○沖縄県警察車両等の管理に関する訓令（平成 26 年 12 月 12 日沖縄県警察本部訓令第 30 号）
改正 令和元年６月 19 日沖縄県警察本部訓令第 14 号 令和４年８月１日沖縄県警察本部訓令第８号

沖縄県警察車両等の管理に関する訓令（昭和 47 年沖縄県警察本部訓令第 28 号）の全部を改正する。
（目的）
第１条

この訓令は、沖縄県警察において使用する車両を適正に管理するために必要な措置を講ずることにより、当該車両の安全かつ効率的な運用を図り、もって車両の機動力を生かした迅速な警察活動に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）

車両

道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号。以下「車両法」という。）

第２条第２項に規定する自動車及び同条第３項に規定する原動機付自転車で、沖縄県警察が使用しているものをいう。
（２）

車両の管理

次に掲げる事項をいう。

ア

車両の点検及び整備に関する事項

イ

車両の使用、手配及び統制に関する事項

ウ

車庫等関係施設に関する事項

エ

車両付属工具、附属品及び燃料油脂に関する事項（３）

定期点検整備車両法第 48 条に規定する定期点検整備をいう。

（管理責任者）
第３条

警察本部に車両管理責任者（以下「管理責任者」という。）を置き、警務部長をもって充てる。
２

管理責任者は、車両の配置、管理、整備等に関する事務を統括するものとする。
（副管理責任者）

第４条

管理責任者の下に、車両副管理責任者（以下「副管理責任者」という。）を置き、警務部警務課長（以下「警務課長」という。）をもって充てる。
２

副管理責任者は、管理責任者の事務を補佐するものとする。
（使用責任者）第５条

車両が配置された所属に車両使用責任者（以下「使用責任者」という。）を置き、当該所属の長をもって充てる。
２

使用責任者は、管理責任者の指揮監督を受け、所属に配置された車両の安全かつ効率的な運用を図るため、当該車両を適切に管理するものとする。
（取扱責任者）第６条

車両が配置された所属に車両取扱責任者（以下「取扱責任者」という。）を置き、当該所属において車両を配置した課（警察本部にあっては係）の警部の階級（警部相当職を含む。）にある者をもって充て、これによりがたい場合は、警部補の階級（警部補相当職を含む。）にある者をもって充てる。

２

取扱責任者は、使用責任者を補佐し、配置された車両の使用、点検、整備等に関し、部下職員を指揮監督するものとする。
（安全運転管理者及び安全運転管理指導者）

第７条

道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号。以下「道交法」という。）第 74 条の３

第１項の規定により、所属ごとに安全運転管理者一人を置く。
２

安全運転管理者の選任は、別表第１に掲げる車両の種類及び台数に応じ、同表の職名及び官職（所属）の欄に掲げるものを選任して行うものとする。

３

使用責任者は、道交法第 74 条の３第１項の規定に該当せず、同項の安全運転管理者を選任する必要がない場合は、所属ごとに当該安全運転管理者の要件に準ずる要件を備える安全運転管理指導者一人を選任するものとする。この場合において、第２項の規定は、選任について準用する。

４

使用責任者は、安全運転管理者又は安全運転管理指導者を選任したときは、安全運転管理者等選任報告書（様式第１号）により、管理責任者に報告しなければならない。

５

安全運転管理者及び安全運転管理指導者は、使用責任者を補佐し、道路交通法施行規則（昭和 35 年総理府令第 60 号）第９条の 10 に規定する業務を行わなければならない。
（副安全運転管理者）

第８条

道交法第 74 条の３第４項の規定により、所属の車両（原動機付自転車を除く。

以下第３項において同じ。）台数が 20 台以上 40 台未満の場合、当該所属ごとに副安全運転管理者一人を置く。この場合において、大型自動二輪車１台又は普通自動二輪車１台は、それぞれ 0.5 台として計算する。
２

