抑制方法

717.9535.78 ％ 算定式：（ 4,174.35

台）

●要

㎡

㎡

●雨水／汚水分流

雨水流出抑制㎡

自家発電設備の設置部分○有（

敷地境界線上

㎡

㎡

公共下水道

○有

22.23 ㎡㎡

駐輪場附置義務

騒音規制

㎡

㎡

㎡

申請部分

㎡

㎡

㎡

4,174.35

53.43

備考

4,914.53

蓄電池の設置部分

最高の高さ

周辺規制値

㎡

㎡

●無

日影規制

合計

㎡

㎡

台）

●無

×100 ）㎡○有（○無/11,666.75㎡

駐車場附置義務●有㎡㎡

717.95

容積率

敷地に建築可能な延べ面積を敷地面積で除した数値

2,194.13

備蓄倉庫の部分

延べ面積

㎡

備考

22.23 ㎡

住宅の部分

㎡

㎡
申請以外部分

4,914.53

地階の住宅の部分※用途地域等がまたがる場合、各用途地域毎の面積を記述
）（

200

申請部分
建物全体

共同住宅の共用の廊下等の部分

㎡

（

㎡

合計

18.81 ％ 算定式：（ 2,194.13

延べ面積

99.221m）

申請以外部分

2,194.13

建ぺい率

用途地域等（近隣商業地域）（

環境

準耐火建築物（ロ-2）●新築

工事着手予定日

敷地面積

S造

準耐火建築物（ロ-2）

耐火区分

工期

道路

S造

○非採用

建築設備

都市計画区域

RC造○採用○大規模の修繕

代理者

RC造

高耐震設計

工事内容特記建築主

S造(基礎免震構造)一部RC造

住居表示○増築（○既存 ○棟別） ○改築 ○移転 ○用途変更

08520（倉庫）

構造

日付

件名

2022.3.30

PA

丸目 明寛

伊藤 彰彦

井上 雄貴，杉山

拓哉

担当

設計番号

ひたちなか・東海広域事務組合消防本部・笹野消防署庁舎建設

一級建築士 登録番号 269097号 伊藤 彰彦

検図0190694

建築工事‐意匠

一級建築士 登録番号 228482号 丸目 明寛
図面名

縮尺

共通設計概要書

A1判
A3判

図面番号

共 -01

ｂ．設計図書等の「○○程度」又は「同等以上」と記載がある場合はその判定に必要な資料を提出

共通特記仕様書
特記仕様書の適用について
・ 本工事においては、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書（建築工事編、電気設備工事編、
機械設備工事編）平成31年版」（以下 標仕という）による。

ｆ．もの決め工程表は、次の内容を記載する。工程の作成に当たっては建築、電気設備、機械設備、して監理者の承認を受けること。また、設計図書等に指定がない場合は、その判定に必要な資昇降機等の機器製作図の承認期限についても十分配慮する。

料を提出して監理者と協議する。

１）概略の工事基本工程

ｂ．工事施工に際し、既存施設部分を汚損した場合は、監理者に報告し、補修方法・時期について

ｃ．受注者は契約図に明記がなくとも法規上、技術上、施工上必要な性能に関する事項を見込むこと。

２）工事の基本的な流れを左右する主な工種別施工計画書・製作図・施工図
３）発注者が意思決定しなければならない項目

電子的媒体による文書データを添えて提出する。

・ 共通特記仕様書は全ての工事に適用する特記仕様書を示す。

告し、復旧方法について監理者と協議のうえ、復旧する。

養生

ｄ．監理者に提出する書類（図面を除く）は、監理者と協議のうえ指定コンピュータソフトにより作成し、・ 特記仕様書（以下 特仕という） の章、節、項番号及び表番号は、追加の場合を除き各標仕の当該番号とする。

［追加］ ａ．既存施設部分、工事目的物の施工済み部分等が汚損を受けた場合は、速やかに監理者に報1.3.13

監理者の承認を受けたうえで、原状に準じて補修・復旧する。

４）発注者直接工事分の仕様決定期限とその項目

1.3.14５）色彩計画（外装関係と内装関係等に分けて計画する）

後片付け［追加］ ａ．工事の完成に際しては、標仕[1.6.1]による通知又は請求に基づく検査までに次の損傷復旧等を行う。

ｇ．概成工期は次による。

・ 特記仕様書の以下の表記は、次による。

竣工前（○1ヶ月前

1）工事に伴い損傷を生じた既存の施設・工作物・舗装・樹木等は、原状に復旧する。

●2ヶ月前○3ヶ月前 ○）

2）工事目的物の施設又は設備の一部を工事用に使用した場合は、設計図書の定める条件［読替］：標仕の当該章、節、項の規定を特記の規定に読み替える。

のとおりに復旧する。

［追加］：標仕の章、節、項の規定に新たに章、節、項を追加する。

1.2.2

・ 行頭に●のある節を適用し、○印がある節は適用しない。

1.1.6

・ 選択記入事項は●のついたものを適用し、○印は適用しない。

別契約の関連工する費用の負担は、当該関連工事の受注者と協議する。

事1)関連工事を行う場所への出入り及び安全管理・ 共通特記仕様書に記載する製品名(製造会社付記）は同等品を表すものとする。ただし、指定メーカーリストは除く。

［追加］ ａ．別に定めのない限り、関連工事の受注者に対し、次のものについて便宜を供与する。これらに要・ ひたちなか市特記仕様書（A4版）と共通特記仕様書を併用し、重複項目についてはひたちなか市特記仕様書を優先する。（共通特記仕様書内の範囲が重複項目）・ ひたちなか市特記仕様書を採用する場合には建築主の承認に基づき下記とする。

［追加］ ａ．総合施工計画書及び工種別の施工計画書は、監理者に提出し、承認を受ける。
ｂ．設計図書に記載のない仮設等の工法については、受注者の責任において決定し、監理者に報

施工計画書

告する。

● 4節

機器及び材料［追加］ ａ．設計図書が準拠した日本産業規格（以下、JISという）、日本農林規格（以下、JASという）その他

1.4.2

ｃ．設計図書に定める所要の品質及び性能を確保した上で、定められた材料、工法等に代わる、よ2)足場・運搬設備・揚重設備・工事用電力・工事用給排水等の利用り優れた提案がある場合は、監理者と協議する。この場合原則として請負代金額の増額は認め

3)障害となる仮設物の取除き、貫通孔等の設置、ボルト・インサート等の取付けない。減額となる場合の処理については監理者と協議の上決定する。

材料の品質等る。
ｂ．機器・材料に関する設計図書の記載に「同等」「程度」等とある場合は、選定された機器・材料

4)関連工事用の機器・材料の取込みに必要な搬入口・通路等の設置・確保①共通特記仕様書から欠落する記載項目については全て図面特記仕様書に準じ適用する。

が所定の品質及び性能を有することの証明となる資料を提出し、監理者の承認を受ける。

ｂ．施工図・施工計画書等の作成に際し、関連工事との取合い・納まり等について必要な記載を行②共通特記仕様書に記載のない項目及び記載内容が相違する項目については監理者と協議する。

う。

・ 本特記仕様書に記載する監理者とは、監理者及び監督職員に読み換える。

ｃ．材料・製品・機器類の色合いに関する見本塗板作成に際し、各製造者等への色調指示用の色
1.2.3

ｃ．施工上密接に関連する工事については、別契約であっても、監理者の調整に協力し、当該工事［追加］ ａ．各種施工図作成前に建築、設備その他関連する工事の全体概要と相互関係を把握し、工種

施工図

関係者と共に工事全体の円滑な施工に務めること見本帳として、次を準備する。

別施工図・製作図作成の適正化、効率化、そして施工情報の一元化をはかることを目的として●日本塗料工業会

総合図を作成し、監理者に提出し、承認を得る。

○（

ｂ．総合図は床壁総合図、天井総合図、展開総合図、立面総合図、外構総合図等区分して作成［追加］ ａ．設計図書に関する疑義は、工事請負契約前に質問回答書をもって確かめておかねばならない。

1.1.7

疑義に対する協議

１章

一般共通事項等

規格類、官公署及び電力・ガス・水道等の供給事業体の各種規格等は、最新のものを適用す「塗料用標準色最新版」（ワイド版）

１冊）

ｄ．工事期間中に、設計図書が準拠したＪＩＳ、ＪＡＳの他の規格類の改訂及び追加、官公署及び電する。

力、ガス、水道等の供給事業体の規格の改定、又は材料、機器製造者の製品番号の変更等が工事請負契約後に発見されたものは、すみやかに監理者に報告しその指示を受ける。この場合、ｃ．総合図の作成方法は監理者と協議の上決定する。

原則として請負代金額の増額及び工期の延長は認めない。

ｄ．発注者直接工事においても、監理者と協議の上、本工事全体工事工程に支障がでないよう総行われた場合は、監理者と協議する。
ｅ．内外装仕上サンプルボードの作成に協力する。

合図にその情報を盛り込む● 1節 一般事項［追加］ ａ．第三者の特許権に対する注意：材料、機構、構法などが第三者の所有する知的所有権に触れ

1.1.10

1.1.1［追加］ ａ．標仕は、建築物等の新築及び増築にかかわる建築工事、電気設備工事、機械設備工事に適用する。

適用範囲［読替］ (4) (1)～(7)の「契約図書」は、相互に補完するものとする。ただし、契約図書間に相違がある場合

ｅ．総合図の承認を得た後、工事毎に作成する施工図、製作図及び躯体図にその内容を反映させるような場合は、あらかじめその権利の使用に対する必要な手続きを行った後に、これを採用す

特許権等の優先順位は、次の(1)～(5)の順番のとおりとし、これにより難い場合は、標仕[1.1.7]による。

る。

［追加］ ａ．機器・材料は、現場に搬入した時点あるいは必要に応じて製作工場における製造又は組立が完

1.4.4
材料の検査等る。万が一、第三者の権利を侵害するようなことが生じた場合は、すみやかにその旨監理者に報ｆ．分離発注の場合は建築工事受注者が主体となって他業種受注者との取合い調整をはかる

告し、協議する。

ｇ．施工図担当責任者を選任し、監理者に報告する

了した時点で、種別ごとに自主検査を行い、検査記録を監理者に提出する。
1）量産品あるいは標準品で実測値等が整備されているものは、性能表又は能力計算書等性能の証明となるものの確認をもって自主検査とすることができる。

（1）質問回答書((2)から(5)に対するもの)・追加指示書

2）配線・配管・小型器具・雑材料その他の軽微なものは、こん包等の表示による材質・呼称寸（2）現場説明書（見積要項書）

1.1.12（3）特記仕様書

関係法令等の遵守［追加］ ａ．関連法規等に該当する項目について調査、整理し、監理者に提出する。

法等の確認をもって自主検査とすることができる。
1.2.4（4）設計図面［追加］ ａ．検査、試験又は設計図書に定められた確認等を行った場合は、終了後速やかに記録を作成し、ｂ．設計図書に監理者の検査の定めがある場合、自主検査に合格後、検査記録を提出し、監理者監理者に報告する。

