第 22回

招 集 のご 通 知
日時：平成29年6月17日（土）午後１時

場所：ウェスティンホテル東京 地下２階 ギャラクシールーム
決議事項：
第１号議案

剰余金の配当の件

第２号議案

監査等委員でない取締役9名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役1名選任の件

株式会社デジタルガレージ

証券コード 4819
平成29年５月31日

株

主

各

位
東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号

株式会社デジタルガレージ
代表取締役 林郁
第22回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申し上げます。
さて、当社第22回定時株主総会を下記により開催致しますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
[書面による議決権行使の場合]同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、平成29年６月16日（金曜日）午後６時30分までに到着するようご送付ください。
[インターネット等による議決権行使の場合]
当社の指定する議決権行使サイト（http://www.web54.net/）において、賛否をご入力のうえ、平成
29年６月16日（金曜日）午後６時30分までに議決権をご行使ください。
敬 具

－1－

招集ご通知記⒈ 日時

平成29年６月17日（土曜日）午後１時⒉ 場所⒊ 目的事項報告事項⒈⒉

第22期（自平成28年７月１日至平成29年３月31日）計算書類報告の件

第１号議案

剰余金の配当の件

第２号議案

監査等委員でない取締役９名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

３頁に記載の【議決権行使のご案内】をご参照ください。
以上

株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.garage.co.jp/ja/ir/)に掲載させていただきます。
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げ
ます。

計算書類

⒉

第22期（自平成28年７月１日至平成29年３月31日）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

連結計算書類⒋ 議決権の行使等についてのご案内

⒈

事業報告

決議事項

東京都目黒区三田一丁目４番１号（恵比寿ガーデンプレイス内）
ウェスティンホテル東京（地下２階 ギャラクシールーム）

株主総会参考書類（今回の定時株主総会の日が前回の定時株主総会の日の応当日と著しく離れた日となりましたのは、当社が第22期（当期）より事業年度の末日を６月30日から３月31日に変更したためであります。）

監査報告

－2－

議決権行使のご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の重要な権利です。後記の株主総会参考‌
書類をご検討のうえ、議決権の行使をお願い申し上げます。

議決権の行使には以下の3つの方法がございます。

1

2

株主総会へ
出席する場合同封の議決権行使書用紙をご持参
いただき、株主総会当日に会場受付にご提出ください。
（ご捺印は不要です）

3

議決権行使書を郵送する場合後記の株主総会参考書類をご検討‌いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

インターネット等による議決権行使の場合

当社の指定する議決権行使専用ウェブ‌
サイト（http://www.web54.net）に‌アクセスいただき行使ください。
※詳しくは、4頁をご覧ください。

※‌議 決権行使書のご記入方法については、下記をご参照ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

平成29年6月17日（土曜日）
午後1時

平成29年6月16日（金曜日）
午後6時30分到着分まで

平成29年6月16日（金曜日）
午後6時30分入力分まで

議決権行使書のご記入方法のご案内

第1号議案（議決権行使書イメージ）
議決権行使書株式会社デジタルガレージ 御中○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
平成29年6月

株主番号

議決権行使個数

個

第１号
議 案

第２号
議 案

賛

賛

第３号

賛

否

否

否

下の候補
（ 者を除く） 議 案日○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
株式会社デジタルガレージ

第3号議案

賛成の場合

お 願 い

1.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
4.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

株式会社デジタルガレージ

インターネットによる議決権行使に必要となる、議決権行使コードとパスワードが記載されています。

－3－

否認の場合

「賛」の欄に○印「否」の欄に○印

第2号議案
全員賛成の場合全員否認する場合
一部の候補者を否認する場合「賛」の欄に○印「否」の欄に○印「賛」の欄に○印をし、否認する候補者の番号を‌ご記入ください。

インターネット等により本総会の議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますよう、
お願い申し上げます。

インターネット等による議決権行使は、議決権行使専用

ウェブサイト（http://www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能です。なお、携帯電話専用
サイトは開設しておりませんので、ご了承ください。

3 パスワードのお取扱い（1）‌パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。届出印鑑や暗証番号と同様に大切にお取扱いください。

（2）‌パスワードを紛失された場合は、画面の案内に従っ（1）‌議決権行使書用紙右片下に記載の議決権行使コード

およびパスワードが必要となりますのでご注意ください。
た場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いします。

議決権行使専用ウェブサイトでの議決権行使に関するパソコンなどの操作方法がご不明な場合は、下記窓口にお問い合わせください。

（3）‌インターネット等と書面（議決権行使書）の両方で

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

両方が同日に到着した場合は、インターネット等に電話

な議決権行使としてお取扱いします。ただし、このよるものを有効な議決権行使としてお取扱いします。

（4）‌書 面（議決権行使書）において、各議案に賛否の記載

0120-652-031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）

がない場合は、賛成の意思表示をされたものとしてお取扱いします。

（5）‌イ ンターネット等による議決権行使は、平成29年6月‌16日（金曜日）午後6時30分までに行使されるようにプロバイダーへの接続料金および通信事業者への通信料金（電話料金）などが必要な場合がありますが、これらの料金は株主様のご負担となります。

－4－＜機関投資家の皆様へ＞

機関投資家の皆様は、電磁的方法による議決権行使の方法として、あらかじめお申し込みされた場合、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただくことができます。

監査報告

お願い申し上げます。

（6）‌議決権行使専用ウェブサイトをご利用いただくため

計算書類

議決権行使をされた場合は、後に到着したものを有効

連結計算書類（2）‌インターネット等により複数回、議決権行使をされ4 パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について

事業報告てお手続ください。

2 議決権行使のお取扱い

株主総会参考書類

1 議決権行使ウェブサイトについて

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の配当の件

第22期の剰余金の配当（期末配当）につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりと致したいと存じます。

期末配当に関する事項
配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項
及びその総額当社普通株式1株につき金総額

剰余金の配当が効力を生じる日

平成29年６月19日（月曜日）

－5－

20円
942,118,360円

本総会終結の時をもって、当社の監査等委員でない取締役８名全員が任期満了となります。つきましては、経営体制の強化のため、１名を増員し、監査等委員でない取締役９名の選任をお願い致したいと存じます。

招集ご通知

監査等委員でない取締役９名選任の件

第２号議案

取締役候補者は次のとおりです。
補

者
号

ふ

な

名
月 日)

郁

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

計算書類【取締役候補者とした理由】
林郁氏は、日本におけるインターネット・サービスの黎明期よりその将来性に着目し、平成７年に当社を創業以来、創業経営者として新しいインターネットビジネスを創出してきました。これまで、インターネット事業全般に関する高い知見を活かして、当社グループの経営の指揮を執り、事業の拡大に寄与してきたことから、引き続き当社の経営の適切な監督及び中長期的な成長戦略を推進していくことが期待できるものと判断し、取締役候補者と致しました。

連結計算書類㈱フロムガレージ代表取締役㈱スタジオガレージ代表取締役
当社設立 代表取締役㈲ケィ・ガレージ代表取締役(現 合同会社ケィ・ガレージ代表社員)(現任)㈱クリエイティブガレージ代表取締役㈱カカクコム取締役会長(現任)
アイベックス・アンド・リムズ㈱取締役会長
当社代表取締役社長兼グループCEO㈱DGコミュニケーションズ取締役(現任)
Digital Garage US, Inc. Director Chairman & CEO(現任)
マネックスグループ㈱取締役(現任)
ナビプラス㈱取締役(現任)㈱電通サイエンスジャム取締役(現任)
ベリトランス㈱取締役会長(現任)㈱イーコンテクスト取締役会長(現任)New Context Services, Inc. Director
econtext Asia Limited Director President & Chairman(現任)㈱クレディセゾン取締役(現任)㈱DG Daiwa Ventures取締役(現任)㈱DG Technologies取締役(現任)㈱BI.Garage代表取締役会長兼CEO(現任)
当社代表取締役兼社長執行役員グループCEO(現任)㈱DGインキュベーション代表取締役会長兼社長(現任)

事業報告

再任

が

昭和58年 ４ 月
昭和63年 ６ 月
平成 ７ 年 ８ 月
平成 ８ 年12月
平成15年 ２ 月
平成15年 ６ 月
平成16年 ９ 月
平成16年11月
平成23年 ６ 月
はやしかおる
平成23年 ７ 月
平成24年 ６ 月
(昭和34年12月26日生)
平成25年 ４ 月
平成25年 ８ 月
所有株式数
平成25年10月
6,794,300株
平成25年10月
平成25年11月
平成27年10月
平成28年 ６ 月
平成28年 ７ 月
平成28年 ９ 月
平成28年 ９ 月
平成28年 ９ 月
平成29年 ５ 月

林

１

り

氏
(生 年

株主総会参考書類

候
番

監査報告

－6－

候
番

補

者
号

ふ

り

氏
(生 年

ろ

く

や

た

が

な

や

すゆ

き

六彌太 恭行(昭和31年４月５日生)

２
再任

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

名
月 日)

所有株式数
400,300株

昭和54年 ２ 月
平成 ６ 年 ７ 月
平成 ７ 年12月
平成16年12月
平成23年 ３ 月
平成23年 ７ 月
平成24年 ９ 月
平成25年 ７ 月
平成27年 ６ 月
平成27年 ８ 月㈲デュード代表取締役(現任)㈱スタジオガレージ取締役
当社取締役㈱クリエイティブガレージ代表取締役社長㈱DGインキュベーション代表取締役社長
当社取締役COO
当社取締役副社長 インキュベーション・セグメント(現クノロジー・セグメント)管掌
Digital Garage US, Inc. Director(現任)㈱DK Gate代表取締役社長(現任)

インキュベーションテ

econtext Asia Limited Director(現任)

平成28年 ８ 月 ㈱DK Media取締役(現任)
平成28年 ９ 月 当社取締役兼副社長執行役員 インキュベーションテクノロジー・セグメント管掌
平成28年11月 ㈱DGコミュニケーションズ取締役(現任)
平成29年 ４ 月 当社取締役兼副社長執行役員(現任)【取締役候補者とした理由】
六彌太恭行氏は、創業期から当社の経営に参画し、インキュベーション事業を中心に当社グループの事業全般に携わり、副社長やグループ会社の取締役等を歴任してきました。これまで、豊富な経営経験を活かし、当社グループの事業拡大に寄与してきたことから、引き続き当社の経営の適切な監督及び中長期的な成長戦略を推進していくことが期待できるものと判断し、取締役候補者と致しました。

－7－

補

者
号

ふ

り

氏
(生 年

が

な

連結計算書類【取締役候補者とした理由】
曽田誠氏は、当社入社以来、主に経営企画、財務、IR等の業務に携わり、コーポレートストラテジー本部管掌やグルー
プ会社の取締役等を歴任してきました。これまで、経営・財務全般における豊富な経験と専門知識を活かして、財務基盤の強化やM&Aによるグループの拡大等に寄与してきたことから、引き続き当社の経営の適切な監督及び中長期的な成長戦略を推進していくことが期待できるものと判断し、取締役候補者と致しました。

事業報告

再任

ユニバーサル証券㈱(現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱)入社
ドレスナー・クラインオートベンソン証券会社入社㈱大和総研入社
マネックス証券㈱入社
当社入社 業務執行役員 経営管理本部
当社上級執行役員㈱DGインキュベーション取締役(現任)
当社取締役 グループCEO室長
当社取締役 コーポレートストラテジー本部長
当社取締役 コーポレートストラテジー本部管掌
ベリトランス㈱取締役
Digital Garage US, Inc. CFO
当社取締役兼上席執行役員SEVP コーポレートストラテジー本部管掌兼メディ
アインキュベーション・セグメント管掌
平成28年12月 当社取締役兼上席執行役員 SEVP コーポレートストラテジー本部管掌兼メディ
アインキュベーション・セグメント管掌兼コーポレートストラテジー部長
平成29年 ４ 月 当社取締役兼上席執行役員 SEVP コーポレートストラテジー本部管掌兼コーポ
レートストラテジー部長(現任)

株主総会参考書類

昭和61年 ４ 月
平成 ６ 年 ６ 月
平成 ９ 年 ６ 月
平成12年 ４ 月
平成19年 ３ 月
平成20年10月
平成21年 ６ 月
そだまこと
平成21年 ９ 月
(昭和38年６月30日生) 平成23年 ７ 月
平成24年 １ 月
所有株式数
平成24年 ６ 月
10,300株
平成24年 ８ 月
平成28年 ９ 月

曽田 誠

３

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

名
月 日)

