「指導死」概念は何をもたらしたのか——遺族の語りから見る社会的経験の変容——

今井聖

本稿は、教師の指導をきっかけとする児童生徒の自殺を意味する「指導死」という新たな概念が登場したことで、子どもの自殺に関する人々の社会的経験のあり方がいかに変容したのかを、遺族の語りにもとづいて検討するものである。その上で、子どもの自殺を既存研究とは異なる角度から問い直すことをねらいとする。特に本稿では、「指導死」概念が存在しなかった頃の遺族たちの経験と、「指導死」概念がある事件をきっかけに広く知られるようになる時期に見られた問題と、近年の「指導死」事件をめぐる遺族の経験を検討することで「指導死」という新たな概念のもとで人々の実践がいかに変化したのかを明らかにした。「指導死」概念
は遺族たちの「救済」に寄与してきたのであり、それゆえ今後さらにその概念が用いられるとすれば、それは遺族を今まで以上に広く「救済」しようとする人々の選択によって達成されることになる。

1 問題設定1–1 本稿の問いと目的
本稿の目的は、「指導死」という近年新たに登場した概念が、子どもの自殺をめぐる人々の社会的経験のありようにいかなる変化をもたらしたのかを考察することである。以下ではまず、新たな概念が登場する事態に関する議論を参照することで、なぜ本稿が上記のような目的を掲げるのか、その理由をより明確にしたい。
ある新しい概念が登場することによって、人々の生き方や経験のありようがそれまでとは全く異なったものになる場合がある。このことは、必ずしも目新しい主張ではないだろう。
むしろ、多くの人にとってよく知られた事実であるとも言える。たとえば、ある時期以降、性的なことがらに関わる嫌がらせの行為が「セクシャル・ハラスメント」として捉えられるようになったことや、一定の性格特性や行動の傾向を備えるとされた子どもが「発達障害児」と捉えられるようになったこと等はよく知られたことであるだろう。他方、通常の日常生活のコンテクストで目を向けられるのは、たとえばある行為が「セクハラ」かどうかという点である。それゆえ、ある特定の概念の成立や展開の過程に注意を向けることは、特別な関心の抱き方であると言えよう。
子どもの自殺に関するこれまでの社会学研究では、とりわけ「いじめ自殺」に対して、そうした特別な関心が向けられてきた。伊藤茂樹によれば、1980 年代には「いじめ自殺」事件
が人々の関心を集め、子どもの自殺といえば「いじめ自殺」が優先的に想起されうるような社会的状況がもたらされることになったという。伊藤は、「80 年代以降、『いじめ自殺』は子どもの自殺のストーリーとして特権的な地位を獲得したと言ってよかろう。子どもが自殺す
れば、まず初めに、いじめられていた可能性が詮索されるようになったし、いじめ以外の動機が社会的に耳目を集めることはほとんどなくなった」（伊藤 2014: 43）と述べる。北澤毅もまた、「現代日本社会には、子どもの自殺が『原因としてのいじめ』を連想させるという特殊
ソシオロゴス NO.45 ／ 2021

21

な言説空間が成立している」（北澤 2015: 33）と、ほぼ同内容の指摘をしている。これらと同種の指摘は、1990 年代には既に見られるものでもあった（山本 1996）。
ではなぜ、1980 年代における「いじめ自殺」概念の成立という歴史的経緯に——上に挙げたような教育社会学領域の研究者たちをはじめとして——強い関心が向けられ続けてきたのだろうか。もちろん論者によって立場は微妙に異なるが、それでも共通しているのは、いずれの論者も「いじめ自殺」という新たな概念（同時に、そう名指される〈出来事〉）の成立によって、それ以後、子どもが有意味に「いじめ自殺」できるようになってしまったという意
味で「不幸」な事態を招いてきたと認識していることである。なかでも、そのような問題意
識を最も明示的に述べた間山広朗は、「いじめ」や「いじめ自殺」をめぐる〈言説＝語り方〉
を変えていくことが「いじめ自殺」という〈出来事〉の〈根絶〉を導くと主張し、「いじめ自殺」という「現実」に向き合う研究実践にもそうした認識と態度が求められると論じた（間山 2002: 157）。
他方、新たな概念の成立という事態は、常にそのような「不幸」な帰結を導いてしまうとい
うわけでもない。「セクハラ」という概念が登場したことで（まずは）女性の「被害」経験が新たな仕方で理解可能にされたことや、かつては「しつけ」の範疇と見なされていた子どもの扱い方が、「児童虐待」という新たな概念のもとで問い直されるようになったこと等を想起
すれば、新たな概念の成立という事態が、ある人々にとっての「救済」としての意味をもった
り、社会全体の「改良」に寄与する意味をもったりするものでもあることは想像に難くない。
また、それまで用いられていなかった新たな言葉や表現を意識的・自覚的に掲げることで、「問題」の在り処を人々に広く知らせようとするような社会運動も存在する。本稿が着目す
る、「指導死」概念をめぐってなされてきた遺族たちの実践もまた、そうした 1 つの社会運動であると言えるだろう。というのも、「指導死」は、教師の指導がきっかけになった児童生徒
˙り˙出˙し˙ た言葉とされて˙の自殺を表すために、遺族となった親たちが中心となり、2007 年に作いるからである（大貫 2013a: 2）。また、その言葉が用いられる以前にはこれと同様の意味内
容（「教師の指導をきっかけとした児童生徒の自殺」）を指示できる名詞形の言葉が存在しなかったことを踏まえれば、それは新たな概念であるとも言えるだろう。そこで本稿では、「指導死」を単に新しい言葉としてではなく新たな概念として捉え、「指導死」概念が人々の社会的経験のあり方をいかに変えてきたのかという点を、特に子を亡くして遺族となった親たちの語りをもとに、考察する。それにより、子どもの自殺という「問題」の現在を、「いじめ自殺」をめぐる議論とは異なる角度から問うてみたい。

1–2 本稿の視点——新たな概念のもとでの人々の実践への着目
以上のような本稿の関心にとって重要であるのは再び、新たな概念の登場という事態によって何が・どのように変わりうるのかという点であるだろう。この点を明確にするために、
以下では、改めて間山（2002）の議論を整理した上で、哲学者イアン・ハッキングによる新たな概念の登場という事態に関する議論を見る。そうした作業を通じて、新たな概念としての「指導死」に注目する本稿の分析上の立場を明示する。
まず、間山（2002）において、新たな概念の登場という事態に対する 2 つの異なる立場が22

