精神経誌（2008）110 巻 3 号

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第回日本精神神経学会総会

シ ⃞ン ⃞ポ ⃞ジ ⃞ウ ⃞ム⃞

地域における自殺予防活動の重要性と NOCOM IT‑J のかかわり
大野裕 ，粟田主一 ，飯田英晴 ，石田亀井雄一 ，本橋豊 ，中川敦夫 ，中村康 ，石塚直樹 ，岩佐博人
純 ，西，宣行 ，大塚耕太郎 ，

大山博史 ，酒井明夫 ，酒井弘憲 ，鈴木友理子 ，田島美幸 ，
田中江里子 ，宇田英典 ，米本直裕 ，渡邉直樹
1）慶應義塾大学保健管理センター，2）仙台市立病院，3）藍野大学医療保健学部，4）宮崎大学医学部，
5）国立国際医療センター研究所，6）青森県立精神保健福祉センター，7）弘前大学大学院医学研究科，
8）国立精神・神経センター国府台病院，9）秋田大学医学部，10）慶應義塾大学大学院医学研究科，
11）産業医科大学，12）鹿児島県川薩保健所，13）岩手医科大学医学部，14）青森県立保健大学健康科学部，
15）群馬大学大学院医学系研究科，16）国立精神・神経センター精神保健研究所成人精神保健部，
17）慶應義塾大学医学部ストレス・マネジメント室，18）鹿児島県鹿屋保健所，19）京都大学大学院医学研究科

は じ め に雄」の 2つの戦略研究課題が実施されているが，本邦で自殺者数が高いまま推移していることを

本稿では，そのうちの NOCOM IT‑J の概要を紹受けて，平成 18年には自殺対策基本法が公布さ介することにする．

れ，有効性，実効性の高い自殺対策の実施が求められた．自殺の原因が多因子的であることを考え

国内外の地域における自殺対策の現状

ると，自殺対策においては精神医療だけでなく，自殺対策をより効果的に推進するためには，自地域における一般医療機関，地域精神保健，行政殺が追いつめられた死であり，自殺対策は社会やや社会学的領域などさまざまな領域が連携して多地域の課題であるという認識を共有し，地域の協角的かつ包括的な対策を行うことが重要である．

力体制を形成することが重要である．そこでは，このような現状を踏まえ，厚生労働省は平成

地域住民それぞれが当事者意識を持ち，主体的に17年度から厚生労働科学研究費補助金こころのこころの健康対策や自殺対策に取り組めるような健康科学研究事業「自殺対策のための戦略研究地域基盤を整備するとともに，悩みを抱えた人た（J‑MISP）」を開始した．J‑M ISP の目的は，全ちが孤立しないですむような地域づくりを進めて国の先駆的な自殺対策を踏まえて大規模共同研究いくようにする．

を実施し，効果的な支援方法に関するエビデンス

海外では既に国家レベルでの包括的な自殺予防を構築し，今後の政策立案に役立てることにある．

対 策 が 策 定・実 施 さ れ て い る と こ ろ も あ る．

現在，J‑M ISP では，「複合的自殺対策プログラ

Mann, et al. は 1966年から 2005年までに報告

ムの自殺企図予防効果に 関 す る 地 域 介 入 研 究された自殺対策関連の論文をレビューし，6つの（NOCOMIT ‑J）；研究リーダー

大野 裕」と自殺予防介入方法を挙げている．具体的には，1）「自殺企図の再発防止に対する複合的ケースマネ

一般住民，かかりつけ医，地域や行政等キーパーージメントの効果：多施設共同による無作為化比

ソンを対象とした自殺やうつ病に関する普及啓発研究（ACTION ‑J）；研究 リ ー ダ ー 平 安 良や教育，2）自殺関連行動，うつ病や物質関連障シンポジウム：自殺問題と予防対策：厚生労働省戦略研究

