令和５年度（第２期事業年度）

事

業 報

自
至

告 書

令和５年４月 １日
令和６年３月３１日

公立大学法人周南公立大学

目次

第１ 理事長によるメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第２ 法人に関する基礎的な情報
１ 目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２ 業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3３ 沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
４ 設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4５ 設立団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4６ 組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
７ 事務所の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
８ 資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
９ 在籍する学生の数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
10 役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
11 教職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

第３ 財務諸表の要約
１ 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9２ 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
３ 純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
４ キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

第４ 財務情報
１ 財務諸表に記載された事項の概要・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
２ 重要な施設等の整備状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
３ 予算及び決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

第５ 事業に関する説明
１ 財源の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
２ 業務の実績に基づく説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

第６ その他事業に関する事項
１ 予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
２ 短期借入れの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
３ 運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・ 23
４ 内部統制に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（参考）財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

表紙のシンボルマークについて
地域に輝く大学、固い絆、そして大学と市が合わさるという意味を込め、ダイヤの形をデザインに取り入れました。ターコイズグリーンをベースに（ブルーグリーン）、中央の白い空間で頭文字である「S」を表現。シンプルで柔らかい印象のシルエットで、親しみやすい印象をもたせました。独創性と分かりやすさを兼ね備えたブランドマークです。

第１理事長によるメッセージ

本学は令和４年４月に周南公立大学として開学しました。設置者である周南市の掲げる本学の中期目標（令和４年４月〜令和 10 年３月）のもとで作成した中期計画に沿って、業
務運営を進めています。公立化２年目にあたる令和５年度は、大学改革の重要な柱として位置付けてきた新学部・学科（経済経営学部経済経営学科、人間健康科学部スポーツ健康科学科、同学部看護学科、同学部福祉学科、情報科学部情報科学科）の開設に向けて、教育カリ
キュラムの策定や教員組織の整備ならびに新棟の建設や学内ネットワーク環境の整備などを進めました。その結果、いずれの学部・学科ともに文部科学省からの設置認可を得ることができ、３学部５学科、学生定員 1,920 名の総合大学として地域課題の解決に資する地域貢献大学としての基盤が整いました。これを原資として地域で活躍できる人材を輩出するとともに、地域の活性化につながると研究成果を提供したいと思います。
本報告書には、本法人の基本情報や財務状況に加えて、令和５年度年度計画に基づいて進めてきた、教育研究の質の向上、地域社会との連携・共創、業務運営の改善及び効率化と財務運営の改善などに対する取組についての概要を記載しました。
今後も、本法人の設置者である周南市が「大学を生かしたまちづくり」に掲げている「地域の成長エンジン」としての地方創生、地域人材循環構造の確立、若者によるまちのにぎわいの創出という３つの方向性を共有し、地域貢献大学としての役割をさらに強化してまいります。引き続き、公立大学法人周南公立大学に対するご理解とご支援を賜りますようお願
いいたします。

公立大学法人周南公立大学理事長兼学長

1

髙田 隆

第２
１

法人に関する基礎的な情報
目標（１）法人の目的
周南地域における知の拠点として、公正な社会観と正しい倫理観の確立を基にした「知・徳・体」一体の全人教育を通して総合的かつ専門的な知識、学術を教授
研究し、世界的視野と広く豊かな教養を有し、地域に新たな価値を創造する人材を育成するとともに、地域との連携を深め、地域の政策課題の解決や活力豊かなまちづくりの実現に寄与するなどその教育研究成果を広く社会に還元することで、地域社会及び産業の持続的な振興、発展に貢献することを目的とする。

（２）大学のパーパス、ミッション、ビジョン、バリュー
パーパス ：日本一のまちづくりの中核となる。
ミッション：地域の持続的発展と価値創造のための「成長エンジン」となる。
ビジョン ：地域に根差し、地域の課題を地域とともに解決し、地域に愛され、地域に信頼され、地域が誇りに思う「地域に輝く大学」となる。
バリュー ：学生のためになるかどうか、地域の発展につながるかどうか。

（３）教育理念
本学の前身である徳山大学からの教育理念である、学生の個性の伸長を本旨とする「知・徳・体」一体の全人教育と地域貢献大学の使命を継承し、その上で、地域社会に根ざし、学生一人一人の多様な幸福の実現を目指し、持続可能な 社会全体の Well-being に貢献できる人材の育成を目指す。

（４）教育目標
１

世界的視野と幅広く豊かな教養を有し、多様性と包摂性を認め、自己肯定感と主体性をもった意欲ある人材を育成する。

２

実践的な知識と手法を備え、問題解決能力を持った人材を、また地域課題の解決や豊かなまちづくりに取り組むことのできる人材を育成する。

３

専門的な知識・技能を備えるとともに社会の変化を鋭く意識し、社会の持続的発展とイノベーションを牽引できる人材を育成する。

４

個人、地域、社会全体の Well-being を高めることに貢献できる、分野横断的・学際的な人材を育成する。

2

（５）中期目標、中期計画及び年度計画
ア

第１期中期目標及び第１期中期計画
期間：令和４年４月１日から令和 10 年３月 31 日（６年間）※令和６年２月 19 日変更
詳細は第１期中期目標及び第１期中期計画参照
https://www.shunan-u.ac.jp/about/official_announcement/イ

