重要事項説明書(東京電力パワーグリッド株式会社供給区域)
お客さまと当社が締結する電気の小売供給契約（以下「需給契約」といいます。）について【電気事業法施行規則（平成二十八年四月一日）経済産業省令第六十四号】第三条の十二（供給条件の説明等）の規定に従い、次の通りご説明いたします。
■

小売電気事業者の名称及び登録番号
株式会社イーネットワークシステムズ（以下「イーネットワークシステムズ」といいます。）■

媒介等の有無、媒介業者等の名称☐■

登録番号Ａ００６７

代理

☐

媒介☑

取次

三ッ輪産業株式会社（以下「当社」といいます。）

連絡先、時間帯
申込状況の確認、解約、各種変更手続き、苦情及び問合せ、その他ご不明な点等は当社へお問合せください。
三ッ輪産業株式会社

電話 03-6451-0365

受付時間

9：00～17：00

尚、下記小売電気事業者でも対応可能となっております。

■

株式会社

イーネットワークシステムズ

コールセンター

受付時間

10：00～18：00（土日祝日を除く）

0570-091-710※緊急のご用件については全日２４時間承ります。

需給契約の申込みの方法
あらかじめ当社の電気供給約款（以下「電気供給約款」といいます。）の内容を承諾いただき、当社指定の申込書（以下「申込書」といいます。）に必要事項を記載のうえ、お申込みいただきます。

■

電気供給開始予定日
原則としてご契約場所の次回もしくは次々回検針日となります。
※ただし、お客さまの需要場所を供給区域とする一般送配電事業者（以下「電力会社」といいます。）との手続き等により供給開始予定日が変更になる可能性がございます。

CO2 フリーメニュー適用条件
1.

適用
電気供給約款の CO2 フリーメニューは、次のメニューのお客さまに適用されます。
従量電灯 B（東京電力パワーグリッド株式会社エリア）
・

東京 B-G（グリーンプラン）

従量電灯 C（東京電力パワーグリッド株式会社エリア）
・2.

東京 C-G（グリーンプラン）

CO2 フリーメニューの内容
CO2 フリーメニューは以下サービスを指します。
・CO2 フリー対応メニューイ)

供給する電気が以下の機能を満たすサービスとします。
CO2 排出量がゼロ、あるいは実質ゼロにするロ)

本機能を実現させる手段は、以下のとおりとします。
非化石証書や J-クレジット等の環境価値を用いて CO2 排出量をゼロに調整した実質 CO2 フリーのエネルギー3.

適用対象エリア1東京電力パワーグリッド株式会社エリア
4.

CO2 フリーメニューの内容の変更(1)

当社は、法令もしくは電気供給約款の変更その他の事情により、CO2 フリーメニューの内容を変更する場合があります。

(2)

前項の場合、変更後の内容は、変更前から適用を受けているお客さまに対しても、変更の日をもって適用するものといたします。

(3)(1)の場合、(4)に定める場合を除き、当社が法令に定める供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を次のとおり行うことを、あらかじめ承諾いただきます。
イ.

供給条件および契約締結前の書面は、書面の交付、インターネット上での開示または電子メールの送信その他当社が適切と判断した方法により行い、変更に際しては、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。

ロ.

契約締結後の書面は、書面の交付、インターネット上での開示または電子メールの送信その他当社が適切と判断した方法により行い、変更に際しては、小売電気事業者の名称および住所、お客さまとの契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。

(4)

上記にかかわらず、本契約の変更が、法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の本契約の実質的な変更を伴わない内容である場合には、当社は、供給条件の説明および契約締結前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面で交付することなく説明することができ、契約締結後の書面交付については、これをしないことができるものとします。

5.

CO2 フリー価値の電源構成(1) イーネットワークシステムズは、電気供給約款に定める CO2 フリーメニューの電源種別ごとの非化石証書または J-クレジット等の環境価値の構成比率を算定いたします。
(2) イーネットワークシステムズは、供給した電気の電源種別ごとの非化石証書または J-クレジット等の環境価値の構成比率を算定いたします。
(3)

イーネットワークシステムズは、(1)および(2)で算定した電源種別ごとの非化石証書または J-クレジット等の環境価値の構成比率を、電気供給約款、別表 3.（CO2 フリーメニュー適用条件）、4（CO2 フリーメニューの内容の変更）、(3)に定める方法により、お客さまにご説明いたします。

6.

