定 款

一般社団法人 神奈川県情報サービス産業協会

一般社団法人 神奈川県情報サービス産業協会定款

目次

第１章

総則

（第１条～第５条）

第２章

会

員

（第６条～第 12 条）

第３章

社員総会

（第 13 条～第 22 条）

第４章

役員ならびに名誉会長、顧問、相談役及び事務局（第 23 条～第 30 条）

第５章

理事会、常務理事会及び委員会（第 31 条～第 40 条）

第６章

資産及び会計（第 41 条～第 46 条）

第７章

定款の変更及び解散（第 47 条～第 48 条）

第８章

雑則

（第 49 条）

附則

第１章

総則

（名 称）
第１条

当法人は、一般社団法人神奈川県情報サービス産業協会（以下「本会」とする。）と称する。

（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

（目 的）
第３条

本会は、情報化の基盤整備、情報関連技術の開発促進等を行うことにより神奈川県内の情報サービス産業の健全な発展及び情報関連技術の水準の向上を図り、もって地域経済の発展及び公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

（事 業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 情報サービス産業の将来展望に関する調査及び研究(2) 情報サービス産業の基盤強化に関する調査、研究及び指導(3) 情報関連技術の開発促進及び情報関連技術向上のための人材育成(4) 情報誌及び機関誌の発行(5) 情報サービス産業従事者のための福利厚生事業(6) その他前条の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第5条

本会の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章

会員

（会員の種類）第６条

本会の会員は、次の２種とする。
(1) 正 会 員 神奈川県内及び近隣において情報サービス業を営み、本会の目的に賛同して入会した個人事業主
又は団体(2) 賛助会員 本会の目的に賛同し、事業の推進を援助するために入会した個人事業主又は団体
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、一般法人法という）上の社員とする（会員資格の取得）
第７条

会員になろうとするものは、本会が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

（入会金及び会費）
第8条

会員になろうとするものは、社員総会において定めるところにより、入会金を納入しなければならない。

２ 会員は、本会の運営及び事業の実施に要する経費を負担するため、社員総会において定めるところにより、会費を納入しなければならない。
（退 会）
第９条

会員は、退会しようとするときは、事前にその旨を書面をもって会長に届け出なければならない。
２ 会員が死亡し、又は解散したときは、退会したものとみなす。

（除 名）
第 10 条会員が本会の名誉を毀損し、又は本会の設立の趣旨に反する行為をするなど除名すべき正当な事由があるときは、社員総会において、総正会員数の 3 分の 2 以上の同意により、これを除名することができる。

２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、除名の議決を行う社員総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失とそれに伴う権利、義務等）
第11条

会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失し、本会に対する権利を失い、及び義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての資格を喪失する。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。
（1）第９条又は第 10 条の規定により、その資格を喪失したとき。
（2）総会員の同意があるとき。
（3）会費を引き続き１年以上納入しないとき。

２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。
（会員名簿）
第 12 条本会は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、主たる事務所に置く。

第3章

社員総会

（種別）
第13条

本会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種類とする。

（構成）
第 14 条

社員総会は、正会員をもって構成する。

（権限）
第 15 条

社員総会は、法令ならびにこの定款に定めるもののほか、本会の運営に関し、重要な事項を決議する。

（開催）
第 16 条２

本会の定時社員総会は、毎事業年度の終了後、3 か月以内に開催する。
臨時社員総会は、次に揚げる場合に開催する。
（1） 理事会が必要と認めたとき。
（2）総正会員数の 5 分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求のあったとき。

（招集）
第 17 条２

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議にもとづき会長が招集する。
社員総会を招集する場合には、法令に定めるところにより必要事項を記載した書面を、開会の日の１週間前までに送付しなければならない。

３

前条第２項第２号の請求があったときは、会長は請求のあった日から２０日以内に社員総会を招集しなければならない。

（議長）第 18 条社員総会の議長は、会長があたる。会長に事故のある時は、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれにあたる。

（定足数）
第 19 条

社員総会は、構成員の過半数の出席がなければ開会することができない。

（決議）
第 20 条社員総会の決議は、法令又は定款に別に定めるもののほかは、出席した正会員の過半数の同意でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

２

前項前段の場合において、議長は正会員として議決に加わることはできない。

（議決権）
第 21 条２

社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
やむを得ない理由のため、社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。この場合、代理人は、その権限を委任されたことを証する書面を事前に議長に提出しなければならない。

３

前項の規定により議決権を行使する場合には、前２条の規定については出席したものとみなす。

（議事録）
第 22 条２

社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
議事録には、議長及び出席した構成員のうちから会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印しなければならない。

