岩国短期大学

令和 4 年度

自己点検・評価報告書

令和 5 年 3 月

岩国短期大学1

岩国短期大学

目次
自己点検・評価報告書 ...........................................................
1．自己点検・評価の基礎資料 ....................................................
2．自己点検・評価の組織と活動 ..................................................

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..........................................
［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ................................................
［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ................................................
［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ................................................

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ..............................................
［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ..................................................
［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ..................................................

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ..............................................
［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ..................................................
［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ..................................................
［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ..................
［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ..................................................

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ......................................
［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ....................................
［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ......................................
［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ................................................

【資料】
備付資料一覧

2

岩国短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、岩国短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

令和 5 年 3 月 31 日

理事長
宮川

明

加藤

善美

学長
ALO
朝倉 なぎさ3岩国短期大学

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
旧藩時代、三丘宍戸藩校「徳修館」の侍講であった宮川視明が、山口県熊毛郡高水村（現在周南市）の烏帽子岳の山麓に明治 8 年、磨鍼塾（ましんじゅく）と称する私塾を開いて郷党子弟に孔孟の教えを講じていた。当時その徳望を慕って遠隔の地から来り学ぶ者も多く、一時は山間の学府として栄えたが、視明の没後はそれを継ぐ者なく、しばらく中断していた。
明治 31 年、磨鍼塾出身の江田保は同郷の人である正覚寺住職・伊東法住、篤学者・河谷茂作とともに、視明の子である宮川泰を設立会長に推し、河村道篤を塾長に迎え、修業年限 2 年の「私立高水村塾」を高水村新町に設立し、この時をもって本学園創立の年と定めた。時代の推移につれて村塾は中学に、中学は中学校に、更に高等学校に移行したが、その間の 55 余年、高水の地にあって、農山村子弟の強化育成にあたり数多の人材を輩出した。戦後の学制改革により、久しきに亘るこの農山村における私学経
営も限界に達したとの判断から、岩国転出を決意、昭和 29 年に岩国における新しい学園の歴史が幕を開けた。岩国転出にあたって、岩国市を始めとする周辺の市町村、その他各方面より賛同と後援を得た。校地造成については米海軍施設隊の特別の援助を受けた。
岩国転出後、社会情勢が安定するにつれ、岩国地域にも女子のための高等教育機関設立を望む声が起こり、特に昭和 40 年以降には、高水学園に短期大学を設置して欲しいという強い願望となった。同時に、岩国市を始め周辺の市町村当局、教育委員会や学園同窓会からも積極的な支援が受けられる明るい見通しもつくに至った。理事長を始め関係者一同の熱意のこもる運動の結果、遂に岩国市議会においては全会一致で「短大設立の実現を期す」という決議が為された。
昭和 46 年、岩国短期大学を開設、幼児教育科、英語科の二学科を設置し、地域社会に貢献する短期大学開学の第一歩が始まった。初代学長の式辞は、学園創立以来の一貫した教育方針と短大教育の使命を力強く宣言するものであった。重んずべきは徳性の陶冶であり、すべての文化の根底には人がなければならず、その人をつくるのが教育であるとして、高い知性と教養、情操豊かで社会性に富む人物を養成する使命と、教師と学生が心を合わせて互い に研鑽する師弟同行の教育方針を明確に述べたものである。その理念は建学の精神「楽学」とともに、今日に至るまで脈々と受け継がれている。
私学教育においては、建学の精神を尊び自ずとそれが伝統となっていくものである。
時代の推移に対応する変遷はあるにしても、その教育理念を継承しつつ、さらに広い
世界観に立つ教育が大切であると考える。
＜学校法人の沿革＞
明治 31 年 04 月

山口県高水村新町に修業年限 2 か年の高水村塾を創設

明治 32 年 01 月

私立学校令発布により塾則を制定

大正 09 年 07 月

修業年限 5 か年に延長し高水中学と改称

4

岩国短期大学

大正 12 年 03 月

財団法人山口県高水中学校設立

昭和 23 年 04 月

学制改革により山口県高水高等学校に移行
併設中学校は付属中学校と改称

昭和 27 年 04 月

全日制商業科設置

昭和 29 年 04 月

岩国市に学校移転

昭和 34 年 04 月

校名を高水高等学校・同付属中学校と改称

昭和 35 年 04 月

高水高等学校家庭科（後家政科に変更）設置

昭和 46 年 04 月

法人名を高水学園と改称、岩国短期大学を設立

昭和 51 年 03 月

高水高等学校家政科廃止

昭和 52 年 11 月

創立 80 周年記念式典挙行『高水学園 80 年誌』発行

平成 10 年 10 月

創立 100 周年記念式典挙行

平成 30 年 04 月

創立 120 周年記念式典挙行

平成 31 年 03 月

『高水学園 120 年誌』発行＜短期大学の沿革＞
昭和 45 年 12 月

保母養成学校の指定を受ける

昭和 46 年 04 月

岩国短期大学を設立

英語科入学定員 50 名、幼児教育科入学

定員 50 名昭和 48 年 01 月

幼児教育科入学定員 100 名に増員

昭和 51 年 02 月

専攻科幼児教育専攻を設置

昭和 56 年 11 月

岩国短期大学創立 10 周年記念式典挙行

昭和 60 年 03 月

専攻科幼児教育専攻を廃止

昭和 60 年 12 月

幼児教育科入学定員 150 名に増員

平成 05 年 07 月

『岩国短期大学 20 年誌』発行

平成 13 年 04 月

ビジネス実務科設置（入学定員 50 名）

平成 14 年 03 月

英語科を廃止平成 18 年 04 月

ビジネス実務科の名称をキャリアデザイン学科に変更

平成 19 年 03 月

平成 18 年度(財)短期大学基準協会による第三者評価の結果、適格と認定

平成 21 年 04 月

幼児教育科入学定員を 100 名に変更、キャリアデザイン学科入学定員を 30 名に変更

平成 25 年 03 月

キャリアデザイン学科廃止

平成 26 年 03 月

平成 25 年度(財)短期大学基準協会による第三者評価の結果、適格と認定

平成 27 年 04 月

幼児教育科入学定員を 80 名に変更

令和 02 年 04 月

幼児教育科入学定員を 70 名に変更

令和 03 年 03 月

令和 2 年度(財)大学・短期大学基準協会による認証評価の結果、適格と認定5岩国短期大学（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数◼

令和 4（2022）年 5 月 1 日現在（単位：人）

教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

岩国短期大学

山口県岩国市尾津町二丁目 24-18

70

140

124

同上

280

840

485

同上

70

210

74

高水高等学校高水高等学校
付属中学校（3）学校法人・短期大学の組織図
◼

組織図

◼

令和 4（2022）年 5 月 1 日現在
岩国短期大学
評議員会

理事会（理事長）

（学長）

事務室

総務課

（事務長）

（事務長兼務）

法人事務局

学生支援課

（常務理事）

幼児教育科（事務長兼務）（科長）
監 事
高水高等学校
（校長）

事務室
（事務長）

高水高等学校付属中学校（校長）（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
本学が立地する岩国地域(合併市町村全体)の総人口は減少傾向が続いている。岩国
市情報統計課の資料によると平成 18 年度広域合併直後の総人口は令和元年度の現在に至るまで約 2 万人減少している。減少速度もグラフから分かるように過去十数年間、毎年ほぼ一定の割合で減少している状況である。
一方、隣接地域の政令指定都市である広島市においては、平成 23 年度には約 118 万人であった人口が、令和元年 12 月の統計では約 120 万人に迫る勢いで増加してきていたがその後減少傾向も見られ、令和 4 年度には前年に比べて 1 万人以上の減少が見られる。廿日市市は約 2％の減少にとどまっているものの、広島市からやや距離のある大竹市の減少は 10％と減少の割合が大きくなっている。さらに岩国市や柳井市の減少率
はそれぞれ約 13％、15％とさらに大きくなっている。このように、都市部への人口集
中が進む中でも、全体的に人口減少の進行が止まらない状況である。

6

岩国短期大学

岩国市の人口の推移(人)

平 成 23 年 度～ 27 年 度 1 月 1 日、
平 成 28～29 年度 12 月 1 日 、 平 成 30 年 度
令和 元 ～ 4 年 度 12 月 1 日 現在

8 月 1 日、150000145000140000135000130000125000120000115000岩国市情報統計課調べ

山口県では若者の県外流出が多く、とりわけ大学進学や就職に際して県外へ 流出する高等学校卒業生が顕著である。このような状況の背景には、広島市中心部への交通アクセスが便利になり、通勤や通学に使用する公共交通機関が便利であることから、就職先や進学先として都市部が選択される傾向がある。また、インフラが整備されて生活するにも利便性の高い都市部に重点が移行しつつあることが挙げられる 。
本学が所在する岩国市には米軍岩国基地があり、米国人をはじめとする外国人家族も多く生活している。平成 29 年 7 月には厚木基地からの空母艦載機部隊の移転を受け入れたことにより、現在、岩国市内は今まで以上に外国人、とりわけ米国人が多く生活するようになっている。しかしながら、人口減少の進行は一段と厳しさを増しており、今後もこの傾向は続いていくものと考えられる。
岩国市及び周辺自治体における人口の推移
年

度

岩国市

柳井市

（単位：人）
広島市

大竹市

廿日市市

平成 23 年度

147,550

35,2601,180,213

28,805

118,269

平成 24 年度

146,189

34,8901,184,694

28,507

117,925

平成 25 年度

144,717

34,522

1,187,889

28,401

117,673

平成 26 年度

143,235

34,055

1,190,846

28,294

117,268

平成 27 年度

141,636

33,617

1,194,625

27,985

117,1957岩国短期大学

平成 28 年度

138,465

32,865

1,197,210

27,801

117,213

平成 29 年度

136,866

32,504

1,198,979

27,523

117,652

平成 30 年度

135,772

32,031

1,199,862

27,215

117,435

令和元年度

133,682

31,6601,199,401

26,812

117,201

令和 2 年度

132,176

31,087

1,194,879

26,644

116,999

令和 3 年度

130,472

30,5501,195,376

26,353

116,661

令和 4 年度

128,591

30,201

1,184,731

26,094116,201

87.2%

85.7%

100.4%

90.6%

98.3%

増減の割合
平成 23 年度→
令和 4 年度（各市公式ホームページより）
平成 5 年には広島市の都心部から概ね 60km、車で約 1 時間の圏内に包含される 13 市町により「広島広域都市圏形成懇談会」が設立された。その後、新たに加わった市町も含めて現在は 24 市町による「広島広域都市圏協議会」が設置され、「圏域」というエリア設定を生かしてその一体的発展に向けた交流･連携を推進してきた。さらに、令和4 年には、この広域圏に隣接する島根県の浜田市、邑南町、美郷町も協議会に参加することとなり、さらに広がりを見せている。
岩国市民には、広島方面が勤務先や進学先となっている場合も多く、朝夕の人口の移動も非常に活発となっている。山陽本線の利用はもちろんのこと、最近では岩国と広島中心部を結ぶ山陽道を利用する高速バスの利用者も増えてきている。特に、商業施設については圧倒的に広島方面への傾倒が強く感じられるようになっている。

一方、山口県内では人口減少・少子高齢化が進行する中、地域経済を持続可能なものに実現するために「山口県央連携都市圏域」が形成され、平成 29 年度から 5 年間を見通した「山口県央連携都市圏域ビジョン」が策定されている。圏域を形成する市町は、連携中枢都市となっている山口市と宇部市のほか、萩市、防府市、美祢市、山陽小野田市、島根県津和野町の 7 つの市町である。こ8

岩国短期大学

ちらの圏域においても、やはりキーポイントは交通インフラのネットワークであり、鉄道や道路網などの交通の利便性が重要な要素となっている。山口県の周南市や下松市、光市はどちらの圏域にも含まれていないものの、市街地の人口は多く、どちらの圏域にも近くて幅広い生活エリアをもつ地域であると言える。
学生の入学動向：学生の出身地別人数割合◼

平成 29 年度

平成 3 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

岩国市

31

44.9

26

38.2

27

55.1

21

34.4

31

50.8

34

52.3

柳井市

3

4.4

4

5.9

7

14.3

5

8.2

5

8.2

6

9.2

光市

1

1.4

2

2.9

4

6.6

4

6.6

1

1.5

下松市

1

1.4

1

1.5

1

2.0

1

1.6

3

4.9

3

4.6

周南市

6

8.7

4

5.9

3

6.1

7

11.5

1

1.6

2

3.1

大島郡

1

1.4

1

1.5

1

2.0

2

3.3

1

1.6

玖珂郡

1

1.4

2

3.3

3

4.9

3

4.6

熊毛郡

2

2.9

4

6.6

3

4.9

2

3.1

その他県内

1

1.4

1

1.5

広島県

22

31.9

13

20.0

地域

島根県

4

5.9

3

6.1

25

36.7

6

12.3

14

23.0

1

1.5

1

2.0

1

1.6

その他
計

69

68

49

61

令和４年度入学生の出身地割合(%)

9

14.8

1

1.6

61

65

岩国短期大学は、広島県境と接しているため広島県西南部と山口県東部からの入広島県 20学者が大半を占めており、岩

その他県内
1.5

国市内から約 4～5 割程度が毎年入学している。広島県か熊毛郡 3.1

岩国市52.3

玖珂郡 4.6

圏内の東端となっており、毎年数名の入学者を迎えてい周南市 3.1

る。また、広島市中心部や山

下松市 4.6
光市 1.5らは呉市や東広島市が通学

陽本線沿線から一定数入学
柳井市 9.2

している。しかし、広島県在住の幼児教育・保育分野をめざす多くの高校生は、まずは広島市内の短期大学などをめざす傾向が見られ、山口県東部在住の高校生も同様に広島市内の短期大学などをめざす状況が見られる。本学の入学状況を振り返れば、令和元年度に広島県出身者の入学者が激減しており、入学者

9岩国短期大学の減少に大きく影響した。令和 2 年度以降は広島県出身者の人数がかなり回復してきているものの今後、本学の入学者数を回復し、さらに増加させるためには本学の特色を生かし、地元地域はもとより広島県在住の高校生からも敢えて本学を進学先として選択肢の上位に位置付けてもらえるような取り組みを進めていくことが急務である。
岩国市以外の山口県内では防府市が通学圏の西端となる。近年、地元岩国市をはじ
め柳井地域や周南地域からの入学者が若干増える傾向にある。県央域には、本学と同様に幼稚園教諭免許状や保育士の資格を取得できる短期大学があり、周南地域の高校生にとっては東部の本学に進学するか県央域の短期大学に進学するか、あるいは地元の専門学校に進学するかなど進路決定の選択肢に恵まれている状況である。
これまで、島根県をはじめとする山陰地域からの入学者はほとんどない状況が続いていた。益田市内や鹿足郡吉賀町などの高等学校に対しても高校訪問や出 前授業など
学生募集の努力を続けているものの、成果として厳しい状況が続いている。
◼

地域社会のニーズ

山口県における保育所・幼稚園数と入所・入園者数
幼保連携型

保育所

認定こども園

幼稚園

年度
施設数

入所者数

認可外

定員

(人)

保育施設

(人)

施設数

入所者数
(人)

施設数

入園者数
(人)

平成 28 年度

301

23,257

53

1,439

15

1,596

182

15,616

平成 29 年度

300

22,979

55

1,330

17

1,773

180

15,359平成 30 年度

289

22,289

64

1,546

20

2,189

173

15,015

令和元年度

279

21,913

72

1,650

23

2,566

170

14,505

令和 2 年度

273

21,340

159

3,356

29

3,051

166

13,873

令和 3 年度

272

21,088

141

3,182

30

3,299

162

12,323

令和 4 年度

269

23,419

124

2,657

31

3,216

156

12,263（山口県主要基礎データ及び学校基本調査より）
本学幼児教育科は幼稚園教諭や保育士を育てる使命を担っている。子育て支援や女性の社会参画を支えるため、保育士の待遇改善や認定こども園の導入など、「子ども・子育て支援新制度」による待機児童を解消するための国家的な取り組みが進められているところである。岩国市をはじめ山口県内では待機児童はほぼ解消してきている。
山口県における保育所・幼稚園数と入所・入園者数の推移を見ると施設数や入所・入園者数の減少が続いているが少子化の影響によるものと思われる。ただ、認可外保育施設については定員が減少しているものの施設数は増加傾向にある。一方、内閣府子
ども・子育て本部から発表された認定こども園数の推移を見ても、平成 26 年から令和
3 年度まで毎年約 1 千前後の施設が認定こども園に移行している。令和 2 年度から 3 年度にかけてはやや増加傾向が緩やかになっているものの保育園部門と幼稚園部門が統
10

岩国短期大学合された施設のニーズが高いことがうかがえる。
近年、人手不 足が叫（単位：園）

ばれる中、 高等学校卒

認定こども園数の推移

業者の就職活動も好調（各年４月１日現在）

であり保育分野をめざ

10000

す生徒も減少傾向にあ9000るという説明をされる

8000
6000

も多い。新型コロナウ

5000の影響により就職状況

6160
5081
4001

4000

2836

3000
2000

が厳しくなっている社

1000

会情勢にあってもエッ

0

8585

7208

7000

高等学校 の進路担当者
イルス感染症防止対策

8016

762

909

1099 1360

センシャルワーカーである保育士の不足が続いており、本学にも多くの求人票が届けられている。一方では、幼稚園

内閣府

子ども・子育て本部 調べ

教育も保育も小学校入学前の重要な教育を担うことから、教育と保育の「質」が問われるようにもなっている。幼児 と関わる保育者も、よりいっそう高い意識と保育実践力が求められるところである。このような状況に対応していくため、中学生や高校生に次世代の保育者としての期待が高まっており、 高等学校ガイダンスや出前授業などをとおして保育の仕事の大切さや喜びについての啓発を図り、この分野をめざす若者が一人でも増えるよう中学校や高等学校との連携協力を推進していく必要がある。
そのため、保育者になることを志望する学生には旺盛な学修意欲が求められるとともに、保育者を養成する高等教育機関である本学は地域との密接な連携を図りながら教育内容の充実を図り、期待に応え得る保育者を社会に送り出す責任を負っている。
◼

地域社会の産業の状況
岩国市における産業別事業所数及び従業者数の推移
年

事業所数

従業員数（人）

平成 21 年

6,680

54,289平成 24 年

6,114

51,376

平成 26 年

6,421

59,919平成 28 年

5,995

52,324（総務省

経済産業省「経済センサス」より）

11

岩国短期大学

岩国市における産業別事業所数及び従業員数
産

業（平成 28 年度）

事業所数

卸売・小売業

従業員数（人）

1,531

9,894

建設業

781

5,362

宿泊業、飲食サービス業

731

4,667

生活関連サービス業、娯楽業

552

1,947

医療、福祉

516

9,470

製造業

343

9,128

不動産業、物品賃貸業

281

935

学術研究、専門・技術サービス業

207

1,034

教育、学習支援業

151

1,223

運輸業、郵便業

139

2,928

金融、保険業104970

複合サービス業

62

622

その他

597

4,144

5,995

52,324

総数（山口県統計年鑑より）(山口県観光政策課「山口県観光客動態調査 」)
岩国市の産業の状況は平成 21 年から平成 28 年まで 7 年間に約 1,000 超の事業所が減っている。また、従業員数は人口の減少や米軍基地機能の移転に関する工事の終結なども影響しているとも考えられるが約 9,000 人減少している。平成 28 年度の産業別

12岩国短期大学

事業所数と従業員数を事業所の多い順に見てみると、卸売・小売業、建設業、宿泊業・飲食サービス業などの順になっている。岩国市においては全体的に産業の状況を見ても人口減少とともに経済活動が縮小傾向にある。県内外からの観光客数を見ると、年間約 300～340 万人の観光客が岩国市を訪れている。グラフからもわかるように、年によって増減があるもののほぼ横ばい状態である。しかし、令和 2 年 3 月からは新型コ
ロナウイルス感染症による影響により、観光客は激減している。
岩国市においては、国の名勝「錦帯橋」をはじめとする旧城下町の観光が中心である。清流「錦川」とその沿線の美しい自然などを観光資源として今後もさらなる観光産業の振興を望むところである。錦帯橋については世界遺産への登録をめざして地元民のたゆまぬ取り組みが進められている。岩国市は岩国錦帯橋空港の再開により東京（ 1
日 5 往復）への利便性が増加していたり、沖縄(那覇)便（1 日 1 往復）が通年運航されたりするなど、新たなプラス要因も加わっている。現在は、それが直接的に観光客の増加につながっているとは言えない結果になっているが、新型コロナウイルス感染症が終息し、交通機関も通常に戻っていることから観光利用も回復し、周辺観光地への玄関口としての発展も期待できる。利用者が増加すれば岩国市への関心も高まり、遠隔地からの学生募集につながるものと考えられる。
◼

短期大学所在の市区町村の全体図

13岩国短期大学

岩国短期大学の所在する岩国市は、鉄道、道路網、空路などの交通インフラについては整備されているが公共交通機関の運行便数など課題も多い。

鉄道は、JR 山陽本線が岩国～広島間で日中約 20 分間隔で電車が運行されているが、岩国駅以西については 1 時間に 1～2 便と運行便数が少なくなるため、南岩国駅を利用する学生や教職員にとっては不便さも感じられるところである。そのほか、岩国～徳山間を結ぶ JR 岩徳線、岩国～錦町間を第 3 セクターが運行する錦川清流線も一部学生が通学に利用している。山陽新幹線は新岩国駅が本学から車で約 20 分の距離であるが、停車するのは「こだま」「ひかり」のみで便数は上下とも 1 時間に 1 便程度である。ほ
とんどの利用形態は広島駅で「のぞみ」などに乗り換えて大阪・東京方面に向かう形となっている。そのため、山陽本線で広島駅まで移動し、新幹線に乗り換える市民も多い。
道路網では、山陽自動車道があり利用するインターチェンジ(IC)は岩国、大竹、玖珂
になる。近年、岩国市内と広島市中心部を結ぶ玖珂 IC や岩国 IC を経由する高速バスも運行され、広島市内への通勤や通学に多くの市民が利用している。
航空便では、岩国錦帯橋空港から東京羽田間を 1 日 5 往復(所要時間約 90 分)、沖縄
14

岩国短期大学

那覇間(所要時間約 120 分)を 1 日 1 往復飛行機が就航しており、ビジネス客や観光客が多く利用している。
市外から通学する学生の通学時間は、周南市の徳山から電車で約 1 時間、広島から50 分、東広島市や呉市から約 2 時間程度である。地元の学生は徒歩や自転車などでの通学者が多い。中には、自宅が山口県内であっても遠方であるためアパートで一人暮らしをしている学生もいる。
また、沖縄便の飛行機の就航に伴って沖縄県からの学生募集にも取り組んでいるところであるが、現時点において入学者を迎えることができていない。
高校生が進学先を選択する際、交通の利便性は大きな条件になると思われるが、岩国中心部と島根県の益田市や浜田市を直接結ぶ公共交通機関がないことが大きなネックとなっている。益田市から車で 3 時間、浜田市から高速道路の利用で約 2 時間の道のりであるが、公共交通機関で直接岩国市内へアクセスすることができないことが学
生募集上大きなネックとなっている。但し、令和 5 年度入学者選抜においては益田市出身の現役高校生が入学予定となっており、さらに岩国市及び岩国短期大学の魅力を発信していくことが大切である。
（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
1.単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを学則に明示すること。
2.余裕資金はあるものの学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間経常収支が支出超過である。経営改革（中長期）計画に従って、収支バランスの改善に取り組むこと。
(b) 対策1.学則変更を行った。
2.令和 3 年度から令和 7 年度までの「高水学園中期計画」に基づき、毎年、具体的な事業計画にそって、収支バランスの改善に取り組んでいる。第一の課題は、入学者数の確保である。特に、オープンキャンパスのプロジェクトチームを設置し、魅力あるオープンキャンパスに取り組み、本学の特色や魅力をアピールしている。
(c) 成果1. 学則変更を行い明示できている。
2. 少子化の中で、入学者数を確保するのは大変難しい状況である。そのような中で、オープンキャンパスの参加者数は微増している。入学者数もここ数年、減少することなく横ばい状態であり、ある一定の成果がある。

15

岩国短期大学②

上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策なし(c) 成果なし③

前回の評価結果における三つの意見の「 早急に改善を要すると判断される事項 」

で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等なし④

評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査 」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況なし（6）短期大学の情報の公表について◼

令和 4（2022）年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
事

No.

