52期

第定時株主総会
招集ご通知■ 開催日時目次

2021年１月27日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）

第52期定時株主総会招集ご通知 ············· 1■ 開催場所静岡県御前崎市門屋2070-2
静岡カントリー浜岡コース＆ホテル
スカーレットの間（２階）
議決権行使期限2021年１月26日（火曜日）午後５時到着分まで

株主総会参考書類 ····································· 2
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役２名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

事業報告 ····················································· 5
計算書類 ·················································· 16
監査報告書 ·············································· 27
新型コロナウイルス感染防止への対応について・ご来場される株主様におかれましては、ご自身の体調をご確認いただき、マスク着用等の感染防止策を実施
いただきますようお願い申し上げます。なお、当日は会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備し、検温をさせていただきます。
・役員並びに株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
・本総会においては新型コロナウイルス感染防止のため、開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）の詳細な説明は省略させていただ
きます。株主様におかれましては、事前に招集通知にお目通しいただけますようお願い申し上げます。

証券コード 7265

（証券コード 7265）
2021年１月８日

株

主

各

位
静 岡 県 御 前 崎 市 門 屋 1370 番 地
代表取締役社長

早

馬

義

光

第52期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第52期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大の事態を受け、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいた上で、開催させていただくことといたしました。
株主の皆様におかれましては、感染拡大防止の観点から、株主様の健康状態にかかわらず、株
主総会のご出席をお控えいただくようお願い申し上げます。お手数ながら後記の株主総会参考書
類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2021年１月26日（火曜日）午後５時までに到着するよう、ご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

3.

目的事項
報告事項

時
所

2021年１月27日（水曜日）午前10時（受付開始午前９時）
静岡県御前崎市門屋2070-2
静岡カントリー浜岡コース＆ホテル
スカーレットの間（２階）
第52期（2019年11月１日から2020年10月31日まで）事業報告、計算書類
報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役２名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.eiken-kk.co.jp）に掲載させていただきます。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。
― 1 ―第１号議案

事業報告

2. 剰余金の処分に関する事項
増加する剰余金の項目とその額
100,000,000円
別途積立金減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金
100,000,000円

株主総会参考書類

剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題と位置付け、如何なる情勢下においても収益性の維持向上に努め、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としながら、今後の事業展開等を勘案して、以下のとおり期末配当及び剰余金の処分をいたしたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき110円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は112,177,560円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2021年１月28日

招集ご通知

株主総会参考書類

計算書類
監査報告書

― 2 ―

第２号議案番号

取締役２名選任の件
経営体制の一層の強化を図るべく、コーポレート・ガバナンスをさらに強化し、今後のさらなる事業基盤の拡充、企業価値の向上を目指すため、取締役２名の増員をすることとし、選任をお願いするものであります。なお、本総会において選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時となります。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1993年３ 月

１

み や じ
ともひろ
宮
治
友
博
（1970年11月30日生）
新 任

2006年10月
2010年 ５ 月
2012年 ６ 月
2018年 ３ 月
2019年11月

株式会社瑞穂スプリング製作所
入社
竹伸精密株式会社入社
思考電機有限公司出向
岑渓市瑞竹精密模具有限公司
出向
当社入社
当社貿易部長(現任)

所有する当社の株式の数―株

取締役候補者とした理由
宮治友博氏は、製造業における海外の事業部門に携わっていた経験及び当社入社以来、貿易部門に携わっていた経験から、貿易業務全般に関する幅広い見識を有しており、その経験と見識を基に、取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、取締役の選任をお願いするものであります。
1995年 ３ 月
す ど う
たかし
2015年 ５ 月須
藤孝（1972年12月10日生）
新 任

当社入社
当社製造第一部長(現任)―株２

取締役候補者とした理由
須藤孝氏は、製造部門、生産管理部門に携わっていた経験から、製造業務全般に関する幅広い見識を有しており、その経験と見識を基に、取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、取締役の選任をお願いするものであります。
（注） 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 3 ―監査役１名選任の件
監査役渥美 博氏が本総会終結の時をもって任期が満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数―株

株主総会参考書類社外監査役候補者とした理由
渥美博氏は、信用金庫の理事をしていた経験から、経営に関する幅広い見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。

事業報告

氏
名
（生 年 月 日）

招集ご通知

第３号議案

1976年 ４ 月
2011年 ６ 月
2013年 ６ 月
あ つ みひろし2015年 ５ 月
渥美博（1953年11月22日生）
再 任
2016年 ６ 月
2017年 １ 月

