平成22年3月期 決算短信
平成22年4月30日
上場取引所
東

上場会社名 兼松エレクトロニクス株式会社
コード番号 8096
URL http://www.kel.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月23日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月23日（氏名） 榎本 秀貴（氏名） 高橋 薫
配当支払開始予定日

TEL 03-5250-6823
平成22年6月7日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

43,18949,831

△13.3
△10.4

3,598
4,322

△16.8
0.2

3,733
4,539

△17.8
0.7

2,163
2,557

△15.4
△10.8

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

75.63
―
89.42
―
22年3月期 ―百万円

％

％

％

7.2
8.8

9.5
11.4

8.3
8.7

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

39,30239,38922年3月期 30,448百万円

30,44829,66421年3月期 29,664百万円

1株当たり純資産
％

円銭

77.5
75.3

1,064.55
1,037.14(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,487
4,993

△19,696△202△1,430△859

2,812
22,451

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

15.00
20.00

―
―

30.00
20.00

45.00
40.00

1,287
1,144

50.3
52.9

4.5
3.8

―

20.00

―

20.00

40.00

48.7

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

21,500

△1.6

2,100

15.8

2,200

17.0

1,200

12.3

41.96

43,500

0.7

4,050

12.6

4,200

12.5

2,350

8.6

82.16

- 1-

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無〔(注) 詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 28,633,952株
22年3月期
31,972株

21年3月期 28,633,952株
21年3月期
31,529株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、30ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

42,81649,467

△13.4
△10.7

2,373
3,358

△29.3
△3.2

2,879
3,764

△23.5
△1.7

1,801
2,155

△16.4
△37.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

円銭

63.00
75.36

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

37,80838,17822年3月期 29,101百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

29,101
28,678
21年3月期 28,678百万円

77.0
75.1

1,017.45
1,002.67※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいております。従いまして、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があることにご留意ください。業績予想の前提となる仮定および業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績 (１) 経営成績に関する分析」をご覧ください。
２．当社は、23年３月期の個別業績予想を開示しておりません。
３．監査法人による監査は未了であります。

- 2-

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度の国内経済は、一部の業種で企業収益の回復が見られたものの、雇用環境の悪化に加え、円高やデフレの進行などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、国内ＩＴ業界におきましても、企業のＩＴ関連への設備投資意欲は依然として低く、厳しい環境が続きました。
このような環境下、当社グループではお客様ごとの適切なアカウントプランを推進することで、顧客対応力の強化を図るとともに、インフラ構築ビジネスや保守・サービスビジネスにおいて付加価値の高いシステム案件に注力してまいりました。
また、昨年11月にサービスビジネスの一環として「クラウドサービス推進室」を新設し、クラウドコ
ンピューティングビジネスを立ち上げました。さらに本年２月には、運用サービスビジネスや業務アプ
リケーションに強みを持つ日本オフィス・システム株式会社に出資することで、多様化するビジネス形
態に対応できる体制を整え、事業規模の拡大を図ってまいりました。
なお、当連結会計年度の売上高は、431億８千９百万円となり、前年同期比66億４千２百万円（前年
同期比13.3％減）の減収となりました。営業利益は、35億９千８百万円となり、前年同期比７億２千４百万円（前年同期比16.8％減）の減益、経常利益は、37億３千３百万円となり、前年同期比８億５百万円（前年同期比17.8％減）の減益、当期純利益は、21億６千３百万円となり、前年同期比３億９千４百万円（前年同期比15.4％減）の減益となりました。

事業の種類別セグメントの状況（システム事業）
ネットワーク関連事業は、文教・公共および金融向けのインフラ投資が好調であったことに加え、Ｗ
ＡＮ最適化装置の販売が順調に推移したため、前年同期に比べ微増となりましたが、特にサーバー関連事業とストレージ関連事業において企業のＩＴ投資の低迷に加え、製品の低価格化の影響により、前年同期に比べ減収となり、システム事業の売上高は、307億９千６百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
（サービス・サポート事業）
サーバー関連、ストレージ関連の保守契約売上は増加したものの、作業代収入の減少により、サービ
ス・サポート事業の売上高は、123億９千２百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