工事の記録（5）標準仕様書の検査を受ける。なお、監理者の検査に必要な資機材・労務等を提供する。

ｂ．立会いによる監理者の検査又は施工・試験等への監理者の立会いを受けた場合は、終了後速

ｃ．場外立会検査及び場外試験の立会いについては各工事特記仕様書を参照する。

やかに記録を作成して監理者に報告する。

ｄ．場外立会検査にあたり、試験内容は監理者の確認を得る。
ｅ．設計変更等により、監理者が騒音、振動や性能機能上、場外立会検査が必要と判断した場合● 3節 工事現場管理

は、協議の上、上記以外の項目についても場外立会検査を行う。
ｆ．発注者、監理者の場外立会検査及び場外試験の立ち合いに要する交通費、宿泊費等の実費
は、受注者負担とする。

1.1.2
用語の定義

［追加］ ａ．特仕及び標仕において用いる用語の定義は、標仕[1.1.2]に定める用語の定義のほか、次による。

ｇ．見本施工箇所

1)「材料」とは、工事に使用する機器、材料、製品を総称していう。
2)「自主検査」とは、材料又は施工等について、受注者等自らが設計図書等との適否を判断す
ることをいう。
3)「製造者」「製作者」とは、工事に組み込まれる機器、材料、製品等を製造・製作している会社

工事種目

材料、工法

数量（見本）

施工場所

施工時期

コンクリート外壁塗装材

フッ素樹脂現場塗装

600W×1000L×5枚

現場建物内

外装決定前

セメント板外壁塗装材

フッ素樹脂現場塗装

600W×1000L×5枚

現場建物内

外装決定前

天井ルーバー＋点検口

Mバー

現場建物内

施工前

4㎡程度

等をいい、標仕における「製造所」「製作所」はそれぞれ「製造者」「製作者」に読み替えるものとする。
4)「専門工事業者」とは、設計図書等で定める工事において、高い技術力と施工品質管理能力
及び豊富な実績を持ち、受注者のもとで単独で責任施工を請け負う能力があり、また施工品

ｈ．内外材料色調等検討用パネル作成：

●あり

○なし

質の保証を行う事ができる工事業者をいう。
［読替］ (サ)「施工図」とは、設計図書等の定めにより受注者が作成した、この工事に必要な総合図、躯体［追加］ ａ．海外製の機器・材料・製品等を使用する場合は、あらかじめそれらが日本国の関係法令に適合

1.4.8図、現寸図、工作図、製作図等その他これらに類するものをいう。

し、設計図書に定められた品質・性能を有していることを証明する資料を監理者に提出し、確認

海外調達［読替］ （ト）「監理者に提出」とは、受注者等が監理者に対し、工事にかかわる書面又はその他の資料等（図面・見本等）を説明し、日付を明記して差し出すことをいう。

［追加］ ａ．工事用機器、材料等の取入れに必要な搬入口及び通路の設置とそれに伴う補強、養生、復旧

1.1.14を得る。

・後片付け等を受注者の責任において行う。

工事に付帯する

ｂ．機器・製品において、国内の製造者が海外製の製品等を使用して国内製品として組立販売又作業・材料等は取扱いをし、補修・定期点検等のアフターサービスができる体制にある場合は、監理者の確認［追加］ ａ．機器・材料・工事についての施工図・見本等に対する監理者の承認は、次による。

1.1.151.1.3
官公署その他への届出手続等［追加］ ａ．工事の各段階に必要な官公署その他への各種申請又は届出の種別・手続・期間等をあらかじめ調査し、一覧表を作成して監理者に提出する。

監理者の承認・検を得て使用することができる。

1）監理者の承認は、受注者による品質管理・確認の適切さを確認するために行う。

ｃ．海外製の機器・材料・製品等を使用する場合は、完成引渡し後、通常の建築管理条件下で発ｂ．機器・材料・工事に対する監理者の検査は、次による。

査等

ｂ．施工に直接必要な官公署その他への手続は、遅延なく行うほか、発注者等が行う手続きに協

1.3.2

1）監理者の検査は、工事請負契約及び設計図書に基づいて、受注者等による品質管理・確認

力、これを代行し、その経緯を適宜監理者に報告する。

［追加］ ａ．Ⅰ類コンクリートの製造工場、鉄骨製作工場、鉄骨工事の溶接作業及び溶融亜鉛めっき高力・自主検査の適正さを確認するために行う。

ｃ．工事の各段階に必要な官公署その他関連機関の立会検査や審査のうち、発注者が申請者とる。

に提出し、確認を得る。
● 5節

2）監理者の検査は、立会いにより、又は受注者等の自主検査記録・工事写真記録その他の審なるもの（以下、法定検査という）について、その種別・手続・時期・実施内容等をあらかじめ調査

査等の合理的方法により行う。なお、監理者の立会検査は、原則として全数ではなく抽出に

1.3.3

し、一覧表を作成して監理者に提出する。

より行う。

電気保安技術者

ｄ．建築基準法87条の2による昇降機設備の計画通知手続きは、昇降機設備工事専門工事業者

生した不具合は受注者の責任において対応する。この場合の保証期間は国内製品と同等とす

ボルト接合については、施工管理技術者の能力を有する者であることを証明する資料を監理者

施工管理技術者(1)電気保安技術者
●適用する

施工

1.5.2
○適用しない技能士

ｃ．機器・材料・工事が工事請負契約・設計図書に合致しない場合は、そのやり直し及び修補等のが発注者の代理者として行う。ただし、計画通知において「代表となる設計者」及び「その他の責は受注者が負う。

設計者」は、次による。申請及びこれにかかわる検査に要する費用は、当該昇降機設備工事受

1.3.5

ｄ．工事に用いられた、又は工事目的物に組み込まれた製品の欠陥、又はこれに類する原因によ

注者の負担とする。

［追加］ ａ．施工時間等は、次による。
1）休日・祝日又は夜間に施工を行う場合は、あらかじめ理由を付した書面によって発注者及び施工条件

監理者に報告する。

る品質上・性能上・安全上の不具合がある場合は、そのやり直し及び修補等の負担は受注者が代表となる設計者：昇降機設備工事専門工事業者

負う。

（「作成した設計図書等」は、昇降機設備にかかわる設計図書等）
その他の設計者

ｅ．昇降機設備に関する省エネ法（エネルギーの合理化に関する法律）による届出は昇降機設備

1.1.16

専門工事業者が発注者の代行者として行う。また、届出にかかる費用は当該昇降機工事の受

会議等

協力する。

1.3.7

ｂ．前号の会議や発注者との総合図確認会議・ヒアリングまたは打合せを行った場合は、終了後、速やかに記録を作成し、監理者に提出する。

を受け、その結果を監理者に報告する。

●左官

鉄骨工事

●とび ●鉄工

コンクリートブロック工事●コンクリートブロック建築

ALCパネル工事●ALCパネル施工

防水工事●防水施工〔●アスファルト防水

工事業者の選定場合がある。

1.1.17ｉ．工事に必要な諸手続（各種システム評定などを含む）及び費用（交通費，実験及び資料作成費

建物経年調査［追加］ ａ．工事目的物を発注者へ引き渡したのち、工事請負契約書に定める建物経年調査の期間内に、●建築大工

屋根及びとい工事○瓦葺

ｂ．設計図書に製造者名の記載がない機器・材料で、設計図書に機器・材料の仕様が示されてい

金属工事●内装仕上げ施工（鋼製下地）る場合は、これに適合する製造者を選定して、条件に適合することを証明する資料を提出し監

左官工事

●左官

理者の承認を受ける。

建具工事●建具製作 ●自動ドア施工 ●木製建具製作 ●サッシ施工

工事全般について契約不整合及び損耗に関する調査を行う。
(2)発生材の処理は次による

1.3.12

ｊ．「省エネ基準監理報告書」を作成するために必要となる下記資料を提出する。

ｂ．前号の調査の実施時期及び具体的な実施要領は、受注者等が立案し、監理者と

1）外皮（外壁、窓、断熱材等）に関する、施工計画書、施工記録書、製品ラベル等○（ア）発注者に引き渡しを要する発生材：

発生材の処理等

協議する。
システム等

に関する、納入仕様書、施工記録書、自主検査記録等。

○（

実施工程表

●カーペット系床仕上げ
植栽及び屋上緑化工事

●造園

配管工事

●配管

保温工事

●熱絶縁施工ダクト製作及び取付

●建築板金

空調工事

●冷凍空気調和機器施工○（［追加］ ａ．実施工程表とは、「基本工程表」、「全体工程表」及び「もの決め工程表」をいう。

）

○（
○有

ｂ．全体工程表に先立ち、基本工程表を作成する○飛散性アスベスト○ＰＣＢ

ｃ．基本工程表は、建築、電気設備、機械設備、昇降機等の主要工事及び外部足場解体・受電○処理方法：［追加］ ｂ．土壌調査：本工事に

●含まない

●含まない

）

●無

○（エ）フロン回収（既存パッケージ等）：［追加］ ａ．障害物の処理費：本工事に●無）○（○（ウ）特別管理産業廃棄物：

ｄ．全体工程表の表現方法は、原則としてネットワーク形式で作成し、クリティカルパスが分かるよう

○有

○
○有

○

〔チリングユニット、パッケージ形空気調和機の据え付け及び整備〕○無○含む（別紙による○含む（別紙による

）

）

1.5.5
施工の検査等に表現する。また、受注者間及び工事別受注者間で十分に取り合いを調整した上で作成する。

指示により速やかに修補又は改造し、監理者の再検査を受ける。
設計番号

ひたちなか・東海広域事務組合消防本部・笹野消防署庁舎建設

一級建築士 登録番号 269097号 伊藤 彰彦

検図

丸目 明寛

録を監理者に提出する。

件名

2022.3.30

PA［追加］ ａ．施工に対する監理者の検査は、標仕[1.5.5]による施工の確認（自主検査）に合格後、検査記
ｂ．監理者の検査の結果、修補又は改造が必要であると指摘された箇所がある場合は、監理者のｅ．分離発注の場合は、主体工事の全体工程にあわせて他業種受注者の工程も一緒に表現する。
日付

伊藤

彰彦

担当

建築工事‐意匠

一級建築士 登録番号 228482号 丸目 明寛
図面名

井上

雄貴，杉山

○天井鋼製下地●ボード仕上げ ●表装（壁装作業）〕○樹脂接着剤注入施工○引渡時期：

間出来高曲線を記入する。
等に示された情報をもとに、工程を考慮のうえ、責任を持って施工図を作成し、工事の適切な遂●内装仕上げ施工〔○プラスチック系床仕上げ○保管場所：

・給水開始・各竣工検査項目等の基本となる工事工程のみ記入する。また、工程表には予想月［追加］ ａ．設計図書等は、主要な部位・事項についての設計意図を示すものであり、受注者は、設計図書

