2024年度

～ 県や市町があなたの住まいづくりを応援します ～住まいづくり補助制度のご案内
いしかわ住宅相談 ・ 住情報ネットワーク
県 ･ 市町の補助制度一覧表
県･市町名

制度･事業名いしかわの森で作る住宅
推進事業

対象

内

容

担当課

・住宅：５m³以上の県産木材を使用した住宅等の新築・増改築・購入に対し、県産木材の使用量及び使用率に応じて助成
新 築 ・外構部：住宅等に設置する木塀・木柵、ウッドデッキについて、県産木材の施工面積に助成単価（木塀・木柵：５千円/m²、ウッドデッキ：１万円/m²）を乗じた金額を助成（下限５万
増改築
森林管理課
円、上限15万円）
購 入
076-225-1643
25m³以上かつ
木塀・木柵・
県産材 ５m³～
７m³～
15m³～
設 置
20m³以上 県産材使用率

石



川
県

補助対象者

住まいの省エネ促進事業費
補助金※制度・事業名をクリックして各市町の掲載ホームページをご覧いただけます｡

新購
改

築 補助要件
入
修
補助額

使用量

７m³未満 15m³未満 20m³未満

助成額

７万円

10万円

15万円

90％以上

30万円

50万円

ウッドデッキ５～15万円①県内に自ら常時居住するための住宅を新築し、もしくは新築建売住宅購入した
個人又は既存住宅を改修をした個人②県内に個人が常時居住するための住宅を新築、又は既存住宅の改修を行った法
人又は個人事業主
カーボン①国補助金の交付をうけたもの
ニュートラル②過去に当該補助金の交付を受けていない住宅推進課③県が認定するゼロエネ住宅アドバイザー（認定見込みも含む）又はエコ住宅ア
076-225-1527
ドバイザーの監修のもとで新築等を行ったもの④エコファミリーへの登録①ZEH：20万円 ②Nearly ZEH、ZEH Oriented：10万円③開口部の断熱改修：国補助額の1/2（上限５万円）【移住者向け】住宅取得支援制度（移住者に該当しない方は、下の市民向けをご覧ください）※移住者とは①～③全てに該当する方です①金沢市にこれから転入予定、あるいは転入してから３年未満②金沢市に転入する前に、３年以上他の市町村に居住③金沢市か、その近郊（白山市・かほく市・野々市市・津幡町・内灘町）でお仕事をしている、あるいはする予定※新住宅取得支援制度（令和６年度10月１日～）の詳細については、金沢市住宅総合ホームページをご覧ください。

ようこそ金沢住宅取得
奨励金

新
購

築
入

対象区域内において、自己居住用に住宅を新築（購入）する方に助成。10年以上の住宅ローンが条件。
住宅ローン・工事費 いずれか低額な方に下記の率を乗じた金額（カッコ内限度額）
金

ようこそ金沢まちなか
マンション購入奨励金

購

入

対象区域
基本額
45歳未満加算

居住誘導区域５％（100万円）

地区計画区域等
2.5％（50万円）

補助対象認定を受けた、まちなかの新築分譲マンションを購入する方に助成。10年以上の住宅ローンが条件。
住宅ローン・購入金額（建物相当額）のいずれか低額な方に下記の率を乗じた金額（カッコ内限度額）
基本額
3.75％（75万円）
45歳未満加算
2.5％（50万円）

沢



市

【金沢市民向け】住宅取得支援制度※新住宅取得支援制度（令和６年度10月１日～）の詳細については、金沢市住宅総合ホームページをご覧ください。

わがまち金沢住宅取得
奨励金

新
購

わがまち金沢まちなか
マンション購入奨励金

購

住宅政策課
076-220-2333

金沢市内を「まちなか」「居住誘導区域（公共交通重要路線沿い）」「それ以外」の３つに区分。
現住所の区域より、より中心部に近い区域に新築（購入）する方に助成。
（例：現住所は居住誘導区域→新築地はまちなか）
築 この他、親世帯・子世帯の同居・近居や、同一地建替えも助成対象。10年以上の住宅ローンが
入 条件。


入

住宅ローン・工事費 いずれか低額な方に下記の率を乗じた金額（カッコ内限度額）
対象区域
まちなか
居住誘導区域基本額
7.5％（150万円）
５％（100万円）
45歳未満加算
2.5％（50万円）

補助対象認定を受けた、まちなかの新築分譲マンションを購入する方に助成。原則、現住所がまちなか以外の方が対象だが、親世帯・子世帯の同居・近居となる場合、現住所がまちなかの方も対象。10年以上の住宅ローンが条件。
住宅ローン・購入金額（建物相当額）のいずれか低額な方に下記の率を乗じた金額（カッコ内限度額）
基本額
3.75％（75万円）
45歳未満加算
2.5％（50万円）


［共

まちなか
7.5％（150万円）
2.5％（50万円）

通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

−1−

2024年7月現在

県 ･ 市町の補助制度一覧表
県･市町名

制度･事業名

対象

内

容

担当課

「かなざわ空き家活用バンク」掲載物件 内部リフォーム費補助※新住宅取得支援制度（令和６年度10月１日～）の詳細については、金沢市住宅総合ホームページをご覧ください。
「かなざわ空き家活用バンク」掲載の中古住宅を自己居住用に購入する移住者に、内部リフォー【移住者（上記※参照）向け】
ム費の1/2を助成。
ようこそ金沢
対象区域
まちなか 居住誘導区域 地区計画区域等 その他
改 修
空き家
基本上限額
50万円
30万円
20万円
10万円

リフォーム費補助金
45歳未満加算上限額 50万円
「かなざわ空き家活用バンク」掲載の中古分譲マンションを自己居住用に購入する移住者に、内【移住者（上記※参照）向け】
部リフォーム費の1/2を助成。
ようこそ金沢
対象区域
まちなか 居住誘導区域
改 修
住宅政策課
中古マンション
基本上限額
25万円
10万円
076-220-2333

リフォーム費補助金
45歳未満加算上限額 25万円

【金沢市民向け】
わがまち金沢
まちなか空き家
リフォーム費補助金

改修「かなざわ空き家活用バンク」掲載の、まちなかの中古住宅を自己居住用に購入する金沢市民に、内部リフォーム費の1/2を助成。
対象区域
まちなか
基本上限額
45歳未満加算上限額



50万円
50万円

「かなざわ空き家活用バンク」掲載の、まちなかの中古分譲マンションを自己居住用に購入する【金沢市民向け】
金沢市民に、内部リフォーム費の1/2を助成。
わがまち金沢
対象区域
まちなか
改 修
まちなか中古マンション
基本上限額
25万円

リフォーム費補助金
45歳未満加算上限額 25万円

木のある暮らしづくり
奨励事業

金
沢

まちなみの修景に関する補助制度

市内に居住するため、金沢産材を使用した木造個人住宅の建築（購入）や木塀の設置（購入）をした方に対する補助
築・「柱」１本あたり2,800円（限度額25万円）
森林再生課
入・（「柱」の上乗せ補助として、）「内外装材」１m²あたり1,000円（限度額５万円）
076-220-2217
修・「木塀」１m²あたり5,000円（限度額15万円）
置※「木塀」の補助対象地区は、伝統環境保存区域、伝統的建造物群保存地区、こまちなみ保存区域を除く市内全域。「木塀」以外の補助は、市内全域が対象。

改設・生け垣の整備：補助率70％又は25％（限度額50万円又は20万円）
・土塀の修復：補助率70％（限度額200万円）
・板塀・竹垣の新設・修繕
修
土塀の新設：補助率70％（限度額50万円）
置・高木の植栽：補助率70％（限度額30万円）
・屋根・外壁等の修景：補助率50％（限度額50万円）※各々対象区域・条件あり

改住宅の耐震改修工事等に対する補助
対 象：昭和56年５月31日以前に建築または工事に着手された住宅
対象者：住宅の所有者、所有者の承諾を得た既存住宅の使用者又は使用予定者
対象工事等及び補助額：①木造の住宅・耐震診断：補助率3/4、限度額15万円
・耐震改修：補助率10/10、限度額200万円※過去に市の耐震設計補助を受けた場合は、別途、補助率及び限度額あり②木造の共同住宅（寄宿舎又は長屋含む）
・耐震診断：補助率3/4、限度額15万円
修・耐震設計：補助率2/3、限度額23万円
・耐震改修：補助率2/3、限度額60万円×住戸数③非木造の住宅
・耐震診断：補助率2/3、限度額20万円
・耐震設計：補助率2/3、限度額10万円
・耐震改修：補助率2/3、限度額170万円④非木造の共同住宅（寄宿舎又は長屋含む）
・耐震診断：補助率2/3、限度額200万円
・耐震設計：補助率2/3、限度額100万円
・耐震改修：補助率2/3、限度額100万円×住戸数と１億円のいずれか低い額

市

新
購
改
設

既存建築物耐震改修工事費
等補助金

［共

被災木造住宅耐震改修工事費 改建等補助

地震によって被災し耐震性が低下した住宅の耐震改修工事等に対する補助
対 象：木造戸建て住宅（ただし工事については耐震診断等により耐震性の低下が確認できたものに限る）
対象者：り災証明を受けた住宅の所有者（一部親族を含む）
対象工事等及び補助額：
修①耐震診断 ※耐震改修工事又は建替工事を前提とするものに限る
替……補助率3/4、限度額15万円②耐震改修工事（耐力壁の設置、金物補強、基礎の改修や新設、傾斜修復）……補助率10/10、限度額200万円③建替工事（現地での建替）……補助率10/10、限度額200万円

危険ブロック塀除却補助

却

除道路等に面するブロック塀等の除却
・通学路又は避難路：１m²につき7,000円（限度額：20万円）※避難路…緊急輸送道路第１次、第２次路線
・その他：１m²につき3,500円（限度額：10万円）

通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

−2−

景観政策課
076-220-2364

建築指導課
建物安全推進室
076-220-2059

県･
市町名

制度･事業名

対象

内

容

担当課

除

補助対象①：市 の現地調査により危険老朽空き家と判定された個人所有の空き家の解体（除
却）工事費
建築指導課
補 助 率：1/2（補助限度額：50万円）
空き家活用室却 ※危険空き家等が「防災まちづくり協定区域」内に存する場合にあっては、70万円
076-220-2136
補助対象②：所有者調査に係る経費
補 助 率：1/2（補助限度額：５万円）※所有者調査費の補助を受ける場合は、空き家解体費補助の利用が必須

がけ地防災工事費等補助

改設

がけ地の安全対策工事に対する補助（こう配が30度を超える傾斜地でかつ高さ３ｍを超えるがけ等）①防災工事等（地盤調査・工事設計・防災工事）
・地盤調査費：補助率3/4、限度額100万円
道路建設課
・工事設計費：補助率3/4もしくは1/2、限度額（100万もしくは75万）
修がけ地対策室・防災工事費：補助率3/4もしくは1/2、限度額（無しもしくは600万）
置
076-220-2612②応急防災工事費
・応急防災工事費：補助率3/4もしくは1/2、限度額（90万もしくは60万）③抑制工事費・抑制工事費：補助率3/4もしくは1/2、限度額（360万もしくは240万）※補助率、限度額は工事対象地の周辺状況により異なる。

雨水貯留施設等設置補助設

置

住宅等の敷地における雨水貯留施設等の設置費に対する補助・雨水貯留槽…施設整備費の2/3（上限額 容量により２万円～８万円）
・浄化槽転用雨水貯留槽…施設整備費の2/3（上限額８万円）
・雨水浸透ます…施設整備費の2/3（上限額 内径により１万８千円～３万５千円）

水洗便所改造資金貸付

改修

公共下水道に直結するために便所を改造する資金を無利子で融資【限度額：70万円】

危険空き家等除却費補助

お客さま
サービス課
076-220-2771

金沢市

創エネ・省エネ・蓄エネ
設備設置費補助金

設

自己が居住する市内の住宅に①～⑤の対象設備を設置する者又は対象設備が設置された市内の住宅を購入し、居住する場合に補助①創・省・蓄エネ設備の一体的導入（太陽光発電システム※¹・HEMS・蓄電システム※²）【15万円】②創・省エネ設備の一体的導入（太陽光発電システム※¹・HEMS）【５万円】③蓄電システム※²【10万円】④高効率エネルギー設備（燃料電池システム又はハイブリッド給湯器のいずれかに限る）
・燃料電池システム（エネファーム）【５万円】
環境政策課
・ハイブリッド給湯器【４万円】
置
076-220-2507⑤断熱窓（内窓設置、外窓交換、ガラス交換）※³【限度額５万円】※¹ 太陽電池の最大出力の合計値が２kW以上のもの（全量売電は補助対象外）※² 蓄電容量が２kWh以上で太陽光発電システム等の設備と常時接続するもの※³ 既存住宅に熱貫流率が2.33以下の断熱窓を設置すること
本市内の住宅・事業所・活動施設に木質のペレットを燃料とするストーブを設置する場合に補助⑥木質ペレットストーブ：購入費及び設置工事費の合計額の1/2【限度額10万円】

生ごみ処理機器購入費補助

設

置

生ごみ処理機の購入費補助
生ごみ処理機１世帯１台。
ただし、補助金の交付を受けた日から５年経過後、再度購入時申請可能。
購入費の1/2（限度額４万円）

生活自立のための住まいづくり助成制度改

修

介護を要する高齢者・重度身体障害者が、自宅において自立した生活をするため既存住宅をバ
介護保険課
リアフリー改造する場合に補助（限度額50～100万円）
076-220-2264

里山地域における分家住宅
等建築奨励金制度

新購

里山地域において、戸建て住宅を新築又は購入する農家の分家世帯員、新規就農者、伝統工芸
築
農業水産振興課
従事者に対して助成
入076-220-2213
借入金の2.5％（限度額50万円）、併せて45歳未満への加算 借入金の1.0％（限度額20万円）

新

市内に居住するため、七尾産材を５m³以上使用した70m²以上の木造住宅を新築（建売住宅の購
築 入を含む）する方に１件あたり10万円を助成

ごみ減量推進課
076-220-2302

農林水産課

七尾産材使用住宅助成金制度 購 入 ただし、石川県が実施している「いしかわの森で作る住宅推進事業」に補助金申込をした住宅 0767-53-8510
とする

七
尾

家庭用ごみ減量機器設置
補助金

置

新
購

金融機関などで資金を借り入れて住宅を新築または購入した方に奨励金を交付【対象住宅】延床面積70m²以上の1戸建て住宅（併用住宅の場合は居住部分が70m²以上）【奨励金の額】借入額の２％（上限20万円）、中古住宅の場合は１％（上限10万円）
築
更に、次の①～③の要件に該当する方は奨励金を加算
入①市内建築業者で新築または新築住宅を購入…借入額の１％（上限10万円）②市外からの転入…借入額の２％（上限20万円）③申請者の中学生以下の子どもが同居する場合…一人につき借入額の１％（上限10万円）

