平成２７年度事業報告書

平成 27 年度は、番号制度の稼働に向けた地域情報プラットフォーム標準仕様 Ver3.0 の公開を行い、自治体への導入支援のための講習会を全国展開したほか、国の自治体クラウド加速化の取組みをも踏まえた人材育成など、普及促進活動の強化を図った。また、各種公共アプリケーションの整備を推進するため、防災、教育の各分野における標準仕様の改定及び策定に向けた検討、並びに準拠登録・相互接続確認製品の拡大等とその普及活動に努めた。さらに、地域情報化に関して、ICT 利活用先進地域の調査・検討を行い、ICT 利活用事例集の充実等を図ると共に、自治体 Wi-Fi 利活用ガイドブックの更なる更新など新たな利活用分野の取組みを行った。
次年度においても、平成 27 年度の活動を継承しつつ、委員会相互の連携を一層強化して、地域情報プラットフォームを巡る環境変化等に対応した新たな取組みを展開することとしている。

１

地域 ICT サービスの展開を推進するための連携基盤の整備（１）地域情報プラットフォーム標準仕様の強化
平成 26 年度に策定した「地域情報プラットフォーム標準仕様書 APPLIC-0002-2015」を基に、番号制度の動向を踏まえつつ、自治体クラウドを中心とした地方公共団体のクラウド導入状況を視野にいれ、今後の地方公共団体における業務システムの運用の在り方、利用方法の在り方などについて検討を行った。これらの活動を通じて、アーキテクチャ標準仕様
Ver3.1、プラットフォーム通信標準仕様 Ver3.1、自治体業務アプリケーションユニット標
準仕様 Ver3.1、地域情報プラットフォーム準拠確認及び相互接続確認仕様 Ver3.1、GIS 共通サービス標準仕様 Ver3.1 を作成した。また、教育情報アプリケーションユニット標準仕様において、校務基本情報データ連携 小中学校版 Ver1.2 を、新たに校務基本情報データ連携 高等学校版 Ver1.0 を承認した。
（２）地域情報プラットフォーム標準仕様準拠製品の普及準拠登録については、81 社 1036 ユニット製品（自治体業務アプリケーションユニット 793、サービス基盤 120、GIS ユニット 60、教育情報アプリケーションユニット 60、防災業務アプ
リケーションユニット 2、団体内統合宛名機能を実装した製品 1）を準拠登録製品としてホームページで公開した。
【成果物】
・地域情報プラットフォーム基本説明書 Ver11.0
・地域情報プラットフォーム標準仕様書（APPLIC-0002-2016）
・自治体業務アプリケーションユニット標準仕様 Ver3.1
・地域情報プラットフォーム準拠確認及び相互接続確認仕様 Ver3.1
・アーキテクチャ標準仕様 Ver3.1
・プラットフォーム通信標準仕様 Ver3.1（３）地域情報プラットフォーム標準仕様の番号制度対応への活用
地域情報プラットフォーム標準仕様 Ver3.0 の公開に併せて、同標準仕様の普及と自治体-1-

の番号制度対応（特に、独自利用事務、特定個人情報の庁内連携等への対応）に係る支援の一環として、5 月に普通・賛助会員であるベンダ等を対象に講習会を開催し、地域情報プラットフォームの活用と自治体に対する協力・支援を依頼した（55 団体参加）。そして、6 月から 7 月に総務省の各地方総合通信局等の管内で「番号制度講習会」を実施した（延べ 579
団体、基礎自治体の 33%が参加）。

【附属明細書資料１を参照】（４）クラウド推進検討会議の開催
大規模自治体のクラウド化促進やクラウド活用の高度化の実現を目指して「クラウド推進検討会議」（平成 27 年 5 月から翌 2 月、延べ 8 回）を開催し、技術面の課題整理や APPLICによるクラウド化支援策など推進方策検討を行った。
成果として・大規模自治体クラウド化モデル・住民サービスの向上に資する多様なクラウド活用に向けた技術検討・提言を公開した。

