ANNUAL REPORT 2015

ムラの知恵を掘り起し、未来の世界へつなげよう

2015 年度（H27）

年次報告書
第 23 期2015 年 4 月 1 日から 2016 年 3 月 31 日
創立

1993 年 4 月 1 日目 次・2015年度総括および2016年度の展望について …2・2015活動報告…4・2015年Tpics…9・財務状況…10

・スタッフ・役員紹介…12・2016年度活動計画…14

・ムラのミライを支えてくださったみなさま …18
・団体運営・活動へのご参加 …19
・広告協賛

認定NPO法人 ムラのミライ…20

■2015年度総括および2016年度の展望について

代表理事

中田 豊一

書籍「途上国の人々との話し方」ペルシャ語版訳者シェアラファットさんと■皆さま、「ムラのミライ」という新しい団体名、自然に口から出るようになりましたか。
名称を変えたのは 2014 年度だったのですが、かくいう私も昨 年 の 秋くらいまで は、「ソムニードの中田です」と言いかけては思い直すということがたびたびありました。違和感なく「ムラのミライの…」と言えるようになるに は、結 局 ２ 年 近くが か かっ たようで す。
ことほど 左 様 に 習 慣 を 変 える の は 難しく、いわんや長年慣れ親しんだ農法やゴミ処方法などの日常的な行動の変化を喚起し、それを定着させるのは至難の業です。ムラのミライは、2015 年度も、資源管理に関わる行動変化を住民レベルでもたらすことを軸に活動しました。
言うまでもなくその柱は、それを担える人材の育成です。
インドでは、8 年をかけた自然との関わり方を根本的に変えることで未来志向の村にしよう2

2015年度総括および2016年度の展望についてという活動が最終年を迎え、その成果を住民とともに噛みしめることができました。今後は、住民自身でそれを維持発展させることが大いに期待できるところまで来たと確信できたことは、国際協力団体冥利に尽きると言えるでしょう。
もうひとつの海外事業地のネパールでは、バグマティ川の再生を目指して、河川環境と生活様式との関りを根本から理解しなおすことで行動変化につなげるという住民教育を中心とした諸活動に、引き続き取り組みました。
子どもたちの意識と行動の変化が家庭と地域に波及し、それが新たな地域活動に繋がるというサイクルができつつあるという手ごたえを得た年でした。
その一方では、昨年 4 月にネパールを襲った大地震の救援と復興のための活動にも組織を挙げて取り組まねばならず、自身の安全の確保を含め、日本人駐在員と現地人スタッフに

とっては、様々な意味で苦労の多い１年となりました。そうした中、皆さまから寄せられた多額のご寄付のおかげで、何とか現地の人々のお役に立つことができたようです。皆さまのご支援とご協力に改めて感謝いたします。
日本 に目を移 せ ば、4 月に熊 本を襲った
大 地 震 のことを 思 わ ず に は いられませ ん。
不謹慎な言い方かもしれませんが、大自然は、手を変え品を変え人間の営みに根源的な挑戦を突きつけて来るものであることを、今回の地震を通して痛感させられたのではないでしょうか。
他人の痛みを自分のものとして受け止めるのは容易ではないし、ましてや現地に駆けつけて支援に携わることなど誰にでもできることではないものの、せめて学びを共有することによって、他者の痛みを無駄にしないという程度のことは、ぜひともやっていきたいものです。
一言で総括するなら、昨年度は、ムラのミライの柱である行動変化をもたらす対話型ファシリテーションの手法（メタファシリテーション手法）を、公益的な活動に携わる、より多くの人々に伝えていくための活動により力を入れた年であり、2016 年度もその方針にいささかも変わりはありません。とはいえ、それを広くかつ深く展開していくためには、団体を取り巻く人材の継続的な育成が不可欠です。そのためにも、組織としての魅力と資金的な安定性の両者を強化していく必要に迫られていて、2016 年度はその意味でより大きなチャレンジに直面する年になりそうです。幸い、セネガル、そしてイランという内外の人材育成のための新しい場を用意できそうです。
皆さまの積極的なご参加とご協力をお待ちしています。

