株主各

位

第51期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

第51期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）①連結株主資本等変動計算書②連結計算書類の連結注記表③株主資本等変動計算書④計算書類の個別注記表

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,535,409

利益剰余金

1,703,991

自己株式

5,865,484

株主資本合計△175,264

8,929,621

当期変動額
剰余金の配当△248,274△248,274

親会社株主に帰属する当期純利益

1,772,210

1,772,210

自己株式の取得△439

非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動△439△1,258△1,258

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△1,258

1,523,936△439

1,522,238

1,535,409

1,702,732

7,389,420△175,703

10,451,859

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

121,768

為替換算
調整勘定△2,240

退職給付に係 その他の包括利る調整累計額 益累計額合計
110,706

230,234

非支配株主
持分34,628

純資産合計

9,194,483

当期変動額
剰余金の配当△248,274

親会社株主に帰属する当期純利益

1,772,210

自己株式の取得△439

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,25815,346

121,425△50,087

86,683

12,83599,518

当期変動額合計

15,346

121,425△50,087

86,683

12,835

1,621,756

当期末残高

137,114

119,184

60,618316,91747,463

10,816,240― 1 ―連結注記表＜連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等＞
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
13社
連結子会社の名称
JASTEC（THAILAND）CO., LTD.
アルファコンピュータ株式会社
株式会社新日本ニーズ
桂林安信軟件有限公司
上海嘉峰信息科技有限公司
株式会社アイエスアール
JAST Asia Pacific Co., Ltd.
Virtual Calibre SDN. BHD.
Virtual Calibre MSC SDN. BHD.
Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.
AG NET PTE.LTD.
Bright & Better Co., Ltd.
Virtual Calibre Consulting India Pvt. Ltd.
上記のうち、Virtual Calibre Consulting India Pvt. Ltd.につきましては、当連結会計年度において、当社の子会社として設立したことにより、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
AGHRM Malaysia SDN. BHD.
連結の範囲から除いた理由
当非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
AGHRM Malaysia SDN. BHD.
（持分法を適用しない理由）
当非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外連結子会社９社の決算日は2022年12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2023年１月１日から連結決算日2023年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、国内連結子会社３社及び在外連結子会社１社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
イ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
― 2 ―②棚卸資産・商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～35年
その他
４年～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社及び連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④役員賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計
年度負担額を計上しております。
⑤工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発等に係る将来の損失に備えるため、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りです。
当社及び連結子会社は、ＤＸ＆ＳＩ事業、パッケージ事業、医療ビッグデータ事業、グローバル事業の４つの事業セグメントで構成しております。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にソフ
トウェアの受注制作や保守サービス等によるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は主に工事原価総額の見積りに対する実際発生原価の割合（原価比例法）によるインプット法に基づいて算定しております。また、システム機器関連等の商品の販売等― 3 ―により、一時点で履行義務が充足される契約については、顧客がこれを検収した一時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売等のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る
対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生時から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
②のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年から10年間の均等償却を行っております。

― 4 ―＜収益認識に関する注記＞
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ＤＸ＆ＳＩ
事業

パッケージ
事業

医療ビッグ
データ事業

グローバル
事業

合計

通信

3,201,315

3,595

－

－

3,204,910

金融・保険

1,901,536

865,440

1,800

994

2,769,771

サービス・流通

4,763,900－

383,229

1,999,236

7,146,366

教育1,290,839

3,598,525

2,665

3,455

4,895,485

製造

2,457,389

－

2,443

667,553

3,127,386

医療

47

－

886,494251

886,793

官公庁・その他

720,458

21,783

744,599

1,961

1,488,802

顧客との契約から生じる
収益

14,335,487

4,489,345

2,021,231

2,673,452

23,519,516

－

－

－

－

－

14,335,487

4,489,345

2,021,231

2,673,452

23,519,516

業種

その他の収益外部顧客への売上高

２．収益を理解するための基礎となる情報「<連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等>
用の計上基準」に記載のとおりです。

４.会計方針に関する事項 （4）収益及び費

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高、は以下のとおりです。
(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

4,604,147

5,096,724

契約資産929,182

1,435,660

契約負債

430,851

354,018

契約資産は、主にソフトウェアの受注制作等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、未請求の受注制作等の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にソフトウェアの受注制作や保守サービス等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額の内、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は328,539千円であります。
(2)残存履行義務に配分された取引価格
当社及び連結子会社では、当連結会計年度末時点において当初に予想される契約期間が一年を超える契約について重要な影響がないため、記載を省略しております。

