基 発 0812 第 ５ 号
令和３年８月 12 日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略）

電気機械器具防爆構造規格第５条の規定に基づき、防爆構造規格に適合するものと同等以上の防爆性能を有することを確認するための基準等について
国際電気標準会議（以下「IEC」という。
）が制定した国際規格（以下「IEC 規格」という。
）に基づいて製造された防爆構造電気機械器具（以下「防爆機器」という。
）が、電気機械器
具防爆構造規格（昭和 44 年労働省告示第 16 号。以下「防爆構造規格」という。
）第５条の規定に基づき、防爆構造規格に適合するものと同等以上の防爆性能を有することを確認するための基準等については、平成 27 年８月 31 日付け基発 0831 第２号「電気機械器具防爆
構造規格第５条の規定に基づき、防爆構造規格に適合するものと同等以上の防爆性能を有することを確認するための基準等について」（以下「平成 27 年局長通達」という。
）及び平成 30 年３月 28 日付け基発 0328 第１号「電気機械器具防爆構造規格第５条の規定に基づき、防爆構造規格に適合するものと同等以上の防爆性能を有することを確認するための基準等について」（以下「平成 30 年局長通達」という。
）において示しているところである。
今般、昨今の IEC 規格の改正（IEC 60079-0：2017、IEC 60079-15：2017 及び IEC 6007928：2015）を踏まえ、下記のとおり関係通達を見直すとともに、別添１のとおり「防爆構造規格に適合するものと同等以上の防爆性能を有することを確認するための基準等」を定め、本日から適用することとしたので、関係者への周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。
なお、本通達をもって、平成 27 年局長通達及び平成 30 年局長通達は廃止する。
おって、防爆機器の登録型式検定機関に対して別添２のとおり、関係団体に対して別添３のとおり、それぞれ通知したので申し添える。
記１

平成 17 年４月１日付け基発第 0401035 号「登録製造時等検査機関が行う製造時等検査、
登録個別検定機関が行う個別検定及び登録型式検定機関が行う型式検定の適正な実施について」（以下「平成 17 年局長通達」という。）の別紙３の表３の一部を次のように改める。

（１）備考（３）を次のように改める。
防爆構造規格第５条の「国際規格等に基づき製造されたもの」については、独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所（平成 28 年３月 31 日までは、独立行政法人労働安全衛生総合研究所。以下「安衛研」という。
）が平成 27 年に定めた「工場電気設備防爆指針―国際整合技術指針」（以下「国際整合防爆指針 2015」という。
）の第１編（JNIOSH-TR-46-1：2015）から第９編（JNIOSH-TR-46-9：2015）まで、安衛研が平成 30 年に定めた「工場電気設備防爆指針―国際整合技術指針 2018」(以下「国際整合防爆指針 2018」という。)の第２編（JNIOSH-TR-46-2：2018）から第５編（JNIOSHTR-46-5：2018）まで、第７編（JNIOSH-TR-46-7：2018）及び第９編（JNIOSH-TR-46-9：
2018）並びに安衛研が令和２年に定めた「工場電気設備防爆指針―国際整合技術指針
2020」(以下「国際整合防爆指針 2020」という。)の第１編（JNIOSH-TR-46-1:2020）、第８編（JNIOSH-TR-46-8:2020）及び第 11 編（JNIOSH-TR-46-11:2020）に基づき、別添「国際整合防爆指針に基づく検定の方法」等によること。
（２）別添「国際整合防爆指針に基づく検定の方法」を、別紙１のように改める。
２

昭和 53 年２月 10 日付け基発第 80 号「機械等検定規則の一部を改正する省令の施行について」（以下「昭和 53 年局長通達」という。
）の別表の防爆機器の項を、今般、国際整合防爆指針 2015、国際整合防爆指針 2018 及び国際整合防爆指針 2020 を技術的基準等として取り扱うこととしたことに伴い、別紙２のとおり改める。

別添１
防爆構造規格に適合するものと同等以上の防爆性能を有することを確認するための基準等
１

防爆構造規格に適合するものと同等以上の防爆性能を有することを確認するための基
準独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所（平成 28 年３月 31 日まで
は、独立行政法人労働安全衛生総合研究所。以下「安衛研」という。
）が平成 27 年に定めた「工場電気設備防爆指針―国際整合技術指針」（以下「国際整合防爆指針 2015」という。
）の第１編（JNIOSH−TR−46−1:2015）から第９編（JNIOSH−TR−46−9:2015）まで、平成 30 年に定めた「工場電気設備防爆指針－国際整合技術指針 2018」（以下「国際整合防爆指針 2018」という。）の第２編（JNIOSH−TR−46−2:2018）から第５編（JNIOSH−TR−46−5:2018）まで、第７編（JNIOSH−TR−46−7:2018）及び第９編（JNIOSH−TR−46−9:2018）並びに令和２年に定めた「工場電気設備防爆指針－国際整合技術指針 2020」（以下「国際整合防爆指針 2020」という。）の第１編（JNIOSH-TR-46-1:2020）、第８編（JNIOSH-TR-46-8:2020）及び第 11 編
（JNIOSH-TR-46-11:2020）についても、防爆構造規格に適合するものと同等以上の防爆性能を有することを確認するための基準となるものであること。
なお、国際整合防爆指針 2015、国際整合防爆指針 2018 及び国際整合防爆指針 2020 は、
安衛研ホームページ（https://www.jniosh.johas.go.jp/index.html）において閲覧が可能であること。

２

１に適合することを確認する方法
１の基準への適合の確認は、本通達の記の１による改正後の平成 17 年局長通達の別紙
３「型式検定に係る検定の方法等」の表３「防爆構造電気機械器具」の別添「国際整合防爆指針に基づく検定の方法」（別紙１）に示す判定基準により行うこと。なお、国際整合
防爆指針 2015 の第６編（JNIOSH−TR−46−6:2015）及び国際整合防爆指針 2020 の第 11 編
を除き、国際整合防爆指針 2015、国際整合防爆指針 2018 又は国際整合防爆指針 2020 に基づく型式検定のいずれかの検定項目、型式検定の方法及び判定基準を、編ごとに選択する必要があること。

３

型式検定を行うに際しての留意事項（１）国際整合防爆指針 2015、国際整合防爆指針 2018 又は国際整合防爆指針 2020 では、防爆機器を以下の３種類に区分しているが、グループⅠは労働安全衛生法（昭和 47 年
法律第 57 号。以下「法」という。）が適用されない鉱山で用いられるものであるため、型式検定においては、グループⅡ及びグループⅢの防爆機器の規定を適用すること。
国際整合防爆指針における防爆機器の分類
区分

防爆機器が使用される場所適用される防爆構造の種類

グループⅠ

坑気の影響を受けやすい鉱山での

－

使用
グループⅡ

坑気の影響を受ける鉱山以外の爆

耐圧防爆構造、内圧防爆構造、安発性ガス雰囲気が存在する場所で全増防爆構造、油入防爆構造、本の使用

質安全防爆構造、樹脂充塡防爆構
造、非点火防爆構造、固有安全光
放射防爆構造、保護光放射防爆構
造、インターロック付き光学シス
テム防爆構造グループⅢ

坑気の影響を受ける鉱山以外の爆

内圧防爆構造、本質安全防爆構造、

発性粉じん雰囲気での使用

樹脂充塡防爆構造、容器による粉じん防爆構造①

グループⅡについて
グループⅡの防爆機器は、それを使用しようとする場所における爆発性ガス雰囲
気の性質に応じてⅡA、ⅡB 及びⅡC に細分類されること。具体的な使用環境等については、安衛研が労働安全衛生総合研究所技術指針として定めた「ユーザーのための工場防爆設備ガイド（JNIOSH-TR-No.44）」（以下「工場防爆設備ガイド」という。
）の参考資料２－１「可燃性ガス蒸気の危険特性値及び電気機器の防爆構造に対応する分類」を参照すること。
また、グループⅡB の表示のある防爆機器は、グループⅡA の防爆機器を必要とする用途にも使用することができ、同様に、グループⅡC の表示のある防爆機器は、グループⅡA 及びⅡB の防爆機器を必要とする用途にも使用することができること。

②

グループⅢについて
グループⅢの防爆機器は、それを使用しようとする場所の爆発性粉じん雰囲気における粉じんの性質に応じて、以下のとおりⅢA、ⅢB 及びⅢC に細分類されること。
具体的な使用環境等については、工場防爆設備ガイドの参考資料２－２「粉じんの発
火度及び主要な危険性」を参照すること。なお、危険性分類欄が「可」のうち公称粒子径が 500μm を超えるものはⅢA、「可」のうち公称粒子径が 500μm 以下のものは
ⅢB、「可、導」及び「爆」のものはⅢC の防爆機器を使用すること。
労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号。以下「安衛則」という。
）第 282条に規定する爆燃性の粉じんについては、グループⅢC の防爆機器を使用すること。
グループⅢB の表示のある防爆機器は、グループⅢA の防爆機器を必要とする用途にも使用することができ、同様に、グループⅢC の表示のある防爆機器は、グループ
ⅢA 及びⅢB の防爆機器を必要とする用途にも使用することができること。
グループⅢの細分類
区分

防爆機器を使用しようとする場所における粉じんの性質

使用可の場所グループⅢA 繊維を含む可燃性の固体粒子であって公称粒子径が 500μm を超えるものをいい、空気 安衛則第 281 条に中に浮遊することがあり、自重によって大規定する箇所

気から分離して堆積することがあるもの
グループⅢB 可燃性粉じん※であって、電気抵抗率が1,000Ω・m を超えるもの

安衛則第 281 条に規定する箇所

グループⅢC 可燃性粉じん※であって、電気抵抗率が安衛則第 281 条及1,000Ω・m 以下のもの

び第 282 条に規定する箇所※

微細固体粒子であって公称粒子径が 500μm 以下のものであり、大気中に浮遊するか、自重により大気から分離して堆積するもので、空気中で燃焼又は白熱し、大気圧・常温において空気との爆発性混合物を形成することがあるもの。

（２）機器保護レベル（EPL）について機能不全時も含め防爆機器が点火源・着火源とならない度合いを示す機器保護レベ
ル（以下「EPL」という。
）については国際整合防爆指針 2015 から導入されたものであるが、国際整合防爆指針 2015、国際整合防爆指針 2018 又は国際整合防爆指針 2020 における具体的な EPL の分類記号とそれに対応する電気機械器具及び当該機器が設置可
能な危険度区域は別紙３のとおりであること。
（３）Ex コンポーネント等の取扱いについてア

Ex コンポーネント、Ex ケーブルグランド、Ex ねじアダプタ及び Ex 閉止用部品（以下「Ex コンポーネント等」という。）は、単体としては法に基づく型式検定の対象とはならないが、防爆機器の防爆構造の維持に必要なものであり、防爆機器に組み込んで使用されることから、防爆機器に組み込んで試験等を行うこと。

イ

登録型式検定機関が国際整合防爆指針 2020 による検定を行う場合であって、当該型式検定機関が Ex コンポーネント等に係る認証書等（国際整合防爆指針 2020 と同じ基準によるものに限る。
）を発行し、当該 Ex コンポーネント等に係る図面、試験データ等を保有している場合、当該認証書等が失効するまでの間、これを試験に活用することとして差し支えないこと。
なお、国際整合防爆指針 2015 又は国際整合防爆指針 2018 と同じ基準により発行された Ex コンポーネント等に係る認証書等を試験に活用することができるのは、当該認証書等が失効するまでの間に当該 Ex コンポーネント等を組み込んだ防爆機器に対して、それぞれ国際整合防爆指針 2015 又は国際整合防爆指針 2018 による検定を行う場合に限られること。

（４）ルーチン試験について
国際整合防爆指針 2015 に新たに盛り込まれた「ルーチン試験」は、新規検定の申請の際、機械等検定規則（昭和 47 年労働省令第 45 号。以下「検定則」という。）第６条

第１項第３号ニの規定に基づき申請者が提出する書面により、試験の種類、実施方法等について型式検定機関が確認すること。また、検定則第 11 条の規定に基づく更新検定においても同様であること。
（５）単純機器の取扱いについて
国際整合防爆指針 2015 の第６編に規定される単純機器は、IEC 規格で第三者認証が要求されないものも含め、型式検定の対象となること。
（６）防爆機器に関する表示について
国際整合防爆指針 2015、国際整合防爆指針 2018 又は国際整合防爆指針 2020 に適合する防爆機器に関する防爆構造規格第４条第３項の厚生労働省労働基準局長が認める
方法は、それぞれ国際整合防爆指針 2015、国際整合防爆指針 2018 又は国際整合防爆指
針 2020 の表示に関する各規定に適合する表示方法とすること。
（７）型式の取扱いについて
防爆構造電気機械器具の型式の区分は、本通達の記の２による改正後の昭和 53 年局
長通達の別表の防爆機器の項（別紙２）のとおりである。
なお、検定則第６条第１項では、新規の型式検定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、「型式ごと」に申請書を提出しなければならないこととしており、また、
法第 44 条の２第３項では、登録型式検定機関は、当該申請に係る型式の機械等の構造等が検定則第８条の基準に適合していると認めるときでなければ、当該型式を型式検定に合格させてはならないこと。このため登録型式検定機関は、型式ごとに適切な申請書が提出されていることを確認すること。
（８）型式検定の新規検定における申請の手続き等について
ア

