第３ ３期

計算

1234

書

自

平成２４年４月 １日

至

平成２５年３月３１日

類

貸 借 対 照 表
損 益 計 算 書
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示している。

貸 借 対 照 表〔 平成25年3月31日現在 〕(単位 千円）

科

目
資

金

額

科

目

産の部

[ 流 動 資 産 ][3,725,648 ]［ 流 動 負 債 ]2,495,462

リ

現 金 及 び 預 金
売ー

債ス

債部
1,664,551[務1,559

717,793

買金

225,166

券

150,000

一年内返済長期借入金

200,000

品

27,846

未金

110,275

材 料 ・ 貯 蔵 品

6,718

未用203,620

仕品1,781

前受

金222,398

用

111,523

預り

金46,851

金

8,300

仮受金

92

価

証

商

前掛
払立費
替

仮払

掛の額

金

有掛

負

金

払払費

金

1,486

未 払 法 人 税 等

250,832

未収

入金

24,230賞

金358,668

未収

収

益

220

未 払 消 費 税 等

45,086繰 延 税 金 資 産

184,185

貸 倒 引 当 金

△ 3,900[ 固 定 資 産 ］

与引

当[10,839,831 ][ 固 定 負 債 ］(7,019,742 ）

長期

借入

金

400,000

物

3,438,290

長期

預り

金

3,507,061

建 物 付 属 設 備

4,462,913

退 職 給 付 引 当 金

581,438（有形固定資産）
建構
機

築
械

装物

66,711

置110,392

車 両 運 搬 具

86,151

工 具 器 具 備 品

182,347

その他の有形 固定 資産

31,015リ

産28,542

地

4,991,602

建 設 仮 勘 定

13,440

減価償却累計額△ 6,391,662

ー

ス

資

土（無形固定資産）
借地(1,456,688 ）

負債

合

純
[株資
利益

計

資

主資

4,488,499[

本の[部8,412,429 ]本

金

205,000

剰 余

金8,207,429

準権

1,394,398

電 話 加 入 権

5,135

利金51,250

ソ フ ト ウ ェ ア

48,288

その他利益剰余金

8,156,179

施 設 利 用 権

8,865事業維持積立金

5,100,000

2,363,400 ）

設備拡充積立金

850,000

長 期 未 収 金

1,598

建物取得積立金

820,000

投 資 有 価 証 券

671,713

建物修繕積立金

750,000

差 入 保 証 金

1,259,686

新規事業積立金

100,000

長 期 前 払 費 用

5,966

繰越利益剰余金

536,179

そ の 他 投 資 等

15,767繰 延 税 金 資 産

409,904（ 投 資 そ の 他 の 資 産）

(益備

前 払 年 金 費 用

11,217貸 倒 引 当 金

△ 12,453

純計

8,412,429

資14,565,479

負債及び 純資産合計

14,565,479

産

合計

資産

合]

6,153,050
産]]