遠州信用金庫入庫
同庫理事
同庫常務理事えんしんキャピタル株式会社
代表取締役
えんしん信用保証株式会社取締役
えんしん総合サービス株式会社
非常勤監査役
当社監査役(現任)（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 渥美博氏は、社外監査役候補者であります。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 渥美博氏の当社の監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年であります。

上

計算書類

以

監査報告書

― 4 ―

（提 供 書 面）

事

（

業

報

告

2019 年 11 月 １ 日から2020 年 10 月 31 日まで）

1. 会社の現況に関する事項（1） 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本国
内を含めた世界経済は急激に悪化しました。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動を続けていくなか、各種政策の効果及び海外経済の活動再開により、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、景気の先行きは依然として厳しい状況となりました。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業
界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー（以下、純正メーカー）とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィル
ターメーカー（以下、市販メーカー）に大きく２つに分かれます。純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィ
ルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「ＶＩＣ」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。
当社は、緊急事態宣言発令による国内外での移動制限がかかる環境のなかにあって、新規取引先の開拓や既存取引先への訪問が思うように進めることができませんでしたが、電話やメール、ＷＥＢ会議システム等を有効活用し、次のような営業活動を継続してまいりました。フィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への新製品の提案等の営業活動を強化してまいりましたが、都市封鎖の影響により出荷不能となる状況が発生しました。燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。

― 5 ―監査報告書

― 6 ―

計算書類

（その他）
ティッシュケース及び灰皿等の販売をしております。
その結果、売上高は前事業年度に比べ675千円増加し、1,445千円（前年同期比87.6％増）、営業損失は150千円（前事業年度は営業損失726千円）となりました。

事業報告（燃焼機器部門）
売上高に関しては、コインランドリー用バーナの売上高が減少しました。営業利益に関しては、売上高が減少したものの、売上高の減少に伴い商品仕入高が減少したこと及び生産数の減少に伴い原材料仕入高が減少したこと等により売上原価率が低下したこと、経費削減等により販売費及び一般管理費が減少したことが要因となり増加しました。
その結果、売上高は前事業年度に比べ40百万円減少し、３億73百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益は、前事業年度に比べ３百万円増加し、38百万円（前年同期比
10.8％増）となりました。

株主総会参考書類

セグメント別の業績は、次の通りであります。
（フィルター部門）
売上高に関しては、国内売上は同業者向けが増加したものの、商社向けが減少しました。輸出売上は東南アジア向けが大幅に減少しました。営業利益に関しては、売上高が減少したこと及び生産量の減少に伴う生産効率の悪化等により製品売上原価率が上昇したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前事業年度に比べ５億20百万円減少し、50億13百万円（前年同
期比9.4％減）、営業利益は前事業年度に比べ２億９百万円減少し、４億84百万円（前年同期比30.2％減）となりました。

招集ご通知

その結果、売上高は前事業年度に比べ５億60百万円減少し、53億87百万円（前年同期比9.4％減）、売上高が減少したこと及び生産量の減少に伴う生産効率の悪化等により製品
売上原価率が上昇したことが要因となり、営業利益は前事業年度に比べ２億13百万円減
少し、２億48百万円（前年同期比46.2％減）、経常利益は前事業年度に比べ２億20百万円減少し、２億65百万円（前年同期比45.4％減）となりました。経常利益が減少したことが要因となり、当期純利益は前事業年度に比べ１億41百万円減少し、２億27百万円（前年同期比38.4％減）となりました。

（2） 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
（3） 設備投資の状況
当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は１億14百万円であり、主要な内容はフィルター部門の機械設備の更新及び金型製作等であります。
（4） 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
（5） 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
（6） 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
（7） 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
（8） 財産及び損益の状況
区分

売

高（百万円）

5,676

5,957

5,947

5,387

益（百万円）

511

523

485

265

当 期 純 利 益（百万円）

364

387

368

227

１株当たり当期純利益

362円05銭383円59銭363円95銭

223円09銭経上第 49 期
第 50 期
第 51 期
第52期(当期)（2017年10月期） （2018年10月期） （2019年10月期） （2020年10月期）

常

利

総

資

産（百万円）

6,089

6,501

6,665

6,681

純

資

産（百万円）

4,546

4,830

5,072

5,192

１ 株 当 た り 純 資 産

4,516円61銭

4,779円48銭

4,996円33銭

5,091円51銭（注）1.

