千早赤阪村農委が意見提出
遊休農地、鳥獣害対策等要望◎ 特定生緑の指定状況・貸借円滑化法事例を調査

３面

２
 面

対応について 

６面◎ 違反転用への◎ 就農相談件数が
２倍に 

18

行
発

千早赤阪村農業委員会（仲野清秀会長）は４月 日、南本斎
村長に対して農地等利用最適化推進施策等に関する意見を提出した。同村での意見提出は、平成 年の農委法改正後初めて。
意見提出は仲野会 長 の 提 案 がきっかけ。近隣市で 取 り 組 ま れて い る こ と を 受 け、「 本 村 で も日々の委員活動等で 浮 き 彫 り に

田植えの季節がやってきた。
例年より３週間
も早い梅雨入りだ。米の生産調整見直しから３年。需給の大幅な緩和で飼料用
米等への作付け転換が呼びかけられている◆ところで、厚労省の『国民生活基礎調
査」 では日本の貧困率は・ ６％ （平成 年）、
歳未満では ・９％と世界と比べても高い。これが一人親世帯になると ・８％に◆東京大学鈴木宣弘教授
は、「米国では政府が農産物を買い入れ、コロナ禍で生活が苦しくなった人々に配給」「農業予算の ％が消費者の食料購入支援だ」と述べておられる◆米の需給に影響を与えたり、予算が逼迫しないかの検討も必要だが、厚労省との共管で手始めに米の現物支給の試みがあっても良いのでは◆
不要不急の外出自粛の毎日。
「今そこにある危機」「国
民の安全・安心」とは何か。
鬱陶しい空を見上げながらふと思った。  （鈴木）

27

50

64

主 な 記 事した農家への草刈り、農道・水路の改修等の維持補修費への補助や機械・施設の導入に係る補助金の創設、現在村内で取り組まれている「イチゴ」に続く新
たな特産物の推進などを求めている。
④「農政担当課及び農業委員会事務局の体制強化」では、農
業技術・農業振興の専門知識を有する職員の育成・確保等、農委と村が一体となって課題解決に取り組むための体制づくりを要望している。
仲野会長は、意見書について「千早赤阪村の農業支援策は、産業振興と農地保全の両面から考えていかねばならない」と説明。農業委員会の意見の施策への 反 映 に つ い て は、
「新体制移
行から２期目を迎え、新たに取り組んだものだが、農委と村の連携は今後も不可欠。新型コロ
ナウイルスが落ち着けば、今度は、委員と村長との意見交換等も検討していきたい」と意気込みを語る。 （沼田）13

大阪市中央区農人橋２-1-33
JAバンク大阪信連事務センター3階
電話 直通 06（6941）2701～2
http://www.agri-osaka.or.jp
発行人 中 谷清げながら意見書では、①「遊休農 地 対 策 及 び 担 い 手 の 確 保 」、②「 有 害 鳥 獣 対 策 」、 ③「 兼 業
農家 ・ 小規模農家への支援」、④「農政担当課及び農業委員会
事務局の体制強化」の４点について要望。
①「遊休農地対策及び担い手の確保」では、傾斜地など営農条件の悪さ等で遊休農地が増加しており、農地の基盤整備のための地元での話し合いや農地中間管理事業を活用した貸借の推進、特に借り手を確保するための周知・支援策を求めている。
②「有害鳥獣対策」では、被害の拡大が農業者の負担の増大
や生産意欲の減退などにつながる恐れがあることを指摘し、防護柵等の設置及び更新にかかる支援や地区住民への有害鳥獣に関する啓発活動の充実などを掲げている。
③「兼業農家・小規模農家への支援」では、１筆当たりの農地面積が狭小である村内の農家の多くが兼業農家であり、そう

15

所

大阪府農業会議

4319

なった課題等を農業委員会で改めて整理することが必要ではな
いか」と呼びかけた。
村 で は、 年 １ 度 の 農 地 パ ト
ロールで確認された遊休農
地が管内農地の ％に及んでいるほか、農業従事者の高齢化や担い手不足、有害
鳥獣による被害の拡大などが深刻化している状況。昨年 月に行った桐山地区集
落座談会でも参加者から同様の意見が相次ぎ、このよ
うな課題については、地域住民にとっても共通の危機意識となっていることがうかがえた。
こうした意見等を汲み上1228