招集ご通知

候
番

計算書類
監査報告

－8－

候
番

補

者
号

ふ

り

が

氏
(生 年

おどり

な

け

い ぞ

う

踊 契三

(昭和45年５月10日生)

４
再任

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

名
月 日)

所有株式数
7,200株

平成12年 ４ 月
平成17年 ６ 月
平成18年 ３ 月
平成22年 ８ 月
平成22年 ８ 月
平成22年 ９ 月
平成24年 ４ 月
平成24年 ４ 月
平成24年 ９ 月
平成24年 ９ 月
平成25年10月
平成27年 ６ 月
平成27年 ９ 月
平成27年10月
平成28年 ７ 月
平成28年 ８ 月
平成28年 ９ 月
平成28年 ９ 月㈱フェイス入社
同社取締役
ギガネットワークス㈱(現 ㈱フェイス・ワンダワークス)代表取締役社長
当社顧問㈱DGモバイル代表取締役社長
当社取締役
ベリトランス㈱取締役(現任)
ナビプラス㈱取締役(現任)
当社取締役 ペイメント・セグメント(現 フィナンシャルテクノロジー・セグメント)管掌
econtext Asia Limited Director(現任)㈱イーコンテクスト代表取締役社長(現任)㈱DK Gate取締役(現任)㈱DGインキュベーション取締役(現任)㈱アイリッジ取締役(現任)㈱DG Daiwa Ventures代表取締役(現任)㈱DK Media代表取締役社長(現任)㈱DG Technologies取締役(現任)
当社取締役兼上席執行役員 SEVP フィナンシャルテクノロジー・セグメント管掌(現任)【取締役候補者とした理由】
踊契三氏は、当社入社以来、主にオンライン決済事業に携わり、フィナンシャルテクノロジー・セグメント管掌やグループ会社の取締役等を歴任してきました。これまで、事業経営の豊富な経験を活かし、収益基盤の強化に加えて事業管理・組織再編等、同事業の成長に寄与してきたことから、引き続き当社の経営の適切な監督及び中長期的な成長戦略を推進していくことが期待できるものと判断し、取締役候補者と致しました。

－9－

補

者
号

ふ

り

氏
(生 年

が

な

名
月 日)

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

田中将志

再任

連結計算書類
計算書類【取締役候補者とした理由】
田中将志氏は、当社入社以来、主にマーケティング事業やグループ全体の経営管理に携わり、グループ会社の取締役やコーポレートストラテジー本部長等を歴任してきました。これまで、グループ全体の業務全般に精通し、グループの事業拡大及び経営の効率化に寄与してきたことから、引き続き当社の経営の適切な監督及び中長期的な成長戦略を推進していくことが期待できるものと判断し、取締役候補者と致しました。

事業報告

５

株主総会参考書類

平成10年 ４ 月 日本情報通信㈱入社
平成13年 ８ 月 当社入社
平成18年 ７ 月 ㈱ディージー・アンド・アイベックス取締役
平成20年10月 当社上級執行役員 ディージー・アンド・アイベックスカンパニー カンパニー
EVP兼グループCEO室兼イーコンテクストカンパニー カンパニーディレクター
平成23年 １ 月 当社上級執行役員 Hybrid Solution戦略室長兼ディージー・アンド・アイベック
スカンパニー EVP兼イーコンテクストカンパニー EVP
平成24年 ４ 月 ベリトランス㈱取締役
平成24年 ４ 月 ナビプラス㈱取締役
平成24年 ９ 月 当社取締役 コーポレートストラテジー本部長兼ディージー・アンド・アイベック
たな か ま さしスカンパニー EVP(昭和50年10月27日生) 平成26年 ６ 月 当社取締役 コーポレートストラテジー本部長兼総務人事部長兼ディージー・アン
ド・アイベックスカンパニー EVP
所有株式数
平成27年 ７ 月 当社取締役 コーポレートストラテジー本部長兼総務部長兼メディアインキュベ
15,300株
ーション・セグメント管掌兼マーケティングテクノロジーカンパニー EVP
平成28年 ７ 月 当社取締役 DG Lab管掌兼コーポレートストラテジー本部長兼総務部長兼メディアインキュベーション・セグメント管掌
平成28年 ７ 月 Digital Garage US, Inc. Director President(現任)
平成28年 ９ 月 ㈱DG Technologies代表取締役社長(現任)
平成28年 ９ 月 当社取締役兼上席執行役員 SEVP DG Lab管掌兼コーポレートストラテジー本
部長兼総務部長
平成29年 ４ 月 当社取締役兼上席執行役員 SEVP DG Lab管掌兼インキュベーションテクノロ
ジー・セグメント管掌兼コーポレートストラテジー本部長(現任)
平成29年 ５ 月 ㈱DGインキュベーション取締役副社長COO(現任)

招集ご通知

候
番

監査報告

－ 10 －

候
番

補

者
号

ふ

り

氏
(生 年

が

な

名
月 日)

平成 ６ 年 ４ 月
平成 ７ 年 ８ 月
平成11年 ６ 月
平成11年 ６ 月
平成11年12月
平成12年 ９ 月
いと う じょう い ち
平成14年 ６ 月
平成16年12月(昭和41年６月19日生)
平成17年 １ 月
平成17年11月
所有株式数
平成18年 ８ 月
20,000株
平成18年 ９ 月
平成21年 ６ 月
平成23年 ４ 月
平成23年 ７ 月
平成24年 ６ 月
平成25年 ６ 月

伊藤穰一

６
再任

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）㈲エコシス代表取締役
当社設立 代表取締役
当社取締役㈱インフォシーク取締役会長㈱ネオテニー代表取締役社長㈱クーラ代表取締役
ぴあ㈱取締役
当社顧問㈱テクノラティジャパン取締役
有限責任中間法人Mozilla Japan理事㈱CGMマーケティング(現 ㈱BI.Garage)取締役(現任)
当社取締役(現任)
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱取締役(現任)
Massachusetts Institute of Technology(MIT) Media Lab Director(現任)Digital Garage US, Inc. Director
The New York Times Company Director(現任)
ソニー㈱取締役(現任)【取締役候補者とした理由】
伊藤穰一氏は、日本におけるインターネットの普及を先導し、当社を共同創業する等、数多くのインターネットビジネスに携わってきました。これまで、インターネット企業の経営やベンチャーキャピタリストとしての幅広い経験を活かし、当社グループの事業拡大に寄与してきたことから、引き続き当社の経営の適切な監督及び中長期的な成長戦略を推進していくことが期待できるものと判断し、取締役候補者と致しました。
昭和44年 ４ 月
平成 ５ 年 ５ 月
平成 ６ 年 ６ 月
平成12年 ５ 月
ふ じ わ ら け ん
じ
平成14年 ５ 月
(昭和21年９月25日生) 平成15年 ６ 月
平成19年 ３ 月
所有株式数
平成20年 １ 月
20,300株
平成20年 ７ 月
平成20年 ９ 月
平成21年 ６ 月
平成27年 ６ 月

藤原謙次

７
再任

㈱主婦の店ダイエー(現 ㈱ダイエー)入社
同社取締役㈱ダイエーコンビニエンスシステムズ(現 ㈱ローソン)代表取締役社長(旧)㈱イーコンテクスト代表取締役会長㈱ダイエーコンビニエンスシステムズ(現 ㈱ローソン)代表取締役会長㈱ファンケル代表取締役社長
同社代表取締役会長㈱スリーウイン取締役会長㈱SBS取締役(現任)
当社取締役(現任)㈱カカクコム取締役(現任)㈱サンドラッグ取締役(現任)【社外取締役候補者とした理由】
藤原謙次氏は、㈱ダイエーコンビニエンスシステムズ(現 ㈱ローソン)の社長・会長等の上場企業における要職を歴任してきた経歴を有しており、また、これまで当社社外取締役として、当社の経営に対して経営者としての豊富な経験に基づく大局的な見地から有益なご意見・ご提言等をいただいていることから、引き続き当社の経営の適切な監督に貢献いた
だくことが期待できるものと判断し、監査等委員でない社外取締役候補者と致しました。

－ 11 －

補

者
号

氏
(生 年

ふ

り

が

名
月 日)

な

お

え

み

お む

ら

大村恵実

(昭和51年９月２日生)

再任

所有株式数
－株

わ ひ

で

お

所有株式数
68,600株㈱リクルート(現 ㈱リクルートホールディングス)入社
当社入社
当社取締役
㈱アルク取締役副社長
アイベックス・アンド・リムズ㈱監査役㈱クリエイティブガレージ監査役㈱DGアセットマネジメント代表取締役㈱創芸(現 ㈱DGコミュニケーションズ)顧問
同社取締役㈱DGコミュニケーションズ取締役副社長
同社代表取締役社長(現任)
当社入社 執行役員 SVP マーケティングテクノロジー・セグメント担当 マー
ケティングテクノロジーカンパニー カンパニープレジデント兼ビジネスデザイ
ンカンパニー チェアマン兼グループCEO室アセットマネジメント担当(現任)※１

取締役候補者林郁氏は、当社の子会社である㈱BI.Garageの代表取締役会長兼CEOを兼務しております。当社は同社との間で、①同社の管理業務に関する委託取引関係、②事務所の賃貸借取引関係、③同社のOA機器等に関する賃貸借取引関係、④当社から同社への従業員の出向関係及び⑤営業取引関係等があります。

取締役候補者六彌太恭行氏は、当社の子会社である㈱DK Gateの代表取締役社長を兼務しております。当社は同社との間で、同社の管理業務に関する委託取引関係があります。

また、同氏は当社の子会社である㈱ダブリューアイシーの代表取締役社長を兼務しております。当社は同社との間で、当社から同社に対する極度貸付取引関係があります。

－ 12 －

監査報告

※２

計算書類

【取締役候補者とした理由】
枝澤秀雄氏は、当社の取締役として経営管理業務に携わった経験に加え、グループ会社の取締役等を歴任し、主に不動産領域を中心としたマーケティング事業の経営に携わってきました。これまでの経験を活かし、当社の経営の適切な監督及びマーケティングテクノロジー事業の中長期的な成長戦略を推進していくことが期待できるものと判断し、新任の取締役候補者と致しました。

連結計算書類(昭和37年１月１日生)

昭和59年 ４ 月
平成11年10月
平成14年 ９ 月
平成15年 １ 月
平成16年 ９ 月
平成16年10月
平成18年 １ 月
平成18年10月
平成19年 ４ 月
平成20年11月
平成21年 ６ 月
平成29年 ５ 月

事業報告

だ さ

枝澤秀雄

新任

弁護士登録(東京弁護士会所属)
アテナ法律事務所パートナー(現任)日本弁護士連合会国際室嘱託
国際労働機関(ILO)国際労働基準局(ジュネーブ本部)アソシエイト・エキスパート
日本弁護士連合会国際室副室長
日本弁護士連合会国際室室長
当社取締役(現任)【社外取締役候補者とした理由】
大村恵実氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門的知見に加えて、国際機関でのグローバルな経験を有しており、また、これまで当社社外取締役として、当社の経営に対して幅広い視点から有益なご意見・ご提言等をいただいていることから、引き続き当社の経営の適切な監督に貢献いただくことが期待できるものと判断し、監査等委員でない社外取締役候補者と致しました。

え９

平成14年10月
平成20年 ７ 月
平成21年 ３ 月
平成22年 ９ 月
平成25年10月
平成26年 １ 月
平成26年 ９ 月

株主総会参考書類

８

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

招集ご通知

候
番

※３

取締役候補者踊契三氏は、当社の関連会社である㈱DG Daiwa Venturesの代表取締役を兼務しております。当社は同社との間で、①同社の管理業務に関する委託取引関係、②事務所の賃貸借取引関係、③同社のOA機器等に関する賃貸借取引関係及び④当社から同社への従業員の出向関係があります。

また、同氏は当社の関連会社である㈱DK Mediaの代表取締役社長を兼務しております。当社は同社との間で、①同社の管理業務に関する委託取引関係、②事務所の賃貸借取引関係、③同社のOA機器等に関する賃貸借取引関係、④当社から同社への従業員の出向関

※４

※５
※６

※７

※８
※９

係及び⑤営業取引関係があります。

取締役候補者田中将志氏は、当社の子会社である㈱DG Technologiesの代表取締役社長を兼務しております。当社は同社との間で、①同社の管理業務に関する委託取引関係、②事務所の賃貸借取引関係、③同社のOA機器等に関する賃貸借取引関係及び④当社から同社への従業員の出向関係があります。