当社は、2018年５月１日付で５株を１株とする株式併合を行っております。当該株式併合が第49期期首に実施されたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を計算しております。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に伴う「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 2018年３月26日）を第51期（2019年10月期）の期首より適用しております。第49期（2017年10月期）及び第50期（2018年10月期）の数値につきましては、遡及適用した数値で表示しております。

― 7 ―

事業報告
計算書類
監査報告書

― 8 ―

株主総会参考書類（10） 主要な事業内容
自動車用フィルター（オイル・エアー・フューエル）、燃焼機器（厨房機器の部品・各
種バーナ）の製造及び販売

招集ご通知（9） 対処すべき課題
自動車の補修用フィルター市場は、今後、ますます競争が激化していくことが予想されます。このような状況のなかで収益を確保し、長期的な安定成長を図っていくための戦略としては、高品質・低コスト生産体制の確立、情報収集及び企画立案型の営業活動による拡販、第２の柱としての燃焼機器事業の拡販、さらに、自動車用フィルター以外の開発に取り組むことにより、新たな成長を目指してまいります。
財務上の課題として、内燃機関用、産業機械用特殊フィルター、燃焼機器の２本柱で事業を営んでまいりましたが、10年、20年先を見据えると電気自動車の保有台数が増加し、ガソリン車、ディーゼル車は減少していくことが予想されます。そのような状況においても安定的に収益を確保する為新たな第３の柱を開拓する等、経営基盤の強化を行ってまいります。
加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に収束の目途が立っておらず、引き続き人々の移動が制限されること等から、国内経済の本格的な回復には時間を要するものと考えられます。また、米中の通商問題を巡る緊張、新型コロナウイルス感染症再拡大による海外における外出自粛要請や、ロックダウンの実施等により、今後の景気の先行きに懸念が生じると思われます。
このような状況の中で当社としては、ＷＥＢ会議等を利用した営業活動を取り入れることで、国内並びに海外の顧客との接点を保ちつつ、フィルター部門において国内では、今後も国内物流の大半を担うトラック等の大型車用フィルター、高性能オイルフィルター及び建設機械用フィルター等の拡販を図ってまいります。また、輸出では、海外への移動制
限が継続されていることから、主要輸出先の顧客との連携を強化していくと共に、今後海外への渡航が解除された場合には、主要輸出先以外の国への営業活動に取り組み輸出拡大に注力してまいります。さらに、300ｔプレス及び油圧プレスを利用して加工できる部
品、製品及び既存のプレス部品の受注増に向けて拡販を図ってまいります。燃焼機器部門
では、新規バーナの開発、バーナ部品及び熱交換器の拡販を図ってまいります。利益面では利益確保に向けて、より一層、生産効率の向上及び経費削減等に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

（11） 主要な事業所及び工場① 当社の主要な事業所及び工場
本社及び本社工場② 子会社の事業所
株式会社ビック･イースト（12） 使用人の状況
使

用

人

数

静岡県御前崎市門屋1370番地
神奈川県伊勢原市上粕屋725-5

前事業年度末比

240名

平

１名減

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

39.0歳

12.1年

（注） 使用人数は就業人員数であります。

（13） 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
当社は子会社が１社ありますが、資産、売上高等からみて重要性が乏しいものとして、記載を省略しております。
（14） 主要な借入先の状況
借入先

借入金残高（百万円）

株

式

会

社

静

岡

銀

行

290

島

田

掛

川

信

用

金

庫

190

株

式

会

社

三

井

株

式

会

社

三

菱

Ｕ

住

友

銀

行

90

Ｆ

Ｊ

銀

行

90

（15） その他株式会社の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

― 9 ―

株

主

招集ご通知

2. 会社の株式に関する事項（1） 発行可能株式総数（2） 発行済株式の総数（3） 株主数（4） 上位10名の株主

4,960,000株
1,019,796株（自己株式220,204株を除く）
661名

名

持

株

数

持

株

比

14.70％

石

田

由

紀

子

69,050株

6.77％

安

池

真

理

子

68,850株

6.75％

清

水

小

百

合

68,050株

6.67％

株 式 会 社 静 岡 銀 行

34,000株

3.33％

エ
取

業
会

33,300株

3.26％

枝33,000株

3.23％

薫

26,700株

2.61％

日 発 販 売 株 式 会 社

21,400株

2.09％

早21,000株

2.05％

干

イ
引

ケ
先

ン
持

場

河

初
野

馬

義

工
株

光

事業報告

150,000株

株主総会参考書類

育 実 企 画 株 式 会 社

率（注） 上記のほか、当社所有の自己株式220,204株がありますが、当該株式には議決権がないため上記大株主から除外しております。なお、持株比率は、自己株式を控除した株数で算出しております。

