地方公会計制度に基づく財務書類

平成 2９年度

奈良県後期高齢者医療広域連合

内容
Ⅰ．はじめに ...................................................................................................................................................... １
１．奈良県後期高齢者医療広域連合の概要…………………………………………………………………………１
Ⅱ．地方公会計制度の背景................................................................................................................................. １
１．地方公共団体の現状及び地方公会計の導入 ............................................................................................ １
２．地方公会計整備の意義 ...............................................................................................................................2
３．財務書類整備の目的...................................................................................................................................2
４．財務書類整備の効果...................................................................................................................................3
Ⅲ．地方公会計制度による財務書類とは .............................................................................................................5
１．地方公共団体及び奈良県後期高齢者医療広域連合の財務書類について ...................................................5（１）財務書類の体系...................................................................................................................................5（２）財務書類の作成単位 ...........................................................................................................................5（３）会計処理 .............................................................................................................................................5（４）作成基準日 ..........................................................................................................................................5（５）表示単位 .............................................................................................................................................5Ⅳ．奈良県後期高齢者医療広域連合の財務書類 ..................................................................................................6１．貸借対照表 .................................................................................................................................................6２．行政コスト計算書 ......................................................................................................................................9３．純資産変動計算書 ................................................................................................................................... 12
４．資金収支計算書 ....................................................................................................................................... 14

Ⅰ．はじめに１．奈良県後期高齢者医療広域連合の概要

奈良県後期高齢者医療広域連合（以下「当広域連合」といいます。）は、後期高齢者医療制度を運営するために、県内全３９市町村が加入して設置された地方自治法に定める特別地方公共団体であり、財政責任を持つ運営主体となり、保険料の決定や医療給付等を行っています。一方、市町村では、住民の利便性を確保するために、保険料徴収や窓口業務などの一部事務を行っています。
当広域連合は、市町村との連携・協力のもと、後期高齢者医療制度を運営するための財源の確保を行うとともに、被保険者が安心して適切な医療等を受けられるように、医療給付費を適正に執行することで確実で安定的な運営を行っています。
広域連合は、統一的な基準に基づく財務書類作成が求められる地方公共団体となりますので、本書では、地方公共団体における地方公会計制度についてのあり方と当広域連合の財務書類について記します。

Ⅱ．地方公会計制度の背景
１．地方公共団体の現状及び地方公会計の導入

一般的に、地方公共団体の会計は、国の会計と同じく、住民から徴収された対価性のない税財源の配分を、議会における議決を経た予算を通じて事前統制の下で行うという点で、営利を目的とする企業会計とは異なる性質を持ちます。つまり、税金を活動資源とする国・地方公共団体の活動は、国民・住民福祉の増進等を目的としており、国民・住民の代表から構成される議会での予算の議決を通して、議会による統制の下に置かれています（財政民主主義）。このため、国・地方公共団体の会計では、予算の適正・確実な執行に資する観点から、現金の授受の事実を重視する現金主義が採用されているところです。
一方で、国・地方を通じた厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、国民・住民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、発生主義等の企業会計の考え方及び手法を活用した財務書類の開示が推進されてきたところです。

地方公会計は、発生主義により、ストック情報やフロー情報を総体的・一覧的に把握することにより、現金主義会計による予算・決算制度を補完するものとして整備するものです。具体的には、発生主義に基づく財務書類において、現金主義会計では見えにくいコストやストックを把握することで、中長期的な財政運営への活用の充実が期待できます。また、そのような発生主義に基づく財務書類を、現行の現金主義会計による決算情報等と対比させて見ることにより、財務情報の内容理解が深まるものと考えられます。

1２．地方公会計整備の意義

個々の地方公共団体における地方公会計整備の意義としては、住民や議会等に対し、財務情報をわかりやすく開示することによる説明責任の履行と、資産・債務管理や予算編成、行政評価等に有効に活用することで、マネジメントを強化し、財政の効率化・適正化を図ることが挙げられます。
また、地方公会計の整備は、個々の地方公共団体だけでなく、地方公共団体全体としての財務情報のわかりやすい開示という観点からも必要があるものです。
さらに、それぞれの地方公共団体において、財務書類の作成と開示及びその活用を行うことのみならず、他の地方公共団体との比較を容易とし、その財政構造の特徴や課題をより客観的に分析することで、住民等に対するわかりやすい説明、財政運営や行政評価等への活用を充実させることが可能となります。

