令和２年度

愛媛県奨学生〔在学採用〕募集案内― 学校生活の継続をサポートします ―○ 愛媛県奨学資金貸与条例に基づく貸与型の（借りて、返す）奨学金制度です。
無利息ですが、貸与終了後に全額を返還する必要があります。
○ 高等学校・高等専門学校・専修学校の高等課程を対象とします。
○ 採用希望者は、学校の指示する期限（令和２年６月中旬～下旬頃）までに、必要書類をそろえて学校に提出する必要があります。
○ 出願には、保護者の同意が必要です。
（注）愛媛県奨学生は、予約採用・在学採用・緊急採用の３区分で募集しています。募集時期が異なりますが、同じ奨学生制度です。

愛媛県イメージアップキャラクター
みきゃん～奨学生となることを希望する皆さんへ～「愛媛県奨学生」は、学習意欲のある学生・生徒が経済的な理由で夢や目標をあきらめることがないよう奨学金を貸与して、社会に貢献できる人材を育成することを目的とした制度です。
公費による奨学金の貸付であって、昭和 36 年の制度開始以来、奨学生だった先輩たちが社会に出て返還し後輩たちの奨学金として引き継ぐことによって続いてきたものですから、採用を希望する人は、奨学金の使い道や将来の返還についてよく考えて、奨学生の一員となる自覚を持って出願してください。
願書には、家計の状況等を記入する箇所がありますが、家族の方と相談しながら記入してください。

■ 対象となる学校高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含みます。）、高等専門学校又は専修学校の高等課程（修業年限が２年以上の課程で、教育委員会が認めるものに限ります。）を対象とします。

■ 在学採用の出願から貸与までの流れ
出願から貸与終了までの手続は、すべて在学校を通じて行います。
※ 書類の提出方法・期限は、学校の指示に従ってください。

学 生 ・生 徒

採用通知
９月上旬② 誓約書提出

高等学校等

６月頃

（推薦）

（採用通知）（誓約書提出）９月中旬

愛媛 県教育委 員会① 出願（書類提出）

選考・採用決定貸与決定貸与（愛媛県から直接、口座振込します。）
４～９月分：９月 25 日
10 月分以降：毎月 25 日（休業日の場合は翌営業日）③ 振込の確認（将来、返還するものですから、毎月、必ず自分自身で確認してください。）

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■ 用語について
この募集案内における用語の定義は、次のとおりです。
(1) 出願者……奨学生となることを希望する者(2) 保護者……出願者の親権者又は未成年後見人（出願者が成人である場合は、親権者又は未成年後見人であった者）(3) 家計支持者……父と母双方又はこれに代わって家計を支えている者。原則として父と母（ひとり親の場合は、その１人）ですが、父母がない場合又は父母ともに別居・別生計の場合であって、父母以外の者（祖父と祖母等）が家計を支えている場合は、その者とします。

■ 出願資格出願者は、次のすべての要件を満たすものとします。
(1) 高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含みます。
）、高等専門学校又は専修学校の高等課程（修業年限が２年以上の課程で、教育委員会が認めるものに限ります。）に在学していること。
(2) 保護者が愛媛県内に居住していること。
(3) 学費の支弁が困難であること。
(4) 次の学資金の貸与等を受けていないこと。
ア 母子父子寡婦福祉資金貸付金のうち修学資金
イ 高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励資金
ウ 独立行政法人日本学生支援機構の貸与型奨学金
エ 特別支援教育就学奨励費のうち支弁区分が第Ⅰ区分又は第Ⅱ区分であるもの(5) 保護者が出願に同意し、採用後に連帯保証人となることができること。
（貸与終了後において、返還計画どおり奨学金が返還されない場合は、連帯保証人に返還を請求します。
）(6) 勉学に意欲があり、在学校を卒業（在籍課程を修了）する意志があること。ただし、単位制の課程においては、年間 18 単位以上の単位数を修得し、最短の修業年数で卒業することを目指す者であること。

■ 選考基準奨学生は、次の基準を満たす者の中から採用します。
(1) 人物、健康及び学力の基準
次のいずれかに該当し、学習に対する意欲や生活態度に優れ、在学校の卒業（在籍課程の修了）が可能と認められること。
ア 学習成績が優秀な者（学習成績の評定平均値が 3.5 以上の者）
イ スポーツ・文化活動における実績のある者（大会・コンクール等への出場・表彰歴等）
ウ 学校内外の活動においてリーダーとして活躍した者（生徒会役員、子ども会リーダー等）
エ 学校内外の活動において他者への貢献が認められる者（委員会活動、ボランティア等）
オ 特定分野への興味・関心が高く、将来の活躍が期待できる者（得意科目がある、継続して実践している（したい）スポーツ・文化活動がある、明確な進路希望がある等）(2) 家計基準
家計支持者（このページの「用語について」を参照。原則として、父と母の２人。）の年間所得金額の合計が基準額以下であり、修学困難な経済状態にあると認められること。
《収入・所得年額の上限額のめやす》
家族構成

