民事裁判手続等ＩＴ化研究会報告書
ー民事裁判手続のＩＴ化の実現に向けて－

令和元年１２月

公益社団法人

商事法務研究会

民事裁判手続のＩＴ化の実現に向けて（報告書）

目次
第１ はじめに ........................................................................................................... 4
第２ 総論................................................................................................................... 7
１ オンライン申立ての義務化等 .......................................................................... 7⑴ オンライン申立ての義務化 .......................................................................... 7⑵ システム障害と時効完成猶予効 ................................................................... 8⑶ 事件管理システムで受付可能なデータの種類 ............................................. 8
２ 訴訟記録の電子化........................................................................................... 24
第３ 訴えの提起等 .................................................................................................. 28
１ オンラインによる訴え提起 ............................................................................ 28⑴ 訴え提起の時期........................................................................................... 28⑵ 添付資料提出の省略（バックオフィス連携） ........................................... 28⑶ 本人確認の方法........................................................................................... 28
２ 濫用的な訴えを防止するための方策 ............................................................. 28
第４ 送達等 ............................................................................................................. 39
１ システム送達 .................................................................................................. 39
２ 訴え提起時におけるシステム送達の特則 ...................................................... 39
３ 公示送達の方法の見直し................................................................................ 40
４ 外国に居住する者に対するシステム送達 ...................................................... 40
第５ 口頭弁論 ......................................................................................................... 59
１ 口頭弁論期日における当事者の出頭 ............................................................. 59
２ 準備書面の提出 .............................................................................................. 59
第６ 特別な訴訟手続 .............................................................................................. 70
第７ 争点整理 ......................................................................................................... 83
1

１ 弁論準備手続 .................................................................................................. 83
２ 書面による準備手続 ....................................................................................... 83
３ 準備的口頭弁論 .............................................................................................. 84
４ 進行協議期日 .................................................................................................. 84
５ 専門委員制度 .................................................................................................. 84
第８ 書証................................................................................................................. 98
１ 電子データの証拠調べ ................................................................................... 98
２ 書証の提出等の方法 ....................................................................................... 98
第９ 証人尋問等.................................................................................................... 111
１ ウェブ会議等を利用した証人尋問の要件等 ................................................ 111
２ 当事者尋問.................................................................................................... 111
３ 通訳人 ........................................................................................................... 111
４ 外国に所在する証人等 ................................................................................. 111
第 10 その他の証拠方法 ........................................................................................ 123
１ 鑑定............................................................................................................... 123
２ 検証............................................................................................................... 123
第 11 訴訟の終了 ................................................................................................... 128
１ 判決............................................................................................................... 128
２ 和解............................................................................................................... 128
第 12 訴訟記録の閲覧等及びその制限.................................................................. 144
１ 訴訟記録の閲覧等......................................................................................... 144
２ 閲覧等の制限決定があった場合における秘密保持制度.............................. 145
第 13 口頭弁論の公開 ........................................................................................... 154
第 14 土地管轄....................................................................................................... 156
第 15 上訴，再審，手形・小切手訴訟.................................................................. 158
１ オンライン化 ................................................................................................ 158
２ 通常抗告の即時抗告化 ................................................................................. 158
第 16 簡易裁判所の手続 ........................................................................................ 171

2１ 簡易裁判所の手続......................................................................................... 171
２ 支払督促手続 ................................................................................................ 171
第 17 手数料の電子納付 ........................................................................................ 177
１ 電子納付への一本化 ..................................................................................... 177
２ 送達費用の手数料への一本化 ...................................................................... 177
３ 書面による訴え提起等の場合の納付方法 .................................................... 177

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第１ はじめに我が国における民事裁判手続のＩＴ化については，平成８年に成立した現行民事訴訟法（以下「法」という。
）により，争点整理の手続に電話会議システムが導入されるとともに，遠隔地に居住する証人についてテレビ会議システムを利用した証人尋問が認められるようになるなど，世界的にみても早期に通信技術を利用した取組が行われてきた。また，平成１６年の民事訴訟法改正によりオンライン
申立て等を可能とする規定が設けられ（法第１３２条の１０），平成１８年には支払督促手続についてオンラインによる申立て等を可能とする督促手続オンライ
ンシステムが導入された。
もっとも，訴えの提起や準備書面の提出などについては，これを認める最高裁
規則が整備されておらず，未だオンラインでの提出ができない状況にある。
他方で，諸外国の状況に目を向けてみると，例えば，アメリカ，中国，シンガ
ポール，韓国等では，民事裁判手続のＩＴ化が急速に進められている。これらの諸外国では，オンラインによる訴え提起はもちろんのこと，手数料の電子納付，準備書面のオンライン提出，争点整理期日のオンライン参加，さらには全てインターネット上で裁判の手続をすることができるインターネット裁判所の設立な
ど，ＩＴを利用した本格的な取組が進展している。
近年の科学技術の爆発的な進展により，ＩＴの利用が国民にとって身近な存在になったことを踏まえると，民事裁判手続においてもＩＴ化を進め，利用者の目
線に立ってその利便性を向上させることは，我が国において安心してビジネスを行い，投資をすることができる環境を整えることにもつながり，重要な課題であるといえる。
このような状況の下，「未来投資戦略２０１７」（平成２９年６月閣議決定）において，「迅速かつ効率的な裁判の実現を図るため，…裁判に係る手続等のＩＴ化を推進する方策について速やかに検討」するとされ，これを受け平成２９年１０
月に「裁判手続等のＩＴ化検討会」（座長：山本和彦一橋大学大学院法学研究科教授）が内閣官房に設置された。同検討会は，平成３０年３月，「裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ－「３つのｅ」の実現に向けて－」と題する報告書（以下4「検討会報告書」という。
）の取りまとめを行い，訴訟記録の全面的な電子化を前提とし，民事裁判手続の全面ＩＴ化を目指すこととし，具体的には，①ｅ提出（主張証拠のオンライン提出等），②ｅ法廷（ウェブ会議・テレビ会議の導入・拡大等），③ｅ事件管理（訴訟記録への随時オンラインアクセス等）の「３つのｅ」を目指して必要な取組を進めるものとされた。そして，「未来投資戦略２０１８」（平成
３０年６月閣議決定）においても，上記報告書を踏まえ，民事裁判手続等の全面ＩＴ化の実現を目指し，２０１９年度中の法制審議会への諮問を視野に入れて速やかに検討・準備を行うこととされた（なお，「成長戦略フォローアップ」においても同様の閣議決定（令和元年６月）がされている。
）。
本研究会は，このような状況等を勘案し，民事訴訟手続を全面的にＩＴ化した
場合における課題の整理や規律の在り方の検討等を行うことを目的として設置され，平成３０年７月から令和元年１２月までの間，合計１５回にわたり，山本和彦一橋大学大学院法学研究科教授を座長として，研究者や，弁護士，司法書士，
関係省庁等の関係者をメンバーとして，開催されたものである。
本研究会においては，上記の「３つのｅ」の実現に向け，オンラインによる訴え提起，事件管理システムを利用した送達，ウェブ会議等を利用した双方不出頭の口頭弁論期日及び争点整理の実現，訴訟記録の電子化を前提とした訴訟記録の閲覧等に関する規律など多岐にわたる論点について検討を行ったほか，より良い民事訴訟の実現を目指すという観点から，現行法の規律の見直しについても検討した。その際には，現在のＩＴに関する技術水準を所与の前提とするのではなく，今後の技術革新や社会全体のデジタル化の進展（人々の意識変化も含む）といった様々な流動的な要因を柔軟に取り込んでいくという視点にも配慮するとともに，民事裁判手続が国民のためにあるものであり，民事裁判手続のＩＴ化も，国
民目線で国民の司法アクセスを向上させ，国民の期待に応える民事訴訟を実現するために行うものであること，他方においてＩＴ化をすることが自己目的となり，高齢者や障害者，さらにはＩＴ機器を保有していない者やその操作に習熟していない者の権利を害することがないようにすることに留意しつつ検討を行った。
本報告書は，本研究会における主な検討の結果を取りまとめたものである。も5

っとも，本研究会における全ての議論を網羅したものではなく，本研究会の資料及び議事要旨は，一部を除き，公益社団法人商事法務研究会のウェブサイトにおいて公開されているので，その議論の詳細については，これらの資料を併せて参照していただきたい。
また，本報告書において取りまとめた検討の結果には，本研究会において，委員等の間で，一定程度意見の一致が見られたもののみならず，意見の一致までは見られず，引き続き検討する必要があるものなども含まれている。さらに，本報告書で取り上げられている論点のほかにも，裁判所書記官の権限や事務の在り方など，今後検討すべき課題があろう。
本研究会において検討された論点について民事訴訟法の規律が見直される場合には，本研究会における議論も参考として，裁判の利用者となり得る企業関係者，消費者関係者，更には障害者など幅広い関係者からの意見を踏まえつつ，多角的な視点から更に検討が進められ，議論が一層深められていくことを期待したい。

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第２ 総論
１ オンライン申立ての義務化等⑴ オンライン申立ての義務化
オンライン申立ての義務化については，以下のとおり【甲案】（オンライン
申立てを原則義務化する考え方），【乙案】（オンライン申立てを士業者に限り義務化する考え方），【丙案】（オンライン申立ての利用を任意とする考え方）の３つの考え方があるところ，まずは，法第１３２条の１０の規則を制定するなどして【丙案】を実質的に実現し，その後，国民におけるＩＴの浸透度，
本人サポートの充実，更には事件管理システム（※１）の利用環境等の事情を考慮して，国民の司法アクセスが後退しないことを条件として，【甲案】を実現することを目指しつつ，その過程において【乙案】を実現することとしては，どうか。
ア 【甲案】（オンライン申立てを原則義務化する考え方）① 訴えの提起等裁判所に対する申立て等（書証の写しの提出を含む。
）のうち書面等をもってするものとされているものについては，電子情報処
理組織を用いてしなければならない。ただし，電子情報処理組織を用いてすることができないやむを得ない事情があると認めるときは，この限りでない。
② 上記①本文の場合において，電気通信回線の故障その他の事情により
電子情報処理組織を用いて申立て等をすることができないときは，電磁的記録媒体の提出によりその申立て等をすることができる。
イ 【乙案】（オンライン申立てを士業者に限り義務化する考え方）① 訴えの提起等裁判所に対する申立て等（書証の写しの提出を含む。
）のうち書面等をもってするものとされているものについては，電子情報処
理組織を用いてすることができる。ただし，訴訟代理人（法第５４条第１項ただし書に規定する訴訟代理人は除く。
）がいるときは，電子情報処
理組織を用いてその申立て等をしなければならない（※２）
。
② 上記①ただし書の場合において，電気通信回線の故障その他の事情に

7

より電子情報処理組織を用いて申立て等をすることができないときは，
電磁的記録媒体の提出によりその申立て等をすることができる。
ウ 【丙案】（オンライン申立ての利用を任意とする考え方）
裁判所に対する申立て等（書証の写しの提出を含む。
）のうち書面等をもってするものとされているものについては，電子情報処理組織を用いてすることができることとする（士業者も含めて義務化はしない。
）（※３）
。
（※１）事件管理システムとは，裁判所において今後開発を予定しているシステムで，当事者が外部からオンラインで接続することができ，裁判所に提出すべき書面等をアップロードする方法によって提出すること等を可能とするシステムである。電子化された訴訟記録の管理や，ウェブ会議等を利用した期日の実現等についても，同システムを通じて行うことを予定している。
（※２）訴訟代理人についても，オンライン申立ての義務化の例外を設けるかどうかについては，引き続き検討する。
（※３）具体的には，法第１３２条の１０の規則を制定するなどし，準備書面の提出，書証の写しの提出等について，オンライン申立てを実現する。なお，オンライン申立ての義
務化の経過措置として位置付けられることから，オンライン申立ての適用対象について
は，準備書面や書証に限らず，現在ファクシミリによる提出が認められているものまで含むよう検討するものとする。

⑵ システム障害と時効完成猶予効
事件管理システムに障害が生じたときに備えて，次のとおり時効完成猶予
効の規律を設けることとしては，どうか。
時効の期間の満了の時に当たり，事件管理システムの障害により民法第１４７条第１項各号に掲げる事由に係る手続を行うことができないときは，その障害が消滅した時から１週間を経過するまでの間は，時効は，完成しない。
⑶ 事件管理システムで受付可能なデータの種類
事件管理システムで受付可能なデータについて，次のとおり規律を設けることとしては，どうか。
ア 事件管理システムに提出するデータの種類は，ＰＤＦ等汎用性のあるも8のとする。
イ 裁判所は，必要があると認める場合において，当事者が上記アのデータに係るテキストデータその他裁判所の指定するデータ（ワード等）を有しているときは，その者に対し，そのデータを提供することを求めることができる。

（補足説明）
１ オンライン申立ての義務化（「１⑴」）⑴ オンライン申立ての義務化の必要性
現在，訴えの提起や書証の提出等については，書面を裁判所に提出することにより行われている。現行法の下でも，平成１６年の民事訴訟法改正により導入された法第１３２条の１０に規定する最高裁規則が制定された場合には，電子情報処理組織を用いた申立て（以下「オンライン申立て」という。
）等をすることは可能となるが，書面による申立てが否定されるわけではなく，選択肢の一つが増えるにすぎないものである。
この点に関し，内閣官房に設置された「裁判手続等のＩＴ化検討会」が平成３０年３月に取りまとめた検討会報告書では，「利用者目線から見れば，（中略）
２４時間３６５日可能な，電子情報によるオンライン提出へ極力移行し，一本化していく（訴訟記録について書面を併存させない）ことが望ましい。
」とされており，本研究会の第１回会議においても，最高裁判所の担当者から，民事裁
判手続のＩＴ化を実現するに際しては，書面を併存させないことを前提に，訴え提起や書証等の提出については，全てオンラインで行うこととしたいとの説明がされた。
ところで，利用者目線で考えれば，オンライン申立てという選択肢が増える
ことは利用者の利便性を高めるものであり，オンライン申立ての導入については積極的に行うべきものといえるが，オンライン申立ての義務化を実現すること，すなわち書面による申立てを否定することとし，何らのサポートも講じないとすれば，特にＩＴに習熟していない者にとっては司法へのアクセスが事実9

上否定されることにもなりかねない。令和元年版情報通信白書（総務省）によれば，２０１８年の個人のインターネット利用率は７９．８％であり，ここ１
０年は８０％前後で推移している状況にあることからすると（注１），ＩＴが使えない者の存在及びその割合は，決して無視することができないものといえる。
同様に刑事施設被収容者については，インターネット環境から強制的に隔離されている状況にあるため，これらの者の裁判を受ける権利が害されることのな
いよう，また司法アクセスを後退させることとならないよう配慮すべきであると考えられる。
もっとも，これらのＩＴに習熟していない者などの裁判を受ける権利の行使を阻害することがないよう，また司法アクセスを後退させることとならないよ
う十分なサポート体制を講ずることが前提条件となるものの，オンライン申立ての義務化を実現することによって生ずるメリット（記録の電子化が自動的に実現されることや，これに伴い生ずる記録管理コストの削減や事務の効率化等）
も少なくないといえ，このメリットがサポート体制に要するコストを上回るといえるのであれば，その実現を目指すべきと考えられる（注２）。
⑵ 段階的実現
ア 段階的実現の必要性
オンライン申立ての義務化の論点については，本研究会において，オンラ
イン申立てを原則義務化するという考え方
（
【甲案】
）
，
訴訟代理人については，
オンライン申立てを義務化するが，本人訴訟についてはその利用を任意とするという考え方（【乙案】），オンライン申立ての利用については任意とするという考え方（【丙案】）を示して議論を行ったところ，専門家が先べんを付けるという意味で【乙案】が妥当ではないか，【乙案】を採用するとしてもいき
なり全面義務化することには強い拒絶反応も考えられることから，【丙案】から始めて段階的な施行を目指すべきではないか，最終的なイメージとしては【甲案】を採用すべきと思われるが，すぐに【甲案】を採用することは難し
く，【丙案】又は【乙案】から始めて，円滑な移行を目指すべきではないか，【甲案】については，ＩＴ機器を有していない又はＩＴに習熟していない者

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の司法アクセスを後退させることとならないよう，本人サポートが充実し，かつ，事件管理システムが真に利用しやすいものとなっていることを条件に実施すべきであるなど，様々な意見が示されたところである。
もっとも，委員によってニュアンスの差はあるものの，大きな方向性としては，①我が国の中長期的な将来の在り方を見据えた場合には【甲案】を目指すという方向性も十分あり得る，②現時点で【甲案】又はそれに近いものを実現するためには，ＩＴ機器を利用することができない者の裁判を受ける
権利を害することがないよう，相当のサポート体制の構築が必要である，③
オンライン申立ての義務化には，士業者も含めて抵抗感も少なくないことか
ら，段階的な施行も考えられるという点では，おおむねコンセンサスが得られた。
そこで，本報告書においては，まずは，【丙案】を実現した後，その後，国民におけるＩＴの浸透度，本人サポートの充実度，更には事件管理システムの利用環境等の事情を考慮して，国民の司法アクセスが後退しないことを条件として，【甲案】を実現することを目指しつつ，その過程において【乙案】を実現することとしてはどうかということで，
【丙案】
，
【乙案】
，
【甲案】の順で段階的にオンライン申立ての義務化を実現していくという提案を行うこととしている。
具体的には，以下のとおりである。
イ 【丙案】の実現【丙案】の実現の在り方については，法改正後，事件管理システムを整備した後に行うという考え方もあり得るところ，法改正や事件管理システムの整備に一定の年数を要することを考えると，平成１６年の民事訴訟法改正により整備された法第１３２条の１０の規定を活用し，速やかにオンライン申立てを実現するのが相当であるといえる。
すなわち，平成１６年の民事訴訟法改正により，オンライン申立て等を可能とする法第１３２条の１０等の規定が整備されたが，民事訴訟一般については最高裁規則が未整備であるため，実際には準備書面の提出をはじめ，オ11ンライン申立てをすることはできないところ，オンライン申立ての義務化又は一部義務化を実現するとしても，義務化に伴う負担感の軽減や，オンライ
ン申立ての利便性を感得していただくため，まずは，法第１３２条の１０の規則を制定するなどし，準備書面の提出や書証の写しの提出等をオンラインですることを可能とするのが相当であるといえる。
なお，同条第１項は，「民事訴訟に関する手続における申立てその他の申述（以下「申立て等」という。
）のうち，当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等（略）をもってするものとされているものであって，最高裁判所の定める裁判所に対してするもの（略）については，当該法令の規定にかかわらず，最高裁判所規則で定めるところにより，電子情報処
理組織（略）を用いてすることができる。
」と規定しているが，同項の規定によってオンライン申立てが許容されるものとしては，①訴えの提起・反訴の提起，②答弁書・準備書面の提出，③証人尋問の申出・当事者尋問の申出，④鑑定の申出，⑤文書送付嘱託の申立て，⑥検証の申出，⑦文書提出命令の申立て，⑧訴えの取下げ，⑨控訴の提起などが考えられる（注３）。このうち①の訴状等の提出や⑨の控訴の提起などについては，手数料等の納付を同時に行う必要があり，これを可能とするシステム構築をする必要があることから，フェーズ３の完全実施時に併せて実現可能とすることが現実的であるように思われるが，そのような制約がなく，現在ファクシミリによる提出が認められているもの（民事訴訟規則（以下「規則」という。
）第３条第１項）については，【丙案】の実現が，オンライン申立ての義務化又は一部義務化への経過措置として位置付けられることを踏まえると，可能な限りオンライン申立ての対象とする方向で検討するのが相当と考えられる。
そこで，「法第１３２条の１０の規則を制定するなどし，準備書面の提出，書証の写しの提出等について，オンライン申立てを実現する」こととしつつ，「オンライン申立ての義務化の経過措置として位置付けられることから，オンライン申立ての適用対象については，準備書面や書証に限らず，現在ファクシミリによる提出が認められているもの等まで含むよう検討する」ことと12している（「（※３）
」）。
ウ 【乙案】の実現【乙案】は，弁護士・司法書士等の士業者についてはオンライン申立てを義務化するが，本人訴訟については，その例外を認めるという考え方（
「①」
）
である。
【丙案】を実現した後，【甲案】を実現する過程として実現することが相当と考えられる（注４）。
なお，オンライン申立てを義務化する訴訟代理人の範囲については，法第５４条第１項ただし書の許可を得た訴訟代理人は，士業者以外の者も含まれるが，そのような者は対象外とすべきであると考えられることから，「訴訟代理人（法第５４条第１項ただし書に規定する訴訟代理人は除く。
）」とすることとしている（注５）（注６）。
また，士業者側の事情により（注７），一時的にオンライン申立てをすることができない場合も考えられるが，このような場合に備えて，電気通信回線の故障その他の事情により電子情報処理組織を用いて申立て等をすることができないときは，電磁的記録媒体の提出によりその申立て等をすることができるという規律も設けることとしている（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成２年法律第３０号）第６条と同様の趣旨の規定である。
）
（
「②」
）
。これらの規律により，弁護士・司法書士等の士業者が行う裁判所に対する申立て等については，原則的に電子的に行われることとなる。
なお，弁護士・司法書士等の士業者であったとしても，オンライン申立てをすることができない場合も考えられ，オンライン申立ての義務化の例外を設けるべきであるという意見も示されたが，士業者であればオンライン申立てをすることは容易であって，その例外を設けるべきではないという意見もあり，この点については，引き続き検討していくのが相当であることとして
いる（
「
（※２）
」
）
。また，災害等により停電が生じた場合などは，オンライン
申立てをすることができず，また，電磁的記録媒体による提出も困難となる場合も考えられるが，時効完成猶予効（民法第１６１条）の規定があるからといって，書面での提出を一切否定することは相当でないように思われ（事13件管理システムに障害が生じてオンライン申立てをすることができない場合も同様であり，「⑵」の規律があるからといって，書面での提出を一切否定す
ることは相当でないように思われる。
），例外の設け方については，引き続き検討していくのが相当であると考えられる。
エ 【甲案】の実現【甲案】は，オンライン申立てを原則義務化するという考え方（
「①」
）で
ある。
なお，オンライン申立てを義務化することとした場合であっても，刑事施設被収容者等については例外を設ける必要があることから，電子情報処理組織を用いてすることができないやむを得ない事情がある場合には，書面での申立てを認めるという例外を設けることとしている（「①ただし書」（注８））。
また，申立人側の事情により，一時的にオンライン申立てをすることができない場合に備えて，電磁的記録媒体の提出によりその申立て等をすることができるという規律を設けている点は，【乙案】と同様である（注９）。
ところで，【甲案】を実現する場合には，ＩＴ機器を有していない者や高齢者・障害者をはじめとしたＩＴに習熟していない者の司法アクセスを後退させることとならないようにしなければならない。したがって，【甲案】を実現
するには，国民におけるＩＴの浸透度，本人サポートの充実度，更には事件
管理システムの利用環境等の事情を考慮して，これを実現しても国民の司法アクセスが後退しないことが条件になるといえる。
⑶ サポート体制
本年６月に自由民主党政務調査会が取りまとめた「司法制度調査会２０１９
提言 司法システムの新たな展開～３つの視点と４つの柱」では，ＩＴに習熟していない者に配慮した制度設計，ユーザーフレンドリーな簡易かつ分かりや
すいシステムの構築，ＩＴに習熟していない者に対する様々な機関によるＩＴ
面でのサポート体制の確立・充実等について言及されている。
このように，オンライン申立ての義務化又は一部義務化を実現するためには，
ＩＴ機器を保有していない者又はその利用に習熟していない者の裁判を受け

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る権利を害することがあってはならず，少なくとも現在よりは不利益を生じさせるものとならないよう，すなわち国民の司法アクセスを後退させることとならないよう，十分なサポート体制を講ずる必要がある。これは，【乙案】を実現した場合も同様であり，本人訴訟も含めて，できる限りオンライン申立てを利用してもらえるようにする必要がある。そのため，本人訴訟は書面での申立てが可能であるから，本人訴訟向けのサポートは不要であるといった誤解を生まないようにする必要があるといえる。
サポートの内容については，様々なものが考えられるが，上記提言の内容や諸外国の例などを参考とすると，考えられ得るサポートとしては，①裁判所による適切なウェブ上の利用システムの構築とその利用環境の整備，②適切な担い手による充実したサポート体制の構築ということが考えられ，例えば，以下のようなものが考えられる（なお，サポート体制の構築には費用を要するものも多く，以下に記載したものについても，予算的な制約があることには十分留意する必要がある。
）。
まず，上記①についてみると，最も重要なものは，簡易かつ分かりやすいシ
ステムを構築することである。
これまでも検討してきたとおり，オンライン申立てをはじめ民事裁判手続全体をＩＴ化するためには，裁判所内部に事件管理システムを構築する必要があるが，その構築するシステムは，訴訟代理人だけが使えるものではなく，老若
男女を問わず国民の誰でも使えるユーザーフレンドリーな簡易かつ分かりや
すいものとする必要がある。前述のとおり高齢者・障害者をはじめとしたＩＴに習熟していない者にも配慮したシステム設計も求められるところである。
【甲案】を実現し，オンライン申立てを国民一般に義務化することとなった場
合に，事件管理システムが難解で使いづらいものになれば，ＩＴ化によって国民の司法アクセスが阻害されたと評価されることにもなりかねない。また，【乙案】を実現した場合であっても，できる限り多くの国民がＩＴ化のメリットを享受することができるよう，ＩＴ機器の操作に不慣れな者であっても事件管理

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システムを利用してオンライン申立てをしたいと感じるようなシステム構築が求められているといえる。
なお，令和元年版情報通信白書（総務省）によれば，端末別インターネット
利用状況（２０１８年時点）は，「スマートフォン」が５９．５％と最も高く，次いで「パソコン」が４８．２％，「タブレット型端末」が２０．８％となっており（注１０），全ての国民がパソコンを利用しているという状況とはほど遠い
現状に鑑みると，構築すべきシステムは，その実現可能性を慎重に検討する必要があるが，パソコンのみならず，スマートフォンやタブレット端末からもアクセスすることができるようにすることが必要であると考えられる。
また，諸外国の例などに照らすと，構築される事件管理システムを利用しやすくするための環境整備として，ユーザーの法的知識のレベルに応じて手続ごとに分かりやすく解説したユーザーガイドを作成することが考えられる。
また，ユーザーガイド等を作成するとしても，ユーザーガイド等では，定型的な質問・疑問にしか対応することができず，最終的には，「人」によって対応することも必要になるものと考えられることから，そのための具体的な方策を検討する必要がある。
さらに，裁判所内におけるＩＴ環境の整備も重要である。具体的には，裁判所内の一般人がアクセスすることができるエリア内に，一般人が利用することができるパソコンを設置し，訴訟記録の閲覧やオンライン申立ての利用に供する必要があるものと考えられる。このほか，主張書面又は書証を電子化する機器（スキャナー機能を有する複合機など）の設置についても検討する必要がある。
次に，上記②の適切な担い手による充実したＩＴサポートの構築という点については，司法機関としての中立性に鑑みると，裁判所によるサポートは，システムを利用しやすくするための環境整備の一環として行われる単なる書類の電子化等の中立公平なものに限られ，その範囲を超えるサポートを裁判所に期待することはできないことから，士業者団体等によるサポート体制の構築が必要になると考えられる。

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また，ＩＴ機器を有していない又はＩＴに習熟していない者に対するサポー
トの在り方については，現在，内閣官房に設置された「民事司法制度改革推進
に関する関係府省庁連絡会議」において，書面の電子化については，裁判所や法テラス等の公的機関はもとより，弁護士会や弁護士，司法書士会や司法書士をはじめとする士業者団体・士業者等，受皿になり得る者において幅広く担当される必要があるとの有識者の意見を踏まえた検討が進められている。
そして，このようなサポート体制について，日本弁護士連合会からは「民事裁判手続のＩＴ化における本人サポートに関する基本方針」が，日本司法書士会連合会からは「民事裁判手続のＩＴ化における本人訴訟の支援に関する声明」
が，それぞれ示されているところである。
この点に関しては，士業者団体等によるサポートに要する費用やその負担の在り方についても，国民の司法アクセスの観点からは重要な問題であり，検討すべきであるという指摘があった。

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（注１）インターネット利用率（個人）の推移（注２）なお，我が国における行政手続全般を見渡しても，オンラインによる手続を義務付けている（書面による提出を認めない）ものは見当たらず，司法手続についてのみオンライ
ン申立てを義務付けることについてどのように考えるべきかという問題点はある。すなわ
ち，税務署に提出する文書が大量である場合において，事業者等に対してオンラインによる提出又は記録媒体の提出を義務付けている例は存在するが（例：所得税法第２２８条の４第１項，相続税法第５９条第５項），国民一般が利用する手続において，オンラインによる提出又は記録媒体の提出を義務付けている例は見当たらない。
（注３）規則第１３７条第１項で要求されている書証の写しの提出については，一般に，書証の申出そのものではなく，証拠調べの準備行為であると解されており，書証の写しの提出
それ自体には特段の法的効力がない（書証の申出時に書証の写しの提出がなくても，書証の申出は違法とならないとする裁判例もある（最判昭和３７年５月１８日集民６０号７０５頁））と解されていることからすると，書証の写しの提出を「民事訴訟に関する手続における申立てその他の申述」に当たると解するのは困難であると考えられる（小野瀬厚・原司編著『一問一答 平成１６年改正 民事訴訟法 非訟事件手続法 民事執行法』Ｑ６（注２）参照（商事法務，２００５年））。もっとも，書証の写しの提出については，最高裁規則で要求されているものであることからすれば，最高裁規則の改正等により書証の写しの提出についてもオンラインによりすることができるものとすることは可能であると考えられ

18

る（札幌地裁で試行されたオンライン申立ても同様の整理であった（電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立て等の方式等に関する規則（平成１５年最高裁規則第２１号））。
）。
（注４）本研究会においては，委員から，改正法の施行後直ちに【乙案】に移行するのではなく，士業者についても習熟期間を設ける必要があることから，代理人についてもその利用を義務付けない期間を設けるべきであるという意見もあった。
（注５）支配人や船舶管理人など特別法における訴訟代理人についても，オンライン申立ての義
務化の対象とすべきどうかについては，引き続き検討するものとする。
（注６）本研究会においては，委員から，弁護士等の士業者については，法律の専門家ではあるが，ＩＴの専門家ではないことから，どうしてオンライン申立てを強要されることになるのか理由が明らかでないという指摘もあった。事件管理システムの整備・運営には多額の費用を要すると想定されるが，多額の費用をかけてシステムの整備等をしても，利用率が低く，国民に浸透しないということであれば，費用対効果の観点から問題となるように思われる。
また，訴訟資料の作成を業としている者については，訴訟資料の作成を手書きで行っているということはまず考えられず，裁判所に提出する訴訟資料を複合機（スキャナー）で取り込
むなどした上，事件管理システムにアップロードして提出することは，パソコンやインター
ネットを利用する最低限の知識さえあれば可能であり，これらの者に対してオンライン申立てを義務付けたとして，問題は比較的少ないものと考えられる。なお，本文にも記載のとおり，利用者にとって分かりやすいシステムの構築が肝要であることはもとより，士業者の事務を支える者に対する事件管理システムのＩＤ付与が可能かなど，士業者の負担軽減についての検討も必要であるものと考えられる。
（注７）
【乙案】
では，
士業者にオンライン申立ての義務を課すこととしているが（「①ただし書」），
士業者側の事情により電気通信回線の故障等が生じオンライン申立てができないときは，電磁的記録媒体を裁判所に提出することによりオンライン申立てができることとしている（「②」）。また，事件管理システムに障害が生じ，オンライン申立てができない場合は，「⑵」の規律により，また，天災等の事情により裁判所に対する申立て等をすることができない場
合には，民法第１６１条による時効完成猶予効により，対応することを想定している。
（注８）本研究会では，オンライン申立ての例外の範囲について，能力的にオンライン申立てを19

行うことが困難な者（ＩＴ機器を保有していない者やＩＴ機器の利用が困難な者）についても，含めるべきであるという意見があった。この点については，本人サポートの内容等にもよるものと考えられ，その検討状況を踏まえ，引き続き検討を行っていくことが相当であると考えられる。
（注９）【甲案】では，刑事施設被収容者等オンライン申立てをすることができないやむを得ない事情がある者を除き，本人訴訟も含めてオンライン申立てを義務化することとしているが
（
「①本文」
）
，申立人側の事情により電気通信回線の故障等が生じオンライン申立てができないときは，電磁的記録媒体を裁判所に提出することによりオンライン申立てができることとしている（「②」）。また，事件管理システムに障害が生じ，オンライン申立てができない
場合は，「⑵」の規律により，また，天災等の事情により裁判所に対する申立て等をすることができない場合には，民法第１６１条による時効完成猶予効により，対応することを想定している。なお，事件管理システムに障害が生じた場合や，天災等の事情によりオンライン
申立てをすることができない場合に，書面での申立てを例外的に許容するかどうかは，【乙案】と同様であり，引き続き検討することが相当である。
（注 10）インターネット利用端末の種類

２ システムメンテナンス等と時効完成猶予効（「１⑵」）
本研究会においては，訴えの提起など裁判所に対する申立てについて，事件管20

理システムを利用したオンラインでの申立てを認めるという制度の下では，事件
管理システムについて①メンテナンスが行われる場合や，②障害が生じた場合に，時効完成猶予効との関係をどのように考えるべきかについても，検討を行った。
このうち，事件管理システムのメンテナンスについては，消滅時効が応当日の午前零時に完成することを踏まえ，時効完成に影響を与えない午前の早いタイミ
ングで行うこととすれば，それで足りる（注１）。
これに対し，事件管理システムの障害については，事件管理システムに一定期間アクセスすることができず，時効がその間に完成してしまうという事態が生じ得る。
そこで，民法第１６１条とは異なる観点から時効の完成猶予効を定める特別の規定を設ける必要があると考えられる。具体的には，「１⑵」のとおり，時効の期間の満了の時に当たり，事件管理システムの障害により民法第１４７条第１項各号（注２）に掲げる事由に係る手続を行うことができないときは，その障害が消滅した時から１週間を経過するまでの間は，時効は，完成しないという規定を設けるというものであり，本研究会においても，特段の異論は示されなかった（注３）。なお，ここで「１週間」としたのは，不変期間に関する訴訟行為の追完の規定（法第９７条第１項）を参考にしたものである。

（注１）通常のメンテナンスを実施中にトラブルが生じ，結果的に，午前零時を越えてメンテナンスを行わざるを得ない事態もあり得るが，その場合は，「事件管理システムの障害」として，
本文の規律の対象になるものと考えられる。
（注２）裁判上の請求だけであれば，民法第１４７条第１項第１号のみを対象とすれば十分であるが，支払督促の手続についてもオンライン申立ての対象となり（「第 16」），また，調停についても，
民事訴訟のＩＴ化が実現した後に，オンライン申立ての対象となることが想定される。
そこで，本報告書では，同項各号については特段限定しないこととしている。
（注３）本研究会では，上訴期間についても言及があったが，上訴期間満了時にシステム障害が生じた場合については，法第９７条第１項の規定で対応することができることから，特段の規律は設けていない。

21

３ 事件管理システムで受付可能なデータの種類（「１⑶」）また，本研究会では，オンライン申立てで受け付けるデータの種類をＰＤＦ等の汎用性のあるものとするのか，ワード等のテキストデータとするのかについても議論を行った。
事件管理システムで受け付けるデータの種類については，最終的には最高裁規則等の下位法令に委ねることになると思われるものの，考え方としては，①ＰＤ
Ｆ等の汎用性のあるデータのみとする，②ワード等のテキストデータのみとする，③いずれのデータも提出可とするほか，④上記①の考え方をベースとしつつ，ワード等のテキストデータを有する者については，その提出を求めることができる
こととする（規則第３条の２参照）という考え方があり得る。もっとも，上記②の考え方については，パソコン等の利用ができない者のハードルが上がるという指摘もあり，また，作成者のパソコンでしか表示することができない外字や機種依存文字への対応が難しい（ＰＤＦは，ＩＳＯで規格化されており，その画像の見え方が観察者の端末に左右されない。
）といった問題もあるように思われる。一方で，テキストデータがあれば，相手方当事者や裁判所も，その文字データを加工修正して別の文書を作成することが容易になり利便性が高まるように思われることからすると，上記①の考え方をベースとしつつ，ワード等のテキストデー
タを有する者については，その提出を求めることができることとするのが最も適切である（上記④の考え方）と考えられる。なお，ワード等のテキストデータの他，エクセル等の表計算データなどの提出を求めることが，相手方当事者や裁判所の便宜にかなうことも考えられる。
そこで，「１⑶ア」のとおり，事件管理システムで提出するデータについては，
ＰＤＦ等の汎用性のあるものとすることとし（注），また，「１⑶イ」のとおり，
裁判所は，必要があると認める場合において，当事者がワード等のテキストデー
タやその他裁判所が指定する形式のデータを有しているときは，その者に対し，当該データを裁判所に提供することを求めることができることとしている。

22

（注）現時点で汎用性のある文書のファイル形式としては，ＰＤＦが最適であるように思われるが，今後の開発等の状況により，それ以外のファイル形式を排除する趣旨のものではない。また，写真データであればＪＰＥＧなどが，音声データであればＭＰ３などが考えられる。汎用性のあるファイル形式については，今後も変容する可能性があることから，ファイル形式の指定については，最高裁規則等の下位法令に委ねるのが適当である。

23

２ 訴訟記録の電子化⑴ 訴訟記録については全面的に電子化することとしては，どうか。
⑵ 書面で提出された訴訟記録については，次のような規律を設けることとしては，どうか。
ア 書面で提出された準備書面等は，裁判所において電子化を行い，事件管理システムにアップロードするものとする。
イ 裁判所は，書面で提出された準備書面等を，その書面が電子化された日から一定期間（例えば，次回期日までの間）経過するまでの間保管しなけ
ればならない。

（補足説明）
１ 記録の電子化について（「⑴」）
現行法においては，オンライン申立てが行われた場合であっても，裁判所は，
オンライン申立てに係るデータを書面に印字しなければならないこととされており（法第１３２条の１０第５項），訴訟記録を書面で作成することが前提となっている。
もっとも，オンライン申立てを義務化又は一部義務化した場合に，裁判所が逐
一書面に印字して記録として編てつしなければならないとすると煩雑である。また，訴訟記録の電子化については，①裁判所における訴訟記録の管理や運搬が容易になること（物理的なスペースの削減に加え，移送や上訴等により事件の係属
裁判所が変更する場合に，訴訟記録の運搬のために要していた時間が大きく節減される。
），②オンラインでのアクセスが可能となれば，当事者が訴訟記録を持ち運ばなくても済むようになること，③電子化された訴訟記録を用いて，迅速かつ効率的な争点整理を行うことが可能になること（例えば，当事者が，争点整理案などを同時に見て，議論をしながら即座に修正をしていくということが可能になる。
）といったメリットがあるものと考えられ，裁判手続のＩＴ化に当たっては，訴訟記録を全面電子化すべきであると考えられる（注）。
なお，本研究会においては，訴訟記録の電子化については現行法の下でも当事

