精神神経学雑誌

第 121 巻 第 7 号（2019） 527 539 頁



原

著

保健所，精神保健福祉センターの連携による，ひきこもりの地域生活支援の状況と課題に関する研究―ひきこもり者への支援の現状を調査するための全国保健所アンケート調査―辻本 哲士1,2），白川 教人1,3），原田 豊1,4），小野 善郎1），福島 昇1,5），
井上 悟1,6），熊谷 直樹1,7），田中 治1,8），畑 哲信1,9），二宮 貴至1,10），
松本 晃明1,11），太田 順一郎1,12），野口 正行1,13），林 みづ穂1,14），増茂 尚志1,15），
新畑 敬子1,16），小原 圭司1,17），土山 幸之助1,18），竹之内 直人1,19）
Tetsushi Tsujimoto, Norihito Shirakawa, Yutaka Harada, Yoshiro Ono, Noboru Fukushima,
Satoru Inoue, Naoki Kumagai, Osamu Tanaka, Akinobu Hata, Takashi Ninomiya, Teruaki Matsumoto,
Junichirou Oota, Masayuki Noguchi, Mizuho Hayashi, Hisashi Masumo, Keiko Arahata,
Keiji Kobara, Kounosuke Tsuchiyama, Naoto Takenouchi：Current Situation and Challenges ofCommunity Support Services for

Individuals in Cooperation with Public Health Centers

and Mental Health and Welfare Centers：A Nationwide Questionnaire Survey：To Investigate
Service Provision for

Individuals, a Questionnaire Survey was Conducted
for Public Health Centers

6 ヵ月以上社会参加がなく，非精神病性で対人関係がない状態であるひきこもりは，日本で約20 年前から関心がもたれるようになった精神保健の問題で，精神保健サービスに加えて，さまざ
まな地域での支援が求められている．地域の保健対策の専門機関として，保健所は精神保健福祉
センターと連携してひきこもり者への支援（以下，ひきこもり支援）に重要な役割をもっている．
しかし，地域におけるひきこもり支援については，まだ検討すべき課題が多い．そこで，ひきこもり支援の現状を調査するために，全国の保健所を対象にしたアンケート調査を行った．全国
485 ヵ所の保健所のうち 353 ヵ所の保健所から回答が得られた（回答率は 72.8％）．その結果，9割以上の保健所がひきこもりに関する相談を行っており，半数が継続的な支援を行っていた．ひきこもり支援への取り組みとして，約 2 割近くが研修会や講演会を実施し，3 分の 1 が家族教室・家族会を開催していた．保健所がひきこもり支援を行う必要性については，ほとんどの保健所が「必要」「ある程度必要」と答えた．効果的なひきこもり支援の課題としては，人員，専門的知識・技術，社会サービスの不足が挙げられ，人材と予算の充実が求められていた．多くの保健所は，
区市町村，医療機関，精神保健福祉センターと連携していた．精神保健福祉センターとの連携については，保健所の職員が精神保健福祉センターでの会議，研修会，ケース検討に参加したり，ケースの紹介をしていた．ひきこもりに関する課題として，「家庭内暴力，トラブル」「医学的判断」「将来，経済不安」「親亡き後の不安」「家族への支援困難」「本人の行き場所のなさ」「中高年
齢層のひきこもり増加」などが挙げられていた．発達障害であるかどうか確定はできないが，疑いがあるケースがみられた．効果的なひきこもり支援のためには，さまざまな事業や施策を活用
し，関係機関と連携していく必要がある．今後の地域精神保健医療体制は，精神障害者にも対応

精 神 経 誌（2019）121 巻 7 号

528

した地域包括ケアシステムを構築することをめざしている．このシステムのなかで，保健所は対応困難なひきこもり事例への対応と，地域の関係機関連携をコーディネートすることが期待される．
＜索引用語：ひきこもり，精神保健福祉センター，保健所，地域精神保健医療体制＞

は じ め にかけに，しばしば何年間もの長期にわたって自宅2017 年のこれからの精神保健医療福祉のあり

閉居を続ける青少年を指す23）．ひきこもりは臨床方に関する検討会でも報告されているように，新単位や診断名ではなく，1 つの状態を意味する言

たな地域精神保健医療体制は，精神障害にも対応

葉で，国は①6 ヵ月以上社会参加をしていない，した地域包括ケアシステムの構築をめざしてい②非精神病性の現象である，③外出していても対る．これは精神保健医療福祉の改革ビジョンに示

人関係がないと定義し17），日本国内に約 696,000された「入院医療中心から地域生活中心」の理念

人いると推定している．ひきこもりの背景としてを，さらに進める方向にあると考えられる．保健の精神分析的な観点22），コミュニティー基盤27）な所は地域保健対策の広域的・専門的・技術的推進

