平成29年度 横浜市旭区社会福祉協議会 事業計画
第３期旭区地域福祉保健計画「きらっとあさひプラン」が２年目を迎え、各地区の取組が本格化するとともに、「よこはま型地域包括ケアシステム」の構築に向けた行動指針が策定され、その実現に向けた取組が求められます。
「きらっとあさひプラン」の推進においては各地で開始された多くの取組をより具体的な事業へ展開できるよう、各地区社会福祉協議会・連合自治会町内会・民生委員児童委員協議会・施設・ボランティア・福祉関係諸団体など多くの方々と協働し、住民のつながり支えあい活動をより一層推進します。
「よこはま型地域包括ケアシステム」の実現に向け様々な分野の取組が一体的に推進されるよう区役所や地域ケアプラザとの連携を深め、地域の支えあいの仕組みを広げ新たな担い手を養成するとともに横のつながりの構築に力を注ぎます。
社会福祉法の改正では、その趣旨を踏まえて法人の健全運営に努めるとともに、会員施設とともに社会福祉法人の社会的役割に即した地域貢献事業を進めます。

＜重点取組＞
１. 地区社協活動の支援と第３期地域福祉保健計画の推進
２. 身近な地域でのつながり・支えあい活動の充実
３. 生活に困難を抱える人々への支援の充実
４. ボランティアセンター機能の強化＜各事業＞

地域活動の推進・支援事業

ｻｰﾋﾞｽ区分

１ 小地域福祉活動への支援
地区社協活動の推進を目的に、各地区社協からの相談に応じ情報提供や助成等を行います。
また、人材の発掘および育成の取組みを進めていくとともに、各地区で住民主体の支えあいの仕組みがつくれるよう支援を行います。
（１）19地区社会福祉協議会の活動へ助成を行うとともに、職員の地区担当制を活用し、地区社協事業・活動ニーズ等の状況把握や支援を行います。

地区社協活動支援
事業
・共同募金配分事業（２）｢地域アセスメントシート」等を活用した地域課題の抽出と解決への取組みを行います。
（３）地区社協活動の情報交換や連絡調整のため、地区社協分科会（会長会）及び地区社協事務局長会議を定例開催します。
（４）地区社協の新規事業立ち上げや支えあい活動を支援します。
（５）地区社協の組織運営の強化を目的に研修会を開催します。
新任役員向けに基本理解の研修、年２回地区社協役員向けにテーマ別の研修を開催します。また、地区社協会長会及び事務局長会議を活用した情報提供の機会や、情報交換の充実を図ります。
（６）地区社協主催の福祉啓発および人材発掘育成を目的とした講座の開催支援を行います。

２ 旭区地域福祉保健計画に基づく事業の推進「地域で支え合い 健康でしあわせな生活を送れるまち 旭区をつくろう」を基本理念として 共同募金策定された第３期旭区地域福祉保健計画を、関係機関と連携し推進するとともに地区別計 配分事業画推進を支援します。
（１）第３期旭区地域福祉保健計画の事務局を区役所・地域ケアプラザと共同で担い、計画の進行管理を行います。
（２）19地区連合自治会町内会エリア毎に策定した地区別計画の推進支援を「地区別支援チーム」の一員として区役所・地域ケアプラザとともに担います。
（３）各地区の取組を共有する機会を設けるなど、地区別計画の推進を支援します。

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３ 身近な地域のつながり・支えあい活動推進事業の取組
制度の狭間にある深刻かつ見えにくい課題を抱える人たちを身近な地域内で発見し、地域課題としてとらえ、その解決に取組む仕組みづくりを進めます。
また、生活支援体制整備事業の取組を通じて、住民主体の福祉活動団体やＮＰＯ法人・社会福祉法人・事業所・企業等様々な団体が主体的に取組み、活動に参加する地域を目指します。

法人運営・地域福祉活動推進
事業（１）区内の活動別団体同士の横のつながりをつくるため、テーマ毎に交流会を実施します。
また交流会を通じて把握される区域における課題や、解決に向けた取組について検討します。
（２）日常生活圏域における生活課題の把握とその解決に向けた仕組みづくりを、地域ケアプラザ・近隣住民等とともに進めます。
（３）生活支援コーディネーターの連絡会を開催し、情報共有をするとともに、地域ケアプラザと支援計画を共有し効果的な地域支援をおこないます。
（４）区域や個別の関係会議（地域ケア会議等）への参加によりさらに連携を強め、課題の解決に取組みます。
（５）孤立予防等の見守り活動を既に進めている地区の動きを把握し、地区社協関係会議等の機会を通して情報の共有を図ります。
（６）子どもの健やかな成長の支援について、地域でどのようなことができるのかを話すことができる場を作り、小地域での活動展開ができるよう働きかけを行います。

