日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号《原2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

著》

日本国内の主要外食チェーン企業における喫煙対策の現状と課題
北田雅子 1 、秦1．

温信 2 、松崎道幸 3 、岩﨑拓哉 4 、薗潤5

札幌学院大学経営学部 、2．札幌社会保険総合病院 、3．深川市立病院
禁煙スタイル管理人 、5．西宮市保健所

4．

【目 的】 日本国内における主要外食チェーン企業を対象に 、健康増進法施行後の喫煙対策の実施状況を明らかにすることを目的とした。
【方 法】 主要外食チェーン企業 62 社に調査票を送付した。調査票への回答は調査票の返送ならびに電話インタビューによって行った。アンケートの回収率は 20 件（32.2 ％）であった。
【結 果】 企業の喫煙対策は 、基本方針はグループとして決めているものの 、具体的な取組みは店舗に一任している企業が多かった。店舗を全面禁煙にしているグループ企業は 4 社で 、店舗の 80 ％以上を全面禁煙にしているグループ企業は 2 社であった。これら 6 企業の内の 5 企業は 、店舗の全面禁煙後の売り上げは「変わらなかった」と回答した。今後の喫煙対策については 、10 企業のトップが「法規制が必要」と回答していた。
8 企業は 、全面禁煙による営業利益の減少を懸念していた。
【考 察】 今回の調査結果から 、‘外食産業’ という業界内における喫煙対策実施状況に明らかな違いが見られた。今後の喫煙規制として 、国レベルの法規制や条例制定を望む声は半数以上であったことから 、業界の自主規制による喫煙対策の実施は限界であると思われた。
【結 論】 業界の自主規制に依存した喫煙規制は、外食産業内における喫煙対策に大きな差をもたらしている。
外食産業の喫煙対策をさらに促進するためには 、国レベルの包括的な法規制の制定が急務である。
キーワード：外食産業 、喫煙対策 、自主規制 、法規制

1．背

景

2）

第 8 条 において 、全ての人々の健康を受動喫煙の2003 年 5 月 21 日に世界保健機関総会において 、害から守るための喫煙規制がガイドラインに盛り込

公衆衛生分野初の国際条約「タバコ規制枠組み条

まれた。そのガイドラインでは締約国に対して 、屋

約：FCTC 」が採 択され 、2005 年 2 月 27 日に発 効

内の職場や公共空間の禁煙を自主規制ではなく 、国されてから 、この条約への締約国を中心に 、世界は家レベルで規制するための法律の制定を強く求めて禁煙化への動きを加速させている。2011 年 6 月現在いる。そのため 、日本を除く欧州連合を含む多くの1）において FCTC の締約国は 173 か国である 。この締約国は 、国家主導で包括的に喫煙規制に取り組条約の目的は 、世界規模で拡大する喫煙による健康

んでいるのが現状である 。

3）

被 害に対して包 括 的に取り組むことであり 、 特に喫煙規制のあり方には 、スペインモデル（店舗の2007 年に実施された第 2 回締約国会議では 、FCTC

規模により喫煙規制に例外が設けられる）とアイル
ランドモデル（例外なく全ての飲食店は禁煙）があ
るが 、スペインモデルの失敗は昨今の調査研究によ連絡先〒 069-8555
北海道江別市文京台 11 番地
札幌学院大学経営学部 北田雅子

TEL: 011-386-8111
e-mail:

り明らかになっている

4, 5）。 スペインでは 2006 年 1

月 1 日より非喫煙者を保護するための法律が施行されたが 、その後の調査により飲食店のコンプライア

FAX: 011-386-8113

ンスが低いだけでなく 、店舗内の環境が全く改善していない事が明らかとなった。つまり 、この法律で受付日 2011 年 6 月 24 日 採用日 2011 年 10 月 31 日

