No.

令和元年度指定管理者適用施設 モニタリング評価調書

26

ID 102012【施設状況】
グループ名称

一体型共同生活介護施設（三津和園）

指定管理者名社会福祉法人信濃の星

所管課

主102000

障害福祉課

法人番号8100005002197

副1417

一体型共同生活介護施設「三津和園」

05

保健福祉・医療型

構成施設

施設分類

施設概要

施設利用者圏域

01

地域施設

利用制適用区分02

利用料金制

管理人室、事務室兼相談室、厨房、食堂、居室、浴室、洗濯場

施設設置目的障害者に対し、共同して自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な介護、相談等の日常生活上の支援を行うとともに、短期間の入所に係る支援を行うことにより、障害者等の福祉の増進を図る。

基本方針等

質の高いサービスを利用者に提供するとともに、利用者の相談や日常生活上の援助及び介護を行いながら、社会人として自立した社会生活を営むことができるよう支援する。

主な実施事業・短期入所事業・共同生活援助事業【項目評価基準表】
評価評価基準5（優れている）・協定、事業計画に基づく管理運営や事業の実施が期待以上で、指定管理者のノウハウや努力等によるところが特に大きい

4（良い）・協定、事業計画に基づく管理運営や事業の実施が期待以上

3（普通）・協定、事業計画が予定どおり実施された

2（劣る）

・協定、事業計画の一部が予定どおり実施されない
・管理運営の一部において、市の指導が必要

１（悪い）・協定、事業計画が全て実施されない
・管理運営の全てにおいて、市の指導が必要
・市の指導を受けてもなお、全く改善が図られない【評価項目】
１ 指定管理者の健全性
指定管理者名
指定期間
指定
管理者の健
全性

社会福祉法人信濃の星
平成31年4月1日

指定回数～

令和6年3月31日

5年

管理運営開始日

施設の設置目的や市が示した基本方針、また、自ら提案した内容に沿った管理運営であったか。
また、団体の財務状況や組織体制は、管理運営実績のある他施設での管理運営状況も踏まえ、良好で、健全か。

3回

平成21年10月1日
評価3

特記事項（問題等があった場合に、その内容等を記入）

26-1

26No.

２ 施設の有効活用
利用区分等
共同生活援助単位

平成28年度

平成29年度

令和元年度

平成30年度

対前年比 評価人/月6677

短期入所（延べ利用日数）

日

38220

40

99 248%

短期入所（利用者実数）人

32

11 100%

施設利用状況
（利用者数、件数、稼働率など）

96%#DIV/0!
#DIV/0!
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（特記事項）
・ 共同生活援助 定員７人 ・ 短期入所 定員１人
（平成30年度から短期入所の支給上限日数が15日となった）
協定内容・指定管理者提案

区分事
業
実
施
内
容

追加事業、未実施事業及び未実施の理由

・支援法第５条第８項に規定する短期入所の実施に関する業務
市指定事業 ・支援法第５条第17項に規定する共同生活援助の実施に関する業務・施設及び設備の維持管理に関する業務

3

自主事業

・地域イベント（信州新町フェア等）に参加して、地域における認知度アップのためＰＲポスターを掲示した。施設紹介だけでなく、求人情報も掲載した。
・利用者の通院等の際には送迎サービスを実施した。
・授産センター送迎を実施した。

サービス維持・向上の取組み（広報等）

３ 利用者評価
内容区分(1) 利用者要望把握方法

利用者
要望把握利
用者
評
価聞き取り

(2) 調査、会議等の内容
・常時、利用者本人や利用者の家族、後見人等からの相談を受け付けている。
・定期的に個別面談を実施して、要望等の把握に努めている。
・利用者の体調等の変化については、家族等へ電話により連絡し、受診についても対応している。

(3) 調査、会議等の結果・面談等でニーズを把握し、個別支援計画に反映させ、職員間及び関連施設間において、個別支援プランの情報共有を図っている。
・希望、要望については、施設での行事にできるだけ反映させている。

(1) 良好とする評価
・利用者各人の特性の情報共有や継続的な支援に努めている。
・年末年始等の長期連休期間も、利用者の家族からの要望により、平常時同様に受け入れを行っている。
・利用者にとって、「三津和園」が自宅に相当していることから、利用者本人及び家族から「今後もできるだけ長くここで生活したい(させてほしい)」との要望が寄せられている。
利用
要者
望か・ら
苦の情評
等
価
・評価

(2) 苦情・改善等の要望事項
・特にない≪対応措置≫

26-2

4

26

No.

