改訂版
平成31年
4月改訂

独禁法の目的は、公正で自由な競争を促進していくとともに、消費者の利益を確保し、国民経済の民主的で健全な発展を促進することです。このため、独禁法
では事業者や事業者団体に対する禁止事項を定めています。
JAには適用除外制度が設けられていますが、適用除外の範囲は限定されています。公正取引委員会は平成19年に農協ガイドライン（農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針）
を示し、ＪＡ事業に関連して独占禁止法上問題となる行為を明らかにしました。
JAグループでは平成18年よりこのパンフレットを作成（逐次改訂）し、独禁法の遵守に向けて周知を徹底してきましたが、独禁法の規制と運用は年々強化されており、事業遂行に当たっては、独禁法違反とならないよう十分注意する必要があります。

全国農業協同組合中央会
全国農業協同組合連合会
全国共済農業協同組合連合会
農 林 中 央 金 庫

独禁法とは（3つのべからず）
独禁法（私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律）では、公正かつ自由な競争を促進するために、主に不公正な取引方法、カルテル、私的独占の3つの行為を禁止しています。

【不公正な取引方法】：19条、2条9項（枠内は法律の文言そのものではありません）①不当に他の事業者を差別的に取り扱うこと
法定共同の取引拒絶
正当な理由がないのに、自己と競争関係にある
ほかの事業者と共同して、特定の事業者への供給を拒絶したり、第三者に特定の事業者への供給を拒絶させる行為

公正取引委員会による一般指定
共同の取引拒絶
正当な理由がないのに、自己の競争関係にある
ほかの事業者と共同して特定の事業者からの購入を拒絶したり、第三者に特定の事業者からの購入を拒絶させる行為
その他の取引拒絶（※）
不当に事業者が単独で特定の事業者との取引を拒絶したり、第三者に特定の事業者との取引を拒絶させる行為

差別対価（※）
不当に地域または相手方により、差別的な対価をもって商品や役務を継続して供給することであって、ほかの事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある行為

差別対価（※）
左記の行為のほか、不当に地域または相手方により差別的な対価をもって商品や役務を供給し、または供給を受ける行為
取引条件等の差別取り扱い（※）
不当にある事業者に対し取引の条件や実施について、有利または不利な取り扱いをする行為
事業者団体における差別取り扱い等
事業者団体若しくは共同行為からある事業者を不当に排斥し、または事業者団体の内部若しくは共同行為においてある事業者を不当に差別的に取り扱い、その事業者の事業活動を困難にさせる行為②不当な対価をもって取引すること
公正取引委員会による一般指定
不当廉売
左記の行為のほか、不当に商品や役務を低い価格で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせる行為

法定
不当廉売
正当な理由がないのに商品や役務をその供給に要する費用を著しく下回る価格で、継続して供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせる行為

不当高価購入不当に商 品や役 務を高い価 格で購 入し、他の事業者の事業活動を困難にさせる行為

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③不当に競争者の顧客を自己と取引するように誘引、または強制すること
公正取引委員会による一般指定
ぎまん的顧客誘引
自らの商品や役務について、実際のものあるいは他の事業者のものと比べて著しく優良または有利であると誤認させ、不当に取引を誘引する行為
不当な利益による顧客誘引
正常な商習慣に照らして不当な利益をもって、取引を誘引する行為
抱き合わせ販売・取引強制
商品やサービスを提供する際に、不当に他の商品やサービスを一緒に購入させる行為、その他不当に自己または自己の指定する事業者との取引を強制する行為④相手方の事業活動を不当に拘束する条件をもって取引すること
法定
再販売価格の拘束
小売業者等に自社商品の販売価格を指示するなど、その商品の販売価格の自由な決定を拘束する条件をつけて取引する行為