令和５年度年度計画
期間：令和５年４月１日から令和６年３月 31 日（１年間）
詳細は令和５年度年度計画参照
https://www.shunan-u.ac.jp/about/official_announcement/

２

業務内容

（１）大学を設置し、これを運営すること。
（２）学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行う
こと。
（３）法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４）公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会の提供をすること。
（５）大学における教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
（６）前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

３

沿革

昭和 44(1969)年

11 月

徳山市（現：周南市）議会において大学誘致を議決

昭和 46(1971)年

４月

学校法人中央学院が徳山大学を設置、開学（経済学部経済学科）

昭和 48(1973)年５月

総合経済研究所を設置

５月

経済学科に教職課程（中学一級社会・高校二級社会）を設
置

昭和 49(1974)年

４月

学校法人徳山教育財団設立（徳山大学は学校法人中央学院から設置者変更）

昭和 51(1976)年４月

経済学部に経営学科を設置

昭和 53(1978)年４月

経営学科に教職課程（高校二級商業）を設置
3

平成 15(2003)年

４月

福祉情報学部福祉情報学科を設置

平成 16(2004)年

４月

総合経済研究所を総合研究所に改称し、図書館とあわせて図書・研究センターとして整備
福祉情報学科に社会福祉士養成課程を設置
福祉情報学科に教職課程を設置（高校一種福祉・情報）