南本村長（右）に意見提出する仲野会長と大向職務代理

第 ８２５ 号

大 阪 農 業 時 報（1）2021年（令和３年）6月1日

特定生緑の申請受付状況
貸借円滑化法事例

は、 ・２％（前回調査時より・４％増）となった。また、
面積の割合で比較可能な 市では、 ・ １％（同 ・ ７％増）
となった。

34

調査

特定生産緑地の指定申請期限については、多くの市町村で令和３年に設定されている。当会議では、まもなく期限を迎える平成４年指定分の生産緑地を中心に、これまで府内の状況を把握しながら、指定申請促進活動に取り組んで来た。
あわせて、生産緑地の保全 ・活用に向けた手法の一つとして、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」についても制度周知に努めてきた。
これを踏まえ農業会議では、各市町村農業委員会及び都市計画部局の協力を得て、「令和３年４月末時点での指定申請受付状
況」及び「令和２年度の都市農地の貸借の円滑化に関する法律の事例」についてそれぞれ調査を行った（ 市町村より回答）。

大阪府農業委員会職員協議会（会長・
名越堺市農委事 務 局 長 ）は
５ 月 日 、大阪市内・ＪＡ
バンク大阪信連事務セン
ターで令和３
18

31

56

27

31

31

貸借円滑化法では事例

令和２年度に都市農地の貸借の円滑化に関する法律による貸借が行われた事例は、府内では事例。
うち約半数が新規就農者を含む担い手との貸借によるもの。
一方で、法人との貸借事例については、市民農園開設のための事例や福祉農園として活用される事例が主であった。

農業会議は、ＪＡグループと共同で令和２年度中に特定生産緑地の指定促
進リーフレットを作成。
市町村の協力も得つつ、管内の生産緑地所有者
等へ配布し、周知活動を行った。昨年６月時
点の前回調査では、特定生産緑地の指定申請を受け付けた生産緑地の割合が約３割程度であったことから、周知活動が管内所有者に対して一定浸透していることもうかがえる状況
である。
府農業委員会系統組
織では、引き続きＪＡグループと連携を密にして特定生産緑地に関する情報提供と指定促進に取り組むこととす
る。 
（沼田）

都市農地の貸借に関する法律で担い手に貸し出された生産緑地

20

引き続き推進・制度周知を

20の相談事例では、農地
年度第１回農地法等業務推進検法第３条に規定される討会を開いた。
下限面積要件の別段の検討会では、昨年度から継続
面積の見直しへの各市して協議している、農地法等で町村における対応状況
課題があり、農業委員会においについて意見交換した。
て対応に苦慮する事例について協議。農地の違反転用について、（沼田）
各市町村が対応状況や指導内容を報告した。
続く各市町村農業委員会から

61

生緑全体の約６割が申請

第１回業務推進検討会

特定生産緑地の指 定 申 請 を 受け付けた生産緑地の 割 合 は 、 筆数の割合で比較が可 能 な 市 で違反転用等で意見交換

2021年（令和３年）
6月1日（2）

大 阪 農 業 時 報
第 ８２５ 号

課題のある農地法案件②
許可するにしても 
原状回復との意見も25～違反転用への対応について～
厳格な指導が必要

12

内農地でない場合は、追認許可もやむを得ないとする意見が大多数を占めた。
農水省は、追認許可は基本的に「転用許可基準を満たしており、仮に事前に申請していれば許可できたものであって、違反行為が悪質ではないものに係る処分」としている。
本事例についても、平成 年
以前に違反転用状態になった案件で、違反転用者の悪質性も見られないことなどから、常設審議委員会では追認許可やむを得ないとする旨、回答することを議決した。ただし、違反転用状



用の未然防止を徹底すること、③農地転用手続きに関する情報提供を強化することの３点の意
見を付けた。

転用の追認を問題視
規制改革会議が指摘

５月 日に開催された規制改革推進会議農林水産ワーキンググループでは、農地の違反転用が議論された。
委員からは違反転用の対応において、追認許可が多いことや運用のバラツキについて問題がないか指摘する意見が相次いだ。
農水省では今後、違反転用等の実態を調査する。その結果、安易な追認許可が行われている
等の事実があれば厳正に対処するとしている。 （北川）

