2023 年度事業計画

2023 年 3 月 27 日
学校法人 富澤学園

学校法人富澤学園のミッションとビジョン＜ミッション＞「敬・愛・信」の建学の精神の下で、人を敬い、愛し、信じる態度を持ち、人に敬われ、愛され、信じられる人間を育成する。

＜ビジョン＞〇山形の地で、幼稚園教育、高等学校教育及び大学教育を相互に連携して実施して、人材育成を通して地域の発展に貢献し、県内唯一の総合学園としてのブランドを確立する。
〇より良質な教育を提供することにより、保護者及び生徒・学生から選ばれる学校となる。
〇経営の効率化を進め、財務基盤を安定させて、末永く存続できる学校法人となる。

「学校法人富澤学園第 2 期中長期計画（2020 年 3 月 27 日制定）」から抜粋

【１】 法人本部の事業計画○健全な財政基盤の確立
法人財務の健全化を図るため、2022 年度に終了した経営健全化緊急対策の成果と課題を検証するとともに、引き続き、「経常収支の黒字化」と「運用資産から外部負債を差し引いた額の黒字化と積み上げ」を図る。
収入面では、少子化が進行する中、最重要課題である入学者の確保について、各校園が実施している施策の成果を検証し、戦略・戦術を見直す。また、学園創立 100 周年記
念教育振興寄付金の募集を強化する。
支出面では、定員充足率に見合った予算配分を原則とし、予算の執行管理の徹底により効率的かつ効果的な経費の支出を実践する。
○組織運営
ガバナンス強化の取り組みについては、学校法人制度改革のための私立学校法改正を見据え、新たな体制の構築に向けた準備を進める。
人事については、経営健全化緊急対策の終了に伴って定期昇給を復活するとともに、採用時の前職歴換算の規程を改定し、教職員の処遇改善を図る。業務の見直しにより業務量を減らし、長時間労働を抑制し、教職員の健康管理を促進する。また、各校園規模に応じた適正な人員配置を実施し、中長期的な人事戦略に基づき、人件費比率の適正化を図る。
経営資源の有効活用を図るため、本部事務局を大学建物内(5 号館)に移転し、業務の効率化、大学・短大と本部との連携強化、経費削減等を図る。
○総合学園としてのブランド力の強化
幼稚園、高等学校、短期大学及び４年制大学を擁する山形県内唯一の総合学園としての魅力や強みを活かし、保護者及び生徒・学生から選ばれる学園となるよう、ブランド力の更なる強化に取り組む。
効果的な広報戦略により各校園の持つ魅力を訴求するとともに、2026 年に学園創立100 周年を迎えることについて、ステークホルダー及び世間一般に広く周知し、本学園の歴史と存在意義を発信していく。
○学園創立 100 周年に向けた取り組み
昨年度全教職員を対象にロゴマークとスローガンを募集し、選考委員会にて決定した。
今後、教職員の名刺や各校園で使用する封筒等に使用し、周知を図る。
一昨年度より取り組んでいる学園創立 100 周年記念教育振興寄付金の募集については、ホームページ等を活用し幅広く周知活動を行うなどの取り組みを強化する。
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全校園が利用可能な新たなグラウンドを整備するため、大学近郊の用地確保の準備を進める。大学・短大の授業やサークル活動に、高校の部活動に、そして幼稚園園児の遊び場として利用できるよう、新グラウンドのあり方の検討を進める。

-2-【２】 東北文教大学・東北文教大学短期大学部の事業計画○不断の教育改革の取り組み
どこよりもあたたかい指導に基づく教育を行う大学を目指し，「きめ細かな教育体制」「個別指導の充実」「学びの成果の振り返り」「自己肯定感の醸成」などを指導の軸に，①学びの質保証と達成度の把握，②授業外学びの教育支援③正課外活動の充実，④退学者及び留年者の極小化に取り組む。
①については，授業や学修成果等アンケートの実施，人間科学部における入学時アセスメントテストの実施，リメディアル科目の開講，全学に対する学修支援センターの活動，さらに新事務システムの導入を機に、2020年度から実施している「学修到達度シート」に自己評価の項目を入れ、達成度を把握させる。また、FSDを活用して各種アンケートの点検・評価を実施する。②については、オンデマンド用の教材作成を促しつつ、学生間の学力格差を踏まえ、対面での支援体制の充実を図るため、現行のオフィスアワーや学修支援センターの積極的な活用を促すとともに、オフィスアワーを少なくとも１週あたり２コマ確保する等、充実を図る。③については、日常的に各部署・センターで学生個々の要望にすみやかに対応するとともに、学生全体の要望を吸い上げる学生連絡協議会を維持し、コロナ禍における大学生活へのモチベーションを高めるため、学生自治会との連携をより一層密にして、学生の要望に応える。④については、退学あるいは留年の学生について分析を行うとともに、引き続き退学者２％未満を目標に、欠席状況の確認や面談等により支援対象の学生を洗い出し、学科、学生、保護者、カウンセラー、四者間の連携を密にして、すみやかに支援方法を決定する。また、LGBTへのガイドラインや支援等を検討する。
○学科新設・改組による教育研究の充実・発展
2021年度にスタートした「人間関係学科」と「現代福祉学科」は、引き続き教育研究体制の構築を図る。従来からの「子ども教育学科」と「子ども学科」は、それぞれの学科の特色を活かしながら教育研究の充実・発展に努める。また、人間科学部と短期大学部はともに学部発展のための総合的な戦略を検討する。「現代福祉学科」は近年の志望者数の傾向や入学者数の実態に合わせ、2024年度の入学定員を60名から30名に削減する。また、今後のあり方について検討し、速やかに結論を得る。
人間科学部は、今年度日本高等教育評価機構の認証評価を受けるために必要な書類を作成し提出する。そして、認証評価を契機に学部の一層の充実・発展に取り組む。
研究開発センターを核として、外部資金獲得のための情報を収集し提供するとともに、本学の特色を活かした研究の推進に努める。

