慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）における固有の到達目標（第一次案 2018 年度補正版）

目
憲

次

法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1

行 政 法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥22
民法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥31

商法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥69

民事訴訟法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥73
刑法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥97

刑事訴訟法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥121
労 働 法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥145
倒 産 法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥169
知的財産法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥183
租 税 法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥189
環 境 法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥208
経 済 法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥221
国際関係法（私法系）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥229
国際関係法（公法系）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥244
民事実務基礎‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥254
刑事実務基礎‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥257
法曹倫理‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥262

固有の到達目標（憲法）第 1 章 憲法総論
法律の専門家としての多様な活躍が今後より一層期待される法曹において、その基礎的な素養を提供する点で憲法総論を学ぶ意義が薄れることはない。そのため、法曹実務への橋渡しをする法科大学院においても、諸概念の内容とそれらが有する歴史の概要を適切に理解し、またはそれら諸制度の根本的理念を理解して憲法の諸条文の意義を理解することが必要であるほか、憲法的思考の基盤獲得のため、「法思想史」「比較憲法」「アジア法」「政治思想史」「法哲学」などの科目を幅広く学習することが期待される。
1－1
憲法の観念及び立憲主義思想の展開
中世封建制社会の下で発展した「良き旧き法」を中核的観念とする中世立憲主義思想から、いかにして、主権と個人の対抗を基本的図式とする近代立憲主義思想が生み出されてきたか、という近代主権国家の形成と立憲主義思想の展開過程を理解する。その上で、「形式的意味の憲法」
・「実質的意味の憲法」
・「立憲的意味の憲法」（近代的意味の憲法）
・「固有の意味の憲法」の各意義と相違といった憲法観念、「成典－不成典」、「硬性－軟性」、「欽定－民定－協約」といった憲法の分類について、その歴史的発展等を踏まえて、適切に理解する。
Constitution という語句が政治的・法的意義において用いられるようになったのは、18 世紀に入ってからに過ぎないことを理解する。憲法学を学ぶ上での基礎概念（国民主権、立憲主義、権力分立、法の支配、法治国家など）の内容や形成・発展について、イギリス・フランス・アメリカ・ドイツ等）の歴史的発展過程と関連付けて適切に理解する。その際、憲法を国の最高法規として捉える
考え方の歴史的成立やその比較憲法的意義、その根拠づけにかかわる議論についても理解する。
憲法における法源論の意義、その歴史的性格についての理解を踏まえた上で、憲法慣習及び憲法
判例の法源としての性格についても理解する。
日本国憲法における前文の意義とその法規範性及び裁判規範性について、可能であれば比較憲法的に見た憲法前文の位置づけとともに理解する。

1－2 日本憲法史
明治維新における近代主権国家成立の意義を理解する。明治初期における西洋近代法・裁判制度の継受のあり方について理解する。これらを踏まえた上で、大日本帝国憲法制定過程について理解する。大日本帝国憲法の基本原理とその問題性について理解する。大日本帝国憲法下における憲法学の二つの対立（天皇主権主義憲法学と立憲主義憲法学）について理解する。天皇機関説論争と天皇機関説事件の憲法学的意義について、それぞれ理解する。
日本国憲法の制定過程について、その歴史的経緯を理解する。それについて、憲法学がどのような法的説明を与えているか、理解する。日本国憲法施行前に制定された法令の日本国憲法下における効力、及びポツダム宣言受諾による占領法規の占領終了後の効力について理解する。戦後社会の中で、日本国憲法が国民からどのように評価され、それについてどのように政治的に議論されてきたかについて理解する。戦後の憲法改正論議の流れを理解する。
1－3 憲法の変動と保障
1－3－1 憲法の変動
憲法改正の意味を、憲法制定権力論の歴史的意義と構造とともに理解する。憲法改正権の法的性
質にかかわる議論を、憲法制定権力論や主権論との関係で理解するとともに、憲法 96 条が定める憲
法改正手続について、憲法改正原案の発案権の所在、「発議」 及び「提案」の意味、並びに議決及び1

承認の要件など「日本国憲法の改正手続に関する法律」の基本的仕組みとともに説明することができる。憲法改正限界論の憲法理論的意義を理解し、日本国憲法の解釈論としての「改正の限界」論について理解し、具体的な場合に即して説明し議論することができる。
憲法変動論における憲法改正と憲法変遷の意義、日本国憲法の下における憲法変遷の規範的意義について理解する。
1－3－2 憲法保障
立憲主義思想と憲法保障の関係について理解した上で、憲法の保障に関する制度について、その中でも重要な制度である違憲審査制の歴史的沿革とその意義ともに理解し説明することができる。
憲法 99 条の定める憲法尊重擁護義務の意義を踏まえた上で、主体、内容及び違反に対する制裁などについて理解し説明することができる。
抵抗権及び国家緊急権の内容、意義及び問題点について理解する。
1－4
平和主義及び国際協調主義
比較憲法的観点から、世界の主要な憲法における平和主義条項の歴史的発展や、国際社会における戦争観の変化を踏まえた上で、憲法前文及び憲法 9 条に示されている国際平和希求の意義について、その制定の経緯と歴史的背景とともに理解する。
憲法 9 条に関して、その法規範性及び裁判規範性の有無について理解した上で、憲法 9 条 1 項によって「放棄」すると宣言された「国権の発動たる戦争」、「武力による威嚇」及び「武力の行使」の意味、2 項の定める「戦力」及び「交戦権」の意味について、判例及び学説を理解し、説明することができる。その際、個別的自衛権及び集団的自衛権の意味を説明し、日本国憲法が各自衛権ないし自衛隊の存在を認めているか、駐留米軍が憲法 9 条 2 項の「戦力」に該当するか否か、文民統制の意義及び日本における文民統制のあり方とその問題点についても、判例及び学説上の議論を理解し、説明することができる。関連して、自衛隊がいわゆる「国連軍」や「国連平和維持活動」などの海外行動に参加し又は派遣されることに関する憲法上の問題点、イラク特措法や日米安全保障体制などの現実の諸制度とその運用に関する憲法上の問題点、また武力攻撃事態法など、有事に関する立憲主義的な規律の基本的なあり方について理解し、説明することができる。日米安全保障体制の基本的仕組みを理解した上で、その憲法上の問題点について理解し、説明することができる。憲法 9 条に関連して主張される平和的生存権の法規範性及び裁判規範性の有無について理解し、説明することができる。
国際協調主義について、 憲法 98 条 2 項の定める「条約及び確立された国際法規」の遵守義務について理解した上で、グローバル化の進展に伴い生じる種々の法的問題について説明することができる。日本が締結している主要な国際人権条約の内容とそれが日本の人権保障に与えた影響を理解する。
1－5
国民主権と天皇制
1－5－1 国民主権
「主権」の概念について、近代主権国家の成立という歴史的沿革を踏まえた主要な意味を理解した上で、日本国憲法の定める国民主権にいう「国民」及び「主権」の概念について、相互の関連に留意
して理解し、説明することができる。その際、主権論の歴史と密接にかかわる国家法人説の内容及び問題点を理解する。
国民主権原理が憲法解釈において果たす役割と問題点について、ナシオン主権論とプープル主権論との対立を軸とする「国民主権」論争を踏まえて理解する。国民主権に関連して、国民が有権者として国政に関与する権能について理解するとともに、憲法制定権力についても、その歴史的沿革を踏まえて、その内容、意義及び問題点を理解し、説明することができる。
2

1－5－2 天皇制
天皇が日本国及び日本国民統合の「象徴」であって、この地位が「主権の存する日本国民の総意」に基づくものであることの意義を、大日本帝国憲法と比較を踏まえて、説明することができる。
刑事及び民事の裁判権が及ばないことなど、天皇の憲法上の地位から導かれる法的特例について理解し、説明することができる。
天皇の国事行為の内容及び法的性質、天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認の意義及び手続について学説の対立を踏まえながら理解し、説明することができる。国会開会式の「おことば」や外国元首の接受など、天皇が国事行為以外の公的行為を行うことができるか否か、その根拠、範囲及び責任の所在について理解し、国事行為の摂政による代行及び国事行為の委任についても併せて説明することができる。
皇位が世襲であり、国会の議決する皇室典範の定めるところにより継承されること、皇室財産の帰属、皇室経費及び皇室財産の授受に関する憲法上の規律についても理解する。
第 2 章 統治機構
統治機構では、権力分立といった統治の基本原理のほか、国会・内閣・裁判所などの統治機構の具体的な権限や組織の在り方について学ぶ。統治機構に関する知識も、訴訟に留まらず多様な社会的役割を期待されまた責務を負いうる法曹にとって不可欠の素養である。
2－1
国会
代表民主制の意義及び歴史的沿革について理解する。
「全国民の代表」について、法的代表、政治的代表、社会学的代表、純粋代表及び半代表などの観念を踏まえて、理解する。参議院議員には地域代表的性格があるとする見解について、それが憲法上の根拠を有するかどうか、そして「全国民の代表」理念との関係でどのような問題があるか、理解し説明することができる（参考判例：最大判昭和 58 年 4 月 27 日民集 37 巻 3 号 345 頁）。自由委任の原則について、その意義及び歴史的沿革を理解するとともに、党議拘束や国会議員の政党移動の禁止（国会法 109 条の 2）などの具体例を挙げて、説明することができる。
選挙制度に関する憲法の規定の内容、選挙制度の歴史、現行の衆議院議員及び参議院議員の選挙制度の基本的仕組みについて、理解し、説明することができる。
「全国民の代表」の理念と各選挙区制の機能との関係について、得票と議席にもたらす影響、得票そのものへの影響、議会での多数派形成に対する影響、政党の数・内部構造・他党との関係にもたらす影響などの観点から、理解する。
多数代表制、少数代表制及び比例代表制について、それぞれの特徴を理解する。
議会制民主主義における政党の役割及び政党の憲法上の位置づけを踏まえて、公職選挙法、政治資金規正法及び政党助成法による政党の法的取扱いにつき、政党の法的性格と関連付けて、理解し、説明することができる。
「立法権」の意味を理解する。日本国憲法における国会の地位について、大日本帝国憲法下での帝国議会の地位と対比して、理解する。
「国権の最高機関」の意味について、憲法 41 条が憲法に規定のない権能を国会に付与する根拠となり得るかという問題とも関連付けて、理解し、説明することができる。
国会中心立法の原則及び国会単独立法の原則とその例外について、日本帝国憲法における規定と対比させて、理解し、説明することができる。法律の制定、公布及び施行の手続について理解し、説明することができる。法律制定過程について、内閣法によって内閣に法律案提出権が与えられていることについて、その意義を理解した上で、国会単独立法の原則に反しないかという問題や、仮に法律案提出権を与えないこととしたら違憲にならないかという問題について、説明することができる。また、立法に関する国民投票（レファレンダム）が憲法に違反するか否かについて説明することができる。他方、委任立法の意義及び問題点を理解し、法律による授権の限界及び委任された命令
3

の制定の限界について、具体的事例を挙げ、最大判昭和 27 年 12 月 24 日刑集 6 巻 11 号 1346 頁、猿払事件判決（最大判昭和 49 年 11 月 6 日刑集 28 巻 9 号 393 頁）、最判平成 14 年 1 月 31 日民集
56 巻 1 号 246 頁等の判例を踏まえて、考察し説明することができる。処分的法律（措置法）が憲法に違反するか否かについて理解し、具体例を挙げて説明することができる。
条約の国内法的効力及び国会による条約の承認が必要な条約の範囲及び国会の承認が得られなかった条約の効力、国会の条約修正権等について、理解し説明することができる。
国会の会期制の意義・機能の歴史的変遷。参議院の緊急集会について理解する。国会の審議における一事不再理の原則及び会期不継続の原則について理解し、一事不再理の原則及び会期不継続の原則が憲法上の原則であるか否か、理解する。
国政調査権の法的性格及び範囲について、国会の「国権の最高機関」性などと関連付けながら、浦和充子事件を踏まえて、理解し説明することができる。国政調査権の限界について、ロッキード事
件・造船汚職事件・東京地判昭和 31 年 7 月 23 日判時 86 号 3 頁・東京地判昭和 55 年 7 月 24 日判時 982 号 3 頁・札幌高判昭和 30 年 8 月 23 日高刑集 8 巻 6 号 845 頁等を踏まえて、司法、検察、
一般行政権及び国民の基本的人権との関係で、具体例を挙げて、説明することができる。
衆議院と参議院の関係に関する憲法の規定の内容について理解し、二院制が採用される理由について、二院制の歴史的由来や、その意義の歴史的変遷なども含めて、理解する。日本国憲法における参議院の第二院としての意義と、参議院議員の「全国民の代表」性との緊張関係について、理解する。両議院の会議の定足数及び表決に関する憲法の規定の内容について理解する。両議院の会議の公開に関する憲法の規定の内容について理解し、会議公開制の意義について、議会制民主主義や表現の自由との関連性も含めて、説明することができる。実際の国会運営が委員会中心主義になっていることについて、大日本帝国憲法下での国会運営と対比させて、理解し説明することができる。
議院自律権の意義について、議会制の歴史との関連性も含めて、理解する。議院の資格争訟裁判権について理解する。両議院の自主組織権の意義、及び憲法 58 条 1 項の定める「議長その他の役員」の範囲について理解する。議院規則制定権の意義について理解する。法律が議院の内部事項について定めることができるか否か、法律と議院規則の規定が異なる場合にいずれが優越するかについて、理解する。裁判所が議院の内部手続や議員の懲罰を審査することができるかについて、理解する。
国会議員の地位と権限について理解する。国会議員の歳費受領権の意義及び歴史的沿革について理解する。国会議員の不逮捕特権の意義及び歴史的沿革について理解した上で、議院が会期中の逮捕許諾に期限を付けることができるかについて、不逮捕特権の趣旨を踏まえて、理解し説明することができる。国会議員の免責特権の意義及び歴史的沿革について理解した上で、免責特権は院外における政治的責任をも免責するものであるか否かについて、説明することができる。議員の院内の行動に関する刑事訴追に議院の告発が必要か否か、国会議員の発言により名誉が毀損されたか否かが国家賠償請求訴訟で争われた場合に、裁判所はどのように判断すべきかについて、東京高判昭和44 年 12 月 17 日高刑集 22 巻 6 号 924 頁・最判平成 9 年 9 月 9 日民集 51 巻 8 号 3850 頁等の判例・裁判例を踏まえて、理解し説明することができる。
内閣総理大臣及び国務大臣の議院への出席に関する憲法の規定の意義について理解する。
裁判官の弾劾裁判の基本的仕組みについて理解する。
2－2内閣
議院内閣制、大統領制及び会議制（議会統治制）など、議会と行政府の関係から見た政治体制の類型について理解する。日本国憲法の定める議院内閣制の仕組みについて、憲法の条文に則して理解し説明することができる。行政府における内閣と行政各部の関係について、それぞれの地位及び権限の異同を踏まえて、理解する。
憲法 65 条が、憲法 41 条、76 条とは異なり、権力の独占を示す規定になっていないこと等を踏まえつつ、憲法 65 条の定める「行政権」の意味を理解し、いわゆる独立行政委員会が憲法に違反するか否かについて、具体例を挙げて説明することができる。
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日本国憲法下における内閣の地位について、大日本帝国憲法と対比して、理解する。
内閣総理大臣の指名及び任命、並びに国務大臣の任命及び認証など、内閣の成立要件及び成立手
続について理解し説明することができる。日本国憲法下における内閣の成立要件及び成立手続が、議院内閣制を採る他国の憲法と比べて、議会の優位や内閣総理大臣の首長性を強調したものである
ことについて、理解する。内閣が総辞職しなければならない場合及びその手続について理解し説明することができる。
憲法が明文で定める内閣の個別の権限について、その内容を理解し説明することができる。国会を召集する実質的権限が内閣にあることについて、条文に則して理解し説明することができる。衆議院の解散の法的意義を理解するとともに、衆議院を解散する実質的権限が内閣にあるとする見解
について、衆議院の自律的解散を認める見解と比較しつつ、理解する。内閣にとって衆議院解散権が＜政治的武器＞となっていることについて、日本国憲法下での衆議院議員の総選挙がほとんど解散によって行われているという事実と関連付けて、理解し説明することができる。憲法 69 条が定める「衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したとき」以外に、内閣の裁量により衆議院を解散することができるか否か、内閣の裁量による衆議院の解散が認められる場合でも、
憲法上、その裁量に限界があるか否かについて理解し説明することができる。内閣が行政権の行使について国会に対して連帯して負う責任の意味を理解し、内閣及び個々の国務大臣が、各議院から責任を追及される方法について理解し、説明することができる。内閣の意思決定の方法又は在り方について、内閣の責任の法的性格を踏まえて理解し説明することができる。
憲法 66 条 2 項の趣旨を理解し、同条項の「文民」の意味について、日本国憲法制定当初どのように解釈されたか、今日においてはどのように解釈されているか、理解する。
内閣総理大臣の地位と権限について、大日本帝国憲法と対比しながら、理解し説明することができる。内閣総理大臣が内閣を「代表」（憲法 72 条）するということの意味について、理解する。内閣総理大臣が、閣議決定との関係において、行政各部に対する指揮監督権をどのような形で行使することができるかについて、ロッキード事件丸紅ルート判決（最大判平成 7 年 2 月 22 日刑集 49 巻
2 号 1 頁）を踏まえて、理解し説明することができる。国務大臣の地位と権限について理解し説明することができる。
法律及び政令に対する主任の国務大臣の署名及び内閣総理大臣の連署について、その法的意義を
理解する。
2－3
司法
2－3－1 司法権と裁判所「裁判」と「法」の関係について、「裁判」は「法」に拘束されているのか等の問題に関する諸理論の歴史的変遷を踏まえて、理解する。
フランス憲法、アメリカ憲法、ドイツ憲法などにおける「司法」の意味について、それぞれの国の歴史や裁判観と関連付けて理解する。これを踏まえて、憲法 76 条 1 項の定める「司法権」の意味について、具体的事件・争訟及び「法律上の争訟」の概念と関連付けて、理解し説明することができる。法律が、裁判所に対して、法律上の争訟以外の争いについて裁判する権限を付与することが憲法に違反するか否かについて、理解し説明することができる。
司法権の範囲について、大日本帝国憲法と対比して理解し説明することができる。特別裁判所の禁止の意味と憲法上の例外（参考判例：最大判昭和 31 年 5 月 30 日刑集 10 巻 5 号 756 頁）、行政機関による終審裁判の禁止の意味と憲法上の例外について、理解し説明することができる。実質的証拠法則、及び執行停止に対する内閣総理大臣の異議の制度が憲法に違反するか否かについて、理解し説明することができる。
「法律上の争訟」の意味について、最判昭和 41 年 2 月 8 日民集 20 巻 2 号 196 頁等の判例を踏まえて理解し、ある争いが法律上の争訟に当たるか否かについて、法令の解釈又は効力に関する抽象的な争い、技術上又は学術上の事項に関する争い、及び宗教上の教義に関する争いなど、具体的事5例を挙げ、警察予備隊違憲訴訟判決（最大判昭和 27 年 10 月 8 日民集 6 巻 9 号 783 頁）
・最判昭和
41 年 2 月 8 日民集 20 巻 2 号 196 頁・板まんだら事件判決（最判昭和 56 年 4 月 7 日民集 35 巻 3 号
443 頁）
・日蓮正宗蓮華寺事件判決（最判平成元年 9 月 8 日民集 43 巻 8 号 889 頁）等の判例を踏まえて、考察し説明することができる。
法律上の争訟に当たるが、裁判所による司法審査の対象とならない争いとして、憲法が明文で定める場合及び国際法が定める場合を理解し、それ以外の場合にも、そのような争いが認められるか否かについて、次に掲げる場合など具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察し説明することができる。①議院及び内閣の議事・運営手続などに関する争い（参考判例：警察法改正無効事件〔最大判昭和 37 年 3 月 7 日民集 16 巻 3 号 445 頁〕）、②国会及び内閣などの裁量に委ねられている事項に関する争い（参考判例：堀木訴訟判決〔最大判昭和 57 年 7 月 7 日民集 36 巻 7 号 1235 頁〕
・伊方原発
訴訟判決〔最判平成 4 年 10 月 29 日民集 46 巻 7 号 1174 頁〕
・第一次家永教科書訴訟判決〔最判平成 5 年 3 月 16 日民集 47 巻 5 号 3483 頁〕等）、③直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為に関する争い（参考判例・裁判例：砂川事件判決〔最大判昭和 34 年 12 月 16 日刑集 13 巻
13 号 3225 頁〕
・沖縄代理署名訴訟判決〔最大判平成 8 年 8 月 28 日民集 50 巻 7 号 1952 頁〕
・苫米地事件判決〔最大判昭和 35 年 6 月 8 日民集 14 巻 7 号 1206 頁〕
・長沼事件控訴審判決〔札幌高判昭
和 51 年 8 月 5 日凝集 27 巻 8 号 1175 頁〕）、④政党、大学及び宗教法人などの団体内部の事項に関する争い（参考判例：最大判昭和 35 年 10 月 19 日民集 14 巻 12 号 2633 頁・富山大学事件判決〔最判昭和 52 年 3 月 15 日民集 31 巻 2 号 234 頁〕
・共産党袴田事件判決〔最判昭和 63 年 12 月 20 日判
時 1307 号 113 頁〕
・板まんだら事件判決〔最判昭和 56 年 4 月 7 日民集 35 巻 3 号 443 頁〕
・蓮華寺
事件判決〔最判平成元年 9 月 8 日民集 43 巻 8 号 889 頁〕等）。
いわゆる統治行為論の意義と問題点について、判例・裁判例上、統治行為論の内容が一定ではないということを各統治行為論の内容を紹介しつつ、理解し説明することができる。統治行為論を適用すべきでないケースについて、具体的事例を挙げて、理解し説明することができる。
いわゆる部分社会の法理の意義と問題点について、判例を踏まえて、理解し説明することができる。
憲法及び裁判所法に基づいて設置された裁判所の種類、構成、管轄、及び審級などの裁判所相互の関係について理解し説明することができる。最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官の任
命及び国民審査について、最大判昭和 27 年 2 月 20 日民集 6 巻 2 号 122 頁を踏まえて、理解し説明することができる。下級裁判所の裁判官の任命、任期及び再任について理解し説明することができる。最高裁判所の規則制定権について、その意義を理解した上で、最判昭和 30 年 4 月 22 日刑集 9
巻 5 号 911 頁を踏まえて、規則事項の範囲及び規則と法律との関係について理解し説明することができる。裁判官の懲戒については、規則の専管事項と解する見解が存在するということを、理解し説明することができる（参考判例：最大決昭和 25 年 6 月 24 日裁判所時報 61 号 6 頁真野裁判官反対意見）。
裁判の公開の意義について、法廷メモ訴訟判決（最大判平成元年 3 月 8 日民集 43 巻 2 号 89 頁）
を踏まえて、理解し説明することができる。憲法 82 条により公開が求められる「裁判」の範囲及び非公開とすることのできる事由について、具体的事例を挙げ、最大決昭和 35 年 7 月 6 日民集 14 巻
9 号 1657 頁・最大決昭和 40 年 6 月 30 日民集 19 巻 4 号 1089 頁・最大決昭和 40 年 6 月 30 日民集
19 巻 4 号 1114 頁・最大決昭和 41 年 3 月 2 日民集 20 巻 3 号 360 頁・最大決昭和 41 年 12 月 27 日
民集 20 巻 10 号 2279 頁等の判例を踏まえて、理解し説明することができる。傍聴の自由及び法廷でメモをとる権利の法的性質並びにそれに対する制約について、表現の自由と関連付けて、最大決
昭和 33 年 2 月 17 日刑集 12 巻 2 号 253 頁・法廷メモ訴訟判決（最大判平成元年 3 月 8 日民集 43
巻 2 号 89 頁）を踏まえて、理解し説明することができる。
裁判員制度の基本的仕組みについて､陪審制及び参審制との差異を踏まえて、理解し説明することができる。憲法上、どのような形態の国民の司法参加が認められるかについて、国民の司法参加と国民主権との関係も踏まえて、理解し説明することができる。
6

司法権の独立の意義及び内容（狭義の司法権の独立、裁判官の独立）を理解する。司法行政権の主体について、大日本帝国憲法下の場合と比較しつつ理解し、その運用が裁判官の職権行使の独立にもたらす影響について、理解する。裁判所法上、司法行政権の行使が裁判官会議の議によるものとされていることの意義について、理解する。裁判官の職権の行使の独立について、憲法 76 条 3 項の定める「良心」の意味を踏まえ、国政調査権や司法行政権の行使及び裁判に関する報道・論評などの適切な在り方も関連させながら、理解し説明することができる。国民による裁判へのコントロールと、司法権の独立との緊張関係について、理解し説明することができる。
憲法が定める裁判官の身分保障の内容及び意義について、裁判官に対する弾劾裁判及び分限事件の裁判の基本的仕組みを、裁判官の身分保障と下級裁判所裁判官の任期制（憲法 80 条 1 項）との対立関係も踏まえて、理解し説明することができる。裁判官の職権の行使の独立と、裁判官の身分保障との関係について、理解し説明することができる。
2－3－2 違憲審査制と憲法訴訟
違憲審査制の意義と類型について、比較憲法史的観点から、アメリカ・ドイツ・フランス等の国々
における違憲審査制度の展開とその運用を理解し、特に、対照的な構造をなしているアメリカ型の違憲審査制とドイツ型の違憲審査制それぞれの長所と短所を理解する。また、日本国憲法下の違憲審査制が、アメリカ型の司法や大陸型の憲法裁判所との対比において、一定の特徴を有するものであることについて、理解する。
憲法の最高法規性から直ちに違憲審査制が導き出されるわけではなく、違憲審査制を採用するか否かは、憲法の最終的有権解釈権をどの機関に与えるかという選択に関わるということについて、理解する。下級裁判所による違憲審査権の行使が憲法上認められるか否かについて、最大判昭和 25
年 2 月 1 日刑集 4 巻 2 号 73 頁を踏まえて、理解する。
抽象的違憲審査制と付随的違憲審査制の基本的仕組みと特質について、違憲判決の効力等と関連付けて、理解し説明することができる。憲法 81 条の定める違憲審査制が、抽象的違憲審査制又は付
随的違憲審査制のいずれであるか、及び法律により憲法 81 条の定める範囲を超えて裁判所に違憲審査権を付与することができるか否かについて、最大判 23 年 7 月 8 日刑集 2 巻 8 号 801 頁・警察予備隊違憲訴訟判決（最大判昭和 27 年 10 月 8 日民集 6 巻 9 号 783 頁）を踏まえて、理解し説明することができる。民主主義を基本原理とする憲法の下において違憲審査制が果たすべき役割や裁判所による違憲審査権の行使の在り方について、付随的違憲審査制の特質を踏まえて、理解する。
憲法 81 条の定める「一切の法律、命令、規則又は処分」の意味について理解する。条約、立法の不作為、並びに国及び地方公共団体の私法上の行為などが違憲審査の対象となるか否かについて、条約が 81 条に列挙されていないことを踏まえつつ、憲法と条約の形式的効力関係とも関連付け、砂川事件判決（最大判昭和 34 年 12 月 16 日刑集 13 巻 13 号 3225 頁）
・在宅投票制度事件判決（最判昭和 60 年 11 月 21 日民集 39 巻 7 号 1512 頁）
・在外邦人選挙権事件判決（最大判平成 17 年 9 月 14日民集 59 巻 7 号 2087 頁）
・百里基地訴訟判決（最判平成元年 6 月 20 日民集 43 巻 6 号 385 頁）等の判例を踏まえて、理解し説明することができる。
憲法 81 条の定める違憲審査制において、法令が違憲であることの確認を求める訴えや、憲法上の権利が存在することの確認を求める訴えが認められるか否かについて、警察予備隊違憲訴訟判決（最大判昭和 27 年 10 月 8 日民集 6 巻 9 号 783 頁）を踏まえて、説明することができる。
裁判において憲法上の争点を提起する適格（参考判例・裁判例：第三者所有物没収事件判決〔最大判昭和 37 年 11 月 28 日刑集 16 巻 11 号 1593 頁〕
・オウム真理教解散命令事件控訴審決定〔東京高裁平成 7 年 12 月 19 日判時 1548 号 26 頁〕）、文面審査や適用審査などの違憲審査の方法、法令の全部又は一部違憲（参考判例：国籍法違憲判決〔最大判平成 20 年 6 月 4 日民集 62 巻 6 号 1367 頁〕）、
適用違憲（参考判例・裁判例：第三者所有物没収事件判決〔最大判昭和 37 年 11 月 28 日刑集 16 巻
11 号 1593 頁〕
・猿払事件第 1 審判決〔旭川地判昭和 43 年 3 月 25 日下刑集 10 巻 3 号 293 頁〕・全逓プラカード事件第 1 審判決〔東京地判昭和 46 年 11 月 1 日判時 646 号 26 頁〕
・第二次家永教科書7

訴訟第 1 審判決〔東京地判昭和 45 年 7 月 17 日行集 21 巻 7 号別冊〕）
、運用違憲（参考裁判例：東京地判昭和 42 年 5 月 10 日下刑集 9 巻 5 号 638 頁）などの違憲判断の方法及び最高裁判所による違憲判断の効力について、相互に関連付けて、説明をすることができる。
付随的違憲審査制における違憲審査の必要性の原則及び憲法判断回避の準則について理解し、どのような場合に憲法判断自体を回避すべきか、またどのような場合に合憲限定解釈を行うべきかについて、具体的事例を挙げ、恵庭事件判決（札幌地判昭和 42 年 3 月 29 日下刑集 9 巻 3 号 359 頁）
・
最大判昭和 28 年 12 月 23 日民集 7 巻 13 号 1561 頁・朝日訴訟判決（最大判昭和 42 年 5 月 24 日民集 21 巻 5 号 1043 頁）
・最大判昭和 37 年 5 月 2 日刑集 16 巻 5 号 495 頁・全逓東京中郵事件判決（最大判昭和 41 年 10 月 26 日刑集 20 巻 8 号 901 頁）・都教組事件判決（最大判昭和 44 年 4 月 2
日刑集 23 巻 5 号 305 頁）
・税関検査事件判決（最大判昭和 59 年 12 月 12 日民集 38 巻 12 号 1308頁）
・淫行処罰条例事件（最大判昭和 60 年 10 月 23 日刑集 39 巻 6 号 413 頁）・成田新法事件判決（最大判平成 4 年 7 月 1 日民集 46 巻 5 号 437 頁）等の判例を踏まえて、考察し説明することができる。憲法判断回避の準則、合憲限定解釈及び統治行為論について、それらの共通点と相違点を理解する。特に、憲法判断回避の準則と合憲限定解釈との関係については、いわゆるブランダイス・ルールと関連付けて理解する。また、憲法判断回避の準則及び合憲限定解釈並びに統治行為論との相違点については、訴訟当事者の権利救済という司法の任務と関連付けて理解する。また、いわゆる司法積極主義及び司法消極主義の意義について、憲法判断についての積極・消極と違憲判断についての積極・消極とを区別しながら理解し、判例の傾向にも言及しつつ説明することができる。
具体的事例においてどのような方法を用いて違憲審査を行うことが適切かについて、実効的な権
利救済の必要性を踏まえて、考察し説明することができる。また、立法事実及び司法事実の意味、並びに、違憲審査において立法事実の検証が果たす意義について、違憲審査基準と関連付けて理解する。
国会議員の立法行為（立法不作為を含む。
）が、どのような場合に、国家賠償法 1 条 1 項の適用上、違法の評価を受けるかについて、在外国民の選挙権の行使を制限した場合及び在宅投票制度を廃止した場合など、具体的事例を挙げ、在宅投票制度事件判決（最判昭和 60 年 11 月 21 日民集 39 巻 7号 1512 頁）
・在外邦人選挙権事件判決（最大判平成 17 年 9 月 14 日民集 59 巻 7 号 2087 頁）を踏
まえて、考察し説明することができる。立法不作為が憲法に違反するか否かを判断する際に、違憲状態を是正するための合理的期間が経過しているか否かを考慮する必要があるかについて、投票価値の平等に関する場合など、具体的事例を挙げ、最大判昭和 58 年 11 月 7 日民集 37 巻 9 号 1243 頁
等の判例を踏まえて、考察し説明することができる。
適用違憲の諸類型について、判例を踏まえて、理解する。合憲限定解釈と適用違憲との関係について理解する。
違憲判断に遡及的効力が認められるか否か、また、それはどのような場合にどの範囲で認められるかについて理解する。違憲判断に将来効のみを認めることができるか否か、また、それはどのよ
うな場合にどの範囲で認められるかについて、事情判決の法理と関連付けて、理解する。判例及び傍論の意味を理解した上で、憲法判例について、どのような拘束力が認められるのかを、事実上の拘束力というものの具体的意味にも言及しながら、理解する。
憲法判例の変更がどのような場合に許されるか、判例変更に限界はないのかについて、理解する。
黙示的な判例変更がなされることが少なくないということについて、具体的事例を挙げながら、その意義と問題点を理解する。
2－4
財政
財政国会中心主義の意義及び歴史的沿革について理解する。財政国会中心主義と租税法律主義との関係について、租税法律主義の意義を踏まえて理解する。
租税法律主義と永久税主義・一年税主義との関係を理解する。課税要件等を条例で定めることが租税法律主義に反しないか否かについて、理解し説明することができる（参考裁判例：大牟田市電
8

気ガス税訴訟第 1 審判決〔福岡地判昭和 55 年 6 月 5 日判時 966 号 3 頁〕）
。法律上は課税できる物品であるにもかかわらず、実際上は非課税として取り扱われてきた物品を、通達によって新たに課税物件として取り扱うことは、租税法律主義に反しないか否かについて、最判昭和 33 年 3 月 28 日
民集 12 巻 4 号 624 頁を踏まえて、理解し説明することができる。課税要件及び賦課・徴収手続の明確性の要請について、最大判昭和 30 年 3 月 23 日民集 9 巻 3 号 336 頁等の判例を踏まえて、理解し説明することができる。
憲法 84 条にいう「租税」の意味について、旭川市国民健康保険条例事件判決（最大判平成 18 年
3 月 1 日民集 60 巻 2 号 587 頁）を踏まえて理解した上で、使用料、手数料及び社会保険料との異同について説明することができる。
国が国権に基づいて収納する課徴金などについて法律又は国会の議決に基づいて定めなければならないとする財政法 3 条と、憲法 83 条及び 84 条の関係について理解する。
憲法 85 条が国費の支出及び国の債務負担に対して国会の議決を求めることの意義について理解する。予算の提出及び議決、決算及び国の財政状況の報告に関する憲法の規定について理解する。
予算が法規範となるための要件について理解する。予算の法的性格について、学説の対立を踏まえ、予算と法律の間に不一致が生じた場合の解決方法とも関連付けて、理解し説明することができる。
財政法にいう、会計年度独立の原則及びその例外である継続費の制度について理解する。国会が内閣の提出した予算を減額修正及び増額修正することができるかについて理解する。
憲法 87 条が、予備費を設ける場合に国会の議決を要するだけでなく、内閣による予備費の支出に国会の事後承諾を要するとしている理由について理解する。国会の事後承諾を得られなかったことが支出行為の効力に影響するか否か、その際の内閣の責任について、理解し説明することができる。
会計検査院の地位と権限について理解する。
憲法 89 条前段の趣旨について理解する。同条の定める「宗教上の組織若しくは団体」の意義、国及び地方公共団体による宗教団体への財政援助の合憲性をどのように判断すべきかについて、具体的事例を挙げ、箕面忠魂碑訴訟判決（最判平成 5 年 2 月 16 日民集 47 巻 3 号 1687 頁）
・空知太神社訴訟判決（最大判平成 22 年 1 月 20 日民集 64 巻 1 号 1 頁）等の判例を踏まえて、考察し説明することができる。憲法 89 条後段の趣旨を理解し説明することができる。同条の定める「公の支配」の意義について、学説の対立を踏まえて、国が私立学校に対して補助金を支出する場合や、地方公共団体が無認可の幼児教室に対して土地建物を無償で貸与する場合などの具体的事例を挙げて、考察し説明することができる（参考裁判例：東京高判平成 2 年 1 月 29 日高民集 43 巻 1 号 1 頁）
。
2－5
地方自治
地方自治の意義、地方自治と連邦制の異同、及びわが国における地方自治の歴史的沿革、日本国
憲法による地方自治の保障の法的性格について理解する。
憲法 92 条の定める「地方自治の本旨」の概念が住民自治の原則及び団体自治の原則を意味すること及び両原則の意義を理解し説明することができる。
憲法上の地方公共団体とは何かについて、東京都の特別区などの具体例を挙げて、最大判昭和 38
年 3 月 27 日刑集 17 巻 2 号 121 頁を踏まえて、理解する。憲法が都道府県と市町村の二層制を要求しているかについて、理解する。地方公共団体の長及び議会に関する憲法の規定について理解する。
国における議院内閣制と地方公共団体における首長制の異同について理解する。
地方公共団体に関する、憲法上の直接民主主義的な規定について、理解する。
「法律の定めるその他の吏員」についての直接選挙を定める憲法 93 条 2 項の意義を、かつて教育委員会の委員が住民の直接選挙によって選ばれていたこと等と関連付けて、理解する。地方自治法の定める直接民主主義的な制度について理解する。条例の制定などに際して住民投票を実施することが憲法上及び地方自治法上許されるかについて、国における国民投票との異同を踏まえつつ、理解する。国政の場合との対比において、地方自治において直接民主主義的制度が積極的に導入されている理由を、立憲主義的観点から理解する。
9

地方自治法の定める「自治事務」及び「法定受託事務」の意味、国と地方の役割分担の原則について、地方自治法改正の経緯も踏まえて、理解し説明することができる。地方公共団体が自主財政権
及び自主課税権を憲法上有するかについて理解する。地方自治特別法に関する憲法の規定について理解する。
憲法 94 条に定める「条例」の意味及び条例制定権の意義について理解し説明することができる。
地方公共団体の間で条例の内容が異なることが平等原則に違反するかについて、最大判昭和 33 年
10 月 15 日刑集 12 巻 14 号 3305 頁を踏まえて、理解する。憲法の文言上「法律」に留保されている事項を条例により定めることができるかについて、条例による財産権の制限、刑罰及び課税などの具体的事例を挙げ、奈良県ため池条例事件（最大判昭和 38 年 6 月 26 日刑集 17 巻 5 号 521 頁）
・
最大判昭和 37 年 5 月 30 日刑集 16 巻 5 号 577 頁・大牟田市電気ガス税訴訟第 1 審判決（福岡地判
昭和 55 年 6 月 5 日判時 966 号 3 頁）等の判例・裁判例を踏まえて、理解し説明することができる。
条例が法律の範囲内にあるか否か、「上乗せ」条例及び「横出し」条例が許されるか否かについて、具体的事例を挙げて、徳島市公安条例事件判決（最大判昭和 50 年 9 月 10 日刑集 29 巻 8 号 489 頁）
を踏まえて、考察し説明することができる。
「法律の範囲内」という制約は、「地方自治の本旨」に合致することを前提としたものである、ということについて理解する。
第 3 章 基本的人権の保障
憲法の機能が、国家活動を制約し種々の基本的人権を保護する点にある以上、基本的人権が法曹実務家にとり重要な位置を占めることは明らかである。また、基本的人権の中には、生存権や刑事手続に関する諸規定、労働基本権など、他の科目（例えば、刑事訴訟法、社会保障法、労働法など）においてその具体的な在り方を重点的に学ぶことになる規定も存在する。さらには、昨今のグロー
バル化の進展や、情報技術の発展に伴い基本的人権にも新たな問題が生るなど、基本的人権は現実の社会情勢と密接に関連する。これらの点を踏まえ、法曹との架橋を図る法科大学院おいては、訴訟や各種法制度、そして現在の社会情勢において現れる基本的人権の意義と問題点を理解し、具体的に考察する素地を学ぶことが必要である。
3－1 基本的人権の観念
日本国憲法における人権の観念が、憲法 11 条及び 97 条に具体化されていることを理解し、人権の固有性・不可侵性・普遍性たる性質の意義と、これに関連する憲法上の問題点について理解する。
基本的人権の主な分類と、それぞれの意義及び特色を理解する。
3－2 基本的人権の享有主体
原則的に国民が基本的人権の享有主体であること、及び、日本国民たる要件は法律によって定められることを理解する（憲法 10 条）。
天皇・皇族の人権享有主体性について、肯定説及び否定説の立場を理解した上で、それぞれの立場に立った場合に保障される人権の範囲及び制限される人権について理解し説明することができる（参考裁判例：コラージュ事件（富山地判平成 10 年 12 月 16 日判時 1699 号 120 頁））。
法人・団体の「人権」享有主体性について、八幡製鉄事件判決（最大判昭和 45 年 6 月 24 日民集
24 巻 6 号 625 頁）が採用する立場を理解した上で、法人実在説及び法人擬制説の立場を理解しながら、説明することができる。また、法人に保障される「人権」の範囲、及び制限される「人権」の程度について、国労広島地本事件（最判昭和 50 年 11 月 28 日民集 29 巻 10 号 1698 頁）
・南九州税理士会政治献金事件（最判平成 8 年 3 月 19 日民集 50 巻 3 号 615 頁）
・群馬司法書士会事件（最判平成 14 年 4 月 25 日判時 1785 号 31 頁）をもとに考察し説明することができる。
外国人の人権享有主体性について、マクリーン事件（最大判昭和 53 年 10 月 4 日民集 32 巻 7 号
1223 頁）の採用する立場を理解し説明することができる。その上で、外国人に保障される具体的な人権の範囲及びその程度について、森川キャサリーン事件（最判平成 4 年 11 月 16 日集民 166 号
10575 頁）
・定住外国人地方参政権事件（最判平成 7 年 2 月 28 日民集 49 巻 2 号 639 頁）
・外国人管理職選考受験拒否事件（最大判平成 17 年 1 月 26 日民集 59 巻 1 号 128 頁）
・塩見訴訟（最判平成元年
3 月 2 日訟月 35 巻 9 号 1754 頁）等の判例を踏まえて、考察し説明することができる。
未成年者の人権について、成年者の場合とは異なる制約に服するか否かにつき、パターナリズムの概念と絡めて理解した上で、関連する判例を踏まえつつ、具体例に即して、その制約の限界を考察し説明することができる。
3－3 基本的人権の適用範囲
3－3－1 特別な法律関係における基本的人権の制約
日本国憲法下において、特別権力関係理論を適切に批判することができる。また、特別な法律関係において、基本的人権に特別な制約が認められるか否かにつき、具体的な法律関係の特質に留意
して、理解し説明することができる。
公務員の人権が、他の国民一般に比して特別の制約に服するか否かにつき、その憲法上の根拠を理解する。その上で、公務員の政治的行為の自由が制約された猿払事件（最大判昭和 49 年 11 月 6日刑集 29 巻 9 号 393 頁）について、堀越事件（最判平成 24 年 12 月 7 日刑集 66 巻 12 号 1337 頁）
および世田谷事件（最判平成 24 年 12 月 7 日刑集 66 巻 12 号 1722 頁）と比較しながら適切に批判することができる。また、公務員の労働基本権が制約される場合につき、全逓東京中郵事件（最大判昭和 41 年 10 月 26 日刑集 20 巻 8 号 901 頁）
・都教組事件（最大判昭和 44 年 4 月 2 日刑集 23 巻 5
号 305 頁）
・全農林警職法事件（最大判昭和 48 年 4 月 25 日刑集 27 巻 4 号 547 頁）の変遷を理解し、考察し説明することができる。
刑事収容施設における、被収容者（在監者）の権利制限の憲法上の根拠について、収容関係が公法上の特別権力関係である、とするかつての見解とその弊害について理解した上で、被収容者の喫煙の自由や図書閲読の自由が制約される場合につき、禁煙処分事件（最大判昭和 45 年 9 月 16 日民集
24 巻 10 号 1410 頁）
・よど号ハイジャック記事墨塗り事件判決（最大判昭和 58 年 6 月 22 日民集 37
巻 5 号 793 頁）を踏まえて考察し説明することができる。
3－3－2 私法上の関係における基本的人権の保障
人権の私人間効力（第三者効力）という問題の所在を理解した上で、私人間の紛争において人権侵害の主張がなされた場合に、三菱樹脂事件（最大判昭和 48 年 12 月 12 日民集 27 巻 11 号 1536
頁）が採用したとされる間接適用説と、学説上の直接適用説・無適用説の内容及びその限界を踏まえて、どのような法的構成をとるべきかを理解し説明することができる。上記判例とともに、昭和女子大事件（最判昭和 49 年 7 月 19 日民集 28 巻 5 号 790 頁）
・日産自動車事件（最判昭和 56 年 3月 24 日民集 35 巻 2 号 300 頁）の事案及び判旨を理解する。
3－4 基本的人権の制約（限界）日本国憲法が予定している「公共の福祉」の法的性質につき、判例・学説の変遷 （一元的外在制
約説、内在・外在二元的制約説、一元的内在制約説）を理解し、批判的に再構成することができる。
また、「公共の福祉」概念とパターナリズム、最小限度の性道徳の維持（チャタレー事件（最大判昭和 32 年 3 月 13 日刑集 11 巻 3 号 997 頁））等との関係について理解し説明することができる。
「二重の基準論」について、判例の変遷を踏まえて、理解するとともに、近年ドイツ憲法学説を参考にした三段階審査論が有力化しているが、これと「二重の基準論」との関係を理解し、これらの関係を踏まえた判例の再定位について理解する。
3－5 個人の尊重と生命、自由及び幸福追求権
憲法 13 条前段の定める個人の尊重及び憲法 24 条 2 項の定める個人の尊厳の意義及びその法的性
格について、その思想的系譜を人権体系上の位置付けを踏まえて理解する。
11

憲法 13 条後段の定める「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」の権利としての性格について、判例を踏まえて、理解し説明することができる。
「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」の保障の範囲について、その保障の包括性や補充性をめぐる議論に留意して、理解する。
生命に対する権利の内容と法的効果について、他の憲法条文による根拠付けが可能な場合に留意
しつつ、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて考察し説明することができる。
名誉に対する権利の内容、人格権との結びつき、そしてその法的効果について、「北方ジャーナル」
事件判決（最大判昭和 61 年 6 月 11 日民集 40 巻 4 号 872 頁）を踏まえて、考察し説明することができる。名誉権と表現の自由との調整について、プライバシーと表現の自由との調整との違いに留意しつつ、判例を踏まえて、具体的に考察し説明することができる。
プライバシーに対する権利の内容や法的効果及び憲法上の根拠について、判例及び主要な学説を踏まえて、指紋・病歴・前科・住所・電話番号等の情報の性質や、公人・私人の別といった具体的な場合に即して保護の程度及び違憲審査基準を具体的に考察し説明することができる。私人間でプラ
イバシー侵害が問題となるケースにおいて、損害賠償だけでなく差止めが求められる場合があるが、その要件をどのようにすべきかについて、考察し説明することができる。
自己決定に対する権利の内容や法的効果及び憲法上の根拠について、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察し説明することができる。自己決定権の制約の正当化根拠としてパターナリズムが持ちだされることが多いが、それがどこまで許されるかについて、具体的に考察し説明することができる。さらにに、情報技術の発展に伴う情報プライバシーの意味と問題点について、具体的に理解する。
環境に対する権利の内容や法的効果及び憲法上の根拠について、主要な学説及び大阪空港公害訴
訟（最大判昭和 56 年 12 月 16 日民集 35 巻 10 号 1369 頁）における環境権の主張及び最高裁の判示を踏まえて、理解し説明することができる。
3－6 法の下の平等
平等思想の歴史的展開、とりわけ近代の平等観から現代の平等観への変遷について、自由の観念との関係を踏まえて、理解する。
「平等」の意味、具体的には、「形式的平等」と「実質的平等」の異同、「絶対的平等」と「相対的平等」の異同、「法適用の平等」と「法内容の平等」の異同について理解し説明することができる。
日本国憲法が、平等に関する基本原則として法の下の平等を定めた（14 条 1 項）上で、さらに、貴族制度の廃止（14 条 2 項）
、栄典に伴う特権の廃止（14 条 3 項）
、普通選挙の原則（15 条 3 項）、両議院の議員及び選挙人の資格の平等（44 条但書）
、夫婦の権利の同等及び両性の本質的平等（24条 1 項、2 項）及び教育の機会均等（26 条 1 項）などを個別の条文で定めていることを理解する。
憲法 14 条 1 項後段に掲げられた「人種、信条、性別、社会的身分又は門地」という事由には、法的に特別な意味があるのか、あるいは単なる例示に過ぎないのかについて、判例を踏まえて、理解し説明することができる。特別な意味があるとした場合、各列挙事項の言葉の意味、とりわけ「社会的身分」の内容について、主要な学説を踏まえて、理解し説明することができる。
憲法 14 条 1 項は、事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものでない限り、差別的な取扱いを禁止する趣旨であるとする判例の見解について理解し説明することができる。かかる取り扱いの態様として、歴史的に差別されてきた集団に対して、優先的な処遇を与える積極的差別解消措置（アファーマティブ・アクション）が、逆差別として、憲法に違反するか否かについて、考察し説明することができる。また、いわゆる間接差別について、その意味と問題点を理解する。
尊属殺重罰規定判決（最大判昭和 48 年 4 月 4 日刑集 27 巻 3 号 265 頁）において、最高裁がいかなる判断枠組により、どのような判断を下したかについて、多数意見と少数意見の見解の相違を含めて理解し説明することができる。
嫡出性の有無によって法定相続分を区別する民法 900 条 4 号に対して、最高裁がいかなる判断枠
組により、どのような判断を下したかについて、最大決平成 7 年 7 月 5 日民集 49 巻 7 号 1789 頁に12

おける多数意見と反対意見の見解の相違、同判決の合憲決定を覆した最大決平成 25 年 9 月 4 日民集 67 巻 6 号 1320 頁を理解した上で、考察し説明することができる。
国籍法違憲判決（最大決平成 20 年 6 月 4 日民集 62 巻 6 号 1367 頁）において、最高裁がいかなる判断枠組により、どのような判断を下したかについて、当事者救済のため施した措置、同判決における多数意見と少数意見及び反対意見の見解の相違も含めて理解し説明することができる。
100 日を超える再婚禁止期間を違憲とした最大判平成 27 年 12 月 16 日民集 69 巻 8 号 2427 頁の判旨を理解する。その際、同日に出された夫婦同姓制度を合憲とした最大判平成 27 年 12 月 16 日
民集 69 巻 8 号 2586 頁についても理解し説明することができる。
選挙における投票価値の平等について、最高裁が投票価値の平等をいかなるものとして位置付け、どのような判断枠組を採っているかについて、理解し説明することができる。
租税法規の定立及び適用における平等について、給与所得者と事業所得者の間の不平等が問題になる場合などの具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察し説明することができる。
3－7 思想及び良心の自由思想及び良心の自由の保障の歴史的沿革について理解する。
憲法 19 条にいう「思想及び良心」の意義について、具体的には、単なる事実の知・不知や事物に関する是非弁別の判断は憲法 19 条にいう「思想及び良心」に含まれるのか等について学説（信条説・内心説）
・判例を踏まえて説明することができる。思想及び良心の自由の内容及び範囲を理解する。沈黙の自由と消極的表現の自由の異同を理解する。
国家のいかなる行為が「思想及び良心の自由」を侵害することになるのかという点につき、内心に反する行為の強制、内心を理由とする不利益処分、内心の告白の強制等、制約の具体的態様を理解し説明することができる。その際、思想及び良心の自由の侵害の有無が問題となった具体例である、謝罪広告事件（最大判昭和 31 年 7 月 4 日民集 10 巻 7 号 785 頁）、麹町中学内申書事件（最判昭和 63 年 7 月 15 日判時 1287 号 65 頁）、君が代ピアノ伴奏職務命令拒否事件（最判平成 19 年 2 月
27 日民集 61 巻 1 号 291 頁）等の判例を踏まえて説明することができる。
思想及び良心の自由の制約がいかなるレベルで禁止されるかにつき、思想及び良心が内心にとどまる限りでは絶対無制約であること、しかし他方で、それが外部的行為として表れるものである場
合には一定程度の制約も許容されること等について理解し説明することができる。また、外部的行
為として思想及び良心の自由が制約される場合、それが思想・信条と不可分一体の関係にある場合とそうは言えない場合につき、その違いが憲法上の正当化の可否につきいかなる違いをもたらすか
説明することができる。この点に関連して、思想及び良心の自由の間接的・付随的制約について、君が代起立命令拒否事件等（最判平成 23 年 5 月 30 日民集 65 巻 4 号 1780 頁等）を踏まえながら理解し説明することができる。
3－8 信教の自由及び政教分離
3－8－1 信教の自由
信教の自由保障の歴史的経緯について理解し、その保障の具体的内容を、信仰の自由・宗教的行
為の自由、宗教的結社の自由等に分けて理解する。
それらの自由の制約が問題となる局面において、例えば宗教中立的な行為を命ずることがそもそも信教の自由の侵害（制限）と評価しうるのか、評価しうるとしてその侵害（制限）の程度や態様（直接的な制約か、それとも間接的・付随的な制約か）・制約が信仰の核心を侵害するものであるか
否かといった観点からその制約が正当化されるものか、エホバの証人剣道受講拒否事件（最判平成8 年 3 月 8 日民集 50 巻 3 号 469 頁）を踏まえつつ考察し説明することができる。
3－8－2 政教分離
政教分離制度の歴史的沿革や根拠（共和主義・政治的多元主義など。）、意義について理解する。ま13

た、その点に関する判例・学説の立場及びその相違について理解し、それが政教分離規定によって禁止される行為の意義にいかなる影響を与えるか、理解し説明することができる。
政教分離の法的性質につき、判例及び学説、より具体的には、制度的保障説、客観的法規範、人権説、等について理解し、例えば、内閣総理大臣が靖国神社に公式参拝すること（最判平成 18 年 6 月
23 日判時 1940 号 122 頁参照）等が政教分離に抵触するかを具体的争訟方法との関係で理解し説明することができる。
憲法 20 条 1 項の「いかなる宗教団体も……国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」、20 条 3 項の「国及びその機関は……いかなる宗教的活動もしてはならない」、89 条前段の「公金その他の公の財産は、……宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため……
これを支出し、又はその利用に供してはならない」の政教分離規定の意義及びこれらの関係について判例を踏まえて考察し説明することができる。また、津地鎮祭事件（最大判昭和 52 年 7 月 13 日
民集 31 巻 4 号 533 頁）や愛媛玉串料訴訟（最大判平成 9 年 4 月 2 日民集 51 巻 4 号 1673 頁）、砂川市神社土地利用提供行為違憲訴訟（最大判平成 22 年 1 月 20 日民集 64 巻 1 号 1 頁）を上記の考察に沿って理解する。
3－9 学問の自由
憲法 23 条が多様な精神活動のうち、特に学問をとりあげて明文で保障することの意味を、それが保障されるに至った歴史的経緯及び学問の自由の社会公共的利益等の観点から考察し、その内容を学問研究の自由、研究発表の自由、教授の自由といった形で整理・理解する。
教授の自由について、それが初等・中等教育にも及びうるものであるが、その教育の特質性から、大学におけるそれとの違いを理解し、その限界を旭川学テ事件（最大判昭和 51 年 5 月 21 日刑集 30
巻 5 号 615 頁）等の判例を踏まえて説明することができる。
大学の自治については、それが憲法 23 条によって保障されることと、その意義及び内容について、教員人事、研究内容・教育内容の決定、学生・施設の管理、予算の編成等、具体的に理解し説明することができる。また、大学の自治の制約について、東大ポポロ事件（最大判昭和 38 年 5 月 22日刑集 17 巻 4 号 370 頁）や九大井上事件（東京地判昭和 48 年 5 月 1 日訟月 19 巻 8 号 32 頁）等の判例を踏まえて理解し説明することができる。
学問の自由の制約について、先端科学技術の研究がもたらす脅威・危険が問題になる場合など、具体的事例を挙げて、考察し説明することができる。
3－10 表現の自由
表現の自由の意義について、その優越的地位を、人格的価値及び社会的価値、民主政との関連性、思想の自由市場論等の文脈の中で理解し説明することができる。また、そのような表現行為の重要性について、具体的な表現行為を具体的な事実に即して適切に説明することができる。
「知る権利」が表現の「受け手」の自由として保障されることを、憲法 21 条が表現の自由を保障する意義等に照らして理解し説明することができる。
アクセス権について、判例（サンケイ新聞事件（最判昭和 62 年 4 月 24 日民集 41 巻 3 号 490 頁））
及び学説を踏まえ、その保障の当否、保障の内容等について理解し説明することができる。
報道の自由及び取材の自由の意義及びその内容について、表現の自由との関係や相違点等の点も含め、博多駅テレビフィルム事件（最大決昭和 44 年 11 月 26 日刑集 23 巻 11 号 1490 頁）等の判例を踏まえながら理解し説明することができる。
検閲の意義及び定義について、それが表現の自由保障にとってもたらす影響を理解した上で、税関検査事件（最大判昭和 59 年 12 月 12 日民集 38 巻 12 号 1308 頁）を踏まえて理解し説明することができる。また、検閲までは至らないが、いわゆる事前抑制と言われる表現の自由の制約につき、それが日本国憲法のもとで例外的に許容される要件について、北方ジャーナル事件（最大判昭和 61
年 6 月 11 日民集 40 巻 4 号 872 頁）や第一次家永教科書訴訟（最判平成 5 年 3 月 16 日民集 47 巻 514

号 3483 頁）等の判例及び学説に照らして適切に理解し説明することができる。
表現の自由の直接的制約、及び間接的・付随的制約についてその違いを説明できるとともに、その違いが審査基準にいかなる影響を与えるかについて、判例及び学説を踏まえて理解し説明することができる。また、とりわけ判例が採用する間接的・付随的制約論の意義及び問題点について、猿払事件（最大判昭和 49 年 11 月 6 日刑集 29 巻 9 号 393 頁）の射程等の関連で理解し説明することができる。また、内容規制と内容中立規制の意義、それが規制対象及び社会に与える影響の差異、国家の恣意介在の余地等、憲法が表現の自由を保障する趣旨に立ち返り、その違いを理解し、また、それが審査の基準・密度に与える影響を説明することができる。
国家の、言論を助成する場面における給付国家としての性格を理解し説明することができる（パブリックフォーラム論（船橋市立図書館事件。最判平成 17 年 7 月 14 日民集 59 巻 6 号 1569 頁）
・
政府言論など）。また、これを前提として、表現規制における文脈のみならず、給付の文脈においても、国家の表現内容中立的要請が働くことを理解し説明することができる。
近年のヘイトスピーチに関する議論を、裁判例を踏まえて理解し考察することができる。
わいせつ表現や営利的言論が表現の自由によって保障されるか、されるとすればそれは本来的な表現行為とはどのように異なって保障の対象となるのかについて理解し説明することができる。また、わいせつ表現については、いわゆる定義づけ衡量や、判例の立場について正確に理解し、理解する。表現の自由に対する制約が法令の文言上広範にすぎる場合や不明確な場合に、それが表現の自由を行使する際にもたらす影響を踏まえ、漠然不明確故に無効、過度の広汎性故に無効、合憲限定
解釈、適用違憲等を適切に使い分けることができる。
3－11 集会及び結社の自由
3－11－1 集会の自由
現代民主主義社会における「集会」の意義を成田新法訴訟（最大判平成 4 年 7 月 1 日民集 46 巻 5号 437 頁）等も踏まえながら理解する。
集会の自由の本来の防御権的性格について理解し、その上で「パブリックフォーラム論」による
自由保障の拡張について理解し説明することができる。また、一定の公共施設における集会その他
表現活動の利用拒否の司法審査の手法がパブリックフォーラムの性質により異なることを、泉佐野市民会館使用不許可事件（最高裁平成 7 年 3 月 7 日民集 49 巻 3 号 687 頁）、広島県教組教研集会事件（最判平成 18 年 2 月 7 日民集 60 巻 2 号 401 頁）等を踏まえつつ理解し説明することができる。
届出制や許可制などの規制態様に関する問題及び「敵意ある聴衆の法理」について理解する。
3－11－2 結社の自由
憲法 21 条によって保障される「結社」の意義及び、それを保障することの人格的・社会的意義について理解し説明することができる。
憲法 21 条が保障する「結社の自由」が「結社しない自由」を含意することを前提に、団体の活動の自由と団体を構成する個人の自由の関係について私人間効力の問題も含め、団体の性格や目的、制限される個人の自由の性格といった観点から、南九州税理士会事件（最判平成 8 年 3 月 19 日民集
50 巻 3 号 615 頁）、群馬司法書士会事件（最判平成 14 年 4 月 25 日判時 1785 号 31 頁）、農業災害補償事件（最判平成 17 年 4 月 26 日判時 1898 号 54 頁）等の判例を考察し説明することができる。
暴力主義的な破壊活動を行う団体に対する規制の場合及び公共的理由から団体の設立及び加入が強制される場合など、具体的事例を挙げ、判例を踏まえて、考察することができる。
3－12 通信の秘密
憲法 21 条 2 項が保障する「通信の秘密」の意義についてプライバシー権と関連付けて理解する。
信書の秘密・通信の秘密について、それを具体化する各種法令を、その基本的な仕組みと保障の範囲とともに理解する。
15

3－13 職業選択の自由
職業選択の自由を保障する意義について、人格的側面及び経済的側面から理解し説明することができる。
職業選択の自由の保護範囲を明らかにした上で、営業の自由が職業選択の自由の一環として国家からの自由として保障されることを理解し説明することができる。
職業選択の自由に対する制限が正当化され得る理解の前提として、二重の基準論、規制目的二分論についてそれぞれどのようなものかを理解し説明することができる。
薬事法判決（最大判昭和 50 年 4 月 30 日民集 29 巻 4 号 572 頁）がいうように、職業選択の自由が単なる経済的自由権ではなく、「個人の人格的価値と不可分の関連を有する」こと、及び社会的相互関連性を有することを理解し説明することができる。判例理論が薬事法違憲判決等において、基本的には規制態様を重視し、目的については相対的たりうることを前提に、あくまで補完的に捉えており、規制目的二分論を直接的に使用していないことを理解し説明することができる。
規制態様には、届出制、許可制、資格制、特許制及び国家独占などがあるが、それぞれが職業選択の自由に対する規制としてどの程度の強度なのか（客観要件・主観要件）を理解し説明することができる。以上のことを考慮した上で、事案に即した適切な審査基準を設定し、問題となる事案の具体的事実を用いた上で、考察することができる。
3－14 財産権
財産権の意義について、財産権の社会的性格が強調されるに至った歴史的経緯を踏まえて、理解する。
判例及び通説によれば、財産権の保障の意味について、個人の現に有する具体的な財産上の権利の保障のみならず、私有財産制を制度的に保障しているものであることを憲法 29 条 1 項と同条 2 項の関係から説明することができる。
財産権侵害については、その侵害の有無につき争いがあることを前提に、憲法 29 条 2 項が「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める」と規定していることに鑑み財産権関連立法の違憲審査につき、いくつかの理論的構造が成立し得ることを説明することができる（ベースライン論・法制度保障論・内容形成論等）。
判例は、財産権規制立法の審査につき、原則として比較衡量論を用いている（証券取引法判決（最大判平成 14 年 2 月 13 日民集 56 巻 2 号 331 頁）等）が、例外的に森林法違憲判決（最大判昭和 62
年 4 月 22 日民集 41 巻 3 号 408 頁）のように法令が単独所有制から逸脱するような場合や、国有農地売払特措法事件判決（最大判昭和 53 年 7 月 12 日民集 32 巻 5 号 946 頁）のように、事後法によって財産権の内容を変更するような場合には「事の性質」上、裁量の行使の適否についての審査密度を深化させている場合もあることを理解し説明することができる。
憲法 29 条 3 項の「公共のために用ひる」の意味を判例及び憲法 29 条 2 項と同条 3 項の関係を踏まえた上で理解し説明することができる（予防接種事故判決（東京地判昭和 59 年 5 月 18 日判時1118 号 28 頁）等）。
財産権侵害に対する補償と国家賠償請求が異なるものであることを理解し説明することができる。
憲法 29 条 3 項にいう「正当な補償」について完全補償説・相当補償説といった学説及び判例の考え方について理解し説明することができる。法律で補償規定を欠く場合、29 条 3 項を根拠に補償請求権が憲法上認められ得ることを説明することができる（河川附近地制限令事件（最大判昭和 43 年 11月 27 日刑集 22 巻 12 号 1402 頁）等）。
3－15 奴隷的拘束及び苦役からの自由
憲法 18 条が私人間にも適用されるものであること、及び奴隷的拘束を絶対的に禁止したものであることを理解する。
16

憲法 31 条の定める適正手続と関係を有することを理解する。「奴隷的拘束」及び「苦役」の意味
について理解する。実際にどのような自体が「奴隷的拘束」や「苦役」として想定され、これに当たるか否かの境界を理解する。
3－16 居住及び移転の自由
居住移転の自由が複合的性格を有することを理解し説明することができる。
海外渡航の自由（海外移住の自由・海外旅行の自由）が含まれていることを理解し、海外渡航の自由についての判例を踏まえて、具体的事情を伴って理解し説明することができる。
国籍離脱の自由につき、自国籍喪失との関係を理解する。
3－17 適正手続
適正手続規定の由来をふまえ、適正手続が憲法上保障される理由について理解し説明することができる。
31 条の定める「法律の定める手続」の意義として、手続の法定だけでなく、手続の適正や実体の法定・適正についても保障しているかどうかについて、学説・判例を踏まえて理解し説明することができる。また、罪刑法定主義の要請の根拠条文について理解する。
刑事手続の適正さについて、第三者所有物没収事件（最大判昭和 37 年 11 月 28 日刑集 16 巻 11
号 1593 頁）などの判例を踏まえ、具体的な事例について考察し説明することができる。
刑罰法規の不明確性について、福岡県青少年保護育成条例事件（最大判昭和 60 年 10 月 23 日刑集 39 巻 6 号 413 頁）、徳島市公安条例事件（最大判昭和 50 年 9 月 10 日刑集 29 巻 8 号 489 頁）などの判例を踏まえ、具体的な事例について考察し説明することができる。また、手続的問題である
明確性と実体的問題である広範性の区別や、明確性が要求される程度は制限される基本権の特質や法分野によって異なりうること、合憲限定解釈と明確性の関係について理解し説明することができる。
行政手続に関して手続の適正を求める根拠条文について理解し説明することができる。また、適正手続の保障が及ぶと解すべき場合、その内容及び程度が、行政手続と刑事手続の性質の差異及び行政目的の多様性から、刑事手続におけるそれと異なるかどうかについて、川崎民商事件（最大判昭和 47 年 11 月 22 日刑集 26 巻 9 号 554 頁）、成田新法訴訟（最大判平成 4 年 7 月 1 日民集 46 巻
5 号 437 頁）などの判例を踏まえて考察し説明することができる。また、憲法と行政手続法の関係について理解する。
3－18 刑事手続上の権利
刑事手続上の権利について、戦前の反省から特に厚く規定されている点について理解する。
3－18－1 不法な逮捕、抑留及び拘禁からの自由
憲法 33 条の定める「逮捕」、並びに 34 条の定める「抑留」及び「拘禁」の意味について理解し説明することができる。また、刑事訴訟法上の逮捕、勾留との関係を理解する。
令状主義の目的について理解した上で、憲法 33 条の定める「司法官憲」及び「理由となってゐる
犯罪を明示する令状」の意味について理解する。令状主義の例外につき、現行犯逮捕、準現行犯逮捕といった刑事訴訟法上の規定について理解する。刑事訴訟法上の緊急逮捕について、判例（最大判
昭和 30 年 12 月 14 日刑集 9 巻 13 号 2760 頁）を踏まえて理解し説明することができる。
憲法 34 条にいう「弁護人に依頼する権利」が保障される意義及び弁護人との接見交通権など同権利の内容について理解し説明することができる。
3－18－2 捜索及び押収に関する権利
令状主義の目的及び憲法 35 条の趣旨について理解し、同条が定める権利の保障範囲について、
17京都府学連デモ事件（最大判昭和 44 年 12 月 24 日刑集 23 巻 12 号 1625 頁）などの判例を踏まえて理解し説明することができる。また、憲法 35 条が令状の提示まで要求しているか否かについて、刑事訴訟法 222 条 1 項・110 条との関係を踏まえて理解し説明することができる。
令状によらずに、住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収することができる「第三十三条の場合」の意味について、判例（最大判昭和 30 年 4 月 27 日刑集 9 巻 5 号 924 頁）を踏まえて、理解し説明することができる。
3－18－3 拷問及び残虐な刑罰の禁止
憲法 36 条の定める「拷問」及び「残虐な刑罰」の意味を理解し、同条の趣旨について理解する。
死刑の合憲性について、判例（最大判昭和 23 年 3 月 12 日刑集 2 巻 3 号 191 頁）を踏まえて、理解し説明することができる。
3－18－4 刑事裁判に関する権利
憲法 37 条 1 項の定める「公平な裁判所」による裁判、「迅速な」裁判、「公開裁判」を受ける権利の意味について、公平な裁判所についての最大判昭和 23 年 5 月 5 日刑集 2 巻 5 号 477 頁、迅速な裁判についての最大判昭和 47 年 12 月 20 日刑集 26 巻 10 号 631 頁（高田事件）などの判例を踏まえて理解し説明することができる。また、憲法 37 条 1 項と憲法 32 条との関係や、公開裁判について憲法 82 条との関係を理解する。
憲法 37 条 2 項の定める「証人」の意味並びに証人審問権及び証人喚問権について理解する。証人審問権と刑事訴訟法上の伝聞法則の関係について理解する。
憲法 37 条 3 項が保障する被告人の弁護人依頼権及び国選弁護人に対する権利について、憲法 34条との関係も含めて理解する。
憲法 38 条 1 項が「自己に不利益な供述を強要されない」と定める意味及び憲法 38 条の保障が及ぶ範囲について、犯則嫌疑者に対する質問調査手続に関する最判昭和 59 年 3 月 27 日刑集 38 巻 5
号 2037 頁、交通事故の報告義務に関する最大判昭和 37 年 5 月 2 日刑集 16 巻 5 号 495 頁、麻薬取扱者の記帳義務に関する最判昭和 29 年 7 月 16 日、呼気検査に関する最判平成 9 年 1 月 30 日刑集
51 巻 1 号 35 頁、医師による異状死体などの届出義務に関する最判平成 16 年 4 月 13 日刑集 58 巻
4 号 247 頁などの判例を踏まえて理解し説明することができる。また、憲法 38 条 1 項が定める不利益供述強要の禁止と刑事訴訟法が保障する黙秘権との関係について理解し説明することができる。
憲法 38 条 2 項が定める自白排除法則の趣旨及びその趣旨から自白が証拠とならないとされる場合について理解し、具体的な事例を挙げて説明することができる。
憲法 38 条 3 項が定める自白補強法則の意義について、最大判昭和 23 年 7 月 29 日刑集 2 巻 9 号
1012 頁等の判例を踏まえて理解し説明することができる。また、38 条 3 項にいう「本人の自白」の意味及び憲法 38 条 3 項と刑事訴訟法 319 条 2 項との関係について理解する。
憲法 39 条前段前半の保障する「事後法の禁止」又は「遡及処罰の禁止」の意味について理解する。また、同条の保障が刑事実体法及び手続法の遡及適用に対して及ぶか否かについて、判例（最大判昭和 25 年 4 月 26 日刑集 4 巻 4 号 700 頁）を踏まえて、理解し説明することができる。憲法 39条前段後半及び同条後段が保障する内容について、「一事不再理」及び「二重の危険の禁止」の意味を理解した上で、検察官による上訴についての最大判昭 25 年 9 月 27 日刑集 4 巻 9 号 1805 頁、逋
脱犯としての罰則のほかに追徴税を課す場合についての最大判昭和 33 年 4 月 30 日民集 12 巻 6 号
938 頁などの判例を踏まえて、理解し説明することができる。
3－19 生存権
生存権保障の意義について、社会国家思想の発展及びその現代的意義について理解し説明することができる。
生存権の法的性質について、判例及び学説（プログラム規定説・抽象的権利説・具体的権利説な18