（5） その他の株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
計算書類

3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

監査報告書― 10 ―

4. 会社役員に関する事項（1） 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長
早馬義
光
専 務 取 締 役
池田文明
常 務 取 締 役
千
葉
進
取
締
役
櫻
井
英
司
総務部長
取
締
役
原
豊
総合管理部長
取
締
役
髙
宮
春
樹
髙宮春樹公認会計士・税理士事務所長
常 勤 監 査 役
渥
美
博
監
査
役
石
田
朗
株式会社イシダグリーン代表取締役
監
査
役
藤
田
逸
雄
監
査
役
和 久 田
幹
雄
株式会社浜松グリーンランド非常勤監査役（注）1. 取締役髙宮春樹氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役渥美博氏、石田朗氏、藤田逸雄氏及び和久田幹雄氏は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
3. 当社は、取締役髙宮春樹氏、監査役渥美博氏、藤田逸雄氏及び和久田幹雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 甲賀久二氏は、2020年１月29日付で、任期満了により監査役を退任いたしました。

（2） 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支

給

人

員

当 期 の 支 給 額

摘

要

取

締

役

６名

86,470千円 （うち社外１名1,800千円）

監

査

役

５名

11,100千円 （うち社外５名11,100千円）

計

11名

97,570千円

合
（注）1.
2.
3.

4.
5.

上記には、2020年１月29日開催の第51期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役（社外監
査役１名）を含んでおります。
取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与及び賞与は含まれておりません。
株主総会決議（1996年１月30日開催定時株主総会）による取締役の報酬限度額は年額170,000千円となっており、この報酬の額とは別に、株主総会決議（2017年１月27日開催定時株主総会）において、取締役に対する、譲渡制限付株式の割り当てのための報酬限度額は年額50,000千円となっております。
株主総会決議（1996年１月30日開催定時株主総会）による監査役の報酬限度額は年額30,000千円となっております。
上記報酬等の支給額には、譲渡制限付株式の付与のための報酬として取締役５名に付与した譲渡制
限付株式9,520千円（報酬等としての額）を含んでおります。

― 11 ―

分

氏

名

主

な

活

動

状

況

美

博

当期開催の取締役会18回のうち18回に出席し、また、当期開催の監査役会６回のうち６回に出席し、主に他業種の取締役をしていた経験からの発言を行っております。

石

田

朗

当期開催の取締役会18回のうち11回に出席し、また、当期開催の監査役会６回のうち６回に出席し、主に他業種の取締役をしている経験からの発言を行っております。

役

藤

田

逸

雄

当期開催の取締役会18回のうち18回に出席し、また、当期開催の監査役会６回のうち６回に出席し、主に他業種の製造現場の業務経験と見識からの発言を行っております。

役

和久田

幹

雄

社外監査役就任後開催の取締役会13回のうち13回に出席し、また、社外監査役就任後開催の監査役会４回のうち４回に出席し、主に他業種の監査役をしている経験からの発言をしております。

役

髙

宮

監

査

役

渥

監

査

役

監

査

監

査

春

計算書類

当期開催の取締役会18回のうち17回に出席し、主に監査法人で長年にわたり勤務した豊富な会計監査経験と見識からの発言を行っております。

締

事業報告

樹

取

株主総会参考書類

区

招集ご通知（3） 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役髙宮春樹氏は、髙宮春樹公認会計士・税理士事務所の所長を兼務しております。
同所と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。
・監査役石田朗氏は、株式会社イシダグリーンの代表取締役を兼務しております。
同社と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。
・監査役和久田幹雄氏は、株式会社浜松グリーンランドの非常勤監査役を兼務しております。
同社と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況

監査報告書― 12 ―

5. 会計監査人の状況（1） 名称有限責任監査法人トーマツ（2） 報酬等の額
区

分

支

払

額

当事業年度に係る報酬等の額

21,500千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

29,300千円（注） 当社と会計監査人の監査契約において、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分することができないため、合計額を記載しております。