市
定住促進住宅取得奨励金［共

生ごみ処理機の購入費補助
生ごみ処理機１世帯１台。
ただし、補助金の交付を受けた日から５年経過後、再度購入時申請可能。
購入費の1/2（限度額３万円）

設通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

−3−

環境課
0767-53-8421

都市建築課
0767-53-8429

県 ･ 市町の補助制度一覧表
県･市町名

制度･事業名

対象

内

容

新

以下のすべてに該当する方①まちなかの指定する区域において狭あい道路の解消を促進するもの（道路中心線から３ｍのセットバック）②まちなか景観基準に適合する１戸建て住宅に建替えする人
築③市内建築業者で１戸建て住宅を建替えする人④金融機関などで建替えに係る資金を借入れる人
・既存住宅解体費用の50％（限度額50万円）
・借入れ金額の10％（限度額100万円）

新

以下のすべてに該当する方①まちなかの指定する区域において狭あい道路の解消を促進するもの（道路中心線から３ｍのセットバック）
築 ②まちなか景観基準に適合する共同住宅に建替えする人③市内建築業者で共同住宅を建設する人・設計費の50％（限度額100万円）
・建設費の10％（１戸につき限度額100万円）

まちなか住宅建設用地売買
奨励金

新以下のすべてに該当する方①まちなかの指定する区域において狭あい道路の解消を促進するもの（道路中心線から３ｍのセットバック）②まちなか景観基準に適合する共同住宅又は一戸建て住宅を市内建築業者で建設するために用築
地売買を行なう人③金融機関などで用地取得に係る資金を借入れる人（売主への補助の場合は非該当）
・用地取得費の10％（限度額50万円）
・売主において既存住宅解体費用の50％（限度額50万円）

既存木造住宅耐震改修事業

改

修

木造住宅
①簡易耐震診断：自己負担無し（現況図面がある場合）
自己負担５千円（現況図面がない場合）②耐震改修：定額補助（補助率10/10）、限度額160万円

危険ブロック塀等除却促進
事業

除

却

道路に面する危険なブロック塀の全部又は一部を除却する費用の補助
１m²につき４千円、限度額10万円

新購

石川県外から転入し、一戸建て住宅を新築または購入（購入に伴う改修を含む）した人に交付。
【補助金額】
新築または購入に伴う費用の50％以内（限度額100万円）※中古は「市空き家バンク」登録物件に限る。
築 【対 象 者】次のすべてに該当する人①転入前10年以上、石川県外に住んでいた
入②転入後、３年を経過していない③本人が契約者で、費用を負担している④一時的な滞在ではない⑤国家公務員及び地方公務員ではないもの

賃

石川県外から転入し、民間賃貸住宅（集合住宅や一戸建て住宅）に入居した人に交付。
【補助金額】
月額家賃の50％以内（限度額：単身者月額５千円、夫婦月額１万円）【加算】
転入時点で15歳未満の子ども１人につき、月額５千円
貸 【対 象 者】次のすべてに該当する人①転入前10年以上、石川県外に住んでいた②転入後、３年を経過していない③本人が契約者で、家賃を支払っている④一時的な滞在ではない⑤国家公務員及び地方公務員ではないもの

住宅建替え奨励金

共同住宅建設奨励金

七
尾

移住定住促進補助金（住宅取得補助）

市
移住定住促進補助金（住宅家賃補助）

在宅支援型住宅リフォーム
推進事業

改

【障害者】
在宅生活をおくる障害者（65歳未満）の住宅改造費用の助成
対象事業：玄関、トイレ、浴室等の改造、手摺の設置、床段差解消 ほか
対象世帯：生活保護世帯及び市民税非課税世帯であり、以下のいずれかに該当する世帯・身体障害者（２級以上）のいる世帯※下肢・体幹・運動機能障害３級以上・療育手帳（Ａ）のいる世帯
・精神手帳（１級）のいる世帯
修
限 度 額：100万円（日常生活用具での住宅改造費優先）

担当課

都市建築課
0767-53-8429

産業振興課
0767-53-8565

福祉課
（障害者）
0767-53-8464【要介護等の認定者】
在宅生活をおくる要介護等認定者（65歳以上）の住宅改造費用の助成
高齢者支援課
対象事業：玄関、トイレ、浴室等の改造、手摺の設置、床段差解消 ほか（高齢者）
対象世帯：介護保険の要支援または要介護認定を持つ方がいる生活保護世帯及び市民税非課
0767-53-8451
税世帯
限 度 額：100万円（介護保険住宅改修費優先）

水洗便所等改造資金に伴う利子補給制度
下水道等排水設備工事費
補助金制度
［共

改

修 供用開始後３年以内
供用開始後１年以内100万円まで利子全額補給（償還60ヶ月以内）

改工事費が50万円を超える場合に超える部分について最高30万円

修
合併処理浄化槽設置者

供用開始後３年以内

工事費の実費相当分（上限30万円）

通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

−4−

上下水道課
0767-53-1972

県･
市町名

制度･事業名対象

内容「ようこそ小松」定住促進
奨励金

新
増
購

小松市外から小松市内に転居する方に対し、自己の住宅を新築または増築・購入する場合、費用の一部を助成
築 【要 件】・市 外に３年以上継続して居住している方、もしくは市外に３年以上継続して居住
後、小松市内に転入して１年未満の方
築・申請者または配偶者のみの転入も可
入・延床面積75m²以上（増築の場合は増築部分75m²以上）【助成額】新築・増築・購入30万円（45歳以下の若者世帯加算10万円あり）

住まいる小松奨励金

新築

飛行場周辺地区居住環境
整備助成金

新

航空機騒音区域内で騒音緩和を配慮した自己の住宅を新築する場合、費用の一部を助成【要 件】・居室に遮音性能があるサッシを使用すること
・延床面積75m²以上
築 【助成額】基本額85Ｗ以上：50(35)万円 80Ｗ～85Ｗ：30(20)万円 75Ｗ～80Ｗ：15(10)万円※市外業者利用の場合は( )内の金額（「ようこそ小松」加算30万円 ３世代住宅加算（同居）20万円（近居）10万円
45歳以下の若者世帯加算10万円あり）

３世代家族住宅建築奨励金

新増購

３世代が同居又は近居で住宅を新築または増築・購入する場合、費用の一部を助成
築 【要 件】・親世帯と同居もしくは親世帯の住宅と半径150ｍ以内の敷地に住宅を新築または増築、購入する方
築・延床面積75m²以上（増築の場合は増築部分75m²以上）
入【助成額】（同居）20万円、（近居）10万円

担当課対象となる分譲宅地を購入して自己の住宅を新築する場合、費用の一部を助成【要 件】・３区画以上で公共施設整備を伴う分譲宅地の購入であること
・延床面積75m²以上【助成額】一律10万円

建築住宅課
小松地域産材を利用し、小松市内の戸建住宅（延床面積75m²以上）、その他店舗・工場等の新 0761-24-8104
築、増築、改修又は外構工事を行う場合に、工事費又は材料費の一部を助成
築【対 象】小松瓦、小松畳、小松石材、九谷焼、かが杉
築【要 件】・小松瓦は20万円以上の工事、その他は５万円以上の工事であること
修
・かが杉は新築時は50本以上、新築以外は20本以上使用すること
構【助成額】工事費や材料費の20％、かが杉は2,600円/本
各材料限度額20万円 ※改修の場合は限度額10万円（瓦のみ一律20万円）

小

小松地域産材利用促進事業

新
増
改
外

空き家有効活用奨励金

改

空き家バンク・さかさま
バンク成約報奨金

空き家の賃貸・売買の契約が成立した場合、その空き家所有者に対して報奨金を交付
その他 【対 象】空き家バンクの登録物件（戸建住宅のみ）、さかさまバンクの成約物件【助成額】一律３万円

こまつ二地域居住支援制度

新しい生活様式としての二地域居住の需要を喚起するために、一時的に小松市に滞在し、お試し居住やテレワーク、起業、創作活動、その他地域活性化に資する活動や取組等を行う方に対その他 して家賃の一部を助成【助成額】家賃の1/2 限度額３万円（一戸建ての住宅）、限度額1.5万円（アパート等）※同居人数に応じて加算あり

こまつ新婚すまい応援金

新
改
購
賃

危険ブロック塀等の除却
補助金

ブロック塀等の除却に対する工事費の一部を補助【要 件】道路に面し通行人の安全を脅かす恐れがあるコンクリートブロック塀または石塀等（組積造）を除却する工事
その他【助成額】ＣＢ塀：   4,000/m²（上限10万円）
石 塀：10,000/m²（上限10万円：ただし、50％以上の再使用の場合は15万円）

修

空き家を賃貸物件として貸し出す場合、または自己の居住用に購入して改修する場合、改修費の一部を助成【対 象】空き家バンクの登録物件（戸建住宅のみ）、さかさまバンクの成約物件【助成額】工事費の1/2（上限40万円） ※市外からの転入者の場合、加算額10万円

松市

住宅耐震・防火対策促進事業補助金

被災住宅の耐震化支援事業
補助金［共

築 新婚生活のスタートアップにかかる住宅費用（新築・購入・改修・賃貸）や引越し費用を助成
修 【対 象】夫婦ともに39歳以下の新婚夫婦
入 【要 件】夫婦の合計所得が500万円未満
貸 【助成額】（29歳以下の夫婦）上限60万円、（39歳以下の夫婦）上限30万円

建築住宅課
0761-24-8094

改昭和56年５月31日以前に工事に着工した木造住宅等①耐震診断：耐震診断に対し費用の一部を補助 【補助率】4/5 【限度額】12万円②耐震改修：耐震診断により評点が1.0未満のものを1.0以上とする改修工事を行う際に費用の一部を補助 【補助率】10/10 【限度額】一戸建て住宅 150万円、共同住宅・長修屋 300万円（75万円/戸）③加算工事：耐震改修工事と併せて基礎補強、屋根の軽量化、減築を行う場合、費用の一部を補助 【補助率】1/2 【限度額】100万円④防火改修：防火改修に係る費用の一部を補助 【補助率】1/2 【限度額】50万円

改
建

建築住宅課
令和６年能登半島地震による罹災証明で「一部損壊」以上の木造住宅等
0761-24-8105①耐震診断：耐震診断に対し費用の一部を補助 【補助率】4/5 【限度額】12万円②耐震改修・傾斜修復工事：耐震診断により評点が1.0未満のものを1.0以上とする耐震改修工事
及びジャッキアップ等により建物の傾斜を修復する工事を行う際に費用の一部を補助 【補助率】10/10 【限度額】一戸建て住宅 150万円、共同住宅・長屋 300
修万円（75万円/戸）替③加算工事：耐震改修工事と併せて基礎補強、屋根の軽量化、減築を行う場合、費用の一部を補助 【補助率】1/2 【限度額】100万円④建替工事：耐震診断により評点が1.0未満と判断されたものを省エネ住宅に建替工事を行う際に費用の一部を補助 【補助率】10/10 【限度額】一戸建て住宅 150万円、共同住宅・長屋 300万円（75万円/戸）通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

−5−

県 ･ 市町の補助制度一覧表
県･市町名

制度･事業名

対象

内

容

担当課

被災宅地等復旧支援事業
補助金

令和６年能登半島地震発生時に住宅等の用に供されていた土地の復旧工事に対する工事費の一部を補助【対象工事】①のり面の復旧工事 ②擁壁の復旧工事 ③地盤の復旧工事 ④地盤改良工事
その他⑤住宅基礎の傾斜復旧工事【補 助 率】対象工事費から50万円を控除した額の2/3【限 度 額】１宅地当たり7,666,000円

小松市浸水対策事業補助金

建築住宅課
宅地地盤のかさ上げ工事に対する工事費の一部を補助【要 件】浸水想定区域（0.5ｍ以上）で住宅の新築や改築等の工事にあわせ宅地地盤を50cm以 0761-24-8106
上かさ上げ工事する者
その他【助成額】市内業者 対象経費の1/2（上限50万円）
市外業者 対象経費の1/3（上限33万円）

小松市止水板等設置補助金

止水板等を購入、または、止水板等を設置する工事費の一部を補助
その他 【要 件】小松市洪水ハザードマップの浸水想定区域などの建物等を所有又は使用している者【助成額】対象経費の1/2（上限50万円）

生垣設置助成金設

道路に面して新たに生垣を設置、既存の塀を取り壊して生垣を設置する場合の助成
置 ①新たに生垣を設置：１ｍ当たり４千円（限度額８万円）②既存の塀を取り壊して生垣を設置：１ｍ当たり８千円（限度額16万円）

花壇づくり事業助成金設

置

道路に面して新たに花壇を設置する場合の助成
新たに花壇を設置：花壇１m²当たり８千円（限度額８万円）

緑花公園課
0761-24-8101
0761-24-8102

生ごみ処理機又はコンポスト等堆肥化容器（本体）を購入する者に対する補助①生ごみ処理機：補助率1/2（上限５万円）
家庭用生ごみ処理機及び設 置②コンポスト等：補助率2/3（上限７千円）２台まで
コンポスト等設置事業補助金※予算の範囲内

事業者用生ごみ処理機及び設
コンポスト等設置事業補助金

小
松市
小松市再生可能エネルギー
設備設置費補助金

設

市内で事業を営む個人又は市内で事業を１年以上営み、かつ商業登記を行っている法人を対象に、生ごみ処理機又はコンポスト等堆肥化容器（本体）を小松市内の販売店等から購入することに対する補助
置 ①生ごみ処理機：（15～30kg）補助率1/3（上限10万円）：（30kg   ～）補助率1/3（上限20万円）②コンポスト等（２千円以上）：補助率1/2（上限１万円）※予算の範囲内
小松市内の住宅（併用住宅を含む）に対象設備を設置する方に対する補助①住宅用太陽光発電システム・住宅用蓄電システム一体導入
・一律10万円②住宅用蓄電システム
・一律５万円③住宅用断熱窓（内窓設置、外窓交換、ガラス交換）
・設置や工事に係る費用の1/4（上限５万円）④住宅用Ｖ２Ｈ充放電設備
・一律10万円※①④は新築・購入・改修の場合、②③は改修の場合対象
置※設置前に申請をお願いします※予算の範囲内

