令和 6 年 6 月 25 日 一部改正
IHEAT.JP（IHEAT 運用支援システム）ユーザー利用規約
一般財団法人日本公衆衛生協会(以下「当会」という。) が「IHEAT.JP（IHEAT 運用支援システム）」の名称で提供する本システムの利用にあたっては、当会の定めた IHEAT.JP（IHEAT 運用支援システム）ユーザー利用規約（以下「本規約」といいます。
）にご同意いただく必要があります。
第1条 （適用）
１ 本規約は、当会の提供する本システムに適用される条件並びに当会とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、本システムを利用（「利用」には、閲覧、当会コンテンツの利用等を含みますが、これに限りません。以下同様とします。
）する全てのユーザーに適用されます。
２ 本規約の内容とガイドラインの内容が異なる場合には本規約の内容が優先して適用されるものとします。
３ 本システムの利用をお申込みいただく際は、事前に本規約を十分ご理解いただいた上でご同意いただくものとし、本システムの利用またはユーザーの登録の申し込みを行った時点で本規約の内容に承諾したものとみなされます。
第2条 （定義）
本規約において使用する以下の用語は、本規約で別途定める場合のほか、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「本システム」とは、当会が「IHEAT.JP（IHEAT 運用支援システム）」の名称で提供する保健所設置自治体での IHEAT 要員を対象とした研修の実施及び応援調整並びにこれらに付随する各種システム（理由の如何を問わずシステムの名称若しくは内容が追加若しくは変更された場合は、当該変更後のシステムを含みます。
）を意味します。
(2)「本ウェブサイト」とは、当会が本システムの提供に関して運営するウェブサイト(https://iheat.jp)（理由の 如何を問わず、本ウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。
）を意味します。
(3)「当会ウェブサイト」とは、当会が運営するウェブサイト(http://www.jpha.or.jp)（理由の如何を問わず、当 会のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。
）を意味します。
(4)「ガイドライン」とは、本ウェブサイト上で掲載する本システムの利用方法等に関するルールを定めたものを意味します。
(5)「メンバー規約」とは、メンバーと当会との権利義務関係を定める IHEAT.JP（IHEAT 運用支援システム）メンバー利用規約(https://iheat.jp/pages/member_terms/)を意味します。
(6)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。
）を意味します。
(7)「IHEAT」とは、地域保健法第 21 条に基づき、健康危機発生時に保健所設置自治体において外部の専門職（IHEAT 要員）を活用して、保健所等の業務を支援する仕組みをいいます。
(8)「登録名簿」とは、IHEAT 要員で構成される名簿を意味します。
(9)「IHEAT 要員」とは、地域保健法第 21 条 1 項に定める「地域保健の専門的知識を有する者であって地域保健法施行規則第 3 条で定めるもの（医師、保健師、看護師その他地域保健対策に係る業務又は当該業務に関する助言を行うために必要な者）のうち、あらかじめ、この項の規定による要請を受ける旨の承諾をした者」を意味します。

1

(10)「メンバー」とは、メンバー登録をして本システムを利用する IHEAT 要員を意味します。
(11)「ユーザー」とは、ユーザー登録をして本システムを利用する保健所設置自治体を意味します。
(12)「管理責任者」とは、ユーザーが、その職員の中から指定し、当会に届出を行った本システムの利用に関して管理責任を負う者をいいます。
(13)「共同利用者」とは、保健所設置自治体が本システムの利用に関し、その一部又は全部を委任または委託する者を意味します。
(14)「ユーザーアカウント」とは、当会がユーザーに対しＩＤ及びパスワードを発行して識別されるユーザーの本システムを利用できる地位を意味します。
(15)「保健所」とは、地域保健法第 5 条に基づき設置された同法第６条の業務を行うものを意味します。
(16)「保健所設置自治体」とは、地域保健法第 5 条に基づき保健所を設置する都道府県、指定都市、中核市及び同法施行令第１条第３号で定める市(小樽市、町田市、藤沢市、茅ケ崎市、四日市市)又は特別区を意味します。
(17)「保健所設置市」とは、地域保健法第 5 条に基づき保健所を設置する指定都市、中核市及び同法施行令第１条第３号で定める市(小樽市、町田市、藤沢市、茅ケ崎市、四日市市)を意味します。
(18)「第 1 支援自治体」とは、メンバーが本システムで登録した居住地又は勤務地の保健所設置自治体を意味します。
(19)「第 2 支援自治体」とは、第 1 支援自治体が属する区域の都道府県を意味します。
(20)「当会コンテンツ」とは、当会が本システム及び当会ウェブサイトで提供する各種コンテンツその他の機能等を意味します。
(21)「外部コンテンツ」とは、当会以外の第三者が文書、図書、ウェブ、インターネットまたはアプリケーション等で提供する一切のシステムを意味します。
第3条 （本システムの利用）
１

