2023年度

事業計画
中期事業方針（2021年4月1日～2024年3月31日）
当会は、会員や支援者の輪を広げ、繋がりを深めながら、以下の中期事業方針に基づき各種事業を計画・実施し、その具体的成果を共に分かち合います。

1

2

3

開発途上国の情操・衛生教育「国の発展及び自立は基礎教生活と就学が困難な海外の子の普及に必要な人材育成と教育の充実から」という考えにどもの養護と、加えて日本で育の質の向上に寄与します。

基づき、拡大する貧困格差に研修や留学を希望する教員や苦しみ、教育普及が立ち遅れ青少年を支援します。

た開発途上国の教育環境の向上に寄与します。

中期事業方針4

5

6

当会及び協力団体の支援先

他団体やボランティアと情当会の財産である、共働学習にボランティアを派遣し「日報交換を密にしながら、国内経験や国際協力・多文化理解・本人の顔の見える援助」を行

外の災害時には、災害時の初共生などの豊富な実践的な専い、次世代を担う日本の若者動資金を元に、メンバーの派門知識を活かして、国際NGOの「地球市民教育」を実践し遣や後方支援などの貢献をにふさわしい学びの場を提供ます。

します。

します。

78

9

NGOネットワークに参加し、当会の活動を様々な手段で広事業実施や運営能力の向上、人権の擁護又は平和の推進、報すると共に、あらゆる支援透明性の確保に努めることに教育の質向上を図る活動や提者と繋がりを深めながら、当より対外的な信頼を高め、よ言を行います。

会が目指す活動の理解者、支り安定した組織基盤を確立し援者を増やします。

ます。

24

１－１

学校建設事業（カンボジア）

事業の背景

カンボジアは、ポルポト時代やその後長く続いた内戦により教育システムや人材が失われたため、設立当初、当会は復興のための緊急救援活動を開始した。国際機関、NGO 等の援助により、カンボジアの状況は経済発展の恩恵を受けている都市部を中心に大きく改善されつつある。しかし、地方や遠隔地域において貧困度が高く、教育や医療等の整備も遅れているため、現在は支援が届きにくい遠隔地域を中心に、都市部との格差是正を目指して事業を継続している。
全国的には、小学校への進学率は上昇しているが、遠隔地は校舎の老朽化などインフラにおける問題、不完全校（小学校であれば 6 年生まで授業を行えない学校）や教室不足の学校が今も残る。学校までのアクセスが悪く、小学校を卒業できないケースも見受けられる。また中学校のインフラ整備が不十分で、運営に支障が出ている学校もある。通学困難や家庭の貧困等も原因となり、義務教育とされる中学校の粗就学率は今も約 65％である。公立小学校では、地域住民の要望で幼稚園を併設する学校も増えている。遠隔地では、小学校低学年の生徒のための分校など小規模のニーズもある。また、中学校は授業時間を確保するために 1 部制が望まれているため、それに見合う校舎建設の要望がある。

目標●カンボジア政府の教育予算では対処しきれないが、支援の必要性・緊急性の高い学校を調査し、教育環境の改善に即応する。具体的には、カンボジア国内の不完全校の解消、安全に学習できない老朽校舎等の改善を目指す。また、衛生設備、図書室などが完備された教育環境を目指す。
●長期にわたって利用可能な丈夫な校舎をつくり、維持管理を徹底させることにより、教育環境の整ったモデルとなる学校を普及させる。

中期事業計画(2021～2024年度)

1. 支援が届きにくい国境周辺の遠隔地などの教育環境改善を目指して新校舎を 15～20 棟建設する。
2. 過去に建設した校舎の状態、活用状況、成果等の調査を進め、必要に応じて継続的な支援を行う。
3. 支援校に対し衛生や補修の指導を行い、持続的な学校運営づくりを目指す。
4. 小・中学校の普通教室建設以外の建設で、特に近年顕著に増加している幼稚園や図書室等の支援を実施することにより、基礎教育の普及や質の向上に貢献できる事業を検討する。
5. カンボジア国内に於ける COVID-19 の状況を踏まえ、衛生環境の改善と充実が重要である事から、衛施設、特に手洗い場の設置を促進する。

