～とことん頼れる～

金融仲介機能の発揮へ向けた取組み（金融仲介機能のベンチマーク）

平成29年2月6日

目次
１．ベンチマークの取組態勢

ページ

３．ベンチマークの取組事例等

ページ

はじめに

１

共通ベンチマーク１「お客さまの営業利益改善支援活動」

みちのく銀行が目指す企業像

２

共通ベンチマーク２「条件変更に対する取組み」

１６《法人営業態勢の全体像》「ビジネスパートナー宣言」の実践

３

共通ベンチマーク３「中小企業の経営支援に関する取組状況」

１７

みちのく銀行が選定する「金融仲介機能のベンチマーク」

４

共通ベンチマーク５「中小企業の経営支援に関する取組状況」

１８

選択ベンチマーク２「ビジネスパートナー宣言」

１９

２．ベンチマークの指標

ページ

共通ベンチマーク（５項目）【共通１～５】

５～７

選択ベンチマーク（１０項目）【選択１】【選択２】【選択４】【選択５】【選択１１】【選択１４】【選択１８】【選択２１】【選択３０】【選択４６】

８～１１

独自ベンチマーク（３項目）【独自１～３】

１２～１３

選択ベンチマーク１１「経営者保証ガイドラインの活用」
選択ベンチマーク１４「企業のライフステージに応じたソリューションの提供」
選択ベンチマーク１８「国内外への販路開拓支援」

選択ベンチマーク２１「成長し続ける事業への支援」

１４～１５

１９２０２１２２

１．ベンチマークの取組態勢

はじめに
みちのく銀行は、目指すべき企業像に向けた具体的な取組みの一つとして、平成28年5月に「ビジネスパートナー宣言」を公表し、お客さまの事業性評価を通じた営業利益改善支援活動に取り組んでおります。
その活動の成果を自ら評価・検証するための指標として、平成28年9月に金融庁が策定しました「金融仲介機能のベンチマーク」の中から「共通ベンチマーク全5項目」および「選択ベンチマーク全50項目のうち当行が取り組む活動に特に合致する10項目」、加えて当行オリジナルの指標として「独自ベンチマーク3項目」を選定し、その指標や取組事例等を定期的に公表してまいります。
なお、各項目の定義につきましては、当行の基準により作成しておりますことを申し添えます。これにより、当行が取り組んでいる活動をこれまでよりもご理解いただければ幸甚です。

１みちのく銀行が目指す企業像
１．創業の精神「大衆と倶に永久に栄えん」
２．企業理念４．コーポレートスローガン「家庭の銀行」「とことん頼れる」

５．パートナーシップ宣言
いま、私たちの「ふるさと」では、人口減少、少子高齢化などの課題を克服するために、地方創生、地域活性化に向けたさまざまな取組みが行われています。
みちのく銀行は、「ふるさと」の、そして「子どもたち」の明るい未来を、みなさまと一緒に力強く創る～共創～のベストパートナーになることを誓い、３つのことを約束します。

３．行動指針１．私たちは、「ビジネスパートナー」として、中小企業のみなさまの声をしっかりと聞き、それぞれの課題から決して逃げず、責任を持って、人づくり、企業づくりのために、最後まであきらめず、共に取り組んでいきます。

１．お客さまの満足度向上のために（１）お客さまと地域社会を一番に考え、誠意を持って接します。
（２）感謝の気持ちを大切にし、全員でお客さまに喜ばれる提案とサービスを提供します。
（３）とことんお客さまの話を聞き、お客さまの将来まで見据え、確かなコンサルティング機能を発揮します。

２． 「家庭の銀行」として、お客さまにいつも寄り添い、何でも相談を受け、「みちのく銀行と一緒だから心強い」と思っていただけるパートナーになります。

２．信頼される銀行であるために

３． 「地域社会のパートナー」として、健康長寿、女性の活躍、新たな分野等にしっかり取り組み、ふるさとの潜在能力を余すところなく引き出し、地方創生のトップランナーとして走り続けます。

（１）徹底してルールを守り、一人ひとりが「間違いのない銀行」「お待たせしない銀行」「親切な銀行」を実践します。
（２）お客さまの声は、業務改善の宝の山と考え、迅速・前向きに対応します。
（３）お客さまと地域社会に貢献しているか、常に反省と検討を加え、明日への糧とします。

