第2次粕屋町地球温暖化対策実行計画

粕 屋 町

目 次

第１章 計画の概要...........................................................................................................................................1
第１節 計画策定の背景....................................................1
第２節 計画の期間........................................................2
第３節 計画の範囲........................................................2
第４節 対象とする温室効果ガス............................................3
第５節 温室効果ガス排出量の算定方法......................................4
第２章 本町の現況...........................................................................................................................................5
第１節 活動量............................................................5
第２節 二酸化炭素排出量..................................................6
第３章 温室効果ガス排出量の削減目標................................................................................................9
第１節 目標値............................................................9第２節 施設ごとの削減目標................................................9第４章 温室効果ガス排出量削減のための取組..................................................................................11
第５章 計画運用...............................................................................................................................................13
第１節 推進体制..........................................................13
第２節 作業内容..........................................................14

第１章 計画の概要
第１節 計画策定の背景
近年、気候変動が原因の1つと考えられる異常気象が世界各地で発生しており、気候変動対策を進めることは、世界全体の喫緊の課題となっています。
国際的な動きとしては、2015年12月に、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択され、2016年11月に発効しました。
パリ協定では、世界全体の平均気温の上昇を工業化以前より2.0℃高い水準を十分に下回るものに抑えるとともに、1.5℃高い水準までのものに制限するための努力を継続することを定めています。また、そのために、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡（世界全体でのカーボンニュートラル）を目指すこと等も定められています。
我が国では、1998年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）（以下「地球温暖化対策推進法」といいます。）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法により、都道府県及び市町村が、単独で又は共同して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
また、2016年には、地球温暖化対策計画が閣議決定され、我が国の中期目標として、我が国の温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比で26％減とすることが掲げられました。同計画においても、地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し、実施するよう求められています。
さらに、2019年6月には、パリ協定で策定が求められている、温室効果ガスの低排出型の発展のための長期戦略として、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」が閣議決定されました。その中で、我が国は、最終到達点として「脱炭素社会」を掲げ、それを野心的に今世紀後半のできるだけ早期に実現していくことを目指すとしています。
粕屋町においては、2013年に粕屋町地球温暖化対策実行計画（計画期間：2013年～2017年）を策定しました。その結果、2017年度における温室効果ガス排出量を2011年度比で5％以上削減するという目標を達成することができました。
引き続き、2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比で26％削減する国の目標を踏まえ、「第2次粕屋町地球温暖化対策実行計画」の改訂を行います。

1第２節 計画の期間
計画期間は 2013 年度（平成 25 年度）を基準年度とし、2018 年度から 2023 年度までの 6年間とします。
平成 25 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

201320182019

20202021

2022

2023

基準年度

目標年度

●計画に基づき温室効果ガス排出量を削減●定期的に計画の達成状況を評価・公表

図１－１

計画の期間イメージ

第３節 計画の範囲
本計画の範囲は、町におけるすべての事務・事業（指定管理者制度の対象施設を除く）とします。
本計画の対象とする組織・施設の範囲は表1-1のとおりです。

