厚生労働科学研究費補助金
障害者政策総合研究事業

補装具費支給制度等におけるフォローアップ体制の有効性検証のための研究（22GC1010）

第3回 補装具の効果的なフォローアップに関するシンポジウム

令和4年度中間報告書

研究代表者 高岡 徹
令和５（２０２３）年 ２月

研究組織
研究代表者
横浜市総合リハビリテーションセンター横浜市総合リハビリテーションセンター
高岡 徹

研究分担者
樫本 修

宮城県リハビリテーション支援センター

菊地 尚久

千葉県千葉リハビリテーションセンター

芳賀 信彦

国立障害者リハビリテーションセンター

中村 隆

国立障害者リハビリテーションセンター

研究協力者
渡邉 愼一

横浜市総合リハビリテーションセンター

加茂野 絵美横浜市総合リハビリテーションセンター

横井 剛

横浜市障害者更生相談所

稗田 保奈美横浜市立脳卒中・神経脊椎センター

西嶋 一智

宮城県リハビリテーション支援センター

藤原 清香

東京大学医学部附属病院リハビリテーション部

宮永 敬市

北九州市保健福祉局総務部地域リハビリテーション推進課

高山 富浩

北九州市保健福祉局総務部地域リハビリテーション推進課

大谷 巧

株式会社P.O.ラボ、大阪医科薬科大学 大学院 医学研究科

アドバイザー伊藤 利之

横浜市総合リハビリテーションセンター

a

開催概要
第3回

補装具の効果的なフォローアップに関するシンポジウム

開 催 日：

2023年2月18日（土）時

開演14:00～16:45

間：

開 催 形 式：オンライン形式（Zoomウェビナー）プログラム
開会挨拶・本事業の概要説明・研究報告
14:00～14:20

横浜市総合リハビリテーションセンター

高岡徹

補装具フォローアップにおける北九州市の取り組み
14:20～14:35

北九州市保健福祉局技術支援部地域リハビリテーション推進課

高山 富浩
更生相談所におけるフォローアップとアンケート調査による効果検証
14:35～14:50

宮城県リハビリテーション支援センター

樫本 修
14:50～15:00

15:00～15:15

休憩

回復期病院装具外来でのフォローアップ体制に関する調査
千葉県千葉リハビリテーションセンター
菊地 尚久
障害当事者による有効利用の促進

15:15～15:30

15:30～15:45

国立障害者リハビリテーションセンター
中村 隆
障害当事者に向けた情報提供ツールの開発
国立障害者リハビリテーションセンター
芳賀 信彦

15:45～16:00

休

16:00～16:40【ディスカッション】
補装具フォローアップの有効性の検討【司会】 高岡 徹・渡邉 愼一【シンポジスト】 樫本 修・菊地 尚久・中村 隆・芳賀 信彦【 指定発言 】 伊藤 利之

憩

閉会挨拶
16:40～16:45

横浜市総合リハビリテーションセンター

高岡 徹

b

目次
1.

補装具費支給制度等におけるフォローアップ体制の有効性検証のための研究 ............................................ 1
横浜市総合リハビリテーションセンター 高岡 徹

2.

補装具フォローアップにおける北九州市の取り組み ................................................................................................. 4
北九州市保健福祉局総務部地域リハビリテーション推進課

3.

高山 富浩

宮城県の補装具フォローアップ事業の検証 .................................................................................................................... 7
宮城県リハビリテーション支援センター 樫本 修

4.

回復期病院装具外来でのフォローアップ体制に関する調査................................................................................. 14
千葉県千葉リハビリテーションセンター 菊地 尚久

5.

補装具利用者支援のための資料作成 ................................................................................................................................. 17
国立障害者リハビリテーションセンター 芳賀 信彦

6.

障害当事者による有効利用の促進 ...................................................................................................................................... 22
国立障害者リハビリテーションセンター 中村 隆

第3回 補装具の効果的なフォローアップに関するシンポジウム
報 告 書
補装具費支給制度等におけるフォローアップ体制の有効性検証のための研究
研究代表者 高岡 徹
研究協力者 渡邉 慎一
研究協力者 加茂野絵美

横浜市総合リハビリテーションセンター
横浜市総合リハビリテーションセンター
横浜市総合リハビリテーションセンター

センター長
副センター長
研究員

研究要旨
令和２・３年度に実施した「補装具費支給制度等における適切なフォローアップ等のための研究」
により補装具のフォローアップに関する課題が明らかとなり、具体的手段や事例を紹介・提案することができた。次の段階で必要とされるのは、これらの手段を利用した地域レベルでの仕組みを構築することであった。令和4年度からの「補装具費支給制度等におけるフォローアップ体制の有効性検証のための研究」では、補装具のフォローアップに関する有効性のある方策を構築することを目的として、1年目は数か所の自治体・身体障害者更生相談所等において具体的なフォローアップ方策の調査及び試行を実施した。その他補装具利用者等に対する啓発活動、支援も継続した。2年目は1年目の試行
結果を検討し方策を修正する計画である。そうした中で給付事務を担う更生相談所や市町村には中核的役割を期待したい。

⚫

令和２・３年度の研究の報告

調査では、回復期リハビリテーション病棟において補装具費支給制度等における適切なフォローアップ

外来フォロー、退院後の装具修理、再作製が高率で等のための研究（20GC1012）

行われていた。一方、地域リハビリテーション広域

A．研究目的支援センターにおける在宅での装具のフォローアッ

身体障害者更生相談所（以下、更生相談所）、医プの実施率は低かった。

療機関、補装具製作事業者における補装具や治療用補装具製作事業者を対象にした調査では、義肢装装具の支給とフォローアップの現状を調査し、課題

具等のフォローアップ体制が製作事業者により異なを明らかにするとともに、補装具のフォローアップ

り、4分の1の事業者ではフォローアップが行われて体制構築のための具体的手段を提案することが目的いないこと、積極的に義肢装具等の状態を利用者にである。

問いかけている事業者が少ないこと、利用者から不具合の連絡があった場合の対応も一定でないこと、

B･C．研究結果概要が明らかになった。この調査結果をもとに、ユニー

更生相談所の調査では、補装具のフォローアップ

クな試みを行っている事業者へのヒアリングを実施

を現在、あるいは以前に実施している更生相談所はしたところ、意欲的な事業者も多いが、マンパワー

全国で18カ所（25％）に過ぎなかったが、そのほとやコストの問題が避けられない障壁となっていた。

んどが効果や今後の必要性を認識していた。更生相

筋電義手利用者に対する調査の解析では、当事者談所や市町村が要となってシステムを構築すること同士の情報共有の場の設置が重要であることが明らが重要であり、「補装具支給事務取扱指針」に各機かとなった。そのための試行として「義手オンライ関の役割を明記する必要もあると考える。

ンミーティング」を３回開催した。各回多くの参加

千葉県内の回復期リハビリテーション病棟と地域者があり、利用者の情報や交流への需要の高さがう

リハビリテーション広域支援センターを対象とした

かがえた。
1

⚫

D．考察
更生相談所、医療機関、補装具製作事業者におけ

令和４年度の研究の報告

補装費支給制度等におけるフォローアップ体制のる補装具のフォローアップの現状と課題が明らかと有効性検証のための研究（22GC1010）

なり、今後の方策を検討する材料を得たことが1年

A．研究目的目の成果である。この結果をもとに、さらなる分析

本研究は、補装具のフォローアップに関する有効やヒアリングを実施し、更生相談所、実施主体とな性のある方策を構築することを目的とする。1年目

る市町村、医療機関、補装具製作事業者、利用者・は数か所の自治体・身体障害者更生相談所（以下、家族、地域の支援者等が使用できる具体的な手段

更生相談所）等において具体的なフォローアップ方（補装具手帳、補装具手続きや補装具使用のチェッ策の調査及び試行を実施する。その他補装具利用者

クリストを掲載したチラシ、支援者向け研修スライ等に対する啓発活動、支援も継続する。

ド）を開発・作成したことが2年目の成果である。
これらの手段は今後オンライン上に公開し、自由にB．方法

活用してもらえるようにする予定である。次の段階(1)自治体・更生相談所：①横浜市の更生相談所がで必要とされるのは、これらの手段を組み合わせ

主催する地域リハビリテーション協議会の仕組みをて、各地域の実情に応じた仕組みを構築することで利用して、市内全域の回復期リハビリテーション病ある。また、2年間に実施したシンポジウムやオン

