令和元年度
河南町財務書類（統一的な基準による地方公会計）

令和３年３月○はじめに
地方公会計制度とは地方公共団体の会計方式（単式簿記・現金主義）は現金の収入・支出という事実に着目して整理されており、客観性と予算の適正・確実な執行の管理という面において優れていますが、土地や建物、借入金など資産や負債のストックの情報が蓄積されず、また年度毎の実質的なコストの把握が困難であるといった問題がありました。
そこで「地方公会計制度」として、民間企業の会計方式（複式簿記・発生主義）の考え方を地方公共団体にも採用する取組みが進められてきました。この会計制度により作成された財務書類は、現金主義会計では見えにくいストック情報、コストの情報を備えており、かつこれらの情報を総体的・一覧的に把握することができます。

「統一的な基準」への対応について
河南町では、「総務省方式改訂モデル」に基づく財務書類を作成・公表してきました。
しかしながら、複式簿記・固定資産台帳の整備が必須でないこと、複数の財務書類作成方式が混在されており地方公共団体間の比較が困難である点など課題となっていました。
こうした課題に対応するため、平成 26 年度に国から新たな作成基準である「統一的な基準」への移行が要請されました。この移行によって、複式簿記の導入・固定資産台帳の整備が必須となり、また全国で同一の基準に基づいて財務書類を作成することとなったため、団体同士の財務状況がより比較しやすくなりました。
河南町においてもこの要請に基づき、平成 28 年度決算分より「統一的な基準」に基づく財務書類の作成・公表を行っております。

目次
１．財務書類の作成範囲及び作成基準について

Ｐ １

２．財務 4 表について①貸借対照表Ｐ ２－Ｐ ３

②行政コスト計算書

Ｐ ４－Ｐ ５

③純資産変動計算書

Ｐ ６－Ｐ ７

④資金収支計算書

Ｐ ８－Ｐ ９３．財務分析指標

Ｐ１０

４．勘定科目解説

Ｐ１１－Ｐ１６

１．財務書類の作成範囲及び作成基準について○財務書類の作成範囲
令和元年度における財務書類は、「一般会計等」と公営事業会計などの特別会計や公営企業会計を合わせた「全体会計」、河南町が関係する関連団体を含めた「連結会計」の 3 つの区分で作成します。

一般会計等
・河南町土地開発公社
・南河内環境事業組合
・大阪広域水道事業団
・大阪府後期高齢者医療広域連合

・一般会計
・土地取得特別会計
・国民健康保険特別会計
・後期高齢者医療特別会計
・介護保険特別会計
・後期高齢者医療特別会計
・水道事業特別会計
・下水道事業会計

全体会計

連結会計
※地方公営事業会計及び地方公営企業会計は全て全部連結の対象としています。
※一部事務組合・広域連合は全て比例連結の対象としています。

○作成基準
作成基準日については令和 2 年 3 月 31 日です。
出納整理期間（令和 2 年 4 月 1 日から 5 月 31 日まで）の入出金については作成基準日までに終了したものとして処理をしています。

1２．財務 4 表について①貸借対照表○貸借対照表（BS：Balance Sheet）とは貸借対照表とは年度末時点で河南町が所有する「資産」・「負債」・「純資産」の残高を示し、河南町の財政状態を示すものです。
資産の部は、資金や金融資産と将来の世代に引き継ぐ社会資本の金額を示すものです。また資本の運用形態を表すものとなります。
負債の部は、将来世代が負担しなければならない金額を示しています。純資産の部は、これまでの世代が負担した金額を示しています。また負債の部と純資産の部は資本の調達源泉を表すものとなります。
河南町においては令和元年度時点で資産額が 270 億円、負債額が 75 億円あり、資産のうち約 28％が将来世代への負担で形成されております。純資産額は 195 億円あり、資産のうち約 72％が現役世代の負担で形成されています。

