この商品について● 契約年齢範囲：20歳～80歳● 保険期間：契約年齢に応じて、次の保険期間に限り加入できます。

（単位：歳）

71717272

73

73

74

74

75

75

7676

77

77

78

78

79

79

80

80

81

保険
82
期間

8283

83

84

84

85

85

86

86

87

87

88

88

89

89

90

90

91

91

92

92

～

契約 20
年齢 36
保険
70
期間

契約59
年齢

3760

38

61

3962

40

63

● 保険料払込期間：保険期間と同じ

41

64

4265

4366

44

67

45

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46

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47
70

48
71

49
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50
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56
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57
80

58

81

持病や入院・手術の経験がある方もお申込みいただける経営者向けの保険です。

FWD災害保障重視期間付定期
災害保 障重視 期間付定 期 保 険● 第1 保険期間：5年リビング・ニーズ特約について［特定状態保険金の支払事由］

被保険者が余命6か月以内と判断されたときに特定状態保険金をお支払いします。

［特定状態保険金の支払額］

主契約の死亡保険金額以下、かつ3,000万円以下の範囲内で、ご請求時に指定した金額（指定保険金額）から6か月分の利息および保険料相当額を差引いた金額になります。

［特定状態保険金の受取人］

ご契約者が法人で、かつ死亡保険金受取人である場合には、ご契約者が受取人となります。
ただし、ご契約者からのお申出により、受取人を被保険者に変更することができます。

※第1保険期間中と保険期間満了前1年間は、特定状態保険金の請求はできません。

その他、ご注意いただきたい事項について● 配当金・満期保険金はありません。
● 更新のお取扱いはありません。

● ご契約時には、法人をご契約者とするお申込みのみお取扱いします。

● 法人をご契約者とする場合、クーリング・オフ制度のお取扱いはありません。

●このパンフレットは、2021年11月2日現在のお取扱い内容に基づき作成しています。

●このパンフレットに記載されている税務上の取扱いについては、2023年5月1日現在施行中の税制に基づいて一般的と考えられる内容です。
したがって、今後の税制改正等によって変更となる場合や、契約内容等によっては税務上の取扱いが記載内容と異なる場合がありますので、ご注意ください。
なお、個別の具体的な税務上の取扱いについては、所轄の税務署、税理士等の専門家にご相談ください。
●FWD生命のお手続きに関する事項や保険契約の諸利率等の各種情報については、FWD生命のホームページをご覧ください。

●ご契約の際には「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。
「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」はご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等について説明しています。必ず、ご一読のうえ、大切に保管してください。
●法人をご契約者とする場合には、別途交付する資料「法人向け保険商品のご検討に際してご留意いただきたいこと」および「保険設計書」
を参照
いただき、税務取扱について留意すべき事項をご確認ください。

●生命保険募集人について生命保険の募集は、保険業法に基づき登録された生命保険募集人のみが行うことができます。引受保険会社における生命保険募集人は、お客さまと引受保険会社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがいまして、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して引受保険会社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、原則としてご契約内容の変更等に関する引受保険会社の承諾が必要になります。生命保険募集人の権限等に関するご確認を希望される場合には、下欄の「総合サービスセンター」までご連絡願います。

●当社委託の生命保険募集人がお客さまから現金または小切手をお預かりすることは一切ありません。
また、個人名義の口座等、保険会社名義以外の口座にお振込みを依頼することは一切ありません。
FWD生命を引受保険会社とする生命保険商品であり預貯金ではありません。
したがって、預金保険機構の対象商品とはなりません。
●この商品は、引受保険会社募集代理店

経営者・役員の保障、従業員の福利厚生の準備

この保険は上記の保障を希望されるお客さまにおすすめの保険です。
保障内容がお客さまのご希望（ご意向）に沿っているかご確認ください。
※上記以外の主契約の保障内容や特約等の保障内容等に関しては、募集代理店にお問い合わせください。
X3369 登録No.FLI-B02537-2304

定期保険

2023年5月改訂

安定的な企業経営を続けていくために必要と なる資金についてご存じですか？
経営者に万が一があったときや勇退されたときのために、以下の資金を確 保しておくことが大切です。