1

項

公 表 方 法 等

大学の教育

本学公式 Web 学科紹介＞教育目的・学習成果

研究上の目

https ://www.iwakuni.ac.jp/dept/purpose.html

的に関する
こと

2

卒業認定・学本学公式 Web 学校案内＞三つの方針

位授与の方

https ://www.iwakuni.ac.jp/about/policy.html#di

針

学生便覧

16

岩国短期大学

3

教育課程編

本学公式 Web 学校案内＞三つの方針

成・実施の方https ://www.iwakuni.ac.jp/about/policy.html#cu

針

学生便覧
本学公式 Web 学校案内＞三つの方針

4

入学者受入

https ://www.iwakuni.ac.jp/about/policy.html#ad

れの方針

学生便覧
学生募集要項5

教育研究上本学公式 Web 学科紹介の基本組織

https ://www.iwakuni.ac.jp/dept/index.html

に関するこ

学生便覧

と

6

教員組織、教本学公式 Web 学校案内＞情報公開

員の数並び

https ://www.iwakuni.ac.jp/about/html#info02に各教員が本学公式 Web 学校案内＞情報公開＞教員業績有する学位

https ://www.iwakuni.ac.jp/about/achievements.html

及び業績に
関すること
入学者の数、 本学公式 Web 学校案内＞情報公開

7

収容定員及

https ://www.iwakuni.ac.jp/about/html#info12

び在学する

本学公式 Web キャリアサポート＞進路状況と就職先

学生の数、卒https://www.iwakuni.ac.jp/career/situation.html#shushoku

業又は修了

学校案内

した者の数

学生便覧

並びに進学

学生募集要項

者数及び就
職者数その
他進学及び
就職等の状
況に関する
こと

8

授業科目、授本学公式 Web 学科紹介＞シラバス

業の方法及

https://www.iwakuni.ac.jp/dept/syllabus.html

び内容並び

学生便覧

に年間の授

シラバス・学習記録

業の計画にキャンパスガイドブック

関すること
9

学修の成果

本学公式 Web 学校案内＞三つの方針に係る評価

https://www.iwakuni.ac.jp/about/policy.html#di

及び卒業又

学校案内

17

岩国短期大学

は修了の認

学生便覧

定に当たっ
ての基準に
関すること

10

校地、校舎等

本学公式 Web キャンパスライフ＞キャンパスマップの施設及びhttps://www.iwakuni.ac.jp/life/map.html

設備その他

学校案内

の学生の教

学生便覧

育研究環境

キャンパスガイドブック

に関するこ
と

11

授業料、入学本学公式 Web 入学者選抜情報

料その他のhttps://www.iwakuni.ac.jp/exam/index.html#gakuhi

大学が徴収

学校案内

する費用に

学生便覧

関すること
大学が行う

本学公式 Web キャリアサポート

学生の修学、 https://www.iwakuni.ac.jp/career/index.html
12

進路選択及

学校案内

び心身の健

本学公式 Web 学校案内＞情報公開

康等に係るhttps://www.iwakuni.ac.jp/about/disclosure.html#info14

支援に関す

キャンパスガイドブック

ること② 学校法人の情報の公表・公開について事

項

公 表・公 開 方 法 等

寄附行為、監査報告書、財産目録、 高水学園公式 Web トップページ
貸借対照表、収支計算書、事業計

https://hojin.iwakuni.ac.jp/index.html#zaimu

画書、事業報告書、役員名簿、役員に対する報酬等の支給の基準② 学校法人の情報の公表・公開について事

項

公 表・公 開 方 法 等

寄附行為、監査報告書、財産目

高水学園公式 Web トップページ

録、貸借対照表、収支計算書、

https://hojin.iwakuni.ac.jp/index.html#zaimu

事業報告書、役員名簿、役員に対する報酬等の支給の基準［注］上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してくだ
さい。

18岩国短期大学（7）公的資金の適正管理の状況（令和 3（2021）年度）
公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助◼

金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
本学では、公的資金の適正管理の方針として、補助金の適正な管理及び業務の効率的な運営を図ることを目的として、「岩国短期大学科学研究費補助金取扱規程」を定め、研究者には、主体的かつ自主的に研究に取り組めるよう支援を行っている。
公的研究費の管理、使用にあたっては、日本学術振興会が実施している「研究倫理 e ラーニングコース」の修了証明を提出させることから、不正防止対策基本方針を行動規範、管理体制、運営体制の方針により、不定使用防止に向けた取り組み を行っている。
必要な事項は、「岩国短期大学研究倫理規程」、「岩国短期大学研究倫理委員会規程」、
及び「岩国短期大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を定め、Web 上で情報を公開している。
2．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）「岩国短期大学自己点検・評価実施規程」に基づき、各部・委員会の長にあたる教職員と事務局長、事務局担当者で構成される「自己点検・評価委員会」を設置している。
自己点検・評価活動の計画や運営、自己点検・評価報告書のとりまとめ等は、「自己点検・評価運営委員会」が行い、それをもとに「自己点検・評価委員会」で検討をする
ことで、円滑に自己点検・評価活動を行うようにしている。
【自己点検・評価運営委員会】

委員長
副委員長、ALO

名

前

加藤

善美

職

位

役

職

学長

朝倉なぎさ

教

授

教務部長

授

幼児教育科長、情報機器管理室長

委

員

竹野

博信

教

委

員

中村

洋子

事務長

委

員

松野

千秋

学生支援課

事務長、副学長
SD 実施委員会委員長
自己点検・評価運営委員会書記【自己点検・評価委員会】
学長、事務長、自己点検・評価委員会委員長、自己点検・評価委員会副委員長、幼児教育科長、教務部長、学生部長、入試広報センター長、キャリア支援センター長、地域
交流センター長、図書館長、子ども未来保育研究所長、情報機器管理室長、FD・授業評
価委員会委員長、SD 実施委員会委員長、その他学長が必要と認めた委員。

委員長
副委員長、ALO
委

員

名

前

加藤

善美

職

位

役

職

学長

朝倉なぎさ

教

授

教務部長

竹野

教

授

幼児教育科長、情報機器管理室長博信

19

岩国短期大学

委

員

荒谷

容子

教

授

図書館長、子ども未来保育研究所長

委

員

正長

清志

教

授

FD・授業評価委員会委員長

委

員

佐々木和美

准教授

キャリア支援センター長

委

員

西本

裕子

准教授

学生部長

委

員

中村

洋子

事務長

事務長、副学長

委

員

若本

公夫

学生支援課

委

員

藤本

浩志

総務課

委

員

松野

千秋

学生支援課

学生支援課長、入試広報センター長
総務課長
SD 実施委員会委員長
自己点検・評価運営委員会書記

専門委員会
◼

自己点検・評価の組織図
専門委員会

委 員 長
（学長）

副委員長

自己点検・評価

自己点検・評価

運営委員会

委員会
専門委員会

ALO
専門委員会

具体的な専門委員会は、次のとおりである。
専門委員会① 運営協議専門委員会② 幼児教育科専門委員会③ 教務部専門委員会④ 学生部専門委員会⑤ 入試広報センター専門委員会⑥ キャリア支援センター専門委員会⑦ 地域交流センター専門委員会⑧ 図書館専門委員会⑨ 子ども未来保育研究所専門委員会⑩ 情報機器管理専門委員会⑪ FD・授業評価専門委員会⑫ SD 実施専門委員会⑬ 事務局専門委員会

組織が機能していることの記述（根拠を基に）学長のリーダーシップの下、ALO が中心となって自己点検・評価運営委員会、自己点◼

検・評価委員会を運営し、各専門委員会において自己点検・評価活動を行ってきてい20

岩国短期大学る。年度初めに、学校方針と各部署の取り組みの年度計画を「岩国短期大学運営方針」
として定め、年度末には「岩国短期大学運営方針」反省総括を行っている。このように、建学の精神、教育目的、短期大学運営方針の具現化を明確にし、 PDCA サイクルをさらに機能させている。
また、自己点検・評価を行った結果は、「自己点検・評価報告書」としてまとめ、Web上に公開している。
◼

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った 令和4（2022）年度を中心に）

令和4年7月20日

自己点検・評価運営委員会
・令和4年度「自己点検・評価報告書」執筆分担について

令和4年8月3日

第1回自己点検・評価教職員全体研修会
・令和4年度「自己点検・評価報告書」執筆分担について

令和4年8月26日

添付資料の確認・点検

令和5年1月～3月

令和4年度「自己点検・評価報告書」校正

令和5年3月15日

第2回自己点検・評価教職員全体研修会
・令和4年度 反省総括

令和5年3月30日

令和4年度「自己点検・評価報告書」製本

21

岩国短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
備付資料

61.プレカレッジ関連、123.自己点検・評価委員会議事録、134.生涯学習
公開講座綴、135.生涯学習公開講座案内及び事業報告書、138.宮川澳賞、
地域貢献奨励賞、142.Iwatan 親子フェスタ、143.Iwatan 親子広場、144.
保育者対象研修会［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

(1)本学の建学の精神「楽学」は、「学びて時に之を習う、亦た説ばしからずや。朋有り
遠方より来たる、亦た楽しからずや。」（『論語』第一章学而編）から由来し、「学んだことを常に繰り返していくと、やがて自分のものとなり、自由に働きを表すようになる」という意味であり、絶えざる教育の実践と人格の練成を重視するものである。
「学びて時に之を習う」は、学んだことを復習し熟達することであり、学んだことを実行・実践
する「知行合一」の精神でもある。また、「朋有り遠方より来たる」の「朋」の意味するところは、師を同じくする者が、お互いに学び深め教え広める「切磋琢磨」の心である。そして、学而編締めくくりに及んで、「人知らずして心慍（いきどお）らず」と説
かれ、学問は立身出世のためのものではなく、自らが学問の「真理探究」の中に身を置くことによって、自他ともに認める人格の陶冶を重んじている。この建学の精神「楽学」は、「知行合一」「切磋琢磨」「真理探究」をめざす教育実践力と人格の練成を求めているのである。建学の精神をもととして、教育理念を上記のように定めている。徳性とは、その人が持っているその人らしさを表す善き性質であり、学生自らがその徳性を自覚して、それぞれが磨き、豊かな人間形成を図る主体的な生き方を深めることである。建学の精神「楽学」は、本学の教育理念を明確に示している。
(2)「学則」第 1 章総則 第 2 条（目的及び使命）において、「本学は、教育基本法並びに学校教育法に基づくとともに伝統ある高水学園の精神に則って、国家社会の有為な形成者にふさわしい一般教養と、専門的職業に重点を置く高度な知性とを修得させ、国家の福祉と人類文化の創造発展に貢献することのできる心身ともに健全な人物を育成することを目的とする。」と宣言し、絶えざる人格の練成と教育の実 践は、
「教育基本
22

岩国短期大学法」及び「私立学校法」に基づいた公共性を有している。
(3)建学の精神と教育理念・教育目的は、全ての教室に掲示し、日常的に意識し確認できる環境を整え、諸活動を通して解説をしている。さらに、ステークホルダーに対しては、保護者懇談会（備付-15）の折に説明を行っている。
包括連携協定を締結している岩国市・岩国商工会議所関係者には推進会議等において、高等学校に対しては高校訪問時や進路担当者説明会で、高校生に対してはオープ
ンキャンパス等において、入学予定者に対しては、「プレカレッジ」（備付-61）の第 1回目となる「学長講話・オリエンテーション」での「建学の精神と教育理念について理解を深める」講座において表明している。
(4)(5)本年度も、自己点検・評価活動のための全教職員参加による全体研修会（備付123）を開催し、建学の精神・教育理念等の確認と共通理解を図り学内において共有し、点検を行っている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

(1)地域市民のために、年間、前期と後期に分けて生涯学習講座を開設している （備付-134、135）。令和 4 年度生涯学習講座の実績は次のとおりである。
【前期】（単位：人）
講座名

参加者数

楽しい声楽～歌曲からオペラアリアまで～

18

ときほぐし講座～笑って元気になろう～

6

はじめよう！英会話～保育者のための初級英会話～

9

【後期】

(単位：人)
講座名

参加者数

パソコン講座～Word で作ろう～

8

親、保育士、教師のための発達障害入門

44(2)地域・社会の地方公共団体との連携は、平成 28 年 9 月に岩国市との包括連携協定

23

岩国短期大学を締結し（備付-規程集 22）、あわせて連携推進会議の設置及び運営に関する規程(備付-規程集 23)も定めた。両機関(岩国短期大学及び岩国市)が包括的な連携・協力により、相互に協力し、個性豊かな地域社会の発展と人材育成に寄与することとしている。
具体的な連携協力の内容は次のとおりである。
①教育・文化・スポーツの振興・発展に関すること②子育て支援に関すること③産業の振興に関すること④まちづくりに関すること⑤学術研究に関すること⑥防災、自然・環境に関すること⑦人材育成に関すること⑧国際交流に関すること⑨その他、両機関が必要と認める事項
協定締結後は、本学が行う生涯学習公開講座や地域の子育て世代を対象にしたイベ
ント等、岩国市と協力し実施できている。また、昨年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、学外でのボランティアの参加を自粛していたが、本年度は、岩国市が行う多くの行事に積極的にボランティアに参加し、プロ野球交流戦のボランティア、
岩国市美展への作品の出展、岩国市徴古館の岩国短期大学ギャラリーの設置など、地域に多大な貢献をしている。
例年、岩国市長を客員教授として迎え、特別講義も実施している。
さらに、平成 29 年 9 月に、岩国商工会議所との連携に関する協定を締結し（備付規程集 24）、同様に、連携推進委員会の設置及び運営に関する規程 (備付-規程集 25)も定めた。両機関(岩国短期大学及び岩国商工会議所)の連携・協力により、教育、文化、商業、工業、観光等の分野において地域社会の発展と教育の深化充実を図っている。
主な連携内容は次のとおりである。
①岩国短期大学が行う地域住民を対象とする事業等への物的資源等の提供②岩国商工会議所が主催または共催する地域イベント等への学生のボランティア
参加③幼児教育及び保育に関する商品開発等における学生及び教員の協力④その他、目的を達成するために必要と認められる事項
協定締結後は、岩国商工会議所が主催する「岩国祭」への学生のボランティア参加や
岩国短期大学が中心となって行う「Iwatan 親子フェスタ」への販売ブースの設置など連携してきている。
「岩国祭」は、昨年度、本年度、新型コロナウイルス感染症対策のため縮小され、ボランティア活動も自粛している。
「 Iwatan 親子フェスタ」は、昨年度
は Web で開催したが、本年度は、本学内で親子 110 組 352 名の参加で開催している。
また、岩国国際観光ホテルに岩国短期大学ギャラリーを設置している。

24

岩国短期大学

岩国市教育委員会とは、平成 2 年度から生涯学習公開講座を共催事業として行っている。また、生涯学習課、学校教育課などとの連携をもとに、出前授業に取り組み、市内だけでなく近隣地域の中学校の学校訪問なども受け入れている。さらに、岩国短期大学と岩国市こども支援課の両機関がそれぞれ単独に実施してきた 「保育者対象研修会」は平成 30 年度から共同開催としている。
一方、未来を担う生徒のキャリア教育充実のために高等教育機関として地域貢献をしていくために、同学園内の高水高等学校以外に、近隣の高等学校と次のように高大連携協定を締結してきている。
・平成 27 年度山口県立岩国総合高等学校(備付-規程集 27、28)
・平成 27 年度山口県立岩国商業高等学校(備付-規程集 29、30)
・平成 28 年度山口県立高森みどり中学校・高森高等学校(備付-規程集 31、32)
・平成 29 年度広島県立大竹高等学校(備付-規程集 33、34）・平成 30 年度山口県立熊毛北高等学校(備付-規程集 35、36)
・令和 3 年度山口県立熊毛南高等学校（備付-規程集 39、40）
・令和 3 年度山口県立周防大島高等学校（備付-規程集 41、42）
地方公共団体、企業等との協定締結
団
岩国市

体

名

名

称

岩国市と岩国短期大学 との地域連携及び協力に関する協定

25

締

結

日

平成 28 年 9 月 28 日（木）岩国短期大学

岩国商工会議所

岩国商工会議所と岩国 短期大学との連携に関する協定

平成 29 年 9 月 26 日（金）客員教授等特別講義実施記録
年

度

月

日

公職・氏名

講

義

題

5 月 30 日(金)

岩国市長

福田

良彦

11 月 28 日(金)

岩国市長

福田

良彦

平成 27 年度

6 月 5 日(金）

岩国市長

福田

良彦

岩国市今年度のまちづくり

平成 28 年度

5 月 27 日(金）

岩国市長

福田

良彦

岩国市今年度のまちづくり

5 月 25 日(金）

岩国市長

福田

良彦

岩国市今年度のまちづくり

平成 26 年度

平成 29 年度
11 月 20 日(金)5 月 25 日(金）
平成 30 年度
9 日(金)

5 月 31 日(金）
令和元年度
8 日(金)

5 月 29 日（金）11 月

6 日(金)

5 月 14 日（金）11 月

5 日(金)

4 月 22 日（金）令和 4 年度

佐倉弘之甫
福田

良彦

～かけがえのない子どもたちの未来が輝く～岩国市今年度のまちづくり振興財団専務理事
岩国市長

明るく

白木

勲

福田

良彦

広く

温かく

岩国市のまちづくり（公財)岩国市文化芸術
11 月

令和 3 年度

まちづくり（公財)岩国市文化芸術
11 月

令和 2 年度

若者に魅力のある岩国市の

夢がふくらむ幼児教育

岩国市教育長岩国市長

岩国市の子育て支援

11 月 25 日 (金)振興財団理事長
岩国市長

豊かな心は日々の生活から

白木

勲

福田

良彦

岩国市のまちづくり（公財)岩国市文化芸術振興財団理事長
岩国市長

幸せを生み出す心

白木

勲

福田

良彦

（公財)岩国市文化芸術振興財団理事長
岩国市長

白木

勲

福田

良彦

岩国市のまちづくり
心の持ち方は明日へのかけ橋
岩国市のまちづくり（公財)岩国市文化芸術振興財団理事長白木

プラス思考は心の栄養
勲公職については当時のものを記す。

26

岩国短期大学

教育機関との協定締結
団体

名

山口県立岩国総合高等学校

名称

岩国短期大学と山口県立岩国総合高等学校との高大連携事

締

結

日

平成 27 年 4 月 28 日(火)業に関する協定
岩国短期大学と山口県立岩国
山口県立岩国商業高等学校

商業高等学校との高大連携事

平成 28 年 1 月 19 日(火)業に関する協定
山口県立高森みどり中学校・高森高等学校

岩国短期大学と山口県立高森
みどり中学校・山口県立高森高

平成 29 年 3 月 24 日(金)等学校との中大・高大連携事業
に関する協定岩国短期大学と広島県立大竹

広島県立大竹高等学校

高等学校との高大連携事業に

平成 29 年 4 月 27 日(木)関する協定
岩国短期大学と山口県立熊毛
山口県立熊毛北高等学校

北高等学校との高大連携事業

平成 30 年 12 月 12 日（水）に関する協定岩国短期大学と山口県立熊毛
山口県立熊毛南高等学校

南高等学校との高大連携事業

令和 4 年 3 月 23 日（水）に関する協定岩国短期大学と山口県立周防
山口県立周防大島高等学校

大島高等学校との高大連携事

令和 4 年 3 月 24 日（木)業に関する協定(3)本学の教育方針の一つとして位置づけている地域貢献活動は、学生の通学している
地域の方々や関連する諸団体からの依頼に、学校行事等を考慮しながら迅速に学生に情報を伝えるとともに参加を促している。
ボランティア活動への参加が顕著な学生には、平成 24 年度より、本学創立者宮川澳男先生の「徳性の陶冶」の教育理念を顧み、学生がボランティア活動を通じて地域・社会に貢献することを推奨する目的として宮川澳男賞、さらに平成 25 年度から、地域貢献奨励賞を創設した（備付-138）。学位記授与式において宮川澳男賞 2 名、地域貢献奨
励賞として表彰している。
令和 4 年度
活

教職員ボランティア活動
動

名山口県立岩国総合高等学校
高大連携プログラム出前授業

内容

わくわく音楽遊び

27

月日

6 月 14 日(火)

担当教職員
井

上

岩国短期大学
山口県立高森みどり中学校
出前授業
山口県立高森高等学校高大連
携プログラム出前授業

ようこそ絵本の世界へ

7 月 1 日(火)富田

わくわく音楽遊び

7 月 12 日(火)井上

9 月 12 日(月)荒谷

保育者のよろこび

9 月 13 日(火)佐々木

保育者のよろこび

9 月 13 日(火)佐々木

保育者のよろこび

9 月 21 日(水)佐々木

9 月 21 日(水)荒谷

9 月 26 日(月)赤川

保育者のよろこび

9 月 27 日(火)佐々木

表現ワークショップ

10 月 24 日（月）朝倉

アートで遊ぼう10 月 25 日（火）向山

10 月 25 日(火)荒谷

表現ワークショップ

10 月 26 日（水）朝倉

わくわく音楽遊び

10 月 26 日(水)井上からだほぐし運動

11 月 1 日（火）西本

11 月 1 日(火)荒谷

11 月 9 日(水)赤川

アートで遊ぼう11 月 15 日（火）向山

ことばで遊ぼう11 月 15 日（火）宮下

わくわく音楽遊び

11 月 17 日(木)井上

保育者のよろこび

11 月 22 日(火)佐々木山口県立高森高等学校高大連

描画から見える子どもの携プログラム出前授業

心山口県立高森高等学校高大連
携プログラム出前授業
山口県立高森みどり中学校
出前授業
山口県立熊毛南高等学校高大
連携プログラム出前授業
山口県立新南陽高等学校高大

描画から見える子どもの連携プログラム出前授業

心山口県立熊毛北高等学校高大「歌う」ってやっぱり楽

連携プログラム出前授業

しい山口県立高森みどり中学校
出前授業
山口県立高森高等学校高大連
携プログラム出前授業
山口県立高森高等学校高大連
携プログラム出前授業
山口県立高森みどり中学校

描画から見える子どもの

出前授業

心

山口県立熊毛南高等学校高大
連携プログラム出前授業
山口県立新南陽高等学校高大
連携プログラム出前授業
山口県立高森高等学校高大連
携プログラム出前授業
山口県立高森みどり中学校

描画から見える子どもの

出前授業

心

山口県立熊毛南高等学校高大「歌う」ってやっぱり楽

連携プログラム出前授業

しい山口県立岩国総合高等学校
高大連携プログラム出前授業
山口県立高森高等学校高大連
携プログラム出前授業
広島県立大竹高等学校高大連
携プログラム出前授業
山口県立岩国総合高等学校
高大連携プログラム出前授業

28

岩国短期大学
山口県立熊毛北高等学校高大
連携プログラム出前授業

表現ワークショップ

12 月 12 日（月）

朝

倉

佐々木
JR 岩国駅

花のプランター設置

年

間

水鶏口
若

本

また、平成 23 年度より、岩国短期大学幼児教育科と岩国幼稚園協会、岩国市保育協会、
岩国市保健センター、独立行政法人国立病院機構岩国医療センターと連携・協力し、「岩国
子育て支援ネットワーク（Iwatan 子育て愛ねっとアカデミー）」を設立している。そして、
岩国短期大学内に事務局を置き、子育て支援事業を展開し、主な事業内容は次のとおりである。
○「保育者対象研修会」（年 2 回） （備付-144）○「Iwatan 親子広場」（年 6 回） （備付-143）○「Iwatan 親子フェスタ」（3 月） （備付-142）
本学を会場とする「保育者対象研修会」は、全学生及び全教員も受講し、2 回実施した。
「Iwatan 親子広場」は、講師を本学教員が担当し、1 年生は全員分担してボランティアス
タッフとして参加して実施した。3 月に行う「Iwatan 親子フェスタ」は、全学生及び全教員が取り組むだけでなく、担当職員も計画・準備に積極的にかかわり、前日準備・当日には、全職員が参加し地域貢献に努めて実施した。

令和 4 年度「Iwatan 親子広場」実施状況及び参加者数
学生ボ

回

月日及び講師

講

座

名

参加

ランテ

親子

保護者

子ども

合計

ィア

（組）

（人）

（人）

（人）

(人)

1

2

3

4

5

5 月 7 日（土）10:00～11:30
講師：岩国短期大学
正長 清志
6 月 19 日（日）10:00～11:30
講師：岩国短期大学
西本 裕子
8 月 21 日（日）10:00～11:30
講師：岩国短期大学
朝倉 なぎさ
9 月 23 日（金）10:00～11:30
講師：岩国短期大学
井上 美佳
10 月 22 日（土）10:00～11:30
講師：岩国短期大学
富田 雅子

親子でパラスポーツに挑戦しよう～風船バレー、ボッ
チャ～

8

8

11

11

22

走って、跳んで！楽しい運動遊び

10

14

16

22

38

親子でワクワク表現
遊び～なりきり遊びを楽
しもう～

10

6

7

10

17

親子 de リトミック

10

7

9

9

18

10

4

6

7

13

表現遊び
ようこそ絵本の世界へ

29

岩国短期大学

6

11 月 3 日（木）10:00～11:30
講師：岩国短期大学
水鶏口 陽一合＜テーマ「えーどうして？」
親子で楽しむ科学実
験
計

17

8

11

12

23

65

47

60

71

131

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

機会あるごとに、建学の精神に基づく教育理念の周知徹底を図っているが、学習成果を基盤とした教育の質の向上・改善を図るためには、建学の精神と教育理念に謳われている地域貢献の意識を高め、教職員及び学生のボランティア精神を発揮する必要がある。本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に薄れており、対面での行事やボランティア活動も以前の状態に戻ってきた。今後は遠隔という形態を並行して取り入れながら、新たな学びの形態の中で、建学の精神の具現化や教育活動 を充実していくことが今後の課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特記事項なし［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
備付資料