（3） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査
計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、適切だと判断し、会計監査人の報酬等について同意いたしました。
（4） 非監査業務の内容
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導についての対価であります。
（5） 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 13 ―

事業報告
計算書類
監査報告書

― 14 ―

株主総会参考書類（2） 業務の適正を確保するための体制① 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「倫理規程」を設け、取締役及び従業員に法令及び会社の規則を誠実に遵守することを規定しております。また、倫理規程には「会社への通報」の条文を設けており、倫理規程に違反する行為をしていることを知った時は、総務部長あるいは弁護士に通報することになっております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」に基づき、文書等の保存及び管理を行っております。
また、法令及び東京証券取引所の規則等の開示を定められている事項は、速やかに開示することとしております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、社長をリスク管理に関する総括責任者とし、各部門担当取締役と共に、業務毎のリスクを管理するため、「経理規程」、「与信管理規程」、「安全衛生管理規程」、「地震防災規程」、「緊急事態対応手順書」を定め、管理体制を確立しております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を原則月１回開催し、取締役会の開催前に招集通知及び会議事項に必要な書類を配布し、事前に会議事項の検討を行うようにしております。取締役会では、各取締役が活発な意見を交わし、十分議論して重要事項を決定しております。
業務の運営については、取締役会で承認された中期経営計画及び総合予算に基づいて、取締役及び各部門の責任者は目標を設定し、その目標達成に向けて取り組む体制をとっております。
⑤ 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の子会社については、「関係会社管理規程」に基づき所管部門が管理を行い、グループ企業全体の経営効率の向上を図るものとしております。
所管部門である総務部は、リスク情報の有無を把握するために定期的に子会社の財務諸表を入手し、業績の確認及び経営指導を行います。また、取締役会に報告する体制を構築しております。

招集ご通知

6. 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の概要（1） 基本方針
経営の基本方針である常に高い収益性を目指し、地域社会及び株主に貢献するために、「内部統制システム構築の基本方針」に沿って取り組み、経営の透明性及び健全性を高めていくことを基本的な考え方としております。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、社内から人選して、監査役を補助すべき使用人として指名することができます。監査役が指定する補助すべき期間中には、使用人は取締役からの指揮命令を受けないものとしております。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状
況を報告するものとしております。
また、監査役はいつでも取締役または使用人に対して、報告を求めることができるものとしております。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び生経会議に出席すると共に、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めるものとしております。
また、経営企画室が内部監査の実施状況を監査役会に報告することにより監査の連携を図っております。
監査役が、その職務を執行する上で必要な費用を請求した時は、速やかに支払いをします。
（3） 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では上記（2）に掲げた内部統制システムを整備しておりますが、その基本方針に基づき、以下の取り組みを行いました。
① 取締役会を毎月開催し、経営課題の把握及び対応方針、各種リスクが顕在化した場合の解決策について討議を行うとともに、情報の共有化を図っております。
② 経営企画室が内部監査を実施、業務の実施状況、会計処理等の実態を把握し、全ての業
務が法令、定款及び社内規程等に照らし、適正に行われているかを検証しました。
③ 安全衛生委員会を毎月開催し、職場における安全衛生の推進並びに安全衛生委員会メンバーによるパトロールを毎週実施し、現場作業の安全意識向上を図っております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

借

対

照

表

（2020年10月31日現在）

【

計算書類
監査報告書

255,551】
11,327206,099
4,386
10,17322,658906
1,489,316の部【 5,149,386】（
601,800）（
394,794）
389,764
5,029（ 4,638,855）
150,450
4,488,405
48,0313,500,000
940,374（ △486,063）【
42,921】
42,921
5,192,307
6,681,624

事業報告― 16 ―（単位：千円）金
額の部【 1,233,764】
277,228660,000
79,55031,45064,60951,416
4,300
29,053
2,343
33,812

