学校法人同志社 東京新島講座
同志社大学キャンパスフェスタ共催

多国籍企業の世界－企業は地球市民たりうるか－

同志社大学 商学部・商学研究科
上田 慧世界の金融中心地・ウォール街
ニューヨーク・ウォール街－右がニューヨーク証券取引所、左が旧Ｊ．Ｐ．モルガン銀行＊ 以下、写真・図表の無断転載を禁ず。

2001年9月11日、世界は変った！

＜講演概要＞・ 近年，大手の日本企業は，在外生産の比重を高め，急速に「多国籍企業」へと変貌しつつある。世界市場では，国境を越えたクロスボーダーM&Aや系列を越えたアメリカ・日本の銀行合併などグローバルな産業と金融の再編成が展開している。日本においても、近年，海外企業のM&Aやライバル企業を含む国際戦略提携（アライアンス）が顕著になっている。
・ グローバリゼーションの波は、各国の雇用形態にも影響を及ぼし、経済格差の拡大、「スウェットショップ（搾取工場）」の広がりなど、グローバリゼーションがもたらす「光と影」が交錯している。
・ 多国籍企業は、輸出用の国際加工基地として、途上国が競って設置した輸出加工区（EPZ）に進出、また、輸出用委託生産などの「アウトソーシング」をすすめるなど、在外生産・「オフショアリング」の広がりは、現代多国籍企業の「統合化と分散化」の特徴を示している。生産委託などによる経営の分散化がすすむにしたがい、劣悪な労働環境や児童労働・人権侵害・税の空洞化などの諸問題が明るみになり、ナイキ社やホンファイなど途上国の生産委託先でのトラブルが絶えない。
・ 多国籍企業が世界経済に大きな影響を及ぼしているこんにち、企業は、「グローバル企業市民（地球市民）」として、投資先を含む地域社会や自然環境・政治・経済・貿易への社会的責任（ＣＳＲ）をどのように果たしていくべきであろうか。
・ 日本企業はどのような「多国籍化」の道を歩もうとしているのか。この点を現地取材の経験をふまえて考えてみたい。

Ⅰ．「グローバル・コーポレート・シチズンシップ」とは何か
１．「グローバル社会における良き企業市民」へ(ダボス会議の提言）「企業は（株主などの）自社のステークホルダー（利害共有者）だけではなく、政府や市民社会とともに自らも（社会的）ステークホルダーでなければならない」。
気候変動や公衆衛生、エネルギー保全、資源管理、水資源管理等への対応。
＊出典：クラウス・シュワブ（ジュネーヴ大学教授・経営学・世界経済フォーラム会長）「グローバル・コーポレート・シチズンシップ（Global Corporate Citizenship）を考える－企業は政府、市民社会といかに協調すべきか－」『フォーリン・アフェアーズ リポート』2008年3月号所収。

２．日本における企業市民活動の覚醒と課題
日本の民間企業の経営行動の負の側面（長時間労働・会社本位社会・系列取引等）への国内外の批判が高まったことと、日本の海外進出企業がアメリカ現地で「社会貢献」に迫られたことが大きな契機になった。アメリカでは、進出した日本の銀行の地域貢献評価による「格付け」が重視された。
日本国内では財界団体がリードし、1979年 日本生産性本部が「企業市民社会」の提言を行い、1989（平成１）年は、フィランソロピー元年と言われるように、同年９月に経団連が企業市民協議会（CBCC）を設立、1990年には、海外貢献税制、企業メセナ協議会、１％クラブ、大阪コミュニティ財団の設立などが相次ぎ、1991年9月には経団連が「企業行動憲章」を制定するにいたっている。
例：パナソニック地球市民活動支援プログラム参照。

３. 企業の社会的責任とグローバル企業市民活動へ（１） 2009年9月、国連で「ミレニアム開発目標（MDGs）設定」
1日1.25ドル未満で生活する人の割合が半減し、小学校で男女の就学率がほぼ同数になり、マラリアによる死亡者数が約3分の1減少するなど、多くの進展が見られた。その一方、サハラ以南アフリカ地域では停滞等の課題。
（２） スウェットショップ（Sweatshop 搾取工場）の広がり（NHKスペシャル 2003年5月13日 地球市場 富の攻防 第4回）
世界最大のスポーツ会社“ナイキ”・・55ヶ国で生産、140ヶ国で販売する多国籍企業。2万2千人の社員、途上国中心に生産委託（アウトソーシング）。1990年代、製造委託工場の労働問題で激しい非難を浴びた（反搾取工場運動のきっかけ）。
＊ 日本における「ブラック企業」の位置づけも国際的に。

