2022 No.168
研究リポート9コロナ禍の新規開業企業への影響―「2021年度新規開業実態調査」の分析から―
総合研究所 研究主幹 深沼

光 ・ 客員研究員 山田 佳美

日本政策金融公庫総合研究所と『調査月報』について
日本政策金融公庫総合研究所は、経営者や家族だけで稼働する生業的な企業から株式上場を目前にしたハイ
テクベンチャー企業まで、さまざまな中小企業を研究対象とする総合的な研究機関です。アンケート調査やヒアリング調査など多くの中小企業をお客さまとする日本公庫ならではのフィールドワークを基礎に、専門性・独自性・先進性に富む研究活動を展開しています。

研究成果の対外発信
中小企業〜日本公庫のお客さま〜

パブ
リシ
ティ

政府・自治体言提策政

日本政策金融公庫
総合研究所

交流

研究

中小企業を取り巻く地域社会の皆さま

ティ
リシ
パブ

調 査
●アンケート●ヒアリング●文献サーベイ●統計分析

研 究●データ解析
●事例研究
●共同研究
●委託研究
●国際比較研究

パブリ
シティ

研

究

研究機関
●学会
●大学
●シンクタンク

関係機関●中小企業団体●中小企業支援機関

交

流

海外
●政策機関
●研究機関
●金融機関

多くの中小企業をお客さまとする日本公庫ならではの独自性のある調査。官庁統計や他機関の調査ではとらえきれない中小企業の実態を明らかにします。

本誌『調査月報』は、日本政策金融公庫総合研究所による中小企業に関する調査研究の成果を、わかりやすく
タイムリーに発信している調査研究雑誌です。

定期購読（無料）をご希望の方は、
日本政策金融公庫総合研究所小企業研究第二グループ（03‑3270‑1691）までご連絡ください。
バックナンバーは下記サイトでお読みになれます。
https://www.jfc.go.jp/n/ﬁndings/tyousa̲gttupou.html

2022
No.1689

表紙写真

シリーズ「宇宙〜限りない可能性〜」
部分日食
提供／ Datacraft 素材辞典 Vol.70「星空と宇宙編」

調 査

企業事例

論 評

エッセー・連載

CONTENTS
4

最新 日本公庫総研 研究リポート

コロナ禍の新規開業企業への影響―「2021年度新規開業実態調査」の分析から―

2

18＊総合研究所研究主幹 深沼 光
客員研究員 山田 佳美

巻頭エッセー

明日に向けて34

狂言を楽しんでもらうために変化する開業後の経営パフォーマンス

＊能楽師大蔵流狂言方 茂山 逸平＊総合研究所 研究員 長沼 大海

未来を拓く起業家たち

38＊埼玉県川口市＊みやま市商工会 経営指導員 内野 研介

NANASE ㈱39

地域でがんばる中小企業

データでみる景気情勢 〜日本公庫総研調査結果から〜

藤原地区の生活を守るガソリンスタンド

中小企業の景況は、一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きがみられる＊群馬県利根郡みなかみ町

40
26

熱烈応援 地域の中小企業とともに歩む

新型コロナ後の地域活性化と伴走支援

危機に瀕する製造業界でかけ橋になりたい

22

新規開業パネル調査でみる21世紀の開業

藤原石油

クローズアップ 識者に学ぶ

危機管理広報の今

産業リポート プラスチック代替素材に挑む中小企業＊アサミ経営法律事務所 弁護士

浅見 隆行

プラスチック削減と代替素材の開発＊総合研究所 主任研究員 近藤 かおり

46

暦のしきたりとビジネス

重陽の節句
30

＊国立歴史民俗博物館 名誉教授 新谷 尚紀

戦国マネジメント ―社長としての戦国大名―

上杉謙信 義に生きた社長＊偉人研究家 真山 知幸

47

研究員オススメの一冊

思考実験
32

経営最前線

人と技術の組み合わせでものづくりを支える＊栃木県宇都宮市 ㈱ファンテクノロジー

48

中小企業経営者のためのちょっと気になるキーワード
編集後記

日本政策金融公庫 調査月報
September 2022 No.168

1

狂言を楽しんでもらうために狂言師として、日本の伝統芸能に携わる身として、国内外を問わず「狂言」を観てもらうことと紹介すること
は車の両輪のように大切な使命のように感じています。
伝統芸能とはいうものの、世間的な認知度は低く、能と狂言の違いは言わずもがな、歌舞伎との違いをご存じない方も多数いらっしゃいます。演劇として楽しんでいた
だくほかにも、やはり日本古来の文化の一つであることを知っていただくのも大切です。
また、伝統だから古典だからと敬遠する人の気持ちを
少しでも取り除く活動は必須です。ですので、幼稚園の子どもから企業の大人向けまで、ワークショップや講演等で狂言についてわかりやすくお話ししています。国内
外を問わず正しい知識として日本の文化を知ってもらったうえで、芸能として、エンターテインメントとして楽しんでいただくためです。
先日もコロナ禍の影響で延期になっていたフランスでのワークショップに行ってまいりました。演劇人向けの授業で、毎回さまざまな国から生徒が参加します。20歳
代から60歳代までバックグラウンドが多岐にわたる生徒たちでしたが、そのなかに一人の日本人がいました。
「な2

日本政策金融公庫 調査月報
September 2022 No.168

ぜ狂言の授業を」と尋ねたところ、日本で演劇の勉強を言われます。狂言をしているといっても普通に生活をしして渡欧したのですが、現地で能や狂言等日本の芸能にているので、洋服も着ればスニーカーだって履きます。

関する質問を受けて、答えられず悔しい思いをしたため現代社会と隔世で生活しているわけではないのです。
しかし、そのようなイメージが必ずしも間違っている

習いに来たとのことでした。
この方は欧州の演劇人の多くが日本の古典芸能に非常わけでもないのです。正装はタキシードやスーツより紋に興味をもっていることに驚いていたようですが、私も付き袴を選びますし、たんすには靴下より足袋の数の方最初は同じように驚きました。彼らにとっては700年近が多いのも事実です。

はかまく途絶えることなく続いてきた芸能が存在するのが不思

昔、祖父が子どもの頃は、楽屋に行くときは必ず着物議で仕方ないようです。もちろん海外にもギリシャ劇なだったと聞きました。その祖父も晩年は洋服で楽屋に来ど古い演劇は存在するのですが、線でつながっていないていました。時代とともに舞台裏や生活習慣まで変わりのです。対して能や狂言は世阿弥の自筆の本が残り、演ました。しかし、私たちにとって絶対に変えてはいけな

じ方や心構えが絶えることなく現在につながっているの

いことも舞台や習慣にあるのです。言い換えれば、一線です。

を守って時代に対応しながら変化をしてきたからこそ、知らない人からみたら奇跡のように映るのかもしれま

日本の伝統として700年近く続いてきたのです。

せん。ですので、質問攻めにあうことも珍しくありま変わりゆく時代にあらがわず、守るべきものの大切さ

せん。稽古の方法や台本の残し方、昔と今の演じ方の違いを知ることが自分たちのアイデンティティーを後世に伝など演劇に関することから、普段の生活から着物なのか、える方法として最適なのでしょう。

海外だから今は洋服なのかなんてことまで聞かれます。

今を生きる芸能として、今の自分たちの変化を正しく日本でも同じようなことは多々あるのです。
「洋服なん

分析し、それをお客さまに伝える。これが狂言を正しくですね！ずっと着物かと思っていました」なんてよく楽しんでいただくのに必要なことなのかもしれません。

能楽師大蔵流狂言方

茂山 逸平

SHIGEYAMA Ippei

京都府生まれ。4歳で初舞台を踏み、祖父の四世茂山千作（人間国宝）、父の二世茂山七五三に師事。狂言の舞台のほかドラマや映画などにも多数出演。新作狂言も手がけ、日本舞踊尾上流家元の四世尾上菊之丞と「逸青会」を主宰しエンターテインメントとしての新たな伝統芸能の形を表現する。

日本政策金融公庫 調査月報
September 2022 No.168

3最 新 日本公庫総研 研究リポート

コロナ禍の新規開業企業への影響−「2021年度新規開業実態調査」の分析から−
総合研究所

研究主幹 深沼 光
客員研究員 山田 佳美

当研究所では、日本政策金融公庫国民生活事業が融資した新規開業企業を対象に、1991年度から毎年アンケート調査を実施してきた。調査票には、時系列の変化をみるための継続した質問だけでなく、調査時点の経済社会の状況を踏まえた質問を加えている。今回は、新型コロナウイルス感染症の流行が新規開業企業にどのような影響を与えたのか、2021年7月に実施した「2021年度新規開業実態調査」の結果から探っていく。

4

日本政策金融公庫
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫 調査月報
調査月報
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temberber 2022
2022 No.168
No 168No.

「2021年度新規開業実態調査」の実施要領
調査時点：2021年7月
調査対象：日本政策金融公庫国民生活事業が2020年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業後1年以内の企業（開業前の企業を含む）4,793社（不動産賃貸業を除く）
調査方法：調査票の送付・回収ともに郵送、アンケートは無記名
回 収 数：1,467社（回収率30.6％）

図− 1

回答企業の業歴

多くがコロナ禍のなかで開業
当研究所では、日本政策金融公庫国民生活事業が2020年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業後1年以内の企業（開業前の企業を含む）
4,793社を対象に「2021年度新規開業実態調査」を実施した。調査時点は2021年7月で、新型コロナウイルス感

資料：日本政策金融公庫総合研究所「2021年度新規開業実態調査」（時系
列データは各年度調査）（以下同じ）（注）1 ｎは回答数（以下同じ）。
2 構成比は小数第2位を四捨五入して表記しているため、その合計が100％にならない場合がある（以下同じ）。

染症の第5波が拡大していた時期に当たる。回収数は1,467社で、回収率は30.6％であった。
調査時点での業歴は、2021年に開業した「0〜6カ月」

表− 1

業

種

業 種

割 合（％）

nが2.3％、2020年に開業した「7〜12カ月」「13〜18カ月」

建設業

7.2

106

が、それぞれ38.1％、47.2％、2019年以前に開業した「19〜

製造業

2.7

40

情報通信業

2.5

36

24カ月」
「25カ月以上」が、それぞれ9.0％、3.4％であっ

運輸業

4.6

67

た（図−1）。9割近くが、日本国内で初めて新型コロナ

卸売業

4.3

63

小売業

11.5

168

ウイルスへの感染が確認された2020年1月以降に事業を始めており、回答企業の多くがコロナ禍の経営への影
響をある程度予想しながらも、開業に踏み切ったと考えられる。
業種をみると、最も高い割合となったのは「サービス業」（28.1％）であった（表−1）。続いて、「医療・福祉」

飲食店・宿泊業

14.7

215

医療・福祉

17.4

255

教育・学習支援業

2.9

43

サービス業

28.1

412

不動産業

3.3

49

その他

0.9

13

（注）
「持ち帰り・配達飲食サービス業」は、「小売業」に含む（以下同じ）。

（17.4％）、「飲食店・宿泊業」（14.7％）、「小売業」（11.5％）、「建設業」（7.2％）、「運輸業」（4.6％）、「卸売業」（4.3％）などの順となった。

経営者のほとんどが元勤務者

開業時の経営形態は、「個人経営」が61.3％であった。
そのほか、「株式会社」（29.4％）、「NPO 法人」（0.4％）、「その他」（8.9％）となっている。

ここで、経営者の属性を整理する。性別は、「男性」が79.3％、「女性」が20.7％であった。最初の調査が行われ日本政策金融公庫 調査月報
September 2022 No.168

5

図− 2

勤務先からの離職理由

図− 3

調査時点の月商（1 カ月当たりの売上高）（注）小数第2位を四捨五入しているため、「勤務先都合」とその構成項目の合計が一致しないことがある。

た1991年度の12.4％と比べると女性の割合は高まっているものの、依然として約8割が男性である。

まず、経営者が開業直前の勤務先を離職した理由をみると、「自らの意思による退職」が77.5％と大半を占め

開業時の年齢分布をみると、「30歳代」（31.3％）、る（図−2）。2019年度（80.3％）、2020年度（81.3％）「40歳代」（36.9％）の割合が高い。このほか、「29歳以下」に比べると割合はやや低いが、傾向は変わらない。一方、が5.4％、「50歳代」が19.4％、「60歳以上」が7.0％と「勤務先の倒産・廃業」（4.5％）、「事業部門の縮小・なった。平均は43.7歳である。1991年度の平均は38.9歳

撤退」（3.3％）、「解雇」（1.4％）を合計した「勤務先で、長期的にみて年齢が高くなってきている。

都合」の割合は9.3％となった。2019年度（8.9％）から

開業直前の職業は、「正社員・正職員（管理職）」が41.3％、2020年度（6.9％）にかけて低下したものが、2021年度「正社員・正職員（管理職以外）」が28.3％、「会社や団体のは上昇に転じており、コロナ禍の下での勤務先の業績悪常勤役員」が11.2％で、合わせて約8割が正社員となって化による影響がうかがえる。

いる。これに「パートタイマー・アルバイト」「派遣社員・
契約社員」を加えると、全体の約9割が勤務者であった。

低下する月商
勤務先都合の離職が増加

新型コロナウイルスの感染が拡大するなかで、経営状
況はどのように変化したのだろうか。まず、調査時点の

ここからは、2021年度の調査結果を2019年度、2020年度

平均月商（1カ月当たりの売上高）をみてみると、「100万円と比較し、コロナ禍の新規開業企業への影響をみていく。

未満」が45.9％、「100万〜500万円未満」が41.6％と2019年度調査は、コロナ禍の影響がない2019年7月に実なっている（図−3）。これらを合わせた「500万円未満」

施したものである。2020年度調査は、いわゆる第2波のの割合は、2020年度、2021年度ともに87.5％と、コロ時期の2020年7月に行った。国内で初の感染者が出た

ナ禍の影響がない2019年度の85.4％と比べてやや高い。

2020年1月より前の開業がほとんどで、コロナ禍を予期

平均月商も、2019年度の366.7万円が、2020年度にはせずに開業した企業の状況を示している。

292.4万円、2021度には280.7万円と低下しており、売6

日本政策金融公庫 調査月報
September 2022 No.168

コロナ禍の新規開業企業への影響−「2021年度新規開業実態調査」の分析から−

図− 4

予想月商達成率

図− 5

開業時と調査時点の平均従業者数（注）予想月商達成率＝（調査時点の月商÷開業前に予想していた月商）
×100

上高の水準が下方シフトしている。
続いて、実際の月商が、開業前の予想に対してどの程度の水準だったのか、予想月商達成率をみると、「100〜125％未満」（18.9％）と「125％以上」（23.6％）を合わせた、「予想月商達成」の割合は42.5％となった（図−4）。

（注）値は小数第2位を四捨五入して表記しているため、同じ値でもグラフの長さが異なったり、内訳の合計と平均、平均の差と増加人数が一致しなかったりする場合がある。

「50％未満」が17.8％、「50〜75％未満」が22.1％、「75〜100％未満」が17.7％で、6割近くが予想した月商を達成

2021年度はコロナ禍前に近い値となっている。内訳をみできていない。
「予想月商達成」の割合は、2019年度のると、「家族従業員」は開業時、調査時点とも0.4人であっ56.7％、2020年度の53.7％と比べて大きく低下した。経た。
「常勤役員・正社員」は開業時の0.7人から調査時点

営状況がかなり厳しくなると推測される「50％未満」のの1.0人へ、「パートタイマー・アルバイト」は同じく

割合も、2019年度の8.5％、2020年度の13.2％と比べて1.1人から1.6人へ、それぞれ0.3人、0.5人増えている。

高まっており、コロナ禍の大きな影響がみてとれる。

2019年度、2020年度と比べると、「家族従業員」「常勤役

売上状況をみても、「増加傾向」の割合は2019年度が員・正社員」は開業時、調査時点ともほぼ同じである一

57.1％、2020年度が43.0％、2021年度が44.4％、「減少

方、「パートタイマー・アルバイト」の変化は大きく、非傾向」の割合は、それぞれ7.2％、22.7％、19.7％と、コ正社員によって従業者数を調整しているようだ。

ロナ禍の影響が出ているようだ。採算状況も、「黒字基調」の割合が、2019年度の63.5％から、2020年度には59.8％、2021年度には58.2％と低下した。

8 割がマイナスの影響を受ける

さらに、従業者数の変化をみてみよう。調査時点の平均従業者数は2019年度の4.6人に対し、2020年度は3.9人、

ここからは、コロナ禍の影響を直接尋ねた質問への回

2021年度は4.2人と少なくなった（図−5）。ただし、開

答を紹介する。まず、事業へのマイナスの影響について

業時の平均も減ったため、増加数は、それぞれ1.0人、は、76.9％が「受けた」と回答している（図−6）。業種別に0.7人、0.9人と、2020年度はやや落ち込んだものの、みると、「飲食店・宿泊業」が93.4％と最も回答割合が高く、日本政策金融公庫 調査月報
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7

図− 6

新型コロナウイルス感染症によるマイナスの影響を「受けた」割合（業種別）

図− 7

新型コロナウイルス感染症によるマイナスの影響の内容（複数回答）（注）1「受けた」は、新型コロナウイルス感染症のマイナスの影響が、「以
前は大いにあったが、現在はない」「以前は少しあったが、現在はない」「現時点で大いにある」「現時点で少しある」の合計。こ
のほか、「現在まではないが、今後はありそう」「現在まではなく、今後もなさそう」の選択肢がある。
2「その他」はサンプルサイズが小さいため記載を省略（以下同じ）。

