第１３１回国際研修
平成１７年８月２９日から同年１０月７日
本研修の主要課題は，「国際連合「犯罪及び権力濫用の被害者のための正義に関する基本原則宣言」 1 採択２０周年を迎えて」です。
犯罪被害者は，国際的に見ても，今世紀の半ばまでは，刑事司法制度において，「忘れられた人々」と呼ばれる状態に置かれてきました。すなわち，これまで，被疑者・被告人に対しては，適切な訴訟手続が取られるように配慮されるとともに，様々な権利が確立されてきました。他方，犯罪被害者は，犯罪によって最も直接的な影響を受けた者でありながら，一部の例外を除いて，その権利及び利益の保護並びに法的地位の強化に，刑事司法制度上，特別の配慮がなされることが少ないものでした。しかしながら，その後，犯罪被害者保護の必要性が共通認識として形成されるに至り，１９６０年代以降，欧米諸国を中心に，犯罪被害者に対する施策は，大別して，次の３段階の発展が見られました。第１段階は，犯罪被害者に対する「経済的援助」の充実の為の制度創設であり(１９６０年代)，第２段階は，被害者に対する緊急時の各種サービスを内容とする「直接的援助」の充実でありました。そして，刑事司法手続過程における犯罪被害者の二次被害が指摘されるに至ると，１９８０年代以降，第３段階として，刑事司法手続における犯罪被害者の法的地位の向上や権利の確立を目的とした様々な法制度の整備が進められました。
国際連合において被害者保護の問題が初めて本格的に取り上げられたのは，１９８０年開催の第６回犯罪防止及び犯罪者の処遇に関する国際連合会議（以下，「コングレス」という。）での議題「犯罪と権力の濫用−法の届かない犯罪と犯罪者」
においてでありましたが，１９８５年８月，９月にミラノで開催された第７回コングレスは，「犯罪及び権力濫用の被害者のための正義に関する基本原則宣言」を決議し，同宣言は同年１１月２９日国連総会において採択されました。同宣言は，被害者関係における最も基本的な国連文書でありますが，その構成は，Ａ．犯罪被害者の部分とＢ．権力濫用の被害者の部分との二つに大きく分けられています。同宣言Ａの部分は，犯罪被害者について，その尊厳に対し，同情と尊敬の念をもって扱われなければならないとの考えの下に，犯罪被害者について，司法へのアクセス及び公正な取扱いがなされるべきこと，犯罪者による公正な被害弁償が実現されるべ
きこと，犯罪者により十分な弁償がなされない場合，国家は被害を補償するよう努力すべきこと，肉体的，精神的，社会的な被害者援助が充実されることなどを定めています。同宣言Ｂの部分は，国家は権力濫用を禁止し，そのような被害者を救済する基準を国内法に組み込むことを検討すべきであるなどとしています。
ところが，同宣言採択後も，各国によって法制度整備を含む十分な被害者対策が“Declaration of Basic Principles of Justice for Victims of Crime and Abuse of Power”
General Assembly Resolution 40/34, 29 November 1985