ソシオロゴス

NO.45 ／ 2021

区別されていたことに着目したい。間山は、哲学者ピーター・ウィンチの議論を参照しつつ、「いじめ自殺」概念が登場する以前に「いじめ自殺」があったと考えることは無意味だと明言しているが、そうした主張は、次のような「教育社会学的見解」に対する異議申し立てとして提示されている。すなわち、「『いじめ自殺』は昔からあったが問題視されていなかっただけである」といった「教育社会学的見解」を述べてきた先行研究に対して、である（間山2002: 145）。間山は、それらの先行研究が議論の構造上、概念の成立以前にも「いじめ自殺」
が「あった」と判断してしまっている点を指摘し、自らの立場との違いを強調した。
肝心なのは、「いじめ自殺」概念の成立以前に、それと「同種」の出来事を見つけることができたとしても、その両者は「同じ」ものではあり得ないということである。後から見れば「同種」の出来事であるようにも思えるかもしれない、それらの出来事をめぐる人々の可能な経験のありよう（経験の可能性）は、概念の成立以前・以後では決定的に異なっている。間山が先行研究を批判することで明確化を試みたのも、まさにこの点であった。
この論点について、関連する議論をおこなっていたのがイアン・ハッキングである。ハッキングは、それまでの哲学的な伝統において「存在論」という言葉のもとでおこなわれてきた議論を批判的に検討し、そこで共有されてきた「何が存在し何が存在しないのか」といった問題よりも、「『名づけ』というわれわれの営みが、われわれが名づける対象といかなる相互作用を及ぼし合うのか」（Hacking 2002=2012: 2-3）といった問題に関心を向ける、「動的唯名論（dynamic nominalism）」という立場の有効性を主張した。ハッキングは、「動的唯名論」を彼にとって「唯一の理解可能な唯名論」であると述べ、それを「人間や人間の行為の多くの種類が、そうした種類を名づける方法をわれわれが発明すると同時に出現する、と主張する」（Hacking 2002=2012: 235）立場と定義した。そうした哲学的立場を提案するなかで、
ハッキング自身は「児童虐待」「同性愛」「多重人格」といった概念を例に、人や行為や出来事を分類可能にするそれらの概念の登場がそれぞれいかなる事態をもたらしてきたのかを論じた（Hacking 1996=2006; 2002=2012）。そのそれぞれの議論をここで詳細に見ることはできな
いが、重要なのは、そのような人や行為や出来事を新たな仕方で分類可能にする新たな概念が登場することで、「ある人物であること」（同様に「ある行為であること」「ある出来事であること」）の「可能性の空間自体が変容する」（Hacking 2002=2012: 223）という点である。今日では「いじめ自殺」か否かが問題となりうる児童生徒の自殺も、「いじめ自殺」概念の登場
˙理
˙的
˙ に不可能だっ˙
以前の時期にはそもそも「いじめ自殺」という〈出来事〉の存立自体が論たのである。この意味で、新たな概念の登場という事態は、人や行為や出来事がどのようなものでありえるかという可能性条件それ自体を変えてしまう契機なのである。
実は、ハッキングは「自殺」という行為もある時代に人々によって作り上げられたものだと論じていたが（Hacking 2002=2012: 232-234）、上に述べた日本における「いじめ自殺」の展開を問い直してきた諸研究（特に、間山 2002; 北澤 2015）も、「いじめ自殺」という新たな概念のもとで人々の経験の可能性がいかに変容したのかを問うものであった点で、ハッキン
グの議論とも重なる部分が少なくなかったと言えるだろう。また、「概念分析の社会学」（酒井・浦野・前田・中村編 2009）の方針は、ハッキングの議論をエスノメソドロジーの立場とソシオロゴス NO.45 ／ 202123結びつける試みであり、ハッキングの議論の社会学的な展開例であると言えよう。そこでは、
実に多種多様なトピックが、概念のもとで可能になる人々の実践という観点から分析されている。
本稿も、ハッキングやそれに連なる上記の研究に倣い、新たな概念の登場という事態が人々の社会的経験をいかに変えるのかを具体的に検討しようとするものである。そうした具体的な分析に先立って考えておきたいのは、「指導死」という概念の特徴についてである。第1 に、それが「自殺」の下位概念だということである。「いじめ自殺」のように表現上「自殺」
であることが直接語られているわけではないが、そこでの「死」は「自殺」であることを含意している。第 2 に、それは「子ども」、なかでも「児童生徒」がおこなう自殺とされていることである。その意味で「指導死」は、「いじめ自殺」と同じように「学校」と概念上結びついている。第 3 に、その言葉にその「自殺」の原因が示されていることである。この点は、「いじめ自殺」や「過労死」1 とも共通している点である。
だが、その上で注意を向けておきたいのは、「いじめ」や「過労」と「指導」の違いである。
「いじめ」や「過労」がそれ自体「悪しき」ものであり、できることなら「現実」から取り除かれるべきものと見なされているのに対して、「指導」は全くそうではないだろう。「指導」
を学校教育現場から取り除くことは、教師と生徒の間の様々なやりとりがその概念のもとで捉えられている今日の状況下においては、論理的に不可能であるのだ。こうした事情は、「指導死」事件の遺族たちが筆者に対して、教育学領域の研究者や法律家たちからの「指導死という言葉はおかしい」といった反発にしばしばあってきたと語っていたこととも関わっているだろう。だが、教師の「指導」が児童生徒の「自殺」に結びつきうるという、まさにそのことを問題提起することが、「指導死」事件の遺族たちの活動の目的とされた以上、そうした
表現上の問題は些末な事柄ではありえず、活動それ自体の成否にも関わる問題であった。
では、そうした表現上の「難しさ」を抱え込んでいた「指導死」概念をめぐる遺族たちの活動は、その後いかなる展開を経てきたのだろうか。以下では、遺族たちの語りにもとづきながら、「指導死」事件の遺族たちの活動を再検討していくことで、この問いに答えていく。同時に、「指導死」概念が人々の社会的経験のあり方をいかに変えてきたのかを検討する。そうした作業はまた、「いじめ自殺」言説に焦点化してきた上述の既存研究とは異なる角度から、子どもの自殺という「問題」の現代的特徴を問うことにもつながりうるだろう。

2 対象と方法——インタビュー調査および資料収集の概要
分析に先立って、ここでは調査の対象と方法について説明しておきたい。筆者が「指導死」
事件の遺族たちの活動や経験に対する関心を強めたのは、インタビュー調査を通じてのことであった。
調査は、2018 年 10 月に 1 人目の「指導死」事件の遺族へのインタビューが実現したことに始まった。その後、2021 年 1 月現在に至るまで継続的に調査に取り組んでいるが、これまでに計 7 名の「指導死」事件の遺族からお話をうかがってきた（そのうち、複数回インタビューに応えてもらった対象者は 3 名）。各回の総時間は、基本的に 1 時間～2 時間程度であ24