事業名

2023年度の活動内容、目標など

小・中学校建設

1. 調査に基づき、特に遠隔地で優先度の高い小学校や教室数不足の中学校など 5~10 棟を建設する。
2. 新規建設校に対して、トイレや給水施設などの付帯設備、学校備品、学習教材等を必要に応じて支援する。
3. 新規校舎や付帯設備の支援に関連づけて、維持管理や衛生に関する資料配布や指導を行う。
4. 新規建設校や候補校の視察、交流、贈呈式、ボランティア作業などを希望する支援者をオンライン含む安全な方法でコーディネートする。

継続支援

1. 建設後視察や学校調査等で確認したニーズに対して必要な物資等の支援を行う。
2. 過去の建設校の現状を把握し、施設の長期活用に必要な助言や指導、補修に必要な備品を支援する。
3. 既建設校の視察や交流を希望する支援者をオンライン含む安全な方法でコーディネートを行う。

専門家派遣

長期間使用可能な施設建設と建設後の維持管理のために専門家による検証、視察調査を行う。

１－２

学校建設事業（ネパール）

事業の背景

事業方針として掲げていたカンボジア以外の国における学校建設支援の検討を 2009 年より開始し2010 年に現地調査を行い、現地の NGO ガナシャム・メモリアル・ファンド（GMF）との連携のもと2011 年 12 月 2 階建て 8 教室の校舎建設を始め、2013 年 1 月に初めての贈呈式を行うことができた。
その後、主として個人ドナー方の支援を得て、毎年 1 棟ないし 2 棟の建設を継続することができ、2022年度までに 19 棟 80 教室を建設することができた。
ネパールの多くの学校は粗末な校舎に生徒がすし詰めになって勉強している。どの村も地元で寄付金を集め校舎建設に努めているが、貧しい地区では寄付金集めに限界があり、NGO 等海外ドナーへの支援に依存せざるを得ない状況にある。

目標

GMFと提携し、ジャパ県における劣悪かつ危険な校舎の建て替えや教室不足解消のため校舎建設事業を継続する。

中期事業計画(2021～2024年度)

1. 毎年 1 ないし２棟の校舎建設を継続する。
2. ジャパ県で GMF との提携を維持し、支援を継続する体制を維持する。
3. しかし、この事業のファンドは篤志家よりの寄付金に依存しており、この期間中に資金が調達できない事態が発生した時には、事業の休眠ないし撤退を検討することもある。

事業名

2023年度の活動内容、目標など

学校建設

2023 年度はジャパ県で 1 棟ないし 2 棟の建設を行う。ブリキ屋根の校舎には各教室の天井に扇風機を設置する。また既設校への学用品、スポーツ用具の提供等継続支援を希望されるドナーに対応する。

奨学金支援

支援者からの寄付による2名の子どもへの奨学金支給を継続する。

支援体制構築

カトマンズに本拠を置く活動地区をジャパ県以外の地区へ拡大する可能性を検討する。同時に支援内容について校舎、トイレ、水飲み場等の建設以外の支援活動の可能性を検討する。