公正取引委員会による一般指定
排他条件付取引（※）
競合関係にある事業者と取引しないことを条件として取引を行うこと等により、不当に競争相手の取引の機会や流通経路を狭め、既存の事業者の排除や新規参入を妨げたりするおそれのある行為
拘束条件付取引（※）
左記または上記の行為のほか、取引相手の事業活動を不当に拘束する条件をつけて取引する行為⑤自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること
法定
優越的地位の濫用
取引上優越的地位にある事業者が、その地位を利用して取引先に対し正常な商習慣に照らして不当に不利益を与える行為（例えば、購入・利用
強制、協賛金の提供要請、従業員派遣要請、支払遅延、受領拒否、不当返品、不当な減額など）

公正取引委員会による一般指定
取引の相手方の役員選任への不当干渉
取引上、優越的地位にある事業者が、その地位を利用して取引先の会社に対し正常な商慣習に照らして不当に当該会社の役員の選任について、自己の指示に従わせるなど干渉する行為⑥競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引を不当に妨害すること
公正取引委員会による一般指定
競争者に対する取引妨害
競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引を不当に妨害する行為
競争会社に対する内部干渉
競争関係にある他の事業者の株主または役員に対し、その会社の不利益となる行為をするよう、不当に誘引し、
そそのかし、
または強制する行為（※）のついている6つの行為は、原則として市場において有力な事業者が行う場合に違反となります。
市場における有力な事業者の考え方✓ 一応の目安として当該市場におけるシェアが２０％を超えることが一定の目安とされています。
ＪＡは生産資材の供給や農産物の出荷、共同利用施設の賃貸等といった分野において、ほとんどのケースで有力な事業者に該当します。
✓上記における市場とは、行為の対象となる商品と機能・効用が同様であり、地理的条件、取引先との関係等から相互に競争関係にある商品の市場を意味します。

2✓ 不公正な取引方法を用いることは一般の事業者と同様にJAも禁止されており、これまでのＪＡグループにおける違反事例の多くが上記の項目の中の「排他条件付取引」「拘束条件付取引」に該当しています。
✓ 複数の事業を関連させ（組合員の立場から考えて一体不可分なものは除く）、利用を義務付けること（例：Ａ事業を利用する条件としてB事業の利用を義務付け）は、排他条件付取引・拘束条件付取引等に抵触する可能性が非常に高くなります。
✓ 違反した場合には排除措置命令が出され、法定の不公正な取引方法に該当する行為を行うと課徴金が課されることがあります（p１8参照）。
✓ 「公正取引委員会が指定する行為」は公正な競争を阻害するおそれのある行為の中から指定され、すべての業種に適用される前記の「一般指定」のほか、特定の業種にだけ適用される「特殊指定」があります。
✓ 「公正な競争を阻害する恐れ」とは①事業者相互間の自由な競争を減少させ、または事業者が自由に競争に参加することが妨げられていないか、②価格・品質・サービスを中心とした能率競争の観点からみて競争手段が不公正でないか、③取引相手の意思決定を抑圧することにより自由競争基盤を侵害していないか、どうかで判断されます。

ガイドライン等（指針、考え方等）✓ 公取委は、特殊指定とは別に、特定の業界や取引等について、独禁法の運用等の考え方を整理し、ガイドライン等として公表しています。
✓ ガイドライン等は、違法行為、判断基準やそれらの解釈について明確化することにより、独禁法違反行為の未然防止を目的としています。
✓ 農協ガイドラインも同様の目的を持って公表されており、ＪＡの共同事業に固有の問題行為を中心に取り上げ、具体的事例を挙げながら解説しています。
✓ 農協ガイドラインによって、ＪＡの適用除外制度が変更されたり独禁法の適用が強化される
ことはありませんが、違反となる行為が明確になったことから、
ＪＡグループの問題行為は、独禁法の専門知識を必ずしも持っていない組合員、一般消費者、取引先や競争事業者な
どの目にも映るようになりました。
✓ したがって、独禁法を理解し、遵守した事業活動が一層求められています。
ＪＡ事業に関連する主なガイドライン
農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針（農協ガイドライン）
流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針（流通・取引慣行ガイドライン）
不当廉売に関する独占禁止法上の考え方（不当廉売ガイドライン）
優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（優越的地位の濫用ガイドライン）
排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針