環境推進課
0761-24-8069

小松市内の住宅、事務所、店舗、もしくは作業場に設置する方に対する補助⑤バイオマス設備（薪ストーブ・ペレットストーブ・バイオマスボイラ）
・本体価格（税抜）50万円未満：補助額 本体購入金額の1/2（上限 10万円）
・本体価格（税抜）50万円以上：補助額 本体購入金額の1/5（上限 30万円）※新築・購入・改修の場合対象※設置前に申請をお願いします※予算の範囲内

小松市第三者所有型再生可能
導エネルギー設備設置費補助金

小松市内の住宅（併用住宅を含む）にPPAモデルの太陽光発電システム・蓄電システムを導入する方①PPA住宅用太陽光発電システム・住宅用蓄電システム（一体的導入）
入・一律10万円※自ら支払ったPPAモデルの月額サービス料金が10万円を超えている方※予算の範囲内

高齢者自立支援型住宅
リフォーム推進事業

改

介護が必要な高齢者が生活する住宅のリフォームにかかる費用を助成【対象者】
住民税非課税世帯であり、介護保険の要介護・要支援認定を受けた高齢者等がいる世帯
修 【補助率、補助限度額】
生活保護世帯：100％、100万円
住民税非課税世帯：90％、100万円※詳しくは担当ケアマネジャーか長寿介護課まで事前にお問い合わせください。

障害のある人にやさしい
住宅リフォーム推進事業

改

在宅で身体障害者（２級以上）※下肢・体幹・運動機能障害３級以上、知的障害者Ａ、精神障ふれあい福祉課
修 害者１級のいる住民税非課税世帯または生活保護世帯で、既存住宅を障害者に適するようにリ
0761-24-8052
フォームされる方（限度額100万円）

設

雨水を利用する施設の設置費の一部を助成①雨水貯留槽 補助額：施設整備費の4/5
限度額：３万円（容量100～200Ｌ未満）、５万円（容量200Ｌ以上）
置②雨水浸透桝 補助額：施設整備費の4/5 限度額：６万円（内径20cm以上）③浄化槽転用雨水貯留槽 補助額：施設整備費の4/5 限度額：15万円

雨水貯留槽等設置補助金［共通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

−6−

長寿介護課
0761-24-8149

上下水道管理課
0761-24-8164

県･
市町名

制度･事業名

対象

内

容

担当課

小

設

置

対象地域内で合併浄化槽を設置する者に対する補助設置工事費、撤去工事費に対して60％を補助（限度額は人槽によって異なる）

下水道接続促進補助金

改修

供用開始後１年以内に合併浄化槽を公共下水に接続した住宅に工事費の一部を助成（限度額20万円）

排水設備工事促進資金

改修公共下水道・地域下水道・農業集落排水に接続する排水設備工事（個人住宅）資金の貸付万円まで無利子

合併処理浄化槽排水設備
工事促進資金改

修 合併処理浄化槽に接続する排水設備工事（個人住宅）資金の貸付

排水設備工事促進資金

改修 公共下水道に接続する排水設備工事（事業所、マンション等）資金の貸付

生ごみ処理容器等購入助成

設①生ごみ堆肥化容器（コンポスト）：補助率1/2
置 ②電気式生ごみ処理機：補助率1/2※市内の業者より購入したものに限る

輪島産材利活用推進事業

新
購
増
改

築
輪島産材を使用した住宅等の新築、増改築又は新築の住宅を購入する者
入
輪島産材使用量 10m³以上20m³未満：30万円
築20m³以上：60万円
築

マリンタウン街なみ景観
補助金

新

築

住宅耐震化促進事業

改除建

木造住宅（Ｓ56以前の建築に限る）又は令和６年能登半島地震に被災した住宅（一部損壊以上）①耐震診断・耐震設計：補助率3/4、限度額９万円【②耐震改修を実施する場合：補助率10/10、限度額20万円】
修②耐震改修工事：補助率10/10、限度額150万円
却③安全対策工事：補助率10/10、限度額50万円 屋根等は外壁の飛散・落下防止対策
替※④と⑤についてはどちらかとなり、①耐震診断の実施が必要④耐震除却工事：補助率10/10、限度額50万円 居住誘導区域に住宅を建築することに伴うもの⑤耐震建替工事：補助率10/10、限度額150万円 同一敷地での住宅の建築

居住誘導促進事業補助金交付事業

新築 居住誘導区域（輪島市マリンタウンを除く。）の区域内に住宅を取得：限度額100万円

松

合併処理浄化槽設置整備
事業補助金

市
輪
島
市

購
輪島市空家住宅確保支援事業 改入修

輪島市空家等利活用推進事業 改 修

100

料金業務課
0761-24-8098

100万円まで無利子500万円まで無利子

限度額４千円
限度額２万円

環境対策課
0768-23-1853

農林水産課
0768-23-1141

輪島市マリンタウン街並み景観基準に適合する住宅：50万円
市内の建築業者により建築された住宅：40万円
輪島産材使用割合50％以上、延床面積１m²当たり0.13m³以上輪島産木材を使用した住宅（延床
面積80m²以上）：30万円

まちづくり推進課
0768-23-1156【転入者向け】
空家の購入費（改修をする購入が対象） 補助率2/3 限度額100万円
空家の改修費（居住部分改修費）
補助率2/3 限度額100万円※輪島市空家等利活用推進事業との重複はできません。
【市民向け】登録空家の居住部分改修費
補助率 1/2 限度額 100万円

輪島市宅地等復旧補助金

復

令和６年能登半島地震により被災した宅地等の復旧補助（限度額あり）①のり面・擁壁・地盤の復旧工事②地盤改良工事（液状化等再発防止）
旧③基礎の傾斜復旧工事
補助対象工事費：①～③に係る工事費から50万円を控除した額 補助率2/3

在宅支援型住宅リフォーム
推進事業

改

修

介護を要する高齢者・重度障害者のいる世帯で、既存住宅をバリアフリー改造（リフォーム）
福祉課
される方（限度額100万円）
0768-23-1161
汲取便槽等の撤去、埋立を行う工事を実施した場合、10万円以内を助成（市町村設置型浄化槽は除く）

下水道等普及促進助成金

改修

既存の和式便器から腰掛式便器への改造助成、５万円以内を助成（65歳以上を含む世帯の場合は10万円以内を助成）

上下水道局
0768-22-2220

在宅支援型リフォーム、障害者地域生活支援事業、耐震改修、修景補修、伝統的建造物群保存
地区保存条例の助成制度を利用した場合、下水道接続費用の1/5で10万円以内を助成

珠洲

珠洲木材利活用建築物助成
事業

新
増

市

〇交付対象者：本市において木造建築物を新築若しくは増改築又は新築住宅を購入する市民〇交付対象建築物：いずれにも該当するもの（1）木造建築物に占める県産材の使用割合が２分の１以上。
（2）木造建築物の購入にあっては、延べ床面積が100m²以上。
築 （3）建築士が設計したもの。
築 （4）市内の請負業者が建築したもの。
（5）県産材の使用量が増改築の場合は５m³以上。
〇補助金額
・新築又は取得 m³当たり３万円とし、100万円以内
・増改築
m³当たり３万円とし、60万円以内
昭和56年５月31日以前に工事が着手された一戸建ての木造住宅    

既存建築物耐震改修促進事業 診 断 【補助額】

・耐震診断：補助率4/5、限度額12万円［共通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

−7−

産業振興課
0768-82-7767

環境建設課
0768-82-7756

県 ･ 市町の補助制度一覧表
県･市町名

制度･事業名木造住宅簡易耐震診断支援
事業

住宅耐震改修工事費補助金

対象

内

容

診

木造住宅：昭和56年５月31日以前に工事が着手された一戸建ての木造住宅
被災住宅：令和６年能登半島地震により被災し罹災証明（一部損壊以上）が発行された住宅※７月３日以降
断【補助の内容】
・現況図面有り：自己負担なし
・現況図面無し、又は現地調査有り：自己負担なし ※７月３日以降

改
建

改修：耐震診断で評点1.0未満と診断された木造住宅または被災住宅について、耐震補強計画に基づき、評点1.0以上にする耐震改修工事またはこれに準ずる工事に対して補助
環境建設課
建替：耐震診断の評点が1.0未満と診断されたまたは倒壊の危険性があると判断された住宅で、修
公費解体等により解体せずに、既存と同一敷地にて省エネ基準に適合した住宅への建替 0768-82-7756
替えをする工事に対して補助 ※７月３日以降【補助額】
耐震工事に関する費用を10/10定額補助（限度額250万円） ※７月３日以降

除

ブロック塀等除却事業補助金 改市が指定する道路等に面した、高さ70センチメートルを超える危険ブロック塀等を除却する、また、除却後新たな塀等を設置する費用に対して補助
却
【補助額】
修
・除却工事に関する費用の1/2補助（限度額10万円）
・除却後、新たな塀等を設置する費用の1/2補助（限度額10万円）
崩壊する恐れのあるがけ地で、建築物及び居住者その他の者に危害が生じるおそれがあるがけ地

がけ地災害防止事業費補助金 改 修 【補助額】

がけ地災害防止事業に要する経費の1/2以内の額（限度額100万円）

洲

改

購

企画財政課
珠洲市空き家バンク登録物件を購入した者に対し、当該物件の購入費用の一部を補助(移住定住推進係)【補助額】
0768-82-7726
購入費用の1/3（限度額100万円。ただし子育て世帯は150万円）【対象者（以下の全てに該当する者）】①20歳以上であること②空き家売買契約の買主であること③空き家の売主の２親等以内の親族でないこと
入④世帯全員が市税等を滞納していないこと⑤空き家購入又は改修に関しての国、県又は市の制度による他の補助等を受けていないこと⑥これまでに本補助制度の適用を受けたことがないこと※本補助金の交付日から５年未満において上記要件を欠くに至った場合には、交付日からの期間に応じて補助金の返還を求める※空き家改修費補助金との併用は不可

賃

Ｕ・Ｉターン世帯の世帯主に対し家賃の一部を補助【補助額】
家賃の1/2以内かつ １年目：限度額３万円/月
２年目：限度額２万円/月
３年目：限度額１万円/月※世帯員のうち１人以上がＵ・Ｉターン者でない場合は、限度額がそれぞれ1/2となる
貸 【対象者（以下の全てに該当する者）】①転入月以降に初めて家賃を支払う月（日割計算となる月を除く）から３年以内であること②市内の賃貸住宅等を自世帯の居住を目的に使用すること③世帯全員が本市に住所を有すること④世帯全員が事業主等からの住居手当を受けていないこと⑤世帯全員が市税等を滞納していないこと⑥補助金の交付後に市外へ転出したことがある者が世帯にいないこと

市
空き家購入費補助金

移住定住促進補助金

［共

環境建設課
0768-82-7757

珠洲市空き家バンク登録物件の買主、借主又は貸主に対し、当該物件の改修費用の一部を補助【補助額】
改修費用の1/2（限度額100万円。ただし子育て世帯は150万円）【対象者（以下の全てに該当する者）】①20歳以上であること②当該物件の売買契約日又は最初の賃貸借契約日から３年を経過しないこと③当該物件の売買又は賃貸借に係る契約相手（法人の場合は代表者）の２親等以内の親族でないこと④空き家の購入又は改修に関して国、県又は市の他の補助等を受けていないこと⑤自らの負担で改修をしようとすること⑥世帯全員が市税等を滞納していないこと⑦当該物件でこれまでに本補助制度の適用を受けたことがないこと
修＜買主又は借主が申請する場合＞
上記①～⑦に加え、当該物件に補助金交付日から５年以上定住する意思があること＜貸主が申請する場合＞
上記①～⑦に加え、当該物件を補助金交付日から１年以上Ｕ・Ｉターン世帯に賃貸し、かつ５年以上珠洲市空き家バンク物件として登録を継続する意思があること（ただし、珠洲市が指定する宅地建物取引業者の仲介による売買契約が成立した場合を除く）※本補助金の交付日から５年未満において上記要件を欠くに至った場合には、交付日からの期間に応じて補助金の返還を求める【対象となる改修】
住宅としての機能向上のための改修※ただし、改修の施工は市内の法人又は個人事業者に限る※空き家購入費補助金との併用は不可

珠
空き家改修費補助金

担当課通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

−8−

県･
市町名

制度･事業名木質バイオマスストーブ
購入費補助金住宅等太陽光発電システム
設置費補助金

対象

購

設

内

容

担当課

自己の住宅又は団体の事務所・活動施設に木質バイオマスを燃料とするストーブを設置する場
合に補助
【補助額】
購入費の1/3（限度額10万円）
入 【対象者】①ストーブを購入した日の属する年度に当該ストーブの設置を完了すること②木質ペレット、薪又は炭など木質バイオマスを燃料とするストーブであること③未使用のストーブであること④市税等を滞納していないこと

珠

企画財政課
自ら居住する市内の住宅（併用住宅を含む）もしくは集会施設に太陽光発電システムを設置す (自然共生係)るもの又は建売住宅供給者等から市内に太陽光発電システム付き住宅を新たに購入した者に対 0768-82-7726
し、設置費用の一部を補助【補助額】
システムの最大出力１kWあたり７万円を乗じて得た額（限度額30万円）※ただし、市内に本店、支店、営業所等を有する施工事業者等が施工するシステムを補助対
置
象とする
【対象者】
①市内に住所を有する者（自治組織にあっては、その構成員が市内に住所を有する者）②個人の場合は、市税等を滞納していないこと③過去に太陽光発電システムの設置に要する補助金の交付を受けたことがない者

洲
水環境向上促進助成金

下水道及び浄化槽に接続する排水設備工事に対する助成金【補助額】
・生活保護世帯：50万円以内を助成
修・その他の世帯：排水設備工事費の1/5以内（供用開始後３年以内は限度額10万円、３年経過後は限度額３万円）

市
生ごみ処理容器等設置補助金 設【対象者】
市内に住所を有し、市内の事業所等から生ごみ処理容器等を購入したもの【補助額】
・生ごみ処理容器（コンポスト）
置
補助率：1/2以内（限度額：３千円、２台まで）・電気式生ごみ処理機
補助率：1/3以内（限度額：２万円、１台まで）