- 3-兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期決算短信②次期の見通し今後の国内経済は、一部には回復の兆しが見え始めたものの、雇用環境の悪化に加え、円高やデフレの進行などの懸念材料もあり、本格的な回復にはしばらく時間がかかるものと想定されます。
また、ＩＴ市場は、景気の不透明感から投資抑制傾向は継続すると見込まれ、ＩＴベンダー間の競争の激化によりＩＴ製品・サービスの低価格化・多様化が進み、経営環境は、引き続き厳しい状況が続く
ものと予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、インフラ構築や保守サービスを中心とした付加価
値の高いシステム案件に注力してまいります。また、運用サービスや業務アプリケーション事業に強みを持つ日本オフィス・システム株式会社と協業することで、多様化するビジネス形態に対応できる体制を整えるとともに、業務の内製化および一般経費の削減等により収益性の改善を図ることで、事業規模・収益力の拡大に努めてまいります。
以上により、当社グループの平成23年３月期の業績見通しは以下を予定しております。なお、当社は単独決算業績予想を開示しておりません。

【連結】 売 上 高

43,500百万円

営業利益

4,050百万円

経常利益

4,200百万円

当期純利益

2,350百万円- 4-

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、349億８百万円となりました。これは、現金及び預金が６億３千９百万円減少したものの、たな卸資産が２億６千８百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.7％増加し、43億９千４百万円となりました。これは、投資有価証券が６億８千８百万円増加したことなどによります。

（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.6％減少し、82億１千３百万円となりました。これは、未払法人税等が８億５百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて20.3％増加し、６億４千１百万円となりました。これは、退職給付引当金が９千７百万円増加したことなどによります。

（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、304億４千８百万円となりました。これは、当期純利益21億６千３百万円の計上および配当金14億３千万円の支払いにより、利益剰余金が７億３千２百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.3％から
77.5％となりました。

- 5-兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は28億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ196億３千９百万円（87.5％減）の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払額が23億７千３百万円発生したものの、税金等調整前当期純利益が36億９千９百万円あったことなどにより、14億８千７百万円の資金の獲得となりました。これは、税金等調整前当期純利益が44億７千７百万円あった前年同期（49億９千３百万円の資金の獲得）に比べ資金の獲得額が35億６百万円減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、定期預金の預入による支出が291億円、定期預金の払戻による収入が101億円、投資有価証券の取得による支出が９億７千６百万円、投資有価証券の売却による収入が３億４千６百万円あったことなどにより、196億９千６百万円の資金の使用となりました。これは、有形・無形固定資産の取得による支出があった前年同期（２億２百万円の資金の使用）に比べ資金の使用額が194億９千３百万円増加しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを14億３千万円実施したことなどにより、14億３千万円の資金の使用となりました。これは、配当金の支払額が８億５千８百万円であった
前年同期（８億５千９百万円の資金の使用）に比べ資金の使用額が５億７千１百万円増加しました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
第38期
第39期
第40期
第41期
第42期
平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

66.8

65.6

69.6

75.3

77.5

68.5

64.5

53.4

51.8

60.6

8.5

－

－

2.1

8.8

92.8

486.6

1,215.0

1,016.4

409.3

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
５ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 6-

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
株主の皆様への利益還元につきましては、長期的な企業成長の基盤強化に努め、安定的かつ継続的な配当をしていくことを基本方針としております。
この方針に基づき、平成22年３月期の期末配当金につきましては１株当たり20円を予定しております。また、21年12月に中間配当金として20円の配当を実施しておりますので、当期の年間配当金は40円（連結配当性向52.9％）となる予定です。
なお、期末配当金は、平成22年５月18日開催予定の取締役会において正式に決定する予定です。
次期の配当金につきましては、中間配当金20円、期末配当金20円(年間配当金40円)とする予定です。
また、内部留保金につきましては、新規開発案件や人材育成への投資を行い、より質の高い製品や人材の確立に役立てるよう運用してまいります。

