平成 28 年度経営発達支援事業

地域の経済動向調査―税務申告支援事業所の決算データに基づく業況分析―

多賀城・七ヶ浜商工会
2018 年 1 月 10 日

目

次

１．本調査の前提・・・・・・・・・・・・・・・・・・２Ｐ
２．申告収入及び所得の状況・・・・・・・・・・・・・２Ｐ
３．地区別・業種別クロス集計結果・・・・・・・・・・４Ｐ
４．地区別・業種別の 1 人あたり事業業績・・・・・・・７Ｐ
５．業況分析の総括・・・・・・・・・・・・・・・・１２Ｐ

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１．本調査の前提（１）調査対象
383 人①調査対象：本会にて税務申告支援を行った個人事業者等
ａ．調査対象者の地区別内訳
事業者数

多賀城市

七ヶ浜町

地区外

合計

213 人

152 人

18 人

383 人

ｂ．調査対象者の業種別内訳※

事業者数

商業工業

サービス業

個人・一次産業

合計

66 人

101 人

167 人

49 人

383 人※商業・・・・・・卸売業、小売業その他一定の業種※工業・・・・・・建設業、製造業その他一定の業種※サービス業・・・飲食サービス業、不動産業その他一定の業種②調査期間
平成 28 年 1 月 1 日～12 月 31 日
（２）集計方法①集計数値
税務申告における所得税青色申告決算書及び収支内訳書に記載された数値を使用→

事業収入、不動産収入、その他収入（農業等）、青色申告特別控除前の所得金額②集計方法
・下記各集計表においては地区別・業種別の収入・所得を単純合算している・不動産収入のみの方は規模の大小を問わず「サービス業」に分類している・所得金額は純粋な事業に係る利益だけでなく、主たる事業の他に不動産収入を得ている方については不動産収入から生じる利益も含まれる
２．申告収入及び所得の状況（１）地区別の収入金額及び所得金額
下記図表 1 及び図表 2 のとおり、本会税務申告支援において集計した地区別の収入金額の合計は約 3,986 百万円であった。この内、多賀城市内の事業者の事業収入合計は約 1,796百万円（45.1％）、七ヶ浜町内の事業者の事業収入合計は約 1,584 百万円（39.7％）であり、本会税務申告支援における多賀城市及び七ヶ浜町の事業収入が全体の収入金額に占める割合は 84.8％となっている。
青色申告特別控除前所得金額は、多賀城市内の事業者が約 435 百万円（56.1％）、七ヶ浜町内の事業者が約 307 百万円（39.6％）、併せて約 742 百万円（95.7％）であった。
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図表 1：地区別の収入金額及び所得金額（単位：円）

事業者数（有効データ数）

事業収入

不動産収入

その他収入

合計収入

特別控除前所得金額

多賀城

213 人 1,795,962,000

346,296,708

2,298,758 2,144,557,466

434,888,163

七ヶ浜

152 人 1,584,162,519

70,401,370

30,481,306 1,685,045,195

307,499,974

地区外

18 人

148,862,968

7,860,161

合計

383 人 3,528,987,487

424,558,239

0

156,723,129

32,378,965

32,780,064 3,986,325,790

774,767,102

図表 2：地区別収入金額の割合

収入金額
その他
606 百万円
15.2％

多賀城
事業収入

七ヶ浜

1,796 百万円

事業収入

45.1％

1,584 百万円
39.7％

多賀城 事業収入

七ヶ浜 事業収入

その他※上記収入金額及び所得金額は本会で税務支援を行った申告額に占める規模を示す（２）業種別の収入金額及び所得金額
下記図表 3 及び図表 4 のとおり、本会税務申告支援において集計した業種別の収入金額の合計は約 3,986 百万円であった。この内、商業に属する事業者の事業収入合計は約
1,249 百万円（31.3％）、工業に属する事業者の事業収入合計は約 1,244 百万円（31.2％）、サービス業に属する事業者の事業収入及び不動産収入の合計は約 1,370 百万円（34.4％）であり、業種別の割合としてサービス業、商業、工業という順に申告額（収入額）の規模が大きかった。
青色申告特別控除前の所得金額の合計は約 775 百万円であった。この内、商業の事業者が約 92 百万円（11.9％）、工業の事業者が約 288 百万円（37.2％）、サービス業の事業者が約 369 百万円（47.6％）であり、業種別の所得金額はサービス業が最も大きい規模であった。
3

