一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構（ODS）

第8回研究会

自治体における意識改革とDX人材育成の必要性について
庄司昌彦

Masahiko SHOJI

武蔵大学社会学部メディア社会学科 教授

1• 所属：武蔵大学社会学部メディア社会学科教授（グローバルデータサイエンスコース主任）• 主な学術的活動：• 国際大学GLOCOM 主幹研究員／東京大学情報学環 客員研究員／（公財）情報通信学会 理事／HITE-Mediaプロジェクト研究代表• 主な社会的活動••••••••••••••（一社）SDGsデジタル社会推進機構 理事（一社）MyData Japan 理事
デジタル庁 マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善WG 構成員
デジタル庁 データ戦略推進WG 構成員
デジタル庁 オープンデータ伝道師
総務省 地域情報化アドバイザー （幹事）研究分野
総務省 情報通信白書アドバイザリーボード 構成員• 情報社会学
総務省 地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会 座長• 情報通信政策
総務省 自治体システム等標準化検討会（住民記録・地方税・選挙人名簿） 座長
厚生労働省 生活保護システム等標準化検討会 座長
消費者庁 消費生活相談デジタル化アドバイザリーボード 座長
千葉県 ICTアドバイザリー会議 座長
東京都 東京データプラットフォーム協議会 推進会議 委員
宮城県仙台市・東京都江戸川区・神奈川県横浜市・静岡県三島市 等にて 行政情報化・DX関連アドバイザー• 企業との活動• （株）かんざし 社外取締役• Zホールディングス（株）ユーザー目線を踏まえたプライバシーに関する有識者会議 委員など

• 執筆

• 連載「行政情報化新時代」『行政＆情報システム』（2011年～）
2「何を目指してどんな人材を育成するか」を考えるために

デジタルトランスフォーメーションとは何か
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デジタルトランスフォーメーション•

Digitization（デジタイゼーション）– 既存の紙のプロセスを自動化するなど、物質的な情報をデジタル形式に変換すること（国連開発計画UNDP）•Digitalization（デジタライゼーション）– 組織のビジネスモデル全体を一新し、クライアントやパートナーに対してサービスを提供するより良い方法を構築すること（国連開発計画UNDP）•Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）– transform = trans（完全に・すっかりと(across) ） + form （形が変わる）

非常に大きな変化– ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる•エリック・ストルターマン（2004年）– 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること•

人々の生活を変える組織の内部を変える

経産省「DXを推進するためのガイドライン」（2018年）

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デジタル・トランスフォーメーションが注目される背景•スマートフォン等の普及に伴う消費行動等の変化–•

デジタル・ディスラプションの脅威–•

業界勢力図を一変させるようなイノベーション企業（ディスラプター）が登場。
どの業界でも従来の競争だけではなくデジタル企業との競争も始まっている。
クラウドの登場で自ら情報システムを所有する必要がなくなったほか、AIやIoT等の技術が発展し、低廉化・コモディティ化も進展。マーケティングや試作品製作も迅速・安価にできるなど、デジタル技術活用へのハードルが大きく下がり、新興勢力が既存勢力を脅かす環境が生まれやすくなっている。

リアル空間を含めたデータの増大・ネットワーク化–•

スマートフォンなど高度なデジタルツールが普及し、生活インフラとして定着したことで、あらゆる業種・業態でこれまでにない新製品やサービス、ビジネスモデルを展開する新規参入企業が登場。
消費者はこうした新製品・サービス等への接触を通じ、行動や嗜好、価値観を絶えず変化させている。

デジタル技術はネット上だけではなく、リアル空間での利用が拡大。
日々の生活や仕事の中にはデジタル化されていない膨大な物的資産や、経験と勘によって培われた膨大なアナログプロセスが存在しており、リアル空間のデータを集める動きが様々な領域で活発になりつつある。

デジタル市場のグローバル化–

デジタル技術の進化と普及は途上国にも波及し、市場のグローバル化と企業間競争のボーダレス化が進み、競争は激化の一途。デジタル活用サービスは距離等の制約を超えて、全世界に迅速に展開されることから、国内のみならず海外も含めたデジタル企業が競争相手となる可能性がある。
自治体のディスラプターは考えにくいが、デジタル化について少なくとも民間企業や市民の感覚が大きく変わっていることを自治体も理解しなければいけないのではないか？