13

原状回復が原則

府内において農業委員会が対応に苦慮する違反転用事例が散見されている。農水省の調査によると、全国の違反転用の件数は
３６４８件（平成 年）。そのうち、悪質性がないとして、事後に転用が許可（追認許可）されたものが８割以上にのぼっている。
判例においても 、
追認許可は「不能の処分ではない」とされているものの、農業委員会としては違反転用には厳格な姿勢で対応することが原則 と い え る 。
そこで、最近常設審議委員会に出された違反転用の事例を紹介するとともに、違反転用への対応について考えてみた。

平成 年から 年にかけて、
大阪府農業会議常任会議員会議（現常設審議委員会）で違反転用案件が問題となったことを契機に、府、農業会議事務局、農委職員協議会の担当者などで構成する農地法等業務推進検討会
で、違反転用への対応について議論を重ねたことがある。
その際に一定まとまった意見が、利用状況調査が義務付けられた平成 年以降に違反転用状態になった場合はより厳しく対
24

21

21

態が長年放置されていたことな応するというもの。原則として
平成 年 月施行の改正農地ど課題も多いことから、農委に追認許可は認めず、原状回復命法で違反転用規制が強化され、利対する回答には、①違反転用者
令等の対象とするべきか否か検用状況調査が法令業務となったへの指導を厳格に行うこと、②討するべきというものだった。
以上、農委は違反転用に厳格な姿
仮に許可を検討する場合でも、 農地利用状況調査による違反転勢で対応することが求められる。
まずは農地の状態に原状回復す
違反転用のうち８割以上が追認許可されている実態もあるが、 るよう指導することが基本。その上で、土地の現況や行為者の「 違 反 転 用 者 の『 や り 得 』 と悪質性などを総合的に考慮して、いったモラルハザードを招いて追認許可の是非について判断すはならない」と農業委員Ａ氏はるべきとの意見で一致した。
強調する。Ａ氏の農業委員会では、違反転用された農地の転用
長年の放置・問題申請があった場合、農地の状態
21に原状回復するように指導。過一方、本事例のような平成
去に駐車場に無断転用された年以前に違反転用状態になってケースで、底地に敷かれていたいるケースについては、悪質性
アスファルトをはがし、畝を立がなく、都市計画法など他法令てる状態に戻させたこともある。 に抵触しない場合や農用地区域

21

30

【事例】
平成 年頃、農 地 法 の 転 用
手続きを行わずに 、 露 天 駐 車場に違反転用され た ２ ０ ０ ０㎡超の農地がある 。
しかし、農業委 員 会 で は 当
該農地に対する利 用 状 況 調 査を実施しておらず 、 違 反 転 用を長年にわたり把 握 し て い な
かった。
こうしたなか、 当 該 露 天 駐車場を契約する法 人 か ら 運 送業の許可申請にあ た り 地 目 が田のままでは手続 き を 行 え な
い旨の申し出があ っ た た め 、所有者が農業委員 会 に 対 し て転用許可申請を行 っ た 。
16

第 ８２５ 号

大 阪 農 業 時 報（3）2021年（令和３年）6月1日

15

27

18

2

2,431

2

2,431
茨

木

市

51

151,666

13

155,926
能

勢

町

1

7,604

1

7,604
豊

能

町

12

13,856

11

23,710
八

尾

市

1

633

1

633
富田林市

12

25,006927,902
羽曳野市

8

9,542

8

15,670
藤井寺市

5

5,394

2

5,394
河

南

町

11

21,553

6

21,553
太

子

町

1

1,216

1

1,216
千早赤阪村

5

9,234

3

9,234
堺

市

5

5,486

10

16,341

4

47,482

27,2408

38,152

貝

3,884

3

8,888

1

2,066

1

3,022

泉

市

2

2,503

3

5,849

計

158

334,803

86

391,007～５・

月間農政ファイル

４・

20

４・
所有者不明土地問題の解消に向けた民法や不動産登記法の改正法が、参議院本会議で可決、成立した。土地の相続登記を義務 化 し、 怠 れ ば 過 料 を 科す。一定の要件を満たせば相続した土地の所有権を手放せる制度も新設。
５・
農水省は農業の環境負荷低減と生産基盤強化を目指す政策方針「みどりの食料システム戦略」を正式決定した。２０５０年に①農林水産業の二酸化炭
素排出量実質ゼロ、②有機農業を全農地の ％に拡大、③化学農薬の使用量半減な
どの目標を盛り込んだ。
５・
農水省は、令和２年の青果物卸売市場調査の結果を公表。野菜の卸売
数量は９４０万㌧で前年より３％減。キャベツ、ダイコン等の入荷量が減少した
ことによる。卸売価格は２
兆 ４ ２ １ 億 円 で、 前 年 の３％増。バレイショ、ニンジン等の卸売価格が上昇したことによる。