ユーザーは、本規約に基づき、本システムを無料で利用することができます。

２

前項の定めにかかわらず、ユーザーは、本システムの利用に必要な通信環境に関する費用、インターネット利用料等その他の必要な費用を負担するものとします。

３

ユーザーは、本システムの利用において管理責任者を置き、適切な管理を行うものとし、管理責任者に変更があったときは、第 8 条の定めに従い、速やかに変更手続きを行うものとします。

４

ユーザーは、自らの責任において本システムを利用するものとし、本システムにおいて行った一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。

５

ユーザーは、当会以外の第三者の定める利用規約その他条件に従って外部コンテンツを利用するものとし、当会は、外部コンテンツの利用について関与せず、一切の責任を負いません。

６

本システムに関連してユーザー同士、ユーザーとメンバーまたはユーザーと第三者との間において生じた紛争等についてはユーザーの費用と責任において解決するものとし、当会はかかる事項について一切責任を負いません。

第4条 (ユーザー登録)
１

ユーザーとしての登録を希望するもの（以下「登録希望ユーザー」といいます。
）は、本規約を遵守することに同意し、当会が別に定める申請書により次の各号に定める登録事項を登録することによって行うものとします。

(1) 保健所設置自治体名(2) 管理責任者の所属・職名・氏名

2

(3) システム利用担当者の所属・職名・氏名・連絡先(メールアドレス・電話番号)(4) 共同利用者名(組織名)及び共同利用の範囲
２

登録希望ユーザーは、前項に基づく登録の申請に当たり、以下の各号の事由に同意の上、申請しなければならないものとします。

(1)

コンピュータ、Web カメラ及びマイク等、本システムの利用に必要な機器を準備すること(2)

通信環境が本システムの利用に支障がないことを確認すること(3)

外部コンテンツについてはそれらの利用規約等に従って利用すること

３

登録希望ユーザーは、本システムへの登録の完了後、ユーザーとして、本システムを本規約に従い利用することができるようになります。

第 5 条（ＩＤ及びパスワードの管理）
１

ユーザーは、自己の責任において、本システムに関するユーザーアカウントのＩＤ及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

２

ユーザーアカウントのＩＤ及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとします。

３

ユーザーは、本システムに関するＩＤ及びパスワードを失念した場合または第三者に不正に使用されている疑いがある場合、当会に対して速やかに連絡し、当会の指示等に従わなければなりません。なお、ユーザーは、同連絡を速やかにせずまた当会の指示等に従わないことにより生じる全ての損害等について責任を負うものとします。

第 6 条 (ユーザーによるメンバーの登録)１

メンバーとしての登録を希望する者(以下「登録希望者」といいます。) から申請があった場合には、ユーザーは、メンバー利用規約第４条第８項の規定に基づき登録の可否を判断します。

２

ユーザーは、前項に基づき認める場合は、その旨を登録希望者に通知し、所定の方法により仮登録を行います。

３

登録希望者のメンバーとしての登録は、前項による仮登録後、登録希望者によりメンバー利用規約第 4 条第２項に定めるメンバー登録情報が漏れなく入力され、本規約に同意したことを確認し、これをもって保健所設置自治体が登録希望者に対し第 24 条第 3 項の定めに従って本項の通知を行うことで登録を完了したものとします。

第 7 条 (メンバーの管理)
メンバーの管理は、メンバーが第 1 支援自治体として登録している保健所設置自治体で行うことを基本としますが、都道府県ユーザーが自都道府県内の保健所設置市・特別区の同意を得て、一括管理することも可能です。
第 8 条（ユーザーの登録事項の変更）
１

ユーザーは、第４条第１項の登録事項に変更があった場合、速やかに本ウェブサイト内の専用ページにおいて、変更、修正を行うか、または当会に対し所定の方法で届出を行うものとします。

２

ユーザーが、前項の変更、修正を怠ったことにより、本システムの利用に支障が生じ、またはその他ユーザーがいかなる不利益を被ったとしても、当会は、何ら責任を負わないものとします。

