平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成27年4月30日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 シーティーエス
コード番号 4345
URL http://www.cts-h.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理部長
定時株主総会開催予定日
平成27年6月12日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月12日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 横島 泰蔵（氏名） 佐藤 真一
配当支払開始予定日

TEL 0268-26-3700
平成27年6月15日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
27年3月期26年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,144
5,475

12.2
22.3

984
816

20.7
34.0

946
785

20.5
34.3

612
489

25.0
40.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

56.97
―
45.58
―
27年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

20.9
19.6

15.3
14.9

16.0
14.9

26年3月期 ―百万円

当社は、平成26年８月22日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

百万円

6,755
5,647
27年3月期 3,162百万円

3,162
2,693
26年3月期 2,693百万円

1株当たり純資産
％

円銭

46.8
47.7

294.25250.65

当社は、平成26年８月22日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり純資産につきましては、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,146
730

△50
△132

△669
△539

1,811
1,384

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

30.00
9.00
10.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

16.00
11.00
11.00

円銭

―
20.00
21.00

配当性向 純資産配当
率

百万円

％

％

166
214

34.0
35.1
33.5

6.7
7.3

27年３月期期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭 記念配当 1円00銭
当社は、平成25年12月13日付け及び平成26年８月22日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。詳細は後述の「株式分割に伴う配当の状況の遡及修正」をご覧ください。

3. 平成28年 3月期の業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,100
6,500

4.3
5.8

480
1,040

0.1
5.6

465
1,000

0.1
5.7

313
674

0.0
10.1

29.20
62.71

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期

11,200,000 株 26年3月期
452,800 株 26年3月期
10,747,200 株 26年3月期

11,200,000 株
452,800 株
10,747,200 株

当社は、平成25年12月13日付け及び平成26年８月22日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数につきましては、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式分割に伴う配当の状況の遡及修正
当社は、平成25年12月13日付け及び平成26年８月22日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当該株
式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり配当金は下記のとおりとなります。
年間配当金
第１四半期末
第２四半期末
第３四半期末
期末
合計
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
26年３月期
─
7.50
─
8.00
15.50
27年３月期
─
9.00
─
11.00
20.00
(普通配当 10.00)(普通配当 19.00)
(記念配当
1.00)
(記念配当
1.00)

㈱シーティーエス(4345) 平成27年３月期決算短信(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………７（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ……………………………………………７
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
５．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………８（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………８（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………11（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………13（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………15（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19

1

㈱シーティーエス(4345) 平成27年３月期決算短信(非連結)

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策や日銀の金融政策により、円安・株高傾向が続き、輸出環境の改善などを背景に企業収益の向上及び雇用情勢の改善が見られたものの、消費税率の引上げに伴う個人消費の低迷の長期化に加え、円安による輸入原材料等の上昇や輸入品を中心とした物価上昇が懸念されるなど、国内経済の下振れリスクが存在し、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の主要顧客である土木・建設業界は、公共投資が堅調に推移し、民間投資も大手企業を中心に増加傾向であるものの、建築資材の高騰、労働者不足による建設単価の上昇など、引き続き予断を許さぬ状況が続いております。
このような状況のなか、当社におきましては、当事業年度（平成27年３月期）から平成30年３月期までの４ヵ年を対象にした新中期経営計画をスタートいたしました。その中核となる方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」（※）分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。
当事業年度の業績につきましては、主力事業のシステム事業、測量計測事業及び全ての事業が堅調に推移し、売上高は前事業年度を上回る実績となりました。
利益面は、中核事業を中心に人員増加策などを実施したことにより販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ増加いたしましたが、売上高の伸長により売上総利益が増加したことに伴い、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前事業年度を上回る実績となりました。
以上の結果、当事業年度の実績は、売上高6,144,791千円（前期比12.2％増）、営業利益984,825千円（前期比20.7％増）、経常利益946,464千円（前期比20.5％増）、当期純利益612,267千円（前期比25.0％増）となりました。
※. 建設ＩＣＴ （Information

