令和４年度事業報告
自：令和 ４年 ４月 １日
至：令和 ５年 ３月３１日

１．令和４年度の総括

令和４年度の事業は、事業計画および収支予算に基づき、委託事業等の内容を改善充実させ、取組みを強化した結果、次のような事業成果を上げることが出来た。
ＩＩＡの事業は、先端ＩＴ人材育成支援事業［ＩＴ－Ｘ ２０２２］をコアに、地域ＤＸ促進活動支援事業及び独自事業として新入社員合同研修事業やＪＩＳＡの補助事業である地域活性化事業等を実施し一定の成果を上げた。

県委託事業の先端ＩＴ人材育成支援事業［ＩＴ－Ｘ ２０２２］においては、先進技術講座を主体に開催した。
沖縄県の成果指標である座学講座２５講座以上、受講者数２００名以上に対し、４０講座、受講者数３２５名の実績となり講座数・受講者数とも目標を達成いたしました。

協会運営については、新型コロナウイルスの感染対策に配慮しながら、通常総会及び一部理事会は、電磁的方法（書面決議）により開催した。また、合同忘年会は中止となりましたが各種セミナー・イベント等、各委
員会活動については、コロナ禍の中、工夫しながら取組を行った。

令和４年度の会員入退会状況は、会員の入会が２社（正会員２社）、退会が２社（賛助会員２社）で、合計９４会員（内訳：正会員８１社、賛助会員１３社）となった。退会理由の主な理由としては、スケジュールが合わず委員会活動に参加できないため等が主な理由となる。

２．令和４年度 沖縄県情報産業協会会議等の開催状況①令和４年度通常総会（書面決議）
確認期間：令和４年６月１日（水）～令和４年６月１４日（火）
回答期限：令和４年６月１５日（水）１８：００
通常総会日時：令和４年６月１５日（水）１８：００～１８：３０
場所：沖縄県情報産業協会事務局内（沖縄県中頭郡西原町千原１番地 琉球大学 地域創生総合研究棟３階３０４号室）
議 案
第１号議案 令和３年度事業報告、収支決算報告及び監査報告について
第２号議案 令和４年度事業計画（案）、収支予算（案）について
第３号議案 令和４年度役員の報酬額総額について第４号議案 令和４年度借入限度額について第５号議案 役員改選について

各議案は原案通り可決された。

②理事会の開催状況
第１回理事会（書面決議）

日時：令和４年５月２４日（月）～令和４年５月２８日（金）期限：令和４年５月２８日（金）１８：００
場所：琉球大学 地域創生総合研究棟３階３０４号室 沖縄県情報産業協会事務局内
議 案
第１号議案 令和３年度事業報告について
第２号議案 令和３年度収支予算報告及び監査報告について
第３号議案 令和４年度役員の報酬額総額について第４号議案 役員改選について
１．選挙管理委員会による選挙報告（会員理事）
２．理事会推薦役員について（外部理事・監事）第５号議案 通常総会及び議案事項について
第６号議案 受託人件費等単価規定の制定・施行について各議案は原案通り可決された。
≪報告事項≫
入退会会員の報告について
第２回理事会

日時：令和４年６月２１日（火）１４：００～１４：１６
場所：琉球大学 地域創生総合研究棟１階 交流フロア
議 案
第１号議案 会長・副会長の選任について
第２号議案 令和４年度常設委員会担当理事（案）について
第３号議案 顧問の選任(案)について各議案は原案通り可決された。
≪報告事項≫
理事就任に伴う提出書類について
令和４年度理事会の開催予定について
第３回理事会

日時：令和５年３月１５日（水）１４：０５～１４：４０
場所：琉球大学 産学官連携棟 2 階会議室
議 案
第１号議案 令和５年度事業計画（案）・予算（案）について
第２号議案 令和５年度借入限度額について第３号議案 役員選出の手順について各議案は原案通り可決された。

≪報告事項≫
１． 令和５年度第１回理事会及び通常総会の日程確認について
２． 会員入退会状況報告について
３． 会長の活動経過報告について

３．委託事業■事業名称：先端ＩＴ人材育成支援事業（ＩＴ－Ｘ事業）（１）事業の実施期間
令和４年４月１日から令和５年３月３１日（２）委託事業の内容
本事業は、県内ＩＴ事業者が従来のような受託型ソフトウェア開発からデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進事業者へと転換を図り、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代に対応できる企業へと成長・発展していくための取り組みを促進していくことを目的として、座学型研修、実践的な研修、意識啓発セミナーを企画・実施した。
（３）事業の成果目標
本事業の成果指標としては、座学型研修の実施数２５講座以上および受講者数２００名以上、実践的な研修の実施数１０講座以上、経営層・管理層を対象とした意識啓発セミナーの開催数４回以上であった。
県の成果指標を達成するため、座学型研修については２８講座以上、受講者２２４名以上を目標に、実践的な研修では１０講座以上を目標に取り組んだ。
（４）事業の成果①座学型研修の実施数と受講者数
講座数

