再生に向けての取り組み
平成 30 年 6 月 1 日
湖南市社会福祉協議会長
市 川 徹 二社会福祉法人会

平成 28 年 10 月に発覚した不祥事につきましては、事業利用者を始め市民の皆さまに対して多大なご迷惑とご心配をおかけしましたこと、改めてお詫び申し上げます。
これまでの信頼回復の取り組みと今後湖南市社協が歩むべき方向についてご報告させていただきます。
湖南市社協役職員の取り組み

関係機関・外部有識者を交えた協議体の設置と開催○職員再発防止検討会議（平成 29 年 1 月、 ○再発防止策検討委員会（平成 29 年 2 月、3 月開催）
平成 29 年 3 月、平成 30 年 4 月開催）

○再発防止再生評価委員会（平成 29 年 8 月、平成 30○役職員を対象とした事業・倫理研修会

年 2 月開催：平成 30 年度も引き続き開催予定）（平成 29 年 10 月、12 月、平成 30 年○「滋賀県運営適正化委員会」現地調査（平成 29 年2 月開催）

＝7 月）

再生に向けて ＝
これらの取り組みから組織体制の強化、役職員の資質の向上にに努めてまいりましたが、湖南市社会福祉協議会が市民の皆様からの信頼回復に一番必要なものは、やはり地域での活動であると考えております。
第三次湖南市地域福祉活動計画に基づき、地域福祉の旗振り役の強化と信頼されるサービス事業の提供をこの不祥事再発防止の取り組みを糧として心がけていく所存です。
拙い報告とのご意見もあるかと存じますが、引き続き体制と活動強化に真摯に取り組んでいきますので、今後ともご支援いただきますよう、お願い申し上げます。
以下、不祥事のあった地域福祉権利擁護事業と社会福祉協議会組織体制の再生・強化についての今日までの取り組みについてご報告させていただきます。

１）地域福祉権利擁護事業
１．（お預かりしている）通帳、印鑑を別管理にする。（金庫を分けて管理）大金庫で印鑑、中金庫で通帳を管理する。金庫の鍵は事務局長が管理することを徹底しました。
２．通帳、印鑑の持ち出しの記録を行う。（持出簿、管理簿の作成）
専門員、生活支援員が利用者の通帳、印鑑、持出物、個人情報（ファイル）等の持ち出し時、返却時に持出簿、管理簿に管理職が記録をする。

３．預金の出し入れ後（返却時）の通帳チェック
専門員、生活支援員が利用者の通帳を持ち出す際は決裁書、預金の出し入れ後（返却時）に出金額と決裁書の通帳チェックを管理職が行う。合わせて専門員、生活支援員は、通帳、印鑑の持出簿を記入して管理職の確認を徹底を図りました。
４．リスク回避として、50 万円を上限としての通帳管理（全社協マニュアル遵守）
契約者の普段出金する預金通帳の確認を行い、高額（50 万円以上）預金者に対して、本人の意向を確認してから定期預金や他の通帳へ預金を移行させて貸金庫にて管理を行っています。
５．利用者への出し入れの定期的な報告を行う（通帳または月ぎめ報告）
専門員、生活支援員は、訪問時にできるだけ家族や支援者も交えて通帳コピー等を渡し預金の状況を報告する。また、詳細な報告を必要な方には資金経過状況報告書をお渡ししています。
６．専門員、支援員の役割分担の徹底（引き出し役、渡し役）
専門員、生活支援員が決裁書作成し、決裁書作成した本人以外の専門員、生活支援員が銀行へ引き出しに行き、各担当生活支援員が各利用者宅へ訪問し、金銭を渡す。
利用件数に適した専門員の設置、支援員のあり方（地域の支援）が必要であるが、現職員体制で行える専門員と支援員が通帳からの引き出し役、渡し役の役割分業を徹底し、牽性機能を行う。また、専門員３名体制を確立し、より牽制機能を強化しました。
７．記録（コピーも含む）の徹底（身上監護についても）を行う。
日々の記録は支援や援助の証拠となり、情報共有やモニタリングのための根拠となる。また、関係機関とのケース会議の記録も関係者間での支援のあり方や地域福祉権利擁護事業の役割を示すものとして重要なものであるので、組織としての共有のため速やかに記録の回覧（決裁）に務めております。
８．本人に適した支援計画の作成を行う。
契約時からの作成された支援計画にて支援を行っていたため、その方に適した支援計画を作成し、定期的に計画のモニタリング、評価を行い、必要に応じて支援計画の見直しを随時行っています。
９．研修
専門員・生活支援員を対象に相談対応能力、信頼関係の構築のためのスキルアップの研修を積極的に受講しました。
今回の不祥事を職員一人ひとりが忘れることなく、社協全職員を対象に倫理観研修、制度の成り立ち、権利擁護について学ぶ機会を今後も継続的に開催していきます。