どが検討されている．また，ひきこもり心性は世の拠点であり，精神保健福祉に関する技術的中核

界的にも注目され，日本と西欧の文化社会的な視機関となる精神保健福祉センターと協力して，さ点で比較・考察した報告も登場している5,28）．ひ

まざまな精神保健福祉施策を展開している．なかきこもりに関する相談は，各地に設置されているでもひきこもり対策は最重要課題の 1 つである．

ひきこもり地域支援センターで行われる．しかひきこもりとは，不登校や就労の失敗などをきっし，必要とされる医療機関への受診を拒否した

著者所属： 1）全国精神保健福祉センター長会，Japanese Association of Mental Health and Welfare Centers2）滋賀県立精神保健福祉センター，Shiga Mental Health and Welfare Center
3）横浜市こころの健康相談センター，Mental Health and Welfare Center, Yokohama City
4）鳥取県立精神保健福祉センター，Tottori Prefectural Mental Health and Welfare Center
5）新潟市こころの健康センター，Mental Health Center, City of Niigata
6）東京都立多摩総合精神保健福祉センター，Tokyo Metropolitan Tama Comprehensive Center for Mental
Health and Welfare7）東京都立中部総合精神保健福祉センター，Tokyo Metropolitan Chubu Comprehensive Center for Mental
Health and Welfare8）青森県立精神保健福祉センター，Aomori Prefectural Mental Health and Welfare Center
9）福島県精神保健福祉センター，Fukushima Mental Health and Welfare Centre10）浜松市精神保健福祉センター，Hamamatsu City Mental Health and Welfare Center11）静岡市こころの健康センター，Shizuoka City Mental Health and Welfare Center
12）岡山市こころの健康センター，Mental Health and Welfare Center of Okayama City
13）岡山県精神保健福祉センター，Okayama Prefectural Mental Health and Welfare Center
14）仙台市精神保健福祉総合センター，Sendai City Mental Health and Welfare Center15）栃木県精神保健福祉センター，Tochigi Mental Health and Welfare Center
16）名古屋市精神保健福祉センター，Nagoya City Mental Health and Welfare Center17）島根県立心と体の相談センター，Shimane Prefectural Counseling Center for Physical and Mental Health18）大分県こころとからだの相談支援センター，Oita Prefectural Mental Health and Physical Counseling andSupport Center
19）愛媛県心と体の健康センター，Ehime Mental and Physical Health Center
受 理 日：2019 年 3 月 1 日

辻 本・他：保健所にはひきこもり支援が期待される

529

り，家族環境に恵まれなかったり，教育や就労に（88.4％）がないと回答した．管内に精神科医療機

課題があったりする処遇困難事例に対しては，区関があるかに関しては，318 ヵ所（90.1％）が入院

市町村や保健所など公的機関のかかわりが重要にできる精神科医療機関があると回答し，28 ヵ所なる．今回，保健所におけるひきこもり者への支（7.9％）は外来のみ，6 ヵ所（1.7％）は医療機関

援（以下，ひきこもり支援）の現状，精神保健福がないとしている．管内にひきこもり地域支援セ

祉センターやその他の関係機関との連携状況，ひンターがある保健所は 84 ヵ所（23.8％）であり，

きこもりの課題などについて，全国の保健所を対268 ヵ所（75.9％）はないと回答している．管内に象にアンケート調査を実施したので報告する．

発 達 障 害 者 支 援 セ ン タ ー が あ る の は 88 ヵ 所（24.9％）であり，264 ヵ所（74.8％）はないと回

Ⅰ．方法

全 国 保 健 所 長 会 に 調 査 協 力 を 依 頼 し， 全 国
485 ヵ所の保健所（支所を含む全数調査）を調査答している．管内にある発達障害者支援センターのうち，67 ヵ所（76.1％）は自治体直営以外（委託など）のものであった．

対象とした．調査方法は全国自治体の全精神保健
福祉センターから所管域の保健所へ調査票をメールで送信し，各保健所から返信回答を得た．調査

2．保健所によるひきこもり者に対する精神保健福祉相談

実施期間は 2016 年 11 月 7 日〜11 月 21 日とし，

保健所職員による面接相談は，「ある程度でき12 月 2 日まで回答を受け付け，集計の対象としている」が 353 ヵ所中 265 ヵ所（75.1％），「対応

た．アンケートの質問項目については全国精神保しているが，不十分」が 69 ヵ所（19.5％）で，両健福祉センター長会会員が，複数回の会議を重ね者を合わせると 334 ヵ所（94.6％）となり，大半て検討した．日頃，保健所とともに地域保健福祉の保健所が行っていることがわかった．継続相談

現場でひきこもり支援をしているなかで実施できに関しては，「ある程度できている」と回答したのていること，難渋していること，全国的な課題，

が 188 ヵ所（53.3％）と半数となり，相談対応を

今後の対策につながる方策などを出し合った．調行うものの継続相談は難しい状況にあることが明査票の形になるように，保健所の概要，相談や業らかになった．嘱託の精神科医による面接相談を務，取り組み内容，連携機関，課題などに整理し実施している保健所は 243 ヵ所（68.8％），関係機ていった．調査実施にあたり，滋賀県立精神医療

関への紹介をしている保健所は 227 ヵ所（64.3％）

センター倫理委員会にて承認を受けている．

と，それぞれ約 3 分の 2 の保健所で他の機関と連携した対応ができていた．職員による訪問相談

Ⅱ．結果

1．アンケートが回収できた保健所の概要（在宅）を，適時，行っている保健所も 251 ヵ所（71.1％）あった．

全国 485 ヵ所の保健所のうち，有効回収数は353 ヵ所で，有効回収率は 72.8％であった（上記以外に 19 ヵ所の支所などから回答があったが，記3．保健所が主催するひきこもり関連の精神保健福祉業務

載不備があったため，集計からは除外している）．

図 1 にひきこもり関連の精神保健福祉業務に関回答のあった保健所 353 ヵ所中，県型が 278 ヵ所するアンケート結果を示す．ひきこもりに関する（78.8％）で最も多く，次いで中核市型が 30 ヵ所