平成 17(2005)年

４月

経営学科をビジネス戦略学科に名称変更

平成 18(2006)年

４月

ビジネス戦略学科に教職課程（中学一種保健体育・高校一種保健体育）を設置

平成 19(2007)年４月

経済学科を現代経済学科に名称変更

平成 20(2008)年

９月

地域連携センターを設置

平成 24(2012)年

４月

福祉情報学科を人間コミュニケーション学科に名称変更

令和元(2019)年８月「徳山大学の公立化に関する要望書」を周南市長に提出

令和２(2020)年

４月

地域共創センターを設置

令和３(2021)年

４月

総合教育センターを設置

６月

アスリートサポートセンターを設置

12 月

公立大学法人周南公立大学の設立認可

４月

公立大学法人周南公立大学設立

令和４(2022)年

徳山大学から周南公立大学へ名称変更
学校法人徳山教育財団から公立大学法人周南公立大学へと大学の設置者変更学校法人徳山教育財団解散

令和５(2023)年

９月

地域ＤＸ教育研究センターを設置

３月

地域健康交流研究センターを設置
地域福祉学習センターを設置

令和６(2024)年

６月

国際交流センターを設置

４月

経済経営学部（経済経営学科）、人間健康科学部（スポーツ健康科学科、看護学科、福祉学科）、情報科学部（情報科学科）の３学部５学科を設置

４

設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）

５

設立団体
周南市
4

６

組織図
（令和５年６月 30 日～令和６年３月 31 日）

5

７

事務所の所在地
山口県周南市学園台 843 番地の４の２番地

８

資本金の額
3,895,548,000 円

９

在籍する学生の数（令和５年５月１日＊）
学部

学科

経済学部
福祉情報学部

入学定員

収容定員

在籍学生数

現代経済学科

80 人

320 人

319 人

ビジネス戦略学科

150 人

600 人

664 人

人間コミュニケーション学科

50 人

200 人

182 人

280 人

1,120 人

1,165 人合計

＊学校基本調査より（以下同日の場合、同じ）

10

役員の状況

役職
理事長
兼学長

副理事長

理事
兼副学長

氏名

髙田

隆

山本 秀雄

渡部

明

任期

主な経歴

分掌

令和４年４月１日～

広島大学理事・副学

令和８年８月 31 日

長、徳山大学学長

令和４年４月１日～

株式会社西京銀行取内部統制

令和６年３月 31 日

締役

担当

令和４年４月１日～

徳山大学副学長、福祉

令和６年３月 31 日

情報学部長

法人経営・
大学運営
全般

教学担当
法人経営、

理事
兼事務局長

元山

晃

令和４年４月１日～

学校法人徳山教育財総務、経

令和６年３月 31 日

団法人本部長

理、学生支
援担当

理事
（非常勤）

松下

敬

令和４年４月１日～

出光興産株式会社代

法人経営

令和６年３月 31 日

表取締役副社長、顧問担当

6広島大学理事・副学長、内閣官房政策参与
グローバルスタート
アップキャンパス構
想推進室、内閣府科学技術・イノベーション
理事
（非常勤）

渡邉

聡

令和４年４月１日～
令和６年３月 31 日

推進事務局大学改革・ファンド室上席科学技術政策フェロー、ア

企画戦略
担当

リゾナ州立大学サンダーバードグローバ
ル経営大学院 教授 /アカデミック・ディレ
クター・イン・ジャパ
ン
監事
（非常勤）

監事
（非常勤）

11

令和４年４月１日～
小田 正幸

令和７年度の財務諸公認会計士・税理士

－

弁護士

－

表承認日
令和４年４月１日～
中村 友次郎令和７年度の財務諸表承認日

教職員の状況

（１）常勤職員の数（令和５年５月１日）
教授

准教授

講師

助教

教員計

事務職員

合計

26 人

22 人

８人

１人

57 人

39 人

96 人

・常勤職員の平均年齢
教員

49.8 歳

事務職員 42.4 歳
・事務職員のうち周南市からの出向 2 人、文部科学省への派遣１人
・令和５年度中の常勤職員の退職状況
教員

４人（定年退職１人、依願退職３人）

7

（２）非常勤職員の数（令和５年５月１日）
非常勤講師

非常勤職員

合計

85 人

13 人

98 人

8

第３

財務諸表の要約

注１：勘定科目の説明については、本報告書末尾「財務諸表の科目」を参照。また、金額の端数処理は項目ごとに十万円の位を四捨五入しているため、合算後の額と一致しないことがある。
注２：地方独立行政法人会計基準等のうち、資産見返負債の会計処理の廃止による改訂内容を令和５年度の決算から適用した。このため、今まで資産見返負債としていた額を
令和５年度に臨時利益（資産見返寄附金戻入）として一括収益化する会計処理を行ったことにより、純資産及び総利益が大幅に増額した。なお、純資産等の大幅な増額については、改訂内容を適用した令和５年度決算でのみ発生することになる。

１

貸借対照表

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入等

資産合計（単位:百万円）
負債の部
金額
金額
5,150 固定負債320
長期繰延補助金等（注）
320
5,126
2,424
1,893 流動負債
1,587
△ 329
寄附金債務（注）
895
354
未払金
649
△ 273
その他の流動負債
43
308
△ 44
負債合計
1,907
793
純資産の部
24
金額
資本金
1,610
地方公共団体出資金
3,896
1,534
76 資本剰余金
△ 275
利益剰余金
1,232

6,760

純資産合計

4,853

負債・純資産合計

6,760（注）これらは、地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

9

２

損益計算書

(単位：百万円)
金額

区分
経常費用

1,997
1,589

業務費用
教育経費

555

研究経費

9

教育研究支援経費

4

共同研究費

13

受託事業費等

19

人件費

989

一般管理費

408
1,835

経常収益
運営費交付金収益

279

授業料等収益781

補助金等収益361

その他の収益

414

経常利益

△ 162

臨時損失

26

臨時利益

1,420

当期純利益

1,232

10

当期首残高当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
減価償却
Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額（１） 利益の処分又は損失の処理（２） その他
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

Ⅱ 資本剰余金

11

0
0
0
0
3,896

0
0
0
3,896

3,896

0

3,896

0
0
0

0

0

0

0
△ 138
△ 275

0

△ 138

△ 138

0
△ 138
△ 275

0

△ 138

△ 138

減価償却
設立団体
資本剰余金
資本金合計 資本剰余金 相当累計額
出資金
合計
（△）

Ⅰ 資本金

0
0
0

0

0

0

1,232
1,232
1,232

0

0

0

1,232
1,232
1,232

0

0

0

1,232
1,232
1,232

0

0

0

1,232
1,095
4,853

0

△ 138

3,758

当期未処分
利益剰余金
純資産合計
利益（又は当積立金（又は繰越欠期未処理損
うち当期純利 損金）合計
失）益（又は当期純損失）

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）(単位：百万円)

３
純資産変動計算書

４

キャッシュ・フロー計算書

12

第４
１

財務情報
財務諸表に記載された事項の概要（１）主要な財務データの分析（内訳・増減理由）ア

貸借対照表関係【資産合計】
令和５年度末現在の資産合計は、前年度比 572 百万円増の 6,760 百万円となっている。
主な要因として、建物において令和３年度に実施された 11 号館の改修工事
等の資産計上分が令和４年度に受け入れた承継資産として未計上であったた
め、改めて令和５年度において現物寄附による資産計上を行ったことが挙げられる。
また、現金及び預金において前年度比 257 百万円増の 1,534 百万円となっている。主な要因として、新学部学科用の機器備品の支払時期が、翌年度へ繰り越されたこと等が挙げられる。
【負債合計】
令和５年度末現在の負債合計は、前年度比 523 百万円減の 1,907 百万円となっている。
主な要因として、固定負債において令和５年度の会計基準の変更により資産見返寄附金（1,132 百万円）を臨時利益へ振り替えると同時に補助金で購入した固定資産分を長期繰延補助金等（319 百万円）として計上している。また、流動負債において寄附金債務を（298 百万円）取り崩し収益化している。未払金の増加は、新学部新学科用の機器備品の支払い（約 500 百万円）が翌年度へ繰り越されたことが挙げられる。
【純資産合計】
令和５年度末現在の純資産合計は、前年度比 1,095 百万円増の 4,853 百万円となっている。
主な要因として、
令和５年度の会計基準の変更により資産見返寄附金（1,132
百万円）を臨時利益としていることや 11 号館の改修工事等の過年度修正益（263 百万円）が挙げられる。

