VOL.2

2007. 2

CONTENTS● 「ひょうご安全の日1.17のつどい」開催● 1.17防災未来賞、減災シンポジウム

財団法人 ひょうご震災記念21世紀研究機構ニュース

ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記である
Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institute の略称「Hem21」をシンボルマークとあわせてロゴマークとしています1
2● 震災犠牲者聞き語り調査

2● 人と防災未来センターイベント

3● 「ひょうご講座」受講者募集

4● HAT神戸掲示板

4● 各研究所長・部長からのメッセージ5● こころのケアシリーズ

6● 災害対応自販機を設置

6

人と防災未来センターでひょうご安全の日 1.17のつどい開催される
1．
17 ひょうご安全の日宣言
震災から12年が経った
私たちは多くの人たちに震災の教訓を知ってもらいたいと願ってきた
しかも 世界中の人々にも早く伝えたい
阪神・淡路大震災の教訓が被害の軽減に役立ってほしい
阪神・淡路大震災は野島断層が起こした災害
インドネシア・ジャワ島中部地震も同じタイプ地震が起こる確率が小さいからといって無視してはいけない
被害の大きさを思い知らなければならない

震災から１２年となる１月１７日、兵庫県や民間団体など１２７団体・個人で構成するひょうご安全の日

風水害も忘れてはいけない災害
地球の温暖化が原因して超大型のハリケーン 台風による被害や記録破りの大雨 豪雪を経験した推進県民会議主催による「ひょうご安全の日 １．
１７のつどい」が、ＨＡＴ神戸の人と防災未来センターで行われました。
主催者を代表し、井戸敏三知事が「１月１７日は忘れない。この言葉をあらためて胸に刻み、災害に備える災害文化を育み、広げていこう」と呼びかけました。
その後、冬柴鐵三国土交通大臣による挨拶、新成人による「県民のことば」、続いて神戸市立なぎさ小学校の児童らが「しあわせ運べるように」を合唱、最後に河田惠昭県民会議企画委員長が「１．
１７ひょうご安全の日宣言」を読み上げました。
その他、ＨＡＴ神戸をゴールにした「１．
１７ひょうごメモリアルウォーク」に

私たちは災害の時代に生きているだから 地震や風水害がいつ起きても被害が大きくならないようにしよう
いろいろな災害の教訓が災害文化を育て人も地域も強くなっていく
災害を「ひとごと」と考えてはいけない
災害に対し 私たちは備えなければならない
これは阪神・淡路大震災の教訓である
伝えよう もっと伝えよう阪神・淡路大震災の教訓を活かそう もっと活かそう阪神・淡路大震災の教訓を
震災の教訓はかけがえのない犠牲を払って得た
私たちの貴重な財産なのだから
2007年1月17日
ひょうご安全の日推進県民会議

約３，４００人が参加、防災訓練や炊き出しなども行われました。

1

1.17 防災未来賞「ぼうさい甲子園」
舞子高校がグランプリ
全国の学校や地域で防災教育に取り組んでいる児童・生徒や学生を顕彰する1.17防災未来賞「ぼうさい甲子園」の表彰式・発表会（（財）ひょうご震災記念２１世紀研究機構など主催）を１月７日、神戸市中央区の兵庫県公館で開催しました。
小学校、中学校、高校、大学の４部門に26都道府県の計120校・グループの応募があり、その中から、「ぼうさい大賞・グランプリ」に地元兵庫県の県立舞子高校が選ばれました。
当日は、表彰式のほか、受賞校・グループの発表会や室崎益輝・消防大学校消防研究センター

グランプリを受賞する舞子高校生

所長による「地域における防災教育のあり方」と題した講演、人と防災未来センター語り部の長岡照子さんの震災体験談がありました。
なお、この事業は来年度も引き続き実施し、６月から９月にかけて学校や地域での防災教育の取り組みを募集する予定にしています。受賞校・グループは次のとおりです。
新潟県川口町立川口小学校《ぼうさい大賞》高校(グランプリ)＝兵庫県立舞子高校
小学校＝静岡県立中央養護学校
愛知県名古屋市立柳小学校
中学校＝静岡市立城内中学校
京都府太秦こども防災土曜塾
大 学＝該当なし
中学校＝宮城県南三陸町立入谷中学校
長野県暮らしの学校だいだらぼっち《優秀賞》小学校＝兵庫県豊岡市立新田小学校
和歌山市立四箇郷北小学校
高 校＝岩手県立宮古工業高校
中学校＝徳島県つるぎ町立半田中学校
滋賀県立彦根工業高校
高 校＝福島県立双葉高校
大 学＝兵庫県神戸学院大学防災・社会貢献ユニット
大 学＝東京都成蹊大学ＡＢＣレスキュー 《希望賞》京都府宇治市立平盛小学校
愛知県立日進高校《奨励賞》小学校＝北海道奥尻町立奥尻小学校