受講者数

講座種別
目標

登録

実績

目標

実績

先端 IT 技術講座

８

（１８）

１４６４

１１４

資格取得対策講座

８

(２７)

１４６４

１２２

ビジネスプロデュース力養成講座

６

（０）

０４８０

プロジェクトマネジメント力養成講座

６（１８）

１２４８８９計

２８（６３）

４０

２２４３２５

講座開講数については、目標２８講座に対し、実績４０講座となり、目標を達成することができた。
講座種別ごとでも、先端 IT 技術講座、資格取得対策講座、プロジェクトマネジメント力養成講座のそれぞれにおいて目標を達成したものの、ビジネスプロデュース力養成講座は未達になった。ビジネスプロデュース力養成講座については、いくつか受講ニーズはあったものの、講座登録にまで至らなかった。より実践的な講座を組み立てるため実施したファシリテーション技術に関するプロトタイプセミナーについては、次年度講座化する予定となっている。
受講者数については、講座実施数が目標を大きく達成したこともあり、全体目標受講者数２２４名に対し、結果は３２５名となり全体目標を達成することができた。
②実践的な研修の実施数と受講者数度
講座数

受講者数

講座種別
OJT 講座

目標登録

実績

６（１０）

９実績
９PBL 講座
計６(１)

１５１２（１１）１０

１４

講座開講数については、目標１２講座に対し、実績１０講座となり、設定した目標には達成できなかった
ものの、県の成果指標については達成することができた。
OJT 講座は目標を達成することができたものの、PBL 講座についてはいくつか実施に向けた調整を行なったものの１講座のみの実施となった。
なお、OJT/PBL 講座の実施により３８，４００千円の案件受注につながった。
③経営層・管理層を対象とした意識啓発セミナーの開催
実施日

1

2

3

タイトル

セミナー講師イノベーションマネジメントするために DX の「ツボ」

伊藤忠テクノソリューションズ（株）- 企業内 DX：生きた組織内の活動と価値ある DX（オンライン）

米澤 政洋 氏イノベーションマネジメントするために DX の「ツボ」

伊藤忠テクノソリューションズ（株）- 地域 DX：価値ある DX の共感性（オンライン）

米澤 政洋 氏

中小企業・小規模事業でも実現できる（一社）AI・IoT 普及推進協会

DX のポイントセミナー（オンライン）

阿部 満 氏、 田中 英洋 氏

10 月 7 日

30 名11 月 4 日

26 名

1 月 16 日

14 名

1 月 31 日
4

参加人数

SCSK(株)5名

孝子 兆弘 氏8名

3 時間で学ぶ！ はじめてのＡＩモデル構築体験セミナー
2月1日
2 月 13 日

ノーコード時代到来！これからの IT ベンダーの役割とは

SCSK(株)18 名

2 月 17 日（オンライン）大学 裕美 氏

12 名

5

目標値である４回以上のセミナー開催を達成することができた。
第４回、第５回セミナーについては、参加者の分散化等を考慮し、同内容を２回実施した。
（５）まとめ
３つの成果指標（座学型研修の実施数および受講者数、実践的な研修の実施数、意識啓発セミナーの開催数）について、総数ではすべて目標を達成することができた。
ただし、座学型研修のうち「ビジネスプロデュース力養成講座」については開講なし、実践的な研修のうち「ＰＢＬ講座」については開講数１講座であった。
「ビジネスプロデュース力養成講座」は「ファシリテーション講座」など、いくつか受講ニーズのあった講座について、研修事業者と調整をすすめていたものの、講座内容の調整や講師日程の確保等が難航し、講座登録に至らなかった。より実践的な講座を組み立てるため、沖縄ＩＴイノベーション戦略センターと連携し、「ファシリテーション講座」のプロトタイプセミナーを実施した。本セミナーの成果を踏まえ、他産業事業者のＤＸ導入のためのファシリテーション技術講座について、次年度実施を目標に研修事業者と調整をすすめている。
「ＰＢＬ講座」は県外の研修事業者（発注元企業）から沖縄に講師を招聘し実施するものである。新型コロナ感染症の影響によって講師の派遣に二の足を踏む企業や業務都合等により講師が確保できず、次年度以降に再検討となった講座がいくつかあった。新型コロナ感染症の状況改善により、ＯＪＴ／ＰＢＬ講座のニーズも回復傾向にあり、次年度は今年度以上の実施が見込まれる。
今年度は計５回（のべ７回）のセミナーを実施した。
第１回、第２回は「イノベーションマネジメントするために －ＤＸの「ツボ」－」と題し、ＤＸ推進に必要な「価値あるＤＸ」という考え方について、第１回は「企業内ＤＸ」、第２回は「地域ＤＸ」を中心としたセミナーを開催した。
第３回は、「中小企業・小規模事業でも実現できるＤＸのポイントセミナー」と題し、ＤＸ推進のためのガイドラインの紹介や地域経済を支えるＤＸ人材についてのセミナーを行った。
第４回は、「３時間で学ぶ！ はじめてのＡＩモデル構築体験セミナー」と題し、ＡＩについての概要や活用事例を紹介したうえで、ＡＩモデル構築を体験するハンズオンセミナーを行なった。
第５回は、「ノーコード時代到来！ これからのＩＴベンダーの役割とは」と題し、ノーコード時代におけるＩＴベンダーの役割についてノーコード開発ツールの事例紹介を交えたセミナーを行なった。

