㈱ハピラル・テストソリューションズ
2023 年 2 月 28 日

令和 5 年度（2023 年実施）大学入学共通テスト「政治・経済」について
１．はじめに今年度（令和５年度）大学入学共通テスト（以下，共通テスト）の政治・経済について，基本情報を以下の表に整理した。
令和３年度共通テス

令和４年度共通テス

令和５年度共通テスト（第一日程）

トト

大問数

44

4

小問数（マーク数）

30（31）

30（30）

30（30）

ページ数

34

38

36

受験者数

45,32445,72244,7071111

1249.87※１56.77

50.96

図表やグラフを使用
※２

した問題数
平均点

※１ 得点調整前の得点を示している。
※２ 文字が主体の資料（例えば，年表や法律の引用，生徒がまとめたメモなど）は含めていない。

今年度で共通テストは３回目の実施となるが，政治・経済では，形式面・内容面ともにおおむね固まってきたものと考えられる。
まず形式面について述べると，表にある通り，大問数・小問数ともに，共通テストの初年度から変化はなかった。ページ数については若干の増減があるものの，図表やグラフが使用された問題の数は，初年度から大きな変化がなく，同程度の分量であったと考えてよいだろう。細かな変化としては，昨年度と比べて，センター試験で頻出であった文章選択問題の数が２問から６問に増えたことなどがあげられるが，全体的には，知識を問う問題と思考力・判断力などを問う問題の配分に大きな変化はみられなかった。
その一方で，平均点は昨年度より約６点も下がっていた。これは一部の問題で問われる知識レベルが過年度の共通テストより難化したことが要因の一つと考えられる。例えば，第３問の問６（「特定少年」の定義を問う問題）や第４問の問３（「人権理事会」を問う問題）で教科書に記載のない時事的な知識を問う問題が，第２問の問３（「財産区」を問う問題）で一部の教科書の脚注にしか記載のない細かな知識を問う問題がそれぞれ出題された。
以上のように細かな知識を問う問題もあったものの，内容面について，全体的にみれば，標準レベルの内容を中心に出題されており，適切な難易度であったといえる。出題範囲については，政治分野，経済分野それぞれ半分ずつの出題となっており，偏りなくバランスがとれた内容であった。また，例年同様，政治・経済の知識や概念の理解を問うだけではなく，図版やグラフ，資料等の読み取り要素をうまく活用して，思考力・判断力なども問えるよう1

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2023 年 2 月 28 日に工夫された問題が多くみられた。共通テストとして３年目を迎えて，このような問題でも出題傾向や方針がある程度固まってきたものと思われる。次のポイント解説では，そうした問題の中から，特徴的だと考えられる２問を例としてあげて，大学入試センターが「政治・経済」科目として問おうとしている思考力・判断力がどのようなものなのか，詳しくみていきたい。
２．ポイント解説
・新しい場面での応用力を問う問題
第２問の問５。本問は，生徒が為替介入には，「風に逆らう介入」と「風に乗る介入」の二種類があることを知ったとの場面設定からはじまる。
「為替介入」については高校の学習範囲であるが，「風に逆らう介入」や「風に乗る介入」という表現を聞いたことのない受験生が大半であっただろう。設問文では，「風に逆らう介入」とは「為替レートのそれまでの動きを反転させることを目的とした介入」であること，「風に乗る介入」とは逆に「為替レートのそれまでの動きを促進することを目的とした介入」であることが説明された。選択肢
では，為替介入によって円・米ドル為替レートの動きがどのように変化したかを示す模式図が４パターン示された。問題は，そのうち，「円売り・米ドル買いによる「風に逆らう介入」」を意味する模式図として正しいものを選ばせるという内容であった。
まずは，設問文を正しく読み取れば，本問で問われている「風に逆らう介入」とは，介入前後で為替レートの動きの向きが反転している図を指すことがわかる。４つの図をみると，うち２つは，為替レートの動きの向きが介入前後で反転していないものであるため，残り２つの図ア，イのどちらかが正解であるとわかる。ここまでは教科知識の理解がなくても判断できたと思われる。次は，設問にある「円売り・米ドル買い」の為替介入が何を意味するのかを把握している必要があった。この点は教科知識の活用が求められたところであった。
「円売り・米ドル買い」の為替介入とは，円安・ドル高を目的とした介入のことであるから，図ア，イのうち，円高から円安の動きに反転している図イが正解であると絞ることができる。
本問は，設問で与えられた初見の説明をもとに，既存の知識を活用して，順を追って考えていけば，正解にたどりつけるという問題であった。単に知識を暗記しているかを問うのではなく，新たな場面でも既存の知識を応用して，論理的に考えていけるかが問われたという点で，共通テストらしい良問であったと評価できる。
・資料を読み解き，考察する力を問う問題
第１問の問３。本問は，日本，中国，ナイジェリア，ロシアの貿易輸出品主要３品目の割合を示す４つの表を読み取らせて，そのうち表アに該当する国を選ばせるという問題であった。４つの表から表アに該当する国を絞る上で，４カ国の経済的特徴をまとめた資料がヒントとして示された。資料を読んでいくと，日本，中国はそれぞれ「加工貿易型で経済発展してきた」，「工業化を進め「世界の工場」といわれるほど発展し」との記述があることから，