ソシオロゴス

NO.45 ／ 2021

る。そのすべての場合において、事前に必要な倫理的配慮についての説明をした上で、承諾を得て会話を録音した。なお、これまでのところインタビュー調査は、スノーボールサンプ
リング式に対象者からまた別の対象者を紹介してもらうという形で展開してきている。
インタビュー対象者の一覧は表 1 に示すが、計 7 名のインタビュー対象者は、それぞれ様々に異なった属性を有している。ここでは、対象者の個人情報に配慮しながら、手続き的な点と、以下の分析内容に関わる点について、必要最低限の補足をしておきたい 2 。
まず手続き的な点についてであるが、一覧からも分かるように、A さん、B さん、D さんには複数回の聞き取りをおこなってきている。D さんに関しては、ご自身の経験に関わるお話を 2 度にわたって聞き取りさせて頂いた。A さん、B さんも同様であるが、そればかりではなく、他の「指導死」事件の遺族を紹介してもらう際に遺族同士で知り合った経緯等について尋ねる必要があったため、複数回の調査にご協力頂いた。
次に分析内容にも関わる点についてであるが、これも一覧からも分かるように、調査対象者の遺族のなかには、「指導死」という言葉が作り出されるより前の時期に子どもを亡くした人と、それよりも後の時期に子どもを亡くした人がともに含まれている。ここで、「指導死」という言葉が発案されるより前の時期に子どもを亡くした遺族（A さん、D さん、E さ
ん、F さん）を「指導死」事件の遺族として同定しているのは、それらの遺族たち自身がイン
タビュー実施日より前から「指導死」遺族としての活動をおこなったり、公的な場で経験を
˙導
˙ 死」
˙
語ったりしてきた事実を踏まえてのことである 3 。とはいえ、言うまでもないが、「指˙件
˙ の遺族であることが可能となったのは、
˙
事「指導死」概念が提案された後の時点のことである。
また筆者は、「指導死」概念が一定の社会的認知を得た後の時期の子どもの自殺の語られ方を検討するために、「指導死」という言葉が用いられた新聞記事、判例資料、行政資料等についても網羅的に収集している。新聞記事の収集方法としては、各社のオンラインデータベー
スサービスを利用してキーワード検索することで、該当記事を収集している。判例資料は、
裁判所 HP の「裁判例検索」サービスや株式会社 TKC が提供する法律情報データベース「Ｌ
表1

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

仮名
A
B
B
B
C
A
D
E
D
B
A
F
G

インタビュー対象者一覧

子との関係
母
母

子が自殺した時期
2004 年 3 月
2011 年 6 月

母2009 年 5 月

父父

2000 年 9 月
1994 年 9 月

母
父

2004 年 5 月
2015 年 11 月

ソシオロゴス NO.45 ／ 2021

調査実施日
2018.10.20
2019.1.12
2019.1.17
2019.2.23
2019.3.21
2019.8.24
2020.2.3
2020.2.7
2020.7.2
2020.11.18
2020.11.21
2020.11.21
2020.11.28

備考
初回
初回
2 回目
3 回目
初回
2 回目
初回
初回
2 回目
4 回目
3 回目
初回
初回

25

ＥＸ／ＤＢインターネット」および『判例時報』や『判例タイムズ』といった法律雑誌で関連する判例解説を収集した。行政資料としては、文部科学省のような行政機関によって公表されるテクストにおいて直接的に「指導死」という言葉が用いられているものの存在は現時点で確認できないが、関連する資料として、児童生徒の自殺事件に関する調査報告書がある。
本稿の第 3 節 4 項では、2018 年に公表されたある事件の調査報告書にも言及する。

3 分析
先述した本稿の関心にとって、「指導死」概念がある遺族たちによって提案される前の時期とそれより後の時期を明確に区分しながら議論を進めていくことが決定的に重要である。そこで本節では、次の 3 つの局面に分けて、「指導死」問題とそれをめぐる遺族の社会的経験のあり方を具体的に検討していく。まず、「指導死」概念が作り出される前の時期に関する遺族たちの語りから、従来遺族たちがいかなる立場を強いられていたのかを検討する。次に、「指導死」概念が一定の社会的認知を獲得するきっかけにもなった「体罰自殺」事件について述
べ、「指導死」と「体罰自殺」という両概念の関係について検討した上で、その「体罰自殺」
事件に対する「指導死」事件の遺族たちの語りを検討する。そして最後に、より近年の「指導死」事件の遺族の語りと、その事件に関する調査報告書と新聞記事について検討する。

3–1 「指導死」概念が提起されるまで
本項では、「指導死」概念が作り出される前の時期の経験に関する遺族たちの語りから、従来遺族たちがいかなる立場を強いられていたのかを検討する。
なお、そうした時期における遺族たちの経験談は、7 人の「指導死」事件の遺族たちの手記を収めた形で 2013 年に公刊された書籍『指導死』（大貫編 2013）でも、一部伝えられていた。
だが、そこにおける遺族としての経験談は、基本的には「子どもを自殺で失った親」という立場から学校側の対応に苦しめられた経験を語ったものであり、必ずしも「指導死」事件の遺族たちに固有な経験を教えてくれるものではない。
その一方で、「『指導死』の誕生」（大貫 2013b: 88）の経緯についての記述は、「指導死」事件の遺族としての当時の経験を際立たせるものになっている。というのも、遺族たちの間では「子どもの自殺のことを、人に話して理解してもらうことがとても大変」、「なかなかわ
かってもらえない」という困難が共有されていたということが記されているからである（大貫 2013b: 88）。特に注目したいのは、そうした遺族同士の会話のなかで「いじめ自殺は、まだいいよね。いじめで子どもが自殺することを多くの人が理解しているから」（大貫 2013b:

89）といった発言があったというエピソードである。そこでは、既に社会的にその存在が承認・認知された「いじめ自殺」と、そうではない（のちに「指導死」事件として語られる）彼らの子の自殺とが明確に比較対照されているからである。そうした遺族間の会話を経て、結果的に「指導死」という「呼び名」が名づけられるに至ったのだという。
そうして「指導死」が誕生した当初、それがいかに定義されていたのかについては後述する。ここでは、インタビューの場面において語られた、「指導死」概念が存在しなかった頃の26

ソシオロゴス

NO.45 ／ 2021

経験についての遺族の語りを見ておきたい。2004 年に子を亡くした遺族の A さんは、事件後の学校側の対応について次のように語った（以下、遺族のアルファベットは表 1 に対応し、＊は聞き手である筆者を示す）。

A：調査委員会とか求めたんですけど、当時はまだそういう制度もなくてそんなものはできません。で、教育委員会も一緒になって、学校は調査をするところではありませんと。
過去に指導によって死亡した子はひとりもいません。どこにもまったくそういう事例はない。だからそんなこと、ありえないんだ、指導で死ぬということはと。だから、家庭に問題があったか、本人自身に問題があったんですって結論が出て。（Int. 2020.11.21）
ここでの A さんの語りは、「指導死」という言葉が存在しなかった頃、遺族がいかなる立場に置かれることになっていたのかを明瞭に示している。A さんによれば、子どもが「指導で死ぬ」ことはありえないし、現にそうした事例は過去には生じていない、といった認識が学校側から遺族に対して語られることで、遺族に対する「説得」がおこなわれていたのである。
このような遺族の経験的な語りによっても、「指導死」という「問題」や、それを指し示すための概念が存在しなかった当時の状況が確認できる。
その点に関して、A さんは別の場面で次のようにも語っていた。

A：そんな事例は、指導で死ぬなんてことは 1 件もないんだって、教育委員会から言われたんで、過去にもそういう事件は起きてないと。
＊：て言われて。

A：言われて、でもそんなはずないと思って、必死に調べて、それこそ当時、例えば犯罪被害者の会とかに電話しても、犯罪じゃないからっていうことで、やっぱり対応してもらえないし、学校の事故の、とかにも連絡するけど、事故じゃないからって言って、聞いてもらえないし、やっぱりいじめでもないしっていうので、どこにも、誰にも相談する所がなくて。
＊：やっぱりそうだったんですね。