●塗装

内装工事

ｄ．建物経年調査期間中は受注者の責任において対応を行うこと。
工事関係図書1.2.1○カーテンウォール施工

塗装工事

）

○（イ）現場において再利用を図る発生材：● 2節

カーテンウォール工事●無○（○スレート施工

ｃ．調査終了後速やかに調査の結果を記録し、監理者に提出する。

ｋ．受注者の起因により省エネ法の届け出に変更が生じた場合は、届出書類の作成は受注者にて
行う。

）

○有

●建築板金

●ガラス施工 ●ガラス用フィルム施工としている工種については、選定について監理者と協議する。

用一式を含む）は、受注者負担とする。

行と完成に必要なすべてのものを供給する。

○タイル張り木工事

ｃ．設計図書に専門工事業者名の記載がない工種について、設計図書で「専門工事業者による」ｈ．前号の修補に直接要する費用は受注者の負担とする。

●塗膜防水●シーリング防水 ○FRP塗膜〕○石材施工

定し、下請業者選定届、資材業者選定届を監理者に提出する。

製造者及び専門

結果を監理者に報告する。

2）空調・換気設備、照明設備、給湯設備、太陽光発電設備、コージェネレーション●型枠施工 ●コンクリート圧送

タイル工事［追加］ ａ．機器・材料製造者及び専門工事業者は、設計図書に記載された指定メーカーリストの中から選

ｃ．前々号、前号で行う会議等の開催は、監理事務所に準備したＩＣＴ環境を用いたＴＶ会議によるｇ．前号の検査の結果、不合格の個所がある場合は、すみやかに修補し、必要な手続を行い、その訂正コンクリート工事

石工事［追加］ ａ．受注者は監理者が指示する各種会議・打合せ等に出席し、場所・機材を提供するなど、開催にｆ．関係官公署その他関係機関の立会い検査を必要とするものは、監理者と打ち合わせのうえ検査

扱い

技能検定の種類●鉄筋施工○シート防水注者負担とする。

設計図書等の取適用工事種別鉄筋工事：株式会社久米設計（「作成した設計図書等」は、建築物にかかわる設計図書等）

1.1.5

技能士の運用は、次による。

拓哉

縮尺

共通設計概要書

A1判
A3判0190694
図面番号

共 -02

ｃ．自主中間検査：監理者の指示する時期に、受注者の本社等の検査要員（現場関係者を除く）に● 7節

よる自主中間検査を行い、関係法令又は設計図書に適合しない箇所等がある場合は、速やか

1.7.2に修補又は改造を行ったうえで、監理者に報告する。

完成図

完成図等
[追加]

1.7.6
ａ．完成図は、設計図面を完成状態に修正したものとする。

［追加］
ａ．完成写真の撮影は、監理者の指示に従って行う。

完成写真

ｂ．完成図は、完成した建物に関する情報を整理、記録し、建物の維持管理及び将来改修、増改

ｄ．工事期間中における、関係法令等に基づく官公署その他関係機関の検査や審査については工

ｂ．撮影機材は、原則としてデジタルビューカメラを使用する。

築等を行う際に基本情報として活用することを目的として作成する。

事の内容が関係法令や設計図書に適合している事を事前に確認し監理者に報告のうえ、適切ｃ．完成写真は、完成アルバム（紙焼き冊子張り付け）、閲覧用アルバムのPDFデータ及び写真デｃ．完成図は設計図を基に、指示する期日までに受注者が作成し、監理者の承認を受ける｡

ータのJPGを指定の要領にて整理作成のうえ提出する。

な時期にこれを受ける。このうち、1.1.3 c.による法定検査（発注者が申請者になるもの）について

ｄ．完成写真の電子データは全撮影箇所を以下の仕様とする。

は、手続を代行しその検査・審査に必要な書類・資機材・労務その他を提供し、検査・審査に立ｄ．完成図の種類及び記入内容

ち会うなど、受検に協力する。検査・審査後は記録を作成し、監理者に提出する。

画像データの解像度：キャビネ版フルカラー600dpi以上

種類

ｅ．前各号の検査・審査の結果、不適合の箇所又は指摘を受けた箇所がある場合は、監理者と協記入内容

ファイル形式：JPG（最高画質圧縮とする）（建築設計図）議のうえ、速やかに修補又は改造し、関係機関に対して必要な手続を行い、その結果を監理者●特記仕様書に報告する。この修補又は改造に関する費用は受注者の負担とする。

●設計概要書

カラーモード：RGBとし、フォルダ形式、ファイル名は監理者の指示により、作成する。
建物の概要

敷地及び建物等の面積表

案内図

ｅ．閲覧用アルバムのPDFと写真データのJPGはCD-Rに収録し、指定のラベルを付して提出する。

●内部仕上表建物と敷地の関係

●平面図

室名

●立面図

外壁の仕上げ(2)測定対象化学物質、測定方法、測定対象室及び測定箇所：●断面図

階高、天井高等を表示し2面以上作成 標準地盤面 道路 隣地斜線

測定対象化学物質

●矩計図

基本的寸法

対応した平面図、立面図●各種詳細図

部分詳細図

平面詳細図

○展開図

天井高

●各種伏図

天井伏図 床伏図

●建具表

防火性能

(1)建築物の室内空気中に含まれる揮発性有機化学物質等の濃度測定

1.5.9
化学物質の濃度測定

ｆ．完成後の再撮影が必要な個所は指示による。再撮影の時期は現場にて協議の上決定する。

●配置図○実施しない●設計図書に図示した室の揮発性有機化合物の室内濃度を測定する。
測定方法と測定対象物質は ●印とする○ ○ ● ○

測定対象化学物質

学 住 官 そ厚生労働省の指針値（25℃の場合）

校 宅 庁 の他

室面積

外構計画概要

耐震壁の位置打継目地

ｇ．完成写真の撮影個所数及び提出部数は、監理者と協議の上決定する。

防火区画

防煙区画

※注

ドローン撮影を含む。撮影に際しての手続等は受注者の責任において行う。

伸縮目地

主要仕上げ

ホルムアルデヒド● ● ● ● 0.08ppm（

100μｇ／m3）

●その他

外構図

アセトアルデヒド○ ○ ○ ○ 0.03ppm（

48μｇ／m3）●確認申請図書

鏡を含む一式トルエン● ○ ● ○ 0.07ppm（

260μｇ／m3）

キシレン● ○ ● ○ 0.20ppm（

870μｇ／m3）

エチルベンゼン○ ○ ● ○ 0.88ppm（3、800μｇ／m3）

●一式

スチレン

○ ○ ● ○ 0.05ppm（

220μｇ／m3）（空調設備設計図）

パラジクロロベンゼン● ○ ○ ○ 0.04ppm（

240μｇ／m3）

●一式

屋根伏図

植栽図

（構造設計図）（衛生設備設計図）●一式（電気設備設計図）●一式（昇降機設備設計図）
測定方法は下記による●一式「学校環境衛生の基準」による方法（学校の場合）「住宅の品質確保の促進等に関する法律」による方法（住宅の場合）（施工図等）「官庁営繕部における平成15年度からのホルムアルデヒド等の室内空気中の

●総合図

●一式

●施工図・工作図●構造躯体●施工計画書○カーテンウォール ●その他監理者が指示するもの

化学物質の抑制に関する措置」による方法
その他の方法（別紙、特記仕様書(建築工事)による）○カーテンウォール●その他監理者が指示するもの

測定対象室及び測定箇所数：○設計図に指示する部屋及び測定箇所○すべての居室及び換気をしない書庫、倉庫等（改修工事においては、内装改修等を行った

1.7.8

室に限る）とし、測定箇所は次により、全ての測定箇所において、当該各化学物質の濃度を1.7.3

同時に測定する。

保全に関する資料室の床面積A（㎡）
測定箇所

A<=50

50<A<=200

1

200<A<500

2(1) 保全に関する資料提出部数：●2部○（）部

立会いについては、監理者の指示による。
ｂ．鍵の提出に当たっては、鍵に整理札を付け、それに整合した建具配置図及び鍵明細書とともに500<A［追加］ ａ．保全に関する資料は(a)に示す。

4●敷地境界立会い記録●地中仮設残存物記録○保全マニュアル

○長期修繕計画書

3［追加］ ａ．鍵合せ・各種計量器確認等を行う。その日程・方法は監理者と協議のうえ決定する。監理者の鍵合せ等

鍵箱に整理・収納して発注者に提出する。
●総合調整・試験報告書
1.7.9［追加］ ａ．施工中における接着剤等の有機溶剤や使用材料相互の干渉による臭気について、発生のおそ［追加］ ａ．標仕[1.6.1]による通知又は請求に基づく検査終了後、設計図書に定める各種の図書類、物品

引渡しれのある場合は、事前に臭気測定計画書を監理者に提出のうえ、施工中の必要な時期に監理

ｂ．次に該当する建築物部位・設備・部品等については、建築物等の利用・維持管理・保全に関す者の立会いのもと測定を行い、その結果を発注者、建物管理者及び監理者に報告する。

又はこれに代わる目録を添えて、発注者に工事目的物を引渡す。なお、引渡しは監理者の立会いのもとに行う。

る説明書及び機器取扱い説明書を作成し、監理者に提出のうえ、発注者又は発注者の指定する建物管理者等に対して取扱い説明を行う。取扱い説明が完了した場合は、その記録を添えて監理者に報告する。

○ 6節

完成、検査

1.6.1

1）特殊な操作を必要とするもの［追加］ ａ．工事の完成に当たって、受注者等の自主検査を行ったうえで、受注者の本社等の検査員によ2）特殊な手入れを必要とするもの

完成、検査

る自主検査を行い、関係法令、設計図書等又は総合図に適合しない箇所等がある場合は、速3）使用上・保全上特別な注意を必要とするもの

1.6.2

やかに修補を行ったうえで、監理者に報告し竣工検査を受ける。

4）専門工事業者への保全管理委託を必要とするもの

法定検査

ｂ．関係法令等に基づく官公署、その他関係機関の検査については、前号の検査に合格したのち、

5）定期的に状態や機能を点検する必要があるもの

完成検査に先立つ適切な時期にこれを受ける。このうち、1.1.3 c. による法定検査（発注者が申6）経年劣化等により更新・取替え等が必要なもの

請者になるもの）については、手続を代行し、検査・審査に立ち会うなど受検に協力する。検査7）その他、必要と思われるもの

審査後は記録を作成し、監理者に提出する。
ｃ．前号、前々号の検査の結果、修補又は改造が必要であると指摘された箇所がある場合は、監理者の指示により速やかに修補又は改造し、監理者の再検査を受けるとともに、官公署その他関係機関に対し必要な手続を行う。工事に必要な諸手続き（システム評定などを含む）、実験

1.7.5
提出部数等

［追加］ ａ．完成図等の提出形式及び部数は下記による。
提出図書
●完成図

及び資料作成等に関する費用は受注者の負担とする。

形式

備考

--

○金文字製本（ｄ．上記各号の各検査の結果、すべての工事が完了していること及び設計図書等と契約条件並び

発注者

〇原図一式
判）

普通紙出力

部

●二ッ折背張り製本

2 部に関係法令等の規定に適合していることが確認されたのち、監理総括者等による完成検査を受●縮小二ッ折製本（A4判）

2 部

ける。

●PDFデータ

一式

PDF/A

一式

〇DWG

ｅ．前号の検査の結果、修補又は改造が必要であると指摘された箇所がある場合は、監理者の指●CADデータ(データ変換示により速やかに修補又は改造し監理者の再検査を受ける。この修補及び改造に関する費用は形式は発注者と再協議）

受注者の負担とする。

〇マイクロフィルム--○JIS Z 6018

●PDFデータ

一式

PDF/A

一式

〇DWG

●JWW

(発注者)

ｆ．完成時の諸検査の日程・方法については、関連工事との調整を行い、必要により関連工事の受
注者等同席のうえ、協同して検査を受ける。

●総合図

ｇ．工事の完成に際し、全ての機器及び装置について、原則として試運転調整を完了した状態で、●CADデータ(データ変換受注者等による次の検査・試験を行う。また、検査結果について報告書を監理者に提出し、承形式は発注者と再協議）認をうけたうえで監理者の竣工検査を受ける。