11採られてきたとは必ずしもいえなかったことから，国連の経済社会理事会（以下，「経社理」という。）は，１９８９年５月２４日の決議（1989/57）で，上記宣言に効果を与えるために必要な措置をとることを勧告し，１９９０年５月２４日の決議（1990/22）の前文において，上記宣言に効果を与え，各国の現状とニーズに合わせるために，継続的な努力をすべき必要性を認識したほか，１９９６年７月２３日経社理決議（1996/14）に応じて，専門家会議を組織した上で，上記宣言を実施するためのマニュアルの作成に乗り出し，同専門家会議は，１９９９年，「被害者のための正義に関するハンドブック」 2 及び「政策決定者のためのガイド」 3 を完成しました。この「ガイド」は，序論において，「現在のところ，犯罪と権力の濫用による被害者に対する処遇がこの宣言と完全に一致している法域は，おそらくまだないものと思われる。」と述べており，同宣言の理念と現実とのかい離が指摘されています。また，２０００年４月の第１０回コングレスにおいて採択されたウィーン宣言でも，「各国が自国の実務を見直し，・・・・・，被害者支援及び被害者の権利の啓蒙活動を更に推し進め，被害者支援基金の創設を考慮する目標年として２００２年を設定する。」4 とされるなど，同宣言採択後２０年を経過した現在，いよいよその具体的実現が求められるようになっています。
上記のような背景にかんがみ，本研修においては，上記国連宣言の内容に原則として沿いつつ，犯罪被害者及び権力濫用の被害者の問題を取り上げることとしました。
なお，犯罪被害者に関連しては，修復的司法アプローチの問題がしばしば議論されています。本研修は，特に同アプローチに焦点を当てるものではありませんが，他の論点との関連上必要に応じて修復的司法を検討する際には，やはり国連の文書である「刑事関係における修復的司法プログラムの使用についての基本原則」5 を参考とすることとしました。
また，権力濫用の被害者については，上記基本原則宣言では，「権力濫用の被害者とは，・・・・国内刑法に対する違反にはならないが人権に関して国際的に認められた基準に違反する作為又は不作為により・・・・重大な侵害を被った者をいう」“The Handbook on Justice for Victims on the Use and Application of Declaration ofBasic Principles of Justice for Victims of Crime and Abuse of Power” United Nations
Office for Drug Control and Crime Prevention, Centre for International Crime
Prevention, New York, 1999. この「ハンドブック」は，以下のインターネットサイトで入手可能です。
http://www.uncjin.org/Standards/standards.html
3 “The Guide for Policy Makers on the Implementation of the United Nations Declarationof Basic Principles of Justice for Victims of Crime and Abuse of Power” United Nations
Office for Drug Control and Crime Prevention, Centre for International Crime
Prevention, New York, 1999. この「ガイド」は，上記インターネットサイトで入手可能です。
4 “Vienna Declaration on Crime and Justice: Meeting the Challenges of the Twenty-firstCentury.” General Assembly Resolution A/55/593. 17 January 2001: パラグラフ２７
5 “Basic Principles on the Use of Restorative Justice Programmes in Criminal Matters”
ECOSOC Res. 2000/14 U.N.Doc, E/2000/INF/2/Add.222と定義しています。しかしながら，権力濫用の被害者とは，きわめて多義的な概念であり，国家間，民族間の権力濫用や，労働者や消費者に対する搾取を含めるなどきわめて広範な立場もあります。そこで，本研修は，権力濫用が国内刑法に対する違反になる場合も含めて，刑事司法の過程における権力濫用に限定します。具体的には，拷問，非人道的な取扱いを含めて，警察官，検察官，裁判官，刑務官等の刑事司法関係機関職員による被疑者，被告人，犯罪者等の基本的人権を侵害する行為等であります。
本研修における議論の焦点は，次のとおりであり，研修員は，上記宣言並びに「ハンドブック」及び「ガイド」を基本材料として，現状の分析，対策の検討等を行いました。
（１） 犯罪被害者の保護及び刑事司法過程への積極的参加に関する制度の参加国の現状，問題点と対策
ア

犯罪被害者保護制度等①裁判によらない迅速な被害者救済制度（調停[mediation]，和解[reconciliation]，仲裁[arbitration]など。便宜上,修復的司法アプローチもここに含む。），②犯罪被害者補償制度，③被害者・証人の犯罪者からの保護(保釈条件の厳格化，待合室の分離，証人保護プログラム，被害者と犯罪者との接触禁止)，④被害者・証人保護のための証言方法(被害者・証人の氏名等情報秘匿，ビデオリンク，ビデ
オテープによる証言，被害者の代理人制度，証言の際の付添人)，⑤被害者に対する直接的援助等の各種の支援サービス，例えば，シェルター，カウンセリング，被害者補償申請の援助等

イ

犯罪被害者の刑事司法過程への積極的参加①被害者の告訴権，②私人訴追，③犯罪者の不訴追，不処罰に対する被害者側の不服申立制度(方法)，④犯罪者の釈放(保釈，一時帰休，仮釈放，満期釈放など)に際しての被害者の意見聴取，⑤被害影響陳述(victim impact statement)及び被害影響証拠(victim impact evidence)，⑥刑事手続における損害回復(損害賠償命令，被害弁償命令，刑事和解，附帯私訴)
ウ

犯罪被害者等に対する情報提供制度①刑事司法の各段階における被害者に対する情報提供(捜査の進行状況，逮捕，起訴，裁判日程，身柄の状況，事実認定の結果，判決，犯罪者の逃走・一時帰休・釈放・死亡等)，②被害者に対する公判傍聴の機会の付与，③地域住民に対する犯罪者に関する情報提供(性犯罪者に関する釈放及び居住地に関する情報提供など)（２） 権力濫用の被害者（刑事司法過程における権力濫用の被害者）の保護に関する制度の参加国の現状，問題点と対策
ア

