農業振興地域整備計画変更申請書（記入例）

農業振興地域整備計画変更申請書
平成 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日
（宛先）高野町長

様・登記簿謄本の名義を記入して下さい。
・連絡先の（その他）はすぐ連絡がとれる携帯電話等の番号を記入して下さい。

（土地所有者）住・別紙の代理人選定届の提出して下さい。
・連絡先の（その他）はすぐ 連絡がとれる携帯電話等の番号を記入して下（上記代理人）住氏

所 ： 高野町花坂○○番地○○
名 ： 高野太郎㊞

連 絡 先（自 宅）0736-56-○○○○（その他）090-△△△△-○○○○

氏

所 ： 高野町高野山××番地××
名 ： 富貴太郎㊞

連 絡 先（会 社）0736-56-××××（その他）090-△△△△-○×○×

農業振興地域整備計画を変更したいので関係書類を添付し申請します。

1 ． 変更区分（該当する変更区分に○を記入して下さい。）
農振法に基づく農用地区域への編入○

農振法に基づく農用地区域からの除外
農振法に基づく農用地の用途区分の変更（軽微変更）

2 ． 変更申請に係る土地
大字字

地番

花坂

○○

○○-○

・変更面積とは、今回申請する農用地の面積のことです。
（例）登記簿面積1,000㎡で内住宅等の建築の為800㎡を転用する場合は、変更面積を800㎡と記載して下さい。

登記面積 登記地目
利用生産状況等 受益土地改良区名 その他
変更面積 現況地目
1,200田水稲
該当なし
1,200田・高野町は土地改良事業を実施していないので、本町が該当なしと記載して下さい。

※現況地目は、田・畑・樹園地・原野・休耕畑など具体的に記入して下さい。
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3 ． 申請地の利用者
利住用所者
氏

高野町花坂○○番地○

高野

4 ． 変更目的名太郎連

絡

先所有者との続柄

0736-56-○○○○

長男

・農業振興地域整備計画変更後に利用する使途を記入して下さい。
（例：一般（個人）住宅、分譲住宅、アパート、駐車場、進入路、資一般（個人）住宅

5 ． 契約等予定内容（該当する契約種類に○を記入して下さい）
売買○

賃貸借

使用賃借

贈与契約の種類その他）（契約時期

平成○○年○○月頃予定

農地転用時期

平成△△年△×月頃予定

・契約時期及び農地転用時期については、おおよその予定時期を記入して下さい。

6 ． 申請地の状況等について（１）申請地選定について（欄が狭い場合は、別紙に記入し添付）① 選定理由（選定の経過や申請地以外の土地で代替できない理由等）「例示」
変更後の土地利用者である私の長男夫婦が、ガソリンスタンドを営んでおり、また今道路の利便性がよくなったことにより当該地において、地域の食材を利用した加工品を販売しており、その食材の加工を行い、直売所を建てたいと思い、建てる場所の選定を下記のとおりとしました。
今回の申請地以外に農地３筆所有しておりますが、当初は他の農地に建てようと検討しまし
たが、利用客等が見込めない場所で、今後の経営に問題があり、他の農地で検討しましたが、今回申請地以外の農地は基盤整備も未実施であり、周辺は農地の農地に影響が少ないと考えた為、今回の申請地に決定しました。
なお、土地選定については、別紙土地選定検討表のとおりです。
代替性（農地以外の土地や農業振興地域農用地区域外の農地で適当な土地は無いのか）、転用の緊急性、必要性、その他土地選定にあたっての理由を記入して下さい。なお、土地選定については、別紙土地選定検討表を提出して下さい。