３．財務書類整備の目的

地方公共団体において財務書類を整備する目的については、地方分権の進展に伴い、これまで以上に自由でかつ責任ある地域経営が地方公共団体に求められている中で、そうした経営を進めていくためには、外部へのわかりやすい財務情報の開示と内部管理強化が不可欠になります。
具体的な目的として、①財務情報のわかりやすい開示、②資産・債務管理、③費用管理、④政策評価・予算編成・決算分析との関係付け、⑤地方議会における予算・決算審議での利用が挙げられます。
これらの目的は、「説明責任の履行」と「財政の効率化・適正化」という二つの観点に整理することができます。（※１ 財務書類整備の観点と目的）※１ 財務書類整備の観点と目的「説明責任の履行」
地方公共団体は、住民から徴収した対価性のない税財源をもとに行政活動を行っており、付託された行政資源について住民や議会に対する説明責任を有します。そこで、財務書類を作成・公表することによって、財政の透明性を高め、その責任をより適切に果たすことができます。このことは、財政民主主義の観点から、財政の統制を議会にゆだねるだけでなく、住民も直接に財政運営の監視に関与すべきとの考え方からも求められるものです。
（目的：①財務情報のわかりやすい開示）「財政の効率化・適正化」
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（以下「財政健全化法」といいます。）が施行され、地方公共団体には、自らの権限と責任において、規律ある財政運営を行うことが求められています。財務書類から得られる情報を資産・債務管理、費用管理等に有効に活用することによって、財政運営に関するマネジメント力を高め、財政の効率化・適正化を図ることができます。
（目的：②資産・債務管理、③費用管理、④政策評価・予算編成・決算分析との関係付け、⑤地方議会における予算・決算審議での利用）

2

４．財務書類整備の効果

地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として地域における行政を実施する団体であり、住民に対して地方税を賦課徴収しています（地方自治法第２２３条）。一方、予算については議会の議決を経て定めることとされ（同法第９６条、第２１１条）、決算については議会の認定が必要とされています（同法第９６条、第２３３条）。
このような普通地方公共団体の会計処理は、現金の収支を基準とするいわゆる現金主義によっています。つまり、歳入とは、一会計年度における一切の収入をいい、歳出とは、一会計年度における一切の支出をいうものですが、ここで収入とは現金の収納をいい、支出とは現金の支払をいうとされています（財政法第２条参照）。
これに対して、企業会計において用いられる発生主義とは、現金の収支のみならず、すべての財産物品等の増減及び異動をその発生した事実に基づいて経理することです。現金主義による地方公共団体の予算・決算制度を前提とした場合、新たに発生主義に基づく財務書類を整備することによる効果としては、以下のものが挙げられます。

①

発生主義による正確な行政コストの把握
企業は営利を目的として活動を行っていることから、企業会計は経済的事実を正確に反映させた適正な期間損益計算を行うことを主要な任務としています。そのため、企業会計は発生主義に基づき、経済活動の成果を表す「収益」とそれを得るために費やされた「費用」を厳密に対応づけることによって、各会計期間の経営成績である「利益」を算定します。減価償却費や退職給付費用などは、発生主義により認識することが求められます。
新地方公会計モデルは発生主義の考え方を導入するものですが、ここで留意すべき点は、企業の場合、会計期間の活動の成果は収益として定量的に把握することが可能であるのに対して、地方公共団体の活動は前述のとおり住民の福祉の増進を目的として行われるものであるため、その成果を収益として定量的に把握することがそもそも困難となります。
したがって、新地方公会計モデルの行政コスト計算書において経常的な費用と収益を対比させる意
義は、企業会計のように一会計期間の経営成績を算出するためではなく、一会計年度に発生した、純資産の減少をもたらす（税収等でまかなうべき）純経常費用（純経常行政コスト）を算出することにあるといえます。
財政の効率化には正確な行政コストの把握が不可欠ですが、このような行政コスト計算書を作成することにより、経常費用（経常行政コスト）あるいは純経常費用（純経常行政コスト）として、減価償却費などの見えにくいコストを含めたフルコストを把握することができ、これを住民に対して明示するとともに、職員のコストに対する意識改革にもつなげることができます。

3

②

資産・負債（ストック）の総体の一覧的把握
現金主義による会計処理は、現金（公金）の適正かつ客観的な経理に適合するものであり、国や地方公共団体を通じて適用されていますが、地方公共団体の資産全体から見た場合、その一部である「歳計現金」に関する収支（キャッシュ・フロー）が示されるにすぎず、毎年の歳出の結果としての資産形成に関する情報（ストック情報）も不十分といえます（現行の決算制度においても、「財産に関する調書」（地方自治法施行令第１６６条）が添付されますが、これによっては財産の適正な評価額までは明らかにされていません）。
この点、貸借対照表を作成することにより、公正価値による資産評価が行われるため、地方公共団体がこれまでの行政活動により蓄積したすべての資産について、その評価額も含めたストック情報が明示されるとともに、資産形成に要した負債の額とあわせて見ることで、資産と負債（ストック）の総体を一覧的に把握することが可能となります。これは、地方公共団体が適切な資産・負債管理を行ううえで有用な情報といえます。