「運輸業」（87.7％）、「卸売業」（85.7％）、「製造業」（85.0％）、「教育・学習支援業」（83.7％）、「不動産業」（79.2％）と続く。ここまでが全業種計を上回っている業種である。
「小売業」（76.2％）以下は、全業種計より回答割合は低（注）図−6でマイナスの影響を「受けた」企業に尋ねたもの。

いが、最も低い「建設業」でも67.6％となっており、幅広い業種でマイナスの影響があったことがわかる。

一部自粛した」が30.8％で、それに続く（図−7）。4番

マイナスの影響を受けた企業に具体的な内容を尋ねる

目は「感染防止対策のための経費がかさんだ」の28.2％と、「売り上げが予定より減った」が75.0％と回答割合がで、通常の時期であれば不要なコストが収益を圧迫して最も高く、「利益が予定より減った」が53.2％、「営業をいることがうかがえる。このほか、「原材料・商品が手に8

日本政策金融公庫 調査月報
September 2022 No.168

コロナ禍の新規開業企業への影響−「2021年度新規開業実態調査」の分析から−入りにくくなった」（17.9％）、「国内の一般消費者の需要計を上回り、それに続く「国内の取引先企業の需要が減っが減った」（16.1％）、「休業した」（14.2％）、「国内の取引た」（35.8％）、「原材料・商品が手に入りにくくなった」

先企業の需要が減った」（13.3％）など、さまざまな影響（30.2％）が全業種計より10ポイント以上多くなった。

があったことがわかる。

今回の調査対象は新規開業企業だが、既存企業でも売り上げが減少したところは多い。そうした取引先の業績不振が、原材料・商品を提供する卸売業に影響していると業種で異なる影響の内容

いえよう。また、コロナ禍によって仕入先における原材料・商品の減産や生産休止が発生したり、特に海外からの次に、業種別の影響の内容を、影響を受けた割合が高

物流が滞ったりしたこともうかがえる結果となっている。

い業種からみていく。まず、飲食店・宿泊業では、
「売

製造業は、
「売り上げが予定より減った」（76.5％）、

り上げが予定より減った」（86.7％）が第1位、「利益「利益が予定より減った」（58.8％）、「国内の取引先企が予定より減った」（69.4％）が第2位となった（表−2）。

業の需要が減った」（44.1％）、「原材料・商品が手に入

後述の情報通信業を除き、すべての業種でこの順位はりにくくなった」（29.4％）と、卸売業とよく似た傾向と変わらない。この後、「営業を一部自粛した」（68.9％）、

なった。やはり取引先の経営不振、原材料や部品の減産、「休業した」（44.4％）、「感染防止対策のための経費が物流の乱れなどの影響が、ほかの業種より大きかったよ

かさんだ」（42.9％）と続く。ここまでの項目はすべて全うだ。

業種計と比べて10ポイント以上回答割合が高くなった。

教育・学習支援業は、「売り上げが予定より減った」

特に「休業した」は、ほかの業種に比べて突出して高い。

（69.4％）、「利益が予定より減った」（44.4％）、「感コロナ禍の影響によって飲食店・宿泊業が営業自粛や休

染防止対策のための経費がかさんだ」（41.7％）、「営業業を行い、その結果売り上げや利益が減少していることを一部自粛した」（30.6％）の順となった。学習塾での受については、マスコミなどでも頻繁に紹介されているが、講者数の制限や講座数の削減に加え、パーテーションのアンケート結果からも、それが裏づけられた。さらに、設置、リモート授業のための設備投資などの感染対策費

多くの項目で全業種計を上回っていることからも、影響がかかったことが回答にも表れている。

は非常に大きかったことがうかがえる。

不動産業は「売り上げが予定より減った」（78.9％）、

運輸業は、「売り上げが予定より減った」（85.7％）、「利益が予定より減った」（52.6％）、「営業を一部自粛「利益が予定より減った」（73.2％）、「インバウンドのした」（31.6％）までは全業種計の順位と同じだが、「資金需要が減った」（39.3％）、「国内の一般消費者の需要が調達が難しくなった」が21.1％とほかの業種に比べて減った」（35.7％）の順となった。これらすべてが、全業高いのが特徴的である。

種計に比べ10ポイント以上高い割合で、外国人や日本

ここからは、影響を受けた割合が全業種計より低かっ人の旅行や出張の減少が、個人タクシーなどの売り上げた業種である。小売業では、「原材料・商品が手に入りの減少につながったことが推測される。

にくくなった」（33.9％）が全業種計より10ポイント以

卸売業は、「売り上げが予定より減った」（81.1％）、

上多い。製造業や卸売業でみられたサプライチェーンの「利益が予定より減った」（60.4％）が、それぞれ全業種

乱れが、小売業まで影響を及ぼしていることがわかる。

日本政策金融公庫 調査月報
September 2022 No.168

9

表− 2

新型コロナウイルス感染症によるマイナスの影響の内容（複数回答・業種別）
全業種計︵再掲︶

建設業

サービス業

情報通信業

医療・福祉

小売業

不動産業

教育・学習支援業

製造業

卸売業

運輸業

飲食店・宿泊業（単位：％）

売り上げが予定より減った① 86.7 ① 85.7 ① 81.1 ① 76.5 ① 69.4 ① 78.9 ① 75.0 ① 66.8 ② 44.0 ① 71.5 ① 80.0 ① 75.0

利益が予定より減った② 69.4 ② 73.2 ② 60.4 ② 58.8 ② 44.4 ② 52.6 ② 54.8 ② 44.9

営業を一部自粛した（休業を除く）③ 68.9

21.4

17.0

14.7

感染防止対策のための経費がかさんだ

42.9

19.6

5.7

23.5 ③ 41.7

18.4

原材料・商品が手に入りにくくなった（仕入価格の上昇を含む）

24.0

0.0

30.2

29.4

0.0

21.1 ③ 33.9

12.8

国内の一般消費者の需要が減った

28.1

35.7

17.0

17.6

11.1

23.7

18.5

休業した

44.4

10.7

1.9

0.0

13.9

13.2

国内の取引先企業の需要が減った

5.1

17.9 ③ 35.8 ③ 44.1

2.8

資金調達が難しくなった

12.2

12.5

9.4

5.9

18.4 ③ 39.3

9.4

13.3

5.4

十分な人手を確保できなかった

8.2

設備投資が遅れた・できなくなった30.6 ③ 31.6

25.8

36.0 ② 44.8 ② 50.0 ② 53.2

18.2 ③ 40.0

4.0 ③ 24.9

21.4 ③ 30.8
18.6

28.2

4.0

10.8 ③ 27.1

17.9

5.9

8.0

12.3

5.7

16.1

8.1

7.0

12.0

6.9

10.0

14.2

13.2

9.7

2.7 ① 48.0

18.8

8.6

13.3

8.3

21.1

12.9

10.7

16.0

7.2

5.7

10.3

14.7

2.8

2.6

9.7

0.5

8.0

7.2

0.0

9.5

1.9

0.0

0.0

10.5

8.1

13.4

4.0

7.2

10.0

8.8

3.6

1.9

0.0

2.8

5.3

8.9

13.4

4.0

7.2

15.7

8.2

7.7

3.6

3.8

5.9

5.6

0.0

6.5

7.5

8.0

6.1

4.3

6.1

商品開発が遅れた・中止になった

8.2

0.0

15.1

5.9

5.6

5.3

10.5

2.1

12.0

4.7

1.4

5.8

関係機関の事業縮小・休止により生産・販売の手続きが進まなかった

1.5

1.8

7.5

5.9

0.0

7.9

5.6

5.9

8.0

3.2

11.4

4.6

海外の取引先企業の需要が減った

1.5

3.6

5.7

11.8

0.0

0.0

4.8

0.0

12.0

4.7

0.0

3.1

従業員を解雇せざるを得なくなった

4.6

0.0

3.8

0.0

0.0

2.6

1.6

2.1

0.0

1.1

1.4

2.0

n

196

56

53

34

36

38

124

187

25

277

70

1,102

インバウンド（訪日外国人旅行者）の需要が減った
開業費用が予定よりかかった（感染防止の経費を除く）

18.5 ③ 41.2

22.7

（注）1 図−7に同じ。
2 薄い網掛けは全業種計を10ポイント未満上回る項目、濃い網掛けは10ポイント以上上回る項目。
3 ①②③は業種ごとの上位3項目。
4 影響の内容は図−7と同じ順、業種は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた割合が高い順に並べた。

医療・福祉では、「感染防止対策のための経費がかさん

情報通信業は、ほかの業種と異なり、「国内の取引先だ」が41.2％と、全業種計を10ポイント以上上回っ

企業の需要が減った」が48.0％で第1位となった。全

た。もともと感染防止対策は行われていると思われるが、業種計より10ポイント以上多く、業種別にみて最も回コロナ禍によって、より念入りな消毒などの措置がとら

答割合が高い。
「海外の取引先企業の需要が減った」

れたことを反映しているといえよう。

（12.0％）も、全業種で最も高くなった。コロナ禍の下で

10

日本政策金融公庫 調査月報
September 2022 No.168

コロナ禍の新規開業企業への影響−「2021年度新規開業実態調査」の分析から−在宅勤務やリモート会議の普及が情報通信業への需要を押し上げたためか、ほかの業種に比べれば影響を受けた図− 8 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて実施したこと（複数回答）

企業の割合は低いものの、一方で経済全体の状況が悪化したことで、国内外の新規のプロジェクトが中止になったり延期されたりするケースがあったことが推測される。
サービス業は、それほど大きな特徴はみられない。
「国
内の取引先企業の需要が減った」が18.8％と、全業種
計よりやや高くなった。
建設業では、「原材料・商品が手に入りにくくなった」（27.1％）が第3位となった。これも、サプライチェーンが混乱したことの結果であろう。また、「十分な人手を確保できなかった」が15.7％で、全業種で最も高い割合となった。もともと人手不足が顕著な業種であるが、コロナ禍で外国人技能実習生の入国が制限されたこともあり、業界全体で人材が足りなくなった可能性が考えられる。
このように、「売り上げが予定より減った」「利益が予定より減った」がそれぞれ第1位、第2位であることは、ほとんどの業種で共通しているものの、そのほかの項目については、業種によってかなり傾向が異なることがわかった。

「経営者が事業以外で働くようになった」は3.4％にと2 割がプライベートの預金を取り崩し

どまり、営業を自粛したり、休業したりした企業があるなかでも、ほとんどの経営者は現在の事業に専念していここまでみてきたように、新型コロナウイルス感染症

るようだ。
「金融機関借入の支払い条件を変更した」

は新規開業企業にさまざまなマイナスの影響を及ぼし（1.4％）、「仕入代金支払いの猶予を受けた」（0.9％）とている。では、これに対し、どのような対策がとられた

いった対策を行ったのも、全体のなかでは少数であった。

のだろうか。ここでは資金関連、取引先関連、従業員関

取引先関連では、「新しい顧客を開拓した」が16.5％連の対策に分けてみていこう。

で、既存取引先の需要が伸びないなかで売り上げを伸ばまず、資金関連では、「経営者や家族の預金を取り崩そうとする努力がうかがえる。商品・サービスの販売価した」（19.5％）の回答割合が最も高く、「金融機関から格については、「販売価格を引き下げた」が5.8％、「販

新たに借入を行った」（12.6％）がそれに続く（図−8）。

売価格を引き上げた」が4.6％と、上下両方向への動きが日本政策金融公庫 調査月報
September 2022 No.168

11みられた。もっとも、裏返せば約9割の企業が販売価格

運輸業は、「経営者や家族の預金を取り崩した」がは変更しなかったということになる。
「調達先を見直し

37.5％とほかの業種より高い割合となっているのが目立た」は5.5％であった。

つ。これは、個人タクシーや軽貨物運送業といった小規

従業員関連の対策を行った割合は、「従業員に休業し模の事業が多いためだろう。また、運賃を自ら決定しにてもらった」が7.9％、「従業員を削減した」が3.1％と、

くいためか、販売価格に関する対策はまったく行われてそれほど高くない。回答企業の平均従業者数は経営者やいなかった。

家族従業員を含めて、開業時で3.2人、調査時点で4.2人

卸売業では、「金融機関から新たに借入を行った」がと少ないとはいえ、雇用を守ろうとする経営者の姿勢が17.7％で第1位となった。また、販売価格についてのうかがえる結果である。

二つの対策が、全業種で最も高いのが特徴である。回答

最後に、「当てはまるものはない」とする回答も48.2％

割合は、「販売価格を引き下げた」「販売価格を引き上と半数近くみられた。選択肢にない対策を行っているげた」がともに12.9％で、ここでも両方向の動きがみらケースも考えられるが、特に対策をとらなかった企業もれた。

多いというのは、やや意外な結果であった。

製造業では、「新しい顧客を開拓した」が25.6％で最も高い。国内の取引先の需要が減ったケースが多かった

飲食店・宿泊業で多い
従業員関連の対策
次に、業種別の対策の内容を、コロナ禍の影響を受けた割合が高かった業種からみていく。まず、9割以上がことへの対応であろう。
教育・学習支援業では、「経営者や家族の預金を取り崩した」「金融機関から新たに借入を行った」がともに21.4％、不動産業では、それぞれ21.7％、19.6％と、資金関連の回答がほかの業種より多い傾向にある。

影響を受けた飲食店・宿泊業では、「経営者や家族の預小売業では、「経営者や家族の預金を取り崩した」が金を取り崩した」（27.0％）、「従業員に休業してもらっ

17.5％で最も回答割合が高い。また、ほかの業種と比べた」（26.5％）、「新しい顧客を開拓した」（13.7％）とて、「調達先を見直した」（10.6％）ところが多いようだ。

いった対策がとられている（表−3）。
「当てはまるもの

医療・福祉も、「経営者や家族の預金を取り崩した」

はない」は28.4％で、全業種中で最も低い割合となった。

が19.2％で第1位となった。ただ、「当てはまるものは「従業員に休業してもらった」は26.5％と、ほかの業種ない」が56.9％で、全体としてほかの業種に比べると対と比べて突出しており、「従業員を削減した」（7.8％）策を必要としなかったようだ。

とともに、全業種で最も高い回答割合となった。営業の情報通信業とサービス業は、「新しい顧客を開拓した」

自粛や休業を行った割合が高かった飲食店・宿泊業では、がそれぞれ25.0％、19.3％と、全業種計より高いのが目

従業員関連の対策をとらざるを得なかったところも多立つ。製造業と同じく、国内の取引先の需要が減ったこ

かったようだ。このほか、販売価格の変更も、ほかの業とへの対応が行われたと考えられる。

種よりやや多く行われている。その方向は、
「販売価格

建設業も、
「新しい顧客を開拓した」が18.3％と最もを引き下げた」が9.3％、「販売価格を引き上げた」が多い。また、「調達先を見直した」が11.5％で、全業種11.3％であった。

中で最も多くなった。これは、原材料・商品が手に入り

12

日本政策金融公庫 調査月報
September 2022 No.168

コロナ禍の新規開業企業への影響−「2021年度新規開業実態調査」の分析から−

表− 3

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて実施したこと（複数回答・業種別）
全業種計︵再掲︶

建設業

13.2 ② 10.9 ① 17.7 ② 10.3 ① 21.4 ② 19.6 ② 15.0 ③ 11.3

サービス業

5.1 ① 21.4 ① 21.7 ① 17.5 ① 19.2

情報通信業

医療・福祉

小売業

不動産業

教育・学習支援業① 27.0 ① 37.5 ③ 12.9

製造業

取引先関連

新しい顧客を開拓した

卸売業

仕入代金支払いの猶予を受けた

運輸業

飲食店・宿泊業

資金関連

経営者や家族の預金を取り崩した金融機関から新たに借入を行った経営者が事業以外で働くようになった
金融機関借入の支払い条件を変更した
家族が事業以外で働くようになった（単位：％）② 8.3 ② 18.0 ② 14.4 ① 19.5
② 8.3 ③ 11.6

8.7 ③ 12.6

3.9

3.1

4.8

0.0

4.8

6.5

5.0

0.8

2.8

4.1

1.9

3.4

2.5

3.1

3.2

5.1

2.4

0.0

1.3

1.3

0.0

0.5

1.0

1.4

0.5

0.0

0.0

0.0

0.0

2.2

3.1

0.8

0.0

2.1

1.9

1.4

1.5

1.6

0.0

2.6

0.0

2.2

0.6

0.4

0.0

0.8

1.0

0.9

③ 13.7 ③ 9.4 ② 16.1 ① 25.6 ③ 19.0 ③ 10.9 ② 15.0 ② 14.2 ① 25.0 ① 19.3 ① 18.3 ② 16.5
9.3

0.0 ③ 12.9 ② 10.3

7.1

4.3

6.9

1.3

5.6

6.4

3.8

5.8

調達先を見直した

10.8

0.0

6.5

5.1

0.0

2.2

10.6

1.3

5.6

3.6 ③ 11.5

5.5

販売価格を引き上げた

11.3

0.0 ③ 12.9

0.0

2.4

0.0

4.4

2.9

0.0

3.6

3.8

4.6

② 26.5

3.1

3.2

7.7

2.4

6.5

3.8

5.4

5.6

5.7

1.9

7.9

従業員を削減した

7.8

3.1

3.2

2.6

0.0

0.0

1.9

3.3

2.8

2.3

1.0

3.1

当てはまるものはない

28.4

46.9

35.5

56.4

50.0

45.7

45.6

56.9

52.8

51.9

58.7

48.2

n

204

64

62

39

42

46

160

239

36

389

104

1,398

関連
従業員

販売価格を引き下げた

従業員に休業してもらった（注）1 表−2（注）2に同じ。
2 ①②③は業種ごとの上位3項目（「当てはまるものはない」を除く）。
3 実施した内容は図−8と同じ順、業種はコロナウイルス感染症の影響を受けた割合が高い順（表−2に同じ）に並べた。

