教育目的利用（授業目的利用限定）JCOPY ライセンス FAQ
2022/3/1
1．授業目的公衆送信補償金との関係について
Q1 補償金を SARTRAS へ支払うことで、教育機関における利用のほとんど全てがカバーされるのではないか？
A1 SARTRAS にお支払いになる授業目的公衆送信補償金によってご利用可能なのは、授業の過程における利用で、利用する著作物が必要と認められる限度を「超えない」、かつ利用する著作物の種類・用途・公衆送信の様態に照らし著作権者の利益を「不当に害しない」、遠隔地同時公衆送信以外の公衆送信利用に限られます。従って、SARTRAS の授業目的公衆送信補償金で授業の過程における利用が全てカバーされる訳ではありませんのでご留意ください。当機構が許諾するのは、授業の過程における利用で、なおかつその利用する著作物が必要と認められる限度を「超える」、または利用する著作物の種類・用途・公衆送信の様態に照らし著作権者の利益を「不当に害する」場合の複製と公衆送信利用です。
Q2 授業目的公衆送信補償金とは別に、なぜ特定領域のライセンスを個別に立ち上げる必要があるのか？
A2 上記 A1 の通り、著作権法による権利制限の無許諾・無償や授業目的公衆送信補償金のお支払いによって、授業の過程におけるすべての著作物の利用が可能となる訳ではございません。つまり、授業の過程における利用のうち、著作権法による権利制限の無許諾・無償や補償金ではカバーできない部分を許諾する仕組みが必要となります。JCOPYはこのような利用に対応するために出版物に掲載された著作物についての分野別ライセンスを提案しているものです。なお、補償金も JCOPY ライセンスも共に授業の過程における利用に対応するものであり、授業の過程外には対応いたしません。その部分の利用については、現時点では権利者から個別に許諾を得る必要がございます。
2.

JCOPY との許諾契約が必要な場合についてQ

どの様な場合に JCOPY との許諾契約が必要となるのか？

A

授業目的において著作物の複製利用等（複製と公衆送信利用）を行う場合、著作権法第35 条の規定によって例外的に著作権者の許諾なく無償で利用できる、あるいは補償金の支払いによって無許諾で利用できる場合がありますが、これらの利用には一定の条件があります。つまり、授業における著作物の利用が全て無許諾で可能となるものではありません。その条件に当てはまらない場合は、基本的に著作権者の許諾が必要です。
許諾、ならびにそれに伴う使用料の支払いが必要な場合、本来は個々の著作権者に連絡
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して許諾を求め使用料を支払わなければなりません。しかし、それでは煩雑なのでJCOPY が出版物にかかる個々の著作権者から当該出版物の権利の管理を委託されているものについて、まとめて許諾をお出しすることを可能といたしました。
著作権法には上記の第 35 条以外に第 31 条（図書館利用）、第 32 条（引用）、第 36 条（試験問題利用）等の規定（これらの規定をまとめて権利制限規定と言います）があり、教育機関が行う利用がこれらの規定の条件に合う場合は無許諾で利用することができます。
JCOPY では利用者が、著作権法に規定されるこれらの権利制限規定に該当せず、無許諾では利用できない範囲について許諾が必要と判断された場合に、個々の利用者のお申し出（申請）によって許諾をお出しすることになります。ただし、許諾が必要であるかどうかは個別の事例に応じて判断されます。
権利制限規定により許諾が不要で利用できる場合は、当然ですが JCOPY との利用契約は不要であり、JCOPY が契約を求めることはありません。JCOPY への申請や報告も不要です。
3．権利制限の対象ではないことについて
Q

教育目的利用 JCOPY ライセンスは、著作権法第 31 条および第 35 条第 1 項の権利制限に該当するのではないか？

A

教育目的利用 JCOPY ライセンスは、上記 1.にございます通り、権利制限規定の範囲を超える複製利用に対して許諾をお出しするものです。例えば、現在の JCOPY 使用料規
程第 2 節は、同じく権利制限規定である、著作権法第 31 条の範囲を超える利用への許諾をお出しするため、大学図書館側からの要望を基に定めたものです。なお、著作権法
第 31 条や同第 35 条第 1 項をはじめとする著作権法による権利制限規定は、当然のことながら JCOPY 使用料規程の上位に位置するため、JCOPY 使用料規程によって権利制限規定が狭められることはありません。

