都市農地保全をめぐる地元農業者の論理——東京都多摩ニュータウン「農業公園構想」を事例として——岡田航

近年都市農地をめぐっては、そこを持続可能なものとしていくため、地元農業者に加え、市民や専門家による協働をもとにした維持管理が注目を集めている。しかしその際重視される
新しい担い手と、歴史的に農地を利用してきた農業者との間にすれ違いが起こり、うまくいかないことも少なくない。本稿は協働が「失敗」したと一般的にみなされている事例から、農業者にとって農地がどのような空間として認知されているのか、その一端を示した。
多摩ニュータウンでは開発の途上、農業者と専門家グループとの間で農業公園構想が提起され、社会的に広く注目された。しかしこの構想は農業者の協働からの離脱によって頓挫する。その背景を把握するため農業者たちの生活史を分析した結果、彼／彼女らにとって「空間の履歴」が刻まれた農地の持続こそが重要なのであり、協働への参画もそこからの離脱も、そのための試行錯誤としての主体的実践だったことが明らかになった。

1 問題関心と研究背景
1–1 都市農地をめぐる研究動向
都市農地は長年、農業経営学や造園学、都市・農村計画学等を中心に研究され、その蓄積は大変多い。研究内容は多岐にわたるが、おおよそ二つの潮流に分けることができる。第一の潮流は 1970 年代初頭より盛んになった、大規模開発が進む都市における農業経営の安定化を目指した研究である。この時期の大都市圏は高度経済成長のなかで著しく開発圧が高まり、多くの農地が宅地や商工業地へと変貌していった。これに対し上記分野の研究者たちからは、レクリエーション機能や生鮮農産物供給機能等といった機能面から、都市に農地があることの意義や、農地の宅地並み課税等の開発促進施策の問題が訴えられた。同時に、ゾー
ニング等の都市計画のあり方やそれを支える法制度といった観点から、都市に適合的な農地のあり方を考究することで、開発圧に抗して農地の持続を可能にすることが目指されてきた（和田 1972, 田代 1982, 重富 1986, 石田 1990）。
第二の潮流は 1980 年代末よりあらわれ、2000 年代以降主流となっている市民参加や協働による農地保全を目指した研究である。これらの論者も農地を都市におけるオープンスペー
スとして捉え、そこに潜在する多様な機能（環境保全機能や気候緩和機能等、新たに見出された機能も含む）をこれからの都市計画に生かしていこうとする発想を問題関心の基底に置いている。そのうえで耕作放棄地の増大や後継者難という問題を抱える農業を持続可能なものとするために、農地に新たな価値を見出す市民をこれからの管理の担い手として重視する。
そしてその活動を支え広めていくべく、地元農業者のみならず専門家や行政担当者等との協働の推進を目指し、効果的な手法や制度等を検討してきた（進士 1996, 松木 2000, 後藤 2003,
横張ほか編 2012）。
両者は、危機的状況にある農地空間をいかに持続させるかということがゴールに据えられているという点で重なる。集約型大規模都市開発へのアンチテーゼとして農地空間に備わる
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諸機能を活かしていくことが目指される点でも共通する。都市農地における市民参加や協働
は、こうした問題関心が内包された一連の流れのなかで進展してきたといえる。そして現在
都市農地では、そこに参画する多様な主体がそれぞれの豊かさを享受しつつ、農地が持つとされる機能を最大化させながら、活動の持続性を高めていくことが一つの成功モデルとして想定されていると考えられる。
もちろんこのような問題関心が有する意味が重要であることは言うまでもない。しかしそれら研究の裏付けのもとで現在実践されている、都市農地の協働がうまくいっているかといえば、必ずしもそうではない。専門家や市民と、長年農業に携わってきた地元農業者との間で分断やすれ違いを生んでいることが少なくないのである 1 。農業経済学者の野田公夫はこ
うした協働を評価する一方、「必ずしも地元／農家の目線に立たずとも農の意味が『語れてしまう』という『怖さ』」を懸念する。
「『理念』も『経済力』も『行動力』も圧倒する外部参加者の善意」が、結果として地域社会や農業者へのポリティクスへと転化する恐れもある。だからこそ、そのあり方を考えるうえでの『最大の課題』として『地元農家と農業の側からこれらの諸運動を今一度とらえ返す』ことが必要とされるのだという（野田 2011: 33-4）。野田の指摘は都市農地に限った議論ではないものの、その現況を考えれば大変示唆に富んでいる。
都市農地をめぐる近年の議論が新しい担い手の参画への期待を高めてきた一方、地元農業者の存在を相対的に軽視するようになってきた側面があることは否めない。住民の論理に深いレベルで接近し、その立場から様々な社会現象を捉え返すことは社会学が得意としてきた手法である。そうした意味でいえば、この種の研究を社会学が担うことの意義は大きいはずである。
けれどもこれまで多くの社会学者は都市農地への関心が低かった。社会学における都市研
究の中心を占めてきたのは都市社会学であるが、他の学問領域での盛り上がりとは裏腹に「都市内の農業は都市化の進行によって消滅するはずのものであり、都市社会学固有の研究対象として扱われてこなかった」（中田 1994: 5-6）
。この指摘があってから 20 年以上経過し、研究対象の多様化や再考が行われてきたなかでも、都市農地に対する関心はいまだ高まっていない。他方農地を主たる研究対象としてきた領域に農村社会学があるが、学会年報にて『都市資源の〈むら〉的利用と共同管理』と題した特集が組まれた際にも、「『むら』を規定してきた農業をいったん棚上げする」（池上 2011: 9）ことをその前提としたように、特に大都市圏においては農地を切り離すことを自明視してきたといえる。
そのなかで都市農地そのものを扱った社会学の論考には池田寛二（1992）、中田実（1994）、
猪瀬浩平（2006）、松宮朝（2006）、舩戸修一（2013）などがある。このうち前者 2 点は都市農地の現況を概説したのちにいくつかの論点を示したものであり、後者 3 点はそれぞれ農福連携、市民農園、援農ボランティアと、いずれも新たに都市農地に参画した主体をテーマとしたものである。そのなかでは地元農業者について一定程度触れられているものもあるが、いずれも新しく参画した主体との関係性のなかで取り扱われている。激しい社会変動にさらされてきた現代の都市農地について、地元農業者そのものの視点に基づいた研究が十分深められてきたとは言い難い。

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1–2 研究対象と本稿の射程
本稿ではこのような問題関心のもと、都市農地をめぐる協働がなぜうまくいかないのか、
歴史的に農地を利用してきた農業者の視点から掘り下げていくことを目的とする。具体的には前述したような、地元農業者と、専門家や市民たちとの協働が「失敗」したと一般的にみなされている事例をもとに、その要因と背景を探っていく。
そのための事例地としては、東京都八王子市の多摩ニュータウン 19 住区を選定した。ここは営農の否定を前提としたニュータウン事業計画が降りかかるなか、計画区域からの農地の除外を求めて酪農家を中心とした農業者たちが運動を展開し、一部を除外させる成果をあげた場所として有名であり、その後地元農業者と研究者を中心とした専門家グループとの協働のなかで策定された農業公園構想は当時高い注目を集めた。けれども最終的にほとんどの地
元農業者の協働からの離脱が起こり、農業公園構想も頓挫してしまう。

19 住区はその対外的な注目度の高さゆえ、多くの論考が著されている（大石 1981a, b, 松木
1985, 1986, 和田 1988, 1990, 林 2010, 金子 2017）。このうち前者 3 名は農業者との協働に参画していた研究者であり、基本的にその立場から記されたものである。金子淳は多摩ニュータウンの歴史をまとめるなかで 19 住区の経緯を取り上げている。
社会学的な立場から一連の経緯について体系的に分析したのは林浩一郎である。それは都市農地を対象として、かつ地元農業者の立場に焦点を当てた社会学の数少ない研究でもある。
林は農業者と専門家をはじめとする様々な主体との「連帯」のうえに計画された農業公園構想について高く評価する 2 一方、「開発に対抗し続けた 19 住区の連帯を崩したものは、70 年
代から 80 年代にかけての戦後資本主義の転換が生み出した新たな権力である。すなわち、オイルショック後に顕在化した行財政危機とプラザ合意以降の新自由主義経済が生み出した国家-都政-民間企業-政権党-政治家の強力な連合の成立であった」（林 同上: 197）と結論づけている。この外在的な要因を重視する結論は、林が問題関心を「『郊外ニュータウン』という社会空間の構造的問題を捉えること」（林 同上: 184）に置いていることに起因するものであろう 3 。しかしマクロ的な「構造的問題」の把握に価値を置くために、地元農業者の姿は最終的にはそれに規定される存在とされている。結果として巨大な権力に激しく翻弄され、抵抗む
なしく打ち負かされていった悲劇のなかに描かれている。
本稿では、これを上述した都市農地をめぐる協働という観点から探っていく。そのために、

