電子自治体の実現に向けた地方公共団体のアウトソーシング等に関するアンケート
平成１４年２月

経済産業省、情報処理振興事業協会<調査委託元> 財団法人ニューメディア開発協会<調査委託先> 株式会社 富士通総研
ご記入にあたってのお願い■ アンケートへのご記入は、自治体に対して、● ①システムのパッケージ販売やシステム開発の受託、ASPサービスの提供業務● ②庁内LANや地域ネットワークの構築のサポート業務● ③コンピュータの販売業務● ④人材派遣やﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ、ｉDC（アイ･ディー･シー）等のアウトソーシングサービス業務などを企画・推進されている部門の方に、お願いいたします。
１．ご回答いただきました内容については、統計的に処理し、今後の「電子自治体推進」に関する調査・研究課題とさせていただく所存でございます。そのため、個々のデータを公開したり、他の目的に使用するようなことは一切ございません。
２．ご記入の方法は、あてはまる項目の数字の番号を○印で囲む簡単なアンケートです。お選びいただく項目数は、質問文の末尾に「（○は１つだけ）」とか「（○はいくつでも）」と記しております。また、あてはまる項目が選択項目に無い場合、「その他」の番号を○で囲み「（）」内に具体的な内容をご記入ください。
３． なお、本調査に関するお問い合わせは、下記の担当者までお願いいたします。
〒105‑0022東京都港区海岸1‑16‑1ニューピア竹芝サウスタワー11F（株）富士通総研 公共コンサルティング事業部
電話：03‑5401‑8396
担当：平下、小林

貴社名

部署名

役職

お名前
〒

所在地
e-mailアドレス
業種
１．

10人未満

従業員数
２．10人〜 50人未満（番号に○）

３．50人〜100人未満

４． 100人〜300人未満
５． 300人〜 500人未満
６．500人〜1,000人未満

1

７．1,000人以上Ⅰ. 貴社の概要
自治体向けのビジネスの取組み状況についておたずねします。
問１．貴社の自治体へのビジネスの取組みについて、該当する項目に○印をして下さい。
（○は１つ）

ありがとうございました｡アンケートは以上です｡

１．今後も自治体向けの取組みは行わない
２．これまでも自治体向けにビジネスを行っているご記入いただきましたこのアンケート用紙は、同封の返送用封筒（切手は不要です）をご使用になりできるだけお早めにご返送ください。

３．これまでは、自治体向けにビジネスを行っていなかったが、今後取り組みを行う

問２．貴社自らが自治体に提供しているサービス領域について、「これまで」と「今後」のそれぞれの項目についてあてはまる番号に○印をつけてください。
（○はいくつでも）
これまで
ａ．企画・計画コンサルティング
ｂ．各種アプリケーションの開発・提供
ｃ．各種情報機器の提供
ｄ．ネットワーク構築
ｅ．データセンターによるアウトソーシングサービス
ｆ．データセンター構築支援
ｇ．その他（）

１２
３
４
５６７

今後

１２
３
４５６７

問３．貴社のこれまで及び今後の主要なビジネスターゲットとしている自治体規模について、最も主力となるターゲット（○は１つ）及び対象となるターゲット（○はいくつでも）に○印をつけてください。
これまで

ａ．都道府県ｂ．市町村（５０万人以上）
ｃ．市町村（３０万〜５０万人未満）
ｄ．市町村（１０万〜３０万人未満）
ｅ．市町村（ ５万〜１０万人未満）ｆ．市町村（ １万〜 ５万人未満）
ｇ．市町村（ ５千〜 １万人未満)
ｈ．市町村（ ５千人未満)

今

後

最主力
(○は１つ)

対 象(○はいくつでも)最主力(○は１つ)

対 象(○はいくつでも)

１２３４５６７８１２３４５６７８１２３４５６７８１２３４５６７８

問４．今後の主要なビジネスターゲットとした自治体規模の理由をお書きください。
（自由記入）

問５．貴社における自治体向けの平成１４年度から平成１７年度までの販売目標についてお答えください。
（）団体

（）億円

2自治体向けのビジネス推進状況についておたずねします。
問６．貴団体の「住民・企業向け窓口サービス」の取組みについて、サービスを提供する年度をａ〜ｉそれぞれのあてはまる番号に○印をつけてください。
（○はそれぞれ１つずつ）
記 入 例
ａ．電子申請システム
ｂ．電子調達システム
ｃ．電子申告システム
ｄ．電子収納システムｅ．電子情報公開システム
ｆ．電子行政相談システム
ｇ．電子予約システム
ｈ．証明書発行システム
ｉ．その他（）13年度以前