事業保障資金後継者の経営が軌道に乗り、安定するまで必要となる資金です。

✔ 準備しておきたい資金は？

万が一があったときに必要な資金

短期債務相当額・短期借入金＊1

社員の年間給与総額・買掛金・支払手形事業保障資金の算出方法は一例です。
例えば、短期債務相当額の返済資金を生命保険で準備する場合、保険金を受け取った際の雑収入相当額に法人税が課税されることがあります。
これを考慮し、法人税相当額を加味して算出する方法も考えられます。

役員死亡退職金・弔慰金 相続税の納税資金としても活用できます。

遺族の生活を守るために必要となる資金です。

役員死亡退職金

最終報酬月額業務上の死亡の場合

弔慰金＊2

業務外の死亡の場合×

役員在任年数

功績倍率

×

最終報酬月額×36か月

最終報酬月額×6か月＊2 遺族が受け取る弔慰金等は記載の金額まで非課税となります。
なお、その金額をこえる部分に相当する金額は退職手当金等として取り扱われます（相続税法基本通達3-20）。

勇退されたときに必要な資金

役員退職慰労金✔ 準備しておきたい資金は？
役員退職慰労金

悠々自適なセカンドライフをおくるために必要となる資金です。

最終報酬月額×役員在任年数×

功績倍率※役員死亡退職金・弔慰金、役員退職慰労金の各算出方法は、一般的に損金算入が認められると考えられる金額の上限の目安であり、またその算出方法も一例ですので、すべてのお客さまに一律にあてはまるものではありません。

功績倍率の参考値

会長・・・2.6倍 社長・・・3.0倍 専務・・・2.2倍 常務・・・2.0倍 取締役・・・1.8倍

出典：エフピー教育出版「令和4年 企業経営と生命保険に関する調査」

1

事業保障資金が不足していた場合のリスクの例

先代の経営者の営業力が強かった
場合、売上が低下し固定費負担割合が増加することも・・・。

当面の資金繰りが悪化し、短期借入金の返済資金が不足する
ことも・
・
・。

取引先からの信用力が低下し、買掛金等の支払条件が変更になることも・
・・。

売上ダウン

売上

＊1 返済期限が1年以内に到来する借入金をいいます。

✔ 準備しておきたい資金は？

財源の確保が不十分な場合、企業経営や経営者個人の生活に影響が生じる可能性があります。

売上

31

固定費

固定費

支払時期の前倒し等

役員退職金の財源が不足していた場合のリスクの例
不足額の借入れによって財務状況が悪化したり、退職金の支払いが決算に影響を与えることも・・・。

遺族の生活資金や相続税の納税資金が不足することも・・・。

充実したセカンドライフを過ごせないことも・・・。

TAX

ご参考

■社長の生命保険加入目的（法人契約）〈抜粋〉
社長の死亡退職金・弔慰金の準備
万一に備えた運転資金の確保

社長の勇退退職金の準備30.3％

事業承継資金の準備

11.4％

返済資金の確保

3.1 ％3,000万円未満
46.6％

74.1％

41.7％

6.6％

相続税納税対策・遺産分割資金の準備■社長の退職慰労金予定額※複数回答。
「わからない」を除く。

010

20

30

40

50

60

70

80

出典：エフピー教育出版「令和4年 企業経営と生命保険に関する調査」
よりFWD生命にて作成※「わからない」を除く。

3,000~
5,000万円未満
25.8％

2億円以上 4.5％

5,000万~ 1~2億円
1億円未満 未満
13.5％
9.6％

平均5,385万円

出典：エフピー教育出版「令和4年 企業経営と生命保険に関する調査」
よりFWD生命にて作成

2

持病や入院・手術の経験がある方もお申 込みいただける経営者向けの保険です。
保険金・解約返戻金等の推移（3ページのご契約例の場合）

FWD災害保障重視期間付定期の特徴●保険金は、事業保障資金や役員死亡退職金・弔慰金等の財源として活用できます。

●保険期間は災害による死亡に重点的に備える第1保険期間と、原因によらず死亡に備える第2保険期間に区分されています。

保険期間の区分

保険金

災害死亡保険金第 1 保険期間

死亡保険金

第2保険期間死亡したとき
（災害死亡保険金が支払われる場合を除く）
死亡したとき

※災害死亡保険金と死亡保険金は重複してお支払いしません。
※高度障害状態に対する保障および保険料払込みの免除のお取扱いはありません。

基本保険金額と同額

解約返戻金は、急な資金ニーズが生じた際の緊急予備資金や勇退時の役員退職慰労金等として活用できます。
また、一時的に資金が必要となった場合は、解約返戻金をもとに契約者貸付制度を利用できます。