19 住区で都市農地と関わって生活してきた地元農業者の立場から事例を捉え直していくこととする 4 。農業公園構想が実現しなかった背景には林が強調したような外在的な影響もあっただろうが、そこばかりに囚われすぎると零れ落ちてしまう重要な視点を汲み取ることがこれによって可能となる。結論を先取すれば、専門家と地元農業者たちとの間にみられた、農地とはどういうものかという意識のずれや、「失敗」という枠組みでは捉えられない農業者たちの意志や主体性である。
以下ではそのために、農業公園構想をめぐる協働が行われた以前と以後も含めた、経時的な視座からの分析を行っていく。協働の「失敗」について正確に把握するためには、その一時点だけ抑えるのでは不十分である。都市農地を取り巻く地域のような断続的な社会変動にソシオロゴス NO.46 ／ 20223

さらされてきた場所では、農業者たちの考えや行動もそれへの対応のなかから選択されることとなっていくはずである。協働からの離脱についても、それが農業者たちのどのような論理のもとになされたものなのかということを浮かび上がらせるためには、それら歴史的背景を掘り下げる作業が特に欠かせないものとなるだろう。
同時にこうした経時的な分析は、「失敗」後の住民たちの行動の軌跡を辿ることにもつながる。協働の「失敗」を題材とした研究は環境社会学 5 などで行われてきてはいるものの、それ以降を含めた長いタイムスパンでの検証はあまりなされてこなかった。けれども住民たちの生活とは、それとともに終わるわけではなく、その後も継続していくものである。その行
動からも、彼／彼女らが協働についてどのように捉えていたのかについて窺い知ることができよう。
いずれにしても、農業者が農地についてどのようなものと認識し、そこに関わってきたのかについて知るためにはその者の論理に深く迫ることが必要になってくる。そこで本稿では、現在に至るまでの数十年を含めた、地元農業者の生活史も確認していく 6 。

2 事例地概要
多摩ニュータウンは 1965 年 12 月 28 日に都市計画決定された国内最大のニュータウンである。稲城市、多摩市、八王子市、町田市にわたる多摩丘陵一帯、東西 15 キロ、南北 5 キロにも及び、総面積 2,884ha、2020 年 10 月時点での総人口は 223,773 人である。新住宅市街地開発法（以下新住法）7 に基づく新住宅市街地開発事業（以下新住事業）と、土地区画整理事
業によって開発された場所とに大別でき、このうち新住事業で開発された場所はそれぞれ数
字が附番された 21 の住区に分けられている。

19 住区は新住事業によって計画された住区のうちの一つである（図 1・図 2）。八王子市東中野、堀之内、越野にまたがり、多くを堀之内が占める 8 。現在は事業者によって線引きされ、西山、中央、東山と名づけられた 3 街区に分かれている。開発事業者は何回も変遷し、当初は東京都（東京都住宅供給公社）、1983 年以降は住宅・都市整備公団（都市基盤整備公団、都市整備機構へと順次改組）、2006 年 3 月 31 日の新住事業終了以降は複数社の民間ディ
ベロッパーおよびハウスメーカーが担ってきた。この民間資本による開発は 2022 年現在もなお進行中であり、地元では「最後のニュータウン」と呼ばれる。この間計画も幾度となく変更されており、1974 年時点では 89ha の土地に 10,000 人が居住し、小・中学校に高等学校、
ショッピングセンター、銀行、医療機関等を備える住宅都市とすることが予定されていた（株式会社宅地開発研究所編 1974）。1984 年時点では 72.4ha の土地に 7,000 人程度が居住する計
画へと規模が縮小されている（住宅・都市整備公団南多摩開発局ほか編 1984）。その後も住宅需給の変化や環境問題への関心の高まりを名目に、19 住区全体で 40 パーセント以上の緑地率を残す計画が立てられ、2000 年には人口計画が 5,294 人とさらに縮小された（都市整備
基盤公団東京支社ほか編 2000）。
こうした縮小的な計画変更は、前述した住民運動による影響が大きい。現在でも農地や牧場、山林や集落地も点在しており、多摩ニュータウンのなかでも極めて特異な景観を作り出4

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している（図 3）。それでは、農業公園構想が描かれる下地となったこの運動はどのような背景のもと、いかなる形で展開されてきたのだろうか。本稿の分析を始めるにあたり、まずそのことから確認していこう。

3 多摩ニュータウン予定地からの農地除外運動の展開
3–1 19 住区の地域状況と多摩ニュータウン事業計画（都市整備機構パンフレット「TAMA NEW TOWN SINCE 1965」より作成）
図1

多摩ニュータウン全体図と 19 住区の位置関係

19 住区の過半を占める堀之内では幕末以降、養蚕業と目籠生産業が著しく伸長した。商品経済化が浸透していくなかで、そこから現金収入を得ることで生活を成り立たせる様式が定着していた（岡田 2018）。けれどもそのような特徴を持っていたがゆえに、終戦後安価な化
学繊維やビニール製品の急速な普及のため、双方とも産業として成り立たなくなると地域の生業構造に大きな影響が生じた。土建業や自動車整備業などを興す住民や、平日はサラリーマンとして通勤する兼業農家も増加した。多摩ニュータウン計画が降って湧く前夜の多摩丘
陵一帯は、一般的には同様の状況にあった 9 。
とはいえ多摩ニュータウン事業は当初、新住事業のみでの開発が予定されていた。強制収容権まで付与された新住法を根拠に、土地の全面買収を前提とした計画では農業の存続など
完全に考慮されず、「農家の所有権や耕作権が奪われるだけでなく、農業を継続しようとする農民たちの職業権も否定される」（金子 2017: 56）ものだった。長年居住してきた集落地
も、生活とともにあった農地も、そのすべてが失われる全面買収に対しては強い衝撃と動揺が走った。

1971 年、住民たちの強い反発を受けた東京都は、集落部については区画整理事業による開発へと方針を転換する。従来の集落部の近隣関係を考慮した移転用地を用意することによって「せめて住宅だけは元通りに戻るということにならなければ、解決は難しいだろう」（北條

2012: 135）という妥協案だった。 それにより営農も形式上可能となったが、市街化区域となるため税制面や環境面から農業経営の不安定さが高まることには変わらない。けれども農業に関してはすでに前述したような状況にあったことに加え、抵抗しても最後は強制収容とな
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当初の計画に示された 94ha より、酪農集落区域（4.4ha）、保留地区（12.2ha）を除いた東山・中央・西山の計 72.4ha が最終的な事業区域となった（都市整備基盤公団東京支社ほか編（2000: 13）より作成）
図2

19 住区区域図るという諦念や転業するしかないのなら早いほうが良いという決断、事業者側の激しい買収攻勢もあり、このことを転機として、土地売却に不承不承ながら応じる者、むしろ積極的な開発や商工業誘致を訴え事業を興す者、学園都市のような自然と調和したまちづくりを望む者など、多様な考え方が生まれていくようになっていった 10 。

3–2 農地除外を求める酪農家グループの論理
それでもなお 19 住区予定地には自身の土地売却に否定的な者も一定数いたが、代表的なグループとなったのが酪農家だった。19 住区予定地一帯は肥沃な土壌に覆われていたうえ農地
面積も広く、南斜面に位置していたため日当たりもよく、多摩丘陵のなかでは農業に特に適した場所だった。そのため古くから営農に熱心な土地柄であり、「これからは学問の時代だ。
農家も新しい技術を取り入れなければだめだ」11 という掛け声のもと、養蚕業や目籠生産業が衰退したのちも、農地を基盤として生計を立てていくことが目指されていた。1950 年代には、砂質で水はけがよい土壌がねぎ生産に向く可能性に注目し、生産組合を結成して、「寺沢
ねぎ」と集落の名を冠した特産のねぎ（一本ねぎ）を三輪車で共同出荷した。「深谷ねぎに対抗する」べく品質の向上にこだわり、精農家の指導のもと「20 本で 4 キロになるくらいの太6

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写真の左右にニュータウン（それぞれ西山・東山）として膨大な戸建住宅が建てられている区画が広がる。一方中央部には除外された酪農集約区域を中核とする農地が残る。農地と市街地との間に位置する
白線で囲った場所がかつての農業公園予定地（現在の堀之内こぶし緑地）である。
（国土地理院地図・
空中写真閲覧サービスより作成）
図3

19 住区空中写真（2019 年 10 月）

いねぎを作った」12 。努力は実り、市場から高い評価を受けて引く手あまただったという。
ねぎ生産が相場の暴落を受けやがて下火になると、養鶏や花卉生産など様々な方向性が試行されたが、特に盛んになったのが酪農である 13 。当初は一頭買い付けるのも非常に高価だったことから集落ぐるみで乳牛の繁殖に取り組み、地道に頭数を増やしてきた。畜産研究の専門家である大学教員から「繁殖を伴わないなら畜産とは言えないよ」14 と言われながら技術習得に励んできた。こうした取り組みの結果、本来高価な投資を必要とする酪農が、大規模な土地や資産がなくても経営できるようになっていった。不利な条件を克服して経営規模を拡大させたある酪農家は、「うちと同じ方法でやれば土地はいらない」15 と言って熱心に指導して回っていたという。
多摩ニュータウン計画が持ち上がったのは、並々ならぬ苦労を農地に注ぎ込んだ末にようやく酪農経営が安定してきた時期に当たる。高い意欲と苦労をもって酪農に携わってきた住民たちからみれば、そのような土地を売り渡すことなどやすやすと受け入れられなかったのである。区画整理事業であれば営農も可能とはいっても、周囲の宅地化が進めば臭気等のた

