2012
通巻第94号

一般財団法人 製造科学技術センタ−

発行人 瀬戸屋英雄

告知板●一般財団法人へ移行いたしました
当財団では、新公益法人制度改革に対応するため、法令に従い移行手続きを進めてまいりましたが、この度、内閣府の認可を受け平成24年4月1日付けで一般財団法人へ移行しました。
新法人名：一般財団法人製造科学技術センター

■ 告知板
■ 巻頭言

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p.2

独立行政法人
産業技術総合研究所
名誉リサーチャーつくば市 理事
森 和男氏

アイデアファクトリー事業は、学術会員の提案した調査研究テーマについて、共通の問題意識を抱える賛助会員と共同で研究会を組織することにより、次のステップとなる研究開発への足がかりを築いていこうというものです。
今回の総会では、昨年度実施8テーマの活動報告、また今年度の新規テーマの概要説明を行います。プログラム等の詳細はMSTCホームページをご覧ください。
（http://www.mstc.or.jp/）
日場時：2012年6月8日（金） 13：00〜17：40
所：機械振興会館 地下3階 研修2号室●平成 24 年度 IAF 総会及び IAF フォーラム 2012 を開催■ 各事業報告■国際標準化●平成 24 年度アイデアファクトリー総会を開催

IAFの24年度総会、運営委員会及びIAFフォーラム2012を次の通り開催いたします。
p.5

IAF総会、IAF運営委員会
日 時：2012年6月27日（水） 10：30〜12：30
場 所：機械振興会館（東京・港区）■ロボット技術推進事業

p.7■ NPO 法人 ものづくり
APS 推進機構

p.9

IAFフォーラム2012
日 時：2012年6月27日（水） 13：00〜17：00
場 所：機械振興会館（東京・港区）●講演会「生産工学の過去・現在・未来」―佐田登志夫先生の夢を未来に広げる― のおしらせ
わが国、生産工学の第一人者であった東京大学名誉教授佐田登志夫氏は、一昨年4月に亡くなられましたが、今日下記により生産工学の方向を探る講演会を行うことになりました。ものづくりに関係されている皆様のご参加をお願い致します。
日 時： 2012年7月5日（木）15：00～17：30（懇親会：18：00～20：00）
場 所： 東京大学工学部2号館1階213号講義室（東京・文京区）
会 費： 講演会＝無料 懇親会＝5,000円（学生無料）
申し込み：「佐田先生の会」で検索し、参加申込書をダウンロードしてください。
http://www.pe.t.u-tokyo.ac.jp/ug/doc/sataseminar2012.pdf
講演者：吉川 弘之、長江 昭充、武田 健二、木村 文彦●事務局人事異動◎平成24年3月31日付
八木 淳一 退団（国際部）、デジタルプロセス（株）に復帰◎平成24年4月1日付
笹尾 照夫 事務局長（総務部長）●主な行事予定
2012年5月30日（水） 第2回理事会

霞山会館

2012年6月 8 日（金） アイデアファクトリ−総会

機械振興会館2012年6月14日（木） 第1回評議員会

MSTC会議室

2012年6月27日（水）平成24年度IAF総会及びIAFフォーラム2012

機械振興会館

巻頭言

アキバの価値観で占うこれからのものづくり
コンのアキバ地区における年間市場規模である1500億円をはるかに凌ぐ。
最近元気がなくなっていると言われるわが国のものづくり産業。アキバのオタク系ビジネスの元気の良さがものづくり回生策のヒントにならないものか、と思ったことがアキバ探索のきっかけだった。そこで本稿では、こうしたアキバ個人研究で得た経験の中から、独立行政法人産業技術総合研究所
つくば市 理事

森

名誉リサーチャー

ものづくりの明日を考えるヒントや情報を中心にお伝えしたい。

和男氏
常に時代の先駆けをいくアキバ

はじめに「はやりものはアキバから」とよく言われ秋葉原（以後アキバと記載）と聞くと読者諸る。アキバは戦後ラジオ部品などを売る店の兄は何を想像されるだろうか。電機部品パー集まりから始まり、その後の高度成長時代とツ屋さん、パソコン屋さん、ゲームセンター、連動してテレビや冷蔵庫などの家電製品のあるいはAKB48やメイドカフェ等々実に様々店、次にオーディオ店がはやりだし、さらになものが思い浮かぶだろう。でも、多くの人情報化が進むにつれマイコン、パソコンなどがもつ最近のアキバイメージはオタクではなの情報機器店、そして次にゲームなどのソフいだろうか。それは少々いかがわしいイメート店が主流になり、現在ではいわゆるオタクジがオーバーラップし、もはや常人が近寄る系と言われる店が中心になってきた。こうしところではないというようなものであろう。

