第７３回（平成２２年１２月２４日）中央教育審議会総会 配布資料「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申案）」抜粋

第３章

後期中等教育におけるキャリア教育・職業教育の充実方策○

また、専修学校は、従来より、実践的な職業教育・専門技能教育を行う教育課程全体の中で、職業における倫理や仕事への姿勢等についての指導も行い、これにより、

６．専修学校高等課程（高等専修学校）におけるキャリア教育・職業教育の充実

勤労観・職業感の形成・確立の面でも成果を上げてきたが、今後のキャリア教育においては、自らの生涯にわたる職業生活を主体的に設計できる能力をいかに育てていくかが、より重要となると考えられる。

○

専修学校高等課程（高等専修学校）は、専門課程と同様に、その柔軟な制度的特性○をいかし、社会的要請に弾力的にこたえる教育を行ってきており、中学校卒業段階で等に対応するよう、教育の質の向上に向けた組織体制の整備等自主的な取組に対する職業に対する目的意識を持った生徒等を対象に、実践的な職業教育・専門技術教育の支援を行うとともに、教育活動の評価の仕組みの整備等を進めていくことが必要であ機会を提供している。
○

る。また、例えば、教員研修において、カウンセリングに関する知識・技能等、生徒の生涯にわたるキャリア形成の支援に必要な知識・技能を養成する取組に対し、必要専修学校高等課程においても、前述したように生徒の多様化が進んでおり、それぞな支援を行うことが求められる。

れの生徒の実態を踏まえつつ、多様な学習ニーズにどのように対応していくかが課題となっている。とりわけ、専修学校高等課程の教育に対する下記のような要請に対しては、適切に対応していくことが必要である。
○（２）自立に困難を抱える生徒への対応○

また、高等専修学校が、高等学校等と並び、多様な教育の選択肢を提供するもう一徒等の受入れに積極的に対応してきた。に役立つ情報を積極的に公開し、社会に対する説明責任を果たしていくことが重要で○ある。特に、法令で義務づけられた学校運営に関する情報の提供等については、その生徒にも勉強することを教え、規則正しい生活を送らせるなどの指導で評価されておこのほか、その柔軟な制度的特性や制度上の位置付けとあいまって、例えば、激甚り、このような教育が、不登校・中途退学経験者の学校への適応を促すことにもなっ災害時における財政援助等について他の学校と異なる取扱いをされているとの指摘ている。

がある。専修学校高等課程において職業教育を行うための教育条件等の一層の向上を○図るためにも、このような取扱いに関し、それぞれの制度を個別に精査した上で改善

自 分 の ペ ー ス で 学 ぶ こ と が で き る 弾 力 的 な 教 育 課 程 の 提 供 を 促 進 す る よ う 、「 単 位 制（１）職業教育の高度化・質の向上と生涯にわたるキャリア形成のための教育の充実学科」の制度化等を進めるなど、自立に困難を抱える生徒への対応を充実していくことが望まれる。

専修学校高等課程には、中学校卒業段階で既に特定の職業に対する相当の興味・関心を持った生徒が多く入学してくる。職業人に求められる知識・技能の高度化が進む○

中、これらの生徒に対し質の高い教育を提供していくことが重要であり、職業教育の専修学校高等課程は、職業に直結した教育を行い、就職にも強みをもつ学校であることはもちろん、実学を求める生徒にとって、より意欲を持って学べる場ともなり得質の向上に向けた施策の充実を図ることが必要である。

るものである。中学校の進路指導、中学校卒業後の進路の決定に際し、生徒の志望・適性に合わせることも踏まえて、適切な指導・選択が行われるよう、中学校の教員や同時に、経済構造の変化が急激に進む中では、単に資格を取らせる・就職させると保護者等の専修学校高等課程に対する理解を促進していくことも必要である。

いったことだけではなく、生涯にわたる職業生活を見据えた上で、様々な変化に対応できる力を養っていくことが一層重要となる。
○

子ども・若者の自立を支援していく上で、専修学校高等課程の教育が果たしてきた
このような役割についても、より重視していくことが必要であり、不登校経験者等がを図る必要性について検討することが必要である。

