学校図書館専門職養成制度の構造的な特徴と課題：
パワーポリティクスの視点から
筑波大学大学院博士後期課程
吉澤小百合

1.1.学校図書館専門職養成制度の現状

学校司書

司書教諭

二職種併置

2

1.1.学校図書館専門職養成制度の現状

司書教諭• 設置は義務• 司書教諭免許• 実際は学校図書館を担当していない場合も多い

学校司書• 設置は努力義務• 規定資格なし• 人材派遣も進む3

1.2.橋本鉱市による専門職養成構造の研究
高等教育
一つの専門職が職場に就くまでのプロセス1)

資格試験

現場採用
4

1.2.橋本鉱市による専門職養成構造の研究
高等教育

資格試験

現場採用

四つのセクター（集団・勢力）2)のパワーバランスが各段階における当該専門職の「量」と「質」を左右する
5

2.1.研究目的
アクター間の関係性から専門職としての特徴や課題を理解するという手法は学校図書館専門職養成制度において効果的ではないか
本研究では，アクター間の関係性に視点を当て，学校図書館専門職養成制度について分析を行い，その構造的な特徴と課題を明らかにすることを目的とする。
6

2.2.研究方法
学校図書館専門職養成制度では，特に学校司書についてその「量」と「質」が自治体によって異なるため，国内全体をパワーバランスの視点で分析を行うことが難しい↓
パワーポリティクスの視点で分析を行ってはどうか7

2.2.研究方法（パワーポリティクスについて）
パワーポリティクス（power politics）：権力は政治の目標価値であって，権力の獲得と維持，増大をめぐる諸集団間の闘争に政治の本質があるとする見解3)。政治学において主に用いられるが，より広い範囲で組織論として用いられることもある。
（意図的で，戦略を下地としている）↕
（偶発的）
コンフリクト：２つないしは３つ以上の人ないしは集団の間に生じる対立的あるいは敵対的な関係4)8

2.2.研究方法（パワー：権力について）
PがOに対して（以下P⇒O）パワーを有するのは，以下５つの資源を保有する場合(French & Raven,1959)5）
P⇒Oで報酬を与えることができるというOの認知によるパワーP⇒Oで従わなければ罰を与えることができる②強制パワーというOの認知によるパワー①報酬パワー③正当性
パワー

PはOの行動に影響を及ぼすべきである正当な権利を持ち，これを受け入れるべきであるというOの認知によるパワー

④専門性
パワー
⑤準拠性
パワー

Pは特定の知識や技術に関して，自分より優れているとOが認知によるパワー
Pに対して魅力を感じ，一体でありたいと願う
Oにおける同一視のパワー
9

2.2.研究方法（本研究でのパワーポリティクスの定義）
各アクターが自らの利益や影響力の獲得を目的に力を行使し合う相互関係性↓ある個人や集団が他のある個人や集団に何かをさせたり，逆に何かをさせない力（Dahl, 1957；Emerson，1962）6)10

2.2.研究方法（分析対象①）(1)戦後から1980年代(2)1997年学図法改正まで(3)2014年学図法改正まで先行研究が少ないこと，学校図書館専門職養成制度について多くの転換点を孕むことから中心的に分析する
11

2.2.研究方法（分析対象②）
国会議事録
文科省における議論

日本図書館協会図書館情報学教育部会
日本図書館情報学会
学校図書館学会

全国学校図書館協議会
日本図書館協会学校図書館部会
学校図書館問題研究会
日本教職員組合
全日本教職員連盟

全国連合小学校長会
全日本中学校長会 等

1212

3.1.戦後から1980年代（四つのセクター）
国家

高等教育

 文部省は単独法としての学校図書館法制定に否定的
 政治家は特に学校司書について「対立のある制度には触れない」と発言7)
 大学教員は司書資格課程の調整・実施，公共・大学図書館の整備の検討に多忙
 全国の司書教諭有資格者中発令されたのは7％8)，関心も低下

 全国SLAが規約上個人会員を持たないため，学校司書専門職が本音を語りあう場を求め9）複数の専門職団体を結成
団体
 二職種制の在り方についてセクター内で意見が分裂
現場・施設 教員らは戦前と異なる自由教育に期待し全国SLA発足
 学習指導要領の系統主義的教育への転換を機に関心13が低下