●縮小二ッ折製本(A4判)

一式●PDFデータ

一式

PDF/A

一式

〇DWG

1）外観検査（出来形検査）：目視・聴音又は手で触るなどにより、各機器・装置が設計図書に示●施工図・工作図す要求に合致することを確認する。

●CADデータ

・機能を設計図書と照合しその適合性を確認する。
連工事の受注者と協同して総合的な性能機能検査を行い、その適合性を確認する。主な確(データ変換形式は発注者と再協議）

2）個別性能機能検査（機能検査、性能検査、水質検査等）：各機器及び各装置の個別の性能
3）総合性能機能検査：複数の工種にまたがって性能・機能を発揮する機器・装置について関

●JWW

●JWW

●縮小二ッ折製本(A4判)

一式●施工計画書●電子データ

一式

PDF●保全に関する資料●電子データ

一式

PDF

(発注者)

(発注者)

認項目は、次による。なお、検査に先立ち検査計画書を作成し、監理者の承認を受ける。
全停電・復電総合検査

防災総合連動検査

タンク・水槽関連検査

自動制御検査中央監視盤検査

総合運転による騒音・振動検査

完成時の室内環境測定

セキュリティシステム連動検査

そのほか、監理者の指示する検査

1）PDFデータは、普通紙出力図に押印した図面をSCANして作成し、図面名が分かる
ファイル名を付けて作成する。
2）CADデータ、PDFデータ、電子データとも、JIS Z6017に示す方法で、所定のCD-R又はDVD-Rに、所定の方法で収録し、指定のラベルを付して提出する。
3）マイクロフィルムは普通紙出力図に押印した図面を撮影する。樹脂製穴あきリールを用い中性紙製の箱に収め、指定のラベルを付して提出する。

訂正

日付

件名

2022.3.30

PA

ひたちなか・東海広域事務組合消防本部・笹野消防署庁舎建設

一級建築士 登録番号 269097号 伊藤 彰彦

検図

丸目 明寛

伊藤

彰彦

担当

建築工事‐意匠

一級建築士 登録番号 228482号 丸目 明寛
図面名

井上

雄貴，杉山

拓哉

縮尺

共通設計概要書

A1判
A3判

設計番号

0190694
図面番号

共 -03

工事内容

発注方式・工事区分
発注方式

ａ. 本工事の発注方式は以下の通りとする。

事の区分

各種設備機器搬入口の仮設及び復旧●

27

屋外屋内設備機器点検架台(躯体基礎及び取付け用鋼材を含む)●

28

屋外屋内設備機器架台(各関連工事)(各種機器附属の専用架台)

29

看板、サイン類の一次側電気工事○コストオン

30

消火器

○関連工事

31

同上の収納ボックス（図示による）

１

エレベーター出入口扉、三方枠、幕板、敷居の製作取付け

２

同上 扉、インジケーター、押ボタン等の開口（モルタル詰は昇降）●建 空 衛 電 昇 別 適

３

同上 ピット内防水及び排水（排水は衛生）

築 調 生 気 降 途 外

４

同上 シャフト内点検用タラップ

建築

電気設備

空気調和設備

駐車・駐輪機械設備
●分離発注

建築

電気

給排水衛生設備

昇降機設備

外構

機械（空気調和

給排水衛生

昇降機）

ａ.設計図による他、下記を工事区分とする。

６．昇降機設備関連

ｂ.●印を適用する。疑義を生じた場合は事前に質問回答書をもって確認する。
工事内容

１．躯体の開口、スリ
ーブ工事

工事

本 別 適
事

什器・備品

●

2

可動家具

●

●

3

固定家具

4

黒板・白板

5

掲示板

6

カーテン

7

カーテンレール

8

ブラインド

●

9

暗幕

●

10

マット類

●

●

● （消火栓一体型）●

単相電源の場合：電灯分電盤●(1F消防事務室、2F消防団事務室、3F組合総務課、本部事務室のカウンターは別途)

●

開閉信号線

●
●

ブラインドボックスは建築工事

５

同上 シャフト内耐火処理

●

11

郵便受

６

同上 通過階のあるときの非常口扉

●

12

サイン工事

３

床、壁、梁の開口並びに貫通部の補強及び型枠（ＲＣ）●

７

同上 機械室ビーム

13

パーティション

４

スリーブ、開口廻りの穴埋め（ＲＣ）（防火、防煙区画及び遮音壁の穴● ● ● ● ●８

同上 機械室床開口、かさ上げコンクリート、配線用ピット、ふた及び床

14

スライングウォール

●

●

15

映写スクリーン●

９

同上 シャフト内中間ビーム、ブラケット、レール等●

16

金庫扉・書庫扉●

10

同上 シャフト内ブラケット支持用ベースプレート取付け（柔構造の場

●

17

搬送設備

●

18

避難器具

●

19

メンテナンスラダー

20

外構工事

21

駐輪設備

●
●

集中管理ブラインド(電気工事)

５

鉄骨部の貫通スリーブ及び補強●

１

開口の為の墨出し （各関連工事）● ● ● ● ●２

現場製作間仕切壁の開口、補強、枠付け、穴埋め （防火、防煙区● ● ● ● ●11

● ● ● ● ●12

同上 機械搬入口の仮設、復旧及び天井吊フック、補強13

同上 機械室照明、コンセント及びシャフト内コンセント●

22

屋外サイン工事

14

同上 機械室電源盤の一次側電気工事（二次側は昇降）●

23

敷地造成工事● ●15

同上 シャフト外の遠方操作又は警報監視用電気工事●

24

消火器ボックス

●

25

消火器

画及び遮音壁の穴埋めを含む各関連工事）
床、壁の直付各種器具の開口、補強、枠付け、穴埋め （補強は建築、
天井吹出口、吸込口、埋込照明器具、スピーカー等取付けのための● ● ● ●