株主総会参考書類

科
目
金
額
科
目
資
産
の
部
負
債
【流 動 資 産】【 3,929,393】 【流 動 負 債】
現 金 及 び 預 金
1,460,151
買
掛
金
受
取
手
形
450,180
短 期 借 入 金
電 子 記 録 債 権
433,714
未
払金
売掛金
747,641
未 払 法 人 税 等
有償支給未収入金
3,279
未 払 消 費 税 等
商 品 及 び 製 品
553,963
未
払
費
用
仕
掛
品
36,420前
受金
原材料及び貯蔵品
199,917
預
り
金
前
払
費
用
28,483
リ ー ス 債 務
その他
17,289
賞 与 引 当 金
貸 倒 引 当 金
△1,649【固 定 資 産】【 2,752,231】 【固 定 負 債】
（有 形 固 定 資 産）
（ 2,149,893）
リ ー ス 債 務
建物
1,013,434
退 職 給 付 引 当 金構
築物
90,250
役員退職慰労引当金機械
装置625,606
資 産 除 去 債 務
車 両 運 搬 具
966
預 り 保 証 金
工 具 器 具 備 品
25,846
その他
土地
350,316
負債
合計
リ ー ス 資 産
13,671
純資産
建 設 仮 勘 定
29,800【株 主 資 本】（無 形 固 定 資 産）（
3,900）（資本金）
ソ フ ト ウ ェ ア2,949（資 本 剰 余 金）
電 話 加 入 権951
資 本 準 備 金
（投資その他の資産）（
598,437）
その他資本剰余金
投 資 有 価 証 券
274,209（利 益 剰 余 金）
関 係 会 社 株 式
18,038利 益 準 備 金
出資金250
その他利益剰余金
破 産 更 生 債 権 等
480
固定資産圧縮積立金
長 期 前 払 費 用
12,334
別 途 積 立 金
繰 延 税 金 資 産
48,018
繰越利益剰余金会
員
権1,750（自 己 株 式）
保 険 積 立 金
241,463【評価・換算差額等】
そ
の
他
3,426
その他有価証券評価差額金
貸 倒 引 当 金
△1,535
純 資 産 合 計資産
合計6,681,624
負債及び純資産合計（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

招集ご通知

貸

損

益

計

算

書

年 11 月 １ 日から（20192020 年 10 月 31 日まで ）
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 配 当 金
賃
貸
料
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
補
助
金
収
入
保
険
金
収
入
雇 用 調 整 助 成 金
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
解
約
保
険
差
損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―（単位：千円）
額
5,387,686
4,476,331
911,354662,769
248,585

8,847
13,613
3,432
2,757
5
6,590

38
13,964
4,416
36,075
846
1,367
573
92,123△2,43125,892

9,353
265,124

54,495

2,788
316,830
89,691
227,139年 11 月 １ 日から（20192020 年 10 月 31 日まで ）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

期

首

残

高

601,800

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

固 定資 産
圧縮積立金

別途積立金

389,7646,208

395,973

150,450

51,2383,300,000△1,178△1,178事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
固定資産圧縮積立金の取崩

株主総会参考書類

当招集ご通知

株主資本等変動計算書△3,206

別 途 積 立 金 の 積 立

200,000

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額）
当

期

末

残

高

―

―

△1,178△1,178―△3,206200,000

601,800

389,764

5,029

394,794

150,450

48,0313,500,000（単位：千円）
株主資本

事業報告

事業年度中の変動額合計

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰 余 金

株主資本
合
計

期

首

残

高

1,011,550

4,513,238△496,144

5,014,867

57,514

純資産合計

5,072,382

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△101,522△101,522△101,522△101,522

利益

227,139

227,139

227,139

227,139

自 己 株 式 の 取 得

△72

△72

△72

自 己 株 式 の 処 分

10,153

8,974

8,974

固定資産圧縮積立金の取崩

3,206

―

―

―

別 途 積 立 金 の 積 立△200,000

―

―

―

―

△14,593△14,593

事業年度中の変動額合計△71,176

125,616

10,080134,518△14,593

119,925

当

940,374

4,638,855△486,063

5,149,386

42,921

5,192,307

期

末

残

高

（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 18 ―

監査報告書

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額）

計算書類

自己株式

繰越利益
剰 余 金
当

その他有価証券
評価差額金

利 益
剰余金
合 計

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………………決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
時価のないもの…………………………移動平均法による原価法（2） たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品(梱包材料)……総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）
ただし、金型製品、金型仕掛品は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品(梱包材料以外) ………………………最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法、ただし1998年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
７ ～38年
構
築
物
７ ～40年機 械 装 置
９年
車両運搬具
４～６年
工具器具備品
２ ～15年（2） 無形固定資産（リース資産を除く）…………ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3） リ
ー
ス
資
産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 19 ―

4. その他の計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消 費 税 等 の 会 計 処 理……消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

50,440千円
220,165千円
1,382千円― 20 ―

監査報告書（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売
上
高
売
上
原
価
販売費及び一般管理費