- 7-

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期決算短信(4) 事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、決算短信提出日現在において判断したものです。

（一般景気動向）
当社グループが販売するＩＴシステム製品は、経済状況の影響を受けるとともに、販売先各社の設備投資動向の中でもＩＴインフラ投資動向の影響を受けるため、販売先各社においてＩＴインフラ投資に対する予算等が大幅に縮小された場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リース取引）当社グループが行っているリース取引の大部分は、リース会社から賃借を受けユーザーへ転貸（転リース）しております。リース契約を結んでいるユーザーはいずれも優良企業であり、過去回収不能となる事態はありませんでしたが、契約期間が長期に及んでいることから、これらの債権が回収不能となるような事態が発生した場合には、転リース契約はリース会社への債務の履行義務が残るため、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（災害による影響）
当社グループは、都内に倉庫と技術センターを構えており、さらにはシステムの稼動検証や評価ができる評価・検証センターも併設しております。これら施設では、耐震補強工事を施し、地震等の災害が発生した場合でも被害を最小限に抑えられるよう対策を講じております。
しかしながら、東京近郊で大規模な災害が発生した場合には、ユーザーへの対応に支障をきたす事態が想定されるとともに、復旧のために多大な費用が発生し当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（退職給付費用）
当社グループは、退職給付費用の算出のもととなる退職給付債務は割引率や退職率など一定の前提条件をもとに、また年金資産は期待運用収益率により算定しております。それら割引率や期待運用収益率などは、近年の金利情勢や運用実績を勘案し、将来に発生する債務や費用と大きく乖離しないよう見直しを行っております。
しかしながら、極端に運用利回りが悪化したり急激に割引率の引き下げが必要となったりした場合には、将来の一定期間、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 8-

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期決算短信

2.

企業集団の状況
当社グループは、当社、親会社１社、子会社４社および関連会社３社で構成され、電子情報処理関連機

器の国内取引を主要業務とし、ソフトウェアおよびハードウェアの開発、保守業務を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

システム事業・・・・・・・・・

当社は、情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングならびにＩＴシステム製品およびソフ
トウェアの販売、賃貸を行っております。なお、親会社の兼松株
式会社から一部商品を購入しております。
子会社ケー・イー・エルシステムズ株式会社は、コンピュータシ
ステムに関するコンサルティングおよびソフトウェアの開発、販売を行っており、当社はソフトウェアの開発および情報システムの保守・運用を委託しております。
関連会社日本オフィス・システム株式会社は、当社から一部商品を購入して顧客へ販売するほか、当社へも一部商品を販売しております。
関連会社メモレックスリース株式会社は、当社がリース会社に販売した ＩＴシステム製品の転リースを行っております。
関連会社株式会社デジタルシアターは、ソフトウェアの開発および運用支援を行っております。

サービス・サポート事業・・・・

当社は、保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービスを行うほか、保守業務を子会社ケー・イー・エルテク
ニカルサービス株式会社および関連会社日本オフィス・システム
株式会社に委託しております。
なお、子会社ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社は、修理、据付調整をその子会社ＴＫＥビジネスサポート株式会社に委託しております。また、当社は、関連会社日本オフィス・シス
テム株式会社およびメモレックスリース株式会社より保守業務を受託しております。
子 会 社 ケ ー・イ ー・エ ル・マ ネ ー ジ メ ン ト・サ ー ビ ス 株 式 会 社
は、当社グループの管財・庶務業務の一部を行っております。

当連結連結会計年度において、事業規模の拡大を図るため、運用サービスビジネスや業務用アプリケー
ションに強みを持つ日本オフィス・システム株式会社の株式を取得し、持分法関連会社といたしました。

