資料３〔契印・公印省略〕
消 防 運 第 ５ １ 号
平成２９年８月１６日
各都道府県知事 殿
消防庁国民保護・防災部長

北朝鮮による弾道ミサイル発射に関する対応について
北朝鮮による弾道ミサイル発射に関し、内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付内閣審議官から、別添１のとおり「北朝鮮による弾道ミサイル発射に係る情報伝達について」（平成29年8月16日付け閣副事態第377号）が発出されました。
各都道府県におかれましては、北朝鮮からの弾道ミサイル発射に際し、下記事項や「北朝鮮情勢を踏まえた危機管理対応に係る情報伝達体制等について」（平成28年11月4日付け消防国第107号、消防運第54号）にも留意いただき、危機管理対応に係る情報伝達体制等について、遺漏のなきようお願いします。
また、貴都道府県内の市区町村及び指定地方公共機関並びに関係する消防機関に対し、この旨周知をお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第３７条に基づく助言として発出することを申し添えます。
記
１

J アラート等による情報伝達体制

各都道府県及び各市区町村においては、次の事項について確認すること。また、別添２「Ｊアラート受信機の設定確認手順」及び別添３「情報伝達手段に関する点検の徹底」に基づき、機器の設定確認や再点検を徹底すること。
また、別添４－１「全国一斉情報伝達訓練の結果を踏まえた全国瞬時警報シ
ステムに係る不具合の再発防止対策の徹底について」（平成 28 年 12 月 26 日
付け事務連絡）及び別添４－２「全国一斉情報伝達訓練の再訓練の結果を踏まえた全国瞬時警報システムに係る不具合の再発防止対策の徹底について」（平成 29 年 3 月 15 日付け事務連絡）を付するので、不具合の発生の原因を参考に
情報伝達体制を確認されたいこと。

（１）確実な受信体制
内閣官房からの緊急情報ネットワークシステム（以下「エムネット」という。）、J アラート、消防庁からの消防防災無線 FAX 等により伝達される情報を確実に受信できる体制をとること。
（２）住民に対する情報伝達体制
各市区町村は、取得した情報を J アラートの自動起動による放送等により、確実に住民に情報伝達できるようにすること。また、J アラートの情報が受信できない場合を考慮し、エムネットや防災行政無線 FAX 等の情報に基づき、住民に伝達できる体制を整えておくこと。
２ 都道府県及び市区町村における防災・危機管理体制の確認（１）都道府県及び市区町村における休日、夜間を含む情報収集・報告体制等の防災・危機管理体制について点検を行い、緊急時の情報収集・伝達等に万全を期すること。
（２）消防、自衛隊、警察、海上保安庁等、関係機関との緊密な連絡を確保すること。
３ Ｊアラートによる情報伝達が行われた場合の報告等（１）消防庁から都道府県への連絡
Ｊアラートによる情報伝達が行われた場合、ただちに消防庁から対象地域となった都道府県に対し、別添５「弾道ミサイル緊急連絡」（別紙１～４を含む。）を FAX で送付するとともに、電話で被害状況及びＪアラートの作動状況を確認いただくよう依頼する。
（２）都道府県から市区町村等への連絡（１）により連絡を受けた都道府県は、別添５の別紙１「被害状況確認用紙」の報告を当該都道府県内の消防本部及び消防本部を置いていない町村（以下「非常備町村」という。）に、別添５の別紙３「Ｊアラート作動状況
確認用紙」の報告を当該都道府県内の市区町村に依頼すること。
なお、別紙１及び別紙３による報告が速やかに実施されるよう、市区町村
において、整備している情報伝達手段（防災行政無線、ケーブルテレビ、コミュニティ FM、登録制メール等）及び緊急速報メールによる放送等がなされたことが休日、夜間等も速やかに確認できるよう予め問合せ先を確認しておく、都道府県への連絡先・連絡方法を確認しておく等、事前に連絡体制等を整備すること。
（３）被害状況の報告
都道府県は、消防本部及び非常備町村から報告のあった別紙１の内容を別

