第7回会議
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論点３（インターネット上の表現行為の特徴に関する法的諸問題）について
本資料は，論点３「インターネット上の表現行為の特徴に関する法的諸問題」に関する委員の先生方の御議論に資するよう，法務省人権擁護局の担当者（唐澤英城・日下部祥史）において，私案をまとめたものであり，その内容は検討会の議事録と一体で見なければ意味をなさないものである。意見や評価・分析にわたる部分は，飽くまでも担当者の個人的見解であることに御留意いただきたい。
第１ 被害者の同定や摘示された事実の認定に関し，どの範囲の情報を考慮することができるか
１ 裁判例⑴ 電子掲示板のスレッドのタイトル等
裁判例は，電子掲示板のスレッドのタイトルや，ブログ記事等のインターネット上の記事のタイトルを，被害者の同定や摘示された事実の認定に際して考慮する傾向にある。
東京地裁令和２年１１月２７日 D1-Law２９０６１９７０・１は，電子掲示板上の投稿が名誉を毀損するものであるとして発信者情報の開示が求められた事案において，「本件各記事は，いずれも，本件サイト内の「Ｄ市雑談」のカテゴリー内の「Ｘって？」と題するスレッド上に掲載されているところ，甲第４，第５号証によれば，栃木県Ｄ市において「Ｘ」の名称で障害者福祉事業を行っているのは，原告以外にはないことが認められる。そうすると，本件各記事については，一般の閲覧者の普通の注意と読み方を基準としてその内容を解釈した場合において，いずれも，栃木県
Ｄ市において「Ｘ」の名称で障害者福祉事業を行っている原告を対象とす
るものと理解されるものであると認めるのが相当である。」「被告は，スレッド内にスレッドのタイトルとは無関係な投稿がされる可能性を指摘す
るが，スレッドのタイトルとは無関係な投稿がされたとしても，一般閲覧者は，その通常の注意と読み方を基準とすれば，その投稿内容が当該スレ
ッドと明らかに無関係なものでない限り，当該スレッドと関係のある投稿として閲覧するものであると認められる。本件各記事については，その内容が「Ｄ市」内の「Ｘ」と無関係なものであることが明らかであるとはいえず，被告の上記指摘によっても，前記判断が覆されるものではない。」「したがって，本件記事は，いずれも原告を対象とするものであるというべきである。」として，スレッドタイトルを考慮して同定を認めた。
東京地判令和２年１０月１２日 D1-Law２９０６１２９８・２は，電子1

資料2

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掲示板上の投稿が名誉を毀損するものであるとして発信者情報の開示が求められた事案において，「投稿された記事の記載が原告に関する事実を摘示するものであるか否かについては，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すべきである（最高裁平成１４年（受）第８４６号同
１５年１０月１６日第一小法廷判決・民集５７巻９号１０７５頁参照）。」「これを本件投稿１についてみると，投稿そのものには原告を特定する
ような記載は見受けられないが，本件スレッド１のタイトルが原告の商号であることや，前記１（１）アに認定した本件投稿１やその前後に掲載された記事の内容が原告の従業員のことを指すものであったり，そのよ
うな従業員を採用する原告を揶揄するものであったりすることから，本件投稿１が原告に関する記載であるとの印象を与えるものと認められる。」として，スレッドのタイトルをも考慮して同定を認めた。
東京地判令和２年１０月１４日 D1-Law２９０６１５６５・３は，被告が投稿したインターネット上のブログ記事が名誉を毀損するものである
として損害賠償が求められた事案について，「本件記事２～４は，見出しに「Ａ株式会社」との記載がされた上，同社の代表取締役である「Ｘ２」が，強制わいせつ行為を行い逮捕された事実等の記載がされた記事である（甲４～６）ところ，この会社名は，原告の商号である「Ｘ１株式会社」と 1 文字異なるだけであること，前記代表取締役名は，原告の代表取締役（Ｘ２）と同姓同名であることに加えて，ブログのタイトルには原告の商号である「Ｘ１株式会社」との記載があること（甲４～６）に鑑みると，一般の読者の普通の注意と読み方とを基準とすると，本件記事２～４の「Ａ株式会社」は原告を指すというべきである。」としてブログ記事のタイトルをも考慮して同定を認めた。
東京地判平成２９年９月１４日 D1-Law２９０３１８３１・４は，「本件投稿が原告の名誉を毀損するかについては，本件スレッドのタイトルが「ブラック企業」であることからすれば，本件スレッドへの投稿は労働法
規違反の事実摘示がされていると想起されるから，本件投稿の「サビ残常習」とはサービス残業常習の意味と理解するのが自然であり，また，従前の投稿と併せて読めば「タイムカードナッシング」はサービス残業が常態化していることを指すものと理解するのが自然である。したがって，一般
人の普通の注意と読み方を基準として，本件投稿は，いずれも原告の社会的評価を低下させるものと認められる。」として，スレッドのタイトルを考慮して摘示された事実を認定した。
これらのほかにも，被害者の同定や摘示された事実の認定に当たり電子掲示板のスレッドのタイトル等を考慮している裁判例としては，東京2

資料2

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地判令和２年１１月５日 D1-Law２９０６１９３１・５，東京地判令和２年１０月２９日 D1-Law２９０６１４３３・６，東京地判令和２年１０月
１３日 D1-Law２９０６１３３６・７，東京地判令和２年１０月７日 D1Law２９０６１３１８・８，東京地判令和元年９月１２日 D1-Law２９０５
６７９３・９，東京地裁平成２９年１０月３１日 D1-Law２９０３７９４
３・１０，東京地判平成２９年１０月３０日 D1-Law２９０３７８５８・
１１，東京地判平成２９年１０月２５日 D1-Law２９０３７９６２・１２，
東京地判平成２９年１０月２０日 D1-Law２９０３７８６３・１３，東京
地判平成２９年３月１３日 D1-Law２９０４６７０３・１４，東京地判平成２９年１月１９日 D1-Law２９０３８４３８・１５，東京地判平成２８
年２月２５日 D1-Law２９０１６７１１・１６など，多数の裁判例がある。
⑵

電子掲示板の同一のスレッド内の前後の投稿
裁判例は，被害者の同定や摘示された事実の認定に当たり，電子掲示
板の同一のスレッド内にされた他の投稿を考慮する傾向にある。
前掲東京地裁平成２９年１０月３１日・１０は，電子掲示板上の投稿が名誉を毀損するものであるとして発信者情報の開示が求められた事案
において，「本件各スレッドもそうであるように，インターネット上の掲
示板は，その多くが，不特定多数の利用者が随時書き込み・投稿を行うことができ，それが時系列に従って蓄積していくものである（公知の事実）。
そして，ただ当該掲示板を閲覧するだけの者も，書き込み・投稿を行う者
も，閲覧ないし書き込み・投稿を行う時点において，かかる蓄積すなわちそれまでに書き込まれた投稿を過去の書き込みに遡って閲覧しながら，その内容を把握するのが通常と考えられる。実際，インターネット上の掲示
板の書き込みの中には，それ以前の特定の書き込みに対する返信（レス）と見るべき投稿が少なからず見られるが，これは当然ながら，当該書き込
み時点における過去の別の書き込みの存在を当然の前提としている。また，当該書き込み・投稿がなされた時点以降も新たな投稿が蓄積されていくものであるため，各読者が閲覧する時点では，その時点で存在する当該書き込み以降の投稿も閲覧するのが通常であろうと考えられる。」「このようなインターネット上の掲示板の性質からすれば，ある書き込み・投稿が人の名誉を毀損するか否かの判断における「普通の読み方」としては，
当該投稿はもちろんのこと，その前後の投稿の存在及び内容をも念頭に置いて判断すべきものと解される。」として，被害者の同定及び摘示された事実について，名誉を毀損すると主張された投稿以前の投稿を考慮して認
定した。
3

資料2

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東京地判平成２９年７月２０日 D1-Law２９０５０３３１・１７は，電子掲示板の投稿が名誉を毀損するものであるとして発信者情報の開示が求められた事案において，後の投稿の内容も考慮して被害者の同定を認めているところ，これについて，「本件スレッドにされた投稿記事は，次の投稿がされても削除されることはなく引き続き表示されるものであって，一般人としては，当該投稿記事を読む際に，同記事よりも前だけではなく，その後も読むことで内容を把握するものであるから，本件投稿記事１（１）における原告の特定性を判断するに当たって，本件投稿記事１（１）よりも後の投稿内容を参照することも許されると解すべきである。」と判示している。
このほかに，被害者の同定や摘示された事実の認定に当たり，電子掲
示板の同一のスレッド内の前後の投稿を考慮する裁判例として，前掲東京
地判令和２年１０月２９日・６，前掲東京地判令和２年１０月１３日・７，
前掲東京地判令和２年１０月１２日・２，東京地判令和２年９月２５日
D1-Law２９０６１１４１・１８，東京地判令和元年１２月３日 D1-Law２
９０５８６４１・１９，東京地判令和元年６月４日 D1-Law２９０５７２
２４・２０，前掲東京地判令和２年１０月７日・８，東京地判平成３０年
１０月２３日 D1-Law２９０５１８２５・２１，東京地判平成２９年１２
月２７日 D1-Law２９０４７５４７・２２，東京地判平成２９年１２月１
９日 D1-Law２９０４７５２７・２３，前掲東京地判平成２９年１０月３０日・１１，前掲東京地判平成２９年１０月２５日・１２，前掲東京地判
平成２９年９月１４日・４，前掲東京地判平成２９年１月１９日・１５，
東京地判平成２８年５月１６日 D1-Law２９０１８４０２・２４，前掲東京地判平成２８年２月２５日・１６，東京地判平成２８年１月１８日 D1Law２９０１６２６９・２５などがある。
もっとも，人格権を侵害すると主張されている投稿よりも後に投稿された投稿については，これを考慮することを否定する裁判例もある。東京
地判平成２９年９月２２日 D1-Law２９０３１６６６・２６は，電子掲示
板上の投稿が名誉を毀損するものであるとして発信者情報の開示が求められた事案において，原告が，後の投稿をも併せて読めば同定できると主張したのに対し，「本件投稿における原告の同定可能性を考えるに際しては，「Ｃの夜王 Ｘ様」及び「お金で女を買う男」という本件投稿の記載のみから考えるべきであり，その後の投稿を併せて考えることはできないというべきである。同定可能性を判断する際に，原告の主張するように，
当該投稿後の別の投稿を含めて判断することができるとすると，被告の主張するように，投稿者のコントロールできない事後的な事情によって，同4

