令和２年度

決算報告

令和２年度一般会計の歳入は49億6,417万6千円（前年度比4億1,851万7千円、9.2％増）、歳出は44億248万7千円（前年度比3億704万9千円、7.5％増）で繰越明許費繰越額2億7,219万1千円を引いた実質収支は2億8,949万7千円の黒字となっています。

歳入内訳
その他（※2）
2億3,276万4千円（4.7%）

村税
12億1,963万3千円（24.6%）

村債
2億6,554万5千円（5.3%）
県支出金
2億2,723万5千円（4.6％）

歳

依存財源
30億998万5千円（60.6%）

自主財源
19億5,419万1千円（39.4%）

入49億6,417万6千円

繰入金1億6,227万6千円（3.3%）

国庫支出金
13億2,506万円（26.7%）

繰越金4億5,022万1千円（9.1%）（※１）分担金及び負担金、財産収入、寄附金、諸収入（ ※ ２ ）地 方 譲 与 税 、（ 利 子 割 ・ 配 当
割・株式等譲渡所得割・法人事
業税・地方消費税・自動車取得
税・自動車税環境性能割・地方特例・交通安全対策特別）交付金

使用料・手数料
3,609万7千円（0.7%）
地方交付税
9億5,938万1千円（19.3%）

性質別歳出

目的別歳出

投資及び出資金
1,224万1千円（0.3%）

貸付金300万円（0.1%）

維持補修費
2,703万1千円（0.6%）

人件費
7億405万5千円（16.0%）

積立金
4,620万2千円（1.0%）

義務的経費
13億3,821万円（30.4%）

補助費等12億7,711万7千円（29.0%）

公債費
3億3,693万6千円（ 7.7%）（※３）

歳その他（※1）
8,596万4千円（1.7%）

出

44億248万7千円公債費
3億4,917万7千円（7.9%）

議会費6,213万5千円（1.4%）

災害復旧費
1億8,166万1千円（4.1%）

総務費10億7,584万5千円（24.5%）

教育費
7億9,958万1千円（18.2%）

扶助費
2億9,721万9千円（6.7%）

歳出

44億248万7千円

普通建設事業費
3億8,464万8千円（8.7%）
繰出金
3億2,966万8千円（7.5%）

その他の経費25億3,073万5千円（57.5%）

災害復旧事業費
1億4,889万4千円（3.4%）

投資的経費
5億3,354万2千円（12.1%）

物件費
8億3,547万6千円（※３）決算統計の按分により、病院事業分を （19.0%）
投資及び出資金（10,082千円）や補助費等（2,159千円）へ振り分けをした。

民生費
6億8,589万6千円（15.6%）

消防費
2億3,346万2千円（5.3%）
土木費
1億3,823万8千円（3.1%）

衛生費
4億5,246万4千円（10.3%）
農林水産業費2億7,388万円（6.2%）
商工費
1億5,014万8千円（3.4%）

広報

いずみざき

２

39

歳 入

歳入に占める割合は、国庫支出金、村税、地方交付税の順になっています。また、国庫 支 出 金 の 億 ２ ，５ ０ ６ 万 円のうち特別定額給付金 億３，９６０万円が大きな割合を占めています。村税の決算額は
億 １ ，９ ６ ３ 万 円 で 前 年 度 に比べ１・７％の減となりました。
徴収率については、現年課税分が ・５％、滞納繰越分については ・１％でした。

村税等の自主財源は、行政活動の自主性と安定性を確保するために、重要となりますが、その構成比は ・４％となっています。

歳 出

3057

使われた費用を目的別に分類
すると総務費、教育費、民生費などに多くの財源が使われています。また、使われた費用を性質別に分類すると、支出が義務づけられ、任意に削減することが困難な「義務的経費」 ・４％、普通建設事業費などの「投資的経費」 ・１％、物件費などの「その他の経費」 ・・９％と５％に分けることができます。
経常収支比率（地方自治体の財政の弾力性を示す指標）は、前年比３・２％減のなりました。
8812121298

