令和4年4月10日発行/通巻904号

2022/

newsline

4「協同組合部会研修会」の開催

京都府中小企業団体中央会「協同組合部会1特集Ⅰ

組合事務のポイント② ~ 理事会議事録について ~

特集Ⅱ

令和4年度 中小企業組合等課題対応支援事業の紹介 4〜5

2〜3

令和4年1月施行 改正「電子帳簿保存法」 紙での保存は要注意!! 6

京都経済お天気

7

KCインフォメーション（メルマガ）配信登録募集中

8研修会」の開催

協同組合部会（部会長 京都府プラスチック協同組合 宮本研二理事長）では、2月7日（月）にリーガロイヤルホテル京都において研修会を開催し、部会所属組合の理事長をはじめ傘下組合員企業の代表者等約30名が出席した。
経営者の高齢化が進む中、国内の事業所数は年々減少しており、さらにその多くは中小企業・小規模事業者で生じている。組合員の廃業は、組合員減少を招き、組合の活力をそぐことから、組合運営にとっても直接的な影響を及ぼすことから、組合にとっても大きな課題となっている。
そこで今回の研修会は、中小企業・小規模事業者における事業承継の現状・課題とその対応策、円滑な事業承継のポイント等を学ぶため、事業承継の現場でご活躍の公益財団法人京都産業21 京都中小企業事業継続・創生支援センターから櫻井 哲博コーディネーターを講師に招き、「中小企業・小規模事業者における事業承継の課題と対応策」～ 事例に学ぶ！ 安心して取り組む“事業継続・事業引継”～をテーマに開催した。
研修では、中小企業・小規模事業者の事業承継の現状、事業承継診断シートを活用した課題の整理・対応策、行政施策とサポート体制等について、具体的な事例を交えながら解説された。
講師からは、経営をバトンタッチする「事業承継」は中小企業にとって最も重要な経営課題の一つと認識し、これまで築いてきた経営資源が経営者の思いとともに引き継がれていくためにも関係者が十分な対話をしていくことが大切であり、さらに引き継ぐ側・引き受ける側双方がしっかりと準備していくための余裕を持った早めの取り組みと、現場目線・当事者目線でのサポートが重要であることが説かれた。

【講師 (公財)京都産業21
京都中小企業事業継続・創生支援センター コーディ
ネーター 櫻井 哲博氏】

【協同組合部会 宮本研二
部会長 あいさつ】

研修風景

肩の荷を少し助けてわかち合う

あなたの痛みわかる気がして

京都人権啓発推進会議／京都府中小企業団体中央会

特 集 Ⅰ

組合事務のポイント②～ 理事会議事録の作成について ～今回は、Withコロナ対策として、みなし決議やテレビ会議を活用した理事会の議事録作成について解説します。
なお、あくまでも緊急的な対応策になりますので、その点を踏まえ各組合の状況に合わせた対応をご検討ください。

みなし決議「みなし理事会」とは、中協法第36条の６第４項に規定された「理事会の決議の省略」を指し、事前に定款に定めることにより、理事会を実際に会議することなく実施する方法です。理事会の議案について理事全員が書面等で同意したとき、理事会の決議があったとみなすことができます。

理事会議事録○○○○組合１ 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
第 号議案
×××の件
第 号議案
△△△の件
第 号議案
□□□に関する件
２ 決議事項を提案した理事の氏名
理事長 〇〇〇〇
３ 理事会の決議があったものとみなされた日
令和〇年〇月〇日 ※全役員の書面が届いて確認が取れた日
４ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
理 事 〇〇〇〇
 令和○○年○○月○○日、理事長〇〇○○が理事の全員に対して上記理事会の決議の目的である事項について提案し、令和〇○年〇○月○〇日、理事の全員から書面により同意の意思表示を得た為、中小企業等協同組
合法第36条の６第４項及び定款第○条第○項に基づき、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。上記のとおり、理事会の決議の省略を行ったこと及び理事会の決議があったものとみなされた事項を明確にするため、中小企業等協同組合法第36条及び同法施行規則第66条第４項第１号に基づき本議事録を作成する。
令和年月日

