令和元年10月10日発行/通巻874号

2019/newsline

10

ものづくり補助金成果事例発表会・展示商談会を開催
特集

事業承継関連施策について

1

2〜3

中央会NEWS 法律セミナー「相続法改正と事業承継について」を開催 4
京都の魅力を再発見！きょうと MOCO社会見学を実施

4

京都府最低賃金のお知らせ

5

個別労働関係紛争解決制度（個別あっせん）のご案内

5

再発見 ! 連携のチカラ No116 福島県建設業協同組合（福島県） 6

京都府中小企業団体中央会

会長コラム

No.84

鴨川原子力発電所

京都経済お天気

7

ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業（フォローアップ事業）
平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

成果事例発表会・展示商談会を開催

９月11日（水）、京都産業会館ホール（京都経済センター
2F）において、「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業（フォローアップ事業）」及び「平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の成果事例発表会及び展示商談会を開催、事業を実施した中小企業・小規模事業者等約400名が参加した。
成果事例発表会では、株式会社クオリティ・オブ・ライフ
代表取締役の原正紀氏を講師に招き、『人手不足時代に企業が行うべき対策について～採用強化と同時にやるべきこと～』と題し、採用力強化と生産性向上の二つの側面から示唆に富んだ講演を、株式会社積進 田中専務取締役より、自社の人材定着策について事例の発表をしていただいた。
また、成果発表として、ヒロセ工業株式会社、株式会社名工技研、竹野酒造有限会社より、本事業における取組及び事業実施後の事業展開や活動・成果等について発表が行われた。
成果事例発表会終了後、66事業者・８産業支援機関の出展による展示商談会・情報交換会を開催、参加者間で商談・情報交換が行われた。

講師

原正紀氏

ありがとう

展示商談会：66社が出展

きもちつたえる

ことばだよ

こころあたたか京都人権啓発推進会議／京都府中小企業団体中央会

7

まほうのことば特集

事業承継関連施策について

経営者の高齢化が進む中で、休廃業・解散件数は増加傾向にあり、中小企業・小規模事業者の数は年々減少しています。このような状況で、我が国経済が持続的に成長するためには、企業がこれまで培ってきた価値を見極め、未来に残すべき事業や経営資源を次世代に引き継ぐことが重要です。
ここでは、中小企業白書2019に掲載された円滑な事業承継を実現するために活用できる事業承継支援策について、それぞれの概要をご紹介いたします。

１．経営承継円滑化法に基づく総合的支援（1）遺留分に関する民法の特例
一定の要件を満たす後継者（親族外も対象）が、遺留分権利者全員との合意及び所要の手続（経済産業大臣の確認、家庭裁判所の許可）を経ることにより、以下の民法の特例の適用を受けることができる。
①後継者に贈与した非上場株式等を遺留分に係る請求の対象外とすることで、相続に伴う株式分散を未然に防止できる。（除外合意）②後継者の貢献による非上場株式等の価値の上昇分を遺留分に係る請求の対象外とすることで、企業価値の向上を心配することなく経営に集中できる。（固定合意）
2019年の経営承継円滑化法の改正により、個人事業者が後継者に対して贈与した事業用資産についても、遺留分に係る請求の対象外とすることができる特例措置が創設される予定。
（2）金融支援事業を承継した後継者及び今後事業を引き継ごうとしている個人に対し、事業承継に伴う資金需要（自社株式の買取資金や納税資金等）への支援や信用力低下による経営への影響を緩和するため、都道府県知事による認定を前提として、①信用保証枠の実質的な拡大、②日本政策金融公庫等による貸付けを利用できる。
（3）事業承継税制①法人版事業承継税制
 後継者が先代経営者から贈与・相続により取得した非上場株式等に課される贈与税・相続税について、納税を猶予及び免除する措置。2018年４月１日からの10年間限定の特例措置が創設され、従来の措置（一般措置）と比較すると主に次の点が拡充された。
・対象株式数の上限を撤廃し、猶予割合を100％に拡大
・雇用要件を抜本的に見直し、５年平均８割の雇用維持が未達成でも猶予が継続可能
・対象者を拡大し、複数の株主から最大３名の後継者に対する承継も対象に・経営環境の変化に対応した減免制度を導入
 特例措置を活用するためには、2018年４月１日から５年以内に都道府県知事に対して特例承継計画を提出した上で、2027年12月31日までの10年間に実際に株式を後継者に承継する必要がある。
②個人版事業承継税制
 2019年４月１日から、個人事業者が事業用資産を後継者に贈与・相続した際に課される贈与税・相続税の納税を猶予及び免除する措置が創設された。法人版事業承継税制の特例措置と同様に、2019年４月１日からの10年間限定の特例措置であり、土地、建物、機械、器具備品等の幅広い事業用資産を対象として、100％納税猶予を受けることができる。
 この制度の適用を受けるためには、2019年４月１日からの５年以内に都道府県知事に対して個人事業承継計画を提出した上で、2019年１月１日から2028年12月31日までに事業用資産を後継者に承継する必要がある。
なお、個人版事業承継税制は、事業用小規模宅地特例との選択制となっている。
2 協 同 2019.10