ど。）、生存権の法的性質論が実際の争訟においていかなる影響をあたえるかにつき理解し説明することができる。
外国人に生存権が保障されるかについて、具体的事例を挙げて、判例を踏まえて、考察し説明することができる。
生存権は、「健康で文化的な最低限度の生活」概念の不明確性、及びそれを確保する手段の多様性
から、二重の意味で未確定な権利であり、法律による制度構築に依存する権利であるという特質を踏まえ、その司法審査は原則として立法裁量を尊重しなければならないことを堀木訴訟（最大判昭和 57 年 7 月 7 日民集 36 巻 7 号 1235 頁）等を踏まえ、適切に理解し説明することができる。また、
このような広範な立法裁量を前提としつつも、それが平等原則に反するものである場合、従前の基準を引き下げるものである場合、重要な社会保障的給付が問題となる場合等のケースにおいては立法裁量が縮減し、より実質的な司法審査がなされる場合があること等について、裁判例や学説に照らし理解し説明することができる。
社会保障立法が平等原則に違反するかが問題となる場合に、いかなる審査基準をもって臨むべきか、説明することができる。
3－20 教育を受ける権利
子どもが自由かつ独立の人格として成長する上で不可欠な「公教育」の性質を踏まえて、憲法 26条が保障する「教育を受ける権利」の意義及び享有主体について理解し説明することができる。
「国の教育権」と「国民の教育権」の意義及び憲法 23 条・26 条との関係につき、子どもの学習権と関連付けながら、旭川学テ訴訟（最大判昭和 51 年 5 月 21 日刑集 30 巻 5 号 615 頁）を踏まえて理解し説明することができる。
初等中等教育機関における教師の「教育の自由」について、それが認められるか、その内容はどのようなものかを、大学における教授の自由と比較しつつ、説明することができる。
国家による公教育への介入について、第一次家永教科書訴訟（最判平成 5 年 3 月 16 日民集 47 巻
5 号 3483 頁）等の具体例を挙げつつ、その限界を説明することができる。
3－21 労働に関する権利
憲法 27 条 1 項の定める勤労の権利の意義及び内容について理解し説明することができる。また、
2 項の勤労条件法定主義、さらにはこれを受けて制定された労働基準法の基本的な理念ないし概要を理解する。
憲法 28 条が規定する労働基本権の内容について、団結権、団体交渉権、団体行動権を挙げ、それらの具体的内容及び法的性格を理解し説明することができる。
公務員の労働基本権を制限する現行法の基本的な仕組みとその問題点について、学説等による指摘を含め理解する。公務員の労働基本権をめぐる判例の展開について、全逓東京中郵事件（最大判昭和 41 年 10 月 26 日刑集 20 巻 8 号 901 頁）をはじめ、全農林警職法事件（最大判昭和 48 年 4 月
25 日刑集 27 巻 4 号 547 頁）等を理解し説明することができる。また、これに対する学説の反応や
全農林警職法事件 5 裁判官反対意見が指摘する問題点について理解し説明することができる。
3－22 参政権
参政権の意義及び内容、その法的性質につき学説（権利一元説・権利公務二元説）を踏まえ理解し説明することができる。
選挙の基本原則である普通選挙、平等選挙、秘密選挙、自由選挙、直接選挙について、その内容を理解し説明することができる。また、それ以外の細部の制度構築について立法府の裁量に委ねたことの意味を戸別訪問禁止事件（最判昭和 56 年 7 月 21 日刑集 35 巻 568 頁）伊藤裁判官補足意見と関連付けて理解し説明することができる。
被選挙権の意義及び内容について、それが憲法上いかなる権利として保障されるのか、三井美唄
19労組事件（最大判昭和 43 年 12 月 4 日刑集 22 巻 13 号 1425 頁）を含め理解し説明することができる。
外国人の選挙権及び被選挙権の保障の有無について国政選挙と地方選挙の性質の違いに着目し、さらには公務就任権について、最判平成 7 年 2 月 28 日民集 49 巻 2 号 639 頁や外国人管理職選考受験拒否事件（最大判平成 17 年 1 月 26 日民集 59 巻 1 号 128 頁）等の諸判例を踏まえながら理解し説明することができる。
法律の規定の廃止又は不存在のために選挙権を行使できないことが憲法に違反するか、違憲の場
合にいかなる裁判上の救済がありうるかについて、その争訟方法も含め、在宅投票制度廃止事件（最判昭和 60 年 11 月 21 日民集 39 巻 7 号 1512 頁）、在外邦人選挙権訴訟（最大判平成 17 年 9 月 14日民集 59 巻 7 号 2087 頁）を踏まえながら理解し説明することができる。
3－23 請願権
請願権の歴史的意義及び現代的意義について理解する。請願権の内容について理解する。
3－24 裁判を受ける権利
裁判を受ける権利の意義、及び、民事事件・刑事事件・行政事件それぞれにおけるその内容を具体的に理解し説明することができる。
訴訟・非訟峻別論、憲法 32 条の「裁判」と憲法 82 条の「裁判」の関係、訴訟の非訟化等について、その意義を判例に照らしながら理解し説明することができる。
憲法 82 条 1 項が定める裁判公開の原則につき、その趣旨を法廷メモ訴訟（最高裁平成元年 3 月 8日大法廷判決民集 43 巻 2 号 89 頁）に照らして理解し説明することができる。また、憲法 82 条 2項が定める公開原則の例外について、その例外はいかなる範囲で認められるか、同項を例示列挙と捉えた上で非公開とし得る場合を拡大して解釈しうるか、等の点について遮蔽措置・ビデオリンク
方式違憲訴訟（最判平成 17 年 4 月 14 日刑集 59 巻 3 号 259 頁）等を踏まえながら理解し説明することができる。
3－25 国家賠償請求権
国家賠償請求権が保障されるに至った歴史的経緯について理解する。
憲法 17 条が保障する権利の法的性質及びその具体性について理解し、国家賠償法と憲法 17 条との関係を理解し説明することができる。また、郵便法違憲判決（最大判平成 14 年 9 月 11 日民集 56
巻 7 号 1439 頁）を素材として、憲法 17 条が法律による国家賠償責任の免除・制限をいかなる程度において許容しているかを考察し説明することができる。
3－26 刑事補償請求権
刑事補償請求権の意義及び内容について理解し、その具体化である刑事補償法の概要を説明できる。
3－27 国民の義務
日本国憲法の規定する国民の義務について、その意義について理解する。
第 4 章 憲法実務
4－1 法制度・法政策
基本的人権をめぐる判例・学説・制度は近年益々多様化しあるいは膨大化している。そこで、具体的な法制度ないし法政策において、如上の憲法学の知識を踏まえ、他の隣接分野（「社会保障法」
「情
報法」
「医事法」
「教育法」等や、統治機構に関連した「政治学」「立法政策学」「行政学」「司法制度論」等、さらには「国際法」「国際人権法」等）の知見も取り入れた多角的な考察ができる。
20

その上で、憲法学的観点からいかなる評価をすべきかを、説明することができる。
4－2 憲法訴訟
実際に訴訟を担う法曹として、憲法訴訟を実務的観点から理解する必要がある。そこで、「民事訴
訟法」「刑事訴訟法」「行政救済法」等の知見を踏まえて、具体的な憲法訴訟事案について、主張反論
等を精確に構築し具体的に議論できる。

21

固有の到達目標（行政法）
以下、慶應義塾大学法務研究科において、行政法（いわゆる行政法総論（行政組織法を含む。
）と行政救済法を併せた法分野を言う。
）について、当研究科の教育目的に鑑み、具体的な教育内容とそこで達成されるべき最低限度の水準を記すものとする。
実務法曹に求められる行政法の能力は、①憲法を具体化する法の体系としての行政法に関する理論的・体系的理解、②行政法において通則的役割を果たしている、行政手続法、行政代執行法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、国家行政組織法、地方自治法等の実定法に関する解釈論的・立法論的知見、③個別の行政上の法律関係を規律するいわゆる個別行政法令（個別行政作用法とも呼ばれる。）の解釈論・立法論に関する運用能力、の３つのレベルがある。当研究科では、この３つのレベルのそれぞれについて高水準の到達を求めるとともに、３つのレベルの知見が分断されることなく統合的・一体的に運用できる能力を求めることとする。以下の記述において、「個別法」という場合には、上記③の個別行政法令のことを意味するものとする。
なお、以下に示す到達目標（行政法）の内容は、基本的に「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）：行政法」を踏まえ、かつ、その後の法令・判例の変化を反映させたものであり、この意味で、当研究科における法律基礎科目としての行政法の学修成果として最低限度到達されるべき水準を示している。ただし、「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）：行政法」は、その全体が、①行政過程の全体像をとらえるための法概念及び法制度の理解、②行政過程から生じた紛争をその具体的事案に則して解決する能力の涵養、の２段階で構成され、①⇒②の順を追って教育課程が進行することが想定されている。これに対し、当研究科における到達目標においては、上記のような２段階の学修を前提とせず、発展的・応用的な科目である行政法の基本的性格に照らし、それ以外の法律基本科目をはじめとする他の法領域に関する知見を総合的に活用・確認しつつ、行政法に関する解
釈能力・運用能力・立法論的能力を獲得するという考え方に立脚していることの反映である。
１ 行政法の基本構造
憲法及び民法との関係に着目しつつ、行政法の存在意義について理解している。近代行政法が誕生した歴史的意義とその現代的変容、２１世紀の行政法に求められる課題について、その概要を理解している。
具体的な行政過程は、個別法によって具体的に規律されていることを理解し、個別法が想定する行政過程を、規制や給付などの分野における具体例を挙げて説明することができる。行政法という名前の基本法典は存在しないが、行政法の基本原理を踏まえて個別法の法的仕組みを解明することが重要であることを理解している。
２ 法律による行政の原理
近代行政法の理論的支柱となり、現代的変容を遂げながら現在も意味を保ち続けている法律による行政の原理（法治主義、法治国家、法治国原理等とも呼ばれる）について、法律、裁判、民主主義、
基本的人権などの基礎概念との理論的関連を含め、正しく理解している。法の支配の概念の意義についても、行政法との関係で正しく理解している。法律による行政の原理の主要な内容である法律の留保の意義について理解し、具体例を挙げて説明することができる。
３ 行政法の一般原則
法律による行政の原理と並んで行政法の理論的基盤を支えている適正手続の原則、法の一般原則（信義則、権利濫用禁止原則、比例原則、平等原則等）について、正しく理解している。憲法に由来する一般原則である比例原則、平等原則の適用例を具体的に説明することができる。
４ 行政上の法律関係
行政上の法律関係における適用法の問題について、民法１７７条、消滅時効、民事法と行政法令の不整合等を素材に正しく理解している。
22

信義則違反（信頼保護原則違反を含む）、行政権の濫用（動機の不法）等の民事法に由来する法の一般原則を理由として行政処分（行政活動）が違法とされる場面はどのようなものか、代表的な最高裁判決を正しく理解した上で、具体的事案において違法とすべきか解釈論を展開することができる。
公物に関する法律関係、行政上の権利に関する法律関係について、基本的な事柄を正しく理解している。
５ 行政組織法
行政過程の担い手に関する法原理として、行政組織法について基本的事項・通則的内容を正しく理解している。行政組織を構成する単位である行政機関の種類として、行政庁・補助機関・諮問機
関・執行機関の区別があることを正しく理解し、行政機関相互の関係として、上級機関の指揮監督
権、対等機関の関係を正しく理解し、行政機関の権限の委任・代理・専決・代決等の概念を正確に説明することができる。
国の行政組織について、内閣法・内閣府設置法・国家行政組織法の概要を理解している（行政組織
法定主義を含む）。
地方の統治体制について、地方自治法が規定する地方公共団体の種類、及び普通地方公共団体の組織の概要を理解している。地方自治法において、普通地方公共団体の事務が、どのように定められているかの概要を理解した上で、 国と地方公共団体の関係のうち、地方自治法が定める国の関与の在り方の概要を説明し、その問題点・具体的な紛争処理手続について理解している。
地方公共団体の条例について、委任条例と自主条例（独自条例）の概念を正しく理解し、両者の区別を具体的事案に即して解釈することができる。行政処分の要件及び内容に関し、当該行政処分の根拠となっている自主条例(独自条例)が法律に反して違法無効であるかどうかを裁判所がどのような点に着目して審査しているかについて、代表的な最高裁判決を正しく理解し、その内容を踏まえて具体的な解釈論を展開することができる。
国及び地方公共団体以外の組織による行政活動として、独立行政法人、認可法人、指定法人等の政府周辺法人の具体例とその法的問題点について説明することができる。
国又は公共団体（行政主体ないし行政体）による行政のみならず、私人による行政が存在することの具体例とその問題点を理解し、そこでどのような法的紛争が生じているか説明できる。
６ 行政立法行政機関による規範定立（行政立法行為）の理論的意義を理解し、法規命令と行政規則の峻別について、それぞれの法概念の内容を踏まえて正しく説明できる。行政立法の形式である政令、省令、
規則及び告示等のそれぞれを正しく理解し、法規命令等の概念との関係を正しく理解している。
法規命令について、委任立法の概念との関係を理解した上で、その具体例を、個別法の条文を参照して説明することができる(委任規定の要否を含む)。法規命令（委任命令）について、立法権の委任の仕方が憲法上許容される範囲を超えているか（白紙委任禁止に抵触するか）どうかを裁判所がどのように審査しているかについて、代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。立法権の委任の仕方が憲法上許容される範囲を超えているか（白紙委任禁止に抵触するか）どうかを、具体的事案に即して考察することができる。
法規命令（委任命令）が委任の趣旨を逸脱しているかどうかを裁判所がどのような点に着目して審査しているかについて、代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。委任命令が委任の趣旨を逸脱しているかどうかを、具体的事案に即して考察することができる。
行政規則について、その具体例である通達、審査基準・処分基準、解釈基準・裁量基準について正
しく理解し、それらと法規命令の異同を説明することができる。
７ 行政処分（行政行為）
個別法を素材に、行政処分の根拠規定及び処分庁を示す規定を具体的に指摘して説明することができる。行政処分の概念が、行政手続法、行政事件訴訟法、行政不服審査法においてどのように用いられているかを、条文に則して説明することができる。これらを踏まえて、行政処分（行政行為）の23

意義と代表的な理論的分類、実定法上の存在形式についてその概要を説明できる。
行政処分（行政行為）の効力に関するいわゆる公定力、不可争力、不可変更力等の概念を正しく理解し、公定力概念の限界が問題となる具体的局面、違法性の承継に関する問題状況と主要な裁判例について、正しく説明することができる。また、行政行為の瑕疵について、取消しと無効の区別、無効事由に関する具体的解釈論について、正しく説明することができる。
行政処分（行政行為）の職権取消しと撤回それぞれの具体例を挙げて、両者の意義及び違いを説明することができる。
行政処分（行政行為）の附款について、その理論的意義の具体的問題点を正しく説明することができる。
８ 行政裁量
行政処分が実体的に違法と解釈される違法事由として、法令違反と裁量権逸脱・濫用が区別されることを正しく理解し、具体例を挙げて説明することができる。
行政処分の違法事由として法令違反があるか否かにつき正しく解釈する能力を獲得する前提として、行政処分の要件及び内容に関する規定、定義規定、目的規定等の意味をどう解釈するべきかを、具体的事案に即し適切な法令解釈方法（文理解釈、趣旨・目的解釈、合憲限定解釈等）を用いて考察することができる。 行政庁が法令解釈又はその適用を誤ったかどうかを裁判所がどのような点に着目して審査しているかについて、裁判例を挙げて説明することができる。 裁判所が法令解釈をするにあたって、行政機関によって設定された解釈基準をどう取り扱うべきかを理解している。
行政処分の違法事由として裁量権行使の逸脱・濫用があるか否かにつき正しく解釈する能力を獲得する前提として、①要件裁量・効果裁量・時の裁量等の具体例につき個別法を参照して説明する
こと、②行政処分の要件・効果等の判断のどの部分に行政裁量が認められる（又は認められない）と裁判所が判断しているかについて代表的な最高裁判決を挙げて説明すること、③行政処分の要件・効果等の判断のどの部分になぜ行政裁量が認められるべきか（または認められるべきではないのか）を具体的事案に即して考察することができる。
行政裁量の逸脱・濫用につき裁判所がどのような点に着目して審査しているか、代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。 行政裁量の逸脱・濫用の有無を裁判所が審査するにあたって、行政機関によって設定された裁量基準をどう取り扱うべきかを理解している。 行政裁量の逸脱・濫用が認められると認定・判断するために、裁判所がどのように審理すべきか、具体的事案に即して考察することができる。
９ 行政契約
行政契約について、法律による行政の原理（法律の根拠の要否を含む）との関係を正しく理解し、
行政処分、行政契約及び法規命令の異同を、各概念の定義の違いとして説明することができる。
国及び地方公共団体がどのような場面で行政契約を利用しているか、典型例を挙げて説明することができる。国及び地方公共団体が、契約締結を拒否することによって行政目的を達成しようとすることの可否について、代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。行政過程において、契約関係には至らないものの法的に保護されるべき信頼関係が生じることがあることについて、代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。公害防止協定の法的効力について、代表的な最高裁判決を挙げて説明した上で、個別法の規律と協定との抵触関係を正しく解釈することができる。
１０ 行政指導
行政指導の定義・意義・功罪について、法律による行政の原理（法律の根拠の要否を含む）との関係に留意しつつ、説明することができる。行政指導と行政処分それぞれの具体例を挙げて、両者の違いを説明することができる。個別法が定める規制行政・給付行政等の行政過程において行政指導がどのように用いられているか、またなぜ用いられるのかを、説明することができる。私人を行政指導に従わせることの限界について、代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
行政手続法が適用される行政指導の具体例を説明することができる。行政指導に関する行政手続法の規定の趣旨を理解し、行政指導に不服がある場合に用いることができる手続的24

仕組みについて正しく説明することができる。
１１ 行政計画
現代行政における計画の意義を理解し、代表的な行政計画の具体例について、個別法を参照して説明することができる。行政計画と行政立法・行政処分の異同を理解し、法律による行政の原理との関係で、行政計画に関する法律の根拠の要否をどのように考えるべきか、説明することができる。
行政計画の法的統制について、計画裁量の司法的統制に関する判例を正しく理解し、行政計画を行政事件訴訟法により争う場合の問題点（いわゆる処分性論を含む）、計画担保責任論の意義について、正しく説明することができる。
１２ 行政調査
行政調査の理論的位置づけについて、法律による行政の原理との関連（法律の根拠の要否を含む）
正しく理解している。行政調査の種類(犯則調査を含む)について、個別法を参照して説明することができる
行政調査の手続的規律について、個別法の定める行政調査（犯則調査を含む）をおこなうにあたってとるべき手続の具体例を、条文を参照して説明することができる。
行政調査の方法の選択を誤り（たとえば、任意調査に止まるべきところ、誤って強制を伴う方法
をとり）、又は行政調査をおこなうにあたってとるべき手続に不十分な点がある場合、当該調査によって得られた証拠を用いた行政処分が違法とされるかどうかについて、具体的事案に即して考察することができる。
犯則調査権限をもつ行政機関が、犯則調査ではない行政調査によって得られた資料を犯則調査に流用することの可否について、代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。 犯則調査権限をもつ行政機関が、犯則調査によって得られた資料を用いて行政処分をすることの可否について、代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
１３ 行政上の義務履行確保
行政上の義務を民事執行の方法で強制的に実現することの可否について、関連する最高裁判決を理解した上で、問題点として指摘されていることを説明することができる。
行政上の義務履行確保のうち、行政上の代執行、強制徴収、直接強制、及び間接強制(執行罰)の具体例を、条文を参照して説明することができる。
行政代執行法の解釈として、行政上の強制執行の法律の根拠の要否、及びその根拠規定を条例におくことができるか、説明することができる。行政代執行法の定める行政代執行の手続を正しく理解し、具体的論点を指摘することができる。
国税徴収法に基づく強制徴収の手続の概要を理解している。
行政上の強制執行と即時強制(即時執行)それぞれの具体例を挙げて、両者の異同を説明することができる(法律の根拠の要否を含む)。
１４ 行政上の制裁
行政上の義務違反に対する制裁について、非刑事的（行政的）制裁の具体例につき個別法を参照
して説明することができる。行政上の義務違反に対する刑事的制裁と非刑事的（行政的）制裁の関係を理解している。
行政上の義務違反に対する制裁と行政上の強制執行の異同を説明することができる。
いわゆる制裁的公表の特色を理解している（法律の根拠の要否を含む）。
１５ 行政手続
行政過程の手続的規律として、適正手続原理を具体化する行政手続の憲法上の意義について正し
く理解している。行政処分手続における憲法上の適正手続の内容及びその憲法上の根拠について、代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。 行政調査（犯則調査を含む）について求められる憲法上の適正手続とはどのようなものかについて、代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
行政手続法の立法過程を概観し、その意義を説明できる。行政手続法の適用除外規定の内容を理25

解し、行政手続法と行政手続条例の適用対象について正しく説明できる。
行政手続法における処分が「申請に対する処分」と「不利益処分」に分けられていることを正しく理解した上で、行政手続法が適用される「申請に対する処分」及び「不利益処分」の具体例を、具体的に説明することができる。
行政手続法の定める「申請に対する処分」手続及び「不利益処分」手続の具体的内容について、正確に理解する。特に、審査基準及び処分基準に関する行政手続法の規定の趣旨、理由提示に関する行政手続法の規定の趣旨、聴聞及び弁明機会付与に関する行政手続法の規定の趣旨、「申請に対する処分」に関して行政手続法が定める審査及び応答に関する規定の趣旨について、正しく説明することができる。
行政手続法の定める「届出」に関する手続の具体的内容を正しく理解し、「申請」制度との相違を説明することができる。
行政手続法の定める「命令等」に関する手続的規律の内容とその意義を正しく理解する。
行政手続法が適用される「命令等」の具体例を説明することができる。行政手続法における「命令等」の制定手続を、条文に則して説明することができる。
行政処分の違法事由としての手続的瑕疵について、具体的事案に則した解釈論を展開することができる。その前提として、以下の知見を獲得した上で、手続的瑕疵の存在を正しく指摘することができる。行政手続法及び個別法それぞれにおける適用除外の対象となるかどうか、及び個別法における修正規定の内容を、それぞれ条文を参照して説明することができる。 個別法及び行政手続法・条例から、法的に義務付けられる行政手続がいかなるものかを、具体的事案に即して考察することができる。理由提示、聴聞・弁明機会付与などの意見陳述の機会を与えること、又は審査基準を定めて公にすることが義務付けられる場合に、その違反があったかどうかを裁判所がどのような点に着目して審査しているかについて、代表的な最高裁判決又は判決例を挙げて説明することができる。
理由提示、聴聞・弁明機会付与などの意見陳述の機会を与えること、又は審査基準を定めて公にすることが義務付けられる場合に、その違反があったかどうかを、具体的事案に即して考察することができる。手続的瑕疵と行政処分の効力の関係について、いかなる手続違反があると行政処分それ自体の取消事由・無効事由となるかについて、代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
いかなる手続違反があると行政処分の取消事由・無効事由となる）かについて、具体的事案に即して考察することができる。
１６ 情報公開・個人情報保護
行政機関情報公開法（条例を含む）を中心に、行政機関における情報公開制度の存在理由、及び情報開示請求権の仕組みについて、具体的に理解している。
行政機関個人情報保護法（条例を含む）を中心に、個人情報の取扱い及び自己情報開示・訂正等請求権の仕組みの概要を、具体的に理解している。
情報公開制度・個人情報保護制度に関する行政的紛争について、これを処理する手続的仕組みと、裁判における主要な争点について、具体的に説明することができる。
１７ 行政不服申立て
行政不服審査法の定める再調査の請求・審査請求・再審査請求について、その意味及び相互関係
について、正しく理解している。そのことを前提に、行政不服審査法に基づく処分または不作為についての審査請求の要件、審査請求の審理において審査請求人・参加人のため定められた手続保障、裁決の種類・内容・効果について、具体的に説明することができる。
行政不服審査法の定める執行停止について、行政事件訴訟法のそれとの異同を含め、正しく理解している。行政不服審査法において義務付けられる教示についてその内容を理解し、教示がなされなかった場合、及び教示が誤ってされた場合の救済について正しく説明することができる。
裁決がどのようが場合に違法となるか、違法であればどのように争えばよいか理解するとともに、
いわゆる不可変更力の概念を正しく理解している。
１８ 行政事件訴訟法概観
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行政事件訴訟法における行政事件訴訟の意義を理解した上で、行政事件訴訟法が定める行政事件
訴訟の４類型（抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟、機関訴訟）それぞれの意義と特色を理解している。
民衆訴訟の具体的仕組みとして、住民監査請求（地方自治法２４２条）及び住民訴訟（地方自治法
２４２条の２）の具体的内容と特色を理解している。
行政処分（行政行為）の公定力論が、取消訴訟制度（抗告訴訟制度）の存在と理論的に関係付けられて論じられていることを正しく理解している。取消訴訟の排他的管轄を認めることの帰結について、具体例を挙げて説明することができる（行政処分の無効主張との関係を含む）。取消訴訟の排他的管轄が及ばない場面があることについて、代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
１９ 取消訴訟の訴訟要件
処分性の有無を裁判所がどのような点に着目して判断しているかについて、代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。 処分性の有無を、最高裁判決の考え方をふまえて、具体的事案に即して考察することができる。処分性の概念について、行政処分（行政行為）論との関係を正しく理解し、処分性の判定の際に考慮される当事者訴訟との使い分けについて、具体的な解釈論を展開することができる。
原告適格の有無について、裁判所がどのような点に着目して判断しているのかを、代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。 行政事件訴訟法９条２項の趣旨を、具体例を挙げて説明することができる。 原告適格の有無を、最高裁判決の考え方をふまえて、具体的事案に即して考察することができる。
狭義の訴えの利益の有無を裁判所がどのような点に着目して判断しているかについて、代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。狭義の訴えの利益の有無を、最高裁判決の考え方をふ
まえて、具体的事案に即して考察することができる。
上記以外の取消訴訟の訴訟要件（被告適格・管轄裁判所・不服申立前置・出訴期間等）について、正しく説明することができる。不服申立てと取消訴訟の関係のうち、自由選択主義と不服申立前置
主義のいずれが採用されているかを、条文を参照して説明することができる。不服申立てと取消訴
訟の関係のうち、裁決主義の具体例を、条文を参照して説明することができる。出訴期間の起算点
及び徒過したことについての正当理由を、条文に則して説明することができる。出訴期間の制約との関係で、不可争力の概念を理解している。処分庁及び被告適格を有する者は誰かを、具体的事案に即して考察することができる。
２０ 取消訴訟の本案審理・判決・教示取消訴訟における違法事由の主張との関係で、いわゆる違法性の承継が問題となる局面を、具体例を挙げて説明することができる。 取消訴訟における違法事由の主張の観点から、原処分主義と裁決主義の異同を、具体例を挙げて説明することができる。 行政事件訴訟法１０条１項にいう自己の法律上の利益に関係のない違法について、具体例を挙げて説明することができる。 原告の主張しうる違法事由が制限されるべきかどうかを裁判所がどのように判断しているかについて、代表的な最高裁判決を挙げて説明した上で、原告の主張しうる違法事由が制限されるべきかどうかについて、解釈論を展開することができる。
取消訴訟において被告による理由の差替えが限定されるかどうかを裁判所がどのように判断しているかについて、代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。取消訴訟において被告による理由の差替えが認められるべきかどうかを、具体的事案に即して考察することができる。
取消訴訟における違法判断の基準時の特徴を理解している（その他の抗告訴訟の基準時との比較を含む）。
取消訴訟における主張立証責任の分配の考え方の概要を理解し、裁量審査の場面でどのように適用されるか説明することができる。
訴訟の判決の種類を説明し、取消判決と事情判決の異同を、具体例を挙げて説明することができる。 事情判決をすべき場合と、訴えの利益が提訴後に消滅したことを理由にする却下判決をすべき
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場合との違いを、代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
取消判決の形成力とその第三者効の意義を、具体例を挙げて説明することができる。
取消判決の拘束力の意義を、具体例を挙げて説明することができる。
取消訴訟の終局判決の既判力の意義を、具体例を挙げて説明することができる。
行政事件訴訟法において義務付けられる教示の内容を、条文に則して説明することができる。行
政事件訴訟法上の教示がなされなかった場合、及び教示が誤ってされた場合それぞれの救済について、条文に則して説明することができる。
２１ 取消訴訟以外の抗告訴訟
２１－１ 無効等確認訴訟
取消訴訟に加えて無効等確認訴訟が定められている理由を、具体例を挙げて説明することができる。 無効等確認訴訟の訴訟要件についてを、具体例を挙げて説明することができる。 無効等確認訴訟における原告適格ないし訴えの利益の有無を、具体的事案に即して考察することができる。
無効確認訴訟の本案主張（無効事由の判定）について、処分の無効事由の有無を、裁判所がどのような点に着目して判断しているかについて、代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
処分の無効事由として指摘すべき事情が何かを、具体的事案に即して考察することができる。
２１－２ 不作為違法確認訴訟
不作為違法確認訴訟の訴訟要件と本案勝訴要件を、具体例を挙げて説明することができる。不作
為違法確認訴訟における相当の期間と、行政手続法における標準処理期間との関係を理解している。
２１－３ 義務付け訴訟及び差止訴訟
義務付け訴訟の２類型（申請型と非申請型）の存在意義を、具体例を挙げて説明することができる。申請型義務付け訴訟の併合提起の意味を、条文に則して説明することができる。義務付け訴訟(申請型と非申請型)の訴訟要件を、具体例を挙げて説明することができる。義務付け訴訟(申請型と非申請型)の訴訟要件を、具体的事案に即して考察することができる。義務付け訴訟（申請型と非申請型）の本案主張の内容を、具体的事案に即して考察することができる。
差止訴訟の存在意義を、具体例を挙げて説明することができる。 差止訴訟の訴訟要件を、具体例を挙げて説明することができる。 差止訴訟の訴訟要件を、具体的事案に即して考察することができる。差止訴訟の本案主張の内容を、具体的事案に即して考察することができる。
２２ 抗告訴訟における仮の救済
２２－１ 執行停止
行政事件訴訟法における執行不停止原則の意義を理解している。
執行停止の申立てを認める決定の効力を説明することができる。
執行停止の申立ての趣旨（効力停止、執行停止、続行停止）及びその理由を、具体的事案に即して考察することができる
内閣総理大臣の異議制度の意義を、その憲法問題も含めて、理解している。
行政事件訴訟法における民事保全法による仮処分の禁止の規定の意義を理解している。
２２－２ 仮の義務付け及び仮の差止め
仮の義務付けの申立制度の存在意義を、具体例を挙げて説明することができる。
仮の差止めの申立制度の存在意義を、具体例を挙げて説明することができる。
仮の義務付けの申立ての趣旨及び理由を、具体的事案に即して考察することができる。
仮の差止めの申立ての趣旨及び理由を、具体的事案に即して考察することができる。
２３ 当事者訴訟・争点訴訟
行政事件訴訟法の定める形式的当事者訴訟・実質的当事者訴訟・争点訴訟のそれぞれについて、
正しく理解している。
実質的当事者訴訟の存在理由を、具体例を挙げて説明することができる。 実質的当事者訴訟としての確認訴訟の提起がいかなる場合に認められるかについて代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。実質的当事者訴訟の請求の趣旨の立て方を、具体的事案に即して考察することがで28

きる(給付訴訟と確認訴訟の使い分けを含む)。 実質的当事者訴訟としての確認訴訟における確認の利益の有無を、具体的事案に即して考察することができる。 実質的当事者訴訟の本案主張の内容を、具体的事案に即して考察することができる。処分性の判定の場面において、取消訴訟と実質的当事者訴訟の得失をどう考えるべきかについて、具体例を挙げて説明することができる。処分に関わる紛争において、抗告訴訟（とりわけ処分差止訴訟）のほかに実質的当事者訴訟が使われる場面があるか、具体例を挙げて説明することができる。実質的当事者訴訟における仮の救済に必要な範囲で、民事保全法の概要を理解している。
形式的当事者訴訟の具体例を、個別法を参照して説明することができる。
争点訴訟の具体例を、個別法を参照して説明することができる。
国又は地方公共団体が私人に対して提起する当事者訴訟及び民事訴訟として、どのようなものが考えられるかを、代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
２４ 国家賠償法
２４－１ 国家賠償法の基本構造
国家賠償請求訴訟を提起すべき場面の、具体例を説明することができる。
国家賠償法１条の責任の性質を、民法の不法行為規定との比較を踏まえて正しく説明することができる。国家賠償法２条の責任の性質を、民法の不法行為規定と比較しながら、条文に則して説明することができる。
国家賠償法１条の責任が認められる場合に公務員個人責任が認められるかどうかを、代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
国家賠償法３条（費用負担者の賠償責任）の意義を、具体例を挙げて説明することができる。
国家賠償法６条（相互保証主義）の意義を理解し、具体的な紛争事例を説明することができる。
国家賠償請求訴訟において勝訴するために取消判決を得ておく必要があるかどうかについて、代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
２４－２ 民法との使い分け
国家賠償法（１条・２条）が適用される場合と、民法の不法行為規定が適用される場合の相違について、条文に則して説明することができる。
国家賠償法１条にいう「国又は公共団体」、「公権力の行使」及び「公務員」の意義を、具体例を挙げて説明することができる。
国家賠償法１条にいう「職務を行うについて」の意義を、代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
国家賠償法２条にいう「公の営造物」の意義を、具体例を挙げて説明することができる。
国家賠償法４条（民法の適用）及び５条（他の法律の適用）の意義を理解している。
２４－３ 国家賠償法１条における違法と過失の諸類型
国家賠償法１条の違法の有無を裁判所がどのような点に着目して判断しているか（権限の不行使のほか、立法行為や裁判行為の場面を含む）について、代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
国家賠償法１条の違法と過失の関係について、代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
国家賠償法１条の違法と、取消訴訟における違法の異同を、代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
国家賠償法１条の違法及び過失の有無を、具体的事案に即して考察することができる。
２４－４ 国家賠償法２条における瑕疵の諸類型
国家賠償法２条の瑕疵のうち、いわゆる物的性状瑕疵の有無を裁判所がどのような点に着目して判断しているかについて、代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
国家賠償法２条の瑕疵のうち、いわゆる供用関連瑕疵の有無を裁判所がどのような点に着目して判断しているかについて、代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
29

国家賠償法２条の瑕疵の意義に関する道路と河川の間の違いについて、代表的な最高裁判決を挙げて説明することができる。
２５ 損失補償
損失補償請求権に関する検討能力として、①損失補償の要否及び内容、②個別法に基づく損失補
償請求について、修得する。①について、憲法２９条３項による損失補償の要否に関する代表的な
最高裁判決、憲法２９条３項による補償内容に関する代表的な最高裁判決を理解した上で、具体的事例において損失補償の要否及び内容につき解釈論を展開することができる。②について、土地収用法等の個別法における補償規定のうち、憲法２９条３項の趣旨の具体化とされるものがあることを理解した上で、憲法２９条３項とは無関係に、財産権に対する特別の犠牲でなくても政策的に補償を認めるものがあることを理解している。さらに、個別法における損失補償額をめぐる争訟手続規定について、具体的な運用上の問題点を説明することができる。

30

固有の到達目標（民法）○は法科大学院協会が提案する共通の到達目標●は共通の到達目標にない慶應義塾法科大学院独自の到達目標
第１編 民法総則●民法総則は，抽象度の高い規定が多いが，それを，具体的な場面に即して理解することが不可欠である。その意
味で，以下の文章は，それぞれ関連する判例の検討等によって深められることを当然の前提としている。
序章 民法総論○法体系全体の中における私法の位置を明確に認識し，公法と私法の違いを踏まえたうえで，私法の中での民法の位置づけについて， 商法や消費者私法，労働法との関係を十分に理解したうえで説明することができる。
○民法の全体構造と，各箇所における規律の相互の関係を理解して，債権と物権の違い，及び債権関係と物権 関係の相互関係について，具体的な事例に即して説明することができる。
○私的自治の原則，契約自由の原則，権利能力平等の原則，所有権絶対の原則，過失責任主義など私法の一般原則を挙げ，その基本的な考え方を説明し，また，これらの原則の限界および修正についても，民法の規定及び解釈，
特別法の規定などを適宜挙げながら，説明することができる。
〇私法上の権利についての分類を理解し，要件・事実論をふまえつつそれぞれの権利について説明することができる。
第１章 通則○民法第 1 条が冒頭に置かれていることの意義を踏まえた上で，より具体的に，以下の諸点につき，説明することができる。
●信義誠実の原則（信義則）の考え方について説明し，その主な適用場面について，具体例を挙げて説明することができる。とりわけ，信義則と契約の解釈の関係，事情変更の原則の意義とそれを適用するための要件及びその適用場面，契約当事者ないし契約交渉当事者間において信義則上の義務が認められる場合とその違反の法的効果， 権利の行使が信義則に反するとされる場合等について，説明することができる。
●権利濫用の法理について，具体例を挙げて説明することができる。とりわけ，妨害排除請求や不動産明渡し請求などの場面において，その請求が権利の濫用として認められなかった場合の典型的な例とそこにおける判断要素について説明することができる。
●自力救済が原則として禁止される趣旨と，それが例外的に許されるための要件について説明することができる。
第２章 人
第１節 権利能力，同時死亡の推定○権利能力ないし法人格の意義について，説明することができる。
○権利能力の始期について説明し，その関連において，胎児の法的取扱いにつき説明することができる。特に，胎児を既に生まれたものとみなす旨の特則が置かれている場合を挙げ，その場合の胎児の法的地位について，胎児が生きて生まれなかった場合の法律関係に注意しつつ説明することができる。
○権利能力の終期について，死亡により生ずる基本的な法律効果を意識した上で，説明することができる。
●同時死亡の推定規定の意義と適用の効果について説明することができる。
第２節 意思能力と行為能力○意思能力の意義，及び意思能力のない状態の者がした意思表示・法律行為の効力，また，権利能力と意思能力と行為能力の違いについて，2017 年改正により明文が設けられたことを確認しつつ説明することができる。
○行為能力制度の趣旨（目的・必要性）また類型を示し，各類型の要件及び効果について，説明することができる。
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●制限行為能力者の保護者とその権限について説明することができる。とくに，代理権については，親族編の規定にも言及しながら説明することができる。制限行為能力者が行った行為が取り消された場合の効果について，具体例を挙げながら説明することができる（返還の範囲も含む）。
●行為能力の制限にかかる審判相互の関係について説明することができる。行為能力の制限にかかる審判の取消しについて，説明することができる。
○行為能力制度において，保護者の権限濫用を防ぐための制度（規定）について，条文を参照して説明することができる。特に，利益相反行為に関する規定につき，その趣旨，内容，違反の効果を説明することができる。行為能力制度における，相手方の保 護を図るための制度について，条文を参照して説明することができる。
第３節 住所，不在者の財産管理，失踪宣告○住所・居所・仮住所の概念と，それが具体的にどのような法的な意味を持つかについて，説明することができる。
○不在者の財産管理の制度の意義及びその概要を説明することができる。
●その際，不在者自らが管理人を置いていた場合と置かなかった場合，不在者の生死が不明な場合とそうでない場
合などを適切に分けて説明することができる。また，不在者の生死が不明な場合における失踪宣告制度との関係についても説明することができる。
○失踪宣告の制度の意義及び必要性について，説明することができる。
●失踪宣告の類型を挙げ，各類型における失踪宣告の要件と効力について説明することができる。
●失踪宣告の取消しに係る規定の趣旨と要件について説明し，宣告が取り消された場合の法律関係について，民法32 条 1 項後段の「善意でした行為」とはいかなる意味を有するのか，同条2 項本文の「財産 を得た者」とはいかなる者を指すのかと共に，具体例を挙げながら説明することができる。
第３章 法人●法人制度の基本的な理解を得ると同時に，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下，一般法人法という）の重要な規定につき理解をし，その際，民法の旧規定をめぐる判例等についても現在なお妥当するものを説明することができる。
○法人とはどのような制度であり，法人に法人格を認めることがなぜ必要であるかを， 具体例を挙げて説明することができる。
○また，法人にはどのような種類があり（社団法人・財団法人，営利法人・非営利法人），それぞれどのような法律に従って法人の設立が認められるかについて，基本的な考え方を説明することができる。
○各種の法人において，法人の構成員が法人の債務についてどのような責任を負うかを，具体例を挙げて説明することができる。
○法人設立の目的が法人の権利能力・行為能力を制限するものなのか，判例の状況を説明することができる。
●民法34 条の「目的の範囲」はどのように解されてきたかを，判例・学説を踏まえ，営利法人と非営利法人の取扱いの違いを意識しつつ，具体例を挙げて説明することができる。
○法人の代表機関が行った取引行為や不法行為が法人にどのような効果を及ぼすかを，具体例に即して説明することができる。
●一般法人法 78 条および 197 条（準用規定）における「職務を行うについて」の意義につき，具体例に則して説明することができる。
法人の理事が複数の場合における代表 権について説明することができる（一般法人法77 条，
197 条）。
●法人の代表機関の代表権が定款によって制限されている場合において，その制限に反して代表行為が行われた場
合の法律関係について，説明することができる（一般法人 法77 条，197 条） 。「善意の」第三者の意味についても説明することができる。
●法人の代表機関が利益相反行為をした場合の法律関係について，説明することができる（一般法人法 84 条，197
条）。
●法人の代表機関が，その代表権を濫用して第三者との間で法律行為をした場合の法律関係について，説明することができる。
32

●法人格否認の法理について，基本的な考え方とその場合における法的処理について， 具体例に即して説明することができる。
●権利能力のない社団という概念（その概念を用いることの意義を含む）について説明し，権利能力なき社団をめぐる法律関係について，説明することができる。その際，権利の帰属，債務の帰属，相手方の保護のあり方についての問題点も説明することができる。
第４章 物○民法は物をどのように定義し，どのように分類しているか，その分類にどのような法的意味があるかを，具体例を挙げて説明することができる。その際，特に動産と不動産の区別と，私法上の主な法的取扱いの違いについて説明することができる。
○主物と従物とはどのような概念か，従物の具体的効果は何かを，具体例を挙げて説明することができる。
○元物とは何か，果実とは何かを説明することができる。とくに，天然果実と法定果実について，それぞれ具体例
を挙げることができる。果実の帰属について，天然果実と 法定果実のそれぞれについて，説明することができる。
第５章 法律行為
第１節 総則１ 法律行為・意思表示総論○法律行為及び意思表示の意味を説明し，法律行為の種類を挙げて説明することができる。
○意思表示及び法律行為の解釈に関する考え方（意思主義・表示主義など）について，具体例に即して説明することができる。
●「誤表は害さず」ということの意味について理解しており，具体例を挙げて説明することができる。
●契約の解釈において，表示の意味を確定する作業（狭義の解釈）と，契約の欠缺を補充する作業（補充的解釈）があること，解釈の名で契約の意味が修正されていることがあること（修正的解釈ともいわれる）を説明することができる。
●意思表示（法律行為）の解釈における信義則の機能について，具体例に即して説明することができる。意思表示の解釈と錯誤との関係，契約の成立と解釈との関係についても説明することができる。
○強行法規・任意法規の意味について説明し，それぞれの具体例を挙げて説明することができる。脱法行為とその効力につき，具体例を挙げて説明することができる。
●取締法規の意味について説明し，取締法規違反行為の効力について，具体例を挙げて 説明することができる。
○慣習とは何か，慣習がどのような場合に効力を有するかについて，説明することができる。民法 92 条の趣旨とその適用場面について説明することができる。
２ 公序良俗違反●公序良俗違反については，適用事例が多様であり，また，時代によっても変遷があることを説明することができる。
○公序良俗とはどのような概念であるか，公序良俗に反する法律行為にはどのような類型があるかについて，具体例を挙げて説明することができる。
●いわゆる暴利行為について，説明することができる。その際，主観的要件と客観的要件との関係についても説明することができる。
●動機に不法があった場合の取扱いについて説明することができる。
●法令違反と公序良俗違反との関係について，説明することができる。
○公序良俗違反の法律行為が無効であることの意味について，具体例に即して説明することができる。
●公序良俗違反の法律行為に基づいて，事実上の給付が既になされていた場合の法的処理について，説明することができる。民法90 条と民法 708 条の関係について，判例・ 学説を踏まえて説明することができる。消費者契約法における不当条項の無効に関する規定の趣旨について，民法 90 条との関係も踏まえて説明することができる。
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第２節 意思表示●意思表示の無効原因，取消原因について，主な例と相互の違いについて，説明することができる。
１ 心裡留保○心裡留保の意義及び当事者間における意思表示の効力について，具体例に即して説明することができる。
●心裡留保による意思表示に基づいて第三者が法律関係に入った場合に，その第三者との関係についても説明することができる。
●心裡留保に関する民法 93 条1 項ただし書の規定が類推適用される主な場面の説明することができる。
２ 通謀虚偽表示○通謀虚偽表示の意義及び当事者間における効力について，具体例を挙げて説明することができる。
●通謀虚偽表示の第三者に対する効力について，具体例を挙げて説明することができる。
●民法 94 条2 項における「善意」および「第三者」の意義について，判例・学説を踏まえて説明することができる（無過失の要否も含む）。同条 2 項における第三者の善意・ 悪意の判断基準時，善意の立証責任の所在について，説明することができる。第三者 が民法 94 条 2 項によって保護されるためには対抗要件を具備する必要があるかにつき， 判例・学説を踏まえて説明することができる。
●民法94 条2 項の「第三者」をめぐって，転得者も含まれること，善意の第三者からの悪意転得者の法的処遇について説明することができる。
●民法 94 条2 項が類推適用される場面と，そこにおける基本的考え方について，具体例をいくつか挙げて説明することができる。民法94 条2 項と民法 110 条に言及して第三 者の保護を図っている判例を挙げて，そこにおける判断要素と考え方を説明することができる。
●94 条2 項の類推適用と192 条との関係について説明することができる。
３錯 誤○錯誤にはどのような種類があるかについて，具体例を挙げて説明することができる。
○表示の錯誤の要件及び効果について，説明することができる。意思表示の解釈と錯誤 （表示錯誤）の関係について，説明することができる。
○動機の錯誤（事実錯誤）の法的処理について，判例・学説の考え方とその問題点を説明することができる。
●従前の判例法と，2017 年改正民法により実現された点，変更された点を説明することができる。
●表意者に重大な過失があった場合の法律関係につき説明することができる。
●詐欺と錯誤の関係について，要件の差を意識しつつ説明することができる。
４ 詐欺・強迫○民法 96 条の規定する詐欺と強迫の要件及び当事者間における効力について，説明することができる。
●第三者により詐欺・強迫が行われた場合の意思表示の効力について，両者の取扱いの違いを含めて説明することができる。
○詐欺・強迫による意思表示の第三者に対する効力について，両者の取扱いの違いを含めて説明することができる。
●民法 96 条3 項の規定する「第三者」の要件についてそれぞれ説明することができる。民法96 条3 項によって第三者が保護されるためには，登記等の対抗要件を具備する必要があるかにつき説明することができる。
５ 消費者契約法における誤認・困惑○消費者契約法における意思表示に関する規定の趣旨について，説明することができる。
○消費者契約法上の取消原因の概要について，条文（4 条）を参照しながら説明することができる。消費者契約法
4 条による取消しの効果，取消しの期間制限について，説明することができる。
●消費者契約法上の取消規定と民法の錯誤無効，詐欺・強迫による取消しの規定との関係について（違いを含む），
条文を参照しながら説明することができる。
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○消費者契約法5 条の意義と趣旨について，説明することができる。
●消費者契約法9 条の意義と趣旨について，民法における定型約款による規制との差を理解して，説明することができる。
〇消費者契約法における霊感商法やデート商法等も取消の対象になったことの概要を説明できる。
６ 意思表示の効力発生時期等○意思表示の効力が発生する時点に関する到達主義について，例を挙げて説明することができる。
●意思表示の「到達」の意義について，具体例を挙げながら説明することができる。
●公示による意思表示の意義と，民事訴訟法における公示送達の制度の概要を，説明することができる。
●意思表示の受領能力について（受領能力とは何か，受領能力がないとされるのはどのような者か，受領能力のない者に宛てて意思表示がなされた場合の法律関係等） ，説明することができる。
第３節 代理１ 代理制度総論○代理とはどのような制度であるか，また，なぜ必要であるかを，任意代理と法定代理との区別を十分意識して，具体例を挙げて説明することができる。
●民法の規定する代理と，いわゆる間接代理との違いについて，説明することができる。代理と「代表」との関係について，説明することができる。
○代理人の行った法律行為の効果が本人に帰属するためにどのような要件が必要であるかを，具体例に即して説明することができる。顕名が原則として必要とされていることの根拠，顕名がなされなかった場合の法律関係について，説明することができる。 民法99 条における顕名主義の規定と，商法 504 条の規定する非顕名主義との関係について，説明することができる。いわゆる署名代理についても，説明することができる。
２ 代理権○法定代理と任意代理について，説明することができる。それぞれについて，代理権が何に基づいて発生し，その範囲がどのようにして決まるか，また，どのような原因に基づいて消滅するかを説明することができる。
●民法 102 条で，代理人は行為能力者であることを要しないと規定されていることの根拠と適用場面について，説明することができる。法定代理における代理人の能力要件について，2017 年改正で変更された点に注意して説明することができる。
●権限の定めのない代理人の権限はどうなるのかにつき，それが問題となる具体的な場面を挙げながら説明することができる。
○民法 108 条1 項の規定する自己契約・双方代理とはどのような場合であるか，また，それが原則として禁止されているのはいかなる趣旨に基づくのかについて，説明することができる。
●また，自己契約，双方代理が行われた場合の法律関係がどうなるかについて，具体例に即して説明することができる。
●民法 108 条2 項の規定と，民法826 条・860 条・851 条・ 866 条などの規定との関係と，これらの親族編の規定の趣旨について，説明することができる。また，これらの親族編の規定が定める「利益が相反する行為」の意義につい て，説明することができる。
３ 代理行為○代理行為に瑕疵がある場合について，代理人が行った法律行為の効力は誰を基準として判断されるか，また，その理由は何かを説明することができる。
●民法 101 条 1 項が適用される場合を，具体例を挙げながら説明することができる。法人の場合には，善意・悪意等は誰を基準に判断されるのかについても，説明することができる。101 条2 項の趣旨とその適用例について説明することができる。
○代理権濫用とはどのような場合を指すか，また，代理権が濫用された場合に，それが代理行為の効力にどのよう35

な影響を及ぼすかについて，判例・学説の考え方を踏まえて，具体例に即して説明することができる。
４ 無権代理○代理人が，代理権に基づかず代理行為を行った場合に(無権代理)，代理行為 の効果がどうなるかを説明することができる。
○無権代理行為の相手方が，無権代理人に対して，どのような要件の下でどのような責任を追及することができるかを，具体例を挙げて説明することができる。その際，民法117 条における「過失」の意義，およびその主観的要件についての立証責任につい て，説明することができる。民法 117 条 1 項の規定する「損害賠償の責任」の性質につき，根拠を示して説明することができる。
●無権代理行為の追認の意義，要件，効果について，説明することができる。また，追認拒絶の意義，要件，効果についても，説明することができる。
●無権代理が行われた後に，本人が死亡して無権代理人が本人を単独もしくは共同で相続した場合の法律関係について，それぞれ説明することができる。
●無権代理行為が行われた後に，無権代理人が死亡して本人が無権代理人を相続した場合の法律関係につき，説明することができる。
●無権代理行為が行われた後に，本人と無権代理人がともに死亡し，第三者がその両者を相続した場合の法律関係について，説明することができる。その場合において，本人の死亡と無権代理人の死亡の先後関係が影響を及ぼすかについても，根拠を示して説明することができる。
●無権代理が行われた後に，本人が無権代理行為の追認を拒絶する旨を表示した後に相続が生じた場合の法律関係についても，説明することができる。
５ 表見代理○表見代理とはどのような制度であり，また無権代理とどのような関係にあるかを，具体例に即して説明することができる。
○表見代理の類型を挙げ，本人は，それぞれ，どのような要件の下で，どのような根拠に基づいて責任を負うかを，各類型の具体例を挙げて説明することができる。
●民法 109 条1 項の「代理権授与の表示」があったと認められるのはいかなる場合か，具体例を挙げて説明することができる。本人による白紙委任状の交付や，名義の利用許諾や，印章の使用許諾などがこれに該当しうるか，白紙委任状の交付であっても本条にあたらないとされる場合があり得るのかにつき，判例・学説を踏まえながら，説明することができる。
●民法 110 条の要件とされている「基本代理権」はどのようなものを指すのか，法定代理にも民法 110 条は適用されうるのか，法律行為以外の権限についても，同条の基本代理権があったとして同条の適用がありうるのか，その際，どのような要素が考慮に入れられるべきかにつき，判例・学説を踏まえて説明することができる。
●民法761 条と110 条との関係についても説明することができる。
●民法 110 条にいう「正当な理由」とはいかなる意味を持ち，いかなる事情を考慮して判断されるのかにつき，具体例に即して説明することができる。また，法人の代表機関の代 表行為につき，民法 110 条の適用が問題となる場合につき，説明することができる。
●民法 112 条の「善意」および「過失」の意義について説明することができる。同条の 適用において，相手方が代理権消滅前に当該代理人と取引をしたことが必要かにつき，判例・学説を踏まえながら説明することができる。
法人の代表機関について，民法112 条の（類推）適用がありうるかについて，登記事項との関係も含めて説明することが できる。
●民法 109 条1 項，110 条，112 条1 項の主観的要件の立証責任について，説明することができる。
●複数の表見代理規定が重畳的に適用される場合（110 条と 109 条，110 条と 112 条） ， 及び110 条が94 条と併せて適用される場合について，それぞれ具体例を挙げて説明することができる。
６ 復代理
36

●復代理とはどのような制度であるかにつき，説明することができる。また，代理人が復代理人を選任しうるのはいかなる場合か，復代理人を選任した代理人がいかなる責任を負うのかにつき，法定代理と任意代理の違いを指摘
しながら説明することができる。復代理人の権限と義務につき，説明することができる。
第４節 無効及び取消し
１ 総論●民法で予定している無効原因と取消原因を挙げて示すことができる。
○無効と取消しの基本的な相違について，説明することができる。
○無効・取消しにより法律行為の効果が認められない場合の基本的な法律関係（履行請求の可否や事実上履行がなされた場合の事後処理等）について，説明することができる。
●無効の中でも，主張権者が制限される場合や，無効を第三者に対抗できない場合を挙げ，その趣旨について説明することができる。意思無能力無効の特殊性について説明することができる。
●長期間経過した後における無効の主張が否定されることはないかにつき，説明することができる。
●法律行為の一部に無効原因があった場合の効力につき，説明することができる。また， 契約条項の一部に無効原因があった場合の効力についても，説明することができる。
●無効行為の転換という考え方につき，具体例を挙げながら説明することができる。
２ 各論○取り消しうる法律行為・意思表示について，誰が取り消すことができるか，いつまで取り消すことができるか，
いかなる方法で取消しをするのかについて，具体的な取消原因に即して説明することができる。
○取消しの基本的効果について，説明することができる。双務契約において既に給付がなされた後に取消権が行使された場合に，当事者双方の返還義務の関係はどうなるのか（533 条の類推適用の可否）について説明することができる。民法 121 条の2 第3 項 （制限行為能力者・意思無能力者の返還義務に関する特則）の趣旨について，説明することができる。
●民法 121 条の2 第3 項の規定する「現に利益を受けている限度」の基本的な考え方について，説明することができる。その際，受領した金員を自己の債務の弁済に充て，あるいは生活費に充てていた場合にはどうなるのかにつき，説明することができる。
○取り消しうる法律行為・意思表示の追認及び法定追認の意義，要件及び効果について，説明することができる。
●取消権行使の期間制限について，起算点また20 年の期間の性質に注意しつつ，説明することができる。
○無効行為の追認の意味について，具体例を挙げて説明することができる。
第５節 条件及び期限○条件と期限にはどのような違いがあるか，条件と期限にはどのような種類のものがあるかについて，説明することができる。停止条件と解除条件につき，具体例を挙げながら説明することができる。
○条件の成就及び不成就の効果について，停止条件・解除条件のそれぞれにつき，説明 することができる。
●民法 130 条1 項（条件の成就の妨害）の趣旨を説明し，その規定の内容につき具体例を挙げて説明することができる。条件成就の妨害ではなく，条件の成就によって利益を受ける者が故意に条件を成就させた場合の法律関係について，判例・学説を踏まえて説 明することができる。
●民法130 条2 項(条件不成就の擬制)の趣旨を説明することができる。
●既成条件，不法条件，不能条件，随意条件について，それぞれ条文の趣旨を適切に説明することができる。
○期限の利益にはどのような意味があるか，期限の利益を放棄することができるのはいかなる場合か，債務者が期限の利益を喪失するのはいかなる場合かについて，説明することができる。
第６章 期間の計算○期間の計算の基本的考え方（初日不算入の原則を含む）について，説明することができる。
37

第７章 時効第１節 総則○時効とはどのような制度であり，どのような類型があるか（取得時効と消滅時効），何のために認められているのかを，それぞれ具体例を挙げて説明することができる。
○時効完成の効果について，説明することができる。
○時効の援用の意義，援用権の趣旨，援用の効果，時効の完成と援用との関係について， 説明することができる。
○時効が完成した場合に，その時効を援用することができる者（援用権者）は誰か（援用権者の意義）について，
判例・学説の基本的な考え方と問題点を説明することができる。それを踏まえて，援用権者の具体例を列挙することができる。
○時効の援用権者がその援用権を行使することができないのはどのような場合か，またその理由は何かを，具体例を挙げて説明することができる（援用が信義則に反する場合。援用権の喪失） 。判例上，後順位抵当権者が援用権者にあたらないとされていることの理由につい て説明することができる。
●時効の援用の効果が相対的であるとされていることの意味と趣旨を説明し，その具体例を挙げることができる。
○時効の完成猶予・中断がどのような制度であるかを説明し，どのような場合に完成猶予が認められるかを，条文を参照しつつ説明することができる。その際，取得時効特有の中断についても説明することができる。中断事由が終了した場合の法律関係について，説明することができる。
〇時効の完成猶予の効力が及ぶ者の範囲について，説明することができる（民法153 条）。完成猶予の相対効についての例外（民法457 条1 項，458 条その他）について，説明することができる。
●時効の完成猶予事由における「催告」の位置づけおよびその効果について，説明することができる（民法150 条）。
また，民法 150 条の「催告」に該当すると認められる場合にも，いわゆる裁判上の催告としての効果が認められる
いくつかの具体例を挙げて説明することができる。
●時効の完成猶予事由としての「承認」があったと認められるのはいかなる場合かにつき，具体例を挙げて説明することができる●権利行使障害型の完成猶予(旧時効の停止)がどのような制度であるかを説明し，どのような場合に停止が認められるかを，条文を参照しつつ説明することができる。完成猶予にも 2 つの趣旨の異なるものがあることを，説明することができる。
第２節 取得時効○取得時効とはどのような制度であり，また，どのような権利がその対象となるかについて説明することができる。
○取得時効の要件について概要を説明し，また，条文を参照しながらその要件の具体的内容を説明することができる。通行地役権の取得時効の特別の要件を説明することができる。
●所有権の取得時効において要件とされる「所有の意思」の有無は，いかなる基準によって判断されるかにつき，説明することができる。「所有の意思」についての立証責任 について，条文上の根拠を挙げて説明することができる（民法 186 条）。
●占有取得の原 因により，所有の意思を有すると認められる場合と有しないと判断される場合につき，それぞれ具体例を挙げることができる。他主占有事情により，所有の意思が否定される場合につき，その具体的な判断基準について，説明することができる。
●当初の他主占有が，後において自主占有に変わることがあるかにつき，具体例を挙げて説明することができる（民法 185 条）。相続があった場合に，占有の性質の変更が生 じうるか，どのような場合に生じうるのかにつき，判例・学説を踏まえて，説明することができる。
●短期取得時効の要件である「善意・無過失」の意義，判定時期，立証責任の所在について，説明することができる（162 条2 項） 。
●取得時効の起算点について，選択可能性も含めて説明することができる。占有の承継があった場合について，時
効の起算点がどうなるか，その場合に，取得時効の要件充足につき影響があるかにつき，民法187 条の趣旨を踏まえて説明することができる。
●時効により不動産を取得した場合，取得した権利を第三者に対抗するためにはいかなる要件が必要かにつき，具38

体例に即して説明することができる。
●不動産賃借権の時効取得は認められるか，いかなる要件の下で認められうるかにつき，判例を踏まえながら説明することができる。
第３節 消滅時効○消滅時効とはどのような制度であり，また，どのような権利がその対象となるかについて説明することができる。
○消滅時効の一般的な要件について，説明することができる。
●債権の消滅時効において，起算点とされている「権利を行使することができる時」（166 条1 項2 号）の意味について，判例・学説を踏まえて説明することができる。より具体的にいつから時効が起算されるのか（起算点）につき，類型ごとに具体例を挙げて説明することができる。
●安全配慮義務違反によりじん肺に罹患した場合における損害賠償請求権，あるいは同じん肺により死亡したことに基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点について，判例の考え方について説明することができる。契約解除権に関する時効の取扱いについても，説明することができる。
○同一の権利について短期と長期の期間制限が設けられている場合の例を挙げ，その趣旨，期間の性質（いわゆる除斥期間を含む）及び起算点について，説明することができる。
●定期金債権の時効と定期給付金債権の時効について，両規定の違いを指摘しながら概 要を説明することができる。
●いわゆる除斥期間と消滅時効の基本的な違いについて，説明することができる。また， 除斥期間と解されている
典型的な場合について示すことができる。
第２編 物権
第１章 総則第１節 物権の一般原則○物権にはどのような種類があり，それぞれどのような内容の権利であるかを，概括的に説明することができる。
●物権の客体である「物」は有体物に限られるか，無体物にも及ぶか，典型的な裁判例に言及しつつ，判例・学説の立場を整理し説明することができる。
●用益物権の存在意義について，永小作権，入会権等も含め，現行民法の特色と問題点を，債権的利用権との差を意識しつつ，説明することができる。
○物権に共通する特徴を，債権の特徴と対比して説明することができる。
●物権と債権を区別することが何を意味するか，それにどのような意義があるかを説明することができる。
●物権と債権の区別にも様々な形態と程度があり，日本民法がその区別をどこまで徹底しているかを説明することができる。
○物権法定主義の意義と根拠について説明することができる。
●慣習法上の物権については，その具体例を指摘しつつ，それを認める必要性，法解釈上の根拠，物権法定主義との関係を説明することができる。
○物権的請求権とはどのような権利であり，どのような侵害についてどのような救済手段を求めることができるかを，具体例を挙げて説明することができる。
●いわゆる物権的請求権の競合問題が生じるか，それについてどのように解釈すべきか，物権的請求権の行使に伴う費用負担をどのように処理すべきかについて，典型的な事例を挙げ，説明することができる。
第２節 物権変動
１ 総説○物権の変動が生ずる種々の法律上の原因を，具体例を挙げて説明することができる。
●物権変動の態様について，物権の放棄，いわゆる復帰的物権変動，無権利者と取り引きした者の取得等も含め，体系的に理解し，説明することができる。
○公示の原則とはどのような原則であるか，そのような原則を認める必要があるのはなぜかを説明することができ39

る。
●公示の原則は具体的にどのように実現されているか，不動産登記を例にとり，登記簿の編成方法，表示の登記と権利の登記との関係，登記義務の有無について，典型的な 形態を整理したうえで，日本法の特色を説明することができる。
○公信の原則とはどのような原則であるかを，無権利の法理や公示の原則との関係を踏まえて説明することができる。
●公信の原則を可能にするための前提条件，権利喪失者に対する補償を含む，システムの全体像を理解し，説明することができる。
２ 不動産物権変動
２－１ 意思主義と対抗要件主義○物権変動に関する意思主義を，形式主義と対比して説明することができる。
●意思主義と形式主義という区別の仕方の妥当性を，意思主義の形成過程およびその本質に照らして説明することができる。出発点である，物権的効果の絶対性，対抗可能性の原則を説明することができる。
●意思主義・形式主義の区別を，物権行為の独自性の肯否，物権行為の有因性の肯否と関連づけて説明することができる。
○物権変動が生ずる時期，とくに所有権の移転が生ずる時期について，判例・学説の考え方の対立とその問題点の概要を説明することができる。
●物権変動が生じる時期について，客体の相違（不動産・動産，特定物・不特定物），物権変動原因の相違（法律行為，時効，権利移転原因の無効・失効），条件の有無を考慮 に入れて，包括的かつ体系的に説明することができる。
○民法 177 条の対抗要件主義とはどのような制度であり，同条がどのような原因（契約，取消し，解除，取得時効等）に基づく物権変動に適用されるかについて，基本的な考 え方の対立と問題点を説明することができる。
●「登記がなければ対抗することができない」(対抗不能)ということの具体的な意味を，紛争の典型的場面に応じ，かつ要件事実を考慮に入れて説明することができる。
○民法 177 条の対抗要件主義において，判例・学説の基本的な考え方を踏まえて，第三 者（転得者を含む）の主観的要件についてどのような議論があるかを，具体例に即し て説明することができる。
●善意・悪意不問，背信的悪意者排除説と悪意（・有過失）者排除説の相違およびそれ ぞれの当否について，日本
民法の構造に照らして説明することができる。
○不動産取引において，民法 94 条 2 項の適用や類推適用がどのような意味を持つかを， 公信の原則との関係に留意しながら，具体例に即して説明することができる。
●民法 94 条2 項の適用および類推適用の要件・効果，射程範囲について，民法上の他の 第三者保護規定（民法 96条3 項，177 条，178 条，545 条1 項但書等々）との関係を考 慮に入れて体系的に理解し，説明することができる。
２－２ 不動産登記○物権の変動が生じた場合に，どのような手続きにしたがってその登記をすることができるかを理解している（共同申請の原則と単独申請ができる例外）。
●登記申請に必要な情報とその意味を，日本民法の物権変動の構造に照らして理解し，説明することができる。
○登記請求権はどのような根拠に基づいて，どのような場合に発生するかを，具体例を挙げて説明することができる。
●中間省略登記請求，真正な登記名義の回復を原因とする移転登記請求の肯否および射程範囲について，登記請求権の観点から論理的に理解し，説明することができる。
○仮登記とはどのような場合になされる登記であり，それがどのような効力を持つかについて，具体例を挙げて説明することができる。
●仮登記がされた地位の実体法上の意味について，物権の所在を考慮に入れながら，果実収取権の帰属，占有の性質を説明することができる。
40

３ 動産物権変動○動産物権変動における対抗要件主義がどのような制度であり，どのような場合に問題となるかを，具体例に即して説明することができる。
●動産物権変動の対抗要件としての引渡しの意義と形態を正確に理解し，不動産物権変動の対抗要件とどのような違いがあるか，そのことが引渡しがなくとも対抗できる第三者の範囲にどのように影響するかを理解し，説明することができる。
○動産の即時取得とはどのような制度であり，それが認められるための要件はどのようなものか，盗品・遺失物についてどのような例外が認められるかを，具体例に即して 説明することができる。
●なぜ無権利者と取り引きしたにもかかわらず，権利取得ができるのか，動産の即時取得制度の沿革と法理論的根拠に照らして説得的に説明することができる。
●占有改定によって即時取得が認められるべきかについて，即時取得の制度趣旨およびそ の現実的な機能に照らして説明することができる。
●即時取得による権利取得のための要件について，要件事実を考慮に入れながら正確に説明することができる。
●即時取得による権利取得の効果について，権利取得のプロセス，盗品・遺失物の回復可能期間中の所有権の所在，
価格賠償請求に応じて目的動産を返還するまでの取得者 の占有の法的性質を含めて体系的に理解し，説明することができる。
４ 物権の消滅○物権が消滅する原因を，具体例を挙げて説明することができる。
●物権の目的物の滅失，物権の放棄等，民法に規定のない物権消滅原因について，日本民法の構造に照らし，理論的に，かつ現実問題の処理に適合した法解釈論を提示する ことができる。
第２章 占有権○占有とはどのような概念であるかを理解し，どのような態様の占有があり，占有の承継が生ずるのはどのような場合であるかを，それぞれ具体例を挙げて説明することができる。
●占有を権利と認めることの理由を，典型的な例を挙げて，説得的に説明することができる。
○占有の侵害についてどのような態様があり，占有者はそれぞれどのような救済を求めることができるかを，具体例を挙げて説明することができる。
●占有訴権の要件および効果について，本権に基づく訴えおよび仮処分制度と比較しながら，要件事実も考慮に入れて，説明することができる。
○所有者が無権原占有者に対して目的物の返還を求める場合に生ずる問題点の概要（果実収取権，費用償還請求権，本権と占有権との関係等）を，条文を参照しながら説明することができる。
●占有訴権と本権に基づく訴えの関係について，自力救済および交互侵奪の場合も考慮に入れ，占有訴権に対する本権者の反訴提起の可否，勝訴判決の執行方法を説明することができる。
第３章 所有権第１節 所有権の意義○所有権とはどのような権利か，また，どのような制限に服するかを，具体例を挙げて説明することができる。
●所有権の客体が有体物に限られるか，無体物にも及ぶかについて，判例・学説を踏まえ，説明することができる。
●所有権の特色を人格権との対比しながら，その意義や侵害に対する救済手段の異同を説明することができる。
第２節 相隣関係○袋地の所有者は，どのような場合にどのような要件の下で隣地通行権を有するかを，条文を参照しながら説明することができる。
〇袋地の所有者につき，水道，ガス，下水等の利用について規定がないが，判例はどう解決しているのかを説明す41

ることができる。
●隣地通行権について，隣地や他の土地の特定承継人との関係でどのような効力をもつかを， 判例・学説を踏まえて説明することができる。
●境界線付近の建築等の制限について，民法と特別法の規定の関係を，それぞれの制度趣旨を踏まえて理論的かつ現実適合的に説明することができる。
第３節 所有権取得の原因○添付とはどのような概念であり，どのような類型があるか，添付によってどのような効果が生じるかについて，その概要を説明することができる。
●添付の制度趣旨について多様な観点から理解を深め，日本民法の特色と問題点について，不動産の加工等の場合も含め，裁判例で生じた問題を踏まえ，全体的な視野に立って説明することができる。
○不動産の付合とはどのような制度であるかについて，条文を参照しながら具体例を挙 げて説明することができる。
●土地と建物の関係について，土地・建物別不動産制の当否，建物建築請負契約における建物所有権の帰属等の問題を含めて，問題となる局面を体系的に整理し，説明することができる。
●不動産の付合の成否の基準について，産業廃棄物の不法投棄等の問題を踏まえ，現実問題の処理にも適合した要件論を説明することができる。
第４節 共有関係○同一の目的物を複数の者が共同的に所有する法律関係について，通常の共有のほか，どのような場合があるか，いくつかの具体例を挙げて説明することができる。
●入会団体，権利能力なき社団，組合の財産所有形態について，権利主体としての特色も踏まえつつ，共同所有の観点から，判例法理の展開を正確にフォローしつつ，個々の構成員の権利と団体としての権利を整合的に説明することができる。
○共有者が共有物についてどのような権利を（他の共有権者及び第三者に対して）有するかを，条文を参照しながら説明することができる。
●各共有者の使用権について，持分に応じて共有物全部を利用できる（民法 249 条）ということの意味をどのように理解すべきか，共有論に照らして理論的にも首尾一貫し，現実問題の解決としても妥当な解釈論を展開することができる。
〇共有物の第三者また共有者の1 人による侵害につき，各共有者にはどのような権利が認められるのか，
不法占有，
無効な登記の場合も含めて説明することができる。
〇共有をめぐる訴訟について，訴訟法上の問題を指摘して説明することができる。
○区分所有権とはどのような概念であるかを，一物一権主義との関係に留意しながら説明することができる。
●区分所有者の権利について，共有者の権利との異同を体系的に理解したうえで，区分所有建物の共用部分の利用権等に関する裁判例も踏まえ，その特色を正確に説明することができる。
第４章 地上権，永小作権○地上権とはどのような物権であり，どのような場合に利用される権利であるかを，土地賃借権と対比しながら説明することができる。
●地上権設定時における当事者間の特約について，第三者（土地所有権の譲受人，地上権の譲受人等）に対してどのような効力をもちうるか，法令に規定のある事項とない 事項を確認したうえで，正確に説明することができる。
●永小作権について，その現代的意義と機能，地上権との異同を説明することができる。
第５章 地役権，その他○地役権とはどのような物権であり，どのような場合に利用される権利であるかを，いくつかの具体例を挙げて説明することができる。
42

