国際農林業協力

IISSSSNN 03870387--3773
3773

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 41，No.2
35，No.4
36，No.1
Contents

JAICAFA Message to "International Year of the Reef".
MORITA Takahiro

Coastal Marine Ecosystem and Blue Carbon, an International Cooperation for theirConservation in Coral Triangle Area.

Fisheries Cooperation and Coral Reef Conservation of JICA - A Case of “Project for

41

ＮＯ・２

SAKAGUCHI Noriaki

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

ＶＯＬ

International Year of the Reef (IYOR) 2018

Promotion of Grace of the Sea in the Coastal Villages” in Vanuatu - .
TSURITA Izumi

特集：国際サンゴ礁年 2018

Trend of Watermelon Cultivation in Bangladesh -through the Case Study in a Rural Areaaround the Sundarbans-.

沿岸域生態系とブルーカーボン、その保全のためのSATO Hideki

コーラル・トライアングルにおける国際協力

Development of Rice Growing in Kenya.

JICA の水産協力とサンゴ礁保全ITO Noriko―バヌアツ共和国「豊かな前浜プロジェクト」の事例を通して―
公益社団法人 国際農林業協働協会

Vol．41（2018）
No．２

JAICAF

公益社団法人

国際農林業協働協会

国際農林業協力目次Vol.41, No.2

通巻 191 号

巻頭言国際サンゴ礁年に寄せて

特集：国際サンゴ礁年 2018
沿岸域生態系とブルーカーボン、その保全のためのコーラル・トライアングルにおける国際協力森田隆博  ����

１

阪口

法明 ����

２

JICA の水産協力とサンゴ礁保全
―バヌアツ共和国「豊かな前浜プロジェクト」の事例を通して―
釣田いずみ

����

15

解説
バングラデシュのスイカ栽培の動向―シュンドルボン周辺の農村地域での事例調査から―

世界の農政
ケニアにおける稲作開発の進展

図書紹介
トラクターの世界史―人類の歴史を変えた「鉄の馬」たち―

佐藤

秀樹

����

21

伊藤

紀子

����

29

����������

35

本誌既刊号のコンテンツおよび一部の記事全文（pdf ファイル）を JAICAF ウェブページ
（http://www.jaicaf.or.jp/）上で、見ることができます。

巻 頭 言国際サンゴ礁年に寄せて
独立行政法人国際協力機構地球環境部
審議役兼森林・自然環境グループ次長森
今年で３度目となる「国際サンゴ礁年」の母体である国際サンゴ礁イニシアティブは、
生物多様性条約の下に立ち上げられた。生物多様性条約は、1992 年の「国連環境開発会議」（UNCED）を契機として誕生したが、時を同じくして「気候変動枠組条約」も署名されており、1990 年代初頭は「地球環境の保全」
を巡って世界的に盛り上がった時代だった。
折しも東西冷戦が終結した直後でもあり、多くの人びとにとって「環境」が「平和」に代わる人類共通の理想のキーワードとなったよ
うだった。私もその多くの人びとの中で、開発協力の実務に携わりながら、その大きな時
代のうねりを感じていた。
サンゴ礁保全については、国際サンゴ礁イ
ニシアティブの下、様々な国・機関での取組
みが続けられているが、独立行政法人国際協力機構（JICA）でも開発途上国におけるサンゴ礁保全に取り組んできた。
「地球環境の保全」という理想に胸を熱くした、かつての若き日の私は、幾多の挫折を経て現実の厳しさを知った今もなお、「サンゴ礁保全」という夢を捨てきれないでいる。
私が最近駐在したフィリピンでも、サンゴ
礁は人びとの生活を支える大切な生態系サービスの１つであった。国立研究開発法人科学

MORITA Takahiro: A Message to " InternationalYear of the Reef ".

田

隆

博

技術振興機構（JST）と東京工業大学灘岡教授とともにサンゴ礁を含む沿岸生態系の生物多様性維持機構を明らかにすることを目指し、年間 200 万人の観光客が訪れるボラカイ島でも現地調査を行ったのだが、フィリピンの美しい海を守るという「夢」に一歩近づくような気がして、そこで私はまた胸を熱くした。
そのボラカイ島を巡って、ドゥテルテ大統
領が環境保全のために今年４月から半年間にわたって閉鎖する決定を下した、というニュ
ースは晴天の霹靂であったが、フィリピン政府によると、半年の閉鎖により、約 400 億円
以上の経済損失と３万 5000 人の労働者への影響があるという。
開発途上国においては、多くの貧困層はサ
ンゴ礁をはじめとする生態系サービスに依存した生活を営んでおり、開発と保全の調和をどのように達成するのかが大きな課題だ。気
候変動と人口増、そして順調な経済成長によりサンゴ礁への負荷が高まっており、
まさに「待ったなし」のアクションが求められている。
どんな困難な課題であっても、現実を直視することから解決の糸口が見つかるものだと信じている。そして、具体的なアクションを起こすには、私たち一人ひとりの意識とコミットメントが重要だ。今年の「国際サンゴ礁年」が国内外のサンゴ礁保全に関する関心を一層高め、「誰一人取り残さない」世界の実現に向けた、大きな一歩となることを期待して止まない。

─1─

特集：国際サンゴ礁年 2018

沿岸域生態系とブルーカーボン、その保全のためのコーラル・トライアングルにおける国際協力
阪

口

法

明

ブルーカーボンと呼ばれる沿岸域における炭

はじめに

素蓄積について解説し、沿岸域生態系の保全

沿岸域は一般的に「陸域に直接面し、日常と持続可能な利用について論じる。またブル的に海水に浸る潮間帯から水深 200m 以浅のーカーボン生態系保全のための国際協力事業

大陸棚上のエリア」と定義されている（Burkeについても紹介する。

et al . 2001）。陸域に面し変化に富んだ環境であるが故に、沿岸域にはマングローブ、海草

１．沿岸域生態系とそのサービス

藻場、サンゴ礁など生物多様性の高い独特な

１）沿岸域生態系とは生態系が発達している。一方で、沿岸陸域に沿岸域では河川や伏流水により栄養塩を含は人口が集中し、様々な人為的圧迫要因によむ水や土砂が陸域から直接流入する。また、り沿岸域生態系は攪乱を受け、消失・劣化が潮間帯と低潮線付近潮下帯では潮の干満の影

全世界で急速に進行している。また、沿岸域

響により、乾燥、温度、塩分濃度などの環境は気候変動による海水面上昇、海洋酸性化な変化が激しく、これら変化に適応した多種多どの影響を受けやすい脆弱な生態系でもあ様な生物が生息・生育し、干潟、マングロー

る。近年、マングローブ、海草藻場などの炭ブ、海草藻場、サンゴ礁など、独特な生態系

素蓄積能力が注目され、気候変動緩和のためが形成されている。このように沿岸域は様々の炭素吸収源としての重要性が指摘されていな生態系タイプを含むが、生態系の特性、機る。人々は沿岸域生態系から多大な恩恵（生能およびサービス、炭素蓄積、保全と持続可態系サービス）を享受しており、沿岸域生態

能な利用等の観点から、ここではマングロー系の保全と持続可能な利用は全世界の人類のブ、海草藻場およびサンゴ礁に絞り紹介する。

未来にとって緊急の課題であり、持続可能な（１）マングローブ
マングローブは汽水域の潮間帯に生育する

開 発 目 標（SDGs：Sustainable Development
１

Goals）の目標 14 達成のために不可欠である。

植物群集の総称で、熱帯・亜熱帯地域に広く

本稿では、沿岸域生態系とそのサービス、

分 布 す る。 全 世 界 の マ ン グ ロ ー ブ 面 積 は2005 年時点で 1520 万 ha、アジア地域が最SAKAGUCHI Noriaki: Coastal Marine Ecosystem
and Blue Carbon, an International Cooperation for
their Conservation in Coral Triangle Area.
１
海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する。

大で 39％（590 万 ha）を占め、国別ではインドネシアが約 300 万 ha で最大規模である（FAO 2007）。マングローブは陸上から沿岸

─2─

域潮間帯へと進出する過程で生理的、形態的

国際農林業協力 Vol.41 № 2 2018

写真１

 ヤプシギとその直立根（インドネシ
マ
ア・北スラウェシ州・ブナケン諸島）

写真３ オ
 ヒルギの膝根（インドネシア・バリ州・
ヌサ・レンボンガン）

生理的機能を持つとともに、過剰の塩分を排出するために塩分を集積した老化葉を脱落させる種や、葉の塩腺から塩分を排泄させる種もある（北宅 2009）。マングローブには独特な動物群集が見られ、落葉を食べる大型巻貝のキバウミニナ、干潮時土壌表面に堆積した有機物を食べるミナミコメツキガニ、シオマ
ネキの仲間などの甲殻類、ヘナタリなどの小型貝類、捕食者であるノコギリガザミなど多写真２様な底生動物が生息する。満潮時には海域か エヤマヒルギの支柱根（フィリピン・
ヤ
ブスアンガ島）ら魚類がやってくるが、マングローブは採餌だけでなく、産卵、稚魚の成長の場所としてにユニークに適応してきた。マングローブ樹も重要である。

木は満潮時冠水し、通気性の悪い砂泥中に根（２）海草藻場（写真４）を伸ばすため、干潮時に根に空気を溜め込む

アマモなどの海草が密生する場所を海草藻

呼吸根を有するが、その形態は種により様々場と呼ぶ。マングローブに面した潮下帯やサである。ヒルギダマシやマヤプシギは地中をンゴ礁の礁池内など、波浪エネルギーが弱く横に伸びる根から突起状の直立根を出し（写

堆積物の攪乱が起きにくい安定した場所に発真１）、ヤエヤマヒルギは幹からタコの足の達する。光合成を行うため透明度が高い海域

ような支柱根を出す（写真２）。オヒルギはでも水深 20m 以浅に分布は限定される。底地中を這う根が途中地表に出て、また潜り込

質中で複雑に絡み合った地下茎から海中に伸む膝を立てたような形状の膝根を有する（写びる葉で光合成を行う。海草藻場はゴカイや

真３）。また、体内への塩分流入を抑制する

ナマコなどの底生動物の生息場所だけでな

─3─

写真４

 草藻場（インドネシア・北スラウェ
海
シ州・ブナケン諸島）

写真５ サ ンゴ礁（インドネシア・北スラウェ
シ州・ブナケン諸島）

く、回遊性のジュゴンやアオウミガメなどのを生成するが、サンゴはこの有機物をエネル

餌場にもなる。また「海のゆりかご」とも呼ギーとして石灰化により骨格を形成し、複雑ばれる海草藻場は魚類などの産卵や成長の場な空間構造をもつサンゴ礁を発達させる。サとして重要な機能を持つ。

ンゴ礁は無脊椎動物、魚類など多種多様な生（３）サンゴ礁（写真５）

物の生息場所となり、魚類だけでも約 4000

サンゴ礁は熱帯・亜熱帯沿岸域に発達し、2種 の 生 息 が 知 ら れ て い る（Burke et al .