添５の別紙２「被害状況とりまとめ用紙」にとりまとめ、消防庁へ FAX により報告すること。
ただし、被害が発生していることを覚知した場合には、速やかに電話で速報すること。
（４）Ｊアラート作動状況の報告
都道府県は、まず、市区町村から報告のあった別紙３の内容を別紙４「Ｊアラート作動状況とりまとめ用紙」にとりまとめ、消防庁へ FAX 及び電子メールにより報告すること。
続いて、別添６「Ｊアラート作動状況調査表（詳細）」に市区町村のＪア
ラートの作動状況をとりまとめ、消防庁へ電子メールにより報告すること。
※消防庁に電子メールで報告する際には、Excel 形式で報告すること。
４ 都道府県から消防庁への報告期限（１）別添５の別紙２及び別紙４
J アラート情報受信後１時間以内に報告をお願いします。
（２）別添６
Ｊアラート情報を受信した翌開庁日の正午までに報告をお願いします。
５ 報告先（１）３（３）の被害を覚知した場合の連絡先
T E L：03-5253-7510（消防庁危機管理センター）又は
03-5253-7777（消防庁宿直室）（２）別添５の別紙２及び別紙４並びに別添６の報告先
宛
先：消防庁 J アラート担当
F A X：03-5253-7553
アドレス： j-alert@ml.soumu.go.jp
4TU

U4T

＜連絡・問合せ先＞○被害状況の報告に関する問合せ
消防庁国民保護・防災部防災課 国民保護運用室
細美補佐、久保田係長、須山事務官、杉江事務官
TEL：03-5253-7551○Ｊアラート作動状況の報告に関する問合せ
消防庁国民保護・防災部防災課 国民保護室
野口補佐、長崎係長、山田事務官、佐々木事務官、新堀事務官
TEL：03-5253-7550

【別添１】
閣副事態第３７７号
平成２９年８月１６日
各指定行政機関危機管理部局長 殿
各 都 道 府 県 知 事 殿

内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付
内 閣 審 議 官
横 田
真 二

北朝鮮による弾道ミサイル発射に係る情報伝達について
この度、北朝鮮が、島根県、広島県、高知県の上空を通過する弾道ミサイル発射の検討を表明しました。政府としては、国際社会と連携して、北朝鮮にミサイル発射を強行させないよう手を尽くすと同時に、高度な警戒監視態勢とミサイル防衛態勢を取り、我が国に被害が生じないよう最善を尽くしておりますが、万が一、
北朝鮮による弾道ミサイルが発射された場合には、
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）及び緊急情報ネットワークシステム（エムネット）を使用して、地方公共団体等に情報提供することとしており、情報伝達の流れや伝達する文言等について、既に周知しているところです（別添１及び別添２参照）。
Ｊアラートの送信地域についても、既に周知しているところですが（別添３参照）、北朝鮮が島根県、広島県、高知県の上空を通過する弾道ミサイル発射の検討を表明したことを踏まえ、
当面、下記のとおりといたします。
つきましては、指定行政機関危機管理部局長にあっては、所管する指定地方行政機関及び指定公共機関に対して、都道府県知事にあっては、貴都道府県内の市区町村及び指定地方公共機
関に対して、ご周知をお願いします。
記（１）ミサイルが北朝鮮が表明した方向に飛翔したことがレーダーで探知された場合
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県及び高知県を、Ｊ
アラートの送信地域とします。
（２）
ミサイルが北朝鮮が表明した方向とは異なる方向に飛翔したことがレーダーで探知され、かつ、我が国に飛来する可能性がある場合
既に周知しているとおり、別添３に掲げる「注意が必要な地域」をＪアラートの送信地域とします。
（連絡先）
担当：内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付
国民保護企画担当
伊藤参事官、村上参事官補佐、菊地参事官補佐
電話：03-3581-8926
FAX ：03-3581-5671