Ⅱ.多国籍企業とは何か？ グローバリゼーションの推進主体‐ 「フラット化する世界」か、格差拡大か ‐国際経営組織の発展は、当初、独立した代理業者を介して輸出を行い、その管理のために「輸出部門」 が設置される。輸出市場が大きければ代理契約を廃止して販売子会社等を設立し、「国際事業部」が設置される。しかし、在外生産が開始されると、進出先地域の多様化、製品の多様化などに応じて、世界的な「地域別事業部制」、「世界製品別事業部制」が採用され、様々な変種の国際組織が発展する。
多国籍企業の定義をめぐっては、当初、やや不毛な議論がなされたが、初発の本
格的な研究は、ハーバード大学のG.クリーとA.シピオの「世界企業（World Enterprise）」の提起（1959年論文）を起点とする。現在は、A.M.ラグマン，J.H.ダニングらの英国 レディング学派（Reading School）が有力である。
最新の多国籍企業研究の特徴は、国境が分かつ制度的差異や経済格差を軽視したボーダーレス化論やグローバリゼーション説にたいする批判論が台頭していることである。ベストセラーとなった『フラット化する世界』（上、下、Ｔ.フリードマン著・伏見威蕃訳、日本経済新聞社、2006年）へのラグマン（Alan M.Rugman）の批判と「リージョナル多国籍企業（The Regional Multinationals）」の提起が注目される。

ラグマン（Alan M．Rugman）らの研究では、世界の企業の売上高順位上位500社中380社の地域別売上高でみると、北米・ヨーロッパ・アジア３地域の各々で、20％以上を占める域に展開している企業を「グローバル企業」とすると、９社に過ぎない。380社のうちの320社は「本社が所在する１地域」に平均して各社売上高の80%が集中していることを明らかにした。視点にもよるが、その他多くの多国籍企業は１ないしせいぜい２地域に売上高が偏在している点で、グローバル企業ではなく、「リージョナルな」多国籍企業（Regional Multinationals）」が主流であるということになる。日系企業は、アジアと北米を重点とした「リージョナル企業（regionals）」にすぎない。その他、380社のうち58社の売上高は自社所在地域内に100％集中している（クローガー、オールステートなど）。
例えば、「トヨタは自動車の3分の2以上を米国で製造している。トヨタのカナダ工場はさらにこの北米地域市場を支え、2005年に開設のティファナ(メキシコ)の工場が現地生産を増加させると予想されている」。しかし、それは統合地域市場の世界であり「グローバルな世界的なものではない」と結論付ける。
＊日系企業は、北米に東進し、西へは、アジアからインド・トルコ、そして欧州を臨む「鶴翼の陣形」をとっている。

－特定地域統合市場に偏在する多国籍企業－
主な多国籍企業
売上高構成比(%)
ウォルマート
94%が北米ＧＭ
81%が北米
キングフィッシャー
98%が欧州
ボーダフォン
93%が欧州
住友金属
95%がアジア
三菱重工
93%がアジア

多国籍企業による直接投資（モデル）ー経営支配目的の投資と成果ー

Ⅲ.日本の代表的企業の国際経営戦略
・自力展開、Ｍ＆Ａ、戦略的提携が基本。
・成長戦略（１）自力展開（社内投資）型成長戦略（２）外部資源吸収型成長戦略：Ｍ＆Ａ（３）相互補完型成長戦略：
アライアンス＝国際戦略提携（ＧＳＡ）（４）アウトソーシング活用型成長戦略＝外部委託型成長戦略：
現代のMNCは、Ｍ＆Ａのほか、国際戦略提携や国際委託生産方式など、国際経営は著しく多様化している。多国籍企業は、1980年代以降、合併・買収・事業分割（ＭＡ＆D）と資本撤収戦略、国際戦略提携（ＧＳＰ）、国際委託生産、アウトソーシングなどを組み合わせた総合的なグローバル戦略を展開している。

