令和元年８月
総務
石大田臣
真敏様
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一般社団法人全国地方銀行協会
一 般 社 団 法 人 信 託 協 会
一般社団法人第二地方銀行協会
一般社団法人全国信用金庫協会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一般社団法人全国労働金庫協会
農林

中央

金庫

地方税の電子納付の推進等について平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界は、平成 28 年６月に設置された金融庁の「決済高度化官民推進会議」における検討等を踏まえ、決済インフラの更なる高度化に向けた検討・取組みを行っております。
この点、昨年３月に設置されました「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」（以下「勉強会」という。）における「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会調査レポート」（以下「調査レポート」という。）の取りまとめ（注１）にあたっては、貴省にご協力を賜り、あらためて厚く御礼申しあげます。
（注１）未来投資戦略 2017 に掲げられた「政府横断での行政手続コスト削減の徹底」等を踏まえ、税・公金収納・支払の効率化を進めるために、現在の状況を鳥瞰しつつ、既存の枠組みのなかで短期的に足元から取り組みできることがないか、更には、新たな技術や諸外国の事例等を参考に、中長期的（～10 年程度）にはどのような対応が望ましいか、意見交換等を行う官民の会合（事務局：全国銀行協会）。
平成 30 年３月から平成 31 年３月まで合計５回の会合を開催し、平成 31 年３月に「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会調査レポート」を取りまとめ・公表（https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/council/tax-efficiency/）。

貴省のご尽力により、本年 10 月を目途に地方税共通納税システムが稼動し、法人住民税をはじめとする申告税に関しては、すべての地方公共団体に対し、1

ペイジーによる電子納税を行える仕組みが実現する運びとなっております。
一方、地方税全体で見ると、課税件数の９割以上は賦課税（自動車税や固定資産税等（注２））であり、同税目の納付・収納については、電子納税を導入している地方公共団体が少ないことから多くの国民は時間や場所の制約のない効率的な納付方法である電子納税を選択することができない、金融機関窓口で収納された場合には金融機関および地方公共団体の双方において大量の書面（納入済通知書）に係る事務処理（精査、搬送、消込み、保管等）が日常的に発生する等、納付者、地方公共団体はもとより、金融機関も含め、それぞれにとって負担が大きく、国民経済全体として効率化の余地が大きい領域となっています。
（注２）平成 29 年９月 26 日開催の政府税制調査会資料（総 11-3）をご参照。

つきましては、地方税の電子納付の推進等について、下記のとおり要望いたしますので、ご高配賜りますようお願い申しあげます。
記
１．納付方法の周知強化
調査レポートによれば、電子納付の方法を１つも知らない・わからないという個人・個人事業主は全体で約８％と一定数存在する。また、残り約 92％の個人・個人事業主は、最低１つは電子納付の方法を知っていることになるが、電子納付の利用は約 32％にとどまっている。法人についても、全体の 98％は最低１つは電子納付の方法を知っているものの、電子納付の利用は約 15％に留まっている。
このように、現在、納付者においては、銀行窓口以外の納付方法（口座振替、ペイジー、コンビニ等）といった、納付者自らにとってより利便性が高い選択肢があることが必ずしも浸透しておらず、また、電子納付の方法を知っていたとしても、自身のニーズに合った電子納付の方法を必ずも把握できていない状
況にあると考えられる。
これを踏まえ、勉強会においては昨年度、各種の納付方法を案内するための個人向け冊子「暮らしのデジタル化ガイド」と、法人・個人事業主向けのチラシを作成したところである。
金融界としては、これらの冊子・チラシの配布や、ウェブサイトにおける掲載をはじめとし、納付者への今一層の周知・広報に向けた官民の連携が必要と考えており、貴省におかれても各地方公共団体に対し、これらの冊子・チラシの窓口での配布や、ウェブサイトにおける掲載等の呼びかけにつき、ご協力をお願いしたい。