内閣官房ホームページ（国民保護ポータルサイト）掲載内容

別添１

北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達について
北朝鮮は過去に例を見ない頻度で弾道ミサイルを発射し、平成２８年８月以降、弾道ミサイ
ルの弾頭部分が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下する事案も起こっています※１。
政府としては、いかなる事態にも対応することができるよう緊張感をもって必要な対応に万全を期しているところです。
北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する場合、弾道ミサイルは極めて短時間で日本に飛来することが予想されます※２。仮に、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には、政府としては、２４時間いつでも全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を使用し、緊急情報を伝達します。北朝鮮が予告することなく弾道ミサイルを発射した場合には、政府としても、事前にお知らせすることなく、Ｊアラートを使用することになります。
Ｊアラートを使用すると、市町村の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール・緊急速報メールが配信されます※３。なお、Ｊアラートによる情報伝達は、国民保護に係る警報のサイレン音を使用し、弾道ミサイルに注意が必要な地域の方に、幅広く行います。
Ｊアラートによる情報伝達では、○ 弾道ミサイルが日本に飛来する可能性があると判断した場合に、まず、弾道ミサイルが発射された旨の情報（①）を伝達し、避難を呼びかけます。屋外にいる場合
は、近くの頑丈な建物や地下（地下街や地下駅舎などの地下施設）に避難して下さい。
○ その後、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性があると判断した場合には、続報として直ちに避難することを呼びかけます（(1)②）
。屋外にいる場合には、直ちに近くの頑丈な建物や地下に避難してください。また、近くに適当な建物等がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守って下さい。なお、屋内にいる場合には、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動して下さい。※４○ その後、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下したと推定された場合には落下場所等についてお知らせします（(1)③）。続報を伝達しますので、引き続き屋内に避難していて下さい。
○ このほか、日本の上空を通過した場合（(2)②）
、日本まで飛来せず、領海外の海域に落下した場合（(3)②）には、その旨を続報としてお知らせします。
情報伝達の基本的な流れは、以下のとおりです。
※１ 平成２８年版防衛白書 ダイジェスト第Ⅰ部北朝鮮 参照（http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2016/html/nd100000.html）※２ 平成２８年２月７日に、北朝鮮西岸の東倉里（トンチャンリ）付近から発射された弾道ミサイルは約１０分後に、発射場所から約１，６００ｋｍ離れた沖縄県先島諸島上空を通過しています。
（平成２８年版防衛白書 図表I-2-2-3、コラム解説16 参照
http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2016/html/n1221000.html#zuhyo01020203
http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2016/html/nc001000.html）
なお、ミサイルの種類や発射の方法、発射場所等により日本へ飛来するまでの時間は異なります。
※３ 消防庁ホームページ

Jアラートの概要 参照（http://www.fdma.go.jp/html/intro/form/pdf/kokuminhogo_unyou/kokuminhogo_unyou_main/JALERT_gaiyou_h28.pdf）※４ 内閣官房ホームページ 弾道ミサイルの落下時の行動について（http://www.kokuminhogo.go.jp/pdf/290421koudou1.pdf）【参考】エリアメール・緊急速報メールの受信画面の実例（平成28年2月7日に沖縄県内で配信されたもの）

（注１）状況に応じて送信するため、上記のメッセージを全て送信するとは限りません。
（注２）上記のメッセージは、状況に応じ、変更する可能性があります。
（注３）自衛隊によるミサイルの迎撃の状況等により情報伝達の流れが変わる可能性があります。

○ 弾道ミサイルが発射され、日本に飛来する可能性がある場合は、避難を呼びかけます。屋外にいる場合は近くの頑丈な建物や地下（地下街や地下駅舎などの地下施設）に避難して下さい。
○ 弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性があると判断した場合には、更に直ちに避難することを呼びかけます。屋外にいる場合には、直ちに近くの頑丈な建物や地下（地下街や地下駅舎などの地下施設）に避難して下さい。

別添２

緊急情報ネットワークシステム（エムネット）による情報伝達のメッセージの変更について

北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合におけるＪアラートによる情報伝達について、文言等を変更することに併せ、エムネットにより情報伝達す
る文言についても次のとおり変更しました（赤字が変更箇所）。
なお、下記のメッセージは、状況に応じ、変更する可能性があります。

（１） 日本の領土・領海に落下する可能性があると判断した場合① ミサイル発射情報・避難の呼びかけ
旧新●時●分頃、北朝鮮●岸からミサイルが●●地方の方向に発射されました。
続報が入り次第、お知らせします。

●時●分頃、北朝鮮●岸からミサイルが●●地方の方向に発射された模様です。
頑丈な建物や地下に避難して下さい。
続報が入り次第、お知らせします。

② 直ちに避難することの呼びかけ
旧新先程北朝鮮から発射されたミサイルの一部
が、●時●分頃、●●地方に落下する可能性があります。添付の地域においては、直ちに屋内に避難して下さい。続報が入り次第、お知らせします。

先程北朝鮮から発射されたミサイルが、●時●分頃、●●地方に落下する可能性があります。添付の地域においては、直ちに頑丈な建物や地下に避難して下さい。
続報が入り次第、お知らせします。