防爆機器に係る新規の型式検定において、申請者から提出のあった型式検定申請
書に、労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和47 年労働省令第 44 号）第１条の 12 の規定に基づき厚生労働大臣が指定する者（以下「指定外国検査機関」という。）である IECEx に基づき認証された認証機関（以下「ExCB」という。
）が発行した試験報告書（以下「ExTR」という。）（発行の日付が ExCBの認証の有効期間内であるものに限る。
）が添付されてきた場合であって、次の①から④までの要件が確認されたときは、当該報告書を検定則第６条第２項に定める「当該機械等の構造が法第 42 条の厚生労働大臣が定める規格に適合していることを厚生労働大臣が指定する者（外国に住所を有するものに限る。
）が明らかにする書面」として取り扱い、実機による検査に代えて、ExTR による検査を実施することとして差し支えないこと。なお、ExTR に、誤り又は不明確な部分がある場合には、当該部分については、実機による検査を実施すること。
①

添付された ExTR が、申請のあった型式に係るものであること。

②

添付された ExTR が、
ExCB により IEC 防爆機器規格適合性認証制度（以下「IECEx」という。）に基づき適正に発行されたものであり、かつ、防爆構造規格に適合していることを明らかにするものであること。
③

添付された ExTR の日付が、指定外国検査機関の指定の有効期間内であること。

④

添付された ExTR を作成した検定員が、指定外国検査機関の検定員名簿に記載されている者であること。"
イ

防爆機器に係る型式検定の新規検定における検定の申請者から提出のあった新規
型式検定申請書に、IECEx の下、ExCB が発行した ExTR（発行の日付が ExCB の認証の有効期間内であるものに限る。
）が添付されてきた場合であって、次の①及び②の要件が確認されたときは、当該報告書を検定則第６条第１項第４号に定める「当該型式の機械等についてあらかじめ行った試験の結果を記載した書面」として取り扱うこととして差し支えないこと。
①

添付された ExTR が、申請のあった型式に係るものであること。

②

添付された ExTR が、ExCB により IECEx に基づき適正に発行されたものであること。
ウ

防爆機器に係る型式検定の新規検定における検定の申請者から提出のあった新規
型式検定申請書に、IECEx に基づく ExCB が欧州規格に基づく防爆指令（以下「ATEX指令」という。
）に基づく認証機関（以下「NB」という。
）を兼ねている場合に NB として発行した試験結果報告書（発行の日付が ExCB の認証及び NB の認証の有効期間内であるものに限る。）が添付されている場合であって、次の①から④までが確認されたときは、当該報告書を検定則第６条第１項第４号に定める「当該型式の機械等についてあらかじめ行った試験の結果を記載した書面」として取り扱うこととして差し支えないこと。
①

試験結果報告書は、申請のあった型式に係るものであること。

②

試験結果報告書は、ATEX 指令に基づき適正に発行されたものであること。

③

試験結果報告書の記載事項が IECEx に基づき適正に発行される ExTR の記載事項を網羅していること。
④

試験結果報告書は日本語若しくは英語で記載されている又は日本語若しくは英語が付記されているものであること。"（９）新規検定申請書及び型式検定合格証の「対象ガス又は蒸気の発火度及び爆発等級」欄への記入方法について
IEC 規格に基づいて製造された防爆機器について、国際整合防爆指針 2015、国際整合
防爆指針 2018 又は国際整合防爆指針 2020 に適合するものとして、検定則第６条の規定に基づく新規検定の申請を行う場合には、新規検定申請書（検定則様式第６号（２））の「対象ガス又は蒸気の発火度及び爆発等級」の欄に、それぞれ国際整合防爆指針 2015
又は国際整合防爆指針 2020 の第１編に定める防爆機器のグループの区分の記号、最高表面温度（若しくは温度等級又は特定のガスの名称）及び EPL を記入すること。なお、

粉じんの場合にあっては、同欄にグループの区分の記号、最高表面温度（粉じん堆積層がある条件での最高表面温度の場合には、粉じん堆積層の厚さ及び当該条件における最高表面温度）及び EPL を記入すること。また、型式検定合格証（検定則様式第８号（２））についてもこれと同様とすること。
（10）安衛則第 280 条等が適用されない電気機械器具の範囲について
IEC 規格において、定格電圧等の最大値が次の表の各区分の値以下である電気機械器
具は、可燃性ガス若しくは引火性の物の蒸気又は可燃性の粉じん若しくは爆燃性の粉じんが爆発の危険のある濃度に達するおそれのある箇所において使用しても点火源・着火源となるおそれのないものであり、安衛則第 280 条から第 282 条までは適用されないこと。ただし、当該電気機械器具を他の電気機械器具に接続することにより、当該
電気機械器具の回路の定格電圧等が次の表の各区分の値を超えるおそれのあるときは、
この限りでないこと。
区分

値

定格電圧

1.5 ボルト

定格電流0.1 アンペア

定格電力

25 ミリワット（11）特殊防爆構造について
国際整合防爆指針 2015 の第 10 編（JNIOSH-TR-46-10：2015）については、参照する
IEC60079-33（特殊防爆構造）の運用方法に係る IEC における検討を待って、新たな国際整合防爆指針への反映を検討することとしていること。
４

適用日等について
この防爆構造規格に適合するものと同等以上の防爆性能を有することを確認するための基準等は、発出の日から適用する。

（１）譲渡制限に係る経過措置
適用日において、現に存する防爆機器並びに「工場電気設備防爆指針―国際規格に整合した技術指針 2008（JNIOSH−TR−No.43）」（以下「国際整合防爆指針 2008」という。
）
及び昭和 63 年４月１日付け基発第 208 号「電気機械器具防爆構造規格の一部を改正する告示の適用等について」の別添「電気機械器具防爆構造規格（昭和 44 年労働省告示
第 16 号）における可燃性ガス又は引火性の物の蒸気に係る防爆構造の規格に適合する
電気機械器具と同等以上の防爆性能を有するものの技術的基準（IEC 規格 79 条関係）」
（以下「技術的基準 1988」という。
）に基づく型式検定に合格している型式によって製造される防爆機器は、適用日以降も譲渡し、貸与し、設置し、又は使用できること。
（２）型式検定に係る経過措置
国際整合防爆指針 2008 又は技術的基準 1988 に基づき型式検定に合格している型式
は、更新検定を受けることができるが、当該型式から構造又は定格の変更を行う型式については、昭和 53 年局長通達のⅡ４（２）ロの規定にかかわらず、型式検定に合格した型式の範囲内で変更しようとする場合であっても、国際整合防爆指針 2015、国際整合防爆指針 2018 又は国際整合防爆指針 2020 に基づく新規検定を受ける必要があること。
なお、IECEx のうちの機器認証スキームにおいて、新規の型式認証は、規格の現行版
又は一つ前の版に対して発行すると規定されていることを踏まえ、上記新規検定については、国際整合防爆指針 2015 の第１編から第５編（JNIOSH−TR−46−5:2015）まで及び第７編（JNIOSH−TR−46−7:2015）から第９編までに基づく新規検定については、対応する国際整合防爆指針 2018 の第２編から第５編まで、第７編及び第９編並びに国際整合
防爆指針 2020 の第１編及び第８編が新たに改訂されるまでの間、申請をすることができるものであること。

別添２
基 発 0812 第 ６ 号
令和３年８月 12 日

登録型式検定機関の長あて

厚生労働省労働基準局長

電気機械器具防爆構造規格第５条の規定に基づき、防爆構造規格に適合するものと同等以上の防爆性能を有することを確認するための基準等について
国際電気標準会議（以下「IEC」という。
）が制定した国際規格（以下「IEC 規格」という。
）に基づいて製造された防爆構造電気機械器具（以下「防爆機器」という。
）が、電気機械器
具防爆構造規格（昭和 44 年労働省告示第 16 号。以下「防爆構造規格」という。
）第５条の規定に基づき、防爆構造規格に適合するものと同等以上の防爆性能を有することを確認するための基準等については、平成 27 年８月 31 日付け基発 0831 第２号「電気機械器具防爆
構造規格第５条の規定に基づき、防爆構造規格に適合するものと同等以上の防爆性能を有することを確認するための基準等について」（以下「平成 27 年局長通達」という。
）及び平成 30 年３月 28 日付け基発 0328 第１号「電気機械器具防爆構造規格第５条の規定に基づき、防爆構造規格に適合するものと同等以上の防爆性能を有することを確認するための基準等について」（以下「平成 30 年局長通達」という。
）において示しているところである。
今般、昨今の IEC 規格の改正（IEC 60079-0：2017、IEC 60079-15：2017 及び IEC 6007928：2015）を踏まえ、下記のとおり関係通達を見直すとともに、別添のとおり「防爆構造規格に適合するものと同等以上の防爆性能を有することを確認するための基準等」を定め、本日から適用することとしたので、関係者への周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。
なお、本通達をもって、平成 27 年局長通達及び平成 30 年局長通達は廃止する。
記１

平成 17 年４月１日付け基発第 0401035 号「登録製造時等検査機関が行う製造時等検査、
登録個別検定機関が行う個別検定及び登録型式検定機関が行う型式検定の適正な実施について」（以下「平成 17 年局長通達」という。）の別紙３の表３の一部を次のように改める。

（１）備考（３）を次のように改める。
防爆構造規格第５条の「国際規格等に基づき製造されたもの」については、独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所（平成 28 年３月 31 日までは、独立行政法人労働安全衛生総合研究所。以下「安衛研」という。
）が平成 27 年に定めた「工場電気設備防爆指針―国際整合技術指針」（以下「国際整合防爆指針 2015」という。
）の第１編（JNIOSH-TR-46-1：2015）から第９編（JNIOSH-TR-46-9：2015）まで、安衛研が平成 30 年に定めた「工場電気設備防爆指針―国際整合技術指針 2018」(以下「国際整合防爆指針 2018」という。)の第２編（JNIOSH-TR-46-2：2018）から第５編（JNIOSHTR-46-5：2018）まで、第７編（JNIOSH-TR-46-7：2018）及び第９編（JNIOSH-TR-46-9：
2018）並びに安衛研が令和２年に定めた「工場電気設備防爆指針―国際整合技術指針
2020」(以下「国際整合防爆指針 2020」という。)の第１編（JNIOSH-TR-46-1:2020）、第８編（JNIOSH-TR-46-8:2020）及び第 11 編（JNIOSH-TR-46-11:2020）に基づき、別添「国際整合防爆指針に基づく検定の方法」等によること。
（２）別添「国際整合防爆指針に基づく検定の方法」を、別紙１のように改める。
２

昭和 53 年２月 10 日付け基発第 80 号「機械等検定規則の一部を改正する省令の施行について」（以下「昭和 53 年局長通達」という。
）の別表の防爆機器の項を、今般、国際整合防爆指針 2015、国際整合防爆指針 2018 及び国際整合防爆指針 2020 を技術的基準等として取り扱うこととしたことに伴い、別紙２のとおり改める。

別添３
基 発 0812 第 ７ 号
令和３年８月 12 日

関係団体※の長あて

厚生労働省労働基準局長

電気機械器具防爆構造規格第５条の規定に基づき、防爆構造規格に適合するものと同等以上の防爆性能を有することを確認するための基準等について
国際電気標準会議（以下「IEC」という。
）が制定した国際規格（以下「IEC 規格」という。
）に基づいて製造された防爆構造電気機械器具（以下「防爆機器」という。
）が、電気機械器
具防爆構造規格（昭和 44 年労働省告示第 16 号。以下「防爆構造規格」という。
）第５条の規定に基づき、防爆構造規格に適合するものと同等以上の防爆性能を有することを確認するための基準等については、平成 27 年８月 31 日付け基発 0831 第２号「電気機械器具防爆
構造規格第５条の規定に基づき、防爆構造規格に適合するものと同等以上の防爆性能を有することを確認するための基準等について」（以下「平成 27 年局長通達」という。
）及び平成 30 年３月 28 日付け基発 0328 第１号「電気機械器具防爆構造規格第５条の規定に基づき、防爆構造規格に適合するものと同等以上の防爆性能を有することを確認するための基準等について」（以下「平成 30 年局長通達」という。
）において示しているところです。
今般、昨今の IEC 規格の改正（IEC 60079-0：2017、IEC 60079-15：2017 及び IEC 6007928：2015）を踏まえ、下記のとおり関係通達を見直すとともに、別添のとおり「防爆構造規格に適合するものと同等以上の防爆性能を有することを確認するための基準等」を定め、本日から適用することとしましたので、傘下会員事業場への周知にご協力いただきますとともに、適切な防爆機器の製造、使用等について遺漏のないようお願いいたします。
なお、本通達をもって、平成 27 年局長通達及び平成 30 年局長通達は廃止することを申し添えます。
記１

平成 17 年４月１日付け基発第 0401035 号「登録製造時等検査機関が行う製造時等検査、
登録個別検定機関が行う個別検定及び登録型式検定機関が行う型式検定の適正な実施について」（以下「平成 17 年局長通達」という。）の別紙３の表３の一部を次のように改める。

（１）備考（３）を次のように改める。
防爆構造規格第５条の「国際規格等に基づき製造されたもの」については、独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所（平成 28 年３月 31 日までは、独立行政法人労働安全衛生総合研究所。以下「安衛研」という。
）が平成 27 年に定めた「工場電気設備防爆指針―国際整合技術指針」（以下「国際整合防爆指針 2015」という。
）の第１編（JNIOSH-TR-46-1：2015）から第９編（JNIOSH-TR-46-9：2015）まで、安衛研が平成 30 年に定めた「工場電気設備防爆指針―国際整合技術指針 2018」(以下「国際整合防爆指針 2018」という。)の第２編（JNIOSH-TR-46-2：2018）から第５編（JNIOSHTR-46-5：2018）まで、第７編（JNIOSH-TR-46-7：2018）及び第９編（JNIOSH-TR-46-9：
2018）並びに安衛研が令和２年に定めた「工場電気設備防爆指針―国際整合技術指針
2020」(以下「国際整合防爆指針 2020」という。)の第１編（JNIOSH-TR-46-1:2020）、第８編（JNIOSH-TR-46-8:2020）及び第 11 編（JNIOSH-TR-46-11:2020）に基づき、別添「国際整合防爆指針に基づく検定の方法」等によること。
（２）別添「国際整合防爆指針に基づく検定の方法」を、別紙１のように改める。
２

