平成 30 年度 ひょうご新経済戦略研究「広域経済圏活性化による経済成長戦略」研究
研究テーマ検討中間報告

1．問題意識日本の人口の東京一極集中は加速を続け、2017 年の東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）への転入超過は 11 万 9779 人で 1996 年以降 22 年連続、2015 年以来２年ぶりの増加となった。兵庫県についてみれば、人口は 2009 年の 560 万人をピークに減少し、2018 年 2 月の推計人口は、阪神・淡路大震災後の一時的な減少期を除くと、24 年ぶりに 550 万人を下回り人口減少・少子高齢化が急速に進展している。経済の縮小傾向も続き、県内総生産（実質）の伸びは震災直後の復興需要期を除き常に全国を下回り、1994 年を 100 とすると 2017年度時点で全国 125.0、兵庫県 116.8 と 8.2 ポイントの開きがある。また一人あたり県民所得は震災前の 1996 年度の全国第 9 位をピークに低迷し、2015 年度には 28 位まで落ち込んでいる。
2014 年にスタートした「地方創生」では、地方財政計画の歳出に「まち・ひと・しごと創生事業費」を１兆円計上するなどこれまでにない強い方針のなかで、なぜ成果をだせないのであろうか。今、政府の「地方創生」政策に欠落している広域的な空間政策を提示することが喫緊の課題であり、それに呼応する公民学連携による地域イノベーション・システム創出と戦略的新産業政策により、日本経済を牽引する兵庫経済の回復が求められている。
以上の問題意識の下、今年度はプロジェクトリーダーの加藤恵正委員を中心に、より具体的な課題、研究の枠組みについて議論を重ね、かつ文献調査を行ってきた。以下からは今年
度、協議を重ねるなかで議論の中心となった、地域経済の活性化を阻む「負のロック・イン」、イノベーションを生む産業の集積と都市、広域空間政策と Second Tier Cities、これらの議論についてまとめると同時に文献調査と議論から抽出された課題を提示し、最後に次年度以降の課題、研究の方向性について提示する。

2．地域経済政策の課題
地域経済の活性化を阻む原因は、各地域において異なるものであり様々な要因が考えられるなかで、本研究会では「負のロック・イン」をキーワードに検討を重ねてきた。この「負のロック・イン」とは、「『技術変化の経路依存』によって、過去の都市システム、企業システムが環境変化に呼応した形で進化・更新されず、硬直化・陳腐化したまま都市社会の調整の仕組みとなっている状況」である（加藤編, 2016）。急激に進む少子高齢化、グローバリゼーション、アジア諸国の経済的台頭、情報技術の革新などといった社会の変化に対して、地1

域経済・産業が硬直化した状態では、その地域の力は十全に発揮されず、経済の停滞を招くのである。
より具体的に兵庫県の地域経済を、神戸市を事例に見てみると以下のようになる（以下、加藤, 2018 を参照）。現在、神戸のまちづくりプロジェクトには、「都心・三宮再整備プロジ
ェクト」、「神戸医療産業都市プロジェクト」、「長田インナー地区再生プロジェクト」がある。
このなか、「都心・三宮再整備プロジェクト」では、ウォーターフロントを含む広域都心を提案しているが、阪神淡路大震災において 43 号線が倒壊したことに対し、臨海部産業空間と都市機能エリアを分断する産業道路の地中化が提案されたが実現しなかった。このように、同プロジェクトは既存の空間の「空間的ロック・イン」状態にある。同様に、「神戸医療産業都市プロジェクト」は、関係主体の硬直化が見られ（「制度的ロック・イン」）、「長田インナー地区再生プロジェクト」では元々存在していた地域内に形成された密度の濃い企業間の関係性が地域の硬直化をもたらしている（「認知的ロック・イン」）。
以上のように、経済の停滞する各地域には固有の「負のロック・イン」があり、それを地域事例分析を行うことで、しっかりと把握することが、地域経済活性化につながる地域政策を提言するうえで、最初に行われなければならない。
課題 1．地域固有の「負のロック・イン」を解明する