― 5 ―＜会計上の見積りに関する注記＞
１．進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積り(1) 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額
進捗度に基づく一定期間にわたる収益認識に係る売上高
1,856,776千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
ソフトウェアの受注制作等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、進捗度に基づき一定の期間にわたる収益認識により売上高を計上しております。
進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る売上高は、工事収益総額に進捗度を乗じて算定されますが、進捗度は工事原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合（原価比例法）によるインプット法に基づいて算定しております。発生原価に基づく工事原価総額の見積りはソフトウェアの受注
制作等における仕様や工期等に関する個別性を踏まえて、受注制作等に必要となる工数を見積っております。
当該見積りについて、工数の見積りに大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
＜連結貸借対照表に関する注記＞
１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高
受取手形
売掛金
契約資産
２．資産に係る減価償却累計額(1) 有形固定資産

22,826千円
5,073,898千円
1,435,660千円

1,075,576千円＜連結株主資本等変動計算書に関する注記＞
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

12,418,460株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
2022 年 ４ 月 28 日
取
締
役
会

株式の種類
普

通

株

式

配当金の総額（千円）

１株当たり
配 当 額 （円）248,274

40

基準日

効力発生日

2022 年 ３ 月 31 日

2022 年 ６ 月 ９ 日(注) 2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきまして
は、株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2023年４月28日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。
①配当金の総額
397,228千円②１株当たり配当額32円③基準日
2023年３月31日④効力発生日2023年６月９日
なお、配当原資については、利益剰余金としております。

― 6 ―＜金融商品に関する注記＞
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については主に自己資金で賄っておりますが、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入によっても資金を調達しております。一時的な余資は元本保証、固定金利の預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 投資有価証券(*2)①その他有価証券(2) 差入保証金
資産計

589,354589,354－435,927

430,246△5,681

1,025,282

1,019,601△5,681(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式

当連結会計年度（千円）
23,452― 7 ―３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式442,309－－442,309

社債－

101,910－

101,910－

45,135－45,135442,309

147,045－589,354

譲渡性預金
資産計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
差入保証金
資産計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

430,246－

430,246－

430,246－

430,246（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
差入保証金
将来返還されない保証金を控除した金額を、国債の利回りの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

― 8 ―＜退職給付会計注記＞
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠
出型の企業年金制度があります。また、当社及び株式会社アイエスアールは全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結計算書類上、掛金拠出47,922
千円を費用計上しております。
アルファコンピュータ株式会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、日本Ｉ
Ｔソフトウェア企業年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結計算書類上、掛金拠出額2,134千円を費用計上しております。
株式会社新日本ニーズは、中小企業退職金共済に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、
当連結会計年度の連結計算書類上、掛金拠出額4,981千円を費用計上しております。
なお、在外連結子会社のうち１社は、現地国制度に基づく退職金制度を採用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（全国情報サービス産業企業年金基金）(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2022年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

273,942,108千円
221,054,258千円
52,887,849千円(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
0.76％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
過去勤務債務残高
当年度剰余金合計
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（日本ＩＴソフトウェア企業年金基金）(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2022年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額△54,275千円
52,942,124千円
52,887,849千円

56,574,025千円
54,852,309千円
1,721,716千円(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
0.10％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
別途積立金
当年度剰余金合計
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

― 9 ―1,721,716千円－千円
1,721,716千円

２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

1,846,523千円
157,659千円
18,769千円
20,483千円△112,218千円△6,780千円
1,924,437千円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

1,492,876千円
14,928千円△22,130千円
57,292千円△54,563千円
1,488,404千円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務
813,723千円
年金資産△1,488,404千円△674,681千円
非積立型制度の退職給付債務
1,110,713千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
436,032千円
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,110,713千円△674,681千円
436,032千円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

157,659千円
18,769千円△14,928千円△33,662千円△61千円
127,776千円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用
数理計算上の差異
合 計△61千円△76,275千円△76,337千円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
236千円
未認識数理計算上の差異
87,135千円
合 計87,371千円― 10 ―

(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
株式
現金及び預金
合 計

57％
40％
3％
100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率
長期期待運用収益率
一時金選択率
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、88,326千円であります。

― 11 ―

1.07％
1.0％
100％

＜税効果会計に関する注記＞
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払費用
未払金
未払事業税
工事損失引当金
棚卸資産
長期未払金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
貸倒引当金
資産除去債務繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額計（単位：千円）
387,799
54,944808
38,034
2,082
17,000104,942
43,406
332,400
2,821
76,612
86,271
31,4181,178,544△327,755
850,788

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産その他
計60,513
206,587
72,419339,520

繰延税金資産の純額

511,268

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主要な差異原因(1) 法定実効税率（調整）
交際費等永久差異項目
住民税均等割
評価性引当額の増加
税額控除
のれん償却額
未分配利益の税効果
親会社と連結子会社の税率差異
その他(2) 税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6％
0.7％
0.3％
1.9％
△5.5％
0.3％
0.2％
△0.6％
△0.4％
27.4％

＜１株当たり情報に関する注記＞
１．１株当たり純資産額878円07銭
２．１株当たり当期純利益
144円50銭(注) 2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を記載しております― 12 ―