たはやりものは、常にその時代の最先端の商

筆者は最近、アキバでの勤務を約2年ほど品やサービス群を形成し、さらにその後の全経験したが、実は勤務する以前までは上記と国普及の先駆け作りと先端産業の牽引に大き同じようなイメージを持っていた。ところがな役割を果たしてきた。

街中を歩いてみるにつれ、従来持っていたイこのように、はやりものは確かにアキバかメージが一掃されてしまった。その一つがオらのようだ。加えてアキバは、1つのはやりタク系ビジネスの元気の良さだ。一言でオタものがコモディティ化すると短時間のうちにク系と言っても様々なビジネスが存在する。

いち早く次のはやりものへと見事な変身を遂

その主なものと年間市場規模（億円）を挙げてげる。このサイクルはおよそ10〜15年。こう

みると、フィギュア（260）、ドール（135）、同したアキバの歴史を見る限り、アキバは次世人誌（553）、コスプレ（360）、メイド（105）、代の主流製品を確実に予見できる街と結論づアイドル（505）、カード（800）、プラモデルけることができそうだ。

（268）等々で、その総額はおよそ4000億円（週刊ダイヤモンド2010.9.25）にものぼり、これはそれまでの中心的製品であった家電・パソ

はやりものに見る価値観の変遷
それでは次に何がはやるのか。価値づくり
2

巻頭言が一層強く叫ばれるものづくりにおいて、顧な精神的・心理的価値を追求しているのかと客のもつ価値をいち早く把握することは、商いうとそうでもないのである。AKB48に集ま品開発や競争力確保の上で最も大事なことのるオタクは、従来のアイドルファンとほぼ同一つである。それを考えるために、まずこれじ延長線上で満足や感動を追い求めてくるとまでのアキバビジネスは顧客のもつどんな価考えられるが、ドールやフィギュアオタクは値観に応えてきたのかを探ってみる。

それだけではなさそうだ。自分の好きな体のその結果を、はやりものの変遷に合わせてパーツを寄せ集め、さらに好みの服を着せた

図1に示す。ラジオからオーディオに至る時マイドールというべきものを眺めて楽しむの代は豊かで便利な生活を追い求めてハード的だが、どうもこれは心の安らぎというべき精価値が追求され、マイコンやパソコンの時代神的・心理的価値観に中心があるように思えはプログラムで規定された所定の動作機能がる。さらにコスプレオタクはどうであろうか。

実現される手続き的情報に価値が移り、その彼らはアニメキャラクターなどに扮し、自分後のゲームの時代は顧客の主観的な意味づけで楽しむ以外にそれを他の人に見せても楽しの価値観に主眼を置いた情報的価値が主流にむ。これはどうも自分自身の満足の他に、別なってきたと言える。そして、現在のオタクの自分を世の中に表出させたいという能動的系ビジネスにおいてはもはや機能的、情報的心理が相当働いているように思えるのである。

製品そのものへ向けられる価値感は薄れ、精そこで、精神的・心理的価値を、心の動き神的・心理的価値を顧客は求めていると思えとして受動的なものから能動的なものを表するのである。つまり、ものの消費から心の消物差しを作り、主なアキバのオタク系ビジネ費へ確実に価値観は移っていると言えるだろ

スをマッピングしたものを図2に示す。そうう。人間の機能で考えると、顧客は筋肉系やするとアキバでは顧客満足、顧客感動から顧神経系という肉体的なものを支援してもらう客安寧、自己実現という価値観まで現れていための価値から、心理的・精神的という見えると考えられるのである。

ないものに支援価値を次第に移してきているとも言える。

では、こうした様々な新しい価値観がどうしてアキバで生まれるのか。仮説ではあるがダイバーシティ（多様性）ではないかと思ってオタク系ビジネスの精神的・心理的価値の分析いる。オタク系ビジネスに集まる顧客を観察