４．補助事業■事業名称：地域ＤＸ促進活動支援事業（経済産業省）

地域におけるＤＸへの取り組みを推進し、地域企業の生産性を向上させることを目的に、産学官金の関係者が一体となった「地域ＤＸ推進コミュニティ」を整備し、地域企業がＤＸを実現させるために必要な経営・デジタルに関する専門的知見やノウハウを補完するための各種支援活動を実施した。当協会はコミュニティの代表機関を務めた。構成メンバは株式会社オーシーシー、特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ沖縄、株式会社沖縄銀行、株式会社琉球銀行。
今年度は支援対象企業８社を選定し、地域企業のＤＸ推進に向けた課題分析・戦略策定についての伴走型支援、地域企業とソリューション提供事業者とのマッチングを行なった。

■事業名称：地域活性化事業（ＪＩＳＡ）

ＪＩＳＡの地域活性化事業の助成金を利用し、地域情報化委員会がセミナー等を開催した。（各委員会の活動報告参照）

５．自主事業■事業名称：新入社員研修
会員企業の新入社員を対象に、合同研修を実施。各企業が、自社で実施する場合のカリキュラム作成作業、講師手配作業等のコスト的負担の低減を目指し、当協会にて企画立案および運営を担っている。
参加者総数：２０名 （全期間受講３社６名、プログラミングのみ２社５名、ビジネスのみ４社８名）

・ビジネススキル講座 ：令和４年４月５日（火）～４月７日（木）・プログラミング講座：令和４年４月８日（金）～６月３０日（木） （内、開発演習講座 ：２４日間）

６．委員会活動の状況
当協会の委員会活動について、６委員会（総務委員会、経営委員会、地域情報化委員会、技術委員会、アジアビジネス推進委員会、ＩＴ観光支援委員会）は、コロナ禍の中、活動を工夫しながら取り組んだ。具体的な内容については、別添活動経過報告資料を参照。

７．その他活動等
国や県、関係団体のイベントは、会長を中心に役員・事務局で対応した。なお、下記については、定期開催が多く重複するので主なイベントについて記述。
① 相川大臣官房審議官就任挨拶及び意見交換② 岡田沖縄担当大臣との懇談会へ会長が参加③ 世界のウチナーチュ大会実行委員会へ会長がオンライン参加④ 沖縄県産業振興公社 評議委員会へ会長が参加⑤ ＩＳＣＯ理事会リモート会議へ理事として会長が参加⑥ ResorTech 実行委員会へ会長がオンライン参加⑦ 沖縄産業支援センター開業２０周年記念祝賀会へ会長が参加⑧ 北海道 IT 推進協議会・合同公演会・懇親会へ稲垣副会長が参加⑨ 沖縄大交易会２０２２オープニングセレモニーへ会長が参加※当協会会長の主な対外活動役職（令和４年度）
対外活動先職位

備考

１ 沖縄県情報通信関連産業団体連合会

会長（略称：ＩＴ連）

２ （一社）情報サービス産業協会

評議員 ＪＩＳＡ

３ （公財）沖縄県産業振興公社

評議員

４ 一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センター

理事

５ グローバル産業人材育成事業委員

６ 中流協会監事（公財）沖縄県産業振興公社

８．事務局体制及び機能の強化について
令和５年３月末日現在の事務局の体制は、事務局長１名、事務局次長１名、事務担当者１名、人材育成事業担当者２名の合計５名体制となっている。
内部規程の改定や契約書等の見直しを専門家の助言を受けながら関係規程類を見直し、業務上の潜在リスクの洗い出しを行い、整理・修正を実施し体制強化を図った。

事業報告の付属明細書「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する「事業報告書の内容を補足する重要な事項」は存在しないので付属明細書は作成不要とした。