令 和 ５ 年 度 事 業 計 画 書(令和５年４月１日から令和６年３月 31 日まで)
公益社団法人 とやま被害者支援センター
1 相談事業
業 務 項 目
⑴ 電話相談業

務内容

ア 専用電話等による受理(ｱ) 専用電話（076-413-7830）を設け、犯罪被害相談員等が被害者等からの相談に応じる。
(ｲ) 電話以外の電子メール、手紙等による相談にも対応する。
(ｳ) 当センターの受付時間以外の電話相談には、「全国共通ナビダイヤル(0570-783-554)」で対応する。
イ 関係機関・団体の紹介
必要に応じて関係機関・団体を紹介する。

⑵ 面接相談ア 電話相談結果等に基づく面接相談
面接相談が必要と認められ、かつ面接相談を希望する場合に実施する。
イ 被害者等からの要請に基づく面接相談
支援対象者、関係機関・団体等から要請を受けた場合に実施する。

⑶ 専門相談ア 無料法律相談
県弁護士会｢犯罪被害者支援委員会｣の協力のもと所属弁護士による｢無料法律相談｣を実施する。
イ 心理相談(カウンセリング)
必要と認められる被害者等に対し、公認心理師等によるカウンセリングを行う。

２ 直接的支援事業
業 務 項 目業

務内容

実 施 時 期 等
毎週/月～金曜日10：00～16：00(祝日及び年末年始を除く)※「全国共通ナビダイヤル」
毎日/7:30～22:00(年末年始を除く)

・予約制(祝日及び年末年始を除く)
・原則、センター相談室において実施

・無料法律相談
毎月最終水曜日
10:00～12:00（予約制）
・カウンセリング
必要に応じ

実 施 時 期 等

⑴ 危機介入ア 犯罪等発生直後からの早期支援
都度
重大事件･事故については、発生直後から警察の(犯罪等の発生直情報提供を受け、支援内容の告知(情報提供)、支援後の初期段階にニーズの把握等に努める。
おける支援措置)イ 関係機関・団体等との連携
県及び市町村、全国被害者支援ネットワーク加盟の各センター等との連携を図る。

⑵ 生活支援必要に応じ
ア 日常生活の支援
被害後間もない被害者等に対し、家事、買物、希望先への連絡等を行う。

イ 物品の供与・貸与等
必要に応じ、防犯ブザー及び着替え用衣服の供与等を行う。

必要に応じ⑶ 同 行 ( 付 添 ア 医療機関等への付添い等い)支援(ｱ) 必要に応じ、病院等への連絡、手配及び付添いを行う。
(ｲ) 必要に応じ、カウンセリング等の心療支援を行い、早期に原状に近い状態への回復を目指す。

イ 警察、検察庁等への付添い等
被害者等の要請に応じ、被害の届出、事情聴取等における付添いを行う。
ウ 裁判所への付添い等
被害者等の証人出廷、公判の傍聴等に伴う付添いを行うととともに、代理傍聴にも対応する。
エ その他の行政機関等への付添い等
必要に応じ、その他の行政機関及び関係機関との連絡調整、各種手続きの付添い又は代行を行うとともに、被害者等が希望する場所への付添いも検討する。
３ 犯罪被害者等給付金裁定申請手続き補助事業
業 務 項 目業務内申請手続き補助容実 施 時 期 等

犯罪被害者等給付金の支給にかかる裁定の申請に 都度関し、手続きの概要説明、申請に必要な書類の教示、申請書類の記載事項説明等の補助を行う。

４ 被害者等の自助グループ支援事業
業 務 項 目業務内容実 施 時 期 等⑴ 例会の運営

被害からの精神的回復を目的とした自助グループ 概ね月１回の例会運営などの活動を主体的にサポートする。

⑵ 参加者の拡大自助グループ活動を必要とする被害者等への情報 随時提供及び広報に努める。

５ 関係機関・団体等との連携による援助事業
業 務 項 目業務
内容実 施 時 期 等

随時⑴ 各 種 行政 機 ア 情報交換及び相互協力
関との連携
県、市町村、県警察、検察庁等の各種行政機関との情報交換及び相互協力を推進する。

イ 被害者支援施策の充実強化
被害者等のニーズに基づく各種施策の充実強化に努める。
ウ 各種制度等の活用
各行政機関の各種制度等社会的資源を活用した支援を行う。
随時⑵ 関係機関・団 ア 犯罪被害者等支援協議会との連携・協議会 5 月
体との連携
富山県犯罪被害者等支援条例に基づく「犯罪被害者等支援協議会」、｢実務者会議」等を通じて、構成機関相互の連携に努める。

