消防団員個別健康指導モデル事業報告書

平成 21 年 3 月

はじめに
脳卒中、心筋梗塞など、消防団員の循環器系疾患による公務災害の発生が後を絶たず、過去の殉職者数のなかでも大きな割合を占めています。
消防団員を特別職の地方公務員として任用する市町村長は、消防団員の健康状態を把握し、消防活動によって発症させたり悪化させたりしないよう配慮しなければなりません。したがって、消防活動の現場を預かる消防団の上司や団事務局には、消防団員の健康に対する配慮が強く求められています。
このため、消防団員の健康管理の必要性について管理者側に意識啓発を図るとともに、
生活習慣病等のリスクを抱えた消防団員に対して、市町村が個人ごとに健康指導を継続する体制の整備が重要だと考えます。
当基金では、平成 17 年度に「消防団員の個別健康指導体制の在り方に関する調査研究委員会」を設け、個別に健康指導を行うための調査研究を行いました。その結果を受け、消防団員の脳血管疾患、虚血性心疾患による公務災害防止のため、市町村・消防団
が医師、保健師、看護師、管理栄養士等と連携して、生活習慣病等の危険因子を有する消防団員に対し、継続的、かつ、個別に健康指導体制を整備するうえでの課題・問題点の抽出とその解決策を検討するために、全国から選定した６団体による３ヶ年計画の「消防団員個別健康指導モデル事業」を平成 18 年度から実施いたしました。
本報告書は、各団体で実施された事業全般に触れ、その成果や明らかになった課題をとりまとめています。本報告書を参考に、全国の市町村が地域の特性及び実情に応じて工夫を凝らしながら、消防団員の健康管理に係る取組を実践していただき、消防団員が安心・安全に活動できる環境の整備に貢献できれば幸いです。

平成 21 年 3 月

消防団員等公務災害補償等共済基金
理

事

長

山

本

文

男

目

次

はじめに

第１章

目的･･････････････････････････････････････････････

1

第１節

モデル事業の目的････････････････････････････････

1

第２節

消防団員個別健康指導体制の基本モデル････････････

2〔１〕モデル図････････････････････････････････････････

2〔２〕消防団員個別健康指導体制の基本モデル図の説明････

4

第２章

モデル事業概要････････････････････････････････････ 12

第１節

事業内容(実施内容、実施期間) ･･･････････････････ 12

第２節

事業実施団体････････････････････････････････････ 12

第３節

三ヵ年の実施状況････････････････････････････････ 14

第３章
第１節

モデル事業実施状況････････････････････････････････ 16
モデル事業実施の概要････････････････････････････ 16〔１〕目標････････････････････････････････････････････ 16〔２〕健康指導スタッフ････････････････････････････････ 16〔３〕健康診断････････････････････････････････････････ 16〔４〕健康状態自己申告書･･････････････････････････････ 17〔５〕健康情報のデータ管理････････････････････････････ 17〔６〕指導区分表、紙上判定････････････････････････････ 17〔７〕個別健康指導、活動制限･･････････････････････････ 17第２節

各団体の実施状況････････････････････････････････ 18〔１〕北海道恵庭市消防団･･････････････････････････････ 18〔２〕千葉県船橋市消防団･･････････････････････････････ 22〔３〕長野県中川村消防団･･････････････････････････････ 29〔４〕静岡県裾野市消防団･･････････････････････････････ 34〔５〕島根県益田市消防団･･････････････････････････････ 38〔６〕高知県四万十市消防団････････････････････････････ 42

第４章

モデル事業実施結果････････････････････････････････ 47

第１節

総合的評価･･････････････････････････････････････ 47

第２節

実施上の課題等･･････････････････････････････････ 48〔１〕課題、問題点････････････････････････････････････ 48〔２〕Ｑ＆Ａ･･････････････････････････････････････････ 50
第３節

各団体の自己評価〔１〕北海道恵庭市消防団･･････････････････････････････ 53〔２〕千葉県船橋市消防団･･････････････････････････････ 54〔３〕長野県中川村消防団･･････････････････････････････ 55〔４〕静岡県裾野市消防団･･････････････････････････････ 56〔５〕島根県益田市消防団･･････････････････････････････ 58〔６〕高知県四万十市消防団････････････････････････････ 59

第５章

まとめ････････････････････････････････････････････ 61

第１章 目的
第1節

モデル事業の目的

消防団員の公務災害は、最近 5 年間の平均で 1,300 件を超える発生数である。とりわけ脳血管疾患、心臓疾患（以下「循環器系疾患」という。）による殉職者数は殉職者数全体の中で 4 割を越えるほど高い割合を占めている。また、これらの殉職者のほとんどが高血圧や高脂血症、肥満など何らかの健康上の問題を持っていたことが明らかになっている。
こうした状況を打開するには、健康管理の必要性について管理者側に意識啓発を図る
とともに、疾病発症のリスクを持った消防団員に対して、医師、保健師等の健康指導ス
タッフによる個人ごとの健康指導を継続して行う体制の整備が重要である。
本事業は、消防団員の循環器系疾患による公務災害を防止するため、生活習慣病等の危険因子を有する者に対して、継続的かつ個別に健康指導を行おうとする市町村の参考となる事項について、モデル事例を通じて課題や問題点とその対応策を体系的に抽出、整理し、全国に広く情報提供することにより、消防団員の健康管理を啓発するとともにその健康管理指導体制の整備を推進することを目的とする。

1

第2節

消防団員個別健康指導体制の基本モデル〔1〕モデル図準備

健康診断の受診

市町村・消防団当局

目標の明確化

市町村・消防団当局

定期健康診断の受診指示

消防団活動における脳・心臓疾患の予防を主体とする「健・ 全員受診が原則

康配慮義務」の履行

・ 職域、地域健診の活用
・

消防団特別健診（当局提供）

消防団員

健康指導スタッフの確保

定期健康診断の受診・ 医師、保健師、正准看護師、
年１回受診
管理栄養士、栄養士から２人
以上
・ 医師は必須
・ 消防団員有資格者の登用も消防団員

健康状態自己申告書の記入

実施計画の作成

・ 健診受診状況の把握
・ 事務局とスタッフの打ち合・ 自覚症状の有無の確認
わせ・ BMI と血圧は必須
・ 期間、回数、場所、時間など
・ 第三者（市町村長）への情報提供の同意

消防団員

健康状態の改善に向けた取り組み

2

健診の事後措置
市町村・消防団当局
職域健診

健診結果票

健康状態自己申告書の受理

地域健診

添付
その他

健康情報のデータ管理
情報漏えいの防止

制定
医師

指導区分表

指導区分に基づく判定

医療面
・ 前提＝健康指導区分の制定

団活動面（健康状態に応じた仕事内容のルール化）

医師

健康指導スタッフ

個別健康指導の実施

市町村長への意見報告
要配慮者についての意見

・ 医師の指示の下
・ 全団員の個別面談が理想
・ 家族に対しても可（要本

消防団活動への配慮

人同意）・ 必要に応じてリーダー団

・指導区分に基づく人事的配慮(休職、作業従事制限指示等)員も同席（要本人同意）
・ BMI と血圧がチェックの・ 健康状態に応じた管理監督者（リーダー団員）の現場での配慮

3

ポイント

〔2〕消防団員個別健康指導体制基本モデル図の説明

市町村長は、特別職の地方公務員である消防団員に対して、消防団活動における脳、心臓疾患の予防を主体とする健康配慮義務を履行するため、個別健康指導を行う。
個別健康指導体制の基本モデルに掲げる主な項目の説明は、次のとおりである。

