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心'•冷＇・ユー·．ふ心， .`”r.

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公益社団法人産業安全技術協会会長

殿
国J―．臣，ヽ：四戸!1帽髯

厚生労働省労働基準局料冨1賃喜星

言詞叫喜

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記

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h
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.jp)において閲覧が可能であること。

2 新たな基準に適合することを確認する方法(1)

内容

1 の基準への適合の確認は、(2)による改正後の平成 17 年 4 月 1 日付け基発第0401035 号「登録製造時等検査機関が行う製造時等検査、登録個別検定機関が行う個別検定及び登録型式検定機関が行う型式検定の適正な実施について」（以下「平成 17 年
局長通達」という。）の別紙 3「型式検定に係る検定の方法等」の表 3「防爆構造電気

機械器具」（以下「別紙 3 の表 3 」という。）の別添「国際整合防爆指針に基づく検定の方法」に示す判定基準により行うこと。なお、第 1 編、第 6 編及び第 8 編を除き、国際整合防爆指針 2015 に基づく検定又は国際整合防爆指針 2018 に基づく検定のいず
れかの検定項目、検定の方法及び判定基準を、編ごとに選択する必要があること。
(2) 平成 17 年局長通達の一部改正
平成 17 年局長通達の別紙 3 の表 3 の一部を次のように改正する。
ア

備考（ 3) ，を次のように改正する。

構造規格第 5 条の「国際規格等に基づき製造されたもの」については、独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所（平成 28 年 3 月 31 日までは、独立行政法人労働安全衛生総合研究所）が平成 27 年に定めた「工場電気設備防爆指針
一国際整合技術指針」の第 1 編(JNIOSH-TR-46-1: 2015)から第 9 編(JN IOSH-TR-46-9:2015) まで（以下「国際整合防爆指針 2015 」という。）又は同研究所が平成 30 年に定めた「工場電気設備防爆指針一国際整合技術指針 2018 」（以下「国際整合防爆指針 2018 」という。）の第 2 編(JN IOSH~TR-46-2:2018)(J
NIOSH‑TR‑46‑5:
2018)まで、第 7 編(JN IOSH-TR-46-7: 2018)から第 5 編及び第 9 編(J
NIOSH‑TR‑46‑9:2018) に基づき、別添「国際整合防爆指針に基づく検定の方法」
等によること。

イ3

別添「国際整合防爆指針 2015' に基づく検定の方法」を、別紙 1 のように改正する。

型式検定を行うに際しての留意事項
平成 27 年局長通達の記の 3 に加え、以下の事項に留意すること。

(1) 防爆機器のグ）レープの取扱いについて

国際整合防爆指針 2018 では、防爆機器を以下の 3 種類に区分しているが、グ）レープ

I は労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」という。）が適用されない鉱山で用いられるものであるため、型式検定においては、グ）レープ II 及びグ）レープ IlI の
防爆機器の規定を適用すること。

国際整合防爆指針 2018 における防爆機器の分類

ロ：；； 1：三□□□三ロニI；圧二::るロニ：：類安全ガス雰囲気が存在する場所での使用

増防爆構造、油入防爆構造、本質安
全防爆構造、樹脂充填防爆構造、非点火防爆構造グループ III

坑気の影響を受ける鉱山以外の爆発性

内圧防爆構造、本質安全防爆構造、粉じん雰囲気での使用

樹脂充填防爆構造、容器による粉じん防爆構造(2) 機器保護レベル (EPL)

ア

について

機器保護レベル（以下「 EPL 」という。）については国際整合防爆指針 2015 がら導入されたものであるが、国際整合防爆指針 2018 における具体的な EPL の分類記号とそれに対応する電気機械器具は別紙 2 のとおりであること。

イ

平成 27 年局長通達の別紙 2 の標題「機器保護レベル・ (EPL) の分類記号及びそれに対応する電気機械器具」を「国際整合防爆指針 2015 における機器保護レベル (EP L)の分類記号及びそれに対応する電気機械器具」と改正する。

(3) Ex コンポーネント等の取扱いについてア

Ex コンポ:r-ネント、 Ex ケーブルグランド、 Ex ねじアダプタ及び Ex 閉止用部品（以下「 Ex コンポーネント等」という。）は、単体としては法に基づく型式検定の対象とはならないが、防爆機器の防爆構造の維持に必要なものであり、防爆機器に組み込んで使用されることから、防爆機器に組み込んで試験等を行うこと。
イ

型式検定機関が国際整合防爆指針 2018 による検定を行う場合であって、当該型式検定機関が Ex コンポーネント等に係る認証書（国際整合防爆指針 2018 と同じ基準によるものに限る。）を発行し、当該 Ex コンポーネント等に係る図面、試験データ等を保有している場合、当該認証書が失効するまでの間、これを試験に活用することとして差し支えないこと。

なお、国際整合防爆指針 2015 と同じ基準により発行された Ex コンポーネント等に係る認証書を試験に活用することができるのは、当該認証書が失効するまでの間に当該 Ex コンポーネント等を組み込んだ防爆機器に対して国際整合防爆指針 2015

による検定を行う場合に限られること。
(4) 型式の取扱いについて

今般、国際整合防爆指針 2015 及び国際整合防瀑指針 2018 を技術的基準等として取り扱うこととしたことに伴い、昭和 53 年 2 月 10 日付け基発第 80 号「機械等検定規則の一部を改正する省令の施行について」（以下「昭和 53 年局長通達」という。）の別表の防爆機器の項を、別紙 3 のとおり改める。
なお、機械等検定規則（昭和 47 年労働省令第 45 号。以下「検定則」という。）第 6
条第 1 項では、新規の型式検定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、「型式ごと」に申請書を提出しなければならないこととされており、また、法第 44 条の 2
第 3 項では、登録型式検定機関は、当該申請に係る型式の機械等の構造等が検定則第8 条の基準に適合していると認めるときでなければ、当該型式を型式検定に合格させてはならないこととされていることから、登録型式検定機関は、型式ごとに適切な申請書が提出されていることを確認し、適切な申請が行われるよう申請者を指導等すること。

(5) 型式検定の新規検定における申請の手続き等について

ア

防爆機器に係る型式検定の新規検定における検定の申請者から提出のあった新規

型式検定申請書に、 IEC 防爆機器規格適合性認証制度（以下「 IECEx 」という。）の下、同制度に基づき認証された認証機関（以下「ExCB」という。）が発行した試験報告砿
（以下「 ExTR」という。） （発行の日付が ExCB の認証の有効期間内であるものに限る。）

が添付されてきた場合であって、次の①及び②の要件が確認されたときは、当該報告書を検定則第 6 条第 1 項第 4 号に定める「当該型式の機械等についてあらかじめ行った試験の結果を記載した書面」として取り扱うこととして差し支えないこと。
①添付された ExTR が、申請のあった型式に係るものであること。

②添付された ExTR が、 ExCB により IECEx に基づき適正に発行されたものであること。
イ

防爆機器に係る新規の型式検定において、申請者から提出のあった型式検定申請
書に、労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和 47 年労働省令第 44 号）第 1 条の 12 に基づき厚生労働大臣が指定する者（以下「指定外国検査機関」という。）である ExCB が発行した ExTR （発行の日付が ExCB の認証の有効期間内であるものに限る。）が添付されてきた場合であって、次の①から④までの要件が確認されたときは、当該報告書を検定則第 6 条第 2 項に定める「当該機械等の構造が法第 42 条の厚生労働大臣が定める規格に適合していることを厚生労働大臣が指定する者（外国に住所を有するものに限る。）が明らかにする書面」として取り扱い、実機による検査に代えて、 ExTR による検査を実施することとして差し支えないこと。なお、 ExTR に、誤り又は不明確な部分がある場合には、当該部分については、実機による検査を実施すること。
①添付された ExTR が、申請のあった型式に係るものであること。

②添付された ExTR が、 ExCB により IECEx に基づき適正に発行されたものであり、かつ、防爆構造規格に適合していることを明らかにするものであること。

③添付された ExTR の日付が、指定外国検査機関の指定の有効期間内であること。
④添付された ExTR を作成した検定員が、指定外国検査機関の検定員名簿に記載されている者であること。

4 適用日等について
この通達は、発出の日から適用する。
(1) 譲渡制限に係る経過措置

適用日において、現に存する防爆機器並びに「工場電気設備防爆指針一国際規格に整合した技術指針 2008 (J
NIOSH‑TR‑No.43 ）」（以下「国際整合防爆指針 2008 」という。）
及び昭和 63 年 4 月 1 日付け基発第 208 号「電気機械器具防爆構造規格の一部を改正する告示の適用等について」の別添「電気機械器具防爆構造規格（昭和 44 年労働省告示
第 16 号）における可燃性ガス又は引火性の物の蒸気に係る防爆構造の規格に適合する
電気機械器具と同等以上の防爆性能を有するものの技術的基準 (IEC 規格 79 条関係）」（以下「技術的基準 1988 」という。）に基づく型式検定に合格している型式によって製造される防爆機器は、適用日以降も譲渡し、貸与し、設置し、又は使用できること。
(2) 型式検定に係る経過措置

