兵庫県条例第15号
犯罪被害者等の権利利益の保護等を図るための施策の推進に関する条例
目次
前文
第１章 総則（第１条―第８条）
第２章 推進の体制等（第９条―第12条）
第３章 基本的な施策（第13条―第27条）
附則
誰もが安心して暮らすことができる犯罪のない地域社会の実現は、全ての県民の願いである。本県では、人と人、人と地域のきずなを強め、地域ぐるみで犯罪を防止するための活動を展開するなど、安全で安心な兵庫の実現に向けた取組を行っている。
しかしながら、依然として、多くの人々が思いもよらず、ある日突然、犯罪等に巻き込まれ、犯罪等の被害者及びその家族又は遺族となっている。犯罪被害者等は、犯罪等による直接の被害だけでなく、これに起因する心身の不調や経済的な問題、さらには、周囲の人々の無理解や心ない言動などによる二次被害にも苦しめられている。
このような状況にある犯罪被害者等の尊厳が尊重され、犯罪被害者等が平穏な日常生活を取り戻すことは、犯罪被害者等の権利であり、守られるべきものである。
その権利の保護のためには、官民の連携の下、犯罪被害者等に寄り添ったきめ細やかな支援を提供するとともに、県民や事業者等が犯罪被害者等の置かれた状況を理解し、犯罪被害者等を社会全体で支えていかなければならない。
このような認識に基づき、犯罪被害者等の権利利益が守られ、犯罪被害者等が孤立することなく、誰もが安全に安心して暮らすことができる地域社会を実現するため、この条例を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、犯罪被害者等支援に関し、基本理念を定め、並びに県、県民、事業者、民間支援団体及び市町の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等の権利利益の保護、犯罪被害者等が受けた被害の回復又は軽減、犯罪被害者等の生活の再建及び犯罪被害者等への理解の促進を図るための犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等を支え、誰もが安全に安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。

(2) 犯罪被害者等 犯罪等により被害を受けた者（以下｢犯罪被害者｣という。）及びその家族又は遺族をいう。
(3) 犯罪被害者等支援 犯罪被害者等の権利利益の保護、犯罪被害者等が受けた被害の回復又は軽減、犯罪被害者等の生活の再建、犯罪被害者等への理解の促進その他の犯罪被害者等が安全に安心して暮らすことができるようにするための取組をいう。
(4) 二次被害 犯罪等による直接の被害を受けた後に、加害者及びその関係者の不誠実な言動、人々
ひ ぼうの理解のない言動又は配慮に欠ける言動、インターネットを通じて行われる誹謗中傷、報道機関による過剰な取材等により、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調、名誉の毀損、生活の平穏の侵害、経済的な損失等の被害をいう。
(5) 再被害 犯罪被害者が更なる犯罪等により受ける被害をいう。
(6) 民間支援団体 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和55年
法律第36号）第23条第１項に規定する犯罪被害者等早期援助団体その他の犯罪被害者等支援を行うことを主たる目的とする民間の団体をいう。
（基本理念）
第３条 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇が保障されることを旨として推進されなければならない。
２

犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が受けた被害の状況及び原因、二次被害の有無等の犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じ、適切に行われるとともに、当該犯罪被害者等支援により二次被害が生ずることのないよう十分に配慮して推進されなければならない。

３

犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が安全に安心して暮らすことができるよう、必要な支援が途切れることなく提供されることを旨として行われなければならない。

４

犯罪被害者等支援は、国、県、市町、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係する者による相互の連携及び協力の下に推進されなければならない。
（県の責務）

第４条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、犯罪被害者等支援に関する総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するものとする。
２

県は、市町が犯罪被害者等支援に関する施策を円滑に実施することができるよう、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。
（県民の責務）

第５条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深めるよう努めるとともに、二次被害が生ずることのないように十分配慮するよう努めなければならない。
２

県民は、基本理念にのっとり、国、県及び市町が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深めるよう努めるとともに、その事業活動を行うに当たっては、二次被害が生ずることのないように十分配慮するよう努めなければならない。
２

事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等であるその従業員に必要な支援を行うよう努めるとともに、その就業に十分配慮するよう努めなければならない。

３

事業者は、基本理念にのっとり、国、県及び市町が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（民間支援団体の責務）

第７条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援に関する専門的な知識及び経験を活用した犯罪被害者等支援を行うよう努めなければならない。
２

民間支援団体は、基本理念にのっとり、国、県及び市町が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（市町の責務）

第８条 市町は、基本理念にのっとり、その地域の状況に応じた犯罪被害者等支援に関する施策を策定し、及び実施するよう努めなければならない。
２

市町は、基本理念にのっとり、国及び県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
第２章 推進の体制等（支援に関する計画）

第９条 知事は、犯罪被害者等支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、犯罪被害者等支援に関する計画（以下「支援計画」という。）を定めるものとする。
２

支援計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 犯罪被害者等支援についての基本的な方針(2) 犯罪被害者等支援に関する施策(3) 前２号に掲げるもののほか、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

知事は、支援計画を定めるに当たっては、あらかじめ、犯罪被害者等をはじめ広く県民の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるものとする。

