第８９期

事業計画書
自 ２０２０年 ４月 １日
至 ２０２１年 ３月３１日

公益財団法人 損害保険事業総合研究所

目次頁
Ⅰ 損保総研のビジョン、事業目的と事業領域・・・・・・・・・ ２Ⅱ 環境認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
Ⅲ 事業運営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
Ⅳ 各事業領域の計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３[１]国内教育研修事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３[２]海外研修事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４[３]調査研究事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５[４]図書館の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６[５]出版事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７[６]学術振興事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８[７]企画総務部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９１

Ⅰ．損保総研のビジョン、事業目的と事業領域[１]ビジョン
当研究所は、公益法人としての使命を全うするため、各事業領域で徹底した利用者（顧客）起点の発想に立ち、高品質なサービスの提供により、「幅広い利用者から信頼され、社会のニーズ変化に対応していく研究所」になることを目指す。
[２]事業目的
当研究所は、・学理的研究を振興し・理論と実務の調和を図り・学識・教養を備えたエキスパートを養成する
ことにより、損害保険事業および関連分野の事業の健全な発達と発展に貢献し、もって国民経済の発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。
[３]事業領域
当研究所は、次の事業領域での活動を通じて事業目的を達成していく。
１．国内外の教育研修事業
２．調査研究事業（図書館の運営を含む）
３．学術振興事業（出版事業を含む）

Ⅱ．環境認識（１） 本邦損害保険市場の成熟度の高まりや「働き方改革」の進展によって、より効率的な事業運営が損害保険各社の重要な課題となっている。グローバル型社員業務のエリア型社員による代替の進展によって、エリア型社員の活躍の場が一層広がり、研修体系一本化の動きも見受けられる。また、従来のエリア型社員の業務を契約社員や派遣社員に代替する動きも継続して進んでいる。
社員の採用においても、従来の新卒一括採用に加えて、一部で通年採用、キャリア採用へシフトするなど多様な人材を複層的な活動で採用する変化が現れており業界全体としてダイバーシティが大きく進展している。
（２） 損害保険会社の海外事業の拡大に伴い、海外派遣要員およびグローバル人材の育成が従来以上に重要な課題となっている。
（３） アジアと日本との経済面での関係はますます深化しており、本邦損害保険業界による新興国の保険インフラ構築や保険教育態勢整備への支援に対する期待は引き続き大きい。
（４） 損害保険業界においては、「顧客本位の業務運営」の定着に向けた取組が求められるほか、ＥＲＭやガバナンスを徹底した業務運営や、自然災害リスク、サイバーリスクやテロリスクへの対応等、より高度な知識・能力が必要な時代になっている。
併せて人工知能等を活用した自動運転車、インシュアテック、ロボット等のイノベーションが実用化の段階に入り、技術革新に対応できるビジネスモデルの具現化と、それに適した高度な人材育成が重要となっている。

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（５） 国際社会においてはＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組が進行しており、損害保険業界も積極的な対応が必要な時代となっている。
（６） 代理店においても、保険業法改正を契機として、質の向上が本格的に求められる時代となり、業務遂行面や内部管理面において大きな変革期を迎えている。
（７） 一方、消費者は、インターネットやＳＮＳの普及によって従前より保険に関する情報が入手しやすくなり、また、度重なる自然災害や高齢社会の進展、年金問題等により、防災・減災や生活におけるリスクに対する意識が、従来よりも高まっている。
（８） スマートフォンやタブレット等携帯端末の普及によって、消費者は時間や場所に関係なく情報を入手することが可能となり、移動時間やいわゆる「隙間時間」を有効活用できる時代となった。
（９） 保険関連学界と損害保険業界の連携により、「理論と実務の調和」を図っていくことが引き続き不可欠な中、大学における「保険学・保険法」関連の講座の減少が続いており、次代を担う保険学者の育成が大きな課題となっている。
（10） 損害保険業界も社会も、時代の大きな変革期に入っており、その変化は従来を上回るスピードで進展している。

Ⅲ．事業運営の基本方針
２０２０年度－２０２２年度の３ヵ年は、「真に第一級の研究教育機関として、時代や環境の変化に積極的に対応し、損害保険やその関連分野の調査研究および教育研修を通じ、社会の発展に貢献すること」とする。
中期事業計画の初年度である２０２０年度は、この基本方針に基づき、総合力を発揮のうえ各事業の計画に着実に取り組み、また、業界関係団体（日本損害保険協会、損害保険料率算出機構等）・関係機関との連携を更に深め、時代や環境の変化に積極的に対応していく。