６．10年後のありたい姿

３．一人ひとりが成長するために（１）お客さまに学び、お客さまにつくし、お客さまに満足いただけることを喜びとします。
（２）常に向上心とチャレンジ精神を持ち続け、「できない」理由をさがす前に「できる」方法をさがし出します。
（３）たがいに成長し、影響しあい、夢の実現と感動を共有するチームを目指します。

「名実ともに地域No.1銀行」
７．第四次中期経営計画「お客さまと地域社会から最も信頼される銀行」

２

《法人営業態勢の全体像》「ビジネスパートナー宣言」の実践

企業審査（KeyMan活用）【事業性評価】
お客さまと共に業績管理

課題の共有

具現化支援（資金含む）

ソリューション提案

ｱﾌﾟﾛｰﾁ計画（Ｓｷｭｰﾌﾞ活用）【営業利益改善支援活動】

本部
サポート（ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ・態勢整備）

営 業 店

サポート（個社支援）
全体企画・管理３

みちのく銀行が選定する「金融仲介機能のベンチマーク」
当行の取組みに関連する主要なベンチマークを選定いたしました。
●共通ベンチマーク （５項目）①メイン先のうち経営指標の改善等が見られた先数・融資額 【共通１】②貸付条件変更先の経営改善計画の進捗状況 【共通２】③創業・第二創業の件数 【共通３】④ライフステージ別の与信先数・融資額 【共通４】⑤事業性評価に基づく与信先数・融資額等 【共通５】●選択ベンチマーク （１０項目）①全取引先数と地域取引先数の推移等 【選択１】②メイン取引先数の推移等 【選択２】③取引先への平均接触頻度等 【選択４】④事業性評価の結果等を提示して対話を行っている取引先数等 【選択５】⑤経営者保証に関するガイドラインの活用先数等 【選択１１】⑥ソリューション提案先数・融資額等 【選択１４】⑦販路開拓支援を行った先数 【選択１８】⑧事業承継支援先数 【選択２１】⑨本業支援等の評価に関する顧客アンケートに対する有効回答数 【選択３０】⑩取引先の本業支援に関連する施策の内容 【選択４６】●独自ベンチマーク （３項目）①営業利益改善支援活動における提案件数等 【独自１】②〃
営業店評価 【独自２】③営業地域の商流・雇用に与えた影響度・貢献度 【独自３】※ 共通および選択ベンチマークの【】は金融庁が策定したベンチマークの該当番号です。

４

２．ベンチマークの指標

共通ベンチマーク（５項目）①メイン先のうち経営指標の改善等が見られた先数・融資額 【共通ベンチマーク１】
当行をメインバンクとしてご利用いただいているお客さまの約８８％に経営指標等の改善がみられます。
28/3期
メイン先数

メイン先の融資残高
経営指標等が改善した先数

28/3期

27/3期

26/3期

2,737億円

2,606億円

2,433億円

4,203社3,029億円

経営指標等が改善した先に係る３年間の事業年度末の融資残高の推移

3,712社※１．メイン先・・・当行の融資残高が最も多い先（取引先グループベース）※２．経営指標等・・・①売上増加率、②営業利益率、③労働生産性、④ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率⑤自己資本比率、⑥営業運転資本回転期間②貸付条件変更先の経営改善計画の進捗状況 【共通ベンチマーク２】
条件変更先８１７社のうち経営改善計画を策定している先は４０７社で策定率は約５０％となっております。
経営改善計画策定先のうち約６６％（２６７社）が好調・順調に推移しております。
28/3期

不調先５５０社

中小企業の条件変更先に係る経営改善計画の進捗状況

条件変更総数好調先

順調先

うち経営改善計画のある先

うち経営改善計画のない先

８１７社

９８社１６９社

１４０社

４１０社

※ 売上または当期純利益が計画比で以下の先を定義しております。（取引先グループベース）
なお、経営改善計画のない先は不調先に含めております。
【好調先】120％超 【順調先】80％～120％ 【不調先】80％未満

５共通ベンチマーク（５項目）③創業・第二創業の件数 【共通ベンチマーク３】
28/3期
金融機関が関与した創業件数（金融機関が関与した第二創業件数を含む）

123件※ 創業および第二創業に関しては、当行が関与し、かつ融資実行に至った件数に限定しております。

④ライフステージ別の与信先数・融資額 【共通ベンチマーク４】
28/3期
全与信先
ライフステージ別の与信先数
ライフステージ別の与信先に係る事業年度末の融資残高

