日本商工会議所HP：http://www.jcci.or.jp/

商工会議所ニュース
商工会議所は、明治11（1878）年に、商工業者の意見を集約し、政府に建議要望等を行う機関として初めて東京に創設され、以後、現在までに全国514カ所に設立されている、あらゆる業種・業態の商工業者からなる「地域総合経済団体」です。

かわら版

No.17
新発田商工会議所
日本商工会議所
商工会議所数：514
総会員数：127万会員◆意見交換（夏季政策懇談会を開催）

活力ある中小企業と地域社会の創造に向けて議論

各地商工会議所の会頭らが活発な議論を行った

開会挨拶に立つ岡村会頭

日本商工会議所は7月17日、「夏季政策懇談会」を都内で開催。岡村正会頭をはじめ、副会頭、特別顧問、常議員、委員会正副委員長ら142人が出席し、「『成長』の担い手たる中小企業の活力強化に向け、何が必要か」などをテーマに議論した。
挨拶に立った岡村会頭は、「安倍政権の大胆な金融政策、機動的な財政政策の効果などにより、日本経済は回復基調にあるが、燃料や原材料の価格上昇などもあり、各地の中小企業からは、回復の実感はないとの声も多い」と指摘。「わが国経済を再び持続的な成長軌道に乗せるためには、中小企業の活躍が不可欠」との考えを改めて強調した。
続いて、「『成長』の担い手たる中小企業の活力強化に向け、何が必要か」をテーマに、①中小企業を取り巻く環境・諸制度の改善、②中小企業の競争力強化、について意見を交換した。
①では、中小企業が積極的に「成長」に向けた「挑戦」に取り組めるよう、税や社会保険料平成25年8月発行など、企業の公的負担を軽減することや、電気料金の抑制と電力の安定供給を確保するため、安全が確認された原子力発電所を速やかに順次再稼働していくことなど、中小企業を取り巻く諸制度の改善、事業環境整備を図ることが不可欠であると確認した。
②では、競争力の源泉である製品・サービスを強化するために研究開発・新事業展開や新市場の獲得に向けた海外展開、若年人材の育成強化・雇用機会の確保が必要であることが示され、そのために企業自らが取り組むべきことは何か、どのようにしてイノベーションを実現していくかなどについて議論した。
その後、「活力あふれる地域社会創造のため、商工会議所に期待されている役割と活動について」をテーマとして、2グループに分かれて討議。
各地商工会議所の先進事例を踏まえ、これからの商工会議所が取り組むべき活動などについて活発な意見交換が行われた。

商工会議所CM「魅力を伝える・つなげる篇」http://youtu.be/eI_409YNqiE
Copyright 2013

The Japan Chamber of Commerce and Industry. All rights reserved.

CCIは商工会議所の英語表記 Chamber of Commerce and Industry の頭文字をとったもので全世界において利用されています◆意見・要望（平成26年度税制改正に関する意見）

成長に向けた「中小企業の挑戦」の後押しを
日本商工会議所は7月18日、「平成26年度税制る意見・要望」ならびに「平成26年度東日本大改正に関する意見」を公表し、政府・政党など 震災復興関係施策に関する意見・要望」を公表し、関係各方面に提出。今後の改革実現に向け力強政府・政党などに改革の実現を求めた。
く働き掛けていく。
平成26年度税制改正に関する意見
わが国経済を力強い成長軌道に乗せるには、＜基本的な考え方＞
成長戦略の迅速かつ果断な「実行」が必要であ◦わが国経済を力強い成長軌道に乗せるため、成長戦略の迅速かることから、意見書は、その担い手である中小
つ果断な「実行」を企業の成長を後押しするため、新市場創出等に◦新市場創出など需要の拡大、立地競争力の強化により中小企業の成長を支える基盤の確立をよる需要の拡大、設備の大胆な新陳代謝や新規◦設備の「新陳代謝」や「新規創業」を促進し、中小企業のイノベーシ創業の促進、世代を超えた円滑な事業継続、地ョンの後押しを域を牽引する中堅企業の成長を後押しするとと◦地域産業の競争力強化とにぎわいのあるまちづくりの実現＜成長に向けた「中小企業の挑戦」を後押しする税制措置＞
もに、安定的な地方行財政基盤の確立等が重要◦中小・中堅企業の設備の「新陳代謝」を後押しする税制措置という考え方に基づき構成されている。具体的◦研究開発税制の拡充等、イノベーションの促進に向けた税制措置には、「中小・中堅企業の設備の『新陳代謝』を◦立地競争力強化に向けた法人課税の軽減後押しする税制措置」や、「事業承継税制の抜本＜中小企業の円滑な事業承継に向けた抜本的な見直し＞◦事業承継税制の抜本的な見直し的な見直し」、「中堅企業の成長を後押しする税＜中堅企業の成長を後押しする税制措置＞制措置」、「地方法人二税を含む地方税の抜本的◦中小企業基本法を念頭にした税法上の中小企業の基準拡大な改革」などを求めている。
（資本金1億円以下→3億円以下）
消費税については、中小企業経営に大きな影響＜地域の「自主・自立」の確立に向けた地方税改正＞を及ぼすことから、「消費税の円滑な価格転嫁に◦地方法人二税を含む地方税の抜本的な改革向けた万全の対策」を講じるとともに、複数税率・＜消費税引き上げにあたっての課題＞◦消費税の円滑な価格転嫁に向けた万全の対策
インボイスの導入は断固反対と主張している。
◦複数税率・インボイスの導入には断固反対
また、同日、「平成26年度中小企業施策に関す◆意見交換（ミンASEAN事務総長との年次対話）

日本の中小企業の投資促進に向け、一層の関係強化を
ASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）
は7月12日、ハノイ（ベトナム）でレー・ルオン・ミンASEAN事務総長との年次対話を開催した。
基調講演を行ったミン事務総長は、「日本企業は、2015年のASEAN経済共同体（AEC）発足に 向 け た キ ー ド ラ イ バ ー で あ る 」 と 述 べ、ASEANにおける日本産業界の重要性を強調した。 そ の 上 で、FJCCIAか ら の 要 望 に つ い て、ASEAN事務局として引き続きサポートに取り組んでいく意向を示した。
その後の対話では、日本商工会議所の宮城勉常務理事から、「日本から多くの大企業が進出するASEANは、域内において製造業のサプライチェーン構築が進み、日系企業にとって重要な生産拠点である」と強調。域内の生産ネットワークをこれまで以上に強化するためには、「技術力のある日本の中小企業の投資を促進することが重要であり、日本とASEANとの一層の関係強化が不可欠である」と指摘した。
ＡＥＣ発足に向け、協力の継続を確認
そ の 上 で、今年12月に日本で開催予定の日本ASEAN特別首脳会議の機会を利用し、ASEAN各国首脳と日商との対話を実現させ、日本産業界の声を直接伝える機会を得たいと訴え、ミン事務総長に対して支援・協力を求めた。

（お問い合わせ先）新発田商工会議所〒957-8550

新発田市中央町4-10-10

TEL:0254-22-2757

FAX:0254-23-5885

商工会議所は、地域の商工業者の応援団です。
平成25年8月発行

商工会議所CM「ビジネスはもっと繋がる篇」http://youtu.be/iKhy-UgVTno
Copyright 2013

The Japan Chamber of Commerce and Industry. All rights reserved.