2

２．賦課税納付書の規格・様式の統一、バーコードや QR コード等の活用
調査レポートによれば、希望する納付書の受け取り方としては、個人・個人事業主・法人のいずれも、概ね８割程度が「納付書が郵送で届く」ことを希望しており、紙ベースの納付書へのニーズはなお強く、当面は存続することが予想される。
そのような状況の下、賦課税を中心とする納付書の書式が統一されれば、内容の確認に係る事務処理の効率化や、リーダー・ソーターにより、すべての納付済通知書を自動的に仕分けできるようになるなど、仕分けに係る事務処理の効率化につながることが見込まれる。
この場合、規格・様式については、金融機関・コンビニエンスストア等で共通に使用されている「マルチペイメントネットワーク（MPN）標準帳票ガイドライン」による標準帳票に準じたものに統一することが合理的と考えられる。
このため、貴省におかれては、各地方公共団体に対し、MPN 標準帳票の導入を進めるうえでの留意事項を整理のうえ周知するなどの措置をお願いしたい。
他方、調査レポートによれば、納付書の書式統一には、すべての収納機関における用紙の調整やシステム改修が必要となり、対応の負担が高いとされている。
例えば、納付書の書式を大幅に変更しなくとも、バーコードや QR コード等を付ける取組みが広がれば、納付者自身がスマートフォンで読み取って納付するサービスが可能になるなど、納付者にとっての利便性向上や納付方法の選択肢拡大にもつながるほか、金融機関にとっても、異なる書式の納付書に係る事務処理を効率化できる可能性があると考えられる。
ついては、貴省におかれては、口座振替やペイジー、コンビニなどといった既存の納付方法の普及のほか、バーコードや QR コード等を活用した新たな納付方法の検討・導入や、バーコード・QR コード等のデータ項目の標準化について、各地方公共団体等の実情も踏まえつつ、支援をお願いしたい。
３．地方税の電子納付等に係る取組みの推進
本年 10 月の稼働が予定されている地方税共通納税システムについて、サービス稼働当初から取扱対象である個人住民税（特別徴収分）以外の賦課課税の税目についても、取扱対象に追加されることで、より一層の利便性向上につながると考えられ、政府方針（注３）においても、今後の取組みとして、利用可能税目の拡大を順次実施することとされている。
（注３）平成 30 年 10 月 10 日の政府税制調査会において、今後のさらなる取組みの検討として、「各税目の納税実態、課税側（地方団体）・納税側双方の意見、地方税共通納税システムの利用状況等を踏まえつつ、利用可能税目の拡大」を順次実3

施することが掲げられている。

ついては、これらの賦課税目についても早期に対象となるよう、貴省におかれても引続き検討をお願いしたい。
また、個人による納付の効率化の観点からは、全国すべての地方公共団体に対し、マイナポータルの公金決済サービス上で、あらゆる税・公金の納付が可能となるよう、各地方公共団体等に対する幅広い支援をお願いしたい。
あわせて、電子納付へのシフトを促すため、電子納付を選択した納付者へのインセンティブの付与（例：税額控除、軽減税率の適用）について検討をお願いしたい。
このほか、紙ベースの処理を減らす観点からは、窓口納付時における紙ベースの領収書を不要とできるよう、eLTAX やマイナポータルにおいて納税証明書を出力できることとする取組みをお願いしたい。
４．延滞金等の取扱いの見直し
地方税の収納を納付期限経過後に金融機関窓口で受け付ける際、延滞金・督促料等の徴収を金融機関が行うこととしている地方公共団体があるが、延滞金等の計算を行い、税額を確定することは徴税権者の権限に属するため、指定金融機関の業務を逸脱していると考える。更には、延滞金等の算出方法が煩雑であることに加え、地方公共団体・税目によって収納方法が異なる場合もあることから、金融機関は、各地方公共団体に対し、１件ごとに収納方法を確認したうえで収納しているなど、大きな事務負担となっている。
ついては、金融機関は本税のみの取扱いとし、延滞金等は各地方公共団体において徴収するよう、指導を徹底いただきたい。
また、金融機関による延滞金等の収納の廃止が難しい場合には、延滞金等をより効率的に収納する方策についての検討（貴省におけるルール化等）や、各地方公共団体における延滞金等の収納方法を簡単に調べられる仕組みを構築して金融機関の窓口で活用することなどにつき、勉強会での検討とあわせ、貴省においても検討いただきたい。
なお、ペイジーであれば仕様上、延滞金自動計算機能があり、当該機能を利用することで、本税と延滞金の合計額を一度に収納することが可能であることも踏まえ、働きかけをお願いしたい。
５．自動車税の納付確認電子化に係る更なる利便性向上
平成 27 年４月から、自動車税の納付確認電子化（国土交通省（運輸支局等）と都道府県のシステムの連携により、自動車税の納付をオンラインで確認）が実現し、登録自動車の継続検査（車検）時における自動車税の納税証明書の提4

示が不要となった。
しかしながら、自動車税の納付情報が都道府県のシステムに反映されるまで相応の日数がかかり、自動車税を納付後すぐに車検を受ける場合は従来どおり納税証明書が必要になる場合があるほか、軽自動車ワンストップサービス（軽自動車ＯＳＳ）においては自動車重量税が本年５月から対象となったものの、軽自動車税は対応していないなど、改善すべき点も残されている。
貴省におかれては、国土交通省や各地方公共団体とも協力のうえ、納付確認電子化について、更なる利便性の向上を図っていただくようお願いしたい。
６．地方税収納等にかかる経費負担の適正化
金融機関は、かねてから各種手数料について受益者負担の観点に立って見直しを図り、サービスに伴うコストの適正な負担をお願いしてきているところである。
金融機関窓口における地方税等の収納や地方公共団体が行う振込等の手数料については、金融機関が地方公共団体に代わって行っている業務の価値に見合った水準となるよう、各当事者間の個別の協議により、早期に適正化が図られることを望んでいる。
この問題に対する各地方公共団体の理解促進について、格別のご高配を賜りたい。
以5上