「地域情報プラットフォーム相互接続確認イベント第 17 期」の実施について～初のオンライン・リモート開催で準拠登録製品数も 2,100 ユニット製品突破～

令和 3 年 2 月 12 日
一般財団法人全国地域情報化推進協会
当協会では「地域情報プラットフォーム標準仕様」を公表し、その普及促進に取り組んでいます。同標
準仕様への準拠登録製品数も 2,100 ユニット製品を越える状況のもと、地域情報プラットフォーム標準仕様の普及促進施策の一環として、当協会会員企業 延べ 36 団体による「地域情報プラットフォーム相互接続確認イベント第 17 期」を初のオンライン・リモートで実施し、合計 96 ユニット製品について相互接続を確認（相互接続確認テストに成功）いたしました。

１ 実施のポイント
今回の相互接続確認イベント第 17 期のポイント（特徴）は、以下の通りです。
◎2020 年 5 月にリリースした、最新の地域情報プラットフォーム標準仕様（APPLIC-0002-2020）に基づ
く相互接続確認◎新型コロナ感染防止策として、従来の集合形式ではなく、初のオンライン・リモート開催
ただし、一部のカテゴリ製品（サービス基盤製品）を除く◎過去最大級の延べ 36 団体 96 製品を対象に実施◎ 以下の 5 つのカテゴリで、計 374 件の相互接続確認テストを実施①サービス基盤製品（PF 通信製品）②自治体業務アプリケーションユニット製品 （含、統合 DB 製品）③GIS ユニット製品 及び GIS 共通サービス利用機能を持つ製品④教育情報アプリケーションユニット 校務基本情報データ連携 小中学校版製品
及び自治体業務アプリケーションユニット製品（20．就学）⑤GIS-防災業務システム連携製品

２ 実施内容と結果（１）実施日時と場所
2021 年 1 月 27 日（水） 09:00-12:15

オンライン・リモート

2021 年 1 月 27 日（水） 13:00-19:05

オンライン・リモート

2021 年 1 月 28 日（木） 09:00-17:45

オンライン・リモート

2021 年 1 月 29 日（金） 09:00-19:50

オンライン・リモート

2021 年 2 月 3 日（水） 11:00-15:35

APPLIC 大会議室

2021 年 2 月 8 日（月） 14:00-15:30

オンライン・リモート（成果報告会）（２）実施概要とテスト対象
最新の地域情報プラットフォーム標準仕様（APPLIC-0002-2020)に準拠登録しているユニット製品を、以下のとおり５つのカテゴリに分け、それぞれのカテゴリにおける相互接続性の検証を行いました。

① サービス基盤製品（PF 通信製品）
業務ユニット同士のデータ交換ができるための機能等を担うミドルウェア製品② 自治体業務アプリケーションユニット製品（含む統合 DB 製品）
住民基本台帳、印鑑登録等、自治体業務を担うユニット製品と、業務ユニット同士のデータ交換ができるための機能を提供する統合 DB 機能等を担うミドルウェア製品
1.住民基本台帳、2.印鑑登録、5.固定資産税、6.個人住民税、7.法人住民税、8.軽自動車税、
9.収滞納管理、10.国民健康保険、11.国民年金、12.障害者福祉、13.後期高齢者医療、14.介護保険、15.児童手当、16.生活保護、17.乳幼児医療、18.ひとり親医療、23.児童扶養手当、30.住登外管理、50.財務会計③ GIS ユニット製品及び GIS 共通サービス利用機能を持つ製品
自治体業務において広く地図情報を活用可能とすべく設定したユニット製品④ 教育情報アプリケーションユニット 校務基本情報データ連携 小中学校版製品
公立の小学校、中学校、小学校・中学校の特別支援学級、特別支援学校（小学部、中学部）を対象にした製品
AK01.学習者情報、AK02.学校保健、20.就学⑤ GIS-防災業務システム連携製品
避難行動要支援者名簿管理ユニット及び被災者台帳管理ユニットに対して情報提供できる製品
AB11.避難行動要支援者名簿管理、AB12.被災者台帳管理（３）実施したテストモデル
各カテゴリでのユニット製品同士の相互接続確認テストを下記のテストモデルで行いました。
（L1 テストモデル）