テレビ会議システム等による理事会

理事（氏名）㊞

 理事会においては、会議体の構成員としての理事がお互いの意見を表明し合って討議を行い、そのうえで議決をすることにより、会議体である理事会の意思を決定することが前提となります。したがって、会議体の構成員としての理事が、お互いの意見を表明し合って討議を行い、そのうえで議決をすることができるような会議となっていれば、必ずしも空間的に一定の場所に理事全員が会合することまで要求されておらず、通信回線を用いて画像や音声を即時に見聞することが可能なテレビ会議システム等を用いた会議が上記の前提を満たしているのであれば、理事会として認められるものと解されます。
（テレビ等を利用した会議方式による理事会の開催要件）①理事間の協議と意見の交換が自由にでき、相手方の反応がよく分かるようになっていること。
②理事会の席上、出席者の音声と画像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みとなっていることが理事間で確認されること。
③理事会の途中でテレビ会議システム等に故障が生じた場合には、一つの場所に会合していた者により、理事会の成立要件が満たされていたとしても、理事会の議決として無効となること。

2 協 同 2022.4



理 事 会 議 事 録招集年月日
令和○○年○月○日（理事会招集手続きは、全員の同意があり省略する。）
開催日時
令和○○年○月○日 午前（午後）○○時○○分
開催場所○○市○○町○丁目○番地 本組合事務所 会議室○○市○○町○丁目○番地 株式会社○○ 会議室○○市○○町○丁目○番地 ○○有限会社 会議室
︙理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法
理 事 ○人出席理事 ○人（本人出席 ○人、書面出席 ○人）
監 事 ○人
出席監事 ○人（本人出席 ○人、書面出席 ○人）
出席理事
本組合事務所 会議室 ○○○○ ○○○○ ○○○○
株式会社○○ 会議室 ○○○○
︙
出席監事○○有限会社 会議室 ○○○○
︙
議長
○○○○

○○○○組合議事の経過の要領及び議案別議決の結果
上記開催場所において、テレビ会議システムを用いて、理事会を開催した。
 上記開催場所おける理事の出席が確認され、定款の規定により理事長○○○○が議長に就任、本理事会はテレビ会議システムを用いて開催する旨宣言した。
 本組合のテレビ会議システムは、出席者の音声と画像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みとなっていることが確認され、議案の審議に入った。
第 号議案 加入に関する件
 議長は、（加入者名）からの令和○○年○○月○○日をもって、本組合への加入申込があったので、諮ったところ、全員異議なく賛成、可決承認した。
第 号議案 ○○○○
（以下略）
議長は、以上をもって議案の審議を終了した旨を告げ、午前（後）○時○分に閉会を宣す。
本理事会の議事の審議要領及びその結果を明確ならしめるため、本議事録を作成し、議長並びに出席理事及び監事は、次に記名押印す。
令和年月日

議
長
出 席 理 事
書面出席理事出 席 監 事

（氏（氏（氏（氏名）名）名）名）

㊞
㊞
㊞
㊞

協 同 2022.4 3

特 集 Ⅱ

令和4年度 中小企業組合等課題対応支援事業

環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ（新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等）について、中小企業連携グループが改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。例えば、調査研究、試作開発、展示会出展または開催、情報ネットワークシステム開発等にご活用いただけます。
支援対象者

中小企業組合（事業協同組合、商工組合、企業組合等）を中心とした中小企業の連携グループ※特定非営利活動法人（NPO法人）、公益社団法人、一般財団法人・公益財団法人、3名以上の中小企業者が共同出資をしていない会社組織（株式会社等）等は支援の対象となっておりませんのでご注意下さい。
補助率

応募受付期間

補助対象経費の10分の6以内
第１次募集：令和４年３月 １日（火）～３月31日（木）（必着）
第２次募集：令和４年４月 １日（金）～５月27日（金）（必着）《募集中》第３次募集：令和４年７月15日（金）～８月12日（金）（必着）（第２次募集において予算枠に到達した場合、第３次募集は実施されません。）