2015年度総括および2016年度の展望について 3■2015年度活動報告定款に定めた事業①地域開発及び地域自立支援に係る事業

多角的資源活用農法（DIFS) を通した農地利用と集水地域保全普及−発展型地域住民主導マイクロウォーターシェッド・マネージメント

ニューデリー

INDIA

水・森・土・人〜オラたちの 8 年間の村づくり

アーンドラ・プラデシュ州■プロジェクト概要
場

所：インド、アーンドラ・プラデシュ州
スリカクラム県

スリカクラム県

アーンドラ・プラデシュ州

対象者：3 流域 7 か村の村の人たち（175 世帯、664 人）【ケラシンギ流域：ポガダヴァリ村、エグワ・アナンタギリ村、デグワ・アナンタギリ村】【マハラクシュミ流域：コッタグダ村】【ゴットゥパリ流域：ブータラグダ村、マンマングダ村、

土の保湿性を観測

バラダグダ村】
内

容：昔から山からの恵みと農業で生きてきた農村の人たちですが、人口増加による農地拡大や、収入のための伐採によって木々が減り、さらに雨によって徐々に表土が流されていくことで山が荒廃し、使える水も限られていきました。2007 年〜2010 年にかけて村では、農業に必要な水と豊かな土を甦らせ、孫子の代まで村を残していこうと、流域を単位に、水資源の涵養と土壌の保全、森の再生に取りポガダヴァリ村2008年

組み、今後の維持活動の土台となる住民組織が誕生しました。2011年からは、第 2 フェーズとして回復させた自然資源を農業で有効的に使うために、農法の改善に取り組みました。また同時に、近隣農村でも流域管理に取り組めるよう、フェーズ１参加者（村人）から誕生した指導員が、流域管理コンセプトの技術移転を行ってきました。
ポガダヴァリ村2016年

4

2015年度活動報告

■2015年度活動報告

定款に定めた事業①地域開発及び地域自立支援に係る事業「やればできる」「私もできる」自信が村を動かしていく
水資源と土壌の回復

農作物の販売から得る収入や労賃などから、天井扇風機や携帯新たな指導員も育ち、計 10 名の指導員たちによって、各村の活動電話、家具などを購入し、家屋向上政策によって土壁・茅葺の家計画を作る研修を行いました。特に土壌流出を防ぎ、土壌の保湿からコンクリートの家へ改築・新築した世帯も 7 割に上がりました。

性を改善させるための対策活動（石垣や堰堤の設置）に力を入出稼ぎ人数および期間も、渇水宣言が出された 2015 年を除いて、れました。また、第 2 フェーズから参加している村でも、植林予2007 年から年々減少しました。薬草に関しては、インタビューした定地を縮図にし、必要な苗木の本数を割り出す作業などを通して、 約 9 割の村人が現在も腹痛やファースト・エイドとして使っていますが、活動を率先する青年層の台頭が見られました。2020 年までの村

異口同音に「自分たちの体は、今までの農薬や化学薬品まみれのの総合計画が出来上がったブータラグダ村では、事業終了に伴い、 農作物で侵されている。だから、薬草はもう体に効かない。市販2007 年から現在までの活動について振り返り、山の自然資源や薬の方がよく効く」と言っていたは 60 代以上の人たちだけでした。

農地の変化、そして自分たちの意識の変化など、成果を他の流域事業を通して醸成されたリーダーシップと村での合意形成のプロの村人たちとも共有しました。

セスは、各個人に「やればできる」「私もできる」という自信を持たせ、事業の総まとめとして、村人たちの経験と結果に基づいた自然資村全体での様々なアクションも引き起こしました。

源管理および、農法改善についてのマニュアル（テルグ語、英語）と、 農産物の販売では、全栽培農家共通の販売価格にするよう仲買人
農法改善に関するビデオ教材（テルグ語、英語：村人が主演） と交渉したり（ブータラグダ村）、ほうき草から作った箒を卸す際を作成し、事業に関わった全戸に配布しました。2015 年 8 月 31 日には、金額の一部を事前に入金しないと販売しないようになったに JICA 草の根技術協力事業が終了しました。

