第2期

令和２年３月群馬県下仁田町目次

第１章．基本的な考え方……… 01１-１ 計画の趣旨……… 01

１-２ 計画の位置づけ……… 01

１-３ 計画の期間……… 01

１-４ 第１期総合戦略の評価・検証……… 02

第２章．基本方針……… 06２-１ 下仁田町がめざす将来の方向性……… 06① 人口ビジョンにおける目指すべき将来の方向性……… 06② 総合戦略における基本方針……… 07２-２ 基本方針と施策の体系……… 08

第３章．下仁田町がめざす姿の実現に向けた施策……… 09３-１ 【生活・育児】
誰もが暮らしやすい環境を整備し、次世代につながるまちづくり……… 09３-２ 【定住・移住】
自然豊かな風土を活かし、多くの人が住みたくなるまちづくり……… 15３-３ 【雇用・交流】
産業・観光を活性化し、地域の魅力を高めるまちづくり……… 18第４章．事業推進に向けて……… 24４-１ 進捗管理の考え方……… 24４-２ 取り組みの効果検証の方法及び体制……… 24

４-３ ＳＤＧｓの対応について……… 25① ＳＤＧｓとは……… 25② 第２期総合戦略におけるＳＤＧｓとの関連性……… 25

第１章 基本的な考え方
１-１ 計画の趣旨
第１期における下仁田町人口ビジョンにおいては、令和 22（2040）年の人口の推計値は 3,847 人でしたが、第２期における推計値は 3,131 人（社人研推計による）となっており、当町にとって依然として人口の維持・増加対策は大きなテーマです。これまで取り組んできた施策の継続はもちろんのこと、新たな視点での「生活・育児」「定住・移住」「雇用・交流」の推進が必要となっています。
第２期下仁田町まち・ひと・しごと総合戦略の策定においては、第１期の検証及び国の第２期総合戦略を踏まえ、将来的に地方移住にもつながると考えられる「関係人口」の創出・拡大や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の考えを取り入れ、民間と協働・連携し施策効果を高めることとします。また、第１期から取り組んできた下仁田町が目指す姿の実現に向けた施策について、選択・集中・効率性の向上等の地域経営の視点に立った持続可能なまちづくりを目指し、引き続き人口減少や少子高齢化の進行に伴う地域経済やコミュニティの維持、という大きな課題に様々な角度から課題解決に向けた取り組みを行っていきます。
第１期と同様に将来に向け、地域資源を活かした産業振興や観光振興とともに、働きやすい環境整備、若い世代が安心して子どもを産み育てることができる環境整備等にも積極的に取り組んでいきます。

１-２ 計画の位置づけ
本総合戦略は、「下仁田町人口ビジョン」で示した下仁田町がめざすべき人口の将来展望を実現するために必要な取り組みをとりまとめたものであり、下仁田町が直面する人口減少問題を克服するための具体的な戦略として位置づけます。

１-３ 計画の期間
本計画の期間は、令和 2（2020）年度から令和 6（2024）年度までの 5 ヵ年と
します。

-1-

１-４ 第１期総合戦略の評価・検証
第１期総合戦略では基本方針に３つの柱を掲げ、計画を推進してきました。そして、基本的な方向性や取り組み内容について数値目標と重要業績評価指標（KPI：Key
Performance

Indicator）を設定し、各施策に取り組んできました。第２期総合戦

略の策定にあたり、この設定した数値目標と重要業績評価指標（KPI）について３段階で評価を行いました。
評価
評価基準

数値目標

重要業績評価指標（KPI）

Ａ

目標達成

目標達成

Ｂ

目標未達成

目標未達成

Ｃ

目標未達成（基準値より悪化）

目標未達成（事業実施まで至らず）① 数値目標における評価【生活・育児】誰もが暮らしやすい環境を整備し、次世代につながるまちづくり〇出産・子育てがしやすい環境づくり〇誰もが健康長寿に暮らせる社会づくり
数値目標
合計特殊出生率

基準値

目標値（令和元年）

実績値（平成 30 年）

評価

1.50

0.95

Ｃ

1.30
（平成 20～24 年）

学校教育に対する

満足・やや満足

満足・やや満足

満足・やや満足

満足度調査

18％（平成 27 年）

21％

13％（令和元年）

医療サービスに満足・やや満足

満足・やや満足

満足・やや満足

対する満足度調査

19％（平成 27 年）

22％

15％（令和元年）

ＣＣ【定住・移住】自然豊かな風土を活かし、多くの人が住みたくなるまちづくり〇この町に住み続けたいと思える地域づくり（定住促進）〇この町に住んでみたいと思える地域づくり（移住促進）
数値目標

基準値

目標値（令和元年）

実績値（平成 30 年）

町内からの転出

242 人

200 人

238 人

（平成 25 年）（△42 人）（△4 人）

165 人

200 人

105 人

（平成 25 年）（+35 人）（△60 人）

25 件

25 件

（+25 件）（+25 件）人数
町内への転入人数
空家の利用件数

―

-2-

評価
Ｂ

Ｃ

Ａ

【雇用・交流】産業・観光を活性化し、地域の魅力を高めるまちづくり〇下仁田ブランドを活かした農林業振興〇雇用機会の創出〇豊かな自然環境を活かした観光振興
数値目標

基準値

目標値（令和元年）

実績値（平成 30 年）

一次産業（農林業）

423 人

440 人

480 人（+57 人）（平成 22 年）（+17 人）（平成 27 年）

20 人

16 人

（+20 人）（＋16 人）803,713 人

884,100 人

902,800 人（平成 26 年）（+80,387 人）（+99,087）

就業者
新規雇用創出数

交流人口の拡大

―

評価
Ａ

Ｂ

Ａ

【生活・育児】については、評価 C となっているため、取り組み内容や目標設定の見直しが必要と考えられます。【定住・移住】、【雇用・交流】については、一部評価 C はあるものの、目標達成、目標未達成ではあるが進捗が見られる評価であったため、引き続き取り組みを実施していくことが必要です。

② 重要業績評価指標（ＫＰＩ）における評価
区分

目標値

実績値

（令和元年）（平成 30 年）

10 組

11 組

Ａ

60 人/年

119 人

Ａ

立ち上げ

検討

Ｃ

20%

13%

Ｂ

海外研修への参加希望者の願いをかなえる

100%

100%

Ａ

子育てイベント開催数

6 回/年

12 回

Ａ

かるがも広場の利用者数

500 人/年

1294 人

Ａ

1件

1件

Ａ

ＫＰＩ
不妊・不育治療の受診者数
育児相談所利用者数（相談件数）
病気の子どもを受け入れ可能な施設数
又は NPO 法人等の立ち上げ
学校教育に対する満足度調査（平成 27 年：満足・やや満足の割合 18%）