取締役候補者枝澤秀雄氏は、㈱DGコミュニケーションズの代表取締役社長であり、当社は同社との間で、①当社から同社への従業員の出向関係及び②営業取引関係があります。

その他の取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

取締役候補者藤原謙次氏は、社外取締役候補者であります。また、同氏の当社での社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年９ヶ月となります。

なお、同氏は当社の特定関係事業者である㈱カカクコムの業務執行者であります。

取締役候補者大村恵実氏は、社外取締役候補者であります。また、同氏の当社での社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年９ヶ月となります。

当社は、取締役として有用な人材を迎えることができるよう、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、当社への損

害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。

当社は、藤原謙次氏、大村恵実氏と当該責任限定契約を締結しておりますが、本議案が承認可決された場合には当該責任限定契約を継続する予定であります。

当該責任限定契約内容の概要は次のとおりであります。

・取締役が任務を怠ったことによって当社に会社法第423条第１項の損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定される
最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限る※10

ものとする。

当社は、取締役候補者藤原謙次氏、大村恵実氏を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、各氏が再任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。

－ 13 －

監査等委員会の監査・監督体制を強化するため、新たに監査等委員である取締役１名の増員をお願い致したいと存じます。当社定款の定めにより、本総会において選任いただく監査等委員である取締役の任期は、平成31年６月
開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。

株主総会参考書類監査等委員である取締役候補者は次のとおりです。
ふ

り

氏
(生
お

年
お

が

な

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

名
月 日)

の

みのる

大野 実

(昭和27年11月13日生)

新任

社会保険労務士大野事務所開業
社会保険労務士法人大野事務所代表社員(現任)
当社監査役
青山学院大学大学院法学研究科非常勤講師
東京都社会保険労務士会会長
全国社会保険労務士会連合会副会長
日本年金機構運営評議会委員
全国社会保険労務士会連合会参与(現任)

事業報告

所有株式数
-株

昭和52 年 １ 月
平成15 年 ４ 月
平成15 年 ９ 月
平成21 年 ４ 月
平成25 年 ５ 月
平成25 年 ６ 月
平成25 年 12月
平成27 年 ６ 月

当社は、取締役候補者大野実氏が代表社員を務める社会保険労務士法人大野事務所との間に顧問契約を締結しております。

※２

取締役候補者大野実氏は、新任の取締役候補者であります。また、社外取締役候補者であります。

連結計算書類【社外取締役候補者とした理由】
大野実氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、社会保険労務士としての豊富な経験及び専門的知見を有しており、また、過去に当社の監査役として当社の経営に対して有益なご意見・ご提言をいただいたことから、当社の経営の適切な監督及び経営の健全性の確保に貢献いただくことが期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者と致しま
した。
※１

招集ご通知

監査等委員である取締役１名選任の件

第３号議案※３ 取締役候補者大野実氏は、過去に当社の業務執行者でない役員（監査役）であったことがあります。

当社は、取締役として有用な人材を迎えることができるよう、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、当社への損

害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。

取締役候補者大野実氏の選任が承認された場合には、同氏と当該責任限定契約を締結する予定であります。

当該責任限定契約内容の概要は次のとおりであります。

計算書類

※４

・取締役が任務を怠ったことによって当社に会社法第423条第１項の損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定される
最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限る
ものとする。

取締役候補者大野実氏は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

以上－ 14 －

監査報告※５

（添付書類）

事業報告（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）⒈

企業集団の現況に関する事項⑴

当事業年度の事業の状況①

事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基
調で推移しました。しかしながら、世界経済においては、新興国の景気減速懸念に加え、英国のEU離脱問題や米国の新政権における政策動向の影響等もあり、依然として不透明な状況が続いております。一方で、インターネットビジネスを取り巻く環境につきましては、平成27年末時点での国内のインターネット利用者数は１億46万人、人口普及率は83.0％と前年比ほぼ横ばいとなっておりますが、端末別の利用者の割合をみるとスマー
トフォンは54.3％（前年比7.2ポイント増）と継続的に拡大基調にあります（注１）。また、平成28年のインターネット広告費は前年比18.6％増と高い成長率で拡大している運用型広告が市場を牽引し、前年比13.0％増の１兆3,100億円となり（注２）、消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模は前年比9.9％増の15兆1,358億円と堅調に拡大を続けております（注３）。
このような事業環境の下、当連結会計年度の業績につきましては、マーケティングテクノロジー事業及びフィナンシャルテクノロジー事業が順調に推移した一方で、インキュベーションテクノロジー事業において、中長期的視野におけるインキュベーションを企図し、売却ポートフォリオの見直しを行ったことに加え、保有有価証券の一部について減損処理を行った結果、売上高は36,451百万円、営業利益は723百万円となりました。
また、メディアインキュベーション事業が堅調に推移したこと等により、持分法による投資利益2,539百万円を計上し、経常利益は3,688百万円となりました。さらに、投資有価証券売却益1,829百万円（内、インキュベーションテクノロジー事業における投資有価証券売却益1,368百万円）を特別利益に計上したこと等から、税金等調整前当期純利益は5,829百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,299百万円となりました。
なお、当社は平成28年９月29日開催の第21回定時株主総会にて「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、当連結会計年度より決算期の末日を６月30日から３月31日に変更致しました。従いまして、当連結会計
年度は経過期間となり、当社及び６月決算から３月決算に変更した連結対象会社は９ヶ月間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）、連結決算日変更前から３月決算であった連結対象会社は12ヶ月間（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、前年同期との比較分析は行っておりません。
出所（注１）総務省「平成27年通信利用動向調査の結果」（注２）㈱電通「2016年日本の広告費」（注３）経済産業省「平成28年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」－ 15 －

フィナンシャルテクノロジー事業

メディアインキュベーション事業では、当社がこれまで培ってきたメディア開発・運営ノウハウを活かし、新規メ
ディアの創出に取り組んでおります。
持分法適用関連会社である㈱カカクコムの業績が堅調に推移した結果、当連結会計年度における税金等調整前当期
純利益は3,087百万円となりました。
－ 16 －

監査報告

メディアインキュベーション事業

計算書類

インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のベンチャー企業への投資及びマーケティングや決済といった
当社グループ内の事業との連携による投資先の育成などを行っております。
投資事業においては、買収に伴う出資先の保有株式の売却で特別利益を計上致しました。一方で、事業環境の変化に伴い、より株主価値の拡大に寄与すると考えられる投資先の中長期インキュベーションへのシフトを含め、売却ポートフォリオの見直しを行うとともに、保有有価証券の一部について、減損処理を行いました。
事業の主な取り組みとしては、オープンイノベーション型の研究開発組織であるDG Labの重点領域における優れたスタートアップ企業に対する投資を行うことを目的として、㈱大和証券グループ本社と「DG Lab １号投資事業有限責任組合（DG Labファンド）」を立ち上げました。これまでの投資事業にDG Labファンドを加えることにより、当社グループの投資事業の出資規模と投資分野の両面における拡大を目指して参ります。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,817百万円、税金等調整前当期純利益は588百万円となりました。

連結計算書類インキュベーションテクノロジー事業

事業報告

フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース（EC）をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジット
カード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供を行っております。
日本国内で決済事業を展開するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクストにおいて、訪日外国人によるインバウンド
決済が拡大していることに加え、引き続きCtoC領域（個人間取引）を中心に事業が順調に推移し、また飲食や不動産、葬儀など各業界に特化した非EC決済が拡大した結果、決済の取扱高が市場成長率を上回って伸長致しました。また、ベリトランス㈱が、全日空商事㈱との間で、フィンテックを活用した法人向け決済ソリューション事業の合弁会
社、ANA Digital Gate㈱を設立致しました。両社の持つ資産と強みを活かし、新しい決済ソリューションの開発と提供に取り組んで参ります。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は14,140百万円、税金等調整前当期純利益は1,478百万円となりました。

株主総会参考書類

マーケティングテクノロジー事業では、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット広告等のウェブマーケティングやビッグデータを活用したデータマネジメントビジネスを行っております。
インターネット広告を手掛ける当社マーケティングテクノロジーカンパニーは、パフォーマンスアドが主力の金融業界をはじめ様々な分野に浸透し、売上高が順調に拡大致しました。また、データマネジメントビジネスにおいて、㈱BI.Garageが提供する「BIG MINING」がTwitter社の「Targeting API」と連携を開始致しました。本連携により、当社グループのデータを活用した、より精緻なターゲティング広告の配信がTwitter上で可能となります。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は20,494百万円、税金等調整前当期純利益は1,074百万円となりま
した。

招集ご通知

マーケティングテクノロジー事業

②

事業セグメント別売上高
第21期
自平成27年 7 月 1 日
至平成28年 6 月30日

事業の種類別セグメントの名称

売上高

第22期
自平成28年 7 月 1 日
至平成29年 3 月31日

構成比

売上高

構成比

マ ー ケ テ ィ ン グ テ ク ノ ロ ジ ー 事 業 (百万円)

21,02848.0％

20,49456.2％

フ ィ ナ ン シ ャ ル テ ク ノ ロ ジ ー 事 業 (百万円)

16,39237.5％

14,14038.8％

イ ン キ ュ ベ ー シ ョ ン テ ク ノ ロ ジ ー 事 業 (百万円)

6,343

14.5％

1,817

5.0％

43,763100.0％

36,451100.0％

合

計

(百万円)

③

設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資は820百万円を行っており、主なものは、フィナンシャルテクノロジー事
業における業務用システム等の有形及び無形固定資産525百万円、マーケティングテクノロジー事業における広告配信サービス用システム等の有形及び無形固定資産142百万円となっております。

④

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

⑤

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑥

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑦

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑧ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
ⅰ．当社は、平成28年７月に㈱大和証券グループ本社と㈱DG Daiwa Venturesを設立したことに伴い、50.0％を出資致しました。
ⅱ．当社は、平成28年８月に㈱講談社と㈱DK Mediaを設立したことに伴い、普通株式及び議決権のない種類
株式を合わせ、50.0％を出資致しました。
ⅲ．当社は、平成28年９月にTIS㈱と㈱DG Technologiesを設立したことに伴い、80.0％を出資致しました。
ⅳ．当社は、平成28年10月に㈱HAMOLOの株式42.9%を取得致しました。
ⅴ．当社の連結子会社ベリトランス㈱は、平成28年10月に全日空商事㈱とANA Digital Gate㈱を設立したことに伴い、49.0％を出資致しました。
ⅵ．当社は、平成28年12月にDG Lab１号投資事業有限責任組合に26.2％を出資致しました。

－ 17 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況

区

分

売

第20期
(平成27年６月期)

第21期(平成28年６月期)

第22期(当連結会計年度)(平成29年３月期)

33,751

38,08743,76336,451益 (百万円)

4,442

7,610

6,193

3,688

親会社株主に帰属する
(百万円)
当
期
純
利
益

2,847

5,081

5,165

4,299

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

60円66銭108円11銭

109円83銭91円33銭常利純

資産 (百万円)

36,48929,07430,66434,379総資産 (百万円)

71,00986,504

77,33591,695※１

当連結会計年度より、連結決算日を６月30日から３月31日に変更しております。この変更に伴い、第22期については、当社及び６月決算から３月決算に変更した連結対象会社は９ヶ月間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）、連結決算日変更前から３月決算であった連結対象会社は12ヶ月間（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）を連結対象期間としております。

連結子会社econtext Asia Limitedの株式を追加取得し、資本剰余金及び非支配株主持分が減少したため、第20期より純資産が減少しております。また同社の株式取得に要する資金を金融機関から調達したため、総資産が増加しております。

事業報告

※２

株主総会参考書類

高 (百万円)経上第19期(平成26年６月期)

招集ご通知

⑵

連結計算書類
計算書類
監査報告－ 18 －

⑶重要な親会社及び子会社の状況
親会社の状況
親会社はありません。

①②

重要な子会社及び関連会社の状況

区分

名

称

資

本

金

議決権比率

百万円

㈱

子 会 社

B

I

e

350

74.00

㈱ D G イ ン キ ュ ベ ー シ ョ ン

100

100.00

㈱

D

K

e

42

66.00

ベ

リ

ト

ス

㈱

1,068

ナ

ビ

ス

㈱

220

㈱ イ ー コ ン テ ク ス ト

100

㈱ D G

.