り（ゴディヤパドゥ村）という事象が起きました。ポガダヴァリ村
やマミディジョーラ村では、事業前は販売にこれまでの活動の物理的な成果を図り、回せるほどの収穫もなく、薪を森から取って社会的・経済的な波及効果を把握するた町の市場に売りに行っていましたが、現在はめに、2016 年 1 月から 3 月にかけて、米やカシューナッツ、キマメなどの農作物が第 1 フェーズ対象村において水資源と土収穫できるようになり、全農家で共通価格を壌の回復に関するインパクト調査を実施し設け、仲買人に販売しています（ポガダヴァリました（外務省 NGO 事業補助金）。

村）。

2007 年から 2010 年の土壌流出等への対策活動により、単純計算上、ブータラグダ村では 849.5 ㎥、ポガダ初めて他所の村人をお祭りに招待

ヴァリ村では 369.5 ㎥、ゴディヤパドゥ村では 151.2 ㎥、マミディ催事でも、各村で規模やスタイルに変化が生じました。

ジョーラ村では 584.5 ㎥の土壌流出を防ぐことができたことが例えばポガダヴァリ村では、初めて他所の村人もお祭りに招待し、分かりました。

ご馳走を振る舞いました。「自分たちの村では、お米も余分に採さらに、雨烈によってできた山を流れる川に堰堤（石組み）を設れるようになったし水も枯れることがなくなった。他の人たちも招置した 2 〜 3 年後から、その周辺の畑地での作物の大きさの変いて一緒に楽しもう」と誰ともなく言い出し、それに全員が賛成し化や、平地にある井戸の水位の継続的な上昇などが起き始めたこたということでした。この変化は、村人自身が一番驚いて、そしてとが確認できました。これらのことから、土（表土）を確保することても誇らしげでした。とが土壌の保湿性の向上へと繋がり、植物の生長と実りに貢献しこれらの調査実施中に、各村の大きな違いにも気付きました。ていることを、村人たちも実感することができました。また、雨季

それは、新たな若年層のリーダーが自発的に出現したか否かが、やその直後の川の水の流れが緩やかになったことが、事業対象外

その後の村全体の活動や個々人の営農活動の温度差に表れているだった下流域の村でも認識されていることが分かりました。ということです。若いリーダーらが輩出された村では、その背中を見て農業改善に取り組む新たな若者たちが出現したり、積極的に出稼ぎが減少

政府スキームに働きかけたりしていました。彼ら若いリーダーたち

生活環境では、調査でインタビューした村人の内 93％（42 人）が、 が事業終了後も、それぞれの村で皆を引っ張っています。

2015年度活動報告5■2015年度活動報告

定款に定めた事業①地域開発及び地域自立支援に係る事業①環境教育と地域住民主体の環境保全活動を通した地域コミュニティの強化②カトマンズの住民によるバグマティ川の汚染防止を通じた生活環境改善

NEPAL●カトマンズ

地域でつくる、川のミライ〜自分だけじゃなく、まわりへと広げる川の浄化活動■プロジェクト概要
場 所：ネパール
カトマンズ郡北部ジョルパティ地区・ボーダナート地区、ゴカルナ市

カトマンズ

バグマティ川

対象者：上記地区内の小中学校の生徒、環境教育担当の教員、生徒の保護者を含む地域住民（事業①研修参加者のべ 249 人、事業②対象世帯 69 世帯、研修参加者のべ 585 人）
内 容：ネパールの首都カトマンズを流れるバグマティ川は、近年の急激な人口増加に伴い、大量のごみ投棄や排水の垂れ流しにより極端に汚染されています。行政だけに頼っていては解決できない問題に目を向け、失われたバグマティ川の再生のために、カトマンズの住民たち自ら「何をすべきか」を考え、地元の環境問題に取り組むためのサポートをしてきました。
2015 年 4 月の地震直後には緊急救援を実施しましたが、スタッフや活動地域の生活が落ち着いてきた 5 月下旬以降、これまでのプロジェクトを再開しました。
昨年度のデシェ村に続き、バスネット村で新たな分散型排水処理施設（DEWATS）を建設しました。
利用する住民に対して、汚染のメカニズムや施設の維持管理に関する研修をおこないました。
昨年度に作成した環境副読本 “Bagmati ji: We Learn and Act With the Bagmati River” を、ムラのミライの研修を受けた学校を中心に約 4,800 冊配布。引き続き、学校での環境教育をサポートしました。
副読本の配布をきっかけに、新たに川の課外授業に取り組む先生や、独自に環境教育の企画をする先生たちもいました。また、訪日プログラムに参加した先生が、地域住民を対象にしたゴミ分別研修を開催し、のべ 88 人が参加しました。
62015年度活動報告