その面積は全世界で約 25 万 km といわれて

2011）。

いる。サンゴ礁を形成する造礁サンゴは、ポ２）沿岸域の生態系サービス

リプ型のサンゴ虫単体のものと多数のポリプ

人々が生態系から享受する恩恵を生態系サが繋がり群体を形成するものがあり、世界中

ービス（Ecosystem Services）という。沿岸で約 800 種が知られている。細胞内に共生す域生態系のサービスを４つのカテゴリーに分る褐虫藻が光合成により炭素を固定し有機物

けて具体例を表１に示した。

表１

マングローブ、海草藻場およびサンゴ礁の生態系サービス

カテゴリー

サービス

供

給

食料（漁業資源、塩）、遺伝資源（医薬品、製品材料等）、建築資材（砂、バラス、石灰岩、材木）、薪炭（マングローブ）

調整

波浪エネルギーの減衰、海岸線の浸食防止、自然災害（高波、津波）
リスクの低減、炭素吸収（気候変動緩和）
、水質浄化

文

化

レクリエーション・観光（エコツーリズム、海水浴、ダイビング、
カヌー、ボートツアー等）、信仰・祭祀基盤

一次生産（炭素固定、有機物生産）、栄養塩の循環、有機物分解、生息地（採餌、隠れ場、産卵場所）の創出

─4─

国際農林業協力 Vol.41 № 2 2018（１）供給サービス（Provisioning Services）

る。Cesar ら（2002）によるハワイ諸島のサン

沿岸域生態系は漁業資源の重要な供給源でゴ礁の経済価値評価では、その観光価値を年あり、全海域で水揚げされる全漁獲種の３分

間３億 400 万ドルと推定しており、漁業経済の２は、その生活史の一部を沿岸湿地、海草

価値（250 万ドル）に比べはるかに高かった。

藻 場、 サ ン ゴ 礁 に 依 存 し て い る（FAO（４）基盤サービス（Supporting Services）。また沿岸域は医薬品等の遺伝資源の1999）

基盤サービスは他の全ての生態系サービス

供給の場としても重要視されている。サンゴを支える機能であり、光合成による一次生産、礁で形成される砂、バラス、石灰岩は、沖縄

水や栄養塩の循環、有機物の分解、生息場所

では漆喰、基礎石、塀等に用いられてきた。

の形成などが含まれる。マングローブ植物やマングローブも建築資材、薪炭として利用さ

海草、そして造礁サンゴに共生する褐虫藻はれている。

光合成により炭素固定し、有機物を生成する。

（２）調整サービス（Regulating Services）

また、マングローブ、海草藻場およびサンゴ

サンゴ礁やマングローブは波浪エネルギー礁は多様な生物が採餌、休息、産卵できる生を弱めることで海岸線の浸食を防ぐととも産性が高い複雑な空間構造を有する生息場所に、津波や台風の高波を弱め、自然災害からを提供している。

のリスクを低減化してくれる。実際に 2004
年のスマトラ沖地震により発生したインド洋

３．ブルーカーボン

大津波に対してマングローブによる津波減衰

１）沿岸域生態系における炭素蓄積効果が報告されている（柳澤ら 2007）。国連

大気および海洋中の CO2 が光合成により

気 候 変 動 に 関 す る 政 府 間 パ ネ ル（IPCC：

有機物として生物体内に取り込まれる過程をIntergovernmental Panel on Climate Change）

隔離、有機炭素として隔離された炭素が生体

第１作業部会第５次報告書は、地球温暖化に

内、地表堆積物および土壌中に蓄えられてい対し何も対策を取らなかった場合、海面水位る状態を貯留と呼ぶ。地球上の全生物が光合は 現 在 に 比 べ 2081 ～ 2100 年 に は 0.45 ～成により隔離する炭素のうち 55% は海洋生

0.82m 上昇すると予測している（IPCC 2014）。

物が占めており、これを陸上生物が隔離・貯また、大型台風の発生頻度の増加も予測され留するグリーンカーボンと区別し、ブルーカている。このように気候変動に伴う災害リスクーボンと呼ぶ（Nellemann et al . 2009）。炭が増加する中で、マングローブやサンゴ礁に素吸収源としての沿岸域生態系に関する知見よる波浪エネルギー減衰効果は、熱帯・亜熱は陸域に比べまだ少ないが、インド洋―太平

帯地域における生態系を活用した防災・減災

洋地域のマングローブと各気候帯の陸域の森（Eco-DRR：Ecosystem-based Disaster Risk

林との炭素蓄積量の比較から、マングローブ

Reduction）を進める上で重要な役割を果たす。

土壌中に貯留する炭素量が陸域に比べはるか（３）文化的サービス（Cultural Services）に高く、熱帯地域でマングローブが最も炭素

サンゴ礁やマングローブのユニークな景観

蓄積密度の高い森であることがわかっていると生物多様性がダイビング、カヤックなどのレ（Donato et al . 2011）（図１）。また、海草藻場、

クリエーション・観光で多くの人を魅了していマングローブ、塩性湿地および各気候帯の陸─5─

域の森林の土壌中の炭素貯留速度の比較におが隔離・貯留した有機炭素を沖合に移行し、

いても、これら沿岸域生態系の土壌における大陸棚や外洋の深海底に堆積することにあ

炭素貯留速度が陸域の森林土壌よりはるかにる。海底に堆積した有機炭素の大部分は堆積高いことが報告されている（Mcleod et al .

物表層部の生物により分解され CO2 に戻る

2011）。これは沿岸域の各生態系で CO2 を隔が、残りの有機炭素は海底堆積物中に留まり、離、生成した有機炭素が土壌中に貯留される

半永久的に保存されることになる（宮島・浜だけなく、地上部の幹や葉、水平方向に複雑

口 2017）。これら沿岸域生態系において炭素に伸びる地下茎や根が河川により陸域から、が隔離・貯留され、沖合へと運ばれるまでの満潮時に海から流入する有機物を効果的にト過程の定量的解明は、ブルーカーボンの気候

ラップし、堆積・貯留するためといわれてい変動緩和策への貢献だけでなく、地球規模のる。また、気温が高く有機物の分解速度が速炭素循環において生物圏で隔離される炭素がく土壌有機物量が乏しい熱帯林に比べ、マン海底で有機炭素堆積物として半永久的に保存

グローブや海草藻場の土壌は冠水により嫌気されるプロセス解明に科学的知見を提供する的環境にあり、有機物の分解速度が遅く土壌ことになる。現在、独立行政法人国際協力機

有機物量が豊富に蓄積される。

構（JICA）および国立研究開発法人科学技

２）沿岸域生態系から外洋への有機炭素の動術振興機構（JST）による科学技術協力事業

き「コーラル・トライアングルにおけるブルー

炭素を効果的に隔離・貯留する機能に加えカーボン生態系とその多面的サービスの包括て、もう１つの炭素循環における沿岸域生態的評価と保全戦略」が実施されているが、そ系の重要な役割は、マングローブや海草藻場の重要な成果の１つが沿岸域生態系における

図１

インド洋―太平洋地域のマングローブと各気候帯の陸域の森林との炭素蓄積量の比較

出典：Donato et al. 2011 より

─6─

国際農林業協力 Vol.41 № 2 2018
炭素の隔離・貯留と外洋への有機炭素の流れ

消失していると報告されている（Nellemannの定量的解明である。

et al . 2009）。

３）サンゴ礁と CO2 吸収

全世界のマングローブ面積は 1980 年時点

サンゴもまた CO2 を取り込み、サンゴ礁

で 1880 万 ha であったが、25 年後の 2005 年

を発達させることで、CO2 吸収源として気候には 1520 万 ha で、360 万 ha（20％）が減少

変動緩和に貢献しているようにみえる。しかしたと報告されている（FAO 2007）。最も広し、造礁サンゴはサンゴに共生する褐虫藻がいマングローブを有するインドネシアでは、

CO2 を吸収、炭素固定し有機物を生成する一1980 年に約 420 万 ha あったマングローブが方で、骨格形成の過程で CO2 を放出している。

2005 年には約 290 万 ha となり、30％以上がサンゴ礁が大気中の CO2 吸収源か、あるい減少した。インドネシアのマングローブ減少

は放出源かを明らかにするためには更なる研の主な要因はエビ養殖池への転換で、エビ養究が必要とされている（鈴木 1994）。このよ

殖池面 積は 1980 年に 15 万 5000ha、1990 年

うに気候変動緩和への貢献については議論がには 28 万 5000ha、2015 年には 66 万 3000haあるものの、サンゴ礁は漁業や観光資源を提と急拡大している（国際緑化推進センター

供し人々は大きな恩恵を受けている。また、

2016）。主流の集約型エビ養殖ではマングロ

地球温暖化による海水面上昇、大型台風の発ーブを皆伐するだけでなく、養殖池に飼料と生増加が予測される中、サンゴ礁は海岸線の成長剤や抗生物質を投入することで周辺海域浸食を防止し、台風の波浪エネルギーを弱めに水質汚染をもたらす。その他マングローブ

ることから、気候変動への適応の観点から重の減少・劣化要因として、観光開発、インフ要な役割を果たす。

ラ整備等のための埋め立て、木材・燃料および漁業資源の過剰利用などがあげられる。

４．沿岸域生態系の保全と持続可能な利用

サンゴ礁の消失・劣化要因は地域レベルと

１）沿岸域生態系の消失と劣化要因

地球規模に分けられる。地域レベルとして、

2

沿岸域の全面積は 2429 万 km と地球上のダイナマイト漁などの破壊的漁業を含む過剰

全海域面積の１割にも満たないが、沿岸域の漁業が最大の脅威で、世界中のサンゴ礁の漁獲量は全海域の３分の２を占めると報告さ55％を超える場所で起こっている。海岸線開れており（FAO 1999）、漁業資源利用は沿発と河川流域からの土砂流出や水質汚染も世

岸域生態系に集中している。また、1995 年

界の 25％のサンゴ礁に影響している。地球時点で 22 億人（全世界人口の 39％）が海岸

規模では、海水温上昇によるサンゴの大量白線から 100km 以内に生活しており、高密度化が全世界の約 75％のサンゴ礁で脅威となの人口圧が様々な要因で直接的、間接的に沿っており、白化が長期間継続するとサンゴは岸域生態系の消失と劣化をもたらしてきた。

死滅する。また気候変動による海洋酸性化は炭素蓄積に貢献するマングローブや海草藻場

造礁サンゴの骨格形成を阻害する（Burke etなどの沿岸域生態系の消失スピードは陸上熱

al . 2011）。このようにサンゴ礁は気候変動の帯雨林の４倍で、これら沿岸域生態系に貯蔵影響を最も受けやすい脆弱な生態系であり、過されたブルーカーボンの平均 2 ～ 7％が毎年

剰漁業、土砂堆積、水質汚染などの地域レベ

─7─

写真６

 エヤマヒルギの根で採餌するオスジヤ
クロハギの群れ（インドネシア・北スラウェシ州）

写真７ マ
 ングローブ、海草藻場、サンゴ礁が連続した沿岸域生態系（インドネシア・北スラベシ州）

ルの圧迫要因により劣化が進んだ状態で、大３）海洋保護区の保全と周辺地域の持続可能

規模な白化が起きると壊滅的な打撃を受けるこな利用とになる。生物多様性条約（CBD：Convention

CBD の 2020 年愛知目標では、「生物多様on Biological Diversity）の 2020 年愛知目標で性および生態系サービス上重要な沿岸域およは、サンゴ礁が気候変動に脆弱な生態系として、び海域の 10％が効果的な管理と連続性ある

人為的圧力を最小化し健全性と機能を維持す

保護区システムにより保全される」（目標

ることを目標としている（目標 10）。

11）としている。途上国では保護区内でしば

２）生態系に基づいた沿岸域の保全管理

しば違法採取や伐採が発生するが、これは保マングローブは河川から流入する土砂を捉護区周辺地域（バッファーゾーン）の住民のえ、富栄養化した水を浄化することで、海草貧困と非持続的自然資源利用が１つの要因と藻場やサンゴ礁での土砂堆積を減少させ、光いえる。健全な自然生息地が残る沿岸域を保合成に必要な海水の透明度を維持する。一方、護区として保全し、バッファーゾーンにおいサンゴ礁に生息する魚類にはマングローブやて自然資源の持続可能な利用を基盤とするブ海草藻場で産卵、成長および採餌する種が多ルー経済を推進することが、上記目標達成のい（写真６）。このようにマングローブ、海ための効果的なアプローチと考える。ブルー

草藻場、サンゴ礁は連続した生態系であり、経済を推進し地域住民の生計向上を確保する

適切に保全管理するためには、人間を含め種、ことが保護区での違法行為の抑止へと繋が生息地、生態系サービスなどの生態系の構成る。ブルー経済推進のための具体策として海要素の相互関係を認識した統合的管理

洋 管 理 協 議 会（MSC：Marine Stewardship（EBM：Ecosystem-based Management） がCouncil） や 水 産 養 殖 管 理 協 議 会（ASC：

不可欠である（写真７）。

Aquaculture Stewardship Council） 等 の 認
証取得による付加価値のある漁業・養殖業、
─8─

国際農林業協力 Vol.41 № 2 2018
エコツーリズム等の導入があげられる。ただ築のためには、REDD+ 同様、マングローブ、し、生物多様性保全、持続可能な自然資源利

海草藻場、塩性湿地において炭素蓄積量を維用、地域住民の生計向上およびビジネス展開

持・増加させた分の温室効果ガス排出削減量の全てを同時に成功させるためには、行政、を評価し経済的インセンティブを与える必要

企業、NGO、地域コミュニティを含む多様がある。そのためには参照排出レベル（過去

な主体の連携（Multi-stakeholder Approach）のトレンドから推定される減少・劣化による排による取組みが不可欠となる。

出量）の設定、炭素蓄積量とその変化を高い精４）ブルーカーボンにおける市場経済メカニ

度で計測できるモニタリングシステムの構築、

ズム構築の課題

透明性を確保した MRV（M：measurement、R：

気候変動緩和に向けた沿岸域生態系由来のreporting、V：verification）と資金メカニズム

温室効果ガス排出削減のための市場経済メカ

実施のための法制度整備が不可欠である。

ニズム構築とその課題について、桑江・堀

マングローブや海草藻場の炭素蓄積量の計（2017）が整理している。森林に関しては、測には技術的課題が大きい。先述の通り、マ途上国における森林減少・劣化による温室効

