省エネ改修・診断事業者登録要領

東京都 賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業［第１版］＜事業者登録 受付期間＞
令和６年５月 15 日から令和７年２月 28 日まで＜お問い合わせ先・申請書類の提出先＞
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業担当〒１６３－０８１７
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿 NS ビル 1７階
メールアドレス：cnt-chintai-ss@tokyokankyo.jp
ＴＥＬ：０３－５９９０－５０６６
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日及び年末年始を除く）
９:00～17:00（12 時～13 時を除く）

東京都地球温暖化防止活動推進センターとは「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 38 条に規定され、地球温暖化防止活動の推進を図ることを目的とする一般財団法人の中から一つを、都道府県知事が指定するものです。東京都においては、財団法人東京都環境整備公社（現公益財団法人東京都環境公社）が平成 20 年 2 月 4 日に、東京都地球温暖化防止活動推進センターとしての指定を受け、同年 4 月 1 日に活動を開始しました。

更新履歴
版
第１版

更新日
令和６年５月７日

更新内容
初版公開

１

事業の概要
東京都は、ゼロエミッション東京の実現に向け、家庭部門の低炭素化を推進しており、これまで公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）と連携し、住宅の省エネ化に関する支援を実施してきました。
さらなる住宅の省エネ化促進のため、既存の賃貸住宅の断熱性能向上を目的として、賃貸住宅の所有者等に対して断熱改修及び省エネ性能の診断等・表示等に係る費用の助成を行う事業（賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業（以下「本事業」という。））を行います。
このたび公社は、本事業の開始にあたり、賃貸住宅において省エネ改修、省エネ診断等又は省エネ改修及び省エネ診断等の実施を請け負う事業者を募集します。
なお、本事業は、賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業実施要綱（令和６年３月 11
日付５環気家第 415 号環境局長決定。以下「実施要綱」という。）に基づき行います。
この登録要領において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、実施要綱において使用する用語の例によります。
助成金の申請受付については、別に定める「賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業助成金交付要綱」によります。
（参考）

本事業の概要
１. 事業者登録
公社が省エネ改修事業者及び省エネ診断等事業者を募集し、要件に合致した事業者を登録します。登録された省エネ改修事業者及び省エネ診断等事業者の概要は、公社ホームページで公表します。
（事業者）
（公社）
（事業者）所有者）
（事業者）
（公社）
（事業者）
（公社）
（賃貸住宅所有者）（住宅所有者）
宅所有者）④設置報告書④設置報告書④登録事業者の①事業者登録の申請⑤審査⑤審査
事業内容の公表※⑦住宅所有者へ還元⑦住宅所有者へ還元⑥助成金交付⑦住宅所有者へ還元③登録⑥助成金交付②審査※施工・診断等の対象設備や地域等を公表２－１. 省エネ改修
賃貸住宅所有者は、公表されている省エネ改修事業者の中から改修予定事業者を選択し、省エネ改修内容を相談したうえで見積書の作成を依頼し、契約・着工を行う前に公社に対して助成金の申請を行います。助成金の申請については、省エネ改修事業者が代行して行うことも可能です。
また、助成金の申請時には併せて２－２の省エネ診断等を実施する事業者を選定し、省エネ診断等の助成金の申請を行う必要があります。

宅所有者）

（事業者）
（公社）
（住宅所有者）（賃貸住宅所有者）
（公社）
（事業者）
（公社）
（事業者）
（事業者）
（公社）
④設置報告書（住宅所有者）④設置報告書④設置報告書②契約・着工前申請⑤審査①改修事業者を選択⑤審査⑤審査⑦住宅所有者へ還元⑦住宅所有者へ還元

見積書を作成⑥助成金交付⑥助成金交付④交付決定⑦住宅所有者へ還元⑥助成金交付③審査※公社は、申請内容を審査し、交付の決定を行った場合には、交付決定通知書を発行します。
申請額の合計が予算の範囲を超えた日をもって、申請の受付を停止します。
※契約は事業者と賃貸住宅所有者で直接行っていただき、個々の契約に東京都や公社が責任を負うものではありません。

１２－２. 省エネ診断等
賃貸住宅所有者は、公表されている省エネ診断等事業者の中から診断等予定事業者を選択し、省エネ診断等内容を相談したうえで見積書の作成を依頼し、契約・診断等を行う前に公社に対して助成金の申請を行います。助成金の申請は省エネ診断等事業者が代行して行うことも可能です。
また、申請時には併せて２－１の省エネ改修を実施する事業者を選定し、省エネ改修の助成金の申請を行う必要があります。