棟（26か所）に対する装具のフォローアップの有無

ラインミーティング、研修会等には障害当事者を含等に関する調査を実施した。②北九州市における補めて多くの方に参加いただき、本テーマへの関心の

装具管理手帳の配布の拡大とアンケート調査、支援

高さがうかがえた。

者研修を実施した。③宮城県の補装具フォローアッ
プ事業において、補装具製作事業者が個別対応で解E．結論決した者と修理等公費支給で対応が必要であった者

本研究により補装具のフォローアップに関する課から直近の20名に対して満足度、希望する頻度等の題が明らかとなり、具体的手段や事例を紹介・提案調査を実施した。また、本事業に関係した県内の補することができた。次の段階で必要とされるのは、装具事業者10社へのアンケート調査によりフォロー

これらの手段を利用した地域レベルでの仕組みを構アップに協力する場合の経費等の要望などを分析し築することである。そうした中で給付事務を担う更た。④全国3か所（横浜市、宮城県、熊本県）で関生相談所や市町村には中核的役割を期待したい。

係職による座談会を開催し、各地域における課題や解決方法を議論・整理した。
(2)医療機関：千葉県内の回復期リハビリテーショ
ン病棟を持ち装具外来もある4病院を対象に、入院中に装具作製を行った患者に対する生活期の装具のフォローアップに関して、リハビリテーション科専
門医を対象として調査を実施した。
(3)利用者啓発・支援：①義肢利用者を主体とする義肢に関する情報共有の場を設定し、日常生活で切断者が真に必要とする情報を整理・明確化する。②
利用者支援の資料作成に向け、情報収集を行う。具
体的には、文献やホームページ等を通じ、既存の補装具に関する利用者向け資料を収集し、その特徴と問題点を把握した。また利用者支援の資料を作成す
2

るにあたり、優先して対応すべき補装具の種類を選を講師として義足歩行での基礎トレーニングを行っ

定し、資料の内容を検討した。

た。②義肢に関する情報源として3つの海外サイト
をピックアップした。また、既存の資料では、脳血（倫理面への配慮）

管障害の片麻痺患者を想定した短下肢装具に関する各調査の結果の公表に際しては、回答結果を集計しものが多く、これらに共通していたのは、装具の破て公表することにより個人が特定できないための配損や不適合のチェックポイント、対応機関に関する慮を行うこととした。回答には患者や障害者の個人情報であった。しかし、医療者側の視点で書かれて情報は含まれない。その他情報の取り扱いは、各調いるものが多く、利用者の視点が十分とは言えない

査対象施設の情報の取り扱い規定に準じ、必要であ

印象であった。

れば各施設の倫理審査委員会の承認を得る。
E．結論
C・D．研究結果・考察

補装具フォローアップは、利用者本人を含めた多(1)自治体・更生相談所：①横浜市の回復期リハビ

職種・多機関による多層的な仕組みの構築が必要でリテーション病棟26か所から回答があり（回収率あり、本研究で具体的手段を実行できたことは意義

100％）、そのうち85％で何らかの退院後の装具フがあると考える。今後はこれらに修正を加え、よりォローアップが実施され、73％で利用者に対して不有効性のあるものとしていきたい。

適合等を生じたときの対応方法が伝えられていた。
しかし、それらの内容については疑問もあった。

F．健康危険情報②研修会には51名の参加があり、84％で研修内容が特になし役に立ったと回答があった。補装具管理手帳のことは知らなかった人がほとんどであったが、修了後はG．研究発表約9割の人が必要ありと回答した。③宮城県の調査

学会発表

では、補装具の不具合に気付くのは、使用者本人、

 高岡徹：シンポジウム：義肢装具のフォローアッ

中間ユーザの地域の支援者、補装具製作事業者等でプに関する問題点．第6回日本リハビリテーショ

あるが、更生相談所が補装具フォローアップのきっ

ン医学会秋季学術集会，岡山，2022，11．

かけ作りをすることは有用であるとの回答が多かっ 稗田保奈美，高岡徹，倉兼明香，加藤諒一，栗林

た。事業に協力する事業者としては数千円程度の対環，横井剛：当センターにおける10年間の大腿義価を求める声があった。④各自治体によって課題に

足支給統計．第6回日本リハビリテーション医学

違いがあり、対応方法については地域ごとの実態や

会秋季学術集会，岡山，2022，11．

特色を反映するものが必要である。

 加茂野絵美，高岡徹，渡邉慎一：義肢装具，車椅子(2)医療機関：4病院中3病院で生活期の装具のフォの生活期における使用継続割合と使用満足度―シ

ローアップを行っていた。治療用装具については変

ステマティックレビューとメタアナリシス―．第6形・拘縮が進行している症例への対応を行ってい回日本リハビリテーション医学会秋季学術集会，岡た。更生用装具については更生相談所の直接判定に山，2022，11．

なるため、修理・再作製の促しにとどまっていた。
(3)利用者啓発・支援：①専門職を対象とした義手
情報交換会をWeb開催した。13施設より95名が参加

H．知的財産権の出願・登録状況

した。各施設の体制や義手の症例を共有した。ま1. 特許取得：無た、義足ユーザを対象にしたウォーキング練習会を

2. 実用新案登録：無開催した。6名の義足ユーザが参加し、運動療法士

3.その他：無3

第3回 補装具の効果的なフォローアップに関するシンポジウム
報 告 書
補装具フォローアップにおける北九州市の取り組み
研究協力者

宮永

研究協力者

高山

研究協力者

大峯

敬市 北九州市保健福祉局総務部地域リハビリテーション推進課
身体・知的障害者更生相談所 課長
富浩 北九州市保健福祉局総務部地域リハビリテーション推進課
身体・知的障害者更生相談所 技術支援担当係長
知子 北九州市保健福祉局総務部地域リハビリテーション推進課
身体・知的障害者更生相談所 作業療法士

研究要旨
補装具作製後のフォローアップ体制が十分でないため、適合しなくなった補装具を使用し続けている方が多くいる。本市ではこの現状を受け、令和２年３月に「補装具（下肢装具・義足）管理手帳（以下「管理手帳」と略す）」を作成し、補装具製作に関与する医療機関及び補装具製作業事業者に管理手帳の周知とフォローアップに関するアンケート調査をこれまで行ってきた。今回、補装具使用者の身近な支援者であるケアマネジャーやリハビリ専門職等が配置されている介護サービス事業所を対象に、管理手帳の周知とアンケート調査を実施した。
これまでの調査結果と同様に、今回の調査結果においても「管理手帳を補装具使用者に所持してもらえるか、紛失しないか」といった運用上の課題が指摘された。運用上の課題を解決するため、今後は管理手帳のデジタル化の適否について検討を進めていきたい。

A．研究目的B．研究方法補装具は失われた身体機能を補完又は代替し、かつ長期間にわたり継続して使用される用具である。
しかし、補装具作製後のフォローアップ体制が十分でないため、適合しなくなった補装具を使用し続けている方が多くいる。そこで、補装具の作り直しや修理の際に、補装具情報を本人や家族、医療・福祉・介護などの関係者が共有し、適切に対応できるように、「補装具（下肢装具・義足）管理手帳」を
令和2年3月に作成し、令和2年度は補装具製作事業者、令和3年度は医療機関に管理手帳の周知とフォローアップに関するアンケート調査を行ってきたところである。今年度は更なる周知を行うために、補装具使用者の身近な支援者であるケアマネジャーやリハビリ専門職等が配置されている介護サービス事業所を対象に、管理手帳の周知とアンケート調査を実施し、今後の補装具支援の方向性について考察した。

１ 調査対象
北九州市内の介護サービス事業所585事業所＜内訳＞
・居宅介護支援事業所

342ヶ所

・訪問看護・訪問リハビリテーション 156ヶ所
・通所リハビリテーション

53ヶ所

・介護老人保健施設

34ヶ所

２ 調査方法北九州市内の介護サービス事業所585事業所に自記式調査票を郵送した。
また、管理手帳の周知・運用依頼を兼ね、下肢装具のメンテナンス啓発チラシと管理手帳も同封した。
３ 調査内容（１）事業所の利用者が使用している補装具等（２）補装具管理手帳の必要性等（３）補装具のフォローアップの必要性等
4

４ 調査期間（２）メンテナンスが必要と思う補装具

令和4年7月20日～令和4年8月19日

回答事業所においてメンテナンスが必要と思う（倫理面への配慮）

補装具は、「下肢装具」が最も多く217事業所

アンケート実施時に依頼文にて、本報告書に掲（61.8％）で、「車椅子」、「歩行器」の順に多か載を予定していること、本調査は記名式であるがった（表2）。

個人及び事業者・施設が特定される情報は一切公表されないこと、アンケートの回答は任意である
ことを通知しており、本調査は倫理面の問題がな
いと判断している。
C．研究結果
１ 回答数及び回収率
前述した585事業所のうち、回答数は351事業所（回収率60.0％）であった。
２ 事業所の利用者が使用している補装具（１）利用者の補装具使用状況
回答事業所の利用者が使用している補装具は、「杖」が最も多く303事業所（86.3％）で、
「車椅
子」
、
「歩行器」
「下肢装具」の順に多かった（表（３）補装具のメンテナンスに関する相談先