天井切り込み、枠組み（各関連工事）
５

同上補強（仕上材共、ただし、スイッチボックス、コンセント等軽微な
既製パーティション壁類の開口、補強●●

ものは各設備工事）
６●

下地金物取付け。中間ビーム取付け（柔構造の場合）

各関連工事）
４

同上 三方枠、扉のシャフト側補強用下地金物取付け。敷居持出し用

７．その他工事

１●

コンクリート造の各種水槽、マンホール躯体及び杭（ハンドホールを含●●（LPガスバルク基礎）

３．基礎、ピットマンホ

１

屋上のコンクリート製機械基礎（盤用基礎を含む）●

ールその他工事

２

屋外のコンクリート製機械基礎（外灯の基礎を除く）（盤用基礎を含む）●

３

コンクリート基礎上部の鋼製架台● ● ● ●

４

屋内の床上機械基礎（建築図にあるものは仕上げとも建築）（盤用基● ● ● ● ●●同上（化粧蓋の仕上げ）

３

コンクリート造のし尿浄化槽の躯体及び杭４

同上の内部仕上げ（建具、階段、手すり、タラップ、グレーチング等は

●

電灯分電盤

● ●

開閉スイッチ

●
●
●

●

3

埋設物

●

●

4

工作物

●

5

樹木

●

機械駐車設備本体、基礎及び杭●

６

同上 制御盤及び二次側電気工事

●

●

７

同上 の一次側電気工事

●

1

既設建物

●

● ● ● ● ●８

自動車（車路）管制装置

●

2

工作物

●

７

二重スラブ内の連通管、通気管、人通孔●

９

清掃用ゴンドラの本体及び走行レール

●

3

樹木

●

８

各種地下水槽、ピット等のコンクリート躯体及び内部防水、断熱●

10

同上 の基礎及び架台●

4

電柱支線移設●９

マンホール、タラップ等の設置（躯体に取付くもの）

●

11

舞台装置

●

5

道路切下

●

10

設備機器搬出入用天井等のフック及び補強

●

6

道路樹木

●

11

屋内の排水溝、配管配線ピット及び各種ふたの製作取付け

●

7

公共工作物

●

8

駐車場等

●

１

外壁に取付くガラリ・チャンバーの製作取付け●

２

屋内に取付くガラリの製作取付け（図示による、ドアガラリは建築）● ●３

現場製作間仕切及び既製パーティション等への各種機械取付のた

●

1

電波障害

2

風害

3

地質調査

4

騒音調査

●

5

埋造物調査

●

6

地中障害

7

土壌汚染調査●8

埋設公共設備●

使用料金等の負工事用電力引込工事●● ● ● ● ●ＡＤ、ＰＳ、ＥＰＳ等の点検口又は扉の製作取付け●

2

工事用電力料金（引込負担金、基本料金、使用料金）

５

フリーアクセスフロアーの開口●

3

本設電力引込負担金

６

換気扇取付用枠及びガラリの製作取付け（換気扇取付は空調）●

4本設受電後引渡しまでの基本料金● ● ● ● ●７

防火戸及び防煙たれ壁用煙感知機連動装置及び制御盤並びに二●5

本設受電後引渡しまでの使用料金● ● ● ● ●6

本設受電後から竣工までの電気主任技術者の選任及び費用

シャッター用二次側電気工事（一次側は電気）●

９ルーフドレーン、オーバーフロー管及び雨水排水管（建物外一次雨水

●

上下水道

桝接続迄）

●

●
●

9

近隣家屋調査● ● ● ● ●10

沿道破損状況調査

●●11

境界破損状況調査

●●12

道路レベル状況調査●

雨水貯留槽等への流入雨水管及びオーバーフロー管●

9

本設上水道引込接続工事（引込接続負担給水加入金）

11

同上一次雨水桝以降、雨水桝及び埋設雨水排水管（公設桝接続ま●

10

本設下水道負担金、加入金（●加入金なし）

11

本設後引渡しまでの基本料金、使用料金● ● ● ● ●12

場内汲み上げ排水処理●13

本設液化石油ガス引込負担金（〇負担金なし）

煙突（内部ライニング及び点検口を含む）●（発電機に付属）同上に接続する煙道製作取付け（各関連工事）●（発電機に付属）

システム天井用設備プレート（各関連工事）

15

設備機器類の取付く仕上げ材（石、金属等）の加工●

14

空調用試運転の基本料金、使用料金

16

機械室、電気室のかさ上げコンクリート及び床仕上げ●

15

厨房器具、給湯用試運転の基本料金、使用料金

17

ユニットバス、ユニットトイレ等の出入口額縁及び沓摺●16

コージェネ用試運転の基本料金、使用料金

18

コンクリートダクト及びその内部仕上げ

17

本設後引渡しまでの基本料金、使用料金

１

機械室、電気室等のかさ上げコンクリート及び床仕上げ●

２

既製流し台、調理台、ガス台、吊戸棚、フード、洗面化粧台、及び造

●

●

●

液化石油ガス

遠方発停

開閉信号線

開閉スイッチ

自動ドア制御●工事用上水道料金（引込負担金、基本料金、使用料金）

14

電動ブラインド
M

電灯分電盤

●

工事用上水道引込接続工事

13

電源

●

8

12

開閉信号線

開閉スイッチ
電源

●

7

10

で）

遠方発停

ブラインド
制御盤

調査業務

者
1

４

８

M

建 空 衛 電 昇 発 適
築 調 生 気 降 注 外

次側電気工事（一次側は電気）

開閉スイッチ電動ブラインド

機械基礎のアンカーボルト等の埋込（屋内屋外共、各関連工事）

電力

開閉信号線

遠方発停

電源

移設工事

床下（ピット内）の機械基礎

めの下地補強

遠方発停

電源

６

工事内容

電動ブラインド
M

集中制御装置５担電源

床置型（外）:ユニオンUFB-3S-3028-HLN
遠方発停

基礎

開閉信号線

電源

壁埋込:ユニオンUFB-1F-2811PWH 、床置型（内）:ユニオンUFB-3F-2900PWH

既設建物

５

遠方発停

ブラインド
制御盤

●

2

電動ブラインド
M

●

1
●

建築）

礎を含む）

電源

障害物撤去工事

む）２

開閉スイッチ 又は
シャッタースイッチ●●● ● ● ● ●合）窓／ブラインド／シャッターM● ● ● ● ●

仕上げ

電源

●

床、壁、梁の貫通スリーブ（ＲＣ）（各関連工事）●

三相電源の場合：動力制御盤●

スリーブ、開口の為の墨出し（ＲＣ）（各関連工事）●

電動窓・電動ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ・電動シャッター

外

1
● ● ●
●

備考

工 途 用

２

３

４．仕上げ関係工事

工事内容

１

埋めを含む各関連工事）

２．躯体以外の開口

本工事と別途工

26

○一括発注

工事区分

建 空 衛 電 昇 別 適
築 調 生 気 降 途 外

自火報受信機パニックオープン制御線●
センサー用配線
自動ドアセンサー
電源
電灯分電盤

自動ドアセンサー
M

●
●
スイッチ線

●

自動ドア

●
● ● ● ●
・自動ドアスイッチの５．設備関係工事

スイッチ

配管配線・接続は●

電気設備工事とする。

り付け各種台の製作取付け（トラップ類金物を含む、図示による）
３

同上 給排水管、ガス管接続及び電源接続（図示による）

４

厨房器具の製作取付け● ●５

厨房器具への配管接続、フード取付け、ダクト接続（各関連工事）

６

屋内に設置するグリーストラップ、ガソリントラップ用の躯体（防水共）

７

同上の本体及び内部装置（図示による）

●

●

８

ユニットバス、シャワーユニット、ユニットトイレ

●

●

９

同上機器への配管接続、ダクト接続及び電源接続（各関連工事）

10

洗濯パン、温水洗浄便座、小便器個別感知洗浄、洗面手洗器自動

電気錠

●
● ● ●
●

スイッチＢＯＸ

工事区分図 （電気設備工事ー建築工事）
配管配線

● ● ●
●

工事区分凡例●

水栓等製作据付け
11

同上機器への配管接続及び電源接続（各関連工事）

12

便所及び化粧室の大型鏡、棚、ベビーシート等（450×600以下の鏡

電気設備工事機器

建築工事機器

電気設備工事配管配線

建築工事配管配線

● ● ●
●

排煙窓

は衛生）

絶縁ブッシング扉

13

ペーパーホルダー、ペーパータオルホルダー、水石けん入れ等●

14

ファンコイルユニット収納用ペリカウンターの製作取付け●

15

同上 吹出口及びファンコイル用架台●

16

同上 操作盤、配管配線及びスィッチ●

17

ウェザーカバー（建築図にないもの、ベントキャップを含む）

18

排煙口及び煙感連動ダンパーの二次側電気工事（制御盤、非常電

絶縁ブッシング
通電金具

状態
自火報受信機源共）

開閉制御

同上 制御盤迄の一次側電気工事

20

動力制御盤及び二次側電気工事

21

動力遠方操作用電気工事及び遠方操作盤（各関連工事）

22

消火栓ポンプ起動装置（移報器）及び表示灯回路

23

各種天井吊設備機器の吊補強（各関連工事）

● ● ●

24

各種設備機器、配管の耐震、防振、消音、安全対策等（各関連工事）● ● ● ●

各種盤類取付けの為の下地補強
訂正

結線：電気

電気錠

●

19

25

ジョイントボックス

排煙窓

● ●

コネクター

●
●
● ● ●
●

ＦＬ

オペレーター●
日付

件名2022.3.30

PA

丸目 明寛

伊藤

担当

彰彦

設計番号

ひたちなか・東海広域事務組合消防本部・笹野消防署庁舎建設

一級建築士 登録番号 269097号 伊藤 彰彦

検図

図面名

井上

雄貴，杉山

拓哉

0190694

建築工事‐意匠

一級建築士 登録番号 228482号 丸目 明寛

縮尺

共通特記仕様書３

A1判
A3判

図面番号

共 -04

2）監理者事務所に備えるICT環境は，協議のうえ決定する。

建築工事特記仕様書

7章● 5節 押出成形セメント板（ECP）

鉄骨工事（特記仕様書・建築工事（構造）編による）〇IT環境設備に要する費用は、機器セット、インストール、維持、運用費を含め 一切受注者の・ 行頭に●のある節を適用し、○印がある節は適用しない。

負担とする。

・ ひたちなか市特記仕様書（A4版）と図面特記仕様書を併用し、重複項目についてはひたちなか市特記仕様書を優先する。（図面特記仕様書内の〇光回線等により、常時インターネット接続のできる環境。

範囲が重複項目）〇単独引込とする・ ひたちなか市特記仕様書を採用する場合には建築主の承認に基づき下記とする。

○受注者のネットワーク回線と同じ回線とする。

〇OA情報対応可能PC②図面特記仕様書に記載のない項目及び記載内容が相違する項目については監理者と協議する。

〇３セット

・本特記仕様書に記載する監理者とは，監理者及び監督職員に読み替える。

RAM容量：〇4GB以上 ○8GB以上

2章 仮設工事

HDD容量：〇500GB以上

● 1節

共通事項
［追加］ ａ．仮設計画のうち主な内容を仮設計画書に表し、監理者に提出する。

2.1.3

○４セット

CPU性能：〇Core i3 2.5GHz以上

構内既存の施設

工事用上下水道ｂ．工事用上下水道
構内既存の施設

間仕切壁パネル○デザインパネル工法・種類●利用できない○利用できる（○有償○５セット ○( )セット

○SSD 250GB以上

〇１セット

○２セット

CPU性能：○Core i5 3.2GHz以上
HDD容量：〇1TB以上●耐火塗料

敷地の状況確認及び縄張り○2TB以上○その他○( )セット

材料（

8.2.2
材料

る。

OS：〇Windows 10 Pro 64bit版 ○（

)mm

○(

)mm

(7)出隅及び入隅パネル接合目地幅○()mm(10)耐火構造以外の目地及び隙間の処理

部位

材料・仕上げ一般部●パネル製造所の仕様によるモジュール呼び寸法（長さ×高さ）：●400mm×200mm
種類：○異形ブロック○Revit●防水ブロック○溶融亜鉛めっきＣ種（ボルト・ナット類はステンレス）○普通ブロック

断面形状：●空洞ブロック

外気に接する取付け金物

事中は、境界石等を破損しないよう十分に注意する。
ｄ．工事の着手に先立ち下記事項の確認を行い、その結果設計図書に定められた条件を満足させ○A1版図面スキャナー（○モノクロ対応○カラー対応）○液晶プロジェクター

ることが不可能になった場合には、すみやかに監理者に申し出て、その措置について協議する。

(2)各部の配筋は設計図による

8.2.5○カラー対応）○溶融亜鉛めっきC種（ボルト・ナット類はステンレス）●パネル製造所の仕様による

組立○映写スクリーン○ステンレス（SUS304）
まぐさを受ける開口部両側のコンクリートを充填するブロックの範囲

8.2.81）敷地境界

モルタル及びコン(4)工事名称等の表示

3）隣接構築物及び上下水道、ガス、電気、通信等地中埋設物の状況○ステンレス（SUS304）
地下二重壁の取付け金物

鉄筋の加工及び〇ＴＶ会議システム：一式（RICOH Unified Communication System P3500 限定）

2）敷地及び道路の高低○溶融亜鉛めっきB種（ボルト・ナット類はステンレス）●パネル製造所の仕様による）○A1版図面プロッター（○モノクロ対応）［追加］ ａ．パネル取付け金物の材質・仕上げは次による。

正味厚さ(mm)：●100 ○120 ○150 ○180

〇MS PowerPoint〇（ Sketch up PRO

ｃ．境界石は工事着手前に発注者、監理者その他関係者立会いのうえ、確認し写真撮影を行う。工○幅200mm以上

○（

：

）

［追加］ ｂ．外装カーテンウォールとして用いる場合は17章を適用する。
［追加］ ｃ．コーナーに役物パネルを：〇使用するクリートの充填●使用しない（設計図による）

1）仮囲いや外部足場外面に、関係法令に定める掲示物のほか、監理者の指示する工事名称

4）敷地周辺の井戸、池、地下水脈等の確認［追加］ ａ．ベンチマークは工事施工に先立って外周道路及び敷地内地盤高を調査し、発注者及び監理者

・発注者・設計者・監理者等の表示を設ける。その他の看板等の掲示物については大きさ、書○ 3節体、仕上げ、取付位置等あらかじめ監理者と協議する。掲示すべき表示のうち、「設計者・監

8.3.2

理者看板」を支給する。

材料

コンクリートブロック帳壁及び塀(4)パネルには、原則として、欠き込み等は行わない。ただし、やむを得ずパネルに欠き込みを行う

8.5.5(注)塀の場合で化粧有りのブロックの適用：○適用しない○適用する（）

溝掘り及び開口部

場合、パネル開口の限度は「ECP施工標準仕様書」（押出成形セメント板協会）「3.5 溝掘り、孔の処置

あけ及び開口の処理」により、パネル開口の処置はパネル製造者の仕様による。

立会いのうえ、確定し、その記録を保存する。

ベンチマーク● 4節

仮設物撤去等(2)各部の配筋は設計図による

8.3.4［追加］ ａ．仮囲いの材料・外観・仕上げ等については、次とする。
材料：●成形鋼板 ○波形鋼板

足場等

仕上：●ペイント仕上げ

○（

8.5.6

組立

外壁パネル止水工法● 4節 ＡＬＣパネル）

ｂ．仮囲いからの工事用水の流出、小動物等の侵入などの対策を行う。

8.4.2

ｃ．仮囲い、仮設建築物等は、環境を考慮した物とする。詳細は監理者と協議のうえ、決定する。

材料

材料、機器名

検査立会い

試験立会い

備考

種類・厚さ及び取付け構法等は、次による。

〔構造関係〕

場外検査及び場
外試験の立会い

工法

●

●免震工事

●

●

○制振工事

○

○

○PC工事

○

製品工場検査厚さ(mm)●外壁パネル

単位荷重(N/㎡)