２

公共ネットワークを活用した公共アプリケーションの展開の推進
地 方 公 共 団 体 で 共 通 利 用 可 能 な 公 共 ネ ッ ト ワ ー ク を 活 用 し た 安 心・安全、医療・健康・福祉、教育等の分野における公共アプリケーションの整備を推進するため、平成２６年度活動成果を踏まえ、公共アプリケーションの標準仕様の策定並びにサービスの実現と推進に向けた検討を実施した。
（１）安心・安全（防災）分野
昨年度改版された標準仕様（Ver1.2）に伴い、「防災業務アプリケーションユニット導入ガイド Ver1.2」の改版をした。総務省事業「G 空間防災システムと L アラートとの連携推進事業（防災クラウド情報システムの標準策定事業）」（以下、L アラート連携事業）の内容を踏まえ、標準仕様の見直検討を行った。最新事例の追加、既存提案内容の見直しを行い、防災アプリケーション基本提案書（Ver4.0）の改版をした。また、同基本提案書のダイジェスト版を作成した。また、防災情報システムの先進事例の調査研究を行い、防災アプリケーション基本提案書事例集（Ver1.2）の改版をした。また、災害対策基本法の一部改定（平成 25 年 6 月）に伴う防災業務における避難行動要支援者および被災者台帳および位置情報(GIS)や将来的な「マイナンバー」連携を含め活用を検討し、避難行動要支援者名簿管理および被災者台帳管理の標準仕様のドラフト版を新規策定した。
（２）医療・健康・福祉分野「健康情報活用基盤」にも大きな影響を与える「マイナンバー」や「医療等 ID」の検討が大きく動く時期であることから、これまでの検討経緯を踏まえながら、自治体に係る最新動向や自治体へのインパクトを中心に調査・分析を行った。具体的には、タスクフォース（標準仕様 TF・データ活用 TF）を一本化し、有識者の講演やヒアリング、及びタスク
フォースでのレビューや審議を通じて、「医療等分野における番号制度の動向と自治体へのインパクト調査報告書」を取りまとめた。
（３）教育分野
標準仕様の制度改正（健康診断票等）への対応を行い、校務基本情報データ連携 小中学校版 Ver1.1 の改版をした。高等学校の指導要録/健康診断票の標準仕様化を行い、新規に校務基本情報データ連携 高等学校版 Ver1.0 の策定をした。ネットワーク部分のガイド-2-

ライン検討（NW パターンの分類・整理、パターン別トラヒック情報収集・分析、整備ガイド情報の提供）を行い、新規に実践的な教育ネットワーク整備ガイド＜設計・運用編＞を新規に作成した。自治体情報政策部門、教育委員会、教職員向けに、APPLIC 教育 WG における校務情報化の取組みをよりわかりやすく紹介すべく、校務情報化パンフレット Ver1.0の改定を行った。
また、以下の成果物をホームページで公開した。

【附属明細書資料２を参照】

・防災業務ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝﾕﾆｯﾄ導入ガイド Ver1.3
・防災ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ基本提案書 Ver4.1 (ダイジェスト版)
・防災ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ基本提案書事例集 Ver1.3
・防災業務ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ標準仕様：避難行動要支援者名簿管理（ﾄﾞﾗﾌﾄ版）、被災者台帳管理（ﾄﾞﾗﾌﾄ版）
・医療等分野における番号制度の動向と自治体へのインパクト調査報告書
・教育情報ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝﾕﾆｯﾄ標準仕様 校務基本情報データ連携 小中学校版 Ver1.2
・教育情報ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝﾕﾆｯﾄ標準仕様 校務基本情報データ連携 高等学校版 Ver1.0
・実践的な教育ネットワーク整備ガイド＜設計・運用編＞

Ver0.9・校務情報化パンフレット Ver2.0

３

情報通信インフラの利活用の促進（１）次期地域情報化に向けた ICT 利活用の調査・検討
平成 26 年度までの活動成果を継承・発展させて、ICT 利活用の先進事例の調査や地方自治体や地域住民が抱えている課題など各種調査を実施した。さらに、新たな観点を加えて課題解決のモデル化を行い、地方自治体や地域住民へ提案するために、平成 27 年度は、検討グループにおいて、「次期地域情報化に向けた ICT 利活用の調査・検討(イノベーションモデル検討書)」の策定を行った。また、半島地域が抱える課題や現況など共通するテーマについて、情報提供・事例紹介に加え、意見交換等を行うために半島サミットを実施した。これらの活動成果を取りまとめ、以下の成果物をホームページで公開した。
【附属明細書資料３を参照】

・イノベーションモデル検討報告書・ICT 利活用事例集 Ver10.0
・ICT 利活用 半島サミット in 氷見 実施報告書（２）自治体業務における Wi-Fi 利活用の促進
2020 年オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、外国人観光客向けに Wi-Fi の整備が求められる中、自治体業務における Wi-Fi の利活用の調査・研究・普及展開を目的に、以下の成果物をホームページで公開した。
・自治体業務における Wi-Fi 利活用ガイドブック Ver1.1