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害などのリスクファクターに関するスクリーニン

死亡および自殺未遂）の減少を指標とすることな

グ，3）薬物療法や心理療法などの治療的介入，どが検討された ．介入方法は「既存の社会資源

4）自殺未遂者に対するフォローアップ，5）銃，を有効に活用しつつ，協力地域が参加しやすく，農薬や睡眠薬の制限，家庭用ガス・自動車排気ガ

かつ単一の介入方法として説明可能な方法が必スの無毒化等による自殺手段へのアクセスの制限，要」 であり，「地域の自殺予防の経験を共有しな

6）メディア対策，である．

がら各地域の特性に応じた自殺予防地域介入プロ

一方，本邦でも地域における自殺対策プログラグラムを具体的に開発していくことの重要性」

ムが実施され，知見が集積されつつある．先駆けが指摘された．そして，うつ病関連の自殺予防対となった新潟県旧松之山町（現：十日町市）では，策としては，1）うつ病を中心とした情報提供，住民に対する普及啓発活動，高齢者に対する集団啓発活動を行う，2）うつ病についての相談体制援助の実施，うつ状態のスクリーニングやその後を構築する，3）うつ病の早期発見のための方策のフォローアップを実施した結果，65歳以上のを構築する，の 3項を必須対策とする試案が提自殺死亡率の減少を報告している．その他に案 された．以上の流れを踏まえ，J‑MISP に関も特に地方郡部において自殺対策が実施されそのして 2005年 9月に研究者の公募が実施され，同成果が報告

年 10月 に NOCOM IT ‑J と ACTION ‑J が 組 織されているが，それらの研究は介入地域の人口規模が小さく，介入状況の把握が十された．

分とは言い難い．また，近年の自殺死亡増加が顕NOCOM IT‑J では，自殺死亡率が長年にわた著な都市部においてもこれら地域介入が有効に機って高率な地域において，複合的な自殺予防対策能するかどうかについての検証も，十分には行わを組み合わせた新しい「複合的自殺予防対策プロれていない．今後，行政単位で実現可能な自殺対グラム」を介入地区で実施し，通常の自殺予防対策のデザインを呈示するためにも，これら内外の策を行う地区と比 して，自殺企図（自殺死亡及先進的な取り組みを踏まえた大規模な地域介入研

び自殺未遂）の発生に効果があるかを検討するこ究の実施が求められ，NOCOMIT ‑J が行われるとを目的としている．この地域は「複合介入グルことになった．

ープ」と呼ばれ，青森地域，秋田地域，岩手地域，南九州地域（鹿児島地域，宮崎地域）から構成さ複合的自殺対策プログラムの自殺企図予防効果れている．また，近年，急激に自殺が増加していに関する地域介入研究（NOCOM IT‑J）る大都市圏において有効な自殺予防対策を確立す

J‑M ISP の地域介入研究課題の策定にあたってるために，人口が密集する都市部地域においてもは，厚生労働科学研究費補助金（厚生労働科学特複合的自殺予防対策プログラムを実施し，その効別研究事業）「うつ病関連の自殺予防戦略研究課

果を検討していくことになっている．この地域は題の提案と評価に関する研究」（主任研究者 樋「大都市対策グループ」と呼ばれ，仙台地域，千口輝彦) によって，自殺予防対策に関する方法

葉地域，北九州地域から構成されている．

論的な検討などが行われた．また，自殺予防対策

介入地区では研究班の立案した介入プログラムの現状に関して文献的検討および有識者からのヒに基づき自殺対策事業が実施される．介入プログ

アリングが行われ，最終的に地域特性に応じた地

ラムの策定にあたっては，厚生労働科学研究費補域介入研究計画案が策定された．そこでは「通常助金（厚生労働科学特別研究事業）「うつ病関連の自殺予防対策を行う対照地区と比 して自殺企の自殺予防戦略研究課題の提案と評価に関する研図を 20％ 減少させる介入効果を証明するために，究」 を踏まえながら，さらに「地域における自両地区を併せて 150,000人の対象者数が必要」と殺対策はうつ病対策に加えてさまざまなアプロー見積もられ，アウトカムに関して自殺企図（自殺チを包括的に行う必要がある」という議論を経て精神経誌（2008）110 巻 3 号