Ⅳ．各事業領域の計画[１] 国内教育研修事業 ［公益目的事業１、共益事業を含む］＜重点施策＞
１．本科講座とベーシック講座の受講者層の大きな変化に的確に対応する。
２．研究科、特別講座とＷｅｂ配信講座の拡充を図る。
．利用者満足度の向上と図書館の見直しに向けた取り組み
３．システムインフラの整備を進める。
４．広報宣伝の強化を図り、受講者増に結びつける。
５．新しい講座について検討を進める。
１． 本科講座とベーシック講座（１）受講者が大幅に増加する本科講座の講師陣容の拡張、スクーリング運営のロード増等に的確に対応する。

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（２）受講者が大幅に減少するベーシック講座の在り方を検討して、カリキュラムと運営方法の見直しを進める。
２． 研究科、特別講座、Ｗｅｂ配信講座
受講者数の減少傾向が続く講座の内容を再検討して受講者ニーズに沿った運営を行うことにより、受講者増に取り組む。
３．システムインフラ（１）基幹システムである講座管理システムの改修を進める。
（２）ラーニングマネジメントシステム（ＬＭＳ）の新バージョンの搭載を推進して受講者にとって学習しやすい環境を整備する。
（３）基幹システムの改修の進捗によってはＲＰＡ導入を併せて検討する。
４．広報宣伝（１）Ｗｅｂサイトとメルマガ、ＬＩＮＥなどをリンクさせながら広報宣伝効果を高める。
（２）潜在的受講者の多い企業との連携を強化して、職員に対する講座情報伝達の徹底を図る。
５．新講座検討（１）海外の資格運営機関との関係をさらに進めて、新講座の導入を検討する。
（２）社会の変化に対応してデジタル化など新しいテーマの講座の企画検討を進め、増加する中途採用者を対象とした講座についてもニーズを見極めて検討する。

[２] 海外研修事業 ［公益目的事業１］＜重点施策＞
日本損害保険協会と共同開催する日本国際保険学校[Insurance School (Non-life) of Japan：Ｉ
ＳＪ]の運営を中心とした取組により、東アジア等の損害保険市場の発展に寄与するとともに、当研究所のプレゼンス向上を図る。
１．日本国際保険学校（ＩＳＪ）
一般/上級コース（東京開催）では、最新のトピックを取り入れ、ニーズに合ったプログラムおよび講義内容の作成とともに、最適な講師選任により、高品質の講義を提供する。海外セミナーについては、開催地の発展度合や要望を事前に調査し、課題解決や事業基盤整備・改善に寄与する
実効性の高い講義を行うことにより、現地損害保険市場の健全な発展に貢献する。
コースおよびセミナーの運営《一般コース》
開催期間： １０月１９日（月）～１０月３０日（金）（予定）
参加人員： ３６名（予定）
主 題 ： 「日本の損害保険とリスクマネジメント」（予定）《上級コース》
開催期間： ６月１日（月）～１２日（金）参加人員： ２６名（予定）
主 題 ： ｢新時代における挑戦とビジネスチャンス｣４

《海外セミナー》
開催期間： ９月（予定）開催地 ： 未定
参加人員： １５０名前後
主 題 ： 関係者と協議のうえ選定する
２．その他の業務（１）海外発信・海外支援の強化
海外への発信力を強化すべく、英文プロフィール、英文Ｗｅｂサイトの記載内容を事業の発展に従って見直す。ＩＳＪのＯＢ会報（日本損害保険協会発行）への保険関連記事の執筆等を通して、ＩＳＪ卒業生とのネットワークの維持強化に努める。業界関係団体や政府機関等との連携を通して、東アジア等の地域支援に積極的に参画する。
（２）海外の保険関係教育・研修機関との交流
ＩＳＪ海外セミナー、ＡＰＲＩＡ（Asia-Pacific Risk and Insurance Association）、東アジ
ア等の地域における保険関連セミナー等の機会を利用し、海外の保険関係機関等との関係を強化し情報収集を行う。
（３）ペーパーレス化の推進
ＩＳＪ講義資料やテキスト等の電子化によるペーパーレス化の検討を進める。

[３]調査研究事業 ［公益目的事業２］＜重点施策＞
当研究所で取り組むに相応しい課題として委託された調査・研究を通じて損害保険事業および国民経済の発展に貢献する。
１．受託調査研究
２０２０年度は、下記テーマの調査・研究に取り組み、調査報告書として取りまとめる。
（１）上期テーマ「気候変動によって強大化する自然災害に対する諸外国の保険会社等の取組について」（仮題）
気候変動に伴い、自然災害が世界各地で甚大な被害をもたらしている中で、欧米主要国を中心とする保険会社等がどのような取組を行っているのか最新事例を調査することにより、今後の事業戦略やサービス提供のあり方等を検討するうえでの参考情報を得る。
（２）下期テーマ
２０２０年度上半期中に、日本損害保険協会の中期基本計画の進捗状況や損害保険各社のニーズを確認のうえ決定する。
２．損保総研レポート
調査報告書には掲載できなかった追加情報や、損害保険事業および国民経済の発展への貢献度が高いと思われるテーマを取り上げ、研究員の専門知識を活かしてレポートを年４回発行する。