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めに近隣に転居してきた住民とトラブルとなり経営に支障が生じることは容易に想像できたことから、そこを妥協点とすることもできなかった。結果、あくまで酪農地のニュータウン
事業計画区域からの除外を求めていくこととなり、その運動は長期化していった。

3–3 酪農家グループの運動戦略

図4

住民団体加入を訴えるビラ（一部修正）

19 住区予定地には酪農家グループ以外にも、居住地が区画整理されることに反対し集落部の除外を求める住民グループ 16 や、酪農地以外の農地全般も含めた保全を訴える農業者もおり、次第に協調が進んでいく。さらに運動に賛同する外部者との連携も図られた。
きっかけとなったのは都の労働組合（東京都区職員労働組合経済支部）が 1975 年 2 月に開催したシンポジウムである。「農協にあったポスターを見た」17 ことでそれを知った酪農家グ
ループは参加を決め、問題を訴えた。ここで運動の存在を認知した組合は以来数年間、「『都市の中の農業を守る運動の縮図』である多摩ニュータウンの酪農家との共斗」（都職労経済支部編 1979: 17）として、支援者拡大を狙った活動を展開する 18 。
外部者との連携の有効性を強く認識した酪農家グループはその後も機会を見計らっては集会やシンポジウムへと足繁く通った 19 。一連の行動を通じて運動が社会の耳目を集めるようになり、新聞やテレビ等の取材も相次いだ 20 。営農との共存を果たせないニュータウン開発に疑問を持つ研究者やコンサルタントといった専門家たちの共感も得るようになり、やがて連携を深めていく。以来、彼ら専門家グループの存在が運動のバックボーンとなっていく。
団体 21 を結成して運動体としての組織化が図られたほか、主張を行う際のワーディング、ビラや団体規約の作り方など、運動を効果的に進めていくうえでの技法も彼らから取り入れていった（図 4）。

1982 年 2 月、東京都は「19 住区の取り扱い方針」を地元関係者に示す 22 。ニュータウン区
域からの除外を求めてきた酪農地の処遇について「計画区域に所在し、引続き酪農継続を希

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望する者については酪農集約区域に集約する（中略）酪農集約区域については、新住宅市街地開発事業の区域から除外し、市街化調整区域に編入する」とされた。農地については、酪農家グループの要望を一定程度考慮したものとなった 23 。
一方で酪農地以外の農地については考慮されず、「保留区域以外の区域については、住宅・・・・
都市整備公団が早期に事業化を図ること（傍点筆者）」とされ、強制収容も視野に入れた強硬姿勢が突き付けられていく。また酪農地についても周辺が宅地開発される方針には変わりな
く、臭気等によるトラブルの可能性は払拭されておらず、持続的に営農していくことに対して強い懸念が残る内容となっていた。これら問題を残したまま、19 住区の事業計画変更は上記方針に即した形で告示され、同年 8 月に承認される。

4 農業公園構想の提起と破綻
4–1 調査委員会の結成と農業公園構想の提起
1983 年 7 月、19 住区予定地居住の農業者ら 13 人が「農業の協業化を計り、機械施設農地の有効利用と農業生産の増大を図り農業経営の向上に資すること」24 を名目として T 農事
農地利用組合を結成し、事業者側と応対していくこととなった。農事利用組合法人化というアイデアも専門家グループからの発案で、規約や定款の起草も彼らによるものだった 25 。10月、組合の要求によって東京都との間で酪農経営の現状と多摩ニュータウン建設後の酪農経営に及ぼす影響の調査、そして恒久的な酪農経営に必要な施策の提言を行い、東京都はそれを事業に反映するよう努めることが覚書として交わされた 26 。調査は東京都が東京都畜産会
へ委託する形式が取られたが、調査委員の選定は運動の支援をしてきた専門家に任され、実質的な主導権は運動側が握っていた。
そのような調整のもとで結成された多摩ニュータウン 19 住区酪農経営調査委員会（以下調査委員会）は、都市農地研究を当時牽引していた社会科学者・計画学者をはじめとして、のちに里山保全の実践活動で著名になる自然科学者等 10 人の学識経験者から構成される学際的な調査チームとなった。結成にあたり農事農地利用組合長から「当地へ来られた時には私ども地元住民とヒザつき合わせて懇談するなどしていただければ」との要望 27 があり、幅広
い立場にある住民と専門家グループとが議論することを目的とした会合が設定されるところから調査は始まった（図 5）。
この調査委員会によって立案され、中心的な提言とされたのが農業公園構想だった。その具体的な施設としては「酪農を展示あるいは体験させるための畜舎・サイロ・堆肥センターなどの直接生産過程に関する設備に用いる土地と市民菜園に係わる管理センター、地元住民への牛乳や乳製品を直売するためのミニ牛乳処理加工所および料理教室、学童や青年等の研修するハウス（子供の家、青年の家など）、等々の施設用地群」（東京都南多摩郡新都市開発本部ほか編 1985: 79）が想定されている。
施設内容からも分かるように、農業公園構想とは臭気回避のための緩衝地帯という意味合
いだけでなく、酪農家を中心とした地元農業者と市民との交流の場を作り出すことが重視されている。調査委員の一人によると「農業公園は読んで字のごとく、都市施設としての公園
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19 住区の現在の状況では「都市の豊かな発展にとって農業・農地の位置と機能を認めさせていくという論理手法をとらざるをえない」（松木 1986: 330）からだとしている。ニュータウ
ンに農地があることの市民にとってのメリットとなる多面的な機能 28 を提示し、関心を持った市民を農地へと積極的に呼び込むことで農業経営を安定させ、農地の持続を図っていくという方向性への転換のなかで生み出された構想だったともいえる。
調査委員長は、「農家側が、ただ酪農を守ってくれというだけではだめだ。酪農は、単なる植物生産だけではなく動物生産、加工過程があり、まさに農業のよさを全部みせることができるわけですので、うまく地域と調和することを考えてくださいといいました」（和田 1990:25）と、農事農地利用組合とのやり取りを明かしているが、それを体現するための空間が農業公園だったのである。

図510

専門家との懇談会への参加を呼びかけるビラ（一部修正）

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4–2 研究会の結成と市民参加の推進
1985 年 11 月、都は調査委員会の調査完了を受けて「多摩ニュータウン 19 住区開発と酪農についての方針」を示した。そこには緩衝地帯として住区内に 1.65ha ほどの農業公園と親水公園を設けることは言明されていたものの、その他の土地については具体的な整備計画が示されないまま強制収容行使の可能性を梃に強硬な買収攻勢へと突き進んでいく 29 。農事農地
利用組合は農業公園構想の実現のための協議を優先することを強く求めた 30 が、最後に残った 4 人の農業者の土地収用を企図し、収用委員会審議まで強行した結果、1988 年春までに 19
住区予定地の土地買収完了の目途をたたせた 31 。ニュータウン事業は住民たちにとって新たな局面を迎えていく。
他方、専門家グループからは農業公園構想の具体化の動きが進んでいた。1986 年、予備研究 50 万円、本研究 500 万円という民間財団の助成を原資として結成された R 研究会である。
農事農地利用組合員を中心とした農業者 13 名（酪農家 6 名、養蚕農家 1 人、花卉園芸農家 1人、兼業農家 5 人）と非農家住民 1 名、調査委員を中心とした大学教員やコンサルタント 7人、その他農協関係者や東京都畜産会関係者、マスコミ関係者等、合わせて 31 人にて始められたこの研究会では、月一回の事務局会議、および年一回の全体会議で研究会の方針や農業公園構想のあり方などを討議していくことが目指されたほか。クラインガルテンや生産者・消費者間の連携を深める農業を行っている先進地域への視察が予定された。この時専門家グ
ループの間では「それ（農業公園；筆者注）が仮にできた後、農家が本当に酪農をやってくれるかという事業主体、管理主体の問題もはっきりしない」（和田 1988: 44）懸念が浮上していた。R 研究会はそのような「問題」を払拭するべく、専門家が地元農業者と同一組織上で協働しながら、19 住区農地の望ましいあり方を考え実現していく目的から作られたと考えられる。
そのためこの研究会では、両者に加えて外部から 19 住区へ訪れる市民との協働を促すことも念頭に置いた活動も重視された。地域の特色ある場所や自然、歴史等の聞き語りから作成する環境マップづくりに始まり、マップをもとに 19 住区を巡る自然観察会では第 1 回開催時
（1986 年 6 月）に 90 人（子ども 50 人含む）
、第 2 回開催時（1987 年 9 月）には 150 人の参加者を集めた。さらに製茶やハム、ソーセージ、アイスクリーム、ヨーグルト作りといった食品加工体験、生産物の加工実演や販売を行う収穫祭など多彩なイベントが実施され、それぞれ多くの参加者を得た 32 。一連の取り組みは助成を得た財団からも高い評価を受け、1988 年
度研究コンクールでは優秀賞を受賞している（トヨタ財団編 1989: 52）。
冒頭でも述べたように、地元農業者に加え、市民や専門家などの様々な主体が協働して都
市農地利用を進めていくことへの注目が高まってきたのはこの時代である。そうした様々な主体が同じ場でふれあいを介した作業をともに行うことは、都市農地の利活用を円滑に進めるうえでのプロセスとして現在でも推奨されていることである。生産物の加工や販売は今でいう六次産業化やコミュニティ・ビジネスに通じるものがある。その意味で R 研究会の活動は、冒頭で都市農地研究の第二の潮流として取り上げた、市民参加型利用の先駆けとなる優良事例だったとみることも可能であるように思われるし、そのことが当時、対外的に高評価