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者が手持ちの書面を適宜ＰＤＦ化するなどの自助努力として行うことによっても事実上可能であることや，争点整理等の場面では，複数の書面を同時に照らし合わせながら検討を行う方が効率的な場合もあり得るのではないかといった批判的な観点からも検討を行ったが，訴訟記録の電子化により利用者の利便性が向上す
ることは明らかであるし，複数の書面を同時に照らし合わせながら検討を行う必要があるとしても，複数のディスプレイを用意したり，真に必要な場合にはプリントアウトをしたものを照合したりするなどの方法により対処することが可能である。そのため，これらについては，訴訟記録の電子化の問題点とはいえないよ
うに思われる。このほか，携帯することができるＩＴ機器を有していない者については，どのような手段で訴訟記録の持ち運びをするのかといった問題点も指摘されたが，ＩＴに習熟しておらず，通知アドレス（後記「第４・１⑴」参照）の登録等を行っていない者に対しては，従前どおり書面の送達・送付を行うことを想定していることからすると（「第４・１」），これらの者については，従来どおり書面化された準備書面等を持参して期日に臨めば足りるものと考えられる。

（注）オンライン申立ての義務化と訴訟記録の全面電子化については，必ずしもリンクしないものの，オンライン申立ての義務化の論点において，【甲案】（オンライン申立ての原則義務化）を採用した場合には，訴訟記録の全面電子化を実現することになるのが自然である一方で，【乙案】（オンライン申立ての一部義務化）を採用した場合には，訴訟記録の電子化の実現については，様々なバリエーションが考えられるところである。
この点について，前記１で検討したとおり，訴訟記録の電子化に多くのメリットが考えられることからすると，【乙案】を採用した場合であっても，基本的には，訴訟記録の全面電子化を目指すべきものと考えられる。
もっとも，最終的には訴訟記録の全面電子化を目指すべきであるとしても，例えば，原告も被告も本人訴訟で，紙媒体での申立てをしている場合にまで，直ちに訴訟記録の全面電子化を行うべきかどうかについては，訴訟記録の電子化に一定のコストがかかる以上，費用対効果の観点から検討をする必要がある。段階的に訴訟記録の全面電子化を実現するという考え方もあり得るように思われることから，引き続き検討を行うのが相当である。

25

２ 書面で提出された訴訟記録の電子化の規律（「⑵」）
オンライン申立ての義務化の範囲の例外をどこまで認めるかにかかわるものの（注１），一定の例外を認めることとし，また，訴訟記録を電子化する場合には，書面で提出された準備書面等を裁判所において電子化する必要が生ずる。
そうすると，電子化された後の書面をどのように取り扱うのか，また，書面で提出した準備書面等が正確に電子化されているかの確認をどのように行うのかということが問題となり得る。
この点については，裁判所がいつまでも提出された書面を保管しなければならないとなると，その保管の負担が大きく，訴訟記録を電子化することのメリット
が大きく減殺されることになる。一方，裁判所に提出した書面が正確に電子化されているかどうかの確認の機会を与える必要があり，一般的に確認に必要な期間
は裁判所において保管をする必要があるものと考えられる。
そこで，本資料では，まず，書面で提出された準備書面等は，電子化を行い，事件管理システムにアップロードすることとした上（「ア」），当事者に対して電子化が正確に行われていることを確認する機会を与える趣旨で，裁判所は，書面で提出された準備書面等を，その書面が電子化された日から一定期間保管しなければならないこととしている（「イ」）。なお，一定期間の定め方については，様々な考え方がありうるが，事件管理システムが稼働した後においても，書面での申立てを希望する者は，ＩＴ機器を保有していない者又はＩＴに習熟していない者であり，現実的には，裁判所に出頭した際に，裁判所に設置された機器等を利用して，電子化が正確に行われているかどうかを確認することになるものと考えられることから，書面で提出された準備書面等が電子化された直後の期日（口頭弁論
期日，弁論準備手続期日等）が経過するまでの間とするのが合理的であるといえ
る（注２）
（注３）
（注４）
。

（注１）オンライン申立ての義務化について【甲案】を採用した場合には，紙媒体での書面が提出されるのは，①のただし書に該当する場合に限られることから，「第２・２」の特則が適26用される場面はごく例外的なものとなる（なお，刑事施設被収容者等裁判所に出頭することが困難な者については，書面で提出した準備書面等が正確に電子化されているのか確認をすることも困難であると考えられ，この点についても本人サポートの問題として検討する必要があるとの意見があった。
）。
（注２）保管期間が過ぎた書面については，裁判所において適宜廃棄することができるものと考えられ，この点を明確にするために，保管期間を経過した場合には廃棄をすることができる旨の規定を明文で設けることが考えられる。
（注３）また，「イ」の期間が経過するまでの間は，書面で提出された準備書面等を訴訟記録とし，同期間が経過した後は，電子化された準備書面等のデータを訴訟記録として取り扱うという規律を設けることも考えられる。しかし，訴訟記録については全て電子記録として管理されることが想定されており，一時的にせよ紙の訴訟記録を併存させるとなると，電子の訴訟記録と紙の訴訟記録が混在し，その管理の事務が煩雑となるだけでなく，書面で提出された準備書面等を訴訟記録の閲覧等の対象とせざるを得なくなり，その対応においても混乱が生じるおそれがある。そのため，この点については引き続き検討するのが相当であるといえる。
（注４）「イ」の規律は，書面で準備書面等を提出した者が，正確に電子化されているかどうかの確認の機会を与えるためのものであるが，本研究会では，正確に電子化されていない場
合の対処方法に関するルールも設けるべきではないかとの意見もあった。

27

第３ 訴えの提起等
１ オンラインによる訴え提起
オンラインによる訴え提起については，以下のような規律とすることとしては，どうか。
⑴ 訴え提起の時期
オンラインによる訴え提起を認める場合には，現行法（法第１３２条の１
０第３項）と同様に，裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に，訴えの提起がされたものと扱う。
⑵ 添付資料提出の省略（バックオフィス連携）
訴え提起の際に求められる添付資料について，可能な限り，バックオフィ
ス連携を実現する（当事者の提出を要しない）ことを目指す。
⑶ 本人確認の方法
オンラインによる訴え提起を行う場合の本人確認については，現行法（法第１３２条の１０第４項）と同様に，最高裁規則の定めるところにより，氏名又は名称を明らかにする措置を講ずることとし，具体的には，事件管理シ
ステムを利用することができるＩＤとパスワードを発行し，これらを用いて事件管理システムにログインし，オンライン申立てをした場合には，本人によるものと取り扱うこととする。
２ 濫用的な訴えを防止するための方策
濫用的な訴えを防止するための方策として，以下のような規律を設けることについて，引き続き検討することとしてはどうか。
⑴

訴えの提起に係る訴訟救助の申立てをするには，当該訴えを提起する裁判所において，一定期間内に，訴えの提起に係る訴訟救助の申立てが却下された回数を届け出なければならない。

⑵

訴えの提起に係る訴訟救助の申立てをした者が，上記⑴の届出をしない
ときは，裁判所は，当該申立てを却下することができる。

⑶

訴えの提起に係る訴訟救助の申立てをする者が，同一の裁判所において，
上記⑴の一定期間内に最高裁規則で定める回数（例えば１年間に５回，１０

28

回など）を超えて訴えの提起に係る訴訟救助の申立てを却下された者である場合には，最高裁規則で定める額（数百円から１０００円程度）の金銭を納付しなければならない。
⑷

訴訟救助の申立てを認容する裁判が確定した場合には，裁判所は，上記⑶で納付された金銭を返還しなければならない。

⑸

上記⑷に掲げる場合以外の場合には，裁判所は，上記⑶で納付された金銭をもって，当該申立てに係る訴えの提起の手数料に充てることができる。

⑹

訴訟救助の申立てをした者が上記⑴の回数について虚偽の届出をしたときは，過料に処する。

（補足説明）
１ オンラインによる訴え提起⑴ 訴え提起の時期
法第１３２条の１０第３項は，オンラインによる申立て等は，その申立て等があった裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された時に，当該裁判所に到達したものとみなすこととしている。
これは，行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第３条第３項の規定を参考にした規律であり，同法が行政機関等に対する申請，届出等がオンラインで行われる場合の一般的な規律を定めているものであること（同法第１条参照）に鑑みると，オンラインによる訴え提起についても，法第１３２条の１０第３項と同じ規律にするのが相当であると考えられ（注１），本研究会においても，特段の異論は示されなかった。
なお，オンライン申立てをした者にとっては，裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに確実に記録されたかどうか（オンライン申立てが受け付けられたかどうか），また，いつ当該ファイルに記録されたかどうかについては，重要な関心事であることから，例えば，申立てが受け付けられた場合には画面上に受付時間とともに表示されるとか，受付確認メールが送信されるな
どして，これらの情報を確実に確認することができるようなシステム設計にす

29

べきであると考えられる（注２）。
⑵ バックオフィス連携について
現行法の下では，訴えの提起などの際，様々な添付資料の提出が要求されており，これらの資料の収集に相当の労力を要する事件も少なくないことから，裁判所のシステムと各行政機関のシステムを連携させるなどして，裁判所において各行政機関が保有する情報を入手することができるようになれば（いわゆるバックオフィス連携），当事者の利便性が大きく向上するものと考えられる。
そして，現行法の下においても，行政機関相互が協定を締結するなどして，各行政機関のシステムを連携させ，相互に保有する情報を提供している例がある。そこで，裁判手続においても，ＩＴ化が実現し，事件管理システムが整備された場合には，法令上の根拠（注３）を与えた上，裁判所と各行政機関が協定を締結し，それぞれのシステムを連携させ，訴えの提起を受けた裁判所において，各行政機関が保有している情報をシステム上入手するということは可能であるものと考えられる。
もっとも，各行政機関が保有しているシステムは，行政機関ごとに開発・運営されているものと考えられる。そのため，それぞれのシステムと裁判所のシ
ステムを接続することができるかどうかについて，個々の情報ごとに技術面及び費用面からの検討をしていく必要があるものと考えられる。
訴え提起の際に要求される添付資料としては，不動産の登記事項証明書，会
社・法人の登記事項証明書，不動産の固定資産評価証明書，住民票の写し，戸籍の全部事項証明書などがあるが，今後，上記のようなシステム面での制約等も踏まえつつ，これらの情報を所管する各行政機関と協議や連携をするなどして，可能な限り，バックオフィス連携を実現することができるよう検討を進めていくのが相当である（注４）（注５）。
なお，バックオフィス連携の対象となる資料を書証についてまで広げるという意見もあったが，書証は本来当事者が提出すべきであり，弁論主義との関係で慎重な検討が必要になると考えられる。
⑶ 本人確認の方法

30

オンライン申立てを行う場合の本人確認については，現行法の下では，最高裁規則の定めるところにより，氏名又は名称を明らかにする措置を講ずることとされ（法第１３２条の１０第４項），具体的には，電子署名をすることが想定されているが，裁判手続のＩＴ化が実現した場合にどのような方法で本人確認を行うべきかが問題となる。
電子署名が設けられた趣旨及びその法律上の位置付けからすると（注６），電子署名が最も厳格な本人確認の方法であるといえるが，本研究会では，電子署
名の取得及びこれを文書に付与するためには一定の手続を経る必要があり，煩雑にすぎるのではないかという意見も示された。そして，仮にオンライン申立ての義務化の論点において，【乙案】（オンライン申立ての一部義務化）を採用
した場合であっても（「第２の１」），できる限りオンライン申立てに誘導するためには，一般国民にとって使いやすい制度設計にすべきであると考えられる。
そこで，本人確認の方法としては，事件管理システムを利用することができるＩＤとパスワードを発行し，これらを用いて事件管理システムにログインした上，オンライン申立てをした場合には，本人によるものとして取り扱うこととするのが相当であると考えられる。なお，ＩＤとパスワード発行時又は事件
管理システムの利用登録等の際には，運転免許証の写し（データ）などの本人確認書類をオンラインで提出させるなどして本人確認を行うことが考えられる（注７）。
もっとも，本人確認の方法として最も厳格なものは電子署名であることには変わりないことから，上記の措置は電子署名が一般国民に普及するまでの暫定的なものとすることが適当であるとも考えられ，法律上は，現行法のとおり，
最高裁規則の定めるところにより，氏名又は名称を明らかにする措置を講ずることにより本人確認を行うこととし，最高裁規則でその内容を柔軟に規定することができるようにすることが適当であると考えられる。

（注１）クラウドを利用したオンライン申立てについて
裁判手続のＩＴ化が実現し，オンライン申立てが一般的に認められるようになれば，準備31

書面や書証の写しなどの大容量のデータが日常的にやり取りされることになるものと考えられるが，政府のクラウド・バイ・デフォルトの原則等に照らせば，裁判所がクラウドを提供する民間機関と契約をし，クラウド上にデータを提出させる（アップロードさせる）ということも考えられる。
このような場合に，①法第１３２条の１０第１項に規定する「電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と申立て等をする者（略）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（略）
）を用いて
する」という要件を満たすか，また，②クラウドへのアップロードをもって，同条第３項に規定する「裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時」といえるか，という問題があるように思われる。
まず，上記①の点について検討すると，仮に，民間機関が運営するクラウド上に準備書面等をアップロードさせることとした場合であっても，「申立人の使用に係るパソコン→クラウド→裁判所の使用に係るパソコン」という形で電気通信回線により接続されており，「裁判所の使用に係る電子計算機と申立て等をする者の使用に係る電子計算機が電気通信回線で接続されている」ということには特段問題ないものと考えられる。
次に，上記②の点については，利用されることになるクラウドの設定条件次第であるものと思われるが，ここでは，㋐クラウド上に，裁判所が当事者から電子提出を受けるためのフォルダ（裁判所用のフォルダ）を設け，同フォルダ内に当事者が電子データをアップロード
する，㋑アップロードされた電子データについては，アップロードした当事者を含めて，何人も加工修正をすることができない，㋒裁判所及びアップロードした当事者の相手方当事者
は，クラウドからデータをダウンロードすることのみが可能であるといった条件（以下「想定条件」という。
）を満たしていることを前提に検討をする。
法第１３２条の１０第３項において，申立て等が到達したものとみなされる「裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時」が具体的にどの時点であるかについては，立案担当者による解説によれば，例えば，システムの一部である受付
サーバーの記憶装置に記録された時とする考え方や，裁判所内のコンピューターネットワ
ークを構成するコンピューターのうち実際に受訴裁判所が使用するものの記憶装置に記録された時とする考え方などがあるが，この点は制度を運営する最高裁判所において開発す32

るシステムの内容如何によることとなると説明されており，立案当初から，特定の一定の時点を想定したものではなく，開発されることになるシステムの内容によって変動し得る
幅のある概念であったものと考えられる。
法第１３２条の１０第３項が，申立て等が到達したものとみなされる時期を「裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時」としているのは，その時点
以降は，当該申立て等が裁判所の支配領域内に入ったと評価することができるためである
が，想定条件を満たし，クラウド上にアップロードされて以降は，当事者が改変することができないということであれば，クラウド上にアップロードされることをもって，当該申立て等が裁判所の支配領域内に入ったと評価することも十分可能であるものと考えられる。
以上に検討のとおり，想定条件を満たす場合には，クラウド上に当事者が書面等のデータ
をアップロードしたことをもって，「裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた」と評価することは許容されると考えられる。
なお，本研究会においては，現行法においては上記のような解釈が可能であるとしても，法改正を行う場合はクラウドの利用を前提とした分かりやすい規定を設けるべきではないかという指摘もあった。
（注２）現行法の下における督促手続オンラインシステムにおいても，その申立てが受け付けられた場合には，受付日時，事件番号を表示し，受け付けた旨を債権者に知らせるようになっており，その申立てが確実に受け付けられたかどうか，また，いつ受け付けられたかを確認することができるようになっている。
（注３）第１９８回国会で成立したいわゆるデジタル手続法（正式名称：情報通信技術の活用
による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図る
ための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律）においても，添付書面等の省略を可能とする規定が設けられている（改正後の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第１１条）。
（注４）本研究会では，バックオフィス連携を実現するとしても，民事訴訟の当事者主義の建前からすると，当事者の申出などを条件とすべきであるという意見も示された。具体的な制度設計は，引き続き更なる検討が必要となるが，少なくとも，当事者がどの情報をシステム上入手してほしいのかはその当事者において特定する必要はあるように思われる。

33

（注５）バックオフィス連携に関しては，登記手続請求の判決に基づき，法務局に登記嘱託をする場面において，裁判所が行政機関と連携をすることにより，オンライン上で登記嘱託をすることが可能となれば，当事者にとっても裁判所にとっても利便性が高まるとの意見もあった。
（注６）一般に，ある文書についてその作成者として文書に記載されている者（作成名義人）がある場合に，その文書が本当にその作成名義人によって作成されたものであることは，通常はその文書に記載されたその作成者の署名や印影によって証明されるが，電子文書には直接印を押したり，署名を付したりすることはできない。また，インターネットではやり取りする情報が途中で盗聴や改ざんされるおそれがあるなどの危険性も指摘されている。このような問題点を解決し，当該電子文書が本人によって作成されているかどうかを確認するための手段が電子署名であり，平成１２年に成立した電子署名及び認証業務に関する法律第３条
により，本人による一定の要件を満たす電子署名が行われた電子文書等は，真正に成立したもの（本人の意思に基づき作成されたもの）と推定されることとされている。
（注７）事件管理システムの利用ＩＤを発行する場合には，その発行を利用者単位で行うのか，事件単位で行うのかが問題となるが，例えば，弁護士・司法書士等の士業者については，利用者単位でその登録を認めるものとすることがその利便性に資するものとも考えられる。
今後，本人確認の具体的な方法も含めてＩＤ・パスワードの発行方法，事件管理システムのログイン・オンライン申立てなどの方法については，利用者の利便性も十分に考慮して，事件管理システムを開発する最高裁判所において引き続き検討することが期待される。
なお，ＩＤ等の発行時には本人確認を必要的なものとはせず，ＩＤ等の発行に当たって虚偽の情報を登録した場合の制裁として罰則を設けることも考えられるという意見や，裁判所が必要と認めた場合には，本人確認のために必要な情報の提供を求めることができるという規律を設けることも考えられるとの意見もあった。

２ 濫用的な訴えを防止するための方策⑴ 必要性
オンラインでの訴え提起を認めると濫用的な訴えが増加するといった関係にあるかどうかは，必ずしも明らかではなく，実証的な検討がされているわけで34

はないが，本研究会においては，現行法の下でも，同一当事者が勝訴の見込みもないにもかかわらず，次々と同様の訴えを提起して，裁判所の事務量をいた
ずらに増やしているという指摘もあった。そして，この指摘に鑑みると，シス
テム設計次第ではあるものの，オンライン申立ての実現により，簡単に訴え提起ができるようになれば，このような濫用的な訴えが増加するおそれもあるといえる。
ところで，訴え提起の際には，訴額に応じた手数料の支払義務があり（民事訴訟費用等に関する法律（以下「民訴費用法」という。
）第３条第１項），本来であれば，濫訴は，提訴手数料の負担によって相当程度は防止ができるように思われる。もっとも，本研究会では，このような訴えを提起する者は，訴訟救助の申立ても併せて行い（法第８２条第１項），提訴手数料の負担をすることな
く，多数の訴えを提起しているという現実があるとの指摘もされた。
そこで，本研究会においては，濫用的な訴えを防止するという観点から，以下のような規律を設けることとしてはどうかという提案を行うこととした（注１）。なお，濫訴防止策を設けるには，少なくとも現行法の下においても同一当事者が濫用的に多数の訴えを提起しているという実情を統計的に裏付ける必要があるものと考えられる。
⑵ 提案内容本提案は，少額訴訟の規律を参考に，訴えの提起に係る訴訟救助の申立てをする場合には，一定期間内に訴えの提起に係る訴訟救助の申立てが却下された
回数の届出義務を課すとともに，一定回数を超えて訴えの提起に係る訴訟救助の申立てをする場合には，少額のデポジットの支払義務を課すというものである。具体的には，以下のとおりである。
まず，「⑴」のとおり，訴えの提起に係る訴訟救助の申立てをする場合には，当該申立人は，一定期間内に訴えの提起に係る訴訟救助の申立てをし，却下された回数を届け出なければならないこととしている（注２）
（注３）
。法第３６
８条第３項と同様の規律である。なお，濫訴が問題となるのは，同一の裁判所における訴え提起だけではないと考えられることから，裁判所を限定せず回数35

をカウントするということも考えられるが，濫用的な訴えとして想定される典型的な事例は，特定の原告が同じ被告に対して同一の訴えを繰り返し提起するというものであり，基本的には同一の裁判所に対する訴え提起が問題となるものと考えられる。そこで，届出義務を課す却下の回数については，同一の裁判所において却下された回数とすることとしている。
次に，「⑶」のとおり，訴えの提起に係る訴訟救助の申立てをする者が，一定期間内に最高裁規則で定める回数を超えて訴訟救助の申立てを却下された者である場合には，濫用的な訴え提起の蓋然性が認められることから，低額のデポジットの支払義務を課すこととしている。イメージとしては，オンラインで訴訟救助の申立てをする場合には，入力フォーム上に，「⑴」の回数を入力させ，その回数が一定回数を超える場合には，デポジットの支払をしなければ，その後の手続に進めないこととするということが考えられる。なお，制限を加える
具体的な回数については，状況に応じて柔軟に対応することができるよう最高裁規則に委ねるのが相当であると考えられるが，同一の裁判所において訴えの提起に係る訴訟救助が却下された回数を基準とするという対象を絞った規律を採用する場合には，例えば１年間に５回とすることも考えられる（注４）。
また，「⑷」のとおり，訴訟救助の申立てを認容する裁判が確定した場合には，「⑶」で納付された金銭を返還しなければならないこととし，それ以外の場合（訴訟救助の申立てを却下する場合及びその申立てを一部認容する場合）には，「⑸」のとおり「⑶」で納付された金銭をもって，当該申立てに係る訴え提起の手数料に充当することができることとしている。
なお，訴訟救助の申立てをした者が，「⑴」の回数の届出をしなかった場合（オンライン申立てであれば，入力をしないとその後の手続に進めないようにすればよいと思われるが，紙媒体での申立てを認める場合は，記載をせず提出をするということも考えられる。
）には，「⑵」のとおり裁判所は当該訴訟救助の申立てを却下することができることとし，また，虚偽の届出をした場合には，「⑹」のとおり，過料の制裁を科すことも考えられる（法第３８１条参照）
。

36

（注１）
本研究会においては，
本提案以外にも様々な考え方についても検討を行った。
すなわち，①オンラインによる訴え提起を行う場合については，訴訟救助の決定を訴え提起前に得なければならないこととする（訴訟救助許可状のようなものを訴え提起前に裁判所から得て，その認証番号等をオンライン申立ての際に入力しなければならないこととする）という案（研究会
資料２・１３頁），②本人訴訟において，オンラインによる訴え提起をする場合には，手数料の同時納付を義務付けるという案（研究会資料１０・１頁），③明らかに濫用的な訴えと認められる場合には，補正命令等を経ることなく，命令で訴状を却下することができるという一般的な規律を設けるという案（研究会資料２・１４頁（注））についても検討を行った。もっとも，上記①の案については，ごく一部の病理的な現象を防止するために，訴えの提起と共に訴訟救助の申立てをすることができるという現行の訴訟救助制度を大幅に改めることは，裁判
ＩＴ化のマイナス面が前面に出ることとなり相当でない，また，上記②の案についても，本人訴訟の場合のみ訴訟救助の付与を希望するときは書面での訴え提起を強制することとなるが，これを正当化することは困難である，さらに，上記③の案についても，どのような場合に「明らかに濫用的」といえるか基準が曖昧であり，恣意的な運用のおそれも否定することができな
いなどといった問題点が指摘され，採用されなかった。
（注２）なお，本文のように訴えの提起に係る訴訟救助の申立てが却下された回数を基準とするのではなく，訴訟救助の申立てを行った回数や，訴えの提起に限定することなく訴訟救助の申立てが却下された回数を基準とすることも考えられる。
もっとも，訴訟救助の申立てを行った回数を基準とすることについては，正当な申立てをして認容された件数についてもカウントされてしまうところ，濫訴を防止することを目的とする
本方策の趣旨と整合しないとして，委員から強い批判が示された。また，訴えの提起に限定することなく訴訟救助の申立てが却下された回数を基準とすることについては，例えば，文書提出命令の申立てに係る訴訟救助の申立てについても対象になり得るが，文書提出命令の申立てについては，訴訟救助の申立てについて判断するまでもなく，必要性は認められないとして却下されることもあり，このような場合についても訴訟救助の申立てが黙示に却下されたものとして扱うこととすれば，濫訴を防止することを目的とする本方策の趣旨と合致しないという批判が生ずるおそれもあるといえる。

37

そこで，本文では，端的に，濫用的な申立てが最も問題となる訴えの提起の場面に限定して，訴えの提起に係る訴訟救助の申立てが却下された回数を基準とすることとしている。
（注３）なお，訴訟救助の却下決定に対して，抗告や抗告審の裁判官に対して忌避の申立てを繰り返すなどして，当初の訴訟救助の却下決定が確定するまで，相当の時間を要するというケースもあることから，当該却下決定が確定することまでを求める必要はないという意見もあった。
この点は，法制的な許容性も含めて引き続き検討することが相当であると考えられる。
（注４）なお，少額訴訟については回数の上限が１０回とされているが（規則第２２３条），これは正当な権利行使を含むものであるのに対し，訴訟救助が却下されるのは「勝訴の見込みがないとはいえない」（法第８２条第１項ただし書）と認められないケースであり，少額訴訟とは事情が異なるという点も考慮する必要がある。

38

第４ 送達等
１ システム送達
送達について，従来の送達方法に加えて，次のとおり，裁判所の設けるオン
ラインシステムによる簡易な送達方法（以下「システム送達」という。）を設けることとしては，どうか。
⑴ 裁判所において，システム送達が行われる場合における通知を受けるべき
電子メール等のアドレス（以下「通知アドレス」という。）を登録する制度（事前登録制度）を設ける（※）。
（※）登録の範囲については，引き続き検討するが，当面の間は，個人は対象としない。

⑵ 裁判所書記官は，送達をすべき書面を事件管理システムにアップロード
し，送達を受けるべき者にその旨を通知アドレスに宛てて通知することにより送達をすることができる。
⑶ 上記⑵による送達は，当事者が，上記⑴の登録をしている場合又は訴訟係属後に通知アドレスを届け出た場合に限り，することができる。
⑷ 上記⑵による送達は，送達を受けるべき者が，事件管理システムにアップロードされた送達をすべき書面を閲覧した時にその効力が生ずる。ただし，送達を受けるべき者が，上記⑵の通知が発出された日から一定期間（例えば７日）経過する日までに閲覧しないときは，その日が経過した時に閲覧したものとみなす（※）。
（※）後段のいわゆる「みなし送達」の規律を設けることによる懸念点の解消策については，引き続き検討する。

２ 訴え提起時におけるシステム送達の特則
訴状の送達について，
次のとおりシステム送達の特則を設けることについて，
引き続き検討することとしてはどうか。
⑴ 原告は，被告の通知アドレスが登録されていない場合であっても，訴えの提起の際に，裁判所書記官に対し，システム送達の方法により被告に訴状の送達をすることを求める旨の申出をすることができる。この場合において，原告は，被告の１又は２以上の電子メール等のアドレス（事件管理システム

39

に対応するものに限る。
）を提供しなければならない（※）
。
（※）前段のシステム送達の特則を用いる旨の申出については，弁護士・司法書士等の訴訟代理人に限るとすることについても，引き続き検討する。

⑵ 上記⑴の場合において，裁判所書記官は，⑴に規定する電子メール等のアドレスに対し，次に掲げる事項を通知するものとする。
ア 原告が，被告を相手方として訴えを提起したこと。
イ 上記アの原告が提出した訴状の電子データが事件管理システムにアップロードされていること。
ウ システム送達の方法により当該訴状の送達を受けることを希望するときは，事件管理システムの利用登録をした後に，これを利用して当該訴状の閲覧をすることができる旨
エ その他最高裁規則で定める事項⑶ 被告が，（本人確認及びその真意の確認をした上で，）事件管理システムの利用登録をし，事件管理システムから当該事件の訴状を閲覧した時に，送達の効力が生ずる。
⑷ この特則による訴状の送達については，前記１⑷ただし書（みなし送達）の規定は適用しない。
⑸ 上記⑵の通知が発出された日から一定期間（例えば３日，５日，７日など）経過するまでの間に上記⑶の閲覧がされないときは，裁判所書記官は，シス
テム送達以外の方法による送達を行うものとする。
３ 公示送達の方法の見直し
公示送達の方法（法第１１１条）を見直し，公示送達は，裁判所書記官が送達すべき書類（電子データ）を保管し，いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所のウェブサイトなどインターネット上で閲覧することができる方法で行うこととしては，どうか。
４ 外国に居住する者に対するシステム送達
外国に居住する者に対して，システム送達を用いて送達を行うことについて
は，引き続き検討することとしては，どうか。

40

（補足説明）
１ システム送達（
「１」
）
⑴ 必要性
現行法上，送達については，原則として裁判所が職権で行うものとされ（法第９８条。職権送達の原則），また，郵便又は執行官によってするものとされている（法第９９条第１項）。また，送達は，原則として送達を受けるべ
き者に送達すべき書類を交付してするものとされている（法第１０１条。交付送達の原則）。これらの規定を受けて，現在の実務では，送達の事務を取り扱う裁判所書記官が郵便によって被告に訴状の副本等を送達している（郵便法上，特別送達（注１）と呼称されている。）。
このような取扱いについては，郵送の準備及び郵送自体に一定の時間を要するほか，特別送達に係る費用の負担が生じている。平成１６年の民事訴訟法改正により導入された法第１３２条の１０の規律の下においても，オンラ
インによって提出された書面は，裁判所が書面に出力し，その書面を送達することとされている（法第１３２条の１０第５項，第６項）。
そこで，このような時間と費用を節減するという観点から，ＩＴを利用した送達方法を導入することが考えられる（注２）（注３）。
⑵ システム送達
ＩＴを利用した送達方法としては，様々な方法が考えられるが（注４）（注
５），本報告書においては，従来の送達方法に加え，事件管理システムを利用した送達方法を設けることを提案している。具体的には，以下のとおりである。
ア システム送達の内容（「⑵」）本報告書でいう「システム送達」とは，裁判所において，外部からオンライン接続ができるシステム（事件管理システム）を設け，事件管理シス
テムを用いて，裁判所書記官が送達すべき書類の電子データをアップロー
ドし，送達を受けるべき者がこのシステムにアクセスして，閲覧又はダウ41

ンロードすることにより送達すべき書類を受領するという送達方法を想定している。
職権送達の原則（法第９８条）を変更するものではないことから，シス
テム送達の主体も，「裁判所書記官」とすることとしている。
システム送達をするためには，事件管理システムに送達すべき書類の電子データをアップロードした上で，送達を受けるべき者に対してその旨を了知させる必要がある。そこで，裁判所書記官が事件管理システムに送達すべき書類をアップロードした場合には，送達を受けるべき者にその旨を通知アドレスに宛てて通知することとしている。
通知の方法（通知アドレスの内容）については，事件管理システムに書面がアップロードされた旨の通知であることから，電子メールに限定する必要はなく，ＳＭＳやＳＮＳの利用も考えられる。そのため，「電子メール等のアドレス」を通知アドレスとすることとしている（具体的内容については，最高裁規則に委任するなどして，技術の進歩に応じた柔軟な対応をすることができるようにするのが適当と考えられる。
）。
イ システム送達の条件（「⑶」）システム送達を導入することについては，ＩＴを用いて簡易・迅速に送達を可能とするものであるものの，送達を受けるべき者において，一定の操作（例えば，ウェブブラウザを使って事件管理システムにアクセスし，ＩＤやパスワードを入力して，該当の電子データをダウンロードするなど）を要求するものであるため，ＩＴに習熟していない者，特にインター
ネットにアクセスすることのできる環境にない者についてはその者の裁判を受ける権利を害するおそれがあり，一律にその利用を義務付けることはできないように思われる。
そのため，システム送達を行うためには，送達を受けるべき者がシステ
ム送達の方法によって送達を受けることに同意している場合に限るのが相当であると考えられる。
そこで，システム送達を利用した送達は，後記エのとおり通知アドレス

42

の事前登録をしている場合又は訴訟係属後に通知アドレスを届け出た場合に限り，これを利用することができることとしている（注６）（注７）。もっとも，オンライン申立てを行う当事者については，通知アドレスの利用を必須とし，書面の授受をいずれもオンラインで行うこととすることが相当であると考えられる。
ウ システム送達の効力発生時期（「⑷」）システム送達を利用した送達の効力が生ずる時期については，送達を受けるべき者が事件管理システムにアクセスして，送達を受けるべき書面を閲覧した時にその効力が生ずることとしている（
「⑷本文」
）
（注８）
。
ところで，送達の効力発生時点を受送達者が事件管理システムにアクセスをして閲覧した時とすると，受送達者がいつまでも事件管理システムにアクセスをせず，放置した場合にどうするのかという問題が生ずる。この点については，①当該通知が発信された日から一定期間経過後は，送達を受けるべき書面を閲覧したものとみなすという考え方と，②一定期間経過後は，原則に戻り書面での送達を行うという考え方があり得るところである。システム送達を利用することができるのは，原則として自らの意思で通知アドレスを登録又は届出した者に限られること（「⑶」），上記②の考え方を採用すると，送達を受けたくない者は，システムへのアクセスをけ怠することにより，送達の時期を意図的に遅らせることができることになり，不誠実な者ほどメリットを受けるのみならず，システム送達が不奏功の場
合に書面での送達を行うこととすると，現行法の下よりも送達の効力が生ずる時期が遅くなる場合が生ずることからすると，上記①の考え方を採用するのが適当ではないかと考えられる。なお，上記①の考え方に対しては，通知の見落としのほか，サーバーの不具合等，被告の責めに帰すことのできない事由による電子メール等の不到達により送達されたものとみなされるという重大な効果が生ずるのは適当ではないという批判があり得る
が，例えば，電子メール及びＳＭＳ等による二重の通知を希望するなどと通知アドレスを登録する者が複数の通知手段を選択することができるよ43

うにすれば，その懸念の相当程度は解消するようにも思われる（注９）。また，現行法の下でも，オンライン申立てがされた支払督促手続のうち，債権者に対する一定の処分の告知については，債権者の同意を条件とした発信主義を採用しており（法第３９９条第３項），上記①の考え方と親和的であるといえる。
そこで，受送達者が通知を受けてから事件管理システムにアクセスをせず，一定期間（例えば７日）経過した場合には，当該経過した時をもって閲覧したものとみなすという，みなし送達の規律を設けることとしている（「⑷ただし書」）。
なお，みなし送達を設けることについては，上記のとおり懸念もあることから，その懸念の解消策も含めて引き続き検討していくことが相当であ
るが（
「⑷（※）
」
）
，その懸念が解消されない場合には，みなし送達の規律を設けることの是非も改めて検討すべきであるとの意見も示された（注10）。
エ 通知アドレスの登録制度（「⑴」）
訴訟係属後に，事件管理システムを利用することを希望する者は，現行法の送達先の届出と同様に，裁判所に対して，通知アドレスを届け出るとともに，事件管理システムの利用登録を行うことにより，事件管理システ
ムを利用して裁判文書の提出・受領を行うことが可能となる。これに対し，訴え提起前においては，そのような対応をすることができないため，事件管理システムを利用して訴状を送達することができないこととなる。
そこで，事件管理システムを利用して訴状を送達するために，当事者が裁判所に対して，通知アドレスを登録する制度を設けることが考えられる。
この場合に，当事者は，自分がいつ，誰から，どこの裁判所において訴えの提起がされるか分からないのが通常であり，これに備えて全国各地の裁判所において，複数の登録をしなければならないのは煩雑であることか
ら，通知アドレスの登録先としては，例えば最高裁判所において一つの登録システムを設け，全国の裁判所がこのシステムにアクセスすることがで44

きるようにし，通知アドレスの登録状況が分かるようにするということが考えられる。
また，本研究会においては，通知アドレスの登録範囲について，個人を登録の対象とすることについては，なりすましによる登録などの問題が生ずるおそれがある，悪徳業者が契約の約款等で通知アドレスの登録義務を課し，契約の相手方に通知アドレスの登録をさせ，後日，その通知アドレ
スに訴状等を送ったり，登録をされている者が長期間入院することとなったことを奇貨として，訴えを提起したりするなどし，欠席判決を得て債務名義を取得することも考えられるなどといった強い懸念が示された。
以上を踏まえ，通知アドレスの登録範囲については，引き続き検討が必要であり，当面の間は，個人を対象としないのが相当であると考えられる（「⑴（※）」）（注 11）（注 12）。

（注１）郵便の業務に従事する者が送達実施機関となって，法第１０３条から第１０６条までに掲げる方法により，送達を受けるべき者等に対して，送達すべき書類を交付してする送達の方法をいう（法第９９条，第１０１条，郵便法第４９条）。送達をした者は，送達報告書を作成して，裁判所に提出しなければならない（法第１０９条）。
（注２）裁判所において被告の通知アドレスが登録されていない場合や，そもそも被告がイン
ターネットにアクセスすることのできる環境にない場合（例えば刑事収容施設の被収容者である場合など）があることに照らせば，現行法の定める従来の送達方法はなお維持する必要があると考えられる。
（注３）事件管理システムを利用した送達や通知を認めることとした場合に，システム設計によるとは思われるものの，代理人に対して通知をするとともに，当事者本人に対しても通知をすることも可能になるものと思われる（事件管理システムにアップロードされた訴訟資料の閲覧についても同様の問題が生ずる。）。もっとも，このような場合に，代理人及び当事者本人双方に法的効力のある通知等を認めることとすると，その先後関係や優劣等が問題になることから，基本的には，代理人に対して法的効力のある通知等を行い，当事者に対する通知等は，あくまでサービスとして実施するのが相当ではないかと考えられる。この点

45については，規律を設けるべきかどうかも含めて引き続き検討していく必要があるものと考えられる。
（注４）本研究会においては，ＩＴを利用した訴状の送達方法として，電子メールに訴状の電子データを添付して送信する送達方法（以下「メール送達」という。
）についても検討を行ったが（研究会資料３・１頁），メール送達については，セキュリティー上の問題があり，中継するサーバーの管理者がメールの内容を閲覧することが技術上可能であること，また，
電子メールについては，なりすましが容易であり，裁判所を騙ったなりすましのメールが多発する危険性があることといった問題点が指摘された。このほか，電子メールにファイルを添付して送受信することは，最もマルウェアに感染しやすいという指摘もあるところである。このような指摘を踏まえ，本報告書では，メール送達については採用しないこととした。
（注５）ＩＴを利用した送達方法としては，例えば，個人ポータルサイト（マイナポータル，
マイポストなど）と連携し，訴えの提起がされた場合には，当該被告の個人ポータルサイ
トに通知することにより送達をするということも考えられる。もっとも，個人ポータルサ
イトの普及状況等を考えると，このような制度を採用したとしても，送達が奏功する割合はあまり高くないものと思われ，現実的ではないように思われるが，この点については引き続き検討を要する。
（注６）訴訟係属後に届け出た通知アドレスについては，現行法の下における送達先の届出と同様，当該訴訟のみで利用することができるということを前提としている。
（注７）通知アドレスの登録又は届出を行うためには，事件管理システムの利用登録を行う必要があるものと考えられるが，具体的にどのような手順でそれぞれの登録を行うのかは，
今後構築される事件管理システムの内容によることとなる。したがって，「通知アドレスの登録又は届出」と「事件管理システムの利用登録」との関係については，今後構築される事件管理システムの内容を踏まえた上で，更に整理する必要がある。
また，一度，通知アドレスの届出をして，事件管理システムの利用登録をした者については，以後，当該事件については，基本的には事件管理システムの利用を義務付けてもよ
いように思われる。もっとも，入院等の事情により事件管理システムの利用ができなくなる場合も考えられ，このような場合には，事件管理システムの利用登録を取り消すことが46