ングローブや海草藻場の土壌中の炭素貯留量

果ガス排出削減のための経済的インセンティ

は有機炭素の堆積速度と分解速度で決まる

ブを付与する国際的メカニズムとして、国連が、これらは生育環境により差があると予想

気 候 変 動 枠 組 み 条 約（UNFCCC） の 下、され、幅広い地域と生育環境からの現地観測

REDD+（Reducing Emissions from

データ収集、比較分析が必要である。また、Deforestation and forest Degradation）の基

広域マッピングによる生育地面積の把握に関本的枠組みが 2013 年に合意され、2020 年かして、マングローブは森林インベントリー調

らの本格実施に向けて現在資金面や技術的詳査により把握されている国が多いが、海中に細が検討されている。

生育する海草については生育状況すら把握さブルーカーボンに関しては、IPCC でマングれていない国がまだ多いと考えられる。また、ローブ、海草藻場、塩性湿地における人為的

沿岸域生態系における温室効果ガス排出削減

要因による温室効果ガス排出量推定のための対策のためには、人間活動による攪乱要因の方 法 論 を 含 む 湿 地 ガ イドライン が 第 37 回

把握とそれらに起因する温室効果ガス排出量

IPCC 総会（ジョージア・2013 年）にて承認さの算定も緊急の課題である。

れ た（IPCC 2014）。 そ の 後、UNFCCC の 科学および 技 術の助言に関する補 助 機関５．ブルーカーボン生態系保全のためのコー（SBSTA：Subsidiary Body for Scientific andラル・トライアングルにおける国際協力

Technological Advice）第 48 回会議（ボン・１）コーラル・トライアングルの沿岸域生態2018 年）において、締約国が温室効果ガスイ

系

ンベントリー報告のために湿地ガイドラインを

インドネシア、マレーシア、フィリピン、

活用し経験を蓄積することの奨励が採択されパプアニューギニア、東ティモールおよびソている。

ロモン諸島の６ヵ国に跨る三角形の海域をコブルーカーボンにおける資金メカニズム構
─9─

ーラル・トライアングルと呼ぶ（図２）。こ図２

コーラル・トライアングル海域（実線で囲まれた範囲）

出典：Coral Triangle Initiative ウェブサイト（http://coraltriangleinitiative.org/about）よりの海域のサンゴ礁面積は約７万 3000km2 でミュニティの生活基盤に悪影響を与えるだけ

世界のサンゴ礁面積に占める割合は 29％ででなく、気候変動に起因する自然災害等に対あるが、世界の造礁性サンゴ 800 種のうちする脆弱性を高めることに繋がる。

605 種（76％）がこの海域に生息しており沿岸域のマングローブや海草藻場が単位面（Velon et al . 2009）、生物多様性は他の海域積当たり隔離・貯留する炭素量は陸上森林よよりはるかに高い。また、この海域には広大

りはるかに多く、気候変動緩和に大きな役割なマングローブや海草藻場が広がり、ブルーを果たすことは既に述べた。しかしながら、カーボンを大量に蓄積していることから、生生態系に隔離・貯留されるブルーカーボンと物多様性だけでなく、気候変動緩和・適応の

その空間動態、ならびに様々な環境ストレス

観点からも重要な保全対象地域となってい下でのそれら変化に関する情報は乏しく、ブる。一方、コーラル・トライアングル地域に

ルーカーボンを基盤とする生態系保全や気候は約１憶 1400 万の人々が海岸線から 10km

変動緩和・適応と地域の持続的開発を両立さの範囲に居住しており、様々な人為的圧力にせるための政策立案に必要な科学的基盤情報

より沿岸域生態系の消失・劣化が急速に進行は未だ整備されていない。

している。たとえば、破壊的漁業を含む過剰２）BlueCARES の目標と期待される成果

漁業によりこの地域の 85％を超えるサンゴ

このような背景の下、JICA は JST ととも

礁が影響を受けている。とくにインドネシアに 2017 年４月から５ヵ年計画でフィリピンとフィリピンのこの地域では、約 100 万人をとインドネシアを対象に「コーラル・トライ

超える人々が生計をサンゴ礁での漁業に依存

アングルにおけるブルーカーボン生態系とそしている。また河川流域からの水質汚染や海の多面的サービスの包括的評価と保全戦略

岸線の開発も沿岸域生態系の消失・劣化をも（BlueCARES）」事業を開始した。BlueCARES

た ら す 大 き な 要 因 で あ る（Burke et al .

は、沿岸域生態系に隔離・貯留されるブルー

2012）。沿岸域生態系の消失・劣化は地域コ

カーボンの動態の定量解析と生態系サービス

─ 10 ─

国際農林業協力 Vol.41 № 2 2018の包括的評価を行い、将来の複合的な環境負境負荷の下でのブルーカーボン生態系の応答

荷シナリオに対応した生態系の将来予測に基

解析・予測のための統合モデルを開発する。

づくブルーカーボン生態系保全戦略を策定

そして、開発された観測・評価手法を用いてし、生物多様性保全、気候変動緩和・適応お複数サイトでブルーカーボン生態系と炭素動よび持続可能な開発のための政策提言を行う

態の詳細を把握するとともに、リモートセン

ことを目標としている。本事業は、東京工業

シングを用いてフィリピンおよびインドネシ

大学を日本側代表研究機関、フィリピン大学

アのコーラル・トライアングル海域のブルー

ディリマン校測地学科、インドネシア海洋水

カーボン生態系の広域マッピングを行う。さ

産省海洋水産研究人的資源庁海洋研究センタ

らに、複合的な環境負荷に対するブルーカー

ーを主な相手国代表研究機関とし、「地球規ボン生態系と炭素動態の応答について統合モ

模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）」

デルにより定量解析 ･ 予測を行う。

案件として実施するものである。期待される（２）ブルーカーボン生態系サービスの包括成果と具体的取組は下記のとおりである

的評価（１）革新的モニタリング・モデリング手法

地域住民の生活に直接または間接的に利益開発によるブルーカーボン動態の解明をもたらすブルーカーボン生態系サービスを

ブルーカーボン生態系において炭素の隔適切に保全しつつ持続可能な形で利用するた

離・貯留の動態を定量的に把握するためには、めの保全計画立案にあたっては、生態系サー生態系内における炭素隔離・貯留量だけでなビスを包括的かつ定量的に評価し、それらのく、河川などから流入する有機炭素量、外洋最適化を図る必要がある。

へと流出する有機炭素量の把握が必要であNakaoka ら（2014）はアジア地域の海草る。生態系におけるこれら一連の炭素の空間

藻場の生態系サービスの研究から、供給、調的動態を定量的に把握するための多角的な観

整および基盤サービスの関係性を生態系が健測・評価手法を開発する。また、複合的な環

全 - 中間 - 劣化の３段階で示した（図３）。健図３

生態系の状態と供給、調整および基盤サービスの関係模式図

出典：Nakaoka et al. 2014 を基に作成

─ 11 ─

全な生態系では、漁獲、採取などの供給サーな保全と持続可能な利用のために、上記で得ビスが低く抑えられている代わりに、光合成られた、ブルーカーボンの空間分布と動態、による一次生産、栄養塩循環などの基盤サー

将来の環境負荷シナリオに対応するブルーカ

ビスや水質浄化などの調整サービスが高い水ーボン生態系の将来予測、ブルーカーボン生

準で維持される。中間段階では、供給サービ

態系から地域住民が享受するサービス等の科

スの過度な利用により持続可能なレベルを超学 的 基 盤 情 報 に 基 づ き、 政 府、 研 究 機 関、えると、基盤および調整サービスの両方の減

NGO、地域コミュニティを含むステークホ

少をもたらすこととなり、供給サービスと基ルダーとの協議を通じて、ブルーカーボン生盤・調整サービスは Trade-off の関係となる。

態系保全戦略を策定する。

さらに供給サービスの過度な利用が継続し、３）ブルーカーボン保全戦略の政策提言

基盤・調整サービスの閾値を超えると３つのマングローブや海草藻場などのブルーカー

サービス全てが減少し、生態系は劣化した状

ボン生態系は陸上熱帯林よりも効果的な炭素態となる。

吸収源であるにもかかわらず、非持続的資源

BlueCARES では、ブルーカーボン生態系

利用や開発により急速に消失・劣化が全世界がもつ様々なサービスの包括的評価と相互関で進行しており、国際的な保全対策が喫緊の係の分析を行い、その結果を地域社会が享受課題である。BlueCARES が提供する科学的する生態系サービスを最適化するための保全基盤情報と将来の複合的環境負荷に対応した計画、また地球規模の気候変動対策の立案に効果的なブルーカーボン生態系保全戦略がコ必要な科学的知見として提供する。

ーラル・トライアングル地域だけでなく、国（３）“Core-and-Network”システムの構築・際的なブルーカーボン保全スキームの構築に貢献することが期待される。

展開
フィリピンとインドネシアの相手国主要研究

おわりに機 関 を Core と し 地 方 の 大 学、 研 究 機 関、NGO 等の活動拠点をネットワーク化し、Core-

本稿で解説してきた以下のキーワード「漁and-Network システムを構築する。この Core-

業資源の持続可能な管理」、「養殖業における

and-Network システムを通じて、（１）で開発生物多様性保全と持続的管理」、「気候変動にしたブルーカーボン生態系観測手法を反映す

脆弱なサンゴ礁等の生態系の健全性の維持」、る形で標準化 ･ 簡易化した手法により各拠点「生物多様性および生態系サービス上重要なで収集したデータを解析し、政策立案と意思

沿岸域生態系の効果的保全」、「生態系の保全決定に活用する。また、（４）で策定するブルと回復によるレジリエンス強化と気候変動のーカーボン保全戦略の地域レベルでの実践と緩和・適応」は CBD の 2020 年愛知目標６、７、

そのために必要な人材育成を実施する。

10、11、15 に対応し、これら愛知目標の達（４）ブルーカーボン保全戦略策定と政策提成は SDG14 の達成に不可欠である。

言

SDG14 の実施推進を目的として国連海洋

豊かな生物多様性を有し、気候変動緩和・会 議（The UN Ocean Conference） が 2017

適応策に有効なブルーカーボン生態系の適切

年にニューヨーク国連本部にて開催され、海─ 12 ─

国際農林業協力 Vol.41 № 2 2018
洋・海洋資源の保全および持続可能な利用に

Fisheries and Aquaculture 1998. FAO. Rome.

ついて議論された。本会議の成果として、

210p.

SDG14 達成に向けて全ステークホルダーがFood and Agriculture Organization of the

取 り 組 む べ き 具 体 的 な 行 動 と し て“OurUnited Nations 2007：The World's

Ocean, Our Future: Call for Action”が採択

Mangroves 1980_2005. FAO. Roma. 153p.

