大阪大学大学院経済学研究科・経済学部

オープン・ファカルティー・センター

第５号 ２
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５年４月発行ＯＦＣ講演会
第１５回「リサーチとしての財務会計」講演要旨…Ｐ ２
第１６回「ソーシャル・キャピタルとは何か」講演要旨…Ｐ ５
第１７回「関西経済界と大阪大学」講演要旨…Ｐ ８
第１８回「アジアの共通通貨は幻想か？」講演要旨…Ｐ１０

公開講義「産業再生と企業経営」
平成１６年１０月開催（毎週火曜日全１２回）

講義要旨…Ｐ１３①デスバレー現象と産業再生 ②技術経営と戦略 ③産業再生と「技術者力」 ④技術経営とマネジメントシステム ⑤ＩＴ
戦略マネジメント ⑥ベンチャービジネスにおける技術経営⑦クラスターとイノベーションシステム ⑧ベンチャーキャピ
タルと産業再生 ⑨日本におけるベンチャー創造の実践と課題⑩ＭＢＯと事業再生 ⑪科学技術政策と産業競争力 ⑫日本企業の技術経営の課題〜パネル討論と総括

経済シンポジウム「構造改革と地域活性化−国と地方の新たな形を求めて」
平成１６年７月２４日開催

於：ヒルトン大阪

桜の間【パネリスト】
竹中 平蔵 氏（金融・経済財政担当相）
跡田 直澄 氏（慶応大学教授）
奥田
務 氏（関西経済同友会代表幹事）
關淳一 氏（大阪市長）
本間 正明 氏（大阪大学大学院教授）【コーディネーター】
大田 弘子 氏（内閣府政策統括官）
主催：大阪大学経済学部ＯＦＣ、朝日新聞社 後援：ＮＰＯ法人国際平和基金◆シンポジウムの詳しい内容は７月２８日付朝日新聞の朝刊に掲載されました。

就職セミナー
平成１６年８月１１日開催…Ｐ１６

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ＯＦＣ（オープン・ファカルティー・センター）も６年目を向かえ、ますます社会と大学との接点としての役割を増そうとしております。今年も年４回の講演会と公開講義（２学期に実施予定）を企画しております。
さらに、昨年からはじめました就職セミナーの経済学部との共催など、ＯＢ・ＯＧの方々と大学の接点を深めるだけでなく、学部生・大学院生と社会との接点についてもＯＦＣは、何らかの役割を図っていきたいと思っております。
大学の社会的な関わりが、大学評価においてもますます重要なポイントになりつつあるなか、中ノ島セン
ターでの講演・講義などの実施を含めて、多くの同窓の方々と接点をもてる組織であり続けたいと思っております。どうか今後とも引き続きＯＦＣに皆様のご理解とご支援を賜りますように心からお願い申し上げます。
大阪大学大学院経済学研究科教授 ＯＦＣ運営委員長
淺田 孝幸

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−１−

第１
５回ＯＦＣ講演会 講演要旨とする見方であり、相対立するステークホルダー間の利害を巧みに調整し、組織体としての企業活動の平成１６年５月２６日開催
於：梅田センタービル

継続を可能ならしめる会計の働きに注目する立場です。
この２つの立場のいずれを重視するかで、全体的リサーチとしての財務会計

な会計制度あるいはそれを構成する個々の会計基準の内容が大きく異なってくる可能性がありますが、細かな話は省略します。

大阪大学大学院経済学研究科教授

高尾 裕二 氏

Ｂ．フローかストックかの選択 次の主要な対立軸
は、利益をどう計算するのか？つまり「会計上の利

本日はプラクティスの性格が濃厚な財務会計に益観」に関するものです。ここで「企業の達成したあって、大学の研究者達が一体どのようなことに関成果としての収益に対して、それを達成するために心をもち、これまで何をしてきたのかについて、費やされた努力（犠牲）としての費用を、期間的に「リサーチとしての財務会計」と題して、その概要『対応』させることによって、その差額として利益をお話してみたいと思います。少しでも皆様に役にが算定される」（「会計基準の基礎概念」ｐ．
１
４
８）
と

立つことがあれば……と心より願っています。

考える「収益・費用アプローチ」の考え方が一方であります。フローの観点から、利益を把握しようと

Ⅰ．財務会計における主要な対立軸いう立場です。これに対し、資産を「将来の経済的財務会計あるいは制度会計とはいえ、アカデミッ

便益」、負債を「将来の経済的便益の犠牲」と定義

クな世界では、決して、「直接的に」会計基準の設し、資産と負債の差額である資本について、期末の定あるいは設定された会計基準の解釈だけにすべて

金額から期首の金額を控除した差額が利益であるとの関心を注いできたわけではありません。
「直接する立場があります。ストックの変動として利益を的」でない財務会計に関する議論の一端をご紹介し捉えようとするものであり、この考え方は、「資産・たいと思います。

負債アプローチ」とよばれています。

雑誌『企業会計』（２００
４年１月号）で「会計上の対

現在では、時価評価の拡大等を踏まえ、「資産・立する概念」という特集がありました。私の言う負債アプローチ」が主流であるとの見方が一般的で「間接的」な議論と直接関連しているわけではありすが、この対立軸は、会計の計算構造を規定する根ませんが、一般的な意味でリサーチとしての財務会

幹の意見対立であるといえます。会計とは、キャッ計が「解決すべき」論点を示しているということで、

シュ・フローの期間的な「配分・対応」を取り扱う

私自身の考えも加味して取り上げてみたいと思いまものであるのか、あるいはいわゆる「価値評価」をす。

指向するものなのかという問題設定も、同じことの財務会計の論点は２つの相対立する概念なり見解

別の表現です。これらの対立軸は見方を変えると、なりが併存するケースが少なくありません。

会計におけるフローかストック（の変動）かの選択

Ａ．財務会計の目的・機能 貸借対照表や損益計算の問題であるとも言えます。

書、キャッシュ・フロー計算書に記載される情報な

Ｃ．ストックの評価基準の選択 次にストック次元

いし数値が、金融・資本市場の参加者である投資者での対立軸を考えてみましょう。これは、「取得原の意思決定に役立つものでなければいけないとする

価主義か時価主義か」という原価・時価論争です。

考え方があります。これを「会計の情報提供機能」

ストックの評価基準として、財を購入した時点でのと称しています。これに対して「会計の利害調整機

価額、つまり原価に基づく評価がいいのか、取得後能」という考え方があります。これは、商法の「配の現時点で成立している市場価格などをベースとし

当可能限度額」の算定に典型的にみられるような企たカレントな（公正な）評価額、つまり時価がいい業の利害関係者、例えば、経営者・株主・債権者、のかの論争です。歴史的にみれば、１９２
９年のアメリ従業員などのもともと利害が対立するポジションにカの大恐慌を契機として従来の時価評価から原価評いる企業のステークホルダー間の利害の調整を会計

価に大きく振れましたし、金融自由化の副作用としシステムから生み出される会計数値が果たしているて、８０年代以降のアメリカでのＳ＆Ｌ（貯蓄貸付組−２−合）の危機を契機として、原価評価からまたまた時ると必然的に実現利益が選ばれることになり、また価評価の方向に振れることになりました。時価主義

時価評価を積極的に支持するとすれば包括利益に至論者からみれば、原価評価での「含み益」が企業業るといった具合です。このような状況は、ある意味

績に対する経営者裁量の土壌となり、投資者にとっでは、議論を大変混乱させる原因になると思います。

て原価評価は不透明な会計情報となるのであり、企さらにいえば、フローの議論を純化して追求しよう

業の実態を適切に開示し、経営の透明性を確保するとすると、ストックが意味のないものになり、またためには、時価評価が必要だということになります。

逆のことも言え、一層のことフロー表（損益計算

他方、原価主義論者からいえば、一口に時価といっ書）とストック表（貸借対照表）の関係をブッちぎても、その内容は多様であり、時価の選択に当たっればどうか、といった議論も出てきます。現行の仕て却って経営者の裁量が行使される可能性があるこ

組みがフロー計算とストック計算を複式簿記で結びと、その時価で資産がすべて売却されるわけではな

つけた連携型財務諸表であるのに対して、非連携型

いこと（例、売買目的有価証券）、決算日の時価だ

財務諸表の考え方がこれです。

けが対象となってしまうこと、等々の反論が出されⅡ．財務会計上のアカデミック・リサーチの展開

ることになります。

次にリサーチとしての財務会計のこれまでの展開

このようなストック次元での対立軸である原価か時価かといった論点は、個別企業の貸借対照表のみを概観してみたいと思います。

に関わる問題ではなく、企業の合併・買収（さらにＡ．エンピリカル・スタディは連結）といった、現在大変な関心を集めている（１）資本市場研究 先に対立軸の話で、会計の目的「企業結合会計基準」においても核心の論点となるは投資者の投資意思決定に有用な情報を提供するこということは覚えておいてよいことかもしれません。