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【カルテル（不当な取引制限）】：3条後段、2条6項（枠内は法律の文言そのものではありません）
事業者が、他の事業者と共同して対価を決定したり、数量などを制限する等、相互にその事
業活動を拘束することにより、一定の取引分野における競争を実質的に制限すること＜具体例＞
同一業界に属する業者が連絡をとりあって、一斉値上げすること。

✓ 価格だけでなく、本来は事業者が自主的に判断していくべき生産数量、設備の新増設、取引の相手方（仕入先・販売先や販売地域）などを共同で決定する場合も含みます。
✓ 違反した場合は、排除措置命令や罰則に加え、課徴金の納付命令があるほか、刑事罰を受ける可能性もあります。
✓ 石油事業やガス事業では、地元の業界団体から価格引き上げ依頼がなされるケースも十分想定できるため、留意が必要です。
カルテルにかかる違反事例

学校諸費の
口座振替

それまで原則として手数料を徴収していなかった給食費、教材費、ＰＴＡ会費等の学校諸費を保護者の預貯金口座から学校等（幼稚園・小学校・中学校）の口座に振り替える手数料を徴収することについて、
ＪＡおよび信連・地銀・信金が共同して、口座手数料を徴収することを合意し、このことについて情報交換等を行いながら、学校等と交渉し、手数料を有料化しました。
利用者（保護者）
関係金融機関が、手数料徴収について協議・合意し、その結果、対価が引き上げられたと判断されました。
この事例では、①当該合意の破棄、②口座振替契約を締結している学校等に対し、当該合意を破棄した旨およ
地銀
信金
JA
信連
び今後は手数料を各自が自主的に決める旨命ぜられまし！ 自主的に判断すべき手数料を共同で決定したた。

【私的独占】：3条前段、2条5項（枠内は法律の文言そのものではありません）
他の事業者の事業活動を排除し、または支配することにより、一定の取引分野における競争を実質的に制限すること＜具体例＞
ダンピングにより競争者をつぶしたり（排除）、株式の取得や役員の派遣といった力関係にものをいわせ、他の企業の事業活動に制約を加えること（支配）。
私的独占にかかる違反事例
特定共乾施設工事の施主代行業務の委託を受けた連合会が、受注すべき者を指示するとともに、受注予定者が受注できるように、入札参加者が入札すべき価格を指示し、当該価格で入札させていたとして、公取委から（支配型）私的独占として排除措置命令がなされました。
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JAが行う事業の適用除外✓ 公正かつ自由な競争を確保するためには、大企業の行為を制限するだけでなく、それに対抗する小規模事業者の組織化を進めることが有意義であり、ＪＡが組合員のために行う共同事業については、独禁法の適用が除外されています（加入脱退の自由が制限されるなど独禁法第２２条２号または４号の要件を欠く組合は、適用除外制
度の対象とはなりませんが、該当するケースはほぼ想定されません）。
✓ このため、共同販売や共同購買、共同計算がカルテルに該当するとして問題になることはありませんが、以下の場合に該当すると一般の事業者と同様に独禁法が適用されます。
✓ 適用除外制度は、JA事業の根幹を支える極めて重要な制度です。今後とも制度が安定的に存続していくために、独禁法遵守はJAグループにとって非常に重要となっています。

【適用除外とはならない場合】（枠内は法律の文言そのものではありません）①「組合の行為」（ 農協法の趣旨からみて正当な事業の範囲）を逸脱する行為を行った場合（例 1：商系業者と話し合って、価格や数量の制限等を行う場合）（例２：本来各ＪＡが独自に決めるべき組合員向け供給価格や販売手数料を複数ＪＡで話し合う場合）②不公正な取引方法を用いる場合（前述独禁法第19条）③一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に（ 注 ）対価を引き上げることとなる場合
注：「③不当に対価を引き上げる」とは、適用除外制度の趣旨（小規模事業者の相互扶助）を逸脱して、支配的な地位を利用し消費者に向って価格引き上げを強行するような行為と解されています。
これまで違反を問われた事例はありません。