改

環境建設課
0768-82-7786

珠洲市未来につなぐ里海
環境向上助成金改

下水道に接続する排水設備工事に対する助成金【対象者】中学生以下の児童・生徒が同居する世帯
修 【補助額】排水設備工事費の1/5以内（限度額10万円）※水環境向上促進助成金との併用は不可※新築に伴う下水道接続は不可

在宅支援型住宅リフォーム
推進事業

改

修

介護を要する高齢者・重度障害者のいる世帯で、既存住宅をバリアフリー改造（リフォーム）
福祉課
される方（限度額100万円）
0768-82-7749

生ごみ処理設備設置事業
補助金

設

置

家庭から出る生ごみの自家処理を促進するための生ごみの堆肥化容器
・コンポスト等処理容器（１容器）：補助率50％以内（限度額３千円）
・密閉処理容器（２容器）：補助率50％以内（限度額２千円/１容器）・生ごみ処理機（１基）：補助率50％以内（限度額１万円）

環境課
0761-72-7885

木造住宅耐震診断事業

改修

簡易耐震診断：自己負担無（現況図面有り、在来木造住宅）
上記以外の住宅の場合、一部自己負担（5,000円）で実施

木造住宅耐震改修事業

改修①耐震設計：補助率2/3、限度額20万円②耐震改修：補助率10/10 限度額150万円

撤【補助対象工事】①道路に面して設置されたブロック塀・石塀等で建築基準法の規定に適合しないもの②道路に面して設置されたブロック塀・石塀等で傾き、ひび割れ等の劣化が著しいもの【対象者】
市税等の滞納がない個人又は法人
去過去に同一敷地内において、この補助制度による補助金の交付を受けていないこと
他の制度による補助金等の交付を受けていないもの【補助金額】
4,000円/m²（上限10万円）

加

住宅用太陽光発電システム・
住宅用リチウムイオン蓄電池 設設置事業補助金【対象者】
・自ら居住する市内の住宅に、太陽光発電システム又は住宅用リチウムイオン蓄電池を設置
する方・PPAモデル又はリース事業による契約に基づき、太陽光発電システム又は住宅用リチウムイオン蓄電池を設置する事業者
環境課
置 【太陽光発電】
0761-72-7892
太陽電池の最大出力１kWあたり３万円（限度額50万円）※太陽電池の最大出力２kW以上等の要件あり【蓄電池】（併用可）
一律：50,000円※蓄電容量の合計が1.0kWh以上等の要件あり

賀市

危険ブロック塀等撤去費
補助制度

［共

環境建設課
0768-82-7743

通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

−9−

建築指導室
0761-72-7935

県 ･ 市町の補助制度一覧表
県･市町名

制度･事業名加賀市住宅リフォーム助成
事業

対象

容

担当課

介護を要する高齢者・重度心身障害者のいる低所得世帯で、既存住宅をバリアフリー改造（リ介護福祉課
フォーム）される方（限度額100万円）
0761-72-7853

改

修

設

合併処理浄化槽の設置助成対象区域において単独処理浄化槽及びくみ取便所を廃止し、合併処
理浄化槽を設置するもの。
※但し新築に伴う設置は対象除外となります。
置
５人槽：390,000円／７人槽：474,000円／10人槽：660,000円
単独処理浄化槽の撤去費補助：120,000円※単独処理浄化槽を完全撤去する場合のみが撤去費補助対象となります。

改修 合併処理浄化槽の設置に伴う排水設備に係る費用として、上限100万円まで無利子貸付

改修 下水道工事に係る排水設備費用として、100万円まで無利子貸付（事業者は500万円まで）

合併処理浄化槽設置整備事業

水洗便所改造資金貸付制度

内

経営企画課
0761-72-7953

下水道接続に伴う水廻り工事500万円まで利子補給

排水設備等改造資金利子補給 改 修 ※下水道接続していない住宅で、新築以外の住宅が対象となります。

加

下水道接続促進補助金制度

新購

加賀市で定住するために、住宅を新築または購入した45歳未満の人に交付。
※中古物件は、加賀市空き家バンク制度登録物件に限る。
【補助金額】住宅取得に要した費用の50％以内（限度額20万円）
移住者加算、子ども加算、市内業者施工加算、空き家バンク登録物件加算有り
築
入 【対象者】次のすべてに該当する人①契約日において45歳未満であること②対象住宅に５年以上定住する意思があること③市税等の滞納がないこと

改
改
増

住宅の増築、改築または改修（以下「改修等」）を行い、三世代で同居する45歳未満の人に交付。
【補助金額】
企画課
工事費用の10％（上限30万円）
0761-72-7840【補助要件】次のすべての要件を満たすもの。
①この補助金及び加賀市三世代ファミリー同居・促進事業補助金交付要綱（平成27年加賀市
告示第183号）、加賀市移住者住宅取得助成事業補助金交付要綱（平成27年加賀市告示第64号）、加賀市若年層定住住宅取得助成事業補助金交付要綱（平成30年加賀市告示第39号）の修規定に基づく補助金の交付を受けていない者
築②住宅の改修等の契約を、本市に営業所若しくは事業所を有している法人又は個人と締結し築た者③三世代以上での同居であること④改修等を行う住宅が築年数20年以上であること⑤契約日において45歳未満であること⑥改修等に要した費用が100万円以上であること⑦市税等の滞納がないこと

賀改①下水道が使用可能になった地域で、供用開始日から３年以内に既設の合併処理浄化槽を廃止
し接続工事を行う場合 限度額20万円
修 ②下水道が使用可能になった地域で、供用開始日から３年以内に既設の単独処理浄化槽または汲み取り式便所を廃止し接続工事を行う場合 限度額３万円※移住特例措置有り

市
住宅取得助成事業

三世代住宅改修等助成事業

羽

新

咋

住まいづくり奨励金交付事業 購

市
省エネリフォーム補助金［共改

新築住宅の取得に対して助成
１ 住宅の新築（建替えも含む）・新築住宅の購入【基本奨励金額】
一律30万円【加算奨励金額】
市内業者：20万円（市内に事務所がある住宅建設関連事業者）
転 入 者：50万円（転入後２年以内の方で住宅の名義人となる方）※再転入の方は、再転入以前に他市町に継続して２年を超えて住所を定めた方
子育て世帯：30万円（子がいる世帯）
三世代同居世帯：30万円（子、親、祖父または祖母のいる世帯）
若者世帯：30万円（35歳以下で住宅の名義人となる方）
女性応援：30万円（会社等に勤務または自営で働く独身女性で単独名義人となる方）居住誘導区域：30万円（立地適正化計画で定める居住誘導区域）
築
ZEH Oriented：10万円（ZEH、又はNearly ZEHの場合20万円）
入
２ 市分譲地を購入しまちづくり協定を締結された方（上記の１との併用は不可）【基本奨励金額】
住宅取得費の25％（限度額270万円）【加算奨励金額】
転入者（市内業者施工）：住宅取得費の２％（限度額40万円）
転入者（市外業者施工）：住宅取得費の１％（限度額20万円）
市内在住者：10万円
子育て世帯：10万円（子がいる世帯）
ZEH Oriented：10万円（ZEH、又はNearly ZEHの場合20万円）※ZEH Orientedの条件を満たしていない住宅の加算奨励金については、２分の１を乗じた金額とする。
※子の要件：交付申請年度の４月１日時点で18歳未満。妊娠中の場合も対象※奨励金は内20万円までは地域商品券で支給し、残りは現金で支給します。
省エネ基準、ZEH基準のリフォームに対して補助（BELS等の第三者認証が必要）
修 ①省エネ基準：限度額30万円（補助率10/10）②ZEH基準：限度額70万円（補助率10/10）

通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

− 10 −

地域整備課
0767-22-9645

県･
市町名

制度･事業名空家リフォーム再生事業
助成金

対象

購
改
除

内

容

担当課

１ 空家の購入・改修・家財道具処分（1）購入（自己の住居または事業用として使用するための空家の購入）①転入者：取得費の1/3（限度額50万円）②転入者以外：取得費の1/3（限度額20万円）
加算助成金 若者世帯：一律10万円 申請者が35歳以下
女性応援：一律10万円 申請者が会社等に勤務または自営で働く独身女性
居住誘導区域：一律30万円 立地適正化計画に基づく区域内（2）改修（住居または事業用として使用するための空家の改修）①市内業者利用 工事費の1/3（限度額60万円）②市外業者利用 工事費の1/3（限度額30万円）
加算助成金 若者世帯：一律10万円 申請者が35歳以下
女性応援：一律10万円 申請者が会社等に勤務または自営で働く独身女性
居住誘導区域：一律30万円 立地適正化計画に基づく区域内
入※上記の加算助成金は購入又はリフォームのいずれかに加算されます。
修※空家は昭和56年６月１日以降に着工されたもの（昭和56年５月31日以前に着工された建築
却
物で耐震性を満たした建築物を含む。）
２ 空家の除却＜延べ面積500m²未満＞
・市内業者：解体に要した費用の1/3（限度額30万円）
・市外業者：解体に要した費用の1/3（限度額10万円）＜延べ面積500m²以上1,000m²未満＞
・市内業者：解体に要した費用の1/3（限度額75万円）
・市外業者：解体に要した費用の1/3（限度額55万円）＜延べ面積1,000m²以上＞
・市内業者：解体に要した費用の1/3（限度額150万円）
・市外業者：解体に要した費用の1/3（限度額130万円）
加算助成金 旧耐震空家：一律20万円（除却費助成のみに加算）※助成金の内20万円までは地域商品券で支給し、残りは現金支給

危険ブロック塀撤去事業

撤

倒壊の危険性のあるブロック塀に対して補助■対象となる危険ブロック塀
・コンクリートブロック造、石造、れんが造その他の組積造の塀および門柱
・道路（市道または建築基準法に規定される道路、公共施設の避難通路）に面しているもの
・建築基準法の基準を満たしていないもの、または亀裂、傾き若しくはぐらつきその他の損
去傷が生じているもの※補助金の交付は、同一敷地内の危険ブロック塀に対して一回限りです。
■補助額
１m²当たり４千円

住宅浸水対策助成事業

改住宅の基礎のかさ上げ工事等にかかる経費の一部を助成（新築時の浸水対策を含む）■助成対象区域
・羽咋市洪水・内水ハザードマップ浸水想定区域等■助成対象事業
・盛土工事・基礎のかさ上げ工事によって、既存住宅の居室の床面の50cm以上の引上げとな
修る事業
・既存住宅の敷地への浸水を防止するコンクリート塀等の設置■助成額
助成対象経費の1/2（最大100万円）

水洗便所等改造資金融資
斡旋制度（利子補給）

改修 工事費100万円まで融資斡旋し、６％まで利子額補給（供用開始から３年以内）

地域整備課
0767-22-9645

羽

耐震住宅リフォーム支援事業 改

木造住宅①耐震診断：補助率10/10、限度額15万円②耐震改修工事：補助率10/10、限度額160万円③簡易耐震補強工事：補助率10/10、限度額10万円
修加算助成金 市内業者：一律20万円（耐震改修工事のみに加算）
空
家：一律30万円（耐震改修工事のみに加算）＜代理受領制度の導入＞
市が申請者から委任された施工業者等に直接補助金を支払う制度

咋
市
水洗便所等改造工事助成金
制度

改

修

自己資金の人を対象に供用開始後１年以内（６万円以内）、２年以内（４万円以内）、３年以内（２万円以内）生活保護世帯生ごみ処理機等の購入費助成 設

50万円以内を助成

生ごみ処理機等の購入に対する助成
生ごみ処理機：購入金額の1/2以内（限度額３万円）
コンポスト容器：限度額 ３千円/個
置
生ごみ水切りバケツ：限度額 １千円/個
ダンボールコンポスト容器：限度額 １千円/個
しぼれる三角コーナー：限度額 １千円/個

家庭用リチウムイオン蓄電池の購入、設置に対する助成。
家庭用リチウムイオン蓄電池
設 置
一律５万円（地域商品券）※市内在住者・転入者の区分なし
設置費補助
［共

通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

− 11 −

環境安全課
0767-22-7137

県 ･ 市町の補助制度一覧表
県･市町名

制度･事業名羽電気自動車等用Ｖ２Ｈ充電設備設置費補助

対象

設

内

容

電気自動車等用Ｖ２Ｈ充電設備を設置する住宅１棟又は事業所の建物１棟につき１基に対して補助。
置 一律５万円※現に居住しているもの若しくは居住しようとする個人又は市内に事業所を有し、市内の事業所に設備を設置しようとする個人事業主若しくは法人

咋
市

住宅太陽光発電システム
設置補助事業設

既存住宅への太陽光発電システム（10kW未満）の設置に対して補助。（PPAに基づく太陽光発
置 電システム含む）
一律10万円

在宅支援型住宅リフォーム
推進事業

改

修

新
購

市内への定住を促進するため、45歳未満の方が住宅を新築・購入し生活する場合に助成①新築・購入（新築）ア）転入者：借入金額の５％（限度額80万円）
イ）市内在住者：借入金額の５％（限度額50万円）
ウ）市内建築業者活用：20万円加算②購入（中古）ア）転入者：借入金額の10％（限度額35万円）
築イ）市内在住者：借入金額の10％（限度額20万円）
入ウ）市内不動産業者活用：10万円加算
エ）市空き家バンク登録物件：５万円加算
上記①、②それぞれについて、
ア）県外から直接かほく市に転入の場合 30万円加算イ）市新婚さん住まい応援事業補助金受給者
または ＵＩＪターン住まい補助金受給者の場合 50万円加算
ウ）三世代同居・近居者の場合 20万円加算

かほく市若者マイホーム
取得奨励金

かほく市新婚さん住まい応援事業補助金

賃

担当課

環境安全課
0767-22-7137

介護を要する高齢者・重度身体障害者等のいる住民税非課税世帯で、既存住宅をバリアフリー 地域包括ケア推進室
改造（リフォーム）される方（限度額100万円）
0767-22-5314

40歳未満の新婚夫婦が市内の民間賃貸住宅または特定公共賃貸住宅に入居した場合に月額１万円を補助します。（最大24ヶ月間）【加算】
・夫婦ともに市外転入者５千円×２年間
借・夫婦のいずれかが転入者５千円×１年間
補助対象期間延長：補助対象期間中に出産した場合、期間を１年間延長５千円×１年間（３
年目）

企画振興課
076-283-1112

かほく市の定住促進を図るため、県外からの移住者が市内の民間賃貸住宅及び特定公共賃貸住
かほく市ＵＩＪターン住まい
賃 借
宅に入居した場合に家賃補助をします。一世帯当たり月額２万円×２年間
補助金