andCommunication

Technology）

セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜システム事業＞
当事業につきましては、システム機器及びアプリケーション等のレンタル・販売に関して、平成26年４月に熊本
支店、平成27年１月に盛岡支店を開設し、営業エリアの拡大を図るとともに、既存の営業拠点におきましても営業活動の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を堅調に確保することができ、当事業の売上高は2,382,195千円（前期比4.3％増）となりました。利益面は、売上高の伸長により売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、セグメント利益（営業利益）は445,516千円（前期比47.4％増）となりました。
＜測量計測事業＞
当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、中期経営計画の方針に基づき「建設ＩＣＴ」分野に注力した結果、受注を堅調に確保することができ、当事業の売上高は1,725,275千円（前期比23.7％増）となりました。利益面は、営業強化を目的とした人員体制の増強などを図り販売費及び一般管理費が増
加いたしましたが、売上高の伸長により売上総利益が順調に増加し、セグメント利益（営業利益）は223,696千円（前期比25.8％増）となりました。
＜ハウス備品事業＞
当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、公共投資等の増加に伴うユニットハウス需要の高まりから、レンタル受注量を確保することができ、当事業の売上高は1,225,950千円（前期比8.3％増）となりました。利益面は、ハウス補修費等に加え、販売費及び一般管理費が増加したことが影響し、セグメント利益（営業利益）は239,277千円（前期比15.5％減）となりました。
＜環境安全事業＞
当事業につきましては、道路標示・標識及び環境・景観分野の工事並びに安全用品のレンタル・販売に関して、専門分野である道路標示工事の受注が堅調に推移したことに加え、大型公共工事の完成に伴い、当事業の売上高は811,370千円（前期比22.2％増）となりました。利益面は、売上高の伸長により売上総利益が増加したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は76,335千円（前期比43.9％増）となりました。

2

㈱シーティーエス(4345) 平成27年３月期決算短信(非連結)・今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当社の主要顧客である土木・建設業界は、公共投資が堅調に推移し、民間投資も大手企業を中心に増加傾向であるものの、建築資材の高騰、労働者不足による建設単価の上昇など、引き続き予断を許さぬ状況が続くと予想されます。
このような状況のなか、当社におきましては、平成27年３月期から平成30年３月期までの４ヵ年を対象とした中期経営計画を策定し、その中核方針として、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」、「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」
を掲げ、これらの方針に基づき事業展開を推進しております。
「建設ＩＣＴ」については、国土交通省にて、建設施工の生産性向上、品質確保、安全性向上、熟練労働者不足への対応など、建設業界が直面している諸課題に対応するＩＣＴ施工技術（情報化施工）の普及を促進しており、今後もさらなる市場の拡大が予想されております。
当社はこの情報化施工をＢ－ＣＩＳ（※）中心に対応し、積極的な事業展開をしてまいります。また、建設ＩＣ
Ｔの最新技術が体験できる「建設ＩＣＴ研修センター」を有しており、社員育成に向けた実務研修、新商品及びサービスの開発に向けた実証実験等に活用するとともに、顧客に対しては業務内容に対応した実践的な研修・デモ等を行うことで建設ＩＣＴを実感していただき、顧客の新規開拓及び深耕を推進してまいります。
次期におけるセグメント別の取り組みにつきましては、次のとおりであります。
システム事業につきましては、今までの土木工事を中心とした顧客への営業活動に加えて、建築・設備・電気工事等の新規顧客の開拓に注力するとともに、建設現場事務所で必要となるＩＴインフラ一式（ネットワーク、データバックアップ、システム機器、アプリケーション等）をワンストップで提供し、顧客の利便性をより向上させる
サービスを展開してまいります。
測量計測事業につきましては、ハード単体の営業から、Ｂ－ＣＩＳを主体とした提案型営業へ転換するとともに、既存の営業ネットワークの強化及び新規出店により、全国展開を強力に推進してまいります。
ハウス備品事業につきましては、建設現場事務所用のユニットハウスのレンタルにおいて、顧客のニーズに対応
しサービスの充実を図るとともに、レンタル原価の削減とレンタル資産の効率よい運用を進めることにより、収益の拡大を図ってまいります。
環境安全事業につきましては、一過性の大型工事がなくなるため、前期実績は大幅に下回るものの、専門分野である道路標示に特化し、自社施工による安定した品質及び収益の確保に努めてまいります。
以上により、次期の業績につきましては、売上高6,500百万円（前期比5.8％増）、営業利益1,040百万円（前期比5.6％増）、経常利益1,000百万円（前期比5.7％増）、当期純利益674百万円（前期比10.1％増）を計画いたしました。
※. Ｂ－ＣＩＳ （Basic

