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・「結婚の自由をすべての人に」訴訟の大阪地裁・第１回期日（20190426）で代理人が行った意見陳述の要旨です。

平成３１年（ワ）第１２５８号 「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件
原 告 原告１ 外５名
被 告 国

原告ら代理人意見陳述要旨
２０１９（平成３１）年４月２６日
大阪地方裁判所第１１民事部合議１係 御中原告ら訴訟代理人
弁護士

三 輪 晃 義第１ 訴状の概要
１ はじめに本件で原告となっているのは，同性同士での婚姻を希望する人たちです。日
本では，法律上同性同士である者との婚姻を認める立法が存在しません。実際に，原告らは訴訟に先立って婚姻届を提出しましたが，不適法として受理されませんでした。
この訴訟は，原告らが，同性同士で婚姻できる立法を怠った立法不作為によって望む相手との婚姻を妨げられ，精神的損害を被ったとして，国に対して損害賠償を求めるものです。原告らは，自分たちと同じ立場にあるすべての人々の困難の解消と尊厳の回復を求めて，この訴訟を提起しました。
２ 性の多様性
人の性のあり方は多様です。この社会で暮らす人のなかには，同性を恋愛の対象にする人や，同性も異性も恋愛の対象とする人や，自分の性別について不適合を感じる人がいます。訴状で引用している調査では，人口の３．５％がゲイ・レズビアン・バイセクシュアルであることを自認しているという結果が示1【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Ｗｅｂ（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】
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されています。もしかすると，普段はあまり意識することがないかもしれませんが，同性愛者や両性愛者やトランスジェンダーは私たちの社会の一員としてともに暮らしてきましたし，今もともに暮らしているのです。
しかし，同性愛者らは，これまで社会の偏見や差別に晒されてきた長い歴史があり，偏見や差別は現在も根強く残っています。日本の法制度上も，同性愛者は存在しないものとされ，無視されてきました。
その典型例が，婚姻です。婚姻は，異性カップルであれば当たり前に認められますが，同性同士のカップルには認められていません。トランスジェンダーも自己の性のあり方に基づいて望む相手と婚姻できない場合があります。その結果，同性同士のカップルは婚姻による社会的承認を受けることができず，婚姻の法的効果を受けることもできません。
３ 婚姻の自由の侵害
人が，人生の選択肢として望む相手と婚姻でき，家族として承認されることは，同性愛者らにとって切実な要求であり，憲法１３条が目指す社会，つまり，真に全ての人が「個人として尊重される」公正な社会を実現するうえで極めて重要なことです。憲法２４条１項は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」すると規定しています。これは，人が，国家や第三者に干渉されることなく，望む相手と意思の合致のみにより婚姻をなしうるという「婚姻の自由」を憲法上の人権として保障したものです。
婚姻の自由が保障されることは，婚姻の相手が異性である場合に限られません。婚姻をするかどうか，いつ誰とするかを自ら決定できることは，個人の尊厳という憲法の基本価値を実現するために，異性カップルにとっても同性カップルにとっても必要不可欠です。また，芦部教授は，「家族のあり方を個人が自律的に決定する権利を保障することによって，はじめて民主主義の基盤である社会の多元性の確保が可能となる」と述べますが，そのことは同性カップルだからといって異なりません。つまり，憲法の条文を素直に読めば，同性カッ2【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Ｗｅｂ（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】
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プルにも婚姻の自由が当然に保障されているのです。
私たちは，同性同士のカップルに婚姻を認めないことは，憲法が保障する婚姻の自由を侵害すると考えています。
４ 平等原則違反
異性との婚姻を望む人には婚姻を認めるのに，同性との婚姻を望む人には認めないという取扱いは，憲法１４条１項が定める平等原則に違反しています。
婚姻には，様々な権利が結びついています。婚姻制度は，いわゆる社会のインフラです。同性カップルはそこから排除され，いかなる権利も享受することができません。同性カップルだけが不利益に取り扱われていることに果たして合理的な理由はあるのでしょうか。
しかも，この差別的取り扱いは，婚姻による効果を受けられないというだけではありません。同性愛者らに対して，強い負の烙印を押すことになるのです。
同性同士の関係が，尊重に値せず，正常でなく，異性カップルよりも劣る関係性なのだというレッテルを貼ることになるのです。自分が劣った人間であると感じながら，自分らしい人生を送ることができずに一生を終えた人は，過去無数にいたはずです。今も，自分が劣った人間であると感じながら暮らしている人がたくさんいるはずです。
同性カップルにだけこのような不利益を与えることに，合理的根拠を見出すことは到底できません。
５ 立法不作為の違法性
ここまでで述べたとおり，同性同士のカップルに婚姻を認めないことは，憲法が保障する婚姻の自由を侵害し，平等原則に違反しています。このことは，原告らが婚姻届を提出したときよりも相当前の時点で国会も認識していたはずです。そして，同性間の婚姻を認める立法は技術的な困難を伴うものではないので，遅くとも原告らが婚姻届を提出した時点で，国会は立法をしておかなければならなかったというべきです。

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それにもかかわらず，国は立法措置を怠ったのですから，国家賠償法上違法と評価せざるを得ません。

第２ 代理人の意見
この訴訟は，原告らをはじめとする同性カップルが，長年にわたって法律上も社会上も存在しないものとして無視され，異性カップルよりも劣った地位にあるという烙印を押されてきた人権侵害に対し，人としての尊厳を取り戻すために提起したものです。
今までは，多くの同性愛者らが差別や偏見を恐れて，尊厳が失われ自分らしい生き方ができないまま，ひっそりと暮らしひっそりと死んでいきました。そのような人たちを今後も生み続けるのか，自分らしい生き方ができるようになるのかは裁判所の判断にかかっています。民主主義の課程で放置されている状況を是正できるのは，人権保障の砦である裁判所をおいて外にはないのです。
今後，審理が進む中で，裁判所は，立法裁量論に頼りたくなることがあるかもしれません。しかし，同性カップルが被っている不利益の重大さに照らすと，安易に立法裁量論に頼ることは許されません。訴状でも引用したアメリカ連邦
最高裁判所も台湾の大法官も，立法裁量論に頼らずに正面から違憲性を審査しました。婚姻の重要性からすると，あるべき司法審査だと考えます。
最後に，この事件の審理にあたっては，原告らの声にしっかりと耳を傾けてください。そして，原告らの後ろには，差別や偏見を恐れて裁判所に声を届けることができない無数の人たちがいることを忘れないでください。日本中，世界中の同性愛者らが，裁判所の判断に将来の希望を寄せていることを忘れないでください。
以上

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