かかほく市空き家バンク登録
促進奨励金

その他

ほ
く
市

かほく市住宅用
自然エネルギーシステム
設置費補助金設

空き家バンクの登録を促進し、空き家の利活用を図るため、空き家の所有者が空き家バンクへ物件を登録した際に奨励金を交付します。（１物件１回限り３万円）

自己が所有し、かつ居住する市内の住宅に太陽光発電システム、ペレット・薪利用システム、
定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する方、又は自ら居住するために市内のシステム付き住宅を購入する方
置①太陽光発電システム：１kWあたり４万円（限度額16万円）②ペレット・薪利用システム：補助率1/2（限度額５万円）③定置用リチウムイオン蓄電システム：補助率1/2（限度額10万円）
電気式生ごみ処理機の購入費補助

電気式生ごみ処理機：購入費の1/3（限度額２万円）
かほく市電気式生ごみ処理機
設 置
１世帯１台。ただし、補助金の交付を受けた日から５年以上経過し、故障等により使用不能の購入費補助金場合再度購入時申請可能。

［共

かほく市空家等家賃支援
補助金

その他

空き家バンクに登録された空き家について空き家の借家人に家賃を補助
月額１万円（24ヶ月間まで）

かほく市空家等改修支援
補助金

改

空き家バンクに登録された空き家について空き家の購入者、借家人が行う改修を補助
補助率1/2（限度額100万円）

かほく市空家等除却支援
補助金

その他

空き家の所有者等が行う空き家の除却を補助
補助率1/2（限度額50万円）

かほく市耐震改修促進事業

改①簡易耐震診断：現況図面あり 自己負担なし
現況図面なし 自己負担５千円②耐震診断：補助率9/10、限度額10万円③耐震改修：補助率10/10、限度額250万円

かほく市危険ブロック塀除却補助制度＜対象＞
コンクリートブロック塀であり①道路に面して設置されているもの
その他②倒壊により、通行人の安全を脅かす恐れのあるもの＜補助金額＞
4,000円×取壊し面積（m²）※限度額100,000円

修修通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

− 12 −

防災環境対策課
076-283-7124

都市建設課
076-283-7104

県･
市町名

制度･事業名

対象

内

容

＜対象＞
市内に自ら居住するため、金沢森林組合産スギ柱50本以上使用して木造住宅を新築又は購入する方（※増改築はスギ柱20本以上使用した場合対象）
・対象柱：長さ２ｍ以上、幅及び厚さ10.5cm以上
・柱１本あたり2,500円（限度額25万円）
・市内業者を利用した場合５万円を上乗せ補助

担当課

か

築
修
入

在宅支援型住宅リフォーム
推進事業

改

＜対象者＞
【高齢者在宅支援型住宅リフォーム推進事業の対象者】
長寿介護課
・介護保険法に規定する要介護認定又は要支援認定を受けた者のいる世帯（高齢者）
・生活保護法に規定する介護扶助の対象者のいる世帯
076-283-7122【障害のある人にやさしい住宅リフォーム推進事業の対象者】
・身体障害者２級以上の交付を受けた者（ただし、下肢、体幹機能障害または乳児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る）については３級以上）
修・知的障害のある者であって療育手帳Ａの交付を受けた者のいる世帯・精神障害のある者であって精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けた者のいる世帯
健康福祉課
＜基準額＞
(身体障害者)
・生活保護法による被保護世帯は、補助限度額100万円で、対象経費の補助率100％
076-283-7120
・住民税非課税世帯は、補助限度額100万円で、対象経費の補助率90％・住民税均等割のみ課税世帯は、補助限度額50万円で、対象経費の補助率70％

水洗便所等改造資金融資のあっせん（利子補給）

改修 融資額60万円までの利子全額補給（供用開始から３年以内）

ほ新
かほく市木の家づくり奨励金 改購

農林水産課
076-283-7105

く市

自己資金の人を対象に４万円以内を助成（供用開始から３年以内）

水洗便所等改造資金助成金

改修

合併浄化槽設置済者の下水道接続への上乗せ助成
供用開始後１年以内（20万円）、２年以内（15万円）、３年以内（10万円）
生活保護世帯
非課税世帯

工事費60万円を限度とし、2/3を助成（供用開始から３年以内）

若者・子育て世帯定住奨励金 購

新購

白山ろく地域（河内、吉野谷、鳥越、尾口、白峰）において、償還期間が10年以上の住宅ローンを借りて、新築住宅を建築・購入する方に奨励金を交付
築【要件】・白山ろく地域で、新築住宅を建築・購入する方
入・延床面積75～280m²（平屋の場合55m²以上）【奨励金額】住宅ローンの10％以内で、上限100万円

白山ろく地域定住奨励金

白
山
市

新
購

三世代ファミリー同居奨励金 増改［共

工事費60万円を限度とし、2/3を助成（供用開始から３年以内）

45歳未満で、償還期間が10年以上の住宅ローンを借りて、白山市内に新築住宅を建築・購入する方に奨励金を交付【要件】・令和６年４月１日において45歳未満
・延床面積75～280m²（平屋の場合55m²以上）
築【奨励金額】基本額と加算額の合計額（最大90万円）
入（基本額）30万円（住宅ローンの10％以内）（加算額）35歳未満の若者世帯…20万円
18歳未満の子どもがいる子育て世帯…30万円
婚姻３年未満の新婚世帯…10万円

新

上下水道課
076-283-7106

新たに三世代での同居を始めるため、白山市内で住宅を新築、新築購入、増改築、リフォーム
する方に奨励金を交付【要件】・子供（18歳未満）、親、祖父母による三世代・新築等に要した費用が100万円以上であるもの
定住推進室
築・三世代同居を始めるために、住民票を異動した方
076-274-9503
入【奨励金額】
築①新築：基本額と加算額の合計額（最大90万円）
修（基本額）60万円（加算額）35歳未満の若者世帯…20万円
婚姻３年未満の新婚世帯…10万円②リフォーム：30万円

新婚夫婦賃貸住宅家賃助成金 賃 借

市内の民間賃貸住宅等に居住する45歳未満の新婚世帯に家賃を助成【要件】・婚姻届を提出してから１年未満
・夫婦どちらも45歳未満【助成金額】家賃１か月相当額で上限５万円

空き家利活用奨励金

その他

空き家バンク登録物件の賃貸借又は売買が成約した場合、登録時の所有者に奨励金５万円を交付（１物件１回限り）

空き家改修補助金

改

市内の空き家バンク登録物件成約後、改修する所有者、購入者又は賃借人に補助金を交付【要件】・白山市空き家バンク登録物件であること
・改修費用が10万円以上であること【補助金額】改修費用の1/2以内で、上限50万円

修通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

− 13 −

県 ･ 市町の補助制度一覧表
県･市町名

制度･事業名

対象

内

容

担当課

設
更

①屋根融雪装置設置・更新
自宅の屋根に融雪装置を設置する方、屋根雪融雪装置のボイラー等を更新（交換）する方に補助金を交付定住推進室件】・熱エネルギーを利用した融雪装置（太陽光発電パネルを除く）
置 【要076-274-9503
・併用住宅の場合、居住部分の面積が延床面積の1/2以上
新【補助金額】（設置）設置費用の1/2以内で、上限100万円（更新）費用の1/2以内で、上限20万円

購②除雪機械購入
自宅用の除雪機械を購入する方に補助金を交付【要件】・20万円以上のもの
入・市内の販売店での購入・併用住宅の場合、居住部分の面積が延床面積の1/2以上【補 助 額】購入費用の1/4以内で、上限50万円

市民福祉小口資金融資制度

改

引き続き１年以上市内に居住している在宅重度身体障害者が、金融機関から住宅改造資金の融資を受ける際に、融資利率2.0％を超える利子分を補助
生活支援課
修 【融資限度額】80万円
076-274-9509【償 還 期 間】３年以内※事前に金融機関での審査が必要。

勤労者小口資金融資制度

新
購
改

築
引き続き１年以上市内に居住し、同一事業所に１年以上勤務する労働者に資金を融資
入※建設・購入・中古・宅地・増改築（限度額100万円）
修

克雪化促進事業補助金

地域材利用促進事業補助金

土木課
076-274-9556

商工課
076-274-9542

市産木材を普及促進するため、白山市内で自ら居住するために、住宅を新築、新築住宅を購入
及び所有する住宅を増改築する方に補助
築 【要件】建築士が設計した住宅であり、市産材使用量が７m³以上であるもの（新築の場合は床面積80m²以上）
入

新
購
増改築



市産材
使用量

５m³～
７m³～
15m³～
20m³～
25m³以上７m³未満 15m³未満 20m³未満 25m³未満

補助金額

７万円

10万円

15万円

30万円

森林対策課
076-272-1965

50万円

白
山

設

河内、吉野谷、鳥越、尾口、白峰の区域に居住する高齢者のみ世帯または障害者のみ世帯の方
に補助
長寿介護課
置 ①屋根融雪装置（限度額50万円）
076-274-9529②ロードヒーティング（限度額50万円）※①は石川県社会福祉協議会の生活福祉資金貸付金の借入を条件とする。

住宅・建築物耐震改修促進
事業

改

修

市

高齢者世帯屋根融雪化等
促進事業

木造住宅
①簡易耐震診断：自己負担無料（現況図面あり）※図面がない場合や現地調査が必要な場合は５千円の自己負担が必要②耐震改修：補助率10/10、限度額150万円

建築住宅課
076-274-9561
ブロック塀等の除却に対する工事費の一部を補助【要件】道路に面し通行人の安全を脅かす恐れがあるコンクリートブロック塀または石塀等（組積造）を除却する工事
危険ブロック塀撤去費補助金 その他【補助金額】ＣＢ塀
4,000円/m²（限度額10万円）
石塀（組積造）6,000円/m²（限度額10万円）

エコハウス設備設置事業費
補助金

設

自ら所有し居住する市内の住宅にシステムを設置する方、または、システムが設置された市内の住宅を購入し居住する方に補助。
①住宅用太陽光発電システム（２kW以上）＋住宅用蓄電システム（２kWh以上）：最大10万円②住宅用蓄電システム（太陽光発電設置済み）：最大５万円
置 ③HEMS（①または②と同時設置）：最大１万円④木質バイオマスストーブ（ペレット・薪）：最大８万円
環境課⑤家庭用小型風力発電機（200Ｗ以上）：最大６万円
076-274-9538⑥住宅用太陽熱利用システム：最大３万円⑦開口部の断熱改修：最大５万円

家庭用生ごみ処理機設置
事業費補助金設

置

在宅支援型住宅リフォーム推進事業

改

未使用の家庭用電気式生ごみ処理機（ディスポーザ単体を除く）を購入する市内の方に、購入
価格の1/2（最大４万円）を補助。

長寿介護課
（高齢者）
生活保護世帯または住民税非課税世帯で、かつ要介護認定または要支援認定を受けている方、 076-274-9529
修 特定の障害を有する方のいる世帯を対象に、居住する住宅のリフォームに要する費用の一部を助成（限度額100万円）
障害福祉課
（障害者）
076-274-9526

水洗便所設置に係る融資・助成制度［共工事費の範囲内で80万円を限度とし、無利子貸付
改修
生活扶助世帯工事費の範囲内で25万５千円を限度に助成通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

− 14 −

企業総務課
076-274-9588

県･
市町名

制度･事業名

対象

容

担当課

改

介護を要する高齢者や障がい者の生活の自立を支援するための住宅リフォームに対し、費用の一部を助成する【対象者】
・介護保険法に規定する要介護認定又は要支援認定を受けた者のいる世帯
・生活保護法に規定する介護扶助の対象者のいる世帯・身体障害者２級以上の交付を受けた（下肢、体幹、移動機能障害については３級以上）
福祉課
・知的障害のある者であって療育手帳Ａの交付を受けた者のいる世帯
修
0761-58-2230
・精神障害のある者であって精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けた者のいる世帯【助成限度額】①生活保護法による被保護世帯：100万円（補助率100％）②住民税非課税世帯：100万円（補助率90％）③住民税均等割のみ課税世帯：50万円（補助率70％）※上記以外の世帯及び過去に本事業助成又はバリアフリー住宅助成を受けた世帯は対象外※介護保険制度や障害福祉制度からの給付を受ける場合は減額となる場合有り

加賀の木づかい奨励金

新購改

加賀地域の森林から伐採され加工された木材を使用した住宅を新築・増築・改築・建売住宅を購入または空き家等を購入し地域産木材を使用して改修する者に対し交付する【新築、増築、改築、建売住宅を購入する場合】（基本要件）①住戸の専用面積が75m²以上の住宅 ②加賀地域産木材を0.12m³/m²以上使用（加算）③全使用木材の50％以上を市内業者から納入
築
農林課
入 （補 助 額）
0761-58-2256①②をすべて満たす：20万円
修③+10万円（最大30万円）【空き家等を購入し住宅に改修する場合】（基本要件）①改修に占める面積が50m²以上の住宅 ②加賀地域産木材を５m³以上使用（補 助 額）①②をすべて満たす：15万円（最大15万円）

既存建築物耐震改修工事費等補助金

改Ｓ56.５.31以前に建築された住宅、長屋、共同住宅で木造のもの
修 ①耐震診断：補助率80％、限度額12万円②耐震改修：補助率100％、限度額200万円

改令和６年能登半島地震で被災し、罹災証明書が発行された一戸建ての住宅、長屋、共同住宅で木造のもの（建替えは半壊以上に限る）
修 ・耐震診断：補助率80％、限度額12万円
・耐震改修：補助率100％、限度額200万円
・建 替 え：補助率100％、限度額200万円

被災宅地等復旧事業補助金

復令和６年度能登半島地震により発生した宅地被害において、早期の宅地復旧と被害者の負担軽減を図るため、個人施工の復旧工事等に対する費用の一部を支援するもの【対 象 者】
能美市内にある被災した宅地の所有者、管理者又は占有者【補 助 額】
対象工事実額から50万円を控除した額に5/6を乗じた額（千円未満切り捨て）※対象工事実額とは、対象工事に関する調査、設計、工事に要した費用の合計（消費税及び地方消費税を含む）
補助額の上限958万３千円（対象工事実額上限：1,200万円）【対象工事】
旧 （1）のり面の復旧工事（2）擁壁の復旧工事（旧擁壁の撤去及び擁壁に関する排水施設設置工事を含む）（3）地盤の復旧工事（陥没への対応工事を含む）
まち整備課（4）地盤改良工事：液状化が発生した宅地であり、地盤調査結果により液状化判定を行い液 0761-58-2251
状化の可能性があると判断された宅地における再発防止のための住宅建
屋下の地盤改良工事（5）住宅基礎の傾斜修復工事：住宅建屋基礎の沈下又は傾斜を修復する工事（ジャッキアップ等）※上記工事に関する調査及び設計費含む※復旧工事は原形復旧を基本とするが、構造基準を満たすものへの変更は対象とする※能登半島地震により被災した宅地の復旧工事等であって既に工事が完了しているものも含む