イ 関係機関情報交換会への参加
検察庁が世話人となり、被害者支援等関係機関の参加を募り定期開催している情報交換会において、活動上の課題等の共有・解決を図る。

・情報交換[年4回]（5,10,1,3月）

ウ 社会福祉関係団体等との連携社会福祉協議会、民生委員・児童委員会協議会、保護司会等との連携を図り、社会福祉事業に繋ぐ支援を目指す。
⑶ 全 国 被害 者
(公社)全国被害者支援ネットワーク会員相互の連支援ネットワ 携及び協力を図るとともに、被害者支援に関するネークへの参加 ットワークの事業に参加し、幅広い知識と新しい情報の収集に努める。
６ 被害者等の実態に関する調査及び研究事業
業 務 項 目業務内容･定時総会(6/13)･全国事務局長会議(4/18)･ブロック事務局長
会議(愛知)
実 施 時 期 等

⑴ 支 援 ニー ズ
危機介入をはじめ各種支援活動を通じて、被害者 随時等の把握等の置かれている実態、支援ニーズの把握に努める。
⑵ 各 種 情報 の各種支援フォーラムへの参加、刊行物、インターネ 随時
収集
ット等のメディアの活用等により、情報収集に努める。
７ 支援活動員の養成及び研修事業
業 務 項 目業

務内容

実 施 時 期 等

随時⑴ 人 的 基盤 の ア 犯罪被害相談員等の育成
充実強化
ボランティア支援活動員及び犯罪被害相談員等のスキルアップのため、研修計画等を策定し指導・教養・研修等を計画的に実施する。

イ ボランティア支援活動員の意欲向上(ｱ) 上位資格取得に向け、研修の受講等を積極的に働きかける。
(ｲ) 直接的支援活動、裁判傍聴、広報活動等への参加を促進する。
(ｳ) 活動しやすい勤務環境づくりに努める。
ウ 新規ボランティアの計画的採用(ｱ) 既存ボランティアの年齢構成、活動状況等を ・募集 ４～８月
勘案し、新規ボランティアを計画的に募集する。 ・養成講座 ９月(ｲ) 当センターの事業活動を積極的に広報する。
エ 将来を見据えたボランティアの育成
県内の大学等の協力を得て、広報活動等の各種イベントへの学生の参加を募る。
・事例検討⑵ 研 修 会 等 の ア 事例検討会
5月～翌年2月
開催
定期的に開催し、取り扱った相談事例や支援活動事例等に基づき対処法等を検討する。

イ 継続研修ロールプレイによる実践的指導、外部講師等に ・継続研修
6月～翌年1月
よる講義、裁判員裁判傍聴研修、認定コーディネーター招致研修等を計画的に実施する。
ウ 養成講座・9月(4日間)開催
ボランティア候補者（前記応募者の中から選考）を対象に、支援活動員として必要な知識等の習得のための養成講座(4 日間)を開催する。
⑶ 研 修 会等 へ ア 全国被害者支援ネットワーク主催の参加(ｱ) 東海･北陸ブロック｢質の向上｣研修会(愛知)(ｲ) 全国犯罪被害者支援フォーラム（東京）(ｳ) 秋期全国研修会（東京）(ｴ) その他

・「質の向上」研修上半期(４～9月)
下半期(10～ 3月)
・フォーラム 10月
・全国研修 10月

イ 他センター等主催
被害者支援都民センター(東京)、全国被害者支援ネットワーク等が主催する「実地研修」「課題研修」等に参加する。
ウ 警察庁等主催「被害者支援担当者研修」などへの参加。
エ リモートによる研修への積極的参加
関係機関・団体が開催するリモート研修を活用する。
８ 広報及び啓発事業
業 務 項 目業

務内容

実 施 時 期 等

｢犯罪被害者週間｣⑴ 「犯罪被害者 ア 講演会等の開催週間」行事(ｱ) 被害者等が置かれている状況やそれを踏まえ (11/25～12/1)
た支援の必要性について、広く県民の理解を深めるため、関係機関等の後援を得て開催する。
(ｲ) 一般参加者の参加拡大を図る。