管内の状況把握，調査研究に関して，「実施してい

（8.5％）であった．管内人口は，20 万人未満がる」「今後，実施予定・検討あり」を合わせて 47 ヵ

188 ヵ所（53.3％），20 万人以上が 163 ヵ所（46.2％）所（13.3％）であった．関係者の連絡会を行ってであった．管内に精神保健福祉センターがあるかいるかどうかに関しては，「実施している」「今に関しては 39 ヵ所（11.0％）がある，312 ヵ所後，実施予定・検討あり」を合わせると 79 ヵ所

精 神 経 誌（2019）121 巻 7 号

530
0

20

a. ひきこもりに関する管内の9.3
状況把握，調査研究

40

4.0

60

80

86.1

100（％）
0.6

b. ひきこもりに関する関係者の連絡会

18.7

3.7

76.5

1.1

c. ひきこもりに関する正しい知識理解などを目的とした，住民を対象とした講演会などの開催

19.3

5.1

75.1

0.6

d. ひきこもり本人を対象とした，ひきこもりに
5.9
関する心理教室，健康教育などの開催

2.8

e. ひきこもり者の家族を対象とした，
家族会，家族教室

90.7
3.4

34.3

f. ひきこもり当事者団体の育成，支援 3.1 1.1
g. ひきこもり者の家族会の育成，支援

実施している

図1

61.8
95.2

3.4

15.9

h. ひきこもりを専門とする関連団体，
9.1
研究会などへの支援

0.6

79.9

2.8

87.3

実施していない，今後，実施予定・検討あり

実施していない，予定はない

0.6
0.6
0.8
0.8
無回答

保健所が主催するひきこもり関連の精神保健福祉業務（回答数＝353）（22.4％）であった．関係者連絡会の実施状況のよの育成，支援は 11 ヵ所（3.1％），家族会の育成，

り詳細な分析としては，管内にひきこもり地域支

支援は 56 ヵ所（15.9％），関連団体，研究会など

援センターがある保健所 84 ヵ所中，「実施していへの支援は 32 ヵ所（9.1％）にとどまっていた．

る」「今後，実施予定・検討あり」と回答したものが 28 ヵ所（33.3％）であったのに対し，ひきこもり地域支援センターがない保健所 268 ヵ所の同回

4．保健所が主催するひきこもり関連のその他の取り組み

答は 51 ヵ所（19.0％）であり，管内にひきこもり

保健所主催で，ひきこもり者のみのデイケアな地域支援センターを有している保健所のほうが，どを実施している保健所は 353 ヵ所中 17 ヵ所関係者の連絡会を数多く開催していた．特に，併（4.8％）と少なかった．ひきこもり専門ではない

設してひきこもり地域支援センターがある保健所

が，ひきこもり者も通えるデイケアなどを実施しでは 26 ヵ所中 14 ヵ所（53.8％）と，半数以上がている保健所は 33 ヵ所（9.3％）であった．ピア

連絡会を開催していた．講演会などの開催は，サポーターの養成を「実施している」と回答した

353 ヵ所中 68 ヵ所（19.3％），本人を対象とした心保健所は 3 ヵ所（0.8％），「実施していない，今

理教育，健康教育などの開催は 21 ヵ所（5.9％），後，実施予定・検討あり」は 10 ヵ所（2.8％）と家 族 を 対 象 と し た 家 族 会， 家 族 教 室 の 開 催 は少なく，合わせての 13 ヵ所はすべて県型の保健所

121 ヵ所（34.3％）であった．

であった．ピアサポーターの派遣を「実施してい家族会，家族教室の開催は，「実施している」

る」と回答した保健所は 3 ヵ所（0.8％），「実施し「今後，実施予定・検討あり」
を合わせると 133 ヵていない，今後，実施予定・検討あり」と回答し所（37.7％）で，ひきこもり地域支援センターをたのは 13 ヵ所（3.7％）となっていた．ひきこも

併 設 し て い る 保 健 所 で は 26 ヵ 所 中 19 ヵ 所

り当事者グループとよく連携すると回答した保健（73.1％）が開催していた．ひきこもり当事者団体

所は 6 ヵ所（1.7％）で，いずれも県型の保健所辻 本・他：保健所にはひきこもり支援が期待されるで，たまに連携する保健所は 37 ヵ所（10.5％）であった．ひきこもり者と直接的にかかわっている531

6．ひきこもりに関する保健所による他団体との連携状況

保健所は 1 割程度であることが明らかになった．

他団体との連携に関するアンケート結果を図 2

ひきこもり家族会とよく連携すると回答した保健にまとめた．保健所がひきこもりに関して連携し所は 18 ヵ所（5.1％）で，たまに連携する保健所ている他団体として最も割合が高かったのは，管は 89 ヵ所（25.2％）で，合わせて 107 ヵ所（30.3％）

内区市町村保健センターで，353 ヵ所中 132 ヵ所となっていた．保健所はひきこもり者より，家族（37.4％）が「よく連携する」，159 ヵ所（45.0％）

会との連携が多いことがわかった．

が「たまに連携する」，合わせて 291 ヵ所（82.4％）
が連携関係にあると回答した．保健福祉関係機関

5．保健所のひきこもり支援の現状の課題

としては，精神保健福祉センター，専門的な治療

保健所がひきこもり支援を行うことについてのを行う医療機関，ひきこもり地域支援センターな課題として，対応できる職員の数に関しては，「十

どと 6 割程度の保健所が連携をしていた．生活困分に対応できている」と回答した保健所は 353 ヵ

窮者対策を行う生活困窮者自立支援法による自立

所中 5 ヵ所（1.4％）のみで，230 ヵ所（65.2％）は相談支援機関や就労に関係する地域若者サポート「不足している」と回答した．特に，政令市型の保ステーションはともに 6 割，児童や教育と関係す