外食チェーン企業における喫煙対策

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は飲食店で働く多くの従業員の健康を受動喫煙の害

査票の回収は 、返信の無い企業に対して調査票を再から守ることが不可能である事が明らかとなったの送するとともに電話により調査への協力を依頼した。

である。 その後 、スペインは 2011 年 1 月 2 日より新

その際 、電話による調査票への回答を承諾した企業

6）

しい法律を施行し屋内の全面禁煙へと移行している 。

においては電話調査を実施した。

それに対して日本は 、2003 年 5 月から施行された健2）調査票の内容

康増進法第 25 条において 、受動喫煙防止のために
屋内の禁煙化が求められているものの 、あくまでも調査票の属性として 、企業名 、回答者名 、役職

自主規制のため建物や施設がどのような喫煙対策を名ならびに性別への回答を求めた。本調査では回答とるのかは施設管理者に一任されている。

者の喫煙状況については尋ねなかった。

その後 、FCTC 発 効 5 年 目の 2010 年 2 月に 、 厚

企業の喫煙対策の実施状況については 、喫煙対

生労働省は各都道府県に対して「受動喫煙防止」に策への方針決定の仕方とその後の実践方法 、そしておける公共空間の禁煙化を求める通達を出したが 、店舗の喫煙対策の実施状況 、ならびに 2003 年 5 月

この通達も何の拘束力も持たないものである。同年の健康増進法施行後 、2010 年 4 月から施行された11 月に職場における安全衛生の視点から受動喫煙対

神奈川県の受動喫煙防止条例後の喫煙対策実施状

7）

策へのあり方について公聴会が行われた が 、具体況について尋ねた。

的な方向性は未だに示されていない。このように日

また 、受動喫煙の健康への害 、従業員の健康管理

本は他の締約国と異なり 、国家主導による積極的なと喫煙対策の必要性 、そして外食産業への法律によ喫煙規制がないため 、各業界の「自主規制」に依存る喫煙規制 、店舗の全面禁煙とビジネスへの影響なしているのが現状である。その結果 、これまでの調どについて尋ねた。調査票の回収数は 20 件（32.2 ％）8）

査研究から外食産業 や旅館などのホスピタリティ

であった。

9）

産業 における喫煙対策の遅れが際立ってきた。

各質問項目に関する割合は欠損値を除した値に対ホスピタリティ産業といわれる業界では 、飲食店

する割 合とした。 また 、 企 業の喫 煙 対 策としてに限らずホテルや旅館においても 、個々の店舗のオ

100 ％完全禁煙と 80 ％以上の店舗を禁煙にしているーナーは自分の店の喫煙対策に関する方針を決める

企業を「禁煙企業」、それ以外の企業を「その他」と

際 、顧客のニーズと国内の動向に注目する傾向があ

して 、受動喫煙 、喫煙規制への法規制について意

10）2る 。特に日本の場合は 、国内の動向の中に業界内見を比較した。群間の比較はχ 検定を用い 、5 ％以の動きも含まれる。そのため今回の調査では 、飲食

下を有意水準とした。統計解析ソフトは IBM SPSS

店の各店舗を対象とせず 、外食産業内という業界内

ver19.0 を用いた。

において影響力が大きいと思われる有力企業・主要

結チェーン企業を対象とした。

果1）アンケート回答状況

これらの主要外食チェーン企業がどのような喫煙対策を実施しているのか 、その現状を明らかにする

調査票への回答状況を表 1 に示す。13 の業態 62とともに 、本調査とこれまでの先行研究から 、外食企業へ調査票を送付した。調査票への回答率が最も産業における喫煙対策の現状と今後の課題について高かった業態は「うどん 、そば店」で 100 ％であった。

検討したので報告する。

次いで「中華レストラン・ラーメン店」が 75 ％、そ「ディナ
して「洋風ファストフード」60 ％と続いた。

2．方法および対象ーレストラン」
、
「カフェ」
、
「焼肉店」
、
「惣菜店」な

1）調査対象

らびに「ピザ・パスタ店」からの回答は 0 ％であった。

2011 年 1 月から 4 月にかけ 、2010 年版 外食産業
マーケティング総覧「3．有力企業調査個表 1．主
11）
要チェーン企業詳細個表」 の 62 企業を対象に企

