エネクス光インターネット接続サービス利用規約（全国エリア版）

第一章 総則
第1条（利用規約の適用）

1. 株式会社エネクスライフサービス（以下、「当社」といいます。）は、エネクス光インターネット接続サービス利用規約（以下、「利用規約」といいます。）を定め、利用規約を遵守することを条件として契約を締結していただいた契約者（以下、「契約者」といいます。）に対し、利用規約に従いエネクス光インターネット接続サービス(以下、「本サービス」といいます。)を提供します。
2. 契約者は利用規約を遵守して、本サービスの提供を受けるものとします。
第2条（利用規約の変更）

1. 当社は、契約者の承諾を得ることなく、利用規約を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。
2. 利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対し、その内容を当社が別途定める方法で通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。
第3条（用語の定義）

利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

ネットワークID

当社が契約者に対し付与するPPPログイン名

ネットワークパスワード

当社が契約者に対し付与するPPPパスワード

第4条（サービスの提供地域および提供範囲）

1. 本サービスの提供地域は、日本国内とし、提供範囲は当社が他の電気通信事業者（電気通信事業法第2条第五号に定義される「電気通信事業者」を指し、以下同様とします。）と相互接続する場合は、その接続点までとします。
2. 契約者は当社が相互接続する電気通信事業者がそれぞれ定める契約約款等の規定に基づいて、インターネット接続に関して契約することになります。

第二章 契約第5条（契約の単位）

1. 一つの本サービスに対し、それぞれエネクス光インターネット接続サービス契約（以下、「本契約」といいます。）を締結するものとします。
2. 当社は、業務上必要なときは、本規約の特約を定めることがあります。この場合、契約者は、本規約とともに特約も遵守するものとします。特約を定めるにあたっての通知については、第2条第2項を準用するものとします。
第6条（サービスの種類）

本サービスの種類は別紙1のとおりとします。
第7条（ID，パスワードおよびドメイン）

1. 当社は、本サービスの提供にあたりネットワークIDおよび使用するドメインを定めます。
2. 契約者は、本サービスの利用申込にあたりネットワークパスワードを定めます。
第8条（権利の譲渡等の制限）

契約者は、本利用規約上の契約者の契約上の地位、権利、義務の全部または一部を第三者に譲渡、賃借、質入れ等することはできないものとします。

第三章 申込および承諾
第9条（利用申込）

1. 本サービスの利用の申込は、当社が別途定める方法により行うものとします。
2. 前項の利用申込にあたり、本人確認のための資料等を提出していただく場合があります。
3. 利用申込書その他当社に提出いただく資料に、個人情報を記載する場合には、契約者は、当社に個人情報を提供することについて、本人に同意を得た上で記載するものとします。
4. 契約者は、当社が、本サービスの提供に必要な範囲において、委託先等に契約者の情報を提供することを承諾するものとします。
5. 当社は、本サービスの利用の申込に先立ち、本サービスの利用を申し込もうとする者に対して、契約条件の概要について説明を行います。当該説明は、利用者の知識・経験、契約の目的に照らして必要と思われる方法・程度により行うものとします。
第10条 （申込の承諾）
1. 当社が、本サービスの利用の申込を承諾した場合は、当該承諾をした日を本契約の成立日とし、契約成立日及び利用開始日を記載した文書により契約者に通知します。
2. 契約申込に係る本サービスの提供は、当社が申込を受け付けた順とします。ただし、当社が必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。
3. 当社は、次の場合には、本サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。

(1) 本サービスの提供が技術上著しく困難なとき。
(2) 本サービスの申込をした者が当社の提供するサービスの料金または手続きに関する費用等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
(3) 本サービスの申込をした者が第18条（提供停止）第１項各号に現に該当し、または該当するおそれがあるとき。
(4) 本サービスの申込をした者が過去において第18条（提供停止）第1 項各号に該当したとき、または、当社または当社の債権譲渡先（第31条に定義し、以下同じとします。）の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき。
(5) 申込書等に虚偽の事実を記載したとき。
(6) 本サービスの申込をした者が支払を停止し、または振り出した手形若しくは小切手の不渡りを一回でも発生させたとき。
(7) 本サービスの申込をした者が、破産、民事再生手続、会社更生手続、特別清算の申立を受けたとき、またはこれらの申立てをしたとき。
(8) 本サービスの申込をした者が、仮差押、差押、仮処分、競売又は強制執行の申立を受けたとき。
(9) 本サービスの申込をした者が、負債整理のため特定調停の申立てをしたとき、又は私的整理に入ったとき。
(10)本サービスの申込をした者が指定した支払い口座等が、金融機関等により利用の差し止めが行われていることが判明したとき。
(11)申込者が未成年であり、法定代理人の同意を得ていないことが判明したとき。
(12)前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき。
4. 当社は、前項にあげる場合以外に、別に定める審査基準に従い申し込みを審査します。
利用申込に対し、審査基準に適合しない場合は、当社は本サービス利用の申し込みを承諾しないことがあります。
5. 当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対し書面またはその他の方法でその旨を通知します。
6. 当社は、申込の承諾後、契約者に対して、個別の契約内容を明らかにするために書面を交付します。