生
活
・
育
児

公園の整備（既存公園の機能強化を含む）件数
結婚相談所利用者数30 人/年（出会い交流イベント参加者数）

42 人
（H29）

評価

Ｂ

医療費の削減（H26 国民健康保険）

△1％

+9.4%

Ｂ

民間企業との包括連携協定

1社

2社

Ａ

高齢者と若者の交流イベント

12 回/年

1 回（H29）Ｂ

高齢者（ボランティア）との協働事業

10 回/年

19 回

Ａ

-3-

目標値

実績値

（令和元年）（平成 30 年）

町内からの転出件数

200 件

238 件

単身者向け住宅整備戸数

6戸

区分

定
住
・
移
住

ＫＰＩ

条件整備

Ｂ
Ｂ

住みよい環境の整備に資する町民活動件数

5 件/年

4件

Ｂ

空き家情報提供件数

120 件

96 件

Ｂ

空き家の活用数

25 件

25 件

Ａ

空き家を活用した創業及び起業数

10 件

1件

Ｂ

住宅購入補助（上乗せ）利用件数

5 件/年

検討

Ｃ

「下仁田暮らしの相談窓口」の利用件数

120 件/年

108 件

Ｂ

1件

3件

Ａ

1,000 人

検討

Ｃ

50 人

30 人

Ｂ

目標値

実績値

（令和元年）（平成 30 年）

5件

5件

Ａ

60%

15.9%/1 件

Ｂ

木材を使用した商品開発件数

2件

検討

Ｃ

マッチングイベント参加者数

10 人/年

8 人（H29）

Ｂ

インターンシップ参加者数

5 人/年

検討

Ｃ

地域おこし協力隊員数

10 人

8人

Ｂ

就農希望者に対する支援・指導制度の利用者数

5人

3人

Ｂ

中高年齢者の就職マッチング数

2 人/年

2 人（H29）

Ｂ

シルバー人材センター登録者数10 人/年

4人

Ｂ

企業誘致に関する問い合わせ件数

3 件/年

1 件/総計

Ｂ

2件

検討

Ｃ

スポーツイベントの参加者数

100 人/年

18 人（H29）

Ｂ「道の駅しもにた」の利用者数

180,000 人/年

229,227 人

Ａ

10,000 人/年

13,000 人

Ａ

域学連携協定大数（調査報告書）

5校

1校

Ｂ

下仁田町内で CSR 活動を行う企業・団体数

3 企業

1 企業

Ｂ

「週末移住制度」（デュアルライフ）を利用した空き家改修件数
特別町民制度による住民登録
本格移住した人数

区分

ＫＰＩ
新商品開発件数
木造公共建築物の建設に対する町産材の使
用割合

雇
用
・
交
流

町営住宅入居評価

民間企業との協定締結数「道の駅しもにた」に設置した総合窓口の利
用者数

-4-

評価

目標値

実績値

（令和元年）（平成 30 年）

2 自治体

検討

Ｃ

「ふるさと住民票制度」の利用者数

50 人

検討

Ｃ

交流人口の増加（H26 年比）

10％増

15％増

Ａ

3,000 人/年

13,000 人

Ａ

1,000 人753 人

Ｂ884,100 人/年

902,800 人

Ａ

海外向けの観光情報サイトの閲覧数

200 人/年

114,906 人Ａ

海外からの来訪者数

300 人/年

130 人

Ｂ

区分

ＫＰＩ
都市農村交流としての連携協約自治体数

雇
用
・
交
流

「道の駅しもにた」の観光案内所の利用者数
下仁田町公式アカウントのフォロワー数
観光入込客数評価【生活・育児】については、長期目標１３指標のうち評価 A が８個、評価 B が４個、評価 C が１個で、目標達成は６割程度となりました。
【定住・移住】については、長期目標１１指標のうち評価 A が２個、評価 B が７個、評価 C が２個で、目標達成は２割程度となりましたが、評価 B で目標未達成であった
ものの、ある程度の進捗は見られました。
【雇用・交流】については、長期目標２４指標のうち評価 A が７個、評価 B が１２個、評価 C が５個で、目標達成は３割程度となりました。また、評価 C となり、事業実施まで至らない割合も２割程度となりました。
全体で見ると４８指標のうち、評価 A が１７個、評価 B が２３個、評価 C が８個で、目標達成は３割半となりました。達成度は低いものの、未達成でも進捗が見られるものも多いので、この現状を踏まえつつ、取り組みや目標設定の見直しを行うことにより、引き続き人口減少対策に取り組む必要があります。

-5-

第２章 基本方針
２-１ 下仁田町がめざす将来の方向性①

人口ビジョンにおける目指すべき将来の方向性
第１期総合戦略では、町の人口について令和４２（2060）年の推計値 1,817 人（国立社会保障・人口問題研究所による）となることに対し、長期目標として出生率
及び移動率の改善により 4,500 人以上を目指すとしていました。
しかし、第２期総合戦略策定にあたり再度人口推計を行った結果や現状を考慮し、人口の将来展望における長期目標等の目標数値の見直しを行います。
人口は自然増減と社会増減の影響により、増減が変動することとなりますが、合計
特殊出生率については、国と同じ目標水準の達成を目指すこととし、国の長期ビジョ
ンが示す令和１２（2030）年に「1.8」、令和 22（2040）年には「2.1」まで上昇させることができるように、結婚・出産・子育てに関する条件を整える施策を継続的に実施します。また、社会増減と自然増減の移動率の均衡化が、人口減少を緩和させる上でより効果的と人口ビジョンにおいて分析結果が出ていることから、若者世代を中心とした町外への転出数を減少させながら、町内への転入を増加させる定住促進、
I ターン、U ターン等の移住促進、雇用・交流人口の増加に向けた施策に引き続き取り組みます。
第２期における本町の将来展望（短期・中期・長期目標）として、下記の水準達成を目指します。

目標年次

目標内容

令和 7（2025）年

社会減、自然減の緩和により、人口の減少率を下げ、総人口 6,500 人を目指す。

中期目標

令和 12（2030）年

定住・移住施策の充実による転出・転入の均衡と、結婚・子育て支援の充実等により合計特殊出生率の向上を図ることで、総人口 6,000 人の確保を目指す。

長期目標

令和 42（2060）年

自立、持続可能な人口規模を確保するため、総人口3,500 人以上を目指す。

短期目標

-6-

②

総合戦略における基本方針
人口ビジョンにおける目指すべき将来の方向性を踏まえ、第２期総合戦略においても引き続き人口減少、少子高齢化の抑制に向け、第１期総合戦略において実施してきた施策の効果検証を踏まえ、施策の継続及び新規追加等を行い、第 1 期から引き続き
3 つを軸とした活力あるまちづくりを目指します。