21

25

は分からず、農業が儲かるようにならないと遊休農地問題の根本的な解決にはならない」などの意見も挙がった。
中谷会長は、この日の巡回で遊休農地の解消も確認されたこと を 踏 ま え、
「農業委員会が毎
年パトロールで巡回することを知り、自発的に草刈りをしてくれる所有者もいる。農地保全に向けた啓発ということも見込んで継続的に巡回していきたい」
と話す。
（沼田）

70

22

12

18

富田林市農業
委員 会 （ 中 谷 清

市

地の中に農地が点在している。
まとまって農地が残っている甲田地区南部の一角は、昨年農地法第３条による担い手への所有権移転もあり、相当数の遊休農地が解消された状況だ。
巡回中、委員同士の意見交換
で は、「今日の地区は遊休農地が少ないが、中山間部に近い地
区では依然として遊休農地は多く残っている」と他地区に残存
す る 遊 休 農 地 に 言 及。
「遊休農
地を考える上では、担い手不足が深刻。今の世代が耕作しているところも今後続けていけるか

14（一財） 大阪府みどり公社
府、公社、農業会議が連携して
府内農業委員会委員を対象に各（農地中間管理機構）は、令和
地で、農空間づくりプラン等と２年度の農地中間管理事業実施
あわせて制度説明を行った。
実績をとりまとめた。
同事業による大規模な転貸が同事業での昨年度転貸実績は、進められたのは、茨木市の大岩経営体、 ・１㌶で、このう地区。地区農地保全活用のため
ち規模拡大で 経営体、 ・４㌶ 、 新 規 参 入 者 で 経 営 体 、 には、各支援策の活用も検討すべきとして地元農家らで構成さ・７㌶。個人・法人別では個れる農事組合法人が設立され、人で 経営体、 ・５㌶、法人
約 ・５㌶の貸付が行われた。
で 経営体、 ・６㌶。
また、同事業は昨年４月１日
同事案の推進にあたっては、に、これまで農業振興地域内のみどり公社をはじめ府、農業会
農地に限られていた対象農地が、
議、ＪＡ、土地改良区など関係
市街化区域以外の農地に拡大さ機関同士の連携が不可欠となる
れ、昨年度は、農業振興地域をことから、元年度より５者によ有しない藤井寺市等で ㌃を超る協議を定期的に実施した。
える貸付が行われた。 （ 沼田）
２年度は、事業推進に向けて
39

59

23

69

会長）は、５月から８月にかけて農地パトロールを実施。小雨降る５月 日には中谷会長、農業委員会委員４人、事務局職員
２ 人 で、 富 田林・若松・甲田地区を巡回。遊休農地を重点的に確認した。
同地区は、地区の半分以上が市街化区域であり、大半は市街

1

南

86

㌶を転貸

槻

経営体に

45,489

21

塚

20

17

24

市

泉佐野市

合

39

高

２年度農地中間管理事業実績

19
泉



市

岸和田市

富田林市農委市町村

過年度の調査時は遊休化していた農地の解消を確認（富田林市）

和

巡回は農地保全への啓発効果
借受戸数 借受面積 貸付戸数 貸付面積
（経営体） （㎡） （経営体） （㎡）86
令和2年度農地中間管理事業実績

2021年（令和３年）
6月1日（4）大 阪 農 業 時 報
第 ８２５ 号

昨年度全国農業新聞賞を受賞した
河内長野市の「あぐりん」

全国農業会
議所が実施する「第 回農業委員会だよりコンクー
ル」を受け、農業会議ではこのほど募集を開始した。
コンクール
は農委だよりや市町村広報を活用して地28