●地役権の成立要件について，時効取得が認められる場合も含めて，判例を踏まえて説明することができる。
●地役権に基づく請求権（物権的請求権）の内容について，所有権に基づく請求権との異同を考慮に入れ，かつ判例を踏まえて，説明することができる。
●入会権について，入会団体の所有に属する土地上の入会権と他人の土地における入会権とにつき，その現代的意
義と機能，法的構造および効力を，判例の展開を踏まえ，説明することができる。
第６章 担保法総論●責任財産(共同担保)の概念，債権の実現方法として，強制履行制度を紹介し，債権者はは債権額に応じて平等に扱われることを説明することができる。
●請求権の実現方法としての強制執行について，流れ・条文・種類・要件・理念について説明することができる。
●強制執行の対象として請求権の満足に供せられる財産としての責任財産につき，動産，不動産また債権それぞれの執行手続について簡単な説明することができる。
●一般債権の弱点：一般債権は債権者平等の原則により，物権よりその効力が弱いため，担保物権によってそれらを保護していく必要性があることを説明することができる。
●担保とは広く債権の回収を確保するための制度であることを説明することができる。
○担保物権とはどのような性質の担保であるかを，債権者平等の原則や保証との関係に留意しながら説明することができる。
●物的担保，人的担保，その他担保機能を持つ制度について概論を説明することができる。
●担保物権の種類，効力，それぞれのメリット・デメリットについて説明することができる。
●不動産担保から事業収益重視という近年担保法のパラダイム転換について説明している。
●工場抵当法による「工場抵当権」(狭義の工場抵当)，財団抵当，企業担保法について，どのような制度か概論的に説明することができる。
第７章 留置権○留置権とはどのような性質の担保物権であるかを，具体例を挙げて説明することができる。
●他人の物を占有している者が，その物に関して生じた債権につき，その弁済を受けるまで，その物を留置できる権利であり，留置的効力を有する法定担保物権であることを説明することができる。
○留置権の成立要件とその効果について，具体例に即して説明することができる。
●留置権の成立要件につき，①物について生じた債権であること，②他人の物の占有，③債権が弁済期にあるこ と，④占有が不法行為によって始まった場合でないことという 4 つの要件を説明することができる。
●留置権の第三者効，他人の物の売買・修繕，不動産の二重譲渡，譲渡担保権者が目的不動産を第三者に譲渡した
場合についてそれぞれ説明することができる。
●留置権の内容，行使の効果，形式的競売権，執行における留置権，留置権の消滅事由につき説明することができる。
●商事留置権について，民事留置権に対して成立要件と効果とにつきどのような差異があるか説明することができる。
第８章 先取特権○先取特権とはどのような性質の担保物権であるか，特に，一般先取特権，特別先取特権は，それぞれどのような性質・効力を有する担保物権であり，どのような種類の先取特権があるかを，条文を参照しながら説明することができる。
●債権者平等の原則を修正し，法律に定める特定の債権を有する者が，債務者の一定の財産から優先弁済を受けることができる法定担保物権であること，破産手続きを混乱させる可能性があることなど実際上の問題点について説明することができる。
●先取特権の物権としての性質と，担保物権としての性質を併せ持つことを説明することができる。
●一般先取特権，動産先取特権，不動産先取特権について，それぞれ何がことなるのか，どいう根拠で優先権が認43

められているのか説明することができる。
●先取特権間の優劣関係と，他の担保物権との優劣関係について説明することができる。
○先取特権における物上代位とはどのような制度かを，具体例に即して説明することができる。
●動産売買先取特権に基づく物上代位における一般債権者の差押えとの優劣，債権譲渡との優劣，請負代金債権への物上代位について，判例を紹介しながら説明することができる。
第９章 質権○質権とはどのような性質の担保物権であるかを，要物契約であり留置的効力がみとめられることに注意して，具体例を挙げて説明することができる。
●動産質の設定について，事例を用いながら，効力対抗要件，対抗要件，動産質権に基づく返還請求について理解している。
●占有担保と形態を異にする動産質権の効力について理解している。
●質権者が設定者から受け取った質物を再び転質権者に質入れする転質について，その性質ないし法的構成につき事例を挙げながら，説明することができる。
○質権には，動産質権以外にどのような種類のものがあるかを，条文を参照しながら，具体例を挙げて説明することができる。
●不動産質について，引渡しは効力発生要件であり，登記は対抗要件であることを説明することができる。
●不動産質について，10 年を越えることができないこと，使用収益的効力，留置的効力，優先弁済的効力を有していることを説明することができる。
●流質契約の禁止(民法349 条)について，その根拠また実務における要請との相克について理解している。
●債権質とはどういうものか，また，質権の目的とならない債権，質入禁止特約について説明し，債権証書の交付により要物性が緩和されていることを説明することができる。また，対抗要件は民法 467 条の規定に従った通知または承諾，もしくは債権譲渡特例法による登記が挙げられていることを説明することができる。
●債権質の効力の及ぶ範囲は利息債権に及び，不可分性，物上代位性を有する。また，留置的効力はないものの，設定者に対する拘束，第三者に対する拘束が存在し，優先弁済的効力を有することを説明することができる。
第 10 章 抵当権
第１節 抵当権総論○抵当権とはどのような性質の担保物権であるかを，非占有担保権であること，優先弁済権を有していること，登記による公示が必要なことを中心として，具体例を挙げて説明することができる。
●抵当権の付従性，不可分性，物上代位性について説明することができる。
●抵当権の公示の原則，特定の原則，順位昇進の原則，消除主義について説明することができる。
●債権担保手段としての抵当権から，独立した財産権として投資の対象として流通する抵当権に発展すべきという
近代抵当権論，これと結びついた価値権論について，その主張また背景について説明することができる。
●抵当権は，抵当権設定契約により設定され，それは諾成・不要式契約であるが，登記をしなければ対抗要件を充たさないことを説明することができる。
●抵当権の設定のできる目的物ないし財産について，特別法における財団抵当や企業抵当も含めて(要旨でよい)，
説明することができる。
●抵当権の被担保債権について，利息債権との関係，根抵当権との関係も理解しつつ説明することができる。
●抵当権では登記が必要であり，登記が対抗要件であることを説明することができる。
第２節 抵当権の効力等○抵当権の効力がどのような目的物（果実や目的不動産から分離された目的物等を含む）に及ぶかについて，具体例を挙げて説明することができる。
●抵当権の従物への効力の法的根拠づけについて，民法370 条と 87 条の関係について，抵当権設定後の従物にも抵当権が及ぶという議論との関係も意識して説明することができる。
44

●抵当権への従物への効力について，経済的一体説，構成部分説という 2 つの学説を紹介し，判例の立場を説明することができる。
●従物が主物より高価であっても，主物に対する抵当権の効力が及ぶかどうかについての議論を説明することができる。
●借地上建物に抵当権が設定された後に実行された場合，買受人は借地権も取得することを従たる権利への抵当権の効力の問題として説明することができる。
●抵当不動産から分離された附加一体物に関して，判例の変遷と学説の対立(場所的一体説と即時取得時基準説)を説明することができる。
●民法371 条の改正により，被担保債権の債務不履行後は，抵当不動産の果実(法定果実・ 天然果実)に適用がある
こと，371 条の果実に法定果実を含むか議論があり，それにより物上代位の議論に影響することを説明することができる。
○抵当権によって担保される債権の範囲はどうなっているか，その範囲について制限が認められる理由は何かを，
具体例を挙げて説明することができる。
○抵当目的不動産の侵害（物理的侵害や優先弁済権の実現を困難にする侵害行為）に対して，抵当権者がどのような救済手段を行使することができるかについて，判例・学説の考え方を踏まえて，具体例に即して説明することができる。
●第三者の抵当権侵害について，抵当権者が有する損害賠償請求権と物権的請求請求権(侵害行為の差し止め，分離搬出された付加物・従物の原状回復，占有者の排除)につき，主要判例を指摘しその内容を説明しつつ，その変遷を説明することができる。
○抵当権についての物上代位が認められるのはどのような場合か，また物上代位権を行使するためにどのような要件を備えている必要があるかについて，判例・学説の基本的な考え方を踏まえながら説明することができる。
●担保物権の目的物の売却，賃貸，滅失または損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対し，担保権者がその代償物に対しても権利を行使することができるとする，物上代位制度の意義を述べると同時に，類型，根拠，
基本構造，差押えの意義を説明することができる。
●賃料債権への物上代位についての学説対立と，判例法理の展開を説明することができる。
○抵当目的不動産が第三者に譲渡された場合に，第三取得者と抵当権者がどのような関係に立つかを，説明することができる。
●抵当不動産につき所有権または用益権を取得した者の，不安定な地位を保護するために，①競売における権利，②代価弁済，③抵当権消滅請求等が認められていることを説明することができる。
○抵当権の処分とはどのような行為を指すか，またその効果はどのようなものであるかを，条文を参照しながら説明することができる。
●抵当権者が抵当権を処分する際の類型を説明すると共に，抵当権処分の効力要件と対抗要件を説明することができる。
●抵当権者が抵当権をもって自己または他人の債権の担保とする転抵当につき，制度，対抗要件，拘束力，実行を説明することができる。
●抵当権者は，他の債権者の利益のために，自己の抵当権を譲渡することができ，また，優先弁済の利益を放棄することができることを説明することができる。
●抵当権者は，抵当権者間において順位の入れ替えを行うことができ，また先順位抵当権者が後順位抵当権者に対して，自己の優先弁済の利益を放棄することができることを説明することができる。
●影響を受ける抵当権者全員の合意で抵当権の順位を被担保債権と共に変更する処分ができることを説明することができる。
○抵当権の実行とは何を意味するかを，具体例を挙げて説明することができる。
●抵当権の実行は①担保不動産競売，②担保不動産収益執行の２つの方法があり，また，私的実行方法として①抵
当直流，②任意売却がある旨を説明することができる。
●抵当権の消滅原因について，①混同，放棄，②被担保債権の消滅，抵当権の実行，代価弁済，抵当権消滅請求などを説明することができる。
45

●抵当権が被担保債権から独立して消滅時効により消滅することはないことを，その根拠また 396 条の人的妥当範囲を含めて説明することができる。
第３節 抵当権と利用権の調整○抵当権の設定された不動産について，利用権が存在する場合に抵当権と利用権の関係がどうなるかを，説明することができる。
●改正前民法 395 条は短期賃貸借に限って賃借人を保護する事でバランスをとろうと していたが，執行妨害を受けやすかったり，賃借人の保護が十分に図れないなどの問題点から，短期賃貸借制度を廃止する一方，執行妨害に濫用される余地を排除しつつ，①6 カ月の明渡猶予期間を定め，②抵当権者の同意により賃貸借に対抗力を付与するなどの制度を創設した旨を説明することができる。
○法定地上権とはどのような制度であり，どのような場合に法定地上権が成立するかを，具体例に即して説明することができる。
●土地と建物が別個の不動産であり，また，別個に抵当権が設定できる日本の民法では，建物に土地利用権が約定されていないので，建物所有者が建物収去・土地明渡しを余儀なくされる恐れがあるため，建物を保護するために法定地上権が認められることとなったこと，しかし，抵当権者の予期が重視されるべきことを説明することができる。
●法定地上権の成立要件として，①抵当権設定当時，土地の上に建物が存すること，②抵当権設定当時，土地と建物が同一所有者に属していること，③土地・建物の一方にのみ抵当権が設定されたこと，④競売によって土地と建物が異なる所有者に帰属するに至ること，という要件について，それぞれ問題となる点そしてそれについての判例を説明することができる。
第４節 共同抵当・根抵当○共同抵当とはどのような制度であり，抵当権がどのように実行され，どのような効果を生ずるかについて，具体例を挙げて説明することができる。
●共同抵当については，抵当権設定登記に共同担保目録をつくることを説明することができる。
●同時配当，異時配当どちらのケースでも後順位抵当権者に対しても公平な分配を図る割り付け主義が採用されていることを説明することができる。
●共同抵当の目的物に物上保証人所有の不動産が含まれている場合には，弁済者代位との共同抵当権規定との適用の優劣が問題となること，これについての判例の立場を，各ケース毎に説明することができる。
●後順位抵当権者の承諾なしに，抵当権者は抵当権の放棄をした場合の後順位抵当権者の保護について，問題点また判例の立場を説明することができる。
○根抵当とはどのような制度であり，通常の抵当権と対比してどのような特徴を備えているかについて，その概要を説明することができる。
●根抵当権とは，①一定の範囲に属する不特定の債権を，②「極度額」の範囲で担保するために設定される抵当権であること，そして，根抵当権の設定，確定，実行の流れを説明することができる。
●根抵当権については，成立・消滅における付従性，随伴性が緩和されていることを説明することができる。
●被担保債権の範囲は「一定の範囲に属する不特定の債権」であることが必要であるため極度額を定めなければな
らず，包括根抵当権は認められないことを説明することができる。
●元本確定前の変更は一定の場合に認められている旨を説明することができる。
●転抵当は可能であるが，他の処分はできないことを説明することができる。
●共同根抵当，累積根抵当について理解し，その旨の登記がなければ，各不動産ごとに極度額を定めて，各不動産の個別的・累積的負担とするが，その旨の登記がある場合は各不動産が被担保債権額について共通の負担とすることを説明することができる。
●担保とされる債権が確定されると，根抵当関係が終了し，普通抵当となる。確定期日，確定請求，確定事由につき説明することができる。
●確定後の極度額の限度額の減額請求(民法398 条の 21)，また，確定後の根抵当消滅請求(398 条の 22)について46

理解している。
第11 章 非典型担保
第1 節 非典型担保総論●不動産の非典型担保について，所有権移転型担保と所有権留保型担保が考えられること，抵当権によらない理由について説明することができる。
第2 節 買戻し，仮登記担保●買戻し，再売買予約，売渡担保について，譲渡担保との関係を説明することができる。
○仮登記担保とはどのような制度であるかを，具体例を挙げて説明することができる。
●仮登記担保は，債務を弁済できないときには所有権を移転することを約束し，その地位を仮登記によって保全する担保であり，特別法があり，仮登記担保権という担保物権と構成しているわけではないこと，判例法理を立法化して，差額についての清算義務，受戻権などが認められることを説明することができる。
●仮登記担保契約と，その公示，そして抵当権設定の擬制について理解している。
●仮登記担保権における所有権の取得，清算，後順位担保権者との調整，受戻権について理解している。
第3 節 譲渡担保○動産の譲渡担保とはどのような制度であるかを，質権の場合と対比させながら，具体例を挙げて説明することができる。
●譲渡担保について，所有権的構成，担保的構成から，譲渡担保の法律構成を理解し，判例の変遷を理解し，近時の担保目的重視の傾向を説明することができる。
○譲渡担保権者・譲渡担保設定者・第三者がそれぞれどのような法的地位を有するかを，具体例に即して説明することができる。
●弁済期前の処分，弁済期到来後清算前の処分，弁済後の処分に関する判例を説明することができる。
○いわゆる集合動産譲渡担保とはどのような制度であるか，一物一権主義との関係に留意しながら，説明することができる。
●在庫商品を担保化することのできる集合動産譲渡担保について，集合物概念・構成部分との関係，対抗要件(占有改定，明認方法，動産譲渡登記ファイルへの登記)について説明することができる。
●動産譲渡担保実行の手順，発生する義務や権利について説明することができる。
●動産譲渡担保における設定者の処分，二重譲渡担保の設定，譲渡担保権者に対する一般債権者による差押え，設定者の倒産についてそれぞれのケースを説明することができる。
●譲渡担保設定権者には，「通常の営業の範囲」内で譲渡担保の目的を構成する動産を処分する権限が付与されていることを説明することができる。
●ABL(Asset Based Lending)＝流動資産一体担保型融資在庫(動産)として，売掛金(債権)，流動預金のフローを一体として担保取得する方式であることを説明することができる。
●集合債権譲渡担保，即ち将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約の締結時における目的債権の発生の可能性の程度とその効力について争われた判例の変遷を理解し，判例の到達点を説明することができる。
●集合債権譲渡担保契約における債権譲渡の第三者に対する対抗要件またその効力，また，集合債権譲渡担保の取消し・否認の対象について類型毎に説明することができる。
第4 節 所有権留保○所有権留保の意義と効力について，その概要を説明することができる。
●売買目的物の売主が，その代金の完済を受けるまで，目的物の所有権を留保する制度であり，公示方法はなく，転売授権が問題となることを説明することができる。
●売主は売買契約を解除して目的物を取り戻すがそれは留保所有権の実行であの意思表示にすぎないこと，また，清算義務が生じることを説明することができる。
47

●買主の処分禁止特約の有効性，買主の一般債権者の差押え，買主の倒産，転売授権によるサブディーラーの倒産についてそれぞれ説明することができる。
●動産の購入代金を立替払し立替金債務の担保として当該動産の所有権を留保した者は，第三者の土地上に存在しその土地所有権の行使を妨害している当該動産について，撤去義務や不法行為責任を負うかが問題となることまた判例の立場を，説明することができる。
第5 節 代理受領，振込指定●代理受領について，公共事業の受注など，国・地方公共団体に対する請負代金債権は譲渡・質入れが禁止されているものが多いため，代理受領という特殊な手段が用いられること，また，その法律関係，特に債務者が自己の債権者に弁済をしてしまった場合の効力について，説明することができる。
●取立委任は，債権者債務者間において債権的な効力を生じるのみであることを，説明することができる。
第３編 債権
第１部 債権総則○債権法の特色を説明することができる。物権法と対比しつつ，物権と債権の対比を行う前提として，２つの法体系を比較して理解している。
●債権・債務の意義を，物権と対比しつつ説明することができる。
●支配権と請求権，絶対権と対人権(相対権)といった典型的な差を理解し，物権も対抗要件を満たさない限り相対的な権利に過ぎないこと，債権契約も対抗要件を持たすことによって物権同様に第三者対抗力を持ちうることになっており，両者が接近していることを説明することができる。
●債務の分類について，①作為債務・不作為債務，②為す債務・与える債務，③結果債務・手段債務の分類を説明
し，その区別の意義が説明することができる。特に③については，新しい分類であり判例が採用しているものではないが，債務不履行におけるその意義を説明することができる。
第１章 債権の目的○種類債務と特定債務の意義が説明することができる。
●種類債務の特定について，その制度の趣旨，また要件・効果を，受領遅滞と特定との関係また差を理解しつつ説明することができる。
●制限種類債務の特殊性，特に種類債権と異なる点について，タール事件判決を理解しつつ，制限種類債権の種類
債権性と特定債権性とを理解し，また，いくつかの類型に分けて説明することができる。
○金銭債務について利息との関係を説明することができる。
第２章 債権の強制的実現○債権の効力として，債権者に認められる権利について説明することができる。
●強制力のない債務を認めるか，また，その原因，更にそれを自然債務という 1 つの概念で括る意義について，主要な判例(カフェ丸玉事件等)と共に説明することができる。
●自然債務になるのかが議論されている事例（時効にかかった債務，破産免責を受けた債務)がとのような場合なのかを理解し，それに説明することができる。
●債務の強制的な実現の方法について 3 つの種類と適用事例につき，間接強制について補充性が否定され，金銭債
務以外については自由に利用できることになったことを説明することができる。
●履行の強制と解除における填補賠償の算定時期の問題が関連していること(また損害軽減義務の妥当する時期が問題になること)を説明することができる。
第３章 債務不履行に基づく損害賠償○債務不履行のさまざまな類型を，それぞれの類型に結びつけられた効果と合わせて説明することができる。
○債務不履行に基づく損害賠償の要件について，帰責事由の理解を中心として，債務不履行の類型の相違に留意し48

つつ，それぞれ具体例を挙げて説明することができる。
●履行遅滞・履行不能・不完全履行のそれぞれの要件について説明することができる。
●債務不履行と拡大損害の意義とその賠償要件，填補賠償の請求ができる事例について説明することができる。
○債務不履行に基づく損害賠償請求と不法行為に基づく損害賠償請求の関係（安全配慮義務の位置づけを含む）について，説明することができる。
○金銭債務の不履行を理由とする損害賠償に関する特則について，説明することができる。
○損害賠償額の予定および違約金に関する合意はどのような範囲で効力を有するかを説明することができる。
第４章 受領遅滞○受領遅滞と提供の関係について説明することができる○債権者に受領義務があるかどうかについて説明することができる。
○受領遅滞の効果（債務者の善管注意義務の軽減，危険負担など）について，2017 年改正法により明文化された内容を中心として，残された問題と共に説明することができる。
第５章 責任財産の保全
第1 節 総論○責任財産とは何か，その保全がなぜ必要になるのかについて，債権者平等の原則との関係にも留意しながら説明することができる。
●一定の場合に債権者が債務者の責任財産に干渉する事を認める制度であることを説明するとともに，強制執行の準備手続としての機能を果たすことを説明することができる。
●責任財産を保全するためには，原則として債務者が無資力であることが要件となっていることの理由を説明することができる。
●責任財産の保全としての制度が，実際の運用により債権者に実質的に優先的な債権回収を認める機能を有する事を，債権執行と対比しながら説明することができる。
●一定の場合には，債権者代位権と詐害行為取消権は，責任財産の保全制度として以外の用途で用いられることを説明することができる。
第2 節 債権者代位権○債権者代位権とはどのような制度であり，その要件および効果はどのようなものかについて，説明することができる。
●債権者代位制度の趣旨が，①責任財産の保全，②債権者に事実上の優先弁済権を付与する，③特定債権を保全するために用いられていることを説明することができる。
●自己の債権を保全する必要性があること，債務者自ら権利を行使しないこと，一身専属権でないこと，債権の履行期が到来していること，という 4 つの債権者代位権の要件を説明することができる。
●債権者代位訴訟の構造，請求原因，抗弁を説明することができる。
●債権者代位権では，原則として被保全債権は金銭債権であり，債務者が無資力であることが必要とする判例と，学説を理解している。
●債権者代位権を行使しうる債務者の権利について，一身専属権が除外されていること，また，その理由について説明することができる。
●原則は履行期が到来していない債権については行使できないが，例外的に期限前に代位権を行使できる場合があることを説明することができる。
●代位行使は，債権者が自己の名で行使すること，裁判上または裁判外で行使できること，裁判による場合には債権者自身が原告になることを説明することができる。
●債権者への給付請求につき，事実上の優先弁済権を付与しているとされる判例を紹介し，そのため代位債権者の債権額に原則として行使範囲が限定されることについて説明することができる。
●非訟事件手続法 76 条2 項の法意に照らし，代位権の行使に着手したことを通知する か，その事実を債務者が了49知したときから，債務者はその権利を処分できなくなるというのが判例であったが，2017 年改正によりこれが否定されたことを説明することができる。
●代位行使がされている場合，とりわけ訴訟提起がされている場合に，他の債権者との関係について説明することができる。
●第三債務者は債務者に対して主張しうる抗弁をもって，代位行使をする債権者に対抗できる旨を事例を挙げながら説明することができる。
●代位訴訟は法定訴訟担当(民事訴訟法 115 条2 号)にあたるため，判決の効力は勝訴・ 敗訴問わず債務者に及ぶことを説明し，学説を説明することができる。
○債権者代位権の「転用」とはどのようなものであって，どのような場合に認められるべきであるかについて，いくつかの典型事例を挙げて説明することができる。
●登記請求権の代位，賃借人による妨害排除請求権の代位について，また，売主が相続により複数人になった場合の登記に協力しない共同相続人に対する他の相続人の買主の登記請求権の代位について，転用であり債務者の無資
力要件は不要であることを説明することができる。
●抵当権者による妨害排除請求の代位行使が，代位権の転用の一種として認められたことを説明することができる。
●代位権の行使として相手方から物の引き渡しを求める場合，債権者は，債務者に引き渡すことを請求できるが，さらに直接自己への引渡も請求できることについて説明することができる。
第3 節 詐害行為取消権○詐害行為取消権とはどのような制度であるのかについて，詐害行為取消権の法的性質をめぐる議論の概要を含めて説明することができる。
●判例は折衷説に立ちつつ相対的取消しとしているが，2017 年改正法により，債務者に取消判決の効力が及ぶことにされたこと，しかし，依然として相対的取消しと理解されていることについて説明することができる。
○詐害行為取消権の要件（詐害行為と詐害意思）について，いくつかの具体例を挙げて説明することができる。
●詐害行為取消しの被保全債権は，詐害行為前に発生した債権であることが必要であり，対抗要件具備行為は詐害
行為取消権行使の対象とすることはできない事を説明することができる。
●詐害行為取消しについては転用は認められていないが，特定物債権においても，その目的物を債務者が処分する事により無資力となった場合には，その処分行為を詐害行為として取り消すことができる事を説明することができる。
●2017 年改正により，主要な詐害行為の類型が明文により規定されており，その規定された内容を説明することができる。
○詐害行為取消権は誰を相手として行使すべきであり，その相手方に対する詐害行為取消権行使の効果が誰にどのような影響を及ぼすかを，具体例を挙げて説明することができる。
●詐害行為取消しは，裁判上の行使しか認められていないことを説明することができる。
●判例・通説は可能な限り現物返還を原則としていること，2017 年改正法もこの原則を維持していることを説明することができる。
●特定物債権者は，特定の引渡請求権に基づいて直接事故に所有権移転登記を求めることは許されないが，取戻として金銭の支払いがなされる場合には自己への直接の支払請求が認められることを説明することができる。
●総債権者の利益のためにその効力を生じるとした 民法 425 条の趣旨に照らし，取消債権者以外の債権者が取消の結果から平等の割合で弁済を受けるのは，そのための「法律上の手続き」を採った場合に限られる旨を具体的に理解している。
●詐害行為取消権の効果により受益者と転得者はどのような地位に立つか，2017 年改正法の立場を説明することができる。
●詐害行為取消権については，債権者が取消原因を覚知した時から2 年間，行為の時から 10 年の 期間制限が設けられている事，また，取消し債権者が複数の債権を有する場合の2 年の起算点について説明することができる。
第 6 章 多数当事者の債権債務関係
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●多数当事者の債権債務関係とは， 1 個の給付に付き債権者または債務者が複数存在する場合であること，また，分析視角として，対外的効力，
影響関係，
内部関係の 3 つを考えることが重要であることを説明することができる。
●ローマ法以来，分割債権関係を多数当事者の債権関係の原則形態となっていること，また，その理由や問題点について説明することができる。
●不可分債権・不可分債務，連帯債務，保証債務が，多数当事者の債権関係の担保的機能を果たすことがあることを説明することができる。
第１節 分割債権・分割債務，不可分債権・不可分債務○債権者が複数の場合および債務者が複数の場合について，それぞれ，民法の規律の概要（分割債権・分割債務の概念，不可分債権・不可分債務の概念，分割債権・分割債務の原則性）を説明することができる。
●分割債権債務関係とは， 1 個の可分給付が複数の債権者または債務者に分割的に帰属 する多数当事者の債権関係であることを説明することができる。
●分割債権債務の対外的効力，影響関係，内部関係について説明することができる。
●不可分債権債務関係とは，不可分の給付について，複数の債権者は複数の債務者がいる場合であり，2017 年改正により性質上不可分の場合に限定されたこと，共同賃借人の賃料債務が性質上不可分とされていることを説明することができる。
●不可分債権債務の対外的効力，影響関係，内部関係について説明することができる。
第２節 連帯債務○連帯債務（いわゆる不真正連帯債務を含む）とはどのようなものであり，どのような場合に認められるのかについて，説明することができる。
●連帯債務と不真正連帯債務が 2017 年改正前までどう異なっており，改正により両者の関係ないし不真正連帯債
務の処遇がどう変わったか説明することができる。
●意思表示による成立と法律の規定による成立を説明することができる。
○連帯債務者の 1 人について生じた事由（請求，弁済，更改，相殺，免除，混同，消滅 時効等）が他の債務者にどのような影響を及ぼすかについて，2017 年民法改正によりどのような変更がされたかを説明することができる。
●連帯債務の対外的効力，影響関係，内部関係について説明することができる。
○連帯債務者間の求償権がどのような場合に生じるか，および，その行使の手続等について，条文を参照しながら説明することができる。
第３節 保証債務○保証とはどのようなものであり，どのような場合に保証債務が発生するかを説明することができる。
●主たる債務者の債務を履行することを担保することを目的として，債権者と保証人との保証契約によって成立する保証人の債務であることを説明することができる。また，多数当事者の債権関係としての性質と共に担保としての性質を有していることを説明することができる。
●保証契約の成立要件特に書面が必要とされていること，保証債務の内容と範囲を説明することができる。
○保証債務の附従性および随伴性とはどのような性質を指すのかを，その具体的効果を含めて，説明することができる。
○保証人の求償権がどのような場合に生じるか，およびその行使の手続等について，条文を参照しながら説明することができる。
○連帯保証と単純保証の違いを説明することができる。
●保証債務の対外的効力(補充性に基づく抗弁権，催告の抗弁権，検索の抗弁)につき説明するとともに，主たる債務者について生じた事由について保証人にいかなる効力が及ぶか，共同保証の場合の保証人間の求償関係についても説明することができる。
●2004 年改正により個人根保証についてどのような立法がされ，それが，2017 年改正によりどのような点で変更がなされたか説明することができる。
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●根保証において，元本確定前の権利関係，とりわけ債権者の保証人への履行請求の可否，債権が譲渡された場合の保証債務の随伴性について説明をすることができる。
●2017 年改正で，主債務の履行状況についての債権者の情報提供義務，また，主債務者が期限の利益を喪失した場合の債権者の情報提供義務が導入されたこと，それぞれの違反の効果について説明することができる。
●事業上の債務についての個人保証につき，保証意思宣明証書の事前の作成が要求されたこと，また，主債務者の委託に基づいて個人が保証人になる場合に，主債務者の情報提供義務その違反により債権者が違反を知り得たなら
ば，保証人は保証契約の取り消しができるようになったことを説明することができる。
第7 章 債権の譲渡，債務の引受
第１節 債権譲渡○債権の譲渡とはどのような制度であり，どのような場合に債権譲渡が行われるかを説明することができる。
●譲渡ができる債権には一身専属的な債権は含まれないことを説明することができる。
●債権譲渡の社会的意義について説明することができる。
○債権の譲渡可能性（将来発生すべき債権の譲渡可能性・包括的な債権譲渡の可能性を含む）とその例外（譲渡禁止特約を含む）について，説明することができる。
●譲渡禁止特約付き債権の譲渡の有効性について，譲受人が悪意の場合の効力を含めて，2017 年改正法を説明することができる。
○債権譲渡の対抗要件の構造・仕組み（動産債権譲渡特例法上の対抗要件を含めて，民法上及び特例法上の対抗要件の競合や対抗要件の同時具備の場合に生ずる問題等を含む）について，説明することができる。
●民法467 条 1 項の対抗要件の意義を説明することができる。
●民法467 条 2 項の対抗要件の意義と構造を説明することができる。
●債権の二重譲渡における通知の同時到達の法律関係を説明することができる。
●特例法の対抗要件制度の内容について説明することができる。
●特例法の対抗要件と民法上の対抗要件が競合する場合の処理について説明することができる。
○債務者が，債権の譲受人に対してどのような場合にどのような事由を主張することができるかについて，具体例を挙げて説明することができる。
●債権譲渡の通知がある場合の債務者の抗弁の対抗につき，とりわけ相殺の抗弁の対抗がどこまで認められるのかについて，説明することができる。
第２節 債務引受○債務引受とはどのようなものであり，どのような類型があるか，また，それらがどのような場合に認められるのかについて，2017 年改正法の内容を説明することができる。
●契約当事者の地位の移転の要件と対抗要件について，2017 年改正法の内容を説明することができる。
第8 章 債権の消滅
第 1 節 弁済
１ 弁済の当事者○第三者の弁済が有効になるための要件を説明することができる。特に利害関係，債務者の意思に反しないことについて，2017 年改正をふまえて説明することができる。
○弁済受領権者，受領権のない者への弁済についての弁済は無効であるが，債権の準占有者に弁済がされた場合には，例外的に受領権のない者への弁済が有効となり，受取証書の持参人に弁済がされた場合にも弁済が有効となることを説明することができる。
●弁済が有効になるためには，弁済受領権を有する者に対して弁済がされなければならないこと，弁済受領権は債権者でありながら持たない場合があること(差押えの事例等)，反対に第三者が受領権を持つことがあること(代理人，代位権者，質権者，破産管財人等)を説明することができる。
●債権者その他の受領権者以外の無権限者への弁済が有効になる表見受領権者への弁済の要件を説明でき 民法47852

条について預金担保貸付ないし類似の行為への類推，その限界，更には類推適用の場合の善意無過失の判断時期について説明することができる。
●弁済が無効になった場合に，例外的に債権者の利益になった場合の例外を説明することができる。
２ 弁済の充当○弁済の充当とはどのような制度であるか，また，どのような順序で行われるかについて，2017 年改正法で条文が整理された通りに説明することができる。
３ 弁済の提供と供託○弁済提供の要件として，現実の提供が原則であるが，例外として口頭の提供が認められていることを説明することができる。そして，さらに口頭の提供さえ不要とされる場合について説明することができる。
○供託の意義，また，弁済供託要件(提供の要否)について説明することができる。
４ 弁済による代位○弁済による代位とはどのような制度であり，どのような場合に弁済による代位が認められるかを，具体例を挙げて説明することができる。
●弁済者代位制度が求償権確保のための法定債権担保制度であることを説明することができる。
●代位弁済により，弁済者は債権の効力及び担保として債権者が有する一切の権利を取得することができることの法的構成を説明することができる。
●代位弁済ができる者(法定代位権者，任意代位権者)に当たること，弁済その他の事由により債権が満足をうけたこと，弁済者が求償権を取得したこと，という要件を説明することができる。
○弁済による代位によって，代位者がどのような権利を行使することができるかを，求償債権と原債権の関係に留意しながら，具体例に即して説明することができる。
●求償権の範囲で債権者が有していた一切の権利を行使することができる(民法 501 条本 文)ことを事例を挙げながら説明することができる。
○法定代位をなしうる者が複数存在する場合に，その相互関係がどうなるかを，条文を参照しながら，具体例に即して説明することができる。
●代位者相互の関係において，どの範囲で代位できるか代位の負担割合について，保証人と物上保証人を兼ねる者の負担割合を含めて，各ケース毎に説明することができる。
●代位者と債権者の関係において，両者が負う義務(債権証書・担保物の交付義務，担保保存義務)について説明することができる。
●一部代位弁済者は抵当権を実行できるか，また抵当権が実行された場合にいかなる配当を受けるかについて理解している。
第３節 代物弁済○代物弁済が要物契約かどうか説明することができる。また，代物弁済と代物弁済の合意(代物弁済契約)との関係について理解している。
●代物弁済自体は弁済であるので現実の物の引渡しが必要であるが，代物弁済を約束する「契約」は債権契約として有効であることを説明することができる。
第４節 相殺○相殺とはどのような制度であり，どのような機能を果たしているかを，具体例を挙げて説明することができる。
●民法 505 条相殺の意義と 3 つの機能について説明することができる。
●相殺の意思表示により対等額で債権が消滅し，相殺充当が生じ，その効果は相殺適状時まで遡及することを理解している。
●単独行為によってなされる法定相殺，両当事者の合意によってなされる相殺契約，将来一定の事由が生じた場合
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に相殺の効力を生じるまたは相殺できる旨合意によって成立する相殺予約について説明することができる。
○民法で規定される相殺が認められるためにはどのような要件が備わっている必要があるかを，具体例に即して説明することができる。
●相殺をする上での諸条件たる 4 つの相殺適状につき，説明することができる。
●相殺が禁止される債権について理解している。
○差し押さえられた債権を受動債権として相殺をすることができるか，できるとすればどの要件は何かについて，
判例・学説の考え方と問題点の概要を，具体例に即して説明することができる。
●差押えの時期と受働債権及び自働債権の弁済期との関係について， 3 つの学説を挙げ ながら，判例の展開を説明することができる。また相殺予約と第三者効の関係につき，判例を説明することができる。
●債権が譲渡され，その債務者が債権譲渡の「通知」を受ける前に譲渡人に対し反対債権を取得していた場合，債権者が譲受人に相殺が主張できるか，判例の展開を説明することができる。
●転付命令と相殺の優劣決定基準について，差押えと相殺の優劣決定基準，債権譲渡と相殺の優劣決定基準という2 つの分析視角から，判例の展開を理解し説明することができる。
第５節 その他の債権消滅原因○更改の意義を説明でき，その必要性について，債務引受，債権譲渡等と対比しつつ理解している。
○免除が単独行為であることを説明することができる。
○混同の例外，また，混同が生じるかどうかが問題となる事例についての解決を説明することができる。
〇借地人が借地を取得したが，借地に抵当権が設定されていた場合，また，二重に譲渡され第一譲受人である借地権者が所有権移転登記を受けなかった場合につき，混同により借地権が消滅しないかにつきを説明することができる。
第６節 有価証券●有価証券について，譲渡と弁済をめぐる法律関係について民法の規定内容を説明することができる。
第２部 債権各論――契約第１章 契約総則
第１節 契約総論○契約の意義，社会生活上の単なる合意との違いを説明することができる。具体的な例としては，隣人訴訟の事例を用いて考えて，契約とするか否かでどう責任に影響が及ぶのかも併せて考えることができる。また，債権契約と物権契約の区別について説明することができる。
●いわゆる典型契約論について説明することができる。消費者契約法を関連して理解している。
○契約が，当事者の意思，任意法規，強行法規，慣習により規律され，補充的な規律として契約解釈をどこまで活用できるのかについて説明することができる。
●典型契約，非典型契約及び混同契約の３つの区別を説明することができるようにし，民法の規定の存在意義を考えることができる。
○双務・片務，有償・無償の区別を説明することができるようにし，総論的にどう差があるべきかを理解している。
また，特に無償契約の特殊性について理解している。
○諾成契約が原則で，要物契約と要式契約が例外であり，それぞれの例を説明することができる。消費者法等で書面交付が要求されていてもそれは要式契約とはいわないことも区別できる。
●継続的契約関係の特殊性について説明でき，特に解除の原因，解除の効果について，一手販売契約等投資費用を回収するために相当の契約関係の継続が必要な事例も含めて，解約申入れや更新拒絶が制限されることを説明することができる。
●消費者契約・事業者契約，複合契約等新たな契約の分類にも説明することができる。
第２節 契約の成立
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●申込みと承諾の意義について説明することができるようにし，特に申込みと申込みの誘因との差が説明することができる。承諾について発信主義が採用されていること，また，その意義について説明することができる。
●申込み・承諾について，意思表示の効力発生についての一般規定との差について説明することができる。
○合意以外によって契約が成立する場合について説明することができる。また，意思実現の要件について説明することができるようにし，承諾による契約の成立とどう異なるのかも考えている。
第３節 定型約款○約款による契約における不当条項の規制に関する基本的考え方について，説明することができる。
○消費者契約法の定める不当条項規制の仕組みについて，条文を参照しつつ説明することができる。
●定型約款の定義，合意擬制により契約内容になるための要件を説明することができること。
●定型約款の内容が不当であり合意擬制が否定されるための要件を説明することができること。
第４節 同時履行の抗弁権・危険負担●私的自治の原則から，契約は当事者間だけの相対効に過ぎないことを説明でき，ただし，物権についての排他性から絶対効が認められることと，債権契約の相対効の差を説明することができる。
１ 同時履行の抗弁権○同時履行の抗弁権の意義，根拠，また，留置権の関係について説明することができる。
○同時履行の抗弁権について要件・効果を説明することができる。相手方が一度提供した場合に同時履行の抗弁権がどうなるか説明することができる。また分割給付や一部だけが給付された場合の相手方の同時履行の抗弁権についても応用問題として考えている。さらに同時履行の抗弁権の類推適用について説明することができる。特に履行までされた場合の処遇を理解している(パチンコアヒル事件)。
●同時履行の抗弁権の要件を満たしていない場合の不安の抗弁権について説明することができるようにし，その要件，また事情変更の原則との関係も説明することができる。
○同時履行の抗弁権の効果にどのようなものがあり，それが行使の効果か存在の効果かの議論について説明することができる。
２ 危険負担○危険負担について，双務契約において給付の牽連性が認められるのが原則(債務者主義)であることを説明することができる。また，所有者危険の移転という特別の議論についての規律を説明することができる。民法規定の適否について，廃止を提案する立法論についても考えることができる。
●所有者危険の移転については，売買契約の中に規定がおかれ，原則として売主負担主義が採用されたこと，また，提供があった場合には例外となることについて，説明することができる。
●債権者の帰責事由による履行不能の場合に債権者主義によること，また，代償請求権が認められることを説明することができる。
３ 第三者のためにする契約●契約の相対効の原則の例外として第三者のためにする契約があること，また，その法律関係の規律，特に第三者の権利また要約者の権利について説明することができる。
第５節 契約解除○解除制度の根拠について説明することができるようにし，それが債務不履行に対するサンクションであり損害賠
償とパラレルな制度か否かを理解している。このことは要件論に関連し，契約拘束力の原則に対する例外として，解除ができるためには契約をした「目的」を達成しえないことが必要であること，この「目的」不達成というキーワードが解除をめぐるいろいろな議論に使われることを理解している（契約が２つだが１つの不可分的な「目的」の場合については複合契約論）。
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○約定解除，法定解除，解除契約の差を説明することができる。
○履行遅滞解除の要件について，催告の要否との関係を説明することができる。また，定期行為の意義を説明することができる。さらに，解除が認められるための債務不履行の重大性の要件について説明することができる（特に付随義務）。
○解除の根拠との関連で，解除のためには債務者の帰責事由が必要かを説明することができる。
●複合契約における解除について，その根拠及び要件について説明することができる。
○履行不能の意義について説明することができるようにし，また，不能解除において債務者の帰責事由の要否について説明することができる。
●解除権不可分の原則について説明でき，また，応用問題として，共有物の管理と解除権不可分の原則について説明することができる。さらには，取消権などの他の形成権についての準共有の事例についても説明することができる。
●解除権が消滅する事由について説明することができる。特に目的物の滅失の事例の解除権の運命について，危険負担との関係を意識して説明することができる。
○解除の効果の争いについての議論を説明することができるようにし，また，解除と物権変動について説明することができる。
○解除の原状回復の内容について説明することができるようにし，不当利得との関係を理解している。特に他人物
売買の使用利益の返還義務について考えることができ，解除と債務不履行による損害賠償との関係についても説明することができる。
第２章 贈与○有償契約に対する無償契約の特殊性の根拠について説明することができる。
○無償契約の有償契約に対する特殊性について，契約の拘束力，債務者の注意義務の程度，担保責任等をめぐって説明することができる。
●贈与の意義について説明することができるようにし，負担付きの場合の使いについて説明することができる。
●贈与における書面をめぐる議論を理解できるようにし，また，特に書面の拡大をめぐる判例の議論について説明することができる。
●忘恩行為に対する贈与者の保護についての議論を説明することができる。
●死因贈与について，贈与と遺増の規定のいずれによるのかの議論を具体的な論点につき説明することができる。
第３章 売買第１節 総則●売買契約における債権契約・物権契約の関係について説明することができるようにし，また，製作物供給契約の分析を説明することができる（特に任意解除権の認否） 。
●契約費用の折半と履行費用の義務者負担との区別，特に不動産につき所有権移転登記の費用負担についての位置
づけと実際の実務上の扱いを説明することができる。
○予約の意義と予約完結権の譲渡の法律関係を説明することができる。特に譲渡について対抗要件について理解している。日常用語の予約との差も理解している。
○手付について説明することができるようにし，違約手付，証約手付もあることを理解させる。また，日本の手付法が手付を解約手付とする比較法的に特殊なものであることを理解している。
○解約手付の意義について説明することができる。さらに，手付解除ができるための履行の着手までという要件について説明することができる。特に，履行に着手した者による解除，履行期前の解除の可否について理解している。
第２節 売買の効力○物権行為論との関係で，売主の義務について説明することができる。
○権利の瑕疵に基づく担保責任について，2017 年改正法の立場について説明することができる。
●特定物についての数量指示売買の意義を，土地の登記簿上の免責を表示した事例との関係で正確に説明すること56

ができる。
●瑕疵担保責任が廃止され，種類・品質の不適合についての責任への改正されたこと，改正規定における責任内容が追完請求，代金減額請求の他は，債務不履行の一般論に任されたことについて説明することができる。
●売買契約における品質の不適合について，改正前の客観的(ないし絶対的)瑕疵と主観的(ないし相対的)瑕疵の区
別，心理的瑕疵，法律的瑕疵また環境瑕疵といわれる議論がどう扱われるか説明することができる。
●種類・品質不適合責任における期間制限が，2017 年改正では不適合の通知期間とされ，悪意の売主には適用されないことになったなど，従前の規定から大きく改正を受けたこと，また，一般の消滅時効の規定が適用されることを説明することができる。
●不適合物給付に対する売主の責任について，消費者契約における免責条項の効力を，消費者契約法との関係も留意して説明することができる。
●買主の利息支払義務について，物の引渡しとの関係に留意して説明することができる。解除の場合への類推適用についても説明することができる。
第４章 消費貸借○消費貸借契約が要物契約とされている根拠について説明することができるようにし，また，諾成的消費貸借契約が認められることを説明することができる。
●諾成的消費貸借においても，貸金債権の成立はあくまでも貸金交付が必要ではないかという議論，公正証書による借用証書の作成，抵当権の設定・登記との関係等についても説明することができる。
○利息についての，利息制限法，貸金業法，出資法等の法令上の規律を説明することができる。
●消費貸借が継続的契約であることを説明することができる。
●無償の消費貸借における担保責任について説明することができる。
●純粋な準消費貸借と類似の契約（広義の準消費貸借）とについて，判例の立場を確認し説明することができる。
また，広義の準消費貸借について，新旧債務の同一性をめぐる問題について，同時履行の抗弁権，担保権更には時効の規律など具体的な事例を用いて説明することができる。
●消費寄託について，2017 年改正法により寄託の規定によりつつ特則が置かれた内容について説明することができる。
●預貯金契約の特殊性について説明することができる。特に預貯金に共同相続があった場合の法律関係について説明することができる。
●預金者の認定をめぐる問題について，どうして判例のような処理が必要とされるのか説明することができる。また，誤振込があった場合の法律関係について，誤振込人の保護をめぐる問題を説明することができる。
第５章 使用貸借○使用貸借の意義，負担が賃料かの差を説明することができる。
●使用貸借をめぐる権利関係が賃貸借とどう異なるのか，また，第三者に建物を賃貸された場合について説明することができる。
●使用貸借において期間が定まっていない場合についての法律関係を説明することができる。特に不動産の使用貸借の終了について説明することができる。
第６章 賃貸借第１節 民法上の原則○賃貸借とはどのような契約であり，賃貸人と賃借人の間でどのような権利義務（賃貸人の修繕義務・費用償還義
務等を含む）が生じるかを，説明することができる。
●民法上の賃貸借の最長期間が，2017 年改正により50 年に変更されたことついて説明することができる。
●賃貸人の使用収益させる義務（修繕義務を含む）と賃借人の賃料支払義務との関係について説明することができる。
●目的物の使用収益ができない場合の賃借人の賃料減額・解除請求について説明することができる。
57

●必要費の償還義務と有益費の償還義務のそれぞれについて説明することができる。
●民法上の更新規定と更新料の支払義務について説明することができる。
●他人物賃貸借における賃貸人の担保責任を説明することができる。
○賃貸借の終了に関する民法の規律及び判例・学説の基本的な考え方について，説明することができる。
●期限の定めがある場合とない場合での賃貸借の終了について，それぞれ説明することができる。
●賃借人の目的物返還義務について説明することができる。
●賃借権の相続について説明することができる。
●敷金の意義とその返還義務について説明することができる。
●賃借人の原状回復義務につき，自然損耗については賃借人の原状回復義務の対象にならないことを，その根拠と共に説明することができる。
●賃借人の賃料の支払義務違反，増改築禁止特約違反などの債務不履行による賃貸人による賃貸借契約の解除について，いわゆる信頼関係破壊の法理により解除が制限または緩和さていることについて説明することができる。
●賃借権の無断譲渡の効果，とりわけ賃貸人による契約解除について，説明することができる。
○賃貸借の目的物が第三者に譲渡された場合の法律関係について，説明することができる。
●不動産賃借権の賃貸不動産の譲受人に対する対抗について，その法的構成また特別法による要件の緩和について説明することができる。
●賃貸人の地位の合意承継について，賃貸人樽地位が留保された場合を含めて説明することができる●賃貸人の地位の法定承継について説明することができる。
●賃貸人の地位が移転した場合における，費用償還請求関係，敷金関係について説明することができる。
●適法な転貸借における三当事者の関係について，賃貸借終了時での転借人保護の規定について説明することができる。
○賃借権が第三者によって侵害された場合に，賃借人にどのような救済が認められるかについて，説明することができる。
第２節 借地借家法○借地借家法の適用範囲について説明することができる。
○借地借家法における存続期間・更新に関する規律（定期借地権・定期建物賃貸借を含む）の概要について，条文を参照しながら説明することができる。
●借地関係の最低存続期間，合意更新，法定更新の概要について説明することができる。
●借家関係の合意更新，法定更新について説明することができる。
●契約終了に際して必要とされる「正当事由」について，その必要とされる時期また補完事由である立退料の位置づけも含めて説明することができる。
○借地借家法における借地権及び建物賃借権の対抗力に関する規律の趣旨及び概要について，説明することができる。
●借地権の対抗に関する民法 605 条の特則について説明でき，登記に齟齬がある場合，2 つの土地が不可分的に1つの目的で賃借されている場合や建物の一部と建物の一部を看板設置のために賃借している場合についても説明することができる。
●借地権の対抗についての借地借家法の特例たる要件に関する判例の概要を説明することができる。
●借家権の対抗についての借地借家法の特例たる要件に関する民法 605 条の特則について説明することができる。
○以上の他，借地借家法における重要な規律（裁判所による土地の賃借権の譲渡・転貸の許可，建物買取請求権，賃料増減額請求権等）について，条文を参照しながら，説明することができる。
●裁判所による土地の賃借権の譲渡・転貸の許可の制度の意義について説明することができる。
●建物買取請求権の要件，効果について説明することができる。
●造作買取請求権の要件，効果について説明することができる。
●賃借権の相続人がいない場合の内縁の配偶者等による賃借権の承継に関する特例について説明することができる。
●賃料増減額請求権の意義と機能について説明することができる。
58

●サブリースとはどういう契約関係かを理解し，この場合における賃料減額請求権をめぐる議論について説明することができる。
第７章 雇用・請負・委任・寄託
第1 部 雇用●労働法に対する民法の規定との差を説明することができる。
●労働者の報酬について，途中終了の場合における請求内容について説明することができる。
第2 部 請負○請負と委任(有償委任)との差，また，製作物供給契約の意義についても理解している。
○請負人の仕事完成義務と注文者の報酬支払義務との関係について説明することができる。請負人の報酬債権は契約と同時に成立していて，完成・引渡しは履行期の問題に過ぎないことを理解している。
○建物の建築請負について，建物の所有権をめぐる議論について，物権法理また代金債権回収との関係を意識しつつ説明することができる。
●請負の瑕疵担保と売買の瑕疵担保の差を説明することができる。新築住宅について特別法がることを説明することができる。また，改正前民法634 条 1 項ただし書が削除になったが，2017 年改正法では412 条の2 第1 項の履
行不能の解釈にかかることを説明することができる。
○請負の特殊な危険負担について理解できるようにし，原始的不能の本来の危険負担の事例についても併せて理解している。
●仕事の完成ということの意義，完成に引渡しまで含ませるべきかについて説明することができる。
●注文者の任意解約権について根拠，賠償の内容について説明することができる。
●また，請負契約の中途解除など仕事完成途中で契約が終了した場合における，請負人の報酬請求権の帰趨について説明することができる。
第３部 委任○委任契約がローマ法以来歴史的には無償委任として考えられ，有償の場合には委任とは考えられておらず，また，広く事務の委任を含んでいたことという特殊性について説明することができる。
●有償の委任と無償の委任の差を説明することができる。
●受任者の善管注意義務の内容について説明することができるようにし，債務者がこれにより特別の規律を受ける
ことも理解し，更に信頼関係がある場合についての信認義務についても説明することができる。
●委任者の義務，費用についての前払い請求権，事後求償権，代位弁済請求権について委任者からの相殺の可否も含めて説明でき，また，委任者の 民法650 条 3 項の損害賠償義務ついて説明することができる。
○民法651 条 1 項の任意解除権の根拠，同規定が有償委任に適用できるのか，有償委任の場合の受任者の受ける損害についての賠償請求権について説明することができる。
●受任者のためにする委任について，委任者から自由な解除ができるのか，判例の分析をして事例を整理しつつ説明することができる。
●無償委任のおける受任者の注意義務の軽減について説明することができる。
第4 部 寄託○寄託契約が委任契約の特別類型であること，善管注意義務が必要なことを説明することができる。
○有償寄託における報酬をめぐる関係を説明することができる。
●寄託契約が，2017 年改正法により諾成契約とされ，ただ無償寄託の場合には書面がないと受任者は任意に解除ができることを説明することができる。
●寄託における任意解約権について説明することができる。
○無償寄託における受寄者の注意義務の軽減について説明することができる。
59

第８章 組合○組合とはどのようなものであり，どのようにして成立し，どのように終了するかについて理解している。
●組合と権利能力なき社団との差異について説明することができる。
○組合の財産に関する権利関係について，不動産の所有および債権の帰属を例に，また，組合員個人の財産関係か
ら独立した財産関係であることについて説明することができる。
○組合の債務を誰が，どの財産によって負担するかについて，説明することができる。
○組合の業務執行及び対外的取引(代理権の帰属)はどのように行うかについて，その概要を理解している。
第９章 和解○和解といわゆる示談との関係について説明することができる。和解が債権契約ではなく，処分契約であり，和解契約により債務の履行を約束するものではなく，和解契約の債務不履行解除は原則として認められないことを説明することができる。
●和解の要件について説明することができる。一方のみがその主張を譲ることにより争いを止める合意をした場合について，和解の規定の適用の可否について自分の考えを説明することができる。
○和解における法律関係確定の必要性について説明することができる。和解の効果と錯誤の適用可能性，また，予見し得ない後遺症が後日生じた事例のように，和解契約の解釈により和解の効力を制限することで処理されている事例もあることを説明することができる。
第１０章 終身定期金●終身定期金契約については，実際には利用されることが少なく，条文を参照してその意義を説明することができる。
第3 部 債権各則（２）――法定債権関係
第１章 事務管理○事務管理とはどのような制度であり，どのような要件が備われば事務管理の成立が認められるかを，説明することができる。
○事務管理の成立が認められる場合に，事務管理者と本人の間でどのような権利義務関係が生ずるかを，条文を参照して，委任との異同に留意しながら説明することができる。
●事務管理者が事務管理に際して，自己に過失なくして損害を受けた場合についての，本人との関係における事務
管理者の保護について説明することができる。
第２章 不当利得
第１節 不当利得の一般原則○不当利得がどのような制度であり，具体的にどのような場合に問題となるかについて，不当利得についての考え方の対立に留意しながら，具体例を挙げて説明することができる。
○不当利得債務者は，どのような要件の下で，またどのような範囲で利得の返還義務を 負うかを，具体例に即して説明することができる。
●善意利得者の利得消滅抗弁について説明することができる。
第２節 個別的な問題●給付利得について，原状回復が原則となること，双務契約の特別の規律が必要になることについて説明することができる。
●いわゆる転用物訴権について，判例の変遷をふまえて，何が問題なのかについて説明することができる。
●いわゆる騙取金銭の返還関係について説明することができる。
●不法原因給付制度の趣旨について説明でき，物権的請求権にも適用されること，また，その結果目的物の帰属について問題になることを説明することができる。
60

●不法原因給付の趣旨が不法行為による損害賠償請求にも拡大ができることについて説明することができる。
●費用利得の事例において，物権法に不当利得法に対する特別規定が置かれていることを説明することができる。

第３章 不法行為
第１節 総論○不法行為制度の意義と目的，機能について説明することができる。
●刑事責任と民事責任の峻別について説明することができる。
●損害の公平な分担という考え方の基礎を説明することができる。
○不法行為責任における過失責任，無過失責任，中間責任の考え方を，民法上および特別法上の具体例を挙げて説明することができる。
●無過失責任の根拠としての危険責任，報償責任を説明することができる。
●債務不履行責任と不法行為責任との競合問題について説明することができる。
●過失や因果関係の証明で用いられる事実上の推定を説明することができる。
第２節 一般不法行為の要件○民法 709 条がどのような要件を充たせば責任の成立を認めているのか，またどのよう な場合に責任の成立が否定されるのかについて，その全体の構造を示すことができる。
●不法行為の不成立事由のそれぞれについて説明することができる。
●不作為不法行為について，作為義務の発生原因に注意しつつ説明することができる。
●法人の不法行為，法人の過失の問題について説明することができる。
●故意とは何か，また，故意が不法行為の成立要件にされる場合について説明することができる。
○権利・利益侵害要件の持つ意味について，権利侵害と違法性の関係に関する判例・学説の展開を踏まえつつ，説明することができる。
●権利侵害から違法性への判例の展開を説明することができる。
●権利濫用論から受忍限度論への展開を説明することができる。
●違法性判断における相関関係理論を説明することができる。
●違法性一元論・過失一元論について説明することができる。
○過失とは何かについて基本的な考え方を説明することができる。
○損害とは何か，損害にはどのような種類のものがあると考えられているかについて，基本的な考え方を説明することができる。
○因果関係についての基本的な考え方を説明することができる。
●成立要件としての不法行為と損害との相当因果関係と事実的因果関係について説明することができる。
第３節 特殊の不法行為○責任能力とはどのような概念であるかを，行為能力・意思能力と対比して説明することができる。
○責任無能力者の不法行為について，監督義務者がどのような根拠に基づいてどのような責任を負うかを，説明することができる。
●責任無能力者の監督者責任の要件について説明することができる。
●未成年者の監督責任者の不法行為責任について，サッカーボール事件判決をふまえて説明することができる。
○使用者責任において，使用者がなぜ被用者の行為について責任を負うのか，また，使用者責任の要件と効果（被用者への求償を含む）はどのようなものかについて，説明することができる。
●使用者責任の根拠としての自己責任・代位責任について説明することができる。
●使用者責任の要件である「事業の執行につき」という要件について，取引事例と事実行為事例とにつき説明でき，また，表見代理との関係も説明することができる。
●使用者から被用者への求償権の制限について，使用者責任の根拠との関係も意識しつつ，信義則による制限の可61

能性も含めて説明することができる。
○工作物責任において，工作物の占有者や所有者がなぜ責任を負うのか，また，工作物責任の要件と効果はどのよ
うなものかについて，説明することができる。
●土地工作物責任について，中間責任としての占有者責任，また，無過失責任としての所有者責任を説明することができる。
●動物占有者の不法行為責任の要件について説明することができる。
○共同不法行為責任の意義，要件および効果について，説明することができる。
●客観的共同関係論について説明することができる。
●主観的共同関係論の問題提起と因果関係の推定について説明することができる。
●共同不法行為者の不真正連帯債務について説明することができる。
●共同不法行為者間の求償関係について説明することができる。
●失火責任法について，他の不法行為制度との共同関係も含めて，説明することができる。
第４節 不法行為の効果●損害の概念について，消極的損害・積極的損害，財産的損害・精神的損害等の基本的な分類を説明することができる。
●不法行為法において，逸失利益や介護費用などは将来の分についても，既に損害が発生しているものとして中間利息控除をして，不法行為時に損害既発生＝損害賠償請求権成立として扱われることを説明することができる。
●民法711 条について，死亡以外への拡大，親子夫婦以外への拡大について判例の状況を説明することができる。
○賠償されるべき損害の範囲および額の算定についての基本的な考え方（過失相殺，損益相殺等を含む）を説明することができる。
●損害賠償の範囲についての判例の採用する相当因果関係論を説明でき，また，これに対する学説の批判また主要な学説を説明することができる。
●過失相殺における過失の意味，被害者側の過失について説明することができる。
●素因減額法理について，判例の運用について事例ごとに説明することができる。
●損益相殺について，
民法708 条とのバランスから損益相殺が否定されるべき事例について説明することができる。
○損害賠償の方法についての基本的な考え方を説明することができる。
○侵害行為の差止請求と不法行為に基づく損害賠償請求との関係について，説明することができる。
○不法行為責任の成立が求められる場合に，損害賠償請求をすることができるものは誰かについて，説明することができる（被害者が死亡した場合，生存している場合，胎児の損害賠償請求の可否を含む）。
●被害者が死亡した場合の損害賠償債権の相続の当否について説明することができる。
●間接被害者の損害賠償請求について説明することができる。
●胎児の損害賠償請求について，胎児に対する不法行為も含めて説明することができる。
○不法行為一般における損害賠償請求権の期間制限について，説明することができる。
●短期消滅時効の起算点について説明することができる。
●長期期間制限の起算点について説明することができる。
●差止め請求について，その根拠・要件について主要な事例類型について説明することができる。
第５節 主要な事件類型○主要な事件類型（名誉・プライバシー侵害，公害・生活妨害，医療過誤，第三者による債権侵害，自動車事故，
製造物による事故等）に即して，不法行為の要件・効果を説明することができる。
●名誉侵害について，名誉の意義，免責事由を中心として説明することができる。
●生活妨害について，受忍限度が問題になること，問題となる事例には主観的な不快感といった感情利益が問題にされる事例も含まれそれへの対処が問題になることを説明することができる。
●医療過誤については，自己決定権との関係で説明義務(インフォームドコンセント)が問題になること，転送義務が問題になり，その場合にはより長く生きられた可能性利益，より後遺症が軽くなった可能性利益の侵害が問題に62

なることを説明することができる。
●自賠法の主要な構造を説明することができる。
●製造物責任法の主要な内容を説明することができる。

第４編 親族第１章 総論●家族法の歴史，存在意義，特徴及び家族法をとりまく社会状況について，財産法と比較しつつ，その概要を説明することができる。
○血族と姻族の概念を理解し，また親等の意味と数え方を理解している。 通常の民事事件に対する家事事件の特徴をふまえて，家事審判，家事調停，人事訴訟という制度の 仕組みと概要（調停前置主義を含む）を理解している。
●戸籍制度について，その意義，編成方法などを理解している。
○身分行為における報告的届出と創設的届出について，それぞれ具体例を挙げて説明することができる。
第２章 婚姻
第１節 婚姻の成立○婚姻の成立要件について，財産法における「成立要件」との意味の違いを理解した上で，その形式的要件と実質的要件を説明することができる。
○婚姻意思 の意義及び存在時期についてどのような考え方があり，それがどのような結論の違いをもたらすかについて，判例に現れた具体例を中心に説明することができる。
●婚姻の無効・取消し原因及び効果について，財産法における無効・取消しとの違いを含めて説明することができる。また，無効な婚姻の追認について，判例の論理を説明することができる。
○婚姻障害の内容と婚姻障害があるにもかかわらず婚姻届が受理された場合の効果を，条文を参照して説明することができる。特に，再婚禁止期間については，判例及び改正法を説明することができる。
第２節 婚姻の効果○婚姻の効果について，身分・地位上の効果（夫婦同氏原則，同居協力扶助義務，貞操義務，成年擬制，夫婦間の契約取消権等）と財産上の効果（財産の帰属，婚姻費用分担義務，日常家事債務の連帯責任）とに分けて整理し，その概要を説明することができる 。
●貞操義務について，現在の判例法理を基に，不貞行為が行われた場合の不法行為責任の追及方法を含めて，説明することができる。
●夫婦間の契約取消権について，その趣旨，判例による限定解釈を説明することができる。
●財産上の効果について，法定夫婦財産制のみならず，夫婦財産契約に関しても，その概要を説明することができる。
○夫婦が婚姻中に取得した財産の帰属について，その概要を説明することができる。
○婚姻費用分担義務について，その概要を，具体例を挙げて説明することができる。
○日常家事債務の連帯責任について，その具体例を挙げて説明することができる（日常家事債務の範囲外の法律行為が行われた場合の法律関係 ，特に判例の論理の理解 を含む）。
第３節 婚姻の解消○婚姻の解消及びそれに類するものとして，離婚，婚姻の無効・取消し，婚姻の死亡解 消という 3 類型があることを理解し，
特にそれらの効果の異同について，氏及び姻族関係 に関する効果に留意しつつ説明することができる。
●離婚制度の歴史及び離婚の現状について説明することができる。
○離婚の手続きの流れ（協議離婚と裁判離婚の関係を含む）を説明することができる。
○協議離婚の形式的要件と実質的要件について，離婚意思の意義及び存在時期を中心に，婚姻の場合と比較しながら説明することができる。
63

●協議離婚の無効・取消しについて，婚姻の無効・取消しの効果との違いを含めて，その概要を説明することができる。
○裁判離婚における離婚原因について，調停申立書及び訴状の書き方や内容についても理解した上で，条文及び判例を基に説明することができる。
●精神病離婚については，立法経緯及び判例の変遷を中心に説明することができる。
○有責配偶者からの離婚請求について は，その是非を左右する考慮要素を整理した上で， 判例の変遷と学説の基本的な考え方を説明することができる。
○財産分与の意味と内容について，財産分与の法的性質，財産分与と離婚慰謝料との関係，履行確保制度を含む請求方法などを中心に説明することができる。また，財産分与請求権の代位行使が可能か，財産分与が詐害行為になりうるか，などの問題についても判例の立場を説明することができる。
○離婚の際の子の親権者及び監護者の決定方法，面会交流及び養育料支払いの取り決めに関する法制度と現実的な実現方法について説明することができる。
第４節 婚約，内縁等●内縁の意義，法的性質，二つの保護理論について説明でき，また，法的に保護される内縁の成立要件について，
いわゆるパートナーシップ関係との違いを含めて理解し，重婚的内縁の扱いについても説明することができる。
●内縁の主な効果について，法律婚の場合と比較しながら説明することができる。
●内縁の死亡による解消について，その生存内縁配偶者の保護に関する判例法理を中心に説明することができる。
○婚約や内縁が一方的に解消された場合の法律関係を説明することができる。
第３章 親子
第１節 実親子●法律上の「実親子」と血縁上の（生物学的）「実親子」とは一致しないことを，具体例を挙げて説明し，また，
この不一致に対する評価の違い（肯定的に見るか，不一致を解消すべきと考えるか）が実親子に関するあらゆる争点に影響を及ぼしていることを説明することができる。
○嫡出推定制度の基本的な仕組み（嫡出否認を含む）と，嫡出子と嫡出でない子（非嫡出子）の区別が具体的にどのような効果を伴うかを説明することができる。
○「推定されない（を受けない）嫡出子」及び「嫡出推定の及ばない子」の意味と法律上の取り扱い（親子関係不存在確認の訴えと嫡出否認の訴えの相違を含む）について 説明することができる。
○認知（任意認知・強制認知）の意義と手続きについて説明することができる。
○事実に反した認知がなされた場合等，認知の効力が問題とされる場合について，具体例を挙げて，認知の法定性
質をふまえつつ，その法律関係を説明することができる。
●母子関係の成立要件について，民法典の規定と，それを空文化した判例の論理を説明することができる。
○準正という制度の概要を説明することができる。
●生殖補助医療によって生まれた子の法的地位について，最新の判例を含めて理解できる。
第２節 養親子○普通養子縁組の成立要件について，未成年養子の場合の特則を含めて説明することが できる。 特に，虚偽の嫡出子出生届による養子縁組成立の是非について，虚偽の嫡出子出生届出による非嫡出親子関係成立の是非と比較しつつ，判例理論を基に説明することができる。
●普通養子縁組の無効・取消しについて，適法な代諾権を欠く場合の扱いも含め説明することができる。
○普通養子縁組の効果について，養子となった者と養親及びその親族との間に成立する 関係，並びに実親との関係を中心に説明することができる。
○協議離縁と裁判離縁の要件及び効果 について，条文に即して説明することができる。
○特別養子縁組の成立要件（手続）について，普通養子縁組との相違，特に，実父母の同意権の撤回の可否，同意権者の範囲等に関する判例理論を説明することができる。
64

○特別養子縁組の効果及びその解消について，普通養子縁組との相違を含めて説明することができる。
第４章 親権●親子であることにより認められる法的効果（親権，親子同氏の原則，扶養義務，相続権）の概要を説明することができる。
○親権の意義を説明し，また，身上監護権と財産管理権について，その具体例を挙げて説明することができる。
○嫡出子（父母の 婚姻中・離婚後），嫡出でない子及び養子の親権者が誰であり，親権がどのように行使されるのかについて，また，親権者の変更の法制度及び実務の扱いを説明することができる。
○共同親権者の一方が他方の意思に反して行った親権者としての行為の効力について説明することができる。
○親権者と子の利益が相反する場合及び複数の子の利益が相反する場合の法律関係（代理権濫用の法理を含む）について，具体例を挙げて説明することができる。
○婚姻中及び離婚後の夫婦間における子の奪い合いをめぐる問題がどのように扱われるのか，複数の民法外の解決方法を示しながら説明することができる。
○親権及び管理権の喪失について，平成 23 年の親権法改正前後の違いを含め，その概要を説明することができる。
●平成 23 年の親権法改正について，その背景も含めて，概要，特に，新設された親権停止制度については，その意義，要件及び効果を説明することができる。
第５章 後見・保佐・補助○未成年後見の開始原因及び未成年後見人の選任とその職務内容の概要について，特に，平成 23 年の親権法 改正によって変更された未成年後見人の要件について，その意義も含めて，親権者及び成年後見人と比較しながら 説明することができる。
○成年後見の開始及び成年後見人の選任とその職務内容の概要を説明することができる。
○保佐及び補助の開始と，保佐人及び補助人の選任とその職務内容を，条文を参照して説明することができる。
第６章 扶養○扶養義務者，扶養義務の順序 ，扶養の程度及び方法について，その決定方法も含めて理解している。
●生活保持義務と生活扶助義務との違いを説明することができる。
●過去の扶養料の請求ないし求償について，類型毎に，その法的構成及び裁判例の立場を説明することができる。
第５編 相続第１章 総則●相続に関する基本用語（被相続人，推定（法定）相続人，抽象的相続分（法定相続分及び指定相続分），具体的相続分，相続財産（積極財産及び消極財産）など）について説明することができる。
●相続の意義及び根拠，相続による財産承継の基本原則，日本の相続法制の特徴，相続の流れなどについて，概要を説明することができる。
○法定相続とはどのような制度であり，遺言相続とどのような関係にあるか，具体例を挙げて説明することができる。
第２章 相続人と相続分
第１節 相続人○被相続人の死亡により，誰が相続人となり，法定相続の場合にその相続分がどうなるかについて，条文及び判例を基に説明することができる。
○相続について胎児がどのような法的地位を有し，その権利がどのような行使されるかについて，同時存在の原則との関係に留意しながら，具体例を挙げて説明することができる。
○代襲相続とはどのような制度であるか，代襲相続の要件（代襲原因，被代襲者，代襲相続人）及び効果について説明することができる。
65

