公益信託法改正研究会報告書

平成２７年１２月

公益社団法人

商事法務研究会

目次
はじめに ............................................................ 1
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

総論 ............................................................ 3
第１

公益信託制度の見直しの基本的な方向性 ....................... 3第２信託事務の範囲 .............................................. 6

１

助成事務以外の信託事務の許容 ............................... 6２

収益事務等の除外 ............................................ 7３

信託事務の内容、規模等に応じた複数の規律の要否 ............ 10第３公益信託の信託財産として金銭以外の信託財産を認めるか ...... 11

公益信託の認定 ................................................. 15第１

公益信託の定義等 ........................................... 15１

公益信託の定義 ............................................. 15２

信託事務の種類 ............................................. 16

第２公益信託の認定基準 ......................................... 17１

受託者に関する認定基準 ..................................... 17２

信託事務に関する認定基準 ................................... 23３

信託財産に関する認定基準 ................................... 32

４

受託者の報酬に関する認定基準 .............................. 40

第３公益信託の認定の主体 ....................................... 41１

主務官庁による許可制の廃止 ................................ 41

２

新たな認定の主体 ........................................... 42

第４公益信託と目的信託との関係 ................................ 45１

公益信託を目的信託の一類型とするか ........................ 45２

公益信託の認定を受けていない目的信託の効力 ................ 46３

公益信託の設定前に目的信託の設定を必要とするか ............ 47

公益信託の監督・ガバナンス ..................................... 49
第１

公益信託の監督・ガバナンスの全体像 ........................ 49

第２公益信託の信託管理人 ....................................... 51

１

公益信託の信託管理人の位置付け ............................ 51２

公益信託の信託管理人の権限の範囲 .......................... 52

３

信託行為の定めによる公益信託の信託管理人の権限の制限 ...... 54４

公益信託の信託管理人の義務 ................................ 55

５

公益信託の委託者が当該公益信託の信託管理人となることの可否

６

公益信託の信託管理人の資格要件（上記５を除く。） ........... 57

７

公益信託の信託管理人の死亡又は解任・辞任の場合の新選任 .... 60

８公益信託の信託管理人の報酬 ................................ 63

56

第３

公益信託の委託者の権限 .................................... 64

第４受給権者 ................................................... 66

第５

運営委員会等 ............................................... 68

第６

公益信託外部の第三者機関による監督 ........................ 70

１

第三者機関による監督の要否 ................................ 70

２

行政庁等の第三者機関の監督権限の範囲 ...................... 71３

裁判所の監督権限の範囲 ..................................... 73

第７

権限分配が特に問題となる点について（公益信託の受託者及び信託管理人の解任の問題点） ......................................... 74

Ⅳ１

公益信託の受託者の解任権又は解任申立権 .................... 74２

公益信託の信託管理人の解任権又は解任申立権 ................ 77

第８公益信託における情報公開 .................................. 82

公益信託の終了事由等 ........................................... 84
第１

公益信託の終了事由 ......................................... 84１

信託法第１６３条各号の終了事由 ............................ 84

２

委託者、受託者又は信託管理人の意思表示等による終了事由 .... 86３

その他に公益信託の終了事由とすべきもの .................... 87

第２公益信託の終了時における信託財産の帰趨 .................... 88１

公益信託法第９条について ................................... 88２

公益信託法第９条に代わる規律の内容 ........................ 89３

公益信託の信託行為における残余財産の帰属権利者の定め ...... 91４

公益信託の終了事由が発生した後、受託者等が当該公益信託を類似の目的の公益信託として継続させる場合の要件 .................... 97Ⅴ５

公益信託の認定が取り消された場合における残余財産の帰趨 ... 100

６その他の検討事項 .......................................... 101

第３公益信託と私益信託との相互転換の可否 ..................... 103

その他 ........................................................ 107
第１

公益信託の名称に関する規律 ............................... 107１

公益信託自身の名称 ........................................ 107

２

第三者による名称等の使用 .................................. 108

第２

旧法から新法への移行措置 ................................. 109

おわりに .......................................................... 112

凡例
旧信託法
･･････（平成１８年改正前の）信託法（大正１１年法律第６２号）
信託法･･････信託法（平成１８年法律第１０８号）
公益信託法･･････（平成１８年改正後の）公益信託ニ関スル法律（大正１１年法律第６２号）
信託法整備法･･････信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法
律第１０９号）
信託業法･･････信託業法（平成１６年法律第１５４号）
兼営法･･････金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和１８年法律第４３号）
一般法人法･･････一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）
公益法人認定法･･････公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年
法律第４８号）
法人法整備法･･････一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第８９号）

はじめに

公益信託については、大正１１年の旧信託法の制定時に、「祭祀、宗教、慈善、学術、技芸其ノ他公益ヲ目的トスル信託」を公益信託とし（旧信託法第６６条）、その成立には「主務官庁ノ許可ヲ受クルコトヲ要」し（同法第６８条）、成立した公益信託は「主務官庁ノ監督ニ属ス」る（同法第６７条）等の規定が設けられた。
旧信託法は、平成１８年に全面的な見直しがされ、信託法が制定されたが、その際、旧信託法の題名は、「公益信託ニ関スル法律」（公益信託法）と改正され、信託法に移行した部分以外の公益信託に関する部分の規定は、実質的な内容の改正がされずに維持された。その理由は、当時、公益信託と同様に主務官庁による許可制を採用していた平成１８年改正前の民法の公益法人制度について全面的な見直しが進行しており、その動向を踏まえる必要があるとされたことによる（注１）。そして、信託法制定時の衆・参両院の附帯決議で、公益信託制度については、公益法人制度と整合性の取れた制度とする観点から、遅滞なく、所要の見直しを行うこととされた（注２）。
その後、平成２０年１２月から、平成１８年改正前の民法の下で設立された公益法人について、新たな公益法人制度の下での公益社団・財団法人への移行作業が行われていたが、平成２５年１１月に５年の移行期間が満了した。
そこで、本研究会においては、先行して行われた公益法人制度改革の趣旨を踏まえつつ、信託制度と法人制度との相違も考慮して、公益信託法の下で公益信託として扱われているものの規律の見直しを含め、新たな公益信託制度の在り方についての検討を行った。本報告書は、平成２７年４月から同年１２月まで全１０回にわたり行った本研究会における検討の結果をまとめたものである。
本報告書は、次のような構成をとっている。すなわち、まず、「Ⅰ総論」

において、公益信託制度の見直しを検討するに当たって軸となる視点を含めた基本的な方向性を示し、その後、「Ⅱ公益信託の認定」から、「Ⅲ託の監督・ガバナンス」を経て、「Ⅳ公益信託の終了事由等」までを時系列順に検討したうえ、最後に上記Ⅱ～Ⅳに含まれない「Ⅴ

公益信その他」の論点を検討することにより、公益信託制度の見直しによる公益信託の将来像を俯瞰的に把握できるようにしている。
（注１）信託法改正要綱（平成１８年２月８日答申）（抜粋）「（注）

公益信託についての主務官庁制は維持することを前提としている。もっ- 1 -とも、当該許可制の廃止に関しては、公益法人法制に関する改正動向を踏まえ、引き続き検討するものとする。」（注２）信託法制定時の衆・参両院の附帯決議（抜粋）「公益信託制度については、公益法人と社会的に同様の機能を営むものであることにかんがみ、先行して行われた公益法人制度改革の趣旨を踏まえつつ、公益法人制度と整合性のとれた制度とする観点から、遅滞なく、所要の見直しを行うこと。」

- 2 -

Ⅰ

総論

第１

公益信託制度の見直しの基本的な方向性
公益信託制度の見直しを検討するに際しては、公益財団法人、公益信託以外の目的信託等の公益信託と類似の制度との相違、すみ分けに留意しつ
つ、税法も視野に入れながら、その適正な利用を促進していくために必要十分な仕組みを整えることを基本的な方向性とする。

※

本報告書では、信託法第２５８条の受益者の定めのない信託を「目的信託」として定義している。

（補足説明）(1)

公益信託は、個人の篤志家や企業による社会貢献活動として、例えば、奨学金の支給、自然科学・人文科学の研究助成、海外への経済･技術協
力、まちづくりや自然環境保護などの幅広い分野で活用されてきた。近年、公益信託の件数・金額は減少傾向にあるが、民間による公益活動の一つの手段として、更なる発展が期待されている。
公益信託は、公益財団法人と類似の社会的機能を果たしているが、公益財団法人が組織を有し、一般に永続的な活動が予定されているのに対し、公益信託は受託者が有する事務所や従業員を利用することが可能なため、新たに組織を立ち上げる必要がなく、信託財産を取り崩して一定の期間で終了させることも可能であることから、コストが低廉で小回りが利き、委託者にとって負担が少ないという長所を有している。
また、公益信託は、平成１８年の信託法の制定時において、信託法第２５８条第１項に規定する目的信託のうち、公益を目的とし主務官庁の許可を受けたものと定義され（公益信託法第１条）、目的信託の一類型として整理されている。公益信託の一部は寄付金控除等の優遇措置を受けられることとなっており、公益信託の委託者及び受託者はその点について大きな関心を持っている。

(2)

本研究会では、新たな公益信託制度についても、受託者が行う信託事
務の内容や手段の適切性を確認するプロセスが必要であり、公益法人の規律との平仄という視点が重要であるとの指摘があった。また、信託法、公益信託法及び信託業法（現在の公益信託の受託者は、ほぼ全てが信託会社又は信託銀行であり、信託業法（兼営法により準用される場合を含む。）が適用される。）の規律に基づく信託事務の運営において格別の弊害が生じていないことからすると、既にある信託法等の仕組みを前提とした上で、公益信託の特性を踏まえて更に必要とされる規律は何かと- 3 -いう視点が必要である旨の指摘があった。そして、これらの指摘で挙げられた視点が、いずれも公益信託制度の見直しを検討するに際して重要な視点であることについて特段の異論はなかった。そのほか、税法の規定を視野に入れた検討が必要であることについては意見の一致を見た。
(3)

現行法の下で公益活動のために私財を提供する者は、その目的や拠出する財産の多寡等を踏まえて公益財団法人又は公益信託のいずれかを選択することができるところ、将来的にもそのような複数の選択肢があることは民間の利用者にとって便宜であると考えられる。また、公益信
託以外の目的信託は、信託法により導入されてから現在まで設定の実例がないものの、公益信託とそれ以外の目的信託の関係を整理した上で、第三者により公益性を有するとの判断を受けた公益信託と、そのような公益性の判断を経ることなく当事者間の契約又は遺言のみで設定することが可能な公益信託以外の目的信託という異なる信託類型を並存させること（注１）は、民間の公益活動促進のために意義があるといえる。
そして、税法との関係では、公益信託の利用者にとって、税法上の優遇措置（注２）を受けられることは、公益信託を設定する際に大きな魅力となるものであるから、新たな公益信託制度の規律については、公益信託の認定（注３）を受けることにより、税法上の優遇措置を受け得るような仕組みを設計した上で、それと併せて税法の改正を要望することが望ましいと考えられる。もっとも、公益目的の信託の利用者において、
上記税法上の優遇措置の適用のない信託を設定したいとの需要があるとすれば、そのことにも配慮した検討を行うことが必要である。
以上によれば、公益信託制度の見直しを検討するに際しては、公益目的の信託事務の適正な執行を確保した上で、将来的に公益信託の利用を促進するためにどのような認定基準や監督の仕組みが望ましいかという視点のもとに、公益財団法人や公益信託以外の目的信託等、公益信託と類似の制度との相違、すみ分けにも留意しつつ、税法も視野に入れながら、その適正な利用を促進していくために必要十分な仕組みを整える
ことを基本的な方向性とすることが相当であると考えられる。

（注１）現行法の下では、公益を目的とする公益信託以外の目的信託は無効とする解釈も存在する。このような信託の効力については後記Ⅱ第４の２で別途検討する。
（注２）公益信託についての現行税法上の優遇措置としては、信託財産を預金運用する場合の利子非課税等がある。また、一定の要件を満たす場合には、以下で説明するように、特定公益信託又は認定特定公益信託として税法上の優遇措置を- 4 -受けることができる。
ア

特定公益信託特定公益信託とは、①信託の終了の時における信託財産がその委託者に帰属しないこと、②信託契約は、合意による終了ができないものであること、③出捐する財産が金銭に限られていること等の一定の要件を満たすことが信託契約において明らかであり、信託会社（信託兼営金融機関を含む。）が受託者であることについて主務大臣の証明を受けた公益信託をいう（所得税法施行令第２１７条の２第１項等）。
特定公益信託については、委託者が法人の場合、特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭は、一般寄付金として一定限度額まで損金算入の対象となり（法人税法第３７条第６項前段）、信託財産について生じた収益は、当該法人の収益でないものとみなされる（同法第１２条第３項）ほか、
特定公益信託の要件を満たす公益信託については、個人の委託者が死亡した
場合、当該公益信託に関する権利の価額は、相続税の計算においてゼロとして取り扱われる（相続税法基本通達９の２－６）といった税法上の優遇措置がある。

イ

認定特定公益信託
認定特定公益信託とは、特定公益信託のうち、科学技術に関する試験研究を行う者に対する助成金の支給などの所得税法施行令第２１７条の２第３項の規定する公益目的を信託目的とし、かつ、その目的に関し相当と認められる業績が持続できることにつき当該特定公益信託に係る主務大臣の認定を受けたものをいう（所得税法施行令第２１７条の２第３項等）。
認定特定公益信託については、委託者が個人の場合には、公益信託の信託財産とするために支出した金銭について寄付金控除が認められ（所得税法第７８条第３項、第１項）、委託者が法人の場合には別枠損金算入が認められる（法人税法第３７条第６項後段、第４項）といった税法上の優遇措置がある。

（注３）公益信託法は、公益信託について主務官庁による許可制を採用している。新
たな公益信託制度において、上記許可制を廃止するか否か、仮に廃止する場合には、それに代わる仕組みをどのようなものにするかについては複数の考え方があり得る（後記Ⅱ第３参照）が、本報告書では、検討の便宜のため、「公益信託の認定」及び「認定基準」という用語を使用している。

- 5 -

第２

信託事務の範囲

１

助成事務以外の信託事務の許容
公益信託の受託者が、資金又は物品の給付等を行う事務（以下「助成事務」という。）に加え、助成事務以外の信託事務を行うことを可能とする。
（補足説明）(1)

公益信託法は、受託者が行う「公益信託事務」（同法第４条）の具体的な範囲を規定していない。
ただし、添付資料１「公益信託の引受け許可審査基準等について」（平
成６年９月１３日公益法人等指導監督連絡会議決定。以下「許可審査基
準」という。）「２授益行為」イが、公益信託の「受益行為の内容は、原則として、助成金、奨学金、奨励金、寄附金等の支給若しくは物品の配布のような資金又は物品の給付であること」と規定していることから、公益信託の主務官庁においては、原則として、受託者が助成事務以外の信託事務を行う公益信託（例えば、受託者自らが美術館の運営を行うもの）は許可しない運用がされている。また、税法上も認定特定公益信託として寄付金控除等の税法上の優遇措置を受けられる公益信託の目的の範囲は、助成金の支給等に限定されている（所得税法施行令第２１７条の２第３項等）。
(2)

公益信託は、民間における公益活動を促進するための重要な手段であり、利用される場面が拡大することが望ましいとする観点からは、受託者が受給権者に対し資金や物品の給付、助成をすることによって間接的に公益を実現する仕組みがあるだけでなく、受託者自らが助成事務以外の信託事務を行うことによって公益を実現する仕組みがあることが望ましい。また、公益信託制度と類似の社会的機能を果たしている公益法人
制度において、事業の範囲に特段の限定がないことからも、公益信託において、受託者が行う信託事務の範囲を助成事務に限定する理由はないと考えられる。他方、公益信託の受託者が助成事務以外の信託事務を行うことを許容することによりその執行の適正性に問題が生ずる可能性についても検討する必要があるが、受託者自らが助成事務以外の信託事務を行うことを認めることによって、直ちに公益信託の適正性が害されるとは考え難い。仮に、何らかの不正が行われる可能性がある場合には、新たな公益信託制度において、公益信託の認定や監督・ガバナンスに関する規律を整備すること等によって公益信託の適正性を確保すべきであると考えられる。
したがって、新たな公益信託制度においては、公益信託の受託者が助- 6 -成事務に加えて、助成事務以外の信託事務を行うことを可能とすることが相当であると考えられる。
なお、現在の公益信託の受託者は、そのほとんどが信託会社（信託兼営金融機関を含む。）であり、主務官庁による監督のほかに、委託者及び受益者の保護を図り信託取引の公正を確保するための信託業法及び兼営法による監督も受けている。新たな公益信託制度においては、主務官庁による監督が廃止される（後記Ⅱ第３の１参照）とともに、信託業法
及び兼営法の監督を受けない者が受託者となる可能性も存在することから、そのような可能性があることも踏まえて、公益信託の認定の取消し
や監督・ガバナンスに関する規律の整備等を検討する必要があると考え
られる。
(3)

本研究会では、公益信託の利用者の多様な需要に応えるために、公益信託の受託者が助成事務以外の信託事務を行うことを可能とすべきとの意見が多数であった。
もっとも、公益信託の受託者が行う信託事務を助成事務以外にも拡大し、主務官庁制を廃止するのであれば、受託者を誰がどのような方法で監督するのかという問題があるとの指摘があった。また、信託会社の金融機関としての性質に着目した信託業法上の監督は、信託に関する引受けその他の取引の公正を確保することにより、信託の委託者及び受益者の保護を図ること等を目的とし、公益信託の公益性の確保を目的とする
ものではないため、新たな公益信託制度の中で監督・ガバナンスを強化する必要がある旨の指摘があった。

２

収益事務等の除外
公益信託の受託者が行う信託事務は、公益目的の信託事務及びそれに付随する信託事務に限定し、公益目的の信託事務以外の信託事務（以下「収益事務等」という。）は除外する。
（補足説明）(1)

公益信託の受託者が行う信託事務の具体的な範囲についての公益信託法等の規律は、前記１(1)のとおりである。
他方、公益法人認定法は、公益法人が行う公益目的事業を「学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」（同法第２条第４号）とした上で、「公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであること」（同法第５条第１号）を公益法人の認定基準としており、公益目- 7 -的事業以外の事業を「収益事業等」（同法第５条第７号）と定義するな
ど、公益法人が、公益目的事業に加えて収益事業等を行うことを許容している。
なお、公益法人税制は、法人税法施行令第５条第１項の規定する３４種類の事業に該当し、継続して事業場を設けて行われるものを収益事業と位置付け、これらを公益法人が行う場合に課税の対象としているが、外形的には上記収益事業に該当するものであっても公益法人認定法第２条第４号の公益目的事業に該当するものは課税の対象となる収益事業に含まれないとしている（法人税法施行令第５条第２項第１号）。
(2)

本研究会では、公益法人は公益目的事業のみならず収益事業等を展開し、その収益の一部を公益目的事業以外に利用することが予定されていることから、認定機関による監督等の規制が厳格なものになっており、公益信託の受託者が収益事務等を行うことを認めると、公益信託に対する監督等の規制も厳格化し、公益法人と異なる軽量軽装備のメリットが失われるおそれがあることなどを理由に、公益信託の受託者は、公益目的の信託事務及びそれに付随する信託事務を行うことができれば足り、それら以外の収益事務等を行うことまで許容する必要はないとの意見が多数であった。

(3)

前記第１のとおり、公益信託は、民間における公益活動を促進するための重要な手段の一つであるが、これと類似の社会的機能を有する公益法人とのすみ分けに留意する必要がある。そして、公益信託の利用者にとって、公益信託のメリットは、公益法人を設立する場合よりも少ない
費用と労力をもって公益信託を設定することが可能であることに求められるから、公益信託の設定時及び公益信託の存続期間中の規制が公益法
人並びの重いものになることは適切でないといえる。また、公益信託の受託者が収益事務等を行う需要も現時点においては見出し難い。そうす
ると、公益信託の受託者が公益目的の信託事務に加えて収益事務等を行うことを可能とする必要はないと考えられる。
したがって、公益信託の受託者が行う信託事務からは、公益法人認定法における収益事業等に相当する信託事務（収益事務等）を除外することが相当である。

(4)

しかしながら、芸術・美術の普及啓発を目的とする公益信託においては、公益信託の信託財産となった美術館の館内において、受託者が来館者を対象とする絵葉書や記念品等の販売や、喫茶店の営業等の公益目的の信託事務に付随する信託事務を行うことが想定されるところ、公益信託の受託者は公益目的の信託事務のみを行うことができるとし、収益事- 8 -務等を行うことはできないとした場合、委託者は、収益事務等に該当するために絵葉書等の販売等を行うことができなくなるのではないかが問題となる。しかし、現在の公益法人の認定実務では、ミュージアムショップの営業等の事業を公益目的事業として認定する例があるとのことであり、このような公益法人の運用の状況や社会的な需要等（例えば、美術館で飲食可能な休憩場所があるのは来館者の利便性を高めるものであ
る一方、それを公益信託の受託者が信託事務として行うことにより特段の弊害が生じることは想定し難い。）を踏まえると、美術館の館内における絵葉書や記念品の販売、喫茶店の営業等の公益目的の信託事務に付随する信託事務を公益信託の受託者が行うことは積極的に認められるべきであり、それが一定の収益を伴うことを理由に禁止することは相当でないといえる。
したがって、これらの公益目的の信託事務に付随する信託事務を受託者が行うことについては、これを許容することが相当である（注）。
なお、公益信託の受託者が行うことができる信託事務を公益目的の信託事務及びこれに付随する信託事務に限定し、収益事務等を除外するとしても、具体的にどのような事務が除外されるかについては検討を要する。例えば、専ら公益目的の信託事務に用いる費用を捻出する目的で、公益信託の受託者が信託財産となっている不動産の賃貸を行うような信託事務につき、公益を目的とする信託事務又はこれに付随する信託事務に含まれると解釈されるのか、収益事務等として公益信託の信託事務から除外されるとするのかについては、なお検討を要する。このような信託事務も含まれると解釈される場合には、それによって監督・ガバナン
スに関する規律がどのような影響を受けるのかといった点も踏まえる必要があると考えられる。
（注） 本研究会では、公益目的の信託事務に付随する信託事務を許容する方策として、①公益法人における実務の運用と同様に、公益信託の受託者が行う信託事務の範囲につき、公益目的の信託事務に限定するとの規定を設けた上で、公益信託の認定において当該規定をある程度柔軟に解釈し、公益目的の信託事務に付随する信託事務は公益目的の信託事務の範囲に含まれるとすべきとする方法、②受託者が行うことができる信託事務として、公益目的の信託事務に加えて、それに付随する信託事務を法律上明文で規定する方法が示され、それぞれを支持する意見があ
った。

- 9 -

３

信託事務の内容、規模等に応じた複数の規律の要否
信託事務の内容、規模等に応じて、公益信託の認定基準や監督等の規律を分けることはしない。
（補足説明）(1)

公益信託法は、公益信託事務（公益信託法第４条）の内容、規模等により公益信託の認定基準や監督等の規律を分けることをしていない。

(2)

現在、公益信託の受託者が行う公益信託事務は、事実上助成事務に限られており、信託財産も金銭に限定されていることから、公益信託については、公益財団法人に比較すると簡素な認定基準や監督等の規律が適用されている。これを活かしつつ、公益信託の受託者が助成事務以外の信託事務を行うことや、金銭以外の財産を信託財産とすることを可能とする場合に公益信託の適正性が損なわれる懸念を払拭するための方策として、公益信託の受託者が行う信託事務を、助成事務とそれ以外の信託事務に分け、前者については軽い認定基準や監督等の規律、後者については重い認定基準や監督等の規律を適用することも考えられる。
しかし、実際の公益信託をいずれの類型に分類するかの判断は困難な場合があることが想定される。また、公益信託の類型ごとに規律を分けることにより制度が複雑になり、利用者にとって公益信託の制度がわかりにくく使い勝手の悪いものとなるおそれもある。
したがって、信託事務の内容、規模等に応じて、公益信託の認定基準
や監督等の規律を分けることはしないとすることが相当であると考えら
れる。

(3)

本研究会では、公益信託の受託者が助成事務のみを行う場合と助成事
務以外の信託事務を行う場合とで認定基準や監督等の規律を分けること
は実際の線引きが難しく、どのような規律を上乗せするかの検討も簡単ではないので、軽い規律に統一する方が良いとの意見があった。また、公益信託の受託者の多くを占める信託銀行は金融の専門家であり、特定の分野に精通した人材を集めて運営している公益法人と活動の有り様が異なることなどから、助成事務とそれ以外の信託事務という切り分けの基準が良いかは疑問があり、助成事務に適用される規律はそれ以外の信託事務もカバーできる可能性があるとの指摘もあった。そして、信託事
務の内容、規模等に応じて公益信託の認定基準や監督等の規律を分ける
ことは相当でないとの意見が多数を占めた。
他方、新たな公益信託制度において、仮に公益信託の受託者が助成事
務のみを行う場合と助成事務以外の信託事務を行う場合とで認定基準や- 10 -

監督に関する規律を分けることが適切な事態が生じる場合には、それぞれの類型ごとに公益信託の認定基準や監督等の規律を定めることがあり得るとの意見もあった。
このほか、受託者が受動的に行う信託事務と能動的に行う信託事務という区別もあり得るとの指摘、信託財産の規模に着目し、小さいものは
コンパクトな制度とし、大きいものは重みのある制度とする区別もあり得るとの指摘もあった。
(4)以上によれば、上記(2)のとおり、信託事務の内容、規模等に応じて公益信託の認定基準や監督等の規律を分けることはしないことを基本的な方向性とするのが相当であると考えられる。もっとも、新たな公益信託制度の下での認定基準や監督等に関する規律の内容によっては信託事務の内容、規模等に応じた規律を設けることが適切な場合が生じる可能性もあり得ることから、そのような可能性についても留意して引き続き検討する必要がある。

第３公益信託の信託財産として金銭以外の信託財産を認めるか
公益信託の信託財産として、金銭に加え、それ以外の財産を信託財産とすることを可能とする。
（補足説明）(1)

公益信託法に、公益信託の信託財産の範囲を金銭に限定する規定は存在しない。
ただし、許可審査基準「４信託財産」イは、「価値の不安定な財産、客観的な評価が困難な財産が、信託財産の中の相当部分を占めていないこと」を公益信託の許可基準としている。また、税法上の特定公益信託の要件として、「当該公益信託の受託者がその信託財産として受け入れる資産は、金銭に限られるものであること」（所得税法施行令
第２１７条の２第１項第３号）が必要とされている。これらの規律により、現在の公益信託の信託財産は、事実上金銭に限定されている。
なお、上記税法の規定の趣旨は、公益信託に金銭以外の財産を拠出した場合のみなし譲渡課税の問題（注）を回避することにあると指摘されている。
公益法人認定法にも、公益法人の所有する財産を金銭に限定する規定は存在しない。むしろ、株式等の保有を前提とした規定が存在する。
なお、公益法人に対して土地等の資産を寄附した場合、原則としてみなし譲渡課税がされることとなるが、公益法人に対する寄附が、教育- 11 -

又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与することなど一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、非課税とする特例制度が存在する（租税特別措置法第４０条）。
(2)

本研究会では、公益信託の信託財産として、金銭に加えて著作権、不動産、有価証券等の金銭以外の財産を信託財産とすることを可能とすべきとの意見が多数であり、特段の異論はなかった。また、本研究会に際して信託銀行等を対象に実施した公益信託事務に関するアンケ
ート調査結果（添付資料２。以下「アンケート調査結果」という。）によれば、受託者である信託銀行に対し、顧客から著作権、不動産、有価証券等の金銭以外の財産を信託財産としたいとの相談があったが、現行税法の規定により断念せざるを得ない場合があることが明らかになっている。
なお、現在の公益信託制度が全体として比較的簡易な仕組みとされているのは、公益信託の信託財産が金銭に限定され、受託者の範囲も信託会社（信託兼営金融機関を含む。）に限定されていることを前提としているためであり、税法上の優遇措置を受けることを視野に入れつつ、公益信託の信託財産として金銭以外の財産を許容するのであれ
ば、公益信託の認定基準や監督等の仕組みを厳格にせざるを得ないとの指摘もあった。さらに、信託財産に関しては、当初の信託財産の問
題と信託成立後の信託財産の問題は異なることから、両者を適切に切り分ける必要があるとの指摘があった。
(3)

信託法上の「信託財産」は、「受託者に属する財産であって、信託により管理又は処分をすべき一切の財産」であるとされ (同法第２条第３項)、信託の対象となる財産には、金銭的価値に見積もり得るもの全てが含まれると解されているため、その例外として公益信託の信託
財産を金銭に限定する場合には、その必要性・合理性についての慎重な検証が必要である。
そして、公益信託の受託者が奨学金の支給等の助成事務以外に、美術館の運営や歴史的建造物の維持・保全等の信託事務を行うことを許容する場合には、美術館や歴史的建造物自体が信託財産となることもあり得るが、これらの信託財産の価値が不安定か否か、客観的な評価が困難であるかは公益信託の継続に直接影響するものではないと考えられる。また、例えば、奨学金等の助成を信託事務とする公益信託において、受益権者に支給するための金銭が確保されるのであれば、そのもととなる信託財産が株式、不動産等であっても問題はないし、仮- 12 -

に株式、不動産等のうち価値の不安定なものや客観的評価が困難なものがあるとしても、もともと公益信託の信託財産は元本取り崩しにより消滅することが認められているのであるから、それらを信託財産から除外するまでの積極的な理由は見当たらない。かえって、株式や不動産を金銭に換価してから公益信託の信託財産として拠出することを委託者に義務付けることは、委託者に無用な負担を強いるものであり、公益信託の利用を阻害する可能性がある。
さらに、信託財産が金銭かそれ以外の不動産等の財産であるかによって、信託法及び信託業法（兼営法により準用される場合を含む。）の善管注意義務・忠実義務等の規律の適用に差異が設けられているわ
けではないことに鑑みると、公益信託の信託財産として金銭に加え金銭以外の財産を許容するか否かは、受託者が助成型以外の信託事務を行うことを許容するか否かと異なり、公益信託の監督に関する規律の在り方に直接影響するものではないと考えられる。
したがって、税法上のみなし譲渡課税についての問題を踏まえる必要はあるものの、適正な公益信託の利用を促進する見地からすれば、公益信託の信託財産として、金銭に加え金銭以外の財産を信託財産とすることを可能とすべきであり、許可審査基準「４信託財産」イのうち「価値の不安定な財産、客観的な評価が困難な財産」が信託財産の中の相当部分を占めていないことを公益信託の認定基準とする必要はないと考えられる。
そして、公益信託の利用者にとって寄付金控除等の税法上の優遇措置を受けられることは大きなメリットであることから、金銭以外の財
産を信託財産とする公益信託も税法上の優遇措置を受けられるように新たな公益信託制度の規律を設計した上で、税法の改正を要望することが相当であると考えられる。
なお、例えば、ある土地の所有者（委託者）が、その土地について受託者に対し期間の定めのある地役権等の用益物権を設定し公益信託の信託財産とした場合、委託者は、用益物権が期間の経過により消滅した後、土地について完全な所有権を回復する。このような事態は、公益信託終了時の財産帰属の問題（後記Ⅳ第２）や、公益先行信託を許容するかの問題（同第３）にかかわらず、委託者がある財産を一定期間公益のために供した後、当該財産を再度利用することを可能とするものであることから、今後、公益信託の信託財産の範囲を検討するに際しては、上記のような公益信託の利用形態があり得ることも踏まえ、いかなる財産が公益信託の信託財産として適切か否かについても別途検討の必要があるも- 13 -

のと考えられる。
（注) 所得税法には、資産を法人に贈与等した場合には、当該資産を時価で譲渡したものとみなして、その含み益に課税する旨の規定（みなし譲渡課税。所得税法第５９条第１項第１号）がある。
しかし、公益信託法では、信託終了時に信託財産を委託者に復帰させることが許容されており、公益信託の信託財産として金銭以外の財産を拠出することを認めた場合には、委託者による公益信託の信託財産としての財産の拠出が完全な資産の譲渡とされず、当該財産の拠出に係る含み益にみなし譲渡課税がされないことになりかねない。
そして、公益信託の受託者が、信託財産の運用の一環として当該財産を第三者に譲渡したときに、当該譲渡に係る含み益に課税されることは考えにくく、
上記拠出に係る含み益にも課税されない結果として、当該財産の含み益には一切課税されないという事態が生じてしまうという問題がある。

- 14 -

Ⅱ

公益信託の認定

第１

公益信託の定義等

１

公益信託の定義
公益信託は、その信託行為の目的が、学術、技芸、慈善その他の公益を目的とするものであり、かつ、その目的を達成するための信託事務が、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものとして、具体的に列挙された信託事務であるものとする。
（補足説明）(1)

公益信託法は、公益信託を「信託法第二百五十八条第一項ニ規定ス
ル受益者ノ定ナキ信託ノ内学術、技芸、慈善、祭祀其ノ他公益ヲ目的トスルモノニシテ次条ノ許可ヲ受ケタルモノ」(同法第１条)と規定しているが、「公益」の具体的内容に関する規定はなく、公益信託の受託者が行う「公益信託事務」（同法第４条）の具体的種類も列挙していない。もっとも、許可審査基準「１目的」は、「公益信託は、公益の実現すなわち、積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とするものでなければならない。」と規定している。
なお、税法上の認定特定公益信託の要件としては、その目的が「科学技術に関する試験研究を行う者に対する助成金の支給」、「人文科学の諸領域について、優れた研究を行う者に対する助成金の支給」、「学生又は生徒に対する学資の支給又は貸与」等であることが具体的に挙げられている（所得税法施行令第２１７条の２第３項等）。
他方、公益法人認定法は、公益法人が行う公益目的事業を「学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。」（同
法第２条第４号）と定義した上で、同法別表において、公益目的事業の具体的種類として「学術及び科学技術の振興を目的とする事業」をはじめとする２３の事業を掲げている。これらの事業の種類は、その性質上何らかの形で不特定かつ多数の者に利益をもたらすと考えられるものとして、国民の利益のために制定されている現行の諸法律の目的規定の内容を分類、整理したものとされている（公益法人制度研究会編著「一問一答

公益法人関連三法」（以下「一問一答」という。）

１９２頁）。
(2)

本研究会では、公益信託の定義について、公益性に係る認定基準を公益法人よりも厳しいものとすることは想定しにくいとの指摘があっ- 15 -

たほか、公益法人認定法の立法時には、特定の地位・資格を有する個
人への給付を行う法人でも公益性の認められる場合があるとする整理がされており、公益法人認定法第２条第４号の「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」の運用実務においても、公益目的事業
により利益を受ける者が直接的には特定の者に限られていても、その特定の者を通じて不特定多数の者の利益が達成されるような場合には、公益認定等委員会が公益性を認める例があるとの指摘があった。
(3)

まず、公益とは、社会全般の利益、すなわち、不特定かつ多数の者の利益を指し、このことは、公益信託と公益法人とで異ならないと考えられる。許可審査基準では「不特定多数の者」の利益の実現を目的とすることが公益信託の許可基準とされているが、その趣旨も、不特
定かつ多数の者の利益を図るものと解されるところ、現時点においてこのような従前の取扱いを変更すべき事由は見当たらない。
また、公益法人制度改革における公益法人の認定基準の明確化の要

請は公益信託にも同様に妥当するといえるから、公益信託においても、
公益法人認定法第２条第４号及び別表の規定を参考として、公益目的を達成するための信託事務の具体的種類を法律に列挙する方法により明確化することが適切である。
したがって、公益信託の定義は、その信託行為の目的が、学術、技芸、慈善その他の公益を目的とするものであり、かつ、その目的を達成するための信託事務が、具体的に列挙された不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する信託事務であるものとするのが相当であると考えられる。
なお、公益目的を達成するための信託事務と私益・共益目的を達成するための信託事務との区分については、上記のとおり、公益信託と公益法人における「公益」の概念に違いはないと考えられるから、公益法人の認定基準と同様に、法律上は「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する」ものであるか否かを基準とした上で、具体的な事案に応じて柔軟に解釈されるべきである。例えば、公益信託の受給権者等が特定の範囲の少数者に限られる場合であっても、その信託事務を介して社会全体あるいは十分に広い範囲に利益が及ぶ場合等についても「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する」と判断されることがあり得るものと考えられる。
２