- 9-

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期決算短信

事業系統図は、次のとおりであります。

- 10 -

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は株主重視の開かれた経営を目指すとともに、創業以来の「お客様第一主義」を経営理念として、これまで長年にわたって培ってきた情報・通信分野のＩＴ技術を基盤に、企業情報システムに関するシステムコンサルティング、設計・構築、運用サービスの幅広い分野において、お客様の経営戦略に貢献する高度で最適なＩＴソリューションを提供し、信頼と価値を創造する企業集団を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標
平成23年３月期におきましては、業績予想として公表いたしました売上高435億円、営業利益40億５千万円、経常利益42億円、当期純利益23億５千万円を目標に、業務に邁進して参ります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
現在、平成23年３月期を初年度とする中期経営計画（期間３年）の策定を行っております。新たな目
標値については確定次第お知らせいたしますが、引き続き以下のことに取り組んで参ります。

①独自のＩＴソリューションによる事業の拡大
これまで培ってきた様々なインフラ構築技術を用いたプラットフォームソリューションを基盤に、ドキュメント、ネットワーク、ストレージ、サーバーおよびエンジニアリングの各分野において、特定の商品やメーカーにとらわれず、お客様のニーズにお応えできる高度で最適なプラットフォームソリュー
ションを提供してまいります。また、ハードウェアに偏らず、ミドルウェアサポート、運用・管理、保守・サービスに至るまで、包含したトータルソリューションを提供してまいります。

②営業収益力の強化
厳しい価格競争を強いられる中、収益力を強化するために、よりお客様に近い立場に立った営業を展開してまいります。業種別の営業を強化し各業界における動向、次期システム展開等をいち早く察知し、顧客密着型のシステム提案にシフトしていくことで、収益力の強化と顧客満足度の向上に努めてまいります。

③サービスビジネス・サポート力の強化
サービスビジネスの強化のために、スペシャリストＳＥ、ソリューションＳＥ、さらにはアカウント
ＳＥといったスキルが高くシステム全般に精通したＳＥを育成し、営業に密着した体制で収益の向上に努めてまいります。
また、サービスビジネスの一環として、平成21年11月に「クラウドサービス推進室」を新設し、製品の低価格化が進む厳しい市場環境において、より良いサービスの提供に努めることで、サービスビジネ
スの収益力強化を図ってまいります。
引き続き、サービスビジネスの収益力強化を図るため、ＳＥの育成を推進するとともに、市場のニーズに適したクラウドサービスメニューの充実に取り組むことで、お客様に質の高いトータルサービスを提供してまいります。

- 11 -

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期決算短信④内部統制の確立
当社は、お客様の信頼と満足を得るために、品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９００１）、情報セ
キュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ２７００１）、環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）の維持・向上に努めてまいります。
また、平成20年４月に施行された日本版ＳＯＸ法への対応として、内部統制システムを構築し、コン
プライアンスの維持・向上に努めてまいります。

⑤経営資源の選択と集中
当社のコアコンピタンスの強化のため、経営資源の集中と選択を進め、ストレージ、サーバー、ネットワーク、ドキュメントといったコンピュータ周辺機器の販売ならびに保守・サービス等の中核事業のさらなる拡大を目指します。
また、運用サービスビジネスや業務用アプリケーション事業に強みを持つ日本オフィス・システム株
式会社と協業することにより、多様化するビジネス環境に対応できる体制を整え、事業規模の拡大に努
めてまいります。
今後も当社グループのさらなる成長を図り、事業規模の拡大への積極的な投資を検討してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
国内の景気は依然として低調に推移し、ＩＴ市場も企業のＩＴ投資の抑制傾向が継続する中、各製品に独自性が薄れ、各代理店・ベンダーの取扱製品が類似化してきており、ＩＴ製品の低価格化はさらに進むものと思われます。
また、昨今の情報通信技術分野（Information Communication Technology＝ＩＣＴ）は、ハードウェ
アやソフトウェアといったシステム販売やメンテナンスといったビジネス形態に止まらず、システムの運用サービス業務の請負やクラウドコンピューティングへとビジネス形態は多様化してきております。
このような状況の中、当社がビジネスの基盤としているプラットフォームソリューションに、ミドルウェアや運用管理サービスおよびクラウドサービスを付加し、トータルサービスによる付加価値の高いビジネスの拡充を図ることが課題となっております。
そのために顧客対応力の拡充、システム全般に精通したＳＥの育成・増強、グループ会社間の連携強化を図ってまいります。