給与・年金収入

その他の所得４人世帯で、就学者が本人・中学生１人の場合

665 万円

291 万円

５人世帯で、就学者が本人・中学生１人・小学生１人の場合

834 万円

426 万円(注) 家族構成、家庭事情によっては、上記の表が当てはまらない場合があります。表に示す金額を超えても基準を満たす場合がありますので、詳しくは、募集要項を参照するか学校に相談してください。

2 / 6■ 貸与額等
(1) 貸与月額
設置者・通学形態の区分ごとに、次の月額から選択することができます。
区 分
国公立
私 立

月額

（限度額）

自宅通学

5,000 円

10,000 円

15,000 円

18,000 円

自宅外通学

5,000 円

10,000 円

15,000 円

20,000 円

自宅通学

5,000 円

10,000 円

15,000 円

20,000 円

25,000 円

自宅外通学

5,000 円

10,000 円

15,000 円

20,000 円

25,000 円

23,000 円
30,000 円
30,000 円

35,000 円(2) 貸与期間（貸与対象月）
令和２年４月分から正規の修業期間の最終月分までとします。
(3) 貸与方法
原則として毎月 25 日（休業日である場合は翌営業日）に、「愛媛県奨学金送金先届」により指定された本人名義の普通預金口座に振り込みます。ただし、毎年４月分は、５月分とあわせて５月に振り込みます。なお、初回の振込は、９月 25 日を予定しています。

■ 出願方法
出願者は、学校で「愛媛県奨学生願書」及び「送金先届」の用紙を受け取ってください。家族の方と相談しながら必要事項を記入し、添付書類（住民票、所得証明書等）をそろえて学校に提出してください。

■ 願書記入例・必要書類
記入例については４、５ページ、必要書類については６ページを参照してください。

■ 選考結果について奨学生の採用・不採用については、愛媛県奨学生選考委員会の選考を経て予算の範囲内において決定のうえ、在学校を通じて出願者に通知します。

■ 返還について(1) 返還方法
奨学金の返還は、15 回以内の年賦（年１回払い）となります。貸与終了月から６か月据え置いた後、毎年 12 月末日を期限として、愛媛県から送付される納入通知書により納入します。（卒業月が３月の場合、卒業年の 12 月末日が初回の返還期限となります。）
なお、１年あたりの返還額は、貸与月額と正規の修業期間に応じて決められています。
〔参考〕貸与月額の上限額を選択し、３年間（36 か月間）貸与を受けた場合の返還例
区国公立
私立

分

貸与月額

返還総額

年賦額

自宅通学

18,000 円

648,000 円

50,000 円 50,000 円×11 回＋ 98,000 円（計 12 回）返還計画(※)

自宅外通学

23,000 円

828,000 円

60,000 円 60,000 円×12 回＋108,000 円（計 13 回）

自宅通学

30,000 円

1,080,000 円

80,000 円 80,000 円×12 回＋120,000 円（計 13 回）

自宅外通学

35,000 円

1,260,000 円

90,000 円 90,000 円×13 回＋ 90,000 円（計 14 回）(※) 最終回の返還額には、年賦額の端数が加算されます。

(2) 返還の猶予・免除
ア 次のいずれかに該当するときは、奨学金の返還を猶予（延期）することがあります。
(ア) 高等学校、大学又はこれと同程度の学校に在学するとき。
(イ) 災害、傷病、その他やむを得ない事由によって返還が困難と認められるとき。
イ 次のいずれかに該当するときは、奨学金の全部又は一部の返還を免除することがあります。
(ア) 死亡したとき。
(イ) 心身障害その他やむを得ない事由によって返還が不能と認められるとき。

■ 注意事項(1) 採用決定後の諸手続は、原則として、すべての書類に奨学生と連帯保証人（保護者）の連署・押印が必要となります。貸与終了後の手続についても同様です。
(2) 休学、長期欠席の場合は、その期間の貸与はありません。また、退学等、奨学生の要件を満たさなくなったときは、貸与を終了します。
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■ 願書の記入のしかた
願書は、選考の大切な資料です。出願者自身が、事実を詳しく、ありのまま記入してください。
○ 記入は黒色のペン又はボールペンを使用してください。
○ 誤りがあるときは、二重線と訂正印で修正してください。（修正液・修正テープは使用しません。）①②③④⑤⑦⑥⑧⑨⑩⑬0⑭4 / 6⑪⑫⑥ 通学形態