信託事務の種類
１の公益信託の「目的を達成するための信託事務」として具体的に列- 16 -

挙する公益目的の信託事務の種類は、公益法人認定法別表の掲げる公益目的事業の種類と同一とする。
（補足説明）(1)

公益信託法及び公益法人認定法の規定は、前記１(1)のとおりである。

(2)

本研究会では、公益信託と公益法人とで、民間の公益活動を促進する手段として共通するにもかかわらず、公益信託の受託者が行う公益目的の信託事務の種類と、公益法人が行う公益目的事業の種類とが異なるのは不自然であり、両者の種類は同一にすべきとの意見があり、特段の異論はなかった。

(3)

前記１のとおり、「公益」の概念は不特定かつ多数の者の利益を指すもので、このことは公益信託と公益法人とで異ならない。そして、
公益目的事業として公益法人認定法別表各号に掲げられている事業の種類は、「公益」が不特定かつ多数の者の利益であることを前提として、それを更に明確化するために、国民の利益の確保を目指す現行の諸法律の目的規定の内容を分類、整理し列挙したものであるところ、
公益信託の「公益」は公益法人の「公益」と同一であるから、その概念の明確化に当たっては、公益法人制度改革と同様の手法を採ることが自然である。また、公益信託は信託財産を取り崩して一定の期間で終了させることも可能であり、一般に永続的な活動が予定されている
公益法人よりも基本的に小規模なものが想定されるが、そのことが直ちに両者の事業・事務の種類に相違をもたらすものとは考えがたい。
そうすると、法人と信託の制度的な違いを踏まえても、公益法人が行う公益目的事業と公益信託の受託者が行う公益目的の信託事務とを異なるものとするまでの理由は見当たらない。
したがって、公益信託の目的を達成するための信託事務として具体的に列挙する公益目的の信託事務の種類については、公益法人認定法
別表の掲げる２３の公益目的事業と同一のものとすることが相当であると考えられる。
第２１

公益信託の認定基準
受託者に関する認定基準
公益信託の受託者に関する認定基準は、次のいずれかとする。
【甲案】：受託者が、信託会社（信託兼営金融機関を含む。）であることを必要とする。

- 17 -

【乙案】：受託者が、目的信託の受託者として必要な財産的基礎及び人的構成（信託法施行令第３条、信託法附則第３項参照）を有する法人であることを必要とする。
【丙案】：受託者が、公益目的の信託事務を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有する法人であることを必要とする。
【丁案】：受託者が、適切な管理運営をなし得る能力を有するもので、社会的な信用を有し、かつ、知識及び経験が豊富であることを必要とする。
（補足説明）(1)

公益信託法には、公益信託の受託者の資格に関する許可基準は存在しないが、信託法第７条は、未成年者、成年被後見人又は被保佐人を受託者として信託をすることはできない旨規定しており、同条は公益信託にも適用されるものと解される。
また、許可審査基準「６機関」(2)アは、公益信託の「受託者は、

適切な管理運営をなしうる能力を有するもので、社会的な信用を有し、かつ、知識及び経験が豊富であること」を必要としている。
そして、税法では、受託者が信託会社（信託兼営金融機関を含む。）
であることが特定公益信託及び認定特定公益信託の要件とされている（所得税法施行令第２１７条の２第１項柱書、第３項等）。
なお、信託法附則第３項は、目的信託について、別に法律で定める日までの間、当該信託に関する信託事務を適正に処理するに足りる財産的基礎及び人的構成を有する者として政令で定める法人以外の者を受託者としてすることができないと規定し、同法施行令第３条は、目的信託の受託者となることができる法人として、国、地方公共団体及び一定の財産的基礎及び人的構成を有する法人（純資産の額〔貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額〕が５０００万円を超え、その業務を執行する社員、理事、取締役等のうちに一定の犯罪歴のある者や暴力団員がいない法人）と規定している。このように目的信託の受託者が限定されている趣旨は、目的信託がこれまでにない新たな類型の信託であることから、あらゆる者が受託者となり得るとすると脱税など不法な目的に濫用されるおそれを払拭することができないとの懸念が示されたこと等を踏まえ、目的信託の制度の導入には慎重に対応することが相当であるとの観点から、別に法律で定める日までの経過的な措置として、受託者を信頼性のある一定の範囲の法人に限定することとしたものである（寺本昌広「逐条解説新しい信託法- 18 -

〔補訂版〕」（以下「寺本逐条解説」という。）４５９頁）。
他方、公益法人認定法第５条第２号は、公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有することを公益法人の認定基準としている。同号の趣旨は、公益法人は、設立目的の達成のため将来にわたり安定的かつ継続的に公益目的事業を行うことが期待されており、そのために必要な財産、技術的能力を保有している必要があることから、公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術能力を有するものであることを認定基準として設けたものである（一問一答２
０１頁）。
(2)

本研究会が基本的な方向性とする、公益信託の適正な利用を促進しようとする観点からは、公益目的のために自らの私財を拠出する篤志家や、利益の一部を社会に還元しようとする企業の信頼に応え、公益目的の信託事務を安定的・継続的に行うことが可能な人的・物的基盤を有する受託者を確保することが必要であるといえる。
また、公益信託では受益者が存在しない上、受給権者による監督が想定されず、委託者による監督も制限的にしか認められない可能性があることからも、公益信託の適正な運営のために受託者が負う責任は重大であるといえる。とりわけ公益信託の認定を受けることにより税法上の優遇措置を受けることを念頭に置いた場合には、公益信託の適正性の確保に留意しつつ、公益信託の受託者についての社会的な需要も踏まえて、受託者に関する認定基準の在り方を検討することが必要である。
その上で、現行税法上、税制優遇を受けられる公益信託の受託者は信託会社（信託兼営金融機関を含む。）に限定されているところ、その理由は、業として信託事務を行う信託会社が信託業法や兼営法の規制を受けることにより適正な信託事務の執行が確保されていることにあると考えられるから、その限定を外した場合には、公益信託の委託者及び受託者が寄付金控除等の優遇措置を受けられる可能性がどの程度あるかを考慮しなければならない。
このような観点から、公益信託の受託者に関する認定基準を定め、受託者の範囲を限定する場合に考えられる案として、①現行税法の規律を参考に、受託者が信託会社（信託兼営金融機関を含む。）である
ことを必要とする考え方（【甲案】）、②目的信託の規律を参考に、受託者が必要な財産的基礎及び人的構成を有する法人であることを必要とする考え方（【乙案】）、③公益法人認定法の規律を参考に、受託者が公益目的の信託事務を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能- 19 -

力を有する法人であることを必要とする考え方（【丙案】）を示している。なお、【乙案】が必要とする「財産的基礎及び人的構成」とは、目的信託制度において、目的信託が濫用されることを防止するために一定の信頼できる法人に限定するという趣旨で設けられたものであり、受託者となる法人の物的・人的構成に着目した基準であるのに対し、【丙案】が必要とする「経理的基礎及び技術的能力」とは、公益法人制度において、将来にわたり安定的かつ継続的に公益目的事業を行われるよう一定の能力を法人に要求する趣旨で設けられたものであり、受託者となる法人の能力に着目した基準であるということができる。他方、上記の３案と異なり、④現行の公益信託法と同様、公益信託の受託者を法人等に限定せず、許可審査基準を参考に、受託者が適切な管理運営をなし得る能力を有するもので、社会的な信用を有し、かつ、知識及び経験が豊富であることを必要とする考え方（【丁案】）
も示している。
以上の各案のうち、【甲案】は現行税法の規律と連続性を有するが、【乙案】、【丙案】は、信託会社以外の法人が公益信託の受託者となる可能性を認める点、【丁案】は、個人が公益信託の受託者となる可能性を認める点で、現行税法上の優遇措置を受けられる公益信託の受託者の範囲を拡大するものであり、【甲案】以外の３案を採用し、かつ税法上の優遇措置を受けるようにするためには、その適正性の確保により留意すべきであると考えられる。
他方、委託者が特定の個人を受託者とすることを希望し、当該特定の個人が受託者として公益活動を担いたいと考えた場合に、そのような需要の受け皿として、【丁案】のように個人を受託者とすることを許容する必要性についても、別途検討が必要である。その際には、税法の規律を除いた場合、現行法上個人が公益信託の受託者となることを禁止する規定は存在しないこと、個人が公益信託の受託者となることを想定した場合、それに対応した形で公益信託の適正性を確保するための認定基準や監督の在り方、個人を受託者とする社会的な需要の程度（現在、個人を公益信託の受託者とする例はほとんど存在しない。）
等の点を考慮する必要がある。
(3)ア

本研究会においては、公益信託の受託者の範囲に関し、個人が受託者となることを認めると、公益信託の認定を行う機関において、当該個人が受託者として適切であるかを判断することとなるが、そのような判断には困難を伴うため、必然的に厳しい規制を設ける必要が生じるが、それを避けるためにも公益信託の受託者は法人に限- 20 -

定すべきという意見や、公益信託を安定的に運用するための仕組みとして、公益信託自体の機関設計との兼ね合いではあるが、一定の内部統制がある法人を受託者とすべきとの意見など、公益信託の受託者に関する認定基準として一定の要件を満たす法人であることを必要とする【甲案】から【丙案】までと親和的な意見があった。
他方、法人であってもほとんど個人と同視できるような法人も存在すること、公益信託の利用を多様な規模やスタイルで可能にする必要があることを理由に、受託者は弁護士などの士業を含む個人であっても良いとの【丁案】と親和的な意見もあった。さらに、公益信託の全てについて信託法上の受託者の資格要件よりも厳しい要件を課すことには疑問があり、税法その他の関係では受託者を限定しなければならないとしても、基本形としては個人を受託者とすることが可能であることを前提に検討すべきであるとの意見もあった。
イ

個別の提案については、【甲案】に関して、受託者の範囲を何らかの形で限定をするとしても、信託会社（信託兼営金融機関を含む。）に限定するのは行き過ぎであるとして削除すべきとする意見があった一方で、現行の税法上の優遇措置が、受託者が信託会社（信託兼営金融機関を含む。）の場合にのみ与えられていることとの連続性の観点から、選択肢として削除するまでの必要性はないとの意見があった。
【乙案】及び【丙案】に関しては、福祉分野の公益信託を積極的に活用するという観点からは、受託者の範囲を信託会社（信託兼営金融機関を含む。）に限定する必要はなく、一定の要件を満たす法人が受託者となることを認めるべきとして両案を支持した上で、認定基準として、【乙案】が要求する「財産的基礎及び人的構成」と【丙案】が要求する「経理的基礎及び技術的能力」の内容を検討した上で、適切な基準を選択すべきとする意見があった。さらに、【乙案】に対しては、目的信託の場合、受益者が存在しないために監督が十分でないことから、受託者が多額の債務を負担する取引を行ったときに、第三者に迷惑をかける可能性があるので、財産的基礎を要求すべきであるが、公益信託の受託者が収益事務等を行うことを禁止した場合には、財産的基礎を必要とすることは合理的でない旨の指摘、【丙案】に対しては、信託の受託者には委託者の意思を契約に反映させ、法令と契約を遵守して信託財産を管理できる能力が必要であり、公益法人が経理的基礎や技術的能力を求められるのとは異なる側面があるとの指摘、公益信託の受託者が第三者に公益目- 21 -

的の信託事務の執行の大半を委託する場合、受託者本人に公益目的の信託事務を自ら行う技術的能力を求める必要はない旨の指摘があった。
【丁案】に関しては、どのような個人であっても受託者となれるとする必要はないとしても、弁護士などの士業が個人として受託者となる場合を認めるべきとして支持する意見があった一方で、税法上の優遇措置を受けるという観点から、個人を受託者とすることを許容した場合には、公益信託としての認定と税法上の優遇措置の認定とが分離する可能性があるとして反対する意見があった。
ウ

公益信託の受託者として、目的信託と同じく、国又は地方公共団
体を含めるか否かも議論され、公益信託が、公益法人と同様に民間の自主的な公益活動の器という位置付けになるのであれば、国又は公共団体が受託者となることを認める必要はないとの意見や、公共事務を行う国又は地方公共団体が公益信託の受託者となることは、
一般の公共事務と切り離して当該公益信託の目的に従った信託事務を行うことになり、ある意味で判断の分離を課することとなることから妥当でない旨の意見があった。他方、国又は地方公共団体が公益信託の受託者となることに違和感はあるものの、これらを受託者から排除するまでの必要はないとの意見、街づくり事業などでは最
初は国や地方公共団体が土地などを集めて動き出し、最後は民間に委ねるという流れが考えられるが、そうした流れの中の一時的なつなぎとして国又は地方公共団体が公益信託の受託者となることはあり得るとの指摘もあった。

エ

なお、受託者から信託事務の執行を第三者に委任することを認めるかに関連して、平成１８年の信託法改正の際に受託者による信託事務の第三者への委託の要件を緩和した経緯からしても、受託者が信託業法第２３条のような責任を負うのであれば、第三者に信託事務を委託することは広く許容すべきとの意見や、受託者から第三者への公益目的の信託事務の委託をどこまで認めるかにより受託者の範囲を限定することの意味が異なってくる可能性がある旨の指摘が
あった。

(4)

以上によれば、公益信託の受託者の範囲については、上記の点に加え、公益信託の受託者から第三者に対する信託事務の執行の委任が許容される範囲や公益信託と目的信託及び公益法人との制度的な相違等の点を踏まえつつ、上記の４案を基礎としながら、引き続き検討することが相当であると考えられる。

- 22 -

なお、仮に【甲案】から【丙案】までのように公益信託の受託者を法人に限定する場合には、現行法上は個人が公益信託の受託者となることが認められているにもかかわらず、それを一切否定することにな
るため、個人が受託者として公益活動を担うことを可能とする方策についても検討することが考えられる。例えば、個人が公益信託の受託者となることは認めないが、公益を目的とする目的信託の受託者となることは認めるという方策が考えられる。もっとも、このような方策を採用するにあたっては、後記第４の２で検討しているとおり、公益を目的とする目的信託を有効と取り扱う必要があるほか、信託法附則第３項を改正して、個人が目的信託の受託者となることを許容する必要があるが、同項は目的信託が脱税など不法な目的に濫用されるおそれがあることから規定されたものであるため、同項を改正する際には、目的信託が濫用的に用いられることを防止するための方策等についても、併せて検討する必要がある。
また、国又は地方公共団体が公益信託の受託者としての適格性を有するか否かについては、公益信託と目的信託の異同に留意しつつ、国又は地方公共団体を受託者とする方法による街づくりなど、その活用の可能性も考慮に入れながら引き続き検討する必要がある。
２

信託事務に関する認定基準(1)

受託者の親族等の関係者に対する特別の利益の供与禁止【甲案】：受託者からその親族等の関係者に対し特別の利益を与えないことを認定基準とする規律を設ける。
【乙案】：上記の規律は設けない。
（補足説明）(1)

公益信託法は、公益信託の受託者がその親族等の関係者に対し特別の利益を与えないことを公益信託の許可基準としていない。また、税法上の特定公益信託及び認定特定公益信託の要件ともされていない。
他方、公益法人認定法第５条第３号は、公益法人がその社員、理事等の関係者に対し特別の利益を与えないことを公益法人の認定基準としている。同号の趣旨は、公益法人は不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するために公益目的事業を行うことから、特定の者に対してのみ特別な利益を供与することは公益法人の在り方として適当でなく、公益法人の社員、理事等は、その法人における地位を利用して、自ら又は自らの親族等に対して利益を誘導し得ることから、これらの- 23 -

者を法人の関係者と位置付け、特別な利益の供与を禁止したものである（一問一答２０１頁）。
なお、公益法人認定法第５条第３号の「特別の利益」とは、利益を与える個人又は団体の選定や利益の規模が、事業の内容や実施方法等
具体的事情に即し、社会通念に照らして合理性を欠く不相当な利益の供与その他の優遇がこれに当たるとされている（公益認定等ガイドラ
インⅠ３参照）。
(2)

公益信託の受託者が、特定の者に対して公益信託の信託財産から特別の利益を与えるべきではないことは当然である。そして、公益法人認定法第５条第３号の趣旨は、公益法人の理事などが自らの地位を利用して不当な利益を得るおそれを防止することにあるが、これらは、過去の公益法人において見られた弊害を踏まえ、類型的に公益法人から当該法人の関係者等へ特別の利益が供与がされる危険があることに鑑み、これを明示的に禁止する規律を設けたものと考えられる。このような弊害のおそれが公益信託において全く存在しないといえない以上、公益法人制度と同様に、受託者の関係者等に特別の利益を与えないものであることを認定基準として設ける考え方があり得る。そこで、
このような考え方を【甲案】として示している。
他方、公益信託の受託者が第三者に特別の利益を与えるのはその第三者が受託者の関係者等でなくても適切でないといえ、公益信託において受託者の関係者等のみを捕捉して特別な利益の供与を禁止する規律を設ける必要はないとの考え方もあり得る。そこで、このような考え方を【乙案】として示している。
(3)

本研究会では、後記２(2)の営利事業を営む者に対する特別の利益供与禁止に関する論点も含め、次のような意見が出された。まず、一定の公益性が認められるような適正な選考をした上での助成であれば、禁止される特別な利益の供与に当たらないという留保付きで【甲案】を支持する意見があった。他方、関係者への特別の利益供与の禁止に関する認定基準については、公益信託の設定段階から当該認定基準を満たさないものはあまりなく、公益信託の成立後に初めて問題となると考えられるので、これを入口の要件として定めてしまうのは厳格す
ぎるし、どのように判断するかが疑問であるとして【乙案】を支持す
る意見があった。このほか、そもそも、特別の利益の供与は、その相手方が受託者の親族等の関係者や営利事業を営む者であるかに関わらず許されないはずなのに公益法人認定法がこのような要件を設けている理由を明らかにする必要があり、その上で、公益法人と公益信託と- 24 -

の相違を踏まえて、特別の利益の供与に関する認定基準の要否を検討すべきとする意見もあった。
なお、関係者への特別の利益供与の禁止を公益信託の認定基準や存続要件とすることについては、それに違反した場合に直ちに公益認定の取消し等の制裁を科すのではなく、受託者に対し課徴金を科す等の中間的な規律の可能性を示唆する意見もあった。
(4)

公益信託の受託者が、信託財産から受託者の関係者等へ特別の利益を供与することを防止するために特別の規律を設けるか否かについては、以上の２案の理由を踏まえるとともに、新たな公益信託制度における受託者に対する監督・ガバナンスの仕組みが公益法人制度とどのように相違するのか、その相違があることによってどの程度旧公益法
人制度で見られた弊害のおそれを防止し得るのか等の点を考慮しつ
つ、引き続き検討すべきである。また、仮に特別の規律を設ける場合には、それに違反した場合の効果（公益信託の認定取消等）についても検討する必要がある。

(2)

営利事業を営む者に対する特別の利益の供与禁止【甲案】：受託者が株式会社その他の営利事業を営む者等に対し特別の利益を与えないことを認定基準とする規律を設ける。
【乙案】：上記の規律は設けない。
（補足説明）(1)

公益信託法は、公益信託の受託者が、株式会社その他の営利事業を営む者等に対して特別の利益を与えないことを公益信託の許可基準としていない。また、税法上の特定公益信託及び認定特定公益信託の要件ともされていない。
他方、公益法人認定法第５条第４号は、公益法人が株式会社その他の営利事業を営む者等に対し特別の利益を与えないことを公益法人の要件とした上で、公益法人に対し特別の利益を与える場合はその例外としている。同号の趣旨は、公益法人の財産は、公益目的事業に使用されることが本来の姿であり、公益法人から他の団体等に寄付等によって財産が移転し、受入先において財産を営利事業や特定の者のために使用されることは適当でなく、公益法人に寄付を行った者にとっては、自らが寄付をした財産が公益目的事業に使用されることを期待していることから、それが営利法人の株主等に分配され、又は特定の者のために利用される事態が生ずることにより公益法人に対して不信感- 25 -

を抱くことになる結果、国民からの寄付金が停滞することや、公益法
人一般の姿勢について疑義を呈せられることを防止することにある（一問一答２０２頁）。
なお、公益法人認定法第５条第４号の「特別の利益」については、
同条第３号と同様、利益を与える個人又は団体の選定や利益の規模が、事業の内容や実施方法等具体的事情に即し、社会通念に照らして合理性を欠く不相当な利益の供与その他の優遇がこれに当たるとされている（公益認定等ガイドラインⅠ３参照）。
(2)

上記２(1)の補足説明(2)と同様、公益信託の受託者が、特定の者に対して特別の利益を与えるべきではないことは当然である。また、公益法人認定法第５条第４号の趣旨は、公益法人のために拠出された財産が営利法人等に交付され、公益目的事業に使用されなくなるという事態を防止することで、公益法人一般に対する国民の信頼を確保することにあるが、公益信託においても、公益信託のために拠出された財産が、営利事業を営む者等に交付され、公益目的の信託事務に使用されなくなるという事態が生じる可能性は否定できないことを理由にこれを禁止する認定基準を設ける考え方があり得る。そこで、このような考え方を【甲案】として示している。
他方、上記２(1)の補足説明(3)と同様、公益信託の受託者が営利事業を営む者に不合理な特別の利益を与えるのは、その相手方が営利事
業を営む者であるかどうかに関わらず適切ではないことから、公益信託において営利事業を営む者等のみを捕捉して特別の利益の供与を禁止する認定基準を設ける必要はないとの考え方があり得る。そこで、
このような考え方を【乙案】として示している。

(3)

本研究会における意見及び指摘は、上記２(1)の補足説明(3)に記載のものと同様である。
(4)

公益信託の受託者が、信託財産から営利事業を営む者等へ特別の利益を供与することを防止するために特別の規律を設けるか否かについては、上記２案の理由を踏まえるとともに、新たな公益信託制度における受託者に対する監督・ガバナンスの仕組みが公益法人制度とどのように相違するのか、その相違があることによってどの程度旧公益法
人制度で見られた弊害のおそれを防止し得るのか等の点を考慮しつ
つ、引き続き検討すべきである。また、仮に特別の規律を設ける場合には、それに違反した場合の効果（公益信託の認定取消等）についても検討する必要がある。

- 26 -

(3)

公序良俗を害するおそれのある信託事務の禁止【甲案】：公益信託の受託者が、社会的信用を維持する上でふさわし
くない信託事務や、公の秩序若しくは善良の風俗を害するおそれのある信託事務を行わないことを認定基準とする規律を設ける。
【乙案】：上記の規律は設けない。

（補足説明）(1)

公益信託法は、公益信託の受託者が、社会的信用を維持する上でふ
さわしくない信託事務や、公の秩序若しくは善良の風俗を害するおそれのある信託事務を行わないことを公益信託の許可基準としていない。また、税法上も、公序良俗に反する信託事務の禁止は特定公益信託及び認定特定公益信託の要件とされていない。
他方、公益法人認定法第５条第５号は、「投機的な取引、高利の融資その他の事業であって、公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくないものとして政令で定めるもの又は公の秩序若しくは善良の風俗を害するおそれのある事業」を公益法人が行わないことを公益法
人の認定基準としている。同号の趣旨は、公益法人は、公益認定を受けることで社会的信用を獲得し、その信用に基づいて広く国民各層に寄付等の支援を募ることが可能となるものであり、仮にある公益法人
が社会通念上明らかに不適当な事業を行い信用失墜を招いた場合、当該法人のその後の事業遂行に支障をもたらすおそれが生じるばかり
か、公益法人一般の社会的信用も傷つけられ、公益法人一般の事業活動に支障が生じ得ることから、公益法人制度全体の信用失墜を防止す
ることにある（一問一答２０３頁）。そして、同号の「政令で定める」
事業として、公益法人認定法施行令第３条は、投機的な取引を行う事
業、利息制限法に違反する貸付けを行う事業、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業を掲げている。
(2)

公益信託の受託者の行う信託事務を現在の助成事務よりも拡大しようとする本研究会の方向性からすると、公益信託の受託者が助成事務
以外の信託事務を行うに伴って社会的信用を維持する上でふさわしくない信託事務を行う可能性が全くないとまではいえない。また、許可審査基準「２

受益行為」も、当該公益信託の受益行為が公益信託の目的に照らし適切な内容のものであることを要件としていることと同様、公益信託の社会的信用を維持するために公序良俗を害するおそれ- 27 -

のある信託行為の禁止を要件とする考え方があり得る。そこで、このような考え方を【甲案】として示している。
他方、公益信託の受託者が行う信託事務を公益目的の信託事務に限定し、収益事務等を除外するのであれば（Ⅰ第２の２参照）、収益事業等を行う公益法人と異なり、公益信託の受託者が社会的信用を維持する上でふさわしくない投機的な取引や高利の融資、性風俗関連特殊
営業、公序良俗違反の営業を公益目的の信託事務として行うことは想定し難い。そこで、公益信託の受託者が公序良俗に反するおそれのある信託事務を行わないことを公益信託の認定基準とする必要がないとする考え方があり得る。そこで、このような考え方を【乙案】として示している。
(3)

本研究会では、【乙案】を支持する意見があった。

(4)

公益法人制度において、民法第９０条の規定が存在するにもかかわらず、公序良俗を害するおそれのある事業を行わないことが認定基準とされていることを踏まえれば、公益法人と同様の社会的機能を有する公益信託において、このような認定基準を採用しない理由付けを更に検討する必要があると考えられる。
今後は、公益法人認定法が公序良俗に関する認定基準を設けた理由がどのような点にあるのか等を考慮しながら、公益法人と公益信託の制度的な相違等を踏まえつつ、引き続き検討すべきである。

(4)

収支相償
【甲案】：公益信託の受託者が行う公益目的の信託事務に係る収入が、その実施に要する適正な費用を償う額を超えないと見込まれるものであること（以下「収支相償」という。）を認定基準とす
る規律は設けない。
【乙案】：収支相償を認定基準とする規律は設けないが、信託財産の運用収益の一定割合以上を信託費用として支出すると見込まれること等、信託財産が不当に蓄積されることを防止するための認定基準を設ける。

（補足説明）(1)

公益信託法には、公益法人認定法第５条第６号及び第１４条の収支相償に相当する許可基準は存在しない。また、税法上も、収支相償は
特定公益信託及び認定特定公益信託の要件とされていない。
他方、公益法人認定法第５条第６号及び第１４条は、公益目的事業- 28 -

に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えないと見込
まれること（収支相償）を公益法人の要件としている。収支相償の要件の趣旨は、公益法人の公益目的事業が、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与すべきものであることから、その遂行に当たっては、動員可能な資源を最大限に活用し、無償又は低廉な対価を設定することなどにより、利益を享受する者の範囲を可能な限り拡大することが求められるため、公益目的事業を行うに当たり、当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならないこと（実費弁償）を公益法人の要件としたものである（一問一答２０４頁）。
(2)

公益法人における収支相償の要件は実費弁償の趣旨に基づくものであり、その考え方には一定の合理性が認められるが、公益信託においては、収支相償を公益信託の認定基準とした場合、円滑な公益目的の信託事務の執行を阻害する可能性が否定できない。すなわち、奨学金の支給を信託事務とする公益信託において、ある年度に信託財産の運用収入や追加の寄附金等が相当額生じた一方、奨学金の支給適格者がいなかった場合には公益信託の収入が支出を上回ることになるが、そのような場合に当該公益信託が公益信託の認定基準を満たさないとする必要はない。仮に、そのような取扱いをした場合には、現在の公益信託は、助成事務を行うものが大部分を占めているため、新たな公益信託制度の下においても存続が予定される公益信託において、助成事
務等の実施に支障を生じるおそれがある。したがって、公益信託の受託者が行う公益目的の信託事務に係る収入が、その実施に要する適正な費用を償う額を超えないと見込まれるものであることを認定基準とする規律は設けないとすることが相当であり、かつ、それで足りるとの考え方があり得る。そこで、このような考え方を【甲案】として示している。
他方で、収支相償に関する認定基準を設けないとしても、収支相償には、公益法人内部に財産が不当に蓄積されるのを防止するという要素も含まれており、このような要素は、公益信託においても同様に妥当すると考えることが可能である。そのため、収支相償の考え方をそのまま公益信託に持ち込むことは妥当でないが、収支相償に代えて、信託財産の運用収益の一定割合以上を信託費用として支出すると見込まれること（ペイアウトルール）など、信託財産が不当に蓄積されることを防止するための認定基準を設けるとの考え方があり得る。そこ
で、このような考え方を【乙案】として示している。
(3)

本研究会では、収支相償は、その数値基準の達成を優先させた場合- 29 -

には、新たな信託財産の受入を謝絶したり、やや甘い選考をして助成金を支給したり、不急の財産を購入する等の弊害を生じる可能性がある上、その数値を達成しさえすれば適正な対価設定がされることとなるわけでもないことから【甲案】を支持するとの意見や、収支相償の認定基準は公益法人制度においても厳しすぎるものであり、比較的規模の小さい財産を低コストで信託財産として運用する仕組みを目指す
観点から【甲案】を支持するとの意見があった。
また、公益法人認定法第５条第６号の認定基準は、公益は実費弁償
で一切剰余が出るものではないという考え方に基づくものであり、公益法人の運営に色々な障害を与えていることから、米国と同様にペイアウトルールを導入してはどうかという意見、収支相償は公益法人が儲けることを禁止する原則として理解されているが、本来の意味は事業年度に利益が出ることを問題視するのではなく、その儲けが法人内部に不合理な形で蓄積することを防止する原則として理解すべきであり、ペイアウトルールで規制するという考え方も十分合理的であるとの意見など、【乙案】を支持する意見もあった。
他方で、提案の中で例示した「信託財産の運用収益の一定割合以上を信託費用として支出すると見込まれること」という基準については、
運用収益のみならず寄附金や事業利益を含めるか否かが不明確であり、これらを含めるか否かを検討する必要があるという指摘や、実際にペイアウトルールを採用している米国では、運用収益ではなく、資産の５パーセントを支出するという規律が採用されているが、こうした規律については米国内でも批判が多いものであるといった指摘がされた。
(4)以上によれば、公益法人制度における収支相償に相当する認定基準については、上記の２案を基礎としながら、引き続き検討することが必要であると考えられる。

(5)

収益事務等による公益目的の信託事務の実施への支障がないこと
公益信託の受託者が収益事務等を行うことによって公益目的の信託事務の実施に支障を及ぼすおそれがないことを認定基準とする規律は設けない。

（補足説明）(1)

公益信託法は、公益信託の受託者が収益事務等を行うことにより公益目的の信託事務の実施への支障がないことを、公益信託の許可基準- 30 -

としていない。また、税法上も収益事務等による公益目的の信託事務の実施への支障がないことは認定公益信託及び特定認定公益信託の要件とされていない。
他方、公益法人認定法第５条第７号は、公益法人が収益事業等を行うことによって公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないこと
を公益法人の認定基準としている。同号の趣旨は、公益法人が行う事業のうち収益事業等の実施に重点がおかれ、本来、公益目的事業に投入されるべき資金、要員、施設等が収益事業等に割かれる状態にある法人は、公益目的事業を行うことが疎かになることから、そのような状態に公益法人が陥ることを防止することにある（一問一答２０５頁）。
(2)

本研究会では、公益信託の受託者が行う信託事務から収益事務等を除外するのであれば、公益法人認定法第５条第７号に相当する規律を設ける必要はないとの意見があり、特段の異論はなかった。

(3)

公益信託の受託者が行う信託事務を公益目的の信託事務に限定し、収益事務等を除外する場合には、公益信託の受託者が収益事務等を行うことによって公益目的の信託事務の実施に支障が生ずることは想定し難い。したがって、公益信託の受託者が収益事務等を行うことによって公益目的の信託事務の実施に支障を及ぼすおそれがないことを認定基準とする規律は設けないことが相当であると考えられる。

(6)

公益目的の信託事務の比率
公益信託の受託者が行う信託事務のうち公益目的の信託事務の比率
が１００分の５０以上となると見込まれるものであることを認定基準とする規律（公益法人認定法の公益目的事業比率に相当する規律）は設けない。

（補足説明）(1)

公益信託法には、公益法人認定法における公益目的事業比率の認定基準に相当する許可基準は存在しない。また、税法上も公益目的事業
比率は特定公益信託及び認定特定公益信託の要件とされていない。
他方、公益法人認定法第５条第８号及び第１５条は、公益法人がその事業活動を行うにあたり、公益目的事業の比率が１００分の５０以上となると見込まれるものであることを公益法人の認定基準としている。この趣旨は、公益法人が公益目的事業を主たる目的とし、「公益法人」の名の下、国民からの寄付等を受けつつ事業を行うものである- 31 -

ことから、公益法人が一定割合以上の公益目的事業を行うことを必要としたものである（一問一答２０５頁）。
(2)

公益信託の受託者が行う信託事務を公益目的の信託事務に限定し、収益事務等を行わないことを前提とした場合には、公益法人が公益目的事業に加えて収益事業等も行う（その場合、経常経費も相当程度発生することが予想される。）ことを前提として定められている公益目
的事業比率の認定基準の趣旨は、公益信託には当然には妥当しない。
したがって、公益信託の受託者が行う信託事務のうち公益目的の信託事務の比率が１００分の５０以上となると見込まれるものであることを認定基準とする規律は設けないことが相当であると考えられる。
(3)

本研究会においても、公益信託には総会、評議員会及び理事会等の組織は無く、減価償却、福利厚生費及び賞与も信託財産から一切支弁しておらず、信託財産から支出されるのは助成金、運営委員会の開催費用、公告費用、信託報酬等の公益目的の信託事務のために直接充てられるものに限られており、公益法人における公益事業費率のようなものを算出する意義があるかは疑問であり、公益目的の信託事務の比率を公益信託の認定基準にすることには反対である旨の意見があり、特段の異論はなかった。

(4)

上記(2)のとおり、公益目的の信託事務の比率の要件を設けないことが基本的に相当であると考えられる。もっとも、公益信託の受託者が行う信託事務を公益目的の信託事務に限定したとしても、信託事務の範囲を助成事務以外に拡大した場合には、その信託事務を行うに当たり、信託費用のうち公益目的の信託事務の執行のために支出する経常的経費が高額となる可能性は否定できない。この場合には、あくまで公益目的の信託事務の経費とはいえ、実際に公益に資することとなる
支出が減少する結果になりかねず、そのような事態が生ずることは避ける必要がある。そこで、公益信託において支出される経費のうち経常的経費の占める比率が一定割合以下となると見込まれることを認定基準とすることや、高額な経常的経費の支出を禁止する等の規律を設けることなどの方策について、公益信託における経常的経費の内容を勘案しながら、引き続き検討する必要があると考えられる。

３(1)

信託財産に関する認定基準
公益目的の信託事務の遂行見込み
公益信託の信託財産の運用、追加信託及び寄附金等の計画の内容に照らし、その公益目的の達成に必要な信託事務を遂行することができ- 32 -

る見込みがあること（信託財産の取崩しを内容とする場合にはその存続期間を通して信託事務を遂行することができる見込みであること）
を認定基準とする規律を設ける。
（補足説明）(1)

