学校における働き方改革
壮瞥町アクション・プラン

壮瞥町教育委員会
令和２年７月改正

趣旨
我が国では、社会情勢の変化等に伴い、学校に求められる役割が拡大する
中、教員は多種多様な業務に追われ、授業や生徒指導等に専念しづらい状況になっております。教員が子どもたちと向き合う時間を確保し、指導を一層充実されることが期待されており、その実現に向けて、環境を構築することが求められています。
学校における時間外勤務の縮減については、本町の小中学校では、平成２
１ 年 ８ 月 に 北 海 道 教 育 委 員 会 （ 以 下 「 道 教 委 」） が 策 定 し た 「 教 育 職 員 の 時 間
外勤務等の縮減に向けた取組方策」に基づき推進しております。
平成２８年９月の町教育委員会が実施した調査では、学校間で相違はあるものの、最大でも１週当たりの勤務時間が６０時間程度とされており、一定の取組成果と認識しているところです。
こ の よ う な 状 況 下 、「 学 校 に お け る 働 き 方 改 革 壮 瞥 町 ア ク シ ョ ン ・ プ ラ ン 」
は、平成３０年３月に道教委が示した「学校における働き方改革『北海道アク シ ョ ン ・ プ ラ ン 』」 に 基 づ き 、 教 職 員 が 教 育 活 動 に 集 中 し 、 専 念 で き る 環 境を整え、より一層、本町教育の質の向上を図ることを目的に策定するものです。

１

アクション・プランの期間
期間は、平成３０年度から令和２年度として、今後の国や北海道の動向や学校における取組状況を見極めながら、必要に応じて見直しを行います。
２

教育委員会と学校の役割
・教育委員会は、各学校の取組について適切に把握し、その進行管理や指導助言に努めるとともに、学校における働き改革を進めるための計画等や所管する学校に勤務する教育職員に係る在校時間の上限等に関する方針を定め、学校における働き方改革を進めるため、地域の実情に応じた取組を主体的に実施します。
・学校長は、学校の重点目標を明確にし、全職員の共通理解のもと、働き方改革に向けた取組を関係機関と連携しながら主体的に推進するとともに、「勤務時間」を意識した働き方を進め、職員一人一人の意識改革に努めます。

３

目標
教育職員の在校等時間から所定の勤務時間等を減じた時間を１月で４５時間以内、１年間で３６０時間以内とする。
［働き方改革を進めるため、令和２年度末に目指す指標］
・部活動休養日を完全実施（年間ⓐ（平日週１日５２日＋週末週１日５２日）＋ⓑ学校閉庁日９日（ⓐとⓑの重複分を 除 く 。） す る 部 活 動 の 割 合・ ・ ・ 100％・変形労働時間制を活用している学校の割合
・ ・ ・ 100％

-1-・ 定 時 退 勤 日 を 月 ２ 回 以 上 実 施 し て い る 学 校 の 割 合 ・ ・ ・ 100％
・ 学 校 閉 庁 日 を 年 ９ 日 以 上 実 施 し て い る 学 校 の 割 合 ・ ・ ・ 100％
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取組の改善
教育委員会は、学校における取組の進捗状況を把握するとともに、国や道教委の動向を踏まえ、必要な改善を行います。
５

保護者や地域住民等への理解促進
各学校は、働き方改革の取組について、保護者や地域住民等への普及啓発を進め、保護者や地域住民等の理解を促進することとします。
教育委員会においても、ＰＴＡ連合会等と連携するなどしながら、学校における働き方改革について、保護者や地域住民等への普及啓発を進めます。
６

具体的な取組内容
教育委員会及び各学校は、地域や各学校の実情を踏まえ、次の取組を行います。
action 1

本来担うべき業務に専念できる環境の整備○「チーム学校」の実現に向けた専門スタッフ等の配置促進
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等、専門人材の派遣
申請を道教委に行うとともに、教育アドバイザーや特別支援教育支援員の継続配置を行います。
○ＩＣＴを活用した教材による授業準備等の支援
教育委員会では、学校に応じた教材や資料等により、授業準備等の支援を行います。
○校務支援システムの導入促進
教 育 委 員 会 と 学 校 間 で の 情 報 共 有 や 教 職 員 の 事 務 負 担 軽 減 の た め 、「 北 海 道
公立学校校務支援システム」の導入に向け、関係市と協議を進めます。
○地域との協働の推進による学校を応援・支援する体制づくりの推進
コミュニティ・スクールを深化させ、保護者や地域住民が学校運営に参画しやすい体制づくりに向け、地域との調整作業が教頭等に集中しないよう、地域学校協働活動推進員を配置し、改善を進めます。
action 2