○

専修学校高等課程は、職業に関する明確な目標の下に、実践的な教育の提供と同時に生活指導等を行うことにより、学習習慣や基本的生活習慣が身に付いていなかった取組の目安となるガイドラインを示すことが求められる。

○実学を重視する専修学校高等課程は、高等学校等の教育になじまない生徒にも、もう一つの教育の選択肢を与えており、従来より、不登校や中途退学を経験している生

つの後期中等教育機関としての役割を果たしていく上では、学習者の学習機会選択等○

専修学校高等課程の教育については、これらの視点を踏まえ、知識・技能の高度化（３）個人の多様なライフスタイルに応じた学習機会の充実

専修学校の教育は、これまでも資格取得・就職という明確な目標を与えることで、生徒の学習意欲を高め、効果を上げてきているが、現代の社会・産業では、日々、新しい分野・職業等が生まれており、このような職業の多様化に対応できるよう、専門
分 野 に 関 連 し た 、幅 の あ る 知 識・技 能 や 基 礎 的・汎 用 的 能 力 を 身 に 付 け さ せ る こ と が 、今後ますます求められる。

-1-○

医療・衛生分野の専修学校高等課程は、現在、そのほとんどが国家資格の指定養成施設となっており、中学校卒業後の進路というよりは、既に就業している者や高等学校を卒業している者等が資格の取得や上位の資格の取得のために就学するという側面が強くなっている。

第７３回（平成２２年１２月２４日）中央教育審議会総会 配布資料「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申案）」抜粋○

３．高等教育における職業教育の充実

このような実態を踏まえつつ、専修学校高等課程においても、働きながら学ぶことなど、社会人等の多様なライフスタイルに合った学習機会を提供していくことが重要であり、例えば「通信制学科」についても、このような観点から制度化を図ることは（２）各高等教育機関における推進のポイント意義が大きいものと考えられる。

第４章

③専門学校

○専 門 学 校 は 、「 職 業 若 し く は 実 際 生 活 に 必 要 な 能 力 を 育 成 し 、 又 は 教 養 の 向 上 を高等教育におけるキャリア教育・職業教育の充実方策

図 る こ と 」（ 学 校 教 育 法 第 １ ２ ４ 条 ） を 目 的 と し て お り 、 柔 軟 な 制 度 的 特 性 を い かしつつ、社会的要請に弾力的にこたえて多様な職業教育を展開し、実際的な知識や２．高等教育におけるキャリア教育の充実技能を育成している。
○（４）高等教育機関における推進のポイント

携した教育課程の編成や、企業等における実習等を重視した教育内容等、職業と関

③

専門学校

○

専門学校の入学者は、基本的には、当該職業分野に対し一定程度の興味・関心を連した実践的な知識・技能の修得を重視した教育を行っている。また、教員も、約持って入学していると考えられるが、これらの入学者についても、必ずしもすべて半数が１０年以上の実務経験を有するなど、実務知識・経験を重視している。
○

専門学校の卒業生は、専門の職業教育を受けていることや必要な資格を持っていの 者 が 高 等 学 校 在 学 中 か ら 自 分 の 「 将 来 や り た い こ と 」「 学 び た い 分 野 」 に つ い てることなど、その専門性が採用時に評価されている。今後は「より実践的な専門性明確な展望を持っていたわけではないことなどを示す調査結果もある。このようなを修得してきてほしい」といった期待や、問題解決力、応用力等を求める企業等の中、専門学校に入学して間もない生徒の職業への理解は十分深化されておらず、と声等にどのようにこたえるかが課題である。