とであるとする情報提供機能を指摘しました。１
９
６
６

Ｄ．フローに関する尺度の選択 フロー次元での対年にアメリカの会計学会が、会計の目的を情報提供

立軸に目を移すと、大きく２つの論点に整理できま機能に置くことを明確に宣言したステートメントをす。一つは、価値の増加・価値の減少という事実を公表したあと、７０年代に入り、大量の企業の財務諸捉えて企業の一定期間の成果を算定するか、時間的表上のデータと資本市場における株価データを統計に少しズレた決済時点でのキャッシュの動きに注目的に分析するという、エンピリカル・スタディが多して一定期間の成果を算定するかという対立軸です。

く出現することになりました。典型的なものは、例

いわゆる（発生主義会計上の）利益かキャッシュ・

えば、企業による利益の公表は株価の形成にインパフローかの論争です。もう一つは、上記の（発生主

クトを与えているか否かを統計的に分析し、設定さ義会計上の）利益かキャッシュ・フローは、市場経れた仮説に対して証拠を提示するといったものです。

済を前提とした販売といった市場でのチェックを経

最も単純な実証モデルとしては、例えば、次のよう験した利益、つまり実現利益を意味する点では同じなものがあります。

性格を有するとも言えますが、市場でのチェックをPit

経験しない損益、つまり評価損益も積極的にどんどPit―1ん利益に含めていこうという立場があり、このよう＝ β0 ＋β1

Eit
＋εit
Pit―1

Pit：ｔ期の企業ｉの株価 Eit：ｔ期の企業ｉの利益な利益を現行の実現利益に対して「包括利益」とよんでいます。包括利益は、例えば「資本取引を除く、一定期間における持分のすべての変動を含む利益」（２）経営者の会計手続選択論 上記の資本市場研究と考えることができます。実現利益か包括利益かがとは異なる新たな問題意識に基づくエンピリカル・

フロー次元での二つ目の対立軸です。

スタディが８０年代に入って出現することになりまし

Ｅ．フロー・ストックの連携か切断かの選択 簿記

た。これは棚卸資産の期末評価という一つの経営事の知識をお持ちの方はフローとストックは複式簿記

象に対して、それを認識・測定する一般に認められの上では結びついていることはご存知でしょうが、た会計手法には、先入先出法、平均法、後入先出法、ストック次元での選択問題とフロー次元での選択問

最終仕入原価法等々、多数あります。そこで経営者

題については、この意味である種の結びつきが示唆が「認められた会計手続集合」の中から一つを選ぶされることになります。例えば、原価評価に固執すといった会計手続選択が生じます。一体、経営者は−３−

どのような経済的理由から一つの会計方法を選択す

明変数には、経営者の会計選択を代理する変数が少

るのか、そして「一般に認められた会計原則」の枠なくとも一つ含まれることになります。

内で、どのような利益を作り出そうとしているのか
Rit ＝β0＋β1CFOit ＋β２ACit ＋εitを実証的に分析する会計手続選択論とよばれる分野です。これは冒頭指摘しました会計目的でいいますと、経済的ポシジションを異にする様々なステーク

Rit

ホルダーとの契約の中で、経営者は実際のところど：ｔ期の企業ｉの（市場リターン控除後の）株式リ
ターンのような利益の水準が望ましいと考えているのかを

CFOit：ｔ期の企業ｉの営業活動からのキャッシュ・フロー

経済的に説明しようということにつながることから、ACit ：ｔ期の企業ｉの会計発生高

利害調整に指向したエンピリカル・スタディである
Ｂ．エクスペリメンタル・スタディ（実験研究）と言えます。
一般的な、実証モデルの様式を、次に掲げておき現在に至るまで広範囲になされているエンピリカル・ます。ここでＹit には、経営者の会計手続選択を表

スタディの一つの弱みは、あくまで現行の会計制度

す代理変数がきます。大変技術的になってしまいまを前提としたものであるという点です。例えば、エ

すが、一般的には「会計発生高」、より詳しくは裁

ンピリカル・スタディで最も重要な会計数値である

量的会計発生高が用いられることが多いです。ここ

利益でいえば、基本的には、依然として実現利益がで会計発生高とは、会計利益から営業活動による

このエンピリカル・スタディの前提になるというこキャッシュ・フローを控除したもので、発生主義会とです。それゆえ例えば、わが国においてはまだ制計に固有の調整項目を示しているものです。説明変度化に至っていない包括利益が、株価にどのような数の X1,it には、経営者が利益を増加させたい、あインパクトを与えるのかといった点について証拠をるいは減少させたいと思う経営者の会計選択を駆り得たいと思っても無理です。データがないのです。

立てる動機の代理変数がきます。利益連動型経営者

そこで、仮想的な実験空間のもとで、被験者の行動

報酬制度のあるなし、財務制限条項の存在を念頭にを観察し、そこから得たデータを分析し、証拠にしおいた負債／資本比率、政治コストの代理変数とさようというエクスペリメンタル・スタディも欧米でれる企業規模などが一般的な説明変数です。

は９０年代以降、会計学分野に次第に浸透してきています。
Ｃ．理論分析・モデル分析 理論分析あるいはモデ

Ｙit ＝ β0 ＋ β1X1,it ＋ β2X2,it …… ＋εit

ル分析は、経済学の分野ではごく当たり前のことでＹit ：ｔ期の企業ｉの会計選択の代理変数

すが、経営事象の認識・測定・記録・報告・開示とＸ１,it ：ｔ期の企業ｉの会計手続選択に影響を及ぼすと予いう独特の情報生産システムである会計プロセスを、モデルで表現するということが極めて難しいことか想される変数ら、財務会計分野での理論分析あるいはモデル分析（３）資本市場研究と会計手続選択論の結合 もっととよびうる成果は、これまでほんのわずかしかな

も、経営者が会計手続を選択し、その結果として利かった、あるいは先のエンピリカル・スタディに比益が算定され、算定された利益が開示されることに

べてほとんどなされてこなかったと言えます。ここより、資本市場などに影響を与えて行くわけですか

でいう、財務会計分野での理論分析あるいはモデル

ら、本来、上記の２つのエンピリカル・スタディは、分析とよびうる成果とは、企業行動に及ぼす一般的

経営事象を認識し、測定し、記録し、報告・開示すな意味での情報の役割を分析するモデルというのでるという一連の会計行為において、結びついているはなく、固有の情報生産システムである会計プロセ

はずです。実際、９０年代半ば以降、資本市場研究とスを念頭におき、かつ情報の内容に一歩踏み込み、

会計手続選択論は、両者のうちどちらにウエイトを

例えば、原価情報と時価情報の識別といったように、置いたものであるかといった濃淡はあるにせよ、渾

会計情報の特性を踏まえた上での理論分析・モデル

然一体として展開されるようになってきました。以

分析といった程度の意味です。９
０年代の終わりごろ

下で同様に、最も単純な実証モデルの例を掲げていから、このような論文が徐々に出現してきたようにますが、被説明変数は株価ないし株式リターン、説

見えます。

−４−

いろいろなリサーチのタイプがあると思います。

観点からなされてきたということです。アカデミッ

ただ、お隣の「経済学」などをみますと、問題意識

ク・リサーチとしての財務会計は、株価形成との関に基づいて分析したい課題についてモデルを構築し、連性、取引コスト、生産者余剰・消費者余剰といっ

エンピリカル・スタディを用いるのであれ、エクスた経済的厚生、経済政策との適合性といった、より

ペリメンタル・スタディを用いるのであれ、構築さ広範な視点から会計制度・会計基準を比較考量する

れたモデルに関する証拠を収集し得られた証拠からことにより、会計基準の設定あるいは会計基準の解

当該モデルの妥当性を判断する、このような判断に釈に貢献しようとするものです。

基づいてある種の政策的なインプリケーションを得るというのが、一つの典型的なリサーチのスタイル

大阪大学では、応用ミクロ経済学、計量経済学あだとすれば、財務会計の分野においても、遅ればせ

るいは実験経済学といったそれぞれの専門の先生方ながら２
１世紀に入りようやくこのような社会科学一のご指導を得て、新しいタイプの会計研究者が育っ般の研究スタイルを実施しうる環境の整備がなされています。今後も引継き育ってほしいと希望していつつあるといった印象を受けます。

ます。少し異なる視座からの財務会計スキルの向上に関心のある方々には、阪大大学院にも是非関心をちょうど、一世紀前の２
０世紀初頭、財務会計は大持ってもらいたいと願っています。