貸借対照表
負債の部

運用形態

調達源泉

資産の部

純資産の部

2

○令和元年度貸借対照表（一般会計等）
貸借対照表（令和2年3月31日現在）（単位：千円）
科目名

令和元年度

平成30年度

25,511,691
22,475,796
15,027,727
6,298,836
15,938,985-7,375,477334,161-184,902
16,123
7,398,823
1,259,264
11,687,585-5,717,883
169,857
629,211-579,964
35,37535,3753,000,519
1,365,660
1,365,660
43,0034,300
1,589,524
1,589,524-1,9681,505,307
96,254
11,0491,100
1,397,823
1,187,883
209,939-919
27,016,997

25,102,045
21,990,656
14,447,085
6,272,545
15,321,547-7,352,410
252,942-177,282
129,7437,478,217
1,243,640
11,650,476-5,444,118
28,219626,725-561,371
46,00646,006
3,065,384
1,365,674
1,365,674
46,1925,400
1,650,309
1,650,309-2,191
1,610,038
138,090
15,2281,100
1,456,802
1,247,002
209,800-1,182
26,712,083【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計増減科目名

令和元年度

平成30年度

増減

6,844,046
5,973,352
870,694
700,715549,674
83,46756,387
11,1877,544,761

6,452,088
5,526,126
914,775
11,187675,190
511,397
84,29058,572
20,931
7,127,277

391,958
447,226-44,081-11,187
25,52538,277-823-2,185-9,744417,484

26,910,613-7,438,377

26,559,947-6,975,141

350,666-463,236

19,472,237
27,016,997

19,584,805
26,712,083-112,568
304,914【負債の部】

409,646 固定負債
485,140 地方債
580,642 長期未払金
26,291 退職手当引当金- 損失補償等引当金
617,438 その他-23,067 流動負債
81,219 １年内償還予定地方債-7,620 未払金- 未払費用- 前受金- 前受収益- 賞与等引当金
- 預り金
- その他
- 負債合計- 【純資産の部】-113,620 固定資産等形成分-79,394 余剰分（不足分）
15,624
37,109-273,765
141,638
2,486-18,593-10,631-10,631-64,865-14-14-3,189-1,100-60,785-60,785
223-104,731-41,836-4,179-58,979-59,119139
263 純資産合計
304,914 負債及び純資産合計

3②行政コスト計算書○行政コスト計算書（PL：Profit and Loss statement）とは行政コスト計算書とは 1 年間の行政活動で、福祉サービスや職員の人件費にかかる経費など資産形成に繋がらない行政サービスに費やしたコストと公共施設等の使用料や手数料等の収益を示すものです。「経常費用」・「経常収益」・「臨時損失」・「臨時利益」の区分で表示されます。
「経常費用」・「経常収益」は、毎会計年度経常的に発生する費用及び収益を表します。「経常費用」・「経常収益」の差額が「純経常行政コスト」として表示されます。
「臨時損失」・「臨時利益」は、費用・収益の定義に該当するもののうち、臨時的に発生する費用・収益を表します。主に資産除売却損益が該当します。上記、「純経常行政コスト」に「臨時損失」・「臨時利益」を加減算したものが「純行政コスト」として表示されます。
河南町においては令和元年度の純経常行政コストが 54 億円あり、自治体を 1 年間運営する経常的なコストが 54 億円かかることを表しております。また資産の解体費用や除売却等の臨時的な経費と資産の売却益等の臨時的な利益の差額がほぼ無いため、1 年間の純粋なコストである純行政コストが 54 億円となっております。

行政コスト計算書
経常収益
経常費用
純経常行政コスト

純行政コスト
臨時損益
臨時損失
臨時利益

4

○令和元年度行政コスト計算書（一般会計等）

行政コスト計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日（単位：千円）
科目名

令和元年度

経常費用

5,587,257
3,458,922
1,347,924
1,043,060
83,46776,523
144,875
2,039,825
1,196,972
174,147
668,706
71,17339,058
1,953
30,162
2,128,336
697,945772,803657,251
337
200,758
111,574
89,184
5,386,500
5,863
5,850
14
585
585
5,391,778