健所では，10 ヵ所中すべての保健所が「不足してる児童相談所や教育関係機関との連携は 5 割程度いる」としている．対応できる専門的知識・技術にとどまっていた．

に関しては，「十分に対応できている」との回答はな く，「 不 足 し て い る 」 と の 回 答 は 229 ヵ 所（64.9％）と，およそ 3 分の 2 にみられた．地域に

7．ひきこもりに関する保健所と精神保健福祉
センターとの連携状況

おける社会資源も，「十分に対応できている」との精神保健福祉センターとの連携に関するアン

回答はなく，「不足している」との回答は 313 ヵ所

ケート結果を図 3 にまとめた．精神保健福祉セン（88.7％）に及んでいた．

ターとの連携において，精神保健福祉センターが保健所のひきこもりに関する相談について，ひ主催する研修会，連絡会などへの参加，事例の個

きこもり支援を行う必要性に関しては，148 ヵ所

別相談，紹介を行っている保健所が 7，8 割を占め（41.9％）が「支援の必要性を大いに感じる」，ていた．逆に精神保健福祉センターが保健所に出195 ヵ所（55.2％）が「感じる」と回答し，合わせ向いて保健所活動に参加するという連携は「該当て 343 ヵ所（97.2％）と，ほとんどの保健所が支する会や事例がない」という割合が大きい結果と援の必要性を感じていた．この 2 年間，本人およなった．

び家族からの相談は，84 ヵ所（23.8％）が「増加している」，208 ヵ所（58.9％）が「同じくらい」と回答しており，ひきこもりに関する相談は今後

8．ひきこもりに関する相談からみえてくるひ
きこもりの課題

とも増加もしくは同様の状態が続くと考えられひきこもりに関する相談からみえてくるひきこ

た．また，この 2 年間，関係機関（区市町村など）

もりの課題に関するアンケート結果を図 4 にまとか ら の ひ き こ も り に 関 す る 相 談 も，84 ヵ 所めた．353 ヵ所ある保健所のうち，4 分の 3 以上が（23.8％）が「増加している」，207 ヵ所（58.6％）「相談場面でよく感じる」「時に感じる」と回答しが「同じくらい」と回答しており，関係機関からた内容は，「家庭内暴力・暴言，近隣とのトラブの相談も増加もしくは同様の傾向が続くものと推ル」（302 ヵ所：85.6％），「精神科受診に関する緊察された．

急性の判断が難しい」（269 ヵ所：76.2％）といった精神科医療の関与が想定される他害行為や救精 神 経 誌（2019）121 巻 7 号

532
0

20

c1. 精神保健福祉センター

40

26.1

c2. 管内区市町村保健センター

37.4

45.0
44.8

c4. 発達障害者支援センター 6.2

48.7
53.3
37.4

c8. 児童相談所 7.9

2.0

33.1

1.7

34.3

1.7
1.7
1.7

24.6

たまに連携する

1.1

43.3

23.8

1.4

56.7

6.5

連携することはない，事例がない

無回答

ひきこもりに関する保健所による他団体との連携状況（回答数＝353）

020

a. 精神保健福祉センター主催の連絡会などの会議に，保健所スタッフが参加

40
55.2

b. 精神保健福祉センター主催の研修会に，保健所スタッフが参加

83.9

c. 精神保健福祉センターが主催する当事者会，
9.9
家族会などに保健所スタッフが参加

58.6

d. 保健所主催の連絡会などの会議に，精神保健福祉
センタースタッフが助言者などで参加
e. 保健所が主催する研修会・事例検討会などに，精神保健福祉センタースタッフが講師，助言者などで参加

19.5

g. 保健所が主催するひきこもり家族会・家族教室などに，参加
h. 適時，事例に関して精神保健福祉センターと個別に相談
i. 適時，事例に関して精神保健福祉センター
に紹介など

