Ⅴ. 諸 規 程

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Ｖ．諸規定１． 愛国学園大学学則（抄）第１章 総 則（目的）
第１条 愛国学園大学（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園の建学の精神を旨とし、幅広い
教養と人間文化に関する高度の知識と学芸を教授研究し、我が国の文化の発展に貢献するとともに、人間性豊かな女性を育成す
ることを目的とする。
２ 本学人間文化学部人間文化学科の教育目的は、次のとおりとする。
（１）基礎的知識や自己表現力を養いつつ、自己の潜在能力を発見し、問題解決に立ち向かう能力を養う。
（２）授業科目の履修及び卒業論文の作成を通して獲得する幅広い知識を活用し、論理的、批判的なものの見方を養い、課題を探求する能力を養う。
（３）豊かな人間性と倫理観をもって社会の発展に貢献できる能力を養う。
（自己点検評価）
第２条 本学は、教育研究の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため本学における教育研究活動の状況について、自己点検及び評価を行うものとする。
２ 前項の点検及び評価にあたって、項目の設定、実施体制等については別に定める。
第２章 学部、学科、学生定員及び修業年限（学部、学科）第３条 本学に次の学部、学科を置く。
人間文化学部
人間文化学科
２ 学部に関し必要な事項は別に定める。
（学生定員）
第４条 本学の学部、学科の入学定員及び収容定員は、次表のとおりとする。

学部

学科

入学定員

収容定員

人間文化学部

人間文化学科

100人

400人

100人

400人

計

（修業年限及び在学年数）
第５条 本学の修業年限は、４年とし、在学年限は８年とする。ただし、第22条第１項及び第２項の規定により入学した者の在学年限は、在学すべき年数の２倍に相当する年数とする。
２ 学生は、前項に規定する在学年限を超えて在学することはできない。
（長期履修制度）
第５条の２ 前条の規定にかかわらず、学生が職業を有しているなどの事由により、修業年限を超えて計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは、８年間を限度としてその計画的な履修を認めることができる。
２ 長期履修制度に関して必要な事項は別に定める。
第３章 ～ 第５章（略）第６章 学年、学期及び休業日（学年）
第13条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（授業期間）
第13条の2 年間の授業期間は、35週にわたることを原則とする。
（学期）第14条 学期は、次のとおりとする。
前 期 ４月１日から９月30日まで
後 期 10月１日から翌年３月31日まで（休業日）
第15条 休業日は、次のとおりとする。
（１）日曜日（２）国民の祝日に関する法律に規定する休日（３）愛国学園創立記念日
11月３日（４）春期休業日
３月11日から３月31日まで（５）夏期休業日
８月８日から
９月21日まで

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（６）冬期休業日
12月25日から
翌年１月５日まで
２ 学長は、必要がある場合、前項の休業日を臨時に変更することができる。
３ 学長は、第１項に定めるもののほか、臨時の休業日を定めることができる。
第７章 入学、休学及び退学（入学の時期）第16条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、学長が教授会の議を経て認めた者については後期の始めとすることができる。
２ 後期の入学に関し必要な事項は、別に定める。
（入学の資格）第17条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する女子とする。
（１）高等学校又は中等教育学校を卒業した者（２）通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者を含む。）（３）外国において学校教育における12年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５）専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（６）文部科学大臣の指定した者（昭和23年文部省告示第47号）（７）高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。）（８）本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達した者（入学の出願）第18条 本学に入学を志願する者は、本学所定の書類に入学検定料を添えて提出しなければならない。提出すべき書類、提出の時期、方法等及び入学検定料の額については別に定める。
（入学者の選考）
第19条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより選考を行い、教授会の議を経て学長が合格を決定する。
（入学手続き及び入学許可）
第20条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに保証人連署の誓約書その他本学所定の書類を提出するとともに、入学金を納付し、入学手続きをしなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
（保証人）
第21条 保証人は成人２名とし、１名は親権者あるいは後見人とし、その学生の在学中の一切の事項について、その責任を連帯して保証する。
（編入学及び転入学）
第22条 次の各号の一に該当する者で、本学への入学を志願する者があるときは、選考の上、教授会の議を経て学長は相当年次に入学を許可することができる。
（１）大学を卒業した者、退学した者又は授業料未納により本学を除籍された者（２）短期大学、高等専門学校を卒業した者（３）本学入学資格を有し、かつ専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であること、その他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（４）学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）附則第7条に定める従前の規定による高等学校、専門学校又は教員養成諸学校等を修了し又は卒業した者（５）第17条に規定する者で、高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）の専攻科の課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たす者に限る。）を修了した者
２ 前項の規定により入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱いについては、教授会の議を経て学長が決定する。
（休学）第23条 学生が健康その他やむを得ない事由により２か月以上修学できないときは、保証人連署の上、学長に願い出て、休学することができる。ただし健康上の事由による場合は、医師の診断書を添付するものとする。
２ 特別の事由のため休学期間が学年を越える場合は、学長は、１年間を限度として休学を許可することができる。ただし、休学期間
は、通算して４年間を越えることはできない。
３ 休学期間は、在学年数に算入しない。
（復学）
第24条 休学中の学生が復学しようとするときは、保証人連署の上、復学願を学長に提出し、許可を受けなければならない。ただし、健康上の事由により休学した場合は、医師の診断書を添付するものとする。
（退学）
第25条 学生が退学しようとするときは、保証人連署の上、退学願を学長に提出し、許可を受けなければならない。
２ 学生が他の大学等に入学又は転入学しようとするときは、前項に準ずる。
（再入学）
第26条 願いにより退学した者及び第27条第１項第３号に該当する者が再入学を願い出たときは、選考のうえ教授会の議を経て学長が再入学を許可することがある。
２ 再入学を許可された者は第20条第１項に準ずる手続きをしなければならない。
３ 再入学の時期は第16条第１項に準ずる。
４ 再入学に関し必要な事項は、別に定める。
（除籍）
第27条 次の各号のいずれかに該当する者は、学長が除籍する。
（１）第５条第２項に定める在学年限を超えた者（２）第23条第２項に定める休学の期間を超えてもなお修学できない者

