四半期報告書（第11期第３四半期）
自至2021年７月１日
2021年９月30日

株式会社ジモティー
東京都品川区西五反田一丁目30番２号

目

次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5第２第３１２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

7(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

第４
１２第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

10

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

11［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月15日【四半期会計期間】

第11期第３四半期（自【会社名】

株式会社ジモティー【英訳名】Jimoty, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田一丁目30番２号【電話番号】

03-6303-9258【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田一丁目30番２号【電話番号】

03-6303-9258【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

加藤

2021年７月１日

至2021年９月30日）

貴博

コーポレートグループマネージャー

コーポレートグループマネージャー

岩崎優一

岩崎優一

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第10期
第３四半期累計期間

第11期
第３四半期累計期間

第10期

会計期間

自2020年１月１日
至2020年９月30日

自2021年１月１日
至2021年９月30日

自2020年１月１日
至2020年12月31日

売上高（千円）

1,015,336

1,237,254

1,376,029

経常利益

（千円）

292,101

298,439

307,124四半期（当期）純利益（千円）

245,416

251,655

254,763

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－－

資本金

（千円）

308,657

308,657

308,657

発行済株式総数

（千株）

5,996

5,996

5,996

純資産額

（千円）

1,387,186

858,601

1,397,658

総資産額

（千円）

1,567,025

1,486,074

1,722,748

（円）

44.76

44.76

45.74

（円）

40.74

44.10

43.99

１株当たり配当額（円）－－－

自己資本比率

（％）

88.49

57.71

81.10

回次

第10期
第３四半期会計期間

第11期
第３四半期会計期間

会計期間

自2020年７月１日
至2020年９月30日

自2021年７月１日
至2021年９月30日

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期純利益

（円）

18.88

1.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2020年２月７日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第10期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第10期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は、2020年２月７日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第10期の会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,373,781千円となり、前事業年度末に比べ249,855千円減少いたしました。これは主に、売掛金が6,997千円増加、前払費用が14,817千円増加した一方で、現金及び預金が256,990千円減少、前渡金が9,344千円減少したことによるものであります。固定資産は112,292千円となり、前事業年度末に比べ13,181千円増加いたしました。これは、有形固定資産が1,612千円増加、投資その他の資産が11,569千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,486,074千円となり、前事業年度末に比べ236,673千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は416,230千円となり、前事業年度末に比べ97,382千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が60,000千円増加、未払金が50,785千円増加した一方で、未払法人税等が11,576千円減少したことによるものであります。固定負債は211,241千円となり、前事業年度末に比べ205,000千円増加いたしました。これは、長期借入金が205,000千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は627,472千円となり、前事業年度末に比べ302,382千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は858,601千円となり、前事業年度末に比べ539,056千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が1,309,457千円増加した一方で、資本剰余金が1,057,711千円減少、自己株式が791,221千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.71％（前事業年度末は81.10％）となりました。
(2）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を背景に、依然として厳しい状況が続いており、企業収益に与える影響については、先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりました。新型コロナウイルス感染症による生活動態の変化により地域内情報の必要性が増大し、当社サービスをご利用いただ
く機会は増加している一方、経済活動の停滞は継続しており、緩やかに回復傾向にはあるもののまだ十分な水準までは改善しておらず、今後の先行きも不透明な状況であります。
当社では、持続的なプラットフォームの成長のために、地域内で互いに必要なモノを融通しあえる場所へと進化するべくサービスの改善に努めてまいりました。具体的には、流れる商材・情報量を増やす取り組みとして、行政や法人との提携を加速し、収益モデルの拡充として、ジモティー上で行われる取引や付帯サービスに課金する機能の提供を昨年より開始し、当第３四半期累計期間においても引き続き改善と検証を重ねてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,237,254千円（前年同期比21.9％増）、営業利益は305,215千円（同4.2％増）、経常利益は298,439千円（同2.2％増）、四半期純利益は251,655千円（同2.5％増）となりました。
なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

- 2 -(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,000,000
計

10,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年11月15日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

5,996,365

5,996,365

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数
100株

計

5,996,365

5,996,365－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年７月１日～
2021年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

5,996,365－

308,657－－（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

581,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,410,300

54,103－

単元未満株式

普通株式

4,765

－

－

発行済株式総数

5,996,365－－

総株主の議決権－

54,103－（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

株式会社ジモティー

東京都品川区西五反田
1-30-2581,300－

581,3009.69

計－581,300－581,300

9.69

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 6 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期会計期間(2021年９月30日)

1,399,370
188,770
12,141
17,995
5,359
1,623,636

1,142,379
195,768
2,796
32,81224
1,373,781

8,982
90,12999,111
1,722,748

10,594
101,698
112,292
1,486,074

10,988－160,451
45,59647,97625,75828,076318,848

12,03560,000211,237
47,93636,39928,91919,703416,230

－
6,241
6,241
325,089

205,000
6,241
211,241
627,472

308,657
2,227,989△1,057,801△81,706
1,397,138
520
1,397,658
1,722,748

308,657
1,170,277
251,655△872,928
857,662939
858,601
1,486,074

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
新株予約権戻入益
預り金失効益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
株式交付費
上場関連費用
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益- 8 -当第３四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

1,015,336
102,462
912,873
619,895
292,978

1,237,254
146,736
1,090,517
785,302305,215

710－
580
598

12－
138
379
530

－
－
602
872
1,475
292,101
292,101
46,684245,416

1,107
6,199
－
－
7,306
298,439
298,439
46,783
251,655

【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、現時点において入手可能な情報に基づき実施しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当事業年度の会計上の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自当第３四半期累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）

2,190千円

2020年１月１日

至3,283千円

2020年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月７日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり、2020年２月６日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による自己株式の処分50,000株により、資本剰余金が22,000千円増加し、自己株式が24,000千円減少しております。また、2020年３月11日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による自己株式の処分190,600株により、資本剰余金が83,864千円増加し、自己株式が91,488千円減少しております。また、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使による新株発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ86,087千円増加しております。この結果、当第３四半期累計期間における新株予約権の行使による自己株式の処分を含めて、当第３四半期会計期間末において資本金が308,657千円、資本剰余金が2,227,976千円、自己株式が82,831千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月26日開催の第10回定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を676,087千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を1,057,801千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。また、当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月17日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、普通株式429,300株を取得いたしました。この結果、当第３四半期累計期間における新株予約権の行使による自己株式の処分を含めて、当第３四半期会計期間末において資本剰余金が1,170,277千円、利益剰余金が251,655千円、自己株式が872,928千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2020年１月１日

至2020年９月30日）

当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自2021年１月１日

至2021年９月30日）

当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 9 -（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間（自 2020年１月１日（自 2021年１月１日
至 2020年９月30日）
至 2021年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益

44.76円44.76円

245,416

251,655－－

245,416

251,655

5,483,338

5,622,926

40.74円44.10円－－

541,028

83,363（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業－－年度末から重要な変動があったものの概要（注）当社は、2020年２月７日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 10 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 11 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日

株式会社ジモティー
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

栗栖

孝彰

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

坂井知倫

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジモテ
ィーの2021年１月１日から2021年12月31日までの第11期事業年度の第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジモティーの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュ
ー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月15日【会社名】

株式会社ジモティー【英訳名】

Jimoty，Inc．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田一丁目30番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

加藤貴博

コーポレートグループマネージャー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

岩崎優一

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長加藤貴博及び最高財務責任者岩崎優一は、当社の第11期第３四半期（自2021年７月１日

至2021年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
確認にあたり、特記すべき事項はありません。