1）。

回答事業所において、補装具のメンテナンスに関する相談先では「補装具製作事業所（195事業
所）」が最も多く、次いで、「リハ専門職（173事業所）」、「かかりつけ医（91事業所）」の順に多かった。
（４）破損や不適合の義足・下肢装具の使用者
回答事業所において、破損や不適合である義足・下肢装具を使用している利用者を「見かける」と回答した事業所は101事業所（28.8％）である一方で、「見かけない」と回答した事業所は206事業所（58.7％）であった。
３

管理手帳について（１）管理手帳の必要性
管理手帳の必要性について、「はい」と回答した事業所は242事業所（68.9％）であった（表3）。

5

（２）管理手帳のデジタル化についてしているが、今後、有効的に活用しやすいものに改管理手帳のデジタル化の有無について、「は善していくためには、デジタル化が必要と考える。

い」と回答した事業所は109事業所（31.1％）でデジタル化（QRコード管理）により、管理手帳を配あった一方で、「わからない」と回答した事業所布する必要がなくなり、時間の余裕があるときに記は173事業所（49.3％）であった(表4）。

載ができるようになる。本人・家族についても所持する必要がなくなり、支援者との情報共有が容易となるなどメリットも大きいが、情報漏洩の問題等のデメリットもある。補装具使用者や支援者に負担な

４

補装具のフォローアップについて

く、定例の業務の中で支援できる持続可能な補装具

補装具のフォローアップが「必要と思う」と回のフォローアップ体制を構築していけるようデジタ

答した事業所は317事業所（90.3％）であった（表ル化の適否も含めて検討を進めていきたい。

5）。

D．考察・まとめ
今年度は更なる周知を行うために、補装具使用者の身近な支援者であるケアマネジャーやリハビリ専
門職等が配置されている介護サービス事業所を対象に、管理手帳の周知とアンケート調査を実施した。
調査結果より、メンテナンスが必要と思う補装具に「下肢装具」をあげる事業所が最も多かったこと、
約7割の事業所から管理手帳は「必要である」と回答を得たことから、介護サービス事業所においても管理手帳は有用であることがわかった。管理手帳が必要な理由として、補装具の相談先となる補装具を処方した医療機関や製作した補装具製作事業者、修理や作り直しのタイミングの目安となる補装具の耐用年数が記載されていることが考えられる。よって、今後も幅広く管理手帳の周知を行う必要がある。
管理手帳の配布は、補装具の作製や修理の際に医療機関や補装具製作事業者から配布する仕組みにしているが、令和2・3年度の調査において「管理手帳を配布したいが業務多忙で管理手帳の記載ができるか不安」、「管理手帳は数年に一度の使用となるため本人が紛失する可能性がある。所持してもらえるか不安がある」等の意見があげられており、介護保険事業所においても同様の意見があがり、運用上の課題があると考える。現在、紙媒体で管理手帳を普及

6

第3回 補装具の効果的なフォローアップに関するシンポジウム
報 告 書
宮城県の補装具フォローアップ事業の検証
研究分担者
研究代表者
研究協力者
研究協力者

樫本 修
高岡 徹
横井 剛
渡邉慎一

研究協力者

西嶋一智

宮城県リハビリテーション支援センター 宮城県保健福祉部技術参事
横浜市総合リハビリテーションセンター センター長兼医療部長
横浜市障害者更生相談所 所長
横浜市総合リハビリテーションセンター
地域リハビリテーション部長
宮城県リハビリテーション支援センター
宮城県保健福祉部技術副参事 兼技術次長

研究要旨 令和 4 年度の本研究では宮城県が平成 29 年度途中から行っている往復はがき形式による補装具フォローアップ事業の効果を検証する目的で本事業おいて更生相談所からの情報提供，指示
で補装具製作事業者が個別対応で解決した者，修理等公費支給で対応が必要であった者から直近の20 名に対して満足度，希望する頻度等につき 1 回目と同様に往復はがき形式による調査を行った。
また，本事業に関係した県内の事業者 10 社へのアンケート調査を行い，会社の体制，本事業に対する意見，補装具フォローアップに協力する場合の経費等の要望などを分析した。
対象者 20 名のうち 15 名（回収率 75％）から回答が得られ，往復はがきでフォローアップを受ける機会が与えられることに対して「有用である」との回答が 11 名（73％）あった。フォローアップの頻度については，「もっと定期的にあるとよい」との回答が 8 名（53％）あった。自由意見では「定期的に補装具の点検修理をしていただくと助かる」，「はがきが来ると相談しやすい」との意見があった。
事業者 10 社中 7 社からの回答（回答率 70％）があった。県内の事業者で会社としてフォローアッ
プを行っているとの回答は 1 社に過ぎなかった。そこでは，「装着後それぞれの装具に合わせて数か
月から 1 年程度の間に装着時の様子などを伺う。併せて耐用年数が近づいた方への個別連絡」という対応がなされていた。本事業に対する意見としては，「利用者が困っているという情報なので，なるべく早く対応したい」，「直ぐには対応できないが何とか対応したい」と更生相談所からの情報提供，指示があったら全ての事業者が対応する意向があることがうかがえた。
「判定機関（県リハ）の職員の同席をお願いしたい」，「市町村への申請を経由していただいてから対応したい」と事業者だ
けで動くのではなく，行政との関りをもちながらフォローアップをしたいとの意見が多かった。経費については「フォローアップの結果，修理，再支給に繋がったケースであれば対価は不要であるが，そうでないケースでも対価が支払われることを希望する」，「フォローアップの結果にかかわらず，「フォローアップ加算（仮称）」のように一律に補装具費の中で支払われることを希望する」という意見があった。具体的に希望する対価は，3,000～5,000 円が多かった。フォローアップの報告
方法は定められた様式（文書，画像など）での報告は可能であるとの事業者が４カ所あったが 2 事
業者は困難であるとの回答であった。
今回の調査，アンケートで補装具フォローアップの機会が定期的に与えられることは利用者にとっては有用であることが判った。事業者も行政が要になって行う補装具フォローアップに対して協力的な意向が多かった。事業者だけで動くのではなく，行政との関りをもちながらフォローアップをしたいとの意見が多かったことは，マンパワー不足の自治体では課題になるであろう。数千円の経費をどのように支出するかも補装具フォローアップシステムが全国に普及する上で検討すべき課題と考える。

7

A．研究目的

2. 事業者へのアンケート

令和2～3年度の研究で更生相談所，市町村など個本事業に関係した県内の事業者10社へのアンケー

人情報を管理する公的機関が要となって補装具製作

ト調査（別添参考資料）を行い，フォローアップに事業者（以下事業者），地域の社会資源と連携して対する具体的な体制，時期，補装具フォローアップ

タイムリーな補装具フォローアップを遂行することに協力する場合の経費等の要望などを分析した。

が重要であることを報告してきた。

（倫理面への配慮）

令和4年度の本研究では宮城県が平成29年度途中

アンケート結果等の公表においては当事者の個人から行っている補装具フォローアップ事業の効果を情名，事業者名が分からないように配慮している。

検証する目的でフォローアップを受けた当事者に再本調査，研究は倫理面に問題がないと判断する。

度往復はがき形式による調査，県内の事業者にアン
ケート調査を行い，今後の補装具フォローアップシ

C．研究結果ステムのモデルにつなげる。

１．当事者への調査結果
往復はがきの送付数20名に対して回答数15名（回B．研究方法

収率75％）であった。

1. 当事者へのアンケート

1回目のフォローアップで何らかの対応をしたに

宮城県の補装具フォローアップ事業で事業者が個もかかわらず，「問題なく使っている」が5名に過ぎ別対応で解決した者，修理等公費支給で対応が必要ず，「我慢して使っている」が10名と3分の2で不具であった者から直近の20名に対して現在の補装具使合が残存していた。さすがに「使っていない」との用状況，満足度，希望する頻度等の調査を行った（図回答は0名であった。

１）。1回目のフォローアップと同様に往復はがきで修正された義肢・装具にまだ「気になるところが回答を得た。
これは2回目のフォローアップという位ある」との回答が10名あり，マジックバンドの剥が置付けにもなっている。

れ，痛みの発生や異音等であった。
再度，直接に会って相談を希望するとの回答は6

１．はがきの相談で手直しもしくは作製しなおした補名で9名は希望がなかった。

装具を使っていますか？

往復はがきでフォローアップを受ける機会が与え□問題なく使っているられることに対して「有用である」との回答が11名□我慢して使っている □使っていない（73％）あった。
フォローアップの頻度については，「もっと定期的