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（３）学納金の納付を怠り、督促しても納付しない者（４）長期間にわたり登校せず、学業不振の者（５）長期間にわたり行方不明の者（６）その他学業の継続が困難な者
第８章 教育課程及び履修方法等（授業科目の区分）
第28条 授業科目は、共通教養科目、専門科目及び卒業研究科目に区分する。
（授業科目の種類及び単位数等）
第29条 授業科目の種類及び単位数等は、別表１のとおりとする。
２ 授業科目の履修に関する規程は、別に定める。
（単位の計算方法）
第30条 各授業科目に対応する単位数は、１単位の履修時間を教室内及び教室外を合せて45時間とし、次の基準により計算する。
（１）講義及び演習については、15時間から30時間までの授業をもって１単位（２）実験、実習及び実技については、30時間から45時間までの授業をもって１単位（単位の授与）第31条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には所定の単位を与える。
２ 試験に関する規程は、別に定める。
（履修科目の評価）
第32条 試験等の評価は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤをもって表し、Ｓ、Ａ、Ｂ又はＣ以上を合格とし、Ｄを不合格とする。
２ 履修科目の成績判定に関する規程は、別に定める。
（他の大学等における授業科目の履修等）
第33条 教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学（以下「他大学等」という。）との協議に基づき，学生が当該他大学等の授業科目を履修することを認めることができる。
２ 前項の規定により学生が他大学等において履修して修得した単位については、60単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
３ 前２項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学（以下「外国の大学等」という。） に留学する場合に準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）第34条 教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
２ 前項により与えることのできる単位数は、前条第２項及び第３項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第34条の２ 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（大学設置基準第31条第1項及び短期大学設置基準第17条第１項に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
３ 前２項の規定により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は，第22条第１項による入学の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては、第33条第２項及び第３項並びに前条第１項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
４ 第１項の規定は、外国の大学等において修得した単位について準用する。
第９章 卒業及び学位（卒業の要件）
第35条 本学を卒業するためには、学生は４年以上在学し、別表１に定める所要単位を修得しなければならない。
（卒業の認定）第36条 本学に４年以上在学し、前条の卒業の要件を満たした者には、教授会の議を経て、学長が卒業を認定し、学位記を授与する。
（学位の授与）第37条 本学を卒業した者に学士（人間文化学）の学位を授与する。
２ 学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。
第10章 学納金等（学納金等の金額及び種類等）
第38条 本学の学納金は、入学金、授業料、施設設備費、実験実習費とし、その額は別に定める。なお、入学金については減免することがある。
２ 授業料、施設設備費及び実験実習費は、年額を納入する場合又は分割して前期分を納入する場合は、前年度の指定期日までに、
後期分については当該年度の9月の指定期日までに納入するものとする。
（長期履修の学納金）
第38条の2 前条第１項の規定にかかわらず、第5条の2に定める長期履修制度の適用を承認された学生に係る授業料、施設設備費
及び実験実習費については、前条第１項別表2に定める額にそれぞれ4を乗じて得た額を、長期履修の期間で除して得た額とする。
２ 納入時期は前条第２項に準ずる。
（休学及び復学の場合の学納金）
第 39 条 休学を許可された学生に対しては、在籍料を徴収するものとし、在籍料の徴収に関して必要な事項は別に定める。
２ 休学を許可された学生が、学期の中途に復学する場合は、その学期の学納金を全額徴収する。
（退学、除籍及び停学の場合の学納金）
第40条 学期の中途で退学した者、又は除籍された者の当該学期分の学納金は、徴収する。

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２ 停学期間中の学納金は、徴収する。
（納付された学納金等）
第41条 納付された学納金等は、原則として返還しない。
第11章 科目等履修生等（科目等履修生）
第42条 本学の学生以外の者が一つまたは複数の授業科目の履修を願い出た場合には、当該科目の授業及び研究に妨げのない
限り、教授会の議を経て、学長が科目等履修生として授業科目の履修を許可することがある。
２ 科目等履修生に関する規程は、別に定める。
（研究生）
第43条 大学を卒業した者、又はこれと同等以上の学力があると本学が認めた者が本学においてさらに研究することを願い出た場合は、本学の授業及び研究に妨げのない限り、教授会の議を経て、研究生として学長が入学を許可することがある。
２ 研究生に関する規程は、別に定める。
（特別聴講学生）
第43条の２ 他の大学、短期大学（外国の大学、短期大学を含む。）の学生で，本学において特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該大学等との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することがある。
２ 特別聴講学生に関し必要な事項は、別に定める。
（委託生）
第44条 大学を卒業した者、又はこれと同等以上の学力があると本学が認めた者で公共機関又はこれに準ずる団体からの委託の依頼があった場合は、授業及び研究に妨げのない限り、教授会の議を経て、委託生として学長が入学を許可することがある。
２ 委託生に関する規程は、別に定める。
（外国人留学生）
第45条 外国人で、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、留学の在留資格を有する場合は、外国人留学生として入学を許可することができる。
２ 外国人留学生に関する規程は、別に定める。
（帰国生徒）
第46条 海外からの帰国生徒で、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、帰国生徒として入学を許可することができる。
２ 帰国生徒に関する規程は、別に定める。
第12章 賞罰第47条 人物、学業ともに優秀な者、その他学生として表彰に値する行為があった者は、教授会の議を経て、学長がこれを表彰する。
（懲戒）第48条 本学の規則に違反した者、又は次の各号のいずれかに該当する者は、教授会の議を経て、学長がこれを訓戒、停学又は退学に処する。
（１）本学の秩序を乱しその他学生としての本分に反した者（２）正当な理由なく出席常ならぬ者、または無届けで長期にわたり欠席した者（３）社会通念に著しく反する行為があった者
第13章 附属施設（図書館）
第49条 本学に図書館を置く。
２ 図書館に関する規程は、別に定める。
（北総文化研究センター）
第50条 本学に北総文化研究センターを置く。
２ 北総文化研究センターに関する規程は、別に定める。
第14章 公開講座（略）（略）
附 則
この学則は、令和６年４月1日から施行し、第18条の入学検定料の改正は、令和７年４月１日以降の入学を志願する者から適用し、第38条の改正は、令和７年４月1日に在学する者から適用する。

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２．愛国学園大学人間文化学部規則（抄）第１章 総 則（趣旨）
第１条 この規則は、愛国学園大学学則（以下「学則」という。）第３条第２項づき、人間文化学部（以下「学部」という。）の教育組織に関する必要な事項を定めるものとする。
２ 教育課程及び履修方法等については別に定める。
（学科及び学生定員）
第２条 学部に次の学科を置き、その定員は次のとおりとする。
人間文化学科
入学定員
100 人
収容定員
400 人
第２章 学科に置く専攻等（専攻の設置等）第３条 人間文化学科に、日本理解、心理・生活、地域共生、及びビジネスの４専攻置くものとし、学生は、２年次から各専攻に所属し、学則別表１に定める専門科目を履修する。
２ 日本理解専攻は、日本文化・社会に関する知見を深め、語学力の充実を図りつつ、文化交流、経済交流など、国際社会の中の日本を、
グローバルな視点から学ぶ専攻とする。
３ 心理・生活専攻は、生きていくなかで出会う様々な問題に対処するために、心と社会と自然の仕組みを理解し、活用する方法を学ぶ専
攻とする。
４ 地域共生専攻は、成田・羽田両国際空港間に立地する四街道市に、様々な外国人居住者が増加している地域特性を踏まえ、多文化が共生する地域社会の在り方を学ぶ専攻とする。
５ ビジネス専攻は、日本の企業経営、会計、情報科学に関する理解を深め、情報技術を生かしたビジネスを学び、併せて実践的な技能を習得する専攻とする。
第３章 履修単位等（履修単位）
第４条 学生は、学則別表１に定める必要単位数を修得しなければならない。
２ 修得すべき単位数は、次のとおりとする。
（１）共通教養科目については、学則別表１の区分により 44 単位以上
（２）専門科目については、所属する主専攻の専門科目の中から必修 12 単位を含む 40 単位以上
（３）副専攻として選択した専攻の専門科目の中から必修・選択を問わず 24 単位以上
（４）主専攻及び副専攻以外の専攻の専門科目の中から 10 単位以上
（５）卒業研究科目については、６単位（日本語支援科目の履修）
第５条 外国人留学生にあっては、外国人留学生日本語支援科目（卒業単位には含めない。）の中から、日本語Ⅰ及び日本語Ⅱを６単位、又は８単位を修得しなければならない。
２ 前項の規定により８単位を修得させる外国人留学生については、日本語能力を基準として大学が決定する。
第４章 卒業及び学位の授与（卒業）
第６条 本学を卒業するためには、４年以上在学し、第４条に定める授業科目について 124 単位以上を修得しなければならない。
（学位の授与）第７条 前条の要件を満たして卒業する者には、次の学位を授与する。
人間文化学部
学士（人間文化学）
第５章 学部規則の改正（規則の改正）第８条 この規則の改正は、教授会の議を経て、学長が行う。
（略）
附 則
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。（専攻設置、履修単位等の改正）
２ この規則施行の日の前に在学する者は、なお従前の例による。
３ 令和４年度に学生を新たに３年次に編入させる場合の所属は、なお従前の例による。
（令和４年３月４日施行）

