電子提供措置の開始日

株主各位

第68期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

2023年６月７日
東海エレクトロニクス株式会社

2023年６月１日

目次（１）事業報告「３．会社の新株予約権等に関する事項」・・・

１ページ（２）事業報告「４．会社役員に関する事項（5）社外役員に関する事項」

・・・

３ページ

（３）事業報告「５．会計監査人の状況」

・・・

４ページ

(４）事業報告「６．会社の体制及び方針」

・・・

６ページ

（５）連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」

・・・

12ページ

（６）連結計算書類「連結注記表」

・・・

13ページ

（７）計算書類「株主資本等変動計算書」

・・・

26ページ

（８）計算書類「個別注記表」

・・・

27ページ

(１) 事業報告「３．会社の新株予約権等に関する事項」(1)当事業年度末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
保有人数
新株予約権
(当社取締役)の数(社外取締役を除く。)

名称(付与決議日)
第５回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

２個

当社普通株式400株

400円

2010年７月21日～2053年７月10日

１名

４個

当社普通株式800株

800円

2011年７月21日～2053年７月10日

１名

４個

当社普通株式800株

800円

2012年７月21日～2053年７月10日

３名

10個

当社普通株式
2,000株2,000円

2013年７月23日～2053年７月10日

３名

10個

当社普通株式
2,000株2,000円

2014年７月22日～2053年７月10日

３名

10個

当社普通株式
2,000株2,000円

2015年７月22日～2053年７月10日

３名

10個

当社普通株式
2,000株2,000円2016年７月22日～2053年７月10日

３名

10個

当社普通株式
2,000株2,000円2017年７月25日～2053年７月10日

３名

17個

当社普通株式3,400株3,400円2018年７月24日～2053年７月10日

４名

16個

当社普通株式3,200株3,200円

2020年３月24日～2053年７月10日

４名

22個

当社普通株式4,400株

4,400円

2021年３月24日～2053年７月10日

６名

28個

当社普通株式5,600株5,600円

2021年７月28日～2053年７月10日

６名

28個

当社普通株式5,600株5,600円

2022年７月27日～2053年７月10日(2011年６月28日)

第７回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(2012年６月25日)

第８回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(2013年６月26日)

第９回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(2014年６月26日)

第10回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(2015年６月26日)

第11回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(2016年６月28日)

第12回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(2017年６月28日)

第13回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(2018年６月27日)

第14回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(2020年２月25日)

第15回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(2021年２月22日)

第16回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(2021年６月25日)
第17回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(2022年６月28日)

新株予約権の行使期間１名(2010年６月25日)

第６回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

新株予約権の 新株予約権の目的となる株式
行使時のの種類及び数
払込金額― 1 ―(2)当事業年度中に当社上級執行役員及び当社執行役員に対して、職務執行の対価として交付された新株予約権等の概要
交付人数
新株予約権
(当社上級執行役員の数
及び当社執行役員)

名称（付与決議日）
第17回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(2022年６月28日)

14名

27個

新株予約権の 新株予約権の目的となる株式
行使時のの種類及び数
払込金額
当社普通株式5,400株― 2 ―5,400円

新株予約権の行使期間2022年７月27日～2053年７月10日

(２) 事業報告「４．会社役員に関する事項（5）社外役員に関する事項」①他の法人等の社外役員との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
他の法人等の社外役員との重要な兼職はありません。
②当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
区分

氏名

主な活動状況

社外取締役

岡根 幸宏

社外監査役

水野 和仁

社外監査役

大橋

宏

当事業年度に開催された14回の取締役会全てに出席しており、開発や企画に関する豊富な経験による高い見識に基づき適宜質問し意見を述べております。また専門的な立場から、当社グループにおける経営全般の管理監督や、コーポレート・ガバナンスの強化に関する助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度に開催された14回の取締役会全てに出席
し、20年間に亘る監査役としての豊富な職務経験と知見に基づき適宜質問し意見を述べております。
同様に当事業年度に開催された14回の監査役会全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当事業年度に開催された14回の取締役会全てに出席
し、経歴を通じた企業経営経験に加え、コーポレー
ト・事業部門双方における幅広い知見に基づき適宜質問し意見を述べております。
同様に当事業年度に開催された14回の監査役会全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

― 3 ―(３) 事業報告「５．会計監査人の状況」(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当社の当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
30百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 30百万円(注)1．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況
及び報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意をしております。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区別しておらず、実質的にも区別できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が会社法若しくは公認会計士法等の法令等に違反又は抵触して、監督官庁等からの処分を受けた場合のほか
監査の品質、品質管理の状況、独立性等を総合的に勘案し、当社の会
計監査人としての職務を適切に遂行することが困難と認められる場合
は、監査役会の決議により株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