4．著作権法第 35 条によって利用の対象となる場合について
Q

どのような利用が著作権法第 35 条に規定される権利制限規定に該当するのか、あるいはしないのか？

A

著作権法第 35 条の規定は、①「営利を目的としない学校その他の教育機関」において、②「教育を担任する者及び授業を受ける者」が、③「授業の過程における利用に供することを目的」とし、④「必要と認められる限度」において、⑤「公表された著作物」を利用すること、但し⑥「当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
」となります。どのような利用について許諾が必要ないのか、あるいは必要なのかについての一般的なルールについては文化庁及び SARTRAS のウェブサイトに掲載の資料
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等に記載がありますので、それらを含めて総合的にご判断下さい。JCOPY でも一般論としてのお問い合わせにはお答えできますが、個別具体的なケース、特定の出版物を対象とした判断等については利用の状況、出版物の目的、権利者の判断等があり、JCOPY ではお答え致しかねますので、それぞれの権利者（著作権者あるいは出版社等）あるいはそれぞれの顧問弁護士、著作権の専門家等にお問い合わせ下さい。
著作権法第 35 条に規定される権利制限規定に該当する著作物の利用については「改正著作権法第３５条運用指針（令和 3（2021）年度版）」（https://sartras.or.jp/wp-content/uploads/unyoshishin_20201221.pdf）も参考にしてご判断下さい。例えば、「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」については、P9 等に記載があります。なお、JCOPY における「授業の過程」の定義は、同運用指針と全く同じ内容となります。
5．
「権利者の利益を不当に害する」場合について
Q1 「権利者の利益を不当に害する」場合の事例を提示して欲しい。
A1 「不当に害する」行為に該当するかどうかは、学校等の教育機関で複製（コピー）や公衆送信が行われることによって、現実に市販物の売れ行きが低下したり、将来における著作物の潜在的販路が阻害されたりするか、という点から判断されるとされております。具体的な事例については、例えば「改正著作権法第３５条運用指針（令和 3（2021）年度版）」において著作権者の利益を不当に害する可能性が高いとされている「教員等や履修者等が通常購入し、提供の契約をし、又は貸与を受けて利用する教科書や、一人一人が演習のために直接記入する問題集等の資料（教員等が履修者等に対して購入を指示したものを含む。
）に掲載された著作物について、それらが掲載されている資料の購入等の代替となるような態様で複製や公衆送信を行うこと」が挙げられようかと存じます。今後「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」ならびに著作権者あるいは権利者団体である出版団体によって一定の事例が示され、更に利用者・権利者間でそれを基本に経験を積み重ねることによってその都度の判断がなくても基準は醸成されていくことになろうかと思います。
Q2「権利者の利益を不当に害する」の権利者は著者であると思うが、特に医学系の場合は講義に用いる場合に著者がその様な権利の主張をしているとは思えない。
A2 「権利者の利益を不当に害する」の権利者は基本的に著作者であろうかと存じますが、著作物は出版物に掲載されることによって市場に流通することになります。出版者は出版物を発行するにあたり、著作者から著作権の一部をお預かりし、それに出版という投資を行い、著作物を流通させ、その収益を著作者へ還元しております。出版物に掲載された著作物がその出版物を購入することなく、あるいは教員が 1 冊購入、複製の原本として利用し、複製物が学生に配布されることになると出版者としては費用をかけ3て制作・発行した出版物が売れなくなり、著作者への還元はもとより、当初予定した経費の回収が出来なくなると共に継続的な出版活動も困難になってしまいます。出版物発行・流通のサイクルを循環させ、教育に必要な著作物を流通させるためには一定範囲を超える著作物の複製・公衆送信利用等に対して利用者に利用料をお支払い頂き、著作者と出版者に一定の還元をすることが必要ではないかと考えます。出版物の発行にあたっては著作者と出版者の間ではほぼ例外なく出版契約書を締結しておりますが、その際に著作者の先生方にご理解を頂戴し、出版者が著作者からお預かりする権利について上記の還元を可能とすることをご了解頂いています。出版物は著作者の執筆と出版者の制作活動があって初めて流通するものであることについて是非ご理解を頂ければと存じます。なお、著作者、出版者共に権利の主張をしない場合については出版物に自由利用マークを付すことにより許諾は不要である旨の意志表示をしております。そのような出版物は自由に利用できますので当機構の許諾の範囲には含まれておりません。
6. 教員や履修者が通常購入して利用する教科書や資料について
Q1 改正著作権法第３５条運用指針（令和 3（2021）年度版）」にある「教員等や履修者等が通常購入し、提供の契約をし、又は貸与を受けて利用する教科書や、一人一人が演習のために直接記入する問題集等の資料」とはどのようなものか？
A1 一般論としては教員や履修者が購入して利用することを前提としている教科書類、参考書類等が該当しますが、当該出版物の目的、種類等によって一概には言えません。特に高等専門教育においては、教科書という概念が明確ではない場合も多く、利用の状況によって大きく異なります。またこれらの出版物の利用であっても、全て許諾が必要となる訳でもありません。それらの出版物を利用することによって「著作権者の利益を不当に害する」ことになるかどうかについては、それぞれのケースに照らしてご判断下さい。具体的な出版物を対象とした判断については出版社にお問い合わせ頂くのも一法かと存じます。
Q2 学生に教科書の購入を義務化している場合に、その教科書をオンライン講義で利用する場合も JCOPY ライセンスの対象になるか？
A2 購入を義務化され、実際に全学生が購入済という状況であれば、一般論としては購入が抑制されていないので「著作権者の利益を不当に害する」とは言えないと考えられ、許諾は必要ないという可能性は高いと思われますが、より正しい判断をお求めの場合は当該の出版社にご確認下さい。
7．対象が医療系教育機関のみであることについて
Q