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３．愛国学園大学人間文化学部履修規程（目的）第１条 この規程は、愛国学園大学学則（以下「学則」という。）第29条第２項に基づき、人間文化学部の授業科目及び単位履修に関して、必要な事項について定める。
（授業科目）
第２条 授業科目は、共通教養科目及び専門科目及び卒業研究科目に区分する。
２ 共通教養科目には、初年次教育科目、基礎科目、第一外国語科目、第二外国語科目、コンピュータ科目、キャリア形成科目、及びス
ポーツ健康科目を置く。
３ 専攻ごと専門科目には、必修科目及び選択科目を置く。
４ 卒業研究科目には、人間文化演習及び卒業研究演習を置き、卒業研究演習は卒業論文の作成を含むものとする。
５ 外国人留学生の日本語能力向上のため、卒業単位には含めない授業科目として、外国人留学生日本語支援科目を置く。
（履修単位）
第３条 卒業するためには、次の各号に定める授業科目の必要単位を修得し、合計124単位以上を修得しなければならない。
（１）共通教養科目の初年次教育科目を必修科目として２単位（２）共通教養科目の基礎科目を必修科目として20単位（３）共通教養科目の第１外国語科目を必修科目として８単位（４）共通教養科目の第２外国語科目の中から必修科目として２単位以上（５）共通教養科目のコンピュータ科目の中から必修４単位を含む６単位以上（６）共通教養科目のキャリア形成科目の中から必修４単位を含む４単位以上（７）共通教養科目のスポーツ健康科目の中から２単位以上（８）専門科目については、所属する主専攻の専門科目の中から40単位以上（必修12単位を含む。）、及び副専攻として選択した専攻の中から必修・選択を問わず24単位以上（９）前記の各号に定めるもののほか、主専攻及び副専攻以外の専攻の専門科目の中から10単位以上（10）卒業研究科目については、必修科目として人間文化演習２単位、及び卒業研究演習４単位（卒業論文を含む。）（11）外国人留学生にあっては、外国人留学生日本語支援科目（卒業単位には含めない。）の中から、日本語Ⅰ及び日本語Ⅱを６単位、又は８単位を履修するものとし、８単位を履修する者については、日本語能力を基準として大学が決定する。
（単位数計算の基礎）
第４条 授業科目の単位の計算基礎は、次の各号によるものとする。
(１) 講義及び演習については、１５時間から３０時間をもって１単位とする。
(２) 実験・実習及び実技については、３０時間から４５時間をもって１単位とする。
（履修登録）
第５条 学生が授業科目を履修するためには、指定の期間内に履修登録をしなければならない。
２ 当該年度１年間に登録できる履修単位は、４０単位以内とする。ただし、教務委員会の審査により成績優秀者と認められた者にあっては、４６単位を上限とすることができる。
３ 人間文化演習の履修に当たっては、２年次までに３０単位以上を修得していることを要件とする。
４ 人間文化演習の単位を修得していない場合には、原則として、卒業研究演習の履修を認めない。
５ 既に単位の認定を受けた科目の登録、同一科目の重複登録及び同一時限の重複登録は認めない。
６ 未登録科目の履修及び履修登録後の変更は原則として認めない。
７ 第２項に定める単位を越えて履修を希望する場合、又は第５項の規定にかかわらず履修を希望し、科目担当者の承認を得た場合、自由科目として登録を認める。なお、自由科目は卒業単位には算入しない。
８ その他授業科目の履修登録に関して、定めのない事項があるときは、教務委員会の意見を聴いて学長が決定する。
（成績評価）
第６条 履修科目の成績評価は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの評価で表し、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃを合格とし、Ｄを不合格とする。
（単位の認定）第７条 履修科目について合格の評価を得たときは、所定の単位を認定する。
（他の大学等における授業科目の履修等）
第８条 教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学（以下「他大学等」という。）との協議に基づき、学生が当該他大学等の授業科目を履修することを認めることができる。
２ 前項の規定により学生が他大学等において履修して修得した単位については、60単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
３ 前２項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学（以下「外国の大学等」という。）に留学する場合に準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）
第９条 教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学
修を、本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
２ 前項により与えることのできる単位数は、前条第２項及び第３項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第10条 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（大学の科目等履修生等として修得した単位を含む。）を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
３ 前２項の規定により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は，学則第22条第１項による入学の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては、第８条第２項及び第３項並びに前条第１項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
４ 第１項の規定は、外国の大学等において修得した単位について準用する。

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（履修規程の改廃）第11条 この規程の改廃は、教授会の議を経て学長が行う。
（略）
附 則
１ この規程は、令和４年４月１日から施行する。（進級制度、履修登録等の改正）
２ この規程施行の日の前に在学する者は、なお従前の例による。

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４．愛国学園大学学位規程（目的）第１条 この規程は、学位規則（昭和28年文部省令第９号）第13条第１項の規定、並びに愛国学園大学学則第37条第２項の規定に基づ
き、愛国学園大学（以下「本学」という。）において授与する学位に関し必要な事項を定める。
（授与する学位）第２条 本学において授与する学位は、学士とする。
２ 前項の学位には、専攻分野の名称を次のとおり付記する。
人間文化学部 人間文化学科 人間文化学（学位授与の要件）
第３条 学士の学位は、愛国学園大学学則の定めるところにより、本学を卒業した者に対して授与する。
（学位の名称の使用）第４条 学位の授与を受けた者は、学位の名称を用いるときは、当該学位名に「愛国学園大学」の名称を付記するものとする。
（学位記の授与）
第５条 学長は、学位授与の証明として、別記様式１に定める学位記を授与する。
（学位記の再交付）
第６条 学位記の再交付を受けようとする者は、別記様式２による再交付願を学長に提出しなければならない。
（学位授与の取消）
第７条 学長は、学位を授与された者が、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき、又はその名誉を汚す行為をしたときは、教授会の意見を聴いて、学位を取り消すことができる。
２ 学長は、前項の規定に基づき当該学位を取り消したときは、学位記を返還させるものとする。
（改廃）第８条 この規程の改廃は、教授会の意見を聴いて、学長が行う。
（その他）
第９条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