4Ⅲ．地方公会計制度による財務書類とは
１．地方公共団体及び奈良県後期高齢者医療広域連合の財務書類について（１）財務書類の体系
地方公共団体の財務書類の体系は、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書及びこれらの財務書類に関連する事項についての附属明細書になります。なお、行政コスト計算書及び純資産変動計算書については、別々の計算書としても、その二つを結合した計算書としても差し支えないこととなっています。
当広域連合では、行政コスト計算書及び純資産変動計算書について、別々の計算書としています。

（２）財務書類の作成単位
財務書類の作成単位は、一般会計と地方公営事業会計を除いた特別会計で構成される一般会計等を基に一般会計等財務書類を作成します。そして、一般会計等と地方公営事業会計で構成される全体会計を基に全体財務書類を作成し、全体会計に関連団体の各会計を加えた連結財務書類を作成します。
当広域連合は、地方公共団体の関連団体にあたり、一般会計等と地方公営事業会計（後期高齢者医療特別会計）を合わせた全体財務書類を作成します。

（３）会計処理
財務書類は、公会計に固有の会計処理も含め、総勘定元帳等の会計帳簿から誘導的に作成します。
当広域連合も同様です。

（４）作成基準日
財務書類の作成基準日は、会計年度末（３月３１日）とします。ただし、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数とします。その場合、その旨及び出納整理期間に係る根拠条文（地方自治法第２３５条の５等）を注記します。
当広域連合では、出納整理期間における受払いを含むため、財務書類における注記に記します。

（５）表示単位
財務書類の表示金額単位は、百万円を原則とします。ただし、地方公共団体の財政規模に応じて千円単位とすることもできます。また、同単位未満は四捨五入するものとし、四捨五入により合計金額に齟齬が生じる場合、これを注記します。なお、単位未満の計数があるときは「０」を表示し、計数がないときは「－」を表示します。
当広域連合では千円単位とします。 また、四捨五入による合計金額の齟齬についてと共にその旨を財務書類における注記に記します。
5

Ⅳ．奈良県後期高齢者医療広域連合の財務書類
１．貸借対照表① 貸借対照表の内容
科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金（固定資産）
その他（基金）その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他（流動資産）
徴収不能引当金
資産合計（単位：千円）

金額科目【負債の部】
1,468,613
固定負債
7,424
地方債
311
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
1,135
その他
824
流動負債
1年内償還予定地方債等未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金預り金
その他（流動負債）
負債合計- 【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
449,012441,899
4,943
4,943
1,456,246
9,648
1,447,867
1,447,867
1,269
3,391,318
3,365,721
29,4743,877
純資産合計
4,859,931
負債及び純資産合計

6

金額
2,427,957
1,641
2,426,316
2,427,957
1,468,613
963,361

2,431,974
4,859,931

② 貸借対照表の説明
貸借対照表は、基準日時点における地方公共団体の財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を明らかにすることを目的として作成します。
貸借対照表は、「資産の部」、「負債の部」及び「純資産の部」に区分して表示します。
資産及び負債の科目の配列については固定性配列法によるものとし、資産項目と負債項目の流動・固定分類は１年基準とします。
資産の部の現金預金勘定は、資金収支計算書の収支尻（会計年度末資金残高）に会計年度末歳計外現金残高を加えたものと連動します。また、純資産の部の各表示区分（固定資産等形成分及び余剰分（不足分））は、純資産変動計算書の各表示区分（固定資産等形成分及び余剰分（不足分））の会計年度末純資産残高と連動します。
資産の部
固定資産
有形固定資産
事業用資産

インフラ資産及び物品以外の有形固定資産

インフラ資産システムまたはネットワークの一部であり、性質が特殊なもので代替的利用ができないこと、移動させることができないこと、処分に関し制約をうける有形固定資産

物品

地方自治法第２３９条第１項に規定するもので、取得価額または見積価格が５０万円（美術品は３００万円）以上の資産
例外として、当広域連合が重要と判断したものは資産とします