2）企業の喫煙対策実施状況

業・グループトップまたは 、企業の方針決定に責を全 面 禁 煙にしている企 業は 4 企 業（21.1% ）で 、任のある者に自記式質問紙調査を実施した。調査票

全面禁煙と分煙の店舗があると回答した企業は 11

は郵送し 、調査票の回収は返送によって行った。調企業（57.9% ）であった。全面禁煙である 4 企業を

図 1 に企業のタバコ対策の実施状況を示す。店舗

外食チェーン企業における喫煙対策

9

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除いた 15 企業において 、全面禁煙店が占める店舗

グループとしての基本方針は決めているが 、具体的の割合をみると 、80 ％以上の店舗を禁煙にしていな取り組みは個々の店舗に一任している企業は 9 企

る企業は 2 企業（13.3% ）であった。

業（47.4% ）であった。全面禁煙以外の店舗で行わ企業の喫煙対策の実施状況を表 2 に示す。グルー

れている喫煙対策を尋ねたところ 、最も多かったのプとして基本方針を決め 、全ての店舗において統一

が禁煙席の設置と禁煙タイムの導入であり 、それぞした取り組みを実施している企業は 7 企業（36.8%）、!.6McQeV F

れ 9 企業（60.0 ％）が実施していた。喫煙室を設置

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アンケート回答企業の属性
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図 1 企業の喫煙対策状況
全店舗を「全面禁煙」にしているのは 21.1％（4企業）であり、「全面禁煙」と「分煙店」が混在している企業が 57.9 ％（11 企業）であった。この企 業の中で、 全 面 禁 煙 店の占める割 合が80 ％以上だった企業は、13.3 ％（2 企業）であ
った。

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外食チェーン企業における喫煙対策

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し 、喫煙空間を仕切る対策を実施した店舗は 4 企業

ば店」は 、喫煙対策の実施状況が全面禁煙と分煙に（26.7% ）であった。

分かれていた。「ファミリーレストラン」、「中 華レ

さらに 、表 2 に健康増進法施行後と神奈川県の受ストラン」、「洋風ファストフード」の各業態では 、動喫煙防止条例施行後の喫煙対策実施時期を示し

全店舗の 50 ％以下が全面禁煙であるという回答だ

た。健康増進法施行後 、1 年以内になんらかの対策った（表 3）。以下 、80 ％以上の店舗を全面禁煙にを講じた企業は 7 企業（36.8% ）であり 、神奈川県

している 2 企業と全ての店舗を全面禁煙にしているの受動喫煙防止条例の施行後一月以内に 、何らか

4 企業を合わせて「禁煙企業」とし「その他」の企業の対 策を講じた企 業は 9 企 業（52.9 ％）であった。

と比較検討した。

しかし 、対策の実施内容をみると 、健康増進法 1 年

表 3 に受動喫煙の害についての意見を示す。‘受動以内に何らかの対策を講じた 7 企業の内の 5 企業が 、喫煙が健康にとって有害である’ という意見に 、‘強

さらに 、神奈川県受動喫煙防止条例施行後一月以く賛成・賛成’ が「禁煙企業」では 5 企業（83.4 ％）、内に対策を講じた 9 企業のうちの 7 企業が 、禁煙タ「その他」では 9 企 業（75.0 ％）であり 、 全 体で 14

イムの導入と禁煙席の設置に留まっていた。

企業（77.8 ％）であった。次に 、‘職場を完全禁煙にすることが従業員の健康のために大切である’ という

3）喫煙対策状況別にみた受動喫煙と健康に対する意見

意見に 、‘強く賛成・賛成’ が「禁煙企業」では 4 企

店舗を 80 ％以上全面禁煙にしている「禁煙企業」

業（80.0％）、「その他」では 7 企業（63.6％）であり、の業 態は 、
「和 風ファストフード店」が最も高く 、全体では 11 企業（68.8 ％）であった。いずれの項目

本 調 査へ回 答した企 業 全てが 、80 ％ 以 上またはも「禁煙企業」の方が肯定的な回答をするものの割

100 ％の店舗を全面禁煙にしていた。「うどん 、そ合が高かった。

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表
2 喫煙対策に対する方針の決定方法と法律施行後の動向
企業の喫煙対策に関する方針の決定の仕方は、「グループとして基本方針を決めるものの、W,o18nGdy'Fo/o'pXZ} lbj*'F{/tyuooX 4m9sp#<ne
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健康増進法、神奈川県の受動喫煙防止条例の施行後
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外食チェーン企業における喫煙対策