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５．愛国学園大学試験規程（目的）第１条 この規程は、愛国学園大学学則第31条第２項に基づき、本学が学生に対して実施する試験に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（試験の種類）第２条 試験は、定期試験、臨時試験、追試験及び再試験とする。
（試験方法等）第３条 試験は、筆記試験、口頭試験、実技試験及びレポート試験等、担当教員が適切と認めた方法により実施する。
２ 試験は、原則として学期末に行う。ただし、臨時試験は、当該担当教員の判断によって必要に応じて行うことができる。
３ 試験の所要時間は、原則として60分とする。ただし、必要に応じて変更することができる。
４ 試験の監督は、原則として担当教員が行う。
５ 受験者が多数にわたる場合には、試験の適正確保のために補助監督者を置くものとする。
（受験資格）
第４条 次の各号のいずれかに該当する者は、原則として試験を受けることができない。
（１）履修登録をしていない者（２）欠席回数が開講回数の３分の１を超える者（３）学納金未納者（４）学生証を所持しない者（５）試験場において、監督者及び補助監督者の指示に従わない者（６）その他、担当教員が不適当と認めた者（入場）
第５条 次の各号のいずれかに該当する者は、試験場に入場することはできない。
（１）受験資格を有しない者（２）試験開始後20分以上を遅刻した者（退場）
第６条 試験開始後30分を経過するまでは、試験場からの退場を認めない。
（監督者の指示）第７条 試験場においては、監督者の指示に従わなければならない。
２ 監督者及び補助監督者は、その指示に従わない者に対して、退場を命じることができる。
（不正行為）
第８条 試験に際して、不正行為を行った者は、当該科目を不合格とする。
２ 不正行為を行った者に対して、教授会の議を経て、当学期の履修科目の一部又は全部を不合格にすることができる。
３ 前項の処分は、当該学生について学則に基づく懲戒を行うことを妨げない。
（追試験）
第９条 次の各号のいずれかに該当する事由により定期試験を受験しなかった者は、当該学期につき１回に限り追試験を受けることができる。
（１）病気及び負傷のため登校できない場合（２）公欠の許可を得た場合（３）火災、風水害、その他災害、交通事故など自己の責任以外で登校不能の事由が生じた場合（４）忌引のため欠席した場合（５）その他止むを得ない事由があると教務委員長が判断した場合
２ 追試験を希望する学生は、前項各号の事由に該当することを証する書類を添えて、原則として試験実施日より５日以内に追試験願を学務課に提出しなければならない。
３ 前項の願い出により追試験が認められた場合は、担当教員は、原則として１週間以内に追試験を実施しなければならない。また、追試
験を実施した場合は、教員は速やかに試験の成績を変更しなければならない。
（再試験）第10条 卒業年次の定期試験に不合格であった者で、３科目６単位以内の修得単位数不足のため卒業資格を得ることができない者に限って、再試験を願い出ることができる。
２ 再試験を希望する者は、成績表交付後５日以内に再試験願に必要事項を記入し、学務課を経由して学長に願い出なければならない。
３ 学長は、前項の願い出が提出された場合は、再試験の適否について決定する。
４ 前項の規定により再試験の実施が決定した場合は、担当教員は再試験を速やかに実施しなければならない。また、再試験を実施した
場合は、担当教員は速やかに試験の成績を変更しなければならない。
（略）

附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。（第９条、第10条関係）

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６．愛国学園大学学業成績判定に関する規程（目的）
第１条 この規程は、愛国学園大学学則第32条第２項に基づき、学業成績判定に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（学業成績判定）
第２条 学業成績は、定期試験、臨時試験、レポート試験及び平常成績などを総合して判定し、各科目とも100点をもって満点とする。
２ 欠席回数が開講回数の３分の１を超える科目については、学業成績判定を行わない。
３ 一度判定した成績については、原則として変更することができない。
（評価区分及び基準）
第３条 学業成績判定の評価区分は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤをもって表し、Ｓ、Ａ、Ｂ又はＣ以上を合格とし、Ｄを不合格とする。
２ 評価区分ごとの基準は、次のとおりとする。
Ｓ 100点～90点：基本的な目標を十分に達成し、きわめて優秀な成果を収めている。
Ａ 89点～80点：基本的な目標を十分に達成している。
Ｂ 79点～70点：基本的な目標を達成している。
Ｃ 69点～60点：基本的な目標を最低限度達成している。
Ｄ 59点以下： 基本的な目標を達成していない。
（単位認定）
第４条 Ｃ以上の学業成績評価を得た科目については、所定の単位を認定する。
（成績表への記載）
第５条 学業成績表は、学業成績判定の評価区分を記載したものを交付する。
（進級及び卒業基準）
第６条 学業成績判定に基づく進級基準及び卒業認定基準については、別に定める。
（異議申立て）第７条 学業成績評価（不合格、失格、未受験）について異議のある場合は、成績表交付後５日以内に限り別記様式１により異議申立てを行うことができる。
２ 異議申立てを行った学生の成績の再判定は、教務委員会において必要な調査を行った上で審議を行い、教授会の議を経て学長が決定し、別記様式２により当該学生に速やかに回答する。
（略）
附 則
この規程は、令和４年11月25日から施行する。

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７．愛国学園大学進級に関する基準
令和４年11月25日（目的）
第１条 この基準は、愛国学園大学学業成績判定に関する規程（以下「成績判定規程」という。）第６条の規定に基づき、進級に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（進級要件）
第２条 １年次から２年次への進級には、共通教養科目のうち、「人間文化入門」の２単位を含む10単位以上修得していなければならない。
２ ２年次から３年次への進級には、２年次までに履修できる科目の単位を44単位以上修得していなければならない。
３ ３年次から４年次への進級には、３年次までに履修できる科目のうち、「人間文化演習」の２単位を含む84単位以上修得していなければならない。
（原級留置）
第３条 前条の要件に満たない学生は、原級留置とする。
２ 前条の規定にかかわらず、編入学生及び長期履修学生にあっては、個別に審議するものとする。
（審議の手続き）
第４条 進級の判定は、進級判定会議で審議し、教授会の議を経て学長が決定する。
２ 進級判定会議は、教務委員会をもって充てる。
（通知）
第５条 原級留置の学生への通知は、別記様式により決定後速やかに行う。
（異議申立て）第６条 進級の判定結果に異議がある場合は、成績判定規程第７条の規定に準ずるものとする。
（特例）
第７条 本規程に定めのない事項については、進級判定会議で審議し、教授会の議を経て学長が決定する。
（事務）第８条 進級に関する事務は、学務課において処理する。
附 則
この基準は、令和５年度入学生から適用する。

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８．愛国学園大学卒業認定に関する基準
令和４年11月25日（目的）
第１条 この基準は、愛国学園大学学業成績判定に関する規程（以下「成績判定規程」という。）第６条の規定に基づき、卒業に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（卒業要件）
第２条 本学を卒業するには、学生は４年以上在学し、愛国学園大学学則別表１に定める所定の単位を修得しなければならない。
２ 各科目の単位認定に当たっては、成績判定規程に基づき行う。
（卒業研究演習）第３条 卒業研究演習の単位を修得するには、原則として通年の演習履修に加え、卒業論文を提出し、卒業論文発表会で発表しなければならない。
２ 卒業論文は、卒業論文要綱に基づき作成しなければならない。
（審議の手続き）
第４条 卒業の認定は、卒業判定会議で審議し、教授会の議を経て学長が決定する。
２ 卒業判定会議は、教務委員会をもって充てる。
（通知）
第５条 原級留置の学生への通知は、別記様式により決定後速やかに行う。
（異議申立て）第６条 卒業の認定結果に異議がある場合は、成績判定規程第７条の規定に準ずるものとする。この場合において、同条第１項中「５日」とあるのは、「３日」と読み替えるものとする。
（特例）
第７条 本規程に定めのない事項については、卒業判定会議で審議し、教授会の議を経て学長が決定する。
（事務）
第８条 卒業に関する事務は、学務課において処理する。