第四章 契約事項の変更
第11条 （契約事項の変更）
1. 契約者は、本契約の成立に際して当社より送付する書面に記載された内容を確認し、訂正すべき事項があった場合は、速やかに当社所定の方法により当社に届け出るもの

とします。
2. 契約者は、以下の各号に変更があった場合は、その旨を当社が別途定める方法により、すみやかに当社に届け出るものとします。なお、変更の届け出があったときは、当社に、その届け出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。
(1) 氏名または名称(2) 住所または居所(3) 連絡先電話番号、電子メールアドレス(4) 当社に届け出た請求書送付先、口座振替口座、クレジットカード番号に関する事項
3. 当社は、前2項の届出があった場合において、その届出を承諾することが当社の業務遂行上支障があるときは、その届出を受理しないことがあります。この場合はその理由を契約者に通知します。
第12条 （契約者の地位の承継）
1. 契約者である個人が死亡した場合には、利用契約は終了します。
2. 契約者である法人が合併または会社分割、事業譲渡などにより契約者の地位の承継があった場合には、契約者はその旨をただちに当社が別途定める方法により当社に通知するものとします。当社が承継を承諾しない場合、当社はその通知受領後30日以内に、当該承継法人に書面により通知の上、利用契約を解除することができるものとします。
当社がこの解除権を行使しなかった場合には、当該承継法人は利用契約に基づき被承継法人が当社に対して負っている一切の債務を承継するものとします。

第五章 契約者の義務
第13条 （ID、パスワードの管理）
1. 契約者は本サービスにて提供されるIDおよびパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
2. 契約者は、ID およびパスワードが第三者によって不正に使用されたことを判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
3. 当社は、ID およびパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害について、一切の責任を負わないものとします。
第14条 （電子メールの受領）
1. 契約者は、常に当社からの電子メールが、契約者が届け出た連絡先電子メールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から依頼のあった場合には、それに対して遅滞なく応答を行うこととします。
2. 当社は、契約者に対し、有益と思われるサービスや、ビジネスパートナーの商品・サービス等の情報を電子メールで送信する場合があります。契約者は、当該メールが不要な場合には、当社に申し出ることにより、このような電子メールなどの送信を停止させる事ができます。
第15条 （禁止行為）
1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。
(2) 当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(3) 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用いて収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。
(4) 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
(5) 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(6) 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(7) 犯罪行為、犯罪行為を唆す行為、犯罪行為を容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為。
(8) 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
(9) 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
(10)無限連鎖講（「ねずみ講」）あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為。
(11)わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。
(12)風俗営業等の規制及び適正化に関する法律（以下、「風営適正化法」といいます。）
が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。
(13)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法
律（以下、「出会い系サイト規制法」といいます。）が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。
(14)当社の本サービスの提供を妨害する行為、またはそのおそれのある行為。
(15)第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為。

(16)当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為。
(17)無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール（特定電子メールを含むがそれに限定されない）を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（「嫌がらせメール」、「迷惑メール」）を送信する行為、あるいはそれに類似する行為。
(18)コンピュータウイルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータプログラムを、本サービスを利用して使用したり、第三者に提供したりする行為、またはそのおそれのある行為。
(19)第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤルQ2 等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータプログラムを配布する行為。
(20)本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為。
(21)他人のID およびパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。
(22)ひとつのID およびパスワードを重複して同時にログインする行為。
(23)その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用したりする行為。
2. 前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為を含みます。
3. 第1項第12号および第13号については、風営適正化法または出会い系サイト規制法の定めに従い、適正に事業運営されていることを、当社が確認できたものについては、第1項の規定適用から除外し、特別に本サービスの利用を認める場合があります。ただし、その後、第1項で定める禁止行為を行った場合や不適正な事業運営であると当社が判断した場合は、第18条（提供停止）に定めるサービスの提供の停止を含む措置を行うことがあります。
4. 契約者が第1 項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場
合、当社は、第18条（提供停止）に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。

