社会福祉法人
高石市社会福祉協議会

平成２８年度事業計画＜基本方針＞

少子高齢化の進行による「人口減少社会」の到来や核家族化に伴い、一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加し、家庭内での見守りや介護機能、地域連帯感の希薄化によるコミュニティの低下が進行しています。また、地域においては孤立死、引きこもりなどの社会的孤立、経済的困窮や低所得の問題、虐待や悪徳商法などの権利擁護の問題など、地域における生活課題は深刻化し、広がっております。
こうした課題に、従前の福祉サービスだけでなく、住民をはじめとする多様な主体が参画し，見守りなどの様々な生活支援や成年後見制度等の権利擁護，低所得者への支援など、地域の実情に応じたサービスが提供される支え合いの体制づくり『地域力』を高めていくことが必要不可欠です。
このような状況の中、本会の第３次地域福祉活動計画の基本理念であります「人と人との心が通うまち ～みんなで創ろう住み続けたいまちたかいし～」を目指し、行政、校区福祉委員会、民生委員児童委員協議会、自治会、ボランティア連絡会、福祉事業者、民間企業など関係機関と連携して、地域福祉の推進に努めてまいります。
高石市では、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を見据え、『地域包括ケアシステムの構築』を目指しており、地域包括支援センターに認知症地域支援推進事業と生活支援コーディネーターを配置し、市と連携を行いながら地域の実情に応じた介護予防・日常生活支援総合事業を推進し、それを支える担い手の育成に努めてまいります。
更に、老人福祉センターにおいては、健康づくり・介護予防づくりを進めるとともに、身近な福祉相談窓口であり、地域住民の集う場づくりを目指します。
また、貧困の拡大という新たな課題に対し、第２のセーフティネットとしての生活困窮者自立支援事業を促進し、生活福祉資金貸付事業の活用など、高石市と連携し取り組んでまいります。
今後も震災被災地支援に努めてまいります。また、震災に備え、行政、地域福祉活動団体、ボランティア団体、社会福祉施設と連携し、災害ボランティアセンター及び災害ボランティア支援体制の整備、災害時要援護者支援体制づくりなど、日常的な地域のつながりを強化するための地域福祉活動を、なお一層努めてまいります。

＜重１点

目標＞身近な地域での絆づくりの推進
校区福祉委員会や民生委員児童委員協議会、福祉施設連絡会等と連携を図りながら、要援護者への安否訪問やいきいきサロン活動（コミュニティカフェ）などの住民主体による地域福祉活動を推進し、高齢者世帯等を地域全体で見守り、支え合う体制の仕組みづくりを行い、『地域包括ケアシステム』の推進に努めてまいります。
また、老人福祉センター機能を活かした地域活動の拠点づくりに努め、関係機関と協働による健康・介護予防事業を実施し、地域の身近な相談窓口として充実に取組みます。

２

安心して暮らせるまちづくりの推進
地域包括ケアシステムの構築を目指し、高石市と連携し医療・介護の多種職協働、更には校区福祉委員はじめ、民生委員、関係機関と連携しながら、認知症になっても住み慣れた地域で生きがいをもって暮らせるよう、地域包括支援センターの機能を充実し、必要な人に必要なサービスが適切に提供できるように努めてまいります。
また、子どもの貧困問題や共働き等による子どもの孤独・孤食支援として、食事と居場所を提供するいわゆる「子ども食堂」の検討を進めるとともに、子育て世代の支援のあり方等について調査・研究をしてまいります。

３

福祉活動を支える人づくりの推進
できるだけ多くの人に地域福祉活動に参加してもらえるよう、ボランティア連絡会と連携し、得意分野を活かせるボランティア支援体制づくりに努め、多様化した地域の生活課題や福祉課題に対し、住民相互の支え合いによる地域支援活動づくり「生活支援サポーター事業」の取組
みに、校区福祉委員会を始め協議しながら進めてまいります。
また、福祉施設・地域・学校が一体となった小中学生への福祉教育の推進を図るとともに、家庭や企業等幅広い分野への福祉教育の推進や情報提供を行い、地域福祉活動へのきっかけづくりに取組みます。

４

災害に強い福祉のまちづくりの推進
南海トラフ地震などの大規模災害に備え、高石市を始め高石市ボランティア連絡会など各種団体と連携しながら、高齢者や障がい者など要援護者支援対策に取組んでまいります。また、行政と連携のもと災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練、災害ボランティア活動のＰＲ、関係機関との連携を通して災害対策を進めます。

５

いつも頼りにされる組織づくりの推進．．．．．．．．．．
地域にとって身近な相談窓口となれるよう、気軽に声をかけられる関係づくりに努めるとともに、関係機関との連携を図り、複雑多様化する福祉課題や制度の狭間課題に応えられるよう、地域包括支援センターを始め、生活困窮者自立支援事業や日常生活自立支援事業、ボランティア相談、心配ごと相談機能を活かした総合相談支援体制の充実を図ってまいります。
また、理事会・評議員会及び各種会議の開催ほか、職員の資質向上に努めるともに、情報公開やガバナンスの強化、新たな地域公益事業の企画立案や事業実施体制の整備を進め、地域から信頼される組織づくりに努めてまいります。

＜事

業の展

開＞

１．法人運営全般
法人運営の円滑化を図るために、社協組織の経営強化と効率的な事務事業の運営に努めるとともに、高石市と連携し地域包括ケア体制の構築に向け、第３次地域福祉活動計画の推進に努めてまいります。
（１）組織ガバナンスの強化（２）地域公益事業の企画立案・事業実施体制の整備（３）組織構成会員の加入促進（４）賛助会員・特別賛助会員の啓発と会員加入促進（５）第３次地域福祉活動計画の推進（６）社協事業活動の一層の周知・普及啓発（７）関係機関、職員間の情報共有、連携強化（８）財政基盤の安定化