③ 落下推定情報 （日本の領土・領海に落下）
旧新先程北朝鮮から発射されたミサイルの一部
が、●時●分頃、●●地方に落下した可能性 先程北朝鮮から発射されたミサイルが、があります。不審な物を発見した場合には、 ●時●分頃、●●地方に落下した可能性が
決して近寄らず、直ちに警察、消防又はあります。続報を伝達しますので、引き続き海上保安庁に連絡して下さい。
屋内に避難して下さい。
続報が入り次第、お知らせします。

（２） 日本の領土・領海の上空を通過した場合① ミサイル発射情報・避難の呼びかけ
旧新●時●分頃、北朝鮮●岸からミサイルが●●地方の方向に発射されました。
続報が入り次第、お知らせします。

●時●分頃、北朝鮮●岸からミサイルが●●地方の方向に発射された模様です。
頑丈な建物や地下に避難して下さい。
続報が入り次第、お知らせします。

② 通過情報旧新先程北朝鮮から発射されたミサイルは、●時●分頃、●●地方から●●へ通過した模様です。なお破壊措置の実施は無し。
続報が入り次第、お知らせします。

先程北朝鮮から発射されたミサイルは、●時●分頃、●●地方から●●へ通過した模様です。なお破壊措置の実施は無し。
不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察、消防又は海上保安庁に連絡して下さい。続報が入り次第、お知らせします。

（３） 日本の領海外の海域に落下した場合① 発射情報旧新●時●分頃、北朝鮮●岸からミサイルが●●地方の方向に発射されました。
続報が入り次第、お知らせします。

●時●分頃、北朝鮮●岸からミサイルが●●地方の方向に発射された模様です。
頑丈な建物や地下に避難して下さい。
続報が入り次第、お知らせします。

② 落下推定情報 （日本の領海外の海域に落下）
旧新先程北朝鮮から発射されたミサイルが、●時●分頃、●●海に落下した模様です。
先程のミサイルの続報をお知らせします。
不審な物を発見した場合には、決して近寄先程のミサイルは、●●海に落下した模様
らず、直ちに警察、消防又は海上保安庁に連です。
絡して下さい。続報が入り次第、お知らせし
ます。

別添３
北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合
における全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の送信地域について
北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合は、Ｊアラートにより緊急情報を伝達します。Ｊアラートによる情報伝達は、迅速な情報伝達の観点から、飛来する弾道ミサイルに注意が必要な地域（下表）に幅広く行います。
なお、近畿地方、中国地方、四国地方、九州地方を通過し、東京都島嶼部※まで飛来する可能性がある場合は、 注意が必要な地域に東京都島嶼部を追加して伝達します。
落下予測地域北海道東北関東

注意が必要な地域

当該地域

北海道

関連地域

青森県

当該地域

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関連地域

北海道、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県

当該地域

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、関連地域

宮城県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県

当該地域
中部

関連地域

新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、
福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、滋賀県、京都府、兵庫県

近畿

当該地域

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

関連地域

福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、香川県、徳島県

中国

当該地域

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

関連地域

静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

四国

当該地域

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

関連地域

兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、大分県

九州

沖縄

当該地域

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

関連地域

島根県、山口県、愛媛県、高知県、沖縄県

当該地域

沖縄県

関連地域

長崎県、鹿児島県※ 東京都島嶼部：東京都大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村※※送信地域は上記を基本といたしますが、ミサイルの飛翔状況に応じ、変更の可能性があります。

【別添２】
Ｊアラート受信機の設定確認手順
内閣官房からの配信が想定されている情報は「即時音声合成情報」となります。当該情報に係る確認手順を以下記載します。
１

Ｊアラート受信機の設定確認（“即時音声合成情報”）
国民保護情報の“即時音声合成情報”の「通常」の動作ルールについて、「詳細」をクリックし、下記の設定例を参考に適切な設定となっているか確認する。
（※記載しております動作ルール名は一例です。
）〈設定例〉
状態が“有効”であることを確認する。

設定内容が、「国民保護情報」「即時音声合成」「通常」であることを確認する。
また、受信対象地域は、受信対象とする市町村が選択されていることを確認する。

ここに表示されている動作が情報を受信して起動することになるため、この内容で良いか確認する。
左記例では、回転灯、音声出力、同報無線自動起動機が起動する。
特に、音声出力及び同報無線自動起動機の外部インタフェースを設定している場合は、下記を確認すること。
※

