第Ⅱ章

介護予防の総合評価・分析に関する研究〈実施委員会報告〉２．より効果の見込まれる介護予防プログラムを実施するモデル（プログラム介入）
ｃ．認知機能低下の抑制効果に関する研究
地方独立行政法人

東京都健康長寿医療センター（東京都老人総合研究所）
副所長

高橋龍太郎

１．研究の目的
習慣的な運動プログラムによる認知機能の低下抑制効果を検討するためのモデル事業実施に係る包括的プロトコルの開発を目的とする。
２．研究の意義
現在のところ、認知機能の低下を予防する有効なプログラムは示されていない。また、認知機能の低下を予防する効果があるとして現在試みられているプログラムは、認知機能が低下傾向にある集団に対して実施するには何らかの嗜好、知識、能力が必要なことが多い。本
研究は、認知機能等の低下が危惧される集団を対象に特別な嗜好等を必要としない実践可能な運動プログラムの効果を検証する試みであり、認知症予防に向けた先駆的事業として意義が大きいものといえる。
３．事業実施計画及び事業内容
認知機能低下の抑制効果を検証する運動プログラムのモデル事業を効果的に実施するために、以下の事業を実施する。
Ａ）認知機能低下の抑制効果を検証する運動プログラムの包括的プロトコル作成及び評価法の検討（詳細は次項参照）
東京都板橋区に対して、認知機能低下の抑制効果を検証する運動プログラムモデル事業の実施を働きかけ、板橋区と共同で実施地域に応じたプログラムプロトコルの作成を行う。
Ｂ）介入事業実施地域確保にむけた地域・自治体の協力を得るための働きかけ方法の開発
介入事業実施地域拡大に向け、秋田県看護福祉大学及び青森県立保健大学と共同で行政職員・研究者・介護サービス事業者を対象とした研究交流会を開催し、現在の介護予防プ
ログラム実施面での課題、今後の介入研究の実施可能性を検討する。
４．事業の効果及び活用方法
介入による予防事業の実施においては体系的な介入のプロトコルの作成は必須であり、モデル事業の実施によって認知機能の低下抑制効果が確認され、施策として展開する際に当該プロトコルが活用できる。

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認知機能低下の抑制効果を検証する運動プログラムの包括的プロトコル作成及び評価法の検討
１．実施自治体
平成 21 年 9 月より東京都板橋区及び群馬県高崎市に接触し、事業の説明と協力要請を行った。現在のところ、平成 22 年度に東京都板橋区で実施が確定している（資料１；板橋区長プ
レス発表参照）。また、現在、群馬県高崎市に対して群馬大学が働きかけており（資料２；高崎市事業計画案参照）、プログラムを連携して実施する構想を進行させている。また、愛知県大府市でも事業を実施する予定である。
２．対象者
実施自治体に在住の 65 歳～79 歳の高齢者。生活機能評価受診者とプログラム開催場所などを考慮して選定した地域を対象に全戸配布によるアンケート調査を実施し、本研究への協力を呼びかけると同時に、基本チェックリストや日常生活能力に関するチェックリスト等に回答してもらう。研究協力に希望する者の中から、認知機能の低下が危惧される高齢者を優先的に抽出し、同意が得られた者を対象者とする。研究協力者は 200 名を予定している。
３．介入のデザイン
介入群と対照群の２群に分け、RCT 法デザインにより効果を比較検討する。
介入群には、事前調査と事後調査を実施するほか、週 1 回 90 分の運動プログラムを 3 ヶ月間実施する。また、運動プログラムと並行して、その間、週 5 日以上、1 日 1 時間程度の散歩・運動等を実施・記録する。
対照群には、事前調査と事後調査を実施するほか、月 1 回の健康講話会を計 2 回実施する。
さらに、先発群のプログラムが終了次第、同様の運動プログラムを 3 ヶ月間実施する。
４．効果測定運動プログラム開始前（事前評価）と運動プログラム終了時（事後評価）、さらに 3 ヶ月後（追跡評価）に、介入群、対象群とも効果測定を行う。効果測定は、医師、研究者、臨床心理士、運動指導士等の専門職が実施する。
調査項目は、事前調査として、医師等による面接と MMSE、CDR 評価、集団式認知機能検査（ファイブ・コグ検査）、個別式認知機能検査（検討中）、運動機能検査、身体的・精神的健康、生活状況等を尋ねるアンケート調査を実施する。事後調査・追跡調査では、集団式認知機能検査（ファイブ・コグ検査）、個別式認知機能検査（検討中）、運動機能検査、身体的・精神的健康、生活状況等を尋ねるアンケート調査を実施する。