軽くて二人でも運べる担架を開発した福島県立双葉高校生

減災シンポジウム「21世紀の減災戦略〜減災文化の構築に向けて〜」を開催避けることができない自然災害からの被害を最小限に抑え、その拡大を防止する「減災」をテーマにしたシンポジウム「２１世紀の減災戦略〜減災文化の構築に向けて〜」を１月１１日、神戸市中央区の兵庫県公館で開催し、地域や行政が担う役割や住民の備えについて議論しました。
京都大学尾池和夫総長による基調講演

基調講演では、京都大学の尾池和夫総長が、「２１世紀の災害と備え」をテーマに講演。大地震を起こす活断層があるところに大都市がある。被害を減らすにはどうしたらいいか、災害の起こる仕組みを知った上で考えてほしいと訴えました。

続いて、静岡県の小林佐登志防災局長が、同県の東海地震対策の現状と減災への取り組みについて事例発表しました。同県では、アクションプログラム2006を策定。平成２７年までに想定死者数の半減、などを目標とし、達成するためには、住宅の耐震補強が大切であり、そのための取り組みを紹介しました。
さらに、パネルディスカッションにおいては、「減災文化の継承と発信」をテーマに、「減災文化」を提唱する
河田惠昭・人と防災未来センター長、都市計画の専門家であるディビット・マメン・グッド・ガバナンス研究センター所長、社会心理学とリスク・コミュニケーションの専門家である吉川肇子・慶應義塾大学助教授が、当機構のパネルディスカッションの様子

林敏彦・安全安心社会研究所長のコーディネートにより、地域の減災文化について議論しました。

震災犠牲者聞き語り調査

研究調査本部（財）ひょうご震災記念21世紀研究機構・研究調査本部の村上友章主任研究員が、サンテレビの特番「震災12年・語り伝える」（1月17日
PM8:00〜9:48）に出演しました。
「震災体験の記録と伝承」をテーマとする番組において、村上研究員は、聞き語り調査に応じてくださるご遺族とめぐり会う機会が減っている現状を説明し、活動の裾野を一般に広げていくことが今後の課題であると報告。記録の一部が防災未来館2階資料室に展示されていることを紹介しました。最後に、同研究員は、調査にあたった学生たちの真摯な姿勢に勇気づけられたという、ご遺族の声を紹介。6434という数字には還元されえない、犠牲者一人一人の生を記録に残す意義を訴え、視聴者に協力を求めました。
2人と防災未来センター「災害メモリアルKobe2007〜世界で行動する先輩と災害を学ぶ〜」を開催
１月１３日（土）、人と防 災 未 来センターにおいて「 次 世 代の 育 成 」などを通じて、「 市 民の 防 災 力を高める」ことを目的にした「災害メモリアルkobe」を開 催しました。
第２回目となる今 回は「 未 来 へ 語ろう私たちの 体 験 〜 世界で行 動する先 輩と災 害を学 ぶ〜」と題し、海 外の 被 災 地で活 躍する学 生３人 が神 戸 市 立なぎさ小 学 校と神 戸 市 立
渚 中 学 校で実 施した特 別 授 業 の 感 想を子ども達が作 文にまとめて発表しました。
また 、「 行 動しよう世 界で−原 動 力・
課 題・将 来 − 」をテー マ に 、特 別 授 業の 講 師 を 務 め た３
人 の 学 生 に よる パ
ネ ル ディスカッションを行い、課 題を話し合いました。

防災未来館企画展「世界の自然災害に学ぶ〜 いのち と くらし をまもる備えとくふう〜」開催中
平 成 1 9 年 1月1 6日から4月1 5日まで、「 世 界の自然災 害に学 ぶ〜 いのち と くらし をまもる備えとくふう〜」を防災未来館２階で開催しています。
この 催しは、現 在 地 球 上で多 発するさまざまな自然災 害の実 情や国 内 外の防 災へ の取り組みを紹 介し、今 後 起こりうる自然 災 害 へ の 対 応について考える機会を提供しようとするものです。
「自然災害って何だろう？」のコーナーでは、雪、雨、風、海、気候、地震、火山の７つに分類し網羅的に解説。
インド洋大津波（2004年）やハリケーン・カトリーナ（アメリカ南部・2005年）など１１の資料映像を約６分間にまとめた