資料2

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定可能性が決まることになり，投稿者において自らの投稿が違法行為に当たるのかについての予見可能性を奪うことになる。例えば，ある事件につき対象者が特定されないように匿名で報道を行った者につき，その後に別の者が同一の事件に関し実名で報道をしたような場合，原告の主張のように，事後の事情を併せて同定可能性を考えることができるとなれば，当該匿名報道について，対象者の同定可能性が肯定されるということになるが，そのような場合にまで，当該匿名報道が名誉毀損となり得るというのはいかにも不合理である。したがって，本件投稿における原告の同定可能性について，本件投稿後の各投稿を併せて読むことで判断すべきとする原告の主張は採用できない。」としている。また，東京地判令和２年８月１
２日 D1-Law２９０６０７８４・２７も，電子掲示板上の投稿により名誉権及びプライバシー権が侵害されたとして発信者情報の開示が求められた事案において，原告が後の投稿と併せて読めば同定が可能であると主張したのに対し，「インターネット上の掲示板にされた投稿の内容が他人の名誉を毀損し，あるいはプライバシー権を侵害するものであるかは，一般の閲覧者の普通の注意と読み方を基準として，当該投稿それ自体の前後の文脈や内容のほか，当該投稿の前にされた投稿の内容等も考慮して判断するのは相当であるものの，当該投稿の後にされた投稿まで考慮して判断するのは相当ではないというべきである。なぜなら，当該投稿後の他の投稿まで考慮すると，投稿者が他者の権利を侵害しないように注意を払い，対象が特定されないように投稿しても，その後の第三者の投稿によって遡及的に違法な投稿として責任を追及されるおそれが生じることになり，イン
ターネット上の掲示板への投稿に対する萎縮効果が生じ，表現の自由を不当に制約することになるからである。」「そうすると，原告を対象とした投稿か否か，そして，原告のプライバシー権や名誉権が侵害されているかどうかは，本件各投稿がなされた時点を基準に判断するのが相当であるから，本件投稿３の存在をもって，本件各投稿の対象が原告であると同定できるとはいえず，原告の主張は採用できない。」として，後の投稿を考慮することを否定している。
このほかに，後の投稿を考慮することを否定する裁判例として，東京
地判平成３１年１月３０日 D1-Law２９０５２５９８・２８などがある。
⑶

電子掲示板の関連する別のスレッド内の投稿や関連するブログ記事等
裁判例には，電子掲示板上の投稿について，対象となる投稿がされたスレッドと一定の関連性を有する別のスレッド内の投稿を考慮するもの
や，関連する別のブログ記事等の内容を考慮するものがある。
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資料2

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ア

電子掲示板の事例
岡山地判平成２６年４月２４日 D1-Law２８２２２３７３・２９は，
電子掲示板上の投稿が名誉権又は名誉感情を侵害するとして発信者情報の開示等が求められた事案において，「インターネットによる電子掲示板によるスレッドを閲覧する者は，特定のスレッドや投稿のみを閲覧するだけでなく，同一スレッドあるいは関連するスレッドに掲載されている投稿を見ることが通常であるから，被法益侵害主体の特定については，当該スレッドのみではなく，その関連するスレッドの記載も考慮した上で判断するのが相当である。したがって，本件において，本件書き込み１及び本件書き込み４，本件書き込み２，本件書き込み３は，それぞれスレッドは異なるが，同一の本件掲示板内のものであり，関連するスレッドであると認められるから，被法益侵害主体を特定するに当たっては，上記各スレッドを考慮するのが相当である。」として，同一の電子掲示板内の関連するスレッド内の投稿も考慮して同定を認めた。また，東京地判平成２９年３月２７日 D1-Law２
９０４６３２９・３０も，電子掲示板上の投稿が名誉を毀損するものであるとして発信者情報の開示が求められた事案において，「本件投稿は，「いじめ加害者」と題するスレッド内に書き込まれたものであることから，女子生徒をいじめた加害者が本件高校の吹奏楽部においてサックスを担当し，Ｉ大学に進学したという事実を摘示するものと理解される。そして，前提事実として認定したとおり，本件高校の吹奏楽部における女子生徒の１学年上の先輩のうち，サックスを担当し，Ｉ大学に進学した生徒は原告のみであったことに加え，本件投稿がされた当時，インターネット上の電子掲示板には本件投稿記事の他にも
本件自殺に関する投稿があり，原告の実名や両親が教師であることなどが記載されていたほか，本件掲示板の他のスレッドにも，原告の両親が教師であることや，原告の名前をもじった「Ｍ」という呼称，原
告がＩ大学に進学することなど，原告を特定するに足りる情報が記載された投稿記事が複数存在しており，これらの投稿は本件投稿がされた平成２７年３月２１日に比較的近接した日にされていること，本件掲示板のスレッドは新規投稿がされたものから順に上位に表示される仕組みであり，本件掲示板の閲覧者はスレッド一覧から容易に原告を特定するに足りる情報にアクセスすることができる状況であったことなどの事情からすれば，本件スレッドを閲覧する者は，関連する他の電子掲示板や本件掲示板上の他のスレッドも併せて閲覧し，原告を特定するに足りる情報を得ていた可能性が高いものと思われる。」とし
6

資料2

第7回会議For Discussion Purpose Onlyて，同定を認めた。
考慮することができるスレッドの範囲を相当程度限定している裁判例も見られる。東京地判令和元年１１月７日 D1-Law２９０５７９４
０・３１は，電子掲示板上の投稿が名誉権又は名誉感情を侵害するとして発信者情報の開示が求められた事案において，「本件各投稿を閲読する場合，当該スレッド内の一連の投稿を通読し，関連する内容の投稿も併せて理解することが通常あり得るといえるが，他のスレッド
ナンバーのスレッド内の投稿については，別紙２情報目録１及び２のように，当該スレッドに対する投稿数が一定数に達したため，連続して同一タイトルのスレッドが掲示されるような場合を除き，これらを併せて閲読し，投稿内容を理解することが通常であるとはいえない。
したがって，本件各投稿の権利侵害の有無を判断するに当たっては，
前記（２）のとおり，同一タイトルのスレッド（「犯罪者の名前＋犯罪名」）が連続していると認められる別紙２情報目録１及び２を除いては，スレッドナンバーで識別されるスレッドごとに独立して検討するのが相当である。」として，一定の範囲で他のスレッド内の投稿を考慮することを認めた。
これらのほかに，電子掲示板の一定の関連性を有する他のスレッドの内容を考慮する裁判例として，東京地判令和元年６月２６日 D1-Law
２９０５７２９７・３２，東京地判平成２９年１２月２６日 D1-Law２
９０４７５４１・３３，東京地判平成２９年１０月２５日 D1-Law２９
０３７９８１・３４，前掲東京地判平成２９年３月１３日・１４，東
京地判平成２９年１月１６日 D1-Law２９０３８２０２・３５，東京地判平成２８年７月２０日 D1-Law２９０１９４８８・３６，東京地判平成２８年４月２８日 D1-Law２９０１７２８４・３７などがある。
他方で，具体的な事実関係を踏まえ，他のスレッドの内容を考慮す
ることを否定している裁判例もある。東京地判平成３０年６月１５日
D1-Law２９０５０６２４・３８は，電子掲示板上の投稿が名誉を毀損するものであるとして発信者情報の開示が求められた事案において，原告が，同時期の他のスレッド内で原告に関する投稿がされていること等から同定ができると主張したのに対し，「本件掲示板の他のスレッド（「岐阜ブラック企業〈４〉」）において原告を対象とする投稿がされていることは認められるものの，本件掲示板においては，刻々と複数のスレッドが立てられ，極めて多数の投稿がされているところ，一般の読者において，本件スレッド（「最低な運送屋－岐阜運輸」）
を読む際に原告指摘の上記特定のスレッド（「岐阜ブラック企業〈４〉」）7資料2

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中の原告を対象とする投稿を読んでいるのが通常であるということはできない。」として，他のスレッドの内容を考慮することを否定した。
また，東京地判平成２８年９月１４日 D1-Law２９０２００７９・３９は，電子掲示板上の投稿が名誉権又は名誉感情を侵害するとして発信
者情報の開示が求められた事案において，原告が，電子掲示板上にされた各投稿が社会通念上許容される限度を超える侮辱行為であるか否かについては各投稿がされた２つのスレッドにおける一連の各投稿を一体として判断すべきであると主張したのに対して「一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，本件スレッド１と本件スレッド２
がいずれも本件掲示板内に設置されていることを考慮しても，本件ス
レッド２の投稿を読む者が，必ずしも，本件スレッド１の投稿を読んでいるとはいえないから，本件スレッド２における投稿内容が社会通念上許容される限度を超える侮辱行為であるか否かを判断するに当たっては，本件スレッド１における投稿内容等を考慮することはできず，
本件スレッド２における他の投稿の内容，当該投稿がされた経緯等を考慮して判断すべきである。」と判示している。
イ

