証券コード 5816
2019年３月１日

株

主

各

位
大阪市東成区深江北３丁目１番27号

取締役社長

遠

藤

誠

治

第88回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第88回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますよう
ご案内申しあげます。
なお、当日ご出席いただけない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年３月26日（火曜日）12時（正午）までに到着するようにご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日
時
2019年３月27日(水曜日) 午前10時
２. 場
所
大阪市中央区久太郎町３丁目５番19号 大阪ＤＩＣビル３階
ＴＫＰ大阪本町カンファレンスセンター（開場 午前９時）
３. 目的事項
１．第88期（2018年１月１日から2018年12月31日まで）事業報告の内容、連結計算
報告事項
書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第88期（2018年１月１日から2018年12月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

定款一部変更の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
・お願い〇

1.当日の受付開始時刻は午前９時を予定しております。開会間際の混雑緩和のため、お早目のご来場をお願い申しあげます。
2.当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を、会場受付にご提出ください。また、議事資料として本冊子をご持参くださいますようお願い申しあげます。

・お知らせ
〇

株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類の記載事項を修正する必要が生じた場合には、直ちに当社ホームページ(http://www.onamba.co.jp)にて、修正後の内容を開示いたします。
株主総会にご出席の株主様へのお土産はご用意しておりませんので、何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

― 1 ―株主総会参考書類
第１号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由
機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等による自己株式の取得を可能とするために、定款第８条に自己株式取得に係る規定を新設するとともに、定款第８条以下を１条ずつ繰り下げるために所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更部分を示します。）
現行定款
第１条～第７条（省略）

変更案
第１条～第７条（現行どおり）（新設）

第８条（自己株式の取得）
当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって市
場取引等により自己の株式を取得することができる。

第８条～第43条（省略）

第９条～第44条（現行どおり）

第２号議案

取締役８名選任の件

取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
取締役候補者選定の方針及びプロセス
取締役については、「経営理念」及び「オーナンバグループ企業行動規範」を充分に理解し、実践できるもの、株主価値及び企業価値の極大化への強い意志― 2 ―を有し強いリーダーシップを発揮できるもの、実践的な見識・成熟した経営判
断能力を有するもの、高度な倫理観、誠実性、価値観を有するものの基準を満たすものを指名の条件といたします。
社外取締役については、企業経営に関する豊富な経験、専門的な知識及び幅広い見識を有し、独立性基準を満たすものを指名の条件といたします。
それぞれの選任・指名にあたっては、候補者の略歴、指名理由を取締役会に提示し、総合的な評価により取締役会において審議、決定することといたしま
す。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

えん

１

どう

せい

じ

遠
藤
誠
治
1950年３月９日生

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

候補者の有する
当社の株式数株
1972年４月
住友電気工業株式会社入社
2002年12月
同社電子ワイヤー事業部長
2006年６月
住友電工香港電子線製品有限公司董事長
2007年６月
当社常務取締役
101,950
2009年６月
当社専務取締役
2011年４月
当社代表取締役社長（現）【取締役候補者とした理由】
当社取締役に就任以来、常務取締役、専務取締役、取締役社長を務め、経営者として豊富な経験を有することから、当社及びグルー
プ全体の企業価値向上への貢献と取締役会における監督機能強化に重要な役割を担う適任者であると判断し、取締役候補者としたもの
です。

― 3 ―

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

いし

２

おお

３

じゅん

しま

かつ

のり

大
島
克
範
1959年11月18日生

たけ

４

だ

石 田
淳
1958年２月27日生

だ

ゆたか

武 田
豊
1954年７月２日生

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

候補者の有する
当社の株式数株
当社入社
当社執行役員
当社取締役
当社常務取締役
44,932
当社常務取締役開発統括部長、新規開拓担当（現）【取締役候補者とした理由】
主に研究開発部門に携わり、新事業開発・研究開発分野における豊富な経験及び知識を有し、取締役に就任し、経営者の経験を有することから、当社及びグループ全体の企業価値向上への貢献と取締役会における重要事項の決定と監督強化に十分な役割を果たすことができることから取締役候補者としたものです。
株1983年３月
当社入社
2006年６月
当社執行役員2014年６月
当社取締役
25,5832017年３月
当社常務取締役営業統括部長（現）【取締役候補者とした理由】
営業部門、海外駐在での豊富な知識と経験を有し、現在、営業統括部長として営業部門を統括、牽引していることにより、当社及びグループ全体の企業価値向上への貢献と取締役会における重要事項の決定と監督強化に十分な役割を果たすことができることから取締役候補者としたものです。
株1979年４月
鐘淵化学工業株式会社（現株式会社カネカ）入社
2011年６月
同社財務部長2014年６月
当社取締役
23,8902018年１月
当社取締役管理部長（現）【取締役候補者とした理由】
財務分野での経験を有し、当社取締役就任以来、管理部門全般を担当して豊富な経験を有することから、当社及びグループ全体の企
業価値向上への貢献と取締役会における重要事項の決定と監督強化を期待できることから取締役候補者としたものです。

1980年４月
2007年６月
2009年６月
2013年６月
2019年１月

― 4 ―

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1974年４月

はし

もと

つかさ

５

橋
本
司
1956年３月５日生

６

木 嶋
忠 敏
1958年３月６日生

き

もり

７

じま

さわ

ただ

たけ

とし

お

森
澤
武
雄
1961年８月27日生

候補者の有する
当社の株式数株
松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社
2005年４月
同社映像・ディスプレイデバイス事業
グループ主幹技師
2008年４月
当社技術生産統括部主幹技師
2015年３月
当社執行役員5,757
2017年３月
当社取締役
2019年１月
当社取締役生産統括部長、グローバル
ものづくり革新担当（現）オーナンバインターコネクトテクノロ
ジー株式会社社長（現）【取締役候補者とした理由】
研究開発部門での豊富な経験を活かし、生産統括部長として、グ
ローバルなものづくりなどに取組んでおります。これらの経験、実績をもとに、当社及びグループ全体の企業価値向上への貢献と取締役会における重要事項の決定と監督強化に十分な役割を果たすことができることから取締役候補者としたものです。
株1980年４月
松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社
2010年４月
パナソニックチャイナ有限公司パナソ
ニックホームアプライアンス社（中国）
総経理
2,776
2017年２月
当社執行役員2018年３月
当社取締役企画経理部長（現）【取締役候補者とした理由】
海外事業戦略に通じ、企画部門などの豊富な知識と経験を有し、これらの経験、実績をもとに、当社及びグループ全体の企業価値向上への貢献と取締役会における重要事項の決定と監督強化に十分な役割を果たすことができることから取締役候補者としたものです。
株1989年４月
大阪弁護士会に登録
協和綜合法律事務所入所
1995年４月
森澤武雄法律事務所開設（現）―2015年４月
当社監査役
2016年３月
当社取締役（現）【社外取締役候補者とした理由】
会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門知識、経験などを当社の経営に活かしていただけるものと判断したためであります。独立した立場から適切な意見、助言をいただき、業務執行の監督強化に十分な役割を果たすことができることから、社外取締役候補者としたものです。
当社の社外監査役在任期間は、11ヶ月であり、また、当社の社外取締役在任期間は、本定時株主総会の終結をもって３年となります。