農薬危害防止運動域に密着した情報提供活動を行の観点から、農業委員会業務の申込書に発行誌を添えて農業会議に送付する。 
予定のお知らせや、農業委員会
うことで、農地利用の最適化を（田村）
活動報告の掲載は必須としてい推進する農委を表彰するもの。
る。
昨年度は大阪代表として河内農業委員会は 月１日までに
長野市農業委員会だより「あぐりん」を推薦し、全国農業新聞賞を受賞した。過去には同誌の農業者年金
新規就農者紹介記事を見て市農業研修講座を受講し、実際に就農するなどの効果もあった。
パブリックコメント実施

選考では広報活動に伴う効果、
記事の読みやすさ、レイアウト
独立行政法人農業者年金基金の工夫などを採点。情報の公表
法施行令の改正（令和４年４月

保険料下限額１万円に引き下げ

１日施行予定） にかかるパブリックコメントが６月４日までの期間で実施されている。
現行制度では、いわゆる政策
支援加入者以外は月額保険料２万円～６万７千円を自ら選択し納付することとされているが、若い農業者にとっては月額２万円の保険料を捻出することが難しいのではないか、との意見が制度検討の場でも上がっていた。
今回の改正は、年金原資の運用においては十分な運用期間を確保することが重要であることをふまえ、若い農業者が加入しやすくするため、 歳未満のいわゆる通常加入者の納付下限額を１万円に引き下げようとするものである。

のインターネットサイ
e-Gov
トから詳細の確認、意見の提出が可能。 
（田村）

35

農薬の適正使用の徹底を
６～８月

31

農委だより
コンクール募集開始
10

大阪府は国の運動の時期に合た後の適切な管理の徹底、③住
わせ、６月１日から８月 日の宅地等で農薬を使用する際の周期間に「農薬危害防止運動」を辺への配慮及び飛散防止対策の実施する。
徹底、④誤飲を防ぐため施錠さ農薬の使用機会が特れた場所に保管するなど保管管に増える夏の時期に農理の徹底の４項目については、
薬取締法や毒物及び劇近年継続して事故・被害等が発物取締法に基づいた正生していることから、重点的にしい知識を広く普及し、 指導することとしている。
安全かつ適正な使用と農水省ＨＰの「農薬の適正な保管管理、使用現場に使用」のページでは、農薬の適おける周辺環境への配正使用に関連する情報を確認す
慮に努めてもらい、農ることができる。  （田村）
薬事故等の未然防止を図ることが目的。
①農薬ラベルによる使用基準の確認と使用履歴の記帳の徹底、②
土壌くん蒸剤を使用し
令和３年度農薬危害防止運動チラシ

第 ８２５ 号

大 阪 農 業 時 報（5）2021年（令和３年）6月1日

なく、 代が ％、 代が ％、 新・農業人フェアでは 人が大阪府新規就農相談センター の代が ％であり、性別では男
ブースを訪れ、全体の来場者数
性が８割であった。
も対前年比 ％増の５６０人と相談者の職業別では、会社員なるなど、就農希望者の増加がが ％、自営業者が ％、農業
顕著に表れる数字となった。
従事者が９％となった。
また、昨年 月に開催された
（田村）

29

40

23

格・品質等についての情報提供を求める声が多かった。
大阪府畜産会では、調査結果を今後の利用拡大の参考にした
いとしている。 （光崎）

48

大東市、四條畷市、田尻町、和泉市、岸和田市、摂津市、農水省公募事業
交野市、大阪市、枚方市の計 市町が取り組んでいる。
農業会議では、防災協力農地に先進的に取り組む市町を重点的に情報収集し、今後他市町村で推進にあたり参考となる事例
等をとりまとめて情報提供を行う。あわせて、未導入市町村を21

府内で防災農地を推進

11

就農相談件数が２倍にが事業転換先として農業を選択するケースや、ライフスタイルを見直して半農半Ｘを志すケースが増加したことが大きな要因であると思われる。
相談者の年齢別では 代以下が約７割を占める傾向に変化は
20

農業会議は、農水省の公募事
業「都市農業共生推進等地域支援事業（農山漁村振興交付金）」に応募。このほど採択されたことから、同事業実施に向けた本
年度の補正予算案を、理事会を経て６月 日開催の第１４９回
通常総会に上程する。