事業承継税制の概要

個人版事業承継税制（※）
相続税・贈与税の納税猶予制度
2019年度からの10年間（2019年1月1日から2028年12月31日までに行われた贈与・相続が対象）
100％
土地、建物、機械・器具備品等・承継円滑化法に基づく認定・事業継続要件
等

税制

期間猶予割合対象資産
要件

法人版事業承継税制
相続税・贈与税の納税猶予制度
2018年度からの10年間（2018年1月1日から2027年12月31日までに行われた贈与・相続が対象）
100％
非上場株式
・承継円滑化法に基づく認定・事業継続要件
等※事業用小規模宅地特例との選択制

２．事業引継ぎ支援センター
後継者不在等の理由により第三者に事業を引継ぐ意向がある中小企業者と、他社から事業を譲り受けて事業の拡大を目指す中小企業者等からの相談を受け付け、マッチングの支援を行う専門機関。全都道府県に48か所設置されている。
京都府事業引継ぎ支援センター【事務局】京都商工会議所 中小企業支援部 創業・事業承継推進課内
京都市下京区四条通室町東入 京都経済センター7階 TEL：075-353-7120（公財）京都産業21 京都中小企業事業継続・創生支援センター
京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター内 TEL：075-315-8897

３．事業承継補助金
事業承継を契機に新たな分野へのチャレンジや事業転換等に取り組み、更なる成長を目指す中小企業者を支援するため、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費を補助する。親族内での承継等による経営者交代（補助上限：最大500万円、補助率：1/2又は2/3）、Ｍ＆Ａによる事業の再編・統合（補助上限：最大1,200万円、補助率：1/2または2/3）など、多様な事業承継が補助の対象となる。

協 同 2019.10 3

中央会NEWS
法律セミナー 「相続法改正と事業承継について」を開催
平成30年7月、40年ぶりに相続法が大きく改正され、一部の規定を除いて本年7月1日に施行された。そこで、本会では、9月18日（水）、京都経済センターにおいて、京都弁護士協同組合、京都弁護士会及び日本弁護士連合会との共催で「法律セミナー」を開催、当日は、組合代表者をはじめ、組合員企業の代表者等、約40名が出席した。
本セミナーでは、京都弁護士会所属の弁護士法人オールワン法律会計事務所
務所

鈴木順子弁護士及びつかさ法律事

井上和人弁護士のお二人を講師に招き、改正点の概要とともに、中小企業の業務において、事業承継の場面等で改正相続法を踏まえた対応が必要となることから、どのような影響があるのかについてわかりやすく解説していただいた。
セミナーでは、事業承継をスムーズ行うために、特に重要となる遺言制度や遺留分制度に関する見直しについて説明があった後、株式が分散することによる相続時でのリスクの説明と、それを回避するための手法として株式併合や特別支配株主による株式等売渡請求制度等の紹介があった。
セミナー終了後、無料法律相談会を実施、事前申込のあった企業（組合）が抱えている問題等について相談し、弁護士より法的アドバイスを受けた。