にくくなったことへの対応であると考えられる。
このように、コロナ禍の影響の内容や大きさ、業界の取引慣行、事業の規模などの違いを反映し、業種によって対策の内容が異なっていることがわかった。

行った。一部に開業直後には利用しにくいものがあるものの、新規開業企業も多くの支援を受けている。
その内容をみると、補助金については、「持続化給付金」
が19.9％、「その他の補助金」が13.5％、「休業・営業自粛に対する補助金」が9.8％、「各種 GoTo キャンペーン」
が8.4％などとなった（図−9）。全体の44.3％が「いずれ半数が行政からの支援を受けるかの補助金」を受けている。融資は、「政府系金融機関による実質無利子・無担保融資」が8.5％、「民間金融機関新型コロナウイルス感染症の流行によって影響を受けによる実質無利子・無担保融資」が5.2％で、「いずれかた企業に対し、政府や地方自治体はさまざまな支援をの融資」を利用したのは12.4％であった。なお、この数

日本政策金融公庫 調査月報
September 2022 No.168

13

図− 9

行政からの支援の内容（複数回答）

飲食店・宿泊業では、「休業・営業自粛に対する補助金」が55.2％で最も高い割合となり、ほかの業種と比べて特に回答者が多かった（表−4）。休業や営業自粛を行った企業も多かった一方で、それらによる損失を補う補助金も提供されていたことがわかる。続く「各種 GoTo
キャンペーン」（31.0％）も、そもそも飲食店・宿泊業を主な対象としていることもあり、全業種で最も高い割合となった。
「持続化給付金」も29.0％と、全業種計より高い割合となっている。これらの結果、「いずれかの補助金」（83.8％）、「いずれかの支援」（85.2％）ともに全業種で最も高い割合となっており、コロナ禍の影響は大きかったものの、支援も積極活用されていることがみてとれる。
運輸業は、最も回答割合が高い「持続化給付金」（33.8％）と、それに続く「政府系金融機関による実質無利子・無担保融資」（18.5％）が、ともに全業種で最も高い回答割合となった。
「いずれかの支援」を受けた割合も66.2％
で、飲食店・宿泊業に次いで第2位となっている。
卸売業は、「持続化給付金」（22.6％）、「民間金融機（注）各種 GoTo キャンペーンは補助金に含めた。

関による実質無利子・無担保融資」（11.3％）の回答割合が高く、全業種計を上回っている。ただ、「いずれかの

字には開業資金の融資は含まれない。
「補助金以外の支援」支援」を受けた割合は41.9％と低めで、「支援は受けてを含めた「いずれかの支援」を受けた割合は50.2％となっいない」が58.1％に上っている。

ている。一方で、コロナ禍でマイナスの影響を受けた企

製造業も、「持続化給付金」が15.8％と最も回答割合

業が8割近いにもかかわらず、「支援は受けていない」がが高い。「その他の補助金」「政府系金融機関による実49.8％あることは予想外であった。

質無利子・無担保融資」がともに10.5％で、それに続く。
ただ、全業種計を上回る項目もある一方で、「いずれかの支援」を受けた割合は42.1％にとどまっている。

業種ごとでばらつく支援

教育・学習支援業は、「持続化給付金」「政府系金融機関による実質無利子・無担保融資」がともに14.0％と支援の内容についても業種ごとに確認したい。ここでなった。しかし、「いずれかの補助金」は25.6％と建設も、コロナ禍の影響を受けた割合が高かった業種からみ業に次いで低い割合で、「支援は受けていない」は62.8％ていこう。

と全業種計を10ポイント以上上回っている。

14

日本政策金融公庫 調査月報
September 2022 No.168

コロナ禍の新規開業企業への影響−「2021年度新規開業実態調査」の分析から−

表− 4

行政からの支援の内容（業種別・複数回答）

全業種計︵再掲︶

建設業

サービス業

情報通信業

医療・福祉

小売業

不動産業

教育・学習支援業

製造業

卸売業

補

その他の補助金

運輸業

飲食店・宿泊業

持続化給付金（単位：％）③ 29.0 ① 33.8 ① 22.6 ① 15.8 ① 14.0 ① 31.9 ① 14.8 ② 13.2 ① 27.8 ① 19.0 ① 16.0 ① 19.9
8.6 ③ 10.8

3.2 ② 10.5 ③ 7.0

6.4 ② 9.3 ① 38.4 ② 8.3 ② 9.0

5.7 ② 13.5

助

休業・営業自粛に対する補助金① 55.2

6.2

0.0

0.0 ③ 7.0

2.1

0.6

0.4

2.8

3.0

0.0 ③ 9.8

金

各種 GoTo キャンペーン

② 31.0

4.6

6.5

2.6

4.3 ③ 6.2

2.1

5.6

5.3

4.7

8.4

2.3

融

家賃支援給付金11.4

3.1 ③ 8.1

7.9 ③ 7.0 ③ 10.6

5.6

3.3 ② 8.3

4.5

2.8

5.8

雇用調整助成金

12.9

1.5

7.9

4.1 ② 8.3

4.0

1.9

4.9

5.6 ③ 6.3 ② 10.4

8.5

資

11.9 ② 18.5

3.2

0.0

4.3

2.5

6.5 ② 10.5 ① 14.0

8.5

5.6

③ 7.9

10.0

4.6 ② 11.3

5.3 ③ 7.0 ② 12.8

4.3

0.8

5.6

3.5 ③ 6.6

5.2

補助金以外の支援

1.4

9.2

0.0

2.6

2.3

0.0

1.2

5.0

2.8

0.8

1.9

2.2

支援は受けていない

14.8

33.8

58.1

57.9

62.8

53.2

63.6

39.7

55.6

62.8

62.3

49.8

別

いずれかの補助金

83.8

50.8

33.9

31.6

25.6

42.6

30.9

54.5

41.7

32.8

25.5

44.3

掲

政府系金融機関による実質無利子・無担保融資
民間金融機関による実質無利子・無担保融資

いずれかの融資

18.6

21.5

17.7

15.8

16.3

19.1

9.3

8.7

11.1

8.8

14.2

12.4

いずれかの支援

85.2

66.2

41.9

42.1

37.2

46.8

36.4

60.3

44.4

37.3

37.7

50.2

210

65

62

38

43

47

162

242

36

400

106

1,424

n

（注）1 表−2（注）2に同じ。
2 ①②③は業種ごとの上位3項目（「支援は受けていない」を除く）。
3 支援の内容は図−9と同じ、業種は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた割合が高い順（表−2に同じ）に並べた。

不動産業は、「持続化給付金」（31.9％）の回答割合が医療・福祉は、「その他の補助金」が38.4％と飛び抜

運輸業に次いで高くなった。
「民間金融機関による実質けて高い。具体的な補助金の内容は尋ねていないが、医無利子・無担保融資」（12.8％）がそれに続く。
「支援は科・歯科の病院や診療所などを対象とした、新型コロナ

受けていない」割合は53.2％と全業種計よりやや高いもウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補のの、コロナ禍の影響を受けた割合が不動産業より高い

助金、介護サービス事業所・施設を対象とした、感染防製造業や教育・学習支援業と比べて低くなっている。

止対策支援事業補助金など、業種独自の補助金が手厚く小売業も、「持続化給付金」（14.8％）に回答が集まっ支給されたと推測される。

た。ただ、すべての項目で全業種計の値を下回っており、その結果、「いずれかの補助金」を受けた割合は54.5％「支援は受けていない」が63.6％と、全業種で最も高いと飲食店・宿泊業に次いで高くなった。
「いずれかの支割合となった。

援」（60.3％）も、飲食店・宿泊業、運輸業に次ぐ第3位

日本政策金融公庫 調査月報
September 2022 No.16815図− 10

本来月商カバー率（業種別）

サービス業と建設業も、「持続化給付金」が、それぞれ19.0％、16.0％と高い回答割合となった。そのほかの項目では、特にほかの業種と比べて大きく突出している
ものはみられず、「支援は受けていない」割合は、それぞれ62.8％、62.3％と高い水準となっている。
このように、行政からの支援の内容は、業種によってまざまである。また、支援を受けた割合の順位は、コ
ロナ禍のマイナスの影響を受けた割合の順位とは、必ずしも一致しておらず、相対的に行政からの支援を積極利用した業種と、そうでない業種があったことがわかる結果となった。

2 割以上の売り上げが失われる
ここまでみてきたように、コロナ禍は多くの新規開業
企業に影響を与えた。そうした状況の下で、新規開業企
業はさまざまな対策を実施しており、政府や地方自治体も支援を行っている。その結果、コロナ禍は、新規開業
企業の業績にどの程度の影響を与えたのだろうか。先に
図−4で示した予想月商達成率は、2021年度調査における回答企業の多くがコロナ禍後に開業していることから、その影響があることを前提にした予想値に基づいている（注）1 本来月商カバー率は、コロナ禍がなかった場合に得られたと考えられる調査時点の月商に対する、実際の調査時点の月商。計算式は以下のとおり。
本来月商カバー率＝（実際の調査時点の月商÷コロナ禍がなかった場
合に得られたと考えられる調査時点の月商）
×100
2 業種は平均が低い順に並べた。

といえる。そこで、アンケートでは、コロナ禍がなかった場合に得られたと考えられる調査時点の月商も、別途尋ねてみた。ここでは、後者の月商に対し、実際の調査
時点の月商がその何パーセントになるかを「本来月商カバー率」として、業種別にみていく。

で、「支援は受けていない」は39.7％となっている。

まず、全業種計では、本来月商カバー率が平均76.6％

情報通信業は、「持続化給付金」が27.8％で全業種計であった（図−10）。コロナ禍によって23.4％の月商が失を上回った。そのほか、全業種計を上回る項目もいくつわれたことになる。コロナ禍の影響はない「100％」とのかあったが、「いずれかの支援」は44.4％と低めで、「支

回答は25.9％であった。コロナ禍によって月商が減少し援は受けていない」が55.6％と比較的高い。

た「100％未満」は70.0％で、内訳をみると、「75％以上16

日本政策金融公庫 調査月報
September 2022 No.168

コロナ禍の新規開業企業への影響−「2021年度新規開業実態調査」の分析から−100％未満」が30.9％、「50％以上75％未満」が24.5％、

図− 11

今後の方針

「25％以上50％未満」が10.6％、「25％未満」が4.0％となっている。一方、「100％超」、つまりコロナ禍によりむ
しろ月商が増加したとの回答も4.1％あった。このなかには、もともと感染症対策関連の商品・サービスを扱っていたことで考えていた以上に売り上げを伸ばした企業のほかに、コロナ禍を新たなビジネスチャンスととらえ、状況に合わせた商品・サービスを新たに導入することで、ており、いずれの業種をみても、コロナ禍による売り上

売り上げを伸ばした企業もあると推測される。

げの損失は深刻だったといってよいだろう。なお、小売

次に、業種別の状況を、本来月商カバー率の平均が低い業種から順にみてみよう。カバー率が最も低いのは運業では「100％超」が6.9％と運輸業と並んで最も割合が高く、二極化の傾向が強いようだ。

輸業の61.9％であった。
「100％未満」は82.8％で、「25％未満」も8.6％と、売り上げへの影響が大きかった企業が多い。一方、「100％超」は6.9％と全業種で最も多く、二事業拡大意欲は旺盛極化の傾向がみられる。これは、コロナ禍で外出を控えたことによる商品配達の需要増により、一部の貨物運送

ここまでみてきたように、コロナ禍によって新規開業業が好調だったためだろう。続く飲食店・宿泊業は平均

企業は通常の時期とは異なる厳しい状況に置かれている。

62.0％で、「100％未満」が94.5％と、全業種で最も高い。

では、今後の方針はどうだろうか。

「100％」は4.4％、「100％超」は1.1％にとどまる。不動

売上高についてみてみると、「拡大したい」が90.5％

産業は平均63.6％で、「100％未満」が74.4％、「100％」と大半を占めている（図−11）。商圏についても「拡大が25.6％、「100％超」は観察されなかった。以下、平均

したい」が57.4％となった。開業者は事業拡大への意欲

カバー率は、卸売業（67.9％）、情報通信業（68.8％）、製が旺盛のようだ。2019年調査では、売上高を「拡大した造業（76.3％）で全業種計を下回っている。
「100％未満」い」割合が90.3％、商圏を「拡大したい」割合が57.0％、は、それぞれ88.2％、71.0％、75.8％となった。特に情報2020年度調査では、それぞれ89.9％、55.1％であり、コ通信業で、「25％未満」の割合が12.9％と全業種で最も高ロナ禍の下でも、新規開業企業の事業拡大への意欲は

いのが目立つ。一方、「100％超」も、それぞれ2.0％、3.2％、

まったく変わらないようだ。

6.1％存在している。

今後、新型コロナウイルス感染症の流行がいつまで続続いて、全業種計を上回った業種の本来月商カバー率

くか、日本経済への影響がどの程度になるかについては、の平均は、教育・学習支援業が78.4％、小売業が79.0％、

今もって不透明な状況にある。しかし、開業直後に発生

建設業が81.9％、サービス業が82.3％、医療・福祉がしたコロナ禍という試練は、新規開業企業に大きなダ

84.0％となった。
「100％未満」の割合も、小売業の71.0％

メージを与えながらも、そのリスク耐性を高めたともいを除き、全業種計を下回っている。ただ、割合が最も低えるのではないか。この苦境を乗り切った新規開業企業

かったサービス業でも58.7％が「100％未満」と回答しが、今後もしっかりと育っていくことを期待したい。

日本政策金融公庫 調査月報
September 2022 No.168

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ひん

危機に瀕する製造業界でかけ橋になりたい

NANASE ㈱

代表取締役

石田 七瀬

海外メーカーの勢いや AI化の時代の波に飲まれ、危機に瀕する日本の製造業。
その製造業に身を置き、町工場同士のマッチングや工場内の環境改善、人材育成にいそしむ人がいる。NANASE ㈱の石田七瀬さんは「町工場同士のかけ橋になりたい」と、自ら企業を立ち上げた。右も左もわからない製造業に身を投じて、なぜ起業するまでに至ったのか。その理由や歩みについて、石田さんに詳しく話を聞いた。

いしだ ななせ
新潟県出身。大学中退後、内装会社に勤務。結婚・出産を機に退社するがすぐに復帰し、プレス加けんさん

工工場などで研鑽を積む。30代前半で飛び込んだ産業機器メーカー
で部品調達を行った経験から、て営業や納品といった仕事も行って前任者の退職で町工場通にいます。

―御社の事業の概要を教えてく―石田社長がそこまで町工場にださい。

精通しているのはどうしてでしょ2018年に製造業の現場をつなぐ
NANASE ㈱を起業。
〈企業概要〉
創 業
2018年
従業者数
5人
事業内容
コンサルティング
所在地
埼玉県川口市朝日6-16-8
電話番号048(228)0330
ＵＲＬ
https://www.nanase2018.com

18

日本政策金融公庫 調査月報
September 2022 No.168

町工場の世界は、同業であってもうか。

互いの技術や品質、設備の内容まで

34歳で転職した自動車メーカー把握していないことが実に多いんでで、産業機器をつくる関連会社の町すね。そこで NANASE が間に立ち、工場配属となったからです。工作機

製作先や加工先など、各々の工場の械はたった1機種で、ボルトやナッ

強みを生かしたマッチングを行ってトのような小さい物からエンジンないます。

どの中間部品まで、約1,000種類の

そのほかに、工場内の環境改善を

部品を扱います。わたしは知識のなコーディネートしたり、採用や人材

いまま、いきなり購買と呼ばれる調の育成を支援したりしています。人達の担当になったものの、1カ月後

材不足で手の回らない工場に代わっには前任者が退社してしまいました。

図面も読めなければ、どんな加工ず、確実に数が減っています。わたかもわからない。社内で教えてくれ

しは産業機器メーカーに勤務している人がいなかったため、見よう見またときに、協力会社から「この部品をねで協力会社に発注書を送っているつくれるところを知らない？」と聞

うちに、作業の内容を詳しく教えてかれたら、対応できる町工場を紹介もらえるようになりました。
「この部

していました。ときには「この図面品がほしいのですが、どうしたらつならＡ社よりも B 社の部品を継続的くってもらえますか？」と毎日電話に扱ったほうが、毎月のスケジューするなど、日々体当たりで交渉してルを滞らせることなく納品できるとで得た30万円を資本金としました。

いましたね。

思いますよ」と伝えることもありま

クラウドファンディングを使ったのしたね。

は、広告宣伝にお金をかけられない

図面をもとに町工場にアドバイス

すると数カ月で、部品がスムーズに納品されていないことや、コスト

つながる町工場同士がウィンウィン

がかかりすぎていることに気づきまの関係になれたり、新しい販路の会社の影響力がないうちはいくらした。

開拓につながったりするような会社

SNS を盛んに行っても、宣伝ツール

わたしは7人の子どもがいて、主が、製造業界には必要なのではないとしてあまり有効ではありません。

婦としては20年選手です。家計を預か。わたしも町工場の人たちに恩返

そこで自分たちの製造業にかける思かる感覚で会社のなかを見ると、明しがしたいし、素敵なものづくりのいが端的に伝わるクラウドファン

からです。

つぶ

らかにおかしかったのです。

会社に潰れてほしくない。夫に相談

ディングに的を絞りました。

そこで協力会社と本気でぶつかりしたら、「だったら自分で会社をつく

その後、事業内容について客観ながら交渉すると、１週間かかった

ればいいじゃない」と言われました。

的なフィードバックが得られるうえ

納品が即日発送に変わりました。や

夫は営業から設計、品質管理まで携に、自社の宣伝も兼ねられるため、がて万年赤字化していた購買部門がわった経験があったので、つくり手

数多くのビジネスコンテストに挑黒字化され、最大80パーセント強のと発注者の両方の気持ちがわかる人戦しました。おかげさまで、2019年

コストダウンができました。

だったのです。

には第1回ウーマンビジネスプラン
コンテスト大賞を受賞。2020年に―起業したきっかけを教えてく

ビジコンが会社の成長には 第15回 さ い た ま 輝 き 荻 野 吟 子
賞のさわやかチャレンジ部門賞と、ださい。
「女が工場をちょろちょろしてん―ご夫婦で2018年に立ち上げた