４

地域情報化を推進するための普及活動（１）人材育成等-3-

ア

ICT の効果的な導入により業務効率化やサービス向上を目的として自治体情報化、地域情報化などに総合的に対応できる人材の育成を図るため、自治体 CIO 育成研修を下記の日程で実施した。
・自治体 CIO 育成研修（IT 投資評価・ガバナンス編）（平成 27 年 8 月 17 日～21 日：自治大学校）
・自治体 CIO 育成研修（全体最適化と調達・運用設計編）（平成 27 年 11 月 16 日～20 日：自治大学校）

イ

地域情報化人材スキルマップを自治体 CIO 育成研修等のテキストとして活用した。

ウ

自治体クラウド研修
総務省が作成し自治体職員向けに公開している「自治体クラウド・情報連携推進のための研修教材」を用いて、自治体クラウドの導入や番号制度導入を踏まえた団体間連携に関する研修を地方総合通信局との連携により共同開催した。
№

実 施 地 域

実施日

参加者

1

東北総合通信局管内自治体（郡山市内）

2015/06/8-9

13 団体 17 名

2

近畿総合通信局管内自治体（大阪市内）

2015/08/5-6

15 団体 16 名

3

東北総合通信局管内自治体（青森市内）

2015/09/3-4

16 団体 16 名

4

東海総合通信局管内自治体（名古屋市内） 2015/09/8-9

20 団体 24 名

5

九州総合通信局管内自治体（熊本市内）

2015/10/2

14 団体 18 名

6

中国総合通信局管内自治体（広島市内）

2015/11-5-6

7 団体 10 名

7北陸総合通信局管内自治体（金沢市内）

2016/01/21-22

10 団体 10 名

計95 団体 111 名（２）地域情報化に関するセミナー等の開催
区分

APPLIC 会員専用
地プラ・教育・オープンデータ№

講演会/セミナー名

1

APPLIC 講演会

2

地域情報化教育セミナー2015in 函館

3

地域情報化広域セミナー2015in 愛媛

4

地域情報化広域セミナー2015in 北陸

5

地域情報化広域セミナー2015in 信越

実施日
6 月 16 日
6 月 12 日
7月8日
9月2日
10 月 3 日計ICT 利活用6

ICT 利活用

一般

7

APPLIC フォーラム 2016
合半島サミット in 氷見

11 月 13-14 日
3 月 16 日

計

参加者
132 名
155 名
78 名
87 名
154 名

補足
別紙 1
別紙 2
別紙 3
別紙 4
別紙 5606 名
95 名 別紙 6
145 名 別紙 7846 名（３）地方総合通信局との連携
全国各地域の情報化を推進するために、地方総合通信局等と APPLIC の取組課題及び地方総合通信局管内の自治体等の情報化について意見交換を行った。
（４）APPLIC テクニカルアドバイザー（ATA）の派遣
地域情報プラットフォームの普及を目的として専門家チームを結成し、自治体等からの要請に基づき、延べ２２団体、累計２９回の派遣を行った。
（５）成果物の冊子化及び配布各委員会の成果物については、各委員会専用サイトよりダウンロードできるようにする-4-

とともに、以下のとおり、冊子及びパンフレットを作成し配布した。
・地域情報プラットフォーム準拠登録製品カタログ（2015 年度上期）
・地域情報プラットフォーム準拠登録製品カタログ（2015 年度下期）
・校務情報化パンフレット・Ｆｕｔｕｒｅ Vol.19 (春号)
（６）APPLIC 通信及びホームページの充実
APPLIC 通信及びホームページにおいて、会員からの要望に応えて調達情報、イベントの開催案内を掲載し情報共有を図った。
【附属明細書５

資料４を参照】

東日本大震災への対応（１）復興支援東日本大震災の復興支援活動として東北総合通信局と連携を図りながら「自治体クラウド研修」を郡山市及び青森市内において開催した。
（２）APPLIC テクニカルアドバイザー（ATA）による重点的な派遣
被災地における自治体クラウドの導入に併せた地域情報プラットフォームの導入支援のため重点的に派遣した。

６

地域情報化アドバイザー派遣「地域情報化に向けた派遣型 ICT 人材の活用策に関する調査研究の請負」（地域情報化アドバイザー派遣）を総務省から受託し、実施した。
地域情報化に関する課題に対して、ICT による地域再生を知見・ノウハウ面から支援するため、地域の要請に基づき、総務省より委嘱を受けた「地域情報化アドバイザー」（登録：116 名）を平成 27 年 6 月から 141 団体に対して累計 242 件の派遣を行った。
また、「全国地域情報化アドバイザー会議」を平成 28 年 1 月 18 日に開催した。