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９．愛国学園大学の学生がやむを得ない事情等により授業を欠席した場合の取扱要領
学 長 裁 定（目的）
第１条 この要領は、学生がやむを得ない事情等により授業を欠席した場合は公欠とし、公欠に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（公欠事由）
第２条 次の各号に掲げる場合には、公欠とする。
（１）親族が死亡した場合（忌引き）（２）学校保健安全法施行規則第19条に規定する感染症に罹患した場合（３）外国人留学生がビザ更新のため、出入国在留管理庁に出頭する場合（４）裁判員制度に基づき裁判所へ出頭する場合（５）上記に定めるほか、学長が認めた場合（忌引き）
第３条 前条第１号に規定する場合の公欠を認める日数は、下記のとおりとする。
（１）配偶者及び１親等の親族においては、死亡日から連続して７日間（２）２親等の親族においては、死亡日から連続して３日間（３）３親等の親族においては、死亡日から１日
２ 死亡した親族が遠隔地に当たる場合等には、教務委員長の判断により、忌引きの起算点を死亡日と異なる日とすることができる。
（ビザ更新）
第４条 第２条第３号に規定する場合の公欠を認める日数は、申請日及び受領日の２日間とする。ただし、出入国在留管理庁の事情により出頭が２日間を超える場合には、２日間を超えることができる。
（公欠の処理）第５条 学生は、第２条各号に該当する場合、欠席届と必要書類を速やかに学務課に提出するものとする。
２ 前項の申請が適正と認められた場合には、学修の保証の観点から、教員は適切な措置を講じ、当該学生が履修上不利とならない
よう配慮しなければならない。
３ 前項の代替措置を経て学修の質が保証された場合には、欠席扱いとしない。
４ 第１項に規定する必要書類は、別に定める。
（要領の改廃）第６条 学長は、本要領を改廃するときは、教務委員会の意見を聴取する。
附 則
この要領は令和４年９月16日から施行する。
附 則
この要領は令和５年５月８日から施行する。（新型コロナウイルス感染症第５類移行に伴う改正）

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１０．愛国学園大学の学生がやむを得ない事情等により授業を欠席した場合の取扱要領第２条第５号の「学長が認めた場合について令和４年 11 月８日 学 長 決 定
令和５年５月８日 改 正
令和６年４月１日 改 正「愛国学園大学の学生がやむを得ない事情等により授業を欠席した場合の取扱要領」第２条第５号の「学長が認めた場合」の公欠事由は次のとおりとするが、提出された必要書類に基づき公欠に該当することについて、その都度判断する。
また、大学の責に帰すべき事由のほか、想定外の事由が発生した場合にも、その都度判断するものとする。
１ 就職試験等の就職活動(５日間以上のインターンシップ参加含む)の場合
２ 大学公認サークルが公式の対外試合に参加する場合
３ 本学へ編入学等をした場合において、以前の学校の事情等により登校できない場合
４ 災害により登校できない場合（全学休講を除く。）
５ 公共交通機関の運休・遅延等で登校できない場合（全学休講を除く。）
６ 学校保健安全法施行規則第 19 条に規定する感染症のワクチン接種日及びその後の副反応により体調不良（接種日を含め３日以内）の場合
７ 学校保健安全法施行規則第 19 条に規定する感染症のおそれがあり、医師の診断を受けた場合

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１１．学納金未納者に対する単位授与及び証明書発行の停止措置並びに除籍等に係る取扱細則（目的）第１条 愛国学園大学学納金の納入に関する取扱規程（以下「取扱規程」という。）第 10 条第２号に基づく単位の授与及び証明書の発行の停止、第 11 条に基づく除籍、愛国学園大学試験規程第４条第３号に基づく学納金未納者の定期試験受験資格等の取扱いに関して必要な事項を定める。
（前期試験の単位授与停止）
第２条 前期開講科目の試験において、当該年度の９月 30 日までに当該年度の前期分学納金を納入していない学生は、試験の成績にかかわらず、原則として単位授与を停止する。
２ 単位授与を停止した場合は、受験資格失格として取り扱う。
（後期試験及び通年科目試験の単位授与停止）
第３条 後期開講科目及び通年科目の試験において、当該年度の３月 31 日までに当該年度の学納金を納入していない学生は、試験の成績にかかわらず、原則として単位授与を停止する。
２ 単位授与を停止した場合は、前条第２項と同様に取り扱う。
（除籍）
第４条 当該年度の学納金を正当な理由もなく納入しない学生については、愛国学園大学学則第 27 条の規定に基づき除籍するものとし、除籍の日付は次の各号によるものとする。
（1）当該年度の９月 30 日までに、当該年度の前期分学納金を全額納入しない又は納入が見込めない学生は、当該年度の９月末日の教授会で審議の上、９月 30 日付で除籍する。ただし、取扱規程第第４条に規定する分割納入が認められた場合を除く。
（2）当該年度の３月 31 日までに、当該年度の学納金を全額納入しない又は納入が見込めない学生は、当該年度の３月末日の教授会で審議の上、３月 31 日付で除籍する。ただし、３月 31 日が金融機関の休業日の場合は、その前日とする。
（証明書の発行）第５条 学納金の前期分若しくは後期分の全額又はその一部の納入を延滞している学生には、各種証明書の発行を停止する。
（卒業の取扱）第６条 卒業に必要な単位を修得した４年次生で、学納金を滞納している学生の卒業の取扱いは、次のとおりとする。
（1）３月卒業の学生は、前月の２月末日までに学納金を完納した場合、卒業式開催日付で卒業を認めるものとし、３月１日以降３月 31 日までに完納した場合には、３月 31 日付で卒業を認める。
（2）９月卒業の学生については、前号に準じて取り扱う。
（受験資格失格及び単位授与停止の決定又は解除）
第７条 受験資格失格及び単位の授与停止に係る判定又は解除は、教務委員会において審議し、審議結果を学長に報告し、学長がこれを決定する。
２ 受験資格の失格の判定及び単位の授与停止の解除を決定した場合は、決定事項を教授会に報告するととともに、別記様式により学内に公示する。
（略）
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