G

a

r

G
ラ
プ

a
ン

ラ

a

g

主
％

t

100.00(100.00)
100.00(95.91)100.00(100.00)

T e c h n o l o g i e s

5

80.00

DG Lab １号投資事業有限責任組合

3,810

26.25
[26.51]

Digital Garage US,Inc.
Digital Garage Development LLC
New Context Services, Inc.
econtext Asia Limited

百万米ドル

19

百万米ドル

7

千米ドル

250

百万香港ドル

1,635－ 19 －

100.00100.00(100.00)
99.50(99.50)100.00

要

な

事

業

内

容

データサイエンス事業、オーディエンスデータを活用したソーシャ
ルメディア関連の広告商品、Web広告技術の開発と販売
ベンチャー企業等への投資、有望なスタートア
ップ企業育成事業「Open Network Lab」等
コンテンツビジネスへの戦略投資等
クレジットカード決済を強みとしたEC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業
レコメンドエンジンを主力としたサイト支援ツールの販売等
コンビニ決済を強みとしたEC事業者に対する決済関連のシス
テム・サービスの提供及び決済業務の代行事業
研究開発組織「DG Lab」と連携した、FinTech
関連等の戦略的な技術開発
研究開発組織「DG Lab」と連携した、次世代技術を有するスタートアップ企業への投資
米国を拠点としたグローバル戦略を展開するための持ち株会社
投資不動産の所有・賃貸等
データセキュリティ関連ソリューションの提供
ECプラットフォーム全般のグローバル展開に向けた
フィナンシャルテクノロジー事業の持ち株会社

名

称

資

本

金

議決権比率

百万円

㈱

業

内

㈱ 電 通 サ イ エ ン ス ジ ャ ム

90

33.33

e c o n t e x t A S I A E C F u n d投 資 事 業 有 限 責 任 組 合

1,510

33.11
(33.11)㈱デジタルサイエンスラボ
連
社 ㈱DG Daiwa Ventures

25

50.00

スマートフォンアプリの運用型広告

25

50.00

投資事業有限責任組合の管理運営

a

175

38.99

O

136

㈱

H

A N A

A

M

e

M

O

D i g i t a ldiLG a t e ㈱100
千ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ

1,457

33.43

アジアのEC市場への資金支援

ファッション女性誌を活用したインターネット
メディア事業
子育て・教育及びスポーツ事業をターゲットとしたビジネス企画及びプロダクト開発
FinTechを活用した決済ソリューションの開
発・提供
海外旅行に関するスマートフォンアプリサービスの開発運営及びOEM開発運営

連結計算書類※１ 議決権比率の( )内は、間接所有割合で内数であります。
※２ 議決権比率の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
※３ DG Lab １号投資事業有限責任組合及びecontext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合の「資本金」欄は、出資約束金額の総額を記載しており、「議決権比率」欄は、出資比率を記載しております。
※４ 当事業年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。
特定完全子会社の名称：ベリトランス㈱特定完全子会社の住所：東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号
特定完全子会社の株式の帳簿価額の合計額：13,015百万円
当社の総資産額：52,984百万円

事業報告

LCO-Creation Singapore Pte.Ltd.

48.79(5.87)
49.00(49.00)容

価格比較サイト「価格.com」やランキングとク
チコミのグルメサイト「食べログ」の運営等
最先端科学を活用、応用した製品・サービスの企画及び開発等

20.39

K

コ

事

915

D

ク

な

ム

㈱

カ

要

株主総会参考書類

関
会

カ

主
％

招集ご通知

区分

計算書類
監査報告

－ 20 －

⑷

対処すべき課題
当社は、インターネット黎明期であった平成７年の創業より一貫して「異なるフィールドにある事象をインターネットを使って結びつけ、世の中の役に立つコンテクスト（文脈）を作ることにより、社会の発展に貢献する」
ことを企業理念として掲げております。
インターネットの登場により、技術のイノベーションにかかるコストが劇的に低下し、かつては大企業でしか生み出されなかったイノベーションや新サービスが、世界中のスタートアップレベルで実現できる時代になりました。インターネットから生まれたオープンイノベーションの波がソフトウェアだけでなくハードウェア産業、
さらにはバイオテクノロジー産業も飲み込み、様々な分野で技術が急速に進化しています。身の回りのほとんどのモノがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）が当たり前となり、これまでにも増して急速な技術革新が、事業環境に大きな変化をもたらすと予想されます。
このような経営環境の下、当社グループは、「Open Incubation toward 2020」をスローガンに掲げた新中期経営計画（平成30年３月期から平成32年３月期まで）を策定致しました。「IT/MT/FT x Open Innovation」
をスローガンとして掲げた前中期３ヵ年計画の基本方針は変えず、様々な企業と協力しながら技術革新を進める「Open Innovation」をさらに一歩進め、将来性のある事業の萌芽をグループ会社や他社との連携によるオープ
ンなエコシステムの中で育成するという意味を「Open Incubation」という言葉に込めております。
スタートアップから大企業まで先進的取り組みを行う様々な企業と連携しながら、技術革新がもたらす新しいビジネスをコンテクストで結び、新しい日本をインキュベートしていきます。
当社グループは、中期経営計画の推進及び経営目標の達成を通じて更なる成長を実現し、企業価値の向上を図って参ります。

⑸

主要な事業内容（平成29年３月31日現在）
当社グループは、「マーケティングテクノロジー事業」、「フィナンシャルテクノロジー事業」、「インキュベーションテクノロジー事業」及び「メディアインキュベーション事業」を行っております。セグメントの内容は以下のとおりになります。
内

セグメント

容

マ ー ケ テ ィ ン グ テ ク ノ ロ ジ ー 事 業

プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理・運営代行業務等の企業のマーケティング支援サービス、グループメディアの指定代理店ビジネス、オーディエンスデータを活用したソーシャルメディア関連の広告商品開発・マーケティン
グ、レコメンドエンジンを主力としたサイト支援ツールの販売等の事業

フ ィ ナ ン シ ャ ル テ ク ノ ロ ジ ー 事 業

インターネット及びEコマース等のシステム設計・開発・運用、ソフトウエアの販
売、Eコマース等の決済業務

インキュベーションテクノロジー事業

ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業、ソフトウエアの開発支援等

メ デ ィ ア イ ン キ ュ ベ ー シ ョ ン 事 業 メディアの新規創出・運営⑹

主要な事業所（平成29年３月31日現在）
東京都渋谷区
当社本社
Digital Garage US, Inc.
アメリカ合衆国
econtext Asia Limited
中華人民共和国香港特別行政区－ 21 －

⑺

区

分

使

用

人

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

316名

55名増

フ ィ ナ ン シ ャ ル テ ク ノ ロ ジ ー 事 業

115名

5名減

イ ン キ ュ ベ ー シ ョ ン テ ク ノ ロ ジ ー 事 業

64名

8名増

全

82名

2名減

577名

56名増

社
合

※

計

上記使用人数には臨時使用人11名（嘱託、パートタイマー）を含んでおりません。

②

当社の使用人の状況

区

使

分

用

人

女
又

は

平

均

前事業年度末比増減

三

三

井

㈱

菱
住

信

３年

９ヶ月

35.7歳

４年

０ヶ月

F

J

行

5,712百万円

行㈱4,150百万円

行

4,037百万円

行

1,725百万円

行

737百万円行

525百万円㈱

200百万円㈱

100百万円

銀
ス
信

銀
託

行

三

菱

銀

行

⑼

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

計算書類

ク

高

銀

銀

葉
ッ

残

6,957百万円

銀

ほ

千
U

銀

入

２ヶ月

行

銀

ず

リ

J

浜

み

㈱

F

な

横

㈱

銀

託

そ

数

34.2歳

借

４年

年

42名増

友
U

続

15名増

先

京

友

り

㈱

オ

東

勤

連結計算書類

㈱

均

123名

入
住

平

354名

主要な借入先の状況（平成29年３月31日現在）
井

齢
36.5歳

⑻

三

年

27名増

計

㈱

均

231名

合

借

平

事業報告

男

数

株主総会参考書類

マ ー ケ テ ィ ン グ テ ク ノ ロ ジ ー 事 業

招集ご通知

使用人の状況（平成29年３月31日現在）
企業集団の使用人の状況

①

監査報告

－ 22 －

⒉

当社の株式に関する事項（平成29年３月31日現在）⑴ 発行可能株式総数

120,000,000株⑵

発行済株式の総数

47,291,800株（自己株式185,882株を含む）

⑶

株主数

⑷

大株主（上位10名）

8,595名

株

主

名

持

株

数

持
株

林

株

比

率
％

郁

6,794,300

14.42

㈱電通

3,300,000

7.01

TIS㈱

2,364,500

5.02

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

2,073,400

4.40

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

1,820,300

3.86

ザ

1,749,500

3.71

1,736,000

3.69

バンク

オブ

ニューヨーク

ジェーピー

モルガン

チェース

ジェーピー

モルガン

バンク

133524
バンク

380621

1,378,100

2.93

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）1,317,600

2.80

ジェーピー

1,177,600

2.50

※

モルガン

チェース

ルクセンブルグバンク

エスエイ

380578385166

持株比率は自己株式（185,882株）を控除して計算しております。

⑸

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 23 －

⑴

当社の新株予約権等に関する事項
当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況（平成29年３月31日現在）
会社法に基づく新株予約権
発行決議日

平成24年５月31日

新株予約権の総数

平成25年５月31日
115個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式 31,000株(新株予約権１個につき200株)

普通株式 23,000株(新株予約権１個につき200株)

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり
158,000円(１株当たり790円)

新株予約権１個当たり
301,800円(１株当たり1,509円)

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり200円(１株当たり１円)

新株予約権１個当たり200円(１株当たり１円)

新株予約権の行使期間

平成24年６月30日から
平成49年６月29日まで

平成25年６月29日から
平成50年６月28日まで※

取 締 役 (監 査 等 委 員)※※

新株予約権の数 ：95個
目的となる株式数：19,000株
保有者数
：４人

新株予約権の数 ：90個
目的となる株式数：18,000株
保有者数
：４人

新株予約権の数 ：－個
目的となる株式数：－株
保有者数
：－人

新株予約権の数 ：－個
目的となる株式数：－株
保有者数
：－人

新株予約権の数 ：－個
目的となる株式数：－株
保有者数
：－人

新株予約権の数 ：－個
目的となる株式数：－株
保有者数
：－人

本新株予約権の権利行使時においては、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、行使することができる。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社の取連結計算書類

役
員
の
保
有
状
況

取 締 役
(社外取締役
取 締 役
を除く)(監査等委員
を除く)
社外取締役

事業報告

行使の主な条件

株主総会参考書類

155個

招集ご通知

⒊

締役又は執行役員との間で個別に締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

計算書類
監査報告

－ 24 －

会社法に基づく新株予約権
発行決議日

平成26年６月12日

新株予約権の総数
新株予約権の目的となる株式の種類と数

平成26年９月25日
33,600個

50,000個

普通株式 33,600株(新株予約権１個につき１株)

普通株式 50,000株(新株予約権１個につき１株)

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり
1,530円(１株当たり1,530円)

払込は要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり１円(１株当たり１円)

新株予約権１個当たり
1,840円(１株当たり1,840円)

新株予約権の行使期間

平成26年６月28日から
平成76年６月27日まで

平成28年９月26日から
平成36年９月25日まで※１※２

行使の主な条件
取 締 役(社外取締役
役
取 締 役
を除く)
員
(監査等委員
の
を除く)
社外取締役
保
有
状
況
取 締 役 (監 査 等 委 員)
※１

※２

新株予約権の数 ：27,000個目的となる株式数：27,000株
保有者数
：４人

新株予約権の数 ：40,000個目的となる株式数：40,000株
保有者数
：４人

新株予約権の数 ：－個
目的となる株式数：－株
保有者数
：－人

新株予約権の数 ：－個
目的となる株式数：－株
保有者数
：－人

新株予約権の数 ：－個
目的となる株式数：－株
保有者数
：－人

新株予約権の数 ：－個
目的となる株式数：－株
保有者数
：－人

本新株予約権の権利行使時においては、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する

日までに限り、行使することができる。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社の取締役又は執行役員との間で個別に締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

本新株予約権の権利行使時においては、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、顧問もしくは従業員その他これに準じる地位であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、顧問もしくは従業員その他これに準じる地位にある者との間で個別に締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

－ 25 －

会社法に基づく新株予約権
平成27年５月29日

新株予約権の総数
新株予約権の目的となる株式の種類と数

平成27年10月16日
54,000個

50,000個

普通株式 54,000株(新株予約権１個につき１株)

普通株式 50,000株(新株予約権１個につき１株)

新株予約権１個当たり
1,688円(１株当たり1,688円)

払込は要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり１円(１株当たり１円)

新株予約権１個当たり
1,866円(１株当たり1,866円)