25２教育支援事業
カンボジアは長期にわたる内戦により、教育環境が破壊された歴史を持つ。内戦終結後、国連やその他援助機関の支援を受けて、自立・復興への道を歩んできた。現在では、児童の就学率は上昇傾向にあり、教育環境や内容の充実を目指す政策も見られるようになってきた。しかし、依然として２部制授業が主であることや地域によって学校環境や教員の数や質の格差が大きいことなどが課題となっている。
そのような状況のなか、芸術教育は社会科の一部として取り扱われており、授業時間数や教育関係者のその重要性に対する理解が乏しい状況にあり、子ども達が表現や鑑賞の活動を通して自らの資質・能力を養う機会は限られている。若い世代においては、学校や家庭など身近な生活の中でクメールの伝統的な芸術文化に触れる機会が少ないことから、次世代への文化の継承についても警鐘が鳴らされている。
また、首都プノンペン市では、経済の発展とともに、貧富の差が拡大し、生活環境を選ぶことのできないこども・青少年の生活に影を落としている。そのような困難な環境に身を置くこども・青少年にとって、自身の困難を乗り越え創造的に自らの人生を切り開くことができる自立した心や、他者を理解尊重できる寛容さを養うことのできる機会が必要とされている。

教育支援事業の背景

２－１

芸術教育支援

事業の背景

事業の目標
中期事業計画(2023～2025年度)

事業名「カンボジア王国
初等科芸術科教育普及体制構築事業」

芸術教育は，子どもの想像力・創造力，協調性，豊かな感性などの育成と，自国・他国双方の文化を尊重する態度を合わせもつグローバル人材の育成に有効とされている。しかし、カンボジア王国の多くの教育関係者や子どもたちを取り巻く大人たちの芸術教育の重要性への理解は低く、子どもたちが美術や音楽を楽しみ、豊かな人間性を育む場は非常に限られている。
そのような状況の中、2016 年にカンボジア教育省は 10 年越しのカリキュラム改訂に着手し、この改訂に伴い芸術教科が独立教科として採用される運びとなった。しかし、教育省内には芸術教科を専門とする職員が不在であることから、教材及び人材の開発が急務となり、長年当国で教育省とともに芸術教育の普及を実施してきた当会がイニシアチブを取り、教育省とともに芸術教科カリキュラム開発に取り組むこととなった。2016 年に開始した JICA 草の根パートナー事業「初等科芸術教育支援事業」は 2022
年 2 月に完了し、その成果として、初等科芸術教科の各種教材（シラバス、教科書、指導書）および芸術教科の普及を支える人材（担当行政官、トレーナー）が教育省内に育成された。
カンボジアのすべての子どもたちが学校で質の高い芸術教育を受けることができる。
2016-21 年事業の成果を活用した次期事業計画（2023 年度～）を教育省とともに実施する。

2023年度の主な活動内容、目標など
2016-2021 年事業の成果を活用し、さらなる普及を目指した 3 ヵ年事業(2023-2026 年)を実施する。
【目標】初等科芸術教科普及の基礎が構築される【カウンターパート（実施協力者）】
教育省関連３局の職員（各局 1～2 名）、ナショナルトレーナー（プノンペン教員養成大学芸術教科教員音楽科 3 名、美術科 5 名の計 8 名）
【受益者】
教育省関連３局の職員（各局（各局 1～2 名）、ナショナルトレーナー（プノンペン教員養成大学芸術教科教員音楽科 3 名、美術科 5 名の計 8 名）
、ナショナルトレーナー候補者２名（プノンペン教員養成大学芸術科教員音楽科２名）、他３州の教員養成校芸術科教員と州·郡の教育局職員（候補地は教育省とともに検討中）【期待されるアウトプット】
1. ナショナルトレーナーが質の高い初等科芸術教科を各州に普及させるための指導者養成研修を受け、ナショナルトレーナー候補者への指導技術を身につける。
2. 教育省職員、ナショナルトレーナーによって第1版の教科書·指導書、研修用教材を改訂するための会議が行われ、今後の改訂計画が決定する。
3. 対象州各校のモニタリングで芸術科の授業の現状や課題を把握し、それが研修計画に反映される。
4. カウンターパートとなる教育省内各局職員とナショナルトレーナーの役割分担が明確になる。
【主な活動内容】
1. 日本の教員養成システムの調査、モニタリングを目的とした本邦研修の実施
2. 研修教材、教科書、指導書の改訂会議の実施
3. 日本人専門家によるナショナルトレーナーの能力強化研修
4. 対象州の教員養成校、附属小学校の授業モニタリング·評価の実施
5. ワーキンググループ登録者リストの作成