きな変革を体験しました。１
９世紀末までの財産目録


本稿は、講演者本人が、講演の原稿をもとに、本人の 責任で改めてニューズレター用に作成したものです。


中心の、つまりストックに焦点を当てた「評価思考」から、「会計は本質的に評価のプロセスではな
く、歴史的原価と収益を、当期と次期以降の会計期間に配分するプロセスである」とするフローに焦点を当てた「配分・対応」思考に基づく発生主義会計が誕生したのでした。
１世紀を経過し、エンピリカル・スタディが先行してきた財務会計の世界にあっても、モデルの構築とそのモデルに基づく実証という社会科学一般の研究手法が、今、普及・浸透しつつあるように思えます。

第１６回ＯＦＣ講演会 講演要旨

Ⅲ．財務会計上のアカデミック・リサーチの目指すもの
それでは、アカデミック・リサーチは何を目的に

平成１６年７月２８日開催
於：梅田センタービル

しているのかを次に改めて考えてみたいと思います。
モデル分析であれ、実証研究であれ、最終的な目的
は一体何かということです。これらのリサーチの目

ソーシャル・キャピタルとは
何か

標は「望ましい会計制度とはどのようなものなのか、
何がよい会計基準であり、何が悪い会計基準なの―人間関係と地域力を考える―か」の判断材料を提供すること、要するに、会計制
度・会計基準を評価する・比較考量することにある

大阪大学大学院国際公共政策研究科 教授

山内 直人 氏と考えてよいと思います。もう少し具体的にいえば、
１． 概念の整理先に指摘しました財務会計上の基本的な「解決すべき論点」に関して、いずれを選択するのが望ましい

ソーシャル・キャピタルとは、日本語に直訳しまのか、について一定の指針を得るということです。

すと「社会資本」、つまり道路や港といったハード

もちろん、「直接的な」会計基準の設定あるいはのインフラを意味してしまうのですが、今日お話し

会計基準の解釈に指向してきたこれまでのあるいはするのは、人間関係と地域力ということに関連して、

プラクティカルな議論においても、会計基準を評価

良好な人間関係が作り出すソフト面の、目に見えなするという視点が存在しなかったというわけではあい、インフラストラクチャーのことです。

りません。ただ、その評価規準ないし準拠枠というソーシャル・キャピタルという用語は、古くは評価の視点が、計算・開示構造の首尾一貫性という

１
９
１
０年代に「良好な人間関係を形成するもの」とい−５−

う趣旨で使い始めたことが分かっていますが、この意識・社会的交流」という意味でソーシャル・キャ

言葉を流行らせたのは、ハーバード大の政治学者、ピタルを使っています。最近では国際機関や各国の

ロバート・パットナムという研究者です。彼は１９９３

政府でもソーシャル・キャピタルについて熱心に研年に『Making Democracy Work』という本で、北究するようになっていて、ＯＥＣＤでは「規範・価と南のイタリア人で、政治への関心度、住民同士の値・理解を伴ったネットワーク」という意味で政策

絆の強さ、信頼関係の強さがどのくらい違うかなど研究を始めていますし、世界銀行では「制度・関係・を丁寧に調べた結果、イタリアにおいて南北格差が規範」というような意味でソーシャル・キャピタル

大きいのは、ソーシャル・キャピタルの蓄積の違いを使っています。

によると指摘しました。また２０
００年には『Bowlingソーシャル・キャピタルの構成要素としては主にAlone』という本で、アメリカ社会におけるコミュ

次の３つが重要だと考えられます。一つは信頼関係

ニティーの崩壊とソーシャル・キャピタルの衰退をで、コミュニティーを構成するメンバー同士がどれ指摘しています。このタイトルを日本語に訳すとくらいお互いを信頼しあっているかどうか（厚い信「一人でボーリングをする」で、一人で黙々とボー

頼と薄い信頼）ということです。二つ目は規範です。

リングをする人たちの姿にソーシャル・キャピタル

ソーシャル・キャピタルの構成要素としては、特にの崩壊が象徴されているというのです。この本はベ「互酬性の規範」というものが非常に重要だと考え

ストセラーになり、同時にアカデミックな世界でもられています。日本の伝統社会には互酬の慣行が深注目されています。

く根付いており、「お互いさま」という言葉には、ソーシャル・キャピタルの定義ですが、これはあ

直接的な見返りを求めない他者への奉仕の気持ちと、まり明確ではありません。通常、経済学では物理的

将来自分が困難に陥った時に他者が助けてくれるかな資本についてキャピタルという概念を使ってきまもしれないという期待が込められていると思います。

した。これが１
９
７
０年代あたりから、例えばゲーリー

昔の日本ですと、結（ゆい）や講（こう）など、相ペッカーという人が物理的なキャピタルの概念を人互扶助のシステムが発達していましたし、鎌倉時代

的資本、つまり教育投資が人間に対して行われて、から江戸時代にかけては、協働で積み立てた資金か

それが資産として、つまりキャピタルとして人間にら融資を必要とする講員に貸し付ける「頼母子講対価されるべきという意味でヒューマン・キャピタ（たのもしこう）」と呼ばれる小口金融制度が普及しルという言葉を使い始めました。物理的なキャピタていました。あるいはお葬式を出すときには、近隣

ルが、フィジカル・キャピタルで、それを人間に延のみんなが助け合うなど、田舎に行けば今でもごく長させたものがヒューマン・キャピタル、それをさ当たり前のようにそういう助け合いが行われていまらに敷衍してソーシャル・キャピタルという言葉をす。三つ目はネットワークです。これは人間同士の使うようになったのではないかと言われています。

関係のことで、垂直的なネットワークと水平的なしかし、ヒューマン・キャピタルとソーシャル・

ネットワークに区分できます。ソーシャル・キャピ

キャピタルの違いというのは、必ずしも判然としな

タルにとって重要なのは、会社組織のような階層構い部分もあり、今でも論争の残っているところです。

造 の 垂 直 的 ネ ッ ト ワ ー ク よ り も、地 域 コ ミ ュ ニ

ケネス・アローやロバート・ソローなど経済学者

ティーや市民団体のような水平的ネットワークだと考えられています。

の大御所たちは、ソーシャル・キャピタルという言
葉が使われるようになったことに対して非常に批判

また、ソーシャル・キャピタルの重要な分類基準的です。経済学者はキャピタルという言葉を非常にとしては「結束型」と「橋渡型」というのがあります。

厳密な意味で使っているので、他の専門分野の人に結束（Bonding）型とは同質的なグループの中での安易に使われるのは迷惑だというわけです。
「キャ仲間内の結束を表すものです。橋渡（Bridging）型

ピタル」を安易に「資本」と訳すことには、慎重では、異質なグループの間をつなぐブリッジの役割をあるべきだと私は考えています。

果たすようなソーシャル・キャピタルだといわれてまた、様々な分野の人がそれぞれ異なる文脈でいます。結束型は例えば同じ地域内、町内会や自治ソーシャル・キャピタルという言葉を使っています。

会などの関係、あるいは一つの企業の中での関係な教育学の分野ではコールマンなどがあげられます。

どをさしますが、行き過ぎると排他的になってしま

古くは１
９
１
６年にハニファンという人が「善意・仲間う可能性があります。非常に極端なケースでいうと、−６−

動の参加を通じて形成されるということです。

ある種の非常に過激な愛国主義者の集まり、古くはナチなどがあげられます。これには程度の問題があソーシャル・キャピタルと市民活動・ボランティ

ると思います。一方、橋渡型の例は市民権運動や環ア活動の関係を見たときに、双方向の好循環の関係

境団体などで、ＮＰＯや市民団体の活動はこの橋渡があるのではないかというのが、一つの結論です。

型のソーシャル・キャピタルを強める役割を果たし

ソーシャル・キャピタルが豊かな地域というのは、ているのではないかと考えられています。

それ自体が市民活動への参加を促進する可能性があるということです。一方で、市民活動の活性化を通２．測定手法じてソーシャル・キャピタルが培養される、蓄積される可能性もあるのではないでしょうか。

ソーシャル・キャピタルとはかなり抽象的な概念ですが、科学的な分析をするためにはある程度定量

結束（Bonding）型である日本の伝統的な地縁組化しなければいけないということで、様々な指標が織（町内会、自治会、消防団、婦人会など）は、特開発されています。たとえば、パットナムはアメリに都市部において組織力が弱まっています。それをカの５０州のデータを使って、人口百万人あたりの市