ブログ記事等の事例
東京地判平成２８年９月２９日 D1-Law２９０２０２２７・４０は，ブログ記事が名誉を毀損するとして発信者情報の開示が求められた事案において，同一のブログ上の複数の記事を考慮して同定を認めた上で，「被告は，本件記事１には「Ｘ」としか記載しておらず，原告への同定可能性を検討する際，それ以降に発信された記事に基づく情報
を参酌すべきではない旨主張するが，当該記事がどの段階で違法性を帯びることになるのかはさておき，原告への同定可能性を判断するに当たっては，当該記事がブログ上に残存している場合には，それ以降に発信された記事と併せ読むことが可能であり，前後の記事を併せ読むことにより当該記事が誰を対象とするものか判明する場合があり得ることに鑑みると，原告への同定可能性の判断をする際，当該記事以降に発信された記事から読み取ることのできる情報を併せて考察することは許されるべきものと解するのが相当である。よって，被告の上記主張は失当というべきである。」と判示している。
また，東京地判平成２８年 1 月２５日 D1-Law２９０１６２８６・４
１は，ブログ記事が名誉を毀損するとして発信者情報の開示が求められた事案において，「本件ブログのタイトルが「Ｄ会」であることや，
本件ブログには他のウェブサイトとの相互リンクが貼られていないこ
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資料2

第7回会議For Discussion Purpose Onlyと（甲２の１ないし４）からすれば，本件ブログの閲覧者として想定される一般読者とは，Ｇのゴルフ場の会員権を巡るトラブルについて関心がある者と解される。」「これに加えて，本件ブログには記事が４つしか掲載されておらず，本件各記事の１つの記事を閲覧する際，ウェブページの右側部分に，「最近の記事」として，本件各記事のウェブページとリンクした本件各記事のタイトルが表示されていた（基礎的事実（２））。そして，本件各記事のタイトルは，「Ｄ会集会開催決定」（関連記事１），「Ｃゴルフ会員権裏話」（本件記事），「Ｄ
会開催日時決定」（関連記事２），「２０１１年１月の定例会開催日が決まる」（関連記事３）というものであり（基礎的事実（２）），
これらは，Ｇのゴルフ場の会員権を巡るトラブルについて関心がある者の興味を引くものといえる。」「以上によれば，本件ブログの一般
読者は，その普通の注意と読み方を基準にすると，本件各記事に一通り目を通す蓋然性が高いというべきである。」「したがって，本件各記載が原告に関するものであるか否かを判断するに当たっては，本件記事だけでなく，関連記事１ないし３も一体として考慮することができると解すべきである。」として，他のブログ記事の内容を考慮して同定を認めた。
このほかにブログ記事等に関し，他のブログ記事等の内容を考慮している裁判例として，東京地判令和元年７月１８日 D1-Law２９０５７
５３３・４２，東京地判令和元年５月２８日 D1-Law２９０５５７６５・
４３，東京地判平成３１年３月２６日 D1-Law２９０５４６８６・４４，
東京地判平成３１年２月７日 D1-Law２９０５４１４１・４５，東京地判平成３０年１１月１６日 D1-Law２９０５３０４３・４６，東京地判
平成３０年 1 月３０日判例秘書 L０７３３０１４９・４７，佐賀地判
平成２８年４月２２日 D1-Law２８２６０７５７・４８などがある。
他方で，後に投稿されたブログ記事についてはその内容を斟酌するのは相当でないとする裁判例もある。東京地判平成２６年７月１８日
D1-Law２９０４４８２５・４９は，ブログ記事が名誉を毀損するものであるとして損害賠償が求められた事案において，「原告は，まず，本件各記事を一連の記事としてみるべきであるとして，これら各記事に係る各記載を併せて読み，これにより原告の社会的評価が低下してその名誉が毀損されたと主張するので，まず，この点について検討する。」「確かに，前記争いのない事実等のとおり，本件ブログは，政治家であるＡに係る本件起訴議決が検察審査会においてされ，これに基づいて同人が刑事訴追された件をテーマとして扱うものであるか
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資料2

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ら，本件ブログを閲覧する者には，そのようなテーマに興味を持つ者が数多く存在することが想定される上，本件ブログが，一つの記事か
ら容易に他の記事を閲覧することができるように構成されていることを踏まえれば，本件ブログのある記事を閲覧した者が他の記事をも閲覧することがあることは容易にこれを想定することができる。」「しかしながら，前記争いのない事実等のとおり，本件各記事は，それぞれ別の日時に投稿されており，被告が本件記事１を投稿する際に本件記事２及び３を投稿することを予定していたとか，本件記事２を投稿する際に本件記事３を投稿することを予定していたと認めるに足りる証拠はないから，本件各記事を全体として一つの表現行為と見ることはできず，それぞれの記事ごとにその名誉毀損性を判断するのが相当であると解されるが，本件各記事の内容を確定してその名誉毀損性を判断するに当たっては，当該記事以前に投稿された記事の内容を踏まえたものであるとして，その内容を斟酌する余地はあるとしても，当該記事が投稿された時点で存在しない後の記事の内容を斟酌するのは相当でないというべきである。」と判示している。
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ＳＮＳにおける他の投稿等
ＴｗｉｔｔｅｒなどのＳＮＳ上の投稿についても，被害者の同定や摘示された事実の認定に当たり，同一のアカウントの他の投稿や，アカウ
ントのプロフィール欄の記載等を考慮する裁判例がある。
東京高判平成２７年７月３０日判例秘書 L０７０２０３２７・５０（原審：東京地判平成２７年２月２３日判例秘書 L０７０５００５８・５１）
は，被告がＴｗｉｔｔｅｒに投稿した３件の投稿が名誉権又は名誉感情を侵害するものであるとして損害賠償等が求められた事案において，「本件投稿１ないし３は，文字数制限のあるツイッターという表現方法の制約上，分断された形となっているが，以下に述べるとおり，その表現内容及び各投稿の時間的接着性に照らせば，同一人物について言及した一連の表現と評価するのが相当である。」「すなわち，本件投稿２は，
本件投稿１の直後になされ，その間被告による他の投稿はなされていない（前提となる事実（６）ウ）から，本件投稿２の「議員のみんながこのことを知っていて，脱原発議連メンバーもみんなシカトしている」との表現のうち，「このこと」が，本件投稿１中の「頭のおかしい６０代の女性がずっと僕に嫌がらせを続けている」ことや，「この女性が脱原発議
連だとかあらゆる場に来て，みんなに迷惑かけてる」ことを指すものであることはその内容に照らして明らかであるし，本件投稿３について
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資料2

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も，本件投稿２からわずか１０分後になされ，その間被告による他の投稿はなされていないこと（前提となる事実（６）ウ）や，本件投稿３の文脈に照らせば，本件投稿３が本件投稿２に続く表現として同一人物について言及したものであることもまた明らかである。」「したがって，本
件投稿１ないし３は，一体の表現行為として評価，検討すべきである。」とした。
東京地判令和２年１１月１６日 D1-Law２９０６１７０４・５２は，Ｆａｃｅｂｏｏｋ上の投稿が名誉権又は名誉感情を侵害するものであるとして発信者情報の開示が求められた事案において，「原告の職業は医師であること，本件アカウントのトップページには原告の氏名，医師という職業及び原告の顔の写った写真が掲載されていること，本件投稿記
事は本件アカウント上に投稿された写真に対してコメントをする形式で投稿され，原告の顔の写った写真に対しても「この先生」との投稿をしていることが認められ，これらのことからすれば，本件投稿記事の対象とされている者は原告であると認められる。」として，同定を認めた上で，「本件アカウントのトップページには原告の職業が医師であることが掲載されていること，本件投稿記事は「この先生失敗が多い！みなさん気をつけて！」というものであることが認められ，一般の閲覧者の普通の注意と読み方を基準にすれば，本件投稿記事は，原告が複数の医療過誤を犯した事実を摘示するものといえ，原告の社会的評価を低下させるものであるということができる。」とした。
東京地判平成２８年１１月１６日 D1-Law２９０３８８５８・５３は，Ｔｗｉｔｔｅｒ上の投稿が名誉を毀損するものであるとして発信者情報の開示が求められた事案において，「本件投稿３により摘示された内
容がどのようなものであるかについては，」Ｔｗｉｔｔｅｒ「の一般の利用者の普通の注意と利用の仕方を基準として判断するのが相当である。」「そして，前提事実及び前記認定事実のとおり，」ツイート「にはログインを行ったアカウント名及び名前が表示され，同じアカウントで投稿された他の」ツイート「が表示されることもあるから，本件投稿３を閲覧した者は，本件投稿３の投稿を行った本件アカウントのユーザ
ーのプロフィールにある本件記載及び本件アカウントによる他の」ツイート「を容易に閲覧することができ，これらを併せて閲覧することも通常想定される利用の仕方であるということができる。」として，他のツイートやプロフィール欄の記載を考慮して摘示された事実を認定した。
このほかに，同一のアカウント上の他の投稿等を考慮する裁判例として，東京地判令和２年１１月１２日 D1-Law２９０６２０７０・５４，東11