【生活・育児】 誰もが暮らしやすい環境を整備し、次世代につながるまちづくり
出産から子育てまでを支援する体制を拡充し、医療・福祉に必要不可欠な環境を充実することにより、安心して生み育てることのできる環境づくりを行います。また、地域コミュニティの活性化を図ります。

【定住・移住】 自然豊かな風土を活かし、多くの人が住みたくなるまちづくり
町内居住者の転出抑制、町外からの移住促進の両面から、引き続き若い世代や田舎
暮らし希望者等の定住・移住を促進するとともに、空き家バンクへの登録を進め持続的な活用に向けた環境整備に努めます。

【雇用・交流】 産業・観光を活性化し、地域の魅力を高めるまちづくり
下仁田ブランドを活かした農業の付加価値創出及び 6 次産業化に加え、企業誘致や就業支援を強化することで、安心して働ける環境づくりに努めます。また、地域資源を活かし、周辺地域等と連携した観光振興を行い、交流人口の拡大を図ります。

-7-

２-２ 基本方針と施策の体系
取り組みの体系は以下のとおりであり、次頁以降に実現に向けた展開方針を示します。
基本的な方向性施策-8-

取り組み内容第３章 下仁田町がめざす姿の実現に向けた施策
３-１ 【生活・育児】
誰もが暮らしやすい環境を整備し、次世代につながるまちづくり≪基本的な方向性≫
1. 出産・子育てがしやすい環境づくり
安心して結婚・妊娠・出産・子育てができるような仕組みづくりを進めるとともに、総合的な少子化対策に取り組みます。

2. 誰もが健康長寿に暮らせる社会づくり
誰もが最後まで、健康でいきいきとした生活を送りたいと思っていますが、そのためには老年期以前からの健康づくりに取り組むことが不可欠であり、疾病予防や検診への関心を深め、高齢であっても社会の一員として活躍できる場の提供に取り組みます。

≪成果指標≫
数値目標

基準値

目標値（令和６年）

1.36

合計特殊出生率1.60（平成 25～29 年）
後期高齢者 1 人当たりの医療費

851,025 円

851,025 円（平成 30 年）≪出産・子育てがしやすい環境づくりに関する施策≫
施策１-１

乳幼児への支援

子育てのニーズや不安に対応するため、地域ぐるみで子育てを支援する体制づくりや情報提供の充実を図ります。
◎子育て助成・子育て支援制度の充実

施策１-２◎乳幼児の医療体制強化

教育環境の充実

子育て環境の充実に向けた取り組みとして、地域学習、情報化やグローバル化への対
応、放課後学習等により教育環境の充実を図ります。
◎地域に愛着と誇りを持ち、未来を拓く人を育む教育-9-◎放課後学習等の充実

施策１-３

子どもが安心して遊べる場の整備

子どもが安心して遊べる場として、若者から高齢者まで幅広い年齢層が集い、地域で子どもを見守ることができるコミュニティの場を提供します。
◎親子サロン（かるがも広場）の活用向上

施策１-４◎スポット公園の整備

新婚世帯への支援の充実

若い世代が将来に希望を持ちながら暮らせるようなまちづくりの一環として、結婚及びそれに伴う新生活の支援を行います。
◎結婚に伴う新生活支援

施策１-５

金融機関と連携した教育制度の充実

子育てを地域全体で支え、子どもたちにふるさとへの愛着と将来下仁田町で活躍する人材となって戻ってくることを願うと同時に、子どもの教育を理由とした人口流出の抑制を図ります。
◎ねぎとこんにゃく下仁田奨学金

施策１-１
目的

乳幼児への支援
子育てのニーズや不安に対応するため、地域ぐるみで子育てを支援する体制づくりや情報提供の充実を図る。

◎子育て助成・子育て支援制度の充実
現在の課題
取り組みの方向性
アンケート調査では、子どもが欲しくない又は理想 子育て世代のニーズに合わせた利用しやすい制より少ない理由として経済的な理由や仕事との両 度の運用を図る。
立、健康上の理由等を挙げる人が多く、出産や また、子育てに関する相談窓口の提供と、集いの子育てに対する経済負担の軽減や精神的な不 場を提供する。
安の解消を望む声が多くみられた。
〇出産祝い金、保育料・副食費等の無料化、入学祝い金の継続・充実を図る。
取り組み〇「下仁田町結婚＆子育てポータルサイト」による情報発信を強化する。
内容〇子育て世代包括支援センター（子育てに関する総合相談窓口）での相談事業と子育て支援を充実させる。
【長期目標：令和 6 年】
重要業績評 給食費完全無料化
価指標
育児相談利用者数 60 人/年（KPI）
教室・イベントの開催 6 回以上/年-10-◎乳幼児の医療体制強化
現在の課題
取り組みの方向性
子どもを持った家庭の共働きは多く、子どもが急 ワーク・ライフ・バランスの推進に向け、病気の急性に病気になった際、雇用者の理解も進んできて 期又は回復期にある子どもを預けることができる場
いるが実際に休暇を取得するには課題が残り、 所づくりに取り組む。
病児を預けられる施設の開設が求められている。
〇病児について、病院・保育所等に付設された専用スペース等において、看護師等が取り組み
一時的に保育等を実施する事業を、下仁田町子ども・子育て支援事業計画に基づ内容き推進する。
重要業績評 【長期目標：令和 6 年】
価指標
病気の子どもを受け入れ可能な施設開設
（KPI）
施策１-２
目的

教育環境の充実
子育て環境の充実に向けた取り組みとして、地域学習、情報化やグローバル化への対
応、放課後学習等により教育環境の充実を図る。

◎地域に愛着と誇りを持ち、未来を拓く人を育む教育
現在の課題
下仁田町の将来を考え支える意欲や志を高める
ため、町への愛着や誇り、興味や関心を養う必要がある。
また、情報化やグローバル化などの進展による多様で変化の激しい社会を生き抜き、たくましく生きるための基礎を養う必要がある。
取り組み
内容
重要業績
評価指標
（KPI）

取り組みの方向性
荒船風穴や下仁田ジオパーク等の歴史や文化及
び自然、下仁田ねぎやこんにゃく等の名産品について学ぶ地域学習により郷土愛を養う。
また、ICT 環境の充実や情報活用能力の育成及び基本的な操作スキルの習得を図るとともに、英語に対する学習意欲と英語力の向上を図り、情報化
及びグローバル化に対応できる人材を育成する。
〇地域学習「下仁田学習」を推進する。
〇ICT を活用した授業やプログラミング等の新しい教育を推進する。
〇国際交流と英語教育を推進する。
【長期目標：令和 6 年】
地域に愛着を持つ児童生徒の割合 80％
ICT を活用した授業公開 1 回/年
海外派遣事業参加者の割合 50％◎放課後学習等の充実
現在の課題
各家庭の保護者の働き方が多様化している中で、子どもたちの豊かな成長を保障するために、放課後に学習や体験活動ができる場や安心・安
全な居場所づくりが必要となっている。

