4 –1
第第1

2

通信事業者 ［ 国内通信事業者の最新動向と戦略分析 ］

国内通信事業者の最新動向と戦略分析

部

部

天野 浩徳

第第第第第34567

株式会社MCA 代表取締役／アナリスト

スマホ普及で加熱する顧客争奪戦とネットワーク施策
好調の移動体を中心に事業分野を拡大

部

部

部

部

部

2011年度端末販売台数の40％以上はスマホ
加熱する商戦がスマホ化をさらに加速の通信障害は記憶に新しい。これまで端末からプラット

2011 年度の携帯電話市場は、純増数で 865 万と高いフォーム、通信インフラ、流通を、最適なバランスを取り伸びで推移したが、その主役はスマートフォン（スマホ）ながら自らコントロールしてきた携帯電話事業者にとっだった。各社の端末販売台数は年間で 5000 万程度だって、グローバルベンダーから調達するケースが多いスマたが、そのうちスマホの販売比率は 40％強に上ると推ホは、その管理下から外れてしまう存在でもある。その計される。今や従来のフィーチャーフォン（ガラケー）はため、どのくらいのトラフィックが発生するのか、日々手売り場から姿を消し、高機能なスマホのほうが安価に手探りのなか対策に追われている。携帯電話事業者としに入るという異常な状態が続いている。こうしたスマホては、携帯網の増強だけでは限界があるとしてWi-Fi 基

へ のシフトの 着火剤 と な っ た の が、2011 年 10 月 の地局の設置や固定回線へのオフロード対策を強化するKDDI による iPhone 投入だった。それまで苦戦していも、加速度的に増大している通信トラフィックをどのよ

た MNP 商戦でいきなりトップを獲得すると、各社でうにコントロールしていくか、一進一退の攻防はしばら

MNP 対象のキャッシュバックキャンペーンが始まり、一く続きそうだ。

気にヒートアップ。その流れは 2012 年度もさらに加速しそうな勢いで、例えば MNP で最も顧客流出を招いた
NTTドコモは、2012 年度から端末代金を一段と引き下LTE サービスが本格始動
各社そろい踏みでサービス展開げることを表明している。2012 年度のスマホの販売に3.9 世代となる LTE が、いよいよ本格始動する。同ついて NTTドコモは 2380 万台の端末販売台数のうちサービスについてはすでに NTTドコモとイー・アクセス約 55％の 1300 万台を、KDDI は 1180 万台の約 68％にが先行し、NTTドコモについては 222 万の契約数を獲当たる 800 万台をそれぞれ計画している。各社の顧客得しているものの、今年度は 1000 万以上の契約数を見争奪戦の激化が、スマホ普及をさらに後押ししていくこ込んでいる。KDDI とソフトバンクモバイル（SBM）もとになりそうだ。

2012 年度から商用化を予定しており、これで各社の一進一退が続くオフロード対策
スマホの普及が一因

160

信インフラというイメージのあったNTTドコモやKDDILTE サービスが出そろうこととなる。なお、KDDI はモバイルWiMAX、SBMはSoftBank 4Gという別のモバイルブロードバンドサービスも展開しており、こうしたサーデータ定額の契約を前提としたスマホの普及は、携帯ビスと LTE とのすみ分けやバンドル商品なども出てき電話事業者にとっては ARPU の増加に繋がる半面、中そうだ。各社は音楽や動画サービスを新たに立ち上げ

長期的には通信トラフィック増大を誘発する。堅牢な通ており、通信トラフィックはさらに逼迫していくものと

第4部

通信事業者・インフラストラクチャー動向

通信事業者 ［ 国内通信事業者の最新動向と戦略分析 ］

予測される。そうしたなか、熾烈な戦いは、今後は LTE

ラウドサービスの提供、③マルチメディア放送の「NOT-という新たなステージで繰り広げられることとなる。

TV」や「らでぃっしゅぼーや」買収など総合サービス企

700MHz のプラチナバンド割り当ては実質 SBM 除く3 社で決定化、を掲げ、端末やネットワーク品質だけでなく、総合力で競争力を強化していこうという構えだ。課題の MNP流出問題については、2011年度に約 80 万を失い草刈場の予想通りSBMに決まったが、次は700MHz 帯の3.9 世となったが、2012 年度は端末価格の割引サービスであ代向けモバイルシステムの免許を割り当てが予定されてる「月々サポート」を増額することで、他社と同レベルのいる。総務省は、2012 年 4 月から開設計画の認定申請