講師の鈴木弁護士

講師の井上弁護士セミナーの様子京都の魅力を再発見！きょうとＭＯＣＯ社会見学を実施
本会の女性部組織である京都府中小企業女性中央会（会長 伊庭節子:本会理事・八島おかみさん会会長）では、9月24日（火）、「京都の魅力を再発見！きょうとMOCO社会見学」を実施した。本事業は、京都の文化や産業等を改めて学ぶことで、新たなビジネスチャンスの可能性を探ることを目的に実施している。
今回は、織物を「織り・語り・伝える」という織物のプロフェッショナルとしての思いを形にされた株式会社川島織物セルコンの本社市原事業所及び川島織物文化館（京都市左京区）を訪問した。
市原事業所では、同社の事業概要について説明を受けた後、帯や緞帳、美術工芸織物を伝統的な手織りの技法で製織されている現場や、糸染めや高速の機械で織りあげるインテリアファブリックの生産現場を見学した。また、国内最古の企業博物館である川島織物文化館では、天保14年の創業以来、こだわりのモノづくりと飽くなき研究心から生まれた精緻で優美な美術工芸織物、歴史的建造物を飾った室内装飾織物を見学した。
見学後は、しょうざんリゾート京都（京都市北区）に場所を移し、チャイニーズレストラン楼蘭で昼食交流会を開催、終始和やかな雰囲気の中で活発な情報交換を行い、鷹ヶ峰三山を借景に見事に広がる日本庭園を見学した。

㈱川島織物セルコン本社 市原事業所

4 協 同 2019.10

昼食交流会での伊庭会長挨拶必ずチェック 最低賃金！ 使用者も 労働者も

令和元年10月1日より京都府最低賃金（地域別最低賃金）が27円引き上げられ、時間額９０９円 に改定。

京都府最低賃金（地域別最低賃金）は、京都府内のすべての使用者および労働者に適用されます。
パートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託などの雇用形態の別なく適用されます。
除外賃金

最低賃金には次の賃金は算入されません。
①臨時に支払われる賃金（結婚手当など）②1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）③時間外・休日及び深夜手当（深夜割増賃金など）④精皆勤手当、通勤手当、家族手当

お問い合わせ京都労働局労働基準部賃金室 ☎ 075-241-3215

個別労働関係紛争解決制度(個別あっせん)のご案内
雇止めや配置転換に応じない、退職の条件が折り合わない、パワハラ被害に対する損害賠償の請求があった等、事業主と労働者の間の労働条件等に関するトラブルの円満解決に向け、労働問題に経験豊かな公平・中立の立場のあっせん員が労使の話し合いをサポートします。

手続は簡単・迅速・無料・秘密厳守で納得できる解決を目指します※中丹・丹後地域からのあっせん申請については、原則として福知山市においてあっせんを開催します。あっせん員や事務局職員が、事件や相談の都度、福知山市や現地に出向いて行います。
【お問い合わせ】〒602-8054 京都市上京区出水通油小路東入 京都府庁西別階４階
京都府労働委員会事務局総務調整課
http://www.pref.kyoto.jp/kyoroi/11000006.html
TEL 075-414-5733 受付日時：毎週月～金曜日の8:30～17:15（祝日、年末年始を除く）

協 同 2019.10 5

No.116

ネットで工事施工情報を共有

福島県建設業協同組合（福島県）

共同事業等に先進的に取り組んでいる組合事例をご紹介するこのコーナー。今回は、業務の効率化により組合員の生産性向上のため、ネットワークシステムを全組合員が活用できる土台作りに取り組んでいる組合の事例です。

組合にシステム利用機能窓口

背景と目的 て利用料金を確実に回収できるほか、工事現場の代理人経平成26年、国土交通省は「土木工事の情報共有システ

験者等を対象としたシステム操作説明会等のサポート業務ム活用ガイドライン」を策定した。工事の進捗や提出書類を組合と共同で効率的に行えるメリットがある。組合が仲の確認をネットワークシステム上で行い、工事現場の代理介することによって、組合員・ベンダー双方のリスク回避