- 12 -

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計22,451,815
8,849,318
104,352
1,743,923
542,607
1,619,436△4,05635,307,396

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
土地
その他（純額）

当連結会計年度(平成22年３月31日)※121,812,188
8,724,157
130,855
2,011,945
422,338
1,812,597△5,741
34,908,340

241,144
2,062
93,000540,393※2

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他

160,168
1,404－
430,258

876,599※2

128,149
213,542
341,692

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

1,448,690
2,381
132,369
1,344,846△64,9142,863,374

591,830
66,658
155,595
222,254※3

2,137,507
3,610
233,898
1,269,793△64,365
3,580,444

4,081,665

4,394,529

39,389,062

39,302,870

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成22年３月31日)

3,806,164
28,226
1,372,185
827,080
33,984
3,123,675
9,191,316

4,290,990
43,990566,507674,643
32,1642,605,218
8,213,514

76,126323,682
131,820
1,321
532,950

86,865420,992
132,160
1,094
641,1129,724,267

8,854,626

9,031,257
8,177,299
12,456,073△24,786
29,639,843

9,031,257
8,177,299
13,189,054△25,157
30,372,454

24,355595
24,95075,631
157
75,788

純資産合計

29,664,794

30,448,243

負債純資産合計

39,389,062

39,302,870

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計- 14 -

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費

※2

営業利益

49,831,354
35,044,638
14,786,715
10,464,262
4,322,453

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
雑収入

3,634
2,206
1,304
7,145

4,539,367

3,733,422

28,112
14,16942,282－
16,50016,500※3

特別利益合計※4

18,147244
16,944
68,670－104,006※5

特別損失合計9,526,710
3,598,048

4,912
1,737
5,455
12,105

営業外費用合計

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損※243,189,005
30,064,246
13,124,759

90,272
20,662－
31,584
142,518

営業外収益合計

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益※1

130,567
32,391
38,09527,966
229,020

営業外費用支払利息
投資事業組合運用損
雑支出
経常利益

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※410,272－－
26,638
13,69850,609※5

税金等調整前当期純利益

4,477,643

3,699,312

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,889,585
30,254
1,919,839

1,552,508△16,295
1,536,213

当期純利益

2,557,804

2,163,099- 15 -

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

9,031,257

9,031,257

－

－

当期末残高

9,031,257

9,031,257

8,177,299

8,177,299－
8,177,299－
8,177,299

10,756,373

12,456,073△858,104
2,557,804△1,430,118
2,163,099

1,699,699

732,981

12,456,073

13,189,054△23,834△24,786

△952
△952

△371
△371

△24,786△25,157

27,941,096

29,639,843△858,104
2,557,804△952
1,698,747△1,430,118
2,163,099△371
732,610

29,639,843

30,372,454

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 16 -

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 17 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

223,869

24,355△199,514△199,514

51,276
51,27624,35575,631

△35

595

630
630

△438
△438

595

157

223,834

24,950△198,883

50,838△198,883

50,83824,95075,788

－

－

－
－

－
－

－

－

28,164,930

29,664,794△858,104
2,557,804△952△198,883
1,499,863△1,430,118
2,163,099△371
50,838783,448

29,664,794

30,448,243

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高- 18 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

4,477,643
554,632△191,307△437,255
369,744△162,958
4,912
2,775
68,6702,712,606
1,046,652
198,786△2,198,093△643,818
23,8505,826,843

3,699,312
403,339△152,436
97,309－△110,934
3,634△16,500
26,638125,710△268,022△81,534
484,826△516,969
75,0193,769,394