公益信託法は、公益信託の信託財産の運用により、その公益目的の達成に必要な信託事務を遂行することができる見込みがあることを公益信託の許可基準としていない。ただし、許可審査基準「４信託財産」は、「公益信託は、その目的を達成するため、授益行為を継続するのに必要な確固とした財産的基礎を有していなければならない。」とし、公益信託の受託者が「引受け当初の信託財産の運用によって生じる収入により、その目的の達成に必要な授益行為を遂行できる見込みがあること。ただし、信託財産の取崩しを内容とする公益信託にあっては、信託財産により、その目的の達成に必要な授益行為が存続期間を通して遂行できる見込みであること」を必要としている。その趣
旨は、存続期間中の継続の見込みがないと考えられる信託についてまで、公益信託の設定を認める必要はないことから、一定の財産規模を要求した点にあると考えられる。
なお、税法では、公益信託の目的に関し相当と認められる業績が持続できることについて主務大臣の認定を受けることが認定特定公益信託の要件とされているほか、公益信託の信託財産の運用が(ａ)預金又は貯金、(ｂ)国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券又は貸付信託の受益権の取得、(ｃ)貸付信託の受益権の取得以外の合同運用信託に限られていることが特定公益信託及び認定特定公益信託の要件とされている（所得税法施行令第２１７条の２第４項、所得税法施行規則第４０条の９第１項等）。
(2)

本研究会では、信託財産による公益目的の信託事務の遂行見込みを認定基準とすることに賛成するとの意見があり、特段の異論はなかった。
もっとも、上記信託財産を「引受け当初の」信託財産に限定したり、信託財産の運用収益にのみ着目すると、小規模の信託財産で公益信託を設定した上で、毎年、委託者が一定規模の信託財産を追加する形態
や、公益信託の受託者が募金活動を行うことによって信託財産を増やす形態の場合には、当初の信託財産では認定基準を満たさないことになる可能性があるため、「引受け当初の」という限定や、「運用収益」という限定は付けないほうがよい旨の指摘もあった。また、「公益信- 33 -

託の信託財産の運用、追加信託及び寄附金等」の中に、公益信託の信託事務の対価を含めるべきとの意見もあった。
(3)

ある信託が、その財産の規模等から公益目的の信託事務を遂行する
見込みがないといえるような場合に、これを公益信託と認める必要性は存しない。したがって、存続期間の定めの有無、期間の長短を問わず、公益信託の信託財産によりその公益目的の達成に必要とされた信託事務が遂行できる見込みであること（信託財産の取崩しを内容とする場合にはその存続期間を通して遂行できる見込みであること）を公
益信託の認定基準とすることが相当であると考えられる。
もっとも、上記(2)の指摘のとおり、上記認定基準を引受け当初の信託財産に着目したものと捉えた場合には、追加信託や寄附によって信託財産を増加させることを予定しているような公益信託が、認定基準を満たさないものとされるおそれもある。そのため、上記認定基準を採用するにあたっては、追加信託や寄付金等による設定後の財産の増加の見込みといった事情を適切に考慮し得る認定基準とする必要があると考えられる。その場合には、追加信託については、その具体的な予定の有無、寄付金については、適切に寄付金を集めることができるだけの仕組みが構築されているかどうかといった点を考慮することが可能な認定基準とする必要があると考えられる。また、公益信託の認定に際して公益信託の信託事務が遂行される見込みがあるか否かを審査するにあたっては、公益目的の信託事務又はこれに付随する信託事務として対価収入を伴う信託事務を行うような場合には、このような対価収入の見込額を踏まえることが考えられる。もっとも、こうした対価収入の見込み額を公益信託の認定基準に取り入れる場合には、そこでいう対価とは何かが明確でないことに加え、収入と費用との関係の在り方（前記２(4)参照）や公益目的の信託事務に付随する信託事務の範囲をどのように画するか（前記Ⅰ第２の２）も未だ明確でないことを踏まえた慎重な検討を要する。具体的な認定基準の在り方については、引き続き検討する必要がある。
なお、公益信託の存続期間について、現行の主務官庁による公益信託の許可の実務では、公益信託が１０年以上の期間存続するに足りる
財産規模が要求される場合があるようであるが、期間が短いものであっても信託財産が公益に用いられることは社会のために有用であるから、新たな公益信託制度においては、そのような期間の定めを認定基準とする規律は設けないことが相当であると考えられる。

- 34 -

(2) 遊休財産の保有制限【甲案】：公益目的の信託事務のために使用されていない遊休財産の額が一定の額を上回るものでないことを認定基準とする規律を設ける。
【乙案】：上記の規律は設けない。
（補足説明）(1)

公益信託法には、公益信託の受託者が遊休財産を一定額以上保有しないことを公益信託の許可基準とする規定は存在しない。また、税法上も遊休財産の保有制限は特定公益信託及び認定特定公益信託の要件とされていない。
他方、公益法人認定法第５条第９号及び第１６条は、遊休財産額（公益法人による財産の使用若しくは管理の状況又は当該財産の性質にかんがみ、公益目的事業又は公益目的事業を行うために必要な収益事業
等その他の業務若しくは活動のために現に使用されておらず、かつ、
引き続きこれらのために使用されることが見込まれない財産として内閣府令で定めるものの価額の合計額）が、当該事業年度に行った公益目的事業と同一の内容及び規模の公益目的事業を翌事業年度においても引き続き行うために必要な額を超えないと見込まれることを公益法
人の認定基準としている。同号の趣旨は、公益目的事業が実施されることを期待した国民からの寄付等により取得、形成された公益法人が保有する財産が、公益目的事業の実施とは関係なく法人内部に過大に蓄積された場合、本来公益目的事業に使用されるべき財産の死蔵につながり、資金拠出者の意思にも反することから、公益法人が保有する財産が公益目的事業のために速やかに使用されることを確保することにある（一問一答２０６頁）。
(2)

公益信託の受託者が、公益目的の信託事務の遂行に伴って得た対価
収入や、第三者から寄附を受けた財産を公益信託の信託財産として蓄積し、長期にわたり公益目的の信託事務の遂行のために使用しないおそれがあることは否定できない。このような公益信託の信託財産内部への不当な蓄積を防止するためには、公益目的の信託事務のために使用されていない遊休財産の額が一定の額を上回るものでないことを公益信託の認定基準とすべきとの考え方があり得る。そこで、このような考え方を【甲案】として示している。
他方で、公益信託の受託者が公益目的の信託事務のみを行い、収益事務等を行わないとした場合には、そもそも、公益信託の受託者が、- 35 -

公益目的の信託事務に使用しない財産を信託財産として保有することが許されない（当該公益信託の目的から公益目的の信託事務に使用しない財産を保有することが許容されないと解するのか、上記財産の保有を禁止する規定を設けるのか等の点について別途検討が必要である。）ものとすべきであって、そうすると遊休財産に関する認定基準を設ける必要はないとの考え方があり得る。そこで、このような考え方を【乙案】として示している。
(3)

本研究会では、公益信託の受託者が収益事務等を行わないのであれ

ば（Ⅰ第２の２参照）、公益目的の信託事務の遂行に必要のない信託
財産を公益信託の受託者が保有することはあり得ないので、遊休財産の保有制限を公益信託の認定基準とする必要はないとして【乙案】を支持する意見があったほか、公益法人認定法における遊休財産規制をそのまま導入することは不適切であるが、税制優遇の観点からは、公益信託が不当に財産を蓄積することを防止する仕組みは必要として、【甲案】ないしはこれに代わる認定基準を設けることを支持する意見
があった。
(4)

以上によれば、遊休財産の保有制限については、上記の２案を基礎としながら、公益信託の受託者が保有することが可能な財産の範囲も踏まえて、引き続き検討することが必要であると考えられる。

(3)

他の団体の意思決定に関与することができる株式等の保有禁止【甲案】：公益信託の信託財産に他の団体の意思決定に関与することができる株式等の財産が含まれないことを認定基準とする規律を設ける。
【乙案】：上記の規律は設けない。

（補足説明）(1)

公益信託法には、公益信託の受託者が株式等の他の団体の意思決定に関与することができる信託財産を保有することを直接制限する許可基準は存在しない。
他方、公益法人認定法第５条第１５号本文は、公益法人が他の団体の意思決定に関与することができる株式等の財産を保有することを制限している。同号の趣旨は、公益法人が株式等の保有を通じて他の営
利法人等の事業を実質的に支配することを認めれば、営利法人の経営に対する実質的な影響力の行使を通じて、実態は営利法人としての活動が行われることにつながるが、このような行為は、一定の条件の下- 36 -

で認められている収益事業等が無制限に拡大することを許容し、公益認定の基準、遵守事項の潜脱につながるものであることから、他の団体の意思決定に関与することができる株式等を保有しないことを公益法人の認定基準としたものである（一問一答２０９頁）。なお、同号
ただし書き及び公益法人認定法施行令第７条は、株式等の財産を保有する場合でも、株主総会その他の団体の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関における議決権の過半数を有していない場合を公益法
人認定法第５条第１５号の例外としている。
(2)

公益信託の受託者が、信託財産に含まれる株式等の保有を通じて営
利法人等の事業を実質的に支配することを認めれば、公益信託が実質的に営利事業を行うことに繋がるため、このような事態を防止する必要がある。そして、このような事態を防止するためには、他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の財産については、これが公益信託の信託財産に含まれないことを公益信託の認定基準とする考え方があり得る。そこで、このような考え方を【甲案】として示している。
他方で、公益信託の受託者が行う信託事務を公益目的の信託事務に限定し、収益事務等を行わないことを前提とした場合には、収益事業等も行うことが可能な公益法人に比して、公益信託の受託者が営利法
人等を実質的に支配するような事態が生じる可能性は相対的に低くなると考えられることから、公益法人における認定基準と同様の基準を公益信託に持ち込む必要はないとの考え方があり得る。そこで、このような考え方を【乙案】として示している。
なお、公益認定等ガイドラインにおいては、公益法人認定法第５条
第１５号の認定基準について、例えば無議決権株にするか、議決権を含めて受託者に信託することにより基準を満たすことが可能であるとするなど、実質的な観点から他の団体の意思決定への関与の有無を判断しており、本論点について【甲案】を採用する場合でも、その実質的な規律の在り方について更なる検討が必要である。また、税制の優遇の観点からすると、以上のように、実質的な関与ができないというスキームを採用したとしても、それが企業の経営者による株主対策や相続対策として用いられるような場合に、税法上の優遇措置を与えるべきか否かという点について、別途考慮が必要である。

(3)

本研究会では、【甲案】について、他の株式会社の過半数の株式を保有するなどして他の株式会社を支配するようなことは望ましくないことから賛成する旨の意見があった。もっとも、「他の団体の意思決- 37 -

定に関与することができる株式」という文言については、一株でも保有していれば該当するとされる可能性があるため、他の団体に対して支配力を行使できるだけの株式数に限定する必要があるとの指摘、これと関連して、支配力を有するといい得る株式の割合をどの程度と定めるべきかについても検討すべきとする指摘があった。
他方、株式が信託財産に入ってもそれによる弊害を回避する方法は幾つか考えられるので、株式の保有を認定基準とすることには抵抗感があるという【乙案】寄りの意見もあった。また、中小企業の経営者が株主対策や相続対策として株式を公益信託の信託財産とし、寄附控除や相続税免除を得ながら何もしない場合には、税法上の優遇措置との関係で問題となるのではないかという指摘があった。
(4)以上によれば、他の団体の意思決定に関与することができる株式等の保有禁止については、上記の２案を基礎としながら、公益信託の受託者が株式の保有により営利法人等の事業を実質的に支配することを防止するための他の方策の可能性も含めて引き続き検討することが必要であると考えられる。

(4)

特定財産の処分制限等【甲案】：公益信託の受託者が公益目的の信託事務を行うために不可欠な特定の財産があるときはその旨並びにその維持及び処分の制限について必要な事項を信託行為で定めているものであることを認定基準とする規律を設ける。
【乙案】：上記の規律は設けない。
（補足説明）(1)

公益信託法には、公益法人認定法第５条第１６号に相当する規定はない。また、税法上もそのような要件は設けられていない。
他方、公益法人認定法第５条第１６号は、公益法人に公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産がある場合、公益法人自らが当該財産の維持及び処分の制限に係る必要な事項を定款で定めていることを認定基準としている。同号の趣旨は、公益法人は、その設立目的の達成のため、将来にわたり安定的かつ継続的に公益目的事業を行うことが期待されているところ、公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産がある場合に、その安易な処分を認めれば、当該事業の実施に支障が生じるおそれがある一方、このような処分を防止するために必要以上の規制を及ぼすことは法人による自律的な意思決定を過度に制約- 38 -

することとなり、その自主的な公益目的事業の実施を阻害する危険性もあることから、法人による自律的な意思決定を尊重しつつ、当該財産の安易な処分を防止することにある（一問一答２１０頁）。
(2)

公益信託において、受託者が公益目的の信託事務を行うために不可欠な特定の信託財産が存在する場合、その信託財産を受託者が処分してしまうと、公益信託の信託事務の遂行に支障が生ずるから、それを防止するための認定基準を設ける必要があるとの考え方があり得る。
そこで、このような考え方を【甲案】として示している。
他方で、公益信託の信託行為において公益目的及びそれを達成するための信託事務の内容が明らかになっているのであれば、その遂行に不可欠な財産を受託者が処分できないことは当然であると考えられる
ことを理由として、特定財産の処分制限に関する認定基準は不要であるとの考え方があり得る。そこで、このような考え方を【乙案】として示している。

(3)

本研究会では、一般的な信託の解釈の問題として信託行為において
公益目的の信託事務が明らかになっているのであれば、その遂行に不可欠な財産が処分できないことは当然であるので、わざわざ特定財産の処分制限については認定基準を設ける必要はないとして【乙案】を支持する意見があったが、公益目的の信託事務を行うために不可欠な特定の財産がある場合において、そのような財産の処分が一定の制約を受けるべきことについては特段の異論はなかった。
なお、【甲案】のような認定基準を設けた場合には、美術館を運営する公益信託においては、新たな美術品を購入するために既存の美術品を売却する必要が生じる場合があるが、【甲案】を厳格に適用すると、上記のような売却が困難になることに留意すべきであるとする指摘もあった。

(4)

本論点の検討に当たっては、公益法人も定款で定められた目的に反するような財産処分ができないことは公益信託と同様であるため、それにも関わらず、公益法人認定法が、一般的な定款の解釈に委ねることなく、第５条第１６号の認定基準を設けた理由を更に検討する必要がある。同号の趣旨が、一般的な定款の解釈のみでは不十分として、処分が制限される財産の範囲を法人自身に明確化させたものだとすれ
ば、その趣旨は公益信託にも同様に妥当するとも考えられる。他方、特定財産の処分制限の認定基準を設けることにより、公益信託の認定が煩雑なものになり利用者の利便性を阻害するとすれば、一般的な信託の解釈に委ね、認定基準としないとすることも考えられる。

- 39 -

したがって、特定財産の処分制限等の認定基準については、上記の２案の理由を踏まえつつ、公益法人において公益法人認定法第５条第１６号が設けられていることの具体的な根拠や、同号の認定基準を公益信託の認定基準とした場合における弊害の有無等も考慮して、引き続き検討する必要があると考えられる。
４

受託者の報酬に関する認定基準
公益信託の受託者の報酬について、信託事務の処理に関する人件費その他必要な費用を勘案して不当に高額にならない範囲とする算定方法が信託行為で明確に定められていることを認定基準とする。
（補足説明）(1)

信託法第５４条は、受託者の信託報酬について規定しているが、同法及び公益信託法において、受託者の報酬を制限する規定はない。ただし、許可審査基準「５信託報酬」において、「公益信託の引受けに係る受託者への報酬については、信託行為に明確に定めるものとし、その額は信託事務の処理に要する人件費その他必要な費用を超えないものであること」が公益信託の許可を得るための基準とされている。
また、税法上、公益信託の受託者がその信託財産から受ける報酬の額が当該公益信託の信託事務の処理に要する経費として通常必要な額を超えないことが特定公益信託及び認定特定公益信託の要件とされている。
なお、税法においては、信託管理人及び学識経験を有する者に対してその信託財産から支払われる報酬の額が、その任務の遂行のために通常必要な費用の額を超えないことも特定公益信託及び認定公益特定信託の要件とされている。
他方、公益法人認定法第５条第１３号及び第２０条は、公益法人の理事、監事及び評議員に対する報酬等につき、民間事業者の役員の報酬等
及び従業員の給与、当該法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めることを公益法人の認定基準とし、公益法人はこれを公表しなければならないとしている。これらの趣旨は、公益法人の理事等に対する報酬等の適正な水準を維持し、また、理事等に対する報酬等の支給の基準を国民の普段の監視下に置き、その理解と納得を得ることにある（一問一答２０８頁）。
(2)

本研究会では、公益信託の受託者が正当なインセンティブを確保できる制度にすべきとの意見があった。また、信託報酬について、受託- 40 -

者の利益、手間賃と見るか、信託財産を維持するための費用を含める
か否かにより規律の仕方が変わってくるのではないかという指摘もあった。
(3)

受託者の報酬額をどの程度にするかは、本来私的自治の範囲内にある問題であるが、現行の公益信託の受託者の報酬について定めた許可審査基準「５

信託報酬」については、①主務官庁及びその担当者によって適用の基準が異なる、②受託事務の難易度や事務負荷等が勘案されない、③人件費以外の物件費等が認められず採算確保が極めて困難である等の問題が指摘されており（アンケート調査結果４(2)）、これらの問題への対応を検討することが考えられる。そのための一方策として、公益信託の受託者の報酬については、その算定方法を信託行為で明確に定めることを前提に、信託事務の処理に関する人件費その他必要な費用を勘案して不当に高額にならない範囲の報酬を許容する認定基準を設けることが相当であると考えられる。
第３１

公益信託の認定の主体
主務官庁による許可制の廃止
主務官庁による引受けの許可制については、廃止する。
（補足説明）(1)

公益信託法第２条第１項は、受益者の定めのない信託のうち、公益を目的とするものについては、受託者において主務官庁による許可を得なければその効力を生じない旨規定している。

(2)

本研究会では、主務官庁ごとに許可基準が異なる（信託財産の取崩
しに１０年以上の期間を確保するなど、許可審査基準には記載のない事由を満たすことが要求される）場合がある、公益信託の申請件数が少ないこともあって主務官庁の担当者が公益信託の中身を知らないことも多く、認定までの手続に時間がかかる、複数の官庁の所管にまたがる目的で公益信託を設定する場合に、いずれの官庁が担当するかが決まらず時間を要する場合がある等の問題点が指摘され、公益法人制度改革における主務官庁制の廃止と同様に、主務官庁による公益信託の引受けの許可制についても廃止すべきであるとの意見が多数を占めた。また、公益信託制度を主務官庁が後見するという形から民間による自律的なガバナンスが確保される形に移行するのであれば主務官庁制は廃止し得るとの意見があった。アンケート調査結果５でも、主務官庁による引受けの許可制の制度改善が望まれている。

- 41 -

他方、公益法人のように主務官庁による引受けの許可制を廃止し、各省の所管行政から切り離した場合には、所管行政に精通した主務官庁のように各行政分野の特性に応じた柔軟できめ細やかな対応は困難
であり、ルールへの適合性を審査する以上のことは困難である旨の指摘もあった。
(3)

公益法人制度改革に際しては、主務官庁による公益法人設立の許可制について、「主務官庁による許可主義の下、裁量の幅が大きく、法人設立が簡便でない」、「事業分野毎の主務官庁による指導監督が縦割りで煩雑」といった指摘がされ、それらの指摘に基づき、公益法人の公益性の有無を各主務官庁が自由裁量により判断する仕組みからの転換を目指す政策決定がされた（平成１６年１１月１９日付け「公益法人制度改革に関する有識者会議」報告書３頁、平成１６年１２月２４日閣議決定「公益法人制度改革の基本的枠組み」１頁参照）。
主務官庁による公益信託の引受けの許可制についても、旧公益法人と同様の弊害が指摘されていることから、仮に、新たな公益信託制度において主務官庁による引受けの許可制を維持するのでれば、公益法
人制度改革における政策決定が公益信託制度については妥当しないとの積極的な理由付け・論証がなされる必要がある。そして、アンケー
ト調査結果５では、公益目的ごとに主務官庁が異なることにより利用者にとって支障が生じている等、現状の制度に関する問題点が明らかになっているのであり、公益信託の適正な利用を促進するためにも、その現状は改められるべきである。
したがって、主務官庁による公益信託の許可制については、廃止すべきである。もっとも、公益信託法においては、「公益信託ハ主務官
庁ノ監督ニ属ス」ることとされ（同法第３条）、主務官庁は、特別の事情がある場合には信託の変更を命ずることができる（同法第５条）、
信託法では裁判所の権限とされている権限の一部を職権で行使することができる（公益信託法第８条）、公益信託を類似の目的のために継続させること（同法第９条）ができるなど、公益信託の適正性を確保する上で主務官庁が大きな役割を果たしている。そこで、仮に、主務官庁が裁量的に公益信託の引受け許可を行い、強い監督権限を有する
現行制度を見直すのであれば、公益信託の適正性を確保するための方策を併せて検討する必要がある。
２

新たな認定の主体
公益信託の認定又は認証により税法上の優遇措置が受けられる効果等- 42 -

の関係を踏まえ、公益信託の認定又は認証の仕組みは、次のいずれかの仕組みとする。
【甲案】：行政庁（課税庁以外）が公益信託の認定を行う。
【乙案】：民間の有識者から構成される委員会の意見に基づいて行政庁（課税庁以外）が公益信託の認定を行う。
【丙案】：民間団体が公益信託の認定を行う。
（補足説明）(1)

公益信託法は、公益信託について、信託目的に係る事業を所管する
主務官庁による許可制としている。また、税法上も、主務官庁の許可を受けていることが特定公益信託及び認定特定公益信託として税法上の優遇措置を受けるための要件とされている。

(2)

公益信託について、外部の第三者機関（行政庁等の公益認定機関）
による認定を要するとする制度を設けることによる効果としては、①
それにより税法上の優遇措置を受けられること、②公益信託の名称を使用することにより寄附等が集めやすくなること、③２０年以上の存
続期間、あるいは存続期間の定めのない公益信託を設定できること等があり得るが、公益信託の利用者である委託者及び受託者の立場から見ると、その最大の意義は、税法上の優遇措置を受けられることにあると考えられる。
このように公益信託の認定の効果として公益法人並みの税法上の優遇措置を受けられることを目指す場合には、税制優遇を受けて形成された財産が適切に運用されることを担保するため、公益法人と同様に行政庁が公益性の認定に関与し、一定の監督を行うことが必要になる。
また、現行の公益信託制度において、特に共管の場合における主務官
庁による引受けの許可制が障害となり公益信託の申請事務について支障が生ずるなどの弊害が見られたことに照らすと、公益法人制度改革に際して、公益法人の公益性の有無を各主務官庁が自由裁量により判断する仕組みからの転換を目指す政策決定がされたことと同様に、公益信託の認定の判断主体を単一の行政庁に集約し、特定の行政庁が一元的に認定を行うことが相当であるとも考えられる。そこで、このような考え方を【甲案】として示している。
そして、【甲案】のように特定の行政庁が一元的に公益認定を行う
場合でも、行政庁が直接的に公益信託の認定を行う仕組みではなく、公益法人認定法と同様、民間の有識者から構成される委員会の意見に基づき、行政庁が公益信託を認定する仕組みが考えられる。そこで、- 43 -

このような考え方を【乙案】として示している。
なお、税法上の優遇措置を受けられなくても公益を目的とする信託に自らの財産を拠出したいという需要があるかもしれないが、そのような需要に対しては、公益信託とは別に、目的信託の利用を可能とすること（後記第４の２のとおり、公益を目的とする目的信託の効力については、別途検討が必要である。）により対処することができるものと考えられる。
他方、主務官庁制の廃止に伴い、公益信託に関する行政庁の役割については最小限にとどめるべきであり、公益信託の認定は民間団体が行うべきであるという考え方もあり得る。そこで、このような考え方
を【丙案】として示している。
(3)

本研究会では、公益信託と公益法人は公益目的のための制度として並列する制度であるところ、公益法人は公益性の認定と税法上の優遇措置が連動する形になっており、公益信託の認定の判断時点及び主体
も公益法人と同様にすべきとして【甲案】及び【乙案】を支持する意見が多数であったほか、より具体的に内閣府の公益認定等委員会ない
しそれに準ずるものとすべきとする意見もあった。また、ＮＰＯ法人のように認証制にした場合にはＮＰＯと同様の不完全な税制優遇しか受けられなくなるとの指摘もあった。
他方、平成２７年１月２７日の閣議決定において内閣官房及び内閣府の組織及び仕組みの効率化・見直しを行うこととされ、それを受け、内閣官房から内閣府、内閣府から各省等に事務を移管する内容の法案（内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案）が同年９月４日に成立した状況にあり、そのような状況の中で内閣府を公益信託の認定の判断主体とするのであれば、しっかりとした理屈付けが必要であるとの意見もあった。また、仮に税制優遇が関係ないのであれば一般法人と同じなので、敢えて行政機関が公益信託の認定を行う必要はないとの指摘、
税制面の対応も必要であるが、公益法人制度との棲み分け、公益信託の機動性が高く、コストが低いというメリットを生かすのであれば、行政庁を公益信託の認定機関とするよりも、民間団体による認定やＮ
ＰＯ法人のような認証制の方が適切であるとして【丙案】を支持する意見もあった。

(4)以上によれば、新たな公益信託制度の認定主体としては、上記の３案を中心として、公益信託と目的信託とのすみ分けも踏まえつつ、引き続き検討することが必要であると考えられる。

- 44 -

第４公益信託と目的信託との関係

１

公益信託を目的信託の一類型とするか
公益信託を目的信託の一類型とする信託法及び公益信託法の構造は維持する。
（補足説明）(1)

信託法及び公益信託法は、公益信託を目的信託の一類型とする構造を採用している。

(2)

平成１９年に信託法が施行されて以降、公益信託以外の目的信託が利用されていないことはたしかであるが、公益信託は、旧信託法においても「祭祀、宗教、慈善、学術、技芸其ノ他公益ヲ目的トスル信託」と規定され、公益信託には私益信託における受益者と同じ法律的地位を有する者は存在しないとする見解が多数であったもので、信託法の制定時にも、公益信託は「信託法（平成十八年法律第百八号）第二百五十八条第一項ニ規定スル受益者ノ定ナキ信託ノ内学術、技芸、慈善、祭祀、宗教其ノ他公益ヲ目的トスル」信託として整理された（公益信託法第１条）ものであり、現時点においてもその整理を不相当とするまでの事情の変動は見当たらない。
また、公益信託及び目的信託については、前者が公益のみを目的とするものであり、税法上の要件を満たせば税制優遇を受けられるという意義があるのに対し、後者は私益、共益に加え公益的な目的を含むものであり（後記２のとおり、公益を目的とする目的信託の効力については、別途検討が必要である。）、税制優遇を受けていないなど、その目的の範囲及び効果には明白な相違もある。そうすると、公益信託を目的信託の一類型とする構造を維持する場合であっても、公益信託と目的信託の範囲及び効果の違いを踏まえた上で、公益信託について、目的信託の規律の特則を設けることは可能であると考えられる。
したがって、新たな公益信託制度の仕組みを設計するに際しても、公益信託を目的信託の一類型とする構造を維持することが適当であると考えられる。

(3)

本研究会では、上記の公益信託を目的信託の一類型とする整理を維持するという提案について、これを支持する意見が多数を占めた。もっとも、こうした整理を前提としつつも、不都合な点は修正する必要があるとの点についても、上記提案を支持する見解の中で一致をみた。
他方、研究会としての合意の形成は妨げないとしつつ、公益信託以- 45 -

外の目的信託には自益的な側面があり、委託者が引き続き監督権を行使するという財産の溜まりを作るような制度であることや、我が国の目的信託には私益、共益及び公益のすべてが入るが、比較法的にみてこれだけ広い目的信託をもっている国はないこと、信託法施行以来、公益信託以外の目的信託の受託例が１件もないことなどを理由として、公益信託を目的信託の一類型として位置付けることに反対する意見もあった。
２

公益信託の認定を受けていない目的信託の効力
公益信託の認定を受けていないが、公益を目的とする目的信託の効力について、これを無効とする旨の規律は設けない。
※

公益信託の認定が取り消された信託が目的信託として存続するか否かは、別途検討する必要がある。

（補足説明）(1)

公益信託法第２条第１項は、公益信託は主務官庁の「信託法第二百五十八条第一項ニ規定スル受益者ノ定ナキ信託ノ内学術、技芸、慈善、祭祀、宗教其ノ他公益ヲ目的トスルモノニ付テハ受託者ニ於テ主務官庁ノ許可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼズ」と規定しているが、その解釈については、信託自体として無効であるとするものと、公益信託としては効力を有しないが、信託としては有効であるとするものに分かれている。

(2)

本研究会では、公益信託としての認定を受けていないが、公益を目
的とする目的信託の有効性について、公益信託としては有効に成立しないとしても、それが目的信託として有効か否かは、委託者の意思によるのであり、委託者が目的信託として成立させる意思であり、かつ、
目的信託の要件を満たしていれば、目的信託として成立させて良いとの意見があった。また、税法上のメリットがないと最初から又は途中から公益信託にしようとするインセンティブが働かないが、税法上のメリットがなくても公益信託を利用したいという需要が全くないとはいえないとの指摘もあった。また、本研究会においては、公益信託の認定を受けていないが公益を目的とする目的信託を無効とする必要はないとの点で、意見の一致をみた。

(3)

公益を目的とするが公益信託の許可を受けていない目的信託の効力については、公益信託法第２条の文理解釈として、公益を目的とする
目的信託は主務官庁の許可がない限り効力が生じない、すなわち、公- 46 -

益信託としての効力のみならず、信託の設定自体が無効であるという解釈が可能であるため、そのような解釈が妥当なのか、また、新たな公益信託制度において、公益信託法第２条の規律を維持するのが妥当なのかという点が問題となる。もっとも、民間の公益活動の一環として公益信託の適正な利用を促進していくという本研究会の基本的な方向性からすれば、公益目的の信託を必ず行政機関等の認定、監督に服せしめなければならない理由はないから、公益信託の認定を受けていないが公益を目的とする目的信託も、目的信託の要件を満たすのであれば有効とすることが適当であると考えられる。
そうすると、新たな公益信託制度においては、公益信託法第２条のように、主務官庁による許可を受けていない公益を目的とする目的信託について、「効力ヲ生ゼズ」とする条項を維持することは適切でないことから、当該条項は削除し、公益信託としての認定を受けていな
い公益を目的とする目的信託が無効とされることのないようにすることが相当であると考えられる。
そして、仮に、公益信託の受託者（受託予定者）が公益信託の認定を申請したが公益信託の認定を受けられなかった場合、委託者及び受託者（受託予定者）に目的信託として設定する意思があり、かつ、目的信託の要件を満たすのであれば目的信託として有効とし、私益信託として設定する意思があるのであれば私益信託として有効とするな
ど、その効力は基本的に当事者の意思解釈に委ねることが適当であると考えられる。
なお、公益信託の認定を受けた信託が、その後、公益認定を取り消された場合において、当該信託が、なお目的信託として存続するか否かについては、委託者及び受託者が、当該公益信託の存続を希望するかどうかという意思解釈の問題に委ねることも考えられるが、他方で、公益認定の取消しを公益信託の終了事由とするという方策も考え得る
ところであり、引き続き検討する必要がある。
３

公益信託の設定前に目的信託の設定を必要とするか
公益信託の設定の前に目的信託を設定することは不要とする。
（補足説明）(1)

信託法及び公益信託法は、公益信託を設定する前に目的信託を設定することを必要としていない。

(2)

本研究会では、公益信託の設定の前に目的信託を必ず設定しなけれ- 47 -

ばならないという意味での二階建ての構造を採用すれば、目的信託には譲渡益課税、受贈益課税が課される関係で公益信託の利用者がいなくなることから反対する旨の意見があった。また、公益信託を設定する前に目的信託を設定して実績を積ませることに意味はあるかもしれないが、公益法人制度改革のときには一般法人としての実績を認定基準とするかについて議論をした上で、一般法人としての実績は公益法
人の認定基準から外された旨の指摘もあった。
(3)「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」（平成１５年６月
２７日閣議決定）では、「公益法人制度は、法人格の取得の判断や税法上の優遇措置が一体となっているため、様々な問題が生じている。」とした上で、法人格の取得を税法上の優遇措置と分離し、公益性の有無にかかわらない新たな非営利活動法人の制度を創設することが決定された。この政策決定を受け、平成１８年の公益法人制度改革の際に、公益法人を設立するためには一般社団・財団法人として準則主義により法人格を取得した上で公益認定を受けるという制度が採用されており、公益法人においては、法人格の取得と公益性の認定が制度的に分けられている。
一方、公益信託はあくまで信託であって法人格はない上、ある信託が目的信託として実績を積まなければ公益信託の認定を受けられないとするまでの必要性も見当たらない。
さらに、目的信託を設定した後、当該目的信託が公益信託の認定を受けられなかった場合、目的信託としては一度設定されている以上、
当該目的信託に各種の課税がされることが想定されるが、当事者の意思としては、税法上の優遇措置が受けられない限り信託を設定する意
思はないという場合も想定されるため、公益信託を設定するに際し、事前に目的信託の設定を要求することは、公益信託の利用者の利便性を阻害する可能性もある。
したがって、公益信託において、公益信託の設定の前に目的信託の設定を前置することは不要とすべきであると考えられる。

- 48 -

Ⅲ

公益信託の監督・ガバナンス

第１

公益信託の監督・ガバナンスの全体像
公益信託の信託関係人による監督・ガバナンスの自律的な仕組みを確保した上で、それを外部の第三者機関が監督するものとする。
※

本報告書でいう信託関係人とは、信託について直接に利害関係又は権利義務の関係をもつ者の総称であり、具体的には、委託者、受託者及び受益者のほか、信託管理人及び信託財産管理者等を含む。公益信託外部の第三者機関（行政庁等の認定機関、裁判所等）とは別に公益信託の受託者に対する監督
・ガバナンスの役割を果たす公益信託の信託関係人として想定されるのは、公益信託の委託者、受給権者、信託管理人、運営委員会等である。

（補足説明）(1)

公益信託法第３条は、「公益信託ハ主務官庁ノ監督ニ属ス」と規定
し、公益信託の監督権は、公益信託の許可を与えた主務官庁にあるとして、公益信託を行政庁による外部からの監督に服せしめている。

(2)

本研究会では、新たな公益信託制度を民間主体の公益活動として位置付け、主務官庁による引受けの許可・監督を廃止する場合には、公益信託の信託関係人による監督・ガバナンスを充実させつつ、行政庁等の公益信託外部の第三者機関には、公益信託の認定基準等が維持されていることを審査するために必要な範囲で監督権限を持たせるべきとの考え方に特段の異論はなかった。
もっとも、公益信託の信託関係人と、公益法人（一般法人）内部の監督・ガバナンスのための機関である理事会、監事、評議員会、会計監査人等の機関を対置することについて、公益信託は委託者の受託者に対する個別の信認を前提にしている点で公益法人と相違すること、公益法人より設立のコストが低廉で小回りが利くという公益信託の特長を活かす必要があると考えられることから、公益信託の監督・ガバ
ナンスについて、公益法人と横並びの重い仕組みを新たな公益信託制度に導入すべきではないとの指摘があった。
(3)

公益信託法は、当該公益信託の目的たる信託事務を所管する主務官
庁が裁量的な許可を行うとともに、引受けの許可後も主務官庁による各行政分野の特性に応じた後見的な監督が行われることを前提としている。
しかし、公益法人制度改革の趣旨と同様に、公益信託を公益に向けられた民間による自律的な活動と位置付けるのであれば、その運営は、- 49 -