9.教学マネジメントに係る調査、16.岩国短期大学運営方針、18.学習成果個人 Check カード、35.就職先からの卒業生に対する評価結果、54.学
校案内・学生募集要項、61.プレカレッジ関連、62.教務部オリエンテーシ
ョン資料、63.シラバス・学習記録、147.岩国商工会議所連携推進委員会、
149.高大連携協定校推進会議［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

30

岩国短期大学＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

【幼児教育科教育目的】
保育に関する実践的な知識と技能を協働的な学びの環境において主体的に習得し、課題解決能力と創造力、コミュニケーション能力を会得させ、ボランティア活動などの地域貢献を通して敬愛の精神の練成を図り、学生自らの徳性の陶冶を通じて保育者としての使命感を持ち、社会的に有為な人物となるように教導することを教育目的とする。
(1)「学則」第 3 条第 2 項において、幼児教育科の教育目的を「保育に関する実践的な知識と技能を協働的な学びの環境において主体的に習得し、課題解決能力と創造力、
コミュニケーション能力を会得させ、ボランティア活動などの地域貢献を通して敬愛の精神の練成を図り、学生自らの徳性の陶冶を通じて保育者としての使命感を持ち、社会的に有為な人物となるように教導することを教育目的とする。」と定めている。これは、建学の精神「楽学」の絶えざる人格の練成と教育の実践重視及び教育理念である「徳性の陶冶」「人間性を練り鍛える、豊かな人間形 成を図る」「地域に生きて働く人材の養成」に基づいて定めている 。
(2)幼児教育科の教育目的は、建学の精神とともに、学生・教職員に対しては会議室、事務室、各教室に掲示し、身近に触れるように努めるとともに、「学生便覧」「キャンパ
スガイドブック」に掲載している。学外に対しては、「学校案内」、「学生募集要項」（備付-54）、「プレカレッジ」（備付-61）、本学の Web 上に掲載し学内外に表明している。
(3)教育目的に基づく人材養成が、地域・社会の要請に応えているかについては、産官学連携の協定先である岩国市・岩国商工会議所、高大連携協定の締結校、卒業生の就職先からアンケート形式もしくは聞き取り調査により実施し点検している（備付-9、35、
147）。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

(1)(2)基準Ⅰ-A-1 に記述した建学の精神に基づき、基準Ⅰ-B-1 に記述した教育目的を達成するために、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格の取得、それに伴って身につける資質・能力を「保育者としての専門的な知識と技能」「表現力とコミュニケーション
能力」「責任感と協力性」「地域貢献と敬愛の精神」の 4 項目を学習成果として定めている。また、保育者としての専門的な人材に必要な具体的能力として、学習成果の 4 つ

31岩国短期大学の資質・能力に応じて、次の表のように 7 つの項目を設定している。
【幼児教育科の学習成果】
保育者としての専門的な・保育者としての専門的な知識や技能を習得している。

知識と技能

・保育現場で生かす実践力が身についている。
・音楽・造形・身体表現等の基本的な技能を身につけ

表現力と豊かに表現することができる。

コミュニケーション能力

・他者との円滑なコミュニケーションを図りながら、問題を解決することができる。
・社会人として求められるコミュニケーション能力や、基本的な礼儀作法を身につけている。
・授業や行事等に積極的にかかわり、一つの目標に向か

責任感と協力性って協働して取り組むことができる。

地域貢献と敬愛の精神

・ボランティア活動や行事への積極的な参加を通して地域社会に貢献することができる。

(3)学習成果は、建学の精神や幼児教育科の教育目的と同様に「学生便覧」、「シラバス・学習記録」（備付-63）、「学習成果個人 Check カード」（備付-18）のトップページに、また、Web 上では「学科紹介」で表明している。さらに、高等学校には進路担当者
説明会において、本学への入学希望者やその保護者に対しては、進学説明会やオープ
ンキャンパス、入学式直後の保護者懇談会やオリエンテーションなどの機会を捉えて説明をしている。その上で、学生への周知方法として、学習成果を学内に「本学が求める学生像」として掲示している。また、学習成果を授業や行事、 1・2 年生合同集会等において、建学の精神と合わせて担当教員により学生に意識づけている。
(4)学校教育法第 108 条の「深く専門の学芸を教授・研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とする」と規定される、短期大学の教育目的に照らして定めた学習成果が、保育者としての職業人、地域で活躍する社会人が備えるべき資質・能力としての妥当性があるかどうかの点検は、主に、年度当初の「岩国短期大学
運営方針」（備付-16）の策定や年度末の運営方針の各部署の反省総括を行うことで行
っている。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

32

岩国短期大学＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

(1)(2)三つの方針（卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針）の策定・公表の義務化（省令（学校教育法施行規則第 165 条の 2）改正）の方針を受け、平成 29 年度、自己点検・評価運営委員会、自己点検・評価委員会を中心に組織的に議論を重ね策定した。
三つの方針は、次の表に示すように、建学の精神を基盤として、教育目的、学習成果と一体となっている。
岩国短期大学幼児教育科■建学の精神：「楽学」
かな人間形成を図る
幼児教育科■教育理念：○徳性の陶冶を重んじ、人間性を練り鍛える、豊○地域に生きて働く人材の養成

学習成果

卒業認定・学位

教育課程編 成・入学者受入れの

授与の方針

実施の方針

方針

○保育者としての専2 年間の学習を

建学の精神がめ

建学の精神「楽る実践的な門的な知識と技能通して卒業要件ざす「教育実践学」に基づき、「教

知識と技能

・保育者としての専を満たし、さら力」と「人格の育実践力」「人格を協働的な門的な知識や技能に、保育者資格練成」に努めるの練成」に努める

学びの環境を習得している。

取得に向けて努

人材を育成する教育を展開する。

において主・保育現場で生かす

力を行い、
「教育

ために、幼児教

幼児教育科は、幼体的に習得

実践力が身につい実践力」と「人格育科において高稚園教諭二種免

し、課題解

ている。

の練成」に努めい専門性を習得

許状と保育士資○表現力とコミュニた学生に対しする系統的な教格の取得及び卒

造力、コミケーション能力て、社会で活躍

育課程を編成す

業後の社会貢献ュニケーシ・音楽・造形・身体できる人材としる。保育者としができる人材、まョン能力を表現等の基本的なて認め、短期大ての実践力を備た、「保育者とし会得させ、技能を身につけ豊

学士の学位を授えた高い専門性ての専門的は知ボランティ

かに表現すること与する。

を身につけるた

識と技能」「表現

ア活動など

ができる。

◆卒業要件(略)めに、実習や演

力とコミュニケ

習科目を推進すーション能力」

る。

「責任感と協力

教育目的
保育に関す

決能力と創

の地域貢献

・他者との円滑なコ◆幼稚園教諭二を通して敬ミュニケーション

種免許状及び

愛の精神のを図りながら、問保育士資格要練 成 を 図題を解決すること

件(略)

り、学生自

ができる。

◆成績評価の基性」という専門性と人間力、「地域学生便覧に試験貢献」と自分と関及び単位認定のわる全てのものらの徳性の・社会人として求め陶冶を通じられるコミュニケ

◆ 社会人・職業人

方法について、に対する「敬愛」て保育者とーション能力や、としての資質・

シラバス・学習の精神を兼ね備

しての使命

基本的な礼儀作法

能力

記録に授業科目

えた人材の育成

感を持ち、を身につけてい・保育者としてごとの到達目を目標とする。

の専門的な知標、成績評価のそこで、入学後の識と技能方法・基準につ教育を踏まえ、岩

社会的に有

る。

準(略)

成績評価の方法については、為な人物と○責任感と協力性

なるように

・授業や行事等に積・表現力とコミ

いて明記する。

国短期大学幼児

教導するこ

極的にかかわり、ュニケーショ

これらに基づい

教育科では次のとを教育目

一つの目標に向かン能力て科目担当教員

ような人の入学的とする。

って協働して取りが成績評価・単を求めている。
◆関心・意欲・態度（略)◆知識・技能（略)組むことができる。

・責任感と協力
性・地域貢献と敬33

位認定を行う。
◆基礎教養（略)岩国短期大学○地域貢献と敬愛の

愛の精神

精神
・ボランティア活動や行事への積極的な参加を通して地域社会に貢献することができる。

◆専門教育科目(略)◆初年次教育(略)◆キャリア教育(略)◆表現力育成(略)◆特別活動(略)◆コミュニケーシ ョ ン 能 力（略)
◆基本的な生活習慣（略)（略）部分は、基準Ⅱ-A-1～3 に記述(3)教育課程編成・実施の方針、卒業認定・学位授与の方針を踏まえて各授業科目を配置し、全授業科目には到達目標を設定し、授業を展開し教育を行っている。さらに、シラバス・学習記録には、到達目標や学習内容が、学習成果とどのように関連づいているか分かるように明示し、また、教育課程の構造が理解しやすくなるためにカリキュラ
ム・マップ（備付-62）を活用している。
また、入学者受入れの方針は、学生募集時や「プレカレッジ」開講時に、入学希望・入学予定者の生徒等に周知を図っている。
(4)三つの方針は、学生便覧の P.2～3 に掲載するとともに、学内（事務室前）にも掲
示し学生への周知を図っている。事務室前掲示板には、学生の目に触れるように、建学の精神、学習成果とともに本学がめざす教育活動を写真等活用し、視覚的に理解できるように工夫している。また、来校者との会議を行う会議室においても同様の掲示を行っている。入学者受入れの方針は、オープンキャンパスや学校説明会での説明、学校案内等により重点的に説明を行っている。卒業認定・学位授与の方針や教育課程編成・実施の方針は、学期初めのオリエンテーション等の機会を活用して理解を深めるようにしている。さらに、学外に対しては、Web 上でも公開し、幼児教育科の学習成果を学内外に表明する機会において、三つの方針に基づく教育であることをステークホルダ
ーに向けて発信している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

教育の効果を図るために学生の自己評価による「学習成果個人 Check カード」を平
成 30 年度より導入し運用してきた。12 月の科会において、内容の見直しを行い、次年度についても同様に行っていくことを確認した。学生自身の評価について 1 年次前期の評価から 1 年次後期には下がるという結果が見えてきた。評価の選択肢について「できた」「できなかった」の二者選択としているが、その原因を探るために評価の選択肢について見直す必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特記事項なし［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］

34

岩国短期大学＜根拠資料＞
備付資料

14.高等学校等からの意見聴取に関する調査、16.岩国短期大学運営方針、
84.授業評価アンケート集計結果及び授業評価報告書、 96.FD 活動記録

［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

(1)本学は、「岩国短期大学自己点検・評価指針」（平成 9 年度岩国短期大学自己点検・評価報告書 p.82、平成 5 年 1 月 13 日制定）制定以降改定を重ね、現在、「岩国短期大
学自己点検・評価実施規程」「岩国短期大学自己点検・評価運営委員会規程」「岩国短期大学相互評価実施規程」「岩国短期大学認証評価実施規程」を定め、自己点検・評価に関する規程を整備している。自己点検・評価の運営は、自己点検・評価活動の全体統轄をし、自己点検・評価に関する円滑な運営及び連絡調整にあたり、自己点検・評価委員会を開催している。

35

岩国短期大学(2)本学は、幼児教育科をはじめとする教育活動組織ならびに校務分掌組織が、（1）の表のように PDCA サイクルを用いて自己点検・評価活動に取り組んでいる。自己点検・評価活動を具体的にすすめるために、「岩国短期大学運営方針」を作成し、年度末に各部署の総括をまとめ、次年度の改善に資するように努めている（備付 -16）。
(3)各年度の「自己点検・評価報告書」は、自己点検・評価運営委員会や自己点検・評価委員会が中心となり作成し、Web 上で報告書を公表している。
(4)自己点検・評価運営委員会や自己点検・評価委員会は、学内の各運営組織の責任者
によって構成され、自己点検・評価活動に携わる専門委員会を擁している。各専門委員
会は、教職員それぞれが所属する学内運営組織をそのまま組織化したものであり、自己点検・評価の活動内容は、全教職員に周知され、全教職員が自己点検・評価活動に関与している。
また、「岩国短期大学運営方針」の立案、反省総括を組織的に行っており、自己点検・評価活動に全教職員が関与している。

(5)毎年 6 月に実施している高等学校進路担当者説明会では、本学の取り 組みについて
出席者に Web も併用したアンケートを実施し、意見を聴取している(備付-14)。アンケ
ート集計結果を見る限り、高等学校の進路担当者は、本学の教育活動の特色について理解し、好意的に受け止めている。

36

岩国短期大学(6)日常的に自己点検・評価を行った結果は、（2）の記述のように年度ごとの自己点検・評価活動をもとに、毎年の「自己点検・評価報告書」に記録し今後取り組むべき課題を明らかにしている。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

(1)岩国短期大学アセスメント・ポリシー規程において、学生の学習成果の評価についてその目的、達成すべき質的水準及び具体的な方法を定めている。本学アセスメント・
ポリシーは、教育の効果を可視化し、教育改善を恒常的に実施する目的で、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の三つの方針に基づ
き、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルの 3 段階で学習成果を評価する。各レベルにおける評価指標は次のとおりである。
岩国短期大学アセスメント・ポリシー

機関レベル（短 大 全体 レ ベル）

教育課程レベル（学 科 レベ ル ）入学前・入学直後

在学中

卒業時・卒業後

アドミッション・
ポリシーを満たしているか

カリキュラム・ ポリシーに 則って学習が進められているか

ディプロマ・ポ リシーを満 たしているか・各種入学試験・調査書等の記載
内容
・面接・志願理由書
等

・GPA 分布・取得単位数・学習成果指標付カリキュラ
ム・マップ
・ボランティア活動状況
・実習評価
・学習成果個人 Check カード
・学生満足度調査・中途退学率・保育・教職実践演習研究発表
集・「保育・教職実践演習」研 究発
表ルーブリック

37

・高等学校等か らの意見聴 取に関する調査結果
・就職先からの 卒業生に対 する
評価結果
・卒業生アンケートの調査結果
・教学マネジメントに係る調査・保護者アンケート
・GPA 分布・単位取得率・学位取得率・資格取得率・シラバス・学習記録
・学習成果個人 Check カード
・就職率
・ディプロマ・サプリメント

岩国短期大学

科目レベル（授業・科目レベル）

・幼児教育科教育活動自己点
検・評価表
・成績評価
・授業評価アンケート
・シラバス・学習記録
・教職履修カルテ(2)(3)アセスメント・ポリシーの正当性や有効性等についての点検は、自己点検・評価
運営委員会や自己点検・評価委員会が中心となって行っている。アセスメント・ポリシ
ーは、本学の教育の質を保証し、さらなる向上・充実を図るためのものであり、客観的な査定ができるようできるだけ数値目標を設定することで、PDCA サイクルによる自己点検・評価に繋げている。授業ごとの査定方法については、授業担当者が、ピアレビュー（備付-96）や学生の授業評価（備付-84）等の実施、さらには、各授業でのフィード
バックを実施することで評価・改善を行っている。
(4)本学では、教育の質を保証するために、学校教育法、短期大学設置基準、学科の免許・資格に関わる規則等の変更を適宜確認し、法令遵守に努めている。法改正等による変更の必要性が生じた場合には、速やかに、運営協議会、教授会の審議を経て、理事会に報告し、法令の遵守に努めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

自己点検・評価の活動は、本学の建学の精神、教育目的に基づいた教育活動の取り組
みの成果を検証し、改善に繋げるための作業であり、教育の内部質保証を担保するためには不可欠との認識を学内で共有している。本年度は、 昨年度に引き続き、IR 推進室で、必要なデータを集約・分析し、改善の方向をさぐった。今後も、アセスメント・
ポリシーを十分に機能させ、エビデンスに基づく評価を行うために、 IR 推進室の取り組みを推進していく。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特記事項なし38

岩国短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
備付資料

14.高等学校等からの意見聴取に関する調査、16.岩国短期大学運営方針、
17.岩国短期大学アセスメント・ポリシー、18.学習成果個人 Check カー
ド、20．ディプロマ・サプリメント関連、21.GPA 一覧表、22.在籍率、卒業率、単位・資格取得状況、28.保育・教職実践演習研究発表集、29.保育・教職実践演習研究発表ルーブリック、30.「お店屋さんごっこ」ルーブリック、31.「Iwatan 親子フェスタ」ルーブリック、34.基礎教養科目成績
評価・自己評価一覧、35.就職先からの卒業生に対する評価結果、36.就職ナビ関連、39.就職の手引き、40.キャンパスガイドブック、41.ようこそ先輩！保育実践力養成講座、42.基礎ゼミナール、キャリア開発Ⅰ、43 キ
ャリア開発Ⅱ、Ⅲ、44.新入生研修会、50.フォローアップセミナー関連、51.卒業生対象保育実践研修会、52.学生生活に関する満足度調査結果、53.卒業生アンケートの調査結果、55.オープンキャンパス関連、57.保育者をめざす高校生のための高大連携授業プログラム、61.プレカレッジ関連、62.教務部オリエンテーション資料、63.シラバス・学習記録、64．オ
ープン教材関連、70.進路希望調査、83.学生進路一覧、84.授業評価アン
ケート集計結果及び授業評価報告書、100.事務局窓口対応マニュアル［区分

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

(1)①本学では、卒業要件を、「学則」第 14 条第 1 項に「本学に 2 年以上在学し、本学則に定める授業科目及び単位数を修得し、かつ、第 28 条に定める納入金を完納した者については、教授会の議を経て学長が卒業を認定する。」と定め、さらに、「学則」第 14条第 2 項には「前項の規定により卒業した者には、本学学位規程の定めるところにより短期大学士の学位を授与する。」と明記している。また、資格取得の要件は「学則」
第 9 条に記載している。次に、卒業認定・学位授与の方針と学習成果を示す。
＜卒業認定・学位授与の方針＞
2 年間の学習を通して卒業要件を満たし、さらに、保育者資格取得に向けて努力を行

39

岩国短期大学

い、「教育実践力」と「人格の練成」に努めた学生に対して、社会で活躍できる人材として認め、短期大学士の学位を授与します。
◆卒業要件
基礎教養科目 21 単位以上、専門教育科目が 41 単位以上、合計 62 単位以上の習得を卒業要件としています。
◆幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格要件
幼稚園教諭二種免許状の取得要件は、基礎教養科目 21 単位以上と専門教育科目 57 単
位以上の合計 78 単位以上を習得することとしています。保育士資格の取得要件は、基礎教養科目 21 単位以上と専門教育科目 72 単位以上の合計 93 単位以上を習得することとしています。
◆成績評価の基準
成績評価の基準については、シラバスに明記した各授業科目の成績評価の基準に基づ
き、筆記試験、レポート、製作物、実技等の成績や本人の学習状況、受講態度等を総合的に判定して、秀（90 点～100 点）、優（80 点～89 点）、良（70 点～79 点）、可（60 点～69 点）不可（59 点以下）の 5 段階評価としています。
◆社会人・職業人としての資質・能力・保育者としての専門的な知識と技能・責任感と協力性

・表現力とコミュニケーション能力・地域貢献と敬愛の精神＜学習成果＞
短期大学士には、専門性の高い職業で活躍できる専門分野の確かな知識や技能と実践力が求められます。岩国短期大学幼児教育科では、保育者としての知識、技能や実践力の習得だけではなく、社会人、職業人として活躍するための 4 つの資質・能力「保育者としての専門的な知識と技能」「表現力とコミュニケーション能力」「責任感と協力性」という専門性と人間力、「地域貢献」と自分とかかわる全てのものに対する「敬愛」の精神の習得をめざします。
教育実践力と人格の練成保育者としての専門的な知識と技能・保育者としての専門的な知識と技能を習得している。
・保育現場で生かす実践力が身についている。
表現力とコミュニケーション能力
・音楽、造形、身体表現等の基本的な技能を身につけ豊かに表現することができる。
・他者との円滑なコミュニケーションを図りながら、問題を解決することができる。
・社会人として求められるコミュニケーション能力や、基本的な礼儀作法を身につけている。
責任感と協力性
・授業や行事等に積極的にかかわり、一つの目標に向かって協働して取り組むことができる。
地域貢献と敬愛の精神
40

岩国短期大学

・ボランティア活動や行事への積極的な参加を通して地域社会に貢献することができる。
このように、本学の学習成果は、卒業認定・学位授与の方針と対応している。また、卒業認定・学位授与の方針は「学生便覧」に記載し、Web 上で公開している。
(2)卒業認定・学位授与の方針は、成績評価の基準によって認定された単位が卒業要件を満たし、かつ、建学の精神、教育目的に対応する 4 つの資質・能力の習得に努めた
学生に学位を授与するものとしている。短期大学士は、学校教育法の学位規則、短期大学設置基準に定められた学位である。また、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格は国家資格であるため、学位授与の方針は社会的・国際的に通用性がある。
(3)卒業認定・学位授与の方針は、年度末に教務部会、各部会、各委員会及び科会や教授会で、学習成果と照らし合わせて点検することを通して 見直し、必要であれば改定を行うことにしている。本年度は、教養科目の新設等、教育課程の見直しを行ったた
め、それに伴い来年度より卒業認定・学位授与の方針を変更する予定である。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業
又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

(1)「教育実践力」と「人格の練成」に努め、4 つの資質・能力を備えた社会人の育成
をめざす本学の卒業認定・学位授与の方針に基づく学習成果を達成するために、本学では教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、体系的で系統的な教育課程を編成・実施している。
次に、本学の教育課程編成・実施の方針を示す。

41

岩国短期大学＜教育課程編成・実施の方針＞
建学の精神がめざす「教育実践力」と「人格の練成」に努める人材を育成するために、幼児教育科において高い専門性を習得する系統的な教育課程を編成します。保育者としての実践力を備えた高い専門性を身につけるために、実習や演習科目を推進します。
成績評価の方法については、「学生便覧」に試験及び単位認定の方法について、シラ
バスに授業科目ごとの到達目標、成績評価の方法・基準について明記しています。これ
らに基づいて科目担当教員が成績評価・単位認定を行います。
◆基礎教養科目
社会での活動の基礎となる深い教養を身につけ、表現力やコミュニケーション能力を備え、社会的・職業的に自立できる人材の育成をめざします。具体的には、表現力や協働実践力、地域貢献の精神等を身につける「基礎科目」、社会や文化、マナー等の分
野の「教養科目 A」、自然、科学分野の「教養科目 B」、異文化理解やコミュニケーショ
ン能力を身につける「教養科目 C」があります。
◆専門教育科目資格取得や専門性の高い保育実践力のある保育者を養成するための基礎的・実践的な科目を設置します。実習前指導や見学実習等を適切に行い「保育実習」「教育実習」の実習の充実を図ります。また、保育の現代的課題に応えるための科目を設定し、子育て支援能力等を備えた保育者の育成をめざします。
◆初年次教育入学予定者を対象にプレカレッジを行い、短大での学習の取り組み方や保育者をめざす学生の姿勢について確認し、短期大学教育への円滑な導入を図ります。入学後は「基礎ゼミナール」や「新入生研修会」を通して、学生生活の目標や保育者としての将来像を明確にすることをめざします。
◆キャリア教育1 年次「基礎ゼミナール」
・「キャリア開発Ⅰ」、2 年次「キャリア開発Ⅱ・Ⅲ」及び 2
年間を通じてキャリア支援センターからのガイダンス等を行い、就業力の向上と支援を行います。卒業後の早期離職防止のためのフォローアップセミナーを実施します。
◆表現力育成保育現場での実践に深く関わる、音楽・図画工作・幼児体育の知識や技能習得の充実を図り、またそれらの基盤となる基本的な表現力を育成する「クリエイティブ・ムーブ
メント」の科目を設定しています。
◆特別活動
さまざまな行事や特色的な取り組みを通じて、協働実践力の醸成を図ります。
(2)①本学では短期大学設置基準にのっとり、教育課程を体系的に編成している。必修
科目及び選択科目を各年次に配当し、各授業科目の単位数を適切に定め、教育課程を体系的に編成している。また、短期大学設置基準にのっとり、授業期間を 厳正に定め、
42