― 5 ―

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

候補者の有する
当社の株式数株
株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行2009年６月
SMBCコンサルティング株式会社専務執行役員―
2015年４月
大阪成蹊大学マネジメント学部教授
2016年３月
当社取締役（現）【社外取締役候補者とした理由】
大阪成蹊大学で教鞭をとられた教授であり、企業経営、組織マネジメントについての知識などを当社の経営に活かしていただけるものと判断したためであります。独立した立場から適切な意見、助言をいただき、業務執行の監督強化に十分な役割を果たすことができることから、社外取締役候補者としたものです。
当社の社外取締役在任期間は、本定時株主総会の終結をもって３年となります。

1974年４月

もろ

８

ぐま

けん

じ

諸
熊
建
次
1950年８月24日生（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．森澤武雄氏及び諸熊建次氏の両氏は、社外取締役候補者であります。
なお、当社は、森澤武雄氏及び諸熊建次氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．当社は、森澤武雄氏、諸熊建次氏の両氏との間で責任限定契約を締結しております。また、両氏が取締役に再任された場合、当社は両氏との間に責任限定契約を継続する予定であります。
その契約の概要は次のとおりであります。
① 社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
② 上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないものとする。
４．森澤武雄氏は、当社の社外監査役に11ヶ月在任しましたが、当社又は当社の子会社の業務執行者であったことはありません。
５．諸熊建次氏は、当社又は当社の子会社の業務執行者又は役員であったことはありません。
６．森澤武雄氏及び諸熊建次氏の両氏は、当社の親会社等ではなく、また、過去５年間に当社の親会社等であったこともありません。
７．森澤武雄氏及び諸熊建次氏の両氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また、過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったこともありません。
８．森澤武雄氏及び諸熊建次氏の両氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
９．森澤武雄氏及び諸熊建次氏の両氏は、当社の親会社等、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。

― 6 ―第３号議案監査役１名選任の件

監査役山本武氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
社外監査役候補者選定の方針及びプロセス
社外監査役については、専門的な知識及び幅広い見識を有し、独立性基準を満たすものを指名の条件といたします。
選任・指名にあたっては、候補者の略歴、指名理由を取締役会に提示し、総合的な評価により取締役会において審議、決定することといたします。
なお、監査役候補者の指名については、監査役会の同意を得たうえで取締役会に付議することといたします。
氏
名(生 年 月 日)

まつ

もと

くに

お

松

本

邦

生

1960年10月25日生

略歴、地位及び重要な兼職の状況

候補者の有する
当社の株式数1984年４月

国税庁入庁

株

1991年７月
2003年７月

輪島税務署長
熊本国税局調査査察部長―

2016年７月

福岡国税不服審判所長【社外監査役候補者とした理由】
税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、税務の専門家としての経験などを当社の監査に反映していただくた
めであります。また、上記の理由により、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

（注）１．松本邦生氏は、新任の監査役候補者であります。
２．松本邦生氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．松本邦生氏は、社外監査役候補者であります。
なお、当社は、松本邦生氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
４．当社は、松本邦生氏が監査役に選任された場合、責任限定契約の締結を予定しております。
その契約の概要は次のとおりであります。
① 社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
② 上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないものとする。

以
― 7 ―

上

(添付書類)

事

業

報

告

（2018年１月１日から
2018年12月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度の当社グループの経営環境は、太陽光発電関連製品の需要の低下、国内外競合メーカーとの価格競争の激化など、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、自動車・産業機器用製品などの分野での製品開発・新規開拓の促進などの施策を進めた結果、ハーネス加工用機械・部
品部門、ワイヤーハーネス部門、電線部門の売上の増加を図ることができました。
しかしながら、これらの部門の売上の増加では、太陽光発電関連製品の売上の減少をカバーすることができず、売上高は計画を下回る前連結会計年度なみとなりました。
利益面では、太陽光発電関連製品の売上の減少、在庫調整などによる品種構成の悪化、新興国の賃金上昇などによる生産コスト増加などがありましたが、ハーネス加工用機械・部品部門、ワイヤーハーネス部門、電線部門の売上高の増加、積極的な原価低減、販管費の削減などのコストダウンにより、営業利益、経常利
益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度よりその金額を伸長することができましたが、計画を達成することができませんでした。
この結果、当連結会計年度の売上高は36,430百万円（前連結会計年度比0.0％減）となりました。営業利益は865百万円（前連結会計年度比80.2％増）、経常利
益は861百万円（前連結会計年度比26.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は449百万円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。
当連結会計年度（第88期）

業績予想比

前連結
会計年度
（第87期）

前期比

実績

業績予想

増減額

増減率

実績

増減額

増減率

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（％）

（百万円）

（百万円）

（％）

36,43037,000

△ 569

△ 1.5

36,432

△ 1

△ 0.0

営業利益

865

1,000

△ 134

△ 13.4

480

385

80.2

経常利益

861

1,000

△ 138

△ 13.8

680

181

26.7

396

53

13.5

売上高

親会社株主に帰属する
449
550△ 100 △ 18.2
当期純利益（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