業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト5

平成30年度5,473,488
3,450,109
1,331,006
1,032,744
84,29072,560141,413
2,041,232
1,136,284
237,788667,160
77,871
46,061
2,191
29,6182,023,379
653,234
735,017
634,409720
210,520
124,595
85,926
5,262,968
163,511
154,809
6,772
1,930
5,426,478

増減

113,769
8,813
16,918
10,316
-823
3,963
3,462
-1,40760,688-63,641
1,546-6,698-7,003-238
544
104,957
44,71137,786
22,842-383-9,762-13,021
3,258
123,532-157,648-154,809-922-1,916585
585-34,700

③純資産変動計算書○純資産変動計算書（NW：Net Worth statement）とは貸借対照表のうち「純資産」の部に計上されている数値が 1 年間でどのように変動（増減）したかを示すものです。「本年度差額」と「固定資産等の変動（内部変動）」、「その他」の区分で表示されます。
「本年度差額」は「純行政コスト」と「財源」により構成されます。「純行政コスト」は前述の行政コスト計算書の数値と一致します。「財源」は地方税、地方交付税等の「税収等」と国や県からの補助金である「国県等補助金」で構成されます。
「固定資産等の変動（内部変動）」は、「有形固定資産等の増加」、「有形固定資産等の減少」、「貸付金・基金等の増加」及び「貸付金・基金等の減少」に分類され、その内訳については、固定資産形成分と余剰分（不足分）について正負が必ず逆になります。
「有形固定資産等の増加」は、有形固定資産及び無形固定資産の形成による保有資産の増加額または有形固定資産及び無形固定資産の形成のために支出（または支出が確定）した金額を表示します。
「有形固定資産等の減少」は、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費相当額及び除売却による減少額または有形固定資産及び無形固定資産の売却収入（元本分）、除却相当額及び自己金融効果を伴う減価償却費相当額を表示します。
「貸付金・基金等の増加」は、貸付金・基金等の形成による保有資産の増加額または新たな貸付金・基金等のために支出した金額を表示します。
「貸付金・基金等の減少」は、貸付金の償還及び基金の取崩等による減少額または貸付金の償還収入及び基金の取崩収入相当額等を表示します。
「その他」は「資産評価差額」、「無償所管換等」、「その他」に分類されます。
「資産評価差額」は、その他有価証券の評価差額金を表示します。
「無償所管換等」は、固定資産の寄附入、寄附出、調査判明等の増減額を表示します。
「その他」は上記以外の、固定資産形成分と余剰分（不足分）の増減額等を表示します。

6

河南町においては純行政コストから財源を差引いた数字である令和元年度の本年度差額が△3 億円であり、税収等や国県等補助金の財源で 1 年間のコストを賄いきれなかったことを表しております。また、固定資産の寄附等による無償所管換等を加えた本年度純資産変動額が△1 億円あり、純資産額が前年度に比べ減少していることを表しております。

○令和元年度純資産変動計算書（一般会計等）

純資産変動計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日（単位：千円）
固定資産等形成分

余剰分(不足分)

科目名
令和元年度
前年度末純資産残高

平成30年度

26,559,947 26,738,468

差額

令和元年度

199,091-5,391,778 -5,426,478

34,7005,070,353

5,143,912-73,559

3,977,685

3,957,391

20,294

1,092,668

1,186,521-93,853-321,425-282,566-38,859

財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高差額-178,521 -6,975,141 -7,174,232