岩国短期大学

成績評価基準等を明示している。
(2)②本学では学習成果に対応した授業科目を編成している。すべての授業科目が学習成果と関連しており、それらは「シラバス・学習記録」（備付-63）に明示している。また、本学の 4 つの学習成果とカリキュラムとの関連性を体系的に図示し、授業科目間の系統性・体系性を可視化したカリキュラム・マップを作成している。
(2)③本学は、「学則」第 11 条の 2 に「各期に登録できる単位数は、原則として指定す
る科目中から各期 25 単位を上限とする。」とし、年間において履修できる単位数の上限（CAP 制）を定めている。このことによって、学生は必要な学習時間を確保することができるとともに、各期、年次にわたって適切にバランスよく授業科目を履修することができる。本年度は、CAP 制の上限の緩和について見直しを行い、来年度より改正を行う予定である。また、教育課程における単位の実質化を図るために、「シラバス・学習記録」には科目ごとの事前・事後の学習内容や課題を示し、学生に学習時間の確保を促している。これらの制度は「学生便覧」に明記し、学生への周知に努めている。
(2)④成績評価は、「学生便覧」、「シラバス・学習記録」に記載されたとおり厳正に行っている。「学生便覧」には、試験及び単位の認定に関する項目を設け、試験の方法、試験の種類（定期試験、随時試験、適宜行われる追試験と再試験）、試験の具体的実施形
態、単位の認定（評価の種類、認定の範囲）について詳述している。また、学生の単位認定・成績評価についての疑義に対して、再審査を請求することができる成績評価再審査請求の制度を定め、「学生便覧」に明記している。また、教員が提出する成績表には、成績の評点を評定記号（S～F）で表記するだけでなく、各教員の該当授業科目における評価基準の割合ごとに点数を記入する項目を設け、公平な成績評価判定に努めている。その他、「シラバス・学習記録」には、授業科目ごとに、学習成果達成に関連しているかどうかを可視化するための細項目表があり、すべての科目が学習成果に直結している。
以上、学習成果の獲得は、短期大学設置基準にのっとり判定している。成績評価の方法については専任教員には教授会等において、非 常勤教員には年度当初に開催される非常勤教員合同会議において説明し、同じ基準の下に評価が行われるよう確認を行う
ことで公正性を保っている。
(2)⑤「シラバス・学習記録」には、授業科目ごとの授業の概要・履修上の注意事項、
課題・試験についてのフィードバック、授業内容・計画、授業時間外の学習の内容と学習時間の目安、成績評価の方法・基準、テキスト・参考文献について記載しているほか、到達目標（その授業を通して獲得をめざす知識・技能・態度）については、自己評価ができるようにしている。また、ナンバリング、4 つの資質・能力と授業科目との関連、アクティブ・ラーニングの要素を含む授業形態、実務経験のある教員の担当科目 、オープン教材による学習（備付-64）についての明記もしている。
また、来年度より、授業で取り入れているアクティブ・ラーニングの具体的な記載を全科目に行う予定である。
(2)⑥通信制は、本学では実施していない。
(3)関係法規の改正に合わせ、教務部、各部会、及び科会、教授会等を中心として教育
43

岩国短期大学課程の見直しを継続的に実施し、学則変更を伴う事項に関しては文部科学省・厚生労働省等に適宜届け出ている。本年度は、教養科目の大幅な見直しを行い、来年度より、科目の新設、取得方法の変更等の改定を行う予定である。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

(1)本学は、「学則」第 2 条において、その目的及び使命を定めている。その中で、「国家社会の有為な形成者にふさわしい一般教養と、専門的職業に重点を置く高度な知性とを修得」させることを目的として掲げている。
本学の教養教育は、基礎科目と教養科目 A・B・C で教育課程を編成している。表現力や協働実践力、地域貢献の精神等を身につける「基礎科目」、社会や文化、マナー等の分野の「教養科目 A」、自然、科学分野の「教養科目 B」、異文化理解やコミュニ
ケーション能力を身につける「教養科目 C」という内容としている。
卒業に要する取得単位数
授業科目
科 基
目 礎
教
養

単

位

基礎科目

17 単位

教養科目 A

各分野にわたってそれぞれ 2 単位以上

教養科目 B

計 4 単位以上

専門教育科目

合計 62 単位以上

41 単位以上

基礎科目では、1 年次前期に「基礎ゼミナール」（備付-41）を開講し、例年は本学近隣の幼稚園児を招き「お店屋さんごっこ」（備付-30）に取り組んでいる。本年度は新型
コロナウイルス感染症対策の観点から、特例として大学祭で「キッズランド」と融合して開催するという初の試みを行った。また、1 年次に開講される「クリエイティブ・ム
ーブメントⅠ・Ⅱ」は、さまざまなワークショップ等を通して、自己表現の方法や意義、コミュニケーション能力の向上をめざした本学独自の科目である。また、１年次「特別活動Ⅰ」、2 年次「特別活動Ⅱ」においては、新入生研修会、クリーンプロジェ
クト、大学祭、ウインターコンサート等の各種行事や 1・2 年生合同集会への参加、企画運営を通して協調性や主体性を養っている。 本年度は、米軍岩国基地内の幼稚園との連携推進のための計画を立案し、来年度より、本学専門教育科目内及び「特別活動
Ⅰ・Ⅱ」において関連授業を設け、異文化交流を図る予定である。
教養科目 A は、「日本文化の理解」「音楽表現技術」「話し方とコミュニケーション」といった社会や文化を学ぶ内容の科目がある。教養科目 B は、「人間と環境」「子44

岩国短期大学どもに教える科学実験」といった自然・科学分野の内容となっている。また、教養科
目 C は、「英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ」を開講し、ネイティブスピーカーによる授業を行っている。
これら教養教育は、他の授業と同様、授業担当者が 「シラバス・学習記録」の授業計画に沿って授業を展開し、成績評価の基準に従い学習成果の状況を到達目標の達成度により評価している。
(2)教養教育で培われる表現力、コミュニケーション能力、協働実践力、マナーの習得、文化、社会に対する理解、自然、科学分野についての理解、異文化理解、異文化コミュ
ニケーション能力は、社会的・職業的に自立できる人材の育成に欠かせないものであり、保育者養成としての専門教育科目の基盤となる。教養教育と専門教育との関連については、本学「カリキュラム・ポリシー」（備付 -62）に示し、学生に分かるようにしている。例えば表現力育成では、基礎科目に設置している「クリエイティブ・ムーブメ
ントⅠ・Ⅱ」、「体育実技」の科目で基本的な表現力を育成し、専門教育科目である「音楽Ⅰ～Ⅳ」、「図画工作Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」、「幼児体育Ⅰ・Ⅱ」、「表現ⅠA・ⅠB」、「表現Ⅱ」な
どで、幼児教育の知識や技能習得の充実を図っている。
(3)教養科目の効果については、他の専門教育科目と同様に学生自身が「シラバス・学習記録」の学習記録欄に記入し、クラス顧問が記入状況や内容について点検している。
また FD・授業評価委員会による「授業評価アンケート」（備付-84）を実施し、学生に学習効果が反映されているか確認し、教養科目の授業改善に努めてい る。
教養教育の効果の測定・評価は、まず、対象となる基礎教養科目の受講者に対し、受講した基礎教養科目における習得をめざす能力について、基礎教養科目の自己評価ア
ンケートを実施、集計する。次に、授業担当者の成績評価を数値化し集計する。教務部
は、それら学生の自己評価と授業担当者の成績評価の数値を比較・分 析し、前年度の数値との比較も合わせて授業担当者に報告する。授業担当者はそれを受けて授業改善等を行う。教務部は各科目の自己評価と成績評価の差の分析とともに、科目間の平均値を平準化するような授業改善の工夫も図る。「基礎教養科目成績評価・自己評価一覧」（備付-34）は、年 1 回教授会で報告をしている。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

(1) 本学幼児教育科の職業教育の基本的な考え方は、幼稚園教諭や保育士という専門45

岩国短期大学職としての人材養成である。そのために、基準Ⅱ -A-3（2）で記述したように、基礎教養科目で職業的基本スキルを身につけ、専門職としての知識や技術を学ぶことをとおして、保育従事者としての職業意識を高めるようにしている。
そこで本学は、独自のキャリア支援プログラムを作成し、これに基づいてキャリア支援センターが主体となって、全教職員で職業教育に取り組んでいる。キャリア支援プログラムは、次の図のようにイメージ化し、オープンキャンパスや高校説明会等で説明したり、外部関係者との会議に使う会議室等へ掲示したり して、学生・保護者等
ステークホルダーへの周知を図っている。また、効果的に職業教育を推進していくた
めに、令和元年度より 1 年生及び 2 年生の学年主任が当センターに所属し、情報の共有化と連携の緊密化を図っている。
教育課程には、基礎教養科目の中に「基礎ゼミナール」（備付-42）、教職に関する専門教育科目の中に「キャリア開発Ⅰ～Ⅲ」（備付-43）を位置づけ、いずれも卒業必修科目としている。クラス顧問全員が授業担当者として実施している。次に各科目における概要を示す。
「基礎ゼミナール」は 1 年次前期に開講し、その目的を「人間性豊かで実践力のある人材として、卒業後の社会的・職業的自立に向けた就業力を要請するため、自主性を大切にする・主体的に取り組む・迅速な行動力の 3 つを養成していく。保育者としての専門性を理解し、基礎的な知識や技能の習得に向 けて、近隣の幼稚園児を招いて、「お店屋さんごっこ」で協働実践力を養う。」としている。具体的 な内容として、絵本の読み聞かせを実習担当教員や図書館司書も加わって指導を行い、学生には「絵本 100
冊読み」を課題としている。本年度の「お店屋さんごっこ」は、8 月まで準備を重ねたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、11 月の大学祭（清流祭）のプログラムに編入しての開催となった。
「キャリア開発Ⅰ」は、1 年次後期に開講し、「社会人・保育者として、「基礎ゼミナール」で学んだ基礎的な知識や技能を基にした学習をふまえ、より具体的な活動をとおして社会人としての自覚・保育者としての資質を高め、就業力を育成することを目的とする。こうして、社会人としての基本的教養やマナーを学ぶとともに、先輩たちの経験から、保育者として必要とされる専門性等について具体的に学習することで職業観をより確かなものとしていく。」を概要としている。具体的内容として 、前期に引き続き保育現場でよく使われる漢字学習を繰り返し、1 月に漢字テスト（90 点合格）を実施し、不合格学生には合格点に達するまで練習を繰り重ねた。

46

岩国短期大学「キャリア開発Ⅱ」は 2 年次前期に開講し、「社会人としての基礎的マナーを身につけ、地域貢献を進んで行おうとする公共心に富んだ人間の育成を図り、将来保育者として求め られる 知識や 実践的能 力の定 着を図 るための 保育内 容研究 に関する 方法 論を学ぶ。これらの内容を、職業人としての心構え等に関する講話、マナー講座、地域貢献を考える講話、就職活動の指導、就職試験対策講座等をもって実施する。」を概要としている。具体的内容として、就職活動の進め方、幼稚園・保育園園長による面接対策講座、マナー講座、保育現場の保育士を講師に招く「ようこそ先輩！保育実践力養成講座」（備付-41）、本学の客員教授・岩国市長による特別講義を行っている。
「キャリア開発Ⅲ」は 2 年次後期に開講し、「マナー講習や就職体験発表を通して、社会人として求められる職業観・倫理観などを学習する。また、「キャリア開発Ⅱ」に引き続き、保育内容研究を行うことで、保育者に求められる問題発見能力・解決能力や専門的知識・技術及び実践的能力の積極的な習得を支援する。保育現場における実践的能力の基礎力養成として、自分が課題とする保育内容の研究を通じて、その課題の分析と解決に向けた基本的方法と発表方法の習得をめざす。」を 目的としている。具体的内容として、保育内容研究、わが国における地域貢献活動のグローバル化についての講座、就労に向けてのガイダンス等を行っている。
その他、職業教育の効果が最大限発揮されるように、次のようなプログラムを実施している。高等学校と短期大学の教育を接続するための「プレカレッジ」（備付 -61）、
具体的な就職へのイメージを持たせるための「就職ナビ in いわたん」(備付-36)、早期離職防止のための「フォローアップセミナー」（備付-50）、キャリアアップのための「卒業生対象保育実践研修会」（備付-51）を実施している。それぞれの概要について47

岩国短期大学

次に示す。
「プレカレッジ」は、「建学の精神と教育理念」講話、「ピアノレッスン」講座、「 造形
モダンテクニック」講座、「ICT 入門」講座や「保育者としての教養」講座、「学生の基
本的生活習慣」講座、「保育者と表現力」講座等の、入学前に身につけておく基本的な技能の習得や大学での学習を円滑に行うため に 基礎講座 5、保育実践講座 6、計 11 講座を開設している。保育実践講座の「プレ保育塾～先輩から学ぶ（在学生）～」は、在学生が講師となり、製作物の指導や学生生活のアドバイスを行う講座となっている。
入学生と年齢的に近い学生が講師を務めているために、「プレカレッジ」終了後のアンケートでは概ね良好な回答を得ている。
「就職ナビ in いわたん」は、毎年 1 回、幼稚園・保育所・認定こども園を招いて就職合同説明会を実施し、就職支援を行っている。最近では、児童福祉、障害者支援施設にも参加要請し、県内東部地区の幼稚園・保育所・認定こども園・施設の合同説明会へと拡充した。特に就職希望が多い県外の広島市で行われている幼稚園・保育所・認定こども園の「地域合同就職説明会」にも参加を促し、キャリア支援センター員も同行し指導を行っている。本年度は新型コロナウイルス感染症対策の観点から対面での実施は中止とし、「Web 版就職ナビ in いわたん」を実施した。Live での開催とした
ため、直接説明を受け質問もすることができたが、対面での就職活動のような雰囲気を感じることができなかったことがデメリットであった。しかしメリットとしては、
Web 上での掲載を令和 4 年 9 月末までとしたことで、学生がいつでも、繰り返し説明を見ることができ、数多く検索し、情報を幅広く得ることができ分析に役立っている。
また保護者と一緒に閲覧でき、就職相談することに生かされている。これらのメリットを次年度にも生かし、今後の状況に合わせた「就職ナビ in いわたん」の計画を立てることにしている。
新卒者を対象に卒業 2 か月後に行う「フォローアップセミナー」は、就職して間もない時期に抱く不安や悩みを解消することで、早期離職の防止を目的に毎年開催している。本年度は 6 月に対面での開催としたが、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、グループごとに教室に分かれて実施した。グラフが示すように新型コロナウイ
ルス感染症への不安から参加率は低くなってしまったが、満足度調査の結果は概ね好評であった。今後も継続し早期離職防止に努めたい。10 月には「就職先と卒業生へのアンケート」（備付-35、53）を実施し、その結果を次年度の取り組みの課題としている。
また、卒業後 3 年以上の卒業生を対象に開催する「卒業生対象保育実践研修会」は、
昨年度はオンラインで開催したが、本年度は体育館でワークショップ型の研修会を開
催した。

48

岩国短期大学

フォローアップ研修満足度
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

41
33
25
27

15
24

大
変
良
い

良
い

1

00

ど
ち
ら
と
も
い
え
な
い

悪
い

平成30年度

25

1
大
変
良
い

良
い

16 18

15

14
4

ど
ち
ら
と
も
い
え
な
い

00

0

悪
い

大
変
良
い

令和元年度

14 9 10
ど
ち
ら
と
も
い
え
な
い

良
い

悪
い

大
変
良
い

令和２年度
内容

良
い

12

19

2 2 00
ど
ち
ら
と
も
い
え
な
い

令和3年度

悪
い

0
大
変
良
い

良
い

3

ど
ち
ら
と
も
い
え
な
い

00
悪
い

令和4年度

次の参加希望以上の本学独自のキャリア支援プログラムの他に、これらの活動を補完するために、
キャリア支援センターでは「就職の手引き」(備付-39)を作成し、「基礎ゼミナール」「キャリア開発Ⅰ～Ⅲ」の授業において、センターの利用方法、資料の活用方法、また就職試験対策等について解説をしている。
「就職の手引き」の内容を次に示す。

49

岩国短期大学

目次
1． 就職活動の流れ
2． キャリア支援センターを最大限利用しよう
3． 職業紹介・就職あっ旋について
4． 学校推薦について
5-1．教員採用候補者選考試験～一次試験～ ＜私立幼稚園・保育所協会等＞

5-2. 公務員試験について
6.

求人票の見方7.

履歴書の書き方について

8．

必要書類の提出について

9．

電話のかけ方

10．

採用試験の実際と対策

11．

面接の受け方12．

採用結果（内定）

13．

手紙の書き方（礼状）14．

民間企業に応募する

15．

内定後～卒業・就職まで

16-1．夏のご挨拶
16-2．年賀状・寒中見舞い
就職までの流れ(黄色のチェックシート)
目次に掲載されている内容以外にも、次のような指導を行っている。
・マナーの重要性・求められる人材
・自己分析から自己 PR 書の書き方
・エントリーシートや履歴書の書き方
・志望動機の書き方
・面接の受け方
また、学生には、年間の学校行事等の入ったキャンパスガイドブッ ク(備付-40)を配付し、学生自身でスケジュールの管理ができるようにしている。各期のオリエンテー
ションで就職ガイダンスを実施し、また、「ようこそ先輩！保育実践力養成講座」において、保育・福祉現場で活躍している卒業生を講師として招き、就職体験・ワークシ
ョップの内容をとおして保育実践力や学生の職業意識が高まっていくように努めている。
1 年次後期には、山口しごとセンターからキャリアカウンセラーを招き、専門的な就業力について講演を行っている。2 年次では、キャリア支援センターが進路ガイダ
ンスを行い、卒業するまでの進路ガイダンスの実施時期と個別指導・支援体制について説明をしている。

50

岩国短期大学

令和 4 年度「ようこそ先輩！保育実践力養成講座」
回

月

日

対 象

講

師

川西保育園勤務
第 1 回

令和 4 年 5 月 13 日（金） 2 年生

第 2 回

令和 4 年 9 月 30 日（金） 2 年生

第 3 回

令和 4 年 12 月 16 日（金） 1 年生

米光 沙羅先生（令和元年度卒）
認定こども園岩国東幼稚園勤務
小川 和奈先生（平成 30 年度卒）
共楽養育園勤務
粟屋 清隆先生（令和 2 年度卒）

(2) 職業教育の効果は、資格取得状況（備付-22）、就職内定率(備付-83)で測定している。卒業までの期間、就職内定決定者等を教授会で随時報告し、指導が必要な学生に対して、各クラス顧問と連携し対応している。
また、学生に対して進路希望調査(備付-70)を 1 年次の 7 月と 10 月、2 年次の 4 月、10 月、1 月の計 5 回実施し、学生の進路希望の傾向を把握し翌年の指導に生かしている。さらに、令和元年度から就職に対して意欲的に活動することが難しい 2 年生を対象に、11 月下旬に再度進路希望調査を実施し個別支援を行っている。このことが就職
活動や内定に繋がることから、今後も学生の状況に合わせて指導の方法を考え改善に努めている。
［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

(1)入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針や教育課程編成・実施の方針を踏まえた 4 つの資質・能力に到達することが期待できる学生像として策定しており、学習成果に対応している。また、学力の三要素と本学の入学者受入れの方針の関連性
51

岩国短期大学について公表をしている。次に入学者受入れの方針と学力の三要素との関連性について示す。
＜入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）＞
本学は、建学の精神「楽学」に基づき、「教育実践力」「人格の練成」に努める教育を展開します。幼児教育科は、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取 得及び卒業後の社会貢献ができる人材、また、「保育者としての専門的な知識と技能」「表現力とコミュニケーション能力」「責任感と協力性」という専門性と人間力、「地域貢献」と自分と関わる全てのものに対する「敬愛」の精神を兼ね備えた人材の育成を目標としています。
そこで、入学後の教育を踏まえ、岩国短期大学幼児教育科では次のような人の入学を求めています。
◆関心・意欲・態度
・資格取得に向け、保育や子どもの教育について専門的に学び、将来保育者として社会に貢献したいという意欲のある人
・子どもと触れ合うことを楽しみとして、明るく前向きな姿勢を持つ人
・様々な学びや体験に積極的に取り組むことができる人◆知識・技能・音楽、造形、身体表現等の内、その特技を有した人。または、身につける意欲のある人
・基本的な文章表現力が身についている人◆コミュニケーション能力
・自分の思いや考えを積極的に伝えることのできる人・他者を尊重し、コミュニケーションを図りながら協働して物事を完遂する意欲 のある人◆基本的な生活習慣
・挨拶や礼儀、身だしなみ等の基本的な生活習慣を身につけている人
・2 年間の学業に専念する意欲のある人
入学前に基本的に学習しておくことを期待する内容
初歩的なピアノ・造形技能、基本的な文章表現力、基本的な生活技術等
入学者選抜の方法
本学では、調査書、学力検査、小論文、面接、適性検査、活動報告書、志願理由書、実技等の多様な方法を活用して、入学者の資質を多角的に測り、入学者の選抜を実
施します。

52

岩国短期大学

本学の求める学生像と学力の三要素の関連性求める学生像

知識

思考力

主体性

技能

判断力

協働性

表現力
資格取得に向け、保育や子どもの教育について専門的に学び、将来保育者として社会に貢献したいという意欲のあ
関心・意欲・態度る人
子どもと触れ合うことを楽しみとして、明るく前向きな姿勢を持つ人
様々な学びや体験に積極的に取り組む
ことができる人
音楽、造形、身体表現等の内、その特知識・技能技を有した人、または、身につける意
欲のある人
基本的な文章表現が身についている人
自分の思いや考えを積極的に伝えるこ

コミュニケーション能力とのできる人
他者を尊重し、コミュニケーションを図りながら協働して物事を完遂する意
欲のある人

基本的な生活習
慣

挨拶や礼儀、身だしなみ等の基本的な生活習慣を身につけている人
2 年間の学業に専念する意欲のある人(2)学生募集要項に本学幼児教育科の入学者受入れの方針を明記している。また、学校案内に示すとともに Web 上に学校案内・学生募集要項を公開している。受験生に対して、オープンキャンパスでの入試説明時や高等学校が計画する進路ガイダンス等でも説明を行っている。さらに「保育者をめざす高校生のための高大連携授業プログラム」(備付-57)での出前授業においても学科説明を行い、本学の入学者受入れの方針を伝えている。
(3)(1)で提示している入学者受入れの方針には、関心・意欲・態度に関すること、知識・技能に関すること、コミュニケーション能力に関すること、基本的な生活習慣に関すること、入学前に基本的に学習しておくことを期待する内容や入学者選抜の方法を具体的に明示している。
「プレカレッジ」では、基準Ⅱ-A-4(1)で記述したように、入学前から将来の進路について再確認し明確にしたうえで、入学までに知っておいてほしい内容や、必要となる知識や技能（ピアノなど）について講義・演習形式で行っている。担当教員が受講前と受講後に学習すべき内容を事前と事後の学習として冊子に明53

岩国短期大学記するなど、本学の学びに準じた課題等を示している。
(4)入学者選抜の方法は、事前の書類として、推薦書、調査書、志願理由書、活動報告書の書類審査、選抜当日は、学力検査（小論文または国語総合）、個人面接、実技、適性検査等の多様な方法を活用して、入学者の選抜を実施している。総合型選抜では、試験内容を受験生の特性を生かした選抜とし、造形、絵本の読み聞かせ、ピアノ、ダンスの 4 つの分野、7 つの実技の中から受験生の得意分野を選択し、受験できるようにしている。これらの選抜の方法は、入学者受入れの方針に照らして評価し、合否判定を行っている。
(5)入学者選抜においては、明確な意欲や目的意識をもった学生の受入れをするため、学校推薦型選抜での高等学校長の推薦書、全ての選抜において、調査書の点数化、志願理由書や活動報告書、個人面接などをとおして、これまでの学びや大学入学後の学びへの意欲を確認するようにしてきた。
令和 2 年度より、高等学校で培う学力の三要素（①知識・技能、②思考力・判断力・
表現力、③主体性・協働性）を選抜種別ごとに基準を設定し評価している。さらに、入学者選抜で使用する試験科目の評価票についても選抜種別ごとに作成して公正かつ適正な入学者選抜が実施できるようにしている。
(6)授業料その他の必要な経費については、学校案内や学生募集要項に明示し、進路説明会やオープンキャンパス等（備付-55）で説明している。また、併せて本学独自の奨学金についても同資料に記載しており、入学時から卒業までに必要な経費の軽減に関する情報も提供している。
(7)学内に「アドミッション・オフィサー室」を設置し、学生募集に関する情報センタ
ーとして整備している。アドミッション・オフィサーは、入学者選抜に関する業務、広報活動、資料作成、オープンキャンパス等の業務を統括している。
(8)受験者や保護者、高等学校等からの問い合わせや入試業務全般については、入試広報センター職員が対応することとしているが、担当職員が不在であっても全ての事務職員が電話や窓口対応ができるよう「事務局窓口対応マニュアル」（備付-100）をもとに対応できる態勢を整えている。また、事務協議会や SD 研修をとおして情報を共有し、外部からの問い合わせに対応できるようにしている。
(9)入学者受入れの方針を明示している学校案内、学生募集要項の説明を行うとともに意見聴取を行っている。本学が開催する「進路担当者説明会」において、各高等学 校の出席者にアンケート（備付-14）を実施し、入学者受入れの方針に関しても点検を行うようにしている。入学者受入れの方針についての変更がある場合は、入 試広報センタ
ー会議で検討し教授会で審議するよう点検活動を整備している。

54

岩国短期大学［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

（1)(2)学習成果をより具体的に目標設定し教育活動を行うことで、一定期間内での獲得が可能である。そこで本学では、基準Ⅰ-B-2 で記述した学習成果に対して、岩国短期大学運営方針（備付-16）の中で、「幼児教育科教育活動自己点検評価表」を作成し、卒業までに身につけるべき学習成果の重点項目を設定することで、学習成果に対する具体性を担保できるように取り組んでいる。
学習成果

卒業までに身につけるべき学習成果重点項目①GPA が 2.5 以上②実習評価 3.0 以上③絵本 100 冊読みの課題を達成できる。
④実習等において、手遊び歌・素話・パネルシアターが実演できる。
⑤保育現場で使う専門用語を使って的確に文章