昭和 53 年２月 10 日付け基発第 80 号「機械等検定規則の一部を改正する省令の施行について」（以下「昭和 53 年局長通達」という。
）の別表の防爆機器の項を、今般、国際整合防爆指針 2015、国際整合防爆指針 2018 及び国際整合防爆指針 2020 を技術的基準等として取り扱うこととしたことに伴い、別紙２のとおり改める。

別紙１ 国際整合防爆指針に基づく検定の方法
第１編 総則(1)国際整合防爆指針 2015 に基づく検定
検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機能等

第 1 編の箇条 1、箇条 4 からについて、申請書、構造図、回26 まで及び附属書 A に適合

路図、説明書及びあらかじめしていること。

行った試験の結果を記載した書面により確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構造

構造図及び回路図と現品との図及び回路図と現品を照合す間に差異がないこと。

ること。
3 構造検査3.1 機器のグループ

第 1 編の箇条 4 によること。

第 1 編の箇条 4 に適合していること。

3.2 温度

第 1 編の箇条 5 によること。

第 1 編の箇条 5 に適合していること。

3.3 全ての電気機器に対第 1 編の箇条 6 によること。

する要求事項3.4 非金属材料製容器及ること。
第 1 編の箇条 7 によること。

び容器の非金属製部分
3.5 金属製容器及び容器

第 1 編の箇条 7 に適合していること。

第 1 編の箇条 8 によること。

の金属製部分
3.6 ねじ締付け部

第 1 編の箇条 6 に適合してい第 1 編の箇条 8 に適合していること。

第 1 編の箇条 9 によること。

第 1 編の箇条 9 に適合していること。

3.7 インターロックデバイス
3.8 ブッシング

第 1 編の箇条 10 によること。 第 1 編の箇条 10 に適合していること。
第 1 編の箇条 11 によること。 第 1 編の箇条 11 に適合していること。

3.9 固着用材料

第 1 編の箇条 12 によること。 第 1 編の箇条 12 に適合していること。

3.10 接続端子部及び端子区画
3.11 接地用又はボンディ
ング用導線の接続端子部
3.12 容器への引込み

第 1 編の箇条 14 によること。 第 1 編の箇条 14 に適合していること。
第 1 編の箇条 15 によること。 第 1 編の箇条 15 に適合していること。
第 1 編の箇条 16 によること。 第 1 編の箇条 16 に適合していること。
3.13 回転機に対する補足

第 1 編の箇条 17 によること。 第 1 編の箇条 17 に適合しての要求事項
3.14 開閉装置に対する補いること。
第 1 編の箇条 18 によること。 第 1 編の箇条 18 に適合して足の要求事項
3.15 ヒューズに対する補いること。
第 1 編の箇条 19 によること。 第 1 編の箇条 19 に適合して足の要求事項
3.16 プラグ，コンセントいること。
第 1 編の箇条 20 によること。 第 1 編の箇条 20 に適合して及びコネクタ（差込接続いること。

器）に対する補足の要求事項
3.17 照明器具に対する補第 1 編の箇条 21 によること。 第 1 編の箇条 21 に適合して足の要求事項
3.18 キャップライト及びいること。
第 1 編の箇条 22 によること。 第 1 編の箇条 22 に適合してハンドライトに対する補いること。

足の要求事項
3.19 セル及びバッテリを

第 1 編の箇条 23 によること。 第 1 編の箇条 23 に適合して組み込む機器3.20 文書いること。
第 1 編の箇条 24 によること。 第 1 編の箇条 24 に適合していること。

4 型式試験

第 1 編の箇条 26.1 から 26.3

第 1 編の箇条 26.1 から 26.3

26.1 一般事項

によること。

までに適合していること。

26.2 試験時の構成

なお、実機による検査に代え

26.3て、検査等データによる検査

爆発性試験混合ガス中での試験を実施する場合、本通達の別添１「電気機械器具防爆構造
規格第５条の規定に基づき、防爆構造規格に適合するものと同等以上の防爆性能を有することを確認するための基準等」の３（８）イに留意すること。

4.1 衝撃試験
4.2 落下試験

第 1 編の箇条 26.4.2 によるこ第 1 編 の 箇 条 26.4.2 及 びと。

26.4.4 に適合していること。

第 1 編の箇条 26.4.3 によるこ第 1 編 の 箇 条 26.4.3 及 びと。

26.4.4 に適合していること。

4.3 容器の保護等級（IP） 第 1 編の箇条 26.4.5 によるこ第 1 編の箇条 26.4.5 に適合しと。

ていること。

第 1 編の箇条 26.5.1 によるこ第 1 編の箇条 26.5.1 に適合しと。

ていること。

第 1 編の箇条 26.5.2 によるこ第 1 編の箇条 26.5.2 に適合しと。

ていること。

4.6 小形部品の発火試験

第 1 編の箇条 26.5.3 によるこ第 1 編の箇条 26.5.3 に適合し（グループⅠ及びグルーと。

ていること。

4.7 ブッシングのトルク

第 1 編の箇条 26.6 によるこ第 1 編の箇条 26.6 に適合し試験と。

ていること。

4.8 非金属製容器又は容第 1 編の箇条 26.7 によるこ第 1 編の箇条 26.7 に適合し器の非金属製部分と。

ていること。

4.9 高温熱安定性

第 1 編の箇条 26.8 によるこ第 1 編の箇条 26.8 に適合しと。

ていること。

第 1 編の箇条 26.9 によるこ第 1 編の箇条 26.9 に適合しと。

ていること。

第 1 編の箇条 26.10 によるこ第 1 編の箇条 26.10 に適合しと。

ていること。

第 1 編の箇条 26.12 によるこ第 1 編の箇条 26.12 に適合しと。

ていること。

4.13 容器の非金属材料部

第 1 編の箇条 26.13 によるこ第 1 編の箇条 26.13 に適合し分の表面抵抗試験と。

ていること。

4.14 静電容量の測定

第 1 編の箇条 26.14 によるこ第 1 編の箇条 26.14 に適合しと。

ていること。

4.15 通気ファンの定格の第 1 編の箇条 26.15 によるこえ第 1 編の箇条 26.15 に適合検証と。

していること。

4.16 エラストマー製シー

第 1 編の箇条 26.16 によるこ第 1 編の箇条 26.16 に適合し

ル用 O リングの代替認定と。

ていること。

4.4 温度測定
4.5 熱衝撃試験

プⅠⅠ）

4.10 低温熱安定性
4.11 耐光性
4.12 接地の連続性

方法
5 ルーチン試験

第 1 編の箇条 27 によること。 第 1 編の箇条 27 に適合して
いること。

6 表示

第 1 編の箇条 29 によること。 第 1 編の箇条 29 に適合していること。

7 取扱説明書第 1 編の箇条 30 によること

第 1 編の箇条 30 に適合してを申請書類で確認すること。

いること。

8（規定）ケーブルグランド

第 1 編の附属書 A によるこ第 1 編の附属書 A に適合してに対する補足の要求事項

と。

いること。

箇条 2 に掲げる引用文書は、検定申請された電気機械器具の検定において、検定の基

注

準として補完的に使用できるものであること。その場合の検定の方法及び判定の基準は、使用する引用文書の記載に従って行うこと。本編(2)及び第 2 編から第 9 編までについても同様とする。
(2)国際整合防爆指針 2020 に基づく検定
検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機能等

第 1 編の箇条 1、箇条 4 からについて、申請書、構造図、回26 まで及び附属書 A に適合

路図、説明書及びあらかじめしていること。

行った試験の結果を記載した書面により確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構造

構造図及び回路図と現品との図及び回路図と現品を照合す間に差異がないこと。

ること。
3 構造検査3.1 機器のグループ

第 1 編の箇条 4 によること。

第 1 編の箇条 4 に適合していること。

3.2 温度

第 1 編の箇条 5 によること。

第 1 編の箇条 5 に適合していること。

3.3 全ての機器に対する第 1 編の箇条 6 によること。

要求事項
3.4 非金属材料製容器及ること。
第 1 編の箇条 7 によること。

び容器の非金属製部分
3.5 金属製容器及び容器

第 1 編の箇条 7 に適合していること。

第 1 編の箇条 8 によること。

の金属製部分
3.6 ねじ締付部

第 1 編の箇条 6 に適合してい第 1 編の箇条 8 に適合していること。

第 1 編の箇条 9 によること。

第 1 編の箇条 9 に適合していること。

3.7 インターロックデバイス
3.8 ブッシング

第 1 編の箇条 10 によること。 第 1 編の箇条 10 に適合していること。
第 1 編の箇条 11 によること。 第 1 編の箇条 11 に適合していること。

3.9 接続端子部

第 1 編の箇条 14 によること。 第 1 編の箇条 14 に適合していること。

3.10 接地用又はボンディ

第 1 編の箇条 15 によること。 第 1 編の箇条 15 に適合してング用導線の接続端子部
3.11 容器への引込みいること。
第 1 編の箇条 16 によること。 第 1 編の箇条 16 に適合していること。

3.12 電動機に対する補足

第 1 編の箇条 17 によること。 第 1 編の箇条 17 に適合して要求事項
3.13 開閉装置に対する補いること。
第 1 編の箇条 18 によること。 第 1 編の箇条 18 に適合して足要求事項
3.14 現場で行う配線接続いること。
第 1 編の箇条 20 によること。 第 1 編の箇条 20 に適合して部に用いる外部プラグ，いること。

コンセント及びコネクタ（差込接続器）に対する補足要求事項
3.15 照明器具に対する補第 1 編の箇条 21 によること。 第 1 編の箇条 21 に適合して足要求事項
3.16 キャップライト及びいること。
第 1 編の箇条 22 によること。 第 1 編の箇条 22 に適合してハンドライトに対する補

いること。

足要求事項
3.17 セル及びバッテリを

第 1 編の箇条 23 によること。 第 1 編の箇条 23 に適合して組み込む機器3.18 文書いること。
第 1 編の箇条 24 によること。 第 1 編の箇条 24 に適合していること。

4 型式試験

第 1 編の箇条 26.1 から 26.3

第 1 編の箇条 26.1 から 26.3

26.1 一般事項

までによること。

までに適合していること。

26.2 試験時の構成

なお、実機による検査に代え

26.3て、検査等データによる検査

爆発性試験混合ガス中での試験を実施する場合、本通達の別添１「電気機械器具防爆構造
規格第５条の規定に基づき、防爆構造規格に適合するものと同等以上の防爆性能を有することを確認するための基準等」の３（８）イに留意すること。

4.1 衝撃試験

第 1 編の箇条 26.4.2 によるこ第 1 編 の 箇 条 26.4.2 及 びと。

26.4.4 に適合していること。

4.2 落下試験

第 1 編の箇条 26.4.3 によるこ第 1 編 の 箇 条 26.4.3 及 びと。

26.4.4 に適合していること。

4.3 容器の保護等級（IP） 第 1 編の箇条 26.4.5 によるこ第 1 編の箇条 26.4.5 に適合しと。

ていること。

第 1 編の箇条 26.5.1 によるこ第 1 編の箇条 26.5.1 に適合しと。

ていること。

第 1 編の箇条 26.5.2 によるこ第 1 編の箇条 26.5.2 に適合しと。

ていること。

4.6 小形コンポーネント

第 1 編の箇条 26.5.3 によるこ第 1 編の箇条 26.5.3 に適合しの発火試験（グループⅠと。

ていること。

4.7 ブッシングのトルク

第 1 編の箇条 26.6 によるこ第 1 編の箇条 26.6 に適合し試験と。

ていること。

4.8 非金属製容器又は容第 1 編の箇条 26.7 によるこ第 1 編の箇条 26.7 に適合し器の非金属製部分と。

ていること。

4.9 高温熱安定性

第 1 編の箇条 26.8 によるこ第 1 編の箇条 26.8 に適合しと。

ていること。

第 1 編の箇条 26.9 によるこ第 1 編の箇条 26.9 に適合しと。

ていること。

4.11 紫外線に対する耐光

第 1 編の箇条 26.10 によるこ第 1 編の箇条 26.10 に適合し性と。

ていること。

4.12 接地の連続性

第 1 編の箇条 26.12 によるこ第 1 編の箇条 26.12 に適合しと。

ていること。

4.13 容器の非金属材料部

第 1 編の箇条 26.13 によるこ第 1 編の箇条 26.13 に適合し分の表面抵抗試験と。

ていること。

4.14 静電容量の測定

第 1 編の箇条 26.14 によるこ第 1 編の箇条 26.14 に適合しと。

ていること。

4.15 通気ファンの定格の第 1 編の箇条 26.15 によるこえ第 1 編の箇条 26.15 に適合検証と。

していること。

4.16 エラストマー製シー

第 1 編の箇条 26.16 によるこ第 1 編の箇条 26.16 に適合し

ル用 O リングの代替認定と。

ていること。

第 1 編の箇条 26.17 によるこ第 1 編の箇条 26.17 に適合しと。

ていること。

4.4 温度測定
4.5 熱衝撃試験

及びⅡ）

4.10 低温熱安定性

方法
4.17 放電電荷試験
5 ルーチン試験

第 1 編の箇条 27 によること。 第 1 編の箇条 27 に適合して
いること。

6 表示

第 1 編の箇条 29 によること。 第 1 編の箇条 29 に適合していること。

7 取扱説明書第 1 編の箇条 30 によること

第 1 編の箇条 30 に適合してを申請書類で確認すること。

いること。

8（規定）ケーブルグランド

第 1 編の附属書 A によるこ第 1 編の附属書 A に適合してに対する補足要求事項

と。

いること。

第２編 耐圧防爆構造(1)国際整合防爆指針 2015 に基づく検定
検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機能等