世界の自然災害ダイジェスト には、神戸市 の 女 性も「 人 が荒 波に飲まれるインド洋 大 津 波に息を飲んだ」と見入っていました。
また、
２００１年から昨 年までの主な自然 災 害を時 系 列で紹介するコーナーのほか、アジア

阪神・淡路大震災のＶＴＲに見入る来館者ら

防 災センターや国 連 人 道 問 題調整事務所といったＨＡＴ神戸に集積する国際機関の活動事
例 、津 波 の 到 達 速 度 や 高さを学 べるＱ＆Ａ、液 状 化 実 験・耐震模型なども展示しています。

世界中で起きた自然災害に関する情報が一覧できるコーナー
3

学術交流本部

平成１９年度大学連携「ひょうご講座」受講者募集
社会の成熟化が進む中、県民の学習に対するニーズは多様化、高度化しています。
学術交流本部では、高度な生涯学習の拠点として、当機構やＨＡＴ神戸に集積する国際関係機関などの研究成果を県民に還元しています。
また、当本部は、「ひょうご大学連携事業推進機構」の事務局を担っており、県内大学等の知的資源を活かした学習機会を県民に積極的に提供するなど、県民の知的要求に応えるため、幅広く多彩に事業を展開しています。
その事業の１つとして、平成19年5月には、 大学連携「ひょうご講座」 を開講します。この講座は、県内４年生全大学等と県が連携することにより、さまざまな分野におけるアカデミックかつ専門的な大学教育レベルの講座を広く提供し、県民の皆様の生涯学習の一層の充実に役立つことを目的とするもので、現在、受講生を募集しています。

大学連携「ひょうご講座」 の募集概要①期 間
春期（５月上旬〜８月上旬） 秋期（９月上旬〜１１月下旬）②時 間
平日（火・水・木・金）夜間１８：
３０〜２０：
００ 土曜午後１３：
３０〜１５：
００③回 数
８〜１２回（１回あたり９０分講義。毎週１回、同一曜日に実施）④場 所
兵庫県立神戸学習 プラザ（JR三ノ宮駅隣の神戸交通センタービル４階）⑤科 目名（全３２科目）【春期】「現代世界を読む2007年−冷戦後十数年、混迷つづく世界−」「英語の多面性(中級レベル〜)」「環境変化の中の家庭経営」「ひょうご人物散歩−続・兵庫で育った人々・兵庫を育てた人々−」「グローバル社会における異文化理解の課題と展望−文化的視点から」「人と自然、共生の未来」「交流のなか、大国・中国の素顔を読み解く」「変革期日本の社会経済システムと企業経営」「総合リハビリテーション、これからの展望」「欧州連合の現在と未来−ヨーロッパ統合の深化からわれわれは何を学ぶことができるか−」「理論を学んで、現代社会を読み解く」「８０日間マジカルアカデミックツアー２００７−チョット得する国際人養成講座編−」「今こそ家政学−２１世紀の暮らしを考える−」「対決！アナログ対ディジタル」「心のバリアフリーは障害の正しい理解から」「『子供の育ち』学問入門」【秋期】「高齢者の介護ケア（福祉と看護）」「身近なＩ
Ｔ・最新のＩＴ」「健康管理を考える〜メンタルヘルス・生活習慣病〜」

HA
T

問い合わせ先ひょうご大学連携事業推進機構事務局〒６５０−００２１
神戸市 中央区三宮町１−１０−１
神戸交通 センタービル４階 兵庫県立神戸学習プラザ内
ＴＥＬ
（０７８）
３９２−０６６０ＦＡＸ（０７８）
３９２−００７１
ホームページアドレス ｈｔｔ
ｐ：//ｗｗｗ．
ｈｙｏｇｏ-ａｌ．
ｇｒｊ．
ｐ/ｋｏｕｚａ/(財)国際エメックスセンター