無形固定資産ソフトウェアコンピューターに一定の仕事を行わせるためのプログラム

その他

ソフトウェア以外の無形固定資産

投資その他の資産投資及び出資金

有価証券・出資金であり、有価証券は満期保有目的有価証券及び満期保有目的以外の有価証券
出資金には地方自治法第２３８条第１項第７号により出損金も含みます

投資損失引当金

出資金の内、連結対象団体及び会計に対するものについて、実質価額が３０％以上低下した場合に、実質価額と取得価額の差額

長期延滞債権

債権回収予定日から１年以上経過した未回収の債権

長期貸付金

地方自治法第２４０条第１項に規定する債権である貸付金の内、流動資産に区分されるもの以外のもの

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基金

基金の内、流動資産に区分されるもの以外のもの

徴収不能引当金

長期延滞債権・長期貸付金に対し、過去の徴収不能実積率により算定したもの

流動資産
現金預金

現金及び現金同等物

未収金

現年調定の収入未済額

短期貸付金

翌年度に償還期限が到来するもの

基金

財政調整基金及び減債基金。減債基金は１年に取り崩す予定のあるもの

棚卸資産

売却を目的として保有している資産

徴収不能引当金

未収金・短期貸付金に対し、過去の徴収不能実積率により算定したもの

負債の部
固定負債
地方債

償還予定が１年超のもの

長期未払金

地方自治法第２１４条に規定する債務負担行為で確定債務と見なされるもの及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外のもの

退職手当引当金期末時点で職員が自己都合退職した場合の要支給額

損失補償等引当金

履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体財政健全化法上、将来負担比率の算定に含めた将来負担額

流動負債
１年内償還予定地方債

１年以内に償還予定の地方債

未払金

役務の提供が完了しその支払いが未済のもの

未払費用

役務の提供が継続中でその支払いが未済のもの

前受金

対価の収受があり役務の提供を行っていないもの

前受収益

対価の収受があり役務の提供が継続中のもの

賞与等引当金在籍者に対する６月支給予定の期末・勤勉手当総額とそれらに係る法定福利費相当額を加算した額の４／６

預り金

第三者から寄託された資産に係る見返負債

純資産の部
固定資産等形成分

資産形成のために充当した資源の蓄積余剰分（不足分）

費消可能な資源の蓄積

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２．行政コスト計算書①行政コスト計算書の内容（単位：千円）

科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他（人件費）
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他（物件費等）
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他（その他の業務費用）
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他（移転費用）
経常収益
使用料及び手数料
その他（経常収益）
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト9金額
174,479,562
3,902,192
21,084
19,123
1,641
320
1,407,811
1,329,232
78,5792,473,297
5,1462,468,150
170,577,370
294,204
170,283,166
305,873
305,873
174,173,689
223
223
174,173,912

②行政コスト計算書の説明
行政コスト計算書は、会計期間中の地方公共団体の費用・収益の取引高を明らかにすることを目的として作成します。
費用及び収益は、総額によって表示することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによってその全部または一部を除去してはならないこととなっています。
行政コスト計算書は、「経常費用」、「経常収益」、「臨時損失」及び「臨時利益」に区分して表示します。
行政コスト計算書の収支尻として計算される純行政コストは、純資産変動計算書に振替えられ、これと連動します。