プレイベン州コン 2014-16 年に実施した音楽教育支援パイロット事業のフォローアップとして、以下の活動を継続する。
ポントラバエク郡 対象地域：プレイベン州コンポントラバエク郡
での音楽教育支援 【活動】１. 郡の教育局および対象校が開催するイベント（音楽関連）への間接支援を行う。
フォローアップ事
２. 対象校に対して必要とされる楽器や教材などの寄贈を行う。
業（2016年～継続）
３. 地域や対象校の音楽活動を活性化するための方法について郡の教育局と協議、実施する。
カンポット州、スヴァイリエン州での美術教育支援フォローアップ事業（2014年～継続）
その他

2012-2014 年に実施した美術教育支援パイロット事業のフォローアップとして、以下の活動を継続する。
対象地域：スヴァイリエン州、カンポット州【活動】１. 対象校における美術の授業や自校開催の絵画展、コンテストへの生徒作品出品のための画材の寄贈を行う。
２. 対象校の生徒作品の国際コンテストへの出品を支援する。
音楽教育普及のための楽器配布について、現地の学校や教育局などのニーズに応じて寄贈を行う。

26

２－２

CCH・アート・プロジェクト

プロジェクトの背景

人間の健全な人格形成において、「個性の発露」や「自我の解放」に働きかける芸術表現活動の体験は重要な意味を持つ。当プロジェクトでは、CCH（The Center for Children's Happiness「幸せの子どもの家」や周辺地域の子どもたちを対象に、芸術表現活動を通して、創造的な人生、他者を理解尊重できる調和のとれた人間性を育てることを目標としている。

事業の目標

プノンペン市の貧困地域において、子ども・若者を対象とした芸術表現活動（音楽・美術・パフォーマンスなど）を継続的に行い、対象者の内発的な自己表現活動を支援し、青少年の健全育成及び地域活性化を目指す。

事業名

2023年度の活動内容、目標など
事業期間：2017 年 11 月～2024 年 3 月（2015 年 5 月～2017 年 10 月に実施された先行事業から継続）
対象地域：カンボジア王国プノンペン市 Khan Mean Chey 地区（特に Sangkat Steung Mean Chey）及び「幸せの子どもの家（CCH）」
対象者：CCH の子ども・若者、及び近隣のコミュニティに住む子どもなど住民【プロジェクト目標】
1. 子ども・若者の健全かつ創造的な人格の育成
2. 地域の安定、及び活性化【期待される成果】
子ども・若者が、アートクラブでの芸術表現活動を通して、健全かつ想像力豊かで独立した人格、及び児童養護施設とそ 他者を理解尊重できる調和の取れた人間性を育む。の地域の貧困層に 1-1. 子ども・若者がアートクラブへ参加し、芸術表現活動に触れる機会が増加する。
おける、芸術表現活 1-2. 子ども・若者がアートクラブへ参加し、多様な芸術表現活動に触れることで、芸術に対する興味・関心が向上する。
動を通したこども・若者の健全育成及 1-3. 子ども・若者がアートクラブへ参加し、芸術表現活動を通して、自己表現と他者との関わりに対する欲求・行動を深める。
び地域活性プロジ
1-4. 子ども・若者がアートクラブへ参加し、芸術表現活動を通して、創造・想像性、コミュニケーショェクト
ン能力、感性を発揮する。

２－３

【活動】
児童養護施設等支援
1. アートクラブ（対象：小学生および中学生）の開催。
原則として毎週金曜日に実施（午前・午後各 3 時間）-芸術表現活動
クラブでは様々な種類の創造的な芸術表現活動を行う。
-ワークショップ
様々な分野の芸術表現活動に携わる外部講師を招きワークショップを実施する。
-鑑賞活動
多様な芸術作品を鑑賞する目的で、芸術関連施設やイベントに出向き鑑賞活動を実施する。
-作品発表の場の設定
日頃の成果を内外に発表する場を設定する。