もすれば、理想化されたイメージやあこがれのみが先行して、就職の厳しさや実際の仕事の困難さなどを十分理解できていないケースも少なくないとの指摘もある。

○

また、その柔軟な制度的特性をいかし、集中的に専門性の修得に特化した教育を受けたいという要請から、幅広い職業教育を身に付けたいという要請まで、様々な

このため、専門学校においては、入学後の早い段階から、各職業の業務の実態やニーズを受けとめ、多様な職業教育が展開されることが期待される。特に、企業内必要な能力について十分理解させ、学習に対する明確な目的意識を持たせることが教育・訓練の変化や、職業人に求められる知識・技能の高度化、産業構造の変化等重要である。その上で、卒業までを見通しつつ、個々の生徒が、当該分野におけるの中で職業・業種の変更を迫られるケースの増加等に伴い、専門学校においても、様々な職業の中から、自己の適性により合った職業を選択し、就職できるようにす就業者の職業能力の向上や離職者の学び直しなど、社会人の学習ニーズに対する積ることが必要であり、例えば、就職適性検査や個別面談等の取組を通じ、一人一人極的な対応が一層求められている。に応じたキャリア形成支援を進めていくことが期待される。
また、職業の多様化や雇用の流動化が進むなど、変化の激しい時代にあっては、○これらを踏まえ、社会人等の多様な学習者のライフスタイルに即した教育環境の専門学校においても、個々の学生の適性に応じた指導と同時に、キャリアプランニ整備を図る観点から、例えば、社会人等向けの短期教育プログラムの開発・モジュ

ング能力や課題対応能力等を、すべての生徒に身に付けさせることがますます重要ール化の促進や、これらの教育プログラムの積み上げにより正規課程の修了につなになる。

げることのできる「単位制学科」の制度化等を進めること、ＩＴによる教育・学習

このような観点から、例えば、課題対応型学習等を通じ、様々な変化に適切に対環境の整備とともに、自由な時間に自由な場所で学べる「通信制学科」の制度化を応できる幅広い能力を育成するような取組を充実させることも必要である。
○

専門学校には、現在、高等学校卒業者の約２割が進学しており、企業等と密に連図ることなどが期待される。

特定の分野における職業への就業を目標とする専門学校におけるキャリア教育○

ま た 、経 済・社 会 の 変 化 を 受 け た 新 た な 人 材 需 要 等 に も 柔 軟 に 対 応 し て い く よ う 、については、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度を全般的に例えば、成長分野等で求められる人材の養成を積極的に進める観点から、業界団体育成することとともに、各職業・業種で特に顕著に求められる能力をより重点的にとの連携による教育プログラムの開発等における先導的な取組を支援・推進してい伸ばすことも求められており、各専門学校が、各職業・業種で求められる能力につくことなどが重要である。

いて十分把握した上で、自校におけるキャリア教育の目標を明確にし、改善・充実に向けた取組を進めていくことが重要である。

○

さらに、専門学校教育への信頼を高めていく上で、その質の改善・充実を図ることは特に重要であり、質の向上に向けた専門学校自身による自主的な取組を支援し、促進していくことが必要である。このため、複数校の連携によるファカルティ・デ-2-第７３回（平成２２年１２月２４日）中央教育審議会総会 配布資料「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申案）」抜粋

ィベロップメントや企業等との連携による教員の資質向上等の取組を行う組織体制の整備を推進することが求められる。また、教育活動の評価への取組を促進する
よう、法令により義務づけられた自己評価等への対応については、取組の目安となを主な基盤として実践的な知識・技術等を教授することが求められる場合等がある。
○

研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」を目的とし、また、短期るガイドラインを示すなど、評価の仕組みの整備等を進めることなどが求められる。
○大学は「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授
大学は大学の目的に代えて「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必このほか、その柔軟な制度的特性や制度上の位置付けとあいまって、例えば、激要な能力を育成することができる」こととしており、大学・短期大学で行われる教甚災害時における財政援助等について他の学校と異なる取扱いをされているとの育活動は、学術研究の成果を基盤とすることが本来的な目的とされ、その中におい指摘がある。専門学校において職業教育を行うための教育条件等の一層の向上を図て職業教育が行われている。

るためにも、このような取扱いに関し、それぞれの制度を個別に精査した上で改善

戦後の我が国における単線的な学校体系においては、幅広い職業教育を含む多様を図る必要性について検討することが必要である。

な機能を大学制度に期待したが、ともすれば専門の学芸の教授研究に関心が集中する中で、結果として、職業教育の意義や位置付けが不明確になり、職業実践的な教４．職業実践的な教育に特化した枠組みについて育が十分に展開されてこなかったとの指摘がある。
こうした中で、若者の過半数が進学する大学・短期大学においては、これまでの取組や、前述のように、人材育成に対する社会的要請、現在の厳しい雇用情勢、学（１）職業実践的な教育に特化した枠組みの必要性○