国際整合防爆指針 2008 又は技術的基準 1988 に基づき型式検定に合格している型式

は、更新検定を受けることができるが、当該型式から構造又は定格の変更を行う型式については、昭和 53 年局長通達の II 4(2) 口の規定に関わらず、型式検定に合格した型
式の範囲内で変更しようとする場合であっても、国際整合防爆指針 2015 又は国際整合

防爆指針 2018 に基づく新規検定を受ける必要があること：
なお、 IECEx のうちの機器認証スキームにおいて、新規の型式認証は、規格の現行版

又は一つ前の版に対して発行すると規定されていることを踏まえ、国際整合防爆指針2015 の第 2 編(JN IOSH-TR-46-2: 2015) から第 5 編(JNIOSH-TR-46-5: 2015) まで、第7 編(JNIOSH-TR-46-7: 2015)

及び第 9 編(JNIOSH-TR-46-9: 2015)に基づく新規検定については、対応する国際整合防爆指針 2018 の第 2 編(JNIOSH-TR-46-2: 2018)
第 5 編(JNIOSH-TR-46-5: 2018)まで、第 7 編(JNIOSH-TR-46-7: 2018)から

及び第 9 編(J
NIOSH‑TR‑46‑9:2018) が新たに改訂されるまでの間、申請をすることができるもの
であること。

'心紅·9：翌：

別紙１

国際整合防爆指針に基づく検定の方法

第１編 総則
検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機能等

第 1 編の箇条 1、箇条 4 からについて、申請書、構造図、25 及び附属書 A に適合して回路図、説明書及びあらかじいること。

め行った試験の結果を記載した書面により確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構造

構造図及び回路図と現品との図及び回路図と現品を照合す間に差異がないこと。

ること。
3 構造検査3.1 機器のグループ

第 1 編の箇条 4 によること。

第 1 編の箇条 4 に適合していること。

3.2 温度

第 1 編の箇条 5 によること。

第 1 編の箇条 5 に適合していること。

3.3 全ての電気機器に対第 1 編の箇条 6 によること。

する要求事項3.4 非金属材料製容器及ること。
第 1 編の箇条 7 によること。

び容器の非金属製部分
3.5 金属製容器及び容器

第 1 編の箇条 7 に適合していること。

第 1 編の箇条 8 によること。

の金属製部分
3.6 ねじ締付け部

第 1 編の箇条 6 に適合してい第 1 編の箇条 8 に適合していること。

第 1 編の箇条 9 によること。

第 1 編の箇条 9 に適合していること。

3.7 インターロックデバイス
3.8 ブッシング

第 1 編の箇条 10 によること。 第 1 編の箇条 10 に適合していること。
第 1 編の箇条 11 によること。 第 1 編の箇条 11 に適合していること。

3.9 固着用材料

第 1 編の箇条 12 によること。 第 1 編の箇条 12 に適合していること。

3.10 接続端子部及び端子区画
3.11 接地用又はボンディ
ング用導線の接続端子部
3.12 容器への引込み

第 1 編の箇条 14 によること。 第 1 編の箇条 14 に適合していること。
第 1 編の箇条 15 によること。 第 1 編の箇条 15 に適合していること。
第 1 編の箇条 16 によること。 第 1 編の箇条 16 に適合していること。

3.13 回転機に対する補足

第 1 編の箇条 17 によること。 第 1 編の箇条 17 に適合しての要求事項
3.14 開閉装置に対する補いること。
第 1 編の箇条 18 によること。 第 1 編の箇条 18 に適合して足の要求事項
3.15 ヒューズに対する補いること。
第 1 編の箇条 19 によること。 第 1 編の箇条 19 に適合して足の要求事項
3.16 プラグ，コンセントいること。
第 1 編の箇条 20 によること。 第 1 編の箇条 20 に適合して及びコネクタ（差込接続いること。

器）に対する補足の要求事項
3.17 照明器具に対する補第 1 編の箇条 21 によること。 第 1 編の箇条 21 に適合して足の要求事項
3.18 キャップライト及びいること。
第 1 編の箇条 22 によること。 第 1 編の箇条 22 に適合してハンドライトに対する補いること。

足の要求事項
3.19 セル及びバッテリを

第 1 編の箇条 23 によること。 第 1 編の箇条 23 に適合して組み込む機器3.20 文書いること。
第 1 編の箇条 24 によること。 第 1 編の箇条 24 に適合していること。

4 型式試験

第 1 編の箇条 26.1 から 26.3

第 1 編の箇条 26.1 から 26.3

26.1 一般事項

によること。

に適合していること。

26.2 試験時の構成

なお、実機による検査に代え

26.3て、検査等データによる検査

爆発性試験混合ガス中での試験を 実 施す る 場合 、平 成

年

月

号

日付 け 基発

第「電気機械器具防爆構造規格
第５条の規定に基づき、防爆構造規格に適合するものと同等以上の防爆性能を有することを確認するための基準等について」の記の３（５）イに留意すること。
4.1 衝撃試験
4.2 落下試験

第 1 編の箇条 26.4.2 によるこ第 1 編の 箇条 26.4.2 及 びと。

26.4.4 に適合していること。

第 1 編の箇条 26.4.3 によるこ第 1 編の 箇条 26.4.3 及 びと。

26.4.4 に適合していること。

4.3 容器の保護等級（IP） 第 1 編の箇条 26.4.5 によるこ第 1 編の箇条 26.4.5 に適合しと。

ていること。

第 1 編の箇条 26.5.1 によるこ第 1 編の箇条 26.5.1 に適合しと。

ていること。

第 1 編の箇条 26.5.2 によるこ第 1 編の箇条 26.5.2 に適合しと。

ていること。

4.6 小形部品の発火試験

第 1 編の箇条 26.5.3 によるこ第 1 編の箇条 26.5.3 に適合し（グループⅠ及びグルーと。

ていること。

4.7 ブッシングのトルク

第 1 編の箇条 26.6 によるこ第 1 編の箇条 26.6 に適合して

試験

と。

いること。

4.8 非金属製容器又は容第 1 編の箇条 26.7 によるこ第 1 編の箇条 26.7 に適合して器の非金属製部分

と。

いること。

4.9 高温熱安定性

第 1 編の箇条 26.8 によるこ第 1 編の箇条 26.8 に適合して

と。

いること。

第 1 編の箇条 26.9 によるこ第 1 編の箇条 26.9 に適合して

と。

いること。

第 1 編の箇条 26.10 によるこ第 1 編の箇条 26.10 に適合しと。

ていること。

第 1 編の箇条 26.12 によるこ第 1 編の箇条 26.12 に適合しと。

ていること。

4.13 容器の非金属材料部

第 1 編の箇条 26.13 によるこ第 1 編の箇条 26.13 に適合し分の表面抵抗試験と。

ていること。

4.14 静電容量の測定

第 1 編の箇条 26.14 によるこ第 1 編の箇条 26.14 に適合しと。

ていること。

4.15 通気ファンの定格の第 1 編の箇条 26.15 によるこえ第 1 編の箇条 26.15 に適合検証と。

していること。

4.16 エラストマー製シー

第 1 編の箇条 26.16 によるこ第 1 編の箇条 26.16 に適合し

ル用 O リングの代替認定と。

ていること。

4.4 温度測定
4.5 熱衝撃試験

プⅠⅠ）

4.10 低温熱安定性
4.11 耐光性
4.12 接地の連続性

方法
5 ルーチン試験

第 1 編の箇条 27 によること。 第 1 編の箇条 27 に適合して
いること。

6 表示

第 1 編の箇条 29 によること。 第 1 編の箇条 29 に適合していること。

7 取扱説明書第 1 編の箇条 30 によること

第 1 編の箇条 30 に適合してを申請書類で確認すること。

いること。

8（規定）ケーブルグランド

第 1 編の附属書 A によるこ第 1 編の附属書 A に適合してに対する補足の要求事項

と。

いること。

箇条 2 に掲げる引用文書は、検定申請された電気機械器具の検定において、検定の基

注

準として補完的に使用できるものであること。その場合の検定の方法及び判定の基準は、使用する引用文書の記載に従って行うこと。第 2 編から第 9 編についても同様とする。

第２編 耐圧防爆構造(1)国際整合防爆指針 2015 に基づく検定
検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機能等

第 2 編の箇条 1、箇条 4 からについて、申請書、構造図、13、附属書 A から C 及び E

回路図、説明書及びあらかじに適合していること。

め行った試験の結果を記載した書面により確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構造

構造図及び回路図と現品との図及び回路図と現品を照合す間に差異がないこと。

ること。
3 構造検査3.1 機器のグループ及び 第 2 編の箇条 4 によること。

第 2 編の箇条 4 に適合してい

温度等級

ること。

3.2 耐圧防爆接合部

第 2 編の箇条 5 によること。

第 2 編の箇条 5 に適合していること。

3.3 固着接合部

第 2 編の箇条 6 によること。

第 2 編の箇条 6 に適合していること。

3.4 操作軸

第 2 編の箇条 7 によること。

第 2 編の箇条 7 に適合していること。

3.5 回転軸及び軸受に対 第 2 編の箇条 8 によること。

第 2 編の箇条 8 に適合していする補足の要求事項ること。

3.6 透光性部品

第 2 編の箇条 9 によること。

第 2 編の箇条 9 に適合していること。

3.7 耐圧防爆構造の容器 第 2 編の箇条 10 によること。 第 2 編の箇条 10 に適合していの一部を構成するブリーること。

ザ及びドレン
3.8 締付けねじ，締付けね 第 2 編の箇条 11 によること。 第 2 編の箇条 11 に適合していじの穴及び閉止用部品ること。

3.9 容器の材料及び機械的 第 2 編の箇条 12 によること。 第 2 編の箇条 12 に適合してい強度 － 容器内部の材料ること。

3.10 耐圧防爆構造容器へ 第 2 編の箇条 13 によること。 第 2 編の箇条 13 に適合していの引込み
4 検証及び試験ること。
第 2 編の箇条 14 によること。 第 2 編の箇条 14 に適合していること。