保育者とし・保育者として のての専門的

専門 的な 知 識やな知識と技技能 を習 得 して能いる。
・保育現場で生 かす実 践力 が 身についている。

表記ができる。
⑥保育園、幼稚園、施設において、指導計画が立てられる。
⑦保育・教職実践演習において、研究課題を設定し、研究成果を研究要旨にまとめることができる。
⑧弾き歌い、歌唱指導、合奏活動、リトミック
等の知識・技能を習得し、保育実践できる。
⑨ペーパークラフト、絵画表現、造形あそび、手作りおもちゃ等の知識や技能を習得し、保育実践できる。
⑩安全面に配慮し、発達に応じた運動遊びの知
識と技能を習得し、保育実践できる。
⑪身体表現遊び、劇遊び等の知識や技能を習得
し、総合的な遊びの指導に生かすことができる。

・音楽・造形・身体①子どもに合わせた選曲ができ、必要に応じて移表現等の基本的調ア レ ンジ を する こ と がで き る基 本 的な 技 能

な技能を身につを身につけ、子どもと一緒に楽しんで音楽活動

55

岩国短期大学

け豊かに表現することができる。

ができる。
②技法あそび等の基本的な技能を習得し、壁面装飾等の製作に生かすことができる。

・他者との円滑 な③発達に応じた身体動作を考慮し、子どもが楽し

表現力とコ

コミ ュニ ケ ーシ

める ダ ンス を 他者 と 協 力し な がら 作 成す る こ

ミュニケーョン を図 り ながとができる。

ション能力ら、 問題 を 解決

④自身の感性や想像力にはたらきかけ、表現意欲する こと が できを高めるとともに、他者と協力しながら身体表る。

現ができる。

・社会人として 求
めら れる コ ミュ
ニケ ーシ ョ ン能力や 、基 本 的な
礼儀 作法 を 身に

⑤仲間と一緒に解決方法を考え、解決策を実行することができる。
⑥コミュニケーションが上手にとれ、報告・連絡・相談がきちんとできる。
⑦基本的な礼儀作法を習得している。

つけている。
①1 年次の「お店屋さんごっこ」の取り組みに主・授業や行事等 に
責任感と

積極 的に か かわ

協力性り、 一つ の 目標

体的に参加できる。
②1 年次、2 年次の「Iwatan 親子フェスタ」に主体的に参加できる。

に向 かっ て 協働

③大学祭に主体的に参加できる。

して 取り 組 むこ

④講演会等に積極的に参加できる。

とができる。

⑤決め ら れた 時 間や 提 出 物の 期 限を 守 るこ と ができる。

・ボランティア 活
動や 行事 へ の積

①ボランティア精神を理解し、子どもたちや地域の人のために貢献している。

地域貢献と極的 な参 加 を通②ボランティア活動に積極的に参加できる。（ボ

敬愛の精神

して 地域 社 会にランティア活動全員 1 回以上、46 時間以上 20％

貢献 する こ とが

以上）

できる。
卒業までに身につけるべき学習成果重点項目は、本学学生の学習状況 や実態に合わせて設定し、年度末にはこの項目について検討している。このように卒業までに身につけるべき学習成果重点項目は一定期間内で獲得できるものであり、数値目標を設定することで学習成果が測定可能となるようにしている。
(3)基準Ⅰ-C-2 で記述したアセスメント・ポリシーに基づき、科目レベル（授業・科目レベル）、教育課程レベル（学科レベル）、機関レベル（短大全体レベル）、自己評価や他者評価、さらに、入学前・入学直後・在学中・卒業時・卒業後の観点から学習成果の測定を行っている。また、幼児教育科が学習の成果として の幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の取得や就職率の向上をめざすことから、単位・資格取得率、就職率、就56

岩国短期大学

職先への卒業生に対するアンケートや卒業生へのアンケート（備付 -53）、学業成績 GPAの推移（備付-21）で測定している。特に、本学の就職率は例年ほぼ 100％を維持しており、就職先において卒業生も一定の評価を得ている。本年度はディプロマ・サプリメ
ント（備付-20）を令和 4 年度卒業生より発行することとし、測定のひとつとした。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

(1)(2)アセスメント・ポリシー（備付-17）に基づき、学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定をしている。
ア.【幼児教育科教育活動自己点検評価表】
4 つの資質・能力の下位目標、さらに、卒業までに身につけるべき学習成果重点項
目について数値目標を定め、評価を数値化している。
イ.【学習成果個人 Check カード】（備付-18）
4 つの資質・能力の具体的な達成目標について学生自身の自己評価を数値化している。
ウ.【GPA 分布】
学生の成績評価を GPA に換算し、半期ごとの学期 GPA、1 年ごとの累積 GPA を数値化し分布図を作成している。
エ.【在籍率、卒業率、単位・資格取得状況、ディプロマ・サプリメント】
卒業時の在籍率、卒業率、単位・資格取得状況を数値化している（備付-22）。本年
度は、学生に学びの充実感を実感させるとともに、卒業時の学習成果（４つの資質・能力）を対外的に可視化することを目的として、ディプロマ・サプリメント（備付20）を開発し、令和 4 年度卒業生より発行することにした。
オ.【就職率・就職先からの卒業生に対する評価・卒業生アンケート】
卒業時の就職率を数値化している（備付-83）。また、就職先からの卒業生に対する評価（備付-35）や卒業生アンケート（備付-53）を行い、分析している。
カ.【「保育・教職実践演習」研究発表ルーブリック（備付 -29）、「お店屋さんごっこ」
ルーブリック（備付-30）、「Iwatan 親子フェスタ」ルーブリック（備付-31）】「保育・教職実践演習」研究発表（備付-28）、「お店屋さんごっこ」、「Iwatan 親子フェスタ」において、ルーブリックを用いて学生が自己評価をするようにしている。また、「保育・教職実践演習研究発表集」（備付-28）は質的データによる査定として用いている。本年度は、「お店屋さんごっこ」及び「 Iwatan 親子フェスタ」が実施形態

57

岩国短期大学変更となったため、ルーブリック評価は実施できなかった。
キ.【「シラバス・学習記録」】「シラバス・学習記録」（備付-62）の学習記録欄に学生が毎時間記録し、学生は、到達目標についての自己評価を行っている。その学習記録は、クラス顧問が毎月確認
し、学習成果の獲得状況の査定を行っている。
ク．【「学生生活に関する満足度調査結果」】「学生生活に関する満足度調査」（備付-52）では、調査内容に学習成果に関する項目を設け、学習成果獲得の指標としている。

(3)以上の学習成果の測定結果のうち、一部を Web 上に公開している。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

(1)毎年、前年度に卒業した卒業生の全ての就職先を訪問し、卒業生の勤務状況や仕事への取り組み方、本学の教育や指導が幼稚園・保育所・認定こども園・施設、企業等が求める資質にふさわしいものであるか、今後、本学にどのような取り組みを期待しているのかなどの聴取をしている。聴取の結果は、就職開拓訪問記録に記載し保管している。また、キャリア支援センターが中心となって、卒業後に、就職先への卒業生の評価を確認するアンケートを毎年実施し、意見の聴取を行っている。
(2)就職先へのアンケートの質問項目は、学習成果の 4 つの資質・能力に重点を置いた質問項目としている。具体的には、「保育者として専門的な知識と技能」に関すること、「表現力とコミュニケーション能力」に関すること、「責任感と協力性」に関すること、「地域貢献と敬愛の精神」に関することとし、22 項目無記名方式で、5 段
階評価で回答を得るようにしている。令和 3 年度卒業生に対する就職先のアンケー
ト結果は次のとおりであり、アンケートは学習成果に基づき作成しているために、学習の成果の点検に活用できている。アンケートは就職先だけでなく卒業生にも行っている。質問事項も学習成果に対応した内容とし、自己点検・評価活動に活用している。大学生活などの振り返りや、現在の仕事内容の理解度を聴取し、学校での指導やキャリア支援センターの利用についての感想も聞き取るようにしている。それぞれのアンケート結果は、内容ごとに集計し、その結果を教授会等で報告し、全員で共有している。

58

岩国短期大学

令和
3 年度卒業生に対する就職先のアンケート結果(令和 4 年 10 月アンケート実施)
令和3年度卒業生に対する就職先からの評価結果
令和5年1月
表現力とコミュニケーション

保育者としての専門的知識と技能大変よく出来ている
7%

出来ていない3%

よく出来ている
16%

あまり出来ていない
25%

大変よく出来ている
15%あまり出来ていない
24%

よく出来てい
る
24%

出来ている
49%

出来ている
37%

責任感と協調性

地域貢献と敬愛の精神
大変よく出来ている18%

出来ていない1%あまり出来ていない
17%

出来ていない8%

大変よく出来ている
7%
よく出来ている
18%

あまり出来ていない
18%

よく出来てい
る
19%

出来ている
45%

出来ている
49%

就職先からの評価(総合)(%)

マナー

よく出来る

出来ていない3%

出来る

大変よく出来ている
26%

あまり出来て
いない
23%

出来ない

30.3

よく出来てい
る
15%

0.0 %

出来ている
33%

45.8

20.0

40.0

23.9

60.0

80.0

就職先からのアンケート 回答率(%)
80.5

回答率(%)

令和4年度,
79.6
令和３年度, 80

80

アンケート送付件数
調査年度

100.0

卒業者(人) 送付件数(件)回答数(件)

令和２年度

78.2

59

55

43

令和３年度

80

40

35

28

79.5
79

令和２年度,
78.2

78.5
令和4年度

79.6

57

49

39
78
77.5
77
令和２年度

59

令和３年度

令和4年度

岩国短期大学＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

来年度より教養教育を中心に教育課程の改定を行うため、学生の学びの状況を見極め、継続的に点検を行う必要がある。また、6 年目を迎える教養教育の効果の測定・評価の数値の分析を効果的に授業者へフィードバックし、授業改善へつなげる工夫が課題である。
入試制度については、選考基準について、入学後の学生の学力に関する追跡調査を行い、出席状況、GPA 数値等を参考にしながら IR 推進室において分析を行い、検証を重ね、必要に応じて見直しをしていくことが課題である。
学習成果の重点項目や「学習成果個人 Check カード」（備付-18）の項目等の点検を継続的に行い、必要であれば改善を行うなどの対応が必要である。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特記事項なし［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
備付資料

16.岩国短期大学運営方針、29.保育・教職実践演習研究発表ルーブリッ
ク、32.授業時間外の学習に関する調査、37.実習の手引き、40.キャンパ
スガイドブック、42.基礎ゼミナール、キャリア開発Ⅰ、43.新入生研修会、
44.新入生研修会、45.就職試験対策講座、46.インターンシップ講座、48.
教育・保育実習連絡協議会、49.施設実習連絡協議会、52.学生生活に関する満足度調査結果、55.オープンキャンパス関連、61.プレカレッジ関連、
62.教務部オリエンテーション資料、63.シラバス・学習記録、64．オープン教材関連、67.レクリエーション・インストラクター関連、70.進路希望調査、74.学生修学支援委員会記録、77.1 年生保護者懇談会、78.2 年生
保護者懇談会、80.奨学金関係、84.授業評価アンケート集計結果及び授業
評 価 報 告 書 、 85.東 部 訓 練 生 就 職 ガ イ ダ ン ス 、 92.岩 国 短 期 大 学 紀 要 、
105.ML 展パンフレット、106.学内 LAN の敷設状況、107.情報処理室、AL
演習室、123.自己点検・評価委員会議事録、137.ボランティア活動、138.
宮川澳男賞、地域貢献奨励賞、143.Iwatan 親子広場

［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。

60

岩国短期大学④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①

図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。

② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
②

教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

(1)①②教員は、「シラバス・学習記録」（備付-63）に示した成績評価基準に基づいて、学習成果の評価を行っている。
「シラバス・学習記録」には、到達目標・授業の概要・授業計画・フィードバック・時
間外学習・評価基準・テキスト参考文献等を記載している。教員は「シラバス・学習記録」の授業計画に沿って授業を展開し、成績評価の基準に従い学習成果の状況を到達
目標の達成度により評価している。成績評価の方法・基準は、受講態度・定期試験・小テスト・レポート・課題・作品提出等を割合で示し、適正化を図るために、「シラバス・
学習記録」の作成時に、教務部及び担当者が内容の確認・点検を行っている。また、学習効果を高めるために、授業科目担当者が課題（試験やレポート等）に対してのフィー
ドバックの方法についても明記している。学生は、毎授業終了後に授業内容と到達目標に対して、取り組んだ内容や達成度の記録を取ることとしている。クラス顧問は、学習記録の記載内容や出欠席状況等を毎月確認し、学習成果の獲得状況を適切に把握している。また、学生の時間外学習状況を把握するために、「授業時間外の学習に関する調査」（備付-32）を行い、学習成果の獲得状況の改善に役立てている。本年度よりオープン教材（備付-64）の活用も取り入れ、シラバスに明記している。
(1)③学生による授業評価（備付-84）は、全ての教員が年 1 回実施している。教員は61

岩国短期大学

授業評価の結果を受けて、授業改善のための報告書を作成するとともに次年度の授業改善に役立てている。
(1)④「基礎ゼミナール」「キャリア開発Ⅰ」「キャリア開発Ⅱ」「キャリア開発Ⅲ」「保育・教職実践演習（幼稚園）」「音楽Ⅰ～Ⅳ」「保育内容指導法（表現Ⅱ）」等のオ
ムニバスで行う授業科目では、授業担当者間で随時打ち合わせや確認を行っている。
特に、音楽（ピアノ実技）は、専任教員 2 名、非常勤講師 4 名が担当しているため、定期的に音楽会議を開催し、そこに教務部長及び事務長が出席し、授業の進め方や評価方法等の意思の疎通、協力・調整を図っている。
また、FD 活動の一つとして全教員が前・後期の年間 2 回以上ピアレビューを実施し、各教員の主たる教授領域を越えて他の教科の授業参観をすることで、授業方法に関する知識や技術を共有したり、授業内容の調整を行ったりしている。
非常勤講師に対しては、年度当初に「非常勤教員合同会議」を開催したり、非常勤
講師の初回授業の際、専任教員が学生に紹介を行う場を設定したりしてい る。昨年度
より、科目担当教員が学生の欠席状況を Google Classroom のフォーマットに入力し、そのデータを全クラス顧問が把握できるようにしている。また、クラス顧問と非常勤講師の意志疎通を図るための「学生支援カード」を利用し、協力・調整に努めている。
(1)⑤「自己点検・評価教職員合同研修会（FD・SD）」の中で、SWOT（強み、弱み、機会、脅威）分析（備付-123）の研修や、年度末に、学校運営方針反省総括（備付-16）等の自己点検・評価活動の研修を行うことで、建学の精神や教育目的、学習成果の達成状況の把握を行っている。また、毎月の科会では、学生一人一人の情報交換を行い、教育目
的・学習成果の達成状況を把握・評価している。
(1)⑥学生に対して、履修から卒業までクラス顧問が主となって指導をしている。履修については、前・後期のオリエンテーション（備付-62）で指導を行い、履修登録は必ずクラス顧問が確認をしている。教員はオフィス・アワーの活用やクラスごとの個人面談を行うことにより、学生一人一人の把握に努めている。また、学年ごとに、保護者懇談会（備付-77、78）を開催し、学生生活・学習状況における情報を提供することにより、保護者との連携を密にしている。毎月の科会で、課題のある学生の情報交換を行い、クラス顧問が中心となって個別指導を行い、入学から卒業まできめ細やかな指導を行っている。
(2)①②事務職員は、学内運営組織の教務部、学生部、実習委員会、キャリア支援セン
ター等の各部署に所属し、担当部署の次の職務を通じて教員との連携と情報の共有を図り、教育目的の達成や学習成果の獲得に貢献している。なお、業務の詳細と担当については、年度初めの教授会において、「岩国短期大学事務局事務分掌」を説明し、教員との共通理解を図っている。
また、本学は教職協働による教育改善活動に取り組んでおり、(1）⑤で記述した「自己点検・評価教職員合同研修会（FD・SD）」（備付-123）に事務職員も全員出席し、教育目的の達成や学習成果の獲得状況、教学的な情報の収集や資質向上について積極的に取り組んでいる。
62

岩国短期大学(2)③事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。特に、教務担当職員が中心となって、教務部長と連携をとりながら前・後期のオリエンテーション資料（備付-62）の準備を行っている。履修登録時においては、学生から提出された履修登録票に基づき履修登録を正確に行っている。
さらに、本学は、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格を取得することが目的であるため、実習に関わる必修科目の確認も実習指導教員と連携しながら、卒業・就職に至る適切な支援を行っている。
(2)④事務職員は、「シラバス・学習記録」（備付-63）に示された成績評価基準に基づき提出された授業担当者評価表により学生の成 績記録表を作成し、規程に基づき適切に保管している。また、卒業後、成績証明の請求に対しても確実に対応している。
(3)①②図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。図書館司書は、授業に必要な書籍の購入、授業で必要な参考文献や資料を展示している。例えば、1 年次の「基礎ゼミナール」での絵本 100 冊読みの時期には、絵本の展示スペースを拡大し展示している。また、授業に必要な資料の収集や学生が予習やレポート作成のための資料を必要とする際、 さらに、調べ学習等で閲覧室を利用したり実習で必要な絵本や紙芝居を選択したりする際には、学生への適切な助言を含めたサポートを行っている。
館内には蔵書検索専用端末（パソコン）を 1 台設置して蔵書検索の利便性を図っている。さらに、学内 LAN を通して各研究室のパソコンからも検索が可能となっている。
学生のレファレンスにはパソコンから要望に対応できるようにしてあり、本学の所蔵されていない資料の借用、文献の複写の取り寄せサービスも実施している。
なお、平成 26 年度から「山口県大学 ML（ミュージアム・ライブラリー）連携特別展」（備付-105）に参加し、大学祭ではその特別展示の関連イベントとして、学生図書委員
による蔵書絵本を用いた「おはなし会」も行っている。本年度は、規模縮小の大学祭において、絵本コーナーで足を止めた子どもに声をかけて「おはなし会」を行った。
(3)③学内のコンピュータは、学内 LAN（備付-106）により接続されており、教員は授業で配付する資料の作成や、プロジェクタを使って提示する資料をプレゼンテーショ
ンソフトで作成するなど、学内のコンピュータを使い授業で活用している。職員は、インターネットからの情報収集や電子メールの交換、ファイルサーバー上の情報を閲覧する等校務に利用している。また、学内情報共有システムを導入して、教職員間の情報交換等大学運営のために活用している。
(3)④本学幼児教育科では、「教育職員免許法施行規則」により、コンピュータ教室（備付-107）を活用してコンピュータ等の情報機器の操作、指導法に関する科目を開講し、授業内や時間外学習でコンピュータの利用を促進している。専門教育科目においても、学生にプレゼンテーションソフトや動画編集ソフトを使った教材等を作成したり、ス
ライドを使った発表資料を作成したりする等の授業も行っている。
次にコンピュータを利用した科目を示す。

63

岩国短期大学

コンピュータを利用した授業科目
授業科目名

区

分

情報処理演習Ⅰ

基礎教養科目（基礎科目）

情報処理演習Ⅱ

基礎教養科目（基礎科目）

教育の方法と技術専門教育科目（教

職）

図画工作Ⅱ

専門教育科目（教科）

教職課程と保育の計画・評価

専門教育科目（教職）

保育内容総論

専門教育科目（教職）

その他活用してい保育内容演習（環境Ⅰ）

専門教育科目（教職）

る主な授業科目

保育内容演習（人間関係Ⅰ）

専門教育科目（教職）

保育内容指導法（人間関係Ⅱ）

専門教育科目（教職）

保育内容指導法（健康Ⅱ）

専門教育科目（教職）

保育・教職実践演習（幼稚園）

専門教育科目（教職）

開講している
授業科目

学生ホール、図書館、キャリア支援センター室、AL（アクティブ・ラーニング）演習室、演習室 5、パソコン室、音楽室、科学室、大講義室、視聴覚室、講堂（体育館）に
無線 LAN 環境を整備して、学生が自身のスマートフォンを使ってインターネットに接続できる環境を整備している。また、学内 LAN に接続された Web サイト対応型の図書館管理システムは、コンピュータから蔵書検索が可能であり、予習や自習の際に利用できようにしている。さらに、就職活動や奨学金の各種手続き等のために、キャリア支援センター室内にコンピュータを 3 台、タブレット型端末を 1 台整備し、職員の指導の下、利用できるようにしている。
キャリア支援センターでは、学生の就職活動を支援するため個人面談受付システム
で、スマートフォンから予約を受け付けている。キャリア支援センターの職員は、予約時間の登録、予約状況の確認等ができるようになっており、適切に活 用及び運用を行っている。
(3)⑤コンピュータ利用技術の向上については、教職員間での情報交換、自身の研究活動を通じて、あるいは情報機器管理室が教職員からの質問や疑問に答えることで、利用技術の向上に努めている。また、学内情報共有システムのサイト内から電子メールの利用方法などの操作マニュアルを閲覧できるようにしている。
本年度は 6 月に FD 授業評価委員会の協力のもと、文書作成、プレゼンテーション資料作成ソフトの操作向上を目的に研修会を行った。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。

64

岩国短期大学（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

(1)入学手続き者に対して、入学式の予定や「プレカレッジ」冊子(備付-61)、入学式の案内や学生カード、健康カード、実習誓約書、「新入生研修会」（備付-43）の案内や「レクリエーション・インストラクター」(備付-67)履修希望関連等の資料を送付している。
また、「プレカレッジ」冊子に「入学のしおり」の欄を設け、入学してからの授業や学
生生活についての情報提供をしている。なお、「プレカレッジ」の講座は、全て簡易な
シラバス形式で示しており、入学後の授業に対する接続に配慮している。また、本年度は、新型コロナウイルス感染者及び濃厚接触者、居住地が遠 隔地である生徒、社会人枠として入学者への支援のため、Zoom による Live での配信授業または動画視聴による受講が提供できる体制を整えた。
(2)入学者に対して、入学後の学習、学生生活のためのオリエンテーションを行っている。オリエンテーションは、前・後期の授業開始前に実施している。入学直後のオリエンテーションは、卒業要件及び免許・資格要件、実習関係、奨学金や学生相談室について、ハラスメント関係、履修登録、就職ガイダンス等について説明をしている。
入学直後の「新入生研修会」（備付-44）は、新入生全員と 2 年生リーダーも参加して実施している。
「新入生研修会」はキャリア支援プログラムに添って、大学生としての自覚、保育者となるための教養を身につけ、集団活動の中で目標に向かって協力することの大切さを考え、社会人に向けて大学生活を意欲的に取り組む姿勢を醸成する場としている。2 年生リーダーは、新１年生との交流を図る活動や意見交流等の体験を通して、リーダー性を身につけ涵養する目的をもつ。本年度は、午前及び午後のプログラム内容で実施した。
(3)前・後期のオリエンテーション（備付-62）では、学習成果の獲得に向けて、「シラバス・学習記録」を活用するなどして、学習の動機づけに焦点を当て、学習の方法や科目の選択のためのガイダンスを行っている。履修登録ガイダンスでは、教育課程と科目選択の方法を説明するとともに、履修登録、取得単位を学生自身で確認できるよう
履修マップ（備付－62）を配付し、全員が幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格が取得できるよう指導を行っている。 履修マップは、入学から卒業までの 2 年間にわたって継続的に使用することができるものになっている。さらに、カリキュラム・マップ（備65岩国短期大学付-62）を配付し、2 年間の学びを見通せるようにし、より効果的な指導に努めている。
(4)学習成果の獲得に向けて、「学生便覧」、「シラバス・学習記録」（備付-63）、「履修マップ」、「カリキュラム・マップ」等、履修や学習に必要な資料を配付している。「シラバス・学習記録」及び「履修マップ」は、Web 上で公開している。実習に関しては、「実
習の手引き」（備付-37）を配付し、テキストとして使用している。
(5)基礎学力が不足している学生、ピアノの苦手な学生等に対して、授業担当教員が適宜補習を行っている。1 年次では「基礎ゼミナール」（備付-42）の授業において、「保育現場でよく使う漢字」150 題を作成し、実習前の課題としている。合格点に達しない学生については、クラス顧問による補習を行っている。また、実習評価の低かった学生に対しては、実習担当教員やクラス顧問が中心となって、実習日誌や指導案の文章指導を中心に個別に行っている。
(6)学生の学習や生活等に対して教員がアドバイスできるように、全教員が週 1 回時間
割に位置づけているオフィス・アワーを活用して、相談・支援をしている。また、非常勤講師は、授業開始前または授業後 10 分をオフィス・アワーとして、授業等の質問に対応できるようにし、非常勤講師室前へ曜日・時間を掲示し、学生に周知している。オ
フィス・アワーの時間以外にも適宜、学生の要望に合わせて、クラス顧問を中心に、授業担当教員が学習上の指導・助言を行っている。また、事務局の学生支援課の職員や保健室の職員も学生の生活や授業等に関する相談に適宜対応している。
(7)本学では通信制の教育は行っていない。
(8)学習意欲の高い学生への学習支援の一例として、音楽（ピアノ実技）では、学生の習熟度を常に把握し、進度の早い学生にはより高度な技術が習得できるようにしている。その他にも各領域において授業担当教員が、個別に授業のない時間帯等を利用して随時学習支援を行っている。また、4 年制大学への編入希望学生に対してはクラス顧問を中心に、公務員試験を希望する学生に対してはキャリア支援センターを中心に対応している。
また、「保育・教職実践演習（幼稚園）」（備付-29）の研究発表では、より学習意欲の高い学生に対しては、その研究分野の高度な資料や参考文献を紹介するなどして、学生の向学心に応えていくようにしている。さらに、学業優秀者やボランティア活動の積極的な参加に対して、学位記授与式において表彰することで、学習意欲の向上につなげている。
(9)留学生の受入れについては、規程は整備されているが過去に実績はない。
(10)基準Ⅱ-A-７に記述している学習成果の獲得状況の量的・質的データは、アセスメ
ント・ポリシーに基づき、データの集積を行っている。そのデータは科会や教授会等で66