JCOPY ライセンスの対象となる利用者を、「医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師4

または看護師を養成する教育機関（高等学校専攻科を除く）」のみとする理由は？
A

これらの教育機関においてはそれぞれの授業において、著作権法の規定により許諾が必要となる様々な著作物を複製、あるいは公衆送信利用しているという実態があることが報告されているためです。
教育機関によっては教科書を採用せず（指定教科書を学生が購入することなく）、本来学生が購入することを前提としている多様な教科書類から様々な図表や写真類を複製・公衆送信利用しており、さらに教科書を採用している教育機関においても、当該教科書以外の教科書・参考書類から様々な図表や写真類を複製・公衆送信利用している状
況があります。それぞれ程度や頻度の差はあり、一概にどの程度の利用があるかは個々の教育機関によって異なりますが、JCOPY ならびに JCOPY に権利を委託している医学系専門書の出版社は、これまでにいくつかの医学部と著作物の複製・公衆送信利用について話し合いを行い、許諾が必要となる著作物の利用を確認しております。
また、これらの出版社では、医学部のみならず歯学部、薬学部、看護学部等を含む多くの医療系教育機関と、許諾が必要となる複製・公衆送信利用について個々に許諾契約を締結しておりますが、今後は利用者の利便性の観点からも、それぞれ個別に許諾していたものを JCOPY において集中的に取り扱って欲しい、という要望があります。同時に、
JCOPY としても一部の私立大学医学部における著作物の複製利用実態の報告を受けており、医学部においては他大学でも、同様の利用実態があるのではないかという認識が示されております。そのような状況があるのであれば、著作権等管理事業者として著作物の適正利用に向けて集中的に許諾可能な仕組みを整える必要があると判断し、医療系教育機関向けのライセンス制度を設計するに至りました。
これは全ての医療系教育機関に当てはまることではないかも知れませんが、JCOPY としては今般上記のような複製・公衆送信利用がある医療系教育機関に向けてライセンスを用意することにより、医療系教育機関の教職員の皆様が、個々の権利者からそれぞれ個別に許諾を得る労をとる必要がなく、一括で許諾を得ることができるようになり、ひいてはそれが教育の情報化、効率化につながるものと考えます。医療系教育機関におかれましては、当ライセンスの意義をご理解いただいた上でご契約をいただければと存じます。
現在のところ、このような複製・公衆送信利用が報告されているのは上記の医療系の教育機関のみであり、他の領域の教育機関における実態は現在調査中ですので、今回は「医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師または看護師を養成する教育機関（高等学校専攻科を除く）」に限定したライセンスを用意することと致しました。従って、上記以外の教育機関は現在のところ対象となりませんが、実態や要望に応じて順次対象を拡大していければと存じます。