① 区分・日付

該当する通学形態を○で囲みます。

「在学」の文字を〇で囲み、願書を学校に提出する日付を記入します。

⑦ 貸与希望月額② 本人（住所・氏名）希望する貸与月額を記入します。

出願者が自署、押印します。

⑧ 生計を一にする家族及び所得③ 保護者又は保護者であった者（住所・氏名）保護者が自署、押印します。（印鑑は、出願者とは異なる印としてください。）※ 父母のうち、収入の多い方又は児童手当の受給者である方（原則として、就業者である方）が署名してください。
※ 保護者が記入するのは、この項目だけです。
④ 氏名、生年月日氏名は、住民登録上の氏名としてください。性別については、記入しなくてかまいません。

⑤ 在学（卒業）学校、卒業・修業（予定）年月
在学中の高等学校等について記入します。

家族全員の続柄、氏名、出願時点の年齢を記入します。同居の家族は全員、単身赴任、就学や療養のために一時的に別居している家族も記入します。

⑨ 職業又は在学校名
就学者以外
・ 給与所得者は、職業を記入します。
例）会社員、公務員、パート等
・ 自営業者等は、業種を記入します。
例）小売業、農業、不動産業等
・ 年金生活者は、年金の種類を記入します。
・ 無職の人は、「無職」と記入します。
就学者
・ 学校名（県外の場合は、公立・私立の別も）と学年を記入します。

⑩ 給与所得者の所得年額（収入年額）
・⑪ 給与所得者以外の所得年額

家計支持者（下の⑬の表を参照）について、収入・所得の金額を記入します。（万円未満切り捨て）※ 失業等の事情があり、出願時の現況による審査を希望する場合は、所得証明書に加えて添付する事実確認書類（給与明細書の写し等）から年額を見積もった金額を、所得証明書の金額の代わりに用いることができます。

給与所得・年金所得のみの人については、⑩欄のみを記入します。
給与所得・年金所得以外の所得のある人については、⑩欄、⑪欄ともに記入します。
⑩欄（「給与所得者」の欄）の記入のしかた．．
．．
【上段】所得証明書の「給与収入」及び「年金収入」（「支払金額」等と書かれている場合もあります。）と各種社会保障給付(※)を合わせた金額（収入年額）を、上段のかっこの中に記入します。
(※) 各種社会保障給付……児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、失業等給付金（基本手当、傷病手当、育児休業給付等）、非課税の公的年金（遺族年金・障害年金）、生活保護費等．．
、、【下段】全員の収入年額を記入してから、下の速算表を使って所得年額を算出します。収
入年額が最も多い人は速算表１を、その他の人は速算表２を使って算出した所得年額を、下段に記入します。
⑪欄（「給与所得者以外」の欄）の記入のしかた
所得証明書の「事業所得」、「農業所得」、「不動産所得」等を合せた金額を記入します。ただし、マイナスの所得は 0 円として扱い、プラスの所得から差し引くことはできません。
速算表１（収入年額が最も多い人）収入年額
268 万円以下
268 万円超 400 万円以下
400 万円超 781 万円以下
781 万円超

所得年額
収入金額×0.8
収入金額×0.7
収入金額

0円－213.6 万円－173.6 万円－408 万円

速算表２（その他の人）
収入年額
65 万円以下
65 万円超 162 万円以下
162 万円超 180 万円以下
180 万円超 360 万円以下
360 万円超 660 万円以下
660 万円超 1,000 万円以下
1,000 万円超 1,500 万円以下
1,500 万円超

所得年額
0円
－ 65 万円

収入金額
収入金額×0.6
収入金額×0.7 － 17.6 万円
収入金額×0.8 － 53.6 万円
収入金額×0.9 －119.6 万円
収入金額×0.95 －169.6 万円
収入金額－245 万円（万円未満切り捨て）⑫ 備考