第 9 条 (本システムにおけるユーザーの利用可能範囲)
1

ユーザーが、本システムで利用することができる機能の範囲(以下「利用可能範囲」という。) は、次の3

各号に定める範囲とします。ただし、ユーザーが必要と認める場合には、利用可能範囲の全部又は一部を自組織内(委託先を含む。) で共同利用することができます。
(1) 自組織内(委託先を含む。) における共同利用可能範囲の指定及び共同利用に必要なアカウントの発行(2) メンバー規約第 2 条(17)に定めるメンバーの登録元を示すコードの発行(3) メンバー規約第 4 条第 3 項に定めるメンバー登録の可否及び同条第 5 項に定める通知(4) メンバー規約第 4 条第 8 項各号に定める事由の有無の判断(5) メンバー規約第５条に定めるメンバーの登録情報の変更(6) メンバー規約第 9 条第 1 項に定める研修の実施、同条第 2 項に定める研修の告知(7) メンバー規約第 11 条に定める応援の実施、メンバーへの応援要請(8) メンバー規約第 23 条第 3 項に定めるメンバー登録情報の共同利用(9) メンバー規約第 24 条に定める方法で第１支援自治体及び第２支援自治体として登録されているメンバーとの連絡・通知等(10) その他前各号に付随する事項
２

都道府県ユーザーは広域自治体として自都道府県内の保健所設置市・特別区ユーザーの利用可能範囲のうち、前項の(6)から(10)の範囲も利用することができるものとします。

3

第 1 項の各号に定める事項の実施にあたっては、本ユーザー利用規約のほか、必要な範囲で、別に定めるメンバー規約の規定を準用するものとします。

第 10 条（本システム利用環境等）
本システムの利用に必要な、コンピュータ、カメラ、マイク、スマートフォン、タブレットその他の機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等は、ユーザー等の費用と責任において準備し維持するものとし、これらに起因してメンバーに生じたいかなる損害についても、当会は賠償する責任を負いません。当会は、本システムがあらゆる機器等に適合することを保証するものではありません。
第 11 条（禁止事項）
１

ユーザーは、本システムの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当会が判断する行為をしてはなりません。

(1) 本システムを通じ、コンピュータ・ウイルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を当会または本システムの他の利用者に送信すること(2) 本システムのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為(3) 当会コンテンツの複製、改変、ダウンロード等の行為（本システムの利用にあたり、ユーザー等にダウンロードを認めているものを除く）(4) 当会コンテンツ、当会のソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為(5) 本システムの運営を妨害するおそれのある行為(6) 当会のネットワークまたはシステム等への不正アクセス(7) 本システムの他の利用者の ID またはパスワードを利用する行為(8) 本システム上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為(9) 当会、本システムの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為(10) ガイドラインに抵触する行為(11) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為(12) 前各号の行為を試みること4

(13) その他、当会が不適切と判断する行為
２

ユーザーは、前項に違反する行為に起因して当会または第三者に損害が生じた場合、その法的責任を負うものとします。

第 12 条（本システムの停止等）
１

当会は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本システムの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

(1) 本システムに係るコンピュータ、サーバー等の機器の点検または保守作業を行う場合(2) コンピュータ、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本システムの運営ができなくなった場合(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、感染症の蔓延、天災地変などの不可抗力により本システムの運営ができなくなった場合(4) 法令、行政処分等により本システムの提供が困難となった場合(5) その他、当会が停止または中断を必要と判断した場合
２

当会は、本システムの提供が困難だと判断した場合、当会の運営上本システムの廃止が必要であると判断した場合、その他やむを得ない事由が発生した場合、ユーザーに対し、事前にインターネットの利用その他の適切な方法により周知の上、本システムの提供を廃止できるものとします。ただし、やむを得ない事情がある場合、事前の周知を行うことなく本システムの提供を廃止する場合があります。

第 13 条（権利帰属）
本ウェブサイト、当会ウェブサイト及び本システムに関する知的財産権は全て当会または当会にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本システムの利用許諾は、本ウェブサイト、当会ウェブサイトまたは本システムに関する当会または当会にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第 14 条（本システムの内容の変更）
当会は、当会の都合により、予告なく、本システムの内容を変更することができます。
第15条（保証の否認）

当会は、次の各号の定める事項について、明示または黙示を問わず、何ら保証するものではありません。
(1) 本システムがユーザーの特定の目的に適合すること(2) ユーザーの期待する機能・正確性・有用性を有すること(3) ユーザーによる本システムの利用がユーザーに適用のある法令または内部規則等に適合すること(4) 本システムを継続的に利用できること及び不具合が生じないこと
第16条
１