危険ブロック塀除却補助金

除

却

改

空き家バンクに登録された物件の改修にかかる費用を補助【補助対象者】
・空き家バンクに登録されている売買物件の購入者
・空き家バンクに登録されている賃貸物件の所有者等
修 【補助対象経費】
・雨水による漏水に伴う屋根、外壁又は内装の改修に要する経費
・台所、浴室、便所又は洗面所の生活するために必要な改修に要する経費【補助額】
対象経費の1/2以内 １戸あたり限度額50万円

在宅支援型住宅リフォーム
推進事業

能
美

被災住宅耐震改修工事等補助金

市
空き家改修費等補助金［共内

道路に面して設置されたブロック塀・石塀等で建築基準法の規定に適合しないもの、傾き・ひび割れ等の劣化が著しいもの、建築基準法第42条第２項道路のみなし境界内にある塀または擁壁などの工作物（4,000円/m²、上限20万円）

通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

− 15 −

県 ･ 市町の補助制度一覧表
県･市町名

制度･事業名空き家清掃費等補助金

空き家等解体費補助金

対象

その他

除

能
美

自然エネルギー設備設置
補助金

設

能美市省エネ住宅促進
事業費補助金

新
購
改

内

容

担当課

空き家バンクに登録された物件の所有者又は入居者に対し、家財道具等の処分及び清掃費等にかかる経費を補助【補助額】
対象経費の1/2以内 限度額５万円

老朽空き家（昭和56年５月31日以前に建築された木造住宅）や不良空き家（能美市空家等の適
まち整備課
正な管理及び活用の促進に関する条例等施行規則別表第１から別表第４までに規定する判定１ 0761-58-2251の評点が100以上の空き家）の所有者に対し、物件の全部を除却する工事にかかる経費を補助【補助額】
却①老朽空き家：事業に要した経費の1/5以内 限度額10万円
危険不良空き家：事業に要した経費の1/2以内 限度額50万円②加算要件：市内に事業所を有する事業者が請け負う場合 ５万円（事業費が50万円未満の老朽空き家、事業費が100万円未満の不良空き家は加算対象外）

市

自ら居住する市内の住宅に自然エネルギー設備を設置する者、又は建売住宅供給者から自ら居住するために市内の自然エネルギー設備付き住宅を購入する個人（要事前申請）【補助対象限度額】①住宅用太陽光発電システム（PPAに基づくもの含む）：太 陽電池の最大出力が３kW以上10kW未満 一律５万円※太陽光のみ、能美市省エネ住宅促進事業費補助金との併用不可
置②住宅用定置型蓄電池システム：電力を充放電できるものであり、電力変換装置を備えたもの 一律５万円③住宅用小型風力発電システム：定格出力200Ｗ以上の風力発電機、設置費用の10％、
限度額５万円生活環境課④住宅用薪・ペレットストーブ：設備費用の10％、限度額30万円
SDGs・カーボン⑤住宅用Ｖ２Ｈ充放電設備：電気自動車等と住宅との間で相互に電力を供給できるもの ニュートラル
一律10万円推進室
0761-58-2217
省エネ住宅の新築及び購入・リフォームを促進するために費用の一部を補助。
【補助対象者】（1）能美市内に自ら常時居住するための住宅を新築し若しくは新築建売住宅を購入した個人
又は既存住宅を改修した個人
築（2）石川県内に個人が常時居住するための住宅を新築又は既存住宅を改修した法人又は個人
入事業主
修【補助対象限度額】①ZEH 一律20万円②Nearly ZEH、ZEH Oriented 一律10万円④開口部の断熱改修 上限５万円
市内への定住を目的に、住宅を取得した45歳未満の方に対する補助。
また、加算要件を満たす場合に、加算額を合算して交付する。
【基礎額】
10万円
【加算額】
①県外からの転入者：40万円②県内他市町からの転入者：20万円③居住促進地区（中山間地区等）への転入者：50万円
築④三世代（申請者、申請者の親、申請者の子）同居型世帯：30万円
入⑤三世代（申請者、申請者の親、申請者の子）近居型世帯：20万円
修⑥親世代（申請者、申請者の親）同居型世帯：20万円
企画地域振興課⑦市内業者利用（設計・購入）：15万円
0761-58-2212⑧市内業者利用（建築）：15万円⑨市内在勤者（転入者で、市内事業所に雇用されて３年以内である世帯の主たる生計者）：60
万円※④と⑥、⑤と⑥の重複加算はできません※改修は75m²以上の面積を工事する場合に限ります。

野々

定住促進補助金

新購
改

結婚新生活支援事業補助金

新 築
購 入
リフォーム
賃 借
引 越

水洗便所等改造資金の融資
斡旋・利子補給金改

修 便所の水洗化工事費の100万円以内を融資斡旋の限度額とし、斡旋額に対する利子補給

水洗便所等改造補助金

改

便所の水洗化工事に対する補助金
修 【生活保護世帯】補助率100％（限度額50万円）【１人親世帯】補助率20％（限度額20万円）

勤労者自己住宅資金利子
補給制度

新
購

勤労者が市内において、新築のマイホームを建築・購入した資金について、市が利子の一部を
地域振興課
築 補給
076-227-6160
入 （住宅ローンの）元本の返済が開始された方：最大１年間、限度額75,000円/年、返済負担率等による制限有

生け垣等設置事業補助金

設

置

夫婦の所得合計が500万円未満で、ともに39歳以下の新婚夫婦に対して、新たな住居の取得、リフォーム費、賃借費用、引越費用を補助①ともに29歳以下の夫婦：補助率100％（上限60万円）②①以外のともに39歳以下の夫婦：補助率100％（上限30万円）

上下水道課
0761-58-2261

市
市［共道路に面する部分に設置する生け垣等の工事費用
生け垣：１ｍにつき８千円、限度額８万円
植樹帯、花壇：１ｍにつき２千円、限度額２万円※既存のブロック塀等を除却し、生け垣等を設置する場合に加算あり。

通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

− 16 −

建築住宅課
076-227-6087

県･
市町名

制度･事業名簡易耐震診断事業

対象

改

内

容

担当課

木造住宅（昭和56年５月31日以前に工事着手、その他条件をみたすもの）
修 簡易耐震診断：無料（※現況図面がない場合、一部自己負担（5,000円）により実施）
木造住宅（昭和56年５月31日以前に工事着手、その他補助条件をみたすもの）

住宅耐震診断・改修の補助金 改 修 ①耐震診断：耐震診断に要する費用の補助率3/4、限度額12万円②耐震改修：改修工事に要する費用の補助率10/10、限度額150万円

建築住宅課
076-227-6087ののいち環境きくばり住宅
取得助成金

新
購

ののいち木のぬくもり住宅
補助金

市内に自ら居住するため、石川県産木材の柱を50本以上使用して木造住宅を新築又は購入する
新 築
土木課
方（※増改築は柱20本以上使用した場合対象）
増改築
076-227-6081
・対象柱：長さ３ｍ以上、10.5cm角以上
購 入・柱１本あたり2,500円（限度額25万円）

築 環境対策（温暖化対策＋災害対策等）の基準に適合した住宅に適合証を交付し、当該住宅を取入 得する子育て世帯等に助成金を交付（40万円/戸）設

水洗便所等改造資金融資
斡旋及び利子補給制度

改

修

野

野々市市雨水浸透施設等設置費補助金住宅等の敷地における雨水浸透施設等の設置費に対する補助・雨水浸透ます…施設整備費の2/3（上限額 内径により３千円/個～２万２千円/個）
置 ・雨水浸透管…施設整備費の2/3（上限額 ３千円/ｍ）
・雨水貯留槽（浄化槽転用）…施設整備費の2/3（上限額 10万円/基）・雨水貯留槽（タンク）…施設整備費の2/3（上限額 容量により２万円/基～10万円/基）土木課
076-227-6023々
市

し尿及び生活排水を下水道に排水するために便所等を改造する場合、必要な工事費用について
上下水道課
50万円を上限として融資斡旋し、当該融資に係る利子を全額補給
076-227-6102

市
在宅支援型住宅リフォーム
推進事業

改

福祉総務課
（障害者）
076-227-6063

結婚新生活支援事業

住購

令和６年１月１日から令和７年３月31日までの間に婚姻した夫婦の世帯が、自己名義の住宅を取得する費用を支援
子育て支援課
宅 【要件】
076-227-6077
夫婦の合計所得が500万円未満で入①夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下（最大60万円）②夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下（最大30万円）

歴史的建築物修復事業

改旧北国街道の歴史的街並みを保全する区域に所在の歴史的建築物を修復する場合、外観修復費
生涯学習課
修 の一部を助成
076-227-6122
補助率：1/2、限度額：100万円

家庭用生ごみ処理機等購入費補助金設

置

家庭用の生ごみ処理機・生ごみ処理容器の購入費補助
生ごみ処理機購入費の1/2（限度額３万円）
生ごみ処理容器 購入費の1/2（限度額３千円）

生垣設置奨励補助金

設

置

道路に２ｍ以上面して新たに生垣を設置、既存の塀を取り壊して改めて生垣を設置する場合の産業経済課
助成
076-277-1124①新たに生垣を設置：１ｍ当たり５千円②既存の塀等を取り壊して生垣を設置：１ｍ当たり８千円（いずれも延長30ｍ限度）

新築住宅取得奨励金

新購

築
町内に自ら居住するための住宅を新築または購入（新築物件）する場合
入設

自ら居住する町内の住宅に太陽光発電システム及び住宅用定置型リチウムイオン蓄電池を設置する個人、又は自ら居住するために町内のシステム付き住宅を購入する個人
置①太陽光発電システム １kWあたり５万円（上限20万円）②リチウムイオン蓄電池 １住宅あたり１システム 10万円

住宅リフォーム助成事業
補助金

改自らが所有する町内の住宅を原則町内の工務店等を利用しリフォーム工事を行う場合に必要な経費の一部を助成
修・事業費が50万円以上で、10％の補助（上限20万円）（※詳細要件確認のため、土木課へ事前相談必要）

既存建築物耐震改修工事費
等補助金

改

木造住宅
修 ①耐震診断：補助率3/4、限度額９万円②耐震改修：全地区 定額補助 補助率10/10

川
北
町
［共

生活保護世帯または住民税非課税世帯で、かつ要介護認定または要支援認定を受けている方、
修 特定の障害を有する方を対象に居住する住宅のリフォームに要する費用の一部を助成（限度額100万円）

介護長寿課（高齢者）
076-227-6062

住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

市民生活課
076-227-6052

一律50万円を助成

限度額150万円

通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

− 17 −

土木課
076-277-1108

県 ･ 市町の補助制度一覧表
県･市町名

制度･事業名

対象

内

容

担当課

空き家バンク成約報奨金

その他

空き家バンク登録物件の売買又は賃貸借契約が成約された場合、登録時の所有者に奨励金５万円を交付

空き家改修費等補助金

改

空き家バンク登録物件の売買及び賃貸借に伴い要する改修及び修繕に係る費用の一部を補助
事業費が50万円以上で、補助率1/2、限度額50万円

空き家等解体事業補助金

その他 空き家の所有者等が行う空き家の除却費の一部を補助

自立支援型住宅リフォーム
推進事業

改

修

家庭用生ごみ処理機器購入費補助金設

電化製生ごみ処理機（５年経過後、再度購入時申請可）やコンポスト容器を購入した世帯に対置 する補助購入費の２分の１（限度額３万円）

結婚新生活支援事業補助金

新
購
改
賃
引

修

補助率1/2

土木課
076-277-1108

限度額50万円

川
北
町

住民課
築
076-277-1126
入所得合計が500万円未満で、ともに39歳以下の新婚夫婦に対して、新たな住居の取得、賃借費
修用、引越費用の一部を補助（上限30万円）
借越
基本額
住宅ローン年末残高の４％相当額（※上限：60万円、新規転入者の場合は80万円）
加算額
以下に該当する場合、基本額に上乗せして交付。
①同時に新規転入してきた世帯員の数×５万円（※新規転入者限定、上限15万円）②津幡町内の建築業者による新築 10万円
※購入の場合は②の適用なし、増改築・改修の場合は①②とも適用なし※奨励金額のうち20万円までは商工会商品券で交付※住宅ローンが「フラット35」の場合、金利優遇措置あり

住宅取得等奨励金

新 築
購 入
増改築
改 修

空き家バンク利用奨励金

購
賃

空き家バンク制度を利用して新規転入してきた夫婦世帯以上（夫婦のいずれかが60歳未満）に入 対して交付。
借 ・購入の場合…土地・家屋の取得費の1/10（上限50万円）
・賃借の場合…契約月額の1/2（上限１万円、24カ月）

新購

中山間地の対象集落で住宅を取得（取得額200万円以上）した夫婦または親子世帯以上で、40歳以下の世帯員がいる場合に交付。
築 基本額
企画課
20万円（世帯員全員が新規転入者の場合は40万円）
入
076-288-2158
加算額
世帯に16歳未満の子や孫がいる場合…１人につき５万円

農村定住奨励金

津
幡町［共生活保護世帯または住民税非課税世帯で、要支援、要介護の認定を受けている方、重度の障害
福祉課を有する方を対象に居住する住宅のリフォームに要する費用の一部を助成（限度額100万円）
076-277-8388

三世代ファミリー同居等促進事業補助金

新 築
購 入
増改築
改 修

結婚新生活支援事業補助金

新
購
改
賃
引

三世代（祖父母世代・親世代・18歳未満の子世代）で同居等を行うための住宅の取得等に要する費用（100万円以上）の一部を補助。
①現に三世代で同居する世帯が、引き続き同居するため、新築・購入・増改築・改修…10万円②現に三世代で同居する世帯が、準同居を始めるため、新築・購入…10万円③新たに三世代で同居を始めるため、新築・購入・増改築・改修…15万円④新たに三世代で準同居を始めるため、新築・購入…15万円※準同居の定義…親子世代、祖父母世代の住宅の距離が50ｍ以内にあること※④の場合で、準同居前の親子世代、祖父母世代の住宅の距離が２km以内の場合は10万円※他の奨励金と併用が可能