3.1.戦後から1980年代（まとめ）議論の進まない「国家」の文部省に対して不信感10）

意見が分裂

図書館情報学に関係する大学教員らとも困難な関係性11）

構造的なコンフリクトは見られるが意図的なパワーポリティクスは認められない⇒
各セクター内での活動が中心で，セクター間の関係性は非常に乏しい時代

143.2.1997年学図法改正まで（国家セクター）国家

 1991年肥田美代子議員が全国SLAとのやり取りから12)
学校図書館に関する国会答弁スタートし，1993年から学校図書館整備の具体的な施策始まる
 当時の首相が学校図書館について発言し13)全国SLAの働きかけもあり14)1993年12月「子どもと本の議員連盟」
発足
 1994年文部省が「児童生徒の読書に関する調査研究協力者会議」設置，全国SLAに読書や読書指導の調査を委託
 1995年「国際子ども図書館設立推進議員連盟」発足。
会長は “参議院の首領”と言われていた15)村上正邦（肥田が熱心に村上を“口説いた”とのこと16)）
15

3.2.1997年学図法改正まで（専門職団体セクター）

専門職団体

 1992年企業（児童出版社），市民（児童文学者，文庫関係者），全国SLAが交流を深め，1993年3月「子どもと本の出会いの会」発足。1995年同様のアクターを中心に「国立の国際子ども図書館設立を推進する全国連絡会」を発足し，「国家」の政策を後押し 1996年全国SLA，読書推進運動協議会，日本児童図書出版協会，日本出版取次協会，日本書籍出版協会，日本書店商業組合連合会が呼びかけ，「学校図書館整備推進会議」発足
 各専門職団体は二職種制について議論を重ねるが，セクター全体での意見統一は成されない
16

3.2.1997年学図法改正まで（高等教育セクター，現場・施設セクター）
高等教育

 1997年の学図法改正まで大きな動きはなかったが，主に大学教員が参加する日本図書館協会図書館教育部会などが兼任の司書教諭の配置やその養成内容のレベルに対する危惧などを会報にて記載17）

現場  この期間学校図書館に対して積極的な意見や議論は見られない・  一部の学校図書館の積極的な活用をはかるアクターら
施設 は実践記録を多く残す
17

3.2.1997年学図法改正まで（まとめ）自らの政治ポリシー達成
有力政治家・企業との関係構築

読書離れ阻止児童書売上向上

学図法改正

読書離れ阻止「国家」と「専門職団体」のほか，企業と市民を加えた四者間でパワーポリティクスが認められる⇒子どもの読書離れを背景として，セクター間の関係性が活発化した時代
18

3.3.2014年学図法改正まで（国家セクター）国家 「国際子ども図書館設立推進議員連盟」が「子どもの未来を考える議員連盟」に改名（会長・扇千景），2001年4月「子どもゆめ基金」創設，同年12月「子ども読書活動の推進に関する法律」制定
 2004年「文字・活字文化振興法」制定を一つの目標として18)「活字文化議員連盟」が発足（会長・河村健夫，事務局長・肥田）。2005年法案成立。
 2007年「文字・活字文化推進機構」設立
 2011年子どもの未来を考える議員連盟，文字・活字文化推進機構，学校図書館整備推進会議が「学校図書館活性化協議会」発足（会長・河村）。2012年学校司書法制化に取り組むことを確認し，2014年法改正
19

3.3.2014年学図法改正まで（専門職団体セクター）

専門職団体

 2014年法改正に至るプロセスでは「国家」の議員連盟と企業（出版社，新聞社），全国SLA及び「学校図書館整備推進会議」が時に一つのアクターとして協力し，時に議員連盟と民間に分かれ，要望をする側，される側として法成立に影響を与える
 「学校図書館問題研究会」と市民（親子読書地域文庫全国連絡会）は「学校図書館を考える全国連絡会」を結成し，「専任・専門・正規の学校司書配置」を要望して毎年全国集会にてアピールを公表

20

3.3.2014年学図法改正まで（高等教育セクター，現場・施設セクター）
高等教育

 1997年の学図法改正により大学教員の採用が増加し，学図法制定当時から積極的に活動を行ってきた「現場・施設」の一部の教員や，「専門職団体」各団体の主要な人物が「高等教育機関」に所属し，研究が活発化
 セクター内での議論は進むものの，他のセクターへの関わりは活発ではなかった

現場・施設

 学校図書館に関連する事柄は優先順位が高くない状況
 前の時代から積極的に活動を行った一部の自治体では，拠点学校を中心として，学校図書館に対して予算を割くようになった。その結果として，自治体による学校図書館の差は深まった
21

3.3.2014年学図法改正まで（まとめ）政治家ポリシー
政治家同士の関係性

活字離れ阻止図書と新聞売上向上

学図法改正

読書離れ阻止「国家」，「専門職団体」，企業，市民によるパワーポリティクスがより高まる⇒四つのセクターとは異なる，出版社・新聞社や市民の影響力がより活発化した時代
22