図表 3：業種別の収入金額及び所得金額（単位：円）

事業者数（有効データ数）

事業収入

不動産収入

その他収入

合計収入

特別控除前
所得金額

商業

66 人

1,249,125,942

15,272,958

2,032,307

1,266,431,207

91,983,495

工業

101 人

1,244,257,294

18,183,065

690,389

1,263,130,748

288,415,590

サービス業

167 人

978,780,057

391,098,756

18,695,254

1,388,574,067

368,902,720

49 人

56,824,194

3,460

11,362,114

68,189,768

25,465,297

383 人

3,528,987,487

424,558,239

32,780,064

3,986,325,790

774,767,102

個人・
１次産業
合計

図表 4：業種別の収入金額の内訳

収入金額

その他
123 百万円

商業

3.1％
サービス業

事業収入

事業収入・

1,249 百万円

不動産収入

31.3％

1,370 百万円

34.4％

工業
事業収入
1,244 百万円
31.2％

商業

工業

サービス業

その他

※サービス業については業種特性の観点から不動産収入も収入金額に合算している※上記収入金額及び所得金額は本会で税務支援を行った申告額に占める規模を示す
３．地区別・業種別クロス集計結果（１）事業収入の地区別・業種別のクロス集計結果
事業収入を地区別・業種別に分類して集計した結果、下記図表 5 及び図表 6 のとおり、本会税務申告支援を利用した地区内事業者の事業収入申告額について、「商業」の事業収
入内訳は、七ヶ浜町内事業者（約 721 百万円円59.2％）が多賀城市内事業者（約 496 百万40.8％）を約 225 百万円上回る規模となっている。「工業」の事業収入内訳は、多賀4

城市内事業者（約 740 百万円63.0％）が七ヶ浜内事業者（約 435 百万円37.0％）を約305 百万円上回る規模となっている。「サービス業（不動産収入含む）」の事業収入内訳
は、多賀城市内事業者（約 889 百万円67.5％）が七ヶ浜町内事業者（約 428 百万円32.5％）を約 461 百万円上回る規模となっている。
図表 5：事業収入の地区別・業種別クロス集計結果（単位：円）

多賀城

七ヶ浜

地区内（事業収入）（事業収入）

事業収入合計商業

496,088,477

720,629,646

1,216,718,123

工業

739,611,719

434,723,322

1,174,335,041

サービス業

560,261,804

371,985,357

932,247,161（サービス業 不動産収入）

328,725,504

56,169,252

384,894,756

個人

056,824,194

56,824,194

合計

2,124,687,504 1,640,331,771

3,765,019,275

図表 6：地区別・業種別の事業収入（単位：円）

地区別・業種別の事業収入
1,400,000,000
1,200,000,000
1,000,000,000
800,000,000
600,000,000
400,000,000
200,000,000
0
商業

工業

多賀城
（事業収入）

サービス業（サービス業
不動産収入）

七ヶ浜（事業収入）（２）所得金額の地区別・業種別のクロス集計結果
青色申告特別控除前の所得金額を地区別・業種別にクロス集計した結果、下記図表 7 及び図表 8 のとおりとなった。本会税務申告支援を利用した方の所得金額は、多賀城市内の方（約 435 百万円）が七ヶ浜町内の方（約 307 百万円）を約 128 百万円上回る規模となった。
また、業種別に所得金額の内訳を集計すると、サービス業から生じる所得金額（約 3605百万円48.5％）が商業（約 94 百万円12.6％）、工業（約 264 百万円

35.5％）を上回った。なお、多賀城市内のサービス業に属する事業者（約 246 百万円）及び七ヶ浜町内のサービス業に属する事業者（約 113 百万円）においても他業種を上回っていた。
※商業、工業に分類された事業者の中には不動産収入を有する事業者が存在するが、その不動産収入の割合は収入金額合計に対し 2％未満と僅少であるため、下記所得金額のク
ロス集計結果の業種別分析では商業・工業に混入した不動産収入は考慮していない※（）内の％は所得合計に占める割合
図表 7：所得金額の地区別・業種別のクロス集計結果（単位：円）

多賀城七ヶ浜（所得）（所得）

商業

20,659,781

72,917,706

93,577,487

工業

165,891,133

97,719,064

263,610,197

サービス業

246,287,249

113,447,907

359,735,156

個人

2,050,000

23,415,297

25,465,297

合計

434,888,163

307,499,974

742,388,137

所得合計

図表 8：地区別・業種別の所得金額（単位：円）

地区別・業種別の所得金額
400,000,000
350,000,000
300,000,000
250,000,000
200,000,000
150,000,000