14年度

15年度

16年度

17年度以降未

定１２３４５６１１１１１１１１１２２２２２２２２２３３３３３３３３３４４４４４４４４４５５５５５５５５５６６６６６６６６６

問７．貴団体の「共通基盤」の取組みについて、サービスを提供する年度をａ〜ｆそれぞれのあてはまる番号に○印をつけてください。
（○はそれぞれ１つずつ）
ａ．電子文書管理システム
ｂ．電子文書交換システム
ｃ．電子決裁システム
ｄ．電子認証システム
ｅ．電子決済システム
ｆ．その他()

13年度以前

14年度

15年度

16年度

17年度以降１１１１１１２２２２２２３３３３３３４４４４４４５５５５５５未定
６６６６６６問８．貴団体の「庁内業務システム」の取組みについて、サービスを提供する年度をａ〜ｋそれぞれのあてはまる番号に○印をつけてください。
（○はそれぞれ１つずつ）
ａ．財務システムｂ．人事給与システム
ｃ．庶務事務システム
ｄ．税システム
ｅ．年金システム
ｆ．住民記録システム
ｇ．印鑑・戸籍システム
ｈ．福祉システム
ｉ．土木積算システム
ｊ．上下水道管理システム
ｋ．その他()

13年度以前

14年度

15年度

16年度

17年度以降

１
１１１
１
１
１
１
１
１
１２２２２２
２２２
２２
２

３
３
３
３
３
３
３
３
３
３
３

４
４
４４４４４４４
４４５５５５５５５５５５５

未定
６６６６６６６６６６６

問９．貴団体の「インフラ整備」の取組みについて、サービスを提供する年度をａ〜ｅそれぞれのあてはまる番号に○印をつけてください。
（○はそれぞれ１つずつ）
ａ．庁内ＬＡＮの整備
ｂ．住民基本台帳ネットワークとの接続
ｃ．ＬＧ−ＷＡＮとの接続
ｄ．地域情報ネットワークの整備
ｅ．その他()

13年度以前

14年度

15年度

16年度

17年度以降１
１１１１２２２２２３３３３３４４４４４５５５５５3

未定
６６６６６

取組み体制についておたずねします。
問10．電子自治体ビジネス推進にあたり、新組織発足や新ソリューションの提供について、お答えください。
１．新たな組織を発足（組織名称：設立時期：年）

２．電子自治体向けにソリューション体系を提供（名称：）

問11．外部とのアライアンス分野について、現在のアライアンス状況と今後アライアンスを強化する分野をａ〜ｇそれぞれのあてはまる番号に○印をつけてください。
現グループ企業内

在グループ企業外

１１１１１１１２２２２２２２

ａ．企画・計画コンサルティング
ｂ．営業
ｃ．各種アプリケーションの開発
ｄ．各種情報機器の提供
ｅ．ネットワーク構築
ｆ．外部データセンター
ｇ．その他（）

今 後
グループ企業内 グループ企業外
１
１１
１１
１
１２２２
２
２
２２

共同化の取組みについておたずねします。
問12．市町村における共同化に対する支援の取組み状況について、あてはまる番号に○印をつけてください。
（○は１つ）
１．行っている
２．行っていないが、今後対応が必要と考える
３．行っていないし、行う予定もない
問13．支援する共同化の取組み状況について、ａ〜ｄそれぞれの項目のあてはまる番号に○印をつけてください。

ａ．アプリケーションの共同開発・共同利用
ｂ．ハードウェアの共同購入（折衝のみ共同含む）
ｃ．データセンターの共同利用
ｄ．その他（）

実施中

実施予定

予定なし

１
１
１
１２
２
２
２

３
３
３
３

共同先数

問14．共同化の検討の関わりについて、あてはまる番号に○印をつけてください。
（○はいくつでも）１．共同先に対して研究会・勉強会を発足し検討を行う
２．共同先が主催の研究会・勉強会への検討支援を行う
３．その他（）4問15．今後の共同化が自治体の規模別に有効と思われる分野について、ａ〜ｚそれぞれの項目のあてはまる番号に○印をつけてください。
自 治 体 規 模
10万〜20万人
10万人未満20万人以上未満