原則として、私的自治に任せることが適切であるし、公益信託の信託関係人による監督・ガバナンスが機動的かつ実効的に行われるようにすることは可能であると考えられる。
また、仮に、新たな公益信託制度において主務官庁による引受けの許可・監督を廃止する場合には、公益信託の特定分野についての知見を有するわけではない行政庁等の外部の第三者機関に主務官庁と同様の監督を期待することは困難である。そうすると、公益信託の信託関係人による自律的な監督・ガバナンスによって公益信託の運営の適正性が確保されることが一次的に必要となり、特に、新たな公益信託制
度が税法上の優遇措置を受けることを視野に入れた場合には、公益信託の信託関係人による監督・ガバナンスによってその運営が公正かつ安定的に行われていることが必須であるといえる。
もっとも、新たな公益信託制度が税法上の優遇措置を受けられるよ
うにするためには、行政庁等の外部の第三者機関により公益信託の認定を受けた後、その認定基準が継続して充足されているか否かにつき行政庁等の外部の第三者機関による審査等が認定後もされることが必要であり、また、全く上記の審査等がされないのでは当初の公益信託の認定の意義が乏しくなることから、公益法人が公益法人としての認定後も行政庁の監督を受け、公益法人の認定基準を充足しなくなった
ときには公益法人としての認定が取り消される（公益法人認定法第２７条から第３１条参照）ことと同様に、公益信託についても、行政庁等の外部の第三者機関により公益信託の認定基準が充足されているか否か等の審査が継続的にされることは不可欠といえ、行政庁等の公益信託外部の第三者機関による監督の必要性も認められる。公益法人制
度に倣い、認定基準を充足しなくなったときには行政庁等の公益信託
外部の第三者機関が認定を取り消すものとした場合、取消しの対象となった公益信託であったものは、「公益信託」の名称を使用することができなくなるだけでなく、税法上の優遇措置を受けることもできなくなる。
以上を踏まえ、新たな公益信託制度においては、公益信託の信託関係人による監督・ガバナンスの自律的な仕組みを確保した上で、公益信託の適正な運営を確保するために必要な範囲で行政庁等の外部の第三者機関に監督権限を与えるのが相当であると考えられる。

- 50 -

第２

公益信託の信託管理人

１

公益信託の信託管理人の位置付け
公益信託をするときは、信託管理人を指定する定めを設けなければな
らないものとする。
（補足説明）(1)

公益信託法は、主務官庁は利害関係人の申立て又は職権により信託管理人を選任することができる旨を規定している(同法第８条本文、信託法第１２３条第４項)が、公益信託の信託行為の際に信託管理人を必ず選任しなければならないとは規定していない。ただし、許可審査基
準「６機関」(1)は、公益信託はその適正な運営を確保するため信託管理人を置かなければならないと定めている。また、税法上の特定公益信託及び認定特定公益信託でも信託管理人を置くことが税制優遇を受けるための要件とされている（所得税法第７８条第３項、所得税法施行令第２１７条の３第１項第５号等）。
なお、信託契約により目的信託を設定する場合に信託管理人を指定する定めを設けるか否かは任意とされているが、信託法第２５８条第４項は、遺言により目的信託を設定する場合には信託管理人を指定する定めを設けなければならないと規定している。同項の趣旨は、遺言によってされた目的信託は、委託者が死亡により存在しないことから、信託管理人を必置とし、信託管理人が受託者に対する監督権限を行使することによって、受託者による信託事務の処理が適正にされることを確保しようとするものである（寺本逐条解説４５１頁）。
(2)

民間による公益活動を促進する観点からは、公益信託の信託関係人による自律的な監督・ガバナンスによって公益信託の運営の適正性が確保されることが一次的に必要である。また、そのことは、信託契約により公益信託を設定するときと遺言により公益信託を設定するときとで異ならないと考えられる。
そして、信託管理人は、受益者が現に存しない場合に受益者のために（公益信託では受益者がいないので「信託の目的の達成のために」）受託者を監督する者であり（信託法第１２３条第１項、第２６１条）、
公益信託の信託管理人は、その目的の達成のために受託者を監督する一次的な役割を果たすことが期待されることからも、公益信託の監督
・ガバナンスの中核を担う存在としてふさわしいといえる。また、このような信託管理人の役割を前提として、公益信託の信託行為において信託管理人の定めが置かれていることが税法上の優遇措置を受ける- 51 -

ための要件とされている。
以上によれば、公益信託の信託行為においては、信託管理人を指定する定めを設けなければならないとすることが相当と考えられる。
(3)

本研究会においても、公益信託の自律的な監督・ガバナンスを図り、機動性の高さや低コストという公益信託の特長を活かす観点から、公益信託の信託目的のために受託者の信託事務の遂行を監督する信託関係人として信託管理人を指定する定めを必ず設けるべきとすることに特段の異論はなかった。

(4)

なお、信託法第５９条ないし第６１条は、受託者が解任等により不存在となった場合における受託者であった者（前受託者）の義務等を規定しているが、これらの規定は信託管理人が解任等により不存在となった場合には準用されていない。新たな公益信託制度において信託管理人を必置とする場合には、その役割の重要性に鑑み、これらの規定を公益信託の信託管理人にも準用するか等につき検討する必要がある。

２

公益信託の信託管理人の権限の範囲
公益信託の信託管理人は、原則として、一般の信託の信託管理人が有する権限を持つものとする。
※

なお、公益信託の信託管理人と一般の信託の信託管理人の立場の違いに照らし、一般の信託の信託管理人の権限中、公益信託の信託管理人の権限とすべきでないものがあるか否か、又は、公益信託の信託管理人の権限として新たにどのようなものを付加すべきかについては引き続き検討する。

（補足説明）(1)

信託法第１２５条第１項は、信託管理人は、信託行為に別段の定めがあるときを除き、信託の目的の達成のために自己の名をもって受益者の権利に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する旨を規定している。同項の「受益者の権利」には、信託法第９２条各号に規定された受託者の監督に係る権利と、信託に関する意思決定に係る権利との双方が含まれると解される（寺本逐条解説３１２頁）。
一般の信託の信託管理人が有する具体的権限の内容は、添付資料３の「一般の信託を設定した場合に、信託管理人が信託法第１２５条第１項に基づき有する権限」欄記載のとおりである。
(2)

本研究会では、信託法第１２５条第１項の規定により一般の信託の信託管理人の権限とされているものを公益信託の信託管理人に与える- 52 -

とする基本的な方向性に対して特段の異論はなかった。
他方で、一般の私益信託の信託管理人の役割は、受益者の利益を守ることにあるのに対し、公益信託の信託管理人の役割は、信託の目的を守ることにあるのであって、一般の信託の信託管理人よりもより積極的な監督権限、具体的には現行実務上信託管理人の権限とされている信託の決算、事業報告等の承認権限等を与えることが考えられる旨の指摘、公益信託を受益者の定めのない信託の一類型と位置付けるのであれば、公益信託の受託者を監督する者は、「受益者のために」監
督権限を行使することはあり得ず、受益者のために監督権限を行使す
る一般の信託の信託管理人とは本質的に立場が異なるといえるため、公益信託の受託者を監督する者を信託管理人と呼称するのは概念的な混乱を招くことから、新たな公益信託制度においては、公益信託の受託者を監督する者として「公益信託管理人」という新たな主体を創設すべきであり、「公益信託管理人」に付与する権限の検討に当たっては、信託法上の受益権が存在することを前提とする権限と同様の権限を付与することを認める発想があり得るとの指摘があった。
(3)

前記第２の１のとおり、新たな公益信託制度の監督・ガバナンスにおいては、信託管理人が中核的な役割を果たすことが期待され、すべての公益信託において必置とすべきであると考えられる。このような信託管理人の位置付けに鑑みると、信託法第１２５条第１項の規定により一般の信託の信託管理人の権限とされているものは、基本的に、公益信託の信託管理人も有するとするのが相当と考えられる。
もっとも、公益信託は受益者の定めのない信託の一類型であるという性質上、受益権の放棄に係る権利など一般の信託の信託管理人の権限であっても、公益信託の信託管理人が有し得ないと考えられる権限（添付資料３の「公益信託への適用の有無」欄に「×」と記載したもの。）が存在する。これらの権限については、公益信託の信託管理人の権限から除外するのが相当であるとも考えられるが、上記(2) 記載のとおり、受益権が存在することを前提とする権限と同様の権限を公益信託の受託者を監督する主体にも認める発想があり得るのではないかとの指摘もあったことを踏まえ、この点については引き続き検討を要する。
また、一般の信託の信託管理人が有する権限の中には、公益信託の信託管理人が有する権限とするか否かを検討しなければならないもの（添付資料３の「公益信託への適用の有無」欄に「要検討」と記載したもの。）も存在する。これらの権限のうち公益信託の信託管理人に- 53 -

受託者の解任権又は解任申立権を認めるべきか否かは、公益信託内部の監督・ガバナンスを検討する上で特に必要と考えられることから、後記第７の１の論点において集中的に検討する。
さらに、上記(2)記載のとおり、現行実務上、公益信託の信託管理人
は、一般の信託の信託管理人が有する権限に加え、信託の決算等の承認権限等が付与されていることを踏まえて、これらを公益信託の信託管理人の権限とすべきとの意見が出されたが、このことは、公益信託の監督・ガバナンスの中核となる信託管理人の権限を強化する観点か
ら重要な指摘であることから、上記の権限に関する規律の要否や他に公益信託の信託管理人の権限とすべきものの有無・内容につき、引き続き検討する必要があると考えられる。
また、上記(2)記載のとおり、一般の信託の信託管理人を公益信託における受託者の監督を行う者とすることの是非につき意見が出された
ところであり、新たな公益信託制度の下での両者の監督権限の違い等を踏まえ、この点についても引き続き検討する必要がある。
３

信託行為の定めによる公益信託の信託管理人の権限の制限
信託行為の定めによって公益信託の信託管理人の権限を制限することはできないとする規律を設ける。
（補足説明）(1)

信託法第１２５条第１項ただし書は、信託行為に別段の定めがある
ときは信託管理人の権限を変更することができる旨規定している。
また、同法第２５８条第４項は、遺言の方法によって目的信託をする際には信託管理人の権限のうち同法第１４５条第２項各号（第６号を除く。）に掲げるものを行使する権限を制限する定めを設けることはできないと規定している。同法第２５８条第４項の趣旨は、遺言の方法による目的信託の場合に信託管理人の権限を強化することにある（寺本逐条解説４５１頁）。

(2)

本研究会では、公益信託という信託の性質を勘案し、十分な監督・ガバナンスを確保する見地からすると、信託行為の定めで公益信託の信託管理人の権限を制限することは許されないとするのが相当である
旨の意見が出され、特段の異論はなかった。

(3)

私的自治の観点からは、公益信託の監督・ガバナンスの在り方は信託の当事者が決するべきであるから、信託法第２５８条第４項が、遺言の方法による目的信託の場合に信託管理人の権限を強化するため- 54 -

に、信託管理人の権限のうち、信託法第１４５条第２項（第６号を除く。）に掲げるものを行使する権限を制限することは認めないとの留保付きで信託行為の定めによって信託管理人の権限を制限することを認めていることを参考として、一定の範囲で信託行為による公益信託の信託管理人の権限を制限することを許容する考え方もあり得る。
しかし、新たな公益信託制度において、信託管理人は、公益信託の監督・ガバナンスの中核を担う存在となることが想定される。また、
仮に、信託管理人以外の信託関係人による公益信託の監督・ガバナン
スを認めないか、認めるとしても限定的に認めるのであれば、公益信託の信託管理人の果たすべき監督・ガバナンスの機能は重大であることに鑑みると、信託行為の定めによって公益信託の信託管理人の権限を制限することはできないとすべきであると考えられる。
４

公益信託の信託管理人の義務
公益信託の信託管理人は、その権限を行使するに当たり、信託法第１２６条の善管注意義務及び誠実・公平義務を負うとする現行法の規律を維持する。
（補足説明）(1)

信託法第１２５条第 1 項は、信託管理人が受益者のために自己の名をもって受益者の権利に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する旨を規定している。また、同法第１２６条第１項は、信託管理人が善良な管理者の注意をもって同法第１２５条第１項の権限を行使しなければならない旨を規定し、同法第１２６条第２項は、信託管理人が受益者のために誠実かつ公平に同法第１２５条第１項の権限を行使しなければならない旨を規定している。そして、これらの規定を目的信託に適用するに当たっては、同法第２６１条第１項によって、同法第１２５条第１項及び同法第１２６条第２項の「受益者のために」の部分が「信託の目的の達成のために」と読み替えて適用されることとなる。そして、同法第２６１条第１項によって読み替えて適用される同法第１２５条第１項及び同法第１２６条各項の規定は、公益信託にも適用される。
一般の信託においては、信託管理人は受益者に対して善管注意義務

及び誠実・公平義務を負い、受益者はその受益権が侵害された場合に委託者との合意又は裁判所への申立てにより信託管理人を解任することができるほか、信託管理人に対して損害賠償責任を追及することが- 55 -

できる。もっとも、公益信託においては受益者が存在しない上、受給権者は信託管理人の解任権を有しておらず、受給権が侵害された場合に不法行為に基づく損害賠償請求をすることができるにすぎない。
(2)

本研究会では、公益信託の信託管理人も信託法第１２６条と同様の
善管注意義務及び誠実・公平義務を負うとするのが相当であるとの意見が出され、特段の異論はなかった。もっとも、公益信託の信託管理人が善管注意義務を負う相手方が必ずしも明らかでなく、一般の信託の信託管理人が受益者のために誠実・公平義務を負うのと異なり、信託目的の達成のために誠実・公平義務を負う（信託法第２６１条第１項）とされることの意味も不明確であるとの指摘があった。

(3)

前記第２の１(2)記載のとおり、信託管理人の果たすべき監督・ガバ
ナンスの機能は重大であることに鑑みると、例えば信託法第４０条第１項の受託者の信託財産の損失てん補責任と同様の責任を信託管理人に負わせるなど、新たな公益信託制度において信託管理人が負う義務を加重することが考えられないわけではない。
もっとも、信託財産の損失てん補責任等は、受託者が信託財産の管理、処分について一次的な判断権を行使することから認められるものであり、監督権限を有するに過ぎない信託管理人にその責任を負わせるまでの必要性は認められないし、そのことは一般の信託と公益信託とで変わらない。さらに、そのような責任を公益信託の信託管理人に負わせることにしたのでは、公益信託の信託管理人を確保することが困難になることが予想される。また、公益信託の信託管理人が信託目的の達成のために善管注意義務及び誠実・公平義務を負うことの意義については再度検証する必要があるが、現時点において、受益者の定めのない信託一般の規律とは異なる規律を導入する積極的な理由は見出し難い。したがって、公益信託の信託管理人は、その権限を行使す
るに当たり、信託法第１２６条の善管注意義務及び誠実・公平義務を負うとする現行法の規律を維持するのが相当であると考えられる。
なお、公益信託の信託管理人の善管注意義務違反又は誠実・公平義
務違反があった場合における当該信託管理人に対する措置について
は、信託管理人が信託目的達成のための任務に違反したものとして、信託管理人の解任の申立て（後記第７の２）が問題となり得ると考えられる。

５

公益信託の委託者が当該公益信託の信託管理人となることの可否
公益信託の委託者が当該公益信託の信託管理人となることを禁止する- 56 -

規律を設ける。
（補足説明）(1)

信託管理人の資格に関しては、信託法第１２４条において信託の受託者が当該信託の信託管理人になることを禁ずる旨が規定されているが、信託法及び公益信託法において、信託の委託者が当該信託の信託管理人になることは禁じられていない。
もっとも、許可審査基準「６機関」(2)イ②は、公益信託の信託管理人が当該信託の委託者又は受託者と親族、使用人等特別の関係を有する者でないことを公益信託の引受け許可の要件としている。
(2)

新たな公益信託制度において、信託管理人は公益信託の自律的な監
督・ガバナンスの中核的な存在と位置付けられる。そして、①委託者が信託管理人になることを可能とした場合、委託者による恣意的な権
限行使が行われる危険性があること、②公益財団法人の設立者が当該財団法人の理事、監事及び評議員になることが禁じられていない一つの理由として、公益財団法人では理事会、監事、評議員会及び会計監
査人という重層的な機関が存在することが挙げられるところ、公益信託の存在意義を考えると、内部の自律的な監督・ガバナンスを確保しつつその設立・運営に要するコストを低廉に抑えることが適切である
ため、公益財団法人と同様の機関設計を行うことは相当でないこと、③許可審査基準「６機関」(2)イ②の存在により公益信託の委託者が当該信託の信託管理人になることは事実上あり得ず、委託者を信託管理人に選任可能とすべきとの強い要請もないことに鑑みると、公益信託の委託者が当該信託の信託管理人となることを禁止する規律を設けることが相当であると考えられる。
(3)

本研究会では、公益目的のために財産を出捐した委託者が立場を変えて信託管理人になるのは、他益的な公益信託の性質と相容れないとの意見や、公益信託の委託者の意思は当該信託の設立時に尊重すれば足り、その後委託者の意思が変わり信託管理人の強力な権限を行使して恣意的な運営を行う懸念があることから、公益信託設立後の委託者の関与はできるだけ排除すべきであるとの意見があったが、公益信託の委託者が当該公益信託の信託管理人になることを認めるべきではな
いとすることでは概ね意見の一致を見た。

６

公益信託の信託管理人の資格要件（上記５を除く。）【甲案】：①一般法人法第６５条第１項各号（ただし、同項第１号及び- 57 -

第２号を除く。）と同様の欠格事由、②公益法人認定法第６条第１号と同様の欠格事由、③受託者又は委託者と親族、使用人等特別の関係を有する者に該当しないことを信託管理人の資格要件とする規律を設ける。
【乙案】：上記①から③までに該当しないことに加え、④当該公益信託の目的に照らして、これにふさわしい学識、経験及び信用を有するものであることを信託管理人の資格要件とする規律を設ける。
（補足説明）(1)

公益信託法、信託法上の規律は、前記第２の５の補足説明(1)記載のとおりである。

(2)

一般社団法人又は一般財団法人の役員の欠格事由を定めた一般法人
法第６５条第１項各号の要件（上記①）は、一般法人の役員としてふ
さわしくない者を排除し、業務執行の適正性を確保することを目的として規定されていると考えられる。さらに、公益法人においては特に高い社会的信用が求められることから、公益法人の理事、監事及び評議員の欠格事由を定めた公益法人認定法第６条第１号の要件(上記②)は、公益法人の名称の使用や税法上の優遇措置の適用という公益認定に伴う法律上の効果を付与するにふさわしくないものとして、理事、監事及び評議員の人的属性に係る事由を欠格事由として掲げ、これに該当する者を排除することを意図するものであり（一問一答２１２頁）、その趣旨は公益信託の信託事務執行の適正性を確保し、公益信託の社会的信用を保つために受託者を監督する立場にある信託管理人
についても妥当することから、基本的には一般法人法第６５条第１項各号と公益法人認定法第６条第１号と同様の欠格事由を公益信託の信託管理人の欠格事由とすべきであると考えられる。ただし、一般法人
法第６５条第１項第１号は、法人であることを役員の欠格事由としているが、公益信託の信託管理人が法人でなく個人であることを要求すべきか否かは後記(3)に記載するとおり検討を要する。また、同項第２号は成年被後見人等を法人の役員の欠格事由としているが、同号は公益信託に適用される信託法第１２４条第１号と重複するから、公益信託において一般法人法第６５条第１項第２号に相当する規律を設ける必要はない。
また、信託管理人の独立性を確保し、受託者に対する実効的な監督を期待する観点からは、許可審査基準「６機関」(2)イ②と同じく、受託者と親族、使用人等の特別の関係を有する者に該当しないこと（上- 58 -

記③）を信託管理人の資格要件とする規律を設けるとともに、前記第２の５で委託者が信託管理人となることを禁止して信託管理人の独立性を確保することとした趣旨を徹底するべく、委託者と親族、使用人等の特別の関係を有する者に該当しないことを信託管理人の資格要件とする規律を設けるのが相当であるとの考え方があり得る。そこで、
このような考え方を【甲案】として示している。
また、信託管理人は、公益信託の監督・ガバナンスの中核を担うことが想定されることからすると、【甲案】の要件に加え、許可審査基
準「６機関」(2)イ①と同じく、公益信託の目的に照らしてふさわし

い学識、経験及び信用を有する者であること（上記④）を公益信託の信託管理人の要件とする規律を設けることが相当であるとの考え方があり得る。そこで、このような考え方を【乙案】として示している。
(3)

本研究会では、公益信託の信託管理人の資格について、信託法第１２４条で定められている欠格事由に該当しないことに加え、【甲案】の①から③までを資格要件とすることに特段の異論はなかった。
他方、【乙案】に対しては、仮に主務官庁制を廃止する場合には、各行政分野の特性に応じた主務官庁による後見的な監督は期待し得な

いと考えられることから、上記④を資格要件とすることで、公益信託が自律的に運営されることを確保すべきであるとして【乙案】に賛成する旨の意見があった一方で、公益信託の目的とされた分野に精通しているとは限らない新たな認定機関において、上記④の要件の充足性を判断することは困難と考えられることから、これを資格要件とすべきではないとして【乙案】に反対する旨の意見もあった。
また、本研究会では、一般財団法人において法人が役員となることが禁止されていること（一般法人法第１７７条が準用する同法第６５条第１項第１号）を踏まえ、個人であることを公益信託の信託管理人の資格要件とすべきかについても議論した。その際には、上記一般法
人法の規定は、一般財団法人の役員が会議体（例えば、理事会）に出席して発言等をする必要があり、個人に限定する積極的な理由があったために設けられたものであるところ、公益信託においてそうした場面が想定されないのであれば、上記一般法人法の規定の趣旨が公益信託にそのまま妥当するわけではなく、むしろ、内部的な監督・ガバナ
ンスが確保され、業務執行の過程で複層的なチェックが期待できる法人が信託管理人となることで、より効果的な監督・ガバナンスを実現できるのではないかとの意見や、公益信託の信託管理人の担い手の範囲を広げる意味でも、法人が公益信託の信託管理人となることを許容- 59 -

すべきとの意見が出され、個人であることを公益信託の信託管理人の資格要件とすべきではないとの意見が大勢を占めた。もっとも、法人が公益信託の信託管理人となることを許容するとしても、その重要性に照らし、一定の社会的信用を有する者（例えば、弁護士法人等の各士業法人）に限定すべきではないかとの意見も出された。
(4)

信託管理人の資格要件については、上記(3)記載のとおり、【乙案】を採用し、上記④を公益信託の信託管理人の資格要件とすべきかについて意見が分かれたところであり、これらの意見を踏まえつつ、上記の２案を基礎として引き続き検討すべきである。また、上記(3)記載のとおり、本研究会においては、法人が公益信託の信託管理人となることを許容することで概ね議論の一致を見たが、公益信託の信託管理人となり得る法人の範囲を限定すべきとの意見も出されたところであり、この点についても、引き続き検討を要する。
さらに、本研究会においては、現行実務上公益信託の信託管理人に任期の定めがなく実質的に終身制となっている公益信託が多いことに関して、公益信託の信託管理人の任期に関する規律を設けるべきとの意見も出されたところであり、この点も検討を要する。

７

公益信託の信託管理人の死亡又は解任・辞任の場合の新選任
公益信託の信託管理人の死亡又は解任・辞任の場合における新信託管理人の選任に関して【甲案】：信託行為において新たな信託管理人の選任方法を定めている
ことを公益信託の認定基準とし、定められた選任方法に従って受託者が新たな信託管理人を選任する旨の規律を設ける。
【乙案】：公益信託の利害関係人が、公益信託の認定・監督を行う外部の行政庁等の第三者機関に対して選任申立てをし、第三者機関がそれを承認する旨の規律を設ける。
【丙案】：上記の各規律を設けない（信託法第１２９条が準用する同法第６２条の規律により、信託行為に新信託管理人に関する定めがあるときはそれにより、当該定めがない場合等は委託者が新信託
管理人を選任できるほか、利害関係人の申立てにより裁判所が新信託管理人を選任する。）。
※

上記３案のうち、【甲案】を採用した場合には、公益信託設定時に新信
託管理人の選任方法を定めることが義務付けられることになるため、原則として当該選任方法に従い新信託管理人を選任することとなる。もっとも、上記３案の構成要素となる選任方法、すなわち、信託行為で新信託管理人- 60 -

の選任手段を定める方法、公益信託外部の第三者機関が申立てを受けて新信託管理人を選任する方法とを互いに矛盾しないように併存させることは可能であり、これらの方法を組み合わせる必要性等につき、引き続き検討
すべきである。

（補足説明）(1)

一般の信託では、信託管理人が死亡又は解任･辞任等により存在しな
くなり新たな信託管理人を補充する場合、信託法第１２９条第１項により準用される同法第６２条第１項の規定に基づき、信託行為に新信
託管理人に関する定めがあるときはそれにより、当該定めがない場合
又は当該定めにより新信託管理人として指定された者が受任しない場
合等は委託者及び受益者は、その合意によって新信託管理人を選任することができ、委託者が現に存しない場合には、同法第６２条第８項の規定に基づき、受益者が単独で新信託管理人を選任することができる。また、委託者及び受益者の合意に係る状況（委託者が現に存しない場合には受益者の状況）に照らし、必要があると認めるときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、新信託管理人を選任することができる（同法第６２条第４項、第８項）。
公益信託法第８条は、利害関係人の申立人により主務官庁が新信託管理人を選任する（同法第１２９条第１項で準用する同法第６２条第４項）ことができるほか、主務官庁が職権で新信託管理人を選任することができるとしている。
実際の公益信託契約では、信託管理人が死亡又は辞任したときは、
受託者は運営委員会の意見を聴取した上、新信託管理人を補充しなけ
ればならない旨の条項が設けられるのが一般的なようである。

(2)

本研究会では、【甲案】を採用する場合には、【甲案】以外の方法
による新信託管理人の選任は原則として認められないところ、それでは、公益信託の信託管理人が欠けた場合の規律として硬直的に過ぎ、柔軟な解決が図れないとして【甲案】は採用すべきではなく、【乙案】
又は【丙案】によるべきだとの意見があったほか、公益信託の信託管
理人が死亡した場合に早急に新信託管理人を選任する必要がある場合も想定されることから、新信託管理人の選任方法に関する規律は複数用意されていることが望ましいとの意見もあった。

(3)

公益信託の信託管理人が欠けた場合に新信託管理人を選任する主体
としては、受託者がまず検討の対象となるが、信託管理人は受託者を監督する立場の者であり、監督をされる側の受託者がその一存で監督- 61 -

機関である新信託管理人を選任するのは不当であると考えられる。他
方、行政庁等の公益信託外部の第三者機関が独自に職権で新信託管理人を選任することは、新たな公益信託制度においては公益信託の信託関係人による監督・ガバナンスの自律的な仕組みを確保した上で、行政庁等の外部の第三者機関による監督は補充的なものと位置付けるべ
きとの方向性に反することから妥当でない。
以上を踏まえ検討するに、まず、新たな公益信託制度においては公益信託の監督・ガバナンスを確保すべきであり、公益信託法第８条の規律は廃止した上で、財団法人において、評議員の選任及び解任の方法が定款の必要的記載事項とされていること（一般法人法第１５３条
第１項第８号）を参考にした規律を設けるべきとの考え方があり得る。
そこで、このような考え方を【甲案】として示している。
なお、【甲案】を採用する場合には、財団法人において、被監督者が監督者を選任するのは相当でないとの考えから、理事又は理事会が評議員を選解任する旨の定款の定めは無効とされている（一般法人法
第１５３条第３項第１号）ことを参考として、公益信託の受託者が信託管理人を選任する旨の信託行為の定めは無効とする旨の規律が必要になると考えられる。
他方、公益信託の認定時に信託管理人の適格性等につき外部の行政庁等の第三者機関が認定することとの均衡を図る観点に加えて、公益信託の信託管理人の解任について行政庁等の外部の第三者機関を関与させることの要否を検討（後記第７の２）することとの均衡や、現状の実務上の取扱いとの整合性等の理由から、新信託管理人の選任についても、行政庁等の外部の第三者機関を関与させるべきであるとして、
公益信託法第８条を改正し、受託者等の利害関係人が新たな信託管理人の候補者を選定した上、それを行政庁等の外部の第三者機関に申し立て、行政庁等の外部の第三者機関がそれを承認するような仕組みの規律を設けるべきとの考え方があり得る。そこで、このような考え方を【乙案】として示している。なお、【乙案】の「利害関係人」としては、公益信託の委託者、受託者及び受給権者が考えられるが、本研究会では受給権者は金銭債権等の債権者に過ぎないといえること等を理由に受給権者に監督権限を与えることに対して否定的な意見が複数出されており、【乙案】を採用する場合には、利害関係人としてどのようなものを想定するか、特に受給権者をそれに含めるかに関しての検討が必要である。
また、公益信託法第８条の規律は廃止した上で、新たな公益信託制- 62 -

度における信託管理人が欠けた場合の規律としては、目的信託と同様に信託法第１２９条が準用する同法第６２条の規律が存することで足りる、すなわち、同条第１項により、信託行為に新信託管理人に関する定めがあるときはそれにより、当該定めにより新信託管理人として指定された者が応じない場合等は委託者が新信託管理人を選任することができるほか、同条第４項により、裁判所が利害関係人の申立てにより新信託管理人を選任することができるとすれば足りるとなっていることを参考に、同様の規律を採用することが適当であるとの考え方もあり得る。そこで、このような考え方を【丙案】として示している。
公益信託の信託管理人の新選任については、上記のとおり、仮に公益信託の認定に当たり信託管理人の適格性等について認定機関による認定がされることとなった場合、そのこととの均衡上、新信託管理人の選任の際にも認定機関の関与を必要とするのか等の問題もあり、上記の３案を基礎としつつ、信託管理人の解任に関する規律との整合性等にも配意しながら、引き続き検討すべきである。また、その際には、上記３案のいずれかを採用することで新信託管理人の選任に関する規律として十分かという観点から検証する必要があり（例えば、【甲案】を採用する場合でも、公益信託において、委託者又は受託者の合意により新信託
管理人を選任する旨の信託行為の定めがされたが、その後委託者が死亡し、それに引き続いて信託管理人が欠けた場合に、当該定めによって新信託管理人を選任することはできず、新信託管理人をどのように選任するかが問題になり得ると考えられる。）、上記３案の構成要素となる選任方法を組み合わせる必要性等についても、併せて検討しなければならないと考えられる。
８

公益信託の信託管理人の報酬
公益信託の信託管理人の報酬について、その業務に必要な費用の額を勘案して不当に高額とならない範囲の報酬基準が信託行為で明確に定められていることを公益信託の認定基準とする。
（補足説明）(1)

信託法第１２７条第３項は、信託管理人は、商法第５１２条の規定の適用がある場合のほか信託行為に報酬を受ける旨の定めがある場合に限り受託者に報酬を請求することができると規定し、信託法第１２７条第５項は、報酬の額は、信託行為に報酬の額又は算定方法に関する定めがあるときはその定めるところにより、その定めがないときは相当の- 63 -

額とすると規定している。
また、特定公益信託及び認定特定公益信託においては、信託管理人がその信託財産から受ける報酬の額が、その任務の遂行のために通常必要な費用の額を超えないことが要件とされている（所得税法施行令第２１７条の２等）。
なお、実際の公益信託契約では、信託管理人は無報酬とされるのが一般的なようである。
(2)

本研究会では、公益信託の信託管理人が名誉職的なもので無報酬とされるのが一般である現行実務には問題があり、公益信託の信託管理人に実効的な監督を期待し、権限と責任を負わせる以上は、高額にならない
範囲で相当の報酬を与えるべきである旨の意見があった。また、公益信託の信託管理人の報酬収受権は公益信託においても信託法の定めどおり適用とすべき旨の意見があった。
さらに、仮に公益信託の信託管理人に監査権限を持たせ、その報酬基準の相当性についてもその権限の範囲に含ませた場合、公益信託の信託
管理人は自身の報酬基準の相当性を判断することになり妥当でないことから、受託者の報酬基準と比して信託管理人の報酬基準をより明確に法定し、監査における相当性判断に裁量の余地を残さないようにすることを考慮すべきとの意見もあった。

(3)

公益信託の信託管理人の報酬に関する認定基準については、公益信託の信託管理人が実効的な監督権限を行使するためのインセンティブをその対価である報酬面からも与える観点から検討することが必要であるといえる。他方、新たな公益信託制度が税法上の優遇措置を受けられるようにするためには、公益信託の信託管理人の報酬が不当に高額なものとなることを防止する必要もある。
したがって、新たな公益信託制度の信託管理人の報酬については、公益信託の受託者の報酬と同様に、その基準を信託行為で明確に定めることを前提とした上で、その業務に必要な費用の額を勘案して不当に高額とならない範囲の報酬を許容する認定基準を設けることが相当であると考えられる。
第３公益信託の委託者の権限
公益信託の委託者は【甲案】：一般の信託の利害関係人が有する権限のみを行使できる旨の規律を設ける。
【乙案】：一般の信託の委託者が有する権限のうち、公益信託の性質に- 64 -

適合する権限を行使できる旨の規律を設ける。
【丙案】：【甲案】、【乙案】の監督権限に加え、目的信託の委託者が有する監督権限のうち公益信託の性質に適合するものを行使できる旨の規律を設ける。
（補足説明）(1)

公益信託法及び信託法において、委託者が受託者に対して有する権限としては、①利害関係人として有する権限、②一般の信託の委託者として有する権限、③信託契約の方法による目的信託の委託者として有する権限がある。添付資料４は、委託者の有する監督権限の一覧表
であり、上記①の権限は「全ての信託において利害関係人として有する権限」欄記載のもの、上記②の権限は「一般の信託において委託者として有する権限」欄記載のもの、上記③の権限は「信託契約の方法による目的信託の委託者として有する権限」欄記載のものにそれぞれ
相当する。

(2)

新たな公益信託制度の監督・ガバナンスの中核を担う信託関係人として信託管理人を想定し、信託行為の定めによって信託管理人の権限を制限することはできないとする規律を設けるなどする場合、委託者による監督の必要性は減少すること、公益信託の設定は信託契約によるものと遺言によるものの両方があるが、遺言による公益信託では委託者が生存しておらず委託者による監督ができないことから、仮に信託契約による公益信託の委託者に受託者に対する監督権限を一定程度認める場合、遺言による公益信託は信託契約による公益信託より内部の監督・ガバナンスが劣ることになること、特定公益信託等における税法上の優遇措置を視野に入れた場合、委託者の関与は極力排除するのが望ましいこと等に鑑みると、公益信託の委託者は利害関係人としての権限のみを行使できるようにすべきとの考え方があり得る。そこ
で、このような考え方を【甲案】として示している。
他方、一般の信託の委託者は、受託者又は信託管理人がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、裁判所に対する受託者の解任申立権（信託法第５８条第４項、
同法第１２８条第２項）を有するが、公益信託の委託者についても、受託者や信託管理人がその任務を懈怠し、信託財産が毀損されることを防ぐために公益信託の認定・監督を行う外部の第三者機関に対する受託者の解任申立権等を与えておくことは必要であり、公益信託の委託者に対しても、一般の信託の委託者が有する権限を与えることが望- 65 -

ましいとも考えられる。もっとも、一般の信託の委託者は、受益者との合意による受託者の解任権（同法第５８条第１項）を有するところ、
公益信託の委託者に対して受託者解任権を付与するか否かは、後記第７で検討するとおり、新たな公益信託制度全体に関わる大きな問題であり、その規律の内容によって、公益信託の委託者が持つ権限と一般の信託の委託者が持つ権限との間に齟齬が生じ得る。そのため、公益信託の委託者に対して一般の信託の委託者の権限を付与するとしても、こうした齟齬が生じ得ることを踏まえて、公益信託の性質に適合するもののみに限定すべきであるとの考え方があり得る。そこで、このような考え方を【乙案】として示している。
また、公益信託も目的信託の一類型であることに鑑みると、公益信託の委託者の受託者に対する監督権限は、目的信託の委託者の受託者に対する監督権限と同様とすべきであり、【甲案】、【乙案】の権限に加え、一般の信託では受益者の権限とされている信託法第１４５条
第２項各号に掲げられている受託者の権限違反行為の取消権、帳簿等の閲覧請求権、受託者に対する差止請求権等のうち、公益信託の性格に適合する権限等については公益信託の委託者にも与えるべきとの考え方があり得る。そこで、このような考え方を【丙案】として示している。
(3)