日本企業の現状と課題
・ 日本企業の所得の拡大はグローバル製造業に依存。特に自動車に。
2000年から2007年の名目GDPの伸び（13兆円）のうち自動車が約半分。
２００１年度→２００７年度の経常利益増 全産業２５．２兆円、うち３６％がグローバル製造四業種 （輸送機械：２．１兆円、電機：３．２兆円、鉄鋼：１．８兆円、一般機械：１．９兆円）
出所：法人企業統計（年次調査）等参照。
• 日本の対外直接投資は2年連続で増加し史上2位を記録（前年比12.5％増の1,224億ドル）。直接投資残高は1兆ドル超（１兆405億ドル）を達成。投資収益率も米英中に次ぐ水準で，日本企業が海外直接投資で収益を上げる姿が定着。
• 1996～2012年の16年間で４倍増。
地域別残高構成比：北米28．9％、アジア27.8％（12.1％増）、欧州24.3％。
中南米： 1996～2012年まで16年で約10倍（1192億ドル）・・その半分以上が租税回避地（タックス・ヘイブン）のケイマン諸島。
欧州： 1996～2012年まで16年で約5.3倍（2529億ドル）、オランダが37.3％。
• 日本の対内直接投資は前年まで2年連続の流出超過から，アジアからの投資が好調で3年ぶりに流入超過（17億6,100万ドル）。
• 「中国リスク」の高まりを背景に，日本企業による対ASEAN投資が2013年に入って加速。対中投資との乖離が鮮明に。

注： 対象企業数1,011社、有効回答数613社、有効回答率60.6％）。
出所： 国際協力銀行「わが国製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査」2013年9月。

経産省『産業構造ビジョン概要（全体版）』2010年6月、１ページ。.

Ⅳ.世界の主要な輸出加工地域
１．対外直接投資（FDI)と多国籍企業の現状（１） 2010～11年の投資動向： 2010年の対内直接投資世界総額は、前年比5%増の1兆2400億ドル。5兆ドル以上といわれる企業内部資金（現金や当座預金）、低い資金調達コスト、株価の上昇などで、多国籍企業の海外進出がいっそう促される、と観測。
（２） 新興国の台頭。世界総額の半分を超えた。生産・消費市場として、2010年の投資対象国上位20力国のうち、半数が途上国もしくは移行国。これらの国々からの直接投資も前年比で21%増、世界の直接投資総額の29%を占めるに至った。
一方で、世界最貧国への直接投資は、引き続き減少している。
（３） 世界最大の多国籍企業（金融・保険業を除く）上位100社のうち、19社は国有企業。
650社以上の国有多国籍企業が、推定で8500社の海外子会社を持つ。

（４） 非出資型(NEM)国際生産
多国籍企業が、資本参加することなしに海外企業の事業に影響を及ぼしたり、あるいは実際に支配権を得て生産を行うことをいう（製造委託、サービス・アウトソーシング、契約農業、フランチャイズ、ライセンス、管理契約など）。2010年時点では世界で2兆ドル規模の売上げを達成。製造委託とサービス・アウトソーシングが1.1兆から13兆ドル、フランチャイズが3300億から3500億ドル、ライセンスは3400億ドルから3600億ドル、管理契約(または経営委託)は1000億ドルである。世界全体で推定1800万から2100万の労働者が非出資型国際生産に従事し、その大半は途上国での雇用である。電子機器、衣服、靴、おもちゃなどの産業では、非出資型国際生産による雇用や輸出のほとんどが、途上国で創出されている。非出資型国際生産に関する政策は開発戦略全体に組み込まれるべき。
以上、国連貿易開発会議(UNCTAD)、藤田正孝氏「概要・2011年国連世界投資報告書: 非出資型国際生産と開発」2012年11月参照。

２．アウトソーシングの二面性―水平分業と委託生産－（１） アウトソ－シングは、各国企業間の戦略提携、アライアンスの普及により、企業間の水平分業関係をもたらすとともに、他方で、外国への輸出用委託生産・加工方式は、労賃等の格差を前提にする点で垂直的関係にある。
（２） とくに輸出用の委託加工方式は、低コスト・低リスク・資本節約型の対外進出の企業内国際分業形態として、低賃金労働が豊富な途上国では一般的である。
（３） 多国籍企業は、委託生産方式など、非出資型(NEM)国際生産のネットワークをグローバルに展開しているが、錯綜しているため、末端の委託先・契約先の状況を十分に掌握しきれていない。
発展途上国において頻発するトラブル、劣悪な労働環境、人権問題の発生に対処するうえで、「グローバル企業市民（コーポレート・シチズンシップ）」活動が必要である。