A：はい。そこがすごくきつくて。（Int. 2018.10.20）
ここでの、当時は相談できる機関がなかったという A さんの語りにおいて、A さんからいく
つかの相談窓口候補が挙げられた上でそのいずれもが棄却されていることは、「誰にも相談する所がな」かったという A さんの経験の語りを根拠づけることにもなっているだろう。
さらに、上記の語りに続けて A さんは、
「そんなこんなで、結局どうしようもなくって、裁判したいわけじゃなかったけど、事実を知るためには裁判しかないのかっていうところで、裁判になった」とも語った。事実を知るための最終手段として学校側を相手に裁判を起こす遺族が存在している状況は今日も変わりないが、他方で近年では、いわゆる第三者調査委員
会によって児童生徒の自殺に関する背景調査がおこなわれる事例も増加しており、その意味
で、遺族の置かれる状況には制度的な変化も生じている。
そうした点については本章第 4 項で検討するが、その前に見ておきたいのは、「指導死」とソシオロゴス NO.45 ／ 2021

27

いう言葉が初めて広く使われるようになった 2013 年以降の時期についてである。議論を先取りして述べれば、その時期には、ある「体罰自殺」事件をきっかけに「指導死」という言葉が知られるようになったことで、「暴力（体罰）をともなわない指導によっても子どもは自殺しうる」という「指導死」概念の核心がおびやかされかねない事態が生じていた。

3–2 「指導死」と「体罰自殺」の関係をめぐって
2007 年に作り出された「指導死」という言葉であるが、その後暫くは限られた遺族の間でのみ通じる言葉であったという。そうした状況が変わりはじめた時期について、大貫は、「2013 年 1 月 8 日から始まった大阪桜宮高校の、いわゆる『体罰』自殺事件報道をきっかけに、『体罰』の是非を含むさまざまな議論が加熱しました。それとともに『指導死』という言
葉も広く使われた」（大貫 2013a: 1）と述べている。実際、主要な全国紙（『朝日新聞』『毎日
新聞』『読売新聞』）を確認すると、2009 年の中学生の自殺事件に関して「指導死」という言葉を紹介した『毎日新聞』の特集記事（「現場発：福岡・中１自殺から／ 2 「指導死」 「善意」も子供追い詰め」『毎日新聞』2009.3.31 西部本社版朝刊、26 頁）や、「指導死」親の会が主催したシンポジウムについて伝えたいくつかの記事を例外として、基本的には上記の大阪市の体罰事件関連の報道において「指導死」という言葉が広く使われはじめたことが分かる。
なお、その事件は、2012 年 12 月に大阪府大阪市の高校生が部活顧問の教員による体罰をきっかけに自殺したとされる事件（以下、桜宮高校事件）であるが、同月に開かれた生徒の通夜では既に当該教員自身が体罰を認めて保護者らに謝罪していたという経緯もあって、事件は報道されはじめた当初から、教師の「体罰」によって生徒が自殺した（「体罰自殺」）事
件として報じられた。それが時に、「指導死」という文脈でも語られたということである（たとえば、「1 年前通報、調査ずさん 学校、生徒には聞かず 体罰翌日、高 2 自殺」『朝日新聞』

2013.1.9 大阪本社版朝刊、33 頁）。
だが、「体罰自殺」が「指導死」（の一種）として語られるという事態は微妙な問題をはらむものであったと言えよう。それは、「指導死」という概念の定義に関わる問題である。というのも、「指導死」はもともと、その提案者らによって、教師からの直接的な身体的暴力という意味での「体罰」指導をきっかけとする自殺とは区別される形で定義されていたからである。むしろ、「一見何の問題もないような普通の指導ですら『子どもが死に追い込まれる』」（大貫 2013a: 4）場合があるということ、まさにそのことを主張し問題提起するために作り出されたのが「指導死」という言葉であった。それゆえ、「体罰自殺」が「指導死」と呼ばれることは、「当初の想定とは違う使われ方」（大貫 2013a: 4）だったのである。
さて、そうであるならば、「指導死」という言葉の提案者である遺族たちには、「体罰自殺」との関係をめぐって、2 つの方針がありえたと言えるだろう。1 つは、もともとの定義を固持し、「体罰自殺」を「指導死」に含み込むような語法は誤りであると主張し続ける方針である。もう 1 つは、「体罰自殺」も「指導死」の一種と見なす方針である。結果的に、「指導死」という言葉の提案者である遺族たちは、後者の方針を採用することになった。すなわち、「体罰」のような暴力的指導をきっかけとした児童生徒の自殺も、広義の「指導死」に含まれるものとして、定義を拡張したのである（大貫 2013a: 4）。

28

ソシオロゴス

NO.45 ／ 2021

だが、桜宮高校事件のような「体罰自殺」事件と「指導死」概念をめぐっては、事件が「指導死」として語られたことで「指導死」の定義自体が拡張するといった相互的な関係が見られたことに加えて、さらに複雑な事態が生じていた。その事態は、桜宮高校事件の判決文において「指導死」という言葉がいかに用いられたのかを検討することで明らかになる。
桜宮高校事件の民事裁判では、当該高校生の自殺が「体罰自殺」であるか否かが改めて争点とされた。すなわち、すでにメディア報道等では「体罰自殺」であることが自明視されながら語られていたとはいえ、教師の「体罰」行為や言動と当該生徒の自殺との因果関係に対する法的判断が、この時はじめて示されることになったのである。そして、その判決文中では、
その争点（教師の「体罰」行為や言動と当該生徒の自殺との相当因果関係 4 の有無）に関する裁判所の判断が示されるなかで、次のような形で「指導死」が言及されることとなった 5 )。

... 高校や中学校等の生徒や児童が教員の指導を契機として自殺に至ったとされる事例
は、昭和 27 年頃から平成 24 年頃までの間に約 60 件 (平成元年以降は約 40 件、平成 10
年以降は約 30 件) に上っており、平成 19 年頃以降、これらはいわゆる「指導死」と呼ばれ、教育関係者やメディア等によって社会問題として取り上げられており、補助参加人
が本件暴行等を行った平成 24 年 11 月以前にも、このような「指導死」の事例が相当の件数に上っていることを指摘した上で、個々の具体的な事案の経緯等について詳細に紹介する雑誌記事や単行本等も相当数刊行されていたものである。...（中略）... これらの事実に照らせば、補助参加人が本件暴行等を行った平成 24 年 11 月頃の当時において、教員の指導を契機として生徒や児童が自殺に至るいわゆる「指導死」の事例が相当の件数に達していて社会問題化しており、そのことが報道や公刊物等を通じて社会一般に広く知られるようになる中で、文部科学省は，全国の高校や中学校等の教員に対し、生徒や児童の自殺の件数が増加しており、生徒や児童に対する暴行や心理的外傷を与える言
動 (身体的、心理的虐待) が生徒や児童の自殺の危険性を増大させることについて注意喚起を促し、また、体罰等を行ってはならず、生徒や児童に対して自殺防止の措置や配慮を含む適切な指導を行うべき旨の示達を周知していたことが認められる。
（「第 3 争点に対する判断」の「3 争点 2（補助参加人の本件生徒に対する有形力の行使や言動等の行為と本件生徒の自殺との間の相当因果関係の有無）について」の「(2) 本件生徒の自殺についての補助参加人の予見可
能性の有無について」、下線は引用者）