本研究会では、公益信託が成立して運営が開始された後、委託者が心変わりして信託財産を自分の思うように動かすために公益信託の運営に関与しようとすることもあることから、いったん自己の財産を公益目的に出捐した以上、委託者の公益信託の運営そのものへの関与は排除すべきであるが、一般の信託で認められている委託者の権限を否定する必要はなく、委託者がその権限を適正に行使することは受託者への監視という意味で十分意味がある旨の【乙案】又は【丙案】を支持する意見もあったものの、意見の一致を見るには至らなかった。

(4)

委託者の監督権限については、上記３案に示したとおり複数の基本的な方向性に関する考え方があり得る上、いずれの案を採用するとしても、公益信託の委託者に付与すべき権限といえるか否かに関し、それぞれの権限ごとに逐一吟味する必要があることを踏まえ、引き続き検討すべきである。

第４受給権者
受給権者による監督・ガバナンスに関する規律は設けないことを基本
的な方向性とする。

- 66 -

（補足説明）(1)

公益信託法には、公益信託の受給権者による監督・ガバナンスに関する規律は存在しない。

(2)①一般の信託の受益者は、当該信託の設定当初から受益権を有することが予定されているのに対し、公益信託の受給権者は、当該信託の設定段階では決定しておらず、不特定多数の中から選ばれるものであることから、両者の信託の運営への利害の強弱、関心の程度には大きな違いがあること、②公益信託には様々な類型があり得ることから、
どの類型の受給権者に監督権限を認めるかについての判断は困難であること、③受給権者に監督権限を与えた場合、公益信託の信託管理人の意見と受給権者の意見が対立したときや、多数の受給権者の意見が対立したときの取扱いが問題になること、④助成先として指定された受給権者が、公益信託の受託者に対して信託財産に係る給付を請求する債権を有することは当然であり、公益信託の受託者がその債務を履行しない場合には、受給権者は受託者に債務不履行責任を追及すれば足りることに鑑みると、新たな公益信託制度において、受給権者による監督・ガバナンスの規律は設けないとすることが相当であると考え
られる。

(3)

本研究会においても、一般の信託の受益者は継続的な金銭的給付を受け、信託財産が健全に保持されていることにつき長期的な利益を有することから、一定の監督権限を有するのに対して、例えば、ある年度の助成金の支給先として指定された公益信託の受給権者は、単なる金銭債権者に過ぎないことから、公益信託の受託者に対する監督権限を認めるべきではないとの意見が出されたほか、受給権者に監督権限を認めるべきでないとの意見が複数出された。他方、公益信託においても受給権者が具体的な受益者となるとの考え方を前提に、受給権者が信託管理人に監督権限の行使を求めたが信託管理人がその権限を行使しなかったときに限り受給権者が監督権限を行使できるようにすべきとの意見もあった。この意見に対しては、仮に受給権者が受益者になるとしても、その監督権限を行使し得る期間は受給権の発生時からそれが満足されるまでの間になるが、その期間が非常に短いようなときに監督権限を認めることには疑問があるとの指摘もあった。

(4)

上記の検討を踏まえると、新たな公益信託制度においては、受給権者による監督・ガバナンスの規律は設けないとすることを基本的な方向性とするのが相当であると考えられる。もっとも、後記第７の２記- 67 -

載のとおり、受給権者に対して信託管理人の解任申立権を付与すべきとの意見も出されており、信託管理人の解任に関する規律等に目配りしつつ、本論点についても引き続き検討する必要がある。
第５運営委員会等【甲案】：公益信託の受託者に対する助言的な役割を果たす運営委員会を設けることを公益信託の認定基準とする規律を設ける。
【乙案】：公益信託の受託者に対する助言的な役割を果たす運営委員会
ではなく、公益信託の受託者に対する監督の役割を果たす信託管
理人以外の主体を創設し、これを設けることを公益信託の認定基準とする規律を設ける。
【丙案】：上記の各規律を設けない。
（補足説明）(1)

公益信託法上、運営委員会に関する規律は存しないが、許可審査基
準「６機関」(1)では、運営委員会は、公益信託の適正な運営を確保するための必置機関とされている。また、税法上の特定公益信託及び認定特定公益信託でも、公益信託の受託者が信託財産の処分を行う場
合には当該公益信託の目的に関し学識経験を有する者の意見を聴くことが義務付けられている。
(2)①許可審査基準「６機関」(1)や税法上の優遇措置を受けるための要件として、運営委員会は公益信託の適正な運営を確保するために必置とされていること、②公益信託の受託者として現在の大部分を占める信託銀行は、信託契約書の作成等の専門性は有するが、必ずしも当該信託の助成分野等の専門的知識が十分でない場合があることに鑑みると、公益信託の受託者に対する助言的な役割を果たす運営委員会を設けることを公益信託の認定基準とする規律を設けるべきとの考え方があり得る。そこで、このような考え方を【甲案】として示している。
また、①助成先の選定が不当とならないという限度では運営委員会
も公益信託の監督・ガバナンスを担っているといえること、②公益信
託の中には、事業計画や収支予算の承認等の監督権限を運営委員会が有すると信託行為で規定するものもあることから、公益信託の受託者への助言的な役割を果たす運営委員会を必置とはしないものの、公益信託の受託者の監督を行う信託管理人以外の新たな主体を創設し、これを設けることを公益信託の認定基準とするとの考え方があり得る。
特定公益信託及び認定特定公益信託が、公益信託の受託者の監督機関- 68 -

として信託管理人を必置とするのみで、そのほかは、信託財産の処分を行うに当たって当該公益信託の目的に関し学識経験を有する者の意
見を聴かなければならないという要件を設けるだけの簡易な機関設計になっているのは、受託者が信託会社（信託兼営金融機関を含む。）に、授益行為が助成金の支給に、信託財産が金銭にそれぞれ限定されていることなど他の要件との兼ね合いによるものと考えられるとこ
ろ、仮に、公益信託として認定されたものが税法上の優遇措置を受けることを念頭に置くのであれば、公益信託の信託関係人による監督・ガバナンスを強化することで現在の要件との均衡を図る必要があり、こうした点も上記のような考え方の論拠となり得る。以上を踏まえ、このような考え方を【乙案】として示している。【乙案】を採用する
場合、公益法人における評議員会が、理事、監事及び会計監査人の選解任権を通じて理事等を監督していることを参考に、新たな公益信託制度の監督主体にも受託者及び信託管理人の選解任権を与えることが考えられ、この点は、後記第７で検討するとおり、受託者及び信託管理人の解任に関する権限等をどのように分配するかによって決せられる。
他方、①受託者が自らの判断で助成先の決定等信託財産の処分をする意思と能力を有する場合にまで専門的な知識を有する者に助成先の諮問を義務付けるのは、委託者の受託者に対する信認という信託の本質に照らして相当でないこと、②公益信託の当事者が専門的な知識を有する者を助成金の交付等について諮問する必要があれば、それを信託行為に定めておくことによる対応が可能であること、③公益法人制
度では公益目的事業を行うのに必要な技術的能力を有していることが必要であるが、必ずしもその事業を行うに当たり専門的な知識を有する機関への諮問は義務付けられておらず、その事業が「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」か否か（事業の合目的性）の事
実認定のチェックすべき点の一例として専門家が適切な関与をしているかが挙げられているに過ぎない（公益認定等ガイドライン〔参考〕「公益目的事業のチェックポイントについて」第２の２②イ）こと、④公益財団法人に比べ設立コストが低廉なものにとどまるとの公益信託の特長を最大限に活かすべきことに鑑みると、上記の各規律を設けるべきでないとの考え方があり得る。そこで、このような考え方を【丙案】として示している。
(3)

本研究会では、委託者が受託者の能力等を信頼して財産を拠出する
ことは信託の本質であって、受給権者の決定は信託行為の中で最も重- 69 -

要な部分として本来受託者が行うべきものであり、助成先の選定方法等について十分な判断能力を持ち合わせていない受託者がその能力を補完するために諮問機関としての運営委員会を信託行為で任意に設置できるとの仕組みにしておけば足りることや、助成先の選定等についての判断能力を有する者が受託者になることも想定される上、利用者の便宜からすると、簡易な機関設計を目指すべきであることを理由に、運営委員会を必置としないものとする【丙案】を支持する意見が多数を占めた。
他方、現行実務で諮問機関としての運営委員会が必置であることとの連続性、税法上の優遇措置を受けることを視野に入れた場合、信託財産が適切に処分されることが保障される制度となっていることが望ましいこと等から、諮問機関としての運営委員会を必置とした上で、運営委員会に公益法人制度における評議員会のような役割を担わせるのが適切であり、受託者や信託管理人の解任に関して一定の権限を持たせるべきとして、【甲案】と【乙案】を折衷した案を相当とする旨の意見もあった。
さらに、諮問機関としての運営委員会を必置とすべきか否かは措くとしても、公益信託制度の自律性を確保する上で、受託者と信託管理人を監視する者（公益法人における評議員会的な機関）の必要性を検討すべきであり、それが認められるのであれば、【乙案】記載の新たな主体を設けることになると考えられるとの意見もあった。
(4)

運営委員会の要否及びそれを設置する場合の権限については、本研究会でも議論の一致を見なかったところであり、上記の３案を基礎として、引き続き検討すべきである。

第６公益信託外部の第三者機関による監督

１

第三者機関による監督の要否
公益信託の認定を行う行政庁等の第三者機関が、公益信託の受託者に対する監督を行うこととする。
（補足説明）(1)

公益信託法第３条は、公益は主務官庁の下にあるとの前提で、公益信託の監督権は、公益信託の引受けに許可を与えた主務官庁にあるとして、公益信託を主務官庁による包括的・裁量的な監督に服せしめて
いる。

(2)

本研究会では、行政庁等の外部の第三者機関には、公益信託の受託- 70 -

者又は信託管理人が全く任務を果たさなかった場合の駆け込み寺的な役割が期待されるとの意見があった。他方、行政機関に駆け込み寺的な役割を求めるのであれば、その公益信託には、民間として自律的な運営が確保されているとは言えないとの意見があった。
(3)

公益信託の認定を受けることにより税法上の優遇措置を受けられる効果を前提とした場合、税法上の優遇措置を受けて形成された財産が適切に運用されることを担保するために行政庁の関与が必要となると考えられる。他方で、公益信託を民間による自律的な活動として捉え
る以上、これに対して行政目的達成のために必要な限度を超える監督を行うことはできない。
なお、現実問題としても、公益信託法の下では、主務官庁による各行政分野の特性に応じた後見的な監督が行われることが前提とされているが、新たな公益信託制度において主務官庁による引受けの許可・監督を廃止する場合には、主務官庁と同様の監督を公益信託の特定分野についての知見を有するわけではない行政庁等の外部の第三者機関に期待することは困難である。
行政庁等の外部の第三者機関が行う監督は、公益信託の認定要件が継続して充足されているか否かにつき限定的に行われるものであるが、具体的な監督の在り方については、認定に係る判断と密接な関係を有すると考えられ、公益信託の認定を行わずに監督のみを行う第三者機関がその判断を行うことは困難であり、公益信託の認定を行った
行政庁等の第三者機関と監督のみを行う第三者機関が異なる判断をすることによる混乱も想定されることに鑑みると、公益信託の認定を行う行政庁等の外部の第三者機関が、公益信託の受託者に対する監督を行うとする規律を設けることが相当であると考えられる。

２

行政庁等の第三者機関の監督権限の範囲
公益信託の受託者に対する事務処理の検査、公益信託の受託者に対する勧告・命令、公益信託の認定の取消権限等、認定要件への適合性を確保するために必要な限度の権限を有するとの規律を設けることを基本的な方向性とする。
（補足説明）(1)

公益信託法第４条から第９条までは、主務官庁に公益信託の受託者による事務処理の検査等の権限、公益信託の変更命令、公益信託の変
更・併合・分割の許可、受託者及び信託管理人がその任務に違反して- 71 -

信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときの委託者等の申立て又は職権による受託者及び信託管理人の解任、公益信託の継続等に関する監督権限を与えている。
他方、公益法人制度では、公益法人認定法第２７条から第２９条までが、行政庁に、公益法人の検査、勧告・命令、公益認定の取消し等の権限を与えている。
(2)

本研究会では、いったん引受けが許可された公益信託がその後当初の公益性を維持しているかを監督することは必要であるが、事業が円滑に遂行されているかなど運用の中身まで監督する必要はなく、むしろ公益信託の信託管理人等の信託関係人が監督の役割を担うべきとの意見があった。また、現在の制度でも主務官庁による能動的な監督は困難であるし、新たな公益信託制度では民間主体の運営が期待されることからも、職権での受託者及び信託管理人の解任権限は行政庁等の外部の第三者機関に付与すべきでないとの意見があった。さらに、公益であるがゆえに行政庁等の外部の第三者機関が何らかの監督権限を持つことはあり得るが、信託の変更について行政庁等の外部の第三者機関の許可制とする場合でも、公益法人認定法で全ての定款変更について認可が必要とはされていないことにあわせるべき旨の意見があった。

(3)①公益信託の信託関係人による監督・ガバナンスを充実させること
により、行政庁等の外部の第三者機関が行う監督は、公益信託の認定基準が継続して充足されているか否かにつき限定的に行われること、②公益法人制度における行政庁の監督権限も、公益法人内部の自律的な監督・ガバナンスがあることを前提に、法人の事業の適正な運営を確保する観点から必要な範囲、すなわち、公益認定の基準が充足されているか否かの監督権限に限定されていることに鑑みると、公益法人認定法第２７条から第２９条までを参考として、公益信託の認定・監督を行う行政庁等の外部の第三者機関が、公益信託の受託者に対する事務処理の検査、公益信託の受託者に対する勧告・命令、公益信託の認定の取消し等の権限を有するとの規律を設けるべきと考えられる（なお、公益法人認定法第２９条第６項及び第７項は、公益認定が取り消された場合の名称の変更の登記に関するものであり、その性質上、公益信託には適用されないと考えられるから、これらの権限は除かれる。）。
また、公益法人認定法第１１条から第１３条まで、第２４条から第２６条までにおいて、行政庁が公益目的事業等の変更、公益法人の合- 72 -

併、事業譲渡等に一定程度関与するものとされていることを参考に、
公益信託の変更・併合・分割について、行政庁等の公益信託外部の第三者機関を一定程度関与させることも考えられる。
もっとも、行政庁等の外部の第三者機関にどのような権限を付与す
るかは、公益信託の信託関係人による自律的な監督・ガバナンスを構築した上で検討すべき事柄といえ、例えば、後記第７で検討するとおり、受託者及び信託管理人の解任に関する規律如何によっては行政庁等の外部の第三者機関に対して受託者及び信託管理人の解任権を与えることも考えられるところであり、なお検討していく必要があると考えられる。
３

裁判所の監督権限の範囲
公益信託法で裁判所の権限とされているものは、新たな公益信託制度においても存置した上で、新たに裁判所の権限とすべきものの要否やその内容について検討すべきである。
（補足説明）(1)

信託法及び公益信託法上、裁判所は、①特別の事情による信託の変更を命ずる裁判（信託法第１５０条第１項）、②公益の確保のための信託の終了を命ずる裁判（同法第１６６条第１項）及びこれに伴う信託財産に関する保全処分の裁判（同法第１６９条第１項）、新受託者の選任の裁判（同法第１７３条第１項）、③条件付債権等の評価を行う鑑定人の選任の裁判（同法第１８０条第１項）、④限定責任信託における帳簿等の書類の提出を命ずる裁判（同法第２２３条）、⑤限定
責任信託における少額債権等の弁済許可の裁判（同法第２３０条第２項）を行う権限を有している（公益信託法第８条）。

(2)

本研究会では、現行法は、目的信託で裁判所の権限になっているものについても一部は主務官庁が職権でも行使できる仕組みになっているが、仮に公益信託の認定を行政庁が行うとしても、行政庁の権限行使は当該法律の行政目的に必要な限度で最小限行うのが大原則であり、民間の利害関係の調整は認定機関たる行政庁ではなく、裁判所の役割とすべき旨の意見があった。

(3)

公益信託法上、裁判所の権限とされているものは、本来的に司法判断に親しむものであって主務官庁の権限とすることに馴染まないものとされたものであり、これらについては、新たな公益信託制度においても、裁判所の権限とすることが相当と考えられる。他方、一般の信- 73 -

託では裁判所の権限とされているが、受給権者その他の信託関係人の保護及び利害調整を通じて信託目的の達成を図るという観点から主務官庁の権限とされているもの（検査役の選任等）については、主務官
庁制の廃止に伴い裁判所の権限とすることを検討する必要がある。また、例えば、後記第７の２で検討する信託管理人を解任する権限のよ
うに、新たな規律を設けるに当たって裁判所の関与が考えられるものもあることから、これらについても引き続き、裁判所の権限とすべきか否かを検討する必要がある。
第７

権限分配が特に問題となる点について（公益信託の受託者及び信託管理人の解任の問題点）※

本研究会では、公益信託の信託関係人の権限分配や公益信託法及び信託法上規定されていない公益信託内部の新たな監督機関の要否、外部の第三者機関（行政庁等の新たな認定機関、裁判所等）の権限の外延等を決定する上で適切な論点となるものとして、公益信託の受託者及び信託管理人の解任をめぐる規律に関して集中的に議論した。本項（第７）では、その結果及び当該論点に関する検討の方向性について記載する。

１

公益信託の受託者の解任権又は解任申立権
公益信託の信託管理人に受託者の解任権又は公益信託外部の第三者機関に対する解任申立権を付与することを前提に、それらの権利を行使する際の要件について引き続き検討する。
（補足説明）(1)

現行法の規律ア

信託法
信託法第５８条第１項は、「委託者及び受益者の合意」によりいつでも受託者を解任することができる旨規定しており、目的信託では同項につき「委託者及び受益者の合意」の部分が「委託者（信託管理人が現に存する場合にあっては、委託者及び信託管理人の合意）」と読み替えて適用される（同法第２６１条第１項）。
また、同法第５８条第４項は、受託者が任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと等の重要な事由があるときは、「委託者又は受益者」は、裁判所に対して受託者の解任申立てができる旨規定しており、目的信託では、信託法には直接の読替規定は存しない
ものの、同項につき「委託者又は受益者」の部分が「委託者（信託- 74 -

管理人が現に存する場合にあっては、委託者又は信託管理人）」と読み替えて適用されるものと解される。
イ

公益信託法
公益信託法第８条は、信託法第５８条第４項所定の場合に委託者

等が主務官庁に対して受託者の解任を申し立てることができることのほか、主務官庁が職権で受託者を解任できる旨も規定している（以上の公益信託法及び信託法の規律の詳細については添付資料５参照）。
ウ

公益法人認定法
他方、公益法人制度においては、一般法人法第１７６条第１項が、理事又は監事が職務上の義務に違反した場合等に評議員会の決議によってこれらの役員を解任することができる旨を規定するほか、同
法第２８４条第２号が、理事、監事等の職務の執行に関し不正の行
為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該役員等を解任する旨の議案が評議員会において否決されたときは、評議員会の日から３０日以内に、評議員が訴えをもって当該役員等の解任を請求することができる旨を規定している。
(2)

検討すべき事項ア

受託者の解任において外部の第三者機関を関与させることの要否
前記(1)アのとおり、信託法は、第５８条第１項で信託内部の信託関係人の合意による受託者解任権を、同条第４項で信託外部の裁判所に対する受託者の解任申立権を規定している。
新たな公益信託制度において、受託者の解任に関する規律を定めるに当たっては、受託者の解任に関する権利を公益信託の信託関係
人に独占させ、外部の第三者機関の関与を不要とするか否かがまず問題となり、この点については、以下の案が考えられる。
①

公益信託の信託関係人に受託者解任権を独占させる。

②

公益信託の信託関係人には受託者の解任申立権のみを認め、解任権自体は公益信託外部の第三者機関に持たせる。

③

公益信託の信託関係人に受託者解任権と受託者の解任申立権と
を認める。

イ

受託者の解任において外部の第三者機関を関与させない場合の受託者解任権を有する主体
上記①又は③案を採る場合には、受託者解任権を有する主体が問題となる。当該主体としては、信託管理人に単独又は委託者との合意による解任権を与える案のほか、公益信託内部の機関として公益- 75 -

法人制度下における評議員会と同等の権限を持つ機関を創設し、同機関に単独又は信託管理人等との合意による解任権を与える案等が考えられる。
ウ

受託者の解任において外部の第三者機関を関与させる場合の受託者の解任申立権を有する主体等
上記②又は③案を採る場合には、まず、信託法第５８条第４項が解任申立ての事由を限定していることから、これと同様に申立事由を限定するか、限定するとしてどのような内容とするかが問題となり、次に、解任申立権を有する主体（委託者又は信託管理人とする案のほか、上記イのような公益法人制度下における評議員会と同等の権限を持つ機関とする案が考えられる。）、解任申立てに対する判断主体（裁判所とする案のほか、新たに公益信託の認定を行う機関とする案が考えられる。）が問題となる。

(3)

本研究会における議論
ア

受託者の解任において外部の第三者機関を関与させることの要否について
本研究会では、本論点で①案を採用すべきとする意見はなかった。
一方、②案を採用すべきとする意見は複数出され、その理由としては、公益信託の認定の際には受託者の適格性も含めて審査がされる以上、受託者の解任に当たって公益信託の認定機関を関与させないとするのは不整合と考えられること、公益信託においては一般の信託に比して安定性が要求され、公益信託の信託関係人の合意のみによって受託者を解任するのは不適当と考えられることが挙げられた。
また、③案を採用すべきとする意見もあり、その理由としては、
主務官庁制を廃止し、民間による公益の増進を図る観点からは公益信託内部の自治が前提とされなければならず、受託者の解任を公益信託内部で完結させることは必須と考えられる一方で、公益法人制
度では法人内部での役員等の解任権が行使されない場合に裁判所に解任の訴えを提起できるとされていることから、公益信託においてもこれと同様に裁判所が関与する形で受託者を解任できる余地を残すべきであることが挙げられた。
イ

受託者の解任において外部の第三者機関を関与させない場合の受託者の解任権を有する主体について
本研究会では、アの論点で③案を採用すべきという意見を前提とし、本論点については、信託管理人と運営委員会（現行実務上、公- 76 -

益目的の円滑な遂行のために設けられ、助成先の推薦等を行う合議制の機関）との合意によって受託者を解任することができるとすべきとする意見があった。この意見は、信託管理人だけに単独の解任権を与えることは濫用のおそれがあることから、現行実務上、諮問機関として設けられている運営委員会に受託者の解任に同意する権限を与えるべきとするものである。
ウ

受託者の解任において外部の第三者機関を関与させる場合の受託者の解任申立権を有する主体等について(ｱ)

本研究会では、本論点のうち、受託者の解任事由を限定するか否かに関しては、公益信託外部の第三者機関が受託者の解任の正当性を判断する上での基準を示す必要があるとの理由から、受託者の解任事由を一定の場合に限定すべきという意見が出され、そのことに異論はなかった。もっとも、信託行為で受託者の解任事由を定めることも許容すべきであるから、受託者の解任事由を信託法第５８条第４項所定の場合に限定するかどうかについては更に検討を要する旨の指摘もあった。
(ｲ)

また、受託者の解任申立権者については、委託者又は信託管理人とするのを相当とするとの意見のほか、運営委員会の委員等にも申立権を認めるべきとの意見もあった。
(ｳ)

さらに、受託者の解任申立てに対する判断主体に関しては、事柄の性質が司法判断に馴染むものであることから、裁判所とすべきとの意見があった一方で、公益信託の認定の際に受託者の適格性を含め審査することとの均衡上、公益信託の認定機関が受託者の解任申立てに対する判断を行うべきとの意見も出された。
(4)(2)記載のとおり、受託者の解任に係る申立権又は解任申立てに対する判断主体に関する規律の在り方については、本研究会で様々な意見が出されたが、信託管理人に単独の受託者解任権を与えた場合には濫用のおそれがあるため、信託管理人に単独での受託者解任権を付与すべきではないという点については意見の一致を見た。本論点については、公益信託の全体像（特に公益信託の信託事務の範囲や受託者の範
囲の規律の在り方等）や受託者の辞任、新受託者の選任に関する規律の在り方と密接に関連することから、これらの論点との関係を意識しながら引き続き検討する必要がある。

２

公益信託の信託管理人の解任権又は解任申立権
公益信託の信託管理人の解任に関する規律を新たに設けることを前提- 77 -

として、その権利を行使する主体や権利を行使する際の要件については引き続き検討する。
（補足説明）(1)

現行法の規律ア

信託法
信託法第１２８条第２項は、受託者の解任について規定した同法第５８条の規定を信託管理人の解任について準用する旨を規定しており、一般の信託では、同条第１項の準用によって、「委託者及び受益者の合意」によりいつでも信託管理人を解任することができる
こととなる。同法第１２８条第２項で準用された同法第５８条第１項を目的信託に適用するに当たり、同法第２６１条第１項による読替えを同法第５８条第１項と同様にした場合、「委託者及び受益者の合意」の部分が「委託者（信託管理人が現に存する場合にあっては、委託者及び信託管理人の合意）」と読み替えられることとなるが、解任対象となる信託管理人が自らの解任について同意するかのような読替えをするのは不適当であることから、この部分は、「委託者（信託管理人が複数存する場合にあっては、委託者及び解任対象となる信託管理人とは別の信託管理人との合意）」と読み替えて適用されるものと解される。
また、一般の信託では、同法第１２８条第２項による同法第５８条第４項の準用により、信託管理人が任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと等の重要な事由があるときは、「委託者又は受益者」は、裁判所に対して解任申立てができることとなる。同法
第１２８条第２項で準用された同法第５８条第４項を目的信託に適用するに当たっては、同法第１２８条第２項で準用された同法第５８条第１項を目的信託に適用するに当たっての読替えと同様に、「委託者又は受益者」の部分は、「委託者（信託管理人が複数存する場
合にあっては、委託者又は解任対象となる信託管理人とは別の信託管理人）」と読み替えて適用されるものと解される。
イ

公益信託法
公益信託法第８条は、信託法第１２８条第２項で準用する同法第５８条第４項所定の場合に委託者等が主務官庁に対して信託管理人の解任を申し立てることができることのほか、主務官庁が職権で信託管理人を解任できる旨も規定している（以上の公益信託法及び信託法の規律の詳細については添付資料５参照）。

- 78 -

このように、公益信託法は、公益信託における信託管理人の解任について、主務官庁による職権での解任に加え、委託者又は他の信託管理人に解任申立権を付与していると解されるが、遺言で目的信託が設定された場合や信託管理人が１人の場合に信託管理人の解任を申し立てる主体やその手続については明確に規定していない。
ウ

公益法人認定法
公益法人制度における役員の解任に関する規律は、前記１(1)ウ記載のとおりである。
(2)

検討すべき事項
ア

問題の所在
新たな公益信託制度において、信託管理人の解任に関する規律を定めるに当たっては、前記(1)イ記載のとおり、公益信託法及び信託法が委託者や解任対象となる信託管理人以外の信託管理人が存しない場合について、その解任申立ての主体に関して特段の規律を設けていないことを念頭に置く必要がある。公益信託法第８条は、主務官庁が職権で信託管理人を解任できる旨を規定していることから、委託者等が存在しない場合に対応できる余地も残されていたが、新
たな公益信託制度を民間主体の公益活動と位置づけ、主務官庁制を廃止する場合には、公益信託内部における自律的な監督・ガバナンスの充実を目指すべきであり、外部の第三者機関による職権での解任を認めることは相当でないといえる。そうすると、新たな公益信
託制度においては、信託管理人の解任に関する規律を新たに設けな
い限り、委託者等が存在しない場合に信託管理人を解任する方法は一切存在しないこととなるという問題がある。
イ

公益信託の信託管理人の解任において外部の第三者機関を関与させることの要否
上記アを踏まえると、公益信託の信託管理人の解任に関する規律を検討するに際しては、公益信託の信託管理人の解任に関する権利を公益信託の信託関係人に独占させ、外部の第三者機関の関与を不要とするか否かがまず問題となり、この点については、以下の案が考えられる。
①

公益信託の信託関係人に信託管理人解任権を独占させる。

②

公益信託の信託関係人には信託管理人の解任申立権のみを認め、解任権自体は公益信託外部の第三者機関に持たせる。

③

公益信託の信託関係人に信託管理人解任権と解任申立権とを認める。

- 79 -

ウ

公益信託の信託管理人の解任において外部の第三者機関を関与させない場合の信託管理人解任権を有する主体
上記①又は③案を採る場合には、公益信託の信託管理人解任権を持つ主体が問題となり、信託管理人の解任事由を定めていることを
公益信託の認定基準とした上で受託者に単独での信託管理人解任権を持たせる案、公益信託内部の機関として公益法人制度下における評議員会と同等の権限を持つ機関を創設し、同機関に単独又は受託者等との合意による解任権を与える案、公益信託においては信託管理人を複数選任することを義務付けた上で、解任対象となる信託管理人以外の信託管理人に単独又は受託者等との合意による解任権を与える案が考えられる。
エ

公益信託の信託管理人の解任において外部の第三者機関を関与させる場合の信託管理人の解任申立権を有する主体等
上記②又は③案を採る場合には、まず、信託法第１２８条第２項が準用する同法第５８条第４項が解任申立の事由を限定していることから、これと同様に申立事由を限定するか、限定するとしてどのような内容とするかが問題となり、次に、解任申立権を有する主体（受託者とする案のほか、前記のような公益法人制度下における評議員会と同等の権限を持つ機関に単独又は受託者等との合意による申立権を与える案、信託管理人を複数選任することを義務付けた上で、解任対象となる信託管理人以外の信託管理人に単独又は受託者等との合意による解任権を与える案が考えられる。）、解任権を有する主体（裁判所とする案のほか、新たに公益信託の認定を行う機関とする案が考えられる。）が問題となる。
(3)

本研究会における意見ア

公益信託の信託管理人の解任において外部の第三者機関を関与させることの要否について
本研究会では、本論点で①案を採用すべきとする意見はなかった。
一方、公益信託においては一般の信託に比して安定性が要求され、公益信託の信託関係人の合意のみによって信託管理人を解任するのは不適当と考えられることから、②案を採用すべきとの意見があった（なお、この意見は、受託者の解任の問題についても、同様の理由から、公益信託内部で完結させるべきではないとしている。）。
また、主務官庁制を廃止し、公益信託を民間による公益活動と位置づける観点からは、その自治を尊重しなければならないところ、
組織内部の関係人の選解任を内部で完結することができないという- 80 -

のでは、自治が認められているとは到底いえないことから、公益信託の信託関係人が信託管理人を解任できるようにすべきであるが、一方で、内部的な自治が機能しない場面も考えられることから、外部の第三者機関に対する解任申立権を併存させるべきとして、③案を採用すべきとの意見もあった。
イ

公益信託の信託管理人の解任において外部の第三者機関を関与させない場合の信託管理人の解任権を有する主体について
本研究会では、現行実務で受託者に対し助成先等の推薦等を行う諮問機関とされている運営委員会に信託管理人に対する解任権を持
たせ監督的な役割を担わせるべきとの意見があった（この場合、運営委員会は、一定の監督権限を持つこととなり、諮問機関という位
置付けではなくなることに留意する必要がある。）。なお、この意
見は、信託管理人に監督される立場にある受託者を信託管理人の解任に関与させるべきではないし、委託者の意思は公益信託設定時に考慮すればよいことから、委託者を信託管理人の解任に関与させることも相当でないとしている。
ウ

公益信託の信託管理人の解任において外部の第三者機関を関与させる場合の信託管理人の解任申立権を有する主体等について
本研究会では、公益信託の信託管理人の解任申立事由に関し、受託者の解任申立事由を「任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと等の重要な事由があるとき」とするとしても、受託者と信託管理人は地位が異なるのであるから、それを踏まえた規律とすべきではないかとの意見があった。また、公益信託の信託管理人の解任申立権を有する主体に関しては、信託管理人に義務懈怠がある旨の申立てをする主体は多くてもよいとの価値判断から、運営委員会の委員のほか受給権者にも解任申立権を認めるべきとの意見や、解任申立事由を限定すれば、濫用的な解任申立てを防止することはできるから、受託者にも信託管理人の解任申立権を認めるべきではな
いかとの意見があった。さらに、公益信託の信託管理人の解任権を有する主体については、解任の当否が司法判断になじむことを理由に、裁判所とすべきとの意見があった。なお、受給権者に信託管理人の解任申立権を認めるべきとの意見に対しては、受給権者は単なる債権者に過ぎないことから、そのような権利を付与すべきではな
いとの批判もあった。
(4)

前記(1)記載のとおり、信託法に委託者や解任対象となる信託管理人
以外の信託管理人が選任されていない場合における信託管理人の解任- 81 -

に関する規律が設けられていないことや、公益信託を民間における公益活動と位置づけ、主務官庁制を廃止する以上、公益信託内部の自律的な監督・ガバナンスが不可欠となることを踏まえると、新たな公益信託制度においては、信託管理人の解任に関する新たな規律を設けることが必要であると考えられる。もっとも、どのような規律を設けるかについては、本研究会では意見の一致を見なかった。本論点は、公益信託の全体像や信託管理人の辞任、新たな信託管理人の選任等の規律と密接に関連するものであることから、これらを意識しながら引き続き検討する必要があると考えられる。
第８公益信託における情報公開
公益信託に関する情報公開の内容は、公益財団法人と同等のものとす
る（信託と法人の相違により導入できないものを除く。）。
（補足説明）(1)

公益信託及び公益法人における情報公開に関する規律の内容を比較すると、添付資料６のように整理できる。

(2)

本研究会では、現行実務においては受託者の貸借対照表を簡略化したものを官報等に載せることで公益信託の公告としているにとどまっていることから、公益法人に近い情報公開を考慮すべきとの意見や、税法上の優遇を受けることを視野に入れた場合、社会への情報公開に関する仕組みを備えることが必要になるとの意見が出された。他方、公益法人では情報公開等の事務がかなりの負担となっており、それを避けるために公益認定を受けない一般法人が存在することを踏まえてあまり過度に要求すべきではないとの意見もあった。
また、情報公開の方法に関して、利便性の観点から、インターネッ
トを利用した情報公開を許容すべきとの意見もあった。

(3)

公益法人制度において情報開示の規定が整備され、国民に対して広く情報開示をすることとされているのは、公益法人が不特定かつ多数の者の利益のために活動することから、そうすることで透明性の高い事業運営を行うことが望ましく、また、情報開示により、国民の公益法人に対する理解が深まり、当該公益法人への支援が促進される効果が期待できると考えられることによる（一問一答２１９頁）。この趣旨は公益信託にも同様に妥当すると考えられる上、公益信託として認定されたものが税法上の優遇措置を受けられるようにするためには、公益信託の情報を受託者及び公益信託の認定を行う第三者機関におい- 82 -

て公開する仕組みが整備されていることが必要であるといえる。
もっとも、信託と法人の制度間の相違から、例えば、公益法人制度において公衆閲覧義務があるとされている「定款」（添付資料６「公衆閲覧義務のあるもの」欄の⑨）を「信託行為に関する書類」と読み替えたり、公益信託が行う事業の内容を勘案して、例えば、公益法人制度において作成義務があるとされている「当該事業年度の資金調達
及び設備投資の見込みを記載した書類」（添付資料６「作成義務のあるもの」欄の⑧）を公益信託においては作成不要としたりするなど、個別に検討を要する事項は存在する。
以上によれば、公益信託に関する情報公開については、信託と法人の相違により導入できないものを除くなど、制度の違いを勘案した上で、公益財団法人と同等とすることが相当であると考えられる。

- 83 -

Ⅳ

公益信託の終了事由等

第１公益信託の終了事由

１

信託法第１６３条各号の終了事由
信託法第１６３条各号の終了事由は、基本的に公益信託の終了事由となるとした上で、同条第２号の事由については、公益信託の終了事由にはならないものとする。
（補足説明）(1)

一般の信託の終了事由について定めた信託法第１６３条各号の規定
は、公益信託についても原則として適用される。もっとも、同条第２号の事由（「受託者が受益権の全部を固有財産で有する状態が１年間継続したとき」）については、目的信託の場合には受託者が「受益権」の全部を固有財産で有する状態が想定し得ないことから終了事由にはなり得ないと解されており、目的信託の一類型である公益信託の場合も同様に解されている。