第 2 編の箇条 1、箇条 4 からについて、申請書、構造図、回13 まで、附属書 A から C ま

路図、説明書及びあらかじめで及び E に適合しているこ行った試験の結果を記載したと。

書面により確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構造

構造図及び回路図と現品との図及び回路図と現品を照合す間に差異がないこと。

ること。
3 構造検査3.1 機器のグループ及び 第 2 編の箇条 4 によること。

第 2 編の箇条 4 に適合してい

温度等級

ること。

3.2 耐圧防爆接合部

第 2 編の箇条 5 によること。

第 2 編の箇条 5 に適合していること。

3.3 固着接合部

第 2 編の箇条 6 によること。

第 2 編の箇条 6 に適合していること。

3.4 操作軸

第 2 編の箇条 7 によること。

第 2 編の箇条 7 に適合していること。

3.5 回転軸及び軸受に対 第 2 編の箇条 8 によること。

第 2 編の箇条 8 に適合していする補足の要求事項ること。

3.6 透光性部品

第 2 編の箇条 9 によること。

第 2 編の箇条 9 に適合していること。

3.7 耐圧防爆構造の容器 第 2 編の箇条 10 によるこ第 2 編の箇条 10 に適合しての一部を構成するブリー と。

いること。

ザ及びドレン
3.8 締付けねじ，締付けね 第 2 編の箇条 11 によること。 第 2 編の箇条 11 に適合してじの穴及び閉止用部品いること。

3.9 容器の材料及び機械的 第 2 編の箇条 12 によること。 第 2 編の箇条 12 に適合して強度 － 容器内部の材料いること。

3.10 耐圧防爆構造容器へ 第 2 編の箇条 13 によること。 第 2 編の箇条 13 に適合しての引込み
4 検証及び試験いること。
第 2 編の箇条 14 によること。 第 2 編の箇条 14 に適合していること。

5 型式試験
5.1 容器の耐圧力試験

第 2 編の箇条 15.1 によるこ 第 2 編の箇条 15.1 に適合してと。

5.2 引火試験いること。

第 2 編の箇条 15.2 によるこ 第 2 編の箇条 15.2 に適合して
と。

いること。

5.3 ブリーザ及びドレン 第 2 編の箇条 15.4 によるこ 第 2 編の箇条 15.4 に適合してを備えた耐圧防爆容器の と。

いること。

試験
6 ルーチン試験

第 2 編の箇条 16 によること。 第 2 編の箇条 16 に適合していること。

7 ランプ受金及びランプ口 第 2 編の箇条 18 によること。 第 2 編の箇条 18 に適合して
金

いること。

8 非金属製容器及び容器の 第 2 編の箇条 19 によること。 第 2 編の箇条 19 に適合して非金属製部分
9 表示いること。
第 2 編の箇条 20 によること。 第 2 編の箇条 20 に適合していること。

10（規定）ブリーザ及びドレ 第 2 編の附属書 A によるこ 第 2 編の附属書 A に適合してンのクリンプリボンエレメ と。

いること。

ント及びマルチプルスクリーンエレメントに対する補足の要求事項
11（規定）測定できない経路 第 2 編の附属書 B によるこ 第 2 編の附属書 B に適合してをもつブリーザ及びドレン と。

いること。

のエレメントに対する補足の要求事項
12（規定）耐圧防爆構造の引 第 2 編の附属書 C によるこ 第 2 編の附属書 C に適合して込みデバイスに対する補足 と。

いること。

の要求事項
13（規定）耐圧防爆構造“d” 第 2 編の附属書 E によるこ 第 2 編の附属書 E に適合しての容器に使用するセル及び と。

いること。

バッテリ
(2)国際整合防爆指針 2018 に基づく検定
検定項目

検定の方法

判定基準

1 設計審査

電気機械器具の構造、機能等

第 2 編の箇条 1、箇条 4 からについて、申請書、構造図、回13 まで、附属書 A から C ま

路図、説明書及びあらかじめで及び E に適合しているこ行った試験の結果を記載したと。

書面により確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構造

構造図及び回路図と現品との図及び回路図と現品を照合す間に差異がないこと。

ること。
3 構造検査3.1 保護レベル（機器保護 第 2 編の箇条 4 によること。

第 2 編の箇条 4 に適合していレベル，EPL）ること。

3.2 耐圧防爆接合部

第 2 編の箇条 5 によること。

第 2 編の箇条 5 に適合していること。

3.3 シール接合部

第 2 編の箇条 6 によること。

第 2 編の箇条 6 に適合していること。

3.4 操作軸

第 2 編の箇条 7 によること。

第 2 編の箇条 7 に適合していること。

3.5 回転軸及び軸受に対 第 2 編の箇条 8 によること。

第 2 編の箇条 8 に適合していする補足要求事項ること。

3.6 透光性部品

第 2 編の箇条 9 によること。

第 2 編の箇条 9 に適合していること。

3.7 耐圧防爆容器の一部 第 2 編の箇条 10 によるこ第 2 編の箇条 10 に適合してを構成するブリーザ及び と。

いること。

ドレン
3.8 締付けねじ及び開口 第 2 編の箇条 11 によること。 第 2 編の箇条 11 に適合して部
3.9 容器の材料いること。
第 2 編の箇条 12 によること。 第 2 編の箇条 12 に適合していること。

3.10 耐圧防爆容器への引 第 2 編の箇条 13 によること。 第 2 編の箇条 13 に適合して込部
4 検証及び試験いること。
第 2 編の箇条 14 によること。 第 2 編の箇条 14 に適合していること。

5 型式試験
5.1 容器の耐圧力試験

第 2 編の箇条 15.2 によるこ 第 2 編の箇条 15.2 に適合して
と。

いること。

5.2 引火試験

第 2 編の箇条 15.3 によるこ 第 2 編の箇条 15.3 に適合して
と。

いること。

5.3 ブリーザ及びドレン 第 2 編の箇条 15.4 によるこ 第 2 編の箇条 15.4 に適合してを備えた耐圧防爆容器の と。

いること。

試験
5.4 保護レベル“dc”の機 第 2 編の箇条 15.5 によるこ 第 2 編の箇条 15.5 に適合して器に対する試験
6 ルーチン試験

と。

いること。

第 2 編の箇条 16 によること。 第 2 編の箇条 16 に適合していること。

7 ランプ受金及びランプ口 第 2 編の箇条 18 によること。 第 2 編の箇条 18 に適合して
金

いること。

8 非金属製容器及び容器の 第 2 編の箇条 19 によること。 第 2 編の箇条 19 に適合して非金属製部分
9 表示いること。
第 2 編の箇条 20 によること。 第 2 編の箇条 20 に適合していること。

10 取扱説明書

第 2 編の箇条 21 によること。 第 2 編の箇条 21 に適合していること。

11（規定）ブリーザ及びドレ 第 2 編の附属書 A によるこ 第 2 編の附属書 A に適合してンのクリンプリボンエレメ と。

いること。

ント及びマルチプルスクリーンエレメントに対する補足要求事項
12（規定）測定できない経路 第 2 編の附属書 B によるこ 第 2 編の附属書 B に適合してをもつブリーザ及びドレン と。

いること。

のエレメントに対する補足
要求事項
13（規定）耐圧防爆構造の引 第 2 編の附属書 C によるこ 第 2 編の附属書 C に適合して込みデバイスに対する補足 と。

いること。

要求事項
14（規定）耐圧防爆容器に使 第 2 編の附属書 E によるこ 第 2 編の附属書 E に適合して用するセル及びバッテリ

と。

いること。

15（規定）内部放出源（流通 第 2 編の附属書 G によるこ 第 2 編の附属書 G に適合して路）をもつ耐圧防爆容器の と。

いること。

追加要求事項
16（規定）耐圧防爆容器をも 第 2 編の附属書 H によるこ 第 2 編の附属書 H に適合してつインバータ駆動の回転機 と。

いること。

の要求事項第３編 内圧防爆構造(1)国際整合防爆指針 2015 に基づく検定
検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機能等

第 3 編の箇条 1 及び箇条 4 かについて、申請書、構造図、 ら 15 までに適合しているこ
回路図、説明書及びあらかじと。

め行った試験の結果を記載した書面により確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構構造図及び回路図と現品と造図及び回路図と現品を照の間に差異がないこと。

合すること。
3 構造検査3.1 内圧防爆構造の保護タ 第 3 編の箇条 4 によること。 第 3 編の箇条 4 に適合してい
イプ

ること。

3.2 内圧容器に対する構造 第 3 編の箇条 5 によること。 第 3 編の箇条 5 に適合してい上の要求事項3.3 温度限界ること。
第 3 編の箇条 6 によること。 第 3 編の箇条 6 に適合していること。

3.4 安全対策及び安全装置 第 3 編の箇条 7 によること。 第 3 編の箇条 7 に適合してい(密封式内圧防爆構造以外

ること。

の場合)
3.5 密封式内圧防爆構造に

第 3 編の箇条 8 によること。 第 3 編の箇条 8 に適合してい対する安全対策及び安全

ること。

装置
3.6 保護ガスの供給

第 3 編の箇条 9 によること。 第 3 編の箇条 9 に適合していること。

3.7 内部放出源をもつ内圧 第 3 編の箇条 10 によること。 第 3 編の箇条 10 に適合して防爆機器
3.8 放出条件いること。
第 3 編の箇条 11 によること。 第 3 編の箇条 11 に適合していること。

3.9 流通路に対する設計上 第 3 編の箇条 12 によること。 第 3 編の箇条 12 に適合して
の要求事項

いること。

3.10 保護ガス及び内圧方式 第 3 編の箇条 13 によるこ第 3 編の箇条 13 に適合して

と。

いること。

3.11 点火能力をもつ機器

第 3 編の箇条 14 によること。 第 3 編の箇条 14 に適合していること。

3.12 容器内部の高温表面

第 3 編の箇条 15 によること。 第 3 編の箇条 15 に適合していること。

4 型式検証及び試験
4.1 最大圧力試験

第 3 編の箇条 16.1 によるこ 第 3 編の箇条 16.1 に適合しと。

4.2 漏えい(洩)試験ていること。

第 3 編の箇条 16.2 によるこ 第 3 編の箇条 16.2 に適合しと。

ていること。

4.3 内部放出源がない（封 第 3 編の箇条 16.3 によるこ 第 3 編の箇条 16.3 に適合し入式，通風式の）内圧容器 と。

ていること。

に対する掃気試験並びに密封式の場合の（保護ガスの）充塡手順の試験
4.4 内部放出源をもつ内圧 第 3 編の箇条 16.4 によるこ 第 3 編の箇条 16.4 に適合し容器に対する掃気試験及 と。

ていること。

び希釈試験
4.5 最小内圧の検証

第 3 編の箇条 16.5 によるこ 第 3 編の箇条 16.5 に適合しと。

ていること。

4.6 確実に封じ込む流通路 第 3 編の箇条 16.6 によるこ 第 3 編の箇条 16.6 に適合しに対する試験

と。

ていること。

4.7 限定放出があるとみな 第 3 編の箇条 16.7 によるこ 第 3 編の箇条 16.7 に適合しす流通路に対する圧力試 と。

ていること。

験
4.8 内圧容器の過大内圧抑 第 3 編の箇条 16.8 によるこ 第 3 編の箇条 16.8 に適合し制試験
5 ルーチン試験と。

ていること。

第 3 編の箇条 17 によること。 第 3 編の箇条 17 に適合して
いること。

6 表示

第 3 編の箇条 18 によること。 第 3 編の箇条 18 に適合していること。

7 取扱説明書第 3 編の箇条 19 によること 第 3 編の箇条 19 に適合してを申請書類で確認すること。 いること。

8（規定）掃気試験及び希釈試 第 3 編の附属書 A によるこ 第 3 編の附属書 A に適合し験と。

ていること。

9（規定）容器内での放出の種 第 3 編の附属書 E によるこ 第 3 編の附属書 E に適合し
類の分類

と。

ていること。

10（規定）確実に封じ込む流 第 3 編の附属書 G によるこ 第 3 編の附属書 G に適合し
通路の試験

と。

ていること。

(2)国際整合防爆指針 2018 に基づく検定
検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機能等

第 3 編の箇条 1 及び箇条 4 かについて、申請書、構造図、 ら 15 までに適合しているこ
回路図、説明書及びあらかじと。

め行った試験の結果を記載した書面により確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構構造図及び回路図と現品と造図及び回路図と現品を照の間に差異がないこと。

合すること。
3 構造検査3.1 保護レベル

第 3 編の箇条 4 によること。 第 3 編の箇条 4 に適合していること。

3.2 内圧防爆容器に対する 第 3 編の箇条 5 によること。 第 3 編の箇条 5 に適合してい構造上の要求事項
3.3 温度限界ること。
第 3 編の箇条 6 によること。 第 3 編の箇条 6 に適合していること。

3.4 安全対策及び安全デバ 第 3 編の箇条 7 によること。 第 3 編の箇条 7 に適合していイス(密封式内圧防爆構造

ること。

以外の場合)
3.5 密封式内圧防爆構造に

第 3 編の箇条 8 によること。 第 3 編の箇条 8 に適合してい対する安全対策及び安全

ること。

デバイス
3.6 保護ガスの供給

第 3 編の箇条 9 によること。 第 3 編の箇条 9 に適合していること。

3.7 内部放出源をもつ内圧 第 3 編の箇条 10 によること。 第 3 編の箇条 10 に適合して防爆機器
3.8 放出条件いること。
第 3 編の箇条 11 によるこ第 3 編の箇条 11 に適合して