１．中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催事業含む）
組合等を中心に共同して調査研究、将来ビジョンの策定、試作品の開発など、様々な取組みに対して補助します。
「活路開拓事業」では、専門家を招聘した委員会で検討を行い、市場調査、試作品の開発、ビジョンの策定、成果を発表するなどして、課題を解決、成果を共有する取組みを補助します。
「展示会等出展・開催事業」は、国内外の展示会への出展（バーチャル展示会への出展も可）や展示会の自主開催を補助します（バーチャル展示会の開催や商品等の販売を伴う出展・開催は不可）。
補助金額

補助金上限
大規模・高度型※：上限
通 常 型
：上限
展示会事業
：上限

２，０００万円（下限100万円）
１，２００万円（下限100万円）
１，２００万円（下限なし）

取組のイメージ《活路開拓事業》
ⅰ）組合員の意識や経営環境を調査したい。
ⅱ）他業界で成功している手法を学びたい。
ⅲ）共同施設のリニューアルの方向性や課題を考えたい。
ⅳ）厳しい環境規制に対応する方策を検討したい。
ⅴ）ＳＤＧｓを学び、業界を挙げて実践したい。
《展示会等出展・開催》
ⅵ）進出していない地域で展示会を開催して販路拡大の可能性を調査したい。
ⅶ）バーチャル展示会に出展して幅広くニーズを確認したい。
ⅷ）海外の展示会に出展して海外取引拡大の足掛かりとしたい。
※大規模・高度型は補助金申請予定額が1,200万円を超え事業終了後3年以内に売上高が10％以上増加することが見込まれるもの、または、コストが10％以上削減されることが見込まれるものに限ります。
利用者からの声
その１ 効果的な販売促進が可能となり、売上を維持しながらチラシコストが30％以上削減できた。
その２ 新製品、新工法を開発した結果、111社まで落ち込んだ組合員数が146社に増加した。
その３ 海外での展示会終了後、ＰＲした製品が現地価格にして売上230万円となった。
中小企業組合等活路開拓事業では委員会を設置して事業を進める必要があります。
委員会はオンライン会議システム等を利用することも可能です。
4 協 同 2022.4

２．組合等情報ネットワークシステム等開発事業
組合等が行うアプリケーションシステムや情報ネットワークシステムの開発、開発のための計画立案、RFP（提案依頼書）策定を支援するために、外部から専門家を招聘してシステム設計の検討を行ったり、専門業者に対してシステム開発を外注したりする経費等を補助します。
補助金額

補助金上限
大規模・高度型※：上限
通 常 型
：上限

２，０００万円（下限100万円）
１，２００万円（下限100万円）

取組のイメージ《基本計画策定事業》
ⅰ）ＷＥＢシステムを活用した組合員間ネットワーク構築のための基本計画策定。
ⅱ）災害等のリスク対応のための組合員の在庫・文書等管理システム整備のための研究。
ⅲ）組合業務管理システムのクラウド化のための業務分析、調査研究。
《情報システム構築事業》ⅳ）組合員の発注業務効率化のためのメーカー・卸間のＥＤＩシステムの開発。
ⅴ）組合員のローコストオペレーションを可能にする店舗販売管理システムの開発と普及。
ⅵ）ＷＥＢサイトを活用した組合員の取扱う製品の共同販売システムの構築。
ⅶ）クラウドを活用した組合員の取扱う製品等の管理システムの構築。
※大規模・高度型は補助金申請予定額が1,200万円を超え事業終了後3年以内に売上高が10％以上増加することが見込まれるもの、または、コストが10％以上削減されることが見込まれるものに限ります。
利用者からの声
その１ 事務処理工数が削減され、事務処理時間が月50時間から10時間に減少した。
その２ 開発した受注支援ツールによって売上高が6，323万円から１億1，744万円に増加した。
その３ 顧客情報を掴めるようになり販売機会ロスが減少、売上高が前年度比４０％増加した。
組合等情報ネットワークシステム等開発事業では委員会を設置して事業を進める必要があります。
委員会はオンライン会議システム等を利用することも可能です。
補助金のご活用に関するご相談は、各組合等の担当者までお気軽にご連絡下さい。
京都府中小企業団体中央会 本部事務所 ☎075-708-3701
北部事務所 ☎0773-76-0759

協 同 2022.4 5

令和4年1月施行 改正電子帳簿保存法 紙での保存は要注意!!