●相続資格の重複の場合の相続分についての実務の扱いを説明することができる。
○相続欠格及び相続人の廃除とはどのような制度であるかを 両者の異同を意識しつつ理解し，相続欠格や相続人の廃除が認められる場合及びその効果について説明することができる。
○相続人が存在するかどうか不明の場合の法律関係及び手続，特別縁故者制度の意義及び物権法の規定との適用関係について，概要を説明することができる。
第２節 相続分○指定相続分と法定相続分の区別について，具体例を挙げて説明することができる。
○（特定の財産を）相続させる旨の遺言の法的性質及び効果について，第三者への対抗方法，受益相続人が先に死亡した場合の効力などを中心に，基本的な考え方とその問題点を説明することができる。
第３章 相続の効力第１節 相続の一般的効果○相続の基本原則である包括承継 主義及び当然承継主義について，特定承継主義，清算主義との相違に留意しながら，その例外も含め，具体例を挙げて説明することができる。
●相続財産の具体的範囲について，積極財産，消極財産を問わず，相続財産に含まれるか争いがあるもの全般について，その理由と判例の立場を説明することができる。
第２節 相続財産の共有○共同相続において，遺産分割前の相続財産（消極財産を含む）が誰にどのような形で帰属しているかについて，財産の性質 ，管理方法などに留意しながら，基本的な考え方と問題点を説明することができる。
●相続分の譲渡と取戻し制度について，特定の相続財産の共有持分権の処分の場合と比較しながら説明することができる。
第３節 遺産分割●遺産分割の対象となる財産について，考慮要素をまとめた上で，相続財産には含まれるが遺産分割の対象となるか争いがあるもの，相続財産には含まれないが遺産分割の対象となるか争いがあるものとに分けて理解し，判例の立場を説明することができる。
○遺産分割とはどのような制度であり，どのような方法に従って遺産分割が行われるか を，具体例を挙げて説明することができる。
●遺産分割協議の解除の可否について，
債務不履行による解除と合意解除とに分けて説明することができる。
また，遺産分割協議が詐害行為取消権の対象となりうるかについて，判例の立場を説明することができる。
●遺産分割の効果について，原則と例外を理解する。遺産分割前または遺産分割後に，特定の相続人から相続財産の共有持分権の譲渡を受けた第三者の保護について，それぞれ説明することができる。また，共同相続人の担保責任についても，概要を説明することができる。
○特別受益制度について，その趣旨，特別受益に含まれるもの，具体的相続分の算定方法などに関する基本的考え
方を，具体例を挙げて説明することができる。また，特別 受益の持ち戻し免除の意思表示がなされた場合の計算方法についても説明することができる。
○寄与分制度について，その趣旨，寄与分が認められる場合，具体的相続分の算定方法 などに関する基本的考え方を，具体例を挙げて説明することができる。
〇遺産分割前の預金についての改正法の新たな取り扱いを説明できる。
〇遺産分割の対抗要件についての改正法の新たな取り扱いを説明できる。
第４節 個別的な問題○相続回復請求権とはどのような権利であり，どのような相手方に対して行使することができるかについて，相続回復請求権の意義及び法的性質を理解した上で，類型毎に，基本的な考え方と問題点を説明することができる。
66

○生命侵害による損害賠償請求権 （慰謝料請求権を含む）が相続財産に含まれるかについて，判例・学説を踏まえて，基本的な考え方と問題点を説明することができる。
○占有権が相続されるか，またどのように相続されるかについて，判例・学説を踏まえて，具体例に即して基本的な考え方と問題点を説明することができる。
○無権代理行為や他人物売買が行われた後に，本人と代理人の間または所有者と売主の間で相続が生じた場合に，どのような法律関係が生ずるかを，判例を基に，類型毎に 具体例を挙げて説明することができる。
○被相続人の死亡を原因として，物権の変動が生ずるのはどのような場合か（法定相続，遺言，遺産分割，相続放棄等），またそれらの場合に，物権の取得者がその権利を第三者に対抗するために登記を備えておくことが必要かどうかについて，判例・学説を踏まえて，具体例を挙げて説明することができる。
第４章 相続の承認と放棄○単純承認及び限定承認の要件及び効果について，条文及び判例を参照しながら説明することができる。 さらに，
限定承認の方法及び限定承認が行われた場合のその後の手続について，概要を説明することができる。
○相続の放棄はどのような制度であるか，そのためにはどのような手続が必要であり，どのような効果が生ずるかを，相続放棄後その登記前に現れた第三者との関係，相続放棄が詐害行為になりうるか，などの問 題と共に，説明することができる。
○いわゆる熟慮期間がどのような趣旨に基づくものであり，期間がいつ開始するか，期間経過の効果は何かを，説明することができる。
●財産分離制度の意義，手続き，効果などについて，その概要を説明することができる。
第５章 遺言○遺言の意義，現状，遺言事項を含め，遺言とはどのような制度であるか，また，遺言の性質及び共同遺言の禁止等についても理解している。
○普通方式の遺言 （自筆証書遺言，公正証書遺言，秘密証書遺言）について，具体的な書式の違いも含めてそれらの異同を意識しながら，それぞれの意義及び要件について，条文 及び判例 を参照しながら説明することができる。
証人及び立会人についても，欠格事由に関する判例の立場も中心に理解している。
●特別方式の遺言（応急時遺言，隔絶地遺言）について，それらの適用場面，遺言方法， 効力発生要件など，概要を説明することができる。
○遺言の効力がいつ発生するか，また，遺言の撤回はどのような効果を生ずるか，また，遺言の無効・取消し原因についても説明することができる。
○包括遺贈・特定遺贈とはそれぞれどのような制度か，その効果はどのようなものであるかを，包括遺贈，特定遺贈及び相続の異同に留意しつつ，具体例を挙げて説明することができる。遺贈の無効・失効に関しても条文を参照
しながら説明することができる。
○受遺者となることができる者は誰か（胎児や法人を含む）について，問題となる具体例を挙げて説明することができる。
●負担付遺贈について，負担の履行がなされない場合の対応方法も含めて，説明することができる。
○遺言の執行とはどのような制度であり，遺言執行者はどのような権限を有するかについて，執行の流れも含めて，条文を参照しながら，その概要を説明することができる。
第６章 配偶者の居住の権利〇配偶者居住権の概要を説明できる。
〇配偶者短期居住権の概要が説明できる。
第7 章 遺留分○遺留分とはどのような制度であり，遺留分権利者は誰か，その遺留分割合はどうなるかを説明することができる。
遺留分権利者はどのような権利を行使することができるかを，具体例を挙げて説明することができる。
67

●遺留分権がない場合ないし遺留分減殺請求権の行使が認められない場合の具体例を挙げて説明することができる。
○遺留分算定の基礎となる財産がどのように確定されるかについて，財産の評価時点も 含めて，条文及び判例 を参照しながら具体例を挙げて説明することができる。
マル遺留分侵害額の算定方法について，相続債務の扱いを含めて，説明することができる。
●遺留分減殺請求権の法的性質，効果，行使方法，減殺の対象及び順序について，条文 及び判例を基に説明することができる。
●価額弁償または現物減殺が行われる場合，また，価額弁償について説明することができる。

68

固有の到達目標（商法）
商法は企業に関する法である。必修科目である「会社法」、「商法総合Ⅰ」および「商法 総合Ⅱ」
は、会社法、商法総則、商行為法および手形・小切手法を対象とする。そのほかの多くの商法関連選
択科目はそこで獲得した知識を発展させるものである。すなわち、商法は、当法科大学院の特色である「先端性」、「国際性」および「学際性」を体現する科目群である。
未修者コース 1 年次配当の「会社法」は会社法の基礎知識を習得することを目的とする。2 年次以降の「商法総合Ⅰ」および「商法総合Ⅱ」をはじめとする商法関連科目を履修する前提となる。
「商法総合Ⅰ」および「商法総合Ⅱ」は、会社法を中心に、商法全般、すなわち、商法総則、商行為法および手形・小切手法の重要な問題につき、正確にその意義、内容、関連性を理解し、各種論点の対立点や今日的課題を正しく把握することを目標としている。
商法関連必修科目の具体的到達目標および「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）：商法」との主な相違点は以下のとおりである。

【慶應義塾大学法科大学院における商法関連必修科目の具体的到達目標（理解すべき項目）】
第１編 会社法第１章 会社法総論
１-１ 会社とは何か（営利・社団・法人）
１-２ 株式会社の属性（公開会社と非公開会社、大会社と非大会社）
１-３ 会社の権利能力
１-４ 会社の目的
１-５ 債権者保護制度
１-６ 法人格否認の法理
第２章 設立２-１ 株式会社の設立手続と持分会社の設立手続
２-２ 発起人の権限
２-３ 開業準備行為
２-４ 払込の仮装（預合いと見せ金）
２-５ 設立に関する発起人の責任
第３章 株式３-１ 株式とは何か
３-２ 株主の地位
３-３ 株主平等原則
３-４ 株式譲渡自由の原則
３-５ 株主名簿
３-６ 株式譲渡の対抗要件
３-７ 自己株式
第４章 株式会社の機関
４-１ 株式会社の機関設計
４-１-１ 株式会社の機関設計の多様性
４-１-２ 監査役設置の有無による株主の監督是正権
４-１-３ 取締役会設置の有無による業務執行69

４-１-４ 委員会設置会社と監査役設置会社
４-１-５ 特例有限会社
４-２ 株主総会
４-２-１ 株主総会の権限
４-２-２ 議決権
４-２-３ 株主総会の決議要件
４-２-４ 株主総会の招集手続
４-２-５ 株主総会決議の瑕疵
４-２-６ 株主提案権
４-２-７ 議決権の代理行使
４-２-８ 取締役の説明義務
４-３ 取締役・取締役会・代表取締役
４-３-１ 取締役会の権限
４-３-２ 取締役会の招集手続と決議
４-３-３ 委員会設置会社の業務執行
４-４ 監査・内部統制
４-４-１ 監査役の資格
４-４-２ 監査役の権限
４-４-３ 会計監査人
４-４-４ 委員会設置会社の監査
４-４-５ 内部統制システム
４-５ 役員の義務と責任
４-５-１ 善管義務と忠実義務
４-５-２ 経営判断原則
４-５-３ 利益相反取引と競業取引
４-５-４ 取締役の監視義務
４-５-５ 役員の会社に対する責任
４-５-６ 役員の第三者に対する責任
４-６ 役員の報酬
第５章 株式会社の資金調達
５-１ 募集株式の発行
５-２ 借入金
５-３ 社債
５-４ 新株予約権
５-５ 新株予約権付社債
５-６ 特に有利な金額
５-７ 募集株式の発行差止めと発効無効
５-８ 新株予約権の発行差止めと発行無効
第６章 計算６-１ 計算書類
６-２ 企業数字の読み方
６-３ 会計帳簿閲覧謄写請求権（株主名簿閲覧謄写請求権との対比も含む）
６-４ 剰余金の分配
第７章 組織再編
７-１ 合併、会社分割、株式交換、株式移転
７-２ 新設型組織再編と吸収型組織再編
70

７-3 株主の締出し
第２編 商法総則
第１章 商法の意義と法源
第２章 商法の基本概念（商人と商行為）
第３章 商業登記第４章 商号
第５章 事業譲渡
第６章 商業帳簿
第７章 商業使用人
第８章 代理商
第３編 商行為
第１章 商行為法総則
第２章 商事売買第３章 交互計算
第４章 匿名組合
第５章 仲立営業
第６章 取次営業（問屋と運送取扱業）
第７章 運送営業
第８章 寄託（倉庫営業）
第９章 場屋営業
第４編 手形・小切手法
第１章 有価証券とは何か（為替手形・約束手形・小切手の異同）
第２章 有価証券の性質（設権証券と非設権証券、無因証券と有因証券）
第３章 原因関係と手形関係
第４章 約束手形の記載事項
第５章 手形行為の実質的要件（手形の交付欠缺と手形理論）
第６章 他人による手形行為（代理、機関方式、偽造、変造）
第７章 手形の裏書
第８章 手形抗弁第９章 満期以後の法律関係
第 10 章 手形保証
第 11 章 公示催告と除権決定
第 12 章 手形訴訟
第 13 章 白地手形

【共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）：商法との主な相違点】○会社の設立を取り扱う箇所が共通的到達目標モデルでは会社法の最後の方になっているが、慶應の到達目標では会社法の体系どおり総論の次に扱う。法典の体系に即した方が会社法の体系的理解に資すると考えるからである。
○共通的到達目標モデルでは特例有限会社についての項目がないが、現実の重要性に鑑み、慶應の到達目標では株式会社の機関設計の箇所で取り扱う。
○共通的到達目標モデルでは取締役の責任の項目はあるが、監査役の責任の項目がない。取締役の責71

任追及に加えて、監査役の責任が追及される事例は数多いので、慶應の到達目標では取締役・監
査役等の役員の責任として総合的に取り扱う。
○役員の報酬規制を共通的到達目標モデルでは取締役の報酬の箇所で取り扱っているが、監査役の報酬規制も極めて重要な項目であるので、慶應の到達目標では取締役・監査役等の役員の報酬規制として総合して取り扱う。
○共通的到達目標モデルでは新株予約権付社債を独立して取り扱っていないようであるが、慶應の到達目標では株式・社債の発行と並んで、独立した項目として取り扱う。新株予約権付社債には募集社債についての規定の適用がない（248 条）からであろうが、極めて重要な項目であるので、独立した項目として取り扱う方が適切であると考える。
○組織再編手続を理解させる際に、慶應の到達目標では、新設型組織再編と吸収型組織再編の相違点に重点を置いて説明する。対価の柔軟化をはじめ、この点を強調することが受講生の理解に資すると考えるからである。
○共通的到達目標モデルでは株主の締出しを独立して取り扱っていないようであるが、慶應の到達目標では独立した項目として取り扱う。株主の締出しの手法は多様であるが、いずれの手法を用いる場合も基本的な法律問題は同一であるため、独立した項目を設けて、各種の締出しの手法が用いられる場合につき統一的に取り扱うべきであると考える。
○事業譲渡に関しては、商法では商号の箇所で取り扱われており、現実にも商号ないしはその他の営業標識との関連で問題になることが多いので、慶應の到達目標では商号に次いで取り扱う。

72

固有の到達目標（民事訴訟法）
慶應義塾大学法科大学院は、民事訴訟法の理解に向けた複数の科目を設置している。以下では、
法学未修者及び既修者用に設置されている民事訴訟法（判決手続）に関する科目について、その目的及び目標を示すとともに、これらの科目と関連する設置科目との関係を述べる。
法学未修者の第１学年に配当されている科目として、「民事手続法Ⅰ、Ⅱ」（必修）がある。この科
目は、民事手続法の基礎である民事訴訟法についての基礎的知識を提供しながら、基本原理と民事訴訟手続の流れを習得させ、次年度の学習段階につなげることを目的とする。そして、この科目の目標は、第１に、民事訴訟法（判決手続）の基本的な手続の流れや基本原理を習得すること、具体的には、民事訴訟法の基本原理に関する民事訴訟法の重要な問題について判例・通説の内容を十分に理解することである。第２に、次年度以降に配当されている「民事手続法総合Ⅰ、Ⅱ」などの高度で実践的な科目を履修するのに必要な基礎的な能力を身につけることである。第３に、民事手続の根底にある基本原理や手続的な思考方法について、たんなる知識として理解するのではなく、適正な裁判と合理的な手続運営の相克の問題であることを意識し、適切な訴訟活動が実践できる手続的思考の素地を得ることである。この科目は講義を主体とする科目であり、インプットを中心とする授業形態である。
「民事手続法Ⅰ、Ⅱ」（必修）を履修した未修者及び既修者の２年生に配当されている科目として、「民事手続法総合」（必修）がある。この科目は、民事訴訟法の中でも判決手続について、訴訟の流れに即した発展的な理解と論点相互間の有機的な関連の習得を目的とするものである。そして、この科目の目標は、判決手続に関する諸概念や主要な論点を、現実の訴訟を想定した具体的な事案に即して理解し、かつ展開する能力を習得することである。この科目は受講生が基礎的知識を有していることを前提にソクラテス・メソッドによって行われるため、アウトプットを中心とする授業形
態である。
さらに民事手続法の関連科目として、「民事執行・保全法」、「倒産法Ⅰ・Ⅱ・総合」、「裁判外紛争解決法」、「国際民事訴訟法」などがある。また、実体法と手続法の融合科目として、「民事法総合Ⅰ・Ⅱ」などがある。上記「民事手続法Ⅰ、Ⅱ」及び「民事手続法総合」は、これらの科目を理解するう
えで必要不可欠な基礎を提供するものである。

73

目次
第 1 章 総論
第 1 節 民事訴訟の意義・目的
第 2 節 民事紛争解決のための手続
第 3 節 訴訟と非訟
第 4 節 民事訴訟に関する法規
第 2 章 訴訟の主体
第 1 節 裁判所
第 1款

裁判所の意義と構成

第2 款 裁判権第 3 款 管轄

（1）

管轄の概念

（2）

管轄の種類

（3）

移送

第 4 款 裁判官等の除斥・忌避
第 2 節 当事者
第 1 款 当事者の概念と確定（1） 当事者の概念（2） 当事者の確定
第 2 款 当事者能力（1） 当事者能力の意義（2） 当事者能力の規律（3） 当事者能力欠缺の効果
第 3 款 訴訟能力
（1） 訴訟能力の意義（2） 訴訟能力の規律（3） 訴訟能力欠缺の効果
第 4 款 訴訟上の代理

（1）

総論

（2）

法定代理・法人等の代表

（3）

訴訟代理

第 3 章 訴え74

第 1 節 訴えの概念・類型
第 2 節 訴訟要件
第 1 款 訴訟要件の意義・審理（1）

訴訟要件の意義（2）

訴訟要件の審理

第 2 款 訴えの利益

（1）

総論

（2）

給付の訴えの利益

（3）

確認の利益

（4）

形成の訴えの利益

第 3 款 当事者適格（1） 総論（2） 訴訟担当
第 3 節 訴えの提起の方式とその効果
第 1 款 訴え提起の方式
第 2 款 訴え提起の効果
第 4 節 訴訟物
第 1 款 訴訟物論
第 2 款 訴訟物についての処分権主義
第 4 章 訴訟の審理
第 1 節 手続の進行
第 1 款

職権進行主義等

第 2 款 期日・期間
第 3 款 送達第 4 款 手続の停止
第 2節

口頭弁論とその準備等

第 1 款 口頭弁論とその準備
第 2 款 訴訟行為
第 3 款

攻撃防御方法の提出時期等

第4 款 弁論の併合等
第 5 款 当事者の欠席
第 6 款 訴訟記録の閲覧
第 3 節 主張・証拠
第 1 款 総論75

第 2 款 主張責任
第 3 款 裁判上の自白
第 4 款 証拠法総論
第 5 款 証人尋問・当事者尋問
第 6 款 鑑定第 7 款 書証
第 8 款 検証
第 9 款

調査嘱託

第

10 款 証拠保全
第 11 款 自由心証主義
第 12 款 証明度・証明責任等
第 5 章 訴訟の終了
第 1 節 裁判
第 1 款 裁判の総論
第 2 款 判決の総論
第 3 款 既判力等
第 4 款 その他の判決効
第 2節

当事者の意思による訴訟の終了

第 1 款 当事者の意思による訴訟の終了の総論
第 2 款 訴えの取下げ
第 3 款 請求の放棄及び認諾
第 4 款 訴訟上の和解
第 6 章 複雑訴訟
第 1 節 複数の請求
第 1 款 請求の客体的併合
第 2 款 請求の変更・反訴・中間確認の訴え
第 2 節 多数当事者訴訟
第 1 款 共同訴訟
（1） 総論（2） 通常共同訴訟（3） 同時審判申出共同訴訟（4） 必要的共同訴訟
第 2 款 補助参加
第 3 款 訴訟告知
76

第 4 款 独立当事者参加
第 5 款 共同訴訟参加
第 6 款 訴訟承継
（1） 総論（2） 当然承継（3） 参加承継・引受承継
第 7 款 任意的当事者変更
第 7 章

上訴・再審

第 1 節 上訴総論
第 2 節 控訴第 3 節 上告
第 4 節 抗告
第 5 節 特別上訴第 6 節 再審
第 8 章 略式訴訟手続
第 1 節 簡易裁判所の特則
第 2 節

手形訴訟・小切手訴訟 第3 節 少額訴訟
第 4 節 支払督促
第 9 章 訴訟費用77

第 1 章 総論
1－1 民事訴訟の意義・目的○ 民事訴訟の目的をめぐる議論の概要を理解している。
○ 民事訴訟とそれに関係する手続（民事執行、民事保全等）やその特別手続（人事訴訟、行政事件訴訟等）との関係や相違について、その概要を説明することができる。
1－2 民事紛争解決のための手続○ 民事訴訟以外の民事紛争解決制度との関係で、民事訴訟の特徴を理解している。
○ 調停制度及び仲裁制度について、その意義、種類及び手続の概要を説明することができる。
1－3 訴訟と非訟○ 非訟事件の種類について、その主要な例を挙げることができる。
○ 非訟事件手続の概要及びその訴訟手続との差異を理解している。
○ 訴訟の非訟化の限界について、判例・学説を踏まえて、説明することができる。
1－4 民事訴訟に関する法規○ 民事訴訟に係る法源の種類を挙げることができる。
○ 民事訴訟法の歴史及び現行民事訴訟法の制定の意義について、理解している。
○ 民事訴訟法規の種類（強行規定・任意規定、効力規定・訓示規定）及びその意義について、具体例を挙げて説明することができる。
○ 民事訴訟法規の種別を踏まえ、いわゆる責問権の放棄・喪失の制度について、具体例を挙げて説明することができる。

第 2 章 訴訟の主体
2－1 裁判所
2－1－1 裁判所の意義と構成○ 裁判所の種類を挙げることができ、民事訴訟に関するそれぞれの役割について条文を参照して説明することができる。 国法上の裁判所（官署としての裁判所）と訴訟法上の裁判所（裁判機関としての裁判所）の概念の違いを理解している。
○ 受命裁判官及び受託裁判官の概念及びその主要な職務を理解している。
○ 裁判所書記官の主要な役割を理解している。
2－1－2 裁判権
○ 民事裁判権の定義を理解し、その権能の具体例を挙げることができる。
○ 裁判権と国際裁判管轄の関係を理解している。
（→国際裁判管轄の基準等の詳細は、国際関係法（私法）に委ねる。
）○ 宗教団体の内部紛争における審判権の行使について、判例・学説を踏まえて、具体例に即して説明することができる。
2－1－3 管轄
（1）管轄の概念○ 管轄の概念について、事務分配との相違などをも踏まえて、理解している。
○ 管轄決定の基準時を理解し、その根拠を説明することができる。
78

（2）管轄の種類○ 管轄の種類について、職分管轄・事物管轄・土地管轄、法定管轄・指定管轄・合意管轄・応訴管
轄、専属管轄・任意管轄それぞれの区別及び各管轄の意義を説明することができる。
○ 普通裁判籍について、自然人と法人に分けて条文を参照して説明することができる。被告の普通裁判籍が一般的な管轄原因となる理由を説明することができる。
○ 特別裁判籍について、条文を参照してその主要なものを挙げ、その根拠を説明することができる。
○ 併合請求の裁判籍について、主体的併合の場合と客体的併合の場合に分けて、具体例を挙げて説明することができる。
○ 管轄合意の要件、方式及び内容（付加的合意・専属的合意の区別等）について説明することができる。
（→（3）移送）（3）移送○ 移送の種類について、条文を参照して挙げることができ、それぞれの目的について説明することができる。
○ 17 条移送についてその意義を理解し、その要件を具体例に即して説明することができる。約款等による専属的管轄合意がある場合の同条の適用について説明することができる。
（→（2）管轄の種類）○ 移送の手続及びその裁判の効果について、条文を参照して説明することができる。
2－1－4 裁判官等の除斥・忌避○ 除斥と忌避の相違について理解し、回避について説明することができる。
○ 除斥原因について、条文を参照してその内容及び根拠を説明することができる。
○ 忌避事由の意義について、判例・学説を踏まえて、説明することができる。
○ 除斥・忌避の申立てがあった場合の手続について、条文を参照して説明することができる。
2－2 当事者
2－2－1 当事者の概念と確定（1）当事者の概念○ 形式的当事者概念について、実質的当事者概念との対比において、理解している。
（→3－2－3 当
事者適格）○ 二当事者対立の原則の意義について理解している。（→訴訟手続の中断）（2）当事者の確定○ 当事者の確定の意義及びその基準に関する考え方の差異について、説明することができる。
○ 氏名冒用訴訟及び死者名義訴訟に関する当事者の確定の基準について、判例・学説を踏まえて、説明することができる。
○ 訴状の表示の訂正と任意的当事者変更の異同を理解している。
（→6－2－7 任意的当事者変更）
2－2－2 当事者能力（1）当事者能力の意義○ 当事者能力の意義を理解している。
○ 当事者能力と当事者適格の相違、当事者能力と訴訟能力の相違を理解している。
（2）当事者能力の規律○ 当事者能力を有する者について、条文を参照して説明することができる。
79

○ 法人格のない団体に当事者能力を認めている理由について説明することができる。
○ 法人格のない団体に当事者能力が認められる要件について、判例・学説を踏まえて、具体例に即して説明することができる。民法上の組合の当事者能力について説明することができる。
（3）当事者能力欠缺の効果○ 当事者能力を有しない者に対してされた判決の効力を理解している。
○ 当事者が訴訟係属中に当事者能力を喪失した場合の取扱いについて、条文を参照して説明することができる。
（→訴訟手続の中断・受継）
2－2－3 訴訟能力
（1）訴訟能力の意義○ 訴訟能力の意義を理解している。
（2）訴訟能力の規律○ 訴訟能力の規律について、未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人のそれぞれに関して、条文を参照して説明することができる。
○ 訴訟能力と行為能力の規律の違いとその理由を理解している。
（3）訴訟能力欠缺の効果○ 訴訟能力欠缺の場合の取扱いについて、その行為の追認、上訴の場合の取扱い、判決の効果等を含めて、説明することができる。
（→補正命令、訴訟行為の追認、訴訟手続の中断・受継）
2－2－4 訴訟上の代理（1）総論○ 訴訟上の代理の意義及び種類を説明することができる。
○ 訴訟上の代理の概念について、訴訟担当等との相違を踏まえて説明することができる。
○ 訴訟上の代理権が欠けていた場合の効果について説明することができる。
（2）法定代理・法人等の代表○ 実体法上の法定代理人が訴訟上の法定代理人として扱われる場合の具体例を挙げることができる。
（→民法総則）○ 訴訟法上の特別代理の意義を理解している。
○ 法人等の代表者の訴訟上の地位を理解している。
（3）訴訟代理○ 訴訟代理の意義と種類を理解している。
○ 弁護士代理の原則を理解し、その例外を挙げることができる。
○ 訴訟代理権の範囲に関する規律の内容を理解し、その趣旨を説明することができる。特に和解に関する訴訟代理権の範囲に関して、判例を踏まえて具体例に即して説明することができる。（→
訴訟上の和解）○ 訴訟代理権の消滅事由について、民法上の任意代理権の消滅事由との差異を踏まえて、説明することができる。
（→訴訟手続の中断・受継）

80

第 3 章 訴え
3－1 訴えの概念・類型○ 訴えの概念について、訴訟上の請求ないし訴訟物の概念との関係を踏まえて、理解している。
（→3－4－1 訴訟物）○ 訴えの類型（給付の訴え、確認の訴え、形成の訴え）のそれぞれの特徴を理解し、代表的な例を挙げることができる。
○ 形式的形成訴訟について、その意義を理解し、主要な例を挙げることができる。筆界確定訴訟の特殊性について、判例・学説を踏まえて、説明することができる。
○ 提訴予告通知制度の意義及びその手続の概要について条文を参照して説明することができる。
3－2 訴訟要件
3－2－1 訴訟要件の意義・審理（1）訴訟要件の意義○ 訴訟要件の意義について、本案要件（請求の当否の判断に必要な要件）との関係を踏まえて、説明することができる。
○ 訴訟要件の種類について、その主要なものを挙げることができる。
（2）訴訟要件の審理○ 訴訟要件の審理について、職権調査事項と抗弁事項の区別を理解している。職権調査事項の審理方法について、判断資料の収集方法の差異も踏まえて、説明することができる。
○ 訴訟要件と本案の審理・判断の順序について、説明することができる。
3－2－2 訴えの利益（1）総論○ 訴えの利益の意義及びそのような概念が必要とされる理由について、法律上の争訟や二重起訴の禁止など隣接する問題との関係をも踏まえて、説明することができる。
（2）給付の訴えの利益○ 現在の給付の訴えの利益を理解している。
○ 将来の給付の訴えの利益を理解している。将来の損害賠償請求の適法性について、判例・学説を踏まえて、説明することができる。
（3）確認の利益○ 確認の利益について、事実の確認、過去の権利関係の確認など確認の対象に関する判例・学説を踏まえて、具体例に即して説明することができる。
○ 確認の利益について、当事者間の具体的な事情を考慮した確認判決の必要性・適切性に関して求められる要件を具体例に即して説明することができる。
（4）形成の訴えの利益○ 形成の訴えの利益について、訴訟係属中に形成の実益が失われた場合に関して、判例を踏まえて、具体例に即して説明することができる。
3－2－3 当事者適格（1）総論○ 当事者適格の意義及びそのような概念が必要とされる理由について、当事者概念や当事者の確定
81

との関係も踏まえて、説明することができる。
（→2－2－1（1）当事者の概念、（2）当事者の確定）○ 当事者適格の判断基準に関する基本的な考え方を理解している。各訴訟類型に応じた当事者適格の判断基準について、説明することができる。
（2）訴訟担当○ 訴訟担当の意義について、訴訟代理との相違を踏まえて、理解している。
○ 訴訟担当の種類及びそれぞれに該当する主な具体例を挙げることができる。
○ 選定当事者の意義及び制度の概要を理解している。
○ 法律の規定によって認められる場合以外の任意的訴訟担当が許される要件について、判例・学説を踏まえて、具体例に即して説明することができる。
3－3 訴えの提起の方式とその効果
3－3－1 訴え提起の方式○ 訴状の記載事項を挙げ、必要的記載事項とその他の記載事項の区別を理解している。
○ 請求の趣旨及び請求の原因の概念を理解し、訴えの類型に応じて説明することができる。
○ 提訴手数料の制度の概要を理解している。
（→訴訟費用）○ 訴状提出後の裁判所の手続（訴状の審査・送達、補正命令、訴状却下命令、第 1 回口頭弁論期日の指定、訴訟進行に関する意見聴取等）について、条文を参照して説明することができる。
3－3－2 訴え提起の効果○ 訴え提起の効果のうち主要なものを挙げることができる。
〇 訴訟係属の概念を理解している。
○ 重複する訴えの禁止の趣旨及び制度の概要を理解している。
○ 相殺の抗弁と重複する訴えの禁止の関係について、判例・学説を踏まえて、具体例に即して説明することができる。
3－4 訴訟物
3－4－1 訴訟物論
○ 訴訟物の意義及び機能を理解している。（→3－1 訴えの概念・類型）○ 給付訴訟、確認訴訟及び形成訴訟における訴訟物を理解し、その特定について説明することができる。
○ 旧訴訟物論及び新訴訟物論のそれぞれの考え方の内容及び相違並びにその結果として生じる取扱いの相違について、具体例に即して説明することができる。
○ 損害賠償請求訴訟における訴訟物について理解している。
3－4－2 訴訟物についての処分権主義○ 処分権主義の意義及び内容について、その適用範囲も含めて理解している。
○ 申立事項と判決事項の関係に関する規律の意義及び内容を理解している。
○ 引換給付判決など一部認容判決と処分権主義の関係について説明することができる。

82

第 4 章 訴訟の審理
4－1 手続の進行
4－1－1 職権進行主義等○ 職権進行主義の意義及び趣旨を理解している。
○ 手続の進行面での当事者の意向の尊重について、具体例を挙げて説明することができる。
4－1－2 期日・期間○ 期日の指定・変更についての規律について、条文を参照して説明することができる。
○ 期間の種類及び計算について、具体例を挙げて説明することができる。
○ 訴訟行為の追完を理解している。
4－1－3 送達
○ 送達制度の意義を理解している。
○ 各種の送達方法の概要について、条文を参照して説明することができる。
○ 補充送達、書留郵便に付する送達、公示送達において、名宛人に書類が到達しなかった場
合等の問題点について具体例に即して説明することができる。
4－1－4 手続の停止○ 手続の停止の種類を挙げることができる。
○ 手続の停止の効果の概要を理解している。
○ 手続の中断が生じる場合と手続を受継すべき者について、条文を参照して説明することができる。
○ 受継の手続について、条文を参照して説明することができる。
○ 訴訟代理人がいる場合の手続の中断の規律について理解している。
4－2 口頭弁論とその準備等
4－2－1 口頭弁論とその準備○ 必要的口頭弁論の原則とその例外について理解している。
○ 公開主義、口頭主義、直接主義、双方審尋主義等の口頭弁論に関する諸原則について理解している。
○ 準備書面の意義を理解している。
○ 各種の争点・証拠整理手続の異同について理解している。
○ 弁論準備手続の概要について、条文を参照して説明することができる。
○ 当事者照会制度の概要について、条文を参照して説明することができる。
○ 専門委員制度の概要について、条文を参照して説明することができる。

83

4－2－2 訴訟行為
〇 訴訟行為の意義を理解している。
○ 訴訟行為の種類について、その主要な例を挙げることができる。
○ 形成権の訴訟上の行使に関して、訴訟上の効力が否定された場合における実体法上の効果に与える影響について説明することができる。
○ 当事者の訴訟行為と表見法理や信義則の適用について、判例・学説を踏まえて、具体例に即して説明することができる。
○ 訴訟上の合意（訴訟契約）の効力について、具体例を挙げて説明することができる。
○ 訴訟上の合意において意思表示に瑕疵があった場合の取扱いについて、判例・学説を踏まえて、具体例に即して説明することができる。
4－2－3 攻撃防御方法の提出時期等○ 適時提出主義を理解している。
○ 時機に後れた攻撃防御方法の却下について説明することができる。
○ 争点・証拠整理手続終了後の攻撃防御方法の提出に関する規律について、条文を参照して説明することができる。
4－2－4 弁論の併合等○ 弁論の制限、分離、併合、終結及び再開の意義を理解している。
○ 当事者を異にする事件の弁論が併合された場合における従前の訴訟資料の扱いについて説明することができる。
4－2－5 当事者の欠席○ 一方当事者欠席の場合の規律について、具体例に即して説明することができる。
○ 当事者双方欠席の場合の規律について、具体例に即して説明することができる。
4－2－6 訴訟記録の閲覧○ 訴訟記録の閲覧・謄写に関する原則を理解している。
○ 訴訟記録の閲覧等の制限決定制度の意義、その要件及び手続の概要について、条文を参照
して説明することができる。
4－3 主張・証拠
4－3－1 総論
○ 弁論主義の内容について理解している。弁論主義の根拠についての議論を説明すること84

ができる。
○ 職権探知主義の内容と採用される範囲を理解している。
○ 釈明と弁論主義の関係について理解している。
○ 釈明義務（法律問題指摘義務を含む）について、判例・学説を踏まえて、具体例に即して説明することができる。
○ 事実主張に対する相手方の応答のあり方とその訴訟法上の意義について説明することができる。
○ 真実義務・完全義務について理解している。
4－3－2 主張責任
○ 主張責任の意義を理解している。
○ 主張責任の分配について、具体例に即して説明することができる。
○ 請求原因・抗弁の概念について、具体例に即して説明することができる。抗弁と否認の相違を説明することができる。
○ 対立当事者間の主張共通の原則について、具体例に即して説明することができる。
○ 主要事実と間接事実の区別の法理について、判例・学説を踏まえて、具体例に即して説明することができる。
4－3－3 裁判上の自白○ 裁判上の自白の要件について、判例・学説を踏まえて、具体例に即して説明することができる。
○ 裁判上の自白の効果を理解している。特に裁判上の自白の撤回要件について、判例・学説を踏まえて説明することができる。
○ 間接事実・補助事実の自白について、判例・学説を踏まえて説明することができる。
○ 権利自白の問題点について、判例・学説を踏まえて説明することができる。
4－3－4 証拠法総論○ 訴訟上の証明の対象（事実、経験則、法規）について理解している。
○ 証拠方法、証拠資料、証拠原因の概念を理解している。
○ 証拠能力と証明力の概念を理解している。
○ 違法収集証拠の問題点について理解している。
○ 証明と疎明の概念を理解している。
○ 厳格な証明と自由な証明の概念を理解している。
○ 対立当事者間の証拠共通の原則について、具体例に即して説明することができる。
○ 証拠申出とその採否について説明することができる。

85

○ 集中証拠調べの意義及び手続について理解している。
4－3－5 証人尋問・当事者尋問○ 証人尋問・当事者尋問の意義を理解し、手続の概要を説明することができる。
○ 証人義務と不出頭・虚偽の証言等に対する制裁について、条文を参照して説明することができる。
○ 取材源秘匿の問題を含む証言拒絶権について、判例を踏まえて、説明することができる。
当事者尋問と証人尋問の異同について理解している。
4－3－6 鑑定
○ 鑑定の意義を理解し、手続の概要を説明することができる。
○ 鑑定義務と証人義務の違いなど鑑定と証人尋問の異同について理解している。
4－3－7 書証
○ 書証の意義を理解し、申出方法の種類を説明することができる。
○ 文書の成立の真正の意義とその推定について、判例を踏まえて、具体例に即して説明することができる。
○ 文書提出命令の手続の概要について、条文を参照して説明することができる。
○ 文書提出義務の範囲について、判例・学説を踏まえて、具体例に即して説明することができる。
4－3－8 検証
○ 検証の意義を理解し、手続の概要を説明することができる。
4－3－9 調査嘱託
○ 調査嘱託の意義を理解し、手続の概要を説明することができる。
4－3－10 証拠保全
○ 証拠保全の意義を理解し、手続の概要を説明することができる。
4－3－11 自由心証主義○ 自由心証主義の意義及び内容を理解している。
○ 経験則違反に関する上告審のコントロ－ルについて説明することができる。
4－3－12 証明度・証明責任等
86

○ 証明度について、判例・学説を踏まえて、具体例に即して説明することができる。
○ 証明責任の意義及び分配基準について説明することができる。
○ 本証と反証の概念を理解している。
○ 証明責任の転換について、具体例に即して説明することができる。
○ 法律上の推定について、事実上の推定との違いを含めて、具体例に即して説明することができる。
○ 相当な損害額の認定について、具体例に即して説明することができる。
○ 主張・証明の負担の軽減に関する議論の概要を説明することができる。
○ 証明妨害の法理について、具体例に即して説明することができる。

第 5 章 訴訟の終了
5－1 裁判5－1－1 裁判の総論○ 裁判の意義について、その種類及び裁判機関との関係に留意しながら説明することができる。
○ 裁判の自己拘束力の概念を理解し、裁判の種類によるその相違について説明することができる。
○ 決定について理解し、その成立手続及び不服申立ての概要を説明することができる。
○ 命令の意義を理解している。
5－1－2 判決の総論○ 判決の種類を様々な観点から分類し、民事訴訟におけるそれぞれの役割の概要を説明することができる。
○ 一部判決について理解し、一部判決が許されない場合について具体例を挙げて説明することができる。
○ 裁判の脱漏について理解し、裁判の脱漏があった場合の処理方法について条文を参照して説明することができる。
○ 訴訟判決と本案判決の関係について理解し、それぞれの種類を挙げることができる。
○ 中間判決と終局判決の関係について理解し、中間判決の種類・内容・効力について説明することができる。
○ 判決の確定の概念を理解し、確定時期及び確定範囲について説明することができる。
○ 判決の無効の概念を理解している。
5－1－3 既判力等

87

○ 既判力の目的と根拠を理解している。
○ 既判力の積極的作用と消極的作用について理解し、訴訟物相互が先決関係にある場合や矛盾関係にある場合を含めて、訴訟物との関係について説明することができる。
○ 既判力の客体的範囲を理解し、既判力が判決主文に包含するものに限られることの意義について説明することができる。
○ 既判力の客体的範囲と判決理由中で相殺の抗弁が判断された場合の関係について説明することができる。
○ 判決理由中の判断の後訴に及ぼす影響について、判例・学説を踏まえて、具体例に即して説明することができる。
○ 一部請求についての判決確定後の残部請求の可否について、判例・学説を踏まえて、具体例に即して説明することができる。
○ 既判力の時的範囲について理解し、民事訴訟において既判力の基準時の概念が必要な理由について説明することができる。
○ 基準時後における形成権の行使について、判例・学説を踏まえて、具体例に即して説明することができる。
○ 損害賠償を命ずる確定判決の基準時後に発現した後遺症と既判力の関係について、判例・学説を踏まえて、説明することができる。
○ 確定判決の変更を求める訴えについて、条文を参照して説明することができる。損害賠償を内容とする将来の給付を命ずる確定判決の基準時後の損害額の増減について、確定
判決の変更を求める訴えが認められる場合とそうでない場合のそれぞれを、具体例に即して説明することができる。
○ 既判力の主体的範囲について理解し、相対効が原則であることの意義について説明することができる。
○ 既判力の主体的範囲が特定第三者に拡張される場合について、それぞれの場合における根拠や趣旨を具体例に即して説明することができる。
○ 既判力の主体的範囲が一般第三者に拡張される場合（対世効）について、それぞれの場合における根拠や趣旨を説明することができる。
○ 反射効に関する議論について、判例・学説を踏まえて、具体例に即して説明することができる。
5－1－4 その他の判決効○ 広義の執行と狭義の執行の概念を理解している。
○ 執行力の意義及び内容を理解している。
○ 仮執行宣言及び執行の停止について理解している。
○ 形成力の意義及び内容を理解している。

88

5－2 当事者の意思による訴訟の終了
5－2－1 当事者の意思による訴訟の終了の総論○ 当事者の意思による訴訟の終了の趣旨を理解し、処分権主義との関係について説明することができる。
○ 当事者の意思による訴訟の終了の種類を挙げ、その種類ごとに法的性質について説明することができる。
5－2－2 訴えの取下げ○ 訴えの取下げの要件及び手続について、条文を参照して説明することができる。
○ 訴えの取下げによる再訴禁止の効果について、条文を参照して説明することができる。
○ 訴えの取下げの合意に関する議論の概要を説明することができる。
（→訴訟上の合意）○ 訴えの取下げと上訴の取下げの異同を理解している。
○ 訴えの取下げが擬制される場合について、条文を参照して説明することができる。
5－2－3 請求の放棄及び認諾○ 請求の放棄及び認諾の意義及び要件を理解している。
○ 請求の放棄及び認諾の手続について、条文を参照して説明することができる。
○ 請求の放棄及び認諾の効果について理解し、確定判決と同一の効力の意義について説明することができる。
5－2－4 訴訟上の和解○ 訴訟上の和解の意義及び要件を理解している。
○ 訴訟上の和解の手続について、条文を参照して説明することができる。
○ 訴訟上の和解の効果について理解し、判例・学説を踏まえて、「確定判決と同一の効力」の意義について説明することができる。
○ 訴訟上の和解の効力を争う方法について、判例・学説を踏まえて、具体例に即して説明することができる。
○ 訴訟上の和解の解除について、判例・学説を踏まえて、具体例に即して説明することができる。

89

第 6 章 複雑訴訟
6－1 複数の請求
6－1－1 請求の客体的併合○ 請求の客体的併合が生ずる場合の主な例を挙げて、その概要を説明することができる。
○ 一つの訴えで同一の被告に対して複数の請求を立てるための要件について、条文を参照
して説明することができる。
○ 請求の客体的併合の各形態（単純併合、選択的併合、予備的併合）について理解している。
6－1－2 請求の変更・反訴・中間確認の訴え○ 請求の変更（訴えの変更）の種類を説明することができる。
○ 請求の変更・反訴・中間確認の訴えの要件及び手続について、条文を参照して説明することができる。
○ 請求の交換的変更の法律構成について、判例・学説を踏まえて説明することができる。
6－2 多数当事者訴訟
6－2－1 共同訴訟
6－2－1－1 総論○ 請求の主体的併合が生ずる場合の主な例を挙げて、その概要を説明することができる。
○ 複数の原告が、又は、複数の被告に対して、訴えを提起するための要件について、条文を参照して説明することができる。
○ 訴訟係属中に原告が被告を追加することの許否について、判例・学説を踏まえて、具体例に即して説明することができる。
6－2－1－2 通常共同訴訟○ 通常共同訴訟の概念を理解している。
○ 通常共同訴訟における共同訴訟人独立の原則について、具体例に即して説明することができる。
○ 共同訴訟人間での証拠共通の原則を理解している。
6－2－1－3 同時審判申出共同訴訟○ 同時審判申出共同訴訟の趣旨について、主体的予備的併合の許容性と関連づけて、説明することができる。
○ 共同訴訟において同時審判の申出をするための要件について、具体例に即して説明することができる。
○ 同時審判の申出の効果について、条文を参照して説明することができる。

90

6－2－1－4 必要的共同訴訟○ 必要的共同訴訟の概念を理解している。
○ 固有必要的共同訴訟と類似必要的共同訴訟の異同を理解している。
○ 固有必要的共同訴訟となる場合とならない場合について、判例・学説を踏まえて、具体例に即して説明することができる。
○ 類似必要的共同訴訟の具体例を挙げることができる。
○ 必要的共同訴訟において、共同訴訟人の一部がし、又は、その一部に対してされた訴訟行為の効果について、具体例に即して説明することができる。
6－2－2 補助参加
○ 補助参加の制度趣旨を理解している。
○ 補助参加の利益を含む補助参加の要件について、判例・学説を踏まえて、具体例に即して説明することができる。
○ 補助参加申出の手続及びそれに対する異議の制度について、条文を参照して説明することができる。
○ 補助参加人の訴訟上の地位について、条文を参照して説明することができる。
○ 補助参加がされた場合の判決の効力について、判例・学説を踏まえて、具体例に即して説明することができる。
○ 共同訴訟的補助参加の意義、要件及び効果を理解している。
6－2－3 訴訟告知
○ 訴訟告知の制度趣旨を理解している。
○ 訴訟告知の効果について、具体例に即して説明することができる。
6－2－4 独立当事者参加○ 権利主張参加と詐害防止参加の要件について、それぞれの制度趣旨を踏まえながら、説明することができる。
○ 独立当事者参加がされた場合において、それぞれの当事者がし、又は、それぞれの当事者に対してされた、訴訟行為の効果について説明することができる。
6－2－5 共同訴訟参加○ 共同訴訟参加の意義、要件及び効果を理解している。
6－2－6 訴訟承継91

6－2－6－1 総論○ 訴訟承継の概念について、訴訟状態の引受けと関連づけながら、説明することができる。
6－2－6－2 当然承継
○ 当然承継の概念について具体例を挙げて説明することができる。
○ 当然承継と訴訟手続の中断・受継の関係を理解している。
6－2－6－3 参加承継・引受承継○ 参加承継の概念について、具体例を挙げて説明することができる。
○ 引受承継の概念について、具体例を挙げて説明することができる。
○ 参加承継・引受承継の要件としての「承継」の概念について、具体例に即して説明することができる。
○ 49 条又は 51 条前段の参加がされた後の審理・判断のあり方について、判例・学説を踏まえて説明することができる。
○ 訴訟引受けがされた後の審理・判断のあり方について、判例・学説を踏まえて説明することができる。
6－2－7 任意的当事者変更○ 任意的当事者変更の許容性に関する議論の概要を説明することができる。
（→2－2－1（2）当事者の確定参照）

92

第 7 章 上訴・再審
7－1 上訴総論○ 上訴の概念について、上訴以外の不服申立てと対比しつつ説明することができる。
○ 民事訴訟における審級制度の概要を理解している。
○ 上訴の種類を原裁判の種類と関連づけて説明することができる。
○ 上訴要件について具体例を挙げて説明することができる。
○ 不服の利益（上訴の利益）について具体例に即して説明することができる。
○ 上訴提起の効果、特に移審の範囲について理解している。
○ 附帯上訴を理解している。
○ 利益変更禁止と不利益変更禁止について、具体例に即して説明することができる。
7－2 控訴○ 控訴の意義を理解している。
○ 控訴提起の手続について条文を参照して説明することができる。
○ 控訴審の続審としての性格について、控訴審における攻撃防禦方法の提出の扱いと関連づけて説明することができる。
○ 控訴審の終局判決の種類について説明することができる。
7－3 上告○ 上告制度の意義及び目的について理解している。
○ 上告と上告受理申立ての相違点について、手続の違いも含め理解し、条文を参照して説明することができる。
○ 上告理由の種類について条文を参照して説明することができる。
○ 上告審の法律審としての性格を理解し、上告理由と破棄理由の関係についても説明することができる。
○ 上告審の終局判決の種類について説明することができる。
○ 差戻し（又は移送）後の手続について説明することができる。
7－4 抗告○ 抗告の意義と種類を理解している。
○ 通常抗告と即時抗告の異同を理解している。
○ 抗告の対象となる裁判の範囲の概要を説明することができる。
○ 最高裁判所に対する許可抗告について説明することができる。
7－5 特別上訴93

○ 特別上告と特別抗告の意義を理解している。
7－6 再審○ 再審の意義を理解している。
○ 再審事由の種類を上告理由と比較しながら条文を参照して説明することができる。
○ 再審の補充性について理解している。
○ 再審訴訟における当事者適格を説明することができる。
○ 再審手続の概要について、条文を参照して説明することができる。

94

第 8 章 略式訴訟手続
8－1 簡易裁判所の特則○ 簡易裁判所における通常訴訟の手続の特則について、条文を参照して説明することができる。
○ 起訴前の和解の概要を説明することができる。
8－2 手形訴訟・小切手訴訟○ 手形訴訟（と小切手訴訟）の意義と目的を理解している。
○ 手形訴訟における手続の概要について、条文を参照して説明することができる。
8－3 少額訴訟○ 少額訴訟の意義と目的を理解している。
○ 少額訴訟における手続の概要について、条文を参照して説明することができる。
8－4 支払督促○ 督促手続の意義と目的を理解している。
○ 督促手続における手続の概要について、条文を参照して説明することができる。

95

第 9 章 訴訟費用
○ 訴訟費用の負担の原則及びそれに対する例外について、条文を参照して説明することができる。
○ 訴訟上の救助の制度の意義、付与の要件及び手続の概要について、条文を参照して説明することができる。

96

固有の到達目標（刑法）目次
はじめに

第６章 正犯と共犯
第１節 共犯の諸類型と間接正犯

第１編

刑法総論

第２節 共同正犯

第１部

刑法の基本原則

第３節 狭義の共犯（教唆犯・幇助犯）

第１章

罪刑法定主義

第２章

責任主義

第２部

第４節 共犯の基礎理論と共犯の諸問題
第７章 罪数犯罪論総論

第３部 刑法の適用範囲・刑罰論

第１章

犯罪論の体系

第１章 刑法の適用範囲

第２章

犯罪の積極的成立要件

第２章 刑罰論

第１節

構成要件の意義と構成要件要素

第２節

構成要件の分類

第２編 刑法各論

第３節

実行行為

第１部

第４節

因果関係

第５節

不作為犯の成立要件

第１節

殺人の罪

第６節

故意と構成要件的事実の錯誤

第２節

暴行罪・傷害罪

第７節

過失犯の構造と成立要件

第３節

凶器準備集合罪

違法性阻却事由とその周辺

第４節

過失致死傷罪

第３章

第１節

個人的法益に対する罪①—財産犯以外

第１章

生命・身体に対する罪

第５節 「自動車の運転により人を死傷させる

違法性の実質と違法性阻却の一般的行為等の処罰に関する法律」

原理
第２節

法令行為・正当業務行為

第６節

堕胎罪

第３節

被害者の同意

第７節

遺棄罪

第４節

正当防衛・過剰防衛・誤想防衛・誤想第２章

自由に対する罪第１節

脅迫罪・強要罪

緊急避難

第２節

逮捕・監禁罪

責任阻却事由第３節

略取・誘拐・人身売買罪

第５節

過剰防衛

第４章
第１節

責任主義と責任阻却事由第４節

性的自由に対する罪

第２節

責任能力

第５節

住居侵入の罪第３節

違法性の錯誤

第５章

第３章

未遂犯

第１節

実行の着手

第２節

不能犯

第３節

中止犯等

秘密・名誉に関する罪第１節

秘密に対する罪第２節

名誉に対する罪第４章
第１節

信用・業務に関する罪

97

信用毀棄罪

第２節

業務妨害罪

第３節

電子計算機損壊等業務妨害罪

第３部 社会的法益に対する罪
第１章 公共危険犯

第２部

個人的法益に対する罪②—財産犯

第１節 騒乱罪

第１章

財産犯総論

第２節 放火罪

第２章

窃盗の罪

第３節 往来妨害罪

第１節

保護法益

第２節

占有

第１節 文書偽造罪

第３節

窃取（意思に反した占有移転・不法領

第１款

基本概念

得の意思）

第２款

私文書偽造罪第４節

不動産侵奪罪第３款

公文書偽造罪・偽造公文書作成罪・公

第５節

親族相盗例

第３章

第２章 偽造罪

正証書原本不実記載罪

強盗の罪

第１節

強盗罪の基本構造

第２節

２項強盗罪

第３節

事後強盗罪

第４節

強盗致死傷罪第５節

その他の類型

第４章

第４款

電磁的記録不正作出罪

第２節

その他の偽造罪

第３章

第４部

風俗犯

詐欺罪

国家的法益に対する罪

第１章

内乱・外患・国交に関する罪第２章

国家の作用に対する罪第１節

詐欺罪の基本構造

第１節

公務の執行に対する罪第２節

財物・利益の交付・財産上の損害

第２節

司法作用に対する罪第３節

クレジットカードの不正使用

第４節

電子計算機使用詐欺罪

第５章

恐喝罪

第６章

横領罪

第１節

他人の物の占有者

第２節

横領行為

第３節

業務上横領罪

第７章

第３章

背任罪

第１節

背任罪の本質・主体・任務違背行為

第２節

財産上の損害第３節

図利加害目的第４節

不正融資の借り手の刑事責任第５節

横領罪と背任罪の区別

第８章

盗品等関与罪第９章

毀棄・隠匿罪

98

汚職の罪

第１節

職権濫用罪

第２節

賄賂罪

はじめに
慶應義塾大学法科大学院における刑法学習は，刑法の解釈・適用に関する知識および事例対応能力を，実務法曹として要求される水準において身につけることを到達目標とする。
その達成のための学習プロセスの中核をなすのは，全学年に配置された刑法系の法律基本科目（必修科目）である。まず，1 年次の「刑法Ⅰ」「刑法Ⅱ」の授業および基本書の精読等を通じて，刑法の解釈・適用に関する基礎知識および典型的な事例に対応できる運用能力を獲得する（既修者については，入学試験により，その段階に達しているか否かを判定する）。
次に，2 年次の「刑法総合」では，指導的な最高裁判例および重要な下級審裁判例を素材とした事例問題の検討を通じて，判例の意義・射程を正確に理解し，それを未知の事例にも応用できる能力を培う。そして，多数の（実体法および手続法上の）問題点を含む長文の事例問題を扱う 3 年次の「刑事法総合ⅠⅡ」において，それまでに身につけた知識・事例対応能力を，実務法曹として要求される水準に高めることを目指す。
選択必修としての「法律基本選択科目Ⅱ（刑法）」や隣接領域を扱う各種の刑法系の選択
科目は，この学習プロセスを側面からサポートするものである。
これらの授業を通じた学習に加えて，各種の自習教材，とりわけ実務法曹として要求される知識・事例対応能力の内容・レベルを推知するための格好の素材である司法試験（短答式および論述式）の過去問題に，できる限り早い段階から（繰り返し）取り組むことも，上記の目標到達のために有用であり，推奨される。
学習すべき事項の全体にわたり，条文の解釈ないしそれを含む一般的な理論の内容を理解するだけではなく，具体的事例における判断の手法まで習得していなければ，事例対応能
力の面で不十分であることに留意すべきである。そのことは，とりわけ実際の刑事裁判でもしばしば争点となる評価的要素を含む要件（例えば，正当防衛における急迫性，共同正犯における共謀を想起されたい）について妥当する。他方で，特に解釈論上争われていない要件についても，
具体的事例における認定を誤ることがないよう，理解に正確を期す必要がある。
具体的な学習項目との関係における到達目標は，下記の通りである（学習事項の一般的解説は定評ある基本書等に委ね，ここでは重点の置き方など学習の指針に関してコメントを加える）。なお，授業時間が限られていることから，挙げられている項目のうちかなりの部
分の学習は（本到達目標を道しるべとした）自習に委ねられること，また，ここで示されるのは学生全員にとってのミニマムの到達目標であり，各人の関心や学習の進度に応じて特定の分野を深く学習・研究することはもとより望ましいことを付言しておく。
なお，法科大学院協会が公表している「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」と
本到達目標の相違点については，別紙を参照されたい。

99

第１編 刑法総論
第１部 刑法の基本原則
第１章 罪刑法定主義○ 近代刑法の基本原則の柱である罪刑法定主義に関して，その憲法的位置づけおよび背後にある民主主義・自由主義の原理を理解する。
○ 法律主義をめぐる諸問題（命令への罰則の委任の限界，条例による罰則制定の可否）について，概要を把握する。
○ 類推解釈の禁止について，概要を把握する。
○ 遡及処罰（事後法）の禁止について，概要を把握する。
○ 明確性の原則について，概要を把握する。
○ 罪刑均衡の原則について，概要を把握する。
○ 以上の各項目について，最高裁のものを中心とした判例の知識を確実なものとしておく必要がある。
第２章 責任主義○ 近代刑法の基本原則のもう 1 つの柱である責任主義に関して，その意義を理解する。
○ 刑罰の本質・目的との関係および犯罪論においてそれが問題となる場面を把握しておくことが望まれる。
第２部 犯罪論総論
第１章 犯罪論の体系○ 犯罪の一般的成立要件として構成要件該当性・違法性・有責性を設定する通説的見解を前提とした犯罪の成否の判断手順を習得する必要がある。
○ ただし，個別の要件または問題領域について，それが犯罪論体系上のどこに位置づけられるのか自体に関心を集中させるような学習態度は，とりわけ学習の初期段階では望まれないことに注意が必要である。
第２章 犯罪の積極的成立要件
第１節 構成要件の意義と構成要件要素○ 犯罪の第 1 の成立要件である構成要件該当性に関し，その意義および構成要件要素の範囲をめぐる主要な学説を理解する必要がある。
○ ただし，とりわけ学習の初期段階においては，体系論にとらわれ過ぎることなく，さしあたり結果犯の故意既遂犯を念頭に置きつつ，学説の最大公約数的な観点から，一般的な構成要件要素およびその検討手順を把握すべきである。
第２節 構成要件の分類○ 故意（結果）犯・結果的加重犯・過失犯の概念を理解し，典型例を把握しておくことは，
刑法総論の円滑な学習の前提となるので，学習の初期段階ですでに要求される。
○ ①結果犯と挙動犯，②侵害犯と危険犯（抽象的危険犯・具体的危険犯），③即成犯，継続犯，状態犯といった諸概念を正確に理解し，具体例を把握しておくべきである。①②の理解に際しては，行為客体と保護法益が異なる概念であることの理解が前提となる。③については，その区別の実践的意義を，共犯論，罪数論，公訴時効等の関係で理解することが望まれる。
○ このほか，身分犯，目的犯・表現犯・傾向犯といった特殊の成立要件を必要とする犯罪についても，具体例を把握しておく必要がある。

100

○ これらの概念は，刑法各論を学んだ後に再度学習し，理解を確たるものにすべきである。
○ 特別刑法上にみられる業務主（自然人・法人）処罰規定に関し，その概要を把握し，適用要件をめぐる問題点（とりわけ，両罰規定の解釈に関する主要な見解）を把握しておくべきである。
第３節 実行行為○ 行為論に関して，主要な学説を理解し，論争の意義について一定の認識を持っておくことが望まれる。
○ 実行行為の概念に関して，基本書等に書かれている定義を暗記し，あらゆる問題をそこから演繹的に理解しようとするような学習態度は推奨されない。各犯罪類型の基本的特徴を備えた行為（として因果関係の起点となるもの）という程度の理解を出発点として，
故意作為犯，不作為犯，過失犯，未遂犯（実行の着手，不能犯），間接正犯，共同正犯，
罪数評価といった場面ごとに，問題となっていることの実質を捉えることを心がけるべきである。
第４節 因果関係○ 結果犯の構成要件該当性が認められるための要件としての実行行為と結果の間の因果関係の意義を理解することが出発点となる。
○ 刑法上の因果関係を認めるために最低限必要とされる事実的因果関係（いわゆる条件関係）の判断に関し，内容を理解した上で，具体的事例における認定の手法を習得する必要がある。
○ 実行行為と結果発生の間に一定の事情（被害者の素因，被害者の行為，第 3 者の行為，行為者の行為等）が介在した場合の因果関係の判断に関して，内容を理解し，具体的事例における判断手法を習得する必要がある。
○ その際，伝統的な相当因果関係説を理解するだけでは不十分であり，相次いで出されている最高裁判例を，判示内容だけではなく事案との関係で理解し，類型化して把握することが求められる。それにあたっては，「危険の現実化」といったキーワードだけに依存せず，各事例について，実行行為にいかなる危険性を認め，それがどのような意味で現実化したのかを具体的に説明できるようになることが望まれる。
第５節 不作為犯の成立要件○ 不作為犯の意義・種類について理解した上で，真正不作為犯については，具体例を把握する必要がある。
○ 不真正不作為犯に関しては，その処罰が罪刑法定主義との関係でいかに説明されうるかを理解することを前提に，一般的な成立要件を把握し，具体的事例に適用可能な判断手法を習得することが求められる。
○ その際，中核的な要件としての作為義務の発生根拠をめぐる主要な学説およびそれらによる諸要素の位置づけを理解し，それに関する最高裁の一連の判例について，具体的事案の内容まで含めて検討しておくことは，事実の羅列にとどまらずそれらを適切に評価できる能力を磨く上で有益である。
○ 不作為犯における因果関係については，リーディングケースとなった最高裁判例の趣旨を正確に理解することが肝要である。
第６節 故意と構成要件的事実の錯誤○ ①故意犯処罰の原則について理解した上で，故意があるというためには，②どのような事実を，③どのように認識・予見する必要があるかを理解しなければならない。
○ ②に関して，客観的構成要件に該当する事実を認識していたことが最低限必要であるところ，一定の法的評価が構成要件要素となっている場合に，いわゆる裸の事実の認識に加101

えて，いかなる認識があれば故意が認められるかが特に問題となり，判例も必ずしも統一されていない状況であるので，注意深く学習したい。また，実務上しばしば問題となる覚せい剤等の薬物の認識に関する最高裁判例について，その意義・射程を検討し，理解を深めることが望まれる。
○ 客観的構成要件該当事実があっても，違法性阻却事由に該当する事実を認識しているときには故意は阻却されると解するのが通説であるが，それについては，まず誤想防衛の箇所で学習し，他の場面でも同じように考えられることを理解するのが実践的であろう。
○ ③に関して，意図・確定的故意・未必の故意・認識ある過失・認識なき過失といった諸概念を理解した上で，特に未必の故意と認識ある過失の区別に関して，主要な学説を理解する。とりわけ殺意に関しては，実務上の認定手法を習得しておくことが必要である。
○ 構成要件的事実の錯誤に関しては，④具体的事実の錯誤と⑤抽象的事実の錯誤の意義を理解する。
○ ④のうち，特に予見していた客体と異なる客体に法益侵害が生じた「方法の錯誤」における故意既遂犯の成否について，リーディングケースとなった最高裁判例および主要な学説を理解し，具体的事例に適用できることが求められる。また，「客体の錯誤」および「因果関係の錯誤」についても，通説的な理解を前提に，具体的事例に適用できることが必要である。
○ ⑤については，38 条 3 項の規律内容およびいかなる場合であれば故意既遂犯の成立が認められるかに関する考え方を理解した上で，その適用範囲について，判例にあらわれた具体的事例の類型化を通じて整理しておく必要がある。とりわけ，別個の特別法で規制された薬物相互間の錯誤に関する最高裁判例の意義・射程を検討しておくことが，理解を深めるであろう。
第７節 過失犯の構造と成立要件○ 故意犯処罰の原則の例外である過失犯に関して，その構造に関する主要な学説を理解する必要があるが，体系的な理解を得るだけでは足りず，過失犯の成立要件を理解した上で，過失の認定の実務的手法を習得することが求められる。
○ 過失犯における注意義務は結果予見義務および結果回避義務から成るところ，それぞれの前提条件である予見可能性および結果回避可能性について，その内容を理解し，具体的事例に即して説明できることが必要である。そのためには，一連の最高裁判例および重要な下級審判例の検討が必須である。
○ 一定の事例類型において重要な役割を果たしている信頼の原則に関しては，過失犯の一
般的成立要件との関係における位置づけを理解した上で，一連の最高裁判例の事案に即してその適用の手法を習得すべきである。
○ 監督・管理過失の問題に関しても，それらの概念を理解し，一連の最高裁判例の事案に即して，過失犯の一般的成立要件に照らした認定手法を習得すべきである。
○ 過失犯処罰の実務的重要性に鑑みれば，法科大学院生としてその学習を怠るべきではな
いことに留意すべきである。
第３章 違法性阻却事由とその周辺
第１節 違法性の実質と違法性阻却の一般的原理○ 違法性の実質をめぐる学説の対立状況を把握することは必要であるが，そこで特定の立場を選択すれば，個別の問題点について自動的に結論が導き出されるかのような理解は
必ずしも正しくないことを自覚しておくべきである。
○ 違法性阻却の一般的原理についても同様であり，一般論のレベルでの主要な学説を理解しつつも，さらに個別の制度・要件ごとに，制度趣旨をふまえたきめ細やかな検討を行う
ことが望まれる。

102

第２節 法令行為・正当業務行為○ 法令行為・正当業務行為については，それらが違法性阻却事由とされる趣旨を理解し，代表的な具体例を把握しておくべきである。
○ その限界をめぐっては，違法性阻却の一般原理との関係で，評価が分かれているいくつかの最高裁判例の意義を理解する必要がある。
第３節 被害者の同意○ 被害者の同意（承諾）が犯罪の成否に影響する場面には様々なものがあるが，さしあたり，殺人罪／傷害罪の場合を念頭に置いて，同意（ないし自殺意思）の存在により，同意殺人または自殺関与罪という軽い犯罪が成立する／犯罪の成立が否定される根拠およびその体系的位置づけを理解することが必要である。
○ その上で，被害者の有効な同意が認められる要件を理解し，具体的事例に即して説明できることが求められる。
○ とりわけ，違法な目的に利用するために同意を得て傷害を与えた場合，被害者の自殺意思に瑕疵がある場合等に関する争いもある最高裁判例の意義を理解し，具体的事例に即して説明できることが必要である。
○ 他方で，問題となる構成要件によっては，刑法総論における議論から演繹するだけではなく，実行行為又は保護法益の各論的理解をふまえる必要がありうることに留意すべきである。
○ このほか，推定的同意の問題についても，それにより犯罪の成立が否定される根拠および要件を理解し，具体的事例に即して説明できることが求められる。
第４節 正当防衛・過剰防衛・誤想防衛・誤想過剰防衛○ 正当防衛およびその周辺問題は，実務上および理論上の重要性が特に高く，他の問題に比して深い理解および高度の事例対応能力が求められる。
○ 正当防衛が違法性阻却事由となる根拠を理解し，条文上の要件を把握することが出発点となる（その際，「急迫不正の侵害」および「防衛するため」の要件と，「やむを得ずにした」の要件の機能的相違に注意すべきである）。
○ 侵害の急迫性の要件については，判例による基本的定義を把握するとともに，侵害の継続が問題となる事案における判断手法を習得すべきである。
○ 行為者が侵害を予期し，かつ，積極的加害意思をもって臨んだ場合に急迫性を否定する
判例理論を正確に理解したうえで，さらに「対抗行為に先行する事情を含めた行為全般の状況に照らして検討」するべきだとした最高裁判例の趣旨を十分に把握しておくことが重要である。下級審をも含めた判例の検討を通じて認定手法を習得し，様々な事案に対応できるようにしておかなければならない。
○ 侵害の不正性の要件については，それが問題となる事例を把握し，不正でない侵害に対して反撃した者の罪責をも含めて理解する必要がある。
○ 防衛の意思の要件については，その要否および内容，憤激・逆上した場合にも認められうるかを理解しなければならないが，その際，実務において防衛の意思が否定されているのはどのような場合なのかを，下級審裁判例も含めた判例の検討を通じて理解し，具体的事例における認定手法を習得すべきである。
○ 行為者自らが不正の侵害を招致した場合における正当防衛の成否については，最近の最高裁判例の趣旨を正確に理解した上で，具体的事例に即して説明できることが求められる。
○ 「やむを得ずにした」の要件については，リーディングケースとなった最高裁判例の趣旨を正確に理解した上で，下級審裁判例をも含めた判例の検討を通じて，実務的な認定の手法を習得しておかなければならない。
○ 過剰防衛に関して，それが刑の任意的減免根拠とされる根拠を理解するとともに，その103

事例を類型化して把握することが出発点となる。
○ そのうち，反撃の当初は相当性のある防衛行為を行っていたが，その後相当性を欠く至った場合について，(ⅰ)それらの行為一体的に捉えて過剰防衛とする場合と，(ⅱ)分断して捉えて正当防衛および単なる犯罪行為とする場合があることを認識した上で，最近の最高裁判例を参考に，いずれの場合にあたるか区別するための判断手法を習得し，またその罪責認定上の帰結を理解しておくべきである。
○ 誤想防衛に関して，それが違法性阻却事由にあたる事実の錯誤の一場合であり，通説によれば故意犯の成立が否定されるということを理解した上で，具体的事例が誤想防衛にあたるか（故意犯の成立が否定されるか）を正確に認定できることが必要である。その際，誤想した要件の別に対応した類型化は可能であるが，要するに正当防衛にあたる事実を認識して行為したことが本質的であることを理解しておきたい（いわゆる防衛効果が第 3者に生じた場合の評価はその試金石となろう）。
○ 誤想過剰防衛については，誤想防衛の箇所で得た理解に基づき故意犯の成否を判断できることが前提となるが，著名な最高裁判例の検討により理解を確認しておく必要がある。
その上で，事例類型に応じて 36 条 2 項の準用による刑の減免の余地があるか判断できることが求められるので，同条項の減免根拠との関係をも意識しつつ整理しておくべきである。
第５節 緊急避難○ 緊急避難については，その法的性格をめぐる主要な学説および各説の実践的帰結，とりわけ，緊急避難行為により危難を転嫁された者の反撃行為の刑法的評価を理解しておくことが必要である。
○ 成立要件（現在の危難，やむを得ずにした，害の均衡）については，正当防衛の要件との異同を意識しつつ理解し，具体的事例に適用できる必要がある。
○ 行為者自らが現在の危難を招致した場合における緊急避難の可否についても，考え方を理解し，具体的事例に即して説明できることが求められる。
第４章 責任阻却事由第１節 責任主義と責任阻却事由○ 責任主義の理解を前提に，犯罪成立要件としての責任の本質について，相応の学説史的知識を踏まえて理解する。
○ その上で，責任要素ないし責任阻却事由の種類（体系的位置づけに争いのある故意・過失は別として，責任能力，違法性の意識〔の可能性〕，適法行為の期待可能性）およびそれぞれの意義を把握すべきである。
第２節 責任能力○ 責任無能力・限定責任能力の種類（刑事未成年，心神喪失，心神耗弱）およびそれぞれの意義を把握し，心神喪失・心神耗弱については，とりわけ精神鑑定と裁判所の判断の関係をめぐる一連の最高裁判例を正確に理解した上で，その判断手法を習得する必要がある。
○ いわゆる原因において自由な行為の問題については，主要な学説を理解した上で，それらを踏まえて，いかなる場合であれば完全な責任を問えるかの判断手法を習得しておくべきである。下級審裁判例の検討により，実務上の判断のあり方を具体的に検討しておくことが有用である。
第３節 違法性の錯誤○ 事実の錯誤と違法性の錯誤の各概念および両者の効果の違い（前者では故意犯の成立が否定されるのに対し，後者では〔通説によれば〕少なくとも原則として故意犯の成立が否定されない）を理解することが出発点となる。