第6回 女 性 起 業 チ ャ レ ン ジ 制 度 のじゃないよ」とどやされながらも、

NANASE が軌道に乗るまでに取り

準グランプリを受賞することができ4年ほど働くとこの業界の未来につ組んだことについて、詳しく教えて

ました。

ふ かん

いて俯瞰的にものがみられるようにください。

ビジコンを通じてお客さまがどんなってきました。日本の町工場は良

まずわたしと夫の退職金とクラウ

どんついてきたことで、日刊工業新

い製品をつくっているにもかかわらドファンディングの「READYFOR」

聞や日本経済新聞などに取り上げら

日本政策金融公庫 調査月報
September 2022 No.168

19

れました。日々の業務は、空き時間

ば、格好いい母親の背中を子どもに行う当社公式 Twitter などの SNSに見せることができます。そうすれ更新作業です。そのほか、マッチン

ば、子どもにも良い影響があると思

グサイトの手伝いを1カ月20時間でうんです。

やってもらっています。

またメンタルの不調などで離職しNANASEの働き方は「空いている

た人でなくても、子どもを寝かしつ時間で、仕事を通じてスキルアップ

けた後の時間や幼稚園に行っているしてもらえればよい」というもので間の時間を利用して働きたい人はれるようになったのはありがたかっす。子育て中の人のほかに、メンタ

たくさんいらっしゃるんですよね。

たですね。

ル面の不調に陥って前職を退職され1カ月に20時間の約束でお願いしたた方などにも積極的に仕事を頼んでら、年間で240時間になります。子

いきたいと思います。

育てママにとって240時間働いて得ビジコンで受賞スピーチをする石田社長―ご夫婦以外に、スタッフの方は

理由は、わたし自身が働く女性のられることはたくさんあるはずです。

現在、わたしたち夫婦以外に1人

苦労をたくさん経験してきたことで工場へのヒアリングも、男性よりもが働いています。仕事は、NANASE

す。会社員時代にはセクハラやパワ

圧倒的に女性の方がうまいです。伱

とつながる全国の町工場500社を紹

ハラを受けましたし、妊娠や育児休間時間で働くのに NANASE がお役

介するインターネットサイトの作成

業休暇取得の後に嫌な思いをするこに立てるのであれば、ぜひ当社で働です。

ともありました。日本の会社はまだいてほしいと思いますね。

いらっしゃいますか。

町工場は人材不足のところが多く、まだ女性に優しくないところも残っ

言わずもがなですが、雇用保険やホームページをもたない会社もたくているので、仕事と子育ての両立に社会保険もきちんと準備しています。

さんあります。そこでわたしたちが疲れてメンタルの不調で悩むのは珍

わたしが会社員として働いていたと工場の代わりに良い職人さんをピッしいことではないと思うのです。

きは、いざというときの保障が十分とはいえない非正規雇用の立場でいクアップして、技術力の高さや人柄の良さなどを記事で紹介するんです―人材活用の姿勢の裏には、石田ね。個々の職人さんの魅力をアピー

さんご自身のつらい経験があったのルすることにより、工場の長所を伝ですね。

えるようにしています。

たことが多かったからです。

人も会社も常に変われる

人生は健康でいたときの成功体験

2019年12月から当社で働いていがすべてではないと思います。病ん―最近特に力を入れている事業

るスタッフ3人は、いずれもダブルだ経験は決して失敗ではないし、わについて教えてください。

ワーク中の子育てママです。そのうたしは「あなたのやってきたことは

ここ1〜2年で携わるようになっ

ち2人はウーマンビジネスプランコン

無駄じゃないよ、大丈夫だよ」と言ったのは、ものづくり業界の新卒・中テストで発表するわたしの姿を見てあげたいです。一度休職した人で途採用の面接代行です。その際にわて、一緒に働きたいと声をかけてくあっても自宅で良い仕事をしていれたしが大事にしているのは、フィー

20

日本政策金融公庫 調査月報
September 2022 No.168

ドバックです。

―ビジネスコンテストに出た理

面接に来られた方が採用、不採用

由も、事業に対する冷静なフィードの詳細な理由を聞くことはきわめてバックがあるからとおっしゃってい

まれです。そこでわたしは面接の最ました。それと同じ考え方ですね。

後に、応募者全員にどこに気をつけ

採用面接も町工場同士のマッチン

れば次の面接でもっと良いアプロー

グも、NANASE が行うのは、人と人チができるかを伝えています。

とをつなぐことです。しかし必ずど
面接後に町工場へフィードバック

ある企業の面接で、「わたしにそのこかでミスマッチは起きます。たと業務はできません」と言った応募者

え今回は NG を出したとしても、「製人は年齢や経験を重ねた後でも、がいました。その際「できないこと

造工程の段取りを見直すことができ

気づきがあれば必ず変わることがでを認める勇気は、とても大事です」

れば今後は採用ができるはずです」

きます。わたしの一番上の子はもうと伝えたうえで、「今はできませんが、と率直に足りない点を伝えるだけで、20歳になりますが、子育て一つとっ

勉強して知りたいです。ぜひやって工場も人も必ず変わると思うのです。

ても、20年前と現在ではまるで違い

みたいですと言ってやる気を示すこ

採用試験を受ける人も企業経営者

ます。ましてや社会の価値観や経済とで、あなたを採用したいと思っても、自分や自社の足りない部分に気情勢は大きく変わっているのです。

もらえますよ」と指摘したこともあ

づけなければ、進歩はできません。

会社も時代に合わせて変わらなくりました。

先日も以前からお付き合いのあるてはいけません。そのために企業のまた、前職の退職理由を隠そうと100年続いた工場が破産しました。

良さをもっと引き出したい。果敢にする方には、「本当のことを知りたい

厳しい意見を言ってくれる人がいな

フィードバックして、町工場が1社のです。もし前職でお困りになってければ、そうした長寿企業でも倒産

でも多く残るようにしてきたいと思いたのであれば、この会社で解決でしてしまうのです。

います。

きることがあるかもしれませんよ？」と問いかけたこともありました。
気づいたことを伝える相手は面接

聞き手からに来られた方だけではありません。

７人のお子さんを育てる石田さん。だからこそいつも仕事の本質を正しく見極めら採用する企業の方に対しても、面接れる。無駄を省き、コストを考え、会社に足りないものは何か。取材中に何度も登場した後に詳細なフィードバックをした「何をする？いつまでにする？」の言葉は、社員として働きながら子育てを続け行っています。面接に来られた方のた 20 年間に及ぶマルチタスク生活が生み出したものだ。

長所を引き出したうえで、企業に合うかどうかよく考える。そうすることで、企業と応募者の一致点を探り、両者のマッチングの確率を高めているのです。

男性が中心のものづくり業界だが、何かと目配りの利く女性はもっと雇用を増やせるのではないか。石田さんは「離職の経験は失敗ではない。メンタル不調に悩む女性
も伱間時間で働きたい女性も大歓迎」と語る。20 年の経験に基づく地に足のついた
石田さんの言葉に、強い印象を覚えた。
（横山 由希路）

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第 85 回

中小企業の景況は、一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きがみられる〜全国中小企業動向調査・中小企業編（2022年4‑6月期実績、7‑9月期以降見通し）結果〜
当研究所は2022年6月中旬に「全国中小企業動向調査・中小企業編」を実施した。今期（2022年4‑6月期）の業況判断 DIは前期（2022年1‑3月期）
から8.1ポイント上昇し、7.2となった。2期ぶりの上昇で、中小企業の景況は持ち直しの動きがみられる。ただし、最近の原材
料価格の急激な上昇などで、一部に弱さも残っている。

が落ち着きつつあり、景況は持ち直しの動きがみられる。

業況判断 DI は2期ぶりに上昇

一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や日米金融政策の違いに起因する円安を背景として、原材料価格が高騰し当研究所では、四半期ごとに「全国中小企業動向調査・ていることから、一部に弱さも残っている。なお、2022年

中小企業編」を実施している。今期（2022年4‑6月期）

7月以降に感染者数が急増した第7波の影響は織り込んでの調査は2022年6月中旬、原則従業員20人以上の中小いないことに留意が必要である。

企業1万4,057社を対象に実施した。業況の総合判断や価格、雇用、設備投資の実施状況などについて、今期の行動制限の解除により消費は活性化

実績と2022年10‑12月期までの見通しを尋ねている。
今期の業況判断 DI（前年同期比で業況が「好転」した

細かい業種ごとにみていくと、今期は製造業の18業

企業割合−「悪化」した企業割合）は、前期（2022年

種中7業種で、非製造業の10業種中8業種で、前期（2022年

1‑3月期）の−0.9から8.1ポイント上昇し、7.2となった

1‑3月期）に比べて DI が上昇した（図−2）。DI が上昇（図−1）。2期ぶりの上昇である。業種別にみると、製した主な理由は、個人消費の改善である。感染者数の造業は0.1と前期（6.2）から6.1ポイント低下した一方減少を受け、まん延防止等重点措置が2022年3月に全で、非製造業は11.5と前期（−5.1）から16.6ポイント上

面解除され、消費マインドが上向いた。結果として、宿昇した。今回の調査期間中は、新型コロナウイルス感染

泊・飲食サービス業（3.3→64.9）や小売業（−23.0→8.3）症（以下、感染症）のオミクロン株による第6波の影響など、消費関連の業種で大幅な改善がみられる。特に、

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日本政策金融公庫 調査月報
September 2022 No.168

図−１ 業況判断ＤＩの推移（DI）（91/2） （93/10）▼
30△（97/5）（99/1）（00/11）（02/1）▼△△▼（08/2）（09/3)△ ▼（18/10)（20/5)
△
▼

見通し

製造業

全業種計

20

（12/3）（12/11)
△ ▼

10
0
‑10
‑20

非製造業

‑30
‑40
‑50
‑60
93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

小売業

92

卸売業

91

サービス業
宿泊 飲･食

‑70

22
（暦年）

資料：日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査・中小企業編」（以下同じ）( 注 ) 1 業況判断 DI は、前年同期比で「好転」企業割合−「悪化」企業割合（季節調整値）（図−2も同じ）。
2 △は景気の山、▼は景気の谷、シャドー部分は景気後退期を示す。（図−3、4、5も同じ）。
3 今期調査にて季節調整値の改定を実施した。

図−２ 業種別にみた足元の業況判断ＤＩの推移
（DI）

製造業

非製造業
2022年1‑3月期
2022年4‑6月期
2022年7‑9月期（見通し）
2022年10‑12月期（見通し）

サービス業

不動産業

情報通信業

倉庫業

水運業

運送業

建設業

その他製造業

輸送用機械

電気機械

電子部品 デ･バイス

業務用機械

生産用機械

はん用機械

金属製品

非鉄金属

鉄鋼

窯業 土･石プラスチック製品

化学工業

印刷・同関連紙 紙･加工品

木材・木製品

繊維・繊維製品

飲食料品

宿泊・飲食サービス業は60ポイント以上も上昇した。自大きい。外食産業向けの食材や、包装資材などの需要が由記述欄をみると、「まん延防止等重点措置が解除され、戻った様子である。
「飲食店からの発注が増えてきており、ゴールデンウィーク期間中の客足は好調だった」（関東・

感染症の影響が落ち着いてきたように感じる」（近畿・果旅館、ホテル）など、前向きなコメントが多数あった。

実酒製造業）などのコメントもみられた。

消費の改善は、製造業にも波及している。飲食料品

一 方 で、DIが 低 下した 業 種 をみると、輸 送 用 機 械（−0.9→21.2）や紙・紙加工品（−22.2→9.7）の上昇幅が（−5.0→−29.6）と電気機械（−1.8→−25.4）の悪化が目立つ。

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23図−３ 価格関連 DI の推移(08/2)(09/3) (12/3)(12/11)(18/10)(20/5)
（DI）
見通し
▼
△ ▼
△▼
△
90
仕入価格DI
80
70
60
50
40
30
20
10
0
‑10
‑20
‑30
販売価格DI
‑40
‑50
‑60
‑70
‑80
06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 (暦年）図−４ 従業員 DI の推移（DI）(08/2)(09/3) (12/3)(12/11)△ ▼△▼(18/10)(20/5)
▼
△

見通し

全業種計
製造業

非製造業

06 07 08 09 10

11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 (暦年）（注）仕 入 価 格 D I 、販 売 価 格 D I と も に 前 年 同 期 比 で 「 上 昇 」企 業
割 合 − 「 低 下 」企 業 割 合 ( 原 数 値 ）。

（注）従 業 員 D I は 、前 年 同 期 比 で 「 増 加 」企 業 割 合 − 「 減 少 」企 業
割 合 （ 季 節 調 整 値 ）。

背景にはサプライチェーンの問題がある。2022年3月末

前期（79.4）から7.4ポイント上昇し、86.8となったから6月初めまで、中国の上海でロックダウンが実施（図−3）。比較可能な1981年以降の最高値である。一され、現地の工場は操業を停止した。部品供給が停滞し、方、販売価格 DI（前年同期比で販売価格が「上昇」し完成車メーカーや大手電機機器メーカーは減産を余儀た企業割合−「低下」した企業割合）も最高値を更新しなくされた。メーカーの川下に位置する中小企業にもたものの37.9と、仕入価格 DI に比べると水準は低い。

受注の減少などの影響が出ており、景況感が急激に悪化

利益率の増減を示す純益率 DI（−9.4）もマイナス圏にした。

とどまっており、交易条件の悪化が収益改善への足かせ

今期は、消費が活性化したことで、非製造業を中心にとなっている。

業況判断 DI は改善した。もっとも、サプライチェーンの

ただし、販売価格 DI の水準は業種によって差がみら問題などで製造業は減速し、全面的な改善には至らなかっれる。鉄鋼（69.5）や非鉄金属（69.2）、木材・木製品た。さらに、調査終了後の2022年7月には感染者数が（68.9）といった素材関連の業種は、比較的価格転嫁が急増している。業況判断 DI の見通しは高いものの、先行進んでいる。もともと市況を踏まえた変動相場がある程

きは楽観視できそうにない。

度浸透しており、取引先の理解が得やすいためだろう。
一方、輸送用機械（13.8）や生産用機械（25.7）などの仕入価格 DI と販売価格 DI はともに過去最高

業種は、価格転嫁が進んでいない。
次に、従業員 DI（前年同期比で従業員が「増加」し続いて、原材料価格の高騰が中小企業に与える影響にた企業割合−「減少」した企業割合）をみると、今期のついてみていこう。仕入価格 DI（前年同期比で仕入価実績は1.2、来期と来々期の見通しがそれぞれ14.3、

格が「上昇」した企業割合−「低下」した企業割合）は16.7となった（図−4）。消費が改善したことで、非製

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図−５ 当面の経営上の問題点の推移（注）当面の経営上の問題点について、択一式で尋ねたもの。2022年4‑6月期における上位3項目までを示している。

造業を中心に、雇用の需要は回復しつつある。もっと「求人難」はコロナ禍前より水準は低いが、構造的なも、見通しが大幅に上昇しているのは、人手不足で採用

人手不足の問題は解決したわけではない。
「整備士が不足

が思うように進まない状況における希望的観測という側しているため、新規の顧客を断らざるを得ず、売り上げ

面もあるものと考えられる。

の機会を逃している」（関東・自動車整備業）、「ドライバー
よう しゃ

図には示していないが、設備投資実施企業割合をみるが不足し、傭 車 に頼っているため、利益率が悪化してと、全業種計で前期（35.6％）から0.4ポイント上昇

いる」（関東・一般貨物自動車運送業）など、人手不足の

けんいん

し、36.0％となった。製造業（41.4％→43.2％）が牽引
し、緩やかな改善傾向にある。

影響を指摘するコメントは多い。
一方、新製品や新技術に関する前向きなコメントも散見される。例えば、「完成車メーカーで EV 開発の動きが「原材料高」が最大の問題にあり、関連する受注が好調である」（東北・各種機械製造業）、「5G のアンテナの増設が進んでおり、部品の受注が最後に、企業の経営上の問題点をみていこう。今期は、「原材料高」が35.3％で最も多く、次いで「売上・受注増えている」（近畿・配線器具製造業）などといった声があった。

の停滞、減少」（28.9％）、「求人難」（17.1％）の順となっ

コロナ禍が続くなか、ウクライナ情勢や円安を背景とた（図−5）。
「売上・受注の停滞、減少」は前年同期からした原材料価格の高騰もあり、予断を許さない状況が続

20.4ポイント減少し、「原材料高」は、23.5ポイント増加

く。難しい情勢ではあるものの、今後伸びる可能性のあした。
「原材料高」が1位となったのは、比較可能な1981

る分野を踏まえつつ、将来への投資にも目を向けたいと

年以降で初めてのことである。売り上げが回復に向かうころである。

一方、原材料価格の高騰が経営上の問題としてクローズ

調査結果の詳細や時系列データはこちらをご覧ください。
https://www.jfc.go.jp/n/ﬁndings/gri.html

アップされてきていることがわかる。

（小針 誠）

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産業リポート

第1回（全4回）

プラスチック代替素材に挑む中小企業

プラスチック削減と代替素材の開発
総合研究所 主任研究員

近藤 かおり近年、世界的に環境への配慮から、プラスチック削減の動きが加速している。従来のプラスチッ
クを環境の負荷が小さい紙や木、バイオプラスチックなどに切り替えていく動きが広がっている。
ただ、価格や品質の問題から、プラスチック代替素材の普及は道半ばである。本連載では、バイオ
プラスチックや新素材の開発・普及に取り組んでいる中小企業を取り上げ、プラスチック代替素材
市場で中小企業が果たしている役割や、代替素材の普及に必要な支援を考えていく。第1回は、プラスチックを取り巻く現状と課題を整理する。
にマイカップの持参を呼びかけるとともに、プラスチッ