157,348△4,912△985,917－
4,993,362

92,615△3,634△2,373,288
2,240
1,487,327－－△2
37,631△328,685
2,330
832
85,089△202,804△29,100,000
10,100,000△976,455
346,500△140,514－△1,67975,698△19,696,451△858,104△952△859,056△1,430,118△371△1,430,489

363
3,931,864△14△19,639,626

18,519,950
22,451,815※122,451,815
2,812,188

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
４社(1) 連結子会社の数４社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社
ケー・イー・エルシステムズ株式会社
ケー・イー・エルシステムズ株式会社
ケー・イー・エル・マネージメント・サービス
ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株
株式会社
式会社
ＴＫＥビジネスサポート株式会社
ＴＫＥビジネスサポート株式会社
前連結会計年度において連結子会社であった日
本ティー・ケー・イー株式会社は、平成20年４月
１日にケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社と合併し解散したため、連結の範囲から除外
いたしました。
(2) 非連結子会社の名称(2) 非連結子会社の名称
KEL Trading Inc.
同左
連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資
同左
産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
０社(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
０社(2) 持分法を適用した関連会社の数
０社(2) 持分法を適用した関連会社の数
１社(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
日本オフィス・システム株式会社の名称
日本オフィス・システム株式会社につきまして
KEL Trading Inc.
は、当連結会計年度において株式を取得し、新メモレックスリース株式会社
たに関連会社としたことから、持分法の適用範
株式会社デジタルシアター
囲に含めております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
KEL Trading Inc.
メモレックスリース株式会社
株式会社デジタルシアター
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社３社は、当期純損益および利同左
益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法は適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致
同左
しております。

- 19 -

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差同左
額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
同左② デリバティブ② デリバティブ
時価法
同左③ たな卸資産③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産① 有形固定資産
定率法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～36年
建物及び構築物
３～18年
貸与資産
２～７年
貸与資産
２～７年
また、平成19年３月31日以前に取得したものにまた、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌
ついては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等償却する方法によっておりま
年から５年で均等償却する方法によっております。
す。
② 無形固定資産② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間
同左（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づ同左
く定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
その他の無形固定資産定額法を採用しております。
同左- 20 -

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

役員賞与引当金
同左④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（会計処理の変更）
当連結会計年度から、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
この結果、割引率に重要な変動が生じなかったため従来と同一の割引率を使用しており、当連結
会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
⑤ 役員退職慰労引当金
同左⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

- 21 -

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)(4) 重要なヘッジ会計の方法(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、同左
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
同左
ヘッジ対象…外貨建取引(金銭債権債務および予定取引)③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジし経営を安定させる
同左ことを目的として、為替予約取引を実施しております。なお、ヘッジ対象の識別については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期
同左
末(四半期末を含む)に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる
外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るるもの
もの
当社および連結子会社は、各社の「経理規定」
同左
および「デリバティブ管理規定」に基づきリスク管理を行っております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式同左を採用しております。
５ 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
５ 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については、同左
全面時価評価法を採用しております。
６ のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
６ のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間で均等償却して同左おります。
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現同左
金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能
な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 22 -

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期決算短信(7)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)※１ たな卸資産の内訳
商品及び製品※２ 有形固定資産の減価償却累計額※３

４1,743,923千円

当連結会計年度(平成22年３月31日)※１ たな卸資産の内訳
商品及び製品※２ 有形固定資産の減価償却累計額

2,011,945千円

3,390,210千円
非連結子会社および関連会社に係る注記※３
非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)193,149千円

3,512,728千円
非連結子会社および関連会社に係る注記
非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)813,905千円

保証債務
金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)

保証債務
金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)譲渡したリース契約に対する保証
リース債務者

４
13,937千円

7,771千円
42,597千円(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額低下による簿価切下額
12,555千円
54,865千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
519,326千円
364,421千円※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま ※３──────────す。
その他(工具、器具及び備品他)
28,112千円
合計
28,112千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
す。
建物及び構築物
2,782千円
建物及び構築物
1,874千円
その他(工具、器具及び備品他)
15,364千円
その他(工具、器具及び備品他)
8,397千円
合計
18,147千円
合計
10,272千円※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま ※５す。
その他(工具、器具及び備品他)
244千円
合計