1 万〜 1 万 5000 円に引き下げ、流出を 40 万程度に抑えの受け付けを開始しているが、方針案では対象周波数込みたい考えだ。5月には夏モデルとして19 機種を発表

は 773M 〜 803MHz で、10MHz 幅ずつ 3 社に割り当て、したが、スマホ16 機種にはすべておサイフケータイを搭

第 3 〜 3.9 世代（3G、3.5G、3.9G）の通信方式が利用でき載し、そのうち 11 機種は Xi 対応とした。価格競争力のるとしている。また、免許割り当てから 7 年後までに各強化と「スマホ＋Xi」の顧客基盤上で展開される音声ガ地域の人口カバー率が 80％以上になることなどを求めイダンスやクラウドといった独自サービスで差別化を図ている。同周波数帯の割り当て時期については、2012

り、顧客囲い込みを強化していこうという狙いが透けて年 6月ごろと見られているが、総務省より「900MHz 帯を見える。いずれにしても 2012 年度は、iPhone の行方も割り当てられた者を劣後させる」という条件が付けられ含め、巻き返しという意味で、その打ち手に注目が集まていることから、NTTドコモ、KDDI、イー・アクセスへりそうだ。

773M 〜 803MHz は、マラソンのテレビ中継などに用いられる FPU（Field Pickup Unit）や、劇場などのマイク（ラジオマイク）に利用されており、これらの用途におい第第第第KDDI：「au モメンタムの回復」 果たし増収増益
3M 戦略の次の矢が飛躍のカギ握るては機器の買い替えなど新たな周波数帯への引っ越し

KDDI の 2011 年の連結決算は、営業収益が 3 兆 5720が必要とされる。この引っ越し費用（移行費用）は携帯億円（前年比 4.0％増）、営業利益が 4776 億円（前年比電話事業者が負担することになっている。

1.2％増）の増収増益となった。部門別では、通信事業のNTT ドコモ：8 期ぶりの増収増益を達成
MNP 対策の強化と総合サービス企業への進化に注目

第1部業への進化、④顧客満足度向上と安心・安全施策の強注目を集めた 900MHz 帯の周波数割り当ては、事前の割り当てが確実視されている。なお、携帯用となる

4 –1

第第営業収益は前年比 5.3％増の2 兆 7270 億円、営業利益は同 4.5％減の 4192 億円。固定通信事業は営業収益が前年比 2.0％増の9155 億円、営業利益は同122.7％増の534億円だった。スマホで出遅れた同社は新体制の下、「au

NTTドコモの 2011 年度の連結決算は、営業収益が 4モメンタムの回復」
を旗印に、従来のAndroid OSに加え兆 2400 億円（前年度比 0.4％増）、営業利益が 8745 億円

Windows Phone、そして iPhoneまでウイングを一気に（前年度比 3.5％増）と、8 期ぶりの増収増益を記録した。

拡大、新モデル投入で巻き返しを図ってきた。その結果、純増数は前年度比 10％増の 212 万、解約率は mova 解解約率は過去最低水準の 0.66％まで改善し、MNP は 6約分を含め 0.6％を記録。端末販売台数は 15.9％増のか月連続で純増トップ。純増シェアは 27.2％となり、第 42209 万台となり、うちスマートフォンは当初 600 万台と四半期には33.4％と大幅に増加した。スマホの販売台数見込んでいたが、最終的には前期比 3.5 倍となる 882 万は目標として掲げた 400 万を大幅に上回る 563 万に達台を売り切った。

し、総販売数の 41％をスマホが占めるまでに成長した。

2012 年度の事業方針として同社では、①スマホ・Xi

2012 年からは新たなフェーズとして、同社ならではの（クロッシィ）の販売促進による純増拡大（280 万）、②電新たなビジネスモデル創出を目指すという「スマートパ話経由で翻訳サービスを提供する「通訳電話」などのクスポート構想」を発表し、その第 1 弾として「au スマート第4部