5 型式試験
5.1 容器の耐圧力試験

第 2 編の箇条 15.1 によるこ 第 2 編の箇条 15.1 に適合してと。

5.2 引火試験いること。

第 2 編の箇条 15.2 によるこ 第 2 編の箇条 15.2 に適合して
と。

いること。

5.3 ブリーザ及びドレン 第 2 編の箇条 15.4 によるこ 第 2 編の箇条 15.4 に適合してを備えた耐圧防爆容器の と。

いること。

試験
6 ルーチン試験

第 2 編の箇条 16 によること。 第 2 編の箇条 16 に適合していること。

7 ランプ受金及びランプ口 第 2 編の箇条 18 によること。 第 2 編の箇条 18 に適合してい金ること。

8 非金属製容器及び容器の 第 2 編の箇条 19 によること。 第 2 編の箇条 19 に適合してい非金属製部分
9 表示

ること。
第 2 編の箇条 20 によること。 第 2 編の箇条 20 に適合していること。

10（規定）ブリーザ及びド 第 2 編の附属書 A によるこ 第 2 編の附属書 A に適合してレンのクリンプリボンエレ と。

いること。

メント及びマルチプルスク
リーンエレメントに対する補足の要求事項
11（規定）測定できない経 第 2 編の附属書 B によるこ 第 2 編の附属書 B に適合して路をもつブリーザ及びドレ と。

いること。

ンのエレメントに対する補足の要求事項
12（規定）耐圧防爆構造の 第 2 編の附属書 C によるこ 第 2 編の附属書 C に適合して引込みデバイスに対する補 と。

いること。

足の要求事項
13（規定）耐圧防爆構造“d” 第 2 編の附属書 E によるこ 第 2 編の附属書 E に適合しての容器に使用するセル及び と。

いること。

バッテリ
(2)国際整合防爆指針 2018 に基づく検定
検定項目

検定の方法

判定基準

1 設計審査

電気機械器具の構造、機能等

第 2 編の箇条 1、箇条 4 からについて、申請書、構造図、13、附属書 A から C 及び E

回路図、説明書及びあらかじに適合していること。

め行った試験の結果を記載した書面により確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構造

構造図及び回路図と現品との図及び回路図と現品を照合す間に差異がないこと。

ること。
3 構造検査3.1 保護レベル（機器保護 第 2 編の箇条 4 によること。

第 2 編の箇条 4 に適合していレベル，EPL）ること。

3.2 耐圧防爆接合部

第 2 編の箇条 5 によること。

第 2 編の箇条 5 に適合していること。

3.3 シール接合部

第 2 編の箇条 6 によること。

第 2 編の箇条 6 に適合していること。

3.4 操作軸

第 2 編の箇条 7 によること。

第 2 編の箇条 7 に適合していること。

3.5 回転軸及び軸受に対 第 2 編の箇条 8 によること。

第 2 編の箇条 8 に適合していする補足要求事項ること。

3.6 透光性部品

第 2 編の箇条 9 によること。

第 2 編の箇条 9 に適合していること。

3.7 耐圧防爆容器の一部 第 2 編の箇条 10 によること。 第 2 編の箇条 10 に適合していを構成するブリーザ及び

ること。

ドレン
3.8 締付けねじ及び開口 第 2 編の箇条 11 によること。 第 2 編の箇条 11 に適合してい部
3.9 容器の材料ること。
第 2 編の箇条 12 によること。 第 2 編の箇条 12 に適合していること。

3.10 耐圧防爆容器への引 第 2 編の箇条 13 によること。 第 2 編の箇条 13 に適合してい込部
4 検証及び試験ること。
第 2 編の箇条 14 によること。 第 2 編の箇条 14 に適合していること。

5 型式試験
5.1 容器の耐圧力試験

第 2 編の箇条 15.2 によるこ 第 2 編の箇条 15.2 に適合して
と。

いること。

5.2 引火試験

第 2 編の箇条 15.3 によるこ 第 2 編の箇条 15.3 に適合して
と。

いること。

5.3 ブリーザ及びドレン 第 2 編の箇条 15.4 によるこ 第 2 編の箇条 15.4 に適合してを備えた耐圧防爆容器の と。

いること。

試験
5.4 保護レベル“dc”の機 第 2 編の箇条 15.5 によるこ 第 2 編の箇条 15.5 に適合して器に対する試験
6 ルーチン試験

と。

いること。

第 2 編の箇条 16 によること。 第 2 編の箇条 16 に適合していること。

7 ランプ受金及びランプ口 第 2 編の箇条 18 によること。 第 2 編の箇条 18 に適合してい金ること。

8 非金属製容器及び容器の 第 2 編の箇条 19 によること。 第 2 編の箇条 19 に適合してい非金属製部分
9 表示

ること。
第 2 編の箇条 20 によること。 第 2 編の箇条 20 に適合していること。

10 取扱説明書

第 2 編の箇条 21 によること。 第 2 編の箇条 21 に適合していること。

11（規定）ブリーザ及びド 第 2 編の附属書 A によるこ 第 2 編の附属書 A に適合してレンのクリンプリボンエレ と。

いること。

メント及びマルチプルスク
リーンエレメントに対する補足要求事項
12（規定）測定できない経 第 2 編の附属書 B によるこ 第 2 編の附属書 B に適合して路をもつブリーザ及びドレ と。

いること。

ンのエレメントに対する補足要求事項
13（規定）耐圧防爆構造の 第 2 編の附属書 C によるこ 第 2 編の附属書 C に適合して引込みデバイスに対する補 と。

いること。

足要求事項
14（規定）耐圧防爆容器に 第 2 編の附属書 E によるこ 第 2 編の附属書 E に適合して使用するセル及びバッテリ

と。

いること。

15（規定）内部放出源（流 第 2 編の附属書 G によるこ 第 2 編の附属書 G に適合して通路）をもつ耐圧防爆容器 と。

いること。

の追加要求事項
16（規定）耐圧防爆容器を 第 2 編の附属書 H によるこ 第 2 編の附属書 H に適合してもつインバータ駆動の回転 と。

いること。

機の要求事項

第３編 内圧防爆構造(1)国際整合防爆指針 2015 に基づく検定
検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機能等

第 3 編の箇条 1 及び箇条 4 かについて、申請書、構造図、 ら 15 に適合していること。
回路図、説明書及びあらかじめ行った試験の結果を記載した書面により確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構構造図及び回路図と現品と造図及び回路図と現品を照の間に差異がないこと。

合すること。
3 構造検査3.1 内圧防爆構造の保護タ 第 3 編の箇条 4 によること。 第 3 編の箇条 4 に適合してい
イプ

ること。

3.2 内圧容器に対する構造 第 3 編の箇条 5 によること。 第 3 編の箇条 5 に適合してい上の要求事項3.3 温度限界ること。
第 3 編の箇条 6 によること。 第 3 編の箇条 6 に適合していること。

3.4 安全対策及び安全装置 第 3 編の箇条 7 によること。 第 3 編の箇条 7 に適合してい(密封式内圧防爆構造以外

ること。

の場合)
3.5 密封式内圧防爆構造に対する安全対策及び安全

第 3 編の箇条 8 によること。 第 3 編の箇条 8 に適合していること。

装置
3.6 保護ガスの供給

第 3 編の箇条 9 によること。 第 3 編の箇条 9 に適合していること。

3.7 内部放出源をもつ内圧 第 3 編の箇条 10 によること。 第 3 編の箇条 10 に適合して防爆機器
3.8 放出条件いること。
第 3 編の箇条 11 によること。 第 3 編の箇条 11 に適合していること。

3.9 流通路に対する設計上 第 3 編の箇条 12 によること。 第 3 編の箇条 12 に適合して
の要求事項

いること。

3.10 保護ガス及び内圧方式 第 3 編の箇条 13 によること。 第 3 編の箇条 13 に適合していること。

3.11 点火能力をもつ機器

第 3 編の箇条 14 によること。 第 3 編の箇条 14 に適合していること。

3.12 容器内部の高温表面

第 3 編の箇条 15 によること。 第 3 編の箇条 15 に適合していること。

4 型式検証及び試験
4.1 最大圧力試験

第 3 編の箇条 16.1 によるこ 第 3 編の箇条 16.1 に適合しと。

4.2 漏えい(洩)試験ていること。

第 3 編の箇条 16.2 によるこ 第 3 編の箇条 16.2 に適合しと。

ていること。

4.3 内部放出源がない（封 第 3 編の箇条 16.3 によるこ 第 3 編の箇条 16.3 に適合し入式，通風式の）内圧容器 と。

ていること。

に対する掃気試験並びに密封式の場合の（保護ガスの）充塡手順の試験
4.4 内部放出源をもつ内圧 第 3 編の箇条 16.4 によるこ 第 3 編の箇条 16.4 に適合し容器に対する掃気試験及 と。