取り組みの方向性
子どもたちにとって有意義かつ持続可能な取り組
みとなるように、地域の方々と協働していく。
また、放課後だけでなく土曜日や長期休業中の取り組みも併せて進めていく。

取り組み
内容

○子どもたちが学習や体験活動に取り組めるよう、放課後子ども教室を実施する。
○子どもたちの学習支援や居場所づくりのために、土曜日等の学習支援事業（下仁田
土曜スクール等）を実施する。

重要業績
評価指標
（KPI）

【長期目標：令和 6 年】
放課後子ども教室 160 日/年
下仁田土曜スクール 24 日/年-11-施策１-３目的

子どもが安心して遊べる場の整備
子どもが安心して遊べる場として、若者から高齢者まで幅広い年齢層が集い、地域で子どもを見守ることができるコミュニティの場を提供する。

◎親子サロン（かるがも広場）の活用向上
現在の課題
取り組みの方向性
子育て世代からは、親子で安心して遊べる場や交 かるがも広場を子育て世代が集い、情報交換が流の場が必要という声があることから、「かるがも広 できる拠点となるよう環境整備を図り、安心して遊場」の利便性を向上させ、子育てしやすい環境を べる場、交流の場を提供する。
整備していくことが望まれる。
取り組み
内容〇設備・備品等の環境整備を図り、安心して遊べる場を提供する。

重要業績評
価指標
（KPI）

【長期目標：令和 6 年】
かるがも広場の利用者数 1000 人以上/年◎スポット公園の整備
現在の課題
取り組みの方向性
子育て世代のニーズに合った利用しやすい「遊べ 子育て世代が利用しやすい場所、求めている機る場」が求められている。また、子育て世代のみな 能等を踏まえ、既存公園等の機能強化を行うととらず、幅広い世代が交流できる場所づくりも必要で もに、幅広い世代が利用しやすい公園を整備し、ある。
地域コミュニティの活性化を図る。
取り組み〇子育て世代等が求める公園を整備(既存公園の設備遊具等の充実)する。
内容
重要業績評 【長期目標：令和 6 年】
価指標
公園の整備（既存公園の機能強化を含む）件数 1 件
（KPI）
施策１-４
目的

新婚世帯への支援の充実
若い世代が将来に希望を持ちながら暮らせるようなまちづくりの一環として、結婚およ
びそれに伴う新生活の支援を行う。

◎結婚に伴う新生活支援
現在の課題
取り組みの方向性
出生動向基本調査（独身者調査）で結婚の障害と 未婚者を対象に、婚活関連の情報提供を行う
して「結婚資金」と回答した割合は男 43.3%・女 ことで結婚のきっかけづくりを支援する。
41.9%と経済的要因を持つ方が多い。
また、結婚後も下仁田町で暮らせるよう居住支
また、町内に新居が見つからず転出してしまう方も 援等を行うことで結婚に伴う新生活を支援す
多いことが課題となっている。
る。
〇婚活関連のポータルサイトによる情報発信を強化する。
取り組み（婚活イベントの情報や結婚に関する Q&A 等の情報発信）
内容〇結婚祝い金の支給、新生活支援事業の継続・拡充を図る。
重要業績評 【長期目標：令和 6 年】
結婚祝い金支給件数 25 件
価指標
新生活支援補助件数 5 件
（KPI）

-12-

施策１-５
目的

金融機関と連携した教育制度の充実
子育てを地域全体で支え、子ども達にふるさとへの愛着と将来下仁田町で活躍する人材となって戻ってくることを願うと同時に、子どもの教育を理由とした人口流出の抑制を図る。

◎ねぎとこんにゃく下仁田奨学金
現在の課題
取り組みの方向性
子どもの学校以外の学習等の送迎、義務教育終 子育てを地域全体で支え、子どもの教育を理由と了後の通学費用等で家庭への負担は大きい。
した人口流出の抑制及び若年人口の減少を抑制
また、大学等の入学を境に町外へ進学する子ども するため、町内金融機関と連携した町独自の奨が多く、卒業後そのまま町外で就職する傾向があ 学金制度の利用を促進する。
り、若者の町外流出抑制が課題となっている。
〇金融機関と連携し、奨学金制度の利用促進を図る。
取り組み〇奨学金制度要綱により、在学中は利息相当額を、卒業後は元金と利息相当額を補内容助する。（奨学金額：高校生 30,000 円/月、大学生 50,000 円/月）
重要業績 【長期目標：令和 6 年】
評価指標 奨学金新規利用者 40 人
卒業後町内在住人数 45 人
（KPI）

≪誰もが健康長寿に暮らせる社会づくりに関する施策≫
施策２-１

健康長寿の延伸

誰もが健康でいきいきと生活できるよう、健康増進や疾病の重症化予防を図ります。
◎健康増進

施策２-１
目的

◎高齢者単身世帯の見守り・サポート◎高齢者の生きがいづくり

健康長寿の延伸
誰もが健康でいきいきと生活できるよう、健康増進や疾病の重症化予防を図
る。

◎健康増進
現在の課題
取り組みの方向性
超高齢社会となり、医療費や介護保険料等の公 健康教室等を開催し、健康数値の見える化を行
費負担が増大している。疾病予防と重症化予防 うことにより健康増進に取り組む。
を行い、健康寿命の延伸を図ることが必要となっている。
〇病態別健康教室（糖尿病、高血圧等）を実施する。
取り組み〇特定健診やがん検診等で「要精密検査」「要医療」判定の受診勧奨を積極的に行
内容
う。
重要業績
評価指標
（KPI）

【長期目標：令和 6 年】
要精密検査受診率 特定健診 75％ がん検診 95％
病態別健康教室
１教室/年

-13-

◎高齢単身世帯の見守り・サポート
現在の課題
取り組みの方向性
高齢化の進行に伴い、高齢単身世帯が増加して 高齢者をはじめ、地域で支援を必要とする住民にいることから、地域ぐるみでの見守り強化を図り、 対し、地域や企業等、多様な主体によるネットワー
安心して暮らせるまちづくりが必要となっている。
クにより見守り強化を図る。
取り組み
内容
重要業績
評価指標
（KPI）

〇地元企業や宅配事業者等の民間企業との包括協定締結や、民生委員、配食ボラン
ティア等による訪問時の声掛け、見守りを行う。
〇ひとり暮らし等の高齢者に対して緊急通報装置を設置し、迅速かつ適切な対応を図るとともに日常生活の不安をやわらげ、自立した生活を援助する。
【長期目標：令和 6 年】
民間企業との包括連携協定