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５．運動プログラムの実施場所
運動プログラムの実施場所については、板橋区内では表 1 に示した５カ所を予定しており、各会場 20 名ずつでプログラムを実施する。高崎市内では４カ所を予定しており、各会場 15～20 名ずつで実施する。
表１

運動プログラム実施予定場所（平成 22 年 2 月 26 日仮押さえ分）

施設名（住所）東京都健康長寿医療センター研究所（栄町 35-2）

最寄駅

月

東上線大山駅徒歩 5 分、（赤塚 5-6-1）

分、下赤塚駅徒歩 15 分

金土

午前

午前
午後

●

午前

●

三田線蓮根駅徒歩 5 分

午後おとしより保健福祉セン

三田線志村坂上駅徒歩

ター（前野町 4-16-1）

10 分

午前

●

●

午後

はすのみ教室(高島平1-50-1、高島第六小学校

木

午後

歩7分
東上線成増駅徒歩 12（坂下 3-10・G-214 号）

水

三田線板橋区役所前徒板橋区赤塚体育館

ロータスホール

火

●

午前

●

午後

●

三田線西台駅徒歩 6 分内)

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●

●

●

６．研究の流れ
本研究の流れ（案）は、図１に示すとおりである。
① アンケート調査（平成 22 年 5～6 月）
まず、生活機能評価受診者とプログラム開催場所などを考慮して選定した地域を対象に全戸配布によるアンケート調査を実施する。調査対象者には、アンケートの基本チェックリス
ト等による認知機能低下群のスクリーニングを実施すると同時に、研究協力に関する説明会への参加を呼びかける。
②説明会の実施と研究協力の同意確認（平成 22 年 7 月）
説明会への参加意思を示した者を集めて説明会を実施し、研究協力の同意を得る。
③医師による面接評価（平成 22 年 7～8 月）
研究協力の同意が得られた全員に、医師による面接と CDR、MMSE の評価を実施し、対象者が認知症高齢者ではないことを保証する。
④事前評価（平成 22 年 7～8 月）
効果評価のための事前評価を実施する。
⑤介入群・対照群の割り付け（平成 22 年 8 月）
RCT 法デザインによる介入群（100 名）と対照群（100 名）の割り付けを行う。
⑥介入群への運動プログラムの実施（平成 22 年 9～11 月）
介入群に、週 1 回 90 分の運動プログラムを 3 ヶ月間実施する。
⑦対照群への健康講話会の実施（平成 22 年 10 月、11 月）
対照群に、2 回の健康講話会を実施する。
⑧事後評価（平成 22 年 12 月）
効果評価のための事後評価を実施する。
⑨対照群への運動プログラムの実施（平成 22 年 1～3 月）
対照群のうち希望者に対して、介入群に実施したものと同様の運動プログラムを 3 ヶ月間実施する。
⑩追跡評価（平成 22 年 3 月）
効果評価のための追跡評価を実施する。
⑪データ分析と評価、報告書作成（平成 22 年 3 月）
事前調査と事後調査（間に合えば追跡調査も）のデータを分析し、運動プログラムの効果を検証する。
７．倫理的配慮
本研究の実施にあたっては、地方独立行政法人

東京都健康長寿医療センター倫理委員会の承認を経て実施する。また、生活機能評価情報については、板橋区の目的外使用審査委員会の承認を経て実施する。個人情報の保護の具体的方法については、別途板橋区と地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターとの間で覚え書きを交わすなど十分な配慮を行う。

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図１

研究の流れ（案）

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資料１

東京都板橋区

区長プレス発表資料

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資料２

群馬県高崎市事業計画案−58−