音声出力の「音声データ選択」については、“999_即時音声合成”が選択されていること。

※

※

XX

※ 同報無線自動起動機の「通報番号」については、“XX”が選択されていること。

【別添３】
情報伝達手段に関する点検の徹底
過去に実施したＪアラート訓練等において次のような不具合が確認されています。
次の点に注意し、点検の徹底を図ってください。
①

J アラート機器に関する不具合事例
国からの情報を市区町村に設置する J アラート受信機で受信できているものの、何らかの理由で情報伝達手段を自動起動させることができなかった主な事例は次のとおりです。
箇所

不具合の症状考えられる主な原因「緊急情報表示設定」

確認方法
 「緊急情報表示設定」で対象地域が正しく設定されているか 受信機操作パソコンで操作ができるか。再起動

受信機の停止、故障により操作ができるようになるか（復旧しない場
合は、メーカーに連絡） 停電等により電源が落ちていないか

緊急情報が受信できなかった ｢受信機状態表示｣の衛星回線｢信号強度｣｢受信衛星回線状態の悪化

品質｣は適切か 台風等の影響で衛星アンテナが損傷していないか

受信機

地上回線状態の悪化「外部 I/F 基本設定」

 「東西管理システム接続テスト」で｢受信用｣は成功するか

 使用する外部 I/F が有効になっているか

外部機器が正常に動作しなかっ 動作ルールは有効になっているか

た（外部 I/F が動 情報種別（「通常」／「訓練」）は正しく設定されて作していない）「動作ルール設定」

いるか 「起動条件編集」で、緊急情報種別や受信対象地域が正しく設定されているか

予定していない
音声が放送された「動作ルール設定」

 同報無線自動起動機 I/F の通報番号が正しく設定されているか

同報無線自動起

設定誤り 自動起動機側が手動モード（試験モード）になっていないか 自動起動機の操作ができるか。再起動により操動機が起動しな
かった（自動起自動起動機の停止、作ができるようになるか（復旧しない場合は、メー

動機要因）

故障

カーに連絡）
 停電等により電源が落ちていないか

同報無線
自動起動機 同報無線自動起動機は起動した

設定誤り

が、音声が出なかった

ＦＴＰ通信の設定誤り

音声が頭切れと音声の再生開始のタなった

イミング誤り 音量設定がミュートになっていないか 自動起動機側で音声が正しく選択されているか
 ＦＴＰ通信設定で用いるパスワードに、期限を設けていないか 防災行政無線の起動と音声の再生開始のタイミン
グが適切か

②

市町村防災行政無線（同報系）等の情報伝達機器に関する不具合事例
市町村防災行政無線（同報系）等の情報伝達機器までは情報の配信が行われている
ものの、情報伝達機器から放送等が行われなかった主な事例は次のとおりです。
箇所

不具合の症状考えられる主な原因

 放送対象地域が正しく設定されているか

一部又は全部の地域に伝達され設定誤りなかった
防災行政無 音声が定時放送
線操作卓等 で中断された放送される音声
が小さい

屋外スピー
カ等

同報無線が一部の子局で放送さ
れなかった

確認方法

 操作卓のモードが自動で起動できるモードになっているか

優先順位の設定誤り
音声信号の出力が弱い（設置業者等に確認）
・基盤の損傷・バッテリーの電圧低下
・電波不良

 Ｊアラートの放送が最優先になる設定になっているか 操作卓等の設定音量が小さくなっていないか
 通信経路上で、音声信号が減衰していないか Ｊアラート以外の放送（定時放送など）は聞こえているか 防災行政無線等の通信路（中継局～支所間等）の電波不良はないか 経路上全ての機器（ハブやルータ含め）の電源

その他

一部又は全部の・中継機器の停止、情報伝達

地域に伝達され

故障

なかった

・接続不良

機器

は入っているか J アラート機器と情報伝達手段の間の中継機器等が故障していないか（※落雷や停電時に発生しやすい）
 各機器間のケーブルに接続不良はないか防災行政無線と音声告知端末のうち、防災行政無線の音声が頭切れしたシステム設計、プログ
ラムの不備（メーカー、設置業者

