平成１６年度環境対応技術開発等（生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業）委託事業報告書

生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業

平成１６年度報告書

平成１７年３月

財団法人

バイオインダストリー協会

目次
はじめに
1.

2.

........................................................................................................................1

アクセス実施に必要な国内の制度・基盤整備..........................................................................3
1-1.

「遺伝資源アクセスのための手引」作成 ......................................................................3

1-2.

「国際的制度」への対応−ボン･ガイドラインの普及..................................................33

1-3.

「特許出願における遺伝資源等の原産国等の開示」についての企業の意見..................39

1-4.

遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する議論の変遷と我が国の対応.......................50

国際動向の実態把握 .............................................................................................................63
2-1.

生物多様性条約第 3 回 Ad hoc アクセスと利益配分（ABS）作業部会会合.................63

2-2.

JBA・国連大学高等研究所合同シンポジウム「遺伝資源アクセスと利益配分：各国の経験、教訓、将来ビジョン」−医薬、化粧品、バイオビジネス業界のための最前線情報− ....................................67

2-3.

世界知的所有権機関（WIPO）専門家を囲むインフォーマルセミナー「特許出願・原産国表示・伝統的知識」.......................................................................................71

2-4.

欧州製薬工業団体連合会（EFPIA）の 生物多様性条約の利益配分と原産国の開示問題 への対応案 ..........................................................................................80

2-5.

スイス政府によるプロジェクト「遺伝資源へのアクセスと利益配分を実施するための管理ツール（ABS 管理ツール）」...................................................................84

2-6.

Micro-organisms Sustainable use and Access management Integrated
Conveyance System (MOSAICS)プロジェクト.......................................................882-7.

国連大学高等研究所・JBA 共催 横浜ラウンドテーブル「公正かつ衡平な利益配分に向けて−生物多様性条約の下にボン・ガイドラインの効果的な実施のための手段」 ................................................................................91

2-8.
3.

第 3 回世界自然保全会議..........................................................................................94

日本企業による海外の生物遺伝資源へのアクセス実施の支援 ................................................95
3-1.

モンゴルの植物遺伝資源に関する諸制度と現状.........................................................95

3-2.

日本・オーストラリア合同ワークショップ「持続可能な生物資源の利用」.............. 108

3-3.

日本・ミャンマー合同ワークショップ「バイオインダストリーの発展」 ................. 114

3-4.

JBA・インドネシアワークショップ「インドネシア植物遺伝資源（農業・園芸・薬用）へのアクセスと持続可能な利用」 ............................................................. 121

3-5.

ベトナム薬用植物等のアクセスルートの開発 .......................................................... 126

資料編(1) 生物多様性条約第 7 回締約国会議「第 2 作業部会長より提出された決議草案」................... 131(2) 「特許出願における遺伝資源等の原産国開示」に関する国際的議論の背景............................. 152(3) 国連食糧農業機関（FAO）の食料及び農業に用いられる植物遺伝資源に関する条約（ITPGR） ....................................................................................................................... 157(3)-1. FAO の ITPGR と利益配分..................................................................................... 157(3)-2. 食料及び農業に用いられる植物遺伝資源に関する国際条約（仮訳）......................... 163(4) オーストラリア・クイーンズランド州法「Biodiscovery Act 2004」.................................... 203(4)-1. オーストラリア・クイーンズランド Biodiscovery Act 2004 の発効について ............ 203(4)-2. Biodiscovery Act 2004（JBA 訳）.......................................................................... 210(5) スイス政府によるプロジェクト「遺伝資源へのアクセスと利益配分を実施するための管理ツール」..................................................................................................................... 268(5)-1. 遺伝資源へのアクセスと利益配分を実施するための管理ツール（素案）.................. 268(5)-2. 「遺伝資源へのアクセスと利益配分を実施するための管理ツール」背景状況
調査報告書............................................................................................................. 293(6) MOSAICS による微生物資源の経済価値評価の動向 ........................................................... 348(7) JBA・国連大学高等研究所合同シンポジウム「遺伝資源アクセスと利益配分：各国の経験、教訓、将来ビジョン」−医薬、化粧品、バイオビジネス業界のための最前線情報−
講演要旨 ............................................................................................................................ 359(8) 日本・ミャンマー合同ワークショップ「バイオインダストリーの発展」講演抄録................ 394(9) 石油・ガス企業が環境保護団体と共同で「エネルギー・生物多様性イニシアティブ（EBI）」を設立−企業の社会的責任の事例....................................................................................... 432(10) 機能性食品ビジネス−生物多様性条約の側面からの考察..................................................... 437