新しいタイプの橋渡（Bridging）型であるＮＰＯや民団体の数、ボランティアへの参加度合いなど１
４の市民活動が補ったり、あるいは地縁組織がＮＰＯの指標を合成することによって、ソーシャル・キャピ

法人格を取得して衣替えしたりすることも考えられ

タルインデックスを作りました。彼がイタリアにつます。

いて研究した１９９
３年の本では、人々の公的生活、例

ＮＨＫの全国県民意識調査（１
９
７
８年〜１
９
９
６年）を

えば投票行動についての指標、市民活動・政治活動

みてみますと、大都市部のほうでソーシャル・キャ

への参加に関する指標も用いています。またイギリ

ピタルの指数が低いということが分かります。また

スでは政府の統計局が中心になって、調査のマト

全国のほとんどの地域で隣近所とのつきあい、親戚

リックスを作っています。ソーシャル・キャピタルとのつきあいが減少し、隣近所に対する信頼も過半のインデックスをイギリス全土で測定し、どの地域数の地域で減少しています。逆に、職場や仕事上ででソーシャル・キャピタルが蓄積、あるいは不足しつきあう人に対する信頼の度合いは、全国的に増加ているかを研究しています。日本では、内閣府の調の傾向がみられます。それから全国の３分の２くら査で都道府県別のソーシャル・キャピタルのインいの地域で地元の行事や祭りへの参加意向が減少しデックスを出しています。この内閣府の調査によるています。ボランティア活動については、多くの都ソーシャル・キャピタル・ランキングをみてみると、道府県で活動が活発化する傾向が見られます。

１位は島根県、２位は鳥取県で、宮崎、山梨などど
ちらかというと三大都市圏ではない都道府県が続き、４．ソーシャル・キャピタルの意義・効用

ソーシャル・キャピタル指数は地方圏のほうが高い

内閣府の調査でソーシャル・キャピタル指数と失という傾向が見られます。概ね大都市圏に所在する

業率との関係を調べたところ、ソーシャル・キャピ

都道府県はソーシャル・キャピタル指数が低く、東タル指数の高いところは失業率が低いという傾向が京都は下から２番目の４
６位、大阪府は下から３番目

みられました。お互いに信頼関係が形成されているです。神奈川や愛知、千葉、埼玉といったところがと、契約コスト、相手がどれだけ信用できるかを

下位のほうに出てくるわけです。このランキングはサーチするコストなどさまざまな取引コストが、どういう指標をどういうウェートで採用するかにソーシャル・キャピタルが十分でない地域に比べてよって変わりますので、絶対的なものだとはいえま安く済むと考えられます。またソーシャル・キャピ

せんが、試みに計算してみるとこういう結果が得ら

タルの豊かな地域では、リーダーシップを取れる人れました。

の割合が高いと考えると、新しく起業をする人の割合が増え、その地域の成長率を押し上げ失業率を下

３．日本の現状

げるという関係があるのではないかと考えられます。

内閣府による全国的なアンケート調査の結果わまたソーシャル・キャピタル指数の高いところはかってきたのは、地域の人のつながりや価値観を共犯罪の発生件数が低い傾向にあることも分かりまし有する仲間、あるいは地域や社会への貢献、地域へた。日頃から隣近所との付き合いがあるほうが、犯の愛着心といったソーシャル・キャピタルが市民活罪は起こりにくいということでしょう。

−７−

それから、ソーシャル・キャピタルが豊かでお互の補助金を増やすなどの政策を立案することができ

いに信頼関係で結ばれているような地域で生活をすます。しかし、ソーシャル・キャピタルの場合には、

ると、社会的ストレスが減少して健康が増進し、平政府にはいったい何ができるのでしょうか。ソー

均余命が高くなるというデータもあります。教育に

シャル・キャピタルというのはまさに人間関係そのついては、ソーシャル・キャピタルの豊かな地域でものなので、それに政府が介入しようとすると非常

は、教育の効果が現れやすいと考えられます。例えにおせっかいなことになってしまう恐れがあるわけ

ばＰＴＡが熱心で子どもの教育について常に目をです。ヒューマン・キャピタルや物理的な資本の場配っているような地域と、そうでない地域を比較し合と比べると、かなり政策手段が限られる上、かつてみればわかると思います。また、市民参加、政治

間接的なものにとどまらざるを得ないといえます。

への参加がソーシャル・キャピタルと関係している

先ほど、市民活動やＮＰＯの活動とソーシャル・というのも先にお話したとおりです。

キャピタルの蓄積との間に、うまくすれば好循環のソーシャル・キャピタルとＩＴの関係が最近よく関係が作れるのではないかと申し上げましたが、た議論されるようになっていますが、パットナムは、

とえば寄附税制を拡充して市民活動を活発化するとソーシャル・キャピタルの衰退原因として、テレビ

か、あるいはボランティア活動を学校の単位としてを挙げています。昔は隣近所の人とお互いにパー認めて、子どものときからボランティアや助け合い

ティーに呼び合ったりして接触していたのが、テレなどに底辺を広げておくということは、間接的にビの発達に伴い視聴時間が増え、近所づきあい、友ソーシャル・キャピタルの蓄積につながっていくの

だちづきあいが相対的に減ったというのです。そのではないかと思います。

ことから言えば、ＩＴが発達してパソコンの前に何

他には、たとえば会社務めで地域の活動に参加す

時間も座っているような人が増えるということは、る機会が少ない人のために、ボランティア休暇を広ソーシャル・キャピタルの蓄積からいうとマイナス

めたり、ソーシャル・キャピタルの形成にプラスにだと考えられるわけです。一方ではソーシャル・

なるようなＩＴの普及を政府が促進したりするのもキャピタルの蓄積にプラスになっていると考えられ効果があるかもしれません。私もいろいろ考えている面もあります。物理的な地域、あるいは時間に制るのですが、ヒューマン・キャピタルとか物的資本約されない形の新しいネットコミュニティーというなどとくらべると、万人が納得するような政策といものを生み出す可能性もあります。自治体でも住民

うのはなかなか思いつかないというのが正直なとこが自由に書き込めるサイトを開設しているところがろです。ＯＥＣＤなどでもソーシャル・キャピタルあります。双方向のネットワークをうまく使えば新を蓄積するには各国の政府がどうしたらいいかを国しいタイプのソーシャル・キャピタルを形成する上際的なプロジェクトで考え始めていますが、私自身でもプラスになるのではないでしょうか。このプラもこれから考えてみたいと思っています。

スとマイナスの効果が相殺した結果、どちらが上回

第１７回ＯＦＣ講演会 講演要旨

るかは今の段階では私も判断しかねますが、これについては今まさに研究が行われている分野ですので、

平成１６年１０月８日開催
於：学士会館−東京

私もこれから考えていきたいと思います。
５．政策的含意

関西経済界と大阪大学

どうすればソーシャル・キャピタルをうまく蓄積して、それを平等に不均衡にならないように蓄積していくことができるのでしょうか。物理的な資本であれば政策的にどうすればいいかは明らかです。た大阪大学大学院経済学研究科

教授

阿部 武司 氏とえば設備投資が不足して資本が古くなっていると政府が判断すれば、設備投資減税で設備投資を活発

大阪大学のルーツは周知の通り懐徳堂と適塾とさ化するということが考えられます。また、日本のれているが、昭和６（１９３１）年に大阪帝国大学が創ヒューマン・キャピタルが弱体化していると政府が立されたのちの沿革があまり知られていないまま、判断するなら、奨学金制度を充実するとか、大学へ

世人の関心は、ナノ・テクノロジーや生命科学の拠−８−

点としての阪大の評価へと飛んでしまっている。本４
１年、本学で第４番目に設立された文科系唯一の研日は経済学部を中心に、阪大の歴史を振り返りつつ、究所、社会経済研究所の独立への支援をはじめ、阪その発展が関西経済界に強力に支援されて初めて実大経済研究協会はその後も経済学部、社研を財政面現したことを明らかにした。

等で支え続けたが、経済学部および社研がもはや援助の必要がないまでに発展したという認識に立ってまず大阪帝大の前史として大阪府立大阪医科大学

平成１
５（２
０
０
３）年３月に解散した。

と大阪高等工業学校（大阪工業大学）の歩みを年表に即して説明し、明治期からのちの医学部と工学部

昭和６
３（１
９
８
８）年の創立４
０周年、平成１
０年度の創になる２つの学校が卓越した高等教育・研究機関で

立５
０周年に際しても関西経済界は、同窓会とともにあったことを強調した。

阪大経済学部に対する募金活動を積極的に行い、５０

昭和６年５月に、折からの昭和恐慌の影響もあっ周年の場合、不況下にもかかわらず２億円余りの募て政府支出金がほとんどないなかで、大阪医科大学、金が寄せられ、それに基づき Open Faculty Center