11

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4）喫煙規制とビジネスとの関係

2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

答したのは 4 企業（36.4%）、‘強く反対・反対’ は 0 企

図 2 に喫煙規制とビジネスに対する意見と店舗の全

業 ，そして ‘何ともいえない’ が 7 企業（63.6%）であっ

面禁煙と売り上げについての意見を示す。‘店舗を全た。
「禁煙企業」では、‘強く賛成・賛成’ と回答した

面禁煙にするとビジネスに悪影響がでる’ という意見に、そのは 0 企業 、‘強く反対・反対’ が 2 企業（33.3%）

ついて「その他」の企業では、‘強く賛成・賛成’ と回して ‘何ともいえない’ が 4 企業（66.7%）であった。

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表 3 受動喫煙と健康ならびに職場の禁煙化に対する意識「禁煙企業」に含まれる業態は、「うどん・そば店」「和風ファストフード店」が多かった。
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受動喫煙の健康への害、職場の完全禁煙と従業員への健康についての回答は、「強く賛成」「賛成」
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を合わせると、それぞれ全体で 77.8 ％が 、68.8 ％であった。いずれの項目も「禁煙企業」の方が肯定的に回答する割合が高かった。
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図 2 店舗を全面禁煙とビジネスへの関係について「店舗を全面禁煙にするとビジネスへ悪影響がある」という意見に対して、「その他」では 36.4 ％（4 企業）、禁煙企業では 0 ％が「賛成・強く賛成」と回答した。
さらに、「禁煙企業」では、全面禁煙にした場合のビジネスへの影響について 83.3 ％（5 企業）
が「変わらなかった」と回答した。
外食チェーン企業における喫煙対策

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考さらに 、店舗を全面禁煙にした場合の売り上げに察ついて尋ねた結果 、「禁煙企業」は全面禁煙後に売り

今回の調査結果から外食産業という業界内におい上げは ‘変わらなかった’ という回答が 5 企業（83.3％）て 、業態毎 、また同業態内でもグループにより喫であり 、1 企 業（16.7%）は ‘減 少したものの数パー

煙対策の実施状況が異なっていることが明らかとな

セントであった’ という回答だった。一方 、「その他」

った。具体的には「和風チェーン」と「うどん・その企業では 、‘減少すると思う’ という回答が 8 企業ば」の業態で喫煙対策が進んでいるものの 、「うど（61.5 ％）と最も多く、次いで ‘分からない’ が 3 企業

ん・そば」という同業態内では 80 ％以上の禁煙店（23.1 ％）であった。この図 2 に示された喫煙規制と舗を提供している企業とそれ以外の企業とに分かれビジネスに関する回答状況は 、「禁煙企業」と「そのていた。

他」の企業の間にそれぞれ有意差が見られた。

さらに 、禁煙企業では店舗禁煙による売り上げへの影響は ‘変わらなかった’ とする回答が約 8 割であ5）今後の喫煙規制のあり方についてった事から 、他の先進国と同様に全面禁煙によるビ12）

図 3 に公共空間の喫煙を規制する法律の制定につ

ジネスへの悪 影 響がないことが明らかとなった 。

いて尋ねた結果を示す。全体では ‘強く賛成・賛成’

この 10 年間の外食産業の売り上げは下降気味であ、‘何ともいえない’ が 6が合わせて 9 企 業（47.3 ％）るにも関わらず 、先行的に禁煙に踏み切ったこれ

13）

企業（31.6 ％）、そして ‘強く反対・反対’ が 4 企業
（21.1% ）であった。
さらに図 4 に日本の喫煙対策としてどのような法的規制が必要か尋ねた結果を示す。全体では 、‘諸

外国のような全国レベルの禁煙法’ が最も多く 10 企*:

業（52.5% ）であった。

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表 4 に今後 、外食産業が喫煙対策を進めるうえで:*

必要な要素を尋ねた結果を示す。2 項目の回答を選

択するように求めたが 、全体として最も多かったのが ‘受動喫煙を禁止する条例などの法規制’ で 10 企
、次いで ‘国からの補助金（喫煙室の整業（29.4 ％）図 3 全ての公共空間を例外なく禁煙化する法律の制定について 全ての公共空間を例外なく禁煙化する法律制定につ   
いて、「強く賛成・賛成」と回答したものは 47.3 ％（9
企業）
であった。
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備など）’ と ‘業界内・同業者の動向’ であり 、それぞれ 6 企業（17.6 ％）であった。

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図 4 日本の喫煙対策に必要な法規制について
日本の喫煙対策推進に最も必要な法規制については、「諸外国のような全国レベルの禁煙法」と回答した割合が#J%I&JE<F
52.626K％（10 企業）と最も多かった。
「神奈川県のような条例が必要」は 10.5 ％（2 企業）、「各業界の自主規制に任
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外食チェーン企業における喫煙対策

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第 7 巻第 1 号

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17）

らの企業のほとんどで 、売り上げが落ちていないとは 、屋内を例外なく全面禁煙にしている国では 、いうことは 、経済的にプラスの効果があったと言え国民の職場やレストランの完全禁煙への意識は肯定る。その一方で 、企業として店舗に占める禁煙店の的である一方 、不十分な規制を設けている国では 、割合が 50 ％以下の「その他」では 、約 6 割の企業が全面禁煙への肯定的な意識を持つ国民の割合が低

店舗の全面禁煙によるビジネスへの悪影響を懸念しい。また 、喫煙者の禁煙施行前後の意識調査をみていた。以上のような調査結果は 、受動喫煙を禁止

ると 、禁煙法施行後のバーやレストランについて肯する法律を施行する前後に実施された先行研究と同定的な回答をしている 。

18）

神奈川県の受動喫煙防止条例

様の傾向を示している。禁煙法を施行する前 、レス

19）

が地方レベルとし

トランやオーナーは受動喫煙の健康への害を認知しては 、日本で初めての罰則規定を設けた条例であっ

つつも 、禁煙法施行による顧客と売り上げの減少をたにも関わらず 、本調査の企業の喫煙対策の動向を

14）

懸念するが 、喫煙規制によるビジネスへの悪影響

みると 、多くの企業が実施したのは分煙対策であっ15）はなく 、さらに職場環境が改善した事から従業員た。それも禁煙タイムや禁煙席の設置というもので10）や店舗オーナー自身の体調が改善し 、店舗の全面あり 、喫煙対策としては全く効果のない対策に留ま16）っていた。この条例は 、スペインの過去の喫煙規制

8）

ル・旅館を対象とした調査結果 にもみられたが 、と良く似ているが 、今回の結果から 、例外を多く設

顧客への受動喫煙の害を懸念する傾向は従業員へのけた条例の場合 、多くの企業の喫煙対策の実効性はそれよりも大きい。そして 、ホテル・旅館業や外食保証されないという事が示されたと思われる。

禁煙への意識が肯定的に変化する 。しかし 、ホテ

産業というホスピタリティ産業で働く従業員の受動本調査において 、業界内における喫煙規制を推進

喫煙による健康被害よりも営業利益の方を重視してするために必要な要素を尋ねた結果 、企業トップのいる傾向がみられる。

意見として最も多かったのは ‘法的規制’ であった。

今後の日本の喫煙規制について尋ねたところ 、本次に喫煙室整備のための国からの ‘補助金’ と ‘業界調査では諸外国のような全国レベルの禁煙法の制定

内の動向’ であった。この結果から 、国として包括を求める声が最も多く 、これは 2007 年に実施した的な法規制が制定されない場合 、多くの企業は分煙

9）対策へ移行することを望んでいることが明らかであ（2007 年時の調査時には 、今後の喫煙規制推進のたる。自由記載の中でも ‘完全分煙が望ましい’ とする

めに顧客の禁煙への理解と国内の禁煙化が必要とい意見を記載している企業もおり 、グループとして店う回答が多かった）。ヨーロッパ諸国の調査結果で舗内に喫煙室を積極的に設置する企業が顕在化する