表 1-1 計画の対象とする組織・施設の範囲

施設区分
庁舎

管轄課名

施設名等

総務部総務課

役場庁舎

総務部協働のまちづくり課

消防本部格納庫、町訓練場

住民福祉部介護福祉課

柚須文化センター、上大隈公民会館

住民福祉部健康づくり課

健康センター

福祉・文化施設

サンレイクかすや（生涯学習センター）、かすやドーム、
教育委員会事務局社会教育課

粕屋フォーラム、駕与丁グラウンド、東中学校グラウンド
中央スポーツ公園ゲートボール場
大川幼稚園、中央幼稚園、仲原幼稚園、西幼稚園、西保育

幼稚園、保育所

住民福祉部子ども未来課

所、仲原保育所、保育所給食センター、中央保育所、
かすやこども館

小中学校

粕屋東中学校、粕屋中学校、大川小学校、仲原小学校、教育委員会事務局学校教育課

中央小学校、西小学校

教育委員会事務局学校給食協同調理場
環境・生活施設
上下水道施設学校給食センター
JR駅（ハーモニーホール、待合所、駐輪場）、駕与丁公

都市政策部都市計画課

園、その他の公園

都市政策部道路環境整備課

旧清掃センター、街路灯

都市政策部上下水道課

再生処理施設、浄水場、ポンプ施設

2

第４節 対象とする温室効果ガス
本計画で対象とする温室効果ガスは、温対法の第2条第3項に示された6種類のガスのうち、二酸化炭素を対象とします。

表 1-2 温室効果ガスの種類および特徴

温室効果ガスの種類

特徴

二酸化炭素
（ＣＯ2）

最も代表的な温室効果ガスで、化石燃料の燃焼、廃棄物の焼却等により発生します。

メタン（ＣＨ 4）

可燃性で天然ガスの主成分です。有機物が嫌気状態で腐敗、発酵するときに生じます。化石燃料の燃焼、下水処理、廃棄物の焼却等により発生します。

一酸化二窒素（Ｎ 2Ｏ）

土中の有機物、窒素肥料の分解等の燃焼により発生します。

ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）

エアゾール製品の噴射剤、カーエアコンや冷蔵庫の冷媒等に使用されます。

パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）

半導体等の製造時や電子部品の不活性液体等として使用されます。

六ふっ化硫黄
（ＳＦ6）変電設備に封入される電気絶縁ガスや半導体製造用等として使用されます。

3第５節 温室効果ガス排出量の算定方法（１）算定方法
本計画における温室効果ガス排出量の算定は、以下に示すフローに沿って行います。算定に当たっては、環境省の HP に公表されている「かんたん算定シート Ver4.0」を使用します。

（２）排出係数
本計画の温室効果ガス排出量の算定に用いる排出係数は表 1-3 のとおりです。平成 25年度の排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令(最終改正：平成 28 年 5月 27 日政令第 231 号)」第 3 条および第 4 条に基づき設定します。
表 1-3 二酸化炭素の排出に関する排出係数

活動区分
ガソリン単位

H25年度
排出係数kg-CO2/L

2.32

燃 灯油kg-CO2/L

2.49

料 軽油kg-CO2/L

2.58kg-CO2/kg

3.00kg-CO2/kWh0.613※１

液化石油ガス（LPG)
電気※１「平成 25 年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等の公表について(おしらせ)：環境省」における、九州電力株式会社の実排出係数です。

4

第２章 本町の現況
第１節 活動量（１）平成25年度の活動量
平成 25 年度における活動区分ごとの活動量は、表 2-1 のとおりです。燃料使用量の経月変化は図 2-1～図 2-2 のとおりです。公用車におけるガソリンの使用料は夏季、灯油においては冬季に増加しています。電気の使用量は、夏季および冬季に使用量が増加しており、LPG においては、冬季に使用量が増加しています。
表2-1 平成25年度における活動量

活動量

活動区分単位
ガソリン（公用車）

16,280

L285

L

燃 灯油

2,510

L

料 軽油（公用車）

2,751

L0L

液化石油ガス(LPG)(公用車以外)

113,345kg

電気（九州電力）

6,522,403

kWhガソリン（公用車）
灯油
軽油（公用車以外）

ガソリン（公用車以外）
軽油（公用車）

ガソリン（公用車以外）

軽油（公用車以外）

2,500

使用量（Ｌ）

2,000
1,500
1,000
50004月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

月

図2-1 エネルギー（燃料）使用量の経月変化

52月

3月

700,000

18,000電気

16,000LPG

14,000500,000

12,000400,000

10,000300,000

8,000

LPG(kg)電気(kWh)600,000

6,000

200,000

4,000
100,000

2,000

00
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

月

図2-2 エネルギー(電気・LPG)使用量の経月変化
第２節 二酸化炭素排出量（１）活動区分別排出量
平成 25 年度における二酸化炭素の総排出量は、表 2-2 および図 2-3 のとおりで、
4,390,050kg-CO2 です。
活動区分別の二酸化炭素の排出割合は、電気の使用によるものが最も多く全体の 91.1%を占め、次いで液化石油ガス(LPG)が 7.7%となっており、これらで全体の 98.8%を占めています。
表2-2 平成25年度における活動区分別の二酸化炭素排出量

排出量

排出割合

単位(kg-CO2)(%)