している

80

14.2

28.6

100（％）

29.5
61.2

65.7

2.0
2.0
1.7

51.8

1.7

83.0
20.1

2.0

5.9 8.2

20.1

26.3

15.9

60

17.6

f. 保健所が主催するひきこもり当事者会などに，精神1.7 13.6
保健福祉センタースタッフが講師，助言者などで参加

図3

4.0

2.0

44.2
48.2

c11. 上記以外の支援相談機関・団体と
13.0
連携・支援

13.6

47.0

30.0

c10. 教育関係機関 7.1

1.4

57.2

43.3

c9. 専門的な治療を行う医療機関

17.3

49.3

c6. 地域若者サポートステーション 10.8c7. ハローワーク・ヤングハローワーク 3.7

100（％）

37.4

42.5

c5. 生活困窮者自立支援法による自立相談
16.4
支援機関（社会福祉協議会など）

図2

80

55.2

c3. ひきこもり地域支援センター 15.9

よく連携する

60

1.7
62.3
12.2

1.7
20.4

1.7

57.5

17.0

23.8

1.7

していない

該当する会や事例がない

無回答

ひきこもりに関する保健所と精神保健福祉センターとの連携状況（回答数＝353）

辻 本・他：保健所にはひきこもり支援が期待される

533
0

20

e－1. 家庭内暴力・暴言，近隣とのトラブル

80

18.4

31.2 0.8 3.1 1.7
26.1

38.0
37.1

41.4

e－5. 本人と会うことができない，本人への支援が困難

65.7

e－6. 家族への助言，支援が難しい

1.7

10.5 9.3

1.7

6.2

50.1
60.9

24.1

e－9. 適切な本人の行き場所がない

15.9

26.9 2.3 3.4 1.7

39.1

e－7. 家族亡き後が心配，自立ができない

100（％）
7.9 4.8 1.7

45.4
62.6

e－4. 中高年齢層のひきこもりが増えてきているe－8. 精神科受診に関する緊急性の判断が難しい60

40.2

e－2. 経済的問題，将来の不安
e－3. 若年層のひきこもりが増えてきている40

2.3 3.4 1.7

31.7

17.3

52.1
37.7

48.2

2.8 1.7

4.8 1.7

6.2 6.2

1.7

e－10. 適切な本人への就労支援がない

32.9

44.2

14.2 7.1

1.7

e－11. 介入に際して，家族などのなかのキーパーソンが不在

27.5

53.8

11.0 5.9

1.7

e－12. 面倒をみている家族などが高齢化し，身体疾患，
認知症となったとき，スムーズな高齢者への支援が難しい

27.5

e－13. コントロール困難なインターネットの過剰使用
11.0（いわゆる「ネット依存」）の問題を伴っている相談場面でよく感じる

図4

44.2
40.5

時に感じる

16.7
38.0

あまり感じない

何とも言えない

9.9

1.7

8.8

1.7

無回答

ひきこもりに関する相談からみえてくるひきこもりの課題（回答数＝353）

急・緊急時対応の問題，「本人と会うことができ「発達障害が背景にある事例が多いと感じる」と，ない，本人への支援が困難」（327 ヵ所：92.6％）

353 ヵ所中 253 ヵ所（71.7％）の保健所が，「今後，と医学的判断の困難さが挙げられていた．
「経済

成人の発達障害支援に関するスキルアップが重的問題，将来への不安」（331 ヵ所：93.8％），「中要」と 302 ヵ所（85.6％）が，それぞれ回答して高年齢層のひきこもりが増えてきている」（277 ヵいた．

所：78.5％）など，今後の社会全体への影響を危惧 す る 回 答，「 適 切 な 本 人 の 行 き 場 所 が な い 」（303 ヵ所：85.9％），「適切な本人への就労支援がない」（272 ヵ所：77.1％）の社会資源の不足など

Ⅲ．考察

1．ひきこもりの社会背景と保健所を拠点とした訪問などの直接支援の課題も数多くあった．
「家族への助言，支援が難ひきこもり支援は，その背景の多様性や回復のしい」（315 ヵ所：89.2％），「家族亡き後が心配，段階に応じて，さまざまな対応が求められる．初自立ができない」（327 ヵ所：92.6％），「介入に際期のかかわりは保健所という精神保健福祉の専門

して，家族などのなかのキーパーソンが不在」

職が，それぞれの要因のアセスメントをしていく（287 ヵ所：81.3％）など，家族や世帯の課題，特ことが基本となる9）．今回の調査でも 9 割以上のに親の高齢化に伴って生じる内容も相談場面では保健所で保健所職員による面接相談が行われてい多く感じ取られていた．

た．7 割以上は「ある程度できている」と，できひきこもりと発達障害との関連については，

るだけスピーディーにケースに寄り添った支援が精 神 経 誌（2019）121 巻 7 号

534

できていると前向きに捉えていた．約 2 割は「対基盤として，公的な機関として積極的にかかわれ応しているが，不十分」と，もっとひきこもり対る存在ともいえる．2018 年 4 月から医療計画のな応の技能・経験や人的充足があれば，より適切なかでも進められる精神障害者にも対応した地域包かかわりができる，あるいは相談ケースが多くて括ケアシステムは，多職種連携・多機関連携が必

時間的に制約されているといった現場での不全感須である．ひきこもり対策においても生物心理社

を表す結果となっていた．さらに継続相談となる会的立場で包括的支援を考えた場合，多職種によと約半数の保健所にとどまり，長期的な支援は厳るチームアプローチは有効な手段となろう3）．ひ

しい状況であった．7 割以上の保健所がタイム

きこもり地域支援センター事業やひきこもり関連

リーな訪問相談を行っていたが，ひきこもりに特施策により，すべての都道府県・政令都市と区市化したかかわりではなく，日常の精神保健福祉業

町村に相談窓口が設置され，本格的な支援体制が務のなかで実施されているものと推察された．保整備された16）．今回のアンケート結果では，保健健所のアウトリーチ支援や地域移行促進が注目さ

所 の 連 携 先 と し て， ひ き こ も り 地 域 支 援 セ ン

れているなか，スタッフには地域社会のニー

ター，生活困窮者自立支援法による自立相談支援

ズを把握し，暮らしや人生を具体的に応援するた機関，若者サポートステーションは，それぞれ 6めのスキル獲得が望まれる ．現場スタッフの割程度となっていた．保健所は公的機関として，

バーンアウトのリスクを想定しながら，ひきこも地域のニーズにあった広域的な支援を組み立てる

り支援特有の対応能力を向上させていく必要があことができる．地域のネットワーク会議に関係機

14）

る ．

関の参加を呼びかけ，各機関の専門性の向上，機今回の調査では，保健所が主催するひきこもり

関間の連携づくり，ひきこもりの多様性に応じら関連の精神保健福祉業務で，最も力を入れていたれる仕組みづくりが期待される．区市町村との連のは家族支援（家族会・家族教室）であった．ひ