イ

損益計算書関係【経常費用】
令和５年度の経常費用は、前年度比 490 百万円増の 1,997 百万円となって13

いる。
主な要因として、業務費のうち新学部学科用の消耗品費・管理物品費増等により約 278 百万円増加している。また、人件費において教職員の増により約
138 百万円増加している。
【経常収益】
令和５年度の経常収益は、前年度比 327 百万円増の 1,835 百万円となっている。
主な要因として、運営費交付金収益 56 百万円増、授業料等収益 29 百万円
減、補助金等収益 109 百万円増、その他の収益 191 百万円増が挙げられる。
【当期純利益】令和５年度の当期純利益は、前年度比 1,232 百万円増の 1,232 百万円となっている。
主な要因として、
令和５年度の会計基準の変更により令和４年度の資産見返寄附金（1,132 百万円）を資産見返寄附金戻入（臨時利益）として一括収益化したことが挙げられる。

ウ

純資産変動計算書関係【純資産の変動】
令和５年度の純資産の変動は、前年度比 1,095 百万円増の 4,853 百万円となっている。
主な要因として、令和５年度の会計基準の変更により資産見返寄附金（1,132 百万円）を臨時利益としていることや 11 号館の改修工事等の過年度修正益（263 百万円）が挙げられる。

エキャッシュ・フロー計算書関係【業務活動によるキャッシュ・フロー】
令和５年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 1,019 百万円減の 271 百万円となっている。主な要因として、承継資産としての現金及び預金による寄付金収入の減 1,178 百万円が挙げられる。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
令和５年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 50 百万円減の△64 百万円となっている。主な要因として、定期預金の預入による支出 5014百万円が挙げられる。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
該当なし

２

重要な施設等の整備状況（１）当年度中に完成した重要な施設等
該当なし（２）当年度において継続中の重要な施設等の新設・拡充
新棟（Ｓ１）完成後、令和６年度現物出資を受ける予定である。

（３）当年度中に処分した重要な施設等
該当なし（４）当年度において担保に供した施設等
該当なし

15

３

予算及び決算の概要

令和５年度

決算報告書

（単位：千円）
区分

当初予算額

決算額

決算―予算

備考

収入
運営費交付金240,751

279,216

38,465 （注１）

授業料等収入780,111780,680

569

その他収入

811,000

722,356△ 88,644 （注２）

受託研究等収入14,00038,97524,975 （注３）

寄附金

439,938

306,831△ 133,107 （注４）

計2,285,800

2,128,058

1,105,000

851,413△ 253,587 （注５）

受託研究費等

14,00032,031

18,031 （注３）

人件費990,800

988,717

一般管理費

176,000

255,897

計2,285,800

2,128,058△ 157,742000△ 157,742

支出
教育研究経費等

収入―支出△ 2,083
79,897 （注６）

〇予算と決算の差異の主な要因について（注１） 学生数が当初想定した人数より増加したことなどのため、運営費交付金が増額されました。
（注２） 施設整備費補助金（当初予算7.8億円）について、支払相当額に対してのみ交付されるため、減額となりました。
（注３） 共同研究や受託事業の増加により、収入・支出ともに増額となりました。
※支出には、間接経費相当額は含まれません。
（注４） 寄附金の取崩額が、約4.4億円が約3.1億円に減額となりました。
（注５） 施設整備費補助金を活用した事業費のうち、買取からリースへ仕様変更（AV/医療機器/スポー
ツ関連機器）したことなど及び（注6）の新棟1・2階の整備費用を一般管理費として支出した
ため、減額となりました。
（注６） 施設整備費補助金を活用した事業のうち、新棟1・2階の整備費用（AV機器・家具）に支出したため増加しました。
〇損益計算書と決算報告書の集計区分の差異について減価償却費については、損益計算書には費用として計上されますが、決算報告書には計上され
ません。

16

第５

事業に関する説明

１

財源の内訳
本法人の経常収益は、1,835 百万円であり、その内訳は、運営費交付金収益 279 百万円（15.2％）、
授業料等収益 781 百万円（42.6％）、
補助金等収益 361 百万円（19.7％）、
その他の収益 414 百万円（22.5％）となっている。
※（ ）は対経常収益比２

業務の実績に基づく説明
本法人の事業に要した経常費用は、1,997 百万円であり、その内訳としては、教育

経費 555 百万円（27.8％）、研究経費 9 百万円（0.5％）、教育研究支援経費 4 百万円（0.2％）、共同研究費 13 百万円（0.7％）、受託事業費等 19 百万円（0.9％）、人件費
989 百万円（49.5％）、一般管理費 408 百万円（20.4％）となっている。
※（ ）は対経常費用比
各事業の実績については、以下のとおりである。

