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第２回石垣市移住・定住支援協議会 議事概要
日時：平成 28 年 10 月 31 日（月）14 時 00 分～16 時 00 分

場

所：石垣市健康福祉センター1 階第 1・2 研修室

出席者：本村委員（会長）、漢那委員（副会長）、東委員、増田委員（城委員代理）、石垣委員、大松委員（浦内委員代理）、喜納委員、多宇委員（金城委員代理）、倉田委員、仲嶺委員（黒島委員代理）、須藤委員、高倉委員、田口委員、竹原委員、田本委員、當山委員、根間委員、平田委員、光森委員、【石垣市の取り組みについて（資料１）】○移住相談会への来場者数等は配布資料に掲載されているが、年齢層や家族構成等はどうか。
（事務局）年齢や家族構成に偏りはなく、20 代から 60 代まで幅広い世代の単身者やご夫婦、ファミリーなど様々である。
○移住相談会で、人気のある自治体、エリアはどこか。
（事務局）首都圏から近い長野や山梨などが人気である。
○移住相談会において、来場者より離島への移住には抵抗感があるとの意見があったということだが、具体的にどのようなことを懸念していたのか。
（事務局）石垣島に一度も来島されていない方だと、情報を得る機会が少ないので、離島というだけで、買い物をする店舗や医療機関など、今住んでいる所と比較して、大きく生活環境が変わるのではないかと不安を感じていた。
【石垣市における移住・定住支援施策の基本的方向性について（資料２）】＜施策の基本的方向性＞○なぜ、農業・介護・子育て等の業界で人材不足が起きているのか。また、島内では補えないのか。
（事務局）子育て・介護分野に携わるためには資格が必要となるが、石垣島には資格を取得するための専門学校などの高等教育機関がなく、島外で資格を取得する方が多い。
一度、島を離れると、島外での新たな人間関係も構築されることから、資格取得後に島に戻り、保育や介護分野に携わる方が少ない。現在、保育士を確保するために、「県外・県内からの保育士への渡航費補助」を行っているが、その他にも、石垣市で資格を取得できるように専門学校の誘致を行っている。しかし、これだけでは人材を確保することが難しいため、石垣島への移住希望者の中で、保育・介護分野に携わる方を参考資料１

支援するという考え方もあるのではないか。
農業分野では、現在、高齢化が顕著で、若年層の就農者数も減ってきている。そのため、農業をしたいという移住者にどのように石垣島の農業に貢献してもらうのかを考えることも、移住・定住支援を進めるうえでの方向性としてあるのでないか。具体的な施策としては、持続的に農業に携われるような環境整備など、様々な側面から検討していきたい。
○移住・定住支援施策を進めるうえで、人口が減少している原因について、公民館（地域住民）の意見を収集し、連携しながら取り組むことが重要である。
○現在は、農業・子育て・介護などの分野で人手不足が危惧されているが、5 年後、10年後には他の産業でも人手不足となっている可能性がある。また、現在の子ども達が、どのような仕事をしたいのか、またはどのような仕事ができるのかなど、仕事に関しての考え方については、時代と共に変化するため、今ある産業の受け皿のみで考えるのではなく、様々な仕事ができるような環境を作っていく必要もあるのではないか（起業・インターネット関連など）。
子育て分野に関しては、石垣島は出生率も高く、待機児童がゼロになるように保育士確保等の支援を行っている。これは、他の地域に比べて、移住者の受入れについての大きな武器になるため、どんどんアピールした方が良い。
○公民館や地域住民と移住者が、対等にお互い寄り添うことで移住から定住に繋がる。
そのためには、受入側と移住者を繋げたり、両者の意向を聞いたりする世話役が必要である。
○移住者の受入れについて議論する前に、集落点検から始め、地域住民が地域の現状を把握し、現在、もしくは将来的に起こりうる人口減少問題について、どう対応していくのか、ということを考える必要がある。
○空き家は住み手がいなくなってから 3 年程度で、修繕しないと住めないような状況まで劣化する。そのため、空き家の状態維持にどのように取組んでいくのかについても、検討する必要がある。
○観光業も人手不足が顕著で、是非、石垣市における移住・定住施策の基本的方向性にある「人材が不足する分野の担い手の確保」の中に盛り込んでほしい。また、現在、県外の大学生のインターンシップの受入れを行っているが、インターン生の住まいが無いので、それにも空き家を活用できないか。

参考資料１○保育士の渡航費補助についてだが、補助した後のケアやフォローも大切であり、是非チェック体制を整えて欲しい。
○地元高校生の多くは、一度は島を離れる。島外で色々な経験やスキルを身につけて、将来、石垣島のために貢献してもらえるよう、Ｕターンを視野に入れた高校生向けの職業フェアーを開催してほしいと、学校教育現場からの要望がある。
○島外からの就業人材が確保できないのが現状である。石垣島に既に来ている季節アルバイト（観光業）の方がシーズンオフに他の職種に就業することは、人材の確保及び定住に繋がるのではないか。
＜展開する施策イメージについて＞○情報発信の施策についてであるが、行政が行う場合は発信できる情報が制限されるため、民間団体と連携して発信しづらい情報は民間を活用することも重要である。
○人口数に視点が行きがちだが、限りある資源を守りながら活用するためには、石垣島の適性人口を考える必要がある。
○施策については、地域ごとに問題や課題、考えが異なるので、分けて考える必要がある。また、行政が主導するのではなく、地域に住んでいる住民が主体的に地域課題に取り組む必要がある。
○住宅不足について、アパートが少ないので建てたいという希望者は多いが、広い土地がなく、また建築コストも高騰している。それに伴い、家賃も高くなるので、不動産業界にとっては厳しい状況である。
○移住者が住まいの確保に苦労している状況であるが、建築資材も高騰しており、建築コストの影響を受けるアパートの家賃相場は、今後も高い状態で推移していくと考えられる。
○住宅調査の統計上、沖縄県は空き家が多く、石垣市も同様であることから、しっかり空き家の現状を把握し、活用しなければならない。また、適正人口については、ゴミ、排泄物、水問題等より適切に見極める必要がある。
○地域のラジオ局を利用し、番組内で移住相談ができるシステムがあるとよい。また、

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移住体験ツアーなどにより、公開されている情報では得られない移住先輩者のリアルな情報や石垣市の生活情報を得られるコンテンツがあるとよい。
○数年前の移住先進地域といわれる自治体では、ネガティブな情報ばかりを発信していたが、必ずしも、それが正しいわけではない。ネガティブな問題があるから若者が出ていくという課題もあるため、不特定多数に情報を出す場合には、地域のイメージも考え、バランスに気を付ける必要がある。
○情報発信する場合は、移住先輩者の声が一番効果的である。移住体験ツアーにおいて民泊を行った時に実感したが、ポジティブな情報もネガティブな情報も、移住経験者からのアドバイスなので移住希望者にとって有益な情報になる。
○商工会女性部には、移住者も多く在籍している。商工会の活動などを通して、様々なネットワークを構築しながら石垣島に馴染んでいくことが、移住者の支えになるのではないか。
○平久保では、人口が少ないことから、移住者が地域行事などでは地域の力になっている。
○田舎の本などの移住関連の情報誌に石垣島の移住関連情報を掲載するのも手法としては良いのではないか。