通信事業者・インフラストラクチャー動向

161

234567部

部

部

部

部

部

4 –1第第第第第第第1234567部

部

部

部

部

部

部

通信事業者 ［ 国内通信事業者の最新動向と戦略分析 ］

バリュー」が好調に推移しているが、次の進化として、でサービスを開始したり、2.5GHz 帯を利用した下り最月額 590 円で映画、ドラマ、アニメ、音楽などが見放題

大速度が 110Mbps の「SoftBank 4G」を提供したりするとなる「ビデオパス」と、月額 315 円で音楽が聞き放題とも、iPhone が対応している 2GHz の混雑緩和にはおのなる「うたパス」という第 2 弾を発表。夏モデルの新端末ずと限界があった。この点からは、2012 年 2 月に獲得しにはスマホ 5 モデル、タブレット端末 1 モデル、携帯電話

た 900MHz 帯のプラチナバンドには「iPhone 4」から対3モデルの合計 9モデルを取りそろえ、うちスマホには全応しており、根本的な解決につながりそうだ。SBM で機種に Android 4.0 を搭載した。12 月からは LTE の商は、現在発売しているiPhone 4S、iPad、PANTONE シ用化を予定しているが、前倒しも検討中で、2013 年 3 月

リ ーズに 加 え て、2012 年夏 に 発 売 す る 全 機 種 をの実人口カバー率を 96％まで一気に引き上げる、垂直900MHz 帯対応端末とし、秋には FDD-LTE によるス立ち上げで他社に対抗していく構えだ。競争力の回復

マートフォン向け定額サービスも開始する予定で、これを果たし飛躍することができるか、3M 戦略の次の矢がまでエリア不備で手薄だった地方都市などの展開にもその鍵を握ることとなりそうだ。

ドライブがかかっていきそうだ。

SBM：
純増トップで売り上げ＆利益とも最高記録
プラチナバンド獲得で販売攻勢にドライブ

イー・アクセス：目標の 400 万加入を突破
スマホ＋LTE でコンシューマーカンパニーへ

ソフトバンクの 2011 年度の連結決算は、売上高が 3

イー・アクセスの 2011 年度の決算は、売上高が 2047

兆 2024 億円（前年度比 6.6％増）と 2 期連続、営業利益億 4300 万円、営業利益が 244 億 4100 万円と過去最高は 6752 億円（7.3％増）と7 期連続で最高益を更新した。

を記録した。契約数は、前年度の 312 万契約から 90 万

このうち移動通信事業の売上高は 10.3％増の 2 兆 1448契約を積み増し、2011 年度は 402 万契約を達成した。

億円、営業利益は 6.7％増の 4292 億円、ブロードバンド・月次解約率は 1.5％で、ARPU は 2740 円、一人当たりのインフラ事業の売上高は 9.6％減の1719 億円、営業利益

顧客獲得費用は 2 万 5000 円で、その回収にかかる期間は 20.5 ％ 増 の 343 億円。固定通信事業 は、売上高 がは 9.1 か月とされた。同社は、他社に先駆けて高速デー3.1％増の 3676 億円、営業利益は 52.5％増の 579 億円

タ通信サービスを安価な価格で提供する「データカンパだった。売上高の7 割程度を稼ぐ携帯電話事業では、屋ニー」として成長してきた。2011 年度からはスマホを軸台骨である iPhone/iPad の販売が好調で、2011 年度のとした「コンシューマーカンパニー」への転換を目指して純増数は 354 万契約（累計契約数は約 2895 万）と圧倒いるが、「Pocket Wi-Fi」やテザリング機能を搭載したス的ナンバーワンを獲得。さらに、傘下のウィルコムの累マホ、2012 年 3 月15 日に開始した下り最大 75Mbps の計契約件数が 468 万と創業以来最高になったほか、事LTE サービス「EMOBILE LTE」が契約増加をけん引。

業的にも黒字に転じた。解約率は、フォトビジョンとプ

2012 年度については、LTE サービスのエリアカバー率

リペイド 式携帯電話 の 解約率 が 増加 し た こと か らをサービス開始時の 40％から、6 月には 50％、7 月には1.12％となり、前期比で 0.14ポイント上昇。ARPUは、音70％へと広げていく計画で、前年度から売上高では