新株予約権の行使期間

平成27年６月27日から
平成77年６月26日まで

平成29年10月17日から
平成37年10月16日まで※１※２

行使の主な条件※２

新株予約権の数 ：35,000個目的となる株式数：35,000株
保有者数
：４人

新株予約権の数 ：－個
目的となる株式数：－株
保有者数
：－人

新株予約権の数 ：－個
目的となる株式数：－株
保有者数
：－人

新株予約権の数 ：－個
目的となる株式数：－株
保有者数
：－人

新株予約権の数 ：－個
目的となる株式数：－株
保有者数
：－人

本新株予約権の権利行使時においては、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する

日までに限り、行使することができる。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社の取締役又は執行役員との間で個別に締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

本新株予約権の権利行使時においては、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、顧問もしくは従業員その他これに準じる地位であることを要する。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社又連結計算書類※１

新株予約権の数 ：45,500個目的となる株式数：45,500株
保有者数
：４人

事業報告

取 締 役
(社外取締役
役
取 締 役
を除く)
員
(監査等委員
の
を除く)
社外取締役
保
有
状
況
取 締 役 (監 査 等 委 員)

株主総会参考書類

新株予約権の払込金額

招集ご通知

発行決議日

は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、顧問もしくは従業員その他これに準じる地位にある者との間で個別に締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

計算書類
監査報告

－ 26 －

会社法に基づく新株予約権
発行決議日

平成28年５月19日

新株予約権の総数
新株予約権の目的となる株式の種類と数

平成28年9月29日
24,000個

66,500個

普通株式 24,000株(新株予約権１個につき１株)

普通株式 66,500株(新株予約権１個につき１株)

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり
2,177円(１株当たり2,177円)

新株予約権１個当たり
1,880円(１株当たり1,880円)

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり１円(１株当たり１円)

新株予約権１個当たり１円(１株当たり１円)

新株予約権の行使期間

平成28年６月18日から
平成78年６月17日まで

平成28年10月22日から
平成78年10月21日まで※※

行使の主な条件
取 締 役(社外取締役
役
取 締 役
を除く)
員
(監査等委員
の
を除く)
社外取締役
保
有
状
況
取 締 役 (監 査 等 委 員)※

新株予約権の数 ：17,000個目的となる株式数：17,000株
保有者数
：４人

新株予約権の数 ：66,500個目的となる株式数：66,500株
保有者数
：６人

新株予約権の数 ：－個
目的となる株式数：－株
保有者数
：－人

新株予約権の数 ：－個
目的となる株式数：－株
保有者数
：－人

新株予約権の数 ：－個
目的となる株式数：－株
保有者数
：－人

新株予約権の数 ：－個
目的となる株式数：－株
保有者数
：－人

本新株予約権の権利行使時においては、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、行使することができる。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社の取締役又は執行役員との間で個別に締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

－ 27 －

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
発行決議日

平成28年10月21日

新株予約権の総数

154,600個
普通株式 154,600株(新株予約権１個につき１株)

新株予約権の払込金額

払込は要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり
2,041円(１株当たり2,041円)

新株予約権の行使期間

平成30年10月22日から
平成38年10月21日まで

行使の主な条件

※

※

当社使用人

新株予約権の数 ：98,100個目的となる株式数：98,100株
交付者数
：258人

子会社の
役員及び使用人

新株予約権の数 ：56,500個目的となる株式数：56,500株
交付者数
：148人

本新株予約権の権利行使時においては、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、顧問もしくは従業員その他これに準じる地位であることを要する。上記のほか、権利行使の条件については、当社と本新株予約権割当ての対象となる当社又は株予約権割当契約書に定めるところによる。

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

連結計算書類

当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、顧問もしくは従業員その他これに準じる地位にある者との間で個別に締結する新

⑶

事業報告

交使
付用
状人
況等
の

株主総会参考書類

新株予約権の目的となる株式の
種類と数

招集ご通知

⑵

計算書類
監査報告

－ 28 －

⒋

当社の会社役員に関する事項⑴

取締役に関する事項（平成29年３月31日現在）
地

代

表

位

取

締

氏

役

林

名

担当及び重要な兼職の状況

郁

当社社長執行役員グループCEO㈱DGインキュベーション代表取締役会長㈱BI.Garage代表取締役会長兼CEO
ベリトランス㈱取締役会長㈱イーコンテクスト取締役会長
Digital Garage US, Inc. Director Chairman & CEO
econtext Asia Limited Director President & Chairman㈱カカクコム取締役会長
合同会社ケィ・ガレージ代表社員

行

当社副社長執行役員 インキュベーションテクノロジー・セグメント管掌㈱DGインキュベーション代表取締役社長㈲デュード代表取締役

誠

当社上席執行役員SEVP コーポレートストラテジー本部管掌兼メディア
インキュベーション・セグメント管掌

契三

当社上席執行役員SEVP フィナンシャルテクノロジー・セグメント管掌㈱イーコンテクスト代表取締役社長

取

締

役

六 彌 太

取

締

役

曽

取

締

役

踊

取

締

役

田

中

将

志

当社上席執行役員SEVP DG Lab管掌兼コーポレートストラテジー本部長
Digital Garage US, Inc. Director President㈱DG Technologies代表取締役社長

取

締

役

伊

藤

穰

一

Massachusetts Institute of Technology(MIT) Media Lab Director

取

締

役

藤

原

謙

次

㈱カカクコム取締役㈱サンドラッグ取締役

取

締

役

大

村

恵

実

弁護士
アテナ法律事務所パートナー

取締役（監査等委員長）

牛

久等㈱BI.Garage監査役㈱DGインキュベーション監査役

取締役（ 監 査 等 委 員 ）

坂

井

眞

弁護士
シリウス総合法律事務所パートナー
Oakキャピタル㈱監査役

取締役（ 監 査 等 委 員 ）

井

上

二

ビーウィズ㈱顧問
一般財団法人リモート・センシング技術センター常務理事
高砂熱学工業㈱顧問

司

公認会計士・税理士
牧野宏司公認会計士事務所代表㈱BE１総合会計事務所代表取締役㈱いなげや監査役
OBARA GROUP㈱監査役

取締役（ 監 査 等 委 員 ）

牧

恭

田

野

準

宏

※１

当社は、平成28年９月29日開催の第21回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。これに伴い、監査役牛久等氏、坂井眞氏、井上準二氏及び牧野宏司氏の各氏は任期満了により退任し、監査等委員である取締役に就任しております。
※２ 取締役藤原謙次氏及び大村恵実氏並びに取締役（監査等委員）坂井眞氏、井上準二氏及び牧野宏司氏は、社外取締役であります。
※３ 取締役（監査等委員）牧野宏司氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
※４ 当社は、監査等委員会の職務を補助するものとして、内部監査室を設置しており、同室が内部監査対応を専属で担当することで監査等委員会の機能を支援することが十分可能であると判断されるため、常勤の監査等委員を選定しておりません。

－ 29 －

※５

事業報告

責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役藤原謙次氏及び大村恵実氏並びに取締役（監査等委員）坂井眞氏、井上準二氏及び牧野宏司氏と会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定される最低責任限度額を限度としており、責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。

株主総会参考書類⑵

招集ご通知

当社は、取締役藤原謙次氏及び大村恵実氏並びに取締役（監査等委員）坂井眞氏、井上準二氏及び牧野宏司氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
※６ 当事業年度中における役員の異動
・平成28年９月29日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって、岩井直彦氏及び横田宏喜氏は任期満了により取締役を退任致しました。
※７ 決算期後の役員の異動
・取締役六彌太恭行氏は、平成29年４月１日付で取締役兼副社長執行役員 インキュベーションテクノロジー・セグメント管掌から
取締役兼副社長執行役員に変更となっております。
・取締役曽田誠氏は、平成29年４月１日付で取締役兼上席執行役員SEVP コーポレートストラテジー本部管掌兼メディアインキュベーション・セグメント管掌から取締役兼上席執行役員SEVP コーポレートストラテジー本部管掌に変更となっております。
・取締役田中将志氏は、平成29年４月１日付で取締役兼上席執行役員SEVP DG Lab管掌兼コーポレートストラテジー本部長から取締役兼上席執行役員SEVP DG Lab管掌兼インキュベーションテクノロジー・セグメント管掌兼コーポレートストラテジー本部長に変更となっております。

⑶

取締役及び監査役の報酬等の総額
・監査等委員会設置会社移行前
支

分

給

人

員

支

給

額

摘

締

役

10名

50百万円

※１ ※２ ※４ ※５

監

査

役

4名

6百万円

※１ ※３

14名

56百万円

合
※１

※５

株主総会決議による報酬等限度額（会社法第361条第１項第１号、同第387条第１項の報酬）は、取締役は年額500百万円以内（うち社外取締役は50百万円以内）、監査役は年額100百万円以内（うち社外監査役20百万円以内）であります。
上記のうち社外取締役２名に支払った報酬等の総額は３百万円であります。
上記のうち社外監査役３名に支払った報酬等の総額は１百万円であります。
上記報酬等の支給額には、ストック･オプションとして取締役６名に付与した新株予約権９百万円（報酬等としての額）を含んでおります。
上記支給額の他、当社子会社の取締役を兼務している取締役５名及び当社子会社の顧問を兼務している取締役１名に対し、各子会社
が当事業年度に係る基本報酬として総額40百万円を支払っております。

計算書類

※２
※３
※４

計

要

連結計算書類区
取・監査等委員会設置会社移行後
区

分

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）
合

計

支

給

人

員

支

給

額

摘

8名

223百万円※１ ※２ ※４ ※５ ※６

4名

14百万円

※１ ※３

12名

238百万円－ 30 －

要

監査報告

取
締
役
（監査等委員を除く）

※１

※２
※３
※４

株主総会決議による報酬等限度額（会社法第361条第１項第１号）は、取締役（監査等委員を除く）は年額500百万円以内（うち社外
取締役は50百万円以内）、取締役（監査等委員）は年額100百万円以内であり、この報酬等の額とは別に取締役（監査等委員を除く）
に対し、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額は年額250百万円以内、譲渡制限付株式付与のための報酬等の額は年額300百万円以内であります。
上記のうち社外取締役（監査等委員を除く）２名に支払った報酬等の総額は７百万円であります。
上記のうち社外取締役（監査等委員）３名に支払った報酬等の総額は５百万円であります。
上記報酬等の支給額には、ストック･オプションとして取締役（監査等委員を除く）６名に付与した新株予約権132百万円（報酬等としての額）を含んでおります。
上記報酬等の支給額には、譲渡制限付株式の付与のための報酬として取締役（監査等委員を除く）５名に付与した譲渡制限付株式28百万円（報酬等としての額）を含んでおります。
上記支給額の他、当社子会社の取締役を兼務している取締役（監査等委員を除く）４名及び当社子会社の顧問を兼務している取締役（監査等委員を除く）１名に対し、各子会社が当事業年度に係る基本報酬として総額73百万円を支払っております。

※５
※６

⑷

社外役員に関する事項
重要な兼職先と当社との関係
取締役藤原謙次氏は、㈱カカクコムの取締役を兼任しております。なお、同社は当社の持分法適用関連会社
であり、当社と同社との間には営業取引関係があります。また、同氏は、㈱サンドラッグの社外取締役を兼任しております。なお、当社と同社との間には特別の関係はありません。
取締役大村恵実氏は、アテナ法律事務所のパートナーを兼任しております。なお、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。
取締役（監査等委員）坂井眞氏は、シリウス総合法律事務所のパートナー及びOakキャピタル㈱の監査役を兼任しております。なお、当社と同事務所及び同社との間には特別の関係はありません。
取締役（監査等委員）井上準二氏は、ビーウィズ㈱の顧問及び一般財団法人リモート・センシング技術セン
ター常務理事、高砂熱学工業㈱顧問を兼任しております。なお、当社と同社及び同法人との間には特別の関係はありません。
監査等委員牧野宏司氏は、牧野宏司公認会計士事務所の代表、㈱BE１総合会計事務所の代表取締役、㈱いな
げや及びOBARA GROUP㈱の監査役を兼任しております。なお、当社と同事務所及び各社との間には特別の関係はありません。

①②

当事業年度における主な活動状況
活動状況

取締役
藤 原

謙

次

当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回に出席致しました。必要に応じ、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識から発言を行っております。

取締役
大 村

恵

実

当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回に出席致しました。必要に応じ、弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

取締役（監査等委員）
坂 井眞

平成28年９月29日就任以降、当事業年度に開催された取締役会９回のうち９回に出席し、監査等委員会９回のうち９回に出席致しました。必要に応じ、弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