４ 福祉施設との連携・協働の推進
会員組織であることを活かし、地域の福祉課題の解決などに取組めるよう、福祉施設と連 法人運営
携・協働します。社会福祉法の改正に基づき、会員とともに引き続き社会貢献事業について考えます。
（１）施設分科会を中心に福祉施設と地域との連携や区内施設共同の取組等のあり方を検討し、地域に発信します。
（２）施設職員を対象とした研修を企画し、スキルの向上を図るとともに、参加者の連携を推進します。
（３）区内で開催されるバザー・イベント等での作品展示販売への協働を通じて、施設・作業所等の活動を支援します。

ボランティア活動の推進・支援事業

ｻｰﾋﾞｽ区分１ ボランティアセンターの事業推進
地域福祉の重要な担い手としてのボランティア活動を推進するため、ボランティアセンターボランティ機能を充実・強化します。ボランティアの育成やコーディネート、ボランティア情報のタイムアセンター
リーな発信など、多岐にわたるボランティア事業を関係機関と連携しながら充実・強化しま事業
・す。
福祉保健
また、ボランティアニーズを通して、個別の生活課題などを把握し地域課題と捉え、他事 活動拠点業・他機関と連携して解決を図ります。
運営・（１）コーディネート業務の実施（ボランティアの相談・登録・発掘・紹介機能）
共同募金
配分事業
①ボランティア相談・調整の実施（年末年始を除く月～土 午前９時～午後５時）②ボランティア登録情報の管理・更新・活用③依頼先や活動者の訪問・新たなニーズの掘り起こし（２）地域へのボランティア啓発の推進・情報提供①ボランティア情報一覧の発送関連施設等：毎月 ／ 登録ボランティア：７・12月

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②「あさひいきいき宣言（旭区社協だより）」によるボランティア情報の提供（年３回）
ボランティ
アセンター
③ホームページを活用した、各関係機関とのボランティア情報の共有事業（３）適正なセンターの運営のため、委員会を開催
・
地域の方々の声が反映される運営を目指し運営・各事業等の方向性の検討を行います。 福祉保健
活動拠点（４）ボランティア育成
運営・
ボランティア育成のための講座を、区内地域ケアプラザほか関係機関や団体と連携共同募金配分事業して開催します。
ジュニアボランティアＯＢ・ＯＧを含めた青少年を対象に、障害理解など福祉の心を育む事業を実施し、活動の後押しをします。
①新規ボランティア登録者向けボランティア入門研修会②子どもの見守り応援研修③地域デビュー講座④ちょこっとボランティアグループへのフォロー研修⑤障害のある方のサポーター養成講座 障害理解講座⑥精神保健福祉ボランティア講座（委託）（５）福祉関連物品の貸出①車いす、高齢者疑似体験セット、アイマスク、白杖等の貸出②布おもちゃの貸出（６）善意銀行の運営
寄付文化の醸成を目指して、善意銀行の受入や活用方法などの周知を行い、寄付の確保に努めます。
地域福祉活動の資金確保を目的とした旭区チャリティーゴルフ大会の開催を支援します。
（７）各ボランティア活動団体への活動支援
活動への相談対応、必要に応じた情報提供、活動資金の助成等を行います。
（８）旭区市民活動支援センター「みなくる」等関係機関との連携による活動者支援登録
団体に関する情報を共有し、必要に応じて協働しながら支援を行います。
（９）各種保険の窓口業務①ボランティア活動保険 ②ボランティア行事用保険 ③福祉サービス総合補償④送迎サービス補償

２ 福祉教育（福祉啓発）の推進
様々な世代の人たちが地域のつながりや助け合いなど福祉への関心をもち、意識を高めら ボランティれるよう、福祉教育や福祉啓発に取組みます。特に次世代の地域福祉の担い手である子ど アセンター
事業
もたちが、「地域で生きる力」と「助け合う心」を育めるよう当事者や地域活動者の協力を得・ながら、各種事業を推進します。
共同募金
○福祉教育
（１）夏期福祉体験学習・研修の開催①区内の福祉施設等の協力のもと「Let's Tryぼらんてぃあ」（中学生対象）を開催②「先生のための福祉講座」（教員対象）の開催（市社協･18区社協･教育委員会共催）（２）小学校・中学校・高校における福祉教育の推進（福祉教育コーディネート事業）①講師の紹介および企画相談の受付②福祉教育機材の貸出③旭区小中学校福祉教育連絡会の開催（３）企業による社会貢献活動の支援○福祉啓発（１）地区社協主催の地域福祉講座として、福祉啓発および人材発掘育成を目的とした講座の開催支援を行います。（再掲）（２）当事者団体やボランティアなどと協働して、福祉関係者の交流及び福祉啓発の取組を行います。（あっぱれフェスタ開催支援・区民まつりへの参加 他）