日本赤十字社兵庫県支部

御前浜（香櫨園浜）水環境再生市民フォーラム

あなたの思いを赤十字に「とりくもう水環境の再生」

神戸

日 時

掲示
板

内

場

２００７年３月１１日（日）
１３時〜１６時

所 西宮浜産業交流会館 １階 Ｎ
ＩＣＣホール

参加費 無料容 講演「御前浜の水環境再生」〜大阪湾の環境と御前浜について〜
中西 敬 大阪市立大学非常勤講師
御前浜ビンゴ！
鈴木 嘉一 阪神南県民局環境課長
モニタリング結果の報告と今後の予定
上月 康則 徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部助教授
御前浜の水環境を再生するための質疑応答
御前浜の現地見学
上月康則助教授・御前浜水環境再生懇話会事務局

ＴＥＬ 078-252-0234 ＵＲＬ http://www.emecs.or.jp

4「日本と韓国、北朝鮮関係の推移」「宗教と民族紛争の歴史」「続・日本の古典を楽しむ−王朝文化とその広がり−」「ＢRICs経済と日本の将来」「新・幸福論−価値多様化社会を自分らしく生きるために」「生活の中の社会福祉講座 豊かさのカタチ 」「健康にエイジング〜生活とくすり〜」「人と生活と環境−衣・住環境から都市環境まで−」「宇宙と地球の不思議」「健康に生きる−あなたの心と体が健康であるために−」「地名物語II−地名にみる日本いやしの旅−」「外国語を通して日本語を知る」「総合的かつ実践的に学ぶ英語と英米の文化と社会」⑥ １科目あたりの定員
約４０名（先着順）⑦受講料
１０，０００円・１２，０００円・１５，０００円（科目により受講料が異なります。）⑧主催者
ひょうご大学連携事業推進機構（兵庫県、県内４年制全大学等で構成）⑨募集期間
平成１９年４月２７日（金）
まで
なお、秋期科目については、締め切り後定員に満たない場合、補充のため募集〔締切8月31日（金）〕を行います。
※各科目とも先着順です。それぞれ定員に達すると締めきります。
⑩ 申し込み方法
所定の様式により、郵送、ＦＡＸ、またはインターネットにてお申し込みください。

災害救護活動などの日本赤十字社の様々な活動は、皆さまからの善意の拠出金（社費や寄付金）によって支えられています。災害等で苦しむ多くの人々が笑顔を取り戻せるよう、引続き、赤十字活動を支えてくださる方（赤十字社員といいます。一般にいう会員と同様のものです。）からのご支援を次のとおり募集しております。皆さまのご協力をよろしくお願いします。
活動資金のご協力は郵便振替で口座番号：01110-0-1136
口座名義：日本赤十字社兵庫県支部
資料 のご請求は、お電話またはホームページでＴＥＬ 078-241-9889（代表） http://www.hyogo.jrc.or.jp/★神戸赤十字病院で健康チェックしてみませんか？
人間ドックの申込みを電話にて承っております。予約状況は4月から5月にかけての時期が比較的空いています。年に一度この時期に、あなたも健康チェックをしてみませんか？

健康管理 センター ＴＥＬ 078-241-7055
詳 しくはホームページで http://www.kobe.jrc.or.jp/

研究調査・学術交流本部各研究所長・部長からのメッセージ
研究調査本部・学術交流本部では、「安全・安心社会の実現、まちづくり・地域づくりのあり方」と「共生社会のあり方」を課題として研究調査を行い、政策提言等を行うため、安全安心社会研究所、地域政策研究所、長寿社会政策研究所、少子・家庭政策研究所の４つの研究所と学術交流本部研究部を置いています。今回は、研究活動やその指導に携わっている5人の研究所長・部長をメッセージとともにご紹介します。

何と引き替えの安全安心

林 敏彦

安全安心社会研究所長（放送大学教授）

平成１６年内閣府が実施した「安全・安心に関する特別世論調査」によれば、今の日本は安全・安心な国かとの問いに５５．
９％の回答者が「そう思わない」と答え、その理由に、少年非行・自殺などの社会問題の多発、治安の悪化、雇用や年金の不安、平和が脅かされていること、医療・食品・学校の安全性に信頼がおけないことなどを上げています。
それならば、安全安心を確保するために、個人のプライバシーに介入し、社会生活の監視を強め、都市に盛り場を禁止し、革命的思想を弾圧し、強権をもって逸脱的行動を抑圧し、軍備を増強すればよいでしょうか。恐らく誰もそんなことは考えないでしょう。
だとすれば、お金や、時間や、自由や、空間や、冒険心や、創造性や、いったい何をどれだけ犠牲にして安全安心を確保すべきでしょうか。平時の優先順序と緊急時のそれはどう異なってよいのでしょうか。迅速な対応も、熟慮すべきこともあります。これからますます安全安心社会研究所の仕事が試される場面が増えそうです。