■保険期間・保険料払込期間：82歳［イメージ］■被保険者：60歳（男性） ■基本保険金額：1億円■第1保険期間：5年＊ ■年払保険料：6,120,120円

基本保険金額

災害死亡保険金（基本保険金額と同額）

1億円

1億円

ご契約（60歳）＊第 1 保険期間は5年のみとなります。

第2保険期間（17年）

3

30,600,600 円

27,383,100 円

89.4 %

32,041,700 円

74.7 %

36,162,600 円

65.6 %

67,321,320 円

39,353,200 円

58.4 %

79,561,560 円

41,336,200 円

51.9%

91,801,800 円

41,721,500 円

45.4 %

39,331,600 円

37.8 %

31,964,400 円

27.4 %

15,013,200 円

11.6 %

68

100,000,000 円

1070

121371

7273

14741676

1575
77

1878

2080228219

79
81

28,436,400 円

100,000,000 円
100,000,000 円

12,240,240 円
24,480,480 円

29,768,600 円

48,960,960 円

34,180,400 円

61,201,200 円

37,965,700 円

42,840,840 円

100,000,000 円

55,081,080 円

100,000,000 円
100,000,000 円

73,441,440 円

100,000,000 円

85,681,680 円

100,000,000 円
100,000,000 円
100,000,000 円

40,496,100 円
41,785,300 円

97,921,920 円

40,978,200 円

110,162,160 円

36,474,300 円

100,000,000 円

104,042,040 円

100,000,000 円

116,282,280 円

100,000,000 円

21,370,700 円

36,720,720 円

100,000,000 円

100,000,000 円

9,519,200 円

100,000,000 円

122,402,400 円

25,144,300 円

100,000,000 円

134,642,640 円

0円

100,000,000 円

128,522,520 円＊ 該当のご契約例における最高解約返戻率となります。
※「死亡保険金」「災害死亡保険金」「払込保険料累計」「解約返戻金」は当該保険年度の最終日時点の金額を表示しています。
※「年齢」は当該保険年度の翌保険年度初日時点の年齢を表示しています。

解約返戻金

保険期間・保険料払込期間

100,000,000 円

821

1億円

83.9%

100,000,000 円

1160.1%

満了
（82歳）

!

A

15,416,300 円

66

69

3,678,600 円

B18,360,360 円

6676,120,120 円

B

100,000,000 円

22,634,700 円

65

返戻率

A

16,890,900 円

6463

解約返戻金

払込保険料累計100,000,000 円

43

災害死亡保険金5,574,600 円

11,204,500 円

17

死亡保険金
（基本保険金額と同額）

死亡保険金（責任準備金額）

第 1 保険期間
（5年）

2

61

死亡保険金

62

2

9所定の解約返戻金があります。

■契約者・死亡保険金受取人：法人

17

基本保険金額と同額

ご職業のみの簡単な告知でお申込みいただけます。

ご契約例

保険
年齢
年度
（歳）
（年）

5

死亡した時点の責任準備金額

保険期間

3

不慮の事故によるケガ、または所定の感染症を原因として死亡したとき

支払額

1

第2

死亡保険金

このような場合にお支払いします（支払事由）

保険期間

第 保険期間1

経営者・役員の死亡保障を一定期間確保できます。

77.7 %

87.2 %＊81.0 %

69.8 %

62.0 %
55.1%

48.7 %
41.8 %
33.1%

20.5%
0.0 %

必ずご確認ください●第1 保険期間中に不慮の事故または所定の感染症以外により死亡した場合にお支払いする死亡保険金の支払額は責任準備金額となり、払込保険料累計を下回ります。