78

含めた制度活用の働きかけや農事 業 内 容 は、
「府内農業者へ業者への協力依頼等を行い、登の防災協力農地の登録面積拡
録面積の拡大を図り、府民を対大」と「都市農地の多様な機能象とした啓発資料やＰＲ活動にに対する理解促進」。
より都市農地の防災機能に関す
令和３年５月現在、防災協力
る理解促進に取り組む。
農地登録制度は、寝屋川市が平成 年に創設したのを皮切りに、（沼田）

守口市、貝塚市、堺市、高石市、

14

16 30

21

大阪府新規就農相談センター
た近年の２倍近い相談が寄せられた。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で業績が悪化した企業「家畜堆肥マニュアル（大阪府畜産会作成 ・ 発行）」 を知らない農家が多いことがわかった。
また、意見・要望等では、府内産家畜堆肥の購入方法や価畜産会がアンケート


令和２年度に大阪 府 新 規 就 農
相談センターが実施 し た 新 規 就
農相談は２５３件と な り 、 １ ０
０～１２０件程度で 推 移 し て い
大阪府内には約 戸の畜産農家があるが、近年、耕種農家とのつながりが希
薄になりつつあり、良質な家畜
堆肥が滞留する
ケースが増えている。
このため、一般社団法人大阪
府畜産会（小西亨会長）は、大阪府農業会議の協力のもと、大阪府農業経営者
会議（中筋秀樹会長）会員と農の雇用事業実施農家の計１００戸を対象に家畜堆肥に関する意
向調査を実施し、 戸から回答があった。
調査結果によると、約７割の農家が家畜堆肥を使っているものの、府農の普及課等で配布している府内産の家畜堆肥を供給できる農家リストを掲載した

７割の農家が家畜堆肥利用

41

15

50

47

2021年
（令和３年）
6月1日（6）

大 阪 農 業 時 報
第 ８２５ 号40

農業会議は５
月 日、シティ
プラ ザ 大 阪 で 第回理事会を開催。 新 型 コ ロ ナ
ウイ ル ス 感 染 症
拡大 防 止 へ の 対
応 の た め、 リ
モー ト 出 席 と 会
場出 席 の 併 用 で行わ れ た 。

第キクナ栽培者として就農を希望第１号議案では、第１４９回
なす、キクナ）を中
産
地
別
に
新
規
就
農
者
を
支
援
する者向けの「就農コース」と、
通 常 総 会 の 招 集（ ６ 月 日 開
心に、農業者のもと
大阪産スタートアカデミー

将来就農を検討しているが今の催）と付議事項を決定。令和２での実践的な栽培研仕事を続けながら営農体験をし大阪府は今年度より、新規就年度の事業報告及び収支決算承修と外部講師等による座学研修
た い 者 向 け の「 就 農 検 討 コ ー
農者の確保や農産物のトップブ
認の件、令和３年度収支予算補を実施することで、新規就農にランドづくりを図ることを目的
正の件及び理事補充選任の件を必要な知識と技術の習得を図る。 ス」に分かれて、地域のベテラ
ン農業者から直接栽培指導を受に、産地での新たな農業者を育それぞれ議案とした。
第１弾では、大阪の特産物でけ、実践を積む。
成するための品目特化型の研修第２号議案では、無期非常勤
ある水なすとキクナ（シュンギ
職員の勤務条件等に関する要綱
制定を承認した。  （中島）回常設審議委員会

書面及び会議により決議
賛 成 を 得 て、 委 員 に よ り シ
農業会議は、第 回 常 設 審 議
ティプラザ大阪で５月 日に常委員会を書面及び会 議 に よ り 開設審議委員会を開催した。
催した。
第１号議案の農地法第４条及常設審議委員 人 に 対 し 、 委
び第５条の規定に基づく意見聴
員会に出席できない 場 合 、 書 面取に回答する件（茨木市、能勢による賛否も可能と し て 補 足 説
明事項を加筆した議案書を送付。 町、和泉市、高石市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、堺９委員より書面によ り 全 議 案 の

