報 道 発 表

国立教育政策研究所
National Institute for Educational Policy Research
平成 26 年 5 月 16 日

「教育課程の編成に関する基礎的研究」報告書７の刊行について
国立教育政策研究所では，24 年度の研究成果として提案した「21 世紀型能力」（試案）の学問的・理論的根拠を検討した成果を取りまとめた報告書を作成しましたので公表します。
１．調査研究の概要
本調査研究は，平成 21～25 年度を研究期間として，「社会の変化の主な動向等に着目しつつ，今後求められる資質や能力を効果的に育成する観点から，将来の教育課程の編成に寄与する選択肢や基礎的な資料を得る」ことを目的に，文部科学省との関係部局との連携を図りながら進めてきた。
平成 24 年度に刊行した報告書５1で提案した将来の教育課程の基準編成の基本原理や資質・能力育成像「21 世紀型能力」（試案）に対しては，大きな反響が寄せられ，その中には，本提案への学問的・理論的な根拠付けを求める声があった。このため，本報告書７は，理論的検討に実証的な事例研究を加え，本提案の背景や学問的・理論的な根拠を詳細に検討するとともに，我が国の教育課程の基準や実践の改善に向けた論点等を提案するものである。
具体的には，現行学習指導要領の記述の確認，諸外国との比較（オーストラリア，ニュージーランド，フィンランド，イギリス等），学習理論及び資質・能力育成の実践例の検討を，特に資質・能力の育成可能性を高める教育内容や方法等に着目しつつ行い，それらを踏まえて論点等を検討した。
２．主な研究成果の概要「21 世紀型能力」（試案）といった求められる資質・能力を効果的に育成する教育課程の基準の原理を考える上での論点として，以下のような点を提示した。
○ 資質・能力(コンピテンシー)と教科等の内容(コンテンツ)は，相互排他的なものではなく，一体的に育成することが望ましいと考えられること○ 教科等の概念の深い理解や本質の把握が「知識や技能を活用できること」につながる可能性，及び，内容を学ぶ際の学び方のメタ認知等から，「個人として自立し他者と協働しながら価値を創造する力」が育成できる可能性が示唆されること○ 「児童生徒は[知識・技能]を[学習活動]を通して学ぶことで[資質・能力]を身に付ける」という構造で教育目標を明記した上で，何を知っているかだけではなく何ができるかを問う評価が増えつつあり，また，このような構造で教育目標を記述することが有効である可能性が示唆されること○ 知識・技能と資質・能力を二分して別の方法で評価する(例；前者はペーパーテストで，後者はインタビューで，など)のではなく，後者を使って前者がどの程度獲得されたかを評価するなど，一体的に評価しようとする例が見られること○ 学習の到達点だけでなく学習過程(プロセス)を評価しようとする動向が見られ，

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別添の末尾【参考】を参照。

それは，「子供がどのような問題解決ができるのか」というパフォーマンスを直接的に評価できるとともに子供一人一人の多様性を把握でき，その評価を次の指導に役立てることもできるなどの利点があると考えられること○ 各教育現場における実効性の高い教育課程の編成のためには，教育課程の基準に，資質・能力目標の構成要素をいかに示すか，それを学校段階や学年に応じて，教科等の目標・内容とどのような形で結び付けるか，及び，具体的な授業作りの支援や評価方法の例示をどのように行うか等が，焦点となること○ 資質・能力の育成に際しては，教育目標や方法，評価に関する教育現場の主体的な創意工夫の重要性が示唆されること
３．今後の予定
報告書の全文は国立教育政策研究所ホームページ(http://www.nier.go.jp)に掲載する。
また，本研究では今後，これまでの研究成果及び「育成すべき資質・能力を踏まえた教育目標・内容と評価の在り方に関する検討会－論点整理－」（26 年 3 月 31
「21 世紀型能力」を再提案する報告書を刊行する予定である。
日）なども踏まえて，（お問合せ）
国立教育政策研究所 教育課程研究センター
基礎研究部 総括研究官
後藤顕一
電話：０３－６７３３－６８６３（直通）〔広報担当〕企画室 企画・広報係
電話：０３－６７３３－６９２５（直通）教育課程の編成に関する基礎的研究
報告書７「資質や能力の包括的育成に向けた教育課程の基準の原理」の概要について