― 4 ―(4) 当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人による当社の子会社の計算書類等の監査
当社の重要な子会社のうち、在外子会社においては、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

― 5 ―(４) 事業報告「６．会社の体制及び方針」
基本方針の考え方
当社グループは「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。」を経営理念としております。
また、企業価値の向上に向けて、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、より透明性の高い公正で効率的な経営実現をコーポレート・ガバナ
ンスの重要な目的と考えております。
当社グループは、この考え方の下、コーポレート・ガバナンスの充実・強化のため、以下のとおり内部統制システムに関する基本方針を定めております。
(1)業務の適正を確保するための体制①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人が、公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立するため、以下の事項を定める。
ア．取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、当社グループ全体に適用する「倫理規範」を定める。
イ．法令及び定款の遵守体制の実効性を確保するため、ＣＲＯ（チーフ・リスク・オフィサー：最高リスク管理責任者。コンプライア
ンス統括責任者を兼ねる。）を社長とし、社長直属の機関として、
コンプライアンス・リスク管理委員会を設置するとともに、取締役及び使用人の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図るため、研修等必要な諸活動を推進する。なお、コンプライアンス・リスク
管理委員会は随時開催し、開催後速やかに当該議事の内容を取締役会に報告する。
ウ．部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努める。
エ．反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応を取る。
― 6 ―オ．当社及びグループ会社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、公益通報の運用に関する規程を定めるとともに、通報先を社内及び社外とするコン
プライアンス・ホットラインを設置する。是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置を取る。
カ．監査室は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。
監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む。）のうえ、経営判断等に用いた関連資料とともに保存する。文書管理については、管理対象文書、保存期間及び管理方法等を規程に定める。
イ．取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。
ウ．監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行う。監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ全体の事業活動に伴うリスク管理及び危機管理対策からなる
リスク管理体制を適切に構築し、適宜その体制を点検することによって有効性を向上させるため、以下の事項を定める。
ア．リスク管理の全体最適を図るために、社長直属のコンプライアン
ス・リスク管理委員会が全社的な内部統制、業務プロセスに係る業務処理統制のそれぞれにおいて、組織に損失を与えるリスクを識別し、評価する。
イ．事業活動に伴う各種のリスク（取引先の信用リスク、品質リスク等も含む。）については、それぞれの担当部門と必要なリスク管理に関する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図る。
― 7 ―ウ．事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置を取る。
エ．上記イ．ウ．のリスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施する。
オ．監査室は、リスク管理体制について監査を行う。監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させるため、以下の事項を定める。
ア．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
イ．取締役会の決議により、業務の執行を担当する上級執行役員及び執行役員を選任し、会社の業務を委任する。上級執行役員及び執行役員は、取締役会で決定した会社の方針及び取締役社長の指示の下に業務を執行する。
ウ．事業活動の総合的な調整と業務執行の意思統一を図る機関として経営会議を設置し、当社グループの全般的な重要事項について審議する。経営会議は、原則として月１回開催する。
エ．事業計画に基づき、予算期間における計数目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。
オ．経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能す
るようＩＴシステムの整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。
カ．監査室は、事業活動の有効性及び効率性について監査を行う。監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。

― 8 ―⑤財務報告の信頼性を確保するための体制
ア．適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の向上を図る。
イ．監査室は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
⑥当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社から成る企業集団を対象にした法令遵守体制の構築並
びにグループ会社の適切な経営管理のため、以下の事項を定める。
ア．当社グループ全体の業務の適正の確保と効率的な遂行を図るため、関係会社管理規程を制定する。
イ．法令遵守体制の実効性を確保するため、主管部署を定める。主管
部署は、グループ会社に対してコンプライアンスに関する規程の制定、研修及びコンプライアンス・ホットラインの周知等、必要な諸活動を推進し管理する。
ウ．グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、グループ会社の経営管理等重要な事項については経営会議が、その他の事項については関連部門が適切な指導を行うとともに、定期的に業務執行状況・財務状況等の報告を受けるものとする。
エ．監査室は、グループ会社の法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、補助使用
人を任命することにより、監査役の職務を補助する。
― 9 ―⑧前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
ア．監査役は、補助使用人に対し、自らの職務執行のため必要となる事項を命じることができるものとし、その命令に対し補助使用人
は、担当取締役の指揮・命令を受けない。
イ．補助使用人の人事に関する事項（異動、評価、懲戒処分等）については、監査役会の同意を必要とする。
⑨取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ア．監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、監査室は内部監査の結果等を報告する。
イ．取締役及び使用人は、重大な法令・定款の違反及び不正行為の事
実、又は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時には、速やかに監査役に報告する。
ウ．監査役への報告を理由とした不利益な処遇は行わない。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会のほか、社内の重要な会議に出席できる。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供する。
イ．当社は、監査役が職務の遂行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上し、監査役は、緊急又は臨時支出費用についても、事後において会社へ請求することができる。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①事業活動に伴う多様なリスクの発生を防ぎ、リスクの顕在時に生じる損失を最小限にとどめることを目的として、コンプライアンス・リス
ク管理委員会を定例的に開催し、リスクマネジメント体制の強化を推進しております。