プラスチック削減が世界中で本格化

ク製ストローを紙製ストローに変更している。日本のコン
ビニエンスストア業界でも、弁当の容器を紙製に切り

2015年、「国連持続可能な開発サミット」で「我々の替える動きが広がっている。

世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェン

欧州連合（EU）は循環型経済の一環として、2018年

ダ」が採択されたことで、地球環境に配慮した経済社会に「欧州プラスチック戦略」を発表した。2030年までに、の実現が改めて世界的な目標となった。気候変動対策やEU 域内で使用するすべてのプラスチック製容器包装を

海洋資源保護など、地球環境を維持していくうえで欠かリサイクル可能なものとし、使い捨てプラスチック製品

せないのが、石油を原料とするプラスチックの削減であを削減することを目標に掲げている。

る。例えば、レジ袋の有料化はわたしたちの記憶に新し

さらに EU は2019年、「特定プラスチック製品の環境いところだ。プラスチック製レジ袋の有料化や使用禁止

負荷低減に関わる指令」を採択した。使い捨てプラスチッ

は日本をはじめ、世界60カ国以上で実施されている。世ク製品の流通を一部禁止し、リサイクルプラスチック

界中で事業を展開しているコーヒーチェーンは、利用者や生分解性プラスチック、紙製品などに代替する方針を

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日本政策金融公庫 調査月報
September 2022 No.168

示した。2021年7月からプラスチック製品9品目（綿棒

図− 1

使い捨てプラスチックの廃棄量の軸、ナイフ・フォーク・スプーンなどカトラリー、皿、ストロー、マドラー、風船棒、発泡スチロール製食品容器、発泡スチロール製飲料用カップ、発泡スチロール製
飲料容器）に適用し、これらの流通を禁止している。
プラスチックがこれほど問題視されているのはなぜだろうか。第1に、石油資源の枯渇である。石油は火力発電所での熱源や自動車、船舶、飛行機の動力源、プラスチックや合成繊維といった化学製品の原料に使われている。石油資源は、エネルギー資源確認埋蔵量からみると、およそ50年で枯渇すると推計されている。

資料：United Nations Environment Programme (UNEP), “Single-Use
Plastics: A Roadmap for Sustainability” Figure 1.5

第2に、温室効果ガスの排出である。石油由来のプラ
スチックは製造過程や焼却処理の過程で大量の二酸化炭素を排出する。二酸化炭素は温室効果ガスの中心で、地

プラスチックに代わる素材に集まる期待

球温暖化の主因である。
第3に、プラスチックごみの増加である。プラスチッ

日本は大量のプラスチックを消費している。環境の保クを焼却処理するとダイオキシンなどの有害物質が発生

護と改善のために設置された、国連の内部機関である国

し、国境を越えて害を及ぼす可能性がある。このため EU

連環境計画（UNEP）の調査によると、日本の使い捨て

では埋め立て処理を基本としている。だが、プラスチッ

プラスチックの廃棄量は、EU を一つの国としてみれば

クは埋めても分解しないため、いずれ処理できなくなる。

世界で5番目に多い（図−1）。人口1人当たりの廃棄量

プラスチックごみは陸上だけではなく、海洋にもある。

は米国の次に多い。

環境省の「令和元年度海洋ごみ調査の結果について」に

日本はプラスチックごみを再利用可能な「資源」としよると、海岸に漂着した人工的なごみのうち、約6割がて、主に中国に輸出してきた。しかし、2017年から中国

プラスチックごみとされる。海洋プラスチックごみにはが廃プラスチックの輸入を禁止したため、日本はプラス

ペットボトルや漁網などだけではなく、細かい粒子としチックごみを中国に輸出できなくなり、国内で処理せざて海洋に流れ込むマイクロプラスチックもある。例えば、

るを得なくなっている。

洗顔料や歯磨き粉に含まれるスクラブ剤である。マイク

こうした状況を踏まえて、日本政府は第四次循環型社

ロプラスチックの回収は困難で漂流中に化学汚染物質を会形成推進基本計画に基づき、2019年に「プラスチック

取り込みやすい。海洋生物がマイクロプラスチックを誤っ

資源循環戦略」を策定した。焼却処理が多い日本では、て食べてしまうと、海洋生態系が壊れてしまうおそれ

プラスチック削減に向けて「3R（リデュース、リユース、がある。さらに、人間がこうした魚介類を食べれば、マリサイクル）＋ Renewable」を基本原則としている。リイクロプラスチックに吸着した有害物質を体に取り込んデュースはプラスチックごみの量そのものを減らすこと、でしまう可能性がある。

リユースは廃棄せずに繰り返し使うこと、リサイクルは

日本政策金融公庫 調査月報
September 2022 No.168

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ごみをごみとして捨てるのではなく資源として再利用すを補う Renewable も重要になってくる。

ることである。そして Renewable は、石油のような枯渇

再生可能な資源の典型は紙や木など天然素材である。

性資源からリサイクルによって得られる再生材やバイオ

プラスチック製カップを紙製カップに、食品包装フィル

マスプラスチックなど、再生可能な資源に転換していく

ムを紙製の包装紙に、プラスチック製ストローを紙製ス

ことである。3Rと重複する要素もあるが、3RにRenewable

トローや麦わらストローに変更する取り組みは増えていを加えることで、資源の利用をより持続可能にしようとる。だが、既存のプラスチックに比べて加工しにくい、するねらいがある。

コストがかかる、燃えやすいといった問題があり、天然

3R＋Renewableには数値目標がある。リデュースの目素材で代替できているのは一部の製品に限られている。

標は「2030年までに、使い捨てプラスチック製品の排出

プラスチック削減には、軽くて丈夫で加工しやすいとをこれまでの削減分も含めて全体で25％抑制する」であいうプラスチックの特長をもち、かつ再生可能な新しいる（注）。リユースとリサイクルの目標は「2025年までにプラスチック製容器包装や製品のデザインを、リユー

素材の開発が欠かせない。そこで、世界中で開発が進んでいるのがバイオプラスチックである。

ス可能またはリサイクル可能なものにする」「2030年までに容器包装の6割をリユースまたはリサイクルする」

価格や品質が普及の伴「2035年までに使用済プラスチックを100％有効利用する」である。Renewableの目標は「2030年までに再生利

バイオプラスチックは、微生物によって分解される用を倍増する」「2030年までにバイオマスプラスチック「生分解性プラスチック」と、木や植物などバイオマスを約200万トン導入する」となっている。

を原料とした「バイオマスプラスチック」の総称である。

3R は廃棄物削減の基本的な考え方であるが、プラス

生分解性プラスチックとは、土壌などある一定の条件

チックの場合、完全にリユースやリサイクルすることは難の下で微生物の働きによって分解し、最終的に二酸化炭

しい。リユースでは、容器の洗浄やかすれた字を印刷し素と水に変化する性質をもつプラスチックである。分解

直すのにコストがかかる。容器がへこんだり割れたりす

するのであれば、植物由来でも石油由来でも生分解性プ

れば再利用できなくなってしまう。リサイクルするにはラスチックに該当する。

同じ種類のプラスチックごとに分ける必要があるが、外生分解性プラスチックの用途には、農業で使うマルチ

見からは区別しづらいことがある。分解して化学原料にフィルムや土木工事で使う植生ネット、生ごみや食品するケミカルリサイクルもあるが、この技術を確立して残渣の回収袋、食品用の包装フィルムなどがある。なお、いるのはペットボトルだけである。

生分解性プラスチックは土壌では分解するが、水中ではざん さ

従って、資源の使用量を減らし、廃棄物の発生を軽減

分解しない。海水中で分解するものは「海洋生分解性プするリデュースが、プラスチック削減を進めるうえで最ラスチック」と呼ばれ、こちらも開発が進んでいる。漁も重要といえる。ただ、プラスチックをまったく使わな具やレジ袋で使われ始めている。

い生活はできないし、プラスチックを使用すればマイク

バイオマスプラスチックは、糖やでんぷんといった再ロプラスチックは必ず発生する。回収網から漏れてしま

生可能なバイオマス資源を化学的または生物学的に合成

うプラスチックごみもある。こう考えると、リデュース

したプラスチックである。バイオマスプラスチックを焼28

日本政策金融公庫 調査月報
September 2022 No.168

却処理した際に排出される二酸化炭素の量は、原料とな

図− 2

国内のバイオプラスチック出荷量の推移

る植物が成長過程で吸収した二酸化炭素の量と同じになる。つまり、バイオマスプラスチックは温室効果ガスの排出量と吸収量が均衡するカーボンニュートラルを達成しているというわけだ。
実用化されているバイオマスプラスチックには、ポリ乳酸やバイオポリエチレン（バイオ PE）などがある。ポリ乳酸はサトウキビやトウモロコシなどからつくられる。
ポリ乳酸やバイオ PE の用途は容器包装、衣料繊維、電気・情報機器、OA 機器、自動車部品など幅広く、今後の普及が期待されている。ただ、両方とも既存のプラス

資料：日本バイオプラスチック協会（JBPA）「バイオプラスチック概況」（2020）

チックの原料である石油と同様に、原料の大半を外国から輸入している点には注意が必要だろう。

あり、2019年度の推計出荷量は4.7万トンとなっている

バイオプラスチックは環境にやさしい素材であるが、（図−2）。ただ、国内のプラスチック出荷量は約1,100万問題もある。まず、石油由来のプラスチックに比べて価トンなので、バイオプラスチックのシェアはプラスチッ

格が高い。特にバイオマスプラスチックは高価で、石油ク全体の約0.4％にすぎない。研究開発が進んで、一部の由来のプラスチックに比べて、ポリ乳酸が2倍から3倍、欠点は解消されつつあるが、石油由来のプラスチック

バイオ PE が約3倍となっている。バイオマスプラスチッ

ほどには普及が進んでいないのが現状である。

クの生産工程が複雑であることが主な理由だ。食用や最後に、プラスチック削減のアプローチとして、バイ

家畜の飼料用の植物が原料なので、食料需給と競合する

オプラスチック以外の素材にも触れておきたい。プラス

可能性もある。原料を大量生産できるような画期的な触チックに環境負荷の小さい別の物質を加えることで、プ媒技術の発明や、非可食植物を原料とする技術開発が待ラスチックの使用を減らすものだ。石灰石や紙などをプたれるところである。

ラスチックに混ぜた新素材が製品化されている。

次に、バイオプラスチックの物性は従来のプラスチッ

どうすれば環境に配慮したプラスチック代替素材のクと異なる。生分解性プラスチックの特長は自然に分解開発や普及が進むのだろうか。次回は、バイオプラスチッ

することである。これは見方を変えれば物質としての安クの問題点を解決し、その実用化に取り組んでいる中定性に欠けるということである。ポリ乳酸は結晶化させ小企業を紹介する。

ることで耐熱性や耐久性を高めるのだが、結晶化しにくい特徴がある。また、粘度が高くドロドロとしているため、従来のプラスチックと同じ成形方法では製品をつくれないのである。
日本バイオプラスチック協会（JBPA）によれば、国内のバイオプラスチック出荷量はほぼ一貫して増加基調に（注）各社・各団体が基準年を設定し、それと比較して 2030 年までに25％の排出抑制を目指すもの。
本連載は、当研究所発行の『日本公庫総研レポート』No.2022-3「プラスチック代替素材の開発・普及に取り組む中小企業」（2022年3月）を再構成したものである。詳細は同レポートを参照されたい。
https://www.jfc.go.jp/n/ﬁndings/tyousa̲soukenrepo2.html

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戦国 マネジメント― 社長としての戦国大名 ―

第５回

上杉謙信
義に生きた社長
偉人研究家

真山 知幸（まやま ともゆき）

著述家、偉人研究家、名言収集家。1979年兵庫県生まれ。同志社大学法学部卒業。業界誌の編集長を経て、2020年に独立。名古屋外国語大学現代国際学特殊講義、宮崎大学公開講座などで講師活動も行い、メディア出演多数。「東洋経済オンラインアワード2021」でニューウェーブ賞を受賞。著書に『企業として見た戦国大名』（彩図社、2020年）
、『偉人メ
シ伝』
（笠間書院、2022年）、『あの偉人は、人生の壁をどう乗り越えてきたのか』（PHP 研究所、
2022年）などがある。

未曽有の戦乱のなか、どのように生き残るか。領地経営「しゃにむに売り上げばかりを求める会社はちょっや人材マネジメントに頭を悩ませたそのさまは、現代におと……」という人には上杉家が一見、居心地が良さそうにける企業経営者の姿に通じる。前回は武田信玄をクローも見えることだろう。しかし、いざ入社すると、そのハーズアップしたが、今回はライバルの上杉謙信についてみてドさに音を上げてしまうかもしれない。

みよう。

モットーは「義の心」のホワイト企業と思いきや

過酷すぎる一大プロジェクト「越山」上杉家に仕える大変さの一つが「越山」という一大プ

社長がどんなキャラクターなのかは、その会社の社風

ロジェクトである。謙信は現在の新潟県上越市にあったを決定づける大きな要因の一つである。上杉家の場合は、春日山城を本拠にして越後国を治めながら、たびたび関何といっても上杉謙信の存在感が大きく、社のカラーを東に遠征した。東へ出兵するには、険しい三国山脈を越決定づけた。ほかの戦国大名と比べて斬新だったのは、

えなければならない。そのことから、謙信による関東へ

領土欲がなかったということ。
「天下布武」のスローガンの出兵は越山と呼ばれ、道中は実に過酷だった。それにを掲げて、天下統一を目指した織田信長とは大違いであもかかわらず、謙信は1552年（天文21年）から20年余る。謙信は「越後の虎」「軍神」と呼ばれるほどの猛将でりにわたって、実に13度も越山を行っている。特に1561年ありながらも、戦に勝つことよりも大事なことがあると（永禄4年）に上杉憲政から上杉家と関東管領職を譲り考えていた。

受けて「政虎」と名乗るようになってから、その回数

それは「義の心」。人間として「正しい」「良い」とさは増加。ほぼ毎年、越山に挑んでいるのだ。もし、自分れている行動をとるべきだと謙信は考えて実践していた。

が家臣の立場だったら、「また越山……もう勘弁してくれ

血で血を洗う戦国時代に、謙信のような生き方をするこよ」と愚痴っていたことだろう。

とは簡単ではない。生き馬の目を抜くビジネスの世界でしかも、13回の越山のうち、実に11回が雪の降る時例えたならば、売り上げよりも理念を大切にするような期だったことが、『越後歴史考』を著した渡邊三省氏の調ホワイト企業を思わせる。

査で明らかになっている。越山で通る三国峠は豪雪地帯

30

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であり、積雪は5メートルを超える。そして雪山を乗り越えた後には、戦という大仕事が待っているのだから、労働条件が悪すぎる。
それでも見返り次第では、ハードな仕事も我慢できるかもしれないが、謙信がつらい時期にわざわざ関東へと

表 入社前と入社後で違う顔を見せる上杉家
入社前のイメージ

入社後に判明する実態

人情あふれるリーダーが率いる
やりがいあるホワイト企業

お人よしのリーダーが率いる
見返りが少ないブラック企業

資料：筆者作成

出兵したのは義のためだった。謙信は、譲り受けた関東管領職としての役目を果たすため、他国から支援があれ
たい じば、関東平定のために駆け付けていたのだ。いわば気の良いに軍事援助をすることで、今後、自分たちが北条家と対峙助っ人であり、拡大を続ける北条家から周辺国を守るため、したときに、周辺国から軍事援助を受けられる。つま謙信は兵を率いて雪山を越えて、戦に加わったのだ。

り、短期的には見返りはないが、大きな視点で考えれば、欲のないリーダーとして称賛すべき行動だが、家臣か越山は自分たちを守るためのものだったのだ。

らすれば、領土の増えない戦に駆り出されるのは、たまっまた、家臣に対しても気遣いがなかったわけではない。

たものではない。不満をもつ家臣はいくらでもいたに

幼い頃から自分に仕えた中条景泰は、鉄砲隊の前に飛び違いない。それでも謙信に意見することは、難しかった出すなど、無謀な行動をとりがちだった。そこで謙信はようだ。
『上杉謙信 「義の武将」の激情と苦悩』を著し

戦場から実家に送り返すことを決断。しかし、親からすた今福匡氏は、家臣同士の書状から、こんな文面を見つれば、戦場から送り返された息子に複雑な感情を抱いてけている。

しまうかもしれない。そこまで心配した謙信は、こんな「昨日は、殿様のご機嫌が良く、われらも気分よく退手紙をわざわざ送っている。

出でき、満足である」。

「あなたの息子を戦地より送り返すとはいっても、恥

かなり謙信に気を遣っている家臣の様子がありありと伝わってくる。謙信は家臣への書状で「馬鹿者」と罵っじる必要はない。臆病だからではなく、血気にはやるせいだからだ」。

たり、叱責したりすることも日常茶飯事だったというか戦が近づくと「かちどき飯」と呼ばれる、山海の珍味ら、完全にパワハラである。謙信自身も「短慮をやめる」

がたっぷり含まれたぜいたくな食事を家臣たちに用意し（すぐ怒るのをやめる）などと目標を立てていることかた。さらに、功績を残した家臣に対しては、謙信自らがらも、怒りっぽいという自覚はあったらしいが、そう簡「御前酒」として酒を振る舞っている。下戸には迷惑