・請求書・領収書・契約書・見積書などに関する電子データを送付・受領した場合には、その電子データを一定の要件を満たした形で保存することが必要です。
・申告所得税・法人税に関して帳簿書類の保存義務がある全ての方が対象です。
猶予期間は電子帳簿保存法が改正された令和4年1月1日から令和5年12月31日までの2年間です。
つまり!!
令和６年１月からは保存要件に従った電子データの保存が必要ですので、今のうちに必要な準備を進めてください。

チェック
保存すべき電子データは？
・紙でやりとりしていた場合に保存が必要な情報が含まれる電子データ（例）請求書、領収書、契約書、見積書など※受け取った場合だけでなく、送った場合についても保存が必要です。
※例えば、電子メールの本文・添付ファイルで請求書に相当する情報をやりとりした場合や、WEB上でおこなった備品等の購入に関する領収書に相当する情報がサイト上でのみ表示される場合には、それぞれの電子データを保存する必要があります（PDFやスクリーンショットによる保存も可）。
どのように保存する必要があるのか？
・改ざん防止のための措置をとる「タイムスタンプ付与」や「履歴が残るシステムでの授受・保存」といった方法以外にも「改ざん防止のた
めの事務処理規程を定めて守る」でも構いません。
・「日付・金額・取引先」で検索できるようにする
専用システムを導入していなくても、①索引簿を作成する方法や、②規則的なファイル名を設定する方法でも対応が可能です。
※２年（期）前の売上が1,000万円以下であって、税務調査の際にデータのダウンロードの求め（税務職員への提示等）に対応できる場合には、検索機能の確保は不要です。
・ディスプレイ・プリンタ等を備え付ける
 ディスプレイ等の備え付けとともに、「速やかに出力することができる」ことも要件とされています。
改ざん防止のための措置について・システム費用等をかけずに導入できる“改ざん防止のための事務処理規程”については、国税庁ＨＰでサンプルを公表しています。
※Wordファイルで公表していますので、ひな形としてご活用いただけます。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0021006-031.htm
検索機能を確保する簡易な方法について以下のいずれかの方法でも、検索機能を確保していることとなります。
・表計算ソフト等で索引簿を作成する方法
表計算ソフト等で索引簿を作成しておくことで、表計算ソフト等の機能を使って検索する方法です。
・規則的なファイル名を付す方法
 データのファイル名に規則性をもって「日付・金額・取引先」を入力し、特定のフォルダに集約しておくことで、フォルダの検索機能が活用できるようにする方法です。
例）2021年1月31日㈱霞商店からの110,000円の請求書なら「20210131_110000_㈱霞商店」※税務調査の際に、税務職員からデータのダウンロードの求めがあった場合には、上記のデータについて提出してください。
 子帳簿保存法の取扱通達やQ＆Aについては、国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】に掲載されて電います。

6 協 同 2022.4

京都経済お天気
業界景況天気図全体

1月 →2月

繊維工業

出版・印刷

中小企業団体情報連絡員11月分報告より
中小企業団体情報連絡員2月分報告より【前年同月比】■先行き不透明な状況に不安は募る
概況

原材料不足や原材料価格の高騰、また、原油高による燃料費や輸送費がコスト増となる中、多くの業界において価格転嫁に苦慮している状況が窺える。更に、緊迫化するウクライナ情勢を受け原油価格は一層の上昇局面にあり、先行き不透明な状況に不安は募る。長引くコロナ禍に経営体力は消耗しており、有効かつ迅速な支援策が求められている。
一般呉服は在庫中心の商いのため、依然として受注がなく厳しい状況が続いている。振袖はまだ動いているが、原材料高騰に加え各種加工費値上げが相次ぎ経営を圧迫している。また、ロシアのウクライナ侵攻により原油価格が高騰しており、加工場の燃料費、加工資材のますますの値上がりが懸念されるところである。