（１）令和５年度の業務の実績
令和４年４月、本学は、周南公立大学へと名称を変更し、「日本一のまちづくりの中核となる大学としての役割を果たす」というパーパスのもと、ミッション、ビジョン、バリューを定め、「地域貢献大学」としての新たな一歩を踏み出した。
開学当初から本学の大学改革の柱の一つであった令和６年度の新学部学科の開設について
は、令和４年度に認可を受けていた経済経営学部に続き、９月４日付けで人間健康科学部及び情報科学部も認可を受けることができ、無事に令和６年４月に３学部５学科で開設を迎えることができた。
教育の質の向上においては、ＥＱ教育プログラムの改編、ジェネリックスキル測定テストの活用、英語学習の強化等、ＥＱ力及び実践力の向上に資する取組を進めた。また、地域共創型インターンシップの受入先の拡充や１年次からのキャリア形成に関する研修の実施、起業を目指す学生への支援体制の強化等、地域への定着を促進するとともに進路選択の幅を広げる取組も行った。
研究の質の向上においては、研究業績目標を各学科別に設定するとともに、新たにＵＲＡを配置し、研究力活性化のための分析、研究推進、産学連携活動の促進等、研究支援体制を強化することにより、研究業績数が増加した。また、県内自治体・企業等との共同・受託研
究等については、地域共創センターから各学部へのニーズの周知、各種セミナーの実施、研究シーズ集の配布等に取り組んだ結果、産学官連携事業件数及び事業経費が大幅に増加し17た。
地域社会との連携・共創、地域貢献においては、山口県内の自治体、地域企業、教育機関等と連携し、多くのセミナーやイベントを開催した。地域貢献推進委員会等の学生団体もＳ
ＤＧｓに貢献する事業や Well-being の実現に向けた取組等、精力的に活動した。その他、幅広い世代を対象とする公開講座や地域ニーズとのマッチングによる地域ゼミの開講等、「地域貢献大学」としての積極的な取組が評価され、日経グローカル「地域貢献度調査」のランキングで総学生数が 2,000 人未満の大学では、２年前の前回調査に続いての１位を獲得した。
業務運営の改善及び効率化、財務運営の改善においては、新学部学科設置に合わせ、必要となる規程の制定や改正を行い、管理部門や委員会等を改組し、令和６年度からの大学運営を円滑に進めるための準備を整えた。一方、業務改善のためのアウトソーシングや電子決裁システム等の導入については、一部に遅れが見られ、令和６年度以降に対応することになった。財政面に関しては、公立大学基金（通称：周南みらい基金）への寄附金募集活動の継続
や県内自治体・企業等との共同・受託研究、受託事業の増加により、自主財源の確保を図る
ことができた。
令和５年度は、公立大学として、昨年度以上に地域企業・団体からの大きな期待を背負いながら、地域発展のために多くの事業に取り組んできた。次年度以降も地域貢献大学としての使命感・責任感を持って、様々な方面から地域とともに歩んでいき、地域に愛される大学となるよう、教職員が一丸となって中期目標達成のため、事業計画に基づいた取組を進めていく。

（２）令和５年度の業務における大項目ごとの状況

Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置○ＥＱ教育プログラムを改編し、「知・徳・体」一体の全人教育を実現するとともに、ＥＱ
力向上を図るための体制を整えた。また、実践力を養成するため、外部の指標としてジェネリックスキル測定テスト（ＰＲОＧ）を導入し、学修成果の可視化を図った。
○令和６年度の新学部学科開設に合わせて、リテラシーレベル、情報系科目における応用基
礎レベルの対応科目の再割当により入学生（480 名）全員が認定される体制を整えた。また、情報科学部以外の学生が総合科目及び情報科学部の科目を履修した場合に約 100 名が認定される体制を整えた。
○必修英語科目の履修期間を１年次のみから１～２年次までと変更した。また、ＴОＥＩＣ
勉強会やオンライン英会話の開催、図書館英語多読コーナーの新設等、学生の自律的な英語学習に対する支援を行った。
18