取付け構法種別

ｂ．ダブルシーリング方式又はパネル製造者の二次止水工法による場合は、パネル相互の目地の●Ａ種（縦壁ロッキング構法）（表８.４.２）

150mm

ほか、建具等他の部材との取合い部においても止水ラインを連続させる。

○Ｂ種（横壁アンカー構法）（表８.４.２）

ｃ．ダブルシーリング方式とするパネル横使いの縦目地部の中空部小口は、事前にダブルシーリン●Ｃ種（縦壁ロッキング構法）（表８.４.３）

ｄ．パネルの目地部分では、侵入水がパネル下部で外部に排出できる機構とする。

グ方式の確実な被覆面を確保する処置を行う。ただし、中空部の通気を妨げない機構とする。

間仕切壁パネル

製品工場検査●間仕切壁パネル

構法
8.4.5

3章

○Ｄ種（横壁アンカー構法）（表８.４.３）○屋根パネル

ル構法

○建具

○

○

○石

○

○

○外装タイル○○● 6節 砂利、砂、捨コンクリート地業等○ＰＣカーテンウォール

○

○

4.6.5

○メタルカーテンウォール

○

○

床下防湿層

4章

100mm

屋根及び床パネ

土工事（建築工事（構造）特記仕様書による）〔仕上げ関係〕○Ｅ種（縦壁フットプレート構法）（表８.４.３）○ 6節●Ｆ種（８.４.４による）

8.6.1
一般事項

地業工事（建築工事（構造）特記仕様書による）
●床パネル
●有

○無

パネルの長さは、設計図による範囲●意匠図による○（種類●ポリエチレンフィルム

材料）
t＝0.15mm○意匠図による

空洞プレストレストコンクリートパネル［追加］［追加］ ａ．この節は、空洞プレストレストコンクリートパネル（以下、この節において「パネル」という。）を屋根（非歩行用）、床、外壁及び間仕切り壁にも用いる工事に適用する。

●Ｆ種（８.４.４による）

150mm

8.6.2

(1)床下防湿層：適用

パネル相互の接合部に挿入する耐火目地材

仮設物

2.3.1

＜JIS A 5416＞（表８.４.２）（表８.４.３）（表８.４.４）

8.4.4

●鉄骨工事

シーリングを連続させたもの）○設計図による

パネルの種類等

外壁パネル構法●ダブルシーリング方式又はパネル製造者の二次止水工法（二次側止水部に定形ゴム又は○一重シーリング

8.4.3
［追加］

［追加］ ａ．外壁パネルの止水工法は、次による。

鉄筋の加工及び

高さ：３ｍ以上● 3節○(〇Adobe Acrobat 〇写真画像管理ソフト

2）敷地の高低を測量し、道路との高さ関係、排水勾配等について設計図と照合する。

○B種（横張り工法）○C種（縦張り工法）

短辺目地：●15mm

圧縮強さの区分：●16（C種）

アプリケーション：〇ウイルスチェックソフト〇AutoCAD）(1)ブロックの寸法及び種類）〇MS Excel○1時間耐火構造

パネル製造所の仕様：●（グラフィック性能：〇AutoDesk社公認グラフィックボード搭載

確認し記録を作成する。

2.2.5○フラットパネル

長辺目地：●10mm●15mm

ディスプレイ：〇液晶（24インチワイド） ○液晶（19インチ以上）

1）隣地及び道路との境界は、発注者、隣地関係者、道路管理者及び監理者の立会いのもとに）

8章 コンクリートブロック､ＡＬＣパネル及び押出成形セメント板工事

水脈、隣接の建築物・工作物、樹木、上下水道・ガス・電気・通信等、その状況を正確に把握す〇MS Word○B種（横張り工法）

パネルの厚さ、働き幅は設計図による。

）

させる。現地調査は、工事によって影響を受ける可能性のある周辺道路、周辺の井戸・池・地下等に反映させる。

図示〇Core i7 3.5GHz以上同等品○（○1時間耐火構造(6)パネル相互の目地幅

材料（）●A種（縦張り工法））○耐火二重鋼管● 2節 補強コンクリートブロック造

ｂ．敷地について次の要領により測量を行い、その結果を監理者に報告するとともに、仮設計画書

1時間

材料（

ドライブ：〇DVD-multi ○DVD-スーパーmulti ○DVD-ROMコンボ［追加］ ａ．敷地内及び敷地周辺について現地調査を行い、その結果を監理者に報告し仮設計画書に反映

間仕切壁（設計図による）〇MS PowerPoint○30分耐火構造（設計図による））

材料（マキベエ（耐熱ロックウール）同等品）〇MS Excel

種別○特殊パネルディスプレイ：〇液晶（19インチ以上）

○（

○無償）

○タイルベースパネル○デザインパネル○無償）○利用できる（○有償

外壁
）

材料（

）

耐火性能

（設計図による）

工法（半乾式吹付工法）
材料（ ロックウール等

表面形状（種類）○耐火材巻付け〇CAD情報対応可能PC●利用できない

適用箇所
図示

1時間

施工箇所

○耐火板張り○1.0TB以上

OS：〇Windows 10 Pro 64bit版 ○（縄張り、遣方、足場等

耐火性能●耐火材吹付等

及び性能

RAM容量：〇16GB以上 ○32GB以上 ○64GB以上

2.2.4●フラットパネル〇Adobe Acrobat 〇写真画像管理ソフト

工事用電力及び

2.2.2

8.5.4

ドライブ：〇DVD-multi ○DVD-スーパーmulti ○DVD-ROMコンボ［追加］ ａ．工事用電力

2.2.1

7.9.2

○Core i5 2.5GHz以上〇MS Word● 2節

外壁パネル工法

アプリケーション：〇ウイルスチェックソフト

仮設計画書
2.1.4

● 9節 耐火被覆

耐火被覆の種類〇Wifi環境（無線LANにてインターネット接続が可能な設備）①図面特記仕様書から欠落する記載項目については全てひたちなか市特記仕様書に準じ適用する。

種類・厚さ及び種別は、次による。

8.5.3

：

［追加］ ａ．種類：（）

種別：断面平均有効プレストレスの量（

）

厚さ：（

）

ｂ．パネルは、JIS A 6511の規格品とする。

●JIS A9504：2017（人造鉱物繊維保温材）に適合するロックウール保温板(1)監理者事務所

5章○（

鉄筋工事（建築工事（構造）特記仕様書による）

設置：●設ける（内容は協議による）監督職員事務所

○設けない

等

）

床パネルの耐火性能：●1時間耐火構造

6章○2時間耐火構造

出隅及び入隅部のパネル接合部の目地幅：●20mm

コンクリート工事（建築工事（構造）特記仕様書による）

外壁用パネルの表面形状：●（フラットパネル● 2節 コンクリートの種類及び品質

規模及び仕上げの程度：○20㎡程度（机2、6人掛けテーブル1、書棚1，他）

6.2.5●50㎡程度（机4、8人掛けテーブル1、書棚2，他）構造体コンクリー○60㎡程度（机6、6人掛けテーブル2、書棚3，他）

トの仕上り

○

）

上記のほかトイレを設置する。（○監理事務所内●隣接）

上記のほか更衣室を設置する。（男女別、ロッカー○3人用［追加］ ｂ．パネル取付け金物の材質・仕上げは次による。

(ｱ)コンクリートの打放し仕上げ

部位(a)合板せき板を用いるコンクリート打放し仕上げ（表６.２.４）

施工箇所

㎡程度（
●9人用

○12人用

●Ａ種

○Ｂ種

○Ｃ種

内壁隠蔽部

○Ａ種

●Ｂ種

○Ｃ種

○Ａ種

○Ｂ種

○Ｃ種

○Ａ種

○Ｂ種

○Ｃ種

以上）

○パネル製造者の仕様による●ステンレス（SUS304）［追加］(ｱ）監理者事務所には、照明・電力・給排水衛生・冷暖房等の設備を設け、次の備品を含む。

種別（仕上りの平たんさの程度）
●ａ種

○ｂ種

○ｃ種

シュレッダー

机及び脇机

○ａ種

○ｂ種

○ｃ種

衣類ロッカー

○ａ種

○ｂ種

○ｃ種

○ａ種

○ｂ種

○ｃ種

8人掛け打合せテーブル

ワークテーブル

いす

書棚

見本品棚

図面整理棚

予定表ホワイトボード

ホワイトボード

流し台

給茶設備

洗面設備

冷蔵庫

ゴミ箱

靴箱

壁掛け時計

温湿度計

消火器

雨かっぱ

防寒着（濃紺色）

懐中電灯（表６.２.５）

施工箇所

キャップ（濃紺色）
安全帯●使用しない（設計図による）(ｲ)コンクリートの仕上り平たんさ
コンクリートの仕上りの平たんさの種別

ヘルメットフォルダー○溶融亜鉛めっきＢ種（ボルト・ナット類はステンレス）

ｃ．コーナーに役物パネルを：○使用する(2)監理者事務所の設備、備品等
A3版対応カラー複合機

材料・仕上げ●パネル製造者の仕様による○溶融亜鉛めっきＣ種（ボルト・ナット類はステンレス）

外気に接する取付け金物

上記のほかに（ 12 ）人程度が着席可能な会議室を設置。（受注者等と共用で可）

電話

一般部

種別（表面の仕上り程度）

外壁、柱型、梁型、内部露出部○15人

上記に要する費用は、維持、運用費を含め受注者の負担とする。

mm）［追加］ ａ．ALCパネルを鉄骨の耐火被覆として用いる場合の耐火性能は、設計図による。

(2)コンクリート表面の仕上がり状態○100㎡程度（机10、6人掛けテーブル4、書棚5，他）○

安全靴

せき板、割付図、セパレータ割付図を作成し提出する。監理者の指示により施工実施前に、計画
ゴム長靴検査に必要な器具［追加］ ●打放し仕上げ種別Ａ種：されている仕様に基づき試験打設を行い、コンクリート面の仕上がり状態を確認する。寸法、精度については監理者と協議する。せき板の材質については、打放し面に著しい色調の発生がないよ

工事監理に必要な図書:

うに検討し報告する。化粧打放しコンクリート仕上げとして認められないような施工結果になった場●各工事適用基準文書一式

合は、協議の上、専門施工業者による補修を実施する。

●監理者用設計図書：●A1判2つ折製本

1部●A3判2つ折製本

2部

事務用品一式（人数分）:内容は協議による〇筆記用具〇ホッチキス○定規〇三角スケール〇穴あけパンチ〇消しゴム 〇カッター
文書番号G73-23-20191018 建築工事特記仕様書１

訂正〇コンベックス〇ハサミ〇両面接着テープ〇蛍光ペン○事務用ファイル
〇セロテープ〇付箋
日付

件名2022.3.30

PA

丸目 明寛

伊藤 彰彦

担当

設計番号

ひたちなか・東海広域事務組合消防本部・笹野消防署庁舎建設

一級建築士 登録番号 269097号 伊藤 彰彦

検図

図面名

井上

雄貴,

杉山

拓哉

0190694

建築工事-意匠

一級建築士 登録番号 228482号 丸目 明寛

縮尺

建築工事特記仕様書１

A1判
A3判

図面番号

A 特-01

種別と施工箇所は、次による。

9.2.3

9章 防水工事

9.1.2（表９.２.３～表９.２.９）

種別

防水層の種類、種● 1節 共通事項

保護層（仕上材）

別及び工程［追加］ ａ．防水層は、設計用風圧力に対して、はく離・飛散・防水層の破断等の不具合が発生しないもの

密着

とする。

基本要求品質ｂ．露出防水は、耐久上及び美観上有害なふくれ・浮きがなく、下地への適正な接着性を保持する。

密着断熱
屋 保護防水

9.1.3［追加］ ａ．各種防水工事及びシーリング工事の施工は、各専門工事業者による。
ｂ．施工図には、排水勾配、排水溝、立上り端部、出隅入隅部分、ドレーン廻り、貫通部分、伸縮調