3配分事業

各種助成事業ｻｰﾋﾞｽ区分

１ 助成金を活用した団体支援
より豊かな市民社会の実現のため、区内の地域福祉関係団体（ボランティア・当事者団体 あさひ等）や地区での福祉に関する取組に対し、助成金を通じて支援します。
ふれあい助成金①「あさひふれあい助成金」
配分事業
市社協補助金・共同募金配分金・年末たすけあい配分金・善意銀行配分金を原資に、区・共同募金内の地域福祉関係団体の事業に対して助成します。
配分事業
・善意銀行
運営

②「年末たすけあい配分金」
生活困窮者を支援する団体に助成します。
③「善意銀行配分金」
年間を通じて活動立ち上げ資金や緊急を要する場合の資金として助成します。

２ 助成金に関する情報収集・情報提供
他団体の助成事業の情報収集及び、情報提供を行います。

広報啓発事業

ｻｰﾋﾞｽ区分

１ 福祉理解の増進と情報の収集・提供
広く区民に向けて、福祉への理解を深め関心を高められるよう、積極的な広報啓発活動を実施します。
また、関係機関と連携を図りながらタイムリーな情報を収集し提供していきます。

法人運営
・共同募金
配分事業

（１）「あさひいきいき宣言（旭区社協だより）」の作成・発行（年３回全世帯配布）
福祉啓発と情報提供を目的に、広報委員会を組織し、より親しまれる広報紙を発行します。
（２）広報よこはま区版・タウン紙などにイベントや講座等の情報を掲載します。
（３）ホームページの管理運営を行います。
定期的な更新により、最新の情報を発信します。
（４）当事者団体やボランティアなどと協働して、福祉関係者の交流及び福祉啓発の取組を行います。（あっぱれフェスタ開催支援・区民まつりへの参加 他） （再掲）
（５）心のバリアフリーカレンダーの発行
区内小学生から心のバリアフリーをテーマとした絵を募集してカレンダーを作成し、「心のバリアフリー」の啓発活動を推進します。
（６）地域の方々の福祉への関心を高めることを目的に福祉活動者を表彰する機会を設けます。

在宅福祉推進事業

ｻｰﾋﾞｽ区分１ 障害児・者が安心できる暮らしをめざした支援
障害児・者が住み慣れた地域で安心した生活が送れるよう、理解啓発事業や相談事業等 移動情報を通じてその実現をめざします。
センター（１）会員組織である区社協のネットワークを活かし、障害児・者団体への活動支援・連携強化を行います。
（２）身近な地域で障害のある方々と地域住民とのつながりが持てるよう支援します。特に学齢期の余暇支援の取組について、地域ケアプラザや障害分野の関係機関と連携し支援します。

4事業

（３）「旭区地域自立支援協議会」「はーとねっとあさひ」に協力し、連携を進めます。
（４）「移動情報センターあさひ」の運営を通じ、障害児・者が抱える移動に関する課題の解決に関係機関と連携しながら取組みます。
（５）後見的支援室や基幹相談支援センターと連携し、障害者の権利擁護の推進を図ります。

移動情報センター
事業

２ 高齢者が安心できる暮らしをめざした支援
高齢者がいつまでも住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域のボランティアグループや関係団体・機関と連携し支援します。

共同募金
配分事業

（１）高齢者食事サービスグループや地域デイサービスを支援します。
区内地域ケアプラザで取組んでいる地域デイサービスを把握し、団体同士がつながれるようネットワーク構築を進めます。
（２）認知症高齢者支援事業（認知症徘徊SOSネットワーク）へ協力します。

３ 「おでかけ支援（送迎サービス）事業」の推進ひとりで外出が難しい高齢者や障害がある方を対象に、車椅子で搭乗できる車両による送迎を地域の運転ボランティアと協働で実施します。また、利用者とボランティアにとって安心できる送迎の仕組みを整えるとともに、利用者の心身の状況などを把握・共有し、的確な対応に努めます。

送迎サービス事業（１）ボランティア相互の連携強化を目的に連絡会を開催します。
（２）安全な送迎を実施するため、ボランティア対象の研修会を実施します。
（３）ボランティア募集を行い、ボランティアの増員および定着を図ります。