純行政コスト（△）

固定資産等の変動（内部変動）

平成30年度

141,810-208,069

349,879-141,810

208,069-349,879

939,916

481,144458,772-939,916-481,144-458,772-674,261-670,184-4,077674,261

670,1844,077

57,162

165,070-107,908-57,162-165,070

107,908-181,006-184,099

3,093

181,006

184,099-3,093---208,856

29,548179,308----

273,588-273,588

350,667-178,521

529,188-463,235

199,091-662,326

350,666 -7,438,377 -6,975,141-463,236

26,910,613 26,559,947

7

④資金収支計算書○資金収支計算書（CF：Cash Flow statement）とは資金収支計算書とは 1 年間の資金の流れを示すもので、性質に区分して、収入と支出を示し、どのような活動に資金が使われたかを示します。「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」の区分で表示されます。
「業務活動収支」とは、税収や使用料の収入や人件費、物件費等の支出等の投資活動・財務活動以外の現金の収入及び支出を表します。
「投資活動収支」とは、固定資産の取得、基金の積み立てによる支出や固定資産の売却、基金の取崩による収入等の投資的な活動における現金の収入及び支出を表します。
「財務活動収支」とは、地方債の借り入れによる収入や地方債の償還による支出等の資金の調達及び返済による財務的な活動における現金の収入及び支出を表します。
河南町においては令和元年度の業務活動収支が 2.1 億円、投資活動収支が△7.2億円あり、投資活動の支出を業務活動で賄えきれていないことを表しております。
また財務活動収支が 4.6 億円あり、借金である地方債が増加していることを表しております。

資金収支計算書業務活動収支投資活動収支財務活動収支8

○令和元年度資金収支計算書（一般会計等）
資金収支計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日（単位：千円）
科目名

令和元年度

平成30年度差額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出
移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支4,959,661
2,831,326
1,392,828
1,371,119
39,05828,3202,128,336
697,945772,803657,251337
5,172,637
3,980,904
991,107
111,71088,916294
294
212,682

4,861,916
2,838,537
1,396,541
1,374,072
46,061
21,863
2,023,379
653,234
735,017
634,409720
5,106,284
3,964,493
931,567
124,697
85,526
158,557
154,809
3,748
99,301
185,11297,745-7,211-3,713-2,953-7,003
6,457
104,957
44,71137,786
22,842-383
66,353
16,41159,540-12,987
3,390-158,263-154,809-3,454-99,301
27,570997,078
939,916
57,162
280,172
101,561
176,926
1,100
585-716,905

645,975
481,144
158,3316,500
326,836
156,872
169,963-319,139

351,103458,772-101,169-6,500-46,664-55,311
6,963
1,100
585
-397,766

532,328
511,397
20,931
996,900
996,900
464,572-39,652
79,51939,867569,947
547,246
22,701
617,200
617,200
47,253-86,774
166,293
79,519-37,619-35,849-1,770379,700
379,700
417,319
47,122-86,774-39,652

58,572-2,18556,387
96,254

11,455
47,11758,572138,090

47,117-49,302-2,185-41,836【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

9３.財務分析指標
分析の視点

指標名

住民一人当たり資産額
（千円）

令和元年度

平成30年度

平成29年度

3カ年平均値

1,745

1,715

1,712

1,724

4.14

4.23

4.40

4.25

48.5％

48.6％

46.8％

48.0％

72.1％

73.3％

72.6％

72.7％

487

458

469

471

-584,929-99,599-84,366-256,298

348

348

323

340

3.6％

3.8％

4.5％

4.0％

106.2％

102.3％

99.3％

102.6％○資産形成度「将来世代に残る資 歳入額対資産比（年）
産はどのくらいあるか」
有形固定資産減価償却率（％）○世代間公平性「将来世代と現世代 純資産比率（％）との負担の分担は適切か」○持続可能性

住民一人当たり負債額（千円）「財政に持続可能性があるか」
基礎的財政収支（千円）○効率性「行政サービスは効 住民一人当たり行政率的に提供されてい コスト（千円）るか」○自律性「受益者負担の水準受益者負担比率（％）
はどうなっているか」○弾力性「資産形成等を行う行政コスト対税収等余裕はどのくらいあ比率（％）
るか」

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４.勘定科目解説●貸借対照表勘定科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金