独禁法が禁止する行為
適用除外（独禁法違反とならない分野）※ 独 禁 法の適 用が 原 則 的に不公正な取引方法
私的独占

除 外されているカルテルと
私 的 独占であっても、上 記
枠内①と③の行為については適用除外ではありません。

不公正な取引方法を用いる場合は独禁法が全面的に適用

カルテル

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JA事業の独禁法上の位置づけ問題とならない行為✓ ＪＡと商系事業者との間の競争は、品質の向上、品揃えの充実、仕入等の努力による割安な商品の提供、購買事業に関する情報提供等のサービス向上によって行う必要があり、そのことを組合員に示して利用を薦めることは問題ありません。
✓ ＪＡが、購買事業、販売事業の対象である生産資材や農畜産物の安全性の確保、品質の維持等のために合理的な理由が認められる必要最小限の制限を、関係するすべての組合員に対して同等に課す
場合には、この行為自体は独禁法違反とはなりません。
✓ 施設の能力の制約から、何らかの利用制限を行わざるを得ない場合に、組合員による自由・平等な利用を最大限確保しつつ、受入れ品種や受入れ時期等についての合理的な計画を事前に定め、組合員の利用日程の調整を行うことは、原則として問題になりません。
✓ 事業を利用するに当たって必要な手続きを行わなかった組合員に対して、当該事業の利用を認めない
ことは、原則として問題ありません。

「事業者団体」と「部会」
独禁法は事業者の行為だけでなく、以下の事業者団体の行為も規制しています。
① 一定の取引分野における競争の実質的制限② カルテルや不公正な取引方法を内容とする国際協定・契約をすること③ 一定の事業分野の事業者の数を制限すること④ 構成事業者の機能または活動を不当に制限すること⑤ 事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせること✓ ＪＡは事業者であると同時に農家（事業者）の集まりであることから、事業者団体にも該当します。
なお、適用除外制度は事業者団体としてのＪＡにも適用されます。
✓ 部会は、部会独自の意思決定を行っている場合、ＪＡとは別の事業者団体とみなされるおそれがあり、この場合は、適用除外を受けない一般の事業者団体として独禁法が適用されることとなります（事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針参照）。
✓ 花き生産出荷組合（部会）規約にＪＡに全てを出荷すると定め、違反者は降格させる等を定めた行為が前記④の違反で部会に警告、事務局であったＪＡに要請がなされた事例があります。

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問題となるおそれのある具体的行為
図の見方
通常の
取引行為

問題と
なる行為

問題行為によって誘引される行為

問題行為によって減少する行為

① 組合員の購買事業の利用に当たって、組合員とＪＡの競争業者との取引を制限すること

Ａ資材を供給する条件として全量・一定数量・一定割合以上の購入を義務付け

JA

やむをえずＡ資材の全量・一定数量・一定割合以上の購入申込み

一部の資材は他の事業者から購入したい

組合員
組合員の自由かつ
自主的な取引を阻害

他の事業者と組合員との取引の機会が減少

他の事業者

ＪＡからの購入割合に応じた奨励金（占有率リベート等）の提供

JA

資材の購入申し込み

組合員

他の事業者と組合員との取引の機会が減少

他の事業者※占有率リベートまたは、著しく累進的なリベートは、
自己の商品を他者の商品より優先的に取り扱わせる機能をもつことになります。従って、これらのリベートを供与することにより、他の事業者が代替の取引先を容易に確保することができなくなったり、新規参入が阻害されるおそれがある場合には、不公正な取引方法に該当し違反となります。

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② ある事業を利用したい組合員に購買事業の利用を強制すること例）共同利用施設の利用者に購買事業の利用を強制する行為