(2)

本研究会では、上記(1)の解釈を前提として、信託行為で当該公益信託の終了事由を列挙することで特段の不都合は生じていないことから、新たな公益信託制度においても、その解釈を維持するべきとの現行実務を踏まえた意見が出され、これと同旨の意見が複数あった。
一方、新たな公益信託制度においても、例えば、受託者が受給権者を選定しない期間が１年間続いた場合等のように、信託法第１６３条
第２号が想定している利益状況が生ずる可能性は否定できず、公益信
託には受益者がないからこれを適用しないというのは形式的にすぎるとの意見もあった。
また、同条第３号の事由（「受託者が欠けた場合であって、新受託者が就任しない状態が１年間継続したとき」）について、実質的に受託者がいない状態が継続する期間が１年間であるのは長すぎるから、その期間を短縮し、残余財産の処分等をさせるべきではないかとの指摘もあった。
さらに、同条第８号の事由（「委託者が破産手続開始の決定等を受けた場合において、破産法第５３条第１項等の規定による信託契約の解除がされたとき」）の適用範囲について解釈上不明確なところがあり、委託者が信託財産を拠出した後も同号に基づき公益信託が終了す
ると扱うことには問題がある旨の指摘もあった。
(3)ア

信託法第１６３条第２号について- 84 -

信託法第１６３条第２号は、受託者が「受益権」の全部を固有財産で有する可能性を前提とするものであり、受益者の定めのない公益信託では「受益権」は存在しないから、同号は公益信託の終了事
由にはならないと解すべきである。仮に、公益信託の受託者が実質的に信託財産を受給する状況が続くなど同号が想定する利益状況が生ずる場面が具体的に想定し得るとしても、信託管理人を必置とするなど公益信託の監督・ガバナンスを充実させることによって、そうした事態が現実に発生するのを防止できると考えられる。前記(2)記載の意見は、同号が想定する利益状況の具体例として、受託者が受給権者を選定しない期間が１年間続いた場合を挙げているが、この場合は単に受託者がその任務を懈怠している状態が続いているに過ぎず、同号該当性が問題となる場面ではないと考えられる上、公益信託の監督・ガバナンスを充実させること等によってこうした事態に対処することも可能であるから、こうした事態が想定できることが結論に影響することはないと考えられる。したがって、同号の事由については新たな公益信託制度の終了事由としないことが相当であると考えられる。
イ

信託法第１６３条第３号について
信託法第１６３条第３号は、受託者が欠けた場合であって、新受託者が就任しない状態が１年間継続したときは、受託者と受益者との間の信認関係ないし監督関係を観念することができず、また、信託財産に関する管理処分権を有する受託者が欠けている状態は受益者を始めとする信託関係者にとって望ましい状況でないにもかかわらず、かかる状態のまま当該信託を長期間存続させておくことは適当でないことから、この場合を信託の終了事由としたものである（寺本逐条解説３６1 頁）。
この考え方は、公益信託についても基本的に妥当すると考えられる。なお、同号所定の１年間の期間を公益信託についてのみ短縮することを相当とする事由は現時点において見当たらない。また、信託財産が長期間放置される懸念については公益信託の監督・ガバナ
ンスを充実させることによって対応し得ると考えられる。そこで、同号の事由については１年間の期間を維持しつつ、新たな公益信託制度の終了事由とすることが相当であると考えられる。
ウ

信託法第１６３条第８号について
信託法第１６３条第８号は、信託契約についても、双方未履行双務契約に関する破産法第５３条第１項等の適用があることを前提- 85 -

に、委託者が破産した場合において、破産法等の規定によって信託契約が解除された場合には、信託は終了する旨規定している（村松
秀樹・冨澤賢一郎・鈴木秀昭・三木原聡著「概説新信託法」〔以下「概説新信託法」という。〕３１１頁）。
一般の信託における破産法第５３条第１項等の適用場面については不明確な点が残っているとの指摘を踏まえると、同項を公益信託に適用することによって公益信託の安定性が損なわれることも懸念される。しかし、信託法第１６３条第８号が契約による信託全般について破産法第５３条第１項等の適用があることを前提としている
ことに照らすと、公益信託にのみ同項等が適用されないものとし、委託者の破産管財人の解除権を全面的に排除することは理論的に困難であるし、これに代わる適切な規律を設けることも容易でない。
したがって、信託法第１６３条第８号の事由については新たな公益信託制度の終了事由とすることが相当であると考えられる。
２

委託者、受託者又は信託管理人の意思表示等による終了事由
公益信託の委託者、受託者又は信託管理人の単独の意思表示又はこれらの者の全部又は一部の者の合意による公益信託の終了は認めないものとする。
（補足説明）(1)

信託法第１６４条第１項は、委託者及び受益者は、いつでも、その合意により、信託を終了させることができると規定している。そして、目的信託における同項の適用の読替え規定である同法第２６１条第１項は、「受益者」が目的信託には存在しないことから、目的信託の委
託者は、いつでも（信託管理人が存する場合には委託者と信託管理人との合意により）、信託を終了させることができる旨規定している。
また、同法第１６３条第９号は、「信託行為において定めた事由が生じたとき」を公益信託の終了事由としており、同号に基づき、信託行為において委託者又は受益者以外の特定の第三者（受託者を含む。）に信託を終了させる権限を付与することもできると解される（概説新
信託法３１１頁）。さらに、同法第１６４条第３項は、信託の終了に関して信託行為で別段の定めを設けることができる旨規定しており、委託者、受託者その他の第三者に信託の終了権限を付与する旨の定めを信託行為に設けることも可能と解される（寺本逐条解説３６６頁参照）。

- 86 -

(2)しかしながら、公益信託は民間による公益活動を担うものであるが、その中には公益目的に賛同した寄附者からの寄附等を受けて運営されているものもあるのであって、そのような公益信託が委託者、受託者
又は信託管理人の単独の意思表示又は合意により終了させられるのは、寄附者の意思に反することになるおそれがある。一般財団法人でも、解散事由は客観的な事由に限定されており（一般法人法第２０２条参照）、一般財団法人の関係者の意思表示等による解散は認められていない。さらに、税法上の特定公益信託及び認定特定公益信託では、
公益信託の運営の確実性等を担保するために、当該公益信託が合意により終了することのできないものであることが、税制優遇を受けるための要件とされている（所得税法第７８条第３項、所得税法施行令第２１７条の２第１項第２号等）。

(3)

本研究会でも、公益信託の設定後に、公益信託の委託者等の単独の意思表示又はこれらの者の合意によって公益信託を終了させることは認めるべきでないとの意見が多数であり、それについて特段の異論は
なかった。

(4)

したがって、新たな公益信託制度においては、公益信託の委託者、受託者又は信託管理人の単独の意思表示又は合意によって公益信託が終了することを認めるべきではなく、第１６４条第１項（同法第２６１条第１項で読み替えて適用される場合を含む。）は公益信託に適用されず、かつ、同法第１６３条第９号及び第１６４条第３項に基づき公益信託の委託者、受託者又は信託管理人に信託の終了権限を付与する旨の定めを信託行為で設けることもできないとすることが相当であると考えられる。

３

その他に公益信託の終了事由とすべきもの
公益信託の信託管理人が欠けた状態が一定期間継続したときを公益信託の終了事由とするほか、新たな公益信託制度の規律を踏まえ、新たに公益信託の終了事由とするものについて検討することとする。
（補足説明）(1)

前記第１の１(3)イのとおり、信託法第１６３条第３号は、受託者が欠けた状態が１年間継続したときを信託の終了事由としており、同号
は公益信託の終了事由にもなり得ると解される。他方、一般の信託では信託管理人が必置とはされていないことから、信託管理人が欠けた
場合は信託の終了事由とはされていない。もっとも、同法第２５８条- 87 -

第８項は、遺言によって目的信託がされた場合において、信託管理人が欠けた状態が１年間継続したときを信託の終了事由としている。同項は、同条第４項が遺言によって目的信託がされた場合に信託管理人を必置とし、信託管理人が受託者に対する監督権限を行使することによって信託事務の処理の適正を確保しようとしていることから、このような信託管理人の重要性に鑑み、信託管理人が欠けた状態が１年間継続したときは当該信託は終了する旨を規定したものである（寺本逐
条解説４５１頁）。
(2)

新たな公益信託制度においては、信託管理人を公益信託の監督・ガバナンスの中核にすえ、その権限行使を通じて、受託者の事務遂行の適性を図るものとする以上、信託管理人の重要性に照らして、信託管理人が欠けた状態が１年間継続した場合を当該信託の終了事由とした信託法第２５８条第８項の趣旨は、信託契約で設定されたものか遺言によって設定されたものかにかかわらず、公益信託一般に妥当すると解される。
受託者は信託事務を執行する者であるのに対して、信託管理人は受託者の信託事務の遂行を監督する者であり、制度的な立場を異にするから、後記(3)記載のとおり、不在期間の長さについて別異にすべき必要性については検討する余地があるものの、信託管理人が欠けた状態
が一定期間継続したときは、公益信託の終了事由とすべきと解される。
また、新たな公益信託制度の内容如何によっては、これ以外にも公益信託の終了事由とすべき事由が生じる可能性もあることから、この点については引き続き検討する必要があると考えられる。

(3)

本研究会では、新たな公益信託制度において信託管理人を必置とす
ることを前提に、信託管理人が欠けた状態が継続した場合を当該公益信託の終了事由とすべきとの点については意見の一致を見た。ただし、その検討の際には、公益信託の受託者と信託管理人との立場の相違を踏まえ、不在期間に関して受託者同様に１年間とするのではなく、それがより長期に及ぶ場合に限定して終了事由とすることなどを検討すべきとの意見があった。

第２１

公益信託の終了時における信託財産の帰趨
公益信託法第９条について
公益信託法第９条のうち、主務官庁が主体となって類似の目的のために公益信託を継続させることができる旨を規定した部分を廃止する。

- 88 -

（補足説明）(1)

公益信託法第９条は、公益信託が終了した場合において、信託財産の帰属権利者の指定がないか、指定された帰属権利者がその権利を放棄したときに、主務官庁が類似の目的のために公益信託を継続させることができると規定している。

(2)

公益信託を民間主導の公益活動の一態様と位置付け、主務官庁による裁量的・包括的な許可・監督制を廃止する立場からは、内部の信託関係人による監督・ガバナンスを確保することが必要であり、公益信
託終了時の信託財産の帰属について公益信託の受託者等が自律的に判断するとするのではなく、公益信託外部の主務官庁が判断するとしている公益信託法第９条の規律をそのまま維持することは相当でないと考えられる。
したがって、公益信託法第９条の規定のうち、主務官庁が主体となって類似の目的のために公益信託を継続させることができる旨の部分は廃止し、それに代え、公益信託終了時の残余財産の帰属について公益信託の受託者等が自律的に判断する新たな規律を設けるのが相当であると考えられる。

(3)

本研究会でも、公益信託法第９条において主務官庁が主体的に信託財産の帰属先を決定するとされていることは主務官庁による裁量的・包括的な許可・監督制特有の仕組みであり、仮に、公益信託を民間主
導の公益活動の一態様と位置付け、仮に主務官庁による裁量的・包括的な許可・監督制を廃止する場合には、これをそのまま存置するべきではない旨の意見があり、特段の異論はなかった。

２

公益信託法第９条に代わる規律の内容
公益信託の終了事由が発生した場合に、公益信託の受託者等が公益信託を清算して残余財産を信託行為で指定された第三者に帰属させるほか、信託行為に帰属権利者についての指定がないか、指定があっても帰属権利者と指定された者がその権利を放棄した場合には、受託者からの申立てにより、外部の第三者機関の認可を得たときに類似の目的の公益信託として継続させることを認める。
（補足説明）(1)

公益信託法第９条は、公益信託の信託行為において残余財産の「帰属権利者ノ指定ニ関スル定」めを置くことが可能であることを前提としていることから、信託法第１８２条第１項第２号に基づき、公益信- 89 -

託の終了時に公益信託の受託者が公益信託の残余財産を信託行為において指定された第三者に帰属させることは可能であると解される。
他方、公益信託法第９条は、そのような指定がない場合においては、
類似の公益目的のための信託の継続を主務官庁が判断主体となって行
うことのみを規定し、また、信託法第１７５条は、信託が終了した場
合には受託者は当該信託を清算しなければならない旨規定していることから、現行法上、公益信託の終了事由が生じた場合に、公益信託の受託者が判断主体となって公益信託を類似の目的の公益信託として継続させることはできないものと解される。
仮に公益信託法第９条を改正し、それに代わる新たな規律を設ける
場合には、その内容について、信託行為に残余財産の帰属権利者の定めを置くことにより公益信託の受託者等が公益信託終了時の残余財産を第三者に帰属させるほか、公益信託の受託者等が判断主体となって類似の目的のための公益信託として継続させることも認めるか否かを検討する必要がある。
なお、税法上の特定公益信託及び認定特定公益信託では、公益信託の終了のときにおける信託財産が国若しくは地方公共団体に帰属し、又は当該公益信託が類似の目的のための公益信託として継続するもの
であることが信託行為において明らかであることが税制優遇を受けるための要件とされている（所得税法第７８条第３項、所得税法施行令
第２１７条の２第１項等）。
また、公益法人認定法第５条第１８号は、一般財団法人が公益認定を受けるための要件として、当該法人が清算をする場合において残余財産を類似の事業を目的とする他の公益法人等の一定の法人（同条第１７号イからトまでに掲げる法人）又は国若しくは地方公共団体に帰属させる旨を定款で定めていることを挙げている。
(2)

本研究会では、主務官庁が判断主体となっている点はともかく、現行法上、公益信託の終了事由が発生した場合に、類似の目的のための公益信託として継続させることが認められている以上、主務官庁に代わって受託者が類似の目的のための公益信託として継続させることを否定する理由はないとの意見があり、公益信託終了時の残余財産について、帰属権利者に帰属させる方法のほか、受託者が判断主体となって類似の目的のために公益信託を継続させる方法を認めるべきとの意
見が大勢を占めた。

(3)

公益信託の特色の一つをなす原則として、いったん公益のために供された財産は、出捐者の意思に反しない範囲内で最大限にその効用を- 90 -

発揮させるべきとの原則（シ・プレ原則）があり、公益信託法第９条
は、この考え方に基づく規定であると解されるところ、主務官庁制を廃止することとの整合性から公益信託法第９条を改正すべきであるとしても、シ・プレ原則の趣旨自体は新たな公益信託制度においても同様に妥当し、この点に関して必ずしも公益法人制度と横並びで考える必要はない。また、公益信託の受託者等により公益目的が不当なものに変更されて継続する懸念については、公益目的を変更して公益信託を継続する際に公益信託外部の第三者機関の認可を受けることなどにより対応することができることに鑑みると、公益信託の受託者が判断主体となって類似の目的の公益信託として継続させることを認めるべきと考えられる。
なお、終了事由の生じた公益信託を類似の目的の公益信託として継続させる場合、主務官庁ではない行政庁等の外部の第三者機関が信託の継続についての一次的な判断主体となることも考えられるが、公益信託を民間による主体的な活動と位置付ける立場と相容れないことから、行政庁等の外部の第三者機関を判断主体とすることは相当ではない。また、受託者の監督を行う信託管理人等が信託の継続についての一次的な判断主体となるのもふさわしくない。したがって、実際に公益目的の信託事務を行う受託者を公益信託の継続についての判断主体とするのが相当であると考えられる。
３

公益信託の信託行為における残余財産の帰属権利者の定め(1)

公益信託の信託行為において残余財産の帰属権利者の定めを置く場合
における帰属権利者の範囲につき【甲案】：帰属権利者の範囲を国、地方公共団体又は当該公益信託の目的と類似の目的を有する他の公益信託に限定する旨の規律を設ける。
【乙案】：帰属権利者の範囲を【甲案】の帰属権利者及び当該公益信託の目的と類似の事業目的を有する公益法人等に限定する旨の規律を設ける。
【丙案】：残余財産を公益認定前後に取得・形成した財産に分け、公益認定前に取得・形成した財産の帰属権利者の範囲を限定する
規律は設けないが、公益認定後に取得・形成した財産について
は【甲案】又は【乙案】のいずれかの規律を設けることによって、帰属権利者の範囲を限定する。
※

公益信託の終了時の残余財産の帰属先に関して信託行為で定めている- 91 -

ことを公益信託の認定基準とすべきかについては、後記(5)において検討する。

（補足説明）(1)

公益信託法第９条は、公益信託が終了した場合における帰属権利者の指定を信託行為においてすることができることを前提としているが、帰属権利者の範囲については限定していない。そのため、公益信託の信託行為において残余財産の帰属権利者を誰にするかは、主務官庁の裁量的な許可制度の下、原則として、公益信託の委託者等の判断に委ねられている。
この点に関する税法及び公益法人制度の規律については、前記第２の２の補足説明(1)記載のとおりである。
(2)

いったん公益目的のために出捐された財産である以上、公益認定の前後で取得・形成されたかを問うことなく、それらは公益目的のために用いられるべきとも考えられること、現行税法上、残余財産が国若
しくは地方公共団体に帰属し、又は当該公益信託が類似の目的のための公益信託として継続するものであることが信託行為において明らかであることが税制優遇を受けるための要件とされているのは、公益目的のために税優遇の下で出捐、形成された財産は、公益目的のために使用・処分されるべきとの考えに基づくものと考えられること（公益認定前に取得・形成した財産についても、税優遇がなければ保有し続けられなかったものもあるはずであり、税優遇の下で形成された財産と評価することが可能と考えられる。）に鑑みると、新たな公益信託制度においても上記税法上の要件と同様の規律を設けるべきとの考え方があり得る。そこで、このような考え方を【甲案】として示している。
また、公益法人認定法第５条第１８号の趣旨は、公益法人の財産が公益目的事業の実施を期待した国民からの寄付等により取得、形成されたものであり、公益法人が解散した後に残余財産がある場合には、
これを公益目的事業のために使用、処分することが、寄附者等の意思に沿うものと考えられることから、残余財産の帰属先を国、地方公共団体のほか、公益活動を行い、法人内部で残余財産を分配しないことなどが制度的に担保されている法人に限定することとしたことにある（一問一答２１２頁）ところ、その趣旨は公益信託にも妥当することから、残余財産（取得・形成したのが公益信託の前後であるかを問わない）の帰属権利者の範囲について【甲案】の帰属先のほか、公益法- 92 -

人認定法第５条第１８号に記載されている公益法人等を加えるとの考え方があり得る。そこで、このような考え方を【乙案】として示している。
他方、現行法上、公益信託の信託行為における残余財産の帰属権利者の範囲を限定する旨の定めはなく、許可審査基準にも定めがないこと、帰属権利者の範囲を限定せず、後記第２の３(2)の論点で【乙案】を採用し、残余財産を委託者に帰属させることを認めることで、公益先行信託（後記第３参照）等を認める余地が出てくるため、一定の期間に限って公益信託に財産を拠出したいと考える者にとって便宜になるといえることに鑑みると、新たな公益信託制度においても残余財産の帰属権利者の範囲を限定する規律は設けるべきでないとの考え方があり得る。もっとも、公益認定後に取得した財産には、公益活動に使われることを期待した国民からの寄附等によって形成されたものが含まれていることから、帰属権利者の範囲を一切限定しない場合、そのような財産についてまで株式会社等の営利事業を営む者に帰属させることも許容される結果となり、寄附者等の意思に反する事態が懸念される。そこで、公益信託終了時の財産を公益信託の認定前に取得したものか、認定後に取得したものかに分けた上、認定前に取得・形成した財産の帰属権利者の範囲については委託者等への帰属を認めるべ
く、その範囲を限定する規律は設けないとする一方、認定後に取得・形成した財産の帰属権利者の範囲については、これを限定する観点か
ら、【甲案】又は【乙案】のいずれかの規律を設けることが考えられる。このような考え方を【丙案】として示している。
(3)

本研究会では、いったん公益目的のために支出した財産は全部公益信託に捧げられるという割り切りをした上での制度設計がよいとして【甲案】又は【乙案】を支持する意見があった。さらに、公益信託の特質をなすシ・プレ原則の考え方からすれば、帰属権利者の範囲を無限定とすべきではなく、一次的には類似の目的を有する公益信託や公益法人に残余財産を帰属させるべきであり、帰属権利者が見つからな
い場合もあることから、二次的に国・地方公共団体に帰属させることを認めるべきとの意見（上記提案のうち、【乙案】を採用した上で、一次帰属先と二次帰属先とを分けて規律すべきとの意見）があった。
他方、公益信託として認定されることと税法上の優遇措置を受けられることを分離して議論すべきとの前提のもと、公益信託終了時の残余財産のうち、公益認定前に取得・形成した財産については、帰属権利者の範囲を限定せず、委託者の手元に戻ることも認めることで、一- 93 -

定期間に限って公益信託に財産を拠出したいと考える者等の需要にも応えるべきとして【丙案】を支持する意見もあった。
なお、公益信託の終了事由が生じた場合に残余財産を帰属権利者に帰属させるか、類似の目的の公益信託等として継続させるかの選択肢を与える制度を採用するのであれば、全体として平仄のとれたものとする必要があり、いずれか一方が他方に比して要件的に加重されたり、緩和されたりするのは相当でない旨の指摘があった。
(4)以上のとおり、本論点については様々な意見が出されたところであり、継続して検討する必要がある。なお、上記(3)記載の意見にもあるように、国・地方公共団体は一般的な公益を追求するため、当該公益信託で設定された信託目的やこれに類似する目的のために残余財産が費消されるとは限らないことから、【甲案】、【乙案】を採用する場
合には、シ・プレ原則を堅持する観点から、類似の事業目的を有する
他の公益信託等を一次的な帰属先とし、これによっては帰属先が見つからない場合に二次的に国・地方公共団体への帰属を認めるような規律の要否についても引き続き検討する必要がある。

(5)

前記第２の２の補足説明(1)記載のとおり、公益法人制度においては、残余財産を類似の事業を目的とする他の公益法人等に帰属させる旨を定款で定めていることが公益認定の要件とされており（公益法人認定法第５条第１８号）、公益信託においても、残余財産の帰属先に関して信託行為で定めていることを公益信託の認定基準とすべきか検討を要する。
前記第２の２では、公益信託の終了事由が発生した場合の残余財産の帰趨に関して、信託行為で指定された第三者に帰属させるほか、そのような指定がない場合等には受託者からの申立てにより、外部の第三者機関の認可を得たときに類似の目的の公益信託として継続させることを認める旨の考え方を提示している。この考え方は、残余財産の帰趨に関して、帰属権利者に帰属させる方法と外部の第三者機関の認可を得た上で類似の公益信託として継続させる方法を並列させ、公益信託の受託者等にどちらの方法によるかを委ねるものであり、いずれかをデフォルトルールとするものではないといえる。このような考え方を前提にした場合には、残余財産の帰属先に関して信託行為で定めていることを公益信託の認定基準とはしないのが自然であると考えられる（ただし、この場合でも、「信託行為で残余財産の帰属権利者の定めを置くときは、帰属権利者について、○○等（注：○○の部分は、第２の３の論点でどのような案を採用するかによって異なる。）と定- 94 -

めているものであること。」を公益信託の認定基準とすることが考えられる。類似する規律としては公益法人認定法第５条第１６号が挙げられる）。
もっとも、公益法人認定法第５条第１８号の規定を参考に、残余財産の帰属先に関して信託行為で定めていることを公益信託の認定基準とすることも考えられる。この場合、新たな公益信託制度における公益信託にはすべからく残余財産の帰属先が信託行為で定められることとなるため、残余財産の帰趨はまずこれによって決せられ、帰属権利者として指定された者がその権利を放棄した場合に限って、外部の第三者機関の認可を得た上で類似の公益信託として継続させる方法により残余財産の帰趨が決せられることとなると考えられる。
本論点は、残余財産がある場合にどのような処分方法を原則とすべきかという重大な事項にかかわることから、引き続き、検討する必要
がある。
(2)

信託行為で委託者又はその相続人を帰属権利者と定めることの可否【甲案】：委託者又はその相続人を帰属権利者と定めることを全部禁止する旨の規律を設ける。
【乙案】：委託者又はその相続人を帰属権利者と定めることを原則として禁止するが、一定の場合に限り、委託者又はその相続人を帰属権利者と定めることを認める旨の規律を設ける。
※

本論点は、公益先行信託を認めるか否かの論点（後記第３）と密接に関連することに留意する必要がある。

（補足説明）(1)

公益信託法又は信託法上、委託者又はその相続人を残余財産の帰属
権利者と定めることを禁止する旨の規律は存しないが、税法上の特定公益信託及び認定特定公益信託では、公益信託終了時における信託財
産が当該公益信託の委託者に帰属しないことが要件とされている（所得税法第７８条第３項、所得税法施行令第２１７条の２第１項第７号
等）。

(2)

①公益信託の特質をなすシ・プレ原則の考え方に照らせば、いったん公益目的に拠出された財産を委託者の元に戻すのは適切でないと考えられること、②税法上、委託者を帰属権利者と指定することが禁止されている趣旨は、税制優遇を受ける公益信託の信託財産は実質的に委託者の手を離れたものであることが必要であり、税法上の優遇措置- 95 -

を受けて形成された信託財産を委託者の手元に戻すことは不相当であると考えられたことによると解されるところ、公益信託が税法上の優遇措置を受けられることを視野に入れた場合、それと齟齬する定めを認めるのは相当でないといえることに鑑みると、委託者又はその相続人を帰属権利者として定めることを全部禁止する規律を設けるべきとの考え方があり得る。そこで、このような考え方を【甲案】として示している。
他方、一定の期間の経過又は一定の事由が発生して公益信託が終了した場合に、委託者又はその相続人に残余財産が帰属する選択肢を許容し、委託者がその所有する財産を公益目的のために一時的に信託すること（公益先行信託）を可能とすることは、委託者にとって便宜であると考えられることに鑑みると、委託者又はその相続人を帰属権利者と定めることを原則として禁止するが、上記のような一定の場合に限り、それを許容する旨の規律を設けるべきであるとの考え方があり得る。そこで、このような考え方を【乙案】として示している。ただし、【乙案】は、税制優遇を受けて形成された財産については私人に帰属させるべきでないとの税法の考え方と齟齬するから、この案を採用した場合の公益信託は、税法上の優遇措置を受けることが困難になる可能性があると考えられる。また、本研究会でも後記(3)記載のとおり指摘があったところであるが、【乙案】を採用する場合には、委託者又はその相続人に帰属させる残余財産の範囲について検討する必要がある上、帰属させる際の税法上の問題を克服する必要があるといえる。
(3)

本研究会では、シ・プレ原則の考え方や税法との整合性の観点から、委託者又はその相続人を帰属権利者と定めることを禁止すべきとして、【甲案】を支持する意見が複数出された。他方で、一定の期間に限って公益信託に財産を拠出する方法を認めるべきとの考え方から、一定の期間が経過するか一定の事由が発生した場合に公益信託の残余財産を委託者に戻すとする定めが信託の設定当初に設けられた場合、委託者又はその相続人を帰属権利者と定めることを認めるべきとして、【乙案】を支持する意見もあった。
なお、委託者又はその相続人を帰属権利者と定めることを認めるべ

きとの意見に対しては、公益信託の設定後、寄附等によって信託財産額が増加する場合も想定されるところ、委託者に帰属させる財産の範囲を元本に限定するのか、仮に増額分まで帰属させる場合には増額分につき課税がされることになると考えられるが、増額分を特定するこ- 96 -

とが可能なのか、実務上それに伴う重大な弊害が生ずることが懸念されるのではないかとの指摘があった。
４

公益信託の終了事由が発生した後、受託者等が当該公益信託を類似の目的の公益信託として継続させる場合の要件
一般の信託の変更の要件に加え、公益信託の認定・監督を行う外部の第三者機関の認可を得ることを要件とする。
（補足説明）(1)

公益信託の終了事由が発生した後、受託者が類似の目的の公益信託として継続させることは、実質的には、信託の変更を前提とするものにほかならず、その要件を検討するに当たっては、信託の変更（信託法第１４９条）の規定を参考にすべきと考えられるが、現行法の規律は次のとおりである。
①信託の変更には原則として、委託者、受託者及び信託管理人（信託管理人が現に存する場合）の合意を要する（同法第２６１条第１項、第１４９条第１項）。
②信託の目的の達成のために必要であることが明らかであるときは、受託者の書面等によってする意思表示に加え、委託者及び信託管理人（信託管理人が現に存する場合）に対して変更後の信託行為の内容を通知することによって信託の変更ができる（同法第２６１条第１項、第１４９条第２項第２号）。
③受託者の利益を害しないことが明らかであるときは、委託者及び信託管理人（信託管理人が現に存する場合）は、受託者に対する意思表示によって、信託の変更ができる（同法第２６１条第１項、第１４９条第３項第１号）。
④信託の変更に関して信託行為で別段の定めがあるときは、その定めによる。
⑤委託者が現に存しない場合には、同条第１項及び第３項第１号の規定は適用しない。
なお、公益法人制度では、公益目的事業の種類又は内容の変更をしようとするときは、行政庁の認定を受けなければならないとされている（公益法人認定法第１１条第１項第２号）。また、財団法人においては、定款記載の「目的」あるいは「評議員の選任および解任の方法」
については、原始定款で変更を許容する旨の定めがある場合にのみ変更できるのが原則であるが（一般法人法第２００条第１項及び第２- 97 -

項）、これがない場合でも、これら事項についての定款の変更をしな
ければ、法人の運営が不可能又は著しく困難となるに至ったといえるかについての裁判所による客観的・中立的な判断の下、評議員会の決議によって定款の変更を認めることとされている（同条第３項）。
(2)

本研究会では、受託者を類似の目的の公益信託として継続させるか否かについての判断主体とした上で、公益認定を行う外部の第三者機
関の変更認定を要件とすべきだとの意見、本論点の検討に当たっては、
公益信託の終了事由が発生していない段階における信託目的の変更を認めるべきかの論点と同時に検討すべきであり、仮に終了事由が発生していない段階における信託目的の変更を許容する場面を類似の目的に変更する場合に限らないのであれば、終了事由が発生した場合のみ
類似の目的の公益信託に変更することだけを認めるのは整合性を欠くのではないかとの意見、信託法第１６３条が定める終了事由の多くは当該信託が確定的に終了する場合を規定したものであり、そうした事由が発生した場合に類似の目的の公益信託として継続させる余地はないのであるから、終了事由が発生する前の時点における信託目的の変
更の可否を議論すれば足りるのではないか、仮に終了事由が生じた場
合の変更の可否を議論するのであれば、どの終了事由が生じた場合にそれが問題となるのか明らかにする必要があるのではないかとの意見
があった。

(3)ア

①本論点については、目的信託における信託の変更は原則として、
委託者、受託者及び信託管理人の全員が合意することによって行う旨を規定した信託法第２６１条第１項によって読み替えて適用される同法第１４９条第１項が参考になること、②信託の変更は信託の当事者の合意等のみによって可能とされているが、公益目的の類似性が確保されているか、類似の公益信託として継続させるのが相当
か等について、信託の当事者の合意等によるだけでなく、外部の第三者機関が関与することにより適正性が担保されるといえることに鑑みると、公益信託の終了事由が発生した後、受託者が当該公益信託を類似の目的の公益信託として継続することを認める場合には、一般の信託の変更の要件に加え、公益信託の認定・監督を行う外部の第三者機関の認可を得ることを要件とすることが相当であると考えられる。
なお、信託法第１４９条第４項に基づき、信託行為において特定の第三者に対して信託の変更権限を付与することは可能であるが、公益信託内部の自律的な監督・ガバナンスを充実させる観点からは、- 98 -

受託者及び信託管理人の関与無く委託者が信託を変更し類似の公益信託として継続させるような信託行為の定めを認めるべきではないと考えられる（一方、委託者が自らの関与を不要とする定めを信託行為に置くことは許容される。）。
また、信託法第１４９条第５項は、委託者が現に存しない場合には、第１項の規定は適用しないと規定していることから、遺言で公益信託を設定した場合、信託契約で公益信託を設定した後委託者が死亡し、委託者の地位を相続する者も存しない場合には、公益信託の終了事由が発生した後、受託者が当該公益信託を類似の公益信託として継続させることは困難であると考えられるが、このような場合については同条第４項に基づき信託行為で別段の定めをすることにより対応することが可能である。
イ

信託法第１４９条第２項第２号の「信託の目的の達成のために必要であること」という要件は、その文言からして信託の目的を変更することを想定していないと考えられる。同号の適用場面の具体例
も、ある信託について政省令の改正に伴う技術的な内容の変更をしようとするときのように、常に委託者等の同意を要するものとする
ことは迂遠であるばかりか、必要以上の時間費用等のコストがかかることになる場合とされている（寺本逐条解説３４２頁）。したがって、公益信託を類似の目的の信託に変更する場合に同号の要件が必要となることはないと考えられる。

ウ

また、信託法第１４９条第３項第１号は「受託者の利益を害しないことが明らかであるとき」であることを要件としているが、公益信託を継続させるか否かが公益信託の根幹に関わる問題であり、受託者の利益を害しないことが明らかであるときには該当しないと考えられること、そもそも受託者が主体となって類似の目的のために
公益信託を継続の可否を判断する場合には、受託者の同意が前提になることに鑑みると、公益信託を類似の目的の信託に変更する場合に同号の要件が必要となることもないと考えられる。

エ

公益信託の終了事由が発生していない時点において、公益信託の受託者等がそのままでは公益信託を存続させることが困難な場合に類似の目的の公益信託として継続させることは、信託目的の変更を禁止する規律がないことから、現行法上も可能と考えられ、また、
この考え方を新たな公益信託制度において変更する理由もないと考えられる。もっとも、公益信託の終了事由が発生した時点においては、「類似の」目的の公益信託としての継続のみを認めるのに対し- 99 -

て、終了事由が発生していない場合には何ら限定なく目的の変更を認めるのは不均衡のように思われるし、委託者の当初の信託設定意思を尊重する観点からも相当でないと考えられることから、終了事
由発生前における信託目的の変更の要件については、発生後の要件との整合性を意識しながら、更に検討する必要がある。
また、信託法第１６３条各号が規定する終了事由の多くがおよそ
類似の公益信託として継続させる余地のない場面を規定していることは、前記(2)記載の意見が指摘するとおりであり、どのような終了事由が発生した場合に類似の目的の公益信託として継続させることが可能となるのかを引き続き検討する必要がある。
５

公益信託の認定が取り消された場合における残余財産の帰趨
公益信託の認定が取り消された場合、公益信託に残余財産（ただし、公益認定後に取得したものに限る。）がある場合には、類似の目的の公益信託等に帰属させることを義務付けるものとする。
※

上記提案は、公益信託の認定が取り消された後、当該信託が公益信託以外の目的信託として存続し得るとしたときを前提にしている。

（補足説明）(1)

公益信託法には、公益信託の認定が取り消された場合における残余財産の帰属に関する規律は存しない。
他方、公益法人制度では、公益法人認定法第５条第１７号が、一般財団法人が公益認定を受けるための要件として、公益認定が取り消された場合等には、公益認定後に取得、形成した公益目的事業のために使用、処分すべき財産のうち、未だ費消、譲渡していないものの額（公益目的取得財産残額）に相当する額の財産を、類似の事業を目的とす
る他の公益法人等に対して贈与する旨を定款で定めていることを挙げている。そして、同法第３０条第１項は、公益認定が取り消された場
合等には、取消し等の日から１か月以内に定款で定めることにより他の公益法人等に対して贈与を行わせ、期限内に贈与されない場合には、国又は都道府県に贈与する旨の契約が成立したものとみなして国等に贈与させる仕組みを設けている。これらは、公益法人が公益認定を取り消された場合には、一般社団法人又は一般財団法人として存続し、その保有する財産は、原則として認定取消しの処分を受けた法人が保有し続けることとなるところ、公益認定後に取得した財産には公益目的事業が実施されることを期待した国民からの寄付等により、取得、- 100 -