こうした認定を根拠の一部としながら、判決文では、当該教員における生徒の自殺までの予見可能性が認められた。そして、「体罰」と自殺の相当因果関係が認定されたのである。ここで着目したいのは、上記の引用部に見られるように、「指導死」の存在が認められているば
かりか、桜宮高校事件の前にもそれが「社会問題化しており」、そのことが「社会一般に広く知られるようにな」っていたと記述されたという事実それ自体についてである。すなわち、
この判決文の論理において、「指導死」は、単に「体罰自殺」に関係するものとして言及されたばかりか、桜宮高校事件以前から「社会問題化して」いたものとされることで、「体罰自殺」
事件とされた桜宮高校事件の（特に教師の責任問題に関する）法的な評価を決定するためのソシオロゴス NO.45 ／ 202129

1 つの参照点としての地位を与えられることになっていたのである 6 。ここにおいて、桜宮高校事件をきっかけに社会に広まり、定義を拡張されるに至った「指導死」が、その桜宮高校事件に関する法的評価において参照されるといった循環的な関係が観察可能である。さらにはこの判決がマスメディアによって報じられる際に「指導死」という言葉が用いられることによっても、「体罰自殺」を含み込むものとしての——すなわち、当初提起された「指導死」
概念からは意味が変化した——「指導死」が人口に膾炙していくことになったのである。

3–3 自殺の原因としての「指導」とその例外化
それでは、教師の直接的な暴力を原因とした児童生徒の自殺である「体罰自殺」とそれとは異なるものとしての「指導死」という、当初遺族たちにも意識されていた区別は、その後は意味を失ったのか。必ずしもそうではない。むしろ、遺族たちによっても両者は大きく性質の異なる概念として用いられ続けているように思われる。その点を検討するために、ここでは 2 人の「指導死」事件の遺族たちによる語りを取り上げたい。
以下は、B さんと筆者が「指導死」事件をめぐる裁判について話を進めるうちに、桜宮高校事件をどう考えるかが話題となった場面での B さんの語りである。

B：指導死ってほとんどがその、有形力、かたちがないんですよ。だから桜宮みたいに、殴られたっていうのは、うーん、指導死としてはちょっと。指導死なんですけど。殴られて死んだわけではないので。（Int. 2020.11.18）
このような B さんの語りには、「指導死」概念の両義性が現れている。すなわち、桜宮高校事件は、「殴られて死んだわけではない」（傷害致死といった事例ではない）以上は「指導死」だとも言えるが、他の「ほとんど」の「指導死」事件は直接の「体罰」が存在しなかった事例を指しているのであるがゆえに、桜宮高校事件のような「体罰自殺」の事例は、「指導死」としてはいわば例外的なものとされているのである。
では、「体罰自殺」と「指導死」はどのような点が異なっているのだろうか。ここでは特に、子どもの自殺の原因としての「体罰」と「指導」をめぐる常識的理解の違いに着目したい。自らもかつて学校側を相手に民事裁判を起こしたある「指導死」事件の遺族は、裁判で主張が認められることの難しさについて語る中で、次のように述べた。

F：[「指導死」事件の裁判では] あと、因果関係が、直接的に結びつかない。
＊：法の常識みたいなところで、まだあんまり認められない。

F：ほんとに、一発でも殴ってくれてたら。
＊：そうすると因果関係が。

F：そう、暴力はもう絶対駄目じゃないですか。したら裁判も勝てるんですよ、多分。
（Int. 2020.11.21、[ ] 内は引用者の補足）
ここでは、直接の暴力のない「指導死」と「体罰自殺」の場合が対置され、「体罰自殺」の事例であれば遺族側が「裁判も勝てる」可能性があるといったことが述べられている。
もちろん、実際に「体罰」と「自殺」の因果関係が認められ遺族側が裁判で勝訴できるか否30

ソシオロゴス

NO.45 ／ 2021

かは個別の事例による。しかし重要なのは、「体罰自殺」であれば、そうした判決が出され
˙能
˙性
˙が
˙あ
˙ るとされていることである。実際に、これまでのところ「指導死」事件をめぐ˙る可る裁判で教師の「指導」と児童生徒の「自殺」の相当因果関係が認定された事例は皆無だが、「体罰自殺」事件の場合には、「体罰」と自殺の相当因果関係を認定する判決が 2000 年以来見られるようになってきている 7 。
もちろん、「体罰」であれ「いじめ」であれ、それが児童生徒の自殺の直接の「原因」となったということが法的に（すなわち、裁判の場で）認定されるまでには相当に高いハードルがあり、そうした結果に至る事例は割合的には少数であるだろう 8 。だがその一方で、「いじめ」や「体罰」が児童生徒の自殺の原因になりうるものであることはメディア報道などにおいては自明とされており、広く一般的な知識になっていると言ってよい 9 。では「指導」の場合はどうか。B さんは、「指導死」遺族たちが事件について他人に語る時に直面する困難を、次のように語った。

B：なんでそんなことで死んじゃうんだろうって、たぶん普通の人ならみんな思うんですけど。
（中略）確かにそうですよね。なんでそんなことで死んじゃうんだろうって。同じことをされても死なない人もいるなかで、なんでその子は死んだんだろうと思われてしまうことももちろんあるわけですし。（Int. 2019.1.17）
ここで B さんは、「指導死」の事例がしばしば「なんでそんなことで死んじゃうんだろう」
といった形で捉えられてしまう場合があることを語っている。とはいえ、それは人々の「無理解さ」を非難しているわけではない。ここではむしろ、「たぶん普通の人ならみんな思う」と、そうした人々の疑問が「通常」生じうるものであることに対する理解が示されている。
その上でさらに着目したいのは、「同じことをされても死なない人もいるなかで、なんでその子は死んだんだろうと思われてしまうことももちろんある」という発言である。この発言は、直接的にはやはり、遺族が「指導死」事件について語る上での難しさを述べるものだと言える。というのも、「同じ」指導を受けても自殺しない児童生徒が存在しているという「事実」を参照することは、同時に、ではなぜ「その子」は自殺したのかという疑問を生じさせ、結果的には「その子」やその自殺を例外化することにもなりうるからである。
ではそうした例外化はいかにして達成されるのだろうか。その点を考える上で、エスノ
メソドロジストのジェフ・クルターによる「パーソナリティカテゴリー」についての議論（Coulter 1989）が参考になる。クルターは、人々が他者の行為を説明する際しばしばその行
為者のパーソナリティに言及することに着目し、そうした人々の実践は、（その行為を産出した「原因」の探究に取り組んでいるのではなく）当の行為を説明（あるいは推論）するための 1 つの方法なのだと論じた（Coulter 1989: 103-112）。言うまでもなく、自殺という行為も、それを説明しようとする人々の実践場面において、その当人の性格特性が参照されやすい行為であるだろう。そして、自殺者当人の性格特性に訴えて自殺を説明することは、必然的に、
˙か˙ら
˙こ˙ そ自殺してしまったのだという個体主義的な説明にもつながる。またその結˙
その人だ果、説明の対象となった自殺は「例外的」なものとして捉えられることにもなるのである。