２．地域福祉活動の充実
地域福祉活動を推進するために、校区福祉委員会や民生委員児童委員協議会、自治会等と連携に努めます。また、一人暮らしや高齢者世帯をはじめ、地域との接点がない孤立している人などの社会的弱者への支援を福祉事業者や関係機関等と協働しながら戸別訪問の見守り、集団型見守り支援のコミュニティカフェ開催など、地域から相談が寄せられやすい体制づくりに努めます。
（１）小地域ネットワーク活動の推進（２）コミュニティカフェ（憩いの場づくり）の開設支援（３）校区福祉活動と福祉施設連絡会等の連携強化（４）校区福祉委員会や民生委員児童委員協議会等による地域懇談会の開催（５）各関係機関（訪問・配達事業者等）との連携による戸別・集団見守り活動の強化

３．ボランティア・市民活動の推進
誰でもボランティア活動に参加できるまちづくりを推進するために、高石市ボランティア連絡会と連携し、ボランティア・市民活動センター機能の充実を図り、活動のきっかけづくり、人材の養成・研修、相談・支援、情報提供などの事業を推進します。
（１）ボランティア情報の収集・発信の充実（２）ボランティア活動と交流の場づくりの充実（３）ボランティア連絡会との連携強化（４）インターネット（ブログ）を活用し、ボランティアの募集・活動の情報発信の充実（５）地域福祉活動担い手育成事業（生活支援サポーター事業）への取組み（６）災害ボランティアセンター設置訓練の実施及び運営体制整備

４．生活支援サービスの充実
地域包括支援センターや障がい福祉相談支援センター等の充実を図り、個々の要援護者の状況やその変化に応じて、適切なサービスや多様な支援を提供するため、『総合相談支援体制』の充実を図ります。
また、生活困窮者自立支援事業については、相談機能の充実を図るともに、子どもたち等の居場所づくりなど、関係機関と連携し、貧困の連鎖の防止に努めます。
（１）地域包括支援センターの機能強化（２）障がい相談支援センターの推進（３）訪問介護事業の実施（４）居宅介護支援事業の推進（５）高齢者・障がい者等配食サービス事業の充実（６）福祉有償運送事業の実施（７）日常生活自立支援事業の推進（８）生活困窮者自立支援事業の充実（９）子ども自立支援事業（居場所づくり・孤食支援）の検討

５．生活福祉対策事業の推進
低所得者・障がい者・高齢者世帯を対象に、経済的な自立等を目的に、生活福祉資金の貸付を実施します。
（１）福祉資金貸付事業の実施（２）教育支援資金の実施（３）総合支援資金貸付事業の実施（４）小口生活資金貸付事業の実施（５）不動産担保型生活資金（一般型・要保護世帯向け）の実施

６．各種福祉関連事業の実施（１）福祉施設連絡会
高齢・障がい・保育の社会福祉施設と社協それぞれの機能を活かした活動連携を展開し、様々な地域課題に協働して取り組みを進めています。今後地域貢献や地域住民との交流・協力さらには災害における対応等について協議を行いながら取り組んでまいります。
（２）福祉教育
福祉教育（啓発）を推進していくにあたり、福祉施設職員との協働により学校や子どもたちを対象とした「体験型福祉教育・認知症サポーター養成講座」、また地域や企業等を対象とした「疑似体験や誘導方法など対処講習」を行い、次世代を担う子どもの育成、団塊世代ジュニアへの福祉の理解と関心を高め、地域福祉活動の活性化を努めます。
（３）ファミリーサポートセンター事業
地域での子育て支援事業の一つとして、既存の保育サービスでは応じきれない保育サービスに応えるため、広く事業ＰＲに努め、依頼会員・提供会員の登録促進を図り、子育てしやすい環境づくりに取り組みます。また、会員相互の交流会や講習会を開催します。

７．共同募金運動の実施（１）赤い羽根募金
社会的に援護を要する方々や地域福祉をはじめとした社会福祉事業全般において不可欠である趣旨を広汎にＰＲし、一人でも多くの市民にご理解戴けるよう努めるとともに、関係機関等の協力を得ながら募金事業の活性化に努めます。
（２）歳末たすけあい運動
共同募金運動の一環として地域住民やボランティア、自治会等関係機関・団体の協力のもと、年末の義援金のお願いや「歳末たすけあい社協バザー」の開催などを通じて、広範に協力を呼びかけます。また、ご寄付戴いたご厚志が多くの市民に還元されるよう、歳末たすけあい義援金による地域福祉事業を開催し、市民への理解・啓発を目指します。

８．老人福祉センター運営事業（指定管理事業）
高齢者などが気軽に集い、介護予防や生きがいづくりなどの身近な拠点として、生活習慣病や認知症をはじめ、健康づくりなどの自主事業の企画・実施とともに、利用者自らが自主的に介護予防に取り組める環境づくりに努めます。
（１）医療・保健・福祉機関等の協働による介護予防教室の実施（２）高齢者や地域の方々が気軽に集い、仲間との交流や活動の場である「コミュニティカフェ（憩いの場）」の実施（３）地域包括支援センター等専門機関と連携による出張相談の実施

９．災害時福祉支援対策事業
高石市始め、校区福祉委員会、ボランティア連絡会、福祉施設連絡会等関係団体の協力による、災害時に敏速な救援・支援活動ができるよう協働の場の設置訓練や、日頃から災害に備えた取り組みを進め、ご近所同士がたすけあえる地域づくりを目指します。
（１）災害救援マニュアルの調査・整備（２）高石市総合津波訓練等において災害ボランティアセンターの設置・運営シミュレーションの実施（３）参加・体験型防災・減災啓発活動・研修会の開催