成果の説明書(氏名) 谷口聡
１(学部) 経済学部

重要事項
報告者（谷口聡）は「民法」の研究教育を生業とする者である。以下に 2019 年度の研究成果に限定して報告を行うこととする。
(1) 終末期医療の法制度に関する比較法的研究（科学研究費の助成を受けた研究）
わが国には終末期医療にする制定法がない。僅かな判例と厚生労働省のガイドラインなどが規範を構成している。これに対して欧米では制定法により明確に法規範が構成されている。報告者は 19 年度、18 年度にロンドン大学で実施した文献調査に基づき、２つの論稿を発表する機会を得た。イギリスの意思能力法 2005 で規定される「事前指示」条項を検討した「連合王国の意思能力法における『事前の意思決定』規定に関する一考察」（高崎経済大学論集 62 巻 2 号 19 頁）、および、治療に関する判断能力を喪失し且つ親戚・友人がいない者に対する治療開始・不開始・中止に関する規定を検討した「連合王国の意思能力法における『独立意思能力代弁人制度』の検討」（高崎経済大学論集 62 巻 3・4 号 23 頁）である。さらに、9 月にアイルランドに渡航し、アイルランド国立大学の分校、ユニバーシティー・カレッジ・ダブリンにおいて文献調査を実施した。
(2) 死後事務委任契約に関する研究
わが国では民法の規定において、遺言制度がある。しかし、超高齢社会を迎え「孤独死」などが社会的問題となる中、委任契約という契約法理論によっても、生前意思を実現する手段が確保されることが望ましいと考える。死後事務委任の認否については判例・学説上大いに議論がなされている。報告者はこれまで約 10 年以上この領域の研究を継続してきた。法律の実務においては、現在に至り死後事務委任を活用して生前の意思を実現する取組みが報告され始めた。特に公的団体が死後事務委任の受任者となることは、社会的信頼度が高い機関が故人の生前意思を担保する上で望ましい。足立区社会福祉協議会および福岡市社会福祉協議会の先進的な取組みについてヒアリン
グを含めた調査を実施して評価・考察を行う論稿を発表する機会に恵まれた。（「公的団体における死後事務委任契約の活用」地域政策研究 22 巻 1 号 13 頁、「福岡市社会福祉協議会における死後事務委任契約の活用」地域政策研究 22 巻 2 号 43 頁）。また、実務家に広く閲覧されている専門雑誌『市民と法』においても近時の動向を発表する機会を得た。
（「死後事務をめぐる課題と展望」市民と法 118 号 21 頁）。
(3) 諾成契約と要物契約の研究
契約は当事者の意思の合致のみで成立する諾成契約と、意思の合致に加えて物の引渡しがなければ成立しない要物契約とが存在する。わが国の民法では、従来、消費貸借、使用貸借、寄託の３つの典型契約が要物契約として規定されてきたが、2020 年に施行される改正民法において３つすべてについて諾成契約とする規定が置かれた。ただし、消費貸借についてのみは、従来からの既存の要物契約規定が存置されて、要物・諾成の両契約規定が並立することとなった。このような状況において、消費貸借契約の成立をどのように解釈すべきかを検討する必要がある。報告者は前年に引き続き、ドイツ民法上の議論を参照して、比較法的検討を行った（「ドイツ民法典における諾成契約としての使用貸借と寄託規定に関する一考察」
高崎経済大学論集 62 巻 1 号 1 頁）。
さらに、学会報告において、消費貸借規定に関する解釈論の到達点を議論した。
（九州法学会第 124 回学術大会 2019 年 6 月 16 日（日）於：志學館大学）。また、その報告内容は、『九州法学会会報 2019 年』（九州法学会）に掲載されている。
(4) 高齢者の惹起する損害の補償についての「制度設計」の研究

2017 年の最高裁判所の判決（JR 認知症訴訟判決）は、超高齢社会において認知症患者など判断能力を喪失した者が地域社会において惹起した損害を誰が負担すべきかという深刻な問題を突き付けた。民法 709 条は不法行為者（加害者）が惹起した損害を賠償せよという規定であるが、加害者が未成年者や精神障害者など責任弁識能力を欠く場合には免責されるという規定がある（民法 712 条、713 条）。しかし、この免責規定が適用される場合には、その加害者の法定監督義務者（未成年者であれば親、精神障害者であれば後見人や介護家族等）がその惹起した損害を賠償しなければならない可能性があることが規定されている（民法 714 条）。しかし、認知症高齢者が増加の一途を辿るわが国において、認知症患者の惹起した損害をその者を介護している弱者たる家族が負担するというスキームは衡平と言えるであろうか。また、逆に、被害者が損害をすべて負担しろというのは妥当であろうか。超高齢者社会となったわが国には損害補償の新たな「制度設計」が必要である。
この問題について、いくつかの基礎自治体が、保険制度を活用して、住民たる徘徊高齢者が地域社会で惹起した損害を補償するという取組みを実施し始めた。新時代対応型の損害補償のスキームとして報告者は大いに注目している。そのような事業を実施している自治体にヒアリング調査を実施してその内容を評価・検討した結果を論稿として発表する機会を得た。久留米市（福岡県）について「自治体における認知症患者による他害の賠償補償の取組み」（地域政策研究 22 巻 3 号 21 頁）、神戸市について、「神戸市における認知症患者による他害の損害補償の取組み」（産業研究 55 巻 1・2 号1 頁）、小山市（栃木県）について、「小山市における徘徊高齢者による他害の損害補償の取組み」（地域政策研究 22 巻 4 号）である。また、これらの研究成果を「不法行為法研究会（新美育文明治大学名誉教授主幹）」において報告し、指導を受ける機会を得た（2019 年 10 月 19 日（土）於：成文堂本社ビル）。
(5) 消費貸借契約の終了に関する研究
金銭の貸借の契約は消費貸借契約に属する契約である。借主が金銭交付前に契約を解除することは比較的容易と言えるが、貸主が、契約締結後、金銭交付前に契約を解消することについて、わが国の民法規定上はハードルの高い要件が設定されている。
ドイツ民法典の規定などとの比較法的検討から、わが国においても貸主からの解消のための要件のハードルを下げてはどうかという試案を研究会において提示し、指導を受ける機会を得た（「法律行為研究会」椿寿夫大宮法科大学院大学名誉教授主催、2019年 5 月 11 日於：明治大学駿河台校舎研究棟）。
２その他の事項(1) 現在、函館地方裁判所において係争中の訴訟につき、原告側弁護士から右裁判への「死後事務委任契約に関する意見書」の提示を依頼されたため、提出した。
(2) 群馬青年司法書士協議会（群馬司法書士会）の依頼により、「死後事務委任など」をメインテーマとする研修会（11 月 16 日、17 日実施）における基調講演およびコメンテーターなどを担当した。
＊上記(1)(2)は「研究」そのものではないが、報告者の研究に対するフィードバックが大きかったため特記した。
３

次年度以降の計画・抱負◇報告者のライフワークである「被害者の素因」というテーマに関して成果を得たい。
◇上記１(1)については、アイルランドでの文献調査の成果を具体的に示したい。
◇上記１(2)’および(4)については、未だ調査を実施していない自治体や機関があるので、引き続き調査・検討を行っていきたい。
◇同じく上記１(4)に関しては、JR 認知症訴訟とその根底にある民法 714 条の解釈論の検討が不可欠と考えているため、今後の課題としたい。