創業期

成長期

安定期

低迷期

再生期

8,003社

677社

686社

4,819社

675社

752社

7,432億円

455億円

763億円

5,271億円

217億円

615億円

※ 【創業期】 創業、第二創業から５年までの先（取引先単体ベース、以下同様）【成長期】 売上高平均で直近２期が過去５期の１２０％超【安定期】 売上高平均で直近２期が過去５期の１２０～８０％【低迷期】 売上高平均で直近２期が過去５期の８０％未満【再生期】 貸付条件の変更または延滞がある先
なお、決算データ不明先はライフステージのいずれにも含めておりません。

６

共通ベンチマーク（５項目）⑤事業性評価に基づく与信先数・融資額等 【共通ベンチマーク５】
28/3期
先数

融資残高

事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資残高

2,024社2,830億円

上記計数の全与信先数及び当該与信先の融資残高に占める割合

25.3%

38.1%

※ 事業性評価に基づく融資を行っている与信先・・・マイカスタマー先＋再生支援先（取引先単体ベース）「マイカスタマー先」とは、主に当行が営業利益改善支援活動を実施している先７

選択ベンチマーク（１０項目）①全取引先数と地域取引先数の推移等 【選択ベンチマーク１】
全取引先のうち地元に占める割合は約８８％を占め、取引先数も増加傾向にあります。
28/3期（単位：社）

地元
青森県

地元外

函館地区

全取引先数
地域別の取引先数の推移
地域別の企業数の推移

27/3期

都市部

地元その他

青森県

地元外

函館地区

8,415
1,046
765

56,062
44,848

11,214

都市部

地元

その他

青森県

地元外

函館地区

8,111

7,369
6,604

26/3期

563

6,401

480,366
462,761

17,605

993
717

531

56,062
44,8487,165
462

480,366

11,214

その他

8,165

7,118
483

都市部

462,761

6,421

1,000
744

56,062

17,60544,848

11,214509

491

480,366
462,761

17,605※１．函館地区・・・函館営業部、柏木町支店、亀田支店、湯川支店、美原支店、ききょう支店、七重浜支店※２．都市部・・・札幌支店、仙台支店、東京支店※３．その他・・・岩手県（盛岡支店、久慈支店、二戸支店、軽米支店）、秋田県（能代支店、大館支店、比内支店）※４．地域別の企業数①平成26年経済センサス-基礎調査結果（総務省統計局）の企業等数 ＜平成26年7月1日現在＞②地域別企業数対象区域【函館地区】函館市、北斗市 【都市部】札幌市、仙台市、東京23区【その他】岩手県（盛岡市、久慈市、二戸市、軽米市）、秋田県（能代市、大館市）※５．取引先単体ベース②メイン取引先数の推移等 【選択ベンチマーク２】
全取引先のうち約５２％のお客さまに当行をメインバンクとしてご利用いただいております。
メイン取引（融資残高１位）先数の推移
全取引先数に占める割合

28/3期

27/3期

4,416社
52.4%

4,232社
52.1%※ 取引先単体ベース

８選択ベンチマーク（１０項目）③取引先への平均接触頻度等 【選択ベンチマーク４】28/3期取引先への月単位の平均接触頻度※ 全取引先８，４１５先（与信先＋各種支援先）
に対する月平均の訪問回数

0.7 回④事業性評価の結果等を提示して対話を行っている取引先数等 【選択ベンチマーク５】
28/3期
事業性評価の結果やローカルベンチマークを示して対話を行っている取引先数

1,876社

事業性評価の結果やローカルベンチマークを示して対話を行っている取引先のうち、労働生産性の向上に資する対話を行っている取引先数

290社※１．事業性評価の結果やローカルベンチマークの対話先・・・マイカスタマー先＋再生支援先（取引先グループ単位）※２．労働生産性・・・営業利益／従業員数※３．労働生産性の向上に資する対話先・・・※１のうち重点取組先（取引先グループ単位）⑤経営者保証に関するガイドラインの活用先数等 【選択ベンチマーク１１】
28/3期

経営者保証に関するガイドラインの活用
先数、及び、全与信先数に占める割合

全与信先数①

ガイドライン活用先数②②／①

8,003社

325社

4.1%※ 取引先単体ベース

９選択ベンチマーク（１０項目）⑥ソリューション提案先数・融資額等 【選択ベンチマーク１４】
28/3期
全取引先①

ソリューション提案先②②／①

ソリューション提案先数、及び、同先の全取引先数に占める割合

7,698社

1,814社23.6%

ソリューション提案先の融資残高、及び、同先融資残高の全取引先の融資残高に占める割合

7,432億円

2,394億円

32.2%※ ソリューション提案先（取引先グループベース）
・・・①本業支援先、②財務支援先、③経営計画策定支援先（一部を除く）、④創業支援先、⑤販路開拓支援先、⑥Ｍ＆Ａ支援先、⑦事業承継支援先（第二創業を除く）の合計で重複を除く⑦販路開拓支援を行った先数 【選択ベンチマーク１８】
28/3期