資料2

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京地判令和２年６月５日 D1-Law２９０６０４１３・５５，東京地判令和２年２月７日 D1-Law２９０５９１６２・５６，東京地判令和元年５月２７日 D1-Law２９０５５５４９・５７，東京地判平成３１年３月２０日 D1Law２９０５４６７７・５８，東京地裁平成３０年８月９日 D1-Law２９
０５３７７４・５９などがある。
また，ＳＮＳ上の投稿に対する返信としての投稿を考慮する裁判例もある。東京地判令和２年２月４日 D1-Law２９０５９１８２・６０は，Ｔ
ｗｉｔｔｅｒ上の投稿が名誉権又は名誉感情を侵害するとして発信者
情報の開示が求められた事案において，「前提事実（１）及び弁論の全趣旨によれば，Ｂの仕組み上，あるツイートが別のツイートの返信となっている場合，これらのツイートは一つのウェブページ上に表示され，一連のやり取りになっていることが画面上明らかになっており，Ｂが表示されている端末のスクロール操作等によってその一連のやり取りの全体を容易に確認することができるものと認められる。このようなＢの仕組みによれば，Ｂ上にツイートされた記事を閲覧する一般の閲覧者
は，返信によって一連のやり取りとなっているそれぞれのツイートについては関連性のあるものとして読み取るものというべきである。」とした上で，返信元の投稿の内容等を考慮して同定を認めた。
また，ＳＮＳのアカウント上に投稿された写真が被害者のものである
かどうかの判断に当たって，同アカウント上の他の投稿を考慮している
裁判例もある。東京地判平成３０年２月１９日 D1-Law２９０４８３５
０・６１は，Ｆａｃｅｂｏｏｋに顔写真を投稿されて肖像権を侵害されたとして発信者情報の開示が求められた事案において，被告が，写真の肖像が原告のものであるか否かが不明であると主張したのに対し，「本件各画像の女性の肖像は，原告の運転免許証の写真のものと近似していることに加えて，本件アカウントには原告の氏名を特定した投稿があること（甲３），原告が自ら本件各画像に使用された写真は自らの肖像が撮影されたものである旨供述していること（甲１１）からすると，本件各画像の肖像は原告のものであると認められ」ると判示した。
他方で，他の投稿との具体的な関係を踏まえ，他の投稿を考慮することを否定した裁判例もある。東京地判令和２年１１月１４日 D1-Law２９
０６１９８９・６２は，Ｔｗｉｔｔｅｒ上の投稿が名誉権又は名誉感情を侵害するものであるとして発信者情報の開示が求められた事案において，「本件アカウントでは，本件投稿がされた後である令和元年１１月５日，Ｘ’に言及する投稿（以下「１１月５日の投稿」という。）がされたことが認められる。」「しかし，１１月５日の投稿は，本件投稿12

資料2

第7回会議For Discussion Purpose Onlyの１０日後にされたものであり，また，本件投稿より前に本件アカウン
トにおいてどのような投稿がされていたか明らかでないこと，前記（１）アのとおり，本件投稿には「Ｘ’」を直接示すような文言はないことからすれば，本件投稿と１１月５日の投稿とが一連のものであるとは認められず，一般の閲覧者において，本件投稿と１１月５日の投稿とを合わせて読むことによって本件投稿が「Ｘ’」について言及しているとの印
象を抱くとはいえない。」として，被害者の同定の判断にあたり他の投稿を考慮することを否定した。
⑸

ハイパーリンク先の記事
裁判例においては，被害者の同定の判断に当たり，権利侵害投稿や同一のスレッド内の他の投稿等に付されたハイパーリンク先の記事の内容を考慮する傾向がある（ハイパーリンク先の記事に人格権を侵害する情報がある場合の問題については，「第４ ハイパーリンクの設定による権利侵害」で扱う。）。
東京地判平成２８年８月２日 D1-Law２９０１９７２７・６３は，電子掲示板上の投稿が名誉権又は名誉感情を侵害するものであるとして発信者情報の開示が求められた事案において，「本件スレッドは，「Ｄ」というタイトルであることが認められ（甲１ないし５），そこから直ちに本件各書き込みが原告を対象としたということはできない。しかし，同ス
レッドには，原告の氏名（氏のみの記載も含む。）及び年齢が記載されており，原告の住所地と同一の地名であるＢとの記載も見られ，加えて，原告の氏とともにリンクが記載されており（甲１ないし５），リンク先には原告の氏名とともに同人の写真がアップロードされている（甲６）。これらの事情を併せ鑑みると，本件スレッドにおける本件各書き込みが原告を対象としたものであると認められる。」として，同定を認めている。
このほかに，被害者の同定の判断に当たり，ハイパーリンク先の記事を考慮している裁判例として，東京地判令和２年１１月２４日 D1-Law２
９０６１７８７・６４，東京地判令和２年１０月３０日 D1-Law２９０６
１６５５・６５，東京地判令和２年１１月１６日 D1-Law２９０６１９４
２・６６，東京地判令和２年６月１１日 D1-Law２９０６０５０５・６７，
東京地判令和２年１月２３日 D1-Law２９０５８９４０・６８，東京地判
平成３０年１月３０日 D1-Law２９０４９０２４・６９，前掲東京高判平成２７年７月３０日・５０などがある。
他方で，具体的な事情を踏まえて，一般の閲覧者がハイパーリンク先の記事を閲覧するといえない場合に，ハイパーリンク先の記事の内容を
13

資料2

第7回会議For Discussion Purpose Only

考慮することを否定する裁判例がある。東京地判令和２年１月２１日
D1-Law２９０５８６５８・７０は，電子掲示板上の投稿が名誉権，プラ
イバシー権，名誉感情を侵害するものであるとして発信者情報の開示が求められた事案において，「原告の主張中には，原告のＥへのリンクを付した記事（投稿番号４８）の存在を指摘する部分があるが，証拠（甲１の１）によれば，当該記事は，本件各記事の１１日以上前に投稿され，本件記事１までの間に８００以上の記事が存在するところ，前記（１）で述べたところに照らして，本件クラブ関係者以外において上記リンクを経由するものとは考え難いことに照らして採用できない。」として，リンク先の記事の内容による同定を認めなかった。また，東京地判令和２年１月１６日 D1-Law２９０５８９９０・７１も，電子掲示板上の投稿が名誉権やプライバシー権を侵害するとして発信者情報の開示が求められた事案において，原告が当該投稿と同一のスレッド内の投稿に記載されたハイパーリンク先で原告の顔写真を閲覧することができるなどとして同定可能であると主張したのに対し，「本件スレッド１を閲覧す
る一般の閲覧者が，必ずしも本件スレッド１に投稿された記事上の本件アカウント１のリンクにアクセスするものともいえない」などとして，同定を否定している。
⑹

検索エンジンで検索することにより表示される情報
裁判例は，被害者の同定の判断に際し，検索エンジンで検索することにより表示される情報を考慮する傾向にある。
東京地判平成３０年７月６日 D1-Law２９０５５２２５・７２は，「Ｂ」というハンドルネームでＳＮＳ等を利用していた原告が，インターネッ
ト上の掲示板における投稿が名誉を毀損するものであると主張して発信者情報の開示を求めた事案において，「「Ｂ」が原告であることの特定可能性を検討するに，現代においてインターネット上の検索エンジンの利用による情報収集，分析が広く一般化していることにかんがみれば，ハンドルネームやアカウント名を用いている人物の特定についても，検索エンジンを利用するなどして一般人が通常行う作業を通じて容易に
特定の個人にたどり着けるような場合には，当該個人の特定可能性があるというべきである。」「本件においては，周知の事実として多くの人々が高い頻度で利用している「Ｇ」の検索エンジンに「Ｂ」と入力すると，原告が「Ｂ」のアカウント名で利用しているＨのアカウントが最上位に表示される（甲２）。そして，同Ｈのアカウントにおいては，トップページから「Ｂ」が自殺した娘のいじめ問題について発信していることを14

資料2

第7回会議For Discussion Purpose Only

容易に読み取ることができ（甲８），かかるいじめ問題についてツイー
トしているページ（甲３）に貼られたリンクを開くと，そのいじめ問題に関する記事にたどり着くことができ，そこには原告の実名の記載もある（甲４）。以上のとおり，「Ｂ」での検索から原告の実名のある記事にたどりつくことができるところ，このような過程は，一般人が情報を収集する際に通常行うような作業ということができる。」などとして，同定を認めた。
このほかに，被害者の同定の判断に当たり検索エンジンの検索結果を考慮する裁判例として，東京地判令和２年１０月２９日 D1-Law２９０６
１４１０・７３，東京地判令和２年１０月１５日 D1-Law２９０６１４０
１・７４，東京地判令和２年９月２９日 D1-Law２９０６１１９７・７５，
東京地判令和２年７月３０日 D1-Law２９０６０６６１・７６，仙台地判
令和２年７月２９日２８２８２９１４・７７，東京地判令和２年６月２４日 D1-Law２９０６０２３８・７８，東京地判令和２年６月１１日 D1Law２９０６０５０５・７９，東京地判令和２年２月２７日 D1-Law２９０５９１０８・８０，前掲東京地判令和元年１２月３日・１９，東京地判平成３０年９月２８日 D1-Law２９０５３５２０・８１などがある。
２ 裁判例を踏まえた考え方の方向性⑴ 名誉毀損に関し，ある投稿により摘示された事実がどのようなものであるかは，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断されるものであると考えられる（最判平成１５年１０月１６日民集５７巻９号１０７５頁参照）。したがって，名誉毀損について，被害者の同定や投稿により摘示された事実の認定は，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すべきものと考えられる。
また，このことは，プライバシーや名誉感情の場合も同様であると考えられる。
⑵

前項１⑴から⑹までの各事項を，被害者の同定や投稿により摘示された事実の認定に当たり考慮するかどうかは，これらの事項の性質を踏まえ，
個別具体的な事実関係の下で，一般の読者の普通の注意と読み方によれば，これらの事項を参照するものかどうかを検討して決すべきものと考えられる。
前項１⑴から⑹までの裁判例は，⑵の裁判例のうち，電子掲示板の同一のスレッド内の後の投稿に関するものを除き，このような考え方で説明ができるものと考えられる。
15

資料2

第7回会議For Discussion Purpose Only⑶

前項１⑵の電子掲示板の同一のスレッド内の後の投稿については，被害者の同定や摘示された事実を認定する時点を，投稿時とするのか，それ以降の時点とするのかという問題があるものと考えられる。
この点については，後の投稿により，その投稿がなされた後の読者にとっては，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として，被害者の同定が可能となり，又は，社会的評価を低下させる印象を与えるものとなった以
上は，投稿者が損害賠償責任を負うかどうかはともかく，客観的には権利を侵害するものであり，削除することができるという考え方も成り立ち得ると考えられる。