※農業振興地域農用地区域外の土地ではできない理由を記入して下さい。但し経済的理由は除きます。
※編入の場合も記入して下さい。

② 規模の決定等について（内容及び規模、取排水計画及び周辺への影響等）「例示」
木造平屋建て１棟、作業場平屋建て１棟、建築面積150㎡、駐車場10台約100㎡、その他200㎡、全所要面積450㎡です。
取水については、本申請地の接道の国道○○○号線に水道の配管がされているため、道路等関係各課へ協議の基、道路管理者の指示により、水道工事を行います。
排水については、農業集落排水へ接続し、関係各課へ協議の基、排水工事を行います。
雨水については、本申請地周辺の側溝に流します。つきましては、周辺への影響はないものと思われます。
・ここに記入する内容は、事業の内容及び規模、取排水計画及び周辺への影響等について詳細に記載して下さい。

※編入の場合は記入不要です。

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農業振興地域整備計画変更申請書（記入例）（２）土地改良整備事業関係の確認について（※この項目については、申請者又は代理人が記入して下さい。）①

申請地のある区域の土地基盤整備事業等の概要（国などの直轄又は補助に係る土地改良基盤整備事業等の受益地確認）※事業状況区分欄については、該当するものに○をつけて下さい。
事業状況区分
事

業工

実施中

実施済み

計画中

○

非該当

名
期・本町は、全ての地域で土地改良事業を実施してい事業完了公告日ませんので、全て非該当にあたります。

事業完了日
受益面積（ha）

ha有補助金返還の有無

・

無指摘事項等

確認年月日②平成年月日確認部局等①以外の農業用排水路などの受益地確認※事業区分欄については、該当するものに○をつけて下さい。
用水路排水路

農道

環境保全

事業区分
その他
事 業

名

（）

・上記以外の事業等での受益地であるか否かについて、自ら確認した結果を記入して下補助金返還の有無
有ha
さい。
（例）

受益面積（ha）

非該当・無指摘事項等

確認年月日

平成年月日

確認部局等

≪ 注意事項 ≫A 補助金返還の有無については、高野町関係部課及びその他関係機関と補助金返還の手続きにより協議を必ず行って下さい。
補助金返還が生じる場合は、補助金返還していただきます。

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農業振興地域整備計画変更申請書（記入例）
7 ． 他法令関係について相談の確認について（※この項目については、申請者又は代理人が記入して下さい。）（１）農地法（農地転用の許可見込み）関係について、高野町農業委員会事務局に相談を行いましたか？
○相談を行った
相談部局等
指摘事項等

相談年月日

平成○○

年

○○

月

相談対応職員高野町農業委員会事務局

○○

日

××

××

他法令関係を協議を行うよう指摘された。

相談を行っていない 相談しなかった理由

許可見込み

可・不可（２）建築基準法関係の建築確認などについて、伊都振興局建設部総務調整課建築グループに相談を行いましたか？
○

相談を行った
相談部局等
指摘事項等

相談年月日

平成

伊都振興局建設部総務調整課建築グループ

○○

年

○○

月

相談対応職員

○○

日

△△

△△

特になし

相談を行っていない 相談しなかった理由

許可見込み

可・不可（３）その他関係法等の関係について、関係する各監督官庁等に相談を行いましたか？
○

相談を行った

相談年月日

平成

相談部局等

○○○省○○部○○課

指摘事項等

特になし（○○法）

○○

年

○○

相談対応職員

月○○

日

○○

○○

相談を行っていない 相談しなかった理由

許可見込み

可・不可≪ 注意事項 ≫A (2)については、建築基準法に規定する建築物の建築確認、工作物の確認などについて相談・協議等行った内容について記入して下さい。
B (3)については、宅地造成等規正法、県土砂埋立て条例、町土砂埋立て条例に関する相談・協議等を行った内容について記入して下さい。
C 上記相談・協議以外にも森林地域、自然公園地域、文化財保護地区、各受益土地改良区において、規制等ある場合がありますので、該当される場合は、相談・協議等をして下さい。

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農業振興地域整備計画変更申請書（記入例）
8 ． 添付書類（提出部数は全て１部）（１）共通添付書類
土地登記簿謄本
・全部事項（土地の登記事項証明書）