100,000,000
50,000,000
0
商業

工業
多賀城
（所得）

七ヶ浜
（所得）

6

サービス業

（３）地区別・業種別クロス集計結果を踏まえた「収入対所得割合」
上記図表 5～8 で示されたクロス集計結果から収入に対する所得の割合をみると図表 9のとおりとなる。収入対所得割合は企業経営でいう「税引前の売上高当期純利益率」に近い概念であり、その事業体の収益性を示している。多賀城のサービス業（27.7％）が最も高く、多賀城の商業（4.2％）が最も低い値となった。業種平均をみてもサービス業（27.3％）が最も高く、商業（7.7％）が最も低い値であった。
本集計に採用した多賀城市内の商業に属する事業者は 27 者であり、個別に業績をみてみると、3 割強の事業者の所得がマイナスであった。加えて、27 者中 25 者の所得が 200万円未満と他業種と比較しても所得金額そのものが低い傾向にあった。本集計で扱った事業者のほとんどが従業員 0 人～数人の個人零細店であり、食料品店、電化製品店などが多かった。多賀城市内には大手スーパー、コンビニ、家電量販店など競合店も多く、個人零細店は厳しい競争環境におかれていることも商業の収益性や所得金額が他業種と比べ低い傾向にあることに影響していると考えられる。
図表 9：地区別・業種別の収入対所得割合￥４．地区別・業種別の 1 人あたり事業業績（１）地区別・業種別の 1 人あたり事業収入（図表 10 平均値による分析）
地区別・業種別の 1 人あたり事業収入については、七ヶ浜町内の商業に属する事業者（20,589,418 円）が最も高く平均値（13,363,093 円）との比較で 7,226,325 円（約 1.54 倍）上回る結果となった。事業収入が最も低かったのは七ヶ浜町内のサービス業に属する事業者（7,928,789 円）であり平均値（13,363,093 円）との比較で▲5,434,304 円（約 0.59 倍）下回る結果となった。最も 事業収入が高かった七ヶ浜町内の商業に属する事業者（20,589,418 円）と比較すると、その差異は▲12,660,629 円（約 0.39 倍）であった。
（２）地区別・業種別の 1 人あたり所得金額（図表 10 平均値による分析）
地区別・業種別の 1 人あたり所得金額については、多賀城市内の工業に属する事業者（2,962,342 円）が最も高く平均値（2,167,866 円）との比較で 794,476 円（約 1.37 倍）上回る結果となった。所得金額が最も低かったのは多賀城市内の商業 に属する事業者（765,177 円）であり、平均値（2,167,866 円）との比較で▲1,402,689 円（約 0.35 倍）下回る結果となった。最も所得金額が高かった多賀城市内の工業に属する事業者（2,962,342円）と比較すると、その差異は▲2,197,165 円（約 0.26 倍）であった。
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（３）一人当たり収入金額及び所得金額の考察
収入金額については、七ヶ浜町内のサービス業に属する事業者は 54 事業者のうち 43 者
は年商 1,000 万円未満であり副業的に不動産賃貸収入のみを得ている方も少なくない。このためサービス業全体として事業収入額が押し下げられていると考えられる。
また、所得金額については、多賀城市の商業に属する事業者が最も低い値であったがこれは上述の理由（３．-（３））によると考えられる。一方、多賀城市の工業に属する事業者の所得金額が最も高かったのは、図表 10 に示した平均所得以上（300 万円超）の事業者が 56者中 26 者いたこと、所得金額がマイナスの事業者が 4 者に留まっていたことなどがあげられる。加えて工業には建設関係の事業者も多く分類されていることから、業種特性上、商業のようないわゆる仕入原価等の支出が少なく粗利が高い傾向にあり、利益が手許に残りやすいことも影響していると考えられる。
図表 10：業種別 1 人あたり事業業績