生の多様化に伴う卒業後の移行支援の必要性等を踏まえ、平成２３年度から、すべこれまで述べたとおり、雇用・労働を巡る環境の変化、知識・技能や人材需要の高ての大学・短期大学において社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培う度化、職業の多様化等が進む中、高等教育機関においては、職業教育を通じて、自立ための体制を整えることとしている。

した職業人を育成し、社会・職業へ円滑に移行させること、また、学生・生徒の多様な職業教育ニーズや様々な職業・業種の人材需要にこたえていくことが求められてお○高 等 専 門 学 校 は 、「 深 く 専 門 の 学 芸 を 教 授 し 、 職 業 に 必 要 な 能 力 を 育 成 す る こ と 」

り、このような職業教育の重要性を踏まえた高等教育を展開していくことが必要となを目的とし、中学校卒業者を対象として、一般教育と専門教育が効果的に組み合わっている。

された、５年一貫の職業教育を行う機関であり、高い就職率や求人倍率等、優れた○実績を上げ産業界から高く評価されている。

また、若者や就業者等、職業に必要な能力の獲得・向上を目指す人々の中には、生

現状では、全国的に配置され、高等教育機関として大きな役割があるが（工業系涯の中において、実務経験を主な基盤とした実践的な知識・技術・技芸の教授を中心

新 規 学 卒 技 術 者 の 約 １ ２ ％ を 高 等 専 門 学 校 卒 業 者 が 占 め る ）、高 等 教 育 段 階 に あ た るとする職業教育を受けることにより、様々な可能性をより一層切り開いていくことが４年生の在学者は、１８歳人口のうち約１％であり、また、制度上は分野の限定ができる者が少なからず存在すると考えられる。特に、後期中等教育の段階で専門高校ないものの、ほとんどの学科が工業系という実情にある。

等における職業実践的な教育を選択した者にとっては、その先に続く高等教育の段階

このような中、前述のように、今後、新分野への展開が期待されており、各高等に職業実践的な学びの場があることは、キャリア形成の上で重要な意味を持つ。この専門学校においても学科再編等が行われている。

ため、下記に述べるような新たな枠組みを整備することにより、人々が自らの能力、志向、適性にふさわしい学習の場を選択して学び、職業に必要な能力を修得できる環○図る」ことを目的としており、１８歳人口の約２０％が進学している。専門学校に境を、高等教育において充実していくことが必要と考えられる。
○

専 門 学 校 は 、「 職 業 若 し く は 実 際 生 活 に 必 要 な 能 力 を 育 成 し 、 又 は 教 養 の 向 上 をおいては、実務経験を主な基盤とした職業教育が盛んに行われており、実務家教員

高等教育における職業教育の環境を充実することは、職業教育に対する国民の意識を配した教員組織による実践的な知識・技能の指導、その成果としての職業資格のや社会の評価を変える契機になるとともに、中等教育から高等教育までにわたる職業取得、学んだ分野に関連する分野への高い就職率等、職業に直結する教育機関としや就業に重点を置いた修学の道筋として、「 職 業 教 育 体 系 」を 鮮 明 に す る こ と と な る 。ての成果を上げている

ひいては、人々にとって、学びと自らの将来とを強固につなぎ、自分の力を最大限にしかし、専門学校は、設置主体の限定がなく、設置運営等に関する法令の定めがいかして人生を切り開いていく、新たな夢や希望をもたらすものとなることが期待さゆるやかであるなどの制度的特性を有しており、これをいかして産業界等のニーズれる。に即応した柔軟な職業教育を展開できるという強みを有している反面、全体的な質の担保の面で課題があり、その教育の質について各学校ごとの差異が大きいという①

現在の高等教育における職業教育の位置付け○

高等教育における職業教育は、学術研究の成果を主な基盤として教養に裏打ちされた専門的な教育を行うことが求められる場合や、卓越した又は熟達した実務経験-3-指摘がある。
②

人材育成ニーズと高等教育機関が行う職業教育への期待の高まり

第７３回（平成２２年１２月２４日）中央教育審議会総会 配布資料「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申案）」抜粋○

