令和６年度
小中高等学校におけるモビリティ・マネジメント教育（交通環境学習）の普及に向けての支援事業【募集要項】（自治体支援）1

0１．趣旨
環境に配慮した交通行動を推進する方策の一つとしてモビリティ・マネジメント教育※があります。
しかしながら、モビリティ・マネジメント教育は地域の交通事情により取り組みが異なるため、普及にあたっては地域の実情に合ったプログラムや教材が必要となります。また、学校教員は交通の専門家ではないため、学校側の単独での取り組みは難しく、地方公共団体の積極的な支援が不可欠です。
そこで公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（以下、エコモ財団）では、モビリティ・マネジメント教育の普及を図るため、継続的に実施される拠点づくりを目的とした自治体や学校へ支援するほか、指針となる教育宣言（モビリティ・マネジ
メント教育のすすめ）の発行や教員向けテキストの出版などを行っています。
本事業は、小中学生・高校生を対象にしたモビリティ・マネジメント教育に取り組む地方公共団体に対して、ノウハウの提供や資金面での支援を行い、継続的に実施するための拠点づくりを目的として実施するものです。
※「モビリティ・マネジメント教育」とは、私たち一人ひとりの移動手段や社会全体の交通を「人や社会、環境にやさしい」という観点から見直し、改善していくために自発的な行動を取れるような人間を育てる（力を育む）ことを目指した教育活動を指します。

２．支援対象プロジェクト要件（１）プロジェクトの内容
小中高等学校におけるモビリティ・マネジメント教育の継続的な実施のための仕組みづくりを目指す取り組みを募集します。
（２）実施体制・行政、学校・教育関係者、市民団体、学識経験者等からなる委員会形式で、プロジェクトの構想立案、実施計画策定、事後評価、フォローアップ等を行うこと・同委員会の委員長は学識経験者とし、できる限り地元から選出すること・プロジェクトの実施にあたり、コンサルタントや市民団体等に事業の一部を委託する場合は、当該地域の交通事情に詳しい業者・団体を活用することが望ましい1３．支援内容
エコモ財団は、以下のことを通じて、モビリティ・マネジメント教育に関するノウハウの提供や資金面での支援等を行います。
（１）運営面での支援・情報提供、及び情報収集の支援（２）資金面での支援①支援対象経費（個々の詳細や限度額については、５頁の別紙「支援対象費目及び経費単価」を参照）
・委員会運営費（委員及び講師への謝金、旅費交通費、会場費等）
・モビリティ・マネジメント教育実施費用（業務委託費、印刷製本費、資料等の購入費用等）②支援限度額１プロジェクトにつき、１年あたり 250 万円程度
（３）支援期間
原則３年間
４．採択件数１件を予定（選定方法は７項を参照ください）
５．応募資格本事業の応募資格者は、都道府県又は市区町村とします。
２度目の申請を行う場合は、前回の支援終了後から５年以上経っていることが必須となります。
６．支援申請方法
支援申請する場合は、令和６年６月１５日（当日消印有効）までに以下の書類２点を添付して、下記宛に提出してください。
①小中高等学校におけるモビリティ・マネジメント教育（交通環境学習）の普及に向けての支援事業

支援申請書②小中高等学校におけるモビリティ・マネジメント教育（交通環境学習）の普及に向けての支援事業

実施計画書

＜提出先＞
〒112-0004
東京都文京区後楽 1-4-14

後楽森ビル 10 階

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
交通環境対策部岡本

2

７．支援対象プロジェクトの選定受理した申請書は以下の選定基準をもとに、学識経験者や国土交通省等の関係者で構成される「モビリティ・マネジメント教育普及検討委員会」において審査、選定されます。なお、必要に応じてヒアリングなどにより申請内容の確認を行います。