内容説明
土地や建物などで 1 年を超えて利用する資産
固定資産のうち目に見える資産
インフラ資産及び物品以外の有形固定資産
庁舎、福祉施設、教育施設等の土地
地面から生えている立木と立竹
庁舎、福祉施設、教育施設など
プール、テニスコート、ごみ処理施設など
水上を航行する乗り物
浮標、浮桟橋、（船舶の修理の）浮きドック
人が乗って空を飛ぶことができる乗り物
事業用資産のうち勘定科目に該当がない資産
建設中の事業用資産に支出した金額
道路、河川、港湾、公園、防災（消防施設を除く）、上下水道施設に限定される
インフラ資産とされた施設等の底地インフラ資産とされた施設等の建物
道路、公園、護岸工事、橋りょう、上下水道など
上記以外のインフラ資産
建設中のインフラ資産に支出した金額
車両、物品、美術品
物的な存在形態をもたない資産、地上権、著作権、特許権など
研究開発費に該当しないソフトウェア製作費
ソフトウェアを除く無形固定資産
投資及び出資金、投資損失引当金、長期延滞債権、長期貸付金、基金、徴収不能引当金など
有価証券、出資金など
株券、公債証券などの債権等公有財産として管理されている出資等
有価証券、出資金を除く投資及び出資金
投資及び出資金の実質価額が著しく低下した場合に計上する引当金
滞納繰越調定収入未済分（債権としての金額が確定していて、入金となっていな
いもの）貸付金のうち流動資産に区分されるもの以外
流動資産に区分される基金以外の基金
地方債の償還のための積立金で、流動資産に区分されるもの以外
減債基金及び財政調整基金以外の基金
投資その他の資産のうち、徴収不能実績率などにより算定した引当金資産のうち、通常 1 年以内に現金化、費用化できるもの
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
現年度に調定し現年度に収入未済のもの
貸付金のうち、翌年度に償還期限が到来するもの
財政調整基金及び減債基金のうち流動資産に区分されるもの
財政の健全な運営のための積立金
地方債の償還のための積立金売却を目的として保有している資産
上記及び徴収不納引当金以外の流動資産
未収金等のうち回収の見込みがないと見積もった金額11【負債の部】
固定負債
地方債等
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1 年内償還予定地方債等
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他【純資産の部】
固定資産等形成分余剰分（不足分）

支払期限が 1 年を超えて到来する負債
地方債のうち償還予定が 1 年超のもの
債務負担行為で確定債務とみなされるもの及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外のもの
年度末に全職員が自己都合で退職した場合に支払うべき金額から、外部に積み立てている金額を差し引いた金額
第三セクター等の債務のうち、将来自治体の負担となる可能性があると見積もった金額
上記以外の固定負債
支払期限が 1 年以内に到来する金額
地方債のうち、翌年度償還を予定しているもの
支払義務が確定している金額
支払義務が到来していないが、既に提供された役務に対して未払いの金額
代金の納入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていない金額
未だ提供していない役務に対して支払いを受けている金額
翌年度支払いが予定されている賞与等のうち、当年度負担分の金額
第三者からの預り金
上記以外の流動負債
資産形成のために充当した資源の蓄積、自治体が調達した資源を充当して資産形成を行った場合で、その資産の残高（減価償却累計額の控除後）
自治体の費消可能な資源の蓄積をいい、原則として金銭の形態で保有

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●行政コスト計算書
勘定科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