共同利用施設利用者に生産資材の全量・一定数量・一定割合以上の購入を義務付け

JA

やむをえず生産資材購入を申込み

組合員の自由かつ
自主的な取引を阻害

組合員

他の事業者と組合員との取引の機会が減少

他の事業者

例）信用事業の利用に当たって購買事業の利用を強制する行為

貸出の条件として生産資材の全量・一定数量・一定割合以上の購入を義務付け

JA

やむをえず生産資材購入を申込み

組合員の自由かつ
自主的な取引を阻害

組合員

他の事業者と組合員との取引の機会が減少

他の事業者※営農に必要な資金の貸出は、一般的に組合員のJAに対する依存度が高いため、特に注意が必要です。

8例）販売事業の利用に当たって購買事業 の利用を強制する行為

農産物を出荷する条件として生産資材の全量・一定数量・一定割合以上の購入を義務付け

JA

やむをえず生産資材購入を申込み

組合員の自由かつ
自主的な取引を阻害

組合員

他の事業者と組合員との取引の機会が減少

他の事業者

生産履歴記帳「生産履歴記帳」では、安全・安心な農産物を生産する観点から、生産者およびJAの使用する資材（農薬・肥料等）の管理を徹底することとしています。
その中で、次のような場合は、独占禁止法に抵触するおそれがありますので、留意が必要です。
① 生産履歴記帳に参加している生産者に対して、資材をJAから購入するよう義務づけた場合。
② JA以外から購入した資材で生産した農産物の集荷を拒否した場合。
③ 記帳しないことを理由にカントリーエレベーターへの受け入れを全面的に拒否する
ような場合（ただし、区別して集荷することが物理的に不可能な場合、及び、非記帳品が極めて少ないため区別して集荷することが経済的に困難な場合を除く）。

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③ 組合員の販売事業の利用に当たって、ＪＡの競争事業者との取引を制限すること
一部の農産物は他の事業者に販売したい

Ａ農産物の全量・一定割合・
一定数量以上のＪＡ出荷を義務付け

JA

やむをえずＡ農産物の全量・一定割合・一定数量以上の出荷を申込み

組合員の自由かつ
自主的な取引を阻害

組合員

他の事業者と組合員との取引の機会が減少

他の事業者

Ａ農産物を出荷する組合員にＢ農産物もJA出荷するよう義務付けJA

やむをえずＢ農産物の出荷を申込み

組合員の自由かつ
自主的な取引を阻害

組合員

他の事業者と組合員との取引の機会が減少

他の事業者
※ＪＡが、
自ら運営する農産物直売所に農産物を出荷する農業者に対し、他の農産物直売所に出荷しないように要請したり、他の農産物直売所に出荷した農業者の農産物の取り扱いをやめるなどすると問題となることがありますので注意が必要です。

農産物をJA以外に出荷した組合員に対して、他の組合員よりも不利な取扱いを行う

JA

やむをえず農産物の全量･一定割合･一定数量以上の出荷を申込み

他の事業者と組合員との取引の機会が減少

他の事業者

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組合員の自由かつ
自主的な取引を阻害

組合員

④ある事業を利用したい組合員に販売事業の利用を強制すること例）共同利用施設の利用者に販売事業の利用を強制する行為

共同利用施設利用者に生産した農産物の全量・一定数量・一定割合以上のＪＡ出荷を義務付け

JA

やむをえず農産物出荷を申込み

組合員の自由かつ
自主的な取引を阻害

組合員

他の事業者と組合員との取引の機会が減少

他の事業者

例）信用事業の利用に当たって販売事業の利用を強制する行為

貸出の条件として生産資材の全量・一定数量・一定割合以上のＪＡ出荷を義務付け

JA

やむをえず農産物出荷を申込み

組合員の自由かつ
自主的な取引を阻害

組合員

他の事業者と組合員との取引の機会が減少

他の事業者※営農に必要な資金の貸出は、一般的に組合員のJAに対する依存度が高いため、特に注意が必要です。
※債権保全に必要な範囲内で組合員に対し制限を課すことは問題ありませんが、他の債権保全手段の有無や債権保全の必要性と制限された取引との関係等に留意が必要です。

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⑤組合員に対する優越的地位を濫用すること✓ JAが自己と継続的な取引関係にある組合員に対して、取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、当該取引に係る商品･役務以外の商品･役務を購入させ、協賛金などの金銭を負担させ、その他、取引の相手方に不利益になるように取引条件を設定･変更して取引を実施するなどの行為は、事業者の自由かつ自主的な判断により取引を阻害するものであり、不公正な取引方法に該当するおそれがあります。
✓ 優越的地位の濫用として問題となるかどうかは、取引当事者間に取引上の地位の優劣があるか否か、取引上優越した地位にある事業者が当該地位を利用して正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えているか否かを踏まえて個別具体的に判断されます。
例）JAが自己と継続的な取引関係にある組合員に対して、取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、JA以外へ出荷する組合員に対してのみ、金銭の支払を義務付ける行為
取引上の地位が組合員に優越継続的な取引組合員が出荷する全ての農畜産物の出荷量、販売高等に応じた賦課金を徴収