Construction

Information

System）

当社が推奨する建設ICT関連のセンサー及び電子野帳・アプリとデータが複数の業務に連携・共有されたシス
テム全体の総称を言う。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
流動資産は3,538,594千円となり、前事業年度末と比較して824,196千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加426,515千円、売掛金の増加188,500千円及びたな卸資産の増加104,987千円によるものであります。
固定資産は3,216,632千円となり、前事業年度末と比較して283,865千円増加いたしました。主な要因は、リース
資産の増加243,832千円、投資有価証券の増加50,540千円によるものであります。
負債は3,592,908千円となり、前事業年度末と比較して639,551千円増加いたしました。主な要因は、買掛金の増加155,280千円、リース債務の増加248,773千円及びその他流動負債の増加94,786千円によるものであります。
純資産は3,162,318千円となり、前事業年度末と比較して468,510千円増加いたしました。主な要因は、当期純利益612,267千円を計上した一方で、剰余金の配当182,702千円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は46.8％（前事業年度末は47.7％）となり、前事業年度末と比較して0.9％減少いたしました。

3

㈱シーティーエス(4345) 平成27年３月期決算短信(非連結)②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,811,059千円となり、前事業年度末と比較して426,515千円増加いたしました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動により獲得した資金は1,146,895千円（前期比57.0％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益
947,016千円、資金支出を伴わない費用である減価償却費551,005千円及び仕入債務の増加187,999千円による資金の獲得に対して、売上債権の増加202,279千円、たな卸資産の増加104,987千円及び法人税等の支払331,903千円が充当されたことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動により使用した資金は50,793千円（前期比61.8％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入50,066千円に対して、有形固定資産の取得による支出33,384千円、無形固定資産の取得によるに支出
50,653千円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動により使用した資金は669,586千円（前期比24.1％増）となりました。これは、リース債務の返済
487,093千円と配当金の支払182,492千円によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期

自己資本比率

55.8％

51.8％

47.0％

47.7％

46.8％

時価ベースの自己資本比率

74.3％

55.8％

60.5％

114.7％

139.0％

185.8％

138.8％

139.6％

218.0％

160.6％

24.9倍

30.2倍

28.9倍

18.8倍

24.6倍

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。

4

㈱シーティーエス(4345) 平成27年３月期決算短信(非連結)（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営方針のひとつに定めております。第一に、積極的に事業を展開し、企業全体としての価値の向上を目指します。第二に、企業活動により得た利益に関しては、業績に連動した配当により還元を行います。以上により、将来の利益創造と、現在の利益配分の実現を目指します。
当社の配当政策は、安定配当の考え方を採用せず、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮したうえで、業績に連動する利益還元を行うことを基本方針にしております。期間における自己資本と他人資本の両経営資源活用の最終成果である当期純利益と、決算期末における財政状態に占める自己資本と他人資本の構成に応じて、配当性向及び配当金額を算出することとしており、具体的運用基準を次のように定めております。
＜１株当たり中間配当金の計算方法＞
・配当金の原資は、第２四半期における税引き後の四半期純利益とします。
・当社所定の計算基準により配当性向を決定します。
配当性向＝自己資本比率×０．５＋（１－自己資本比率）×０．２
・配当金総額の計算を次の算式により行います。
配当金総額＝四半期純利益×配当性向
・１株当たり中間配当金の計算を、次の算式により行います。
１株当たり中間配当金＝配当金総額÷発行済株式総数(自己株式を除く)＜１株当たり期末配当金の計算方法＞
・配当金の原資は、税引き後の当期純利益とします。
・当社所定の計算基準により配当性向を決定します。
配当性向＝自己資本比率×０．５＋（１－自己資本比率）×０．２
・配当金総額の計算を次の算式により行います。
配当金総額＝当期純利益×配当性向－中間配当金総額
・１株当たり期末配当金の計算を、次の算式により行います。
１株当たり期末配当金＝配当金総額÷発行済株式総数(自己株式を除く)＜その他＞
・その他配当金計算に関する詳細は当社内規に基づいて行われます。
・特別な損益等の特殊要因により税引き後の当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮
し、配当額を決定します。
・１株当たり配当金の１円未満は四捨五入して算出しております。
当期の配当につきましては、中間配当を１株当たり9円実施しており、期末配当につきましては、決算数値並びに上記の配当政策を基に算出し、１株当たり10円とさせていただきます。
また、当社は、平成26年11月13日をもちまして、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部
へ市場変更いたしました。
これもひとえに、株主の皆様、お取引先様をはじめとした多くの関係者の皆様のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。つきましては、株主の皆様に感謝の意を表するとともに、東京証券取引所市場第二部への市場変更を記
念いたしまして、期末配当において１株当たり１円の記念配当を実施させていただきます。この結果、平成27年３月期の１株当たりの年間配当は普通配当19円と合わせ、20円となります。
次期の配当につきましては、サマリー情報の業績予想数値並びに上記の配当政策により、１株当たり21円（中間10円、期末11円）を実施させていただく予定でおります。