４ 事業収支指定管理者収支（令和元年度）
年度計画額
項目
利用料金

収入

収支実績額
項目

金額

3,860,000 利用料金

金額

項目

3,426,709

平成30年度決算（前年度）

金額

使用料

使用料

雑(納付金)

雑(納付金)

委託料

委託料

行政財産目的外使用料

行政財産目的外使用料

販売収入等

販売収入等

貸付料

貸付料

その他収入

6,000 その他収入

15

その他

その他

自立支援給付

12,550,000 自立支援給付

12,561,438

国庫支出金

計

15,988,162

計

10,320,000 人件費

10,370,825

指定管理料

指定管理料

委託料

委託料

需用費

需用費

歳入

16,416,000

設備管理費

115,000 設備管理費

備品購入費

備品購入費

修繕費

10,000 修繕費

光熱水費

1,450,000 光熱水費

事業費

1,485,000 事業費

支出 事務経費

871,000 事務経費

本社経費

1,024,000 本社経費

15,275,000

計

収入

収入

支出

支出

自主事業損益7,040

9,117,948

9,518,540

9,117,948

計

役務費

1,454,289

使用料・賃借料

使用料・賃借料

1,394,790

修繕費

修繕費

874,429 歳出 工事請負費
1,029,007

15,285,934

0 自主事業損益
1,141,000

損益

9,518,540 国庫支出金

役務費

その他

その他

計

155,554

金額

項目

指定管理料

人件費

自主事業

令和元年度決算

評価

指定管理料

計

事業収支（単位：円）

市の収支

132,000 工事請負費

232,470

3901,800

備品購入費

備品購入費

その他

その他

扶助費

12,691,387 扶助費

12,157,264

12,823,387

13,291,534

計

計

0702,228 差引-3,304,847

人件費比率【人件費(賃金等)／令和元年度指定管理者事業支出】(支出に占める人件費の割合)-4,173,586
67.8%

本社経費が、計画額と実績額で異なる理由

５ 管理運営全般※ すべてで、「３」。「４」「５」とする場合は、評価理由欄に理由を記載してください。

確認内容

区分

チェック欄

評価

1 施設管理運営に必要な人員が、適正で有効に配置されているか
配置実績（うち市内雇用職員数）

所長（兼務）１人（１）、 統括マネージャー１人（１）、 生活支援員（非常勤）２人（２）、世話人（常勤）２人（２） 非常勤１人（１）、 宿直３人（１）職員配置
2 専門性を備えた職員、有資格者が必要に応じて配置されているか
3 労働関係法令を遵守し、職員の適正な労働条件を確保しているか
管理運営
全般

4 職員の資質・能力向上を図り、施設を適切に運営するための取組みや研修がなされたか
1 特定の団体や個人に偏らない、公平・公正な、透明性の高い運営がなされたか
平等利用
2 使用許可、減免等の事務手続きが適切に行われたか
1 施設の管理運営に係る収支の内容や、指定管理料、利用料金等の取扱いは適切に行われたか
経理
2 収支内容等を記載した帳簿を整備しているか
施設・備品の維持管理

セルフモニタリング等

1 必要とされている保守、点検、清掃、保安、警備等、必要な維持管理業務が確実に行われたか
2 備品はⅠ種、Ⅱ種を明確にし、それぞれ台帳、目録等を整備の上、管理が適正に行われたか
1 日常的、定期的に業務の点検、監視が行われたか
2 事業計画・報告書、予算書・決算書や、施設の利用状況などの定期報告、点検・検査結果報告などが遅滞なく提出されたか26-3

4

６ 危機管理体制※ すべてで、「３」。１ヵ所でも空欄の場合は「１」。「４」「５」とする場合は、評価理由欄に理由を記載してください。

確認内容

区分

26

No.