― 8 ―以下、部門別の概況をご報告申しあげます。
期

別

部 門 別

第87期
(前連結会計年度)
2017年12月期
売 上 高
構成比
百万円

第88期
(当連結会計年度)
2018年12月期
売 上 高
構成比
％

百万円

増 減 額
％

百万円

増減率
％

新 エ ネ ル ギ ー 部 門

5,889

16.2

4,254

11.7

△ 1,634△ 27.8

ワイヤーハーネス部門

21,01757.7

22,266

61.1

1,248

5.9

電

門

2,924

8.0

3,084

8.5

159

5.5

ハーネス加工用機械・部品部門

6,600

18.1

6,825

18.7

224

3.4

36,432100.0

36,430

100.0

△ 1

△0.0

線

合

部

計

（注）構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

新エネルギー部門
当該部門は、太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けのワイヤーハーネスが含まれております。
当連結会計年度は、太陽光発電関連製品の需要の減少が続いたものの、販売努力により、計画を上回る売上高4,254百万円（前連結会計年度比27.8％減）を確保いたしました。
ワイヤーハーネス部門
当該部門は、家庭用電化製品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、自動車部品向けなどのワイヤーハーネスであります。
当連結会計年度は、グローバルでの営業力強化により、重点分野の自動車（主に車載ハーネス）・産業機械用ワイヤーハーネスの需要が増加しました。計画に対しては、産業機械用（主にロボットハーネス）の需要の変動により、計画を下回
る売上高22,266百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。
電線部門
当該部門は、汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル及びその他
特殊ケーブルであります。
当連結会計年度は、国内市場での銅価格の上昇に加え、日本国内での設備投資関連の需要増加などにより、売上高は3,084百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。
ハーネス加工用機械・部品部門
当該部門は、連結子会社ユニオンマシナリ株式会社の事業のうち、電気機器、
電子機器、産業機械及びそれらの部品であります。
当連結会計年度は、アプリケーターなどのハーネス加工用機械製品の需要が増加し、計画を上回る売上高6,825百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりまし
た。
― 9 ―

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度では、生産能力の増強及び原価低減などを目的として、ハーネス
加工用機械及び電線製造設備など、総額515百万円の設備投資を実施しました。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達は、長期借入金として、既存取引の金融機関より832
百万円を調達し、約定どおりの返済を当連結会計年度中に629百万円を行いました。また、短期借入金返済614百万円（純額）を行いました。なお、有利子負債残高は3,096百万円（前連結会計年度比13.7％減）になりました。
(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、国内での新エネルギー関連市場での競争の激化、本年10月の消費税の増税、中国・東南アジア諸国での人件費の高騰、海外競合メーカーとの価格競争の激化、さらには、米中貿易摩擦の激化などが国内外の経済に影響を及ぼすことも懸念され、今後とも厳しい状況が続くものと想定されます。
このような環境の下、当社グループは、新エネルギー、自動車関連、産業機械用などの分野での製品開発・新規開拓の促進、生販一体による収益力の改善、コストダウンの徹底、業務基盤の見直しによる企業体質の強化と、連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
株主のみなさまにおかれましては引き続き、変わらぬご支援とご指導を賜りますようお願い申しあげます。

― 10 ―

(5) 財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況の推移

売
経

第86期
2016年12月期

高( 百 万 円 )40,93736,89636,43236,430益( 百 万 円 )

782

1,072

680

861

355

△363

396

449

28.36

△29.03

31.60

35.87

分

上
常

利

第88期
第87期
(当連結会計年度)
2017年12月期
2018年12月期

第85期
2015年12月期

区

親会社株主に帰属する当期純利益又は(百万円)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は( 円 )１株当たり当期純損失（△）

総資産( 百 万 円 )32,967

29,951

28,86727,927

純資産( 百 万 円 )16,31015,334

15,762

15,612

1,257.12

1,174.62

1,208.55

1,195.39

第85期
2015年12月期

第86期
2016年12月期

第87期
2017年12月期

１ 株 当 た り 純 資 産(円)

②当社の財産及び損益の状況の推移
第88期(当事業年度)
2018年12月期区分

上高( 百 万 円 )15,15012,75913,378

12,963益( 百 万 円 )

950

367

739

351

当期純利益又は当期純損失（△）( 百 万 円 )

212

△351

95

147

)

16.95

△28.05

7.60

11.79

売
経

常

利

１株当たり当期純利益又は(１株当たり当期純損失（△）

円

総

資

産( 百 万 円 )20,28018,977

17,333

15,865

純資産( 百 万 円 )

9,765

9,296

9,460

9,257

778.95741.52754.61738.41

１ 株 当 た り 純 資 産(

円)

― 11 ―

(6) 重要な親会社及び子会社の状況（2018年12月31日現在）①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
名

称

所

在

地

オーナンバインターコネクト
テクノロジー株式会社

大阪府和泉市

ユニオンマシナリ株式会社

相模原市中央区

アスレ電器株式会社

横浜市港北区

資本金 出資比率

事

業

内

容

百万円

％

372

100.0

電線の製造・加工

95.5

ハーネス加工用機械・部品などの製造・販売

100.0

電線の加工品販売

100.0

電線の製造・加工

100.0

電線の製造・加工・販売

70.0

電線の加工・販売

百万円

82
百万円

90
千US$

VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.

ベトナム
ビンズオン省5,200

欧南芭電子配件(昆山)有限公司

中国
江蘇省昆山市

5,000

O & S CALIFORNIA, INC.

米国
カリフォルニア州

千US$

千US$

2,500
千元

杭州阿斯麗電器有限公司

中国
浙江省杭州市38,579CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.

チェコ
オロモウツ市25,025

PT. ONAMBA INDONESIA

インドネシア
カラワン県

4,500

ASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.

カンボジア
プノンペン市

2,500

UMT INTERNATIONAL CO.,LTD.

タイ
チョンブリ県24,450欧南芭（上海）貿易有限公司

中国
上海市

ONAMBA(M) SDN. BHD.

マレーシア
ジョホール州

18,500鈞星精密部件有限公司

中国
香港特別行政区

5,020

鈞星精密部件(恵州)有限公司

中国
広東省恵州市24,026

（注）1.
2.
3.
4.