第２ まとめサイトをめぐる諸問題
電子掲示板やＳＮＳ上の投稿を編集，加工して作成された，いわゆるまとめ
サイトについては，元の投稿とは別途独立して人格権を侵害する行為といえるのかどうかや，転載した個々の投稿が人格権を侵害するのか，それとも元の複数の投稿をまとめた記事全体が人格権を侵害するものであるのかなどの問題
がある。
１ 裁判例
⑴
大阪高判平成３０年６月２８日 D1-Law２８２６３６３５・８２
同判決は，まとめサイトの記事が，電子掲示板等における元の投稿等は別に，名誉を毀損し，また，名誉感情を侵害するものであることを認めた。
まず，同判決は，控訴人が，まとめサイトの記事（判決文での表現は，「本件各ブログ記事」）は複数の第三者による複数のレス（電子掲示板「Ｄ」
やＳＮＳ「Ｉ」の投稿）で構成されており，各記事単位で集合体として一体をなしているわけではないから，各レスの表現が名誉毀損に当たるとしても，まとめサイトの記事全体が名誉毀損に当たるわけではないと主張したのに対し，「本件各ブログ記事は，控訴人がその相当数の表題を作成し，その表題の下に，Ｄのスレッド又は被控訴人のＩに掲載されていたレス又は返答ツイートからごく一部を選択した上で，順番を並べ替え，表記文字を拡大・色付けするなどの加工をして編集・掲載したものである」。「すなわち，本件各ブログ記事は，控訴人が一定の意図に基づき新たに作成した一本一本の記事（文書）であり，引用元のＤのスレッド等からは独立した別個の表現行為である。」「したがって，本件各ブログ記事は，各ブロ
グ記事ごとに一体のものとして評価されるべきである。各ブログ記事の各レスにつき，名誉毀損や侮辱等に当たるかを判断するからといって，それは，各レスを個別にみるものではなく，当該レスを含むブログ記事が名誉16

資料2

第7回会議For Discussion Purpose Only

毀損や侮辱等に当たるかを判断するものである。」と判示した。
次に，同判決は，控訴人が，自身の運営する保守速報は電子掲示板Ｄの情報のまとめサイトであり，本件各ブログ記事はＤの記載内容以上の情報を伝えるものではないなどとして，本件各ブログ記事の掲載行為が新たな意味合いを有するものではないと主張したのに対し，「本件各ブログ記事
は，控訴人が一定の意図に基づき新たに作成した記事（文書）であり，引用元のＤのスレッド等からは独立した別個の表現行為である。その素材はＤにあるとしても，情報の質，性格は変わっている。本件各ブログ記事は，引用元の投稿を閲覧する場合より記載内容を容易かつ効果的に把握することができるようになっている」「上，甲２と甲３３の各枝番の書証を対比すれば明らかなように，読者に与える心理的な印象もより強烈かつ扇情的なものになっているというべきである。そして，Ｄの読者とは異なる新
たな読者を獲得していることも否定し得ない。」「このように，本件各ブログ記事の掲載行為は，新たな文書の「配布」であり，新たな意味合いを有する。」として，控訴人の主張を排斥した。
さらに，同判決は，控訴人が，被控訴人の社会的評価の低下や名誉感情の侵害は，Ｄにおいて元のレスを閲読し得る状態になった時点で発生しており，控訴人の各ブログ記事は，被控訴人の社会的評価を新たに低下させるなどすることはないと主張したのに対し，「保守速報には相当数の読者がいると認められる」「上，保守速報とＤとではその読者層も異なっている（乙３３）から，本件各ブログ記事の掲載は，新たにより広範に社会に情報を広めたものといえる。したがって，控訴人が各ブログ記事を掲載した行為は，その内容によっては，被控訴人の社会的評価をより低下させたものと認められる。」と判示した。
⑵

その他の裁判例東京地判令和３年３月１６日 D1-Law２８２９１３６９・８３は，被告の管理運営するウェブサイト上の記事及びＴｗｉｔｔｅｒにおいてした投稿が名誉を毀損するものであるとして損害賠償等が求められた事案において，被告が，電子掲示板に投稿された一部の投稿が転載されて編集された上記記事につき，新たに原告の社会的評価を低下させるものではないな
どと主張したのに対し，「本件記事は，元サイトのスレッド（一定の話題を定めて投稿を募る投稿枠）のタイトルが「【セキュリティドア】ＮＨＫ
京アニ取材の闇，ついに暴かれる。スタッフが到着した時には炎に包まれていた」であったところを，これとは異なる独自のタイトルを上記のとおり付した上で，上記のとおり，元サイトの一部の記事を取捨選択し，本件
17

資料2

第7回会議For Discussion Purpose Only

放火事件に対する原告の関与を疑う趣旨のコメントを，その議論がつながっているかのような順番に並べて編集するとともに，人物が何かを拾い集めているように見える画像を「警察よりも早く，事件の犯人の遺留品を回収するＮＨＫ取材クルー」との文言とともに掲載したものであることが認められるから，本件記事は元サイトの転載にとどまるものとはいえない（被告は，同画像及びこれに付された文言は第三者のブログからの転載の転載にすぎないとも主張するところ，このことはむしろ，元サイトでは同画像等へのハイパーリンクが設定された文字列が表示されているにすぎなかったのに対し，被告において本件記事の本文中に直接同画像等を掲載することによって，原告及び甲が本件放火事件に関与しているとの印象を強める編集を行ったものといえる。）。そうすると，本件記事は，それ自体によって原告の社会的評価を低下させる表現行為であるというべきである。」と判示した。
また，東京地判平成３１年４月２５日 D1-Law２９０５５５０２・８４は，特定のテーマに沿って情報を整理してまとめたサイトにおける投稿が名誉を毀損するものであるなどとして発信者情報の開示が求められた事案において，「本件投稿１６は，別サイト上の第三者の投稿記事を引用した形式がとられているが，本件まとめサイトが原告Ｘに対する批判的意見をとりまとめたサイトであることからすると，その実質は，投稿者の意見として第三者の投稿記事を引用したものであると認められる」などと判示している。
⑶

転載行為に関する裁判例
まとめサイトの問題に関連し，単に他の電子掲示板等の投稿を転載する
行為が人格権を侵害するものであるかどうかという問題については，これを肯定する裁判例として，東京高判平成２５年９月６日 D1-Law２８２１３
７１７・８５（原審：東京地判平成２５年４月２２日 D1-Law２８２１３７
１６・８６）がある。同判決は，電子掲示板上の投稿が名誉を毀損するものであるとして発信者情報の開示が求められた事案において，原審が「本件各情報８，９，１１及び１８はいずれも，既に公開されているインター
ネット上の掲示板に掲載された記事又は出版された書籍の内容を転載したものに過ぎず，これらの記事の掲載又は書籍の出版以上に原告の社会的評価を低下させるものであるということはできない。」として名誉毀損の成立を否定したのに対し，「本件情報８，９，１８は，先にインターネッ
ト上の Yahoo 掲示板に掲載されていた記事を転載したものであるか，又は雑誌Ｇの１２月号に掲載されていたものであることが認められる（甲２，18

資料2

第7回会議For Discussion Purpose Only

乙１，弁論の全趣旨）。しかし，本件情報８，９，１８をウェブサイト「２ちゃんねる」で見た者の多くがこれと前後して Yahoo 掲示板の転載元の記事や雑誌Ｇの１２月号の記事を読んだとは考えられず，ウェブサイト「２ちゃんねる」に本件情報８，９，１８を投稿した行為は，新たに，より広範に情報を社会に広め，控訴人の社会的評価をより低下させたものと認められる。」として，転載行為による名誉毀損の成立を認めた。
２ まとめサイトのコメント欄にされた投稿
まとめサイトのコメント欄の投稿とまとめサイトの記事との関係について論じている裁判例や文献は見当たらなかった。
３ 裁判例を踏まえた考え方の方向性⑴ 電子掲示板やＳＮＳ等の投稿を引用し，編集や加工を加えて掲載する行
為は，引用元の投稿とは独立して人格権を侵害する表現行為となると考えられる。
⑵

人格権を侵害するのは，まとめサイトの記事において引用された個々の投稿ではなく，それが編集等されて作成されたまとめサイトの記事自体である。したがって,まとめサイトの記事が人格権を侵害するものとして削除を請求することができる場合には，通常，当該記事全体を削除することができる（この場合には，当該記事に係るコメント欄も削除される。）と考えられる。

⑶

人格権を侵害する情報を編集や加工を加えずに単純に転載する行為であっても，当該転載行為が，当該情報を，新たに，より広範に社会に広めることとなるなどの場合には，転載元の記事とは独立して人格権を侵害する行為であると評価し得るものと考えられる。

第３ リツイート等による権利侵害
１ リツイート（Ｔｗｉｔｔｅｒ）
Ｔｗｉｔｔｅｒには，他者のツイートをフォロワーと共有するリツイートと呼ばれる機能と，リツイートする際に，コメントを付けたり動画や画像などを追加したりすることができる引用ツイートという機能がある1。リツイ
ートは，他のツイートを共有するだけであり，リツイートをした行為者が付
1