●この商品は、健康に不安がある方でも健康状態に関する告知や医師の診査は必要なく、ご職業の告知のみでお申込みいただける商品です。
そのため、FWD生命の他の定期保険に比べて保険料が割増しされています。

●健康状態について医師の診査を受けたり、告知をすることで、保険料の割増しがないFWD生命の他の定期保険に加入できる場合があります。
ただし、審査結果等によってはご契約をお引受けできない場合があります。

4

各種お取扱いについて払済保険への変更

保険料のお払込みが困難になった場合でも、変更時の解約返戻金を払済保険に充当することによって、保障を継続することができます。
保険種類が変更となり、保障は小さくなりますが、変更後は保険料のお払込みが不要となります。
●払済保険に変更する時点によって、変更後の保険種類が以下のとおり異なります。

第1保険期間中に変更する場合

災害保障重視期間付払済終身保険へ変更

第2保険期間中に変更する場合●払済保険に変更後の保障内容等は、以下のとおりとなります。

変更前

保険種類

変更後

災害保障重視期間付定期保険

災害保障重視期間付払済終身保険

ご契約締結時に定めた（減額した場合は減額後の）金額

基本保険金額
保険期間

災害死亡保険金の支払額 変更前の基本保険金額と同額（第1保険期間中）
死亡した時点における変更前の責任
死亡保険金の支払額 準備金額
（第2保険期間中）
変更前の基本保険金額と同額

保険期間中、いつでも解約することができますが、解約する場合、以後の保障はなくなります。
なお、解約返戻金額は多くの場合、払込保険料の合計額より少ない金額になります。
特にご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。
また、契約年齢・保険料払込期間・経過年月数・保険料払込年月数等により異なります。

払済終身保険変更後の基本保険金額と同額

終身（第1保険期間中）
死亡した時点における変更後の責任準備金額（第2保険期間中）
変更後の基本保険金額と同額

基本保険金額の減額－●基本保険金額を減額することにより、保険料の払込額を少なくすることができます。
また、減額部分は解約されたものとして変更後の基本保険金額と同額※第1保険期間中に払済保険に変更した場合における第1保険期間の満了の日は、ご契約締結時に定めた第1保険期間の満了の日と同じです。
※変更後の基本保険金額は変更時のご契約状況等により異なります。
また、ご契約状況等によっては払済保険への変更をお取扱いできない場合があります。
※払済保険に変更した後は、変更する前のご契約内容（災害保障重視期間付定期保険）に復旧することはできません。

第2保険期間中に払済終身保険へ変更した場合の例

ご契約例

基本保険金額

1億円

契約者
法人

ご契約
(60歳)

●変更にあたり診査（告知）は払込保険料累計：約6,121万円● 変更後、解約返戻金は期間変更後の基本保険金額約4,077万円

5法人経営者の経過に応じて増加します。
保障されます。

約4,077万円

払済終身保険へ変更（70歳 ）契約者不要です。

死亡保険金（変更後の基本保険金額と同額）＊

経営者

死亡保険金受取人●変更後は、一生涯にわたって解約返戻金
第2保険期間（17年）

被保険者［変更後の契約形態（個人契約）］

解約返戻金

一生涯保障

第１保険期間（5年）

契約者および死亡保険金受取人を変更することができます。
例えば、法人契約で経営者（被保険者）が勇退したとき、個人契約に変更し、保障を引き継ぐことができます。

POINT

死亡保険金（基本保険金額と同額） 第10保険年度最終日時点（70歳＊）の解約返戻金額

約3,796万円

契約者変更
〈例〉

（例）第10保険年度最終日時点の解約返戻金額をもとに第11保険年度初日に払済終身保険に変更したケース

1億円

取り扱いますので、減額部分に対応する所定の解約返戻金をお支払いします。
● 第1保険期間中に基本保険金額を減額した場合、責任準備金も減額されるため、第1保険期間中の死亡保険金の支払額（責任準備金額）も減額されます。

［変更前の契約形態（法人契約）］■契約者・死亡保険金受取人：法人 ■被保険者：60歳（男性） ■基本保険金額：1億円■保険期間・保険料払込期間：82歳 ■第1保険期間：5年 ■年払保険料：6,120,120円［イメージ］