【説 明】
①

目標の明確化消防団員の任命権者である市町村長には、消防団員に対して安全配慮義務がある。特に、消防団員の健康状態を把握し、消防団活動によって悪化（発症・増悪）させることがないように配慮しなければならない。これを「健康配慮義務」という。
消防団員に対する市町村長による個別健康指導は、単に健康増進のために行う
ものではない。市町村長の消防団員に対する健康配慮義務を尽くし、管理者としての責任を果たすために行うものである。

②

健康指導スタッフ
個別健康指導の成否の決め手は、健康指導スタッフにある。スタッフは、申告されたデータに基づいて各消防団員の健康状態をチェックし、適宜、健康指導を行うほか、必要に応じて市町村長（消防団事務局）に対し、意見を報告する。
スタッフは医師、保健師、看護師、准看護師、管理栄養士又は栄養士の有資格者で、２人以上をもって構成する。メンバーには医師の参加を必須とし、保健師を加えるのが望ましい。
有資格者の人材は、市町村営医療機関や大学病院等の外部医療機関、市町村行
政部局の職員などから求める。消防団に有資格者が在籍していれば、できるだけ参加を促す。消防団員がスタッフに加われば、きめの細かい指導がよりいっそう期待できるからである。市町村役場や医療機関を退職した保健師、看護師等のな
かには、社会貢献になお意欲を持つ者が多い。そうした人材も積極的に活用したい。

4なお、外部の医療機関については、「社団法人

全国労働衛生団体連合会（全衛連）」のホームページを参照されたい（http://www.zeneiren.or.jp）。

③

定期健康診断消防団員には、会社員である場合の労働安全衛生法に基づく職域健診、自営業者である場合の老人保健法に基づく住民健診（地域健診ともいう。）などの受診機会がある。
団員に対しては、これらのうちいずれかの機会をとらえて、年１回受診するよう指示する。消防当局が団員のために特別健康診断を実施してもよい。いずれにしても、全団員が漏れなく受診するよう指導する。
診断項目は、職域健診、住民健診などで一般に行われている項目をいずれも満たすものとする。

④

健康状態自己申告書
健康状態自己申告書は、団員に何か自覚症状はあるか、自身の健康状態を本人がどれだけ把握しているかなどについて、健康指導スタッフがチェックするために申告させるもので、団員の健康指導事業のなかで最も重要な資料として位置づけられるものである。
どのような様式であってもよいが、BMI を把握するデータ記入を必須とし、自覚症状を主とした問診形式が望ましい。
消防団員全員の健康状態を把握するため、定期健診の受診の有無にかかわらず、
年１回、全団員が定期的に提出するのを原則とする。より正確な把握を期するた
め、健診機関から通知された健診結果の写しを添付させてもよい。
高度な個人情報であるので、これらの資料を提出させる場合には、①目的以外の使用はしないこと、②だれがどのように管理するのか、を文書に明記する。
健康状態自己申告書を例示すると、ｐ．8～9 のとおり。

⑤

健康情報のデータ管理
前述のとおり、健康状態自己申告書や健診結果通知書の写しは、高度な個人情

報である。

5

健康指導スタッフを通して消防団員から提出されたこれらの書類（又は電子データ）を消防団事務局が保管するに際しては、団員のプライバシーが侵害されないよう、かぎの掛かる書庫等に収納し、特定の者のみ閲覧可能とするほか、守秘義務を課すなど、情報の漏えいには十分注意する。
また、消防団員の上司などに対しては、個別面談などで知り得た個人情報をみだりに漏らさないよう指導する。

⑥

指導区分に基づく判定
医師は、定期健診の結果に基づき、あらかじめ作成した指導区分に従って、消防団活動上、有所見者に取るべき必要な配慮（通常勤務、活動制限、活動禁止等）
について判定を行う。
指導区分を例示すると、ｐ．10～11 のとおり。

⑦

医師による市町村長への意見報告
医師は、全団員の健康状態を把握した結果、消防団活動に支障を来す健康状態にあると判断される団員について、必要な人事的配慮に関する意見を市町村長（消防団事務局）に対して報告する。

⑧

個別健康指導・健康相談の実施
消防団員の個別の健康指導は、面談形式を原則とする。特定の日時及び場所に集合させて実施してもよいし、健康指導スタッフが分団ごとに巡回するなどの方法を採ってもよい。個別面談時には、BMI 及び血圧のチェックを必ず行う。
指導は、全団員に対して行うことが望ましい。全団員を対象にするのは、生活習慣病に対する予防を効果的に進めるためであり、また、一定の場所に集合させる場合には、異常所見のある団員でも出頭しやすくなるからである。ただし、スタッフの人員不足などの事情により全員実施が困難なときは、「有所見者」「生活習慣病予備群」などに対象を絞ってもよい。
有所見者の身体状態によっては、消防団活動に制限を加えなければならない場
合がある。指導の際には、必要に応じて上司のリーダー団員を同席させ、一緒に聞いてもらう。この場合、有所見者本人の同意を不可欠とする。

6

消防団事務局が指定した日時等に、当該消防団員の都合で面談ができない場合には、家族に対して指導を行ってもよい。
健康相談は、消防団員が自らの意思により、健康指導スタッフに健康上の相談を行うものである。個別健康指導と同時に行っても差し支えない。また、消防団員の健康を預かる家族からの相談であってもよい。

⑨

消防団活動への配慮
市町村長・消防団長（消防団事務局）は、医師の意見に基づき、消防団活動に支障を来す健康状態にあると判断される団員について、あらかじめ定めた指導区分に照らして、団員の活動制限による部署の配置替え、休職など、健康状態に応じて適切な人事的配慮を行う。
また、管理監督者である現場のリーダー団員は、当該団員の身体状況に常に注意を払い、団活動によって健康状態を悪化させないように、作業を軽減したり、免除したりするなどの処置を適宜、施す。
こうした措置を行う場合、消防団の士気をいささかも低下させてはならない。
不適格者を排除するといった“マイナス思考”ではなく、健全で精強な消防団を維持、強化していくという“プラス思考”が肝要である。

7

（「健康状態自己申告書」の例）

平成

年

月

日

消防団員各位市町村長名

健康状態自己申告書の提出について（お願い）消防団員の公務遂行中に、脳卒中、心筋こうそくなど、循環器系疾患による公務
災害が全国で毎年、起きています。こうした災害を未然に防ぐには、事前の対策が欠かせません。
この申告書は、当局があなたの健康状態を把握し、消防団活動によって健康状態を悪化（発症・増悪）させないよう、あらかじめ配慮するために提出していただくものです。
この趣旨を御理解のうえ、ぜひ期限までに御提出くださいますようお願いいたします。

【おことわり】
あなたから御提出いただいた個人情報（健康状態自己申告書、健診結果票等）は、
健康管理以外の目的には使用しません。また、●●が●●の方法により厳重に管理します。

8健康状態自己申告書（平成
太線の枠内を記入してください。当てはまる項目の□に／印を入れてください。
〒

年度）
記入日

平成

年

月

日

－

自

所

宅

属

身長

ｃｍ

住
体重

所

自宅 Tel
性別

カナ

（
年齢

生年月日

※ＢＭＩ

明・大・昭
氏

最高

mmHg

最低

mmHg

※ 血 圧

男・女

名

ｋｇ

）

年

歳

月

日

◆循環器系の自覚症状◆
はい ときどき１

どうき、息切れがしますか？……………………………………………………………………

２

心臓部に締めつけや圧迫感がありますか？……………………………………………………

３

脈が欠けたり、不規則になったりすることがありますか？…………………………………

４

足がむくむことがよくありますか？……………………………………………………………

５

めまいがしますか？………………………………………………………………………………

６

耳鳴りがよくしますか？…………………………………………………………………………

７

倦怠感があり、疲れやすいですか？……………………………………………………………

□
□
□
□
□
□
□

いいえ

□
□
□
□
□
□
□

□
□
□
□
□
□
□

はい

いいえ

□

□

□

□

◆定期健康診断の受診状況◆１

あなたは、過去１年間に健康診断を受けましたか？…………………………………………………

（１で「はい」と答えたかただけに伺います）
２

あなたは、過去１年間に受けた健康診断で、次に掲げる所見が一つでもありましたか？………

・ 高血圧、不整脈、高脂血症（コレステロール又はトリグリセライドの値が基準値を超えている）、糖尿病
・ 肥満・ 狭心症の既往歴（２で「はい」と答えたかただけに伺います）
３