携も同様に重要で，特に支援の継続については，

きこもり支援として家族へのアプローチは重要でより現場に近い区市町村専門スタッフとの協力はあり，保健所においては統合失調症の地域支援を必須である．今後の保健所の精神保健福祉業務もモデルにして展開していると思われた．次いで，見直しの時期にあること1）から，地域の関係機関

関係者連絡会や普及啓発事業となっているが，約連携のコーディネート機能を保健所が果たしてい2 割程度の保健所しか取り組めていなかった．今くことが期待される．ひきこもりの広報・普及啓後，保健所としての役割を果たしていくには，さ発や受け皿としての地域づくりが保健所に求めららなる予算と人材の充実が望まれる．

れる．

19,30）

11）

保健所におけるひきこもり支援は，マンパワー

保健所は，ひきこもり状態のなかで，精神病状の不足が懸念されるなか，個々の職員はより専門

態，自傷，暴力，さまざまな依存症の問題が明ら的な知識や技術の獲得が求められる．

かになった場合には，積極的に行政的介入を行い，適切に医療機関につなげていく役割をもつ．

2．保健所による地域支援ネットワークを活用
したひきこもり支援
保健所における精神保健福祉業務は，時代変化

逆に，精神科医療機関では対応しづらい生活・就
労支援に関しては，保健所のもつ地域ネットワー
クを活用して，社会生活を支援する必要がある．

に伴い多様に対応していく必要がある．逆に保健所は多様な背景をもつひきこもりに，精神保健福3．保健所と精神保健福祉センターの連携

祉法，障害者自立支援法，自殺対策基本法，アル今回，保健所は精神保健福祉センターと連携

コール健康障害対策基本法，子ども若者育成支援

し，さまざまなひきこもり対策を行っていること推進法，生活困窮者自立支援法などの関係施策をがわかった．精神保健福祉センターは，従来から

辻 本・他：保健所にはひきこもり支援が期待される

535

ひきこもりの家族支援を積極的に行ってきた7）

目すると，地域保健と学校保健や母子保健との連が，いくつかのセンターで先進的な取り組みがな

携は重要である31）．「気づき」「支え」「つなぐ」仕されている．支援者が地域に出向いていくアウト

組み作り26），包括的地域支援24）などが求められ，リーチ活動としては，サービスが届きにくい未治

学校現場でもメンタルヘルスに関心は高いが，な療・治療中断者に対する支援21）や，多機関と協働

かなか他機関への相談にはつながっていないのがして支援ネットワークの強化や人財育成を促進す

現状である8,25）．今回の保健所側の視点でも，児童る支援6）などがある．アウトリーチ支援には，①

相談所や教育関係機関と連携しているとの回答は

危機介入，②情報収集，③家族関係の触媒，④関半数程度の保健所にとどまり（よく連携するは 1係づくり，⑤モデル提供，などの意義があり20），

割に満たなかった），多くの課題を残していた．

地域の特性にあった支援メニューとして活用していくことが期待される．ひきこもり者への支援と

5．ひきこもりに関する課題

しては，個別相談から集団支援を一体的に行い，ひきこもりに関し，保健所が最も危惧している

効果をあげているとの報告がみられる ．今後，課題は，本人・家族の高齢化による世帯全体の経保健所が精神保健福祉センターからのさらなる技

済・介護問題であった．80 代の親と 50 代の子を12）

術協力を受け，連携しながらひきこもり対策が展意味する「8050 問題」で代表され，経済的な問開されていくことが期待される．

題，将来への不安，家族亡き後が心配のフレーズで語られていた．ひきこもりが長期化し親も高齢

4．ひきこもり対策における精神科医療の役割となり，収入が途絶えたり，病気や介護の必要がひきこもりの相談場面において，精神障害によ生じるなどで，一家が孤立，困窮するケースの顕る自傷他害行為の可能性を踏まえての緊急対応