第六章 利用の制限、提供停止、提供中止および本サービスの廃止
第16条 （利用の制限）
当社は、天災事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、本サービスの利用を制限する措置を取ることがあります。
第17条 （児童ポルノ画像のブロッキング）
1. 当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社または児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像および映像について、事前に通知することなく、契約者の接続先サイト等を把握した上で、当該画像および映像を閲覧できない状況に置くことがあります。
2. 当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない情報についても 閲覧できない状態に置く場合があります。
3. 本条の規定は、当社が児童ポルノに係る情報を完全に遮断することを意味するものではありません。
第18条 （提供停止）
1. 当社は、契約者が次の各号に該当するときは、事前に当該契約者に通知することなく、当該契約者に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1) 利用契約上の債務の履行を怠ったとき。
(2) 第5章に定める契約者の義務その他本契約上の義務に違反した場合。
(3) 当社が提供するサービスに関し、直接または間接に当社または第三者に対し、過大な負荷や重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき。
(4) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する申告があり、その申告が妥当であると当社が判断する相当の理由があるとき。
(5) 料金収納代行会社、金融機関等により、契約者が指定した支払い口座が使用することができなくなったとき。
(6) その他、当社が不適切と判断する行為をなしたとき。
2. 当社は、契約者が次の各号に該当するときは、事前に当該契約者に通知することなく、当該契約者に対する本サービスの一部の提供を停止することができるものとします。
(1) 利用契約上の債務の履行を怠ったとき。
(2) 第5章に定める契約者の義務その他本契約上の義務に違反した場合。
(3) 一時に多数の電子メールを送信する場合において、直接または間接に当社の通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあると認められる場合または第三者の電子メール通信に著しく支障を生じさせる場合は、当該支障を防止するために必要な範囲内において、電子メールの送信を規制する措置を講ずる場合があります。
(4) 契約者のネットワーク内に多数のコンピュータや大量のアクセスのあるサーバを設置するなどしたり、ファイル転送のコンピュータプログラムを常時起動して使用したりするなどして、本サービスで提供しえる通信帯域を当該契約者だけで一定割合以上占有してしまうような大量の通信量を継続的に発生させ、他の契約者の通信に著しく支障が生じさせる場合は、当該支障を防止するために必要な範囲内において、通信速度を規制する措置を講ずる場合があります。
(5) 当社のネームサーバ（DNS）に対し、コンピュータまたは通信機器などから名前解決の問い合わせを行う場合において、単位時間あたりの統計的平均的な利用を著しく超えた問い合わせ（query）を送信し、当社のネームサーバ（DNS）に負荷や支障を与え、ネームサービスの円滑な提供に支障が生じていると認められる場合は、当該契約者から送信されるすべての問い合わせ（query）に応答しない措置を当社のネームサーバ（DNS）に講ずる場合があります。
3. 第1項および第2 項による本サービスの提供の停止は、原則として、停止条件に該当する限り継続するものとし、当社は、契約者が停止条件に該当しなくなった後、停止の解除措置を行います。ただし、停止の解除措置には、数日要する場合があることを契約者は、あらかじめ承諾するものとします。
4. 当社は、前項の規定により本サービスの全部もしくは一部の提供の停止、あるいは停止のために必要な措置をとるときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、設備保全上必要な場合または当社および第三者の被害の拡大が予想される場合など緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。これらの措置および措置の解除等により契約者に損害が発生した場合、当社は、一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、契約者の登録した情報等または契約者の管理する情報等が、当社の定める所定の基準を超えた場合または第15条(禁止行為)各号のいずれかに該当するときは、契約者に対し、何らの通知なく、現に蓄積している情報を削除し、または情報の転送もしくは配送を停止することがあります。
6. 当社は、前項に基づく情報等の削除または転送もしくは配送の停止に関し、いかなる責任も負いません。
第19条 （提供中止）
1. 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。
(1) 当社の通信設備の保守または工事のためやむを得ないとき。
(2) 当社が設置する通信設備の障害等やむを得ないとき。
(3) 第16条（利用の制限）に基づき本サービスの利用の制限を行うとき
2. 当社は、本サービスの提供を中止するときは、契約者に対し事前にその旨通知します。
ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。