できるようにするのが適当とも考えられる。この点についても，引き続き検討していく必要がある。
（注８）本研究会では，システム送達の効力発生時期について，送達を受けるべき者が電子メールを開封した時に効力が生ずるという規律についても検討を行ったが，開封確認が確実に行われるようなシステムを構築することができるのか，また，送達がされたどうかを
裁判所が開封の事実及びその時点を公証することには困難が伴うのではないかという指摘があったほか，現在使われているメールソフトやメールシステムの中には開封確認機能が使えないものがあること，また，受信者の所属組織のセキュリティーポリシーとして開封確認機能の使用を禁止している場合があるといった問題点もあることが判明した。そのため，受信者に開封確認を強制し，その機能を利用して送達の事実を確認するというスキームを採用することは困難であるものと考えられる。
（注９）複数の通知手段を設けたとしても，全ての通知手段が一時的に機能しないということも考えられるから，例えば，受送達者が通知後送達書類を閲覧しない場合は，通知が繰り返し送られるようにするなど，制度上又は運用上の工夫が必要であるという意見があった。
（注 10）みなし送達については，種々リスクがあると指摘されていることから，そのような制度を設ける必要があるのか，立法事実に疑問を呈する意見もあった。
（注 11）本研究会における議論を踏まえると，当面の間は個人は登録の対象としないことが相当であると考えられるものの，個人で事業を行っている場合などを考慮すると，一律に個人を登録の対象外とすることが適切であるかについては，なお検討を要するものと考えられる。
（注 12）企業にも自主的な登録を認めた場合には，個人事業に近い企業が，被告として訴えを提起され，いったん通知アドレスを登録して事件管理システムの利用登録も済ませたが，その訴えに係る訴訟が終了して何年か経った後に，別件の訴えを提起されたというようなときに，登録済みの通知アドレスの管理が不徹底であると，みなし送達の規律の適用により非常に酷な状況に陥るおそれがあるという意見もあった。この点については，登録された通知アドレスの有効期間を設けるなどする（定期的に通知アドレスを事前登録しているという記憶を喚起し，その必要性を再考する機会を付与することにつながる）ことにより，

47

その懸念は相当程度解消するように思われる。なお，本研究会では，法人については通知
アドレスを商業登記簿の記載事項とすることも考えられるとの意見もあったが，通知アドレスを登記事項とすることについては，そもそも個人企業などメールアドレスを有していない法人も相当数存在すると思われること，メールアドレスを変更する度に変更登記申請をする必要が生ずるため法人の負担が大きいことなど，問題もあるように思われる。通知
アドレスの登録制度の詳細については，引き続き検討していくことが相当であると考えられる。

２ 訴え提起時におけるシステム送達の特則（「２」）⑴ システム送達の特則の必要性
前記１のとおり，ＩＴを利用した送達方法として，事件管理システムを用いた送達方法が考えられるが，被告に訴状を送達する段階（訴訟が係属する段階）においては，「１」の規律によりシステム送達を行うことは困難であると考えられる。
すなわち，システム送達について，事前の通知アドレスの登録制度を設けた場合には，通知アドレスが登録されている者に対し，訴状をシステム送達の方法により送達することは可能であるが，通知アドレスの登録制度については，そもそも個人については対象とすべきではないという意見が強いほか，登録をしない者については対象とならないという問題点がある。
また，現行法の下においても，委任状が訴状送達前に被告代理人から提出されたケースについては，被告代理人に対して訴状を送達するという運用が行われている。これと同様に，被告代理人が訴状送達前に委任状を受訴裁判所に提出し，通知アドレスの届出をした場合には，システム送達の方法により訴状を送達することは可能であると考えられるが，委任状が訴状送達前に被告代理人から提出されるのは，関連事件が既に係属しており，既に当事者間で別訴提起が予定されている場合（このような場合には，関連事件の期日の際に別訴に係る訴状が被告代理人に交付されて送達されるというケースが多いように思われる。
）がほとんどであり，訴状の送達が一般的に被告代理

48

人に対して行われているとは言い難いように思われる。
このように，「１」のシステム送達のルールをそのまま適用すると，訴状の送達の場面においては，オンラインで訴え提起がされたとしても，これを裁判所において書面に印字し，郵送で送達しなければならないケースが大半を占めることになるものと思われるが，ＩＴを利用した迅速かつ効率的な裁判の実現という観点からは，なお一層の工夫が求められるといえる（注１）。
⑵ システム送達の特則
そこで，本研究会においては，訴状の送達についてもシステム送達を利用することができるよう，様々な考え方について検討を行ったが（注２），本報告書では，原告が提供する被告の電子メール等のアドレスに通知をし，被告が訴状をシステム送達の方法により受領することを自らの意思で希望する場合に限り，その利用を認めるという考え方を提案することとしている。
具体的には，以下のとおりである。
ア 訴状をシステム送達することの申出（「⑴」）
まず，原告は，訴え提起時に，システム送達の方法により訴状を被告に送達してほしい旨の希望を出せることとしている。原告にとっても，シス
テム送達の方法によれば，迅速に訴状を送達することが可能となる上，特別送達等に要する費用の縮減もすることができることから，被告の電子メール等のアドレスを把握している場合には，このような申出をすることのインセンティブがある。
なお，事前登録制度により被告の通知アドレスが登録されている場合には，当該通知アドレスに対して通知する方法によってシステム送達されることになる（システム送達の本則の規律（「１⑴」の規律）が適用される。
）
から，本特則の適用の希望の申出については，被告の通知アドレスが登録されていない場合に限るのが相当である（注３）。
また，被告の通知アドレスが登録されていない場合には，裁判所はどこに通知すべきかの情報を有していないため，原告が被告の電子メール等（ｅメール，ＳＭＳなど）のアドレスを提供しなければならないこととし49ている。なお，裁判所からの通知を十分に了知させるため，原告が提供する連絡先は一つに限定する必要はなく，事件管理システムに対応しているものであれば複数の連絡先の提供を認めてもよいものと考えられる（注４）。
イ 被告に対する通知（
「⑵」
）
「⑵」は，
「⑴前段」の申出があった場合における被告に対する通知内容を定めている。
具体的には，「⑴前段」の申出があった場合において，裁判所書記官は，原告の提供する連絡先に対し，①原告が被告を相手方として訴えを提起したこと，②原告が提出した訴状の電子データが事件管理システムにアップロードされていること，③システム送達の方法により当該訴状の送達を受けることを希望するときは，事件管理システムの利用登録をした後に，これを利用して当該訴状の閲覧をすることができる旨の通知をすることとしている。
被告が訴状をシステム送達の方法により受領することを希望する場合に限り，訴状のシステム送達が行われるというものであり，被告側の意向を踏まえた規律となっている。実際上も，例えば，日中は会社勤務をしている一人暮らしの者にとっては，特別送達の郵便を受け取る時間がないことも考えられ，いつでもどこでも事件管理システムにアクセスして訴状を受領することができるというメリットは，被告側にもあるものと考えられる。
なお，事件管理システムの利用登録を行った場合に，以後，基本的には，裁判所に対する書面の提出等についても事件管理システムを利用して行うこと（オンライン申立て）になるから，上記通知の際には，この点も併せて情報提供するのが適切であるといえる（このような事項を含め，細目的な事項を最高裁規則で定めるということが考えられる。
）。これにより，本人訴訟についても，入口（訴訟係属直後）段階からオンライン利用に誘導することが可能となる。
ウ 送達の効力発生時期（
「⑶，⑷」
）

50

「⑶」は，本特則による送達の効力発生時期を定めている。被告が事件
管理システムの利用登録をし，事件管理システムを利用して当該事件の訴状を閲覧した時に，送達の効力が生ずることとしている。また，後記オのとおり，被告のなりすましによる事件管理システムの登録を防ぐため，事件管理システムの利用登録の際の本人確認及びその真意の確認は十分に行う必要がある。
なお，「⑵」の通知を受けた被告は，事件管理システムの利用登録をして訴状をシステム送達の方法により受領する義務はないことから，この場合には，システム送達の一般的規律とは異なり，みなし送達の規律は適用しないこととしている（
「⑷」
）
（注５）
。
エ 通常の方法による送達を行う時期（「⑸」）「⑵」の通知を行ったとしても，被告が応答しないことも考えられることから，「⑵」の通知を発した後一定期間経過するまでの間に，被告が事件
管理システムを利用して訴状の閲覧をしないときは，裁判所書記官は，シ
ステム送達以外の方法による送達を行うこととしている。
本特則の利用を試みることにより，送達に要する期間が大幅に伸びることとなっては本末転倒であるから，一定期間については，短期間（例えば３日～１週間程度）に設定する必要があるものと考えられる。
オ なりすましの危険性
原告が提供する電子メール等のアドレスに通知する方法により，システ
ム送達の方法により訴状を送達することについては，なりすましの危険，
すなわち，原告が虚偽の電子メール等のアドレスを提供し，原告又はその関係者が，被告になりすまして事件管理システムの利用登録をし，システ
ム送達の方法により訴状の送達を受け，その後何ら応答せず，欠席判決を得るという事態が生ずるリスクが考えられる。
訴状等の送達に瑕疵がある状態でされた判決の効力については，これを無効とする見解もあるほか，形式的に存在する判決の効力を否定するため，被告は，上訴又は再審によりその判決を取り消すことができるものとも解51

されているが，このような判決が詐取されるということ自体好ましくなく，そのような事態を防止するためには，被告が事件管理システムの利用登録をする際に，十分な本人確認をするということは必要不可欠であると考えられる。
また，これに加えて，虚偽の電子メール等のアドレスが提供されることを防止する観点からは，「⑴」の申出について，弁護士・司法書士等の訴訟代理人に限定するということも考えられる。この点については，引き続き検討していくことが相当である（
「⑴（※）
」
）
。
カ システム送達の特則に対する意見
本研究会においては，本特則を設けることについて肯定的な意見が示される一方で，原告の提供する連絡先が被告本人のものでない可能性もあり，間違った通知がされることになるリスクもあるとして消極的な意見も示された。
この点については，上記リスクの解消策も含めて，引き続き検討するのが相当である（注６）
（注７）
（注８）
。

（注１）システム送達の特則を設けることについては，本文にも記載のとおり原告及び被告双方にとってもメリットがあると考えられる一方，紛争に巻き込まれることもなく平穏な生
活を送っている市民が，自分が被告として提訴された場合には，一刻も早く訴状を受領した
いなどと考えているとは到底思えず，また，現実に紛争が発生し，提訴することになった原告の立場から考えても，現在の訴状送達の方法に不満を持っている者はほとんどおらず，そこまでの迅速性等を期待しているとも思えないなどとして，そのニーズに疑問を呈する意見もあった。なお，仮にシステム送達の特則を設けることとした場合に，裁判所から自身を被告とする訴えが提起されたという通知が来た者は，その提訴内容をできるだけ早く知りたいと考えるのが通常なのではないかとの意見もあった。
（注２）本研究会においては，訴状の送達について，できる限りシステム送達を利用することができるようにするという観点から，訴え提起前に代理人（弁護士など）がいる場合におけるシステム送達の特則を設けるという考え方についても検討を行った。具体的には，訴訟代52

理人となり得る士業者のうち一定の範囲の者（例えば，弁護士，簡裁訴訟代理等関係業務の認定を受けた司法書士）については，その業の登録などの際に，通知アドレスの登録義務を課した上，訴え提起前一定期間内に当該訴訟に係る事件を受任した代理人に対しては，当該訴訟に係る訴状の受領権限があるものとみなして，当該代理人の通知アドレスに通知する
方法によって，システム送達を利用することができるようにするという考え方（研究会資料
１０「第２・２」【甲案】）や，訴え提起前に，弁護士同士が電子メールなどにより交渉をする場合も多いことに着目して，原告代理人の提供する被告代理人の通知アドレスに宛てて通知をするということを認めるという考え方（同【乙案】）について検討を行った。委員からは，訴訟前の交渉のみ受任をするというケースも多く，訴状の受領権限があるとみなされるのは弁護士実務としてあり得ない，紛争案件について訴訟前に弁護士同士で電子メール
等を利用して交渉をするということはほとんどなく実情に反するなどとして，いずれの案についても反対する旨の意見が示された。
（注３）「２⑴前段」では，被告の通知アドレスが登録されていない場合に，原告が被告の通知アドレスを提供することにより，システム送達の特則を用いることができるとされているが，委員からは，被告の通知アドレスの登録の有無にかかわらず，原告が被告の通知アドレスを提供するという仕組も考えられるのではないかとの指摘があった。この点について
は，「１⑴」の事前登録制度の内容（事前登録の義務の範囲やその登録の有無が公開されているかどうか）にもかかわり，その制度設計も含めて引き続き検討していくのが相当である。
（注４）本文では，原告が提供すべき被告の連絡先（電子メールアドレス等）を事件管理シス
テムに対応するものに限ることとしている。これに対し，必ずしも事件管理システムに対応するものに限る必要はない（例えば，ファクシミリや電話番号）のではないかとの意見もあったが，システム上処理することができないことによる弊害も考慮する必要があるものと考えられる。
（注５）被告が「⑵」の通知を受領し，事件管理システムの利用登録をしたが，訴状を閲覧しないという事態もあり得るところ，このような場合に備えて，みなし送達の規律を設けることも考えられるのではないかという指摘もあった。
（注６）本研究会では，被告となる者の連絡先として提供されるアドレスが，被告となる者と53同居する家族と共用するアドレスである場合や，被告となる者が所属する会社の共用アドレスである場合もあり，被告となる者本人以外に通知される危険性もあるという指摘もあった。もっとも，通知がされるのは飽くまで訴えが提起されたことなどの「⑵」で掲げる情報に限られ，訴状自体が送付されるわけではないこと，また，現行法の下でも同居人や就業場所における従業者に対する送達（いわゆる補充送達（法第１０６条第１項，第２項））も認められており，訴えが提起されたという事実が同居人等に秘匿されることまでが保障されているわけではない（なお，提供されたアドレスが，会社の共用アドレスで多数人が利用しているものであった場合には，情報の伝播・拡散のリスクは，現行法の下におけるそれと比べると増大するという点にも留意する必要があるという意見があった。
）。
（注７）通常，一か所のみしか存在しない住所や勤務先とは異なり，メールアドレスは一人が複数所有して用途やモバイル機器によって使い分けているのが実情であるから，たとえ原告と被告とが契約時にやり取りをしていた電子メールアドレスであっても，当該メールの発信者が，今後もそれを連絡先として利用することを目的としているといえるのかについては疑わしいし，仮に，発信者が当該用途に限っては今後の連絡先として利用する目的があるといえる場合でも，他の用途や，将来，当事者間で紛争が生じた場合に，裁判所から通知を受けるアドレスとして使用されることまで容認しているとは考えられず，個人情報保護の観点からリスクが大きいという意見もあった。
（注８）本文記載の懸念の解消策としては，例えば，原告が被告の連絡先を提供する際に，当該連絡先が被告本人のものであることを疎明させること（例えば，電子メールやＳＭＳの画像を提出させる）も考えられる。もっとも，この点に対しては，裁判所において当該連絡先が被告本人のものであることを確認することは難しいのではないかとの意見もあった。

３ 公示送達の方法の見直し⑴ 見直しの必要性及びその内容
現行法上，公示送達は，裁判所書記官が送達をすべき書類を保管し，いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示する方法
で行われているが（法第１１１条），現実には，裁判所の掲示場に多数の掲
示書面が次々と貼られており，当該掲示を見て送達を受けるべき者が書類を54受領するために裁判所に出頭するというケースは少なく，特に，掲示のある
裁判所から遠隔した地に居住する当事者については公示の効果が乏しいとの指摘もある。
そこで，公示送達の方法を見直し，裁判所書記官が送達すべき書類（電子データ）を保管し，いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所のウェブサイトなどインターネット上で閲覧することができる方法で行うこととしては，どうかという提案をすることとしている。
このような制度を採用すれば，全国のどこに居住していても，裁判所のウェブサイトなどにアクセスすることによって，公示送達の有無を確認することができ，当事者の利便性に資するとともに，公示の効果を実質化することができるものと考えられる（注１）。
⑵ 問題点及びその対応策
もっとも，インターネットを利用していない者に対しては，送達を受ける
機会を失わせてしまうことにもなりかねないから，例えば，各裁判所において，開庁時間内に当事者が自由に裁判所のウェブサイトなど電子公示送達の有無及びその内容を確認することのできる端末を用意しておく必要がある
ように思われる。
また，本研究会においては，公示送達をインターネット上で行うこととす
ると，情報の悪用のリスクが高まり，公示送達で公示する情報の範囲については留意する必要があるとの意見も示された。近時，インターネット官報等に掲示されている情報を集積・公開するなどの関係者のプライバシー侵害が問題となったという事案も報告されているが，インターネットを利用して公示送達を行うとしても，同様の事態が生じないよう一定の配慮を行う必要があるものと考えられる。
現行法上，公示送達が行われる場合の具体的な掲示内容は，①裁判所書記官が，送達すべき書類を保管しており，いつでも送達を受けるべき者に交付することができること（法第１１１条）以外は特段の定めはなく，実務上，②事件番号，③事件名，④原告及び被告の氏名，⑤公示送達の年月日，⑥公55

示送達を行った裁判所書記官の所属及び氏名，⑦送達がされたものとみなされる日，⑧送達すべき書類の一覧（目録）が掲示されている。
このうち，事件名（上記③）や書類の名称（上記⑧）については，原告が原則として自由に記載することができるため，その記載内容によっては被告のプライバシーを不当に侵害するおそれがある。そこで，インターネットで公示送達を行う場合は，例えば，上記①，②，④～⑦の各情報に限り，掲示するということも考えられる（注２）。公示送達で掲示すべき情報の範囲については，引き続き検討していくことが相当である（注３）（注４）。

（注１）現行法上もインターネット等を利用した公告方法として，電子公告制度がある。電子公告制度は，従前は官報等に掲載する方法に限定されていた公告方法に加え，会社や一般社団法人等がインターネットを利用することにより公告を行うことを可能とする制度であり，利害関係人は，インターネットを利用して公告の内容が掲載されているホームページにアクセスすることによってその内容を知ることができる。もっとも，電子公告は，官報に掲載する方法に代わる公告制度であり，規則第４６条第２項の公示送達がされたことの通知には代わり得るものであるが，電子公告制度が存在するからといって，直ちに公示送達をオンラインで行うことができるという立論にはならないという点に留意する必要がある。
（注２）インターネットを利用して公示送達を行う場合の配慮方法としては，本文にもあるとおり掲示内容を限定するという考え方のほか，情報の掲示を階層化するという考え方（例えば，第１階層に，公示送達の年月日と被告の氏名のみ掲載し，第２階層にその他の情報を掲載する（第１階層の情報をクリックすると，第２階層にリンクすることができるように設定するという方法）もあり得る。もっとも，本研究会においては，情報の悪用を防ぐ方法としてはあまり効果的とはいえないなどと消極的な意見が示された。
（注３）本研究会においては，原告の氏名については非開示とすること，また，被告については最後の住所地も掲示すべきではないかという意見も示された。
（注４）民事訴訟法の公示送達に関する規定の見直しは，民法上の公示による意思表示の規定（民法第９８条第２項）の在り方にも影響を与え得ることから，その波及効果についても考慮する必要がある。

56

４ 外国に居住する者に対するシステム送達（「４」）外国に居住する当事者に対する送達（以下「外国送達」という。
）については，
民事訴訟手続に関する条約（以下「民訴条約」という），民事又は商事に関する裁
判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約（以下「送達条約」という），二国間条約又は個別の応諾に基づき，外国の裁判所若しくはその他の管轄官庁等に嘱託又は要請する方法又は外国に駐在する我が国の大使等に嘱託する方法によって行われているが，受託国側の事情もあり，早くても数箇月を要し，遅いときは１年以上も要するという指摘もある。
外国に居住している当事者に対しては，電子メール等のＩＴを用いれば，即座に情報を伝達することが可能であり，裁判手続のＩＴ化に当たっては，外国送達に電子メール等のＩＴを用いる可能性についても検討をすべきであるといえる。
もっとも，送達についても，裁判権の行使の一環であるため，他国の主権が及ぶ領域において実施する外国送達については国家間の合意が必要である。民訴条
約も送達条約も外国にいる者に対して直接に裁判上の文書を郵送する締約国の権能（以下「直接の郵便送達」という。
）を留保しているが，日本を含む多くの締約国がその権能を拒否している上（注１），一般に郵送に電子メールは含まれないととらえていること（２００８年のハーグ国際私法会議実施の締約国アンケー
ト），またそもそもこれらの条約の適用上，電子メール等を用いて送達をする場合に条約の適用対象である「外国における送達」に当たるのはどのような場合か必ずしも明らかでないため，民訴条約や送達条約の締約国に対する送達であっても，これらの条約のみに基づいて，ＩＴを用いた送達を実施することは困難と考えられる。
すなわち，本研究会においては，ＩＴを利用した送達方法として，システム送達を導入することを提案しているが（「１」），システム送達を利用する場合には，受送達者は，裁判所の事件管理システムにアクセスをし，同システム上に掲示されている電子データを閲覧することにより送達がされたことになることから，裁判所の事件管理システムのサーバーが我が国の中にある以上は，受送達者が海外57

にいるとしても，我が国の中で送達が行われたと考えることもできるのではないかとも考えられる（注２）。
この点については，これまで十分に議論されてきたわけではなく，我が国の中で上記のように整理したからといって，送達を受けるべき者が所在する外国においてどのように受け止められるかは別論であるといえる。
そこで，この問題については，まずは裁判手続のＩＴ化が進められている諸外国においてどのような取扱いをしているかを具体的に調査した上，必要に応じて外国との交渉を進めるなどの措置を講ずるのが適切であると考えられる。
以上のとおり，外国に居住する者に対して，システム送達を用いて送達を行うことについては，引き続き検討するのが相当であると考えられる。

（注１）送達条約上も，外国にいる者に対して直接に裁判上の文書を郵送する権能を留保しているが（送達条約第１０条（ａ）），我が国は，平成３０年１２月２１日，同条（ａ）について拒否宣言を行い，電子メールを含む直接の送達は認められないこととされた。
（注２）フランスの郵便サービス（La Poste）では電子郵便サービスを提供しており，送信者
が，書類等を郵便サービスのアカウントにアップロードすると，郵便局がこれを印刷して受取人の住所に郵送する，又は郵便局が受取人の電子アカウントに送信するものとされている。そして，送信者が海外にいる場合であっても，当該サービスを利用する場合には国内にいるものとみなされることとされているとのことである。

58

第５ 口頭弁論
１ 口頭弁論期日における当事者の出頭
口頭弁論期日における当事者の出頭について，次のような規律を設けることとしては，どうか。
⑴ 裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，最高裁規則（※）
で定めるところにより，裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相互に認識しながら通話をすることができる方法によって，口頭弁論の期日における手続を行うことができる。
⑵ 上記⑴の期日に出頭しないで同手続に関与した当事者は，その期日に出頭したものとみなす。
（※）最高裁規則では，ウェブ会議の接続先の条件のほか，ウェブ会議等を行うに当たり必要な細則を定めるものとする。

２ 準備書面の提出
準備書面の提出について，次のような規律を設けることとしては，どうか。
⑴ 準備書面については，事件管理システムを用いて提出することができる（※）
。
⑵ 規則第８３条の規定にかかわらず，通知アドレスの登録又は届出をした者に対しては，準備書面を直送することを要しない。この場合において，当該者に対しては，事件管理システムを通じて，準備書面が提出された旨を通知するものとする。
（※）事件管理システムを利用した提出の義務付けの範囲については，オンライン申立ての義務化（「第２・１」）の範囲と同一とする。

（補足説明）
１ 口頭弁論期日における当事者の出頭（「１」）⑴ ウェブ会議等を利用した期日の参加
現行法の下では，当事者は，弁論準備手続期日や進行協議期日などについては，一定の要件の下でウェブ会議等（注１）を利用して期日に関与するこ59

とができるが，口頭弁論期日については，擬制陳述が認められている場合（法第１５８条）及び簡易裁判所における手続の場合（法第２７７条）を除き，現実に裁判所に出頭しなければ口頭弁論期日において弁論をすることはできないこととされている。
もっとも，通信技術の発展状況に鑑みると，インターネットを利用することにより，映像や音声を即時に遠隔地にある裁判所で再現することは可能である。そこで，当事者の利便性という観点から，現行法の規律を変更し，ウェブ会議等を利用して，当事者（双方）が現実に出頭しなくとも口頭弁論期日に参加することを認めることが相当であると考えられる。
他方，このような取扱いをすることとした場合には，口頭弁論における公開原則，口頭主義，直接主義などの諸原則との関係が問題となり得るため，
本研究会ではこのような観点からも検討を加えた。現行法の下でも，既に法第２０４条において，法廷に現実に出頭していない証人に対する尋問を認めているほか，例えば，ウェブ会議等を利用し，現実には出頭しない当事者の様子が法廷内のモニター等に表示され，当該当事者と裁判所等とのやり取り
が映像や音声で明らかになるような仕組みであれば，誰でも口頭弁論期日の手続を傍聴することができるという公開主義の要請を満たすこととなる。また，ウェブ会議等を利用することで，裁判所は出頭しない当事者の様子を表情なども含めてつぶさに把握した上で，当事者の発言をほぼリアルタイムで聴取しながら手続を進めることができるため，口頭主義及び直接主義の要請も満たすものと考えられる（注２）（注３）。
⑵ ウェブ会議等を利用する条件
本研究会においては，ウェブ会議等を利用する者の所在場所について，裁判所や訴訟代理人の事務所を認めることについては特段の異論はなかった
ものの，それ以外の場所まで認めることについては，特に本人訴訟を念頭に置いた場合に，プライバシーの過剰な公開や，非弁行為を含む第三者の不当な関与の助長について懸念があるとの意見も示されたところである。
もっとも，ウェブ会議等を利用する者の所在場所については，これを絞り60

込みすぎると利便性に欠けることとなる。また，現段階において，将来の技術の進歩の可能性をも踏まえつつ，想定され得る全ての場所について懸念される事情の有無を網羅的に検討して要件を定めることは非現実的である。他
方で，現行法の下においても，弁論準備手続期日における電話会議などにおいて同様の問題状況が既に存在しているが，一般的には，裁判所により適切に運営されていると考えられる。
そこで，ウェブ会議等を利用する者の所在場所については，法令でこれを特定のカテゴリーのもののみ認める形で限定することはせずに，個々の裁判所の判断に委ねるのが相当であると思われる（注４）。
⑶ 懸念点
本研究会では，ウェブ会議等を利用して口頭弁論期日に関与することについては，賛同する意見が大勢を占めたが，前記⑵のもののほか，なりすましの危険性についても懸念が示された。
特に第 1 回口頭弁論期日においてウェブ会議等を利用した期日への関与を認めることとした場合には，裁判所も，当事者の顔や声を認識していないこともあり，本人ではない者が当事者になりすまして事件管理システムの利用登録をし，期日に関与するという事態も生じ得るという指摘があったところである。
この点については，事件管理システムの利用登録（ＩＤとパスワードの発行時又はその利用時）の際に，本人確認を厳格に行い，事件管理システムを利用してウェブ会議等に参加することとした場合には，上記懸念は一定程度払拭されるという意見も示されたところである。
事件管理システムの内容については現時点では決まっていないが，本人確認の在り方を含め，なりすましによる弊害が生じないよう引き続き検討していくことが求められる（注５）（注６）。

（注１）本報告書において，ウェブ会議等とは，ウェブ会議，テレビ会議，電話会議を総称した概念として用いている。ウェブ会議とは，裁判所が任意の場所にいる当事者との間で，61

インターネット電話サービスなどを利用して，映像及び音声のほか，文字やデータ等を用いたやり取りを行うことをいう。テレビ会議とは，裁判所が，他の裁判所にいる当事者との間で，裁判所のテレビ会議システムを利用して，映像及び音声のやり取りを行うことをいう。電話会議とは，電話会議システムを利用して音声のみのやり取りを行うことをいう。
法律上，「音声の送受信により同時に通話をすることができる方法」（法第１７０条第３項など）とされている場合は，ウェブ会議，テレビ会議，電話会議のいずれもが許容され（現行法の下においても，テレビ会議を利用して弁論準備手続を行うことも許容されている。後記「第７・１」（補足説明）１参照），また，「映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法」（法第２０４条など）とされている場合は，ウェブ会議又はテレビ会議のみしか許容されない。
提案部分については，厳密にその記載を使い分けているが，補足説明においては，分かりやすさの観点から，厳密な使い分けをしていない。
（注２）直接主義とは，事実認定のための弁論の聴取や証拠の取調べを受訴裁判所の裁判官自身が行う原則であり，他の者が聴取した弁論や取り調べた証拠に基づいて裁判官が事実認定を行う間接主義と対立する概念である（伊藤眞『民事訴訟法』２７１頁（有斐閣，第６
版，２０１８年））。ウェブ会議等を利用した口頭弁論についても，受訴裁判所の裁判官が弁論を聴取し，また，取り調べた証拠に基づいて事実認定を行うことには代わりはなく，直接主義に反するものではないという点については，異論はなかった。
（注３）なお，本報告書では，ウェブ会議等を活用して各種手続を実施することを提案しているが（「第７の１・２⑴，４，５，第９の１・３，第 10 の１⑴，２，第 11 の２⑴，⑵」），
その制度設計に当たっては，要件に差異を設ける場合には合理的かつ分かりやすい説明を付す必要があるとの指摘があった。
（注４）なお，「（※）
」にもあるとおり，最高裁規則により，ウェブ会議の接続先の条件のほか，ウェブ会議等を行うに当たり必要な細則を定めることを想定している。詳細については
今後検討をしていく必要があるが，例えば，規則第２２６条などを参考にして，①当事者の申出を条件とすること（同条第１項），②接続先の場所を明らかにした上（同条第２項），
接続先のインターネット環境を明らかにすること，③裁判所が相当でないと認めるときは，場所の変更を命ずることができること（同条第３項）などを規定する必要があるように思わ

62

れる。
また，少なくとも初めてウェブ会議を行う場合には，前日までの間に接続先を確認するような運用を行うのが適当であると考えられる（これにより実質的に届出制を導入したのと同じ結果となる。
）。
（注５）このほか，当事者等がウェブ会議等を無断で録画し，その画像が流出するという事態も懸念される。この点については，当事者がウェブ会議等を録画することができないよう技
術上の手当てをすることや，録画禁止のテロップを流すこと，更には無断で録画をした場合についての制裁規定を設けることも考えられるという意見も示されたところであり，引き続き検討していくことが相当である。
また，ウェブ会議等の接続先となり得る裁判所外の施設との関係では，法廷警察権や訴訟
指揮権について，どのように考えるか問題になるのではないかとの指摘があった。
（注６）なお，本研究会では，双方不出頭のウェブ会議等を利用した口頭弁論期日を認めることにすると，出頭を希望する当事者の利益が害されることになるのではないかという意見もあった。しかしながら，現行法の下において出頭を希望する当事者の意向を無視して電話会
議による弁論準備手続が行われることがないのと同様，ウェブ会議等を利用した口頭弁論期日を導入したとしても，出頭を希望する当事者の意向が無視されることはないものと考えられる。
また，交通事故に係る紛争のように，被告が１回も原告の目の前に現れないまま，損害賠償や和解金の支払をして終局するという手続に原告が感情的に不満を抱く事件や，相隣関係
における紛争のように，被告が出向いて直接話し合うことにこそ意味があるものも現実には少なくないことを踏まえ，運用には細心の注意を払う必要があるという意見もあった。

２ 準備書面の提出（「２」）⑴ 事件管理システムを利用した準備書面の提出（「⑴」）
現行規則上，答弁書その他の準備書面（以下，単に「準備書面」という。
）
については，相手方が準備をするのに必要な期間をおいて裁判所に提出しなければならないとされているが（規則第７９条第１項），その方法については，
現実に書面を裁判所に持参したり郵送したりして提出する方法と，ファクシ

63

ミリを利用して提出する方法が認められている（規則第３条第１項）。もっとも，パソコン等で作成した準備書面をプリンターで印字し，これを裁判所に持参又は郵送して提出をし，又はファックスしなければならないという現在の運用の在り方は，近時のＩＴの発展を十分に活用することができておらず，当事者の利便性に欠けるように思われる。
そこで，準備書面については，事件管理システムを用いて提出をすることができることとしている（
「⑴」
）
（注１）
。
なお，
「⑴」の事件管理システムを用いた準備書面の提出については，その利用を義務付けるという考え方，一定の範囲の者について義務付けるという考え方などがあり得るが，その結論は，「第２・１」のオンライン申立ての義
務化の範囲と同一とするのが相当と考えられるから，この点を「（※）
」として明らかにしている。
⑵ 直送をすることを要しない場合（「⑵」）
また，現在，準備書面については，相手方当事者に対して直送をしなければならないとされているが（規則第８３条），送達を受けるべき書面について
システム送達をすることができるという規律を採用する場合には，準備書面についても，事件管理システムを用いて交付することができるという規律を採用するのが合理的であるといえる。
すなわち，一方当事者から提出された準備書面について，事件管理システ
ムにデータとして取り込み（注２），その事実を相手方当事者に電子メール等で通知をし，その通知を受けた者は，事件管理システムを通じて，当該準備書面の内容を閲覧するといった仕組を採用するのが相当である。
もっとも，相手方当事者が，ＩＴ機器を保有していない又はその利用に習熟していないなどの理由により，事件管理システムの利用登録をしていないということも考えられる。
したがって，規則第８３条の準備書面の直送の例外を設け，事件管理シス
テムを利用した送付を認めるのは，通知アドレスの登録又は届出をした者に限ることとしている（「⑵」）。したがって，事件管理システムを利用した送達64がされない場合には，現在の運用と同様，当事者が準備書面等を直送することを要することになる。

（注１）もっとも，民事訴訟法上は，準備書面をどのような方法で裁判所に提出するかについては，何ら規定をしていないことからすると，本文のような規律を採用するとしても，規則事項になるものと思われる。
（注２）事件管理システムを用いて準備書面が提出された場合には，提出された準備書面のデータは当然に事件管理システムに取り込まれることになる。

３ その他１（調書の在り方）
本研究会においては，口頭弁論調書や弁論準備手続調書の作成に当たり，Ｉ
Ｔを活用することについても検討を行った。
すなわち，現行法の下においては，裁判所書記官は，口頭弁論については，
期日ごとに調書を作成しなければならないとされ（法第１６０条第１項），また，その記載内容については，民事訴訟規則において，形式的記載事項（規則第６６条）と実質的記載事項（規則第６７条）とに分けて定められており，このう
ち実質的記載事項については，裁判長の許可があった場合には，証人，当事者等の陳述を録音テープ等に記録し，これをもって調書の記載に代えることができることとされている（規則第６８条第１項前段）。また，弁論準備手続調書については，法律上規定はなく，民事訴訟規則において口頭弁論調書に関する規定を準用することとされている（規則第８８条第４項）。
このように，調書の作成については，最高裁規則に大部分が委ねられている
ものの，ＩＴの進歩により録音・録画が即時にでき，かつ，その結果が電子化された事件記録の中に自動的にリンクされ，事後的にも容易に検証可能なものになるということであれば，調書の実質的記載事項については，録音テープ等による記録を原則とし，文字化しないということが考えられる。
一方で，文字化された情報は全体を短時間でふかんすることが容易であるから，期日における手続の経過を確認したり，準備書面や判決書で当事者や証人

65

の発言を正確に引用したりする際には，その結果が文字化されている方が便利であるといえる。また，上訴審を担当する裁判官においても，口頭弁論期日の内容を把握するために，全ての録音・録画画像を見直さなければならないというのは，相当の負担であるものと考えられる（注１）。
このように考えると，裁判所書記官がその調書を作成するに当たり，ＩＴを活用してその作成の負担を軽減することは，もちろん妨げられるものではないが，口頭弁論調書等の作成については，現行法及び現行規則の規律を基本的には維持するのが相当であるといえる（注２）。
したがって，調書の作成の在り方については，本報告書の提案には掲げることとはしていない。

（注１）さらに，期日の録音・録画をし，これを調書に添付するという運用を原則とすると，自由な議論が阻害されてしまうという問題点もあるように思われる。
（注２）現行の規則の下では，証人尋問等の録音録画をする場合としては，規則第６８条第１項に基づき録音テープ等を調書に代える場合と，規則第７６条に基づき，調書の記載の正確性を確保するための補助手段とする場合がある。ＩＴ化後も現在の規律が維持されるのであれば，録音録画体の取扱いも上記と同様となると考えられるが，調書の在り方について
は，口頭弁論等に関する具体的な制度の在り方を踏まえて，引き続き検討する必要があると考えられる。

４ その他２（応訴意思の確認制度及び簡易認容制度）
本研究会においては，迅速かつ効率的な審理を実現する方策として，「第６」の方策のほか，第１回口頭弁論期日前における応訴意思の確認及び簡易認容制度（以下「応訴意思の確認等の制度」という。
）の導入の可否についても検討を加えた（注１）。
すなわち，現行法の下では，訴えの提起があったときは，裁判長は，口頭弁論の期日を指定し，当事者を呼び出さなければならないとされており（法第１３９条），送達に要する期間や，被告の応訴準備の期間を確保する観点から，通常は訴66

え提起から一，二箇月後に第１回口頭期日が指定されることが多い。もっとも，被告が口頭弁論期日に出頭せず，欠席判決で終わる事件も一定数存在し，また，被告が応訴等の意思を示しても，第１回口頭弁論期日は被告の予定を調整した上で指定されたわけではないから，答弁書の擬制陳述で終了することが多いなど，
第１回口頭弁論期日が形骸化しているとの指摘がされている。そこで，第１回口頭弁論期日を実質的な議論の場とするためにも，法第１３９条の規律を見直し，訴えの提起があった場合には，被告の応訴意思や和解意思を確認することとし，これらの意思が確認することができた場合には，被告と期日を調整した上，第１回口頭弁論期日を指定することとし，一方で，被告の応訴意思等を確認することができない場合には，より簡易な手続で訴訟を終了させる制度を設けることが考えられるところである。
そこで，本研究会において検討を行ったところ，迅速かつ効率的な審理を実現する観点から，第１回口頭弁論期日が形骸化している現状を改善する必要性があるという観点では，大きな異論はなかったが，応訴意思の確認等の制度を新たに設けることについては，次のとおり相次いで異論が示された。すなわち，原告と被告とが争っているからこそ和解も示談もできず，訴訟になっているにもかかわらず，現行法の原則と例外を逆転させ，応訴意思を明らかにしなかった場合には口頭弁論を開かず原告の請求を認容するというのは受け容れ難い，また，応訴意思を明らかにするまでの「相当の期間」をどのように設定するか次第ではあるものの，短くすれば被告の検討時間を十分に確保することができないし，また，長くすれば現状と変わらなくなるなどと反対する意見が示された（注２）。
ところで，規則上，裁判長は，最初にすべき口頭弁論の期日前に，当事者から，訴訟の進行に関する意見その他訴訟の進行について参考とすべき事項の聴取をすることができることとされており（規則第６１条），これは第１回口頭弁論期日における事件の振り分け等の審理の実質化を図ることを目的とした規定であるが（最高裁判所事務総局民事局監修『条解民事訴訟規則』１３３頁（司法協会，
平成９年）），この規定により被告の応訴意思を確認することができる。そして，「第５・１」のとおり，第１回口頭弁論期日についても，ウェブ会議等を利用し67