1社◎高齢者の生きがいづくり
現在の課題
取り組みの方向性
高齢化が急速に進行する中では、介護福祉事 高齢者によるボランティア活動の推進等、高齢者の業の充実・拡充を進めるとともに、高齢者の介護 生きがいづくりを支援する。
予防を推進するための取り組みや生きがいづくりが必要となっている。
〇高齢者がボランティア活動を積極的に行うための取り組みを支援する。
取り組み 〇老人クラブ等の活動により、生きがいをもった社会参加への支援を進める。
内容〇高齢者の交通手段の充実を図る。
重要業績
評価指標
（KPI）

【長期目標：令和 6 年】
〇高齢者（ボランティア）との協働事業 10 回/年〇老人クラブ連合会（ボランティア）活動 １回/年

-14-

３-２ 【定住・移住】
自然豊かな風土を活かし、多くの人が住みたくなるまちづくり≪基本的な方向性≫
1. この町に住み続けたいと思える地域づくり
現在、下仁田町に住んでいる人が今後もこの町に住み続けたいと思えるまちとなるよ
う、若い世代も含め新たに住宅を購入する方への支援や、多様なニーズに対応した住
宅整備、住みよい環境の整備により地域の活性化を図ります。

2. この町に住んでみたいと思える地域づくり
仕事の多様性が高い都市部での居住を望む人が増加すると同時に、全国的に豊かな自然とのふれあいを求める人も増加している傾向にあることから、空き家の情報収集及び提供、また空き家の利活用の支援制度を充実するとともに、移住を考えるきっかけ
づくりを行い、移住促進を図ります。

≪成果指標≫
数値目標
町内からの転出人数

町内への転入人数

空き家の利用件数

基準値

目標値（令和 6 年）

238 人
（平成 30 年）
105 人（平成 30 年）
25 件（平成 27～30 年）

200 人/年

200 人/年

25 件≪この町に住み続けたいと思える地域づくりに関する施策≫
施策１-１

住宅の取得支援

親元から独立する若者や二世代同居を検討する世帯等を含め、引き続き町内居住者の住宅取得支援を行うとともに、多様化する居住形態に対応するための住宅整備、住みよい環境の整備促進を図ります。また、移住者に向けた情報提供を充実させるとともに、多様なニーズに応じた住宅整備を促進することで、幅広い世代の移住促進を図ります。
◎住宅の取得に対する支援 ◎多様なニーズに対応した住宅整備 ◎住みよい環境の整備-15-

施策１-１

目的住宅の取得支援
親元から独立する若者や二世代同居を検討する世帯等を含め、引き続き町内居住者の住宅取得支援を行うとともに、多様化する居住形態に対応するための住宅整備、住みよい環境の整備促進を図る。また、移住者に向けた情報提供を充実させるとともに、多様なニーズに応じた住宅整備を促進することで、幅広い世代の移住促進を図る。

◎住宅の取得に対する支援
現在の課題
取り組みの方向性
下仁田町の社会増減は、転出超過が続いており、 町内に移住・定住を目的として住宅取得をする方今後の下仁田町を担っていく若者世代の転出を に対する補助や、必要な暮らしに関する情報を一抑制し、地域活力の維持を図ることが必要となっ 元化した総合案内窓口やポータルサイトによる情ている。
報提供を行うことを含めた支援により、若者の町
また、町外からの転入促進に向けた生活の利便 外転出を抑制し、町外からの移住を促進する。
性や雇用情報・子育て環境等の様々な地域の暮らすための総合的な情報の提供等の取り組みを合わせて行う必要がある。
○定住促進住宅用地の貸与・譲渡等、格安での宅地分譲に取り組む。
取り組み〇町内に新築し定住した方に補助を行う。（定住促進奨励金）
内容〇移住に関する専門相談員を配置し、情報を発信する。
重要業績 【長期目標：令和 6 年】
評価指標 住宅新築補助利用件数 5 件/年「下仁田暮らしの相談窓口」の利用件数 120 件/年（KPI）◎多様なニーズに対応した住宅整備
現在の課題
取り組みの方向性
町内には単身者向けのアパート等が少なく、多様 多様なニーズに対応できる住宅整備、確保するこなニーズに対応できる住宅環境の整備が求めら とで、若者の町外転出を抑制し、町外からの移住れている。
促進を図る。
取り組み 〇単身者も入居できる町営住宅の整備・改修を行う。
内容
重要業績 【長期目標：令和 6 年】
評価指標 住宅整備戸数 2 戸/年（KPI）◎住みよい環境の整備
現在の課題
住み続けたいと思うまちづくりにおいては、地域住民との協働により、町内行事の維持・継続や災害発生時の支援体制強化を図る必要がある。
取り組み
内容
重要業績
評価指標
（KPI）

取り組みの方向性
住みよい環境の整備に資すると判断できる町民活動を支援し、町民活動の広がりや事業の持続性、継続性を高め、町民活動しやすい環境づくりを行う。
〇住みよい環境の整備に資すると判断できる町民活動（例：清掃活動、災害対策支援
事業、伝統文化伝承事業等）に対して、補助を行う。
【長期目標：令和 6 年】
住みよい環境の整備に資する町民活動件数 5 件/年-16-≪この町に住んでみたいと思える地域づくりに関する施策≫
施策２-１

空き家対策

平成 27 年度実施の空き家等状況調査結果では、空き家が約 500 棟あると判明しており、今後も利活用促進のため空き家バンクへの登録を推進し、空き家の情報収集と提供を充実させるとともに、利活用のきっかけ作りを含めその活用者への支援を行います。また、移住を考えるきっかけとなるように、田舎暮らしを体験することができる機会を創出します。
◎空き家の情報の収集と提供及び活用促進

施策２-１

目的

◎田舎暮らし体験の機会創出

空き家対策
平成 27 年度実施の空き家等状況調査結果では、空き家が約 500 棟あると判明しており、今後も利活用促進のため空き家バンクへの登録を推進し、空き家の情報収集と提供を充実させるとともに、利活用のきっかけ作りを含めその活用者への支援を行う。また、移住を考えるきっかけとなるように、田舎暮らしを体験することができる機会を創出する。

◎空き家の情報の収集と提供及び活用促進
現在の課題
深刻化する空き家の増加の解消に向けては、空き家所有者の不安と利用者の不安の両面を解消
し、ニーズのマッチングを行うことが必要となる。
また、人口減少に伴う空き家の増加は、防犯上の問題や倒壊の危険性を生み、早期解体、リフォー
ム等による安全性の確保が課題となっている。