飲 食 店の調 査 時と比 較すると異なる変 化である

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表
4 今後 、外食産業が喫煙対策を進めるうえで必要な要素l]y(XeU[ni7 >VU'/ w'2i VeWbaT
外食産業が喫煙対策を推進するための要因としては、「受動喫煙を禁止する条例や法的規制」が最も多く、次いで「国からの補助金」「業界内・同業種の動向」であった。

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外食チェーン企業における喫煙対策

14

日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号であろう。この動向は 、タバコ規制枠組み条約第 84） Nebot M, López MJ, Ariza C, et al: Impact of the
Spanish smoking law on exposure to secondhand
smoke in offices and hospitality venues: beforeand-after study. Environ Health Perspect 2009;
117: 344-347.
5） Schneider NK, Pötschke-Langer M： The"Spanish Model" of non-smoker protection in
hospitality venues: a failed approach. Heidelberg
http://www.ensp.org/sites/default/files/FStP%20
Fail u r e%20of %20pa r t ial%20smok i ng%20
bans%2020101006.pdf. Accessed 19th Jun.2011
6） Overview of smoke-free legislation in the EU
Detailed overview of Member States' smoke-free
regulations (As of May 2011). Accessed 22nd Jun.
20117） 2010 年 11 月 10 日 職場における受動喫煙対策に関する公聴会 議事録 http://www.mhlw.go.jp/stf/
shingi/2r9852000000xlk7.html

2）条のガイドライン からみても 、明らかに世界の禁煙化に逆行する動きとなる。以上のように 、日本の外食産業の喫煙対策を更に推進するためには 、業界の自主規制に依存した現状から早急に脱却する事が必須である。そのためにも 、全ての公共空間を例外なく禁煙化する諸外国のような国レベルにおける法律の制定が急務であると考えられた。

結論

本調査により 、売り上げが低下傾向の国内の外食産業において 、先行的に完全禁煙を実行した大多数の企業の売り上げが減らなかった事は 、完全禁煙化
が日本においても外食産業の利益を損なわないことを示唆する重要な知見だといえる。

職場における受動喫煙防止対策に関する公聴会資料

健康増進法施行後 、喫煙対策を業界の自主規制

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000
wcd9.html Accessed 26th July.2011.
8） 中央労働災害防止協会 , 安全衛生情報センター . 飲に頼ってきた結果 、外食産業内における喫煙対策の実施状況には大きな差が生じてきている。顧客や従食店における禁煙・分煙に関するアンケート調査 集
計結果；http://www.jaish.gr.jp/user/anzen/sho/

業員は店舗によって受動喫煙の害に曝され 、特に多くの従業員の健康は受動喫煙の害から守られていな

shiryo/pdf/jyudoukitsuen_doc_p63-p118.pdf.
Accessed 18th Jun.2011
9） Kitada M, Hata Y, Ukae S: Has the Japanese hotelindustry progressed in tobacco control since theimplementation of its Health Promotion Law in
2003?. Tob Control 2011; 20: 233-234.
10）北田雅子 ，武藏学 ，中村永友 : 飲食店における受動いのが現状である。業界の自主規制による対策は限界に来ていることから 、速やかな法規制により例外なく屋内を禁煙化することが急務である。
謝2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

辞

喫煙対策の現状と課題 －北海道「空気もおいしいお店 推 進 事 業」登 録 店の調 査から－ , 厚 生の指 標

この調査研究は 2011 年日本禁煙学会調査研究事
業助成金「外食産業における受動喫煙対策の実施状

2007;54: 27-34.