［選定基準］①適合性
・小中高等学校におけるモビリティ・マネジメント教育を継続的に実施するための仕組みづくりを目指す取り組みとなっているか
・他地域での取組みを模倣したものではなく、自治体の特性に合わせた内容となっているか②波及性
・他地域の参考となるような内容となっているか③継続性
・支援終了後も継続して実施する内容となっているか④事務局体制・行政、学校・教育関係者、市民団体、学識経験者等からなる委員会を設置して進めることとなっているか
８．実施期間中の確認
エコモ財団は、支援団体が開催する委員会に事務局の一員として参加するとともに、授業を見学します。また、複数年に渡る事業であっても、年度ごとに支援申請をしていただき、実施計画等の確認を行います。
９．実施結果の報告
事業完了後、すみやかに事業完了報告書をエコモ財団宛に提出していただきます。
令和６年度の実施期間は、最長で令和７年３月２４日までとします。なお、複数年度に渡る事業であっても、年度ごとに事業完了報告書を提出していただきます。
エコモ財団は、事業完了報告書が提出されたときは書類審査及び必要に応じて現地検査等を行います。その結果、事業の成果が支援決定の内容に適合すると認めたときは、支援額の決定を行い、支援団体に確定通知をします。
１０．費用の支払い
エコモ財団は、提出された支援申請書の内容を吟味し、支援費の交付が適当と認められた場合、支援申請書に記載された額を支援団体に振り込みます。ただし、確定通知額がこれを下回る場合は、年度末までに、余剰金をエコモ財団まで返金していただ
きます。
また、エコモ財団が必要であると認める場合は、精算払いとすることができます。

3

１１．実施スケジュール
令和６年

６月１５日

申請締切（当日消印有効）

令和６年

６月

ヒアリング等実施

令和６年

７～８月（予定） 委員会において審査の上、支援自治体を選定

令和６年８月（予定）

契約手続き（手続き終了後支援開始）

令和７年

３月２４日

実施期間終了

令和７年

３月３１日

事業完了報告書等確認後令和６年度分支援金額確定

１２．その他支援事業の実施状況や事業完了報告書等は、エコモ財団に帰属するものとし、モビリティ・マネジメント教育の普及のためにホームページ等で公表します。

＜問い合わせ先＞公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
交通環境対策部

担当：岡本、田中

TEL：０３－５８４４－６２６８、FAX：０３－５８４４－６２９４
E-mail：info@mm-education.jp
以上4

別
令和６年度

小中高等学校におけるモビリティ・マネジメント教育（交通環境学習）の普及に向けての支援事業
支援対象費目及び経費単価＜支援対象費目＞
委員会運営費
諸謝金
旅費交通費
会議費

委員手当、講師謝金、原稿執筆謝金
委員旅費、講師旅費、連絡交通費、支援団体職員が他地域への視察を行うための職員旅費
会場借用料、会議、打ち合わせ等で使用する機材のレンタル料、茶菓食事代

交通環境学習実施費用
会議費

セミナー等イベント開催時の会場借用料

業務委託費

業務の一部を外部へ委託したときの費用

広告宣伝費

ポスター、看板等の作成費

印刷製本費

資料、教材等の印刷費

雑費

上記以外の費用※（ただし、使用については交通エコロジー・モビリティ財団への事前相談を要する）※パソコン、ビデオカメラ、デジタルカメラ等汎用性のある機器は、原則として対象としません。

＜経費単価（上限）＞
費目

経費の種類
委員会手当

諸謝金

講師謝金
原稿料

対象経費

限度額（円）

委員長（1 回につき）18,000

委員（1 回につき）15,000

講師謝金

25,000

座談会等の講師への謝金

15,000

原稿料（400 字詰め原稿用紙 1 枚あたり）

2,500
普通運賃

鉄道賃

※１

急行列車

旅費
旅費
交通費

宿泊料

会議費

会場借用料

調査費

茶菓食事代

片道 50km 以上 100km未満

普通急行料金片道 100km 以上

特別急行料金

航空賃※２

実費

車賃

実費教授（1 泊当り）

13,100

それ以外（1 泊当り）

10,900委員会

10 人未満（１回当り）

25,00010 人～30 人（1 回当り）

50,0001 人 1 回当り

1,500

※１：用務上の理由により、運賃の他に寝台料金、座席指定料金等を利用する場合は、エコモ財団への事前相談を要する※２：航空賃については、領収書を必ず添付してください。
※３：この一覧表に記載されていない事項については、エコモ財団への事前相談を要する