た期日の参加を認める規律を設ければ，被告が応訴をせず，欠席をすることが見込まれる事件については，原告がウェブ会議等を利用して第１回口頭弁論期日に参加すれば足り，このように考えてみると，応訴意思の確認等の制度を設けるまでもなく，真に現実の出頭を要する事件については，裁判所に現実に出頭して審理を行い，そうではない事件については，ウェブ会議等を利用して簡易かつ迅速な審理を行うことができることとなり，第１回口頭弁論期日の形骸化の問題点は実質的には解消するように思われる。
そこで，本研究会としては，応訴意思の確認等の制度については，提案として取り上げないこととした（注３）。

（注１）本研究会で検討を加えた応訴意思の確認等の制度の規律（研究会資料１０「第３」）法第１３９条の規律を改め，次のような制度を導入することについて，どのように考えるべきか。
⑴ 訴えの提起があったときは，裁判長は，相当の期間を定め，被告に対して応訴の意思や和解の意思を明らかにするように命ずることができる。
⑵ 上記⑴の期間内に応訴の意思や和解の意思を明らかにしないときは，裁判所は，原告の申立てにより，口頭弁論を経ないで，決定で，原告の請求を認容することができる。
⑶ 上記⑵の場合を除き，裁判長は，口頭弁論の期日を指定し，当事者を呼び出さなければならない。
⑷ 被告は，上記⑵の決定から２週間以内に異議の申立てをすることができる。
⑸ 裁判所は，上記⑷の異議が不適法であると認めるときは，決定で異議を却下する。
⑹ 適法な異議申立てがあったときは，上記⑵の決定は効力を失う。この場合には，裁判長
は，口頭弁論の期日を指定し，当事者を呼び出さなければならない。
⑺ 上記⑵の決定に対し異議申立てがないとき，又は上記⑷の異議の申立てを却下する決定が確定したときは，上記⑵の決定は，確定判決と同一の効力を有する。
（注２）このほか，本研究会では，公示送達の場合は除外すべきではないか，簡易認容決定できる対象を欠席判決ができるものに限定すべきではないかなどといった制度の内容についての異論も示された。

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（注３）本研究会では，応訴意思の確認等の制度を設けないとしても，例えば，現在は，「金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求」（法第３８２条）に限定されている支払督促の対象事件を拡大すること（例えば，賃料不払による建物明渡請求事件を含むものとすること等）も考えられるのではないかという意見も示された。

69

第６ 特別な訴訟手続
ＩＴツールを十分に活用して計画的かつ適正迅速に紛争を解決するため，次のような訴訟手続の特則を設けることについて，引き続き検討することとしては，どうか。
１ 要件等【甲案】⑴ 地方裁判所においては，特別な訴訟手続による審理及び裁判を求めることができる。
⑵ 特別な訴訟手続による審理及び裁判を求める旨の申述は，訴えの提起の際にしなければならない。
【乙案】⑴ 地方裁判所においては，当事者の共同の申立てがあるときは，特別な訴訟手続による審理及び裁判を行うことができる。
⑵ 上記⑴の共同の申立ては，第１回口頭弁論期日（※）までにしなければならない。
（※）第１回口頭弁論期日の前に弁論準備手続に付した場合には，第１回弁論準備手
続期日とし，書面による準備手続に付した場合には，第１回目の書面の提出期限までとすることが考えられる。以下同様とする。

２ 反訴の禁止特別な訴訟手続においては，反訴を提起することができない。ただし，反訴についても特別な訴訟手続により審理及び裁判を求める旨の申述があり，反訴が本訴の第１回口頭弁論期日までに提起された場合には，この限りではない（※）。
（※）上記のただし書は｢１｣において【甲案】を採用した場合の規律であり，｢１｣で【乙案】を採用した場合には，「ただし，第１回口頭弁論期日までに反訴について
前記１⑴の当事者の共同の申立てがあった場合には，この限りではない。」とすることが考えられる。

３ 審理期間70特別な訴訟手続においては，特別の事情がある場合を除き，第１回口頭弁論
期日から６か月以内に審理を終結しなければならない。
４ 主張の提出の方法等
特別な訴訟手続においては，当事者が提出することができる主張書面の通数
は，それぞれ３通までとする。ただし，裁判所は，当事者から申出があったときは，当事者双方と協議をし，審理の現状その他の事情を踏まえて，当事者が提出することのできる主張書面の通数を４通以上とすることができる。
５ 証拠調べの制限⑴ 証拠調べの請求は証明すべき事実の立証に必要な証拠を厳選して，これをしなければならない。
⑵ 証拠調べは，即時に取り調べることができる証拠に限りすることができる。
６ 通常の手続への移行（※）⑴ 被告は，第１回口頭弁論期日の終了に至るまで，訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。
⑵ 訴訟は，上記⑴の申述があった時に，通常の手続に移行する。
（※）本文の規律は｢１｣において【甲案】を採用した場合のものであり，【乙案】を採用する場合には不要となる。

⑶ 次に掲げる場合には，裁判所は，訴訟を通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をしなければならない（※）。
ア 当事者の一方又は双方に訴訟代理人がないとき。
イ 公示送達によらなければ被告に対する最初にすべき口頭弁論の期日の呼出しをすることができないとき。
ウ 特別な訴訟手続により審理及び裁判をするのを相当でないと認めるとき。
（※）当事者の双方が通常の手続に移行させる旨の申述をした場合に通常の手続に移行するものとするか否かについては，引き続き検討する。

⑷ 上記⑶の決定に対しては，不服を申し立てることができない。
⑸ 訴訟が通常の手続に移行したときは，特別の訴訟手続のため既に指定した

71

期日は，通常の手続のために指定したものとみなす。
７ 特別な訴訟手続への移行
裁判所は，通常の手続により審理を行っている場合においても，審理の現状等に鑑み，相当と認め，かつ，当事者双方が特別な訴訟手続によることに同意したときは，特別な訴訟手続により審理を行うことができる（※）。ただし，当事者の一方又は双方に訴訟代理人がない場合は，この限りでない。
（※）通常の手続から特別な訴訟手続への移行に関しては，第１回口頭弁論期日が終了するまでという限定を付すことも考えられる。

８ 不服申立ての方法⑴ 控訴の禁止特別な訴訟手続の終局判決に対しては，控訴をすることができない。
⑵ 異議
ア 特別な訴訟手続の終局判決に対しては，判決書の送達を受けた日から２週間の不変期間内に，その判決をした裁判所に異議を申し立てることができる。ただし，その期間前に申し立てた異議の効力を妨げない。
イ 法第３５８条から第３６０条までの規定は，上記アの異議について準用する。
⑶ 異議後の審理及び裁判
適法な異議があったときは，訴訟は，口頭弁論の終結前の程度に復する。
この場合においては，通常の手続により審理及び裁判をする。

（補足説明）
１ 要件等について（｢１｣）⑴ 特別な訴訟手続の創設について
現行の民事訴訟法には，地方裁判所における訴訟手続の特則として，手形訴訟及び小切手訴訟に関する特則（法第５編）が，簡易裁判所における訴訟手続の特則として少額訴訟に関する特則（法第６編）がそれぞれ置かれており，また，地方裁判所における期日の回数を制限する審理の例としては，労72

働審判法が定める非訟事件の手続としての労働審判手続（労働審判法第１５条第２項）がある。このように，現行法下においても，紛争の性質や紛争の種類に応じて様々な手続的な規律の下に特別な訴訟手続や非訟事件の手続が設けられていることからすると，地方裁判所においても，即時に情報の共有等が可能となるＩＴツールの特性を活かすことによって争点中心の集中
かつ充実した審理を実現し，もって，紛争解決の実効性を担保しつつ紛争を迅速に解決することを可能にする特別の手続を創設することが考えられる。
また，第１審民事訴訟事件（地方裁判所）の新受事件数を見てみると，平
成２１年の２３万５５０８件をピークとして近時減少傾向にあり，平成２９年の新受件数（１４万６６７８件）は，現行民事訴訟法が施行された平成１０年（１５万２６７８件）よりも少ない。このように，弁護士の数が大幅に増加しているにもかかわらず新受件数が増加しない要因には様々なものが考えられるが，民事訴訟利用者調査の結果（民事訴訟制度研究会編『２０１
６年 民事訴訟利用者調査』８６頁以下及び１００頁以下参照（商事法務研究会，２０１６））を見ると，半数を超える回答者（５６．４％）が，自らの裁判が始まった時点で終局までにどの程度の期間を要するのかについて
全く予想ができなかったと回答している上，裁判にちゅうちょを感じたと答えた回答者のうち，ちゅうちょをした理由としては裁判に要する「時間」を挙げた者が最も多かった（７８．４％）（なお，本調査は，実際に裁判手続を利用した者に対する質問調査であることに留意する必要がある。）ところである。
本提案は，上記のような観点から，ＩＴツールの特性を活かすことによって，争点中心の集中かつ充実した審理を実現し，もって，紛争解決の実効性を担保しつつ紛争を迅速に解決するとともに，解決に要する期間について当事者の予測可能性を高める特別な訴訟手続の特則を創設することが考えられるのではないかという問題意識によるものである。この特別な訴訟手続では，主張及び証拠を厳選して期日に臨み，期日において争点に集中した活発な議論を行うことを想定している（注１）。企業間の紛争（Ｂ to Ｂの事件）

73の一部で見られるように，事前交渉が十分にされており，争点が明確で証拠も十分に収集されている事件や，原告が早期の被害回復を望んでおり，被告も速やかに裁判所から一定の判断がされることに異議がないような事件（交通損害賠償請求事件や発信者情報開示請求事件）などにおいては，双方当事者ともが早期の紛争解決を望んでいるものと考えられ，この特別な訴訟手続になじむものと思われる。
なお，本研究会では，手続の形式について，当事者の審級の利益を確保するという観点からは非訟手続とすべきであるとの意見も示されたが，裁判を受ける権利との関係から訴訟手続とすべきであるとの意見が複数あったこと，特別な訴訟手続に基づく判決に対しては異議の申立てを認め，異議が申し立てられたときは通常訴訟に移行することとすれば（｢６⑴，⑵｣），当事者の審級の利益を確保することは可能であると考えられることに照らし，訴訟手続とすることを提案している。
⑵ 要件等について
特別な訴訟手続が開始される要件については，【甲案】と【乙案】の両案を提案している。
【甲案】は，原告が訴えの提起の際に特別な訴訟手続による審理及び裁判を求める旨の申述をすることを要件とし（｢⑴，⑵｣），被告が異議を述べた場合（｢６⑴｣）や，裁判所が相当でないと認めた場合（｢６⑶ウ｣）などには，通常の手続に移行するというものであり，手形訴訟や少額訴訟の規律を参考にしたものである。
もっとも，本研究会では，【甲案】に対して，委員から「当事者双方が当該手続によることについて合意をしたとき」とすべきであるとの意見も示された。【甲案】においても，実質的には当事者双方が特別な訴訟手続によることに同意をした場合に当該手続による審理が行われることとなるが，特別な訴訟手続によることについての当事者の意思をより明確にするためには，当事者の共同の申立てがあることを要件とすることも考えられる。このような観点から，【乙案】では，当事者の共同の申立てを特別な訴訟手続の要件

74とする規律を提案している。なお，先に述べたとおり，訴え提起時には共同の申立てがない場合であっても，第１回口頭弁論期日までに共同の申立てが行われれば，特別な訴訟手続による審理を行うことに支障はないと考えられるため，｢⑵｣において，共同の申立ては第１回口頭弁論期日までにしなければならないものとしている。また，「共同の申立て」については，必ずしも原告及び被告が同一の書面で申立てを行う必要はなく，原告及び被告がそれぞれ申立てを行う場合も含まれる（現行の法第２６５条の解釈と同様である。）。
これらの点を含め，特別な訴訟手続の要件については，引き続き検討をする必要があると考えられる（注２）。
さらに，｢⑴｣では対象を地方裁判所に限定しているが，簡易裁判所にも特別な訴訟手続を導入するか否かについては，簡易裁判所では既に少額訴訟手
続や督促手続など特別な手続が認められていることも踏まえて検討する必要がある。
２ 反訴の禁止について（｢２｣）この特別な訴訟手続を通常の訴訟手続の特則として新たな手続を創設する上では，通常の訴訟手続で認められている手続の一部を制限するなどして，手続に特則性を持たせる必要があると考えられる。
この点に関し，手形訴訟においては，簡易迅速に手形上の請求権を実現するという観点から，また，少額訴訟においては，一期日審理の原則が採用されていることから，いずれも反訴の提起が禁止されている（法第３５１条，第３６９条）。他方，特別な訴訟手続においては，｢３｣のとおり，第１回口頭弁論期日から６か月以内に審理を終結しなければならないこととしており，紛争の一回的な解決という観点からは，反訴を一律に禁止することは相当でないと考えられる。もっとも，審理が進んだ段階で反訴が提起されると，反訴の審理のために予定された期間内に審理を終結することができない可能性がある。そこで，第１回口頭弁論期日までの間は，特別な訴訟手続による反訴に限って，反訴を提起することができるものとしている。

75なお，｢１｣において【甲案】を採用する場合には，｢２｣の規律に従って提起された反訴については反訴要件を満たすこととなるが，第１回口頭弁論期日までに，特別な訴訟手続によることに反訴被告（本訴原告）が異議を述べると，反訴については｢６⑴，⑵｣の規律に従い，通常の訴訟手続に移行せざるを得な
いこととなる。この場合には，事案の内容に応じて，本訴についても｢６⑶ウ｣の規律によって通常の訴訟手続に移行させることとするか，反訴を別訴として取り扱うこととするかを検討することとなると考えられる。
３ 審理期間について（｢３｣）本提案は，解決に要する期間について当事者の予測可能性を高めることを目的の一つとするものであるため，特段の事情がない限り，第１回口頭弁論期日から６か月以内に審理を終結しなければならないこととしている。なお，限られた期間の間に何回の期日を開くか（手続を行うか）については裁判所が当事者双方の意見を聴いて柔軟に決めることが相当であることから，期日の回数については制限を設けることとはしていない。
４ 主張の提出の方法等について（｢４｣）限られた期日又は期間内に充実した審理を行うためには，主張及び証拠を厳選して審理に臨むことが必要不可欠であり，厳選された主張及び証拠に基づき，期日（手続）において争点に集中した活発な議論を行うことなどが重要であると考えられる。このため，本提案では，当事者が提出することができる主張書面の通数は，それぞれ３通までとすることとしている（｢４本文｣）。もっとも，事案ごとに必要となる主張の分量は異なることが想定され，３通を超えて主張書面を提出する必要がある事案もあると考えられることから，裁判所は，当事者が申出をした場合には，当事者双方と協議をし，審理の現状等を踏まえて，当事者が提出することができる主張書面の通数を定めることができる
ものとしている（｢４ただし書｣）。なお，このように主張書面の通数を原則として３通までとし，必要に応じて当事者双方との協議の上で，提出することができる準備書面の通数を定めることができるものとした場合には，主張書面の文字数，行数及び頁数を統一する必要があるものと考えられる。

76

他方，証拠（書証）については，通数を制限することは困難であるため，通数制限を設けることとはしていないが，｢５｣のとおり，証拠方法等に関しては制限を設けることとしている。
なお，特別な訴訟手続においては，争点中心の集中かつ充実した審理を実現するために，即時に情報の共有等が可能となるＩＴツールの特性を活かし，主張や証拠の提出方法を電子的な方法に限定することを念頭に置いている。もっとも，オンライン申立ての義務化の範囲につき，「第２・１⑴」記載の【甲案】を採用した場合には，主張書面及び証拠の提出は当然に電子的な方法によって行われることとなる。また，｢７⑵｣のとおり，特別な訴訟手続においては，訴訟代理人の選任を必要的なものとしていることから，オンライン申立ての義務化の範囲につき，｢第２・１⑴」記載の【乙案】を採用した場合にも，主張書面
及び証拠の提出は当然に電子的な方法によって行われることとなる。このため，本提案には，主張及び証拠の提出方法を電子的な方法に限定する旨の規律を設けることとはしていない（注３）。もっとも，本人訴訟の当事者にも特別な訴訟手続を利用するニーズはあり得ること，本人訴訟における「本人」にも様々な者がいることなどから，事件管理システムの利用登録をしている本人についてまで訴訟代理人がいなければならないという規律を設けることについては，慎重な検討を要するとの意見もあった。
５ 証拠調べの制限について（｢５｣）⑴ 前記４のとおり，証拠（書証）については，通数を制限することは困難であるため，通数制限を設けることとはしていないが，証拠についても，真に必要なものに厳選して審理を行う運用とする必要があると考えられる。そこ
で，本提案では，証拠調べの請求については，厳選してこれをしなければならないとすることを提案している（｢⑴｣）。もっとも，証拠の厳選は，当然のことながら，この特別な訴訟手続だけでなく訴訟手続一般においても重要であることから，証拠調べに関する一般的な規定として｢⑴｣のような規律を設けることも考えられる（注４）。
⑵ また，鑑定を必要とするような事案は特別な訴訟手続にはなじまないと考77

えられるし，文書提出命令が申し立てられた場合には，文書提出義務の有無等をめぐり審理が長期化する可能性がある。このため，本報告書においては，証拠方法を即時に取り調べることができる証拠に限定するという規律（｢⑵｣）を提案している。この規律によれば，証拠調べをすることができるのは，当事者が提出する文書，６か月以内の審理期間で終わる見込みがある文書送付
嘱託や調査嘱託，証人や当事者本人の尋問となると思われる（審理期間の制限の趣旨に照らせば，呼出証人は除外されるものと考えられる。）。
６ 通常の手続への移行について（｢６｣）⑴ ｢６｣の各規律は，｢１｣において【甲案】を採用した場合の規律である。【甲案】を採用した場合であっても，特別な訴訟手続による審理は，実質的には当事者双方が特別な訴訟手続によることに同意をした場合に行うことを想定している。このため，少額訴訟に関する規律にならい，被告が異議を述べた
場合には通常の手続に移行するものとしている（「⑵」）。もっとも，手続を安定させるために，被告が異議を申し立てることができるのは，第１回口頭弁論期日の終了に至るまでとすることとしている（「⑴」）。
⑵ 特別な訴訟手続においては，主張や証拠の提出を限定しつつ，電子的な手続も活用した活発な口頭議論を行うことにより充実した審理を行うことを想定しているところ，これを可能とするためには法律専門家である弁護士の関与が必要不可欠である。このため，｢⑶ア｣として，特別な訴訟手続には訴訟代理人の選任が必要であり，当事者の一方又は双方に訴訟代理人がない場合には，通常の手続に移行することを提案している（訴え提起時に原告に訴訟代理人がない場合にも，同規律により通常の手続に移行することになる。）。
⑶｢⑶イ｣は，被告に対する第１回口頭弁論期日の呼出しが公示送達による場合には，通常の手続に移行することを提案するもので，少額訴訟の規律（法第３７３条第３項第３号）にならったものである。趣旨は，呼出しの事実を了知していない可能性が高い被告の通常の手続への移行申述権に配慮したものであり，少額訴訟の規律と同じである。
⑷ この特別な訴訟手続による審理は，審理の期間を制限するものであるとこ

78

ろ，事案の内容によっては，予定された期間を終えても，判断に熟さない場合もあり得るものと思われる。また，特別な訴訟手続において審理を進める
中で，当事者が十分な協議をした上で和解での解決を図ることを望む場合な
どには，この特別な訴訟手続により短期間に審理を終えるよりも，通常の手続において和解等に向けた協議を行うことが望ましいと考えられる。このため，｢⑶ウ｣では，少額訴訟の規律（法第３７３条第３項第４号）にならい，
裁判所が特別な訴訟手続で審理をすることが相当でないと認める場合には，通常の手続に移行することができることとしている。
なお，本研究会では，複数の委員から，当事者のイニシアチブにより通常の手続に移行することを認める必要があるという意見があった。しかしながら，いつでも通常の手続に移行することができるとすると，審理期間の制限を設け，集中かつ充実した審理を実現するという目的が没却され，相手方等に不測の不利益を及ぼし，期待ないし信頼を損なうおそれがある。また，審理の過程で当事者の一方又は双方が通常の訴訟手続による審理を望むようなケースについては，裁判所としても特別な訴訟手続で審理をすることが相当でないと認め，通常の手続に移行させるものと考えられる。加えて，特別な訴訟手続においては，｢８｣のとおり，終局判決に対して異議を申し立てることができ，異議が申し立てられた場合には，訴訟は口頭弁論の終結前の程度に復するという提案をしているところであり（｢８⑵，⑶｣），通常の手続による審理判決を希望する当事者に対し，自らのイニシアチブで通常の手続による審理判決を受ける機会を保障している。
これらの理由から，審理の途中段階において当事者の希望により通常の手続に移行するという提案は採用していないが，この点については引き続き検討を要するものと思われる。
⑸ 通常の手続に移行する旨の決定に対して不服申立てを認めると，不服申立ての審理のために時間を要し，紛争の迅速な解決の妨げとなる。特別な訴訟手続により審理及び裁判を受けることができなくても，通常の手続において審理を受けることができるのであるから，移行決定に対しては不服を申し立

79

てることができないものとすることが相当である（少額訴訟に関する法第３７３条第４項参照）。このため，本報告書では，｢６⑷｣として，移行決定に
対しては不服申立てをすることができないとの提案をしている。
７ 通常の手続からの移行について（｢７｣）通常の訴訟手続で審理が行われている場合であっても，事案の性質等に照らし，特別な訴訟手続によることが相当であると認められる事案はあるものと考えられる。このため，｢７｣として，裁判所が相当と認め，当事者双方が同意をした場合には，通常の手続から特別な訴訟手続に移行することとしている。本
研究会では，通常の手続から特別な訴訟手続に移行する場合の要件について，「当事者双方が異議を述べない場合」とすることも検討したが，委員からは適切に異議を述べることができないケースもあるとの指摘があり，特別な訴訟手
続によることについての当事者の意思をより明確にするという観点から，本報告書では「当事者双方が同意をした場合」とすることとしている。
なお，通常の手続による審理を重ねた後に特別な訴訟手続に移行することとなると，かえって審理期間が長期化する可能性もあるため，通常の手続からの移行に関しては，第１回口頭弁論期日が終了するまでという限定を付すことも考えられる。このため，｢(※)｣としてこの旨を記載している。通常の手続から特別な訴訟手続に移行する場合としては，典型的には，通常の手続における第１回口頭弁論期日において，裁判所が相当と認め，かつ，当事者双方が特別な訴訟手続によることに同意をした場合が考えられる。
もっとも，このような規律を設けることについては，委員から，訴訟代理人の立場からすると，裁判所から特別な訴訟手続の移行を打診された場合には同意をせざるを得ない場合があるとして消極的な意見もあったところであり，引き続き検討するものとする。
８ 不服申立てについて（｢８｣）この特別な訴訟手続は，厳選された主張や証拠に基づき集中して審理を行う
ものであるところ，特別な訴訟手続によった場合であっても，事案によっては，当事者が第１審において更に主張立証を尽くすことを希望する場合もあるも80

のと考えられる。そこで，特別な訴訟手続の終局判決に対しては当事者が異議を述べることができ，異議が述べられた場合には，訴訟は口頭弁論の終結前の程度に復するとして，当事者に対し，第１審において通常の手続による審理判決を受ける機会を保障することとしている（｢⑴，⑵｣）。｢⑶｣においては，異議申立権の放棄，口頭弁論を経ない異議の却下及び異議の取下げについて，手形訴訟の異議に関する規律を準用することとしている。
なお，特別な訴訟手続の審理を行った裁判官が異議後の訴訟を担当することとなると，裁判官の心証が変わることは期待し得ず，実質的には当事者の審級の利益が害されるという指摘や，当事者にも通常の手続への移行についてのイ
ニシアチブを与えた上で，終局判決に対する不服申立ての方法は控訴とすべきであるとの指摘があった。
しかし，異議後の訴訟手続においては，異議前の判決を踏まえて主張を補充することができる上，通常の手続に移行した後は，｢６｣の証拠調べの制限がな
くなり，特別な訴訟手続では取り調べることができない証拠を取り調べることができるため，心証形成の基礎となる訴訟資料自体が異なることとなるのであり，通常の手続に移行した後の主張立証活動によっては，異なる心証が形成されることも想定されるところである。さらに，手形訴訟と同様に，異議後の通常の手続の本案判決に対してはさらに上訴をすることができるのであるから，異議後の審理を従前と同じ裁判官が担当するか否かにかかわらず，特別な訴訟手続から通常の手続に移行した場合についても，当事者の審級の利益は確保されているものといえる（かえって，異議後の手続を従前と異なる裁判官が担当することを法制化した場合には，事実上の四審制となってしまい，相当ではないと思われる。）。このため，異議後の訴訟手続を担当する裁判官に関する規律は特段設けないこととしている。
他方で，当事者に対して通常の手続への移行に関するイニシアチブを与えつつ，特別な訴訟手続において終局判決まで至った場合については，不服申立ての方法を控訴とすることもあり得るように思われるところであり，この点については引き続き検討を要するものと考えられる（注５）。

81

（注１）平成１５年に行われた民事訴訟法改正により，適正かつ迅速な審理を実現するため，訴訟手続を計画的な進行を図らなければならないとして，計画審理の手続を設けたが（法第１４７条の２，第１４７条の３），計画審理と特別の訴訟手続との関係をどのように整理するかという問題がある。
（注２）特別な訴訟手続の要件については，【甲案】及び【乙案】のほかにも原告が申述をし，被告がこれに同意をしたときとする案や，これに加えて，被告が申述をし，原告がこれに同意をしたときを含むこととする案などが考えられる。
（注３）なお，仮に，「第２・１⑴」のオンライン申立ての義務化に関して何らかの経過措置を設け，一定の間は訴訟代理人についても書面での申立てを認めることとした場合には，オンラ
イン申立てを行う訴訟代理人が関与する場合に限って特別な訴訟手続の利用を認めるものとする手当てが必要であるとの意見があった。これに対しては，仮にオンライン申立ての義務化に関して経過措置を設けるとしても，その間は短期間にすぎないと考えられることから，特別な訴訟手続の規律については，訴訟代理人にオンライン申立てが義務付けられることとなる時点から施行することが考えられるとの意見もあった。
（注４）証拠の申出は，証明すべき事実及びこれと証拠との関係を具体的に明示してしなければならないとされており（規則第９９条第１項），証拠を厳選して申出することは，現行法の下においても当然であるともいえるが，このような訓示的な意味しか有しない規定を法律上設けることについては，法制的な観点から更に検討をする必要がある。
（注５）不服申立ての方法を控訴とした場合には，控訴審は通常の訴訟手続として審理されることとなると考えられるが，その規律の在り方については引き続き検討をする必要がある。

82

第７ 争点整理
１ 弁論準備手続法第１７０条第３項を次のとおり改めることとしては，どうか。
裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，最高裁規則（※）
で定めるところにより，裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって，弁論準備手続の期日における手続を行う
ことができる。
（同項ただし書は削除する。
）（※）最高裁規則では，ウェブ会議の接続先の条件のほか，ウェブ会議等を行うに当たり必要な細則を定めるものとする。

２ 書面による準備手続⑴ 書面による準備手続を行うための要件
法第１７５条を次のとおり改めることとしては，どうか。
裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，最高裁規則で定めるところにより，書面による準備手続に付することができる。
⑵ 手続の主宰者
書面による準備手続の主宰者及び受命裁判官に関する規律を，次のとおり
改めることとしては，どうか。
ア 書面による準備手続の主宰者を「裁判長」から「裁判所」に改めた上，所要の整備を行う。
イ 裁判所は，受命裁判官に書面による準備手続を行わせることができる。
ただし，判事補のみが，受命裁判官となることはできない。
ウ 受命裁判官が書面による準備手続を行う場合には，法第１７６条の規定による裁判所及び裁判長の職務は，その裁判官が行う。ただし，同条第４項において準用する第１５０条の規定による異議についての裁判は，受訴裁判所がする。
⑶ ウェブ会議等を利用した協議に関する規定
法第１７６条第３項については，削除することとしては，どうか。

83

３ 準備的口頭弁論
準備的口頭弁論の規律については，維持することとしては，どうか。
（１～３の共通注）
争点及び証拠の整理手続として，準備的口頭弁論，弁論準備手続及び書面による準備手
続の三つの手続を置く現行法の規律を見直し，一つの争点等整理手続（仮称）に統合することも考えられる。

４ 進行協議期日規則第９６条の規律を次のとおり改めることとしては，どうか。
１項 裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって，進行協議期日における手続を行うことができる。
（同項ただし書は削除する。
）
２項 （変更なし）
３項

削除する

４項 （変更なし）
５ 専門委員制度
法第９２条の３を次のとおり改めることとしては，どうか。
裁判所は，法第９２条の２各項の規定により専門委員を手続に関与させる場
合において，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，同条各項の期日において，最高裁規則で定めるところにより，裁判所及び当事者双方が専門委員との間で音声の送受信により同時に通話することができる方法によって，専門委員に同条各項の説明及び発問をさせることができる。

（補足説明）
１ 弁論準備手続（「１」）⑴ 一方当事者出頭要件の廃止
現行法上，弁論準備手続においてウェブ会議等を行うためには，少なくとも一方当事者が裁判所に現実に出頭していることが要求されている（法第１７０84

条第３項ただし書）。これは，①弁論準備手続の期日も期日であることに違いはない以上，裁判所以外に誰も現実には出頭しない期日というものは観念し難い
ことや，②当事者双方に期日に出頭することに支障がある場合には書面による準備手続期日を活用するのが適切と考えられることを考慮したものであるといわれている。確かに，書面による準備手続との関係については，後記のとおり整理をする必要があるが，法律上，「期日」の定義があるわけではなく，また，
他の法律に基づく裁判手続には，当事者双方が不出頭の手続期日が既に存することからすると（家事審判の手続期日については家事事件手続法第５４条，非訟事件の手続期日については非訟事件手続法第４７条），双方不出頭の弁論準
備手続期日を認めることについて理論的な障害があるとはいえないように思われる。さらに，近時のＩＴの発展を踏まえると，当事者双方が不出頭の期日においてもある程度臨場感を持ったやり取りが可能であると考えられることに加え，当事者の便宜や弁論準備手続における簡易迅速な争点整理の必要性に鑑みると，双方不出頭の弁論準備手続期日を許容することとするのが適当であると考えられる（注）
。
ところで，
「
（※）
」で記載したとおり，当事者の出頭を要しない口頭弁論期日（「第５・１⑴（※）
」）と同様に，ウェブ会議等を利用した弁論準備手続についても，最高裁規則により，ウェブ会議の接続先の条件のほか，ウェブ会議等を行うに当たり必要な細則を定めることになると思われる。例えば，規則第８８条第２項（電話会議システム等を用いた弁論準備手続を行う場合には，通話者及び通話先の場所の確認をすること）や規則第２２６条などを参考にして，①接続先の場所を明らかにした上（同条第２項），接続先のインターネット環境を明らかにすること，②裁判所が相当でないと認めるときは，場所の変更を命ずることができること（同条第３項）などを規定することが考えられる。
なお，本研究会においては，接続場所が不適当な場所であった場合に，弁論準備手続を執り行うことができなくなるため，接続場所については事前の届出制とすべきであるという意見もあった。この点については，上記①の接続先の場所やインターネット環境を明らかにさせるのが，期日の直前なのか，それと85

も少なくとも前日までの間に確認をするのかにもよるものと思われるが，上記②のとおり，裁判所が接続先の変更を命ずることができることとするのであれ
ば，その命令内容を確実に実行することができるよう，少なくとも初めてウェ
ブ会議を行う場合には，前日までの間に接続先を確認するような運用を行うのが適当であると考えられる（これにより実質的に届出制を導入したのと同じ結
果となる。
）
。
⑵ 裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる
方法
現行法の下では，「裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法」によって弁論準備手続期日を行うことができるとしており（法第１７０条第３項本文），立法当時は，電話会議システムを利用することを想定していたが，現在では，電話会議システムの他，いわゆるテレビ会
議システムも本項の規定により利用されており，また，その文言上，インター
ネット回線を利用したウェブ会議についても許容されるものと考えられる。また，ウェブ会議システムの導入が実現した後においても，従前行われていた電話会議システムの利用及びテレビ会議システムの利用を殊更に排除する必要性もないことから，これら全てを含み得る現行法の文言（裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法）については，特段改める必要性はないものと考えられる。
なお，本研究会においては，「裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法」という文言で，電話会議のみならず，ウェ
ブ会議やテレビ会議も許容されていると理解することは，一般国民の視点からすると容易ではなく，例えば，「音声又は音声及び映像の送受信により」などと分かりやすく改めるべきではないかという指摘もあった。この点については，
法制的な観点から引き続き検討するのが相当であるといえる。
⑶ 遠隔地要件の廃止
現行法上，弁論準備手続においてウェブ会議等を利用するためには，「当事者が遠隔の地に居住しているときその他（裁判所が）相当と認めるとき」に利用

86

することができることとされているが，その見直しに当たっては，その利用をしやすくするため，「当事者が遠隔の地に居住しているとき」という，いわゆる遠隔地要件を廃止すべきであるという指摘がある。
しかしながら，法文上，「当事者が遠隔の地に居住しているとき」という要件と「相当と認めるとき」という要件とは並列の関係にあり，前者の要件は独立の要件として定められたものにすぎず，それ以外の場合については裁判所の裁量に委ねられているものと考えられる。
もっとも，「当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるとき」という要件になっているために，裁判所が相当と認めることができるのは，遠隔の地に居住している場合と同程度の必要性が認められる場合に限るという解釈を生むおそれがあることは否定することができないように思われる。
以上の点を考慮すると，裁判所により広い裁量を認める趣旨で，「当事者が遠隔の地に居住しているとき」という文言を削除し，単に，「相当と認めるとき」とするのが相当ではないかと考えられる。

（注）なお，本研究会では，双方不出頭のウェブ会議等を利用した弁論準備手続を認めることにすると，出頭を希望する当事者の利益が害されることになるのではないかという懸念も示された。しかしながら，出頭を希望する当事者の意向を無視して電話会議による弁論準
備手続が行われることがないのと同様，ウェブ会議を導入したとしても，出頭を希望する
当事者の意向が無視されることはないものと考えられる。

２ 書面による準備手続（「２」）⑴ 書面による準備手続を維持する必要性
現行法上，争点整理手続については，準備的口頭弁論（法第２編第３章第３節第１款），弁論準備手続（同第２款）及び書面による準備手続（同第３款）の三つの手続が用意されている。そして，前記のとおり，双方不出頭の弁論準備手続を認めることとした場合には，書面による準備手続をどうすべきか（維持すべきか，その内容を変更すべきか）について検討をする必要がある。

87

書面による準備手続は，当事者が裁判所に出頭することについて障害がある事件などについて，当事者の負担を軽減するとともに，争点等の早期の整理を可能にするために，当事者が裁判所に出頭しないで準備書面の交換や電話会議等の方法によって争点等の整理を終える手続として，平成８年改正により導入されたものである。弁論準備手続と同様に準備書面や書証となるべき文書の写しの提出等によって，争点等の整理を進めることを目的としているが，弁論準備手続とは異なり準備書面の陳述，証拠の採否，書証の取調べ等をすることは認められていない（法第１７０条第１項，第２項，第５項に相当する規定はない。
）。
そして，双方不出頭の弁論準備手続期日を認めることとした場合には，書面による準備手続が必要とされる事案の大半は，弁論準備手続を用いることにより対応することができるようになるものと思われるが，刑事施設被収容者やＩ
Ｔ機器にアクセスすることができない入院患者等のようにウェブ会議等を利用することが困難な者については，なお書面による準備手続を利用するニーズ
はあるものと考えられる（注）。また，平成８年改正により書面による準備手続が導入された背景としては，当時，ドイツにおいて，書面の交換のみで争点整理を行うという運用が行われており（いわゆるシュツットガルト方式という運用上の工夫に始まり簡素化法で「書面による事前手続」として明文化された。
），
我が国においても，書面の交換のみで争点整理を行うのに適した事件もあり得るとして，争点整理のメニューの一つとして用意されたものであるが，今後もそのようなニーズがないとは言い切れないように思われる。
以上のとおり，書面による準備手続については，今後も維持する方向で検討するのが相当であると考えられる。
⑵ 遠隔地要件の廃止（「⑴」）
また，現行法上，書面による準備手続については，「当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるとき」に利用することができることとされているが（法第１７５条），前記１⑶で検討したとおり，「当事者が遠隔の地に居住しているとき」という文言を維持する必要性は高くないと考えられることか88

ら，ここでも，遠隔地要件は削除する旨の提案をすることとしている。
⑶ 手続の主宰者（「⑵」）
ア 問題の所在
現行法上，書面による準備手続については，裁判長が主宰するものとされており，高等裁判所においては，受命裁判官によることができるとされている（法第１７６条第１項）。また，裁判長及び受命裁判官（以下「裁判長等」という。
）は，書面等の提出期限を定めたり（同条第２項），ウェブ会議等を利用して当事者双方と協議をしたりすることができるとされている（同条第３項）。これに対し，同条第４項は，陪席裁判官の釈明を認める法第１４９条
第２項の規定をあえて除外していることから，合議体が書面による準備手続を行うことができるのかという点については，なお疑義もあり得るところである。
また，上記のとおり，受命裁判官が書面による準備手続を行うことができる場合は，事件が高等裁判所に係属している場合に限られるが，単独事件であれば，特例判事補であっても，書面による準備手続を一人で主宰することができるにもかかわらず，合議事件であれば，右陪席裁判官が主任裁判官であったとしても，裁判長しかその手続を主宰することができないというのは，合理性を欠くという指摘もある。
さらに，法第１７６条第４項は，法第１５０条（訴訟指揮等に対する異議）の規定を準用しているが，受命裁判官が書面による準備手続を行う場合に，受命裁判官の訴訟指揮等に対する異議を誰が判断するのかという点については，明文上の規定がなく必ずしも明らかではない（受命裁判官が弁論準備手続を行う場合には，その訴訟指揮等に対する異議は受訴裁判所が判断する旨の規定がある（法第１７１条第２項ただし書）。
）といった問題もある。
イ 裁判所を手続主体とすること（「ア」）。
法第１７６条第１項で，「書面による準備手続は，裁判長が行う。
」こととしているが，その趣旨は，口頭弁論期日の訴訟指揮権は裁判長にあることを規定した法第１４８条や，弁論準備手続期日の主宰権限は裁判長にあること

89

を規定した法第１７０条第５項（法第１４８条を準用）と同様に，手続の主宰者が裁判長であることを規定したものであり，訴状審査権のように裁判長の固有権限として規定したものではないものと考えられる。そのため，合議決定がされている場合に，合議体が書面による準備手続を行うことを排除する趣旨ではないものといえる。
もっとも，前記アのとおり，現行法の規定振りは，合議体が書面による準備手続を行うことを排除しているかのような誤解を与えるおそれもあることから，このような誤解を払拭する観点から，書面による準備手続は「裁判所」が行うこととした上で，裁判所が，書面等の提出期限を定めたり，ウェブ会議等を利用して当事者双方と協議したりすることができることとするとともに，法第１４９条第２項を除外する旨の規定を削除するなどの形式的な整備を行うことを提案している。
ウ 受命裁判官の関与を拡大すること（「イ」）。
また，前記のとおり，法第１７６条第１項は，事件が高等裁判所に係属している場合に限定して，受命裁判官が書面による準備手続を行うことができるとしている。
これは，書面による準備手続については，当事者が裁判所に出頭しないで争点等を整理するものであるから，この手続を利用して円滑かつ十分に争点等の整理を行うためには，経験豊富な裁判官がこの手続を主宰する必要があると考えられたためである。
この点については，書面による準備手続が弁論準備手続とは異なり基本的には当事者と相対することなく書面で争点整理を行うものであることに鑑
み，現行法の立場を維持することが考えられる一方で，双方不出頭の弁論準
備手続については地方裁判所の手続においても受命裁判官によることを認めることとするのであれば，書面による準備手続についてのみそのような制約を課す必要性に乏しいとも考えられる。また，前記のとおり，単独事件であれば，特例判事補であっても，書面による準備手続を主宰することができるにもかかわらず，合議事件であれば，右陪席裁判官が主任裁判官であった90