形成されたものが含まれていることから、公益認定を取り消された場
合には、これを公益目的事業のために使用、処分することが、寄付者等の意思に沿うものと考えられることから設けられた規定である（一問一答２１１～２１２頁）。
(2)

公益信託が公益目的の信託事務のために使用・処分すべき財産以外を保有しないとすることを前提とした場合、公益法人においてその認定が取り消された後に存続する一般社団法人・財団法人が取消前に公益社団法人・財団法人として取得・形成した財産のうち公益認定後に取得・形成されたものを保有し続けることが禁止されている理由は、
公益信託にも同様に妥当すると考えられる。また、公益信託の認定が取り消された後、当該信託が公益信託以外の目的信託として存続し得るとしたときを前提にしても（前記Ⅱ第４の２参照）、当該目的信託は、認定基準に違反すると判断されたものである上、新たな公益信託制度における種々の規律が適用されないことから、信託目的に従った
適正な運営がされる可能性は公益信託と比較して低いと考えられるのであって、このような目的信託の受託者に、公益信託のために出捐された財産を引き続き管理させることは相当でないといえる。さらに、公益信託が税法上の優遇措置を受けられることを視野に入れた場合、税の恩典を受けて形成された財産が公益目的以外の目的に使用されることは不適切である。そこで、公益信託の認定が取り消された場合、残余財産のうち公益認定後に取得・形成された財産を類似の公益信託等に帰属させることを義務付ける規律を設けることが相当であると考
えられる。

(3)

本研究会では、公益信託の認定が取り消された場合にも、公益信託の終了事由が発生した場合と同様に、残余財産を類似の公益信託等に帰属させるべきであるとの意見があった。

(4)以上のとおり、提案を基本的な方向性とすることに対しては特段の異論はなかったものの、公益法人制度に倣い、残余財産の帰属先を定めていることを公益信託の認定基準とすべきかについては議論が十分に尽くされなかったところであり、引き続き、検討する必要がある。

６

その他の検討事項(1)

信託法第１８２条第２項について
信託法第１８２条第２項は、公益信託には適用されないとの規律を設ける。

- 101 -

（補足説明）(1)

信託法第１８２条第２項は、信託行為に残余財産の帰属権利者の指定に関する定めがなく、また、帰属権利者として指定された者の全てがその権利を放棄した場合に、信託行為に公益信託の委託者又はその相続人その他一般承継人を帰属権利者として指定する旨の定めがあったものとみなす旨規定している。

(2)

本研究会では、信託法第１８２条第２項の規定を公益信託に適用した場合、委託者又はその相続人に予想外の利益を享受させる結果とな
ること等から、同項は新たな公益信託制度にも適用されないとすることについて、特段の異論はなかった。

(3)

公益信託の信託行為で帰属権利者の定めを置かない場合の委託者の意思としては、残余財産が自己又はその相続人に戻ることは通常予期していないといえることに加え、新たな公益信託制度が税法上の優遇措置を受けられるようにすることを視野に入れると、信託法第１８２条第２項は公益信託には適用されないとの規律を設けることが相当であると考えられる。

(2)

信託法第１８２条第３項について【甲案】：信託法第１８２条第３項を公益信託にも適用する。
【乙案】：信託法第１８２条第３項を公益信託には適用せず、帰属先が決まらない残余財産は国庫に帰属する旨の規律を設ける。

（補足説明）(1)

信託法第１８２条第３項は、同条第２項の場合に同項の規定によっても残余財産の帰属先が決まらない場合には、当該残余財産は清算受託者に帰属する旨を規定している。
他方、一般財団法人においては、一般法人法第２３９条が、一般財団法人の残余財産の帰属に関し、①その帰属を定款で定めた場合には定款の定めるところにより（同条第１項）、②その帰属を定款で定めていない場合には清算法人の社員総会又は評議員会の決議により定めるところにより（同条第２項）、③①及び②によって定まらない場合には国庫に帰属する（同条第３項）旨規定している。

(2)

本研究会では、帰属先の決まらない財産について清算受託者に帰属するとすることは、清算受託者を不当に利する結果となる懸念もあり、採用しがたく、国庫に帰属させる以外にないのではないかとの意見が複数あった。他方で、公益信託の信託財産とすることができるものの- 102 -

範囲や公益信託が行うことができる事務の種類によっては、例えば老朽化した建物などのように管理費用が多額となるものが残余財産となることが想定できるから、引き取り手のない残余財産一般を国庫に引き受けさせることが可能なのかという問題があり、こうした観点から、最終的な帰属先に関する規律の要否を検討すべきではないかとの意見
もあった。
(3)

信託法第１８２条第３項は、帰属先の決まらない残余財産が無主物になると解することは困難であることからその最終の帰属先を清算受託者としている（寺本逐条解説３８０頁）ところ、その趣旨は公益信託にも妥当することに鑑み、同項を公益信託にも適用するとの考え方があり得ることから、このような考え方を【甲案】として示している。
なお、公益信託の残余財産の帰属権利者の定めを信託行為に置くことを公益信託の要件とする場合、【甲案】を採用したとしても、清算受託者に帰属する残余財産は、帰属権利者に関する信託行為の定めがあるにもかかわらず帰属先が決まらなかった価値のない財産であるから、清算受託者に予想外の利益を与えることにはならないと考えられる。
他方、公益信託の残余財産の帰属権利者の定めを置くことを公益信託の認定基準としない場合、公益目的のために支出された財産が清算受託者に帰属させるのは適切ではないことから、一般法人法第２３９条の規定を参考に、信託法第１８２条第３項を公益信託には適用しないものとし、帰属先が決まらない残余財産は国庫に帰属する旨の規律を新たに設けるべきとの考え方があり得ることから、このような考え方を【乙案】として示している。
したがって、新たな公益信託制度における信託法第１８２条第３項の適用の有無については、上記の２案を中心として、引き続き検討すべきである。
なお、前記第２の５記載のとおり、公益信託の認定が取り消された
場合においては、残余財産（公益認定後に取得したものに限る。）を類似の目的の公益信託等に帰属させることを義務付けることを提案しているが、そのような義務付けをしたとしても、最終的な残余財産の帰属先が決まらない場合も想定できることから、そうした場合も射程に入れて、本論点を検討する必要があると考えられる。
第３公益信託と私益信託との相互転換の可否【甲案】：公益信託と私益信託の相互転換を認めない（相互転換に関す- 103 -

る規律を設けない。）。
【乙案】：残余公益信託のみを認める旨の規律を設ける。
【丙案】：公益先行信託及び残余公益信託の両者を認める旨の規律を設ける。
（補足説明）(1)

公益信託と私益信託の結合・連続を認める信託の類型としては、次のような形態が考えられる。
公益先行信託（charitable lead trust）

ア

信託設定者（委託者）が公益信託を設定し、一定の期間、信託財産の一部を公益目的のために給付するが、一定期間経過後は、委託者又は委託者の指定した者（非公益私人）のための私益信託となるもの
イ

残余公益信託（charitable remainder trust）
信託設定者（委託者）が私益信託を設定し、一定の期間（委託者の生存中など）、信託財産の一部を委託者又は委託者の指定した者（非公益私人）のために用いるが、一定期間経過後は、あらかじめ定めていた公益目的のための公益信託となるもの
現行法は、通常の信託（受益者の定めのある私益信託）と受益者の定めのない信託とでは規範が大きく異なるため、法律関係の錯綜を防止する観点から、通常の信託と受益者の定めのない信託との相互転換
はいずれもできない旨を規定している（信託法第２５８条第２項及び第３項、概説新信託法３７９頁）。
(2)

本研究会では、公益信託の委託者は一つの目的に財産を拠出するという意図でその財産を拠出する事例が大半であることに加え、公益信
託制度の分かりやすさ・単純さを優先させる観点からすれば、公益信
託と私益信託の相互転換の制度はなくてもよい旨の意見が出された。
また、いったん公益信託に供する財産として拠出された信託財産は全て公益のために使われる必要があるから、公益先行信託は認めるべきでなく、一般の信託の設定によればよいが、残余公益信託であれば認めてもよく、確認的な意味にとどまるとしても、これを許容する旨の規律を設けるべきとの意見があった。一方、一定の限度で公益に供したいという需要に柔軟に応えるためには、公益信託と私益信託の相互転換を認めるべきであるとの意見もあった。

(3)

公益信託と私益信託との相互転換の可否に関しては、まず、①公益信託の利用者にとっての利便性の観点からは、制度の分かりやすさ、
単純さに配慮する必要があること、②法律関係の錯綜を防止すること- 104 -

を趣旨とした信託法第２５８条第２項及び第３項の趣旨は公益信託にも当てはまるといえること、③残余公益信託については、現行法上も先行する私益信託の受託者に後行する公益信託の設定を義務付けることによって実現可能であり、特段の立法上の手当は必要ないと考えられることに加え、公益先行信託には後述するように解決困難な問題が複数あると考えられること、④特定公益信託及び認定特定公益信託の要件を満たした公益信託における税制優遇措置は、信託財産が全て公益目的のために利用されることを前提としていると考えられることを理由に、信託法第２５８条第２項及び第３項を新たな公益信託制度にも適用し、公益信託と私益信託との相互転換を認めないとする考え方があり得る。そこで、このような考え方を【甲案】として示している。
他方、公益信託と私益信託との相互転換に関する需要がある場合に、法律関係の錯綜を理由としてこれを全く否定するのは相当でないことに加え、残余公益信託の場合には、公益信託への転換後は、その信託財産が全て公益目的のために利用されることになるから、転換後の公益信託が税法上の優遇を受けられない理由は見当たらないと考えられることに照らすと、残余公益信託のみを認める旨の規律を設けるべきとの考え方があり得る。そこで、このような考え方を【乙案】として示している。なお、前記③記載のとおり、残余公益信託については、
現行法上も実現可能と考えられるが、【乙案】を採る場合には、そうした実務的な対応では不十分であり、残余公益信託を許容する旨の確
認的な規律が必要か否かについても検討する余地がある。
さらに、公益信託の委託者の様々な需要に柔軟に応えるためには多様なメニューを用意すべきであり、公益信託と私益信託との相互転換を認めるべきとの考え方があり得る。そこで、このような考え方を【丙案】として示している。
(4)

以上のとおり、公益信託と私益信託との相互転換の可否に関しては、【甲案】から【丙案】までの考え方があり得るが、【丙案】を採用し、公益先行信託を認める場合には、信託法第２５８条第２項及び第３項との整合性に加え、以下のように様々な検討すべき事項がある。
まず、法人法整備法第１１９条が、特例民法法人（一般法人法の施行時にすでに設立されている民法法人であって、新たな制度の法人にまだ移行していないもの）が一般社団法人又は一般財団法人に移行する際に、公益目的支出計画の作成を義務付け、シ・プレ原則に基づいて処分する旧公益法人の残余財産の額に相当する額（以下「公益目的財産額」という。）を通常の一般社団法人又は一般財団法人に移行後、- 105 -

計画的に公益の目的に支出させる制度を採っていることとの整合性を図る必要がある。同条の規定は、特例民法法人の保有する財産については、解散時の残余財産を類似公益目的のために寄附するなど、所管官庁の指導監督の下、シ・プレ原則に則り運用されてきたところであり、また、このような運用を前提に、特例民法法人が寄附や税制優遇を受け、その財産を形成してきたものであることから、このようない
わば公益的性格を有する財産が、事業内容や残余財産の帰属が法人自治に委ねられる通常の一般社団法人又は一般財団法人に移行すること
により、無制限に公益目的以外に費消されることは適当でないと考えられたために設けられたものである（一問一答２７４頁）。そして、
仮に、公益信託から私益信託への転換を認める場合には、同条の趣旨
は公益信託にも妥当すると考えられるから、新たな公益信託制度においても同条のように公益目的で拠出された財産が公益目的以外に費消されない仕組みを設けることになるものと考えられる。もっとも、本研究会では、公益信託の受託者が公益目的の信託事務以外の信託事務を行うことを認めないとすべきとの意見が多数を占めているから、同条の公益目的財産額は、公益信託においては、当該公益信託の認定後に受託者が取得形成した全信託財産を指すことになると考えられるため、その全てが公益目的に支出されることが必要となり、転換後の私益信託の受託者が転換前の公益信託の信託財産を運用することはできず、受託者が運用することが可能である信託財産は公益信託の認定以前から受託者が保有していた財産に限られる。そうすると、公益先行信託を認めることと、公益信託を清算した上で私益信託を最初から設定することとの間にどの程度実質的な相違があるのか不分明といえ、これを認める必要性に疑問が生ずる。
また、公益信託の信託行為において残余財産の帰属先を私益信託の受託者と指定することにより、公益先行信託を実現することもできるが、この場合には、前記第２の３(1)及び(2)の各論点との整合性を図る必要がある。

- 106 -

Ⅴ

その他

第１

公益信託の名称に関する規律１

公益信託自身の名称
公益信託には、その名称中に公益信託という文字を用いなければならな

いとする規律を設ける。
※

公益信託という文字を用いなければならない場面としては、情報公開の場面

や公益信託の認定等による公示の場面を予定している。

（補足説明）(1)

公益信託法には公益信託自身の名称について定めた規定はない。ただし、許可審査基準「３名称」は、公益信託に名称を付すことを前提としてその名称が適切であることを公益信託の要件としている。
他方、公益法人認定法第９条第３項は、公益認定を受けた一般財団法
人は、公益財団法人という文字を用いなければならないと規定し、同条第１項は、公益認定を受けた一般財団法人は、その名称中の一般財団法
人の文字を公益財団法人と変更する定款の変更をしたものとみなす旨規定している。
(2)

本研究会では、情報公開に当たりそれが公益信託に関するものである
ことを国民が理解できるようにする必要があるほか、奨学生や寄付金の募集をするに当たって公益信託と表示することにより、受託者が公益信
託以外の信託事務として行う募集ではないことが明確となり社会的な混乱を招くことが防止される旨の意見があり、公益信託の名称中に公益信託という文字を用いなければならないとの提案に異論はなかった。ただし、公益信託は、公益法人と異なり法主体性がないため、公益法人と同様の議論はできないことを前提に、いかなる場面で公益信託という名称を使用しなければならないとする必要性があるのかを明確にしなければならない旨の指摘もあった。

(3)

公益信託自身の名称に関する規律を検討するに当たっては、上記(2)の指摘のとおり、公益信託には法主体性が認められないことから、必ずしも法主体性が認められる公益法人と同様の規律を設けるべきということはできない。そして、公益信託において、その名称中に公益信託という文字を用いなければならないという規律を設ける場合には、限定責任
信託の受託者が取引の相手方に限定責任信託であることを示さなければならないと規律している（信託法第２１９条）ように、当該名称を使用- 107 -

しなければならない場面を設定する必要がある。
この点に関し、公益信託も公益法人と同様に、行政庁から公益の認定を受け、公益として税制優遇を受けるためには、国民に対する透明性を確保することが必要であり、そのために公益認定、変更の認定、命令、
公益認定の取消しの場合にそれぞれ公示すること（公益法人では、公益認定法第１０条、第１１条第４項、第２８条第４項、第２９条第４項）
や受託者の貸借対照表等の公告をすることが考えられる。許可審査基準
が公益信託に名称を付すことを前提としてその名称が適切であることを公益信託の要件としているのも、こうした公示の場面を想定したものと考えられる。そこで、新たな公益信託制度についても、上記のような場面で公益信託という名称を使用して公示等を行わなければならないとするのが相当である。
以上によれば、上記情報公開や公示の場面において公益信託という名称を使用しなければならないとすることを前提に、公益信託には、その名称に公益信託という文字を付さなければならないとする規律を設ける
ことが相当である。
２

第三者による名称等の使用
第三者による名称等の使用について、以下のような規律を設ける。
(1)

何人も、公益信託でないものについて、その名称又は商号中に、公益信託であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

(2)

何人も、不正の目的をもって、他の公益信託であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。

(3)(2)に違反する名称又は商号の使用によって事業に係る利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある公益信託の受託者は、その利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

（補足説明）(1)

公益信託法には第三者による名称等の使用について定めた規定はない。
他方、公益法人認定法第９条第４項は、公益財団法人でない者がその名称又は商号中に公益財団法人であると誤認される文字を用いてはならないと規定し、同条第５項は、何人も不正の目的をもって、他の公益法人と誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならないと規定している。そして、同法第６３条は、同法第９条第４項及び第５項の規- 108 -

定に違反した者は、５０万円以下の罰金に処すると規定している。また、同条第５項に違反する名称又は商号の使用によって事業に係る利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある公益法人は、その利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができると考えられる（一般法人法第７条第２項の当然読替え）。
(2)

本研究会では、公益信託でないものが公益信託という名称を使用することを制限すべきこと、不正の目的をもって他の公益信託であると誤認されるおそれのある名称を使用することを制限すべきことについて異論はなかった。

(3)

公益信託以外の事業に公益信託又はそれと誤認される名称を付すことを許容した場合には、事業者が公益信託の名称を利用して悪質な活動を行う可能性があることに鑑みると、公益信託についても、公益法人と同様、その社会的信用を保つ必要があり、公益認定法第９条第４項及び第５項の規定等を参考として、第三者による公益信託の名称の使用を制限する規律に加え、不正目的をもって他の公益信託と誤認のおそれがある
名称等を使用した場合には、公益信託の受託者が名称使用の差止め等を求めることができるとの規律を設けることが相当であると考えられる。

第２

旧法から新法への移行措置
旧法から新法への移行措置として設ける規律に関し、【甲案】：既存の公益信託については新たな公益信託又は目的信託に移行するための認定等を受けることを必要とし、その認定等を受けられなかった既存の公益信託は終了させる。
【乙案】：既存の公益信託については何らの認定等を受けることを必要とせず、新たな公益信託として存続させる。
【丙案】：既存の公益信託については何らの認定等を受けることを必要とせず、既存の公益信託のまま（現行の公益信託として）存続させる。
※ 【甲案】から【丙案】までは大きな方向性に関する考え方であり、今後、要件、監督の在り方などの新たな公益信託制度の規律のほか税制優遇との関係も踏
まえつつ、経過措置の詳細を検討する必要がある。

（補足説明）(1)

信託法整備法第６条第１項は、公益信託については、主務官庁が適用法律を新法とする旨の信託の変更を命じた場合に限り、新法を適用すると規定している。

- 109 -

(2)ア

本研究会では、既存の公益信託を移行させるに当たり何らかの認定等を要するか否かという点について、新たな公益信託制度の基準を設けるのであれば、既存の公益信託が新たな基準を充足しているか否かの審査をしないのは難しいという意見や、新たな公益信託制度の基準の内容にもよるが、公益法人の場合と異なり公益信託ではさほど複雑な事務手続を要しないように思われることから、新たな公益認定を受けることを必要とすべきとの意見があった。
他方、公益法人では、法人の数が多く、乱立状態にあるものを整理するために制度を構築したが、公益信託ではそのような問題はないとの指摘のほか、既存の公益信託の数は少ないが、同じ受託者が多数の公益信託の受託者となっていることから、実際に全ての公益信託について新たに認定等を受けなければならないとすると事務の負担が大き過ぎることを理由に、既存の公益信託を新制度に移行させる際には新たな認定等を不要とすべきという意見もあった。
そのほか、新たな公益信託への移行について認定等を要するとした場
合には、新たな公益信託の規律に適合させるために信託の変更が必要となることも想定されるが、委託者が存在せず、信託の変更ができない場
面もあるため、これに対する何らかの立法的措置が必要になるのではな
いかとの指摘もあった（この点については、新たな公益信託への移行の認定等を不要とした場合であっても、既存の公益信託に新たな公益信託として存続させる（新たな公益信託の規律を当然に適用する）という考え方においても問題となる。）。

イ

また、新制度への移行に当たり新たな認定等を要しないとしても既存の公益信託を新たな公益信託又は現行の公益信託のいずれの公益信託として存続させるかについては、既存の公益信託は助成型という限定的な形で支障なく運営されてきたことから、現行の公益信託として存続させることが相当であり、選択的に新たな公益信託として取り扱われるようにできればなお良いとの意見がある一方、現行の公益信託として存続させる場合、長期間にわたって新たな公益信託と現行の公益信託が併存することは不適切ではないかとの意見があった。
これに対し、既存の公益信託を何らの認定等を要しないで新たな公益信託として存続させることを積極的に支持する意見もあったほか、新たな監督の在り方について、重厚な監督と簡易な監督の仕組みの二種類を規律することもあり得るため、現時点では新たな公益信託として存続させるという選択肢を否定する必要はないとの指摘もあった。
なお、既存の公益信託を現行の公益信託として存続させる場合には外- 110 -

部の第三者機関は新たな公益信託制度の第三者機関に一律に移すべきであるとする意見がある一方、外部の第三者機関に統一する場合、既存の公益信託については従来の主務官庁と同等の監督をすることが必要となるとの指摘があった。
ウ

さらに、新たな公益信託として扱う場合にはガバナンス等に関する規律ごと必要な経過措置を置くことも考えられるなど【甲案】から【丙案】
までの中でも更に様々な種類があるとの指摘がされた。また、大きな視点として税制優遇を受けて集められた公益信託の財産をどうするかの観点と税制優遇を受けていない公益信託について上乗せ規制をすることをどのように考えるのかの観点があるとの指摘がされた。

(3)

上記のとおり、本研究会においては、移行措置の大きな方向性として【甲案】から【丙案】までの考え方があることは確認されたが、いずれの見解に対しても支持する意見があったほか、【甲案】から【丙案】までのいずれの考え方によっても、詳細については様々な種類があり得るとの指摘もされており、それぞれの考え方によって更に検討すべき事項も異なり得る。
すなわち、【甲案】においては、既存の公益信託が清算される可能性があり、それによる社会的損失のほか新たな公益信託の認定等を受けるための受託者の労力、更には新たな公益信託に移行する上で信託の変更を要す
るが、委託者が存在しない場合に円滑な信託の変更が可能であるのかなどが問題となる。【乙案】においては、現行の公益信託制度と新たな公益信託制度の要件・監督の在り方の違いを踏まえ、規律ごとにいかなる経過措置を設けるかが問題となり、税法上の視点も無視し得ない。【丙案】においては、既存の公益信託における主務官庁制と新たな外部の第三者機関による監督との関係など既存の公益信託と新たな公益信託が長期間にわたり併存することになる点についてどのように対処すべきかが問題となる。
このように、いかなる移行措置を設けるかについては、新たな公益信託制度の認定基準や監督の在り方等に大きく関わるものである。

- 111 -

おわりに本研究会においては、信託法・公益法人法制に知見を有する学識経験者、実務経験者により構成される委員のほか、オブザーバーにもご参加いただき、公益信託の内容の適切性を確保しつつ、その利用をより促進するためにどのような仕組みが適切であるかという観点から、税法上の優遇措置の適用も視野に入れながら、新たな公益信託法制における規律の在り方について活発な議論が行われた。本研究会においては、現行法の主務官庁等による引受け・監督の許可制を廃止する方向性が打ち出されているが、これまで各主務官庁
及び地方公共団体に委ねられていた公益信託の認定・監督に関する権限を大きく変更する法整備を行うに際しては国及び地方公共団体はもとより、公益信託の運営に関与している関係者にとって相当重い労力を要することが予想される。公益信託法の改正に向けては、更に多くの方々の意見を参考にしつつ、多角的な検討が進められるべきであると考えられる。

- 112 -

資料１
公益信託の引受け許可審査基準等について（平成６年９月１３日公益法人等指導監督連絡会議決定）
公益信託の引受け許可審査の基準は、少なくとも次の各項の趣旨に添うものとする。
なお、信託行為の変更についても、次の各項の趣旨に反することとなるような場合には、これを認可しない。
１

目的
公益信託は、公益の実現すなわち、積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とするものでなければならない。従って、次のようなものは、引受けを許可しない。
ア 委託者と特定の関連を有する者又は同窓会、同好会等構成員相互の親睦、連絡、意見交換等を主たる目的とするもの。
イ 特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主たる目的とするもの。
ウ 特定個人の精神的又は経済的支援を目的とするもの。

２

授益行為
公益信託の授益行為は、次の事項のすべてに適合していなければならない。
ア 当該公益信託の目的に照らし、適切な内容のものであること。
イ 授益行為の内容は、原則として、助成金、奨学金、奨励金、寄附金等の支給若し
くは物品の配布のような資金又は物品の給付であること。
ウ 授益行為が信託行為上具体的に明確にされていること。
エ 営利事業として行うことが適当と認められる性格及び内容のものでないこと。

３

名称
公益信託の名称は、その目的及び実態を適切に表現した社会通念上妥当なものでなければならない。従って、次のような名称は適当でない。
ア 国又は地方公共団体の機関等と誤認されるおそれのある名称
イ 既存の法人又は公益信託と誤認させるおそれのある名称
ウ 当該公益信託の授益行為の範囲とかけはなれた名称

４

信託財産
公益信託は、その目的を達成するため、授益行為を継続するのに必要な確固とした財産的基礎を有していなければならない。従って、少なくとも次の事項に適合していなければならない。
ア 引受け当初の信託財産の運用によって生ずる収入により、その目的の達成に必要な授益行為が遂行できる見込みがあること。ただし、信託財産の取崩しを内容とする公益信託にあっては、信託財産により、その目的の達成に必要な授益行為が存続期間を通して遂行できる見込みであること。
イ 価値の不安定な財産、客観的な評価が困難な財産又は過大な負担付財産が、上記

資料１「ア」の財産の中の相当部分を占めていないこと
５

信託報酬
公益信託の引受けに係る受託者への報酬については、信託行為に明確に定めるものとし、その額は信託事務の処理に要する人件費その他必要な費用を超えないものであ
ること。

６

機関
(1) 公益信託は、その適正な運営を確保するため、信託管理人を置き、及び運営委員会等を設置していなければならない。
(2) 公益信託の受託者、信託管理人及び運営委員会等の機関は、当該公益信託の健全かつ継続的な運営を可能とするようなものでなければならない。従って、各機関については、その事務の内容が信託行為上明確にされているとともに、少なくとも次の事項に適合していなければならない。
ア 受託者
受託者は、適切な管理運営をなし得る能力を有するもので、社会的な信用を有し、かつ、知識及び経験が豊富であること。
イ 信託管理人① 信託管理人は、当該公益信託の目的に照らして、これにふさわしい学識、経験及び信用を有するものであること。
② 信託管理人は、委託者又は受託者と親族、使用人等特別の関係を有する者でないこと。
③ 信託管理人は、原則として、個人であること。
ウ 運営委員会等① 運営委員会等の構成員の数は、当該公益信託の実態からみて多すぎないこととし、特別の理由がある場合を除き５人から１０人程度であること。
② 運営委員会等の構成員は、当該公益信託の目的たる授益行為について深い学
識経験を有する個人であること。
③ 運営委員会等の構成員の相当部分が同一親族で占められていないこと等適正な運営が行われるような構成であること。
④ 運営委員会等は、構成員の多数の意思が適正に反映されるよう会議の成立要件及び議決要件が定められていること。
⑤ 構成員の任期は、あまり長期でないこと。

資料２

平成 27 年 5 月 11 日
一般社団法人信託協会
公益信託事務に関するアンケート調査結果について

本アンケートは、本年３月１２日～３月２４日の間、当協会加盟会社（公益信託受託行のみ）を対象に調査を行い、１７社から回答があったものであり、以下は、その回答結果を集計したものです。
１．受託件数公益信託受託件数、単独受託、共同受託の件数
受託件数
単独受託分
共同受託分

４８２

件

幹事分

１１

件

副幹事分

２６

件

２．引受申請許可に要する期間（１）委託者から設定に係るご相談を受けてから、実際に主務官庁から引受許可を受けるまでの期間別の件数。
（「一般公益信託」、「特定公益信託」、「認定特定公益信託」別の件数。
）
合計
期 間
一般公益信託特定公益信託認定特定公益信託
Ａ ～１ヶ月
１ 件
０ 件
１ 件
０ 件
Ｂ １ヶ月超～３ヶ月
２ 件
１ 件
１ 件
０ 件
Ｃ ３ヶ月超～６ヶ月
１８ 件
１４ 件
３ 件
１ 件
Ｄ ６ヶ月超～１年
６３ 件
３７ 件
１５ 件
１１ 件
Ｅ １年超～
４０ 件
２５ 件
８ 件
７ 件
Ｆ 不明
３６４ 件
２５４ 件
８６ 件
２４ 件

資料２

（２）引受申請許可までの期間が長期にわたる大きな要因（複数回答可）
。1
要 因
回答数
Ａ．委託者からご相談頂いてから基金の制度骨子を固めるまでの委託者との調整に時間を要してしまう。
Ｂ．運営委員・信託管理人候補の確保に時間を要してしまう。

１１
６

Ｃ．主務官庁への頭出しや仮申請書提出後の主務官庁審査で求められる書類の内容の確認に時間を要してしまう。

１０

Ｄ．主務官庁側が引受申請事務に不慣れである等の理由による主務官
庁側での確認・事務処理に時間を要してしまう。

５

Ｅ．特定公益信託・認定特定公益信託とするための税務当局とのやりとりに時間を要してしまう。

４

Ｆ．受託銀行内における事務処理に時間を要してしまう。

０

Ｇ．その他

０

【各社コメント】（欄外に記載されたコメントですが、ご参考まで掲載しております。
）
Ａ：ほぼ全般に共通。シンプルな奨学金タイプをご希望の場合を除き、当初相談時点で希望の事業内容は確固たるものでないことが多く、制度骨子を固めるまでに数ヶ月程やりとりすることは多い。
Ｃ：（Ｅと共通の要素が多い）特定公益信託や認定特定公益信託ではなく主務官庁単独決裁の場合は、質問内容はある程度パターン化しており受託銀行の回答に時間を要するものは少ない。しかし、主務官庁（または同じ主務官庁内であっても担当者）の経験等により、質疑の内容、程度にかなりばらつきがあり、回答に時間を要するケースがある。
Ｄ：主務官庁単独決裁の場合は特に問題なければ 1,2 ヶ月程で完了できていると思われる。
しかし、受託事例の少ない主務官庁（中央官庁を含む）の場合、手順の確認等で時間を要する場合がある。また、主に中央官庁の場合、業務繁忙期や国会会期中等、書類が回らず通常期より大幅に時間のかかる時期がある。
（各県が主務官庁の場合、極端に遅くなる時期は感じられない）
Ｅ：特定公益信託・認定特定公益信託の場合、主務官庁から税務当局へ書面協議を行う２段
階協議となるため時間を要する。特定公益信託の場合で税務当局協議に 1,2 ヶ月程要しており、さらに認定特定公益信託の場合は確認や質問が格段に増加し、3～6 ヶ月（あるいはそれ以上）は要している。また、税務当局の場合、業務繁忙期には協議が一時停止することもあり、時間を要する要因の 1 つになっている。
Ｃ、Ｅ：認定特定公益信託については、頭出し部分で主務官庁から拒絶される場合もある。

1（１）で、Ｄ（６ヶ月超～１年）、Ｅ（１年超～）を選択された方のみご回答頂いています。

資料２（３） 「その他」の引受申請許可までの期間が長期にわたった具体的な要因―――
３．委託者からの相談があっても基金設定に至らなかったケース及び税制上の区分を引き下げたケース 2（１）過去 10 年間の公益信託に関する相談事案のうち、以下のケースに該当する件数
回答数
Ａ.相談の段階で公益性の観点等から問題ありと判断したもの（金銭以外の拠出が希望であった場合を含む）

Ｂ.主務官庁に事前相談したところ許可困難との反応があったものＣ.特定公益信託の証明が得られなかったもの（一般
公益で設定したものを含む）

Ｄ.認定特定公益信託の認定が得られなかったもの（一般公益、特定公益で設定したものを含む）

2

1. １件以上５件未満

３

2. ５件以上１０件未満

１

3. １０件以上３０件未満

１

4. ３０件以上～５０件未満０

5. ５０件以上

１

1. １件以上５件未満

３

2. ５件以上１０件未満

０

3. １０件以上３０件未満

０

4. ３０件以上～５０件未満０

5. ５０件以上

０

1. １件以上５件未満

１

2. ５件以上１０件未満

０

3. １０件以上３０件未満

０

4. ３０件以上～５０件未満０

5. ５０件以上

０

1. １件以上５件未満

１

2. ５件以上１０件未満

０

3. １０件以上３０件未満

０

4. ３０件以上～５０件未満０

5. ５０件以上

０

委託者からのご相談があっても、基金設定に至らなかったケースがある場合にご回答頂いています。

資料２（２） （１）でＡ（相談の段階で公益性の観点等から問題ありと判断したもの（金銭以外の拠出が希望であった場合を含む））に該当した案件についての具体的な内容。
①
・
・
・
・
・
・
・

受益範囲の問題があると思われたケース
特定の団体への継続給付が目的であったケース。
特定の組織の構成員家族を対象とする補助金的な助成が目的であったケース。
特定の学校の学生限定の奨学金が希望だったケース。
特定の看護専門学校の学生限定の奨学金が希望だったケース。
自らの研究所への招聘資金限定の助成制度が希望だったケース。
自分の母校(県立高校)限定の奨学金が希望だったケース。
地域産品の品質向上、普及を目的とした公益信託設立を希望していたが、公益性に配慮しながら助成金を給付すること（助成先の選定、運営委員の選定等）、運用面での課
題が多いことから断念したケース。
・ 対象者が限定的で公益信託になじまないケース。
・ 特定の大学のみが対象の奨学金のケ－ス。
②
・
・
・
・

助成先指定を希望されたケース
自らが助成決定を差配したいとされたケース。
自らが公益信託のトップに就任し運営を差配したいとされたケース。
助成先を、委託者の指定する大学の生徒のみとする等助成先が特定されたケース。
企業が自社で行っている助成事業をアウトソ－スする場合で、委託者の意向を助成先に反映させたいケ－ス。

③
・
・
・

当初信託財産として金銭以外の財産を希望されたケース
キャラクターの著作権を当初財産とし、果実で事業を行いたいとされたケース。
収益不動産を当初財産とし、果実で事業を行いたいとされたケース。
有価証券での設定を希望（かつ配当での事業実施を希望）されたケース。

④
・
・
・

当初財産規模の問題があったケース（設定）当初に 10 年分の一括拠出が出来ないケース（毎年 150 万円位の拠出を想定）。
拠出規模が小さく、かつ、運営委員・信託管理人が確保できないケース。
企業が周年事業として検討したが、当初財産規模で断念したケース。

⑤ その他
・ 資金計画があいまいであり、ほかの制度と比較して取りやめたケース。
・ 信託報酬が高いとされたケース。
・ 企業の周年事業として検討したが、１回完結の事業を行うこととなったケース。

資料２

（３）
（１）でＢ（主務官庁に事前相談したところ許可困難との反応があったもの）に該当した案件についての具体的な内容。
・ 東日本大震災の遺児（震災時小中学生）を対象とした援助金給付を目的とする公益信託設定につき相談したが、未就学児も含むように求められた。
・ 助成対象地域が限定されていた。
（４）（１）でＣ（特定公益信託の証明が得られなかったもの（一般公益で設定したものを含む））に該当した案件についての具体的な内容。また、特定公益信託の要件についての、
これまでの具体的相談事案に照らして問題となった要件。
・ ある学会の学会員対象の制度を作りたいとして相談したが、対象先が学会員限定であり狭かったことから断念した。
（５）（１）でＤ（認定特定公益信託の認定が得られなかったもの（一般公益、特定公益で設定したものを含む））に該当した案件についての具体的な内容。また、認定特定公益信託の要件について、これまでの具体的相談事案に照らして問題となった要件。
・ 法科大学院学生に対する奨学金給付を目的とした公益信託で、認定特定を目指したが期限までの認可が難しいとされた。

資料２

４．公益信託の利用が低調であることの要因（１）近年、公益信託の件数・金額が件数・残高ともに減少していることの要因と考えられること（複数回答可）
。
要 因
回答数
Ａ．公益信託の引受申請手続に多くの時間と費用がかかる。
Ｂ．公益信託が原則として助成型に限られている。
Ｃ．公益信託の信託財産が原則として金銭に限られている。