岩国短期大学

情報を共有し、学習支援の方策の点検に活用している。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

(1)学生の生活支援は、クラス顧問を基本とし、教員と事務職員が連携して教職協働の学生支援体制を整えている。教員組織は学生部、事務組織は学生支援課等が中心となっている。担当部署が得た情報は科会や事務協議会等で報告 、共有化し、連携を取りながら支援を行っている。
担当部署

主な支援内容学生部

学友会・クラブ活動、学内環境や学生生活一般

教務部

授業、履修等の修学関連

キャリア支援センター

就職や進路相談

事務局

住居相談・経済的相談および手続き、学生生活一般

学生修学支援委員会

障害学生及び支援を必要とする学生の修学支援

学生相談室

人間関係、心身の健康及び修学相談

カウンセラー

各種相談

67

岩国短期大学

学生生活の要綱、「公欠・欠席・休講」、「学生生活のルール」、「授業支援」、「服装指導」、「ハラスメント防止」、「学生修学支援」、「詐欺・悪徳商法への対処」、「アルバイト
支援」、「書類申請の届け出」、「災害時の行動指針」、「事故発生時の対応」、「新型コロナ
ウイルス感染症対策」等についてキャンパスガイドブック（備付 -40）に記載し、学生に周知を図っている。昨年度は、学生のオンライン授業 等へのスムーズな移行に課題があったが、本年度は、入学直後の新入生研修会でオンライン授業 やデジタルリテラ
シーに関する研修を行ったため、大きな問題もなく実施できた。
(2)学生が主体的に参画する活動、特に全学生の自治組織である学友会は、学生主体の学校行事及びクラブ活動の組織運営を担っている。学友会には、学生部所属の教職員が中心となって、学生の主体性を尊重しながら充実した活動が行えるよう支援を行っている。本年度は、学生交流会、清流祭（当日祭）、卒業 生を送る会等、新型コロナウ
イルス感染症対策により、活動に規制がある中でも学生たちが主体的に企画運営を行った。また、本年度初めての企画となるハロウィンフェスタを実施し た。
学友会主催の行事の中でも、「大学祭（清流祭）」は、学友会役員である大学祭実行委員長（1 名）、副委員長（2 名）及び各クラスから選出された大学祭実行委員（16 名）が中心となり、前日祭、当日祭の企画、運営に当たっている。昨年度までの 2 年間は新型コロナウイルス感染症対策のため、前日祭の 1 日のみの開催であったが、本年度は感染対策を万全に施し外部からの受け入れも含め、前日祭、当日祭の 両日開催できた。本年度は、「煌星(きらぼし)～Our Bright Memories～」をテーマに掲げ、各クラス
が劇の企画や練習に励み発表する際、保護者を招き観覧してもらう試みや、近隣園の園児におけるマーチング発表、園児やその保護者、予約した高校生に楽しんでもらう
催しを実施することができた。
クリーンプロジェクトは、学生とクラス顧問で協力して行う学内美化を目的とする行事である。清掃場所ごとにでは学友会役員の厚生委員長（1 名）を中心に、各クラスから選出された厚生委員（16 名）が協力し、当日の清掃区域のクラス分担や進行などを企画運営した。
令和 4 年度
月

学友会主催行事
日

行

事

名04 月 22 日（金）学生総会

05 月 28 日 (土)学生交流会

09 月 30 日（金）学内清掃作業（クリーンプロジェクト）

10 月 05 日 (水)～11 月 02 日 (水)11 月 19 日（土）20 日 (日)12 月 12 日（月）～01 月 28 日（土）03 月 19 日（土）ハロウィンフェスタ
大学祭（清流祭）
学内イルミネーション装飾
卒業生を送る会※新型コロナウイルス感染症対策のため短縮

68

岩国短期大学

その他、厚生委員はゴミの分別の周知を行い、学生研究室（自習室 3 部屋）の清掃や学生ホールの電気・エアコンの消し忘れなどのチェックを当番制で実施している。
また、定期的に学生のロッカーチェックや更衣室の清掃を行うため、実施計画、役割分担を行っている。
卒業アルバムについては、学友会役員のうち 2 名を選出（他の役職と兼務）、2 年生
各クラスの卒業アルバム委員（8 名）とともに、ページ構成、担当割り当て、個人写真・
クラブ・委員会写真の撮影計画・実施、業者との交渉・調整を主体的に行い制作している。
本学の運動系、文化系のクラブ・同好会は部長及び部員、顧問（教員）で構成されており、学友会役員のクラブ本部長がすべてのクラブ、同好会を統括し、組織を調整している。令和 5 年 3 月 31 日現在、2 つのクラブと 3 つの同好会が活動している。
学校行事やボランティア活動につい ては、その趣旨をよく理解し、主体的に参加や活動ができるよう支援している。特に、オープンキャンパス（備付-55）では、キャン
パスメイトの名称で学生ボランティアを募集し、学生リーダーを中心に、準備から当日までの運営を行っている。飾りやしおりの製作、学生発表（劇等）等において、学生の主体的な活動になるように、担当教員や入試広報センターの教職員が中心となって支援を行っている。また、コロナ禍でボランティアの機会が激減してい る状況を鑑み 1
年生、2 年生全員キャンパスメイトとして参加することを推奨し、全ての学生がキャン
パスメイトを経験するようにした。本年度のキャンパスメイトの活動は、次のとおりである。
69

岩国短期大学

令和 4 年度

オープンキャンパスキャンパスメイト活動状況
参加

回

日

程

1

3 月 20 日（日）

14 名

2

6 月 19 日（日）26 名

7 月 9 日（土）34

活 動 内 容人数

参加者案内、受付、司会進行、模擬授業補助、施31 名
設紹介、学生発表、「にじ」の演奏及び発表、参加

Web 開催8 月 6 日（土）30 名者との面接相談（オンライン含む）、保育内容の体験ブース担当、「幼児と遊ぼう」補助、
「現役保育

5

9 月 23 日（祝・金） 29 名者を招いて」補助、「ゲームで遊ぼう」「ミニコン

6

10 月 22 日（土）

28 名

7

11 月 20 日（日）812 月 17 日（土）

25 名

合計

（延べ人数）

190 名サート」補助等

7名(Web 参加者を含む)

また、地域の親子を招いて年 6 回実施している「Iwatan 親子広場」（備付-143）では、
1 年生全員が必ず 1 回学生ボランティアとして参加し、名札の作成、自己紹介を兼ねた
自己 PR、絵本の読み聞かせ、手遊び歌や参加者（特に幼児）への関わり方を担当の教員が指導・支援し、学生が主体的に参加できるようにしており、保育実践力に繋がる活動となった。
さらに、図書館ボランティア活動は、学外でのボランティア活動の機会が減っている現状を鑑み、令和 2 年度から新たに実施された学内でのボランティア活動である。
本年度は 1 年生のみの参加として、次の表のとおり担当教職員の指導・支援のもと学内図書館の蔵書整理を実施した。
令和 4 年度

図書館ボランティア活動状況

回数

日

程

参加者(学年、人数)

活動時間

1

11 月 2 日(水)

1 年生

1名

30 分

2

11 月 15 日(火)

1 年生

1名

1 時間

2 年生

1名

70

計2名

岩国短期大学3

11 月 24 日(木)

1 年生

2名

30 分

4

11 月 25 日(金)

1 年生

5名

30 分

5

11 月 28 日(月)

1 年生

5名

30 分

6

12 月 1 日(木)

2 年生

1名

1 時間

合計

（延べ人数）

16 名

4 時間(3)事務局や学生部が中心となって、キャンパス・アメニティの充実に配慮している。
学生食堂が高等学校と併設しており、学生食堂が少し離れた場所に設置されているため、学生ホールを飲食場所として提供している。また、中庭やホールでも昼食が取れるよう、テーブルと椅子を配置している。本年度は、スナックなどの自動販売機を設置した。
その他、学生に対し、個人専用のロッカーの貸し出しを行っている。本年度もロッカ
ー使用時に、3 密にならないように更衣できる教室を増やすなど感 染防止対策に努めた。また、飲食や休憩ができる場所を増やし、椅子の配置に気 を配り、感染防止対策として、アクリル板のパーテーションを設置し ている。
感染防止対策として、各棟 や教室の入り口、飲食テーブルに消毒用アルコールスプ
レー等を整備し、本館入り口に非接触型の体温計を設置した。また、講堂等には、換気用の大型扇風機や二酸化炭素検知器等を設置している。その他、教職員が 1 日 1 回、使用教室やトイレ等の消毒を実施した。
さらに、Google Classroom で実施している学生の検温状況等を、教職員が毎日チェ
ックするなど、学生が安心して過ごせる環境づくりを工夫している。
（教職員消毒担当場所）(4)本学は、学生寮を閉鎖している。学生のほとんどが自宅からの通学であり、数名の学生が本学近隣アパートを利用している。希望者に対しては、一人暮らし支援の一環として、学生支援課が不動産会社に便宜を図っている。対象学生に対し、年 2 回、懇親会を実施している。親元を離れても少しでも安心できるように学生部教員と学生支

71

岩国短期大学

援課職員から情報提供し、一人暮らし学生同士の交流を進めている。直接、学生の声も聴ける機会となっている。入学した早い段階で、 1・2 年生の交流を行い、生活情報や学生生活等の交換をして、生活不安の払拭に努めている。

一人暮らし学生数
8
7
6
5
4
3
2
1
0

7

6

（人）

6

4

4

4

3

2

2

2

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

1年生

6

7

4

3

2

２年生

4

6

4

2

2

一人暮らし学生懇談会
日時

教室

参加数

内容

令和 4 年 4 月 14 日

演習室１

4人

相談

12:25～12:55

情報提供・交換
新型コロナウイルス感染症で困っていること
オンライン授業について
NHK 受信料について

令和 5 年 1 月 12 日
12:25～12:55

演習室１

3人

相談
情報提供・交換
引っ越しについて新型コロナウイルス感染症で困っていること(5)徒歩７分の所に JR 駅やバス停があり学生が利用している。公共交通機関による通学が不便な学生に対しては、自動車通学申請書を提出の上、許可された学生が敷地内の駐車場を利用している。自転車通学の学生には駐輪場が整備されている。
(6)本学は、奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。経済上修学が困難な学生に対しては、日本学生支援機構、山口県ひとづくり財団、山口県保育士修学資金貸付や幼稚園人材修学資金貸付による奨学金制度を入学時に周知している。本学
独自の奨学金として、学校推薦型選抜（指定校推薦）入学者に対する「学校推薦型選抜(指定校推薦)成績優秀者奨学金」（備付-規程集 128）、総合型選抜入学者に対する「総合型選抜特別奨学金」（備付-規程集 130）、高大連携協定校からの入学者に対する「高大連携協定校奨学金」（備付-規程集 129）、卒業生子女に対する「卒業生子女等進学支援奨学金」（備付-規程集 119）、経済上修学が困難な学生に対する「授業料減免」（備付-規程集 118）、社会人入学学生に対する「社会人進学支援奨学金」（備付 -規程集 127）、
その他「遠隔地出身学生生活支援奨学金」（備付 -規程集 131）を設置し、学生の修学支援を行っている（備付-80）。学生の奨学金受給者数は次のとおりである。
72

岩国短期大学

1.日本学生支援機構奨学金
年

度（単位：件）

一種

二種

計

15

給付
2

平成 30 年度

8

令和元年度

10

9

2

21

令和 2 年度

23

26

19

68

令和 3 年度

22

30

20

72

令和 4 年度

21

13

20

54

2.山口県ひとづくり財団奨学金
年

度

2

令和元年度

1

令和 2 年度

0

令和 3 年度

0

令和 4 年度

0

3.山口県保育士修学資金貸付
度

9

令和 3 年度

16

令和４年度

20

4.幼稚園人材修学資金貸付
度

令和４年度

(単位：人)

採用者数

令和 2 年度

年(単位：人)

採用者数

平成 30 年度

年

25

(単位：人)

採用者数
05.本学独自の奨学金①指定校推薦選抜成績優秀者奨学金＜入学金免除＞
年度（単位：人）

評定平均 4.5 以上（入学金免除） 評定平均 4.0 以上（半額免除）

平成 30 年度

1

5

令和元年度

2

2

令和 2 年度

43

令和 3 年度

75

令和 4 年度

2

4②総合型選抜特別奨学金＜入学金免除＞
年度

平成 30 年度

（単位：人）

全額免除

半額免除

5 万円免除

計

3

1

0

4

73

岩国短期大学

令和元年度

2

3

0

5

令和 2 年度

2

2

0

4

令和 3 年度

1

1

0

2

令和 4 年度

0

3

0

3

③遠隔地出身学生生活支援奨学金＜１か月１万円＞
年

度

採用者数

平成 30 年度

3

令和元年度

3

令和 2 年度

1

令和 3 年度

1

令和 4 年度

1④卒業生子女等進学支援奨学金＜入学金半額免除＞
年

度

4

令和元年度

1

令和 2 年度

1

令和 3 年度

0

令和 4 年度

2（ア） 授業料減免＜授業料半額免除＞
度（単位：人）

採用者数

平成 30 年度

年

(単位：人)（単位：件）

1 年前期

1 年後期

2 年前期

2 年後期

計

平成 30 年度

9

9

9

9

36

令和元年度

8

6

8

9

31

令和 2 年度

9

10

5

4

28

令和 3 年度

12

10

7

8

37

令和 4 年度

7

2

3

4

16

⑤社会人進学支援奨学金＜授業料半額免除＞
年度(単位：人)

採用者数

平成 30 年度

0

令和元年度

0

令和 2 年度

0

令和 3 年度

1

令和 4 年度

0(7)学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの支援体制は、学生部、学74

岩国短期大学生支援課を中心として学生相談室及びカウンセラーが連携して行っている。全学生に対し 4 月に健康診断を実施し、必要に応じて医療 機関での精密検査を進めている。また、入学後のオリエンテーションにて カウンセラーの紹介を行い、早急のメンタル面の相談が可能であることの周知に努めている。学生相談室には、教員 2 名、カウンセ
ラー1 名（週 2 日）、看護師の資格を有した事務職員（週 3 日）が担当し、助言・指導に当たることで、学生にとって相談しやすい環境づくりに努めている。
カウンセラー室相談内容別利用数
180
160
53

140

47

120
100
80
60
40

62

13
65

53

55

令和2年度

令和3年度

20
0

60

23

10

3
令和元年

43

令和4年度

勉学・進学心理・適応その他

月別保健室利用者数
25

軸ラベル

20
15
10
5
0

4月

5月

6月

7月

10月

11月

12月

1月

令和元年度

15

6

2

7

18

14

16

9

令和2年度

1

4

13

18

12

4

5

9

令和3年度

8

2

5

9

23

4

3

0

令和4年度

4

6

7

6

8

5

11

5

(8)学生生活に関する学生の意見や相談は、クラス顧問を中心に日常的に行っている。
毎年、前・後期の初めにはクラスごとに個人面談を行い、一人一人相談できる時間を設定して学生の相談に応じている。 学生生活については、学生部が「学生生活満足度調
75

岩国短期大学査」（備付-52）を全学生を対象に年 1 回実施し、学生生活環境の改善のための資料として活用している。集計結果は、科会や教授会で報告をしている。本年度は、新型コロ
ナウイルス感染症対策から、Web 上でアンケート調査を行った。項目には、新型コロナ
ウイルス感染症に関する質問事項を設け、学生の困り感の把握に努めた。
また、クラス委員会を月 1 回程度開催し、学生生活の改善等を話し合う機会を設けている。クラス委員会は、クラス代表 1 名、教員（学生部）で編成されている。毎月、委員会の 4 つの目標である、電気の消灯、エアコン管理、挨拶・号令、教室内の整理整
頓・美化について自己評価をつけ、その他の要望・改善案等を提出している。
本年度は、5 月会（4 月込）と 10 月会（9 月込）は、多忙な月や夏季休暇や実習を含
む月の休会分も含めた開催となった。開催時間が昼休憩でもあり、時間的余裕が十分に取れない中、1、2 年生の意見交流の場になりきれなかった点が課題である。また、要望については、ホワイトボードの設置増加やアイスクリーム、サンドイッチ、おにぎり、弁当の購入についてであった。
大学祭などの行事後には、学友会を中心として学生から反省点や改善点等の意見を聞く場を設け、来年への課題としている。
クラス委員会開催日および内容
日時
場所

内容

5 月 23 日

6 月 21 日

7 月 26 日

演習室１

演習室１

演習室１

クラス委員

クラス委員

の仕事内容

の仕事状況

の説明

及びクラス

(4 月込)

10 月 31 日

11 月 29 日

12 月 20 日

演習室１

演習室１

演習室１

冷房管理

学生生活

整理整頓

暖房管理

整理整頓

整理整頓

大学祭

整理整頓

(9 月込)

１月２月開催なし

換気対策

の様子

(9)留学生について「学則」(備付資料-規程集-59)に明記し体制は整えているが、現在在籍していない。
(10)社会人入学学生の多くは、「山口県立東部高等産業技術学校」の保育士養成科の訓練業務及び就職支援業務委託制度を利用した社会人（以後、東部訓練生）である。社会人入学学生は、高い目標を持ち、学業面のみならず、生活面でも他の学生の模範となる場合が多い。社会人学生だけを対象とした特別な学習支援体制は設けていない。しかし、学生が少しでも安心して家庭と両立して学業ができるようにできるように、授業担当教員とクラス顧問、職員とで情報を交換しながら個別に対応をしている。自動車
通学を希望する学生には、申請により許可をしている。また 、費用の負担を軽減できるように、「社会人進学支援奨学金」(備付資料-規程集-127)等の奨学金制度を設け、制服免除等の配慮を行っている。また、他大学卒業の学歴をもつ社会人学生については、履修科目の読み替えができる科目については、シラバスの内容を確認の上、単位の認定を行っている。
東部訓練生に対しては、前期の初めに、 先輩の社会人学生から学習の仕方や学習計
画の立て方などのアドバイスが聞ける、「東部訓練生就職ガイダンス」（備付-85）を実

76

岩国短期大学

施し、学習支援等を行っている。
社会人入学学生数
年（単位：人）
度

社会人入試による入学生

東部訓練生

平成 30 年度

0

11

令和元年度

0

8

令和 2 年度

07

令和 3 年度

1

13

令和 4 年度

114(11)障害者の受け入れのための施設は十分に対応できていないが、校内に車椅子を設置したり 1 号館のトイレをバリアフリー化し車椅子で移動できるよう改修したりしている。また、障害や配慮を必要とする学生に対し、「岩国短期大学障害学生修学支援規程」（備付-規程集 74）を定め、学生修学支援委員会（備付-規程集 46）を発足し、「障害学生修学支援ガイドライン」をもとに、学生修学支援委員会を中心に、全教職員での支援体制を整えている（備付-74）。
なお、学生サポーターを設け、障害や配慮を必要とする学生への見守りやかかわり等の配慮も行っている。

77

岩国短期大学(12) 長期履修生については、「学則」に明記し体制を整備しているが、現在までに受け入れ実績がない （備付資料-規程集 67）。

(13)本学は、学生にボランティア活動を推奨しており、全員にボランティア活動記録
カードを配付し参加の浸透を図っている。1 年生には、本学主催の地域貢献事業として年間 6 回取り組んでいる「Iwatan 親子広場」（備付-143）と、地域貢献の一つとしてボ
ランティア活動に 1 回以上参加を併せて、1 年生には年間 2 回以上の参加を課している（備付-137）。
昨年度は、新型コロナウイルス感染症対策から、ボランティア活動への参加依頼がほとんどなかったが、本年度は徐々に参加依頼が増え、学生のボランティア活動参加が増えた。(2)で記述したように、学生は、図書館で書籍の整理整頓活動にも参加している。
ボランティア活動参加が顕著な学生に対して、本学創立者宮川澳男先生の「徳性の陶冶」の教育理念を顧み、学生が 2 年間のボランティア活動を通じて地域・社会に貢献することを推奨する目的として宮川澳男賞、地 域貢献奨励賞を定めている（備付 138）。学位記授与式において宮川澳男賞、地域貢献奨励賞として表彰している（備付 規程集 73）。
宮川澳男賞、地域貢献奨励賞受賞者数と割合の推移
宮 川 澳 男 賞

地域貢献奨励賞

宮 川 澳 男 賞

地域貢献奨励賞［区分

基準Ⅱ-B-4

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

2名

2名

2名

2名

16 人

30％

27 人

38％

29 人

43％

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

2名

2名

2名

12 人

32％

13 人

26％

20 人

26 人

44％

40％

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

(1)就職支援は、基準Ⅱ-A-4 で明示しているように、キャリア支援センター員を中心に就職支援を行っている。キャリア支援センター長は教員が務め、キャリア支援センタ

78

岩国短期大学

ー次長に専門の職員を充て、教職員が連携して就職支援活動をしている。また、1 年及び 2 年の学年主任教員 2 名、センター員 1 名も所属し、学校全体の組織的な就職支援になるように整備している。
キャリア支援センターでは、就職率 100％に向けて、キャリア支援センター職員が進路希望調査(備付-70)に基づき、全学生を対象に 1 回 20 分程度の就職個人面談を行っている。 本年度の 2 年生 1 人当たりの利用回数の平均は、7.7 回、計約 2.6 時間の利用となっている。早期化する就職活動に備えてキャリア支援センター利用の周知徹底を図ったことや、積極的に自分自身で就職活動を進めていくために、個別の相談による報告・
連絡・相談を重視した支援を行ったことによ り、メールや電話を利用して報告等をすることが身についた。また、1 年生の初回面談を春休み中に計画したことで 、1 年生のうちに全員のキャリア面談の機会を 1 度以上設けることができた。
(2)就職支援のための設備は、キャリア支援センター室を設置し、幼児教育科の学生への就職支援を行っている。キャリア支援センター室には、学生が就職活動に必要な資料棚を完備している。面談の際には、オンライン情報を活用 できる設備も整えている。また、希望地区のガイダンス・求人などの資料や過去の試験結果報告資料などを自分自身で確認し面談の際に提示して就職活動に生かしている。求人票は、キャリア支援センター室前の掲示
板に掲示している。本年度、就職相談室では、履歴書作成対策講座を開講した。キャリア支援センター利用状況は次のとおりである。
キャリア支援センター室利用者（単位：人）

就職調査のため 就職活動のため 就 職 相 談 室

計

の個人面談

平成 30 年度

173

567

52

792

令和元年度

97

488

21

606

令和 2 年度

86

307

3

396

令和 3 年度

72

264

0

328

令和 4 年度

62

286

89

437

79

利用者数

合

の個人面談

岩国短期大学(3)幼稚園・認定こども園への就職試験に対する指導としては、山口県私立幼稚園協会、
岩国幼稚園協会等、地域ごとで協会に加入している園が統一して実施する 採用試験が一次試験として実施されている。そのため、採用試験の対策として、就職試験対策講座を開設している(備付-45)。就職試験対策講座は、本学教員が、教養・専門分野ごとに講義・実技指導を行っている。内容の充実を図るため、毎年、受験した学生に協力を求
め、試験項目と内容、受験の感想、さらに後輩へのアドバイス等を記入した「統一適性試験結果報告書」を提出してもらっている。キャリア支援センターではそれらを取りまとめ、問題の傾向と対策を分析し、次年度の「就職試験対策講座」に生かしている。
令和 4 年度就職試験対策講座は次のとおりである。
令和 4 年度就職試験対策講座（ 教養、専門、実技（90 分））
月

日

曜

時間

4月8日

金

5

限

4 月 19 日

火5

4 月 26 日

火

5 月 13 日

対象

担

就職試験に向けての説明会

全員

佐々木

限

数的理解

全員

竹

野

5

限

人間関係

全員

荒

谷

金

5

限

幼稚園教育要領、幼稚園の先覚者

全員

富

田

5 月 17 日

火

5限

教育行政について全員

正長

5 月 20 日

金

5

限

環境

全員

水鶏口

5 月 27 日

金

5

限

表現

全員

朝

倉

6 月 14 日

火

5 限

造形

全員

向

山

6 月 16 日木5

身体表現（体育）岩国市

岩国市

西

本

全員

宮

下

赤

川

井

上

限

内

容

授

業

内

論作文

授

業

内

岩国市私立幼稚園試験直前確認
課題曲(ピアノ実技模擬試験)

岩国市

当(4)本学は幼児教育科単科であるため、就職先の多くは幼稚園・保育所・認定こども園・施設である。それらの就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。 学生の就職状況については、教職員が前年度卒業生の全ての就職先を訪問し、卒業生の状況や就職先からの要望等を聴取している。また、基準 Ⅱ-A-8 で記述しているように、「就職先への卒業生のアンケート」(備付-35)や「卒業生へのアンケー
ト」(備付-53)を毎年実施している。その結果をもとに、就職ガイダンスを通じて学生