２．気になるところがありますか？
□ない □ある（□痛い □合わない）にあるとよい」との回答が8名（53％）あった。自具体的に→由意見では「定期的に補装具の点検修理をしていた
だくと助かります」，「はがきが来ると相談しやす

３．再度、直接お会いしての相談を希望されますか？

い」との意見があった。

□希望しない □希望する

２．事業者へのアンケート結果

４．補装具に不具合があった時、今回のような相談をしたことについてどう思いますか？
る

10社中7社からの回答（回答率70％）があった。

□有用であ１）事業者の補装具フォローアップ体制について□有用でなかった □もっと定期的にあると1事業者が気になる事例を選択して行っているとの

よい □一回で十分である（複数回答可）

回答に対して6事業者（86％）は会社の体制としては行っていないという回答であった。1事業者の具

５．ご意見等ありましたら以下にご記載下さい。

体的な方法としては「仮合わせ時変更・調整がある

図１．往復はがき調査の内容

場合，以前と判定内容等がことなる方などを対象に8

様子をうかがう電話連絡をいれている」とのことで

４）フォローアップの報告様式あった。

定められた様式（文書，画像など）での報告は可時期については，「装着後それぞれの装具に合わ能であるとの事業者が４カ所，困難であるとの回答

せて数か月から1年程度の間に装着時の様子などをが2カ所であった。写真なら可能だが動画は不可能うかがう。併せて耐用年数が近づいた方への個別連という事業者もあった。

絡」という対応がなされていた。
２）補装具フォローアップ事業の対応について

D．考察「利用者が困っているという情報なので，なるべく補装具の不具合に気付くのは，使用者本人，中間早く対応したい」が3事業者，「直ぐには対応できなユーザの地域の支援者，事業者等であるが，その対いが何とか対応したい」が4事業者で更生相談所か応は後手になりやすく，修理や再支給に結びつかず

らの情報提供，指示があったら全ての事業者が対応

不具合のまま使用を続けている事例がある。令和2する意向があることがうかがえた。

～3年度の研究では更生相談所，市町村など個人情

そのうち4事業者で「判定機関（県リハ）の職員報を管理する公的機関が要となって事業者，リハ専の同席をお願いしたい」，1事業者で「市町村への申門職など地域の社会資源と連携してタイムリーな補請を経由していただいてから対応したい」という回

装具フォローアップを遂行することが重要であるこ答であった。事業者だけで動くのではなく，行政ととを報告してきた。

の関りをもちながらフォローアップをしたいとの意

今回の使用者への調査で，フォローアップの機会向であった。

を事業者側から与えることには通常業務の中では限

３）フォローアップに係る費用について界もあり，中立的な立場で更生相談所，市町村など「自分たちが製作した補装具のフォローアップは個人情報を管理する公的機関が要となってチームとアフターケアの一環として行うので対価は不要であしてフォローアップをすることが重要であることをる」と回答した事業者はなかった。3事業者で「フ再認識した。事業者も指示されて自分達だけで動くォローアップの結果，修理，再支給に繋がったケーのではなく，場合によっては更生相談所の職員も同スであれば対価は不要であるが，そうでないケース

席して，行政側と一緒になって対応して欲しいといでも対価が支払われることを希望する」，2事業者

う声があったことは，大いに理解できるがマンパワ

が「フォローアップの結果にかかわらず，「フォロー不足が恒常的な更生相談所には難しい課題であーアップ加算（仮称）」のように一律に補装具費のる。

中で支払われることを希望する」との回答で，補装フォローアップにかかる経費の面では数千円であ具のフォローアップという行為に対して何らかの経っても事業者はその対価を望んでいる。交通費に関費の必要性を求める声が多かった。

しては画像情報やオンラインシステムでの情報収集

自由意見では「フォローアップに伴う利用者とのなどを駆使して経費を節減するなどの工夫も望まれトラブルや業務が増えることにより社員の残業増加

る。

を考えると加算があったとしても対応は非常に難し

令和５年度は実際に対応を行った事例の詳細を分い」との声があった。

析する予定である。どんな内容のフォローがどうい

具体的に希望する対価は，3,000～5,000円が5事

うタイミングで必要だったか，どういう点で利用者業者で，12,000円という事業者もあった。交通費にに補装具フォローアップが役に立ったかを検討する

ついては，車移動なので，燃料費，高速代，人件費。また，更生相談所が補装具フォローアップのきっがかかる。会社規定により既に出張費を利用者からかけ作りをすることが，他の自治体でも可能かどう

徴収している。それとは別に交通費が必要との意見

か，数か所の更生相談所の状況，地域特性等を調査

があった。

9

し，補装具フォローアップ事業が全国的にも展開で

H．知的財産権の出願・登録状況

きるモデルになるかを検討する。

1. 特許取得
無E．結論

2. 実用新案登録

今回の調査，アンケートで補装具フォローアップ

無の機会が定期的に与えられることは利用者にとっては有用であることが判った。事業者も行政が要になって行う補装具フォローアップに対して協力的な意向が多かった。事業者だけで動くのではなく，行政との関りをもちながらフォローアップをしたいとの意見が多かったことは，マンパワー不足の自治体では課題になるであろう。数千円の経費をどのように支出するかも補装具フォローアップシステムが全国に普及する上で検討すべき課題と考える。
F．健康危険情報
特になし
G．研究発表1. 論文発表・高岡徹,樫本修,西嶋一智,横井剛：身体障害者更生相談所における補装具フォローアップの現状に関する全国調査, The Japan Journal of
Rehabilitation Medicine. Vol.57. Supplement
号,S1382,2021.
2. 学会発表・ 樫本修 他，更生相談所における現状調査．第１回補装具の効果的なフォローアップに関するシンポジウム．東京，2021-2-27.
・ 高岡徹,樫本修,西嶋一智,横井剛：身体障害者
更生相談所における補装具フォローアップの現状に関する全国調査,第58回日本リハビリテ
ーション医学会学術集会，京都，2021-6-11.
・ 樫本修 他，総括シンポジウム 効果的なフォ
ローアップとは．第２回補装具の効果的なフォ
ローアップに関するシンポジウム．東京，20222-26.

10

参考資料

宮城県補装具フォローアップ事業に関するアンケート本アンケートにおけるフォローアップとは，使用者からの問い合わせに対して適宜対応しているものではなく，事業者様の方からのアプローチで使用状況の確認，メンテナンス等を行うことを意味します。また，作製後 9 か月以内，修理後 3 か月以内の不具合に対する無償での対応もフォローアップには含まれないとしてご回答ください。
事業者名（

）

＜貴社におけるフォローアップ体制について＞
問１ 貴社では当センターの補装具フォローアップ事業とは関係なく，定期的に補装具利用者へのフォローアップを行っていますか？
・行っていない ⇒・行っている⇒

問３にお進みください
・作製した対象者のほぼ全例に行っている・気になった事例など対象を選んで行っている
・その他

具体的に：

問２

問１で「行っている」とお答えした方にお尋ねします。それはどんな方法でどんな時期に行っていますか？（重複回答可）
アイ
ウエ

電話などで確認
直接出向いて確認
会社に来てもらう
その他

①
②
③
④

具体的に：

11

納品後数ヶ月
納品後 1 年程度
耐用年数が近づいたとき
その他

＜当センターの補装具フォローアップ事業について＞
問３ 現在，当センター担当者から利用者へのアプローチを打診されたときの対応についてのお考えをお尋ねします。経験がない事業者の場合は，打診されたらと仮定して，どう考えるかをお答えください（重複回答可）。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ

利用者が困っているという情報なので，なるべく早く対応したい
直ぐには対応できないが何とか対応したい
通常業務の合間での対応となるため対応困難である
市町村への申請を経由していただいてから対応したい判定機関（県リハ）の職員の同席をお願いしたい
その他：具体的に対応可能な方法，望むこと＜フォローアップに係る費用について＞
問４ 補装具のフォローアップの行為は通常の補装具費支給のルートにはないことから，事業者としても費用面が課題かと思われます。フォローアップの行為に対する対価（公費からの費用支給）についてお尋ねします。貴社のお考えに近いものを一つ選んでください。
ア

自分たちが製作した補装具のフォローアップはアフターケアの一環として行うので対価は不要である。
イ フォローアップの結果，修理，再支給に繋がったケースであれば対価は不要であるが，そうでないケースでも対価が支払われることを希望する。
ウ フォローアップの結果にかかわらず，「フォローアップ加算（仮称）」のように一律に補装具費の中で支払われることを希望する。
エ その他 自由意見

12

問５

補装具のフォローアップが事業者によって行われた結果報告（提出を条件に事例毎に対価が支払われることが想定されます）の提出を，定められた様式（文書，画像など）で求められた場合，対応は可能でしょうか。

アイウ

対応可能である。
対応は難しい。
その他
報告についての自由意見：

問６

対価について具体的なご要望をお尋ねします。

ア

事例毎に「フォローアップ加算（仮称）」のように一律の価格を想定した場合，価格はどの程度が適当でしょうか。
具体的な価格（イ）円程度

例：1 件につき 5,000 円程度

交通費はどのようにお考えでしょうか。

交通費についての自由意見：

アンケートは以上です。ご協力どうもありがとうございました.