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３．調査・研究成果の広報宣伝・活用と利便性向上
受託調査・研究の成果については、従来の全社報告会での説明に加えて、Ｗｅｂサイト経由での動画の提供などもテーマ内容に応じ検討する。また、調査報告書の提供方法については、従来の紙冊子ベースおよび損保協会のシステム（Ｋ－ＲＡＳ）を活用した電子媒体での提供に加え、利用者がＷｅｂサイトなどを通じて、より迅速、容易に入手できる仕組みの導入につき検討する。
４．研究部の調査・研究能力の向上
・業務にマッチした資質（一定水準の語学力を含む）を有する研究員を確保する。
・研究員の情報収集力・語学力・分析力・提言力向上のための教育・人材育成策を実行する。
・調査・研究に関する幅広い情報源と協力者を開拓する。
５．将来の研究体制の検討
グローバルな政治・経済環境の変化や、自動運転車、インシュアテック等のイノベーションの進展が見込まれる中での社会および業界の調査ニーズの変化を踏まえて、従来の保険分野を超える調査領域の拡大、重点分野の特定、ならびにこのような調査を支える体制の整備および他の組織との連携等の必要性につき中長期的な視点で検討する。

[４]図書館の運営 ［公益目的事業２］＜重点施策＞
１．社会と学術の動向にアンテナを張り、適切なテーマとそのテーマに関する書籍を選定して
１．利用者満足度の向上と図書館の見直しに向けた取り組み収蔵する。
２．当図書館独自の蔵書の分類のもとで、分類番号の適用を修正し、探索に不便な配架を改善する。
３．利用者の需要を把握し、損害保険関連の調査支援と情報・資料の提供を利用者の特性に応じて的確に行う。
４．当図書館の存在が認知され、有効活用されるように情報を提供して、損害保険・リスクマネジメントに関する情報への更なる需要を喚起する。
１．選書（１）利用者属性別の需要の把握
研究者・学生、損害保険会社、代理店、調査・研究機関などの主な属性ごとに需要を考えて蔵書を選定する。
（２）分野の拡大
これまであまり揃えていなかった分野の定期刊行物を新規に購読して、動向を把握し、蔵書を選定する。
（３）テーマの選定
時宜にかなうテーマを選定して、新旧の蔵書を集めて展示するとともに、そのリストをＯＰＡＣ（オンライン蔵書目録）に公開し、関連する情報も提供する。

６（４）蔵書の入替え
和書の整理の計画を立てて、除籍の可否を検討し、損害保険関係者に有益なテーマと書籍を選んで収蔵する。
２．分類・配架現行の独自分類のもとで、分類番号の適用を修正する。また、探索に不便な配架を改善する。
３．レファレンス・サービス（１）積極的な働きかけ
利用者の状況に応じて声掛けを行い、特に研究者以外の利用者に対しては、調査目的や当図書館に対する意見を聴き取り、役に立つ情報を提供する。
（２）判例検索
判例検索データベースを導入し、利用者の要望に応じて当図書館員が判例を検索して書誌情報を提供することの当否を検討する。
４．需要喚起
様々な情報源にアクセスして損害保険・リスクマネジメント関係の有益な情報を収集し、ＯＰＡＣを利用した案内を行うことにより、関心を高め、当図書館の利用を促進する。

[５]出版事業 ［公益目的事業３］＜重点施策＞[５]出版事業 ［公益目的事業３］
１．機関誌「損害保険研究」について、学術誌としての高い専門性を維持しつつ、実務家のニーズにも応える誌面を目指す。
２．学問的な水準が高く実務にも役立つ新しい保険法コンメンタールの刊行準備を行う。
１．機関誌「損害保険研究」（１）投稿依頼
日本保険学会や全国学生保険学ゼミナール（ＲＩＳ）の参加者に加え、隣接分野にも人脈を拡げて、様々な機会を捉えて多方面の研究者・実務家に投稿を依頼する。
（２）損害保険研究費助成制度の活用
損害保険研究費助成制度を通じて隣接分野の研究者や大学院生にも損害保険・リスクマネジメントの研究の機会を提供し、研究者層の拡大を図る。
（３）査読制度の活用による学術誌としての地位向上
若手研究者に査読申請を勧め、業績蓄積に寄与するとともに、「損害保険研究」のステイタスを高め、優秀な論文の投稿を促進する。
（４）電子ジャーナル化
過去に発行した機関誌の掲載論稿の電子ジャーナル化を進め、閲覧・引用を促進する。
２．保険法コンメンタール
新しい保険法コンメンタールの２０２１年度の刊行を目指して、２０２０年５月に締め切る原稿の編集作業を進める。