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2023 年 2 月 28 日

輸出品目として「機械類」の割合が高い表イ，エであると判断できる。次にロシアについては「天然資源が多く」や「エネルギー価格の高騰を戦略的に活用し」，「鉱工業生産を伸ばし」などの記述があることから，「原油」などの割合が高い表ア，ウのどちらかに該当することがわかる。最後にナイジェリアについての記述を読むと，「モノカルチャー経済の特徴を示している」とあることから，「モノカルチャー経済」が特定の一次産品に依存する経済構造を示す用語であることを知っていれば，表ア，ウを比べて，輸出品目としての「原油」の割合が約 80％以上と極端に高い表ウがナイジェリアに該当し，一方で表アはロシアがあてはまるとわかる。
貿易輸出品の表は，政治・経済の受験生にとって初見のデータであると思われるが，ヒントとして与えられた資料を読み進めていき，知識を活用すれば正解を導き出せる問題であった。各国の貿易輸出品の主要品目を示した表は，地理のテストではよく用いられるが，政治・経済のテストで用いられることはあまり例がない。出題の仕方によっては地理的な問題になってしまうと思われるが，表を読み解くためのヒントとして資料を提示することで，地理的な切り口でありながらも，しっかりと政治・経済の学力を問う問題になったといえる。
３．まとめ
以上，具体的な設問をあげて，大学入試センターが共通テスト「政治・経済」科目として，どのように思考力・判断力などの能力を問おうとしているのかをみてきた。
例にあげたどちらの問題も，知識を直接的に問うのではなく，与えられた資料や条件をもとに，既存の知識や概念を応用して正解を導けるかを問うている点で，共通テストらしい「考えさせる」問題といえる。このほかの問題では，単純な知識問題もみられたが，全体的には，思考力・判断力などの能力を発揮して解くことを求める問題が多くみられ，共通テス
トの実施目的に沿うテストであったと考える。
しかし一方で，一部の設問では，政治・経済の教科知識がなくても，グラフなどの情報を読み取ることさえできれば正解が分かってしまう問題もみられた。例えば，第１問の問８は，あるグラフについての文章正誤判定問題であったが，正解の選択肢は政治・経済の知識がなくても，ごく簡単なグラフの情報を読み取るだけで判断可能であった。こうした問題で，本当に「政治・経済」科目としての学力を問えているのか，あるいは，簡単な読み取り作業だけで思考力・判断力などを問えているのか，やや疑問が残った。今後，大学入試センターとしても検証をおこない，共通テストとしてよりよい問題を作成できるように改善を重ねていくと思われるが，引き続き，次年度以降の出題の動向についても注視していきたい。
以上

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