我 が 国 で は 、「 新 成 長 戦 略 」（ 平 成 ２ ２ 年 ６ 月 １ ８ 日 閣 議 決 定 ） に 掲 げ ら れ て い るな枠組みの制度的な整備にあたっては、これらの課題に十分に対応できるような方策

とおり、産業構造の変化に対応し、成長分野をはじめとして実践的な能力を有する人材の育成が急務とされており、また、将来にわたって付加価値を創出し、持続可能な成長を担っていく人材の育成が強く期待されている。さらに、質の高い人材の育成・確保や人材育成のスピードが、我が国の経済発展や国際競争力、あるいは地域の産業振興を決定する重要な要因となっている。
○○

を考慮する必要がある。
○新たな枠組みは、職業に関する教育や生涯学習環境を充実するのみならず、これを通じて、雇用・生活の安定や円滑な労働移動・経済の活性化に寄与するものとすることが非常に重要である。
企業は教育の成果に期待を寄せているが、高等教育機関において、就業に必要な知このような中、特に、経済・社会環境の変化や技術の進展、生活様式の変化に伴識・技能を必ずしも十分に育成できていないと言われる、教育と雇用・労働、経済をい、異なる分野の知識・技術等を統合・総合させて、ものづくりや商品・サービス巡る国家的損失ともいえる状況を打破し、社会全体の在り方を好転させるきっかけの等を生み出していくことが求められており、経済・社会活動の基幹をなす中堅人材一つとして、新たな枠組みが役割を果たし、効果を発揮していくことが期待される。

として活躍する、様々な職業・業種における実践的・創造的な職業人、あるいは卓また、企業等においても、人々が、新たな枠組みなどを活用して修得した能力を発越した知識・技能を有するいわば匠の人材を、高等教育機関が育成していく必要が揮していく上で不可欠ともいえる、学修成果の適切な評価や、学習活動と職業生活のある。

両立並びにライフステージに応じた様々な働き方が可能な就業・労働環境の充実が期

また、新規学卒就職者の離職率の高さや、若年無業者・フリーターの数がなかなか減少しないこと、正規労働者に比較して職場において職業能力開発の機会を得にくいことが指摘されている非正規労働者の増加、企業の人材育成投資の低下、さらには学習活動と職業生活の積み重ねにより経済成長を牽引する力を有する人材を育成していく重要性が指摘される中、高等教育機関が職業教育の場として、積極的な役割を果たしていくことが期待されている。

待される。このような各界の取組を通じて、我が国全体が、学びと就業の連関により人々がその能力を最大限発揮できる、活力と成長力に満ちた社会となっていくことが臨まれる。
①

経済成長を支える「人づくり」への対応○

我が国においては、新たな経済成長を支える「人づくり」を推進することが急務であり、社会全体で実践的な職業能力の育成に取り組むことが必要である。具体的③

職業実践的な教育に特化した枠組みの整備に育成を目指す人材像としては、新たな成長分野をはじめとする各種分野において、○上述のような、現在の高等教育における職業教育の位置付けや課題、また実践的例えば、次の２つが考えられる。

な知識・技能を有する人材の育成ニーズや高等教育機関が職業教育において果たす◆地域経済・産業振興に向けて役割への期待の高まりを踏まえると、高等教育における職業教育を充実させるため地域の強みをいかした産業・事業の創出・発展に関して、海外市場も対象に活躍の方策の一つとして、職業実践的な教育のための新たな枠組みを整備することが考し、地域の発展に貢献できる人材。

えられる。具体的には、卓越した又は熟達した実務経験を主な基盤として実践的な◆先進・創出を目指して知識・技術等を教授するための教員資格、教員組織、教育内容、教育方法等や、そ国際的にも高く評価されるような高度な専門的知識・技能を有する人材。の質を担保する仕組みを具備した、新たな枠組みを制度化し、その振興を図ること・優れた感性、斬新なアイデア、洗練・熟達した技能で、産業や企業の事業部門である。
○の主力を担いリードしていく人材