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を得ていた要因だったのであろう。

4–3 農業公園構想の破綻だがその評価の根幹とされていた「都市住民だけの運動ではなく、農家が中心と成っていることのユニークさ」33 という状況は、実際にはこの時すでに大きく揺らいでいた。そのため環境マップ作りのワークショップを予定していたはずが「飼料の刈り入れや田植えの準備等で忙しく地元の参加者が少な」く実施できなくなり、急遽「この地域でできる一年間の食品加工」についてのレクチャーにイベント内容が変更となるアクシデントもあった 34 。このことについて、当初研究会に参加していたある人物は次のように語る。
学者たちは本とかのやり方でやってくる。みんな「とてもできそうにない」って言って、それで地元の人はよしちゃった。やっぱり地のものとハカセとでは、書面上でやっている人とでは、意見が違ってしまうことがある。肩書はハカセだったりするけれど、
こんなんでは百姓をできそうにない。
「ああしなさい」「こうしなさい」と能書きばかり。
だから「ウチの方が忙しいから…」と一人抜け、二人抜け、何人かしかいなくなっちゃった。「百姓もできない人がああして騒ぎやがって」と言っていましたよ 35 。
その後も、協働を成り立たせてきた専門家グループや市民たちと地元農業者との亀裂は一層深まっていく。1987 年、一部の専門家は 19 住区への市民参加を恒久化させるための団体を新たに結成して、イベントの大規模化・多角化を進めた。それは都市環境保全を牽引する研究者からも「丘陵地における自然と人間の共存」の好例として評価され（武内 1994:

169-171）、環境白書にも優良事例として掲載された（環境庁編 1996: 141-4）。けれども最盛期にはおよそ 300 名にまで上昇した団体会員のうち、19 住区の地元農業者は 2 名に留まった。そして最後まで団体に残った地元農業者が死去する（2002 年）と、求心力を失った団体の会員は激減。外部者のほとんどは 19 住区を去っていった。
一方この間、事業者側が用意した実際の農業公園予定地については、事業者側と地元農業者との間で断続的に協議が進められていた。特に事業者側は農業公園を「環境育成・活動を通した農業地域住民と都市住民の交流を支援して、都市と農環境との共生システム形成を推進する」ための「中核施設」として位置づけ（住宅・都市整備公団南多摩開発局編 1997: 34）、

19 住区開発計画が具体化した 1996 年以降、観光農場、暗渠化された河川の復元・親水化、
都市農業育成センター、酪農資料館、牛乳・乳製品の販売施設の建設等、調査委員会の提案も反映させたと思われる積極的な試案を作った（都市整備基盤公団東京支社ほか編 2000, 都
市整備基盤公団東京支社ほか編 2001）。しかしこれら試案をもとにした協議では農業者たち
から「お金をかけずに整備するのがよい」、「地元が酪農に相応しい公園を作っていくのは荷が重い」、「農業系施設はいらない」、「せせらぎ（親水施設；筆者注）は現実的な話ではない」
等、かつてとは打って変わり否定的な発言が相次ぐ（都市整備基盤公団東京支社ほか編 2001:6）。当事者である農業者の意向は大きく、最終的にこの用地は 2006 年、「堀之内こぶし緑地」
36 という、機能面でいえば酪農地とニュータウンとの緩衝地帯としての意味合いがほとんどとなる芝生広場として開園し、現在に至っている。

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5 都市農地に対する地元農業者の論理
協働から離脱し、先進事例として社会的に高い注目を集めた農業公園構想の実現にも消極的だった地元農業者の行動は、それだけみれば意欲の低さや都市農地保全への不理解として映るかもしれない。あるいは除外運動の際の熱心さや、当初の農業公園構想への協力的な姿
勢と一貫性に欠いているようにもみえる。しかし本当にそうなのだろうか。研究会に参画していた地元農業者たちは、その後も全員何らかの形で農業に携わって生きており、農業に無関心になったわけでは決してなかった。先ほど見てきた発言からは、農業公園構想、もしくは研究会の方向性と、自分たち「百姓」のやり方との間にずれがあったということが推察される。だとすればそのずれとは何なのか。ここからはそのことを、本稿のテーマである農地という空間をもとにして探ってみたい。このような農業者の論理は、それぞれの経験世界に降り立った分析を行うことによって把握していくことが重要になってくる。そのため本章では、研究会に参画した 4 人の農業者の生活史を辿っていくこととする。

5–1 兼業農家・A 氏の例
A 氏 37 は兼業農家であった。父の代までは専業農家だったが十分な農地がなく、生計を維持するため自動車整備業を起業した。一方で農業にも熱心で、有機栽培で育てた蕎麦を手打ちで製麺して楽しんだりしていた。農地は主たる生計を立てる場ではなくなっていたが、それでも楽しみの場としてかけがえのないものだったのである。
「自然が好き」だと語る A 氏はかつて、農地での耕作以外にも様々な形で自然を利用してきた。例えばかがなき（クロスズメバチ）の巣を見つけて巣ごと捕まえる蜂獲りである。蛙
の死体を放置しておくとかがなきが肉を食べに来るから捕まえてこよりをつけた。そのこよりを目印に後を追って巣を探した。
「食べるとうまかったんだよ」と言う。

1972 年春、いつものように山菜採りをしていたＡ氏は田んぼで「面白い魚」を発見する。
興味を惹かれた A 氏は捕まえて生物学に詳しい知己の中学校教員に見せる。「貴重種ですよ」と言われ、それがトウキョウサンショウウオであることが分かった。現在では絶滅危惧Ⅱ類（環境省レッドリスト）であるその生物の存在は、以来運動のなかで 19 住区の自然や農地を保全しなければならないとする主張の重要な論拠となった。「自然が好き」である A 氏ならではの発見だろう。A 氏は農地を山林と一体として「自然」という空間として捉え、「自然が好き」という心性に基づいてそこで楽しんできた。

A 氏はニュータウンの除外運動に一貫して加わり、農地を「びた一文売るつもりなかった」という。経済的な収入源ではなかったが、「先祖代々引き継がれてきた、昔ながらの自然は残さなければいけない。生まれた故郷というものは、どうしても残したい。これはもう金の問題ではない」という考えが A 氏を突き動かしてきた。しかし酪農家ではなかったために自らが所有する農地を残すことはできず、「徳川時代のもの」だったという自宅も解体させざるを得なくなる。しかし家の「ご神木」であった樹齢 300 年のスダジイは伐採しないように交渉を続け、今ではニュータウンのシンボルツリーとなっている。
自身所有の農地を失った A 氏であったが、転居等に一区切りついた 2000 年、近隣の新・ソシオロゴス NO.46 ／ 202213

旧住民が設立した里山ボランティア団体に加わる。団体ではニュータウン区域から外れたため開発を免れた農地の耕作も主要な活動の一つとしており、A 氏は自分の土地ではないものの、再度農業に携わることとなる。自らも農作業を楽しむだけではなく、農業経験がない新
住民への技術を教えてきた。さらに団体の新たな活動として、かつての地域の主産業の一つであった目籠づくりを提案した。「自然のものでつくるから公害もないし、水キレもいいよ」と訴え、自宅の倉庫を会場として提供し、10 年以上にわたって技術指導を行ってきた。