副安全運転管理者は、警視（相当職を含む。）又は警部（相当職を含む。）をもって充てる。

３

第１項前段において、管理する車両が 40 台以上の場合、20 台ごとに副安全運転管理者の人数に一人を加算する。

４

前条第４項の規定は、第１項の副安全運転管理者の選任について準用する。この場合において、同条第４項中「安全運転管理者又は安全運転管理指導者」とあるのは「副安全運転管理者」と読み替えるものとする。

５

副安全運転管理者は、安全運転管理者の業務を補助しなければならない。
（整備管理者）

第９条

車両法第 50 条第１項の規定により、所属に整備管理者を置く。この場合において、整備管理者には、使用責任者が指名した者をもって充てる。
２

使用責任者は、整備管理者を選任したときは、整備管理者選任報告書（様式第２号）により、管理責任者に報告しなければならない。

３

整備管理者は、使用責任者を補佐し、道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）第 32 条第１項に規定する業務を行わなければならない。
（基本情報の登録）

第 10 条

管理責任者は、車両を適正に管理するため、当該車両の基本情報を車両管理シ

ステム（沖縄県警察情報管理システムの運用管理に関する訓令（平成 24 年沖縄県警察本部訓令第２号）第２条第１号に規定する県警察情報管理システムのうち、沖縄県警

察に配備された車両の管理を目的として構築したものをいう。以下同じ。）（以下「システム」という。）に登録するものとする。
（車両の使用等）
第 11 条

所属長は、次に掲げるときは、車両使用許可・手配等申請書（様式第３号）により管理責任者に申請するものとする。
（１）

第４項の場合を除き、他の所属に配置された車両を使用する必要があるとき。

２（２）

県費により有償で車両を借り受ける必要があるとき。

（３）

国費により有償で車両を手配し、その燃料費を要求するとき。

前項第１号の申請により配置換えを行った車両を所属間で引き継ぐ場合は、車両引継書（様式第４号）により当該車両の破損状況、附属品の状況等を確認するものとする。

３

所属長は、第１項第２号及び第３号の申請に係る車両に関し、受領した燃料費を使用した場合は、領収書を添えて、管理責任者に報告しなければならない。

４

警察本部の所属において、警務部警務課（以下「警務課」という。）に配置された総合運用車両（警察本部内の所属が総合的に運用することを目的に警務課に配置した車両をいう。以下同じ。）を使用する必要がある場合は、事前に警務課長と調整するものとする。この場合において、警務課長は、総合運用車両使用管理簿（様式第５号）により総合運用車両の使用状況を管理するものとする。
（当直用車両）第 12 条警察署の使用責任者は、当直時に使用する車両（以下「当直用車両」という。）を、必要数指定しておくものとする。
２

警察署の当直責任者は、前項により指定された当直用車両を、当直開始時に当該当直用車両の取扱責任者から引き受け、当直終了後に当該当直用車両の取扱責任者に引き継ぐものとする。

３

警察署の当直責任者は、当直時において、緊急その他やむを得ない事情がある場合は、前２項の規定にかかわらず、所属に配置された車両を総合的に運用することができる。
（車両の統制）第 13 条