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１２．愛国学園大学外国人留学生規程（総則）
第１条 愛国学園大学学則第45条第２項に基づき、入学を志望する外国人留学生に関しては、この規程に定めるところとする。
（出願資格）
第２条 外国人留学生として入学を志願できる者は、次の各号を満たすものとする。
（１）外国において、学校教育における12年の課程又はこれに相当する教育を修了した者（２）出入国管理及び難民認定法に規定する「留学」の在留資格を有する者（３）日本語の能力が入学後の学修に支障をきたさない程度に備わっている者（入学の時期及び学年）
第３条 外国人留学生の入学時期は、学則第16条に定める時期とする。
第４条 入学を許可する学年は、原則として１年次とする。
（選考方法）
第５条 入学の選考は、学力、履歴、人物及び健康等について行う。
２ 前項の選考方法の一部、又は全部を書類審査に代えて行うことがある。
３ 日本語の能力に関しては、委員会を設け、筆記、口述、その他適当な方法により審査する。
４ 前項の委員は学長の委嘱とする。
（出願書類）
第６条 外国人留学生として入学を志願する者は、所定の期日までに次の書類に所定の受験料を添えて、提出しなければならない。
（１）出願確認票（志望票）（２）学歴書（３）外国における出身高等学校の卒業証明書又は卒業見込証明書及び学業証明書（４）日本において在籍したすべての日本語教育施設等の卒業証明書又は卒業見込証明書、成績証明書及び出席証明書（５）日本語能力に関する書類（６）在留カードの写し（７）住民票（８）その他本学の指定するもの（入学許可）
第７条 外国人留学生は、教授会の議を経て学長が入学を許可する。
（保証人）
第８条 外国人留学生は、入学の際、保護者以外の身元保証人１人を定め、本学に届け出なければならない。
２ 身元保証人は、日本国内に居住し身元確実な者で、留学生の身分及び在学中の経費等について、一切の責任を負うことのできる者
でなければならない。学生や、短期滞在者は身元保証人と認めない。
（履修上の特別措置）第９条 外国人留学生の教育、履修方法，単位認定等については、本学学則の定めによるほか、次の特別措置を講じることができる。
２ 外国人留学生は、外国人留学生日本語支援科目（卒業単位には含まない。）として開講する「日本語ⅠＡ」、「日本語ⅠＢ」「日本語ⅡＡ」、「日本語ⅡＢ」、及び「日本語ⅡＣ」を履修し、６単位又は８単位を修得しなければならない。
３ 前項に定める履修により６単位又は８単位を修得しない者は、卒業研究演習の履修を行うことができないものとし、８単位を必修させる者については、日本語能力を基準として大学が決定する。
４ 外国人留学生は、共通教養科目の選択必修科目のうち第二外国語科目については、母国語を選択することはできない。
（授業料の減免）
第10条 外国人留学生の学修・研究活動を奨励することを目的とし、授業料の減免制度を設けるものとする。
２ 授業料の減免額は、平成24年4月1日以降に入学した学生（授業料650,000円）については、250,000円の定額とし、平成24年3月31日
以前に入学した学生（授業料800,000円）については、従前どおり半額とする。
３ 入学を志望する外国人留学生が、次の各号に該当するときは、別に定める減免申請書に基づき、授業料の減免を行う。
（１）強い学修意欲をもち、学業を継続する意思があると認められる者（２）経済的な支援が必要と認められる者（３）当該在留資格の範囲内の活動を行い、在留資格の更新等に関して問題がないと認められる者
４ 外国人留学生が、次の各号の一に該当したときは、減免を停止することがある。
（１）出席日数等の履修状況により、学業継続の意思がないと認められる者（２）学業成績が不振で、成業の見込みがないと認められる者（３）その他、学則に違反し、資格不良と認められる者（選考等委員会）
第11条 （略）（授業料減免の承認及び停止）第12条 授業料減免の承認及び停止は、外国人留学生授業料減免選考等委員会の議を経て、学長が行う。
（略）
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。（第６条出願書類）

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１３．愛国学園大学研究生・委託生に関する規程（目的）
第１条 この規程は、愛国学園大学学則第43条第２項及び第44条第２項に基づき、研究生並びに委託生について定めることを目的とする。
（出願）
第２条 専攻分野について、研究活動を行うに必要な研究能力及びその基礎となる豊かな知識を養うため、研究生としての入学を志願す
る者は、所定の願書に研究事項及び履歴事項を記載し、学長あて願い出なければならない。その際、別表に掲げる検定料を納付する。
（入学許可）
第３条 学長は、前条の願い出のあった者について、面接等の検定を行い、教授会の議を経て入学を許可する。
（入学手続）
第４条 入学を許可された者は、所定の期日までに本学所定の書類を提出するとともに、別表に掲げる研究指導料を納付し、入学手続きをしなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続きを完了したものについて、入学を許可する。
（研究期間）
第５条 研究生の在学期間は、原則として１年とする。
２ 研究生は、学長の許可を経て、１年以内に限り研究期間を延長することができる。
（入学時期）
第６条 研究生の入学時期は、学年の始めとする。ただし、必要により、後期の始めとすることができる。
（研究指導料の納付）第７条 研究生は、所定の期日までに在学期間に係る研究指導料全額を納付するものとする。ただし、研究指導料の全額を経済的な事
由等により、所定の期日までに納付することが困難であると研究生から申し出があった場合、前期及び後期に区分して納付することを認めることがある。
２ 第５条第２項により研究期間を延長した研究生は、研究指導料を納付する。
（既納の検定料等）
第８条 既納の検定料、研究指導料は、原則として返還しない。ただし、年度又は学期の開始前にやむを得ない事由により、入学辞退の申し出があった場合は、研究指導料を返還する。
（指導教員）
第９条 研究生の指導教員は、教授会の議を経て学長が指名する。
（授業への出席）第10条 学長は、指導教員が研究上必要と認めた場合、研究生に対し、授業への出席を許可することができる。
（研究修了証書）
第11条 学長は、研究を修了した者に対し、研究修了証書を授与する。
（退学）
第12条 研究生は、退学しようとするときは、その事由を付して学長に願い出なければならない。
（除籍）第13条 学長は、研究生が、次の各号のいずれかに該当する場合、教授会の議を経て除籍する。
（１）研究指導料の納付を怠り督促しても納付しない場合（２）正当な理由がなく、長期間にわたる欠席などで研究を継続する意思が認められないと判断した場合（３）社会通念に著しく反する行為があった場合（４）その他、本学の秩序を乱し、研究生としての本分に反した場合（委託生）
第14条 委託生として、履修を願い出る者には、科目等履修生に関する規程を準用する。
附 則
１ 愛国学園大学研究生・委託生に関する規程（平成10年４月１日施行)は、平成22年８月31日をもって廃止する。
２ この規程は、平成22年９月１日より施行する。
附 則
１ この規程は、平成24年４月１日より施行する。
２ この規程施行の日の前に在学する者は、なお従前の例による。
（略）
附 則
この規程は、平成30年１月１日から施行する。ただし、第４条第１項、第７条第２項及び第８条の研究登録料に関する改正規定、及び別表に係る改正については、平成31年４月１日に入学する研究生（前年度に入学し継続を認められた研究生を含む。）から適用する。
別表：検定料、研究指導料
区 分
検定料

研 究 生

適

用

20,000 円
実習等の内容により教材費等の実費を徴収することがある

研究指導料

年額 300,000 円

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１４．愛国学園大学長期履修規程（趣旨）
第１条 この規程は、愛国学園大学学則（以下「学則」という。）第５条の２の規定に基づき、愛国学園大学（以下「大学」という。）における長期履修（学則第５条に規定する修業年限（以下「修業年限」という。）を超えて一定期間にわたり計画的に教育課程を履修することをいう。以下同じ。）の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（対象者）
第２条 長期履修を申し出ることができる者は、次の各号のいずれかに該当し、修業年限内での修学が困難な事情にある者とする。ただし、原則として、在学期間を通算した年数の最終年次となる者を除く。
（１）職業を有し、就業している者（２）家事、育児、介護等に従事している者（３）障がいのある者（４）その他相当の事由があると認められる者（長期履修の期間）
第３条 長期履修の期間は、修業年限の２倍を超えない範囲内において、年度を単位として認める。
（在学年限）
第４条 長期履修を認められた者の在学年限は、学則第５条の定めるところによる。
（休学期間）
第５条 長期履修を認められた者の休学期間は、学則第23条の定めるところによる。
（手続）第６条 長期履修を希望する者は、本学が定める期日までに、別紙様式１により学長に申し出るものとする。
２ 学長は、前項の申出があったときは、教授会の議を経て、長期履修を認めるものとし、別紙様式２により申請者に通知する。
（履修形態の変更）
第７条 前条の規定により長期履修を認められた者は、認められた長期履修の期間の変更を申し出ることができない。ただし、認められた長期履修の期間の短縮（長期履修の取りやめを含む。次項において同じ。）については、１度に限り申し出ることができる。
２ 認められた長期履修の期間の短縮に係る手続については、前条の規定を準用する。
３ 長期履修の期間の短縮を認められた者は、再度、長期履修の申出を行うことはできない。
（学納金）
第８条 長期履修を認められた者に係る学納金の取扱いについては、学則第38条から第41条の規定、並びに大学学納金等の納入に関する取扱規程の定めるところによる。
第９条 長期履修を許可された場合の各年度の学納金の額の算定は、入学金を除き、授業料、施設設備費及び実験実習費について、それぞれ修業年限を乗じて得た額を長期履修の期間で除して得た額の合計額とする。
２ 学友会、その他の会費についても同様とする。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