0.0
電線の加工・販売(100.0)

千CZK

100.0

電線の加工品販売

100.0

電線の加工・販売

千US$

千US$

千BAHT

40.0
電線の加工
(100.0)0.0
ハーネス用部品の製造・販売(95.5)

千US$

600

100.0

電線の加工品販売

100.0

電線の加工・販売

千RM

千HK$

千元

0.0 ハーネス加工用機械(62.1) ・部品などの販売
0.0 ハーネス加工用機械(62.1) ・部品などの製造・販売

出資比率欄の下段( )内数値は、間接所有割合を含めた出資比率であります。
2016年１月29日にONAMBA(M) SDN. BHD.の解散及び清算の決議を行い、2016年２月より解散及び清算の手続きを開始
いたしました。
2016年11月４日にASLE ELECTRONICS (CAMBODIA) CO.,LTD.の解散及び清算の決議を行い、2016年12月より解散及び清算の手続きを開始いたしました。
アスレ電器株式会社は、当連結会計年度に無償減資の決議を行い、特定子会社に該当しなくなりました。

― 12 ―

③当事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

(7) 主要な事業内容（2018年12月31日現在）
当社グループは新エネルギー関連製品、ワイヤーハーネス製品、電線製品、
ハーネス加工用機械・部品を販売しており、当社の製品が使用される需要先の部門及び主要製品は次のとおりであります。
部

門

製

新エネルギー部門
ワイヤーハーネス部門
電

線

部

門

ハーネス加工用機械・部品部門品

太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けワイ
ヤーハーネス
家庭用電化製品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、自動車部品向けなどのワイヤーハーネス
汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル、その他特殊ケーブ
ル
電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品（設備・治工具・端子・コネクターなど）(8) 企業集団の主要な拠点（2018年12月31日現在）①当社の主要拠点
本社

営 業 所 等 首都圏営業所
福岡営業所
豊橋出張所

大阪市東成区深江北３丁目１番27号(営業統括部、開発部、生産統括部、管理部、企画経理部)
横浜市港北区
福岡市博多区
愛知県豊橋市②子会社の主要拠点
国内 オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社
ユニオンマシナリ株式会社
アスレ電器株式会社
外 VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.
欧南芭電子配件(昆山)有限公司
O & S CALIFORNIA, INC.
杭州阿斯麗電器有限公司
CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.
PT. ONAMBA INDONESIA
ASLE ELECTRONICS (CAMBODIA) CO.,LTD.
UMT INTERNATIONAL CO.,LTD.
欧南芭（上海）貿易有限公司
ONAMBA(M) SDN. BHD.
鈞星精密部件有限公司
鈞星精密部件(恵州)有限公司

海

(注)

1.
2.

大阪府和泉市
相模原市中央区
横浜市港北区
ベトナム ビンズオン省
中国 江蘇省 昆山市
米国 カリフォルニア州
中国 浙江省 杭州市
チェコ オロモウツ市
インドネシア カラワン県
カンボジア プノンペン市
タイ チョンブリ県
中国 上海市
マレーシア ジョホール州
中国 香港特別行政区
中国 広東省 恵州市

2016年１月29日にONAMBA(M) SDN. BHD.の解散及び清算の決議を行い、2016年２月より解散及び清算の手続きを開始
いたしました。
2016年11月４日にASLE ELECTRONICS (CAMBODIA) CO.,LTD.の解散及び清算の決議を行い、2016年12月より解散及び清算の手続きを開始いたしました。

― 13 ―

(9) 従業員の状況（2018年12月31日現在）①企業集団の従業員数
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減(△)
名

名

3,750
△491
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であり、臨時従業員343名を含めておりません。

②当社の従業員数
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減 (△)
名

名

124
4
(注) 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であり、臨時従業員14名を含めておりません。

(10) 主要な借入先の状況（2018年12月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高
百万円

株
株
株
株

式
会
社
み
ず
ほ
銀
式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀
式
会
社
南
都
銀
式
会
社
三
井
住
友
銀

行
行
行
行

1,179
672
333
265

２．会社の株式に関する事項（2018年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数
45,000,000株(2) 発行済株式の総数
12,558,251株（注)発行済株式の総数には、自己株式 21,214株が含まれております。

(3) 株
主
数
(4) 大株主の状況
株

6,422名
主

名

持

株

数

持株比率
株

％

株
式
会
社
カ
ネ
カ
829,212
6.61
日
本
生
命
保
険
相
互
会
社
608,400
4.85
住
友
電
気
工
業
株
式
会
社
550,000
4.39
株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
517,700
4.13
株
式
会
社
南
都
銀
行
480,000
3.83
日 本 モ レ ッ ク ス 合 同 会 社
450,000
3.59
小
野
哲
夫
402,694
3.21
株
式
会
社
三
井
住
友
銀
行
391,000
3.12
株
式
会
社
電
響
社
368,000
2.94
オ ー ナ ン バ 取 引 先 持 株 会
357,800
2.85(注) 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。なお、表示単位未満につきましては四捨五入しております。

― 14 ―

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当期末日における新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(2) 当期中に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2018年12月31日現在）
会社における地位
代表取締役社長
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

氏
遠
石
大
武
橋
木
森
諸
小
山
上

藤
田
島
田
本
嶋
澤
熊
野
本
甲

誠
克

忠
武
建
哲

名
治
淳
範
豊
司
敏
雄
次
夫
武
二

担当及び重要な兼職の状況
開発部長
営業統括部長管理部長
生産統括部長
企画経理部長弁護士

税理士
弁護士
株式会社Ｇ－７ホールディングス 社外監査役
エスアールジータカミヤ株式会社 社外監査役(注)１．取締役森澤武雄氏及び諸熊建次氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役山本武氏及び上甲悌二氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．監査役山本武氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．取締役森澤武雄氏、取締役諸熊建次氏、監査役山本武氏及び監査役上甲悌二氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
５．木嶋忠敏氏は、2018年３月29日開催の第87回定時株主総会において、取締役に新たに選任され、就任いたしました。
悌(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

対象人数

報酬等の総額

取

締

役

８名

120百万円

監

査

役

３名

21百万円

合
計
11名
141百万円(注)１．上記のうち、社外役員に対する報酬等の総額は、４名、18百万円であります。
２. 取締役の報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額17百万円が含まれております。
３．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まれておりません。

― 15 ―

(3) 役員報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬は、取締役会で一任を受けた代表取締役社長が、一定のルールに基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績などを総合的に勘案し、他の取締役と協議の上、報酬額を決定しております。
取締役の報酬は、経営の意思決定及び監督機能を充分に発揮するための対価としてふさわしい水準を設定することとし、定額報酬と業績連動報酬＝役員賞
与で構成されています。なお、社外取締役についてはその役割と独立性の観点から定額報酬のみといたします。
監査役の報酬は、定額報酬のみとし株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定いたします。
(4) 社外役員に関する事項
１．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
２．当期における主な活動状況①取締役 森澤武雄氏
当事業年度開催の取締役会18回全てに出席し、弁護士としての専門知識、経験に基づいて適宜発言を行っております。
②取締役 諸熊建次氏
当事業年度開催の取締役会18回全てに出席し、大学教授の経験で培われた専
門知識、知見に基づいて適宜発言を行っております。
③監査役 山本 武氏
当事業年度開催の取締役会18回、監査役会19回全てに出席し、大阪国税局における豊富な経験及び税理士としての知見に基づいて適宜発言を行っております。
④監査役 上甲悌二氏
当事業年度開催の取締役会18回中15回、また、監査役会19回中16回に出席し、弁護士としての専門知識、経験に基づいて適宜発言を行っております。
３．社外役員と締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額であります。