3．地域イノベーション・システムの構築に関する議論
それでは、地域固有の「負のロック・イン」を解き明かした後、同地域はどのような都市を目指すべきであるのか。この点も、その地域が持つリソースに左右されるであろう事は間違いない。一方で、都市経済学、地域経済学の分野では、都市が発展していくうえで重要となる要件や地域経済政策が常に追求されてきた。それらのなかから、本研究会ではエンリコ・モレッティ（2014）とジョセフ・スティグリッツ（2017）の議論を中心に議論を重ねてきた。
モレッティは、都市経済が発展する要件としてイノベーション企業の集積（イノベーションハブ）の形成を強調する。そしてイノベーションハブの形成には、都市の「集積効果」の程度、つまりイノベーション能力に富んだ人材と企業がどこにあつまるかを左右する以下の 3 つの要素が重要であり、それこそが都市経済の浮沈を決するということを、アメリカのいくつかのイノベーションハブを事例に検証している（モレッティ, 2014）。
【「集積効果」の 3 要件】
1．厚みのある労働市場
労働市場の厚みは、優秀な人材を他所から呼び寄せることに繋がり、また、同じく企業の集積にもつながる。また、特定の産業に関する労働市場の厚みは、同産業の生産性の向2

上に資するだけではなく、新しい企業や個人が加わることにより、既存のすべての企業や個人の生産性も高まり、結果的に集積地を構成している他の企業や個人すべてにも好影響を及ぼす。一方で、こうした外部性は、負の外部性を生じかねない。そこで政府が介入して、集積地全体に恩恵をもたらす企業や個人を助成することで、外部性の問題の緩和に努めなければならない。
2．ビジネスのエコシステム企業（特に新興企業）が活動しやすいエコシステム（生態系）がイノベーションハブの形成には重要である。このエコシステムには、広告、法務、技術コンサルティング、経営コンサルティング、配送、修理、エンジニアリング関連の支援といった専門的なサービスを提供する業者も含まれる。これらのサービスを常時利用できる環境では、イノベーション企業は副次的な業務に煩わされることなく、生産性を高めることができるという。また、
このことは、IT 化が進んだ現代社会においても、地理的な近接性が重要であることを示している。
3．知識の伝播
生産性の向上、イノベーションの活性化を促すうえで、重要となるのが知識の伝播・拡散である。そして知識の伝播を最も効率的に行うために必要となるのが、地理的近接性である。そのため、イノベーションを目指す企業がほかのイノベーション企業の近くに拠点を設けたがる。インターネットの普及によって、想像のプロセスでは物理的に近い場所にいることの意味が小さくなったと考える人が多くなっているが、実際にはこれまで以上に地理的な近接性が重要となっている。
以上のモレッティによるイノベーションハブの形成に関する議論を基に、兵庫県の現状を研究会で議論するなかで、人的な流動性の低さが指摘された。現在の地方創生の問題として、地域が外部のリソースを受け入れることに消極的であり、そのため多様性・流動性に乏しく、イノベーションが生まれにくい現状があるということである。この指摘は、「2．地域経済の課題」でみた「制度的ロック・イン」に他ならず、この点は兵庫県の経済活性化を促すうえで重要な課題である。さらに、このような現状を打開するうえで、新規の参入が容易となるような産官学連携のプラットフォームを形成が提案された。
課題 2．イノベーションの創出ための産官学連携プラットフォームの形成
また、兵庫県にイノベーションを根付かせる方策として、スティグリッツの「ラーニング・ソサイエティ」を援用し、ラーニング・リージョンの構築について議論がなされた。スティグリッツは社会、個人が学習（ラーニング）を常に繰り返すことで、常に生産性を向上させ3る社会（ラーニング・ソサイエティ）にする必要性を指摘し、さらに、こうしたラーニング・ソサイエティを構築し経済発展をするためには、市場原理にすべてをゆだねるのではなく、産業貿易政策や、金融政策など政府は果たすべき役割があると説く（スティグリッツ, 2017）。
こうした議論に基づき、産官学連携プラットフォームの構築の形成や、教育・人材育成等によって、兵庫県のラーニング・リージョン化を目指すというのが、持続的なイノベーションと経済発展に資するラーニング・リージョンの構築に関する議論である。
ラーニング・リージョンに関する議論は年度末から行われたため、未だそのための具体的な方策などについては議論が進んでいないが、重要な点はイノベーション創出の起点として県あるいは市町村による地域経済政策が重要になるということである。モレッティのイ
ノベーションハブ形成の議論にしても、イノベーション企業の県内への立地または県内大学や研究機関による優秀な人材の育成は、企業の誘致や研究の助成など何らかの政策が施されない限り、いつ起こるかは分からない。あるいはいつまでも起きない可能性もある。この点を踏まえても、BID や特区といった行政による企業や人材の誘致を促す効果的な政策が必要であると言える。
課題 3．産業の集積、連携を促す政策の検討