○学修成果の可視化を実現するため、新しい学習支援システム（ＬＭＳ）を導入し、令和６年度からの本格稼働に向けた準備を整えた。また、新ＬＭＳを教職員に実践してもらい、
ルーブリックを改善した。
○進路選択に関する支援として、
地域共創型インターンシップの受入先を 85 社に拡充し（前
年度比 23 社増）、進路選択の幅を広げた。また、１年次から受講できるビジネスマナー研
修、キャリアセミナー等の開催により、早期の進路選択への活動を促進した。学生に対する起業支援については、地域共創センター内への相談窓口の設置、起業に関するイベントの実施、アントレプレナー養成講座の開催等により、充実を図った。
○教員に対する人事評価に関しては、授業評価アンケートを実施し、結果については、毎期末に学生に公開した。また令和４年度から試行中のＫＰＩを取り入れた教員評価制度において、研究業績・教育実績データに基づく到達度の測定・評価を行い、令和５年度も継続して施行した。令和６年度の新学部学科開設に向けて、各学問分野に合わせたＫＰＩの検討を進めた。
○新学部学科開設に向けて、Ｗi-Ｆi 整備等学内ネットワークを更改する等、学生数増加やハイフレックス授業に対応できる環境を整備した。
○地域の持続的な発展に貢献しようとする学生を受け入れるため、新南陽高等学校と教育連携協定を締結し、高大接続入試プログラムの開発に取り組んだ。
○学生募集に関しては、近畿から九州までとエリアを拡大して、高等学校訪問や入試説明会の参加等の広報活動を展開し、新学部学科開設を含め本学の認知度の向上を図った。
○留学生の受入については、高等学校及び日本語学校との連携を強化することで３名の入学につなげた。また、社会人の受入については、認知度向上のために、情報発信を行い、経済経営学部において特別選抜入試を実施した。
○入試選抜区分ごとの入学時における学力データを分析し、入試問題作成に活用した。また、年内入試合格者 288 名に対し、入学前教育を実施することで、学習習慣の維持と学力レベルの確保を図った。
○学生会執行部と教職員の代表による協議会を開催し、学生生活の充実に向けた意見交換を行った。
○学生生活を充実させるための経済的支援として、奨学生規程に基づき、３名の学生を支援した。また、奨学金制度の周知のため、チラシを作成し、周南圏域の小中学生約 4,000 名に配布した。
○学生のメンタルサポートとして、教職協働によるアドバイザー体制、保健室を中心とした相談体制、臨床心理士によるカウンセリングの実施等、対策を強化した。また、学生への対応スキル向上のため、臨床心理士による教職員研修を実施した。これらの取組の結果、
令和５年度の中退・除籍率を公立大学平均の 3.7％より低い 2.5％に抑えることができた。

２

研究に関する目標を達成するための措置○研究業績目標を各学科別に設定することにより、特に査読付き海外論文と査読付き国内論
19

文の数が増加し、研究業績数の対前年度比が 109％となった。また、新たにＵＲＡを配置することで、研究力活性化のための分析、研究推進、産学連携活動の促進等、研究支援体
制の強化を図った。
○県内自治体・企業等との共同・受託研究、受託事業については、地域共創センターから各学部へのニーズの周知、各種セミナーの実施、研究シーズ集の配布等に取り組んだ結果、産学官連携事業件数は 16 件（前年度比８件増）、事業経費は 31,820 千円（対前年度比
532.9％）となった。
○デザインシンキング・システムシンキングのプログラムの実施に向けてファブラボの開設
準備、起業を目指す学生を対象にしたメンターによる相談体制の整備、商工会議所等と連携したセミナーやイベントの開催等、学生の起業に対する支援を行った。
○整備計画を基に、新学部学科設置を中心に必要な機器備品を全学的に整備した。学術情報
基盤強化計画に基づき、電子書籍、データベース等の研究資料の充実を図った。
○学内外における研究交流を推進するため、教育研究機関を対象とする各種セミナー等へ参加するとともに、徳山工業高等専門学校研究者との「アカデミックアワー」、企業とのマッチングを目的とした「しゅうなん地域共創市」を教職協働で開催した。

Ⅱ

地域社会との連携・共創、地域貢献に関する目標を達成するための措置○自治体との連携促進において、山口県と連携協定を締結し、柳井市、防府市とは連携事業を開始した。周南創生コンソーシアムは、既存の８団体に周南市を加え、３月に調印式を行った。
○周南コンビナート企業をはじめとする地域企業に対して、ニーズ把握のためのヒアリングを行い、地域企業が取り組んでいる脱炭素等のプロジェクトに参加した。また、健康体
操の企画及び実施、作業中のリスク管理等、本学のリソース（看護・福祉・スポーツ）を活用し、企業の健康経営の推進に協力した。
○「オープンカレッジしゅうなん」において、日本人学生によるパソコン教室、留学生による語学講座３講座を含む前期・後期合わせて計 112 講座を開講した。情報科学、福祉学等
本学が有する専門性を活かしたリカレント教育プログラムを開始した。
○地域ゼミの成果報告の場をＨＰ、大学祭等、地域の目に触れる機会に積極的に設け、ＰＲ活動を行った。また、令和４年度に地域共創センターへ寄せられた依頼を基にマッチングを行い、地域ニーズに即したプログラムへ改善し、令和６年度の新たな地域ゼミ５件の開講につなげた。
○地域共創型インターンシッププログラムを開講し、履修者を含む学生が地域企業で就業体験を実施し、地元企業に対する認知度の向上を図った。インターンシップ受入について
は、広島県や福岡県の企業にも拡充した。
○徳山工業高等専門学校及び周南総合支援学校との三者連携によるイベントを８月に開催した。その他、地域の防災訓練への参加、男女共同参画やダイバーシティに関する研修等、
20