在化や増加が大きな問題になる．関連課題としてや，対象者の属性や機能・行動評価をしたうえで

中高年齢層のひきこもり，本人の居場所のなさ，のケア内容の見立てに関し，精神科医療が果たす

家族のキーパーソンの不在，高齢者支援の難しさ

役割は非常に大きい15,29）．医療機関を連携先としが挙げられた．伴走型の包括的・立体的家族支援

た保健所は 7 割あり，区市町村や精神保健福祉セを展開する一方4,23），ひきこもり者の生活をでき

ンターに続く割合であった．ひきこもり支援が必るだけ健康に維持できるよう配慮することが重要要な事案には，医学的診断が明瞭でなく，グレーである18）．

ゾーン群と捉えて治療や支援を行わざるを得ない

今回の報告は，保健所への調査であるため，ひケース も多い．今回，保健所はひきこもりと発

きこもりの地域生活支援の状況と課題を把握する

達障害の関連について，発達障害であるかどうか

うえでの限界がある．回答した保健所スタッフの確定はできないが，疑いがあるケースが存在する

経験・立場，ひきこもり事業へのかかわり具合はと回答していた．未診断自閉症スペクトラム児

さまざまで，ひきこもり対策の主管課が保健所をが，適切な診断・治療や支援を受けることができ

所管していない自治体もある．ひきこもり地域支

2）ず，ひきこもっていく事例も報告されている ．

援センターなどの専門機関を中心にひきこもり対発達面の評価とともに，性格特徴，知的水準・学策を展開している地域では，保健所の関与は少な

力，本人を取り巻く環境・文化，毎日の生活課題

いかもしれない．未支援あるいは支援中断事例になどを見極め，信頼関係を築きながらの対応が必関しては，保健所でも十分把握しきれないところ

要となる24）．さまざまな施策や事業を活用しなが

がある．

13）

ら，関係機関と連携して支援していくことが大切である10）．
精神疾患に対する早期発見・介入の重要性に注

おわりに①ひきこもり支援に関する保健所の相談状況，現

精 神 経 誌（2019）121 巻 7 号

536

状と課題，保健所と精神保健福祉センターなどとの連携などについて，全国 485 ヵ所の保健所を対象にアンケート調査を行い，353 保健所（72.8％）より回答を得た．
② 4 分の 3 が，ひきこもりに関する相談にある程度対応できているが，継続相談に対応できていたのは約半数だった．
③保健所主催のものとしては，2 割近くが啓発事
業を，3 分の 1 が家族教室・家族会を開催して（1）；41 51，2014
2）青木省三，村上伸治：自閉スペクトラム症の診断をめぐって―主として思春期以降の例について―．精神経誌，119（10）；743 750，20173）福榮太郎，福榮みか，野村俊明：多職種の協働によるひきこもり支援．臨床精神医学，44（12）；1613 1618，20154）福山和女：地域を基盤とした生活困窮者支援における個人，集団，家族支援の位置づけ．精神療法，42（6）；771 777，2016

いた．

5）古橋忠晃，Figueiredo, C.，Pionnié Dax, N．ほ④対応できる職員の数，個々の職員の専門的知識・技術，社会資源は，まだまだ不足していた．
成人の発達障害支援に関するスキルも必要と思われた．
⑤連携機関としては，区市町村，医療機関，精神保健福祉センターなどが多かった．精神保健福祉センターとの連携については，センター主催の連絡会，研修会などへの参加，事例の相談，紹介が多く行われていた．
⑥相談件数の増加だけではなく，困難事例が増えてきており，今後も増えることが予想された．
⑦ひきこもりに関する課題として，「家庭内暴力，トラブル」「医学的判断」「将来，経済不安」「親亡き後の不安」「家族への支援困難」「本人の行き場所のなさ」「中高年齢層のひきこもり増加」などが挙げられていた．
この研究は平成 28 年度地域保健総合推進事業「保健所，
精神保健福祉センターの連携による，ひきこもりの地域生
活支援の状況と課題に関する研究」として実施した．
なお，本論文に関連して開示すべき利益相反はない．
謝辞

調査にご協力いただきました保健所，精神保健福祉センター，その他の関係機関の皆様に感謝申し上げます．当時，精神保健福祉センター長会として参加いただきました小石誠二先生，河野亨先生，事業協力者の馬場俊明
先生，アドバイザーの大塚俊弘先生，中原由美先生に深謝申し上げます．

か：フランスのひきこもりから見えてくる精神病理．精神経誌，114（10）；1173 1179，2012
6）原田修一郎，林みづ穂：精神保健福祉センターにおけるアウトリーチ支援．臨床精神医学，46（2）；169
175，2017
7）畑

哲信，前田

香，阿蘇ゆうほか：社会的ひき

こもりの家族支援―家族教室の結果から―．精神医学，46（7）；691 699，2004
8）服部功，藤井千代，福澤文子：高校生におけるこころの健康状態調査とこころの問題に関する生徒および教諭の意識調査．精神経誌，115（8）；831 846，2013
9）林

直樹，竹島

正，羽藤邦利ほか：ひきこもりの研究とその対策の現状―個人・家族・社会の視点から―．臨床精神医学，46（4）；471 481，201710）日詰正文：発達障害者への支援に関する国のさま
ざまな施策と事業．保健師ジャーナル，69（12）；978 984，201311）伊藤順一郎：精神科医療機関に必要なアウトリー
チサービスのスキルと研修．精神経誌，114（1）；26 34，
201212）岩田光宏，真志田直希，金谷尚佳ほか：ひきこもりの個別相談段階から集団支援段階に繋げる方法―グルー
プワークの企画方法と効果―．臨床精神医学，45（9）；1197 1205，201613）神尾陽子，森脇愛子，武井麗子ほか：未診断自閉症スペクトラム児者の精神医学的問題．精神経誌，115（6）；601 606，2013
14）川乗賀也，目良宣子，西谷崇ほか：地域におけるひきこもり支援の力の向上に関する一考察―岩手県 A
地域のひきこもり支援機関とスタッフへのアンケート調査

文1）赤澤正人，竹島献正，立森久照ほか：保健所における精神保健福祉業務の現状と課題．日本公衆衛生誌，61

を通して―．精神医学，59（2）；153 157，201715）小高恵実，渡辺碧，萱間真美ほか：地域で生活する精神科「未受診者」・「引きこもり者」の実態―精神科辻 本・他：保健所にはひきこもり支援が期待される

537

アウトリーチモデル推進事業の調査から―．精神医学，59

ある広汎性発達障害を持つ本人・家族の生活面の困難さに（10）；959 967，2017

対する保健師の支援プロセス．日本公衆衛生誌，60（11）；16）近藤直司，山﨑正雄，服部森彦：ひきこもりケースに対する地域支援．臨床精神医学，44（12）；1607 1611，