計算書類（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
4,816,477千円
2. 関係会社に対する短期金銭債権
25,497千円
関係会社に対する短期金銭債務
18,361千円
3. 当事業年度末日満期手形及び電子記録債権の取扱い
当事業年度末日満期手形及び電子記録債権は満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の当事業年度末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受 取 手 形
42,857千円
電子記録債権4,913千円

事業報告（追加情報に関する注記）（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）
自動車用フィルターの海外市場では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当事業年度の第２四半期会計期間以降、需要が減少しております。
このような状況が、当事業年度中は続くことを想定しておりました。また、当社の主要輸出国では、社会経済活動を段階的に引き上げており、徐々に需要は回復していくと見込まれ、徐々に新型コロナウイルス感
染症拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定は、不確実性が高く、収束が遅延し影響が長期化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

株主総会参考書類

金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能
見込額を計上しております。
（2） 賞 与 引 当 金……従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3） 退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（4） 役 員 退 職 慰 労 引 当 金……役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2006年４月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、同日以降対応分については、引当金計上を行っておりません。

招集ご通知

3. 引当金の計上基準（1） 貸 倒 引 当（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首
株式の種類
株
式
数
普通株式（株）1,240,000

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数
―

当事業年度末株
式
数1,240,000

当事業年度
減少株式数
4,600

当事業年度末株
式
数220,204―

2. 自己株式に関する事項
当事業年度期首
当事業年度
株式の種類
株
式
数
増加株式数
普通株式（株）
224,77925（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加
減少数の内訳は、次の通りであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少

25株
4,600株

3. 配当に関する事項（1） 配当金支払額
決

議

株式の種類

2020年１月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
101,522

１株当たり配当額（円）
100.00

基

準

日

効力発生日

2019年
10月31日

2020年
１月30日

（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の配当の配当金の総額
１株当たり
決議予定
基 準 日
種 類
原 資
（千円）
配当額（円）
2021年１月27日
2020年
普通株式 利益剰余金
112,177
110.00
定時株主総会
10月31日― 21 ―

効力発生日
2021年
１月28日

繰延税金負債固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 資 産 の 純 額△20,447千円△18,107千円△38,555千円
48,018千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
29.9％
0.4％
△0.2％
0.2％
0.6％
△2.1％
△0.5％
28.3％

（リースにより使用する固定資産に関する注記）
該当事項はありません。

計算書類

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
受取配当金等永久に益金算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の純増加額
試験研究費の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

事業報告

10,096千円
3,926千円
1,309千円
5,426千円
61,541千円
1,711千円
5,226千円
1,946千円
3,037千円
6,971千円
101,193千円△14,619千円
86,574千円

株主総会参考書類

繰延税金資産
賞
与
引
当
金
未
払
事
業
税
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
有
価
証
券
評
価
損
退
職
給
付
引
当
金
一
括
償
却
資
産
株
式
報
酬
費
用
減
損
損
失
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価
性
引
当
額
繰 延 税 金 資 産 合 計

招集ご通知（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

監査報告書― 22 ―

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によって調達する方針であります。
デリバティブ取引は、特性を評価し、安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動及び信用リ
スクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるた
め、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、余剰資金の運用を目的として、オプション取引の組込型債券による複合金融商品の取引であり、日経平均株価の変動により元本が毀損し、額面金額で償還されないリスクに晒されておりますが、元本が毀損する可能性が低いと判断された安全性が高い複合金融商品のみを利用しております。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業部が主要な取引先の状況をモニタリングし、総務部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。
デリバティブ取引の取引先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リ
スクは、極めて低いと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、担当部門である総務部にて管理しております。また、総務部長
は、四半期毎に把握した時価について、取締役会に報告することとなっております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、総務部に集中しております。また、総務部長は、四半期毎にデリバティブ取引の成約状況及び取引残高について、取締役会に報告することとなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき毎月資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 23 ―

招集ご通知株主総会参考書類

2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年10月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時 価
差 額（1） 現金及び預金
1,460,151
1,460,151―（2） 受取手形
450,180
450,180―（3） 電子記録債権433,714433,714―（4） 売掛金747,641
747,641―（5） 投資有価証券
244,337
244,337―
資産計3,336,025
3,336,025―（1） 買掛金
277,228
277,228―（2） 短期借入金
660,000
660,000―
負債計
937,228
937,228―（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産

事業報告

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権、（4）売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、債券は取引金融機関から提示された基準価格によっております。
負債（1）買掛金、（2）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品― 24 ―