13

第 3 回 補装具の効果的なフォローアップに関するシンポジウム
報 告 書
回復期病院装具外来でのフォローアップ体制に関する調査
研究分担者 菊地尚久

千葉県千葉リハビリテーションセンター

センター長

研究要旨
回復期リハビリテーション病院に入院し、治療目的で下肢装具を作製した患者が退院後に装具に関するフォローアップが切れていることが問題と考え、回復期リハビリテーション病院に入院して在宅生活へ移行した脳卒中患者を対象として、下肢装具の処方件数、処方内容
および作製後フォローアップについての現状調査を行った。全施設で装具に関するフォロー
アップを行っていたが、全例のフォローアップを行えている施設はなく、退院後定期的に外来受診を行っている患者に限る施設が多かった。退院後の患者に対するフォローアップ体制の整備、回復期リハビリテーション病棟専従医師が外来診療を退院後のリハビリテーション
科外来でのフォローが行なえるなどの改善が望まれる。また 2 本目以降に更生用装具作製を行っている施設は 1 施設のみであり、直接判定のみではなく、補装具交付意見書での作製対応など行政の対応としての工夫が望まれる。

B．研究方法

A．研究目的

回復期リハビリテーション病棟を有する病院で装障害者にとって義肢装具などの補装具は日々の生活を送るうえで欠かせない用具である。したがって、障害者総合支援法で支給された補装具が適切に、かつ継続的に使用されることは、利用者の利便性向上に直結する。さらには、公費の効率的な運用にもつながるため重要である。
脳卒中後の下肢装具は、支給件数が非常に多く、もっともよく処方される補装具であるが、退院後に装具に関するフォローアップが適切に行われず、不適切な装具や破損した装具を使用し続けている状況が生じている。
本研究は補装具のフォローアップに関する有効性のある方策を構築することを目的とする。1 年目は数か所の自治体・身体障害者更生相談所（以下、更生相談所）等において具体的なフォローアップ方策の調査及び試行を実施した。その他補装具利用者等に対する啓発活動、支援も継続した。
本分担研究では、回復期リハビリテーション病院に入院し、治療目的で下肢装具を作製した患者が退院後に装具に関するフォローアップが切れていることが問題であると考え、回復期リハビリテーション
病院に入院して在宅生活へ移行した脳卒中患者を対象として、下肢装具の処方件数、処方内容および作
製後フォローアップについての現状調査を行った。

具に関するフォローアップを行っているかについて調査を行った。千葉県回復期リハビリテーション連
携の会の会員施設（62 病院）に依頼し、回復期リハビリテーション病棟に入院して在宅生活へ移行した脳卒中患者を対象とした。このうち千葉県内の回復期リハビリテーション病棟を持つ病院で、リハビリテーション科外来を持ち、さらに装具外来のある病院の外来担当医師に対して、アンケート調査の依頼を行った。リハビリテーション科外来がある 18
病院のうち、アンケート調査の回答を得られたのは4 病院で、回収率は 22％であった。
調査内容は入院中の 1 か月あたりの下肢装具の処
方件数、処方内容および作製後フォローアップの有無についてである。また生活期の装具外来の有無、痙縮治療外来の有無についても調査した。
また継続フォローをできている患者については、
2 本目以降更生用装具を作製しているか、その処方内容についての調査も行った。更生用装具を作製していない場合にはその理由の記載を依頼した。

14

（倫理面への配慮）

で患者が希望しないことなどであった。処方内容は研究対象者に対する人権擁護上の配慮としては、同一の装具の作製件数がもっとも多く、患者の状況

患者個人に特定した調査は行なわず。アンケート調

により装具の変更を行っているが続いた。

査対象の医療従事者に対する調査のみとしているため、倫理面の問題がないと判断した。

D．考察
回復期リハビリテーション病棟退院後の装具に関C．研究結果するフォローアップについては、今回の調査対象の入院中の下肢装具処方件数については、病床数の施設では全施設で行われていたが、全例のフォロー差もあり、病院によるばらつきがあった。A 病院でアップを行っている施設はなく、外来での継続フォ

は 32 件、B 病院では 18 件、C 病院では 24 件、D 病

ローが可能である患者に限る施設が多かった。そも院では 12 件であった。

そも回復期リハビリテーション病棟を持つ病院のう

処方内容については長下肢装具と短下肢装具を両ち、リハビリテーション科外来を有していない病院

方とも作製していた施設が 3 施設、短下肢装具のみも多く、その理由は経営効率が悪いこと、体制強化を作製していた施設が 1 施設であった。短下肢装具

加算を算定している病院では回復期リハビリテーシ

に関しては金属支柱付短下肢装具とプラスチック製

ョン病棟専従医師が外来診療を行なうことができな

短下肢装具の両方を作製していた施設が 3 施設、プ

いことなどである。これらの病院では退院時にかかラスチック製短下肢装具のみを作製していた施設がりつけ病院に紹介し、その後のフォローアップを全1 施設であった。今回調査した施設においては全施く行えていないと思われる。診療報酬として、装具設で装具に関するフォローアップを行っていたが、のフォローアップを含めた生活期リハビリテーショ

全例のフォローアップを行えている施設はなく、A

ン科外来に関する指導料の項目を付けること、体制

病院と C 病院では退院後定期的に外来受診を行って強化加算を算定している病院での回復期リハビリテいる患者に限る、B 病院では装具に対して問題が生ーション病棟専従医師が外来診療を行えることなど

じて受診した患者に限る、D 病院では退院後受診可

への変更が望まれる。

能な範囲に居住している患者には定期的に装具も含

また更生用装具に関しては、本県を含め多くの都

めたフォローアップをしているという回答であっ道府県で直接判定による装具作製しか認められていた。

ないことも問題である。直接判定では家族が付き添生活期における装具外来は全施設において開設さいをして、決められた日程にそこに出向く必要があれていた。その対象は退院患者主体が 3 施設、退院る。したがって補装具交付意見書による判定業務を患者に限らないが 1 施設であった。その頻度は週 1

主な補装具で認めていただけるようなことを多くの回が 2 施設、週 2 回が 1 施設、補装具製作が自施設

都道府県および政令指定都市の更生相談所で施行でで可能であるので随時が 1 施設であった。痙縮治療きることを期待したい。

外来は 2 施設において開設されており、その対象は2 施設とも退院患者に限らないであった。

E．結論

装具に関する継続フォローをできている患者に対回復期リハビリテーション病棟を有する病院で装して 2 本目以降更生用装具を作製しているかについ

具に関するフォローアップについてリハビリテーシては、1 施設のみが作製しているとの回答で、残り

ョン科外来で装具作製を行っている施設を対象に調3 施設では作製していないとの回答であった。その査を行った。全施設で装具に関するフォローアップ

理由としては更生用装具に関して千葉県が直接判定を行っていたが、全例のフォローアップを行えていによる作製しか認めておらず、決められた日程に判る施設はなく、外来での継続フォローが可能である

定機関へ行かなければならないこと、手続きが煩雑患者に限る施設が多かった。診療報酬上の扱いで退15

院後のリハビリテーション科外来でのフォローがや

H．知的財産権の出願・登録状況

りにくい環境があり、改善が望まれる。また更生用

1. 特許取得

装具についても補装具交付意見書での作製対応など無の工夫が望まれる。

2. 実用新案登録
無F．健康危険情報

3.その他

特になし

無

G．研究発表1. 論文発表
中山 一，浅野由美，近藤美智子，赤荻英理，先崎章，菊地尚久：外傷性脳損傷回復期の精神症状に対する薬物療法．臨床リハ，32：85-90，2022．
菊地尚久：モチベーション＆アドヒアランスの向上
脊 髄 損 傷 患 者 ． The

Japanese

Journalof

Rehabilitation Medicine，59，265-270，2022．
菊地尚久：身体障害児者施設・機関のサービスとその課題 障害者支援施設（自立訓練）．総合リハ，50（7），813-820，2022．
菊地尚久：脊髄損傷に生じる慢性疼痛．臨床リハ，31（8），898-901，2022．
菊地尚久：神経障害性疼痛．総合リハ，50（9），10631067，2022．
2. 学会発表
菊地尚久，浅野由美，中山 一，赤荻英理，近藤
美智子：自立訓練施設における社会的生活自立度
評価（Social Independent Measure）の試行，
第59回日本リハビリテーション医学会学術集会，
横浜．
菊地尚久：公立リハビリテーションセンターからみた生活期のリハビリテーション医療，第59回日
本リハビリテーション医学会学術集会，横浜．
菊地尚久：脳卒中痙縮の長期予後を考えるボツリ
ヌス治療と治療アルゴリズム．第9回日本ボツリ
ヌス治療学会学術大会，東京．