― 10 ―

②社長直轄の内部監査機関である監査室による、グループ全体における定期的な業務監査と、財務報告に係る内部統制評価を実施いたしました。監査結果は、監査役会、コンプライアンス・リスク管理委員会、取締役会に対して報告し、対応を確認するとともに、速やかに業務執
行ラインにフィードバックし、グループ全体における組織機能の向上
や運用上の課題解決に努めております。
③監査役の監査の実効性を強化する体制としては、監査役と代表取締役との会合等を実施しているほか、会計監査人及び監査室との連携体制の整備、強化を行っております。

― 11 ―

(５) 連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
株
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

当

期

末

残

高

資

資本剰余金

利益剰余金

2,511,009

9,525,721

3,075,396

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

主（単位:千円）

本
自己株式

株主資本合計△538,532△231,153

14,573,595△231,153

1,042,328

1,042,328
△266

△266

－

－

811,174△266

810,908

3,075,396

2,511,009

10,336,896△538,798

15,384,503

その他の包括利益累計額
その他有
価証券評
価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

456,782

繰延
ヘッジ
損益

土地再評
価差額金

－ △662,775

新株
その他の
為替換算
包括利益 予約権
調整勘定
累計額合計
286,462

80,469純資産
合計75,076 14,729,141△231,153
1,042,328△266

84,186△6,895－289,302366,593

22,410389,004

84,186△6,895－289,302366,593

22,4101,199,912

540,969△6,895 △662,775

575,764

447,063

97,487 15,929,054― 12 ―

(６) 連結計算書類「連結注記表」

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
連結子会社の数
12社
連結子会社の名称
東海オートマチックス㈱東海テクノセンター㈱東海精工（香港）有限公司
TOKAI ELECTRONICS (S) PTE.LTD.
台湾東海精工股份有限公司
TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.
TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.
PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA
東精国際貿易（上海）有限公司
TOKAI ELECTRONICS (THAILAND) LTD.
TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.
TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH

2.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち東精国際貿易（上海）有限公司は、12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 13 ―

3.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券(イ)市場価格のない株式等
時価法
以外のもの
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
車 両 運 搬 具
５～６年
工具、器具及び備品
２～20年②無形固定資産（リース資産を除く）③リース資産定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 14 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会
社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末における計上はありません。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並
びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しております。
一方、一部の有償支給取引については、部材の提供を受け、他の当事者に引渡し加工することにより顧客要求の製品となるよう手配する履行義務である場
合には代理人として判定しております。本人か代理人かの検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。
・当社グループが、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有している。
・特定された財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権が― 15 ―

ある。
当社グループが本人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時
点、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価の総額で収益を認識しております。また、当社グループが代理人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるよ
うに手配することで権利を得ると見込まれる対価の純額で収益を認識しております。これらの取引については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる国内の販売については、出荷した時点において当該商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として一年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約取引について振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引③ヘッジ方針
外貨建債権及び外貨建予定取引の一部について、為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引について為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 16 ―

会計上の見積りに関する注記
１.棚卸資産の評価(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
以下のとおり、棚卸資産に係る収益性の低下に伴う簿価切下額を計上して
おります。
科目名

金額

売上原価※

176,332千円※前連結会計年度における棚卸資産評価損の戻入益は加味しておりません。
なお、得意先からの指示に基づき通常流動在庫とは区分して補給品として登録を行い、期間定額償却を行っている棚卸資産評価損も含まれています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の評価に当たり、在庫回転期間が１年超であり、直近６ヶ月の間に仕入実績のない商品について営業部署が得意先からの受注見込みに基づき正味実現可能価額の見積りを行っております。正味実現可能
価額は得意先の量産継続期間に使用される商品及び量産期間終了後に得意先との交渉により買い取られる商品に基づき算定しており、収益性の低下が認められた棚卸資産については、棚卸資産評価損を売上原価に計上しております。なお、正味実現可能価額の見積りの結果、得意先の量産継続期間に使用される商品及び量産期間終了後に買い取られる商品に変動が生じた場合、棚卸資産評価損計上額に変動が生じる可能性があります。

― 17 ―

連結貸借対照表に関する注記
1.
2.
3.