あなたは、医師の診察を受け、次に掲げる検査などで異常がないことを確認しましたか？……

□□

・ 負荷心電図・ ホルター心電図・

心超音波検査など【お願い】お差し支えなければ、最近受けた健康診断の受診結果の写しを添付してください。
※は、健康指導スタッフの記入欄

9

（ 指 導 区 分 の 例 ）
（例１）

区

分

管

検査結果の判定区分（医師の判断）

理

指

生活指導

導
団務指導

異常所見が認められ

正

常

ない者
軽微な異常所見が認

日常における健康管理

められ、日常生活の注 に配意させるとともに、自正常扱

意や症状の経過観察が 主的検診を勧める。
必要な者

異常所見が認めら

健康診断結果票の判定 z

れ、激務従事等により 指示を厳守させる。

る。
z

症状が悪化する恐れが節

医師の診断を受けさせ医師の診断を受けるまあり、医師の診断が必での間、任務替え及び要とされる者

軽度の団務に従事させる等の配意を行う。

制z

医師の診断を受け、治療が必要と診断された者は、判定区分「注意」の管理指導を行う。

異常所見が認めら

注意

健康診断結果票の判定 z

医師の治療を受けさせれ、医師の治療が必要 指示を厳守させ、医師の指る。

とされる者、又は既に 示に従った治療及び生活 z

疾病の症状により、災

医師の治療を受けてい 指導を行い、健康回復に配害活動、訓練等の過激る者で継続して治療が 意させる。

な活動について従事制

必要な者

限をする等の配慮を行う。
（資料提供：東京消防庁消防団課）

10

（例２）
指 導 区 分事後措置の基準区

分内

容

団務を休む必要のあるもＡの休団等の方法により、療養のため必要な期間、団務に従事させない。

団務に制限を加える必要

Ｂ

のあるもの

団務の変更、配置替え等の方法
により、団務を軽減し、かつ、早朝又は深夜の消防団活動に従事さ

消防団活動

せない。

への配慮面

団務をほぼ正常に行ってＣ

早朝又は深夜の消防団活動に従事させない。

よいもの

平常の団務でよいもの

Ｄ

医師による直接の医療行

１

為を必要とするもの

定期的に医師の観察指導

医療の面

２

を必要とするもの

医療機関のあっ旋等により適正な治療を受けさせるようにする。

経過観察をするための検査及び発病、再発防止のため必要な指導等を受けさせるようにする。

医師による直接又は間接

３の医療行為を必要としないもの（「八王子市職員の安全衛生管理規則（昭和 48 年八王子市規則第 21 号）別表第２」より改変。
なお、本表に関するお問い合わせは、本委員会事務局（消防団員等公務災害補償等共済基金）
へお願いします）11

第 2 章 モデル事業概要
第1節

事業内容

〔1〕実施内容
本事業は、個別健康指導の準備段階、事後措置及び事業実績の報告を内容とし、『消防団員の個別健康指導の在り方に関する調査研究報告書』（平成 18 年 3 月）の消防団員個別健康指導モデルを参考にしながら、各市村の実情に則した工夫を図って行うものとした。
なお、モデル事業実施団体については、地域性、消防団員数、消防団員である有資格者（保健師、看護師）の有無等を考慮して選定した。

〔2〕実施期間モデル事業として、市村は平成 18 年度から平成 20 年度までの 3 カ年間継続して実施した。

第2節

事業実施団体北海道恵庭市消防団
団員数：111 人
事業担当部局：恵庭市消防本部総務課（団員数は平成 20 年 4 月 1 日現在の実員、以下同じ。
）

千葉県船橋市消防団
団員数：681 人
事業担当部局：船橋市消防局警防課

長野県中川村消防団
団員数：165 人
事業担当部局：中川村役場保健福祉課

12静岡県裾野市消防団
団員数：235 人
事業担当部局：裾野市消防本部消防総務室

島根県益田市消防団
団員数：700 人
事業担当部局：益田広域消防本部総務課

高知県四万十市消防団
団員数：583 人
事業担当部局：四万十市総務課

13

第3節

3ヵ年の実施状況
実施項目

平成18年度
実施計画

健康指導スタッフの確保
計画実施状況

（5団体がスタッフを確保し、1団体が確保できず。2団（全団
体が医師を確保した。）

実施計画

健康状態自己申告書やアンケートの作
成・配布
計画実施状況

（全団体が作成し、全団員に配布した。）

実施計画

健康診断書・健康状態自己申告書の提出・受理
計画実施状況

（全団（全団体が実施した。一部の団体で提出率が低く工夫
上が
が必要）
夫が

実施計画

健康診断書・健康状態自己申告書を基に紙上判定
計画実施状況

（全団体が実施。本来ならば医師が判定することが望（全団
ましく、医師の確保が必要）

実施計画

健康相談・個別健康指導を実施
計画実施状況

（全団体が実施。医師の指示に基づいてスタッフが健 （医師康指導を行った団体は1団体のみ。）
ない

実施計画

データの管理方法と管理者の選定
計画実施状況

（全団体が適正に実施した。）

実施計画

指導区分の策定
計画実施状況

実施計画

指導区分に基づく活動軽減措置等の実施
計画実施状況

14

（３団
増や
者と

団

工夫

が望

平成19年度

平成20年度（全団体で医師がスタッフに加わった。）（全団体が実施した。自己申告書提出率は全体的に （全団体が実施した。一部団体では自己申告書の内上がったが、一部の団体では提出率が低く、さらに工 容を工夫し、より多くのデータを収集した。提出率には夫が必要）
課題が残った。）（全団体で医師が実施した。）

が健 （医師の指示に基づいてスタッフが実施。出席者が少（全団体が、それぞれの考え方で実施した。）
ない団体ではさらに参加しやすい工夫が必要）（３団体が指導区分を作成して判定。さらに判定者を増やす工夫が必要。3団体が案を作成したので関係者と打ち合わせて完成予定）（全団体が指導区分を作成して5団体が判定した。1団
体は、今年度の運用に間に合わず。）（5団体が実施した。全団員を対象とすることについて課題あり。）
15

第３章 モデル事業実施状況
第1節

モデル事業実施の概要

個別健康指導モデル事業の概要について、行程ごとにまとめると、次のとおりである。

〔1〕目標
事業の実施に当たっては、目的を明確にした目標を設定することが重要である。
実施団体では、団員の生活習慣病発症へのリスクの軽減をはじめとして、健康管理体制の確立や安全配慮義務の履行などの目標が設定されている。

〔2〕健康指導スタッフ
市町村が個別健康指導体制を敷く場合に問題となるのは、健康指導スタッフを確保できるかどうかである。
健康指導スタッフは医師、保健師、看護師、順看護師、管理栄養師又は栄養師の有資格者で、メンバーには医師を必須とする。
実施団体では、地元病院、保健協会と委託契約を結ぶこと等で、医師を確保している。また、医師会、医療公社、自治体の保健部局と連携するなどの方法もとられている。さらに、消防団員である看護師が健康指導スタッフに加わる方法や状況によって市の保健師のＯＧ（元職員）に健康指導スタッフへの参加を要請するなど、さまざまな方法で健康指導スタッフの確保が図られた。