JA

当該賦課金の徴収に相当する額を販売手数料から減額

組合員に不当な不利益を押し付け

JA以外へ
出荷する
組合員

JAに農畜産物を出荷する
組合員の負担は従前と変わらないのに対し、JA以外へ出荷する組合員に対しては、JA以外への出荷の規模に見合った金銭の支払を義務付ける
組合員が出荷する全ての農畜産物の出荷量、販売高等に応じた賦課金を徴収継続的な取引当該賦課金の徴収に相当する額を販売手数料から減額

JAに出荷する組合員※一般的に、JAが農業協同組合法に基づき自らの定款の定めにより組合員に対して経費を賦課することは、独占禁止法上問題となるものではありません。
しかしながら、その賦課の方法や内容、賦課が競争に及ぼす影響等によっては、独占禁止法上問題となる場合があります。

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⑥販売先の事業活動を不当に拘束すること✓ ＪＡの中には、管内において生産される農畜産物を原料として加工業者に販売し、当該加工業者が製品を製造、販売している場合があります。
✓ 管内の加工業者に対する農畜産物の供給の大半を占めているＪＡが、加工業者に対して、自己の販売事業と競合する事業者と取引しないことを条件とする場合には、加工業者の自由かつ自主的な取引が阻害されるとともに、競争事業者が加工業者と取引をする機会が減少することとなるため、不公正な取引方法に該当し違法となるおそれがあります。
例）
ＪＡが販売先に対して、自己の販売事業と競合する事業者と取引しないことを条件とする行為
他の事業者と取引しないことを要求

農畜産物を供給JA

加工業者の自由かつ自主的な取引を阻害

加工業者

他の事業者と加工業者との取引の機会が減少

他の事業者✓ 連合会は、農畜産物を加工業者に販売し、その加工業者が製品を製造、販売している場合があります。
こうした場合において、連合会が加工業者に対し、その製品の販売価格を指示し、これを条件として取引を行うときには、これによって価格が維持されるおそれがあり、例えば、以下のような行為は、不公正な取引方法に該当し原則として違法となります。
例）連合会が加工業者に対して、当該加工業者が製造・販売する製品の販売価格を指示し、これを遵守させる行為

農畜産物を供給

加工業者

連合会

加工業者

需要者
価格競争を制限

販売価格を指示し、守るよう強制

加工業者
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⑦仕入先の事業活動を不当に拘束すること✓ ＪＡの中には、連合会から仕入れず、連合会に対して卸売を行っている商系の製造業者または卸売業者から直接仕入れを行っているＪＡもみられます。
このような状況において、連合会が、生産資材の仕入れ先に対して、連合会以外と取引しないよう強制するなどの行為は、他の事業者の当該資材の購入を困難にするおそれがあることから、不公正な取引方法に該当し、違反となる場合があります。
例）
ＪＡ（連合会を含む）が仕入先に対して、自己以外へ販売することを禁止し、または、自己以外へ販売する際に自己の承諾を要求する行為
他の事業者や組合員への販売禁止や事前の承諾を要求

販売

販売

JA（連合会）

仕入先の事業活動を不当に拘束
組合員や他の事業者の当該資材の購入が困難

組合員

仕入先

他の事業者
例）
ＪＡ
（連合会を含む）が仕入先に対して、仕入先が系統以外に販売する際に、自己が販売する価格を下回らない価格で販売するようにさせる行為
他の事業者への販売価格を自己への価格よりも高くすることや仕入先の広告等に自己の供給価格より低い価格を表示しないよう要求