イ 集中した街頭広報活動の実施(ｱ) 関係機関と協力し、県内主要駅頭、ショッピ
ングセンター等において、チラシやウエットティッシュ等の広報啓発用品を配布する。
(ｲ) 都市部の街頭、各自治体の広報誌等に啓発用広告を掲出する。
ウ 積極的なマスコミ広報随時⑵ 「命の大切さ ア ｢命の大切さを学ぶ教室｣の共催を学ぶ教室」
中学･高校･大学において県警察と共同開催し、等の開催被害者等への支援意識の向上を図る。

イ ｢大切な命を守る｣作文コンクールへの協力
・作文コンクール応
県警察と連携して、｢命の大切さを学ぶ教室｣の募締切り６月
受講者等に対し、全国中学･高校生作文コンクールへの作品募集を呼び掛ける。
ウ 各種団体、地域等を対象とした講演会等の開催

⑶ 広 報 誌 等 に ア ｢センターだより」の定期発行(年３回発行)
よる情報発信イ ホームページの内容充実と有効活用

6 月、10 月、2 月

ウ パンフレット等の広報資料の作成・配布
エ 自治体広報誌への広告等の掲載（再掲）オ 民間情報誌等の活用
6 月～翌年 2 月⑷ パ ネ ル展 の ア 市町村巡回パネル展の開催
開催(ｱ) 共同実施機関(県・各市町村)との連携及び協力の下、15 自治体を巡回して開催する。

(ｲ) 市町村の規模に応じ、行政センター等における開催など展示場所の拡大を図る。
イ 商業施設等での開催
大型集客施設、各種学校等において開催する。
ウ その他
上記開催に併せて「ホンデリング」の普及等を呼び掛けるなど、展示内容等を随時見直す。
⑸ その他

ア 公立図書館における「犯罪被害者白書」の蔵書化 4 月～8 月
未蔵書の市町村立図書館に対する情報提供、協力要請等を行い、同｢白書｣の蔵書を目指す。
イ 関係機関・団体主催行事等を利用した広報各種諸行事への参加、資料配布、研修会への講師派遣等を行う。
ウ 報道機関に対する積極的な情報提供

９ その他（センターの目的達成上）必要な事業
業 務 項 目業務内容

実 施 時 期 等

常時、随時
⑴ 財 政 基盤 の ア 期待に応える真摯な事業活動確立
補助金等の提供機関・団体、賛助会員等が期待する活動成果が出せるよう取り組む。

イ ファンドレイジング活動の推進
各種団体・企業等を中心に法人及び個人賛助会員の拡大に取り組む。
ウ 寄付型自動販売機の設置拡大
エ 「ホンデリング」の普及及び寄付の拡大⑵ 特 定 資産 の ア 周年記念事業経費の確保
積立て
20 周年「記念事業積立金」の管理･令和８年度運用(積立て済み)･令和 12 年度運用
イ 設備修繕経費の確保(令和 3 年度から事務所の空調及び照明機器の更新に対応するた
10 年計画)め計画的に資金を積立てる。

⑶ 市町村条例
随時
ア 制定気運の醸成
制定に向けたあらゆる機会を利用し、積極的な広報・啓発活動取組みに取り組む。
イ 関係機関との連携
富山県、県警察、弁護士会など関係機関との連携を図る。
ウ 市町村及び同議会への働きかけ
常時⑷ 情報管理の ア 個人情報等の保護
徹底
個人情報を含む各種情報の取扱いに当たっては、最善の注意を払い保護を徹底する。

イ 情報セキュリティの強化
マルウェアやフィッシングメール等サイバー攻撃から情報を守るため、インターネット環境のセキュリティを強化する。
⑸ 理 事 会及 び ア 理事会
・第１回理事会
総会の開催(ｱ) 第１回理事会
令和５年５月・ 令和４年度事業報告(案)及び収支決算(案)の審議(承認)・ 通常総会の招集の決議
・ 代表理事等の職務執行状況の報告
・ その他諸課題の審議(ｲ) 第２回理事会
・ 代表理事及び業務執行理事の選定

・第２回理事会
令和５年６月(ｳ) 第３回理事会
・ 令和６年度事業計画(案)及び収支予算(案)の審議(承認)・ 代表理事等の職務執行状況の報告
・ その他諸課題の審議

・第３回理事会
令和６年３月・通常総会
イ 通常総会
令和５年６月・ 令和４年度事業報告
・ 令和４年度収支決算(案)の審議(議決)・ 理事・監事の任期満了に伴う改選(案)の審議(決議)
・ 令和５年度事業計画及び収支予算の報告
・ その他諸課題の審議
・必要の都度ウ 臨時理事会及び総会
重要かつ緊急に審議すべき案件がある場合、定款の規定に基づき開催する。