された。また SDG14 達成支援のための自主

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的 取 組（Voluntary Commitments） と し てSingh, T. Loveland, J. Masek and N. Duke

会議期間中に合計 1400 を超える取組が関係

2011：Status and distribution of mangrove

者 か ら 登 録 さ れ た が、 わ が 国 政 府 は

forests of the world using earth observation

BlueCARES 事業を取組の１つとしてコミッ

satellite data. Glob. Ecol. Biogeogr. 20: 154-

トメントした。

159.
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Asia. In Nakano S., T. Yahara, T. Nakashizuka(eds) Integrative Observations and─ 14 ─（JICA 地球環境部森林・自然環境保全グループ

国際協力専門員）

特集：国際サンゴ礁年 2018

JICA の水産協力とサンゴ礁保全─バヌアツ共和国「豊かな前浜プロジェクト」の事例を通して─
釣

田

いずみ

持続可能性の確保は、国際的に喫緊の課題とはじめになっている。

独 立 行 政 法 人 国 際 協 力 機 構（Japan

本稿ではこのような観点から水産資源の保International Cooperation Agency：JICA）

護・増殖を目的にコマネジメントのアプローのサンゴ礁保全に関係するプロジェクトは、チを構築することで、結果的にサンゴ礁保全

主に太平洋・インド洋・カリブ海の国々で進にも貢献してきたバヌアツ共和国の「豊かなめられてきた（表１）。これらのプロジェクト

前浜プロジェクト」を紹介する。また、本プは、サンゴ礁保全を直接の目的にしたものと、ロジェクトの実施経緯を辿ることで、その意

他の目的を達成する過程でサンゴ礁保全に間義について考察する。

接的に寄与してきたものに大別できる。後者のプロジェクトは、漁民をはじめとするコミ

１．水産資源の保護・増殖とサンゴ礁保全のュニティと行政がサンゴ礁域を含む沿岸域を関係

水産資源増殖の場として、共同で保全管理す

JICA のサンゴ礁保全関係のプロジェクト

るコマネジメントの枠組みを形成することをのうち、サンゴ礁保全を直接の目的とした取支援してきた水産協力分野のものが多い。

組みには、パラオ共和国での「パラオ国際珊

現在、海洋水産資源の約 93％は、生物学的瑚礁センター建設計画（1999）」、「パラオ国

再生産可能レベルの上限もしくはそれ以上の国際サンゴ礁センター強化プロジェクト利用にあることから（FAO 2018）、水産資源（2002-2006）」、「サンゴ礁モニタリング能力を適切に保全管理していくことが国際的に急向上プロジェクト（2009-2012）」、「サンゴ礁務となっている。また、これに関連して、国島嶼系における気候変動による危機とその対連の 2030 年までの目標である「持続可能な策プロジェクト（2013-2018）」があげられる。

開発目標（Sustainable Development Goals：

これらのプロジェクトは、無償資金協力で建SDGs）」は、目標 14 において海洋資源の保設した国際珊瑚礁センターを拠点に、サンゴ

全と持続可能な利用の達成を掲げていること

礁保全に関する教育研究・地域連携・政策なから、コマネジメントなどによる水産資源のどを推進してきた。
一方、サンゴ礁保全に間接的に貢献してき

TSURITA Izumi: Fisheries Cooperation and Coral
Reef Conservation of JICA - A Case of“Projectfor Promotion of Grace of the Sea in the Coastal
Villages”in Vanuatu - .

た取組みとしては、モーリシャス共和国での「水産研究所設立計画（1980）」、「海産エビ養殖試験場建設計画（1985/1986）」、「沿岸資源・

─ 15 ─

表１
開始／締結

終了

JICA の主なサンゴ礁保全関連プロジェクト
事業形態

国

1980

無償資金協力モーリシャス

水産研究所設立計画

1985

無償資金協力モーリシャス

海産エビ養殖試験場建設計画

年

月

年

月

プロジェクト名

1991

10

1996

10

技術協力

トンガ

水産増養殖研究開発計画

1995

12

2000

11

技術協力

モーリシャス

沿岸資源・環境保全計画

1999

6

無償資金協力

パラオ

2002

9

無償資金協力モーリシャス

2002

10

2006

9

技術協力

パラオ

パラオ国国際サンゴ礁センター強化
プロジェクト

2006

3

2009

3

技術協力

バヌアツ

豊かな前浜プロジェクト

2009

7

2012

7

技術協力

パラオ

2011

12

2014

11

技術協力

バヌアツ

2012

4

2015

6

技術協力

モーリシャス

2010

3

2015

2

技術協力
（科技）

フィリピン

2013

4

2018

3

技術協力
（科技）

パラオ

2013

5

2018

4

技術協力

カリブ地域

2016

10

無償資金協力パラオ

パラオ海洋養殖普及センター施設改善計画

2017

3

2021

2

技術協力

バヌアツ

豊かな前浜プロジェクトフェーズ３

2017

4

2022

3

技術協力
（科技）

フィリピン /
インドネシアパラオ国際珊瑚礁センター建設計画
零細漁業管理訓練施設改善計画

サンゴ礁モニタリング能力向上
プロジェクト
豊かな前浜計画第２フェーズ
プロジェクト
海岸保全・再生に関する能力向上
プロジェクト統合的沿岸生態系保全・適応管理
プロジェクト
サンゴ礁島嶼系における気候変動による危機とその対策プロジェクト
カリブ地域における漁民と行政の共同による漁業管理プロジェクト

コーラル・トライアングルにおけるブルー
カーボン生態系とその多面的サービスの包括的評価と保全戦略

環境保全計画（1995-2000）」、「零細漁業管理などを通して、沿岸水産資源の利用と保全を

訓練施設改善計画（2002）」があげられる。

図り、サンゴ礁保全にも間接的に寄与してきこれらのプロジェクトでは、無償資金協力でた。

建設した水産研究所やエビ養殖試験場を拠点

また、以下に紹介するバヌアツ共和国の「豊に、ヘダイやノコギリガザミなどのサンゴ礁

かな前浜プロジェクト」では、漁民をはじめ

内外の水産資源の増殖、沿岸漁民の沖合漁業とするコミュニティが行政とともに、ヤコウガ

転換の支援、サンゴ礁の生態調査や環境調査

イやシャコガイなどを増殖する中で禁漁区を─ 16 ─

国際農林業協力 Vol.41 № 2 2018
設定し、結果的にサンゴ礁保全にも寄与してコガイの増殖は、太陽の光が海中に届き、かきた。コマネジメントのアプローチは、日本

つ住民の監視の目も行き届く前浜のサンゴ礁の漁業協同組合主体の沿岸漁業管理の経験をを 育 成 場（Village Ocean Nursery：VON）

参考にしている。そのため、地域の漁民やコとして行われ、管理コストを軽減する目的でミュニティの組織を設立または強化して、地

トップダウンではなくコミュニティ主体の管域が主体となって沿岸資源の保全策を検討す。VON は観光理が進められた（JICA 1999）

ると同時に、行政の支援や承認を加えること

名所として注目されたことで、漁民をはじめで活動の継続性を担保し、実行力を強化してとするコミュニティの管理と監視の意欲を向いる。こうしたコマネジメントによる協力は、上させた（Sone and Lotoahea 1995）。

チュニジア共和国・セネガル共和国・カリブ

２）プロジェクトフェーズ１

地域においても進められ、JICA の水産協力分

その後、上記トンガのプロジェクト経験は、

野の柱の１つとなっている（杉山ほか 2017）。

バヌアツの「豊かな前浜プロジェクト（20062009）」に継承される。バヌアツでは、貝類

２．バヌアツ共和国「豊かな前浜プロジェク
ト」の事例をはじめとする沿岸の漁獲しやすい定着性の高い資源が激減していたことから、トンガで１）プロジェクトの起源

成功したシャコガイ・ヤコウガイ・タカセガ「 豊 か な 前 浜 プ ロ ジ ェ ク ト 」 の 起 源 は、イなどの貝類の種苗生産と中間育成の技術移1990 年にトンガ王国で行われた長期調査と転が進められた（写真１）。バヌアツは、首プロジェクト形成調査に遡ることができる

長制からなるコミュニティの結束力が強く残（JICA 1997）。この調査を基に、トンガの「水っており、前浜もコミュニティによって管理

産増養殖研究開発計画（1991-1996）」が動物されている。しかし、プロジェクト開始当初

性タンパク源の安定的供給と水産物輸出によは、資源管理に必要な技術情報の不足やコミる外貨獲得に貢献することを目標に進められュニティの主体性の欠如などにより、その管た。同プロジェクトでは、1978 年に無償資金協力で建設された水産研究センターを改修しつつ、ボラやシャコガイなどの魚介類の養殖を進め、資源管理に必要なサンゴ礁域の資源調査を行った。プロジェクト終了後のフォローアップ協力（1996-1998）では、定着性が高く資源管理の効果を確認しやすい貝類（シャコガイ・ヤコウガイ・タカセガイ）の増養殖と管理のための技術移転が進められ、観賞用シャコガイのマーケットが確立した。
シャコガイは、体内に褐虫藻が共生し、褐虫
藻による光合成産物や藻類自体をエネルギー
として成長する（波部 1991）。そのためシャ

写真１

─ 17 ─

ヤコウガイを持つバヌアツの研修員（撮影：鈴木革）理体制が必ずしも機能しているわけではなかった。そこで、行政の支援を得る形でトンガの VON を発展させたコミュニティ主体の沿岸 資 源 管 理（Community-Based Coastal
Resource Management：CB-CRM） が、 プ
ロジェクトにて選定された４つのモデルサイトで進められた。そして、CB-CRM を通してトップダウンの仕組みに馴染んでいた水産局の職員が積極的に話し合いの場を設けるよ
うになり、コミュニティのみならず職員の意
識改革も進んだ（川田 2017）。また、資源回復に向けた禁漁区の設置によってコミュニテ

写真２ パ イロットサイトの１つであるマンガリ
リウ村のオオシャコガイ（撮影：鈴木革）ィの経済的損失が心配されたが、そうした損
失は貝細工・観賞用シャコガイ販売・エコツ

開発（地場資源を活用した貝細工などの工芸

アーなどを通して補填された。このように、品）などがあげられる。また、資源管理の戦

コミュニティ参加型の資源保全活動が継続さ略として、定着性生物中心の資源管理、低コれる仕組みを構築していくことで、コミュニ

スト浮き漁 礁（Fish Aggregating Devices：

ティの生計自体も改善されていった。しかし、FAD）による漁業の多様化、エコラベルによ

一部の地域では土地所有権をめぐる問題が生

る付加価値創出などが推進された。さらに、じ、モデルサイトの設定箇所は当初の予定よ

コミュニティ主体の資源管理を促進する様々

りも２つ減ることとなった（JICA 2013）。

な仕組み（コミュニティ普及員制度・既存社

３）プロジェクトフェーズ２

会制度に立拠した委員会の設立・コミュニテ「豊かな前浜プロジェクトフェーズ２

ィによる自主的ルールの公式化など）を試行（2011-2014）」では、CB-CRM に関係する水し、その有効性も確認した（JICA 2016）。管産局職員の技術指導能力を強化するととも理や支援の方策に多様な選択肢を提示するこに、CB-CRM 自体の強化と継続、そして波とは、地域によって異なる性格をもつ大洋州及のための実証活動が、土地所有権などの教においての汎用性を高めるものと期待されて訓を踏まえた３地域で進められた（写真２）。

いる（JICA 2014）。

その結果、同プロジェクトフェーズ２では、

４）プロジェクトフェーズ３

資源の管理方策と生計活動などの支援方策を

現在進められている「豊かな前浜プロジェ

適切に組み合わせる統合的 CB-CRM アプロ

クトフェーズ３（2016-2020）」では、コマネーチの枠組みを確立した。資源管理方策や生ジメントをベースにした CB-CRM のアプロ

計支援方策の導入例としては、禁漁区の設置、ーチを応用するための取組みが推進され、大禁止漁具や捕獲サイズのルール作り、コミュ

洋州にある各種地域機関との連携を通じた広ニティ間の相互学習、代替生計手段の創出（漁域展開が図られている。また、沿岸コミュニ

民直営のフィッシュカフェ）、市場改善、商品

ティにおいて普及指導を担う水産局職員やコ

─ 18 ─

国際農林業協力 Vol.41 № 2 2018の地位向上に貢献するのみならず、伝統的コミュニティの中に埋没していた新たな開発可能性や女性の潜在能力（工芸品への伝統的意
匠の活用・新商品開発・帳簿管理など）の開拓にもつながることが期待されている。
５）考察
バヌアツの「豊かな前浜プロジェクト」は、トンガの貝類を中心にした「水産増養殖研究開発計画」の経験を軸に、漁民をはじめとするコミュニティと行政がサンゴ礁生態系内に
写真３ 研 修員に説明するバヌアツの水産局職員（撮影：鈴木革）

ある資源の保護・増殖を図り、代替収入源を確保し、沿岸域をコマネジメントしてきたことで、その効果が認められた。同プロジェク

ミュニティ普及員の継続的な能力強化が行わトにおける各種活動は、直接サンゴ礁の保全れている（写真３）。バヌアツは 2015 年３月を目的にしているわけではないものの、コミにサイクロン・パムによる甚大な被害を受け、ュニティが地域の資源を持続的に利用するた食料の入手が困難になるという状況に見舞わ

めに主体的に話し合い、行政とともに決まりれた。その際、CB-CRM 対象地の禁漁区をを作り活動を実践する中で、サンゴ礁を中心

一時的に開放して食料を確保し、その後またとする沿岸生態系の保全にも結果的に貢献し規制するという試みがコミュニティ主体で進てきたことが特筆できる。

められた。このように困難に直面しても理性バヌアツにおける「前浜」は基本的にサン的な意思決定と秩序立った資源利用を行い、ゴ礁であり、活動対象となった沿岸コミュニ

困難が去ると元の管理状態に戻したコミュニ

ティもサンゴ礁生態系に生息する資源を長くティは稀有で、サイクロン被害を理由に無思利用し、生計活動を行ってきた。したがって、

慮な資源の乱獲が生じた村が少なくない。同同プロジェクトで蓄積されたノウハウは、サ

コミュニティの対応は、プロジェクトが支援

ンゴ礁生態系を有する地域において広く応用した住民組織の順応的対応能力の高さを証明可能なものだと考えられる。プロジェクトのするものだといえる。こうした CB-CRM 活