Ｔｗｉｔｔｅｒ「リツイートする方法」（https://help.twitter.com/ja/using-twitter/
how-to-retweet）
19

資料2

第7回会議For Discussion Purpose Only

加的な記述を行うものではないが，裁判例には，リツイートによる権利侵害を認めるものがある。
大阪高判令和２年６月２３日 D1-Law２８２８２３３４・８７は，Ｔｗｉｔ
ｔｅｒでされたリツイート（判決文での表現は「単純リツイート」）が名誉を毀損するものであるとして損害賠償が求められた事案において，「控訴人は，本件投稿をしたことを認めているところ，本件投稿は，本件元ツイート
を単純リツイートしたものであるから，」「控訴人の本件投稿行為によって，本件元ツイートがそのままリツイート主である控訴人のツイッター画面のタイムラインに表示されるとともに，控訴人のアカウントをフォローしているフォロワーのタイムラインに表示されることになる。」「単純リツイートの場合，リツイート主のアカウントのフォロワーのツイッター画面のタイム
ラインには，元ツイート主のアイコン及びアカウントが表示されるとともに，その上部に，リツイート主（アカウントでもって表示）がリツイートしたことを表す記載が小さい文字で表示される。」「以上によれば，単純リツ
イートに係る投稿行為は，一般閲読者の普通の注意と読み方を基準とすれば，元ツイートに係る投稿内容に上記の元ツイート主のアカウント等の表示
及びリツイート主がリツイートしたことを表す表示が加わることによって，当該投稿に係る表現の意味内容が変容したと解釈される特段の事情がある場合を除いて，元ツイートに係る投稿の表現内容をそのままの形でリツイー
ト主のフォロワーのツイッター画面のタイムラインに表示させて閲読可能な状態に置く行為に他ならないというべきである。そうであるとすれば，元ツイートの表現の意味内容が一般閲読者の普通の注意と読み方を基準として解釈すれば他人の社会的評価を低下させるものであると判断される場合，
リツイート主がその投稿によって元ツイートの表現内容を自身のアカウン
トのフォロワーの閲読可能な状態に置くということを認識している限り，違法性阻却事由又は責任阻却事由が認められる場合を除き，当該投稿を行った
経緯，意図，目的，動機等のいかんを問わず，当該投稿について不法行為責任を負うものというべきである。」とした上で，リツイート行為による名誉毀損の不法行為の成立を認めた。
また，東京地裁令和元年１０月４日 D1-Law２９０５６４６７・８８は，Ｔ
ｗｉｔｔｅｒ上でされたリツイートが名誉権，プライバシー権，肖像権，氏名権を侵害するものであるとして発信者情報の開示が求められた事案において，リツイートされた元ツイートに掲載された情報は通常みだりにインターネット上に公開されることを欲しない私生活上の事柄であるとした上で，このようなリツイート「行為もそれ自体として主体的な表現行為であるというべきであり，」元ツイートの「投稿と同様にプライバシーを侵害すると認20

資料2

第7回会議For Discussion Purpose Only

められる。」とした。
この他に，リツイートによる権利侵害を認めた裁判例として，東京高判令
和２年１１月２６日 D1-Law２８２８３９６０・８９，東京地判令和元年１２月２６日 D1-Law２９０５８２７９・９０などがある。
他方で，必ずしも，リツイートであることのみを理由にしたものではない
が，発信者情報開示請求の事案においてリツイートによる権利侵害の明白性を否定した裁判例として，東京地判令和２年８月３日 D1-Law２９０６０７
９８・９１がある。同判決は，「本件元ツイートの内容をそのまま紹介しているにすぎないものとみる余地もあり得るのであって，本件発信者による，本件記事の内容に賛同する旨の意思を示す表現行為としての本件発信者自身の発言ないし意見であることが明白であるということはできない」などとして，権利侵害の明白性を否定している。
なお，リツイートによる氏名表示権侵害を認めた最高裁判決（最判令和２年７月２１日民集７４巻４号１４０７頁・９２）がある（※）。
※

前掲最判令和２年７月２１日について担当調査官は，同判決においてリツイートによる氏名表示権侵害について発

信者情報開示請求の要件該当性が肯定されたのは，リンク元の画像のトリミン
グ表示が氏名表示権侵害の重要な要因となっており，流通情報の中では，画像データではなく，リツイートされることによりサーバーの記録媒体に記録されるリンク先の画像の表示の仕方を指定する情報等を記述したＨＴＭＬ等のデータの送信がその主要な原因となっていたことが理由であるところ，名誉毀損記事やプライバシー侵害記事についてのリツイートのケースでは，権利侵害の決定的要因となるのはリンク先サーバーから送信される当該記事のデータ自体であり，リンク情報（ＨＴＭＬデータ）自体が権利侵害の惹起に重要な意味を持つわけではないから，同判決とは事情が異なり，同判決で発信者情報開示
請求権の要件該当性が肯定されたことから必ずしも名誉毀損等のケースで要件該当性が肯定されるとは限らないと思われる，としている（笹本哲朗「最近の判例から」法律のひろば７４巻４号４６頁，５５頁）。

２ いいね（Ｔｗｉｔｔｅｒ，Ｆａｃｅｂｏｏｋ）
ＴｗｉｔｔｅｒやＦａｃｅｂｏｏｋ等のＳＮＳには，「いいね」という機能がある。例えば，Ｔｗｉｔｔｅｒの「いいね」機能は，「いいね」をした者のフォロワーのタイムラインに「いいね」をした先の投稿を表示させる効果があり，リツイートと類似した機能を有している。他方，Ｆａｃｅｂｏｏｋの「いいね」機能は，「いいね」をした者の友達等のニュースフィードに，
21

資料2

第7回会議For Discussion Purpose Only

「いいね」をした先の投稿を表示させる効果はなく，「いいね」をした先の投稿を閲覧できる者において，誰が「いいね」をしたかを閲覧することができるにとどまる2。
このＳＮＳの「いいね」機能による人格権の侵害が問題となった裁判例としては，東京地方裁判所平成２６年３月２０日ウエストロー・ジャパン２０
１４ＷＬＪＰＣＡ０３２０８００９・９３がある。この裁判例においては，
反訴原告のうちの１名が，第三者がした反訴原告の名誉を毀損し，同人を侮辱し，脅迫する内容の発言に反訴被告が賛同を示したなどと主張して，反訴被告に対し，損害賠償を求めたのに対し，裁判所は，「イイネ機能は，」このＳＮＳ上の「つぶやきなどの発言に対して，賛同の意を示すものにとどまり，上記発言と同視することはできないから，仮に上記つぶやきなどが名誉を毀損するなどの内容であったとしても，このつぶやきに対して『イイネ！』のタグをクリックしたということをもって，いまだそのつぶやきなどの内容について不法行為責任を負うことはないというべきである。」とした。
３ 裁判例を踏まえた考え方の方向性⑴ Ｔｗｉｔｔｅｒのリツイート（人格権を侵害する情報と共に元ツイートをリツイートする引用ツイートを除く）は，元ツイートの内容を新たに自身のフォロワーに閲覧可能な状態に置くものであるから，元ツイートが人格権を侵害するものである場合，特段の事情がない限り，その元ツイートをリツイートする行為も人格権を侵害する行為であると考えられる。
⑵

Ｔｗｉｔｔｅｒの「いいね」機能は，「いいね」の対象となった投稿をフォロワーのタイムラインに表示させる効果があり，リツイートと類似した機能を有している。したがって，リツイートと同様に，「いいね」の対象となるツイートが人格権を侵害するものである場合は，特段の事情がな
い限り，当該ツイートに「いいね」をする行為も人格権を侵害する行為であると考えられる。
他方，Ｆａｃｅｂｏｏｋの「いいね」機能は，自身の友人等に，「いいね」をした先の投稿を新たに閲覧可能な状態に置くものではないため，リ
ツイートと同様に扱うことはできないと考えられる。また，当該投稿を閲覧することができる者は誰が「いいね」をしたかを閲覧できることからす
ると，「いいね」は当該投稿を閲覧できる者に対して当該投稿に賛同又は肯定的な評価をしたことを示す行為であるということができるが，このこ

2

Ｆａｃｅｂｏｏｋ「投稿に『いいね！』したりリアクションしたりする」（https://jajp.facebook.com/help/1624177224568554）
22

資料2

第7回会議For Discussion Purpose Onlyとから直ちに，「いいね」をする行為が「いいね」の対象となった投稿と同様に人格権を侵害するとはいえないと考えられる。したがって，Ｆａｃ
ｅｂｏｏｋにおいては，人格権を侵害する内容の投稿に「いいね」をする
行為は，人格権を侵害する行為であるということはできないと考えられる。
第４ ハイパーリンクの設定による権利侵害
１ 裁判例
投稿内容それ自体には，人格権侵害となる情報は含まれていないが，ハイパーリンクが設定されており，当該ハイパーリンク先のウェブサイトには人格権侵害となる情報が含まれている場合や，投稿に記載されているハイパー
リンク以外の情報のみでは人格権を侵害するものとは評価できないが，当該情報とハイパーリンク先の記事の内容を併せると人格権を侵害するものである評価できる場合に，そのようなハイパーリンクを含む投稿をすることが人格権を侵害するものであるかどうかについて，裁判例には肯定例と否定例が見られる。
⑴ 肯定例
東京地判平成２４年４月１８日 D1-Law２８２８３５９３・９４は，発信者情報開示請求の事案において，「本件各記事には，本件記事３へのハイパーリンクが設定表示され，これをクリックすると本件各記事の具体的で詳細な内容が記載されている本件記事３へと誘導する仕組みとなっている。」「この本件記事３と本件各記事とを併せて読めば，控訴人がＤ大学の学生時代に上記セクハラを行ったとの印象を与える内容となっている。
ただ，本件各記事と本件記事３とは本件サイト内であるとはいえそれぞれ別の電子掲示板における記事であることから，本件記事３は本件各記事の内容とはなり得ないのではないかとの疑問も生じる。しかし，本件各記事が社会通念上許される限度を超える名誉毀損又は侮辱行為であるか否かを判断するためには，本件各記事のみならず本件各記事を書き込んだ経緯等も考慮する必要がある。本件各記事にはハイパーリンクが設定表示されていてリンク先の具体的で詳細な記事の内容を見ることができる仕組みになっているのであるから，本件各記事を見る者がハイパーリンクをクリックして本件記事３を読むに至るであろうことは容易に想像できる。そして，本件各記事を書き込んだ者は，意図的に本件記事３に移行できるようにハイパーリンクを設定表示しているのであるから，本件記事３を本件各記事に取り込んでいると認めることができる。」と判示し，名誉毀損の成立を認めた。
23