チェック欄

評価

1 危機管理マニュアルなどが整備されているか
危機
管理体
制

安全対策 2 危機管理マニュアルなどの内容が職員に周知されているか
3 常に、日常の事故防止などに注意を払っているか
個人情報保護 1 施設の利用者の個人情報を保護するための対策が適切であったか

3

防犯、防災 1 防犯、防火などの対策、体制が適切であったか
対策
2 防災訓練など、必要な訓練が実施されたか
緊急時対 1 事故発生時や非常災害時の対応などが適切であったか
応、体制 2 必要な保険に加入するなど、利用者などからの損害賠償請求への対応措置が講じられているか

７ 地域連携地域の声を聞く体制や、協働で地域貢献ができる運営であったか。市内雇用や市内事業者から物品を購入する等、地域を活用した管理運営であったか。障害者就労施設等からの物品及び役務の調達に努めたか。
地域
連
携

協定内容・指定管理者提案

追加された内容、未実施の内容及びその理由

・隣接する「地域活動支援センターつくし」をはじめ、地元の保健師、民生委員、関係機関等と密に連携し、情報の共有を図っている。
・職員の雇用を市内から行う。
・地域の高齢者施設（グループホーム）へ訪問し交流している。

地元地域からの職員雇用については、募集したが応募が無かった。

評価

3【総合評価】
評価項目

評価

得点

指定管理者の健全性

3

6

施設の有効活用

3

6

41636

管理運営全般416

危機管理体制

3

12

総合評価
者の健全性
指定管理者の健全性
5

合計得点

総合評
価

利用者評価
事業収支

地域連携

評価理由

3

次年度の目標・取組み等（施設所管課）3

施設の有効活用21068

危機管理体制

利用者評
価

管理運営
全般

6

事業収支

基準値

共同生活援助については、長期連休期間において、利用者の家族からの要望に応え、平常時同様の受け入れ態勢を整えていたことや、利用者から「これからも長く三津和園に居たい」旨の希望が示されており、苦情・クレーム等もなかったことから、３ 利用者評価を「４」とした。
利用者の行動障害に対応すべく職員を強度行動障害研修に派遣し、研修内容を他の職員と共有し対応にあたっており、パニック等が減少して利用者の生活は穏やかになってきている。施設利用者の状態が好転していることから、５ 管理運営全般を「４」とした。
短期入所については、施設の立地面の要因もあり、利用日数が減少していたが増加となった。

前年度からの課題

取組み・改善案等（施設所管課）4
地域連携

・日中活動の選択肢を広げていくこと
・短期入所事業送迎サービスの検討

改善状況

改善案等（改善されていない場合）

・長野市内の生活介護事業所と利用に向けて調整している。
・生活介護事業所の送迎については人数が集まらな・近隣の場合は送迎に対応していいと不可となるため、調整が難しい。
る。

・利用者の障害特性に対応するための研修等に積極的に参加し、支援のためのスキルアップ及び理解を深め、利用者がより穏やかで快適に生活できるように、支援体制の整備を進めてもらいたい。
・地域の保健師や民生委員と情報交換を行い、短期入所の利用者安定に向けた方策の検討。

26-4

No.

【指定管理者自己評価】

26

指定管理者自己評価(1) 今年度の取組みに対する評価① サービス向上に向けての取組み
・利用者にとってより良い住環境であるために、モニタリングを定期、不定期に行いニーズに沿った支援を行うよう努めた。
・立地条件から自由な外出や消費活動が難しいが、同法人の他のグループホームと比較して利用者の活動量や支援内容に差が生じないよう、余暇活動として近隣の温泉施設へ行ったり、買物、外食等を継続的に行った。

② 業務の効率化に対する取組み
・ミーティング等でオペレーションの見直しを随時行っている。
・緊急時に他の事業所職員も対応できるように、兼務人数を増やしている。

③ その他
・新型コロナウイルス感染症予防のため外出の機会が減った利用者のために、施設内の廊下を活用した体操やゲームを企画したり、食事量や栄養バランスに配慮するなどして、健康維持に努めた。
・土砂災害に備え、食料や簡易トイレ、ヘルメットを備蓄している。災害の状況により、近隣の授産センターの他、より遠方の新町病院や信州新町支所への避難も想定している。

(2) 指定管理者業務実施上の課題
・障害特性により日中活動を行う事業所に通所出来ず、在所となっている利用者の支援内容を充実させる。
・法人本部において、高齢支援員の交代要員となる人材の求人を出しているが、地理的要因がネックとなり決まらない。

(3) 総合評価

評価基準【A】計画や目標を大きく上回る 【B】計画や目標を上回る【C】計画や目標どおり【D】計画や目標を下回る【E】計画や目標を大きく下回る

指定管理者
自己総合評価① 評価理由
事業収支を含め管理運営全般は、概ね目標通りであるが、高齢職員の入れ替えが進んでいないことについては、対策が必要である。

② 次年度以降の取組み
・職員研修を充実させていく。
・短期入所利用への取り組みの強化。（ＰＲ、送迎対応等）

26-5

C