第５回情報処理運営協議会
参考資料 ４事業計画について（頁）
Ⅰ 平成２４事業年度事業計画の実施状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ 平成２５事業年度事業計画（案）の概要について

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別紙 平成２５事業年度事業計画（案）Ⅰ 平成２４事業年度事業計画の実施状況
当社は、ＮＡＣＣＳ及び関連省庁システムの一体的運用を通じて、お客様の利便性の向上、国際物流の迅速化、効率化、ひいては我が国の国際競争力強化に寄与することを使命とし、企業理念に基づき、役職員一丸となって、安定的なシステム運用の確保を最優先課題として取り組んでまいりました。

１．システムの安定的運用とサービス向上(1) システム障害に対し迅速な復旧を確保するため、システムベンダーとの連携を強化するほか、システム障害発生時には、障害発生時の対応マニュアルに基づき、国際物流に関わる関係者の皆様への影響を最大限抑制すべく、障害発生の検知から復旧と復旧後の対応に至る一連のシステム障害対応を遅滞なく確実に実行するよう努めてまいりました。また、「安定運用の日（12月10日）」におけるシステム障害対応訓練を実施するともに、その結果等を踏まえマニュアルの見直しを行い、障害発生時の対応に係る改善を図りました。
（参考）ＮＡＣＣＳ稼働率（平成24年1月～12月）99.99％(2) お客様からの問合せに対し迅速かつ的確に対応するため、ヘルプデスク等の応対品質の向上に努めました。また、問合せの回答に時間を要する場合には途中経過を報告するなど常にお客様の立場に立って対応を行いました。
（参考）ＮＡＣＣＳ問合せ対応マニュアル：可能な限り即答し、即答が困難な場合には、問合せから1時間以内に回答(3) お客様のニーズを把握し、サービスの向上を図るため、全国各地でＮＡＣＣＳ地区協議会を開催するとともに、ＮＡＣＣＳの操作方法や便利機能などを説明する講習会を随時開催しました。
さらに、お客様から寄せられたプログラム変更要望の検討状況をＮＡＣＣＳ掲示板に掲載するとともに、「よくある問合せ（ＦＡＱ）」の見直しを随時行うなど、お客様への情報提供の充実を図りました。
（参考） 協議会：平成24年5月 全国16箇所で開催
講習会：平成24年4月～平成25年1月
81回開催
１(4)

多くのお客様にシステムを利用していただくことがシステム化の効果を高め、国際物流の迅速化及び効率化を促進させるという観点から、未だ利用されていないお客様に対して加入促進を行うとともに、ＮＡＣＣＳに加入されているお客様に対しても、十分に利用いただいていない業務等がある場合には、その原因の分析及び解消を行うなどして一層の利用促進を図りました。
（参考）加入促進実施回数：平成24年4月～平成25年1月 53回

２．システムの機能向上と新規事業の検討(1)

港湾・空港における利便性の高い、簡素で効率的な「総合的物流情報プラットフォーム」の構築を推進するためコンテナヤードにおける搬出入業務等について、関係するお客様に対して積極的なプロモーション活動を行い利用の促進を図りました。

(2)

関係省庁システムのＮＡＣＣＳへの統合について、関係省庁と緊密に連携し、実施予定である本年10月に向けてプログラムの開発等を進めてきました。今後、お客様への説明会を行うこととしています。

(3)

国際的な取組みの面では、ベトナムにおけるＮＡＣＣＳ型貿易手続関連システムの導入支援に係る業務を行いました。

３．次期ＮＡＣＣＳの開発
現行ＮＡＣＣＳは、平成29年10月を目途として更改を実施することとしています。平成23年度に次期ＮＡＣＣＳ（第6次ＮＡＣＣＳ）の基本コンセプトを取りまとめましたが、当該コンセプトを基に、平成24年度においては、昨年5月に設置した次期ＮＡＣＣ
Ｓ更改専門部会及びワーキンググループ等において、お客様からご意見をいただきながら検討を進め、基本仕様（案）の取りまとめの作業を行いました。
今後、次期ＮＡＣＣＳのハードウェア及びソフトウェア等の調達作業を進めるとともに、詳細仕様の検討に着手することとしています。
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【次期NACCS基本コンセプト】○ 官民共同利用の基幹システムとして、安定性・信頼性の高いシステムの実現○ 公共的インフラとして、効率性・経済性の高いシステムの実現○ 「総合的物流情報プラットフォーム」としての更なる機能の充実

４．効果的・効率的な経営の推進(1) 良質なサービスを低廉なコストで提供していくため、業務運営の効率化、経費削減に努めました。
(2) 職員間の一体感の醸成等を図るため策定した企業理念、職員各位の日々の行動規範となる行動指針に基づき、ＰＤＣＡサイクルによる業務運営を実施しました。

５．経営の安全性・透明性の確保(1)

事業計画や事業報告その他社内における各種会議関連資料等、当社の業務内容に関する情報について積極的に情報公開を行いました。

(2)

情報セキュリティに関する意識の向上及び知識の習得を図るため研修を実施する等、情報セキュリティの強化に努めました。

(3)