４ 地域ぐるみで子育て支援
地域の中で子どもたちのすこやかな成長を見守り、安心して子育てができるよう関係団体・機関と連携し支援します。
（１）幼・保・小教育交流事業・旭区児童虐待防止連絡会・旭区子育て支援連絡会等に参加協力します。

地域福祉活動推進事業（２）区内の子育て支援団体との連携推進を図ります。
（３）関係団体とともに子育て支援ボランティアの発掘・育成を行います。
（4）子どもの健やかな成長の支援について、地域でどのようなことができるのかを話すことができる場を作り、小地域での活動展開ができるよう働きかけを行います。（再掲）（５）子ども食堂・地域食堂運営団体に対し食中毒の予防等、安心して活動ができるよう、食品衛生講習会への参加呼びかけを行います。

各種相談・支援事業

ｻｰﾋﾞｽ区分１ 相談機能の充実
区社協での地域福祉・在宅福祉相談等の窓口・電話対応において、相談者により満足いただける対応をめざします。

法人運営（１）区社協事業・区役所・地域ケアプラザ・専門機関・地区社協等との連携により、的確に解決に結びつけるよう取組みます。
（２）研修参加等により、職員の相談対応力の強化を図ります。

２ 旭区社協あんしんセンターの運営
生活や金銭管理など幅広く権利擁護に関する相談を受けるとともに、福祉サービスの利用 権利擁護や金銭出納などが困難な高齢の方や障害のある方を支援します。
事業5

（１）自身での金銭や財産関係書類等の管理が不安な高齢者や障害のある方々のために、生活や金銭管理等の相談に応じ、契約に基づき、次のサービスの提供（法定後見人との契約に基づく本人支援を含む）を実施します。

権利擁護事業①福祉サ-ビス利用援助、定期訪問・金銭管理サービス②預金通帳など財産関係書類等預かりサービス（２）地域包括支援センターと連携し、ケアマネジャーや民生委員などを中心とした権利擁護事業に関する広報啓発講座を行います。
（３）必要な人にサービスを周知するために、地域で開催している高齢者食事会やサロン等の場に積極的に出向き、権利擁護事業の周知に努めます。
（４）横浜生活あんしんセンター・区役所等とともに市民後見人の活動支援に取組みます。
（５）後見的支援室や基幹相談支援センターと連携し、障害者の権利擁護の推進を図ります。（再掲）（６）必要な人が制度を利用できるよう、成年後見制度に関する講座を開催します。
（7）サポートネット等を開催し、市民後見人及びバンク登録者への支援をします。
（８）昨年度発行されたエンディングノートの周知を進めます。

３ 移動情報センターあさひの運営
障害のある方が抱える移動に関する課題の解決に関係機関と連携しながら取組みます。
また、地域でのガイドボランティア等の担い手の発掘や育成を進めるとともに、当事者や家族とのつながりづくりにも取組んでいきます。

移動情報センター事業（１）移動に関する相談窓口の機能強化を進めます。
（２）ガイドボランティア活動への支援やフォローアップ、新たな担い手の発掘と育成を行います。また、小地域での人材発掘のため地域ケアプラザでの出張講座を実施します。
（３）利用者家族交流会の開催等を通じ、孤立しがちな家族同士のつながりづくりを進めます。
（４）移動支援に関する様々な会議等に参加し、関係機関とのネットワーク強化します。
（５）推進会議を開催し、運営・各事業等の方向性を検討します。

４ 要援護世帯への支援
生活課題等を抱えている要援護世帯等の支援を行います。
また、事業等の対象にならない世帯についても課題解決に向け、他事業や他機関につなげるなどの支援を行います。
（１）生活福祉資金貸付事業として、低所得者・高齢者・障害者等世帯に対し、その経済的自立及び生活意欲の助長促進を図るため、民生委員と連携して相談対応・貸付・償還指導等を行います。
①福祉資金 ②教育支援資金 ③総合支援資金 ④緊急小口資金⑤不動産担保型生活資金（要保護世帯対象も含む）
また、必要に応じて生活困窮者自立支援制度による事業と連携し、世帯の自立を支援します。
（２）火災等の罹災世帯へ見舞金を交付します。
（３）交通遺児給付金を県社協事業と併せて小学校入学、中学校入学、中学校卒業、高等学校卒業時に該当世帯へ交付します。
（４）低所得者法外援護事業を区役所と連携して行います。

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法人運営
・共同募金
配分事業
・
地域福祉活動推進事業