部活動の適正な実施○部活動の実施方針
部活動の実施にあたっては、スポーツ庁が策定した「部活動の在り方に関するガイドライン」を踏まえ、部活動休養日及び活動時間の具体的な取扱の
詳 細 に つ い て は 、「 北 海 道 の 部 活 動 の 在 り 方 に 関 す る 方 針 」 に よ り 取 り 進 め ます。
○部活動「休養日」等の完全実施
・全ての部活動において休養日等を完全実施します。
休養日は、週当たり２日以上設定します（平日１日以上、土曜日及び日-2-曜日（週末）は１日以上、週末又は祝日に大会参加等で活動した場合は、休 養 日 を 他 の 日 に 振 り 替 え ま す ）。 ま た 、 学 校 閉 庁 日 を 設 定 す る 場 合 は 、 その期間を休養日とし、道民家庭の日（毎月第３日曜日）は、可能な限り休養日とするよう努めます。長期休業中の活動は、学期中に準じた扱いを基本とし、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設定します。
活動時間は、長くとも平日２時間程度、学校の休業日（学期中の週末を含む）は３時間程度とします。
・学校長は、各部活動の活動内容を把握し、適宣、指導・是正を行うなど、運用を徹底します。
○参加する大会等の見直し
学校長は、生徒の教育上の意義や、生徒や部活動顧問の負担が過度とならないことを考慮して、参加する大会等を精選します。
○地域との連携・協力等
学校の現状によって、スポーツ等に親しむ機会が縮減しないよう、地域のスポーツクラブやスポーツ少年団と連携を進めます。
action 3

勤務時間を意識した働き方改革の推進と学校運営体制の充実○人事評価制度等を活用した意識改革の促進
・働き方改革に向けた取組状況を管理職の人事評価に反映します。
・人事評価の面談において、管理職が、職員自ら考えて主体的に働き方改革を進めるように促すなど全職員での取組を促進します。
・管理職が、目標の時間を超える職員に対し、時間外勤務の縮減方策を具体的に定めるなど、適切な勤務時間となるよう取組を推進します。
○ワーク・ライフ・バランスを意識した働き方の推進「 定 時 退 勤 日 」 を 月 ２ 回 以 上 、「 時 間 外 勤 務 等 縮 減 強 調 週 間 」 を 年 間 ２ 回 以上設定し、週当たりの目標時間を超過しない取組を進めます。
○長期休業期間中における「学校閉庁日」の設定
・町立学校職員が休養を取りやすい環境を整備するため、長期休業期間中に９日間以上の学校閉庁日を設定します。
なお、服務上の取扱い等については、原則、次のとおりとします。
・長期休業期間は、年末年始の休暇を除き勤務を要する日であるため、年次有給休暇や特別休暇の取得、週休日の振替等により対応すること。
ただし、年次有給休暇等の取得を強制することがないよう留意する。
・年次有給休暇等の希望をしない職員等が出勤する場合、玄関の開錠、施錠は出勤する職員が行うこととし、そのために管理職員が出勤することがないようにすること。
action 4

教育委員会による学校サポート体制の充実○在校している時間を客観的に計測し記録するシステムの導入
・学校長や教育委員会は、勤務時間管理の方法として、ＩＣＴの活用やタ-3-