有形固定資産の減価償却累計額
1,406,474千円
取引保証金の代用として差し入れている資産
投 資 有 価 証 券
64,380千円
土地の再評価土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日
公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産
税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日― 18 ―

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

2.

発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計
年度末株式数

普通株式

2,360,263株－株－株

2,360,263株

自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計
年度末株式数

普通株式

258,844株

90株－株

258,934株（注)

1.普通株式の自己株式の株式数の増加90株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

3.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類 配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022 年 ６ 月 28 日
定 時 株 主 総 会

普通株式115,578千円

55円

2022年３月31日

2022年６月29日

2022 年 10 月 28 日
取 締 役 会

普通株式

115,575千円

55円

2022年９月30日

2022年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議
2023年６月28日
定時株主総会4.

株式の種類 配当金の総額 配当の原資 １株当たり配当額
普通株式

119,775千円 利益剰余金

57円

基準日

効力発生日

2023年３月31日 2023年６月29日

新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計
年度末株式数

40,200株

11,000株

800株

50,400株（注）1.当連結会計年度増加株式数11,000株は新たにストックオプションを付与したことによるものであります。
2.当連結会計年度減少株式数800株は新株予約権の権利失効による減少であります。

― 19 ―

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な運転資金は自己資金で賄っており、資金調達が必要な場合においては、主に売上債権の売却及び銀行借入により資金調達しております。
デリバティブは、外貨建ての営業債権債務について為替の変動リスクを回避するため原則として先物為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。

2.

金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計
上額5,200千円）は「その他有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時 価（*)
差額
計 上 額（*)(1) 投資有価証券
その他有価証券

1,242,410

1,242,410

資産計

1,242,410

1,242,410－

3,800,000

3,778,287△21,7123,800,000

3,778,287△21,712(1,038)(1,038)－(9,935)(9,935)－(10,973)(10,973)－(1) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用され①ていないものヘッジ会計が適用され②ているもの
デリバティブ取引計(※)－

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ）で示しております。

― 20 ―

3.

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のイ
ンプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,242,410－－

1,242,410

1,242,410－－

1,242,410－

10,973－

10,973－

10,973－

10,973

デリバティブ取引
通貨関連
負債計― 21 ―

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
区分
長期借入金
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

3,778,287－

3,778,287－

3,778,287－

3,778,287(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
この時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リス
クを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 22 ―

収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

報告セグメント
オーバーシーズ・ システム・

関東・甲信越中部・関西中部・関西中部・関西
カンパニー第１カンパニー第２カンパニー第３カンパニー

ソリューションソリューション

計

カンパニー

カンパニー

8,247,683

4,968

43,541,671

市場分野別
自動車

2,733,936

633,986

648,018

7,172,048

334,61118

519,339

1,546,430

10,220,467

情報通信

232,346

243,719

24,270140

4,441,615－

4,942,091

環境

227,510

679,418

2,633

28,097

71,838331,731

1,341,230

医療326,726

643,442

4,345－

22,31017,7701,014,595

その他

323,488

1,088,785

391,532

79,075637,249

915,085

3,435,217

4,492,027 10,461,401

5,872,107 26,913,713

13,940,038

2,815,986

64,495,274

4,491,430 10,461,051

5,872,107 26,804,062

13,940,038

1,848,505

63,417,194

109,651－

967,481

1,078,080

4,492,027 10,461,401

5,872,107 26,913,713

13,940,038

2,815,986

64,495,274

4,492,027 10,461,401

5,872,107 26,913,713

13,940,038

2,815,986

64,495,274

ＦＡ・工作
機械

顧客との契約から生じる収益

5,114,713 26,806,381

収益認識の時
期別
一時点で移
転される財
一定の期間
にわたり移

597

350

－

転される財
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高― 23 ―

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

14,195,600

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

11,758,361

契約資産（期首残高）

144,103

契約資産（期末残高）

65,559

契約負債（期首残高）

18,759

契約負債（期末残高）

73,100

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,759千円であります。
契約資産は、主に設備工事やソフトウェア・システム開発の請負契約について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、請負契約及び保守メンテナンスサービス契約における顧客からであります。