5

㈱シーティーエス(4345) 平成27年３月期決算短信(非連結)

２．企業集団の状況
当社は、土木・建設会社を主要顧客として、「システム事業」、「測量計測事業」、「ハウス備品事業」及び「環境安全事
業」の４事業を展開しております。
当社の事業全体を系統図により示しますと次のようになります。

6

㈱シーティーエス(4345) 平成27年３月期決算短信(非連結)

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、社名の由来でもあります「Construction

Total

Supportservice」を基本に、土木・建設会社を主要顧客として、システム事業、測量計測事業、ハウス備品事業、環境安全事業の４事業について、お客様のニーズに対応した商品・サービスをレンタルと販売をもって提供しております。
①当社の経営理念「お客様のニーズを身近なサービスで提供する」
お客様・・・現在は、土木・建設会社を中心にしています。
ニーズ・・・潜在的欲求と顕在化された要求を意味します。
身近・・・・お客様にとって利用しやすく、しかも、価値があることを意味します。
サービス・・商品・製品・サービスの全てを意味します。
提供・・・・お客様の最終目的達成に貢献することを意味します。
②当社の経営基本方針
企業活動の中で関連する四者に対しての経営姿勢を明確に定めています。
・お客様に対しては、全てのサービスを「より確かに、より早く、より安く」提供することを常に追求します。
（経営理念の追求）
・社員に対しては、創造力とチャレンジ精神を第一に、「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に公平な処遇に努めます。（組織・人事制度の改革）
・株主様に対しては、企業価値の創造を常に念頭に置き、「業績に連動した配当」を実施します。
（積極的な事業展開、配当施策による利益還元）
・地域社会に対しては、「企業は公器である」を基本に、企業活動と納税と雇用創出をもって貢献します。
（企業活動・納税・雇用創出による社会貢献）（２）目標とする経営指標
当社は、経営指標として、総資産経常利益率（ＲＯＡ）15％を目標値としております。本利益率を高めるためには売上高利益率並びに総資産回転率の両比率を高めることが必要であり、収益体質、財務体質の強化を進めながら、業容の拡大を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題①事業の改善への取組み
事業の改善における経営方針として「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」を掲げております。
当社がこれまで注力しております、システム事業及び測量計測事業に経営資源を集中し、レンタル取引を主体に収益基盤の強化と事業の拡大を目指してまいります。
さらに、経営理念である「お客様のニーズを身近なサービスで提供する」を実践していくことにより、新たな商品・サービスの開発を行い、地域優良顧客の開拓を進め、収益の拡大を目指してまいります。
②社内の改革への取組み
社内の改革における経営方針として「社員一人ひとりが自らの目標を持ち、互いに切磋琢磨しながら成長する組織を目指す」を掲げております。
新人事制度を定着させるとともに、継続的な業容拡大に備えた優秀な人材の確保、人材のレベルアップを図る
べく、各種人材開発に取り組んでまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業展開は現在日本国内に限定されており、利害関係者の多くも国内の株主・債権者・取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいことに加え、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

7

㈱シーティーエス(4345) 平成27年３月期決算短信(非連結)５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産レンタル資産減価償却累計額
レンタル資産（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計

8

当事業年度(平成27年３月31日)