〔3〕健康診断
個別健康指導を行うに当たって健康診断結果が重要なデータとなる。そのためには、まず、健康診断の受診率を高める必要がある。
消防団員はその職種の多様性からそれぞれ職域健診や地域健診など、さまざまな受診機会を持つことから、実施団体では、各団員が受診機会をとらえて受診するよう通知した。また、職域検診等の受診機会がない者に対しては、独自の健康診断を実施するとともに、全団員に文書を発送したり、団幹部を通じて所属団員への地域健診受診勧奨を行うよう依頼するなどの方法で、受診率向上に向けた努力が図られた。
実施団体によっては、当該団体が主催する健康診断時に問診に合わせて健康相談

16

を実施するなどの取り組みがされている。

〔4〕健康状態自己申告書
個別健康指導事業の大きなねらいの一つは、本人が自らの健康状態を管理者側へ申告することにある。実施団体では、いずれも健康状態自己申告書を用意し、全団員に配布した。また、健康状態自己申告書の内容についても、より効果的な活用ができるように工夫が加えられている団体もある。
健康状態自己申告書の提出については、消防団幹部を通して回収したり、個別健康指導実施時に団員が持参するなどの方法がとられている。その際、団員のプライバシー保護のため、文書に目的外使用をしない旨を明記したり、提出用の封筒を用意するなどの配慮がされており、提出率向上に向けた努力が図られた。

〔5〕健康情報のデータ管理
消防団員から提出された健康状態自己申告書や健診結果は、高度な個人情報であり、消防団事務局での保管は厳重でなければならない。
実施団体ではいずれも、書類はかぎの掛かる書棚に収納し、電子データはパスワードを設定して閲覧者を制限するなど、厳重に保管されている。

〔6〕指導区分表、紙上判定
指導区分表は、健康上の問題がある者が消防団活動によって症状を悪化させない配慮のためのものであり、表形式で作成することで、その区分を明確化するねらいがある。実施団体では、健診の結果に基づき「異常なし」「要観察」「要治療」「要精検」等の医療面の指導区分に分類する指導区分表を作成し、紙上判定を行っている。

〔7〕個別健康指導、活動制限実施団体では、検査数値等に問題がある場合には、個別健康指導が実施されている。各団体では実施された健康診断、健康相談を経て生活習慣病の危険因子がある者等に対し、治療が必要と認められた場合や団務に制限を加える必要があると判定された場合には、適切な措置が図られた。

17

第2節

各団体の実施状況〔1〕北海道恵庭市消防団①

目標
消防団員に対する健康管理及び公務災害防止の一環として、保健師、看護師(女性消防団)等を活用した個別健康指導体制を確立し、消防団員の健康の確保及び増進を図ることを目的とする。

②

健康指導スタッフ
健康診断委託先の医師をはじめとして、市職員、消防団員に協力を依頼して健康指導スタッフを確保した。
医師（健康診断委託病院の医師）1 名
保健師（市職員課所属の保健師）1 名
准看護師（資格を有する女性消防団員）1 名③

健康診断
健康診断については、約 1 ヶ月の受診期間を設け、消防団員が受診しやすいよ
うに配慮した。また、消防団幹部会議で本事業の概要説明、協力依頼を行った。
勤務先で健康診断を受診する団員以外は、指定医療期間で健康診断を受診する

よう全団員に健康診断依頼文書を送付（問診表同封）した。
また、健診後には分団ごとに健康相談・指導を実施した。

④

自己申告書
健康状態自己申告書については、個別健康相談・指導案内文書に同封し、健康相談・指導実施時に健康指導スタッフ（保健師）に提出するよう全団員に依頼した。また、個別健康相談・指導実施時に予備の申告書を用意し、当日持参しなかった団員に配布して提出率の向上を図った。

⑤

診断結果等データ管理

18

・健診結果については、健康相談・指導時に本人に直接配布する。
・健康状態自己申告書については、鍵付きキャビネットに保管している。
・健診結果等の個人データについては、消防団員健康管理専用のパソコンで管理している。データを入力したファイルにはパスワードを設定しており、パソコン本体は鍵付きキャビネットで保管している。

⑥

指導区分表、紙上判定
健康診断委託病院の医師、健康指導スタッフと調整を図り、健康面・消防団活動面の指導区分表を策定した。健診結果に基づき医師が判定を行い、事務局は判定結果の報告を受ける。

⑦

個別健康指導、活動制限
指導区分表にしたがって、医療面、消防団活動面の両面について健康診断委託

病院の医師が判定を行い、個別健康相談・指導時に健診結果とともに本人に通知している。
指導区分表で消防団活動面が「活動に配慮する必要あり」、「活動を制限する必要あり」と医師に判定された団員については、消防団活動によって健康状態を悪化させない配慮を行えるよう氏名と指導区分のみを団幹部（団長、副団長、分団
長※)に通知した。
なお、有所見者の健康情報は個人情報であるため、あくまでも氏名と指導区分に限定することとした。
また、健診結果が要精査、要治療で再度面談が必要と思われる団員や、日程の都合等で健診を受けられなかった団員を対象として、2 回目の健康相談・指導（電話による確認を含む。）を実施することにより、その後の通院等の情報把握や参加率の向上に務めている。
※分団長については、分団所属団員の場合のみ通知

参考資料

事業計画
フローチャート

19

20

21

〔2〕千葉県船橋市消防団①

目標
消防団員の健康管理及び公務災害防止対策の一環として、医師、看護師及び保健師等により生活習慣病等のリスクを持った消防団員や家族に対して、個別・集団で継続的に一貫した支援を行うことにより、状態の悪化や発病の予防を図ることを目的とする。

②

健康指導スタッフ
平成 3 年度から市医師会、市医療公社、市保健室、消防局、消防団の連携により全団員を対象として健康診断を行っている。この実績があったことから、保健師である市保健室の職員の全面的な協力が得られ、比較的円滑に医師及び保健師を確保することができた。
医師（健康診断委託先(市医師会)の医師）4 名
保健師（市保健室の保健師）5 名③

健康診断
消防局講堂において、4 日間にわたり健康診断を実施するとともに中途入団者（4 名）に対しても健康診断を実施した。
初級・中級幹部研修時に健康研修を実施するとともに、過去の健康診断及び個別健康指導の概要を事務局より説明し、担当副団長から健康診断の重要性の周知と所属団員への受診の勧奨を依頼した。また、団幹部会議において、健康診断受診の重要性について幾度となく訴えた。

④

健康状態自己申告書
消防局で健康診断を受ける団員には受付時に記入してもらった。その他の団員には分団長を通して配布、回収を行い、目的以外に使用しない旨を明記し、健康診断結果の写しの添付を依頼した。

⑤

診断結果等データ管理22健康状態自己申告書は市の医療公社で適正に保管されており、その他の関係書
類は消防局で厳重に保管している。また、電子データについては消防局のパソコ
ンでパスワードを設定して管理している。

⑥

指導区分表、紙上判定
福利厚生担当副団長等と事務局にて指導区分表案を 3 案作成し、健康指導スタ
ッフと協議してひとつに絞り込み最終案を作成した。それを消防団本部員・分団
長会議に諮り、全会一致で了承を得た。ただ、その時期が事業終了間際であったため、紙上判定への活用は平成 21 年度からとなる。