第20条 （本サービスの廃止）
1. 当社は、当社の都合により、本サービスを廃止することがあります。本サービスを廃止する場合には、2ヶ月以上前に、書面、その他の方法をもって契約者にそのことを周知し、本サービスを廃止することとします。
2. 本サービスの廃止により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。

第七章 契約の解除
第21条 （契約者が行う利用契約の解除）
1. 契約者が利用契約を解除しようとするときは、解除する旨および解除するサービスの種類などを当社が別途定める方法により当社に通知するものとします。
2. 前項の通知を受領した日の属する暦月末日を解約日とします。ただし、前項の通知を受領した日から暦月末日までが3営業日未満であるときは、その次の暦月末日を解約日とします。
第22条 （当社が行う利用契約の解除）
当社は、次に掲げる事由があるときは、あらかじめ契約者に通知することなく利用契約を解除することができるものとします。
(1) 第18条（提供停止）の規定により本サービスの提供が停止された場合において、停止の日から10日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき。
(2) 第18条（提供停止）の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
(3) 第10条（申込の承諾）第3項各号のいずれかの事由が判明、または発生したとき。
(4) 契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに代わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ない場合。
(5) 当社または債権譲渡先が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき。
(6) 第20条（本サービスの廃止）に基づき、当社が、本サービスを廃止するとき。

第八章 料金等第23条 （料金の額）
当社が提供する本サービスに関する料金およびその計算方法は、別紙1のとおりとします。

第24条 （料金等の支払義務）
1. 契約者は、前条（料金の額）に規定する料金を支払う義務を負います。
2. 契約者は、その利用契約に基づいて当社がサービスの提供を開始した日（付加機能についてはその提供を開始した日）から起算して、契約の解除の効力発生日（付加機能についてはその廃止があった日）の属する月の末日まで（提供を開始した日と解除の効力発生又は廃止があった日の属する月の末日が同一の日である場合は、１日間とします。）について、料金の支払いを要します。
3. 契約者は、第4条第2項による契約に関して、当社が相互接続をする電気通信事業者に対し、支払いを要しません。
4. 当社が、第10条の規定に従い、本サービスの利用の申込を承諾しなかった場合において、本サービスの申込をした者が、本サービス利用の申込をなした時点から本サービ
スの利用の申込を承諾しない旨の通知を受領するまでの間に本サービスを利用した場
合には、当社は当該利用者に対し、利用期間に応じ日割で計算した料金相当額を請求できるものとします。
第25条 （料金等の支払方法）
契約者は、料金等の支払い方法について、別途当社の指定する方法の中から申込時に選択し、その選択に基づいて当社が承諾した方法により料金を支払うものとします。支払に関する細部条項は契約者と債権譲渡先、収納代行会社、金融機関等との契約条項または当社が指定する期日、方法によります。また、契約者と債権譲渡先、収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第26条 （割増金）
料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額を支払うべ
き期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5％の割合で計算して得た額を割増金として当社が指定する期日までに支払うこととします。
第27条 （延滞損害金）
契約者が、料金その他の債務（延滞損害金は除きます。）について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は、支払い期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、契約者が法人の場合は年14.5％、個人の場合は6.0%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。
第28条 （割増金等の支払方法）
第26条（割増金）および前条（延滞損害金）の支払いについては、当社が指定する方法により支払うものとします。
第29条 （消費税）
契約者が当社に対し本サービスに係る債務を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
第30条 （端数処理）
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第31条 （債権の譲渡または譲受等）
1. 当社は、本サービスの料金等の入金案内について、集金代行業務を行う会社へ委託する場合があります。この場合、契約者はこれを予め承諾するものとします
2. 当社は、料金等その他当社が契約者に対して有する債権を当社が指定する譲渡先(以下、「債権譲渡先」といいます。)に譲渡する場合があります。この場合、契約者はこれをあらかじめ承諾するものとし、当社は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。

第九章 損害賠償
第32条 （損害賠償の範囲）
1. 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により、契約者に対し、本サービスを提供しなかったときは、契約者が本サービスを全く利用できない状態に至った時刻から起算して、連続して72時間または1月に合計120時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、損害の賠償をします。
2. 前項の場合において、当社はその料金月における基本料金額を限度として、その日数に対応する本サービス基本料金を契約者への一切の損害賠償とする。
3. 第1項の場合において、当社に故意または重大な過失により本サービスを提供しなかった場合には、前項の規定は適用しません。
第33条 （免責）
火災、地震、落雷、風水害、その他天災地変、または異常電圧などの外部的要因その他の不可抗力により契約者が損害（情報等が破損もしくは滅失したことによる損害、または契約者が本サービスから得た情報等に起因する損害を含むがそれに限定されない。）を負った場合、当社は、一切の賠償責任を負わないものとします。