大阪府および塩見理化学研究所から調達された寄附（ＯＦＣ）も平成１０年度に設置された。

金に支えられ大阪市北区中之島に大阪帝国大学が発

昭和６２年の関係文部省令の改正により国立大学に足した。当初は医学部と理学部のみであったが、後寄附講座を設けることができるようになり、経済学者に関しては初代総長長岡半太郎が、湯川秀樹氏を部はそれにいち早く対応し、平成２年度から６年度

はじめとする優秀な研究者を全国から集めた。昭和までの５年間、野村證券投資信託委託株式会社によ

８年には大阪工業大学が工学部として取込まれた。

る寄附講座「投資信託」が設置された。次いで平成国庫金にほとんど依存せずスタートした阪大は当３−７年度、「国際協調（大阪ガス）」、５−９年度、初から産学共同であったが、昭和９年設立の微生物

東京海上火災保険株式会社による寄附講座「リスク病研究所（微研）と１
４年設立の産業科学研究所（産と情報の経済学」がそれぞれ設置され、教育・研究研）は民間の寄附なくしては設立されなかった。戦

両面における多大な成果を可能にした。

後でも阪大の附置研究所や研究センターの設置や活そのほか平成５−７年度、他大学に先駆けて、大動は財界からの寄附に支えられた面が大きかった。

阪工業会からの奨学寄 附 金 に よ る 公 開 寄 附 講 義

人文・社会科学系の学部の併置、すなわち総合大「フィランソロピーの理論と実践」の開講を皮切り

学化は、阪大創立以来の懸案であったが、戦後の昭に、９−１
０年度にはＰＨＰ研究所・日本開発銀行・

和２
３（１
９
４
８）年９月における法文学部設置に際して監査法人アイ・ピー・オーの協賛を得た公開講義

第５代総長今村荒男の貢献は大きかった。昭和２４年「ベンチャービジネス」が、１０年度には社団法人近５月阪大が新制大学になると同時に、法文学部は法

畿税理士会からの奨学寄附金に基づく公開寄附講義

経学部と文学部とに分離したが、経済学に関しても「租税改革と租税理論」、および郵便貯金振興会か優秀な教授陣が招聘された。その際も、大阪の経済らの奨学寄附金に基づく公開寄附講義「ＮＰＯ概

界とのパイプが太かった今村総長が大きな役割を果論」がそれぞれ開講された。その後も現在に至るまたした。今村は、飯島幡司や関桂三の推薦を受けてで公開寄附講義は実施されている。
大阪大学では経済学部だけでなく理系諸部局も設

高田保馬を経済学科の中心人物に据え、高田は近代

置当初から関西経済界の強力な支援に支えられて発経済学を中心に気鋭の優秀な学者を集めた。
昭和２８年に法経学部は法学部と経済学部に分離し、展を続けることができた。この良き伝統が今後も継承されることを願ってやまない。

２
９年には附属研究施設として社会経済研究室（のちの社会経済研究所。社研）が設置された。４０年、経済学部に経営学科が設置されたが、この改組の背後には本学部経営学関係スタッフの啓蒙活動を評価す
る大阪工業会や大阪商工会議所など大阪財界の支援
があった。
昭和３
２年に設立された財団法人阪大経済研究協会
は、前身の阪大経済懇話会（２７年１２月設立）以来、阪大における経済学研究の発展をはかるとともに、学界と経済界との間の知識の交流に大きく貢献した。

−９−

第１
８回ＯＦＣ講演会 講演要旨

る際に、域内のアジア通貨建てを可能にするものです。これが成功すれば、アジア諸国のドル離れにも

平成１７年２月２１日開催
於：大阪大学中之島センター

つながり、大変意義のあるものになります。また
２００
２年にユーロ通貨が導入されたことも、アジアの共通通貨導入議論にひとつの刺激を与えました。

アジアの共通通貨は
幻想か？

最適通貨圏論
こうした動きを背景に、東アジアに共通通貨を導大阪大学大学院経済学研究科教授

今井 豊 氏入する可能性やその是非に関する議論が盛んになってきました。その経済的な側面を分析する際に基本背景となるのが、「最適通貨圏論」です。最適通貨圏と最近話題になってきているアジアの共通通貨につは、自らの通貨と自らの金融政策を持つことが経済いて、まず背景をみていきましょう。萌芽といえる

的に見て適切である地域と定義できます。逆にいうのが、マレーシアのマハティール首相が１
９
９
０年に提

と、ある地域において独自の通貨を持つことが経済唱したＥＡＥＣ（East Asia Economic Caucus）構的に望ましい選択かどうかという問いかけにもなり想です。ＡＳＥＡＮと中国、韓国、日本で東アジアます。戦後の１
９
４
７年には７
６カ国のうち６
５の国が独自の経済を統合しようというものでしたが、当時の諸の通貨を持っていましたが、現在では１
９
３カ国で１
５
８

国の反応はかんばしくありませんでした。９７年、９８の通貨、これは直感的に多すぎると思います。ほと年の通貨・金融危機を契機として、政治的な動きがんどは政治的文化的理由で自らの通貨を持っていま活発化してきます。日本のイニシアティブによる通す。自前の通貨を持たない国の例として、南米のエ貨の安定に焦点をあてた多国間の支援スキーム、ア

クアドル、エル・サルバトルはアメリカのドルを

ジア通貨基金構想が浮上しましたが、ＩＭＦの活動

使っています。それから、カレンシー・ボードではと重複するということで、アメリカ、欧州、中国な

香港やリトアニアの例があります。一応香港ドルとどから反対にあい、もろくも消え去りました。１９９８

いうお金はあるのですが、それが一対一で米ドルに

年には、日本による二国間の経済支援を中心としたつながっていて、米ドルの外貨準備の量だけしか刷

スキーム、新宮沢構想が発表され、アジア諸国ではれない。まさに米ドルを使っているのと同じです。

金融協力への期待が高まりました。

エストニアやブルガリアはユーロでこのシステムを

その後、２
０
０
０年にタイのチェンマイで行われたＡ

とっています。そのほかに、旧フランス領西アフリ

ＳＥＡＮ＋３財務相会議で重要な決定がなされまし

カ諸国の共通通貨、ＣＦＡフランや米ドルを共通通た。ひとつは、二国間通貨スワップ協定のネット貨とするカリブ海諸国のＥＣＣＵなどがあります。

ワークを作ること。通貨不安に襲われた国に対して、通貨を自前で持つ場合のコストと便益を考えてみ

介入の通貨をお互いに融通しあう仕組みです。もうましょう。例えば大阪府が浪速円を発行するとしま

ひとつは、各国の財務大臣がアジアの共通通貨は望す。まず大阪府にとっては、お金を製造しそれを管ましいと宣言したことです。そして、二国間の自由理するコストがかかります。お金とは出すほうの借貿易協定（ＦＴＡ）やモノだけでなく人の流れや金なわけで、借りていながら金利を払わない、経済サービスも含めたより幅広い経済連携協定（ＥＰ

学でいうセニョレージ効果で得が出るのです。一方Ａ）といった条約締結の動きが盛んになってきまし大阪府民にとってのコストは、逆セニョレージ効果

た。日本は、シンガポールと２００
２年１１月にＥＰＡをによる貸し損と、近隣県で使えない不便さ、それに締結しておりますし、現在はメキシコ、ＡＳＥＡＮ、両替時の為替のリスクです。便益は、独自の金融政

韓国、フィリピン、タイとＦＴＡ交渉を行っていま

策、すなわち浪速円の供給量を調節することによっす。中国のほうは、ＡＳＥＡＮ十カ国と基本協定調て景気安定化を図れることです。加えて非経済的な印にこぎつけています。さらに２００
２年１２月に日本が便益として自前の通貨を持つ誇りがあげられます。

中心となって、アジア債券市場育成イニシアティブ

大阪府全体にとっては、セニョレージ効果は帳消（Asian Bond Markets Initiative： ＡＢＭＩ）が提しになります。製造・管理コストは比較的小さいで案されました。アジア諸国が国債等の債券を発行す

すから、自前の通貨を持つ場合、国が小さいほど、−１０−あるいは国の開放度が高ければ高いほど国際的な取香港、インドネシア、マレーシア、タイ、日本、韓引量は増えますので不便性が高くなります。反対に、国、台 湾 が、短 期 の 需 要 シ ョ ッ ク、長 期 の 供 給