単に人間は変わらないだろう。

だったかもしれないが、謙信なりのサービス精神が発揮

はたから見ればホワイト企業だが、従業員からすればブラック企業―。それが上杉家の実態だった。

された。
謙信の武力をもってすれば、野心さえあれば、領土の拡張も可能だった。だが、よく考えれば、戦国時代の領家臣に振る舞った「かちどき飯」

土も、現在の社会における企業の利益も、「手に入れてから、それで何をするか」の方が重要である。不器用だが、だが、謙信には謙信なりの考えがあった。過酷な越山

どこか憎めないリーダーの理想に身をささげる。そんなにしても、謙信からすればメリットがあった。反北条派

上杉家の家臣のような人生も悪くないかもしれない。

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人と技術の組み合わせでものづくりを支える㈱ファンテクノロジー《企業概要》
代 表 者
創
業
資 本 金
従業者数
事業内容
所 在 地
電話番号
U R L

江田 豊
2012年
3,000万円
120人
人材派遣業、受託開発請負業
栃木県宇都宮市東宿郷4-1-11 大塚宇都宮ビル6F
028（666）5884
https://fan-technology.com

2012年に3人で立ち上げた人材だが、2008年のリーマン・ショッ

従来型の人材派遣事業の再興を優先

派遣会社は、10年で従業員120人をクで状況が暗転した。クライアントする経営陣と折り合わず、勤務先を雇用するまでに成長した。栃木県宇の業績が急速に悪化し、派遣契約は去る決断をする。そして思いを同じ

都宮市の㈱ファンテクノロジーは、次々に打ち切りとなった。余剰人員

く す る 同 僚 の エ ン ジ ニ ア2人 と、

今では地域有数の技術系ベンチャーを抱えているわけにはいかず、会社

2012年に同社を立ち上げた。

としてその名を知られている。

はやむなく数千人の整理解雇に踏みまずは信用力を補完するため、宇飛躍に向けた青写真は、創業当初切った。営業統括責任者だった江田

都宮市と民間企業が共同運営するインから描かれていた。順を追ってみてさんも、断腸の思いで、従業員たち

キュベーション施設「宇都宮ベンチャー

いくと、同社が目指すビジネスモデに事情を説明して回った。

ズ」への入居を目指した。10年間

代表取締役

江田

豊
えだ ゆたかルの全容がみえてくる。

逆境のなかでつかんだヒント

無力感にさいなまれていたとき、の事業計画を策定し、同施設の運営

江田さんはある事実を知る。多くの団体の理事を務める地元有力企業の同業者が次々と仕事を失うなか、契役員らによる厳しい審査をクリアし、約を打ち切られずに済んだ業者がいスタートラインに立った。

創業の原点となった出来事がある。

た。聞くと、人材派遣にとどまらず、

江田豊さんは20歳代前半で大手人設計や試作といった業務の請け負い

材派遣会社に入り、若くして頭角をも手がけていた点が重宝されたのだ現した。最年少で支店長、エリア長という。代えの利かない事業をもつと昇進し、30歳で東日本の営業統括

重要性に気づいた瞬間だった。

実った「十年の計」
それから10年が経つ。結論からい
えば、創業当時に描いたビジネスモ

ばってき責任者に抜擢された。多くの大手メー江田さんは、勤務先において同様

デルは現実のものとなった。事業のカーをクライアントに抱え、勤務先のビジネスモデルを展開しようとし

柱は製造業向けの人材派遣と受託開の業績も順調だった。

た。しかし、景気が回復するなか、発である。前者では、同社の従業員

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がクライアントの工場や研究所に常してもらい、地道にネットワークを駐し、デザインや設計、性能解析な広げてきた。
バリエーション豊かな社員教育

どの業務に従事する。後者では、ク

同社はデザインや設計、性能解析

ライアントから製品の設計や試作、などを担当し、加工は協力会社に依量産などの業務を請け負う。

頼する。それぞれが得意分野をもっ展開である。受託した製品の具現化

50社ほどのクライアントには、自ているから、ほとんどの注文には対を支援するだけでなく、ゼロから新動車や航空機、家電、玩具など、さ応できる。仕事を頼む際、同社はマー製品の企画を提案したり、自社製品

まざまな分野の大手メーカーや関連ジンを取らない。元請けや下請けのを 開 発 し た り す る よ う に な っ た。

企業が並ぶ。人材派遣と受託開発の関係ではなく、共同受注ともいうべ

2021年には自動車模型に取りつける両方に対応できる点が重宝されていきスキームといえる。

無線操縦キット「ラジポンダッシュ!!」るのは確かだが、評価されている理代えの利かない事業を磨いてきたを開発した。2022年には障害者支

由は、それだけではない。順に説明

おかげで、コロナ禍で景気が急速に援施設向け労務管理システムのリリーしよう。

悪化するなかでも、売り上げは前年

スも予定している。

まずは人材派遣である。同社では比で10パーセントほどしか減らな

創業当初に策定した10カ年の事

派遣前の従業員に対し、3カ月間じっ

かったという。創業時に目指した方業計画で、人材派遣と受託開発の先

くりと教育を施す。講師は大手自

向性は、間違っていなかった。

に掲げたのが、自社のプロダクトを

動車メーカーで技術責任者を務めた
ことのあるベテランが担当する。内つくりたい、という目標だった。こ目指すは星形の組織

容は力学などの理論から CAD の操れをクリアした今、今後の展望を尋ねたところ、持ち株会社化という答

作、模型を使った強度解析まで幅広

ここまででも十分なサクセスス

えが返ってきた。新規事業を次々とい。カリキュラムはクライアントご

トーリーといえそうだが、驚くべきは、立ち上げ、軌道に乗ったら別会社ととに組む。今では大手自動車メー

これが同社の事業の一部にすぎない

して切り出し、従業員に経営を任せカーなどクライアント数社から新人ということである。

る。目指すのは、同社を中核会社と教育を任されるほど、育成力を買わ現時点で、事業展開の方向性は二し、周りに専門特化型の複数の企業つある。一つは水平方向への展開でが並ぶ星形のような組織だという。

次に受託開発である。同社のルーある。同社は、人材派遣と受託開発

2019年に宇都宮ベンチャーズをツは人材派遣業であり、社内に加工を組み合わせたこのビジネスモデル

卒業した後はサポーターとして入居

設備をもっているわけではない。にを、機械産業だけでなく、IT の分野

企業からの相談に乗るなど、後進のもかかわらず試作や量産を請け負うにも広げた。企業のデジタル化支援

育成にも力を尽くす。創業から10年ことができるのは、40社ほどの地元や行政向けのシステム開発などを手が経ち、第2章に突入する同社の周の加工業者と連携しているからだ。

がけており、従業員120人のうち40人

囲から「第2、第3のファンテクノ

江田さんは創業以来、金融機関や商ほどを IT 部門が占めている。

ロジー」が誕生する日もそう遠くはれている。

社などからこうした加工業者を紹介

そしてもう一つは、垂直方向へのないだろう。

（山口 修平）日本政策金融公庫 調査月報
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新規開業パネル調査でみる 21 世紀の開業

第 3 回（全 3 回）

変化する開業後の経営パフォーマンス
総合研究所 研究員 長沼 大海

これまでの連載では、20年間における開業者と新規開業企業の属性について詳しく振り返り、多様化と小規模化という、二つの変化を見いだしてきた。
最終回となる第3回は、開業後の経営パフォーマンスに着目する。開業時点の属性に変化が生じているのであれば、開業した後の経営状況にも何かしらの変化が表れているのではないだろうか。各コーホートにおける経年変化を比較しつつ、開業後の動きを追っていこう。

同じ調査項目にすべて回答した企業を集計対象とする。

開業後の姿も小規模化

また、各コーホートの調査対象の企業群は、その開業年をもとに、それぞれ「2001年企業」「2006年企業」「2011年

本連載では、当研究所が2001年から実施する「新規開企業」「2016年企業」と呼ぶ。

業パネル調査」の結果から、21世紀に入ってからの動き

はじめに、調査年末時点の経営者を含む従業者数の推として新規開業企業の小規模化や開業者の多様化を指摘

移をみてみよう。なお、2006年企業には開業1年目の年してきた。今回は追跡調査の利点を生かし、開業後の従末時点の従業者数を尋ねていないため、図−1ではすべ業者規模や設備投資、採算の経年変化について分析する。

ての企業群について、開業1年目の1企業当たり従業者

各コーホートの調査期間は5年である。第1コーホー

数と従業者規模カテゴリーに代わり、開業時点のデータ

トを例にすると、第1回調査を実施した2001年が開業を掲載している。

1年目、第5回調査を実施した2005年が開業5年目とな

1企業当たり従業者数をみると、すべての企業群でる。以下では、同じ企業の経年変化を検証するため、各徐々に増加している（図−1）。開業1年目（開業時）とコーホートの5回のアンケートに連続して回答し、かつ開業5年目の従業者数を比べると、増加数が最も少ない

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日本政策金融公庫 調査月報
September 2022 No.168

図− 1

従業者数の推移（1 企業当たり従業者数、従業者規模の分布）

資料：日本政策金融公庫総合研究所「新規開業パネル調査」（注）1 各コーホートの第1回調査（開業1年目）から第5回調査（開業5年目）まで同様の調査項目を尋ねたもの（以下同じ）。
2 n は回答数（以下同じ）。
3 開業1年目から開業5年目まで連続して回答した企業について集計。4コーホートに共通する調査項目を改めて集計しているため、過去に公表した新規開業パネル調査の集計結果と異なる場合がある（以下同じ）。
4 各企業群の開業1年目の従業者規模は開業時点のもの、開業2年目以降は各年末時点のもので、ともに経営者を含む。
5 折れ線は1企業当たり従業者数、帯グラフは従業者規模カテゴリーの分布。

2006年企業でも1企業当たり1.9人の従業員を新たに雇用している。さらに開業5年目の１企業当たり従業者数

小さく始めて徐々に育てるをみると、2001年企業は平均6.2人であるのに対して、2016年企業は5.7人となっている。連載第2回で指摘し人的資本への投資である従業者の数に続き、設備投資た開業時の小規模化の傾向は、開業後も続いているとみの状況をみていこう。各調査年に設備投資を実施した企ることができそうである。

業の割合は、2001年企業、2006年企業で時間とともに少従業者規模のカテゴリーの分布については、どの企業

しずつ下がっている（図−2）。2011年企業も開業2年目

群も「1人」の企業が緩やかに減少している。ただし、開に38.4％とピークを迎えた後は、低下している。ただし、業5年目の「1人」の割合は、2001年企業から2016年企2016年企業は開業2年目に38.4％とピークになり、開業

業まで10.5％、15.8％、21.5％、26.0％と高まっており、3年目に35.1％とやや低下したものの、その後、開業

開業後も規模が小さいままの企業が20年間で増えてき4年目に36.0％、開業5年目に37.1％とそれぞれ上昇してている。特に2016年企業は、開業時から開業5年目までおり、ほかの企業群と動きが異なる。

一貫して「1人」の企業が最多を占める。

各企業群の水準を比べると、全体を通して2001年企

他方、「10人以上」はいずれの企業群でも開業時で5％業、2006年企業より、2011年企業、2016年企業の方が前後、開業5年目で15％前後となっており、規模を拡大高い。連載第2回でみたとおり、1企業当たりの開業費する企業も一定数を占めている。なかでも2011年企業

用は直近の企業群ほど少なく、2016年企業は2001年企は後述する経済環境の影響からか、開業5年目で18.5％

業の半分程度であった。開業時の投資を最小限に抑えたと、ほかの企業群より多い。

分、開業後に追加の投資を行う企業が多いのではないだ

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図− 2

設備投資の推移（実施企業割合、1 企業当たり投資額）

資料：図−1に同じ（注）1 折れ線は、各調査年に設備投資を実施した企業の割合。n（回答数）は2001年企業から順に690件、637件、651件、960件。
2 棒グラフは、各調査年の1企業当たりの設備投資額。実施していない場合は0円として算出。

ろうか。開業後も実施割合が相対的に高い位置で推移す

ね、前者と回答した企業の割合をまとめたのが図−3でる2016年企業の傾向は、その証左とも考えられる。

ある。2001年企業と2006年企業では、開業1年目が最1企業当たりの設備投資額の推移は、例外はあるものも低く、開業2、3年目に上昇し、その後、伸び悩む傾向の、時間の経過とともに金額が大きくなる傾向にある。

がみられる。他方で、2011年企業と2016年企業をみる

ただし、投資額の水準は企業群ごとに違う。例えば、2011年と、2020年がコロナ禍であったという特殊要因を除けば、企業の開業2年目以降の投資額はほかの企業群に比べて開業3、4年目以降も上昇または横ばいで推移しており、多い。前掲図−1の従業者規模も2011年企業は相対的前の企業群とは異なる動きとなった。

に大きいことから、事業を拡大する企業が多く、設備投資も活発だったのだろう。

各企業群の開業2年目以降の水準をみると、2001年企業、2006年企業では「黒字基調」が7割を下回る年もあまた2016年企業の投資額は、ほとんどの年で100万るが、2011年企業、2016年企業ではコロナ禍の2020年

円未満である。開業費用と設備投資の状況を踏まえると、を除いて、すべて7割を超えている。企業の小規模化が相対的に小さく事業を始めた2016年企業は、その後、少進むなかでも、黒字の企業は増えている。

額の設備投資をほかの企業群よりも多く実施していると背景として考えられるのが、経済環境の影響である。

いうことだろう。新規開業企業には小さく始めて徐々に当研究所が景気観測のために四半期ごとに実施している

育てる、というトレンドが生じてきている。

「全国中小企業動向調査（小企業編）」の業況判断 DI の5年間の平均をみると、2001年企業と2006年企業の調

黒字企業は増加傾向

査期間に比べて、2011年企業と2016年企業の調査期間の方が高い水準であった。2011年企業の調査期間は、年

人的投資、設備投資を伴う事業展開の結果として、新平均の DI も常に右肩上がりで推移しており、景気が上

規開業企業の業績はどうなったのだろうか。調査年末時向いていたといえる。2016年企業は右肩上がりではない

点の採算状況を「黒字基調」「赤字基調」の二者択一で尋ものの、2020年のコロナ禍で大きく低下するまで高い水36

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新規開業パネル調査でみる 21 世紀の開業

図− 3

業況判断 DI と黒字基調割合の推移

資料：日本政策金融公庫総合研究所「新規開業パネル調査」「全国中小企業動向調査（小企業編）」（注）1 折れ線は、業況が「良い」と回答した企業割合から「悪い」と回答した企業割合を差し引いた業況判断 DI。n（回答数）は記載省略。
2 実線は業況判断 DI の年平均値、点線は各コーホートの調査期間中の平均値。
3 棒グラフは、調査年末時点の採算状況について「黒字基調」と回答した企業割合。

準で推移していた。こうした経済環境の好影響を受けた外の収入源が欲しい、趣味を生かしたい、社会に貢献しことで、2011年企業と2016年企業は事業を拡大したり、たいなど開業動機もさまざまで、必ずしも事業の拡大を

設備投資を増加させたりするとともに、採算を黒字化で目指す人ばかりではない。総じて、開業後もリスクを抑きたケースが、前の二つの企業群より多かったのだろう。

え、無理のない経営を志向する人が増えているのではな
いだろうか。コロナ禍を例外とすれば、収益性はむしろ21世紀の開業に生じた変化

向上している。
こうした経営を実現するうえで、経済環境がプラスに

ここまでの分析を整理すると、開業後、徐々に従業者規寄与したことに加え、開業後の経営を支援する環境が整っ模を拡大する傾向は20年間変わらない。開業後も「1人」てきたことも重要であったと考えられる。シェアサーで稼働するような企業のウエイトは高まっているものの、

ビスやクラウドソーシング、SNS の普及など創業インフ直近の企業群になるほど設備投資をする割合が増加し、ラの充実はもとより、地方自治体や中小企業支援機関が黒字の企業も増えている。連載第2回でみたように、開財務面や経営面への支援体制を拡充させてきたことが、業時の従業者規模は縮小していた。開業費用や開業時の新規開業企業の新たな経営動向の誘因になったのだろう。

借り入れも減少傾向にあり、直近の企業群はリスク負担

本連載では、新規開業パネル調査の結果から21世紀を抑えた開業が増えている。今回の結果と併せて考えるに誕生した新開業企業の変遷を追ってきた。開業者の多と、小さく始めて徐々に規模を大きくし、着実に利益を様化や企業の小規模化、開業後の経営の変化など、開業あげていく傾向が強まっているといえるだろう。

の姿は緩やかに、しかし着実に変わってきている。開業

その背景には、連載第1回で取り上げた開業者の多様は人の営みである以上、そのときどきの社会の情勢や化と、それに伴う開業動機の変化がある。女性の就業率

人々の意識が反映されたものになる。当研究所では今後の上昇や人口の高齢化などに合わせて、女性やシニア層、も本調査を通じて、新規開業企業と、そこに映し出され非正社員出身者といった開業者が増加している。勤務以るわが国の変化をとらえ、発信していきたい。