資料2

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また，東京地判令和２年１１月１６日 D1-Law２９０６１９４２・９５は，電子掲示板上の投稿が，「Ｘ’」の源氏名で風俗嬢として稼働する原告のプライバシー権等を侵害しているとして発信者情報の開示が求められた事案において，「本件投稿は，飽くまでも本件ＵＲＬという文字列を記載するものにすぎず，文字列自体によって原告のプライバシー権が侵害されることにはならない。」「しかし，本件投稿における本件ＵＲＬには，本件ＵＲＬによって特定されるウェブページに対するリンクが自動的に設定されており，本件スレッドがいわゆる風俗嬢である「Ｘ’」に関するものであること，本件投稿の直前では「Ｘ’」の本名等の個人情報を示唆する投稿が相次いでいたこと，本件ＵＲＬの内容からＤの特定のアカウントのウェブページを指すことを推測し得ることからすれば，「Ｘ’」に関する個人情報を得るべく，このリンクをクリックするなどしてリンク先の情報を閲覧しようとする者が一定数存在するであろうことは，容易に推認することができる。」「そうすると，本件投稿によって原告の権利が侵害されるかどうかを判断するに当たっては，本件投稿の内容自体（文字列）だけでなく，
本件ＵＲＬによって特定されるリンク先（本件リンク先）の内容も含めて考慮することを要すると解するのが相当である。」とした上で，本件投稿に付されたリンク先のウェブページに原告の顔写真があること等を考慮し，「本件投稿は，「Ｘ’」と原告の顔写真とを結びつけることにより，「Ｘ’」としての原告のプライバシー権を侵害するものと認められる。」と判示している。
このほかに，肯定例の裁判例としては，東京地判令和２年６月１６日 D1Law２９０６０５２１・９６（名誉権），東京地判令和２年３月１７日 D1Law２９０６０１２５・９７（肖像権），東京地判平成３１年３月６日 D1Law２９０５４２８４・９８（名誉権），前掲東京地判平成３０年１月３０
日・６９（名誉権），東京地判平成２８年７月２１日 D1-Law２９０１９４
９７・９９（名誉権），東京地判平成２８年２月５日 D1-Law２９０１７１
３７・１００（プライバシー権，肖像権）などがある。
⑵

否定例
東京地判令和元年５月１４日 D1-Law２９０５５５９４・１０１は，インターネット上の別のウェブサイトの記事（判決文の表現は「本件記事」）
へのハイパーリンクを設定した投稿（判決文の表現は「本件Ｂ」）が名誉を毀損するものであるとして損害賠償が求められた事案において，「本件Ｂは，本件記事にハイパーリンクを設定しているものであるが，それ以外に何らのコメントも付されていないものであるから，本件Ｂに接した者
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は，本件Ｂ自体から，投稿者が本件記事の内容についてどのような見解を有しているのかをうかがい知ることはできない。また，本件Ｂの投稿者である被告が，他のＢ等において本件記事の内容を支持したり，引用したりしたことを示す証拠も存在しない。」「そうすると，本件Ｂの内容及び体裁が上記のとおりのものであることを前提とすると，本件Ｂに接した一般の読者が，同Ｂの投稿主体である被告自身が，別サイトに掲載されたことが一見して明らかな本件記事に記載された事実を主体的に摘示していると解するとは考えられない。」と判示している。
また，東京地判平成２７年１月２９日 D1-Law２９０４４３２７・１０２
は，「確かに，本件各投稿に貼り付けられたリンクをクリックすることにより本件リンク先記事を閲覧することは可能であるが，本件各投稿の体裁に照らしてみると，それを閲覧した者がリンクをクリックして本件リンク
先記事に移行することが通常であるとはいい難いから，リンクを貼り付ける行為を本件リンク先記事そのものを書き込む行為と同視することはできない。なお，甲２，３６，３７によれば，本件各投稿に貼り付けられたリンクをクリックすることにより本件リンク先記事を閲覧した者がいたことは認められるが，このことは上記説示を左右するものではない。」と判示している。
このほかに，否定例の裁判例としては，大阪地裁平成３１年４月１１日
D1-Law２８２７２６６１・１０３，東京地判平成３０年６月１３日 D1-Law
２９０５０５６５・１０４，東京地判平成２５年６月２４日 D1-Law２９０
２６１９７・１０５などがある。
３ 裁判例を踏まえた考え方の方向性
ここでの問題は，ハイパーリンクの付された投稿による人格権侵害の有無を判断するに当たり，ハイパーリンクを除く投稿部分のみでは人格権を侵害すると評価できない場合に，ハイパーリンク先の情報をも考慮することがで
きるか，また，考慮することができるとした場合の人格権侵害の判断はどのようになされるかという問題である。
この点，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として，当該投稿の内容，
体裁，その前後の文脈などの具体的事情を踏まえ，当該投稿の読者であれば当該ハイパーリンク先のウェブページを閲覧するのが通常と評価できる場
合には，当該ハイパーリンク先のウェブページの内容をも考慮することができると考えられる。
このような考え方に基づき，ハイパーリンク先のウェブページの内容を考慮することができるときは，まず，ハイパーリンク先のウェブページの情報25

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が人格権を侵害するものであると評価できる場合には，特段の事情がない限り，当該投稿は人格権を侵害する表現行為に当たると判断し得る。また，投稿に記載されているハイパーリンクを除く情報のみでは人格権を侵害するものとは評価できず，ハイパーリンク先のウェブページの情報も，それのみでは人格権を侵害すると評価できない場合でも，当該投稿のハイパーリンク
を除く情報とハイパーリンク先のウェブページの情報を併せ考慮すること
で，人格権を侵害する情報であると評価できる場合には，特段の事情がない限り，当該投稿は人格権を侵害する表現行為に当たると判断し得る。
第５ 基礎となる事実が明示されていない意見ないし論評の表明
１ 裁判例
名誉毀損は，意見ないし論評の表明によっても成立するとされている（大判明治４３年１１月２日民録１６輯７４５頁・１０６，最判平成９年９月９日民集５１巻８号３８０４頁・１０７（以下「平成９年判決」という。））。
意見ないし論評の表明については，その基礎となる事実が明示されている場
合と，明示されていない場合があるところ，後者の場合にも社会的評価の低下を認める裁判例がある（例えば，東京地判令和２年１１月１７日 D1-Law２
８２９０２３１・１０８，東京地判令和２年６月５日 D1-Law２９０６０４９
１・１０９など）。
判例は，ある事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損については，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，その意見ないし論評の前提としている事
実が重要な部分について真実であることの証明があったときには，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り，違法性が阻却されるとしているが（平成９年判決），基礎となる事実がない意見ない
し論評の表明の場合の違法性阻却事由については，判断枠組みを示していな
い。基礎となる事実が明示されていない場合でも，文脈等から黙示的に示されていると認められる場合には，平成９年判決の判断枠組みがそのまま妥当すると考えられるが，文脈等から基礎となる事実が黙示的に示されているとも認められない場合に，平成９年判決の判断枠組みをそのまま適用すると，基礎となる事実の真実性の要件を満たすことができず，常に違法性が阻却されないこととなる。そこで，黙示的にも基礎となる事実が示されていない場
合に，違法性阻却事由をどのように考えるべきかが問題となる。
この点について，東京地裁平成２年３月２６日判タ７２３号２５０頁・１
１０は，「論評の基礎となる事実の指摘に欠け，また表現も侮辱的なところがあるものについて，公正な論評の法理による免責を認める余地はない」と
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判示している。また，東京地判令和２年１１月１２日 D1-Law２９０６１７３
３・１１１は，「本件投稿は，特定の事実を基礎としての意見ないし論評にも至らない，純然たる意見にとどまる。そして，意見ないし論評をする自由
は民主主義社会に不可欠な表現の自由の根幹を構成するものであることや，
本件投稿の抽象的な内容を踏まえると，本件投稿は，社会から受ける客観的価値を低下させるものとまではいえないか，あるいは，人身攻撃に及ぶなど
意見ないし論評の域を逸脱していないなどの点から違法性を欠くというのが相当である。」と判示している。
これらの裁判例は，基礎となる事実を欠く意見ないし論評であっても社会的評価を低下させ得るものであることを前提としているものと考えられる。
これに対し，具体的な事実が摘示されていない場合には，社会的評価の低下が認められず，名誉感情の侵害が問題になるにとどまることがあることか
ら（最判平成２２年４月１３日民集６４巻３号７５８頁・１１２），基礎となる事実が黙示的にも示されていない意見ないし論評の表明は，そもそも社会的評価を低下させるものではないと考える余地もあり得る。
甲府地裁都留支部判決平成２８年７月２９日判例秘書Ｌ０７１５０８４
４・１１３は，「●●事務部長，３年間お疲れ様でした。××の言いなりの３年間はいかがでしたか。役に立たないとの悪評を残し，去って行くんです
ね」との投稿について，その「内容は，証拠等をもってその存否を決することが可能な事項についての事実の摘示を含むものではなく，単に個人的な不満や評価を書いたにすぎないものであるから，具体的事実の摘示によって原
告の社会的評価を低下させるものとはいえない。また，「言いなり」「役に立たない」という表現についても，意見や評価としての域を逸脱するようなものとは認められない。」として，名誉権の侵害を否定している。
また，広島高決令和２年１２月１５日 D1-Law２８２９１２１０・１１４も，水産物の養殖販売等を営む会社に対して口コミサイト上にされた「不衛生で従業員の態度も悪く底辺な残念な印象を受けました。食品を扱うなら，もう少し衛生面に気を配って欲しい。」との投稿（記事１）及び「我慢出来ません警察に通報します。営業停止も時間の問題だと思います。」（記事２）について，「記事１は，抗告人が扱う商品が不衛生である，従業員の態度が悪いという批判的な感想ないし意見を表明したものではあるが，そのような評価を下した根拠となるべき具体的事実は記載されていない。したがって，
記事１は，一定の事実を摘示したものであるとか，一定の事実に基づく客観的論評の域に達する表現であるとはいえないし，記事１によってもたらされる抗告人の社会的評価の低下は，さほど大きいものとはいえず，この程度の社会的評価の低下は受忍限度の範囲内であるというべきである。」「記事２27