136

１人当たり・１世帯当たりの村税の負担と使われたお金
１人当たりの１世帯当たりの※令和３年３月31日現在の住民

村税の負担額192,919円

村税の負担額518,772円

使われたお金696,376円

使われたお金1,872,602円

基本台帳人口・世帯数で算出
人

口：6,322人

世帯：2,351世帯

１人当たりに使われたお金の内訳 ※歳出決算額を行政の目的別に分類し､ １人当たりの額を算出したものです｡
総務費170,175円

民生費
108,494円

公債費
55,232円

教育費
126,476円

農林水産業費43,322円

衛生費
71,570円

土木費21,866円

消防費36,929円

災害復旧費
28,735円

商工費
23,750円

議会費9,828円特別会計
特別会計は、特定の収入で特定の事業を実施するための会計です。一般会計と区別することで、それぞれの事業の収支や運営実績を明確にすることができます。村には、国民健康保険や農業集落排水処理事業など４の特別会計があります。

企業会計
企業会計は、地方公共団体が社会公共の利益を目的に経営する地方公営企業の会計です。主に利用者が支払う料金収入で事業を行っています。

区分
国民健康保険

歳

入

歳

出

差

引

7億2,804万2千円

6億7,179万2千円

5,625万円

6,756万1千円

6,574万円

182万1千円

介護保険

5億8,575万4千円

5億7,879万7千円

695万7千円

農業集落排水処理事業

2億3,266万2千円

2億2,558万7千円

707万5千円

16億1,401万9千円 15億4,191万6千円

7,210万3千円

後期高齢者医療

合計

水道事業
区
収益的
資本的分

収

入

支

出

差

引

2億3,266万9千円

1億7,541万9千円

5,725万円

0円

6,583万5千円△6,583万5千円

支差

住宅用地造成事業
区
収益的
資本的分

収

入

出

引

1,763万5千円

1,245万1千円

518万4千円

0円

1,217万2千円△1,217万2千円

支差

工業用地造成事業
区
収益的
資本的分

収

入

出

引

373万9千円

329万9千円

44万円

0円

44万円

△44万円

※資本的収入額が資本的支出額に不足する額分は、内部留保資金（減価償却費など実際にお金の支出がない費用計上によって生じた資金）等で補てんします。

3広報

いずみざき

令和２年度決算に基づく健全化判断比率等を公表します
健全化判断比率
健全化判断比率は、自治体の財政状況を判断する基準です。各指標の数値が低い程、財政状況は健全であるといえます。