■2015年度活動報告

定款に定めた事業①地域開発及び地域自立支援に係る事業「近所のバグマティ川を観察しよう！」
ムラのミライの研修に参加してきたカルナ先生は、副読本を使った授業を開始。「近所のバグマティ川を見に行きたい！」という生徒の声を受け、川のハイキングを実施しました。学校から 5km の道のりをじっくり歩いて回り、川の周りの生き物を観察したり、川沿いにあるお寺を訪れたりしました。
その後、生徒たちが「ゴミのポイ捨てをしないよう家族に話している」などの報告をしてくるようになったとカルナ先生は言います。

カルナ先生（画面右）「生徒たちから保護者へ、ゴミ分別を広げたい」
訪日プログラムで出会った市民グループの話を聞き、「学校だけでなく地域へも川の浄化活動を広げていきたい」と考えたスミ先生。
その第一歩として、生徒のお母さんを含む、地域の女性たちを集め、ゴミ分別の研修をおこないました。スミ先生はこれまで、ムラのミライの研修を受けて、自分の家や学校でのゴミ分別や堆肥づくりなどに積極的に取り組んできました。今度は、地域を巻き込んだゴミ問題へ

スミ先生（画面左）

地域の女性たちとの取り組みを始めています。

「私たちがつくる、私たちの村の地図」
家庭排水を処理する DEWATS を維持管理していくためには、誰が？何人使う？ということを村人自身が調べて知ることが大切です。そこで、有志で集まった 8 人の女性たちが、村の世帯調査と地図作りに取り組みました。隣近所のことはよく知っているつもりのオバチャンたち。でも、実際にやってみると、「村を客観的に見ることができた」という声も。
また、「自分たちでも地図を作って世帯調査ができた！」と嬉しいコメントも聞かれました。
村の地図「自然エネルギーで初コラボレーション・企業 × ムラのミライ」
茨城県日立市の（株）茨城製作所（イバセイ）が開発した軽水力発電機 Cappa（カッパ）は、小川や水路に沈めるだけで発電します。イバセイは、海外の電力不足、災害時の電力供給にも対応するため、まずネパールを調査地に選びました。水流に入れるだけで発電する Cappa。
でも、川を流れるゴミ、堆積する泥や洪水は苦手です。だから、水、森、土をちゃんと維持するコミュニティの協力が必要なのです。ムラのミライは、Cappa を受け入れてくれそうなコミュニティを探し、デモンストレーションをするお手伝いをしました。そのとき、コミュニティの本気度を試すため、メタファシリテーションを使ったのは、言うまでもありません。Cappa とネパールの人たちとの暮らしが実現するかどうか今後の展開が期待されます。
Cappa についてはこちら→http://earthmilk.jp/topibasei