218構成された．その具体的内容は，1. こころの健なコミュニティ作りに取り組むことが大切になる．

康づくりネットワークの構築，2. 普及啓発や住その一例として，高齢者の自殺対策で成果を上げ民参加型の交流を中心とした一次予防，3. スクている青森県南部町（旧名川町）では，高齢になリーニングや相談体制の整備などの二次予防，4.って働けなくなっても生きがいをつくれる方法と自死遺族支援などの三次予防（ポストベンショして地域拠点生きがいサロン「よりあいっこ」をン），5. 物質関連障害（アルコール関連障害等）開設し，当町社会福祉協議会，町内会，民生児童および統合失調症等のうつ病以外の精神疾患に対委員，保健推進員と協同で交流事業を行ってきてするアプローチ，6. 職域に対するアプローチ，いる．

を骨子としている．これらについて以下に説明す
る．

これは，身近な地区集会所等で，高齢者の閉じこもり予防・寝たきり予防も含めて，趣味活動や生きがいづくりを目的として，レクリエーション

1．こころの健康づくりネットワークの構築として籐細工や押し花を作成したり，世間話をし自殺対策は地域全体で取り組むべきものであり，たり，昔懐かしい映画を鑑賞したり，小学生との保健師，医師，地域住民―民政委員，保健協力員，交流会を実施したりするなどの活動を行うもので医療関係者，消防，警察，福祉事務所，ハローワある．この活動は最初は行政が呼びかけたものだーク，さらには NPO など関係する機関を中心にが，次第に参加者主導型へと変化していった．ち

地域の協力体制を確立することが重要である．そなみに，「よりあいっこ」という名称も参加者のの際には，コーディネータとして核となる人の存発案である．このような形で行政から地域住民へ在が重要な意味を持つ．

活動を伝え発展させていくことも，今後の地域内連携のモデルとして考えられるように思う．

2．一次予防1）精神的健康を維持し増進するような地域環

2）地域住民の気づきの促進（講演会，パンフレットや啓発グッズの作成・配布）

境の整備（レクリエーションのすすめ，住地域住民，関係機関・団体に正しい知識の普及

民が集まって楽しめる機会の創造，高齢者啓発を行いうつ病やアルコール依存，統合失調症の地域活動への参加の勧め，等）など，自殺と関連が強いとされる精神疾患に対す自殺が多いある地域では，住民が「働けなくなる住民の理解を深めることも，自殺対策では重要ったら死んだほうがましだ」という「非生産者はである．それには，各種の連絡会議や研修会，講不要」という考えを持っていたり，世代間の価値演会等を通して，偏見是正を幅広く行うように心観の違いに悩んだりしていることが多いとされてがけることが望まれる．

いる．そうした人たちは若い頃から働くことが生

また，高齢者サービスを主に行っている社会福きがいになっているが，加齢や疾病，失業などの祉協議会職員，保健福祉に携わる民生児童委員やために働けなくなったり家事ができなくなったり保健推進員への教育や，地区の健康教室や老人クすると，自分の存在価値に疑問を抱くようになる．

ラブの定例会等での啓発活動，町の広報の活用な

また，リストラなどで職を失った人は地域で孤立ども啓発普及のためには重要である．

し，自分の存在意義を見失いやすくなる．高齢者

地域住民の理解を深めるためにはパンフレット

は，子どもや孫と同居をしている場合でも，価値や啓発グッズの配布なども役に立つ．そうした目観の違いなどのために孤立感を抱く可能性が高く的で，ティッシュやボールペン，カットバンなどなる．

手元に残るものに標語や連絡先を記載して配布しこうした状況を改善するためには，行政を中心に，地域の人間的なつながりを再構築できるようたり，啓発用のバッジやシャツを着用したりしている地域も増えてきている．

シンポジウム：自殺問題と予防対策：厚生労働省戦略研究219

3．二次予防とで問題が深刻化するのを防げる場合がある．そ1）多面的なスクリーニングの実施（例：町のの後の訪問の頻度は人によって異なるが，心配な集団検診や基本健康診査，福祉ネットワー