刑事司法過程における権力濫用の被害者の保護①被害弁償，②被害補償，③物質的，医療的，精神的，社会的援助や支援
3

イ

刑事司法過程における権力濫用の防止策（１） ①関連する国際条約（市民的及び政治的権利に関する国際規約 6 ，拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約 7 ）への加入と国連基準準則 8 実施のための国内法の整備，②刑事司法機関の透明性，アカウン
タビリティー確保のための方策，③その他被疑者，被告人，犯罪者等の人権保障を確保するための各種方策等（不服申立制度を含む。）

２

客員専門家による講義の概要（講義日程順・肩書きは講義当時のもの）（１）

プラタン・ワタナバニット氏（Prof Prathan Watanavanich）
タイ

タマサット大学副学長＊ 講義テーマ「タイにおける被害者権利の発生：国際連合『犯罪及び権力濫用の被害者のための正義に関する基本原則宣言』採択２０周年を迎えて」（２）

マルクス・レッフェルマン氏（Dr Markus Löffelmann）
ドイツ連邦司法省検事＊ 講義テーマ「刑事手続における被害者：ドイツ刑訴法における被害者保護の体系的描写」（３）

マリーン・ヤング氏（Dr Marlene A. Young）
アメリカ

世界被害者学会会長＊講義テーマ「米国における被害者保護活動の沿革」「被害者・証人支援プログラム」（４）

ペドロ・ダビド氏（Dr Pedro R. David）
アルゼンチン連邦刑事破棄裁判所判事＊講義テーマ「クリティカル・ポバティー：ラテンアメリカにおける司法アクセスと権力濫用」「刑事司法過程における犯罪及び権力濫用の被害者を保護する方策」（５）

エドゥワルド・ベテレ氏（Dr Eduardo Vetere）
ＵＮＯＤＣ（国連薬物犯罪事務所）条約法規部長＊講義テーマ「国際連合『犯罪及び権力濫用の被害者のための正義に関する基本原則宣言』
採択２０周年を迎えて−その意義と各国の直面する問題点−」

General Assembly Resolution 2200A (XXI), 16 December 1966
General Assembly Resolution 39/46, 10 December 1984
8 国連基準準則は，今日までに刑事司法に関して総会や経済社会理事会等で採択しました，５０を超える決議，宣言，基準及び行動指針等の総称です。そのほとんどは，「国連基準準則コンペンディウム（必携）」に収められています。これは，上記ウェブサイトで入手可能です（脚注 2 参照）。
6
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（６）

ジョン・ドゥーシッチ氏（Dr John P.J.Dussich）
アメリカ

常磐大学国際被害者学研究所 所長＊講義テーマ「被害者学−過去，現在，未来」
３

研修員名簿（所属は当時のもの）

アフガニスタン 最高裁判所 第１審裁判所 部長判事
アルバニア

ティラナ地方検察庁 司法警察官

バングラデシュ

ダッカ首都治安判事府 治安判事

ボツワナ

ボツワナ地方警察 地方警察研修指導官

カンボジア

内務省カンボジア国家警察（人の密輸・未成年者保護部門） 次長

中国

中国人民公安大学 講師

ガイアナ

ガイアナ警察 警視補

ホンジュラス

公共事案部長 警察官

インドネシア中央スラベシ・ルワック地方検察庁パギワナ支部 支部長検事

モルディブ

刑事裁判所 判事

ミクロネシア

ポンペイ公安部 警察官

ミャンマー

ヤンゴン最高裁判所 副部長判事

パキスタン

首都警察 警視総監補

パラオ

刑事捜査薬物執行部 警察官

パラグアイ

検察庁 地方検事ジンバブエ

ジンバブエ内務省共和国警察 警視 副国家調整官（被害者対策室）

日本

府中刑務所 主任矯正処遇官

日本

大阪地方裁判所 判事

日本

第九管区海上保安本部警備救難部 警備課長補佐

日本

名古屋地方検察庁 検事

日本

東京地方裁判所 判事補

日本

松山地方検察庁宇和島支部 検事

日本

大阪地方検察庁 検事

日本

宇都宮保護観察所

保護観察官

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