人と監督職員の対面による書類のやり取りを省き迅速化すが図られるようになり、双方にとって使い勝手の良い環境るもので、平成27年度に福島県が東北地方で初めてシスが整った。

テム活用の実証実験を開始。当組合も（一社）福島県建設業協会と連携し、全組合員がシステムを活用できる土台作成果とその要因 りに着手した。

組合では、金融事業やリース事業、共同購買事業など様々な共同事業を通じ、組合員である県内中小建設業者と日常取組みの手法と内容 的に携わり、信頼関係を構築。今回の情報共有システムに事業開始にあたり、組合とベンダー間で工事打ち合わせついても「組合推奨」という安心感が、その周知と利用促

簿、施行確認書、工事履行報告書など、国土交通省の求め進に欠かせないものとなっている。県は平成31年度よりる機能要件を備えるシステム提供会社「ベンダー」を組合全ての発注土木工事で、システムの本格運用を開始する方が選定し、サポート体制やメンテナンス等、システムの品針であり、組合では本格運用開始後、年間300件以上の質に関する包括契約を締結。福島県内の３方部（会津、中システム利用を想定している。

通り、浜通り）ごとにベンダーを推奨し、組合員へ制度の周知を行ったほか、システム操作説明会等を通じてシステム利用の必要性を訴えた。県の実証実験期間中である平成
29年10月、ベンダーの選択から初期入力フォームまでを兼ね備えたシステム利用の窓口を組合ホームページ上に開設した。
システム上で工事施行情報のやり取りをするのは、工事発注者の県と受注者の組合員であるが、組合員からのシステム利用料金の収受は組合が担う。組合員にとっては、品質が担保されたシステムを、煩雑な契約や支払方法の設定などの手間をかけず、簡単な入力フォームの手続のみで利用することができる。
また、ベンダーにとっても、組合が間に入ることによっ

6 協 同 2019.10

組合HPのシステムベンダー紹介ページ

パソコン等の端末を利用し、工事施工情報をネットワークシステム上でリアルタイムに共有《組合DATA》
福島県建設業協同組合〒960-8061 福 島県福島市五月町4番25号
センター5F
☎024-521-1227平成30年度

先進組合事例抄録より

福島県建設会長コラム

No.84「鴨川原子力発電所」

コラムの〆切に頭を抱えていると、TVから関西電力の金品受領会見の様子が流れてきた。金貨からスーツまで、まあ、よく考えつくなあと思うほどのバラエティー。会長も社長もさぞかし困っているだろうな。事業のためとはいえ、ケッタイなおっさんとの付き合い、ご苦労さん。
金品を受け取っていたことはもちろん悪いが、それよりも困ったことは、原発賛成と胸を張って言える雰囲気が世の中から消えたこと。
小生は、原発賛成。福島原発の処理水問題、当然、安全を確認したうえでの海洋放出。日本を責める各国、コリア、チャイナ、ロシア、アメリカ、それぞれ海水の中にタレ流して知らん顔。だったら、日本の技術で真に安全な原発を作る。たとえば、地域電力を小型の原子力発電でまかなう。
京都市なら鴨川原子力発電所なんて、夢のようだけど実現したらおもしろい。技術力の進歩もすごいものになるだろう。少なくともインチキ太陽光発電やその他の再生可能エネルギーよりずっといい。歯科医もレントゲンを使って治療できるくら
いに日本の放射線コントロール技術は優れている。鴨川原発で京都の花街の灯りをともす。粋だネ。
さて、「THEMIS（テーミス）」なる雑誌で久しぶりに屋山太郎さんの寄稿を見つけた。田中角栄についての評論だ。田中角栄さん、関電問題の森山元助役と同じ、とりまきの人たちにいろいろ贈った。そのあたりを、実にスッキリと駁している。
この屋山太郎さん、小生と縁がある。蜷川虎三と共産党の選挙戦について、わざわざ西陣まで小生を頼って取材に来られた。
その頃からハッキリと物をいう人であったことを思い出す。このコラムを屋山さんに送って会いに行くつもり。
皆が原発だけを悪者にして安心できる世の中なんて、皆を惑わす人気取りの甘い話。山本太郎や小泉進次郎に引きずられ芸能人コンテストやってるようなもの。少数派の中に真実は宿る。戦前、ヒトラーに熱狂した大衆、スターリンを礼賛した知識人たち、真実を見誤り世界中が苦しんだ。原発反対のオバサン、今も昔もヒトラーの支持者だったことを忘れてる。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
」ウソっぽいネ。
会長 渡邉 隆夫