1,384,543
292,707746,173
172,691
6,212
18,402
106,679△13,0122,714,398

1,811,059
306,486
934,674
277,678
8,093
16,981
191,850△8,2303,538,594

995,291△961,074
34,217509,121△265,672
243,448
112,007△78,488
33,5197,153△6,851
302
191,826△163,370
28,456
69,939△29,943
39,996
777,810
2,391,965△821,628
1,570,337
2,728,087

946,049△932,185
13,864
510,891△276,699
234,191
113,807△83,433
30,373
22,953△7,355
15,597
198,012△173,626
24,38622,488△15,710
6,777
777,810
2,677,626△863,456
1,814,169
2,917,172

㈱シーティーエス(4345) 平成27年３月期決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

9

当事業年度
(平成27年３月31日)

3,000
99
9,230
28,466
40,7963,000
66
25,10256,65484,823

121,420360
173
10,05633,173△1,300163,883
2,932,766
5,647,165

171,960
360
9,240
34,376△1,300214,637
3,216,632
6,755,227

414,170
333,787
464,228
36,53278,417
195,490
4,474
14,621103,944
1,645,667

446,889
489,068
525,751
114,633
65,878209,388
3,546
11,830198,730
2,065,717

1,128,897
120,371
7,328
51,092
1,307,689
2,953,357

1,316,147
122,652
7,492
80,8991,527,191
3,592,908

㈱シーティーエス(4345) 平成27年３月期決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

10

当事業年度(平成27年３月31日)

425,996425,996

428,829
428,829

428,829
428,829

23,60023,600180,905
108,000
1,567,480
1,879,985△91,383
2,643,427

188,679
108,000
1,989,271
2,309,551△91,383
3,072,993

50,38050,3802,693,807
5,647,165

89,32589,325
3,162,318
6,755,227

㈱シーティーエス(4345) 平成27年３月期決算短信(非連結)（２）損益計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
商品売上高
レンタル売上高その他の売上高
売上高合計
売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価レンタル売上原価
その他の原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃固定資産売却益
受取保険金
物品売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

11(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

2,888,065
2,295,250
291,968
5,475,284

3,080,503
2,485,738
578,550
6,144,791

61,9891,892,895
1,954,884
147,519
1,807,365
1,177,451
204,306
3,189,123
2,286,161
1,469,987
816,173

147,519
1,993,635
2,141,154
251,560
1,889,593
1,249,963
444,830
3,584,386
2,560,404
1,575,579
984,825

48
905
2,287
3,649
119
2,339
9,348

42
1,820
2,160
1,369
2,011
2,219
9,624

38,961
955
39,916785,605

46,644
1,340
47,984
946,464

5,760
5,760

47,24647,246

791,365
300,361
1,150
301,512489,853

46,695
46,695
947,016
345,461△10,712334,748612,267

㈱シーティーエス(4345) 平成27年３月期決算短信(非連結)

レンタル売上原価明細表
前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

注記
番号

区分

(自
至

Ⅰ

材料費

31,264

2.7

34,173

2.7

Ⅱ

労務費

156,972

13.3

152,637

12.2

Ⅲ

経費

989,21584.0

1,063,152

85.1

1,177,451

100.0

1,249,963

100.0

※１
合計

(注)

※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

レンタル資産減価償却費

406,958

501,423

少額レンタル資産

94,77484,312

外注配送費

27,75029,66912

㈱シーティーエス(4345) 平成27年３月期決算短信(非連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

182,137

108,000

1,224,169

1,537,906

剰余金の配当△147,774△147,774

当期純利益

489,853

489,853

当期首残高

425,996

428,829

23,600

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,320

88

△88

―

―

―

△1,231―

343,310342,079

425,996

428,829

23,600180,905

108,000

1,567,480

1,879,985

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,320△91,383

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計2,301,348

8,546

8,546

2,309,894

当期変動額
剰余金の配当△147,774△147,774

当期純利益

489,853

489,853

固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41,833

41,833

41,833―342,079

41,833

41,833383,912△91,383

2,643,427

50,38050,3802,693,807

13

㈱シーティーエス(4345) 平成27年３月期決算短信(非連結)
当事業年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