と。

いること。

3.9 流通路に対する設計上 第 3 編の箇条 12 によること。 第 3 編の箇条 12 に適合して
の要求事項

いること。

3.10 内部放出源があるとき 第 3 編の箇条 13 によるこ第 3 編の箇条 13 に適合しての保護ガス及び内圧方式

と。

いること。

3.11 点火能力をもつ機器

第 3 編の箇条 14 によること。 第 3 編の箇条 14 に適合していること。

3.12 容器内部の高温表面

第 3 編の箇条 15 によること。 第 3 編の箇条 15 に適合していること。

4 型式検証及び試験
4.1 最大内圧試験

第 3 編の箇条 16.2 によるこ 第 3 編の箇条 16.2 に適合しと。

4.2 漏えい(洩)試験ていること。

第 3 編の箇条 16.3 によるこ 第 3 編の箇条 16.3 に適合しと。

ていること。

4.3 内部放出源がない内圧 第 3 編の箇条 16.4 によるこ 第 3 編の箇条 16.4 に適合し防爆容器に対する掃気試 と。

ていること。

験及び密封式の場合の（保護ガスの）充塡手順の試験
4.4 内部放出源をもつ内圧 第 3 編の箇条 16.5 によるこ 第 3 編の箇条 16.5 に適合し防爆容器に対する掃気試 と。

ていること。

験及び希釈試験
4.5 最小内圧の検証

第 3 編の箇条 16.6 によるこ 第 3 編の箇条 16.6 に適合しと。

ていること。

4.6 確実に封じ込む流通路 第 3 編の箇条 16.7 によるこ 第 3 編の箇条 16.7 に適合しに対する試験

と。

ていること。

4.7 限定放出があるとみな 第 3 編の箇条 16.8 によるこ 第 3 編の箇条 16.8 に適合しす流通路に対する圧力試 と。

ていること。

験
5 ルーチン試験

第 3 編の箇条 17 によること。 第 3 編の箇条 17 に適合して
いること。

6 表示

第 3 編の箇条 18 によること。 第 3 編の箇条 18 に適合していること。

7 取扱説明書第 3 編の箇条 19 によること 第 3 編の箇条 19 に適合してを申請書類で確認すること。 いること。

8（規定）掃気試験及び希釈試 第 3 編の附属書 A によるこ 第 3 編の附属書 A に適合し験と。

ていること。

9（規定）容器内での放出の種 第 3 編の附属書 E によるこ 第 3 編の附属書 E に適合し
類の分類

と。

ていること。

10（規定）保護レベル“pxb” 第 3 編の附属書 G によるこ 第 3 編の附属書 G に適合し及び“pyb”の内部セル及びバ と。

ていること。

ッテリ11（規定）保護レベル“pzc” 第 3 編の附属書 H によるこ 第 3 編の附属書 H に適合しの内部セル及びバッテリと。

ていること。

第４編 油入防爆構造(1)国際整合防爆指針 2015 に基づく検定
検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機能等

第 4 編の箇条 1 及び 4 に適合について、申請書、構造図、 していること。
回路図、説明書及びあらかじめ行った試験の結果を記載した書面により確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構構造図及び回路図と現品と造図及び回路図と現品を照の間に差異がないこと。

合すること。
3 構造上の要求事項
3.1 一般事項

第 4 編の箇条 4.1 によるこ第 4 編の箇条 4.1 に適合して

と。

いること。

第 4 編の箇条 4.2 によるこ第 4 編の箇条 4.2 に適合して

と。

いること。

第 4 編の箇条 4.4 によるこ第 4 編の箇条 4.4 に適合して

と。

いること。

第 4 編の箇条 4.5 によるこ第 4 編の箇条 4.5 に適合して

と。

いること。

第 4 編の箇条 4.6 によるこ第 4 編の箇条 4.6 に適合して

と。

いること。

第 4 編の箇条 4.7 によるこ第 4 編の箇条 4.7 に適合して

と。

いること。

第 4 編の箇条 4.8 によるこ第 4 編の箇条 4.8 に適合して

と。

いること。

3.8 毛細管現象又はサイフ

第 4 編の箇条 4.9 によるこ第 4 編の箇条 4.9 に適合して

ォン作用

と。

いること。

3.9 液の排出装置

第 4 編の箇条 4.10 によるこ第 4 編の箇条 4.10 に適合しと。

ていること。

第 4 編の箇条 4.11 によるこ第 4 編の箇条 4.11 に適合しと。

ていること。

第 4 編の箇条 4.12 によるこ第 4 編の箇条 4.12 に適合しと。

ていること。

第 4 編の箇条 4.13 によるこ第 4 編の箇条 4.13 に適合し3.2 保護液
3.3 保護液の劣化
3.4 緩止め
3.5 保護液位の指示
3.6 許容温度
3.7 浸漬の深さ

3.10 密封容器
3.11 非密封容器
3.12 外部との接続

と。

ていること。

4.1 密封容器に対する過圧

第 4 編の箇条 5.1.1 によるこ第 4 編の箇条 5.1.1 に適合し試験と。

ていること。

4.2 密封容器に対する減圧

第 4 編の箇条 5.1.2 によるこ第 4 編の箇条 5.1.2 に適合し試験と。

ていること。

4.3 非密封容器に対する過第 4 編の箇条 5.1.3 によるこ第 4 編の箇条 5.1.3 に適合し

圧試験

と。

ていること。

第 4 編の箇条 5.2 によるこ第 4 編の箇条 5.2 に適合して

と。

いること。

4 型式試験

5 ルーチン試験
6 表示

第 4 編の箇条 6 によること。 第 4 編の箇条 6 に適合していること。

7 取扱説明書第 4 編の箇条 7 によることを

第 4 編の箇条 7 に適合してい申請書類で確認すること。

ること。

(2)国際整合防爆指針 2018 に基づく検定
検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機能等

第 4 編の箇条 1 及び 4 に適合について、申請書、構造図、 していること。
回路図、説明書及びあらかじめ行った試験の結果を記載した書面により確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構構造図及び回路図と現品と造図及び回路図と現品を照の間に差異がないこと。

合すること。
3 構造検査3.1 一般事項

第 4 編の箇条 4.1 によるこ第 4 編の箇条 4.1 に適合して

と。

いること。

3.2 保護レベル及び電気機

第 4 編の箇条 4.2 によるこ第 4 編の箇条 4.2 に適合して器の要求事項と。

いること。

3.3 開閉器

第 4 編の箇条 4.3 によるこ第 4 編の箇条 4.3 に適合して

と。

いること。

3.4 沿面距離及び絶縁空間

第 4 編の箇条 4.4 によるこ第 4 編の箇条 4.4 に適合して

距離

と。

いること。

3.5 液体収容容器

第 4 編の箇条 4.5 によるこ第 4 編の箇条 4.5 に適合して

と。

いること。

第 4 編の箇条 4.6 によるこ第 4 編の箇条 4.6 に適合して

と。

いること。

第 4 編の箇条 4.7 によるこ第 4 編の箇条 4.7 に適合して

と。

いること。

第 4 編の箇条 4.8 によるこ第 4 編の箇条 4.8 に適合して

と。

いること。

3.9 油入防爆構造“o”の機

第 4 編の箇条 4.9 によるこ第 4 編の箇条 4.9 に適合して器に対する現場で行う配

と。

いること。

第 4 編の箇条 4.10 によるこ第 4 編の箇条 4.10 に適合しと。

ていること。

第 4 編の箇条 5.1 によるこ第 4 編の箇条 5.1 に適合して

と。

いること。

第 4 編の箇条 5.2 によるこ第 4 編の箇条 5.2 に適合して

と。

いること。

4.3 アークに起因する保護

第 4 編の箇条 5.4 によるこ第 4 編の箇条 5.4 に適合して液の汚染及びガスの発生

と。

いること。

4.4 保護液の総体積

第 4 編の箇条 5.5 によるこ第 4 編の箇条 5.5 に適合して

と。

いること。

5.1 密封容器に対する過圧

第 4 編の箇条 6.1.1 によるこ第 4 編の箇条 6.1.1 に適合し試験と。

ていること。

5.2 密封容器に対する減圧

第 4 編の箇条 6.1.2 によるこ第 4 編の箇条 6.1.2 に適合し試験と。

ていること。

5.3 非密封容器に対する過第 4 編の箇条 6.1.3 によるこ第 4 編の箇条 6.1.3 に適合し

圧試験

と。

ていること。

5.4 最高温度

第 4 編の箇条 6.1.4 によるこ第 4 編の箇条 6.1.4 に適合しと。

ていること。

第 4 編の箇条 6.1.5 によるこ第 4 編の箇条 6.1.5 に適合しと。

ていること。

第 4 編の箇条 6.2 によるこ第 4 編の箇条 6.2 に適合して

と。

いること。

3.6 浸漬の深さ
3.7 保護液の液位指示
3.8 温度制限

線接続部
3.10 容器の構成部品
4 保護液
4.1 保護液の仕様
4.2 代替品の詳細仕様

5 型式試験

5.5 開閉試験
6 ルーチン試験
7 表示

第 4 編の箇条 7 によること。 第 4 編の箇条 7 に適合していること。
8 取扱説明書第 4 編の箇条 8 によることを

第 4 編の箇条 8 に適合してい申請書類で確認すること。

ること。

第５編 安全増防爆構造(1)国際整合防爆指針 2015 に基づく検定
検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機能等

第 5 編の箇条 1、4 及び 5 にについて、申請書、構造図、 適合していること。
回路図、説明書及びあらかじめ行った試験の結果を記載した書面により確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構構造図及び回路図と現品と造図及び回路図と現品を照の間に差異がないこと。

合すること。
3 構造検査3.1 全ての電気機器に対する構造上の要求事項
3.1.1 一般事項

第 5 編の箇条 4.1 によるこ 第 5 編の箇条 4.1 に適合してと。

3.1.2 電気的接続

第 5 編の箇条 4.2 によるこ 第 5 編の箇条 4.2 に適合してと。

3.1.3 絶縁空間距離いること。

第 5 編の箇条 4.3 によるこ 第 5 編の箇条 4.3 に適合してと。

3.1.4 沿面距離

いること。

いること。

第 5 編の箇条 4.4 によるこ 第 5 編の箇条 4.4 に適合して
と。

いること。

3.1.5 固体の電気絶縁材 第 5 編の箇条 4.5 によるこ 第 5 編の箇条 4.5 に適合して料と。

3.1.6 巻線

第 5 編の箇条 4.6 によるこ 第 5 編の箇条 4.6 に適合してと。

3.1.7 温度の制限いること。

第 5 編の箇条 4.7 によるこ 第 5 編の箇条 4.7 に適合してと。

3.1.8 機器内の配線

いること。

いること。

第 5 編の箇条 4.8 によるこ 第 5 編の箇条 4.8 に適合して
と。

いること。

3.1.9 容器による保護等 第 5 編の箇条 4.9 によるこ 第 5 編の箇条 4.9 に適合して
級

と。

いること。

3.1.10 締付けねじ第 5 編の箇条 4.10 によるこ 第 5 編の箇条 4.10 に適合しと。

ていること。

3.2 特定の電気機器に対する補足の要求事項
3.2.1 一般事項

第 5 編の箇条 5.1 によるこ 第 5 編の箇条 5.1 に適合してと。

3.2.2 回転機

第 5 編の箇条 5.2 によるこ 第 5 編の箇条 5.2 に適合してと。

3.2.3 照明器具

いること。

いること。

第 5 編の箇条 5.3 によるこ 第 5 編の箇条 5.3 に適合して
と。

いること。

3.2.4 キャップライト及 第 5 編の箇条 5.4 によるこ 第 5 編の箇条 5.4 に適合してびハンドライトと。

いること。

3.2.5 計器及び計器用変 第 5 編の箇条 5.5 によるこ 第 5 編の箇条 5.5 に適合して
成器

と。

いること。

3.2.6 計器用変成器以外 第 5 編の箇条 5.6 によるこ 第 5 編の箇条 5.6 に適合して
の変成器

と。

3.2.7 バッテリ

第 5 編の箇条 5.7 によるこ 第 5 編の箇条 5.7 に適合して
と。

いること。
いること。

3.2.8 抵抗ヒータ（トレ 第 5 編の箇条 5.9 によるこ 第 5 編の箇条 5.9 に適合してースヒータを除く）と。

3.2.9 他の電気機器

第 5 編の箇条 5.10 によるこ 第 5 編の箇条 5.10 に適合し
と。

いること。
ていること。

4 型式試験及び検証
4.1 耐電圧性能

第 5 編の箇条 6.1 によるこ 第 5 編の箇条 6.1 に適合してと。

4.2 回転機

第 5 編の箇条 6.2 によるこ 第 5 編の箇条 6.2 に適合してと。

4.3 電源供給照明器具いること。

第 5 編の箇条 6.3 によるこ 第 5 編の箇条 6.3 に適合してと。

4.4 計器及び計器用変成器

いること。

いること。

第 5 編の箇条 6.4 によるこ 第 5 編の箇条 6.4 に適合して
と。

いること。

4.5 計器用変成器以外の変 第 5 編の箇条 6.5 によるこ 第 5 編の箇条 6.5 に適合して
成器

と。

いること。

4.6 二次バッテリ

第 5 編の箇条 6.6 によるこ 第 5 編の箇条 6.6 に適合して
と。

いること。

4.7 抵抗加熱デバイス及び 第 5 編の箇条 6.8 によるこ 第 5 編の箇条 6.8 に適合して抵抗加熱ユニット

と。

いること。

4.8 端子の絶縁材料の試験

第 5 編の箇条 6.9 によるこ 第 5 編の箇条 6.9 に適合してと。

5 ルーチンの試験及び検証いること。

第 5 編の箇条 7 によること。 第 5 編の箇条 7 に適合していること。

6 表示及び取扱説明書

第 5 編の箇条 9 によること。 第 5 編の箇条 9 に適合していること。

7（規定）かご形電動機－試験 第 5 編の附属書 A によるこ 第 5 編の附属書 A に適合し方法及び計算方法と。

ていること。

8（規定）特定の形状の抵抗加 第 5 編の附属書 B によるこ 第 5 編の附属書 B に適合し熱デバイス又は抵抗加熱ユ と。

ていること。

ニットの型式試験（トレースヒータを除く）9（規定）T8，T10 及び T12 第 5 編の附属書 H によるこ 第 5 編の附属書 H に適合しランプの試験の手順と。