ていること。

び希釈試験
4.5 最小内圧の検証

第 3 編の箇条 16.5 によるこ 第 3 編の箇条 16.5 に適合しと。

ていること。

4.6 確実に封じ込む流通路 第 3 編の箇条 16.6 によるこ 第 3 編の箇条 16.6 に適合しに対する試験

と。

ていること。

4.7 限定放出があるとみな 第 3 編の箇条 16.7 によるこ 第 3 編の箇条 16.7 に適合しす流通路に対する圧力試 と。

ていること。

験
4.8 内圧容器の過大内圧抑 第 3 編の箇条 16.8 によるこ 第 3 編の箇条 16.8 に適合し制試験
5 ルーチン試験と。

ていること。

第 3 編の箇条 17 によること。 第 3 編の箇条 17 に適合して
いること。

6 表示

第 3 編の箇条 18 によること。 第 3 編の箇条 18 に適合していること。

7 取扱説明書第 3 編の箇条 19 によること 第 3 編の箇条 19 に適合してを申請書類で確認すること。 いること。

8（規定）掃気試験及び希釈 第 3 編の附属書 A によるこ 第 3 編の附属書 A に適合して
試験

と。

いること。

9（規定）容器内での放出の 第 3 編の附属書 E によるこ 第 3 編の附属書 E に適合して
種類の分類

と。

いること。

10（規定）確実に封じ込む流 第 3 編の附属書 G によるこ 第 3 編の附属書 G に適合して
通路の試験

と。

いること。

(2)国際整合防爆指針 2018 に基づく検定
検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機能等

第 3 編の箇条 1 及び箇条 4 かについて、申請書、構造図、 ら 15 に適合していること。
回路図、説明書及びあらかじめ行った試験の結果を記載した書面により確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構構造図及び回路図と現品と造図及び回路図と現品を照の間に差異がないこと。

合すること。
3 構造検査3.1 保護レベル

第 3 編の箇条 4 によること。 第 3 編の箇条 4 に適合していること。

3.2 内圧防爆容器に対する 第 3 編の箇条 5 によること。 第 3 編の箇条 5 に適合してい構造上の要求事項
3.3 温度限界ること。
第 3 編の箇条 6 によること。 第 3 編の箇条 6 に適合していること。

3.4 安全対策及び安全デバ 第 3 編の箇条 7 によること。 第 3 編の箇条 7 に適合していイス(密封式内圧防爆構造

ること。

以外の場合)
3.5 密封式内圧防爆構造に対する安全対策及び安全

第 3 編の箇条 8 によること。 第 3 編の箇条 8 に適合してい
ること。

デバイス
3.6 保護ガスの供給

第 3 編の箇条 9 によること。 第 3 編の箇条 9 に適合していること。

3.7 内部放出源をもつ内圧 第 3 編の箇条 10 によること。 第 3 編の箇条 10 に適合して防爆機器
3.8 放出条件いること。
第 3 編の箇条 11 によること。 第 3 編の箇条 11 に適合していること。

3.9 流通路に対する設計上 第 3 編の箇条 12 によること。 第 3 編の箇条 12 に適合して
の要求事項

いること。

3.10 内部放出源があるとき 第 3 編の箇条 13 によること。 第 3 編の箇条 13 に適合しての保護ガス及び内圧方式
3.11 点火能力をもつ機器いること。
第 3 編の箇条 14 によること。 第 3 編の箇条 14 に適合していること。

3.12 容器内部の高温表面

第 3 編の箇条 15 によること。 第 3 編の箇条 15 に適合していること。

4 型式検証及び試験
4.1 最大内圧試験

第 3 編の箇条 16.2 によるこ 第 3 編の箇条 16.2 に適合しと。

4.2 漏えい(洩)試験ていること。

第 3 編の箇条 16.3 によるこ 第 3 編の箇条 16.3 に適合しと。

ていること。

4.3 内部放出源がない内圧 第 3 編の箇条 16.4 によるこ 第 3 編の箇条 16.4 に適合し防爆容器に対する掃気試 と。

ていること。

験及び密封式の場合の（保護ガスの）充塡手順の試験
4.4 内部放出源をもつ内圧 第 3 編の箇条 16.5 によるこ 第 3 編の箇条 16.5 に適合し防爆容器に対する掃気試 と。

ていること。

験及び希釈試験
4.5 最小内圧の検証

第 3 編の箇条 16.6 によるこ 第 3 編の箇条 16.6 に適合しと。

ていること。

4.6 確実に封じ込む流通路 第 3 編の箇条 16.7 によるこ 第 3 編の箇条 16.7 に適合しに対する試験

と。

ていること。

4.7 限定放出があるとみな 第 3 編の箇条 16.8 によるこ 第 3 編の箇条 16.8 に適合しす流通路に対する圧力試 と。

ていること。

験
5 ルーチン試験

第 3 編の箇条 17 によること。 第 3 編の箇条 17 に適合して
いること。

6 表示

第 3 編の箇条 18 によること。 第 3 編の箇条 18 に適合していること。

7 取扱説明書第 3 編の箇条 19 によること 第 3 編の箇条 19 に適合してを申請書類で確認すること。 いること。

8（規定）掃気試験及び希釈 第 3 編の附属書 A によるこ 第 3 編の附属書 A に適合して
試験

と。

いること。

9（規定）容器内での放出の 第 3 編の附属書 E によるこ 第 3 編の附属書 E に適合して
種類の分類

と。

いること。

10（規定）保護レベル“pxb” 第 3 編の附属書 G によるこ 第 3 編の附属書 G に適合して及び“pyb”の内部セル及び と。

いること。

バッテリ
11（規定）保護レベル“pzc” 第 3 編の附属書 H によるこ 第 3 編の附属書 H に適合しての内部セル及びバッテリ

と。

いること。

第４編 油入防爆構造(1)国際整合防爆指針 2015 に基づく検定
検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機能等

第 4 編の箇条 1 及び 4 に適合について、申請書、構造図、 していること。
回路図、説明書及びあらかじめ行った試験の結果を記載した書面により確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構構造図及び回路図と現品と造図及び回路図と現品を照の間に差異がないこと。

合すること。
3 構造上の要求事項
3.1 一般事項

第 4 編の箇条 4.1 によるこ第 4 編の箇条 4.1 に適合して

と。

いること。

第 4 編の箇条 4.2 によるこ第 4 編の箇条 4.2 に適合して

と。

いること。

第 4 編の箇条 4.4 によるこ第 4 編の箇条 4.4 に適合して

と。

いること。

第 4 編の箇条 4.5 によるこ第 4 編の箇条 4.5 に適合して

と。

いること。

第 4 編の箇条 4.6 によるこ第 4 編の箇条 4.6 に適合して

と。

いること。

第 4 編の箇条 4.7 によるこ第 4 編の箇条 4.7 に適合して

と。

いること。

第 4 編の箇条 4.8 によるこ第 4 編の箇条 4.8 に適合して

と。

いること。

3.8 毛細管現象又はサイフ

第 4 編の箇条 4.9 によるこ第 4 編の箇条 4.9 に適合して

ォン作用

と。

いること。

3.9 液の排出装置

第 4 編の箇条 4.10 によるこ第 4 編の箇条 4.10 に適合しと。

ていること。

第 4 編の箇条 4.11 によるこ第 4 編の箇条 4.11 に適合しと。

ていること。

第 4 編の箇条 4.12 によるこ第 4 編の箇条 4.12 に適合しと。

ていること。

第 4 編の箇条 4.13 によるこ第 4 編の箇条 4.13 に適合し3.2 保護液
3.3 保護液の劣化
3.4 緩止め
3.5 保護液位の指示
3.6 許容温度
3.7 浸漬の深さ

3.10 密封容器
3.11 非密封容器
3.12 外部との接続

と。

ていること。

4.1 密封容器に対する過圧

第 4 編の箇条 5.1.1 によるこ第 4 編の箇条 5.1.1 に適合し試験と。

ていること。

4.2 密封容器に対する減圧

第 4 編の箇条 5.1.2 によるこ第 4 編の箇条 5.1.2 に適合し試験と。

ていること。

4.3 非密封容器に対する過第 4 編の箇条 5.1.3 によるこ第 4 編の箇条 5.1.3 に適合し

圧試験

と。

ていること。

第 4 編の箇条 5.2 によるこ第 4 編の箇条 5.2 に適合して

と。

いること。

4 型式試験

5 ルーチン試験
6 表示

第 4 編の箇条 6 によること。 第 4 編の箇条 6 に適合していること。

7 取扱説明書第 4 編の箇条 7 によることを

第 4 編の箇条 7 に適合してい申請書類で確認すること。

ること。

(2)国際整合防爆指針 2018 に基づく検定
検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機能等