販路開拓支援を行った先数（地元・地元外・海外別）

地元地元外

海外

27社

43社

10社

※１．ビジネスマッチングの成約実績ベース※２．取引先グループベース⑧事業承継支援先数 【選択ベンチマーク２１】
28/3期
事業承継支援先数※ 第二創業は除く（取引先グループベース）

27社１０選択ベンチマーク（１０項目）⑨本業支援等の評価に関する顧客アンケートに対する有効回答数 【選択ベンチマーク３０】
28/3期
金融機関の本業支援等の評価に関する顧客へのアンケートに対する有効回答数

31件※ 当行が独自に行ったヒアリング調査で対象先は３１先（取引先グループベース）⑩取引先の本業支援に関連する施策の内容【選択ベンチマーク４６】

法人営業活動方針

お客さまとのリレーション強化に努め、経営課題やニーズを的確に把握し、「事業性評価 ⇒ 実効性のある具体的な支援策のご提案」を行い、「Win-Win」の関係構築を目指します。
① お客さま（企業）のライフステージ、地域への影響度合い、財＜戦略＞

みちのく銀行の「事業性評価」

務面の課題、事業の継続性などについて、総体的に分析します。
② 「戦略ミーティング」を開催し、営業利益改善に向けた実効性のある具体的な支援策を検討し、今後の取組方針、ご提案内容を決定してまいります。

１１

独自ベンチマーク（３項目）①営業利益改善支援活動における提案件数等 【独自ベンチマーク１】
戦略ミーティング開催件数

９５１件

うち提案件数７０４件

うち採用件数

９５件②営業利益改善支援活動における営業店評価 【独自ベンチマーク２】※ Ｐ１４参照※ 取引先単体ベース

重点取組先の全先について、営業利益改善に向けた具体的支援策等の活動結果を振り返り、４段階の自己評価を実施したところ、以下のとおりの結果となりました。

１２

独自ベンチマーク（３項目）③営業地域の商流・雇用に与えた影響度・貢献度 【独自ベンチマーク３】
当行が平成27年度中に事業再生支援に取り組んだ５社（DES・DDS・債権放棄等の実行先、合理的な実現性の高い計画策定先）と平成27年度中に初めて創業の効果を確認できた９６社の合計１０１社で「雇用（従業員等）の維持・創出」は９４１人、「商流（売上高）の維持・創出」は１３０億円と分析しております。
雇用（従業員数）
28/3期

対象先数

①事業再生支援取組先

商流（売上高）

維持創出

維持創出

５社

２４８人

―

１０６億円

―

②創業支援取組先

９６社

―

６９３人

―

２４億円

合１０１社

２４８人

６９３人

１０６億円

２４億円

計

※１．事業再生支援取組先
・・・当行が直近1年間（27/4～28/3）に事業再生支援の取組みを実行した５先を対象としております※２．創業支援取組先
・・・当行が直近５年間（23/4～28/3）に創業に係る融資を実行した464先のうち、直近1年間（27/4～28/3）に初めて創業の効果（従業員数、売上高等の財務データ）を確認できた96先を対象としております。
なお、23/4～27/3までの４年間に創業の効果を確認できた201先、および創業1年未満等の理由で確認できない167先は除いております。

１３

３．ベンチマークの取組事例等

共通ベンチマーク１（１）お客さまの営業利益改善支援活動

なぜ、営業利益なのか？ 「営業利益＝本業の儲け」
営業利益の改善とは、「本業」に関する経営課題等を解決していくことです。

函館営業部の戦略ミーティング

戦略ミーティングの開催

・企業の事業性評価の実施
・営業利益改善の具体的支援策を検討
・パートナーシップ構築の具体的方法を模索
・「経営者保証のガイドライン」の推進
・エリア・店内の情報共有、スキルアップを図る