16,280L

37,7700.9285

L

6620.0

燃 灯油

2,510

L

6,2500.1

料 軽油(公用車)

2,751

L

7,098

0.20L00.0

113,345kg

340,0377.7

6,522,403 kWh

3,998,233

91.1

4,390,050

100.0

活動量

活動区分
ガソリン(公用車)
ガソリン(公用車以外)

軽油(公用車以外)
液化石油ガス(LPG)(公用車以外)
電気(九州電力)合計
注

各数値の端数処理により、合計と合わない場合があります。

6図2-3 活動区分別の二酸化炭素排出割合（２）課別排出量
課別の二酸化炭素の排出割合は表2-3および図2-4のとおりです。課別の排出割合は、上下水道課の排出量が最も多く全体の35.9%を占め、次いで社会教育課が28.4%、学校教育課が12.5%となっており、これらで全体の76.8%を占めています。
表2-3 平成25年度における課別の二酸化炭素排出量
施設区分
庁舎

課名
総務課
協働のまちづくり課
介護福祉課

福祉・文化施設
幼稚園・保育所
小中学校
環境・生活施設
上下水道施設健康づくり課排出割合(%)

438,570

主な排出原因となっている施設

9.99 役場庁舎

2,176

0.05

832

0.02

50,298

1.15

社会教育課

1,247,200

子ども未来課151,650

3.45 仲原保育所（保育所給食センターの電気使用量含む）

学校教育課

549,40712.51 中学校（２）、小学校（４）

学校給食共同調理場

201,165

4.58 学校給食センター

都市整備課

34,083

0.78

環境生活課

136,658

3.11 駕与丁公園、JR駅

上下水道課

1,578,012

35.95 浄水場、再生処理施設

合計

注排出量(kg-CO2)

28.41 サンレイクかすや、かすやドーム、粕屋フォーラム

4,390,051100

各数値の端数処理により、合計と合わない場合があります。

7

健康づくり課
環境生活課
子ども未来課

1.15%

都市整備課
0.78%

3.11%

協働のまちづくり課
介護福祉課

3.45%
学校給食共同調理場
4.58%

課別
排出割合

図2-4 課別の二酸化炭素排出割合80.02%

0.05%

第３章 温室効果ガス排出量の削減目標
第１節 目標値
粕屋町は国の「地球温暖化対策計画」に基づき、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で26％削減することを最終目標とします。
また、実行計画の実施状況や技術の進歩、社会の情勢の変化等も考えられることから、5年ごとに状況を確認し、必要に応じて計画に修正を加えます。
2013年度～2017年度を対象とした粕屋町地球温暖化対策実行計画では、2013年度比で21.5％削減しております。第2粕屋町地球温暖化対策実行計画では、2018年度から2023年度までの6年間で、温室効果ガス排出量を2013年度比25％以上削減することを目標とします。

目標
2023 年(R5)度における温室効果ガス排出量を2013 年(H25)度比で 25％以上削減する。

第２節 施設ごとの削減目標
本計画では、取組の対象となる個別の活動項目に対し、表 3-1 のとおり削減目標を設定します。なお、施設ごとの削減目標は概算値であり、全体で基準年度比 25％以上の削減を目指すための目安です。

9

表3-1 施設ごとの温室効果ガス排出量削減目標
管理課名
庁舎

総務課

施設名等

(kg-CO2)

役場庁舎

消防施設 協働のまちづくり課
介護福祉課
健康づくり課

消防本部格納庫

社会教育課

保育所

環境・
生活施設

上下水道
施設

都市計画課

上下水道課

20.0
20.0
20.0

上大隈公民館

315

63

20.0

健康センター

50,29812,07224.0

363,320

90,83025.0

かすやドーム664,141

169,356

25.5

粕屋フォーラム

194,00748,50225.0

駕与丁グラウンド

19,126

4,399

23.0

東中学校グラウンド

5,999

1,260

21.0

607

121

20.0

大川幼稚園

9,687

2,034

21.0

中央幼稚園

1,033

207

20.0

仲原幼稚園

9,954

2,090

21.0

西幼稚園

8,089

1,699

21.0

西保育所

41,635

9,576

23.0

仲原保育所

44,103

10,14423.0

仲原保育所分園

1,494

保育所給食センター

10,055

2,313

23.0

25,602

5,888

23.0

36,923

8,492

23.0

粕屋東中学校112,407

28,102

25.0

粕屋中学校

103,60925,902

25.0

大川小学校

69,235

16,616

24.0

仲原小学校

69,58816,701

24.0

中央小学校

117,67429,419

25.0

西小学校

76,89518,45524.0

201,165

50,291

25.0

34,083

7,839

23.0

※２

学校給食共同調理場 学校給食センター
道路環境整備課374
61

かすやこども館

学校教育課

25.0

1,869

103

中央保育所

小中学校

(%)