第 4 編の箇条 1 及び 4 に適合について、申請書、構造図、 していること。
回路図、説明書及びあらかじめ行った試験の結果を記載した書面により確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構構造図及び回路図と現品と造図及び回路図と現品を照の間に差異がないこと。

合すること。
3 構造検査3.1 一般事項

第 4 編の箇条 4.1 によるこ第 4 編の箇条 4.1 に適合して

と。

いること。

3.2 保護レベル及び電気機

第 4 編の箇条 4.2 によるこ第 4 編の箇条 4.2 に適合して器の要求事項と。

いること。

3.3 開閉器

第 4 編の箇条 4.3 によるこ第 4 編の箇条 4.3 に適合して

と。

いること。

3.4 沿面距離及び絶縁空間

第 4 編の箇条 4.4 によるこ第 4 編の箇条 4.4 に適合して

距離

と。

いること。

3.5 液体収容容器

第 4 編の箇条 4.5 によるこ第 4 編の箇条 4.5 に適合して

と。

いること。

第 4 編の箇条 4.6 によるこ第 4 編の箇条 4.6 に適合して

と。

いること。

第 4 編の箇条 4.7 によるこ第 4 編の箇条 4.7 に適合して

と。

いること。

第 4 編の箇条 4.8 によるこ第 4 編の箇条 4.8 に適合して

と。

いること。

3.9 油入防爆構造“o”の機

第 4 編の箇条 4.9 によるこ第 4 編の箇条 4.9 に適合して器に対する現場で行う配

と。

いること。

第 4 編の箇条 4.10 によるこ第 4 編の箇条 4.10 に適合しと。

ていること。

第 4 編の箇条 5.1 によるこ第 4 編の箇条 5.1 に適合して

と。

いること。

第 4 編の箇条 5.2 によるこ第 4 編の箇条 5.2 に適合して

と。

いること。

4.3 アークに起因する保護

第 4 編の箇条 5.4 によるこ第 4 編の箇条 5.4 に適合して液の汚染及びガスの発生

と。

いること。

4.4 保護液の総体積

第 4 編の箇条 5.5 によるこ第 4 編の箇条 5.5 に適合して

と。

いること。

5.1 密封容器に対する過圧

第 4 編の箇条 6.1.1 によるこ第 4 編の箇条 6.1.1 に適合し試験と。

ていること。

5.2 密封容器に対する減圧

第 4 編の箇条 6.1.2 によるこ第 4 編の箇条 6.1.2 に適合し試験と。

ていること。

5.3 非密封容器に対する過第 4 編の箇条 6.1.3 によるこ第 4 編の箇条 6.1.3 に適合し

圧試験

と。

ていること。

5.4 最高温度

第 4 編の箇条 6.1.4 によるこ第 4 編の箇条 6.1.4 に適合しと。

ていること。

第 4 編の箇条 6.1.5 によるこ第 4 編の箇条 6.1.5 に適合しと。

ていること。

第 4 編の箇条 6.2 によるこ第 4 編の箇条 6.2 に適合して

と。

いること。

3.6 浸漬の深さ
3.7 保護液の液位指示
3.8 温度制限

線接続部
3.10 容器の構成部品
4 保護液
4.1 保護液の仕様
4.2 代替品の詳細仕様

5 型式試験

5.5 開閉試験
6 ルーチン試験
7 表示

第 4 編の箇条 7 によること。 第 4 編の箇条 7 に適合していること。
8 取扱説明書第 4 編の箇条 8 によることを

第 4 編の箇条 8 に適合してい申請書類で確認すること。

ること。

第５編 安全増防爆構造(1)国際整合防爆指針 2015 に基づく検定
検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機能等

第 5 編の箇条 1、4 及び 5 にについて、申請書、構造図、 適合していること。
回路図、説明書及びあらかじめ行った試験の結果を記載した書面により確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構構造図及び回路図と現品と造図及び回路図と現品を照の間に差異がないこと。

合すること。
3 構造検査3.1 全ての電気機器に対する構造上の要求事項
3.1.1 一般事項

第 5 編の箇条 4.1 によること。 第 5 編の箇条 4.1 に適合していること。

3.1.2 電気的接続

第 5 編の箇条 4.2 によること。 第 5 編の箇条 4.2 に適合していること。

3.1.3 絶縁空間距離第 5 編の箇条 4.3 によること。 第 5 編の箇条 4.3 に適合していること。

3.1.4 沿面距離第 5 編の箇条 4.4 によること。 第 5 編の箇条 4.4 に適合していること。

3.1.5 固体の電気絶縁材 第 5 編の箇条 4.5 によること。 第 5 編の箇条 4.5 に適合して料
3.1.6 巻線いること。
第 5 編の箇条 4.6 によること。 第 5 編の箇条 4.6 に適合していること。

3.1.7 温度の制限

第 5 編の箇条 4.7 によること。 第 5 編の箇条 4.7 に適合していること。

3.1.8 機器内の配線

第 5 編の箇条 4.8 によること。 第 5 編の箇条 4.8 に適合していること。

3.1.9 容器による保護等 第 5 編の箇条 4.9 によること。 第 5 編の箇条 4.9 に適合して
級

いること。

3.1.10 締付けねじ第 5 編の箇条 4.10 によるこ 第 5 編の箇条 4.10 に適合しと。

ていること。

3.2 特定の電気機器に対する補足の要求事項
3.2.1 一般事項

第 5 編の箇条 5.1 によること。 第 5 編の箇条 5.1 に適合していること。

3.2.2 回転機

第 5 編の箇条 5.2 によること。 第 5 編の箇条 5.2 に適合していること。

3.2.3 照明器具

第 5 編の箇条 5.3 によること。 第 5 編の箇条 5.3 に適合していること。

3.2.4 キャップライト及 第 5 編の箇条 5.4 によること。 第 5 編の箇条 5.4 に適合してびハンドライトいること。

3.2.5 計器及び計器用変 第 5 編の箇条 5.5 によること。 第 5 編の箇条 5.5 に適合して
成器

いること。

3.2.6 計器用変成器以外 第 5 編の箇条 5.6 によること。 第 5 編の箇条 5.6 に適合しての変成器
3.2.7 バッテリいること。
第 5 編の箇条 5.7 によること。 第 5 編の箇条 5.7 に適合していること。

3.2.8 抵抗ヒータ（トレ 第 5 編の箇条 5.9 によること。 第 5 編の箇条 5.9 に適合してースヒータを除く）
3.2.9 他の電気機器いること。
第 5 編の箇条 5.10 によるこ 第 5 編の箇条 5.10 に適合しと。

ていること。

4 型式試験及び検証
4.1 耐電圧性能

第 5 編の箇条 6.1 によること。 第 5 編の箇条 6.1 に適合していること。

4.2 回転機

第 5 編の箇条 6.2 によること。 第 5 編の箇条 6.2 に適合していること。

4.3 電源供給照明器具

第 5 編の箇条 6.3 によること。 第 5 編の箇条 6.3 に適合していること。

4.4 計器及び計器用変成器

第 5 編の箇条 6.4 によること。 第 5 編の箇条 6.4 に適合していること。

4.5 計器用変成器以外の変 第 5 編の箇条 6.5 によること。 第 5 編の箇条 6.5 に適合して成器
4.6 二次バッテリいること。
第 5 編の箇条 6.6 によること。 第 5 編の箇条 6.6 に適合していること。

4.7 抵抗加熱デバイス及び 第 5 編の箇条 6.8 によること。 第 5 編の箇条 6.8 に適合して抵抗加熱ユニット
4.8 端子の絶縁材料の試験いること。
第 5 編の箇条 6.9 によること。 第 5 編の箇条 6.9 に適合していること。

5 ルーチンの試験及び検証

第 5 編の箇条 7 によること。 第 5 編の箇条 7 に適合していること。

6 表示及び取扱説明書

第 5 編の箇条 9 によること。 第 5 編の箇条 9 に適合していること。

7（規定）かご形電動機－試 第 5 編の附属書 A によるこ 第 5 編の附属書 A に適合して験方法及び計算方法

と。

いること。

8（規定）特定の形状の抵抗 第 5 編の附属書 B によるこ 第 5 編の附属書 B に適合して加熱デバイス又は抵抗加熱 と。

いること。

ユニットの型式試験（トレー
スヒータを除く）
9（規定）T8，T10 及び T12 第 5 編の附属書 H によるこ 第 5 編の附属書 H に適合してランプの試験の手順

と。

いること。

(2)国際整合防爆指針 2018 に基づく検定
検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機第 5 編の箇条 1、4 及び 5

能等について、申請書、に適合していること。

構造図、回路図、説明書
及びあらかじめ行った試験の結果を記載した書面により確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構造図及び回路図と現品構造図及び回路図と現品との間に差異がないこを照合すること。