(免責)
当会は、当会の故意または過失より生じたユーザーの損害の賠償をするものとします。ただし、下記に定める事項に起因または関連して、ユーザーに生じた一切の損害については、その主たる原因が当会の故意または過失である場合を除き、いかなる賠償責任を負いません。

(1) ユーザーが、本システムの完全性、正確性、有効性または存在を信頼したことに起因する損失または損害(2) 当会が本システムに施す変更、または本システム（または本システムの範囲内のいずれかの機能）の提供を永続的若しくは一時的に停止したことに起因する損失または損害

5(3) ユーザーが本システムを利用したことによりまたは利用したことを通じ、保存、送信された情報及びその他通信データの削除、破損、または保存の不備に起因する損失または損害(4) ユーザーが、当会に対し、正確な情報を提出しなかったことに起因する損失または損害(5) ユーザーが、登録コード、ID 及びパスワード等の保護及び秘密保持を怠ったことに起因する損失または損害(6) 任用及び応援に起因する損失または損害(7) 本システムの利用に際し、満足な利用ができなかった場合（以下の状況を含みますが、これらに限定されません）①

本システムに関連して受信したファイル等が原因となりウイルス感染などの損害が発生した場合②

パスワード等の紛失または使用不能により本システムが利用できなかった場合③

本システム上で提供するすべての情報、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等を信頼した
場合④本システム上で利用した第三者のシステムの完全性、正確性、最新性、安全性等を信頼した場合⑤本システムの利用に関して、ユーザーが本システムを利用したことまたは利用できなかったことに起因する一切の事由

２

第１項に定める場合において、当会は、通常かつ直接の損害に限り損害を賠償するものとし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。なお、本項は、契約責任、不法行為責任その他法律上の請求理由を問わず、適用されるものとします。

第17条
１（連絡／通知等）
本システムに関する問い合わせその他ユーザーから当会に対する連絡または通知その他当会からユーザーに対する連絡または通知は、本条の定めに従って行うものとします。

２

ユーザーは、登録した際の電話番号、メールアドレスその他の連絡先に当会からの連絡を着信、受信若しくは受領できるよう設定しなければなりません。

３

当会は、本システムに関する情報等を電子メールで通知する方法または本ウェブサイト上で周知若しくは通知する方法でユーザーに通知する場合、当会が登録された当該メールアドレス宛に送信した時点または本ウェブサイト上で周知若しくは通知した時点をもって、通知が完了したものとみなします。

４

当会は、ユーザーが登録した連絡先に不備があったこと、連絡先の変更を当会に通知しなかったこと若し
くは適切に着信、受信若しくは受領できるよう設定しなかったこと、または本ウェブサイト閲覧しなかったこと、通信上の障害等により着信、受信、受領若しくは閲覧できなかったこと等に起因して、当会からの連絡が不到達となった場合、同不到達に対して、一切責任を負わないものとします。なお、ユーザーは、同不到達に起因して生じるすべての損害等について責任を負うものとし、当会に故意または重過失がある場合を除き、当会を免責するものとします。

５
第18条
１

当会は、ユーザーに対して、システム運営上の事務連絡その他の情報の提供を行います。
（システム利用上の地位の譲渡等）
ユーザーは、当会の書面による事前の承諾なく、本システムを利用する地位、本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

２

当会は本システムにかかる事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項

6に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第19条

（再委託）

当会は、本システムの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当会の判断にて第三者に再委託することができるものとします。
第20条
１（規約の変更）当会は、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、本ウェブサイトまたは当会ウェブサイトへ掲載する方法その他の相当な方法により周知するものとします。

２

変更後の本規約については、当会が定める効力発生時期または当会ウェブサイト上に表示した時点で効力を生じるものとし、本規約変更後に、ユーザーが同意した場合またはユーザーが本システムを利用した場合には、ユーザーは、変更後の本規約の内容を承諾したものとみなします。ただし、法令上ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当会所定の方法で同意を得るものとします。

第21条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して有効に存続し、当該無効とされた条項またはその一部を、有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効とされた条項またはその一部の趣旨及び法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。
第22条（準拠法等）

１

準拠法は日本法とし、ユーザーは関連法令を遵守するものとします。

２

本規約または本システムに関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は、令和３年６月１日から施行する。
附則
本規約は、令和３年８月３日にその一部改正し、令和３年８月１日から適用する。
附則
本規約は、令和 5 年 3 月 20 日にその一部改正し、令和 5 年 4 月１日から適用する。
附則
本規約は、令和 6 年 6 月 25 日にその一部改正し、令和 6 年 7 月 1 日から適用する。

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