取り組み
内容
重要業績
評価指標
（KPI）

取り組みの方向性
空き家バンクへの登録の呼びかけを行い、ポータルサイトを通じて情報を広く提供するとともに、移住コーディネーターによる情報の提供を行い、利便性の向上を図る。
また、危険家屋の解体補助、危険家屋所有者への管理指導を行うことで安全なまちづくりに取り組む。
〇空き家バンク（空き家に関する情報提供）を拡充する。
〇定住、二拠点生活、起業を目的にした居住者に対して補助を行う。
〇倒壊の危険性があると判断される空き家を対象に、解体に伴う費用に対して補助を行う。
【長期目標：令和 6 年】
空き家バンクで紹介した物件の契約件数 5 件/年
空き家を活用した創業及び起業 5 件
空き家情報提供件数 120 件◎田舎暮らし体験の機会創出
現在の課題
取り組みの方向性
若年層から高齢者まで、移住に対する意向はある 移住に対するハードルを低くするために空き家をものの、実現に向けたハードルが高いことから、気 利活用した二拠点生活を推進する。
軽に田舎暮らしを体験できる機会が求められている。
取り組み 〇移住相談会を開催する。
内容〇二拠点生活推進に向けた空き家の改修費用に対して補助行う。
重要業績 【長期目標：令和 6 年】
評価指標 二拠点生活で空き家改修した件数 5 件
本格移住した人数 50 人
（KPI）

-17-

３-３ 【雇用・交流】
産業・観光を活性化し、地域の魅力を高めるまちづくり≪基本的な方向性≫
1. 下仁田ブランドを活かした農林業振興
下仁田町では、ネギやコンニャク等が全国的にも知名度が高いことから、これらを上手く活用し、６次産業化の推進及び特産品の付加価値創出に取り組みます。また、町の 8 割以上を占める森林を有効活用するため、林業の活性化を図ります。

2. 雇用機会の創出
町外への人口流出を抑制するため、起業支援やテレワークの推進、企業誘致を進める
ことで人材確保を図ります。また、生産年齢人口の減少とともに高齢者や早期退職者の割合が増加することから、長年の知識や経験を地域貢献に結びつける取り組みを行います。

3. 地域資源を活かした観光振興
下仁田町には、ジオパークや荒船風穴等をはじめとする豊富な地域資源に加え、広域的な拠点となる「道の駅しもにた」があることから、点在する地域資源を結びつけ、周遊する仕組みづくりを行います。また、明確なターゲットを定め、それらに対してタイムリーにかつ的確なＰＲを行うとともに、情報技術の進歩に合わせたプロモーシ
ョンの強化を図ります。

≪成果指標≫
数値目標
一次産業（農林業）就業者

新規雇用創出数

交流人口（観光入込客数）

基準値
480 人
（平成 27 年）
16 人（平成 30 年）
902,800 人（平成 30 年）-18-

目標値（令和 6 年）
480 人

20 人

902,800 人≪下仁田ブランドを活かした農林業振興に関する施策≫
施策１-１

6 次産業化の推進

下仁田ネギやコンニャク等の下仁田ブランドをさらに活かすため、農業の 6 次産業化を推進し、農商工の連携による新たな特産品の付加価値創出や販路拡大を行います。
◎地元特産品を活かした付加価値の創出

施策１-２

林業の活性化町の 8 割以上を占める森林を有効活用し、山林の適正管理を行うとともに、地域産木
材の利用促進を図ります。
◎森林の活用促進

施策１-１
目的

6 次産業化の推進
下仁田ネギやコンニャク等の下仁田ブランドをさらに活かすため、農業の 6 次産業化を推進し、農商工の連携による特産品の付加価値創出や販路拡大を行う。

◎地元特産品を活かした付加価値の創出
現在の課題
取り組みの方向性
下仁田ネギやコンニャク等は全国的な知名度が 知名度の高い下仁田ネギ・コンニャク等の下仁田
高いものの、単体での販路拡大には限界があり、 ブランドを活かすとともに、地域産品の付加価値
その他の特産物とのパッケージングも含めた付加 創出、販路拡大への取り組みを支援する。
価値の創出が必要となっている。
取り組み 〇関係機関と連携を図り、特産品の販路拡大、ブランディングの支援を行う。
内容〇6 次産業化に関する施設整備、商品開発に対して補助を行う。
重要業績 【長期目標：令和 6 年】
評価指標 6 次産業化支援補助件数 10 件
（KPI）
施策１-２
目的

林業の活性化町の 8 割以上を占める森林を有効活用し、山林の適正管理を行うとともに、地域産木
材の利用促進を図る。

◎森林の活用促進
現在の課題
取り組みの方向性
下仁田町の林野率は約 80％と高く、うち人工林 町の 8 割以上を占める森林を有効活用するたが 56％と間伐等の手入れを必要とする森林が大 め、公共施設における地域木材の利用や、森林部分を占める。しかし、所有者の世代交代等によ 整備促進に対する取り組みを支援し、林業の活り森林管理は行き届いていないことに加え、国際 性化を図る。
的な価格競争による国産木材の需要減退、価格の低迷等が課題となっている。
〇公共建築物の地域木材の利用促進を図る。
取り組み〇CLT（直交集成板）の調査研究を推進する。
内容〇森林整備促進に対する取り組みに対して補助を行う。
重要業績 【長期目標：令和 6 年】
評価指標 森林整備促進事業として行う間伐等面積 200ha
（KPI）
-19-

≪雇用機会の創出に関する施策≫
施策２-１

就業支援・担い手の確保

町外への人口流出を抑制するための就業支援や、高齢者や早期退職者等を地域貢献に結びつけ、今後の地域活性化に寄与する人材確保を図ります。また、起業支援や企業誘致に向けた情報発信を強化することで、多様化する就業ニーズへの対応を図ります。
◎町内で就業を考えるきっかけの創出

施策２-１
目的

◎幅広い世代の担い手確保◎企業誘致

就業支援・担い手の確保
町外への人口流出を抑制するための就業支援や、高齢者や早期退職者を地域貢献に結びつけ、今後の地域活性化に寄与する人材確保を図る。また、起業支援や企業誘致に向けた情報発信を強化することで、多様化する就業ニーズへの対応を図ります。