２－３

児童養護施設等支援

事業の背景

ポルポト時代に家族を失った経験を持つソカ氏の孤児院設立の構想に対して、2002年に当会が施設を建設し、創設に携わった。贈呈式は2002年11月30日。主にゴミ山で生活している孤児等を調査面接し、就学意欲のある16名の支援から開始した。CCHはCenter for Children’s Happinessの略称。日本語では「幸せの子どもの家」。カンボジアのNGOとして正式に登録されており、設立当初からソカ氏が所長を務める。2023年3月現在20人（小学生8人、中学・高校生12人）の子どもが生活している。また、CCH内で運営されている小学校には94人（CCH内の子ども8人、外部の子ども86人）が通っている。2019年、カンボジア政府が出した児童擁護における新たな方針に従い、2023年までに児童養護施設としての機能を閉じ、新たな事業形態へ移行する準備を開始している。

事業の目標

子ども達が安心して生活や就学、職業訓練等ができるように、施設の基本となる運営費の支援を行う。同時に、必要とされる教材、生活用品、研修機会などの支援を行う。2020～2023年度の3年間は、新たな事業形態への移行期間でもあるため、必要に応じてCCHの自立的で持続可能な運営を実現するための側面支援を行う。

中期事業計画(2020～2023年度)

CCH については、3 年間（2020 年 10 月～2023 年 9 月）の支援を行う。2023 年 10 月以降の支援について、大学の学費への一部支援を実施する。

事業名

2023年度の活動内容、目標など

児童養護施設等支援（2023年9月まで）大学の学費への一部支援（2023年10月から）

1.
2.

2023年9月まではCCHの運営費、教材、生活用品等を支援する。2023年10月以降はCCHから高校を卒業した青年に対して、大学へ進学するための奨学金の一部支援を実施する。
CCHの子どもや元CCH在籍生などが日本での職業訓練や研修を希望する際に受け入れに協力する。

27

２－４

成人のための識字教育事業

事業の背景

カンボジアでは、内戦、恐怖政治、貧困等が原因で就学年齢時に学校に通えず、十分な教育を受けられなかった成人が多く存在し、国全体の成人の識字率は未だ低い水準にある。文字の読み、書きができないことが原因で、生活に不自由を感じている人、また、就業機会に恵まれないため、満足な収入を得られず、貧困から脱出できずにいる人々が多く居るのが現状である。また、カンボジアでは年々就学率は向上しているが、通い続けることは難しく、卒業率は低い状態にある。農村部においては、就学率、卒業率はさらに低くなる。これらの原因の一つに、親の教育への無理解が挙げられる。ポル・ポト時代に育った親たちは、教育を受けた経験がなく、教育の意義が理解されにくく、子どもに教育の大切さが伝えられず、結果的に中退する子どもの数を多くしている。成人の識字率の向上は、この国の未来を担う人材を育成することに繋がっている。
なお、当事業は1993年から2016年までカンボジアで識字事業を展開していたASAC（Association ofSchool Aid in Cambodia）から引き継いだ事業である。今年度のプロジェクトのスキーム及び予算案は、ASACのスキームを基本として作成している。

事業の目標

受講者が基本的な読み、書き、計算、生活に必要な衛生、技術の知識を得ること。

中期事業計画(2021～2024年度)

1) カンボジア国内の非識字率が高い地域にて識字クラスを開講する。
2) 現状の把握及び、来年度以降の識字事業の維持、拡大のため、州、郡、コミューンの教育機関、村人等を対象に識字教育に関する調査を実施する。

事業名

2023年度の活動内容、目標など【対象となる受講者】カンボジア国内に住み、クメール語（公用語）を母語とするが、読み、書きができない15歳以上の成人100名。
【事業の目標】受講者全員が8カ月のクラス修了後、基本的な読み、書き、計算の能力が備わっている。