日本政策金融公庫 調査月報
September 2022 No.168

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地域の中小企業とみやま市商工会
福岡県

ともに歩む

みやま市商工会
経営指導員
う ち

の

みやま市

け ん す け内野 研介

新型コロナ後の地域活性化と伴走支援
みやま市は福岡県南部に位置し、「みやま納涼花火大会」が行われ、5,000万円分発行しました。

ちく ご

筑後平野に広がる田園地帯にありま

多くの市民が約8,000発の花火を楽

2021年度には、紙の商品券を2億す。西方には有明海があり、「有明

しんできました。秋には、「まるごと円分、デジタル商品券を1億円分販の り

しゅう か く さ い海苔」の産地の一つです。農産物でみやま秋穫祭」が開催されて、青年売しました。追加でデジタル商品券

は、米、麦、高菜などの農産物の生産部も各種露店を出していました。

5,000万円分を販売しましたが、1時間が盛んで、なかでも、セロリは西日本

ただし新型コロナウイルス感染で完売する人気ぶりでした。2022年

一の生産量を誇ります。また、天皇症が流行して以降、どちらのイベン

度も、プレミアム率25％の商品券杯を受賞した「博多なす」、大きくてトも開催されていません。また、福を紙とデジタルで発行します。今後

糖度の高いイチゴの「あまおう」、皮

岡県に緊急事態措置が適用され、飲もデジタル商品券の発行を通じて、が薄くて濃厚な実が詰まった「山川食店等は休業または時短営業を余儀キャッシュレス決済の推進と非接触

みかん」などが有名です。日本酒、なくされました。当商工会はそうし型決済の導入に取り組んでいきます。

醤 油、高菜漬けなどの食品製造業

た店への協力金や支援金、新型コロ

当地域の小規模事業者は、新型コ者も数多く立地しています。

ナ対策補助金の事前確認や申請手続

ロナの影響により、多くの課題を抱きに尽力してきました。

えています。今後の支援体制として、

しょう ゆ

夏には、当商工会青年部主催の好評を得ている商品券の販売

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日本政策金融公庫 調査月報
September 2022 No.168

また以前より、地域における消費1事業者に対し職員1人という個人喚起と商工業の活性化を図るために、に頼っていた体制から、1事業者を県や市の協力の下、プレミアム率

複数の職員で支援する組織的な体制

10％の商品券を販売していました。

へ転換を進めます。また、県や市、新型コロナの影響で落ち込む地域経金融機関等と連携して、事業者の課済の活性化を図るため、2020年度に題解決や、需要を見据えた新たな取はプレミアム率25％の紙の商品券

り組みに対する計画策定、実施へ向を3億円分、同年度末にはデジタル

けた伴走支援に、これまで以上に取商品券「みやまスマイルペイ」をり組んでいきます。

地域でがんばる
利根郡みなかみ町

群馬県

中 小 企 業
藤原石油

藤原地区の生活を守るガソリンスタンド
藤原石油は、群馬県利根郡みには、車で20分以上かかる。冬場のさまざまな届け出の方法も細かく教

なかみ町の中心地から車で30分の藤灯油や軽油が手に入りにくくなるとえてくれた。そして、2012年12月、

原地区にある、唯一のガソリンスタン

いうことは、命にもかかわる大問題

わずか数カ月で準備を整え、本格的ドだ。主な顧客は地元の住民や企だ。地区内は騒然となったという。

な雪のシーズンに入る前に、同社が業である。周辺には温泉旅館や民宿、

そんなとき立ち上がったのが、地

スキー場などがあり、観光客が給油

元で宝川温泉汪泉閣という老舗旅館

小野さんは危険物取扱者の資格をに立ち寄ることもある。

を経営する小野与志雄さんだった。

取得しており、自ら配達を行うこと

豪雪地帯なため、ストーブやボイ

町役場や商工会と相談しながら地元もある。日常の業務は2人のパート

ラー、除雪機などに使われる灯油や住民と話し合いを続け、ガソリンス

従業員が担っている。前の経営者の軽油の提供も重要な役割である。大タンド存続の方法を探った。その結頃から働いていたベテランと、近所口の顧客や高齢のため来店できない

果、事業引き継ぎの受け皿として、の旅館を定年退職した人だ。小野さん

人には配達も行う。大雪や風水害で地元のスキー場運営会社やリゾートをはじめとする地域の人たちの熱意

地区が孤立した場合を想定した、災施設運営会社と共同出資で新会社をと、行政や取引先などの協力によっ

害時防災拠点にも認定されている。

設立することが決まった。

て、このガソリンスタンドは存続し営業を引き継いだのだった。

地域にとってなくてはならない店

当時の経営者も廃業の影響を重々なわけだが、2012年10月、このガ承知しており、土地、建物、設備を

ソリンスタンドは廃業の危機に陥っ

比較的安く譲ってくれることになっ《企業概要》ていた。当時の経営者が、高齢のたた。タンクの改修には国からの補助

代 表 者

め11月末には店を閉めると住民に知金が出るが、不足する分は町が負担らせた。老朽化した地下タンクを改してくれることも決まった。仕入先修する必要があり、大きな費用がかの石油卸売会社も協力的で、継続しかるということも、一つの要因だって石油製品を販売することを約束した。隣のガソリンスタンドまで行くてくれた。名義変更のために必要なている。

（山崎 敦史）

たから が わ お ん せ ん お う せ ん か く㈱宝川温泉汪泉閣
お の

職務執行者
創
業
従業者数
事業内容
所 在 地
電話番号

よ し お

小野 与志雄2012年
3人
ガソリンスタンド
群馬県利根郡みなかみ町藤原22940278(75)2100

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September 2022 No.168

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ーズアップクロ

危機管理広報の今1997年早稲田大学法学部卒業。2000年弁護士登録、2009年アサミ
経営法律事務所設立。企業危機管理・リスクマネジメントを中心に、アサミ経営法律事務所
弁護士
あさ

み

たかゆき

浅見 隆行

ポイント

●

●

●

会社法・情報セキュリティ・危機管理広報などの企業法務に取り組む
ほか、多数の企業で研修・従業員教育を行う。著書に『危機管理広報の基本と実践』( 中央経済社、2015年 )、『判例法理取締役の監視義務』( 中央経済社、2018年、共著 ) がある。2015年1月から『月刊広報会議』（宣伝会議）で「リスク広報最前線」を連載中。

危機管理広報とは、企業が不祥事や事故など何らかの問題を起こしたときに、対外的に情報を発信することである。
企業が不祥事や事故など何らかの問題を起こしたときには、被害の拡大防止や企業の信頼維持・回復のために速やかに危機管理広報をする必要がある。
①謝罪、②事実の説明、③原因の説明、④再発防止策、⑤処分・対応の五つの要素を基本に危機管理広報を行う。

中小企業と危機管理広報

その代表例は記者会見である。とはいえ、「記者会見
は大企業や上場企業だけが行うもので中小企業には縁が「危機管理広報」という言葉を耳にしたことがあるだない。中小企業が記者会見を行うのは、遊覧船の事故のろうか。平たくいえば、企業が不祥事や事故など何らかように多数の死者が出たときだけだろう。だから、中小の問題を起こしたときに、対外的に情報を発信すること企業が危機管理広報を学ぶ必要はない」と誤解しているである。広報という言葉を分解すると「広く」「報じ経営者も少なくない。

る」になる。つまり、不祥事や事故があったことを世のしかし、危機管理広報は記者会見に限られない。不祥中の人たちに知らしめることが危機管理広報である。

事や事故を起こしたときに会社のホームページ（自社サ40

日本政策金融公庫 調査月報
September 2022 No.168イト）や Twitter などの SNS にリリース文書を掲載する

らは本当に申し訳ないと思っていると理解してもらうこことも危機管理広報である。また、迷惑をかけた取引先とができる。これが、企業の信頼維持・回復ということや顧客に対してお詫びの手紙を送ることも危機管理広報

である。

である。会社の規模の大小にかかわらず、事業を営んでいくうえで危機管理広報は、実は身近なものである。

危機管理広報は何のために行うか失敗する危機管理広報
不祥事などを起こした直後にいち早く危機管理広報に取り組むことで、被害の拡大防止、企業の信頼維持・回では、企業が不祥事や事故など何らかの問題を起こし復という目的はある程度達成できる。反対に、不祥事をたときに、わざわざ世の中の人たちに知らしめなければ起こしたにもかかわらず広報が遅れると、その間に被害ならない理由は何だろうか。理由の一つは被害の拡大防は拡大し、企業に対する消費者や取引先の不信感が増止であり、もう一つは企業の信頼維持・回復だ。

し、信頼の維持・回復がままならないことが多い。

例えば、食品メーカーが製造・加工した商品によって

例えば、2022年4月23日に起きた遊覧船の海難事故

食中毒事故が発生した場合を想定してほしい。事故が発では、運営会社の社長による記者会見は事故発生から生した直後には、スーパーマーケットなど小売店の店頭

4日後に行われた。これを「わずか」4日とみるか、それでまだ商品が販売され続けている。また、すでに購入しとも4日「も」経ってからとみるか。危機管理の観点かているものの口にしていない消費者もいる。このとき、らは、4日「も」経ってからととらえなければならな

食品メーカーは、次なる食中毒事故が発生し被害者が新い。実際のところ、記者会見が遅れたことを批判する声

たに現れるのを防ぐことが急務である。そこで、世の中が多かった。

の小売店や消費者に対して「危ないから、わが社の商品

また、2022年2月17日には菓子メーカーの工場で火を売らないでください。買わないでください。食べない

災により6人が死亡する事故が発生した。ところが、代でください」とすぐに知らしめなければならない。これ

表取締役 CEO は5月31日まで記者会見を行わず、それが、被害の拡大防止ということである。

までは自社サイトにリリースを掲載するなどにとどまっ

また、食中毒事故が発生したことを認識しているのていた。その結果、「CEO、取材に応じず」「会見申し入に、その事実や次なる食中毒事故が発生する危険性を世れ回答せず」などと複数のメディアからバッシングされの中に知らしめない食品メーカーと、いち早く知らしめ

たほか、SNS やネットニュースのコメント欄でも多くのた食品メーカーと、消費者はどちらを信頼するかを想像批判が投稿された。

してほしい。当然、後者の方が信頼されるだろう。食中

いずれのケースも企業の信頼の維持・回復に失敗した

毒事故を起こしたことで一度は消費者からの信頼を失うといってよい。不祥事や何らかの事故などを起こした直かもしれない。しかし、いち早く広報をすることで消費後に、全容が解明していなくても、その事実を第1報と者の目には安全に対する意識の高い会社と映る。それにしていち早く発信することが危機管理広報の鉄則であより、信頼や信用を維持・回復させられる。また、被害る。第1報の時点で全容が解明していなければ、「詳細者に対するお詫びの言葉も添えれば、世の中の人たちかについては調査の結果が判明次第、発表します」と断り

日本政策金融公庫 調査月報
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を入れればよいだけである。その後、調査の進展に応じ展し、2006年、裁判所は「『自ら積極的には公表しなて詳細を第2報、第3報と広報していくのである。

い』などというあいまいで、成り行き任せの方針」「到

また、不祥事を起こした直後に情報を発信したとしても、形ばかりの広報であるときや被害者意識が前面に表

底、『経営判断』というに値しない」と一刀両断し、取締役の責任を認めた。

れた広報であるときには、企業の信頼の維持・回復には

この判決によって、不祥事や事故を起こした後の広報失敗する。世の中の人たちは、心のこもっていない情報の必要性・重要性が法的にも認められた。その結果、現発信をたやすく見抜くからである。

在では大企業や上場会社が不祥事や事故を起こすたびに例えば、機械メーカーが製造販売した商品に欠陥があり、その商品を使った消費者が指を切るなどのけがをし自社サイトにリリースを掲載するなど、危機管理広報に積極的に取り組むようになったのだ。

た場合を想定してほしい。実際に製造したのが下請け業

さらにこれが契機となって、2016年には、日本取引所者で、欠陥が発生した原因が下請けでの製造工程にあっグループが「上場会社における不祥事対応のプリンシプ

たとしても、機械メーカーはけがをした消費者にお詫びル」を定め、不祥事に関する迅速かつ的確な情報開示をする際に「下請け業者のせい」にしてはいけない。下請

上場会社に求めるようになった。上場会社がこのプリンけの工程に問題があったとしても、その商品を販売した

シプルに従うようになると、上場会社のグループ会社がのは機械メーカーなのだから、消費者は機械メーカーが従うようになる。すると、不祥事や事故が起きたときに一義的に責任を負うべきと思っているからである。
「下

は企業が情報を開示することが当たり前の世の中になっ請け業者のせい」と言った瞬間に、消費者は機械メーカーていく。上場会社以外の企業も、この当たり前の流れにが責任転嫁して逃げようとしていることを見抜く。消は逆らうことはできない。不祥事や事故を起こしたにも費者からの信頼はさらに低下してしまうのである。このかかわらず情報を何も開示しなければ、「なぜ広報しなような場合、機械メーカーは当事者意識をもって消費者いのか」という白い目で見られるようになるということに謝罪し、その後に機械メーカーと下請け業者の内輪同である。

士で責任の所在を明確にすればよい。

現在は、「危機管理広報をするか、しないか」の次元
ではなく、「危機管理広報をする」のは当然のこととし

そもそも危機管理広報をしなければならないのか
危機管理広報は自社の恥を対外的に知らしめる行為であり、できれば避けたい、事が公になるまでは広報しなて、一歩先の「どうやって広報するか」の次元で経営判断しなければならない時代となった。経営者の皆さんには、危機管理広報に対する意識をアップデートしていただきたい。

いで黙っていたいというのが多くの経営者の本音であろう。しかし、そのような考え方は現在では通用しない。
過去に、ドーナツチェーン店が無認可添加物を使用し危機管理広報の手段ている事実を外部から指摘され、社内調査でもその事実

危機管理広報の手段は記者会見に限らない。冒頭にもを確認したにもかかわらず、積極的に広報しなかった事

書いたとおり、自社サイトや SNS アカウントへのリリー件があった。この事件は取締役の責任を巡って訴訟に発ス文書の掲載、取引先や顧客に対するお詫びの手紙も危

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日本政策金融公庫 調査月報
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表− 1

不祥事・事故の内容と想定される対応策
死亡・重大事故

それ以外の事故

記者会見・
リリース

リリース

少 数

記者会見・
リリース

リリース
or
何もしない

特 定

記者会見・
リリース・
個別の謝罪

リリース
or
個別の謝罪

表− 2

BtoC、BtoBtoC 企業での SNS を利用した危機管理広報のメリット・デメリット
メリット

被害者・関係者

多 数

デメリット

・情報を伝えたい相手（＝消費者） ・マイナス情報が拡散して、知に情報が届きやすい
らなくていい消費者にまで届きやすい・「知りたかったら自社サイトに見に来い」という偉そうな態
度を回避できる

・消費者による批判の声が届きやすい（担当者にとってストレス）

資料：筆者作成（表− 2 も同じ）

機管理広報である。

め、「多数」と「それ以外の事故」が交錯する手段はでは、どの方法を選択するのが最適解なのか。一つの「リリース」かもしれないが、世の中のトレンドに合わ

目安としてほしいのが、表−1である。これは私が危機せて一段上の「記者会見・リリース」という手段を選ぶ

管理広報に関する相談を受けたときに頭に浮かべているのが最適解ということになる。

表である。

近時、危機管理広報の手段として活用されるようになっ

まずは、不祥事による被害者・関係者がどれくらいなてきたのが SNS である。特に、BtoC・BtoBtoC の商品のか、次に、事故の内容が死亡・重大事故なのか、それやサービスを提供している企業は、自社商品の宣伝・広ともそれほどでもない事故なのかを評価する。それによっ告などの場面だけではなく、危機管理広報でも SNS を活てどの方法を選択するかを決める。そのうえで、事故用している。自社サイトにリリースを掲載するだけよりが発生したときの世の中の注目度・トレンドや法規制をも、SNS のアカウントに謝罪文などを投稿した方が消費考慮して方法を変更していく。

者に情報を届けやすいからである（表−2）。

例えば、2016年に自動車メーカーで発覚したデータ偽2021年1月、化粧品のグループ会社の従業員が SNS

かいざん

装・改竄問題を当てはめてみよう。自動車メーカーが燃で影響力の大きいインフルエンサーとなり、従業員であ費データを過去10年以上にわたって全車種で改竄してることを明らかにしないで自社商品やグループ会社の商いたことは、被害者・関係者が「多数」となる。燃費デー

品を宣伝する投稿をしていた。これが「ステルスマーケ

タ偽装では死亡者は出ていないが、自動車の燃費データ

ティングではないか」と疑われ、多くの SNS ユーザーかの改竄は安全性の改竄と並ぶ「重大」な問題である。

ら批判され炎上することとなった。

そうなると、両者が交錯する「記者会見・リリース」とこのケースでは、親会社とグループ会社が各社の自社いう手段で広報をするということになる。もし燃費デー

サイトに「弊社従業員による SNS 投稿に関するお詫び」

タ偽装を「それ以外の事故」と評価したとしても、当時「グループ会社従業員による SNS 投稿に関して」と題すの世の中のトレンドは、消費者保護を重視し、データのるリリースを掲載するだけではなく、各社の SNS のアカ

偽装・改竄は業種を問わずすべてのメーカーがこのタイウントにリリース文のスクリーンショットを投稿した。

うみ

ミングで一斉に膿を出し切れというものだった。そのた

危機管理広報としてリリース文書を発表する場合、そ日本政策金融公庫 調査月報
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でん ぱ

の多くは、自社サイトにリリース文書を掲載するだけにれば、マイナス情報が余計に伝 播 してしまったことにとどまっている。決してこの方法が悪いわけではない。

なる。

しかし、うがった見方をすれば、この方法は「不祥事やもっとも、最近の傾向では、広報している企業姿勢が事故の情報を知りたい人は、わが社のサイトに見に来てプラスに評価され、マイナス情報が伝播してもそれほどください」という企業姿勢ととらえることもできる。