80

岩国短期大学にフィードバックし学習成果の向上につなげている。
また、令和元年度から「教育・保育実習連絡協議会」（備付-48）、「施設実習連絡協議会」（備付-49）を開催し、この協議会での情報交換をもとに就職支援につなげている。「教育・保育実習連絡協議会」、「施設実習連絡協議会」
はオンライン会議を実施し連携を行った。そして各実習先に教員が訪問指導に伺った際に情報交換に努めている。
(5)進学支援については、本学に送付された進学に関する資料をキャリア支援センターに設置して、学生がいつでも閲覧できるようにしている。進学希望学生には、クラス顧問が中心となって相談に応じ、科会で報告をしている。
留学制度については「学則」に明記し体制を整備し、クラス顧問が相談に応じている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

1 点目は、学生の修学上の配慮への課題が挙げられる。多様な学生が入学している中、専門的な技能を有する講義や演習、実習や就職活動に際して、学生支援に多くの配慮 が必要となっている。学生修学支援委員会を中心として、各部署で教職員が情報を共有し、適切に対応していくことが課題である。2 点目は、情報モラルの周知徹底である。情報化社
会の中、多様なツールを使用している学生に対して、学生として、将来の 社会人としてのマナーやモラルについて周知していく機会をさらにつくる ことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特記事項なし81

岩国短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
備付資料

98.ティーチング・ポートフォリオ関連、100.事務局窓口対応マニュアル、
96.FD 活動記録、97.授業相互参観報告書

備付資料・規程集［区分

基準Ⅲ-A-1

48.岩国短期大学 FD･授業評価委員会規定
教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

(1)(2) 本学幼児教育科は、「短期大学設置基準」に定める専任教員数 12 名（短期大学設置基準で定める教授数 4 名）に対し、教授 4 名、准教授 4 名、講師 4 名の計 12 名
で、短期大学設置基準の定める専任教員数及び教授数を充足している。
(3)専任教員の職位は、学位、教育実績、研究業績、演奏会、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、また、それを Web 上で公開している。
(4)本学は、「短期大学設置基準」（第 20 条の 2 第 1 項）の規定及び本学の教育課程編
成・実施の方針から、専任の教授、准教授又は講師が適 切に授業科目を担当するように、教員組織を編成している。また、同方針に基づき、専任教員と非常勤講師（兼任）を適正に配置している。
(5)非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
(6)補助教員は採用していない。
82

岩国短期大学(7)教員の採用、昇任は「学校法人高水学園岩国短期大学就業規則」（備付 -規程集 92）、
「岩国短期大学教員資格基準」（備付-規程集 89）、「岩国短期大学教員資格審査規程」（備付-規程集 90）の選考規程に基づいて行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

(1)専任教員の研究活動は、幼児教育科の教育課程編成・実施の方針に基づき、必要な知識や技能が効果的に学べるように実務経験のある教員を配置し、専任教員は教育・研究活動を意欲的に行い、教育課程編成・実施の方針に基づき成果をあげている。
(2)科学研究費補助金は、獲得できなかったが、外部研究費である中・四国保育士養成
協議会教職員研究費の助成金を申請し、本年度初めて獲得できた。
(3)専任教員の研究活動に関する規程は、「 紀要原稿執筆・投稿要領」（ 備付 -規程集 78）、
「岩国短期大学科学研究費補助金取扱規程」（備付-規程集 82）、「岩国短期大学における競争的資金等の管理運営に関する規程」（備付 -規程集 83）に定め整備している。
(4)専任教員の研究倫理については、学術研究が適正に遂行され、かつ社会的な信頼性を担保するために、本学において研究に携わる者が常に自覚し遵守すべき基準として、
本年度は、「岩国短期大学研究倫理規程」（備付-規程集 80）及び「岩国短期大学研究倫
理委員会規程」（備付-規程集 81）を新たに定めるとともに、「岩国短期大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」（備付-規程集 85）の内容を改定した。本規程作成のために、本年度は研究倫理委員会を 5 回開催した。また、専任教員の倫理教育として、専任教員は日本学術振興会研究倫理 e-ラーニングコースの視聴を83

岩国短期大学した。今後も定期的に教員を対象とした説明会や研修会等を行 い、研究倫理を遵守する。
(5)専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。専任教
員個々人の研究活動は担当する授業科目に関連する研究論文や、 各教員の所属する学会誌への投稿や学会発表を行っている。こうした 研究活動状況は、「岩国短期大学紀要」
及び「子ども未来保育研究報告」を年に１回刊行し、本学図書館で閲覧できるようにしたり Web 上で研究成果を公開したりしている。また、教員の研究業績も本学 Web 上で公開している。
(6)専任教員が研究活動を行うために、教員に個別の研究室を設け、コンピュータ及びプリンタを 1 台ずつ貸与し、また、タブレット一人 1 台貸し出し各研究室には学内 LANを活用できるようにすることで、教員の研究活動を支援する環境を整えている。
(7)「学校法人高水学園岩国短期大学就業規則」第 21 条に基づき、専任教員が研究、研修等を行う時間として自宅研修日を毎週 2 回確保し、教員の研究活動を支援する体制をとっている。
(8)専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関しては、「岩国短期大学在外研究員
内規」（備付-規程集 79）に定めている。
(9) FD・授業評価委員会規程（備付-規程集 48）を定め、年度計画を立て実施している。
本年度の FD・授業評価委員会の年度計画の目標と重点的な取り組みは次のとおりである。
【FD・授業評価委員会目標】〇教員の資質向上に向け、授業における ICT 活用に向けた FD 研修を推進する。
〇授業評価アンケート、ピアレビューによる授業改善を推進する。
〇教職協働(FD・SD)の体制づくりのための研修を推進する。
【FD・授業評価委員会の重点的な取り組み】〇授業における ICT 活用に向けた FD 研修会の実施。（年 5 回以上）〇教員の ICT 活用のスキル向上のための研修会の実施。
〇授業改善に向けた授業評価アンケートの実施。（各科目年 1 回）
〇授業改善に向けたピアレビューの実施。（前期・後期各 1 回以上）〇「自己点検・評価教職員合同研修会（FD・SD）」の実施。（年 1 回以上）
〇シラバス作成に向けた FD 研修会を実施する。（年 1 回）
＜FD 研修会（幼児教育科）の実施について＞
本年度は、授業に ICT を導入した授業展開の実践を、本学教員の実践例をもとに研修を行った。
84

岩国短期大学

令和 4 年度 FD 研修回

日1

4/ 1(金)e-ラーニングコースによる研究倫理研修

紀要編 集委員 会

2

5/25(水)

巡回実習指導報告書の書き方について佐々木和美

保育実習指導案の作成のポイントについて

富田雅子

3

6/29 (水)テ

Google Classroom

ー

マ

の活用法

－Word、Excel、PowerPoint の操作について －4

7/20(水)保育内容(言葉)における ICT を活用した授業実践について5

9/6(火）(外部講師による研修会)
講師 広島大学大学院人間社会科学研究科
七木田 敦教授(兼広島大学附属幼稚園長)

担当教員

竹野博信
宮下小百合

富田雅子

演題「保育士養成校の役割－保育の質の向上に向けて－」

6

10/26(水)来年度シラバス作成に向けて

7

11/16(水)学生の自己評価に関する研究報告

朝倉なぎさ
保育研究グ
ループ(富田・井上・朝倉・
宮下・水鶏口)また、教職員合同の FD・SD 合同研修会については、以下のとおり実施した。
①令和 4 年度岩国短期大学・高水高等学校合同研修会（ SWOT 分析） 参加 40 人
（教職員合同研修会） 令和 4 年 8 月②自己点検評価全体研修会Ⅰ

2 日（火）14 時〜「認証評価オンライン会議について」参加 22 人

（教職員合同研修会） 令和 4 年 8 月

3 日（水）13 時〜③ウイルス感染による嘔吐・排泄物の処理手順について（教職員合同研修会） 令和 4 年 12 月 7 日（水）16 時 30 分～④自己点検評価全体研修会Ⅱ（教職員合同研修会） 令和 5 年 3 月 15 日（水）13 時〜
さらに、本年度は、教育の質保証や教育改善のために、ティーチング・ポートフォリ
オを導入することになり、ティーチング・ポートフォリオに関する規程を「岩国短期大学 FD・授業評価委員会規程」（備付-規程集 48）内に設け、運用を進めることとなった。
(10)専任教員は、担当する学生の学習成果の獲得が向上するように、幼児教育科を中心に学生支援課、キャリア支援センター等の関係部署と連携し対応を行っている。クラス顧問による学生との定例の面談やオフィス・アワーの活用、科会での学生情報交
換、事務職員や非常勤講師からの日々の相談や情報をもとに、 個々に対応している。
新型コロナウイルス感染症対策では、感染症対策室を中心に、罹患や濃厚接触者となった場合の欠席等について、学生の不利益にならないよう配慮している。また、オンライン授業等への取り組みは教務部を中心に連携を密にし、学生の学習環境の確保に努めている。

85

岩国短期大学［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

(1)本学の事務組織は、次の事務組織図のとおり、事務長の下、総務課及び学生支援課の 2 つの課を置き、総務課には、総務係・会計係・図書係を、学生支援課には、入試広報係・教務係・学生厚生係・就職実習係を配置している。事務局の職務内容と担当者
は、年度当初の事務協議会で確認している。さらに、教授会でも報告し教員に周知することで、事務組織の責任体制を明確にしている。
令和 4 年度岩国短期大学事務組織図(2)学生支援課の就職・実習係は、キャリアコンサルタントの有資格者を配置し、進路指導支援や就職相談、就職後の定着指導や卒業生の再就職支援を行っている。図書館には図書館司書を、学生厚生係には保健室担当として、養護教員資格と看護師資格を有している職員を配置している。
(3)事務長は、月 1 回の事務協議会等を通して職員間の情報共有・連携を図っている。
また、「事務局窓口対応マニュアル」（備付-100）を作成したり、SD 実施委員会を中心
86

岩国短期大学に職員の学内外の研修に適宜参加させたりして、職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
(4)事務関係諸規程について、「岩国短期大学の組織に関する規程」（備付 -規程集 5）、「岩国短期大学文書取扱規程」（備付-規程集 12）、
「岩国短期大学文書作成要領」（備付-規程集 13）、「岩国短期大学文書保存内規」（備付-規程集 14）、「学校法人高水学園岩国短期大学就業規則」（備付-規程集 91）、「岩国短期大学職員給与規程」（備付-規程集
93）、「学校法人高水学園経理規程」（備付-規程集 111）、「学校法人高水学園施設設備管理規程」（備付-規程集 113）等が制定されており、諸規程にのっとって適切に事務処理を行っている。
(5)事務室では、各事務職員が専用のパソコンを使用できる環境にあり、また、総務課が中心となって備品等を整備し、消耗品の点検・補充を確実にしている。
(6)SD 活動は、
「岩国短期大学 SD 実施委員会規程」（備付-規程集 54）により、毎月 1 回の定例委員会を開催し、事務局の業務の見直しや事務処理の改善等、 事務職員の能力開発等を行っている。さらに、学外研修参加後には、学内での報告会を実施し、情報の共有に努めている。SD 研修会は、事前に事務職員全員に対し、今後必要と思われるス
キル等についてアンケートを行い、それを参考にしながら実施している。本年度の SD
研修会の実施状況は次のとおりである。
令和 4 年度 SD 研修会
月

日

研

修

内

容

4 月 27 日（金）「学生コンテンツ」活用について

5 月 6 日（金）「Google Classroom」「Google form」等の活用について

8 月 24 日（水）経営・財務状況等経営改善に関する説明会

8 月 31 日（水）「Google Classroom」「Google form」等の活用(復習)について)「学生コンテンツ」活用について

10 月 13 日（木）学生生活指導担当者研究会報告
入試受付業務について

2 月 9 日（木）窓口対応マニュアルの見直し(7)日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価や改善は、月 1 回の事務協議会において、学内事務の運営及び連絡調整に関する事項を協議する中で、日常的に業務の見直しや事務処理の改善を行っている。
(8)事務職員は、学内の運営組織のそれぞれの部署の構成員となっており、教員や関係部署と連携している。また、教職員合同会議に全職員が出席し、学習成果の獲得の向上に貢献している。

87

岩国短期大学［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

(1)労働基準法等の法令に基づき、教職員の就業に関する諸規程は、「学校法人高水学園岩国短期大学就業規則」、「岩国短期大学職員給与規程」、「岩国短期大学退職金規程」（備付-規程集 96）、「岩国短期大学育児休業等に関する規程」（備付-規程集 97）及び「岩国短期大学介護休業等に関する規程」（備付 -規程集 98）を整備している。またハ
ラスメントに関しては、「岩国短期大学ハラスメント委員会規程」（備付 -規程集 49）、
「岩国短期大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」（備付 -規程集 101）を策定し、法人高水学園として「ハラスメントは許しません」（備付 -規程集 51）を宣言し、教職員に徹底している。その他「岩国短期大学再雇用職員規程」（備付 -規程集 104）、「岩国短期大学安全衛生委員会規程」（備付-規程集 55）、そして、メンタルヘルス等の規程について高水学園の法人全体で統一した規程「学校法人高水学園ストレスチェッ
ク制度実施規程」（備付-規程集 50）を整備し、教職員の就業に関する諸規程を策定している。教職員の就業に関する諸規程については、改廃等を行う場合、教授会で審議、承認後、教職員への周知の徹底に努めている。
(2)教職員の就業に関する諸規程は、法人室、学長室、事務室に置き、教職員が常時閲覧できるようにしている。規程等の制定及び改定等がある場合には、教授会で承認を得、周知を図っている。また、新任教職員には、就業に関する諸規程について説明を行っている。
(3)教職員の就業は、就業規則に基づいて適正に労働管理を行い、教職員は就業規則を遵守している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

学園は、毎年中期計画を策定し、経営の安定化を図っている。中期計画の策定にあたっては、毎月一回行う「法人連絡会」に諮り、学校種ごとに検討した内容を計画に盛り込み、毎年度作成する事業計画書に反映し、見直し等を行っているが、学園全体での課
題を役員及び教職員全体に共有することで、経営の安定化に努めることが大きな課題
である。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特記事項なし88

岩国短期大学［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞

101.校地、校舎に関する図面、102.図書館の概要、103.危機管理マニュ
アル、105.ML 展パンフレット、128.安全衛生委員会議事録［区分基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、 AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
（11） 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

(1)(2)(3)「短期大学設置基準」の規定では、校地面積 1,600 ㎡、校舎面積 2,350 ㎡以上となっている。本学は、校地面積 34,551 ㎡、校舎面積 8,570 ㎡を確保しており規定を充足している（備付-101）。また、通常テニスコートとして利用している運動場があり体育実技等の授業では主に講堂を使 用しており、利用状況から適切な面積の運動のできる施設を有している。
(4)校地は、高台にあるが、校舎近くに障害者用駐車場を完備している。すべての校舎に、障害者対応はできていないが、1 号館 1 階トイレは障害者用にバリアフリー化している。校舎入り口には車いすを完備している。また、本館事務所入り口にスロープを付け、車いすの出入りを可能にしている。支援室を設け、クールダウンできる場所を確保
している。
89

岩国短期大学(5)本学幼児教育科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うために、1 号館、2 号館、3 号館、講堂に講義室他、科学室、美術室、音楽室、ピアノ練習室（ 27 室）、パソコン教室等を備えている。また、「保育ルーム・ドレミ」を設置し、実習指導や模擬保育等の授業に活用している。花壇や農園（野菜畑）も有している。
(6)通信による教育は行っていない。
(7)幼児教育科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うため、 1 号館の第 1
講義室～第 6 講義室まで、液晶モニター及び DVD 機器を設置し、デジタル機器での授業が展開できるよう環境を整えている。また、演習室 5、パソコン室、音楽室、科学室、
大講義室、視聴覚室、講堂（体育館）に無線 LAN 環境を整備し、音楽室、科学室、大講義室、視聴覚室、LL 演習室には、天吊り型のプロジェクタを設置し、遠隔授業に対応できるよう整備している。
(8)図書館建物は、昭和 56 年に竣工し、4 階建の 3 階と 4 階を本学の図書館として利用している。平成 19 年度に全面改修を行い、さらなる利便性を図った。3 階は、図書貸
出カウンターからの閲覧室及び事務室がある。 4 階は授業にも使用される視聴覚室及び書庫がある。図書館面積は約 440 ㎡あり、閲覧室は 32 席を設置し、教職員及び学生等に利用されている（備付-102）。図書館の収蔵能力は約 4 万冊である。図書館の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数は適切である。
(9)①②図書館は、通常閲覧室 32 席を設置しているが、令和 2 年度からは新型コロナ
ウイルス感染症予防対策のため半数の 16 席とし、教職員及び学生等に利用されている。
図書館の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数は次のとおりである。蔵書管理は、平成 29 年
度には図書館管理新システムを導入し 、参考図書から関連図書までシステム管理している。また、図書の貸出においても、図書館管理システムに一括管理することで貸出業
務の簡素化や不明図書等の無いようシステム処理が確立している。
図書館蔵書数和書

22,329 冊

洋

書

781 冊

雑

誌

AV 資料

28 種

17 本
令和 5 年 3 月現在

購入図書選定基準は、教育課程編成・実施の方針に沿った講義・実習に対応した図書、学生・教職員からのリクエスト、各教員からの研究図書、図書館司書による新刊図書の選書等としている。特に、幼児教育科としての特性から、絵本・紙芝居等は、実習や授業での利用が多いため随時新刊を補充し充実を図っている。図書館のレイアウト
は、利用者の目につきやすい出入口付近に、新刊図書、雑誌、絵本 、本学の紀要や刊行物などの本学関連資料を配置している。絵本展示は、季節ごとや授業内容のテーマに合わせて変えている。参考図書や新書・文庫、紙芝居や楽 譜集も別置し、教職員や学生
90

岩国短期大学に利用しやすくしている。蔵書の廃棄については、規程により亡失や不用資料を中心に年度末に行っている。
図書関係年間予算（単位：円）
令和 3 年度

令和 4 年度

図書費予算

1,415,000

1,327,500

消耗品費予算650,000

650,000

平成 26 年度から「山口県大学 ML（ミュージアム・ライブラリー）連携特別展」（本学展示期間：10 月～12 月）に参加しており、この期間地域住民に図書館を開放し、地域の学習資源センターとしての役割を担っている。当特別展も新型コロナウイルス感
染症予防対策のため規模を縮小した上での開催となったが、参加を辞退する機関や学内でのみ開催する機関もある中、本学は本年度も参加し、感染予防対策を講じ通常どおり開催した（備付-105）。
ML 連携特別展の内容
年度

平成 30 年度

本学テーマ ／ 展示

内容

「絵本をひらくと～懐古・夢・希望がみえてくる～」・かこさとし作品展示

・各紙面記事から功績を辿る。

「さあ、はじまるよったら、はじまるよ！－乳幼児の生きる力
令和元年度

を育む絵本との出会い－」・乳幼児向け人気絵本

・乳児、幼児への読み聞かせの効果などの参考図書の展示「幼児と新しい日常にのぞむ」
・“おうち時間”を楽しむヒントとなる関連資料
令和 2 年度

・20 世紀の三大ファンタジー～コロナ禍に負けないための世界をつなぐ物語の力～解説紹介作品展示
料・新型コロナウイルス感染症関連資

・しかけ絵本「成長のあゆみは絵本とともに」
令和 3 年度

・エリック･カール作品展示
資料

・本学創立 50 周年のあゆみ関連

・しかけ絵本「幼き頃に想いをよせて～懐かしい唄や遊び～」
令和 4 年度

・わらべ歌関連資料、楽譜集
関連資料、楽譜集

・伝承遊び関連資料

・うた絵本、紙芝居

・うた遊び

・しかけ絵本※上記の資料のほか、学生による作品（手作り絵本、絵本 100 冊読み綴り、私の心の 1冊）を毎回数点展示している。
(10)講堂の面積は 841 ㎡あり、バレーボールやバスケットボール競技の可能な広さを有しており、授業や課外活動、また、各種式典や行事等に活用している。

91

岩国短期大学(11)オンライン授業に対応するため、Google Classroom を活用した遠隔授業ができるよう整備し、運用できる体制を整えている。自宅等で自由に利用できるパソコンを持ち合わせていない学生に貸出用ノートパソコンを整備し、不利益が生じないようにしている。また、収容人数の多い施設に大型モニターやプロジェクタとスクリーンを設置し、教室以外で授業ができるように施設を整備している。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

(1)「学校法人高水学園経理規程」（備付-規程集 112）、「学校法人高水学園施設設備管理規程」（備付-規程集 114）、「岩国短期大学付属図書館資料収集・管理規程」（備付-規
程集 141）、「学校法人高水学園図書館経理規程」（備付-規程集 143）、「岩国短期大学付属図書館における基本金図書組み入れに関する細則」（備付-規程集 144）を整備している。
(2)上記規程に伴い施設設備、備品（消耗品、貯蔵品等）の維持管理を適切に行っている。また、安全衛生委員会（備付-128）が中心となり、教職員の改善・改修希望アンケートをもとに、定期的に施設巡視・点検作業により危機防止に努めている。
(3)火災・地震・防犯対策は、消防法等の法令に基づく「岩国短期大学防火管理規程」（備付-規程集 120）、「危機管理マニュアル」（備付-103）、緊急連絡網（教員・職員）を作成し整備している。大雨・洪水等の場合の休校等についての措置は、「台風等の自然災害や交通機関運休における授業等の取り扱い」を「学生便覧 」に明記し運用している。
(4)火災・地震対策として、学生、教職員全員参加の災害・防火訓練を年に一回実施している。防火整備の点検は地元の民間企業に委託し、防災等の対策を万全にしている。
緊急時の連絡網は、年度最初の教授会及び事務協議会で周知している。非常勤講師は非常勤合同会議で周知している。
(5)コンピュータシステムのセキュリティ対策については、情報機器管理室が情報シス
テムやネットワーク設備に関する業務を担当している。外部とのインターネット接続
92岩国短期大学

では、ファイアーウォール機能を持ったルーターを設置し、外部ネットワークからの脅威に対しての保護対策をしている。Web サーバー、メールサーバーは外部のクラウドサービスを利用している。クライアントコンピュータ及び各サーバーにはウイルス対策ソフトを導入し、セキュリティ対策を実施している。さらに、学生が利用するコンピュータにはプロキシサーバによるアクセス制限を 行っている。このように、外部からの脅威や不正なサイトへの閲覧によるウイルス感染の脅威への対策を講じている。
(6)夏季期間クールビズ制度を導入し、また、冷暖房機器の設定温度を 28℃にし、集中管理している。電力使用量の抑制策や結果等を教授会や事務協議会で報告し、省エネ
ルギーの意識の向上を図っている。学内では、ゴミの分別回収を行い、環境保全に配慮
している。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

本学の校舎は、設立から 51 年を経過し、毎年計画的に保守点検しながら修繕及び補修工事を行っている。本年度は、１号館及び 2 号館の雨漏りの修繕工事を実施したが、減価償却年を超えていることから、抜本的な改修工事の計画等を検討することが課題
である。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特記事項なし［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料［区分

107.情報処理室、AL 演習室
基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、
学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、 CALL 教室等の特別教室を整備している。

93

岩国短期大学＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

(1)教育課程編成・実施の方針に基づいて、技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。学内には ML（ミュージック・ラボラトリー）演習室をはじめ、電子ピアノ集団練習室や個人練習が可能なピアノ練習室を設けている。また、学生の保育実践力を高めるために、模擬保育等の演習室としての「保育ルーム・ドレミ」を整備し、専門的な支援ができる設備を完備している。その他、情報処理室、AL 演習室）
及びパソコン室を整備している。機器の整備、充実を図るために情報機器管理室を置
き、専任教員を 1 名配置し、技術サービス、専門的な支援を行っている（備付-107）。
(2)学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するト
レーニングの提供については、授業科目「情報処理演習Ⅰ」、「情報処理演習Ⅱ」、「教育の方法と技術」や他の授業科目でコンピュータを活用することで情報技術の習得に努めている。また、「保育・教職実践演習（幼稚園）」では、文章作成ソフト、プレゼンテーションソフト、インターネットなどの基礎的な技術を活用し 、保育内容研究発表会
等で成果をあげている。
教職員に対しては、教職員間での情報交換、自身の研究活動を通じて、あるいは、情報機器管理室が教職員からの質問や疑問に答えることで、情報技術の向上に努めている。本年度 6 月に FD 授業評価委員会の協力のもと、文書作成、プレゼンテーション資料作成ソフトの操作向上を目的に研修会を行い、情報技術の向上に努めている。
(3)ピアノ等の設備については、音楽専任教員が定期的に点検し、維持管理を行い、適切な状態を保つよう努めている。学内 LAN やネットワーク等の技術的資源やサーバー等のコンピュータ設備に関しては、情報機器管理室が中心となって技術的資源と設備について計画的に維持管理を行い、適切な状態を保つ努力をしている。OS（Windows10）やオフィスソフト（Office）のアップデートの管理には WSUS サーバーを構築し、適切な状態を保持するよう環境を整備している。
(4)技術的資源の活用については、来年度に向け、教員用にノートパソコンを整備した。
これにより、教員が使用していたパソコンをハードディスクから SSD に換装して延命処置を行い、パソコン室へ再整備するなどし、資源分配を常に見直し活用している。
(5)教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるように、学内のコンピュータを整備している。教員は、授業のための資料作
成にコンピュータを利用し、職員も含め、インターネットからの情報収集や電子メー
ルの交換、ファイルサーバー上の情報を閲覧することができる。教職員全員にパソコ
ン、タブレット端末を貸与し、教員の研究室にはインクジェットプリンタを整備している。情報共有のためのシステムとして学内情報共有システムを導入し、情報発信や議事録の登録、教職員のスケジュール管理等が可能な状 態になっている。
(6)教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。インターネットや電子メールの利用をはじめ、ファイルサーバーや図94