としても，裁判長しかその手続を主宰することができないというのは，合理性を欠くという指摘もある。
そこで，本提案においては，書面による準備手続についても，受命裁判官によることができるとしつつ，経験豊富な裁判官がその手続を主宰する必要があるという現行法の趣旨を踏まえ，判事補のみが受命裁判官となることはできない（なお，判事補の職権の特例等に関する法律の規定により，特例判
事補であれば，受命裁判官になることができる。また，裁判長と未特例判事補の２名が受命裁判官となることはできる。）という規律を提案することとしている。
エ 受命裁判官が関与する場合の手続規定の整備（「ウ」）
前記ウのとおり，書面による準備手続を「裁判所」が行うこととする場合には，法第１７１条第２項本文（弁論準備手続を受命裁判官が行う場合の権限）の例にならい，受命裁判官の権限の範囲の規定を設ける必要があるといえる。
具体的には，書面による準備手続を受命裁判官が行う場合には，法第１７６条の規定による裁判所及び裁判長の職務は，その受命裁判官が行うこととしている。
また，前記イのとおり，受命裁判官がした訴訟指揮に対する異議についての裁判を誰が行うのか明文の規定を欠くことから，法第１７１条第２項ただし書の例にならい，受訴裁判所がその裁判をすることとしている。
⑷ ウェブ会議等を利用した協議の廃止（「⑶」）
現行法においては，書面による準備手続を用いる場合であっても，争点等の整理に関する事項等について当事者と協議をするため，ウェブ会議等を用いることができることとされている（法第１７６条第３項）。
もっとも，前記⑴のとおり，双方不出頭の弁論準備手続期日を認めることとした場合には，書面による準備手続が必要とされる事案の大半は，弁論準備手
続を用いることにより対応することができるようになり，刑事施設被収容者やＩＴ機器にアクセスすることができない入院患者等のようにウェブ会議等を利91

用することが困難な者が当事者となる事件や，平成８年改正当時想定していたような真に書面の交換のみで争点整理を行うような事件が，書面による準備手続の対象となるものと考えられるから，あえてウェブ会議等を利用して協議をすることができる旨の規律を維持する必要はないものと考えられる（なお，書面による準備手続を行っている最中にウェブ会議等を利用した打合せをする必要が生じたとしても，「４」のとおり，ウェブ会議等を利用した双方不出頭の進行協議期日を認めることとすれば，対応することができるし，真に当事者が顔を合わせて争点整理をする必要が生じた場合には，弁論準備手続等に切り替えれば足りる。
）。
そこで，「⑶」では，書面による準備手続において，ウェブ会議等を利用した協議を認める法第１７６条第３項の規律を削除する旨の提案をしている。

（注）なお，刑事施設被収容者についても，一般国民と同様に，いずれはウェブ会議等を利用できるような環境整備やサポートをすることが必要であるという意見もあった。

３ 準備的口頭弁論（「３」）⑴ 準備的口頭弁論を維持する必要性
争点整理手続については，準備的口頭弁論，弁論準備手続及び書面による準備手続の三つの手続が用意されているが，このうち準備的口頭弁論については，
争点及び証拠の整理を口頭弁論期日において行うものである。
特に社会的耳目を集める事件については，口頭弁論において争点整理を行う
必要性は高く，現に準備的口頭弁論という手続が利用されているかどうかはともかく（準備的口頭弁論に付さず，単に口頭弁論を重ねて争点整理を行う例も多いといわれている。
），公開の法廷で，争点整理を行うというメニューを維持する必要性は，なお存在するものと考えられる。
⑵ 規律の見直しの要否
前記のとおり，準備的口頭弁論については，争点及び証拠の整理を口頭弁論期日において行うものであり，その法律上の性質は口頭弁論にほかならないか92

ら，口頭弁論に関する規律が適用される。
そして，口頭弁論について，ウェブ会議等を利用した参加を認めることとす
るのであれば（「第５・１」），準備的口頭弁論についても，当然にウェブ会議又はテレビ会議を利用した手続が認められることになるので，準備的口頭弁論に限って，特段の手当てをする必要はないものと考えられる。
４ 進行協議期日（「４」）⑴ 規則第９６条第１項の見直し
進行協議期日とは，口頭弁論の期日外において，その審理を充実させることを目的として行われ，口頭弁論における証拠調べと争点との関係の確認その他
訴訟の進行に関し必要な事項について行われる協議をいうものとされている（規則第９５条第１項）。
そして，進行協議期日についても，現行法における弁論準備手続と同様に，
ウェブ会議等を利用して行うことができるとされているが，当事者の一方が現
実に裁判所に出頭していることが必要とされている（規則第９６条第１項）。
これは，期日である以上，裁判所以外には誰も現実には出頭しない「期日」というものは観念し難いため，当事者の少なくとも一方は現実に裁判所に出頭することが必要であると考えられているためであるが（前掲『条解民事訴訟規則』２１９頁），前記１において，弁論準備手続について検討した内容がそのま
ま進行協議期日についても当てはまり，双方不出頭の進行協議期日を認めることとしても，理論的に大きな問題があるとはいえず，双方不出頭の進行協議期日を許容する必要性も認められるように思われる（注１）。また，遠隔地要件を廃止することも，前記と同様である。
そこで，規則第９６条第１項については，遠隔地要件を廃止するとともに，一方当事者の出頭要件を廃止する旨の提案をすることとしている。
⑵ 規則第９６条第３項の見直し
進行協議期日においては，訴えの取下げ並びに請求の放棄及び認諾をすることができるとされているが（規則第９５条第２項），ウェブ会議等を利用して進行協議期日を行う場合には，当該期日に現実に出頭していない当事者は，訴え

93

の取下げ並びに請求の放棄及び認諾をすることができないこととされている（規則第９６条第３項）。この点については，規則制定当時の説明によれば，「電話会議の方法により行われた弁論準備手続期日の場合と同じである」とされており（前掲『条解民事訴訟規則』２２０頁），平成８年改正当時の法律では，電話会議等を用いた弁論準備手続期日においては，当該期日に現実に出頭していない当事者は，訴えの取下げ，和解並びに請求の放棄及び認諾はすることができないとされていたこと（平成１５年改正前の法第１７５条第５項）を反映したものであった（注２）。もっとも，平成１５年の民事訴訟法改正により同項の規定が削除され，電話会議等を利用した弁論準備手続については，訴えの取下げ等をすることが可能になったことや，また，ＩＴの活用によりウェブ会議を用いた進行協議期日も可能となり，本人確認や本人の意思確認もより容易になることからすると，ウェブ会議等を利用した進行協議期日において，殊更に訴えの取下げ等をすることができないという規律を維持する必要性は高くないといえる。
そこで，規則第９６条第３項については，削除する旨の提案をしている。

（注１）双方不出頭の弁論準備手続を認めることとする場合には，進行協議期日という概念を残置しておく必要があるのかという問題はある。もっとも，社会的な耳目を集める事件等の争点整理を準備的口頭弁論に付して行うことにした上，訴訟の進行等について非公開の場で当事者のみと打合せをしたいというケースも考えられ，このような場合に，進行協議期日を用いるということは十分に考えられる。
（注２）平成１５年改正前の法第１７０条第５項において，電話会議等を利用した弁論準備手
続において，訴えの取下げ，和解並びに請求の放棄及び認諾をすることができないとされていたのは，次のような理由による。すなわち，上記各訴訟行為は，それによって訴訟の完結という重大な効果を生ぜしめるものであり，電話会議の方法による電話での陳述のみでこのような重大な結果を招来させるのは適当ではないと考えられたためである。もっとも，電話会議による弁論準備手続期日の実施については，当事者の裁判所へのアクセスの利便性を拡充させるものであり，本人確認やシステムの技術的な機能の面でも特に問題は生じて94

いないことや，裁判所に出頭しない当事者が和解等により訴訟を終了させる旨の意思を表示した場合であっても，次回の弁論準備手続期日に出頭するか，受諾和解の書面を提出することが必要となり，かえって訴訟手続を遅滞させるおそれがあること等の理由から，平成１５年改正により同項の規定は削除されることとなった。

５ 専門委員制度（「５」）
専門委員制度は，審理に必要な高度の専門的知見を争点整理，証拠調べ，和解という各場面において，裁判所に供給することを目的としているが（法第９２条の２），現行法では，専門委員が遠隔の地に居住しているときその他相当と認める
ときは，裁判所及び当事者双方が専門委員との間で音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって，専門委員に説明又は発問をさせることができることとされており（法第９２条の３），電話会議システム，テレビ会議システ
ムを含むウェブ会議等を利用することができる。
そして，遠隔地要件については，前記１で検討したとおり必ずしも維持する必要性がないことから，専門委員制度についても，これを削除する旨の提案をすることとしている。
６ その他⑴ 争点整理の一本化（「１～３の共通注」）
本研究会においては，準備的口頭弁論，弁論準備手続及び書面による準備手
続という三つの争点整理手続を一本化すべきではないかとの提案もされた。
その見直しの必要性としては，①ウェブ会議を活用することとなった場合には，当事者の出頭の要否といった事情により手続を三つに区分して異なる規律を設ける理由に乏しい，②現行法の下では，争点整理手続が三つの手続に区分されているため，例えば，事件が弁論準備手続に付されている場合において，当事者の双方が出頭せずに争点整理を行う必要が生じたときは，弁論準備手続に付する決定を取り消した上で，書面による準備手続に付する決定をすることになるが，争点整理の必要性が失われていないのに，手続をいったん取り消さなければならないというのは，実態にそぐわないし，う遠でもある，③上記の95

ように一つの事件で書面による準備手続と弁論準備手続とを行った場合に，争点整理手続終了後の口頭弁論期日において弁論準備手続の結果の陳述（法第１７３条）と証明すべき事実の確認（法第１７７条）の双方の手続が求められるのか否かが明らかでないという点の指摘があるところである。
複数の委員から，争点整理手続を一本化するという提案に肯定的な意見が示されているところ，争点整理手続を一本化し，手続を主宰する裁判所が，当事者の意見を十分に聴いた上で，事件の内容や進捗状況，当事者の状況等に照らして，口頭弁論期日を指定するか否か，口頭弁論以外の期日を指定するか否か，
期日を指定せずに手続を進めるか否かといった手続の進行について柔軟に選択をすることができるものとすることも考えられる。もっとも，今回の見直し
により，ウェブ会議等を利用した双方不出頭の弁論準備手続が導入されることになると考えられるが，その手続を用いれば，現在，交通の便が悪い場所など
当事者等の所在地から遠隔の地に所在する裁判所で行われているように書面による準備手続と弁論準備手続を組み合わせて争点整理手続を行うという運用は，基本的にはその必要性はなくなるものと考えられ，上記②の懸念は問題にならないようにも思われる。また，上記③の点については，書面による準備手続及び弁論準備手続を実施した事件について，争点整理が終了し，その後に口頭弁論を行う場合には，書面による準備手続の結果及び弁論準備手続の結果を口頭弁論に顕出する観点から，法第１７３条及び第１７７条の両方の手続が必要になることは，当然のことであるように思われるが，法第１７３条の弁論準備手続の結果陳述についてはその後の証拠調べによって証明すべき事実を明らかにして行うこととされており（規則第８９条），実質的には法第１７７条の内容と同様であることから，二重の手続が必要であり煩雑であるという批判は当たらないようにも思われる。
争点整理手続の一本化については，様々な規律の在り方が考えられるところ（争点整理手続を一本化するほか，現在ある三つの手続を二つに融合するとい
うこともあり得る。
），これを議論するに当たっては具体的な規律の在り方も踏
まえて，引き続き検討を行っていくのが相当であると考えられる。

96

⑵ 失権効本研究会においては，争点及び証拠の整理手続の終結までに提出しなかった
攻撃防御方法は，一定の例外要件を満たさない限り，その後の口頭弁論において提出することができないものとするという考え方（失権効の導入）も提案された。もっとも，失権効の導入については，それ自体大きな論点であり，ＩＴ化と全く関係がなく議論をすること自体相当ではないという意見が示された
ほか，失権効を導入する立法事実があるのかどうか（法第１５７条の攻撃防御方法の却下が活用されていない現状において，それ以上の効力がある失権効を導入する必要があるのかどうか。同条が活用されていない現状をどのように分析するか。
）という問題もあり，慎重な検討が必要となるように思われる。

97

第８ 書証
１ 電子データの証拠調べ
電子データ（電磁的記録）の証拠調べについて，次のような規律を設けることとしては，どうか。
電子データを取り調べることができることとし，その証拠調べについては書
証に関する規定を準用する。
２ 書証の提出等の方法
書証の提出等の方法について，次のような規律を設けることとしては，どうか。
⑴ 規則第１４３条第１項を次のとおり改める。
文書の提出又は送付は，原本，正本又は認証のある謄本（以下「原本等」という。
）でしなければならない。ただし，書証の申出をするに当たり，次に掲げる場合を除き，事件管理システムにアップロードされた書証の電子デー
タをもって原本等に代えることができる。
ア 原本の存在又は成立に争いがある場合
イ 相手方に異議がある場合⑵ 規則第１３７条を次のとおり改める。
ア 文書を提出して書証の申出をする者が事件管理システムを利用することができる者であるときは，当該申出をする時までに，事件管理システムに書証の電子データをアップロードする方法により提出しなければならない。
イ 上記アの場合において，書証の申出をする者は，その写し一通（当該文書を送付すべき相手方の数が２以上であるときは，その数の通数）を裁判所に提出しなければならない。ただし，相手方に書証の写しを直送した場
合は，この限りでない。
ウ 相手方が通知アドレスを登録又は届出をした者である場合には，上記イの規定を適用しない。この場合において，裁判所書記官は，相手方に対し，事件管理システムを通じて書証の電子データが提出された旨を通知する

98

ものとする。
エ 文書を提出して書証の申出をする者が上記アに掲げる以外の者である
ときは，当該申出をする時までに，書証の写しを裁判所に提出しなければ
ならない。
（※）
「エ」の方法により書証の写しを提出する者の範囲については，オンライン申立ての一本化（義務化）の例外の範囲と同一になるものと考えられる。

オ 上記イ及びウの規定は，上記エの場合に準用する。

（補足説明）
１ 電子データの証拠調べ⑴ 電子データを直接取り調べることを認める必要性
現行の実務においても，電子データが記録された光ディスクやフラッシュメ
モリ等の電磁的記録媒体が証拠として提出される場合があるが，現行法においては，これをどのように取り調べるべきかについて明確な規定を欠き，解釈，運用に委ねられている（注１）。
これまでの実務においては，人の思想内容等が光ディスクなどの電磁的記録
媒体に保存されている場合には，これらに記録された内容である電子データを対象に証拠調べが行われており，例えば，録音テープ等の証拠調べと同様に（法第２３１条，規則第１４４条参照），電磁的記録媒体に保存された内容を印刷した書面を書証として取り調べ，又は電磁的記録媒体そのものを準文書として扱
い，原本である電磁的記録媒体を法廷でパソコン等によって可読化（音声や映像がその内容である場合には再生）する方法によって取調べがされているところである。
本研究会では，民事訴訟手続において，事件管理システムを用いて電子デー
タのやり取りをし，訴訟記録も電子化することが提案されているが，このような制度を採用する場合には，当事者が電磁的記録媒体を介さず，直接電子デー
タそのものを証拠として提出し，裁判所がこれを取り調べることができるようにする必要があるものと考えられる。

99

⑵ 電子データの証拠調べの方法
ア 電子データそのものは，それを記録した電磁的記録媒体のような準文書ではないため，現行法上ではこれを取り調べる手段がない。他方で，現在では，一般に広く流通しているＰＤＦのファイル形式であれば，裁判所の法廷においても，モニターにその内容を表示するなどして容易に可読化することができる。そして，このように人の思想等を内容とする電子データそのものを直接取り調べる場合には，裁判所は当該電子データをモニターに表示させるな
どして可読化してこれを閲読するという方法によるため，この手続においては書証に関する規定を準用することが考えられる。そこで，事件管理システ
ムにアップロードされた電子データを直接取り調べることができることとし，その取調べには書証の規定を準用することを提案している。
そのほか，本研究会においては，電子データの取調べについては，書証に関する規定の準用規定のみを設けることとすると，人の思想等を内容としない電子データであっても書証に関する規定が準用されることが懸念され，検証の規定を準用する旨の規定も設ける必要があるのではないか，といった意見も示された。もっとも，現行法においても，法第２３１条は，準文書について，書証に関する規律を準用する旨のみ定め，検証に関しては特段の規律を設けていない。準文書とされる物件は，本来的には書証の対象となる文書
ではないものの，当該物件に記録された人の思想等を取調べの対象とすることから，書証に関する規律を及ぼすことが適切であるため，特段の規律を設けているものである。他方で，これらの物件の性状等を取り調べる場合には，本来的に検証の目的となり得るものであるため，特段の規律がなくとも検証の目的とすることができると考えられている。
そのため，電子データを取調べの対象とする場合であっても，人の思想等を内容としない場合については，現行法の下でも検証の目的とすることができる以上，あえてこのような場合に検証の規定を適用する旨の規定を設ける
必要はないと考えられることから，電子データの取調べに書証の規定を準用する旨の規律のみを提案することとした。

100

イ もっとも，電子データそのものが証拠調べの対象となるとしても，そのデータの形式がＰＤＦ等汎用性のあるものでなければ，裁判所もその内容を認識することができず，結局は書証として取り調べることはできないこととなる。その場合には，①当該電子データ（以下「元データ」という。
）を裁判所が閲読することができる汎用性のあるデータ形式に変換した上，変換後のデータ（以下「新データ」という。
）を原本として「１」の規律により取り調べる，又は②元データの内容をプリントアウトした上，プリントアウトした文書を書証（原本）として取り調べることになるものと考えられる。また，元
データと新データ又は元データをプリントアウトした文書の内容の同一性に争いがある場合には，元データ自体を鑑定又は検証することになるが，これは原本である新データ等の実質的証拠力を争うための手段として位置付
けられることになるものと考えられる（注２）。
なお，元データの形式が汎用性のあるものであったとしても，相手方が事件管理システムを利用することができず，その内容を認識することができな
いことも考えられるが，元データの内容が文字データである場合には「２⑵イ」の規律により，また元データの内容が音声や動画である場合には規則第１４９条の適用又は準用により，その内容を相手方が認識できるよう書面化されることになる。

（注１）平成８年の民事訴訟法改正の立法過程においても，この点について議論がされたものの，磁気記憶媒体の多様性に鑑みて，さらに今後の技術革新により多様な媒体が新たに利用されるに至る可能性があることをも想定して明文化することが見送られたものである。
（注２）現行法の下においても，磁気記憶媒体を準文書として取調べの対象とすることとするのか，これをプリントアウトしたものを原本として取り扱うこととするか（いわゆる新書証説）という議論と同様であると考えられる（門口正人ほか編『民事訴訟法体系 第４巻 各論Ⅱ 書証』２５７頁〔難波〕（青林書院，２００３年））。

２ 規則第１４３条第１項の見直し（
「２⑴」
）

101

⑴ 書証の申出と原本提出主義（現行法の考え方の整理）
現行法令上，書証の申出は，文書を提出してしなければならず（文書提出命
令及び文書送付嘱託の申出を除く。
）（法第２１９条），文書を提出する場合には，原本，正本又は認証謄本を提出しなければならないこととされている（規則第１４３条第１項）。正本又は認証謄本ではない写しをもってする書証の申出は，原則として不適法とされている（原本提出主義。最判昭和３５年１２月９日民集１４巻１３号３０２０頁）。
もっとも，①原本に代えて写しを提出することに相手方当事者に異議がなく，かつその原本の存在及び成立に争いがない場合には（大判昭和５年６月１８日
民集９巻９号６０９頁），正本や認証謄本でない文書の写しをもって書証の申出をすることができることとされており（実務上，「（写し）」と呼ばれる。
），また，②写しを原本として提出することも許容されている。
なお，上記①の原本に代えて写しを提出することによって証拠申出がされた
場合には，証拠方法は原本であり，原本を取り調べたことになる。すなわち，
規則第１４３条第１項で，文書の提出は，正本又は認証のある謄本ですることが許容されているが，法律的には，証拠調べの対象は飽くまで原本であるとされているのと同様である。また，上記②の写しを原本として提出する場合には，
本来的には写しである文書が原本（手続上の原本）として，取調べの対象となる。
また，裁判所は，提出された正本又は認証謄本だけでは文書の形式的証拠力や実質的証拠力の有無を判断することができないと考えたときには，文書の提出者（所持者）に対して原本の提出を求めることができることとされているが（同条第２項），この場合には，既にされた証拠調べの対象は飽くまで原本であるため，改めて原本の書証申出をすることなどは不要であるとされている。
⑵ 書証の提出方法等の見直し（「⑴」）
書証の提出等の方法のＩＴ化の内容としては，㋐これまで裁判所にファクシ
ミリ等で送付されていた書証の写しについて，事件管理システムを利用してその電子データを提出することを認めること（「⑵」），㋑一定の要件の下で，書証

102

の取調べ自体も，上記㋐で提出され電子データをもって行うことを認めること，㋒原本の重要性に鑑み，これまでどおり必要に応じて原本を確認することができるようにすることであると考えられ，これらを理論的にどのように位置付け
るかということが問題となる。
原本の重要性は，ＩＴ化を実現した後であっても，何ら変わりなく，原本提出主義の原則は維持する必要があると考えられる。もっとも，前記１のとおり，現行法の下においても，相手方当事者に異議がなく，かつ，その原本の存在及び成立に争いがない場合には，原本に代えて写しを提出することができるというは原本提出主義の例外が認められており，この「写し」を「電子データ」に置き換えて考えれば，上記㋑の内容を実現することができることとなる。すな
わち，相手方当事者に異議がなく，かつ，その原本の存在及び成立に争いがない場合には，当事者は，原本に代えて，事件管理システムを利用して事前に提出された電子データをもって書証の申出としての文書の提出をすることができることとなるが，この場合には，証拠調べの対象は，飽くまで「原本」ということになる。したがって，規則第１４３条第２項の規定により，裁判所が原本の提出を命じたとしても，既にされた証拠調べの対象は飽くまで原本であるから，改めて原本の書証申出をすることなどは不要となる。
以上検討してきた内容を法文化することとすると，書証の提出等の方法を定める規則第１４３条の規律を改めるのが適当であるといえ，具体的には，「⑴」のとおり，同条第１項にただし書を設け，①原本の存在及び成立に争いがある
場合，②相手方に異議がある場合を除き，事件管理システムにアップロードされた書証の電子データをもって原本等に代えることができることとしている
（注１）
（注２）
（注３）
（注４）
。

（注１）原本が存在しない場合は，これまでどおり，写しを原本として提出することになる。
すなわち，「文書Ａ 写し」が原本として証拠調べの対象となる。この「文書Ａ 写し」の電子データ（写しの写しであり，現在の実務上の表現に従えば「文書Ａ写し（写し）
」とな
る。
）が，
「⑵」の規律により，事件管理システムにアップロードされ，相手方の異議がない

103

場合には，「⑴」の規律により，このアップロードされた電子データをもって提出することができることとなる。
（注２）本研究会では，書証の申出に関しては，書証の電子データを事件管理システムにアップロードすることをもって書証の申出があったこととし，当該電子データを取り調べることができることとしつつ，相手方に異議があるときその他相当と認めるときには，電子デー
タではなく原本等の取調べをするという規律も考えられるという考え方（以下「別案」という。
）についても検討を行い，別案を支持する意見も見られた。
もっとも，本文にも記載したとおり，現行法上，書証の取調べの対象はいずれも原本であるところ（原本提出主義），これまでの民事訴訟法の考え方を転換し，原本提出主義を変更して，文書の写しである電子データそのものを証拠方法とするという考え方に立脚する
場合には，そもそも原本提出主義を改めることによる影響等について慎重な検討が必要であるといえる。
別案では，積極的に書証の電子データを活用する柔軟な運用が実現される可能性があるが，本提案においても，原本の存在や成立に争いがある場合や相手方に異議がある場合を除いて，広く書証の電子データをもって原本等に代えることができることとすることから，原本提出主義を維持しつつ，実質的には，別案と同程度に書証の電子データを活用することができると考えられる。
（注３）挙証者が，ある書面を書証として証拠調べを求める場合，「２⑵ア」の規律に従い，書証の電子データを事件管理システムにアップロードすることになるが，これを「原本に代えて」取り調べることについて，相手方に異議等のない場合には，「２⑴ただし書」の規律により，当該アップロードされた電子データを閲覧等する方法により取り調べることができ，また，相手方に異議等のある場合には，当該書面そのものを原本として取り調べる必要が生ずることになる。この場合，書証目録において「文書（写し）」ではなく「文書（原本）」を取り調べたことを明らかにする必要があるものの，証拠方法は，いずれにせよ当該文書（原本）であることには変わりないことから，改めて当該書証の電子データをアップロード
する必要はないように思われる。この点については，証拠説明書の記載方法を含めて，引き続き検討をしていく必要がある。

104

（注４）
「２⑴ただし書」の規律は，事件管理システムにアップロードされた電子データを「原本に代えて」取り調べる場合の規律であるが，書面写しそのものを「原本に代えて」取り調
べる規律も必要ではないかとの指摘もあった。
「２⑵ア」のとおり，書証については，その電子データが事前に事件管理システムにアップロードされることになり，書面そのものを「原本に代えて」取り調べなければならない場面は相当限局されることになると思われるが，弾劾証拠（規則第１０２条）の取り扱いも含めて，引き続き検討をしていく必要がある。

３ 規則第１３７条の見直し（「２⑵」）
規則第１３７条は，書証の申出をするに当たり，事前に書証の写しを提出する旨を定めており，現行法の下では，ファクシミリなどを利用して書証の写しが送付されていたが，ＩＴ化が実現した後は，事件管理システムを利用して書証の写しの事前提出を認め，また，事件管理システムを利用することができる相手方当事者については，事件管理システム上で書証の写しの閲覧・複製を認めることが，当事者の利便に資するといえる。
そこで，「⑵」のとおり規則第１３７条を改めることとし，書証の申出者が事件
管理システムを利用することができる者である場合とそうでない場合，また，相手方が事件管理システムを利用することができる者である場合とそうでない場
合に分けて規律することとしている。
具体的には，まず，書証の申出者が事件管理システムを利用することができる者である場合には，事件管理システムに書証の電子データを提出しなければならないこととしている（「ア」）。そして，相手方も事件管理システムを利用することができる者である場合には，その通知アドレスに通知することによって，書証が提出されたことを知らせることとしている（「ウ」）。なお，相手方が事件管理シス
テムを利用することができない場合も考えられるが，この場合は，現行法のとおり，裁判所に書証の写し１部を提出し，相手方に対して裁判所から郵送する方法
又は直送する方法を認めることとしている（
「イ」
）
（注１）
。
次に，書証の申出者が事件管理システムを利用することができない者である場合（なお，この特則の範囲については，オンライン申立ての義務化の例外の範囲

105

と同一となるものと考えられる。
）には，当該申出者は裁判所に対し書証の写しを提出することになる（「エ」）。
この場合には，
裁判所においてこれを電子化した上，事件管理システムにアップロードすることとなる（「第２・２⑵ア」）。そして，相手方が事件管理システムの利用者である場合には，その通知アドレスに通知することによって，書証が提出されたことを知らせることとしている（「オで準用する
ウの規定」）。また，相手方も事件管理システムを利用することができない場合には，現行法どおり，更に書証の写し１部を裁判所に提出し，相手方が裁判所を通じて受領する方法又は相手方に直送する方法を認めることとしている（「オで準用するイの規定」）（注２）。

（注１）書証の写しの相手方への送付に関しても，準備書面や証拠申出書と同様に相手方への直送を原則としつつ（規則第８３条，第９９条第２項参照），直送を困難とする事由その他
相当とする事由があるときは，裁判所を通じて書証の写しを送付するという規律（規則４７条４項参照）にすることも考えられる。
（注２）このほか，電子データの方法による提出を可能とした場合には，現在と比べて書証の偽造のおそれが高まるものと考えられることから，当事者による故意の改ざんについての制裁規定を設けることも考えられるという意見もあったが，電子データで提出された場合についてのみ制裁規定を設けることについては合理性がなく，慎重に検討すべきであるという意見もあった。

４ デジタル化された書証の原本性及び成立の真正に関する考え方の整理
本研究会において，デジタル化された書証の原本性や成立の真正についてどのように考えるべきか整理が必要であるという指摘があった。この点について
は，現行法の下においても問題となり得るものであり，以下のように考えることができるのではないかと思われるが，十分な議論がされている状況にはなく，引き続き検討が必要であると考えられる。
⑴ 原本性
デジタル化された書証には，様々なものがあり得るが，大きく分ければ，

106

紙媒体として存在する書証を電子化して提出する場合と，電子契約書のように生まれながら電子データとして存在するものを提出する場合とがある。
このうち，まず紙媒体として存在する書証を電子化して提出する場合については，「原本」が「最初に，かつ確定的に，作成された文書」と定義されていることからすると（秋山幹男ほか『コンメンタール民事訴訟法Ⅳ』３７６頁（日本評論社，第２版，２０１９年）），紙媒体として存在する書証が「原本」であり，電子化して提出される電子データは「写し」となる。そして，
前記１で検討したとおり，この「写し」である電子データについては，「原本に代えて」提出される場合と，「写しを原本として」提出される場合があり得ることになる。原本に代えて提出される場合は，「⑴」の規律により提出されることになる。いずれも挙証者が何を証拠方法としたいのか（原本か，その写しである電子データかどうか）ということにより，決せられることになる。
次に，電子契約書など生まれながらに電子データとして存在するものを証拠として提出する場合について検討する。この場合も，「原本」は，「最初に，かつ確定的に，作成された」ものであることから，最初に完成された電子契約書などが「原本」ということとなる。なお，どの段階で完成されたとみる
かは，電子署名が付された時など様々な考え方があり得るが，これは紙媒体の書証でも同様であり，結局，文書の作成者が文書を完成させた時と考えるほかないように思われる。
ところで，電子契約書などがＰＤＦなど事件管理システムで受付可能な形式のファイルで作成されている場合は，これを電子的にコピーして事件管理
システム上にアップロードすれば足りる。最初に完成された電子契約書そのものを証拠調べの対象としたい場合は，「原本に代えて」写しを提出することになるし，電子的にコピーされた事件管理システムにアップロードされたものを証拠調べの対象としたい場合には，写しである電子データを「原本」として提出することとなる。
また，最初に完成された電子データが裁判所において閲読することができない特殊なファイル形式で保存されている場合には，挙証者は，裁判所が閲

107

読することができる汎用性のあるファイル形式に変換した上で，事件管理シ
ステムにアップロードする必要がある。挙証者が変換後のデータによって書証の申出をした場合に，その証拠方法が変換前のデータとなるのか（変換前のデータに代えて，変換後のデータを提出するのか），変換後のデータとなるのか（変換後のデータを原本として提出するのか）は，上記同様挙証者の意
思次第であると考えられる。すなわち，変換前のデータを証拠方法としたい
場合は，変換前のデータが「原本」であり，事件管理システムを利用して提出されたデータは，「原本に代えて」提出されたことになる（注１）。
上記のとおり，書証を電子化した場合であっても，何を「原本」として扱
うかは挙証者が何を証拠方法としたいかによって決せられ，この原本を複製したものが「写し」ということになり，相対的な概念にすぎない。なお，この点を明らかにする観点から，これまでは，証拠説明書上に記載させるなどして対応していたが，事件管理システムに電子データをアップロードする際に，システム上に証拠方法に関するチェック項目を設けることで，挙証者の意思をあらかじめ確認する手当てをすることも考えられる。
⑵ 成立の真正（認否の対象）
次に，成立の真正について検討する。
成立の真正や認否の対象については，上記⑴で検討したとおり，挙証者が何を証拠方法とするのかによって異なる。
すなわち，まず，「⑴」の規律に従い，原本（文書）の提出に代えて事件管理システムにアップロードした電子データ（写し）によって書証の申出をする場合には，取調べの対象は「原本」であるため，相手方当事者の認否は原本であるオリジナルの文書の真正な成立に対してすればよいこととなる。
相手方当事者は，文書の成立を争うに当たって原本を確認する必要があれ
ば，電子データによる書証の申出に対して異議を述べることができ，原本による書証の取調べを求めることができる。
次に，挙証者が，文書として存在する契約書などの写しを電子化して，その写しを「原本として」書証の申出をする場合について検討する。この場合

108

に，認否の対象については，学説上議論があるものの，一般に，①手続上の原本の成立，②原本（真の原本）の存在，③原本（真の原本）の成立の３点であると解されている（高田裕成ほか編『注釈民事訴訟法第４巻』４６２頁（有斐閣，２０１７年））。もっとも，上記①については現代の複写技術を前提とすればほとんど審査する意義はなく，実際には相手方の認否を求めない
実務があるとされており，現実には，上記②・③が認否の対象となるといわれている。この点は，書証のデジタル化後においても同様であると考えられる。
⑶ 成立の真正の立証
これまで検討してきたとおり，生まれながらの電子契約書のデータなどを書証として取り調べる場合には，原本に代えて写し（電子データ）を提出する方法と，写し（電子データ）を原本として提出する方法がありうるところ，いずれにせよ，原本の成立の真正が争われた場合には，挙証者はその立証を行う必要がある。なお，情報を表すために作成され，電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）に定めるところによる電子署名が付された電子データについては，「本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより，本人だけが行うことができることとなるものに限る。
）」がされているときは，真正に成立したものと推定される（同法第３条）。この規定の適用に当たっては，押印された私文書の真正な成立の推定と同様に，当該電子署名が本人のものであることが立証されれば，「本人による電子署名が行われている」ことが推定され，その結果，
その電子署名の付された電子データ全体として真正に成立したと推定することができると考えられる。
成立の真正についての立証方法としては，様々な方法が考えられ，例えば，原本のメタデータ等を分析した解析報告書を書証として提出するほか，当該電子データのメタデータ（注２）の検証を申し立てることも考えられる（注３）。もっとも，当該メタデータのファイル形式などにもよるが，裁判所の設備では当該データを検証することができない場合なども考えられ，当事者に109

おいて検証可能な機器を裁判所に持ち込む又は解析可能な機関において検証を行うということが考えられる。

（注１）もっとも，事件管理システムにアップロードされたデータを「原本に代えて」提出することに，相手方に異議等がある場合は，当該データを閲覧する方法によって取調べをすることはできない。しかしながら，変換前のデータは，裁判所が閲読することができな
い形式であるため，結局これを「原本」として裁判所に提出することはできない。そうすると，挙証者としては，変換前のデータを裁判所が閲覧することができる形式のデータに変換する又は変換前のデータをプリントアウトし，これを「原本」として取調べの対象とすることになるものと考えられる。
（注２）ここでいう「メタデータ」とは，「データについてのデータ」であり，あるデータに付随する，そのデータに関するデータのことをいう。具体的には，ファイルの作成日
時，更新日時等のタイムスタンプや画像ファイルに記録された撮影日時，画像解析度な
どの情報などである。一般的に，メタデータは通常予定される方法では表示されず，明示的に操作をしなければ閲覧することはできない。
（注３）電子データの改ざんなどが争われた場合には，デジタル・フォレンジック技術の活用や元データのメタデータを検証することなども考えられる。なお，本研究会では，当事者が故意により電子データを偽造した場合についての制裁規定を設けることが相当であるとの意見もあった。

110

第９ 証人尋問等
１ ウェブ会議等を利用した証人尋問の要件等⑴ 要件
法第２０４条各号を次のとおり改めることとしては，どうか。
１号 証人が遠隔の地に居住していること，証人の年齢若しくは心身の状態
その他の事情により受訴裁判所に出頭することが困難であると認められる場合であって，相当と認めるとき。
２号 （同略）３号 （ウェブ会議等を利用した証人尋問をすることについて）当事者に異議がない場合であって，相当と認めるとき。
⑵ 証人の所在場所等
法第２０４条に次の規律を加えることとしては，どうか。
（法第２０４条のウェブ会議等を利用した証人尋問をする場合には）証人
は，適正な尋問を行うことができる場所（通信環境が整備され，かつ，不当な第三者による影響を排除することができる場所）として最高裁規則で定める地に所在しなければならない。
２ 当事者尋問法第２０４条を準用する法第２１０条の規律を維持する（上記１と同じ規律とする。
）こととしては，どうか。
３ 通訳人
通訳人について，「裁判所は，相当と認めるときは，最高裁規則で定めるところにより，映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話することができる方法によって，通訳人に通訳をさせることができる。
」こととす
ることとしては，どうか。
４ 外国に所在する証人等
外国に所在する証人等について，ウェブ会議等を利用した証人尋問等を行うことについては，引き続き検討することとしては，どうか。

111

（補足説明）
１ ウェブ会議等を利用した証人尋問の要件等（
「１」
）
⑴ 要件（
「⑴」
）
ア 前提等
現行法では，証人尋問を行う場合には，証人が現実に出廷して，証言を行うことを原則としているが，一定の要件，すなわち①証人が遠隔の地に居住するとき，②事案の性質や証人の年齢等の事情により，証人が現実に法廷で陳述をすると圧迫を受け，精神の平穏を著しく害されるおそれがあり，相当と認めるときに限り，ウェブ会議等の方法により証人尋問を行うことができることとしている（法第２０４条）。
このように現行法が，弁論準備手続期日（法第１７０条第３項）や鑑定人が意見を述べる場合（法第２１５条の３）とは異なって，証人尋問を行う場合にウェブ会議等を利用することができる要件を限定列挙として，その利用を抑制的にしているのは，証人尋問は裁判手続において極めて重要な手続であって，直接主義の要請が強く働き，証人の陳述を，声や顔の様子も含めて，裁判所の面前で聴取することにより，証人が真実を語っているかどうか適切に心証形成を行う必要があると考えられているためである。
もっとも，近年のＩＴの革新的な発展により，インターネット回線を通じた映像や音声の通信による会話は，現実に相対してこれを行うのと，ほぼ同等の質を実現することができるようになってきており，ウェブ会議等の方法により証人尋問を行ったとしても，裁判所の心証形成に大きな影響は及ぼさないとも考えられ，このような見解を前提としてウェブ会議等の方法により証人尋問を行うかどうかは裁判所の裁量的判断に委ねるということも考えられる。一方で，前述のとおり証人尋問は民事裁判において重要な手続であり，証人が真実を語るためには，厳かな雰囲気を有する法廷において，裁判官の面前で宣誓し，かつ，陳述をすることが重要であるとも考えられ，この点を重視すれば，ＩＴが革新的に向上し，インターネッ
ト回線を通じた映像や音声の通信による会話が，現実に相対してこれを行112