資源管理対象種として着目したサンゴ礁内の動の実施意義・有効性を記録し、情報共有し定着性資源（貝類）は、地域住民が資源状態ていくための調査も行われ、フェーズ３ではの悪化や管理活動の効果を確認しやすいとい

自然災害の状況に応じた対応策の検討が進めう利点があり、資源管理活動の持続性を確保られている。本事業では政府の女性局の助言する上で重要な特性だといえる。直接食料やと協力を得て CB-CRM 活動を推進しており、現金収入になるわけではないサンゴ礁の保全

女性も甲殻類の捕獲や禁漁区のパトロール、を行う上では、管理主体となる沿岸住民の動貝細工の製作・販売、水産加工などに積極的機づけや管理活動の持続性の確保がカギとなに参加している。このような取組みは、女性る。その点、同プロジェクトで行った生計活─ 19 ─

動の多様化、エコラベルによる資源管理活動

理し、人々の生活を改善していくことで、国自体の付加価値創出、フィッシュカフェを通際的な課題の改善に役立っていくことが期待した観光セクターとの連携などは、サンゴ礁される。

保全を行う上での有用な参考情報となり得る。また、こうしたコミュニティ主体のプロ

参考文献

セスは、たとえば、サンゴ礁を破壊するダイ

FAO 2018：The state of the world fisheries andナマイトや毒性物質の使用などがいかに地域

aquaculture 2018. http://www.fao.org/state-

資源の持続可能性の弊害となっているのかを

of-fisheries-aquaculture/en/（ ア ク セ ス 日：

自ら実感・抑制させることにもつながる。

2018 年８月 28 日）．

「豊かな前浜プロジェクト」で行われたよ波部忠重 1991：阿嘉島の貝．みどりいし , 2:10-

うに地域の人々が活動に積極的に参加するた
めには、参加の枠組みと参加の便益を形成す

15.
JICA 1997：トンガ水産増養殖研究開発計画終ることが重要になる。漁業管理と生計向上を組み合わせて活動をする漁民やコミュニティ

了時評価調査団報告書．
JICA 1999：トンガ水産増養殖研究開発計画 F/の組織の形成や強化、同組織主導による管理
ルールの作成、行政の支援と承認といったコ

U プロジェクト運営指導調査団報告書．
JICA 2013：バヌアツ国豊かな前浜プロジェク

マネジメントのアプローチは、持続可能な水産資源管理のみならず、サンゴ礁などの沿岸

ト終了時評価調査報告書．
JICA 2014：バヌアツ国豊かな前浜プロジェク

環境保全にも貢献するといえる。

ト（フェーズ２）終了時評価調査報告書．
JICA 2016：バヌアツ国豊かな前浜プロジェク

おわりにト（フェーズ３）詳細計画策定調査報告書．

地域のコミュニティが主体となって地域資．
川田沙姫 2017：よみがえる前浜（バヌアツ）

源の持続可能性について議論し、行政による

mundi, 50:8-11.

支援や承認を得て活動を工夫していくコマネ

Sone, S. and Lotoahea, T. 1995: Ocean Culture of

ジメントのアプローチは、地域の資源と密にGiant Clam in Tonga. South Pacific

関係している人々の意識を変革させていくこ

Commission, Joint FFA/SPC Workshop onとで、サンゴ礁をはじめとする沿岸資源を保the Management of South Pacific Inshore

全することにもつながる。これまで JICA のFisheries（Noumea, New Caledonia, 26 June –水産協力は、このアプローチの重要性を認識

7 July 1995）. SPC/Inshore Fisheries

し、世界各地でこのアプローチの導入を支援

Management, BP8, 1: 309-313.

してきた。現在は「豊かな前浜プロジェクト

杉山俊士・加納篤・三国成晃 2017：JICA によ

フェーズ３」に加えて、カリブ海でコマネジる水産資源管理に関する国際協力．日本水産

メントの仕組みを強化していくための検討が学会誌，83（6）:1020-1022.

始まっている。今後もこうした活動が、サンゴ礁をはじめとする地域資源を適切に保全管

─ 20 ─



（JICA 農村開発部

ジュニア専門員）

解説

バングラデシュのスイカ栽培の動向
─シュンドルボン周辺の農村地域での事例調査から─
佐

藤

秀

樹

はじめに
バ ング ラデ シ ュ・シ ュンド ル ボ ン（The1Sundarbans）
は、ユネスコの世界自然遺産とラムサール条約に登録され、世界最大規模の天然マングローブ林と湿地帯の広がる自然環
境の豊かな地域である（図１）。同国の環境林
業・気候変動省森林局の 2015 年のデータによれば、当該地域の象徴動物であるベンガル
トラは 105 頭程までに減少し、その生息環境が懸念されている。減少の理由としては、人為的な捕獲や地域住民が食事の煮炊き用に使用するマングローブの伐採等により、その生息地が奪われていることが指摘されている。
シュンドルボンと対岸を接する農村部には約 350 万人以上（Begum 2005）の住民が暮らし、その大部分が農畜林水産業で生計を立てている。農業等の第１次産業に従事している世帯の月収は約 2000 ～ 7000 タカ２ で、必図１

調査場所位置図

出典 : ウイキペディア（2018）、バングラデシュの行
政区画より転載

ずしも十分な収入を得ているとはいえない３。
今 回 の 調 査 対 象 地 域 で あるクル ナ 管 区
SATO Hideki: Trend of Watermelon Cultivation in
Bangladesh -through the Case Study in a Rural
Area around the Sundarbans-.
1
The Sundarbans は、シュンドルボン、スンダルバ
ンスの読み方で呼ばれている。
2
バングラデシュの通貨単位は、タカ（Tk）。１タ
カ =1.3287 円（2018 年９月 12 日時点、ExchangeRates.org（2018）による）。
3
現地農家へのインタビューより。
4
ダコプ郡の農業事務所へのインタビューより。なお、１エーカー（Acre）は、約 40 アール。

（Khulna division）、クルナ県（Khulna district）、
ダコプ郡（Dacope sub-district）の農業事務所によれば、当該郡における農作物は稲作が主であったが、最近、スイカを栽培する農家の増加により、同郡のスイカの作付総面積（2017年）は 3700 エーカーにまで拡大している４。
ダコプ郡のスイカ栽培の現状等を把握・検討するため、筆者の所属先である（公社）日─ 21 ─

本環境教育フォーラム（JEEF ５）の現地協なっている（農林水産省 2018）。

働団体であるバングラデシュ環境開発協会

バングラデシュ政府は、1999 年に国家農業（BEDS ６）の協力を仰ぎながら、ダコプ郡の政策（NPA：National Agriculture Policy）の中でもとくにスイカ栽培の盛んなバニシャン

策定（2013 年更新）や 1996 年には新農業普７

タ行政村（Banishanta union）を訪問した 。

及政策（New Agricultural Extension Policy）

そして、スイカ栽培に従事する農家 10 人へを制定（2014 ～ 2015 年更新）し、その主目的の集団インタビューを通して得られた結果おは農業生産性の拡大に伴う国の安定的な食料

よびバングラデシュ全体のスイカ生産の統計

供給と貧困削減へ寄与することが明記されて的な動向も踏まえながら、同国のスイカ栽培

いる（Sircar 2018）。昨今の農業政策では農業の課題や今後の方向性について考察した。

生産の拡大と技術向上に加え、農業者の組織化や輸出向け農作物生産の拡大、気候変動に

１. バングラデシュ農業の概況対応したレジリエンス（強靭）な農業を実践

バ ン グ ラ デ シ ュ の 国 土 面 積 は 約 14 万2

7000km 、日本国土の約４割に当たる中にし て いくことにも 言 及 さ れ て い る（Sircar
2018）。

１億 6175 万人が暮らす人口密度の高い国でバングラデシュは、近年の高い経済成長率

ある（外務省 2018）。バングラデシュの気候

６、７%（ジェトロ 2018a）を背景に、繊維・は熱帯モンスーンで、主な季節は４～９月まファッション製品等のサービス産業の伸長がでの雨季と 10 ～３月までの乾季に分けられ同国の経済を牽引する大きな要因となっている。同国を流れるガンジス、ブラマプトラとる。経済の発展に伴い、国内の貧困ライン

メグナの３大河川によってもたらされる沖積（2122kcal/ 日以下）は、1996 年の貧困率 51%

土や低地は、大雨等によって幾度となく洪水から 2013 年には 26.4% と約半減している（在にみまわれてきた。昨今では、気候変動等のバングラデシュ日本大使館 2018）。

影響により、サイクロン等の多発による森林

しかし、国内人口の 71%（ジェトロ 2018b）

破壊や土壌侵食等の被害の拡大が懸念されてが農村部で暮らし全国土のうち 61.6%（農林いる。

水産省 2018）が農地であることからもわかる

バングラデシュの農林水産業が国内総生産

ように、バングラデシュの農村で暮らす住民（GDP）に占める割合は 14.8%、主要農作物

は農業等の第１次産業で生計を立てている。

をみると、イネ、ジャガイモ、サトウキビ、

そして、国内全体の低所得・貧困層の 71%（ジトウモロコシ、ジュート、コムギ等の栽培がェトロ 2018b）が農村部で生活している。農盛んである（農林水産省 2018）。このうちジ業は天候の影響を受けやすく、灌水設備・地ュートは農産物輸出で 29.8% とシェア第１位

下水の不足や種子品質の問題等により農家のを占め、外貨獲得のための重要な換金作物と収入は不安定で、経済的に貧しい暮らしを余儀なくされている。また、農産物流通の中間

5Japan Environmental Education Forum の略。
Bangladesh Environment and Development
Society の略。
７
訪問日は、2018 年５月９日。
6

業者が多く複雑な流通経路を持つバングラデ
シュでは（国際農林業協働協会 2012）、中間業者が流通・販売をコントロールしているこ─ 22 ─

国際農林業協力 Vol.41 № 2 2018ともあり、生産者が栽培したイネや野菜等のにスイカの収穫シーズンを迎える。国内にお農作物が公平な価格で取り引きさせてもらえ

けるスイカの需要は高く、農家にとって重要ないという現状がある。

な換金作物の１つとなっている（Hoque Md.
Shahidul et al. 2015）。

２. バングラデシュのスイカ栽培

しかし、同国におけるここ３年間のスイカ

１）スイカの栽培面積と生産量

栽培面積（図２）と生産量の推移を見ると（図バングラデシュでは、一般的に４～６月頃

図２３）、どちらとも減少傾向が続いている。全

バングラデシュのスイカ栽培面積（単位 : エーカー）

出典 : Bangladesh Bureau of Statistics（2017）より作成

図３

バングラデシュのスイカ生産量（単位：t）

出典 : Bangladesh Bureau of Statistics（2017）より作成

─ 23 ─

体的にスイカの栽培面積が減少するのに伴い、同国のスイカ総生産量における過去３年間 の 推 移 は、 約 29 万 t（2013 ～ 2014 年 ）、
約 27 万 t（2014 ～ 2015 年）、約 25 万 t（2015～ 2016 年）と少なくなっている。管区 ８ ごとの同生産量の推移でも、Rangpur（ロンプール）と Sylhet（シレット）を除いて減少している。2015 ～ 2016 年の各管区における生産量を見ると、バリサル（Barisal）が 11
万 t 程で第１位となっており、続いてチッタ
写真１

ゴン（Chittagang）の約７万 t、そしてダッ

スイカ（ハイブリット品種）の栽培

カ（Dhaka）が約２万 5000t と続いている。
また、Rangpur（ロンプール）では、生産

心農作物はイネであったが、ここ最近、稲作量は約１万 2000t（2013 ～ 2014 年）から約に加えて換金性の高いハイブリッド品種９の２万 1000t と２倍近く増加している。一方で、スイカを栽培する農家が増えている（写真Rajshahi（ラジシャヒ）や Khulna（クルナ）１）。ダコプ郡の農業事務所では、同郡の農では栽培面積と生産量が大きく減少に転じて家の約半数近くがスイカ生産に従事し、2017いる。

年 の 作 付 面 積 は 3700 エ ー カ ー、2018 年 は２）スイカ生産農家の現状と課題

5000 エーカーを超えると推測している。

今回のスイカ栽培の調査対象地域であるク

今回は、10 名のスイカ生産農家 10 を対象

ル ナ 管 区（Khulna division）、クルナ県とした集団インタビュー（栽培管理、収穫・（Khulna district）、 ダ コ プ 郡（Dacope sub-