A 氏は「自然」を新住民に引き継いでもらいたいと考えている。ただどのように引き継いでもらえばいいかは分からないという。「やはり土地の人が指導者でないと。地形に明るいし、植物にも詳しいし」と考える A 氏が目籠作りの指導に携わるのはそうした試行錯誤のな
かでのことである。
このような A 氏のまなざしは農地そのものにも向けられる。2012 年には遊休農地を活用
し、かつて盛んに栽培されていた「寺沢ねぎ」を地域のブランドとして再興し、駅前の店先で直売することで 19 住区一帯の新たな「まちおこし」をする団体を近隣の住民と結成した。
現在主流の F1 品種（一代交配種）とは違いやわらかくて美味しく、好評を博しているという。肥料には競馬場から出た馬糞を 4 トン車 1 台で運んで入れている。「そうやって野菜を育てると微生物も増えるし生き物も増える。私は昔から自然が好きだからね。そういう自然を残したいんだ」と A 氏は言う。

5–2 養蚕農家・B 氏の例
B 氏 38 は 19 住区域内最後の養蚕農家である。祖父が大正時代に建てた蚕室で養蚕を行っている。非常に高品質の繭を生産することで知られ、2008 年には伊勢神宮の式年遷宮の際に用いる、「青纐纈綿御衣」となる繭を育てる依頼を受けた。

B 氏の父は 19 住区一帯における養蚕の指導的立場にあり、経営の合理化によって養蚕の普及を図ってきた。稚蚕飼育という、孵化したてのカイコの育成を専門的に担っていた家であった。一時期は南多摩郡全域に加え、北多摩郡や神奈川県の一部の稚蚕を委託飼育していたほどであった。長年地域の養蚕業を牽引してきた家に生まれたことから、養蚕が斜陽産業だといわれるようになっても、それを受け継いでいくことを決意したのである。
かつては 30 キロから 50 キロにもなる落ち葉の塊を、背負子を使って山の反対側にある水田まで担いでいった。水田までは休める場所も少なく、苦労したという。忙しくてしょうがなかったと B 氏は当時を振り返る。こうした農業とともに生きる生活を経て醸成された土地への愛着も、何としても農地を残したいという意志へとつながった。

B 氏が特に残そうと懸命だったのは、自宅の裏山にある 1.3ha の桑畑だった。「私は死ぬまで農業をしていたい。蚕を育て、土に生きていたい。その気持ちだけでがんばってきた。
ニュータウンにどうして、私のような農家があってはいけないのか」39 と、当時の取材で語っている。しかし酪農家ではない B 氏もまた、最終的には売却しか選択肢がなくなる。「養蚕家とって、農地は命。手も足も胴ももがれて、胃袋だけでどうやって生きていけというのか」
40 という思いから、何日も眠れなかったという。

B 氏は除外を求めてきた桑畑を失ったのちも、区画整理区域内に代替で得た 1,500ha の農
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地に桑を新たに植えて養蚕を続けた。農業を続けている理由について、「何もしないで時間をもてあましていても仕方がないし、何より一仕事終えると、農業をやっているんだなぁという気持ちになる。それがとても気持ちがいい」のだという。それは養蚕農家の「命」であるという農地を新たに育む営為だったともいえるかもしれない。
その後の B 氏の原動力となったのは、彼をサポートすることになった女性グループの存在である。R 研究会が企画した自然観察会の一環として養蚕の見学をした際、それに魅了された参加者が現れた。彼女らはその後も養蚕の季節になると B 氏の自宅へと通い始める。「主婦にも定年退職があっていい」と言い、そのために杉並から 19 住区近辺のニュータウンに転居してきた人までいたほどであった。B 氏から借りた小屋でカイコを育て、一から養蚕に関する技法を学んだ。それから 30 年以上、養蚕の時期になると毎日のように B 氏の自宅へと集い、必要な作業のサポートをボランティアで続けてきた。春と秋の 2 回行う B 氏の養蚕は合わせて 60 日以上の作業となる。例えばカイコは 5 齢になると大量の桑を食べるようにな
るため、その分桑畑からの補給が必要となる。桑の枝を切って束ね、それを軽トラに載せていく作業は重労働であるが、女性グループは役割分担をしながら作業を担う。B 氏が 90 代になっても肉体労働の多い養蚕を続けられてきたのはこうした献身的なサポートがあったからこそである。「農業は大変だけどこんな楽しいとは思わなかった。自分には跡取りがいないと思っていたけど、何も家族がやらなくてもいいんだ」ということに気がついたという。

1997 年、養蚕農家と大学研究者、織物業者、工芸家、市民などによって、東京都内の養蚕業の存続・発展を目指す団体が結成され、B 氏も女性グループとともにそれに加わった。育成の難しい特殊な品種のカイコの飼育を始めるなど、団体の求めに応じてきた。こうした B
氏の新しい取り組みは養蚕への熱意や開明的な性格によるものもあるが、何より女性グループの実直な行動に心打たれたという点が大きいはずである。

5–3 酪農家・C 氏の例
C 氏 41 は近年酪農を引退したものの、それまで一貫して地域の農業を牽引してきた人物である。B 氏と同様、農地は時代が移り変わるなかでも農業を成り立たせていくための情熱が注がれ続けてきた場とされてきたが、C 氏の場合その情熱は新技術の積極的な摂取に向けられた。若い頃は地域の年長者とともに寺沢ねぎや酪農の普及に尽力した。一般人の海外渡航が始まったばかりの時代、先進酪農の視察のためアメリカにまで赴いたほどであった。「酪農は “楽” じゃなくて “苦農” なんだ。しんどい仕事」だと繰り返し語るが、それだけ酪農に打ち込んできたということだろう。
そのような C 氏にとって、長年情熱を注ぎこみ、経営を成り立たせてきた農地を手放すことは考えられないことであった。
「農家が農地をとられたら何もできない。土地のない農家は丘にあがった河童と一緒」と、酪農地のニュータウンからの除外を求め奔走し、都庁で都知事美濃部亮吉や開発本部長に直接訴えたこともあった。結果として、C 氏は酪農地のニュータウンからの除外を果たすことができた。

C 氏にも「代々続いたものを守る」という思いが強くあった。「先人が一生懸命頑張ってきたから、今の私がいる」。だからこそ「先人がそうしてきたように、私も子孫に伝えていかな
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ければならない」と考えている。その考えは木との関係にも反映されている。以前 C 氏が自宅を建て替えた際には、自らの所有する「ヤマ」からとってきた木と、屋敷の敷地内に植えてあった樹齢 200 年のケヤキを用いた。家で使われている部材がどこに生えていた木であるかも分かるという。そして、子孫のために同じ場所に木を植えた。自分が木を伐って使った
ように、木を子孫に残すためである。
こうした考え方は、農地にも反映されている。C 氏は農地を代々伝承されてきた名前で語い へ え っぱた

ふかったる。たとえば伊兵衛 畑 は伊兵衛という人物が開墾したのだろうと言い、深田は水はけが悪く
いっ かん め非常に深い田んぼだったからそう呼ぶのだと語る。近隣の住民の田んぼには一貫目という農地があり、土がぬかって耕作に難儀し、鍬で耕すと一貫（3.75kg）もの土がへばりつくのがその名の由来だと言う。C 氏にとって農地とは、地域に代々伝承されてきた物語が息づいている空間なのである。

C 氏はそのような土地で農業を地道に続け、きれいな農地を維持してきた。遊休農地を広げるなど、そこを荒廃させることに罪悪感を抱くからである。それは「田園荒廃して小径なし。往時の美田、叢となし、精農すでに墓下で泣く」という父親の言に影響されてのことである。「先祖代々耕してきた田畑を荒廃させてしまったら、墓の下にいる先祖が泣くだろう。
最高の畑が耕作されず、草を刈るだけになっているのは国家の損だ」として C 氏を突き動かしてきた。
こうした考えのもと、かつては地域農業近代化を引っ張ってきた C 氏だが、かといってこれまでの農業のやり方を大きく変えることには懐疑的だった。
「農業というのは永久就職、終生現役だ。だから父祖の背中をみて、そのやり方を守っていかなければうまくいかない。微調整で対応する。人工衛星が地球の周りを微調整しながら回り続けているようにな。大きく転換してしまうと間違いもある」との考えによるものである。

5–4 野菜農家・D 氏の例
D 氏 42 は野菜農家である。現在出荷はしておらず、販売の機会は神社の祭礼等の際に行う
直売程度に留め、残りは自家消費のほか、近隣や自治会の老人会等で「おすそわけ」している。D 氏の祖父は周辺地域のなかで「麦作耕種の術に最も練達せる」農業者として、東京府
農会発行の冊子でも取り上げられる精農家だった（東京府農会編 1917）。D 氏自身も農業高校を卒業し、精農家としての道を歩む。1960 年、結婚を機に酪農を始めた。妻の実家が酪農経営で実績をあげていたことに影響されてのことだった。しかしそれからわずか 5 年後、多摩ニュータウン開発計画が浮上する。事業区域の北端で隣り合うように営農していた他の酪農家からは大きく離れ、D 氏は街道沿いの隣集落で営農していた。そのため酪農地は早々に
区画整理事業区域へと組み入れられる。D 氏自身は「もうニュータウンが来るって決まった
んだから、それに便乗して開けないとだめ。農業と住宅が共存するような街にしないとだめなんだ」と考えるようになり、自身の土地の区画整理を受け入れたが、一方で他の酪農家たちによる除外運動も「同業者だから」と支援した。
ニュータウン開発が始まるとその生活は一変し、対応に追われる。D 氏の自宅は南多摩地方に唯一残る「兜造り」という建築様式の民家で、かつて養蚕で栄えた 19 住区一帯のランド