うのとほぼ同等の質のものを実現することができるとしても，ウェブ会議
等の方法により証人尋問を行うことができる場合をむやみに拡充すべきではない，すなわち法第２０４条の要件自体は維持すべきであるとも考えられる。
本研究会においては，これらの考え方について検討を加えたところ，前者の考え方については裁判所の裁量が広すぎ，直接対面で証人を尋問する
利益を当事者の同意なく奪うことになり相当ではないなどといった否定的な意見が強く，また，後者の考え方についても，同条各号掲記の場合に加えて，ウェブ会議等を利用して尋問するのが相当な場合もあるなどして，これを支持する意見は乏しく，両者の折衷的な考え方として，同条の各号の要件に加えて，一定の場合を付加するという考え方を採用するのが相当であるという結論に達した。
イ 当事者の同意がある場合（３号）
次に，どのような場合にウェブ会議等を利用した証人尋問を許容することとすべきかということが問題となるが，まず，当事者の反対尋問の利益という観点からは，当事者がウェブ会議等を利用して証人尋問をすることについて同意をしている場合については，これを認めたとしても特段問題はないものと考えられる。なお，真実発見という公益的観点からは，当事者の同意に加えて，裁判所の相当性審査も必要であると考えられる。そこ
で，「（ウェブ会議等を利用した証人尋問をすることについて）当事者に異議がない場合であって，相当と認めるとき」を法第２０４条の各号に付加することを提案している（「１・３号」）。
ウ 受訴裁判所に出頭することが困難な場合（１号）
また，法第２０４条第１号は，証人が遠隔の地に居住している場合を要件として掲げているが，その他にも証人の年齢や心身の状態により受訴裁判所に出頭することが困難な場合も考えられ，このような場合にもウェブ
会議等を利用した証人尋問を認める必要性が認められる（注１）。
そこで，同号を「受訴裁判所に出頭することが困難であると認められる113

場合であって，（裁判所がウェブ会議等を利用して証人尋問をすることについて）相当と認めるとき」という形で改めることとしている。なお，証人が単に裁判所に来たくないとか，忙しいという理由で裁判所への出頭を拒んでいる場合についても，「その他受訴裁判所に出頭することが困難である」
場合に含まれると解釈されるおそれがあることから，本提案においては，証人が遠隔の地に居住している場合のみならず，証人の年齢若しくは心身の状態により出頭が困難な場合を例示として付加し，基本的には客観的な事情により受訴裁判所に出頭することが困難な場合に限られるという趣旨を明確にすることとしている（注２）。
⑵ 証人の所在場所（「⑵」）
現行法においては，ウェブ会議等の方法による証人尋問については，最高裁規則で定めるところにより行うこととされているところ（法第２０４条柱書），これを受けた規則第１２３条では，①法第２０４条第１号に掲げる場合（証人が遠隔地に居住する場合）には，証人を受訴裁判所以外の裁判所に出頭させて行うこととされ（規則第１２３条第１項），また，②法第２０４条第２号に掲げる場合（証人の圧迫のおそれ等がある場合）には，証人を受訴裁
判所以外の裁判所又は受訴裁判所（この場合は法廷とは異なる別室に在席）に出頭させて行うこととされており（規則第１２３条第２項），ウェブ会議等の方法による証人尋問を行うとしても，裁判所に出頭して行うこととされている。
その趣旨は，電話会議については裁判所に電話会議の装置さえあれば，当事者は普通の電話で電話会議に参加することができるが，「テレビ会議装置」を使った証人尋問については，証人がテレビカメラのある場所に行かなければ尋問ができず，そうすると，テレビカメラを設置している裁判所まで証人に来てもらう必要があるためであると説明されている（竹下守夫ほか編『研究会新民事訴訟法―立法・解釈・運用』ジュリスト増刊１９９９年１１月号，
２５９頁～２６０頁〔福田剛久発言〕
）
。
ところで，
現行法の下においても，少額訴訟における証人尋問については，

114

場所的な限定は設けられておらず（規則第２２６条），これは少額訴訟における証人尋問については，音声の通信のみでこれを行うことができ，映像の通信は必須とされていない（法第３７２条第３項）ことから，場所的な限定を行う必要はないと考えられるためである（なお，その通話場所が相当でない
場合には，場所の変更を命ずることができるとされている（規則第２２６条
第３項）
。
）
。
そして，近年のＩＴの発展状況に照らせば，音声のみならず，映像についてもインターネット回線を通じた通信は十分に可能であり，その発信元を裁判所に限定する必要性は低下しているといえる。
このように考えると，ウェブ会議等の方法による証人尋問については，裁判所に出頭させて行う必要はなく，場所的な限定を設ける必要はないものと考えられる。もっとも，証人の所在場所がオープンスペースである場合や，通信が十分にできない場所である場合には，証人尋問を適切に行うことができない可能性がある。また，証人の所在場所に，証人に対する不当な影響を与える者がいる場合には（例えば，ウェブカメラには映らない場所に第三者がいたり，第三者が通話状況を別の通信機器を通じて聴取したりしており，質問ごとにスマホやタブレットを通じて証言内容を指示又は示唆をするということが考えられる。
），適正な尋問を行うことができなくなる。
そこで，証人の所在場所については，基本的には最高裁規則に委ねることとし，今後ウェブ会議等を利用して裁判所以外の場所で尋問を認めることも許容することとしつつ，その際の条件を最高裁規則に白紙委任するのではな
く，通信環境が整備され，また，不当な第三者による影響の排除が担保されている場所に限ることとしている。具体的には，法第２０４条に証人の所在場所についての規律を加えることとし，「（法第２０４条のウェブ会議等を利用した証人尋問をする場合には）証人は，適正な尋問を行うことができる（通信環境が整備され，かつ，不当な第三者による影響を排除することができる場所）場所として最高裁規則で定める地に所在しなければならない。
」こととしている（注３）
（注４）
。

115

（注１）本研究会においては，証人の年齢及び心身の事情により，裁判所に現実に出廷することが困難である場合については，基本的には遠隔の地に証人が居住している場合で法第２０４条第１号に該当するし，該当しない場合には，近隣に証人が居住しているのであるから，所在尋問で対応すべきではないか（法第１８５条，法第１９５条）として，法第２０４条第１号の要件を改めることについて消極的な意見もあった。この点については，証人の所在場
所を裁判所以外も認めるかどうかにも関係するものと思われるが，仮に，現行規則と同様に裁判所に限定することとしたとしても，心身に問題を抱える証人が最寄りの簡易裁判所等であれば出頭することができるが，同一県内にある受訴裁判所までは出頭することができないという場合も想定され，このような場合に，所在尋問でしか対応できないというのは硬直的にすぎるとして，本文のような結論を採用することとした。
（注２）本研究会においては，複数の委員から，証人が多忙であることを疎明し，かつ，裁判所が相当と認める場合には，１号によってウェブ会議の方法による尋問を行うことができるとの意見も示された。１号の要件の解釈については，引き続き検討することとすることが相当である。
（注３）ウェブ会議等を利用した証人尋問を行う場合であっても，ウェブ会議等を利用した口頭弁論期日の参加の要件を満たせば（「第５・１」），証人も当事者もウェブ会議等を利用して証人尋問を行う口頭弁論期日に参加することができることになる。そして，当事者双方が証人と同じ場所に所在して尋問を行う（裁判官のみが受訴裁判所の法廷に所在し，当事者及び証人が最寄りの裁判所等に出頭して尋問を行う）ことを許容してもよいとは思われるが，当事者の一方のみが証人と同じ場所に所在して尋問を行うことは，証人に対して不当な影響を与えるおそれもあることから，これを認めるべきではないものとも考えられ，ウェブ会
議等を利用した証人尋問を行う場合には，証人は，当事者の一方のみと同じ場所に所在する
ことはできないとの規律を設けることも考えられる。もっとも，三当事者以上いる場合にどのような規律とすべきかという問題もあることに加え，相手方当事者が当事者の一方と証人が同じ場所に所在することについて同意している場合についてまで一律に否定する必要があるのかという疑問もあることから，本提案においては上記のような規律は設けることとはせず，裁判所の裁量的判断に委ねることとしている。なお，本研究会においては，裁判

116

所の裁量的判断に委ねることは相当ではなく，原則として，証人は，当事者の一方のみと同じ場所に所在することはできないこととしつつ，他の当事者が認める場合にはこれを許容するというルールを設けるべきではないかとの意見もあった。
（注４）補佐人や付添人などの正当な第三者であっても，証人尋問等において不当な影響を行使してはならないことは当然であって（６３頁（注５）参照），ここでは適正な尋問を行うことができる場所として，不特定多数の者が出入りするなど不当な第三者が立ち入る可能性がある場所は排除すべきということで，「不当な第三者による影響を排除することができる場所」としている。

２ 当事者尋問（「２」）
現行法においては，ウェブ会議等の方法による当事者尋問については，証人尋問と同じ規律としており（法第２１０条は，特段の留保なく法第２０４条を準用している。また，規則も，原則として証人尋問の規定を準用している（規則第１２７条）。
），この点は，ウェブ会議等の方法による証人尋問の範囲を拡充することとしたとしても，特段変更する必要性は見当たらないように思われる。
なお，当事者本人については，証人と比べて虚偽陳述の蓋然性が高く，当事者本人の供述の証拠価値はさほど高くないという考え方に立った上で，当事者尋問については，できる限り簡易かつ効率的に行うことが好ましいということ
であれば，証人尋問とは異なり当事者尋問については幅広くウェブ会議等の利用を認めることとするということも考えられなくはない。もっとも，当事者本
人は，事実関係を最もよく知っている場合が多く，また，我が国においては，
当事者本人の供述が証言と比べて信用性に乏しいとは必ずしもいえないとの認識が一般的であり，平成８年改正により当事者尋問についての補充性の要件（注１）が削除されたこと等を考慮すると，当事者尋問と証人尋問の差異を強調することは相当でないと考えられる。
以上のとおり，当事者尋問については，証人尋問と同様の規律とする（法第２０４条を準用する法第２１０条の規律を維持する）のが相当と考えられる
（注２）
。

117

（注１）平成８年改正前の民事訴訟法第３３６条は，「裁判所カ証拠調ニ依リテ心証ヲ得ルコ
ト能ハサルトキ」に限り当事者本人を尋問することができるという，いわゆる補充性の要件を設けていた。
（注２）本研究会では，例えば，簡易裁判所の訴訟手続においては，ウェブ会議等を利用した当事者尋問の要件を緩めることも考えられるのではないかという意見もあった。簡易裁判所であれば何故に当事者尋問の要件を緩和することができるのかという理論的な検討が必要になるが，引き続き検討していくことが相当である。

３ 通訳人（「３」）
我が国では，裁判所においては日本語を用いることとされているため（裁判所法第７４条），民事訴訟においても，口頭弁論に関与する者が日本語に通じな
いとき等は，通訳人を立ち会わせることとしている（法第１５４条第１項）。そして，外国人が当事者となる民事裁判においては，代理人が選任されることも多いため，刑事裁判と比べて通訳人の選任が頻繁に行われているわけではない
ように思われるが，少数言語の通訳人の人数が少なく，その確保に困難を来す場合も少なくないことから，ウェブ会議等を利用した通訳を認めることが適当ではないかと思われる。
ところで，民事訴訟法上，通訳人に関する規律については，「鑑定人に関する規定は，通訳人について準用する。
」という規定がある（同条第２項）ほかは，
ほとんど規定がなく，また，十分な議論もされていない状況にある。
そして，口頭弁論に通訳人を関与させる際に，ウェブ会議等を利用することができるかについては，ウェブ会議等を利用した鑑定人の意見陳述を認める法
第２１５条の３の規定が通訳人についても準用されるかどうかにかかっているが，法第１５４条第２項が包括的に鑑定人に関する規定を準用していることから，基本的には，通訳人についてもウェブ会議等を利用して手続に参加する
ことは法文上許容されていると解することは可能である。
もっとも，法第２１５条の３の規定は平成１５年改正により設けられた規定

118

であるが，その際に法第１５４条第２項の準用の対象となるかどうかについては意識的に議論された形跡まではなく，鑑定人に関する規定の中には明らかに通訳人については適用の対象とならないと思われる規定もあること（法第２１７条，法第２１８条など）も考慮すると，ウェブ会議等を用いて通訳をすることができるかどうかについては，疑義がないように明確にしておくのが望ましい。
そこで，明文の規定を設けるなどして，通訳人についてもウェブ会議等を用いて口頭弁論期日等に関与させることができることを明確化するのが相当であると考えられる（注１）（注２）。

（注１）本研究会においては，外国語の通訳を行う場合に，必ずしも映像の送受信により相手の状態を相互に認識することができるようにする必要はないのではないかという指摘もあった。確かに，外国語の通訳が，単に外国語で行われた発話者の発言を日本語に翻訳して伝える又はその逆方向の作業のみであるとすれば，必ずしも映像までは必要はないものとも考えられる。もっとも，通訳人が相手の口元の動きを見て発言内容を把握したり，表情を見ながら通訳内容を理解しているかどうかを確認したりしている場合も多いものと思われ，一般に音声のみによる対話よりも，相手方の表情をみながら対話する方がコミュニケーションがより容易であると考えられていること，パソコンとインターネット環境
さえあればウェブ会議等を利用した通訳を行うことは容易であることなどの事情に鑑みると，音声のみならず映像も認識することができるようにしつつ，通訳を行うこととするのが適切であるように思われる。また，音声のみで通訳を行うこととした場合に，通訳人の周囲に不当な影響を及ぼす第三者がいないかどうかの確認も困難となるという問題もあり得る。
もっとも，実際の実務においては，少数言語の通訳人の確保に苦慮しており，通訳人を確保して手続を進めるために相当程度先に期日を指定する必要がある場合があるなど，適正迅速な裁判の実現に支障が生ずる可能性があるとの問題意識から，少数言語の通訳人の確保のためには，電話というより簡便な手段もなお認める方が適切ではないかという意見もあり，例えば，証人尋問の場合には映像を必須とするが，争点整理手続の場合には音声

119

のみとすることも認めるなど，手続によって規律を分けることも考えられる。この点も含めて，電話の方法による通訳人の関与の是非については，引き続き検討するのが相当であると考えられる。
（注２）ビデオリンクを用いた鑑定人の陳述の規律（法第２１５条の３，規則第１３２条の５）と同様に，ウェブ会議等を利用した通訳についても，最高裁規則で通訳人の所在場所を定めることになるものと思われる。この場合に，通訳人は中立的な第三者であることから，ウェブ会議等を行うことができる必要な装置の設置された場所（パソコン等の通信機
器とインターネット環境がある場所）であって裁判所が相当と認める場所であればよいものと考えられる。

４ 外国に所在する証人等（「４」）
外国に居住する証人等の取調べについては，訪日してもらった上で尋問を行う方法と，外国において尋問を行う方法があり得る。後者の方法については，
民訴条約等に基づき，我が国の領事官等による取調べと，指定当局等に嘱託して行う取調べの方法があり得るが（注１），いずれも嘱託書を複数の機関を経由するなどして手続を行わなければならず，その実施までに相当時間を要するといえる。
ところで，インターネット回線による通信を用いれば，技術的には，証人が外国に所在する場合であっても，映像及び音声の通信は可能であり，当該証人について来日してもらうという方法や，民訴条約等の規定により証拠調べを嘱託するという方法を採用することなく，簡易かつ迅速に，当該証人の取調べを行うことが可能となる。
もっとも，証人尋問は，裁判手続の一環として行われるものであり，国家機関たる裁判所が行う法的効果を伴う行為（裁判権の行使）であることから，我が国の裁判所が外国において自由に行うことはできないものと考えられており，伝統的には，我が国の裁判所が外国において証拠調べのために裁判権を行使するには，当該外国の事前の同意が必要であると考えられている。このよ
うな伝統的な考え方に従えば，我が国の民事訴訟法等を改正して，証人が外国

120

に所在する場合であってもウェブ会議等を用いて証人尋問をすることができるという規定を設けたとしても，当該外国との間で，それを許容する取決めがなければ，不当な裁判権の行使ということになりかねない。
他方，ウェブ会議等を利用した証人尋問については，我が国の裁判所が現実に外国に赴いて裁判権を行使しているわけではなく，我が国内に存在する受訴裁判所内の「法廷」に，証人がインターネット回線を通じて出頭していると考えれば，飽くまで裁判（証人尋問）自体は我が国内で行われており，主権侵害の問題は生じないと考えることができるという考え方もあり得るように思われる（注２）（注３）（注４）。
そこで，この問題については，まずは裁判手続のＩＴ化が進められている諸外国においてどのような取扱いをしているかを具体的に調査した上，必要に応じて外国との交渉を進めるなどの措置を講ずるのが適切であると考えられる。
以上のとおり，外国に所在する証人等について，ウェブ会議等を利用した証
人尋問等を行うことについては，引き続き検討するのが相当であると考えられる。

（注１）現行法の下においては，外国で証人の取調べを行う方法として，①民訴条約に基づく指定当局証拠調べ，②領事関係に関するウィーン条約など各種領事条約，民訴条約，二国間の司法共助取決め又は個別の応諾に基づく領事証拠取調べ，③二国間の司法共助取決め又は個別の応諾に基づく管轄裁判所証拠調べ等があるといわれているが，いずれも条約又は日本との間の個別的同意に基づいて行われている。
（注２）現行法の下におけるビデオリンク装置を用いた証人尋問についても，当事者が出頭している裁判所が「法廷」であって，裁判所と当事者が一堂に会して受訴裁判所で期日を開いており，そこに証人が映像と音声によって出頭して来るという考え方を採用しているといわれている（前掲『研究会新民事訴訟法―立法・解釈・運用』２６０頁〔福田剛久発言〕）。
（注３）前掲「第４」（補足説明）４（注２）参照（注４）もっとも，我が国において，本文のように整理したからといって，相手国である外国がどのように受け止めるかという問題は別論である。また，証人が証言している場所につい121

ても，ディスプレイが見える範囲では受訴裁判所の法廷警察権が及ぶと解されていること（前掲（注２）福田発言）との関係についても検討する必要がある。

122

第 10 その他の証拠方法
１ 鑑定⑴ 鑑定人による意見陳述
ウェブ会議等を利用した鑑定人による意見の陳述について，法第２１５条の３を次のとおりの規律とすることとしては，どうか。
裁判所は，鑑定人に口頭で意見を述べさせる場合において，相当と認める
ときは，最高裁規則で定めるところにより，鑑定人が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって，意見を述べさせることができる。
⑵ 鑑定人の提出する書類
鑑定人が裁判所に提出すべき書類に関し，次のような規律を設けることとしては，どうか。
ア 鑑定人は，書面で意見を述べる場合には，事件管理システムを用いて書面を提出することができる（法第２１５条）。
イ 鑑定人は，宣誓書を裁判所に提出する方式によって宣誓する場合には，事件管理システムを用いて宣誓書を提出することができる（規則第１３１条）。
ウ 上記ア及びイの規律にかかわらず，裁判所は，当事者の申立てにより又は職権で，鑑定人に対し，鑑定書の原本及び宣誓書の提出を命じ，又は送付をさせることができる。
２ 検証
検証の手続について，次のような規律を設けることとしては，どうか。
裁判所は，当事者に異議がない場合であって相当であると認めるときは，映像と音声の送受信により検証物の状態を認識することができる方法によって，検証をすることができる。

（補足説明）
１ 鑑定（
「１」
）

123

⑴ 鑑定人による意見陳述（「⑴」）
鑑定の手続では，裁判長は，指定された鑑定人に口頭で意見を述べさせることができるが，現行法では，鑑定人が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは，隔地者が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって，鑑定人に意見を述べさせることができることとされており，意見陳述に際してウェブ会議等を利用することができる（法第２１５条の３）。
そして，「鑑定人が遠隔の地に居住しているとき」といういわゆる遠隔地要件については，「第７（補足説明）１⑶」で検討したとおり，これを維持する必要性が高くないことから，これを削除した規律を提案している（注１）。
⑵ 鑑定人の提出する書類鑑定の手続において，裁判所は，指定した鑑定人に対し，宣誓書（規則第１３１条第２項）及び鑑定書（法第２１５条第１項）を提出させることができる。
現行の実務では，鑑定人はこれらの書面を裁判所に送付（持参又は郵送）する
方法で提出しているが（規則第３条第１項第３号参照），手続を合理化し，事件
管理システムにこれらの書面の電子データをアップロードすることにより，これらの書面を提出することができることとすることが考えられる。
宣誓書及び鑑定書は，その記載内容が訴訟手続上重要なものであり，これらの証明方法が書面に限られていることから，その成立の真正が争われた場合には，裁判所に対して原本が提出されることが強く要請されるといえる。もっとも，鑑定書の内容ではなく，その原本性を理由に宣誓書や鑑定書が真正に成立したものであるか否かが問題となることは実務上多くないものと考えられ，当事者がこれらの書面の成立の真正を争った場合や裁判所がこれに疑義をもった場合には，鑑定人に対してこれらの書面の原本を提出するよう命ずることができるとの留保を付した上で，事件管理システムを用いてアップロードする方法を許容したとしても，特段の問題は生じないものと考えられる。そこで，事件管理システムを用いて鑑定人の鑑定書及び宣誓書を提出することを許容することを提案している（注２）。

124

また，鑑定人に対する鑑定資料の送付などの書面のやり取りについても，事件管理システムを利用することが考えられる。

（注１）ここでの「相当と認めるとき」の例としては，鑑定人が本来の職のために多忙であり，
その所属する大学，研究所，病院等を離れることが大きな負担となる場合などが考えられる。
（注２）なお，鑑定書は口頭弁論で顕出することにより訴訟資料になるという現行の取扱いに関して，現実には争点整理手続の段階でこれらを前提とした議論が展開されることが想定されるため，争点整理手続内でも鑑定書（調査嘱託の回答書も同様）を提示することができるようにしてはどうかとの意見もあった。

２ 検証⑴ ウェブ会議等を利用した検証（「２」）
検証は，裁判官が五感の作用によって，直接に事物の性状，現象を検閲して得た認識を証拠資料にする証拠調べであり，現行法上，裁判所において検証物を所持者に提示若しくは送付させ，又は裁判所が裁判所外の検証物が所在する場所に赴いて所持者に提示させ，裁判官が検証物を直接に認識する方法で実施している（法第２３２条）。
もっとも，検証が五感の作用によるものであるとしても，味覚，嗅覚又は触覚によって検証物を認識する場合は必ずしも多いわけではなく，視覚及び聴覚のみによって検証物を認識するような場合には，その検証物を直接認識しなくとも，精度の高い映像及び音声の送受信によって間接的にその検証物を認識することで足りることがあり得るようにも思われる。そして，このようなときでも，当事者が検証物を法廷に持参し，又は裁判官が現地に赴いて見分しなければならないこととすると，不要な費用や手間をかけさせることにもなりかねない。
そうすると，例えば，検証物の性質，その検証に必要な五感の種類，当該
検証物を映像及び音声の送受信の方法によってどの程度認識することがで125

きるか（精度），当事者が裁判所に検証物を提出することの負担，裁判所が検証物の所在地に赴き検証をすることの負担の程度などの事情を総合的に考慮して，相当と認める場合には，ウェブ会議等を利用して，当該検証物を映像及び音声で認識する方法により，検証をすることができるとすることもあり得るように思われる（注１）。もっとも，このようなウェブ会議等を利用する検証の方法は，本来検証に要求されている手続と異なって，間接的な認識方法によるものであるほか，当事者（又は当事者に委託された者）がその検証物を所在地において器材を用いて映像及び音声を録取することによって行われることが想定される。このような場合には，裁判所が映像及び音声の送受信を通じて認識しているものが取り調べるべき検証物と同一のものであるかなどに疑義が生ずることがあり得るため，少なくとも当事者双方がこのようなウェブ会議等を利用した検証に異議を述べない場合に限り，許されることとするのが相当であると考えられる。
⑵ 検証期日におけるウェブ会議等の併用
検証物の性質やその検証に必要な五感の種類等を考慮して，ウェブ会議等を利用した検証を行うことが相当と認められる場合であっても，補充的に，合議体の構成員のうち一人が検証物の所在地において検証を行うことが相当である場合も考えられることから，例えば，合議体の構成員である裁判官のうち一人が検証を行う現場に赴き，他の構成員は，法廷において，ウェブ
会議等を利用して検証を行うことができることとする（以下「ハイブリッド
方式」という。
）ことも考えられる。そして，この場合には，合議体の構成員である裁判官のうちの一人が裁判所外において検証を行うことになるため，
法第１８５条第１項の要件の下で行うことになるとともに，他の構成員である裁判官は，法廷においてウェブ会議等を利用して検証を行うことになるため，「２」の要件（当事者に異議がないことなど）も具備する必要があることになる。
一方本研究会では，受命又は受託裁判官による裁判所外における証拠調べには当事者の合意は要件とされていないことからすると（法第１８５条第１126項ただし書），これにウェブ会議を利用した証拠調べを併用するという点で，裁判所の心証形成にとって積極的な意義があるため，この場合には，当事者に異議がないことといった要件を不要とする規律も考えられるのではないかといった意見も示された。確かに，受命又は受託裁判官による証拠調べは，受訴裁判所の心証形成に間接的に寄与する一方で，受訴裁判所を構成する一部の裁判官が裁判所外で証拠調べを行うとともに，残りの裁判官が裁判所でウェブ会議等を利用して証拠調べを行う方が，受訴裁判所の心証が直接的に形成されており，法第１８５条第１項の要件を加重することは，均衡を失す
るともいえる。
ハイブリッド方式の要件をどうするかについては，受命又は受託裁判官による証拠調べとの均衡も含めて，引き続き検討することが相当であるといえる（注２）。

（注１）現行法においても，裁判所が直接認識することが困難な場合や相当でない場合（検証障害）がある場合など（例えば，高所（煙突の上，高層建築物の外壁など）の状況や，海底の状況などを検証しようとするときなど，一般人がその状況を確認しようとする場合には危険が伴う場合などが考えられる。）には，検証の際の鑑定を命ずることができるとされている（法第２３３条）。ウェブ会議等を利用した検証は，このような場合にも活用することができるものと考えられる。
（注２）本研究会では，受命又は受託裁判官による証拠調べの規律（法第１８５条）の在り方
も含めて検討すべきであるとの意見もあった。

127

第 11 訴訟の終了
１ 判決⑴ 判決書の作成
判決書の作成について，次のような規律を設けることとしては，どうか。
ア 判決書は，電子データ（電磁的記録）により作成する。
イ 判決書には，判決をした裁判官が電子署名をしなければならない。
⑵ 判決の言渡し法第２５２条の規律を次のとおりに改めることとしては，どうか。
判決の言渡しは，上記⑴の方式により作成された判決書に基づいてする。
⑶ 判決書の送達法第２５５条の規律を次のとおりに改めることしては，どうか。
ア 同条第１項（判決書は当事者に送達する）は同じ。
イ 上記アの送達は，事件管理システムに記録された情報の内容を書面に出力したものをもってするものとする。
ウ 上記イの規律にかかわらず，通知アドレスの登録をした者又は訴訟係属後に通知アドレスを届け出た者に対する判決書の送達は，システム送達によってする。
２ 和解⑴ 法第８９条に，次のような規律を加えることとしては，どうか。
ア 裁判所は，和解を試みるため，
和解手続の期日を指定することができる。
イ 裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，最高裁規則で定めるところにより，裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって，和解手続の期日における手続を行うことができる。
ウ 上記イの期日に出頭しないで上記イの手続に関与した当事者は，その期日に出頭したものとみなす。
エ 法第１４８条＜裁判長の訴訟指揮権＞，法第１５０条＜訴訟指揮権に対する異議＞，法第１５４条＜通訳人の立会い等＞及び法第１５５条＜弁論128

能力を欠く者に対する措置＞の規定は，和解手続について準用する。
オ 和解手続を受命裁判官又は受託裁判官が行う場合には，上記エの規定による裁判所又は裁判長の職務は，その裁判官が行う。
⑵ 法第２６４条の規律を次のとおりに改めることとしては，どうか。
当事者が出頭することが困難であると認められる場合において，その当事者があらかじめ裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官から提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出し，他の当事者が口頭弁論等の期日に出頭してその和解条項案を受諾したときは，当事者間に和解が調ったものとみなす。
⑶ 簡易裁判所の訴訟手続における和解に代わる決定の制度（法第２７５条の２）と同様の制度を簡易裁判所の訴訟手続以外の訴訟手続にも導入することとし，法第２６５条を次のとおり改めることについて，引き続き検討することとしては，どうか。
ア 裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は，相当と認めるときは，当事者に異議がない場合に限り，当事者双方のために衡平に考慮し，一切の事情を考慮して，職権で，事件の解決のため必要な和解条項を定める決定（以下「和解に代わる決定」という。
）をすることができる。
イ 和解に代わる決定に対しては，当事者は，その決定の告知を受けた日から２週間の不変期間内に，受訴裁判所に異議を申し立てることができる。
ウ 上記イの期間内に異議の申立てがあったときは，和解に代わる決定は，その効力を失う。
エ 受訴裁判所は，上記イの異議申立てが不適法であると認めるときは，これを却下しなければならない。
オ 上記イの期間内に異議の申立てがないときは，和解に代わる決定は，裁判上の和解と同一の効力を有する。
カ 当事者が，和解に代わる決定に服する旨の共同の申出をしたときは，上記イの規定は，適用しない。
キ 上記カの共同の申出は，書面でしなければならない。

129

ク 当事者は，和解に代わる決定の告知前に限り，上記カの共同の申出を撤回することができる。この場合においては，相手方の同意を得ることを要しない。
⑷ （⑶の簡易裁判所における和解に代わる決定の制度と同様の制度を簡易裁判所の訴訟手続以外の訴訟手続にも導入することとした場合に，）法第２７５条の２を削除することについて，引き続き検討することしてはどうか。

（補足説明）
１ 判決（「１」）⑴ 判決書の作成
ア 電子データによる判決書の作成
現行法上，判決は言渡しによってその効力を生ずることとされ（法第２５０条），判決の言渡しは，判決書の原本に基づいてすることとされている（法第２５２条）。判決書の意義，役割は，確定判決の効力が及ぶ範囲を明らかにするとともに，当事者の主張及び立証の内容や，裁判所が主文の結論を導くに至った事実認定，法令の適用等の各過程の内容を明らかにすることで，当事者に上訴をするか否かの判断材料等を提供し，上訴がされた場合に上訴審が原審の判断過程を吟味することができるようにすることで，裁判の適正や公正を確保することにあると解される。
ところで，現行法上，判決書は書面により作成されることが前提とされているが（法第４００条等参照），本研究会において訴訟記録の全面電子化を含めた民事裁判手続の全面ＩＴ化の是非が検討の対象とされていることを踏まえると，判決書についても，電子データで作成することとし，書面で作成することは認めないことを前提として，それに伴って生じ得る問題点等を検証することが相当であると考えられる。
そこで検討すると，まず，判決書の電子化によるメリットとしては，当事者が判決書の電子データにアクセスすることにより，迅速に判決内容を了知することが可能となることや，裁判所間でデータの連携をすることなどにより，将130

来的には，例えば，強制執行の申立ての際に要求されていた判決書の正本の添付を省略することができるようになるなど，強制執行手続の簡易化，迅速化につながること等が挙げられる。
他方で，現在の実務においては，判決書の下書きはほぼ例外なくワープロソフトを利用して作成され，これを書面に印字したものに，裁判官が署名・押印をすることで，判決書の原本が作成されており，判決書を電子データで作成することとしても，特段支障はないように思われる。
以上によれば，判決書については，電子データにより作成するのが相当であると考えられる。
イ 判決書への電子署名
現行法上，判決書の原本には，判決をした裁判官の署名・押印が要求されている（規則第１５７条第１項）。これは，判決書が判決の内容を公証する極めて重要な文書であることに鑑み，当該判決書の作成主体を明示するほか，当該判決書が真正に作成され，その内容に作成（署名・押印）時から変更が生じていないことを担保するためであると考えられる。
このように書面により作成され，裁判官による署名・押印がされた判決書は，複製や事後的な改ざんが困難であることに対し，電子データについては，それだけでは誰が，いつ作成したものであるか判然としないほか，
電子データには署名や押印をすることができず，一般に複製や事後的な改変が容易であると考えられる（実際の署名・押印の画像をスキャニングなどにより電子的に取り込んで，電子データ上に貼り付けることは可能であるが，当該画像もまた容易に複製が可能である。）。
そこで，上記アのように判決書を電子データにより作成することとする
場合には，その作成主体を明示し，複製や改ざんを防ぐため，署名及び押印に代えて電子署名（注１）を利用することが相当である（注２）。
⑵ 判決の言渡し
ア 判決の言渡しの方式
現行法上，判決の言渡しは，調書判決による場合を除き，判決書の原本

131

に基づいてするものとされている（法第２５２条）。これは，判決の言渡しが，判決の外部的成立の要件であり，それ以降自己拘束力を生じるものであることから，その内容を事前に確定する必要があるためであると解される。このような，判決の言渡しがされる前に，判決書が作成され，これに基づいて言渡しをするという規律については，判決書の作成方法を見直す
場合においても維持することが相当であると考えられる。
なお，前記⑴のとおり，判決書を電子データにより作成することとする
場合には，「判決書の原本に基づいて」判決の言渡しをすると規定し，判決書が書面で作成されることを前提とする法第２５２条の規律は，「上記⑴の方式により作成された判決書に基づいてする。
」と改めるのが相当である。
イ 判決の言渡期日へのウェブ会議等を利用した出頭について
現行法上，判決の言渡しは公開の法廷において口頭弁論期日で行うものとされている。そうすると，仮に当事者が裁判所に出頭せずにウェブ会議
等の方法により口頭弁論期日における手続を行うことができるとする規律（「第５の１」参照）を採用した場合には，その特則を設けない限り，判決の言渡しをする口頭弁論期日においても，ウェブ会議等の方法により参加することができるようになると考えられる。
なお，判決の言渡しは，原則として主文の朗読のみが行われるが（規則第１５５条第１項），判決言渡期日に当事者が出頭する事件や社会的な耳目を集める事件など裁判長が相当と認めるときは，判決の理由についても朗読などをすることができることとされており（同条第２項），近年，裁判の透明性の向上や当事者の判決に対する納得感を高めるため，理由の朗読等を積極的にすべきであるという指摘もあることを踏まえると，当事者がウェブ会議等の方法により判決言渡期日に参加することができるようになれば，主文の朗読のみならず，その理由の説明もされることが増えることも想定され，裁判の透明性や当事者の判決に対する納得感の向上，ひいては司法に対する信頼に寄与するものになるとも考えられる。
⑶ 判決書の送達

132現行法上，判決書は，言渡し後遅滞なく，裁判所書記官に交付され（規則第１５８条），裁判所書記官は，交付された判決書に基づいて正本を作成し，これを当事者に送達するものとされている（法第２５５条第１項，第２項，
規則第１５９条第１項）。このように，現行法では判決書を当事者に送達するものとされているが，これは当事者に対して判決書の内容を確実に了知させることを目的とするものである。他方，判決書の送達については，上訴期間
又は異議申立期間の進行の要件となり（法第２８５条，法第３１３条，法第３５７条），また強制執行の開始の要件ともなっているため（民事執行法第２９条），送達時点については，明確に判断可能な時期に設定する必要がある。
前記⑴で検討したとおり，判決書を電子データで作成することとする場合には，判決書の送達についても，事件管理システムを通じて電子的に提供する方が，裁判所に出頭することなく言渡し直後に判決書を入手することができる点で，当事者の利便性に資するものと考えられる。
もっとも，事件管理システムを利用することができない者については，従来どおり書面化した判決書を送付するなどし，その判決内容を了知させる機会を与える必要がある。
そこで，本資料では，判決書の送達については，原則として，従前どおり，書面化した判決書（判決書は電子データで作成されているので，それを書面に印字したもの（法第１３２条の１０第６項参照））を当事者に送達しなけ
ればならないとした上で（前記「１・⑶イ」），システム送達の要件を満たす者（前記「第４・１）参照），すなわち，通知アドレスの登録をしている者又は訴訟係属後に通知アドレスを届け出た者に対する送達について特則を設けることとし，その規律の在り方については，システム送達一般の規律（前記「第４・１」参照）によることとしている（前記「１・⑶ウ」）（注３）。
なお，本研究会においては，委員から，裁判所が判決の言渡期日を変更す
ることがないわけでもないという現在の実務の状況に照らし，当事者やその訴訟代理人が変更された判決の言渡期日の下では上訴すべきか否かの検討をするための時間を十分に確保することができない事情がある場合がある

133

として，特に判決書の送達については，事件管理システムにおいて閲覧がされない場合には別途書面に印字したものを送達すべきではないかとの意見が示された。また，この点に関連し，変更後の判決の言渡期日を指定する際に，当事者の意見を聴かなければならないこととすれば，上記懸念は払拭されるのではないか，という意見も示された。

（注１）ここでの「電子署名」は，電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）第２条
第１項に定義される電子署名を指す（なお，電子署名法では，電子署名が行われている電磁的記録であって情報を表すために作成されたものについて，真正に成立したものと推定する規定があるが（同法第３条），当該電磁的記録については，公務員が職務上作成したものが除かれている。）。
現在，政府では，政府認証基盤(GPKI：Government Public Key Infrastructure）内の政府共用認証局から発行される処分権者の官職証明書（電子証明書）を用いて，電子署名を行っており，判決書に電子署名を利用する場合にも，政府共用認証局から個々の裁判官に対し，官職証明書の発行を求めるといった制度設計とすることが考えられる。
電子署名の具体的な方法としては，例えば次のとおりである。
① 電子署名をしようとする者の秘密鍵が格納されたＩＣカードを，使用する端末に接続されたリーダライタに挿入する。
② 秘密鍵を使用するためのパスワードを入力する。
③ 判決書の下書きの電子データのファイルを開き，電子署名を付する（このとき，Ｉ
Ｃカード内で電子署名の処理（暗号化）が行われ，ＩＣカード内の秘密鍵のデータが端末に記録されることはない。
）。
（注２）電子署名の場合には，電子データを紙面に印刷したときに，その紙面上裁判官の特定が困難であることがあり得る。ここでは，通常の署名と同様，裁判官の特定が可能となるよ
うな方式のものを想定しているが，システム設計にも関わるところであるため，引き続き検討をする必要がある。
（注３）本研究会では，あらかじめ判決言渡期日の通知等を受けている当事者に対しては，判決書の送達を不要とする見解についても検討を行ったが，判決言渡期日を失念した当事者

134

の不利益が大きいなどという理由から，反対する意見が多数を占めた。

２ 和解（
「２」
）
⑴ 和解手続の期日
現行法上，和解については，訴訟がどの程度に達していても和解を試みることができるとされており（法第８９条），弁論準備手続中であっても，口頭弁論の段階であってもよいとされており，また，証拠調べ中であっても，証拠調べが終了した後であっても，また，確定前であれば判決言渡し後であってもよいとされている（なお，進行協議期日については，和解のための話合い等を予定しない期日であり，和解をすることはできないものと解されている（規則第９５条第２項））。
そして，証拠調べが終了した後に行われる和解については，実務上，しばしば「和解期日」が指定され，その期日の中で和解手続が行われているが，現行法上，「和解期日」に関する規定はほとんどなく（注１），電話会議等を用いてこれを行うことができるかという点についての疑義もあることから，証拠調べ後であるにもかかわらず，弁論準備手続期日が指定され，その中で電話会議等を用いた和解が行われることもある。
そこで，今回の見直しを機に，和解手続期日に関する明文の規定を設け，裁判所が口頭弁論期日，弁論準備手続期日とは異なる和解手続期日を指定することができるとすることが考えられる（前記「２・⑴ア」）。なお，口頭弁
論期日や弁論準備手続期日における議論の中で，和解をする機運が醸成され，和解に至るということは考えられるから，訴訟がどの程度に達していても和解を試みることができるとする法第８９条の規律自体は維持するのが相当と思われる。
また，和解手続期日についても，ウェブ会議，テレビ会議又は電話会議を利用してこれを行う必要性があると考えられることから，これを可能とする規定を設けるのが相当といえる（前記「２・⑴イ及びウ」）。なお，この場合に遠隔地要件を残すか否かについては，弁論準備手続等と同様の検討が必要