２）社会福祉協議会組織体制の再生・強化について（１）組織の在り方
平成29年度は、社会福祉法人制度改革の初年度でもあり、役員、組織及びガバナンスを強化するため、規程の改正をし、体制の整備を行ってきました。理事、監事、評議員、第三者委員にそれぞれが役割を再確認し、理事会、監査、評議員会、第三者委員会を開催しました。
（２）法令及び定款等諸規程の整備と遵守
事業実施にあたり､定款等諸規程を適切に整備し､法令及び定款等諸規定を厳格に遵守しています。
（３）職員体制の強化
平成29年度、新たに職員を採用し、社会福祉協議会の事務事業内容に合わせ事務局組織体制の改編を行いました。
特に地域福祉権利擁護事業の職員体制の強化として、専門員の増員（２名）、生活支援員の増員（専任）を行いました。それぞれの本来の役割が果たせるよう役割分担を明確に行い、職場内での牽制機能が発揮できるよう他部門による検査等をできる仕組み作りも始めました。
また、事業において本人、利用者、家族の支援は担当者が行いますが、関係機関と密に連携して支援を行いました。また、担当者の孤立や単独で支援を防ぐため、常に情報を共有しています。定期的又は随時、課内や担当者ごとの会議をもち、「報告」「連絡」「相談」を徹底して情報共有しています。
（４）再発防止策委員会の常設等
平成28年度、事件を受けての再発防止策委員会を設置しましたが、再発防止対策については、適切に取り組めているか、実施できているかを継続した評価や見守りにより、確実にするために、平成29年度は、再発防止再生評価委員会を開催しました。
（５）役職員の資質の向上について（コンプライアンスの徹底）
社会福祉協議会役職員に対してコンプライアンス意識を浸透・定着させる取組みが必要と考え、職員のコンプライアンスに関する意識改革の更なる徹底のため、会長・管理職と職員との直接対話の機会、コミュニケーションの機会を意図的に行っています。
また、コンプライアンスの本質を理解するための外部講師による役職員研修を３回実施し、役員と職員との情報共有や意見交換を行いました。
（６）人材の育成（求められる社協の組織と職員）について社会福祉協議会の組織・人材（職員）については、事務局職員だけではなく、社会福祉協議会が関わる地域や人、関係機関・団体等も含め、社会福祉協議会の組織・人材として考え、「連携」「協働」していくことが大事であると考えます。
社会福祉協議会職員だけで地域福祉を担えるわけではなく、地域の人材育成も含め、地域を巻き込んで地域の福祉力向上にも繋げていくためにも、平成29年度「第三次地域福祉活動計画」を市民はじめ関係機関の皆様のご協力を得て策定いたしました。計画策定を通して社会福祉協議会職員一人ひとりが地域や人、関係機関・団体から学び、成長できました。
（７）情報公開の徹底
社会福祉協議会のホームページ、広報紙「ふくしの輪」を用いて、情報公開を行っています。

平成 28 年に発覚した不祥事の概要
１．不正支出について
・元嘱託職員による利用者の預金の着服が平成 28 年 10 月に発覚
・内部調査による事件の解明に取り組むとともに、甲賀署へ被害届の提出
・元嘱託職員は、平成 28 年 10 月 18 日に逮捕される
・被害概要 不正引き出しにより被害を受けた利用者の方 ６人
金額 4,706,047 円（６人の合計）
・各利用者に被害の全額を返金 (社協が一旦立て替え完了：平成 29 年 1 月 23 日)
・元嘱託職員から、社会福祉協議会へ全額弁済（平成 29 年１月 19 日）
２．不適切な事務について
・利用者の方が亡くなられ契約が終了になったが、元職員の事務処理において、証拠書類の紛失や記録が一部記載されていないなど不適切な事務処理を行っていた。
・その後、内部調査を行い遺族に残金等返還した。