4．事例の選択と Second Tier Cities の議論
兵庫県の地域経済が抱える課題に関する議論と並行して、研究の対象となる地域の選定に関する議論も重点的に行ってきた。財的、人的リソースが限られているなかで、兵庫県経済のエンジンとなり得る地域への効率的な集中は欠かせない。そこで本研究会が参考としたのが、近年、ヨーロッパを中心に盛んに行われている“Second Tier Cities”（第 2 層都市群）に関する議論である。
第２層都市群とは集積の不経済や負の外部性により、経済発展が頭打ちとなっている首都圏に比して、未だ発展可能性を保持しており、その地域経済の発展が国民経済に対しても影響力を持つ広域圏を指す。ヨーロッパでは、この第 2 層都市郡の経済成長が顕著に見られるという事実から、人口やイノベーションなど都市の経済を取り巻く環境や、都市規模や企業立地と産業集積構造の関係の分析など、第２層都市郡の経済発展の要因について研究成果が多く発表されている。
2018 年 12 月 18 日、政府は人口の東京一極集中を是正するために「中枢中核都市」を指定し、兵庫県からは神戸、姫路、尼崎、西宮が選ばれた。これら「中枢中核都市」に指定された地域は、先端技術の導入や市街地活性化に関する計画を提出し認定を受ければ、地方創生推進交付金の支給上限の引き上げや、関係省庁の合同チームによる政策提言などで取り組みの支援が受けられる。一方で、「地方の人口減少に歯止めをかけるのなら東京一極集中構造にメスを入れ、省庁移転などで権限や財源を地方に移譲しなければ」ならず、「中枢中4核都市は屋上屋を架すような政策」（『神戸新聞』2018 年 12 月 24 日朝刊）という指摘もあるなか、本研究において、こうした中核都市を含む広域圏を対象とした地域経済政策を検討することで、国の政策のより効果的な推進が期待される。
第２層都市群に関する初期の包括的な研究として、Ann Markusen et (1999)がある。マークセンらは、第２層都市郡を「経済活動、特に貿易重視の産業が根付きかつ闊達に行われており、雇用や人口増加を確立している空間的に独立している地域」と定義し、産業集積や都市構造など理論的な検証と同時に、ブラジル、韓国、日本、アメリカの第２層都市郡を事例に、当該地域における経済発展の要因について分析している（Markusen et, 1999）。そして成長が著しい第２層都市群に見られる経済構造の特徴として、供給元から消費者の間にいくつもの小規模の地域企業が介在する“Marshallian Industrial District”、巨大企業の本社を中 心 に 小 規 模 企 業 が取り 囲 む “Hub-and-Spoke District”、 分 工 場 を 中 心に 構 成 さ れ る“Satellite Plat Form District”、軍事基地や国立大学などの大型の政府機関が立地することで経済成長が促される“State-Anchored Cities”の４つに類型化できることを明らかにし、第２層都市群の経済発展のための地方自治体の役割として、地域イノベーションの創出や地域住民の生活の質の向上などを含意として導出している。
マークセンらの研究成果が発表された後、第２層都市群に関する研究は退潮気味となるが、2007 年のサブプライム問題以降、国際的に景気が停滞するなかで、ヨーロッパの第２層都市群の経済回復が、首都圏に比して早いことが注目されると、2010 年代に入りヨーロッパの第２層都市群に関する研究成果が相次いで発表されるようになる。その先鞭を付けたのが ESPON (European Spatial Planning Observation Network)における一連の研究である。
ESPON が 2012 年に発表したレポート、“Second Tire Cities and Territorial Developmentin Europe: Performance, Policies and Prospects”では、第 2 層都市群の定義を「国民経済に対して重要な経済的、社会的影響力を持つ首都以外の地域」とし、欧州から 31 カ国 124 都市を第 2 層都市群として抽出している。その抽出方法は、OECD の DG-Regio list にある255 都市を国別に人口の多い順番で並べ、累計の人口が国総人口の 3 分の 2 に達するまで、首都を除いて上から選出していくという方法である。さらに、人口による選出から漏れていても、特色がある都市を選出し、その結果、31 カ国 124 都市が第 2 層都市群として選ばれている。そして、同レポートではこれらの都市の分析を行い、以下の 6 つを第 2 層都市群の目覚ましい経済成長の主要要因（key drivers）として挙げている。