京都経済お天気中小企業団体情報連絡員8月分報告より■引き続き動向に注視が必要

業界景況天気図

全体

製造業
7月

↓8月

概況

7月→8月

消費税引き上げ前の駆け込み需要から建設業界は好調に推移しているが、他の業界における景況感は全般的に悪化もしくは足踏み状態となっている。中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、引き続き動向に注視が必要である。

繊維工業

和装、洋装関連ともに低迷しており、従業員10人程度の染色工場の倒産、そして廃業の動きもいくつか予想される。
次の動きが全く見えてこない。

出版・印刷

製本業界では事業承継問題が大きくなっている。

鉄鋼・金属

依然として低迷したままである。自動車産業の長期夏休みの影響か、数字はやや減少している。ただ、9月以降の状況が見えず受注が乱高下している。

一般機械等

中小企業における働き方改革推進活動の一環として、生産性向上を図る目的で大手製造業と協力企業が連携して合同研修会を定期的に開催している。米中貿易摩擦、日韓問題を背景に半導体並びに輸出関連案件が減少傾向にある。

その他製造業

プラスチック製品製造業では、前月までと比べ若干ながら持ち直しているところが多いが、昨年と比較した場合は設備操業度が未だ低く、全体的には足踏み状態にあるといえよう。米中間の経済摩擦問題が予断を許さない状況にあり、影響を受けている企業が多い。

卸売

食料品卸売業では、大型台風と大雨がお盆休暇をまたいで直撃したことにより、入荷出荷とも影響を受け低調な商いとなった。繊維・衣服等卸売業では、需要減少の裏で職人の高齢化・後継者不足の問題が顕在化し、生産の寡占化が進行しつつある。

小売

家電小売業では、7月下旬からの猛暑日が8月以降も続き、7月において不振だった夏物商品の販売が順調に推移し、8月の家電製品販売売上は前年同月を上回った。

7月

商 店 街

8月に入り、毎日の酷暑で商店街の人通りは大変少なくなった。また、お盆の台風襲来の影響も加わり、消費は大変落ち込んだように思う。飲食店は未だましのように思われるが、物販店は大変苦戦を強いられていた。

↓8月

サービス旅館・ホテル業では、宿泊者数、売上ともに前年同月より落ちているところが多いようだ。人手不足はいよいよ厳しく、外注先も加え対応の困難な状況が多くうかがえる。

建設

ここにきて駆け込み需要が本格的になってきた。それとともに消費税率の引き上げ後をにらんで、メーカーの建材の値上げ予告が始まっている。また、建築廃材の処理は満杯状態で廃棄処理代の上昇も考えられ、税率引き上げ後の住宅価格の値上げが予測される。

運輸・倉庫

道路旅客運送業では、お盆に台風が接近するなど帰省ラッシュの足並みが大きく乱れ、京都においてもその影響が多少なりとも反映された。盆以降は不安定な天候が続き観光の足も伸びていない。

非製造業

快晴

DI値 40以上晴れ
20〜40未満

くもり
20未満〜△20未満

小雨
△20〜△40未満

雨


△40以上

協 同 2019.10 7

月刊中小企業連携組織活性化情報10/2019

令和元年10月10日発行

通巻874号●編集・発行●

京都府中小企業団体中央会

表紙タイトル「協同」背景色は、京都府印刷（工）が京にゆかりのある名前を付した12色を創作したうちの「古都の空色」です。

8 協 同 2019.10〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階☎ 075-708-3701
FAX 075-708-3725
URL http://www.chuokai-kyoto.or.jp E-Mail web@chuokai-kyoto.or.jp