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マーク的存在だった。保存要望が出され、都の文化財指定の話もあったが、最終的に建物の大きさの問題から保存できず、解体されることとなってしまった 43 。それでもまったく新しい建物を建てるのではなく、解体された木材をそのまま使い、それまでの雰囲気を意識した建物を再建した。庚申塔や道祖神碑、地蔵など、集落にあった歴史的な石造物をすべて移転
させ、保存の段取りをつけたのも D 氏である。ニュータウン開発が迫ってくるなかで、集落に息づいてきた歴史空間をいかに残すかということに力を尽くしてきたといえる。
もちろんその中核には、精農家として懸命に働いてきた農地があった。D 氏は開発後、酪農をあきらめ野菜農家となった。酪農を続けなかったのは、市街地になったことで臭気の問題が避けられなかったことによる。それでも合計 3,000ha の土地を生産緑地として野菜生産を続けてきた。周囲にはマンションや商業テナントが林立する。同じように開発して賃貸収入を得る方法もあったはずだが、「なんとか農業がやっていける方法があればいい。せっか
く今まで農業をやってきたんだから続けたい」と、あくまで農業者であり続けることにこだわった。野菜農家への転身は、市街地にいかに農地を残していくかという模索のなかでのことだったと思われる。
「きれいな畑は見ていて気持ちいい」と語る D 氏の農地はきれいに草がむしられ、隈なく耕されている。生産緑地の検査をする職員からも絶賛される。夏野菜を育てるのにも正月から酪農家より購入した堆肥を入れ、時間をかけて土壌を作るところから始める。このように手入れされる農地から生産される野菜の品質は高く、周囲からは「茄子捥ぎの名人」の名で呼ばれている。それら評判に対しては「農業高校出てますから」と語る。「それなりの努力をしてきた。根っからの百姓だから、やるからには変なもの作りたくない」というプライドが、丹念に整えられた農地にもあらわれているのだろう。

6 結語――地元農業者にとって農地とはいかなる空間なのか
最後に、本稿を通じて確認してきた農業者たちの論理をもとにして、彼／彼女らにとって農地とはいかなる空間なのかを確認していく。そこから 5 章の冒頭にて確認したずれがどのようなものだったのかを明らかにしたうえで、都市農地において協働を考えていくうえでの一つの要点を示したい。
地元農業者にとって農地とは、冒頭でみた先行研究であげられていたような、普遍的、客観的な特定の機能のみが存在する空間ではなかった。
「先祖伝来の土地」という意識、幼少期からの楽しみや苦労、農業に懸けてきた情熱といった自らの思い、あるいは背中を見てきた
父母、祖父母の思い、それらをもとに育まれた「ふるさとへの愛着」、あるいは「自然が好き」
といった感覚など、身体に刻まれた個別具体的な経験が埋め込まれている空間だということが見て取れる。
ニュータウン開発とは農業者たちにとって、このような空間が剥奪されることを意味していた。しかし「先祖伝来の土地」を失ったからといって、身体に刻まれた経験まで断ち切れ
るわけではない。酪農家以外の農業者は自身の農地を手放さざるを得なくなり、B 氏や D 氏のように代替地で営農を続けた者もいたし、A 氏のように自身では農地を所有できず、住民
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団体の活動のなかで利用するようになった者もいたが、そのなかでも桑畑を植えなおすこと
による養蚕の持続や寺沢ねぎの再興などに端的にみられるように、おのおのの経験との連続性のなかに農地を位置づけようとしていた姿が垣間見える。
環境倫理学者の桑子敏雄はローカルな地域空間に蓄積されてきた歴史性について「空間の履歴」という概念から説明する。そしてそれが抹消され、固有性、歴史性を喪失し、均質的な空間と化した場所の例としてニュータウンをあげる（桑子 1999: 107-11）。しかし実際にはたとえニュータウンのような大規模開発がなされたとしても、必ずしも「空間の履歴」が完
全に消失するわけではない。19 住区の農業者たちによる開発後の行為は「履歴」を消し去る
巨大な力が降りかかってくるなか、それでも自らにできる形で「履歴」を残し、これからもその上層に履歴を積み重ね続けていくことを可能にすることを目指す試行錯誤だったとも言い換えられるだろう。
そしてその試行錯誤は、単に農地だけを切り取って考えられているものではない。A 氏は
農地を山林などと一体のものとして「自然」と捉え行動していたし、B 氏の桑畑は養蚕小屋などと連続性を持った空間として認識されているようにみえる。D 氏がこだわったニュータ
ウンと農地の共存という発想も、集落の歴史を残していくという意味で自宅の復元や石造物の移設といった行為と同じ発想のもとで行われたとも考えられる。こうした空間認識の一体性や連続性は、農地の特定の機能を際立たせ、ゾーニングしていく発想とはなじみにくいものである。
このように考えてみると、専門家と農業者の間にあったずれがどのようなものだったのかが浮かび上がってくる。すなわちそのずれとは、農地とはどういうものか、あるいは農地の持続とはどういうものかという考え方のずれだったことが窺えるのである。一見すると、専門家たちの行動は周到だったようにみえる。19 住区を取り巻く状況が変化していくなかで農地をいかに持続させていくかを考え、その時々の状況に応じて方針を軌道修正しながら、柔軟な対応策を打ち出していった。そして農地保全に限らず、自然環境保全や市民のアメニ
ティ充足、コミュニティ・ビジネスの創出等多様な参加動機を作り出し、多くの主体の参画を可能にしていくような柔軟さも併せ持っていた。それらは、冒頭で確認した都市農地研究における第一の潮流から第二の潮流への変化にも即応させていることからも分かるように、当時の先端の知見が多分に摂取された実践だったという評価もできそうである。しかしここで重視された、ニュータウンにおける農業存続のための市民参加の推進やそれによる農業経営の安定化という志向は、実体としての農地そのものの持続を考えるのであれば有効な手段だったのかもしれないが、それぞれの農業者にとっての「空間の履歴」を持った農地を持続させることができるかといえば不透明なものと理解されていた可能性がある。「空間の履歴」とは、過去に蓄積されてきただけのものではなく、その上層にさらに蓄積させていくものである。農業公園構想が計画されたとおりに進めば、その運営を担い続けなければならないの
は地元農業者たちとなるが、たとえそれによって農地という土地自体を残し続けられたとしても、農業者たちが公園を管理し続けること自体への負担に拘束されてしまうことになれば、自身や地域が望むような形でその履歴を蓄積させ続けていくうえでの自在さをさまたげるも18

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のになりかねない。こうした両者のずれが、地元農業者の協働からの離脱という結果につながったのではないか。
それでは、なぜ農業者たちは専門家との関係を深め、農業公園構想にも当初は協力的であったのだろうか。ここまで見てきたことをもとにすれば、そこに「空間の履歴」を持った
農地を持続させていくための主体性も読み取れよう。繰り返しになるが、除外運動に参画した農業者たちは、数十年の間絶えずそれぞれが持続させたいものと向き合ってきた。自分たちを取り巻く局面がたびたび変わっていくなかで、それに対応するための選択を迫られることが繰り返された。農業者たちは、考えられうるいくつかの選択肢のなかから、外部の知識や制度、支援者を積極的に受容したこともあれば、そのようなものと距離を置くという判断を下したこともあったとも言い換えられる。すなわち、そうしたものとの距離の取り方が、自身の手でコントロールされてきたともいえる。その変化のタイミングとなったのが、強硬な土地買収の末に事業化に向けた区切りがついたことだった。運動の結末がたとえどのようなものになったとしても、その場所で生き続けるしかない地元農業者たちは、それを踏まえたうえでの生活をより豊かなものへとしていく方向性を模索していかなければならない。農業公園構想はそのなかで、農業者たちの間でリアリティを失い、ずれとして顕在化したと考えられる。それは、傍目からみれば協働の枠組み崩壊し、取り組みが「失敗」したようにみえるかもしれないが、農業者たちにとってみれば、あくまで農地との関わりのなかの一齣だったともいえるものである。

A 氏や B 氏が 19 住区に移住してきた新住民や住区外の都市民との協働を新たな形で進めるようになったように、地元農業者も協働そのものに否定的なのではない。自らの思いや置かれた条件、協働する相手の考え方や引き受けていかなければならない選択の結果などを見定めながら、その都度自らがどうあるべきか判断が下されてきているのである。そうである
ならば、農地のこれからを考えていく際には、いかに地元農業者の考え方を知り、そこに寄り添うかがスタートラインになるのではないか。社会変動が断続的に生じる都市においては、
それがますます重要なポイントとなっていると考えられる 44 。
付記
本稿は、科学研究費助成事業（課題番号 21J01289）の成果の一部である。