（４） 2002年、ナイキ社製造委託先、インドネシアの韓国系ソドン社への発注
停止＝契約工場移転により、6800人の大量失業者発生。関連して17万人失業。NGO（非政府組織）等の多国籍企業批判・抗議運動、多国籍企業の社会的責任問題が発生。ナイキ社はNGOや社内に「社会貢献室」設置。

（５） 中国の来料加工の事例： 投資主体としては、投資リスクが少なく、豊富な低賃金労働力を活用でき、容易に資本撤収ができるため、本格参入のテストケースとして活用されてきた。しかし、技術が地元に残らず、委託した外資の撤退も素早いという問題点を持つ。2001年ITバブル崩壊期に、東莞市からＩＴ 関連資本の撤収により、失業者が大量に発生。

（６） 国境が分かつ、賃金格差、労働条件・優遇税制・政府支援などの差異・格差を利用して、多国籍企業の国際経営活動（企業内国際分業）が展開している。
とくに、私は、国境地帯に、輸出用の国際加工基地が形成された地域を「国境経済圏」と規定して現地調査し、比較研究をすすめている。
以下、メキシコおよびカリブ海のマキラドーラ、米国デトロイトとカナダ・オンタリオ州の自動車分工場地帯、アジア３ヵ国の成長の三角地帯、そして中国の珠江デルタの順に説明する。

３．多国籍企業の国際加工基地・輸出加工区
輸出加工区（EPZ）とは、全量輸出を前提条件として、発展途上国が、雇用の確保や輸出増進による外貨獲得のために、積極的に外国資本を誘致し、免税・保税措置など外資優遇措置を講じた特定指定地域をいう。しかし、現地経済とは切断され、技術などの現地移転が限定された飛び地（エンクレーヴ）型の進出形態が多い。
そのため、輸出加工区の設置を契機に外資導入の効果を現地経済と連関（リンケージ）させようとして、さらに広い目的を持った工業団地、サイエンス・パークなどに発展させようとする傾向にある。スリランカなど大規模な雇用創出の事例も多い。
しかし、シンガポールのジュロン工業地域が衰退し、周辺国に工場が移転しているように、労賃やインフラコストが上昇すればさらに投資先は次々と有利な地域にシフトされていくという問題点がある。
＊例：スリランカ型 アルゼンチン型 韓国・台湾型 中国経済特区型

世界の主要な輸出加工地域

４．「輸出加工区の典型的なライフ・サイクル」（ＵＮＣＴＡＤ）説
輸出加工区では、開業後ほぼ５～６年を境に、総雇用者数に占める支配的産業の構成比、女性労働者の比率、付加価値総額に占める多国籍企業の比率という３つの曲線が減少していく流れと、これに対して、純輸出、労働組合組織率、国内市場への販売高の比率が増加していく流れという２つのトレンドが看取される。２つの傾向は10～15年で交差する。具体的には、各国の輸出加工区によって異なる。
「輸出加工区」の二面性と、中国の経済特区（the special economic zone）。
1980年に、深圳市（旧宝安県）、珠海、汕頭、アモイに設立。1984年に、輸出加工区から経済特区という多目的のものへと変化。輸出加工区を含むが、無税区域ではなく、国内原料も大量に消費され、自由な管理体制で、合弁から単独経営にいたるまでの種々の経営形態で外国企業と経済協力する多面的な総合経済開発地域に発展。
輸出加工区をめぐっては、多国籍企業の国際加工基地（＝下請「分工場」化）の飛び地として、受入れ先国の市場とは切断され、劣悪な労働条件のもとで、国際的収奪の局地的典型とする否定的見解。
他方、「開発拠点」として、輸出加工区が工業団地やサイエンス・パークに発展的に解消することなど、技術移転や地場産業・国内下請産業の育成等、後方連関効果を通じて国内経済の浮揚を期待する積極的見解、という２つの対立する評価。

：５．典型的な国境経済圏の成立-メキシコのマキラドーラ•

メキシコには、米国内に所在する企業が、国境を挟んで低賃金労働力の豊富なメキシコに組立工場を設立し、保税扱いで加工した製品を逆輸入するマキラドーラ制度が普及。

・•

米墨国境地帯の工業化計画・・雇用の創出
国境を挟み双子工場（ツインプラント）が急速に増加•

メキシコの国境都市と米墨国境地帯の双子都市（Twin City）。賃金格差（アメリカの１０分の１、カナダの８分の１）。

•NAFTA（北米自由貿易協定）の影響：現地調達率上昇（自動車６７％以上）、マキラ税制一部廃止の影響。

••

2004年3月に2838工場、従業員105.5万人。
治安・麻薬問題、日系マキラドーラ協会による「交番」設置運動、シウダ・ファレス「マキラドーラ女工大量殺人事件」・・救済活動。