出荷・流通・販売と今後の要望等）を行った。

district） バ ニ シ ャ ン タ 行 政 村（Banishanta

集約したインタビュー結果は、以下の通りで国のセンサス（2011 年）によると、
union）は、ある。

人口１万 6124 人、地域住民は農業をはじめ（１）栽培管理とし、ウシ、ヤギの家畜飼育や魚、カニ、エビ等の漁業で生計を立てている。

今回インタビューした 10 名の農家は土地を持っておらず、地主から借りている。借農地

ダコプ郡の農業事務所によると、同村の中

面積は 0.3 ～５エーカーである。同行政村のスイカ栽培は１月に畑の準備を行い、２月か８

バングラデシュの行政管区は、2015 年にマイメン
シン（Mymensingh）管区がダッカ管区より分離して新たに創設され、現在、８管区となっている。
９
ダコプ郡では、以前、ネイティブ品種のスイカ栽培が行われていた。しかし、収量が低いことやサイズが小さいため、現在ではほとんど栽培されていない（スイカ生産農家へのインタビュー）。
10
インタビューするスイカ生産農家の選別は、ランダムに行った。

ら栽培を開始する。同地域周辺の土質は、やや ア ル カ リ の 土 壌（Bangladesh Bureau of
Statistics 2017）である。畑への灌水は、用水路もしくは池の水を汲み上げて使用している。
各農家は種苗会社やローカル市場から種子を購入し、畑に直播する。育苗、接ぎ木、畝づくり、整枝や人工授粉等の栽培管理はとく─ 24 ─

国際農林業協力 Vol.41 № 2 2018

写真２

スイカの出荷写真３

とれたてのスイカに行われていない。収穫は５、６月の時期で、使用し、値段は約 25 タカ /kg である。0.3 エ

農家はとれたスイカを現地へ来る中間業者へ

ーカー程のスイカ畑に約 250kg の化学肥料売り渡す（写真２）。スイカの種類はラグビを施肥している。農薬は、15 日間の中で４、ーボールのような楕円形のマダボールや表皮

５ 回 と 多 用 し て い る。 農 薬 の 平 均 価 格 はが深緑色のでんすけスイカが主流である。と1200 タカ /kg、0.3 エーカー程のスイカ畑でれたてのマダボールのスイカを現地で食したは 150 ～ 200g の農薬を使用する。

が、甘くてみずみずしく、おいしく感じた（写今回インタビューした 10 名の農家は、スイ

真３）。なお、着果後に形の整っていない果

カ生産に加えイネも栽培していた。スイカの実等は摘果され、ピクルス漬け等にしてカレ栽培経験は２～ 16 年と幅があり、夫婦が協ー等と一緒に食される。

力してスイカ栽培に従事することも多い。主種子は海外からの輸入ものがほとんどで、として、女性は種播き、水やりや除草を行い、日本企業であるタキイ種苗株式会社が開発し男性は化学肥料の施肥、農薬の散布や収穫作

た「Big Family」という名前のハイブリッド業等に従事する場合が多い。スイカ栽培をは品種が多用されていた。当該種子は、同社のじめた動機は、農家のほとんどが収入の増加

11

現地代理店を通して販売されている 。該種を目指して行っているという回答であった。

子は、2000 ～ 2200 タカ /100g で販売されてなお、同行政村では、農家を対象として2011 年 に は BEDS、2012 年 に は Worldいる。
化学肥料や農薬は海外輸入のものも多く、各農家は市場で購入し使用している。Triple
12

Super Phosphate（TSP） 等の化学肥料をVision 等によりスイカ栽培技術を習得するための研修会が開催されてきた実績がある。
（２）収穫・出荷・流通・販売と今後の要望
等

11

タキイ種苗株式会社へのインタビュー（メールによる問合わせ）。
12
リン酸系肥料。

スイカは地元の中間業者へ安い価格で取り引きされ、ローカル市場をはじめクルナやダッカ等の都市へ運ばれる。各農家は、栽培し─ 25 ─

たスイカを５～７タカ /kg で中間業者へ売較してみると 2014 年 11 月は 253 タカ、2016

り渡すが、中間業者は市場で 20 ～ 25 タカ /

年２月では 317 タカと、上昇しているのがわ

kg と４倍近くの値段で販売している。

かる（Bangladesh Bureau of Statistics 2017）。

農 家 の 収 量 は 約 ５t/0.3 エ ー カ ー で、 約また、全国的にほぼ同じ時期にスイカの収穫

３万～３万 5000 タカ /0.3 エーカーの収入がや販売が始まるため、市場でのスイカの値段ある。スイカの栽培に要するコストは、約は下がる傾向にある。このことが農家のスイカ

１万 2000 ～１万 5000 タカ /0.3 エーカーで生産に対する意欲低下を招き、栽培面積や生ある。

産量の減少へつながっていると推測できる。

農家は、スイカ栽培に要する農業資材の購一方、同国の統計的データから Khulna（ク

入費用を中間業者から借りる場合もある。まルナ）全体では 2013 ～ 2016 年にかけてスイ

た、今回、インタビューした 10 名の農家のカの栽培面積と生産量が大きく減少している

課題として挙げられたのは、スイカ栽培の技にもかかわらず、同管区に位置している今回

術を学ぶ研修会等に参加した経験がないたの調査対象のバニシャンタ行政村では、近年、

め、種子の選別、肥料や農薬などの使い方がスイカの栽培は拡大していることが分かっ十分でないこと、ならびに公平な価格で販売た。同郡のスイカ栽培の増加を裏付ける統計

できないマーケティングが論点として言及さ的なデータは今回の調査で把握することがでれた。

きなかったが、ダコプ郡農業事務所の話やイ

今後の要望としては、スイカのジュース等、

ンタビューした農家等から、スイカ栽培への付加価値のついたスイカの加工品の開発や販強い生産意欲を感じとることができた。また、売等があげられていた。

女性と男性によるスイカ栽培の作業分担や商業的農業生産分野へ女性が参画していること

おわりには、農村の社会的包摂へ向けて良い方向性を

今回の調査では、バングラデシュ全体での提示していると考えられる。

スイカ栽培の動向とダコプ郡バニシャンタ行

以上、バングラデシュ全体のスイカ栽培の政村でのスイカ生産状況とでは、反対の結果

動向やダコプ郡バニシャンタ行政村でのスイとなった。とくに、2013 ～ 2016 年のスイカ

カ生産農家 10 名へのインタビューを踏まえ、の栽培面積と生産量に関する政府の統計的な

今後、同国の各地域で安定したスイカの生産データからは、各管区によってその動向に地や流通・販売を促進するに当っては、以下の域的な増減が大きく見られた。

課題克服やそのための検討を行っていく必要

バングラデシュ全体でスイカ栽培面積と生がある。

産量が減少している理由として考えられるの①雨季には病害虫の発生が多くなるため、どは、種子、農薬、化学肥料、水の使用代、労うしても農薬の使用頻度が多くなることか

働者雇用等の生産コストの上昇や害虫等を媒ら、作物や人体への健康が懸念される。そ介したウイルス性の病気の蔓延等が影響してのため、適正な量と希釈による使用に注意いると考えられる。たとえば、農業日雇い労が必要である。

働者１人当たり（男性、食事付）の日給を比②病害虫の防除効果を高めるためには、農地

─ 26 ─

国際農林業協力 Vol.41 № 2 2018の環境状況や経済性を考慮し、物理的防除、Statistics and Informatics Division, Ministry

化学的防除、生物的防除、耕種的防除を適

sof Planning, Government of the People’

切に組み合わせながら、総合的な病害虫防Republic of Bangladesh, 571p.

除（IPM：Integrated Pest Management）

Begum Salam 2005：National Conferenceの導入を検討する必要がある。

Proceedings, Towards the promotion of③政 府、種苗・農業資材会社や NGO 等が、

ecotourism in the Sundarbans ecosystem

スイカ生産者に対して種子の選別、肥料・Bangladesh, 16-17 May 2015, Center for

農薬の適切な使用方法、IPM 導入や農業

Integrated Studies on the Sundarbans,

経営等、適切なスイカ栽培のための定期的

Khulna University, 108p.

な研修会の開催や情報共有により、スイカ

Exchange-Rates.org 2018：https://ja.exchange-

農家の継続的な生産意欲の促進や技能の向

rates.org/Rate/BDT/JPY（アクセス日：2018

上を図る必要がある。

年９月 13 日）.

④資金的な問題はあるが、灌水設備やトンネ

外務省 2018：バングラデシュ人民共和国基礎デー

ル栽培等の導入により、端境期（10 ～３

タ. https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/月頃）におけるスイカの栽培・収穫・販売

bangladesh/data.html（アクセス日：2018 年９月を行うことで、農家の現金収入増加へつな

11 日）
.

げていく。

Hoque Md. Shahidul, Uddin Mohammed Farid,⑤小規模農業者の組織化等により、農業資材

Islam Muhammad Alamgir 2015：A Marketの調達、スイカの生産・流通・販売といっ

Model for Watermelon with Supply under

た一貫したサプライチェーンを開拓するこ

Rational Expectations an Empirical Study onとによって、安値資材の一括購入や大口のBangladesh, European Scientific Journal

販路開拓等、効率的な農業経営を目指して

March 2015 edition vol.11, No.9: 236-248.

いく必要がある。

国際農林業協働協会 2012：農業・農村開発のた⑥生産者（１次産業）、食品加工（２次産業）

めの農産物流通ハンドブック. 国際農林業協働や流通・販売（３次産業）の６次産業化に協会, 139p.

より、各関係者が連携して農林畜水産物の日本貿易振興機構（ジェトロ）2018a：バングラ

価値を高め、ジュース化等の高付加価値加デ シ ュ 基 礎 的 経 済 指 標. https://www.jetro.

工品の開発や販売を行うことで、小規模生

go.jp/world/asia/bd/stat_01.html（ ア ク セ ス

産者の農業収入の増加や農村の社会的包摂

日 :2018 年９月 12 日）.

による地域の活性化と発展を進めていくこ

日本貿易振興機構（ジェトロ）2018b：バングラとが重要である。

デ シ ュ BOP 層 実 態 調 査 レ ポ ー ト．https://www.jetro.go.jp/ext_images/theme/bop/

参考文献

precedents/pdf/marketcondition-retailer-

Bangladesh Bureau of Statistics 2017：

rural_201508_bd.pdf（アクセス日：2018 年９Yearbook of Agriculture Satistics-2016 28th
Series, Bangladesh Bureau of Statistics,

月 12 日）.
農林水産省 2018：バングラデシュの農林水産業

─ 27 ─

概況．http://www.maff.go.jp/j/kokusai/

在バングラデシュ日本大使館 2018：バングラデ

kokusei/kaigai_nogyo/k_gaikyo/attach/pdf/

シ ュ 経 済 要 覧．http://www.bd.emb-japan.

bang-3.pdf（アクセス日 :2018 年９月 11 日）.

go.jp/jp/business/pdf/yoran.pdf（アクセス日

Sircar Srilata 2018：Agricultural Policy:2018 年９月 12 日）.

Baseline Report-Bangladesh, AgriFoSe2030（公益社団法人日本環境教育フォーラム チ

reports 9: pp.1-9.
ウイキペディア 2018：バングラデシュの行政区
画．https://ja.wikipedia.org/?curid=1484248（アクセス日 :2018 年９月 11 日）.