8．海外の事例について。
5

Q

海外の事例を教えて欲しい。

A

文化庁による 2021/6/28 のセミナー資料（下記 URL）の、ページ 32（PDF ファイルでは 17 枚目の上部）をご参照ください。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seminar/2021/pdf/93183101_01.pdf
また、文化庁ウェブサイトに掲載されている、こちらもご参考になればと存じます。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoki/h28_03/pdf/sanko_2.pdf
上記の出典とされている「ICT 活用教育など情報化に対応した著作物等の利用に関する調査研究（平成 27 年 3 月）
」報告書については、以下の URL でご覧いただけます。
海外の事例については P61 から P146 に記載がございます。
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h27_ict_katsuyo_hokokusho.pdf

9. 管理著作物についてQ

何故管理著作物だけに限定して許諾するのか。何故補償金のように全ての著作物が対象とならないのか？

AJCOPY ライセンスは著作権法第 35 条に規定される法制度上の補償金とは異なり、著作権者が自発的に著作権等管理事業者である JCOPY に権利の管理を委託し、それに基づいて JCOPY が許諾をお出しするという、任意の契約に基づいています。著作権者が複製・公衆送信等の利用を許諾するか否かは著作権者の判断であり、権利者に許諾を強制することはできません。従って、JCOPY としては著作権者が許諾する意向を持っているものだけに限定する必要があります。

10．JCOPY の管理著作物について
Q

JCOPY はどの程度の著作物を管理しており、それぞれ許諾を出すことが可能なのか？

A

2022 年 3 月 1 日現在、当ライセンスへの委託が表明されている著作物は国内分 72,628点、国外分は欧米の主要医学系専門雑誌・教科書参考書等を含む、米国 Copyright
Clearance Center、英国 Copyright Licensing Agency をはじめとする 6 か国の著作権管理団体が管理する百数十万点以上となります。
具体的な JCOPY 管理著作物のタイトル等、利用条件等については、2022 年 4 月 1 日
より JCOPY ウェブサイトに掲載され、管理著作物の検索と一覧表のダウンロードが可能です。

11．個別使用料単価についてQ

第 18 条(2)①「教育目的利用 JCOPY ライセンス個別許諾方式」と同条同号②「教育目6

的利用 JCOPY ライセンス年間報告許諾方式」に適用される、1 ページ、1 論文、1 記
事（それぞれ一部分を含む）または１図表・写真あたりの使用料の額の設定根拠は？
A

両方式に適用される許諾単価の設定は、各委託権利者・出版者の意向によって決められるもの（以下「指値」といいます。
）でありますので、JCOPY はその価格設定に関与しておりません。しかしながら、各委託権利者・出版者が金額を設定する際、JCOPY からは「当該の指値は著作物の価値に照らし、その利用の対価として適正なもの、つまり出版物購入の代替となりうる出版物の部分的な複製・公衆送信利用によって失われる著作者と出版者の利益を補填するものとしての対価であること、とりわけ教育目的において利用されるものであることを考慮したうえで設定していただきたい」と、その意義を説明しております。
一般論から言えば教育目的という公共性の高い利用目的については、営利目的と比較して一定程度低廉な価格ということになりますが、教育目的が唯一の利用者対象となる当該領域の教科書・参考書等にとっては、教育目的としての要素は考慮しにくい場合もあります。従いまして、これらの「指値」は各権利者・委託出版者が出版物の部分利用を教育目的利用のために許諾するものとして、委託者が総合的に判断した結果のものと、JCOPY は理解しております。

12．年間包括許諾方式の計算単価についてQ

第 18 条(2)③「教育目的利用 JCOPY ライセンス年間包括許諾方式」に適用される 1 ページ、1 論文、1 記事（それぞれ一部分を含む）または１図表・写真あたりの使用料の額（使用料規程別紙３）の設定根拠は？
一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）が徴収する授業目的公衆送信補償金と比較して高額になるのではないか？