― 16 ―

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人(2) 当期に係る会計監査人の報酬等の額①公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
38百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
44百万円(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
２．当社の海外子会社は、当社の会計監査人以外の者（外国における公認会計士または監査法人に相当する資格を有する者）の監査を受けております。
３．当社監査役会は、会計監査人の報酬について取締役から算出根拠の説明を受け、また会計監査人から監査計画の説明を受けて検討した結果、・当社を継続的に監査しており、監査品質、監査効率において満足できる成果を上げていること・前事業年度の実績と当事業年度の計画を比較して、監査内容、監査工数が妥当であること
・当事業年度の見積時間が、監査品質を保つために必要な時間であると認められること・報酬単価が前事業年度と比較して妥当な水準であること
・内部統制を含む監査報酬額が、他の同規模上場会社と比較して妥当であることの理由から、その報酬は妥当であると認め同意いたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合などその必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査
人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 17 ―

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要(１) 業務の適正を確保するための体制
Ⅰ．基本的な考え方
当社は、企業倫理の重要性を踏まえ、経営判断を迅速かつ機動的に実行するとともに、健全性と透明性を高めるための体制を整え、当社グループ全体の事
業拡大と企業競争力の強化を図ることにより持続的な成長を目指します。
Ⅱ．体制整備の方針
1．当社及び当社グループ各社の取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、「取締役会」を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行います。
(2) 当社は、環境変化にすばやく対応できる体制を確立するため、代表者を含む
取締役、常勤監査役、執行役員などから構成される「経営会議」を設置しております。
(3) 当社及び当社グループ各社の責任者は、経営目標の進捗状況について定期的に「経営会議」で報告を行い、「経営会議」は、「経営会議規則」に基づき、当社グループ全体の重要課題を審議し、必要な意思決定を行います。
(4) 「経営会議」は、当社グループ全体の採算管理の徹底、連結業績管理を行う
ため、「中期経営計画」及び「予算管理」制度を設け、当社グループ全体の進捗状況を定期的に点検します。
(5) 取締役及び使用人（以下、「役職員」という。）の業務が効率的かつ適正に行われるように、「組織及び職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を定め、業務を遂行いたします。
2．当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款に適合することを確保する体制(1) 当社は、オーナンバグループ「経営理念」を実践するために、当社及び当社
グループ各社の役職員が法令遵守にとどまらず、倫理に基づく社会的良識をもって行動し、社会的責任を果たすよう、オーナンバグループ「企業行動規範」を制定しております。
(2) 当社は、コンプライアンス全体を統括するため、社長を委員長とし、取締役、執行役員などを委員とした「コンプライアンス委員会」を設置し、オーナンバ
グループ「企業行動規範」に基づき、当社及び当社グループ各社における法令遵守の推進及び教育を行います。また、監査室と密接に連携し、監査室による監視＝監査を行います。
(3) 当社は、相談・通報窓口を設け、役職員がオーナンバグループ「企業行動規範」に違反する行為またはその疑いがある行為を発見した場合に、通報できる窓口を設置しております。なお、役職員が窓口に通報を行ったことを理由として、役職員に対して不利益な取扱いをしないこととしております。

― 18 ―

3．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループ各社は、金融商品取引法の定めに基づき、「財務報告の信頼性を確保するための内部統制基本方針及び計画」を定め、適正な財務報告
が当社の株主、投資家、その他利害関係者からの信頼性確保のために重要であるとの認識に立ち、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を構築いたします。
4．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、監査役が監査役の職務を補助すべき専任または臨時の補助使用人を要請した場合には、補助使用人を配置します。
(2) 当社は、専任または臨時の補助使用人を設置する場合は、補助使用人の業務に関する業務執行者からの独立性の確保を図ります。また、監査役からの指示の実効性を確保するために、当該補助使用人は当社の指揮命令は受けないものとします。
(3) 監査役は、内部監査結果等の報告の受理など、監査室との協力と連携の下で、監査役の「法令に定める職務」を遂行いたします。
5．当社及び当社グループ各社の取締役及び各責任者が監査役に報告するための体制(1) 当社グループ全体に影響を及ぼす重要な決定事項（重要な会計方針・基準の変更、業績の見通し、重要な投資案件の決定、重大なリスクの発生など）について、「監査役会」に報告いたします。
(2) 当社グループ全体に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したとき、その内容について、「監査役会」に報告いたします。
(3) 常勤監査役は、「取締役会」のほか、重要な会議に出席するとともに稟議書、その他業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて役職員に説明を求めます。
(4) 当社は、5．(1)から(3)の報告・説明をした役職員に対し、当該報告・説明をしたことを理由として、不利益な取扱いをしないこととしております。
(5) 監査役は、職務の執行にあたり、必要に応じて弁護士、公認会計士その他社
外の専門家を利用することができます。
(6) 当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求したときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務を処理いたします。
6．当社及び当社グループ各社の業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、「関係会社管理規則」を定め、当社グループ各社よりの報告事項などを定めるとともに、当社グループ各社毎に所管する総括責任者を定め、経営状
況の把握、経営指導を行います。
(2) 監査室は、年度監査計画に基づき、各部門及び当社グループ各社に定期的に監査を行い、法令遵守の状況、リスク管理状況及び業務の効率性について、監査結果を代表取締役に報告するとともに、各部門及び当社グループ各社に勧告
し、改善を求めます。また、監査役会にも報告し、情報の共有化を進め連携を行います。
― 19 ―