◎町内で就業を考えるきっかけの創出
現在の課題
取り組みの方向性
10 代後半から 20 代前半の就業を機に転出する 就業情報の提供等により就職のきっかけづくりを若者が多く、今後の下仁田町を担っていく人材の 支援する。また、チャレンジショップでの起業支援
流出抑制が課題となっている。
や多様な働き方ができるテレワークを推進するな
ど、町内での働く場づくりに取り組み、町外への人口流出抑制を図る。
〇チャレンジショップやテレワークオフィスの活用を推進し、起業・就業を支援する。
取り組み 〇地域おこし協力隊制度の活用推進を図るとともに、任期後の起業を支援する。
内容〇移住支援金事業を活用し、移住者の町内起業を支援する。
〇関係機関と連携を図り、就農希望者に対する支援・指導制度を強化する。
【長期目標：令和 6 年】
重要業績 チャレンジショップ利用件数 2 件
評価指標 テレワークオフィス利用者数 50 人/年（KPI）
地域おこし協力隊員の町内起業件数 5 件
就農希望者に対する支援・指導制度の利用者数 10 人

◎幅広い世代の担い手確保
現在の課題
取り組みの方向性
今後の人口減少社会においては、生産年齢人口 高齢者雇用環境づくりを促進するとともに、下仁の減少も避けられない課題であり、活力あるまちづ 田町シルバー人材センターの活用促進を図り、高くりにおいて高齢者や早期退職者が活躍できる場 齢者や早期退職者による地域貢献の機会醸成をの形成が必要となる。
図る。
また、今後のまちづくりにおいては、行政のみなら また、下仁田町の魅力を学ぶ機会を創出するととず、若い世代を中心とした地域住民の活躍が必 もに、将来の下仁田町を担う人材の育成を支援
須となる。
する。
〇地域で活躍できる高齢者を確保するための研修等を開催し、人材登録を行う。
取り組み〇下仁田町シルバー人材センターの運営支援を行う。
内容〇下仁田町の魅力を学ぶ機会や、将来の町を担う人材の育成に対する支援を行う。
【長期目標：令和 6 年】
重要業績
地域で活躍できる高齢者の人材登録者数 5 人/年
評価指標
シルバー人材センター登録者数 7 人/年（KPI）
町の魅力を学ぶ場 100 回/年-20-◎企業誘致現在の課題
条件的に工業団地や大企業の誘致が難しく、若者の就業ニーズが多様化する中、地域の特性や資源を活かした企業誘致を進めるとともに、町内企業の支援を行い、若者にとって魅力のある雇用の場を創出していく必要がある。

取り組み
内容
重要業績
評価指標
（KPI）

取り組みの方向性
金融機関等との連携によるビジネスマッチングに向けた情報収集を強化するとともに、誘致する企
業のターゲットを定め、企業誘致（サテライトオフィ
ス誘致）に向けた情報発信を強化する。
また、国と連携した地域経済循環創造事業により、企業を支援することで新たな雇用の場の創出を図る。
○金融機関によるビジネスマッチングに参加する。
○ターゲットを定め、都心等への積極的な企業誘致活動を強化する。
○地域経済循環型創造事業（ローカル 10,000 プロジェクト）により、企業の雇用創出、
地域資源の活用等に対する支援を行う。
【長期目標：令和 6 年】
サテライトオフィス誘致企業数 2 社
地域経済循環型創造事業（ローカル 10,000 プロジェクト）活用事業者数 2 件≪地域資源を活かした観光振興に関する施策≫
施策３-１

山間部を活用した集客

近年、登山やキャンプ等のアウトドア需要の拡大傾向に伴い、山間部におけるアウトドアやスポーツ人口が拡大していることから、ターゲットを絞った山間部でのイベント開催等により、新たな集客層の拡大を図ります。
◎アウトドアやスポーツの充実による集客

施策３-２

観光周遊の強化

観光資源の整備を行うとともに、広域連携の拠点、点在する観光資源を結ぶ拠点として「道の駅しもにた」及び中心市街地の機能強化を図ります。また、地方大学や企業・団体等との連携により、新たな地域資源を活用した交流人口の増加を図ります。
◎観光周遊の拠点整備

施策３-３◎地域間交流の促進

分かりやすい情報発信

明確なターゲットを定め、それらに対してタイムリーにかつ的確なＰＲを行うことができるよう様々な媒体を活用した情報発信を行います。また、海外からの来訪者に対応するため、多言語案内表示等のインバウンド対応に努めます。
◎多様な媒体を活用した情報発信の強化◎海外からの来訪者向けの情報発信-21-

施策３-１目的

山間部を活用した集客
近年、登山やキャンプ等のアウトドア需要の拡大傾向に伴い、山間部におけるアウトドア
やスポーツ人口が拡大していることから、ターゲットを絞った山間部でのイベント開催等により、新たな集客層の拡大を図る。

◎アウトドアやスポーツの充実による集客
現在の課題
取り組みの方向性
地域の活力維持に向けては、人口減少の抑制の 近年、需要が拡大している登山、キャンプ等のア
みならず、交流人口の拡大を図ることも重要であ ウトドアやスポーツをターゲットとした事業展開を行り、豊かな自然環境を活かした地域資源を活用す い、山間部を活用した集客を図る。また、イベント
ると同時に、新たな集客層の獲得に向けた取り組 等の開催においては、上信電鉄等の交通事業者
みを行うことが望まれる。
と連携し、アクセス性の確保を図る。
取り組み 〇民間のアウトドア・スポーツ関連企業と連携を図る。
内容〇アウトドア施設の整備及びアウトドアやスポーツイベント等を開催する。
重要業績 【長期目標：令和 6 年】
評価指標 アウトドアやスポーツイベントの参加者数 50 人/年
（KPI）
施策３-２
目的

観光周遊の強化
観光資源の整備を行うとともに、広域連携の拠点、点在する観光資源を結ぶ拠点として「道の駅しもにた」及び中心市街地の機能強化を図る。また、地方大学や企業・団体等との連携により、新たな地域資源を活用した交流人口の増加を図る。

◎観光周遊の拠点整備
現在の課題
町の玄関口である道の駅を拠点として、観光・交流・移住情報等の総合的な情報提供を行うとともに、町の観光資源や周辺地域を結ぶ拠点となり、新たな交流人口の増加を図ることが望まれる。

取り組み
内容
重要業績
評価指標
（KPI）

取り組みの方向性
道の駅を拠点として、観光・交流・移住情報を一元管理し、荒船風穴やジオパーク等の町内観光
資源間や中心市街地、周辺地域間を結ぶハブとなるよう取り組むことで、来訪者の利便性向上を図る。
〇道の駅を拠点として、観光施設や各種団体と連携した事業を開催する。
〇交流拠点となる道の駅や中心市街地の機能強化を図る。
〇道の駅で販売する特産品の充実を図る。
〇点在する観光資源や観光施設の充実を図る。
【長期目標：令和 6 年】
「道の駅しもにた」の利用者数 240,000 人/年（平成 30 年度 229,227 人）
道の駅を拠点とした連携事業 5 件-22-◎地域間交流の促進
現在の課題
取り組みの方向性
若者や町外の人の視点を活かすことで、新たな 大学、企業、団体、周辺市町村、町外住民等、町地域資源の発掘、魅力の活用方法に繋がること 外の幅広い人の視点を活かしたまちづくりを進めるが期待される。
ための仕組みづくり、交流の機会を創出する。
〇下仁田町をフィールドとする大学等と連携したまちづくり事業を実施する。
取り組み〇企業の CSR（企業の社会貢献）活動の促進を図る。
内容〇都市農村交流を推進し、観光・健康・産業面での連携を図る。
【長期目標：令和 6 年】
重要業績
域学連携事業数 10 事業
評価指標
下仁田町内で CSR 活動を行う企業数 5 企業
（KPI）
都市農村交流自治体数 3 自治体