5紙

【参考情報：これまでの支援自治体の取組概要】
年度
自治体名
事業名
取組概要
2002
大阪府
小 学 校 に お け る 「 交 日常生活が、環境問題や交通問題に関係していることを学～2005
和泉市
通・環境学習」の推進 び、それらの問題解決に向けて自ら考え、実践する姿勢を育むため、教材やプログラムを作成した。
2007
石川県
金沢市内小学校にお 交通と環境の問題について分かりやすく効果的に伝え、子～2010
金沢市
ける交通環境学習推 どもが楽しめ、公共交通利用促進につながる金沢市版の交通環境学習プログラムを確立した。
進事業
2008
岐阜県
小 学 校 に お け る 交 郷土への愛着を醸成するため、公共交通を切り口にした交～2011 御嵩町
通・環境学習支援事 通学習や地球温暖化防止に向けた環境学習、中山道を中心とした歴史や文化など郷土学習を相互に関連させた御嵩業
町独自の交通・環境学習を確立した。
2010
宮城県
小学生交通環境学習 これまで実施してきている小学校低学年向けの「バスの乗り～2013 仙台市
普及促進事業方教室」や、小学校高学年向けの 「お出かけしらべ教室」を学校教育と連携させ、全市的な継続取り組みにした。
2015
京都府
京都府における校教 京都府全域で展開できる教育カリキュラムを構築し、それら～2017
育ＭＭ普及事業を手引きとしてまとめるとともに、継続的に実施するための仕組み作りを行った。
富山県
富山市モビリティ・マ 市民一人ひとりが、環境や社会について意識を向け、自発
富山市
ネジメント教育推進事 的にクルマと公共交通のかしこい利用を考えた交通行動をとることができるよう、小学校で実施可能な富山版モビリテ
業ィ・マネジメント教育学習プログラムを確立した。
北海道
小学生における札幌 市の特徴である「雪」という観点も踏まえ、自動車や公共交
札幌市
らしい交通環境学習 通機関を「かしこく」使い分けることができるようになるための授業・教材プログラムを作成した。
推進事業
2014
北海道
帯広市交通環境学習 帯広市の交通の現状を生かしたプログラムや、バイオディ～2016 帯広市
普及推進事業ーゼル燃料を題材としたものなど、帯広らしく教科学習と関連付けた教員が実践しやすいプログラムを構築した。
神奈川県 藤沢市交通環境学習 モデル校での交通環境学習を実施し、藤沢市版交通環境
藤沢市推進事業
学習教材を作成するとともに、学習定着に向けた持続可能な実施方法や普及方法を構築した。
2015
京都府「京都市におけるモビ 過去に、教員がモビリティ・マネジメント教育を実施する際の～2017 京都市
リティ・マネジメント教 手引きとなるＤＶＤを作成し配布したが、配布だけでは実際の授業には結びつかないため、継続実施を支援する体制
育推進」事業を構築するとともに、新たなプログラムを構築した。
2017
滋賀県
滋賀県の地域に応じ 滋賀県内各地域の交通素材を学校に提供する仕組みを構～2020
た交通環境学習の普 築するとともに、交通素材を使い、学校が環境・福祉・県の及 ・ 浸 透 に 向 け た 基 様子・地域を支える仕事・キャリア教育などの様々な観点で交通環境を考えることにつながる学習ができる基本プログラ
盤構築」事業
ム、教材を整備した。
2019
青森県「八戸らしいモビリテ 教育委員会とも連携しながら「公共交通学習の意義」を共
～2021
八戸市
ィ・マネジメント教育推 有するプラットフォームを構築し、これをベースとした「八戸らしい授業プログラムの開発」、およびその授業実践をサポ
進」事業
ートする教材として「副読本（既存のものを補完する別冊を予定）」の作成を行う。
2019
沖縄県「浦添市ＩＣＴ＆副読 小学校向けに出前講座等を行いモビリティ・マネジメント教
～2021
浦添市
本を活用した交通環 育を進めているが、ICT と副読本を活用した交通環境学習体系を構築し授業の一環で普及できる仕組みづくりを行う。
境学習」事業※交通環境学習（モビリティ・マネジメント教育）ポータルサイト（http://www.mm-education.jp）には、各自治体の取組成果（報告書）を掲載しています。