その国に特有な経済的なショックが大きいほど、メショックともに相関が高いと報告されています。

リットは大きくなります。景気が外国と同じように

Cheung／Yuen
（２
０
０
４）
と異なり、中国は他の諸国と変動するなら、独自に金融政策を行う必要がないの

需要、供給ショック共に相関が低いという結論にでメリットは小さくなります。

なっています。
Chow／Kim（２００３）
でも構造ＶＡＲモデルを用い、したがって、最適通貨圏の判定基準は以下の通りです。①もの・サービスの貿易の開放度、②景気変ショックをその国に特有なショック、地域に固有な動の同時性、③景気変動が同時的でない場合は、資ショック、グローバルなショックの３つに分けて、本や労働の移動性（例えば大阪で仕事がなければ、その国の生産の変動がどの程度説明できるかを検討

隣へ行って仕事を見つけるなど）。賃金、物価の柔

しています。その国に特有なショックの貢献度が高

軟性（実質的な為替レートは変わるので、それで調

け れ ば、固 有 の 通 貨 を 持 つ の が、地 域 に 固 有 な

整もできる）。あとは、中央政府を通じて、景気のショックの場合は、地域の共通通貨が、そしてグ

よいところからお金が流れてくるような財政調整のローバルショックの場合は、世界通貨がそれぞれ適仕組みの有無。

切であると解釈します。９７年までの鉱工業生産指数
四半期データを用いた結論は、アジア７カ国におい実証研究ては、その国特有のショックが大半でアジアの共通実証研究の大半は上記①と②の基準に関するもの

通貨は不適切であるというものでした。ところが、です。まず、開放度の実証研究について Kawai／

Chow／Kim（２００３）の 研 究 を ア ッ プ デ ー ト し た

Urata（２００４）に沿って見ていきたいと思います。一Reside, Jr
（２
０
０
４）
の研究では、１
９
８
０年から２
０
０
３年の

国の総貿易量に占める域内貿易の割合をみてみると、より新しいＧＤＰの四半期データを用い、地域通貨

東アジアの１
０カ国はＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協が少なくとも日本との間で適切であるとの結果が出

定：アメリカ、カナダ、メキシコ）より高いが、Ｅています。これ以外にも多くの実証研究があります

Ｕと比べると、やや低い。次に世界の貿易全体に対が、いずれも測定の方法や用いるデータによって結してどれくらい域内貿易が伸びているのかを調整し果がかなり変わってきます。ただ特定のグループにた貿易強度指数でみると、東アジア１
０カ国は逆にＥ

ついては比較的結果に頑健性があり、共通通貨が適Ｕ１
５カ国よりも高くなります。特にＥＵの本格的な切であるといえます。そして重要なことは、アジア域内統合が始まった１９９０年ごろと比べると非常に高においては経済の相互関連が非常に速いスピードで

いことがわかります。

高まっていますから、より最近のデータを用いた分

次に景気の同時性に関する実証研究を紹介します。

析のほうが、同時性が高く測定される可能性が大きくなります。

データ間の単純相関では同時性がうまく捉えられない問題があり、いろいろな統計的手法を用いた研究

この点に関連して、最適通貨圏の二つの基準、開がなされていますが、ここでは基本的なアプローチ

放度と景気の同時性、がそれぞれ独立ではないことと結論の紹介にとどめたいと思います。

を示した実証研究、Frankel／Rose（１
９
９
８）
、があり

まずは、Cheung／Yuen
（２
０
０
４）
の研究です。共和ます。理論的には、特定の産業に特化するような形

分モデルを使い、確率的なトレンドと景気変動を中で経済関係が深まると、その産業に独自のショック

国、日本、韓国の３カ国について分析しています。

が非対称的に働く為、経済の相互関係が深まったと

この３カ国の一人当りＧＤＰは長期的に非常に似たしても、景気の同時性が高まるとはいえないわけで

確率的トレンドおよび景気循環を示しているというす。実証研究の結果、貿易関係の深化は景気変動の研究結果が示されています。

同時化をもたらしたことが判りました。この研究はBaek／Song（２００
２）
で は、Eichengreen／Bayoumi

政策的に重要な示唆を与えます。すなわち、最適通

（１
９
９
９）
の先行研究に従い、構造ＶＡＲモデルを使っ貨圏の基準は、現在の開放度や景気変動の動きで判て景気の動きを経済に対するショックとその経済の断すべきではなく、共通通貨を導入した後どうなる反応に分けて分析しています。そして、ショックののかで判断すべきなのです。
またより最近の Frankel／Rose（２
０
０
２）
の研究結果

対称性と経済の調整速度が分析の焦点となります。

−１
１−

によると、通貨統合によって、通貨を共有する国と動して、その後にやっと通ったという経緯がありまの貿易取引は３倍になり、またある通貨を共有するす。それから域内の関税同盟、共同農業市場ができ、ことで他の国に対してネガティブな影響は出ない、

ケネディーラウンドやヤウンデ協定などの通商交渉となっています。貿易量のＧＤＰ比が１％上がると、を６カ国が共同で行うというように変わっていきま

それは一人当たりＧＤＰを少なくとも３分の１％をした。

押し上げる効果があるとも報告されています。この

ＥＣでは第一次拡大、第二次、第三次と加盟国が研究結果は、上述の Frankel／Rose（１
９
９
８）
の結果と

増えていくにつれ、意思決定が複雑化していきます。

共に非常に重要な政策的含意を持つものです。

７
０年代以降、スタグフレーション、慢性的な国際収支の赤字、ファンダメンタルズの悪化で、ヨーロッ

これまでの経済的な基準、開放度や景気の同時性、
またその内生化の可能性といったものから判断しま

パはユーロペシミズムに陥ります。各国も独自の産すと、純経済的な観点から見れば東アジアの共通通業保護に走るような動きもありましたが、いわゆる貨の導入は望ましいし、今すぐ行われてもおかしく

ブレトンウッズ体制の崩壊への対応として、ＥＣのない。しかし実際に導入しようとするといろいろなスネークと呼ばれる域内通貨のジョイント・フロー

障壁が出てきます。何が足りないのでしょうか。

ト制が導入されＥＭＳ（European Monetary System）

ユーロ導入の歴史から学べることがありそうです。

へつながっていきます。将来の通貨同盟に向けての布石が、こうした中でも着々と打たれていたわけでユーロ導入の教訓す。

古く１
４世紀の初めくらいから、欧州統合に向けて

その後、単一欧州議定書で非関税障壁も撤廃し、いくつもの提言がありました。アンリ４世が宗教的

９
２年の終わりまでに域内の人・もの・サービス・資和解のために出したナントの勅令を欧州規模に広げ本の自由な移動による単一欧州市場の形成を目指しるヨーロッパキリスト教国家連合の試み、ビクトル・ました。その後の欧州連合条約（マーストリヒト条

ユーゴーの提言した欧州合衆国など、国家間の対立約）では、物価安定基準とか、一般政府の赤字がＧを抑制するための模索には長い歴史があります。第ＤＰ比で３％以内とか、政府の負債が６０％以下とか

一次世界大戦で欧州が荒廃し、国際的な地位も低下といった経済の収斂基準を出して通貨統合計画を示して、欧州統合は現実的な必要性をもつようになっしました。

てきました。そのときにオーストリアのクーデン

９０年代の半ばには、オーストリア、フィンランド、

ホーフ＝カレルギー伯が提唱したパン・ヨーロッパ

スウェーデンが加わり、そのあと欧州中央銀行が設主義運動がその後の欧州統合の底流となりました。

立されユーロ通貨が導入されます。非現金取引は９９

その後大恐慌に陥り、ナチスドイツの台頭によって年、現金通貨は２００２年に導入されました。９９年のア

第二次世界大戦に突入します。戦後、大戦に対するムステルダム条約では、ユーロの対外価値を守る為

深い反省から、欧州平和の鍵とカレルギー伯爵が位の安定化協定が組み込まれ、また中欧・東欧諸国の置づけていた独仏の永続的な和解にむけて具体的提加盟をにらんで自由・民主主義・人権尊重・法の支案がなされました。それが当時のフランスの外務大配を盛り込み、柔軟性原則を決めました。シェンゲ

臣シューマンが提案したプランで、独仏国境地帯のン協定では国境検問を廃止しました。また、新たに

石炭・鉄鋼資源を共同管理化に置くことでした。か

欧州警察機構の設立が合意されています。さらに、くしてドイツ、フランス、イタリアなど６カ国で欧軍事の面においてもＥＵの緊急対応部隊の創設が合州石炭鉄鋼共同体ができました。