訪問活動

週間業務計画の策定
・訪問時間の決定
・お客さまとのアポイントを取得のうえ訪問・営業利益改善支援活動～売上高アップ等の具体的支援
・情報収集（蓄積・更新）～財務内容の相談など※KeyManとは平成25年5月に導入した法人営業の業務フロー全体を網羅するシステムです。お客さまとの交渉内容などについて、役員、本部専門部署もリアルタイムで情報共有でき、スピーディーな対応、提案の実践に繋がっております。
また、お客さまの仕入先・販売先など商流について、一元把握できることから、ビジネスマッチングの提案にも役立っております。

１４

（２）お客さまの営業利益改善支援活動

共通ベンチマーク１

営業利益改善等のお手伝い
お客さまのニーズ

営業利益を上げたい・・・
売上を増やしたい・・・
他に仕入先はないか・・・
効果的なコストダウンは・・・
事業承継、相続は・・・

毎月お客さまを理解⇒訪問します！
法人営業戦略ミーティング

・ 事業性評価に基づく具体的支援方針の決定＝本業支援
・ ビジネスマッチング、経営改善支援、再生支援などお客さまとのパートナーシップを強化！

✔
••

職員の法人営業スキル向上のため、人財育成プログラムの整備、行内外の専門研修制度の充実を図りました。
営業店表彰制度および人事評価制度のなかに、「営業利益改善支援活動」に関する評価制度を導入しました。

１５

共通ベンチマーク２

条件変更に対する取組み

共通ベンチマーク2●当行が条件変更対応をしているお客さまは約800先ございます。
●このうち、お客さまより「経営改善計画」の提出を受けた先数は、約400先ございます。
●「経営改善計画」の提出を受けた先につきましては、自己査定基準により売上高及び当期純利益を基準に進捗を把握しております。
●2016年3月時点で経営改善計画の進捗状況は好調先・順調先が267先となっており、約67%のお客さまについては進捗状況に懸念がない状況にあります。
●また、経営改善計画の進捗状況が「不調」となっているお客さまに対しては、きめ細かいアフターフォローを実施し、お客さまの経営改善の実現に向けて積極的にお手伝いをして参ります。
●もちろん、条件変更対応をしたすべてのお客さまが、「経営改善計画」 を作成の上で、中長期的視点で支援を行う必要がある状態にあるわけではございません。
●当行では、経営改善の必要があるお客さまについては、個々の事情にあわせてきめ細かい支援を行うことを目標としており、当該観点からの態勢の整備・深化を進めて参ります。

条件変更受付からお客さまの経営改善実現までを見据えた業務フロー
迅速・誠実な対応

フォローアップの具体例①「経営改善計画」の作成支援
お客さまの実情に即した実効性のあるフォローアップ

条件変更のお申し出②「経営改善計画」の実践支援③その他お客さまの経営改善に向けたソリューション提案

お客さまの経営課題等の把握

営業店

本部

１６

共通ベンチマーク３

中小企業の経営支援に関する取組状況

創業・新事業開拓の支援

創業・新事業開拓を目指す顧客企業に対し、技術力・販売力や経営者の資質等を踏まえて新事業の価値を見極め、公的助成制度の紹介やファンドの活用を含めて事業立ち上げ時の資金需要に対応することにより、創業及び新事業に対する支援を行っております。
■各種制度資金等の有効活用保証協会付制度資金や政府系金融機関との協調融資、当行のプロパーや創業支援資金等により創業・新事業開拓支援への取組みを展開しております。
≪平成27年度実績

123先107億円≫

みちのく創業チャレンジ資金

地方創生への取組みにおいて、地域経済活動の中心となる事業体の増加、育成支援を行う目的で、「みちのく創業チャレンジ資金」の取扱いを開始いたしました。最大で２年５ヶ月の返済猶予があることから、お客さまは事業に専念することができ、事業の進展に伴いお借入形態も柔軟に見直しができることが特長です。

■地元大学等との産学連携■「あおもり農商工連携支援基金」の活用

事業者と大学との仲介役となり、創業・新事業に係る技術課題の解決及びアグリビジネスの活性化等に向けた連携支援体制の強化を目的に、以下のとおり「産学連携協定」を結んでおります。

平成21年9月に「食」産業、農工ベストミックス型産業等を対象とした創業及び経営革新助成事業の一環として、同基金へ150百万円の無利子貸付を実施しております。（基金総額28億円）
平成21年10月より平成28年3月まで14回開催された「あおもり農商工連携ファンド審査委員会」へ当行から審査委員1名を派遣し、助成への応募延べ116先の審査を実施のうえ、助成対象先の決定に携わってまいりました。
アグリビジネス推進チームによる情報収集活動等の強化により、農商工連携事業による創業及び経営革新等への支援への取組みを展開しております。

