定款

一般社団法人 電動車両用電力供給システム協議会

第１章

総則

（名 称）
第1条

本会は、一般社団法人電動車両用電力供給システム協議会（英文名“ElectricVehicle Power Supply System Association” 略称ＥＶＰＯＳＳＡ)と称する。
（事務所）
第２条 本会の主たる事務所は、東京都港区に置く。
２ 本会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な場所に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、電動車両用電力供給システムにかかる諸課題を充電器の視点から議論し、必要な取組みを実施することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）電動車両用電力供給システムのあり方・課題・新技術対応等の検討（２）電動車両用電力供給システムに関する意見交換・情報収集・普及啓発・情報発信（３）電動車両用電力供給システムに関する第三者認証の利用促進（４）電動車両用電力供給システムの住空間・街空間への適合検討及び技術検証（５）前各号に掲げる事業のほか、本会の目的を達成するために必要な事業

第３章

社員及び会員（本会の構成員）
第５条

本会の会員は、次の３種とし、幹事正会員及び一般正会員（以下合わせて「正会員」という。
）をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。

（１）幹事正会員 本会の事業活動を運営するために入会した法人（２）一般正会員 本会の特定活動に協力するために入会した法人及び個人（３）賛助会員 本会の事業を援助するために入会した法人及び個人
２

正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員としての権利を、本会に対して行使することができる。
（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項の権利（社員名簿等の閲覧等）（３）法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第５０条第６項の権利（社員の代理兼証明書面等の閲覧等）（５）法人法第５２条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（６）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
（入 会）
第６条

本会の会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。

２

社員たる法人または団体にあっては、法人または団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１名の者を定め、本会に提出しなければならない。これを変更する場合も同様とする。

（会 費）
第７条

会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用にあてるため、社員総会において別に定める年会費（以下「会費」という。）を負担しなければならない。

（退 会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除 名）
第９条会員が、次の各号の一に該当するときは、社員総会の決議を経て当該会員を除名することができる。

（１）本会の名誉を傷つけ、または本会の目的に違反する行為があったとき（２）本会の定款その他規則に違反したとき（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき
２

前項の規定により会員を除名するときは、当該会員にあらかじめ通知をするとともに、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（資格の喪失）第１０条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）２年以上継続して会費の支払いを怠ったとき（２）当該会員が死亡し、または解散したとき法人である会員が解散したとき（３）退会または除名されたとき
２

会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

３

本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品を返還しない。

第４章

社員総会

（種 別）
第１１条 本会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。
（構 成）
第１２条
２

社員総会は、第５条における社員（以下「社員」という。
）をもって組織する。

社員総会における議決権は、会費一口につき１個とし、一般正会員は１個、幹事正会員は最大 5 個とする。

（権 限）第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会費の額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任または解任（４）理事及び監事の報酬等の額（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）定款の変更（７）解散、合併等の承認及び残余財産の処分（８）基本財産の処分の承認（９）その他社員総会で決議するものとして法令または本定款で定められた事項（開 催）
第１４条 定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する。
２

臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をした場合

（２）社員総数の５分の１以上から社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって請求が代表理事にあった場合
（招 集）
第１５条

社員総会は、法令に定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

２

代表理事は、社員総数の５分の１以上から社員総会の目的である事項及び招集理由を記載した書面をもって請求があったときは、その日から４週間以内に社員総会を招集しなければならない。

３

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開会日の１週間前までに電磁的方法もしくは郵送により、通知しなければならない。

（議 長）
第１６条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事がやむを得ず出席できない場合は、出席社員の互選で定める。

（定足数等）
第１７条

社員総会は社員の過半数以上の者が出席しなければ、議事を開き決議することができない。ただし、当該議事につき書面または電磁的方法であらかじめ意思を表示した社員及び他の社員を代理人として表決を委任した社員は、出席者とみなす。

（決 議）
第１８条

社員総会の決議は、法令に定めがある事項及び本定款に定める場合を除き、出席した社員の議決権の過半数を持って行う。

２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる各号の決議は、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分（４）その他法令で定めた事項

（議事録）
第１９条

社員総会の議事について、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び当該会議において選任された議事録署名人１名が、署名または記名押印しなければならない。

第５章

役員

（役員の設置）第２０条 本会には、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１２名以内（２）監事 ２名以内
２

理事のうち１名を代表理事とし、代表理事のほか、必要に応じて専務理事及び常務理事（以下、「業務執行理事」という。）を置くことができる。なお、業務執行理事は２名以内とする。

（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、社員の中から選出し、社員総会の決議で選任する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

３

理事及び監事は相互に兼ねる事ができない。

４ 第１項の規定にかかわらず、特に必要があると認められる場合には、１名を限度として、総会の決議によって社員以外の者を本会の監事に選任することができる。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、法令及び本定款で定めるところにより、理事会を構成する。
２

代表理事は、法令及び本定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。また、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、その業務を分担執行する。

３

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、本会の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。
（１）本会の財産及び会計の状況を監査すること。
（２）理事の業務執行の状況を監査すること。
（３）財産及び会計の状況または業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会または社員総会に報告すること。

（役員の任期）第２４条

本会の役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。

２

補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。

３

役員は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なおその役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条

役員が次の各号の一に該当するときは、社員総会の決議によりこれを解任することができる。この場合、理事会及び総会で決議する前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。

（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（役員の報酬等）第２６条

役員は無報酬とする。但し、常勤の役員に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定された額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給とすることができる。

（責任の免除）第２７条

本会は、法人法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する理事及び監事（理事及び監事であった者を含む。
）の責任を法令の限度において免除することができる。

第６章

理事会

（構 成）
第２８条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第２９条 理事会は、次の職務を行う（１）本会の業務執行の決定

（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（理事会の招集）第３０条 理事会は、必要に応じて代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたときまたは代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事現在数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、代表理事は、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。

４

理事会の招集は、書面または電磁的記録により通知する。

５

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（決 議）
第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事現在数の３分の２以上の者が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、当該提案の決議に加わることができる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときは除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名または記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３３条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３４条

本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置く。

（事業報告及び決算）
第３５条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が当該年度に関する次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなればならない。

（１）事業報告書（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書（６）財産目録
２

定時社員総会では、前項の承認を受けた書類の内、（３）及び（４）及び（５）は承認を受けなければならない。さらに、前項の承認を受けた書類の内、（１）は報告しなければならない。

３

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、さらに定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置く。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（繰越金及び剰余金）
第３６条

本会の収支決算に差額が生じたときは、社員総会の決議を経て、その全部または一部を積み立て、または翌事業年度に繰り越すものとする。

２

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条 本定款は、社員総会の決議をもって変更することができる。
（解 散）第３８条 本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）第３９条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与する。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４０条 本会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章

事務局

（事務局）
第４１条 本会の事務を処理するために、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を得て代表理事が任免をし、所要の職員は、代表理事が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により、代表理事が別に定める。

第１１章

補則

（委 任）
第４２条

本定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、代表理事が別に定める。

附則

１．本定款は、法人法に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２．本会の最初の事業年度は、第３３条の規定にかかわらず、本会成立の日から平成２５年３月３１日までとする。