244千円

- 23 -

──────────

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

平成21年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至28,633,952

増加

減少

―

―

増加

減少

当連結会計年度末
28,633,952

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)30,297

当連結会計年度末―

1,232

31,529（注）普通株式の自己株式の増加1,232株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年４月30日
取締役会
平成20年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

429,054

普通株式

429,049

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

15

平成20年３月31日

平成20年６月10日

15

平成20年９月30日

平成20年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年５月19日
取締役会

普通株式

利益剰余金

858,072- 24 -

１株当たり配当額(円)
30

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月８日

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期決算短信

当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至28,633,952

増加

減少

―

―

増加

減少

当連結会計年度末
28,633,952

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

31,529

当連結会計年度末―

443

31,972（注）普通株式の自己株式の増加443株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年５月19日
取締役会
平成21年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

858,072

普通株式

572,045

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

30

平成21年３月31日

平成21年６月８日

20

平成21年９月30日

平成21年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年５月18日
取締役会

普通株式

利益剰余金

572,045- 25 -

１株当たり配当額(円)
20

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月７日

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
22,451,815千円
現金及び預金勘定
21,812,188千円
預入期間が３か月を超える
現金及び現金同等物
22,451,815千円△19,000,000千円
定期預金
現金及び現金同等物
2,812,188千円- 26 -

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自Ⅰ

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

システム事業(千円)

サービス・
サポート事業(千円)

36,749,159

13,082,194

49,831,354―

49,831,354

350,232

175,331525,564(525,564)―

37,099,392

13,257,526

50,356,918(525,564)

49,831,354

営業費用

34,275,049

11,828,246

46,103,295(594,394)

45,508,900

営業利益

2,824,342

1,429,279

4,253,622

68,8304,322,453

13,549,819

2,859,183

16,409,002

22,980,059

39,389,062

減価償却費

356,661

200,992

557,654(3,735)553,919

資本的支出

199,358

113,940

313,299(17,547)

295,752

計（千円）

消去又は
全社(千円）

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要な事業の内容
事業区分

３

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテグレー
ション、ソフトウエア開発等

サ ー ビ ス・サ ポ
ート事業

運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス

資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は23,105,899千円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

- 27 -

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期決算短信

当連結会計年度(自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

システム事業(千円)

サービス・
サポート事業(千円)

30,796,081

12,392,923

43,189,005

─43,189,005

343,950

167,502511,452(511,452)

─

31,140,031

12,560,426

43,700,457(511,452)

43,189,005

営業費用

30,541,066

9,645,714

40,186,780(595,824)

39,590,956

営業利益

598,964

2,914,712

3,513,677

84,371

3,598,048

13,359,549

2,670,535

16,030,084

23,272,785

39,302,870

減価償却費

249,872

158,323

408,195(5,609)402,585

資本的支出

151,50365,124

216,627(3,207)

213,420

計（千円）

消去又は
全社(千円）

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要な事業の内容
事業区分

３

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテグレー
ション、ソフトウェア開発等

サ ー ビ ス・サ ポ
ート事業

運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス

資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は23,391,490千円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

- 28 -

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期決算短信

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

海外売上高がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

海外売上高がないため、記載しておりません。

- 29 -

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,037.14円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

1,064.55円

89.42円 １株当たり当期純利益

75.63円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

29,664,794

30,448,243

普通株式に係る純資産（千円）

29,664,794

30,448,243―

─

28,633

28,63331

3128,60228,601

差額の主な内訳（千円）
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）(2) １株当たり当期純利益
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

2,557,804

2,163,099

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,557,804

2,163,099

普通株主に帰属しない金額（千円）―

─

普通株式の期中平均株式数（千株）

28,60328,602(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(開示の省略)
上記以外の注記につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

- 30 -

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
たな卸資産
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