⑦

個別健康指導、活動制限
全団員を対象にして各公民館で開催されている平成 20 年度成人健康相談年間予定表を送付し、健康相談への参加を促すととともに、紙上判定上問題のある団員に対しては、個別健康指導を受けるよう、団幹部会議で所属団員に対する周知を依頼した。
40 歳以上の団員の健康診断及び個別健康指導については、本年は消防局で実施する健康診断及び市役所健康保険課で実施している特定健診もしくは職域健診等各勤務先で受診することとして、他機関での受診者は消防局に自己申告するものとした。
また、消防局で受診した者については、本人から同意書を提出していただき健
康診断データを市役所健康保険課に提供し、特定健診での判定基準に基づき保健指導を実施した。
健康診断非受診者に対しては「健康診断問診表」を提出させ、市医療公社にて
データファイル化することにより、団員の健康増進、個別健康指導体制に生かすこととした。
39 歳以下で総合判定が C（軽度異常又は経過観察）及び D（要精密検査）判
定の団員並びに健康診断を受診していない団員を対象に「消防団員個別健康指導調査票」を配布し保健師による個別健康指導を再度実施した。
また、時間に余裕のない団員に対しては、保健師が電話により個別健康指導を
実施した。

23

健康診断結果、健康状態自己申告書等の書類の受け渡しについては所属長（該
当団員の上司）を通じて行うこととし、再検査等指示された団員について所属長に把握してもらうこととした。

参考資料
事業計画
フローチャート

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25

26

27

28

〔3〕長野県中川村消防団①

目標
消防団員の健康管理の一環として、保健師、栄養師による健康指導を行い、健康の保持及び増進を図る。また、生活習慣病の危険因子を有する消防団員に対しては、健康学習を実施することにより改善を図る。

②

健康指導スタッフ
病院と委託契約を結び、医師を確保した。また、村の保健福祉課保健センターの職員の保健師等を加えることで健康指導スタッフを確保した。
医師（委託契約を結んだ病院の医師）2 名
保健師（中川村保健福祉課保健センター所属）2 名
管理栄養師（中川村保健福祉課保健センター臨時職員）1 名
健康運動指導士（中川村保健福祉課保健センター所属臨時講師）1 名③

健康診断
消防団員の大半が被用者であることから、職場での健康診断受診が主体だと考え、健康診断結果の提出を要請した。その方法は、全団員に提出についての通知
文書を発送し、消防団を通して各部の部長に取りまとめを依頼した。
健康診断未受診者については、10 月の秋季訓練の日程に合わせて実施した健康診断の受診を勧奨した。

④

健康状態自己申告書
健康診断結果の提出とともに健康相談アンケートという形で健康状態の自己申告を要請し取りまとめた。また、各種検査、2 次健診受診者については、検査機関に協力を依頼し、受診時の健康調査問診票を収集した。

⑤

診断結果等データ管理
健康診断結果、健康相談アンケートほか提出された個人情報については、保健センターの鍵付きキャビネットに保管している。また、健康診断結果ほかパソコ

29

ンに入力された個人データについては、厳重に管理している。

⑥

指導区分表、紙上判定『消防団員の個別健康指導体制の在り方に関する調査研究報告書』（平成 18
年 3 月）に例示された指導区分表を活用し、事務局と保健師で素案を作り、医師の了解を得たものを指導区分表として制定した。
健康診断結果をもとに医師が紙上判定を行い、健康指導スタッフが健康学習、
健康指導を行った。

⑦

個別健康指導、活動制限
診断結果から BMI25 以上の団員に対し、内臓肥満による代謝障害について、より認識が深まるよう糖負荷検査を実施した。その結果を個別に説明するとともに運動学習や食学習に取り組んだ。また、過去 2 カ年間に問題があった団員に対してはその後の経過について聞き取り調査を行い、必要な場合には食指導等を行った。消防団においてはその報告を受け、団員の任務について配慮がなされた。
なお、平成 20 年度は中川村消防団発足 50 周年にあたったため、記念式典が行われたが、その式典において「消防団員の健康管理」をテーマとした講演を行い、団員に健康管理の重要性を啓発した。
また、各部の詰所において「消防団詰所学習会」を開催した。その内容は、健康運動指導士を講師とし、生活習慣病予防と消防団活動の安全な遂行における運動の必要性や食生活についてのもので、運動の実技を交えて行った。学習会終了
後には、保健師により個別健康相談が行われた。

参考資料
事業計画
フローチャート

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32

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〔4〕静岡県裾野市消防団①

目標
消防団員の循環器系疾患による公務災害を防止するため、生活習慣病等の危険因子を有する者に対して、継続的かつ個別に健康指導を行い、消防団員の健康管理を啓発することを目的とする。

②

健康指導スタッフ
地元の病院と委託契約を結ぶとともに市の健康推進室に協力依頼をして健康
指導スタッフを確保した。また、個別面談については、市の保健師が業務多忙のため、市の OG（元職員）である保健師、栄養士に協力を依頼した。
医師（委託契約を結んだ病院の医師）1 名
保健師（市職員及び市職員 OG）2 名
栄養士（市職員 OG）1 名③

健康診断
全消防団員に対して、職域健診又は地域健診のいずれかを受診するように依頼した。また、市の地域健診は 40 歳以上を対象としているため、職域健診、地域健診の受診機会がない団員に対しては、各自市内の医療機関で受診していただくこととした。

④

健康状態自己申告書
健康状態自己申告書については分団長へ配布し、分団長から全団員に配布、回収をお願いした。書類については、当初使用した物に医師の意見をもとに工夫を加え、既往歴や現在服用中の薬剤についても記載する欄を設けた。また、健康診
断結果を添付して提出をするように幹部会議で依頼した。

⑤

診断結果等データ管理
各団員の健康状態の電子データファイルはパソコンにパスワードを設定し、健康診断書、健康状態自己申告書は消防本部の鍵のかかる書庫に厳重に保管されて

34

いる。

⑥

指導区分表、紙上判定
裾野市職員衛生管理規程を参考に制定した。健康診断結果と自己申告書を医師に提出し、指導区分をもとに紙上判定を依頼した。

⑦

個別健康指導、活動制限
紙上判定の結果、指導の必要のある団員（過去 2 カ年間に個別指導の対象となった団員を含む。）については個別健康指導の対象とした。なお、個別健康指導の実施に当たっては、該当者に面談日を個別に連絡し、保健師と栄養士による個別健康指導を 1 時間程度かけて行った。
また、個別健康指導の対象となった団員については、氏名のみを分団長に通知し、健康診断結果や個別健康指導の内容は通知しなかった。
活動制限は医師が指導区分表にしたがって判断した。

参考資料

事業計画
フローチャート

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〔5〕島根県益田市消防団①

目標
消防団員の消防団活動時における、脳、心臓疾患の予防を主体とする健康配慮
義務を履行するため、消防団員に対し個別健康指導を行うとともに消防団員の健康管理を啓発することを目的とする。

②

健康指導スタッフ
消防本部産業医をはじめとして、市職員、消防団員に協力を依頼して健康指導
スタッフを確保した。
医師（消防本部産業医) 1 名
保健師（市保健センター健康増進グループの推薦) 1 名
看護師（資格を有する女性消防団員) 2 名
上記以外に、健康指導会を開催する際に補助者として女性消防団員 3 名が参加③

健康診断
全団員に対して、職域健診、地域健診などの受診機会をとらえて受診するよう文書で通知した。また、それらの機会に受診できない団員に対しては、消防団独
自の健康診断を実施する旨を併せて通知した。消防団独自の健康診断については
方面隊ごとに 5 箇所で実施した。

④

健康状態自己申告書
健康状態自己申告書については、各分団長に配布と回収を依頼した。また、回収に当たっては専用の封筒を用意し個人情報の保護に留意した。

⑤

診断結果等データ管理
自己申告書等の書面データは鍵付き専用書棚に保管し、電子データファイルについては、パソコンにパスワードを設定して閲覧者を限定し、管理の徹底を図っ
ている。