施工一般

絶縁

整目地及び他の材料、他の工事との取り合い等の詳細を記載する。
ｃ．各種防水の施工に際しては、周辺環境への配慮や作業環境を考慮した対策を講ずる。
ｄ．防水の下地となるコンクリート面の含水率は8％以下とする。防水施工前に、下地コンクリート面

絶縁断熱の含水率を測定し、監理者に報告する。
ｅ．屋根の場合、屋根防水層の水勾配は、スラブ勾配で確保する。水勾配は保護コンクリートのあ根るものは1/100以上、保護コンクリートのないものは1/50以上を標準とする。

絶縁

ｆ．各種露出防水工法（ステンレスシート防水、チタンシート防水を含む）は、設計用風圧力（負圧）

露出防水に対する計算書を作成し、監理者に提出する。
絶縁断熱
9.1.4

[追加]

ａ．水張り試験：

防水の水張り試験
・散水試験

〇行う

●行わない

1）水張り試験の範囲（〇防水範囲全て

2）水張り試験の時間（○24時間〇協議による）〇48時間

屋 保護防水）密着

内

仕上塗料の種類及び使用量

施工箇所

○A-1

○コンクリート○○A-2○コンクリート○○A-3○コンクリート○○AⅠ-1○コンクリート○○AⅠ-2○コンクリート○○AⅠ-3○コンクリート○○B-1○コンクリート○○B-2○コンクリート○○B-3○コンクリート○●BⅠ-1○コンクリート○

各階バルコニー○BⅠ-2○コンクリート○

屋根機械置場○BⅠ-3○コンクリート

○

○D-1

○仕上塗料

○D-2

○仕上塗料

○ 4節

○D-3

○仕上塗料

9.4.2

○D-4

○仕上塗料

材料

○DⅠ-1

○仕上塗料

9.4.3

○DⅠ-2

○仕上塗料

防水層の種別及〇E-1○コンクリート○○E-2○コンクリート○○ シルバー塗料○ カラー塗料

ｃ．散水試験： ●行う○ 厚塗り塗料

3）試験実施数（防水立ち上がり部端部、屋上階、窓（協議による

）

1）色調

●標準色

○特注色（

2）高反射率塗料●適用する○適用しない）として１箇所あたり10分間程度とする。

● シルバー塗料●散水ノズル圧力4MPa（噴角10度）にて、試験部位から約120cmの位置より散水○○ カラー塗料

5）シーリング部の散水試験実施時期は、シーリング施工完了時点とする。ただしダブルシーリン）

ｂ.腐食環境による材質の種別

材○Ｓ-Ｍ３(熱可塑性エラストマー系)○1.2

指定は、○ 次表による

断 接着○ＳＩ－Ｆ１

○1.2

施工箇所

熱

○ＳＩ－Ｆ２○2.0

工 機械的固定○ＳＩ－Ｍ１○1.5○ SUS304

○ 0.4

○ 450

○ 2D仕上げ法○ＳＩ－Ｍ２○1.5○ SUS316○○ 280○ ダル仕上げ○ＳＩ－Ｃ１（エチレン酢酸ビニル樹脂系）○1.0○ SUS445J1○

料〇発泡ポリエチレンシート(厚さ2.0mm)

・SUS304の場合の最大長さは、15ｍとする。

○防水材製造者の仕様による・チタンシートの材質はJIS H 4600:2012（チタン及びチタン合金－板及び条）とする。
・材質は意匠上の理由でオーバースペックになる場合がある。

○ アクリル樹脂系

0.5～2.0○防錆処理した鋼板（厚さ0.4mm以上）○ 高反射率・防火塗料など

0.5～2.0○ステンレス鋼板（厚さ0.4mm以上）（2）その他の金属系防水シートや塗装、特殊な表面仕上げを用いる場合は、監理者の承認を受ける。

○樹脂積層鋼板（厚さ0.4mm以上）

ｂ.固定用材料○適用しない●適用する(箇所：各階バルコニー、屋根機械置場

)

種類：○①

○②

○（

（1）固定吊子）（ⅰ）固定吊子：○ 通し吊子

厚さ(mm)： ○20 ○25（標準地）○30 ○35 ○40 ○50 ○（

）

種類：○①

○②

○（

ンシートの場合はチタンとする。その他の材質を用いる場合は、監理者の承認を受ける。

）（ⅲ）固定吊子の寸法は、JASS 8 表2.2による。それ以外の寸法を用いる場合は、監理者

厚さ(mm)： ○20 ○25（標準地）○30 ○35 ○40 ○50 ○（）の承認を受ける。

仕上塗料の色調、種類、使用量
色調：○標準色（ⅳ）通し吊子、部分吊子のいずれを適用する場合でも、耐風圧性能の検討を行い監理者

○特注色

○（

種類：○水性保護塗料の承認を受ける。

○水性軽舗装塗料（2）ファスナー○アクリルシリコン系塗料（ⅰ）ファスナーは、現場打ち鉄筋コンクリートの場合はあと施工アンカー、鉄骨系○溶剤系保護塗料

仕上塗料の使用量：○（●こて仕上げとする場合は80mm以上、床タイル張り等の仕上げのある場合は60mm以上とす）○溶剤保護塗料○高日射反射塗料(4)平場の保護コンクリート厚さ：）Kg/㎡

下地の場合はセルフドリリングビスを使用する。

○製造所の指定○設計図による

9.4.4(4)目地処理（S-C1）：〇増張り用シート幅250mm(5)立上り部の保護：

施工(5)(ｲ)入隅部増張り ：〇成形役物

●塗膜防水

●10年

○

○(1)乾式保護材●ポリマーセメント系塗膜防水●5年○●設計図による○ステンレス防水、チタンシート防水

〇10年

○

●ケイ酸質系塗布防水●5年○●1/200以上の水勾配をとる。

●超速硬化ウレタン防水

●10年

○

●モルタル金ごて仕上げとし、厚さは水下で40mm以上とする。

● 5節 塗膜防水●鉄線径2.6mm、網目寸法50mmの溶接金網を敷きこむ。

9.5.3（ⅱ）あと施工アンカーの材質はSUS304とし、セルフドリリングビスの材質はSUS410

屋内保護密着工法の場合のモルタル塗り厚さ：7.0Kg/㎡とする。その他の材質を用いる場合は、監理者の承認を受ける。
ｃ.補助材料○(2)れんが押え○(3)コンクリート押え ○(4)屋内モルタル押えに設ける。

○ 硬質木毛セメント板（HW）○ 中質木毛セメント板（MW）○ 普通木毛セメント板（NW）○ その他（（表９.５.１）（表９.５.２）

施工箇所

3）伸縮調整目地の深さは、アスファルト防水層まで達するものとする。

種別

）

塗料仕上

ハト小屋他

●Ｘ-２（ウレタンゴム系密着工法） 補強布張り

塗料仕上

地下外壁

○Ｙ-１（ゴムアスファルト系）

保護緩衝材

屋

○Ｙ-２（ゴムアスファルト系） 補強布張り

保護層

内［追加］ ｂ．機械基礎周り

SR-1、MS-2

5年

PS-2

3年

が20kN/㎡を超えないように設ける。また基礎面積は最小1㎡以上とし、保護コンクリート内に・仕上塗料の使用量：○ 0.2 Kg/㎡

ストラクチェアルグレージング・ジッパーガスケット

10年

鉄筋D10@200間隔の配筋を行う。

・仕上げ： ●平滑仕上げ

1）やむを得ず機械基礎をアスファルト防水層の上に設置する場合は、防水層に加わる圧縮力○ その他（る。
3）機械基礎の天端の防水は、次による。

○フッ素樹脂系○ その他（○アクリルシリコン系○（○つや消し仕上げ（6）シーリング材○粗面仕上げ水切との取合いにシーリング材を用いる場合、その種類はJIS A 5758:2010（建築用
シーリング材９に示すシリコーン系または変成シリコーン系とする。防水層とシーリ

数量：50㎡に1個）

ング材との密着性を確保する。
プライマーの選定は、JISS 8 防水工事 4節シーリング工事による。
d.関連材料○フラットヤーンクロス）（1）断熱材○適用しない下地と防水層の間に断熱材を用いる場合、その種類及び厚さは下記による。

(2)(ｲ)保護層の適用（Y-2)工程5：［追加］ ｄ．保護コンクリートを金ごて仕上げとする場合は、モルタル補修を行わない。モルタル補修を行う場○適用する：（○保護シート

合は、監理者と協議する。

施工箇所○保護コンクリート

断熱材○保護モルタル）〇適用しない

●50

○（

）

9.3.2

○硬質ウレタンフォーム

材料

工法●硬質ウレタンフォーム断熱材2種1号

9.3.3

トーチ工法

）

厚さ(mm)：○20 ○25(標準地) ○30 ○35 ○40

●50

○（

）

● 6節 ケイ酸質系塗布防水

種類及び厚さ(9)屋根露出防水断熱工法に用いる断熱材：○（（表9.3.1～表9.3.3）
種別○ＡＳ－Ｔ１

防水層の種別及○ＡＳ－Ｔ２

び工程○ＡＳ－Ｔ３(10)絶縁用シート：

厚さ

種類

施工箇所

密着
絶縁

●ポリエチレンフィルム厚さ0.15mm以上（保護防水）

常温粘着工法

○ＡＳ－Ｊ１●フラットヤーンクロス（70g／㎡程度）（断熱工法）

トーチ工法○ＡＳＩ－Ｔ１

常温粘着工法○ＡＳＩ－Ｊ１(14)立上り部の乾式保護材：）(15)立上り部のれんが：○JIS R 1250（普通れんが）○（［追加］ ●防水立上り保護コンクリートの仕上げ：

適用部位

一般事項
9.6.2

●地下構造物・ピット

材料

○（

種別・工法
）

備考（程度）

●Ｃ－ＵＩ

○Ｃ－ＵＰ

○Ｃ－ＵＩ

○Ｃ－ＵＰ

・上記、保温材の選定条件は以下による。

日本バンデックス株式会社同等（ⅰ）耐熱温度が建物地域の夏季における防水層の温度より高いもの。
（ⅱ）圧縮強度は1960Ｎ/㎡以上であること。
（2）笠は防水層と笠木が直接接触しないよう、防水層と触れる箇所には、ポリエチレンシート

び工程
絶縁断熱

又はアスファルトルーフィングを中間に挿入して、異質金属接触腐食を防ぐ対策を(2)その他の下地処理：○（

9.6.4

）

講じること。
○ アルミ製

屋根露出防水絶縁断熱工法に用いる断熱材：）〇 硬質ウレタンフォーム断熱材2種1号○（）● 7節 シーリング
9.7.2

厚さ（mm）：○20 ○25(標準地) ○30○ 亜鉛メッキ製○ 設計図による

ｅ.その他の材料○アンカータイプ○コンクリート打放し仕上げB種

木

笠木は防水層に適したものとする。亜鉛メッキ製またはアルミ製の笠木を使用する場合

施工○ＰＣ版 ・●付着層タイプ○

防水層の種別及●適用しない（保護シート貼り）［追加］ ○成形伸縮目地材：（JIS A 9511:2009発泡ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ保温材）