所得合計が500万円未満で、ともに39歳以下の新婚夫婦に対して、新たな住居の取得・賃借費
築用、リフォーム費用、引越費用の一部を補助（上限30万円 ※ともに29歳以下の夫婦の場合は入上限60万円）修※交付額が上限額に達しなかった夫婦については、次年度に継続して申請することで交付額と借上限額の差額分までの補助金が受けられる。
越※他の奨励金と併用が可能

住宅耐震改修工事費等補助金 改住宅①簡易耐震診断：自己負担無料（現況図面あり、床面積200m²以内の在来木造住宅）
上記以外の場合、一部自己負担により実施②耐震診断：補助率3/4（限度額９万円）
修③耐震改修工事：
耐震改修工事費が150万円以下の場合、補助率10/10（限度額150万円）
都市建設課
耐震改修工事費が150万円を超える場合、超えた金額に1/2を乗じた額（限度額100万円）を
076-288-6703
150万円に加えた額

危険ブロック塀の除却に関する補助金却

除町道または通学路に面する危険ブロック塀を除却する場合の助成補助額：撤去工事費の1/2（限度額10万円）※撤去工事費は、撤去するブロック塀（道路面）の面積に８千円を乗じた額、もしくは実際の撤去工事費（道路面）のいずれか低い方の額

通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

− 18 −

県･市町名

制度･事業名

対象

内

容

担当課

津幡町がけ地防災工事費等
補助金

改

こう配が30度を超える傾斜地で高さ３ｍを超えるがけ等
修 ①防災工事補助金：補助率1/2（限度額70万円）②応急工事補助金：補助率1/2（限度額30万円）

津幡町木の家づくり奨励金

新購

築 町内に居住するため、スギ柱（金沢森林組合産）50本以上使用して木造住宅を新築（建売住宅
産業振興課
入 の購入を含む）する方（寸法等、事業要件あり）（限度額20万円）
076-288-6704

家庭用生ごみ処理機器設置
事業補助金

設

町内に住所を有し、町内の店舗から家庭用生ごみ処理機器を購入し設置する方
置 ①生ごみ処理機（１世帯１基まで）：補助率1/3（限度額15千円）②生ごみ処理器（１世帯２基まで）：補助率10/10（限度額３千円/基）改
除

空家の改修又は危険空家の除却に要する費用の一部を補助。
①空家の改修：補助率2/3（限度額50万円）※改修後の空家の用途等、補助要件有り。
修②危険空家の除却（除却後の跡地活用有り）：補助率2/5（限度額50万円）
却③危険空家の除却（除却後の跡地活用無し）：補助率2/5（限度額30万円）※危険空家：住宅不良度判定の結果が100点以上のもの。
※除却後の跡地活用有りの場合は、その跡地の用途等、補助要件有り。

カーボンニュートラル
加速化事業補助金

設
新
取

生活環境課
太陽光発電設備（自家消費型）
076-288-6701
住宅に太陽光発電設備を設置するもの
最大出力値に１kWあたり７万円を乗じた額（上限５kW）※FIT又はFIP制度の認定を取得していないものに限る。そのほか詳細についてはお問合せくだ
さい
蓄電池
町内に自ら居住する住宅に蓄電池設備を設置する個人
置※上記太陽光発電設備の付帯設備であるものに限る。
築
設置費用（工事費込み・税抜き）の1/3（千円未満切捨）上限25万円（概ね５kW相当）
替
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
町内に自ら居住するZEHを新築若しくは購入し所有する個人
１戸あたり55万円
高効率給湯器
従来の給湯器に対して30％以上省CO₂効果の得られる高効率給湯器を設置する者
設置費用（工事費込み・税抜き）の1/2（千円未満切捨）上限20万円

自立支援型住宅リフォーム
推進事業

改

生活保護世帯または住民税非課税世帯で、かつ要介護認定または要支援認定を受けている方、福祉課
修 特定の障害を有する方を対象に居住する住宅のリフォームに要する費用の一部を助成（限度額076-288-2458
100万円）

危険空家除却等支援補助金

都市建設課
076-288-6703

津幡町

自己資金の人を対象に３万円以内を助成
非課税世帯

津幡町水洗便所等改造助成金 改 修

生活保護世帯

10万円以内を助成50万円以内を助成

上下水道課
076-288-6238

合併浄化槽設置済者の接続への上乗せ助成（平成14年度より）供用開始後３年以内（10万円）

津幡町水洗便所等改造資金
融資あっせん改

新エネルギー・省エネルギー設
システム設置費補助金

町内において自ら居住する住宅に太陽光発電システム、住宅用エネルギーマネジメントシステ
ム（HEMS）、定置型リチウムイオン蓄電システム、太陽熱利用システム、高効率給湯器、ペレットストーブを設置する方
町内において自ら所有する土地に小形風力発電システムを設置する方・太陽光発電システム ：５万円（２kW以上10kW未満）
・住宅用エネルギーマネジメントシステム（HEMS）：２万円
置・定置型リチウムイオン蓄電システム：10万円
・太陽熱利用システム ：強制循環型２万円、自然循環型１万円・高効率給湯器：エコキュート２万円、エコジョーズ・エコフィール１万円、ハイブリッド給湯器２万円
・ペレットストーブ：２万円
住民課環境管理室
・小形風力発電システム：６万円
076-286-6701

省エネ家電買替促進補助金

買替

町内において自ら居住する住宅の既存家電を省エネ家電に買換えする方
エアコン、電気冷蔵庫：購入費の1/5、限度額2万円（エアコンは2027年度目標に対し多段階評
価点3.0以上、電気冷蔵庫は2021年度に対し多段階評価点3.0以上）（同一年度内にいずれか１台のみ）

生ごみ処理器（機）設置費
助成金

設

置

町内在住で自己の住宅に設置する方 簡易式生ごみ処理器１千円、コンポスト設置３千円、機械式生ごみ処理機：購入費の1/3、限度額２万円

内
灘
町
［共

修 工事費50万円まで融資斡旋し、利子全額補給（対象金融機関のみ）

通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

− 19 −

県 ･ 市町の補助制度一覧表
県･市町名

制度･事業名

対象

容

担当課

内
灘

がけ地防災工事費補助金

改修

危険ブロック塀の除却に関する補助金除道路（私道及び民地境のブロック塀は対象外）に面している危険ブロック塀の除却に要する費用
却 除却面積に4,000円を乗じた額、もしくは実際の除却工事費のいずれか低い方の額
限度額10万円

創業サポート事業補助金

改

町内において、店舗や事務所等で創業をする方
修 補助金額：改装工事費、設備・器具・備品等購入費、広告宣伝費の1/2（店舗の場合：上限50万円、事務所等の場合：上限20万円）

地域産業振興課
076-286-6708

雨水浸透施設等設置費
補助金制度

設

町内において住宅等の敷地内に雨水浸透施設、雨水貯留施設を新規に設置する方①雨水浸透施設：補助率2/3、上限１個当たり内径により２万３千円～３万５千円
置②雨水貯留施設（既存浄化槽転用）：補助率2/3、上限１基当たり８万円③雨水貯留施設：補助率：2/3、上限１基当たり容量により２万円～２万５千円

上下水道課
076-286-1115

自立支援型住宅リフォーム
推進事業

改

修

マイホーム取得奨励金

新購

町内で居住するために、新築住宅又は中古住宅を取得し居住した方・新規転入された方…………（新築）30万円（中古）10万円
さらに29歳以下の方は10万円加算
築・町内在住の39歳以下の方…（新築）10万円（中古）５万円
入さらに29歳以下の方は５万円加算
町商工会加盟の建築業者を利用して新築した場合は10万円を加算する。合計額の２分の１は現金、残りは町商工会が発行する共通商品券で交付する。

三世代ファミリー同居・
近居促進事業補助金

新購

築 祖父母世代、親世代及び子どもの三世代が、町内で同居又は近居するために、住宅を取得し居入 住した方に、20万円を交付する。

定住促進新婚世帯新居費用
助成事業補助金

住 居
費 用
引越し
費 用
改 修

企画課
婚姻日が令和６年３月１日から令和７年３月31日までの新婚世帯（夫婦共に婚姻日における年
齢が39歳以下かつ世帯の所得が500万円未満の世帯に限る）に対して、令和６年４月１日から令 076-286-6727
和７年３月31日までに支払われた婚姻に伴う新たな住居の取得・賃借（最初の６ヶ月分のみ）費用、引越し費用及びリフォーム費用を助成する。（限度額30万円、夫婦共に婚姻日における年
齢が29歳以下の場合は限度額60万円）

空き家バンク成約奨励金

その他

空き家・空き地バンク登録物件が賃貸借又は売買契約締結に至った場合、登録時の所有者に奨励金５万円を交付する。

空き家利活用事業補助金

改解

空き家の所有者又は賃借者が、売買契約又は賃貸借契約後にリフォーム工事又は解体工事を修 行った場合、対象経費（総額50万円以上を要したもの）の1/2の額を交付する（上限額30万円、
体 解体工事を行った空き家が旧耐震基準の場合は上限額50万円）。なお、空き家の賃貸借契約締結
前１年以内に完成したリフォーム工事についても交付対象となる。

既存建築物耐震改修工事費
等補助金

改

修

町

住宅耐震改修工事費等補助金 改

木造住宅①簡易耐震診断：自己負担無料（現況図面あり、床面積200m²以内の在来木造住宅）
修 上記以外の場合、一部自己負担により実施②耐震診断：補助率3/4、限度額９万円③耐震改修：補助率10/10、限度額150万円
こう配が30度を超える傾斜地で高さ３ｍを超えるがけ等
防災工事補助金：補助率1/2 限度額70万円

簡易耐震診断：自己負担０円（現況図面有）
自己負担5,000円（現況図面なし、現地調査有り）
耐震設計：耐震診断に基づき行う設計 補助率2/3 上限10万円
耐震改修：耐震設計に基づき行う改修 補助率10/10 上限150万円

志

老朽危険空き家等の除却に要する費用の一部を補助。
却 ・危険空き家等の除却（除却後の跡地活用無し）：補助率1/2（限度額50万円）※老朽危険空き家等：住宅不良度判定の結果が60点以上のもの。

移住定住促進住まいづくり
奨励金

新
購

定住を目的に他の市町村から転入し、住宅を建設または購入した者への奨励金
・単身入居：基本額40万円、町内業者利用加算（取得費3.0％（60万円限度））
築・家族入居：基本額40万円、配偶者40万円、子供１人につき20万円（３人まで、60万円限度）、
入
町内業者利用加算（取得費3.0％（60万円限度））※転入後１年以内に工事請負契約又は売買契約をした者が対象（転入前も対象）。

賀

除

町

家

都市建設課
076-286-6710

生活保護世帯または住民税非課税世帯で、かつ介護を要する高齢者・重度身体障害者のいる世福祉課
帯で、既存住宅をバリアフリー改造（リフォーム）される方（限度額100万円）
076-286-6703

志賀町老朽危険空き家等
除却事業費補助金

移住定住促進賃貸住宅家賃
助成金

［共

内

定住を目的に他の市町村から転入した者への民間賃貸住宅家賃助成金
・町内就業者 月額２万円（月額家賃支払額の1/2（２万円限度））・町外就業者 月額５千円（月額家賃支払額の1/2（５千円限度））賃※最大３年間助成※転入世帯で、転入後１年以内に民間賃貸住宅に入居し、町内又は町外の企業に就業した者又は起業した者が対象

通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

− 20 −

まち整備課
0767-32-9211

企画財政課
震災復旧復興創生室
0767-32-9301

県･
市町名

制度･事業名対象

内

容定住を目的に他の市町村から転入し、空家を購入または購入しリフォームした者への助成金

移住定住促進空家リフォーム 購 入 ・空家購入：空家の購入助成（購入費1/2（50万円限度））
改 修 ・リフォーム：空家を購入後、町内業者利用のリフォーム助成（工事費1/2（50万円限度））
再生等助成金※転入後１年以内に工事請負契約又は売買契約を締結した者が対象（転入前も対象）。

在宅支援型住宅リフォーム
推進事業

改

修

担当課
企画財政課
震災復旧復興創生室
0767-32-9301

生活保護世帯又は住民税非課税世帯でかつ介護を要する高齢者・重度障害者のいる世帯で、既健康福祉課
存住宅をバリアフリー改造（リフォーム）される方（限度額100万円）
0767-32-9131

志

工事費100万円まで融資斡旋し、利子を補給（供用開始から３年以内）

賀町

水洗便所等改造資金斡旋制度
改 修 非課税世帯10万円まで助成（供用開始から３年以内）（利子補給・助成）

まち整備課
上下水道室
0767-32-9251

生活保護世帯60万円まで助成（供用開始から３年以内）

設

マイホーム取得奨励金

新購①町内に定住するため住宅を新築・購入した場合に150万円
築②町内建築業者を活用して新築又は購入した場合については、さらに50万円を上乗せする。
入③45歳以下の町外からの転入者には、ひとりにつき20万円加算（加算限度額100万円）

民間賃貸住宅家賃補助事業
補助金

家

若年層の定住を目的とし、町内の民間賃貸住宅に居住する者への家賃補助金
賃 補助金額は、月額家賃の1/3以内（上限15,000円）※夫婦それぞれの年齢が45歳以下であること

空き家改修費等助成金

改

空き家バンク登録により、賃貸契約が成立した物件に助成金を交付します。
①改修費用
町内施工業者を利用した場合：改修費の1/3以内で上限100万円
町外施工業者を利用した場合：改修費の1/3以内で上限50万円②家財道具の撤去
家財道具等の撤去に要する経費（助成対象者自らが行う場合の経費は除きます）
対象経費の1/2以内で上限10万円
修③清掃費用
清掃等に要する経費（助成対象者自らが行う場合の経費は除きます）
対象経費の1/2以内で上限３万円④その他（転入者加算）
45歳以下の転入者１人につき20万円ずつ加算（加算限度額100万円）※平成31年４月１日以降に転入しかつ２年以上町外の住民基本台帳に記載されている方が対象

結婚新生活支援事業補助金

家
改引

夫婦の合算した所得が500万円未満の世帯に対して、住宅物件の賃借に係る家賃（最初の１か月賃分）、リフォーム費用及び引越費用の一部を補助（上限30万円）
修・夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下（上限30万円）
越・夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下（上限60万円）