 起動時間の異なる複数の放送機器に対して、同時に音声信号を送っていないか

等に確認）

情報の件名を解その他

析して処理する仕組のメールシ

設定誤り

ステムが作動し 件名が正しく設定されているか（余分な空白が入っていないか）なかった
登録制メールの本文が途中で切れた

文字数の制限 受信機の「メール送信 I/F」から出力したテキスト
文をそのまま使用していないか【別添４－１】
事務連
絡
平成 28 年 12 月 26 日

各都道府県国民保護担当部局長

殿

消防庁国民保護室長
消防庁国民保護運用室長

全国一斉情報伝達訓練の結果を踏まえた全国瞬時警報システムに係る不具合の再発防止対策の徹底について
平成 28 年 11 月 29 日（火）に実施した全国瞬時警報システム（以下「Ｊアラート」という。）の全国一斉情報伝達訓練では、受信機の設定誤り、無線機器の故障等の理由による不具合が市区町村の一部において確認されました。
今回発生した不具合の原因（別添参照）については、どの市区町村でも起こりうるものであるため、今回は不具合が生じなかった市区町村も含め、今後、同様の不具合が発生しないよう、下記の事項に十分留意し、不具合の再発防止を徹底されますよう
お願いします。
貴都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村に対しても、この旨周知していただきますようお願いします。

記
１ 他部門との連携強化（１）庁内ネットワークを管理する部門との連携強化
LGWAN 等の回線工事や、ファイアウォール等の設定変更等、庁内ネットワークに変更がある場合には、J アラート機器においても設定を変更しないと通信できなくなる場合がある。そのため、庁内工事等が行われる場合には、事前に、庁内
ネットワークを管理する部門から連絡を受け、J アラート機器への影響があるか確認するようにするなど、庁内ネットワークを管理する部門と J アラート機器を管理する部門との連携を徹底すること。
（２）各情報伝達手段を管理する部門との連携強化
防災行政無線のデジタル化など、情報伝達手段の改修が行われた場合や、その改修工事を行っている場合には、J アラート機器から情報伝達手段につなぐ配線の入れ替えや、J アラート機器の設定変更が必要となる場合がある。そのため、

情報伝達手段の改修が行われる場合には、事前に、情報伝達手段を管理する部門から連絡を受け、J アラート機器への影響があるか確認するようにするなど、各情報伝達手段を管理する部門と J アラート機器を管理する部門との連携を徹底すること。
２

委託先事業者等への機器点検や設定確認の要請
登録制メールやコミュニティ FM など、委託先の事業者が管理している機器や、事業者に提供してもらっている機器に J アラート機器を接続している場合には、管理権限のある関係事業者に対し、定期的な機器の点検や、設定確認を要請すること。

３

機器の基本的な操作方法の習熟
J アラート運用マニュアル、各自治体で設置されている自動起動装置の取扱説明書等により、各機器の基本的な操作方法の習熟を図ること。
その上で、J アラート機器の設定変更を行う場合には、保守業者に委託している
場合でも、担当者が適切に設定変更されたことを最後に確認すること。

＜連絡先＞
消防庁国民保護・防災部防災課
国民保護室・国民保護運用室
池町係長、山﨑事務官、山田事務官
電 話：03-5253-7551
e-mail: j-alert@ml.soumu.go.jp

別添

平成 28 年度全国一斉情報伝達訓練で発生した不具合の原因
１

設定ミス

・自動起動機のパスワードの有効期限をなくすシステム改修を行ったが、改修が不十分であったため、有効期限切れが発生した。
・訓練前に保守業者からの電話での指示に従い、自動起動機の設定確認をメンテナンスモ
ードに切り換えて行ったが、保守業者から明確な指示がなかったため、元の設定（自動モード）に戻さなかった。
・自動起動機の配信地域に漏れがあった。
・同一の起動条件に２つの動作ルールを作成していた。
・庁内のメールサーバーを管理している部署が連絡なしにパスワードを変更したため、受信機からの信号を受け付けなかった。
・防災行政無線のソフトを更新した際、J アラートと連動する設定にしていなかった。
・受信機の基本設定で自動起動させる外部インタフェースのチェックを外していたため、連動しなかった。
・防災行政無線の配線の接触不良
・契約先の事業者が所有・管理するメール配信システムの配信設定に事業者によるミスがあった。
・防災行政無線のデジタル化工事に伴い、デジタル部分の起動試験を実施した際、元の設定に戻し忘れていた。
２

機器の故障
・自動起動機の不備
・自動起動機と防災行政無線をつなぐケーブルに不備
・防災行政無線の操作卓の基盤に不備
・契約先の一般財団法人移動無線センターが所有・管理する MCA 無線の機材に不備【別添４－２】
事務連絡
平成 29 年３月 15 日