A

この許諾方式に適用される使用料規程別紙３のそれぞれの単価の設定根拠としては、年間包括許諾方式に適用される単価であるため、JCOPY がこれまで年間包括許諾方式に適用して参りました別紙 1 のそれぞれの単価設定と同様に、上記８．にある JCOPY
ライセンス個別許諾方式と、同年間報告許諾方式に適用される委託者が定めた「指値」を、出版物の種類ごとに分別のうえ平均値を求め、半額にしました。例えば「出版物の種類」が「医学」である著作物は、当案の設定時 25,458 点の出版物がございましたが、これらへの「指値」の合計金額は、4,404,773 円でしたので、平均単価は 173.02 円となり、これを約半額の 85 円と仮に設定いたしました。更に、この単価を教育機関ならびに履修者の負担軽減の観点から意見聴取で寄せられたご要望を反映し、更に減額しております。
その際には、医療系の教育において利用されることを主目的とし、元々発行部数が少なく高価格にならざるを得ない著作物・出版物については、当該出版物の定価のページあたり単価相当額以上で設定しなければ出版物への影響が大きいこと、今回のライセン
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ス許諾は紙媒体の複製のみならず、公衆送信も許諾の対象としていること、「必要と認められる限度の範囲外」または「著作権者の利益を不当に害する範囲」が許諾の対象となること等を考慮しました。さらに、現在の JCOPY の一般利用者向けの包括許諾単価が自然科学領域は 35 円（紙媒体複製）であり、個々の著作物にかかる電子媒体複製単価は紙媒体複製単価の概ねその 1.5～２倍であることも加味して検討致しました。検討にあたっては権利者である一般社団法人自然科学書協会、一般社団法人日本医書出版協会等の専門書を発行する団体にも相談し、その了解のもとに 1 図表/1 ページあたり50 円、論文あたり 250 円と設定致しました。
「医学」以外についても同様の考えで減額しております。
なお、授業目的公衆送信補償金と比較して高額となることについては、これは当ライセンスが法律上権利制限された補償金と異なり、著作権法第 35 条の「必要と認められる限度の範囲外」または「著作権者の利益を不当に害する」利用への許諾であるためです。
13．年間包括許諾使用料の例外的取り扱いについて
Q附則（2022 年 4 月 1 日）第２条の「大学医学部医学科、医科大学校ならびにそれらに併設されている大学院等医師を養成する教育機関においては、（略）履修者 1 人当たりの年間使用料の額を 40,000 円とすることができる」とした理由は？

A

この年間使用料額は 2023 年度までに限って、事前の実態調査を行わない場合、あるいは実態調査を行ったとしても高額となった場合に、当該の金額に代えてこの金額で年間包括契約を可能とするものです。この 40,000 円は、これまでの大学医学部医学科との話し合いに基づいて把握できた具体的な利用実態を前提にしながら、大学医学部医学科における平均的あるいは典型的な利用を想定して算出したものです。その算定では、医学部卒業までの６年間に許諾を必要とする JCOPY 管理著作物（国内・国外を含む）からの約 6,000 個の図表・写真の使用があるとし、使用料規程別紙３の「出版物の種類」「医学」の「1 図表・写真あたりの使用料の額」を基に、当初は 50 円×6,000÷6学年＝50,000 円と計算致しました。しかし、新たな許諾方式であり、教育機関におけるライセンス制度へのご理解を促進し、なおかつ委託出版者側の権利を保護するというバランスを図るため、導入時の段階的な措置として開始から 2 年度に限って値引きした結果、40,000 円として設定しました。教育機関が第 18 条(2)③により独自に調査を行った結果、例えば 80,000 円と計算されたとしても 40,000 円を用いることが可能です。逆に、独自調査の結果 5,000 円であったならば、5,000 円を用いることも勿論可能ですので、この附則はある意味で上限規定であるとも言えます。
なお、現在のところこの例外的取り扱いは大学医学部医学科、医科大学校以外は利用実態調査のデータがありませんので設定しておりませんが、上記以外の学部におけるデータが揃い次第、設定する予定です。