と。

3 構造検査3.1 すべての電気機械器具に対する構造上の要求事項
3.1.1 保護レベル

第 5 編の箇条 4.1 によるこ 第 5 編の箇条 4.1 に適合しと。

3.1.2 電気接続部ていること。

第 5 編の箇条 4.2 によるこ 第 5 編の箇条 4.2 に適合しと。

ていること。

3.1.3 絶縁空間距離第 5 編の箇条 4.3 によるこ 第 5 編の箇条 4.3 に適合と。

3.1.4 沿面距離していること。

第 5 編の箇条 4.4 によるこ 第 5 編の箇条 4.4 に適合と。

していること。

3.1.5 コンフォーマルコーティ 第 5 編の箇条 4.5 によるこ 第 5 編の箇条 4.5 に適合ングをもつプリント配線板（保 と。

していること。

護レベル“ec”）
3.1.6 固体電気絶縁材料

第 5 編の箇条 4.6 によるこ 第 5 編の箇条 4.6 に適合と。

3.1.7 巻線

第 5 編の箇条 4.7 によるこ 第 5 編の箇条 4.7 に適合と。

3.1.8 温度制限

していること。

第 5 編の箇条 4.10 による 第 5 編の箇条 4.10 に適合こと。

3.1.10 締付けねじ

していること。

第 5 編の箇条 4.9 によるこ 第 5 編の箇条 4.9 に適合と。

3.1.9 容器の保護等級

していること。

第 5 編の箇条 4.8 によるこ 第 5 編の箇条 4.8 に適合と。

3.1.9 機器内の配線していること。

していること。

第 5 編の箇条 4.11 による 第 5 編の箇条 4.11 に適合こと。

していること。

3.2 特定の電気機器に対する補足
要求事項
3.2.1 一般事項

第 5 編の箇条 5.1 によるこ 第 5 編の箇条 5.1 に適合
と。

3.2.2

していること。

回 転 機 （ electrical 第 5 編の箇条 5.2 によるこ 第 5 編の箇条 5.2 に適合

machines）と。

していること。

3.2.3 照明器具，
ハンドライト， 第 5 編の箇条 5.3 によるこ 第 5 編の箇条 5.3 に適合又はキャップライトと。

していること。

3.2.4 アナログ計器及び計器用 第 5 編の箇条 5.4 によるこ 第 5 編の箇条 5.4 に適合変成器と。

していること。

3.2.5 計器用変成器以外の変成 第 5 編の箇条 5.5 によるこ 第 5 編の箇条 5.5 に適合器と。

していること。

3.2.6 セル及びバッテリを組み 第 5 編の箇条 5.6 によるこ 第 5 編の箇条 5.6 に適合込んだ機器の補足要求事項と。

していること。

3.2.7 抵抗加熱機器（トレース 第 5 編の箇条 5.8 によるこ 第 5 編の箇条 5.8 に適合
ヒータを除く）と。

していること。

3.2.8 ヒューズに対する補足要 第 5 編の箇条 5.9 によるこ 第 5 編の箇条 5.9 に適合し求事項と。

3.2.9 その他の電気機器

第 5 編の箇条 5.10 による 第 5 編の箇条 5.10 に適合こと。

ていること。
していること。

4 型式試験及び検証
4.1 耐電圧性能

第 5 編の箇条 6.1 によるこ 第 5 編の箇条 6.1 に適合しと。

4.2 回転機

第 5 編の箇条 6.2 によるこ 第 5 編の箇条 6.2 に適合しと。

4.3 照明器具ていること。

第 5 編の箇条 6.4 によるこ 第 5 編の箇条 6.4 に適合しと。

4.5 計器用変成器以外の変成器ていること。

第 5 編の箇条 6.3 によるこ 第 5 編の箇条 6.3 に適合しと。

4.4 計器及び計器用変成器ていること。

ていること。

第 5 編の箇条 6.5 によるこ 第 5 編の箇条 6.5 に適合しと。

ていること。

4.6 保護レベル“eb”のセル及び 第 5 編の箇条 6.6 によるこ 第 5 編の箇条 6.6 に適合しバッテリの試験及び検証と。

ていること。

4.7 保護レベル“ec”のセル及び 第 5 編の箇条 6.7 によるこ 第 5 編の箇条 6.7 に適合しバッテリの試験及び検証と。

4.7 抵抗加熱機器

第 5 編の箇条 6.9 によるこ 第 5 編の箇条 6.9 に適合しと。

4.8 端子の絶縁材料の試験ていること。

第 5 編の箇条 9 によるこ 第 5 編の箇条 9 に適合し
と。

7 文書

していること。

第 5 編の箇条 7 によるこ 第 5 編の箇条 7 に適合しと。

6 表示及び取扱説明書ていること。

第 5 編の箇条 6.10 による 第 5 編の箇条 6.10 に適合こと。

5 ルーチン試験及びルーチン検証ていること。

ていること。

第 5 編の箇条 10 によるこ 第 5 編の箇条 10 に適合しと。

ていること。

8（規定）回転機の温度の決定－試 第 5 編の附属書 A による 第 5 編の附属書 A に適合
験方法及び計算方法

こと。

していること。

9（規定）特定の形状の抵抗加熱デ 第 5 編の附属書 B による 第 5 編の附属書 B に適合
バイス又は抵抗加熱ユニットの型 こと。

していること。

式試験（トレースヒータを除く）
10（規定） T5（8W に限る）
，T8， 第 5 編の附属書 G による 第 5 編の附属書 G に適合
T10 及び T12 ランプの試験手順こと。

していること。

11（規定）管理された環境下にある 第 5 編の附属書 H による 第 5 編の附属書 H に適合
保護レベル“ec”の機器に対する分 こと。
離距離の代替値

していること。

第６編 本質安全防爆構造
検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機能等

第 6 編の箇条 1、箇条 4 からについて、申請書、構造図、 9、附属書 D、F 及び G に適
回路図、説明書及びあらかじ

合していること。

め行った試験の結果を記した書面により確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構構造図及び回路図と現品と造図及び回路図と現品を照の間に差異がないこと。

合すること。
3 構造検査3.1 本安機器及び本安関連

第 6 編の箇条 4 によること。 第 6 編の箇条 4 に適合してい機器のグループ化及び分ること。

類
3.2 電気機器保護レベル及第 6 編の箇条 5 によること。 第 6 編の箇条 5 に適合していび点火の適合性の要求事ること。

項3.3 機器の構造

第 6 編の箇条 6 によること。 第 6 編の箇条 6 に適合していること。

3.4 安全保持部品

第 6 編の箇条 7 によること。 第 6 編の箇条 7 に適合していること。

3.5 本質安全性が依存する

第 6 編の箇条 8 によること。 第 6 編の箇条 8 に適合してい故障しないコンポーネン

ること。

ト，故障しないコンポーネント集成体及び故障しな
い接続
3.6 特定の機器に対する補第 6 編の箇条 9 によること。 第 6 編の箇条 9 に適合してい

足要求事項

ること。

4 型式検証及び型式試験
4.1 火花点火試験
4.2 温度試験
4.3 耐電圧試験

第 6 編の箇条 10.1 によるこ第 6 編の箇条 10.1 に適合しと。

ていること。

第 6 編の箇条 10.2 によるこ第 6 編の箇条 10.2 に適合しと。

ていること。

第 6 編の箇条 10.3 によるこ第 6 編の箇条 10.3 に適合しと。

ていること。

4.4 仕様が明確でないコン

第 6 編の箇条 10.4 によるこ第 6 編の箇条 10.4 に適合しポーネントのパラメータと。

ていること。

4.5 セル及びバッテリの試第 6 編の箇条 10.5 によるこ第 6 編の箇条 10.5 に適合し験と。

ていること。

4.6 機械的試験第 6 編の箇条 10.6 によるこ第 6 編の箇条 10.6 に適合しと。

ていること。

4.7 圧電デバイスを内蔵す

第 6 編の箇条 10.7 によるこ第 6 編の箇条 10.7 に適合しる本安機器の試験と。

ていること。

4.8 ダイオード形安全保持第 6 編の箇条 10.8 によるこ第 6 編の箇条 10.8 に適合し器及び安全シャントの型と。

ていること。

第 6 編の箇条 10.9 によるこ第 6 編の箇条 10.9 に適合しと。

ていること。

第 6 編の箇条 10.10 によるこ第 6 編の箇条 10.10 に適合しと。

ていること。

第 6 編の箇条 10.11 によるこ第 6 編の箇条 10.11 に適合しと。

ていること。

4.12 故障しないプリント

第 6 編の箇条 10.12 によるこ第 6 編の箇条 10.12 に適合し基板の接続の電流容量と。

ていること。

の決定

式試験
4.9 ケーブル引張試験
4.10 変圧器の試験
4.11 フォトカプラの試験

5 ルーチン試験及び検証

第 6 編の箇条 11 によること。 第 6 編の箇条 11 に適合して
いること。

6 表示

第 6 編の箇条 12 によること。 第 6 編の箇条 12 に適合して
いること。

7 文書

第 6 編の箇条 13 によること。 第 6 編の箇条 13 に適合していること。

8（規定）本安回路の評価

第 6 編の附属書 A によるこ第 6 編の附属書 A に適合して

と。

いること。

9（規定）本安回路用の火花

第 6 編の附属書 B によるこ第 6 編の附属書 B に適合して

試験装置

と。

いること。

10（参考）沿面距離，絶縁空

第 6 編の附属書 C によるこ第 6 編の附属書 C に適合して

間距離，

と。

いること。

充塡物離隔距離及び固体離隔距離の測定11（規定）樹脂充塡

第 6 編の附属書 D によるこ第 6 編の附属書 D に適合して

と。

いること。

12（参考）過渡エネルギーの 第 6 編の附属書 E によるこ第 6 編の附属書 E に適合して

試験

と。

いること。

13（規定）実装プリント基板

第 6 編の附属書 F によるこ第 6 編の附属書 F に適合してに対する代替離隔距離及び と。

いること。

コンポーネントの代替分離
14（規定）フィールドバス本 第 6 編の附属書 G によるこ第 6 編の附属書 G に適合して質安全の概念(FISCO)―機器

いること。

の要求事項

と。

第７編 樹脂充塡防爆構造(1)国際整合防爆指針 2015 に基づく検定
検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機能等