まず、国家・圏域レベルの主要要因として、イノベーション（innovation）、経済的多様性・産業構造の厚み（economic diversity）、技術・技能のある労働力（skills and human capital）、交通利便性（connectivity）を挙げている。また、都市・地域レベルの要因として、住みやすさ（place quality）、戦略的意思決定能力（strategic decision-making capacity）を挙げる。
これらの要因が、第 2 層都市群の経済成長を促し、さらにその成長が国民経済の成長率に大きく寄与していることから、政府は投資や政策資源の首都以外への分散が必要であると5いうのが、このレポートの主立った主張である。さらに、（1）首都との格差が大きくかつ拡大しているとき、（2）低投資によって経済的インフラが脆弱なとき、（3）首都の成長に対する負の外部性が明白なとき、を政府が第 2 層都市群に投資するタイミングとして指摘している。
翌 2013 年に、ESPON によって発表された Evidence Brief である“Secondary cities asimportant growth poles”で は 、 Innovation, Human capital, Employment and population
development, International accessibility が経済の原動力として機能している Second tiercities の事例として、それぞれ Munich, Timisoara, Lyon, Barcelona を取り上げ、これらの要因がいかに各都市の経済成長に寄与しているのかを提示している。
さらに、2016 年に発表した Policy Brief の“Second Tier Cites Matter”では、西欧の第２層都市群に比して、東欧の第２層都市群の経済成長率の低さを取り上げている。特に東欧の第２層都市群における人口の増加率、アクセシビリティ、高学歴人材の数が不十分であることを挙げ、これらを補填する政策注入、投資を行う必要性を論じている。EU では 2014 年
から 7 カ年予算枠組みの 3 分の 1 もの額を「結束政策」資金に充て、地域間格差是正による均衡ある開発を目指している。バランスの取れた多元的都市構造と EU の地域的結束を促進するためにも、格差のある第 2 層都市群への政策注入が必要であるというのがレポー
トの趣旨である。
以上のように、シンクタンクとして政策提言を主たる目標とする ESPON によって第２層都市群への投資、政策注入が主張される一方で、より学術的に第２層都市群の経済構造、集積理論と第２層都市群の経済成長の関係を明らかにすることを目的に、学術誌“European Planning Studies” の 23 巻 6 号において、第２層都市群に関する特集が組まれた。収録されている全８編の論文のうち、ESPON のメンバーでもある Michael Parkinson
らにる“City Size and Economic Performance: Is Bigger Better, Small More Beautiful ormiddling Marvelous?” では、31 カ国 150 以上の首都や第 2 層都市郡の経済パフォーマンスの実態について、経済パフォーマンスと都市規模、投資に関する理論を再検討しながら分析を行い、首都への集中的な投資に比して、権限や資源の非集権化、広範な投資が国民経済により寄与することを明らかにした。そして、このことから、緊縮財政の時期において、政府は首都への政策注入ではなく、第 2 層都市に対して投資すべきと結論づけている。
Robert Camagni らによる“The Rise of Second-Rank Cities : What Role for AgglomerationEconomics?” では、都市の成長は集積の経済によるものであり、同様に都市経済の低迷は都市規模が飽和状態に達したときの歳入の低下という一般的な説明に反し、都市はイノベーションや他都市との連携によって規模の不経済を克服できることを理論的に検証し、優れた都市経済のパフォーマンスは「規模の経済」によるものであるが、それら「規模の経済」は、その都市が有している機能のみならず近隣大都市から“borrowed size”をする能力にも強く関連していることを明らかにしている。
Frank Van Oort らによる“Related Variety and Regional Economic Growth in a Cross-6