施策３-３
目的

分かりやすい情報発信
明確なターゲットを定め、それらに対してタイムリーにかつ的確なＰＲを行うことができるよ
う様々な媒体を活用した情報発信を行う。また、海外からの来訪者に対応するため、多言語案内表示等のインバウンド対応に努める。

◎多様な媒体を活用した情報発信の強化
現在の課題
取り組みの方向性
情報の入手方法は、情報技術の進歩に合わせ多 情報を一元化し、ICT を活用した多様な情報発信様化が進んでおり、地域、年代等、明確なターゲ を行う。また、SNS 等で発信者と利用者でやりとりットを定めた上で、的確な手段を選んだ情報発信 を可能にすることで利便性を向上させ、町内へのを行う必要がある。
誘客を図る。
取り組み 〇広域的な観光関連情報を一元化し、観光案内所からの情報発信を強化する。
内容〇Facebook や Twitter 等の SNS や ICT を活用した情報発信の充実を図る。
重要業績 【長期目標：令和 6 年】
評価指標 「道の駅しもにた」の観光案内所の利用者数 36,000 人/年
下仁田町公式アカウントのフォロワー数 延べ 2,000 人（KPI）◎海外からの来訪者向けの情報発信
現在の課題
取り組みの方向性
海外からの来訪者に対応するため、戦略的に多 海外からの来訪者も下仁田町の観光情報を入手
言語案内等を普及させると同時に、情報収集を しやすいよう、海外向けの情報発信を行うととも行うための ICT 環境の整備が必要となる。
に、来訪した際の利便性向上を図る。
取り組み 〇海外向けの観光情報サイトの充実を図る。
内容〇観光案内版等の多言語表記に取り組む。
重要業績 【長期目標：令和 6 年】
評価指標 海外向けの観光情報サイトの閲覧数 300 人/年
海外からの観光案内所来訪者数 130 人/年
（KPI）

-23-

第４章 事業推進に向けて
４-１ 進捗管理の考え方
総合戦略の実現に向け、PDCA サイクルを確立することが必要です。
まず、効果的な総合戦略を策定（P）し、着実に実施（D）するとともに、設定した目標数値等を基に、実施した施策・事業の効果を検証（C）し、必要に応じて総合戦
略を改訂（A）します。
本計画をもとに、年後ごとに事業の進捗状況を把握し、それによる効果や目標達成の評価及び各事業の見直しを行った上で、令和 6（2024）年には、次の 5 年間に向けた総合戦略全体の見直しを行います。
【ＰＤＣＡサイクルによる効果検証・改善】

令和元年度

Ｐ（ＰＬＡＮ：総合戦略を策定） → Ｄ（Ｄｏ：施策・事業の実施）
Ｃ（ＣＨＥＣＫ：効果検証。特に計画通りに実行できなかった場合、なぜ計画通りに実行できなかったのか、要因分析を行う。）
Ａ（ＡＣＴＩＯＮ：検証結果を受け、今後の対策や改善策を検討）

４-２ 取り組みの効果検証の方法及び体制
総合戦略を効果的・効率的に推進するためには、住民、NPO、関係団体や民間事業者等の参加・協力が重要であることから、幅広い年齢層からなる住民をはじめ、産業
界・市町村や国の関係行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・メディア（産官学
金労言）等で構成する「下仁田町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会」を中心とし、その方向性や具体案について審議・検討を行います。
また、各政策分野の具体的な施策に対して設定した、客観的な重要業績評価指標（KPI）をもとに、経年的な効果検証を行い、適宜事業の見直しを行います。

-24-

４-３ ＳＤＧｓの対応について① ＳＤＧｓとはSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは、2015
年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された 2030 年までに持続可能な世界を実現するための達成すべき 17 の目標の事です。169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないこととしています。
SDGs は、先進国、開発途上国を問わず、持続可能な開発を統合的取組として推進するものです。多様な目標を追求することで各地域における諸課題の解決に貢献し、地方の持続可能な開発、すなわち地方創生を推進することになります。
第２期下仁田町まち・ひと・しごと総合戦略において、SDGs の達成に向け取り組みを推進します。

② 第２期総合戦略におけるＳＤＧｓとの関連性
第２期総合戦略における【生活・育児】、【定住・移住】、【雇用・交流】におけるそ
れぞれの取り組みは、ＳＤＧｓ達成の推進につながるものであることから、取り組み
内容と 17 のゴールとの関連性を次ページにまとめます。

ＳＤＧｓの17のゴール
貧困を
なくそう

エネルギーをみんなにそしてクリーンに

気候変動に
具体的な対策を

飢餓を

働きがいも

海の豊かさを

ゼロに

経済成長も

守ろう

全ての人に

産業と技術革新の

陸の豊かさも健康と福祉を

基盤をつくろう守ろう

質の高い教育を人や国の不平等を

平和と公正をみんなになくそう

すべての人にジェンダー平等を住み続けられる

パートナーシップで実現しよう

まちづくりを

目標を達成しよう

安全な水とトイレ

つくる責任

を世界中に

つかう責任

-25-

ＳＤＧｓロゴマーク【生活・育児】
施策番号

施策内容

対応するＳＤＧｓ目標番号1-1

乳幼児への支援

1

2

3

11

16

1-2

教育環境の充実

4

16

1-3

子どもが安心して遊べる場の整備

11

16

1-4

新婚世帯への支援の充実

11

16

1-5

金融機関と連携した教育制度の充実

4

8

10

11

17

2-1

健康長寿の延伸

3

11

16

17

17

【移住・定住】
施策番号

施策内容

対応するＳＤＧｓ目標番号

1-1

住宅の取得支援

11

16

2-1

空き家対策

11

17

【雇用・交流】施策番号

施策内容

対応するＳＤＧｓ目標番号

1-1

6次産業化の推進

8

9

12

15

1-2

林業の活性化

8

9

12

13

2-1

就業支援・担い手の確保

8.

9

11

3-1

山間部を活用した集客

15

17

3-2

観光周遊の強化

9

17

3-3

わかりやすい情報発信

9

16

-26-

15