Sociable City と都市再生加藤 恵正

地域政策研究所長（兵庫県立大学経済学部教授）

震災復興のまちづくりは、「協働のまちづくり」の社会実験でもあった。これまでの「論理」と「説得」による計画作りは、多重・多層的な「参加」と「共振」による意思決定へと大きくシフトしたといって過言ではない。
「サステナブルまちづくり」は、都市・地域の再生を検討するうえで要となる視点であるが、復興での教訓はその核心をなすといってよいだろう。こうした、まちづくりのプロセスを考えるうえで、Sociable City は示唆的である。
Sociable Cities は、E.Howard による田園都市（Garden City）の提示100年を記念して出版された。20世紀の都市づくりにおいて大きな影響を与えた田園都市の着想は、そのなかで具体的な発展・成長の過程をSocial City として描き出したものであった。Sociable City は、その著者 P.Hall による造語でもあるが、その言葉には都市の発展が様々な既得権益の解体、自律・自己増殖的な変化と挑戦が重要であるとの思いがこめられている。
Sociable City に象徴される21世紀における参加共振型都市再生・地域創造は、まちづくりを考えるキーワードのひとつだろう。

活力ある高齢社会のために足立 正樹

長寿社会政策研究所長（神戸大学大学院経済学研究科教授）

わが国は現在猛烈なスピードで高齢化を驀進している。新たな将来推計では、高齢化率は中位推計で2055年に40.5％に達すると予想されている。
これにともなってハードなシステムとしての社会保障は、いよいよ困難に直面せざるをえなくなってくる。老後の生活にとって決定的に重要なのは年金制度であるが、年金支給に必要な資金を現役加入者の保険料によってまかなう賦課方式への完全移行が避けられない。賦課方式のもとでは、何人の現役加入者が一人の年金生活者を支えるかという年金成熟度の逆数が、重要な意味をもってくる。老年人口指数の逆数は老年人口一人を世話する生産年齢の人の数を示すが、これが2055年には1.26になるという。年金を支える現役加入者は生産年齢人口よりも少ないため、年金成熟度の逆数はこれよりさらに小さくならざるをえず、公的年金のみで豊かな生活を送ることはまずは不可能となる。
こうした状況から自助の回復が叫ばれているが、自助の過度の強調は近代の最初に支配した個人主義への復帰であり、理念的にも現実的にも問題にならないであろう。危機を脱する真の道は、近代において失われてきた連帯性の回復に求める他はない。これこそが「福祉国家」にかわる「福祉社会」の構想であり、また「社会的な助け合いによる生活安定化」という社会保障の本来の意味を実現する試みである。

課題としての家族の定義づけ

野々山 久也少子・家庭政策研究所長（甲南大学文学部教授）

研究所の課題は、第一に家族を定義づけることから始まる。それは簡単なようで実はなかなか至難の業である。形態という点からしても核家族の形態もあれば三世代同居の拡大家族の形態もある。また母子家庭のように一人親家族の形態もある。加えて兄弟姉妹だけの家族もあり、最近では同性愛カップルも家族であると主張されている。さらにペットも家族という説もある。一方、家族と世帯は同じではないから同居していることが前提ではない。欧米で三世代家族といえば三世代同居の世帯ではなく、たいてい既婚の息子夫婦や娘夫婦の世帯と祖父母の世帯が近居して頻繁に接触しあい相互作用している家族のことである。
ここで問題は、外部から形式を重視して家族を定義づけることの限界である。それだけ今日、家族が多様化しており、かつ主体的選択の対象になってきているからである。そこで「家族を互いに家族と認知しあっている人びとの集団」とまず定義し、つぎにその関係性を重視して（1）関係の排他性と永続性、（2）情緒的および財政的な関わりの強さ、（3）
日常生活における対社会への家族としての表出性、そして（4）日常的サービスに対する相互の信頼性を問うことが重要となる。