104

○ 違法性の意識（の可能性）の体系的位置づけをめぐる主要な見解について，その内容，問題点，条文解釈との関係を整理しておくべきである。
○ 最有力である違法性の意識の可能性必要説に立つことを前提として，違法性の意識を欠いたことにつき相当の理由がある場合とは具体的にいかなる場合かを，最高裁判例の事案を踏まえつつ理解しておくことも必要である。
第５章 未遂犯第１節 実行の着手○ 未遂犯の成立要件としての実行の着手に関して，それが機能する場面（事後強盗罪の成否や強制性交等致傷罪等のような結果的加重犯の成否が問題となる場合，いわゆる早す
ぎた構成要件実現の場合を含む）を正しく把握した上で，未遂犯の処罰根拠を踏まえて実行の着手時期をめぐる主要な見解を理解し，主要な犯罪類型（例えば，殺人，強制性交等，窃盗，放火）に関する判例の検討を通じて実務上の判断手法を習得しておくことが求められる。
○ 間接正犯・離隔犯における着手時期について，主要な見解を理解し，判例・実務の立場を確認しておくべきである。
○ 関連して，いわゆる早すぎた構成要件実現の問題について，リーディングケースとなった最高裁判例および重要な下級審裁判例の立場を正しく理解することが必要である，未遂犯と既遂犯において要求される故意ひいては両者における実行行為の内容の異同を検討しておくことが望ましい。
第２節 不能犯○ 未遂犯と不能犯の区別に関して，主要な見解を理解し，具体的事例における各説からの帰結を説明できることが求められる。
○ その上で，一義的ではない判例実務のスタンスについて，最高裁判例および重要な下級審裁判例の検討により理解を深めておくことが望ましい。
第３節 中止犯等○ 中止未遂の効果（刑の必要的減免）を確実におさえることを大前提に，その実質的根拠に関する主要な学説を理解し，それを反映して，中止犯の成立要件（「犯罪を中止した」「自己の意思により」）の内容を正しく理解し，具体的事例に適用可能な判断手法を習得しておく必要がある。その際には，最高裁判例のほかに，下級審裁判例まで視野を広げて事案検討をしておくことが有益である。
○ 予備罪の中止についても，判例の立場を理解しておくべきである。
○ 未遂罪の場合に限られない犯行後の行動による刑の減免を定めた規定（総則上の自首規定，各則上の自首，自白，解放減軽等）について，要件・効果を横断的に整理しておくことが有用である。
第６章 正犯と共犯
第１節 共犯の諸類型と間接正犯○ まず，犯罪に複数の者が関与した場合のために現行刑法が用意しているメニューを把握しなければならない。共同正犯と狭義の共犯（教唆犯，幇助犯）のほか，共犯規定を介さずに各則の規定により直接処罰される間接正犯をも視野に入れる必要がある。
○ 若干特殊なものとして，必要的共犯（集団犯・対向犯）の概念およびそれに対する共犯規定の適用について理解し，判例にもあらわれた典型例を挙げて説明できることが求められる。
○ 間接正犯については，その意義および一般的基準を理解し，事例類型（例えば，錯誤に陥った者の利用，是非弁別・行動制御能力を欠く者の利用，強制を加えての利用，刑事未成

105

年者の利用）ごとに，いかなる具体的要素に着目して間接正犯性を判断するのかをめぐる
実践的手法を習得しておくべきである。その際，著名な最高裁判例の正確な理解が必須である。
第２節 共同正犯○ 共同正犯については，それが実務上生じる共犯現象のほとんど全てを占めることを認識した上で，特に重点的に学習し，行き届いた理解を得ておくべきである。
○ 共同正犯が成立することの効果が，相方（共同者）の行為についても自ら行ったかのよ
うに責任を負うこと（いわゆる一部実行全部責任）にあることを理解し，具体的事例（例えば，各人の行為と結果の間の個別的な因果関係が不明の場合）において共同正犯を認めることの実益がどこにあるのかを意識した事例処理ができなければならない。
○ そうした効果をにらみつつ，共同正犯の成立要件について理解し，具体的事例において使いこなすことが求められるが，その際，片面的共同正犯を否定する通説によれば，最低限，意思の連絡（合意・共謀）の存在が出発点となる。
○ 意思の連絡は，実務上，客観的な謀議行為として要件視されるのではなく，実行行為時に存在すれば足りる主観的要件として理解されており，いわゆる現場共謀・黙示の共謀も認められることを理解しておきたい。
○ それについて，著名な最高裁判例の事案（例：暴力団組員による拳銃所持への組長の意
思連絡）を検討しておくことは当然であるが，より日常的に生じうる事例（例：グループによるケンカの中である者が他の者との暗黙の了解の下で手を出した）における認定手法をも習得しておくことも必須である。
○ 自ら実行行為を分担していない者の共同正犯（共謀共同正犯）に関しては，その説明に関する主要な見解を理解しつつも，各説の異同・優劣に拘泥することなく，一連の最高裁判例およびできる限り多くの裁判例の検討を通じて，共謀ないし共同正犯性の認定手法を習得しておくことが肝要である（それは同時に，共同正犯と狭義の共犯の区別の基準として機能する）。この文脈で実務上しばしば援用される「正犯意思」の概念および認定手法についても，理解に正確を期したいところである。
○ なお，他の局面でもそうであるが，事例検討にあたり，当該問題のそれ自体としての重要性のみならず，当該事例においてそれを議論することの実益の程度，反対の結論をとる
者がどの程度ありうるかなどの状況に応じて重点の置き方を調整するなど柔軟な対応ができることは，法律家としてのコミュニケーション能力の一部をなすといえよう。
○ 共同正犯者の一人が合意内容（と少なくとも他の共謀者が考えていたこと）と異なる事
実を実現した場合，故意を異にする者の共同正犯の成立範囲の問題が生じるが，それをめぐる主要な見解（部分的犯罪共同説と行為共同説）を理解した上で，その帰結を説明できる必要がある（それに関する最高裁判例の動向も把握しておくことが望ましい）。
○ 罪名従属性の問題に先立ち，抽象的事実の錯誤の問題として，共謀者が軽い犯罪の故意しか持っていない（にもかかわらず実行者が重い犯罪を実行した）場合，共謀者には構成要件の重なり合いが認められる限りで軽い犯罪が成立しうるにとどまるという前提を確認しておくべきである。
○ 場合によっては，故意の問題以前に，客観的にみて，実行が当初の共謀に「基づいて」行
われたといえるかが問題となること（「共謀の射程」の問題などと呼ばれている）をも理解しておきたい。これらの問題をめぐる重層的な理解および事例対応能力は，判例事案の慎重な検討によって得られるものと思われる。
○ 関連して，共同正犯と正当防衛・過剰防衛の問題に関しては，共同者の一部が侵害を予期し，かつ積極的加害意思を有していたと認定された事例および正当防衛を共謀した者の一部が過剰な追撃行為に及んだ事例に関する近時の最高裁判例の意義を正確に理解しておくべきである。

106

第３節 狭義の共犯（教唆犯・幇助犯）○ 教唆犯および幇助犯については，それらの概念および成立要件について理解し，具体的事例に即して説明できることが求められる。
○ 特に，幇助の因果性については，その内容に関する通説的見解を理解し，下級審裁判例の検討を通じて具体的事例における帰結を把握しておくべきである。
○ 教唆犯・幇助犯が成立するために，正犯が犯罪成立要件のどこまでを充足している必要があるか（要素従属性）については，主要な見解を理解し，具体的事例における帰結の違いを把握しておく必要がある。
○ それ自体としては犯罪的色彩が明白でない（「中立的な」）行為も幇助の概念に該当しう
るから，処罰範囲の適切な限定が必要であることおよびその具体的方法を理解しておくことが望ましい。
第４節 共犯の基礎理論と共犯の諸問題○ 広狭義の共犯に共通する処罰根拠論については，主要な見解，特に現在の通説である因果的共犯論を正確に理解し，その応用場面について整理しておくことが望まれる。
○ 例えば，共犯関係の解消・離脱の問題について，それが因果性の遮断の問題であることをよく理解した上で要件を把握し，具体的事例における判断手法を習得しておく必要がある（その際，最高裁判例および下級審裁判例の正確な理解が必須である）と同時に，その問題と中止犯規定の適用の問題の関係については誤解が多くみられることから，特に注意深く理解したい。
○ 承継的共犯の問題については，主要な見解を理解し、具体的事例に即して説明できることに加えて，傷害罪および詐欺未遂罪に関する最近の最高裁判例の理解について検討しておくことが求められる。
○ それと共に，傷害罪について，承継が否定された場合の同時傷害の特例規定の適用可能性をめぐる裁判例・学説をも理解しておく必要がある。
○ このほか，はじめから未遂に終わらせるつもりで関与する者（典型的には，未遂の教唆）の罪責をいかに考えるかは，因果的共犯論の試金石である。
○ 共犯の諸問題としては，上記に挙げた問題のほか，身分犯と共犯，過失犯と共犯，結果的加重犯と共犯，予備罪と共犯，不作為による幇助，共犯における錯誤（関与形態間の錯誤や途中知情の場合を含む）について，通説的見解を正確に理解し，具体的事例に即して説明できることが求められる。
○ 不作為による幇助に関しては，比較的最近になって下級審裁判例が多く出ているので，それらを踏まえ，また，不真正不作為犯の一般的要件との異同をも念頭に置いた上で，成立要件を理解し，各要件の判断手法を習得しておくべきである。なお，裁判例の検討を通じて，不作為共犯は，黙示の共謀による共同正犯と境を接する問題でもあることも理解しておきたい。
第７章 罪数○ 罪数決定の基準に関する通説である構成要件標準説の意義を理解していることが求められる。
○ 法条競合，包括一罪（いわゆる混合的包括一罪を含む），不可罰的（共罰的）事後行為・
事前行為，観念的競合，牽連犯，数罪（併合罪）などの諸概念，関係条文を理解し，具体的な事例がいずれにあたるかを，最高裁判例の確実な知識に基づいて判断できることが必要である。
○ １個の共犯行為により複数の正犯行為を幇助した場合の処理をめぐる判例を理解しつつ，共同正犯の場合に関する実務的理解を確認しておきたい。
○ いわゆる「かすがい現象」の意義を理解し，具体的事例に即して説明できることも必要
である。

107

○ 併合罪の場合の量刑判断に関する社会的注目を集めた最高裁判例の意義およびその射程についても検討しておくことが望ましい。
第３部 刑法の適用範囲・刑罰論
第１章 刑法の適用範囲○ 刑法の時間的および場所的適用範囲に関して，条文・判例の知識を前提に，具体的事例に正確にあてはめることができる必要がある。
第２章 刑罰論○ 犯罪の成立要件の理解およびそれを用いた事例対応能力の獲得が学習の中心となる。
○ 犯罪の成立に対する法的効果としての刑罰に関して，その本質および目的について学説
史的背景を踏まえて主要な見解を理解する。
○ 刑法総則に定められた主刑および付加刑の種類・内容について概要を把握する。
○ 法定刑→処断刑→宣告刑という刑の具体化のプロセスについて概要を把握する。
○ 刑の全部および一部の執行猶予の趣旨・要件について概要を把握する。特に，具体的事例において執行猶予を付す法律上の可能性の有無を判断できることが望まれる。
○ 仮釈放の趣旨・要件について概要を把握する。
第２編 刑法各論
第１部 個人的法益に対する罪②―財産犯以外
第１章 生命・身体に対する罪第１節 殺人の罪○ 殺人罪の成立要件のうち，殺人の実行行為（およびその着手），死亡結果，因果関係，殺意等の問題は，刑法総論で扱われている。ここでは，客体としての人の始期について判例の立場を把握し，人の終期（死亡時期）については，主要な見解および対立の実益を理解することが求められる。
○ 同意殺人罪・自殺関与罪の成立要件のうち，同意（ないし自殺意思）の有効性ないし殺人罪との区別の問題については，刑法総論の被害者の同意の項を参照。
○ 同意殺人罪・自殺関与罪の処罰根拠を理解した上で，同罪の実行の着手（未遂成立）時期
に関する主要な見解を理解しておく必要がある。
第２節 暴行罪・傷害罪○ 暴行罪に関しては，他の罪をも視野に入れて暴行概念を整理した上で暴行罪における暴行概念を把握し，判例にあらわれた具体例を概観しておくことが必要である。
○ 傷害罪に関しては，傷害の意義を理解した上で判例にあらわれた具体例を概観しておく必要がある。
○ 同罪が暴行の結果的加重犯を含むこと，暴行によらない傷害については故意が要件となることを正しく理解しておかなければならない。
○ 同時傷害の特例に関しては，その趣旨，最近の最高裁判例が示す適用要件（傷害致死罪への適用の可否を含む），効果を理解し，具体的事例にあてはめることができる必要がある。複数の暴行に一定の時間的・場所的離隔がある場合，承継的共犯が絡む場合についても，裁判例の事案の検討を通じて理解を得ておくべきである。
第３節 凶器準備集合罪○ 凶器準備集合罪・結集罪に関しては，その罪質および成立要件に関して，判例の知識を108確実なものにしておくべきである。
第４節 過失致死傷罪○ 過失犯の一般的な成立要件については刑法総論で扱われている。
○ 過失致死傷罪に属する犯罪類型を整理した上で，単純過失・重過失・業務上過失の意義を，立法的経緯および法定刑の軽重等を踏まえて理解することが求められる。
第５節 「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」○ 条文および最高裁判例の知識を確実なものとしておくことが肝要である。
○ 刑法上の犯罪との異同を十分に理解しておく必要がある。
○ 道路交通法違反の罪および生命・身体に対する罪との罪数関係も把握しておくことが望ましい。
第６節 堕胎罪○ 堕胎罪の諸類型を整理し，母体保護法等の違法性阻却事由について理解した上で，運用の実態を知っておく必要がある。
○ 堕胎の意義についての理解を前提に，いわゆる胎児性致死傷の場合に生命・身体に対する罪が成立するか否かに関する著名な最高裁判例およびそれに対する学説の批判の概要を把握しておくべきである。
第７節 遺棄罪○ 遺棄罪については，その保護法益および罪質について理解した上で，客体について判例にあらわれた具体例を概観し，遺棄・不保護の概念を主要な見解に従って整理して理解しておくことが必要である。
○ 保護責任者遺棄罪における保護責任者について，不真正不作為犯の作為義務の認定基準
を踏まえつつ，具体的事例における判断手法を習得しておかなければならない。
○ 保護責任者遺棄致死罪に関して，とりわけ不作為による遺棄又は不保護が問題になる場
合における因果関係の認定に関する最高裁判例の意義を正確に理解し，応用事例にも対処できることが必要である。
○ なお，これらは，不作為による殺人と境を接する問題であることを理解した上，本罪と不作為の殺人罪の区別基準についても，有力な見解を正しく理解しておくことが必要である。併せて，不作為犯に関する判例・裁判例で問題となった罪名を確認しておくことが望ましい。
第２章 自由に対する罪第１節 脅迫罪・強要罪○ 脅迫罪および強要罪の保護法益および成立要件について理解し，具体的事例における成否を判断することができなければならない。
○ 基本となる脅迫概念は，恐喝罪においても問題となることから，判例の知識を正確に押さえておく必要がある。
第２節 逮捕・監禁罪○ 逮捕・監禁罪の保護法益ないし罪質に関する主要な見解を理解し，具体的事例における帰結の差異を説明できなければならない。
○ 逮捕・監禁の意義を理解し，判例にあらわれた具体例を概観しておくべきである。
○ 逮捕・監禁致死傷罪に関して，同罪が成立する場合と逮捕・監禁罪と暴行罪・傷害罪等の併合罪となる場合を適切に区別できる必要がある。

109

第３節 略取・誘拐・人身売買罪○ 略取・誘拐・人身売買罪について，略取・誘拐の定義を理解し，基本的罪質を把握した上で（それに関連して，逮捕・監禁罪との罪数関係に関する判例も理解しておきたい），か
なり細分化されて規定されている犯罪類型等（解放減軽等の規定を含む）を整理・把握し，各規定の要件および判例によるその解釈に関する行き届いた知識を獲得しておくことが求められる。
○ 特に争いのある未成年者略取・誘拐罪の保護法益については，主要な見解を理解するとともに，判例の立場を確認しておくべきである。
○ 関連して，親権者等による子の連れ去りをめぐる最高裁判例の判断枠組みを理解しておくことが望まれる。
○ 身の代金目的拐取罪等については，「安否を憂慮する者」の範囲に関する判例を把握しておくべきである。
第４節 性的自由に対する罪○ 強制わいせつ罪，強制性交等罪，準強制わいせつ罪，準強制性交等罪，監護者わいせつ罪，監護者性交等罪について，保護法益を理解した上で，各罪の条文上の成立要件を整理しておくべきである。
○ 性的意図についての最高裁判例の趣旨を十分に理解しておく必要がある。
○ 強制わいせつ等致死傷罪の成立要件について，死傷結果がどのような行為から生じることが必要かについて，最近の最高裁判例をも含めて理解しておくべきである。
○ なお，強制性交等罪等の実行の着手以前の行為はこれに含まれないことを前提に，着手の有無と本罪の成否が連動する場合があることを，著名な最高裁判例等に即して理解しておかなければならない。
第５節 住居侵入の罪○ 住居侵入罪について，保護法益に関する主要な見解および侵入の意義に関する最高裁判例の立場を理解することが出発点となる。
○ 違法目的を秘して立ち入った場合における住居侵入罪の成否について主要な見解を理解すると共に，判例の動向を把握しておく必要がある。
○ 侵入の客体に関しては，判例の正確な知識を得ておきたい。
第３章 秘密・名誉に関する罪第１節 秘密に対する罪○ 信書開封罪および秘密漏示罪について，条文を正確に把握し，成立要件を理解しておく必要がある。
第２節 名誉に対する罪○ 名誉の概念を整理し，名誉毀損罪および侮辱罪の保護法益を判例に基づいて理解しておくべきである。
○ 名誉毀損罪の成立要件（人の名誉，公然性，事実の摘示，毀損）について，判例の解釈を理解し，正確な知識を得ておかなければならない。
○ なお，最近のインターネットを通じた名誉毀損事例の特殊性についても，判例の動向を踏まえつつ理解しておくことが望ましい。
○ 侮辱罪の成立要件についても，名誉毀損罪との違いを踏まえて把握する必要がある。
○ 公共の利害に関する場合の特例規定について，法的性格および要件を理解し，判例にあらわれた具体的事例に即して説明できることが求められる。
○ 真実性の誤信の場合の罪責について，主要な見解を理解した上，具体的事例における判断手法を習得しておくべきである。リーディングケースとなった最高裁判例の知識は必110須である。
第４章 信用・業務に関する罪第１節 信用毀損罪○ 信用毀損罪の成立要件について，条文および判例の正確な知識を得ておくことが必要である。
第２節 業務妨害罪○ 業務妨害罪の業務の意義を理解し，判例の具体例を概観するとともに，公務に対する業務妨害罪の成否について，公務執行妨害罪との関係を踏まえて，最高裁判例の考え方を理解し，具体例を概観しておくべきである。
○ 権力的公務を行いうる機関の職員を偽計により誤出動させた事案に関しては，最近の下級審裁判例の検討を通じて，従来の定義からの演繹にとどまらない柔軟な理解を得ておくことが望ましい。
○ 威力・偽計および妨害結果の意義に関しては，判例を概観し正確な知識を得ておくことが肝要である。
第３節 電子計算機損壊等業務妨害罪○ 電子計算機損壊等業務妨害罪の成立要件を，改正の動向をも含めて理解しておくべきである。
第２部 個人的法益に対する罪②―財産犯
第１章 財産犯総論○ 財産犯は，理論上および実務上の重要性がきわめて高く，刑法各論の他分野と比べてより精密な理解および複雑な事例にも対応できる高度の運用能力が求められる。
○ 出発点として，財産犯の体系的分類（個別財産に対する罪と全体財産に対する罪，領得罪と毀棄罪，移転罪と非移転罪，盗取罪と交付罪など）を理解し，具体的な罪名を挙げてその概要を説明できなければならない。
○ 一定の財産犯に共通の客体である財物の意義に関して，主要な見解およびそれをめぐる判例・立法の経緯を，具体例に即して説明できることが求められる。
○ 人の身体やその一部，死体・埋葬物については，死体損壊等罪との関係も視野に入れて理解しておく必要がある。
○ 財産的価値の要否・内容については，判例の正確な知識を得るべきであるが，市場における交換価値以外にどのような価値が問題となりうるかを理解し，具体的事例に即して説明できればなお望ましい。
○ なお，具体的事例の検討にあたっては，犯罪の成否だけではなく，客体の範囲，すなわち複数ありうる財物・利益のうちどこまでが当該財産犯の客体となるのかも意識すべきことに留意が必要である。
第２章 窃盗の罪
第１節 保護法益○ 窃盗罪（などの財物移転罪）の保護法益に関する主要な見解を理解し，具体的事例に即して説明できることが求められる。とりわけ，判例の歴史的変遷を踏まえた上で，現在の判例理論による枠組み（占有説による構成要件該当性判断＋自救行為による違法性阻却判断）を正確に理解し，それを前提とした判断手法を習得しておくべきである。
○ 保護法益論をめぐる理解が，242 条の適用が問題となる場合以外の場面でも影響を及ぼしうる場合を検討し，横断的理解を得ることが望ましい。

111

第２節 占有○ 窃盗罪とその他の財物罪の区別をめぐり，財物の①占有の存否（占有離脱横領罪との区別）および②占有に複数者が関与している場合の帰属（委託物横領罪との区別）について，
占有概念の理解を踏まえた判断手法を習得している必要がある。とりわけ前者に関しては，最近の最高裁判例が参考になる。
○ なお，これらの場面では，客観的事実と関与者の認識に食い違いが生じやすいことから，
刑法総論における抽象的事実の錯誤の理解とのリンクが必要である。
○ ①の特殊な場合として，人の死亡後に財物奪取意思を生じた場合における窃盗罪の成否について，主要な見解を理解するとともに，最高裁判例の趣旨を正確に理解しておくべきである。
第３節 窃取（意思に反した占有移転・不法領得の意思）○ 窃盗罪の行為態様である窃取に関し，その意義を理解し，具体的事例（とりわけ機械の不正使用）において，占有移転がいかなる意味で占有者の意思に反しているのか・いないのかを説明できることが必要である（パチスロ遊戯に関する最近の最高裁判例をもふま
えたい）。なお，詐欺罪における交付の有無の問題と境を接する問題であることを理解しておきたい。
○ 窃盗罪（などの領得罪）の不文の主観的要件としての不法領得の意思（権利者排除意思と財物の利用意思）について，それぞれが解釈上要求される根拠および各意思の内容を理解し，判断手法を習得すべきである。また，限界事例に関するものを含めた一連の判例についての知識を確実なものにしておく必要がある。
○ 窃盗罪（などの財物移転罪）の既遂時期については，その基準を理解した上，財物の特性を考慮しうる判断手法を習得しておくべきである。ここでも，下級審のものを含めた裁判例の検討が有用である。
第４節 不動産侵奪罪○ 不動産侵奪罪については，その要件である不動産の占有と侵奪の意義を理解し，それをめぐる判例の正確な知識を得ておく必要がある。
第５節 親族相盗例○ 親族間の犯罪に関する特例（親族相盗例）については，その趣旨および適用要件（特に，所定の親族関係を要する範囲）に関して主要な見解を理解した上で，最高裁判例の立場を確認しておかなければならない。
○ 親族関係の錯誤の事例をいかに扱うかを検討しておくことが望ましい。
第３章 強盗の罪
第１節 強盗罪の基本構造○ 強盗の罪をめぐっては，まず，1 項強盗，2 項強盗，強盗予備，事後強盗，昏睡強盗，強盗致死傷，強盗強姦（致死）といった諸類型を整理し，典型的な事例を挙げて説明できることが必要である。
○ その上で，強盗の手段としての暴行・脅迫について，その意義・内容の正確な理解を前提に，認定手法を習得しておくべきである。
○ 強取といえるために必要な因果経過の内容を理解すべきは必須であるが，さらに限界的な事例（財物奪取が先行する場合，暴行と財物奪取に時間的場所的離隔がある場合，相手方が反抗抑圧されなかった場合）に関する判例の知識も得ておくことが望ましい。
○ 実務上頻出するひったくりの事案の処理については，原則として窃盗にとどまることを理解した上で，例外的に強盗にあたる場合を識別できることが必要である。

112

○ 反抗抑圧後に財物奪取意思を生じた事案の処理については，新たな暴行・脅迫が必要であるとの見解が有力であることを前提に，事実認定上の注意点を押さえ，また限界的な事
例に関する裁判例を検討しておくべきである。
第２節 2 項強盗罪
○ 2 項強盗罪（強盗利得罪）における利益およびその移転（強取）の意義を理解し，具体的事例に即して説明できることが求められる。
○ とりわけ，被害者による処分行為は不要であるとする判例・通説の立場を理解しつつ，いかなる事情があれば暴行・脅迫により利益が移転したと認定できるのかを，判例の事案（中でも重要なものとして，債務者による債権者の殺害に関するもの）の検討を通じて明らかにしておくことが必要である。
○ なお，利益の内容として，違法な債権も含まれるか（違法な債務を暴行・脅迫により免れる場合）も検討しておくことが望ましい。
第３節 事後強盗罪○ 事後強盗罪については，いわゆる居直り強盗との混同を避けなければならない。
○ 成立要件について理解し，具体的事例において成否（既遂・未遂の区別を含む）の判断ができるようになる必要がある。
○ とりわけ，窃盗の機会性をめぐっては，最高裁判例の検討を通じて，判断基準を理解し，認定手法を習得しておかなければならない。
○ 窃盗の後になされた暴行・脅迫のみに情を知って関与した第三者の罪責については，主要な見解を理解し，具体的事例にあてはめられることが必要である。判例上なお確立していない点であるので，ていねいに学説を理解しておくことが望まれる。
第４節 強盗致死傷罪○ 強盗致死傷罪の成立要件に関して，致死傷の原因行為の範囲をめぐる主要な見解を理解した上で，できる限り多くの判例の事案等の検討を通じて，具体的にいかなる場合であれば同罪が成立するのかを把握しておくべきである。その際，原因行為の範囲の問題と，それに含まれる行為と死傷結果の間の因果関係の問題は，別個の問題である（場合によっては，両問題を順次検討する必要がある）ことにも留意が必要である。
○ このほか，240 条が結果的加重犯（強盗致傷罪，強盗致死罪）のほか，死傷結果に故意がある場合（強盗傷人罪，強盗殺人罪）を含んでいることについては，現在では争いが少ないので当然の結論として確認した上で，事例検討にあたっては，故意（特に殺意）の存在が考えうる事案であればその具体的認定に重点を置くべきである（実務上，強盗致死罪と強盗殺人罪は適用条文は同じでも別個の構成要件として考えられており，量刑上の取扱
いも大きく異なる）。
○ 本罪の未遂が成立する場合についても正確な理解が必要であるが，これも完全に定着した解釈論であるので，事例検討にあたってはさほど重点を置く必要がない場合が多いであろう。
第５節 その他の類型○ その他の強盗の罪の構成要件については，条文・判例の知識を正確なものとし，典型的な事例に対応できることが必要である。
第４章 詐欺罪
第１節 詐欺罪の基本構造○ 欺罔→錯誤→交付・処分行為→財物・利益の移転（→財産的損害）という詐欺罪の基本構造を理解することが出発点である。

113

○ 通常は，被欺罔者・交付（処分）行為者・財産上の損害を受ける被害者は一致するが，被欺罔者・交付行為者が被害者と食い違ういわゆる三角詐欺については，その成立要件を理解し，具体的事例に即して説明できる必要がある。
○ 欺罔行為の要件について，それが人に向けられたものでなければならないこと（それゆえに機械を不正使用しても詐欺罪にはならないこと），相手方による交付・処分行為に向けられたものでなければならないこと（それが欠ければ未遂にもならないこと），相手方が取引上の判断をする上で基礎となる重要な事実を偽らなければならないことなどを，判例の事案を素材に正確に理解し，具体的事案の特性に応じて問題となる側面に重点を置いて認定できることが必要である。
○ 積極的に虚偽の事実を告げずに取引を行う場合を念頭に置いて，挙動による欺罔と不作
為による欺罔の概念を理解し，まずは典型的事例に即して説明できることが求められる。
その上で，最近の判例の事案をもその観点から検討しておくことが望ましい。なお，不作為の欺罔においては作為義務の認定が必要だが，判例がどのような要素に着目しているかを理解しておくことが必要であり，総論における不真正不作為犯の議論とリンクさせて理解できればなお望ましい。
○ 交付行為・処分行為の要件に関し，1 項詐欺の場合には詐欺と窃盗の区別が，2 項詐欺の場合には可罰性の有無が問題となっていることを理解した上，財物・利益の終局的移転が必要であり，占有の弛緩では足りないことを理解しなければならない。1 項詐欺，2 項詐欺の双方について，判例の具体的事案の検討を通じて，認定手法を習得しておくべきである。
○ 欺かれた者が処分する財物・利益の内容を具体的に認識できていない場合の取扱いをめぐる主要な見解を理解し，具体的事例に即して説明できることが必要である。
○ なお，「処分意思の要否」をめぐる学説の対立の意義は，論者により異なって理解されていることを自覚したい。
○ なお，国家・地方公共団体を相手とする詐欺罪の成否をめぐっては，それらの団体も財産権の主体である以上一律に否定すべきではなく，個別の成立要件との関係で理解をすべきである。
第２節 財物・利益の交付・財産上の損害○ 詐欺罪は個別財産に対する罪であり，財物の移転に加えて全体財産の減少が要求されるものではない。しかし，被害者が真実を知れば財物を交付しなかったであろう場合が全て詐欺罪とされているのではなく，「欺く行為」などの要件の解釈・認定を通じた処罰範囲の適正化が図られていることを理解しておく必要がある。
○ とりわけ，欺いて相当対価物を提供して財物を交付させた場合，証明書その他の文書（旅券，印鑑証明書，保険証書，預貯金通帳，航空券など）を不正に取得した場合などについて，判例の事案に即して，いかなる具体的要素に着目して詐欺罪の成立を認める・認めないのかを説明できるようにしておくべきである。その際には，とくに最新の最高裁判例の考え方に十分な注意が払われなければならない。
○ 欺いて相手方が本来予定していた手続の機会を奪った場合についても，いかなる利益の侵害が詐欺罪を成立させるのに相応しいものであるのかという視点等から，最高裁判例の事案（例えば，工事代金の早期受領，誤振込みされた金銭の引出し）を検討しておくことが有益である。
○ 最近の振込め詐欺の多発に伴い，(ⅰ)不正口座の取得→(ⅱ)振込め詐欺の実行→(ⅲ)振り込まれた金銭の引出しという流れの各場面で詐欺罪等の成否が問われるようになっている。(ⅰ)では上述のように銀行に対する通帳等の詐欺が，(ⅱ)に関しては振込みがあっただけで金銭（財物）の交付があった（1 項詐欺既遂）といえるのかが，(ⅲ)に関しては銀行に対する欺罔（ATM を利用した場合には窃取行為）にあたるのかなどがそれぞれ問題となるところ，横断的に整理しておくことが望ましいであろう。

114

○ なお，欺かれて財物を交付する被害者の行為が不法原因給付にあたる場合の詐欺罪については，これが成立することに争いは少ないが，判例の理解を確認しておくべきである。
○ ここまでの議論は基本的に 2 項詐欺についても妥当するが（例えば，暴力団関係者であることを申告せずにゴルフ場に施設利用を申し込んだ事例に関する最近の最高裁判例を検討しておきたい），2 項詐欺罪については特に，利益の移転が，財物の移転と同等の具体性・確定性をもって認定される必要があることを理解した上で，最高裁の判例の事案に即して説明できなければならない。
第３節 クレジットカードの不正使用○ 自己名義のクレジットカードを決済意思なく使用する場合については，法的構成をめぐる主要な見解を理解し，それらの問題点を把握しておくべきである。
○ 他人名義のクレジットカードを名義人に成りすまして使用する場合に関しては，最近の最高裁判例の理論構成に理解することが必要であるが，さらにカード名義人の許諾を受けて使用していた事例における可罰性の限界についても検討しておくことが望ましい。
第４節 電子計算機使用詐欺罪○ 電子計算機使用詐欺罪については，伝統的な財産犯との対比においてその罪質を理解した上で，各類型の成立要件について，典型的事例を挙げて説明できることが必要であり，さらに最近の最高裁判例の知識を押さえておくことが望ましい。
○ なお，不正貸付・入金処理の事案における本罪と背任罪の区別に関して，裁判例に即して説明できることが望まれる。
第５章 恐喝罪○ 恐喝罪については，恐喝行為および被害者による交付行為の意義・内容を理解し，事例に適切にあてはめることができる必要がある。
○ 特に，詐欺的手段と恐喝的手段が併用される場合については，具体的事例における関係者の心理状態を踏まえたていねいな事実認定が求められる。
○ 権利行使の手段として恐喝が行われた場合の恐喝罪の成否に関して，主要な見解を理解した上で，判例の立場を前提として，実務的な判断手法を習得しておくべきである。
第６章 横領罪第１節 他人の物の占有者○ 横領罪の成立要件のうち，他人の物の占有の意義について，窃盗罪等における占有との違いを踏まえて理解し，判例の具体例に即して説明できることが必要である。
○ 特に，預金による金銭の占有については，それを認める通説的解釈がかなり技巧的なものであることを自覚した上で，その射程を慎重に見極めておくべきである（例えば，誤振込みされた金銭の引出しにつき詐欺罪の成立を認める最高裁判例との整合性の検討が有用である）。
○ 遺失物横領罪との区別の必要上，委託（信任）関係に基づく占有であることが要件となるが，その意義を理解し，判例の具体例に即して説明できることが求められる。
○ 客体が他人の物であることに関しては（窃盗罪等のような自己の物への処罰拡大規定はない），(1)売買契約が成立している不動産（の二重売買等），(2)非典型担保に供された物，(3)委託された金銭，(4)不法の原因により給付された物などについて，民事法上の評価との異同に留意しながら，正確な理解を得ておくことが必要である。
第２節 横領行為○ 横領行為に関して，判例・通説である領得行為説の意義を理解した上で，まずは典型的な具体例に即して説明できなければならない（段階的に行われる領得行為のどの時点で115

横領行為を認定できるのかを事実認定の視点も加味して検討しておくことも，事例対応能力との関係で有用である）。
○ 登記済みの不動産等については，その特殊性を踏まえた上で，横領の成立時期を説明できることが望ましい。
○ 抵当権設定により横領した不動産を売却する行為について横領罪の成立を認めた最高裁
判例についても，横領の意義との関係で正確に理解しておきたい。
○ 横領罪における不法領得の意思に関して，判例の定義を確認の上，窃盗罪等の領得意思との関係をめぐる問題点を把握すべきである。
○ 填補意思・資力のある者による一時流用，専ら本人のために不正な行為を行った場合に不法領得意思を認めうるかについても，判例を理解し，具体的事例における判断手法を習得しておくことが望まれる。
第３節 業務上横領罪○ 業務上横領罪に関し，刑の加重根拠を理解した上で，同罪における業務の意義を把握し，具体的事例で適切に認定できる必要がある。
○ 業務上横領罪に非身分者（非占有者）が関与した場合の取扱いについて，判例実務における処理方法および学説上の主要な見解を理解し，具体的事例を適切に処理できることが求められる。
第７章 背任罪第１節 背任罪の本質・主体・任務違背行為○ 背任罪の本質に関する主要な見解を理解した上で，他人の事務処理者の意義を理解し，判例にあらわれた具体例を説明できることが必要である。
○ とりわけ，自己の物に債権者のために担保権を設定した者がその価値を維持することが「他人の」事務といえるかについて，二重抵当や株式質権に関する最高裁判例の検討を通じて理解を深めておくことが望まれる。
○ 任務違背行為については，その意義を理解した上で，最高裁判例の定式を確認し，具体的事例における認定手法まで習得しておくべきである。
第２節 財産上の損害○ 既遂罪の要件である財産上の損害の意義・内容について理解し，最高裁判例にあらわれた具体例を挙げて説明できることが求められる。
○ 背任罪は全体財産に対する罪であるから，一定の損害があっても，それを填補する利益（反対給付）があれば財産上の損害は認められないが，この利益の帰属の可否をめぐる最高裁判例を理解することも必要である。
第３節 図利加害目的○ 図利加害目的については，それが背任罪の故意（財産上の損害を加える認識を含む）とは別に要件とされていることを踏まえた上で主要な見解を理解し，一連の最高裁判例をうまく説明できることが求められる。
○ 本人図利目的と自己図利目的が並存する場合の判断手法も，判例の理解を通じて習得しておくべきである。
第４節 不正融資の借り手の刑事責任○ 金融機関の貸付担当者等が不正融資により背任罪の罪責を負うときに，その事情を認識した上で融資を申し込んだ借り手が共同正犯として処罰される範囲をめぐっては，最近，最高裁判例が相次いでいる。それらの事案および判示内容を踏まえつつ，判断基準・手法を検討しておくことが望まれる。

116

第５節 横領罪と背任罪の区別○ 他人の物の占有者がその物に関して委託の趣旨に反する行為をした（特に，金融機関の責任者による不正な支出の）場合に，横領罪と背任罪の区別が問題となる。それをめぐる主要な見解を概観した上，判例・実務の基準を理解し，具体的事例における判断手法を習得しておくべきである。
○ 特に，法令上の禁止に反する支出が行われた事案に関する最高裁判例については，より慎重に検討しておくことが望まれる。
第８章 盗品等関与罪○ 盗品等関与罪について，各行為態様（無償譲受け，運搬，保管，有償譲受け，有償処分あっせん）の意義およびその具体例を把握した上で，罪質ないし保護法益を理解し，それに基づいて，本犯者又は本犯の共犯者（共同正犯・狭義の共犯）に盗品関与罪が成立する範囲を理解し，判例の正確な知識を得ておく必要がある。
○ 盗品の意義に関し，保護法益との関係を意識して理解しつつ，判例の正確な知識を得ておくことが求められる。
○ 盗品性の知情（故意）に関し，最高裁判例を参考に，認定手法を習得しておくことが望まれる。
○ 盗品等を本犯の被害者の下に戻す行為が盗品関与罪（例えば，運搬罪，有償処分あっせん罪）を構成するかをめぐる最高裁判例について，保護法益論との関係で理解しておくべきであり，さらにその射程（不可罰とすべき場合の理論構成・判断基準）を検討しておくことが望ましい。
○ 親族等の間の犯罪に関する特例の趣旨・適用要件を理解し，その概要を説明できることも必要である。
第９章 毀棄・隠匿罪○ 毀棄・隠匿罪の諸類型（自己の物の損壊に関する特則，親告罪か否かの別を含む）を整理した上で，各類型における客体（公用文書，使用文書，建造物，信書）の意義について，判例の正確な知識を得ておく必要がある。
○ 建造物の他人性について，著名な最高裁判例の意義を理解しておくべきである。
○ 毀棄・損壊の意義に関する判例の立場を理解し，具体例に即して説明できなければならない。
○ とりわけ，建造物に対するビラ貼り・落書き行為が建造物損壊罪を構成するかについて，
最高裁判例を理解し，判断基準を習得しておく必要がある。
第４部 社会的法益に対する罪
第１章 公共危険犯
第１節 騒乱罪○ 騒乱罪の保護法益および成立要件について，判例の知識を得ておくことが求められる。
第２節 放火罪○ 公共危険犯の中で最も重要性が高い放火罪に関して，客体，所有関係等に応じた諸類型を正確に把握し，その条文上の要件・効果を説明できることが出発点である。
○ 公共危険犯としての本罪の罪質を理解した上で，その罪数論上の帰結についても理解を及ぼしておくことが望まれる。
○ 建造物放火罪における建造物および現住性（および現在性）の意義について理解し，判例にあらわれた具体例を把握しておく必要がある。

117

○ 複合建物の一部に現住性が認められる場合に，全体を一個の建物とみて現住性を肯定できるかが問題となった最高裁判例を理解し，具体的事例における判断手法を習得しておくべきである。
○ 既遂の要件としての焼損について，主要な見解，特に判例の独立燃焼説を理解した上で，具体的事例に適切に適用できる必要がある。なお，いわゆる難燃性建材が用いられた場合への対処をも検討しておくことが望ましい。
○ 放火罪は，放火の客体に応じて抽象的危険犯と具体的危険犯に分かれていることを把握した上で，後者に関し，公共の危険の意義・内容を理解し，具体的事例において適切に認定できることが必要である（従来の通説的理解を拡大した最近の最高裁判例の知識は必須である）。
○ 具体的危険犯である放火罪における公共の危険の認識の要否について，判例の立場を確認のうえ，その問題点を検討しておくべきである。
第３節 往来妨害罪○ 往来を妨害する罪に関して，諸類型（往来妨害罪，往来危険罪，汽車転覆等罪，各致死傷罪等）を把握した上で，各罪の成立要件に関する判例の知識を得ておくことが必要である。
第２章 偽造罪第１節 文書偽造罪
第１款 基本概念○ 偽造罪の中で最も重要性が高い文書偽造罪に関して，まずその保護法益を，とりわけ有形偽造の処罰が原則であることを踏まえた上で理解しなければならない。
○ 客体たる文書および実行行為としての偽造の意義についても，保護法益とのつながりを意識しながら，概念および程度を理解し，偽造概念をめぐっては，判例にあらわれた 2 つの定義をふまえて，要するに，作成者と作成者のように見える者（＝名義人）が一致しない文書を作成することが（有形）偽造であることを理解する必要がある。
○ 対応する原本の存在を装うために改ざん文書の写真コピーを作成する行為が文書の偽造にあたるかについては，最高裁判例の考え方およびそれに対する有力な批判の内容を正確に理解すべきである。
○ 偽造罪の目的であり，行使罪の実行行為である行使の意義を理解し，判例にあらわれた事例を中心に把握すべきである。
○ 行使の具体的態様との関係で偽造の程度（要求水準）が影響を受けることを認める裁判例もあり，その意義を検討しておくことは理解を深めるであろう。
○ これらの基本概念を踏まえた上で，文書偽造・行使罪の諸類型を把握し，特に公文書と私文書，有印（・有署名）文書と無印（・無署名）文書，文書と署名偽造罪の署名の各区
別を，具体的事例において誤らないようにしておくべきである。
第２款 私文書偽造罪○ 私文書の偽造に関しては，作成者と名義人の人格の齟齬を問題とする視点から諸事例を眺めることが特に有用である。
○ 通称名・偽名の使用に関して，人格の齟齬が否定されるべき場合も少なくないことを確認した上で，再入国許可申請手続にあたっての使用が問題となった事案や就職にあたって経歴を偽り顔写真だけ自己の物を使用した事案に関する最高裁判例を理解することが必要である。
○ 肩書・資格の冒用に関しても，基本的には人格の齟齬を来さないことを前提に，同姓同名の弁護士に成りすました事案等に関する最高裁判例を理解することが求められる。
○ 名義人の承諾を得て文書を作成する行為の評価に関して，原則的にそれが偽造にならな
い理由を理解した上で，そうした原則論が妥当しない事例（例えば，交通事件原票，替え118玉入試）の特徴を，最高裁判例および近時の下級審判例の検討を通じて理解し，理論構成を整理すべきである。
○ 代理・代表権限を有しない者が代理・代表名義の文書を作成する行為について偽造を認める最高裁判例を把握し，そのための理論構成を検討しておくことが必要である。
○ 私文書の無形偽造を処罰する虚偽診断書等作成罪について，条文上の要件を正確に把握すべきである。
第３款 公文書偽造罪・虚偽公文書作成罪・公正証書原本不実記載罪○ 公文書偽造罪，同行使罪，虚偽公文書作成罪，公正証書原本不実記載罪について，条文上の成立要件を把握し，典型例におけるあてはめを誤らないようにしておくことが出発点である。
○ 公文書の作成を補助する公務員が成権限者の決裁を受けずに（内容上は問題のない）文書を作成した場合の公文書偽造罪の成否について，最高裁判例の意義を理解すべきである。
○ 作成権限を有する公務員を欺いて文書を作成させる場合について，(ⅰ)公文書偽造罪の間接正犯が成立する場合と(ⅱ)虚偽公文書作成罪の間接正犯の成否が問題となる場合を理解し，後者について，公正証書原本不実記載罪との関係をも踏まえつつ，判例を整合的に理解しておくことが必要である。
第４款 電磁的記録不正作出罪○ 電磁的記録不正作出および同共用罪について，条文上の要件およびその適用の具体例を把握しておくことが望ましい。
第２節 その他の偽造罪○ 通貨偽造罪に関しては，保護法益および諸類型を把握し，各類型の成立要件に関する判例の知識を得ておくことが求められる。
○ 詐欺罪等との罪数関係について整理しておくことも必要である。
○ 有価証券偽造罪における有価証券概念について，他の法分野におけるそれとの異同を理解し，具体例を把握すべきである。
○ 有価証券作成の一般的権限を有する者による不正作成事例についての考え方を理解し，具体的事例に適用できることが求められる（事例状況によっては横領罪・背任罪と併せて検討されるべきであるので，整理しておくことが望ましいだろう）。
○ 支払用カード電磁的記録に関する罪の諸類型を把握し，各罪の成立要件を整理しておくことが求められる。
○ 不正指令電磁的記録に関する罪に関しても，立法趣旨および概要を把握しておくことが望ましい。
第３章 風俗犯○ 公然わいせつ罪，わいせつ物頒布等罪，賭博罪，富くじ罪，死体損壊等罪といった風俗犯の罪質および成立要件について，条文・判例の知識を得ておくべきである。
○ なお，わいせつ物頒布等罪についての最新の法改正にも留意したい。
第４部 国家的法益に対する罪
第１章 内乱・外患・国交に関する罪○ 内乱・外患・国交に関する罪にはどのようなものがあるのかについて，条文知識を得ておくべきである。

119

第２章 国家の作用に対する罪第１節 公務の執行に対する罪○ 国家的法益に対する罪の中では重要性が高い公務執行妨害罪については，成立要件を理解し，典型例において認定漏れがないように心がけるべきである。
○ 解釈論上の問題として，職務の範囲およびその適法性，「執行するに当たり」，暴行・脅迫の意義について理解し，具体的事例に適切にあてはめられなければならない。
○ 適法性の錯誤についての考え方を理解し，具体的事例に即して説明できる必要である。
○ 封印等破棄罪，強制執行妨害罪等について，最新の法改正を踏まえつつ，条文上の成立要件を把握しておくべきである。
第２節 司法作用に対する罪○ 逃走罪の諸類型について，主体および行為態様の相違に留意しつつ，成立要件の概要を把握しておく必要がある。
○ 犯人蔵匿・隠避罪について，成立要件（特に，客体である「罪を犯した者」の範囲，蔵匿・隠避の意義）を理解した上で，具体的事例にあてはめることができなければならない。
○ 証拠隠滅罪について，成立要件（特に，「他人の刑事事件に関する証拠」，隠滅・偽造等の意義）を理解した上で，具体的事例にあてはめることができなければならない。
○ 犯人が自己の蔵匿・隠避・証拠隠滅を他人に依頼した場合の教唆犯としての処罰の可否について主要な見解および判例の立場を理解しておくべきである。
○ 証人等威迫罪について，証拠隠滅罪との対象事件の違いに留意して成立要件を把握すべきである。
○ 偽証罪について，成立要件（特に，主体，虚偽の陳述の意義）を理解しておくことが必要である。
○ 虚偽告訴罪について，保護法益の内容に留意して，成立要件を理解しておくことが必要である。
第３章 汚職の罪
第１節 職権濫用罪○ 公務員職権濫用罪について，成立要件を理解し，具体例に即して説明できることが求められる。警察官による不正な盗聴事件に関する批判の多い最高裁判例の検討により，濫用
の意義に対する理解を深めておくことが望まれる。
第２節 賄賂罪○ 賄賂罪一般に関して，保護法益に関する最高裁判例の立場を理解した上で，基本的要件
である職務関連性および賄賂性（職務と対価関係）の意義について，豊富な最高裁判例を通じて理解し，具体的事例において適切に認定できることが求められる。
○ かなり複雑な様相を呈する諸類型の条文上の要件およびそれをめぐる解釈上の争点を正確に把握し，具体的事例がどの類型にあたるかの判断を誤ることがないようにしておかなければならない。
○ 賄賂の授受にあたって脅迫行為が行われた場合の評価についても，判例の考え方を理解しておくことが望ましい。
○ 賄賂罪に関する必要的没収・追徴規定の意義を理解し，具体的事例に即して説明できることが必要である。

120

固有の到達目標（刑事訴訟法）
はじめに
刑事訴訟法は，「刑事事件につき，公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ，事案の真相を明らかにし，刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする」法律である。すなわち，犯罪事実の存否を明らかにし，その存在が肯定された場合には犯人に対して刑罰を科するための一連の手続（以下「刑事手続」という。）を規律する法である。第１学年に配当されている「刑事訴訟法」は，刑事訴訟法を初めて学ぶ者を対象に，刑事手続を形作る制度とその運用の実態，及び刑事手続上生起する様々な解釈問題のうちの基本的なものについて講ずることを目的としている。そして履修者が，刑事訴訟法の基礎にある発想ないし思考様式を身につけるとともに，刑事訴訟法を形作る制度の概要を把握した上で，刑事訴訟法を解釈適用して法的問題に解決を与えるための基本的技術を習得することを目標としている。
そして，法学未修者の２年次及び法学既修者の第１年次を対象として第２学年に配当されている「刑事訴訟法総合」は，刑事手続についての基礎的理解を前提として，刑事訴訟法の重要判例を中心に，理論面における「深化と応用」を図ることを目的とし，現実の社会において生起する様々な事例について，刑事手続上の問題点を発見し，その解決を図る能力を身につけ，実務的な視点での問題解決ができることを目標としている。
さらに，第３学年に配当されている「刑事法総合 I・II」及び「刑事実務基礎」においては，これまで錬成した刑事訴訟法に関する知見をもとに，より実践的な問題解決能力を養うために問題演習等を行い，刑事訴訟法の理解を深め，法曹実務家に求められる能力を身につけることを目標としている。

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目次
総論
第１章 刑事訴訟法の基本原理と刑事手続の流れ
第２章 手続の関与者
第１節 裁判所
第２節 裁判員
第３節 検察官
第４節 司法警察職員
第５節 被疑者・被告人
第６節 弁護人第７節 犯罪被害者等
第１編 捜査第１章 任意捜査と強制捜査
第１節 強制処分法定主義
第２節 強制捜査と任意捜査の区別及びそれぞれの適法性の判断
第２章 捜査の端緒
第１節 意義と種類
第２節 告訴・告発
第３節 職務質問
第４節 所持品検査第５節 自動車検問
第３章 被疑者の身体拘束
第１節 身体拘束処分と令状主義
第２節 逮捕第３節 勾留第４節 逮捕・勾留に関する諸問題
第４章 供述証拠の収集・保全
第１節 被疑者の取調べ
第２節 参考人の取調べ第５章 捜索・押収
第１節 意義第２節 捜索・押収と令状主義
第３節 捜索・差押えの対象
第４節 令状による捜索・差押え
第５節 令状によらない捜索・差押え
第６章 検証・鑑定・体液の採取
第１節 検証第２節 鑑定処分
第３節 体液の採取
第７章 その他の捜査手段
第１節 写真撮影・ビデオ撮影
第２節 通信・会話の傍受
第３節 会話の一方当事者による秘密録音
第４節 おとり捜査第８章 被疑者の権利
第１節 黙秘権（自己負罪拒否特権）
第２節 弁護人の援助を受ける権利

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第３節 証拠保全
第９章 違法捜査に対する救済
第１節 総説
第２節 準抗告
第 10 章 捜査の終結
第１節 警察における捜査の終結
第２節 起訴後の捜査第２編 公訴の提起
第１章 公訴権の運用とその規制
第１節 検察官の事件処理
第２節 公訴提起の基本原則
第３節 公訴権運用の規制
第２章 公訴提起の要件と手続
第１節 公訴提起の要件
第２節 公訴提起の手続
第３編 訴因第１章 訴因制度の意義
第２章 訴因の明示・特定第３章 訴因と裁判所の審理の範囲－一罪の一部起訴
第４章 訴因の変更
第１節 訴因変更の要否
第２節 訴因変更の可否
第３節 訴因変更の許否
第４節 訴因変更命令
第５節 罰条変更
第６節 罪数判断の変化と訴因
第７節 公訴提起の要件と訴因
第４編 公判第１章 公訴提起後の手続
第２章 被告人の出頭確保
第３章
弁護制度
第１節 弁護人の訴訟法上の地位
第２節 必要的弁護
第４章 公判前整理手続
第１節 目的第２節 手続の流れ
第３節 証拠開示制度
第４節 公判手続との関係
第５節 期日間整理手続第６章 公判手続第１節 手続の進行と内容
第２節 弁論の分離・併合
第３節 公判手続の停止・更新
第４節 簡易公判手続及び即決裁判手続

123

第５編 証拠第１章 証拠法総論
第１節 証拠の意義・種類と事実認定
第２節 証拠能力と証明力
第３節 証拠裁判主義
第４節 自由心証主義
第５節 証拠の関連性
第６節 証明の必要第７節 証明の程度
第８節 挙証責任と推定
第２章 自白第１節 自白の証拠能力
第２節 補強証拠第３章 伝聞証拠
第１節 伝聞証拠の意義
第２節 伝聞例外
第３節 任意性の調査
第４節 同意書面
第５節 合意書面
第６節 証明力を争うための証拠
第７節 写真・録音テープ・ビデオテープ
第４章 違法収集証拠第１節 違法収集証拠排除の根拠
第２節 証拠排除の基準
第３節 派生証拠の証拠能力
第４節 排除申立適格
第５節 当事者の同意
第６節 私人による違法収集証拠第５章 証拠調べの手続
第１節 証拠調べの手続
第２節 証人尋問
第３節 証人の保護
第４節 被告人質問
第５節 鑑定第６編 裁判第１章 裁判の意義と種類
第２章 裁判の成立
第３章 形式裁判第４章 実体裁判第１節 有罪判決
第２節 量刑第５章 裁判の効力第１節 裁判の確定と効力
第２節 内容的確定力
第３節 一事不再理効
第７編

上訴・再審

124

第１章 上訴第１節 上訴の基本原理
第２節 控訴第３節 上告第４節 抗告等
第２章 再審第１節 再審の意義
第２節 再審の手続
第３節 再審事由125

総論
第１章 刑事訴訟法の基本原理と刑事手続の流れ○刑事手続の目的について，刑事訴訟法１条の定める指導理念（事案の真相解明，手続の適正）を踏まえて，説明することができる。
○当事者追行主義の意義について、職権主義と対比しつつ説明することができる。
○犯罪の発生から刑の執行までの刑事手続の流れについて説明することができる。
第２章 手続の関与者
第１節 裁判所
１－１ 裁判所の意義○刑事訴訟を担当する裁判所の種類を挙げ、それぞれの役割について説明することができる。
○国法上の裁判所（官署としての裁判所）と訴訟法上の裁判所（裁判機関としての裁判所）の概念の違いを説明することができる。
１－２ 管轄○刑事裁判の管轄について概要を説明することができる。
○事物管轄，土地管轄，審級管轄の意義を説明することができる。
１－３ 裁判官の除斥・忌避・回避○裁判官の除斥・忌避・回避について理解している。
第２節 裁判員○裁判員の参加する裁判の概要について説明することができる。
〇裁判員裁判での裁判員の役割について理解している。
第３節 検察官○刑事手続における検察官の地位・役割について説明することができる。
第４節 司法警察職員○司法警察職員の地位・役割について説明することができる。
○捜査における検察官と司法警察職員との関係について説明することができる。
第５節 被疑者・被告人○被疑者・被告人の違いと地位について説明することができる。
○被疑者・被告人の権利について理解している。
○被告人の訴訟能力の意義とそれを欠く場合の効果について，判例の立場をふまえて説明することができる。
第６節 弁護人○私選弁護人と国選弁護人の違いについて理解している。
○弁護人選任権者及び選任手続について説明することができる。
○弁護人の権利と義務について説明することができる。
○国選弁護制度の意義について理解し，憲法及び刑事訴訟法上の根拠を指摘することができる。
○国選弁護人の選任・解任の要件と手続について説明することができる。
第７節 犯罪被害者〇犯罪被害者の意義とその法的地位を理解している。
○犯罪被害者の被害回復に関する制度（訴訟記録の閲覧・謄写，刑事和解及び損害賠償命

126令制度）について理解している。
○犯罪被害者等意見陳述制度の意義と内容について説明することができる。
○被害者特定事項秘匿制度の意義と内容について理解している。
○被害者参加制度の意義と内容について説明することができる。
第１編 捜査第１章 任意捜査と強制捜査
第１節 強制処分法定主義○「強制処分法定主義」の法文上の根拠とその意義・趣旨について説明することができる。
○「強制処分法定主義」と「令状主義」の関係・異同について説明することができる。
第２節 任意捜査と強制捜査の区別及びそれぞれの適法性の判断
２－１ 任意捜査と強制捜査の区別○任意捜査と強制捜査の区別の基準について，判例の立場をふまえて説明することができる。
○有形力の行使を伴う捜査手段と，それを伴わない捜査手段について，上記の基準がどのように適用されるのかを説明することができる。
２－２ 強制捜査の適法性の判断○強制処分とされた捜査手段について，その適法性がどのように判断されるのかを説明することができる。
２－３ 任意捜査の適法性の判断○任意処分とされた捜査手段について，その適法性判断の枠組みを，判例の立場をふまえて説明することができる。
○有形力の行使を伴う捜査手段と，それを伴わない捜査手段（例えば，写真・ビデオ撮影）
それぞれについて，具体的事案から事実を抽出したうえで，上記の判断枠組みを適用することができる。
第２章 捜査の端緒
第１節 意義と種類○捜査の端緒の意義と種類について説明することができる。
第２節 告訴・告発○告訴・告発の意義，主体，期間，効果について説明することができる。
第３節 職務質問○行政警察活動の意義について説明することができる。
○職務質問の法的根拠について説明することができる。
○職務質問の要件について説明することができる。
○質問する行為の限界について、法的根拠をふまえて説明することができる。
○職務質問のために対象者を停止させる行為の限界について，判例の立場をふまえて説明することができる。
○職務質問のための任意同行の限界について，判例の立場をふまえて説明することができる。
第４節 所持品検査○所持品検査の法的根拠と法的性格について，判例の立場をふまえて説明することができる。
○所持品検査の限界について，判例の立場をふまえて具体的事例に即して説明すること127

ができる。
第５節 自動車検問○自動車検問の種類と，それぞれの法的根拠及び法的性格について説明することができる。
○自動車検問の際にとりうる措置について，判例の立場をふまえて具体的事例に即して説明することができる。
第３章 被疑者の身体拘束
第１節 身体拘束処分と令状主義○被疑者に対する身体拘束処分（逮捕及び勾留）の目的について理解している。
○身体拘束処分に対する令状主義の原則の趣旨について理解している。
○現行犯逮捕が令状によることなく許される趣旨について理解している。
○緊急逮捕制度の合憲性に関する主要な考え方について理解している。
第２節 逮捕２－１逮捕の種類○逮捕の種類とそれぞれの異同について理解している。
２－２通常逮捕○通常逮捕の要件と手続（逮捕状の請求権者，逮捕状の記載事項及び逮捕状の緊急執行手
続を含む）について，説明することができる。
２－３現行犯逮捕○現行犯人及び準現行犯人の意義について説明することができる。
○現行犯逮捕の要件について理解している。
２－４ 緊急逮捕○緊急逮捕の要件と手続について説明することができる。
２－５ 逮捕後の手続○被疑者が逮捕された後の手続の流れについて説明することができる。
第３節 勾留３－１ 実体的要件○勾留の実体的要件（勾留の理由と必要性）について説明することができる。
３－２ 勾留の手続○勾留の手続（勾留請求権者，勾留請求の時間制限，勾留質問，勾留状の記載事項等）について説明することができる。
３－３ 勾留の期間○勾留期間とその延長について説明することができる。
３－４勾留の場所○被疑者勾留の場所について，条文上の根拠（「刑事収容施設関連法規」も含む）を示したうえで説明することができる。
３－５ 勾留に対する不服申立等○勾留取消の請求，準抗告，勾留理由開示請求，被勾留者の権利について説明することができる。
３－６ 被告人の勾留○被疑者の勾留と被告人の勾留の異同について説明することができる。
第４節 逮捕・勾留に関する諸問題

128４－１ 逮捕前置主義○逮捕前置主義の条文上の根拠と趣旨について理解している。
○逮捕後に被疑事実が変動した場合の処理について説明することができる。
４－２ 逮捕の違法と勾留○逮捕手続に違法があった場合の，引き続く勾留請求の可否及び勾留の効力について説明することができる。
４－３ 身体拘束処分の効力が及ぶ範囲○事件単位の原則の意義と趣旨について説明することができる。
４－４ 一罪一逮捕一勾留の原則○一罪一逮捕一勾留の原則の意義について説明することができる。
○どのような場合に例外が認められるかについて，主要な考え方を理解している。
４－５ 別件逮捕・勾留と余罪の取調べ○別件逮捕・勾留の意味と問題点について，主要な考え方を理解している。
○別件逮捕・勾留の問題と身体拘束中の余罪取調べの可否の問題との関係を説明することができる。
○違法な別件逮捕・勾留又は違法な余罪取調べがあった場合の法的効果について説明することができる。
第４章 供述証拠の収集・保全
第１節 被疑者の取調べ
１－１ 被疑者取調べの手続○被疑者取調べに対する，現行法上の法的規制の方法について説明することができる。
○供述拒否権の条文上の根拠を示したうえで，その意義，供述を拒否できる事項及びその告知の趣旨について説明することができる。
○供述録取書の作成手続について説明することができる。
○取調べの適正を確保するための方策（取調べに関する監督制度，被疑者の供述及びその状況の録音・録画が義務づけられる制度〔２０１９年６月施行〕）について理解している。
１－２ 任意同行○任意同行の限界について，判例の立場をふまえ，具体的事例に即して説明することができる。
１－３ 任意出頭・同行後の取調べ○任意出頭・同行後の取調べの限界について，判例の立場をふまえ，具体的事例に即して説明することができる。
１－４ 逮捕・勾留中の取調べ
１－４－１取調べ受忍義務の有無○取調べ受忍義務の肯定説・否定説それぞれの根拠について説明することができる。
１－４－２余罪取調べの限界○余罪取調べの限界について，主要な考え方を説明することができる。
第２節 参考人の取調べ○被疑者以外の者に対する取調べの手続について説明することができる。
○被疑者以外の者に対する第一回公判期日前の証人尋問の要件・手続について説明することができる。
第３節 合意制度○合意制度の目的とその概要（対象犯罪，合意の内容及び形式，合意のための協議，合意の効果，合意からの離脱及び合意の履行確保）について理解している。

129

第５章 捜索・押収
第１節 意義○「押収」が持つ複数の意味を，条文に則して理解している。
○領置について，その性質を理解し，その要件を条文に則して説明することができる。
第２節 捜索・押収と令状主義○令状主義について，憲法３５条に則して説明することができる。
○憲法及び刑事訴訟法上，捜索・押収が無令状で許される場合と，その実質的根拠について理解している。
第３節 捜索・差押えの対象○差押えの対象について，条文上の根拠を示したうえで説明することができる。
○捜索の目的をふまえ、捜索をすることができる身体，物又は場所について，条文に則して説明することができる。
第４節 令状による捜索・差押え
４－１ 実体的要件○捜索と差押えの実体的要件（理由と必要性）について，説明することができる。
○報道機関に対する捜索・差押えが，憲法上及び刑事訴訟法上，いかなる要件の下で許されるかについて，判例の立場をふまえて説明することができる。
４－２ 捜索差押許可状○捜索差押令状の請求手続について，説明することができる。
○捜索差押令状において，捜索場所と差押目的物の特定・明示が要求されている趣旨について説明することができる。
○捜索場所の特定・明示について説明することができる。
○差押目的物の特定・明示について，判例の立場をふまえて説明することができる。
４－３捜索・差押えの実施○捜索・差押えを実施する際の手続について，説明することができる。
○捜索・差押えの実施にあたって，令状の事前提示が要求される趣旨と，その例外が認められる根拠について，判例の立場をふまえて説明することができる。
○捜索・差押えの実施に「必要な処分」の内容及びその適法性の判断方法について，判例の立場をふまえて説明することができる。
４－４ 捜索・差押えの範囲○場所に対する捜索令状で，そこにある物について捜索をすることが，いかなる根拠により，いかなる範囲で許されるかを，条文に則して説明することができる。
○場所に対する捜索令状で，そこにいる人の身体及び所持品について捜索をすることが，いかなる根拠により，はたして，またいかなる範囲で許されるかを説明することができる。
○差し押さえられた物が令状記載の差押目的物に該当するか否かがいかなる基準によって判断されるのかを，具体的事例に即して説明することができる。
○電磁的記録媒体を対象として捜索・差押えを行う場合に生じうる問題について理解している。
第５節 令状によらない捜索・差押え
５－１ 逮捕に伴う捜索・差押えの実質的根拠○逮捕に伴う捜索・差押えが令状によることなく許される理由について理解している。
５－２ 逮捕に伴う捜索・差押えの対象物○逮捕に伴う捜索・差押えの対象物について説明することができる。

130

５－３ 逮捕に伴う捜索・差押えの範囲○「逮捕の現場」での捜索の対象となる場所の範囲について，判例の立場をふまえて説明することができる。
○被逮捕者の身体・所持品の捜索を実施できる場所について，判例の立場をふまえて説明することができる。
○逮捕に伴う捜索・差押えが許される時間的範囲について，判例の立場をふまえて説明することができる。
第６章 検証・鑑定・体液の採取
第１節 検証１－１ 意義○検証の意義及び実況見分との異同について理解している。
１－２身体検査○検証の実施に「必要な処分」の内容を理解している。
○身体検査に関する特別な規律の内容とその根拠について理解している。
○身体検査と身体の捜索の異同について理解している。
第２節 鑑定処分○鑑定の意義とそのために行うことができる処分について理解している。
○裁判所が命じる鑑定と，捜査機関の嘱託による鑑定の手続の差異について理解している。
○鑑定処分と身体検査の異同について理解している。
第３節 体液の採取等
３－１ 強制採尿
３－１－１ 許容性
○強制採尿の許容性に関する判例の立場を理解している。
３－１－２ 実体的要件○強制採尿が認められる実体的要件とその理由を説明することができる。
３－１－３ 令状の形式○強制採尿のための令状の形式について，判例の立場及び主要な考え方をふまえて説明することができる。
３－１－４ 採尿のための連行○強制採尿のための連行について，判例の立場をふまえて説明することができる。
３－２ 強制採血○強制採血のために必要な令状に関して，強制採尿との異同をふまえて説明することができる。
３－３ 嚥下された証拠物の取得○嚥下された証拠物を取得するための処分及び必要な令状について説明することができる。
第７章 その他の捜査手段
第１節 写真撮影・ビデオ撮影○捜査手段としての写真・ビデオ撮影の法的性質及び要件について，判例の立場をふまえ，具体的事例に即して説明することができる。
第２節 通信・会話の傍受○通信・会話の傍受の合憲性について説明することができる。

131

○通信・会話の傍受の法的性質について，現行法上の「検証」と対比しながら説明することができる。
○通信傍受法が制定された理由について，強制処分法定主義の意義をふまえ，説明することができる。
○通信傍受法の法的規律（傍受の対象犯罪とその要件，傍受令状の請求権者，傍受令状の記載事項，傍受令状の提示，該当性判断のための傍受，緊急傍受，事後通知，不服申立て等）
について，特に令状主義及び適正手続保障の趣旨を踏まえて説明することができる。
第３節 会話の一方当事者による秘密録音○会話の一方当事者による秘密録音の法的性質及び要件について説明することができる。
第４節 監視・追跡○ＧＰＳ捜査（車両等に秘かにＧＰＳ端末を取り付けてその位置情報を検索し，継続的・網羅的に把握する捜査手法）の法的性質について，捜査官の肉眼による人や車両に対する監視・追跡との異同に留意しながら、判例の立場を踏まえて説明することができる。
○ＧＰＳ捜査と現行法上の「検証」との異同について理解している。
第５節 おとり捜査○おとり捜査の法的性質，条文上の根拠及びそれが捜査手段として許される場合について，判例の立場をふまえて説明することができる。
○おとり捜査の適否の判断基準について，主要な考え方を理解している。
○違法なおとり捜査の訴訟法上の効果について，主要な考え方を理解している。
第８章 被疑者の権利
第１節 黙秘権（自己負罪拒否特権）
１－１ 権利保障の趣旨○黙秘権の条文上の根拠を示したうえで，その保障の趣旨について説明することができる。
１－２ 権利保障の対象○黙秘権の及ぶ事項（自己に不利益な供述の意義）について，被疑者（被告人）の供述拒
否権との相違をふまえて説明することができる。
○刑事手続以外の手続における黙秘権の保障の有無について説明することができる。
○黙秘権の及ぶ行為（「供述」の意義，「供述」以外の行為等の取扱い）について説明することができる。
１－３ 権利保障の効果○権利保障の効果（供述義務賦課の禁止，権利を侵害して得られた証拠の利用禁止，不利
益推認の禁止等）について説明することができる。
１－４ 刑事免責○刑事免責制度の意義について，条文に則して説明することができる。
○刑事免責制度と憲法の関係について，判例の立場をふまえて説明することができる。
第２節 弁護人の援助を受ける権利
２－１ 弁護人の選任○弁護人選任権の憲法上及び刑事訴訟法上の根拠について示したうえで，弁護人の選任手続について，説明することができる。
２－２ 被疑者国選弁護○被疑者国選弁護制度の仕組み（対象となる事件の範囲，要件及び手続）について，条文132

に則して説明することができる。
２－３ 接見交通権
２－３－１ 意義
○接見交通権の刑事訴訟法上の根拠を示したうえで，同権利の内容，保障の趣旨及び憲法上の権利との関係について，判例をふまえて説明することができる。
２－３－２ 接見指定
２－３－２－１ 接見指定の要件○接見指定の要件について，条文に則して説明することができる。
○「捜査のため必要があるとき」（刑事訴訟法３９条３項）の意義に関する解釈について，判例の立場をふまえ，具体的事例に即して説明することができる。
２－３－２－２ 接見指定のための措置○弁護人からの接見の申出に対し接見指定をする場合に，捜査機関の採るべき措置について，判例の立場をふまえ，具体的事例を説明することができる。
○逮捕直後の初回の接見の申出に対して接見指定をするに当たり，捜査機関が考慮すべ
き事項について，判例の立場をふまえて説明することができる。
２－３－２－３ 接見指定の合憲性○接見指定を認める刑事訴訟法３９条３項の合憲性について，判例における考慮要因をふまえて説明することができる。
２－３－２－４ 起訴後の余罪捜査と接見指定○同一人について被告事件の勾留とその余罪である被疑事件の逮捕，勾留とが競合している場合における，余罪捜査の必要を理由とする接見指定の可否について，判例の立場をふまえて説明することができる。
２－３－３ 弁護人以外の者との接見交通○弁護人以外の者との接見交通権と，弁護人との接見交通権の相違について，説明することができる。
第３節 証拠保全○証拠保全の意義，要件及び手続について，条文に則して説明することができる。
第９章 違法捜査に対する救済
第１節 総説○違法捜査に対して，刑事手続の内外で講じることのできる措置（準抗告，証拠排除，公訴棄却，懲戒処分，刑事罰，国家賠償）について，条文に則し，また判例の立場をふまえて説明することができる。
第２節 準抗告○準抗告の意義及び対象となる処分について，条文に則し，また判例の立場をふまえて説明することができる。
第１０章 捜査の終結
第 1 節 警察における捜査の終結○警察における捜査が一応完了した場合の措置（検察官への事件送致）について，条文に則して説明することができる。
○事件送致に関する例外的取扱い（微罪処分としての不送致等）について，条文に則して説明することができる。
第２節 起訴後の捜査