公図の写し（縮尺1/500）

・申請地を赤で囲んで下さい。

変更申請地案内図

・申請地を赤で明記して下さい。
・住宅地図のコピーでも可。
・計画平面図及び配置図

土地利用計画図

・分筆予定の場合は、分筆予定線を青で明記して下さい。

和歌山地方法務局橋本支局（有料）和歌山地方法務局橋本支局（有料）高野町建設課（様式あり）（取排水経路、進入経路なども記入して下さい。）
・増築、敷地拡張の場合は、既存建物等を含み明記して下さい。
・資材置場については資材ごとの配置と通路等を明記して下さい。

高野町建設課（様式あり、任意様式でも可）

・駐車場については、収容台数がわかるよう駐車区画線を明記。
（駐車台数等の積算資料含む）
・編入の場合は不要。
土地選定検討表

・申請地を含めた検討結果を記入して下さい。
・候補地すべて記入した地図を必ず添付して下さい。

同意書等
隣接農地の同意書
代理人選任届・土地所有者が故人である場合・隣接に農地がある場合・業者等へ委託する場合のみ。

現況写真・現況が分かる写真

上記書類以外に除外事由により、下記の書類が必要になります。
（２）店舗等の場合
・会社等の登記簿、定款、議事録（当事業計画書等
該事業実施の意思決定が確認できる書類）、収支決定報告書（営業規模等を確認）等の写し
資格証明書等
・当該事業を行うために必要となる資格証明書等の写し高野町建設課（様式あり）
高野町建設課（様式あり）
高野町建設課（様式あり）
任意様式

任意様式（３）駐車場又は資材置場の場合
既存の駐車場、資材・現在使用箇所の配置図と位置図
置場の配置図等（案内図）
・「８．添付書類」の左空欄部分に必要な添付書類があるのかどうかを確認するためのチェック欄として使用して下さい。
・申請を行う前に、添付書類が全て揃っているをよく確認してください。

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農業振興地域整備計画変更申請書（記入例）◎ 注意事項等
1 ． 提出期間は７月、１１月、３月の各末日で年３回です。なお、最終日が閉庁日の場合は、次の開庁日の午後５時１５分までとなります。
2 ． 土地所有者の住所が登記簿謄本記載の住所と違う場合は、その者が土地所有者であることを証明する書類（戸籍謄本（戸籍全部事項証明）、住民票など）が必要です。
土地所有者が故人である場合は、相続人が土地所有者となるため、相続人全員の署名押印と相続人であることを証明できる書類、若しくは代表相続人の署名押印と代表相続人であることを証明できる書類が必要です。
3 ． 土地の条件により変更申請できない場合がありますので、事業計画等を十分検討の上、申請して下さい。
4 ． 一部分を除外又は軽微変更をする場合は、添付していただく公図の写し上に分筆予定線を書き入れて下さい。また建築物の予定位置も公図の写しに書き入れて下さい。
5 ． 農用地区域からの除外や農用地の用途区分の変更（軽微変更）等については、農地転用許可申請、開発許可申請、建築確認申請等の手続きが必要になる場合がありますので、変更後に速やかに各種申請手続きを行って下さい。
農振除外が認定された後、６ヶ月以内に農地転用等必要な手続き及び事業着手等しないものについては、再度農用地区域に編入する場合があります。
6 ． 他法令関係について相談の有無の項目以外にも、森林地域、自然公園地域、文化財保護地区、各受益土地改良区において、規制等ある場合がありますので、該当される場合は、相談・協議等をして下さい。
7 ． 土地登記簿謄本（土地の登記事項証明書）、公図、戸籍謄本（戸籍全部事項証明）、住民票等は、交付日より３ヶ月以内のものを提出して下さい。
8 ． 代理人選任届による代理人は、行政書士に限ります。また、代理人選任届により書類等の提出を代理人に委託された場合でも、必要な際には土地所有者等に直接問い合わせ等をすることがあります。
9 ． 変更申請書の提出後に、現地確認等のために町の担当職員等が申請地及び既存施設に立ち入り、写真撮影等を行いますので、あらかじめご了承下さい。
10 ． その他、必要に応じて追加書類等を提出していただく場合がありますので、その際には早急に提出して下さい。

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