こ の よ う な 職 業 実 践 的 な 教 育 に 特 化 し た 枠 組 み （ 以 下 「 新 た な 枠 組 み 」 と い う 。）

・異 な る 分 野 の 知 識・技 術 等 を 統 合 さ せ て 、新 た な 事 業 手 法 や シ ス テ ム 等 を 考 案 ・が適切に整備されていくことは、各高等教育機関の特性に応じた職業教育の充実を促し、これまで発展してきた大学・短期大学・高等専門学校・専門学校の教育とあいまって、高等教育機関全体として、職業教育システムを構築・充実していくため導入し、ものづくりや商品・サービス等を創出する人材○

要を鋭敏に把握し、可能な限りこれに即応した教育を行うことを重視すべきである。の契機となることが期待される。

新たな枠組みについては、このような観点から、企業や経済団体・職能団体等と密（２）職業実践的な教育に特化した枠組みに関して考慮すべき４つの観点○

このような人材の育成を行うにあたっては、特に、経済・産業界の動向・人材需接に連携して、最新の実務の知識・経験に基づく実践的な知識・技術等を教授していくことに重点を置く必要がある。

我が国の現状においては、企業内教育や既存の高等教育機関の職業教育の充実に向けた努力に期待するのみでは、必ずしも十分な対応がとれないと考えられる課題がある。具体的には、これまで述べてきた点も含み、下記に述べる４つが考えられ、新た-4-②

生涯にわたる学習活動と職業生活の両立○

昨今の雇用慣行や労働情勢の変化をかんがみるに、人々が、学歴や新規学卒時の第７３回（平成２２年１２月２４日）中央教育審議会総会 配布資料「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申案）」抜粋

就職状況にかかわらず、生涯にわたり、継続して学習活動と職業生活を交互に又は同時に営みながら、職業に必要な能力を修得・更新・向上し、その成果が適正に評価され、就業や業種転換、キャリアアップを図ることができる環境を充実すること④

進路選択の拡大と職業実践的な教育の適切な評価○

現在、我が国では、普通教育志向の進学者が拡大しており、この中には必ずしも明確な進路意識・目的意識を持たないまま進学している者がいるとの指摘がなされが必要である。この観点から、教育機関が教育プログラムを開発・提供するにあたている。っては、次の２つの視点を念頭に置くことが重要である。
○◆職業への円滑な移行上で、また、保護者や教員等が、進路選択について助言を行っていく上でも、大き若者の職業への円滑な移行な変化を与えるものになると考えられる。具体的には、新たな枠組みは、高等学校（ 転 職 者 等 が 対 象 と な る こ と も 考 え ら れ る 。）

等卒業後の進路として、また、生涯にわたる学習の場として、新たな道を開くこと

・専門分野の基本的知識・技能の修得・更新から、子どもたちが早い段階から、自らの志向や希望を十分に考慮して様々な進路・労働者の権利・義務・責任の学びを考え選択し、その後も人生の時々で、学習目的に合う教育機関を選択・活用して◆職業能力や起業力の向上いく意識・行動を高めるものになると期待される。

就業者や起業を目指す者の新たな知識・技能の獲得・向上○

・専門分野の高度な知識・技能の修得・更新、周辺分野・関連分野の知識・技能

また、高等教育における職業教育は、学術研究の成果を主な基盤とする場合や、職業実践的な知識・技術等を主な基盤とする場合等があるが、新たな枠組みの具体の修得化を通じて、これらが同等に評価される社会の形成・発展にもつながると考えられ・管理職や経営者等の態度・思考・行動・責任の学びる。

・経営、起業等に関する知識・方法の修得○

新たな枠組みを具体化していくことは、子どもや若者が自らの将来を考えていく○

このような教育プログラムの提供にあたっては、人々が希望やライフステージにイフステージに応じて、様々な学習の場を活用しながら、職業生活や人生を重ねて応じて学びやすい仕組みを備えることが重要である。また、修得した職業実践力等いくことができる、生涯学習社会の確立・発展においても大きな意義を有するもの

学修の成果が、学習者や企業等の外部者にも具体的にわかりやすい形で示されるなである。ひいては、多様な能力を有する人々が協働し活躍する、創造力と実践力のど、評価されやすい工夫も必要である。