保険料振替貸付解約所定の方法により計算された金額

ご契約締結時に定めた期間一時的に資金がご入用のときは、解約返戻金額（貸付を行う日から3年間で最も低額となる解約返戻金額）の80％以内で契約者貸付制度を利用できます。なお、貸付金には所定の利率で計算された利息（複利）がかかります。

保険料の払込みがないまま保険料払込猶予期間を経過した場合でも、あらかじめお申出がない限り、解約返戻金の範囲内で保険料を自動的にお立替えすることにより、保険契約を有効に継続することができます。なお、立て替えられた保険料には所定の利率で計算された利息（複利）がかかります。

払済終身保険へ変更※ご契約から起算して1年以内は払済保険に変更することはできません。

契約者貸付制度

保険期間（終身）＊当該保険年度の翌保険年度初日時点の年齢を表示しています。

6

被保険者
経営者

死亡保険金受取人
経営者の遺族法人契約における税務のお取扱いについて保険料支払時の処理

契約形態

■契約者

【最高解約返戻率に応じた資産計上額】※資産計上期間等は、以下の各最高解約返戻率毎の経理処理をご覧ください。
資産計上額

50％以下

不要（期間の経過に応じて損金算入）

70％超
85％以下

当期分支払保険料＊×60％（残り40％を損金算入）

最高解約返戻率

50％超
70％以下85％超

資産計上期間

資産計上額

当期分支払保険料＊×40％（残り60％を損金算入）●保険期間の当初10年・・・当期分支払保険料＊×最高解約返戻率×90％（残りを損金算入）●保険期間開始から10年超・・・当期分支払保険料＊×最高解約返戻率×70％（残りを損金算入）■最高解約返戻率が50％超70％以下の場合の経理処理（イメージ）
取崩期間/方法

保険期間の当初40％相当期間

保険期間の75％相当期間経過後から保険期間の終了までの期間で均等取崩し保険料

保険料の40％を資産計上

ご契約

保険期間の40％相当期間を経過する日

保険期間の75％相当期間を経過する日

保険期間
終了

最高解約返戻率が50％超70％以下でも、一被保険者あたりの年換算保険料相当額（複数の定期保険等に加入している場合にはその合計額）が30万円以下の場合、期間の経過に応じて損金算入（資産計上不要）となります。

■最高解約返戻率が70％超85％以下の場合の経理処理（イメージ）
資産計上期間取崩期間/方法

保険料
ご契約

保険期間の40％相当期間を経過する日

必ずご確認ください

保険期間の75％相当期間を経過する日

保険期間終了●「支払保険料」
を損金算入しても、「保険金」や「解約返戻金」等は益金に算入されます。原則、課税される金額は同額となり、節7保険料×最高解約保険料×最高解約返戻率 返戻率×70％を×90％を資産計上
資産計上
残りを損金算入

10年

最高解約返戻率に到達する年度支払った保険料の全額を損金に算入している場合は、受け取る死亡保険金は雑収入として益金に算入します。
支払った保険料の一部を前払保険料として資産に計上している場合は、その額を取り崩し、受け取る死亡保険金との差額を雑収入として益金に算入します。

例）法人が前払保険料を2,500万円計上している契約で、死亡保険金1億円を受け取った場合
現金及び預金借方

1億円

前払保険料
雑収入

貸方

2,500万円
7,500万円

損金算入

保険料を全額損金算入

残りを損金算入例）法人が前払保険料を2,500万円計上している契約で、払済保険変更時の解約返戻金相当額が3,000万円の場合

損金算入
保険料を全額損金算入

残り40％を損金算入

資産計上分を均等取崩し保険期間終了

解約返戻金相当額が最も高い金額に到達する年度

解約返戻金受取時の処理

支払った保険料の全額を損金に算入している場合は、受け取る解約返戻金は雑収入として益金に算入します。支払った保険料の一部を前払保険料として資産に計上している場合は、その額を取り崩し、受け取る解約返戻金との差額を雑収入として益金に算入します。
差損が発生した場合は、差損額を雑損失として損金に算入します。
例）法人が前払保険料を2,500万円計上している契約で、解約返戻金3,000万円を受け取った場合
現金及び預金借方