ときには月に 1，2回声をかけるようにする．訪ク，病院，民生児童委員や保健推進員など問時には，世間話をしながら雑談のなかで困っての活用，啓発目的のパンフレットなどの家いることがないかを尋ねるようにする．

庭への配布）

このように，自殺対策活動は地域の保健師が中精神的な悩みは，気づかれにくいし気づきにく心になって展開することが多いが，これまでそういことから，地域住民に対して心の健康に関するした活動の経験がなかった保健師にとってはそれ正しい知識の普及啓発を行うと同時に，スクリーが精神的な負担になることがある．そうしたストニングを行い，早期に発見するための工夫が大切

レスを軽減するためには，活動の基準となるマニである．こうしたスクリーニングで医療などの支ュアルを作ったり，事例検討会等を開いたりして，援が必要だと判断された人には，医療機関への受実践的な技能を磨いていくことが役に立つ．

診勧奨や保健指導等の支援を行うようにする．ままた，こうした研修を，民生委員や児童委員をた，こうしたスクリーニングは，地域の自殺対策はじめとする住民に対しても行うことで，地域のの取り組みをアピールする手段にもなり，それ自活動のレベルを上げていくことが可能になる．

体が啓発活動になる．
2）適切な相談場所の設置と危険群への援助

4）倫理的な配慮
自殺に関連する情報は極めて個人的なものであ

住民が相談しやすい場所を設置し，自殺の危険り，情報の取り扱いやプライバシーの保護には十のある人に迅速に対応できるような仕組みを構築分に配慮する必要があることを，活動するひとたする．その際に，精神保健の問題はもちろん，経ちが認識しておくことも大切である．とくに，住済的な問題や法律的な問題まで相談できるような民に協力を依頼する場合には，個人情報の保護に場所を併せて，もしくは独立して設置したり，紹関しての理解が乏しい場合があるので，その点を介できるような仕組みを作ったりすることが望ま十分に伝えるようにする必要がある．

しい．
また，戦略研究では，医科や歯科の診療所など4．三次予防（ポストベンション）の医療機関の看護師が「こころのケアナース」と近親者の自殺に直面した家族および関係者の心して，地域住民の相談にのっているが，このようの傷は大きく，その後の精神的な問題や自殺にまに相談場所が増えることは自殺対策上有意義であで発展する可能性もある．したがって，身近な人る．とくに，自殺の原因として病苦が多いというを自殺でなくした人に対する精神的ケアの対策はことがわかっており，自殺した人の半数以上が自自殺対策のなかでも特に重要である．自殺の場合殺の前にプライマリケアを受診しているという報には警察が捜査に入ることで遺族に心理的負担が告があることを考えても，医療機関がこのようなかかる可能性があることから，警察の協力を得な自殺対策に取り組むことは重要である．

がらプライバシーを侵害しない形で手厚い支援が3）保健師等の技能向上プログラムを企画し実施（見立てと介入技法の獲得）できるようにしていく必要がある．ポストベンシ
ョンの活動は NPO を中心に全国に広がりつつあ

自殺対策活動では，地域で活動している保健師り，そうした活動を地域で支援することも大切でや訪問看護師などの役割が重要になる．住民がうある．最近では，警察が自治体等で作成した遺族つ状態にあっても，軽度ですぐに介入する必要が支援を知らせるパンフレットなどを遺族に手渡すないと判断された場合には，保健師が定期的に訪地域も増えている．

問して本人や家族と話をして必要な支援を行うこ

精神経誌（2008）110 巻 3 号220謝5．物質関連障害（アルコール関連障害等）および統合失調症等のうつ病以外の精神疾患に対するアプローチ
自殺の背景に，うつ病に加えて，物質関連障害

辞高橋清久先生（統括推進責任者），山田光彦先生（統括推進本部）に深く感謝の意を表します．
「自殺対策のための戦略研究（J‑M ISP) 複合的自殺対策プログラムの自（アルコール関連障害等）や統合失調症等の精神殺企図予防効果に関する地域介入研究（NOCOM IT ‑J）」
は，厚生労働科学研究費補助金 こころの健康科学事業に疾患があると報告されている．このことから，よって行われている研究である．なお，本研究の詳細に関様々な精神疾患を持つ人の支援を地域として充実させていくことが大切である．