取締役（監査等委員）
井 上 準 二平成28年９月29日就任以降、当事業年度に開催された取締役会９回のうち９回に出席し、監査等委員会９回のうち９回に出席致しました。必要に応じ、経営者としての豊富な経験及び海外ビジネスの幅広い見識から発言を行っております。

取締役（監査等委員）
牧 野 宏 司平成28年９月29日就任以降、当事業年度に開催された取締役会９回のうち９回に出席し、監査等委員会９回のうち９回に出席致しました。必要に応じ、公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。

※

監査等委員会設置会社移行前の期間において、坂井眞氏、井上準二氏及び牧野宏司氏は、当社の社外監査役に就任しておりましたが、当該期間開催の取締役会３回のうち、坂井眞氏、井上準二氏及び牧野宏司氏共に３回出席し、また当該期間開催の監査役会３回のうち、坂井眞氏、井上準二氏及び牧野宏司氏共に３回出席し、各々専門的見地から適宜必要な発言を行っております。

－ 31 －

会計監査人に関する事項⑴

会計監査人の名称⑵

報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

新日本有限責任監査法人①

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
※１
※２

45百万円
63百万円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分をしておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同株主総会参考書類

②

招集ご通知

⒌

意を行っております。

子会社の会計監査人
当社の連結子会社であるecontext Asia Limitedは、新日本有限責任監査法人以外の監査法人による計算関係書類の監査を受けております。

⑷

⑸

監査報告

－ 32 －

計算書類

会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分
金融庁が平成27年12月22日付で発表した処分の内容の概要① 処分の対象者
新日本有限責任監査法人② 処分の内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止 ３月（平成28年１月１日から同年３月31日まで）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）③ 処分理由・新日本有限責任監査法人は、㈱東芝の平成22年３月期、平成24年３月期及び平成25年３月期における財務諸表の監査において、同監査法人の公認会計士が相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務諸表を重大な虚偽のないものとして証明した。
・同監査法人の運営が著しく不当と認められた。

連結計算書類

会計監査人の解任又は不再任の決定方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任致します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。

事業報告

⑶

⒍

業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。なお、当社は平成28年９月29日開催の第21回定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しております。それに伴い、平成28年９月29日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を一部改定しており、改定後の概要は以下のとおりであります。
⑴

当社の取締役及び従業員（以下「役職員」という）並びに当社子会社の取締役等（会社法施行規則110条の４
第２項５号イに定める「取締役等」をいう。以下同じ）及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の役職員並びに当社子会社の取締役等及び従業員は、社会の構成員である企業人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することが求められます。当社は、このような認識に基づき、社会規範・倫理そして法令などの厳守により公正かつ適切な経営の実現と市民社会との調和を図ることを行動規範とし、当社の役
職員並びに当社子会社の取締役等及び従業員に適用される具体的な行動規範として「コンプライアンス・プログ
ラム」を策定し業務の運営を行います。
また、当社は、事業持株会社として、その徹底を図るために、コーポレートストラテジー本部長がコンプライ
アンスの取組みを各事業部門及び当社子会社を横断的に統括することとし、コーポレートストラテジー本部の担
当者は、各事業部門及び当社子会社と連携し当社の役職員並びに当社子会社の取締役等及び従業員の教育・啓発を行います。
当社の取締役会は、各セグメント別に当社グループ内の各事業部門及び事業会社を統括し、コーポレートスト
ラテジー本部は、各セグメント別に各事業部門及びグループ各社のコンプライアンスの状況を監査又は把握します。当社の取締役及び当社コーポレートストラテジー本部は、これらの活動について、定期的に当社の取締役会
及び当社の監査等委員会に報告します。
当社は、当社グループ内における法令遵守上の疑義のある行為等について、法定の事項に加え、当社及び当社
グループ各社に重大な影響を及ぼす事項並びにコンプライアンスの状況について、当社グループ各社の従業員がコンプライアンス委員会事務局又は社外窓口である法律事務所に対して直接報告を行う手段とその報告者に不利益がないことを確保する体制を整備するものとします。
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断するとともに、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。

⑵

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役は、文書管理規程等社内規程に従い、当社の取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という）に適切に記録、保存し、かつ管理します。管理責任者は、文書管理規程により、当社の取締役等（監査等委員である取締役を含む）が必要に応じて、これらの文章等を閲覧できる状態を維持するものとします。

⑶

当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社の役職員並びに当社子会社の取締役等及び従業員のコンプライアンス、情報セキュリティ及び災害等に係るリスクに対応するために、コーポレートストラテジー本部にて、規則・ガイドラインの整備を行います。また、コーポレートストラテジー本部が、マニュアルの作成・配布等を行うとともに、当社及び当社子会社
において、これらの規則・ガイドラインが効率的に機能するための研修を実施し、リスク状況の監視及びその運用を行うものとします。また、新たに生じたリスクにおいては、当社取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役又は執行役員を定めるものとします。
－ 33 －

⑸当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の各事業部門及び当社子会社を事業セグメントにより分類し、各セグメントを担当する取締役又は執行役員を任命しております。セグメント担当の取締役又は執行役員は、当社の取締役会あるいは経営会議において業務の効率化、各事業部門及び当社子会社各社の法令遵守体制、リスク管理体制の適正を確保するとともに、これを監視します。また、コーポレートストラテジー本部は、これらを横断的に推進し、定期的に進捗状況をレビューしその管理を行うものとします。なお、当社グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社が事業内容の定期的な報告を受けるものとします。

⑺⑻－ 34 －

監査報告

その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査等委員会と当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、定期的な意見交換会を設定するものとします。

計算書類

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、会計参与及び従業員、並びに当社子会社の取締役、会計参
与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法598条１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者（以下「役職員等」という）が当社の監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制、並びにこれらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制① 当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、会計参与及び従業員、並びに当社子会社の役職員等が、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項並びにコンプライアンスの状況について、出来るだけすみやかに報告する体制を整備するものとします。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）と当社の監査等委員会との協議により決定します。
② 当社は、前項の報告に伴い報告者が不利な取り扱いを受けない体制を確保し、その体制を当社グループ内のすべての役員及び従業員に周知徹底します。

連結計算書類

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項、当該従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査等委員会は、内部監査室の従業員に職務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委
員会より職務に必要な命令を受けた従業員は、他の部署の従業員を兼務せず、その命令に関して、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従い、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令は受けないものとしま
す。また、必要に応じて、当社の監査等委員会の職務補助のため監査等委員会スタッフを置くこととし、その人事については、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）と当社の監査等委員会が意見交換を行うものと
します。

事業報告

⑹

株主総会参考書類

当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は、当社グループのすべての役員及び従業員が共有する目標を定め、各セグメントの担当取締役又は担当執行役員は、その目標の達成のために各事業部門の責任者及びセグメントの当社子会社の取締役と協同で、具体的な目標を設定し、各事業部門及び当社子会社は、目標達成のための効率的な方法を定めるものとします。なお、当社の取締役会は、定期的に進捗状況をレビューして、各セグメントの担当取締役又は担当執行役
員を通じて各事業部門の責任者及び各セグメントの当社子会社の取締役に対して助言を行うとともに、必要に応じて改善を促すことにより、当社グループとしての業務の効率化を実現するシステムを構築するものとします。

招集ご通知

⑷

⑼

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築及び運用を整備、推進します。

⑽

当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 当社の監査等委員会がその職務の執行に伴い、当社に対し、会社法399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は、速やかに当該費用又は債務を処理することとします。
② 当社の監査等委員会が独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査等委員会のために顧問とすることを求めた場合、当社は、当社の監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとします。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）⑴ 法令順守体制について
当社の役職員の行動規範である「コンプライアンス・プログラム」の運用状況をグループ横断的に監査、確認すること、また、当社グループの役職員への啓蒙活動の徹底を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置し、運用しております。コンプライアンス委員会は毎月開催し、各種法令遵守の状況の確認、全社的な研修・教育計画の共有等を実施致しました。
⑵

監査等委員会の職務の執行について
監査等委員は、監査計画に基づき監査を実施するとともに、定時取締役会後に監査等委員会を開催し、必要に応じて監査内容について、代表取締役、取締役、幹部社員と面談し意見交換を実施致しました。また、監査等委員は四半期毎に会計監査人と面談し、監査結果の報告を受けるとともに、意見交換を実施致しました。

⑶

グループ会社の管理体制について
グループ会社の管理については、主管部門であるコーポレートストラテジー部を中心に、毎月開催される定時取締役会において、グループ各社の業績及び営業状況を報告致しました。また、グループ会社において重要な決議等を実施する場合には、事前に報告を受け、必要に応じて意見交換を実施致しました。

⑷

内部監査の実施について
内部監査室が期初に作成した監査計画に基づき、当社及びグループ会社の内部監査を実施致しました。

⑸

財務報告に係る内部統制について
財務報告に係る内部統制基本規程に基づき策定された評価の基本計画に則り、当社及びグループ会社の内部統制評価を実施し、評価結果を取締役会において報告致しました。

⑹

反社会的勢力の排除について
当社グループの「コンプライアンス・プログラム」に基づき、反社会的勢力とは一切関係を断つとともに、
反社会的勢力からの不当要求に備え、警察や外部専門機関と適宜意見交換をし、緊密な連携関係の強化を実施致しました。

－ 35 －

⑴

会社の支配に関する基本方針

連結計算書類
計算書類

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、以下の施策を実施しております。
① 当社の経営の基本方針
当社グループでは、「コンテクスト（文脈）」の提供で社会貢献することをミッション（使命）としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的として参りました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。

事業報告

⑵

株主総会参考書類

会社の支配に関する基本方針
当社は、上場会社として当社の株主は市場における自由な取引を通じて決定されるものと考えており、大量買付者により当社株式の大量買付行為が行われる場合であっても、これを受け入れて当社株式の売却を行うか否か
は、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであれば、何ら否定するものではありません。しかしながら、対象会社との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に行われる大量買付行為の中には、株主の皆様に対してその目的や買収後の経営方針等についての十分な情報開示がなされていないもの、対象会社の取締役会が大量買付行為の内容を検討した上で代替案を提供するための十分な時間を提供しないものなど、不適切と考えられる事例も少なくありません。
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資する者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配すべきと考えております。そのため、当社株式の大量買付行為が行われる場合においては、大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様及び当社取締役会が適切に判断するために必要か
つ十分な情報と時間の提供を大量買付者に対して求めること、また、現に経営を担っている当社取締役会から株主の皆様へ、大量買付行為の内容についての評価・意見、さらに、当社取締役会としての代替案が提供される機会を保証することは極めて重要なことと認識しております。大量買付行為の中には、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断されるものもあり得ることから、不適切な大量買付行為により当社の企業価値が毀損され、株主の皆様に予想外の不利益が生じることを未然に防止するために、大量買付行為に関する一定のルールを定めておくことが必要であると考えております。

招集ご通知

⒎

監査報告

－ 36 －

②

中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は、「異なるフィールドにある複数の事象をインターネットを使って結びつけ、コンテクスト（文脈）を作ることにより、新しい価値を創造し社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、最先端のインターネッ
ト技術と、世の中の動きの一歩先を読んだマーケティング技術、信頼性の高いファイナンス技術を核とし、リアルスペース（現実空間）とサイバースペース（仮想空間）の接点で新たなコンテクストを編み出すことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えております。
こうした考えのもと、当社の企業価値を中長期的に向上させる取組みとして、平成30年３月期を初年度とす
る中期３ヵ年計画を策定し、実施しております。中期経営計画の具体的な内容につきましては、「⒈企業集団の現況に関する事項 ⑷ 対処すべき課題」をご参照ください。

③

不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、不適切な支配の防止のため、平成26年９月25日開催の第19回定時株主総会で当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下、「本対応方針」といいます。）の継続を決議しております。
本対応方針では、当社株券等の大量買付者は、(ⅰ)事前に大量買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、(ⅱ)当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、大量買付行為を開始する、という大量買付行為に関するルール（以下、「大量買付ルール」といいます。）
を提示しております。
したがって、大量買付ルールが遵守されている場合、対抗措置の発動は原則として行いません。ただし、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、大量買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであると認められる場合であり、かつ、対抗措置を発動することが相当であると判断される場合には、特別委員会の勧告の内容を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の是非を決議致します。なお、対抗措置発動の決議に際して、特別委員会に対する諮問に加え、当社取締役会は株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する
株主の意思を確認することができるものとします。また、具体的な対抗措置については、新株予約権の無償割
当その他法令及び当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置のうち、その時点で相当と認められるものを選択することとなりますが、当該対抗措置の仕組み上、株主（大量買付ルールに違反した大量買付者を除きます。）が、法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、本対応方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（http://www.garage.co.jp/ja/ir/）に掲載
しております。