ていること。

(2)国際整合防爆指針 2018 に基づく検定
検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機第 5 編の箇条 1、4 及び 5

能等について、申請書、構に適合していること。

造図、回路図、説明書及びあらかじめ行った試験の結果を記載した書面により確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構造図及び回路図と現品構造図及び回路図と現品との間に差異がないこを照合すること。

と。

3 構造検査3.1 すべての電気機械器具に対する構造上の要求事項
3.1.1 保護レベル

第 5 編の箇条 4.1 による 第 5 編の箇条 4.1 に適合こと。

していること。

3.1.2 電気接続部

第 5 編の箇条 4.2 による 第 5 編の箇条 4.2 に適合こと。

3.1.3 絶縁空間距離第 5 編の箇条 4.3 による 第 5 編の箇条 4.3 に適合こと。

3.1.4 沿面距離していること。

していること。

第 5 編の箇条 4.4 による 第 5 編の箇条 4.4 に適合こと。

していること。

3.1.5 コンフォーマルコーティ 第 5 編の箇条 4.5 による 第 5 編の箇条 4.5 に適合ングをもつプリント配線板（保 こと。

していること。

護レベル“ec”）
3.1.6 固体電気絶縁材料

第 5 編の箇条 4.6 による 第 5 編の箇条 4.6 に適合こと。

3.1.7 巻線

第 5 編の箇条 4.7 による 第 5 編の箇条 4.7 に適合こと。

3.1.8 温度制限

していること。

第 5 編の箇条 4.10 による 第 5 編の箇条 4.10 に適合こと。

3.1.10 締付けねじ

していること。

第 5 編の箇条 4.9 による 第 5 編の箇条 4.9 に適合こと。

3.1.9 容器の保護等級

していること。

第 5 編の箇条 4.8 による 第 5 編の箇条 4.8 に適合こと。

3.1.9 機器内の配線していること。

していること。

第 5 編の箇条 4.11 による 第 5 編の箇条 4.11 に適合こと。

していること。

3.2 特定の電気機器に対する補足
要求事項
3.2.1 一般事項

第 5 編の箇条 5.1 による 第 5 編の箇条 5.1 に適合こと。

していること。

3.2.2 回 転 機 （ electrical 第 5 編の箇条 5.2 による 第 5 編の箇条 5.2 に適合
machines）

こと。

していること。

3.2.3 照明器具，
ハンドライト， 第 5 編の箇条 5.3 による 第 5 編の箇条 5.3 に適合又はキャップライトこと。

していること。

3.2.4 アナログ計器及び計器用 第 5 編の箇条 5.4 による 第 5 編の箇条 5.4 に適合
変成器

こと。

していること。

3.2.5 計器用変成器以外の変成 第 5 編の箇条 5.5 による 第 5 編の箇条 5.5 に適合器こと。

していること。

3.2.6 セル及びバッテリを組み 第 5 編の箇条 5.6 による 第 5 編の箇条 5.6 に適合込んだ機器の補足要求事項こと。

していること。

3.2.7 抵抗加熱機器（トレース 第 5 編の箇条 5.8 による 第 5 編の箇条 5.8 に適合
ヒータを除く）こと。

していること。

3.2.8 ヒューズに対する補足要 第 5 編の箇条 5.9 による 第 5 編の箇条 5.9 に適合
求事項

こと。

3.2.9 その他の電気機器

第 5 編の箇条 5.10 による 第 5 編の箇条 5.10 に適合こと。

していること。
していること。

4 型式試験及び検証
4.1 耐電圧性能

第 5 編の箇条 6.1 による 第 5 編の箇条 6.1 に適合こと。

4.2 回転機

第 5 編の箇条 6.2 による 第 5 編の箇条 6.2 に適合こと。

4.3 照明器具

していること。

第 5 編の箇条 6.4 による 第 5 編の箇条 6.4 に適合こと。

4.5 計器用変成器以外の変成器

していること。

第 5 編の箇条 6.3 による 第 5 編の箇条 6.3 に適合こと。

4.4 計器及び計器用変成器

していること。

していること。

第 5 編の箇条 6.5 による 第 5 編の箇条 6.5 に適合こと。

していること。

4.6 保護レベル“eb”のセル及び 第 5 編の箇条 6.6 による 第 5 編の箇条 6.6 に適合
バッテリの試験及び検証こと。

していること。

4.7 保護レベル“ec”のセル及び 第 5 編の箇条 6.7 による 第 5 編の箇条 6.7 に適合
バッテリの試験及び検証こと。

4.7 抵抗加熱機器

第 5 編の箇条 6.9 による 第 5 編の箇条 6.9 に適合こと。

4.8 端子の絶縁材料の試験ていること。

第 5 編の箇条 9 によるこ 第 5 編の箇条 9 に適合し
と。

7 文書

していること。

第 5 編の箇条 7 によるこ 第 5 編の箇条 7 に適合しと。

6 表示及び取扱説明書

していること。

第 5 編の箇条 6.10 による 第 5 編の箇条 6.10 に適合こと。

5 ルーチン試験及びルーチン検証

していること。

ていること。

第 5 編の箇条 10 によるこ 第 5 編の箇条 10 に適合しと。

ていること。

8（規定）回転機の温度の決定－試 第 5 編の附属書 A による 第 5 編の附属書 A に適合
験方法及び計算方法

こと。

していること。

9（規定）特定の形状の抵抗加熱デ 第 5 編の附属書 B による 第 5 編の附属書 B に適合
バイス又は抵抗加熱ユニットの型 こと。

していること。

式試験（トレースヒータを除く）
10（規定） T5（8W に限る）
，T8， 第 5 編の附属書 G による 第 5 編の附属書 G に適合
T10 及び T12 ランプの試験手順こと。

していること。

11（規定）管理された環境下にある 第 5 編の附属書 H による 第 5 編の附属書 H に適合
保護レベル“ec”の機器に対する分 こと。
離距離の代替値

していること。

第６編 本質安全防爆構造
検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機能等

第 6 編の箇条 1、箇条 4 からについて、申請書、構造図、 9 まで、附属書 D、F 及び G
回路図、説明書及びあらかじに適合していること。

め行った試験の結果を記した書面により確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構構造図及び回路図と現品と造図及び回路図と現品を照の間に差異がないこと。

合すること。
3 構造検査3.1 本安機器及び本安関連

第 6 編の箇条 4 によること。 第 6 編の箇条 4 に適合してい機器のグループ化及び分ること。

類
3.2 電気機器保護レベル及第 6 編の箇条 5 によること。 第 6 編の箇条 5 に適合していび点火の適合性の要求事ること。

項3.3 機器の構造

第 6 編の箇条 6 によること。 第 6 編の箇条 6 に適合していること。

3.4 安全保持部品

第 6 編の箇条 7 によること。 第 6 編の箇条 7 に適合していること。

3.5 本質安全性が依存する

第 6 編の箇条 8 によること。 第 6 編の箇条 8 に適合してい故障しないコンポーネン

ること。

ト，故障しないコンポーネント集成体及び故障しな
い接続
3.6 特定の機器に対する補第 6 編の箇条 9 によること。 第 6 編の箇条 9 に適合してい

足要求事項

ること。

4 型式検証及び型式試験
4.1 火花点火試験
4.2 温度試験
4.3 耐電圧試験

第 6 編の箇条 10.1 によるこ第 6 編の箇条 10.1 に適合しと。

ていること。

第 6 編の箇条 10.2 によるこ第 6 編の箇条 10.2 に適合しと。

ていること。

第 6 編の箇条 10.3 によるこ第 6 編の箇条 10.3 に適合しと。

ていること。

4.4 仕様が明確でないコン

第 6 編の箇条 10.4 によるこ第 6 編の箇条 10.4 に適合しポーネントのパラメータと。

ていること。

4.5 セル及びバッテリの試第 6 編の箇条 10.5 によるこ第 6 編の箇条 10.5 に適合し験と。

ていること。

4.6 機械的試験第 6 編の箇条 10.6 によるこ第 6 編の箇条 10.6 に適合しと。

ていること。

4.7 圧電デバイスを内蔵す

第 6 編の箇条 10.7 によるこ第 6 編の箇条 10.7 に適合しる本安機器の試験と。

ていること。

4.8 ダイオード形安全保持第 6 編の箇条 10.8 によるこ第 6 編の箇条 10.8 に適合し器及び安全シャントの型と。

ていること。

第 6 編の箇条 10.9 によるこ第 6 編の箇条 10.9 に適合しと。

ていること。

第 6 編の箇条 10.10 によるこ第 6 編の箇条 10.10 に適合しと。

ていること。

第 6 編の箇条 10.11 によるこ第 6 編の箇条 10.11 に適合しと。

ていること。

4.12 故障しないプリント

第 6 編の箇条 10.12 によるこ第 6 編の箇条 10.12 に適合し基板の接続の電流容量と。

ていること。

の決定

式試験
4.9 ケーブル引張試験
4.10 変圧器の試験
4.11 フォトカプラの試験

5 ルーチン試験及び検証

第 6 編の箇条 11 によること。 第 6 編の箇条 11 に適合して
いること。

6 表示

第 6 編の箇条 12 によること。 第 6 編の箇条 12 に適合して
いること。

7 文書

第 6 編の箇条 13 によること。 第 6 編の箇条 13 に適合していること。

8（規定）本安回路の評価

第 6 編の附属書 A によるこ第 6 編の附属書 A に適合しと。

ていること。

9（規定）本安回路用の火花試

第 6 編の附属書 B によるこ第 6 編の附属書 B に適合し

験装置

と。

ていること。

10（参考）沿面距離，絶縁空

第 6 編の附属書 C によるこ第 6 編の附属書 C に適合し

間距離，

と。

ていること。

充塡物離隔距離及び固体離隔距離の測定11（規定）樹脂充塡

第 6 編の附属書 D によるこ第 6 編の附属書 D に適合しと。

ていること。

12（参考）過渡エネルギーの第 6 編の附属書 E によるこ第 6 編の附属書 E に適合し試験と。

ていること。

13（規定）実装プリント基板

第 6 編の附属書 F によるこ第 6 編の附属書 F に適合しに対する代替離隔距離及び と。

ていること。

コンポーネントの代替分離
14（規定）フィールドバス本

第 6 編の附属書 G によるこ第 6 編の附属書 G に適合し質安全の概念(FISCO)―機器と。

ていること。

の要求事項

第７編 樹脂充塡防爆構造(1)国際整合防爆指針 2015 に基づく検定
検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機能等

第 7 編の箇条 1、及び箇条 4について、申請書、構造図、 から 7 までに適合しているこ
回路図、説明書及びあらかじと。

め行った試験の結果を記載した書面により確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構構造図及び回路図と現品と造図及び回路図と現品を照の間に差異がないこと。

合すること。
3 構造検査3.1 一般事項

第 7 編の箇条 4 によること。 第 7 編の箇条 4 に適合していること。

3.2 コンパウンドの要求事

第 7 編の箇条 5 によること。 第 7 編の箇条 5 に適合してい

項

ること。

3.3 温度

第 7 編の箇条 6 によること。 第 7 編の箇条 6 に適合していること。

3.4 構造上の要求事項
3.4.1 一般事項

第 7 編の箇条 7.1 によるこ第 7 編の箇条 7.1 に適合して

と。

いること。

第 7 編の箇条 7.2 によるこ第 7 編の箇条 7.2 に適合して

と。

いること。

3.4.3 樹脂充塡内部の第 7 編の箇条 7.3 によるこ第 7 編の箇条 7.3 に適合して

自由空間

と。

いること。

3.4.4 コンパウンドの第 7 編の箇条 7.4 によるこ第 7 編の箇条 7.4 に適合して

厚さ

と。

いること。

3.4.5 開閉接点

第 7 編の箇条 7.5 によるこ第 7 編の箇条 7.5 に適合して

と。

いること。

第 7 編の箇条 7.6 によるこ第 7 編の箇条 7.6 に適合して

と。

いること。

第 7 編の箇条 7.7 によるこ第 7 編の箇条 7.7 に適合して

と。

いること。

3.4.8 セル及びバッテ

第 7 編の箇条 7.8 によるこ第 7 編の箇条 7.8 に適合して

リ

と。

いること。

3.4.2 故障の決定

3.4.6 外部配線接続部
3.4.7 裸充電部の保護

3.4.9 保護装置

第 7 編の箇条 7.9 によるこ第 7 編の箇条 7.9 に適合して

と。

いること。

第 7 編の箇条 8.1 によるこ第 7 編の箇条 8.1 に適合して

と。

いること。

第 7 編の箇条 8.2 によるこ第 7 編の箇条 8.2 に適合して

と。

いること。

4 型式試験
4.1 コンパウンドの試験
4.2 機器の試験
5 ルーチン試験及び検証

第 7 編の箇条 9 によること。 第 7 編の箇条 9 に適合してい
ること。

6 表示

第 7 編の箇条 10 によること。 第 7 編の箇条 10 に適合していること。

7（規定）試験用サンプルの割

第 7 編の附属書 B によるこ第 7 編の附属書 B に適合し当てと。

ていること。

(2)国際整合防爆指針 2018 に基づく検定
検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機能等