Section of European Urban Regions.”では、地域的関連業種多様性（related variety）の概念を明確化するため、（1）雇用率の上昇は関連業種多様性と正の相関があり、専門化には負の相関がある、（2）非雇用率の上昇は非関連業種多様性と負の相関がある、（3）労働生産性の上昇は専門化と正の相関がある、（4）集積の外形は欧州の全ての規模の都市の経済パフォーマンスと相関がある、という 4 つの仮説を、2000 年から 2010 年の間の 205 の欧州地域の横断的データを用いて検証している。その結果、関連業種多様性は特に小中規模の都市において雇用率の上昇と相関があること、専門化は生産性の向上と相関があることを明らかにしている。
Chiara Agnoretti らによる“First- and Second-Tier Cities in Regional Agglomeration
Models.”では、第２層都市地域内における都市の階層の存在と新たな集積モデルについて調査するめに、イタリアの４つの地域（Veneto, Emilia-Romagna, Tuscany, Marche）の比較を行い、それぞれ異なるモデルで都市経済が発展してきたことを明らかにした。Veneto、March に見られた発展モデルの特徴は、強力な中心点の不在という点である。
一方で EmiliaRomagna では強い域内の階層性があり、Tuscany では弱い域内階層性が見られた。そしてこれらの地域の競争力を、保健衛生、教育または出張（に使われる頻度）などの稀少な都市機能で計った結果、特定の機能に特化した小都市の共存と、多機能な中心的中都市という構造が、イタリアの第２層都市において良い都市パフォーマンスや居住の持続可能性に資していることを明らかにしている。
以上の文献を中心に、近年の第２層都市群に関する議論を研究会委員で共有し、当研究プロジェクトへいかに適用するかについて検討、議論を重ねた。第２層都市群が特定の都市を対象としているのではなく、その都市を中心とした広域圏を対象としていること、企業等の経済主体は県、市町村といった行政の定める区域に縛られない経済活動を行っていることなどから、兵庫県経済を考えるにあたっても、兵庫県下の特定の都市ではなく、京阪神大都市圏にまで視野を広げ、経済成長のポテンシャルを有する広域経済圏を選定する必要がある。そこで、兵庫県および阪神地域の人口や GDP、域際収支のデータを用いて、広域経済圏の同定を試みた（参考資料１）。その結果、大阪市を中心都市とした阪神地域（芦屋市、西宮市、尼崎市、宝塚市、伊丹市、川西市、三田市、猪名川町）、姫路市を中心都市とする西播磨地域（赤穂市、神河町、市川町、福崎町、相生市、たつの町、太子町、上郡町、宍粟市、佐用町）、豊岡市を中心都市とする但馬地域（丹波市、篠山市）が候補として浮かび上がった。今後、より多くのデータを用いて、阪神地域の広域経済圏を確定させることが課題となる。
課題４．経済成長のポテンシャルを有する広域経済圏の選定