事業者数

事業収入

所得

商業（地区外除く）

62

19,624,486

1,509,314（商業 多賀城）

27

18,373,647

765,177（商業 七ヶ浜）

35

20,589,418

2,083,363

工業（地区外除く）

96

12,232,657

2,745,940（工業 多賀城）

56

13,207,352

2,962,342（工業 七ヶ浜）

40

10,868,083

2,442,977

サービス業（地区外除く）

160

8,232,137

2,248,345（サービス業 多賀城）

106

8,386,673

2,323,465（サービス業 七ヶ浜）

54

7,928,789

2,100,887

318

13,363,093

2,167,866

合計・平均

8

（４）業種別の 1 人あたり収入金額・所得金額（中央値による分析）①業種別の 1 人あたり収入金額
地区内の業種別の 1 人あたり収入金額の中央値は下記図表 11、図表 12、図表 13 のとおり商業（11,950,022 円）が最も多く、次いで工業（9,342,081 円）、サービス業（5,750,966円）という順であり、最も中央値が高かった商業と最も低かったサービス業とでは年商額の差は 6,199,056 円であり 2 倍以上の開きがあった。サービス業には本業としてではなく副業として不動産賃貸業を営む事業者が散見され、年商 1,000 万円未満の事業者の割合が全体の 75.6％と他業種と比較して高いこともあり、年商額の中央値が他業種よりも引き下げられたものと考えられる。
※サンプル数→商業 62 人、工業 96 人、サービス業 160 人
図業 11：商業に属する事業者の収入金額 中央値分析（単位：円）

中央値 11,950,022 円

年商 1,000 万円未満の割合

41.9％

図表 12：工業に属する事業者の収入金額

中央値分析（単位：円）

中央値 9,342,081 円

年商 1,000 万円未満の割合

56.3％

9

図表 13：サービス業に属する事業者の収入金額

中央値分析（単位：円）

中央値 5,750,966 円
年商 1,000 万円未満の割合

75.6％②業種別の 1 人あたり所得金額
地区内の業種別の 1 人あたり所得金額の中央値は下記図表 14、図表 15、図表 16 のとおり工業（2,373,299 円）が最も多く、次いでサービス業（1,347,992 円）、商業（763,988円）という順であり、最も中央値が高かった工業と最も低かった商業とでは年間所得額の差は 1,609,311 円であり 3 倍以上の開きがあった。
商業は商品を仕入れて販売するという業種特性上、売上に対して仕入原価の占める割合が他業種より大きいことから、一定量の売上を確保しなければ薄利になりやすい。加えて上述した競争環境の厳しさ等の理由により個人零細店の業態としての収益性が低下しているため、所得金額の中央値が他業種より低く、また、所得がマイナスとなっている事業者の割合が他業種より高くなったと考えられる。
図表 14：商業に属する事業者の所得金額中央値分析（単位：円）

中央値 763,988 円

所得金額がマイナスとなっている事業者の割合

20.1％

10

図表 15：工業に属する事業者の所得金額中央値分析（単位：円）

所得金額がマイナスと中央値 2,373,299 円

なっている事業者の割合

7.3％

図表 16：サービス業に属する事業者の所得金額

所得金額がマイナスと中央値分析（単位：円）

中央値 1,347,992 円

なっている事業者の割合

13.8％

なお、今回示した所得金額の現状は、より詳細に業種分類をみていけばそれぞれの業種をとりまく外部環境要因（経済・景気動向、競争環境等）や内部環境要因（業態の陳腐化、主要顧客の減少等）の理由によるところもあると考えられるが、今回の税務申告資料のみの分析においては十分な情報量を得られないことから、あくまで全体的な傾向のみを示すことに終始している。

11５．業況分析の総括（１）商業
上記図表 10 や図表 14 のデータからもわかるように商業は「所得金額」が他業種と比較して低い水準であった。所得がマイナスとなっている事業者の割合（20.1％）も他業種と比べて高く、業況の厳しさが表れていた。
（２）工業
図表 10 及び図表 15 のデータをみると、工業は「所得金額」が他業種と比較して高い水準にあることが読み取れた。1 人当たり所得金額の平均値（図表 10）および中央値（図表15）ともに、商業及びサービス業を上回り、また、所得金額がマイナスとなっている事業者の割合も 7.3％と最も低い水準であった。
（３）サービス業
図表 9 の収入所得割合のデータによればサービス業は他業種と比較して収益性が高い傾向がみられた。一方、図表 10 の 1 人あたり事業収入の平均値は他業種よりも低い水準であった。サービス業に属する事業者を個別にみると、地区内サービス業の収入金額合計（約 1,317 百万円）のうち不動産収入（約 385 百万円）の占める割合が 29.2％であった。
またサービス業に属する事業者 160 者のうち 47 者（約 29.4％）は不動産収入のみの事業者であった。

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