7．当社及び当社グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社及び当社グループ各社の経営に重大な影響を与える恐れがある緊急事態が発生したときの通報体制など適切な管理体制の構築について「経営危機管理規程」に基づいた運用を行います。
(2) 当社及び当社グループ各社における防災対策、生産設備の安全対策など安全に関し、各拠点で自主的な総点検を定期的に実施いたします。
(3) 当社及び当社グループ各社における業務に係るリスクについては、監査室による監査を行い、リスク内容とそれがもたらす損失の程度などにつき、代表取締役、監査役に報告するとともに、各部門及び当社グループ各社に通知、改善させる仕組みといたします。
8．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要文書の取扱は、「文書管理規程」に基づいて保存期限を個別に定め、保存いたします。
9．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社及び当社グループ各社は、オーナンバグループ「企業行動規範」に基づき、反社会的勢力、団体に対し毅然とした態度で臨むことは企業の倫理的使命であり、企業活動の健全な発展のために不可欠であると認識し行動いたします。
反社会的な勢力からの接触に対して毅然たる態度で断固排除すること、反社会的勢力につけ入る隙を与えないよう、「金は出さない」、「利用しない」、「恐れない」の基本原則を役職員に徹底いたします。
(２) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
1．内部統制システム全般
当社及びグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の監査室がモニタリングし、改善を進めております。
また、当社は、コンプライアンス委員会の下に、相談・通報制度を設けており、グループ各社にも開放を行い、コンプライアンスの実効性向上に努めております。
2．コンプライアンス
当社は、当社及びグループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコ
ンプライアンスについて、社内研修などで説明を行い、法令及び定款を遵守す
るための取組みを継続的に行っております。

― 20 ―

3．リスク管理体制
監査室において、各部門及び当社グループ各社のリスクのレビューを行い、当該リスクの管理状況について検討を行っております。
4．内部監査監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社及びグループ各社の内部監査を実施いたしました。
７．会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について、特に定めておりません。
８．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な利益還元を行うことを基本としております。また、内部留保資金につきましては、長期的な視野に立った新製品、新技術などへの研究開発投資や生産性向上のための設備投資に充当し、企業体質の強化、企業価値の増大を図ってまいります。
配当につきましては、定款に基づき取締役会で決議させていただきます。
対処すべき課題に記載しましたとおり、当社グループを取り巻く環境は先行きが見通しづらい状況にありますが、上記の配当方針と今後の事業展開などを総合的に検討しました結果、当期の期末配当金につきましては、2019年３月４日に１
株につき６円をお支払いさせていただく予定であります。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金５円と合わせ、１株当たり11円となります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

― 21 ―

連

結 貸

借

対

照

表

(2018年12月31日現在)
科
目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産金額20,976,723
4,164,615
10,000,308
2,110,061
921,8023,175,102
121,706
504,033△ 20,906

6,950,676
4,885,935
1,317,407
1,237,777
1,890,634
94,077
346,038
274,516科目(負 債 の 部)流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
製 品 改 修 引 当 金
そ
の
他
固

定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式

投資その他の資産
1,790,225
投 資 有 価 証 券
1,160,318
その他の包括利益累計額
関 係 会 社 株 式
131,880
その他有価証券評価差額金
長 期 貸 付 金47,300繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
繰 延 税 金 資 産
125,397
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る資産
75,630
非支配株主持分
その他
327,144
純 資 産 合 計
貸 倒 引 当 金
△ 77,445
負債及び純資産合計
資 産 合 計27,927,400(注) 記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 22 ―

金(単位：千円)
額
10,275,497
6,753,818
1,930,551
29,300554,261
452,928
101,516
204,018
24,00034,851
190,252
2,039,808
1,070,159
66,651
266,938
458,353
18,643
159,062
12,315,305
14,531,798
2,323,059
2,026,851
10,187,529△ 5,642454,911
269,050
115
253,157△ 67,412
625,383
15,612,094
27,927,400

連

結 損

益

計

算

書

（2018年１月１日から
2018年12月31日まで）(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

36,430,764

価30,239,145

総

利

益

6,191,619

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

外

収

受

取

利

貸

倒

引

息

び
金

外

865,509

配

当

金

戻

入

額

8,001

他

128,728の業

費51,806

払利

息71,597

為替

差損85,640他

35,264

の

経

常

特

利

別
固

利

定

特
固
投
事

産

売

損

定
資
業

産

価

の

他

金

等

調

券

造

の
整

処

証

構

そ

861,544却

益

12,773分

損33,314損

11,452

損

26,031
27,428

改

投
前

評

善

資
当

価

評

価

損

純

利

益

期

208,420

法57,585人

税期12,773

等
純

調

整
利

額

98,226
776,091

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当192,502

失

資
有

益

益

資

別

188,537

用

支
そ

税

益

益

及

当

そ
営

5,326,110

利益

266,005
510,085

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

60,320

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

449,764(注) 記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 23 ―

連結株主資本等変動計算書（2018年１月１日から
2018年12月31日まで）(単位：千円)当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
そ
の
他

資 本 金
2,323,059

株
資本剰余金
2,026,851

主
資
利益剰余金
9,867,897

本
自 己 株 式△5,641

株主資本合計14,212,167△125,370
449,764△0△4,761△125,370
449,764△0△4,761

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高―
2,323,059―
2,026,851

319,632
10,187,529△0△5,642

その他の包括利益累計額

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
その他

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

504,376△6,349520,849△79,362

939,514

非支配株主持分319,631
14,531,798

純資産合計

611,239 15,762,920△125,370
449,764△0△4,761

株主資本以外の項目の△235,326
当期変動額（純額)6,465 △267,691

11,950△484,602

14,144

当 期 変 動 額 合 計 △235,326
当 期 末 残 高
269,050

6,465 △267,691
115
253,157

11,950△67,412△484,602
454,911

14,144 △150,826
625,383 15,612,094(注) 記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 24 ―△470,457

連 結

注

記

表

(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び名称
18社
オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社
ユニオンマシナリ株式会社
アスレ電器株式会社
VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.
欧南芭電子配件(昆山)有限公司
O&S CALIFORNIA,INC.
ARNESES Y CONEXIONES S.A. DE C.V.
杭州阿斯麗電器有限公司
寧国阿斯麗電器有限公司
CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.
PT.ONAMBA INDONESIA
ASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.
UMT INTERNATIONAL CO.,LTD.
欧南芭（上海）貿易有限公司
ONAMBA(M)SDN.BHD.
鈞星精密部件有限公司
鈞星精密部件(恵州)有限公司
恵州市鈞星工貿有限公司(2)非連結子会社の数及び名称
２社
インテリジェントソーラーシステム株式会社
有限会社ユーエムアイ
連結の範囲に含めない理由
非連結子会社２社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を与えていないた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称
１社
SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び名称
２社
インテリジェントソーラーシステム株式会社
有限会社ユーエムアイ
持分法を適用しない理由
非連結子会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）などに及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 25 ―

４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
商品及び製品・仕掛品
主として総平均法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が３～38年、機械装置及び運搬具が２～10年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権などの貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社及び連結子会社では、従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③役員賞与引当金
当社では、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④製品改修引当金
当社では、過去に納入した太陽光発電関連製品の一部の改修費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