高い社会の実現へとつながっていくことが期待される。

なお、分野によっては、学修の成果が国家資格等の取得に結びつくことが重要であり、このことに留意が必要である。

このような進路選択の拡大や職業実践的な教育の適切な評価は、人々が希望やラ（３）職業実践的な教育に特化した枠組みの構想

併せて、政府がイギリスやヨーロッパの職業資格制度を参考にしつつ検討を進めているキャリア段位制度（日本版ＮＶＱ）との連携を積極的に図っていくなど、職○

新たな枠組みの具体化を進めるにあたっては、前記（２）の観点に基づき、今後さらに、早急かつ詳細な検討が行われることが望まれる。現段階までに検討してきた構業に必要な能力とその修得のための教育プログラムとの対応関係を明確化すること

想の概略は以下のとおりである。

も考慮すべきである。
○な お 、今 後 の 検 討 に つ い て は 、新 た な 学 校 種 の 制 度 を 創 設 す る と い う 方 策 と と も に 、③

教育の質の保証

○中等教育後の高等教育段階に着目すると、実務経験に基づく職業実践的な教育をとが望まれる。また、その際、ものづくり分野における中核的人材、中小企業や地域

提 供 す る 教 育 機 関 と し て 、こ れ ま で 、専 門 学 校 が 大 き な 役 割 を 果 た し て き て い る が 、における人材の育成を担っている職業能力開発大学校等の公共職業能力開発施設や、その制度的特性から教育の質の面で各学校ごとに相違が大きく、教育の成果に対す各省の設置法等に基づき設置されている各省大学校等、各種の職業教育・訓練機関とる評価が高等学校関係者等の間で安定していないとの指摘や、専門学校が行う教育相互に、各々の利用者から求められている役割を尊重・発揮して、我が国の人材育成に対して社会からの理解を必ずしも十分に得られていないとの指摘がある。

や人々の生涯にわたる学習ニーズに、連携・協力しこたえていくものとなるようにす○

既存の高等教育機関において新たな枠組みの趣旨をいかしていく方策も検討するこ

これらのことを踏まえ、新たな枠組みを整備するにあたっては、その質を客観的に保証する仕組みを備えることが重要である。その際、先に述べたとおり、新たな枠組みは、経済・産業界の動向・人材需要に即応し、最新の実務の知識・経験に基づく実践的な知識・技術等を教授していく機動性が求められ、そうした要請に照らして、適切に教育の質を確保することができる仕組みとすることが必要である。

ることが必要である。
１．目的と特徴
卓越した又は熟達した実務の知識・経験に基づく高度の専門的かつ実際的な知識・技術等を教授し、職業に必要な実践的な能力を育成することを目的とする。
また、企業や経済団体・職能団体等と密接な連携を図り、個人が生涯にわたり継続-5-第７３回（平成２２年１２月２４日）中央教育審議会総会 配布資料「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申案）」抜粋

して学業生活及び職業生活を交互に又は同時に営むことを支援する学習環境を整備

６．教員資格、教員組織等することや、最新の実務の知識・経験を教育内容・教育方法に反映した教育の実施を

教員資格は、実務卓越性を重視し、併せて、指導力を求める。教育経験等のない者担保することが望まれる。

は、採用後一定期間の研修や指導力認定資格の取得を必要とするなどの措置を講じることが必要である。教員の採用にあたっては、公募制や任期制を活用しながら、最新２．入学資格・修業年限かつ先進的な知識・技能を有する人材を、海外も視野に入れ確保することも考えられ入学資格は、高等学校等の後期中等教育修了者とする。

る。

修業年限は、分野の特性や対象者等に応じ、２～４年の範囲内で柔軟に設定するこ

教職員の組織体制については、分野の区分ごとに教育上の基本となる組織を置き、とが考えられる。

教育上適当な教員組織等を備えることや、教育の実施に当たり、教員の適切な役割分また、生涯学習環境の整備の観点から、就業者等の学びやすさを考慮すると、基本担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育に係る責任の所在が明確になるようにす