JA（連合会）販売

仕入先の事業活動を
不当に拘束

組合員

仕入先
他の事業者とＪＡ（連合会含む）間の価格競争の減少

他の事業者
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⑧仕入先等に対する優越的地位を濫用すること✓ JAや連合会が自己と継続的な取引関係にある仕入先等に対して、取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、当該取引に係る商品・役務以外の商品・役務を購入させ、協賛金などの金銭を負担させ、従業員を派遣させ、受領拒否し、返品し、支払を遅延または減額し、その他、取引の相手方に不利益となるように取引条件を設定・変更して取引を実施するなどの行為は、事業者の自由かつ自主的な判断による取引を阻害するものであり、不公正な取引方法に該当するおそれがあります。
✓ 通常の価格交渉や、支払い条件を決めたり、納期・発送先を指定するなどは、取引の内容そのものであり、不公正な取引方法として直ちに問題になることはありません。
✓ 優越的地位の濫用として問題となるかどうかは、取引当事者間に取引上の地位の優劣があるか否か、取引上優越した地位にある事業者が当該地位を利用して正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えているか否かを踏まえて個別具体的に判断されます。
例）
ＪＡ（連合会を含む）が自己と継続的な取引関係にある仕入先に対して、取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、自己のために金銭等の経済的利益の提供を要請する行為取引上の地位が仕入先に優越継続的な取引
仕入先に不当な不利益を押し付けＪＡが行うイベントの協賛金やたな卸等に際し従業員の派遣を強制JA（連合会）仕入先例）JA(連合会を含む)が自己と継続的な取引関係にある仕入先に対して、取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、自己または自己の指定する事業者の販売する商品または役務を購入させる行為
取引上の地位が仕入先に優越継続的な取引
仕入先に不当な不利益を押し付けＪＡの販売する商品の購入を強制JA（連合会）

仕入先※ＪＡが関係取引先に農産物や商品を販売することが直ちに問題になるものではありません。仕入担当者が要請したり、目標数量を示したり、取引打切りを示唆したり、一方的に送りつけたり、断られたのに再度要請したりなどすると問題となります。

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⑨不当廉売✓ 商品を、その供給に要する費用を著しく下回って継続して販売し、他の事業者の事業活動を困難にするおそれがある場合には、法定不当廉売に該当し、違反となるおそれがあります。いいかえれば、他の商品の販売による利益やその他の資金を投入しなければ販売を継続できないような低価格設定が問題となります。卸・小売業の場合、仕入原価（仕入価格+運送費等の仕入経費）に注文の履行に要する倉庫費等の営業費を加えた価格にする必要があります。
✓ 継続した廉売ではなくても、原価（仕入原価＋販売費＋一般管理費）
を下回って販売すると指定不当廉売に該当することがあるので注意が必要です。
✓ 生鮮食料品や季節商品のように見切り販売をする必要がある場合
や、需給関係から価格が低落している場合は、原価を下回って販売しても正当な理由として認められ、違反に問われることはありません。
✓ 仕入価格は、値引き・リベート等を考慮した実質的な仕入価格が基準となります。

「下請法」✓ 独禁法の補完法として下請代金支払遅延等防止法（下請法）が制定されており、下請取引における親事業者の義務（注1）や禁止行為（注2）が定められています。①製造委託、②修理委託、③情報成果物作成委託、④役務提供委託で下請法違反行為を行っていない
か見直してみましょう。
下請取引の例①製造委託

ＪＡマーク・ハウスマーク等入りPB商品、専用の仕様を指定した商品や農業用資材の製造
の委託等

②修理委託

施設・農業機械・自動車の修理の再委託等③情報成果物作成委託

商品パッケージのデザインの委託等④役務提供委託作業、運送、保管の再委託等（注1）義務行為（4項目）

書面の交付、支払期日の決定、書類の作成・保存、遅延利息の支払い（注2）禁止行為（11項目）

受領拒否、支払遅延、下請代金の減額、返品、買いたたき、購入・利用強制、不当な経済上の利益の提供要請 など （禁止行為に該当する行為は、
たとえ下請業者と合意していても、また、親事業者に違法性の意識がなくても、下請法に違反することとなります。
）