企業の信頼は低下しない印象を受ける。

BtoC や BtoBtoC の企業の場合、不祥事や事故を起こし

また、SNS はリプライやメンションでユーザーが声をた後に「情報を知りたかったら、わが社のサイトを見にダイレクトに届けることができる。そのため、不祥事や来てください」という姿勢では、消費者からは「偉そう事故が起きたことを知らせる投稿には、多くの批判が集な会社だな」と思われてしまう可能性がゼロではない。

まることが予想される。自社サイトにリリースを掲載し消費者によっては「見に来てくださいではなく、知らせただけのときには、そうした批判の声はなかなか届きにてこい」と反発するだろう。そうした消費者の感情を満くかったかもしれないが、SNS では批判の声が届きやすたすためには、企業から積極的に情報を届けなければない。そのため、担当者が心理的ストレスを感じることもらない。従来は、消費者一人ひとりに対する謝罪やお詫

否定できない。

びの手紙だった。そこに現在では SNS という手段が加わり、広く消費者に知らしめる手法として活用されることになったのである。化粧品会社の例では、SNS にリリー

企業が SNS を利用する際の留意点

ス文のスクリーンショットを投稿したことが特徴的で、SNS に関しては、従来から、アルバイト従業員が不謹

SNS を活用した危機管理広報の方法として参考になる。

慎な投稿をして批判的なコメントが集中的に寄せられ不祥事や事故を起こしたことを知らせる投稿には消費る、いわゆる「炎上する」ケースが目立っていた。近時者のメリットはない。そのため、SNS にリリース文を掲

は、企業の公式アカウントの投稿内容が不適切と批判さ載したページのリンクを貼り付けて誘導したとしても、れて炎上するケースも増えている。

わざわざリンク先まで訪れる消費者は少ない。しかし、企業の公式アカウントが SNS に不適切な投稿をして炎SNS にリリース文のスクリーンショットが投稿されてい上した後、問題となった投稿を削除するときには、削除たらどうだろう。リンクをクリックするという手間をかすることを事前に宣言した方がよい。一言の断りもなくけることなく情報を知ることができるので、消費者は面投稿を削除すると、隠蔽したとのさらなる批判を集め、倒なことをさせられた感がないままリリース文の内容に削除したこと自体が炎上しやすいからである。

いん ぺい

目を通すことができる。結果的に消費者の企業に対する

例えば、2020年11月、タイツメーカーが Twitter を利

ふ っ しょく

不信感は払 拭 される。企業は信頼を維持・回復させ、用したキャンペーンを実施した際、性的感情を刺激する

危機管理広報の目的を達成することができるのである。

不適切な投稿だとの批判を浴び炎上するケースが発生しただ、危機管理広報の手法として SNS を利用する場た。このケースでは、タイツメーカーが自社サイトにリ合、デメリットも存在する。SNS での投稿は拡散されやリースを掲載し、謝罪の言葉のほか、キャンペーンがどすいため、不祥事や事故の発生を知らなかった消費者にのような意図で企画されたものかといった経緯、性的描

もその情報が届いてしまうことである。企業にとってみ写に対するタイツメーカーの考えを掲載したうえで、批44

日本政策金融公庫 調査月報
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判された投稿を削除すること、SNS のアカウントを当分ころもある。そのため、SDGs やジェンダーの観点からの間運用停止することを宣言した。

問題だと批判する人がいる一方で、これは問題がないの

危機管理広報の対象となる「危機」は、不祥事や事故ではないかと企業に理解を示す人がいることもある。世だけに限られない。ここ数年、企業が提供する商品やサーの中の人たちの意見が分かれ、企業が問題はないと考え

ビスのほか、マーケティング活動の内容、SNS での投ているときには、その理由を説明してもよい。

稿が「SDGs やジェンダーの観点から不適切だ」と批判

例えば、2021年12月にサッカー J3のチームが地元のお お し ま つむぎ

され、広報対応しなければならないケースも目立つ。

大 島 紬 のデザインのユニフォームを発表したところ、
かぎ

例えば、2021年3月には海外のファッションブランド

海外から人種差別を想起させるナチスドイツの鉤十字のが、モデルが着物の帯の上に座る、靴で歩くなどしていデザインであるとの批判を浴びた。これに対して、チーぼうとくる写真を広告に使用したことで、日本の文化を冒涜してムは大島紬の歴史やデザインの意図を日本語と英語で解いると批判された。2022年4月には、飲食チェーン店の説した。問題はないと考えているときには、批判に安易

常務取締役が大学での講義にて、自社のマーケティングに屈しないことも大事である。

戦略を、若い女性を薬物中毒にする過程に例えて説明したことで、ジェンダーの観点から批判を浴びた。
これらはいずれも違法ではないが、現在は SDGs や

危機管理広報の基本

ジェンダーの観点から不適切と評価されるものである。こ

危機管理広報の重要性や必要性が理解できたとしての場合、批判された事例への対応のなかで、SDGs やも、多くの企業は広報を必要とするような不祥事や事故

ジェンダーに対する自社の見識を表明することが必要であを起こしたこともないことがほとんどであろう。そのよる。世の中の人たちから「この企業は SDGs やジェンダー

うな企業は、いざ危機管理広報をしなければならない場

に対してどのような意識をもっているのだろうか」と面に直面したとしても、どこから手をつけたらよいのか

試され、求められている。

迷ってしまうと思う。

海外のファッションブランドのケースでは、「日本の基本となる内容は、①謝罪、②事実の説明、③原因の文化を冒涜する意図はまったくなく」「グローバルな規

説明、④再発防止策、⑤処分・対応の5要素である。こ模での文化の包括性を推し進めていく所存」と、SDGsの要素の順番に文章を考えていけば、最低限の広報をすを意識した見識を SNS に掲載し、問題となった投稿を削ることができる。SDGs やジェンダーの見識を入れると除した。また、飲食チェーン店のケースでは、親会社できにも、①や⑤に入れることで解決する。

ある持株会社が「人権・ジェンダー問題の観点から到底許容することのできない職務上著しく不適任な言動」で最も悪手なのが、他社を安易に真似して、自社が求められている内容と異なる広報をすることである。

あると、ジェンダー上問題であることを正面から認め、危機管理広報の目的は、危機の拡大防止と企業の信頼

それを理由に常務取締役を解任したとのリリースを自社の維持・回復である。どのような危機の拡大を防止しなサイトに掲載した。

ければならないのか、誰からの信頼を低下させてしまっ

ただし、SDGs やジェンダーは明確な基準があるわけではなく、批判する人の価値観に基づいた評価次第なとたのかを意識して、広報をするタイミングで最も適切な内容や方法を決してほしい。

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45

ちょう よ う

51 回

第

重陽の節句

旧 暦9月9日 は 重 陽 の 節 句 で す。

す。朝露にぬれた菊の花を覆ってお強いものとして広まりました。皇室

3月3日 や5月5日 と 同 じ よ う に 縁

いた綿を肌につけると、邪気を祓いでも父祖が好んで用いた文様を伝え起の良い陽数が重なる節日で、最大若返り効果があるという信仰や習俗て、歴代上皇が私的に菊の紋章をの9が重なるのでめでたく、菊の節があったのです。

倣って使うようになったのでした。

せちにち

句とも呼ばれてきました。中国の伝

重陽の節句はもともと中国から伝菊花紋は自由に図案化され、皇室説では、小高い所に登って飲酒をし来したものなので、農民や武士たち

以外にも門跡寺院や武将たちにも使て邪気を祓う日とされていました。

の社会で神社の祭礼などに結びつく

われました。また、江戸時代には有日本に伝わったのは天武天皇の頃ことはありませんでした。それが重力な農家や商家でも家紋が流行しまで、685年9月に宴 が催されたとい要視されるようになったのは江戸時した。皇室の象徴としてよく知られう『日本書紀』の記事が最初とされ代で、幕府が五節句の一つとしてる十六葉八重表菊ですが、正式に皇ています。宮廷行事として定着した

重んじ、大名が江戸城に登城して祝う室の紋として定められたのは、実はのは、平安時代前期の嵯峨天皇の頃日としてからでした。そして、菊合

明治2年（1869年）8月25日からなで、漢詩をつくり鑑賞し合いながら、わせと呼ばれる菊花の美しさを競うのです。

不老長寿の効果があるとされた菊酒品評会が、大名の間で始まりました。

このように現在では権威があるとまた、江戸時代には町方で園芸が思われているものでも、歴史をたどっ発展し、栽培技術も向上して立派なてみると、意外と古い伝承と新し

菊の名所も各地にできました。菊人い意匠とが組み合わさっていること

形も人気を集めるようになり、日比がわかります。

もんぜき

はら

うたげ

を飲む宴が毎年催されました。
菊酒の由来は、中国の故事に語ら
ぼくおう

ちょう あ いれています。周の穆王に寵愛されてじ どういた侍童が、誤って王の枕をまたい
れっ けん ざんだ罪で、ꏈ 縣 山 へと流されました。

谷公園や国技館など各地の菊人形展

しかしそこで、侍童は菊花に落ちるの活況へとつながりました。

露を口にして不老不死を得たというさて、菊花といえば、皇室の紋章話です。日本では「菊慈童 ( 菊士童 )」ですね。鎌倉時代に後鳥羽上皇が菊という謡曲の題材として知られてい花を自らの印として愛用したことかます。

ら始まったものです。そもそも紋章

また平安時代中期の『枕草子』には、武家の間で鎌倉時代中期から普あかつき が たは、「9月9日 の 暁 方 よ り 雨 少 し 降及し、戦いの場で敵・味方の識別のりて菊の露もこちたく、覆いたる綿ため、旗指物などに用いられました。

などもいたくぬれ」と書かれていま

一方、公家の家紋は装飾的な意味がはたさしもの46

日本政策金融公庫 調査月報
September 2022 No.168

新谷 尚紀
しんたに たかのり

1948 年 広 島
県生まれ。社会学博士。国立歴
史民俗博物館
名誉教授、国立総合研究大学院大学名誉教授。NHK「チコちゃんに叱られる！」や日本テレビ「世界一受けたい授業」などのテレビ番組に出演。著書に『和のしきたり 日本の暦と年中行事』（日本文芸社、2007年）な
どがある。

思考実験
科学が生まれるとき
講談社／定価1,100円

榛葉 豊（しんば ゆたか）［著］

本書は、思考実験という手法を解導ける。ただ、引き込み線には1人の身の判断とその理由を考えることを説したものである。思考実験とは、仮作業員がいる。この条件で、傍観する

繰り返し、自分はどんな信念をもと

説を立てるところから、検証し、結論

かレバーを引くかを判断する。

に判断しているのかをあぶり出して作業員の運命を自らの手で変えたいく。それが思考実験のねらいだ。

くないと傍観する人もいれば、多く本書には思考実験の進め方が詳し

著者は科学哲学を専門とする研究の作業員が助かる方がよいとレバー

く示されている。この思考実験は、経者である。科学哲学は、科学に関すを引く人もいるだろう。考え方や信営判断の場面に生かせるのではないる真理を追究する学問で、研究対象に念は人によって異なるため、どう行だろうか。経営者は日々さまざまなは物理学や天文学などの自然科学の動するかについての正解はない。

判断を迫られる。しかし、コストや時を導くまでを頭のなかで行うアプ
ローチのことだ。

ほか、経済学や経営学といった社会

トロッコ問題はここで終わりでは間の面から実際に試せることばかり科学も含まれる。著者によると、思考ない。当初の条件を少し変えて再びではない。そこで、頭のなかでシミュ実験は主に原理や法則を導くための判断してみる。例えば、傍観すると判レーションを行う方法として、思考手法だが、複数の選択肢を比較し、ど断した場合は、線路の前方にいる作

実験が役に立つ。何度も試していく

れを採用するか判断する際にも活用

業員を10人に増やす。すると、助か

うちに経営者として大切にしたい信できるという。

る人数がそんなに多いならばレバー

念が次第に明確になり、自分なりの本書で紹介されている判断にまつを引こうと考えるかもしれない。ま最適な判断ができるはずだ。

わる思考実験の一つが「トロッコ問

た、当初の条件ではレバーを引くと実験というと難しい理論や計算が題」だ。ブレーキが利かないトロッコ

判断した場合は、引き込み線にいる必要だと思いがちだ。しかし、頭のなが走る線路の前方に5人の作業員が作業員を友人に変えてみる。友人をかで気軽に結論を導ける思考実験はいて、このままでは衝突してしまう。

失いたくないと傍観する方に判断を思いの外、取り組みやすい。自社の戦

自分の目の前にはレバーがあり、こ翻す可能性がある。

略を頭で実験してみるのも面白いのれを引けば引き込み線にトロッコを

このように条件を変化させては自ではないだろうか。

（西山 聡志）日本政策金融公庫 調査月報
September 2022 No.168

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メタバース
活用が進むメタバース

2021年10月に米 IT 大手の Facebook が社名を Metaに変更すると発表しました。SNS 運営からメタバースに事

活用例

活用分野

業の軸足を移す決意を示したものです。メタバースは、メ

音 楽

ライブの開催、楽曲の販売

タ（超越した）とユニバース（宇宙）を合わせた造語で、インスポーツ

再現されたスタジアムでの試合観戦

ターネット上につくられた仮想空間や、そこで提供され文化・芸術

美術品の展示、有名な遺跡の内部探索

るサービスを指します。利用者は仮想空間内を自由に移ビジネス

仮想店舗で物品販売、メタバース内への広告出稿

動し、ほかの利用者とコミュニケーションをとりながら、ゲームや買い物などさまざまな活動を行います。

楽といったエンターテインメントから、博物館や美術館なメタバースの歴史は長く、初めて登場したのは、1992年

どの文化・芸術分野まで、コンテンツは多様です。いずれに米国で発表されたSF 小説『スノウ・クラッシュ』だといも、立地や会場のキャパシティを気にせず多くの人が同われています。では、なぜ今メタバースが注目されている時に利用できる点が、現実世界との違いです。

のでしょうか。背景は二つあります。一つ目は、技術の進

さらには、非日常的なイベントだけでなく、日常的な歩です。コンピューターの処理能力やネットワークの回線シーンにも利用が広がっています。オフィスを再現し社員

速度といったハード面の制約が解消されてきたほか、ブ同士でコミュニケーションをとれるようにしたり、店舗を運

ロックチェーンの技術の登場でデジタルデータの所有や営し商品を販売したりすることなどができます。住宅展示

売買の記録を立証できるようになりました。二つ目は、コ場を開設しオンラインで集客したり、工場を再現し見学会

ロナ禍におけるライフスタイルの変化です。外出が制限さを実施したりするケースもあります。

れ、人と会ったり集まったりする機会が失われていくな

現実世界から離れたもう一つのビジネス領域として注か、コミュニケーションの手段がオンライン中心にシフトし目されるメタバース。中小企業にとっても、新たなフロンていきました。

ティアとなる可能性を秘めています。

当初はゲームで利用されることが多かったのですが、
近年、活用される分野は広がっています。スポーツや音＊一部、
加藤直人著『メタバース−さよならアトムの時代−』（集英社、2022年）
をもとに記述しています。

編 集 後 記調査月報 10月号予告

災害は、多くの企業にダメージを与えます。なかには、廃業を余儀なくされるケースがあるのも確かです。
しかし、その一方で、災害には、失われた企業の機能を代替したり、最新

日本公庫総研 研究リポート

災害によって新たに生まれた需要を満たしたりする、新し中小企業における人手不足問題の構造変化

い企業の誕生を促す効果があるともいわれます。こうした−「全国中小企業動向調査」長期データによる分析−

企業は、雇用を回復させるという役割も果たします。新型総合研究所 主任研究員

小針 誠

コロナウイルスのパンデミックは、いわば突然の大災害ですが、そのさなかにも多くの企業が新規開業しています。
通常の時期と比べて、経営が厳しいのは確かですが、地域

クローズアップ

識者に学ぶや業界にとっては重要な存在であるといえるでしょう。困紙を知り、デジタルを使いこなす

難な状況が予想されるなかで開業を選択した経営者の方々−認知科学からの考察−に、心から感謝したいと思います。

群馬大学情報学部 教授

編集・発行 ㈱日本政策金融公庫 総合研究所
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日本政策金融公庫 調査月報
September 2022 No.168

（深沼）

柴田 博仁

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電話 03（3270）1691

日本政策金融公庫総合研究所の本2022年版

新規開業白書総合研究所では、長年取り組んでいる「新規開業実態調査」の結果をもとに新規開業の動向を分析し、『白書』として毎年刊行しています。
今回は、起業家がコロナ禍で受けた影響について焦点を当てました。当研究所が2020年度と2021年度に実施した調査のデータを組み合わせて、新規開業
企業の開業後の変化や、コロナ禍に対応するため講じた策などを詳しく分析しています。
A5判392頁 定価2,530円（税込）

時間と空間の常識に挑む小企業―ニューノーマルの先端をゆく発想―
中小企業経営に関する事例研究の成果です。時間や空間の使い方を工夫し、非接触型のビジネスモデルを展開している小企業12社の取り組みをまとめました。小さな企業が経営資源を有効に活用し、経営を維持、発展させていくための方策を考察しています。
四六判238頁 定価2,640円（税込）

移住創業と地域のこれから移住創業は、地方創生や働き方改革の一手として期待されています。本書
では、移住創業者と地域の住民双方へのアンケートと9地域の取り組み事例
から移住創業の実態に迫りました。コロナ禍を機に広がる地方への関心を移住創業へと高め、地域経済の活性化へつなげていくための方策を分析しています。

A5判302頁 定価2,530円（税込）

お問い合わせ先 ㈱日本政策金融公庫 総合研究所 小企業研究グループ〒100-0004 東京都千代田区大手町１-９-４
電話 03(3270)1687

2022 年 ９月 5 日発行（毎月 5 日発行） 通巻第 737号（日本公庫 第 168号） ISSN 1883-2059