ソシオロゴス

NO.45 ／ 202131

そのように考えれば、上記の B さんの語りにおいては、「指導死」が、そうした例外を作り出す説明（理解）の形式で語られてしまう事態の避け難さが述べられていたと言うこともできるだろう。ここで重要なのは、そうした例外化の説明形式が、たとえば「いじめ」や「体˙で˙ も自殺に追い込まれうるといったしばしば聞かれる主張とは鋭く対
˙罰」の被害に遭えば誰立するということである。
「いじめ」や「体罰」は既に子どもの自殺の「原因」の語彙として制度化されており、その意味では社会的に「正当化」されている。他方、「指導」はそうではないだろう。そうであるからこそ、「指導死」の事例は常に例外化の対象でありえてしまう。
˙因˙と
˙し˙ て語ること自体の難しさに由˙
ゆえに、そうした事態の避け難さは、「指導」を自殺の原来するものだと言えるだろう。
では、「体罰自殺」事件ではない、「指導死」事件の遺族たちは、自身の子の自殺が教師の「指導」を原因とする自殺であるという主張を認めさせることに「失敗」し続けなければならないのだろうか。実のところ、遺族たちは常にそうした立場に追いやられているわけでもない。しかもそれは、単に人によってはそうした遺族の主張を聞き入れる場合があるといった意味合いでそうだというわけでもない。そうではなくて、より公的な実践レベル 10 でも、教師の「指導」を原因とする自殺という理解、同時に「指導死」という〈出来事〉の存在が認められるようになってきている。次項では、そうしたありようを見ていくことで、より近年における「指導死」事件の遺族にとっていかなる経験が可能になっているのかを検討する。

3–4 近年の「指導死」事件をめぐる遺族の経験と制度的条件の変化
以下では、2015 年に子を亡くした「指導死」事件の遺族である G さんの語りから、近年の「指導死」事件の遺族としての経験がどのようなものでありえているのかを検討していく。
なお、G さんの子の自殺事件は、「体罰自殺」事件ではない。すなわち、直接の暴力的指導の存在しない、――その意味でいわば原型的な――「指導死」事件であることを付言しておきたい。

G さんは、自らの子の自殺事件の発生以前には、子どもの自殺問題一般に対して特別な関心を抱いたことはなかったし、「指導死」という言葉を知らなかったと語っていた。それでは、事件発生後に遺族となった G さんは、いかにしてわが子の事件を「指導死」事件として捉えるようになったのだろうか。その直接的な経緯は、次のように語られた。

G：亡くなった直後から、学校のほうに調べてくださいというのも言ってたんですけど、それをしながら自分でもネットで色々調べていたんですよね。（中略）で、ネットで色々検索してる中で確か武田さち子さんのホームページにもあたったんですよね。あと大貫さんの『指導死』の本が出てきたのでそれも購入しまして、あれ読んでみると、これ事案はそっくりじゃないかと。（Int. 2020.11.28)11
ここでは、子の自殺という事件の発生後に G さんが何をしたのかが述べられている。同時にそれは、「指導死」という言葉やそう呼び表されている子どもの自殺事例との、G さんにとっての出会いを説明する語りでもある。G さんは、
「ネットで色々検索」することで、「指導死」
に関する情報にたどり着いた。したがって、G さんが遺族となった 2015 年の時点において

32

ソシオロゴス

NO.45 ／ 2021

は、「指導死」という言葉をもともとは知らなかった人であっても、少なくとも子どもの自殺に関してネット検索をおこなえば関連情報に出会える程度には、「指導死」が広く語られている言説状況があった。
それだけではない。G さんはその後、他の「指導死」事件の遺族ともコンタクトを取るに至り、学校側とのやりとりに関することなどについても相談し、経験を踏まえたアドバイスを得ることにもなったという。その相談が具体的にどのようなものであったにせよ、そこに
˙導
˙ 死」
˙ 事
˙件
˙の
˙遺
˙族
˙と
˙し
˙て
˙ の連帯と言えるような関係性が成立していたこと自体が、
˙
おいて「指遺族にとっての社会的状況の変化を証明するものである。

1 節で言及した「概念分析の社会学」の方針にもとづく研究には、ある遺伝性疾患の患者会のメンバーたちが、医学研究の発展や法改正によってもたらされた新しい分類のもとで、新たな仕方で関係性を取り結ぶようになった事態に着目した前田泰樹の研究があるが、前田は、そうした社会的実践のありようを「新しい分類のもとでの連帯」として論じた（前田 2016）。
ここで見た G さんと他の「指導死」事件の遺族たちの関係形成も、そうした「新しい分類のもとでの連帯」の 1 つであるだろう。重要なのは、そうした連帯は、単に（ネット社会の進展といった）技術的・環境的な条件の変化によってもたらされたものであるばかりではなく、――ここでは「指導死」という――新たな概念のもとで可能になっているということだ。「指導死」という概念がなければ、互いに「同じ」「指導死」事件の遺族として出会い、関係を取り結ぶことはできなかったのである。この意味で、新たな概念が登場する事態とは、人々がいかに関係しうるか、さらには、人々がいかに出会いうるかといった可能性にまで影響を及ぼすものであるのだ。
以上のことを確認した上で、前項の最後にも触れた、公的な実践レベルでの「指導死」事件をめぐる変化についても述べておきたい。実のところ G さんは、他の「指導死」事件の遺族からのアドバイスを踏まえて、いわゆる第三者調査委員会の設置を要望していくことになった。G さんの場合、学校の管理者である自治体に対してなされた第三者調査委員会の設置の要望は、2014 年 7 月 1 日付けで文部科学省の児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議が示した「子供の自殺が起きた時の背景調査の指針（改訂版）」を根拠とするものであった。この「指針」が策定されて以後今日に至るまで、「いじめ」が疑われる自殺事件に限らず、実際に子どもの自殺事件に関する数多くの第三者調査委員会が組織されてきている。

G さんの子の自殺事件をめぐる第三者調査委員会の設置も、そうした趨勢のなかの一例である。その調査結果は 2018 年 12 月 9 日付けで「調査報告書」として一般に公開された。ここでその内容を詳細に述べることはできないが、重要なのは、結果的には教師の「不適切な」指導が自殺の主たる原因であると認定されるに至ったという点である。確認しておけば、先述の通り、自殺の原因としての教師の指導という論理は、裁判においては未だ認められるに至っていない。しかしながら、第三者調査委員会の事実認定においては、そうした裁判例に見られるものとは異なる傾向を見ることができる。すなわち、そこにおいて教師の「指導」
は、自殺の「原因」たりえているのである。ここに、行政的アクターによってなされる事実認定という公的な実践レベルでの変化を見ることができるのだ。

ソシオロゴス NO.45 ／ 202133

上記のような実践上の変化は、公的な実践としての事実認定のあり方も、結果的に「指導死」という概念を社会に認知させる活動およびその資源となりうることを示している点で、注目に値する。そうした活動のアクターになりうるのは、「指導死」事件の遺族という「当事者」たちだけではない。G さんの子の事件に関しても、「指導死」という言葉を用いながら第三者調査委員会の報告書の内容を紹介する以下の記事が『毎日新聞』の紙面に掲載された。
鹿児島県奄美市で 2015 年 11 月、市立中 1 年の男子生徒（当時 13 歳）が自殺した。市の第三者委員会は昨年 12 月、直前に担任の男性教諭から受けた不適切な指導が原因だったとする報告書を市に提出した。なぜ「指導死」は起こったのか――。第三者委が指摘する教育現場の問題点や、再発防止を模索する取り組みを追った。（後略）（『毎日新聞』