2015年度活動報告7

■2015年度活動報告

定款に定めた事業②人材育成及び研修生受入に係る事業

メタファシリテーション手法の普及・人材育成

シンプルな事実質問が築く、対等な関係◆ムラのミライ主催講座・研修の開催

・メタファシリテーション入門セミナー 開催 20 回 参加者のべ 276 名・メタファシリテーション基礎講座 開催 21 回 参加者のべ 170 名
・メタファシリテーション フィールド研修 開催 5 回 参加者のべ 11 名
「コミュニティファシリテーター研修〜住民主体の自然資源管理とコミュニティ開発」「五感を使って体験、インド・南国港町おばちゃん信金ツアー」など
・その他の講座・トークイベント 開催 17 回 参加者のべ 155 名「モニタリング・評価と対話型ファシリテーション」「住民主体の小規模流域管理とコミュニティ開発を考える〜南インドの事例から」「『途上国の人々との話し方』の作り方」「NGO 駐在員は見た＠バングラデシュ おばちゃんたちとの 3 年間」など◆オーダーメイド研修の実施、ファシリテーター派遣
・オーダーメイド研修（研修プログラム企画運営）
名古屋大学大学院 医学系研究科「ウェルビーイング in アジア」実現のための女性リーダー育成
プログラム、ウッタルプラデシュ住民参加型森林管理と貧困削減プロジェクト、AMDA-minds、ハンガーフリーワールドなど
・ファシリテーター派遣
JICA 農村開発部「アフガニスタン国稲作振興支援プロジェクト」
JICA 農村開発部「ゴレスタン州住民参加型農業開発促進プロジェクト」など
・メタファシリテーションに関する講義（講師派遣）
アールディーアイ、和歌山国際交流協会、開発教育協会、浄土真宗高岡教区、日本国際連合協会
東京都本部、お茶の水女子大学グローバル協力センターなど◆出版「途上国の人々との話し方」ペルシャ語版（2015 年 9 月 イラン）
、インドネシア語版（2016 年 3 月インドネシア）「対話型ファシリテーションの手ほどき」（2015 年 12 月 日本）
82015年度活動報告

■2015年度活動報告

2015 年度 Topics

ネパール震災定款に定めた事業⑥その他法人の目的を達成するために必要な事業

緊急支援・復興支援

ムラのミライでは、地震発生から二日後、「ネパール地震：緊急救援募金」ページをホームページ上に開設し募金活動を開始しました。その結果、街頭募金活動を通じた支援金など、個人や団体から総額 4,986,737 円のご寄付が寄せられました。この支援金は、被害が甚大なカトマンズ市内と郊外、中でも交通アクセスが悪く、政府や外部団体による支援物資等の援助が届けられていない地域に、ブランケット、マットレス、水、防水シート、米、トタン板等を届けました。
多くの皆さまからのご支援・ご協力本当にありがとうございました。

委員等の派遣理事・職員を他団体の委員等に派遣しました。

宮下和佳（専務理事）（特活）日本ファンドレイジング協会関西チャプター 運営委員
（特活）関西 NGO 協議会 次期理事選挙に関するタスクチーム 委員
大塚由美子（事務局長）（特活）まちづくりスポット 理事
竹内ゆみ子（嘱託職員）（特活）まちづくりスポット 代表理事
（特活）地域の未来・志援センター 理事長（特活）名古屋 NGO センター 理事（特活）市民協働支援機構 監事
高山市高山駅周辺地区まちづくり協議会 委員

岐阜大学地域協学センター現地コーディネーター
岐阜県 NPO 活動推進委員会 委員
2015年度活動報告9■財務状況
活動計算書（2015 年 4 月 1 日〜2016 年 3 月 31 日）