22,191,960
165,135
8,632,338
104,352
1,025,369
22,214
1,247,235
321,984

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 31 -

当事業年度(平成22年３月31日)

613,981△4,05634,320,515

21,482,139
111,200
8,557,387
130,855
1,295,699
6,516
1,179,656
217,444453,483
19,326△5,76533,447,945

67,460238
2,062
306,910
53,386430,057

58,100189
1,404
258,525
34,197352,417

99,987
192,435
21,345
313,769

66,658125,559
21,196
213,4141,255,072
428,857
2,381
94,000
16,114
2,595
80,898
1,192,747
106,837△64,914
3,114,589

1,323,190
1,049,613
3,610
86,00015,565
1,902
162,448
1,108,154
108,516△64,365
3,794,636

3,858,417

4,360,467

38,178,932

37,808,413

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当事業年度(平成22年３月31日)

37,7893,755,280
28,226
1,634,177
1,061,751
66,5801,723,381
461,21125,400106,406
8,900,205－
4,278,790
43,9901,383,964
286,569
64,2081,610,881
358,363
20,56415,016
8,062,348

76,126
236,995
111,922
174,877

86,865288,364
106,822
162,917599,921644,969

9,500,126

8,707,318

9,031,257

9,031,257

8,177,299
8,177,299

8,177,299
8,177,299

360,407360,407

1,628,000
9,481,669
11,470,076

1,628,000
9,853,457
11,841,864△24,786
28,653,847△25,157
29,025,264

24,362595
24,95775,673
157
75,830

純資産合計

28,678,805

29,101,094

負債純資産合計

38,178,932

37,808,413

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計- 32 -

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

49,467,941
36,811,263
12,656,678

42,816,194
31,887,923
10,928,270

9,298,262
3,358,415

8,555,107
2,373,162

143,044
119,772
58,050

営業外収益合計

95,083415,951

96,359285,60360,76451,757
19,623514,109

営業外費用支払利息
投資事業組合運用損
雑支出

5,593
1,737
2,998

4,167
2,206
1,348

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
出向者退職金受入益
業務受託手数料
雑収入

10,328

7,723

3,764,038

2,879,548

28,112
14,169－42,282－
16,500－16,500

特別損失合計

15,917244
16,944
68,670－101,776

7,242－－
26,638
13,69847,579

税引前当期純利益

3,704,543

2,848,469

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,491,355
57,7391,058,634△12,070

法人税等合計

1,549,094

1,046,563

当期純利益

2,155,449

1,801,906

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損- 33 -

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

9,031,257

9,031,257

－

－

当期末残高

9,031,257

9,031,257

8,177,299

8,177,299－
8,177,299－
8,177,299

8,177,299

8,177,299

－

－

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

8,177,299

8,177,299

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

360,407360,407

－

－

当期末残高

360,407360,407

1,628,000

1,628,000－
1,628,000－
1,628,000

8,184,324

9,481,669△858,104
2,155,449
1,297,344△1,430,118
1,801,906
371,787

9,481,669

9,853,457

10,172,732

11,470,076△858,104
2,155,449
1,297,344△1,430,118
1,801,906
371,787

11,470,076

11,841,864

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 34 -

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 35 -

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△23,834△24,786

△952
△952

△371
△371

△24,786△25,157

27,357,455

28,653,847△858,104
2,155,449△952
1,296,392△1,430,118
1,801,906△371
371,416

28,653,847

29,025,264

223,869

24,362△199,506

51,310△199,506

51,31024,36275,673

△35

595

630
630

△438
△438

595

157

223,834

24,957△198,876△198,876

50,87250,872

24,95775,83027,581,289

28,678,805△858,104
2,155,449△952△198,876
1,097,516△1,430,118
1,801,906△371
50,872422,289

28,678,805

29,101,094

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成22年３月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

6.

その他

(1) 役員の異動
平成22年２月22日に開示いたしました「役員の異動に関するお知らせ」および「役員の業務分担の変
更のお知らせ」に記載のとおりであります。

(2) その他
該当事項はありません。

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