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○進路支援
領域ごとに毎週実施している進路ガイダンスを継続する。人間関係学科については一部子ども教育学科と合同で行いながら、３年次を加えた独自のガイダンスを計画する。
就職率については、富澤学園第２期中期計画の「2024年度までに達成する目標」に示されている、大学・短大共に2015年度から2019年度までの5年間の平均実績以上を目指す。（専門職＝大学95％、短大100％、企業・団体＝大学100％、短大90％）
各種セミナーは継続して実施し、企業研究会では人間関係学科を加えた規模で大学・短大の合同開催を計画する。
これまでの公務員模擬試験にSPI3を加えて対応することや、教員採用試験対策講座実施時期を早めるなど見直しを行う。各種試験合格率の向上のため継続して進路支援センター、教職実践センター、学修支援センターが綿密な連携をして対応する。
大学院希望者へは学内説明会など、３年次編入等進学希望者へは大学教員による説明会や編入学生との座談会などの個別支援を丁寧に行う。
以上の、本学の進路支援についてステークホルダーとの意見交換を行い、本学の教育力と支援力の一層の強化を図る。
○富澤学園ブランド力向上の取り組み
本学の強みである「丁寧な教育・支援」について、高校訪問等で得られる情報を活かしてオープンキャンパス等で効果的に発信する。また、「地元進学のメリットを伝える卒業生の事例」を紹介する場を増やし地元に貢献する学園のイメージ作りを進める。さらに、系列校の行事への協力を継続し学園全体の教育力をアピールする。
○定員充足率向上の取り組み
2024年度入試から変更する公募推薦・総合型選抜の選抜方法について、受験生に「高校生活で学んだこと、経験したことを活かせる入試」であると広報で強調する。
また、広報活動を一体的に進めるため、関係部署の情報共有と連携を推進し、各種の事業が有機的につながり効果を発揮できるものになるよう情報の「共有と活用」をより意識化する。現代福祉学科は、介護職の就職実績とともに介護職以外の就職事例や編入学の実績を作りアピールする。さらに、社会人の需要を検証し学生募集のための情報発信を行う。このほか、専門職の魅力を発信し志望者を発掘するため、これまで中学生が主な対象だった「保育職／介護職セミナー企画」を高校生対象に広げ、各高校にもちかける。小学校教員職についても同様の企画を検討する。
○教育環境の充実・整備
教育研究用備品等の充実を図るとともに、教育研究環境を継続して整備する。特に-4-