１．調査研究の目的・概要（１）調査研究の目的
本調査研究は，平成 21～25 年度を研究期間として，「社会の変化の主な動向等に着目しつつ，今後求められる資質や能力を効果的に育成する観点から，将来の教育課程の編成に寄与する選択肢や基礎的な資料を得る」ことを目的に，文部科学省との関係部局との連携を図りながら進めてきた。
平成 24 年度に刊行した報告書５1で提案した将来の教育課程の基準編成の基本原理や資質・能力育成像「21 世紀型能力」（試案）に対しては，大きな反響が寄せられ，その中には，本提案への学問的・理論的な根拠付けを求める声があった。このため，本報告書７は，理論的検討に実証的な事例研究を加え，本提案の背景や学問的・理論的な根拠を詳細に検討するとともに，我が国の教育課程の基準や実践の改善に向けた論点等を提案するものである。

（２）研究の概要
平成 24 年度までの研究においては教育目標について中心的に論じてきたため 25 年度は，教育内容や方法を中心として資質・能力の育成可能性を高める方策に着目して検討した。具体的には，現行学習指導要領における資質・能力の位置付けの確認，諸外国との比較（オーストラリア，ニュージーランド，フィンランド，イギリス等），学習理論及び資質・能力育成の実践例の検討を行った。その上で，教育課程の基準の原理を検討するに当たっての今後の課題を整理した。

２．研究成果の概要
第２章では，社会の主要な変化という観点から求められる資質・能力や，教育法規における学校教育の目的・目標を検討・確認し，社会の変化と個人との関係性について考察し，多様な捉え方ができることを確認した。
第３章では，日本の教育課程の基準である学習指導要領等において資質・能力等が具体的にどのように示されているかを確認した。その結果，①資質・能力目標（生きる力）を理念として掲げ，その構成要素を例示することで具体的に示そうとしている，②さらに，様々な工夫（必要な学習活動を示す，学習活動の鍵となる動詞を強調する，学習過程を示唆するなど）によって資質・能力の育成を支援しようとしている，③学習活動・学習過程は，学習内容（知識・技能）と育成すべき資質・能力をつなぐ役割を担っており，その示し方については各教科・学校段階によって様々である，