様々なオタク系ビジネスが展開されるアキ

すると、アキバの街全体がマニア性を共通にバであるが、それぞれのビジネス顧客が共通したダイバーシティに包まれ、その融合の中」性2000 年代アニマ
オタク・萌えビジネスモデル的の「ー1990 年代
ザ精神的・心理的ーユパソコン、ゲーム
象価値
対は1970〜80 年代
素
要
通
情報的価値
オーディオ、マイコン
ント
共イ
ポ（意味的）
1950〜60 年代
るめ
求システム的家電を値価
情報的価値
1930〜40 年代
がー（手続き的）
ザラジオ
ー
ユ
製品単体

ハード的価値

図13

アキバのはやりものに見る顧客価値観の変化

AKB48
ドール

鉄道模型

コスプレ

フィギュア
同人誌

メイド系

受動的

能動的充
足・
満足

安
定・
安
寧

感動

自己実
現

心の動き

図2 顧客の求める心の動きに対するオタク系ビジネスの分類

巻頭言で新たな価値観が創造されていくように見え

紀型家内工業と呼べるようなものであろう。

るのである。
おわりに昨今、国内外から多くの訪問者が訪れる街アキバの価値観に対応するこれからの生産シとなったアキバを見ると、アキバビジネスのステム
ものづくりの世界では顧客満足が当たり前もつ価値観はもはや特異点的存在ではなく、に叫ばれる。ところが、アキバに集まる顧客いずれ世界のマジョリティになりうる可能性はさらにその先の顧客感動、顧客安寧、自己を十分秘めていると言える。その証拠に、ア実現という価値観を求めているのである。彼

キバビジネスのもう一つのくくり方といえるらは20代を中心とした若者と思われるが、いコンテンツ産業は、わが国の成長産業の一つずれ消費の中心層になる。アキバがこれからに据えられているではないか。

も時代の先端をリードし続けると仮定する

本稿では、アキバの価値観に対応する次世と、彼らのもつ価値観は将来の消費者の価値代生産システムは家内工業的になると予想し観を予言していることになる。そうすると、たが、現在の高度自動化システムによる大量機能的・性能的価値を持った製品を大量に生生産方式が消えてなくなるわけではないと考産するという形態から、様々な精神的・心理えている。様々な生産方式が、分散した価値的価値観に対応した感性的製品を決め細やか観にうまく対応しながら住み分けて登場してに作っていく生産システムがより求められてくるのではないだろうか。むしろ、今まで以くるのではないかと予想できるのである。表上に様々な価値観に対応できなければものづ

1にアキバの価値観から占える将来の生産シくりは生き延びられないであろう。
アキバはもはや訪れるところではない、とステムのイメージをまとめる。
これより、次世代の生産システムとしては、早計に思わないでいただきたい。アキバの顧

もう一度家内工業的生産システムが登場して客群の行動を観察することこそ、将来を先取くるのではないかとも考えられる。しかし、りし、新たな商品や技術を開発し、競争力を19世紀のようなものではない。ICTをベース獲得するための大きな情報源になるものとにそれに人のもつ感性を融合したまさに21世思っている。積極的な訪問を期待したい。

表1

アキバの価値観に沿った製品を生産するために求められる将来の生産システムのイメージ

現在

将来

多数、大集団小数、小集団種

機能的感性的、意味的数

同一小数

異種多数

形態

集中型

分散型

規模

大規模

小規模、個人帰属

顧客提供する
価値生産システム自動化
情報との融合高度自動化
フレキシブル化
情報ネットワークとの融合

半自動感性、技能との融合

4

各 事業報 告MSTC

国際標準化

Manufacturing Science and Technology Center「ISO 20140 生産システムの環境影響評価手法」の実験がスタート
MSTCで標準化を進めている「ISO 20140生産シ価指標）及びPart 3（具体的な評価手法と手順のモステムの環境影響評価手法」の開発は経済産業省のデル定義）についても日本が主導して平成24年度平成24年度国際共同研究開発事業の政府戦略分野からNWIの提案に向けて推進することが合意されテーマとして採択されました。実工場での環境影ました。