38

⑥

指導区分表、紙上判定
医師等と相談し、平成 19 年度に案として作成したものをもとに指導区分表を制定した。各消防団員が提出する問診表、健康診断個人票（個人が会社等で実施したものを含む。）及び健康指導会での個人面接等から総合的に判断し、医師が
判定する。

⑦

個別健康指導、活動制限
方面隊ごとに 5 回に分けて健康指導会を実施した。
自己申告書及び問診表により特に危険因子が高いと思われる団員を中心に、過去に参加していない団員等も対象として、看護師による個別健康指導に併せて、栄養士による栄養指導を実施した。なお、個別健康指導受診者には、医師からの指示事項を同封し親展として送付している。

参考資料

事業計画
フローチャート

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41

〔6〕高知県四万十市消防団①

目標
本市の消防団員に対する健康管理体制の構築を行う。

②

健康指導スタッフ
団員の健康診断及び健康指導の委託契約を締結した県総合保険協会の医師、保健師、栄養士を健康指導スタッフと位置づけた。
医師（県保健協会）1 名
保健師（県保健協会）1 名
栄養士（県保健協会）1 名③

健康診断
分団を通して全団員に対する健康状態自己申告書の提出依頼文書を発送する
際に、過去の公務災害事例を配布するなどの方法で事業の目的と健康管理の重要性を啓発し、積極的な健康診断の受診を働きかけた。

④

健康状態自己申告書
全団員に対して健康状態自己申告書の提出を求め、配布、収集及び事務局への提出は分団長を通じて行った。また、個々の団員の個人情報であることに配慮し、各団員が封入できる方法をとった。なお、平成 20 年度からは申告書を改良し、メタボリックシンドロームの判定基準となる数値を書き込む欄を設けた。

⑤

診断結果等データ管理
団員から集めたアンケート、健診結果等は鍵付きの保管庫で管理している。また、健康状態に関する電子データは、パソコンでパスワードを設定して管理を行い、担当者以外は閲覧できないようにしている。

⑥

指導区分表、紙上判定『消防団員の個別健康指導体制の在り方に関する調査研究報告書』（平成 1842

年 3 月）に例示された指導区分表をもとに医師等と相談し、平成 19 年度に案として作成したものを消防団幹部の意見を踏まえて、指導区分表として制定した。
指導区分に基づき、要治療、治療中の団員について消防団活動の可否を判定する。
また、治療中の団員については、主治医に意見照会し事務局に回答してもらう。
（現在、市医師会と協議中）⑦

個別健康指導、活動制限
健康状態自己申告書等の内容を健康指導スタッフが確認して、異常所見が見られた者を抽出し、個別健康指導を実施した。
要治療、治療中の団員については主治医に意見照会し、活動上の問題がある場合には幹部に通知する。（現在、市医師会と協議中）

参考資料

事業計画
フローチャート

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45

46

第 4 章 モデル事業実施結果
第1節

総合的評価

モデル事業を実施した各団体からは、3 年間のモデル事業を通してある程度の成果があったところであるが、同時に課題も見つかったところである。
消防団員の健康管理は、管理者側にその責任があり、それについての配慮を行わなければならない。それは、単に消防団員が健康な状態で任務を遂行することをサポートするということのためばかりではなく、消防団員の公務災害防止に直結することである。
というのは、消防団員の殉職事故のうち循環器系疾患によるものが 4 割以上を占め、そのほとんどが健康上の問題を有していた者であるということが明らかになっているか
らである。
このことからも、今回、このモデル事業を実施した各団体が、自らが所管する消防団員の健康と向き合ったことには意味がある。それは、消防団員の健康管理は消防力の維持、向上のために必要であることはもちろんだが、それに、公務災害を未然に防止するためという視点が加わることでさらに強固なものになることが期待されるからである。
モデル事業実施団体からは、実際に団員の BMI や検査数値が改善した例や数値には表れなかったものの団員の生活習慣（飲酒、喫煙等）が改善された例が報告されている。
自らが所管する消防団員の健康を把握し、健康上の問題を有する者を特定し、それに対する適切な措置が図られれば、循環器系疾患での殉職者を防ぐ上で大きな前進となる。
そのためには、それを実行する体制を作ることが必要である。
このモデル事業を実施した各団体は、そのための一歩を踏み出したと言える。

47

第2節

実施上の課題等

各モデル事業実施団体では、事業を実施する中でいくつかの問題に直面したが、何らかの対応策をとりながら 3 年間の事業を進めてきた。各団体の対応策をもとに、以下、〔1〕に課題、問題点を示し、〔2〕で課題、問題点と対応策について、Ｑ＆Ａ形式で示す。

〔1〕課題、問題点①

健康指導スタッフの確保
・ 消防団として実施する健康診断を医療機関に委託し、その医療機関の医師を確保しようとしたが、団員から自宅近くの医療機関で受診したいとの申し出があり、結果的に医師を確保できなくなった。
・ 市の担当部局に協力を依頼し、保健師を確保しようとしたが、現状の人員及び本事業の業務内容等から協力することは困難だとされ確保できなかった。

②

健康診断の受診方法
・

ある程度の受診者はいるものの、それ以上受診率が上がらない。

・ 消防団の活動日程に合わせて、1 日で集中的に処理するつもりで健康診断を実施したが、思ったように受診が得られず、結果的に受診率が下がってしまった。
・ 健康診断を受診しないことが常態化している者がおり、説得に苦心している。

③

健康状態自己申告書
・ 健康状態自己申告書自体の提出率は比較的高いものの、より正確な健康状態把握のために必要な健康診断結果が添付されないという問題があった。
・ 健康状態自己申告書の内容の記載について、明らかに正確さを欠くものが
あった。

48

④

指導区分表
・ 健康指導スタッフ、消防団との意見調整が必要であったため、作成に当たって予想以上に時間がかかった。
･

作成した指導区分表による判定を健康診断を委託した病院の医師に依頼した際、他の医療機関で受診した者の判定をすることについて難色を示されるケースがあった。

⑤

健康相談・指導・対象者の選定やどのような形で実施するか等が問題となった。

・

時間を割いて健康指導会に出席することに理解が得られなかった。

・ 市の産業医による健康指導実施日（月に１回）に行おうとしたが、日程調整がつかない団員が多数いた。
・ 委託先の医療機関に、全団員の健康相談・指導を依頼したが、費用が高額となるため、実施できなかった。

⑥

健康相談・指導後の措置
・本人に結果を知らせるに当たりどのような方法が良いか問題になった。

・ 団員の健康状態から活動内容に配慮が必要な場合、当該団員の上司にそれを伝えることになるが、団員の健康状態は個人情報であり、その内容をどこまで、どのように伝えるのかについて問題になった。
・ 部下を持つ団員から、部下の活動内容に制限を加える場合に具体的にどこまでやらせて良いのか分からないので、活動をさせるのか、休ませるのかの二者択一にしてほしいという意見があった。

⑦

データの管理方法
団員から提出された健康状態自己申告書や健康診断結果は、高度な個人情報であり、その管理に当たって、管理者の選定、閲覧者の制限などの管理方法については、慎重な対応が必要となった。

49

〔2〕Ｑ＆Ａ

Ｑ１

健康指導スタッフを確保するには？

Ａ１

健康指導スタッフは、医師、保健師、看護師等で構成され、この事業を実施するに当たって必要不可欠である。
モデル事業実施団体では、地元病院との委託契約締結や、消防本部産業医への協力依頼、保健協会との契約等の方法で医師を確保している。
保健師については、市村の担当部局への協力依頼等の方法がとられている。
また、現職の保健師が多忙なため、職員ＯＧ（元職員）への協力依頼や担当部
局から紹介を受けて確保するなどの対応がされている。また、消防団員である有資格者に協力依頼をし、参加が得られた例もあった。
看護師については、契約した病院等から確保した場合や有資格者である消防団員に協力を依頼するなどの方法で確保している。