6記入例番

番号は申請者側の文書体系に基づき、共通し年た番号で記述ください。

月号
日

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団会 長
岩 村敬 殿申請者名称は自治体名、代表者名は申請者名称
代表者名首長名としてください。

令和６年度

印

小中高等学校におけるモビリティ・マネジメント教育（交通環境学習）の普及に向けての支援事業
支援申請書「令和６年度 小中高等学校におけるモビリティ・マネジメント教育（交通環境学習）の普及に向けての支援事業 応募要項」に基づき、プロジェクトへの支援を下記のとおり申請します。
記
１．事業の名称：
２．事業の目的及び内容（詳細は「実施計画書」の通り）
３．令和６年度実施スケジュール（「実施計画書」の通り）
４．令和６年度予算計画（詳細は「実施計画書」の通り）（事業経費）
総額： ○，○○○，○○○円
委 員 会 開 催 費：○○○，○○○円
交通環境学習実施費用： ○，○○○，○○○円（予算計画）
総額：
支援金交付申請額○○市予算：：

自己資金等交通エコロジー・モビ
リティ財団からの支援金以外で資金がある場合は、出所及びその金額を記載してください。

円○，○○○，○○○円○，○○○，○○○円

５．添付資料：実施計画書
以上

7

記入例
年

令和６年度

月日

小中高等学校におけるモビリティ・マネジメント教育（交通環境学習）の普及に向けての支援事業
実施計画書

事業の名称
「」事業
申請者名称は自治体名、代表者名は首長名としてください。

団体名：
申請者

代表者名：
所在地（都道府県名も記載）
：
〒

部署：

連絡窓口

役職：
担当者氏名：ＴＥＬ：

ＦＡＸ：

E-mail：※ご記入いただいた個人情報は、当財団の「個人情報保護方針」（http://www.ecomo.or.jp/support/privacy.html）に基づき適切な管理を行い、本支援事業のみに利用させていただきます。

8

１．事業の名称：
２．事業内容（目的及び概要）：※プロジェクトの内容や期間等について、現時点での案を記述してください。
（※斜体部分は記載内容の説明。以下同様。）

３．令和６年度実施内容※令和６年度の実施内容について、現時点での案を記述してください。

9

４．令和６年度スケジュール
概ねの着手・実施期間を矢印（ ↕ ）等で記載してください。
年月
令和６年
4月
5月

6月

7月

8月

実施計画の検討①第１回委員会※実施計画の策定

関係者との調整

9月

10 月

授業実施

11 月

12 月

②第２回委員会

令和７年
1月

2月

3月

③第３回委員会

完了報告書提出（注）現時点で想定されているスケジュールの概略を、可能な範囲でご記入下さい。

10

５．３カ年実施スケジュール
支援期間中の取り組みについて、概ねの着手・実施期間を矢印（ ↕）等で記載してください。
令和６年度

令和７年度

令和８年度

4月

5月
実施計画検討実施計画検討6月①第１回委員会①第１回委員会7月

8月
関係者との調整

9月

授業実施①第１回委員会

10 月
授業実施

11 月
授業実施

12 月

②第２回委員会②第２回委員会

1月②第２回委員会

2月

3月③第３回委員会③第３回委員会③第３回委員会

完了報告書提出

完了報告書提出

完了報告書提出

11

６．令和６年度概算経費（単位：千円）
費目

内容金額

算出根拠・内訳

諸謝金

委
員
会
運営
費

旅費交通費

会議費

小計（Ａ）

旅費交通費

業務委託費
交通環
境
学
習
実
施
費
用

印刷製本費

小計（Ｂ）
合計
（（Ａ）＋
（Ｂ））
注１：本支援事業の支援費以外に予算がある場合は、その費用を（）で記載してください。

注２：表については必要に応じて修正するか、本様式に準じ別紙に記載してください。

12

13

＜問い合わせ先＞
公益財団法人交通エコロジー･モビリティ財団 交通環境対策部
岡本、田中〒112-0004東京都文京区後楽 1-4-14 後楽森ビル 10 階
電話：０３－５８４４－６２６８
ＦＡＸ：０３－５８４４－６２９４14