況の現状と課題」によって行われました。最後にこ11）矢野経済研究所：有力企業調査個表 , 2010 年版外食 産 業マーケティング総 覧 , 東 京 , 2009；P143422.
12）Scollo M, Lal A, Hyland A, et al : Review of thequality of studies on the economic effects ofsmoke-free policies on the hospitality industry.
Tob Control 2003; 12:13-20.
13）社団法人日本フードサービス協会 2000 ～ 2009 年
外食産業の市場動向．http://www.jfnet.or.jp/data/
h/20002009.html Accessed 22th Jun.2011.
14）Chang SH, Delgermaa V, Mungun-Ulzii K, et al:
Support for smoke-free policy among restaurant
owners and managers in Ulaanbaatar, Mongolia.
Tob Control.2009; 18: 479-84.
15）Hahn EJ ： Smokefree Legislation: a review ofhealth and economic outcomes research. Am J
Prev Med. 2010; 39: S66-76.
16）Edwards R, Thomson G, Wilson N, et al: After thesmoke has cleared: evaluation of the impact of a
new national smoke-free law in New Zealand.

の調査にご協力いただきましたグループ企業の皆様に心より感謝申し上げます。
参考文献

1） WHO Framework convention on tobacco control.
http://www.who.int/fctc/signatories_parties/en/
index.html.Accessed 19th Jun. 2011
2） CONFERENCE OF THE PARTIES TO THE
WHO FRAMEWORK CONVENTION ON
TOBACCO CONTROL Second session (Draft) A/
FCTC/COP/2/17 4th July 2007.
http://apps.who.int/gb/fctc/PDF/cop2/FCTC_
COP2_17P-en.pdf. Accessed 20th Jun. 2011
3） Global smoke free partnership 2010 Status Reporton Article 8.
http://www.globalsmokefree.com/gsp/resources/
ficheiros/statusreportonarticle8.pdf.Accessed 20thJun.2011

外食チェーン企業における喫煙対策

15

日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号

Tob Control. 2008; 17: e2.
17）Attitudes of Europeans towards Tobacco Fieldwork October - November 2006 Publication May
2007 Report.http://ec.europa.eu/public_opinion/archives/ebs/ebs_272c_en.pdf. Accessed 18th Jun
2011.
18）Borland R, Yong HH, Siahpush M, et al : Support
for and reported compliance with smoke-free

2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

restaurants and bars by smokers in four countries:
findings from the International Tobacco Control(ITC) Four Country Survey Tob Control. 2006; 15
Suppl 3: iii34-41.

19）神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f6955/p23021.
html Accessed 6th Sep.2011.

The sur vey of smoke-free regulation in the Japanese food ser vice industr y
Masako Kitada 1, Yoshinobu Hata 2, Michiyuki Matsuzaki 3, Takuya Iwasaki 4, Jun Sono 5
PurposeThe aim of this study was to investigate smoking regulations in establishments of the main food service companies
in Japan after implementation of the national health promotion law including voluntary regulations for smoking bansin the restaurant industry.
Methods
A self-administered questionnaire was mailed to 62 food service companies and data was collected by mail or
telephone interview. Data was collected from 20 companies (response rate: 32.2%).
Results
While most companies have left each establishment to decide on smoking restrictions, only 4 out of 20 companies
have introduced smoke-free in all of their establishments. Two companies have introduced smoke-free in more than
80% of all their establishments. These 5 out of 6 companies answered that their revenues haven’t affected after the
implementation of smoking ban. Ten companies’ managers expressed the need for a binding smoke-free legislation inorder to promote smoking restrictions, but 8 companies were apprehensive that business performance would decrease
after smoke-free regulation.
Discussion
These results indicate that there were significantly different smoking regulations among the food chain companies
and their establishments. As more than half of the top managers requested a stricter tobacco control law, the nonbinding nature of The Health Promotion Law proved to be critically insufficient for implementation of effective
smoke-free environment in the foodservice industry.
Conclusion
Japan’s health promotion law with its voluntary regulations has expanded the gap within the foodservice industry
with regard to smoking restrictions. These results also indicate that it is necessary to enact a comprehensive national
smoke-free legislation.
Key words
Foodservice industry, smoke-free regulation, self-regulation, national smoke-free legislation
Sapporo Gakuin University Business department, Hokkaido, Japan
Sapporo Social Insurance General Hospital, Hokkaido, Japan
3.
Fukagawa City Hospital, Hokkaido, Japan4.
Non smoking style administrator
5.
Nishinomiya City Public Health Center, Hyogo, Japan1.
2.

外食チェーン企業における喫煙対策

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