第 7 編の箇条 1、及び箇条 4について、申請書、構造図、 から 7 に適合していること。
回路図、説明書及びあらかじめ行った試験の結果を記載した書面により確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構構造図及び回路図と現品と造図及び回路図と現品を照の間に差異がないこと。

合すること。
3 構造検査3.1 一般事項

第 7 編の箇条 4 によること。 第 7 編の箇条 4 に適合していること。

3.2 コンパウンドの要求事

第 7 編の箇条 5 によること。 第 7 編の箇条 5 に適合してい

項

ること。

3.3 温度

第 7 編の箇条 6 によること。 第 7 編の箇条 6 に適合していること。

3.4 構造上の要求事項
3.4.1 一般事項

第 7 編の箇条 7.1 によるこ第 7 編の箇条 7.1 に適合して

と。

いること。

第 7 編の箇条 7.2 によるこ第 7 編の箇条 7.2 に適合して

と。

いること。

3.4.3 樹脂充塡内部の第 7 編の箇条 7.3 によるこ第 7 編の箇条 7.3 に適合して

自由空間

と。

いること。

3.4.4 コンパウンドの第 7 編の箇条 7.4 によるこ第 7 編の箇条 7.4 に適合して

厚さ

と。

いること。

3.4.5 開閉接点

第 7 編の箇条 7.5 によるこ第 7 編の箇条 7.5 に適合して

と。

いること。

第 7 編の箇条 7.6 によるこ第 7 編の箇条 7.6 に適合して

と。

いること。

第 7 編の箇条 7.7 によるこ第 7 編の箇条 7.7 に適合して

と。

いること。

3.4.8 セル及びバッテ

第 7 編の箇条 7.8 によるこ第 7 編の箇条 7.8 に適合して

リ

と。

いること。

3.4.2 故障の決定

3.4.6 外部配線接続部
3.4.7 裸充電部の保護

3.4.9 保護装置

第 7 編の箇条 7.9 によるこ第 7 編の箇条 7.9 に適合して

と。

いること。

第 7 編の箇条 8.1 によるこ第 7 編の箇条 8.1 に適合して

と。

いること。

第 7 編の箇条 8.2 によるこ第 7 編の箇条 8.2 に適合して

と。

いること。

4 型式試験
4.1 コンパウンドの試験
4.2 機器の試験
5 ルーチン試験及び検証

第 7 編の箇条 9 によること。 第 7 編の箇条 9 に適合してい
ること。

6 表示

第 7 編の箇条 10 によること。 第 7 編の箇条 10 に適合していること。

7（規定）試験用サンプルの第 7 編の附属書 B によるこ第 7 編の附属書 B に適合して

割当て

と。

いること。

(2)国際整合防爆指針 2018 に基づく検定
検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機能等

第 7 編の箇条 1、及び箇条 4について、申請書、構造図、 から 7 に適合していること。
回路図、説明書及びあらかじめ行った試験の結果を記載した書面により確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構構造図及び回路図と現品と造図及び回路図と現品を照の間に差異がないこと。

合すること。
3 構造検査3.1 一般事項

第 7 編の箇条 4 によること。 第 7 編の箇条 4 に適合していること。

3.2 コンパウンドの要求事

第 7 編の箇条 5 によること。 第 7 編の箇条 5 に適合してい

項

ること。

3.3 温度

第 7 編の箇条 6 によること。 第 7 編の箇条 6 に適合していること。

3.4 構造上の要求事項
3.4.1 一般事項
3.4.2 故障の決定

第 7 編の箇条 7.1 によるこ第 7 編の箇条 7.1 に適合して

と。

いること。

第 7 編の箇条 7.2 によるこ第 7 編の箇条 7.2 に適合して

と。

いること。

3.4.3 樹脂充塡内部の第 7 編の箇条 7.3 によるこ第 7 編の箇条 7.3 に適合して

自由空間

と。

いること。

3.4.4 コンパウンドの第 7 編の箇条 7.4 によるこ第 7 編の箇条 7.4 に適合して

厚さ

と。

いること。

3.4.5 開閉接点

第 7 編の箇条 7.5 によるこ第 7 編の箇条 7.5 に適合して

と。

いること。

第 7 編の箇条 7.6 によるこ第 7 編の箇条 7.6 に適合して

と。

いること。

第 7 編の箇条 7.7 によるこ第 7 編の箇条 7.7 に適合して

と。

いること。

3.4.8 セル及びバッテ

第 7 編の箇条 7.8 によるこ第 7 編の箇条 7.8 に適合して

リ

と。

いること。

3.4.9 保護デバイス

第 7 編の箇条 7.9 によるこ第 7 編の箇条 7.9 に適合して

と。

いること。

第 7 編の箇条 8.1 によるこ第 7 編の箇条 8.1 に適合して

と。

いること。

第 7 編の箇条 8.2 によるこ第 7 編の箇条 8.2 に適合して

と。

いること。

3.4.6 外部配線接続部
3.4.7 裸充電部の保護4 型式試験
4.1 コンパウンドの試験
4.2 機器の試験
5 ルーチン試験及び検証

第 7 編の箇条 9 によること。 第 7 編の箇条 9 に適合してい
ること。

6 表示

第 7 編の箇条 10 によること。 第 7 編の箇条 10 に適合していること。

7（規程）回路と環境との間

第７編の附属書 C によるこ

第７編の附属書 C に適合しの耐電圧試験

と。

ていること。

第８編 非点火防爆構造
検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機能等

第 8 編の箇条 1、及び箇条 4について、申請書、構造図、 から 20 に適合していること。
回路図、説明書及びあらかじめ行った試験の結果を記載した書面により確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構構造図及び回路図と現品と造図及び回路図と現品を照の間に差異がないこと。

合すること。
3 構造検査3.1 一般事項

第 8 編の箇条 4 によること。 第 8 編の箇条 4 に適合していること。

3.2 温度

第 8 編の箇条 5 によること。 第 8 編の箇条 5 に適合していること。

3.3 電気機器に対する要求事項
3.4 接続端子部及び端子区
画
3.5 火花を発しない回転機に対する補足の要求事項
3.6 火花を発しないヒュー
ズ及びヒューズ集成体に第 8 編の箇条 6 によること。 第 8 編の箇条 6 に適合していること。
第 8 編の箇条 7 によること。 第 8 編の箇条 7 に適合していること。
第 8 編の箇条 8 によること。 第 8 編の箇条 8 に適合していること。
第 8 編の箇条 9 によること。 第 8 編の箇条 9 に適合していること。

対する補足の要求事項
3.7 火花を発しないプラグ
及びソケットに対する補第 8 編の箇条 10 によること。 第 8 編の箇条 10 に適合していること。

足の要求事項3.8 火花を発しない照明器
具に対する補足の要求事

第 8 編の箇条 11 によること。 第 8 編の箇条 11 に適合していること。

項
3.9 火花を発しないセル又はバッテリを組み込んだ第 8 編の箇条 12 によること。 第 8 編の箇条 12 に適合していること。

機器に対する補足の要求事項
3.10 火花を発しない低電

第 8 編の箇条 13 によること。 第 8 編の箇条 13 に適合して力機器に対する補足の要

いること。

求事項
3.11 火花を発しない変流

第 8 編の箇条 14 によること。 第 8 編の箇条 14 に適合して器に対する補足の要求事

いること。

項
3.12 他の火花を発しない

第 8 編の箇条 15 によること。 第 8 編の箇条 15 に適合して電気機器
3.13 アーク又は火花を発いること。
第 8 編の箇条 16 によること。 第 8 編の箇条 16 に適合してする若しくは表面が高温いること。