しては，財団法人精神・神経科学振興財団ホームページ
http://www.jfnm.or.jp/itaku/J‑M ISP/を 参 照 し て い た
だきたい．

6．職域に対するアプローチ

文献

職域に関しては，いわゆる大企業では積極的な

1）藤田利治：厚生労働科学研究費補助金（厚生労働メンタルヘルス活動が行われているところが多い

科学特別研究事業）「うつ病関連の自殺予防戦略研究課題が，中小の企業での取り組みの支援や，離職者への提案と評価に関する研究」分担研究報告書．p.10‑14，のサポートを行うことも大切である．その場合も，

2005
2）樋口輝彦：厚生労働科学研究費補助金（厚生労働家庭を含む地域と企業の連携を基礎に考えていく

科学特別研究事業）「うつ病関連の自殺予防戦略研究課題

ことが望ましい．の提案と評価に関する研究」総括研究報告書．p.1‑9，
2005

お わ り に

3）神庭重信：厚生労働科学研究費補助金（厚生労働

本研究では，とくに新しい介入方法が特別に実科学特別研究事業）「うつ病関連の自殺予防戦略研究課題施されているわけではなく，これまで行われてきの提案と評価に関する研究」分担研究報告書．p.26‑29，た活動を総合的に展開しているものである．しか2005

し，先進的な取り組みを行うごく一部の自治体を

4）M otohashi,Y.,Kaneko,Y.,Sasaki,H.: Lower-除いて，本研究で実施する介入プログラムのようing suicide rates in rural Japan. Akita Journal of Public

な総合的かつ包括的なアプローチを確実に実施でHealth, 2; 105‑106, 2005

きている自治体はほとんどないと考えられる．その意味では，自殺対策に取り組む地域の基盤を作り，自殺対策先進国で効果が確認されているこれ

5）Ono, Y.: Suicide Prevention program for theelderly: the experience in Japan. The Keio Journal ofM edicine, 53; 1‑6, 2004
6）Oyama, H., Goto, M ., Fujita, M ., et al.:らのアプローチをしっかりと地域に根付かせていPreventing elderly suicide through primary care by

くことが重要である．

community‑based screening for depression in rural

また，本研究を実施する上では，既存の自治体

Japan. Crisis (in press）の事業との連携が必要であり，その連携の中で，

7）Oyama, H., Koida, J., Sakashita, T., et al.:自治体の人員配置や予算など，事業範囲内で実施

Community‑based prevention for suicide in elderly by

できる自殺対策の仕組みづくりを検討していくこ

depression screening and follow‑up. Community M entとができる可能性がある．これは，人が孤立しな

Health J, 40; 249 ‑263, 2004

い環境づくり，適切な社会資源へつなげる体制の整備であるともいえる．我々は，今後，効果的な自殺対策に関するエビデンスを蓄積し，効果的な

8）Oyama, H., Ono, Y., Watanabe, N., et al.:Local community intervention through depression
screening and group activity for elderly suicide prevention. Psychiatry Clin Neurosci, 60; 110‑114, 2006

政策の立案に役立つような提案を行うことを目的

9）Oyama, H., Watanabe, N., Ono, Y., et al.:として，本戦略研究を実施していきたいと考えて

Community‑based prevention through group activity

いる．

for elderly successfully reduced the high suicide rate forPowered by TCPDF (www.tcpdf.org)

シンポジウム：自殺問題と予防対策：厚生労働省戦略研究

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females. Psychiatry Clin Neurosci, 59 ; 337‑344, 2005

11）高橋邦明：高齢者自殺予防活動の事例（1）―新10）高橋邦明，内藤明彦，森田昌宏ほか：新潟県東頸

潟県松之山町における取り組み―．医療・保健・福祉の連

城郡松之山町における老人自殺予防活動：老年期うつ病を携による高齢者自殺予防マニュアル（大山博史編）．診断

中心に．精神経誌, 100；469‑485，1998と治療社，東京，p.159‑175，2003