135

であると思われる。さらに，法第１７０条第５項が弁論準備手続において裁判所が行うことができることを明らかにする観点から必要な民事訴訟法上の規定を準用しているように，和解手続期日において裁判所ができることを明らかにする観点から，必要な各規定（法第１４８条＜裁判長の訴訟指揮権＞，
法第１５０条＜訴訟指揮権に対する異議＞，法第１５４条＜通訳人の立会い等＞及び法第１５５条＜弁論能力を欠く者に対する措置＞）を準用するとともに（前記「２・⑴エ」）（注２），和解手続を受命裁判官又は受託裁判官が行う場合における権限に関する規定を設けること（前記「２・⑴オ」）が考えられる（注３）。
⑵ 法第２６４条の要件
ア 受諾和解制度の維持
受諾和解制度の趣旨は，当事者間において実質的に合意が成立しているが，一方当事者の出頭が困難である場合にも和解を成立させることができるようにするものであるから，前記⑴のように和解期日における手続の在り方を見直す場合には，それと併せて，受諾和解制度を存続させる必要があるか否かについても検討する必要がある。
もっとも，特に本人訴訟を念頭に置いた場合には，ウェブ会議等を行うための機器を有していないなどの理由により，ウェブ会議等を活用することができない当事者も存在すると考えられ，このような当事者が裁判所に出頭することができない場合について，なお受諾和解の手続を存続させる意義があると考えられるため，受諾和解手続については維持することとした（注４）。
なお，現行法では，受諾書面を提出した当事者の相手方当事者については，「口頭弁論等の期日に出頭してその和解条項案を受諾」することが必要であるとされているが，前記⑴のように当事者がウェブ会議等（注５）の方法により口頭弁論等に出頭することが認められるようになれば，受諾和解においても，相手方当事者につき現実の出頭を求める必要はないと考え
られる。

136

イ 遠隔地の例示の削除
現行法においては，上記のような受諾和解手続の趣旨に鑑み，受諾和解については，当事者が遠隔の地に居住していることその他の事由により出頭することが困難であると認められる場合との要件が求められている。この要件を満たす場合は，当事者が遠隔地に居住している場合のほか，病気
やけが，身体障害や老齢，仕事上のやむを得ない事情などが考えられる。
他方，当事者がウェブ会議等の方法により口頭弁論，争点整理手続及び和解に関与することができることとなり，その場合にはこれらの手続の期日に当事者が出頭したものとみなされるようになると，遠隔の地に居住している当事者であっても，ウェブ会議等の方法により期日に出頭した扱いとすることが可能となる。そうすると，「遠隔の地に居住していること」は出頭困難要件の例示としては必ずしも適当ではないこととなるため，これを出頭困難要件の例示から削除することが相当である。

（注１）民事訴訟法上，「和解の期日」という用語は存在し（法第２６１条第３項），同項の文言からしても，口頭弁論期日，弁論準備手続期日のほかに，和解期日を認めていることは明らかである。
（注２）法第１７０条第５項は，法第１５２条第１項＜口頭弁論の分離・併合＞，法第１５３条＜口頭弁論の再開＞，法第１５６条～法第１５９条＜攻撃防御方法の提出時期・提出期間とその却下，陳述の擬制，自白の擬制＞，法第１６２条＜証明すべき事実の確認等＞及び法第１６６条＜当事者の不出頭等による終了＞の各規定も準用しているが，これらの規定は
口頭弁論手続及び争点整理手続には必要である反面，和解手続には特に必要でないと考えられる。また，法第１７０条第５項では，法第１４９条＜釈明権等＞及び法第１５１条＜釈明処分＞が準用されており，和解手続においてもこれらの条文を準用することも考えられるが，釈明権については，一般に，当事者の申立て及び陳述の欠缺・矛盾・不明瞭・誤びゅ
うに注意を喚起して，これを完全にするため訂正・補充あるいは除去の機会を与え，また証拠方法の提出を促すことを内容とする裁判所の権能であると解されており，また，釈明処分
は，当事者の弁論内容を了解し，審理の対象となる事件の事実・争点を明瞭にして，訴訟運137

営を円滑にすることを目的とするものと解されていることからすれば，和解手続において当然に予定される手続とは言い難いように思われる。
また，法第１６０条（口頭弁論調書）の規定を準用することも考えられるが，法第１７０条第５項では準用しておらず，規則事項となっており（規則第８８条），和解手続期日についても，その調書の作成については規則に委ねるのが相当であると考えられる。
（注３）本研究会においては，本人訴訟において，ウェブ会議等を利用して和解等（弁論準備
手続期日や進行協議期日等においても同様）を行う場合においては，裁判所から，本人に対し，丁寧に訴えの取下げ，和解並びに請求の放棄及び認諾の意味や，和解条項の内容やその法的意義について説明をしたり，必要に応じて，本人を裁判所に出頭させ，直接面前で和解の意思を確認したりするなど，本人の真意を慎重に確認することが求められるとの意見があった。
（注４）関連する事項として，現行法においては書面で提出することとされている受諾書面についても，その電子データを裁判所のシステムにアップロードすることにより提出することができることとすることについても検討する必要がある。また，規則第１６３条第２項では，受諾書面の提出があったときは，裁判所等は受諾書面を提出した当事者の真意を確認しなければならないとされており，現在の運用では，真意確認のため，当該当事者の印鑑証明書の提出を求めることが一般的であるが，このような運用を改めることの当否等についても検討する必要がある。
（注５）これまでの検討においては，和解期日ではウェブ会議，テレビ会議又は電話会議の方法により和解をすることができることとしている。このような整理に従えば，受諾和解についても，電話会議により和解条項案を受諾することが認められる（口頭弁論期日ではウェブ
会議又はテレビ会議のみ可能であると整理されていることから，電話会議の方法で受諾和解を行うためには，弁論準備手続期日又は和解期日を指定する必要があると思われる。
）。

３ 和解に代わる決定（「⑶」）⑴ 検討の必要性
現行の簡易裁判所の訴訟手続における和解に代わる決定の制度（法第２７５条の２）は，平成１５年改正により新設されたものである。簡易裁判所の138

実務においては，被告が裁判所に出頭しないものの事実を争わず分割払を内容とする和解を希望する場合などに，その事件を自庁調停に付した上で，民事調停法第１７条の調停に代わる決定をするという運用がされていたが，このような調停に代わる決定の制度の活用の方法は，必ずしも同条の本来的な適用場面ではない場面にこれを用いているとの指摘がされていた。そこで，
平成１５年改正においては，簡易裁判所の訴訟手続の特則として，和解に代わる決定の制度が新設されたというものである。しかし，平成１５年改正において簡易裁判所の訴訟手続の特則として和解に代わる決定の制度が設けられたのは，主として簡易裁判所の機能の拡充という観点に基づくものであって，簡易裁判所における訴訟手続以外の訴訟手続一般について，このような制度を導入する必要はないとされたものではなかったように思われる。現に，地方裁判所などの訴訟手続においても，当事者間において和解のための協議が行われ，相互に歩み寄りがみられたが，和解の合意が成立するまでには至らない場面などにおいて，その事件を自庁調停に付した上で，民事調停
法第１７条の調停に代わる決定をするという事例が少なくないとの指摘がある。このような調停に代わる決定の制度の活用の方法が同条の本来的な適用場面ではない場面にこれを用いる一種の便法であることは，簡易裁判所の実務に対してされた指摘と同様であり，本研究会においても，実務における必要性が認められるのであれば，訴訟手続一般において，和解に代わる決定の制度を設けるべきではないかとの意見も示されたところである。
⑵ 要件等
新たな和解に代わる決定の制度の概要は，「アからオまで」記載のとおり，
裁判所等は，当事者双方のための衡平と一切の事情を考慮し，事件の解決のために必要な和解条項を決定により定めるとするものであり，この決定に対する不服がある当事者は，異議を申し立てることができ，これにより，和解に代わる決定は，効力を失うというものである。
このうち，中核となる要件は，当事者双方のための衡平というものである。
これが非常に抽象的な要件であり，当事者の予見の可能性という観点からは

139

疑義があり得ることは，否定し難いが，これは，調停に代わる決定や調停に代わる審判の制度においても用いられているものであり，和解に代わる決定の制度を現実に運用するに当たっては，長年にわたり，積み重ねられてきた調停に代わる決定や調停に代わる審判の実務が参考となるとも思われる。また，調停に代わる審判の制度においては，異議申立てによりその効力が失われるからといって，当事者がそれまでの手続の経過から想定することができないような内容の審判をすることは当事者双方のための衡平の要件に照らし許容されないとの解釈があり，これは，和解に代わる決定の制度においても，同様に妥当するものと考えられる。
なお，新たな和解に代わる決定の制度の導入に伴い，法第２６５条の裁判所等が定める和解条項の制度（裁定和解の制度）を廃止することも考えられる。もっとも，あえて現在ある紛争解決の手段を削減する必要はないと考えられることから，「カからクまで」記載のとおり，調停に代わる審判の制度と同様に，当事者双方が和解に代わる決定に服する旨の共同の申立てをしたと
きは，異議申立てをすることができない（家事事件手続法第２８６条第８項から第１０項まで参照）こととして，裁定和解の制度を事実上維持することとしている。
⑶ 懸念点及び解消策
本研究会においては，新たな和解に代わる決定の制度を導入することについて積極的な意見も示される一方，以下のような否定的な意見も示された。
すなわち，訴訟は当事者が裁判所に判決を求めて提起するものであり，そもそも話合いを目的とする調停とは異なるところ，民事訴訟において，裁判所が一方的に和解案を押し付けるような制度設計は妥当ではないのではな
いか，当事者が不満を持ちながらも異議を申し立てないことを想定して，裁判所が事件処理を進めるために和解に代わる決定を乱発するという事態が生じ得るのではないか，仮に新たな和解に代わる決定の制度を導入するとしても，当事者の一方又は双方の申立てや，当事者の意見を聴くことを要件とすべきではないかとの意見も示されたところである。

140

確かに，新たな和解に代わる決定の制度は，当事者の異議申立てを可能とはしているものの，現行の簡易裁判所の訴訟手続における和解に代わる決定の制度と比較して，対象事件や和解内容に制限を設けない点などにおいて，裁判所に広範な権限行使を認めるものであり，特に本人訴訟を念頭に置いた
場合には，上記のような懸念が生ずることも否定することができない。
しかし，現在の実務上，民事調停法第１７条の調停に代わる決定の制度が活用される場面においては，当事者間の意見の相違はわずかであるにもかかわらず，それまでの経緯等に照らし，そもそも相手方との関係では自ら積極的に和解をしたくはないが，受訴裁判所が一定の結論を示すのであれば，それに従ってもよいと考える者もいるとの指摘もある。そのため，上記と同様の感情的な理由によって，相手方との関係では自ら申立てはしないと考える者も少なからず存在すると思われ，仮に当事者の一方又は双方の申立てを要件とした場合には，この要件が一つのハードルとなって，新しい和解に代わる決定の制度の適用場面が狭まってしまい，現在の実務のニーズにそぐわな
いものとなる可能性がある。
そこで，本提案においては，新たな和解に代わる決定をするには，当事者の異議がない場合に限るという規律を設けることとしている（「ア」）。
この点については，引き続き検討をしていくことが相当であると考えられる（注１）（注２）(注３)（注４）。

（注１）本研究会においては，民事訴訟法上に新たな和解に代わる決定の制度を設けるのではなく，民事調停法上に，現在行われている受訴裁判所が事件を自庁調停に付し，調停委員会を構成することなく，同法第１７条の調停に代わる決定を行うことを正面から許容する規定を設けるということも考えられるという意見もあった。具体的には，同条に第２項を設け，「第１項の規定にかかわらず，第５条第１項ただし書の規定により裁判官だけで調停を行うときは，調停委員会の意見を聴くことは要しない。
」という規定を設けることが考えられる。
（注２）本研究会においては，仮に新たな和解に代わる決定の制度を設けるのであれば，民事141

調停法第１７条の規定などを参照して，「当事者双方の申立ての趣旨に反しない限度で」な
どと，裁判所の裁量的判断を限定する要件を設けるべきではないかという指摘もあった。この点については，裁定和解の制度（法第２６５条）との平仄（同条の解釈としても，当事者双方の意向を十分把握し，これをできるだけ尊重し，両当事者の想定している範囲内で，当事者に不意打ちとならないよう和解条項を定める必要があると解されている。
）も考慮する
必要があるものと考えられる。
（注３）新たな和解に代わる決定の制度の導入の是非を検討するに当たっては，現行法における民事調停法第１７条の調停に代わる決定を用いた紛争解決方法に対する評価が必要であるという指摘があった。この点については，便法的な運用であるという指摘はあるものの，一般的には好意的に受け止められているものと思われ，このことからすると新たな和解に代わる決定の制度を導入することには支障はないとも考えられるとの意見もあったが，現行法の運用で問題ないのであれば，民事訴訟法を改める必要はないという意見もあった。
（注４）新たな和解に代わる決定の制度については，様々な懸念があることから，双方に代理人がいる場合に限定すべきではないかとの意見もあった。

４ 法第２７５条の２の削除（「⑷」）
新たな和解に代わる決定の制度を簡易裁判所の訴訟手続以外の訴訟手続にも導入することとした場合には，簡易裁判所の訴訟手続における和解に代わる決定の制度（法第２７５条の２）を維持すべきかどうかについても検討が必要となる。
簡易裁判所の実務上，金銭の支払の請求を目的とする訴え以外の類型の訴えについても，和解に代わる決定をするニーズはあるとの指摘があるところ，簡易裁判所において，現行の和解に代わる決定の制度における要件を充足しない場合であっても，新制度の下での和解に代わる決定をすることを容認することによって，何らかの弊害が生ずるおそれがある場合には，簡易裁判所の訴訟手
続以外の訴訟手続における一般的な和解に代わる決定の制度の特則として，これをなお維持すべきであるが，現状において，あえてこれを維持しなければならないとする必要性までは見出せないようにも思われる。

142

もっとも，新たな和解に代わる決定をする際には，当事者の異議がない場合に限ることとした場合には（「ア」），当事者の異議の有無を確認する必要が生ずるが，法第２７５条の２の和解に代わる決定については，被告が第１回口頭弁論に欠席した場合など，その意見を聴取することができない場合にも利用することができ，その場合の特則として残置をする（法第２７５条の２の和解に代わる決定は，被告の異議の有無を確認することができない場合にも利用することができる「⑶」の制度の特則として位置付ける）ということも考えられるところである。
そこで，法第２７５条の２を削除することについては，引き続き検討することとしている（注）。

（注）本研究会においては，簡裁の実務においては，法第２７５条の２を根拠として，長期の５年の分割払を求めるということもされており，同条が削除されることにより，このような長期の分割払が認められなくなるのではないかという懸念も示された。

143

第 12 訴訟記録の閲覧等及びその制限
１ 訴訟記録の閲覧等
法第９１条第１項から第４項まで（訴訟記録の閲覧等）の規律を次のとおりに改めることとしては，どうか。
⑴ 事件管理システムの利用登録をした当事者は（※１），いつでも，事件管理システムに記録されている訴訟記録（以下「訴訟記録」という。
）の閲覧及びその複製（ダウンロード）をすることができる（※２）（※３）
。
（※１）通知アドレスの事前登録をした者及び訴訟係属後に通知アドレスを届け出た者を意味する（「第４・１⑴及び⑶参照」）。
（※２）訴訟記録の全面電子化が実現した場合の規律である。以下同じ。
（※３）利害関係を疎明し，事件管理システムの利用登録をした第三者についても，「⑴」の規律の対象とするかどうかについては，引き続き検討する。

⑵ 上記⑴に掲げる以外の者は，裁判所書記官に対し，訴訟記録の閲覧を請求することができる。
⑶ 公開を禁止した口頭弁論に係る訴訟記録については，当事者（上記⑴に掲げる者を除く。
）及び利害関係を疎明した第三者に限り，上記⑵の規定による請求をすることができる。
⑷ 当事者及び利害関係を疎明した第三者は，裁判所書記官に対し，訴訟記録の謄写，その正本，謄本若しくは抄本の交付（以下「訴訟記録の謄写等」という。
）又は訴訟に関する事項の証明書の交付を請求することができる（訴訟記録の謄写を請求できる当事者は，上記⑴に掲げる当事者を除くものとする。
）。この場合において，訴訟記録の謄写等は，事件管理システムに記録された情報の内容を出力した書面をもってするものとする。
⑸ 上記⑷の規律は，訴訟記録中の音声又は映像を記録した部分（以下「音声等の記録」という。
）に関しては，適用しない。この場合において，当該部分について当事者（上記⑴に掲げるものを除く。
）及び利害関係を疎明した第三者の請求があるときは，裁判所書記官は，その複製を許さなければならない。
⑹ 上記⑴の規律にかかわらず，訴訟終結後一定期間（例えば１年間）が経過

144

した場合における当事者による訴訟記録の閲覧，訴訟記録の謄写等及び音声等の記録の複製については，上記⑵，⑷及び⑸の各規律を適用する（※）
。
（※）
「⑹」の規律を設けるかどうかについては，今後開発される事件管理システムの内容等を踏まえて，引き続き検討する。

２ 閲覧等の制限決定があった場合における秘密保持制度
法第９２条に次の規律を加えることとしては，どうか。
第１項の決定があった場合において，当事者は，秘密記載部分をみだりに開示してはならないものとする。

（補足説明）
１ 訴訟記録の閲覧等（「１」）⑴ 当事者による訴訟記録の閲覧等
ア 事件管理システムを利用した訴訟記録の閲覧等（「⑴」）
現行法では，事件の当事者は，その口頭弁論が公開されているか否かにか
かわらず，裁判所書記官に対して訴訟記録の閲覧（法第９１条第１項，第２項）及び訴訟記録の謄写等（同条第３項）を請求することができるとしており，訴訟記録が紙媒体であることを前提として，記録を保管する裁判所書記官に対して訴訟記録の閲覧・謄写等を請求することができることとしている。
訴訟記録の全面電子化が実現した場合には，当事者は，事件管理システムにいつでもアクセスすることができることを可能とし，訴訟記録の閲覧及び複製（ダウンロード）を自由に認めることが，当事者の便宜にも資するといえる。また，記録が電子化されている以上は，裁判所関係者や他の当事者が記録を利用しており，その閲覧・複製等ができないという事態は想定されず（同条第５項参照），その閲覧・複製等を裁判所書記官の判断にかからしめる
必要性も乏しいといえる。そうすると，訴訟記録の全面電子化が実現した場
合の訴訟記録の閲覧等の在り方としては，当事者は，いつでも，事件管理シ
ステムに記録されている訴訟記録の閲覧及びその複製（ダウンロード）をすることができることとするのが適当であると考えられる。

145

なお，事件管理システムを利用した閲覧・複製を認める当事者の範囲については，パソコンやインターネットを利用して事件管理システムにログインをし，訴訟記録の閲覧・複製をすることができる者であれば，事件管理シス
テムにアクセスをし，相手方提出書面を閲覧することができると考えられることから（理論的には両者を別異に規律することも考えられるが，そのような必要性が高いとは思われないし，システム上，両者を切り分けて設計する
ことのコストも考慮する必要がある。
），「⑴」の規律の対象者の範囲について
は，「事件管理システムの利用登録をした当事者」とすることとしている。
イ ＩＴの利用に習熟しない者への配慮
そして，「⑴」のとおり，事件管理システムの利用登録をした者については，
事件管理システムを利用して，オンライン上で訴訟記録の閲覧等をすることができるようになるが，他の手続と同様にＩＴ機器を保有しない又はその利用に習熟しないため，事件管理システムの登録ができない者の権利についても配慮する必要があり，少なくとも現行法の下と同程度には，これらの者にも訴訟記録の閲覧等の機会を与える必要がある。
具体的には，パソコンやインターネットを利用することができない当事者については，裁判所において訴訟記録の閲覧の機会を与えるほか，謄写等の機会を与えるのが相当であると考えられる。そして，訴訟記録の閲覧については，「⑵」の規律の対象とすることとし，また，謄写等については，「⑷」「⑸」の規律の主体として掲げることとしている。なお，事件管理システムの利用登録をした当事者についても，裁判所書記官の認証文言や証明文言が付された訴訟記録の謄本等や証明書を必要とする場合もあると考えられることから，事件管理システムの利用登録をした当事者についても「⑷」の規律を利用することができることとしている（注１）。
また，公開が禁止された口頭弁論に係る訴訟記録についても，当事者は特段の制限なく閲覧することができるようにする必要があるが，事件管理シス
テムの利用登録をした者については「⑴」の規律により，その利用登録をしていない者については「⑶」の規律により対象とする必要があり，このよう146

な観点から「⑶」の規律により対象とすることとしている（注２）
（注３）
（注
４）
。
⑵ 当事者以外の者による訴訟記録の閲覧等
ア 訴訟記録の閲覧
当事者以外の者による訴訟記録の閲覧については，現行法は，何人も裁判所書記官に対し，訴訟記録の閲覧を請求することができるとしつつ（法第９１条第１項），口頭弁論の公開が禁止されている場合には，利害関係を疎明した第三者に限って，その閲覧を請求することができることとしている（同条第２項）。
そうすると，訴訟記録の全面電子化が実現した場合における当事者以外の者による訴訟記録の閲覧についても，口頭弁論の公開が禁止されている場合を除き，当事者が閲覧する場合と同様に，事件管理システムに自由にアクセスすることを認め，訴訟記録の閲覧を認めることとすることも考えられる。
しかし，訴訟記録には関係者のプライバシー情報等が多く含まれている。
そのため，これをインターネット上に公開し，自由に閲覧させることには問題があり，我が国の国民意識からしても抵抗が少なくないものと思われる。
また，訴訟記録の閲覧のみを認め，複製（ダウンロード）は許さないという規律を採用したとしても，スクリーンショットを撮るなどすれば，容易に頒布可能なデータとなり，当事者のプライバシー等が害されるおそれがあるといえる。そして，現行法上，訴訟記録の閲覧等の制度を濫用して訴訟追行以外の他の目的（例えば，広告や選挙運動）のために使用しようとする場合は，訴訟記録の閲覧等の請求を拒絶することができると解されていることからすると，当事者以外の者からの閲覧請求については，裁判所書記官の審査にかからしめる必要性も認められる。以上のように考えると，当事者以外の者からの訴訟記録の閲覧請求については，現行法（法第９１条第１項）と同様に，「裁判所書記官に対し，訴訟記録の閲覧を請求することができる」とするのが適当であるといえる（「⑵」）。
なお，閲覧の具体的方法については，電子化された訴訟記録を書面に出力

147

して閲覧させるという方法も考えられるが，各裁判所に訴訟記録を閲覧することができるパソコンを用意した上，裁判所書記官が訴訟記録の閲覧を相当と認める場合には，１回限りの閲覧可能なＩＤとパスワードを発行して当該パソコン上での閲覧を認めるという方法が適切と考えられる（注５）。
また，公開が禁止された口頭弁論に係る訴訟記録については，当事者及び利害関係を疎明した第三者に限り閲覧を認めることとしている法第９１条
第２項の規定を変更する必要性は見当たらないから，これを維持することと
している（
「⑶」
。なお，当事者については「⑴」又は「⑵」の規律によりいつでも閲覧をすることができる。
）。
イ 訴訟記録の謄写等
当事者以外の者による訴訟記録の謄写等については，現行法は，利害関係を疎明した第三者に限り，これを請求することができることとしているが（法第９１条第３項），訴訟記録の全面電子化が実現した場合に，どのような方法で訴訟記録の謄写等を認めるかが問題となる。
前記⑴のとおり，当事者については，事件管理システムへのアクセスを認めて，訴訟記録を自由に閲覧・複製することを認めるのが相当であるといえるが，第三者についてまで，電子化された訴訟記録の複製（ダウンロード）を認めることとすると，ダウンロードされた訴訟記録がインターネット上に拡散するおそれも否定できず，当事者のプライバシー等を害するおそれもあるといえ，相当ではないと考えられる。
そこで，当事者以外の者による訴訟記録の謄写等については，現行法と同様に書面でこれを行うのが相当であるといえ，訴訟記録の謄写等を認める場
合には，電子化された訴訟記録を書面に出力したものですることとしている（「⑷」）。また，訴訟記録中に書面化することができないもの（例えば，音声や映像を記録したもの）がある場合には，その複製を認めることとしている（「⑸」）。法第９１条第４項と同様の規律を設けるものである。具体的には，
謄写等を希望する者が各裁判所に設置された端末を操作して，書面への出力（音声等については複製）をすることが想定される。

148

ウ 本研究会におけるその他の意見
本研究会においては，利害関係を疎明した第三者については，当事者と同様に，オンライン上で訴訟記録の閲覧等を認めるべきではないかという意見も示された。
第三者についてもオンライン上で訴訟記録の閲覧等を認めることには，上記アのとおり当事者のプライバシー等の侵害のおそれがあり，特にＤＶやス
トーカー案件等で，利害関係を疎明した第三者としてこの制度が悪用され，重大事件に発展する可能性があり容認できないなどとして，反対する意見もあった。この点については，引き続き検討するのが相当であると考えられる（「⑴（※３）」）。
⑶ 訴訟終結後の当事者による訴訟記録の閲覧等訴訟が終結した後（訴訟係属が終了した後）における当事者による訴訟記録の閲覧・謄写等については，現行法上は，法第９１条の規定に基づき行われているが（なお，訴訟係属中の訴訟記録の閲覧・謄写等については手数料の支払が免除されているが，訴訟終結後は納付しなければならないという差異はある（民訴費用法別表２第１項）。
），特段の規定を設けない場合には，「⑴」の規律により，当事者はいつまでも事件管理システムにアクセスして訴訟記録を閲覧及び複製（ダウンロード）することができることになる。しかし，システムの容量にも限界があり，いつまでも事件管理システム上に訴訟記録のデータを存置しておくことは困難であることから，ストレージに移すなどの処置をする必要があるものと考えられる。そうすると，訴訟終結後一定期間（注６）が経過した場合における当事者による訴訟記録の閲覧・謄写等については，第三者による場合と同様に，裁判所書記官に対して請求をした上でできることとするのが相当と考えられる（「⑹」）。
なお，委員から，訴訟終結後についてもシームレスに訴訟記録の閲覧等をすることができるようにするのが好ましく，どのようなシステムが開発されるか明らかでない現段階において，このような規律を設けることとするのは適当ではないという意見も示された。

149

この点については，今後開発されることになる事件管理システムの内容等を踏まえ，「⑹」の規律を設けるかどうかも含めて引き続き検討する必要がある
（
「⑹（※）
」
）
（注７）
。

（注１）事件管理システムの利用登録をした当事者については，オンライン上で，いつでも，
どこでも訴訟記録の閲覧及び複製（ダウンロード）することができるから（
「⑴」
）
，
「⑷」の
訴訟記録の謄写をすることができる当事者については，「⑴に掲げる当事者を除く」こととしている。もっとも，例えば，事件管理システムの利用登録をした当事者についても，「⑴」の規律により，事件管理システムにアクセスすることができる各裁判所に設置されたパソコ
ン等を利用して訴訟記録の閲覧及び複製をすることができるものと考えられる。なお，各裁判所に設置されたパソコン等を利用して，当事者が訴訟記録の複製をどのように行うか，また，プリントアウトを認めるかどうかについては，セキュリティーの問題や機器の設置内容にもかかわり，上記の点も含めて引き続き検討する必要がある。
（注２）本研究会においては，刑事施設被収容者が当事者となっている事件についての閲覧・
謄写等についてどのように考えるべきかという指摘があった。刑務所等の刑事施設に収容されている者については，現行法上，弁護士等の代理人を介した閲覧・謄写，謄本交付申請（郵送によるものも含む。
）によって訴訟記録の閲覧・謄写等が行われているようであるが，いずれの方法も，本提案の規律により対応することができるように思われる。
（注３）本研究会においては，裁判所における訴訟記録の閲覧・謄写等については，受訴裁判
所のみならず，最寄りの裁判所においても，これをすることができるようにするのが当事者の便宜にかなうという指摘があった。閲覧・謄写等の具体的方法にかかわるものであり，法律上の規律自体には影響を与えないものと考えられるが，具体的にどのような事務フロー
でその請求を受け付け，審査し，また閲覧・謄写等に供するかという細則や，事件管理シス
テムの設計にかかわるものであり，最高裁判所において引き続き検討を行うことが期待される。
（注４）本研究会においては，事件管理システムを利用したオンライン上の閲覧・複製を認めることとした場合に，裁判所の執務等に支障がある場合にその閲覧等の拒絶を認める法第９１条第５項との関係をどのように考えるべきかという指摘があった。この点については，

150

当事者によるオンライン上の閲覧等を拒絶する必要があるかどうかについて検討をした上，その必要があるということであれば，同項の規律を改める（請求がある場合のみならず，「⑴」の場合についても閲覧等を拒絶することができるような規律を設ける。
）ことも考えられる。
（注５）なお，オンライン申立ての義務付けの範囲について，【甲案】を採用した場合には，裁判手続を利用する当事者は基本的には事件管理システムの利用登録をすることになると考えられる。もっとも，この場合であっても，ＩＴ機器の操作に習熟しておらず，サポート
機関の補助を受けてオンライン申立てを行う当事者については，自ら事件管理システムを通じて訴訟記録の閲覧等をすることは困難であると思われる。このような当事者について
は，サポート機関の補助を受けて「⑴」の規律により訴訟記録の閲覧等をすることに加えて，「⑵」の規律によっても訴訟記録を閲覧することができるものとする必要があると考えられる。
（注６）本研究会においては，「６」の一定期間について，当事者の便宜を図る観点からは，１年程度とすべきではないかという指摘があった。システムの容量等との関係で適切な期間を設定する必要があり，引き続き検討を行うこととする。
（注７）訴訟記録の電子化によりその保管コストが合理化されることに鑑み，現行の訴訟記録の保管期間を見直すべきではないかとの意見もあった。

２ 閲覧等の制限決定があった場合における秘密保持制度（「２」）
前記のとおり，事件管理システムの利用登録をした当事者については，訴訟記録の閲覧制限が付されている場合であっても，オンライン上で自由に訴訟記録の閲覧・複製（ダウンロード）をすることができるようになることが想定されるが（「第 12・１」），オンライン上に秘密記載部分を含む訴訟記録をアップロードすることにより，現行法の下よりも容易にその情報を拡散させることができることになる。そうすると，訴訟記録の閲覧制限を付し，当事者にその閲覧の主体を限定することとした趣旨が没却されることになりかねない。そこで，ＩＴ化に伴う見直しの一環として，訴訟記録の閲覧制限決定があった場合における当事者の秘密保持義務の制度を設ける必要性があるといえる。

151

なお，この点に関する改正の議論を振り返ると，当事者に秘密保持義務を課す規定を設けるかどうかについては，平成８年の民事訴訟法改正の際にも議論のそ上にあった。当時は，秘密保持義務違反に対して刑事罰を設けるという点に強い反対があったほか，秘密保持義務の範囲について様々な意見があったところである。
そして，本研究会においても，委員から，一定の類型については，刑事罰を設けることも考えられるのではないかという指摘もあったが，秘密保持を特に強く要求される知的財産訴訟については，これまでも特別法（特許法，種苗法，独占禁止法，著作権法及び不正競争防止法）で秘密保持命令の制度を設けるとともに，その違反に対しては刑事罰を設けて対応しており，それ以上に，民事訴訟一般でこのような制度を設けることについては，なお異論も少なくないものと思われる。
また，秘密保持義務の範囲については，様々な事案があることから，その対象を具体的かつ網羅的に挙げてその範囲を画することは困難であるといえる。また，
平成８年の民事訴訟法改正の際に指摘されていたように，証人候補者に訴訟記録を示しながら，意見を聴くなどするというニーズや，法人が当事者の事件については社内で訴訟記録を共有して検討を行うニーズもあるものと考えられるが，これらのニーズは，決して不当なものとはいえない。
そこで，本提案では，訴訟記録の閲覧制限の決定があった場合には，「当事者は，
秘密記載部分をみだりに開示してはならない。
」という規律を設けることとし，正当な理由がある場合には義務違反にならないことを明らかにするとともに，刑事罰については設けないこととしている（注１）
（注２）
（注３）
。

（注１）現行法の下でも，訴訟記録の閲覧制限が付された場合には，当事者は，秘密を保持し，訴訟追行以外の目的に無断で使用してはならないという私法上の義務を負うものと一般に解されており（法務省民事局参事官室編『一問一答 新民事訴訟法』Ｑ５０（商事法務，１９９６年），兼子一（松浦馨ほか）『条解民事訴訟法』３８０頁（弘文堂，第２版，２０１１年）），
本提案は，ＩＴ化に伴いその解釈を明文化するという意義があるといえる。
（注２）また，本研究会では，閲覧等制限に関する規律（法第９２条）に関し，現在の運用では，

152

当事者が閲覧等制限を申し立てることが予想される事件において，申立てがされるまでの間に第三者から閲覧等請求がされた場合には，その閲覧等を制限することができるようにすべきであり，例えば，訴訟記録に含まれる書面には，①一方当事者と裁判所のみが書面を所持する段階，②相手方への送付等が済んでいるが，陳述等が未了の段階，③陳述等が済んだ段階という３段階が考えられるが，第三者による閲覧等については，陳述等が済んだ書面についてのみ認めるものとすることも考えられるとの意見や，第三者に対する口外禁止条項を含む和解が成立した場合の和解調書についても，第三者による閲覧等を制限する必要があるとの意見が述べられた。さらに，ＩＴ化によって情報が流通しやすくなることに鑑みると，ストーカー
やＤＶの被害者及び加害者を当事者とする事件においては，当事者の申立て等により，相手方
当事者に対しても一定の情報を秘匿することができるような手当てをすべきであるとの意見もあった。
（注３）本研究会においては，委員から，知的財産関連法に設けられている秘密保持命令の制
度を民事訴訟一般に導入すべきであり，引き続き検討すべき課題として位置付けるべきであるとの指摘もあった。

153

第 13 口頭弁論の公開
口頭弁論の公開については，現実の法廷のみで行うこととし，ウェブ中継などを認めたり禁止したりする規律は設けないこととしては，どうか。

（補足説明）
憲法第８２条第１項は，「裁判の対審及び判決は，公開法廷でこれを行ふ。
」と規定しているところ，これは裁判の公開は，手続を一般に公開してその審判が公正に行われることを保障する趣旨であり（最大決昭和３３年２月１７日刑集１２
巻２号２５３頁参照），民事訴訟法上も，口頭弁論の公開規定に違反する裁判は，絶対的上告理由とされているなど（法第３１２条第２項第５号），重要な位置付けがされている。
現在の実務においては，
口頭弁論の公開としては，現実の法廷で裁判を公開し，傍聴を希望する者に傍聴を認める方法で行われており，この方法によって憲法上の要請も満たされているものと考えられるが，裁判手続のＩＴ化が実現された場
合の口頭弁論の公開の在り方としては，この方法に加え，裁判所のホームページなどを通じて法廷の状況をインターネット上も公開するという方法も考えられる。
口頭弁論の公開の在り方については，法律上どのように公開するかという規定はなく，現行法の下においても，現実の法廷での傍聴に加えて，テレビ中継やウェブ中継をすることは許容されているものと思われる。そのため，国民の多くが裁判の状況をウェブ等で中継をすることを望むのであれば，その方法を変えることも考えられるが，このような考え方を採用すると，当事者のプライバシー等がインターネット上などで不特定多数の者に知れ渡ることとなり，我が国の国民感情からしても直ちには受入れ難く，時期尚早ではないかと思われる。
そこで，口頭弁論の公開の在り方については，ウェブ中継などインターネット
上での公開を認めることも禁止することもしないこととしている（注）。

（注）当事者双方がウェブ会議等を通じて口頭弁論の手続に参加する場合には，訴訟関係者と154

しては裁判官及び書記官のみが法廷に現実に出廷し，当事者双方は法廷に設置されたモニタ
ーに表示されることになることが想定される。そして，傍聴人は，公開された法廷の傍聴席に座り，裁判官及び書記官以外の訴訟関係者の様子は，モニターを通じて見ることとなる。

155

第 14 土地管轄
土地管轄については，現行法の規律を維持することとしては，どうか。

（補足説明）
現行法においては，土地管轄について，被告の普通裁判籍の所在地（被告の住所地等）を基本としつつ（法第４条），財産権上の訴え等や知財関係の訴え等について特別の規定を設ける（法第５条，法第６条，法第６条の２）こととしているが，被告の所在地を原則としている法の趣旨は，訴えられることになる被告の利益を保護しつつ，濫訴を防止することにあるなどといわれている。
ところで，オンラインによる申立てや，ウェブ会議等を利用した期日への参加等を認めることとした場合には，遠隔地からでも容易に裁判に参加することが可能となるから，被告の住所地等を原則とする土地管轄の在り方を見直すということも考えられる。
もっとも，ウェブ会議等を利用した期日の参加等を現行法よりも広く認めることとした場合であっても，事件の性質や期日において予定されている手続内容によっては，裁判所に現実に出頭して手続を行うことが相当な場面も存在するものと思われることや，当事者自らが裁判所に現実に出頭して，裁判官の面前で主張等を伝えたいという意向を有している場合には，その意向にも配慮する必要があることからすると，被告の住所地等を土地管轄の原則とし，被告の利益を保護するという必要性は変わらないものと考えられる。
このように考えると，土地管轄の在り方については，現行法の規律を維持するのが相当と考えられる（注）。

（注）このほか，移送に関する規定についても検討を要する。ウェブ会議等を利用した期日の参加を認めることとすることにより，遠方の地に居住している当事者も，ウェブ会議等を通じて期日に参加することができるようになるため，例えば，法第１７条（遅滞を避ける等のための移送）の「訴訟の著しい遅滞を避けるため」又は「当事者間の衡平を図るため」といった文言の解釈に影響を与える可能性はあるように思われるが，現行法の移送の要件自体

156

を見直す必要性は特にないと思われる。

157

第 15 上訴，再審，手形・小切手訴訟
１ オンライン化法第３編（上訴），第４編（再審）及び第５編（手形・小切手訴訟）に係る手続についても，第１審の手続と同様にＩＴ化する（オンライン申立て，記録の電子化，ウェブ会議等を利用した期日の参加等を認める）こととしては，どうか。
２ 通常抗告の即時抗告化
法第３編第３章（抗告）について，次のとおり規律を改めることとしては，どうか（なお，⑵については，引き続き検討する。
）。
⑴ 通常抗告と即時抗告とに分かれている現行法の規律を改め，即時抗告に一本化する（法第３２８条関係）。
⑵ 即時抗告の期間（法第３３２条関係）【甲案】即時抗告の期間については，２週間とする。
【乙案】現行法を維持する（１週間とする。
）。
⑶ 即時抗告は，執行停止の効力を有するものとする（法第３３４条第１項関係）。
⑷ 即時抗告を認める現行法の各規定については，
次のとおり規定を改める（その余の規定については維持をする。
）。
ア 法第２１条
移送の決定に対しては，即時抗告をすることができる。
イ 法第２５条第５項削除する。
ウ 法第９２条第４項
法第９２条第３項の申立てについての裁判に対しては，即時抗告をすることができる。
エ 法第２１４条第４項削除する。
オ 法第２８７条第２項

158

削除する。
カ 法第２９５条ただし書削除する。
キ 法第３１６条第２項削除する。
ク 法第３４７条
法第３４５条第２項及び前条（法第３４６条）
第１項の決定に対しては，即時抗告をすることができる。
ケ 法第３９４条第２項削除する。