福祉保健活動拠点の運営

ｻｰﾋﾞｽ区分１ 旭区福祉保健活動拠点の運営
平成28年度から５年間の指定管理を受け（本年２年目）、地域福祉・ボランティア活動の 福祉保健推進拠点である旭区福祉保健活動拠点「ぱれっと旭」の適正な管理運営を行います。地域 活動拠点の方々がいきいきと活動でき、つながりの持てる拠点として、更なる満足度の向上を目指しま 運営
す。
（１）施設の適正な管理・運営のため、委員会を開催します。
（２）ボランティアセンターの運営を行い、ボランティアの発掘、育成を行います。（再掲）（３）貸室業務を通して利用団体の活動内容、活動上の課題などを把握し支援します。
（４）利用団体同士の連携や交流を促進します。
（５）窓口満足度調査や利用団体懇談会を通し、拠点利用者へのサービス向上に努めます。
（６）福祉保健活動拠点のＰＲを行い、比較的利用率の低い夜間や土日の利用促進を図ります。

法人運営

ｻｰﾋﾞｽ区分

１ 区社協の基盤整備の推進
会員組織であることを活かし、様々な方の参画による地域福祉の推進に取組みます。
また、法令を遵守し健全な法人運営を行うとともに、経費節減と事務の効率化を図り、安定した財源確保に努めます。
（１）会員拡充
区社協の基盤強化のため、会員拡充に引き続き取組みます。また、会員向け研修会等を企画・実施します。
（２）賛助会費の募集
自主財源の確保と福祉啓発のため、地区連合自治会町内会の理解と協力のもと、各地区社協と協働でＰＲを強化し推進します。また、法人賛助会費について検討します。
（３）福祉基金の運用
安定した財源確保のため、福祉基金を適切に運用します。
（４）職員の育成
常勤職員はもとより、非常勤職員への内部研修を丁寧に行うとともに、外部研修にも積極的に参加し、スキルアップを図ります。
（５）災害対応
大規模災害発生時は区災害対策本部からの要請に基づき、災害ボランティアセンターを設置し、運営します。災害時に連携を図りやすくするため、日頃から、災害ボランティア連絡会と連携を図ります。
また、平時よりＢＣＰ（業務継続計画書）を全職員に浸透させるとともに、計画に基づいた対策の推進、職員の教育・必要な訓練などを実施します。
（６）共同募金運動への協力
民間福祉活動を支える大きな財源である共同募金の募金額確保に向け積極的に街頭募金等の運動に協力します。受配団体にも街頭募金等への協力を呼びかけます。
また、学生への街頭募金協力の依頼や共同募金仕様の自動販売機の設置依頼を積極的に行うほか、啓発のためのグッズ作成も行います。

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法人運営
・福祉基金
・
ボランティ
アセンター事業

２ 理事会・評議員会・分科会・委員会の開催
区社協運営のための各種会議を開催し、課題解決のための検討を行います。
なお、委員会は理事を配置し、総合的な視点で解決できるよう進めます。

法人運営
・共同募金
（１）法人運営における執行機関として、11名の理事による理事会を年５回程度開催します。 配分事業

（２）法人運営における重要事項を決定する議決機関として、23名の評議員による評議員会を年３回程度開催します。
（３）社会福祉事業の推進と会員相互の連絡調整を図るため、分科会の代表者による部会を開催します。
①地域福祉関係団体部会②当事者団体部会③専門機関部会④学識経験者部会（４）分科会の活発化を図り、部会に必要な事項等の審議を行うため、会員の種別ごとに分科会を開催します。また、会員相互の連携と情報共有を図ります。
①施設分科会②民生委員児童委員分科会（区民生委員児童委員協議会定例会へ議題提出）③地区社会福祉協議会分科会④地域組織分科会（区連合自治会町内会連絡協議会定例会へ議題提出）⑤当事者団体分科会⑥ボランティア分科会⑦福祉団体分科会（５）法人運営に必要な特定事項に関する検討や審査等を行うため、会員及び会員以外の有識者による委員会を開催します。
①広報委員会②福祉保健活動拠点運営委員会③表彰審査委員会④あさひふれあい助成金委員会⑤評議員選任・解任委員会（６）会員相互の連携を図るとともに、知識向上に資するため、会員を対象とした研修や交流会を必要に応じて開催します。

３ 地域福祉関連団体との連携区内の地域福祉関連団体との連携を強化します。次の６団体の事務局運営を円滑に推進します。各団体の事業については、区社協事業との連携を図ります。
＜団体名＞①神奈川県共同募金会旭区支会 ②旭保護司会③旭区更生保護女性会④旭区遺族会⑤旭区更生保護協会⑥日本赤十字社神奈川県支部横浜市地区本部旭区地区委員会

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法人外会計