注
1 環境社会学者の黒田暁（2013）は都市近郊の農業用水路の調査から、こうした分断状況の一端について示している。
2 林は農業公園構想実現のために結成された R 研究会について、「都市と農村の対立、保守と革新の対立を超え、人間の共同性と全体性を回復しようとする社会空間」、さらには「営農を否定した多摩
ニュータウンに生み出されたひとつのユートピアのよう」（林 2010: 193）とまで表現している。一方でそれについて、地元農業者がどのように考えていたのかについては触れていない。
3 ニュータウン開発の「構想と現実」を明らかにしようとするこうした問題関心は福武直編（1965）に拠っているという（林 2010: 184）。
4 19 住区の歴史を地元農業者の立場から捉え返していくためには、林の論証のうち二点の再検討が必

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要だと考えられる。一つは 19 住区で生じた運動には多様な立場にある住民が関わってきたにもかかわらず、そのなかから二人のみを取り上げ、営農形態や政治的・社会的立場等の属性の対比によって分析していることである。しかし実際の 19 住区の運動に携わった住民たちは、特段林の挙げた立場に二分されていたわけではない。もう一つは住民に関する語りの多くを、一人の住民が運動を展開していく際に記した手記の内容に拠っている点である。林自身も認めているが、この手記は運動を有効に展開していくために外部の支援者がもたらした論理を多分に取り入れて記されたものである。
むろんそこにはある面での当事者のリアリティも反映されていることは確かであろうが、そこばかりに依拠すれば住民たちの考えの本質を掴み損ねかねないはずである。
5 たとえば宮内泰介編（2013）など。
6 筆者は 2008 年 9 月より 19 住区での調査を行ってきた。存命だった当時の R 研究会に参加した地元
農業者 6 名と、他多数の 19 住区住民、専門家グループ 3 名、当時の協働に参画した 19 住区外在住の市民 6 名、事業者（都市整備機構）職員より聞き取り調査を行った。また調査によって得た報告
書、議事録、会報、ビラ、団体規約、請願書、新聞記事等をもとにした資料分析も実施した。事例の記述は、ここで得たデータをもとにしている。
7 1963 年 7 月制定。その最大の特徴は開発者に土地を強制収容する権利を付与すること等によって「土地所有者の意思とは無関係に、計画区域の土地を全面的に買収するという強制的な開発方法を可能にした」点にある（金子 2017: 48）。
8 林は、「
『第 19 住区』
（84ha）はかつての南多摩郡由木村堀之内（中寺沢・下寺沢・芝原・引切）にあたる」（林 2010: 185）としているが、この表現は正確性に欠ける。各住区は大字や集落の範域とは無関係に線引きされており、19 住区は隣接する越野や東中野の一部も含まれるし、林が示した集落のなかにも 19 住区の区画から外れる場所もある。除外運動に参画し続けた農業者には東中野の住民もおり、無視できない存在である。
9 林の論考にはいくつかの事実誤認がある。例えば「由木村が交通面で『陸の孤島』となっていたた
め、農業で生計をたてることが困難であった」（林 2010: 187）とするが、実際には養蚕業や目籠生産業の衰退といった生業構造の変化が主たる要因である。隣接する多摩市や日野市では交通網の発達が都市化を招いたように、高度経済成長期の都市近郊ではむしろ交通面の有利さが農地開発と一般的に結び付いてきた。また由木村が「昭和 30 年代の急激な西郊都市化に襲われる」（林 2010: 187）としているが、実際にそのようなことが生じるのは多摩ニュータウン計画が表面化した 1965 年以降のことである。昭和 30 年代の由木村はむしろ目立った都市化は生じず、そのために 1964 年段階では南多摩郡唯一の村（島しょ部を除けば当時の東京都の村は他に西多摩郡日の出村、桧原村のみ）となり、八王子市への吸収合併を余儀なくされた。
10 区画整理事業区域における住民たちのこのような葛藤や決断については、文屋俊子が当時の状況を詳らかにまとめている（倉沢ほか 1982: 39-48）。
11 2014 年 10 月に実施した地元農業者への聞き取り調査より。
12 2014 年 10 月に実施した地元農業者への聞き取り調査より。
13 19 住区一帯では酪農が多摩地域全体のなかでもいち早く明治期から始められ、昭和初期の段階です
でに複数の共同搾乳場が建設されるなど広がりをみせていたが、1960 年代には牛乳需要が急速に高まったことから安定した収入を見込めるようになり、さらに注目が高まった。
14 2014 年 10 月に実施した地元農業者への聞き取り調査より。
15 2014 年 10 月に実施した地元農業者への聞き取り調査より。
16 1974 年時点で 2 集落の住民が「集落除外期成同盟」を結成していた（「多摩ニュータウン〈23〉『一方的な自然破壊』許せぬ」読売新聞 1974 年 3 月 23 日発行）。請願の提出（1973 年 12 月）等独自の運動を行っていたが、多摩ニュータウン地区の酪農と農業を守る会や寺沢・引切地域の環境と生活を守る会が結成されると有志はそちらに合流したようである。大石（1981a: 153）
、金子（2017: 71）は・・除外を求める者が酪農家のみに限定された、林（同上: 188-9）はそのために酪農家が地域のなかで孤立した、等としているが両団体の呼びかけ人からも分かるとおり誤りである。

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17 「寺沢・引切地区のまちづくり第 1 号」T 農事農地利用組合、1986 年 2 月発行。
18 労働組合が関与に積極的だった背景について酪農家の間では、「都の職員組合にしてみたら、東京から農業がなくなれば農政部があいてしまう。そういう危機感もあったようだ」とも捉えられていた（2013 年 11 月に実施した地元農業者への聞き取り調査より）。
19 その行動範囲は広く、東京大学五月祭（学園祭）での学生向けのイベント（農学部五月祭実行委員会
企画「破壊される農業――職場からの報告」）にまで及んだ（「第 52 回五月祭パンフレット」より）。
20 「多摩ニュータウン最後の用地 “東京農民” 農地を死守」朝日新聞 1975 年 7 月 5 日発行、「ニュータウンと牛飼い」明るい農村（NHK 総合）1977 年 12 月 26 日放映、など。
21 多摩ニュータウンの酪農と農業を守る会（1976 年 7 月結成。呼びかけ人酪農家 4 人、養蚕農家 1 人、兼業農家 1 人）、寺沢・引切地域の環境と生活を守る会（1981 年 12 月結成。初期会員 52 人。呼びかけ人酪農家 3 人、花卉園芸農家 1 人、兼業農家 4 人、非農家住民 1 人）など。寺沢と引切は、19 住区内に所在する集落（小字）名である。
22 「19 住区の取扱方針」東京都、1982 年 2 月作成。
23 このほか、集落部を中心に保留地区（事業未承認区域）12.2ha も設けられ、ニュータウン計画区域から除外された（詳細は図 2 参照のこと）。居住集落の区画整理事業からの除外を求めてきた住民に関してもその要望がある程度汲み入れられたものとなった。
24 「農事組合法人 T 農事農地利用組合定款」。
25 2013 年 10 月 22 日に実施した元調査委員会メンバーへの聞き取り調査より。
26 「多摩ニュータウン 19 住区および 19 住区北側に隣接する区域における酪農経営調査に関する覚書」
東京都南多摩郡新都市開発本部ほか編（1984）に掲載。
27 「挨拶要旨」T 農事農地利用組合組合長作成。
28 「都市にとって酪農・農地の果たしている役割」として以下の 10 の機能があげられている。「①都市住民に牛乳・乳製品を供給する機能②中間生産物たる堆肥供給機能③野菜・花等の農産物の供給機
能④漬物・みそ等農家手づくりの農産加工品の供給機能⑤農地を市民農園として貸し付ける機能とその保全管理、栽培技術指導等の機能⑥都市住民の災害避難地、緑地、オープンスペース等の豊かな生活環境供給機能⑦乳牛等の家畜とその飼い方の見学、農業畜産の作業体験などを行う観光機能⑧
牛乳・乳製品の処理加工、料理などを行える研修教室としての機能⑨ホタルやトウキョウサンショウ
ウオ、小川や雑木林等の保全管理を担う自然環境保全機能⑩祭りなどの伝統的文化の継承と都市住民への普及機能、その他」（松木 1986: 330-331）。
29 「連絡調整会議と今後の進め方」T 農事農地利用組合、1985 年 12 月 27 日作成、および「最後の住区着工 OK 農・住共存めざす接点に農業公園を計画」朝日新聞 1987 年 1 月 26 日発行。
30 「要望書」T 農事農地利用組合、1986 年 10 月 21 日作成。
31 「多摩ニュータウンはたちの鼓動 18 共生こそ理想のはず」読売新聞 1989 年 11 月 25 日発行。
32 「R 研究会事務局だより No.3・No.6・No.9」（それぞれ 1986 年 6 月 23 日・1987 年 1 月 20 日・10 月
12 日発行）の記述より。
33 「R 研究会事務局だより No.8」（1987 年 8 月 20 日発行）の記述より。
34 「R 研究会事務局だより No.3」（1986 年 6 月 23 日発行）の記述より。
35 聞き取り調査より。発話の内容上、年月日については伏せる。
36 「堀之内こぶし緑地」のシンボルツリーであるコブシの大木は、もともと緑地の近隣にある神社に生えていたが、ニュータウン開発のために伐採の危機が迫り、氏子の強い要望によって移植されることとなった経緯がある。コブシは 19 住区一帯では「田うない花」と呼び、田うない（田起こしのこと）の季節を告げる花として、農事暦と深く結びつけられて認識されてきた。その意味でこの緑地は緩衝地帯という機能面を持つだけでなく、そのような地域の「空間の履歴」を残そうとする場という意
味もあるといえる。
37 A 氏の記述は 2008 年 11 月および 2014 年 8 月に実施した聞き取り調査をもとにしている。
38 B 氏の記述は 2008 年 11 月および 2014 年 11 月に実施した聞き取り調査をもとにしている。