科目（単位：円）

金額

Ⅰ経常収益
1. 受取会費

592,000

正会費

592,000

2. 受取寄付金

10,176,561

個人

2,288,980

個人（緊急支援）3,751,430

企業・団体

2,900,844

企業・団体（緊急支援）

1,235,307

3. 受取助成金等

16,500,798

受取民間補助金

250,000

受取国庫補助金

16,250,798

4. 事業収益61,968,557

自主事業収益26,589,168

JICA 受託事業収益

34,593,989

政府・自治体受託事業収益0

企業等受託事業収益

785,400

5. その他収益

48,726

受取利息等

48,726

経常収益計

89,286,642

Ⅱ経常費用
1. 事業費⑴人件費

19,285,951

給与手当

16,073,630

法定福利費

3,212,321⑵その他の経費

58,071,364

事業費計77,357,315

2. 管理費

10⑴人件費

8,503,606

給与手当

7,087,221

法定福利費

1,416,385⑵その他の経費

2,969,923

管理費計11,473,529

経常費用計

88,830,844

当期正味財産増減額

455,798

前期繰越正味財産額

1,506,300

次期繰越正味財産額

1,962,098

2015年度財務状況■2015 年度決算概要＜収入＞
会費、寄付：冬の募金キャンペーン（ネパール環境プロジ
ェクト支援）として、72 万円のご支援をいただきましたが、会費と一般寄付の合計は 285 万円の減収（前年比 50％減）となりました。一方、2015 年 4 月のネパール大地震に対しては反響が大きく、合計 498 万円の緊急支援をいただきました。
受取助成金等：民間の助成金を得て、2016 年 1 月よりネパールの環境保全活動のためのリーダー育成を開始しました（2 年半の予定で 699 万円）。
また、外務省 NGO 連携無償資金協力（1,470 万円）を得て、ネパールにおいて地域コミュニティによる分散型排水処理の活動を継続しています。
事業収益：対話型ファシリテーション講座等の参加費収入が前年度より 104 万円増加。それと連動して、書籍販売による収入も前年度より 78 万円増加しました。また、ムラのミライのメタファシリテーション技術が海外でも評価され、インドの行政関係者の研修受入やイラン等中東地域への専門家派遣の依頼が新たにあり、2 件で 747 万円の収益となりました。
＜支出＞
事業費：自主事業の講座参加者数や書籍販売数が伸び、ファシリテーション技術指導の要請も増加したため、人件費以外の事業費が増加（予算比 43％増）しました。
管理費：団体を維持していくための資金や、繰越金が不足しているため、充分な人件費を手当てできていないことが課題となっています。

■財務状況
貸借対照表（2016 年 3 月 31 日現在）

科（単位：円）

目金額

Ⅰ資産の部
1. 流動資産⑴現預金

8,010,270⑵未収金

5,984,854⑶棚卸資産

1,125,667⑷前払費用

443,440

⑸立替金

0

⑹仮払金

0

流動資産合計

15,564,231

2. 固定資産⑴有形固定資産什器備品

72,766有形固定資産計

72,766⑵その他の資産保証金

460,000

その他の資産計

460,000

固定資産合計532,766

資産合計

16,096,997

Ⅱ負債の部
1. 流動負債⑴未払金

5,693,708⑵前受金

5,852,000⑶未払消費税2,088,900⑷未払法人税等

72,000⑸預り金

428,291

流動負債合計14,134,899

負債合計

14,134,899

Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産

1,506,300

当期正味財産増減額

455,798

1,962,098

正味財産合計

1,962,098

負債及び正味財産合計

16,096,997

財務諸表の注記

1. 重要な会計方針
財務諸表の作成は、NPO 法人会計基準（2010 年 7 月 20 日 2011 年 11 月 20 日一部改正⑴ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、法人税法の規定に基づいて定額法で償却をしています。
⑵ 棚卸資産の評価の方法
棚卸資産は、最終仕入原価法で評価をしています。
⑶ 消費税等の会計処理
消費時絵等の会計処理は、税込経理法式によっています。
2. 事業費の内訳