イムカード等により客観的に計測し記録することについて、市町村立学校における導入・活用を積極的に推進します。
・各学校においては、在校等時間を計測した結果を踏まえ、職員の健康に配慮するとともに、一部の職員に業務が集中しないよう、業務の平準化、効率化などの取組を進めます。
○適正な勤務時間の設定
教育委員会は、学校に対し、児童生徒等の登下校時刻や部活動、学校の諸会議等について、教職員が適正な時間に休憩時間を確保できるようにすることを含め、教職員の勤務時間を考慮した時間設定を行うよう指導・助言するとともに、やむを得ず「超勤４項目」以外の業務を、早朝や夜間等、正規の勤務時間以外に実施せざるを得ない場合には、変形労働時間制や週休日の振替などの勤務時間や休憩時間に係る諸制度を活用し、正規の勤務時間の割振りを適正に行うなどの措置を講ずるよう指導・助言を行います。
○教育課程の編成・実施に関する指導助言
教育委員会は、学校に対し、標準授業時数を大きく上回る授業時数を計画しないよう指導・助言するとともに、指導体制を整えないまま標準を大きく上回った授業時数を計画している場合には、指導体制の整備状況を踏まえて精査し、教員の時間外勤務の増加につながらないようにし、教育課程の指導・助言に当たり、教員の働き方改革に十分配慮した指導・助言を行います。
○トラブル等のサポート体制の構築
教育委員会は、学校が児童虐待や生徒指導上の諸問題に直面した際に適切に対応できるよう、福祉部局や警察等と緊急時の連絡体制の確立や会議での情報共有など、関係機関との連携・協力体制を強化します。
○胆振管内「教頭業務改善検討チーム」の提言を踏まえた取組
提言の内容と具体的な取組例を参考にして、教頭の業務改善を推進します。
・国旗掲揚に係る休日掲揚の見直し（常時国旗掲揚の実施）
・ 文 書 管 理 の 適 正 化 メ ー ル 報 告 時 の 本 文 省 略 等 、 報 告 ･提 出 時 の 簡 素 化
・届出・報告事項等の見直しや書類の簡素化
・ 保 護 者 等 へ の 連 絡 、情 報 発 信 の Ｉ Ｃ Ｔ 化（ メ ー ル 、Ｓ Ｎ Ｓ 、Ｈ Ｐ の 活 用 ）・外郭団体の整理、統合、運営方法等の見直し など○学校が作成する計画等
・ 教 育 委 員 会 は 、 学 校 が 策 定 し た 既 存 の 各 種 計 画 （ 以 下 「 既 存 計 画 」） を 適切に把握し、新たに作成し、又は一部改正を行うにあたっては、適切なひなの提示を行うとともに、次の点に留意し、適切な指導・助言を行います。
１）既存計画の見直しによる対応の可能性の観点や整理・統合の観点
２）業務の適正化や機能性を高める観点
３ ） カ リ キ ュ ラ ム ･マ ネ ジ メ ン ト の 充 実 を 図 る 観 点
・学校は、各教科等の指導計画の有効活用を図るため、内容や学校の実情に応じて複数の教員が協力して作成、共有化するなどの取組を推進します。

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○学校行事の精選・見直し
教育委員会は、各学校において文部科学省が提示する予定の取組例を参考とするなど、学校行事の精選や内容の見直しの推進を促します。
７