共同化が有効と思われる分野
ａ．電子申請システム
ｂ．電子調達システム
ｃ．電子申告システム
ｄ．電子収納システム
住民・企業向け
ｅ．電子情報公開システム
窓口サービスｆ．電子行政相談システム
ｇ．電子予約システム
ｈ．証明書発行システム
ｉ．その他（ｊ．電子文書管理システム
ｋ．電子文書交換システム
ｌ．電子決裁システム
共 通 基 盤
ｍ．電子認証システム
ｎ．電子決済システム
ｏ．その他（ｐ．財務システム
ｑ．人事給与システム
ｒ．庶務事務システム
ｓ．税システム
ｔ．年金システム
庁 内 業 務ｕ．住民記録システム
シ ス テ ムｖ．印鑑・戸籍システム
ｗ．福祉システム
ｘ．土木積算システム
ｙ．上下水道管理システムｚ．その他（）１１１１１１１１１２２２２２２２２２３３３３３３３３３)

１１１１１１２２２２２２３３３３３３）

１１１１１１１１１１１２２２２２２２２２２２３３３３３３３３３３３

問16．共同化によるコスト削減効果についておたずねします。
自治体にとって共同化により、個別対応に比べ、１市町村あたり何パーセントぐらいのコスト削減効果がありますか。該当するものについて、実績または見込みの概算をお答え下さい。
開発費用の（）パーセント程度

保守・運用費用の（）パーセント程度

問17．共同化の取組みにおける自治体の課題についてお書きください。
（自由回答）

5

Ⅱ．アウトソーシングの推進
アウトソーシングの実施状況についておたずねします。
問18．貴団体の情報システム分野におけるアウトソーシングの実施状況について、あてはまる番号に○印をつけてください｡（○は１つ）
１．行っている

３．行っていないが、実施を検討している

２．以前は行っていたが、現在は行っていない

４．行っていないし、行う予定もない

問19．貴団体においてアウトソーシングを行っているものについて、あてはまる番号に○印をつけてください。
（○はいくつでも）
１．システムの企画提案

６．コンピュータの運用・保守（自社のコンピュータを提供）

２．システムの設計

７．庁内ネットワーク（出先機関含む）の運用・保守

３．システムの構築

８．その他（）

４．コンピュータの運用・保守（自治体への人員派遣）
５．コンピュータの運用・保守（自治体保有の設備を自社施設に設置）

データセンターのサービス提供についておたずねします。
問20．貴社のデータセンターの保有について、該当する項目を選択し、あてはまる番号に○印をつけてください。
（○は１つ）
１．自社保有している

３．保有していないし、自社保有する予定もない

２．自社保有していないが、自社保有を検討している
問21．現在、自治体が利用している主なデータセンターの利用内容について、あてはまる番号に○印をつけてください。
（○はいくつでも）＜システム＞＜業務＞

１．大型・中型汎用コンピュータのハウジングサービス

６．帳票運用・配送

２．Ｃ／Ｓシステムのサーバのハウジングサービス

７．データエントリ

３．大型・中型汎用コンピュータのホスティングサービス

８．その他（）

４．Ｃ／Ｓシステムのサーバのホスティングサービス
５．その他（）

問22．自治体に対するデータセンターの展開について、あてはまる番号に○印をつけてください。
（○は１つ）
１．現行の自社保有のデータセンター対応

３．自治体との連携による地域データセンターの展開拡大

２．現行の自社保有のデータセンター拡大展開 ４．その他（
問23．自治体へのデータセンターサービス提供における課題がありましたらお書きください。
（自由回答）6）