宅所有者）

（事業者）
（公社）
（住宅所有者）（賃貸住宅所有者）
（公社）
（事業者）
（公社）
（事業者）
（事業者）
（公社）
④設置報告書（住宅所有者）④設置報告書④設置報告書②契約・診断等前申請⑤審査①診断等事業者を選択⑤審査⑤審査⑦住宅所有者へ還元⑥助成金交付④交付決定⑦住宅所有者へ還元

見積書を作成⑥助成金交付⑦住宅所有者へ還元⑥助成金交付③審査※公社は、申請内容を審査し、交付の決定を行った場合には、交付決定通知書を発行します。
申請額の合計が予算の範囲を超えた日をもって、申請の受付を停止します。
※契約は事業者と賃貸住宅所有者で直接行っていただき、個々の契約に東京都や公社が責任を負うものではありません。

３. 実績報告
賃貸住宅所有者は、省エネ改修及び省エネ診断等を実施し、省エネ改修後の住宅の省エネ性能表示を行ったうえで、報告書等を公社に提出します。公社は報告書等の提出を受け審査を行い、要件に合致したものに助成金を交付します。
（事業者）（事業者） （公社）
（公社
（事業者）
（公社） ④設置報告書（事業者） （住宅所有者） （賃貸住宅所有者）（公社）（住宅所有者）
宅所有者）④設置報告書④設置報告書②実績報告書⑤審査⑤審査①契約締結、⑤審査⑦住宅所有者へ還元④助成金交付⑥助成金交付⑦住宅所有者へ還元⑦住宅所有者へ還元
工事、診断等⑥助成金交付⑥助成金交付
③審査

補助内容
省エネ改修

補助率・額

高断熱窓

2/3(上限 30 万円/戸)

高断熱ドア

2/3(上限 27 万円/戸)

断熱材（壁、屋根、天井、床） 2/3(上限 60 万円/戸)
省エネ診断等

省エネ診断用現況図面作成

10/10(上限 10 万円/戸)

省エネ性能の診断等・表示

10/10(上限 120 万円/件)※助成対象事業の詳細は助成金交付要綱をご確認ください。

２

事業者の募集２－１ 応募事業者の要件
既存の賃貸集合住宅に対して省エネ改修又は省エネ診断等を実施するサービスを提供する事業者が対象です。ただし、国、地方公共団体及び次に掲げる者を除きます。
（１）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定するものをいう。以下同じ。）（２）暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）（３）法人の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの
２

（４）成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者でその復権を得ないもの（５）税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けたものその他の公的資金の交付先として社
会通念上適切であると認められないもの
２－２ 事業内容の要件
登録の対象となる事業者は、①省エネ改修、②省エネ診断等のいずれか、若しくはその両方を行う事業者であり、次の①又は②の事業区分ごとに掲げる要件を全て満たす事業者とします。
①省エネ改修事業（１）都内の既存賃貸集合住宅を対象として、以下のアからウに掲げる高断熱窓、高断熱ドア又は断熱材の改修工事を実施するリフォーム事業者であること。
ア 高断熱窓 国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係る支援事業に限る。）又は脱炭素化産業成長促進対策費補助金（先進的窓リノベ事業に限る。）
において、補助対象となる製品として登録されている窓及びガラスをいう。
イウ

高断熱ドア 熱貫流率が３.５W／（㎡・K）以下であるドアをいう。
断熱材 国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金において、補助対象となる製品として登録されている断熱材をいう。
（２）対応可能な都内の地域、物件構造、その他要件等を明らかにし、公社ホームページで公表可能であること。
（３）改修後の省エネ効果について、賃貸住宅所有者に対して見積時に説明を行うこと。
（４）省エネ改修後に省エネ診断等を実施するため、改修部分の図面等が必要な場合には、提供等に協力を行うこと。
（５）その他、省エネ診断等事業者の求めに応じて省エネ性能表示の作成に必要な情報の提供に協力すること。
②省エネ診断等事業（１）都内の既存賃貸集合住宅を対象として計算又は実測によって住宅のエネルギー消費性能や外皮性能を評価する事業を実施する事業者であること。なお、計算、実測は次のア又はイのいずれかに該当するものをいう。
ア 次の全ての告示に準拠したエネルギー消費性能・外皮性能の計算を実施するもの
一 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項等（平成28年国土交通省告示第265号）
二 住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（平成28年1月29日国土交通省告示第266号）
三 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項の一部を改正する告示（令和元年11月15日国土交通省告示第783号）
四 住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準の一部を改正する告示（令和元年11月15日国土交通省告示第781号）
イ 日本産業規格（規格番号：JIS A1495）に基づく測定が行われるもの（２）対応可能な都内の地域を明らかにし、公社ホームページで公表可能であること。
（３）省エネ診断等結果に基づき省エネ性能表示を行うことが可能であること。
（４）省エネ改修後の省エネ診断等結果について賃貸住宅所有者に分かりやすい説明を行うこと。
３