響の測定・実験も実施しながら、具体的な規格作成を加速していく3カ年事業計画のスタートです。

［評価の対象としくみ］

この機会に、ISO20140の狙いと効用、今後のISO 20140は、連続型の生産システムにも対応取組み等についてご紹介し、標準化推進にあたっ出来るように配慮していますが、当面は主に離散て、企業等関連する皆さまの一層のご協力・ご支型の生産システム（自動車、家電品、産業機械製援をお願いする次第です。

品等）を評価対象としています。また、その生産システムの中でも、「材料」の部分は対象外とし、各生産工程（加工・組立・検査等）に着目しています。

［開発の経過と現状］
2007年10月、生産システムに関する環境影響評

本 規 格 の 基 本 的 な 考 え 方 はLCA（Life Cycle

価手法の標準化をTC184総会に日本から発議提案

Assessment）に従っています。その評価手法は、し、2009年9月にそのNWI（新規業務項目）をISO各工程を最小の工程要素に分解し、その工程要素20140として提案しました。

におけるエネルギーや資源の入出力を記述し、工この標準化は生産システムの環境影響評価手法委員会（委員長：木村文彦法政大学教授、事務局：

程要素の階層的モデルを設定し、環境影響を積み上げ方式により積算しておこなう方法です。

MSTC）で発案して、具体化を進めているもので、国際的にはISO/TC184/SC5/WG10（コンビナー：［標準化の狙いと効用］

木村文彦教授）において審議をしています。現在、日本の生産システムは、これ以上は不可能なほ

ISO 20140のPart 1（概要と基本原理）についてはど生産効率化を追求し、無駄のないシステムにDIS（Draft International Standard）投票が開始さなっているとも言われました。しかし実際の工場

れ（投票締切り：6月17日）、ISO発行が視野に入っでは、実労働時間の中で正味作業時間（付加価値てきた段階です。

を造り出している時間）が占める割合は非常に小さ

また技術的内容を具体的に規定するPart 2（評工場

素材製造

製造（加工）

く、ムダ作業が多いことが指摘されています。こ

組み立て

使用

リサイクル
破棄

加工・組立・試験のプロセス

5

加工ライン

階層的に構成され、工程要素ごとに積算する

機械設備

評価手法のイメージ

各 事業報 告れを生産システムにおけるエネルギーや資源の入特に、Part 2とPart 3は具体的な記述を伴うため、出力に類推してみると、従来無視していたあるいその規格の裏付けとなる実証データが要求されまは気付かなかったエネルギー・資源の入出力も同す。そのために、まず平成24年度はヤマザキマザッ様に多いだろうと予想できます。生産システム全ク（株）
で次のような基礎データを工程要素の一つで体で発生するこのようなエネルギー・資源のムダある工作機械について取得します。

が発見出来、ひいては、生産システムの大幅な効・ 測定対象：工作機械および周辺装置（制御軸、率化に繋げられることが、このISO 20140の本質

切削水供給モータ、チップコンベア、油圧ユ的な効用です。

ニット等）

LCAで製品を評価する場合に比べて、生産システムを評価する場合は評価範囲、システムの動作状態、入出力のエネルギー・資源の種類と形態、評価指標など要因が多様で複雑です。ISO 20140

・ 測定項目：消費電力、エアー量、潤滑油供給量等
・ 測定運転状態：定常運転（加工中）、間欠的運転（試し加工）、待機運転、休止状態等

は こ の よ う な 複 雑 な 生 産 シ ス テ ム に 対 し て、・ 更には次のような項目についても検討します。

LCA手法の適用法を具体的に記述するものです。

（a）機械単体において、工場の空調電力と加従って、LCAを用いて生産システムの評価をし工精度の関係等ていた利用者も、LCA規格を参照することなく、（b）加工切りくず量と消費電力の関係

本規格の利用によって、より容易で正確な評価を（c）大形機と小型機,高速機と標準機、古いすることが可能になります。その結果、同種の生機械と新しい機械の差産システム同士を比較したり、従来システムと改続いて平成25年度は組立生産工場において測定良案システムを比較するということも出来るよう実験をおこないますが、その概要は次のとおりです。になります。
また、製品に係わる製造時の環境負荷を算出す