成人のための識字教育事業【求められる成果】◆全ての受講者が基本的な読み、書き、計算、一般教養の知識を得ることができる。
◆全ての受講者が識字クラスで得た知識を使い、動物を養う、稲を育てる、小売業を開く等、より生産性のある職を自ら創造することができる。
◆教育の意義を認識することにより、子どもを学校に通わせ、彼らの勉学意欲を掻き立てるようになる。
【上記の成果を達成するために2023年度に予定される活動】
１）識字教員の育成
質の高い識字教育を提供するため、経験が不足している教員には21日間のトレーニングを実施する。全トレーニングには識字教員の育成に長年関わっている現地の教育関係者2名（SV：スーパーバイザー及びASV：アシスタントスーパーバイザー）が担当する。
２）授業実施期間はJHPスタッフ、全教員、SV、ASVを含めた、月例ミーティングを実施する。
３）全ての受講者はNon-Formal Education Office から支給される教科書4冊を修了する必要があり、各教科書の修了後、全受講者はテストを受け、進歩状況を確認する。
４）プロジェクトの成果向上を図るため、全教員、生徒に対して事業終了後、インタビュー及びアンケートを実施する。

３

ボランティア派遣/災害支援事業

事業の背景

JHPの本来の目的は内外における災害や人災による犠牲者や被災者に支援の手を差しのべることで、可能な限りボランティアの派遣や救援物資の支援を目的とする。

事業の目標

当会活動に賛同する個人・組織を受け入れ、地球的視野を持つ人材を幅広く育成すると同時に、参加者それぞれが現地経験を活かす場として、JHPの各種活動に参加してもらう体制を作る。

中期事業計画(2021～2024年度)

各種の災害に対応できるボランティア及びリーダーの育成のため、各種の活動に盛り込む。

事業名
2023年カンボジア
体験ボランティア
賛同組織受入
国内外緊急支援
派遣プロジェクト

2023年度の活動内容、目標など
年1回、20名（引率役職員2名、参加者20名）をカンボジアに派遣する。
なお、活動には、公益財団法人JKA競輪補助事業の補助金を活用。
活動内容は、校舎の補修（外壁ペンキ塗り）・遊具建設（ブランコ）やプロジェクト見学等。
参加者は大学生を想定。実施時期は8月を予定。
各種組織、団体、学校等の受け入れに協力する。
1)

東日本大震災復興支援は地元地域の希望に応え、桜の町・南三陸町を作ろうとJHP三島の山岡理事の掛け声で1,900本に上る桜の木の植樹をした。今後はメンテナンス作業を中心に活動していく。
2）社会貢献活動ではコロナ禍の食支援「お米一合運動」のニーズがある限り継続を検討する。

28

.3

４

啓蒙活動事業

事業の目標

当会の教育支援活動に必要な財源確保、人材育成、各種募集、情報提供を行う。

中期事業計画(2021～2024年度)

基本的に各年度共に単年度事業として立案し、当会の国内外の活動を支える財源・人材確保、情報提供等を行う。

事業名

2023年度の活動内容、目標など

チャリティーイベント

1）髙木凜々子氏ヴァイオリンコンサート
来場者が国際支援への関わりを実感し、カンボジアの音楽教育プロジェクトの支援に繋げることを目的とする。来場者は 500 名（内、新規来場者 300 名）を目標とする。
■日程：2023 年 7 月 29 日（土）、場所：浜離宮朝日ホール
2）他組織主催イベントへの参加、協力
当会支援の目的で行われる他組織のイベントに対して、求められる範囲で協力する。