はじめに1993 年の生物多様性条約（CBD）の発効以降、医薬品、化粧品・トイレタリーや有用物質の開発の原材料およびその情報源となる生物遺伝資源へのアクセスに対して、生物遺伝資源を豊富に保有し、提供している国々（以下、資源提供国）は厳しい規制を導入しつつある。2002 年 4 月の CBD
第 6 回締約国会議において「遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正・衡平な配分に関するボン・ガイドライン」（ボン・ガイドライン）が採択された。しかし、資源提供国は、利益配分を確実にするためには、実施が任意であるボン・ガイドラインでは不十分であり、法的拘束力を持つ「国際的制度（International regime：以下、IR）」が必要であると主張している。2004
年 2 月の CBD 第 7 回締約国会議は、次回締約国会議（2006 年）に向けて、IR の交渉を作業部会で進めることを決めた。
このような状況を踏まえ、我が国のバイオ関連企業の生物遺伝資源へのアクセスを促進すると共に、その過程で資源国との良好な関係を構築し、アクセスに関する合理的なルールの形成を図ることが本事業の目的である。
本年度は、①生物遺伝資源へのアクセス実施に必要な制度的基盤の整備（国際的制度への対応、ボン･ガイドラインの普及等）、②生物遺伝資源へのアクセスを容易にするための情報収集（国際動向の実態把握）と国内に向けての情報発信、③我が国企業による海外の生物遺伝資源へのアクセス実施の支援、から成る事業を実施し、国内外において本件にかかる具体的な問題解決へのアプローチを行った。
本報告書は、経済産業省による「平成 16 年度環境対応技術開発等（生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業）」を財団法人バイオインダストリー協会が受託し、実施した成果をとりまとめたものである。
本事業は産業界専門家、学識経験者から構成される 遺伝資源へのアクセスと利益配分に関するタスクフォース において主に議論し遂行した。本報告書の刊行にあたり、ご協力いただいた各委員ならびに関係者各位のご指導、ご尽力に深く感謝の意を表する次第である。

平成 17 年 3 月
財団法人バイオインダストリー協会‑ 1 ‑生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業委員会名簿
（１）委員
穴澤秀治

協和発酵工業株式会社 科学技術戦略室 次長

安藤勝彦（独）製品評価技術基盤機構 バイオテクノロジー本部 資源開発課 調査官

磯崎博司

明治学院大学 法学部 消費情報環境法学科 教授

大澤麻衣子

京都大学 大学院 医学研究科 知的財産経営学コース研究員

奥田 徹

玉川大学 学術研究所 菌学応用研究施設 教授

小松かつ子

富山医科薬科大学 和漢薬研究所 薬効解析センター センター長 助教授

小林東洋彦

高砂香料工業株式会社 総合研究所 研究管理部長

最首太郎

水産大学校 水産情報経営学科 専任講師

佐竹元吉

お茶の水女子大学 生活環境研究センター 教授

佐山和彦

株式会社資生堂 基盤研究本部 R&D 企画部

嶋野武志

長崎大学 経済学部 教授

鈴木賢一

山之内製薬株式会社 創薬研究本部 探索研究所 所長

武田 穣

名古屋大学 農学国際教育協力センター 助教授

西澤義則

花王株式会社 生物科学研究所 第 4 研究室 室長

日野資弘

藤沢薬品工業株式会社 醗酵研究所 所長

森岡 一

味の素株式会社 知的財産センター 次長

吉田賢三郎

カネボウ株式会社 漢方ヘルスケア研究所 所長

渡邉和男

筑波大学 生命環境科学研究科 遺伝子実験センター 教授

渡部博光

中央大学 研究開発機構 助教授

渡辺幹彦

株式会社日本総合研究所 研究事業本部海外戦略クラスター 主任研究員（２）オブザーバー
河内幸男

経済産業省 基礎産業局 生物化学産業課 事業環境整備室 室長

高木美香

経済産業省 基礎産業局 生物化学産業課 事業環境整備室 係長

長尾勝昭

経済産業省 基礎産業局 生物化学産業課 事業環境整備室 係長

高橋宣博

特許庁 国際課 課長補佐

大江麻弥子

特許庁 国際課 係長（３）事務局
炭田精造（財）バイオインダストリー協会 常務理事、生物資源総合研究所 所長

井上恵雄（財）バイオインダストリー協会 生物資源総合研究所 主席研究員

玉手幸子（財）バイオインダストリー協会 生物資源部 課長

薮崎義康（財）バイオインダストリー協会 国際部長

渡辺順子（財）バイオインダストリー協会 生物資源総合研究所 主席研究員‑ 2 ‑生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業
平成１６年度報告書
平成 17 年 3 月発行
発行所

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ＦＡＸ 03(5541)2737

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