16

第3回 補装具の効果的なフォローアップに関するシンポジウム
報 告 書
補装具利用者支援のための資料作成
研究分担者 芳賀信彦
研究協力者 藤原清香

国立障害者リハビリテーションセンター 自立支援局長
東京大学医学部附属病院リハビリテーション部 准教授

研究要旨 補装具利用者支援のための資料作成の第一歩として、資料に医療安全の考え方を取り入れることができるか、取り入れるとしたらどのような形が適切か、を検討する目的で、「患者参加型医療」に関する資料を検討した。関係する成書の他、和語、英語の文献を検索し、計 12 の資料を参考に、「患者参加型医療の歴史と現状」と「ユーザ支援のための資料への応用」について記述した。患者が医療に参加することの適否や効果についてはまだ一定の見解がない状況であるが、「患者参加型医療」の考え方を取り入れ、ある程度統一性をもった内容を含めた資料を作成し、可能であれば複数のルートで適切にユーザに行き渡らせることが、補装具の適切なフォローアップ体制構築につながると考えた。

A．研究目的

過去にわれわれが行った文献等の調査からは、主

われわれは令和 2 年度から 3 年度までの「補装具に脳卒中片麻痺の下肢装具を対象として、不適合の費支給制度等における適切なフォローアップ等のた

セルフチェックを目的としたリーフレット等を配布

めの研究」の中で、補装具製作業者によるフォロー

する試みが行われていることが明らかになってい

アップの現状調査を行い、義肢装具等のフォローア

る。しかしユーザの病態や補装具の内容はいずれもップ体制が製作業者により異なり、約 4 分の 1 の製多様であり、このようなユーザ支援のための資料を作業者ではフォローアップが行われていないこと、

画一的な内容にすることは難しい。従ってある程度積極的に義肢装具等の状態を補装具の利用者（以下

統一性をもった内容を含めて、適切にユーザに行きユーザ）に問いかけている製作業者が少ないこと、渡らせることが、適切なフォローアップ体制構築のユーザから不具合の連絡があった場合の対応が一定ために必要である。この統一性をもった内容としでないこと、一方でほとんどの製作業者がフォローて、われわれは補装具の不適合・不具合を医療あるアップの必要性を認識していること、を明らかにしいは福祉の安全の問題と捉え、医療安全の考え方をた。またフォローアップを行っている製作業者で取り入れることを考えた。近年医療安全において、も、その頻度は義肢が 6(0～60)ヶ月（中央値、患者自身が意思決定や検査、治療に参加することの（）内は範囲、以下同様）、装具：6(0～24)ヶ月、意義が報告されてきている。そこで本研究では、補車椅子：8(0～36)ヶ月であり、フォローアップの間

装具ユーザ支援のための資料作成の第一歩として、に何らかの不具合・不適合が生じる可能性は一定程

資料に医療安全の考え方を取り入れることができる度存在することが分かった。従って、どのようなフか、取り入れるとしたらどのような形が適切か、をォローアップ体制を取るにしろ、ユーザ側が補装具検討する目的で、特に「患者参加型医療」に関するの不具合や不適合に気付くことが、適切な対応につ資料を検討した。

ながる可能性を高めることになる。

17

B．研究方法「orthosis」で絞り込みを行うと、抽出された論文

医療安全に関する成書や文献を参考に、患者参加

は 0 であった。21 論文のうち 13 論文の筆頭著者

型医療の歴史と現状を把握し、患者参加型医療を補は、Clinical Safety Research Unit, Imperial

装具ユーザ支援の資料に取り入れることができる

College London の Rachel E Davis であった。

か、取り入れるとしたらどのような形が適切か、を検索された文献の抄録の内容を検討した結果、以検討した。

下の論文が本研究に役立つと考えて用いた。

文献に関しては、医学系学術誌のデータベース

4) 山口育子: 患者さんと医療スタッフの双方が満（医中誌 WEB および PubMed）を用い、以下の検索

足する医療のために-医療における患者参加の語で検索した。

重要性. 診断と治療, 107, 703-708, 2019

和語：医療安全×患者参加

5) 長谷川剛: 医療の質向上・安全推進における活追加絞り込み：義肢 or 装具

動の実際と課題-医療の質を高める取り組み事

英語：”clinical safety” × “patient例

participation” or “patient involvement”

107, 645-650, 2019

追加絞り込み：prosthesis or orthosis

報告書未読問題と患者参加. 診断と治療,

6) 池尻朋、上間あおい、中島和江、他: 医療安全

（倫理面への配慮）への患者参加支援プログラム阪大病院「いろは本研究は、既存の資料や文献の記述に基づく検討

うた」の開発と導入. 日本医療マネジメント学であり、患者や利用者の個人情報は取得していない

会雑誌, 14, 113-120, 2013

ため、倫理面への特段の配慮は不要である。

7) 瀬戸加奈子、和田ちひろ、山野辺裕二、他: 医
療事故の発見者としての患者の役割についてのC．研究結果研究. 日本医療マネジメント学会雑誌, 7,

検討に使用した成書のリストを以下に示す。

483-488, 2007

1) 中島和江、児玉安司（編）: 医療安全ことはじ

8) Noseworthy PA, Branda ME, Kunneman M, etめ. 医学書院, 2010

al.: Effect of Shared Decision-Making for2) 岩堀禎廣（編著）: 患者参加型医療－本当のパ

Stroke Prevention on Treatment Adherence

ートナーシップの実現を目指して－. 薬事日報

and Safety Outcomes in Patients With社, 2019

Atrial Fibrillation: A Randomized Clinical3) 東京海上日動メディカルサービス株式会社メデ

Trial. J Am Heart Assoc. 2022 Janィカルリスクマネジメント室: 医療安全実践ガ

18;11(2):e023048

イド（第２版）. 日本看護協会出版会, 2021

9) Mira JJ, Guilabert M, Pérez-Jover V, et

医中誌 WEB による文献検索では、「医療安全×患

al.: Barriers for an effective者参加」で 185 論文が抽出された。これにさらに

communication around clinical decision「義肢」または「装具」で絞り込みを行うと、いずmaking: an analysis of the gaps between

れも抽出された論文は 0 であった。PubMed による

doctors' and patients' point of view.

文献検索では、「”clinical safety” ×

Health Expect. 2014 Dec; 17(6): 826-839“patient participation”」で 19 論文、「”

10) Davis RE, Sevdalis N, Neale G, et al:clinical safety” × “patient involvement”」

Hospital patients' reports of medical

で 14 論文が抽出された（英語以外の言語の論文を

errors and undesirable events in their除く）。このうち 12 論文は両検索で重複しておhealth care. J Eval Clin Pract. 2013

り、これを除くと併せて 21 論文が抽出された。いOct;19(5):875-881

ずれの検索式でも、さらに「prosthesis」または

1811) Davis RE, Sevdalis N, Pinto A, et al:

する上で、患者は「発見者」、「報告者」の役割をPatients' attitudes towards patient

担うことが可能である、と報告している[7]。同様

involvement in safety interventions:の結果は海外からも報告されている[10]。患者参加

results of two exploratory studies. Healthの中で患者側に求められる役割としては他に、「患Expect. 2013 Dec;16(4):e164-176

者が医療のリスクを正しく認識して、自ら安全な行

12) Davis RE, Jacklin R, Sevdalis N, et al.:動を選択し、安全のために協力する」、「患者が医Patient involvement in patient safety:

療行為をモニターすることによって事故を防ぐ」のwhat factors influence patient

２つの方法を挙げる考えや[3]、患者が自己管理のparticipation and engagement? Health

専門家となること、自己観察の専門家となること、

Expect. 2007 Sep; 10(3): 259-267の両者が必要との考え[2]、などが報告されていこれらの資料を用いて、以下のように「患者参加る。

型医療の歴史と現状」と「ユーザ支援のための資料への応用」について記述する。

表1【患者参加型医療の歴史と現状】

Speak Up プログラム

S: 疑問や心配は声に出しましょう1999 年、米国 Institute of Medicine は ”To

P: 治療に関心を持ちましょう

Err is Human – Building a Safer Health System

E: 病気、検査、治療について勉強しましょう（人は誰でも間違える－より安全な医療システムを

A: 家族や友人に相談しましょう

目指して）” において、「多くの病院、診療所、

K: 服用している薬について知りましょう

その他の医療現場でほとんど活用されていないまま

U: きちんとした医療機関を選びましょうになっている重要な資源は患者である」として、医P: 治療方針の決定に参加しましょう

療安全に患者の力を反映させる可能性を指摘した。
また 2000 年に米国 Agency for Healthcare【ユーザ支援のための資料への応用】

Research and Quality が発表した”20 Tips to

患者参加に対する医療側からの働きかけについHelp Prevent Medical Errors（医療事故を防ぐたて、いくつかの報告がある。山口は、ささえあい医めの 20 のヒント）”の 1 番目には「医療事故を防療人権センターCOML にて「新 医者にかかる 10 箇