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39 「300 年育てた土地失う苦渋「私は死ぬまで農業やりたい」」アサヒタウンズ 1988 年 4 月 2 日発行。
40 「300 年育てた土地失う苦渋「私は死ぬまで農業やりたい」」アサヒタウンズ 1988 年 4 月 2 日発行。
41 C 氏の記述は 2008 年 12 月、2013 年 11 月および 2014 年 10 月に実施した聞き取り調査をもとにしている。
42 D 氏の記述は 2014 年 8 月に実施した聞き取り調査をもとにしている。
43 「姿消す『かぶと造り』農家」朝日新聞 1983 年 11 月 25 日発行。
44 「堀之内こぶし緑地」に隣接し、専門家グループからも「広義の農業公園」の一部として位置づけられていた別の公園予定地は、自治会が主導する形で「里山公園」として開園し、農作業やさまざまなイベントが開催されている。そこは地域の旧住民や新住民、さらには地域外からの来訪者にとっても有益な場となっている。本稿ではその性質上、地元農業者のみに焦点を当てたが、農業公園構想が頓挫したにもかかわらず「里山公園」が多くの住民たちにとって受け入れられている背景をもとに、地域社会における協働のあり方についてさらに一歩踏み込んだ研究を別稿にて行う予定である。

文献
福武直編，1965，『地域開発の構想と現実 3』東京大学出版会．
舩戸修一，2013，「「援農ボランティア」による都市農業の持続可能性——日野市と町田市の事例から」『サスティナビリティ研究』3，75-83．
後藤光蔵，2003，『都市農地の市民的利用——成熟社会の「農」を探る』日本経済評論社．
林浩一郎，2010，「多摩ニュータウン「農住都市」の構想と現実」『日本都市社会学会年報』

28，183-120．
北條晃敬，2012，『多摩ニュータウン構想の全貌——私にとっての「多摩ニュータウン」』．
池田寛二，1992，「都市農業の現在と可能性」鈴木広編，『現代都市を解読する』224-242．
池上甲一，2011，「本書の課題と構成」『年報村落社会研究』47，7-21．
猪瀬浩平，2006，「『学習』という通路——見沼田んぼ福祉農園の実践をめぐる『よそ者』論の検討」『環境社会学研究』12，150-164．
石田頼房，1990，『都市農業と土地利用計画』日本経済評論社．
住宅・都市整備公団南多摩開発局編，1997『多摩ニュータウン 19 住区環境形成基礎検討
業務』．
住宅・都市整備公団南多摩開発局・（株）アーバンデザインコンサルタント・日本技術開発株式会社編，1984，『多摩ニュータウン 19 住区基本設計報告書』．
株式会社宅地開発研究所編，1974，『東京都住宅供給公社多摩ニュータウン 19 住区基本計画』．
金子淳，2017，『ニュータウンの社会史』青弓社．
環境庁編，1996，『環境白書（総説）平成 8 年版』．
倉沢進・園部雅久・平岡義和・文屋俊子，1982，「市街地開発事業と住民——多摩ニュータウ
ン区画整理における住民の生活意識」『総合都市研究』16，33-61．
黒田暁，2013，「都市農業における生業と実践とを結び直すサスティナブル・リンク——東京都日野市の地域社会と農業用水路のかかわりから」『サスティナビリティ研究』3，115-131．
桑子敏雄，1999，『環境の哲学——日本思想を現代に活かす』講談社．

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松木洋一，1985，『都市農家と農業経営』財団法人農政調査委員会．

————，1986，「東京都多摩ニュータウン酪農団地の土地利用計画」和田照男編，『地域農業振興と農地利用計画――計画実践事例と事業手法』地球社，308-332．

————，2000，「都市農地の多面的機能形成システム——市民・農業者・行政によるパート
ナーシップ公共事業の形成」『農業と経済』66(13)，101-114．
松宮朝，2006，「都市における住民主導型市民農園の地域的展開——愛知県西尾市楽農園の事例から」『愛知県立大学文学部論集』54，151-170．
南多摩新都市開発本部・社団法人東京都畜産会編，1985，『昭和 59 年度多摩ニュータウン 19
住区に関する酪農経営調査報告書』．
宮内泰介編，2013，『なぜ環境保全はうまくいかないのか——現場から考える「順応的ガバナンス」の可能性』新泉社．
中田実，1994，「都市と農業——市街化区域内農地を手掛かりに」『名古屋大学社会学論集』

15，3-21．
野田公夫，2011，「里山・草原・遊休農地をどうとらえるか」野田公夫・守山弘・高橋佳孝・
九鬼康彰編，『里山・遊休農地を生かす——新しい共同＝コモンズ形成の場』農山漁村文化協会，13-39．
大石堪山，1981a，「請願運動からみた都市問題としての農業・農村問題——多摩ニュータウン
開発におけるいわゆる「第 19 住区問題」の意味するもの」『総合都市研究』12，145-166．

————，1981b，「大都市居住環境保全と都市市民運動——多摩ニュータウン開発における酪農問題に発する都市と農村の諸関係」『総合都市研究』13，79-128．
岡田航，2016，「明治初期南多摩郡堀之内村の農業と地域経済」『多摩ニュータウン研究』16，72-87．
重富健一，1986，『都市の農業と食糧を考える』芽ばえ社．
進士五十八，1996，『都市にはなぜ農地が必要か』実教出版．
武内和彦，1994，『環境創造の思想』東京大学出版会．
田代順孝，1982，「土地利用制御手法の基礎的考察——都市農地の安定性及びその制御について」『造園雑誌』46(5)，241-246．
東京府農会編，1917，『東京府の農業 附林産及水産業』．
都市基盤整備公団東京支社・多摩ニュータウン事業本部編，2000，『19 住区施工計画他業務
報告書』．
都市基盤整備公団東京支社・多摩ニュータウン事業本部・株式会社エキープ・エスパス編，

2001，『19 住区市民交流型公園整備計画業務報告書』．
都職労経済支部編，1979，『革新都政の新たな前進をめざして——革新都政 12 年の歴史と経済支部の労働組合運動』．
トヨタ財団編，1989，『トヨタ財団 1988（昭和 63）年度年次報告』．
和田照男，1972，「都市化の中の土地利用計画——課題と方法」坂田期雄編，1980，『明日の都市 3 都市と農村』中央法規，292-309．

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————，1988，「都市と農業および農村環境」『農村計画学会誌』7(2)，39-47．
————，1990，「都市農業の展望——地域住民との連携が重要」『農業協同組合』36(3)，21-25．
横張真・渡辺貴史，2013，『郊外の緑地環境学』朝倉書店．
（おかだ

わたる、日本学術振興会・立教大学社会学部、5569808@rikkyo.ac.jp）（査読者

武田俊輔、前田一歩）

The logic of regional farmers regarding the preservation ofurban agricultural land:
A study based on the agricultural park concept in Tama New Town, Tokyo
OKADA, Wataru
Recently, eﬀorts to make urban farmland sustainable through maintenance management basedon collaboration between citizens, experts, and local farmers have attracted widespread attention.
However, disagreements occurring between new supporters, who are regarded as signiﬁcant, andfarmers, who have historically been using the farmland, have resulted in poor outcomes. This paper
presents, in part, how farmers characterize farmlands, based on cases where collaborations havegenerally been regarded as a failure.
In the process of developing Tama New Town, the concept of an agricultural park presented by
farmers and experts attracted widespread attention. However, this concept was derailed because of
the farmers’ withdrawal of their cooperation. To comprehend the background of this withdrawal, theauthors analyzed the history of the farmers’ quotidian activities. Results clariﬁed that for farmers, themaintenance of the land with its deeply engrained history of space was signiﬁcant, and participation inor withdrawal from collaboration were independent trial-and-error attempts to achieve that purpose.

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