第十章 雑則第34条 （当社の装置維持基準）
当社は、本サービスを正常な状態に維持するよう善良なる管理者の注意義務をもって当社の設備を維持します。
第35条 （当社の装置維持基準）
1. 本サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合または契約者が他の契約者もしくは第三者と紛争が生じた場合、契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
2. 契約者が、本サービスを利用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより当社が損害を被った場合には、契約者は、当社に対しその損害を賠償するものとします。
第36条 （お客さま情報の保護）
1. 当社は、本契約に関連し、知り得た契約者の技術上、営業上またはその他の業務上の情報（以下「お客さま情報」といいます。）を、当社が別に定め公表する「個人情報保護ポリシー」に記載された利用目的のほか契約者に同意を得た範囲内でのみ利用するものとします。
2. 当社は、お客さま情報を、個人情報と同等の安全管理措置を講じて保護するものとします。
3. 当社は、お客さま情報を、本利用規約に明示された場合または法律上開示が認められる場合（正当防衛、緊急避難等を含む。）を除き、第三者に開示、提供しないものとします。
第37条 （通知）
1. 当社は、本利用規約に別途定める場合を除き、本利用規約各条に定める当社の契約者への通知は、当社に登録された連絡先情報等に応じて、書面、電子メールまたは当社Webページへの掲載その他当社が適当であると判断する方法により行うものとします。
2. 前項の通知が書面により行われる場合、当社は、契約者が当社に申し出た住所宛てに発信します。この場合、当社は、書面を発送した日から5日が経過したことをもって通知がなされたものとみなします。

3. 本条第1項の通知が電子メールにより行われる場合、当社は、契約者が当社に申し出たメールアドレス宛てに発信します。この場合、当社は、電子メールを発信したときに通知がなされたものとみなします。
4. 本条第1項の通知が当社Webページへの掲載により行われる場合、当社は、この通知が当社Webページへ掲載されたときから24時間を経過したことをもって通知がなされたものとみなします。
第38条 （管轄裁判所）
契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第39条 （準拠法）
本契約の解釈、適用、履行については、特別の定めがない限り、日本法を適用します。
付則
この利用規約は、2017年7月10日から実施します。
2016 年 11 月 1 日制定
2017 年1 月 1 日改定

2017 年5 月 1 日改定

2017 年7 月 10 日改定

別紙 1【サービス内容】
サービス種類

提供条件

動 的 IPエネクス光インターエネクス光 IP 接続サー①エネクス光回線サービスのサービス

ネット接続サービス

ビスを提供します。

ご契約が必要です。

※（ファミリータイ②エネクス光回線サービス内

プ・マンションタイの 適 応 す る サ ー ビ ス タイ ププ）（回線種別）は、当社が定めたものとします。
③サービス提供地域・アクセ
スポイントは、当社が定めるものを利用します。
④常時接続、最大速度および帯 域 に つ い て は 保 証 しま せん。

固 定 IPエネクス光インターエネクス光 IP 接続サー①エネクス光回線サービスのサービス

ネット接続サービス

ビスを提供します。

ご契約が必要です。

※（ファミリータイ②エネクス光回線サービス内

プ・マンションタイの 適 応 す る サ ー ビ ス タイ ププ）（回線種別）は、当社が定めたものとします。
③サービス提供地域・アクセ
スポイントは、当社が定めるものを利用します。
④常時接続、最大速度および帯 域 に つ い て は 保 証 しま せん。

※メール及びホームページ領域サービスが付帯します。
メール：

1 契約者あたり MailBox3 ギガバイト（ウイルスチェック、スパムフィルタの機能が付属）

ホームページ領域：

3 ギガバイト【料金表】
サービス種類単位

初期費用（税別）

月額料金（税別）

動的 IP サービス

1ID

-900 円

固定 IP サービス

1ID

1,000 円

3,000 円【契約期間】
本契約の期間は、サービス開始日の属する月を 1 カ月目として 12 カ月目の末日までとします。なお、期間満了日まで（当社からの場合、期間満了日の 2 ヶ月前まで）に契約者または当社より本契約の終了の申し出がない場合、本契約は、期間満了月の翌月を 1 カ月目として 12 カ月ごとに同一条件で継続されるものとします。