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３．講座テキスト
本科講座の受講者が大幅に増加する見込のため、増刷に的確に対応する。
４．ＩＳＪテキスト「海上保険」テキストの改訂を行う。また、２０２１年度改訂予定の「火災保険」「新種保険（企業分野）」「保険業法」の準備作業を進める。また、テキスト電子化の検討を進める。

[６]学術振興事業 ［公益目的事業３、共益事業を含む］＜重点施策＞
１．損害保険判例研究会が保険法学者と実務家の双方にとって有意義な研究会となるよう、一層の活性化を図る。
１．損害保険判例研究会
２．損害保険研究費助成制度を通じて、保険学・保険法の次代を担う若手研究者を支援するとともに、隣接分野の研究者に保険学・保険法の研究を促す。
３．ＥＲＭ経営研究会では、第３期研究会の成果物の取りまとめを行う。
４．全国学生保険学ゼミナール（ＲＩＳ）の充実に向けて、必要な支援を継続する。
５．日本保険学会の現事務局に対する側面支援を継続する。
１．損害保険判例研究会（１）判例選定
候補を十分に揃えて研究対象とする判例を選定する。
（２）成果の機関誌への掲載
研究者と実務家が研究会において交わした実質的な議論の成果を反映した判例研究を機関誌「損害保険研究」に公表する。
（３）実務家会員の位置づけ
これまでの本研究会成果と課題を踏まえて、実務家会員の参加のあり方を検討する。
２．損害保険研究費助成制度 ［共益事業を含む］（１）応募の促進
日本保険学会をはじめとする学会や研究者にも推薦を依頼して、隣接分野や若手の研究者の応募を促進する。
（２）受給成果水準の高い助成成果論文が期日までに「損害保険研究」に公表されるための方策を検討する。
（３）指定テーマ研究の価値があり、実務にも有益な指定テーマを選定する。
３．ＥＲＭ経営研究会 [共益事業を含む]
２０１８年度に開始した第３期研究会では、保険学者と企業のリスクマネージャーが協力して、企業のリスクマネジメントの研究を進めているが、本年度は、その成果物の取りまとめを行い、公刊を目指す。
４．全国学生保険学ゼミナール（ＲＩＳ）

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ＲＩＳの活動を損害保険各社にも広報宣伝することを含めて、必要な支援を継続する。
５．日本保険学会［共益事業を含む］
日本保険学会主催の各種行事に参加することにより、保険学者との情報交換や交流を継続する。

[７]企画総務部門＜重点施策＞
外部環境の変化に迅速に対応できる事業運営を行うため、企画・管理・事業支援の各機能を強化し、それを支える人的・物的基盤を整備する。
１．企画・管理・事業支援、各機能の強化
当研究所全体として、外部環境の変化に対応した事業展開を推進していくため、引き続き以下の機能の強化と発揮に取り組む。
（１）公益法人として適正な業務運営および機関運営を遂行する。また、２つの特定費用準備資金（「国内教育研修事業にかかる特定費用準備資金」「日本保険学会事務局運営費用にかかる特定費用準備資金」）の積立および取崩しは、引き続き計画的に行っていく。
（２）運用資産の大半は国内債券であるため、金利リスク等にも対応した、安定的な資産運用を行う。
また、２０２１年度～２０２３年度にかけて、償還債券が多いため、運用方針を検討する。
（３）環境やニーズに合致した公益事業を実施するため、変化に対応できる事業体制を整備する。
また、収支バランスのとれた健全な事業運営を目指し、収益性の改善や効果的な経費対策に継続的に取り組む。
（４）日本損害保険協会、損害保険料率算出機構等との連携のうえ、教育研修事業や調査研究事業をはじめとする各分野において、協働を実施し、実効性のある取組を行っていく。
（５）アジア新興国等への保険関連インフラ整備支援事業に引き続き参画し、貢献する。
２．事業基盤の整備（１）システムインフラの整備と業務効率化推進
講座運営に関わるシステムについては、所内全体の業務効率化の観点からも抜本的な改善を行う。また、情報セキュリティ面についても実効性を高める取組を行っていく。
なお、サーバーについては、将来の業務効率化やコスト面を含め検討を行う。
（２）環境問題への対応
ペーパーレス化や刊行物電子化を推進する。
（３）広報宣伝態勢の強化
Ｗｅｂサイトの効果を検証し、継続的に改善を行う。また、教育研修部と協働し、損保講座受講者等に対する効果的な案内の検討を行う。
（４）適正な要員配置と組織体制の整備
将来の事業展開を支える組織・要員体制について、若手職員の採用も含め検討を行う。
また、職員の能力開発のための方策を検討・実施していく。
以上

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