CO2 フリーメニューの提供中止
当社は、天災地変、戦争、法令の制定または改廃その他環境価値をとりまく事業環境変化、制度変更等当社の責めに帰すべからざる事由の発生により CO2 フリーへの対応が困難になった場合には、その提供の全部または一部を中止する場合があります。
なお、この場合には、ご契約のお客さまに電気供給約款、別表 3.（CO2 フリーメニュー適用条件）、4（CO2 フリーメニューの内容の変更）、(3)に定める方法により、事前にご案内させていただきます。また、当社およびイーネットワークシステムズは、これによりお客さまが受けた損害について、賠償の責めを負いません。

■

小売供給に係る料金
料金は申込書に記載された契約種別、料金メニューごとに異なりますので、電気供給約款の下記該当部分をご確認ください。
北海道エリア・東北エリア

従量電灯Ｂ

従量電灯Ｃ

低圧電力

東京エリア・中部エリア

12 条 1 項、【別紙】料金表

12 条 2 項、【別紙】料金表

13 条、【別紙】料金表

関西エリア・中国エリア

従量電灯Ａ

従量電灯Ｂ

低圧電力

四国エリア

12 条 1 項、【別紙】料金表

12 条 2 項、【別紙】料金表

13 条、【別紙】料金表

北陸エリア・九州エリア

2

料金メニューにおける割引率は申込書に記載しております。
電気供給約款は当社ホームページよりご確認いただけます。
＜

https://mitsuwasangyo.mhdg.co.jp/wp-content/uploads/2024/02/dabd904dfec16806105dee5eb48fc2cd.pdf＞

電源調達調整費について：https://www.enetsystems.co.jp/adjustmentcost/■

電力量計その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用負担
電力量計その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用は原則無料です。ただし、場合によってはメーター取替えに伴う工事等について個別の費用負担が生じる可能性があります。
その際は、当社、イーネットワークシステムズ、又は電力会社のいずれかより事前にお客さまへ連絡させていただきます。

■その他の負担1.

お客さまが次のいずれかに該当し、イーネットワークシステムズが電力会社の託送供給等約款（以下「託送供給等約款」といいます。）に基づき電力会社から違約金の支払いを求められた場合、当社はお客さまから違約金相当額をお支払いいただきます。

2.

イ

需要場所において電気を使用すること以外の用途に電気を使用した場合。

ロ

電気工作物の改変等によって不正に電力会社の電線路を使用し、又は電気を使用した場合。

ハ

契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用した場合。

ニ

低圧電力の場合で、変圧器、発電設備等を介して、電灯又は小型機器を使用した場合。

お客さまが支払期日を経過してもなお料金を支払わない場合には、当社は支払期日の翌日から支払日までの日数に応じて延滞利息10％を申し受けることがあります。

3.

お客さまが故意又は過失によって電力会社の設備を損傷・亡失し、イーネットワークシステムズが託送供給等約款に基づき電力会社から賠償金の支払いを求められた場合、当社はお客さまから賠償金相当額をお支払いいただきます。

4.

お客さまが支払期日を経過してもなお料金を支払わない場合等には、当社に対して保証金を預けていただくことがあります。

5.

お客さまが契約電流、契約容量をこえて電気を使用された場合には、電力会社および当社の責めとなる理由による場合を除き、当社は当該超過分につき料金表により計算される基本料金の 1.5 倍に相当する金額を、契約超過金としてお客さまから申し受けます。

■

不利益事項
従前の小売電気事業者との契約を解除することにより、以下のような不利益を被る可能性があります。契約内容が不明の場合は従前の小売電気事業者にご確認ください。

■

1.

過去電力使用量の照会不可。

2.

契約期間中の解約に伴う違約金の発生。（複数年契約などの場合）

3.

発行ポイントの失効。

4.

継続利用割引に適用される継続利用期間の断絶。

契約電力又は契約電流容量の定め
北海道エリア・東北エリア

従量電灯Ｂ

従量電灯Ｃ

低圧電力

東京エリア・中部エリア

原則：契約容量 6 キロボルト

原則：契約容量 6 キロボルトア

原則：契約電力 50 キロワッ

北陸エリア・九州エリア

アンペア未満であること

ンペア以上 50 キロボルトアン

ト未満

ペア未満関西エリア・中国エリア

従量電灯Ａ

従量電灯Ｂ

低圧電力

四国エリア

原則：契約容量 6 キロボルト

原則：契約容量 6 キロボルトア

原則：契約電力 50 キロワッ

アンペア未満であること

ンペア以上 50 キロボルトアン

ト未満

ペア未満

3

契約電力、契約容量、契約電流は申込書に記載しております。
電気供給約款は当社ホームページよりご確認いただけます。
＜■

https://mitsuwasangyo.mhdg.co.jp/wp-content/uploads/2024/02/dabd904dfec16806105dee5eb48fc2cd.pdf＞

供給電圧及び周波数
当社はお客さまの供給設備を確認のうえ、次の電圧でイーネットワークシステムズの電気を提供します。
供給電圧

交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルト、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルト/および 200 ボルト、交流 3 相3 線式標準電圧 200 ボルトのうち従前のものと同じとします。

周波数■

60Ｈｚ，50Ｈｚのうち従前のものと同じとします。

供給電力及び供給電力量の計測方法並びに料金調定の方法
1.

計測は、電力会社が行います。

2.

料金は、料金の算定期間を｢１月｣として算定いたします。

3.

料金の算定期間は、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間といたします。ただし、電気の供給開始時における料金の算定期間は供給開始日から直後の検針日の前日までの期間とし、需給契約の消滅時における料金の算定期間は、直前の検針日から消滅日の前日までの期間といたします。

■

小売供給に係る料金、その他のお客さまの負担となるものの支払方法
申込書に記載されたお支払方法でお支払いただきます。

■

託送供給等約款に定められたお客さまの責任について
1.