監査報告書（単位：千円）区分
貸借対照表計上額
非上場株式※129,872
関係会社株式 ※2
18,038※1 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5） 投資有価証券」には含めておりません。
※2 関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

計算書類

デリバティブ取引の時価については組込デリバティブであり、合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、「（5）投資有価証券」の時価に含めて記載しております。

（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）
合
計

５年超
10年以内

10年超

1,460,151
450,180
433,714
747,641

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―

105,000

5,000―

3,091,687

105,000

5,000―（注４） 短期借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
短期借入金
合 計

660,000
660,000

１年超
２年以内
―
―

２年超
３年以内
―
―

３年超
４年以内
―
―

４年超
５年以内
―
―

５年超
―
―

（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（持分法損益等に関する注記）
非連結子会社及び関連会社がありますが、損益及び利益剰余金からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（関連当事者との取引に関する注記）（単位：千円）
種

類

会社等の
名
称

所在地

主要株主(個人)及び㈲マルミ工
その近親者が議決権
愛知県
業の過半数を所有して
豊明市
（注３）
いる会社等

資本金
又 は
出資金

議 決 権
事 業 の
等の所有 関連当事者
内容又は（被所有） と の 関 係
職業割
合3,000 部品加工

なし

（注）1.

取引の
内 容

原材料支給
当社製品の
部 品 組 立 部品の購入
（注２）

取引
金額

科目

期末
残高

6,486

有償支給
未収入金

729

11,591

買掛金846

上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
2. 部品の委託加工については、当社より見積条件（仕様等）を提示し、同社より提示される見積書をベースに価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
3. 当社の主要株主、育実企画株式会社の代表取締役の近親者が議決権の100％を直接所有しております。

― 25 ―

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

②退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務
206,099千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
206,099千円
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額③退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

計算書類（2）簡便法を適用した確定給付制度①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
193,438千円
退職給付費用
21,976千円
退職給付の支払額△9,315千円
退職給付引当金の期末残高
206,099千円

事業報告（その他の注記）
退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設け、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

株主総会参考書類

2. １株当たり当期純利益
223円09銭
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当期純利益
227,139千円
普通株式に係る当期純利益
227,139千円
普通株式の期中平均株式数
1,018,147株

招集ご通知（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
5,091円51銭
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
貸借対照表の純資産の部の合計額 5,192,307千円
普通株式に係る純資産額
5,192,307千円
普通株式の発行済株式総数
1,240,000株
普通株式の自己株式数
220,204株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数
1,019,796株

206,099千円
206,099千円
21,976千円― 26 ―

監査報告書（3）確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、28,242千円であります。

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年12月17日
エイケン工業株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

森

田 健

司

㊞

酒

井 博

康

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、エイケン工業株式会社の2019年11月１日
から2020年10月31日までの第52期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
― 27 ―

計算書類
監査報告書

― 28 ―

上事業報告

以株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

招集ご通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年11月１日から2020年10月31日までの第52期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1） 監査役会は、監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日 企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重要な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年12月22日

エイケン工業株式会社
監査役会
監査役(常勤) 渥 美
博 ㊞
監査役
石 田
朗 ㊞
監査役
藤 田 逸 雄 ㊞
監査役
和久田 幹 雄 ㊞
（注） 監査役渥美 博、石田であります。

朗、藤田逸雄及び和久田幹雄は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役

以― 29 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 30 ―

株主総会会場ご案内図
会場

静岡県御前崎市門屋2070-2
静岡カントリー浜岡コース＆ホテル
スカーレットの間（２階）
電話 (0537)86－3311

至 袋井

掛川警察署

掛川西高

国道1号線

掛川城

JR東海道線

JR東海道新幹線

掛川I.C.

東名高速道路JA
郵便局

Ｎ

菊川I.C.

至 静岡

至 浜松

JR
掛川駅

JR菊川駅

菊川警察署
ジャンボ
エンチョー

相良方面

看板
信号

静岡カントリー浜岡コース＆ホテル

牛淵川
小学校

国道150号線バイパス

名古屋 118km
I.C.

掛川
I.C.
19km

鳴海屋

6km

菊川
I.C.

15km

浜岡コース＆ホテル

202km

浜岡木材
センター

至 静岡

至 浜松

旧国道150号線

東京
I.C.

富士山静岡空港
27km

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデ
ザインフォントを採用しています。