事務連絡
令和２年５月２５日
別記 ご担当者 殿
国土交通省海事局安全政策課危機管理室

中華人民共和国で発生した新型コロナウイルス感染症に関する政府の取組について
標記に関し、本日、国家安全保障会議において、水際対策の強化に向けた更なる施策として、別紙１のとおり追加的に対応することとなったので、傘下事業者等に周知いただくとともに、旅客輸送を行う外航船舶にあっては、下記につき適切に対応するよう徹底されたい。
記
１．次の事項等について、旅客等への周知に努めること。
(1) 本邦への上陸申請日前 14 日以内に別紙２の地域における滞在歴がある外国人※１
について、当分の間、特段の事情※２のない限り、本邦への上陸が禁止されること(2) 14 日以内に別紙２の地域における滞在歴のある入国者について、PCR 検査の実施対象となること(3) 全ての地域からの入国者について、検疫所長の指定する場所で 14 日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請されること(4) 別紙３の地域に所在する日本国大使館又は総領事館で発給された一次・数次査証の効力が停止されること(5) 別紙４の地域との APEC・ビジネス・トラベルカードに関する取決めに基づく査証免除措置の適用が順次停止されること※１ 本文書において､「別紙２の地域における滞在歴がある外国人」には、中華人民共和国湖北省又は浙江省において発行された同国旅券を所持する外国人、香港発船舶ウエステルダムに乗船していた外国人が含まれる。
※２ ５月２６日までに再入国許可をもって出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する者が同許可により再入国する場合は、原則として、特段の事情があるものとする。ただし、５月２７日以降に出国する者については、この限りではない。また、「特別永住者」については、入国拒否対象とはならない。

２．旅客の乗船前に、１．の措置について説明を行うとともに、別紙２の地域における滞在歴がある外国人でないことを確認すること。また、この確認により、別紙２の地域における滞在歴のある外国人に該当することが判明した場合には、当該旅客に対し、当分の間、特段の事情がない限り本邦への上陸ができない旨を改めて説明するなど、適切に対応すること。なお、必要に応じて、最寄りの地方出入国在留管理局等に相談すること。
３．２．の確認により、旅客が別紙２の地域における滞在歴のある外国人に該当するとして、当該旅客の乗船を認めなかった事案が発生した場合には、当該事案の発生及び当該旅客の取扱いについて、速やかに海事局に報告すること。

以上

（参考）
○出入国管理及び難民認定法（上陸の拒否）第五条 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。
一 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）に定める一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症（同法第七条の規定に基づき、政令で定めるところにより、同法第十九条又は第二十条の規定を準用するものに限る。
）の患者（同法第八条（同法第七条において準用する場合を含む。
）の規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。
）又は新感染症の所見がある者（中略）
十四 前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者〇検疫法（交通等の制限）第五条 外国から来航した船舶又は外国から来航した航空機（以下「船舶等」という。
）
については、その長が検疫済証又は仮検疫済証の交付を受けた後でなければ、何人も、当該船舶から上陸し、若しくは物を陸揚げし、又は当該航空機及び検疫飛行場ごとに検疫所長が指定する場所から離れ、若しくは物を運び出してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一 検疫感染症の病原体に汚染していないことが明らかである旨の検疫所長の確認を受けて、当該船舶から上陸し、若しくは物を陸揚げし、又は当該航空機及び検疫飛行場ごとに検疫所長が指定する場所から離れ、若しくは物を運び出すとき。
二 第十三条の二の指示に従つて、当該貨物を陸揚げし、又は運び出すとき。
三 緊急やむを得ないと認められる場合において、検疫所長の許可を受けたとき。
（汚染し、又は汚染したおそれのある船舶等についての措置）
第十四条 検疫所長は、検疫感染症が流行している地域を発航し、又はその地域に寄航して来航した船舶等、航行中に検疫感染症の患者又は死者があつた船舶等、検疫感染症の患者若しくはその死体、又はペスト菌を保有し、若しくは保有しているおそれのあるねずみ族が発見された船舶等、その他検疫感染症の病原体に汚染し、又は汚染したおそれのある船舶等について、合理的に必要と判断される限度において、次に掲げる措置の全部又は一部をとることができる。
一 （略）二 第二条第一号又は第二号に掲げる感染症の病原体に感染したおそれのある者を停留し、又は検疫官をして停留させること（外国に当該各号に掲げる感染症が発生し、その病原体が国内に侵入し、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときに限る。
）
。
三 （略）
２ （略）