第4章

役員ならびに名誉会長、顧問、相談役及び事務局（役員の種別）第 23 条本会に、次の役員を置く。
(1) 理 事

１５人以上３０人以内(2) 監 事

１人以上２人以内

２

理事のうち１人を会長、１人以上３人以内を副会長、８人以上１５人以内を常務理事とする。

３

理事のうち１人を専務理事とすることができる。

４

第 2 項の会長をもって一般法人法上の代表理事とする

５

第 2 項及び第 3 項の副会長、専務理事及び常務理事をもって一般法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第24条

理事及び監事は、社員総会において選任する。

２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において、理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（役員の職務）
第 25 条

理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより、業務を執行する。

２

会長は、本会を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐して会務を掌理する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の常務を掌理する。

５

常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、本会の常務を分掌する。

６

監事は、一般法人法ならびにこの定款に規定する職務を行う。

（役員の任期）
第 26 条

役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、補欠として選任された役員の任期は前任者の任期の満了する時までとし、増員により選任された理事の任期は現任者の任期の満了する時までとする。

２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、定員を欠くに至った場合には、後任者が就任するまでは役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 27 条役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、総正会員数の 3 分の 2 以上の同意を必要とする。

（役員の報酬）第 28 条役員は、原則として無報酬とする。ただし、常勤の役員には、社員総会において定めるところにより、報酬等を支給することができる。

（名誉会長、顧問及び相談役）
第 29 条本会に、任意の機関として、名誉会長、顧問及び相談役を置くことができる。

２

名誉会長、顧問及び相談役は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。

３

名誉会長、顧問及び相談役は、本会の業務運営上の重要な事項について会長の諮問に応ずる。

４

名誉会長、顧問及び相談役の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。

（事務局）
第 30 条本会の事務を処理するために、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長１人その他の事務局員を置く。

３

事務局長その他の事務局員は、理事会の同意を得て会長が任免する。

第５章

理事会、常務理事会及び委員会（構成）
第 31 条２

本会に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 32 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

(1) 社員総会の日時及び場所ならびに議事に付すべき事項の決定(2) 社員総会で決議した本会の業務執行の決定(3) 理事の職務の執行の監督(4) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定と解職（開催）
第 33 条

理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事から理事会の目的たる事項を示して招集の請求のあったとき。

(3) 監事から請求のあったとき。
（招集）
第 34 条２

理事会は、会長が招集する。
理事会を招集する場合には、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面を、開会の日の５日前までに送付しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第35 条

理事会の議長は、会長をもってこれにあてる。会長に事故のある時は、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれにあたる。

（定足数）
第 36 条

理事会は、構成員の過半数の出席がなければ開会することができない。

（決議）
第 37 条

理事会の決議は、この定款に別に定めるもののほかは出席理事の過半数の同意でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

２

前項前段の場合において、議長は理事として議決に加わることはできない。

（議事録）
第 38 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（常務理事会）
第 39 条本会に、常務理事会を置く。

２

常務理事会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事で構成する。

３

常務理事会は、理事会の審議事項の検討等の準備を行う。

（委員会）
第 40 条 本会の事業を実施するために、委員会を置く。
２ 委員長は、理事会の決議に基づき、理事が就任する。
３ 委員会の実施方法は、別に定める。

第６章（資産の構成）
第 41 条本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 財産目録に記載された財産(2) 会費及び入会金(3) 寄付金品(4) 事業に伴う収入(5) 資産から生ずる収入(6) その他の収入資産及び会計（資産の管理）第 42 条

資産は、会長が管理し、その方法は、会長が理事会の議決を経て定める。

（事業年度）
第 43 条本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 44 条本会の事業計画及び収支予算は、毎事業年度ごとに、その年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会が編成する。

（事業報告及び収支決算書類）
第 45 条本会の事業報告及び収支決算書類は、毎事業年度ごとに会長が作成し、監事の監査を経て、理事会及び定時社員総会の承認を受けなければならない。

（剰余金の処分）
第 46 条

本会は、各事業年度に生じた剰余金を、社員その他の者に分配することができない。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 47 条

この定款は、社員総会において、総正会員数の 3 分の 2 以上の同意をもって変更することができる。

（解散及び残余財産の処分）
第 48 条 本会は、一般法人法第 148 条の規定により解散する。
２

社員総会の議決に基づいて解散をする場合は、総正会員数の 3 分の 2 以上の同意を得なければならない。

３

解散のときに存する残余財産は、社員総会の決議を経て、本会と類似の事業を目的とする公益社団法人又は公益財団法人およびそれに準ずる団体に帰属するものとする。

第８章

雑則（委 任）第 49 条

この定款の施行について必要な事項は、会長が理事会の議決を経て別に定める。

附則

１ 本会の一般社団法人としての最初の代表理事は池田典義とする。
２ 本会の一般社団法人としての最初の役員は、別紙役員名簿のとおりとし、そのうちの理事の任期は、第 26 条の規定にかかわらず、本会の一般社団法人としての最初の事業年度に関する定時社員総会の日までとする。
３ この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
平成 23 年 1 月 4 日 制定