109,643517

ゲートボール場

子ども未来課(kg-CO2)

438,570307

中央スポーツ公園

幼稚園・削減割合

柚須文化センター（生涯学習センター）

福祉・削減量町訓練場

サンレイクかすや文化施設

令和４年度目標

排出量

道路

※１0

旧清掃センター

2,849

570

20.0

JR駅

51,617

12,388

24.0

駕与丁公園

50,65912,158

24.0

その他公園

31,533

7,253

23.0

再生処理施設

566,872

144,552

25.5

浄水場

974,659

248,538

25.5

36,479

8,390

23.0

4,426,9751,106,401

25.0

ポンプ施設
合計

※1

仲原保育所分園については、2017 年度に廃館。

※2

かすやこども館については、2016 年度の開館開始の排出量を適用。

注）各数値の端数処理により、合計と合わない場合があります。

10

第４章 温室効果ガス排出量削減のための取組（１）重点的な取組
本町では、表 4-1 に示す項目を、エネルギーおよび資源の適正な使用に関する重点取組項目として設定します。

表4-1 エネルギーおよび資源の適正な使用に関する重点取組項目
分類

取組の内容
●退庁時に、周辺機器の電源が切れているか確認し、長時間使用しない場合はコンセントを抜く。

電化製品●昼休み中は、業務に支障のない範囲で電源を切る。
●会議等で長時間使用しない場合は、省エネモードや電源を切るなどして、省電力を図る。
●使用しない会議室等は消灯を行う。

照明●昼休み中は、来客対応時を除き、消灯を行う。
●トイレ及び給湯室等の断続的に使用する箇所の照明は、使用のつど消灯を行う。
●ブラインドの活用や、窓の開閉により空調の使用を控える。

空調●温度設定は冷房２８℃、暖房２０℃を目安とする。
●会議室等の空調は、使用後必ず運転を停止する。
●荷物の積み下ろしなどによる駐停車の際はアイドリングをやめ、確実にエンジンを切る。
●発信するときは、緩やかにアクセルを踏む。

自動車●減速時には、早めにアクセルを離す。
●不要な荷物は下ろす。
●バス及び電車等の公共交通機関を積極的に利用する。
●近距離の移動の際は、できるだけ徒歩又は自転車を利用する。
●ガスコンロ湯沸し器を効率的に使用する。

燃料●冷暖房温度設定を適正に管理する。
●使用量の把握および管理を行う。
●両面印刷、裏面利用、縮小機能を徹底する。
●ミスコピー防止のため、コピー機使用後は必ずリセットする。

用紙類●個人情報や機密情報等が記載されていない紙やミスしたコピー紙はメモ紙として使用するか、裏面利用するなど、有効活用する。
●各種資料の共有化を図り、できる限り個人所有の資料を減らす。
●洗面、歯磨き、食器・器具の洗浄や洗濯などをするときはこまめに水を止める。

水●利用者に節水への協力を促進するため、水回りに節水啓発の表示を行う。
●トイレの水を何回も流さない。
●公用車の清掃の際にバケツを使用し、ホースの水を流しっぱなしにしない。
●会議等における資料配付の際は、封筒の使用は必要最小限とする。

廃棄物●不要となった備品類は、保管転換により他課所で再使用できるようにする。
●分別収集回収容器を設置し、ごみの分別を徹底する。

11

（２） 環境負荷を低減するための設備の更新および物品等の調達に関する取組
本町では、表 4-2 に示す項目を、環境負荷を低減するための重点取組項目として設定します。