― 26 ―

(4)その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
②重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約などの円貨額に換算しております。
また、海外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。
③重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
主に繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権・債務
通貨オプション
・ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理要領」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替予約取引及び通貨オプション取引は為替変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
④消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

― 27 ―

(連結貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額

9,952,662千円

２．保証債務関係会社の金融機関からの借入金などに対し、保証を行っております。
SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.
4,000千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

12,558,251株

２．配当に関する事項(1)配当金支払額決議
2018年２月23日
取締役会
2018年８月３日
取締役会
計

株式の
種類
普通
株式
普通
株式

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

62,685

基準日

効力発生日

5.00

2017年12月31日

2018年３月５日

62,6855.00

2018年６月30日

2018年９月10日

125,37010.00(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年２月27日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
①配当金の総額
75,222千円②１株当たり配当額
６円00銭
③基準日
2018年12月31日④効力発生日2019年３月４日
なお、配当原資については利益剰余金とすることとしております。
３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

― 28 ―

(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を基本とし、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理事務手続に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。デリバティブはデリバティブ管理要領に従い、為替変動リスクなどを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価(※)
差額計上額(※)（1）現金及び預金

4,164,615

4,164,615―（2）受取手形及び売掛金

10,000,308

10,000,308―（3）投資有価証券
その他有価証券

1,160,318

1,160,318（4）支払手形及び買掛金(6,753,818)(6,753,818)――（5）短期借入金(1,552,086)(1,552,086)―(378,465)(378,711)（6）一年以内返済予定の長期借入金（7）長期借入金(1,070,159)(1,073,789)※負債に計上されているものについては、( ）で表示しております。

(246)(3,629)(注)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金ならびに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。
（4）支払手形及び買掛金ならびに（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）一年以内返済予定の長期借入金及び（7）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、（6）の帳簿価額は連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。

― 29 ―

(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額

1,195円39銭

２．１株当たり当期純利益金額

35円87銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
＜ご参考＞(連結キャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フロー1,727,933

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー△576,554― 30 ―△599,059（単位：千円）
現金及び現金同等物
期末残高4,164,615

貸 借

対

照

表

(2018年12月31日現在)
科
目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
関係会社短期貸付金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

金

額8,433,195
797,644616,121650,908
3,802,501
795,530
300,51136,9181,384,356
262,723
59,953△ 273,974

固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
リ ー ス 資 産
土地7,431,993
1,009,802
250,119
12,3119,596
1,068
22,024
14,229700,452

無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他

49,62347,4952,127

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資産
合
計6,372,567
1,150,185
2,525,595
3,870
1,339,965
2,487,500
27,753
126,678
107,518△ 1,396,500
15,865,188

科目(負 債 の 部)流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
関係会社短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
製 品 改 修 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
配当準備積立金
土地圧縮積立金
償却資産圧縮積立金

別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純
資
産
合
計
負債及び純資産合計(注) 記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 31 ―

金(単位：千円)
額
5,465,662
12,965
3,274,212
372,000
1,077,739
300,308
125,677
59,331
20,905
134,382
26,40024,00034,851
2,889
1,142,013
898,125
218,003
6,918
18,966
6,607,676
8,991,442
2,323,059
2,042,231
2,031,801
10,4294,631,793
193,5704,438,223
50,00069,1095,252
3,310,000
1,003,861△ 5,642
266,070
266,070
9,257,512
15,865,188

損 益

計

算

書

（2018年１月１日から
2018年12月31日まで）(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

金

額

高
原

上

12,963,346

価
総10,826,171
利

益

2,137,175

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

外

受

収

利

取

貸

倒

配

引

当

戻

入

の
業

外

費

息

61,737

金457,705

額

1,111

他

57,969払利

息26,687

替差損他

58,49629,921

経

常

利

益

の
別

固

利

定

351,249

却

益

分

損

1,797

投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
引
前
当
期
純
利
益

11,452
173,502

固

産
損

定

売

資

税
期

313

313

失
産

処

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

115,105

益資

別578,523

用

為
そ

特

法
当

112,168

支

特

税

当
金

そ
営

失

益

取

受

2,249,343

損

等
純

調

整
利

額
益

23,181△ 6,168(注) 記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 32 ―

186,751
164,812
17,013
147,798

株主資本等変動計算書（2018年１月１日から
2018年12月31日まで）(単位：千円)株2,323,059

資
資本準備金
2,031,801―
2,323,059―
2,031,801

資
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
償却資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

本 金

主
本

剰

資
余

本
金
資本剰余金合計

10,4292,042,231

利益準備金
193,570―
10,429―2,042,231―
193,570

株

配当準備
積立金

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
償却資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

50,000

主資
利益剰余金
その他利益剰余金
土地圧縮 償却資産圧縮 別途積立金
積立金
積立金
69,1095,898 3,310,000

△ 645

―
50,000―69,109

△ 645
5,252

― 33 ―

利益剰余金

その他資本剰余金―
3,310,000本

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

980,7884,609,365△ 125,370
147,798△ 125,370
147,798

645―

23,073
1,003,861

22,427
4,631,793

(単位：千円)
株 主 資 本株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等△5,641

8,969,015

491,543

491,543△0△ 125,370
147,798△0△0△ 5,642

22,427
8,991,442

自己株式
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
償却資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

評価・換算差額等

9,460,558△ 125,370
147,798△0―△ 225,473△ 225,473△ 225,473△ 225,473
266,070△ 225,473
266,070△ 203,046
9,257,512(注) 記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 34 ―

純資産合計

合計

個 別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
商品及び製品総平均法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が３～38年、機械装置及び運搬具が２～10年であります。
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、当事業年度末における支給見込額のうち当事業年度に見合う分を計上しております。

― 35 ―

（3）役員賞与引当金
当社では、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（4）製品改修引当金
過去に納入した太陽光発電関連製品の一部の改修費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における従業員の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
なお、当事業年度末日では、退職給付債務から未認識数理計算上差異等を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）として計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約などの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
（2）重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
主に繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権・債務
通貨オプション
・ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理要領」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為
替予約取引及び通貨オプション取引は為替変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
（3）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

― 36 ―

(貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額

1,689,967千円

２．保証債務関係会社の金融機関からの借入金などに対し、保証を行っております。
欧南芭電子配件（昆山）有限公司
381,728千円
鈞星精密部件有限公司
276,510千円
鈞星精密部件（恵州）有限公司
203,784千円
UMT INTERNATIONAL CO., LTD.
342,261千円
SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.
4,000千円
計
1,208,284千円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