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１５．愛国学園大学附属図書館利用規程（趣旨）
第１条 この規程は、愛国学園大学学則第49条第２項の規定に基づき、愛国学園大学附属図書館（以下「図書館」という。）の利用について必要な事項を定めるものとする。
（利用の資格）第２条 図書館を利用することができる者は、次に掲げるものとする。
（１）愛国学園大学（以下「本学」という。）の教職員（２）本学の学生（研究生及び科目等履修生を含む。）（３）その他図書館長が利用を許可した者（利用証）
第３条 図書館を利用する者（以下「利用者」という。）は、あらかじめ図書館利用証（以下「利用証」という。）の交付を受けるものとする。
２ 図書館を利用しようとするときは、利用証を携行するものとする。
（開館時間）
第４条 図書館の開館時間は、次のとおりとする。
平 日 午前９時から午後５時まで
土曜日 午前９時から午後１時まで
２ 前項の規定にかかわらず、本学における春期、夏期及び冬期の休業日には、平日は午後５時まで開館するものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、図書館が必要と認めたときは、臨時に開館時間を変更することがある。
（休館日）
第５条 図書館の休館日は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（３）12月25日から翌年１月10日まで（４）本学における春期及び夏期の休業日の土曜日
２ 前項の規定にかかわらず、図書館が必要と認めたときは、臨時に閉館又は開館することがある。
（閲覧室資料の利用）
第６条 図書館が所蔵する図書、雑誌その他の資料（以下「資料」という。）のうち閲覧室等に備付けの資料は、それぞれの室内において自由に利用することができる。
（資料の貸出）第７条 資料は、次の各号に掲げるものを除き、所定の手続きを経て貸出しを受けることができる。
（１）参考図書（２）新着雑誌及び未製本雑誌（３）貴重図書（４）視聴覚資料（５）電子情報化資料（６）その他図書館長が指定したもの
２ 前項の規定により貸出しを受ける場合の貸出冊数及び期間は、別表のとおりとする。
３ 利用者は、貸出しを受けた資料を他人に転貸してはならない。
（教員特別貸出）
第８条 前条の規定によるもののほか教員は、特定の資料の貸出しを受けることができる。
２ 前項の規定により貸出しを受ける場合の貸出冊数及び期間等については、図書館長が別に定める。
（貸出資料の返却）
第９条 資料の貸出しを受けている者が利用の資格を失ったときは、貸出資料を速やかに返却しなければならない。
２ 図書館長が必要と認めたときは、貸出期間中であっても貸出資料の点検又は返却を求めることがある。
（汚損等の届出義務等）
第10条 利用者が、資料を汚損若しくは紛失したとき、又は機器その他の設備を損傷したときは、速やかに図書館長に届け出なければならない。
２ 資料又は機器その他の設備を汚損、紛失又は損傷した者には、弁償を求めることがある。
（利用の制限）第11条 利用者が、この規程に違反したときは、図書館の利用を制限することがある。
（雑則）
第12条 この規程に定めるもののほか、図書館の利用に関し必要な事項は、図書館運営委員会の議を経て、図書館長が別に定める。
（略）
附 則
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。

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１６．愛国学園大学学納金等の納入に関する取扱規程（趣旨）
第１条 愛国学園大学学則（以下「学則」という。）第38条から第41条の規定に基づく学納金（入学金、授業料、施設設備費及び実験実習費）、その他経費（学友会費及び母師会費）（以下「学納金等」という。）の納入並びに在籍料の徴収の取扱いに関して、必要な事項を定める。
（学納金等の納入）
第２条 学納金等は、年額を一括して納入する場合或いは前期分又は後期分を納入する場合は、それぞれ別表１のとおり納入するものとする。
２ 学納金等の納入方法は、原則として銀行振り込みとする。
３ 学生（入学予定者を含む。以下同じ。）が、学納金等を納入期日までに納入しないときは、日本人等学生（特別永住者、永住者などを含む（以下「日本人等学生」という））に対しては学資負担者宛、留学生に対しては本人に、普通郵便により納入金額を記した請求書（別紙様式１）及び振込依頼書を送付する。
（学納金等の減免）
第３条 愛国学園大学外国人留学生規程第10条第3項に該当する外国人留学生は、同第２項の規定に基づき授業料の一部を減免することができる。減免の額は別表１のとおりとする。
（分割納入の承認）
第４条 学納金等を指定期日までに前期分又は後期分を一括して納入することが、経済的困窮等の事由により困難であると学生から申し出があった場合、当該学生から「分割納入願」（別紙様式２）を提出させ、学長が止むを得ないと認めたときは、分割納入（以下「分納」という。）を承認することができる。なお、学納金等（入学金を除く。以下同じ。）の納入に当たっての優先順位は、授業料、施設設備費、実験実習費、学友会費、母師会費の順とする。
２ 学長が分納を承認したときは、学生全員の納入状況を記録している「学納金納入台帳」（別紙様式３）に分納に係る納入期日、金額等を記載し債権の保全に努める。
（分納の納入期限）第５条 分納の納入期限は、前期分、後期分ともにそれぞれ各期定期試験開始日の前日までとする。ただし、学長が特に認めた場合は、前期分の一部を後期試験前日まで延長することができるものとする。
（分納に係る振込依頼書の送付）
第６条 分納を承認したときは、「分割納入願」に記載された納入期日の１ヶ月前に、日本人等学生に対しては学資負担者宛、留学生に対しては本人に、普通郵便により振込依頼書を送付する。
（長期履修を認められた場合における学納金の年額及び徴収方法）
第７条 学則第５条の２の規定により長期履修（修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修すること。以下同じ。）を認められた者から徴収する学納金の年額は、当該者が長期履修を認められた期間（以下「長期履修期間」という。）に限り、学則第38条から第41条の規定にかかわらず、当該者が長期履修をしなかったものとした場合の修業年限に相当する期間に納付すべき学納金の総額（以下「学納金総額」という。）から当該者が長期履修期間前に納付した学納金の総額（入学時から長期履修を認められた場合には、０円）を控除した額を長期履修期間の年数で除した額（その額に10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。）とする。
２ 長期履修を認められた者が長期履修期間の短縮（長期履修の取りやめを含む。以下同じ。）を認められる場合には、当該短縮後の期間に応じて第１項の規定により算出した学納金の年額に当該者が学納金を納入した期間の年数を乗じて得た額（その額に10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。）から当該者が納入した学納金の総額を控除した額を、長期履修期間の短縮を認める
ときに徴収するものとする。
（休学期間中の在籍料及び学納金）
第８条 休学を許可された学生に対しては、学則第39条第１項の規定により在籍料を徴収するものとし、在籍料の額は、当該休学期間が、前期の全期間又は後期の全期間の場合は、別表２のとおりとし、休学を許可するときに徴収するものとする。
２ 在籍料を徴収する学生からは学納金は徴収しない。なお、年額を納入し、年度の途中から休学して後期から在籍料を納めることとなった学生には、学則第41条の規定にかかわらず納入済みの後期学納金相当額を返却する。
（納入督促）
第９条 前第２条第１項及び第２項に基づく学生にあっては、学納金等納入の請求をした日から、また、同第３項に基づく分納対象学生にあっては分納の納入期日から、それぞれ１か月間経過しても納入が確認されない場合、日本人等学生に対しては学資負担者宛、留学生に対しては本人に、普通郵便により未納金額を記した第１回目の督促状（別紙様式４）及び振込依頼書を送付する。
２ 前項の督促状送付後、１か月間経過しなお納入が確認できないときは、普通郵便により第２回目の督促状を前項と同様の宛先に送付し、その後も１か月間経過ごとに督促状を送付するが、第３回目の督促状送付に当たっては、配達証明付郵便により行う。
３ 督促を行ったときは、その都度「学納金納入督促整理簿」（別紙様式５）に記帳する。
（学納金未納学生の延納措置等）
第10条 前条に基づく納入督促を行っても、なお学納金が納入されない場合、次の措置を講じるものとする。
（１）クラス担任は、学内掲示等により学生を呼び出し、学生に学業継続の意思及び納入の能力を確認し、学納金の延納を認めることが適当と判断した場合は、「学納金納入延納願」（別紙様式６）を提出させ、学長の承認を受けるものとする。なお、延納の期間は、原則として、当該年度の年度末を限度とする。
（２）学長は、学納金の納入が確認されるまでの間、単位の授与、卒業の認定及び本学学生としての身分に関する証明書の発行を停止させることができる。
（学納金未納学生の除籍）第11条 前条までの措置にかかわらず、学納金が納入されないときは、学長は本学学則第27条１項３号の定めにより除籍する。
２ 前項の除籍に当たっては、次の手順に従って行うものとする。
（１）除籍の対象者となった学生については、３回目の督促状送付後1か月間経過しても納入が確認できないときは、当該学生のほか日本人等学生は学資負担者に、留学生は本人及び保証人に除籍の対象となっている旨通知（別紙様式７）する。
（２）除籍の期日は、原則として、学長が除籍を決定した月の末日とする。
（３）除籍を決定した場合、学長名で除籍通知書により、当該学生に通知するとともに、その写しを日本人等学生は学資負担者に、留学生は保証人に送付する。