適用部位と種別及び工程

9.6.1

9.6.3

○ＡＳ－Ｔ４○適用する（○押出成形セメント板

備考（程度）○フェノールフォーム○ 3節 改質アスファルトシート防水）

厚さ(mm)：○20 ○25(標準地) ○30 ○35 ○40

厚さ（ｍｍ）○押出し発泡ポリスチレンフォーム●押出法ポリスチレンフォーム3種bA（スキン層付き）○（○ 設計図による）●防水材製造所の指定する規定量〇適用する：（○ポリエステルフィルム

水層の性能に影響がない旨の施工管理資料を作成し、監理者の承認を受ける。

）

監理者の承認を受ける。

(2)(ｱ)絶縁用シート（屋内、地下平面）（Y-2)工程4：○行わない

設計図による○ 軟質発泡ポリエチレンシート4ｍｍ厚（40倍発泡程度）●設けない［追加］ ｃ．防水保護層へのあと施工アンカーは行わない。やむを得ずあと施工アンカーを設ける場合は、防○（5）ジョイントキャップ：材質は原則として防水シートと同一のものとし、その形状は●2成分形アクリルウレタン樹脂系〇設ける：（材種：SUS）（4）下葺き緩衝材：下地と防水層のなじみをよくさせるものとし、種類は下記による。

(1)(ｲ)脱気装置(X-1)：○設計図による）○ 設計図による○ 挟み込み型○ 改質アスファルトルーフィング（ゴムアスフェルトルーフィング）(1)仕上塗料の種類（Ｘ-１、Ｘ-２）：

3年2）露出防水の場合は、露出防水用の軽歩行用保護シート等で補修した上に機械基礎を設け○ 高圧木毛セメント板○ アスファルト940適合品（JISS A 6005:2005(アスファルトルーフィングフェルト））保護、仕上げ○Ｘ-１（ウレタンゴム系絶縁工法） 通気緩衝シート張り

SR-2(8)屋根保護防水断熱工法に用いる断熱材：○ 硬質木片セメント板（HF）（3）下葺き防湿材：防湿性のあるものとし種類は下記による。

び工程

2）立上り部周辺の伸縮調整目地等は30mmとし、立上り部表面仕上げから600mm内外の位置● 2節 アスファルト防水○1.3倍）とする。

防水層の適用及び工程による種別

防水層の種類及●塗膜防水○1.15倍（2）ドレン：○ 面材付き型設ける。また、機械基礎等に当たる場合はその周辺300mm内外に設ける。

●行う（（1）野地板：野地板は木質系セメント板を標準とし、その種類は下記による。又、厚さは、○防水シート製造所の仕様による。

1）屋上防水保護層には、縦横間隔3m程度に平場・立上り部ともに幅25mmの伸縮調整目地を2年）想定される荷重を十分支持できるものとする。

〇建築基準法に基づき定まる風圧力の（ 〇1.0倍［追加］ ａ．伸縮調整目地

グレージングチャンネル・ビード PVC○（

増貼りシート(6)(ｲ)機械式固定工法の場合の風圧力に対応した工法：(7)屋上排水溝の設置は設計図による。仕様は次による。

7年○ 部分吊子（ⅱ）固定吊子の材質は、金属系防水シートがステンレスシートの場合はSUS304とし、チタ(ｴ)(b)断熱材（断熱工法で接着工法の場合）：○

グレージングチャンネル・ビード CR、EPDM○

0.3～0.5○強度保証とも○ カラーSUS○ TR270C（チタン）

0.2～0.4

〇10年

保証期間

○ 工場塗装○ SUS445J2

アクリル樹脂系〇10年

材料

備考（程度）○ 合成樹脂エマルジョン系〇複合塗膜防水 注１）

SR-2・MS-2・SR-1・PS-2はワーキングジョイントを含む。

表面仕上げ

・ステンレスシートの材質はJIS G 4305:2012(冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）とする。

○合成高分子系ルーフィングシート防水

じた場合、原因調査のうえ無償にて補修を行う。

成型材の働き巾(mm)る［追加］ ａ．外装シーリング材は、完成引渡し日より次の保証期間内に、シーリング材の破断、はく離等が生

厚さ(mm)

0.2～0.4○

下地のひび割れに対する追従性及び防水性を向上させた塗膜防水。

○ 設計図による

材質種別○ 合成樹脂溶剤系○

注1)ウレタン系塗膜防水（K-1）等2層以上の防水層を組み合わせた構成として、（1）ステンレスシート防水・チタンシート防水(2)絶縁用シート：○断熱セラミック塗料

保護層等の施工

ａ.金属系防水シートの材質は、以下による

0.2～1.0〇10年

L-30×30×1.5(mm)程度○ SUS304を標準（腐食環境弱に適用：耐食性がそれほど求められない）● アスファルト系（溶剤系）●10年○ステンレス○ SUS445J2及びチタン等（腐食環境強に適用：海岸地域など腐食性因子の作用が過酷）

9.8.5

保護層無

L-30×15×2.0(mm)程度

施工箇所

○1.5

○改質アスファルトシート防水●アルミニウム

厚さ（mm）○1.5［追加］ ｄ．室内アスファルト防水の押え金物はステンレスPL2.0とする。

9.2.5○ 働き巾280mm（風環境強風に適用：風荷重最少部分で4800N/㎡を超える場合）○ 働き巾450mm（風環境一般に適用：地域、立地条件、建物高さ、形状等に影響される）

用○Ｓ-Ｍ２(塩化ビニル樹脂系)［追加］ ｃ．低臭・低煙形アスファルトを用いる場合は、温度管理形の溶融釜又はコンテナを使用して溶融○20年（品確法適用の場合で協議による最長の場合）

ａ.風環境による働き幅の区分

防水層の種別と適○Ｓ-Ｍ１(加硫ゴム系)●10年 ○15年

材料

条件

○2.0

アスファルトの温度管理を行う。

(6)押え金物の仕様

JASS 8 2.2.3に準ずる条件を満足するとともに、吊子の保持力を十分に確保する。

着工法［追加］ ａ．防水立上り部分を乾式保護材とした場合は、立上り部は水平部分600mmを含んで防水層の増

保証期間

9.2.2

）

JASS 8 2.2.3を適用する。但し、その他の下地を用いる場合は、下地の平坦さ、吊子の固定など

防水下地の基本○Ｓ-Ｆ２(塩化ビニル樹脂系)張りを行う。

防水種別

期間

○

9.8.3

○1.2

塗布量（Kg／㎡）(d)断熱材の張りじまい位置（ＤＩ－１、ＤＩ－２）：○設計図による証期間は、完成引渡し日より次による。

JASS 8 2.2.2を適用する

○設けない

種別

屋内保護密

施工

［追加］ ａ．防水工事は、専門工事業者による責任施工とし、保証に関する資料を監理者に提出する。保による。

○Ｓ-Ｆ１(加硫ゴム系)

機械的固定

合には、打継ぎ箇所は床スラブ面より100mm以上立ち上げて天端を外勾配とする。

シーリングの保証

性能

工法
接着

［追加］ ｂ．パラペット等防水立上り部分のコンクリートは、床板と同時打込みとする。やむを得ず打ち継ぐ場

9.1.6

9.8.2

0.5～2.0〇いずれも使用区分は非歩行用）(a)防水層の下地モルタル：験を行う。

●アスファルト防水

0.5～2.0○ 高反射率・防火塗料など（表9.4.1）（表9.4.2）

び工程

○

9.2.4

る。試験により不具合が発生した場合は、必要な処置を行った後の確認のため、再度散水試

保護層有○ アクリル樹脂系画で定め、標仕９.１.２及び標仕９.１.３を適用する。
ｃ．この節及び設計図に規定のない事項は、JASS 8(ｴ)(a)断熱材（断熱工法で機械的固定工法の場合）：

試験に先立ち、試験計画書を提出する。試験内容の詳細については、事前に監理者と協議す●アスファルト防水

0.3～0.5(1)種類及び厚さ○二次シール及び一次シールとも施工完了後防水の保証期間

0.2～0.4

アクリル樹脂系

合成高分子系ルーフィングシート防水

具体的な仕上げ塗料の種類と塗布量はルーフィング類の製造所の仕様による

6）その他

9.1.5

○ 合成樹脂エマルジョン系

防水層という）を施工する場合に適用する。
ｂ．建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法を、標仕１.２.２「施工計画書」による品質計(3)(ｲ)固定金物の材質及び寸法形状：○ 厚塗り塗料●二次シール（内部側）施工完了時点で、一次シール（外部側）施工前

0.2～0.4〇設ける（種類及び設置数量：〇製造所の指定とする（高反射率塗料を含む）

グ方式の場合は、次による。

○ 合成樹脂溶剤系

防湿層の設置（ASI-T1、ASI-J1）：〇設ける

仕上げ塗料の種類

4）試験の程度 防水の対象部位に散水を行い、漏水がないことを確認する。散水は、次を標準

ａ．この節は、建築物の屋根及び庇などにステンレスシート防水層またはチタンシート防水層（以下、

一般事項

○設けない

(5)(6)屋根露出防水工法・屋根露出防水断熱工法に用いる仕上塗料の種類及び使用量

事取合い部分等及びシーリング部の止水性能を確認する。

0.2～1.0

9.8.4〇設ける：（種類及び設置数量：〇製造所の指定とする

1）散水試験は、次の内容を実施し、防水層端部、防水層と建具・トップライト取合い部、異種工2）試験対象部位○ アスファルト系（溶剤系）

脱気装置(AS-T3、-T4、-J1、ASI-T1、-J1)：

○設けない

○行わない

○ 8節 ステンレスシート防水・チタンシート防水 ［追加］9.8.1

具体的な仕上げ塗料の種類と塗布量はルーフィング類の製造所の仕様による(5)(6)脱気装置(Ｄ－１、－２、－３、－４、ＤＩ－１、－２)

法等については、試験計画書を作成し、監理者の承認を受ける。

塗布量（Kg／㎡）（高反射率塗料を含む）

3）水張り試験における水深は、設計荷重を超えない範囲で設定する。
ｂ．設備水槽・グリーストラップ・地流し・排水溝・池等の水張り試験は、全数行う。具体的な試験方（表9.3.1～表9.3.3）
仕上げ塗料の種類

○35

○40

○50

○（

）

材料

上記以外の材料については、監理者の承認を受ける。

［追加］ ａ．やむを得ず異種シーリング材の打継ぎが生じた場合はJASS 8 解説表4.17を標準とし、シーリン

ｆ.耐火性能○ 30分耐火○ なし

グ材製造者と十分打合せの上、シーリング材の種類、打継順序、処理方法等を決定する。
［追加］ ｂ．部材の接合部の目地幅及び目地深さの設定はJASS 8 4.2を満足する。

訂正

日付

件名

2022.3.30

PA

丸目 明寛

伊藤 彰彦

担当

設計番号

ひたちなか・東海広域事務組合消防本部・笹野消防署庁舎建設

一級建築士 登録番号 269097号 伊藤 彰彦

検図

一級建築士 登録番号 228482号 丸目 明寛
図面名

井上

雄貴,

杉山

拓哉

0190694

建築工事-意匠
縮尺

建築工事特記仕様書2

A1判
A3判

図面番号

A 特-02