3,000万円

前払保険料

貸方

雑収入

2,500万円
500万円支払った保険料の全額を損金に算入している場合は、変更時の解約返戻金相当額を保険料積立金として資産計上し、同額を雑収入として益金に算入します。
支払った保険料の一部を前払保険料として資産に計上している場合は、変更時の解約返戻金相当額を保険料積立金として資産計上し、それまで資産計上していた前払保険料との差額を雑収入として益金に算入します。
差損が発生した場合は、差損額を雑損失として損金に算入します。

保険期間の75％相当期間経過後から保険期間の終了までの期間で均等取崩し保険料の60％を資産計上①、②の場合は、解約返戻金相当額が最も高くなる期間経過後から保険期間の終了までの期間で均等取崩し③の場合は、資産計上期間経過後から保険期間の終了までの期間で均等取崩し

払済保険変更時の処理

保険期間の当初40％相当期間

資産計上分を均等取崩し

以下、3つの区分のいずれかに該当する最も遅い期間終了まで①最高解約返戻率となる期間②ただし、①の期間経過後、「（当期の解約返戻金相当額－前期の解約返戻金相当額）÷年換算保険料相当額」が70％超となる場合、そのこえる期間③ただし、①または②の期間が5年未満の場合は5年間（保険期間が10年未満の場合は保険期間の当初50％相当期間）

死亡保険金受取時の処理

保険料を全額損金算入

残り60％を損金算入■死亡保険金受取人：法人【上記の資産計上期間において①に該当する（②および③に該当しない）ケース】

ご契約

損金算入

資産計上分を均等取崩し取崩期間/方法

保険料＊ 支払った保険料の額のうち当該事業年度に対応する部分の金額を指します。
なお、事業年度の開始月と保険期間の開始月は一致しているものとして記載しています。

資産計上期間■被保険者：経営者■最高解約返戻率が85％超の場合の経理処理（イメージ）※関係法令：法人税基本通達9-3-5・9-3-5の2

この商品の支払保険料の経理処理は、最高解約返戻率等に応じて以下のとおり異なります。
最高解約返戻率：法人

ポイント

保険料積立金借方

3,000万円

前払保険料

貸方

雑収入

2,500万円
500万円

保険期間を終身とする払済保険に変更する場合、資産計上額を再評価し洗替経理処理＊をする必要があります。

＊洗替経理処理とは、変更時点における解約返戻金相当額とその保険契約にかかる資産計上額の差額を益金または損金の額に算入することです。
※関係法令：法人税基本通達9-3-7の2

税効果はありません。 ●支払保険料に関する仕訳の例は、「保険設計書」に記載されていますのであわせてご確認ください。

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商品付帯サービス

役員退職金の税法上のポイント

ご参考

役員死亡退職金の税法上のポイント ※関係法令：相続税法第12条

法人から遺族が受け取る役員死亡退職金は、個人契約の死亡保険金とは別に「500万円 × 法定相続人の数」が非課税 となります。

※法人から受け取った退職金で死亡後3年以内に支払いが確定したものが対象となります。

法人契約の生命保険から死亡保険金が支払われます。

生命保険会社

死亡退職金

死亡保険金
【参考】個人契約の生命保険から支払われる死亡保険金にも非課税枠があります。

相続人

死亡保険金の非課税枠＊1「500万円×法定相続人の数」＊１ 契約者と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が相続人の場合となります。

役員退職慰労金の税法上のポイント※関係法令：所得税法第30条

勇退時に受け取る役員退職慰労金は（役員退職慰労金等の収入金額 － 退職所得控除額）× 1/2が課税対象となり他の所得と区分して分離課税されます。

健康医療相談サービス

日々の健康管理から、もしものときの受診・治療・治療後のケアまで、医師等の専門家が、さまざまな場面であなたに寄り添います。
利用対象：被保険者さまとその同居のご家族

医師、保健師、看護師等の資格をもつ経験豊かなティーペックの相談スタッフが、24時間・年中無休でサポートします。
■ご相談いただける内容の例 → 健康
医療 介護 育児 メンタルヘルス
等
利用対象：被保険者さま＊1