133

○被告人の取調べの可否について，判例の立場及び主要な考え方をふまえて説明することができる。
第２編 公訴の提起
第１章 公訴権の運用とその規制
第１節 検察官の事件処理○検察官の行う事件処理の種類について理解している。
第２節 公訴提起の基本原則
２－１ 国家訴追主義・起訴独占主義○国家訴追主義と起訴独占主義について，その意義を説明することができる。
２－２ 起訴便宜主義○起訴便宜主義について，起訴法定主義と対比しながら，その意義を説明することができる。
○起訴猶予処分を行う際の考慮要素について，条文に則して説明することができる。
○公訴取消の制度について，説明することができる。
第３節 公訴権運用の規制
３－１ 不起訴処分に対する規制
３－１－１ 検察審査会○検察審査会制度の概要（構成，権限，申立・審査手続，議決の種類と効力等）及び趣旨について理解している。
〇起訴強制（起訴議決に基づく公訴の提起）について説明することができる。
３－１－２ 付審判請求手続○付審判請求手続の概要要（対象犯罪，請求・審理手続，付審判決定の効果等）及び趣旨について理解している。
３－２ 起訴処分に対する規制○公訴権濫用論の意義について，判例の立場をふまえ，具体例を挙げながら説明することができる。
第２章 公訴提起の要件と手続
第 1 節 公訴提起の要件
１－１ 公訴提起の要件の意義○公訴提起の要件の種類について理解している。
○公訴提起の要件の機能とそれを欠いた場合の法的効果について説明することができる。
１－２ 公訴時効○公訴時効制度の存在理由について，判例の立場及び主要な考え方をふまえて説明することができる。
○「人を死亡させた罪」のうち「死刑に当たるもの」の公訴時効期間を定める規定が存在しない理由について説明することができる。
○公訴時効を廃止し又は公訴時効期間を延長する改正後の新法をその施行前の犯罪に適用することが憲法３９条前段の遡及処罰の禁止に違反するかについて，判例の立場をふまえて説明することができる。
○公訴時効の起算点について，判例の立場をふまえ，具体的事例に即して説明することができる。
○公訴時効の停止事由について説明することができる。
○「共犯」の意義について説明することができる。
１－３ 親告罪における告訴134

○親告罪制度の趣旨について理解している。
○親告罪における告訴の効力の及ぶ範囲（告訴不可分の原則）について説明することができる。
１－４ 公訴提起の要件の追完○公訴提起の要件の追完の可否について説明することができる。
第２節 公訴提起の手続
２－１ 公訴提起の手続○公訴提起の手続について説明することができる。
○起訴状の方式について，条文に則して説明することができる。
２－２ 被告人の確定○被告人確定の基準について理解したうえで，当該訴訟における被告人が誰かについて，審理手続の方式及び段階に応じて説明することができる。
２－３ 起訴状一本主義と予断排除の原則○起訴状一本主義の趣旨について理解している。
○予断防止の原則違反の有無について，判例の立場をふまえ，具体的事例に即して説明することができる。
第３編 訴因第１章 訴因制度の意義○訴因と公訴事実の関係に関する主要な考え方について理解している。
○訴因の機能に関する判例の立場について理解している。
第２章 訴因の明示・特定○訴因の明示・特定が要求されている趣旨について説明することができる。
○訴因が明示・特定されているか否かを判断する基準について，判例の立場をふまえ，具体的事例に即して説明することができる。
第３章 訴因と裁判所の審理の範囲○一罪の一部起訴が許される根拠とその限界について，判例の立場をふまえ，具体的事例に即して説明することができる。
○一罪の一部起訴が許容されるか否かが，どのような法的効果と結びついているかについて理解している。
第４章 訴因の変更
第１節 訴因変更の要否○訴因変更の要否を判断する基準について，判例の立場をふまえ，具体的事例に即して説明することができる。
第２節 訴因変更の可否○公訴事実の同一性の判断基準について，判例の立場をふまえ，具体的事例に即して説明することができる。
第３節 訴因変更の許否○公訴事実の同一性が肯定されたとしても訴因変更が許されない場合があるかということが，どのような事例で，いかなる理由により問題となるかについて理解している。
第４節 訴因変更命令

135

○裁判所が訴因変更を促し又は命じる義務が生じる場合について，判例の立場をふまえ，具体的事例に即して説明することができる。
○訴因変更命令の効力について理解している。
第５節 罰条変更○罰条変更がいかなる場合に必要されるかについて理解している。
第６節 罪数判断の変化と訴因○起訴状記載の訴因における罪数評価と，裁判所の罪数判断が異なった場合にどのような処理がなされるべきかについて理解している。
第７節 公訴提起の要件と訴因○公訴提起の要件が充足されているか否かが，何を基準に判断されるのかについて，判例の立場をふまえ，具体的事例に即して説明することができる。
第４編 公判第１章 公訴提起後の手続○公訴提起後の主要な手続の流れについて理解している。
〇公判準備として行われる手続の概要について理解している。
第２章 被告人の出頭確保
２－１ 被告人の出頭○被告人の公判への出頭が必要な理由と，その例外が認められる場合について理解している。
２－２ 起訴後の勾留○起訴後勾留の意義と要件，勾留の手続，勾留に関する処分の権限の所在（第１回公判期日の前後における相違を含む），勾留中の被告人との接見交通，勾留の期間について説明することができる。
２－３ 保釈及び勾留の執行停止○保釈制度の意義と手続について説明することができる。
○権利保釈の意義及びその例外に当たる場合について説明することができる。
○保釈の取消しについて説明することができる。
○勾留の執行停止の意義について，保釈との異同をふまえて説明することができる。
第３章 弁護制度第１節 弁護人の訴訟法上の地位〇弁護人の訴訟法上の地位について説明することができる。
第２節 必要的弁護○必要的弁護制度の意義について，条文に則し，また判例の立場をふまえて説明することができる。
○必要的弁護事件において弁護人がない場合の措置について説明することができる。
第４章 公判前整理手続
第１節 目的○公判前整理手続の目的及び従前の事前準備との異同について，制度が設けられた経緯
とともに理解している。

136

第２節 公判前整理手続の流れ○公判前整理手続の進行とその関与者及び手続の内容について，条文に則して説明することができる。
第３節 証拠開示制度〇公判前整理手続における証拠開示制度について，その趣旨・目的を理解している。
○請求証拠の開示，類型証拠の開示及び主張（争点）関連証拠の開示の要件，証拠開示に関する裁定手続について，条文に則し，また判例の立場をふまえて説明することができる。
第４節 公判手続との関係○公判前整理手続に付された事件の公判審理に関する特例等（必要的弁護，被告人側の冒
頭陳述，公判前整理手続の結果の顕出，新たな証拠調べ請求の制限）について，条文に則して説明することができる。
○公判前整理手続に付された事件の公判審理において，訴因変更がいかなる場合に許されるかについて理解している。
○公判前整理手続に付された事件の公判審理において，被告人が明示した主張を変更することが許されるかについて理解している。
第５節 期日間整理手続○期日間整理手続の意義と趣旨について理解している。
第６章 公判手続第１節 手続の進行と内容○第１審公判期日の手続の進行（冒頭手続，証拠調べ，論告・弁論及び判決宣告）について，条文に則して説明することができる。
○公判手続の基本原則（公開主義，
口頭主義及び直接主義）の意義について理解している。
○裁判所の訴訟指揮及び法廷警察の意義について理解している。
○迅速な裁判を受ける権利の意義，それが侵害された場合の効果について，判例の立場をふまえて説明することができる。
○裁判の迅速を図るための制度・方策について説明することができる。
第２節 弁論の分離・併合○弁論の分離・併合の意義と趣旨及び手続について説明することができる。
○複数の被告人が併合審理を受ける場合の証拠の取扱いについて理解している。
第３節 公判手続の停止・更新○公判手続を停止しなければならない場合について説明することができる。
○公判手続を更新しなければならない場合について説明することができる。
第４節 簡易化された審判手続
４－１ 簡易公判手続及び即決裁判手続○簡易公判手続の意義と内容について説明することができる。
○即決裁判手続の意義と内容について説明することができる。
４－２ 略式手続○略式手続の意義と内容について説明することができる。
第５編 証拠
第１章 証拠法総論

137

第１節 証拠の意義・種類と事実認定○証拠から事実を認定する過程について，主要事実，間接事実，直接証拠，間接証拠等の概念の意味をふまえて説明することができる。
○実質証拠と補助証拠の概念について理解している。
○供述証拠と非供述証拠の概念について理解している。
○証人，証拠物，証拠書類，証拠物としての書面の概念について理解している。
第２節 証拠能力と証明力○証拠能力と証明力の概念について理解している。
○証拠能力が否定される根拠について説明することができる。
第３節 証拠裁判主義
３－１ 証拠裁判主義の意義○証拠裁判主義の意義について，条文上の根拠を示したうえで説明することができる。
３－２ 厳格な証明と自由な証明○厳格な証明と自由な証明の概念について，主要な考え方をふまえて説明することができる。
○厳格な証明が必要な事実の範囲について，主要な考え方をふまえて説明することができる。
第４節 自由心証主義○自由心証主義の意義について，法定証拠主義と対比しながら説明することができる。
○自由心証主義の例外について，具体例を挙げて説明することができる。
第５節 証拠の関連性
５－１ 関連性の意義○関連性の概念について理解している。
５－２ 悪性格立証の禁止と類似事実の立証○悪性格立証の禁止の趣旨について説明することができる。
○被告人の同種前科，同種余罪などを用いて公訴事実を立証することの可否について，判例の立場をふまえ，具体例を挙げて説明することができる。
５－３ 科学的証拠○科学的証拠の証拠能力の判断基準について，判例の立場をふまえ，ＤＮＡ型鑑定，ポリグラフ検査，警察犬の臭気選別などの事例に即して説明することができる。
第６節 証明の必要○刑事裁判において何が証明の対象となる事実であるかを理解している。
○裁判所による認定の対象とされる事実であっても，例外的に証明を必要としない場合があることを理解している。
○公知の事実の内容とそれが証明を要しない理由について説明することができる。
○裁判所に顕著な事実の証明の必要性について説明することができる。
第７節 証明の程度○刑事裁判における事実の認定のために必要とされる心証の程度（証明の程度ないし水準）について理解している。
第８節 証責任と推定
８－１ 挙証責任の概念

138

○挙証責任の意義について理解している。
○検察官が挙証責任を負う事実の範囲について理解している。
○証拠提出責任，争点形成責任の意義について理解している。
８－２ 推定規定○推定規定の意義に関する主要な考え方について理解している。
○具体的な推定規定について，それが合理性を有するか否かを説明することができる。
８－３ 挙証責任の転換○被告人に挙証責任を転換することを肯定する見解，否定する見解それぞれの根拠について理解している。
○挙証責任の転換を肯定する見解に立った場合に，それが許容される要件について理解
し，具体的な規定がその要件に合致しているかどうかについて説明することができる。
第２章 自白第１節 自白の証拠能力
１－１ 自白法則の趣旨○自白の意義並びに自白と不利益事実の承認，有罪であることの自認及び有罪である旨の陳述との異同について説明することができる。
○自白法則の趣旨について，憲法及び刑事訴訟法の条文に則し，また判例の立場及び主要な考え方をふまえて説明することができる。
１－２ 約束による自白○利益な取扱いの約束又は暗示を契機としてなされた自白の証拠能力について，判例の立場をふまえたうえで，具体的事例に即して説明することができる。
１－３ 偽計による自白○偽計を用い被疑者を錯誤に陥れることによって獲得された自白の証拠能力について，判例の立場をふまえたうえで，具体的事例に即して説明することができる。
１－４ 違法な手続で獲得された自白○違法な手続（取調べ，身体拘束，接見制限等）で獲得された自白の証拠能力について，判例の立場をふまえたうえで，具体的事例に即して説明することができる。
１－５ 派生証拠の証拠能力○証拠能力のない自白に基づいて発見又は獲得された証拠の証拠能力について，判例の立場をふまえたうえで，具体的事例に即して説明することができる。
１－６ 任意性の立証○自白の任意性を立証すべき主体（挙証責任の所在）及び立証方法（被告人質問，捜査官の証人尋問，取調べ状況報告書，取調べ状況の録音・録画記録媒体等の取調べなど）について説明することができる。
○被疑者の供述及びその状況について録音及び録画を同時に行う方法により記録した媒
体の証拠調べの請求が義務づけられる場合について理解している（２０１９年６月施行）。
第２節 補強証拠
２－１ 補強法則の趣旨○自白に補強証拠を必要とする理由について理解している。
○公判廷の自白にも補強証拠を要するかについて，憲法と刑事訴訟法の規定の異同及び139

判例の立場をふまえて説明することができる。
２－２ 補強法則の内容○補強証拠となり得る証拠について，補強法則の趣旨をふまえて，説明することができる。
○補強証拠が必要とされる事実の範囲について，判例の立場及び主要な考え方をふまえ，具体的事案に即して説明することができる。
○補強証拠に必要とされる証明力の程度について，判例の立場及び主要な考え方をふまえて説明することができる。
２－３ 共犯者の供述と補強法則○共犯者の供述に補強証拠を要するかについて，判例の立場及び主要な考え方をふまえて説明することができる。
第３章 伝聞証拠
第 1 節 伝聞証拠の意義○伝聞法則の趣旨について，供述証拠の性質を踏まえてかつ条文に則して説明することができる。
○伝聞証拠に当たるか否かの区別とその根拠について説明することができる。
○具体的な証拠が伝聞証拠に当たるか否かについて，立証上の使用方法を踏まえて判定することができる。
第２節 伝聞例外○伝聞例外が認められる根拠について，それぞれの規定に則して説明することができる。
２－１供述代用書面
２－１－１供述書と供述録取書○供述書と供述録取書の違い及び供述録取書についてだけ署名又は押印が要求される理由について理解している。
２－１－２被告人以外の者の供述を内容とする書面○刑事訴訟法３２１条１項３号の要件について理解している。
○刑事訴訟法３２１条１項１号の対象となる書面の種類と同号の要件について理解している。
○刑事訴訟法３２１条１項２号の対象となる書面の種類と同号の要件について理解している。
○刑事訴訟法３２１条１項２号の合憲性について，判例の立場及び主要な考え方をふまえて説明することができる。
○刑事訴訟法３２１条１項各号の供述不能の要件について、判例の立場をふまえ説明することができる。
○刑事訴訟法３２１条１項２号後段の相反性の要件について，具体的事例を説明することができる。
○刑事訴訟法３２１条１項２号後段の特信性の要件の判断方法（判断資料を含む）及び基準について，具体的事例に即して説明することができる。
○刑事訴訟法３２１条１項３号の特信性の要件の判断方法（判断資料を含む）及び基準について，具体的事例を説明することができる。
○刑事訴訟法３２１条２項の対象となる書面の種類について理解している。
○刑事訴訟法３２１条３項及び４項の要件について理解し，その対象となる書面の種類について，判例の立場をふまえて説明することができる。
２－１－３ 被告人の供述を内容とする書面○刑事訴訟法３２２条１項の対象となる書面の種類と同項本文前段及び後段の要件につ140

いて理解している。
○刑事訴訟法３２２条２項の対象となる書面の種類と同項の要件について理解している。
２－１－４ 特に信用すべき書面○刑事訴訟法３２３条各号の対象となる書面の種類について理解している。
２－２ 伝聞供述○伝聞供述の証拠能力の要件について理解している。
２－３ 再伝聞○再伝聞証拠の証拠能力について，判例の立場及び主要な考え方をふまえて説明することができる。
第３節 任意性の調査○刑事訴訟法３２５条の任意性の調査の意義について説明することができる。
第４節 同意書面○刑事訴訟法３２６条１項の同意の性質について，主要な考え方をふまえて説明することができる。
○刑事訴訟法３２６条１項の同意の手続について理解している。
○刑事訴訟法３２６条２項の同意の擬制がなされる場合について理解している。
第５節 合意書面○刑事訴訟法３２７条の書面の性質について理解している。
第６節 証明力を争うための証拠○刑事訴訟法３２８条により証拠能力を認められる証拠の種類について，判例の立場をふまえて説明することができる。
○回復証拠・増強証拠の証拠能力について，判例の立場をふまえて説明することができる。
第７節 写真・録音テープ・ビデオテープ○現場写真等の証拠能力について，判例の立場をふまえて説明することができる。
○供述録音等の証拠能力の要件について理解している。
○犯行（被害）再現写真等の証拠能力について，立証上の使用方法に応じた要件の違いに即して判断することができる。
第４章 違法収集証拠第１節 違法収集証拠排除の根拠○違法収集証拠の証拠能力が問題とされる理由について説明することができる。
○違法収集証拠の証拠能力が否定される実質的な根拠について，憲法及び刑事訴訟法の条文と関連付けて説明することができる。
第２節 証拠排除の基準○違法収集証拠の証拠能力が否定される要件と，それに該当するか否かを判断する際の考慮要素について，判例の立場をふまえ，具体的事例に即して説明することができる。
第３節 派生証拠の証拠能力○証拠を獲得した直接の手続に先行する手続が違法であった場合に，当該証拠の証拠能力を判断する枠組みについて，判例の立場及び主要な考え方をふまえ，具体的事例に即して141

説明することができる。
第４節 排除申立適格○違法収集証拠排除の申立て適格の内容を理解している。
第５節 当事者の同意○違法収集証拠の取調べに対する同意があった場合の処理について，判例の立場及び主要な考え方をふまえて説明することができる。
第６節 私人による違法収集証拠○私人によって違法に獲得された証拠の証拠能力について理解している。
第５章 証拠調べの手続
第１節 証拠調べの手続○証拠調べの手続（証拠調べ請求の方式，証拠決定，証明力を争う機会の付与，証拠調べに関する異議）について，説明することができる。
○職権証拠調べの意義について理解している。
○証人，証拠書類，証拠物の取調べ方式について理解している。
第２節 証人尋問○証人の意義，証人適格，証人の権利義務について説明することができる。
○証人尋問の方式（交互尋問方式，主尋問の意義，反対尋問の意義，誘導尋問の可否等）
について，条文に則して説明することができる。
○公判期日外の証人尋問が行われる場合の要件・手続について理解している。
第３節 証人の保護○証人の保護を目的とした諸制度の意義と内容について説明することができる。
第４節 被告人質問○被告人質問の意義と手続について説明することができる。
第５節 鑑定○鑑定証人の意義について理解している。
第６編 裁判第１章 裁判の意義と種類○何が訴訟法上の裁判に当たり，何が当たらないかについて理解している。
○実定法上の裁判の種類とその差異について説明することができる。
○実体裁判と形式裁判の内容と差異について説明することができる。
第２章 裁判の成立○裁判の成立の時点とその効果を説明することができる。
第３章 形式裁判○免訴判決の法的性質に関する主要な考え方について理解している。
第４章 実体裁判第１節 有罪判決○有罪判決の要件と有罪判決に示すべき項目について説明することができる。
142

○概括的認定，択一的認定の許容性が問題となる理由について説明することができる。
○概括的認定が許される場合について，判例の立場をふまえて説明することができる。
○択一的認定（いわゆる秘められた択一的認定を含む）が，はたして，またいかなる場合に許されるかについて，主要な考え方をふまえて説明することができる。
第２節 量刑○量刑の手続と手順（法定刑，処断刑及び宣告刑）について理解している。
○いかなる事情が量刑資料として考慮されるかについて理解している。
○被告人の余罪を量刑上考慮することができるかについて，判例の立場をふまえ，具体的事例に即して説明することができる。
第５章 裁判の効力第１節 裁判の確定と効力○裁判の確定の意義について理解している。
○裁判の確定によって生じる効力の種類について理解している。
第２節 内容的確定力○形式裁判の内容的拘束力の意義について，具体的事例に即して説明することができる。
○実体裁判の内容的拘束力の意義及びそれが及ぶ事件の範囲について，主要な考え方をふまえて説明することができる。
○裁判の判断内容のうち拘束力を持つ部分の範囲について，判例の立場及び主要な考え方をふまえて説明することができる。
第３節 一事不再理効
３－１ 一事不再理効の意義・根拠○一事不再理効の意義及び根拠について，主要な考え方をふまえて説明することができる。
３－２ 一事不再理効の発生事由○一事不再理効の発生する裁判の種類について，主要な考え方をふまえて説明することができる。
○一事不再理効の発生時期について，主要な考え方をふまえて説明することができる。
３－３ 一事不再理効の客観的範囲○一事不再理効の及ぶ客観的範囲について，一事不再理効の根拠に関する主要な考え方との関係をふまえて説明することができる。
○一事不再理効が及ぶか否かの判断方法について，判例の立場及び主要な考え方をふまえて説明することができる。
３－４ 一事不再理効の時間的範囲○一事不再理効の及ぶ時間的範囲について，具体的事例に即して説明することができる。
第７編 上訴・再審第１章 上訴第１節 上訴の基本原理
１－１ 上訴の意義○上訴制度の意義と上訴の種類について理解している。
１－２ 上訴権○上訴の利益の有無について，具体的事例に即して説明することができる。
○無罪判決に対する検察官上訴の合憲性について，判例の立場及び主要な考え方をふま143えて理解している。
１－３ 上訴の範囲○一部上訴の可否について理解している。
○攻防対象論について，判例の立場及び主要な考え方をふまえ，具体的事例に即して説明することができる。
１－４ 不利益変更の禁止○不利益変更の禁止について，具体的事例に即して説明することができる。
１－５ 破棄判決の拘束力○破棄判決の拘束力について説明することができる。
第２節 控訴２－１ 控訴申立手続○控訴申立の手続について，条文上の根拠を示したうえで説明することができる。
２－２ 控訴理由○控訴理由の種類について，条文上の根拠を示したうえで説明することができる。
２－３ 控訴審の審理○控訴審の基本構造について，旧法等と対比しながら説明することができる。
○控訴審の審理手続，事実の取調べについて，条文上の根拠を示したうえで説明することができる。
○控訴裁判所の行う裁判の種類について，条文上の根拠を示したうえで説明することができる。
第３節 上告○上告理由の種類について，条文上の根拠を示したうえで説明することができる。
○上告審の行う裁判の種類，職権破棄事由について，条文上の根拠を示したうえで説明することができる。
第４節 抗告等○通常抗告，即時抗告，特別抗告等の意義及び手続について理解している。
第２章 再審
第１節再審の意義○再審制度の意義について，非常上告との差異を含めて理解している。
第２節再審の手続○再審の手続について理解している。
第３節 再審事由○再審事由の種類について，条文上の根拠を示したうえで説明することができる。
○証拠の新規性について，具体的事例に即して説明することができる。
○証拠の明白性の判断方法と程度について，判例の立場及び主要な考え方をふまえて説明することができる。

144

固有の到達目標（労働法）
目次

第１章 労働法総論
第１節 労働法の理念と体系
第２節 労働関係の当事者
１－２－１ 労働者概念（各法規ごと）
１－２－２ 使用者概念（各法規ごと）
第３節 日本型雇用システムと労働法

第２章 労働市場法
第１節 労働市場法総論
第２節 労働市場法各論

第３章 雇用関係法
第１節 雇用関係法総論
３－１－１ 雇用関係法の意義
３－１－２ 雇用関係法の適用対象
３－１－３ 雇用関係法の規制システム
３－１－４ 諸種の労働紛争解決システム
３－１－５ 労働法の地域的適用範囲（外国人労働者問題を含む）
３－１－６ 就業規則
第２節 労働憲章・雇用平等
３－２－１ 労働憲章－契約期間の制限・賠償額の予定など
３－２－２ 均等待遇（労基法 3 条）
３－２－３ 男女同一賃金の原則（労基法 4 条）
３－２－４ 性による差別と公序良俗による規制
３－２－５ 男女雇用機会均等法
３－２－６ ハラスメント
３－２－７ 障害者雇用促進法
第３節 雇用関係の成立

145

３－３－１ 募集・採用
３－３－２ 採用内定
３－３－３ 試用期間
第４節 雇用関係の展開
３－４－１ 労働契約上の権利義務の発生根拠
３－４－２ 労働契約上の基本的義務
３－４－３ 人事
３－４－４ 配転
３－４－５ 出向・転籍
３－４－６ 休職
第５節 賃金
３－５－１ 賃金の意義
３－５－２ 賃金請求権
３－５－３ 賃金の支払方法
３－５－４ 休業手当
３－５－５ 最低賃金法
３－５－６ 賃金支払の確保
第６節 労働時間
３－６－１ 労働時間規制の意義とわが国の労働時間規制の歴史
３－６－２ 労働時間規制の原則
３－６－３ 労働時間の計算およびその特例
３－６－４ 変形労働時間制
３－６－５ フレックスタイム制
３－６－６ 休憩・休日
３－６－７ 時間外労働・休日労働
３－６－８ 除外と例外
３－６－９ 年次有給休暇
第７節 ワークライフバランスの確保と年少者・女性の保護
３－７－１ 育児・介護休業法
３－７－２ 年少者・女性の保護
第８節 安全衛生・労災補償
３－８－１ 安全衛生146

３－８－２ 労災補償
第９節 職場規律と懲戒
３－９－１ 使用者の懲戒権
３－９－２ 懲戒事由
３－９－３ 懲戒権の行使
第 10 節 雇用関係の終了
３－10－１ 労働契約の終了事由
３－10－２ 使用者の解雇権とその制限
３－10－３ 雇用関係終了後の法規制
第 11 節 「非典型」雇用
３－11－１ わが国における「非典型」雇用の意義と法的課題
３－11－２ 有期契約労働者
３－11－３ パ－トタイマー
３－11－４ 労働者派遣

第４章 労使関係法第１節 総論第２節 労使関係の当事者
４－２－１ 労組法上の労働者の概念
４－２－２ 労組法上の使用者の概念
４－２－３ 労組法上の労働組合の概念
４－２－４ 労働組合の組織変動
第３節 労働組合の運営
４－３－１ 組合規約
４－３－２ 組合員資格の得喪
４－３－３ 便宜供与
４－３－４ 労働組合の財政
４－３－５ 統制第４節 団体交渉
４－４－１ 団体交渉の意義
４－４－２ 団交の当事者・担当者
４－４－３ 団交事項
４－４－４ 団交の態様

147

４－４－５ 団交拒否の救済
第５節 労働協約
４－５－１ 労働協約の意義
４－５－２ 労働協約の成立
４－５－３ 労働協約の効力
４－５－４ 労働協約の拡張適用
４－５－５ 労働協約の終了と余後効
第６節 団体行動
４－６－１ 団体行動の意義
４－６－２ 団体行動の法的保護
４－６－３ 争議行為の正当性
４－６－４ 正当性のない争議行為の責任
４－６－５ 争議行為と賃金
４－６－６ 使用者の争議対抗行為
４－６－７ 組合活動の正当性
第７節 不当労働行為
４－７－１ 不当労働行為制度の意義・目的
４－７－２ 不当労働行為における「使用者」概念
４－７－３ 不利益取扱い
４－７－４ 団交拒否
４－７－５ 支配介入
４－７－６ 併存組合と不当労働行為
４－７－７ 不当労働行為の救済手続

第１章 労働法総論
第１節 労働法の理念と体系○労働法の存在理由、歴史、法体系における位置づけ、及び労働法の主要な構成分野である雇用関係法、労使関係法、および労働市場法それぞれの領域の特色について理解している。

148

第２節 労働関係の当事者
１－２－１ 労働者概念（各法規ごと）○労働基準法、労働契約法、労働組合法など個別の労働法規における「労働者」概念の差
異を、条文を参照して説明することができる。
○労基法上の労働者性の有無が問題となる限界的な事例につき、代表的な最高裁判例（横浜南労基署長事件など）を挙げて説明することができる。

１－２－２ 使用者概念（各法規ごと）○労働基準法、労働契約法、労働組合法など個別の労働法規における「使用者」概念の差
異を、条文を参照して説明することができる。

第３節 日本型雇用システムと労働法○長期雇用制や年功賃金などのいわゆる日本的雇用慣行について、その背景や労働法理に与えた影響、近年の動向と課題などを理解している。

第２章 労働市場法
第１節 労働市場法総論○労働市場法の基本理念やその全体像を理解している。

第２節 労働市場法各論○職業安定法、雇用保険法、高年齢者雇用安定法、障害者雇用促進法など個別の労働法規の趣旨・目的を理解している。

第３章 雇用関係法
第１節 雇用関係法総論

149

３－１－１ 雇用関係法の意義○雇用関係法の意義について理解している。

３－１－２ 雇用関係法の適用対象○雇用関係法の適用対象、及びその中核をなす概念である労働契約の意義を理解している。
○法人格否認及び黙示の労働契約成立という手法の労働関係への適用について、具体例を挙げて説明することができる。

３－１－３ 雇用関係法の規制システム○各種雇用関係法令には、強行規定、取締規定、刑罰規定、努力義務規定などの種類があること、及びそれぞれの規定の法的効力について理解している。

３－１－４ 諸種の労働紛争解決システム○労働紛争解決システムには、当事者によるもの、司法によるもの、行政によるものがあ
ることについて理解しており、またそのそれぞれにつき具体例を挙げて説明することができる。

３－１－５ 労働法の地域的適用範囲（外国人労働者問題を含む）○労働法の地域的適用範囲の問題の概要を理解している。
○外国人労働者への労働法規の適用に関する現行法上のルールの概要を理解している。

３－１－６ 就業規則

○日本における重要な労働条件設定および職場管理の手段である就業規則について、その意義及び法令上の位置づけ、その法的性質についての理論状況を理解している。
○労働契約法 7 条及び 10 条（それぞれの本文及びただし書）の趣旨及び解釈上の論点に150

ついて説明することができる。
○就業規則の不利益変更に関する代表的な最高裁判例（第四銀行事件、山梨県民信用組合事件など）の意義を理解している。

第２節 労働憲章・雇用平等
３－２－１ 労働憲章－契約期間の制限・賠償額の予定など○個別的労働関係における人権保障にかかわる労基法上の諸規定（5 条～7 条、15 条～18条）の趣旨について、その現代的課題をも踏まえて理解している。
○留学費用返還請求をめぐる紛争と労基法 16 条との関係について、具体例を挙げて説明することができる。

３－２－２ 均等待遇（労基法 3 条）

○労基法 3 条の趣旨、適用対象、違反の効果、立証責任などについて説明することができる。

３－２－３ 男女同一賃金の原則（労基法 4 条）

○労基法 4 条の趣旨、適用対象、違反の効果、立証責任などについて説明することができる。

３－２－４ 性による差別と公序良俗による規制○判例の男女平等取扱法理の意義、及び労基法 4 条・男女雇用機会均等法との射程の違いを理解している。
○雇用形態に基づく差別に対する公序法理の適用について、同一労働同一賃金原則との関係をも踏まえて、具体例を挙げて説明することができる。

３－２－５ 男女雇用機会均等法○男女雇用機会均等法制定の経緯、その後の主要な改正の趣旨を理解している。

151

○均等法上の直接差別及び間接差別に関する規定の趣旨と適用範囲について、具体例を挙げて説明することができる。
○いわゆるポジティブ・アクションに関する均等法上の規定の趣旨を説明することができる。
○均等法 9 条の各規定の趣旨を理解し、妊娠・出産・産休取得等を理由とする不利益取扱禁止（9 条 3 項）について、最高裁判例（広島中央保健生協事件）を踏まえて説明することができる。

３－２－６ ハラスメント○セクシュアル・ハラスメントの類型（対価型、環境型）、及び民事上の責任追及の手法について、具体例を挙げて説明することができる。
○セクシュアル・ハラスメントに関する均等法上の規定の趣旨、及び民事損害賠償請求訴
訟におけるその位置づけについて理解している。
〇パワーハラスメントの法的問題点を理解している。

３－２－７ 障害者雇用促進法○障害者雇用促進法における法定雇用率制度について理解している。
〇障害者雇用促進法の 2013 年改正の趣旨を理解し、差別禁止と合理的配慮に関する規定の趣旨と適用範囲について、具体例を挙げて説明することができる。

第３節 雇用関係の成立
３－３－１ 募集・採用○使用者の採用の自由及び調査の自由に関する最高裁判例（三菱樹脂事件）の意義を説明することができる。
○使用者の採用の自由に対する法律上の制約について、具体例を挙げて説明することができる。
○労基法 15 条（労働条件明示義務）の趣旨について理解している。

３－３－２ 採用内定

152

○採用内定の法的性質に関する議論の意義を理解している。
○最高裁判例（大日本印刷事件）が示した採用内定取消の可否の判断枠組みについて、具体例を挙げて説明することができる。
○内定者の法的地位に関する問題の概要を理解している。

３－３－３ 試用期間

○試用期間の法的性質に関する議論の意義を理解している。
○最高裁判例（三菱樹脂事件）が示した本採用拒否の可否の判断枠組みについて、具体例を挙げて説明することができる。
○最高裁判例（神戸広陵学園事件、福原学園事件）が示した、有期契約を試用期間として用いることの是非に関する判断枠組みを理解している。

第４節 雇用関係の展開
３－４－１ 労働契約上の権利義務の発生根拠○労働契約上の権利義務の発生根拠（法源）である個別合意、就業規則、労働協約、労働慣行の基本を理解している。
○各法源間の相互関係について、具体例を挙げて説明することができる。
○３６協定など労使協定について、労働協約との異同、その法的意義などを説明することができる。

３－４－２ 労働契約上の基本的義務○労働契約の核となる労働義務及び賃金支払義務の特徴的な性格について理解している。
○労働義務の「債務の本旨に従った履行」の意義について、最高裁判例（片山組事件）が示した判断枠組みを説明することができる。
○使用者の業務命令権の限界について、労働者のプライバシーや人格権との係わりも踏
まえて、説明することができる。
○就労請求権の概念を理解している。
○配慮義務、誠実義務、秘密保持義務、競業避止義務など、労働契約の付随義務をめぐる153

法的問題について、具体例を挙げて説明することができる。
○使用者から労働者への損害賠償請求について、最高裁判例（茨石商事事件）の示した判断枠組みを説明することができる。

３－４－３ 人事

○職能資格制度など、日本の典型的な人事管理の仕組みを理解している。
○人事考課（査定）、昇進・昇格、降格に関する法的ルールを説明することができる。

３－４－４ 配転

○わが国の職場における配転の意義を理解している。
○配転命令の有効性判断枠組みについて、最高裁判例（東亜ペイント事件）を踏まえて説明することができる。

３－４－５ 出向・転籍○わが国の職場における出向・転籍の意義、及びその法的位置づけを理解している。
○出向命令の有効性判断枠組みについて、最高裁判例（日鐵商事事件）を踏まえて説明することができる。
○出向労働者についての、労働契約上の権利義務配分のルールを理解している。
○転籍命令の有効性判断枠組みを説明することができる。

３－４－６ 休職

○わが国の職場における休職制度の意義や種類を理解している。
○休職命令の適法性、及び休職からの復帰要件をめぐる法的問題について、具体例を挙げて説明することができる。

第５節 賃金
３－５－１ 賃金の意義

154

○賃金制度の実態、種類と体系、及び年俸制導入・成果主義化など近年の動向を理解している。
○労働基準法上の賃金及び平均賃金の概念を理解している。

３－５－２ 賃金請求権○賃金請求権の発生、変動（昇給・減給）、消滅の法的根拠について、民法 536 条 2 項など関連する規定を踏まえて説明することができる。

３－５－３ 賃金の支払方法○賃金の支払方法に関する労働基準法上の諸原則の趣旨及び適用範囲、相殺や賃金債権放棄との関係について、主要な最高裁判例を踏まえて説明することができる。

３－５－４ 休業手当

○休業手当（労基法 26 条）の発生要件及び民法 536 条 2 項との異同について、具体例を挙げて説明することができる。

３－５－５ 最低賃金法○最低賃金制度について理解している。

３－５－６ 賃金支払の確保○民法上の先取特権や賃金の支払の確保等に関する法律による立替払い制度など、賃金支払確保のための制度の概要を理解している。

第６節 労働時間
３－６－１ 労働時間規制の意義とわが国の労働時間規制の歴史○ 労働時間規制の意義とわが国の労働時間規制の歴史を理解している。

155

３－６－２ 労働時間規制の原則○労働基準法の定める１週・１日の労働時間規制の原則を説明することができる。
○労基法上の労働時間の概念について、主要な最高裁判例を踏まえて、具体例を挙げて説明することができる。
○時間外・休日・深夜労働の割増賃金に関する労働基準法の規制について説明することができる。

３－６－３ 労働時間の計算およびその特例○労働時間の計算に関する一般原則を踏まえて、その特例となる事業場外労働のみなし
制及び裁量労働のみなし制について説明することができる。

３－６－４ 変形労働時間制○労働基準法の条文を踏まえて、変形労働時間制の基本的な仕組みを説明することができる。

３－６－５ フレックスタイム制○労働基準法の条文を踏まえて、フレックスタイム制の基本的な仕組みを理解している。

３－６－６ 休憩・休日○休憩時間・休日に関する労働基準法の規制について説明することができる。

３－６－７ 時間外労働・休日労働○災害・公務の必要による時間外労働（労基法 33 条）及び労使協定による時間外労働 （同36 条）に関する労働基準法の規制について説明することができる。
○時間外労働義務の発生根拠、及び右義務と３６協定との関係について、最高裁判例（日156立武蔵工場事件）を踏まえて説明することができる。
〇時間外労働の上限規制に関する 2018 年労基法改正の概要と趣旨を理解している。

３－６－８ 除外と例外○労働時間規制の適用除外（労基法 41 条及び 41 条の 2）の要件、とくに管理監督者と2018 年法改正により導入された高度プロフェッショナル制度の要件について、具体例を挙げて説明することができる。

３－６－９ 年次有給休暇○年次有休休暇の意義、成立要件・内容・効果、 時効について説明することができる。
○時季変更権行使の要件について、長期休暇取得に関する最高裁判例（時事通信社事件）を踏まえて、説明することができる。
○計画年休制度について理解している。
○年休取得を理由とする不利益取扱いの可否につき、最高裁判例（沼津交通事件）を踏まえて、具体例を挙げて説明することができる。
〇年休付与義務に関する 2018 年労基法改正の概要と趣旨を理解している。

第７節 ワーク・ライフ・バランスの確保と年少者・女性の保護
３－７－１ 育児・介護休業法○育児・介護休業を中心に、育児介護休業法の定める各種の措置について説明することができる。

３－７－２ 年少者・女性の保護○労働基準法が定める年少者保護及び女性保護（妊娠・出産機能の保護）に関する規定の概要を理解している。

第８節 安全衛生・労災補償
３－８－１ 安全衛生

157

○労働安全衛生法の趣旨及び概要を理解している。

３－８－２ 労災補償

○労災補償制度の意義、及び労基法上の災害補償制度と労災保険制度との関係を理解している。
○労災保険制度の法的位置づけ、財政、給付内容、給付手続などの概要を説明することができる。
○「業務上」の災害（事故性傷病）の判断基準を説明することができる。
○「業務上」の疾病（非事故性傷病）の判断基準について、労働基準法施行規則別表との関係を踏まえて説明することができる。
○通勤災害制度について理解している。
○いわゆる労災民訴の意義、及び労災保険制度との関係を理解している。
○いわゆる安全配慮義務の内容、違反の効果、不法行為に基づく請求との異同について説明することができる。
○労災保険給付と民事損害賠償の調整のルールについて、具体例を挙げて説明することができる。

第９節 職場規律と懲戒
３－９－１ 使用者の懲戒権○懲戒処分の意義と種類について説明することができる。
○懲戒権の法的根拠・性質について、最高裁判例（フジ興産事件）との関係を踏まえて説明することができる。

３－９－２ 懲戒事由

○懲戒事由の主な類型について説明することができる。
○就業規則上の懲戒事由の意義について理解している。

３－９－３ 懲戒権の行使

158

○懲戒権行使の要件について、懲戒権濫用の判断要素（労働契約法 15 条）を踏まえて説明することができる。

第 10 節 雇用関係の終了
３－10－１ 労働契約の終了事由○期間途中の解約、辞職、合意解約、定年制など、解雇・雇止め以外の労働契約終了事由の法的意義を理解している。
○定年後再雇用制度の実態及び法的位置づけについて、高年齢者雇用安定法との関係をも踏まえて、説明することができる。
○合併・事業譲渡・会社分割時における労働契約承継のルールを説明することができる。

３－10－２ 使用者の解雇権とその制限○使用者の解雇権と民法 627 条及び労働契約法 16 条、及び労働協約・就業規則上の解雇事由との関係を理解している。
○解雇の手続的・時期的制限（労基法 19 条、20 条）の趣旨を理解している。
○労働基準法 20 条違反の解雇の効力について、最高裁判例（細谷服装事件）を踏まえて、具体例を挙げて説明することができる。
○解雇権濫用法理の意義について、適用場面ごとに具体例を挙げて説明することができる。
○整理解雇の有効性判断枠組みについて、具体的な判断要素を挙げて説明することができる。
○いわゆる変更解約告知の法的位置づけを理解している。
○違法解雇に対する法的救済の類型を説明することができる。
○解雇期間中の賃金と中間収入の関係について、主要な最高裁判例（あけぼのタクシー事件）を踏まえて説明することができる。

３－10－３ 雇用関係終了後の法規制○労働基準法上の雇用関係終了後の法規制（労基法 22 条以下）の概要を理解している。
○退職金の減額・没収の可否について、裁判例の判断枠組みを説明することができる。

159

○退職後における競業避止義務・秘密保持義務の有効性について、不正競争防止法との関係も踏まえて、その判断要素を具体的に説明することができる。
○引き抜き行為の法的位置づけについて理解している。
○雇用保険制度の概要を理解している。

第 11 節 「非典型」雇用
３－11－１ わが国における「非典型」雇用の意義と法的課題○わが国における「非典型」雇用の類型・実態、及び労働市場における位置づけについて理解している。
〇いわゆる「同一労働・同一賃金」規制に関する 2018 年改正の趣旨と、同改正施行後の均等・均衡待遇規制（短時間・有期雇用労働者法 8 条～13 条）の全体像につき、具体例を挙げて説明することができる。

３－11－２ 有期契約労働者○有期契約の締結（期間の長短）に関する規制（労基法 14 条、労契法 17 条 2 項）を理解している。
○有期契約から無期契約への転換に関する法的ルール（労契法 18 条）を理解している。
○雇止めに対する法的制約（労契法 19 条）について、主要な最高裁判例を踏まえて、具体例を挙げて説明することができる。
○有期契約労働者についての不合理な労働条件設定の禁止（労契法 20 条→2018 年法改正により短時間・有期雇用労働者法 8 条へ）の趣旨を理解している。

３－11－３ パ－トタイマー○パートタイム労働法におけるパートタイマー（短時間労働者）の定義、及び差別的取扱いの禁止など主要な規制の概要を説明することができる。

３－11－４ 労働者派遣○労働者派遣の意義と法的位置づけ、及び労働者供給、業務請負との差異について説明す160

ることができる。
○事業実施要件など、労働者派遣事業に関する規制の概要を理解している。
○労働者派遣契約の期間制限及び直接雇用申込み義務について理解している。
○派遣労働契約の途中解約及び雇止めの可否についての判断枠組みを理解している。
〇派遣労働者に関する均等・均衡待遇（労働者派遣法 30 条の 3～5）について、基本的な事項を理解している。

第章 労使関係法
第１節 総論○労働組合の役割、
わが国労使関係の特徴、労使関係法の意義と課題などを理解している。
○労働基本権（憲法 28 条）の意義と法的効果を理解している。
第２節 労使関係の当事者
４－２－１ 労組法上の労働者の概念○労働組合法上の労働者の定義を理解している。
○労働組合法上の労働者性の有無が問題となる限界的な事例につき、代表的な最高裁判例（国・中労委（INAX メンテナンス）事件など）を挙げて説明することができる。

４－２－２ 労組法上の使用者の概念○労働契約の締結当事者以外の者につき労働組合法上の使用者性が認められうる限界的な事例につき、最高裁判例（朝日放送事件）を踏まえて説明することができる。

２－３ 労組法上の労働組合の概念○労働組合法上の労働組合の要件について、「利益代表者」概念の意義とともに説明することができる。
○法適合組合と憲法組合との異同を理解している。

２－４ 労働組合の組織変動

161

○労働組合の分裂など、組織変動の諸形態と法的位置づけを理解している。
第３節 労働組合の運営
４－３－１ 組合規約

○組合規約の意義と機能を理解している。

４－３－２ 組合員資格の得喪○組合加入及び脱退の自由の原則を理解している。
○ユニオン・ショップ協定の有効性について、最高裁判例（三井倉庫事件）を踏まえて説明することができる。

４－３－３ 便宜供与

○使用者による主な便宜供与の類型について理解している。
○チェック・オフを有効に行うための要件について、最高裁判例（エッソ石油事件）を踏
まえて説明することができる。

４－３－４ 労働組合の財政○組合費、とくに臨時組合費の納入義務の限界について、主要な最高裁判例（国労広島地本事件など）を踏まえて説明することができる。
○組合財産の帰属に関する法的ルールを理解している。

４－３－５ 統制

○労働組合の統制権の意義・根拠・手段について説明することができる。
○労働組合統制権の限界について、組合員の政治的自由や表現の自由との関係を踏まえて、具体例を挙げて説明することができる。
第４節 団体交渉162

４－４－１ 団体交渉の意義○排他的交渉代表制との対比で、わが国の複数組合主義について理解している。

４－４－２ 団交の当事者・担当者○団体交渉の当事者と担当者の区別を理解している。

４－４－３ 団交事項
○義務的団交事項か否かの判断基準について、裁判例の判断も踏まえて、具体例を挙げて説明することができる。

４－４－４ 団交の態様○誠実交渉義務の具体的内容について、裁判例の判断も踏まえて、具体例を挙げて説明することができる。

４－４－５ 団交拒否の救済○団交拒否に対する行政上・民事上の法的救済手段について説明することができる。
○具体的団体交渉権と団体交渉を求めうる法的地位の確認請求との差異を理解している。

第５節 労働協約
４－５－１ 労働協約の意義○労働協約の機能と法的位置づけについて理解している。

４－５－２ 労働協約の成立○労働協約の成立要件を説明することができる。

４－５－３ 労働協約の効力

163

○労働協約の規範的効力について理解している。
○労働協約の変更による労働条件の不利益変更の有効性判断基準について、最高裁判例（朝日火災海上保険〔石堂・本訴〕事件）を踏まえて説明することができる。
○いわゆる有利原則及び協約自治の限界について、具体例を挙げて説明することができる。
○規範的効力と債務的効力の差異、規範的部分と債務的部分の差異について理解している。
○債務的効力の諸類型、とくに平和義務について説明することができる。

４－５－４ 労働協約の拡張適用○労働協約の事業場単位の拡張適用の趣旨と限界について、最高裁判例（朝日火災海上保
険〔高田〕事件）を踏まえて説明することができる。
○地域単位の一般的拘束力について理解している。

４－５－５ 労働協約の終了と余後効○労働協約の終了原因を理解している。
○労働協約のいわゆる余後効について、具体例を挙げて説明することができる。

第６節 団体行動
４－６－１ 団体行動の意義○争議行為と組合活動の区別について、学説及び判例の立場を踏まえて説明することができる。

４－６－２ 団体行動の法的保護○団体行動（争議行為及び組合活動）に対する法的保護の種類を説明することができる。

164

４－６－３ 争議行為の正当性○争議行為の正当性判断基準について、具体例を挙げて説明することができる。

４－６－４ 正当性のない争議行為の責任○正当性のない争議行為についての個人・組合間での責任分担のあり方について説明することができる。

４－６－５ 争議行為と賃金○争議行為参加者についての賃金カットの可否・範囲について、最高裁判例（三菱重工事件）の立場を踏まえて説明することができる。
○部分ストまたは一部ストの場合の、争議行為不参加者の賃金及び休業手当の請求権について、最高裁判例（ノースウェスト航空事件）の立場を踏まえて説明することができる。

４－６－６ 使用者の争議対抗行為○使用者の争議対抗行為の類型を理解している。
○ロックアウトの正当性判断基準及び正当なロックアウトに対する法的保護について、主要な最高裁判例の立場を踏まえて説明することができる。

４－６－７ 組合活動の正当性○組合活動の正当性判断基準について、最高裁判例（大成観光事件）の立場を踏まえて説明することができる。
○職務専念義務や施設管理権がいかなる意味で組合活動権の制約となりうるかを理解し
ている。

165

第７節 不当労働行為
４－７－１ 不当労働行為制度の意義・目的○不当労働行為制度の意義・目的を理解している。

４－７－２ 不当労働行為における「使用者」概念○労働契約の締結当事者以外の者が不当労働行為における「使用者」となりうる限界的な事例について、最高裁判例（朝日放送事件）を踏まえて説明することができる。

４－７－３ 不利益取扱い○不利益取扱いの不当労働行為の典型例について、具体例を挙げて説明することができる。
○不利益取扱いの不当労働行為の成立要件を説明することができる。
○不当労働行為意思の具体的な認定手法について、主要な最高裁判例（紅屋商事事件など）を踏まえて説明することができる。

４－７－４ 団交拒否

○団交拒否の不当労働行為の典型例について、具体例を挙げて説明することができる。

４－７－５ 支配介入

○支配介入の不当労働行為の典型例について、具体例を挙げて説明することができる。
○従業員の支配介入行為が使用者に帰責される要件について、最高裁判例（東海旅客鉄道事件）を踏まえて説明することができる。
○言論の自由や施設管理権がいかなる意味で支配介入の成否と関係するかを理解している。

166

４－７－６ 併存組合と不当労働行為○組合併存下における使用者の中立保持義務について、最高裁判例（日産自動車事件）を踏まえて説明することができる。
○組合併存下における昇給・昇格差別の認定・救済のあり方について、最高裁判例（紅屋商事事件）を踏まえて説明することができる。
○昇給・昇格差別と「継続する行為」（労組法 27 条 2 項）との関係について、最高裁判例（紅屋商事事件）を踏まえて説明することができる。
○差違え条件の提示など、団体交渉における使用者の対応が支配介入の不当労働行為とされるための要件について、主要な最高裁判例（日本メール・オーダー事件など）を踏まえて説明することができる。

４－７－７ 不当労働行為の救済手続○労働委員会における不当労働行為救済手続の流れを理解している。
○労働委員会による救済命令の限界について、具体例を挙げて説明することができる。
○バックペイと中間収入控除の問題について、最高裁判例（第二鳩タクシー事件）を踏まえて説明することができる。
○労働組合固有の救済利益と組合員個人の意思との関係について、最高裁判例（旭ダイヤ
モンド事件）を踏まえて説明することができる。
○裁判所における救済命令の取消訴訟手続の流れを理解している。
○不当労働行為に対する司法救済の概要を説明することができる。

いわゆる労働法は、労働関係を規律する法の総体と定義することができる。そして、理論的には、労働法は、さらに、①労働法総論、②労働市場法、③雇用関係法（個別的労働関係法）、④労使関係法（集団的労働関係法）という４つの領域に分けられる。当法科大学院における労働法の基本科目は労働法Ⅰ、Ⅱ、Ⅲであるが、労働法Ⅰでは①、②、及び③の前半（総論的事項が中心）、労働法Ⅱでは③の後半（各論的事項が中心）、労働法Ⅲでは主に④の領域をそれぞれ取り上げている。

167

本到達目標は、いわゆる労働法の分野において、必須と考えられる項目を抽出したうえで、
法科大学院の教育目的に鑑みそれらを配列したものである。基本的には「共通的到達目標（コア・カリキュラム）」と同様の構成となっているが、さらにその精緻化を図ったものとなっている。たとえば、本到達目標の記述においては、求められる能力の水準を、「理解している」「説明することができる」の２段階に区分した。それぞれ、概要や特色を理解している、具体例を素材にして一応の説明をすることができるという意味である。この点は精緻化の証左の一つと言えよう。
本到達目標に掲げられた項目は、伝統的に労働法において教授されてきた内容をほぼもれなく含むものである。しかしそれだけではなく、これに加えて、当法科大学院の特色である「先端性」
・「国際性」
・「学際性」を反映した部分も含まれている。
たとえば、単に現行法のみを取り上げるのではなく、将来に向けての労働法の課題を考えさせる点は、「先端性」の反映といえる。また、従来の労働法教育ではあまり一般的ではな
かった「労働法の地域的適用範囲（外国人労働者問題を含む）」という項目を加えている点
は、「国際性」を反映させたものである。さらに、法解釈を超えて、日本の雇用システムや労使関係の特色といった、経済学や労使関係論に属する事項の把握を求める項目が含まれている点は、「学際性」に配慮したものである。
なお、項目の配列順序は、必ずしも授業の進行順序とイコールではない。

168

固有の到達目標（倒産法）
第１編 破産法
第１章 わが国の倒産処理法制度の概要――倒産法総論
１－１ 倒産の意義と倒産処理制度の必要性○「倒産」という言葉の、日常的な意味と法的な意味を区別して理解している。
○倒産によって種々の不都合や混乱が生じることを理解し、それに対処するためには、倒産法制が必要であること（倒産法制度の必要性）が理解できている。
１－２ わが国の倒産法制度－倒産処理手続の基本類型○各種法的倒産処理手続および私的倒産処理手続の種類と、それらの手続の概要・特色を理解している。
１－３ 手続選択の一応の基準○各種手続の概要・特色を理解した上で、個別の倒産事件につき、各種倒産処理手続のうち、いかなる手続が適切であるかをきちんと判断できる。
第２章 破産手続の機関と利害関係人
２－１ 総説○破産手続に関与する主体及び機関の概要を理解している。
２－２ 破産裁判所○破産裁判所の意義・職務・管轄を理解している。
２－３ 保全管理人○保全管理命令の趣旨とその発令要件を理解している。
○保全管理人の意義、その地位と権限を理解している。
２－４ 破産管財人○破産管財人の意義・選任手続・職務内容を理解している。
○破産管財人の権限・義務(善管注意義務を含む)につき理解している。
○破産管財人の法的地位に関する議論を理解している。
２－５ 債権者集会○債権者集会の意義・法的性質を理解している。
○債権者集会の権限を理解している。
○債権者集会の招集・議決の手続を理解している。
２－６ 債権者委員会○債権者委員会の概念を理解している。
２－７代理委員○代理委員の概念を理解している。
２－８ 破産債権者○個別的考察の前提として、破産債権者の意義・法的地位を理解している。
２－９ 破産者○個別的考察の前提として、破産者の意義・法的地位を理解している。
第３章 破産手続の意義と破産手続の開始
３－１ 破産手続の意義○破産手続が法的手続、管理型手続、清算型手続である等の基本的な性質を理解している。
３－２ わが国の破産手続の流れ○破産手続がどのように進行するかといった、破産手続の流れを理解している。
３－３ 破産手続開始申立て

169

○申立権者（債権者、債務者、法人の理事等）を理解している。
○申立ての方式、破産原因の疎明、管轄裁判所、予納金の納付、申立ての取下げ等の手続を理解している。
３－４ 破産手続開始の要件○破産能力（自然人、法人、権利能力なき社団・財団等）につき理解している。
○破産原因（支払不能、債務超過、〔含〕支払停止）につき理解している。
○破産障害事由につき理解している。
３－５ 破産手続開始申立てに対する審理・裁判○申立てに対する審理事項を理解している。
○審理の方式（任意的口頭弁論等）を理解している。
○裁判の形式（決定）を理解している。
３－６ 破産手続開始申立てにつきの裁判に対する不服申立て○申立てについての裁判とそれに対する不服申立の手続を理解している。
３－７ 破産手続開始前の保全処分○破産手続開始前の保全処分の必要性を理解している。
○保全処分の種類とその内容を理解している。
３－８ 破産手続開始○破産手続開始決定の際の審理事項（手続的要件と実質的要件）を理解している。
○同時処分を理解している。
○付随処分を理解している。
３－９ 破産手続開始の効果○破産者につき、管理処分権の喪失、手続に関する効力、破産者の説明義務・重要財産 開示義務を理解している。
○破産者が自然人である場合の効果（住居・移転制限、引致、郵便物の転送嘱託、資格喪失）を理解している。
○破産者が法人である場合の効果（法人自体に対する効果、法人の内部者に対する効果）を理解している。
○破産債権者への効果（個別的権利行使の禁止、他の手続執行等、債権の等質化）を理解している。
第４章 破産財団
４－１ 破産財団の意義と範囲○破産財団の概念を理解している。
○破産財団の範囲（客観的範囲と時間的範囲）を理解している。
４－２ 自由財産○自由財産の意義を理解している。
○自由財産の放棄、法人の自由財産についての議論を理解している。
○法人に自由財産が認められるか否かについての議論を理解している。
第５章 破産債権
５－１ 破産債権の意義・要件○破産債権につき、実質的意義および形式的意義を理解している。
○実質的意義における破産債権となるための要件を理解している。
５－２ 破産債権の額――等質化――○破産債権の等質化の必要性を理解している。
○破産債権の金銭化の意味を理解している。
○破産債権の現在化の意味を理解している。
５－３ 破産債権の順位

170

○破産債権の種類（優先的破産債権、一般の破産債権、劣後的破産債権、約定劣後破産債権）を理解している。
５－４ 多数債務者関係と破産債権○多数債務者関係と破産債権の扱い（全部義務者の破産、保証人の破産、求償義務者の破産、法人・役員の破産の各場合）を理解している。
５－５ 破産債権の届出・調査・確定○破産債権の届出・調査・確定の意義と手続を理解している。
第６章 財団債権
６－１ 財団債権の意義と財団債権の債務者○財団債権の意義を、破産手続における他の権利との関係で理解している。
○一般の財団債権と特別の財団債権を区別して理解している。
○財団債権の弁済と、財団債権の債務者についての議論を理解している。
６－２ 財団債権の種類○財団債権の種類およびその内容を理解している。
６－３ 財団債権の弁済○財団債権の弁済につき理解している。
６－４ 租税債権の取扱い○本税と附帯税につき、破産法上の取扱いを理解している。
○破産手続開始後の原因に基づく租税債権の破産法上の取扱いを理解している。
第７章 破産者をめぐる法律関係の処理
７－１ 破産手続開始決定後の破産者の法律行為等の効力○破産手続開始後に破産者がなした法律行為は破産手続との関係では対抗できないことを理解している。
○破産手続開始後に破産者の法律行為によらないで第三者が取得した権利は破産手続との関係では対抗できないということを理解している。
○例外として、善意による行為は、破産手続との関係で対抗でき場合がある旨を、各類型に即して理解している。
７－２ 破産手続開始決定前からの法律関係の処理○一方のみが未履行の双務契約につき破産手続上の取扱いを理解している。
○双方未履行の双務契約（破産管財人が契約を解除した場合と、契約の履行を選択した場合）につき、原則的な破産手続上の取扱い（破産法５３条）を理解している。
○相手方からの契約解除の可否につき理解している。
○倒産解除特約がもつ意味について理解している
７－３ 各種双務契約の処理
７－３－１ 継続的供給契約○継続的供給契約につき破産手続上の取扱いを理解している。
７－３－２ 賃貸借契約○賃貸借契約につき、賃借人破産の場合の破産手続上の取扱いを理解している。
○賃貸人破産の場合につき､破産管財人の解除権が否定される場合を理解している。
○賃貸人破産の場合の、賃借人が有する敷金返還請求権の処理につき理解している。
○賃貸人破産の場合の、賃料債権の処分および賃料前払いの効力につき理解している。
７－３－３ ライセンス契約○ライセンス契約の意義を理解している。
○ライセンス契約の、ライセンサーが破産した場合と、ライセンシーが破産した場合の破産手続上の取扱いを理解している。
７－３－４ 請負契約

171

○請負契約の注文者が破産した場合につき、民法６４２条が適用される旨､および、それによる破産手続上の取扱い（特に請負人が解除した場合と注文者の破産管財人が解除した場合）を理解している。
○請負契約の請負人が破産した場合につき、破産法５３条が適用される旨を理解している。
○請負契約の請負人が破産した場合につき、注文者が有する既払金返還請求の性質（財団債権か破産債権か）についての議論を理解している。
○請負契約の請負人が破産した場合の注文者からの契約解除の可否についての議論を理解している。
７－３－５ 市場の相場がある商品の取引に係る契約○市場の相場がある商品の取引に係る契約の意義および破産手続上の取扱いを理解している。
７－３－６ デリバティブ契約○デリバティブ契約の意義を理解している。
○デリバティブ契約における倒産開始時契約終了特約の有効性の議論を理解している。
○一括ネッティング条項の有効性をめぐる議論を理解している。
７－３－７ 交互計算
○交互計算の意義とその破産手続上の取扱いを理解している。
７－３－８ 雇用契約
○雇用契約つき、使用者が破産した場合､基本的に民法６３１条が適用される旨を理解している。
○被用者が解除した場合の破産法上の取扱いを理解している。
○使用者の破産管財人が雇用契約を解除した場合の破産法上の取扱いを理解している。
○雇用関係をめぐる各種債権（給料債権・退職手当債権・社内預金払戻請求権等）の破産
手続上の取扱い（財団債権、優先的破産債権）を理解している。
○被用者が破産した場合の雇用契約の取扱いを理解している。
○被用者の破産の場合の自由財産の内容を理解している。
７－３－９ ファイナンスリース契約○ファイナンスリースの意義を理解している。
○ユーザーの破産の場合につき、破産法５３条の適用の可否の議論を理解している。
○リース会社の破産の場合につき、破産法５３条の適用の可否の議論を理解している。
○担保としてのリースの目的物に関する議論を理解している。
○倒産解除特約の有効性の議論を理解している。
７－３－１０ 組合契約
○組合契約の意義と、その破産手続上の取扱いを理解している。
７－３－１１ 保険契約
○保険者（保険会社）の破産の場合、破産法 53 条は適用されず、保険法 96 条によって処理されることを理解している。
○保険契約者の破産の場合、破産法５３条によって処理される旨を理解している。
７－３－１２ 信託契約
○委託者が破産した場合、委託者の財産が破産財団に帰属する旨を理解している。
○委託者が破産した場合、受託者からの相殺権・留置権の主張につき理解している。
○受託者の破産の場合の法律関係を理解している。
７－４ 双務契約以外の法律関係
７－４－１ 委任契約
○委任契約において､委任者・受任者のいずれが破産した場合でも、民法６５３条２号が適用されることを理解している。
○会社が破産した場合の取締役の地位をめぐる議論を理解している。
○代理受領の破産手続上の取扱いを理解している。

172

７－４－２ 共有関係
○共有関係において、共有者の一部が破産した場合の破産手続上の取扱いを理解している。
７－４－３ 消費貸借の予約○消費貸借の予約がある場合に、貸主破産および借主破産の各場合につき、破産手続上の処理を理解している。
７－４－４ 配偶者・親権者の財産管理権○配偶者・親権者の破産と財産管理権の帰趨を理解している。
７－５ 係属中の手続関係の調整○破産財団をめぐる係属中の民事訴訟一般につき、その破産手続上の取扱いを理解している。
○財団債権に関する係属中の訴訟の破産手続上の取扱いを理解している。
○破産債権に関する係属中の訴訟の破産手続上の取扱いを理解している。
○係属中の詐害行為取消訴訟・債権者代位訴訟の破産手続上の取扱いを理解している。
○会社が破産したときに株主代表訴訟が係属していた場合、株主代表訴訟がどう処理されるかについて理解している。
○係属中の民事執行・民事保全手続の破産手続上の取扱いを理解している。
○係属中の滞納処分・行政争訟手続の破産手続上の取扱いを理解している。
第８章 破産財団の変動（その１）――破産財団の増加
８－１ 否認権
８－１－１ 否認権の意義と種類○否認制度の必要性と否認権の意義を理解している。
○否認権と詐害行為取消権との異同を理解している。
○否認権の基本類型を理解している。
８－２ 否認の一般的要件○否認の対象となる「行為」の意義を理解している。
○否認の対象となる行為の「有害性」の意義を理解している。
○否認の対象となる行為の「不当性（ないし正当性）」の意義を理解している。
８－３ 否認の各類型
８－３－１ 詐害行為否認○詐害行為否認の一般的要件（破産法１６０条１項１号・２号）を理解している。
○詐害的債務消滅行為の否認（破産法１６０条２項）の意義と、その破産手続上の取扱いを理解している。
○無償行為否認（破産法１６０条３項）の意義と、その破産手続上の取扱いを理解している。
○相当の対価を得てした処分行為の否認（破産法１６１条）の意義と、その破産手続上の取扱いを理解している。
８－３－２ 偏頗行為否認○本旨に従った弁済(本旨弁済)等の行為の否認可能性の議論を理解している。
○本旨に従わない弁済等の行為の否認可能性の議論を理解している。
○同時交換的行為と否認可能性の議論を理解している。
８－４ 否認の要件に関する特則○手形支払に関する否認（破産法１６３条）の意義をおよび破産手続上の取扱いを理解している。
○対抗要件の否認（破産法１６４条）につき、その法的性質論を含めた意義および破産手続上の取扱いを理解している。
○執行行為否認（破産法１６５条）の意義を理解している。
○転得者に対する否認（破産法１７０条）の意義を理解している。
８－５ 否認権の行使

173

○否認権の法的性質につき理解している。
○否認権行使の方法（訴え、抗弁、否認の請求）につき理解している。
○否認権行使のための保全処分につき理解している。
８－６ 否認権の行使期間○否認権の行使期間の法的性質を理解している。
８－７ 否認の効果○否認権行使の基本的な効果（破産法１６７条）を理解している。
○否認と登記・登録につき、その性質論を含め理解している。
○詐害行為否認の相手方の地位をめぐる議論を理解している。
○偏頗行為否認の相手方の地位をめぐる議論を理解している。
○無償否認の場合の相手方の地位（破産法１６７条２項も含む）をめぐる議論を理解している。
８－８ 相続財産破産等における否認○相続財産破産における否認の特色を理解している。
○受遺者に対する否認につき理解している。
○相続財産破産の場合の残余財産の処理につき理解している。
８－９ 信託財産における否認○信託財産破産の意義を理解している。
８－２ 法人の役員の責任の追及等
８－２－１ 役員責任査定決定の意義○役員責任査定決定の制度の意義を理解している。
８－２－２ 役員責任査定の手続○役員責任査定の手続を理解している。
８－２－３ 役員の財産に対する保全処分○役員の財産に対する保全処分の意義を理解している。
○役員責任査定決定に対する異議の訴えにつき理解している。
第９章 破産財団の変動（その２）――破産財団の減少
９－１ 別除権
９－１－１ 別除権の意義○別除権の意義を他の権利との比較において理解している。
９－１－２ 別除権者の権利行使○別除権行使の手続を理解している。
○根抵当権に関する特則を含め、不足額責任主義の内容を理解している。
○準別除権の意義を理解している。
９－１－３ 別除権の基礎○別除権の基礎となる権利の種類を理解している。
９－１－４ 各種担保権と別除権○特別の先取特権・質権・抵当権・商事留置権・民事留置権の破産手続上の取扱い（破産法２条９項１０項・６５条・６６条）を理解している。
○商事留置権の破産手続上の取扱いを理解している。
○動産売買先取特権の別除権としての権利行使の方法を理解している。
○動産売買先取特権の物上代位に基づく別除権の行使方法を理解している。
○譲渡担保につき、担保権者破産、担保権設定者破産の場合の法律関係を理解している。
○集合動産譲渡担保と集合債権譲渡担保の破産手続における取扱いについて理解している。
○所有権留保につき、留保売主破産、留保買主破産の場合の法律関係を理解している。
○仮登記担保権の破産手続における破産手続上の取扱いを理解している。
９－１－５ 担保権消滅許可制度

174

○担保権消滅許可制度の意義および手続を理解している。
○商事留置権の消滅許可制度の意義および手続を理解している。
９－２ 相殺権
９－２－１ 相殺権の意義と適用範囲○破産法の規定する相殺の意義を理解している。
○破産法の規定する相殺の適用範囲を理解している。
９－２－２ 相殺権行使の拡張――相殺の要件の緩和○相殺権行使の拡張を、自働債権と受働債権につき理解している。
９－２－３ 相殺権行使の制限――相殺の禁止○相殺権行使の制限がなされる場合につき、原則および例外を理解している。
９－２－４ 相殺権濫用と相殺否認論○相殺権濫用と相殺否認論の内容を理解している。
９－２－５ 相殺権の行使○相殺権の行使の手続を理解している。
９－３ 取戻権
９－３－１ 取戻権の意義○取戻権の意義を理解している。
９－３－２ 一般の取戻権○一般の取戻権の基礎となる権利（所有権、その他の物権、債権的請求権、信託関係上の権利、財産分与請求権等）につき理解している。
○取戻権の行使手続を理解している。
９－３－３ 特別の取戻権○特別の取戻権の意義を理解している。
○売主の取戻権（破産法６３条）の意義を理解している。
○問屋の取戻権（破産法６３条３項）の意義を理解している。
○代償的取戻権（破産法６４条）の意義を理解している。
第１０章 破産財団の管理・換価と破産手続の終了
１０－１ 破産財団の管理○具体的な管理行為とともに、破産財団の管理の意義を理解している。
１０－２ 破産財団の換価○換価の時期・方法を理解している。
○別除権の目的物の換価の手続を理解している。
１０－３ 破産手続の終了○破産手続の終了の意義とその原因につき理解している。
１０－３－１ 配当による終結○配当の時期と種類を理解している。
○各配当の手続につき理解している。
１０－３－２ 配当によらない終結○破産終結以外の事由による破産手続の終了原因を理解している。
○破産廃止の意義と種類を理解している。
第１１章 個人債務者の破産、免責・復権・少額管財手続
１１－１ 消費者破産制度○消費者破産の特徴を理解している。
○手続費用の国庫仮支弁の制度も含め、消費者破産の手続を理解している。
○消費者破産制度の問題点を理解している。
１１－２ 免責175

○免責制度の意義と制度趣旨を理解している。
○免責の手続を理解している。
○免責不許可事由を理解している。
○免責審理期間中の強制執行の禁止の趣旨を理解している。
○免責決定の効果をその法的性質とともに理解している。
○非免責債権の意義・種類を理解している。
○免責取消制度の意義を理解している。
１１－３ 復権○当然復権の制度を理解している。
○申立てによる復権の制度を理解している。
１１－４ 少額管財手続○少額管財手続の概要につき理解している。
第１２章 相続財産や信託財産をめぐる破産
１２－１ 相続人の破産○相続人の破産の意義を理解している。
１２－２ 相続財産の破産○相続財産破産の機能を理解している。
○相続財産破産の手続を理解している。
１２－３ 信託関係者の破産と信託財産の破産○受託者破産の場合の法律関係を理解している。
○委託者破産の場合の法律関係を理解している。
○受益者破産の場合の法律関係を理解している。
○信託財産破産の手続を理解している。
第１３章 破産犯罪
１３－１ 破産者等に関する犯罪の類型○詐欺破産罪、財産隠匿、説明拒絶の罪等を理解している。
１３－２ 破産管財人等の行為に関する類型○特別背任罪、横領罪、収賄罪、贈賄罪等を理解している。
第２編 民事再生法
第１４章 民事再生手続の開始申立てから開始決定まで
１４－１ 民事再生手続の基本構造○民事再生手続が法的手続、ＤＩＰ型手続、再建型手続である等の基本的な性質を理解している。
○民事再生手続の大まかな流れを理解している。
１４－２ 再生能力○再生能力の意義を理解している。
１４－３ 再生手続開始原因○再生手続開始原因の意義とその種類（民再２１条）を、破産手続開始原因との比較において理解している。
１４－４ 再生手続開始申立手続○申立権者の種類を理解している。
○管轄・移送につき理解している。
○申立手続を理解している。
１４－５ 再生手続開始前の保全処分