・ 測定対象：加工機械や搬送装置、組立装置等からなるライン・セル生産システムることもできますので、製品のカーボンフットプ

・ 測定項目：機器単体、システム及びシステム

リント等の算出の基礎とすることも出来るように周辺（空調、等）
での電力、ガス、物質（切削液、なります。

オイル、エアー等）の出入

最近、個別の生産システムを工場や地域のレベルで連携させて、生産システムの運用計画を決めていくスマートグリッド、スマートコミュニティの研究も活発になっています。ISO 20140はこの・ 測定運転状態：定常稼動（単品、混流）、間欠的・不規則な稼働・ 測定評価：積み上げデータと平均的な全体データとの整合性を評価ような大規模系の評価は対象範囲外ですが、そのこのような生産システムに関する環境評価の研評価をおこなうための重要な基盤となります。

究開発は我が国のみならず欧州や米国などでも近年急速に発展しており、その必要性も強く認識さ［実証実験と今後の取組み］
ISO 20140 Part 1については今後、正式IS発行に向けて国際調整を進めます。
同時に、他のPartについても規格化を進めます。

れるようになってきました。それだけに、規格化作業が具体化してくるにつれ、各国の利害の衝突が鮮明になることが予想されます。一層の国際協調のもと、標準化活動を推進していく所存です。
6

各 事業報 告MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

ロボット技術推進事業生活支援ロボット実用化プロジェクト 安全性検証手法の研究開発
1. はじめに
平成21年度より開始されたNEDO事業「生活支援ロボット実用化プロジェクト 生活支援ロボット の 安 全 性 検 証 手 法 の 研 究 開 発 」 に お い て、MSTCは、生活支援ロボットを実用化するためにる作業を開始しました。
（2）H22年度
前述の法令集を完成して、ロボットビジネス推進協議会より会員限定で公開しました。

考慮すべき法律や社会制度を、国内外の公開情報

日本に先行して生活支援ロボットの実用化を推を基に調査研究しています。H23年度に前期3年間進していたデンマークの公的機関と米国企業の訪の研究が終了し、NEDO中間評価が行われました。

問調査を実施しました。その結果、EUの中でも本稿では、前期3年間（H21〜H23）の研究成果とデンマークは行政主導の福祉国家であり、福祉行後期2年間（H24〜H25）の研究計画を報告致します。

政の労働力削減技術としてロボットに大きな期待

2. 前期3年間の研究成果を寄せていることが分かりました。

2-1. 概要（3）H23年度

欧米の安全思想の起源と、そこから導かれた安欧米の安全認証機関と法制度を研究する大学の全の考え方に基づき、生活支援ロボットの安全認訪問調査を実施しました。その結果、海外の主要証制度の欧米における意義を検討して、以下の結な認証機関は、サービスロボットの安全規格であ論を得ました。

るISO13482の周辺規格について高いポテンシャル

欧米の安全思想の根底には、キリスト教思想にを有しており、仮に生活支援ロボットの製品化で基づく“Stewardship”があり、そこから、日本の日本が先行したとしても、安全認証に関しては日法理にも取り入れられた“State of the art”の考え本のものがそのまま受け入れられるのは困難であ方が導かれました。この考え方は、欧米の製造物ることが分かりました。

責任（PL）の法理やディスカバリー制度として具3. 後期2年間の研究計画現化されました。

3-1. 概要

ま た、 デ ン マ ー ク に お い て は、“State of the

前期3年間の研究成果とNEDO中間評価におけart”の考え方に基づき、政府主導で地域の業界団る指摘事項などを念頭に置いて、日本発で日本が体などと連携した生活支援ロボット活用コミュニ先導していくべき生活支援ロボットの安全認証機ティが形成されていました。デンマーク政府は、関の永続的で先導的な運営に資すると共に、安全日本が開発する生活支援ロボットの認証スキーム

認証事業のグローバル展開を可能とする為には、にも強い期待を寄せていることが分かりました。

果たして何が求められるかについて調査研究しま2-2. 各年度の成果す。今後5年〜10年で生活支援ロボットの適用が各年度においては、以下の調査研究を行いました。
（1）H21年度
国内の法律と社会制度について、生活支援ロボットの実用化を目指すメーカやその想定ユーザのニーズ調査を実施しました。
国内の法律と社会制度について、生活支援ロボットの安全な実用化に深く関係があると思われ7るものを選択して、解説を加えた法令集を作成す期待されるサービス分野を対象として、我が国の安全認証制度が真に国際的にも認知され、デファクトスタンダードとなるための戦略を示します。
3-2. 各年度の目標
各年度においては、以下の調査研究を行います。
（1）H24年度
国際社会の中で、日本による生活支援ロボット