地域の Well-being の実現に向けた活動を行った。
○パートナー企業の情報を学内関係部署で共有し、地域での学生の学びの充実化につなげるため、パートナー企業対象の企業説明会や研究会を開催し、マッチング機会の創出を図った。
○ボランティアや地域活動の効果的な発信方法として、ＳＤＧｓアンバサダーが新たに公式 Instagram とＨＰを開設した。令和４年度に設立した学生団体である地域貢献推進委
員会が仲介し、73 件のボランティア・地域活動を実施した（令和４年度 50 件）。
○新学部学科設置に向け、台湾にある台南大学他海外の３大学と連携協定を締結した。海外（語学）研修プログラム企画・実施した。また、海外研修・留学説明会、オンライン英会
話、国際交流事業等の実施により、学生の異文化への理解を深めるとともに留学及び海外キャリア・ボランティアに対する関心を高めることができた。
○国際留学生協会（ＩＦＳＡ）と連携し、留学生が日本で就職活動を行う際の準備及び支援、
地域企業との個別マッチングにより４名の留学生の県内定着につながった。

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置○教育研究審議会及び経営審議会を、予定通り４回開催し、委員からの意見は運営会議等で共有され、具体的な施策に反映する等、健全な大学運営を図った。周南創生コンソーシア
ムは３回開催した。３月には「大学を生かしたまちづくり」の推進に向けて、周南創生コンソーシアムに周南市が新たに加盟した。
○令和４年度に文部科学省に認可申請を行った人間健康科学部及び情報科学部について、
令和６年度設置の認可を受けたことから、新学部学科設置に合わせ、必要となる規程の制定や改正を行い、管理部門組織とその業務内容、委員会組織等を改組した。
○業務改善のための、出勤管理システム及び電子決済システムの導入については、２月から仮稼働し、次年度の本格稼働に向けて準備を進めた。
〇研修計画に基づき実施したＦＤ/ＳＤ研修において、動画配信等受講しやすい環境を整えた。また、教職員の専門性を高める資格取得等の支援制度については、他大学からの情報収集を進めるとともに、一部の資格については、業務として受講させた。

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置○ＨＰで各学科の専用ページを作成し、ＳＮＳも含め週１回更新し、新学部学科設置や大学の情報を発信した。また、近畿から九州にかけての広い範囲において、進学説明会の開催・参加や高等学校訪問を実施し、新学部学科の認知度向上及び学生募集を図った。
〇科研費申請率及び採択率の向上を目的とする科研費説明会・勉強会を開催した。また、Ｕ
ＲＡによる個別相談や支援を行い、学内採択申請書閲覧システムの活用も促進した。科研
21

費及び産学官連携事業費等の外部資金獲得額は、55,057千円となり、前年度比177.3％と大幅に向上した。
○公立大学基金（通称：周南みらい基金）への寄附金募集活動の継続により約2,200万円の寄附金を受け入れた。また、周南圏域の小中学生を対象にした新学部学科や奨学金制度を紹介するチラシの送付、基金の活動状況等を掲載した「周南みらい基金通信」の発行等により、基金事業の充実及び情報発信を図った。
○パートナー企業に対してニーズ調査を行い、令和６年度からの新規履修証明プログラムの開講につなげた。エクステンション事業は、広報や運営の見直しにより、費用対効果の改善を図った。

Ⅴ

自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置○７年に１度義務付けられている大学機関別認証評価については、６月に評価書を日本高等教育評価機構に提出し、受審した結果、３月に「適合」の評価を受けた。
○ＨＰ及びＳＮＳを週１回更新し、広報誌「SU:CCESS（サクセス）」を２回発行した。また、
令和４年度の活動状況をデータブックとしてＨＰに公開した。
○情報発信の多言語化への取組では、ＨＰの英語版がほぼ完成し、他言語についても準備を進めた。

Ⅵ

その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置○個別施設計画は年度中の策定を見送ったが、次年度にマスタープラン及び個別施設計画を策定することとし、市と協議を行う等準備を進めた。
○個人情報の不正利用及び漏洩防止のため、学内ネットワークを更改し、情報セキュリティの強化を図った。また、個人情報保護規程を制定し、個人情報ファイル簿を作成・公表した。
○研究費の適正な管理を図るため、公的研究費運用マニュアルの見直し、四半期ごとの啓発活動等を行い、研究費の不正使用防止の組織風土形成を図った。
○徳山工業高等専門学校、周南総合支援学校、久米地区社会協議会との四者連携協定の締結、
徳山中央ライオンズクラブ周南公立支部の結成等、地域企業や団体と連携強化を図った。
その他、こども食堂の開設、市内小中学校及び徳山動物園へのブルーベリー苗木の寄贈等の活動を地域と協働して行った。

（３）自己点検・評価（小項目別評価）［別添資料］
22

第６

その他事業に関する事項

１

予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照
https://www.shunan-u.ac.jp/about/official_announcement/（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
https://www.shunan-u.ac.jp/about/official_announcement/（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
https://www.shunan-u.ac.jp/about/official_announcement/２