（L2 テストモデル）

（４）実施結果
374 件の相互接続確認テストを実施し、延べ 36 団体 96 ユニット製品の相互接続を確認しました。

（５）参加企業（50 音順）
株式会社 RKKCS

株式会社サイバーリンクス

株式会社アイシーエス

株式会社シーイーシー

朝日航洋株式会社

株式会社システムディ

株式会社インフォマティクス

株式会社システムリサーチ

ウィンバード株式会社

スズキ教育ソフト株式会社

株式会社内田洋行

株式会社セールスフォース・ドットコム

エスエイティーティー株式会社

株式会社 TKC

株式会社 EDUCOM

東京書籍株式会社

株式会社エフワン

日本電気株式会社

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

株式会社パスコ

株式会社愛媛電算

東日本電信電話株式会社

株式会社オーイーシー

株式会社日立システムズ

北日本コンピューターサービス株式会社

株式会社文溪堂

国際航業株式会社

株式会社両備システムズ

３ 相互接続確認テストの組み合わせ概要（１） L1 テスト
サービス基盤製品（PF 通信製品）、自治体業務アプリケーションユニット製品（含む統合 DB 製品）、GIS ユニット製品、GIS 共通サービス利用機能を持つ製品、教育情報アプリケーションユニット 校務基本情報データ連携
GIS-防災業務システム連携製品

小中学校版製品、

（２） L2 テスト
サービス基盤製品（PF 通信製品）、自治体業務アプリケーションユニット製品、GIS ユニット製品、GIS 共通サービス利用機能を持つ製品、教育情報アプリケーションユニット

校務基本情報データ連携 小中学校版製品

４ 今後の自治体システム等標準化の展開
自治体システムは、今や地域情報プラットフォーム標準仕様に準拠していることがデファクトスタンダードとなっており、地域情報プラットフォーム標準仕様は、国が定める「住民記録システム等標準仕様書 第 1.0 版（令和 2 年 9 月 11 日公表）」などにも記載されております。
今後も国が進める自治体システム等標準化（対象業務 17）の動向と合わせ、地域情報プラットフォーム標準仕様を改定していくなど、当協会では自治体システム等の標準化の普及活動を推進してまいります。
今回は最新の標準仕様（APPLIC-0002-2020）による相互接続を実施いたしました。相互接続確認に成功した製品には APPLIC から下記の「準拠登録・相互接続確認製品マーク」（オレンジマーク）を発行しております。今回の相互接続確認イベント結果を反映した準拠登録製品一覧は、カタログ冊子として後日全自治体に配布いたします。最新状況は随時更新し、以下のホームページで公開しています。
https://www.applic.or.jp/jigyo/jigyo-2/ata/entry/
地域情報プラットフォーム標準仕様に準拠する製品は、令和 2 年 1 月末時点の累計1,939 ユニット製品から、令和 3 年 1 月末時点では 183 件増加し、累計 2,122 ユニット製品になっております。
一方、自治体における準拠製品の導入もこれに合わせて増加してきており、総務省調査によれば、令和 2 年 3 月には 1,604 の自治体が地域情報プラットフォームを活用しています(※)。
なお、今回の相互接続確認イベントの検証結果に関する詳細情報は、以下の資料をご参照ください。
【地域情報プラットフォーム相互接続確認イベント第 17 期検証結果】
https://www.applic.or.jp/pf/sosetu/SSK-2020-01(L1).pdf
https://www.applic.or.jp/pf/sosetu/SSK-2020-01(L2).pdf(※)総務省「地方自治情報管理概要（地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果）」
令和元年度（令和 2 年 3 月 30 日発表）
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/060213_02.html

以【本件に関するお問い合わせ先】
一般財団法人全国地域情報化推進協会（担当：武藤、久保田）
電話：03-6272-3490
FAX：03-6272-3497
e-mail：info@applic.or.jp
準拠登録・相互接続確認製品マーク

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