・ 自宅外通学、障害者、長期療養者又は単身赴任にあたる場合は、この欄に記入します。
・ その他、家族について補足することがあれば記入してください。

⑬ 父と母双方の所得金額の合計又はこれに代わって家計を支えている者の所得金額の合計

この欄は、家計支持者の所得年額の合計額を記入します。

父母の状況
家計支持者
父母がいる場合
父と母（２人）ひとり親の場合
父又は母（１人）
父母がない場合、又は父父母以外で実際に家計を母ともに別居・別生計で支えている人
父母以外の者が家計を支（祖父と祖母、おじとおえている場合ば等）※ 単独生計者等、いずれにも当てはまらない場合は、個別に問い合わせてください。

⑭ 家庭事情奨学金を必要とする家庭事情（学校で学びたいこと、特に意欲的に取り組んでいること、それを困難とする家計の状況等）を、自分の言葉で、詳しく記入します。

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■ 出願時の提出書類(1) 全員が提出するもの
必要書類
１ 願書
２ 世帯全員の住民票の写し（３か月以内発行の原本）

注意事項
４、５ページの「願書の記入のしかた」によること。
続柄の記載があり、個人番号の記載がないもの※ 同居の家族については、全員、提出が必要です。
※ 別居の家族についても、生計同一である場合は、提出が必要です。

・ 給与や年金の収入額、所得の内訳の記載があるもの

３

４

家計支持者(※)の令和２年度（令和元年分）所得証
明書（原本）

家計支持者(※)
が出願時において受給している各種社会保障給付の金額を確認できる書類の写し※ 該当するすべての給付について、書類を提出する必要があります。

(注) 失業等の事情があり出願時の現況による審査を希望する場合は、所得証明書に加えて次の書類を添付してください。
① 給与所得者であって、失業、休業、転職等により収入が減少した場合事実確認書類（離職票、退職証明書等）の写し及び出願時の給与額の確認書類（直近３か月の給与明細書等）の写し② 給与所得者以外であって、経営状況の変化により所得が減少した場合売上、経費が記載され、所得証明書による所得金額との差額を算定できる書類の写し（次の書類は、中学生以下の家族がいる場合は、通常、提出が必要です。）
・ 児童手当……認定通知書等の写し又は通帳（受給者と直近の受給額が分かる部分）の写し（以下の書類は、該当するものがあれば提出が必要です。）
・ 児童扶養手当、特別児童扶養手当……出願時において有効な証書の写し
・ 失業給付……雇用保険受給資格者証の写し
・ 傷病手当、育児休業給付等……受給額の記載された通知書等の写し・ 非課税の公的年金（遺族年金・障害年金）……年金振込通知書又は年金額改定通知書の写し（課税対象の年金であっても、所得証明書に記載がないものは添付が必要です。）
・ 生活保護……保護決定（変更）通知書の写し（受給額の記載があるもの）※「最低生活費」の金額が記載されている場合に限り、他の社会保障給付に関する書類を省略することができます。

生活保護の受給者は、奨学金が収入とみなされる場合がありますので、ケースワーカーに相談してから出願してください。

５

送金先届

用紙に示された注意事項をよく読み記入してください。
金融機関の確認印又は通帳のコピーが必要です。

(※) 家計支持者とは、原則として、父と母の２人を指します。（２ページの「用語について」を参照。）(2) 該当者が添付するもの（特別控除の適用を受ける場合に必要な書類）
・ ひとり親又は父母がない世帯であって、家計支持者以外に 18 歳以上の世帯員（就学者を除きます。）がいる場合……該当者の所得証明書※ 該当者が経済力のない子又は祖父母である場合に特別控除が適用できます。
※ 特別控除が適用とならない場合や、上記の条件に該当しない通常のひとり親世帯については、添付書類は必要ありません。

・ 障害者がいる場合……障害者手帳の写し、医師の診断書等
・ 長期療養者（６か月以上に渡る療養を必要とする者）がいる場合……医療機関に支払った費用を確認できる書類（直近３か月以上の医療費の領収書等）の写し
・ 主たる家計支持者が単身赴任等で別居している場合（自発的な別居は含みません。）……単身赴任等に要した住居費、光熱水道費、家具・家事用品代の実費を確認（説明）できる書類
・ 過去１年以内に火災、風水害又は盗難等の被害を受け、２年以上に渡り支出の増加又は収入の減少が見込まれる場合……被害を受けたことの証明書及び被害の実費を確認できる書類*********************************************************************************************************◎ 出願について不明な点は、在学校を通じてお問い合わせください。
◎ 条例・規則の改正があった場合には、改正後の規定を適用します。
*********************************************************************************************************令和２年５月

愛媛県教育委員会
教育総務課 教職員厚生室（厚生事業係）

Tel：089-912-2924
e-mail：kyoushokuinkousei@pref.ehime.lg.jp

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