４

知事は、支援計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

５

前２項の規定は、支援計画の変更について準用する。
（支援体制の整備）

第10条

県は、国、県、市町、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係する者が相互に連携し、及び協力して、犯罪被害者等が必要とする支援が適切に提供されるよう、総合的な支援窓口を設置するとともに、当該関係する者が情報又は意見を交換する場を設ける等、犯罪被害者等支援を推進するための体制を整備するものとする。
（財政上の措置等）
第11条 県は、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（個人情報の適切な取扱い）
第12条 県及び市町の職員、民間支援団体の職員その他の犯罪被害者等支援に関する業務に従事する者
は、犯罪被害者等支援における個人情報の保護の重要性を認識し、犯罪被害者等及びその関係者の個人情報を適切に取り扱わなければならない。
第３章 基本的な施策（相談、情報の提供等）
第13条 県は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるよう、犯罪被害者等が直面している様々な問題について、相談への対応、必要な情報の提供及び助言、犯罪被害者等支援に関して専門的な知識又は技能を有する者の紹介その他の必要な施策を実施するものとする。
（損害賠償の請求に関する情報の提供等）
第14条 県は、犯罪被害者等が行う犯罪等に起因する損害賠償の請求の適切かつ円滑な実現を図るため、犯罪被害者等の状況を踏まえ、当該請求に関し、必要な情報の提供及び助言その他の必要な施策を実施するものとする。
（心身に受けた影響からの回復）
第15条 県は、犯罪被害者等が心的外傷その他の犯罪等により心身に受けた影響から早期に回復できるよう、その年齢、心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスの提供その他の必要な施策を実施するものとする。
（安全の確保）第16条

県は、犯罪被害者等が再被害及び二次被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な施策を実施するものとする。
（居住の安定等）
第17条 県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図り、又は犯罪被害者等が再被害及び二次被害を受けることを防止するため、犯罪被害者等に対する県営住宅への入居における特別の配慮、一時的な利用のための住居の提供その他の必要な施策を実施するものとする。

（雇用の安定等）
第18条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るとともに、事業者が犯罪被害者等の置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性、二次被害の防止の重要性等について理解を深めることができるよう、事業者に対する啓発その他の必要な施策を実施するものとする。
（刑事に関する手続の進捗状況等に関する情報の提供等）
第19条

県は、犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるよう、当該手続及びその進捗状況に関する情報の提供その他の必要な施策を実施するものとする。
（経済的負担の軽減）
第20条 県は、犯罪等に起因する犯罪被害者等の経済的負担の軽減を図るため、経済的な助成に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を実施するものとする。
（重大な犯罪等への対応）
第21条 県は、死傷者が多数に上る事案その他の重大な犯罪等が県内で発生した場合において、その犯罪被害者等に対し直ちに支援を行う必要があると認めるときは、国、市町、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係する者と連携して、当該犯罪等に対応するための支援の体制を整備し、必要な支援を実施するものとする。
（県内に住所を有しない者への支援等）
第22条 県は、県内に住所を有しない者が県内で発生した犯罪等により被害を受けたときは、国、市町、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係する者と連携し、当該犯罪等により犯罪被害者等が直面している様々な問題について、相談への対応、必要な情報の提供及び助言、犯罪被害者等支援に関して専門的な知識又は技能を有する者の紹介その他の必要な施策を実施するものとする。
２

県は、県民が県外で発生した犯罪等により被害を受けたときは、当該被害を受けた場所の所在地の都道府県、当該都道府県に所在する民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係する者と連携して、必要な支援を実施するものとする。
（保護、捜査等の過程における配慮等）

第23条 県は、犯罪被害者等の保護、その被害に係る刑事事件の捜査等の過程において、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏その他犯罪被害者等の人権に十分な配慮がなされ、その負担が軽減されるよう、犯罪被害者等の心身の状況、その置かれている環境等に関する理解を深めるための研修及び啓発、専門的な知識又は技能を有する職員の配置、関係機関との連携協力体制の整備その他の必要な施策を実施するものとする。
（県民及び事業者の理解促進）
第24条 県は、県民及び事業者が犯罪被害者等の置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性及び二次被害が生ずることのないよう配慮することの重要性について理解を深めることができるよう、広報、啓発その他の必要な施策を実施するものとする。

（民間支援団体に対する援助）第25条 県は、犯罪被害者等支援において民間支援団体が果たす役割の重要性に鑑み、民間支援団体が適切かつ効果的に犯罪被害者等支援を行うことができるよう、犯罪被害者等支援に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を実施するものとする。
（児童、生徒等に対する教育）第26条 県は、児童、生徒等が犯罪被害者等の置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性及び二次被害が生ずることのないよう配慮することの重要性について理解を深めるための教育が行われるよう、必要な施策を実施するものとする。
２

県は、犯罪等に起因して犯罪被害者等である児童、生徒等が教育を受けることが妨げられることのないよう、必要な施策を実施するものとする。
（人材の育成）

第27条 県は、犯罪被害者等が二次被害を受けることなく、適切な支援を受けることができるよう、県及び市町の職員、民間支援団体の職員その他の者に対し、犯罪被害者等支援に係る研修を実施するものとする。
２

前項に定めるもののほか、県は、犯罪被害者等支援の充実を図るため、相談、助言、日常生活の支援その他の犯罪被害者等支援を担う人材を育成するために必要な施策を実施するものとする。
附 則（施行期日）

１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（検討）

２

県は、この条例の施行の日から起算して３年を経過するごとに、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。