Ⅳ．ＡＳＰサービスの提供
ＡＳＰサービスの提供状況についておたずねします。
問24．貴社の自治体向けＡＳＰサービスの取組み状況状況について､あてはまる番号に○印をつけてください｡（○は１つ）
１．ＡＳＰサービスを提供している
２．ＡＳＰサービスの提供を検討している
３．ＡＳＰサービスの提供する予定はない
問25．
『貴団体のＡＳＰサービス提供分野について』、ａ〜ｚそれぞれの項目のあてはまる番号に○印をつけてください。
サービス提供状況
ＡＳＰサービスの提供分野
提供中ａ．電子申請システム
ｂ．電子調達システム
ｃ．電子申告システム
ｄ．電子収納システム
住民・企業向け ｅ．電子情報公開システム
窓口サービス ｆ．電子行政相談システム
ｇ．電子予約システム
ｈ．証明書発行システム
ｉ．その他（）
ｊ．電子文書管理システム
ｋ．電子文書交換システム
ｌ．電子決裁システム
共 通 基 盤 ｍ．電子認証システム
ｎ．電子決済システム
ｏ．その他（)
ｐ．財務システムｑ．人事給与システム
ｒ．庶務事務システム
ｓ．税システム
ｔ．年金システム
庁 内 業 務 ｕ．住民記録システム
シ ス テ ム ｖ．印鑑・戸籍システム
ｗ．福祉システム
ｘ．土木積算システム
ｙ．上下水道管理システム
ｚ．その他
（）

検討中 検討予定 未 定

自治体規模別に利用が望まれそうなＡＳＰサービス
10万〜
20万人
10万人
20万人
以上
未満
未満

１
１
１
１１
１
１
１２
２
２
２２２２２３３３
３３３３３４４４４４４４４１１１１１１１１２２２２２２２２３３３３３３３３１２３４１２３１１１１１２２２２２３３３３３４４４４４１１１１１２２２２２３３３３３１２３４１２３１１１１１１１１１１２２２２２２２２２２３３３３３３３３３３４４４４４４４４４４１１１１１１１１１１２２２２２２２２２２３３３３３３３３３３１２３４１２３

問26．自治体へのＡＳＰサービス利用の価格設定についてお答えください。
５年利用を想定した場合、従来の自治体単独導入費用の7（）パーセント程度

問27．ＡＳＰサービス提供の目的について、あてはまる番号に○印をつけてください。
（○はいくつでも）１．既存顧客に対する既存提供商品の代替
２．既存顧客に対する新提供商品として
３．新規顧客獲得のための商品
４. その他（）

問28．自治体におけるＡＳＰサービス普及に対する課題についてお書きください（自由回答）

Ⅳ．その他
電子自治体の推進についておたずねします。
問29．電子自治体推進にあたり、貴社から見て自治体が今後取り組むべき最も重要な課題について「最重要課題」のａ〜ｕまでの項目の中からあてはまる番号に○印をつけてください。
（○は１つ）
また、次に重要となる課題について「重要課題」の中からあてはまる番号に○印をつけてください。
（○４つまで）最重要課題（○は１つ）

重要課題（○は４つまで）

ａ．庁内情報化インフラ整備（ＬＡＮ整備）

１

１

ｂ．庁内情報化インフラ整備（ＰＣ整備）

２２ｃ．地域情報ネットワーク構築
ｄ．地域ＩＤＣセンター構築ｅ．庁内業務プロセスの改善
ｆ．情報化計画の策定・見直し
ｇ．庁内情報化重複投資の抑制
ｈ．入札制度の見直し
ｉ．庁内セキュリティー基準策定・見直し
ｊ．外部契約形態の見直し
ｋ．外部業者の選定基準の見直し
ｌ．情報化投資効果の評価基準の策定
ｍ．他庁との共同化体制の確立

３４５６７８９10111213

３４５６７８９10111213

ｎ．庁内情報リテラシー向上
ｏ．情報化推進体制の見直し

1415

14
15

ｐ．外部委託業務の拡大
ｑ．情報システム部門の企画能力向上
ｒ．予算の拡充
ｓ．人材の拡充

16171819161718
19ｔ．施策推進や基盤整備におけるＰＦＩ方式活用

20

20ｕ．その他（2121）

8

問30．電子自治体推進において国に望むことがあればお書きください（自由回答）

問31．電子自治体推進において県に望むことがあればお書きください（自由回答）

問32．電子自治体推進において市町村に望むことがあればお書きください（自由回答）

お忙しいところ、このアンケートに貴重な時間をいただきまして本当にありがとうございました。
ご記入いただきましたこのアンケート用紙は、同封の返送用封筒（切手は不要です）をご使用になりできるだけお早めにご返送ください。
最後になりましたが、ご繁栄とみなさまのご健康を心からお祈り申し上げます。

9