岩国短期大学

書館管理システムなどへアクセスできる。電子メールシステムは、学内 LAN はもちろんのこと、学外においてもインターネットに接続されたパソコンや携帯電話、スマー
トフォンなどがあれば利用できる仕組みを構築しており、授業等に活用できる。また、情報交換や緊急時の連絡網として、各部所属単位でメーリングリストを整備し活用している。
「情報処理室」と学生がいつでも自由に利用できる「パソコン室」を整備している。また、学生ホール、図書館、キャリア支援センター、演習室 5、パソコン室、音楽室、科学室、大講義室、視聴覚室、講堂（体育館）に無線 LAN（Wi-Fi）環境を構築しており、学習や就職活動に利用できるよう整備している。また、音楽室、科学室、大講義室、視聴覚室、LL 演習室には、天吊り型のプロジェクタ―を取付け、ICT を活用した授業に対応できるよう整備している。
(7)教員は、プレゼンテーション資料を作成し、スライドを使った授業を行っているほか、情報系の授業においては、学生に電子メールアドレスを貸与し、その電子メールア
ドレスを ID としたクラウドサービス Microsoft365（旧 Office365）を利用した課題提出や、クラウドサービスのオンラインストレージサービスを活用し、課題ファイルを作成し保存するといった授業を行っている。また、AL 演習室においてタブレット端末を用いたアクティブ・ラーニング型の授業を行うほか、演習室 5、パソコン室、音楽室、科学室、大講義室、視聴覚室、講堂（体育館）に無線 LAN 環境を整備したことにより、様々な教室等で、タブレットで作成した教材を提示したり、Google Classroom を利用して課題のフィードバックを行ったりするなど ICT を活用した効果的な授業を行っている。
(8)教育課程編成・実施の方針に基づいて、コンピュータ教室を 2 室（情報処理室に学
生用パソコン 25 台、パソコン室に学生用パソコン 24 台）、AL 演習室を整備している。
ピアノの演奏技術習得のために ML 演習室、YML（エレクトーン）演習室、電子ピアノ
集団練習室や個人練習が可能なピアノ練習室を設けている。また、保育実践力を養うための「保育ルーム・ドレミ」等特別教室として 整備している。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

ピアノについては、定期的な調律等で継続して維持管理を行うことが重要である。
情報機器については年数経過とともにハード的なメンテナンスが難しくなるため、機器の更新についてはスケジュールを立て、計画的な更新を行う必要があるが、基幹ネットワーク機器の更新が遅れており、そのための予算確保が課題となっている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特記事項なし95

岩国短期大学［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
備付資料

102.図書館の概要、108.寄付金関係、109.財産目録及び計算書類、110.
高水学園寄付金委員会、123.自己点検・評価委員会議事録、152.事業計
画書、155.学校法人高水学園経営改革（中長期）計画［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

(1)①資金収支及び事業活動収支については、令和 2 年から令和 4 年度までの 3 年間、均衡しているが、厳しい状況は続いている。
96

岩国短期大学(1)②入学者数の一定の推移と補助金の獲得等により、事業活動収支の収入超過及び支出超過はない。
(1)③貸借対照表の状況は厳しい状況ではあるが健全に推移している。
(1)④短期大学の財政と、学校法人全体の財政説明は、本学園全教職員を対象と する研修会（財務状況・中長期計画を含む）を開催し、短期大学及び高等学 校、同付属中学校の財務状況を報告していることから、把握できている。
(1)⑤短期大学の存続を可能とする財政は、教育活動収支のバランスと教育活動外収支のバランスが均衝していることから、引き続き「学校法人高水学 園中期計画令和 4 年
度～8 年度（5 か年）」を立案しながら、本学の学生募集に力を入れていく。
(1)⑥退職給与引当金等は、「学校法人高水学園経理規程」（備付-規程集 112）どおりに引き当てている。
(1)⑦資産運用については、「 学校法人高水学園寄付行為」（ 備付 -規程集 108）どおりに、資産運用について適切に行っている。
(1)⑧教育研究経費は過去 3 年間にわたり、経常収入の 20％以上である。
(1)⑨教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分については、
教育研究用の施設整備は、教育に支障がないよう資金を配慮しており、図書等学習資源については、現状の学生数に合わせほぼ妥当である（備付-102）。
(1)⑩公認会計士の監査は定期的に実施し、会計に関する帳簿の全てを確認の後、適切に対応をしている（備付-109）。
(1)⑪寄付金の募集は、定例で実施する寄付金委員会（備付-110）で、寄付の募集計画を立案し、「学校法人高水学園寄付金取扱規程」（備付-規程集 126）により運用と募集を行っている。また毎年７月から、保護者に対して寄付の依頼を行っている（備付 -108）。
学校債の発行はない。
(1)⑫⑬山口県は高校生の県外進学率が高い。県内の 5 短期大学の平均収容定員充足率（令和 4 年度）は、75.6％である。本学の本年度の入学定員充足率は 88.6％、収容定員充足率は 90.7％である。妥当な水準とはいえないが、教育環境の充実、経費削減等を図って、収容定員充足率に相応しい財務体質に努めている。
(2)①本法人及び短期大学は、「学校法人高水学園中期計画令和 3 年度～7 年度（5 か年）」の中長期計画を策定し（備付-155）、Web 上で公開している。全教員で作成した教学改革計画と、財務担当者による財務計画等の内容となっている。上記経営改革計画に基づき作成した事業計画書は、監査が終了後、3 月の理事会の承認を経て決定している（備付-152）。
(2)②決定した予算は 4 月 1 日に査定額として関係部門の長に配付し、事 業計画書については 3 月の理事会での承認の後、関係部門に指示している。
(2)③年度予算については、計画通り適正に執行している。
(2)④日常の出納業務は、各部署の会計担当者が処理した後、総務課長、事務長が確認後、法人会計担当者が処理をし、経理責任者である法人局長を経て理事長に報告をしている。
(2)⑤資産及び資金の管理と運用については、資産等の管理台帳及び資金出納簿等を、
97

岩国短期大学

法人の公認会計士の監査を年に 8 回実施し、また内部監査を行うことで適切な会計処理に基づいて記録を残し、安全かつ適正に管理している。
(2)⑥「月次試算表」については、毎月適時に資金収支元帳から経費責任者である事務長確認後、法人局長を経て理事長に報告している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出
資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

(1)短期大学の将来像については、「学校法人高水学園経営改革（中長期）計画」（備付-155）に次のように定めている。
社会背景として、高等教育の多様な変化や、18 歳人口の減少が続く少子化社会のもとで、本学がその使命を果たし、特色を発揮するには何が必要か。一つには、小規模で、幼児教育科のみの単科であること、二つには、山口県東部唯一の高等教育機関であること、この特性を生かすことである。
建学の精神「楽学」に基づき、○徳性の陶冶を重んじ、人間性を練り鍛え、豊かな人間形成を図る。
○地域に生きて働く人材の養成を教育理念とし、幼児教育科単科の特性を生かして地域に信頼される保育者の養成に全力を傾ける。
98

岩国短期大学

地域や関係各方面から「選ばれる・求められる・愛される」短期大学であるために、第一に、2 年間で習得させる学生の学習成果を、1.保育者としての専門的な知識と技能
2.表現力とコミュニケーション能力

3.責任感と協力性

4.地域貢献と敬愛の精神と定め、全ての教職員で共有し教育を推進する。
第二に、山口県東部における唯一の高等教育機関として、地域の活性化に貢献する事業を展開する。平成 23 年度に本学が中心となり発足した「岩国子育て支援ネットワーク（Iwatan 子育て愛ねっとアカデミー）」は、岩国市・岩国幼稚園協会・岩国市保育協会等と連携し、地域における子育て支援事業の活動を展開し、その活動は市民に広く浸透している。また、岩国市及び岩国商工会議所とも包括連携協定を締結し、地域に根差した取り組みの強化に当たる。
第三に、近年の保育者不足問題解決のため、中学・高校への出前授業を通して、次世代の保育を担う中学生・高校生の発掘に努める。この活動は、地域と一体となった学生
募集活動を展開することにより、長期に亘り安定的な学生の確保につながる。
「選ばれる・求められる・愛される」短期大学であるために、優秀な保育者の養成と地域に貢献できる人材の育成を大きな使命とし、短期大学の将来像を実現し、経営体質の改善を図っている。
(2)例年、8 月の教職員合同研修会(備付-123)で SWOT 分析を行い、本学の強みと弱み等を明らかにし、危機意識の共有と、今後の取り組みを確認している。
その結果、「強みや機会」として、ア.単科であるが故に学生の目標意識や教職員の指導の方向性が明確であり、改革に向けての組織的な取り組みが迅速にでき、本学の特色を押し出すことができる。イ.実践力をつける授業が多く、卒業後即戦力として現場で活躍でき、就職率が 100％である。ウ.学生が力を発揮できる魅力的な行事、ボラン
ティア活動が積極的である。エ.少人数ならではの個別指導、グループダイナミクス効果が期待できる。オ.オープンキャンパスメイトを軸とした教職員一体となってのあた
たかいオープンキャンパスを行っている。カ.慢性的な保育士不足による本学に対するニーズの高まり。
「弱みや脅威」として、ア.施設設備の老朽化。イ.近くに競合校が多い。ウ.学生がく
つろげる食堂、カフェ、売店等がなく、近くに商業施設が少ない。エ .教職員の高齢化。
オ.18 歳人口の減少。カ．若者の山口県外流出などが明らかになった。その結果をもとに、スピード感をもって改善・改革をめざしていく。
(3)①山口県の総人口は平成 17 年の国勢調査において 150 万人の大台を割り込み、平成 27 年調査において 140 万 5 千人となり、その後減少が続いている。また、平成 28
年 9 月では人口増加率で下位 10 位、高齢化率では全国 4 位である。大学等進学率は全
国平均 50％台前半であるのに対し、山口県は 40％台前半であり、全国平均よりかなり低い傾向にある。短大生は学生総数の 6％にとどまる。また、平成 26 年 10 月に公表された山口県の人口動態調査をもとに、令和元年度以降の 18 歳人口の推移を示す（一部予想数値）。

99

岩国短期大学（単位：人）
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

山口県

12,843

12,695

12,131

12,131

11,842

岩国市

1,289

1,219

1,157

1,138

1,140

そこで、経営実態、財務状況に基づいて中長期計画を策定し、学生募集対策について
次のように定めている。
【学生募集対策、学納金計画】○経営判断指数は、平成 23 年度のＢ3 から段階的に 29 年度にはＢ0 まで移行し、イエ
ローゾーンからは脱したが、18 歳人口の減少に加えて若者の県外流出により、未だ予断を許さない状況である。損益分岐点が 136 名であるので、次年度入学者の数値
目標を 70 名と定め、学生募集の方針を次のようにしている。
・高等学校からの新卒入学者 60 名を数値目標とする。
・社会人の積極的受け入れを行い、10 名を目標数値とする。
・独自の奨学金制度を設け、経済的理由により就学困難な学生の支援を行う。
・平成 28 年度、29 年度、30 年度、令和元年度と 4 年連続で「私立大学等経営強化
集中支援事業」に採択された。本年度以降においても補助金・寄付金等の外部資金を獲得するための取り組みを行う。
・様々な先進的取り組みを通して社会的評価を上げ、本学の魅力を PR する。
・地域に信頼され愛される短期大学づくりのため、岩国市・岩国商工会議所との包括連携協定の推進、近隣の高等学校とのさらなる連携を強化する。
・地域の子育て支援センターとしての役割を果たす。
○学校法人高水学園中期計画（令和 4 年度～8 年度）において、重要概要である教学改革計画と学生募集対策、そして外部資金の獲得等、それに伴う学納金計画を明確にしている。
(3)②短期大学設置基準に合わせた教員設置、また、事務職員も業務内容に合わせて配置を行っている。再雇用制度の活用等、効率的・適切に人事計画を行っている。将来的に、人材育成を目的とした人事評価を検討していく。
令和 4 年度

教職員年齢構成、教授・准教授・講師・事務職員数

教員職員

60 歳以上

学

長

1

教

授

2

2

0

0

0

4

准教授

2

1

1

0

0

4

講

1

1

2

0

0

4

小計

6

4

3

0

0

13

事務職員

2

2

2

1

2

9

合計

8

6

5

1

2

22

師

50～59 歳40～49 歳30～39 歳（単位：人）

20～29 歳合計1

（令和 4 年 5 月 1 日現在）

100

岩国短期大学(3)③平成 29 年度は耐震工事に合わせ、1 号館の外壁塗装工事、3 号館の空調整備を行い､外観の美化に努めるとともに学生の修学環境の整備を行ってきている。施設設備の将来計画は、短大全体の校舎が老朽化しているために、当面、経年劣化に伴う緊急補修対策で対応していく。
(3)④外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画
外部資金の獲得については、平成 28 年度防衛省から防音工事に係る空調工事の補助金を獲得している。また、山口県の補助金申請や、耐震補強工事に伴う文部科学省への補助金申請と岩国市への助成金申請を行った。そして 引き続き、「私立大学等改革総合支
援事業」及び「私立大学経営強化集中支援事業」に申請し、経営の安定化を図る。
寄付金については、平成 28 年度に高水学園教育振興寄付金制度を策定し、「高水学園寄付金委員会」（備付-110）を設置し、月 1 回の委員会を開催している。構成メンバー
は高水学園常務理事、学長、高水高等学校長、同付属中学校長、短期大学事務長、高等学校事務長の 6 名であり、地元の企業や諸団体及び卒業生に寄付の依頼をし、恒常的な教育環境の整備や活動費として充実できるよう努めている。遊休資産の処分の計画はない。
(4)例年、十分とは言えないが一定の推移で入学者を確保している。それに向けて入試
広報センターや運営協議会等で検討し、志願者増加に向けた募集計画の見直しを行っている。今後も、適切な定員管理とそれに見合う人件費や施設設備費のバランスがとれるように努める。
(5)学校法人全教職員を対象に、財務状況の説明会を実施し、経営情報を公開して危機意識の共有を図っている。情報公開についても、毎年の事業計画書と事業報告書を学園の Web 上で公開している。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

学園は、寄付行為からの中期計画を策定し、経営の安定化を図っている。中期計画の策定にあたっては、毎月一回行う「法人連絡会」に諮り、学校種ごとに検討した内容を計画に盛り込んではいるが、学園での課題を役員及び教職員全体に共有することで、経営の安定化に努めることが課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特記事項なし101

岩国短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
備付資料

109.財産目録及び計算書類、111.理事長履歴書、112.学校法人実態調査表（写し）、113.理事会議事録、151.評議員会議事録［区分基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

(1)①理事長は、平成 12 年 12 月に就任し、短期大学・高水高等学校・付属中学校の運営について、建学の精神「楽学」をもとに教育理念・幼児教育科教育目的を理解し、学校法人の発展に寄与している（備付-106）。
(1)②「学校法人高水学園寄付行為」（以後、「寄付行為」）第 11 条に基づき、理事長は、本法人を代表してその業務を総理し、「寄付行為」の規定に基づいて理事会を開催し、本法人の意思決定機関としての理事会運営を行っている（備付 -規程集 113）。
(1)③理事長は、毎会計年度終了後 2 か月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員
102

岩国短期大学会に報告し、評議員会において意見を求める等、寄付行為、学園規程、諸法規を遵守した運営を適切に行っている（備付-109、110、112、113、151）。
(2)理事長は、「寄付行為」の規定に基づき理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
①理事会では、職務担当理事による事業内容等の報告を行い、審議事項の説明を行い理事会で承認を受けるなど理事会が法人業務を決し、理事の職務の執行を監督している（備付-113）。
(2)②理事長は、「寄付行為」第 16 条に基づき、各理事に対して理事会を招集し、理事会冒頭で理事長が議長を務める旨宣言した上で議長を務めている。
(2)③理事会は、「寄付行為」にのっとり健全に運営され、認証評価に対する役割を果た
し、本学園の最高意志決定機関としての責任を負っている。
(2)④理事には外部理事も複数含まれ、学園内外から選出された理事により審議事項を通じ、情報の共有を図っている。理事長からの諮問により評議員会で広く意見を求めるなど、理事会は、的確な決議を図るための情報を収集している。
(2)⑤⑥理事は、「寄付行為」に基づき、法的な責任を負うことを理解している。また、本学の「学長選考規程」「学則」等は、その制定、改廃については理事会審議事項となっており、理事会は、法人全体の運営及び短期大学の運営に必要な規則等を適切に整備している。
(3)①理事は、学校法人高水学園の建学の精神「楽学」に基づく教育理念「徳性の陶冶を重んじ、人間性を練り鍛え、豊かな人間形成を図る。地域に生きて働く人材の養成」
を理解し、法人の健全な経営について学識を有している。
(3)②理事の選任については、「私立学校法」第 38 条（役員の選任）及び「寄付行為」
第 6 条において理事の選任条項を定め、学園内外から広く選任している。現理事会において学外役員の選任についてはその経験、見識を考慮した上で選任している。
(3)③「寄付行為」第 10 条第 2 項に役員の退任条項を定め、その第 4 号に「私立学校法」第 38 条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき」と規定しており、理事の就任に関しては、「寄付行為」第 6 条にのっとった適正な手続きをとっている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長のリーダーシップの下、評議員会で意見を聴取し課題を整理した後、理事会に諮り経営の健全化に向け有効な施策を洗い出し、最優先課題として取り組んでいる。
しかし、厳しい社会情勢の中でも持続できる学校運営、私学経営に向け、より一層学
園全体で危機意識を共有しつつ学校改革に取り組み、各部署が連携を取りながら PDCA
サイクルに基づいて学園を運営し、更なる改善・改革に取り組んでいくことが課題で
ある。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特記事項なし103

岩国短期大学［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
備付資料

16.岩国短期大学運営方針、17.岩国短期大学アセスメント・ポリシー、
114.学長個人調書、115.学長教育研究業績書、116.教授会議事録［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

(1)①学長は、高水学園の併設の高水高等学校長として、長年勤めた後、「学長選考規程」（備付-規程集 86）に基づき、短期大学運営に関し識見を有すると認められ選任され、令和 3 年 4 月に就任した（備付-114、115）。
学長は、教授会を「学則」及び「教授会規程」（備付 -規程集 2）に基づいて開催し、104

岩国短期大学

教授会構成員の意見を聴取し、最終的な判断を参酌し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
(1)②学長は、岩国親学推進協議会会長・岩国基地内大学就学推進会会長・日本郵便郵政事業有識者懇談会委員・岩国市水道事業在り方検討会座長・ 山口県立高森高等学校
運営協議会会長等の委嘱を受けるなど学識に優れ、その識見を生かして大学運営に臨んでいる。
(1)③学長は、本学の建学の精神と教育目的をもとに、全教職員に対し卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、及び入学者受入れの方針について明示すると
ともに、教員に対して、本学の教育目的を達成すべき教育研究について、短大の存在意
義や地域連携を含めて指示し、本学の教育の向上や充実のために努力している。さらに、学長は、「岩国子育て支援ネットワーク（Iwatan 子育て愛ねっとアカデミー）」の委員長として地域貢献に努め、岩国市、岩国商工会議所、近隣高等学校や関係機関と連携し、地域に愛される短期大学づくりに尽力している。
(1)④学生に対する懲戒は、本学「学則」第 44 条、及び「岩国短期大学学生懲戒規程」（備付-規程集 75）に定めている。
(1)⑤本学「学則」第 32 条に教職員組織について定め、学長は所属職員を統督している。
(1)⑥学長は、「学長選考規程」に基づき選任され、本学の教学運営の職務に努めている。
(2)①②学長は、「学則」及び「教授会規程」に基づき教授会を開催し、教授会構成員の意見を聴取し、最終的な判断を参酌し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。また、「教授会規程」第 3 条に教授会の審議事項を定め、同条の第 1号、第 2 号に掲げるもののほか、第 3 号に、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものを審議することと定めている。
(2)③上記のとおり、同「教授会規程」第 33 条に基づき、学長は学生の入学、卒業及び学位に関する事項、その他教育研究上必要 と認められる事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
(2)④学長は、「教授会規程」第 5 条に基づき、定例の教授会を開催し、必要に応じて臨時教授会を招集している。
(2)⑤教授会の議事録は、教授会構成員の承認を得て整備・保管している (備付-116)。
(2)⑥教授会は、学習成果及び三つの方針に対する協議を行い、年度末の教授会において本学アセスメント・ポリシー規程（備付-規程集 60)にのっとり、関係各部署での自己点検・評価の結果を発表させ、全教職員への共通認識を図っている (備付-16、17)。
(2)⑦委員会は、「岩国短期大学教授会規程細則」（備付-規程集 3）第 6 条により、学長の下に教育研究上必要な委員会を設置している。委員会はそれぞれの規程に基づき、委員長は組織間の協調を図りながら適切に運営している。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長として、ICT 活用した授業改善を図り教育の質の向上をめざし、学生の満足度を高めた短期大学づくりに向けてリーダーシップを発揮している。今後、さらに、子育て
105

岩国短期大学支援事業の発展と保育現場で活用できる教育実践の構築をめざしていくことが課題である。特に、次年度、学内業務のスリム化、学内施設のバリアフリー化に努め、財務の健全化、そして、高水高等学校との連携をさらに強化をするとともに、魅力あるオープ
ンキャンパスの実施、入学者の定員の確保（入学者数の増加）を図っていく。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特記事項なし［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
備付資料

113.理事会議事録、151.評議員会議事録、154.本学公式 Web 情報公開＞
財務情報 https://hojin.iwakuni.ac.jp/［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

(1)(2)(3)監事は、月に一度定例で行う高水学園連絡会で、それぞれの学校ごとの教職員や管理職の業務進捗状況及び財務状況等を適宜監査している。
また、監事は、法人の業務及び財務の状況について、内部監査室から定期的に内部監査の状況報告を受けるとともに、内部監査室と連携しながら監査結果を理事会と評議員会で報告し、必要に応じて口頭での指導や意見を述べている（備付 -規程集 122）。
さらに、学校法人の業務及び財務の状況について、年度ごとに監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している（備付-113、151）。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞
106

岩国短期大学(1)(2)評議員会は、「学校法人高水学園寄付行為」（以後、「寄付行為」）（備付 -規程集108）第 19 条及び第 23 条の規定に基づき、法人の職員で理事会において推薦されたうちから評議員会において選任したもの 4 名、卒業生及び学識経験者から選出された 13名の合計 17 名が選任され、理事会現構成数 8 名の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。また、私立学校法第 42 条及び「寄付行為」第 21 条の規定に基づき、次の諮問事項について、理事長が評議員から意見を聴取しなければならないことの規定に沿って運営している。
ア.予算及び事業計画
イ.事業に関する中期的な計画
ウ.借入金及び基本財産の処分並びに運用資産中の不動産及び積立金の処分
エ.役員に対する報酬等の支給の基準
オ.予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
カ.寄付行為の変更
キ.合併
ク.目的たる事業の成功の不能による解散
ケ.寄付金品の募集に関する事項
コ.その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している 。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

(1) 学校教育法施行規則の規定に基づき、自己点検・評価報告書の他、教育研究活動に係る次の事項を Web 上で公開している。
・大学の教育研究上の目的及び学校教育法規則第 165 条の 2 第 1 項の規定により定める方針に関すること・教育研究上の基本組織に関すること・教員組織、教員の数及び年齢比と男女比、また各教員が有する学位及び業績に関すること
・入学者数、収容定員及び在学生数、卒業または終了したものの数並びに進学者数と就職者数、その他就職先業種の状況に関すること
・授業科目及び科目担当者、各科目の単位数や必修の区分、学習方法及び履修方法とナンバリング、年間の授業計画に関すること・学習の成果に関する評価及び資格取得状況、卒業認定の基準に関すること・校地、校舎等の施設及び設備、その他学生の教育環境に関すること・授業料、入学金その他大学が徴収する費用に関すること
・各種奨学金に関すること
107岩国短期大学

・大学が行う学生の修学支援及び進路支援、また心身の健康等に係る支援に関すること。
(2)私立学校法第 47 条の規定に基づき、学校法人の Web 上で財務情報を公開している（備付-154）。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

理事長のリーダーシップのもと、学校種ごとの建学の精神を遵守し、独自の特色ある教育を展開している。しかし経営と教学の連携や教職協働体制、また危機管理を含めたコンプライアンスの組織改革、そしてガバナンス強化が大きな課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特記事項なし108