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14．JCOPY が徴収した使用料の分配について
Q

JCOPY が徴収した使用料は、どのように著作権者に分配されるのか？

A当機構が収受した使用料は、当機構の運営費となる手数料を差し引いて全て委託出版者に分配されます。委託出版者と著者との間係について当機構では分かりかねますが、通常は両者間の出版契約に基づいて処理がなされます。

15. 使用料規程の内容が複雑であることについて
Q使用料規程が複雑でどこを読めば良いのか分からない。どの部分が教育機関に適用されるのか？

A

JCOPY 使用料規程は民間企業を含む全ての利用者を対象としていることから、規定が多岐にわたり複雑になっていますが、主として使用料規程第 7 節（第 16 条～第 20 条）部分が、医療系教育機関に適用される箇所となっております。その他の関連規定では、
第 3 条（定義）の（24）と（25）に「教育機関」と「学習機関」の定義が記載され、第21 条（使用料）の（5）では教育機関に適用される年間使用料（包括許諾方式）の最低金額について記載されております。また、末尾の「附則（2022 年 4 月 1 日）第２条」には、大学医学部医学科、医科大学校ならびにそれらに併設されている大学院等の医師を養成する教育機関にのみ適用可能な特例について記載されております。
なお、下記の文書も用意しておりますので、それも合わせてご参照ください。
・「使用料規程（案）説明書」⇒本規程第 7 節とその関連規定について逐条的な解説を行ったもの

16．引用についてQ

授業で一部分を複製する場合は著作権法第 32 条に規定される「引用」で対応可能なのではないか？

A

著作権法第 32 条に規定される「引用」とは、例えば自説を補強するために自分の論文の中に他人の文章を掲載し、それを解説する場合のことをいいますが、法律に定められた要件を満たしていれば著作権者の了解なしに利用することができます。この法律の要件ですが、①引用する資料等は既に公表されているものであること、②「公正な慣行」に合致すること、③報道、批評、研究などのための「正当な範囲内」であること、④引用部分とそれ以外の部分の「主従関係」が明確であること、⑤カギ括弧などにより「引用部分」が明確になっていること、⑥引用を行う必然性があること、⑦出所の明示が必要なこと(複製以外はその慣行があるとき）（著作権法第４８条)の要件を満たすことが必要です(著作権法第３２条第１項)。
②と③の要件については、判例で明確になっており、少なくとも自分の著作物と他人の著作物が明瞭に区分されていること(引用部分の明確化)、自分の著作物が主体であり、引用する他人の著作物は従たる存在であること(主従関係)、引用しなければいけない相9

当の理由があること(必然性)などが必要です。
以上の条件を満たせば「引用」となり、著作権者の了解なしに著作物を利用することができますが、「引用」の条件を満たさない場合でも、著作法第３５条が適用となる場合がありますので、ご確認ください。
17．JCOPY ライセンスの手続きについて
Q

JCOPY ライセンスの契約の手続きは簡便にしてほしい。

A

教育目的利用 JCOPY ライセンスの許諾契約の方式は、3 つの許諾方式から選択可能です。①の個別許諾方式は、利用のつど事前の許諾申込手続きが必要ですが、年間許諾契約締結の必要はありません。②の年間報告許諾方式は、事前の年間許諾契約締結が必要ですが、利用のつどの事前許諾申込手続きが不要となり、毎月または 3 カ月に 1 度の利用報告提出に基づいた事後報告の後払いを可能とするものです。③の年間包括許諾
方式は、事前の年間許諾契約と年間使用料を支払うことで当該年度に関しては、実際の利用報告は必要なく、さらに利用の実態が仮に事前の想定を上回ったとしても追加料金が発生しない簡便な方法となっております。

18．SARTRAS との窓口一本化について
Q

SARTRAS と JCOPY の窓口の一元化は図れないのか。手続を「ワンストップ」化することは可能か？

A

授業目的公衆送信補償金導入は著作権法第 35 条に基づく権利制限規定の一環として文化庁が管理団体として指定した SARTRAS が運営するものであり、JCOPY ライセンスは補償金では利用できない範囲のうち出版物に掲載された著作物を権利者からの任意委託で許諾するものであることから、それぞれ基盤が異なり、一本化は困難であろうかと思います。但し、利用者の利便性を考慮し、今後も継続して窓口業務の連携、ワンストップ化に向けて SARTRAS と検討致します。

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