ベストホスピタルネットワークサービス＊2
ヘルスカウンセラー
による相談

ご利用者の病症状や既往歴をお伺いします。

→

総合相談医＊3によるセカンドオピニオン（面談・オンライン・電話）

総合相談医から現在の診断に対する見解や今後の治療方針等について意見がもらえます。

→ 受診手配サービス

控除額

1 退職所得控除

勤続年数に応じた退職所得控除があります。

2 1/2課税＊2

課税対象

退職所得控除後の金額の1/2は課税対象となりません。

3 分離課税
他の所得と別々に課税されます。

納税額

役員退職慰労金を全額一時金で受け取る場合、社会保険料（厚生年金保険料等）は、かかりません。

＊2 役員等が1/2課税の適用となるには、勤続年数5年超であることが必要です。

9→

専門医の紹介＊4

総合相談医が必要と判断した場合には、専門医が紹介されます。

専任のスタッフが医療機関への受け入れ確認や受診の手配をします。

糖尿病トータルサポートサービス

利用対象：被保険者さま専門の保健師、看護師に糖尿病について相談できます。
必要に応じて糖尿病の専門医を紹介します。

がんトータルサポートサービス

がんに関する専門スタッフがさまざまな面でサポートします。
がん治療相談サービス

利用対象：被保険者さま＊1
がんに関する専門スタッフが、がんに関するご質問にお応えします。

粒子線治療相談サービス＊5

利用対象：被保険者さま
粒子線治療等のがん治療のご相談をお受けします。
お客さまの病状やご要望に応じて専門医とのご相談（電話・面談）や医療機関のご案内等のサポートサービスを提供します。

がんこころのサポートサービス

利用対象：被保険者さまとその同居のご家族

役員退職慰労金等の収入金額

利用対象：被保険者さま

よりよい医療を選択するために、ご相談内容に応じて、セカンドオピニオンや受診手配サービスを提供します。

がんPET検診サポートサービス■役員退職慰労金の税法上のメリット（イメージ）

控除後残額

24無料

こころの悩み、不安、心配事について電話や面談、オンラインによるカウンセリングを受けられるサービスです。

死亡退職金の非課税枠「500万円×法定相続人の数」

相続人は法人から役員死亡退職金を受け取ります。

FWD健康サービス

こころのサポートサービス■法人が生命保険で役員死亡退職金を準備したとき（イメージ）

法 人

サービス利用料はがんの早期発見のための検査方法であるがんPET検診受診のためのトータルサポートを実施します。
※検診にかかる費用は自己負担となります。

利用対象：被保険者さま＊1
がんと診断され、精神的に不安定な状態が続いている、またお仕事やご家族のことが心配で治療に専念できない等の、治療に関すること以外の不安について、カウンセラーがお話を伺います。

＊1 被保険者さまと同居のご家族も利用できますが、相談内容は被保険者さまに関する内容に限ります。
＊2 ベストホスピタルネットワークサービスの「ベストホスピタルネットワーク®」とは、お客さまにとってよりよい医療機関を探すためのネットワークのことをいいます。
＊3 総合相談医とは、主治医からの紹介状をもとに医療機関でセカンドオピニオンを提供する医師です。総合相談医の判断により、別の専門医への紹介状を発行することがあります。なお、紹介状の発行はサービスの対象外になります。
＊4 電話によるセカンドオピニオンでは専門医の紹介は行いません。
＊5 本サービスは粒子線治療等、特定の治療方法を推奨するものではありません。
※FWD健康サービスはFWD生命保険（株）の業務委託先であるティーペック（株）が提供します。
ご利用に際しては諸条件があります。
詳細につきましては、ご契約後に送付する資料をご確認ください。
※サービス利用料は無料ですが、医療機関での診察・検査・検診・紹介状の発行にかかる費用、また交通費やオンライン面談で発生するデータ通信料等は自己負担となります。
※記載のサービス内容は2023年5月1日現在のものであり、将来予告なく変更・停止させていただく場合があります。
サービスの最新情報等は、FWD生命保険（株）のホームページでご確認ください。
※FWD健康サービスのご利用は保険期間満了までとなります。
※上記はFWD健康サービスのうちFWD災害保障重視期間付定期で利用できるサービスとなります。

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