意され、実際ユーゴスラビアの後処理に出ています

５
７年にローマ条約が議決され、ＥＥＣ（European

し、ニース条約ではＥＵの機構改革、アムステルダ

Economic Community）、原子力機関が設立され、ム条約でやり残したものをきちっととらえています。

１
２年後の市場統合を目指しました。ＣＡＰ（ＥＵ共

そして第５次拡大で中欧・東欧十カ国が加わります。

通農業政策）が導入され、３つの共同体（ＥＣＳＣ

ＥＵ憲法を採択し、ますます超国家的な性格を強めとＥＥＣとＥＡＥＣ）を全部一緒にしてＥＣが６７年ていきました。こうした中でも、枢軸国ドイツとフに発足するわけですが、そこに到る道筋は順調ではランスの影響力は衰えていません。戦後の欧州統合ありませんでした。第一次拡大でイギリスが加盟しの歴史において、やはり枢軸国家の首脳間の信頼関ようとしたとき、ドゴール大統領が２回拒否権を発係は重要な促進要因であったように思われます。

−１
２−

考えられます。

東アジアのほうに目を向けてみますと、欧州と異なり、戦後における統合は、東南アジアの諸国間でそれからもうひとつ、単一市場。単なる財の市場形成されたＡＳＥＡＮのみです。アジアでの動きを

統合では不十分です。サービス、人、資本を市場統

ヨーロッパの動きと対比すると、非常に受身です。

合するには、規制の調和、法律と税構造の接近など

アジアの危機など何かあってからやる。ＮＡＦＴＡ

いろんなハーモニゼーションが必要になってきます。

も南米まで広がる勢いだし世界に取り残されたくな

そのためには、自由貿易協定より経済連携協定が望いという面もあります。また、人民元の切り上げとましいと思います。

いった短期的な便益を求めるといった側面もありま

マクロ政策の面での示唆では、将来の政策協調、す。それからやはり、圧倒的に経済統合に向けた政共同通貨への道標を提示することが必要になってき治的なエネルギー量が違います。

ます。域内通貨間の為替レートの安定は統合の促進

欧州経済統合の示唆として、まず共通の歴史認識に貢献しますが、最適通貨圏の内生性、要するに事が重要です。アジアでは文化の共通性がありますが、後的にみないといけないということにもつながって不十分です。二度とアジアで戦争は起こさないときます。

いった強い考え、統合の哲学が必要です。欧州におまとめ

いてはドイツのヨーロッパ化が欧州統合の一番の目玉でした。日本の場合は、アメリカとの関係はき

最後にまとめますと、共通通貨の導入は、最適通ちっと維持していかなくてはいけないのですが、あ貨圏論の検討から開放度や景気の同時性が関連してまりに対米追従一辺倒でもいけない。もっとアジア

いることから考えて可能です。しかし、その為に必に目を向け、どうアジア化していく必要があるのか。

要な制度設計がまったくなされていない。今後はこ靖国神社問題などもそのひとつの障壁になっています。

の設計が非常に重要です。それに政治的なエネル

二つ目に、枢軸国としての役割。仮にヨーロッパ

ギーが足りません。従って、「アジアの共通通貨はに模してみますと、日本はドイツ的な役回りで、中

幻想か？」という問いに対しては、それは今後の協国はフランスでしょうか。統合が望ましいといいな

力関係の進展に依存すると、いうことで私の講義はがら、一歩距離を置くスタンスの、いわばトロイの終わります。

木馬のような英国的な役割は日本にとって望ましく＊引用文献について興味のある方は、ＯＦＣ事務局
または今井教授までお問い合わせ下さい。

ありません。あと、何か具体的な一歩が必要ではな以上３回の講演要旨は講演のテープをもとに、ＯＦＣ委員会・事務局の責任で編集・要約したものです。それゆえ、講演者の表現ないし意図を正確かつ忠実に反映したものではないことをお断りしておきます。

いかと思います。例えば海底資源。天然ガスなど先に掘って取ったほうの勝ちというようなところがありますから、そこはやはり共同管理機構みたいなものを設立することが、将来の経済的統合にとっても重要な第一歩になりえます。
次にクレディビリティー（信用性）が挙げられま

公開講義「産業再生と企業経営」

す。統合の過程でうまくいってないときですら、通貨統合へ向けての布石は着々と打たれていきます。

開講期間：平成１６年１０月〜平成１
７年１月

長期計画と達成可能な中間目標を設定して、その実

会場：大阪大学豊中キャンパス法経講義棟

現にコミットしていくということが必要だと思います。East Asia Vision Group という報告書では、学識経験者や政策担当者が集まり将来のビジョンをつくろうとしていますが、今後のサミットの中でこれをフォローアップしていく必要があると思います。
もうひとつ重要なのは制度的なインフラです。Ｅ
Ｃも膨大な官僚機構になってしまい言語の問題など、失われた１０年から未だ抜けきれずにいるわが国は、非常に問題が多いのですが、やはり事務局的なもの

産業構造の再編と企業経営の革新が求められている。

が必要です。いま政府レベルで作業グループという

このような状況を脱するための処方箋を、経営学者・のができていますが、それを制度化していくことがシンクタンク研究員が専門分野の視点から講義した。

−１
３−

＊本講の講義録をベースに、『講義録５つのフォースで企業を変える。

産業再生と企業経①戦略構築力−儲かるシナリオのもとでの技術・製営（仮題）』として出版を計画しております。

品開発が必要であり、事業戦略とＲ＆Ｄの連動が不

第１回（１
０月５日）

可欠。②反射行動力−技術者のアジリティー・俊敏

講義タイトルさが必要。③擦り合わせ・組み合わせ力−日本企業「デスバレー現象と産業再生」

では擦り合わせがないと勝てない。④「場」力−組

講師

織の方向付け、新製品・新事業開発のための意志先㈱三菱総合研究所
主席研究員

行型コンセプトづくりの「場」
が必要。⑤「塊」力−井上隆一郎 氏

技術の「塊」
・ヒトの「塊」の作り方が大切。技術

日本型デスバレー現象を産業の実態をもとに「高を顧客目線でくくる。

い技術力を産業競争力に転化できない状態」と定義

これらは互いに関連し、顧客価値の最大化を実現

づけ、日本の製造業のデスバレー化を分析、解説。
さらに、三菱総研での上場製造企業へのアンケート・
聞取り調査から、問題点（需要表現、技術経営、知させるのに不可欠。これにより企業は変貌、発展成
長する。

第４回（１
０月２
６日）

識連鎖）を指摘し、デスバレーに陥らない企業の特性を分析し、

講義タイトル・トライアングル（三つの問題点）の有機的結合「技術経営とマネジメントシステム」

・つなぎプラットフォームの形成・創設

講師

・技術経営戦略的アウトソーシング

大阪大学大学院経済学研究科

・連合体形成による活性化

教授

プロジェクト・マネジメントが技術経営を支えるなどの再生の戦略的方向を示唆。

重要な方法論となっている。そのプロジェクト・マ

第２回（１
０月１
２日）

ネジメントを新しいビジネスのやりかた、ハードと講義タイトル

ソフトの融合、リスクの拡大化の環境下に、マネジ「技術経営と戦略」

メントの統合的な経営方法論として紹介し、この分

講師

野の最近の展開と事例を入れて解説。その中では、大阪大学大学院経済学研究科教授

淺田孝幸 氏

価値マネジメントの導入がキーワードである。プロ

金井一頼 氏ジェクトからどんな価値が生み出されるか、事前・事業の成熟化からの脱出のため新規事業創造が必期中・事後に戦略・ミッションの観点から評価する要となり、技術革新が求められている。戦略としてことが重要で、その価値指標として管理会計が貢献

技術戦略が重視されるが、その技術は経営戦略の資していると説く。

源として使われると同時に戦略を創造するためにも

第５回（１
１月２日）

重要。企業の成長・発展の過程で、事業の成熟期に技術革新が行われないとデスバレー現象に陥ってし講義タイトル

まう。革命的革新により、創造的破壊‐新市場の創「ＩＴ戦略マネジメント」

造が企業発展には欠かせない。コア技術の確立も技講師

術戦略の大きな課題である。これまでの伝統的技術

明治大学経営学部

革新の進め方と違った技術革新のあり方が求められ

助教授

歌代

豊 氏

企業におけるＩＴの役割は徐々に拡大してきた。

ている。

ＩＴはオペレーションコスト低減目的から市場情報

第３回（１
０月１
９日）

活用とスピード経営構築に用いられる方向にシフト

講義タイトルしている。しかし、ＩＴ活用巧拙の企業間格差は大「産業再生と『技術者力』」

きい。うまくいかない原因は、ＩＴマネジメントの講師

２つの溝（ＩＴにおけるデスバレー）にある。ひと㈲フィフティー・アワーズ
代表取締役

つは業務ニーズがＩＴ企画に繋がっていないことで水島温夫 氏あり、もう一つは新たな戦略をＩＴ展開する組織力−１
４−

が欠けていることである。ＢＳＣ（バランススコア

日本の産業再生の有力手法の一つとして、先端科

カード）が、この溝を埋め、戦略とＩＴを結ぶ仕掛学技術をベースとしたベンチャー企業の輩出が期待けとして有効な手段であり、ＩＴを核に戦略策定とされる。ベンチャー創出のフレームワークは起業家