Ｑ２

健康診断の受診方法は？

Ａ２

消防団員は、地域に密着した存在であり、他に生業を持っている場合がほとんどである。したがって、地域健診、職域健診などの機会をとらえた受診を積極的に勧めるべきである。また、それらの健診機会がない団員に対しては、地元病院に委託するなどの方法で消防団としての健康診断を実施すべきである。
なお、モデル事業実施団体では、健康診断について、幹部会議等、あらゆる機会をとらえてその必要性を訴えている。

Ｑ３

健康状態自己申告書とは？

Ａ３

団員が自らの生活習慣（食事、喫煙、飲酒等）や自覚症状（疲労感、ストレス等）について記入し提出する書類である。この申告書の重要な点は、消防団員が自らの健康状態と向き合い、それを消防団に申告するという体制を作ることである。また、この申告書の提出に際して健康診断結果を添付することで、より、正確に団員の健康状態が把握できる。
なお、モデル事業実施団体では、提出を受けるに当たって、本人が健康指導

50

スタッフに直接手渡す、あるいは、専用の封筒を用意し封入した状態で提出ができるようにする等、個人情報保護への配慮がされている。

Ｑ４

指導区分表とは？

Ａ４

消防団員の健康状態によって、消防団活動を行うことについて「問題なし」、「軽度の異常あるも問題なし」、「激しい活動は制限すべき」、「消防団活動を休んで治療に専念すべき」等の区分表を作成し、消防団活動によってその者の健康状態を悪化させないように配慮を行うことを目的としたものである。作成に当たっては、医師をはじめとする健康指導スタッフ、消防団、事務局で充分に内容を協議して意思統一を図る必要がある。
モデル事業実施団体では、『消防団員の個別健康指導の在り方に関する調査
研究報告書（平成 18 年 3 月）』に例示されている指導区分表をもとにした作
成や市職員の衛生管理規程を準用した作成がされている。

Ｑ５

健康相談・指導の方法は？

Ａ５

健康相談・指導については、まず、全団員の健康状態自己申告書と健康診断結果に基づいて健康相談もしくは紙上判定を実施し、前述の指導区分表に当てはめる。その結果、消防団活動を行う上で健康上の問題があるとされた団員に対しては、その問題を解決すべく、個別に健康指導を実施する。
モデル事業実施団体では、その実施に当たって、団員との日程調整や各分団を巡回して行う等のきめ細かい対応がされている。

Ｑ６

健康相談・指導後の措置は？

Ａ６

健康相談・指導の結果を本人に知らせるに当たっては、本人に直接手渡す、あるいは親展文書で郵送するなどの方法が望ましい。
また、健康状態に問題がある場合には、本人にはもちろん、当該団員の上司にも知らせ、消防団活動への配慮を依頼する。なお、健康状態は高度な個人情報であるので、その際は該当者の症状の詳細を知らせるのではなく、前述の指導区分表で、どの区分に該当したかにとどめる等の配慮をすべきである。
一部のモデル事業実施団体においては、活動内容を配慮する必要があると判51

定された者や団務を休む必要があると判定された者があり、必要な措置が図ら
れている。

Ｑ７

データの管理方法は？

Ａ７

各団員の健康状態について記載された書類や、そのデータが入力された電子ファイルは高度な個人情報である。したがって、書類については、鍵のかかる書庫に保管し、電子データにはパスワードを設定する等の方法で担当者以外が簡単に閲覧できない環境を整えるべきである。モデル事業実施団体では、いずれも適切なデータ管理がされている。

52

第3節

各団体の自己評価〔1〕北海道恵庭市消防団①

目標達成
団員の協力のもと、事業を円滑に実施することができた。また、医師等の協力により、有所見者に対して指導区分に基づく消防団活動への配慮を行う体制がある程度構築できた。

②

健康指導スタッフ確保
・医師
1 年目には確保できなかったが、健康診断委託先病院の医師に協力を依頼することで 2 年目から確保することができた。
・保健師
市の保健師の協力が得られ、1 年目から確保できた。
・看護師
消防団員である有資格者の協力が得られ、1 年目から確保できた。

③

健康診断受診状況
90％を超える団員が健康診断を受けており、まずまずの結果ではあるが、さらなる向上を図りたい。

④

健康相談・健康指導
健康相談を 2 回行うことで 90％以上の参加が得られた。2 回目については、健診結果が要精査、要治療の団員や１回目に参加できなかった団員に対して指導を行うことで、一定の効果が得られた。

⑤

健診結果の事後措置
個人の健診結果については、健康相談・指導時に直接本人に通知を行った。また、個人情報であることに配慮し、団幹部に対しては、有所見者と判定された団

53

員の氏名と指導区分のみを通知することで、消防団活動によって症状を悪化させないよう配慮を行う形をとることができた。

⑥

データ管理
電子データの入力されたパソコンについても書類についても鍵付きのキャビ
ネットで保管している。また、パソコンのデータについてはパスワードを設定しており、正確な管理ができている。

〔2〕千葉県船橋市消防団①

目標達成
各団員の生活習慣病、メタボリックシンドロームに対する関心が高まり、自らの健康と積極的に向き合う姿勢が見られるようになった。また、団幹部が所属団員の健康状態に今まで以上に配慮するようになり、団員の健康に関して団幹部と事務局との連絡が密になった。

②

健康指導スタッフ確保
市医師会、市医療公社、市保健室等との連携で、比較的スムーズに医療スタッ
フを確保することができた。

③

健康診断受診状況
職域健診や地域健診の機会をとらえて受診するように指示するとともに消防局においても健康診断を実施した。約 90％の団員が健康診断を受診しているが、未受診者をいかに減らすかが課題である。

④

健康相談・健康指導
全団員に対して健康教室及び健康相談の案内文書及び各公民館で開催される
平成 20 年度成人健康相談年間予定表を送付し、紙上判定上問題のある団員については、健康相談を受けるよう団幹部会議で周知を依頼した。

54

⑤

健診結果の事後措置
健康診断結果の配布方法は、プライバシーに配慮して医療公社から結果票を糊付けして封入した状態で受け取り、各分団長を通じて各団員に手渡した。また、所属団員の健康管理については、分団長から指導を行うとともに各団員には自分の健康状態を上司に報告するよう周知した。
今後は、かかりつけの医師や公民館での健康相談・指導を受けた者や特定健診受診者の結果報告の提出をルール化することが必要だと感じている。

⑥

データ管理
健康状態の書類については消防局で厳重に保管している。健康状態の電子ファ
イルはパソコンにパスワードを設定することにより管理ができている。

〔3〕長野県中川村消防団①

目標達成
団員の健康に対する関心が高まり、食事と運動のバランスをとることが実践された。
団員のみならず、その家族にも団員の健康状態に目を向けてもらい、関心を持ってもらうことができた。また、生活習慣が改善され、BMI が改善された団員も出ている。
講習会や学習会を通じて、団員が自分の健康状態を知ることができた。

②

健康指導スタッフ確保
地元の病院と委託契約を結ぶことで医師を確保することができた。保健師、管理栄養士等については、村の保健福祉課保健センター職員を確保した。

③

健康診断受診状況
消防団員のほとんどが被用者であることから、職域健診が主体と考え、健康診

55

断結果の提出を全団員に文書で要請し、各部長に取りまとめを依頼した。
平成 20 年度においては、未受診者に対し、消防団の活動日程に合わせて健康診断を実施した。しかし、受診日が１日のみであったため、過去 2 カ年間（一定の受診期間を設けて実施した。）より全体の受診率が低下してしまった。来年度以降は、より多くの団員が受診できる方法を考えたい。