ぐために、あなた自身が医療チームの 1 人として積条」（サブタイトル：あなたが、“いのちの主人

極的に参加することが大切です。」と記載されてい公・からだの責任者”）という小冊子を発行し、希る。2002 年には Joint Commission on

望者へ郵送している[4]。長谷川らは、放射線や病

Accreditation of Healthcare Organizations が、理の報告書未読問題に関連して、患者の前向きな参

Speak Up と銘打った患者参加プログラム（表 1）を加姿勢を促す目的で、重要な検査を行った際には検開始した[1]（前項に示す成書・文献の番号、以下

査結果を自分から聴くように促すカードを配布する同様）。2018 年に開催された第 3 回閣僚級世界患ことを報告している[5]。池尻らは、患者参加支援

者安全サミットの東京宣言では、「安全で質の高いプログラム阪大病院「いろはうた」を開発し、入院医療の提供や医療サービスのあらゆる面（政策の策

患者に配布し説明している。説明の際には標準化し定、組織レベル、意思決定、健康に関する教育、自た説明手順書を用い、個別に相手の反応を確認しな

己のケア）において患者及び患者家族が参加するこがら説明を行う、としている[6]。

との重要性を認識する」と述べられている[3]。

補装具ユーザ支援のための資料の内容やその分量瀬戸らは 3 つの急性期病院における調査の結果、については、今回調査した医療安全に関するものと患者によって発見、報告された非安全事象は医療者は異なるので今後検討が必要であるが、ユーザにとが把握していなかったものが多く、医療安全を推進って分かりやすい資料を複数のチャンネルで伝える

19

ことが望ましい[3]、患者教育の媒体としてビデオ

能であれば複数のルートで適切にユーザに行き渡らとリーフレットが有効[11]、という報告があり、薬せることが、適切なフォローアップ体制の構築につ剤に関しては、お薬手帳を活用し情報を記入する、ながると考える。

という試みも行われている[2]。
E．結論
D．考察

補装具ユーザ支援のための資料作成の第一歩とし医療安全に患者が参加するという考え方は、このて、資料に医療安全の考え方を取り入れることがで20 年で急速に広まっており、研究も進んできた。

きるか、取り入れるとしたらどのような形が適切

医療安全への患者参加に影響する因子は５つのカテか、を検討する目的で、「患者参加型医療」に関す

ゴリー、すなわち患者関連（例：患者の属性）、疾る資料を検討した。医療安全では患者参加が一定の患関連（例：疾患重症度）、医療職関連（例：医療効果を挙げており、この考え方を補装具のフォロー

職の知識や信念）、医療現場関連（例：一次医療かアップに適用し、ユーザ支援のための資料作成を進

二次医療か）、課題関連（例：必要とされる患者安めるのが適切と考えた。

全の behavior が医療者の能力を試すようなものか）に分類される [12]。この中で患者関連、疾患関連に含まれる要素である高齢者や重症患者では、

F．健康危険情報
該当なし

患者参加に積極的ではなく医師にお任せの傾向があG．研究発表ると報告されている[9]。また患者参加の効果につ

1. 論文発表

いて、例えば心房細動に対する抗凝固薬の選択に際

1) 芳賀信彦: 体幹装具の進化. J Clin Rehabil.

して、shared-decision making を用いるか否か

2022, Vol.31, No. 7, P. 701-707

で、薬剤のアドヒアランスや安全性（出血など）に差がないという報告[8]もあり、患者が医療に参加

2. 学会発表

することの適否や効果については、まだ一定の見解

1) Haga N, Ogata T, Fujiwara S, Takikawa K, M

がない状況である。

ano H: Life-style in adults with congenita

補装具の不適合・不具合を誰がどのように認知すl deficiencies in both upper and lower lim

べきか、は規定されていない。患者・障害者側が認

bs. ISPRM 16th World Congress. Lisbon, 202

知して報告するには、何をどのように認知するのか

2.7.3-7が分からない、という問題があり、一方医療者（製2) 芳賀信彦: 先天性疾患に対する生涯を通じたリ作業者の義肢装具士を含む）が積極的に認知して対ハビリテーション. 全国障害者リハビリテーシ

応するには、誰がどのような頻度でどう対応するべ

ョン研究集会2022. 千葉, 2022.11.10

きかが明らかになっていない。しかしこのいずれが3) 芳賀信彦: 成人期を見据えた小児希少疾患のリ

適切かということではなく、補装具の不適合・不具

ハビリテーション診療. 第130回茨城小児科学

合を医療あるいは福祉の安全の問題と捉えれば、本会. ひたちなか市, 2022.11.20

研究の結果からもわれわれは「患者参加型医療」の4) 芳賀信彦: 骨系統疾患に対するリハビリテーシ

考え方を取り入れ、両者で対応することで早期発ョン診療. 第34回日本整形外科学会骨系統疾患

見・早期対応が可能と考える。

研究会. 横浜, 2022.12.10

補装具ユーザのための資料にどのような内容を含

5) 西坂智佳、藤原清香、真野浩志、芳賀信彦: 能

め、それをどのような形でユーザに渡すか、につい

動義手手先具の開閉方式の違いによる上肢動作ては、今後の検討課題である。補装具の多様性を考の三次元動作解析. 第59回日本リハビリテーシ

えると、ある程度統一性をもった内容を含めて、可ョン医学会学術集会. 横浜, 2022.6.23-25
206) 小林美香、藤原清香、梅崎成子、西坂智佳、真14) 矢野綾子、三ツ本敦子、中村隆、大熊雄祐、芳野浩志、緒方徹、芳賀信彦: 手根骨が残存する

賀信彦: 小児筋電電動義手の訓練期間中におけ

先天性横軸形成不全児の義手ソケットの工夫.

る修理・調整作業に関する調査. 第38回日本義

第59回日本リハビリテーション医学会学術集会.

肢装具学会学術大会. 新潟, 2022.10.8-9

横浜, 2022.6.23-25

15) 柴田晃希、藤原清香、伊藤智絵、井口はるひ、

7) 木村千晶、藤原清香、梅崎成子、小林美香、西真野浩志、越前谷務、芳賀信彦: 青年期に大腿

坂智佳、緒方徹、芳賀信彦: 急性期病院で義足切断により大腿義足装着を選択した脛骨形成不を処方した両下肢切断患者3 名の経験. 第59回

全患者の術前と術後の歩行変化. 第38回日本義日本リハビリテーション医学会学術集会. 横浜,

肢装具学会学術大会. 新潟, 2022.10.8-92022.6.23-25
H．知的財産権の出願・登録状況
該当なし

8) 中川雅樹、芳賀信彦、矢野綾子、野月夕香理、
中村隆: 遠方に在住する先天性上肢形成不全児に対する取り組みと課題. 第59回日本リハビリ
テーション医学会学術集会. 横浜, 2022.6.2325
9) 小林実桜、藤原清香、西坂智佳、柴田晃希、横田亜矢子、野坂利也、緒方徹、芳賀信彦: 遠方
在住の先天性上肢形成不全児に対し短期集中作
業療法と他施設との遠隔連携を行った一例. 第59回日本リハビリテーション医学会学術集会.
横浜, 2022.6.23-25
10) 伊藤智絵、芳賀信彦、柴田晃希: 大腿切断を選択し義足歩行を獲得した先天性脛骨形成不全の一症例. 第59回日本リハビリテーション医学会
学術集会. 横浜, 2022.6.23-25
11) 藤原清香、土岐めぐみ、野坂利也、西坂智佳、
小林美香、真野浩志、緒方徹、芳賀信彦: 先天性上肢形成不全児の義手に関する診療に対し遠隔での医療関連施設連携を行った一例. 第59回
日本リハビリテーション医学会学術集会. 横浜,
2022.6.23-25
12) 藤原清香、奈良篤史、西坂智佳、小林美香、越前谷務、柴田晃希、緒方徹、芳賀信彦: 1歳10ヶ月で筋電義手が支給された先天性上肢形成不全児の1例. 第38回日本義肢装具学会学術大会.
新潟, 2022.10.8-913) 木村麻美、中村隆、芳賀信彦: 保育園における先天性前腕形成不全児の義手導入の課題. 第38回日本義肢装具学会学術大会. 新潟, 2022.10.
8-9