5．次年度以降の研究課題

7以上、文献調査とそれらに基づいた議論によって浮かび上がった課題をまとめると以下の通りである。
課題 1．地域固有の「負のロック・イン」を解明する
課題 2．イノベーションの創出ための産官学連携プラットフォームの形成
課題 3．産業の集積、連携を促す政策の検討
課題４．経済成長のポテンシャルを有する広域経済圏の選定
次年度は、最初に課題 4 の広域経済圏の選定を行う。現在、阪神地域、西播磨地域、但馬地域を候補として取り上げているが、その中でも経済成長の中心となり得る成長性を有している兵庫県下の都市を抽出する。
次いで、抽出された複数の都市を研究会委員で分担し、ケーススタディを行う。ケースス
タディでは、まず現状の経済・産業構造について分析し、各都市固有の「負のロック・イン」を解明する（課題 1）。その後、課題 2 のイノベーション創出に資するプラットフォームの形成手法に関する研究と、課題 3 の特区や BID といった地域経済政策に関する研究を並行して進めていく。

（担当研究員）
主任研究員 湯川勇人

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【研究会の活動記録】
・加藤プロジェクトリーダーとの打ち合わせ
第 1 回 日時：4 月 16 日（月） 13:30～14:30
第 2 回 日時：12 月 3 日（月） 13:00～14:00
第 3 回 日時：2 月 8 日 （金） 13:30～15:00
第 4 回 日時：3 月 7 日（木）13:30～14:30

・テーマ検討会議
第 1 回 日時：8 月 20 日（月） 15:00～16:30
場所：人と防災未来センター東館 6 階会議室
参加者：加藤惠正（兵庫県立大学減災復興政策研究科・教授）
今井良広（兵庫県企画県民部地域創生局・局長）
第 2 回 日時：9 月 5 日（水） 13:00～15:00
場所：人と防災未来センター東館 6 階会議室
参加者：加藤惠正（兵庫県立大学減災復興政策研究科・教授）
田端和彦（兵庫大学・副学長）
今井良広（兵庫県企画県民部地域創生局・局長）
芦谷恒憲（兵庫県企画県民部ビジョン局統計課・参事）
第 3 回 日時：9 月 25 日（火） 16:00～18:00
場所：人と防災未来センター東館 6 階会議室
参加者：加藤惠正（兵庫県立大学減災復興政策研究科・教授）
田端和彦（兵庫大学・副学長）
今井良広（兵庫県企画県民部地域創生局・局長）
芦谷恒憲（兵庫県企画県民部ビジョン局統計課・参事）
第 4 回 日時：1 月 24 日（木） 18:00～20:00
場所：UMEDAI 大阪梅田 04 会議室
参加者：加藤惠正（兵庫県立大学減災復興政策研究科・教授）
澤木昌典（大阪大学大学院工学研究科・教授）
上村敏之（関西学院大学経済学部・教授）
竹村英樹（兵庫県産業労働部産業振興局・局長）
今井良広（兵庫県企画県民部地域創生局・局長）
第 5 回 日時：3 月 4 日（月） 10:00～13:00
場所：人と防災未来センター東館 6 階会議室
参加者：加藤惠正（兵庫県立大学減災復興政策研究科・教授）
田端和彦（兵庫大学・副学長）
澤木昌典（大阪大学大学院工学研究科・教授）9上村敏之（関西学院大学経済学部・教授）
梅村仁（大阪経済大学経済学部・教授）
本荘雄一（兵庫県立大学減災復興政策研究科・特任教授）
井上智之（尼崎地域産業活性化機構・調査研究室長）
竹村英樹（兵庫県産業労働部産業振興局・局長）
芦谷恒憲（兵庫県企画県民部ビジョン局統計課・参事）
第 6 回 日時：3 月 29 日（金） 10:00～13:00
場所：人と防災未来センター東館 6 階会議室
参加者：加藤惠正（兵庫県立大学減災復興政策研究科・教授）
田端和彦（兵庫大学・副学長）
澤木昌典（大阪大学大学院工学研究科・教授）
上村敏之（関西学院大学経済学部・教授）
梅村仁（大阪経済大学経済学部・教授）
本荘雄一（兵庫県立大学減災復興政策研究科・特任教授）
井上智之（尼崎地域産業活性化機構・調査研究室長）
竹村英樹（兵庫県産業労働部産業振興局・局長）
今井良広（兵庫県企画県民部地域創生局・局長）

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参考文献
エンリコ・モレッティ、池村千秋訳『年収は「住むところ」で決まる－雇用とイノベーショ
ンの都市経済学』（プレジデント社、2014 年）。
加藤惠正編『都市を動かす－地域・産業を縛る「負のロック・イン」からの脱却』（同友館、2016 年）。
加藤惠正「地域再生に向けた戦略的『まちづくり』」『兵庫経済』（139）、2-5 頁、2018 年。
ジョセフ・スティグリッツ、ブルース・グリーンウォルド、岩本千晴訳『スティグリッツのラーニング・ソサイエティ－生産性を上昇させる社会』（東洋経済新報社、2017 年）。

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Frank Van Oort, Stefan De Geus & Teodora Dogaru, “Related Variety and Regional Economic
Growth in a Cross-Section of European Urban Regions.” European Planning Studies,

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Role for Agglomeration Economics?” European Planning Studies, 2015, 23(6), 1069-1089.

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