１１
１
３

Ｄ．公益信託と公益財団法人の役割区分が明確でない。

１

Ｅ．公益信託と目的信託の役割区分が明確でない。

０

Ｆ．公益信託が一般に知られていない。
Ｇ．公益信託の引受基準と税法上の認定基準が別に存在する。
Ｈ．経済状況の悪化
Ｉ．その他

１０
２
３
５

【各社コメント】（欄外に記載されたコメントですが、ご参考になると思われるため掲載
しております。
）
Ｃ：株式を拠出したいとの相談はあるが現在の税制では難しい。ただし、当該株式は処分しないことを前提とした相談が殆どのため、税制が改善されても取り崩し型を基本とする公益信託では現実の取り組みは難しいと思われる。
Ｆ：公益信託の知名度は世間ではまだまだ低いと考える。
受託者も自然体の広報にとどまっている（収益性が無いため積極的な宣伝費はかけにくい）。
マスコミもあまり採り上げてくれない（企業アピールに繋がると思われるためか。
公益信託の名称が長いためか記事に採用されても「公益信託」の部分が割愛されることがしばしば。公益事業を行う一つの制度であるとほぼ理解されていない。
）。
Ｈ：寄付に多額の資金を投じる余裕が無い。企業も経済的メリットの無い公益信託に多額の資金を投じることをためらうのではないか。
超低金利の状態が続き運用収益での事業実施が難しく、信託財産を取り崩しながらの運営となるため、設定しても一定期間で無くなること。

資料２

（２）
「その他」として具体的に考えられる要因。 3
・ 設定規模：最低 10 年事業を継続するために約１億円の金額を一度に拠出できる個人、法人は少ない。
（現在では 10～30 百万円の規模での新設は難しい受託者が多いと考える）委託者が事業（助成先決定）に関与できない。
・ 公益信託の報酬は、税法及び「公益信託の引受け許可審査基準等について」に「信託事務の処理に要する人件費その他必要な費用を超えないものであること」と定められているが、以下の点で、信託銀行にとって推進のインセンティブが働きにくいものとなっている。
①報酬の認可基準が不明確であるため、官庁・担当者によって基準が異なる。
例えば、当社にとって初めてのスキームとなる難易度の高い公益信託を半年近くに渡り、お客さま、当局、関係者と調整を重ね、関係者全員合意の上、正式手続の段階で信託報酬は人件費以外認められないとの基準が突然示される場合もある。銀行としてはお客さまとの関係上、最終的に受入れざるを得ないものの、難易度、事務負荷、組成にあたっての負荷、従来の経緯が勘案されず、かつシステム等の物件費が認められないのであれば、採算確保は極めて困難となる。
②既存の公益信託において、事務量、人件費、物件費等の変化に応じた柔軟な報酬改訂が認められず、一旦契約すると 20 年以上経過しても同一水準の報酬を求められる。
例えば、応募者及び助成者の急増による事務量の著しい増加等の状況変化が生じた場
合も、信託管理人、運営委員、委託者全員の合意あっても、信託報酬の改訂は認可が受けられていない。
・ 社会的貢献度や意義は高いが、募集や給付などの受託者としての年間業務の事務負担も重く、多くの取り上げが困難。
・ 特定寄附信託 4などの新商品の導入のため。

3（１）で「Ｉ その他」を選択された方のみに、ご回答頂いています。
特定寄附信託は、信託された金銭を運用収益とともに、信託銀行等と契約した公益法人等（公益法人や認定特定非営利法人（認定 NPO）等）のうち、委託者である寄附者が指定した公益法人等に寄附し、公益のために活用する信託。委託者である寄附者が寄附する公益法人等を指定することができ、寄附先からの定期的な活動報告により活動状況を知ることができるといった特徴がある。また、寄附者が寄附金控除等を受けられるほか、運用収益が非課税になるといった税制上の優遇措置もある。
4資料２

５．受託事務に関して制度改善が望まれること
受託事務について制度改善が望まれること（受託事務に限らず、公益信託制度全般に関わる内容も含む）。
① 税制関連・ 許可制度と税制の基準二本立ての解消。
・ （税制が現行のままの場合）措置法での認定特定は期限（相続税申告期限まで）が現実的でなく事実上利用不可能となっていることを解消すべき。
・ 認定特定公益信託の場合、寄附明細、拠出金明細等の膨大の資料の提出が求められ、大きな事務負担となる一方、信託報酬水準には反映されない。
・ 認定公益信託の期限（５年）の撤廃。
② 信託報酬等
・ 個々の基金における受託事務の事務負担等に見合った信託報酬設定や固定報酬制等、信託報酬の設定基準を柔軟に認めて欲しい。
・ 信託管理人・運営委員への報酬支払。
・ 設定までの受託者報酬徴求。
・ 信託報酬は受託者の裁量に委ねるべき。
③ 引受許可申請事務
・ 監督規則が主務官庁毎にまちまちであることの解消（届出要否事項や様式等にばらつきがあるので統一して欲しい。例えば、元本取崩が要申請な主務官庁は既に国内でごく少数派
であり、統一した運用として頂きたい）。
・ 新設にあたり、約 10 年間事業継続できることという目処の撤廃（数年レベルの案件でも内容が良ければ認めるべき。無理な長期化は結局費用がかさむことになり総助成金額の減少
に繋がる。
）
。
・ 受託事務のコストに見合う信託報酬水準の確保されないこと（引受申請時に事務コストに見合う信託報酬が認可されない。
）
・ 認定特定の申請負担の軽減。
・ 窓口（主務官庁）の一元化。
・ 引受申請手続に時間と手間がかかる点。

以上信託管理人の権限
公益信
託への
適用の
有無
要検討

受託者の
監督に係
る権利(信
託行為の
定めによ
る制限不
可）

一般の信託を設定した場合に、信託管理人が信託法第１２５条第１項に基づき有する権限
権利の内容
信託法の規定による裁判所に対する申立権

信託法上の根拠規定

資料３
遺言による目的信託を設定した場合に、信託管理人が信託法第１４５条第２項に基づき有する権限(信託行為の定めによる制限不可）
権利の内容

信託法上の根拠規定

第９２条第１号○

遺言信託における受託者の信託の引受
第９２条第２号、第５条第１項
けの催告権

○

信託財産への強制執行等に対する異議 第９２条第３号、第２３条第５項、 信託財産への強制執行等に対する異議 第１４５条第２項第１号、第２
申立権
第６項
申立権
３条第５項、第６項○

強制執行等に対する異議に係る訴えで勝訴した場合における必要な費用の支払請求権

第９２条第４号、第２４条第１項○

受託者等の権限違反行為の取消権第９２条第５号、第２７条第１項
及び第２項（これらの規定を第７
受託者等の権限違反行為の取消権
５条第４項で準用する場合も含む。）○

受託者の利益相反行為に関する取消権

第９２条第６号、第３１条第６項、第１４５条第２項第３号、第３受託者の利益相反行為に関する取消権
第７項
１条第６項、第７項○

信託事務の処理の状況についての報告
第９２条第７号、第３６条
請求権○

帳簿、信託事務の処理に関する書類又第９２条第８号、第３８条第１項、 帳簿、信託事務の処理に関する書類のは信託財産の状況に関する書類の閲覧
第６項
閲覧等請求権等請求権○

受託者の任務違反行為等に対する損失第９２条第９号、第４０条
てん補等請求権受託者の任務違反行為等に対する損失 第１４５条第２項第７号、第４てん補等請求権０条○

受託法人の理事等に対する損失てん補第９２条第１０号、第４１条
等請求権

受託法人の理事等に対する損失てん補 第１４５条第２項第８号、第４
等請求権
１条

○

受託者の信託違反行為の差止請求権

受託者の信託違反行為の差止請求権○

信託違反行為の差止請求に係る訴えで勝訴した場合における必要な費用の支 第９２条第１２号、第４５条第１項
払請求権○

前受託者による信託財産の処分行為の前受託者による信託財産の処分行為の 第１４５条第２項第１１号、第第９２条第１３号、第５９条第５項
差止請求権
差止請求権
５９条第５項○

前受託者の相続人等又は破産管財人に 第９２条第１４号、第６０条第３よる信託財産の処分行為の差止請求権 項、第５項○

前受託者による信託財産の処分行為の差止請求に係る訴えで勝訴した場合に 第９２条第１５号、第６１条第１項
おける必要な費用の支払請求権○

新受託者への就任の承諾の催告権

第９２条第１６号、第６２条第２項

×

受益権を放棄する権利

第９２条第１７号、第９９条第１項

×受益権取得請求権第９２条第１８号、第１０３条第１
項、第２項

○

信託監督人への就任の承諾の催告権

第９２条第１９号、第１３１条第２項

×

受益者代理人への就任の承諾の催告権

第９２条第２０号、第１３８条第２項

×

受益証券発行信託における受益権原簿
第９２条第２１号、第１８７条第１
記載事項を記載した書面の交付等請求項
権×

受益証券発行信託における受益権原簿 第９２条第２２号、第１９０条第２の閲覧等請求権項

×

受益証券発行信託における受益権原簿 第９２条第２３号、第１９８条第１
記載事項の記載等請求権項

×

限定責任信託における受益者への違法 第９２条第２４号、第２２６条第１ 限定責任信託における受益者への違法 第１４５条第２項第１３号、第な給付に係る金銭のてん補等請求権
項
な給付に係る金銭のてん補等請求権
２２６条第１項

×

限定責任信託における受益者への給付
限定責任信託における受益者への給付
第９２条第２５号、第２２８条第１第１４５条第２項第１４号、第により欠損が生じた場合に係る金銭のてにより欠損が生じた場合に係る金銭のて項
２２８条第１項
ん補等請求権ん補等請求権×

会計監査人設置信託における損失てん 第９２条第２６号、第２５４条第１ 会計監査人設置信託における損失てん 第１４５条第２項第１５号、第
補請求権
項
補請求権
２５４条第１項○

第９２条第１１号、第４４条

第１４５条第２項第２号、第２７条第１項及び第２項（これらの規定を第７５条第４項で準用する場合も含む。）

第１４５条第２項第５号、第３８条第１項

第１４５条第２項第９号、第４４条

前受託者の相続人等又は破産管財人に 第１４５条第２項第１２号、第よる信託財産の処分行為の差止請求権 ６０条第３項、第５項

裁判所に対する検査役選任申立権第１４５条第２項第１０号、第４６条第１項

信託管理人の権限
公益信
託への
適用の
有無

信託に関
する意思
決定に係
る権利

一般の信託を設定した場合に、信託管理人が信託法第１２５条第１項に基づき有する権限
権利の内容

信託法上の根拠規定○

信託財産と固有財産等とに属する共有物の分割に係る協議第１０５条第１項、第１９条第１項
第２号、第３項第２号※信託法第１０５条第１項については、以下の項目も共通であることから、記載を省略○

受託者の利益相反行為又は競合行為に 第３１条第２項第２号、第３２条
ついての事前の承認第２項第２号○

受託者の利益相反行為に対する追認○

受託者の競合行為について信託財産の第３２条第４項ためにされたものとみなす権利の行使○

受託者の損失てん補責任等の免除

第４２条
第５７条第１項

要検討 受託者の解任の合意

第５８条第１項

要検討 新受託者の選任の合意

第６２条第１項○

前受託者、前受託者の相続人等又は破産管財人が新受託者への信託事務の引第７７条、第７８条
継ぎの際に行う信託事務に関する計算に対する承認信託監督人及び受益者代理人に関する第１３４条第２項、第１４１条第２辞任の同意、解任の合意、新信託監督項、第１３５条第１項、第１４２条
人又は新受益者代理人の選任、信託監
第１項、第１３６条第１項第１号、督人又は受益者代理人による事務の終第１４３条第１項第１号
了に対する同意

要検討 信託の変更の合意等

第１４９条第１項、第２項第１号、第３項

要検討 信託の併合の合意

第１５１条第１項、第２項第１号

要検討 信託の分割の合意

第１５５条第１項、第２項第１号、第１５９条第１項、第２項第１号

要検討 信託の終了の合意

第１６４条第１項○

権利の内容

信託法上の根拠規定

第３１条第５項

要検討 受託者の辞任の同意○

資料３
遺言による目的信託を設定した場合に、信託管理人が信託法第１４５条第２項に基づき有する権限(信託行為の定めによる制限不可）

清算受託者がその職務の終了の際に行う信託事務に関する最終の計算に対す 第１８４条
る承認

受託者の競合行為について信託財産の 第１４５条第２項第４号、第３ためにされたものとみなす権利の行使
２条第４項

委託者の権限
一般の信託において委託者として有する権限

資料４

全ての信託において利害関係人として有する権限

類型
権利の内容

信託法上の根拠規定

権利の内容

受託者の解任申立権

第５８条第４項

信託財産管理者の解任申立
権第７０条（第５８条第４項準信託財産管理命令の申立権用）

第６３条第１項

信託財産法人管理人の解任申立権第７４条第６項（第７０条準 信託財産法人管理命令の申用）
立権

第７４条第２項

信託管理人の解任申立権

第１２８条第２項（第５８条第４項準用）

信託管理人の選任申立権第１２３条第４項

信託監督人の解任申立権

第１３４条第２項（第５８条第４項準用）

新信託管理人の選任申立権

第１２９条第１項（第６２条第４項準用）

第１４１条第２項（第５８条第４項準用）

信託監督人の選任申立権第１３１条第４項

第１４２条第１項（第６２条第４項）

新信託監督人の選任申立権受益者代理人の解任申立権
裁判所に対する申 新受益者代理人の選任申立
立権
権

新受託者の選任申立権

信託法上の根拠規定

特別の事情による信託の変更
第１５０条第１項を命ずる裁判の申立権第６２条第４項

信託契約の方法による目的信託の委託者として有する権
限権利の内容
検査役選任申立権

信託法上の根拠規定
第１４５条第２項第１０号、第４６条第１項

第１３５条第１項（第６２条第 ※信託契約の方法による目的信託の委託者が、一般の信託において委託者として有する権限及び利害関係人として４項準用）有する権限を持つことを当然の前提としており、この点は、以下の類型でも共通である。

特別の事情による信託の終了
第１６５条第１項を命ずる裁判の申立権
公益確保のための信託の終了 第１６６条第１項、第１６９条
を命ずる裁判の申立権等
第１項、第１７３条第１項※一般の信託の委託者が、利害関係人として有する権限を持つことを当然の前提としており、この点は、以下の類型
でも共通である。

信託事務の処理の状況等に関第３６条する報告請求権信託に関①第１４９条第２項
する情報 受託者単独での信託の変更等 ②第１５１条第２項を入手す における通知受領権③第１５５条第２項
る権利④第１５９条第２項

財産目録（貸借対照表等）の閲覧等請求権第３８条第６項

帳簿、信託事務の処理に関す 第１４５条第２項第５号、第る書類の閲覧等請求権
３８条第１項

信託財産の保全処分に関する第１７２条第１項から第３項
資料の閲覧等請求権

受益証券発行信託における受第１９０条第２項
益権原簿の閲覧等請求権

受託者等の権限違反行為の取消権

第１４５条第２項第２号、第２７条第１項及び第２項（これらの規定を第７５条第４項で準用する場合も含む。）

受託者の利益相反行為に関する取消権

第１４５条第２項第３号、第３１条第６項、第７項

受託者の競合行為について信第１４５条第２項第４号、第託財産のためにされたものとみ
３２条第４項なす権利の行使受託者の任務違反行為等に対する損失てん補等請求権
信託違反
行為の是
正権

第１４５条第２項第７号、第４０条

受託法人の理事等に対する損 第１４５条第２項第８号、第失てん補等請求権
４１条
受託者の信託違反行為の差止請求権

第１４５条第２項第９号、第４４条

限定責任信託における受益者
第１４５条第２項第１３号、への違法な給付に係る金銭の第２２６条第１項
てん補等請求権
限定責任信託における受益者への給付により欠損が生じた 第１４５条第２項第１４号、場合に係る金銭のてん補等請 第２２８条第１項
求権
会計監査人設置信託における 第１４５条第２項第１５号、損失てん補請求権
第２５４条第１項
信託財産への強制執行等に対する異議申立権
信託財産
に関する
権利

第１４５条第２項第１号、第２３条第５項、第６項

前受託者による信託財産の処 第１４５条第２項第１１号、
分行為の差止請求権
第５９条第５項
前受託者の相続人等又は破第１４５条第２項第１２号、産管財人による信託財産の処第６０条第３項、第５項
分行為の差止請求権

委託者の権限
一般の信託において委託者として有する権限

資料４

全ての信託において利害関係人として有する権限

類型
権利の内容

信託法上の根拠規定

権利の内容

信託法上の根拠規定

信託契約の方法による目的信託の委託者として有する権
限権利の内容

信託法上の根拠規定

信託財産に属する財産への強第１４５条第３項、第２４条
制執行等に対する異議に係る第１項
訴訟の費用等の支払請求権
受託者等に対する損失てん補等請求及び受託者の違反行 第１４５条第３項、第４５条
為差止めに係る訴訟の費用等 第１項の支払請求権

訴訟の費
用等に関
する権利

前受託者等の信託財産の処第１４５条第第３項、第６１分行為等差止めに係る訴訟の条第１項
費用等の支払請求権
受託者の辞任に対する同意権 第５７条第１項
受益者との合意による受託者の解任権

第５８条第１項

受益者との合意による新受託者の選任権第６２条第１項

信託管理人の辞任に対する同 第１２８条第２項（第５７条
意権第１項準用）
受益者との合意による信託管理人の解任権第１２８条第２項（第５８条第１項準用）

受益者との合意による新信託
管理人の選任権第１２９条第１項（第６２条第１項準用）

信託監督人の辞任に対する同 第１３４条第２項（第５７条
意権第１項準用）
受益者との合意による信託監
督人の解任権第１３４条第２項（第５８条第１項準用）

信託監督人による事務の処理
第１３６条第１項第１号の終了の合意権
受益者との合意による新信託 第１３５条第１項（第６２条
監督人の選任権第１項準用）
信託に関する意思 受益者代理人の辞任に対する 第１４１条第２項（第５７条
決定に係 同意権
第１項準用）る権利
受益者との合意による受益者代理人の解任権第１４１条第２項（第５８条第１項準用）

受益者との合意による新受益者代理人の選任権

第１４２条第１項（第６２条第１項準用）

受益者代理人による事務の処第１４３条第１項第１号
理の終了の合意権
信託の変更の合意権

第１４９条第１項、第３項第１号

信託の併合の同意権

第１５１条第１項

吸収信託分割の合意

第１５５条第１項

新規信託分割の合意

第１５９条第１項

受益者との合意による信託終了権第１６４条第１項

会計監査人設置信託における受益者との合意による新会計 第２５０条第１項
監査人の選任権

その他の権利

新受益者代理人に対する就任 第１４２条第１項（第６２条の有無の催告権第２項準用）

新受託者に対する就任の承諾
第６２条第２項の有無の催告権信託の終了時の法定帰属権利
第１８２条第２項
者

信託管理人に対する就任の承第１２３条第２項
諾の有無の催告権
新信託管理人に対する就任の 第１２９条第１項（第６２条第承諾の有無の催告権
２項準用）
信託監督人に対する就任の承第１３１条第２項
諾の有無の催告権
新信託監督人に対する就任の 第１３５条第１項（第６２条第承諾の有無の催告権
２項準用）
受益者代理人に対する就任の第１３８条第２項
承諾の有無の催告権

資料５

受託者及び信託管理人の解任・辞任・新選任

信託法
上の根
拠規定

一般の信託

委託者及び受益者の合意により、
いつでも解任可能※委託者が現に存しない場合は第58条 適用されない（信託法第58条第8第1項 項）

信託行為に定められた方法により、解任可能目的信託

現行公益信託信託管理人が現に存しない場合 不明（公益信託法第8条があることには委託者がいつでも解任可能。 から、公益信託に目的信託の規律
信託管理人が現に存する場合に は適用されないという解釈があり得は委託者及び信託管理人の合意 る。他方、目的信託の規律を排除
により、解任可能（信託法第261条 する規定がないことから、公益信託による読替えがある。）にも目的信託の規律が適用されるという解釈もあり得る。）
信託行為に定められた方法により、解任可能第58条
受託者 第3項の解任

不明（公益信託法第8条があることから、公益信託に目的信託の規律は適用されないという解釈があり得る。他方、目的信託の規律を排除する規定がないことから、公益信託にも目的信託の規律が適用されるという解釈もあり得る。）

受託者が任務に違反して信託財 受託者が任務に違反して信託財 受託者が任務に違反して信託財産産に著しい損害を与えたこと等の 産に著しい損害を与えたこと等の に著しい損害を与えたこと等の重要重要な事由があるときは、委託者 重要な事由があるときは、委託者 な事由があるときは、委託者又は信又は受益者は、裁判所に対して解 又は信託管理人は、裁判所に対し 託管理人は、主務官庁に対して解第58条 任申立てが可能て解任申立てが可能(信託法第58 任申立てが可能。また、上記の事由
第4項
条第１項と同様に、同法第261条に があるときは、主務官庁は、職権による読替えがあるものと解される。） よる解任も可能(公益信託法第8条）

委託者及び受益者の同意を得て、 信託管理人が現に存しない場合 委託者及び信託管理人の同意を得
辞任可能には委託者の同意を得て辞任可 ても辞任できない（公益信託法第7第57条 ※委託者が現に存しない場合は 能。信託管理人が現に存する場合 条があることから、公益信託に目的第１項 適用されない（信託法第57条第6 には委託者及び信託管理人の同 信託の規律は適用されないという解
本文
意を得て辞任可能（信託法第261 釈が確立している。）。
項）条による読替えがある。）
受託者
受託者 第57条の辞任 第１項
但書

第57条
第2項

新受託
者の選
任

信託行為に定められた方法により、辞任可能信託行為に定められた方法により、辞任可能信託行為に辞任方法の定めがある場合であっても辞任できない（公益信託法第7条があることから、公益信託に目的信託の規律は適用されないという解釈が確立している。）。

やむを得ない事由があるときは、裁判所の許可を得て辞任可能

やむを得ない事由があるときは、裁判所の許可を得て辞任可能

やむを得ない事由がある場合に限り、主務官庁の許可を得て辞任可能（公益信託法第7条）

信託行為に新受託者の選任に関 信託行為に新受託者の選任に関 不明（公益信託法第8条があることする定めがあるときはそれにより、 する定めがあるときはそれにより、 から、公益信託に目的信託の規律
上記定めがないか、信託行為で指 上記定めがないか、信託行為で指 は適用されないという解釈があり得定された者が受任しないとき等は、 定された者が受任しないとき等は、 る。他方、目的信託の規律を排除
第62条 委託者及び受益者の合意により 委託者及び信託管理人の合意に する規定がないことから、公益信託より（委託者が現に存しない場合 にも目的信託の規律が適用されると第1項 （委託者が現に存しない場合には、受益者が単独で〔信託法第62 には、信託管理人が単独で）、新 いう解釈もあり得る。）
条第8項〕)、新受託者を選任可能 受託者を選任可能（信託法第261条による読替えがある。）
委託者及び受益者の合意に係る協議の状況（委託者が現に存しない場合には、受益者の状況〔信託法第62条第8項〕）等に照らし、必第62条 要があると認めるときは、裁判所
第4項 は、利害関係人の申立てにより、新受託者を選任可能

委託者の状況（信託管理人が現に 主務官庁は、職権又は利害関係人存する場合には、委託者及び信託 の申立てにより、新受託者を選任可
管理人の合意に係る協議の状況） 能（公益信託法第8条）に照らし、必要があると認めるとき
は、裁判所は、利害関係人の申立てにより、新受託者を選任可能（信託法第261条による読替えがあ
る。）

資料５

受託者及び信託管理人の解任・辞任・新選任

信託法
上の根
拠規定

一般の信託

委託者及び受益者の合意により、
いつでも解任可能
第128 ※委託者が現に存しない場合は条第2 適用されない（信託法第58条第8項、第 項）。
58条第1項
信託行為に定められた方法によ第128 り、解任可能
信託管
条第2
理人の
項、第
解任
58条第
3項

第128
条第2
項、第
58条第
4項

信託管理人が任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと
等の重要な事由があるときは、委託者又は受益者は裁判所に対して解任申立てが可能

目的信託

現行公益信託解任対象者以外の他の信託管理 不明（公益信託法第8条があること
人が現に存する場合には、委託者 から、公益信託に目的信託の規律及び他の信託管理人の合意により は適用されないという解釈があり得解任可能(信託法第261条による読 る。他方、目的信託の規律を排除替えをした上で、解任対象者以外 する規定がないことから、公益信託の他の信託管理人が現に存しな にも目的信託の規律が適用されるとい場合、解任対象者が自らの解任 いう解釈もあり得る。）に合意する仕組みは不適切と考えられることに基づく。）
信託行為に定められた方法により、解任可能不明（公益信託法第8条があることから、公益信託に目的信託の規律は適用されないという解釈があり得る。他方、目的信託の規律を排除する規定がないことから、公益信託にも目的信託の規律が適用されるという解釈もあり得る。）

信託管理人が任務に違反して信 信託管理人が任務に違反して信託託財産に著しい損害を与えたこと 財産に著しい損害を与えたこと等の等の重要な事由があるときは、委 重要な事由があるときは、委託者又託者又は他の信託管理人は裁判 は他の信託管理人は主務官庁に対所に対して解任申立てが可能(信 して解任申立てが可能。また、上記
託法第58条第1項と同様に、信託 の事由があるときは、主務官庁は、
法第261条による読替えがあるもの 職権による解任も可能(公益信託法
第8条）と解される。）

委託者及び受益者の同意を得て、 辞任希望者以外の他の信託管理 不明（公益信託法第8条があること
辞任可能
人が現に存する場合には、委託者 から、公益信託に目的信託の規律
第128 ※委託者が現に存しない場合は 及び他の信託管理人の同意を得 は適用されないという解釈があり得
条第2 適用されない（信託法第57条第6 て辞任可能と考えられる(信託法第 る。他方、目的信託の規律を排除
261条による読替えをした上で、辞 する規定がないことから、公益信託項、第 項）。
任希望者以外の他の信託管理人 にも目的信託の規律が適用されると57条第が存在しない場合、辞任希望者が いう解釈もあり得る。）
１項本
自らの辞任に合意する仕組みは文
不適切であることから、上記のように考えられる。）
信託管 信託管
信託行為に定められた方法によ 信託行為に定められた方法によ 不明（公益信託法第8条があること
理人
理人の 第128 り、辞任可能
り、辞任可能から、公益信託に目的信託の規律
辞任 条第2は適用されないという解釈があり得項、第る。他方、目的信託の規律を排除
57条第する規定がないことから、公益信託
1項但にも目的信託の規律が適用されると書いう解釈もあり得る。）
第128 やむを得ない事由があるときは、 やむを得ない事由があるときは、 やむを得ない事由がある場合に限裁判所の許可を得て辞任可能
り、主務官庁の許可を得て辞任可条第2 裁判所の許可を得て辞任可能
能（公益信託法第8条）
項、第
57条第
2項
信託行為に新信託管理人の選任 信託行為に新信託管理人の選任 不明（公益信託法第8条があることについての定めがあるときはそれ に関する定めがあるときはそれに から、公益信託に目的信託の規律により、上記定めがないか、信託 より、上記定めがないか、信託行 は適用されないという解釈があり得行為で指定された者が受任しない 為で指定された者が受任しないと る。他方、目的信託の規律を排除とき等は、委託者及び受益者の合 き等は、委託者及び他の信託管理 する規定がないことから、公益信託
第129 意により（委託者が現に存しない 人の合意により（委託者が現に存 にも目的信託の規律が適用されると
条第1 場合には、受益者が単独で〔信託 しない場合には、他の信託管理人 いう解釈もあり得る。）
項、第 法第62条第8項〕）、新信託管理人 が単独で）、新信託管理人を選任可能と考えられる（信託法第261条
62条第 を選任可能
による読替えをした上で、解任対1項
象者以外の他の信託管理人が存
新信託
在しない場合、解任対象者が新信
管理人
託管理人の選任に合意する仕組の選任みは不適切であることから、上記のように考えられる。）
委託者及び受益者の合意に係る 委託者の状況（解任対象者以外 主務官庁は、職権又は利害関係人協議の状況（委託者が現に存しな の他の信託管理人が現に存する の申立てにより、新信託管理人を選
第129 い場合には受益者の状況〔信託法 場合には、委託者及び他の信託 任可能（公益信託法第8条）
条第１ 第62条第8項〕）等に照らし、必要 管理人の合意に係る協議の状況）
項、第 があると認めるときは、裁判所は、 等に照らし、必要があると認めると62条第 利害関係人の申立てにより、新信 きは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、新信託管理人を選任
託管理人を選任可能
4項
可能と考えられる（信託法第261条
による読替えがある。）。

公益財団法人及び公益信託の情報公開

資料６

公益財団法人
該当する書類等

公益信託
根拠条文該当する書類等

根拠条文

①会計帳簿

法人法第１９９条、第１２０条第①信託財産に係る帳簿その他の書類
１項

信託法第３７条第１項②成立の日における貸借対照表

法人法第１９９条、第１２３条第②貸借対照表及び損益計算書
１項

信託法第３７条第２項③各事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び損益計算書）④各事業年度に係る事業報告

法人法第１９９条、第１２３条第２項⑤上記③及び④の附属明細書⑥当該事業年度の事業計画書
認定法第２１条第１項
作成義務の ⑦当該事業年度の収支予算書あるもの⑧当該事業年度の資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類

認定法第２１条第１項、認定法施行規則第２７条第３号※公益信託法には規定無し⑨財産目録⑩役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名、住所を記載した名簿）認定法第２１条第２項⑪報酬等の支給の基準を記載した書類⑫キャッシュフロー計算書 ※注１

認定法第２１条第２項、認定法施行規則第２８条第１項第１号⑬運営組織及び事業活動の状況の概
認定法第２１条第２項、認定法
要及びこれらに関する数値のうち重要な施行規則第２８条第１項第２号
ものを記載した書類

保存義務の
あるもの

①会計帳簿

法人法第１９９条、第１２０条第①信託財産に係る帳簿その他の書類
２項②その事業に関する重要な資料②信託財産に属する財産の処分に係る法人法第１９９条、第１２０条第契約書その他の信託事務の処理に関す 信託法第３７条第５項
２項
る書類③各事業年度に係る計算書類（貸借対 法人法第１９９条、第１２３条第③貸借対照表及び損益計算書
照表及び損益計算書）
４項④③の附属明細書

公告義務の 貸借対照表（大規模一般財団法人にあるもの
あっては貸借対照表及び損益計算書）

法人法第１９９条、第１２３条第４項②各事業年度に係る事業報告③①及び②の附属明細書④当該事業年度の事業計画書

公益信託法第４条第２項①信託行為及びこれに附属する書類②委託者又はその相続人、受託者、信託管理人及び運営委員会等の構成員
法人法第１９９条、第１２９条第の名簿及び略歴を記載した書類（これら１項の者が法人である場合にあっては、その定款又は寄付行為）
公益信託の引受けの許可及び監督に関する主務官庁③許可、届出等に関する書類
規則（例えば、法務省規則
であれば同規則第２７条に④収入及び支出に関する帳簿及び証拠 規定）
書類
認定法第２１条第１項⑤当該事業年度の収支予算書
備置き義務のあるもの ⑥当該事業年度の資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類

信託法第３７条第６項、第２項※公益信託法には規定無し

法人法第１９９条、第１２８条第
信託事務及び財産の状況
１項①各事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び損益計算書）

信託法第３７条第４項、第１項⑤資産及び負債の状況を示す書類
認定法第２１条第１項、認定法⑥運営委員会等の議事に関する書類
施行規則第２７条第３号⑦財産目録⑧役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名、住所を記載した名簿）⑨報酬等の支給の基準を記載した書類

認定法第２１条第２項※信託法、公益信託法には規定無し

公益財団法人及び公益信託の情報公開

資料６

公益財団法人
該当する書類等⑩キャッシュフロー計算書 ※注２

公益信託
根拠条文

該当する書類等

根拠条文

認定法第２１条第２項、認定法施行規則第２８条第１項第１号⑪運営組織及び事業活動の状況の概
認定法第２１条第２項、認定法
要及びこれらに関する数値のうち重要な施行規則第２８条第１項第２号
ものを記載した書類①当該事業年度の事業計画書
認定法第２１条第４項、第１項②当該事業年度の収支予算書③当該事業年度の資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類

認定法第２１条第４項、第１項、認定法施行規則第２７条第３号④財産目録⑤役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名、住所を記載した名簿）認定法第２１条第４項、第２項⑥報酬等の支給の基準を記載した書類
公衆閲覧
義務のある
認定法第２１条第４項、第２項、もの⑦キャッシュフロー計算書 ※注２
認定法施行規則第２８条第１項
第１号⑧運営組織及び事業活動の状況の概 認定法第２１条第４項、第２項、
要及びこれらに関する数値のうち重要な 認定法施行規則第２８条第１項
第２号ものを記載した書類⑨定款※信託法、公益信託法には規定無し

認定法第２１条第４項

認定法第２１条第４項、法人法⑩各事業年度に係る計算書類（貸借対第１２９条第１項、第１２３条第２照表及び損益計算書）
項
認定法第２１条第４項、法人法⑪各事業年度に係る事業報告
第１２９条第１項⑫⑩及び⑪の附属明細書

認定法第２１条第４項、法人法第１２９条第１項①各信託事務年度の事業計画書②各信託事務年度の収支予算書③各信託事務年度の事業状況報告書
行政庁への公衆閲覧義務のある①～⑫の各書類の認定法第２２条、第２１条第４項
提出義務がうち、⑨定款を除いたもの
あるもの④各信託事務年度の収支計算書

公益信託の引受けの許可及び監督に関する主務官庁規則により規定されている（例えば、法務省規則であれば同規則第４条及び第５条に規定）⑤各信託事務年度末の財産目録※信託法、公益信託法には規定無し
行政庁によ
公衆閲覧義務のある①～⑫の各書類の認定法第２２条、第２１条第４項
る公開義務
うち、⑨定款を除いたもの
があるもの
注記

※信託法、公益信託法には規定無し

注１：キャッシュフロー計算書の作成義務があるのは、認定法第５条第１２号の規定により会計監査人を設置しなければならない場合に限る。
注２：キャッシュフロー計算書の備置き及び公衆閲覧義務があるのは、公益財団法人がキャッシュフロー計算書を作成している場合又は認定法
第５条第１２号の規定により会計監査人を設置しなければならない場合に限る。

公益信託法改正研究会

座

長

座長代理

中

田

裕

康

東京大学教授

道垣内

弘人

東京大学教授誠中央大学教授

参加者名簿

新

井

大

澤

宏

之

三井住友信託銀行リテール受託業務部公益信託グループ長

太

田

達

男

公益財団法人公益法人協会理事長

沖

野

眞

已

東京大学教授小幡純子

上智大学教授桑村和典

三井住友信託銀行業務部業務企画チーム長貴志三井住友信託銀行法務部長

関
能

見

善

久

学習院大学教授

藤

谷

武

史

東京大学准教授

深

山

雅

也

弁護士（深山・小金丸法律会計事務所）（内閣府）大野

卓

内閣府大臣官房総務課企画官（金融庁）黒井哲也

金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室信用機構企画室長（総務省）加瀬徳幸総務省大臣官房総務課管理室長（第１回～第５回）

河

合

暁

総務省大臣官房総務課管理室長（第６回～第１０回）（法務省）中辻雄一朗

法務省民事局参事官

立

川

英

樹

法務省民事局付

池

田

好

英

法務省民事局付

木

村

太

郎

法務省民事局付（文科省）樋口聰

文部科学省大臣官房総務課行政改革推進室長※オブザーバーとして、財務省、内閣府、金融庁、総務省、文部科学省、一般社団法人信託協会、公益財団法人公益法人協会、日本弁護士連合会、商事法務研究会の各担当者が出席した。