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末尾の【参考】を参照。
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④教育内容の整理や体系化が進められている，ことが分かった。
第４章では，コンピテンシーに基づく教育改革の動向の国際比較をするとともに，我が国の教育への示唆を検討した。その結果，コンピテンシーに基づく教育改革は世界的な潮流となっていること，こうした動向は OECD の DeSeCo プロジェクト等の影響が大きく，2000 年代に入ってコンピテンシーの育成をめぐる議論が活発になってきたことが背景にあると思われる。一方，育成のアプロー
チは各国の文脈（歴史，文化，制度，状況等）によって大きく異なっているため，これらの知見から学ぶには日本の文脈と整合するよう検討することが重要であろうことが示唆された。
併せて，教科内容と資質・能力育成の結び付けの有無という観点から，オーストラリア，ニュージーランド，米国（NGSS）の教育課程の基準の内容と構造等について概観するとともに，資質・能力目標を世界でも早い段階で取り入れた後，揺り戻しを見せるフィンランドとイギリスの動向を概観し，その特徴を析出した。これらの結果，教科等の内容と学習活動・学習過程，及び資質・能力との結び付きについて意識している国が見られ，その取組の特徴から様々な示唆が得られた。
第５章では，教科等の内容の学習と資質・能力の獲得の関係について，関連する基礎理論や実践研究を基に検討した。
まず，教育学，教育方法学，心理学の知見を基に，資質・能力が教科等の内容に関する質の高い知識やスキルを含みつつ，それらをいかに使うかというメタ認知や社会的なスキル，態度まで融合したものとして構想されている可能性を確認した。
次に，学習理論の最近のレビューを参考に，学びに関わる基礎理論について，概念変化，問題解決と熟達化，相互作用という観点から概観した。その結果，他者と相互作用しながら問題を解き，その経験を基に自分の考えを作りかえていく学びのメカニズムを人が基本的に有している可能性と，それが社会的な学習スキルとして資質・能力の一部となり得る可能性が示唆された。
さらに，資質・能力の核となる高次認知スキルや社会スキルを教授・育成しようとした研究のレビューから，内容理解と資質・能力育成の一体的達成が可能かどうか，そのために学習方法を「教示」することが有効かどうかを検討した。その結果，資質・能力が目標として育成可能であるとともに，教科等の内容理解に資質・能力が手段として活用できる可能性も示唆された。また，資質・能力を育成する教育課程の編成に当たっては，解いて意味のある課題の設定や，解決のための「すべ」も含めたリソース，考えを交換して相互作用を深められる学習機会の準備等が重要であることが示唆された。その際の視点として，①子供は有意味な文脈で学ぶ，②子供は自分の考えを持っている，③子供は対話で考えを深められる，④考えるためには材料が要る，⑤すべ（方略）は必要に応じて使うことができる，⑥学び方は繰り返し振り返って自覚できる，⑦教室や学校に学び合いの文化があるとより学びやすくなる，の七点を提案した。
第６章では，日本の学校教育における実践事例を対象に，いかなる資質・能力がどのように育成・評価されようとしているのかを検討した。
まず，全国学力・学習状況調査結果から正答率と相関の高い学習活動について確認し，それらが第５章で提案した七つの視点を包含すると考えられることを確認した。また，海外から見た日本の授業の特徴として「練り上げ授業」（生徒が共通の課題に取り組み，解法を学級全体に発表して検討する）が挙げられることを確認した。
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次に，研究分担者が同席した授業実践例を取り上げ，実践を「認知とメタ認知の関係」，「学習内容と学習形態の関係」の二点から分析した。その結果，学級で共有した課題について，互いの考えの違いなどを資源としながら一人一人が考えを深める学びの姿が，多様な学習形態に関わらず一つの軸として示唆された。
さらに，「学びを生き方につなげる」という観点から，実生活・実社会で生きて働く資質・能力を育成する教育課程について，研究開発学校の教育課程の事例分析を行った。その結果，授業において他者や社会とのつながりを，現実の文脈で学んだり，学習課題に自分なりの問いや疑問を持たせるようにしたりすることなどで，「学びを生き方につなげる」工夫がみられた。また，教育課程の編成に当たっては，目標やテーマの設定への子供の関わり，コミュニケーション力育成と人格形成（価値観の深まり）の関わり，各教科・領域等の間の役割とその関連付け等の論点が示唆された。
最後に第７章において，これまでの内容を振り返り，学校現場において実効性の高い教育課程の編成を可能にする教育課程の基準の原理を考えるための今後の課題を挙げた。これまでの内容を振り返ったまとめとして主なものは以下のとおりである。
○ 諸外国の教育課程の目標や教育内容・方法，あるいは実践研究を概括したところ，資質・能力(コンピテンシー)と教科等の内容(コンテンツ)は，相互排他的なものではなく，一体的に育成することが望ましいと考えられた。
○ 教科等の内容と，その学び方(学習活動・過程)の関係の検討から，教科等の概念の深い理解や本質の把握が「知識や技能を活用できること」につながる可能性，及び，協働的・協調的な学習も含め，内容を学ぶ際の学び方のメタ認知等から，「個人として自立し他者と協働しながら価値を創造する力」が育成できる可能性が示唆された。
上記の目的のために，各教科等の教育目標・内容について，「教科等の本質に関わるもの」と，「教科等に固有の知識・個別スキルに関わるもの」とに精選・構造化する(特に，「概念的知識の意味理解(わかる)」と「個別な知識・技能の習得・定着(知っている・できる)」との区別を付ける)ことが有効であると示唆された。
それに加えて，学び方を「メタ認知」して学習を価値付けることや，社会と関わりながら在り方を考える「社会スキル」を教育課程の基準に適切に位置付けることの必要性も示唆された。
○ 「児童生徒は[知識・技能Ｘ]を[学習活動Ｙ]を通して学ぶことで[資質・能力Ｚ]を身に付ける」という構造で，教育目標を記述することが有効である可能性が示唆された。
○「児童生徒は[知識・技能Ｘ]を[学習活動Ｙ]を通して学ぶことで[資質・能力Ｚ]を身に付ける」という構造で「子供にできるようになってほしいこと」として明記した上で，何を知っているかだけではなく，何ができるかを問う評価が増えつつある。