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費

職員等に対して勤労の対価や報酬として支払われる費用

賞与等引当金繰入額

賞与等引当金の当該会計年度発生額

退職手当引当金繰入額

退職手当引当金の当該会計年度発生額

その他

上記以外の人件費

物件費等
物件費

職員旅費、委託料、消耗品や備品購入費といった消費的性質の経費で資産計上されないもの

維持補修費

資産の機能維持のために必要な修繕費等

減価償却費

一定の耐用年数に基づき計算された当該会計期間中の負担となる資産価値減少金額

その他

上記以外の物件費等

その他の業務費用
支払利息

地方債等に係る利息負担金額

徴収不能引当金繰入額

徴収不能引当金の当該会計年度発生額

その他

上記以外のその他の業務費用

移転費用
補助金等

政策目的による補助金等

社会保障給付

社会保障給付としての扶助費等

他会計への繰出金

地方公営事業会計に対する繰出金

その他

上記以外の移転費用

10

経常収益
使用料及び手数料一定の財・サービスを提供する場合に、当該財・サービスの対価として使用料・手数料の形態で徴収する金銭

その他

上記以外の経常収益

臨時損失
災害復旧事業費

災害復旧に関する費用

資産除売却損

資産の売却による収入が帳簿価額を下回る場合の差額及び除却した資産の除却時の帳簿価額

投資損失引当金繰入額

投資損失引当金の当該会計年度発生額

損失補償等引当金繰入損失補償等引当金の当該会計年度発生額額
その他

上記以外の臨時損失

臨時利益
資産売却益

資産の売却による収入が帳簿価額を上回る場合の差額

その他

上記以外の臨時利益

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３．純資産変動計算書① 純資産変動計算書の内容
科目

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）（単位：千円）

合計

固定資産等形成分

2,945,575-174,173,912

1,539,091

余剰分
（不足分）

1,406,483-174,173,912

税収等

173,660,311
103,192,862

173,660,311
103,192,862

国県等補助金70,467,449

70,467,449-513,601

財源

固定資産等の変動（内部変動）-70,479-513,601
70,479有形固定資産等の増加

10,632-10,632

有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加-78,802185

78,802-185

貸付金・基金等の減少-2,4942,494-513,601-70,479-443,122

2,431,974

1,468,613

963,361

本年度差額

資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高② 資産変動計算書の説明
純資産変動計算書は、会計期間中の地方公共団体の純資産の変動、すなわち政策形成上の意思決定、または、その他の事象による純資産及びその内部構成の変動（その他の純資産減少原因・財源及びその他の純資産増加原因の取引高）を明らかにすることを目的として作成します。

12

純行政コスト
純行政コスト

行政コスト計算書の収支尻である純行政コストと連動

財源
税収等

地方税、地方交付税及び地方譲与税等

国県等補助金

国庫支出金及び都道府県支出金等

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加

有形固定資産及び無形固定資産の形成による保有資産の増加額または有形固定資産及び無形固定資産の形成のために支出した金額

有形固定資産等の減少

有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費相当額及び除売却による減少額または有形固定資産及び無形固定資産の売却収入、除売却相当額及び自己金融効果を伴う減価償却費
相当額

貸付金・基金等の増加

貸付金・基金等の形成による保有資産の増加額または新たな貸付金・基金等のために支出した金額

貸付金・基金等の減少

貸付金の償還及び基金の取崩等による減少額または貸付金の償還収入及び基金の取崩収入相当額等

資産評価差額
資産評価差額

有価証券等の評価差額

無償所管換等無償所管換等

無償で譲渡または取得した固定資産の評価額等

その他
その他

上記以外の純資産及びその内部構成の変動

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４．資金収支計算書① 資金収支計算書の内容（単位：千円）
金額科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出（業務費用支出）
移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出（移転費用支出）
業務収入
税収等収入
国県等補助金収入（業務収入）
使用料及び手数料収入（業務収入）
その他の収入（業務収入）
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出（臨時支出）
臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出（投資活動支出）
投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入（投資活動収入）
投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

175,248,077
4,670,707
21,015
1,329,232
3,320,460
170,577,370
294,204
170,283,166
173,938,055
103,192,862
70,467,449
277,744-1,310,022
10,775
10,632
143-10,775-1,320,797
4,686,518
3,365,721

3,365,721

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② 資金収支計算書の説明
地方公共団体の資金収支の状態、すなわち、地方公共団体の内部者（首長、議会、補助機関等）の活動に伴う資金利用状況及び資金獲得能力を明らかにすることを目的として作成します。
業務活動収支
業務支出
業務費用支出
人件費支出

人件費に係る支出

物件費等支出物件費等に係る支出支払利息支出

地方債等に係る支払利息の支出

その他の支出

上記以外の業務費用支出

移転費用支出
補助金等支出

補助金等に係る支出

社会保障給付支出

社会保障給付に係る支出

他会計への繰出支出

他会計への繰出に係る支出

その他の支出

上記以外の移転費用支出

業務収入
税収等収入

税収等の収入

国県等補助金収入

国県等補助金の内、業務支出の財源に充当した収入

使用料及び手数料収使用料及び手数料の収入

入その他の収入上記以外の業務収入

臨時支出
災害復旧事業費支出

災害復旧事業費に係る支出

その他の支出

上記以外の臨時支出

臨時収入
臨時収入

臨時にあった収入

投資活動収支
投資活動支出
公共施設等整備費支

有形固定資産等の形成に係る支出出基金積立金支出

基金積立に係る支出

投資及び出資金支出

投資及び出資金に係る支出貸付金支出貸付金に係る支出その他の支出

上記以外の投資活動支出

投資活動収入15

国県等補助金収入

国県等補助金の内、投資活動支出の財源に充当した収入基金取崩収入基金取崩による収入

貸付金元金回収収入

貸付金に係る元金回収収入

資産売却収入資産売却による収入

その他の収入上記以外の投資活動収入

財務活動収支
財務活動支出地方債償還支出

地方債に係る元本償還の支出

その他の支出

上記以外の財務活動支出

財務活動収入地方債発行収入

地方債発行による収入

その他の収入上記以外の財務活動収入

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