─ 28 ─

ーフコンサルタント / 農村環境計画エキ
スパート）

世界の農政
ケニアにおける稲作開発の進展
伊

藤

紀

子

従来、アフリカでは極めて多様な食料が消はじめに費されてきた（石川など 2016）。東アフリカ１

近年、アフリカ におけるコメ輸入の急増に位置するケニアでは、1960 年代以降のトウが、国際的関心を集めている（伊藤 2018）。

モロコシの品種改良や補助金政策などの影響

2000 年代の人口増加と経済成長は、コメので、ミレット、ソルガム、イモ類、料理用バ消費の急増につながった。各国政府は、国際ナナなどの伝統的な主食作物に代わって、ト機関の協力を得ながら増産政策を実施していウモロコシの普及が進んだ（半澤 1993）。コ

るものの、生産量の伸びが消費量の伸びに追メの生産や消費はそれほど多くなかったが、いついていないため、輸入は増え続けている。

近年、都市部を中心に食の多様化が進み、トアフリカは、今後 10 年程の間に中国を抜き、ウモロコシよりも調理時間の短いコメが好ま世界最大のコメ輸入地域になると予測されてれるようになった。本稿では、ケニアを事例いる（USDA 2017）。1960 年代後半以降のアとしながら、稲作開発の進展の現状や課題をジアでは、政府の主導する農業生産技術革新紹介する。

が劇的な増産（「緑の革命」）と農村社会の変
容を引き起こした。それと対照的に、アフリ

１. ケニアにおけるコメの増産政策

カでは、主に都市部におけるコメの消費の伸2016 年８月、初のアフリカ開催となる「第びが、輸入増加と稲作開発の必要性を高めた

６回アフリカ開発会議」（The 6th Tokyoという意味で、「市場需要が主導する変化」

I n t e r n a t i o n a l Co n f e r e n ce o n A f r i ca nが起きていると捉えられる。伝統的にコメをDevelopment：TICAD VI）が、ケニアの首主食としてきた西アフリカ諸国以外でも、コ

都ナイロビにおいて開かれ、農業分野では「持メを主食とする人が増えてきている。

続可能な生産性向上」や「バリューチェーンの構築」が、「ナイロビ宣言」などに位置づ

ITO Noriko: Development of Rice Growing in
Kenya.
１
本稿における「アフリカ」は、アフリカ大陸に位置する国々から北部アフリカ諸国を除いた「サブサハラアフリカ」を指す。
２
TICAD は、日本のリーダーシップで 1993 年以降開催される、アフリカ政府、国際機関、市民社会が参加するアフリカの開発をテーマとした国際会議である。

けられた２。ケニア政府は食料安全保障の観点から、コメの生産拡大とバリューチェーンの構築によって 2030 年までにコメを自給するという目標を掲げた（角田 2018）。ケニアにおけるコメの増産政策は、2008 年の「アフリカ稲作振興のための共同体」（Coalition for
Africa Rice Development ：CARD） イ ニ シ

─ 29 ─

出典：USDA HP.

図1

ケニアにおけるコメの生産量と輸入量

アティブの発足により本格化した。CARD

利技術の開発など）における目標・戦略といの取組みは、2008 年から 2018 年にかけて、った、稲作開発政策の全体像を示す。2008 年

アフリカのコメ生産量を 1400 万 t から 2800に策定されたケニアの NRDS は、農業省大臣、

万 t へ倍増させることを目標としており、参研究機関、委員会、農民などをステークホル

加国（合計 23 ヵ国）は「国家コメ開発戦略」

ダーとし、コメの生産量、生産性、付加価値、（National Rice Development Strategy：

競争力などを高めることを目標としている

NRDS）に沿って技術革新による増産政策を（Ministry of Agriculture, Livestock and進めている。NRDS は、CARD 支援対象国がFisheries State Department of Agriculture,

政府のオーナーシップの下、目標達成のため。ケニア政府は、国家の開発戦
Kenya 2009）に事務局や参加機関の支援を受けて作成する

略における重点分野として、稲作開発を位置戦略文書である。各国のコメ生産の現状、自づけている３。

然的・社会的な課題、優先的な開発対象分野（高収量稲品種種子・化学肥料などの投入財

２. ケニアのコメ需給と貿易の現状

普及、収穫前後の処理の改善、灌漑水田・水

稲作開発政策の効果は現れているのであろうか。コメの生産量は徐々に増加しているも

３2030 年までの長期的な開発政策全般の方向性を示す「Kenya Vision 2030」は年間７％の農業部門の成長率目標を設定し、農業生産性の改善、灌漑整備による農地拡大等を重点課題として掲げている。農業・畜産・水産省は、コメを重要な戦略作物と位置づけ、国内の消費増加に伴う慢性的な不足を補うための輸入に係る外貨流出、歳出増を防ぐため、土地面積拡大による生産増と収量増を目指している。

のの、輸入量が生産量の伸びを上回るペース
で増大し続けているため、増産の必要性は引き続き高い（図１）。
ケニアの国土 5826 万 ha のうち 80% 以上
は乾燥地帯であり、農耕適地は約 15% に過ぎない。乾燥地帯にも耐久性のある品種が普及

─ 30 ─

国際農林業協力 Vol.41 № 2 2018
し、ほぼ全土で栽培可能となっているトウモる。ケニアは、「東アフリカ共同体」（East

ロコシと異なり、十分な水資源・灌漑などのAfrica Community：EAC）のメンバーである。

設備、土壌の選定が不可欠なコメの生産適地

EAC には東部アフリカ６ヵ国（ケニア、タは、さらに限られている。そのため、コメ生

ンザニア、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジ、

産地は中央部、西部の農業適地に集中してお南スーダン）が加盟しており、ケニアの関税り、
これらの地域に「国家灌漑公社」（National

は、EAC の域内関税および対外共通関税で

Irrigation Board）が大規模な灌漑事業区を築構成されている。2005 年から、EAC の外部

いている。

からのコメ輸入に対して 75% の従価税また

コメ販売網は、①国家灌漑公社の管轄下のは 200US ドル /t の従量輸入税を課している。

販売網、②民間企業の系列を通じた販売網、

ただし、パキスタンからの輸入税率は特別に③ 伝 統 的 市 場 に 分 け ら れ る（FAO 2012）。

35% に引き下げられている。なお、ケニア、

国家灌漑公社の管轄下には、４つの精米所がタンザニア、ウガンダの間で、相当量のコメあり、生産者組合を通じてコメを集荷・精米の密貿易が行われている（FAO 2012）。

し、都市のスーパーマーケットなどでブランド米として販売する。民間企業の系列下の農

３. ムエア灌漑事業区における稲作開発の現状と課題家は、特定の精米所へ販売し、企業がブランド米として販売する。一般の農家は、地元の

１）稲作開発プロジェクトの経緯と現状

伝統的市場や商人を通じて、都市住民や地元

以下では、ケニア最大の稲作地帯「ムエアの消費者などに、コメを販売する。農村部で灌漑事業区」（Mwea Irrigation Scheme）では、トウモロコシを乾燥させ、臼で挽いて作の開発施策の経緯・現状を明らかにする。ムるトウモロコシ粉（ウンガ）を湯に入れて、エア灌漑事業区は 1950 年に建設され、国家30 分以上練って作る固い粥（ウガリ）が、による灌漑設備や投入財、販売網の全面的な主食である。ウガリの調理には手間や時間を管理の下、運営されてきた。わが国の技術協要する。そのため、家事労働の時間短縮を求力も、1980 年代から続けられている。今日、める共働きの世帯など、都市部の富裕層や中8800ha の水田と国家灌漑公社が管理する灌所得者層は、調理の容易なパンやコメを、主漑システムを有し、種子の供給、肥料・農薬

食として好んで消費する。コメは他の主食となどの農業資材や農業機械サービスにおい比べて１食当たりの値段が高い（ウンガや小て、国営の研究所や生産者組合が大きな役割

麦粉の約２、３倍、マメ類の１、２倍）ため、を 果 た し て い る（ 角 田 2018）。1990 年 代、多くの農村住民にとって、結婚式やクリスマ

生産米買い上げや灌漑設備管理をめぐって、スに食べる「ハレの日」の食べ物とみなされ

国家灌漑公社と農家の対立が強まり生産が停ている（佐々木 2016）。

滞した。この時期以降、農家は生産米を自由

このようにコメの消費が増加する一方、ケに処分することができるようになり、生産者

ニアはそのほとんどを輸入に頼っている。ケ

組合だけでなく、精米所や商人に個別販売すニアの主なコメ輸入相手国は、パキスタン、ることが増えた。2003 年から灌漑システム

ベトナム、タイ、インド、エジプトなどであの農民参加型水管理が導入され、国家灌漑公

─ 31 ─

社と水利組合が役割分担して運営されている。また、2012 ～ 2017 年の独立行政法人国際協力機構（JICA）による技術協力「稲作を中心とした市場志向農業推進事業」（Ricebased and Market-oriented Agriculture
Promotion Project：Rice MAPP） で は、 コ
メの販売時期や販売相手の選択による販売価格の上昇、二期作・裏作による農業所得増加、節水栽培技術の利用による費用削減など、稲作農家の所得の向上につながるための研修な
写真１

どが計画・実施された（JICA 2011）。農家

ムエア灌漑事業区におけるコメ販売

から商人、流通業者、組合などに販売された
コメは、都市のスーパー、卸売業者、小売店

アでは都市への販売向けとして「バスマティ」などを通じて、消費者に届く。ムエア産のコという香り米の品種が生産されている５。事

メは、都市部で「高級米」として販売される

業区全体の水田でバスマティが、一部でその４（精米価格 150 ケニア・シリング /kg、籾米

他の品種（BW と呼ばれる高収量品種など）に換算すると 105 ケニア・シリング /kg、）。

が生産される。バスマティの二期作や園芸作

コメは都市に輸送されるだけではなく、ムエ物の栽培に踏み切る農家は少ない。バスマテ

アの地域の人々の主食でもあり、地元の市場

ィ以外の品種は、農家による自家消費や地元やスーパーなどで販売されている（写真１）。

市場での販売に利用される。バスマティ（籾２）稲作農家の経営の実態と課題米）の平均的な商人への販売価格は、収穫直

ここで、筆者が 2012 年から実施している、後の 12、１月には 35 ケニア・シリング /kg

ムエア灌漑事業区を利用する 47 人の農家をに下がり、端境期の 11 月には 72 ケニア・シ対象とした調査結果を参照しながら、稲作農

リング /kg 程度にまで上がる６。生産者組合

家の経営実態を紹介する（伊藤 2017）。ムエへの販売価格は 65 ケニア・シリング /kg と高いが、６、７月頃に代金が支払われるため、

４

ケニア・シリング（Kenya Shilling：KSh）は、ケ
ニアの通貨単位、調査時１ドル＝ 84.21 ケニア・シリング
５
ケニアの「バスマティ」はアジアにおける「バスマティ」とは品種が異なっている。ケニアのバスマテ
ィは、現地では「ピショリ」と呼ばれる。都市部で行われた主食に関するアンケート結果によると、都市部でコメの普及が相当に進んでおり、品種としてはバスマティがとくに人気である（角田 2016）。
６より最近の調査では、ムエアにおいてバスマティ米が 150 ～ 200 ケニア・シリング /kg で売られており、他の品種や輸入米に対し５割以上高値である（角田2018）。

収穫後早々に現金を必要とする多くの農家は組合に売ることが難しい。そのため、生産者組合の運営する精米施設の処理能力は５t/時と大きいが有効活用されていない。また、
ムエア灌漑事業区周辺には 150 以上の民間の精米施設が作られている。精米所や、農家が所有する精米機で精米し、地元・都市の飲食店に直接卸すと、高単価で取引できる（精米
価格 105 ケニア・シリング /kg、籾米に換算すると 74 ケニア・シリング /kg）。バスマテ

─ 32 ─

国際農林業協力 Vol.41 № 2 2018

図2

ムエア灌漑事業区の農家世帯によるコメの販売・購入

注：販売量・購入量は、調査した 47 世帯による 2012 年の各月の販売量・購入量の合計を示す。販売・購入価
格は、平均的な単価を示す。
出典：伊藤（2017）より転載

ィより１、２ヵ月遅れて収穫される BW のが貯蔵設備を持たず価格動向を見ながら出荷ほとんどが、地元で消費される。調査農家のすることが困難であり、価格変動に弾力的な中で４世帯は、BW を地元の飲食店に販売すコメ販売の実践ができない。流動性に制約のる（籾米販売単価は年平均 35 ケニア・シリ

ある小規模農家の多くは、食費・生活費を得

ング /kg）。多くの農家は、収穫した BW をるために、安くても収穫直後にコメを売らざ消費するが、地元の市場で BW 精米を購入るを得ないためである。また、多くの農家はすることもある。

自給用トウモロコシを、水田の周りに小さな

図２のように、調査した 47 農家のバスマ

畑を作って生産している。農家の妻などが、ティ販売量合計は、収穫直後で販売価格の低精米所での作業などに従事することによっ下する１月に最も多く約４万 kg に上り、端て、副収入を得ているという世帯も多かった。

境期の７月、10 月には低下する。一方，農家おわりにが消費するために購入する BW の合計量は、購入価格が最高（111 ケニア・シリング /kg）

ケニアにおける稲作開発政策は、2008 年以になる 11 月に 626kg に上る。BW の購入価降本格化した。コメの生産量は、国家が管理格が最低（90 ケニア・シリング /kg）になるする灌漑事業区を中心に増加している。ただ１月には、収穫した BW を保有する農家が多し、消費量の伸びに、生産量の伸びが追いつ

いため、378kg のみが購入される。このよう

かず、輸入量の減少には至っていない。人口に調査農家は全体として、12、１月に最も多増加・都市化が進む中、都市住民によるコメ

くのバスマティを安価で販売し、10、11 月、消費の増加は、今後とも続くと考えられる。ま

最も多くの BW を高価で購入している。資金

た、稲作に従事している農家の多くもコメを主に余裕のある一部の大規模農家は、収穫した食として消費するため、都市部とは異なる品

コメの一部を家に貯蔵しておき、価格が高騰

種のコメが、地元の市場で取引されている。

する端境期に販売する。しかし、多くの農家
─ 33 ─

政府は今後の稲作開発の課題として、国家

稲作開発戦略において、①生産技術の改良（品伊藤紀子 2017：ケニアの農家によるコメの取引関

種改良、農家や普及スタッフのキャパシティ

係 : ムエア灌漑事業区におけるコメ販売の社会ビルディング、加工、高付加価値化、節水技

的背景．フードシステム研究 24（３）: 315-320.