各都道府県国民保護担当部局長

殿

消防庁国民保護室長
消防庁国民保護運用室長

全国一斉情報伝達訓練の再訓練の結果を踏まえた全国瞬時警報システムに係る不具合の再発防止対策の徹底について
平成 29 年２月 21 日（火）に実施した全国瞬時警報システム（以下「Ｊアラート」という。）の全国一斉情報伝達訓練の再訓練では、自動起動機の設定誤りや、故障等の理由による不具合が市区町村の一部において確認されました。
今回発生した不具合の原因（別添参照）には、「全国一斉情報伝達訓練の結果を踏まえた全国瞬時警報システムに係る不具合の再発防止対策の徹底について」（平成 28
年 12 月 26 日付け事務連絡。以下「平成 28 年 12 月事務連絡」という。）でお知らせ
した留意事項の不徹底によるものも含まれております。つきましては、別添及び平成28 年 12 月事務連絡の内容を再度御確認いただき、同様の不具合の再発防止を徹底されますようお願いします。
貴都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村に対しても、この旨周知していただきますようお願いします。

＜連絡先＞
消防庁国民保護・防災部防災課
国民保護室・国民保護運用室
池町係長、山﨑事務官、山田事務官
電 話：03-5253-7551
e-mail: j-alert@ml.soumu.go.jp

別添

平成 28 年度全国一斉情報伝達訓練の再訓練で発生した不具合の原因
１

設定ミス

・登録制メールの事業者に職員が誤ったパスワードで利用申請していたため、パスワードが合致せず、配信ができなかった。
・自動起動機の設定で、どれか一つを設定する項目に、重複して設定していたため、正常に配信できなかった。
２

機器の不備
・自動起動機の故障
・登録制メール配信システム関連機器のプログラムに誤り【別添５】

平成

年

月

日

時

分

弾道ミサイル緊急連絡
こちらは消防庁緊急事態調整本部です。
先ほど、北朝鮮より弾道ミサイルが発射されました。
消防庁では、飛翔経路と推定される都道府県に対して、被害状況及びＪアラートの作動状況を確認していますので、確認事項（別紙１、別紙３）について市区町村・消防機関への FAX等により情報を収集し、とりまとめ用紙（別紙２、別紙４）を、
１時間以内に、消防庁へ報告をお願いします。
【注意事項】
１ 全ての市区町村で速やかに作業が開始されるよう必要な対応をとってください 。
２ 「被害状況」については、 被害を覚知し次第 、速やかに 電話で速報 してください。
U