（補足説明）
１ 上訴等の手続のＩＴ化（「１」）
前記のとおり，地方裁判所における第１審の手続において，オンライン申立て，記録の電子化，ウェブ会議等を利用した期日の参加をはじめとしたＩＴ化を実現することとした場合に，法第３編（上訴）の各種手続，すなわち控訴（第１章），上告（第２章），抗告（第３章）の各手続についてもオンライン申立てを認め，また，その記録を電子化するとともに，口頭弁論期日や審尋期日（注１）等についてもウェブ会議等を利用した参加を認めるのが相当であると考えられる。
また，第４編（再審）及び第５編（手形・小切手訴訟）の規律を含めて，ＩＴ化をするに当たって，個別に手当てをすべき規定は見当たらないように思われる（注２）。

（注１）審尋の方法については，現行法上特段の規定はなく，裁判所が相当と認める方法によって行うことができるものと考えられている。ウェブ会議等を利用した審尋についても，特段の規定を設けなくても認められることになるものと考えられる。なお，ウェブ会議等を利用した審尋についても，ウェブ会議等を利用した口頭弁論や弁論準備手続における細則159

（「第５の１⑴（※），第７の１（※）
」）が，必要に応じて準用されることになるものと考えられる。
（注２）もっとも，本研究会では，上訴審においても，濫用的な不服申立てや再審を防止するための方策を導入すべきであるとの意見や，ＩＴ化により控訴が容易になることを踏まえ，当事者が控訴を提起したものの，所定の期間内に控訴理由書を提出しない場合には，不熱心な訴訟追行として，決定で控訴を却下する制度を設けてはどうかという意見もあった。

２ 通常抗告の即時抗告化（
「２」
）
⑴ 総論
上訴については，従来から民事訴訟法における抗告概念を整理すべきではないかという指摘がされていた（三木浩一＝山本和彦編『民事訴訟法の改正課題』２０１２年ジュリスト増刊号，１５４頁以下）。具体的には，通常抗告と即時抗告とに分かれている抗告概念について，即時抗告に統一する（不服申立期間を制限するとともに，原裁判の執行停止効を付与する）という考え方が示されていた。通常抗告については，抗告の利益を有する限りはいつまでも抗告をすることができると解されているため，原裁判に対する不服申立ての有無が長期間にわたって確定しないままとなるという不都合が生じかねないとの指摘がある。
現在，民事訴訟法上通常抗告ができるとされている各裁判については，解釈上，争い又は不明な点があるところとも思われるが，例えば，管轄指定（法第１０条），特別代理人の選任（法第３５条第１項），訴訟引受け（法第５０条），費用償還命令（法第６９条第１項，第２項），担保の取消し（法第７９条），専門委員の関与の取消し（法第９２条の４），当事者に申立権がある場
合における期日指定（法第９３条第１項），裁判所書記官の処分に対する異議（法第１２１条），手続の受継（法第１２８条第１項），弁論準備手続に付す
る裁判の取消し（法第１７２条），証拠の保全（法第２３４条），判決の更正（法第２５７条），仮執行宣言又は仮執行免脱宣言の補充（法第２５９条第５項），起訴前の和解（法第２７５条）の申立てを却下する裁判などがこれに当160

たるとする指摘がある。そして，これらの各裁判に対する不服申立てを即時抗告とすることについて特段の弊害があるとは考えられず，また，これらの各裁判に対する不服申立てを即時抗告とすることにより，手続の早期確定が図られ，また，各種裁判の不服申立期間を一律にシステムで管理することができるようになるといったメリットがあるように思われる。
⑵ 即時抗告への一本化（「⑴」）
通常抗告と即時抗告とに分かれている抗告概念について，即時抗告に統一することとした場合に，条文化の方向性としては，①現在，通常抗告の根拠規定となっている法第３２８条の規定を改め，即時抗告の一般的な規定とした上（非訟事件手続法第６６条第１項参照），現在，即時抗告をすることができると個別に規定している各条項については，一般的な規定で対応することができない部分についてのみ残置するという方向性と，②法第３２８条のような包括的な根拠規定は廃止し，即時抗告をすることができる場合を網羅的に規定するという方向性が考えられる。
これらの方向性のいずれが妥当であるかという点については，法制面からの検討が不可欠であるため，現段階において，どちらかを確定的なものとすることは困難ではあるが，通常抗告については解釈上することができるとされている場合も多く，全てを網羅的に規定することは相当困難であるものと考えられる（上記②の考え方を採用し，規定から漏れてしまった場合には，抗告はできないという解釈を採用したと理解されるおそれもある。）ことから，現段階においては，即時抗告に一本化する場合には，上記①の考え方に立ち，法第３２８条については即時抗告の一般的な規定に改める（具体的には，同条中「抗告」を「即時抗告」に改める。
）ことを前提として，検討を進めるのが適当である。
⑶ 即時抗告の期間（「⑵」）
即時抗告の期間については，現行法上，１週間（不変期間）と規定されているが（法第３３２条），即時抗告の一本化を検討するに際しては，その期間を変更すべきかどうかについても検討をする必要がある。

161

即時抗告の期間については，他の法令も含めてふかんすると，１週間と定める例と２週間と定める例があり，理解を困難にしている原因となっているという指摘があることから，今回の改正を機に，即時抗告の期間を２週間に統一にするという考え方もあり得る（【甲案】）。
もっとも，裁判所の終局判断に対する不服申立てについては２週間以内とし（法第２８５条本文），暫定的又は中間的な決定に対する不服申立てについては１週間以内にさせることとして，早期に法律関係の確定を図るという現行法の考え方にも十分な合理性があるともいえる（【乙案】）。現行の民事訴訟法のこのような考え方は，周辺の各種手続法においても踏襲されており，例
えば，非訟事件手続法では，終局決定に対する即時抗告についてはその期間を２週間としながら（同法第６７条第１項本文），暫定的又は中間的な決定に対する即時抗告についてはその期間を１週間としている（同法第８１条。同様の考え方を採るものとして，他に家事事件手続法第８６条第１項本文，第１０１条第１項本文，国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第１０２条１項本文，第１１５条第１項本文がある。
）。仮に【甲案】を採用することとする場合には，これらの各種手続法において採られている考え方の当否についても併せて検討する必要がある。
本研究会においては，紛争の早期確定の観点から【乙案】を支持する意見が示される一方で，１週間では抗告をするか否かを判断する時間的余裕がな
いとして【甲案】を支持する意見も示された。この点については，引き続き検討するのが相当である。
⑷ 執行停止効（「⑶」）
現行法においては，抗告は，即時抗告に限り，執行停止の効力を有するとされ（法第３３４条第１項），通常抗告がされた場合についても，裁判所の裁量により，執行停止効を付与することができることとされている（同条第２項）。
即時抗告への一本化により，即時抗告がされた場合と通常抗告がされた場
合の規律の区別は不要になるから，法第３３４条第１項については，
「
（即時）

162

抗告は，執行停止の効力を有する。
」と規定すれば足りることになると考えられる（注１）。
⑸ 即時抗告に関する規定の整備（「⑷」）
上記⑵で検討したとおり，法第３２８条の規定を改め，即時抗告の一般的な規定とする場合（「⑴」）には，即時抗告を認める現行法の各条項について
は，「⑴」の規律に包含され，改めて規定をする必要がなくなり，以下のとおり，必要に応じて削除又は修正を施す必要があるものと考えられる（注２）。
ア 法第２１条
法第２１条は，「移送の決定及び移送の申立てを却下した決定に対しては，即時抗告をすることができる。
」と規定している。このうち，「移送の申立てを却下した決定」に対して即時抗告をすることができるという部分
は，「⑴」の規律に包含されているため，改めて規定する必要はないが，このうち，移送をする決定に対して即時抗告をすることができるという部分
は，「⑴」の規律では包含されないため，その部分については残置する必要がある。
したがって，同条については，「移送の決定に対しては，即時抗告をすることができる。
」と改める必要がある。
イ 法第２５条第５項
法第２５条第５項は，「除斥又は忌避を理由がないとする決定に対しては，即時抗告をすることができる。
」と規定しているが，このうち，当事者がした除斥又は忌避の申立てを却下する決定に対して即時抗告をすることができるという部分は，「⑴」の規律に包含されているため，改めて規定す
る必要はないと考えられる。また，除斥の裁判は，職権でも行うことができるが（法第２３条第２項），裁判所が除斥の原因がないと考えている場合には除斥の裁判がされる余地はないと考えられるから，職権で裁判が行われる可能性を考慮して，法第２５条第５項を残置する必要はないと考えられる。
したがって，同項については，削除するのが相当である。

163

ウ 法第９２条第４項
法第９２条第４項は，閲覧制限の申立てを却下する裁判及び閲覧制限の取消しの申立てについての裁判に対しては，即時抗告をすることができるとしている。
このうち，閲覧制限の申立てを却下する裁判については，「⑴」の規律により包含されるが，閲覧制限の取消しの申立てについての裁判については，これを認容する場合にも同項を根拠に即時抗告をすることができるから，その限りで同項の存在意義はあるといえる（なお，厳密にいえば，閲覧制限の取消しの申立てを却下する裁判については，「⑴」の規律により包含されるが，どこまで厳密に規定するかは法制上の観点から，引き続き検討する必要がある。
以下に検討する各条項についても同様である。
）。
したがって，同項については，「前項（法第９２条第３項）の申立てについての裁判に対しては，即時抗告をすることができる。
」と改める必要がある。
エ 法第２１４条第４項
法第２１４条第４項は，当事者が鑑定人についてした忌避の申立てを却下する裁判については，即時抗告をすることができると規定しているが，これは「⑴」の規律に包含される。
したがって，同項については，削除するのが相当である。
オ 法第２８７条第２項
法第２８７条第２項は，控訴が不適法であり，その不備を補正することができない場合における第１審裁判所がした控訴却下決定に対して即時抗告をすることができると規定しているが，これは，「⑴」の規律に包含される。
したがって，同項については，削除するのが相当である。
カ 法第２９５条ただし書
法第２９５条ただし書は，法第２９４条の申立て（控訴審における不服申立てがない部分に関する仮執行宣言の申立て）
を却下する決定に対して，即時抗告をすることができると規定しているが，これは「⑴」の規律に包164

含される。
したがって，法第２９５条ただし書については，削除するのが相当である。
キ 法第３１６条第２項
法第３１６条第２項は，上告の申立てがあった場合において，原裁判所がした上告の却下決定に対して即時抗告をすることができると規定しているが，これは「⑴」の規律に包含される。
したがって，同項については，削除するのが相当である。
ク 法第３４７条
法第３４７条は，①再審の訴えが不適法であるとして決定で却下した場
合（法第３４５条第１項），②再審の事由がないとして，決定で再審請求を棄却した場合（同条第２項），③再審開始の決定をした場合（法第３４６条
第１項）については，即時抗告をすることができると規定している。この
うち，まず，上記①については「⑴」に包含され，上記③については「⑴」に包含されないといえる。そして，上記②については，当事者の申立てを決定で認容しない旨の判断をするという意味では，「⑴」に包含されると考えられなくもないが，文言上「棄却」となっており，あえて規律の対象から外す必要もないように思われる。
そこで，法第３４７条については，「法第３４５条第２項及び前条（法第３４６条）第１項の決定に対しては，即時抗告をすることができる。
」と改めるのが相当である。
ケ 法第３９４条第２項
法第３９４条第２項は，債務者がした督促異議の申立てについて簡易裁判所が不適法であるとして却下した場合には，即時抗告をすることができると規定しているが，これは「⑴」の規律に包含される。
したがって，同項については，削除するのが相当である。
⑸ その他（告知方法）
本研究会においては，通常抗告と即時抗告の区別を廃止し，即時抗告に一165

本化することする場合には，その前提となる裁判の告知方法についても見直すべきであるという指摘もあった。
現行法においては，抗告の対象となる決定及び命令の告知については，「相当と認める方法で告知する」こととされている（法第１１９条）。そのため，
これを維持することとした場合には，即時抗告の期間の起算点が不明確になるのではないかという疑問が生じ得るところであり，上記指摘は，このような問題意識に基づくものと考えられる。
もっとも，現行法の下においても，即時抗告の対象となる裁判の告知については，同条の規定に基づく「相当と認める方法」として，実務上，送達又は記録を残す方法で行われている場合が多く，特段問題が生じているとはいえない状況にあると思われる。また，原裁判の不服申立て方法について即時抗告に一本化した非訟事件手続法においても，原裁判の告知方法については「相当と認める方法で告知」することとされていること（同法第５６条第１項）など，他の法令との平仄についても考慮する必要があるように思われる。
このように考えると，裁判の告知方法について，現行法とは異なる規律を設けることについては，慎重に検討をする必要があるように思われる。

（注１）法第３３４条第２項について抗告を即時抗告に一本化する場合には，法第３３４条第２項を維持すべきかどうかについても検討を要する。すなわち，同項は，抗告裁判所等は，抗告について決定があるまでの間，
原裁判の執行停止その他必要な処分を命ずることができると規定しているが，同項が，通常抗告のみを想定したものであれば，即時抗告に一本化することに伴い，同項は不要ということにもなり得る。もっとも，同項については，即時抗告のうち執行停止の効果が生じないとされるもの（破産手続開始決定や同決定前の保全処分に対する即時抗告など）についても適用があると解されており，また，即時抗告がされた時点において，既に執行文が付与され，現実に強制執行が開始されている場合についても，同項を適用して執行停止の処分を受ける
実益があると解されていることからすると，即時抗告に一本化する場合であっても，同項の存在意義はあるといえる。

166

なお，本研究会では，即時抗告に一本化をすることに伴い，一律に原裁判に執行停止効を認めることとしつつ，必要な場合には続行命令により手続を続行することができるようにすることも考えられるとの意見もあった。
（注２）その他の即時抗告に関する条項について本文に記載した①の考え方（法第３２８条の規定を改め，即時抗告の一般的な規定とした
上，現在，即時抗告をすることができると個別に規定している各条項については，一般的な規定で対応することができない部分についてのみ残置するという考え方）に基づくと，本文に記載した以外の即時抗告に関する規定については，例えば，以下のとおりに整理することができ，これらの規律は，いずれも維持することとなるものと考えられる（いずれも職権での裁判を認めるものか，申立てを認容する場合についても即時抗告を認めるものであり，「⑴」の規律では包含されない。
）。
⑴ 法第４４条第３項
補助参加について異議の申出であった場合における許否の裁判について即時抗告を認める規定である。同項によって，補助参加を認める場合も認めない場合も即時抗告が可能となるから，同項を維持するのが相当である（なお，厳密にいえば，補助参加を認める裁判（補助参加の異議の申立てを却下する裁判）については，「⑴」の規律により包含され，補助参加を認めない裁判をする場合に限り即時抗告を認めるという考え方もあり得るが，どこまで厳密に規定するかという問題であり，法制上の観点から引き続き検討する必要がある。以下に検討する各条項についても同様である。
）。
⑵ 法第６９条第３項
法定代理人等に対し訴訟費用の償還を命ずる裁判について即時抗告を認める規定である。
訴訟費用の償還命令は，職権でも行うことができるし，償還を命ずる裁判をした場合も，同項によって即時抗告が可能となる。
したがって，同項を維持するのが相当である。
⑶ 法第７１条第７項（法第７２条，法第７３条第２項及び法第７４条第２項において準用する場合を含む。
）

167

裁判所書記官がした訴訟費用額の確定の処分に対する異議の申立てについての裁判について即時抗告を認める規定である。法第７１条第７項によって，異議の申立てを却下する場
合も認容する場合も即時抗告が可能となるから，同項を維持するのが相当である。
⑷ 法第７５条第７項（法第８１条において準用する場合を含む。
）
訴訟費用に関する担保提供命令の申立てについての裁判について即時抗告を認める規定である。法第７５条第７項によって，申立てを却下する場合も認容する場合も即時抗告が可能となるから，同項を維持するのが相当である。
⑸ 法第７９条第４項（法第２５９条第６項において準用する場合を含む。
）
訴訟費用に係る担保取消しの申立てについての裁判について即時抗告を認める規定である。法第７９条第４項によって，申立てを却下する場合も認容する場合も即時抗告が可能となるから，同項を維持するのが相当である。
⑹ 法第８６条
訴訟救助に関する裁判（訴訟救助を与え，又はその申立てを却下する決定（法第８２条），
承継人に対する猶予費用支払命令（法第８３条第３項），訴訟救助の取消し及び猶予費用の支払を命じる決定又はその決定を求める申立てを却下する決定（法第８４条）がこれに含まれる。
）についての即時抗告を認める規定である。職権で決定をする場合もあり（法第８４条），また，訴訟救助の付与又はその付与を取消す申立てを認容する場合も法第８６条によって即時抗告が可能となる。
したがって，同条を維持するのが相当である。
⑺ 法第１３７条第３項（法第１３８条第２項において準用する場合を含む。
）
訴状の不備を補正することができない場合における訴状却下命令について即時抗告を認める規定である。訴状却下命令自体は，裁判所が職権で行うものであるから，法第１３７条
第３項を維持するのが相当である。
⑻ 法第１４１条第２項，法第２９１条第２項
呼出費用の予納がない場合における訴え又は控訴を却下する決定について即時抗告を認める規定である。訴え等を却下する決定自体は，裁判所が職権で行うものであるから，各項を維持するのが相当である。
⑼ 法第１９２条第２項

168

証人が出頭しない場合における過料等の裁判について即時抗告を認める規定である。過料等の裁判は，裁判所が職権で行うものであり，また，過料等を命じた場合にも同項によって即時抗告が可能となる。
したがって，同項を維持するのが相当である。
⑽ 法第１９９条第２項（法第２０１条第５項及び法第２１６条において準用する場合を含む。
）
証言拒絶の当否の裁判について即時抗告を認める規定である。証言拒絶を認める場合も認めない場合も法第１９９条第２項によって即時抗告が可能となる。
したがって，同項を維持するのが相当である。
⑾ 法第２０９条第２項
当事者が虚偽の陳述をした場合における過料の裁判について即時抗告を認める規定である。過料の裁判は，裁判所が職権で行うものであり，また，過料を命じた場合にも同項によって即時抗告が可能となる。
したがって，同項を維持するのが相当である。
⑿ 法第２２３条第７項
文書提出命令の申立ての裁判について即時抗告を認める規定である。その申立てを認容する場合も，同項によって即時抗告が可能となるから，同項を維持するのが相当である。
⒀ 法第２２５条第２項
第三者が文書提出命令に従わない場合の過料の裁判について即時抗告を認める規定である。過料の裁判は，裁判所が職権で行うものであり，また，過料を命じた場合に同項によって即時抗告が可能となる。
したがって，同項を維持するのが相当である。
⒁ 法第２２９条第６項
第三者が筆跡等の対照の用に供すべき文書の提出命令に従わない場合の過料の裁判について即時抗告を認める規定である。過料の裁判は，裁判所が職権で行うものであり，また，過料を命じた場合に同項によって即時抗告が可能となる。
したがって，同項を維持するのが相当である。
⒂ 法第２３０条第２項

169

不当に文書の成立の真正を争った場合の過料の裁判について即時抗告を認める規定である。過料の裁判は，裁判所が職権で行うものであり，また，過料を命じた場合に同項によって即時抗告が可能となる。
したがって，同項を維持するのが相当である。
⒃ 法第２３２条第３項
第三者が検証の目的物の提示命令に従わない場合の過料の裁判について即時抗告を認める規定である。過料の裁判は，裁判所が職権で行うものであり，また，過料を命じた場合に同項によって即時抗告が可能となる。
したがって，同項を維持するのが相当である。
⒄ 法第２５７条第２項本文
更正決定に対して即時抗告を認める規定である。更正決定は，職権で行うことができ，また，判決を更正する決定をした場合に同項によって即時抗告が可能となる（なお，更正申立てを却下する決定に対しても，同項を類推し，即時抗告を認めるとする裁判例もある（東京地決平成９年３月３１日判時１６１３号１１４頁）。
）。
したがって，同項を維持するのが相当である。
⒅ 法第３８１条第２項
少額訴訟による審理を求める回数について虚偽の届出をした場合における過料の裁判について，即時抗告を認める規定である。過料の裁判は，裁判所が職権で行うものであり，また，過料を命じた場合に同項によって即時抗告が可能となる。
したがって，同項を維持するのが相当である。
⒆ 法第３９１条第４項
支払督促に係る仮執行宣言の申立てを却下する処分に対する異議の申立ての裁判について，即時抗告を認める規定である。異議の申立てを却下する場合も認容する場合も，同項によって即時抗告が可能となる。
したがって，同項を維持するのが相当である。

170

第 16 簡易裁判所の手続
１ 簡易裁判所の手続
簡易裁判所における手続についても，地方裁判所の第１審の手続と同様にＩＴ化する（オンライン申立て，記録の電子化，ウェブ会議等を利用した期日の参加等を認める）こととしては，どうか（※）
。
（※）簡易裁判所における特則を設けるかどうかについては，地方裁判所の第１審の手続の検討状況を踏まえ，引き続き検討する。

２ 支払督促手続
支払督促手続については，次のとおり規律を改めることとしては，どうか。
⑴ 訴訟記録の閲覧・謄写については，前記第 12 と同じ規律とする（法第４０
１条関係）。
⑵ 支払督促手続に関する裁判所書記官の処分の告知については，判決書の送達（前記第 11・１）と同様の規律とする。
⑶ 法第４０２条を削除する。

（補足説明）
１ 簡易裁判所の手続（「１」）
簡易裁判所における通常訴訟についても，地方裁判所における第１審の手続と同様にＩＴ化すること，すなわちオンライン申立てを認め，また，その記録を電子化するとともに，口頭弁論期日等についてもウェブ会議等を利用した参加を認めるのが相当であると考えられる。なお，特段の規定がない限り，これまで検討した地方裁判所における第１審通常訴訟の規定が適用されることになるから（法第２編第８章参照），条文上の手当ては不要であるものと考えられる。
また，現行法においても，簡易裁判所の手続については，少額訴訟など様々な特例が設けられている。そこで，例えば，簡易裁判所におけるウェブ会議等を利用した証人尋問については，証人の所在場所等の要件を緩和する（「第９・１⑵参照」）など，ＩＴ化に伴う簡易裁判所の特則を設けるということも考えられ，この点については，地方裁判所の第１審における各手続の検討状況を踏まえ，引き続171

き検討していくのが相当であると考えられる（
「１（※）
」
）
。
２ 支払督促手続⑴ 平成１６年改正による対応
支払督促手続については，平成１６年改正に基づく法第１３２条の１０及び法第３９７条以下の規定並びに「民事訴訟法第１３２条の１０第１項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則」（平成１８年最高裁判所規則第１０号。以下「督促オンライン規則」という。
）の整備により，その手続をオンライン化することが可能とされており，債権者は，インターネ
ットを利用した支払督促の申立てや仮執行宣言の申立てをすることができる
上，裁判所による審査から支払督促の発付，その通知までの手続がオンライン化されている。具体的には，①債権者は，督促手続オンラインシステム専用のホームページにアクセスして，支払督促の申立書を作成し，電子証明書を利用して電子署名を付与して申立てを行う，②申立てを受けた簡易裁判所の書記官は，その内容を端末で把握し，審査を行う，③支払督促を発付する場合には，その正本を印刷し，債務者に郵便で送達するが，債権者に対しては発付した旨をオンラインで通知する，④債権者は，事件の進行状況についてオンラインでの照会が可能となる上，必要な手数料等は，電子決済サービスを利用してインターネットバンキングやＡＴＭから納付することができることとされている。
このように支払督促手続については，既にオンライン化されているが，督促
オンライン規則上，送達や異議申立てといった債務者に関係する手続についてはオンライン化に対応していない。このため，民事訴訟手続のＩＴ化が実現した場合には，支払督促手続についても，民事訴訟と同様の規律を採用するのか否かについて検討を要する。
⑵ 訴訟記録の閲覧等
オンライン申立てがされた支払督促手続に係る訴訟記録の閲覧等については，
現行法上，電子化されている訴訟記録を書面に出力した上で行うこととされている（法第４０１条）。
これは，支払督促手続に係る訴訟記録の閲覧等のニーズが少ないことや，閲172

覧の対象となるデータの分量が少ないこと等を考慮したものであるといわれているが，「第 12」のとおり一般の事件において電子化された訴訟記録の閲覧等の方式を定めるのであれば，支払督促手続に係る訴訟記録の閲覧等についても同様の規律を採用するのが相当であると考えられる。
したがって，支払督促手続に係る訴訟記録の閲覧等については，前記「第 12」と同じ規律とすることとしている。
⑶ 処分の告知法第３９９条は，一定の支払督促手続に関する処分の告知のうち，書面等をもってするものについては，オンラインによることができることとし（同条第１項），また，オンラインによる処分の告知は，裁判所のコンピューターのファ
イルに記録された情報が，処分の告知を受けるべき者のコンピューターのファ
イルへ記録（ダウンロード）された時にその処分が到達したものとみなされるとしつつ（同条第２項による法第１３２条の１０第３項の準用），債権者に対す
る処分の告知については，債権者の同意を条件として，その通知が債権者に対して発せられたときに到達したものとみなすという発信主義を採用することとしている（法第３９９条第３項）
（注１）
。
もっとも，
「第 11・１」のとおり，事件管理システムを利用したオンラインによる判決の送達を認めることとする場合には，支払督促手続に係る処分の告知についても，特段の弊害がない限り同様の規律とするのが相当であると考えられる。
具体的には，システム送達の利用要件を満たす者（オンラインで支払督促手続を利用する債権者は通常この要件を満たすことになるものと考えられる。
）
については，システムを利用した判決の送達と同様の方法により処分の告知を行い，また，システム送達の利用要件を満たさない者（債務者は通常この要件を満たさないことになるものと考えられる。
）については通常の方法（郵便による送達等）により処分の告知を行うこととするのが相当であると考えられる。
⑷ 法第４０２条の削除について

173

法第４０２条は，いわゆる「ＯＣＲ方式」に基づく支払督促の申立てに係る督促手続（注２）について規定しているが，同条第１項の委任を受けて制定された「民事訴訟法第４０２条第１項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則」（平成９年最高裁規則第８号）が平成１９年２月１日限り廃止され（平成１８年最高裁規則第１４号），ＯＣＲ方式による督促手続の運用は終了している。そのため，現在では，同条は事実上死文化しているといわれており，今回の改正を機に，同条を削除する旨の改正を行うのが適当であると考えられる。

（注１）現在のところ，法第３９９条第１項に規定する「法令の規定により書面等をもってするものとされているもの」，すなわち債務者に対する支払督促の送達（法第３８８条第１項）
や仮執行宣言の送達（法第３９１条第２項）については，これらをオンラインによって可能とする旨の最高裁規則は制定されていない。なお，①支払督促の申立てや仮執行宣言の申立て等を却下する旨の処分の告知や，②支払督促の申立ての補正を命ずる補正処分の告知については，法令の規定により書面等をもってすることが義務付けられておらず，法第３９９条第１項の対象ではないが，オンラインによることができることとされている（督促オンラ
イン規則第２条から第４条まで）。
（注２）なお，法第１３２条の１０第 1 項に規定する「電子情報処理組織」は，オンラインによる外部のコンピューターとの接続を前提とするオープンな環境で用いられるものであるのに対し，法第４０２条で規定する「電子情報処理組織」は，裁判所内のコンピューターを相互に電気通信回線で接続したクローズドな環境で用いられるものである点で，大きく異なるといわれている。

３ 少額訴訟
本研究会においては，少額訴訟をＩＴ化するに当たって，通常訴訟とは異なる規律を設けるべきかどうか議論を行ったが，以下のとおり特段の規律は設けないこととするのが相当であるという結論に達した。
⑴ ウェブ会議等を利用した期日の参加

174

まず，ウェブ会議等を利用した期日の参加については，少額訴訟特有の検討が必要になるものと考えられる。
すなわち，少額訴訟が，簡易裁判所における少額の金銭支払請求事件を簡易迅速に解決するという要請から，原則として一期日で審理を終結し（法第３７０条），また，証拠調べについても即時に取り調べをすることができる証拠に限定されている（法第３７１条）ことからすると，裁判所が，例えば，期日において，書証の原本の確認を要すると判断した場合や，法廷において当事者本人の尋問を行いたいと判断した場合であっても，当事者がウェブ会議等を利用して期日に参加している場合には，第１回口頭弁論期日で書証の取調べや当事者等の尋問を行うことができないということも考えられ，一期日で審理を終結することが困難となるものと考えられる。
そこで，本研究会においては，少額訴訟における口頭弁論期日については，
ウェブ会議等を利用した期日の参加を認めないという考え方（注）と，法律上は制限しないという考え方を示して議論を行ったところ，事前の準備により第１回口頭弁論期日でウェブ会議を利用して終了することができる場合もあり，
前者の考え方のように硬直的に考える必要はないのではないかという意見も示され，後者の考え方を支持する意見が多かった。
また，ウェブ会議等を利用して第１回口頭弁論期日を行うことにより一期日で審理を終結することができない場合は例外的な場合に限られ，法第３７０条の「特別の事情」を柔軟に解釈することもできることから，本報告書においては，後者の考え方を採用することとした。
⑵ 証人尋問
また，少額訴訟における証人尋問については，現行法上，電話会議のシステ
ムにより証人尋問をすることができることとされている（法第３７２条第３項）。これは，テレビ会議システムを利用した証人尋問については，テレビ会議
システムを有する最寄りの裁判所に証人を出頭させて行う必要があり（規則第１２３条第１項），そのような都合をつけることができない証人を尋問することができなくなるが，少額訴訟における一期日審理の原則を実現するために，

175電話という一層簡易な方法によって即時に証人尋問をすることを可能としたものといわれている。
もっとも，電話を利用して裁判所にとっては面識がない証人の尋問をすることは，証人の同一性の判断及びその挙動を含めた適切な心証形成をすることに相当高度なスキルを要する場合もあり得るものと考えられる。
そして，ウェブ会議の利用を認め，少額訴訟に限って証人の所在地を限定しないということにすれば，簡易に尋問を行うことにより一期日審理の原則を実現するという現行法の趣旨を尊重しつつ，証人の顔や表情等を観察しながら証人尋問を行うことが可能となるため，電話による場合よりも適切に心証形成をすることが可能になるものと考えられる。
そこで，本研究会においては，法第３７２条第３項の規律を改め，裁判所は，相当と認めるときは，裁判所及び当事者双方と証人とが映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって，証人を尋問することができるという考え方についても議論を行ったところ（研究会資料８－１・１２頁「第５・１⑵」），現行法で認められている方法をあえて否定する必要はないのではないかという意見が示され，電話会議の方法を廃止するという考え方を支持する意見は見られなかった。
そこで，本報告書においては，電話会議の方法を廃止するという提案は行わないこととし，少額訴訟における証人尋問については，現行法の規律を維持することとしている。

（注）本文の考え方を採用する場合にも，少額訴訟の異議審については，法第３７０条や法第３７１条の規定は準用されておらず（法第３７９条第２項），期日の続行も可能であるから，
ウェブ会議等を利用した期日の参加を認めても特段問題がないものと考えられる。そこで，少額訴訟の異議審においては，ウェブ会議等を利用した期日の参加を認めるという規律を提案していた（研究会資料８－１・１２頁「第５・１」
）
。

176

第 17 手数料の電子納付
１ 電子納付への一本化
訴え提起がオンラインで行われる場合には，訴え提起手数料及び手数料以外の費用（保管金）の納付について，現金の電子納付その他の電子情報処理組織等を利用する方法に一本化して行うものとしてはどうか（※）。
（※）電子納付の方法として，インターネットバンキングやＡＴＭを利用する方法に加え，クレジットカードによる支払など多様な決済方法を導入するかどうかについては，引き続き検討することとしてはどうか。

２ 送達費用の手数料への一本化
訴え提起時に納付する訴状の送達費用等については，郵券により予納する規律を廃止し，これに相当する費用相当額を訴え提起手数料に組み込んで，手数料に一本化すること（併せて，オンライン申立てと書面申立てが併存することになる場合には，前者に手数料額の面でインセンティブを付与すること）について，その実現に向けて引き続き検討することとしてはどうか。
３ 書面による訴え提起等の場合の納付方法
仮に書面による訴え提起を一定範囲で許容することになった場合であっても，その際の訴え提起手数料及び手数料以外の費用（保管金）の納付については，
原則として，現金の電子納付その他の電子情報処理組織等を利用する方法に一本化して行うものとしてはどうか。

（補足説明）
１ オンラインでの訴え提起等がされた場合の電子納付への一本化（「１」）
現行法下では，手数料は，原則として，訴状その他の申立書又は申立ての趣意を記載した調書に収入印紙を貼って納めなければならず（民訴費用法第８条本文），最高裁規則で定める場合のみ現金をもって納めることができるものとされている（同条ただし書）。また，手数料以外の費用（保管金）については，原則として，概算額を現金で予納するものとされ（同法第１２条１項），送達費用等についてのみ現金に代えて郵券で予納することが認められている（同法第１３条）。な177

お，保管金については，送達費用等を含め，現在でも，ペイジー（インターネッ
トバンキング又はＡＴＭを利用）による電子納付が可能となっており，利用が広がっているが，実務で一般的とまではいえない。また，手数料についても，支払督促において督促手続オンラインシステムを利用する場合に限っては，既に電子納付によることが可能である。
裁判手続のＩＴ化により，訴え提起等がオンラインで行われる場合には，そも
そも収入印紙を貼付する紙の訴状が存在しない上，オンラインによる訴え提起等の過程において，手数料等の納付を併せてオンラインで行おうとするのが利用者の通常の意思と考えられる。また，電子納付の場合，裁判所に赴くことなく，２
４時間３６５日いつでも納付が可能となり，郵券ではなく現金により還付を受けることができることなど，当事者の利便性の観点から，大きな利点が認められる。
よって，オンラインによる訴え提起手続等において，手数料・保管金いずれについても，現行の収入印紙・郵券による取扱いを廃止し，電子納付に一本化することが相当であり，現金の電子納付その他の電子情報処理組織等を用いた方法による納付を実現する必要があるものと考えられる。
本研究会においても，収入印紙や郵券を取り扱う機会を減らしていくことが当事者の負担軽減等の観点から合理的であり，現行のペイジーによる電子納付においても，手数料が原則不要で，郵便局・金融機関等の各所のＡＴＭでの支払が可能とされており，一本化による弊害は考えにくいとする意見，預金口座を有しない当事者にも，裁判所窓口等での確実な還付方法が確保されれば，現状よりも利便性は向上するなどの積極的な意見が見られたところである。他方，従来の収入印紙や郵券による納付方法を残す選択肢に言及する意見もあったが，オンラインでの訴え提起を行いつつ，収入印紙や郵券での納付をあえて認める合理的ニーズは想定し難く，ＡＴＭやインターネットバンキングの普及状況等に照らせば，電子納付に一本化したとしても，当事者の利便性や裁判を受ける権利を害するものではないと考えられる。また，裁判手続のＩＴ化により，訴訟記録が全面的に電子化されてシステム上で電子データとして管理されることが見込まれることか
ら，これらの電子データとは別に，裁判所が収入印紙や郵券の継続的管理を行う

178

ことは，事務負担の観点からも，合理的とはいい難い。
上記のとおり，現行制度でも，督促手続オンラインシステムについては，ペイジー利用による手数料納付でシステム上完結する形が既に実現され，保管金についても，手数料と同時に電子納付するのが一般的とされているところ，裁判手続のＩＴ化により，民事訴訟一般にオンラインによる訴え提起が導入されるのであるから，同様の一括した電子納付の方法を実現し，かつ，その方法に一本化していくことが相当と考えられる。
なお，本研究会においては，電子納付の方法について，インターネットバンキ
ングやＡＴＭを利用する方法に加え，クレジットカードによる支払など多様な決済方法を導入するべきであるとの意見が出されたが，この点は，具体的ニーズの程度やシステム導入に係る費用対効果，付加される手数料の負担の問題等を踏まえ，引き続き検討することが相当である。
２ 予納郵券制度を廃止し，送達費用を手数料に組み込んで一本化すること（「２」）
現行の予納郵券制度（民訴費用法第１３条）については，郵券を取り扱うことに伴う当事者・裁判所にとっての取扱いの煩雑さ，事務負担の大きさがかねてか
ら指摘されてきたところであるが，裁判手続のＩＴ化により，訴え提起手数料に訴状等の送達に要する費用を組み込んだ新たな仕組みを導入し，予納郵券制度を廃止して手数料に一本化することが考えられる。これにより，訴え提起時等に電子手続により一括して必要な費用全てを納付することができるようになれば，裁判の利用者にとっては納付手続として明確・簡便であり，特に郵券の購入・持参・還付の負担から解放されるメリットが期待される。今回の裁判手続のＩＴ化により，裁判所と当事者間での郵便による書面のやり取りを行う機会は大きく減少することから，その契機に，郵券予納制度を改めるニーズや実現可能性は，従前よりも格段に高まっているものと考えられる。
本研究会においても，郵券を取り扱うことを前提とする現行制度の負担感を指摘する意見や，手数料に組み込んで，訴え提起後に送達費用の追納・還付を予定
しないことになれば，当事者にとって簡便かつ明確であり望ましいとする意見が出されたところである。一方で，実際の送達事務の有無に関わらず，単純に送達179費用相当額をそのまま手数料に上乗せするのは適当でないとの意見や，ＩＴ化に伴い，送達費用を要する場合と要しない場合がどの程度生ずるかを見通す必要があるとの意見もあり，送達費用を手数料に組み込んで一本化を実現するに当たっては，その具体的制度設計について更に詳細な多角的検討を要するものと考えられる。
また，一本化された手数料の在り方に関連する問題として，裁判手続のＩＴ化により，オンライン申立てと書面申立てが併存することとなった場合には，電子申立てを促進する観点からも，両者の手数料に差異を設けてオンライン申立てに経済的インセンティブを付与することが考えられ，本研究会においても，そのよ
うな制度設計を相当とする意見が出されたところである。この点は，オンライン
申立てか否かにより，訴訟手続で現に必要となる費用に違いが生じてくることからも，そのような制度設計に一定の合理性があると考えられることから，全体としての手数料額水準の適正に十分留意しつつ，手数料面のインセンティブの付与を設ける方向が相当と考えられる。
その他，本研究会では，訴訟費用確定手続を簡易化することなどの点も含め，訴訟費用制度全体の抜本的な見直しと併せて検討すべきであるとの意見が複数あり，様々な観点から必要な検討を行うことが相当と考えられる。
このように，手数料と送達費用の一本化については，その全体的な方向性に大きな異論はなかったものの，具体的にどのような形で実現するか，また，一本化に伴い，どのような制度見直しを行うかについては，今後更なる検討を要することから，引き続き検討するのが相当である。
３ 書面による訴え提起等が許容される場合の納付方法について（「３」）
仮にオンライン申立てに加え，書面による申立てが一定の場面に許容されることとなったとしても，訴訟記録が全面的に電子化されることが予定されている以上，書面による訴え提起の場合も，オンラインでの訴え提起の場合と同様，収入印紙や郵券による納付の機会やそれを管理する場面を極力廃止していくことが，当事者の負担の観点からも，裁判事務の合理化の観点からも，望ましい方向性と考えられる。そして，今後の電子納付の普及見込み等に照らしても，書面による180

訴え提起の場合に限って，収入印紙や郵券を裁判所に持参等する取扱いを認める
合理性はなく，そのような取扱いを許容しないこととしても，当事者の利便性や裁判を受ける権利を害するものではないと考えられる（もっとも，十分な利便性の確保された電子納付の利用環境が確保され，必要な利用広報がされることが前
提となる。
）
。
以上のとおり，書面による訴え提起が許容される場合であっても，前記１と同様，手数料につき収入印紙の貼付を原則とする現行法の規律は見直すこととし，訴訟当事者が刑事施設被収容者である場合等，電子納付がおよそ困難と考えられるような場合（この場合の対応については別途，検討を要する。
）を除き，訴え提起一般における手数料・保管金の納付につき，原則として，電子納付に一本化することとするのが相当である。

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