術の開発、研究関連の能力向上）、②プレ・伊藤紀子 2018：カントリーレポート アフリカ：

ポストハーベストロスの削減（技術改良、設コメの需給と関連政策．主要国農業戦略横断・備導入）、③技術普及（適切な稲作技術の普及、

総合 プロジェクト研究資料 第８号．農林水

民間企業の参加、機械技術改善）、④水田拡

産政策研究所．

張（灌漑水田のインフラの改善と拡張、灌漑

角田豊 2016：ケニアのコメ事情．ARDEC 57, p48.

水田および天水低湿地、天水畑地を利用した

角田豊 2018：ケニアにおけるコメのバリューチェ

生産の拡大）、⑤金融・良質な投入財アクセーンを考慮した農業農村開発．ARDEC 58, 36-

ス の 改 善 な ど を 挙 げ て い る（Ministry of

40.

Agriculture, Livestock and Fisheries State

佐々木勝 2016：ケニアにおけるコメ増産支援の意

Department of Agriculture, Kenya 2009）。

義と諸問題の考察：農民の貧困にもたらす影響

国内最大の稲作地帯であるムエア灌漑事業区を中心として．国際経済学会第６回春季大会 ,では、マーケティングに関する研修などを含

報告要旨．

めた、農家所得向上を通じた増産プロジェク

半澤和夫 1993：ケニアにおける商業的農業の発達

トが実施された。中でも農家による弾力的なとその特徴：アフリカ人小農を中心として．児コメの販売は、農家所得の増加や、ひいては玉谷史郎編 アフリカにおける商業的農業の発

国産米価格を安定化し、輸入米に過度に依存展』アジア経済研究所 , pp.163-198.

することなくフードシステムを発展させるた

FAO 2012：Monitoring African Food andめに不可欠である。ただし、現在のところ、Agricultural Policies（MAFAP）, Analysis of

一部を除いて農家の多くは販売用のコメを生Incentives and Disincentives for Rice in

活費などのために安価で販売せざるを得ず、

Kenya, FAO, Rome.

消費用のコメを高価で購入しており、「市場

JICA 2011：ケニア共和国 稲作を中心とした市場志向」の経営が実現しているとはいいがたい。

志向農業振興プロジェクト 詳細計画策定調査

したがって、灌漑設備の整備などの技術革新報告書．国際協力機構農村開発部．

を促すと同時に、コメのバリューチェーン開Ministry of Agriculture, Livestock and Fisheries

発、稲作農家の所得・生活保障制度の拡充なState Department of Agriculture, Republic of

ど、農家の生計を安定化させ増産インセンテ

Kenya 2009：National Rice Development

ィブを供与する諸策を講じることが、ケニア

Strategy（2008-2018）”, Government Printer,におけるコメ増産・販売量の増加を推進する

Nairobi.

上で、喫緊の課題であると考えられる。

USDA 2017：Sub-Saharan Africa is Projected to
Be the Leader in Global Rice Imports, Gain

参考文献

Report.

石川博樹など 2016：食と農のアフリカ史：現代の（農林水産省農林水産政策研究所

基層に迫る．昭和堂．

─ 34 ─

研究員）


図書紹介

トラクターの世界史－人類の歴史を変えた「鉄の馬」たち－
藤原辰史［著］／中公新書
2017 年 270 頁
定価（本体 860 円＋税）
今日、開発途上国の農業の生産性の向上を図るうえで、機械化はある種必然である。しかし、とくに小農の貧困削減の観点からみれば、日本の機械化貧乏にみられるごとく、採算性の問
題、就業機会の減少、余剰労働力の都市への流出による農村の崩壊、環境の悪化といったマイナス面を指摘する声も大きい。
また、わが国の ODA 予算によって持ち込まれたトラクターが活用されないまま野晒しとなっている状況も、マスコミによってしばしば報道されてきた。トラクターはアジア、アフリカ等の小農を本当に幸せにするのか？
この本は、1892 年、アメリカで発明されたトラクターが、激動の 20 世紀、直接土を耕す苦役から人類を開放し、作物の大量生産を実現していく歴史を、そのプラス面とマイナス面の両方から追及するもので、これからも開発途上国の農業・農村開発に関わる者にとって、必読の書といってよい。本書は以下の６章から構成されている。
第１章

誕生―革新時代の中で第２章

トラクター王国アメリカ―量産体制の確立

第３章

革命と戦争の牽引―ソ独英での展開

第４章

冷戦時代の飛躍と限界―各国の諸相

第５章

日本のトラクター―後進国から先進国へ

終機械が変えた歴史の土壌

章

第１章は、トラクターの定義、それまでの耕うんを担ってきた馬、牛、人などの生き物との違いから始まり、蒸気トラクターからジョン・フローリッチが、内燃機関を搭載した今日のトラクターを発明するに至る過程が描かれている。
第２章では、アメリカのトラクターの飛躍的な普及、第一次世界大戦の前には 1000 台にすぎなかったものが、1930 年初頭には 100 万台、50 年代には 400 万台を超したことが記されている。それを可能にしたのは、量産体制の確立と低価格化、PTO（パワー・テイク・オフ）
─ 35 ─

の開発、ジェネラルトラクター開発による畝間の中耕、除草の実現、３点リンクの開発、ゴムタイヤの利用があげられている。トラクターにあこがれ、導入する若者と、牛と馬を使い土に親しむのが農業で、「鉄の馬」に違和感をもつ父親世代との対比も面白い。また、トラクターによって生産が大幅に増えたことにより、第一次世界大戦後、農産物価格が下落し、それが農業恐慌をきたし、さらに世界恐慌の引き金になったこと、馬と牛の糞尿の利用から、化学肥料の多投入に代わり、トラクターの大きな接地圧により団粒構造が壊れ、土壌の劣化をもたらすなど、今日も続くアメリカの農業のマイナス面も描いている。
第３章では、アメリカで開発され、普及したトラクターが、第一次世界大戦後のソ連、ヨーロッパに輸出され、それが改良されていく姿が記載されている。スターリン体制下、ソ連の大規模農業は、トラクターの導入とその共同利用なしではなし得なかった。しかし、導入後の調査によれば、その４分の３は故障したまま農地に置き去りにされ、馬と牛による農耕に戻ってしまったとされている。アフリカに ODA で供与されたトラクターの運命を予言しているようだ。ドイツではナチス政権下、フォルクスワーゲンやポルシェが開発・生産するも必ずしもう
まく行かなかった理由が書かれている。イギリスではファーガソンによって開発されたトラク
ターがその性能のよさによって、第二次世界大戦中の労働者不足の中で急速に普及する。また、
この章では２つの世界大戦の間で、トラクターが戦車として開発、活用されていく姿もとらえている。
第４章では、第二次世界大戦後におけるアメリカ、ソ連、ヨーロッパ、中国を中心とした各国のトラクターの飛躍と限界について、国連食糧農業機関（FAO）の統計などを用いながら詳述されている。ガーナの国営農場での機械化の失敗や、イランのカスピ海沿岸の稲作地帯に、日本製の耕うん機が導入されている事例にも触れている。
第５章は、小さな経営規模と水田稲作という特異な環境の中で、歩行型の耕うん機を中心に発展させてきた日本のトラクターの開発の歴史である。もともとは欧米からの輸入国であった
日本が、今日では歩行型の耕うん機のみならず、クボタ、ヤンマー、イセキ、三菱の各社を中
心に、乗用型の小型トラクターを武器に世界有数の輸出国となっている。
終章では、トラクターは①人間を自由にしたか、②政治との関係はどうだったか、③今後どのように展開するか、また環境への負荷など社会的費用を差し引いて、コストに見合ったのかという観点から整理されている。
トラクターがそれぞれ状況の異なる国、地域の農村に適合し、農家に受け入れられるかどうかは、まずその機種の性能の良し悪しにかかっている。次に、トラクター導入以前にその農村が作物栽培に必要な農具を改良し、畜力を活用してきた経験を持っているかどうか、そしてそのトラクターの機種が、自然、社会・経済条件に照らして合理的かどうかにかかっている。この書はそのことを、世界的視野と歴史から明らかにしようとしている。
（JAICAF─ 36 ─

顧問西牧隆壯）

JAICAF 会員制度のご案内
当協会は、開発途上国などに対する農林業協力の効果的な推進に役立てるため、海外農林業協力に関する資料・情報収集、調査・研究および関係機関への協力・支援等を行う機関です。本協会の趣旨にご賛同いただける個人、法人の入会をお待ちしております。

１.

会員へは、当協会刊行の資料を区分に応じてお送り致します。
また、本協会所蔵資料の利用等ができます。

２.

会員区分と会費の額は以下の通りです。
賛助会員の区分

会費の額・１口

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刊行物の海外発送をご希望の場合は一律 3,000 円増し（年間）となります。

３.

サービス内容会員向け配布刊行物『国際農林業協力』（年 4 回）『世界の農林水産』（年 4 回）
その他刊行物（報告書等）
（不定期）
ほか、
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シンポジウム・セミナーや会員優先の勉強会開催などのご案内※

一部刊行物は当協会ウェブサイトに全文または概要を掲載します。
なお、これらの条件は予告なしに変更になることがあります。

◎ 個人で入会を希望される方は、裏面「入会申込書」をご利用下さい。
送付先住所：〒107-0052 東京都港区赤坂８-10-39 赤坂KSAビル３F
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折り返し手続をご連絡させていただきます。不明な点も遠慮なくおたずね下さい。

平成

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月

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年より入会

氏

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三井住友銀行東京公務部

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郵 便 振 替00130 - 3 - 740735

「国際農林業協力」誌編集委員（五十音順）
安

藤

和

哉

（一般社団法人海外林業コンサルタンツ協会

池

上

彰

英

（明治大学農学部

板

垣

啓四郎

勝

俣

誠

（明治学院大学

狩

野

良

昭

（元独立行政法人国際協力機構農村開発部

西

牧

隆

壯

（公益社団法人国際農林業協働協会

原

田

幸

治

（一般社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会

藤

家

梓

（元千葉県農業総合研究センター教授）（東京農業大学国際食料情報学部

国際農林業協力

総務部長）

教授）

名誉教授）

Vol. 41 No. 2

課題アドバイザー）

顧問）
技術参与）

センター長）

通巻第 191 号

発行月日 平成 30 年 11 月 30 日
発 行 所 公益社団法人 国際農林業協働協会
発行責任者 専務理事 藤岡典夫
編集責任者 業務グループ調査役 小林裕三
〒107-0052  東京都港区赤坂８丁目10番39号  赤坂KSAビル３F
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印刷所 日本印刷株式会社

国際農林業協力

IISSSSNN 03870387--3773
3773

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 41，No.2
35，No.4
36，No.1
Contents

JAICAFA Message to "International Year of the Reef".
MORITA Takahiro

Coastal Marine Ecosystem and Blue Carbon, an International Cooperation for theirConservation in Coral Triangle Area.

Fisheries Cooperation and Coral Reef Conservation of JICA - A Case of “Project for

41

ＮＯ・２

SAKAGUCHI Noriaki

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

ＶＯＬ

International Year of the Reef (IYOR) 2018

Promotion of Grace of the Sea in the Coastal Villages” in Vanuatu - .
TSURITA Izumi

特集：国際サンゴ礁年 2018

Trend of Watermelon Cultivation in Bangladesh -through the Case Study in a Rural Areaaround the Sundarbans-.

沿岸域生態系とブルーカーボン、その保全のためのSATO Hideki

コーラル・トライアングルにおける国際協力

Development of Rice Growing in Kenya.

JICA の水産協力とサンゴ礁保全ITO Noriko―バヌアツ共和国「豊かな前浜プロジェクト」の事例を通して―
公益社団法人 国際農林業協働協会

Vol．41（2018）
No．２

JAICAF

公益社団法人

国際農林業協働協会