705 714，201325）鈴木晶子：高校中退への包括的地域支援と精神科医療の役割．精神科治療学，31（5）；593 599，2016

201517）内閣府：若者の意識に関する調査―ひきこもりに26）田中裕一：インクルーシブ教育システム構築のた関する実態調査―（http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/

めの特別支援教育の推進と合理的配慮の提供―「気づき」

hikikomori/pdf̲gaiyo̲index.html）（参照 2019 03 21）「支え」「つなぐ」システムづくりと医療―教育連携―．精18）中垣内正和，小松志保子，猪爪和枝ほか：長期ひきこもりにおける心身機能の変化について．アディクショ
ンと家族，26（3）；207 216，2010
19）中原由美，柳尚夫，相田一郎ほか：改正精神保健福祉法における保健所の地域移行促進に向けた取り組
み．日本公衆衛生誌，63（8）；409 415，201620）二宮貴至：ひきこもりに対するアウトリーチ支援．臨床精神医学，46（2）；191 197，201721）野口正行，守屋昭，藤田健三：岡山県精神保健福祉センターにおける未治療・治療中断者に対するアウトリーチ支援．日社精医誌，21（3）；361 366，201222）小川豊昭：ひきこもりの精神分析―幼少期のコンテイニング不全から生じる誇大なナルシシズムと受動的攻撃性―．精神経誌，114（10）；1149 1157，201223）斎藤

環：「ひきこもり」をめぐる最近の動向．臨床精神医学，44（12）；1565 1571，201524）塩川幸子，北村久美子，藤井智子ほか：青年期に神科治療学，31（4）；443 448，2016
27）照山絢子，堀口佐知子：発達障害者とひきこもり
当事者コミュニティの比較―文化人類学的視点から―．精神経誌，114（10）；1167 1172，201228）津田均：公共の縁における実存―ひきこもりへの理解と対策のための試論―．精神経誌，114（10）；1158
1166，201229）辻本哲士，大門一司，泉和秀ほか：精神科医療施設で診療する不登校・社会的ひきこもり．精神経誌，109（4）；313 320，200730）柳

尚夫：保健所によるアウトリーチ支援．臨床

精神医学，46（2）；161 165，2017
31）全

有耳，廣畑

弘，弓削マリ子ほか：学校保健と地域保健の連携による思春期発達障害児支援の取り組
み―思春期精神保健対策の必要性―．日本公衆衛生誌，61（5）；212 220，2014

精 神 経 誌（2019）121 巻 7 号

538

Current Situation and Challenges of Community Support Services for Hikikomori
Individuals in Cooperation with Public Health Centers and Mental Health and Welfare
Centers：A Nationwide Questionnaire Survey：To Investigate Service Provision for
Hikikomori Individuals, a Questionnaire Survey was Conducted for Public Health Centers

Tetsushi TSUJIMOTO1,2）, Norihito SHIRAKAWA1,3）, Yutaka HARADA1,4）, Yoshiro ONO1）,
Noboru FUKUSHIMA1,5）, Satoru INOUE1,6）, Naoki KUMAGAI1,7）, Osamu TANAKA1,8）,
Akinobu HATA1,9）, Takashi NINOMIYA1,10）, Teruaki MATSUMOTO1,11）, Junichirou OOTA1,12）,Masayuki NOGUCHI1,13）, Mizuho HAYASHI1,14）, Hisashi MASUMO1,15）, Keiko ARAHATA1,16）,
Keiji KOBARA1,17）, Kounosuke TSUCHIYAMA1,18）, Naoto TAKENOUCHI1,19）
1）
2）
3）
4）
5）
6）
7）
8）
9）
10）
11）
12）
13）
14）
15）
16）
17）
18）
19）

, i. e., severe social withdrawal, has been an emerging mental health concern
among adolescents and young adults over the last two decades in Japan, warranting an arrayof community support and mental health services. As the specialized agency of health promotion in the community, public health centers（PHCs）
have an important role of service provisionforindividuals in cooperation with mental health and welfare centers（MHWCs）.

However, many challenges in the community care system forgate service provision forremain. To investi-

individuals, a questionnaire survey was conducted for

PHCs. Of 485 PHCs across the country, 353 responded（the response rate was 72.8％）. Approx-

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辻 本・他：保健所にはひきこもり支援が期待される

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imately 90％ of the PHCs were involved in consultation forand half provided con-tinuing services. Nearly 20％ of PHCs had seminars or lectures, and one third organized familyclasses/meetings to address

support services. In terms of the necessity of

support by PHCs, most PHCs responded necessary or somewhat necessary . Challenges
for effective service provision were a shortage of staff, professional expertise, and social services, suggesting that more staff and resources are needed. Many MHCs collaborated withlocal authorities, medical institutions, and MHWCs. Regarding MHWCs, the staff of PHCs participated in the meetings, seminars, or case conferences at MHWCs and gave referrals to
MHWCs. The most common concerns about

individuals were family violence/trou-

bles, medical judgment, future life/finances, uncertainty of life after the death of parents, difficulties in providing services to the family members, lack of a secure place, and increases inelderly

individuals. Furthermore, there were many cases in which some clinicalfeatures of neurodevelopmental disorders were present. In order to effectively support, it is necessary to utilize different programs or measures and collaborate with relevantorganizations. The future community mental health care system aims to establish a comprehensive community care system including mental disorders. Within this system, PHCs are
expected to respond to the most difficult

cases and coordinate relevant organiza-

tions in the community.
＜Authorsʼ abstract＞＜Keywords：, mental health and welfare center, public health center,
community mental health care system＞