2,322,895千円
2,487,500千円
1,872,440千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

1,963,727千円
4,155,565千円
522,726千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

21,214株― 37 ―

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因(1) 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産
11,651千円
賞与引当金
8,184千円
未払事業税
4,334千円
貸倒引当金
229千円
製品改修引当金
10,803千円
その他
4,073千円
繰延税金資産小計
39,277千円
評価性引当額△ 39,277千円
繰延税金資産合計―(2) 固定の部繰延税金資産
退職給付信託に伴う退職給付費用
関係会社貸倒引当金
関係会社株式評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金
退職給付信託設定益
土地圧縮積立金
投資有価証券その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

66,141千円
514,827千円
343,217千円
80,368千円
52,953千円
1,057,508千円△ 1,057,508千円―△ 2,359千円△ 43,835千円△ 36,311千円△ 94,310千円△ 41,185千円△ 218,003千円△ 218,003千円(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機及びその周辺機器一式などについては、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

― 38 ―

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社及び関連会社等(単位：千円)

議決権等の所有 関連当事者との取引の内容(被所有)割合関係
オーナンバインターコネクト 所有
当社製品の製造・加工 製品の仕入
子会社
テクノロジー株式会社
原材料の有償支給
直接 100.0％ 資金の貸借
役員の兼任
ＣＭＳ
利息の支払
属性

会社等の名称または氏名

ユニオンマシナリ株式
会社

所有
直接

アスレ電器株式会社

所有

95.5％

資金の貸借
役員の兼任

PT. ONAMBA INDONESIA

所有
直接 100.0％

ASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.

所有
直接
間接

科目

期末残高

7,289,299 買掛金
5,730,381
552,796 短期借入金
358―

113,627
514,048
―

ＣＭＳ
資金の貸付
利息の受取
ＣＭＳ

1,057,570 短期貸付金△200,000 長期貸付金
31,825 その他の流動資産
408,703 短期借入金

1,113,564
1,100,000
1,600
328,004

役員の兼任

利息の支払
ＣＭＳ
利息の支払
材料の販売

296
―
192,290 短期借入金
128―
600,124 売掛金―
235,687―
304,222

当社製品の製造・加工

製品の仕入

1,844,288 買掛金

446,542

当社製品の製造・加工

材料の販売

589,368 売掛金

169,381

役員の兼任
債務保証
資金の貸付
役員の兼任

債務保証
資金の貸付
利息の受取

381,728―
178,400 長期貸付金
24,904 その他の流動資産
178,400 貸倒引当金― 短期貸付金
貸倒引当金

資金の貸借

直接 100.0％
インテリジェントソーラ 所有
ーシステム株式会社
直接 60.0％
O & S CALIFORNIA,INC. 所有
直接 70.0％
VIETNAM ONAMBA
所有
CO.,LTD.
直接 100.0％
欧南芭電子配件(昆山)所有有限公司
直接 100.0％

取引金額

役員の兼任
資金の貸借

役員の兼任

貸倒引当金繰入額

資金の貸付
40.0％
60.0％

鈞星精密部件有限公司――
1,387,500
2,928
1,387,500
270,792
270,792

所有
債務保証
債務保証
276,510――
間接 62.1％
鈞星精密部件（恵州）
所有
債務保証
債務保証
203,784――
有限公司
間接 62.1％ 役員の兼任
UMT INTERNATIONAL
所有
債務保証
債務保証
342,261――
CO., LTD.
間接 95.5％
SD VIETNAM INDUSTRIES 所有
債務保証
債務保証
4,000
―
―
LTD.
直接 25.0％ 役員の兼任(注) 取引条件及び取引の決定方針等
１．取引金額には消費税等は含まれておりません。また、短期貸付金、長期貸付金及び短期借入金以外の債権、債務の期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引価格は、各社から提示された価格を検討の上、決定しております。
３．欧南芭電子配件(昆山)有限公司、鈞星精密部件有限公司、鈞星精密部件（恵州）有限公司、UMT INTERNATIONAL
CO., LTD.、SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.の銀行借入などにつき、債務保証を行っております。
４．資金の貸借は、オーナンバグループ親子ローンによるものであり、適用金利については、市場金利を勘案して、決定しております。なお、取引が反復的に行われるＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。その他の資金取引の取引金額は、前事業年度末時点との差引き金額を表示しております。
５．2016年11月４日にASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.の解散及び清算の決議を行い、2016年12月より解散及び清算の手続きを開始しましたので、利息の受取額はありません。
６．関係会社の借入債務については、債務保証を行っています。なお、年率0.2％の保証料を受領しております。

― 39 ―

(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額738円41銭

２．１株当たり当期純利益金額

11円79銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 40 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年２月21日
オ ー ナ ン バ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 田
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 木

邊

晴

康

㊞

下

昌

久

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、オーナンバ株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーナンバ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 41 ―

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年２月21日
オ ー ナ ン バ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 田
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 木

邊

晴

康

㊞

下

昌

久

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、オーナンバ株式会社の2018年１月
１日から2018年12月31日までの第88期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 42 ―

監査役会の監査報告書

謄本

監 査

報

告

書

当監査役会は、2018年1月1日から2018年12月31日までの第88期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書
並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 43 ―

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2019年２月25日

オーナンバ株式会社 監査役会
常勤監査役
小 野 哲 夫 ㊞
監 査 役
山 本
武 ㊞
監 査 役
上 甲 悌 二 ㊞
（注）監査役山本武及び上甲悌二は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 44 ―

上

〈メ

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

株主総会会場ご案内図
会場

大阪市中央区久太郎町３丁目５番19号
大阪ＤＩＣビル３階
ＴＫＰ大阪本町カンファレンスセンター

交通

大阪メトロ御堂筋線「本町駅」12番出入口
大阪メトロ四つ橋線「本町駅」12番出入口
大阪メトロ中央線 「本町駅」12番出入口

徒歩１分
徒歩１分
徒歩１分

船場中央３

阪神高速13号東大阪線
船場センタービル
９号館

地下鉄本町駅中央大通
13番出入口久太郎町３12番出入口Ｎ

大阪御堂筋ビル

南御堂

地下鉄御堂筋線

大阪センタービル

御堂会館

阪神高速１号環状線

・

大阪ＤＩＣビル３階
ＴＫＰ大阪本町
カンファレンスセンター
池田泉州銀行北久宝寺町３(お願い) お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
株主総会にご出席の株主様へのお土産はご用意しておりませんので、何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。