科目①地域開発及び地域自立 ②人材育成及び研修生受支援に係る事業入に係る事業NPO 法人会計基準協議会）によっています。

（単位：円）③調査・研究に係る事業④国際理解の推進と啓発 ⑤地域活動支援に係る事業に係る事業⑥その他 本 法 人の目的を達成するために必要な事業

合計

⑴人件費
給与手当

9,595,957

5,014,973

00514,356

948,344

16,073,630

法定福利費

1,917,756

1,002,244

00102,794

189,527

3,212,321⑵その他の経費

35,982,908

17,380,767

105,3480215,544

4,386,797

58,071,364

合計

47,496,621

23,397,984

105,3480832,694

5,524,668

77,357,315

3. 固定資産の増減内訳
固定資産の増減は以下の通りです。

科目（単位：円）

期首取得価額

取得減少

期末取得価額

減価償却累計額

期末帳簿価額889,225

00889,225△816,459

72,766889,22500889,225△816,459

72,766有形固定資産什器備品合計2015年度財務状況 11■スタッフ・役員紹介

役 員
理事：中田豊一

参加型開発研究所所長

副代表理事：山田貴敏

笠原木材株式会社代表取締役社長

理事：宮下和佳（特活）ムラのミライ 関西事務所

代表専務
理

事：大塚 由美子 （特活）ムラのミライ 事務局長

理

事：小森忠良理

事：早川美津子 民芸品工房もみの木理

事：和田美穂理

事：久保田理事：山岡美翔きのこ園

監

事：渡辺成洋税理士、渡辺成洋税理士事務所

監事：河合将生NPO組織基盤強化コンサルタント oﬃce musubime 代表

絢十六総合研究所

主席研究員
経営(特活)ZUTTO
愛知淑徳大学 ビジネス学部

講師

やまおか所長

職 員
専務理事：宮下和佳

関西事務所

理事／事務局長：大塚 由美子

高山本部

事務局次長／海外事業部チーフ：前川
海外事業担当：和田香子

信明（インド、ネパール、アフリカ等） ネパール事務所

海外事業部：田中十紀恵 ネパール事務所

海外事業部：近藤美沙子 ネパール事務所

研修事業／海外事業部：池崎総務・会計：光本

関西事務所

昭子

翔子

関西事務所

高山本部

コミュニケーションツール作成・総務・販売：和田 あすか
国内事業統括：竹内 ゆみ子 （2016年3月末まで）
海外事業部：實方高山本部

博章 （インド）（2015年8月末まで）インド事務所

ムラのミライ 契約コンサルタント
Mudunuru Ramaraju (インド)
12 スタッフ・役員紹介

高山本部

ムラの智恵を掘り起こし、未来の世界へつなげよう。

受賞歴
2008年

岐阜県（国際部門）功労者知事表彰

2009年

第49回「消費者のためになった広告コンクール」金賞

2010年

第22回毎日国際交流賞

2011年

第7回JICA理事長表彰

2011年

高山市制75周年記念国際交流功労表彰

2013年

第10回パートナーシップ大賞優秀賞

2014年

第16回日本水大賞国際貢献賞

受賞歴13■2016年度活動計画

定款に定めた事業①地域開発及び地域自立支援に係る事業

地域資源の循環による農村コミュニティ生計向上プロジェクト〜農村青年層のための「ファーマーズ・スクール」
SENEGAL

インドからセネガルへ！新たな農村での「オラたちの村づくり」■プロジェクト概要
場

所：セネガル国ティエス州ンブール県ンゲニエーヌ行政村

ティエス州SENEGAL

対象者：20 代前後の農家（男女）約 600 名
内

容：セネガルは農業国でありながら、食料の半分を輸入に頼っています。そこには、自然環境と農業経営の両面での課題があります。主要輸出作物の落花生は、投資の割合も大きいため利幅も少なく、また、国内での農業技術・農家経営の指導がほとんどなされていません。従来の粗放な農法（畔を作らず直播栽培）に頼る稲作は結果として生産性が低く、事業対象となる行政村でも、米の購入費が家計を圧迫しています。農家の大多数は小規模家族経営ですが、商品作物にしろ自給作物にしろ、包括的に農業経営を捉えることができていません。また、年間降水量が 600 〜 800 ミ

リとやや少ない上に、対象地域では灌漑設備も発達していないため、農業生産は文字通り雨頼みになっています。さらに、季節や生育環境を鑑みた作物の栽培組み合わせなど、土地の有効活用も見受けられず、家畜の糞などを使った土壌改良が計画的にされているとも言い難いのが現状です。

結果として、収入を求めて農村の若者は都市やヨーロッパへと出稼ぎに向かいます。国家としても出稼ぎ防止のためのプログラムを実施しているものの、そこには「農村での収入がいくら向上すれば、出稼ぎに行かなくても済むのか」という視点が抜けてしまっているために、農業生産の改善策も芳しくありません。

しかし、事業対象の村の青年たちも「出稼ぎに行かずに、村に残って農業で生計を立てられるようになりたい」と切望しています。そこでムラのミライは、インドでの経験も活かしつつ、青年たちが「出稼ぎにいかなくても済む」ように、現地カウンターパート NGO「Intermondes（アンテルモンド）」と村の若者たちと共に、自然資源の回復と管理・農法改善・農業経営に取り組んでいくことにしました。