各 事業報 告の安全認証事業への進出を期待される国や自治体付ける調査になると想定しています。

等を対象として、下記①−③を調査します。

仮説① 生活支援ロボットの安全認証から生活支援サービスの安全認証への進化が求められます。

①アジア諸国（シンガポール、中国、インドなど）における安全認証制度の調査。

経済産業省のロボット技術に関するロードマッ②欧米諸国における安全認証制度の追加調査。

プは、今後10年で生活支援ロボットが普及期に入③自治体の特色に基づき独自に発達した安全認証り、様々なサービスがロボット化される社会が到制度の調査。

来すると予測しています。

ただし、生活支援ロボットの安全認証に関する生活支援ロボットによるサービスは、普及が容世界の状況は、安全認証制度に先立ち生活支援ロ易な分野から困難な分野へ進展していくと想定さボットの市場形成を待っている段階であり、デンれます。普及の難易度は、サービス仕様の数値化

マークの様に最も進んだ国でさえ、自国におけるのし易さや、ビジネスモデル構築の難易度などで試験結果に基づき安全認証制度を策定している段決まることが指摘されています。自動車や家電の階にあります。そこで生活支援ロボットの安全認様な既に社会に普及している機器のロボット化か証事業から、一旦、目を転じて、化学材料分野なら、生活空間に敷設された環境インフラのロボッ

ど、現在既に欧米諸国とアジアとの相互認証が行ト化が進展しています。そしてこれらを統合したわれて実績がある分野も参考にして検討を行いまサービスのロボット化が始まろうとしています。

す。また、ユーザの年齢層や障害の有無と障害のこのような普及シナリオを念頭におくと、最初は程度により、対象機器に求められる安全基準が異ロボット単体の安全認証から開始しても、次第になると想定されます。安全基準が異なれば安全認サービスシステムの安全認証へ力点を置いた認証証も異なります。そこで本調査では、対象機器を、が社会から強く求められてくるはずです。

生活支援ロボットのタイプ、ユーザの年齢層、障害の程度で分類して調査を行います。

仮説② 安全なサービスは、顕在化したリスクから速やかに回復する柔らかな強靭性を求められます。

（2）H25年度

安全性は、事故を未然に防ぐ技術だけでなく、H24年度の調査を継続すると共に、我が国の安事故を許容し、迅速に回復する技術によっても高全認証制度が真に国際的にも認知されるために、められます。東日本大震災の被害総額は16兆円〜

欧米やアジア諸国の法律や社会制度の特色を活か25兆円と言われています。3.11の震災を経験し、すことを配慮した安全認証事業に資する情報を提我が国の安全認識も大きく変わろうとしていま供する為、下記①−③の調査研究を行います。

す。これからは、近視眼的なコストや効率性だけ①生活支援ロボットを適用した福祉・医療サービに捕われることなく、長期的な安全を保証するこスの安全認証事業の戦略。
②生活支援ロボットの安全認証事業を欧米とアジア諸国へ展開する戦略。
③その他のサービス分野における安全認証事業のとが求められると予想されます。長期的な安全性を高める一因子として、レジリエンス（復元力）の重要性が指摘されています。レジリエンスは、リスクを予見して迅速に復元する力と言われていま戦略。

す。そこで、これからの安全認証には、リスクの4. おわりに予見力と、対策力を評価することが求められると後期2年間の調査研究は、以下の仮説①②を裏考えられます。
8