U

U

U

U

U

【被害状況】※非常備町村は町村※被害があった場合は別紙１も添付【J アラート作動状況】

連絡先 消防庁緊急事態調整本部
Ｔ Ｅ Ｌ：０３－５２５３－７５１０
０３－５２５３－７７７７
Ｆ Ａ Ｘ：０３－５２５３－７５５３

都道府県あて別紙 1

被害状況確認用紙

消防本部・非常備町村は、太枠内に記入した後、都道府県へＦＡＸ送付
消防本部名
非常備町村の
町村名

担当者
（連絡先）

時

1

U

分 現在

本日、北朝鮮から発射されたミサイルに関して、被害の情報や落下物の情報はありますか？
U

○

被害の状況
・ 現在のところ報告なし
・ 次のとおり→○２

落下物の情報・ 現在のところ報告なし
・ 次のとおり→U

U（被害がなければチェック）→（被害がなければチェック）

その他、特異な情報はありますか？

○ その他特異な情報
・ 現在のところ報告なし
・ 次のとおり→※→→（被害がなければチェック）

今後、被害等の情報を入手した場合には、速やかに都道府県に報告してください。

よろしくお願いします。

被害状況とりまとめ用紙
報告日時
都道府県
報告者名
連絡先

No

消防本部等名（例）○○市消防本部1

函館市消防本部2

長万部町消防本部

3

森町消防本部

4

八雲町消防本部

5

南渡島消防事務組合消防本部

6

檜山広域行政組合消防本部

7

渡島西部広域事務組合消防本部

8

室蘭市消防本部

9

苫小牧市消防本部

10

登別市消防本部

11

日高東部消防組合消防本部

12

日高中部消防組合消防本部

13

西胆振消防組合消防本部

14

胆振東部消防組合消防本部

15

白老町消防本部

16

日高西部消防組合消防本部

17

札幌市消防局18

小樽市消防本部

19

千歳市消防本部20

滝川地区広域消防事務組合消防本部

21 岩見沢地区消防事務組合消防本部
22

夕張市消防本部

23

美唄市消防本部

24

歌志内市消防本部

25 砂川地区広域消防組合消防本部
26

江別市消防本部

被害
有

落下物

無

有

○

○

無

別紙２
平成

年

月

日

時

分現在

備考
（被害や落下物の情報があれば、詳細を記入して下さい。）●●時●●分、●●市の市営野球グラウンドに5cm×10cmの金属片が落下

都道府県あて別紙３

J アラート作動状況確認用紙

市区町村は太枠内の情報を、都道府県へＦＡＸ、メール、電話等により連絡
市区町村担当者（電話番号）

市町区村

時

分現在

１．状況確認※問いについては回答欄の右に記載されている選択肢の数字を記入してください。
⑴ J アラートにより発信された「ミサイル情報」が、住民に対して防災行政無線、ケー
ブルテレビ、コミュニティ FM、登録制メール等の手段（いずれか一つが確認できれば「１」で回答）により伝達されましたか。
回答

⑵

１

自動起動や手動操作により速やかに放送等がなされた

２

住民への伝達がなされなかった

ミサイル関連情報について、政府から緊急速報メールが送付されましたが、このメールを受信しましたか。担当職員等のいずれかの公用又は個人携帯電話（docomo、ソフトバンク、au のいずれか）で確認してください。
回答

１

受信した

２

受信しなかった

２．上記１⑴において情報伝達がされなかった場合には、直ちに不具合を改善
してください。
UJアラート作動状況とりまとめ用紙
報告日時

平成

年

別紙４

月

日

時

分現在

都道府県 北海道
報告者名
連絡先
北海道
No

市町村名

情報伝達

緊急速報
メール

（例）

○○市

1

1

1

北海道

2

札幌市

3

函館市

4

小樽市

5

旭川市

6

室蘭市

7

釧路市

8

帯広市

9

北見市

10

夕張市

11

岩見沢市

12

網走市

13

留萌市

14

苫小牧市

15

稚内市

16

美唄市

17

芦別市

18

江別市

19

赤平市

20

紋別市

21

士別市

22

名寄市

23

三笠市

24

根室市

25

千歳市

備考
Ｊアラートが住民に伝達されなかった（２の番号があった）市町村は、担当者名と連絡ができる電話番号を記載

011002
012025012033012041012050012068012076012084012092012106012114012122012131012149012157012165012173012181012190012203012211012220012238012246012254012262012271012289012297012301012319012335012343012351012360013030013048013315

01北海道
01北海道
01北海道
01北海道
01北海道
01北海道
01北海道
01北海道
01北海道
01北海道
01北海道
01北海道
01北海道
01北海道
01北海道
01北海道
01北海道
01北海道
01北海道
01北海道
01北海道
01北海道
01北海道
01北海道
01北海道
01北海道
01北海道
01北海道
01北海道
01北海道
01北海道
01北海道
01北海道
01北海道
01北海道
01北海道
01北海道
01北海道

札幌市
函館市
小樽市
旭川市
室蘭市
釧路市
帯広市
北見市
夕張市
岩見沢市
網走市
留萌市
苫小牧市
稚内市
美唄市
芦別市
江別市
赤平市
紋別市
士別市
名寄市
三笠市
根室市
千歳市
滝川市
砂川市
歌志内市
深川市
富良野市
登別市
恵庭市
伊達市
北広島市
石狩市
北斗市
当別町
新篠津村
松前町

0000-00-0000

○

自動×

ィ

自動○

F
M

ニ
テ

(4)
コ
ミ
音
声
告
知
端
末

C
A
T
V
放
送
自動○

(6)

(5)

自動△

ル

登
録
制
メ

(7)
緊
急国
速か
報ら
メ実
施
ル

(8)

情報伝達手段

ー

○○

ー

有
線
屋
カ
外
ス
ピ

(3)

回答
不要

）

○○課

連絡先

ー

担当者名

同
行
報
政
系
無
防
線
災

(2)
左
以
ス
外
ピ
の
無
カ
線
屋
外

情報の内容（○○○○）

ー

記入例

所属名

受信機 導通未運用 確認(1)〇時〇分配信○○県

ュ

団体コード 都道府県名 市区町村名

都道府県

Ｊアラート作動状況調査表（詳細）

（

ー

ー
自動○

庁
内
放
送

(9)

自動起動

手動起動

その他詳細

(10)

手順確認

【別添６】