リスク管理の着実な実施等、内部統制の充実及びその実践を図りました。

３平成２４事業年度決算見込
項目

当初計画

売上高

（単位：百万円）
決算見込

８，６３７

８，１３４（２，７９７）（２，７０６）

７，８２２

７，３８７

８１５

７４７

４９２

４５０

３２４

２９６

営業外収益

５５

営業外費用

１３６

１４６

１９３

１５６

特別利益

００

特別損失

０３１

税引前当期利益

１９３

１２５

法人税等
（法人税等調整金を含む）
当期純利益

７８４７１１５

７８（純利益累計）

（８８）

（５１）

（内、民間収入）
売上原価
売上総利益
一般管理費
営業利益

経常利益

４Ⅱ 平成２５事業年度事業計画（案）の概要について
当社は、輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）及び関係省庁システムのＮＡＣＣＳへの統合を通じて、お客様の利便性の向上、国際物流の迅速化及び効率化、ひいては我が国の国際競争力強化に寄与することを使命とし、企業理念に基づき、安定的なシステム運営の確保を最優先課題として取り組みます。
また、システムの更なる利便性の向上を図り、通関関係書類の電子化への対応、出港前報告制度の円滑な実施に向けた対応等を行うとともに、次期ＮＡＣＣＳ（第６次ＮＡＣＣＳ）の開発を進め、港湾・空港における利便性の高い、簡易で効率的な「総合的物流情報プラットフォーム」の構築に引き続き邁進し、お客様の視点に立った事業活動を通じて国際物流の発展に貢献することを目指します。あわせて、組織・人材の活性化に積極的に取り組みます。
（企業理念）
私たちは、お客様と共に歩み、「人・物・国」をつなぐＮＡＣＣＳを通じて、国際物流の発展に貢献します。
平成25事業年度事業計画（案）の概要については以下のとおりです。

＜概要＞
１．システムの安定的運用とサービス向上(1)(2)

ＮＡＣＣＳの安定稼働のため、24時間365日、システムの安定的運用に努めます。
お客様のニーズを十分把握し、より良いサービスを提供できるよう各種講習会の充実を図ります。また、ＮＡＣＣＳの掲示板については、府省共通ポータルの掲示板を移管し統合することに伴い、これまで以上に使いやすいコンテンツへの見直しを行うなど、お客様の視点に立ったサービスの提供に努めます。
５

(3)

貨物情報に基づくシステム処理を推進するため、国際物流に携わる方々の加入促進に努めるとともに、既存のお客様に対しても、ＮＡＣＣＳの利用向上に取り組みます。

２．システムの機能向上と国際物流業務への取組み(1)

本年10月に予定している関係省庁システムのＮＡＣＣＳへの統合に関し、引き続き関係省庁と連携を図りながら作業を進めます。また、利用申込等の機能を有している府省共通ポータルのＮＡＣＣＳへの統合に伴い、その機能をＮＡＣＣＳに移管することにより機能向上を図ります。このほか、本年10月からの通関関係書類の電子化に関し、プログラム変更等について適切に対応します。さらに、平成26年3月に実施が予定されている出港前報告制度に関し、プログラム変更について適切に対応するとともに、報告義務者である海外の船会社等がＮＡＣＣＳを通じて報告する仕組みを整備するため、サービス・プロバイダーのシステムとの接続に関する対応、報告義務者に対するシステム使用方法の説明等について適切に対応します。

(2)

国際物流業務の一層の効率化等に寄与することを目的としてサービスを開始したコンテナヤードにおける搬出入業務等について、関係するお客様に対して積極的なプロモーション活動を行い利用促進を図ります。また、ベトナムにおけるＮＡＣＣＳ型貿易関連システムの導入支援に係る業務を引き続き行います。

３．次期ＮＡＣＣＳの開発
次期ＮＡＣＣＳについて、平成29年10月の稼働を目途として開発を進めます。平成25年度においては、情報処理運営協議会において取りまとめた次期ＮＡＣＣＳ基本仕様を基に、ハードウェア、ソフトウェア等の調達を行うほか、引き続き専門部会等において詳細仕様の検討を進めます。

６４．効果的・効率的な経営の推進(1)

今後とも良質なサービスを低廉なコストで提供していくため、引き続き、業務運営の効率化、経費削減に努めます。

(2)社員の働きやすい環境を確保するとともに、当社の企業理念に沿った業務改善のＰＤＣＡサイクルの確立を通じて、質の高い業務運営を行います。
また、今後、次期ＮＡＣＣＳの開発に加え、関係省庁システムのＮＡＣＣＳへの統合、出港前報告制度に係る取り組みに伴うサービス・プロバイダーとの連携、海外事業等へ対応するため、業務の多寡に応じた職員配置等を行うことにより、良質なサービスを提供するよう、効果的・効率的な経営に努めます。

(3)

プロパー社員が将来的に当社の中核を担えるよう、階層別研修を実施するほか、業務上必要とされる法令等に関する専門研修の更なる充実を図ります。

５．経営の安全性・透明性の確保
業務の高い公益性に鑑みるとともに、社会の信頼を確保するため、引き続き当社のホームページや掲示板、各種説明会等の機会を通じて積極的な情報提供を行います。また、情報セキュリティの強化等を図るとともに、内部統制の充実を図ることによる企業倫理の確保に努めます。

７平成２５事業年度収支計画（案）項目

平成２４事業年度計画

売上高（単位：百万円）
平成２５事業年度計画

８，６３７

９，６７０

（２，７９７）（２，８０４）

７，８２２

８，９７９

８１５

６９２

４９２

４９２

３２４２００

営業外収益

５７

営業外費用

１３６

１４６

１９３６１

特別利益

００

特別損失

００

税引前当期利益

１９３

６１

法人税等
（法人税等調整金を含む）
当期純利益

７８

４７

１１５

１４

（純利益累計）

（８８）

（６５）

（内、民間収入）
売上原価
売上総利益
一般管理費
営業利益

経常利益

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