④

健康相談・健康指導
健診結果の見方と健康記録手帳の活用について全団員を対象に学習会を開催した。
健康管理についての講習会を開催するとともに、分団詰所単位で運動学習を実施し、その終了後に健康相談を実施した。
ハイリスクの者に対しては、管理栄養士による個別指導を実施し、リスク軽減
を図った。

⑤

健診結果の事後措置
健診結果により医師が実施した紙上判定の指導区分にしたがって、保健師、管理栄養士が指導を行い、消防団ではその報告を受けて団務に配慮を行うことがで
きた。

⑥

データ管理
健診結果や健康相談アンケート等の書類については、鍵付きキャビネットに保管し、パソコンに入力された電子データについても厳重な管理ができている。

〔4〕静岡県裾野市消防団①

目標達成
団員の健康に対する理解が深まり、健康診断の受診者数、健康診断書及び健康状態自己申告書の提出が年々増加している。また、検査数値の改善や生活習慣が改善された団員が出ている。

56

②

健康指導スタッフ確保
・医師
1 年目には確保できなかったが、地元病院に依頼することで 2 年目から確保することができた。
・保健師
市の保健師の協力が得られ、1 年目から確保できた。また、現職の保健師が多忙である状況への対応策としては市職員ＯＧ（元職員）に協力を依頼し確保した。また、消防団員である有資格者も参加した。

③

健康診断受診状況
職域健診又は地域健診の受診を依頼した。また、それらの受診機会のない団員については市内の医療機関での受診を依頼した。
また、消防団幹部会議で健康診断受診推奨の文書を渡し、全団員に配布を依頼した。大きな変化はなかったが、受診率は年々増加している。

④

健康相談・健康指導
要指導団員（1 年目、2 年目に個別健康指導を受けた団員を含む。）を中心に 1
時間程度の面談を行った。必要な人間に徹底して指導するという健康指導スタッフの方針があり、多人数に表面的な指導をするよりも効果があると考えている。

⑤

健診結果の事後措置
個別面談に至った者には注意事項を郵送で知らせ、所属分団長に対しては該当者の名前のみを文書で報告し、団務への配慮を依頼している。

⑥

データ管理
パソコンの電子データについてはパスワードを設定し、健康診断書自己申告書については鍵のかかる書庫で保管し、それぞれ厳重な管理ができている。

57

〔5〕島根県益田市消防団①

目標達成
健康診断結果の数値の改善が見られる団員も出てきており、自己管理の意識付けができたと思う。また、健康状態自己申告書及び問診表については、98％という高い提出率が得られたが、より正確な健康状態把握のために、健康診断書の提出についても理解を求めていく必要がある。

②

健康指導スタッフ確保
・医師
消防本部産業医の協力が得られ確保することができた。
・保健師
市の保健師の協力が得られ確保できた。
・栄養士
市保健センターの紹介により確保できた。
・看護師
消防団員である有資格者の協力が得られ確保できた。

③

健康診断受診状況
職域健診や地域検診の受診を文書により全団員に通知し、未受診者に対しては消防団が行う健診を受診するように団幹部を通じて周知し、80％以上の者が受診している。大きな動きはないが、3 年目の受診率がやや下がっており、今後も、受診を強く呼びかけていく必要を感じている。

④

健康相談・健康指導
方面隊ごとに健康指導会を実施し、生活習慣に関する問診表の集計結果から、指導会への参加率が高い分団の団員に BMI の低下や生活習慣の改善が見られた。

⑤

健診結果の事後措置
個別健康指導受診者へ医師からの指示事項を同封し、親展で送付している。有58

所見者に対する管理指導については、本人の了解を得た上で、所属長に情報を提供し、慎重な対応をしていきたい。

⑥

データ管理
自己申告書等の書面データは鍵付きの専用書棚に保管し、パソコンの電子デー
タについてはパスワードを設定し、閲覧者を限定し管理の徹底を図ることができた。

〔6〕高知県四万十市消防団①

目標達成
生活習慣病の予防が消防団活動中の公務災害を防止する上で重要なことであるという意識は浸透できたものと考える。今後は、全団員の健康状態把握や健康指導のために、分団単位で実施するなどのきめ細かい対応が必要だと感じている。

②

健康指導スタッフ確保
1 年目には確保できなかったが、県総合保健協会に委託し、2 年目から医師、保健師、栄養士を確保できた。

③

健康診断受診状況
全団員に対して受診推奨の文書を発送し、過去の公務災害事例を配布するなど事業の目的と健康管理の重要性を啓発し、70％以上の団員が受診している。ただ、受診しない団員が固定化している感があり、地道な啓発を今後も続けていく必要がある。

④

健康相談・健康指導事務局が提供した健診機関の医師及び保健師による健康相談が行われた。また、健診結果により必要と認められた団員に対しては詳細な健康指導が行われた。

59

⑤

健診結果の事後措置
それぞれの団員の健診結果報告を書面で受けた。また、消防団活動が健康状態に影響を及ぼすかどうかは、主治医でなければ判断できないだろうという意見があり、医師に意見照会する方法を検討している。（医師会に打診中）

⑥

データ管理
団員から集めたアンケート、健診結果表等は鍵付きの保管庫で管理し、健康状態に関するデータはパソコンでパスワード管理を行い、消防団担当者以外は閲覧できない体制ができている。

60

第 5 章 まとめ
健康指導事業実施団体においては、この事業を実施するに当たり、事業の大前提となる消防団員の健康診断をどう位置づけるか考慮する必要がある。消防団員には職域健診や地域検診を受ける機会がしばしば用意されており、特に、平成 20 年度からは 40 歳
以上 74 歳以下の者を対称にした特定健診が始まっており、それらとの関係を整理しなければならない。
また、全団員を対象に消防団独自の健康診断を実施し事業を展開していくことが理想である。しかしながら、費用や日程の面などから難しいことが予想される。したがって、モデル事業で実施したように健康状態自己申告書とともに職域健診、地域健診、特定健診の受診結果の提出を受け、それをもとに個別健康指導へとつなげていくことが、より現実的な対応ということになるであろう。さらに、入団時に健康診断又は健康診断結果の提出を義務付け、在職する限りそれを毎年継続していく方法等も考えられる。
今回のモデル事業実施団体からも、健康診断結果の提出が思うように得られないというご報告があったが、殉職者のうち循環器系疾患によるものが 4 割を越えている現状を踏まえ、消防団員の安全に配慮した活動のために、健康指導を実践しなければならない。
また、職域健診でリスクなしとされた場合であっても、例えば、いわゆるデスクワークを生業としている団員が消防団活動においてもリスクなしと言えるとは限らない。そういうことからも、消防団を管理する側は消防団員の健康管理に注意をする必要があるのではないだろうか。
各団員の健康診断結果をはじめとする健康状態のデータを入手して、指導区分に当て
はめ、団員の健康状態に配慮しつつ、必要に応じて個別健康指導を継続的に実施する。
それがすなわち、特別職の地方公務員として任用している消防団員に対する市町村長の安全配慮義務を果たすことに他ならない。
簡単なことではないが、消防団員が消防に対する熱意を失わないように、かつ安全に活動できる環境の整備のために、地道に長期的な視点で取り組むことが強く望まれる。
このモデル事業で得られた効果等から、今後も事業実施の必要性があることを受け、当基金では、公務災害防止事業として実施している「消防団員安全装備品整備等助成事業」の助成対象に平成 21 年度から個別健康指導に関するものとして「安心健康管理事業」を追加し、各市町村が実施する事業の支援を行うこととする。

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消防団員個別健康指導モデル事業報告書
発行 平成 21 年 3 月
編集 消防団員等公務災害補償等共済基金
住所 〒105-0001 東京都港区虎ノ門 2-9-16 日本消防会館 8 階
電話 03-3595-0544

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