多文化共生社会の実現

芹田 健太郎

学術交流本部研究部長（愛知学院大学法科大学院教授、神戸大学名誉教授）

多文化共生は、国際的には、国家間関係の原理を敵対的競争から協力的共存へと転換するものであり、国内的には、多人種・多文化の存在をまるごと認め、皆で協力しつつ、一つの共同体を作り上げる理念である。
学術交流本部研究部は、現在のところ、多文化共生社会の実現のため各種の調査・研究に取り組んでいる。
１０月１日に、「多文化共生社会研究会」（代表 竹沢泰子・京大教授）を立ち上げ、その下に部会の一つとして、母語教育支援の問題を調査研究する部会（代表 岡田浩樹・神戸大教授＜２００７年４月昇格＞）を立ち上げた。
現在、前者は、県下NGOや外国人コミュニティのヒヤリングを進めながら、総合的に問題の洗い出しに務めており、部会では学校現場に出向き、問題の洗い出しを行っている。いずれもやがて政策提言に結実するであろう。
地方自治における多文化共生の実現には、言語支援、生活支援など、推進すべき施策は多く、また、地域づくりには、その推進体制作りも課題となる。
共生社会は、exclusive society（排他型社会）に対し、inclusive society（包摂型社会）と表現できる。現在の外国人県民は１０万人であるが、今後急増することが考えられ、また、学校現場や社会において既に種々の問題が噴出しており、この調査研究は急務である。

5

こころのケアセンター

災害・事故・事件によって傷ついた心はどのように癒されるのでしょうか
こころも「ケガ」をするのです1

こころのケアシリーズ

心的外傷回復のためにできること

災害や事故・事件によるショックで、こころは大きなケガをしてしまいます。
こころがケガをすると色々なことがおこります。些細なことでイライラする、夜眠れない、その時の夢を繰り返し見る、その時の光景が何度も思い浮かぶ、誰とも話す気にならない・・・などなど。また、からだの調子にも影響することがあります。これらは多くの場合は自然に回復していきますが、回復までに長い時間がかかることがあります。

そのちょっと一休み。
全力で頑張りすぎないで、定期的に休みをとりましょう。

生活や習慣が変わってしまうと・・・
災害や事故・事件により何げない毎日の暮らしが普通に送れなくなったり、生活習慣が変わってしまうことがあります。新しい生活に変わると、これに馴染むのには時間がかかります。投げやりな気持ちになって、不規則な生活をしたり、お酒やタバコが増えたりしていませんか。もう一度、健康を保つための工夫を考えてみましょう。

こころのケアセンターは「こころのケア」に関する専門的な相談を受けています。

1

2

気持ちを言葉にしてみましょう。
自 然 な 感 情をおさえこんでいると、こころとからだに悪い影響を与えることがあります。

その3

回復の速さは人それぞれ違います。
なかなか立ち直れない人がいても、せかさないで見守ってあげましょう。

その4

その専門家に相談してみましょう。
身近な人にさえ打ち明けられない気持ちでも、専門家ならじっくり聞いてくれるはずです。
ためらわずに相談してみましょう。

●相 談 日 火〜土曜日●相談時間 9：00〜12：00／13：00〜17：00●面接は予約が必要です

TEL 078-200-3010（代）

人と防災未来センターに災害対応自販機を設置
県 立 施 設 では初となる災 害 対 応 自動 販 売 機をこのたび人と防 災 未 来センターに設 置しました。
災 害 発 生 時 には自販 機 内 の 商 品を遠 隔 操 作 により無 償 提 供したり、L E D（ 発 光ダイオード）メッセージボードを使って、平 時はニュー ス や 当
機 構 のイベ ン
ト情 報 、災 害 時には緊 急 情 報をリア ルタイムに 提 供して いきます。

6Vol.2●事務局

2007年2月発行●人と防災未来センター●研究調査本部●学術交流本部（〒650-0021（財）ひょうご震災記念21世紀研究機構〒651-0073

URL

神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2（人と防災未来センターひと未来館6階）

http://www.hemri21.jp●こころのケアセンター

TEL.078-262-5585
TEL.078-262-5570
TEL.078-262-5050

FAX.078-262-5587
FAX.078-262-5593
FAX.078-262-5055

神戸市中央区三宮町1-10-1

神戸交通センタービル4階）

TEL.078-327-4380

FAX.078-392-0071（〒651-0073

神戸市中央区脇浜海岸通1-3-2）

TEL.078-200-3010

FAX.078-200-3017