報告会

国内外の各種事業、ボランティア派遣の活動について、必要に応じて随時報告会を開催する。

機関紙発行

会報を通して会員や支援者へ活動報告・各種広報を行い、当会の活動への支援を呼びかける。同時に、当会の活動実績の記録資料とする。2023 年度の発行概要は以下の通り。
1）会報を年 2 回各 2,000 部発行する。
（7 月、12 月）
2）会報カラー印刷の継続。
（2012 年 3 月発行の第 57 号から導入）
3）透明封筒の継続的使用。
4）希望者に対して会報データのPDF送信を促進。年間20件の増加を目標とする。

事業報告書

会員への報告として、年1冊の事業報告書を作成する。

ホームページ1) 現ホームページ（日本語・英語）を定期的に管理更新し、当会の活動状況を広報し、具体的な寄付や参加を呼びかける。web戦略を立て、ホームページリニューアルを行う。
2）ホームページ、Facebook、Twitterの運営・管理の継続。アクセス数の増加を図る（目標：ホームページ訪問件数：28,000件／年、Facebookフォロワー: 1200人、Twitterフォロワー: 500人）。

広報媒体制作

1） 活動紹介ビデオ作成：新規事業の追加や近年の情勢に合わせ、リニューアル版の活動紹介動画を作成する。完成目標は 2024 年 2 月。
2） 寄付パンフレット製作：ご寄付を検討されている方向けのパンフレット作成を行う。完成目標は2023 年 7 月。

メールマガジン活動に関心を持っている幅広い層に向けて、情報を伝えるメールマガジンを隔週ペースで発行する。
配信件数の目標を1,500件とする。

プレスリリース

情報を広く発信し新規支援者/協力者層を拡大することを目指し、PR TIMESを通じて、外部へ向けたプレスリリースを３回以上発行する。

活動説明会

1）新規問合せの方に当会活動を紹介し、会員・支援者の新規獲得および活動への参加を促す。
2）中学校・高等学校の社会科見学・修学旅行の訪問希望に積極的に応じ、活動紹介や国際協力についてのレクチャーを行う。
3) 上記合計で、参加者目標 36 名とする。
4) オンラインツールを活用し、遠隔でのオリエンテーション開催方法を実施する。

各種講義・講演

日本各地の組織、団体の依頼に応じて、当会活動や国際協力に関する講義、講演を積極的に行う。

イベント出展

主催事業も含め、各地のイベントに年 5 回以上参加し、活動の紹介を行う。同時に、カンボジア・ネパールの教育支援の資金として、民芸品販売や募金活動に努める。

カレンダー販売

当会のオリジナルカレンダーを制作し、販売や宣伝活動を通じて当会の広報を行う。制作部数は1000部、販売目標は700部とする。

支援物資募集及び海外輸送

1）各種事業に必要な教材・備品があった場合は、期間を決めて募集し支援を行う。
2）東京事務所にて月1回のペースで楽器清掃活動を行う。
3）江東区及び海外リサイクル支援協会との三者共同事業を継続し、中古机・椅子、楽器、文具の輸送を行う。

来訪者受け入れ

プノンペン事務所にて、当会事業の見学やボランティア活動、交流会の実施を希望する会員、企業、団体、個人の相談対応、受け入れを積極的に行い、当会の活動を広げていく。

事業報告書・計画書の印刷は株式会社プロネクサス様にご協力頂きました。

29

５

組織運営
事業の目標

・事業実施や運営能力の向上、透明性確保に努めることにより対外的な信頼を高め、より安定した組織基盤を築く。
・Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs 海外助成「活動の持続性に向けた財政基盤強化・自己資金拡充のための組織診断」プロジェクトを通じて、属人的な問題意識を団体の問題意識に繋げ、課題解決に向けた具体的な方策の立案と、実践的な行動計画（アクションプラン）を策定する。

中期事業計画(2021～2023年度)

1. 財源確保については、当該年度の予算達成と次年度の予算確保を意識して各年度の計画を実行する。
2. 管理部門は、業務の効率化を図り、対外的な提案に力を注げる体制を築く。