＜追加情報に関する注記＞
株式給付信託（BBT）
当社は、2018年６月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT）（＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社取締役（社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じとします。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社
株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は171,700千円、株式数は149,200株であります。

― 13 ―

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△175,264

8,683,268

別途積立金

繰越利益
剰余金

4,313,000

1,230,005

5,575,670

894,000△894,000－－

剰余金の配当△248,274△248,274△248,274

当期純利益

1,630,462

1,630,462

1,630,462

当期首残高

1,535,409 1,497,047

250,404 1,747,452

32,665

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得

△439

△439

△439

1,381,748

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,535,409 1,497,047

－

－

－

894,000

488,187

1,382,187

250,404 1,747,452

32,6655,207,000

1,718,193

6,957,858

評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高

121,768

121,768

8,805,037

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△248,274

当期純利益

1,630,462

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△439
15,346

15,346

15,346

当期変動額合計

15,346

15,346

1,397,094

当期末残高

137,114137,114 10,202,132― 14 ―△175,703 10,065,017

個別注記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
③その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
④貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）(2) 無形固定資産（リース資産を除く）(3) リース資産①所有権移転ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産②所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 退職給付引当金(4) 役員株式給付引当金(5) 役員賞与引当金(6) 工事損失引当金

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～35年
工具、器具及び備品
４年～10年定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により翌事業年度から費用処理することにしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生時から費用処理することにしております。
役員株式給付規程に基づく当社役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当期負担額を計上しております。
受注制作ソフトウェア開発等に係る将来の損失に備えるため、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。

― 15 ―

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りです。
当社は、ＤＸ＆ＳＩ事業、パッケージ事業、医療ビッグデータ事業、グローバル事業の４つの事業セグメントで構成しております。当社の顧客との契約から生じる収益は、主にソフトウェアの受注制作や保守サービス等によるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は
主に工事原価総額の見積りに対する実際発生原価の割合（原価比例法）によるインプット法に基づいて算定しております。また、商品の販売等により、一時点で履行義務が充足される契約については、顧客がこれを検収した
一時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売等のうち、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
＜収益認識に関する注記＞
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表＜収益認識に関する注記＞に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
＜会計上の見積りに関する注記＞
１．進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積り(1) 当事業年度に係る計算書類に計上した金額
進捗度に基づく一定期間にわたる収益認識に係る売上高
1,844,911千円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
ソフトウェアの受注制作等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、進捗度に基づき一定の期間にわたる収益認識により売上高を計上しております。
進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る売上高は、工事収益総額に進捗度を乗じて算定されますが、進捗度は工事原価総額の見積りに対する当事業年度末までの実際発生原価の割合（原価比例法）によるイ
ンプット法に基づいて算定しております。発生原価に基づく工事原価総額の見積りはソフトウェアの受注制作
等における仕様や工期等に関する個別性を踏まえて、受注制作等に必要となる工数を見積っております。
当該見積りについて、工数の見積りに大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

― 16 ―

＜貸借対照表に関する注記＞
１．偶発債務関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
株式会社新日本ニーズ
70,000千円
外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算しております。
なお、株式会社新日本ニーズが金融機関との間で締結している当座貸越契約について当社が保証を行っており、
当該当座貸越枠を記載しております。
２．資産に係る減価償却累計額(1) 有形固定資産

933,183千円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(1) 関係会社に対する短期金銭債権(2) 関係会社に対する短期金銭債務

61,297千円
130,927千円

４．取締役、監査役に対する金銭債務(1) 取締役、監査役に対する長期金銭債務

342,216千円＜損益計算書に関する注記＞
１．関係会社との取引高(1) 営業取引による取引高
①営業収入
②営業費用
(2) 営業取引以外の取引による収入

109,613千円
749,592千円
245,345千円＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
１．当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式― 17 ―

154,268株

＜税効果会計に関する注記＞
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払費用
未払金
未払事業税
工事損失引当金
長期未払金
役員株式給付引当金
退職給付引当金
貸倒引当金
資産除去債務関係会社株式その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（単位：千円）
357,432
50,467808
35,3102,082
104,786
43,406
303,725
14,112
71,971
463,427
32,1781,479,711△707,675
772,036

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
計60,513
174,736
47,427
282,677

繰延税金資産の純額

489,358

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主要な差異原因(1) 法定実効税率（調整）
交際費等永久差異項目
住民税均等割
評価性引当額の増加
税額控除
その他(2) 税効果会計適用後の法人税等の負担率― 18 ―

30.6％
△2.6％
0.3％
1.6％
△6.3％
△0.0％
23.6％

＜１株当たり情報に関する注記＞
１．１株当たり純資産額831円86銭
２．１株当たり当期純利益132円94銭(注) 2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を記載しております＜追加情報に関する注記＞
株式給付信託（BBT）
当注記につきましては、連結注記表＜追加情報に関する注記＞と同内容のため、記載を省略しております。

― 19 ―