第 7 編の箇条 1、及び箇条 4について、申請書、構造図、 から 7 までに適合しているこ
回路図、説明書及びあらかじと。

め行った試験の結果を記載した書面により確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構構造図及び回路図と現品と造図及び回路図と現品を照の間に差異がないこと。

合すること。
3 構造検査3.1 一般事項

第 7 編の箇条 4 によること。 第 7 編の箇条 4 に適合していること。

3.2 コンパウンドの要求事

第 7 編の箇条 5 によること。 第 7 編の箇条 5 に適合してい

項

ること。

3.3 温度

第 7 編の箇条 6 によること。 第 7 編の箇条 6 に適合していること。

3.4 構造上の要求事項
3.4.1 一般事項
3.4.2 故障の決定

第 7 編の箇条 7.1 によるこ第 7 編の箇条 7.1 に適合して

と。

いること。

第 7 編の箇条 7.2 によるこ第 7 編の箇条 7.2 に適合して

と。

いること。

3.4.3 樹脂充塡内部の第 7 編の箇条 7.3 によるこ第 7 編の箇条 7.3 に適合して

自由空間

と。

いること。

3.4.4 コンパウンドの第 7 編の箇条 7.4 によるこ第 7 編の箇条 7.4 に適合して

厚さ

と。

いること。

3.4.5 開閉接点

第 7 編の箇条 7.5 によるこ第 7 編の箇条 7.5 に適合して

と。

いること。

第 7 編の箇条 7.6 によるこ第 7 編の箇条 7.6 に適合して

と。

いること。

第 7 編の箇条 7.7 によるこ第 7 編の箇条 7.7 に適合して

と。

いること。

3.4.8 セル及びバッテ

第 7 編の箇条 7.8 によるこ第 7 編の箇条 7.8 に適合して

リ

と。

いること。

3.4.9 保護デバイス

第 7 編の箇条 7.9 によるこ第 7 編の箇条 7.9 に適合して

と。

いること。

第 7 編の箇条 8.1 によるこ第 7 編の箇条 8.1 に適合して

と。

いること。

第 7 編の箇条 8.2 によるこ第 7 編の箇条 8.2 に適合して

と。

いること。

3.4.6 外部配線接続部
3.4.7 裸充電部の保護4 型式試験
4.1 コンパウンドの試験
4.2 機器の試験
5 ルーチン試験及び検証

第 7 編の箇条 9 によること。 第 7 編の箇条 9 に適合してい
ること。

6 表示

第 7 編の箇条 10 によること。 第 7 編の箇条 10 に適合していること。

7（規程）回路と環境との間の 第７編の附属書 C によるこ

第７編の附属書 C に適合し耐電圧試験ていること。

と。

第８編 非点火防爆構造(1)国際整合防爆指針 2015 に基づく検定
検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機能等

第 8 編の箇条 1、及び箇条 4について、申請書、構造図、 から 20 までに適合している
回路図、説明書及びあらかじこと。

め行った試験の結果を記載した書面により確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構構造図及び回路図と現品と造図及び回路図と現品を照の間に差異がないこと。

合すること。
3 構造検査3.1 一般事項

第 8 編の箇条 4 によること。 第 8 編の箇条 4 に適合していること。

3.2 温度

第 8 編の箇条 5 によること。 第 8 編の箇条 5 に適合していること。

3.3 電気機器に対する要求事項
3.4 接続端子部及び端子区
画
3.5 火花を発しない回転機に対する補足の要求事項
3.6 火花を発しないヒュー
ズ及びヒューズ集成体に第 8 編の箇条 6 によること。 第 8 編の箇条 6 に適合していること。
第 8 編の箇条 7 によること。 第 8 編の箇条 7 に適合していること。
第 8 編の箇条 8 によること。 第 8 編の箇条 8 に適合していること。
第 8 編の箇条 9 によること。 第 8 編の箇条 9 に適合していること。

対する補足の要求事項
3.7 火花を発しないプラグ
及びソケットに対する補第 8 編の箇条 10 によること。 第 8 編の箇条 10 に適合していること。

足の要求事項3.8 火花を発しない照明器
具に対する補足の要求事

第 8 編の箇条 11 によること。 第 8 編の箇条 11 に適合していること。

項
3.9 火花を発しないセル又はバッテリを組み込んだ機器に対する補足の要求事項

第 8 編の箇条 12 によること。 第 8 編の箇条 12 に適合していること。

3.10 火花を発しない低電

第 8 編の箇条 13 によること。 第 8 編の箇条 13 に適合して力機器に対する補足の要

いること。

求事項
3.11 火花を発しない変流

第 8 編の箇条 14 によること。 第 8 編の箇条 14 に適合して器に対する補足の要求事

いること。

項
3.12 他の火花を発しない

第 8 編の箇条 15 によること。 第 8 編の箇条 15 に適合して電気機器
3.13 アーク又は火花を発いること。
第 8 編の箇条 16 によること。 第 8 編の箇条 16 に適合してする若しくは表面が高温いること。

になる機器の補足の一般的要求事項
3.14 アーク又は火花を発

第 8 編の箇条 17 によること。 第 8 編の箇条 17 に適合してする若しくは表面が高温いること。

になる接点封入デバイス
及び非点火性コンポーネントに対する補足の要求事項
3.15 ア ー ク 又 は 火 花 を

第 8 編の箇条 18 によること。 第 8 編の箇条 18 に適合して発する若しくは表面がいること。

高温になるハーメチッ
クシール式デバイスに対する補足の要求事項
3.16 アーク又は火花を発

第 8 編の箇条 19 によること。 第 8 編の箇条 19 に適合してする若しくは表面が高温いること。

になるシール式デバイスに対する補足の要求事項
3.17 ア ー ク 又 は 火 花 を

第 8 編の箇条 20 によること。 第 8 編の箇条 20 に適合して発する若しくは表面がいること。

高温になる機器を保護する呼吸制限容器に対する補足の要求事項
4 型式試験
4.1 防爆構造を担っている

第 8 編の箇条 22.3 によるこ第 8 編の箇条 22.3 に適合し

容器の試験

と。

ていること。

4.2 接点封入デバイス及び第 8 編の箇条 22.4 によるこ第 8 編の箇条 22.4 に適合し

非点火性コンポーネントと。

ていること。

4.3 シール式デバイスに対第 8 編の箇条 22.5 によるこ第 8 編の箇条 22.5 に適合し

する試験

と。

ていること。

4.4 呼吸制限容器に対する第 8 編の箇条 22.6 によるこ第 8 編の箇条 22.6 に適合し型式試験の要求事項と。

ていること。

4.5 ねじ込みランプ受金の第 8 編の箇条 22.7 によるこ第 8 編の箇条 22.7 に適合し試験と。

ていること。

4.6 照明器具のスタータ

第 8 編の箇条 22.8 によるこ第 8 編の箇条 22.8 に適合し用ソケットの試験と。

ていること。

4.7 管状蛍光ランプ用電第 8 編の箇条 22.9 によるこ第 8 編の箇条 22.9 に適合し子スタータ及び高圧ナと。

ていること。

4.8 イグナイタからの高第 8 編の箇条 22.10 によるこ第 8 編の箇条 22.10 に適合し

電圧インパルスを受けと。

ていること。

4.9 バッテリに対する機第 8 編の箇条 22.11 によるこ第 8 編の箇条 22.11 に適合し

械的衝撃試験

と。

ていること。

4.10 バ ッ テ リ の 絶 縁 抵

第 8 編の箇条 22.12 によるこ第 8 編の箇条 22.12 に適合し

抗試験

と。

ていること。

4.11 大形又は高電圧の回

第 8 編の箇条 22.13 によるこ第 8 編の箇条 22.13 に適合し転機に 対する追加の発火と。

ていること。

の試験

トリウム灯又はメタル
ハライドランプ用イグナイタの試験

る照明器具の配線の試
験

試験
5 ルーチン試験及び検証

第 8 編の箇条 23 によること。 第 8 編の箇条 23 に適合して
いること。

6 表示

第 8 編の箇条 24 によること。 第 8 編の箇条 24 に適合して
いること。

7 文書

第 8 編の箇条 25 によること。 第 8 編の箇条 25 に適合していること。

8 取扱説明書第 8 編の箇条 26 によること

第 8 編の箇条 26 に適合してを申請書類で確認すること。 いること。
(2)国際整合防爆指針 2020 に基づく検定検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機能等

第 8 編の箇条 1、及び箇条 4について、申請書、構造図、 から 10 までに適合している
回路図、説明書及びあらかじこと。

め行った試験の結果を記載した書面により確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構構造図及び回路図と現品と造図及び回路図と現品を照の間に差異がないこと。

合すること。
3 構造検査3.1 一般事項

第 8 編の箇条 4 によること。 第 8 編の箇条 4 に適合していること。

3.2 最高表面温度

第 8 編の箇条 5 によること。 第 8 編の箇条 5 に適合していること。

3.3 電気機器に対する要求

第 8 編の箇条 6 によること。 第 8 編の箇条 6 に適合してい事項
3.4 非点火性コンポーネンること。
第 8 編の箇条 7 によること。 第 8 編の箇条 7 に適合していトに対する要求事項
3.5 ハーメチックシール式ること。
第 8 編の箇条 8 によること。 第 8 編の箇条 8 に適合していデバイスに対する要求事ること。

項
3.6 シール式デバイスに対第 8 編の箇条 9 によること。 第 8 編の箇条 9 に適合していする要求事項3.7 呼吸制限容器に対するること。
第 8 編の箇条 10 によること。 第 8 編の箇条 10 に適合して

要求事項

いること。

4 型式試験
4.1 非点火性コンポーネン

第 8 編の箇条 11.1 によるこ第 8 編の箇条 11.1 に適合し

トの試験

と。

ていること。

4.2 シール式デバイスに対第 8 編の箇条 11.2 によるこ第 8 編の箇条 11.2 に適合し

する試験

と。

ていること。

4.3 呼吸制限容器に対する第 8 編の箇条 11.3 によるこ第 8 編の箇条 11.3 に適合し型式試験の要求事項と。

ていること。

5 ルーチン試験及び検証

第 8 編の箇条 12 によること。 第 8 編の箇条 12 に適合していること。
6 表示

第 8 編の箇条 13 によること。 第 8 編の箇条 13 に適合して
いること。

7 文書

第 8 編の箇条 14 によること。 第 8 編の箇条 14 に適合していること。

8 取扱説明書第 8 編の箇条 15 によること

第 8 編の箇条 15 に適合してを申請書類で確認すること。 いること。

第９編 容器による粉じん防爆構造(1)国際整合防爆指針 2015 に基づく検定
検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機能等

第 9 編の箇条 1、4 及び 5 にについて、申請書、構造図、 適合していること。
回路図、説明書及びあらかじめ行った試験の結果を記載した書面により確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構構造図及び回路図と現品と造図及び回路図と現品を照の間に差異がないこと。

合すること。
3 構造検査3.1 保護レベル

第 9 編の箇条 4 によること。 第 9 編の箇条 4 に適合していること。

3.2 構造第 9 編の箇条 5 によること。 第 9 編の箇条 5 に適合していること。

4 検証及び試験
4.1 容器による粉じん排除

第 9 編の箇条 6.1.1 によるこ第 9 編の箇条 6.1.1 に適合しに関する試験

と。

ていること。

4.2 熱的試験

第 9 編の箇条 6.1.2 によるこ第 9 編の箇条 6.1.2 に適合しと。

ていること。

第 9 編の箇条 6.1.3 によるこ第 9 編の箇条 6.1.3 に適合しと。

ていること。

4.3 耐圧力試験
5 表示

第 9 編の箇条 7 によること。 第 9 編の箇条 7 に適合していること。

(2)国際整合防爆指針 2018 に基づく検定
検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機能等

第 9 編の箇条 1、4 及び 5 にについて、申請書、構造図、 適合していること。
回路図、説明書及びあらかじめ行った試験の結果を記載した書面により確認すること。

2 外観検査

設計審査により確認した構構造図及び回路図と現品と造図及び回路図と現品を照の間に差異がないこと。

合すること。
3 構造検査3.1 一般事項

第 9 編の箇条 4 によること。 第 9 編の箇条 4 に適合していること。

3.2 構造第 9 編の箇条 5 によること。 第 9 編の箇条 5 に適合していること。

4 検証及び試験
4.1 容器による粉じん遮断

第 9 編の箇条 6.1.1 によるこ第 9 編の箇条 6.1.1 に適合しに対する試験

と。

ていること。

4.2 熱的試験

第 9 編の箇条 6.1.2 によるこ第 9 編の箇条 6.1.2 に適合しと。

ていること。

5 表示

第 9 編の箇条 7 によること。 第 9 編の箇条 7 に適合していること。

第１０編 欠編
第１１編 光放射を用いる機器及び伝送システムの保護
検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機能等

第 11 編の箇条 1、箇条 4 かについて、申請書、構造図、 ら 5 まで、附属書 C 及び E
回路図、説明書及びあらかじに適合していること。

め行った試験の結果を記載した書面により確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構構造図及び回路図と現品と造図及び回路図と現品を照の間に差異がないこと。