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は，抗告人を強く批判する表現であることは否定できないが，投稿者がこのように抗告人を批判する根拠・経緯は全く不明であり，その内容についての検証はおよそ不可能である上，抗告人が記事２の投稿者に対し，何を問題にするのかを問いかけた（本件返信投稿）にもかかわらず，投稿者がこれに返信していないという事情をも考慮すると，記事２によってもたらされる抗告
人の社会的評価の低下は，仮にこれが認められるとしてもかなり限定的であって，受忍限度を超えるものとまではいえないというべきである。」として，名誉権の違法な侵害を否定している。
大阪地決令和３年３月１８日 D1-Law２８２９１３１８・１１５も，歯科医院に対する口コミサイトにおける「金目当て。金払ったら終わり サービス精神なし。受付の態度悪いし，助手も作業が雑。院長に至っては虫歯さえ見つけられない。矯正結果も最悪です。綺麗にはなりませんでした。みんなの悪い口コミ通りです。ここに行って多額のお金払うなら他の病院へお勧めします。」との投稿について，「本件記事は，これを一般読者が読めば，投稿者の個人的な経験に基づくものであるが，具体的な事実の指摘に欠ける，投稿者の主観的な受け止めに大きく左右された感想にとどまるものであることと読むことができる。したがって，本件記事は，債権者の社会的評価を低下させるものということはできない。」とした上で，「本件記事のうち，「金目当て」との表現について，仮に同表現のみを切り出して，債権者の社会的評価を低下させる表現とみる余地があるとしても，同表現が投稿者個人の意
見として書かれていることは明白である。やや穏当でない言葉遣いであるとはいえても，本件記事全体を読めば，支払った料金に見合った満足を感じていないという投稿者の個人的な不満の一表現にとどまるものといえ，債権者の受忍限度を超えるとまでいうことはできない。」としている。
このように，基礎となる事実を欠く意見ないし論評の表明については，社会的評価の低下を否定し，あるいは，社会的評価の低下が受忍限度内であるとして，名誉毀損の成立を否定する裁判例がある（上記裁判例のほかに，基礎となる事実を欠く意見ないし論評の表明による社会的評価の低下を否定するものとして，東京地判令和２年１１月１９日 D1-Law２９０６１７０７・
１１６，東京地判令和元年１０月８日 D1-Law２９０５６３４１・１１７などがある。）。
２ 裁判例を踏まえた考え方の方向性⑴ 意見ないし論評の基礎となる事実が明示されていない場合でも，文脈等から，黙示的に基礎となる事実が示されていると評価できるときには，当該事実を基礎とする意見ないし論評の表明による社会的評価の低下の有28

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無を検討し，社会的評価の低下が認められる場合には，最判平成９年判決の枠組みによって違法性阻却事由を検討すべきであると考えられる。
⑵

基礎となる事実が黙示的にも示されていない意見ないし論評の表明によっても，社会的評価の低下は認められ得ると考えられる。
ただし，個別具体的な事情の下で，基礎となる事実が示されていないことが考慮要素の一つとなって，社会的評価の低下が認められないとされたり，社会的評価の低下が受忍限度内であるとされて，名誉権の侵害が否定されることもあり得ると考えられる。
また，反対に，社会的評価の低下が認められる場合であっても，当該意
見ないし論評の投稿が意見ないし論評の域を逸脱したものではないこと
により，違法性が欠けることになる場合があり得るものと考えられる3。

第６ ハンドルネームに対する権利侵害
１ 裁判例
裁判例では，作家のペンネームや芸能人の芸名等，その名を用いて社会活動を行っている場合には，そのペンネームや芸名に対する投稿等により，その名の主体に対する名誉権やプライバシーの侵害が認められている。他方，
インターネット上で用いるハンドルネームに対する投稿等による名誉権やプライバシーの侵害については，裁判例は，そのハンドルネームから実際の人物を同定できない場合に、名誉権やプライバシーの侵害を認めない傾向にある。
東京地判平成２８年４月２６日 D1-Law２９０１７２９８・１１８は，インターネット上の小説投稿サイトで「Ａ」のペンネームを用いていた原告が，電子掲示板上の投稿が名誉を毀損するものであるなどとして損害賠償が求められた事案において，「インターネット上，「Ａ」に対する批判的ないし侮蔑的言辞が述べられても，一般の閲覧者は，原告を想起することはなく，原告の現実社会における社会的評価の低下にはつながらず，「Ａ」としてインターネット空間で活動する原告の名誉感情が侵害されたにすぎないといえる。」として，名誉権の侵害を否定している。また，東京地判平成２９年３月２９日 D1-Law２９０４６７９５・１１９は，反訴請求においてインターネ
ット上の投稿が名誉を毀損するものであるとして損害賠償が求められた事案において，原告（反訴被告）のした投稿はアカウント名「Ｃ」に向けられ3

窪田充見「不法行為法 民法を学ぶ（第２版）」（２０１８，有斐閣）１１８頁，窪田充
見・大塚直・手島豊編著「事件類型別 不法行為法」３０７－３０８頁〔建部雅〕（２０２１，弘文堂）も参照。
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たものであると認められるが，「同投稿には「Ｙ」という被告の氏名を始め，被告を同定するに足りる記述は一切なく，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として，同投稿が被告に向けられたものであると理解されることはない。」とし，被告（反訴原告）が，「Ｃ」名義でインターネット上で活動しているから，「Ｃ」としての被告（反訴原告）の社会的評価が低下すると主張したのに対し，「一般の読者の普通の注意と読み方を基準として，「Ｃ」と被告とが同一であると認識されることはおよそないというべきであるから，本件原告投稿によって，「Ｃ」としての被告の社会的評価が低下するということにはなら」ないと判示している。
これらのほかに，ハンドルネームに対する投稿等による名誉権やプライバ
シーの侵害が問題となった事案において，ハンドルネームと現実の人物との同定可能性を必要としている裁判例としては，前掲東京地判令和２年１０月
１３日・７，東京地判令和２年３月１３日 D1-Law２９０５９９０４・１２０（名誉権，名誉感情），東京地判令和２年３月３日 D1-Law２９０６００２１・
１２１（名誉権，名誉感情），東京地判令和元年１２月１９日 D1-Law２９０
５８３０８・１２２（プライバシー，名誉感情），東京地判平成３０年１２
月２７日 D1-Law２９０５１６８７・１２３（名誉権，名誉感情），前掲東京
地判平成３０年９月２８日・８１（名誉権）,前掲東京地判平成３０年７月
６日・７２（名誉権），東京地判平成２９年１月１９日 D1-Law２９０３８４
３８・１２４（名誉権，プライバシー）などがある。
なお，名誉感情については，ハンドルネームと現実の人物とを一般の閲覧者の通常の読み方を基準として同定することができなくても，原告に向けられたものであると認めることができれば，原告の名誉感情の侵害を認めるという裁判例がある。東京地判平成３０年１２月１２日 D1-Law２９０５１３
６２・１２５は，「名誉感情に対する侵害行為に関しては，社会的評価の低下の有無は問題とならず，原告に向けられた投稿がされたという事実があれば足り，一般の閲覧者の通常の読み方を基準にして，当該記事の対象が原告であると特定できることを要するものではない。そして，前記（ア）で説示したとおり，本件各記事は，いずれも原告のペンネームである「Ｘ’」を対象に投稿されたものであり，これは，同ペンネームを有する原告を対象として投稿されたものと評価することができる。」などと判示している。
※

学説について
上記のとおり，裁判例は，ハンドルネームと現実の人物との同定ができない場

合には，名誉権やプライバシーの侵害を認めることに消極的であるが，学説には肯定的な見解がある。パソコン通信に関し，ハンドルネームのみを用いた攻撃で30

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あっても，攻撃対象となった当人にとってはパソコン通信の世界で活動する上で不利益がもたらされる可能性があるとして名誉毀損を肯定する見解（山口いつ子「パソコン通信における名誉毀損」法曹時報６９巻９号９２頁），パソコン通信
上のハンドルネームも独自の「社会的存在」性をもつものであり，このヴァーチャル・ソサエティにおける評価の侵害として名誉毀損を捉えることができるとする見解（高橋和之「パソコン通信と名誉毀損」ジュリスト１１２０号８０頁）がある。
また，インターネット上では本人の徴表として通用が認められているハンドル
ネームに対して名誉毀損が行われた場合に，本人にインターネット「社会での評価の低下」が生じることは認められるから，保護の必要性は否定できないとして，名誉毀損となる発言の対象が客観的に見て実在の人物に結びつくことまでは必
要なく，ハンドルネーム宛ての名誉毀損であって本人と結びつく要素がないときであっても名誉毀損の成立は認めて良いとする見解（和田真一「インターネット
上の名誉毀損における当事者の匿名性をめぐる問題」立命館法学２９２号４８３頁）がある。
他方で，ハンドルネームが特定の現実世界の人，つまり原告に対する攻撃であるとの証明がなければ原告に対する名誉毀損の成立を論じることはできず，また，
単にインターネット上の仮想空間上で享受している評価を低下させる表現が行われただけでは名誉毀損の責任を問うのは難しいとする見解もある（松井茂紀「インターネットの憲法学（新版）」（岩波書店，２０１４年）２１７頁）。

２ 裁判例を踏まえた考え方の方向性
現在の裁判例を前提とすると，ハンドルネームと現実の人物との同定ができず，ペンネームや芸名などのようにそのハンドルネームを用いて社会的活動を行っているともいえない場合には，当該ハンドルネームに向けられた投稿等による名誉権やプライバシーの侵害を認めることはできないと考えら
れる。
以

31

上

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