180,905

108,000

1,567,480

1,879,985

剰余金の配当△182,702△182,702

当期純利益

612,267

612,267

当期首残高

425,996

428,829

23,600

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,424

9,199

△9,199

―

―

―

7,774

―

421,790429,565

425,996

428,829

23,600188,679

108,000

1,989,271

2,309,551

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,424△91,383

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計
2,643,427

50,38050,3802,693,807

当期変動額
剰余金の配当△182,702△182,702

当期純利益

612,267

612,267

固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

38,94538,94538,945―429,565

38,94538,945468,510△91,383

3,072,993

89,32589,325

3,162,318

14

㈱シーティーエス(4345) 平成27年３月期決算短信(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

15(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

791,365
460,985△11,300△953
38,961△3,649△5,760△78,571△91,358
21,613△102,980
1,018,350
953△38,961△249,645
730,697

947,016
551,005△4,782△1,862
46,644
46,695△47,246△202,279△104,987
187,999
105,378
1,523,580
1,862△46,644△331,903
1,146,895△126,368
3,650△7,999△8,3627,800
396△2,016△132,901△33,384△15,605△50,653
50,066408△1,625△50,793△391,558△147,800△539,358
58,437
1,326,106
1,384,543△487,093△182,492△669,586
426,515
1,384,543
1,811,059

㈱シーティーエス(4345) 平成27年３月期決算短信(非連結)（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(1) 商品移動平均法(2) 半成工事
個別法(3) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及びレンタル資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
レンタル資産
建物

３～７年
５～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(３年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

16

㈱シーティーエス(4345) 平成27年３月期決算短信(非連結)(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業統括部を置き、各事業統括部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業統括部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「システム事業」、「測量計測事業」、「ハウス備品事業」及び「環境安全事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類「システム事業」は、システム機器のレンタル・販売及びアプリケーションの販売を行っております。「測量計測事業」は、測量機器及び計測システムのレンタル・販売並びに修理・校正・保全サービスの提供に加え、中古測量機器のオンラインマーケット「ジオネットジャパン」の運営を行っております。「ハウス備品事業」は、ユニットハ
ウス及び什器備品のレンタル・販売を行っております。「環境安全事業」は、道路標示・標識及び環境・景観分野の工事施工並びに安全用品のレンタル・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

17

㈱シーティーエス(4345) 平成27年３月期決算短信(非連結)３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額
（注）１

財務諸表
計上額
（注）２

5,475,284

─

5,475,284

─

─

─

─

1,132,248

664,158

5,475,284

─

5,475,284

177,748

283,208

53,051

816,173─

816,173

1,502,316

962,189

362,884

168,652

2,996,042

2,651,122

5,647,165

277,617

138,62242,4432,301

460,985─

460,985

システム
事業

測量計測
事業

ハウス備品
事業

環境安全
事業

外部顧客への売上高

2,283,728

1,395,149

1,132,248

664,158

セグメント間の内部売上高又は振替高

─

─

─

計

2,283,728

1,395,149

セグメント利益

302,164

セグメント資産計

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び469,900
400,356
81,440─
951,697
24,439976,137
無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産2,651,122千円であります。
（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額
（注）１

財務諸表
計上額
（注）２

6,144,791

─

6,144,791

─

─

─

─

1,225,950

811,370

6,144,791

─

6,144,791

223,696239,277

76,335984,825

─

984,825

1,769,990

1,198,292

444,695

208,958

3,621,936

3,133,290

6,755,227

332,843

165,316

49,6963,148

551,005─

551,005

システム
事業

測量計測
事業

ハウス備品
事業

環境安全
事業

外部顧客への売上高

2,382,195

1,725,275

1,225,950

811,370

セグメント間の内部売上高又は振替高

─

─

─

計

2,382,195

1,725,275

セグメント利益

445,516セグメント資産計

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び606,519
247,778
67,84924,120946,267
15,025961,293
無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産3,133,290千円であります。
（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱シーティーエス(4345) 平成27年３月期決算短信(非連結)(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

250.65円

294.25円

１株当たり当期純利益金額
45.58円56.97円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
当期純利益(千円)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

489,853612,267

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

489,853612,267

普通株式の期中平均株式数(株)10,747,200
10,747,200
３．当社は、平成26年８月22日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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