2023年度は、早期に1，3号館の空調設備の更新を進める。また、旧事務システムから新事務システムへスムーズに移行・稼働させ、事務業務の効率化を図る。

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【３】 東北文教大学山形城北高等学校の事業計画○学校経営「働き方改革法」を踏まえた勤務時間の管理については、業務の削減と効率化を進めるとともに、令和４年度より一年単位の変形労働時間制を導入した。課題となっている休日の部活動については、令和６年度からのＮＰＯ法人等外部化について検討を進める。
令和４年７月１日より教員免許更新制が発展的に解消されたことを受け、Ｅラーニン
グ・オンライン研修システムを導入した。今後は、教師や学校のニーズ・課題に応じて、より積極的・計画的な活用を推進するとともに、研修記録の保持に努める。
生徒による授業評価を年２回実施し、各教員が総合で70点を下回らないよう授業改善に努めるとともに、年度末の生徒及び保護者による学校評価においては、全項目で80％以上の高い評価を得られるよう学校改革を推進する。
光熱費の高騰や物価高が経営を圧迫し始めているため、節電やペーパレス化など、より一層コストカットに努めるとともに、併願合格者に対しても一次納入入学金の徴収を行う。さらに、生徒数を踏まえた教職員の適正な配置と、学校の特色化を支える予算の選択・集中を行い、財政健全化を図りながら教育の質を落とさない学校経営を行う。
○教育方針『教育理念・教育方針』に基づき、重点目標である「ＩＣＴを活用した個別最適な学びの提供」と「社会とつながる協働的な学びの実現」を達成するため、以下の点に重点的に取り組む。
① 普通科３コース及び特進科の充実
令和４年度より新学習指導要領による新しい教育課程が始まり、普通科では１年次において３コース混合のクラス編成とし、特進科では土曜日の授業を課外とし部活動の参加も可能となった。今後はその実践をさらに充実させるとともに、新たに始まった多面的評価については、教科会の充実など教員間で様々な情報を共有しながら、指導と評価が一体的に改善されるよう研修に努める。
② ＩＣＴを活用した授業改善
ＩＣＴ教育については、多くの教員がＰＣとプロジェクターを活用した授業を行い、全校集会等でも幅広く活用している。令和４年度より入学生には一人一台のタブレットを持たせているが、生徒と教師が相互にやり取りできる授業支援ソフト等を活用しながら授業改善に努め、ＡＩ学習機能を搭載したソフトを活用しながら個別最適な学びを提供していく。
③ 「総合的な探究の時間」の積極的取組
１学年８月～２学年７月はＳＤＧｓの17の開発目標に関するグループ研究、２学年８月～３学年７月は地域のヒト・モノ・コトに目を向けた個人の探究活動を行う。東北芸-6-

術工科大学企画構想学科の支援を受け、ふるさとを愛し、将来地域や社会に貢献しようとする態度を養うことを目標にしながら、社会とつながる協働的な学びを実践する。
④ 部活動及び特別活動の推進と校外活動の奨励
重点目標の一つである「社会とつながる協働的な学びの実現」については、「総合的な探究の時間」の他、ホームルーム活動や生徒会活動、学校行事などにその役割が期待される。ＳＤＧｓの取組については、令和４年度に城北祭の売り上げを「カンボジア・愛センター」に寄付したように、生徒会が中心になった具体的な取組を求めていく。
部活動については、どの部も熱心に活動し実績を挙げているが、更なるレベルアップを目指す。また、校外活動については特別認定奨学生等の活躍が期待されるが、授業との両立を支えながら支援するとともに、様々な団体や施設との連携も強化していく。
⑤ 国際理解教育の推進
国際理解教育については、コロナにより姉妹校である韓国正義女子高校との移動を伴っての交流が途絶えているが、ポストコロナを見据えながら再開の時期を検討する。また、従来実施してきた関西への修学旅行について、海外研修旅行への切り替えを検討する。留学生とともにオールイングリッシュで活動する「Global Studies Program」を今後も継続して行い、多様性の理解と自己啓発の機会を提供する。
⑥ 学校不適応生徒への対応
コロナの影響により全国的に学校不適応の児童生徒が増加している。本校においても、その傾向が見られ、令和４年度の転学・退学率は1.58％となっている。中学時に不登校傾向のあった生徒が少なからずいるとはいうものの、その率を1.00％程度まで下がるよう積極的な支援を行う。
○進路支援コロナ禍にあって、オープンキャンパス等、様々な体験活動が制限されてはいるが、キャリア教育計画に基づき、「Johoku Summer Challenge」「Johoku Winter Challenge」など実践的なキャリア教育を充実させる。
近年、総合型入試や学校推薦型入試などいわゆる「年内入試」での入学を希望する生徒が増加していることから、指定校推薦枠の確保など各大学との連携をより一層進めるとともに、論理言語力検定（Literas）では、１年次での３級取得率80％以上を目標にしながら、進路達成を支える学力を養成する。
特進科においては、個別最適な学びの実現に向け、大学生を活用した個別支援や「校内予備校」などの実施を検討し、国公立大学進学者の割合を40 ％まで引き上げる。
○富澤学園ブランド力の強化
大学・短大との連携については、特に「キャリア探究コース」における幼児教育系、福祉系において、卒業後の進路選択に直結することを踏まえ、魅力的なプログラムを検-7-