2019.1.14 東京本社版朝刊、13 頁）
上記のようなマスメディアの報道もまた、「指導死」という言葉を社会に広げていく活動の一例であり、同時にそれは、「指導死」という概念のもとでの新たな社会的経験の可能性を拓くことにも寄与しうるものである。そして、本稿でここまで遺族たちの語りにもとづきながら具体的に見てきたように、「指導死」をめぐる様々な活動は、子どもの自殺に関する「現実」のあり方を、少なくともその一部において確実に変化させてきた。

4 結論
本稿ではこれまで、「指導死」という新たな概念のもとで、子どもの自殺に関する人々の経験の可能性がいかに変容したのかを、遺族たちの語りにもとづいて考察してきた。
そうした議論の前提として、「指導死」をめぐっては、「指導」と「自殺」が通常結びつきうるものとして用いられていないことに由来する、表現上の問題が存在していたことを確認した。本稿の分析では、それが、単に表現上の問題であるばかりか、「指導死」概念を提起した
遺族たちの当初の目的にとっても直接関わる問題であったことを、「体罰自殺」と「指導死」の関係を問うことによって示した。
そうした微妙な問題をはらんでいた「指導死」という概念であるが、結果的には、今日に至るまでに一定の社会的認知を獲得してきたと言うことができる。では、そうした概念の登場とその広まりは、何をもたらしたのだろうか。
この問いに対する答えとして、本稿での分析をもとにまず言えることは、教師の指導をきっかけに自殺したとされる子どもの自殺をめぐって、その遺族が置かれることになる社会的状況や可能な経験のあり方に対し、「指導死」概念は一定の変化をもたらしてきたということである。「指導死」という概念が、「指導死」という〈出来事〉の存在を可能にするものでもある以上、それが全く「ない」とすら語られていた頃に、遺族たちが強いられていたような立場は、今日では解消されるに至ったと言える（とはいえ、それは経験の可能性という水準でのことであって、個別具体的な事例においてそれぞれの遺族が実際にどのような他者の反応に晒されることになるのかはまた別であることは言うまでもない）。そして、より近年の「指導死」事件について見ることで、そのような遺族が置かれうる社会的状況の変化には、子34

ソシオロゴス

NO.45 ／ 2021

どもの自殺事件に関して組織される第三者調査委員会の広まりといった制度的な要因も関係していることを示した。そこでは、「指導死」に関する言説・制度・実践の複雑な絡み合いが示唆されていた。
本稿で見てきたように、「指導死」という子どもの自殺に関する新たな概念の登場は、その遺族となった人たちの経験の可能性を変容させてきた。重要なのは、同時にそれが、社会一般のより広範な人々にとっての可能な経験の変化でもあるということだ。「指導死」という〈出来事〉が成立した後の時点である今日、この社会に生きる人であれば誰であれ、「指導死」
は存在しない等といったことを有意味に述べることはできない。それはちょうど、「いじめ自殺」概念の成立以前に「いじめ自殺」が存在していたということを有意味に述べることができなかったのと同じことである（間山 2002）。その意味で、「指導死」という新たな概念が登場した事態は、子どもの自殺をめぐる「現実」や、人々にとって可能な社会的経験を変容させてきたとも言える。
最後に、ではそうした新たな概念の登場という事態は、「いじめ自殺」がそうであったとされるように「不幸」な帰結を導いてしまったのか、それとも「セクハラ」や「児童虐待」がそうであったように人々の「救済」につながったと言えるのかという問題を考えてみたい。筆者の見るところ、少なくとも「いじめられて死ぬほど苦しい」子どもが実際に自殺してしまう事態ほど、「指導が死ぬほど苦しい」子どもが自殺するという事態は、今日においても容易に理解可能なものと見なされていないと思われる。言い換えれば、今日でも、ある教師の「指導」が子どもの自殺の原因として社会的に認められるためには、当該の「指導」が通常許容されうる範囲を相当程度逸脱した「不適切な」ものであることの証明が必要とされているのである。それは、「不適切な」ものであることが前提されている（それゆえ、加害・被害関係をもとより含意している）「いじめ」が子どもの自殺の原因として語られる場合とは幾分異なっている。そしてそうである以上、「指導死」は少なくとも「いじめ自殺」と同じように「不幸」な帰結を導くことにはなっていないと考えることができる。他方で、「指導死」は、まずはそれまでその〈出来事〉を語ることができなかった遺族たちを「救済」する役目を果たしてきたと言うことができるだろう 12 。その意味では、これまでのところ「指導死」概念を必要としてきたのも第一義的には遺族たち自身であったと言えるのかもしれない。
それゆえ、仮に「指導死」概念が今後より一層必要とされ広く用いられるようになるとす
れば、それは、子どもを自殺によって亡くした遺族たちを今まで以上に広く「救済」しようとする社会を人々が選択することによって達成されると言えよう。今後実際に子どもの自殺をめぐる「現実」がどのように変わっていくのかは未知だと言わざるをえないが、子どもの自殺に関わる新たな概念が登場した場合には、それが人々の社会的経験のあり方をいかなる仕方で変えているのかが問われなければいけない。そのことに注意深くあることは、新たな概念の登場という事態がもたらす「不幸」な帰結を避けるための選択をおこなうことにもつながりうると考えられるからである。

ソシオロゴス NO.45 ／ 2021

35

付記
本稿は、公益財団法人日工組社会安全研究財団の「2018 年度社会安全に関する研究助成（若手研究助成）」を受けて実施した研究（「〈親−子〉としての遺族のアイデンティティ管理とネットワーク形成: 遺族会での聞き取りと個人的経験のインタビュー調査から」）の成果の一部です。記して謝意を表します。