内容説明
毎会計年度、経常的に発生する費用
人件費、物件費等、その他の業務費用
職員給料などの人にかかる費用
職員等に対しての勤労の対価や報酬として支払われる費用
賞与等引当金の当該年度発生額
退職手当引当金の当該年度発生額
上記外の人件費
物件費、維持補償費、減価償却費など
職員旅費、委託料、消耗品費など資産の機能維持のために必要な修繕費等
使用や時間の経過に伴う資産の価値減少額
上記以外の物件費等
支払利息、徴収不能引当金繰入額等
地方債等にかかる利息負担金額
徴収不能引当金の当該年度発生額
上記以外の業務費用
経常的に発生する非対価性の支出
政策目的による補助金等
社会保障給付としての扶助費等
他会計への繰出金
上記以外の移転費用
毎会計年度、経常的に発生する収益
使用料、手数料の形で徴収する金銭
上記以外の経常収益
毎会計年度、経常的に発生する行政コスト（経常収益－経常費用）
臨時に発生する費用
災害復旧にかかる費用
資産を売却して損失が発生した場合の金額
投資損失引当金の当該年度発生額
損失補償費引当金の当該年度発生額
上記以外の臨時損失
臨時に発生する利益
資産を売却した際に、売却額が帳簿価格を上回る金額
上記以外の臨時収益
純経常行政コスト－臨時損失＋臨時収益

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●純資産変動計算書
勘定科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加

有形固定資産等の減少

貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

内容説明
前年度末の純資産の残高
行政コスト計算書で計算された費用に関する財源措置
純資産の財源をどのように調達したかの分類
地方税、地方交付税及び地方譲与税等
国庫支出金及び都道府県支出金等前年度純資産残高－純行政コスト+財源
有形固定資産等の増加や減少、貸付金・基金等の増加や減少を再掲
有形固定資産及び無形固定資産の形成による保有資産の増加
額または有形固定資産及び無形固定資産の形成のために支出した金額
有形固定資産及び無形固定資産減価償却費相当額及び除売却による減少額、または有形固定資産及び無形固定資産の売却収入（元本分）、除却相当額及び自己金融効果を伴う減価償却相当額
貸付金・基金等の形成による保有資産の増加額または新たな貸付金・基金等のために支出した金額
貸付金の償還及び基金の取崩等による減少額または貸付金の償還収入及び基金の取崩収入相当額
有価証券等の評価差額無償で譲渡、または取得した固定資産の評価額
上記以外の純資産及びその他内部構成の変動「本年度差額」「資産評価額」「無償所管換等」「その他」を増減した金額「前年度末純資産残高」に「本年度純資産変動額」を増減した金額

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●資金収支計算書
勘定科目
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

内容説明
自治体の運営上、毎年度経常的に支出されるもの
人件費、物件費、支払利息などの支出
議員歳費、職員給料、退職金などの支出
物品購入費、維持修繕費、業務費などの支出
地方債等に係る支払利息の支出
上記以外の業務費用支出
経常的に発生する非対価性の支出
各種団体への補助金等に係る支出
生活保護費などの社会的給付に係る支出他の会計への繰出に係る支出
上記以外の移転支出
村政運営上、毎年度経常的に収入されるもの
住民税や固定資産税などの収入
国県等からの補助金のうち、業務支出の財源に充当した収入
使用料及び手数料の収入
上記以外の業務収入
災害復旧事業費などの支出
災害復旧事業費に係る支出
災害復旧事業費以外の臨時支出
臨時にあった収入（「業務収入」－「業務支出」）+（「臨時収入」－「臨時支出」）
投資活動に係る支出
有形固定資産等形成に係る支出基金積立に係る支出
投資及び出資金に係る支出貸付金に係る支出
上記以外の投資活動支出
投資活動に係る収入
国県等補助金のうち、投資活動支出の財源に充当した収入基金取崩による収入貸付金に係る元金回収収入
資産売却による収入
上記以外の投資活動収入「投資活動収入」－「投資活動支出」地方債償還に係る支出など
地方債に係る元本償還の支出
地方債償還支出以外の財務活動支出
地方債発行による収入など
地方債発行による収入
地方債発行収入以外の財務活動収入「財務活動収入」－「財務活動支出」「業務活動収支」＋「投資活動収支」＋「財務活動収支」
前年度末の資金残高「前年度末資金残高」＋「本年度資金収支額」

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前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度歳計外現金残高
本年度現預金残高

前年度の歳計外現金残高
本年度の歳計外現金の増減額「前年度歳計外現金残高」+「本年度歳計外現金増減額」「本年度資金残高」＋「本年度歳計外現金残高」

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