損 益 計 算 書
自至平成24年4月 1日
平成25年3月31日（単位 千円）

科

目

金

額

売上高

9,198,761

売上原価

7,708,352
売

上総利

1,490,408

益641,499

販売費及び一般管理費
営業

利848,909

益

営業外収益
受取利息及び配当金
雑収入

26,35019,87946,230

営業外費用
支払利息・割引料
雑損失

11,967
12,864

24,832

経常利

870,307益

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

97
1,260

1,357

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損

1,612
14

1,627

税引前当期純利益

870,038

法人税，住民税及び事業税
法人税等調整額

384,629△ 49,010

当 期 純 利 益
（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示している。

534,419

株主資本等変動計算書
自 平成２４年４月 １日
至 平成２５年３月３１日(単位 千円)株

主資

本

利 益 剰 余 金
区分

当期首残高

資本金

その他利益剰余金

利 益
準備金

205,000

事業維持積立金 設備拡充積立金 建物取得積立金 建物修繕積立金 新規事業積立金 繰越利益剰余金

51,2505,050,000

850,000

820,000

600,000

-

純資産
合 計

株主資本
合計

利 益
剰余金
合 計

505,629

7,876,879

8,081,879

8,081,879△ 203,870△ 203,870△ 203,870△ 203,870△ 50,000---△ 150,000---△ 100,000---

534,419534,419534,419534,419

当期変動額

剰余金の配当事業維持積立金の積立

50,000

建物修繕積立金の積立

150,000

新規事業積立金の積立

100,000

当期純利益

当期変動額合計当期末残高--

50,000--150,000

100,000

30,549330,549

330,549

330,549

205,000

51,2505,100,000

850,000

820,000

750,000

100,000

536,179

8,207,429

8,412,429

8,412,429

個 別

注記

表

株式会社ＮＨＫビジネスクリエイト
自平成２４年４月１日 至 平成２５年３月３１日

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
ａ．満期保有目的の債券･･････････････････償却原価法（定額法）
ｂ．その他有価証券（時価のあるもの）････期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
ｃ．その他有価証券（時価のないもの）････移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ．商品････････････････････････････････月次総平均法による原価法
ｂ．材料・貯蔵品････････････････････････最終仕入原価法
ｃ．仕掛品･･････････････････････････････個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、建物（付属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物付属設備･････････････････２４～４５年
構築物･･･････････････････････････････１０～３０年
機械装置及び車両運搬具･････････････････４～１０年
工具器具備品･･･････････････････････････４～１０年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかわるリース資産- 1 -リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（４）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記（１）商品の評価方法の変更
当社における、商品の評価方法は、従来、先入先出法によっておりましたが、新販売管理システムの導入を機に、事務処理の効率化と在庫金額確定の迅速化を図るため、当事業年度から月次総平均法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（２）減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成 24 年 4 月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は５,２６４千円増加しております。

３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減損損失累計額
貸借対照表上、減価償却累計額に含めて表示しております。
（２）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
土地

９１４,６９４千円②担保に係る債務- 2 -一年内返済予定長期借入金

２００,０００千円

長期借入金４００,０００千円
計６００,０００千円（３）関係会社に対する金銭債権債務関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。
金銭債権

５７９,８０６千円

金銭債務

２３７,８５６千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社との取引高は次のとおりです。
売上高

５,０６７,０９９千円

仕入高

１４,６６０千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記（１）事業年度の末日における発行済株式の種類及び数
発行済株式

普通株式

７０３,０００株（２）事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成２４年６月２８日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項①

配当金の総額

２０３,８７０千円②

１株当たり配当額③基準日

平成２４年３月３１日④効力発生日平成２４年６月２８日

２９０円

平成２５年６月２８日開催の定時株主総会において、次のとおり付議する予定です。
普通株式の配当に関する事項①配当金の総額

１８９,８１０千円②

１株当たり配当額③

基準日

平成２５年３月３１日

④

効力発生日

平成２５年６月２８日

２７０円

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産- 3 -未払事業税２４,５４８千円

退職給付引当金

２０９,９１０千円

減価償却超過額

２００,９７７千円

賞与引当金

１３６,３２９千円

未払社会保険料

１８,５６１千円

差入保証金

５,９０８千円

貸倒引当金

３,８６８千円

その他

９,０７０千円

繰延税金資産小計

６０９,１７５千円

評価性引当額△１１,０８７千円

繰延税金資産合計

５９８,０８７千円

繰延税金負債
前払年金費用

３,９９７千円

繰延税金負債合計

３,９９７千円

繰延税金資産の純額

５９４,０９０千円

７．関連当事者との取引に関する注記（１）取引の内容
属性

会社等の名称又は氏名

議決権の被所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

親会社

日本放送協会

直接 14.2％
間接 61.8％

業務の受託、役員の兼任

各種業務の受託

4,769,305

売掛金

567,349（２）取引条件及び取引条件の決定方針
各種業務の受託につきましては、先方から提示された価格に基づき、交渉により決定しております。

８．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
借入金の使途は設備投資資金であり、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成２５年３月３１日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

- 4 -

計上額
①現金及び預金時価
2,495,462 千円－713,893 千円

713,893 千円－③有価証券

150,000 千円

150,140 千円

140 千円④投資有価証券409,514 千円

411,909 千円

2,394 千円

⑤買掛金

（225,166）千円（225,166）千円－⑥短期及び長期借入金（600,000）千円（605,653）千円

5,653 千円

②売掛金

2,495,462 千円

差額

717,793 千円

貸倒引当金（※）△3,900 千円⑦差入保証金－－－⑧長期預り金－－－※ 売掛金は、それに対応する貸倒引当金を控除しております。
（注１）①②⑤については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
③④については、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
⑥については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑦賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
⑧賃借物件における賃借人から預託されている長期預り金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注２） 非上場株式（貸借対照表計上額 262,199 千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」には含めておりません。

９．賃貸不動産に関する注記（１）賃貸不動産の状況に関する事項- 5 -当社では、東京都において賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。

（２）賃貸不動産の時価計上額

時6,057,122 千円

価11,404,429 千円（注１）計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）であります。
１０．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

１１,９６６.４７円（２）１株当たり当期純利益金額

７６０.１９円

１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はございません。

- 6 -