お客さまの電気の使用が、他のお客さまの電気の使用を妨害したり、電力会社の設備に支障を及ぼしたりする場合には、お客さまの負担で必要な措置を講じていただきます。

2.

当社及び電力会社は、必要と認められる業務を実施するため、お客さまの承諾を得てお客さまの土地又は建物に立ち入らせていただくことがあります。

3.

電力会社が需要場所に電気の供給に必要な設備を施設する場合、お客さまには当該設備の施設場所を電力会社に無償で提供していただきます。

4.

電力会社は、記録型計量器に記録された電力量計の値等を伝送するためにお客さまの電気工作物を使用することがあります。この場合、電力会社は、その電気工作物を無償で使用することができるものとします。

5.

お客さまは電気工作物に異状もしくは故障があり、又は異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合、電力会社及び当社に速やかにその旨を通知していただきます。また、お客さまが電力会社の供給設備に直接影響をおよぼすような物件の設置、変更又は修繕工事をする場合は、あらかじめその内容を電力会社及び当社に通知していただきます。

6.
■

お客さまの電気工作物が技術基準に適合しているかどうかについて、電力会社が調査する場合、当該調査にご協力いただきます。

お客さまからの申出による需給契約の変更又は解除の方法、期間制限、違約金その他の負担
1. 需給契約の変更及びお引越し（転居）に伴う解約については、冒頭 3 項目記載の連絡先までご連絡ください。
2. 他の小売電気事業者への切り替えに伴う解約については、当社へご連絡いただく必要はありません。切り替え先の小売電気事業者へお申し込みください 。
3.

クーリングオフについては、原則８日の期間制限があります。詳細は申込書をご確認ください。

4.

お客さまが、契約容量又は契約電力を新たに設定又は増加した日以降１年に満たないで、電気の使用を終了しようとし又は契約容量もしくは契約電力を減少しようとした場合において、イーネットワークシステムズが託送供給等約款に基づき電力会社から料金及び工事費等の支払いを求められたときは、当社はお客さまからその求められた料金、工事費等相当額及び解約事務手数料５，５００円（税込み）をお支払いいただきます。

5.

需給契約の変更又は解除が料金の算定期間中に行われた場合であっても、当該月の基本料金は全額申し受けます。

4■

需給契約の成立及び契約期間、更新
1.

需給契約は、当社がお客さまからの申込みを承諾したときに、電気供給約款の定めに従い、お客さまと当社との間で成立します。

2.

契約期間は、需給契約が成立した日から、料金適用開始の日以降１年目の日までといたします。

3.

契約期間満了に先だって需給契約の消滅又は変更がない場合は、需給契約は、契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。

■

当社からの申出による需給契約の変更又は解除
1.

当社は、託送供給等約款の変更、関係法令等の改正、社会・経済情勢の変動等により当社が必要と判断した場合には、電気供給約款及び電気料金メニューを変更する場合があります。その場合には、あらかじめその効力発生時期を定め、変更する旨及び変更後の内容をイーネットワークシステムズのホームページに一定期間掲載することでお知らせいたします。

2. 支払期日を経過しても電気料金のお支払いが確認できない場合や、お客さまが当社の電気供給約款に違反した場合には、当社から需給契約を解約することがあります。
■

供給の停止、中止
1.

お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合や、お客さまが当社の電気供給約款に違反した場合には、電力会社により電気の供給の停止が行われることがあります。

2.

非常変災、設備の故障、修繕その他電気の需給上又は保安上必要がある場合、電力会社が電気の供給を中止し、又は電気の使用を制限することがあります。

■

損害賠償の免責
1.

当社がイーネットワークシステムズの取次事業者として電気を提供する場合であっても、電気の送配電はすべて、供給設備を維持及び運用する電力会社が自らの託送供給等約款に基づき行います。そのため、電気の供給の中止、使用の制限、供給の停止、需給契約の解除、漏電その他の事故があっても、それが当社及びイーネットワークシステムズの責めとならない理由によるものであると
きには、当社及びイーネットワークシステムズは、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。

2.

電力会社が維持及び運用している電気工作物、電気機器その他の設備について、当社及びイーネットワークシステムズはお客さまに対して何らの責任を負いません。

3.

電力会社の責めとなる理由があることをもって、当社及びイーネットワークシステムズの責めとなる理由があることにはならないものとします。

■

電子交付について
当社は電気供給約款、各種説明書、各種案内等の内容を、書面の交付又はホームページ、電子メールなどの当社所定の電磁的方法により、お客さまに交付します。

■

暴力団排除
1.

お客さまには、自己及び自己の役職員、家族、同居人等が暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しないこと、暴力的な要求行為を行わないこと等について将来にわたって確約していただきます。

2.
■

お客さまが当該確約に違反した場合、当社は需給契約の解除その他必要な措置を講ずることができるものとします。

管轄裁判所
需給契約に起因又は関連して発生する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所といたします。

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