新型コロナウイルスの感染拡大により、売上の減少、資機材の調達困難など、これまでにない厳しい経営環境におかれている。

製造業
1月

鉄鋼・金属

↓

2月
一般機械等

2月度の景況は、全体としてほぼ変化なく横ばい状態である。年度末を迎えて一部の企業で増産の予測もあるが、他方では長引く半導体不足や原材料不足により生産調整を強いられて、売上が上がらず困却している。また、原材料高騰が止まらず、客先との価格交渉が難航しており収益性も下がっている。

半導体をはじめ、広汎に亘る部品・原材料等の調達難が継続する状況に加え、事業所における新型コロナウイルス感染者、濃厚接触者等の増加により生産体制に大きな支障が生じている。
製材業･木製品製造業では、約1年前から木材価格の高騰が始まり、各製品が50％から200％の幅で上昇

その他製造業 しており流通量も少ない。高くても取扱いを続けなければ入荷が遅れるものも出てきており、3月以降も価快晴
晴れ
くもり小雨
雨

DI値 40以上
20〜40未満
△40以上
20未満〜△20未満
△20〜△40未満

格は下がらないと言われている。紙製容器製造業では、シートメーカーの値上げが具体的に動き出しているが、ケース値上げの動きはほとんどなく今後の動向が不安視される。

非製造業

卸売

小売

商 店 街

1月

↓2月

サービス

建設

運

輸

繊維･衣服等卸売業では、昨年の緊急事態宣言下で、急激に縮小した反動により売上高は対前年同月比で増加したが、コロナ禍前の水準には戻っていない。今年の冬は、これまでを大幅に上回る感染者の増加により催事への集客が困難となり、先行きの不透明感が更に強まっている。
燃料小売業では、ウクライナ情勢の緊迫化などで原油価格は高騰している。ガソリン等の値上げが続く中、政府による石油元売り各社への補助金、燃料油価格激変緩和対策事業により、１リットル当たり上限５円の補助があり市況は安定しているが、値上げ分のかぶりもあり収益は減少している。
まん延防止等重点措置の延長のため、外出を控えるお年寄りが増えた。買い物客は主に飲食料品店に行くが、買い回りの物販店には足が遠のいている。商店街の飲食店では、客数の減少と閉店時間を早める時短営業において売上減少に頭を抱えている。
旅館・ホテル業では、1月末にまん延防止等重点措置が適用以降、2月実施の修学旅行はほぼキャンセル若しくは日程変更になった。まん延防止等重点措置が3月6日まで延長されたことにより、3月実施の修学旅行も徐々にキャンセルまたは日程変更の連絡が入っているようだ。修学旅行を主に扱っている宿泊施設は休館しているところが多く見られる。
材料価格の上昇、人件費の増加、材木価格は高止まりしており、民間の需要も停滞している。紛争によりロシア産の赤松等が入手困難になるのではないかと危惧している。

燃料価格が再び高騰、政府のガソリン価格上昇抑制補助金も焼石に水となっている。ウクライナ、ロシアの情勢により、燃料価格の更なる上昇は必至である。道路旅客運送業では、タクシーの売上は前年同月と比較してほぼ横ばいの状況であった。ただし、前前年以前と比較すると売上は50％しかない。

快晴

DI値 40以上晴れ
20〜40未満

くもり
20未満〜△20未満

小雨
△20〜△40未満

雨△40以上※DIとは、Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）の略で、好転（増加・上昇）したとする割合から、悪化（減少・低下）したとする割合を差し引いた値です。

協 同 2022.4 7

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表紙タイトル「協同」背景色は、京都府印刷（工）が京にゆかりのある名前を付した12色を創作したうちの「円山公園のしだれ桜」です。

8 協 同 2022.4

月刊中小企業連携組織活性化情報4/2022

令和4年4月10日発行

通巻904号●編集・発行●

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FAX 075-708-3725
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