住宅用太陽光発電システム
等設置事業補助金

設

自ら居住する住宅にシステムを設置又はシステム付きの住宅を購入する方【対象システム】
・住宅用太陽光発電システム（最大出力10kW未満）
置・住宅用定置型リチウムイオン蓄電池システム【補助金額】
・それぞれ一律５万円

既存建築物耐震改修工事費
等補助金

改

修

①耐震診断：補助率9/10、限度額10万円②耐震改修：補助率10/10、限度額150万円

民間賃貸住宅建設補助事業

新築

民間賃貸住宅の建築に係る本体工事の10％を補助（限度額500万円）※１棟あたり４戸以上で、１戸あたり床面積が30m²以上あること。
※各戸に玄関、浴室、台所、トイレが設置されていること。

宝

生ごみ処理機器設置事業費
補助金

【対象者】
町内に住所を有し、かつ、居住している者【補助額】
・電気式生ごみ処理機
置
補助率：1/2以内（限度額：30,000円、１台まで）
・生ごみ堆肥化処理器
補助率：1/2以内（限度額：１基につき3,000円、２台まで）

達
志
水
町
［共

環境安全課
0767-32-9321

企画情報課
0767-29-8230

環境安全課
0767-29-8140

地域整備課
0767-29-8160

がけ地防災対策工事費補助金 改がけ地の安全対策工事に対する補助（こう配が30度を超える傾斜地でかつ高さ３ｍを超えるがけ等）
修①防災工事等：補助率1/2 限度額100万円②応急防災工事費：補助率1/2、限度額30万円

危険ブロック塀の除却に関する補助金撤去

在宅支援型住宅リフォーム推進事業

改介護を要する高齢者・重度身体障害者（身体障害者２級以上、療育手帳Ａ、精神障害者保健福
健康福祉課
修 祉手帳１級）のいる世帯で、既存住宅をバリアフリー改造（リフォーム）される方（限度額1000767-28-5505
万円）

道路に面する東海島の危険のあるブロック塀を撤去する費用の補助
補助金額 １m²あたり4,000円 限度額10万円

通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

− 21 −

県 ･ 市町の補助制度一覧表
県･市町名

制度･事業名対象内

容【町外から引っ越しされる方（転入）】
対象者
新築住宅
中古住宅
・45歳未満の単身世帯
50万円
25万円
・45歳未満の家族世帯
60万円
30万円
・45歳以上の単身世帯
25万円
10万円
・45歳以上の家族世帯
30万円
15万円
＜子育て応援加算＞
住宅を取得した時点で、義務教育以下の子どもがいる場合、子育て応援加算が追加されます。
対象者 義務教育以下の子ども
・２人目まで １人につき20万円
築・３人目以降 １人につき10万円
古【もともと中能登町にお住まいの方（転居）】
入
対象者
新築住宅
中古住宅
・45歳未満の単身世帯
20万円
10万円
・45歳未満の家族世帯
30万円
15万円
・45歳以上の単身世帯
10万円
10万円
・45歳以上の家族世帯
15万円
10万円
※既存の世帯から独立を目的としない、単に転居及び建替えは対象外（賃貸住宅に入居していたものは対象）【新築工事を町内の建築業者と契約された方】
・新築住宅建築工事費の2.5％（最大50万円）まで。
以上の条件に適応した合計額は100万円を限度とします。

定住促進奨励金

新中購

空き家等情報発信登録促進
奨励金①空き家バンクに登録されている物件の契約（賃貸・売買）が成立した場合、所有者または利用希望者で、当該空き家等にかかる家財道具等を処分した方※空き家等解体支援補助金を受ける方は対象外【補助金額】
処分費の実費相当分で上限15万円※１物件１回限り
その他②各区からの斡旋により登録、契約成立した物件があった区【補助金額】
登録に至った場合
１物件につき２万円
契約が成立した場合 １物件につき８万円※１物件１回限り

改

空き家等解体支援補助金

解体

空き家バンクで売買契約が成立した物件を解体し、その土地に一戸建て住宅を新築し入居する方※定住促進奨励金の交付を受けた方であること。
【補助対象経費・補助金額】
解体に要する経費の２分の１以内（1,000円未満切り捨て）上限30万円

結婚新生活支援事業補助金

賃
引
家
道
購

貸
越
財
具
入

新たに新婚生活を始めるための住居費、引っ越し費用等の一部を助成するもの【補助対象経費・補助金額】①夫婦の年齢が29歳以下で合計所得500万円未満
住居費（家賃・引越し費用等）上限60万円
家財道具購入費（白物家電・家具等）１品３万円以上 上限40万円②夫婦の年齢が39歳以下で合計所得500万円未満
住居費（家賃・引越し費用等）上限30万円
家財道具購入費（白物家電・家具等）１品３万円以上 上限30万円

創

町内に事業所を新設し事業を始める方に、対象経費全額（最大200万円）を補助【対象経費】①事業所等の新設にかかる新築費、増改築費、設備工事費（住居兼事業所等の場合については、間仕切り等により物理敵に住居の用途に供される部分
と明確に区別された事業所等専有部分に係るものに限る。）
業②備品の購入費（償却資産の申告をするものに限る。）③事業実施に必要と認める外構工事費※申請時点で55歳以上の方及び配偶者の所得が120万円以上の方は、対象経費の２分の１以内とし、100万円が上限となります。

中
空き家等改修支援補助金

空き家バンクで売買契約が成立した物件を改修し、入居する方※定住促進奨励金の交付を受けた方であること。
【補助対象経費・補助金額】
修
主要構造部、トイレ、風呂及び台所等の生活をするために必要な改修等にかかる経費の２分の１以内（1,000円未満切り捨て）上限50万円※１物件１回限り

能
登町

創業支援補助金

担当課

町内在住で対象機材を購入する方

企画情報課
0767-74-2806

120㍑以上のコンポスト購入で２千円

生ごみ処理機材購入費補助金 購 入 電気式生ごみ処理機購入費の３割補助（限度額２万円）［共

自ら居住する町内の住宅に太陽光発電システムを設置する方、又は自ら居住するために町内の生活環境課
太陽光発電システム付き新築住宅を購入する方
0767-72-3927（在住者）１kWあたり２万５千円（上限10万円）（転入者）１kWあたり５万円（上限20万円）

住宅用太陽光発電システム
設置費補助金設

置

雨水貯留槽購入費補助金

購

入 町内在住で自己の住宅に設置する方

購入費の３割（限度額２万円）

通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

− 22 −

県･市町名

制度･事業名中

既存建築物耐震改修工事費等補助金

改

危険ブロック塀の除却に関する補助金撤

去危険ブロック塀を撤去される方4,000円/m²（限度額10万円）

在宅支援型住宅リフォーム
推進事業

改

修

介護を要する高齢者・重度障害者のいる世帯で、既存住宅をバリアフリー改造（リフォーム）
長寿福祉課
される方（助成限度額100万円）
0767-72-3133

新購

定住を目的とした転入者及び50歳以下の町内在住者が新たに住宅を取得した場合の補助
定住促進奨励金
新築の場合：住宅奨励金 １戸につき50万円
・県産材50％以上の使用 20万円を加算
・住宅取得時に土地購入 50万円を加算 ※転入者のみ・住宅取得時に同居する義務教育修了前の子供１人当たり50万円を加算 ※転入者のみ
築限度額：転入者200万円 50歳以下の町内在住者70万円
入
中古住宅の場合：住宅奨励金 １戸につき50万円 ※転入者のみ
穴水町定住促進空き家改修費等補助金
・住宅のリフォーム経費の２分の１
限度額：100万円※空家バンク登録等の条件あり

対象

修

能
登
町

穴水町定住促進奨励金

内容

木造住宅で1981年（昭和56年）５月31日以前に建築または工事着手されたもの。
①耐震診断：補助率2/3、限度額12万円②耐震設計：補助率2/3、限度額20万円③耐震改修：補助率10/10、限度額200万円

担当課

土木建設課
0767-72-3921

観光交流課
0768-52-3671

購

穴水町耐震改修工事費等
補助金

診
改

木造住宅
断
①耐震診断：補助率3/4
修②耐震改修：補助率10/10

穴水町宅地復旧補助金

改

令和６年能登半島地震による被災宅地の復旧に要する費用の補助
対象工事：①のり面の工事②擁壁の復旧工事③地盤の復旧工事④地盤改良工事⑤住宅基礎の傾斜修復工事
修補助額：
被災宅地の所有者等が対象工事の施工に要した額（以下、対象工事費）から50万円を控除した額に３分の２を乗じて得た額とする
ただし、対象工事費が1,200万円を超える場合の交付額は766万６千円を上限とする

穴水町危険ブロック塀撤去費補助金撤去

道路に面する倒壊等の危険のあるブロック塀を撤去する費用の補助
補助金額 １m²あたり4,000円 限度額10万円

自立支援型住宅リフォーム
推進事業

改

修

介護を要する高齢者・重度身体障害者のいる世帯で、既存住宅をバリアフリー改造（リフォー
住民福祉課
ム）される方（限度額100万円）
0768-52-3650

穴水町住宅用太陽光発電
システム設置補助金

設

町内に自らが所有し、居住する住宅（併用住宅を含む）に太陽光発電システムを設置する個人
置 （町税滞納者を除く）に対し、設置費用の一部を補助
補助金額は、システムの最大出力１kWあたり２万５千円（上限10万円）

設

生ごみ処理容器・処理機の購入に対する補助①コンポスト（２基まで）：購入金額の1/2（限度額４千円/基）置②生ごみ処理容器（２基まで）：購入金額の1/2（限度額１千円/基）③ごみ処理機（１基まで）：購入金額の1/3（限度額２万円/基）穴

穴水ニュータウン宅地無償
分譲

町外から移住する概ね40歳以下の夫婦を対象に町有地の無償分譲を行う（Ｈ23年10月～）
町内に住所を有する転入後５年以内の方も対象
入 区画数 14区画
５区画拡張に伴い、Ｒ５年度に追加で侵入道路を整備する予定だったが、能登半島地震の影響
により、Ｒ６年度に繰越

水町

穴水町生ごみ処理容器・処理機購入補助金

限度額９万円
限度額150万円（定額）

地域整備課
0768-52-3680

環境安全課
0768-52-3770

80万円まで利子全額補給
単独浄化槽の改造工事
汲取からの改造工事

水洗便所等改造資金助成交付金制度（利子補給）

改

修 生活保護世帯

上限30万円まで助成
上限15万円まで助成50万円以内を助成

非課税世帯
単独浄化槽の改造工事
汲取からの改造工事［共 限30万円まで助成（工事費50万円以上は10万円加算、50万円未満
上は工事費に1/5を乗じて得た額）
上限15万円まで助成（工事費50万円以上は10万円加算、50万円未満
は工事費に1/5を乗じて得た額）

通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

− 23 −

上下水道課
0768-52-3130

県 ･ 市町の補助制度一覧表
県･市町名

制度･事業名既存建築物耐震改修工事費
等補助金

対象

改

内

容

木造住宅
①耐震改修：定額補助、限度額150万円（段階別改修の場合、第１段階100万円上限、第２段階
50万円上限）修②耐震診断：補助率3/4、限度額９万円③簡易耐震診断：自己負担無（図面無しまたは現地調査を希望する場合は負担金5,000円）

担当課

建設水道課
0768-62-8523

公道に面する危険ブロック塀を除却する場合の助成補助額：撤去工事費の1/2（限度額10万円）※撤去工事費は、撤去するブロック塀の面積に7千円を乗じた額、もしくは実際の撤去工事費のいずれか低い方の額

危険ブロック塀等撤去事業
補助金

撤

去

住宅用太陽光発電システム
設置費補助金設

置 自ら居住する町内の住宅に太陽光発電システムを設置する方 １kWあたり2.5万円（上限10万円）
住民課
0768-62-8510

ごみ容器購入費補助金

能

定住住宅助成金

１
２

コンポスト（２台まで）：購入費の1/2（限度額３千円/台）
電気式生ごみ処理機（１台まで）：購入費の1/3（限度額２万円/台）

登

置

新
購
改

能登町に住んでよかったと感じながら能登の暮らしを受け継ぐため、ライフステージ毎の住環
境の課題を解決するために必要な経費の一部を助成し定住促進を図る。
共通事項（新築・中古購入・リフォーム）
築
助成額：対象費用×助成率（基本率＋加算率）※助成率は最大10％
入
助成金額の９割を現金、１割を能登町商工会共通商品券で助成
修【新築】最大助成額300万円【中 古 購 入】最大助成額100万円 ※能登町ふるさと空き家情報登録物件に限る【リフォーム】最大助成額50万円 ※対象工事費100万円以上、町内施工業者請負に限る

町

設

ふるさと振興課
地域戦略推進室
0768-62-8526※現在受付停止中

定住振興の増加を図るとともに地域の活性化に資するため、町内の賃貸住宅等に入居するＵ・Ｉ

移住促進家賃支援事業補助金 賃 貸 ターン世帯（隣接市町からの転入を除く）に対して、家賃の一部を補助する。
助成額：家賃の1/2（上限額２万円/月） 最長３年間

空き家家財道具等処分助成金 処

ふるさと振興課
地域戦略推進室
能登町ふるさと空き家情報登録物件の家財道具等を処分する費用の一部を支援し、空き家情報 0768-62-8526
への登録促進と移住が円滑に行えることを目的とする。
分 助成額：対象経費の1/2（最大10万円）※対象物件は能登町ふるさと空き家情報登録物件
対象者はＵＩターン者もしくは空き家所有者

融資額100万円以内で（60ヶ月で償還）で利子５％まで利子補給

水洗便所等改造資金融資のあっせん及び助成金（利子補給・助成）

自己資金の人を対象に３万円以内を助成（50万円上限の６％）
改建設水道課
0768-62-8523

修
生活保護世帯

非課税世帯［共50万円以内を助成10万円以内を助成（50万円上限の20％）通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

石川県における住宅関連の補助制度については、下記 URL からご覧頂けます。
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/kenju/zyutaku_yusi.html（石川県住宅関連支援制度ポータルサイト）

いしかわ住宅相談・
住情報ネットワーク

事務局

一般財団法人 石川県建築住宅センター〒920-0968 金沢市幸町12番１号 石川県幸町庁舎2階
Tel.（076）262-6543 Fax.（076）260-8475
http://www.ikjc.jp/

このパンフレットに記載されている補助制度の内容は、2024 年 7 月現在のものです。
なお、各制度の詳細については各自治体の担当課までお問い合わせ願います。
発行 2024.7− 24 −