・

繊維産業などは、より低賃金労働力を求めて、カリブ海諸島地域のマキラドーラにシフト。米国大手製薬企業の事例（プエルトリコとドミニカ共和国）。

２．サンディエゴ(米）＝ティファナ（墨）の国境マキラドーラ
国境線

日本マキラドーラ協会（JMA）事務局提供資料による

プエルト・リコの首都サンファン－カリブのウォール街 Hato Rayを望んで―

2012.7.17

1

６．カナダ経済の特色と格差の拡大
１．多文化主義政策：200を超える民族、毎年20万人以上の移民受入。
香港返還（1997年）を きっかけに、香港からカナダへと移住する中国系移民増。
２．「超大国」である隣国アメリカとの緊密な関係・・「支工場経済」「ネックレス経済」。
・ 高い貿易依存度（GDPに占める総輸出額は28.6％）： 北米自由貿易協定（NAFTA）
成立（1994年）以降の高まる対米依存度（輸出の75％，輸入の51％，対加直接投資の52.5％、2009年、カナダ統計局）
３．米国優位の対加直接投資残高：2009年、米国からの投資がカナダ向け投資額の52.5%（2008年52.4％）。日本の対加直接投資の占める割合は2.4％（第8位）。
カナダからの対外直接投資の44％（2008年46.4%）が対米投資。
カナダ特有の、米国系多国籍企業による「分（枝）工場経済」「首なし経済」といった対米市場依存型経済の構造的特質、４．NAFTA締結の効果： 2009年のカナダと米国・メキシコとの間の商品貿易総額はおよそ4783億加ドルに増加。カナダの商品輸出額の76.4％はNAFTA向け。
５．日本は輸出入とも米国に次ぐ第2位の貿易相手国。しかし、貿易額では、2002年
以降，中国，英国及びメキシコが日本を追い抜き，2009年は第5位（シェア2.8％）。
日本にとってカナダは14番目の輸入相手国（シェア2009 年，1.7％）。
６．カナダ経済の格差拡大・・・米国デトロイト自動車産業の空洞化・都市破綻・カナダからメキシコへのシフト＝東部オンタリオ州主要都市の貧困化急速、しかし、西部バンクーバー、ウィニペグなどは資源開発などで活況。
外務省（http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol38/index.html
2009年6月12日閲覧参照。

1

2013.7.17

カナダ側からGM世界本社を臨む

注：（ ）内の数値は自動車部品サブライヤー数。
出所：『朝日新聞』2006年11月25日、広告特集利用のうえ筆者補正。

７．東アジアのシジョリーGT ―相互補完型の国境経済圏ー
アジアの「成長の三角地帯（Growth Triangle）」(1) シンガポール＝統括管理・金融・税関機能(2) インドネシア（リアウ諸島・バタム島）＝低賃金労働(3）マレーシア・ジョホール州＝工業団地・資源・人材2012.7.4

1バタム島の自由貿易地域（FTZ）への発展
1970年に漁村人口6000人→2007年、約70万人、インドネシア工業輸出額の約２割。インドネシア政府の経済開発モデル：①入国手続きが簡単、②輸出入手続きが簡単、③フリーゾーンのため、輸入税や他の税金がかからない、④土地使用料、労賃が安い、⑤島外より労働カの入手が容易である、⑥アジアの主な商圏に近い、⑦空港、港への輸送機関が完備されている、⑧水、電気、通信等近代的なインフラが整備されている、⑨外貨持込み、持出しが簡単である。以上が投資インセンティブとして注目されている。
土地不足と賃金上昇に直面したシンガポールが1990年代初頭から投資し、「保税輸出加工地区」を中心に工業団地が造成され、外資誘致を本格化。1996年６月に外国投資規制緩和、進出外国企業は、1999年12月末に393社、シンガポール企業が206社、日系企業が53社
その他各国。1999年末、大小26カ所もの工業団地が造成され、企業数は約１万社、「シンガポールに本社機能を残し、バタムに工場を立地する企業が多い。部品などの現地調達がしやすい」、現在、他の２島とともに「経済特区」に設定、「チャイナプラスワン」の需要見込み。