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（４）除籍した場合、除籍発効の日から１ヶ月間除籍の事実を公示（別紙様式８）し、学籍簿に記載する。ただし、公示に当たって除籍者本人の氏名は、原則として非公開とする。
（略）
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。（学納金の納期、督促等）

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１７．愛国学園大学学生懲戒規程（趣旨）
第１条 愛国学園大学（以下「本学」という。）の学生の懲戒については、愛国学園大学学則第48条に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（調査委員会の設置）第２条 学長は、学生に懲戒に該当する行為（以下「事案」という。）があったと認めるときは、当該事案の事実調査等を行わせるため、学生懲戒調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置するものとする。
２ 調査委員会の組織及び運営等に関し必要な事項は、別に定める。
３ 学長は、前項の調査を行うに当たって必要と認めるときは、委員以外の者を加えることができる。
（事情の聴取等）第３条 調査委員会は、事実調査に当たり、当該学生に対し事情の聴取を行うものとする。
２ 調査委員会は、事情の聴取に際し、当該学生が、弁明し、自己に有利な証拠を提出する機会を与えるものとする。
３ 当該学生が、弁明や自己に有利な証拠を提出する機会を与えたにもかかわらず、正当な理由がなく欠席した場合は、当該権利を放棄したものとみなす。
（他の委員会との協議）
第４条 調査委員会は、当該事案について、調査委員会が必要と認めるときは、懲戒の要否及び種類、程度をほかの関係委員会と協議することができるものとする。
（調査等の結果の報告）
第５条 調査委員会は、事実調査の結果及び懲戒処分に関する意見を学長に報告するものとする。
（懲戒の決定）第６条 学長は、教授会の議を経て、懲戒の種類及び程度を決定するものとする。
（懲戒処分書の交付等）
第７条 学長は、前条の決定に基づき、別記様式１の懲戒処分書及び処分内容を当該学生に伝達するとともに、当該学生の保護者又は保証人に通知するものとする。
２ 懲戒の発効日は、懲戒処分書の伝達日とする。ただし、やむを得ない場合は、この限りでない。
３ 懲戒を実施した場合、懲戒の内容及び懲戒の事由は原則として懲戒発効の日から１ヶ月間別記様式２により公示し、懲戒の事実を学籍簿に記載する。ただし、学生の氏名等は、原則として非公開とし、証明書及び推薦書等には、その内容を記載しないものとする。
（事務の処理）第８条 学生の懲戒に関する事務は、学務課において処理する。
（細則）
第９条 この規程に定めるもののほか、懲戒に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（規程の改廃）第10条 この規程の改廃は、教授会の議を経て学長が行う。
（略）
附 則
この規程は、平成30年４月１日から施行する。

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１８．愛国学園大学修学奨励会報奨金支給規程（目的)第１条 愛国学園大学（以下「本学」という。）に在籍する学生の各種資格等の取得を奨励することにより、本学の充実・発展に寄与するため、この規程で認めた資格等を取得した学生に対し報奨金を支給する。
（対象)
第２条 この規程の適用を受ける者は、本学に在籍する学生とする。
（報奨金)
第３条 報奨金は、別表に掲げる資格等（以下「対象資格等」という。）を取得した学生に対し、一律5,000円の金額を支給する。
（報奨金の申請)
第４条 報奨金を申請する学生は、様式１の「愛国学園大学修学奨励会報奨金支給申請書」に、合格証、資格証、認定証等第３条に該当することがわかる書類を添えて修学奨励会へ提出し、修学奨励会役員会の審査を受けなければならない。
２ 報奨金の申請は、１つの資格に対して同一年度内１回限りとする。
３ 報奨金の申請は、特別の理由がある場合を除き、その事由が発生してから３ヶ月以内に行う。
（支給対象外)第５条 学納金の納期を怠り、督促しても納付しない学生については、本報奨金の対象外とする。
（報奨金の支給)第６条 修学奨励会役員会の審査により報奨金の支給を決定した場合は、当該学生に対し現金を支給する。
（略）
附 則
この規程は、平成30年１月１日から施行し、施行日以降に取得した資格等について適用する。（第３条別表の支給対象資格等に経営学検定を追加。）
別表修学奨励会報奨金の支給対象資格等
資格等

支給対象

実 施 主 体色彩検定１級（社)全国服飾教育者連合会（A・F・T）

アロマテラピー検定

１級（社)日本アロマ環境協会

基本情報技術者（独）情報処理推進機構、経済産業省

IT パスポート（独）情報処理推進機構、経済産業省

TOEIC

500 点以上（財)国際ビジネスコミュニケーション協会

簿記検定

日商簿記２級以上

商工会議所

秘書技能検定準 1 級以上（財)実務技能検定協会

日本語能力試験

N1

公益財団法人 日本国際支援協会

経営学検定

初級以上

（社)日本経営協会

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