事業名

2023年度の活動内容、目標など

財源確保

1. 当会が「認定NPO法人」であることや「遺贈」を受け付けていることの広報を積極的に行う。
2. 学校建設、教育支援事業に関する対外的な提案活動を年間20件（個人、組織等）行う。
3. 当会ホームページを活用した決済システム利用を普及させ、会員、寄付者の増加に結びつける。
4. 会員数を増加させるために、会員制度の周知、入会依頼（年間400件以上）を行う。具体的には、当会がコーディネートしたカンボジア訪問者、支援物資寄贈者、会員未継続者を中心に依頼を行う。
5. 助成金の情報を積極的に収集し、年間10件の申請を行う。
6. 財源確保の手段として以下の活動を実施する。
・書き損じハガキ、未使用切手、未使用のテレホンカード等の募集。
書き損じハガキは年間10,000枚を目標。
・「JHP・藤原紀香カンボジア子ども教育基金」と連携して支援者を集める。
・イオン幸せのレシートキャンペーンにて金券を受ける。
・「募金型自動販売機」設置による寄付獲得に取り組む。
（年間3台）
・お宝エイドの取り組みの周知を図り、寄付収入を増やす。
7. Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs 海外助成「活動の持続性に向けた財政基盤強化・自己資金拡充のための組織診断」プロジェクトでは、外部協力者による支援の下、①現状把握、課題抽出、課題共有、②優先課題、改善項目の設定、③5年後のビジョンの設定と共有、④ビジネスフレームワークや事業戦略の基礎的な知識の習得の以上4つの活動を通して、資金確保の体制整備と事業継続のための資金獲得（経常収益1億）を目指す。

協力団体提携プロジェクト及び組織運営に関連した情報を収集するために、以下の団体との協力関係を深める。
カンボジア市民フォーラム、国際協力NGOセンター(JANIC)、江東区（海外向け支援物資）、みなとボランティアセンター、独立行政法人国際協力機構(JICA本部・地球ひろば)、港区（防災、楽器募集、各種活動の連携）、災害時の緊急募金時の支援団体（随時検討）他

各種会議

会員総会（年1回）、理事会（年4回）、運営協議会（年10回）、事務所ミーティング（月1～2回）

運営管理

1. 当会の歴史、実績に関する各種情報や写真のデータ化を進める。
2. 事務局運営やボランティア対応などを担う定期ボランティアを増やす。
3. 学生サークル活動と連携し組織の活性化を図る。
4. ボランティア派遣後のフォローアップとして、OBやOGのリストを整備し、随時活動への参加を促す。
併せてJHPの派遣事業の結果（成果）をPRする方法を検討する。

職員教育

1. 2010年度に作成した「役職員研修ガイドライン」にそって、自主的な研修参加を奨励し、団体理念の達成や事業実施や運営能力の向上に寄与できる人材の養成を積極的に行う。
2. 両事務所間の情報共有とスタッフ教育を目的とした出張の機会を作る。

会員制度改定のお知らせ
2016 年 3 月 10 日に東京都より認証された定款変更により、当会の会員は「正会員」もしくは「賛助会員」が選択できるようになりました。
「正会員」と「賛助会員」の違いと共通事項は以下の通りです。
「正会員」、「賛助会員」はどちらも、新規会員を随時募集しておりますので、入会ご希望の方は事務局までご連絡ください。
種類
正会員
学生/一般/
特別
賛助会員
学生/一般/
特別

特徴・違い

共通事項

●定例総会や臨時総会の出席資格、議決権をもてる●会費の期限は従来通り 1 年間

●正会員の会費について、認定 NPO 法人としての領収書を得●定期的に会報等で活動報告をることができない受けられる●定例総会や臨時総会の出席資格、議決権がもてない●賛助会員の会費について認定 NPO 法人としての領収書が得られる（寄付と同様に税法上所得控除の対象となる）

30●スタディツアーや国内外のボランティア活動などの参加資格がある