176

○再生手続開始前の保全処分の意義および種類（中止命令、包括的禁止命令、仮差押え、仮処分その他の保全処分、担保権実行中止命令等）を理解している。
１４－６ 再生手続開始決定と不服申立て○同時処分事項・付随処分事項の内容を理解している。
○再生手続開始申立についての裁判に対する不服申立の意義および手続を理解している。
第１５章 再生手続の利害関係人・機関
１５－１ 再生債務者の職務・地位○再生債務者の意義、職務および法律上の地位に関する議論を理解している。
１５－２ 管財人○管財人の意義、選任、職務､監督、法律上の地位、任務等を理解している。
１５－３ 保全管理人○保全管理人の意義、選任、職務、法的地位等を理解している。
１５－４ 裁判所○土地管轄につき理解している。
○裁判所書記官の職務を理解している。
１５－５ 監督委員○監督員の意義、選任と職務を理解している。
１５－６ 調査委員○調査委員の意義、選任と職務を理解している。
１５－７ 債権者集会･債権者委員会・代理委員○債権者集会・債権者委員会・代理委員の職務を理解している。
○これらの機関の法的地位を理解している。
１５－８ 再生手続の利害関係人○再生債権者、一般優先債権者、開始後債権者、別除権者、相殺権者、取戻権者､共益債
権者、株主、労働組合につき理解している。
第１６章 再生債務者財産と再生債権
１６－１ 再生債務者財産の意義と範囲○再生債務者財産の意義およびその範囲を理解している。
１６－２ 再生債権の意義○再生債権の意義について理解している。
１６－３ 再生債権の順位○再生債権の優先劣後の別を理解している。
１６－４ 一般優先債権○一般優先債権の意義を理解している。
１６－５ 開始後債権○開始後債権の意義を理解している。
１６－６ 多数債務者関係○多数債務者関係の民事再生手続における取扱いを理解している。
第１７章 共益債権
１７－１ 一般の共益債権○一般の共益債権の意義および種類・内容を理解している。
１７－２ 特別の共益債権○特別の共益債権の意義および種類・内容を理解している。
１７－３ 共益債権の地位○再生手続における共益債権の取扱いを理解している。

177

第１８章 再生債務者をめぐる財産関係の処理
１８－１ 手続開始後に再生債務者が行った法律行為の効力○再生手続開始後に再生債務者が行った法律行為の効力につき理解している。
１８－２ 再生債務者の行為によらない手続開始後の権利取得の効力○再生債務者の行為によらない再生手続開始後の権利取得の効力につき理解している。
１８－３ 善意取引の保護○問題となる各場合につき、善意取引保護規定の内容を理解している。
１８－４ 契約関係の処理○双方未履行の双務契約の再生手続における原則的処理を理解している。
○各種の双方未履行の双務契約の再生手続における処理を各契約類型につき理解している。
○再生手続における労働関係についての法的処理を理解している。
１８－５ 手続関係の処理○民事再生手続における係争中の訴訟手続等の処理を理解している。
○管理命令が発令された場合と発令されない場合とに分け、それぞれの法律関係を理解している。
○係属中の強制執行等の取扱いにつき理解している。
第１９章再生債務者財産の法律的変動（１）――再生債務者財産の減少
１９－１ 取戻権○一般の取戻権、特別の取戻権、代償的取戻権につき理解している。
１９－２ 別除権
１９－２－１ 別除権の意義とその範囲○別除権の意義および範囲を理解している。
○別除権の基礎となる担保権につき、破産手続との比較において理解している。
１９－２－２ 別除権と別除権者の地位○別除権の行使につき理解している。
○別除権者の再生債権行使（不足額責任主義）について理解している。
１９－２－３ 根抵当権についての特則○別除権としての根抵当権の行使の特則（民再８８条・１６０条２項）を理解している。
１９－２－４ 担保権消滅許可制度○担保権消滅許可制度の意義、手続を破産手続におけるそれとの比較において理解している。
１９－３ 相殺権○再生手続上の相殺権の意義、範囲、取扱いを、破産手続との比較において理解している。
○再生債権を自働債権とする相殺につい、行使の時期・相殺権の制限・相殺権の実行について理解している。
第２０章 再生債務者財産の法律的変動（２）――再生債務者財産の増加
２０－１ 否認権○否認権の意義と機能を理解している。
○否認権の一般的要件を理解している。
○否認権の個別的要件（詐害行為否認・偏頗行為否認・無償行為否認）を理解している。
○否認の要件に関する特則（手形支払に関する否認・対抗要件の否認・執行行為否認・転得者に対する否認・支払停止を要件とする否認の制限）を理解している。
○民事再生法上の否認権行使につき、破産手続におけるそれとの比較において理解している。
○否認権の消滅につき理解している。

178

○否認権行使の効果につき理解している。
２０－２ 法人の役員の責任の追及等○役員の財産に対する保全処分につき理解している。
○役員の責任査定手続を理解している。
○査定の裁判に対する異議の訴えを理解している。
第２１章 再生手続の進行
２１－１ 再生債権の届出・調査・確定○再生債権の届け出・調査・確定の手続を理解している。
２１－２ 再生債務者財産の管理○財産の価額評定・裁判所への報告・再生債権者への情報開示・財産保管方法につき理解している。
○営業等の譲渡につき理解している。
第２２章 再生計画の作成と再生計画の成立
２２－１ 再生計画の意義および内容
２２－１－１再生計画の意義○再生計画の意義を理解している。
２２－１－２ 再生計画の絶対的必要的記載事項○絶対的必要的記載事項の内容を理解している。
２２－１－３ 再生計画の相対的必要的記載事項○相対的必要的記載事項の内容を理解している。
２２－１－４ 再生計画の任意的記載事項○任意的記載事項の意義を理解している。
○説明的記載事項の意義を理解している。
２２－１－５ 再生計画における担保権の取扱い
２２－２ 再生計画案の作成・提出
２２－２－１ 作成者と提出者○再生計画案の作成者・提出者につき理解している。
２２－２－２ 再生計画案の提出時期○再生計画の提出時期につき理解している。
２２－２－３ 再生計画案の提出手続○再生計画案の提出手続を理解している。
２２－３ 再生計画の成立
２２－３－１ 再生計画案の決議○議決権者を理解している。
○議決権の行使につき理解している。
○再生計画案の付議につき理解している。
○再生計画案の可決要件を理解している。
○再生計画案の変更と再生計画案の否決につき理解している。
○再生計画案が可決された場合の法人の継続を理解している。
２２－３－２ 再生計画の認可または不認可の決定○再生計画不認可事由を理解している。
○再生計画の審理手続を理解している。
２２－３－３ 再生計画の認可または不認可に対する不服申立て○再生計画の認可決定・不認可決定の意義を理解している。
○再生計画の認可または不認可に対する不服申立の手続を理解している。
２２－３－４ 不認可決定の効力179

○不認可決定の効力を理解している。
２２－４ 再生計画の効力
２２－４－１ 再生計画の効力発生の時期○再生計画の効力の意義と、その発生の時期を理解している。
２２－４－２ 再生計画の効力の内容○再生債権の免責を理解している。
○届出再生債権者等の権利の変更を理解している。
○中止した手続の失効を理解している。
○再生計画の効力の主観的範囲を理解している。
第２３章 再生計画の遂行および終了
２３－１ 再生計画の遂行○再生計画遂行の主体を理解している。
○再生計画遂行の手続を理解している。
２３－２ 再生計画履行確保の制度○監督委員・管財人による監督・計画遂行の内容を理解している。
○債権者委員会による監督の内容を理解している。
○担保提供命令の制度（民再１８６条３項）を理解している。
○再生債権者表と執行力につき理解している。
○再生計画の取消しの制度を理解している。
○再生計画認可決定確定後の手続廃止（民再１９４条）の制度を理解している。
２３－３ 再生計画の変更○再生計画の変更の制度の意義を理解している。
○再生計画変更の手続を理解している。
○再生計画変更の効力を理解している。
２３－４ 再生手続の終結○再生手続の終結の時期を理解している。
○再生手続の終結事由を理解している。
○再生手続終結決定の効果を理解している。
２３－５ 再生計画の取消し○再生計画の取消事由を理解している。
○再生計画の取消しの手続および効果を理解している。
２３－６ 再生手続の廃止○再生手続認可前の手続廃止につき理解している。
○再生手続認可後の手続廃止につき理解している。
○再生債務者の義務違反による手続廃止につき理解している。
○再生手続廃止の手続につき理解している。
○再生手続廃止決定の効果
２３－７ 再生手続の終了と他の法的倒産処理手続との関係○再生手続終了後の権利関係を理解している。
○新たな再生手続開始決定がなされた場合の取扱いを理解しいている。
○再生手続から破産手続への移行の手続を理解している。
○破産手続開始の決定がなされた場合の取扱いを理解している。
第２４章 簡易再生・同意再生○簡易再生・同意再生の意義と手続の概要を理解している。
第２５章 個人再生手続180

２５－１ 総説
２５－２ 小規模個人再生○小規模個人再生手続の開始要件を理解している。
○小規模個人再生の機関（個人再生委員）の制度を理解している。
○小規模個人再生の開始手続を理解している。
○再生債権の届出・調査・確定を理解している。
○再生債務者の財産の調査と確保の制度を理解している。
○再生計画の内容・手続を理解している。
○再生手続の終了を理解している。
○再生計画認可後の手続を理解している。
２５－３ 給与所得者等再生○給与所得者等再生の開始要件を理解している。
○給与所得者等再生の開始手続を理解している。
○給与所得者再生の機関（個人再生委員）の制度を理解している。
○再生債権の届出・調査・確定を理解している。
２５－４ 住宅ローンに関する特則
２５－４－１ 住宅資金貸付債権に関する特別手続の構造○住宅資金貸付債権に関する特別手続の適用対象を理解している。
○住宅資金貸付債権の意義を理解している。
○住宅資金特別条項の意義を理解している。
２５－４－２ 抵当権の実行手続の中止命令等○抵当権の実行手続の中止命令の手続および効果を理解している。
○住宅資金貸付債権に対する弁済許可につき理解している。
２５－４－３ 住宅資金特別条項の対象となる権利○住宅資金特別条項の対象となる権利につき理解している。
２５－４－４ 住宅資金特別条項の内容○住宅資金特別条項の意義・種類を理解している。
２５－４－５ 住宅資金特別条項を定めた再生計画の成立・認可○提出権者および提出手続を理解している。
○認可要件を理解している。
○再生計画提出から認可までの手続を理解している。
２５－４－６ 住宅資金特別条項を定めた再生計画の効力○住宅資金特別条項を定めた再生計画の効力を理解している。
○いわゆる「保証の履行の巻き戻し」を理解している。
２５－４－７ 住宅資金特別条項を定めた再生計画の取消し○住宅資金特別条項を定めた再生計画の取消しの手続と効果を理解している。
第３編 裁判外の倒産処理
第２６章 裁判外の倒産処理○倒産 ADR を含む裁判外の倒産処理手続の意義について理解している。
第２７章 私的整理と私的整理ガイドライン
２７－１ 私的整理から私的整理ガイドラインへ○私的整理の意義と問題点について理解している。
○私的整理の長所と短所を、法的手続との対比において理解している。
○私的整理ガイドラインが誕生した経緯について理解している。

181

２７－２ 私的整理ガイドライン○私的整理ガイドラインの基本的なスキームについて理解している。
○私的整理ガイドラインによる再生支援の流れについて理解している。
○私的整理ガイドラインの意義と問題点について理解している。
第２８章 民間型倒産 ADR
２８－１ 事業再生 ADR の意義○事業再生実務家協会による事業再生ＡＤＲの意義について理解している。
２８－２ 事業再生ＡＤＲ手続の流れ○事業再生ＡＤＲによる事業再生の流れを理解している。
２８－３ 事業再生ＡＤＲ手続の特徴と課題○事業再生ＡＤＲ手続の特徴と課題について理解している。
第２９条 行政型倒産 ADR
２９－１ 産業再生機構、企業再生支援機構および地域経済活性化支援機構○各機構による再生支援の意義と特徴について理解している。
２９－２ 中小企業再生支援協議会○中小企業再生支援協議会による再生支援の意義と問題点について理解している。
第３０章 司法型倒産 ADR
３０－１ 特定調停制度誕生の経緯と意義○特定調停制度誕生の経緯と意義について理解している。
３０－１ 特定調停の特徴○特定調停手続の特徴について理解している。
３０－３ 事業再生特定調停スキーム○近時注目されている事業再生特定調停スキームについて理解している。
○事業再生特定調停スキームの問題点について理解している。
第４編 国際倒産
第３１章 国際倒産
３１－１ 概説○国際倒産の意義を理解している。
３１－２ 従来のわが国の国際倒産処理規定とその問題点○従来のわが国の国際倒産処理規定とその問題点を理解している。
３１－３ 新しいわが国の国際倒産法制の概要○わが国の国際倒産法規定の内容を理解している。

182

固有の到達目標（知的財産法）
目次
第1編
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第7章
第8章
第9章
第10章
第11章
第12章
第3編
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第7章
第8章
第9章
第10章

特許法
発明
新規性・進歩性特許を受ける権利
職務発明
審査・審判・審決取消訴訟
特許権の効力特許権の経済的利用
文言侵害・クレ－ム解釈
均等侵害
間接侵害・一部実施
特許権侵害の抗弁事由
特許権侵害の救済手段
著作権法
表現性・創作性
編集著作物、デ－タベ－ス、応用美術、映画の著作物
著作権侵害
侵害の主体
著作権
権利制限・保護期間
著作者・著作権の帰属
著作権の経済的利用
著作者人格権
著作権侵害の救済手段

第 1 編 特許法
第1章 発明１－１ 自然法則の利用○自然法則自体（数学的解法など）と、自然法則が利用された技術的創作の違いについて
具体的事例を挙げて説明することができる。
○自然法則と自然法則以外の法則（人為的取り決め、会計法則など）の違いについて具体的事例を挙げて説明することができる。
１－２ 技術的思想○植物の増殖方法の反復可能性に関する最高裁判決について理解している。
１－３ 創作○発見と発明の区別について、用途発明を例に挙げつつ説明することができる。
第 2 章 新規性・進歩性
２－１ 産業上の利用可能性○医療行為を特許対象から除外する運用の根拠と問題点について理解している。
２－２ 進歩性○進歩性判断の基本的判断手法について理解している。

183

２－３ 特許を受けることができない発明○特許法と取締法規の相違について具体的事例を挙げて説明できる。
第 3 章 特許を受ける権利
３－１ 発明者の認定○技術分野ごとの発明者認定手法の相違について、具体的事例を挙げて説明できる。
３－２ 冒認者に対する特許権の取戻請求○平成 23 年改正特許法により新設された取戻請求制度について、改正前の最高裁判例との関連を含め、理解している。
３－３ 冒認出願であることの主張立証責任○無効審判請求の場面と侵害訴訟における無効の抗弁の場面について、それぞれ、冒認の主張立証責任の所在について説明することができる。
第 4 章 職務発明
４－１ 職務発明の成立要件○会社から具体的指示、命令がなかった場合の職務発明成立性について、判例のル－ルを理解している。
４－２ 相当の利益請求権の法的性質○相当の利益請求権の法的性質論について理解している。
４－３ 利益の額の定めの合理性○利益の額の定めの合理性についての特許法の規定について理解している。
４－４ 職務発明の準拠法○日本特許法の対価請求権が外国特許を受ける権利についても類推適用される旨の最高裁判決について説明できる。
第 5 章 審査・審判・審決取消訴訟
５－１ 補償金支払いのための警告○特許審査手続中に補正がなされた場合、補償金請求権の行使について再度の警告を要するかについて論じた最高裁判決について理解している。
５－２ 無効審決の対世効○平成 23 年改正特許法において、従来認められていた無効審決の対世効が大幅に制限されたことにつき、改正前の最高裁判決と対比しつつ説明できる。
５－３ 審決取消訴訟の審理範囲○最高裁大法廷判決の論旨について理解している。
５－４ 取消審決の拘束力○行政事件訴訟法に規定される取消判決の拘束力について理解している。
○最高裁判決の事案にもとづき、特許訴訟における拘束力の具体的適用につき説明できる。
５－５ 共有者の一人が提起する審決取消訴訟の許否○拒絶審決取消訴訟の場合と無効審決取消訴訟の場合とを比較しつつ、最高裁判決にもとづき説明できる。
第 6 章 特許権の効力
６－１ 方法の発明と物の生産方法の発明の相違について○最高裁判決に基き、相違について説明できる。
６－２ 権利の消尽○消尽理論の根拠とその適用について、最高裁判決のル－ルを理解している。
６－３ 試験研究のための実施

184

○後発医薬品製造承認申請に関する最高裁判決について理解している。
第 7 章 特許権の経済的利用
７－１ 専用実施権○特許権者は、専用実施権を設定したときであっても、当該特許権にもとづく差止請求権を行使できることに関する最高裁判決を理解している。
７－２ 通常実施権○通常実施権の法的性質に関する最高裁判決を理解している。
○独占的通常実施権者による無断実施者に対する差止請求・損害賠償の許否についての判例について説明できる。
７－３ 権利の無効と実施権○実施権の対象である特許権が無効とされた場合の既払い実施料の処理等に関する判例について理解している。
７－４ ライセンス契約とライセンシ－の保護○平成 23 年改正特許法の下で導入された当然対抗制度について理解している。
第 8 章 文言侵害・クレ－ム解釈
８－１ 発明の要旨認定とクレ－ム解釈の原則○発明の要旨認定に関する最高裁判決について理解し、特許権の技術的範囲に関する特許法 70 条のル－ルと対比する。
８－２ 公知技術の参酌と除外○無効の抗弁導入前の最高裁判決について説明できる。
８－３ 出願経過の参酌○特許権侵害訴訟における出願経過の参酌の事例について理解している。
第 9 章 均等侵害
９－１ 均等侵害の成立要件○最高裁判決の五要件につき、各要件の趣旨も含めて説明できる。
第 10 章 間接侵害・一部実施
１０－１ 専用品に関する間接侵害○「にのみ」要件の判断手法に関する判例を理解している。
○国外での実施行為に対する間接侵害行為の成否、家庭内での実施行為に対する間接侵害行為の成否、のそれぞれについて判例をもとに説明できる。
１０－２ 中用品に関する間接侵害○「課題の解決に不可欠」要件の判断手法につき、判例を理解している。
１０－３ 一部実施○「電着画像」事件について、間接侵害、均等論と対比しつつ説明できる。
第 11 章 特許権侵害の抗弁事由
１１－１ 無効の抗弁○無効の抗弁と訂正の再抗弁について、判例にもとづき理解している。
１１－２ 先使用の抗弁○先使用の抗弁の要件（発明の実施形態の変更、実施主体の変動、事業の準備）に関する最高裁判決を理解している。
第 12 章 特許権侵害の救済手段
１２－１ 差止請求

185

○方法の発明と物の生産方法における差止対象の相違
１２－２ 損害賠償○特許法 102 条 1 項の趣旨に関する判例を理解している。
○特許法 102 条 1 項の各要件を具体的事例にあてはめることができる。
○特許法 102 条 1 項と 2 項の違いについて、判例にもとづき理解している。
第 3 編 著作権法
第 1 章 表現性・創作性
１－１ 表現性○思想又は感情（アイディア）そのものであり、表現にあたらないとして著作物性が否定された事例について理解している。
１－２ 創作性○ありふれた表現であるとして創作性が否定された事例について理解している。
第 2 章 編集著作物、デ－タベ－ス、応用美術、映画の著作物
２－１ 編集著作物○編集著作物における素材の認定手法に関する判例について理解している。
２－２ デ－タベ－ス○職業別電話帳における創作性の所在についての事例を理解している。
○創作性のないデ－タベ－スについて不法行為の成立を認めた事例について理解している。
２－３ 応用美術、書体○応用美術の著作物性に関する事例を学習し、その最大公約数的なル－ルについて説明できる。
○書体の著作物性に関する判例を理解している。
２－４ 映画の著作物○「映画の効果に類似する視覚的効果を生じさせる方法」に関する判例を理解している。
第 3 章 著作権侵害
３－１ 依拠性○依拠の要件に関する最高裁判決を理解している。
○依拠の認定例に関する事例を説明できる。
３－２ 類似性○翻案権侵害の基準を提示した判決について理解している。
○言語、写真、音楽著作物の翻案権侵害に関する具体的事例について説明できる。
○複製の意義に関する「雪月花」事件について説明できる。
第 4 章 侵害の主体
４－１ 侵害の主体○著作権侵害の主体に関する最高裁の判決について理解している。
４－２ 侵害幇助者の責任○幇助者の共同不法行為責任を肯定した最高裁判決を理解している。
第 5 章 著作権
５－１ 複製○いわゆる一時的複製に関する判例を理解し、平成 21 年改正著作権法 47 条の 8 につい186

ても説明できる。
５－２ 貸与、演奏、送信における公衆概念○判例について理解している。
５－３ 中古ゲ－ムソフトの販売と頒布権○判例について説明できる。
○譲渡権の例外規定について理解している。
５－４ 二次的著作物の利用に関する原著作者の権利○二次的著作物の利用に関する原著作者の権利に関する判例について理解している。
第 6 章 権利制限・保護期間
６－１ 引用○引用に関する判例の概要について理解している。
６－２ 美術の著作物の利用に関する権利制限規定○著作権法 47 条の趣旨と具体的あてはめについて、判例をもとに理解している。
６－３ 保護期間○映画の著作物の保護期間に関する判例を理解している。
第 7 章 著作者・著作権の帰属
７－１ 著作者○著作者の認定手法に関する判例を理解している。
７－２ 職務著作○業務性要件に関する判例を説明できる。
○法人名義での公表の意義について、著作権法 15 条 1 項と 2 項を対比しつつ理解している。
７－３ 映画の著作物の著作権の帰属○映画の著作物の著作権の帰属ル－ルについて説明できる。
○未編集フィルムの権利帰属に関する事例を理解している。
７－４ 共同著作物○利用を拒む「正当な理由」に関する事例を理解している。
第 8 章 著作権の経済的利用
８－１ 著作権契約○翻案権の「特掲」に関する事例を説明できる。
○著作権譲渡契約解釈の具体例について説明できる。
第 9 章 著作者人格権
９－１ 氏名表示権○氏名表示権の侵害と著作権法 115 条にもとづく救済についての事例を理解している。
９－２ 同一性保持権○意に反する改変の具体的判断事例を説明できる。
○やむを得ない改変に該当する事例を理解している。
９－３ 著作者死後の人格的利益の保護○著作者死後の人格的利益の保護に関する判例を理解している。
第 10 章 著作権侵害の救済手段
１０－１ 将来発生する著作権の基く差止請求○新聞についての肯定例について理解している。
１０－２ 差止の主文

187

１０－３ 相当な額の損害認定○適用判例について説明できる。
１０－４ 名誉声望を害する利用○立法者によって想定される適用例について理解している。

188

固有の到達目標（租税法）
第１章 租税法総論
第１節 租税法の基本原則
１－１－１ 租税法律主義
１－１－２ 租税公平主義
第２節 租税法の解釈・適用
１－２－１ 解釈の原則
１－２－２ 借用概念の解釈
１－２－３ 租税回避とその否認
第２章 所得税
第１節 所得税の基礎理論
２－１－１ 所得の概念
２－２－２ 納税義務者と課税単位
第２節 所得分類
２－２－１ 利子所得・配当所得
２－２－２ 譲渡所得
２－２－３ 給与所得・退職所得
２－２－４ 事業所得・雑所得
第３節 所得計算の通則
２－３－１ 課税のタイミング
２－３－２ 収入金額と必要経費
２－３－３ 所得の人的帰属
第４節 所得税額の計算
２－４－１ 所得税額の計算構造
２－４－２ 損益通算と純損失の扱い
２－４－３ 税額の計算と税額控除
第３章 法人税第１節 法人税の基礎理論
３－１－１ 所得税と法人税の関係
３－１－２ 法人税の納税義務者
第２節 法人所得の意義と税額の計算構造
３－２－１ 法人所得の意義
３－２－２ 法人税額の計算構造

189

第３節 益金の意義
３－３－１ 原則的な意義
３－３－２ 無償取引から生じる益金
第４節 損金の意義
３－３－１ 原則的な意義
３－３－２ 特則による制限
第５節 同族法人の特例
第４章 相続税・贈与税
第１節 相続税・贈与税の基礎理論
第２節 相続税第３節 贈与税
第４節 財産の評価
第５節 租税回避への対処
第５章 消費税
第１節 消費税の基礎理論
第２節 消費税の計算構造
第６章 地方税第１節 地方税の基礎理論
第２節 住民税・事業税
第３節 固定資産税
第７章 租税手続法
第１節 税額確定手続
７－１－１ 納税者による税額確定・修正手続
７－１－２ 課税庁による税額確定・修正手続
第２節 源泉徴収手続
第８章 租税争訟法
第１節 租税不服申立
第２節 租税訴訟
８－４－１ 総額主義と争点主義
８－４－２ 課税処分の訴えの利益
８－４－３ 訴訟の対象
８－４－４ 審理の対象
第９章 租税制裁法

190

第１節 行政上の制裁
第２節 刑事罰

租税法【コメント】
租税法は対象とする領域が非常に広く、学問的に体系的な叙述をする場合には、頂上が高く、ツリー構造が細かく何度も分岐した形にならざるを得ない。たとえば、後に見るように（２－ ２－２）「譲渡所得の意義」は法科大学院の授業で必ず取り上げられるべき重要な事項である ところ、わが国の代表的な体系書である金子宏『租税法〔第二十二版〕』における「譲渡所得の意義」の位置は、「第２編 租税実体法
第３章 課税要件各論
第２節 所得課税第１款 所得税
第３項 各種所得の意義と範囲
８ 譲渡所得（１）意義と範囲」である。このような位置付けは初学者向けの教育においては、必ずしも分かりやす
いものではないため、以下では、体系性を考慮しつつも、適宜、教育に有用と考えられる構成によって到達目標を示すこととする。
また、租税法学は、法律の解釈など法的な争訟に直結する問題と、税制や税に関する手続などの制度のあり方に関わる問題の両方を対象とするが、法曹実務家の養成を目的とする法科大学院の教育を一定の時間的制限の下で行なうことを考えると、授業では主として前者の問題を取り上げるのが適切だと考えられる。以下の到達目標も、このような視点で作成されている。
なお、国際租税法は租税法の分野において非常に重要な分野であるが、現在の公法系の租税法のカリキュラムの中でこれを取り上げることは時間的に不可能であり、また、実際には国際系の科目として国際租税法が別個に開講されていることから、この「租税法」の到達目標に国際租税法の分野を含めないこととした。
第１章 租税法総論【コメント】 租税法総論の分野で取り上げるべき項目は多いが、授業時間数に鑑み、ここでは敢えて「基本原則」と「解釈・適用」の２点に絞った。
政治的原理に起源を持つ租税法律主義が、現代社会における法原理として予測可能性の確保という機能を担う点で重視されるべきこと、そのことが具体的な租税法

191

規の解釈・適用の指針としても活きていること、という流れを理解させる必要がある。
他方、「実質的原理」とも評される租税公平主義は、大嶋訴訟上告審判決の定式化により、納税者の権利救済の道具としてはかなり機能を制限されていることにも注意を払いたい。
第１節 租税法の基本原則
１－１－１ 租税法律主義〇租税法律主義の対象となる「租税」の意義を、判例を踏まえて説明することができる。
〇租税法律主義の機能について、説明することができる。
〇課税要件法定主義の内容について、判例を踏まえて説明することができる。
〇課税要件明確主義の内容について、理解している。
〇遡及立法禁止原則について、判例を踏まえて説明することができる。
〇合法性の原則の内容について、理解している。
〇合法性の原則の制約原理としての、行政先例法の成立・信義則の適用・平等取
扱原則について、それぞれ、判例や裁判例を踏まえて説明することができる。
１－１－２ 租税公平主義〇租税公平主義の形式的な側面と実質的な側面について、理解している。
〇租税公平主義の憲法上の判断基準を、判例を踏まえて説明することができる。
第２節 租税法の解釈・適用
１－２－１ 解釈の原則〇租税法における文言解釈の原則の内容を理解している。
１－２－２ 借用概念の解釈〇借用概念の内容について、説明することができる。
〇借用概念の解釈に関する問題状況について、理解している。
〇借用概念の解釈に関する統一説の内容について、判例を踏まえて説明することができる。
１－２－３ 租税回避とその否認〇租税回避の意義について、具体例を挙げて説明することができる。
〇租税回避の否認の意義について、理解している。
〇租税回避の否認のあり方をめぐる問題状況について、理解している。

192

第２章 所得税【コメント】 第２章～第６章、および、第８章第１節は、体系的には租税実体法として括られるべき領域であるが、それぞれの領域の拡がりと重要性、および、授業における取り上げ方を勘案して、以下のような章立てとした。
第１節 所得税の基礎理論【コメント】 「所得の概念」と「課税単位」は所得税制を構築する上で理論的に重要な問題であるが、法科大学院の教育においては、実定所得税法との関係づけに留意して取り上げるのが適切である。
包括的所得概念を採用したとされる現行所得税法における、課税すべき所得の範囲の設定と立法政策によるその縮減、という構造を理解させることが重要である。
また、課税単位については、累進税率との関係で納税者に及ぼす影響について、確認させたい。
２－１－１ 所得の概念〇包括的所得概念の内容について、理解している。
〇未実現の利得の内容について、具体例を挙げて説明することができる。
〇帰属所得の内容について、具体例を挙げて説明することができる。
〇わが国の所得税法が包括的所得概念を採用していると考えられることについて、説明することができる。
〇未実現の利得と帰属所得への課税が原則的に控えられていることとを理解し、その理由について、説明することができる。
〇現行法において損害賠償金が広く非課税とされている制度の概要について、説明することができる。
〇違法所得への課税のあり方について、判例を踏まえて説明することができる。
２－２－２ 納税義務者と課税単位〇原則的な無制限納税義務者としての居住者の概念について、理解している。
〇累進税率の下で課税単位の違いが納税者に及ぼす影響について、理解している。
〇課税単位について、具体例を挙げて説明することができる。
〇二分二乗方式の概要について、説明することができる。
第２節 所得分類
２－２－１ 利子所得・配当所得193【コメント】 利子所得・配当所得については、制度論・政策論の見地からの論点が多い が、法科大学院においては、まず、現行制度について十分に理解させることが重要である。
〇代表的な利子所得について、具体例を挙げて説明することができる。
〇一般利子等に関する課税方式の内容について、説明することができる。
〇代表的な配当所得について、具体例を挙げて説明することができる。
〇違法な配当の課税上の扱いに関する判例の立場について、具体例を挙げて説明することができる。
２－２－２ 譲渡所得【コメント】 譲渡所得については、まず、判例が採用している清算課税説について十分に理解させる必要がある。その後、それを基礎として、譲渡所得の範囲につき、ある程度政策論に立ち入って現行法の姿を理解させることが重要である。
譲渡所得の場合、基本的な計算構造は単純だが、それに含まれる諸項目、特に取得費について、みなし譲渡や減価償却との関係を視野に入れて理解させる必要がある。
〇譲渡所得課税における清算課税説について、判例を踏まえて説明することができる。
〇譲渡所得における資産の意義について、具体例を挙げて説明することができる。
〇反復継続的な譲渡による資産の譲渡が譲渡所得とされない理由とその制度の姿について、具体例を挙げて説明することができる。
〇家庭用動産類の譲渡が譲渡所得の計算上損益ともに無視される制度の内容について、説明することができる。
〇強制換価手続や求償権の行使不能など、納税者の担税力に着目して譲渡所得が課税されない制度について、理解している。
〇譲渡所得における譲渡の意義について、具体例に即して説明することができる。
〇譲渡所得の基本的な計算構造について、説明することができる。
〇譲渡所得における平準化措置の必要性と現行法の姿について、説明することができる。
〇譲渡所得における総収入金額について、理解している。
〇譲渡所得における取得費について、制度と判例の両方を理解している。
〇譲渡所得における取得費の引継ぎについて、具体例を挙げて説明すること
ができる。
194

〇譲渡所得におけるみなし譲渡課税について、理解している。
〇譲渡所得に関する総合課税と分離課税について、理解している。
２－２－３ 給与所得・退職所得【コメント】 給与所得の意義と範囲は判例の積み重ねによって明らかにされてきた点が多い。このことを具体的な裁判例に即して理解させる必要がある。給与所得控除、源泉徴収、年末調整の制度についての議論は制度論の性格が濃いが、給与所得控除に関する大嶋訴訟上告審判決を取り上げ、法的にも重要な問題であることを認識させることが重要であろう。
退職所得については、５年退職事件最高裁判決を取り上げつつ、現行法の仕組
みと課税実務・判例におけるその受容のされ方を、十分に理解させたい。
〇給与所得の意義について、判例を踏まえて説明することができる。
〇フリンジ・ベネフィットの課税について、理解している。
〇給与所得控除の意義を理解している。
〇源泉徴収と年末調整によって形作られる給与所得に関する課税方法について、理解している。
〇退職所得の意義について、判例を踏まえて説明することができる。
〇退職所得の計算と課税方法について、条文を参照しながら説明することができる。
２－２－４ 事業所得・不動産所得・雑所得【コメント】 事業所得を生じる経済活動は多岐にわたるため、多種類の所得との区分を十分に理解させることが必要である。特に雑所得との区分は判例上もしばしば問題とされてきた。
事業所得については、計算上の特則が多く、かつ、重要である。包括的所得概念に遡って議論すべき点と、所得分割等への対処として政策的な考慮から設けられている点の両方があり、それぞれについて理解を深める必要がある。
〇事業所得と給与所得、譲渡所得との区分について、説明することができる。
〇事業所得と雑所得との区分の基準について、理解している。
〇事業所得の範囲について、具体例を挙げて説明することができる。
〇事業所得の計算構造について、説明することができる。
〇事業所得の収入金額に関する特則について、具体例を挙げて説明することができる。
〇事業所得の必要経費に関する特則について、具体例を挙げて説明することが
できる。

195

〇不動産所得の意義について、理解している。
第３節 所得計算の通則【コメント】 所得計算の通則には、理論上、所得税・法人税に共通の部分が含まれている。体系上の観点からここでは所得税の一部として取り上げたが、実際の授業においては法人税 と並行して教える方法を採用することが考えられる。
２－３－１ 課税のタイミング【コメント】 最初に、課税のタイミングを決定することの実際的な重要性を理解させることが重要である。その上で、判例が「権利確定主義」を原則とし、「管理支配主義」を例外とする法理を採用していると考えられていることを理解させる必要がある。
〇課税のタイミングの違いがもたらす効果について、理解している。
〇発生主義と現金主義について、説明することができる。
〇原則とされる権利確定主義について、判例を踏まえて説明することができる。
〇権利確定主義の下位基準とされる無条件請求権説の内容について、説明することができる。
〇権利確定主義の例外とされる管理支配主義について、判例を踏まえて説明することができる。
〇費用収益対応の原則の意義について、理解している。
〇費用収益対応の原則のうち、個別対応と一般対応について、具体例を挙げて説明することができる。
２－３－２ 収入金額と必要経費【コメント】 収入金額については、実現主義・権利確定主義・現物収入の時価課
税など、すでに説明済みの点の理解を確認することになる。
必要経費については、債務確定基準や違法支出の必要経費性などの総論的な論点について、必要経費の理論的意義に照らして理解させる必要がある。また、必要経費の各論は会計的知識を必要とすることが多いため、法科大学院ではごく典型的な費目についてのみ取り上げ、説明することが適切だと考えられる。
〇所得税における収入金額の原則的な意義について、説明することができる。
〇現物による収入の扱いについて、条文を参照しながら説明することができる。
〇必要経費の原則的な内容について、条文を参照しながら説明することができる。
〇債務確定の基準について、説明することができる。

196

〇違法な支出の必要経費性について、判例・学説を踏まえて説明することができる。
〇売上原価の算出技術としての棚卸資産の評価方法について、その意義を理解している。
〇費用収益対応の原則との関係で減価償却制度の意義を理解している。
２－３－３ 所得の人的帰属【コメント】 所得の人的帰属の問題は抽象度が高いため、具体的な所得分類に即して一般原則の理解を深めることが適切だと考えられる。
〇実質的所得者課税の原則に関する、法律的帰属説と経済的帰属説の内容について理解している。
〇法律的帰属説と経済的帰属説の利害得失について、学説を踏まえて説明することができる。
〇資産、事業から生じる所得の人的帰属の決定基準について、判例を踏まえて説明することができる。
第４節 所得税額の計算【コメント】 所得税額の計算構造は、教室においては所得分類の前に概観を教えることが有益だが、体系的な説明の関係でこの節に含めた。
包括的所得概念を採用しつつ、所得分類も取り入れた所得税における損失の扱い
は、所得概念とも関連する問題であり、現行法が折衷的な態度を採用していることとその理由について、十分に説明する必要がある。
人的控除や税率構造は制度論・政策論の色彩の濃い分野であるが、その中でも法的争訟となりやすい人的控除の判定基準や雑損控除の適用要件については、よく理解させる必要がある。
２－４－１ 所得税額の計算構造〇所得税額計算の手順について、条文を参照しながら説明することができる。
２－４－２ 損益通算と純損失の扱い〇損益通算の意義と内容について、条文を参照しながら説明することができる。
〇期間計算主義とその例外の意義について、理解している。
〇純損失の内容について、説明することができる。
〇純損失の繰越控除について、条文を参照しながら説明することができる。
〇純損失の繰戻還付について、理解している。
２－４－３ 所得控除
〇基礎的な人的控除について、具体例を挙げて説明することがで

197

きる。
〇雑損控除の適用について、具体例を挙げて説明することができる。
２－４－４ 税額の計算と税額控除〇超過累進税率の適用手順について、説明することができる。
〇所得控除と税額控除の違いについて、説明することができる。
第３章 法人税第１節 法人税の基礎理論【コメント】 いわゆる所得税と法人税の統合論は一時ほどには議論されていな
いが、法人税制度の出発的として、一応の理解は必要である。逆に、法人税の納税義務者論は、近年盛んに議論されている点であるが、ファンドの組成などほかの分野の知識も必要とする高度な領域であるため、法科大学院における授業では、原則的な納税義務者についての理解にとどめることが適切だと考えられる。
３－１－１ 所得税と法人税の関係〇法人税を所得税の前取りとする考え方について、理解している。
〇法人税と所得税の統合の要否をめぐる議論について、理解している。
３－１－２ 法人税の納税義務者〇法人税に複数の納税の形態があり、現行法における典型が普通法人であることについて、理解している。
第２節 法人所得の意義と税額の計算構造【コメント】 法人税が所得税と決定的に異なる点の１つが資本等取引の存在である。この点は組織再編税制などの進んだ議論との関係で非常に重要であるが、ここではまず、法人の課税所得、損益取引、資本等取引の意義を理解させることを眼目とする。
３－２－１ 法人所得の意義〇損益取引と資本等取引のそれぞれの内容について、理解している。
〇法人所得が損益取引のみから生じることについて、理解している。
〇企業会計の原則と法人所得の算出ルールとの関係について、理解している。
３－２－２ 法人税額の計算構造〇法人所得から法人税額を導く計算手順について、理解している。

198

第３節 益金の意義【コメント】 益金については、無償取引から益金が生じる制度の理解が最も重要である。この点は損金側の扱いとも関係するため、授業では損金を先に取り上げる
ことが適切であろう。無償取引に関する益金・損金のオペレーションを、具体例にあてはめて理解させる必要がある。
３－３－１ 原則的な意義〇益金の原則的の意義について、条文を参照しながら説明することができる。
３－３－２ 無償取引から生じる益金〇無償取引から益金が生じる仕組みの根拠としての適正利益算出説について、理解している。
〇無償取引への課税方法としての二段階説について、理解している。
〇課税方法としての二段階説の適用について、損金側の扱いを含め、具体的な事例に即して説明することができる。
第４節 損金の意義【コメント】 損金の各論については、会計的知識を必要とするため、特に原則的な損金については、典型的な費目を取り上げ、主として法的な視点から説明する。特則はすべて法人税制におけるものであり、とりわけ役員給与と寄附金に関する制度を一通り理解させることが重要である。
３－３－１ 原則的な意義〇損金に原則的に含まれる売上原価・費用・損失の３種類の項目について、条文を参照しながら説明することができる。
〇売上原価と債務確定主義との関係について、判例を踏まえて説明することができる。
〇貸倒損失を計上しうる場合について、判例を踏まえて説明することができる。
〇損失と損害賠償請求権との関係を、判例を踏まえて説明することができる。
３－３－２ 特則による制限〇役員給与の損金算入制限制度の概要について、説明することができる。
〇寄附金制度の目的と概要について、理解している。
〇交際費損金算入制限制度の目的と概要について、理解している。
第５節 同族法人の特例【コメント】 わが国の稼働中の法人の９５％以上が同族法人であることを踏まえ、199

同族法人税制の趣旨・目的を理解させるとともに、中核的な論点である同族会社の行為計算否認について、判例の考え方を中心に理解させたい。あわせて法人税法１３２条と所得税法１５７条の異同についても理解させることが望まれる。
〇同族法人の要件と同族法人の特殊性について、理解している。
〇法人税法における同族会社の行為計算否認規定の適用要件について、判例・学説を踏まえて説明することができる。
〇法人税法における同族会社の行為計算否認規定の効果について、説明することができる。
〇所得税法における同族会社の行為計算否認規定の適用について、理解している。
第４章 相続税・贈与税【コメント】 相続税については、家族法の分野の法律問題を扱う際の基礎知識としての重要性が高い。関連する相続税・所得税との関係、現行の法定相続分課
税方式、および、基礎となる財産評価の方法について十分に理解させる必要がある。また、租税回避が試みられることの多い分野であるため、それらへの各種の対処も、知識として教えておく必要がある。
第１節 相続税・贈与税の基礎理論〇相続税・贈与税に遺産税方式と遺産取得税方式の２類型があることについて、理解している。
〇遺産取得税方式の下での、所得税・相続税・贈与税の３種の税の関係について、理解している。
〇現行法における所得税と相続税との関係について、判例を踏まえて説明することができる。
第２節 相続税〇相続税の無制限納税義務者について、理解している。
〇法定相続分課税方式の採用理由について、説明することができる。
〇法定相続分課税方式の内容について、条文を参照しながら説明することができる。
第３節 贈与税〇贈与税の無制限納税義務者について、理解している。
〇贈与により財産を取得することの意義について、みなし贈与制度の概要を含めて理解している。
〇現行贈与税の性格について、条文を参照しながら説明することができる。
〇暦年課税方式の贈与税の課税方法について、条文を参照しながら説明することができる。
第４節 財産の評価〇相続税・贈与税における時価の意義について、理解している。

200

〇現在の財産評価が、主として財産評価基本通達にもとづいてなされていることについて、理解している。
〇財産評価の方法の代表例としての路線価方式について、理解している。
第５節 租税回避への対処〇納税義務の範囲を利用した租税回避の仕組みと、それへの立法的対応を理解している。
〇財産評価と時価との乖離を利用した租税回避の仕組みと、裁判例におけるそれらへの対応を理解している。
第５章 消費税【コメント】 消費税をめぐる問題は施行後３０年を経て、ようやく法的な問題として熟してきた観がある。とはいえ、消費税をめぐる法的問題群はその導入の経緯と深く結びついている例が多いため、この点を議論した上で、現行制度の概観に進むことが必要である。ただし、現行の授業時間内では、消費税を取り上げることは困難であり、新規科目の増設の検討が必要である。
第１節 消費税の基礎理論〇多段階消費税に特有の経済中立性と逆進性の問題について、理解している。
〇わが国の消費税導入論の経緯について、理解している。
第２節 消費税の計算構造〇わが国の消費税が、前段階税額控除型・帳簿書類方式の消費税であることについて、理解している。
〇仕入税額控除制度の意義と概要について、理解している。
〇現行制度における小規模事業者優遇措置の概要と、いわゆる益税問題について、理解している。
○国境を超える取引の扱いを、輸出側、輸入側の両面について、理解している。
第６章 地方税【コメント】 地方税は、個別の税目を取り上げるときりがないため、枠法としての地方税法の下で税条例による課税が行なわれていることや、法定外税創設への国の関与等の、地方税制を成り立たせている外枠の制度について理解させることを眼目とする。その上で、代表的な税目を取り上げて、概要に関する知識を与えたい。特に、固定資産税は、ときおり重要な判例の素材となる税目でもあり、取り上げることがふさわしいと考えられる。ただし、現行の授業時間内では、地方税を取り上げることは困難であり、新規科目の増設の検討が必要である。
第１節 地方税の基礎理論〇地方税条例主義について、説明することができる。

201

〇地方税の課税根拠論における応益説について、理解している。
〇わが国における地方団体の課税権の内容について、理解している。
〇地方税法の法的性格と税条例との関係について、説明することができる。
〇法定外税の創設に関する国と地方との関係について、理解している。
第２節 住民税〇個人住民税所得割について、前年課税方式、計算における所得税との構造的な関係、および、徴収に関する特別な仕組み（徴収委託）について、理解している。
〇法人事業税における課税標準のあり方について、理解している。
〇法人住民税に関する、地方団体間の税収分配の問題の所在について、理解している。
第３節 固定資産税〇財産税としての固定資産税の性格について、理解している。
〇土地・家屋に係る固定資産税制度の概要について、理解している。
〇資産の評価に関する国の関与について、理解している。
〇「適正な時価」について、判例を踏まえて説明することができる。
〇固定資産税に関する争訟制度について、理解している。

第７章 租税手続法〇租税手続法の分野に関する行政手続法の適用除外について、理解している。

202

第１節 税額確定手続
７－１－１ 納税者による税額確定・修正手続【コメント】 わが国の国税は、申告納税方式による税額確定を基礎としている。
このことを踏まえ、納税者が利用する制度の概要を理解させることが重要である。
さらに、法律実務家による納税者の権利保護という観点から重要だと考えられる
更正の請求の制度を十分に理解させたい。
〇申告納税方式と賦課課税方式の内容について、理解している。
〇申告納税方式の趣旨について、判例を踏まえて説明することができる。
〇修正申告と更正の請求の効果の違いについて、説明することができる。
〇更正の請求の排他性について、判例を踏まえて説明することができる。
〇通常の更正の請求の内容について、説明することができる。
〇特別の更正の請求制度の趣旨について、判例を踏まえて説明することができる。
〇国税通則法２３条２項１号の「判決」の意義について、判例を踏まえて説明することができる。
７－１－２ 課税庁による税額確定・修正手続【コメント】 申告納税方式の下でも、課税庁に第二次的税額確定権限が与えられている。その権限の行使をめぐり、情報収集のための税務調査、情報が十分に集まらない場合に用 いられる推計課税制度を取り上げる。さらに、青色申告をめぐっては比較的早くから重要 な判例法理が形成されてきているので、これらを十分に理解させる必要がある。
〇税務調査が間接強制によって担保されていることを、理解している。
〇課税処分に短い除斥期間があることの意義と典型的な場合についての制度の内容を、理解している。
〇推計課税制度の必要性について、説明することができる。
203

〇推計課税の必要性について、説明することがでができる。
〇推計課税の合理性について、理解している。
〇青色申告制度の立法趣旨について、説明することができる。
〇青色申告制度の内容を、条文を参照しながら説明することができる。
〇青色申告制度の手続法上の特典と、この制度の趣旨との関係について、理解している。
〇青色申告承認取消処分の要件と効果について、理解している。
〇青色申告承認取消処分の理由附記の程度について、判例を踏まえて説明することができる。
〇青色申告に対する更正処分の理由附記の必要性について、判例を踏まえて説明することができる。
〇青色申告に対する更正処分が理由附記義務違反である場合の効果について、判例を踏まえて説明することができる。
〇青色申告に対する更正処分に求められる理由附記の内容と程度について、判例を踏まえて説明することができる。
第２節 源泉徴収手続【コメント】 確定手続に続く徴収手続の中心は滞納処分であるが、その専門性と授業における時間的制約から、非正規の租税債権消滅類型は取り上げない。このため、徴収手続については、わが国の所得税制においてきわめて多用されている源泉徴収制度のみが、授業の対象となる。源泉徴収の法律関係は、源泉所得税が自動確定の国税であることを前提として、判例法理によって形作られてきた面が強いので、これについて十分に理解させることが重要である。
〇源泉徴収の法律関係が、国と源泉徴収義務者と、源泉徴収義務者と受給者との関係との２つの法律関係から成っていることを理解している。
〇源泉徴収の所得税がいわゆる自動確定の国税であることについて、理解している。
〇源泉徴収税額に争いがある場合の、国、源泉徴収義務者、受給者のとるべき204

手段について、判例を踏まえて説明することができる。
〇源泉徴収税額の誤りと確定申告との関係について、判例を踏まえて説明することができる。

第８章 租税争訟法【コメント】 課税・徴税における納税者の権利救済という観点から見て、租税争訟法は重要な分野である。一般論は、通常の行政訴訟に譲るが、租税争訟、特に租税訴訟において固有の論点についての概観的な知識は法律家にとって不可欠とさえ言いうる。ただし、現行の授業時間内では、租税争訟法を取り上げることは困難であり、新規科目の増設の検討が必要である。
第１節 租税不服申立【コメント】 納税者の簡易な権利救済という観点からも、租税訴訟において不服申立前置主義が採用されているという観点からも、租税不服申立は重要であるため、この制度の概要について理解させる必要がある。
〇租税不服申立に対する行政不服審査法の適用除外について、理解している。
〇租税不服申立が原則として異議申立と審査請求の二段階となっていることを、理解している。
〇租税不服申立に、短い期間制限があることの趣旨と内容について、説明することができる。

第２節 租税訴訟【コメント】 租税訴訟の中心をなす課税処分取消訴訟に関する問題の多くは、行政法の分野の問題である。そのため、ここでは租税法の学説における総額主義と争点主義の対立の理解と絡めて、租税法に特有の訴訟要件を中心に、学生に理解させたい。
８－２－１ 不服申立前置主義〇租税訴訟において不服申立前置主義が採用されていることについて、理解している。
205

８－２－２ 総額主義と争点主義〇講学上の総額主義と争点主義について、その基本的な考え方を理解している。
８－２－３ 課税処分の訴えの利益〇減額更正処分を争う訴えの利益について、判例・学説を踏まえて説明することができる。
８－２－４ 訴訟の対象〇併存説と消滅説について、その基本的な考え方を理解している。
〇併存説と消滅説に対する裁判例の態度について、説明することができる。
〇国税通則法２９条が併存説を採用している理由について、理解している。
８－２－５ 審理の対象〇訴訟段階における理由の差替えの問題状況について、理解している。
〇訴訟段階における理由の差替えの可否について、判例を踏まえて説明することができる。
８－２－６ 立証責任
〇典型的な税務訴訟（課税処分取消訴訟）における立証責任の分配の基本的な考え方について、説明することができる。

第９章 租税制裁法【コメント】 申告納税方式による課税を確保するためには、非違行為に対する制裁が必要と される。現行法がこのような制裁制度を行政上の制裁と刑事罰との二重構造にしていること、および、最も重大な非違行為である脱税（逋脱）に対する制裁について、学生に理解させる 必要がある。
第１節 行政上の制裁〇加算税制度の趣旨について、理解している。
〇同一の行為に加算税を賦課し、かつ、刑事罰を科することが二重処罰にあたるか、という問題の所在について、理解している。
〇重加算税とその他の加算税との差異について、理解している。
206

第２節 刑事罰〇逋脱犯の構成要件である「偽りその他不正の行為」に含まれる具体的な行為態様について、判例を踏まえて説明することができる。

207

固有の到達目標(環境法）
目次
第１章 環境法とはいかなる法であるか
第１節 環境法の基礎事項
第２節 環境法の歴史
第３節 環境法の体系
第４節 環境基本法の基礎知識
第５節 環境法の基本原則、基本概念
第２章 環境政策の手法
第１節 手法の種類
第２節 環境影響評価法
第３節 規制的手法 総論
第４節 規制的手法各論
２－４－１ 大気の保全に関する法律―大気汚染防止法
２－４－２ 水の保全に関する法律―水質汚濁防止法
２－４－３ 土壌の汚染の対策に関する法律―土壌汚染対策法
第５節 規制的手法以外の手法
２－５－１ 市場を用いる手法
２－５－２ 情報を用いる手法(情報的手法)
２－５－３ 合意的手法
２－５－４ 自主的手法
第３章 廃棄物の処理に関する法律―廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法、廃掃法)
第１節 廃棄物処理法の形成
３－１－１ 廃棄物処理法の形成
３－１－２ 循環型社会形成推進基本法(循環基本法)との関係
３－１－３ 廃棄物処理法における基本的概念の理解
３－１－４ 廃棄物の処理
３－１－４－１ 一般廃棄物の処理
３－１－４－２ 産業廃棄物の処理
３－１－４－３ 廃棄物の不適正処理対策
３－１－４－３－１ 産業廃棄物管理票制度
３－１－４－３－２ 産業廃棄物の不法投棄が行われたときの処分者と処分委託者の責任208

３－１－４－３－３ 廃棄物処理法における罰則の特徴
３－１－５ 廃棄物処理法に関する基本的判例の理解
第２節 循環型社会形成推進基本法(循環基本法)
第３節 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサ
イクル法)
第４章 生物多様性の保全
第１節 生物多様性基本法
第２節 自然公園法第５章 地球環境保全
第１節 地球環境保全の歴史
第２節 気候変動に関する国際連合枠組条約
第３節 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書とパリ協定
第４節 地球温暖化対策の推進に関する法律(地球温暖化対策推進法)
第６章 費用負担第７章 環境紛争解決制度
第１節 工場の操業による公害の発生、自然の破壊に関する紛争解決制度の全容の理解第２節 環境民事訴訟
７－２－１ 重要な事件の内容
７－２－２ 民事責任の基本的規定
７－２－３ 具体的な事案における対応
第３節 環境行政訴訟
第４節 国家賠償訴訟
第５節 裁判外紛争解決制度
第８章 原子力第９章 環境刑法
第１０章 環境行政における中央と地方
第１節 法律と条例の一般的知識
第２節 具体的な行政の場面における中央と地方
第１章 環境法とはいかなる法であるか
第１節 環境法の基礎事項○ 次のことについて理解をしている。
・日本には環境基本法という法律があること。
・公害を定義する法律の規定はあるが、環境を定義する規定はないこと
・環境法を学ぶ者は、環境とは何かとうことを考えていかなければならないこと
・環境に関する様々な法律のグループ全体を環境法といっていること209・環境問題が発生する根本には、環境に復元力の限界があること
・限界をこえて環境を汚染し破壊すると、もと戻れないこと
・近時環境法は、放射性物質による環境汚染を環境法の対象とすることになったこと
・この環境法の対象の拡大は、２０１１．３．１１に東京電力福島第一原子力発電所
から大量の放射性物質が放出され人の健康や生活環境に甚大な被害を及ぼしたことを契機とすること
・環境法は環境政策と密接な関係にあること
・環境法は先端的であり、社会の動きに速やかに連動して法の改正が極めてひんぱんに行われていること
・環境法は、その改正を迅速かつ正確に把握する必要があること
・環境法は、行政法、行政事件訴訟法、民法、民事訴訟法をはじめ、憲法、刑法、国際法など、法学の多くの分野と接しながら独立した分野である・経済学、社会学、哲学、倫理学、物理学、化学、生物学、医学、統計学など、隣接する多くの社会科学・人文科学・自然科学の各環境関連分野と密接に影響をしながら発展していること
第２節 環境法の歴史○ 公害法生成期から２０１１．３．１１東日本大震災後に至るまでの経済と公害法・環境法とのかかわりあいについて、以下の具体例をあげて説明をすることができる
・高度経済成長期、1970 年のいわゆる公害国会において、生活環境の保全と経済の発展との調和条項を削除したことが経済を優先する考え方からの転換につながったこと
・リーマンショックにより、世界的に生産量がへり、それが温室効果ガスの削減につながるという環境と経済の関係があること
・原子力の分野は、東京電力福島第一原子力発電所の事故後に、環境法の体系に組み込まれたこと○ 環境法上重要な以下の公害事件の概略を理解していること
・足尾銅山鉱毒・水俣病
・新潟水俣病・四日市ぜん息・イタイイタイ病○ 産業型公害に加え、都市型・生活型公害が表われてきていることについて具体例をあげて説明をすることができる。
○ 時代とともに、景観などアメニティに対する認識が深まってきていることについて
具体例をあげて説明をすることができる。
第３節 環境法の体系○ 環境基本法のもとに、一部は、中間の基本法を介して個別の法が制定されているこ
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とについて、具体的な法律をあげながら説明をすることができる○ 環境法の分野は、公害対策、自然保護、地球環境保全の３つの分野から成り立っていることを理解している○ 原子力関連の分野は、環境基本法13 条の削除により環境法体系に組み込まれたことを理解している。
第４節 環境基本法の基礎知識○ 環境基本法3 条ないし5 条の規定する環境保全の基本理念を条文を参照しながら自分の言葉で説明できる○ 環境基本法が定める主体の責務について条文を参照しながら自分の言葉で説明ができる
第５節 環境法の基本原則、基本概念○ 持続可能な発展(開発)、世代間の衡平、南北間の衡平、未然防止原則、予防原則、
環境権、汚染者負担原則、生物多様性について基本的なところを理解している
第２章 環境政策の手法
第１節 手法の種類○ 環境政策には規制的手法と非規制的手法があること、非規制的手法には、総合的手法(計画、環境影響評価)、誘導的手法、合意的手法があることを説明することができる○ 環境基本計画について、なぜそれが必要なのであるかについて説明をすることができる
第２節 環境影響評価法○ 環境影響評価の一般的な内容について、具体的な事例を用いて説明をすることができる。
○ １９７２年の四日市公害訴訟において、コンビナートの立地上の過失が指摘されていることを理解している○ １９８４年に、環境影響評価を閣議により実施することになった経緯を理解している○ 環境影響評価法の目的を条文に基づいて説明をすることができる○ 環境影響評価法の手続の流れを条文に基づいて説明をすることができる○ スクリーニング、スコーピングの意味を説明することができる○ いわゆる横断条項について、その内容とともに、具体的にどのような作用をするのかについて、条文に基づいて説明をすることができる○ 戦略的アセスメントについて、条文に基づき説明をすることができる
第３節 規制的手法 総論○ 規制的手法の一般的な内容について事例を用いて説明をすることができる○ 環境基準と規制基準の違いを説明できる
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○ 排出基準と総量基準の違いを説明できる○ 規制的手法には限界があることを、以下の点を指摘しながら説明をすることができる①

監視する行政の側にも人や機材の面で限界がること②

不確実なリスクへの対応ができないこと③

一律の規制をするため企業によっては、規制を守るために多額の投資を強いられることがあること④

企業は規制基準を守ることにとどまり、それよりも環境によい行動をとろうとしなくなること第４節 規制的手法 各論
２－４－１ 大気の保全に関する法律―大気汚染防止法○ 大気汚染防止法の規制対象を、固定発生源と移動発生源にわけて説明をすることができる○ ばい煙の排出基準を大気汚染防止法３条に従って説明をすることができる○ ばい煙排出者に対する改善命令を同法１４条に従って説明をすることができる
２－４－２ 水の保全に関する法律―水質汚濁防止法○ 水質汚濁防止法の目的を１条に従って説明をすることができる○ 水質汚濁防止法の特定施設を、２条２項柱書、水質汚濁防止法施行令１条、別表第１、同法２条２項１号、同法施行令２条、同法２条２項２号、同法施行令３条により、説明をすることができる○ 排水基準を、水質汚濁防止法３条、排水基準を定める省令に従って説明をすることができる○ 水質汚濁防止法２条８項、１４条の５に従って、生活排水対策の内容について説明をすることができる
２－４－３ 土壌汚染の対策に関する法律―土壌汚染対策法○ 環境メディアとしての土壌の以下の特色を説明できる①

公共財でないこと②汚染にいたる形態が排水、廃棄物などを経由していること③

拡散しないこと、汚染すると浄化をしない限り持続すること○ 土壌汚染対策法は、事後の汚染対策法であって、事前をも含む環境保全法ではないことの意味を説明することができる○ いかなる場合に土地の所有者等に対し、調査機関に土地の調査をさせて都道府県知事に報告をしなければならないかを、４条から６条の条文に応じて説明をすることができる○ 土地が要措置区域に指定されるとどのような規制を受けることになるのかについて、６条から１０条に基づいて説明をすることができる
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○ 土地が形質変更時要届出区域に指定されるとどのような規制を受けることになるか、１１条から１３条に基づいて説明をすることができる○ なぜ土地の所有者が汚染除去の義務を負うのか、そこにどのような問題があるのかについて説明をすることができる○ １４条が規定する指定の申請がどのような背景から設けられたのかについて説明をすることができる○ 汚染土壌の搬出に関する規制を条文に即して説明をすることができる
第５節規制的手法以外の手法
２－５－１ 市場を用いる手法○ 市場を用いる手法のうちの、経済的手法といわれている手法について、市場メカニ
ズム、賦課金、インセンティブという用語を理解して用いながら説明をすることができる○ グリーン購入、エコラベルについて、その政策の内容を説明することができる○ 環境基本法２２条前段の趣旨を条文に基づいて説明をすることができる○ 環境基本法２２条後段の趣旨を条文に基づいて説明をすることができる
２－５－２ 情報を用いる手法(情報的手法)○ 土壌汚染対策法１５条の台帳の閲覧の規定に従って、情報を用いる手法について説
明をすることができる○ 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(ＰＲＴＲ法)１１条の排出量等の開示義務の規定に従って、情報を用いる手法について説明をすることができる
２－５－３ 合意的手法○ 公害防止協定が今日においても締結されている背景について説明をすることができる
２－５－４ 自主的取組○ ＩＳＯ１４００１の内容とそれがいかなる意味において環境のためになるのかということについて説明をすることができる
第３章 循環型社会の形成
第１節 廃棄物の処理に関する法律―廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法、廃掃法)３－１－１ 廃棄物処理法の形成○ １９７０年の制定、１９９７年、２０００年の各改正について、その内容のおおよそのイメージがわく程度に理解している○ 国際的には、有害廃棄物の国境を越える移動及び訴訟分の規制に関するバーゼル
条約(バーゼル条約)があり、この条約の国内法として、特定有害物等の輸出入の規制に関する法律(バーゼル国内法)を制定していることを理解している213

３－１－２ 循環型社会形成推進基本法(循環基本法)との関係○ 廃棄物に関する問題としては、処理よりも排出の抑制が重要であることを、廃棄物処理法の条文に基づいて説明をすることができる○ １９７０年制定の廃棄物処理法は、１９９５年制定の環境基本法の実施法に位置づけられていたが、２０００年に循環基本法が制定されることにより、同法の実施法に位置づけられることにもなったということが理解できている
３－１－３ 廃棄物処理法における基本的概念の理解○ ２条１項が規定する廃棄物の定義のなかにある「不要物」がもっている問題の内容を説明できる○ ２条１項の「不要物」に留意した廃棄物の定義を示すことができる○ 一般廃棄物と産業廃棄物はどのように区分されているかについて、２条２項と４項に基づいて説明をすることができる○ 事業系一般廃棄物がどのようなものであり、どこに問題があるのかについて、具体例を示して説明をすることができる
３－１－４ 廃棄物の処理
３－１－４－１ 一般廃棄物の処理○ 一般廃棄物の処理の主体は市町村であることを理解している○ 一般廃棄物が市民から排出されたあと、どのような流れで処理されていくのかについて理解している○ 一般廃棄物の処理施設の設置許可を受けるに当たっては、いわゆるミニアセスメン
トが導入していることを理解している
３－１－４－２ 産業廃棄物の処理○ 産業廃棄物の処理の主体は排出事業者であることを条文を引用しながら説明をすることができる○ 産業廃棄物を排出する事業者は、その処理を他人に委託して行うことができること
を条文を示して説明をすることができる○ 産業廃棄物の最終処分場には、遮断型、安定型、管理型の３種類があり、それぞれの処分場の特徴とそこに処分することができる産業廃棄物の概要を説明できる○ 産業廃棄物の処理施設の設置許可を受けるに当たっても、いわゆるミニアセスメン
トが導入していることを理解している○ １９９７年の改正により、いわゆるミニアセスメントが導入した立法理由と、実際にこの制度を導入された後にその目的が達成されたとはいえない状況にあることの理由について理解している
３－１－４－３ 廃棄物の不適正処理対策
３－１－４－３－１ 産業廃棄物管理票制度○ 産業廃棄物管理票制度と電子情報処理組織の使用について条文を引用しながら説明
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をすることができる
３－１－４－３－２ 産業廃棄物の不法投棄が行われたときの、処分者と処分委託者の責任○ 産業廃棄物処理基準等に適合しない産業廃棄物の処分等が行われた場合における、委託者等に対する措置命令の内容とその意義を条文に基づいて説明をすることができる○ 排出事業者の責任の基礎である廃掃法１２条７項の意義を条文に基づいて説明をすることができる○ 産業廃棄物処理基準等に適合しない産業廃棄物の処分等が行われた場合における、排出事業者等に対する措置命令の内容とその意義を条文に基づいて説明をすることができる
３－１－４－３－３ 廃棄物処理法における罰則の特徴○ 産業廃棄物処理基準等に適合しない産業廃棄物の処分等が行われた場合における、都道府県知事が行う代執行の内容とその意義を条文に基づいて説明をすることができる。
○ 廃棄物処理法における罰則において、予備罪(２７条、２５条１項１２号)、目的犯(２６条６号、２５条１項１４号、１５号)、未遂犯(２５条２項、１項１２号、１４号、１５号)を設けている理由について説明をすることができる○ 廃棄物処理法３２条１号において、法人等に対する罰金額を３億円以下と定めている背景について説明をすることができる
３－１－５ 廃棄物処理法に関する基本的判例の理解○ 最高裁判所平成１１年３月１０日決定・刑集５３巻３号３３９頁のいわゆる「おから」事件に基づいて、廃棄物処理法２条１項が廃棄物の定義において「不要物」であることを要件としていることから発している問題について説明をすることができる○ 産業廃棄物最終処分場の設置に関して、水道水源保護条例との関係が問題とされた
いわゆる紀伊長島町水道水源条例に関する最高裁判所平成１６年１２月２４日判決・
民集５８巻９号２５３６頁の紛争の概要を理解している○ 公害防止協定の限界が争われた福津市最終処分場に関する最高裁判所平成２１年７月１０日判決・判例時報２０５８号５３頁の紛争の概要と判決の要旨を理解している
第２節 循環型社会形成推進基本法(循環基本法)○ 環境基本法が制定されているところに、２０００年(平成１２年)に循環基本法を制定するにいたった背景について説明をすることができる○ 循環基本法が「廃棄物等」という概念を用いていることの意義について説明できる○ 循環資源の循環的な利用と処分に関する優先順位について条文に基づいて説明をすることができる○ 拡大生産者責任の内容を条文に即して説明をすることができる
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第３節 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサ
イクル法)
３－３－１ 容器包装リサイクル法の概要○ 容器包装リサイクル法を１９９５年に制定するにいたった背景について説明をすることができる○ 容器包装リサイクル法が循環型をめざす社会において果たしている役割と課題について説明をすることができる
３－３－２ 容器包装リサイクル法における基礎概念○ 容器包装リサイクル法における容器包装、特定容器及び特定包装の意義について、条文に基づいて説明をすることができる○ 容器包装リサイクル法における分別基準適合物、特定分別基準適合物及び再商品化の意義について、条文に基づいて説明をすることができる
３－３－３ 容器包装リサイクル法における主体の責任○ 容器包装廃棄物の排出、収集、再商品化に関する各主体の責任を条文に即して説明をすることができる○ 再商品化義務を課されている事業者は、実際にはどのようなことをすれば義務をはたしたことになるのか、その仕組みについて該当する条文をあげながら説明できる。
○ 市町村の分別収集を質の高いものにするための仕組みを、条文に基づいて説明できる
第４章 生物多様性の保全
第１節 生物多様性基本法○ 生物多様性基本法が制定された背景について説明をすることができる○ 生物多様性の定義を条文に基づいて説明をすることができる
第２節 自然公園法○ 自然公園法の特質を目的規定から説明をすることができる○ 国立公園の特別地域に指定されると受ける規制の概略について条文をもとに説明をすることができる○ 国立公園の特別保護地区に指定されると受ける規制の概略について条文をもとに説明をすることができる○ 利用調整地区においては、公園の風致、景観の維持と適正な利用を図るために設けられている制度について、条文をもとに説明をすることができる○ ある地域の生態系などを保護するために制定されている自然公園法と自然環境保全法が区別されている理由の概略を説明できる
第５章 地球環境保全
第１節 地球環境保全の歴史○ １９７２年の国際連合人間環境会議における人間環境宣言(ストックホルム宣言)の216