各 事業報 告MSTCManufacturing Science and Technology Center

NPO法人 ものづくりAPS推進機構

東京都 提案公募型産業交流促進事業 無事終了
特定非営利活動法人ものづくりAPS推進機構（APSOM、http://www.apsom.org/）は、製造業

かれて、成果発表と意見交換を行いました。

を中心として、先進的な計画スケジューリングに「事例発表1」では、藤精機（株）、東成エレクト

よって製造・設計・販売の現場を目で見える形でロビーム（株）、（株）由紀精密の3社から発表が行情報連携することを目指しており、そのための問

われ、この中の企業には中小企業IT経営力大賞

題解決を支援しています。に関連する賞を受賞した企業もいることから、発2011年7月から実施してきました、東京都から

表内容、意見交換ともに蓄積しているデータとシの補助事業として実施している平成23年度「提案ステムとの連携や改善の目的についてなど、シス公募型産業交流促進事業

ものづくり中小企業のテム自体ついての話題が中心でした。
「事例発表2」“ITカイゼン”交流・連携促進事業」
が3月15日（木）

では、（株）
ミタカ精機、（株）
今野製作所、（有）庄の第3回“ITカイゼン”交流マッチング事業（交流司製作所の3社から発表が行われ、具体的な業務会）をもって終了しました。の流れ・内容や問題点の説明からITカイゼンのこの事業は、ITカイゼンや業務改善の事例紹研修会の成果が中心でした。その中で発表者が団介や情報交流を行う“交流マッチング事業”と見積塊の世代の方の内容は、業務改善の苦労話やコンや案件管理などの情報システム開発を通じて企業ピューターとの格闘の話題で、会場全体が共感と間の交流を行う“実践研修事業”の2つの事業につ笑いに溢れ講演会の終了時間が大幅に延長となるいて、中小企業間のネットワークの形成・拡大をほどでした。

図ることを目的として行われました。
今回の第3回“ITカイゼン”交流マッチング事業

平成23年度事業は無事終了しましたが、この「提案公募型産業交流促進事業

ものづくり中小企業（交流会）は、平成23年度の成果報告として開催さの“ITカイゼン”交流・連携促進事業」は二ヶ年事れ、基調講演や実践研修事業へ参加の企業6社よ

業の為、前年度の経験と反省を踏まえて、平成24り報告が行われました。

年度事業を行う予定です。東京都への申請や承認

中小企業のIT化といっても、企業規模、必要性、作業があるため、事業開始はまだ先ですが、募集導入のポイントの違いなど企業によって様々な課や開始時期など決定しましたら、APSOMのホー題がある為、今回の交流会では「事例発表1」としムページ（http://www.apsom.org/）に掲載いたして、自社にIT担当者がいる会社3社と、「事例発ます。

川内9表2」として自社にIT担当者がいない会社3社に分氏（APSOM産業応用委員会委員長）

西岡教授（基調講演）

各 事業報 告事例1 意見交換

会場風景

第3回“ITカイゼン”交流マッチング事業 プログラム
時刻

演題

講演者

13：30

主催者挨拶

13：40

−基調講演−
西岡 靖之 氏（法政大学 教授）「情報技術≠IT（アイティー）、中小製造業成長の秘訣」

14：30 “ITカイゼン”研修会参加企業成果報告

川内 晟宏 氏（APSOM産業応用委員会 委員長）

今野 浩好 氏（（株）今野製作所）

事例発表1/意見交換

15：45

（1）
「ひとり情報システム部 はじめました」

奥山 豊 氏（藤精機（株））（2）「自社業務システム開発の世界に救世主が！」菊地 崇 氏（東成エレクトロビーム（株））（3）「まちこうばのITカイゼン」

笠原 真樹 氏（（株）由紀精密）

事例発表2/意見交換（1）「ITプロのいない小さな町工場が、あるきっかけで…」 光宗 公夫 氏（（株）ミタカ精機）（2）「生産管理システム、自前主義宣言！」菅原 知史 氏（（株）今野製作所）（3）「楽しくやろう！ITカイゼン」

庄司 ひろ美 氏（（有）庄司製作所）

16：35

来年度の計画

川内 晟宏 氏（APSOM産業応用委員会 委員長）

16：45

閉会

10

・地下鉄虎ノ門駅１番出口より徒歩３分
・地下鉄霞ヶ関駅A-12番出口より徒歩６分
・地下鉄日比谷線神谷町駅３番出口より徒歩８分
・JR新橋駅烏森口より徒歩10分

丸ノ内線霞ヶ関
日比谷線
霞ヶ関

財務省

経産省
桜田通り

虎ノ門交差点

至東京駅

千代田線霞ヶ関

愛宕下通り

三田線
内幸町

銀座線虎ノ門

霞ヶ関ビル

三菱東京UFJ銀行

特許庁

JR
新橋

外堀通り

虎ノ門5森ビル5階
日立愛宕ビル

一般財団法人製造科学技術センタ−〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門5森ビル5階
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2012.4.27