Ⅴ．珠江デルタの 「外向型発展戦略」
・ 中国広東省の珠江デルタは、「委託加工（加工装配）型国境経済圏」として特徴づけられる。中国への香港・澳門の同時返還（1997年）前の1980年代には、香港・台湾・澳門資本はじめ、日系・韓国・欧米系企業が進出して「香港法人」が設立され、「国境」をはさんで大陸中国と香港法人との間に、「加工装配(Processing and Assembling)」とよばれる輸出用委託加工生産システムが構築された。香港は、世界と大陸中国との「ゲートウェイ」として発展した。
・ 広東省独特の「三来一補」とよばれる委託生産のうち、代表的な「来料加工」は、原材料を「無償」で持ち込んで保税加工したものを逆輸入する委託加工方式であり、その支払いは加工賃のみである（「広東模式」あるいは「珠江模式」とよばれる委託契約）。 メキシコ・マキラドーラとの対比で、広東省の工場（加工廠）に、投資主体の香港企業が投資する場合もある。工場は受託地方政府による建設か郷鎮企業などが多い。
・この形態の輸出加工方式は、関税を払い、輸出を主としながらも、国内販売もできる。「進料加工」は、原材料を「有償」で通常輸入して加工した後、製品を有償で輸出する形態であるので、「委託加工契約型マキラドーラ」に酷似している。いずれも、最近まで、加工製品を一定期間内に再輸出する限り、輸入原材料に対する関税や増値税納付の必要がなく、輸出完了時（還付）までの保証金が必要なことのほかは、マキラドーラに酷似している。

珠江デルタとマキラドーラ の加工貿易
輸出に占める
輸出加工貿易比率（％）の類型

輸入に占める比率
（％）

備考

2001年

マキラドーラ(メキシコ)

48％

34％

来料・進料
加工（中国）

54.7％

41.5％ 2005年（4165億ドル）

出所：筆者推計により作成。

（2740億ドル）

・ 「世界の工場」中国の輸出主導型の経済成長路線は、「加工貿易」を中軸にすえた積極的な「外向型発展戦略」によるものである。
・ 中国の農業設計技師と称される杜潤生氏は、「安く豊富な労働力資源に依拠して、価格が安くしかも比較的素質の良い労働力の大軍を養成しつつ、主として郷鎮企業の形態を利 用して、労働集約的製品の生産を行ない外国と取引を行なうのである。その場合、原料は 輸入し製品を輸出することで加工賃を稼ぎ、製品輸出を媒介として事実上労働力を輸出し、 国際経済循環に参加して自らの発展を加速していくのである」と明言している1）。
・ こうして、中国の輸出加工貿易は、中国の「農業改革」、つまりは農業地域開発と関連している点で、メキシコの例とは異なる。しかし、近年、沿海地域と内陸農村地帯との格差拡大、外資系企業における労賃上昇など、投資環境に変化がみられる。

おわりにグローバル企業市民への道

１．企業は、「OECD（経済協力開発機構）多国籍企業の行動指針」１）を尊重し、国連、国際機関、NGO、NPO、市民とともに、投資先など内外の地域コミュニティへの積極的貢献・企業市民活動をすすめるべきである。
注1）http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/finance_pdf/20110902mneguidelines.pdf参照。

２．メキシコと中国の例など「輸出加工区」の二面性（光と影）に留意しつつ、外資誘致のできない最貧国などへ、初期開発方式としての活用も検討すべき。
「輸出加工区」の初期目的（外資誘致・雇用創出・外貨獲得）→「工業団地」への発展→外資・内資取引ネットワークの発展→販売市場への展開。
但し、「スウェットショップ（搾取工場）」への規制など労働条件の改善が必要。
輸出加工ライフサイクル論と各国の輸出経済発展段階論の再考を。
３．日本の産業構造・成長戦略について・・
自動車等組立輸出産業への偏重→もっと多様な産業展開を図るべき。
４．インフラ輸出だけでなく、日系企業は、多様な産業で、海外への訪問団派遣、博覧会、見本市・展示会の開催等積極的展開を。さらに各国間の経済交流を。
取材例：2007年9月、中国華南で初の「Japanフェア in 広州」開催・・経産省主導のオールジャパンと銘打ったがやや消極的。第4回中国国際中小企業博覧会と共催、出展企業459社・団体、来場者30万人以上、日本企業による商談件数は2万4,000件。

５．日系企業におけるグローバル企業市民活動への課題と展望
世界各地での地域貢献の事例、その集約とガイドラインづくりを。
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