実行を統合・管理する上で欠かせない。

とそれを支えるパートナー、支援環境が整わねばな
らず、そのサイクルの好循環が欠かせない。日本で

第６回（１
１月９日）

の環境整備の遅れを指摘する。

講義タイトル「ベンチャービジネスにおける技術経営」
講師が欠かせないが、豊富な資金力だけでなく、ビジネ
スプラン、経営チーム、技術を目利きしたり、モニ大阪大学大学院経済学研究科

タリング、経営支援などのサポートも必要。

小林敏男 氏

教授

有力パートナーとして、ベンチャー・キャピタル

第９回（１
２月７日）

技術シーズからのベンチャービジネス創出の事例を紹介し、自身が関与しているベンチャービジネス

講義タイトルの代表二人に各社のケース分析を行ってもらった。

「日本における
ベンチャー創造の実践と課題」

大学発ベンチャー創業／操業におけるMOTと題し、優れた技術シーズを持つ大学発ベンチャー創出をど

講師のように進めてきたかを説明、事業立ち上げにあエイケア・システムズ㈱たってのプロジェクト・マネジメント手法の導入等、

代表取締役

ＭＯＴ
（技術経営）のあり方についての報告があった。
事例報告者

有田道生 氏

ベンチャー企業を起こすため何を考えておかねばならないかから、実際の起業のプロセスで順次検討

・㈱アイキャット代表取締役ＣＥＯ 西願雅也氏

すべきことを説明。

・㈱サインポスト代表取締役ＣＥＯ 黒川敦彦氏

資金調達のためにベンチャー・キャピタルとの付き合い方、投資家を知ることの大切さを強調。マー

第７回（１
１月１
６日）

ケットの再認識・検証などを通して信用を確立する

講義タイトル「クラスターとイノベーションシステム」
講師

石川

経営する苦労があることを忘れずにマネジメントの仕組みを確立することが重要。また、株式会社設立㈱三菱総合研究所
主任研究員

ことが成功の鍵である。会社を創る苦労だけでなく、の本質を理解していなかった反省や事業拡大プロセ

健 氏

スにおける追加資金調達、戦略的Ｍ＆Ａ、株式公開「クラスター」の研究はまだ浅く定義も明確にさなどの課題を自身の体験をベースに順次解説が加えれてないのが現状だが ある特定の分野に属し、相られた。

互に関連した企業と機関からなる地理的に近接した

第１
０回（１
２月１
４日）

集団 とする。クラスターの有効性を生産性向上、イノベーションの誘発、新規事業化の促進の観点か講義タイトルら、九州シリコンクラスターを例に解説される。

「ＭＢＯと事業再生」

また、イノベーションについては基礎研究・試験

講師

研究・応用研究・技術開発の違いを認識、クラスター㈱三菱総合研究所

内での役割を分担し、連携をとりながら大きな統一

主席研究員

聡 氏

日本企業のこれまで辿ってきた事業再生の背景か

目標を掲げた産業戦略の実現をめざすべきと力説。

ら説き起こし、現状での課題を明確に指摘。成長戦

第８回（１
１月３
０日）

略として、事業の早期着手、迅速な再生が不可欠で講義タイトル「ベンチャーキャピタルと産業再生」
講師

あり、キャッシュ・フロー経営への転換が必要。グループ経営における本社機能を見直し、不採算・コ
ア事業や採算のあるノンコア事業の整理までグルー

奈良先端科学技術大学院大学
助教授

小松原

プシナジーが発揮できるよう事業構造改革が要求さ

桐畑哲也 氏れる。そこで事業構造改革の有効な手段の一つとし−１
５−

てＭＢＯが考えられる。ＭＢＯの特質を色々列挙し、グループ外の経営資源を有効活用する視点や人材マ

経済学部・経済学研究科 就職セミナー
（平成１
６年８月１
１日 大阪大学法経講義棟にて）ネジメントの変革などが成功のキーだと説く。

初めての試みながらこれから就職活動を始めよう

第１
１回（１
２月２
１日）

としている学部３年生・院生を対象に、就職セミナー

講義タイトルを同窓会の支援を得て、教務課と共催で実施した。

「科学技術政策と産業競争力」

カウンセラーの基調講演に続き各業界で活躍中の講師

ＯＢの業界動向報告や社会人一年生の就職活動体験㈱三菱総合研究所
主任研究員

永野談で、就職活動への自覚を促した。
（参加者約８０名）

護 氏

大学−社会の

過去３０年余りの科学技術政策の経緯を振り返り、橋渡し役の仕事

社会経済との関連を解説するところから、企業経営のひとつと考え、における研究開発投資のあり方に話が及ぶ。科学技

より充実した活術政策が新しい分野へ技術転換するのに大きな役割

動へと発展させをしてきたが、公的研究投資や税制優遇措置が民間たい。

企業の投資姿勢へ与える影響も無視できない。

  

業種により差はあるが、Ｒ＆Ｄ投資の大小が企業編 集 後 記発展の差になる傾向は大きい。三菱総研での調査結果の紹介での、「製品化率の高い企業の特徴」は注目に値する。

第１２回（１月１１日）
講義タイトル「日本企業の技術経営の課題〜パネル討論と総括」
司

会：淺田孝幸 氏

パネラー：井上隆一郎 氏

歌代 豊 氏 金井一頼 氏

最終回はこれまでに講義をした講師陣の中から４人の先生方でのパネル討論で総括して締めくくった。
まず、司会者から、この一連の講義を振り返り整理をしたうえで、キーワードを中心に論点を提起。
①技術力をどう産業力に発展させるか②人材をどう育て、力を発揮させるか③ベンチャー、クラスター●２
００
４年４月に事務局の仕事を引き継ぎました。その時、ＯＦ
Ｃのモットー「叡智を求めて！大学から実業界へ・実業界から大学へ」の実践を幅広く行いたいと決意しました。☆さて、これまでの活動を基礎に何ができただろうかと振り返ってみると、進歩したのでしょうか？☆公開講演会の広報活動工夫で初参加の聴衆は増えつつありますが、全体からみると毎回の参加者はそう変わりません。今年度は東京での講演会を２年ぶりで実施
しましたが、同窓会の協力なしでは開けなかった状態で、まだまだ力不足です。これも大きな課題です。☆学生向けに就職セ
ミナーを初めて開催しました。経済学部教務課とともに、同窓会の協賛を得ての実施です。就職活動始動前に、心づもりをす
るいい機会であったとの評価はうれしいものです。☆後期の公開講義は社会人の参加が学生への刺激となり、毎回のレポートに汗を流す姿にはほほえましく、講義の用意にも熱が入りました。☆こうして慌しく過ぎた１年でした。大学へ、社会へ常に新鮮な風を吹き込めるよう努力したいとの思いは強く、関係者のご支援を期待する次第です。
（ＯＦＣ事務局 城山）●ＯＦＣの講演会や公開講義を聴きに来てくださる方には、仕事バリバリの現役の方から定年を迎えた方、学生まで様々な方がいらっしゃいます。皆様に共通して言えることは、向学心にあふれていることではないでしょうか。大学という知の生産地にあってＯＦＣは社会との結節点を目指しています。これからも、皆様の知的好奇心を満たすべく活動していきたいと思いま
すので、どうぞよろしくお願いします。 （ＯＦＣ事務局 中）などサポートシステムを、どう構築・整備、活用していくか についての各パネラーの意見交換や聴講者からの質問・意見に対する各パネラーの回答や見大阪大学大学院経済学研究科・経済学部
オープン・ファカルティー・センター（OFC）

解発表など、一連の講義まとめにふさわしいパネル

討論が展開された。

OFC 運営委員：
大阪大学大学院経済学研究科
大阪大学大学院経済学研究科
大阪大学大学院経済学研究科



教授

淺田 孝幸
（運営委員長）
教授 阿部 武司
教授 小林 敏男

ニューズレター編集：OFC事務局（城山厳夫 中 友愛）〒５６０―００４３ 大阪府豊中市待兼山町１―７
電話 ０６−６８５０−５２５９ FAX ０
６−６８５０−５２６８
ｅメール ofc@econ.osaka–u.ac.jp
http : //www 2.econ.osaka–u.ac.jp/ofc/

ＯＦＣ運営委員会・事務局の責任以上の講義要旨は、
で編集したものです。
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