７

情報通信月間推進協議会事務局事務の運営による情報化の推進
情報通信に関する関係団体により構成された「情報通信月間推進協議会」の事務局として、情報通信月間の期間を中心として全国各地で開催される情報通信の普及啓発のための行事の総括及び企画支援等の事業を行った。

８

会員の状況
会員数は、以下のとおりである。
区分

普通／賛助会員数

特別会員数

合計

25 年度末１１２／１３４

４９１

７３７

26 年度末１０４／１３３５１６７５３

27 年度末１０４／１３５５４５

７８４-5-

９ 理事会・評議員会・総会の開催
平成 27 年度に開催した理事会、評議員会、総会は、次のとおりである。
区 分

開 催 月 日第 1 回理事会

平成 27 年 5 月 28 日

第 1 回評議員会

第 1 回総会

第 2 回理事会（メール会議）第 2 回評議員会（メール会議）第 3 回理事会
第 4 回理事会

第 3 回評議員会

議題（1）平成 26 年度事業報告について（2）平成 26 年度収支決算報告について（3）平成 26 年度公益目的支出計画実施報告書について(4) その他について
平成 27 年 6 月 16 日 （1）評議員の選任について（2）理事の選任について（3）平成26年度事業報告について（4）平成26年度収支決算報告について（5）平成26年度公益目的支出計画実施報告書について(6) その他について
平成 27 年 6 月 16 日 （1）平成 26 年度事業報告について（2）平成 26 年度収支決算報告について（3）平成 26 年度公益目的支出計画実施報告書について(4) その他について
平成 27 年 6 月 16 日 （1）理事長の互選について～6 月 19 日 (2) 平成 27 年度第 2 回評議員会の開催について
平成 27 年 6 月 24 日
（1）評議員の選任について～6 月 30 日
平成 27 年 9 月 18 日 （1）顧問の委嘱について(2) 事務局長の任免について
平成 28 年 3 月 24 日 （1）平成 28 年度事業計画について（2）平成 28 年度収支予算について（3）成果物の承認について（4）会長、副会長及び顧問の委嘱について（5）技術専門委員会等の委員長・副委員長の選任について（6）平成 28 年度の評議員会の開催について(7) 職務施行状況の報告について
平成 28 年 3 月 24 日 （1）平成 27 年度第 4 回理事会議決事項の報告について（2）評議員の辞任について

10 運営委員会の開催
平成 27 年度に開催した運営委員会は、次のとおりである。
区 分開 催 月 日議題

第 44 回 平成 27 年 4 月 16 日

(1）運営委員会メンバーの確認及び委員長の選出(2）平成 27 年度事務局体制等について(3）平成 27 年度第 1 回理事会、評議員会、会員総会について

第 45 回 平成 27 年 5 月 21 日

(1）平成 27 年度第 1 回理事会等の議案について(2）平成 26 年度事業報告、平成 26 年度決算報告(3）平成 27 年度 ATA の体制について(4）地域情報化広域セミナーの取組状況-6-

第 46 回 平成 27 年 6 月 18 日

(1）会員及び会費の状況(2）理事会及び評議員会の開催結果について(3）地方公共団体に対する番号制度対応支援

第 47 回 平成 27 年 7 月 16 日

(1）会費及び会員の状況(2) 自治体支援番号制度対応の支援の取組状況

第 48 回 平成 27 年 9 月 17 日

(1）会員及び会費の状況(2）平成 27 年度第 3 回理事会の開催(3) ICT 利活用半島サミット in 氷見」の取組状況(1）会員及び会費の状況(2）APPLIC の事務局体制について(3) 地域情報化広域セミナー及び半島サミットの取組状況

第 49 回 平成 27 年 10 月 15 日

第 50 回 平成 27 年 11 月 19 日

第 51 回 平成 28 年 1 月 21 日

(1）会員及び会費の状況(2) APPLIC の特定個人情報の適正な取扱いについて(3) 普及促進委員会の次年度計画（案）について(4) 地域情報化ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ標準仕様 Ver3.0 の番号制度対応版の普及促進について(1）会員及び会費の状況(2）平成 27 年度 3 月期理事会等の開催概要

第 52 回 平成 28 年 2 月 18 日

(1）会費及び会員の状況(2) 普及促進平成 27 年度活動報告(3) 平成 28 年度事業計画案及び予算案等について

第 53 回 平成 28 年 3 月 17 日

(1）会費及び会員の状況(2) 平成 28 年度事業計画案及び予算案等につい(3）職務執行状況の報告について-7-