2016 年 4 月に JICA 草の根技術協力事業（パートナー型）に採択されたため、契約締結となるまでの期間は、JICA とセネガル政府間の協議も含め、主に事業開始に向けての諸手続き・書類整備に注力することになります。また、和田／中田がセネガルに渡航し、Intermondes と必要な協議を適時行います。事業が開始すれば、まずは農業研修の場所となる「ファーマーズ・スクール」の整備に取り掛かかり、また同時に、研修参加者を募った上で、村での資源状況を把握し、ステークホルダーの間で共通認識を持つためのリソースマップ作りに関する研修から活動を開始する予定です。

14

2016年度活動計画

■2016年度活動計画

定款に定めた事業①地域開発及び地域自立支援に係る事業

イラン平原での住民参加型持続的地下水資源統合管理プロジェクト

ムラのミライのノウハウを総動員して国家的プロジェクトに挑む！
■プロジェクト概要
場

所：イラン ハマダーン州、ケルマン州など、計 4 州

ハマダーン

IRAN
ケルマン

対象者：同州数千ヵ村の地域住民
内容：イランでは、降水量が非常に少ない中、農村で農業生産増大のために、無定見に地下水をくみ上げてきた結果、水資源の枯渇が危機的になっています。上からの規制だけでは効果が上がらず、並行して農民個々人の意識と行動の変化をもたらす働きかけが不可欠と政府首脳が認識し、ムラのミライのメタファシリテーションの出番となりました。

イラン政府との合意時期にもよりますが、秋口に和田信明がイランに赴任、プロジェクトを開始する予定です（主たるカウンターパートはエネルギー省水資源管理公社）。地
下水資源の枯渇が著しい地域 4 郡の農村部でそれぞれ 25人ずつ計 100 人のファシリテーター候補を選び出して、トレーニングを行い、年度内には最も基礎的な研修を終了する予定です。

16

2016年度活動計画

■2016年度活動計画

定款に定めた事業②人材育成及び研修生受入に係る事業

メタファシリテーション手法の普及・人材育成

現場で使う、現場を変える◆ムラのミライ主催講座・研修の開催
・メタファシリテーション講座シリーズに、新たに「基礎講座Ⅱ」を設け、参加者の実践を踏まえたスキルアップ・復習の機会をつくります。
・海外・日本でフィールドワーク中心の研修開催を増やします。
◆オーダーメイド研修の実施、ファシリテーター派遣
・国際協力やコミュニティ開発の分野のみならず、多様な分野・多様な組織にファシリテーターを派遣します。
・オンラインで個別にメタファシリテーション実践の相談・ケーススタディをおこなう「パーソナル研修」を導入します。
◆言語化・アーカイブ化
実践経験と伝えるスキルを兼ね備えたファシリテーター／講師を認定する仕組みをつくります。

また、実践者をサポートするため、事例を共有し、分析・言語化する機会を設けます。

2016年度活動計画

17■2015年度＊ネパール緊急支援を除く。
ムラのミライを支えてくださったみなさま （順不同、敬称略）

緊急支援については9ページをご覧ください。

会員・サポーター 144人 1,818,000円
個人からのご寄付（冬募金を含みます）110件

1,282,332円

書籍の購入「途上国の人々との話し方」628冊「Reaching Out to Field Reality 」289冊「対話型ファシリテーションの手ほどき」459冊

書き損じハガキで国際協力

101件 3,503枚 227,189円

企業団体からのご支援、協働大和リース
健栄住宅商事
笠原木材
池村商会
アーユス仏教国際協力ネットワーク
円光寺
飛驒産業
飛驒信用組合和歌山県国際交流協会
ビデオエイペックス
セールスフォース・ドットコム
高山ビジネスマシン
平安楽
ヤスダペンション
まちづくりスポット
大垣共立銀行
駿河屋魚一
ラ・サール学園
甲南大学
麺処麺八
gooddoユナイテッドピープル
名古屋NGOセンター
助成金・補助金
外務省、
トヨタ自動車事業委託
JICA、茨城製作所
18 ご支援・ご協力