― 24 ―

(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

7,534円07銭
496円02銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 25 ―

(７) 計算書類「株主資本等変動計算書」

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
株

主

資

資本剰余金

当 期 首 残 高

（単位:千円）

本
利益剰余金

資本金

資本
準備金

資本剰余金
合計

利益
準備金

3,075,396

2,511,009

2,511,009

248,136

その他利益剰余金
利益剰余金
別途
繰越利益
合計
積立金
剰余金
5,083,000 2,147,475 7,478,611

当 期 変 動 額
別途積立金の積立△100,000－

剰余金の配当100,000△231,153△231,153

当期純利益

824,742824,742

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

－

－

－

－

100,000

493,588593,588

当 期 末 残 高

3,075,396

2,511,009

2,511,009

248,136

5,183,000

2,641,064

8,072,200

株主資本
自己株式

株主資本
合計

評価・換算差額等
新株
その他有 繰延
土地再評価 評価・換算 予約権 純資産合計
価証券評 ヘッジ
差額金 差額等合計価差額金 損益

当 期 首 残 高 △538,532 12,526,485 438,751－ △662,775 △224,024 75,076 12,377,537

当 期 変 動 額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当△231,153△231,153

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

824,742824,742

△266

△266

△266

△266

593,32179,425 △6,895－

72,529 22,410

94,94079,425 △6,895－

72,529 22,410

688,262

当 期 末 残 高 △538,798 13,119,807 518,176 △6,895 △662,775 △151,494 97,487 13,065,800― 26 ―

(８) 計算書類「個別注記表」

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券①市場価格のない株式等
時価法
以外のもの
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
3. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建
物
10～50年
構
築
物
10～20年
車 両 運 搬 具
６年
工具、器具及び備品
２～20年
2.

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 27 ―

5.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末における計上はありません。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産の実績額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。な
お、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

6.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。当社では、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しております。
一方、一部の有償支給取引については、部材の提供を受け、他の当事者に引渡し加工することにより顧客要求の製品となるよう手配する履行義務である場
合には代理人として判定しております。本人か代理人かの検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。
・当社が、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している。
・特定された財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある。
当社が本人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は― 28 ―

充足するにつれて、特定された財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価の総額で収益を認識しております。また、当社が代理人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することで権利を得ると見込まれる対価の純額で収益を認識しております。これらの取引については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる国内の販売については、出荷した時点において当該商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として一年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
7. 重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替予約取引について振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(3) ヘッジ方針(4) ヘッジ有効性評価の方法

8.

ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引
外貨建債権及び外貨建予定取引の一部について、為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。
為替予約取引について為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

― 29 ―

会計上の見積りに関する注記
１.棚卸資産の評価(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
以下のとおり、棚卸資産に係る収益性の低下に伴う簿価切下額を計上して
おります。
科目名

金額

売上原価※

165,392千円※前事業年度における棚卸資産評価損の戻入益は加味しておりません。
なお、得意先からの指示に基づき通常流動在庫とは区分して補給品として登録を行い、期間定額償却を行っている棚卸資産評価損も含まれています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」の１.(2)に記載した内容と同一であります。

貸借対照表に関する注記
1.
2.
3.

有形固定資産の減価償却累計額
取引保証金の代用として差し入れている資産
投 資 有 価 証 券
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務― 30 ―

1,231,628千円
64,380千円
958,489千円
288,450千円

損益計算書に関する注記
1.

関係会社との営業取引高

2.

売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
関係会社との営業取引以外の取引高

2,587,603千円
1,760,512千円
39,704千円
202,379千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

普通株式
258,844株
90株－株
258,934株（注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加90株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

― 31 ―

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰 延 税 金 資 産
商品
144,039千円
未払事
業
税
11,651千円
賞
与引
当金
47,483千円
未払費
用
12,888千円
退 職 給 付 引 当 金
106,559千円
投資有価証券評価損
15,489千円
関係会社株式評価損201,586千円
減価
償却費
108,881千円
その他
38,909千円
繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額

687,488千円△333,419千円

繰 延 税 金 資 産 合 計
繰 延 税 金 負 債
その他有価証券評価差額金

354,069千円△209,338千円

繰 延 税 金 負 債 合 計△209,338千円

繰延税金資産の純額

144,730千円― 32 ―

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

6,171円48銭
392円48銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 33 ―