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ただし，諸外国や実践研究では，知識・技能と資質・能力を二分して別の方法で評価する(e.g. 前者はペーパーテストで後者はインタビューなど)のではなく，後者を使って前者がどの程度獲得されたかを評価するなど，一体的に評価しようとする例も見られる。

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学習の到達点だけでなく，学習過程(プロセス)を評価しようとする動向が見られる。その評価には，「子供たちにどのような問題解決ができるのか」というパフォーマンスを直接的に評価できる利点があると同時に，評価結果を次の指導に役立てることができる利点や，学習者一人一人の多様性を把握することを通して，その多様性を生かした教育や，個に応じた教育を行いやすくなる利点があると考えられる。
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○

各教育現場における実効性の高い教育課程の編成のためには，教育課程の基準に，資質・能力目標の構成要素をいかに示すか，それを学校段階や学年に応じて，教科等の目標・内容とどのような形で結び付けるか，及び，具体的な授業作りの支援や評価方法の例示をどのように行うか等が，焦点となることが示唆された。

○

資質・能力の育成に際しては，諸外国の学校カリキュラムの比重の増加や，21 世紀型スキルプロジ
ェクトにおける「前向きアプローチ」の提唱，我が国におけるカリキュラム・マネジメントへの認識の高まり等に見るように，教育目標や方法，評価に関する教育現場の主体的な創意工夫の重要性が示唆された。

３．今後の展望
文部科学省では平成 24 年 12 月に「育成すべき資質・能力を踏まえた教育目標・内容と評価の在り方に関する検討会」が設置され，本研究で提案した「21 世紀型能力」も参考としながら，育成すべき資質・能力を踏まえた今後の学習指導要領の構造として重視すべきポイントについて議論され，26 年 3 月 31 日付で「論点整理」が取りまとめられた。本研究は今後，検討会の論点を反映し，主な意見等も踏まえて「21 世紀型能力」を再提案する必要があると考える。さらに，本提案を広く学校関係者に理解していただく見地から，より簡潔で実践に役立つ資料を作成する必要があると考えられる。
このため，本研究では今後，これまでの研究成果及び「論点整理」を踏まえて「21 世紀型能力」を再提案する報告書を刊行し，今後の教育課程の基準の見直しの審議に資する基礎資料を提供することとする。この報告書では，学校における実践への具体的な示唆も盛り込む予定である。
【参考】「21 世紀型能力」（試案）
報告書５で「21 世紀型能力」（試案）を提案した(下図)。これは，日本の学習指導要領の理念である「生きる力」を実効的に獲得することを目指し，生きる力を構成する知・徳・体の三要素から，特に教科等横断的に育成が求められる資質・能力に注目して取り出し，それらを「基礎力」，「思考力」，「実践力」の三層で構成したものである。
「21 世紀型能力」（試案）は，思考力を中核とし，それを支える基礎力と，思考力の使い方を方向付ける実践力の三層構造とし，実践力が生きる力へと繋がることを狙っている。
具体的には，「基礎力」は，言語・数量・情報を道具として目的に応じて使いこなす力，「思考力」は，一人一人が自ら学び判断し自分の考えを持って，他者と話し合い，考えを比較吟味して統合し，よりよい解や新しい知識を創り出し，さらに次
実践力
・自律的活動力の問いを見つける力，「実践力」は，日常生活や社会，環境の・人間関係形成力
中に問題を見つけ出し，自分の知識を総動員して，自分やコミ・社会参画力・持続可能な未来への責任ュニティ，社会にとって価値のある解を導くことができる力，さらに解を社会に発信し協調的に吟味することを通して他者思考力や社会の重要性を感得できる力と定義した。

２１世紀型能力・ 問題解決・発見力・創造力
・論理的・批判的思考力
・メタ 認知・適応的学習力
基礎力
・言語ス キル・数量ス キル・情報ス キル（詳細は，国立教育政策研究所『教育課程の編成に関する基礎的研究 報告書５ 社会の変化に対応する資質や能力を育成する教育課程編成の基本原理』(平成 24 年度プロジェクト研究
調査研究報告書
http://www.nier.go.jp/kaihatsu/pdf/Houkokusho-5.pdf) を 参照のこと。
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