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参考：総務省「令和3年版 情報通信白書」2021 ※表現の細部は筆者が編集

株式会社GA technologiesの取組••

デジタル技術活用で不動産業界の業務効率化や新規サービスの創出に取り組んでいる。
背景には、不動産業界では紙の資料や契約書、電話・FAXなどが多く利用されている点や、事業者側と顧客側にまだまだ情報の非対称性があり、技術の力で顧客の利便性を向上させたいという想いがある。
まずは自社DXとして、開発と営業の文化を融合させ、隔てのない社内体制を作ると共に、従業員の約3割を占めるエンジニアが中心となり顧客のニーズをスピーディーに反映した数多くのサービスを開発・利用している。
–•

店舗に行かなくてもweb上で物件検索、入居申込、契約までの一連の手続きができ、非対面での部屋探しを可能にするセルフ内見型賃貸サイト「OHEYAGO」、不動産投資用ローンの申込・審査をオンライン化する「MORTGAGE GATEWAY by RENOSY」など30以上の様々なサービスを自社で開発。

サービス利用企業では、アナログ手法で業務を行っていた時と比べて労働時間を圧縮できるだけではなく、他の業務に充てる時間を確保できることで企業全体の売上増に。また、コロナ禍で人との接触を避けたい状況においても顧客満足度や従業員の満足度向上にも貢献。
さらに、他の不動産会社にも提供することで業界全体のデジタル・トランスフォーメーションにも寄与。
何らかのアプリやサービスを導入して終わるのではなく、業務の仕方、人員・体制、組織文化などの面で「IT企業になる」こと

参照：
総務省「令和3年版 情報通信白書」2021

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参考：航空業界の変化• さまざまな場面で省人化・自動化が進んだ。安全性も高まり、低価化も進んだ。
• 全体的なサービスレベルが低下したわけではなく、選択肢の幅が広がった。
→「仕事の仕方」が変わり、効率化が進み、体験の価値は高まった。

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参考：銀行窓口の変化•••

すべて窓口で印鑑＋通帳→自分でできる人は、 ATMやPC・スマホでいつでもどこでも手続が可能に→窓口は本当に助けが要る人に手厚く対応可能に8

「何を目指してどんな人材を育成するか」を考えるために自治体ＤＸとは何か

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「デジタル敗戦」は、諸課題の原因ではないか

文部科学省「文部科学白書」

BBC “Japan's cyber-security minister has 'never used a computer’”
2018/11/15 https://www.bbc.com/news/technology-46222026

図表出所：酒井博司「IMD「世界競争力年鑑2020」からみる日本の競争力 第1回：
日本の総合順位は30位から34位に下落」（データ出所： IMD 「世界競争力年鑑」 ） https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/20201008.html『日経コンピュータ』2020年10月29日号

Twitter @ cutetanaka
https://twitter.com/cutetanaka/status/12530847660
41038848

日経コンピュータ『なぜデジタル政府は失10敗し続けるのか 消えた年金からコロナ対策まで』2021年2月 日経BP

2040年問題に向けた自治体DX•

総務省：自治体戦略2040構想研究会– 「各自治体においては、公的部門と民間部門で少ない労働力を分かち合う必要がある」– 「従来の半分の職員でも自治体として本来担うべき機能が発揮でき、量的にも質的にも困難さを増す課題を突破できるような仕組みを構築する必要がある」•「スマート自治体」へ– 共同化できるものは共同化する。
人でなくても出来る仕事は機械にやらせる– 総務省：地方自治体における業務プロセ
ス・システムの標準化及びAI・ロボティク
スの活用に関する研究会– 総務省：自治体システム等標準化検討会

2040年
••
•

高齢者人口のピーク
生産年齢人口は1995年の8,726万人が、2040年には6,000万人以下に高齢者の増加や生産年齢人口減少は地方自治体の予算や業務をさらに逼迫

既に危機の自治体も•••全国の市区町村職員のうち、非正規職員の数と割合は年々増加し今や3人に1人職員287人のうち65%が非正規職員の自治体も職員の半数以上が非正規の市町村は92。