合すること。
3 構造検査3.1 一般要求事項

第 11 編の箇条 4 によること。 第 11 編の箇条 4 に適合していること。

3.2 防爆構造

第 11 編の箇条 5 によること。 第 11 編の箇条 5 に適合していること。

4 検証及び試験
4.1 着火試験用の試験装置

第 11 編の箇条 6.1 によるこ第 11 編の箇条 6.1 に適合しと。

ていること。

4.2 試験装置が型式試験に

第 11 編の箇条 6.2 によるこ第 11 編の箇条 6.2 に適合し適用できることの検証と。

ていること。

4.3 連続波放射及び持続時

第 11 編の箇条 6.3.1 による

第 11 編の箇条 6.3.1 に適合

間 1s を超えるパルス波放こと。

していること。

4.4 持続時間 1ms 未満の第 11 編の箇条 6.3.2 による第 11 編の箇条 6.3.2 に適合

単パルス放射を用いる着こと。

していること。

4.5 パルス列及び持続時間

第 11 編の箇条 6.3.3 による第 11 編の箇条 6.3.3 に適合

1ms～1s のパルスに対すこと。

していること。

4.6 型式試験のための吸収

第 11 編の箇条 6.3.4 による第 11 編の箇条 6.3.4 に適合

体標的

こと。

していること。

4.7 試験の判定基準及び安第 11 編の箇条 6.3.5 による第 11 編の箇条 6.3.5 に適合

全率

こと。

していること。

射を用いる着火試験

火試験

る着火試験

6 表示

第 11 編の箇条 7 によること。 第 11 編の箇条 7 に適合していること。

7（規定）着火ハザード評価

第 11 編の附属書 C によるこ第 11 編の附属書 C に適合しと。

ていること。

8（規定）パルス評価のための 第 11 編の附属書 E によるこ第 11 編の附属書 E に適合しフロー図ていること。

と。

別紙２ 防爆構造電気機械器具の型式の区分について
機械等の種類要

素区 分

防爆構造電気 (1) 種類

ア

三相誘導電動機

機械器具（防イ

単相誘導電動機

爆構造規格

ウ

同期電動機

第５条以外

エ

直流電動機

によるもの）

オ

油入変圧器

カ

乾式変圧器

キ

計器用変成器

ク

気中開閉器

ケ

気中遮断器

コ

制御盤

サ

分電盤

シ

電磁弁用電磁石

ス

温度計

セ

圧力計

ソ

流量計

タ

記録計

チ

白熱燈

ツ

蛍光燈

テ

高圧水銀燈

ト

高圧ナトリウム燈

ナ

ＬＥＤ燈

ニ

通信機

ヌ

警報装置

ネ

信号装置

ノ

差込み接続器1

機械等の種類要素区 分(2) 本体の防爆構造(3) 端子箱の防爆構造(4) 定格電圧(5)ア

耐圧防爆構造イ

内圧防爆構造ウ

安全増防爆構造エ

油入防爆構造オ

本質安全防爆構造 ia

カ

本質安全防爆構造 ib

キ樹脂充塡防爆構造 ma

ク

樹脂充塡防爆構造 mb

ケ

非点火防爆構造コ

特殊防爆構造サ

粉じん防爆普通防じん構造

シ

粉じん防爆特殊防じん構造

ア

耐圧防爆構造イ

内圧防爆構造ウ

安全増防爆構造エ

粉じん防爆普通防じん構造

オ

粉じん防爆特殊防じん構造

ア

低圧

イ

高圧（3000V 級）

ウ

高圧（6000V 級）

エ

特別高圧

爆発等級又は対象とされるガ アス若しくは蒸気の爆発等級(6) 発火度又は温度等級

2

１

イ

２

ウ

３ａ

エ

３ｂ

オ

３ｃ

カ

３ｎ

ア

Ｇ１

イ

Ｇ２

ウ

Ｇ３

エ

Ｇ４

オ

Ｇ５

機械等の種類

要
(7)

素

区 分

端子箱から本体への導線引込 ア

方法

耐圧スタッド式

イ

耐圧パッキン式

ウ

耐圧固着式

エ

スタッド式

オ

パッキン式

カ

ブッシング式

キ固着式

防爆構造電気 (1) 種類

ア

三相誘導電動機

機械器具（防イ

単相誘導電動機

爆構造規格

ウ

同期電動機

第５条によ

エ

直流電動機

るもの）

オ

油入変圧器

カ

乾式変圧器

キ

計器用変成器

ク

気中開閉器

ケ

気中遮断器

コ

制御盤

サ

分電盤

シ

電磁弁用電磁石

ス

温度計

セ

圧力計

ソ

流量計

タ

記録計

チ

白熱燈

ツ

蛍光燈

テ

高圧水銀燈

ト

高圧ナトリウム燈

ナ

ＬＥＤ燈

ニ

通信機

ヌ

警報装置

ネ

信号装置

ノ

差込み接続器3

機械等の種類

要
(2)-1

素

区 分

防爆構造（国際整合防爆指 ア

針 2015 に基づくもの）

(2)-2

イ

内圧防爆構造 px

ウ

内圧防爆構造 py

エ

内圧防爆構造 pz

オ

安全増防爆構造カ

油入防爆構造キ

本質安全防爆構造 ia

ク

本質安全防爆構造 ib

ケ

本質安全防爆構造 ic

コ

樹脂充塡防爆構造 ma

サ樹脂充塡防爆構造 mb

シ樹脂充塡防爆構造 mc

ス

非点火防爆構造 nA

セ

非点火防爆構造 nC

ソ

非点火防爆構造 nR

タ

容器による粉じん防爆構造 ta

チ容器による粉じん防爆構造 tb

ツ容器による粉じん防爆構造 tc

防爆構造（国際整合防爆指 ア

針 2018 に基づくもの）

4

耐圧防爆構造耐圧防爆構造 da

イ

耐圧防爆構造 db

ウ

耐圧防爆構造 dc

エ

内圧防爆構造 pxb

オ

内圧防爆構造 pyb

カ

内圧防爆構造 pzc

キ

安全増防爆構造 eb

ク

安全増防爆構造 ec

ケ

油入防爆構造 ob

コ

油入防爆構造 oc

サ樹脂充塡防爆構造 ma

シ樹脂充塡防爆構造 mb

ス

樹脂充塡防爆構造 mc

セ容器による粉じん防爆構造 ta

ソ容器による粉じん防爆構造 tb

タ

容器による粉じん防爆構造 tc

機械等の種類

要
(2)-3

素

区 分

防爆構造（国際整合防爆指 ア

針 2020 に基づくもの）

非点火防爆構造 nC

イ

非点火防爆構造 nR

ウ

光放射を用いる機器及び伝送システムの保護 op isエ

光放射を用いる機器及び伝送システムの保護 op pr

オ

光放射を用いる機器及び伝送システムの保護 op sh(3) 定格電圧(4) ガス蒸気に対するグループ(5) 粉じんに対するグループ(6) ガス蒸気に対する温度等級(7) ガス蒸気に対する保護レベル(8) 粉じんに対する保護レベル

(9)

ア

低圧

イ

高圧（3000V 級）

ウ

高圧（6000V 級）

エ

特別高圧

ア

ⅡＡ

イ

ⅡＢ

ウ

ⅡＣ

ア

ⅢＡ

イ

ⅢＢ

ウ

ⅢＣ

ア

Ｔ１

イ

Ｔ２

ウ

Ｔ３

エ

Ｔ４

オ

Ｔ５

カ

Ｔ６

ア

Ｇａ

イ

Ｇｂ

ウ

Ｇｃ

ア

Ｄａ

イ

Ｄｂ

ウ

Ｄｃ

端子箱から本体への導線引込 ア

方法

5

耐圧スタッド式

イ

耐圧パッキン式

ウ

耐圧固着式

エ

スタッド式

オ

パッキン式

機械等の種類

要

(10)

素

区 分
カ

ブッシング式

キ

固着式

光放射を用いる機器及び伝 ア

送システムの保護方法

固有安全光放射

イ

保護光放射

ウ

インターロック付き光学シス
テム

6

別紙３

国 際 整 合 防 爆 指 針 における機 器 保 護 レベル(EPL)の分 類 記 号 及 びそれに対 応 する電 気 機 械 器 具

EPL の分類記号とその定義

Ga対応する機器機器が設置可能な危険度区域

極めて高い保護レベルをもつ機器であって， グループⅡに分類される

特別危険箇所（防爆構造規

爆発性ガス雰囲気で使用し，通常運転中，本質安全防爆構造の ia

格第１条第 15 号に規定す想定内の機能不全時又は稀な機能不全時

樹脂充填防爆構造の ma

るものをいう。）、第１類危険でも点火源とはならないもの。

耐圧防爆構造の da（第２編が国際整箇所（防爆構造規格第１条

合防爆指針 2015 の場合を除く。）

第 16 号に規定するものをい

光放射を用いる機器及び伝送システう。以下同じ。）、第２類危険

ムの保護の op is、op sh

箇所（防爆構造規格第１条
第 17 号に規定するものをいう。以下同じ。）

Gb

高い保護レベルをもつ機器であって，爆発

グループⅡに分類される

第１類危険箇所、第２類危性ガス雰囲気で使用し，通常運転中又は想本質安全防爆構造の ia、ib

険箇所

定内の機能不全時でも点火源とはならない

樹脂充填防爆構造の ma、mb

もの。

耐圧防爆構造の da、db（第１編と第２編が国際整合防爆指針 2015 の場合
d）
内圧防爆構造の pxb、pyb（第１編と第３編が国際整合防爆指針 2015 の場
合、それぞれ px、py）
安全増防爆構造の eb（第１編と第５編が国際整合防爆指針 2015 の場合 e）
油入防爆構造の ob（第１編と第４編が国際整合防爆指針 2015 の場合 o）
光放射を用いる機器及び伝送システ
ムの保護の op is、op sh、op pr

Gc

強化した保護レベルをもつ機器であって，爆 グループⅡに分類される
発性ガス雰囲気で使用し，通常運転中は点本質安全防爆構造の ia、ib、ic

火源とはならず，かつ，ランプの故障などの樹脂充填防爆構造の ma、mb、mcように通常想定される機能不全時にも着火

耐圧防爆構造の da、db、dc（第１編と第２類危険箇所

源とはならないための何らかの追加の保護

第２編が国際整合防爆指針 2015 のが講じられているもの。

場合 d）
内圧防爆構造の pxb、pyb、pzc（第１編と第３編が国際整合防爆指針 Ex2015の場合、それぞれ px、py、pz）
安全増防爆構造の eb、ec（第１編と第５編が国際整合防爆指針 2015 の場
合 e）
油入防爆構造の ob、oc（第１編と第４編が国際整合防爆指針 2015 の場合
o）
非点火防爆構造の nA（第２編が国際整合防爆指針 2015 の場合 nC、nR)
光放射を用いる機器及び伝送システ
ムの保護の op is、op sh、op pr

Da

極めて高い保護レベルをもつ機器であって， グループⅢに分類される本質安全防ゾーン 20、ゾーン 21 及びゾ

爆発性粉じん雰囲気で使用し，通常運転

ーン 22

爆構造の ia

中，想定内の機能不全時又は稀な機能不全 樹脂充填防爆構造の ma
時でも着火源とはならないもの。

容器による粉じん防爆構造の ta
光放射を用いる機器及び伝送システ
ムの保護の op is、op sh

Db

高い保護レベルをもつ機器であって，爆発グループⅢに分類される本質安全防性粉じん雰囲気で使用し，通常運転中又は爆構造の ia、ib

想定内の機能不全時でも着火源とはならな

樹脂充填防爆構造の ma、mb

いための何らかの追加の保護が講じられて容器による粉じん防爆構造の ta、tb

いるもの。

内圧防爆構造の pxb、pyb（第３編が国ゾーン 21 及びゾーン 22

際整合防爆指針 2015 の場合を除く。）
光放射を用いる機器及び伝送システ
ムの保護の op is、op sh、op pr
Dc

強化した保護レベルをもつ機器であって，爆 グループⅢに分類される本質安全防発性粉じん雰囲気で使用し，通常運転中は爆構造の ia、ib、ic

着火源とはならず，かつ，例えばランプの故

樹脂充填防爆構造の ma、mb、mc

障のように通常想定される機能不全時にも容器による粉じん防爆構造の ta、tb、t

点火源とはならないための何らかの追加のc

保護が講じられているもの。

ゾーン 22

内圧防爆構造の pxb、pyb、pz（第３編が国際整合防爆指針 2015 の場合を除く。）
光放射を用いる機器及び伝送システ
ムの保護の op is、op sh、op pr
備考
1． 備 考 欄 の ゾ ー ン は 、 爆 発 性 粉 じ ん 雰 囲 気 の 発 生 の 頻 度 や 周 期 に 従 い ク ラ ス 分 け さ れ た 危 険 場 所 の
区 域 を い う 。 ユ ー ザ ー の た め の 工 場 防 爆 設 備 ガ イ ド （ 労 働 安 全 衛 生 総 合 研 究 所 技 術 指 針 JNIOSH－
TR－ No.44(2012)） 及 び 下 表 を 参 照 の こ と 。
2． グ ル ー プ Ⅰ に 分 類 さ れ る 機 器 保 護 レ ベ ル と し て Ma， Mb が 存 在 す る が 、 鉱 山 で 使 用 す る 防 爆 電 気
機器は労働安全衛生法の適用外であるため上記の表から除いている。

参 考 ： ゾ ー ン の 区 分 と そ の 定 義 （ IEC60079－ 10－ 2 に よ る ）
危険度区域

定義

ゾーン 20空気中に粉じん雲状で、連続又は長期間若しくは頻繁に存在する場所

ゾーン 21

通常の運転中において、空気中に粉じん雲状で時々生成される可能性がある場所

ゾーン 22通常の運転中において、空気中に粉じん雲状で生成される可能性が少なく、生成されたとしても短時間である場所