－ 37 －

⑶

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告－ 38 －

株主総会参考書類(注）当社は、平成29年６月17日開催予定の第22回定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本対応
方針の取扱いについて検討した結果、当社を取り巻く経営環境の変化や買収防衛策に関する環境の変化などを踏
まえ、本対応方針を継続する意義が相対的に低下してきていると判断し、平成29年５月23日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本対応方針を継続しないことを決議致しました。
当社では、本対応方針非継続後におきましても、当社株券等に対して大量買付行為が行われた際には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時適切な情報開示に努めるとともに、関係法令及び当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じて参ります。

招集ご通知

不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本対応方針の継続に関しては、株主総会における株主の皆様のご承認を条件としており、また、その有効期限に関しても、平成29年に開催予定の当社第22回定時株主総会までとすることにより、本対応方針を再度検討する機会を設けております。このように、本対応方針の継続、更新及び継続期間に関して、株主の皆様のご意向を十分に反映するものと致しております。
対抗措置の発動に関しても、あらかじめ合理的かつ客観的な発動要件が設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止する仕組みを確保しております。また、当社取締役会は、大量買付者に対する対抗措置の発動の是非を決議するに当たり、当社取締役会から独立した組織である特別委員会の勧告等を最大限尊重することとしており、さらに、当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、対抗措置の発動の是非の決定は当社株主総会の決議に委ねられ、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。
さらに本対応方針の有効期限満了前であっても、当社取締役会が廃止を決定した場合には、本対応方針は廃止
されるものとされており、大量買付者が当社の株主総会で自己の指名する取締役を選任し、当該取締役により構成される当社取締役会の決議をもって、本対応方針を廃止することが可能であります。従って、本対応方針はい
わゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役の過半数を交替させても、なお発動を阻止することができない買収防衛策）ではありません。また、当社は監査等委員会設置会社に係る会社法の取締役の任期
規制に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年としており、また、取締役の解任決議要件につきましても特別決議を要件とするような決議要件の加重をしていないため、取締役の選任のみならず、その解任も普通決議で行うことができます。よって、当社の株主の皆様は、当社定時株主総会又は当社臨時株主総会において、普通決議により、当社取締役会の構成員の過半数を交替させることができ、その後速やかに、交替後の当社取締役会の決議によって本対応方針を廃止することができます。従って、本対応方針はいわゆるスロー
ハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができず、その発動を阻止するのに時間がかかる買収防衛策）でもありません。
従って、本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を充足しており、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっておりますので、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させる取組みの一環として、十分にその合理性を高める仕組みを採用しているものであり、当社の基本方針に沿うものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、また当社株主の共同の利益を損なうものではないものと、当社取締役会は判断致しております。

連結計算書類

連結貸借対照表（平成29年３月31日現在）
科

目

資 産 の 部

流動資産
現金及び預金
金銭の信託受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
投資損失引当金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
投資不動産
その他
貸倒引当金
資産合計
※

金

単位：千円

額

科

目

金

額

負 債 の 部

59,624,676
23,029,953
2,264,634
7,056,441
11,856,680△1,045,328
481
206,119
1,334
140,978
15,422,645
714,554△23,818
32,070,533
2,245,088
921,368
19,347420,428
712,293
2,865
168,784
7,224,111
1,784,339
5,411,845
27,926
22,601,333
18,366,346
15,803
13,2173,830,412
407,055△31,500

流動負債

38,815,485

支払手形及び買掛金

3,713,743

短期借入金

3,800,000

１年内返済予定の長期借入金

3,137,490

未払法人税等賞与引当金

435,344
202,521

預り金

25,127,443

繰延税金負債
その他

60,683
2,338,259

固定負債

18,499,746

長期借入金

17,207,449

繰延税金負債

488,329

その他

803,967

負債合計

57,315,232
純 資 産 の 部

株主資本
資本金

7,437,436

資本剰余金

2,946,109

利益剰余金

21,309,282

自己株式△50,677

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

91,695,210

31,642,151

1,956,872
641,155
1,315,717

新株予約権

648,394

非支配株主持分

132,560

純資産合計

34,379,978

負債純資産合計

91,695,210

金額表示については、千円未満の端数を切り捨てております。

－ 39 －

5,03429,3422,539,110
331,681352,038
56,904
223,429
11,8891,647,119△121,526－ 40 －

292,224
3,688,887

2,265,108

124,392
5,829,604
1,525,592
4,304,011
4,765
4,299,246

監査報告

金額表示については、千円未満の端数を切り捨てております。

3,257,206

計算書類

3,504
16,266
104,620

36,451,862
29,838,591
6,613,271
5,889,366
723,904

連結計算書類47,013
1,829,684
386,333
2,077

額

事業報告

※

金

株主総会参考書類

科
目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料
その他
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
経常利益
特別利益
持分変動利益投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

単位：千円

招集ご通知

連結損益計算書（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）

連結株主資本等変動計算書（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）
株

資本金

当期首残高

資本剰余金

主

資

単位：千円

本

利益剰余金

7,435,347

2,825,465

2,089

2,087

自己株式

18,419,613△69,840

株主資本合計28,610,585

当期変動額
新株の発行

4,176

持分法適用関連会社の剰余金変動による増減
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益

1,395

1,395

△1,410,972△1,410,972

4,299,246

4,299,246

自己株式の取得
自己株式の処分

118,556

△162

△162

19,325

137,882

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,089

120,6432,889,669

19,162

3,031,565

7,437,436

2,946,109

21,309,282△50,677

31,642,151

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

当期首残高

138,163

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

1,363,890

1,502,053

431,849

119,786

30,664,275

当期変動額
新株の発行

4,176

持分法適用関連会社の剰余金変動による増減

1,395

剰余金の配当△1,410,972

親会社株主に帰属する当期
純利益

4,299,246

自己株式の取得△162

自己株式の処分

137,882

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）502,991△48,173454,818

216,545

12,774684,137

当期変動額合計

502,991△48,173454,818

216,545

12,774

3,715,702

当期末残高

641,155

1,315,717

1,956,872

648,394

132,560

34,379,978※

金額表示については、千円未満の端数を切り捨てております。

－ 41 －

Ⅰ

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⒈

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称⑴⑵

DG Lab １号投資事業有限責任組合

連結計算書類

持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用非連結子会社の名称
持分法適用非連結子会社の名称

事業報告

⒉

非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
DG Lab １号投資事業有限責任組合
小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

株主総会参考書類⑵

15社㈱BI.Garage㈱DGインキュベーション㈱DK Gate
ベリトランス㈱ナビプラス㈱㈱イーコンテクスト㈱DG Technologies
Digital Garage US, Inc.
Digital Garage Development LLC
New Context Services, Inc.
econtext Asia Limited㈱DG Technologiesは、平成28年９月に設立したため、連結の範囲に含めております。

招集ご通知

連結注記表

持分法適用関連会社の数及び名称
持分法適用関連会社の数
持分法適用関連会社の名称

監査報告－ 42 －

計算書類

９社㈱カカクコム㈱電通サイエンスジャム
econtext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合㈱デジタルサイエンスラボ㈱DG Daiwa Ventures㈱DK Media㈱HAMOLOANA Digital Gate㈱LCO-Creation Singapore Pte. Ltd.
㈱DG Daiwa Venturesは、平成28年７月の設立出資に伴い、持分法適用の関連会社に含めております。
㈱DK Mediaは、平成28年８月の設立出資に伴い、持分法適用の関連会社に含めております。
㈱HAMOLOは、平成28年10月の株式取得に伴い、持分法適用の関連会社に含めております。
ANA Digital Gate㈱は、平成28年10月の設立出資に伴い、持分法適用の関連会社に含めております。

⑶持分法を適用しない関連会社の名称等
関連会社の名称PT Midtrans
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。

⑷⒊

持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類、又は連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を使用しております。

⒋

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は連結決算日と一致しております。
会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は､全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資（金融
商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

⑴⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産
定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
３～50年
建物及び構築物
工具、器具及び備品
２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能
期間（最長５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

①－ 43 －

重要な繰延資産の処理方法
株式交付費

⑷

重要な引当金の計上基準
投資損失引当金

①

貸倒引当金

③

賞与引当金

投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会
計年度の負担すべき額を計上しております。

のれんの償却に関する事項⑹

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

⑺

その支出の効果の及ぶ期間（５～20年）にわたって、定額法により償却しております。

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象
外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

事業報告

⑸

株主総会参考書類②

支出時に全額費用として処理しております。

招集ご通知

⑶

①

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
当連結会計年度から適用しております。

－ 44 －

平成28年３月28日）を

監査報告

⑵

計算書類

追加情報
連結決算日の変更に関する事項
当社は、連結決算日（当社の事業年度の末日）を６月30日としておりましたが、グループの決算期を統一することにより、効率的な事業運営の推進及び経営情報の適時、適切な開示による経営の透明性の向上を図るた
め、平成28年９月29日開催の定時株主総会の決議により、連結決算日を３月31日に変更しております。また、当該変更に併せ、従前６月決算であった連結子会社についても３月決算に変更しております。
当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、平成28年７月１日から平成29年３月31日までの９ヶ月間となります。
なお、連結決算日変更前から３月決算であった連結対象会社は、従来は対象会社の決算日である３月31日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりまし
たが、当該変更により連結決算日と決算日が同一となったため、当連結会計年度においては、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの12ヶ月間の数値を連結損益計算書に連結することとしております。

⑴

連結計算書類⒌

Ⅱ

連結貸借対照表に関する注記⒈

有形固定資産の減価償却累計額⒉

保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
従業員
8,186千円

Ⅲ

1,326,944千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記⒈

発行済株式の種類及び総数
当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末式
数 (株)
期 首 株 式 数(株) 増 加 株 式 数(株) 減 少 株 式 数(株) 株

発行済株式
普通株式(注）
合計

47,289,200

2,600

－

47,291,800

47,289,200

2,600

－

47,291,800（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,600株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
⒉

配当に関する事項⑴ 配当金支払額
金 の 総 額 １株当たり配当額 基議 株式の種類 配 当（千円）（円）

決

平成28年９月29日
定時株主総会⑵

1,410,972

日 効 力 発 生 日

30 平成28年６月30日 平成28年９月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり付議する予定であります。

決

議

予

配 当 金 の１株当たり定 株式の種類 総額（千円） 配当の原資 配当額（円） 基

平成29年６月17日
定時株主総会
⒊

普通株式

準

普通株式

942,118 利益剰余金

準

日 効 力 発 生 日

20 平成29年３月31日 平成29年６月19日

当連結会計年度の末日における新株予約権等（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の数
31,000株
平成24年５月31日開催の取締役会の決議によるストック･オプション
平成25年５月31日開催の取締役会の決議によるストック･オプション
23,000株
平成26年６月12日開催の取締役会の決議によるストック･オプション
33,600株
平成26年９月25日開催の取締役会の決議によるストック･オプション
99,300株
平成27年５月29日開催の取締役会の決議によるストック･オプション
54,000株
平成28年５月19日開催の取締役会の決議によるストック･オプション
24,000株
平成28年９月29日開催の取締役会の決議によるストック･オプション
66,500株

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺

－ 45 －

金融商品に関する注記⒈⒉

金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

⑵

金銭の信託

⑶

受取手形及び売掛金

⑷

未収入金

⑸

営業投資有価証券及び投資有価証券

価(＊)

差

額

23,029,953－

2,264,634

2,264,634－

7,056,441

7,056,441－

15,422,645

15,422,645－

2,277,483

2,277,483－

関係会社株式9,875,409

66,887,250

57,011,840

支払手形及び買掛金(3,713,743)(3,713,743)－⑺ 短期借入金(3,800,000)(3,800,000)

－

⑻

預り金

(24,865,027)(24,865,027)

－

⑼

長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）(20,344,939)(20,358,172)

13,232(＊)

負債に計上されているものについては、（

その他有価証券⑹）で示しております。

金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
現金及び預金、⑵ 金銭の信託、⑶ 受取手形及び売掛金、⑷ 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑸ 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

計算書類

23,029,953

連結計算書類

現金及び預金時

事業報告⑴

連結貸借対照表
計上額(＊)

株主総会参考書類

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、資金需要の内容によっては、市場状況を勘案のうえ、増資等によりその資金を賄うなど、最適な方法により調達する方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに与信管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、営業投資有価証券
及び投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、預り金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金の使途は運転資金及び設備投資資金並びに子会社株式の取得資金であります。