課程（仮称）２年と上級課程（仮称）１～２年とする方法や、修業年限の弾力化、長ることが求められる。

期にわたる教育課程の履修を認めることなども考えられる。

また、就職・進路指導、学生支援のための組織体制や必要な事務組織を確保するこ

３．教育課程、授業方法とが必要である。なお、事務職員については、企業の人事担当者であった者等職務経

教 育 課 程 は 、企 業 や 地 域・全 国 を 単 位 と す る 経 済 団 体・職 能 団 体 等 と の 連 携 に よ り 、験に長けた者を、公募により積極的に採用するなど、職員の質の確保に努めることが教育課程を編成・改善する組織体制を確保することが重要である。また、教育課程の期待される。

編成にあたっては、例えば、国際社会から見た日本の姿や、国内地域の産業・資源等

７．自己点検・評価、第三者評価の特色・強みを学ぶ科目が含まれるなど、斬新で独創性に富むものとしていくことが教育の質を担保するためにも、教育等の状況について自ら点検及び評価を行い、そ期待される。の結果を公表することが求められる。

授 業 方 法 は 、職 業 実 践 的 な 演 習 型 授 業（ 実 験・実 習・実 技 等 ）を 一 定 程 度（ 例 え ば 、

また、第三者評価については、産業界等の関与を十分に確保しつつ、新たな枠組みおおむね４～５割程度）行うことが想定される。に適した基準・方法等を構築することが望まれる。評価の観点は、例えば、教育活動

特に、産業界や職業人が求める知識・技能や最新の実務を的確に反映した教育を行を行う上での組織運営のシステム・体制の妥当性や、目的に応じた教育の成果（就業うため、企業等が学習活動にかかわり、学習者と企業等が、相互理解を深められる学状況等）等、職業実践的な教育に適したものとする。

習機会（企業内実習、企業参加の学内実習活動等）を設定することが重要である。

８．名称、設置者

４．修了認定方法・卒業要件

職業実践的な教育に特化した高等教育段階の枠組みとして、ふさわしい名称を検討

修了認定方法は、生涯学習環境の整備の観点から、就業者等の学びやすさを考慮すすることが必要である。

る と 、学 年 制 で は な く 、単 位 制 や モ ジ ュ ー ル 制 を 基 本 と す る こ と が 妥 当 と 考 え ら れ る 。

設置者は、国、地方公共団体及び学校法人とすることが適当である。

併せて、セメスター制の積極的な活用も考えられる。
また、単位認定に当たっては、例えば、就業時に取得した各種資格に関する学修を○評価し、授業科目の履修とみなして、単位を付与することも考えられる。

上記のほか、具体的な制度の設計に当たっては、現行の学校教育制度の枠組みや高等教育についての考え方を踏まえながら、全国的なレベルでの教育の水準の維持・向

なお、成績評価の表示方法は、学生が修得した技能が具体的にわかる方法を採り入上を図るとともに、継続的・安定的に教育を実施するために必要な仕組みを整えるこれることが望まれる。とが不可欠である。これを踏まえ、所轄庁による設置認可や審査の体制・手続き、改善の勧告から廃止命令までを含む法律遵守の担保等の監督、教職員の資格要件や人員

５．称号等、他の高等教育機関等との接続

規模、必要な施設・設備、校地面積の水準等を含む設置基準の在り方、教育機関の社修了した者の能力を対外的に徴表するものとして、何らかの称号等を称することが会的責務としての情報公開の在り方、上述の第三者評価の確実な実施、新たな枠組みできることとする必要がある。その際、我が国の高等教育制度の発達の経緯や現在のを整備・普及するための方策の在り方、新たな枠組みの活用に対するニーズ等、多様枠組みに留意するとともに、諸外国の実情も参考にしながら、職業教育の学修の成果な事項やこれにかかわる課題を検証する必要があると考えられる。

を徴表するものとして何が適切であるのか、検討が進められることが望まれる。
ま た 、学 習 者 が 、そ の 希 望 や ラ イ フ ス テ ー ジ に 応 じ て 様 々 な 進 路 を 選 択 で き る よ う 、○

今後、高等教育関係者や学習対象者、産業界、公共職業能力開発施設関係者を含む

他の高等教育機関や中等教育機関の専攻科との接続（編入学、進学）が適切に確保さ各界の意向等を踏まえて、新たな枠組み全般の具体化について、詳細な検討が進められるよう、検討することが必要である。

れることが適当である。

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