指標

実質赤字比率
連結実質赤字比率内容

泉崎村

一般会計の赤字の割合
一般会計、特別会計、企業会計すべての会計の赤字の割合

実質公債費比率

年間の借金返済額の割合

将来負担比率

将来負担が見込まれる負債の割合

早期健全化基準

財政再生基準

赤字なし

15.0％

20.0％

赤字なし

20.0％

30.0％

7.7％

25.0％

35.0％

比率なし

350.0％

資金不足比率
資金不足比率は、公営企業における事業規模に対する資金の不足額の比率です。

公営企業の名称

泉崎村

経営健全化基準

水道事業会計（法適用）

資金不足なし20.0％

工業用地造成事業会計（法適用）

資金不足なし20.0％

住宅用地造成事業会計（法適用）

資金不足なし20.0％

農業集落排水処理事業特別会計（法非適用）

資金不足なし20.0％

実質公債費比率の推移（％）
9.5※数値は、3ヶ年平均の比率

9.2

9.0

8.8

8.7

8.6

8.6

8.5

8.3

8.0

7.7

7.5
7.0
6.5
平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

地方公共団体の借入金の元金及び利子の支払いのための費用である公債費は、特に弾力性に乏しい経費であることから、その動向に常に注意する必要があります。
広報

いずみざき

４貯金
（積立金）

村の貯金は16億8,040万円です
村民１人当たりに換算すると２６万５千円となります。

（億円）■ 財政調整基金

20■ 減債基金■ その他特定目的基金
18億9,155万円

1817億7,670万円

161412
108

16億8,040万円

15億8,317万円14億2,214万円

10億57万円 10億4,131万円
8億4,916万円 8億7,346万円

8億28万円

平成23年度

平成25年度

6420

平成24年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

村の貯金に当たる「基金」は、災害発生時等の緊急時の対応や教育・文化の振興、福祉の向上などのために積み立てて活用しています。
令和２年度は、その他特定目的基金の国民健康保険診療所建替事業基金４,０００万円等の積立により、２,７８９万２千円の増加となったものの、財政調整基金９,５４９万６千円及び減債基金２,８７０万４千円等の取り崩しにより、令和２年度末の基金残高は１６億８,０４０万円となっています。

借入金（村債・企業債）

村の借入金は50億8,504万円です
村民１人当たりに換算すると８０万４千円となります。
一般会計

（億円）

80

71億9,437万円

66億1,286万円

61億8,718万円

病院事業会計

水道事業会計58億9,353万円 61億160万円

63億5,467万円

農業集落排水処理事業特別会計

60億6,694万円

57億2,809万円

53億1,781万円 50億8,504万円

400

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

学校や道路などを建設するには多額の費用が必要なことから借入金を活用しています。これらの施設は長年にわたり使用するもので、次の世代を含め、使う人みんなで公平に負担してもらうという考えから借り入れをしています。
令和２年度末の残高は、一般会計４１億４４万３千円、病院事業会計１億３６万５千円、水道事業会計１億４,５３７万１千円、農業集落排水処理事業会計７億３,８８６万円となっています。

5広報いずみざき令和２年度主な事業（一般会計）
子育て支援・高齢者福祉（民生費 6億8,589万6千円／災害復旧費 1億8,166万1千円）
1億463万1千円

農林水産業施設災害復旧事業
障がい者自立支援事業

1億1,011万9千円
3,276万8千円

除染対策事業2,018万円

乳幼児福祉事業

1,204万1千円

老人福祉事業
農林水産業施設災害復旧事業

学校・生涯学習（教育費 7億9,958万1千円）
給食費無償化事業

4,378万4千円

公立学校情報機器整備事業

3,514万5千円

さつき公園長寿命化改修事業（繰越明許含む）

3,300万5千円

基礎学力向上推進事業

1,115万2千円

ICT機器整備事業

475万4千円

公立学校情報機器整備事業

健康づくり・環境衛生（衛生費 4億5,246万4千円）
泉崎南東北診療所事業費
白河広域圏衛生処理負担金

9,014万5千円
5,302万円

各種予防接種事業

1,777万5千円

老人保健事業1,106万8千円

母子保健事業1,043万8千円

総合検診

道路･農業･商工業（土木費 1億3,823万8千円／農林水産業費 2億7,388万円／商工費 1億5,014万8千円）
農業水利施設等保全再生事業

1億609万1千円

多面的機能支払交付金事業

2,491万7千円

農業集落排水処理事業機能強化対策工事（富久保地区）
一戸建賃貸住宅建設事業
農業集落排水処理事業機能強化対策工事（富久保地区）

踏瀬・中新城線道路改良工事

2,310万円
1,363万1千円
534万8千円

消防・その他（消防費 2億3,346万2千円／総務費 10億7,584万5千円／公債費 3億4,917万7千円／議会費 6,213万5千円）
特別定額給付金事業
地方創生臨時交付金事業
消防車両更新事業（繰越明許含む）
Jアラート連携エリアメール機器更新事業
防災マップ作成事業

6億3,960万円
2億1,256万7千円
9,806万5千円
660万円
342万1千円

消防車両更新事業
広報いずみざき6