4.考察

23

4.考察 (1) ：特徴• 学校図書館専門職養成制度において，「文字・活字」をめぐるパワーポリティクスが強い影響力を有している

24

4.考察(1)：課題• 従来のモデルでは説明できない新たなセクターの存在が示唆され，司書教諭・学校司書の専門職化と四つのセクターの関係性にどのような影響をもたらすのか，今後議論する必要性がある

25

4.考察(2)：特徴①• 司書教諭・学校司書には複数の専門職団体が存在し，それぞれが司書教諭・学校司書の職員制度について独自の見解を持ち，専門職団体間でパワーバランスを形成している26

学校図書館を考える全国連絡会

図. 学校図書館専門職養成制度における「専門職団体セクター」内のパワーバランス

27

4.考察(2)：特徴②（パワーバランスの要因）• 要因１
主要なアクターである全国SLAが，一校一人のみという環境下で勤務していた学校司書たちの本音を語りあう場として調整機能が十分機能していなかった• 要因２
司書教諭が先行して法制化されたことに対して，実際は学校司書が先に配置されるという学図法と現状との乖離

28

4.考察(2)：課題• 現状のままでは現場の職員たちの本音と法整備の内容が乖離していく可能性があるが，意見の相違から複数の専門職団体で本音を語りあうことが困難。
• 別のセクターが，それぞれの専門職団体の本音を把握しながら専門職化への働きかけを行うことが有用

29

4.考察(3)：特徴• 「現場・施設」の学校図書館専門職養成制度に対する関係性の弱さ• 2014年学図法改正以降においても「現場・施設」は学校司書に対して国内一律の資格課程や配置の義務付けを望んでいない30

4.考察(3)：課題• 「高等教育機関」においても学校図書館専門職養成制度について考え方が分かれており，これらの点について今後議論の必要性がある31参考文献
1.
2.

3.
4.
5.
6.

7.

橋本鉱市. 専門職養成の日本的構造. 玉川大学出版部, 2009, 255p.
橋本鉱市. 日本の専門職の構造について（全体像）, シンポジウム「日本の専門職養成の構造から見た図書館専門職養成の検討」, 日本図書館情報学会, 2013, http://www.old.jslis.jp/events/130316/13
0316_hashimoto.pdf（2018-10-12参照）
森岡清美，塩原勉，本間康平. 新社会学辞典. 有斐閣, 1993, p.1198.
田尾雅夫. 現代組織論. 勁草書房, 2012, p.137.
French,J.R.P.Jr.&Raven,B.The bases of social power, inD.Cartwright(ed.)Studies in Social Power, University of Michigan,
Institute for Social Research,1959.
Dahl,R.A.The Concept of Power, Behavioral Science 2,1957,p.201215.
Emerson,R.E.Power-dependence relations,American SociologicalReview,27,1962,p.31-41.
塩見昇. 学校図書館職員論. 教育史料出版会, 2000, p.66.
32

参考文献
8.

社団法人日本図書館協会教育部会. ニュース・レター. 1959, no.2,p.3, http://www. jla.or.jp/LinkClick.aspx？filetick（2018-10-12 参照）.
9. 宇原郁世. 学図研の誕生まで. がくと. 1992, no.8, p. 100．
10. 全国学校図書館協議会『学校図書館五十年史』編集委員会. 学校図書館五十年史. 全国学校図書館協議会, 2004, p.47‐48.
11. 深川恒喜. 日本図書館協会と全国学校図書館協議会との関係について. 図書館雑誌. 1978, vol.72, no.11, p. 595‐599.
12. 肥田美代子. 国民読書年に寄せて（講演録）：今, 児童図書出版社に伝えたいこと. こどもの本. 2010, vol.36, no.11, p. 50.
13. 肥田美代子. ”読書運動の立場から：政治家にも出来ること”. 子どもと本 いま・これから. 子どもと本の出会いの会. 小峰書店, 1994, p.
101.
14. 全国学校図書館協議会『学校図書館五十年史』編集委員会. 学校図書館五十年史. 全国学校図書館協議会, 2004, p.101.
15. 亀田邦子. 国際子ども図書館と私：児童書のナショナル・センター設
立をめぐって. 教育学雑誌. 2012, no.47, p. 62.
33

参考文献
16. 同掲15).
17. 日本図書館協会図書館教育部会. 学校図書館法改正案の成立に寄せて. 日本図書館協会図書館学教育部会会報. 1997, no.45, p. 8‐10.
18. 肥田美代子. 第 10 回通常総会記念講演会：子どもと本の未来を描きたい. 国立・国際・子ども図書館. 2004, no.16, p. 2‐7.
以上34