表4-2 環境負荷を低減するための重点取組項目
分類
電化製品

取組の内容
●適正規模の電化製品を選ぶ。
●電化製品を購入・更新する際は、エネルギー消費効率の高い製品を選ぶ。
●窓ガラスへの断熱フィルムの張り付けなど建物自体の断熱性・保温性を高める。

空調●二酸化炭素吸収や断熱機能の向上に寄与する敷地・屋上・ベランダなどの緑化を推進し、維持管理においても環境に負荷を与えないよう配慮する。
●空調設備を更新する際は、できるだけ省エネルギー性能に優れたものにするよう努める。

照明●常時灯等の更新時は環境負荷の少ない製品を選択する。
●照明、空調設備については器具、機種の定期的な点検により効率化を図る。

省エネルギー設備 ●エネルギー消費量が少ない設備を積極的に導入する。
自動車
給水設備
調達

●公用車の購入及び更新時には、低公害車または低燃費車を選択する。
●適時適切な整備の励行を図る。
●節水型製品の導入に努める（蛇口に節水コマなどの節水機器を取り付ける）。
●日頃から水漏れの点検を行う。
●備品類、機器類は、耐久性が高くまた修理により長時間使用できる製品を優先的に購入する。
●環境への配慮を示すエコマーク及びグリーンマーク等のラベルを貼付された物品の購入に努める。
●夏季期間及び冬季期間は気候に合った服装（クールビズ、ウォームビズ）をする。

その他●毎週水曜日を「ノー残業デー」とし、定時退社を推奨することで節電に努める。
●グリーンカーテンを積極的に推進する。

12

第５章 計画の運用第１節 推進体制
計画の推進体制は以下のとおりです。
粕屋町地球温暖化対策実行委員会 （以下「実行委員会」という）●計画の進捗状況を評価し、目標の達成に必要な取組項目を検討・指示します。

●

必要に応じて計画の見直しを行います。

●

事務局は道路環境整備課に設置します。

事務局●

道路環境整備課が中心となって計画の進行管理を行い、計画の推進に反映します。

施設担当者
●

所管する組織における取組の推進、取組状況の把握、活動量の把握を行います。

●

施設を所管する組織に対して本計画の周知徹底を図り、取組の推進を図ります。

全職員 （対象施設に携わる職員を含む）●

本計画に基づき、事務・事業における温室効果ガスの排出量削減に取り組みます。

粕屋町地球温暖化対策実行委員会
報告
指示
事務局

報告
取組推進の支援

施設担当者
周知徹底

全職員（対象施設に携わる職員を含む）

図5-1

計画の推進および評価のための体制概略図

13

第２節

作業内容

(１) 作業内容の流れ①実態調査
温室効果ガス排出量の算定に係る活動量や取組の実施状況等の情報を毎年度把握します。情報把握は、施設担当者が調査票に必要事項を記入することにより行います。
調査票様式の作成は事務局が行い、施設担当者に配布します。
施設担当者は調査票を記入後、事務局に提出します。
↓②排出量の算定実態調査で把握した活動量を基に、温室効果ガスの排出量を算定します。排出量の算定は事務局が行います。算定結果は、実行委員会へ報告します。
↓③分析・評価
実行委員会は、温室効果ガスの排出状況について評価を行います。評価は、当該年度と前年度の排出量を比較し、その差の要因（増減要因）を分析する方法で行います。
↓④見直し
評価結果により見直しの必要性が認められた場合は、実行委員会において、計画の見直しを行い、次年度の計画に反映します。
↓⑤公表
本計画の内容、実施状況、計画見直しに関する事項等を広報および粕屋町ホームページを通じて町民に公表します。計画の進捗状況等を積極的に公表することで、町民、事業者による地球温暖化対策への取組を促進します。
↓⑥推進
施設担当者は、施設を所管する組織において本計画の周知徹底を図り、全職員参加による地球温暖化対策を推進します。また、道路環境整備課が目標達成のための職員研修会の開催や、取組推進のための支援を行います。

14

(２) 点検・評価・見直し体制
計画の進行管理は、①計画の策定（PLAN）②計画の実行（DO）③実施状況の点検・評価（CHECK）④計画の公表・見直し（ACTION）という、PDCAサイクルによる進行管理を行っていきます。

15