１７

共通ベンチマーク５ 中小企業の経営支援に関する取組状況
成長段階における支援
ＡＢＬの積極的な取組み

不動産担保や個人保証に過度に依存しない金融の円滑化、及びアグリビジネスの推進を図る一環として、動産評価会社・動産評価機関と業務提携のうえ、動産担保融資（アセット・ベースト・レンディング ＡＢＬ）に積極的に取り組んでおります。

≪平成27年度実績≫

48件／111億円≪これまで取り組んだ対象動産≫
りんご りんご果汁
にんにく 建設機械
太陽光発電設備

日本酒 米 冷凍ホタテ
起重機船 肉牛 肉豚≪人財育成への取組み≫■動産評価アドバイザー2名（ＮＰＯ法人日本動産鑑定 認定）■フィールドイグザミナー3名（トゥルーバグループホールディングス(株)認定）

１８

選択ベンチマーク２
選択ベンチマーク１１

ビジネスパートナー宣言
経営者保証ガイドラインの活用

ビジネスパートナー宣言～お客さまと地域社会から最も信頼される銀行を目指して～

第四次中期経営計画の主要戦略である「お客さまとのパートナーシップ強化」に鋭意取り組む中、当行40周年を迎えるにあたり「お客さまと地域社会から最も信頼される銀行」になるため、地域への明確なコミットとして「ビジネスパートナー宣言」をいたしました。
また当行が目指すパートナーシップ強化の一つの到達点として「経営者保証に関するガイドライン」適用をお客さまとともに目指していく取組みを併せて展開してまいります。

１９

選択ベンチマーク１４

企業のライフステージに応じたソリューションの提供

２０

選択ベンチマーク１８

国内外への販路開拓支援～販路拡大への取組み～

私たちのふるさとはポテンシャルの高い地域資源を有しており、この魅力あふれる商品やサービスを国内そして海外へ発信・拡大することが当行の役割と考え、さまざまな取組みを行っています。
APPROACH

クラウドファンディングを活用した販路拡大

APPROACH

県産品のＰＲイベント「ジャパン・アオモリ・フードフェア」(ベトナム)

APPROACH

通販カタログ「地方からの贈り物」の発刊

APPROACH

地産品ショップ「のもの」青森フェア
ｉｎ ＪＲ上野駅

APPROACH

製造業に特化した商談会「上海ものづくり商談会」

APPROACH

県産品の海外向け商談会「青森県食品輸出商談会 ｉｎ 台湾」

1

35

2

46

２１

選択ベンチマーク２１

成長し続ける事業への支援～事業承継への取組み～

企業が永続的に存続していく中で事業承継問題は必ず直面する課題です。当行では「事業」「人」「資産」の承継を営業店と本部が一体となり、積極的に取り組んでいます。

POINT

1

みちのく銀行経営塾

POINT

2

コンサルティングサポート「ひとの承継」「事業・資産の承継」

本塾は、１年間（全１２回）の講義を通じて、次世代の後継者および若手経営者を対象として必要な企業経営の「財務」「事業戦略」「人事」を学んでいただいています。
また、参加者相互の「交流会」や「合宿研修」などを通じての、業種や地域を超えた「同世代の経営者の人脈形成」、「新たなビジネスマッチング」等も大きな特徴のひとつです。

お客さまの事業承継をサポートするため、本部内に担当者を配置するとともに、外部専門家６社と業務提携を行うなど、相談体制、支援体制の拡充に努めています。
また、第三者承継やＭ＆Ａ（合併・買収）の相談も増えており、相談業務に加え個別アドバイザリーやＭ＆Ａ専門機関の紹介等、積極的に支援しています。

２２

ご参考
「金融仲介機能の発揮へ向けた取組み」については、以下にも関連情報を掲載しております。
 地域密着型金融推進の取組み状況について（平成２７年度通期）
ＵＲＬ ： http://www.michinokubank.co.jp/about/csr/local/micchaku.html
 経営強化計画の履行状況について（平成２８年３月期）
ＵＲＬ ： http://www.michinokubank.co.jp/about/company/keieikyouka/kyouka.html

お問合せ先 ご照会等は、下記までお願いいたします
株式会社みちのく銀行 経営企画部
電話： 017-774-1116
ＦＡＸ ： 017-774-2591
Ｅ-mail ： kikaku@michinokubank.co.jp