短期借入れの概要
短期借入れの実績なし

３

運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の明細（単位：百万円）
期末
当期振替額
期首

当期

残高

交付額

残高

交付年度
運営費

資本

交付金収益

剰余金

小計
令和 4 年度

－

223

223

0

223

0

令和 5 年度

－

279

279

0

279

0

23

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
令和５年度交付分（単位：百万円）
区分

金額

内訳

運営費交付金収益

0

資本剰余金

0

業務達成基準による振替額
計0

運営費交付金収益

263

期間進行基準に
資本剰余金

0

よる振替額
計

263

運営費交付金収益

16

資本剰余金

0

費用進行基準に
よる振替額
計

16

合計

４

279

内部統制に関する情報
本法人は、地方独立行政法人法第 22 条第２項に基づき、公立大学法人周南公立大学

業務方法書（以下「業務方法書」という。）において内部統制システム（役員（監事を除く。
）の職務の執行が地方独立行政法人法、他の法令、設立団体の条例若しくは規則
又は定款に適合することを確保するための体制）に関する基本的事項を定めている。
令和５年度は、内部統制担当役員の下、主として業務方法書に定められた内部統制シ
ステムの更なる充実と改善に取り組んだ。個人情報保護法の改正に対応するために「公立大学法人周南公立大学個人情報保護規程」及び「公立大学法人周南公立大学個人情報開示等取扱規程」の制定、公益通報者保護法に対応した「公立大学法人周南公立大学公益通報制度に関する規程」の制定、「公立大学法人周南公立大学役員規程」の制定その他規程の制定や改正、効率的な業務運営を可能とするため（業務方法書第８条第２項）
学習管理システム、勤怠管理・ワークフローシステムの整備に取り組んだ。
さらに、業務の適正を確保するために役職員を対象として「内部統制に関する研修会」を実施し、内部統制に対する理解と意識の向上を図った。
今後も、内部統制システムの更なる充実と改善に取り組むとともに、ＰＤＣＡサイクル等の手法も活用しながら、実効性のある運用方法の確立を目指す。

24

（参考）財務諸表の科目
１

賃借対照表

●有形固定資産
土地、建物、構築物、工具器具備品等、公立大学法人が使用する有形の固定資産。
●減価償却累計額
減価償却費の累計額●無形固定資産
ソフトウェア、電話加入権が該当。
●投資その他の資産出資金が該当。
●現金及び預金
現金と預金（普通預金）の合計額。
●その他の流動資産
未収入金が該当。
●長期繰延補助金等
補助金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を預り補助金等から長期繰延補助金等に振り替える。計上された長期繰延補助金等については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を長期繰延補助金等から補助金等収益（収益科目）に振り替える。
●その他の固定負債
預り保証金が該当。
●寄附金債務
寄附金は、教育研究等の業務のために寄附されたものであり、これを受領したときにはひとまず寄附金債務として負債に計上し、その後、費用が発生した時点で、当該費用に相当する額を収益に振り替えていくもの。貸借対照表では、翌期以降に債務として繰り越す額が計上される。
●その他の流動負債
前受金、未払金、科学研究費助成事業等預り金等、預り金が該当。
●地方公共団体出資金
設立団体からの出資相当額。
●減価償却相当累計額
保有する償却資産のうち、その減価に対応すべき収益が予定されていないものとして特定された資産については、当該資産の減価償却相当額は、損益計算書上の費用には計上せずに資本剰余金を減額する。

25

２

損益計算書

●業務費
公立大学法人の業務に要した経費。
●教育経費
公立大学法人の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
●研究経費
公立大学法人の業務として行われる研究に要した経費。
●教育研究支援経費
大学全体の教育研究を支援するための、施設（図書館等）の運営費等間接的な経費。
●受託研究費
受託研究の実施に要した経費。
●共同研究費
共同研究の実施に要した経費。
●受託事業費受託事業の実施に要した経費。
●人件費
公立大学法人の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
●一般管理費公立大学法人の管理その他の業務を行うために要した経費。
●運営費交付金収益
運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
●授業料収益授業料のうち、当期収益として認識した相当額。
●入学金収益入学金のうち、当期収益として認識した相当額。
●検定料収益検定料のうち、当期収益として認識した相当額。
●受託研究収益
受託研究費のうち、当期収益として認識した相当額。
●共同研究収益
共同研究費のうち、当期収益として認識した相当額。
●受託事業等収益受託事業費のうち、登記収益として認識した相当額●寄附金収益寄附金のうち、当期収益として認識した相当額。

26

●補助金等収益補助金のうち、当期収益として認識した相当額。
●財務収益受取利息が該当。
●雑益
財産貸付料収益、講習料等収入等。

３

純資産変動計算書●減価償却相当累計額
保有する償却資産のうち、その減価に対応すべき収益が予定されていないものとして特定された資産については、当該資産の減価償却相当額は、損益計算書上の費用には計上せずに資本剰余金を減額する。

４

キャッシュ・フロー計算書●業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、
公立大学法人の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
●投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
●財務活動によるキャッシュ・フロー
増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。

27