討、実施する。コロナ禍にあって、中学生が幼稚園等で職場体験する機会を失い、結果として幼児教育系への進路希望者が減っていくことが懸念されることから、幼稚園・高校・大学短大が連携して、その機会を提供する。また、３年後に迫った学園創設100周年に向けた準備を積極的に推進する。
○定員充足率向上
不断の努力と学校改革等により評価が高まり、３か年に渡り定員を超える入学者が確保できている。しかしながら、村山地区の中学校卒業者数については、今後10年間で約12％減少することから、募集定員の確保は次第に難しくなっていく。その上で、当面は「専願志願者300人」を目標にしながら定員充足率の向上を図っていく。
広報活動については、分かりやすくレベルの高い学校案内や動画の作成、ホームページの更新、各種メディアへの掲載等積極的な情報発信に努める。また、募集活動における丁寧かつ真摯な対応を基盤として、中学校及び受験生・保護者との信頼関係構築に力を入れる。さらに2026年に迎える創立100周年に向けた以下のプロジェクトと連動させながら、募集の強化に取り組んでいく。
①運動着のリニューアル／②海外研修旅行の実施／③新グラウンドの整備④中学生の部活動受入／⑤制服のリニューアル《村山地区内の子供の数と生徒募集目標》
年度

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

学年

高２

高１

中３

中２

中１

小６

小５

小４

小３

小２

子供の数

4734

4695

4533

4461

4441

4325

4234

4212

4141

4177

2022年比

1.000

0.992

0.958

0.942

0.938

0.914

0.894

0.890

0.875

0.882

入学者数
目標

専願

300±10280±10

併願
合計

40±10
340±20320±20○教育環境の充実・整備
ＩＣＴ教室のＰＣ整備や空調設備の更新、照明設備の計画的なＬＥＤ化、老朽化に伴う改修及び部活動等充実のための設備・備品等の充足を行う。また､創立100周年記念事業として新グラウンドの整備に向けた準備を進める。

-8-【４】 東北文教大学付属幼稚園の事業計画○「保護者のニーズ」と「働き方改革」を踏まえた新たな園経営に向けて
令和４年度に設置開催された「付属幼稚園の在り方に関する検討会」での検討結果及び提案内容を熟慮し、令和６年度から「施設型給付」の新制度幼稚園への移行と２歳児の受け入れについて準備を進める。教育機関という幼稚園としての在り方は変えず、保護者のニーズへの対応と職員の働き方を柱に改善を行う。
勤務体制の抜本的な見直しや、２歳児受け入れに向けた職員の研修、バス４台での運用、預かり保育時間の延長などに着手する。
○教育内容充実のための取り組み
付属幼稚園としての特色や強み及び開園以来 50 年以上にわたり積み重ねられた教育実践の蓄積を活かし、さらに創意工夫を重ねながら教育活動の充実に取り組む。
昨年度開催された「東北地区私立幼稚園教員研修大会」の研究成果をもとに、今年度もめざす子ども像を「夢中になって遊ぶ子ども」として、主体的な遊びを大切にした教育を推進する。質の高い保育の維持向上のため、定期的な教育研究の時間を設け、カリキュラム・マネジメントの定着を目指す。
○保護者との連携
園児の日々の成長を記録した連絡帳での報告を継続する。写真や担任の記録により、丁寧に保護者に情報発信することで信頼関係を深める。
保護者との連絡方法として好評を得ている ICT システム「コドモン」は、スピーディーかつタイムリーな情報発信が強みであり、今年度は活用方法を更に広げ、連携強化を図る。
コロナの影響により開催できなかった「保護者サークル」を復活させ、保護者同士が交流し、学び合える場を設定する。
○定員充足率向上
１歳から５歳までの乳幼児を対象に行っている地域提供事業「ちびっこひろば」を今年度も継続開催する。実施内容を更に充実させ、本園ならではの取組みを PR することで、幅広く園児確保を目指す。
令和６年度からの２歳児受け入れを円滑に進めるために、今年度より２歳児の親子を対象とした親子教室を開催する。また、保護者のニーズに応えるため、朝夕の預かり保育時間の延長に着手する。
ホームページの動画等を通して、本園の魅力や特色ある教育を、定期的に内容を更新しながら発信する。
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① 子どもの「主体的な遊び」を大切にした教育の推進② 自分の健康を自分でつくる「健康教育」の推進③ 豊かな食事を通した「食育」の推進④ 預かり保育においても質の高い保育の充実○富澤学園ブランド力の強化
付属幼稚園としての強みである、大学・短大・高校との密接な連携を図る。教育実習や保育体験学習、課外教室など、他園に無い魅力を広く PR する。
豊かな「食育」、「健康教育」の推進を継続する等、日常の質の高い保育内容を県内外に発信できるよう、教育内容の更なる充実を図り、ブランド力を高める。
○教育保育環境充実・整備
園児の遊びが一層充実していくように、遊びの様子に合わせて、教育保育用備品等の充実を図る。
職員で手作りできるところなどアイディアを活かし、園児の遊びがよりダイナミックに展開できるよう、創意工夫を重ねる。
園児が安全に利用できるようプール用滑り台の補強・修繕を実施、また、省電力化推進のため、遊戯室の LED 化を図る。

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