21

第3回 補装具の効果的なフォローアップに関するシンポジウム
報 告 書

障害当事者による有効利用の促進

研究分担者

中村隆

国立障害者リハビリテーションセンター研究所

研究要旨
切断者は他の障害者に比べて自立度が高く、適切な義肢を装着すれば非切断者と同じレベルの社会参加が可能であるとみられがちである。しかし、リハビリテーション治療で身に着けた能力を維持するためには適切なフォローアップが必要であり、切断者の孤立を防ぐ必要がある。そのためには医療職者と切断者のつながりだけでなく、切断者同士のつながりを作ることによって、有効活用の動機づけをすることが重要である。
本研究では、義手に関する情報共有の場を構築することにより、当事者による義手の有効利用の促進ができるものと考え、義手に関するオンラインミーティングを3回開催した。参加者の傾向を分析したところ、回を重ねるごとに、医療職者の参加者が増え、医療職者の義手に対する情報ニーズの高さが示された。義手ユーザの情報入手経路は医療職者経由とインターネット経由があり、医療職者へ適切な情報を提供することにより、それが義手ユーザと共有され、義手の有効活用が促進されることが期待される。

A．研究目的B．研究方法

切断者は他の障害者に比べて自立度が高く、適切な義肢を装着すれば非切断者と同じレベルの社会参加が可能であるとみられがちである。しかしリハビ
リテーション治療で義足歩行や義手操作方法を習得
しても、実際の生活で使い続けなければ、せっかく身に着けた能力の維持は難しい。切断者の少ないわ
が国には適切なフォローアップの仕組みはなく、切断者は社会の中で孤立しがちである。そのためには医療職と切断者のつながりだけでなく、切断者同士のつながりを作ることによって、継続的な使用に対するモチベーションを維持することも重要である。
本研究では、わが国では数少ない上肢切断者に焦点を当て、義手に対する理解を深め、新しい情報を共有する場を構築することにより、当事者による義手の有効利用の促進ができるものと考えた。そこ
で、義手に関するオンラインミーティングを毎年開催し、情報提供を行った。今回、当事者との情報共有の在り方を把握するため、過去3回のミーティン
グ参加者の傾向を分析した。

3. 義手ミーティング参加者の傾向の分析
過去3回の義手ミーティングの参加者の職種を単純集計により比較した。
4. 第3回義手ミーティング参加者のアンケート
第3回義手ミーティングの参加者に対し、感想を聞き、所属属性により解析を行った。
（倫理面への配慮）
参加者に対してはあらかじめアンケート協力の同意を得た。アンケートの回答項目には個人を特定可能な情報は記載しないよう配慮した。
C．研究結果1. 義手ミーティング参加者の傾向
過去3回の義手ミーティングのプログラムを以下に示す。
⚫ 第1回 義手オンラインミーティング

22

テーマ「海外の義手を知ろう」



開催日2020年9月26日（土）介～作業療法士、義肢装具士、製作技術者からの発

参加者135名

表



プログラム

参加者の所属を図1に示す。

① オーストリア・ドイツ〜オットーボック訪問の旅〜：2019年11月にオットーボック社のオース
トリア・ドイツの本社・工場の視察報告② 海外イベント紹介：世界各地で開催される義手に関する国際学会の紹介③ 両側上肢切断者の日常生活動作 YouTubeチャ
ンネルの紹介：アメリカの両側上肢切断者のグループが作成したYoutubeチャンネルの紹介⚫ 第２回義手オンラインミーティング

テーマ「もっと知ろう日本の義手」



開催日2021年3月7日（日）

参加者130名

プログラム①日本の義手開発目的とする義手ユーザの参加は増えているものの「日本の義手開発の変遷」、それ以上に回を重ねるごとに医療職者の参加者割

「電動義手 Finch をはじめとする 3D プリン

合が大きくなった。このことから医療職者の義手にタを活用した義手」

対する情報ニーズの高さが示された。なお、第3回の「UEC eHand -AI による個性適応学習を行

医療職者の内訳は、義肢装具士56名（33%）、作業療

う軽量低自由度義手-」

法士47名（27%）
、医師14名（8%）
、その他医療職6名「Carpe Hand の紹介」

（4%）であった。



②手先具いろいろ~フックやハンドだけじゃない~

手先具って何？

2. 第3回義手ミーティング参加者の感想

レクリエーション用手先具と小児義手用手先具

第3回義手ミーティング参加者に義手ミーティン

実際に使用される手先具、日本で開発された

グの感想をアンケート調査し、93名より回答を得た

小児用手先具の紹介。

⚫

第3回義手オンラインミーティング

Q: お住まいの都道府県はどちらですか。



テーマ「ほんとうの義手」



開催日：2022年2月13日



参加者171名

プログラム①「ユーザに学ぶ」


特別講演「バイオリン用義手と私」



ユーザスピーチ
５名のユーザの方による仕事や生活での義手についての講演。

②「教科書に載っていない義手」
ユーザニーズのためにカスタマイズされた義手の紹

図2 都道府県23

半数の参加者が関東圏であったが、全国から参加
0者があり、オンラインミーティングの意義があっ

20

40

60

80

義肢装具士（PO)からた。

作業療法士（OT)から

Q: このミーティングに参加されるまで、どのくら

PO、OT以外の医療職…

い義手をご存知でしたか？義手との接点について最メーカー・義肢製作所…

も近いものを選んでください。

ユーザーのブログ
YoutubeFacebookやLine等のSNS

学会等の専門家の集まり
役所等の行政機関から

図５ 義手に関する情報入手経路
義手の情報は義肢装具士からが最も多く、学会等
図３ 義手との接点の集まりも情報入手経路として多かった。また、メ

机上の知識だけではなく、義手ユーザが身近にーカーホームページやYouTube等のインターネット

いる参加者が多い。

経由の情報入手経路も無視できない存在である。
図５の結果を医療職者と義手ユーザに分けてみると

Q: 義手ユーザとの交流はありますか？

別の傾向が見られた。

図４ 義手ユーザとの交流75％が義手ユーザとの交流があると回答し、参加者への情報提供がユーザに伝達できる環境にあると

図6 医療職と義手ユーザの情報入手経路いえる。
両者とも情報入手経路は義肢装具士からが一番多
Q: このミーティング以外に義手に関する情報はどいく、医療職者全体ではどちらも50％程度であったのようにして入手しますか？（複数回答可）。一方、次の経路は医療職では「学会等の専門職の集まり」であるのに対し、ユーザはYouTubeであっ
た。

24

D．考察

2. 学会発表

わが国では処方される義手の80％が装飾義手と言なし

われ、能動義手や筋電義手の使用者は少ないと推測
H．知的財産権の出願・登録状況される。これはひとえに上肢切断者が少ないことに

1. 特許取得

起因するが、その結果、医療職者が上肢切断者と接無する機会が少なく、義手の製作と訓練への関心がう

2. 実用新案登録

すれ、義手の有効利用がされない悪循環を生む事態

無になっていると推測する。作業療法室での義手訓練

3.その他

は日常生活動作の基本操作のみで、生活の中での義無手の使いこなしはユーザから教わることも多い。したがって、医療職と義手ユーザと同じ情報を共有す

第 4 回義手オンラインミーティングご案内

るプラットホームを構築することが重要である。
義手オンラインミーティングは当初、ユーザへの日時：2023 年 3 月 5 日（日）直接的な情報提供とユーザ同士の情報共有を目的と14:00〜17:00（予定）した。3回の開催では、ユーザは増えつつあるもの

形式 Web および対面会議の、全体としては10％弱であり、上肢切断者の少な

参加費：無料

いわが国では、直接ユーザへ情報伝達をすることが容易でないことが示唆された。一方、医療職者は回

テーマ「義手を知る：過去〜未来へ」を重ねるごとに増えてきている。ユーザの情報取得の第一経路が医療職者であることを考えると、医療職者に義手の有効活用の情報を伝えることは、間接Part 1

義手に関するレクチャー

Part 2

ユーザースピーチ的ではあるが、本来の目的を達成する可能性がある
参加申し込みはこちらへと考える。

https://forms.gle/SDn6eCF2H9ZEoZBy8

E．結論
過去3回の義手オンラインミーティングの参加者についてその傾向を分析した。医療職者の義手に対する情報ニーズの高さが示され、医療職者へ適切な情報を提供することにより、それが義手ユーザと共有され、義手の有効活用が促進されることが期待される。
F．健康危険情報
特になし
G．研究発表1. 論文発表なし

25