管理責任者は、緊急事態、警備実施その他車両を総合的に運用する必要がある

場合は、車両の統制を行うことができる。
２

統制に係る車両を引き継ぐ場合は、第８条第２項の規定を準用する。
（運転日誌等）

第 14 条

使用責任者は、配置された車両ごとに運転日誌（様式第６号）を備え付けなければならない。
２

車両を使用した職員は、その使用状況を運転日誌に記載しなければならない。

３

取扱責任者は、運転日誌を毎月整理し、車両使用実績報告書（様式第７号）に当該運転日誌を添えて、速やかに使用責任者に提出しなければならない。

４

使用責任者は、配置された車両の走行距離、稼働日数について、毎月末日をもって締め切り、翌月 20 日までに、システムに入力するものとする。

（車両の使用者の遵守事項）
第 15 条

車両の使用者は、次の事項を遵守しなければならない。

（１）

常に車両の性能を最高度に保ち、いつでも出動できるよう、その点検及び整備に努め、使用後は手入れ及び清掃を行うこと。
（２）

車両を能率的に活用するため、知識及び技能の向上に努め、燃料の節約について常に工夫と研究を怠らないこと。
（３）

車庫及び車両内の整理整頓を心掛け、火災及び盗難の予防に努めること。

（４）

車両法第 47 条の２に規定する日常点検整備を確実に行うこと。

（５）

車両を運転する場合は、交通関係法令を遵守し、交通事故の防止に細心の注意を払うこと。
（整備）
第 16 条

車両の整備は、車両法第 48 条に規定する定期点検整備、臨時整備の２種類とする。
２

定期点検整備は、次により行うものとする。
（１）

管理責任者は、定期点検整備の時期について、使用責任者に通知するものとする。
（２）

前号の通知を受けた場合は、予定期日までに、警察本部の所属にあっては使用責任者から管理責任者に、警察学校及び警察署にあっては取扱責任者から使用責任者に、車両整備申請書（様式第８号）に見積書を添えて、整備申請を行うものとする。
３

使用責任者は、車両の事故若しくは故障又は第 16 条の車両監査若しくは第 17 条の車両点検の結果により、臨時に車両の整備が必要となったときは、前項第２号に準じ、臨時整備の申請を行うものとする。

４

前２項により整備を行った場合は、警察本部の所属にあっては当該整備に係る請求書等の写しを警務課に送付することにより、警察学校及び警察署にあってはシステムに入力することにより、整備結果を報告しなければならない。

５

管理責任者及び使用責任者は、車両を整備し、車両の基本情報に異動が生じたときは、システムに必要事項を入力しなければならない。
（燃料使用等）

第 17 条

車両の使用者は、給油、修理部品の交換等を行う場合は、燃料・修理伝票（様式第９号）により、洗車を行う場合（警察施設内において、自ら洗車する場合を除く。）は、洗車伝票（様式第 10 号）により、その状況を明らかにしておかなければならない。
（燃料消費量の入力）
第 18 条

管理責任者並びに警察学校及び警察署の使用責任者は、配置された車両の燃料消費量について、毎月末日をもって締め切り、翌月 20 日までに、システムに入力するものとする。
（車両監査）
第 19 条警察本部長は、毎年１回その他必要に応じて、車両の管理状況について監査をするものとする。

（車両点検）第 20 条

使用責任者は、配置された車両について、随時、点検を行わなければならない。
２

使用責任者は、前項の点検の結果、異常を発見したときは、速やかに整備を行わなければならない。

３

車両点検は、車両点検記録簿（様式第 11 号）の内容に沿って行うものとする。
（事故報告）

第 21 条

使用責任者は、配置された車両による事故（車両の損傷を含む。）があったときは、沖縄県警察の交通事故、交通事故事件及び交通に関する事案の取扱いに関する訓令（平成 14 年沖縄県警察本部訓令第 17 号）第 25 条に規定する交通事故発生報告の写しを送付することにより、又は警察車両事故・損傷報告書（様式第 12 号）により、速やかに管理責任者に報告しなければならない。
附則

この訓令は、平成 27 年１月１日から施行する。
附則（令和元年６月 19 日沖縄県警察本部訓令第 14 号）

この訓令は、令和元年７月１日から施行する。
附則（令和４年８月１日沖縄県警察本部訓令第８号）

この訓令は、令和４年 10 月１日から施行する。
別表第１（第７条関係）
安全運転管理者及び安全運転管理指導者の選任の基準
車両の種類及び職名及び官職（所属）台数
乗車定員が次席（警察本部各所属）、副隊長（交通部交通機動隊、警１台 安全運転
11 人以上の備部機動隊及び警備部国境離島警備隊）、副校長（警察学以上 管理者
車両校）、副署長（警察署）
安全運転
５台
管理指導
同上
その他の車 未満者
両５台 安全運転同上
以上 管理者
備考１
２

原動機付自転車は、その他の車両から除く。
大型自動二輪車１台又は普通自動二輪車１台は、それぞれ 0.5台として計算する。

様式等省略