３ 応募手続（応募方法）
表１の応募書類を電子メールで公社へ提出してください。
提出先メールアドレス
cnt-chintai-ss@tokyokankyo.jp（提出先・問合せ先）
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
創エネ支援チーム 賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業 担当宛
TEL：03-5990-5066（受付時間：平日９:00～17:00 ※12:00～13:00 を除く）
（募集期間）
令和６年５月 15 日～令和７年２月 28 日（17：00 必着）※応募いただいた事業者から順次審査を行い、要件を満たすと確認された事業者から順次登録・公表いたします。
※予算残高を踏まえ、募集を締め切る場合があります。
なお、同一事業者で省エネ及び省エネ診断等両方に登録いただくことも可能です。
４ 登録事業者の責務（１）賃貸住宅所有者等からの登録事業に関する問合せ等に誠実に対応してください。
（２）登録事業に関する苦情やトラブルに対し、誠実に対応してください。
５

各種変更
登録内容の変更をする場合は、事前に公社までご相談のうえ、申請又は届出を行ってください。
（１）登録事業の変更や追加をする場合は、表２の書類を公社へ提出してください。その内容を審査し、変更をすべきものと認めた場合には、申請者に通知します（様式６）。
（２）申請した内容や事業者に変更が生じた場合は、表３の書類を公社へ届出てください。公社が受付した時点で申請内容を順次更新し公表します。
６ その他注意事項等（１）登録事業については、様式１の記載事項を公表します。
※省エネ改修事業者で特定の省エネ診断等事業者とのみ事業実施が可能な場合、若しくは省エネ診断等事業者で特定の省エネ改修事業者とのみ事業が実施可能な場合は、予め公社に申し出てください。様式１の記載事項とともに公表します。
（２）事業者登録された場合、事業者登録番号を通知します（様式５）。事業者登録番号は交付申請時に必要となるため、大切に保管してください。
（３）事業者登録の取下げ等については、個別に公社にお問合せください。
（４）応募に係る費用は、全て応募者の負担とします。
（５）事業者登録は、公社が優良な事業者として認定するものではありません。優良誤認の可能性がある広報活動を行うことはできません。

４

表１

応募書類リスト

№

提出書類

様式番号

１

事業者登録申請書

様式１

２

誓約書

様式２

３

登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）

添付資料１

備考

法人の場合に限る。写しの提出が可能。
発行日から３か月以内のものであること。

４

申請者の実在を証明するもの

添付資料２

個人事業主の場合に限る。

５

納税証明書（個人事業税）

添付資料３

個人事業主の場合に限る。直近 1 か年分。

６

建設業許可証添付資料４

省エネ改修事業者に限る。

７

省エネ診断等事業の実績書

参考様式１

省エネ診断等事業者に限る。

８

事業実施の証明となる書類

添付資料５

ホームページやパンフレット等

添付資料６

省エネ診断等事業者に限る。

９

賃貸住宅所有者に対して提示する省エネ診断等結果の報告書のひな型

10

その他公社が必要と認める書類

表２

提出書類リスト（登録事業の変更）

№

提出書類

様式番号

備考

１

登録事業変更申請書

様式３２

建設業許可証添付資料１

省エネ改修事業者に限る。

３

省エネ診断等事業の実績書

参考様式１

省エネ診断等事業者に限る。

４

事業実施の証明となる書類

添付資料２

ホームページやパンフレット等。

添付資料３

省エネ診断等事業者に限る。

５
６

表３

賃貸住宅所有者に対して提示する省エネ診断等結果の報告書のひな型
その他公社が必要と認める書類

提出書類リスト（申請内容の変更）

№

提出書類

様式番号

１

申請内容変更届

様式４

２

誓約書

様式２

３

登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）

備考

変更後の事業者について提出すること。
法人の場合に限る。写しの提出が可能。

添付資料１

発行日から３か月以内のものであること。
変更後の事業者について提出すること。
個人事業主の場合に限る。

４

申請者の実在を証明するもの

添付資料２

５

納税証明書（個人事業税）

添付資料３

個人事業主の場合に限る。直近 1 か年分。

６

建設業許可証

添付資料４

変更後の事業者について提出すること。

７

事業実施の証明となる書類

添付資料５

ホームページやパンフレット等８

その他公社が必要と認める書類

５

変更後の事業者について提出すること。