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「消費税転嫁対策特別措置法」「景品表示法」✓ 消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないように、消費税転嫁対策特別措置法が制定されており（平成25年10月1日〜平成33年3月31日の時限立法）、①転嫁拒否等の行為の禁止（注1）、②消費税転嫁を阻害する表示の禁止（注2、注3）等が定められています。
（注１）禁止される行為の具体例①減額、買いたたき・商品または役務の対価の額を事後的に減額することにより、消費税の転嫁を拒否すること・商品または役務の対価の額を通常支払われる対価に比べて低く定めることにより、消費税の転嫁を拒否すること②商品購入、役務利用
または利益提供の要請

・消費税の転嫁に応じることと引換えに商品を購入させ、または役務を利用させること
・消費税の転嫁に応じることと引換えに金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること③本体価格での交渉の拒否

・商品または役務の対価に係る交渉において本体価格（消費税を含まない価格）を用いる旨の申出を拒むこと④報復行為

・取引先の事業者が公正取引委員会等に転嫁拒否等の行為に該当する事実を知らせた
ことを理由として、取引の数量を減じ、取引を停止し、その他不利益な取扱いをすること（注２）禁止される表示の具体例①取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示「消費税は当店が負担しています。」「消費税還元」、「消費税還元セール」「当店は消費税増税分を据え置いています。」②取引の相手方が負担すべき消費税を対価の額から減ずる旨の表示や取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの「消費税率上昇分値引きします。」「消費税10％分還元セール」「消費税分相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します。」「消費税増税分を後でキャッシュバックします。」（注３）禁止されない表示の具体例①消費税との関連がはっきりしない「新生活応援セール」②たまたま消費税率の引上げ幅と一致するだけの「2％値下げ」「2％還元」「2％ポイント還元」③たまたま消費税率と一致するだけの「10％値下げ」「8％還元セール」「8％ポイント進呈」✓ 虚偽・誇大な広告や過大な景品の提供については、独禁法においても不公正な取引方法（ぎまん的顧客誘引・不当な利益による顧客誘引）として禁止されていますが、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害すると認められる景品の提供や表示を禁止するために、景品表示法（不当景品類および不当表示防止法）が制定されており、違反基準が明確化（注4、注5）
されています。執行機関は消費者庁と都道府県
等です。
（注4）
景品類については、景品類のタイプ別に提供できる最高限度額が定められています。また、不当表示については、消費者が誤認するかどうかが判断基準となっており、その表示の裏づけとなる資料は事業者側が用意する必要があります。

（注5）
平成26年12月より景品表示法を遵守する体制（表示等管理担当者の設置、情報の確認・共有等）の整備が事業者の義務とされました。また、平成28年4月より不当表示を行った事業者に経済的不利益を課す、課徴金制度の運用が開始されま
した。

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「警告」
「排除措置命令」は、公開。
事業活動への影響や社会的信用の失墜などその影響は甚大！

任意調査
立件調査（間接強制）〈法令に定めなし〉

・事情聴取への対応や資料提出により当該部門の通常の事業活動は困難に！

確約手続
差止請求
犯則調査
検事総長への告発（違反事実がない場合）

不問決定（違反につながるおそれがある行為の場合）注意 ※公開される場合もある
警告（公開）（違反の疑いがある場合）
排除措置の
事前通知

課徴金の
事前通知

意見申述・証拠提出の機会排除措置
命令（公開）

・行為の取りやめ、関係者への周知、再発防止措置（コ【排除措置命令】 ンプライアンス体制の確立等）、繰り返しの禁止、公取委への報告等 事業活動への影響は甚大！
・カルテル・談合・私的独占のほか、優越的地位の濫用など法定の不公正な取引方法に対する違反が対象。
【課徴金納付命令】
違反期間中の対象商品の売り上げ等の１０％、６％、３％等。
再度の違反には割増あり。

（ ）不服審査手段（行政処分に係わる抗告訴訟）

不服の
場合

定

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東京高等
裁判所

︵上告︶

東京地方
裁判所

︵控訴︶

確

課徴金納付
命令（公開）※公文書による
行政指導

最高裁判所

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