憲法記念日

受 講 者 の 募 集 は、 ６ 月 日
プログラム「大阪産（もん）スク）を対象に、ＪＡ大阪泉州とタートアカデミー」を始める。
協同で「水なす＋きくなアカデ（月）まで泉州農と緑の総合事
大阪府の重点品目ミー」を開催。地域で水なす・務所（ＦＡＸ：０７２―４３８（イチゴ、
水―２０６９）が行っている。
市、河南町、富田林市、松原市、 た土壌を搬入されるよう配慮す大阪府では、今後第２弾、第羽曳野市、大阪狭山市、八尾市、 ること」との意見を付した。
３ 弾 と し て 、 別 産 地 で「 イ チ
また、大阪狭山市の第４条は、 ゴ」
枚方市、寝屋川市、四條畷市農、「有機農業」のコースにつ
露天駐車場の違反転用の追認案
業委員会会長）について、許可いてもそれぞれ取り組みを開始「大阪狭山市農業委員会をやむを得ないものとして認め、 件 で、する予定（大阪府環境農林水産におかれては、農地利用状況調
回答することを議決した。
部農政室提供）。
査による違反転用の早期発見のそのうち能勢町の第４条は、取り組みを強化すること。また、 お知らせ
平成 年の豪雨災害により耕作
大阪府農業会議違反転用者への指導を厳格化すできない農地の農地改良による第るとともに、管内農業者に対す
一 時 転 用 で、
「農地改良後の営
 １４９回通常総会
る農地法等の法令遵守意識の啓
農環境保全のため、営農に適し発活動に努めること」の意見を付した。
回答の内容は次のとおり。
【第１号議案】

槻 市 農 業 委 員 会 委 員 ）、 村 田 彦
一氏（泉大津市農業委員会会長
職 務 代 理 ）、 若 林 主 治 氏（ 和 泉

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◇日時 ６月 日（月）午後２時 分
◇場所 大阪市内・シティプラ
ザ大阪◇議案
令和２年度事業報告及び収支決算承認の件、令和３年度収支予算補正の件、理事補充選
任の件※総会 終 了 後 、 農 業 委 員 会 会
長・農業会議会員合同会議を
予定。

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 大阪府知事表彰

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春の叙勲
浅野克己氏らが受章

件数 面積（平方㍍）
第４条
１万２３７８第５条
１万７５８６
合 計
２万９９６４（農地区分別件数は、３種農地
件、２種農地 件）
33 20 1362

市 農 業 委 員 会 委 員 ）、 岡 田 茂 氏
大阪府は５月３日の憲法記念日に合わせ、産業、自治、教育、 （泉南市・大阪府農業経営者会
議 会 員 ）、 南 保 次 氏（ 寝 屋 川
文化などの各分野で功績のあっ市・同会員）が受賞した。
た方の表彰を行った。
市町村関係では、農業会議の今回表彰されたのは、８団体、団体会員代表者である藤原敏司
４０６人。農業委員会、経営者
氏（熊取町長）が受賞した。
会議関係では、中村玲子氏（高17

総会提出議案等を審議
令和３年春の叙勲 で 、 元 太 子
町長で元大阪府農業 会 議 理 事 の浅 野 克 己 氏（ ）、 元 富 田 林 市
議で、現在富田林市 農 業 委 員 会委員の林光子氏（ ） が 旭 日 小綬章を受章。地方自 治 に お け る
長年の顕著な功績に よ る も の 。
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第35回理事会


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第 ８２５ 号

大 阪 農 業 時 報（7）2021年（令和３年）6月1日

枚方市で「ふれあいツアー」

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していた。
昨年度は、新型コロナウイルスの感染が拡大した（ただし、緊急事態宣言下
では収穫体験型ではなく、市民に対して農産物を直売）。 当日
は、毎年おなじみとなっていた査」で、初めて「所得格差」と「健康格差」の相関関係が指摘された。
昨年来のコロナ禍は、非正規就労の低所得層ほど経済的な打撃が大きく、それが食費の切り詰めにつながり、食の貧困をさ

農業ジャーナリスト・
明治大学客員教授 榊田らに悪化させているとの報告もある。
かねてから、アメリカ・イギ
リ ス な ど で は、 低 所 得 者 層 ほど、安価に空腹を満たせる炭水
化物や脂肪分の高い食料に食生活が偏り、野菜や果物の消費がみどり「所得格差」と「健康格差」と「都市農業」

量が縮小することになりかねない。
当時の私は、その主要因を家庭・個人の食に対する意識の問
題と考えていた。だからこそ、農業界にとっても食育は重要だと訴えてきた。しかし数年前か