町立学校の教育職員の在校等時間の上限について
・町立 学校の 教育職員 にあっ ては、給特 条例第 ７条第２ 項に 掲げる業 務（ 以下 「 超 勤 ４ 項 目 」 と い う 。） 以 外 の 業 務 に つ い て は 、 時 間 外 勤 務 （ 正 規 の勤務時間を超える勤務及び同条例第７条第１項各号に掲げる日における正規 の 勤 務 時 間 中 の 勤 務 。） を 命 じ な い も の と さ れ て い る が 、 正 規 の 勤 務 時 間
外に校務として行われる業務については、当該業務が時間外勤務を命じられて行うものでないとしても学校教育活動に関する業務であることについて正規の勤務時間内に行われる業務と変わりはなく、こうした業務も含めて教育職員が業務を行う時間を管理することが、学校における働き方改革を進める上で必要不可欠です。
このような状況を踏まえ、町立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関して次のとおり定めます。
（１）対象者の範囲
給特条例第２条第２項に規定する教育職員。
（２）勤務を行う時間の上限① 「勤務時間」の考え方
いわゆる「超勤４項目」以外の業務を行う時間も含めて教育職員が働いている時間を適切に把握するため、教育職員が学校教育活動に関する業務を行っている時間として外形的に把握することができる時間を当該教育職員の「在校等時間」とします。正規の勤務時間外において超勤４項目以外の業務を行う時間も含めて教育職員が在校している時間を基本とし、当該時間に、次に掲げるア及びイの時間を加え、ウ及びエの時間を除いた時間を在校等時間とする。ただし、ウについては、当該教育職員の申告に基づくものとします。
ア 校外において職務として行う研修への参加や児童生徒等の引率等の職務に従事している時間として教育委員会が外形的に把握する時間。
イ 教育委員会等が定める方法によるテレワーク（情報通信技術を利用して行う事業場外勤務）等の時間。
ウ 正規の勤務時間外に自らの判断に基づいて自らの力量を高めるために行う自己研鑽の時間その他業務外の時間。
エ 休憩時間② 上限時間の原則
教育職員の在校等時間から所定の勤務時間（給特条例第７条第１項各号に掲 げ る 日 （ 代 休 日 が 指 定 さ れ た 日 を 除 く 。） 以 外 の 日 に お け る 正 規 の 勤 務 時 間を い う 。 以 下 同 じ 。） を 除 い た 時 間 を 、 次 に 掲 げ る 時 間 の 上 限 の 範 囲 内 と す る
ため、教育職員の業務量の適切な管理を行うこととします。
ア １日の在校等時間から所定の勤務時間を除いた時間の１か月の合計時間（ 以 下 「 １ か 月 時 間 外 在 校 等 時 間 」 を い う 。） 45時 間
イ １日の在校等時間から所定の勤務時間を除いた時間の１年間の合計時間（ 以 下 「 １ 間 時 間 外 在 校 等 時 間 」 と い う 。） 360時 間③ 児童生徒等に係る臨時的な特別の事情がある場合の上限時間-5-児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合においては、前項の規定にかかわらず、教育職員の在校等時間から所定の勤務時間を除いた時間を、次に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行うこととします。
ア １ か 月 時 間 外 在 校 等 時 間 100時 間 未 満
イ １ 年 間 時 間 外 在 校 等 時 間 720時 間
ウ １ 年 の う ち １ か 月 時 間 外 在 校 等 時 間 が 45時 間 を 超 え る 月 数 ６ 月
エ 連続する２か月、３か月、４か月、５か月及び６か月のそれぞれの期間に つ い て 、 各 月 の １ か 月 時 間 外 在 校 等 時 間 の １ か 月 当 た り の 平 均 時 間 80時
間（３）教育委員会が行う措置① 教育委員会は、町立学校における取組の実施状況を把握した上で、その状況を踏まえ、在校等時間の長時間化を防ぐための業務の分担の見直しや適正化、必要な環境整備等の取組を実施する。特に、教育職員の在校等時間が上限時間の範囲を超えた場合には、該当校における業務や環境整備等の状況について事後的に検証を行います。
② 教育委員会は、保護者及び地域住民その他の関係者の理解が得られるよう、それらの者に対して広く本アクション・プランを周知する。
（４）留意事項① アクション・プランに掲げる上限時間については、教育職員が上限時間まで勤務することを推奨する趣旨ではなく、「学校における働き方改革」の総合的な方策の一環として作成するものであり、在校等時間の長時間化を防ぐための他の取組と併せて取り組まれるべきものであること。決して、在校等時間の長時間化を防ぐための取組を講ずることなく、学校や教育職員に対し、上限時間を遵守することを求めるのみであってはならないこと。
② 教育職員の在校等時間について形式的に上限時間の範囲内とすることが目的化し、授業など教育課程内の学校教育活動であって真に必要な活動であるものをおろそかにすることや、実際の時間より短い虚偽の時間を記録し、又は記録させることがあってはならないこと。
③ 本来、業務の持ち帰りは行わないことが原則であり、上限時間を遵守することのみを目的として自宅等に持ち帰って業務を行う時間が増加することは、厳に避けなければならない。仮に業務の持ち帰りが行われている実態がある場合には、その実態把握に努めるとともに、業務の持ち帰りの縮減に向けた取組を進めるものとする。
おわりに教育職員の長時間勤務の実態は看過できない状況と言われており、教育の質の確保のためには、全ての関係者が教職員の現状を共有し、改革に向けて取り組むことが求められています。
教育委員会としては、アクション・プランで整理した事項のうち、できることは直ちに取り組むほか、検討が必要なことについては、関係機関等と協議の上、具現化に努めます。
また、今後も必要に応じて、学校現場の業務改善に向けた取組を推進します。

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参考
○ 学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」について
平成３０年２月１６日付 事務連絡（３月２８日決定）○ 学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」について
平成３１年３月１３日
一部改正○ 部活動休養日等の完全実施について
平成３０年３月１６日付 通知 教職第２４２５号○ 全ての部活動における部活動休養日等の完全実施に向けた取組について
平成３０年３月１６日付 通知 教職第２４２６号○ 部活動休養日等の完全実施について
平成３０年３月１６日付 事務連絡○ 北海道における部活動の在り方に関する指針（素案）
平成３０年９月１０日付 教環第５１８号○ 公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの策定について
平成３１年１月２９日付 通知 教職第１９８７号○ 北海道部活動の在り方に関する方針
平成３１年１月３０日付 北海道教育委員会決定○ 学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」について
令和元年７月２５日付 通知 教職第８４４号 一部改正
○ 学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」について
令和２年３月３０日付 通知 教職第２８８３号 一部改正-7-学校における働き方改革
壮瞥町アクション・プラン
平成３０年１１月
改訂：令和 元年 ７月
改訂：令和 ２年 ３月
改訂：令和 ２年 ７月

壮瞥町教育委員会-8-