NHKニュースおはよう日本
2019年2月10日（日）急増“非正規公務員” 地方自治体に何が11夏にむけて改定中12
総務省「自治体DX推進計画概要」2020年12月を元に筆者が下線・囲みを追加。

自治体DX推進手順書“法定DXと自主的DX”（by APPLIC 吉本明平氏）• 自治体DX推進手順書【第1.0版】（全体手順書）– 手順（DXの認識共有・機運醸成、全体方針の決定、推進体制の整備、DXの取組みの実行）を示す
法定• 自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書【第1.0版】– 目標時期等が設定されており、全国統一的な方針の下、全自治体において確実に取組みを進めることができるよう、詳細な手順を示すもの

法定• 自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書【第1.0版】– 目標時期等が設定されており、全国統一的な方針の下、全自治体において確実に取組みを進めることができるよう、詳細な手順を示すもの• 自治体DX推進手順書参考事例集【第1.0版】
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内部の改革を自ら考えることが重要•手続のデジタル化で選択肢を増やすだけでは、改革は不十分– これまで通り「デジタルでも可能」とすると現場の業務量が増える– 結局どこかでアナログに戻す作業•事務のあり方を変える業務改革を– 行政内部での業務もフルデジタル化– 金・人・ルール・情報／文書の取扱
いを横断的に基盤から変えるべき（企業の経理・労務・総務に相当）– 各組織のルールを自ら見直していく

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どのような「IT人材」が必要になるか• 自ら課題を発見し指摘できる– 最新技術や他自治体・海外事例に踊らされない– 目の前の現実に向き合い、観察・理解する– 「従来の仕事の仕方」を批判的な目線で見られる

必要なのはアナログ（の）改革• 「正しく面倒くさがれる」• 「よそ者・若者・馬鹿者」の目線、「王様は裸だ！」と言える子供• デジタルの力を十分に引き出す「仕事の仕方」を設計できる– 人に負荷をかけず、拡張性があり、リスクに強い、シンプルな…
方法を見つけられる• （サービス）デザイン思考– 政府の動向、技術動向等の情報を収集し、取捨選択できる

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デザイン思考• デザイン思考– デザイナーの思考方法を様々な場面に応用• 形や色、レイアウトの問題ではない• 最低限の必須「機能」だけではなく、利用者が必要としていることを考慮し「サービス」としてデザインすることが必要– 人間中心デザインの下記フローを繰り返す
1.
2.
3.
4.

理解する（understand）
共感する（empathize）
問題定義する（define）
探求する（explore）
創造する（ideate）
試作する（prototype）
具現化する（materialize）
検証する（test）
実装する（implement）

利用者／対象者を正しく知る
問題を定義する
問題解決のためのデザインを試作しながら行う
デザインが機能しているかを評価する– ※ 3→4がアブダクション的思考法

ある程度失敗を許容する（多数の失敗から学習し急速に改善していく≒アジャイルな）考え方も必要なはず
参考：長谷川敦士「サービスデザインとは何か デザイン能力はサービスビジネスの不可欠要素に」 https://www.concentinc.jp/design_research/2011/12/service-design/16データで見る自治体DXの現状

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資料出典：総務省『自治体DX推進計画策定後の動き』, 地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第10回）, 2022年5月11日

18
総務省『自治体DX推進計画策定後の動き』, 地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第10回）, 2022年5月11日

19
総務省『自治体DX推進計画策定後の動き』, 地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第10回）, 2022年5月11日

20
総務省『自治体DX推進計画策定後の動き』, 地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第10回）, 2022年5月11日

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総務省『自治体DX推進計画策定後の動き』, 地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第10回）, 2022年5月11日

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総務省『自治体DX推進計画策定後の動き』, 地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第10回）, 2022年5月11日

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総務省『自治体DX推進計画策定後の動き』, 地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第10回）, 2022年5月11日

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総務省『自治体DX推進計画策定後の動き』, 地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第10回）, 2022年5月11日

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総務省『自治体DX推進計画策定後の動き』, 地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第10回）, 2022年5月11日

一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構（ODS）

第8回研究会

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