意義を理解している○ １９９２年の環境と発展(開発)に関する国際連合会議における環境と発展(開発)に関するリオ宣言における、「持続可能な発展(開発)」、「各国の共通であるが差異のある責任」の意義を理解している○ 地球環境保全の意義を環境基本法２条２項に基づいて説明をすることができる
第２節 気候変動に関する国際連合枠組条約○ 温室効果ガスの排出による大気中の温室効果ガスの濃度の増大による地球レベルの影響について理解している○ 気候変動に関する国際連合枠組条約の目的について条文に基づいて説明できる
第３節 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書とパリ協定○ 京都議定書は、温室効果ガスに関して規定している内容を条文に基づいて説明をすることができる○ 京都議定書は、温室効果ガスの削減に関して日本に課している義務の内容について、条文に基づいて説明をすることができる○ 京都議定書とパリ協定の強制力にちがいについて説明できる
第４節 地球温暖化対策の推進に関する法律(地球温暖化対策推進法)○ 地球温暖化対策推進法は、温暖化対策として設けている枠組みについて、条文に基づいて説明をすることができる○ 地球温暖化対策推進法における情報的手法の特徴について、条文に基づいて説明をすることができる第６章 費用負担○ 環境法において、費用負担の問題が生じる場面について説明をすることができる○ 環境法における損害については、人格権・財産権に生じる損害と、そこには到らない環境自体の損害があることについて理解をしている○ 水質汚濁防止法、土壌汚染対策法及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律における原因者概念の内容について、それぞれの法律の条文に基づいて説明をすることができる。
○ 大気汚染と水質汚濁による健康被害に係る損害を填補するための補償などを目的として公害健康被害の補償等に関する法律が制定されていることについて理解をしている。
第７章 環境紛争解決制度
第１節 工場の操業による公害の発生、自然の破壊に関する紛争解決制度の全体像を理解している○ 工場の操業による公害の発生、自然の破壊に関し、行政訴訟・執行停止、国家賠償訴訟、住民訴訟、民事訴訟・民事保全、公害紛争処理、公害防止協定など、広い視野から紛争解決制度の現状を簡潔に説明できる
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第２節 環境民事訴訟
７－２－１ 民事責任の基本的規定○ 大気汚染の加害者について大気汚染防止法２５条１項、有害物質の含まれた汚水の排出者について水質汚濁防止法１９条１項の規定により、無過失責任の意味とその背景について説明をすることができる○ 例えば、一定程度以上の騒音を自己の住居の敷地内に侵入させないことを求める抽象的差止訴訟の適法性の問題について理解をし、説明をすることができる○ 複数汚染源の差止めの場合に被告の責任の内容について発生する問題について説明をすることができる
７－２－２ 重要な民事事件の内容○ 四大公害訴訟の概略を説明をすることができる○ 大阪国際空港訴訟最高裁判所昭和５６年１２月１６日判決・民集３５巻１０号１３６９頁について、環境権の内容、国営空港についての航空行政権と民事差止訴訟の関係を理解した上で、説明をすることができる○ 国道４３号線最高裁判所平成７年７月７日判決・民集４９巻７号１８７０頁、２５９９頁は、差止請求の違法性の判断と損害賠償請求の違法性判断に関し、違法性段階説をとっていると考えるか、それとも違法性の判断要素の重要性の違いによると考え
るか、という違いがあることを理解し、両者の特徴を説明できる○ 国立マンション訴訟最高裁判所平成１８年３月３０日判決は、良好な景観を享受す
る利益は法律上保護されると判示したが、これまでの一般的な判例に照らして、この判示が持つ意味を説明できる
７－２－３ 具体的な事案における対応○ 有害物質を排出している工場を操業している事業者に対し、民事訴訟において操業の差止を求めるときの訴訟物(法的根拠)について説明をすることができる○ 環境民事差止訴訟と環境損害賠償訴訟における受忍限度の意味について、国道４３号線事件最高裁判所判決を踏まえて説明をすることができる○ 差止訴訟における受忍限度と損害賠償請求訴訟における受忍限度の関係について、
公共性ないし公益上の必要性を踏まえて自分の考え方を説明できる○ 環境民事訴訟における保全処分について理解し、具体的な紛争に当たって、制度を適格に利用することができる
第３節 環境行政訴訟○ アマミノクロウサギ・「自然の権利」訴訟鹿児島地方裁判所平成１３年1 月２２日
判決・環境法判例百選第２版８１事件の内容とその目的としたところについて説明をすることができる○ 環境媒体、紛争の内容に応じて、取消訴訟、無効確認訴訟、義務付訴訟(改善命令、操業停止命令)、差止訴訟の利用の仕方を理解し、具体的な紛争に当たって、的確
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に選択することができる○ 行政訴訟における執行停止、仮の義務付け、仮の差止について理解し、具体的な紛争に当たって、制度を的確に利用することができる○ 抗告訴訟の原告適格に関し、平成１６年の行政事件訴訟法の改正を踏まえて、具体的事例に即して存否を説明できる
第４節 国家賠償訴訟○ 規制権限不行使に基づいて国家賠償責任が発生する場合について、水俣病関西訴訟
平成１６年１０月１５日最高裁判決・民集５８巻７号１８０２頁を踏まえて説明をすることができる
第５節 裁判外紛争解決制度○ 公害紛争、自然の破壊に関する紛争については、裁判所以外にも、公害紛争処理法に基づく公害紛争処理手続、自治体の公害苦情相談手続などの手続が存在しており、訴訟による場合と、これらの手続による場合の利害得失について理解をし、具体的紛争の個別事情によって選択をすることができる
第８章 原子力○ 環境基本法は、放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置についてとってきた態度の変遷について説明をすることができる○ 原子力による災害、損害、放射性廃棄物の処理に関する規制の概略を以下の法律により説明をすることができる
・原子力基本法
・核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(原子炉等規制法)
・原子力災害対策特別措置法
・原告力損害の賠償に関する法律
・特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律○ 東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故の概要について説明をすることができる○ 東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故後における原子力規制行政に関する組織の変動について説明をすることができる○ 原子炉設置許可処分の取消訴訟における主張立証責任について、自らの考えを説明できる
第９章 環境刑法○ 環境法において設けられている罰則、例えば、自然公園法２０条３項柱書本文、１０号に違反して、国立公園特別地域内において、環境大臣の許可を受けずに環境大臣の指定する高山植物を採取したものに対しては、同法８３条柱書、３号により、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金刑が置かれているが、この、高山植物の違法採取罪の保護法益について含まれている問題について説明をすることができる○ 環境法において設けられている刑罰には、排出基準を決め、違反者に行政が措置
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命令をし、この命令に従わないときに処罰する(間接罰)と、排出基準に違反することにより処罰する(直罰)があり、それぞれの機能を説明できる
第１０章 環境行政における中央と地方
第１節 法律と条例の一般的知識○ 横出し条例と上乗せ条例の内容を説明できる○ 法律と条例の関係に関する徳島市公安条例訴訟最高裁判所昭和５０年９月１０日判決・刑集２９巻８号４８９頁の趣旨を説明できる
第２節 具体的な行政の場面における中央と地方○ 自治事務と法定受託事務の違いを、地方自治法２条８項、９項に基づいて説明できる○ 廃棄物処理法においては、環境大臣が緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、産業廃棄物の不法投棄者及び排出事業者に対する措置命令をすること、
さらに行政代執行をすることを指示することができる制度があることを同法２１条の４に基づいて説明をすることができる

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固有の到達目標（経済法）
経済法諸科目のねらい、内容及び構成
かつて、慶應義塾における経済法の講義は総論と各論の二部より構成され、前者においては経済法の一般理論が、後者においては独占禁止法を中心とした実定経済法の解釈論が、それぞれ講じられていた。しかし、近時の実定経済法―とりわけ独占禁止法―の理論の進展、判・審決の集積、ガイドライン行政の定着などを受け、経済法の講義は実定経済法の中心である独占禁止法の説明に多くの時間を費やさざるを得なくなった。
この傾向は、１９９０年代より顕著に現れ、いまや多くの大学において経済法＝独占禁止法という枠組みの中で講義が展開され、実際上の事情があるにせよ、司法試験においても同様の取扱いがなされているところである。
いうまでもなく、経済法とは、経済の寡占化・独占化の進行に伴って生起し、いまや本来の機能を期待し得なくなった市場に、政府・公権力が積極的に介入・関与し、これを秩序づけ、経済全体の秩序を維持・創出する法の総体である。当然、その対象は独占禁止法に限られない。他のさまざまな経済立法もこの対象として入ってくる。経済法学とは、別の見方をすれば、政府・公権力が、法を媒介として、市場や経済にどう介入・関与しているのかをつぶさに検討していく学問といっていい。
このような経済法に対する総体的な視野は、現在の資本主義・市場経済社会において生起する問題の実践的解決の不可欠の前提をなし、経済法的な思考の最も本質的な部分の理解に役立つ。
したがって、慶應義塾における経済法の講義は、伝統的に経済法総論の内容を織り込みながら展開される。法務研究科においても、経済法の一般理論は、その冒頭においてその発生・成立の経緯から戦前戦後にわたる学説の展開が述べられ、経済法理論の現段階についても説明が加えられる。
ところで、わが国は、戦後、経済制度の大きな転換を経験しつつも、現在までに非常に大きな経済的成功をわがものとしてきた。この経済的発展には、数多くの実定経済法とそれに基づく具体的な経済政策とが深く関わってきたといえる。講義においては、戦後において制定された独占禁止法の歴史的な展開とあわせて、これと不可分に関わってきた他の経済政策とりわけ産業政策についても触れることとしている。独占禁止法に関わる事例を正確に理解するためには、事件当時の時代状況など歴史的な文脈を十分に知悉している必要があ
るからである。
現在、大学院法務研究科においては、経済法の科目として「経済法基礎」及び「経済法総合」に加え、「経済法実務」並びに「規制産業法」が設置されており、さらに「経済法ベー
シック・プログラム」と「経済法ワークショップ・プログラム」が用意されている。
「経済法基礎」にあっては、わが国経済法の中心的地位を占める独占禁止法の体系とそれ221を構成する諸規定を概観し、その主要な論点の考察を通じて、独占禁止法の基礎理論の理解と問題解決のための基礎的能力の習得が目的とされている。受講生には、独占禁止法上の基本的な考え方を正確に理解すると同時に、主な論点に関する議論状況を的確に把握することを通じて、経済法的な思考と応用可能な分析力・理論構成力の涵養・醸成が期待される。
また、「経済法総合」においては、わが国経済法の中心的地位を占める独占禁止法の体系
や、それを構成する諸規定の正確な理解を踏まえ、現実に生起した／生起している経済上・競争上の問題に対し、実践的かつ妥当な問題解決を導く能力の習得が目指されている。ここでは、経済法の基本判例ばかりではなく最新事例も俎上に載る。また、公正取引委員会の運用指針であるガイドラインを素材にその問題点についても検討が行われる。
その他、「経済法ベーシック・プログラム」や「同ワークショップ・プログラム」では、独占禁止法を中心とする経済法について基本的な知識を有している受講生を対象に、実務と理論の両面について総合的な学習の機会を提供して（研究者教員と実務者教員の共同で授業が実施される）、受講生をより深い知見の段階へ導くことが目的とされ、主要な論点及び応用的な論点について具体的かつ高度な問題解決能力さらには問題発見（設定）能力の醸成が目標とされている。
「規制産業法」は、事業規制にあっても競争政策を標榜するようになった近年の動向を踏まえ、競争法と事業法の新たな関係性について検討を加え、現実に生起する複雑な問題に対する実践を具体的に学ぼうとするものである。
講義の概要
以下に講義項目の目次をあげる。
第一章 資本主義・市場経済・独占禁止法
第二章 資本主義の法的保障
第三章 経済法の成立
第四章 社会法・経済法としての独占禁止法
第五章 目的と構成
第一節 目的第二節 構成第六章 違反に対する措置・制裁とその手続
第一節 排除措置命令（一）対象となる違反行為（二）対象となる期間（実行期間・違反行為期間）（三）算定率（売上額に乗ずる率）（四）納付義務者（五）軽減措置（六）加算措置（七）措置減免
222

第二節 課徴金納付命令（一）事件の端緒（二）審査及び調査（１）行政調査（審査）（２）犯則調査（三）事前手続（四）排除措置命令及び課徴金納付命令（五）警告及び注意、打切り（六）審判手続・審決取消訴訟（＊）（１）審判手続（２）審決（３）緊急停止命令（４）抗告訴訟（５）判決
第四節 改善措置請求第五節 刑事罰とその手続（一）刑罰規定の仕組み（二）刑事手続第六節 民事責任の追求とその手続（一）差止請求（二）損害賠償第七章 公正取引委員会
第一節 職権行使の独立性
第二節 組織第三節 権限（一）準司法的権限（二）準立法的権限（三）その他の権限
第八章 規制の対象・手法および分析の枠組み
第一節 規制の対象（一）事業者（二）事業者団体（三）役員
第二節 規制の手法（一）法目的実現の方法（二）規制手法の類型---行為規制・構造規制・純粋構造規制
223

（三）規制手法の類別化と類型（１）行為規制（２）構造規制（３）純粋構造規制（４）濫用規制（５）弊害規制
第三節 分析の枠組み（一）競争関係（二）競争（三）市場（１）一定の取引分野（２）一定の事業分野
第四節 規制の基準（一）市場支配力の形成・維持・強化（一定の取引分野における競争の実質的制限）（二）公正競争阻害性（公正な競争を阻害するおそれ）（１）競争減殺（２）市場有力事業者基準、あるいは市場閉鎖効果（３）行為の広がり（三）その他の基準（１）不当性基準（２）形式的基準
第九章 競争を実質的に制限する行為
第一節 私的独占（一） 規制の位置づけ（二）行為主体（三）行為の態様（１）他の事業者の事業活動の「排除」（２）他の事業者の事業活動の「支配」（四）対市場効果要件
（五）
「排除」
・
「支配」と対市場効果要件（六）反公益要件（七）排除措置・課徴金納付命令
第二節 企業集中規制（一）規制の構造（１）規制の位置付け（２）規制対象
224

（３）規制手続（二）合併・合併類似行為の制限（１）「合併」（法十五条）（２）一定の取引分野における競争の実質的制限（３）規制手続（４）会社分割（法十五条の二）（５）共同株式移転（法十五条の三）（６）事業譲り受け等（法十六条）（三）株式保有（１）規制の対象（２）結合関係の形成（４）一定の取引分野における競争の実質的制限（５）会社による株式保有（法十条）（６）会社以外の者による株式保有（法十四条）（７）届出義務（四）役員兼任（１）「役員」（法二条三項）（２）規制内容（３）規制手続第三節 共同行為の禁止（一）不当な取引制限（二）行為主体及び態様（三）行為の態様（１）共同性（２）意識的並行行為（３）「相互拘束」行為（４）「共同遂行」行為（５）「相互拘束」行為と「共同遂行」行為の関係（四）対市場効果要件（五）反公益要件（六）共同行為の諸類型（１）価格カルテル（対価の決定・維持・引上げ）（２）数量制限カルテル（３）取引先制限カルテル（４）入札談合（５）共同ボイコット
225

第四節 事業者団体の活動規制（一）規制の意義および沿革（二）事業者団体の行為（三）禁止行為（１）競争制限行為の禁止（一号）（２）六条に規定する国際的協定・契約の禁止（二号）（３）事業者の数の制限（三号）（４）構成事業者の機能・活動の不当な制限（四号）（５）事業者に対する不公正な取引方法の勧奨（五号）
第五節 国際的協定・契約の規制（一）禁止の内容および沿革（二）規定の意義（１）域外適用（２）法六条の狙い
第十章 競争を制限・歪曲する行為
第一節 不公正な取引方法（総論）（一）規制の位置付け（二）課徴金導入に伴う規制類型の二分化（三）不当性の捉え方とその判断
第二節 不当な取引拒絶（一）共同の取引拒絶（二）その他の取引拒絶
第三節 不当な差別的取扱い（一）不当差別対価（二）不当な差別的取扱い（三）事業者団体における差別的取扱い等
第四節 不当対価（一）不当廉売（二）三号不当廉売（法定不当廉売）（三）六項不当廉売（四）不当高価購入
第五節 不当顧客誘引・取引強制（一）不当顧客誘引（１）欺瞞的顧客誘引（２）不当な利益による顧客誘引（二）取引強制226

（１）抱き合わせ販売（２）取引強制第六節 不当な拘束条件付取引（一）再販売価格の拘束（二）排他条件付取引（三）拘束条件付取引（１）地域制限（２）取引先の制限（３）販売方法の制限
第七節 取引上の地位の不当利用（一）優越的地位の「濫用」（１）五号濫用
（２）五号濫用に対する課徴金（３）十三項濫用（二）「優越的地位」（三）公正競争阻害性（四）その他
第八節 取引妨害・内部干渉（一）不当な取引妨害（二）内部干渉第十一章 過度経済力集中規制
第一節 過度経済力の集中の防止（一）過度経済力集中会社の設立・転化の禁止（二）「会社グループ」（三）「事業支配力が過度に集中することとなる」会社（１）第一類型（財閥型）（２）第二類型（金融支配型）（３）第三類型（系列型）（四）「国民経済に大きな影響を及ぼし、公正かつ自由な競争の促進の妨げとな（五）「事業支配力が過度に集中することとならない」場合（六）報告・届出義務第二節 銀行業・保険業の株式保有制限
第三節 「持株会社」（一）法律上の「持株会社」（二）旧法九条三項（１）「国内の会社の事業活動を支配すること」
227

（２）
「主たる事業」（三）ベンチャー・キャピタル・ガイドライン（四）「持株会社」
・「純粋持株会社」
・「事業持株会社」
第十二章 高度寡占市場に対する措置
第一節 独占的状態に対する措置（１）独占的状態（２）競争回復措置
第二節 附・価格の同調的引き上げに対する報告徴収
第十三章 適用除外
第一節 知的財産権の行使行為に対する適用除外（一）知的財産の保護と競争秩序（二）分析の入り口---製品市場・技術市場・研究開発市場？
（三）独占禁止法二十一条の適用除外（１）知的財産権に対する法適用の原則（二）ガイドラインで示された公正取引委員会の考え方（三）知的財産権の行使と独占禁止法
第二節 一定の組合の行為に対する適用除外
第三節 著作物に対する再販適用除外（一）再販売価格維持制度（二）適用が除外される「著作物」（三）再販適用除外制度の趣旨・限界

228

固有の到達目標（国際関係法（私法系））
目次
第１章 国際的紛争解決の構造
１－１ 国際私法（広義）の意義と目標
１－２ 目標達成のための方法論
１－３ 国際私法的解決の順序
第２章 国際裁判管轄：国際民事手続法（その１）２－１ 国際裁判管轄の意義とその重要性
２－２ 財産法事件の国際裁判管轄と決定基準
２－２－１

各種の管轄原因⑴

被告住所地原則⑵

契約上の債務履行地

⑶

財産所在地

⑷

不法行為地

⑸

併合請求裁判籍⑹

合意管轄･応訴管轄

２－２－２

特別の事情の判断基準

２－２－３

国際訴訟競合２－３ 家事事件の国際裁判管轄と決定基準
２－３－１

離婚

２－３－２

親子関係事件２－３－３

扶養請求事件第３章 国際私法（抵触法）
３－１ 国際的な私法関係と法選択規則
３－１－１

法選択規則と法政策

３－２ 準拠法の決定（総論）３－２－１ 単位法律関係の抽出とその法的性質決定
３－２－２ 連結点
３－２－３ 不統一法国３－２－４ 反致
３－３ 外国法の適用
229

３－３－１ 外国法を適用する場合の注意点
３－３－２ 外国法の適用排除（公序）
３－４ 契約（法律行為）
３－４－１

契約一般

３－４－２

消費者契約･労働契約の特則

⑴

消費者契約

⑵

労働契約

３－５ 法定債権
３－５－１

不法行為

３－５－２

事務管理

３－５－３

不当利得

３－６ 物権･知的財産権
３－６－１

物権

３－６－２

知的財産権

３－７ 債権債務関係
３－７－１

債権の対外的効力

３－７－２

債権の消滅

３－７－３

債権譲渡

３－８ 人･法人
３－８－１

人

⑴

権利能力

⑵

失踪宣告

⑶

行為能力

⑷

後見、保佐、補助開始の審判

３－８－２

法人

３－８－３

代理

３－９ 婚姻･離婚
３－９－１

婚姻の成立要件

３－９－２

婚姻の効力

３－９－３

離婚

３－１０ 親子
３－１０－１ 実親子関係の成立
３－１０－２ 養親子関係の成立と離縁
３－１１ 親族関係の諸問題
３－１１－１ 親族関係
３－１１－２ 親族関係についての法律行為の方式
230

３－１１－３ 扶養
３－１１－４ 氏
３－１２ 相続･遺言
３－１２－１ 相続
３－１２－２ 遺言
第４章 国際民事手続（その２）４－１ 国際送達
４－２ 証拠調べ
４－３ 外国判決の承認･執行制度
４－３－１ 外国裁判所の確定判決
４－３－２ 判決裁判所に国際裁判管轄があったこと
４－３－３ 送達又は応訴
４－３－４ 公序
４－３－５ 相互の保証
４－４ 仲裁４－４－１

仲裁合意の準拠法

４－４－２

仲裁判断の執行

第５章 国際取引法（国際的な売買契約、運送契約及び支払の法律関係に限定）
５－１ 国際物品売買
５－２ 国際海上運送
５－３ 国際支払231

第１章 国際的紛争解決の構造
１－１ 国際私法（広義）の意義と目標○どの国の法規範を適用するかを定める間接法規であり、私法関係を直接規律する実質法規ではないことを理解している。
○同一の渉外的法律関係については、法廷地がどこであっても、同じ準拠法が適用され、同一の解決がなされることを目標とする点も理解している。
１－２ 目標達成のための方法論○統一法的解決とその実現の困難性を理解している。
○国際私法的解決とその長所・短所を理解している。
１－３ 国際私法的解決の順序○第１ステップ－法廷地の選択が重要であることを理解している。
○第２ステップ－法廷地の国際私法（狭義）による準拠法の確定が必要であることを理解している。
○第３ステップ－準拠法〔のもとでの契約〕の解釈・適用による問題解決がゴールであることを理解している。実質法の適用はこのステップであることを理解している。

第２章 国際裁判管轄：国際民事手続法（その１）２－１ 国際裁判管轄の意義とその重要性○国際訴訟における裁判管轄の重要性は、国内訴訟の比ではない事を理解している。
○国際裁判管轄の概念について、直接管轄･間接管轄の２つの側面から概要を説明することができる。
○財産法事件（取引法事件）と家事事件の法規範が違うこと、又その歴史的経緯を判例等を踏まえて理解している。
○裁判権との違い、又、裁判権免除について、理解している。
２－２ 財産法事件の国際裁判管轄と決定基準○国際裁判管轄の法源（判例法、及び、２０１２年施行の民訴法等の改正条項－以下、「改正法」という）について、概要を説明することができる。
○普通裁判籍と特別裁判籍の組合せである事を理解している。
○管轄原因と特別の事情の枠組みについて、判例･学説を踏まえて、具体的事例に即して説明することができる。
232

２－２－１⑴

各種の管轄原因

被告住所地原則○被告住所地原則について、その合理性や規定内容を説明することができる。
○特別裁判籍の支店管轄・継続的事業活動地管轄との相違を理解している。
⑵

契約上の債務履行地○同管轄について、その合理性や規定内容を説明することができる。
○判例法時代の論点を踏まえて、改正法の変更点を理解している。
⑶

財産所在地

○財産権上の訴えについて、判例法時代の論点を踏まえて、改正法の変更点を説明することができる。
⑷

不法行為地○不法行為地管轄について、判例法時代の論点を踏まえて、改正法の概要や変更点を説明することができる。
○不法行為地の概念について、その合理性や規定内容を踏まえて、説明することができる。
○不法行為地管轄に関して、管轄原因事実と請求原因事実の主張・立証について、判例･学説を踏まえて、説明することができる。
⑸

併合請求裁判籍○併合請求裁判籍について、その合理性や規定内容を理解している。
○客観的併合及び主観的併合の各事例に即して、その要件等を説明することができる。
⑹

合意管轄･応訴管轄○国際的紛争に関し、管轄合意の必要性・重要性を十分理解している。
○管轄合意の方式・有効性等について、判例･学説を踏まえて、規定内容を説明することができる。
○応訴管轄について、事例に即して理解している。
２－２－２

特別の事情の判断基準○特別の事情として考慮される事実、及び、認められる場合について、判例・学説を踏まえて説明することができる。
233

２－２－３

国際訴訟競合○国際訴訟競合について、その必要性を理解している。また、判例･学説を踏まえて、事例に応じて認める場合の要件等を説明することができる。
○国際訴訟競合における、内外判決が矛盾･抵触する場合の処理等について説明することができる。
２－３ 家事事件の国際裁判管轄と決定基準○国際家事事件に関する判例法理（類型毎のケースバイケース判断）について、一般的に理解している。
２－３－１

離婚

○離婚事件の国際裁判管轄について、判例･学説を踏まえて説明することができる。
○婚姻無効、婚姻取消事件に関する国際裁判管轄の決定について理解している。
２－３－２

親子関係事件○嫡出否認事件及び認知請求事件等の争訟性の強い事件と、養子縁組事件や子の親権･監護に関する事件等の子の福祉性の強い事件との国際裁判管轄の決定について、判例･学説を踏まえて概要を説明することができる。
○離婚の際の親権者指定その他の監護処分事件に関する国際裁判管轄と離婚事件の国際裁判管轄の関係について理解している。
２－３－３

扶養請求事件○扶養請求事件に関する国際裁判管轄について、判例･学説を踏まえて概要を説明することができる。

第３章 国際私法（抵触法）
３－１ 国際的な私法関係と法選択規則○国際私法･抵触法と準拠法･実質法の違いを理解している。
○法選択規則の構造について理解している。
３－１－１

法選択規則と法政策○法選択規則の趣旨・目的について、概要を説明することができる。
○最密接関係地法の原則について十分理解している。
234

３－２ 準拠法の決定（総論）３－２－１ 単位法律関係の抽出とその法的性質決定○単位法律関係の概要を説明でき、事例に即して抽出できる。
○法性決定の意義、基準について、具体例を挙げて説明することができる。
○先決問題について、判例･学説を踏まえて説明することができ、事例に適用できる。
○適応問題について、具体例を挙げて説明することができ、事例に適用できる。
３－２－２ 連結点
○連結点の確定について、条文を参照しながら具体例を挙げて説明することができる。
○属人法と本国法主義について、具体例に即して説明することができる。
○本国法の決定（特に無国籍者や重国籍者の場合）の決定方法について、概要を説明することができる。
○常居所の意義、確定方法、常居所が知れないときの準拠法の決定方法について、事例に即して説明することができる。
３－２－３ 不統一法国○不統一法国の意味について概要を理解している。
○地域的不統一法国の法が本国法として指定される場合における法の特定について、条文を参照して説明することができる。
○人的不統一法国に関して、条文を参照しながら、事例に即して説明することができる。
３－２－４ 反致
○反致の意義、根拠、効果について概要を理解している。
○日本法の認める反致の要件や論点等を、事例に即して説明することができる。
３－３ 外国法の適用
３－３－１ 外国法を適用する場合の注意点○外国法の主張・立証責任、不明な場合の処理等について、概要を説明できる。
３－３－２ 外国法の適用排除（公序）○国際私法上の公序について、機能、発動基準、発動結果について、判例･学説を踏ま235

えて説明することができる。
３－４ 契約（法律行為）
３－４－１

契約一般

○当事者の選択を連結点とした当事者自治の原則の意義や合理性について、十分理解している。
○当事者による準拠法選択の態様（黙示の選択、準拠法選択行為自体の有効性、後の準拠法選択変更の可否、複数の準拠法選択の可否）について、条文等を挙げて説明することができる。
○最密接関係地への連結、判断基準について、事例に即して説明することができる。
○特徴的給付の意義や合理性及び推定が破られる場合について、事例に即して説明することができる。
○契約の方式の準拠法について、条文を参照しながら説明することができる。
３－４－２

消費者契約･労働契約の特則○消費者契約･労働契約の特殊性について理解している。
○絶対的強行法規の特別連結理論との関係を理解している。
⑴

消費者契約

○当事者による準拠法選択がある場合の準拠法、当事者による準拠法選択がない場
合の準拠法、消費者契約の方式について、条文を参照して説明することができる。
○消費者保護規定の適用除外について、条文を参照しながら具体例を挙げて説明することができる。
⑵

労働契約○当事者による準拠法選択がある場合の準拠法、当事者による準拠法選択がない場
合の準拠法について、条文を参照して説明することができる。
３－５ 法定債権
３－５－１

不法行為

○一般の不法行為の準拠法決定について、判例･学説を踏まえて、事例に即して説明することができる。
○生産物責任の場合における準拠法決定について、条文を参照しつつ、事例に即して説明することができる。生産物を取得した者以外が被害者である場合の処理（バイス236タンダー等）について、その概要を説明することができる。
○名誉または信用の毀損の場合における準拠法決定について、判例･学説を踏まえて、事例に即して説明することができる。
○密接関係地法への例外的連結、当事者による準拠法の変更、日本法の累積的適用について、条文を参照して、その趣旨や合理性を説明することができる。
３－５－２

事務管理

○事務管理の準拠法決定について、条文を参照して説明することができる。
○事務管理の準拠法の適用範囲について理解している。
３－５－３

不当利得

○不当利得の準拠法決定について、条文を参照して説明することができる。
○不当利得の準拠法の適用範囲について理解している
３－６ 物権･知的財産権
３－６－１

物権

○物権の準拠法、その適用範囲、及び、通則法１３条１項と２項の相違について、合理性や事例に即した説明をすることができる。
○物権の準拠法と契約準拠法との関係について、事例に即して説明することができる。
○運送中の物や可動物の所在地の解釈、及び、物が移動した場合の準拠法の変更について、判例･学説を踏まえて説明することができる。
３－６－２

知的財産権

○知的財産権の成立・効力、及び、その譲渡･実施契約の準拠法について、単位法律関係の取り方を含め理解している。
○知的財産権の侵害に対する差止め･廃棄･損害賠償請求等の準拠法について、判例･学説を踏まえて説明することができる。
３－７ 債権債務関係
３－７－１

債権の対外的効力○債権者代位権、債権者取消権の場合における準拠法について、概要を説明すること
ができる。

237

３－７－２

債権の消滅○消滅時効や相殺の準拠法について、英米法との対比において、概要を説明すること
ができる。
３－７－３

債権譲渡

○債権譲渡の準拠法について、判例･学説を踏まえて、事例に即して説明することができる。
○債権質の準拠法について、判例･学説を踏まえて説明することができる。
○法定代位の準拠法について、理解している。
３－８ 人･法人
３－８－１
⑴

人

権利能力

○属人法の歴史的沿革や合理性等を理解している。
○権利能力の準拠法について、事例を挙げて説明することができる。
⑵

失踪宣告○失踪宣告の国際裁判管轄、準拠法、外国失踪宣告の承認について、条文に即して説明することができる。
⑶

行為能力○行為能力の準拠法について、条文に即して説明することができる。
○隔地的法律行為、行為地における取引保護の例外について、条文に即して説明することができる。
⑷

後見、保佐、補助開始の審判○後見、保佐、補助開始の審判の国際裁判管轄、準拠法、外国成年者保護裁判の承認について、条文を参照しながら概要を説明することができる。
○後見等に関する審判の国際裁判管轄、準拠法について、概要を説明することができる。
○外国裁判所で選任された後見人の日本での活動について、判例･学説を踏まえて、概要を説明することができる。
３－８－２

法人

○法人の権利能力、行為能力、不法行為能力の違いやそれぞれの準拠法について、事238

例に即して概要を説明することができる。
○従属法が連結点となる合理性や適用範囲について、理解している。
○法人の従属法の決定について、判例･学説を踏まえて説明することができる。
３－８－３

代理

○代理の許容性や代理権授与行為の存否･効力の準拠法決定について、説明することができる。
○①本人･代理人の関係、②代理人･相手方の関係、③相手方･本人の関係における準拠法決定について、それぞれ説明することができる。
○表見代理や追認等の場合における準拠法決定について、説明することができる。
３－９ 婚姻･離婚
３－９－１

婚姻の成立要件○婚姻の実質的成立要件について、その要件、効果、反致との関係を具体例を挙げて説明することができる。
○婚姻の形式的成立要件（方式）の準拠法について、事例に即して説明することがで
きる。
３－９－２

婚姻の効力

○婚姻の身分的効力の準拠法について、事例に即して段階的連結、適用範囲、反致との関係を説明することができる。
○夫婦財産制（婚姻の財産的効力）の準拠法について、段階的連結、適用範囲、個々の財産の準拠法との関係、反致との関係を説明することができる。
３－９－３

離婚

○離婚の準拠法について、事例に即して説明することができる。
○離婚の適用範囲（離婚の機関および手続、離婚に伴う効果、方式）について、事例に即して説明することができる。
３－１０ 親子○親子間の法律関係に関する類型や類型毎の準拠法や適用範囲について、一般的に理解している。
３－１０－１ 実親子関係の成立○嫡出親子関係の成立の準拠法、嫡出否認の準拠法について、事例に即して説明する
239

ことができる。
○非嫡出親子関係の成立、認知の準拠法について、事例に即して説明することができる。
○準正の準拠法について、事例に即して説明することができる。
○実親子関係成立の準拠法の適用関係において、嫡出親子関係成立に関する規定と非嫡出親子関係成立に関する規定をどの順序で適用するかについて、判例･学説を踏まえて、説明することができる。
３－１０－２ 養親子関係の成立と離縁○養子縁組の準拠法について、セーフガード条項の趣旨に触れつつ、事例に即して説明することができる。セーフガード条項と反致との関係、隠れた反致の問題についても理解している。
○夫婦共同養子縁組の準拠法について、説明することができる。
○養子と実方の血族との親族関係終了、離縁の準拠法について、説明することができる。
○外国で成立した養子縁組のわが国における効力について説明することができる。
３－１１ 親族関係の諸問題
３－１１－１ 親族関係
○親族関係の準拠法やその適用範囲について、概要を説明できる。
３－１１－２ 親族関係についての法律行為の方式○親族関係についての法律行為の方式の準拠法について、条文を参照して説明することができる。準拠法の適用範囲について理解している。
３－１１－３ 扶養○扶養の準拠法について、条文を参照して、概要を説明できる。
３－１１－４ 氏○本人の意思に基づく氏の変更の準拠法、身分変動に伴う氏の変更の準拠法について、説明することができる。
○戸籍実務の取扱いについて理解している。
３－１２ 相続･遺言240

３－１２－１ 相続○相続の準拠法について、事例に即して説明することができる。準拠法の適用範囲について、単位法律関係との関係で理解している。
○相続財産の構成、相続財産の移転の仕方、相続人が不存在の場合の国庫への帰属、特別縁故者への財産分与について、事例に即して説明することができる。
○物権や不法行為の準拠法との関係について、概要を説明できる。
○相続と反致との関係（特に部分反致の問題）について、理解している。
３－１２－２ 遺言○遺言の成立･効力、取消しの準拠法について、事例に即して説明することができる。
○遺贈や認知という遺言の内容の準拠法について、概要を説明することができる。
○遺言の方式の準拠法について、条文を参照して、概要を説明することができる。

第４章 国際民事手続（その２）○「手続は法廷地法による」の原則の根拠について、一般的に理解している。
○国際司法共助に関する条約について、一般的に理解している。
４－１ 国際送達○国際送達の概要、送達に関する国際司法条約について理解し、日本の裁判所から外国への送達及び外国裁判所から日本への送達について、条文を参照しつつ、概要を説明することができる。
○直接交付又は郵送による送達の有効性について、外国判決の承認・執行との関係も含め、事例に即して説明できる。
４－２ 証拠調べ○外国での証拠調べ、外国から嘱託されたわが国での証拠調べについて、条文を参照
しつつ説明できる。
４－３ 外国判決の承認･執行制度○外国判決の承認･執行制度について、その趣旨や合理性を十分理解している。
○外国判決の承認･執行制度の各要件につき、条文を参照して、事例に即した説明をすることができる（サドワニ事件の解釈論）。
○外国裁判所の下した離婚判決について、民事訴訟法１１８条の適用上の論点（特に、間接管轄の鏡像理論や公序の内容等）について理解している。外国での協議離婚
241

の取扱いについて、理解している。
○非訟事件の判決等の承認について、一般的に理解している。
４－３－１ 外国裁判所の確定判決○外国裁判所の確定判決と言えるかの判断基準について、説明することができる。
４－３－２ 判決裁判所に国際裁判管轄があったこと○間接管轄の存否について、判断基準は何か、又、判断基準は直接管轄と同じかどうかについて、判例･学説を踏まえて説明することができる。
４－３－３ 送達又は応訴○適切な送達とされる要件について、判例･学説を踏まえて説明することができる。
４－３－４ 公序
○公序について、審査の対象、基準、基準時について説明することができる。
○懲罰的損害賠償その他問題となる判決について、判例･学説を踏まえて説明することができる。
○内外判決の抵触について、判例･学説を踏まえて説明することができる。
４－３－５ 相互の保証○相互の保証について、判例･学説を踏まえて説明することができる。
４－４ 仲裁４－４－１

仲裁合意の準拠法○仲裁合意の意義、独立性、準拠法、方式、仲裁適格について、判例･学説を踏まえて説明することができる。
４－４－２

仲裁判断の執行○仲裁判断の承認と執行について、ＮＹ条約や外国判決の執行との違いを一般的に理解している。

第５章 国際取引法（国際的な売買契約、運送契約及び支払の法律関係に限定）
５－１ 国際物品売買
242

○国際売買に関する契約、準拠法と統一私法条約との適用関係について、理解している。
○国際物品売買契約に関する国連条約（以下「ＣＩＳＧ」という。）の適用関係、契約の成立、契約違反に対する救済、危険の移転等の主要条項について理解している。
○インコタームズ２０１０に示された貿易条件を理解し、ＦＯＢ、ＣＩＦ、ＣＦＲについて概要を説明することができ、それが契約の内容となることを理解する。
○契約準拠法が日本法となる場合の、船積期間の意味や信用状開設義務の履行期等について理解している。
５－２ 国際海上運送○国際運送の特徴、国際海上物品運送法の適用関係や概要、国際売買契約との関係について、理解している。
○国際海上物品運送法における運送人の責任について、条文を参照しながら、事例に即して説明することができる。
○船荷証券の概要を説明でき、船荷証券の債権的効力及び物権的効力について一般的に理解している。
○判例に出ている「不知文言」や「空渡し」の法律関係を理解している。
５－３ 国際支払○国際支払の方法たる国際送金、D／P・D／A 及び荷為替信用状について理解している。
○信用状の支払債務に関して紛争が生じた場合の国際裁判管轄及び準拠法について、事例に即して説明できる。
○信用状開設通知が遅れた場合の法律関係、特に受益者から通知銀行に対する請求等について、事例に即して説明できる。

243

固有の到達目標（国際関係法（公法系））

慶應義塾大学法務研究科での国際公法の教育の目標は、これからの日本において活躍をする法曹に国際法の基本的な概念を理解してもらうとともに、関心のある学生には国際法の実際に機能する状況について専門的知識と応用力を涵養し、将来の活躍の場を広げることにある。
前者の基本的な概念の理解については、国際法の適用される国際社会がいかに構成され、国内社会とどのように関係しているか、日本の国内裁判での国際法の適用の状況はどのようなものであるかの理解を念頭に教育を行う。授業では、国際法基礎及び国際法総合 I がこれらを対象としている。
後者の国際法の実際に機能する状況についての理解は、外交・領事関係、核兵器と国際法、海洋法、航空法、宇宙法等の分野での活動の展開と国際法規範の発展の理解および模擬裁判
によって実現をして行く。授業では国際法総合 II 及び国際法ワークショップがこれらを対象としている。なお、他の分野を取りあげている授業科目として国際環境法、国際人権法、
国際経済法が設置されている。
以上のことを行うにあたって常に考慮すべきことは、国際社会における法の支配とは何か、また、国際法の対象となる国際社会がどのような状況にあるのかを理解することである。

244

目次
第 I 部国際法の基本的概念
第 1 章国際法の意義
1.1 国際法の意味
1.2 国際法の成立経緯
第 2 章国際法の主体
2.1 国
2.2 国際機構
2.3 個人2.4 その他の法主体
第 3 章国際法の法源
3.1 条約
3.2 国際慣習法
3.3 国際機構の決議
3.4 法の一般原則
3.5 国際法と国内法
第 4 章国際責任
4.1 国の国際責任
4.2 国際機構の国際責任
4.3 個人の国際責任
第 5 章紛争の平和的解決
5.1 平和的解決の義務
5.2 友誼的解決手続
5.3 法律的解決手続
第 II 部国際法の個別分野での発展
第 6 章外交・領事関係
6.1 外交関係.
6.2 領事関係
第 7 章核兵器と国際法
第 8 章海洋活動と国際法
8.1 海洋法の基本構造245

8.2 海洋区分と法制度
8.3 日本の対応
第 9 章航空・宇宙活動と国際法
9.1 国際航空法
9.2 国際宇宙法
第 10 章環境保護と国際法
10.1 国際環境法の意義
10.2 個別の分野における環境の保護
10.3 原子力事故
10.4 自然遺産・文化遺産

246

第I部
国際法の基本的概念
第 1 章国際法の意義
1.1 国際法の意味
国際法がどのような意味を有しているのかを、国際私法と比較しながら説明することができる。
1.2 国際法の成立経緯
西欧中心に発展をして来た規則が、植民地支配を通じて世界中に拡大して来たことを説明できる。
幕末・明治期に日本にどのような形で国際法が到来したか説明することができる。
植民地の独立により伝統的な国際法に対して及ぼされた影響、特に南北問題に焦点をあてながら説明できる。
第 2 章国際法の主体
2.1 国
国の成立要件についてモンテビデオ条約を例にして説明することができる。
承認に関する創設的効果説と宣言的効果説の違いとその意義について説明することができる。
国の承認の法的効果について具体例を挙げながら説明することができる。
未承認国家との法的な関係について説明することができる。
国の領域を構成する部分についての性質の正確な理解を説明することができる。
領域の取得及び喪失についての国際法上の様々な権原・原則を説明することができる。
領域紛争に関する国際法の原則を事例を挙げながら説明することができる。
政府承認の求められる状況について、どのような場合にこの制度が用いられて来たかを説明することができる。
近年唱えられている政府承認不要論についてその意義を正確に把握している。
裁判権免除の制度の意義を踏まえ、絶対免除主義と制限免除主義がなぜとられて来たのかを説明することができる。
制限免除主義における免除対象に関しての行為の分類をどのような基準により行うのかについての国家実行を条約にそって説明することができる。
裁判権からの免除と執行からの免除の差異を説明し、両者の関係についての立場の違いを把握している。
247

2.2 国際機構
国際機構の法主体性をめぐる派生的法人格説、客観的法人格説、法人格否認説の考え方を非加盟国との関係を踏まえて説明することができる。
国際機構の構成に関して具体的な事例を挙げながら説明をすることができる。
国際機構の裁判権免除、特権免除について、国家との比較をしながら論ずることができる。
2.3 個人
個人の法主体性を容認するための基準として実体説、手続基準説、国際手続基準説等の学説の違いを説明することができる。
個人に付与された権利としての人権、課された義務としての国際犯罪に関する国際法上の規定の概略を説明することができる。
自然人と法人との関係を踏まえて、後者の国際法における位置づけを具体例を挙げながら説明することができる。
2.4 その他の法主体
民族解放団体の法主体性を条約規定を挙げながら説明することができる。
国際社会における NGO の役割と機能について、国際法の観点から説明をすることができる。
第 3 章国際法の法源
3.1 条約条約の意味について、条約法条約の定義を踏まえコンセッション協定との違いを説明することができる。
条約の締結に関する手続の概要を具体例を挙げながら説明することができる。
条約の効力発生に必要な要件とともに、条約の発効前の効力について条約法条約の規定を援用して述べることができる。
条約の留保について両立性の基準の発展を踏まえて条約の普遍性と一体性の要請に関する状況を正確に説明することができる。
条約の解釈において様々な解釈方式を条約法条約の規定に沿って説明したうえで、日本の裁判所の事例を説明することができる。
条約が第三国に対して有する効果を権利および義務を区別して説明することができる。
条約法条約において定められた条約の無効原因のそれぞれについて、概略と特徴を説明をすることができる。
国際法における強行法規（ユス・コーゲンス）の発展過程及びその法的効果並びに具体的な248

事例を説明し、その意義を述べることができる。
条約の終了及び運用停止の意義を概説することができる。
3.2 国際慣習法
国際慣習法の意味とその成立要件をめぐる問題について、国際判例を引用しながら説明をすることができる。
国際慣習法の適用範囲に関して、一貫した反対国の問題に留意しつつその効力の及ぶところに関して説明をすることができる。
条約と国際慣習法との効力関係を前法・後法、一般法・特別法の分類に留意しながら説明することができる．
3.3 国際機構の決議
国連総会決議がどのような法的効果を有し、いかなる機能を国際社会において果たしているのかを正確に描写することができる。
国連の安全保障理事会決議の法的拘束力について説明することができる。
国連以外の国際機構の決議に関して、特徴のあるものを挙げてその意義を述べることができる。
3.4 法の一般原則
常設国際司法裁判所規程において挿入された法の一般原則の意義を説明することができる。
法の一般原則の具体的内容を説明することができる。
3.5 国際法と国内法
国際法において国内法が果たす役割について概要を述べることができる。
国内法における国際法の位置づけに関して、一元論、二元論、調整理論等の学説を踏まえて説明をすることができる。
日本の国内法における国際法に位置づけについて、条約、国際慣習法、安全保障理事会決議
を中心に説明をすることができる。
第 4 章国際責任
4.1 国の国際責任
国際違法行為により発生する国の国際責任について、その要件を国際法委員会の草案に依拠して説明することができる。
違法性阻却事由を列挙し、その各々の概要を国際法委員会草案に沿って説明することができる。
249

責任履行のためになされる賠償について、国際判例に言及しながらその種類と特徴を述べることができる。
4.2 国際機構の国際責任国際判例に言及しながら、国連に対して行われた違法行為から生ずる賠償責任を説明することができる。
国際機構が違法行為を行った場合の法的関係について概要を述べることができる。
4.3 個人の国際責任
個人の国際犯罪に関する国際法の規則の概要を述べることができる。
国際犯罪の類型を挙げながら、それぞれの犯罪に対して設けられた条約上の制度を説明することができる。
「引渡しか処罰か」の原則について、その内容を説明することができる。
第 5 章紛争の平和的解決
5.1 平和的解決の義務
国際紛争の平和的解決義務を、戦争・武力行使の違法化とともに国連憲章の規定に沿って説明をすることができる。
国際紛争の性質を国際判例に依拠しながら説明することができる。
国際紛争の平和的解決手続の種類を挙げて、それぞれの手続の相互の関係に留意しながら全体的な枠組を説明することができる。
5.2 友誼的解決手続
どのような交渉の方式があるのかを具体例を挙げながら説明することができる。
これまでになされた審査の事例を挙げながらその意義を述べることができる。
仲介及び調停について、具体的な事例を挙げてその特徴を論ずることができる。
5.3 法律的解決手続
仲裁裁判が歴史的にどのように用いられて発展して来たのかを説明することができる。
司法的解決を常設国際司法裁判所と国際司法裁判所の形成・発展を踏まえて説明することができる。
国際司法裁判所の裁判手続について、特に管轄権設定方式に言及しながら概要を述べることができる。

250

第 II 部
国際法の個別分野での発展
第 6 章 外交・領事関係
6.1 外交関係
外交関係の開設についての手続をウィーン外交関係条約に沿って説明することができる。
外交関係の断絶及び再開を具体的な事例に触れながら説明することができる。
外交使節団の構成員について、それぞれに付与されている機能を説明することができる。
外交使節団の公館に関して、不可侵を中心にその機能を説明することができる。
外交使節団の特権及び免除について、代表説、機能説等の学説に触れながらその範囲と対象について説明することができる。
6.2 領事関係
領事関係と外交関係の異同をウィーン外交関係条約とウィーン領事関係条約に沿って説明することができる。
領事機関の公館の不可侵について事例に触れながら説明をすることができる。
領事の任務である派遣国の国民との接触に関して、国際判例に触れながら説明することができる。
第 7 章核兵器と国際法
ジュネーヴ規則とハーグ規則の違いに基づいた武力紛争法の発展を踏まえて、核兵器をめぐる国際法の規定の概要を述べることができる。
核兵器の使用、核兵器による威嚇の規制を国際判例に依拠して説明することができる。
害的手段の制限の観点から核兵器の問題を説明することができる。
第 8 章海洋活動と国際法
8.1 海洋法の基本構造
国際海洋法の状況をこれまでに作成された条約及び１９８２年の国連海洋法条約に沿って説明することができる。
8.2 海洋区分と法制度
領海制度の特徴をそこに及ぶ沿岸国の権利と船舶の無害通航権との関係を踏まえて説明す251

ることができる。
国際海峡に適用される制度についての概要を説明することができる。
排他的経済水域の制度を大陸棚と比較しながら、特に境界画定の部分を中心に説明することができる。
公海において認められる各国の権利及び義務について説明することができる。
国連海洋法条約に基づいて深海底のために設けられた新たな制度の概要を述べることができる。
8.3 日本の対応
日本を取りまく海洋法上の問題について、国際判例及び条約に依拠して説明することができる。
第 9 章航空・宇宙活動と国際法
9.1 国際航空法
シカゴ条約等に依拠しながら領空主権についての概要を説明することができる。
五つの空の自由に触れながら、航空協定の特徴を述べることができる。
航空活動に関する規制か自由かの対立に触れながら、自由化の流れへの状況を説明することができる。
9.2 国際宇宙法
国際宇宙法を形成する主要な条約について概要を述べることができる。
宇宙物体の地上への落下に伴う損害発生に関して作成された法制度を説明することができる。
宇宙活動が国際協力によって行われるようになっていること、また商業宇宙活動が増加していることから生ずる法的問題を理解し、それに対する対応を考えることができる。
第 10 章環境保護と国際法
10.1 国際環境法の意義
国際環境法により保護される「環境」とは何かについて具体例を挙げながら説明することができる。
環境か開発かの対立において見いだされた「持続可能な開発」の概念について説明することができる。
10.2 個別の分野における環境の保護
252

船舶起因汚染、陸上起因汚染等の汚染源別の海洋汚染に関する条約の規定について説明することができる。
越境大気汚染を中心とする環境問題についての法制度を概説することができる。
オゾン層保護の必要性を踏まえて条約により設立された法制度を説明することができる。
地球温暖化をもたらす気候変動について各国が合意した枠組条約に沿って規制の内容を説明することができる。
有害廃棄物とは何かを踏まえて、越境移動を禁止する条約の内容を説明することができる。
10.3 原子力事故
原子力事故の問題が環境問題であることの位置づけを説明することができる。
これまでに作成された条約規定に沿って原子力事故をめぐる規定について説明することができる。
10.4 自然遺産・文化遺産
自然遺産及び文化遺産の保護が国際環境法の対象であることの意義を述べることができる。
世界遺産条約における自然遺産と文化遺産の区別を踏まえながら条約の本来の目的を説明することができる。

253

固有の到達目標（民事実務基礎）
第１章 要件事実の理解に関する共通的到達目標
１－１ 訴訟物
○訴訟物の概念・機能を説明することができる。
○具体的な設例において訴訟物を明示して説明することができる。
１－２ 攻撃防御方法○法律要件・要件事実の概念・機能を説明することができる。
○請求原因・抗弁などの概念・機能を説明することができる。
○民事実体法の理解を踏まえ、権利の発生原因、発生障害、消滅、阻止の各事実の概念・機能を具体例に即して説明することができる。
１－３ 具体的設例における分析○売買契約や消費貸借契約、賃貸借契約上の権利、所有権などをめぐる典型的な紛争を素材とする具体的な設例において、訴訟物及びこれに関する攻撃防御方法を把握し、主張の分析・整理をすることができる。
１－４ 表現能力○前記１－３において行った主張の分析・整理を簡潔な文章で適切に表現することができる。
第２章 争点整理の理解に関する共通の到達目標
２－１ 認否○主要事実に関する主張に対する認否（自白、否認、不知、沈黙）の概念・機能を具体例に即して説明することができる。
２－２ 釈明○裁判所による釈明の意義、目的及び機能について説明することができる。
○具体的事例において釈明の要否及び釈明事項を検討し、意見を述べることができる。
２－３ 争点の適示○具体的事例において、前記２－１及び２－２を踏まえて争点を適示することができる。
○具体的事例において争点の立証に必要な証拠について意見を述べることができる。
第３章 証拠に関する共通的到達目標
３－１ 証拠○証拠方法（人証、書証、その他）の概念・機能・特徴と、証拠調べの方法を説明す254

ることができる。
○証拠の収集に関する基本的な制度を説明することができる。
３－２ 証人尋問○交互尋問の意義と機能について、その手続の概略とともに説明することができる。
○具体的事例において申請すべき証人及びその立証事項を検討し、意見を述べることができる。
○証人尋問の方法及び主な尋問制限について理解している。
第４章 事実認定の理解に関する共通的到達目標
４－１事実認定の構造○事実認定の対象事実（主要事実・間接事実・補助事実）を具体例に即して説明することができる。
○簡易な具体的設例において、事実認定の対象事実の構造（法的主張とこれを直接裏付け又は推認させる具体的事実の関係構造）の概略を説明することができる。
○事実認定に関する基本的なルール（自白、争いのない事実、顕著な事実、法律上の推定、暫定真実、自由心証主義、証拠共通の原則等）について、具体的な設例において説明することができる。
○本証・反証の異同について具体例に即して説明することができる。
４－２ 証明○書証における成立、成立の推定、実質的証拠力について具体的な設例において説明することができる。
○処分証書・報告文書の特徴を説明することができる。
○書証及び人証の証明力の特徴や関係について基本的に理解している。
○弁論の全趣旨の概念・機能について説明することができる。
４－３ 経験則○経験則の概念・機能について説明することができる。
第５章 典型的な紛争解決手続である民事訴訟手続の理解に関する共通的到達目標○弁護士による法律相談の目的、手順、方法を基本的に理解している。
○民事訴訟手続の各段階における裁判所や訴訟代理人の役割、活動内容等について、具体的な手続の中で以下の観点からイメージすることができる。
① 訴えの提起前における訴訟代理人の役割② 訴えの提起における原告代理人が活動及び役割③ 訴えの提起から第１回口頭弁論期日までの手続に関し、裁判所及び被告代理人の活動及び役割④ 第１回口頭弁論期日及び争点整理手続における裁判所の役割と訴訟代理人の訴訟活255

動⑤ 証拠調べの手続における訴訟代理人の訴訟活動と裁判所の役割⑥ 紛争解決の観点からの和解又は判決の意義や在り方、和解における訴訟代理人の活動及び裁判官（所）の関与の在り方等⑦判決言渡後における訴訟代理人の活動○民事保全制度について、その意義と機能を理解するとともに、被保全権利と保全の必要性等に関し、その基本的な枠組みを理解し、典型的な不動産仮差押事件又は係争物に関する仮処分事件を素材にした具体例に即して説明することができる。
○民事執行制度について、その意義と機能を理解するとともに、債務名義、執行の種類・方法等について、基本的な枠組みを理解し、典型的な不動産仮差押事件等を素材にした
具体例に即して説明することができる。

256

固有の到達目標（刑事実務基礎）＜前提＞

刑事実務基礎科目の目的と到達目標＜到達目標―各論―＞
序章

目標達成のための授業の方法

第１章

手続遂行能力に関する到達目標

１－１

捜査手続

１－２

起訴前弁護

１－３

被疑者（被告人）の身柄拘束及び身柄拘束からの解放手続

１－４

公訴提起・追行及び審判対象を巡る問題

１－５

公判前整理手続

１－６

公判審理及び証拠・証拠調べ手続

１－７

裁判員裁判

第２章

実体形成能力（事実認定能力）に関する到達目標＜前提＞刑事実務基礎科目の目的と到達目標
刑事実務基礎科目は，刑事手続に関し理論面での理解が深まっていることを前提に，刑事実務について基礎的な知識を付与し，理論と実務との架橋を目指すものである。
法曹の役割は，社会的な事象について，その実態を把握した上，法律的な側面から分析し，手続にのっとり問題解決を図るところにあり，そうした使命を果たすた
めには，手続の実務，事実の認定，法令の適用等についての深い理解が必要とされる。
刑事裁判を模擬体験することと相まって，刑事手続を理論面・実践面の両面から理解させ，司法修習における分野別実務修習（裁判・検察・弁護）に直ちに取り組めるような能力を身につけさせることを目標とする。
＜到達目標―各論―＞
序章

目標達成のための授業の方法
法曹三者の実務家教員（現役の裁判官，検察官，弁護士あるいは元裁判官，元検察官）が，ビデオ教材や記録教材を用いながら，刑事手続の流れに応じて，それぞれの立場から，実践的な講義および演習を行う。
使用する教材も司法研修所刑事裁判教官室，同検察教官室，同弁護教官室が作成，編集したものを活用する等，司法修習生に要求される能力水準を満たすような質量ともに高度な内容の授業を行う。
257

また，授業の最後の何コマかを利用して，学生全員を法曹三者それぞれの役割に
グループ分けして，冒頭手続から判決宣告までの第一審公判手続の流れを模擬裁判形式で体験する。
第１章

手続遂行能力に関する到達目標
刑事実務を行っていく上で必要となる能力は，手続遂行能力と実体形成能力（事実認定能力）に大別されるが，刑事実務基礎の授業においては，特に刑事手続全体の流れを正確に理解し，把握するよう手続遂行能力の滋養を重視した授業が実施されている。
各手続において，学生に求められる到達目標は以下のとおりである。
１－１ 捜査手続○任意捜査の意義・要件及びその限界を理解し，具体例に即して，任意捜査の要否及び可否を選択し，その選択の理由を説明することができる。
○強制捜査（捜索・差押え，鑑定，検証等）の意義・要件を理解し，具体例に即して，強制捜査の要否及び可否を選択し，その選択の理由を説明することができる。
○被疑者及び参考人の取調べについて，手続とその限界及び留意すべき点を説明することができる。
１－２ 起訴前弁護○起訴前段階における弁護人の役割の重要性を理解し，説明することができる。
○被疑者との接見交通権の意義と重要性を理解し，被疑者に与えられた権利および虚偽自白を防止するための弁護人の活動を具体例に即して説明することができる。
○接見指定の要件の充足の有無を踏まえ，接見交通権が制限された場合の対応方法について説明することができる。
○弁護方針の立案・決定のため，被疑者及び関係者から聴取するなど調査を必要とする重要な事項を，具体例に即して説明することができる。
○証拠保全の請求など弁護人の行うべき証拠収集活動について説明することができる。
○取調べ過程の可視化（録音・録画）の必要性について理解し，実施状況について知るともに，弁護人としてなすべき活動について説明することができる。
１－３ 被疑者（被告人）の身柄拘束及び身柄拘束からの解放手続○被疑者（被告人）の身柄拘束（逮捕，勾留，接見禁止等）手続につい
258て，

その法律上の要件を正確に理解し，具体例に即して，それぞれの立場からの法的対応を検討し，検討内容を説明することができる。
○身柄拘束中の被疑者（被告人）の身柄拘束からの解放手続（準抗告，抗告，勾留，取消請求，保釈等）について，その法律上の要件を正確に理解し，具体例に即して検討し，検討内容を説明することができる。
１－４ 公訴提起・追行及び審判対象を巡る問題○起訴又は不起訴の判断のために重要な事項を，具体例に即して説明することができる。
○公訴の維持・追行及び防禦・弾劾のため，各訴訟当事者の立場から，具体例に即して，証拠に基づき構成すべき主張を検討し，説明することができる。
○訴訟における訴因の役割・意義を理解し，具体例に即して，訴因の特定と公訴事実の記載に必要な事項について説明することができる。
○訴因に対する求釈明の役割・意義を理解し，具体例に即して，訴因に対する求釈明の要否及び可否を選択し，その選択の理由を説明することができる。
○公訴事実の同一性の意義・機能を理解し，具体例に即して，訴因変更の要否及び可否，訴因変更命令の要否及び可否を選択し，その選択の理由を説明することができる。
１－５ 公判前整理手続○公判前整理手続が，被告人の防御権に配慮しながら，充実した公判の審理を継続的，計画的かつ迅速に行うための事前準備手続であるという立法趣旨を理解し，説明することができる。
○争点を明示し，争点及び証拠を整理することの意義・目的の重要性を理解し，具体例に即して説明することができる。
○公判前整理手続において行われる各種手続（証明予定事実記載書面の提出，証拠開示請求，予定主張記載書面の提出等）を理解し，具体例に即して，それぞれの立場からの法的対応を検討し，検討内容を説明することができる。
○公判前整理手続に付された事件における証拠制限等，公判前整理手続に付された事件とそうでない事件との相違点について理解し，説明することができる。
１－６ 公判審理及び証拠・証拠調べ手続○冒頭手続の役割・意義を説明することができる。
○証拠調べ手続に関して，冒頭陳述の意義を説明することができる。
○公判前整理手続に付された事件とそうでない事件とで公判審理の進め方に如何なる違いがあるかを理解し，説明することができる。
259

○証拠の類型に応じて証拠能力が与えられる要件を理解し，具体例に即して，その証拠の取調べのために必要な訴訟活動（立証趣旨の説明，証拠意見のあり方，証拠採否の判断等），証拠の取調べ方法を説明することができる。
○証人尋問における罪体（直接事実，間接事実）立証，信用性の補強・弾劾・書証の証拠能力獲得といった具体的目的に照らし，具体例に即して，尋問すべき事項について説明することができる。
○交互尋問のルールを定めた法令の根拠を理解し，具体例に即して，交互尋問のルールに基づいた尋問方法及び異議申立について，説明することができる。
○公判手続における論告・弁論及び合議・判決の意義を各訴訟当事者の果たすべき役割の中で理解し，説明することができる。
○被害者に対する配慮及び被害者参加等の証人尋問におけるその他の配慮について，被告人の権利保障との関係をふまえて説明することができる。
１－７ 裁判員裁判○裁判員制度の概要について理解し，説明することができる。
○通常の刑事訴訟手続と裁判員裁判による手続との相違点を理解し，説明することができる。
○裁判員裁判を中核とする新しい刑事裁判の在り方について検討し，今後の各訴訟当事者の果たすべき役割について理解を深める。
第２章

実体形成能力（事実認定能力）に関する到達目標
事実認定は，本来的に事件ごとの個別性が高い思考作業であり，その能力を養う

ためには多くの具体的事例を素材とする必要があることから，実体形成（事実認定）
教育の本体は，司法修習において実施することにならざるをえない。
しかしながら，学生が学んできた刑法や刑事訴訟法等刑事法の理論が，実際の刑事手続における事実認定という局面でどのように問われてくるのかを理解し，刑事法の理解を深めることは重要であり，また，司法試験合格後直ちに行われる分野別
実務修習において，生の事件を素材とした事実認定教育がおこなわれることを踏まえると，刑事実務基礎の授業において，適正な事実認定を行うための前提となる基本的事項及び思考方法を充分に理解させる教育を行う必要がある。
授業の最後に実施する模擬裁判において使用する教材は，事実認定教育の面においても良質な教材を選定し，学生には模擬裁判を実施する前提として，具体的事案を通じて事実認定の大切さと重要性を理解してもらうことになる。
これらの点を踏まえて，学生に求められる実体形成能力（事実認定能力）に関する到達目標を次のとおりする。

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○刑事司法における証拠裁判主義及び主要事実の挙証責任が検察官にあること（「疑わしいときは被告人の利益に」）の意義を説明することができる。
○事実認定に関する基本的概念（要証事実と間接事実，直接証拠と間接証拠，証拠の信用性と証拠の証明力，実質証拠と補助証拠等）を理解したうえ，証拠から事実を推認する過程を具体例に即して説明することができる。
○事実認定における証拠の構造（事実認定の骨組み）の重要性を理解し，具体例に即して，その内容を説明することができる。
○具体的事案において，有罪か無罪かも含め，法曹実務家として適正な事実認定を行うことができるための基本的な視点を身につける。
以上

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固有の到達目標(法曹倫理)第１章 法曹の使命・役割と職業倫理●司法制度改革の経緯と内容を知り、法科大学院教育において法曹倫理が必修とされている理由、法曹倫理を学ぶ意義について理解している。
○法曹が、法の支配により社会正義を実現する特別の責任を有する専門職であることを
具体例に即して説明することができる。
○法曹が専門職の責任を全うするためには、国際的視野を持ち、時代状況の中で自らの社会的役割を自覚し、それにふさわしい高度に専門的な知識・技能、および職業倫理を身につけなければならないことを理解している。
●法曹倫理の原則と基本的な法源を説明できるとともに、法源は国民の意思に基づいていること、その内実は時代に応じて変化する側面があることを理解している。
○法曹三者がそれぞれに負っている職務の公共性と個別の役割について、具体例に即して説明することができる。
第２章 弁護士倫理（弁護士の職務責任と規範）
２－１ 弁護士の基本倫理○弁護士の使命が、依頼者の正当な利益の保護を中心とする活動を通じた基本的人権の擁護と社会正義の実現にあることを理解している。
●弁護士の依頼者に対する独立性が求められる理由と、その場面を具体例に即して説明することができる。
２－１－１ 誠実義務
○弁護士の依頼者に対する誠実義務の内容を説明することができる。
○弁護士の職務の公共性と依頼者に対する誠実義務との関係について、具体例に即して説明することができる。
○依頼者の意思を尊重することの重要性を理解している。
２－１－２ 利益相反
○利益相反について、弁護士の社会的使命、特に誠実義務がこれを許さないことを説明することができる。
○依頼者の利益と弁護士自身の経済的利益が相反する場合、および依頼者の利益と他の依頼者の利益が相反する場合の諸類型について、具体例に即して説明することができる。
○弁護士法および弁護士職務基本規程上、依頼者または関係者の同意があれば受任が認められる類型と、それぞれの類型における同意取得のあり方および問題点について説明することができる。
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○現時点では顕在化していないが、将来において利益相反が生ずるおそれがある場合について、どのように対応すべきかを具体例に即して説明することができる。
○過去の依頼者を相手方とする事件を受任することについて、問題の所在を説明することができる。
●遺産分割、遺言執行、共犯弁護などの利益相反が問題となりうる具体的な場面において、いかなる注意が必要かを理解している。
○共同事務所・弁護士法人における利益相反の適用範囲、ならびに弁護士の移動に伴う利益相反にかかる問題について説明することができる。
２－１－３ 守秘義務
●弁護士の守秘義務の重要性を理解し、守秘義務にかかる基本的事項について説明することができる。
●弁護士法23条と職務基本規程23条の違い、特にその対象が異なること（秘密保持と並んで、秘密の利用の禁止を内容とすること）を理解し、それによる説明することができる。
○守秘義務の解除にかかる事項について具体例に即して説明することができる。
○訴訟法上の証言拒絶権・押収拒否権について、その内容および認められる範囲を説明することができる。
○共同事務所・弁護士法人における守秘義務の適用範囲、ならびに弁護士の移動に伴う守秘義務にかかる問題について説明することができる。
２－１－４ 真実義務
○真実義務と弁護士職務基本規程におけるその規律を理解している。
○当事者本人および証人との打合せのあり方に関して、それぞれの問題の所在を具体例に即して説明することができる。
○法廷外の交渉における真実義務について、問題の所在を具体例に即して説明することができる。
●民事事件・刑事事件それぞれにおける真実義務の在り方につき、具体的な場面を想定しながら説明することができる。
２－２ 弁護士と依頼者の関係
２－２－１ 受任時○弁護士の受任に関する原則を理解し、受任拒絶に伴う諸問題を具体例に即して説明することができる。
○誰が依頼者であるか、どのような場合に弁護士依頼者関係が成立するかについて、具体例に即して説明することができる。
○受任時には、依頼者から得た情報に基づき、事件の見通しや費用等について適切な説明をしなければならないことを理解している。
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○受任に際しては、原則として、弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなければならないことを理解している。
●依頼者の本人特定事項の確認の必要性とその理由を理解している。
２－２－２ 受任中の事件処理○事件の受任にあたり、速やかに着手することの重要性を理解している。
○法令および事実調査の重要性を理解している。
○依頼者に経過報告し、協議しながら事件処理を進めることの重要性について、和解等、具体例に即して説明することができる。
○依頼者との間で紛議が生じた場合に、事案に応じた適切な措置をとらなければならないことを理解している。
２－２－３ 辞任
○辞任してよい場合および辞任すべき場合について、具体例を挙げて説明することができる。
○辞任により依頼者に与える負担を理解し、注意すべき事柄について具体例に即して説明することができる。
２－２－４ 裁判外業務に特有の問題○法律相談において注意すべき事項について説明することができる。
○代理業務とは異なる利益調整業務における弁護士の中立的な役割とその問題の所在について説明することができる。
○法律以外の事柄を含む助言を与える際に注意すべき事項について説明することができる。
２－３ 相手方との関係等○代理人のいる相手方との交渉においては、その代理人を通して行うべきであることを理解し、代理人以外の付添い人のいる場合の交渉のあり方について説明することができる。
○代理人のいない相手方との交渉において配慮もしくは注意すべき事柄について説明することができる。
○依頼者の権利実現のための行動が相当性を欠くと判断されうる状況について、具体例に即して説明することができる。
２－４ 他の弁護士との関係および裁判関係○他の弁護士の依頼者からセカンド・オピニオンを求められたときには、その弁護士との関係に対する配慮のみを理由にこれを拒んではならないことを理解し、また、十分な情報を得ずに助言を与えることの危険性について説明することができる。
○弁護士職務基本規程70条が弁護士は「相互に名誉と信義を重んじる」と規定している
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ことの根拠を、利用者の視点に基づいて説明することができる。裁判官、検察官
その他裁判手続に関わる公職にある者との私的関係がある場合に、配慮すべき事
柄を理解している。
２－５ 刑事弁護の倫理２－５－１ 弁護人の誠実義務と真実義務●憲法、刑事訴訟法における適正手続の要請、被疑者・被告人の権利の擁護について、刑事弁護人が果たすべき役割との関係で具体的場面に即して理解し、説明することができる。
○被疑者・被告人の利益のために最善を尽くすべき刑事弁護人の役割を理解するとともにその社会的な意義を説明することができる。
○弁護方針の決定において、当事者である依頼者本人の選択を尊重しつつ、専門家としての弁護士の判断を活かすための方法を具体例に即して説明することができる。
○刑事弁護における真実義務をめぐる議論について、説明することができる。
○共犯者関係を疑われる複数の被疑者・被告人を同時に弁護することには、利益相反につながる危険性があることを理解している。
２－５－２ 国選弁護人の倫理○国選弁護人制度の憲法的基礎とその社会的な意義を説明することができる。
○国選弁護人の任務が私選弁護人と同様であることを理解している。
○国選弁護人を辞めることができる理由の限定とそこから生じる諸問題を理解している。
○国選弁護人が日本司法支援センター以外から報酬や費用を受領してはならないことを理解している。
２－５－３ 被害者、第三者との関係○弁護士として犯罪の被害者に関わる諸態様、およびそれぞれにおいて配慮すべき点を説明することができる。
２－６ 組織内弁護士の倫理○組織内弁護士の依頼者が、組織内の個々人ではなく、組織それ自体であることを理解し、具体例に即して取るべき対応を説明することができる。
●組織に雇用される際にも、弁護士資格を有している以上、弁護士倫理を遵守し、自由と独立を維持して職務にあたらなければならないことを理解している。
○組織内において違法行為の存在を知った場合について、具体例に即して取るべき対応を説明することができる。
２－７ 経営者としての弁護士265

２－７－１ 社会的責任○非弁護士と提携し、弁護士法72条違反の行為を助長することが禁止されている趣旨について、具体例に即して説明することができる。
○依頼者の紹介を受けたことに対する対価の授受が禁止されていることを理解している。
○監督権限ある弁護士の他の弁護士に対する指導監督育成の責務について、具体例に即して説明することができる。
○事務職員等に対する指導監督責任を理解している。
○事件記録を保管または廃棄するに際して、適切な措置を取らなければならないことを理解している。
２－７－２ 依頼者との金銭関係●依頼者からの預り金および預り品の受領、保管、返還において遵守すべき点を説明することができる。
○弁護士報酬の諸形態を理解し、その利点と問題点を説明することができる。
○依頼者との金銭貸借および債務保証等が、原則として禁止されていることの理由を理解している。
○弁護士報酬基準が廃止された経緯を踏まえ、適正・妥当な報酬のあり方を理解している。
２－７－３ 広告活動
○弁護士の広告を規制する理由およびその規制が緩和された趣旨を説明することができる。
○規制すべき広告の内容・手段とはどのようなものを指すのか、具体例に即して説明することができる。
２－７－４ 兼業
○弁護士が営利業務に従事する際に注意すべき事項について説明することができる。
○弁護士法において公職の兼職禁止が廃止された趣旨を説明することができる。
２－７－５ 弁護士業務の業態○自営、共同経営、法人経営や異業種間共同事業など、弁護士業務の経営形態の種類や方法とその課題について説明することができる。
○グローバル化に伴う弁護士の業態の多様化とその課題について理解している。
●弁護士の多様な働き方について、具体例を知り、新たな弁護士業務像をイメージすることができる。
２－８ 弁護士の公共的責任○弁護士法72 条が、非弁護士による法律事務の取り扱いを禁止している趣旨を説明することができる。
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○弁護士分布の地域格差とその要因ならびに課題について説明することができる。
○リーガルアクセス改善のための弁護士会の取り組みを理解し、弁護士個人の責務について説明することができる。
○依頼者による不自然な金銭の移転請求に留意し、どのように行動すべきかを説明することができる。
●弁護士が多様な公益活動を行っていることを知り、そのあり方について、具体的を挙げて説明することができる。
○隣接法律専門職種との連携が必要とされる状況や、その際に配慮すべき事柄について説明することができる。
２－９ 弁護士自治●弁護士制度の歴史的沿革・弁護士自治の意義とその重要性および今日的課題を理解し、自ら弁護士自治の担い手としての自覚を有し、自治を守る必要性について理解している。
○弁護士懲戒制度の意義を理解し、懲戒手続における今日的課題について説明することができる。
●どのような行為(不作為も含む)が、どのような弁護士倫理違反にあたり、いかなる懲戒処分がなされるのか、実際の懲戒事例を参照することにより、具体的に理解している。
第３章 裁判官の倫理○裁判官の独立、公平性、廉潔性について説明することができる。
○裁判官の身分保障の概要とその意義を説明することができる。
●裁判官出身者から職務上の経験談を聴き、その職務における具体的な場面での倫理の在り方についての理解を有する。
第４章 検察官の倫理○検察官は、公益の代表者であり、かつ、不偏不党の立場にあって、厳正公平を旨として、公正誠実に職務を行わなければならないことについて説明することができる。
○検察官の職権行使の独立性と検察官一帯の原則の内容を説明することができる。
●検察官出身者から職務上の経験談を聴き、その職務における具体的な場面での倫理の在り方についての理解を有する。
（○は法科大学院協会案と共通の項目●は慶應独自の項目）

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