26ら、これは、家庭だけでなく社
会構造とも密接に関係があると気づかされるようになった。
ＮＨＫスペシャルが、非正規雇用者の「健康格差」を放映したのが平成 年。平成 年には
厚 労 省 の「 国 民 健 康 ・ 栄 養 調
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（沼田）

な機会として今後も取り組んでいきたい」とし、市担当者も「一度途絶えてしまうと復活は難しい
取り組み」と今回形を変えてでも開催できたことを前向きに評価。ツアー
は 月まで土曜日を中心に開催が予定されている。



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少なく、肥満や糖尿病が多いという現状が報告されており、Ｗ
ＨＯも「健康格差」問題に言及していた。
令和元年に東京で開催された「 世 界 都 市 農 業 サ ミ ッ ト」 でも、ニューヨークやロンドン、
トロントなどから報告者が、都市 農 業 を「 健 康 問 題（ 肥 満 ）」「格差問題（食へのアクセスの公平性）」 な ど、 社 会 問 題 の 解決方法として位置づけていた。
日本とちがってニューヨーク
もロンドンも、すでに市街地に
は 農 家 が お ら ず、 農 地 も な く
なっていたが、２０００年代後
半から、行政やＮＰＯが、空き地を農地に再生し、低所得者層などが野菜を自給できる場として活用する事業を始めていたのだ。
日本にとっては遠い話のよう◇筆者の紹介（ さかきだ みどり）に聞こえるが、もしかしたら、所得格差が広がる都市部では、
近い将来、欧米の都市と同じような都市農地へのニーズが生まれるのかもしれない。
食育のあり方とともに、都市
農業の価値も、新たな視点で考えなければならない時代になりつつあるようだ。

５月４日の氷室地区の直売会では、協力農家が生産したタマネギを直売

昭和 年３月東京大学大学院修士課程
修 了。 学 生 時 代 か ら 農 村 現 場 を 歩 き、 消
費者団体勤務を経て平成２年よりフリー。
農 業 ・ 食 ・ 環 境 問 題 の 分 野 で、 一 般誌 ・ 農業誌などで執筆。日本農業賞食の架け橋部門審査員、農水省「全国優良経営 体 表 彰 」 審 査 員、「 女 性 の 農 業 に お ける活躍推進に向けた検討会」 座長などを歴任。農政ジャーナリストの会副会長。

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 ２年ぶり開催は直売会方式

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農産物を買い求める市民で賑わ
していたことを踏まえツアーは枚方市では、４月 以 降 各 地 区いを見せた。
中止に。そのような状況でも、で「 枚 方 市 農 業 ふ れ あ い ツ協力農家からは「毎年楽しみ
アー」を２年ぶりに 開 い て い る 。 市 民 か ら は 「 何 ら か の 形 で ツにしてくれているお客さんから
アーの農産物を買い求められな
同市では令和元年 度 以 前 は 、いか」との声が寄せられていた。 の口コミで直売会を知ってくれ
地区農業者の協力を 得 な が ら 、た人もいると聞いた。市民に地
こうしたことから今年は、ふ
参加者が収穫体験を 行 う イ ベ ン
元産農産物を知ってもらう貴重
れあいツアーを２年ぶりに復活
トとしてふれあいツ ア ー を 実 施
年以上前 か ら 食 育 ・
食農教育に関 わ る 取 材 や講演を行って き た が 、 農業者の方々に 、 食 育 の 重要性を訴える た め に い つも紹介してき た デ ー タ がある。一世帯 あ た り の 野菜・果物の世 代 別 年 間 購入額の差だ。
２０００年 当 時 か ら 、世帯主が 代 の 家 庭 と～ 代の家庭 で は 、 野 菜
も果物も、年 間 購 入 額 に２倍以上の開きがあった。つまり、 若 い 世 代 ほ
ど、野菜や果 物 そ の も のを食べず、輸 入 農 産 物 にどう対抗する か の 前 に 、
今の高齢世代 が い な く な
る 年後、 年 後 、 こ のままいけば、 さ ら に 国 内
全体の野菜・ 果 物 の 消 費

想
随

2021年
（令和３年）
6月1日（8）大 阪 農 業 時 報
第 ８２５ 号