（検疫感染症以外の感染症についてのこの法律の準用）第三十四条 外国に検疫感染症以外の感染症（次条第一項に規定する新感染症を除く。
）が発生し、これについて検疫を行わなければ、その病原体が国内に侵入し、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるときは、政令で、感染症の種類を指定し、一年以内の期間を限り、当該感染症について、第二条の二、第二章及びこの章（次条から第四十条までを除く。
）の規定の全部又は一部を準用することができる。この場合において、停留の期間については、当該感染症の潜伏期間を考慮して、当該政令で特別の規定を設けることができる。

電話：03-5253-8111(代表)
国土交通省海事局安全政策課
宮岡 miyaoka-s2wr@mlit.go.jp
伊藤 itoh-y2ug@mlit.go.jp
脇野 wakino-s2nx@mlit.go.jp

【別記】一般社団法人 日本船主協会
一般社団法人 日本外航客船協会
一般社団法人 日本旅客船協会
一般社団法人 日本長距離フェリー協会
日本内航海運組合総連合会
外国船舶協会外航船舶代理店業協会
日本船舶代理店協会
一般社団法人 日本造船工業会
一般社団法人 日本造船協力事業者団体連合会
一般社団法人 日本中小型造船工業会
一般社団法人 日本舶用工業会
一般社団法人 日本マリン事業協会
一般財団法人 舟艇協会
一般財団法人 日本造船技術センター
公益財団法人 マリンスポーツ財団
一般財団法人 日本海洋レジャー安全・振興協会
一般財団法人 沿岸技術研究センター
公益財団法人 日本適合性認定協会
上海フェリー株式会社
日中国際フェリー株式会社
有限会社 沖縄シップスエージェンシー
有限会社 陸通一般社団法人 日本船舶電装協会
一般社団法人 日本舶用機関整備協会
一般社団法人 日本船舶品質管理協会
公益財団法人 東京エムオウユウ事務局
一般財団法人 日本海事協会
一般財団法人 日本舶用品検定協会
日本小型船舶検査機構
アメリカン・ビューロー・オブ・シッピング
ＤＮＶ ＧＬ ＡＳ
ロイドレジスター・グループリミテッド
ＣＣＳ
韓国船級協会
一般社団法人 大日本水産会
一般財団法人 日本船舶技術研究協会
全日本海員組合
一般社団法人 全国モーターボート競走施行者協議会
一般財団法人 日本モーターボート競走会

公益社団法人 日本モーターボート選手会
一般社団法人 全国モーターボート競走施設所有者協議会
一般社団法人 全国ボートピア施設所有者協議会
公益財団法人 日本財団
公益財団法人 ブルーシー・アンド・グリーンランド財団
公益財団法人 日本海事科学振興財団
一般財団法人 日本船渠長協会
一般社団法人 日本船長協会
一般社団法人 全日本船舶職員協会
一般財団法人 海洋育英社
一般社団法人 海洋会
一般社団法人 日本船舶機関士協会
公益財団法人 海技教育財団
独立行政法人 海技教育機構
日本水先人会連合会
一般財団法人 海技振興センター
公益財団法人 海技資格協力センター
一般財団法人 日本船舶職員養成協会
公益社団法人 日本海員掖済会
一般財団法人 日本船員厚生協会
公益財団法人 日本船員雇用促進センター
公益財団法人 日本船員福利厚生基金財団
一般財団法人 全日本海員福祉センター
公益財団法人 日本殉職船員顕彰会
一般社団法人 外航船員医療事業団
船員災害防止協会

資料４ 別紙１

水際対策強化に係る新たな措置
令和２年５月 25 日
１．入国拒否対象地域の追加（法務省）
入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として、以下 11 か国の全域を指定（注１）。14 日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否対象とする（注２）。
アフガニスタン、アルゼンチン、インド、エルサルバドル、ガーナ、ギニア、キルギス、タジキスタン、パキスタン、バングラデシュ、南アフリカ（注１）本措置を受け、入国拒否を行う対象地域は、合計で 111 か国・地域となる。
（注２）５月 26 日までに再入国許可をもって出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する者が同許可により、今般追加した 11 か国の入国拒否対象地域から再入国する場合は、原則として、特段の事情があるものとする。５月 27 日以降に出国した者については、この限りではない。なお、「特別永住者」については、入国拒否対象とはなっていない。

２．検疫の強化（厚生労働省）
14 日以内に上記１．の入国拒否対象地域に滞在歴のある入国者について、PCR 検査の実施対象とする。
３．実施中の水際対策の継続
第 32 回新型コロナウイルス感染症対策本部（令和２年４月 27日開催）において、５月末日までの間実施することとした検疫の強化、査証の制限等、航空機の到着空港の限定等及び到着旅客数の抑制の措置の実施期間を更新し、６月末日までの間、実施する。
右期間は、更新することができる。
上記１．及び２．の措置は、５月 27 日午前０時から当分の間、実施する。実施前に外国を出発し、実施後に本邦に到着した者も対象とする。
以上