注
1 ただし、一般的に「過労死」は、「自殺」に限定されず、脳血管疾患や心臓疾患等による体調の悪化
による「病死」を含む概念として用いられるため、その点では異なる。
2 なかでも、本稿で語りを引用しているインタビュー対象者の方々には、全員個別に、引用形式の確認をして頂いたとともに、掲載公表の同意を得た。記して謝意を表したい。
3 なお、調査対象者のなかには、前掲の大貫編（2013）に実名で手記を寄稿している遺族も含まれている。たとえばそこでも、「指導死」概念が提起される以前の経験を、「指導死」事件の遺族として語ることがおこなわれていることが観察可能である。
4 判例上、民事裁判で不法行為と損害の関係性が問題となった際には一般的に「相当因果関係」が問われることになる。事実的な条件関係を意味する「事実的因果関係」に加えて、その不法行為が結果としての損害の発生に対して「相当性」を有することが求められるということである。そして、子どもの自殺事件の裁判で、その「相当因果関係」の判断において大きな問題となるのが、自殺の「予見可能性」である。この点は、「いじめ自殺」裁判に限定した形ではあるが、元森（2016）でも論じられている。
5 オンラインデータベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」でアクセスすれば、本判決（東京地裁 2016
年 2 月 24 日判決）の全文を読むことができる。また、『判例時報』2320 号・『判例タイムズ』1432 号
ではそれぞれ詳細な解説が付されている。
6 平成 24 年以前には「指導死」が社会一般に広く知られていたとする判決文の記述に関しては、一定の留保が必要であることを補足しておきたい。まず考えなければならないのは、そうした記述がなされる上で参照されている資料についてである。判決文では「『指導死』の事例」が「平成 19 年頃以降」「教育関係者やメディア等によって社会問題として取り上げられて」いたとされた。そうした事
実認定を可能にした証拠資料が何であったかは直接確認できないが、雑誌記事や遺族らの語りを収めた文献等であったのかもしれない。ただし、もしそうであるとしても、それらの場において種々の事件が「指導死」事件という「名づけ」とともに伝えられていたのかは疑問が残る。すなわち、桜宮高校事件の発生以後の時点から見れば、「同じ」「指導死」の事例として語られていたように見えるとしても、実際には未だ「指導死」という言葉では語られていなかった事例が含まれてしまっているよ
うにも思われるのである。これらの点については、さらに資料調査を進めることでより明確になる可能性がある。そうした検討作業は今後の課題としたい。
7 その先駆的事例は、1994 年に起きた小学生の自殺事件をめぐってその両親が提起した損害賠償請求訴訟である。『判例時報』では、その地裁判決（神戸地裁 2000 年 1 月 31 日判決）が概説されるとともに、教師の「体罰」と児童生徒の自殺の相当因果関係が認定された事例としては本判決が初めてのものであると明記されている（『判例時報』1713 号）。
8 「いじめ自殺」裁判における因果関係をめぐる争いについては、元森（2016）に詳しい。
9 先行研究では、そのような現在の「いじめ自殺」をめぐる言説状況と対照的に、1980 年に大阪市高石市で起きた中学生の自殺事件が注目された当時は、「いじめ」が少なくともそれだけでは自殺の原因として語られていなかったことが論証されている（伊藤 2014; 北澤 2015）。
10 何をもって「公的」と呼ぶのかは難しい点だが、以下に見るように、ここでは行政的アクターである
地方自治体や教育委員会、そのもとで組織される第三者委員会といった公共の機関によっておこな

36

ソシオロゴス

NO.45 ／ 2021

われる実践のことを指す。
11 G さんが言及する武田さち子氏は、1990 年代より活動を続けている教育評論家である。氏のホームページには、これまでの子どもの自殺事件の事例や、その遺族たちの活動の歴史が、過去数十年にわたってまとめられている。
12 「指導死」概念が、ある人々を「救済」する意味を有してきたというここでの議論に関しては、さらに「被害者」である子どもの「救済」という点を考える必要もあるだろう。必ずしも「指導死」概念が登場することのみによって可能とされるわけではないものの、そうした概念の広まりが、教師の指導のあり方をはじめとし、学校教育現場での様々なやりとりのあり方を問い直していくための1 つの契機となりうることは明らかである。そうした社会的状況の変化はまた、子どもやその親といった「当事者」にとって、教師の「不適切な」指導やそれによる被害経験に対する訴えをより容易にするものでもあるだろう。なお、そのような新たな概念の登場による「被害者の救済」という点に限って言えば、「いじめ」や「いじめ自殺」という概念にも、子どもやその親といった「当事者」たちにとっての「救済」に役立ってきた側面があることも否定できない。「いじめ自殺」に関する既存研究では十分注意が向けられてこなかったが、そうした側面が「いじめ自殺」概念の「解体」（北澤2015）を困難にしている可能性には、より注意が向けられて然るべきであるだろう。そうした今日の「現実」のありようを踏まえたその上で、いかに「いじめ問題」や「いじめ」という「物語」を組み替えていけるのかが問われなければならないと思われるのだ。

文献
Coulter, J., 1989, Mind in Action, Polity.
Hacking, I., 1999, The Social Construction of What?, Harvard University Press.（出口康夫・久米暁訳, 2006, 『何が社会的に構成されるのか』岩波書店. ）————, 2002, Historical Ontology, Harvard University Press. （出口康夫・大西琢朗・渡辺一
弘訳, 2012, 『知の歴史学』岩波書店.）
伊藤茂樹, 2014, 『「子どもの自殺」の社会学——「いじめ自殺」はどう語られてきたのか』青土社.
北澤毅，2015，『「いじめ自殺」の社会学——「いじめ問題」を脱構築する』世界思想社．
前田泰樹, 2016, 「新しい分類のもとでの連帯——遺伝学的シティズンシップと患者会の活動」
酒井泰斗・浦野茂・前田泰樹・中村和生・小宮友根編, 2016, 『概念分析の社会学 2——
実践の社会的論理』ナカニシヤ出版, 27-45.
間山広朗, 2002, 「概念分析としての言説分析——『いじめ自殺』の＜根絶＝解消＞へ向けて」『教育社会学研究』(70): 145-163．
元森絵里子, 2016, 「自殺を予見する——現代のいじめ自殺訴訟と子ども・教育」貞包英之・
元森絵里子・野上元（共著）『自殺の歴史社会学——「意志」のゆくえ』青弓社, 171-232.
大貫隆志, 2013a,「はじめに——『指導死』とは」大貫隆志編『「指導死」——追いつめられ、死を選んだ 7 人の子どもたち。
』高文研, 1-8.

————, 2013b,「子どもを失った親が向き合うもの——なぜ〈「指導死」親の会〉ができたのか」大貫隆志編『「指導死」——追いつめられ、死を選んだ 7 人の子どもたち。』高文
研, 81-92.
大貫隆志編, 2013, 『「指導死」——追いつめられ、死を選んだ 7 人の子どもたち。』高文研.

ソシオロゴス

NO.45 ／ 202137

酒井泰斗・浦野茂・前田泰樹・中村和生編, 2009, 『概念分析の社会学——社会的経験と人間の科学』ナカニシヤ出版.
酒井泰斗・浦野茂・前田泰樹・中村和生・小宮友根編, 2016, 『概念分析の社会学 2——実践の社会的論理』ナカニシヤ出版.
山本雄二, 1996, 「言説的実践とアーティキュレイション——いじめ言説の編成を例に」『教育
社会学研究』(59): 69-88.
（いまい

さとし、立教大学、imais@rikkyo.ac.jp）（査読者

山口毅、藤原信行）

What Has the Concept of Shidoushi Brought About?:
The Transformation of Societal Norms Through the Narratives of Survivors
IMAI, SatoshiThis study examined, based on the narratives of survivors (bereaved parents), how people’s societal
norms toward child suicide have changed with the emergence of the new concept of “Shidoushi,”which refers to the suicide of a student unintentionally triggered by the guidance of a teacher. This
study aimed to reexamine the issue of child suicide from a new perspective other than "bullying
suicide." In particular, we explored the experiences of survivors when the concept of “Shidoushi”
did not exist, the problems that arose when the concept of “Shidoushi” became widely known
in the wake of certain incidents, and the experiences of bereaved families in the wake of recent“Shidoushi” incidents, in order to clarify how practices and interactions have changed with the
emergence of the concept. The analysis revealed that the concept of “Shidoushi” has contributed to
the “empowerment” of survivors, and therefore, if it is to be used further, it will be because of those
who want to increasingly support the bereaved as time passes.

38

ソシオロゴス

NO.45 ／ 2021