声 ARPU が前期比 250 円減の 1650 円だったものの、22％増、営業利益では 7％増の成長を見込んでいる。

データ ARPU は 200 円増の 2510 円とデータシフトをさらに加速した。背景には、スマホおよびタブレット端末の普及が挙げられるが、その一方でモバイルインフラについては、これまで唯一の弱点と指摘されてきた。その162

NTT グループ：
移動体＆海外長距離が好調
フレッツ光販促へ向け「にねん割」を強化ため同社では、基地局数をボーダフォン買収時と比較しNTT の 2011 年度の連結決算は、売上高は前年度比て 10 倍に増強したり、Wi-Fi スポットを 25 万局まで増2％増の 10 兆 5073 億円、営業利益は 1％増の 1 兆 2229

やすなどしてきた。また、2011 年 6 月からは 1.5GHz 帯億円と増収増益だった。完全子会社化した南アフリカ

第4部

通信事業者・インフラストラクチャー動向

通信事業者 ［ 国内通信事業者の最新動向と戦略分析 ］

ディメンション・データな資料 4-1-1

ど海外・長距離通信事業（億円）
120,000

国内通信事業者 3 社の売上高と営業利益率
売上高

や NTT ドコモの 移動体通信事業 が 伸び を牽引

営業利益率

20.0

す る 一方 で、NTT 東日
80,000へ の ニ ーズが 薄 れ、フ

15.0
売上高

スマホの普及で固定回線

60,000

11.6%

13.4%

105,073

レッツ光の年間契約純増
数が 150 万件と前期より第営業利益率

事業は営業減益を記録。

第通信事業者 3 社の売上高 で は、NTT が 10 兆円と圧倒的 だが、営業利益率では最も売り上
げ の 低 いソフトバンクが 21.1％と高い利益率を達成している。

（％）
25.0

21.1%

100,000

本 と 西日本 の 地域通信4 –1

第が響いた。同社は、2008期経営計画 を 発表済 み0だが、その中で IP 系／ソ資料 4-1-235,721

NTT

40,000ては、2011 年度で 70％まで拡大している。光サー

第0ソフトバンク

出所

売上高

20.6%

営業利益率

20.0%

35,000（％）
25.0

20.0

30,000

成できる見込みで、順調トや ひ か り TV な ど の「アプリケーション・コンテンツ」、法人 に 向 け た「BigData/M2M」、「データセンター／クラウド」の3 分野 を 強化 す る こ と

25,00020,00015.0

15.4%
42,400

営業利益率

マーに向けたd マーケッ

売上高2012 年度は、コンシュー10.0
15,000

各社決算資料

第携帯電話事業者 3 社 の売 上 高 で は、NTTドコモが 4 兆円台、KDDIとソフトバ ンクモ バ イル
が 2 兆 円 台とほ ぼシェ
ア に 準じた 割 合となって いるが、営業利益率で は NTTド コ モ と ソ
フトバンクモ バ イル が20％台と拮抗する一方で、KDDI は 15 ％ 台 と低くなっている。

第第27,270
21,448

1,000

5.0

5,000

0

4部

5部

国内携帯電話事業者 3 社の売上高と営業利益率ビスの単年度黒字化も達る。

部

32,024KDDI（億円）
45,000

業構造改革目標 に つ いな 進捗過程 に あるとす

3部

10.0

5.0

20,000

年に 2012 年度までの中売上高の 75％とする事

2

部

40,000も 30 万件減少したことリューションなどで連結

1NTT

KDDI

ソフトバンクモバイル

0

出所

各社決算資料

で、前年度 3 割増の約 8600 億円まで拡大させる計画

始。出だしは好調で、6 月からは工事費無料をやめて 2だ。課題のフレッツ光については、モバイルブロードバ

年間継続利用すれば工事費が実質無料となる仕組み

ンドへのスイッチ需要のほか、KDDI が新たにスタートに変更したり、秋からは毎月の通信量が少なければ月した携帯と固定をセットにした割引サービスなどへの額 2000 円台の下限で済む 2 段階定額制の「フレッツ光対抗が必要となる。そのため、同社は戸建て向けサービライト」にマンション向けを追加したりするなどして、今スについて、24 か月単位の継続利用により月額料金が年度末までに 50％に引き上げ、顧客囲い込みを強化し735 円割引になる料金プラン「にねん割」を 3 月から開ていく構えだ。

第4部

通信事業者・インフラストラクチャー動向

163

67部部