招集ご通知

Ⅳ

(注）⒈

⑴

監査報告

－ 46 －

⑹支払手形及び買掛金、⑺ 短期借入金、⑻ 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、預り金につきましては、決済事業に係る金額のみを表示しております。
⑼ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
⒉ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額18,070,133千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑸ 営業投資有価証
券及び投資有価証券 その他有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。

Ⅴ

賃貸等不動産に関する注記

一部の連結子会社では、米国カリフォルニア州において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は108,251千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高 当 連 結 会 計 年 度 増 減 額 当 連 結 会 計 年 度 末 残 高
3,893,916
(注）⒈
⒉
⒊

Ⅵ

△63,504⒉

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当期増減額のうち、主な減少額は減価償却費（△64,222千円）であります。
当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額を基に算定したものであります。

１株当たり純資産額

713円27銭

１株当たり当期純利益

91円33銭※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

普通株式の期中平均株式数

Ⅶ

3,830,412

１株当たり情報に関する注記⒈

当連結会計年度末の時価

4,299,246千円

4,299,246千円

47,076,299.17株

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 47 －

5,516,092

貸借対照表（平成29年３月31日現在）
科

目

資 産 の 部

単位：千円

金

額

科

負債純資産合計

短期借入金

4,473,140

１年内返済予定の長期借入金

3,025,300

未払金

241,375

未払法人税等

122,702

預り金

28,979

賞与引当金96,926

その他

465,683
15,966,837

長期借入金

15,524,600

繰延税金負債
その他
負債合計
株主資本

純 資 産 の 部

資本金

資本剰余金

資本準備金
その他資本剰余金

利益剰余金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

211,629
27,118,542
24,857,753
7,437,436

11,241,979

7,530,118

3,711,861
6,229,015
6,229,015
6,229,015

自己株式△50,677

その他有価証券評価差額金

461,909

評価・換算差額等
新株予約権
純資産合計

－ 48 －

230,607461,909546,584

25,866,247
52,984,790

監査報告

52,984,790

2,697,597

固定負債

金額表示については、千円未満の端数を切り捨てております。

11,151,704

計算書類

資産合計
※

買掛金

連結計算書類

流動負債

額

事業報告

16,867,205
6,712,049
118,835
4,483,148
145,790
1,334
51,305
226,734
4,665,858
567,975
13,789△119,615
36,117,584
364,341
205,750
1,279
19,347
128,9938,971
895,069
765,9437,746
107,788
13,591
34,858,172
4,161,493
27,240,782
475,638
15,8032,705,990
10,757250,235
28,972△31,500

金

株主総会参考書類

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
建設仮勘定
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

目

負 債 の 部

招集ご通知

計算書類

損益計算書（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）
科

目

単位：千円

金

額

売上高

19,631,688

売上原価

16,674,804

売上総利益

2,956,884

販売費及び一般管理費

3,334,993

営業損失

378,108

営業外収益
受取利息

136,048

受取配当金

1,746,116
328,282

その他

2,210,446

営業外費用
支払利息

24,447

投資事業組合運用損

22,298

その他

8,097

経常利益

54,843
1,777,494

特別利益
投資有価証券売却益

461,478

関係会社株式売却益

447,6072,077

その他

911,163

特別損失
固定資産売却損

3,504

固定資産除却損

2,710

関係会社株式評価損146,032

減損損失

104,620

税引前当期純利益

2,431,789

法人税、住民税及び事業税

555,957△850

法人税等調整額
当期純利益※

256,868

555,107
1,876,681

金額表示については、千円未満の端数を切り捨てております。

－ 49 －

株

主

資本剰余金

当期首残高

資

本
利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

7,435,347

7,528,031

3,593,304 11,121,335

2,089

2,087

2,087

その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

5,763,305△69,840 24,250,147△1,410,972 △1,410,972△1,410,972

繰越利益
剰余金
5,763,305

株主資本合計

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当1,876,681

1,876,681

自己株式の取得
自己株式の処分

118,556

118,556

118,556

120,643465,709465,709

3,711,861 11,241,979

6,229,015

6,229,015

1,876,681
△162

△162

19,325

137,882

19,162607,605

事業報告

当期純利益

4,176

株主総会参考書類

資本金

単位：千円

招集ご通知

株主資本等変動計算書（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

2,087

7,437,436

7,530,118

評価・換算差額等

当期首残高

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

739,674

739,674

新株予約権

純資産合計

357,313 25,347,136

新株の発行
剰余金の配当△1,410,972

当期純利益

1,876,681

自己株式の取得△162

自己株式の処分

137,882

当期末残高△277,765△277,765

189,271△88,493△277,765△277,765

189,271

519,111

461,909461,909546,584 25,866,247

金額表示については、千円未満の端数を切り捨てております。

－ 50 －

監査報告

当期変動額合計
※

4,176

計算書類

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△50,677 24,857,753

連結計算書類

当期末残高

2,089

個別注記表Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記⒈

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式⑴⑵

その他有価証券
時価のあるもの①②⒉

時価のないもの

たな卸資産の評価基準及び評価方法
⑴ 仕掛品
⑵

⒊

原材料及び貯蔵品

固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）⑵

無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア

①

②
⑶
⒋

のれん

リース資産

⒌

繰延資産の処理方法
株式交付費
引当金の計上基準
貸倒引当金

⑴

⑵

賞与引当金

移動平均法による原価法によっております。
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は､全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資（金融
商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
工具、器具及び備品
２～20年
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能
期間（最長５年）に基づく定額法によっております。
その支出の効果の及ぶ期間（20年）にわたって､定額法により償却しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
支出時に全額費用として処理しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。
－ 51 －

⒎

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑵⒏

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

⑵

Ⅱ

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当
事業年度から適用しております。

貸借対照表に関する注記
277,154千円⒉

保証債務
関係会社及び従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
1,795,040千円
Digital Garage Development LLC（16,000千米ドル）
従業員
8,186千円⒊

関係会社に対する金銭債権
関係会社に対する金銭債務

5,356,436千円
853,745千円⒋ 投資損失引当金
関係会社株式から53,805千円の投資損失引当金を直接控除しております。

計算書類

有形固定資産の減価償却累計額

連結計算書類

⒈

Ⅲ

事業報告

追加情報
決算日の変更に関する事項
当社は、決算日を６月30日としておりましたが、グループ各社との決算期を統一することにより、効率的な事業運営の推進及び経営情報の適時、適切な開示による経営の透明性の向上を図るため、平成28年９月29日開
催の定時株主総会の決議により、決算日を３月31日に変更しております。
当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当会計年度の期間は、平成28年７月１日から平成29年３月31日までの９ヶ月間となります。

⑴

株主総会参考書類

その他計算書類作成のための重要な事項⑴ 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象
外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しておりま
す。

招集ご通知

⒍

損益計算書に関する注記
2,300,336千円
856,376千円
38,321千円
1,984,322千円－ 52 －

監査報告

関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

Ⅳ

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 期 首 株 式 数 当期増加株式数 当期減少株式数 当 期 末 株 式 数
(株)
(株)
(株)
(株)

自己株式
普通株式
(注）⒈
⒉

Ⅴ

256,800

82

71,000185,882

合計
256,800
82
71,000185,882
普通株式の自己株式数の増加82株は、単元未満株式の買取による増加であります。
普通株式の自己株式数の減少71,000株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少であります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
46,278千円
賞与引当金
29,966千円
前受金
46,207千円
未払事業税
24,573千円
減価償却超過額
7,255千円
投資有価証券評価損否認
204,680千円
関係会社株式評価損否認
258,157千円
組織再編に伴う関係会社株式
57,541千円
減資に伴う関係会社株式譲渡益
252,597千円
株式報酬費用
183,208千円
その他
104,147千円
繰延税金資産小計
1,214,615千円
評価性引当額△1,214,615千円
繰延税金資産合計－千円
繰延税金負債△203,981千円
その他有価証券評価差額金
その他△26,626千円
繰延税金負債合計△230,607千円
繰延税金負債の純額△230,607千円－ 53 －

関連当事者との取引に関する注記
子会社等（単位：千円）会 社 等 の 名 称

議決権等の所有(被所有)割合

関 連 当 事 者と の 関 係

子 会 社㈱DGインキュベーション

所有直接
100.00％

管理業務の受託・
資 金 の 貸 付役 員 の 兼 任

子 会 社

子 会 社

Digital Garage
Development LLC

econtext Asia
Limited所有直接
100.00％

所有間接
100.00％

所有直接
100.00％目

期 末 残 高資 金 の 貸 付(注)1

900,000 短 期 貸 付 金4,120,000

利 息 の 受 取(注)157,824

資 金 の 貸 付(注)175,005 短 期 貸 付 金435,858

関 係 会 社
66,678
長 期 貸 付 金2,705,990

管理業務の受託・
資 金 の 貸 付 貸付金の回収
役 員 の 兼 任 (注)1
利 息 の 受 取(注)1
債 務 保 証 債 務 保
役 員 の 兼 任 (注)2
管理業務の受託・役 員 の 兼 任
資 金 の 借 入証

資 金 の 借 入(注)1

取 引 金 額科―－

76,295―－

1,795,040―－

683,520 短 期 借 入 金

673,140

利 息 の 支 払
(注)1

1,526

―

－

配 当 の 受 取(注)3

1,110,125―－Ⅶ

１株当たり情報に関する注記
537円50銭
39円86銭※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益

普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

計算書類

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益⒈⒉

1,876,681千円

1,876,681千円

47,076,299.17株

重要な後発事象に関する注記

監査報告

Ⅷ

連結計算書類(注）取引条件及び取引条件の決定方針等⒈ 資金の貸付及び借入につきましては、市場金利を勘案し条件を決定しております。
⒉ Digital Garage Development LLCの金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。なお、取引金額は当事業年度末の残高を記載しております。
⒊ 配当の受取については、剰余金の分配可能額を基礎として決定しております。
⒋ 取引金額には消費税等を含んでおりません。

事業報告

子 会 社

Digital Garage
US, Inc.

取 引 の 内 容

株主総会参考書類

類

種

招集ご通知

Ⅵ

該当事項はありません。

－ 54 －

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

平成２９年５月23日

株式会社デジタルガレージ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士 内 藤
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士 表業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士 小 島
業 務 執 行 社 員

哲 哉

㊞

晃 靖

㊞

亘 司

㊞

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社デジタルガレージの平成２８年７月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社デジタルガレージ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 55 －

招集ご通知会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

平成２９年５月23日

取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
哲 哉

㊞

晃 靖

㊞

亘 司

㊞

監査報告

－ 56 －

上計算書類

以連結計算書類当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社デジタルガレージの平成２８年７月１日から平成２９年３月３１日までの第２２期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書
類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

指定有限責任社員 公認会計士 内 藤
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士 表業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士 小 島
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

株式会社デジタルガレージ

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、平成28年７月１日から平成29年３月31日までの第22期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
⒈

監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組み並びに会
社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 57 －

招集ご通知⒉

監査の結果⑴

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めま②

株主総会参考書類す。
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方

事業報告

④

針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組み
は、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果⑶

連結計算書類

会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月23日
監査等委員会監 査 等 委 員 長

牛久

監 査 等 委 員坂井

監 査 等 委 員井上準

監 査 等 委 員

牧

野

宏

等

㊞

眞

㊞

二

㊞

司

㊞

計算書類

株式会社デジタルガレージ(注）監査等委員坂井眞、井上準二及び牧野宏司は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

－ 58 －

上監査報告

以定時株主総会 会場ご案内図
東京都目黒区三田一丁目４番１号（恵比寿ガーデンプレイス内）

ウェスティンホテル東京（地下２階 ギャラクシールーム）

会場

電話番号 03-5423-7000

Ｊ

交通

地下鉄：日比谷線 恵比寿駅下車

比

寿

駅

至中目黒駅

ＪＲ方面出口「恵比寿スカイウォーク」
で 徒歩約15分※ガーデンプレイス方面へお進みください。

至六本木駅

アトレ

寿駅
恵比

地
下
鉄

日
比
谷
線

至渋谷駅

恵

で 徒歩約12分
Ｒ：山手線、埼京線 恵比寿駅下車 東口「恵比寿スカイウォーク」

ＪＲ方面出口

東口2階
線
山手
ＪＲ

恵比寿スカイウォーク
地下道へお進みください

サッポロビール本社
ビール記念館

至明治通り

恵比寿ガーデンプレイス内

ウェスティンホテル東京（地下２階 ギャラクシールーム）
恵比寿三越

恵比寿
ガーデンプレイスタワー
ザ・ガーデンホール
ザ・ガーデンルーム
フィットネスクラブ
東京都写真美術館

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至目黒駅