になる機器の補足の一般的要求事項
3.14 アーク又は火花を発

第 8 編の箇条 17 によること。 第 8 編の箇条 17 に適合してする若しくは表面が高温いること。

になる接点封入デバイス
及び非点火性コンポーネントに対する補足の要求事項
3.15 ア ー ク 又 は 火 花 を

第 8 編の箇条 18 によること。 第 8 編の箇条 18 に適合して発する若しくは表面がいること。

高温になるハーメチッ
クシール式デバイスに対する補足の要求事項
3.16 アーク又は火花を発

第 8 編の箇条 19 によること。 第 8 編の箇条 19 に適合してする若しくは表面が高温いること。

になるシール式デバイスに対する補足の要求事項
3.17 ア ー ク 又 は 火 花 を

第 8 編の箇条 20 によること。 第 8 編の箇条 20 に適合して発する若しくは表面がいること。

高温になる機器を保護する呼吸制限容器に対する補足の要求事項
4 型式試験
4.1 防爆構造を担っている

第 8 編の箇条 22.3 によるこ第 8 編の箇条 22.3 に適合し

容器の試験

と。

ていること。

4.2 接点封入デバイス及び第 8 編の箇条 22.4 によるこ第 8 編の箇条 22.4 に適合し非点火性コンポーネントと。

ていること。

の試験
4.3 シール式デバイスに対第 8 編の箇条 22.5 によるこ第 8 編の箇条 22.5 に適合し

する試験

と。

ていること。

4.4 呼吸制限容器に対する第 8 編の箇条 22.6 によるこ第 8 編の箇条 22.6 に適合し型式試験の要求事項と。

ていること。

4.5 ねじ込みランプ受金の第 8 編の箇条 22.7 によるこ第 8 編の箇条 22.7 に適合し試験と。

ていること。

4.6 照明器具のスタータ

第 8 編の箇条 22.8 によるこ第 8 編の箇条 22.8 に適合し用ソケットの試験と。

ていること。

4.7 管状蛍光ランプ用電第 8 編の箇条 22.9 によるこ第 8 編の箇条 22.9 に適合し子スタータ及び高圧ナと。

ていること。

4.8 イグナイタからの高第 8 編の箇条 22.10 によるこ第 8 編の箇条 22.10 に適合し

電圧インパルスを受けと。

ていること。

4.9 バッテリに対する機第 8 編の箇条 22.11 によるこ第 8 編の箇条 22.11 に適合し

械的衝撃試験

と。

ていること。

4.10 バ ッ テ リ の 絶 縁 抵

第 8 編の箇条 22.12 によるこ第 8 編の箇条 22.12 に適合し

抗試験

と。

ていること。

4.11 大形又は高電圧の回

第 8 編の箇条 22.13 によるこ第 8 編の箇条 22.13 に適合し転機に 対する追加の発火と。

ていること。

トリウム灯又はメタル
ハライドランプ用イグナイタの試験

る照明器具の配線の試
験

試験
5 ルーチン試験及び検証

第 8 編の箇条 23 によること。 第 8 編の箇条 23 に適合して
いること。

6 表示

第 8 編の箇条 24 によること。 第 8 編の箇条 24 に適合して
いること。

7 文書

第 8 編の箇条 25 によること。 第 8 編の箇条 25 に適合していること。

8 取扱説明書第 8 編の箇条 26 によること

第 8 編の箇条 26 に適合してを申請書類で確認すること。 いること。

第９編 容器による粉じん防爆構造(1)国際整合防爆指針 2015 に基づく検定
検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機能等

第 9 編の箇条 1、4 及び 5 にについて、申請書、構造図、 適合していること。
回路図、説明書及びあらかじめ行った試験の結果を記載した書面により確認すること。
2 外観検査設計審査により確認した構構造図及び回路図と現品と造図及び回路図と現品を照の間に差異がないこと。

合すること。
3 構造検査3.1 保護レベル

第 9 編の箇条 4 によること。 第 9 編の箇条 4 に適合していること。

3.2 構造第 9 編の箇条 5 によること。 第 9 編の箇条 5 に適合していること。

4 検証及び試験
4.1 容器による粉じん排除

第 9 編の箇条 6.1.1 によるこ第 9 編の箇条 6.1.1 に適合しに関する試験

と。

ていること。

4.2 熱的試験

第 9 編の箇条 6.1.2 によるこ第 9 編の箇条 6.1.2 に適合しと。

ていること。

第 9 編の箇条 6.1.3 によるこ第 9 編の箇条 6.1.3 に適合しと。

ていること。

4.3 耐圧力試験
5 表示

第 9 編の箇条 7 によること。 第 9 編の箇条 7 に適合していること。

(2)国際整合防爆指針 2018 に基づく検定
検定項目
1 設計審査

検定の方法

判定基準

電気機械器具の構造、機能等

第 9 編の箇条 1、4 及び 5 にについて、申請書、構造図、 適合していること。
回路図、説明書及びあらかじめ行った試験の結果を記載した書面により確認すること。

2 外観検査

設計審査により確認した構構造図及び回路図と現品と造図及び回路図と現品を照の間に差異がないこと。

合すること。
3 構造検査3.1 一般事項

第 9 編の箇条 4 によること。 第 9 編の箇条 4 に適合していること。

3.2 構造第 9 編の箇条 5 によること。 第 9 編の箇条 5 に適合していること。

4 検証及び試験
4.1 容器による粉じん遮断

第 9 編の箇条 6.1.1 によるこ第 9 編の箇条 6.1.1 に適合しに対する試験

と。

ていること。

4.2 熱的試験

第 9 編の箇条 6.1.2 によるこ第 9 編の箇条 6.1.2 に適合しと。

ていること。

5 表示

第 9 編の箇条 7 によること。 第 9 編の箇条 7 に適合してい
ること。

別紙２

国際整合防爆指針 2018 における機器保護レベル（EPL）の分類記号及びそれに対応する電気機械器具
EPL の分類記号とその定義対応する機器備考（機器が設置可
能な危険度区域）Ga

極めて高い保護レベルをもつ機器グループ II に分類される

特別危険箇所、第１であって，爆発性ガス雰囲気で使用

樹脂充塡防爆構造の ma

類危険箇所、第２類

し，通常運転中，想定内の機能不全

耐圧防爆構造の da

危険箇所

高い保護レベルをもつ機器であっグループ II に分類される

第 1 類危険箇所、第て，爆発性ガス雰囲気で使用し，通樹脂充塡防爆構造の mb

2 類危険箇所

常運転中又は想定内の機能不全時

耐圧防爆構造の db

でも点火源とはならないもの。

内圧防爆構造の pxb、pyb

時又は稀な機能不全時でも点火源とはならないもの。
Gb

安全増防爆構造の eb
油入防爆構造の ob
Gc強化した保護レベルをもつ機器でグループ II に分類される

あって，爆発性ガス雰囲気で使用

樹脂充塡防爆構造の mc

し，通常運転中は点火源とはなら

耐圧防爆構造の dc

ず，かつ，ランプの故障などのよう

内圧防爆構造の pzcに通常想定される機能不全時にも安全増防爆構造の ec

着火源とはならないための何らか

油入防爆構造の oc

第 2 類危険箇所の追加の保護が講じられているもの。
Da極めて高い保護レベルをもつ機器グループ III に分類される

ゾーン 20、ゾーン

であって，爆発性粉じん雰囲気で使樹脂充塡防爆構造の ma

21 及びゾーン 22

用し，通常運転中，想定内の機能不容器による粉じん防爆構

全時又は稀な機能不全時でも着火造の ta

源とはならないもの。
Db

高い保護レベルをもつ機器であっグループ III に分類されるて，爆発性粉じん雰囲気で使用し， 樹脂充塡防爆構造の mb
通常運転中又は想定内の機能不全

内圧防爆構造の pxb、pyb

時でも着火源とはならないための容器による粉じん防爆構

何らかの追加の保護が講じられて

造の tb

ゾーン 21 及びゾー
ン 22

いるもの。
Dc

強化した保護レベルをもつ機器でグループ III に分類される

あって，爆発性粉じん雰囲気で使用

樹脂充塡防爆構造の mc

ゾーン 22

し，通常運転中は着火源とはなら

内圧防爆構造の pzc

ず，かつ，例えばランプの故障のよ容器による粉じん防爆構

うに通常想定される機能不全時に造の tcも点火源とはならないための何らかの追加の保護が講じられているもの。
備考
１．備考欄のゾーンは、爆発性粉じん雰囲気の発生の頻度や周期に従いクラス分けされた
危険場所の区域をいう。ユーザーのための工場防爆設備ガイド（労働安全衛生総合研究所技術指針 JNIOSH-TR-No.44(2012)）及び下表を参照のこと。
２．グループ I に分類される機器保護レベルとして Ma，Mb が存在するが、鉱山で使用する防爆電気機器は労働安全衛生法の適用外であるため上記の表から除いている。
参考：ゾーンの区分とその定義（IEC60079-10-2 による）
危険度区域

定

義

ゾーン 20空気中に粉じん雲状で、連続又は長期間若しくは頻繁に存在する場所

ゾーン 21

通常の運転中において、空気中に粉じん雲状で時々生成される可能性がある場所

ゾーン 22通常の運転中において、空気中に粉じん雲状で生成される可能性が少なく、生成されたとしても短時間である場所

別紙３

防爆構造電気機械器具の型式の区分について

機械等の種類
防爆構造電気要(1) 種類

素区 分
ア

三相誘導電動機

機械器具（防イ

単相誘導電動機

爆構造規格第ウ

同期電動機

５条以外によ

エ

直流電動機

るもの）

オ

油入変圧器

カ

乾式変圧器

キ

計器用変成器

ク

気中開閉器

ケ

気中遮断器

コ

制御盤

サ

分電盤

シ

電磁弁用電磁石

ス

温度計

セ

圧力計

ソ

流量計

タ

記録計

チ

白熱燈

ツ

蛍光燈

テ

高圧水銀燈

ト

高圧ナトリウム燈

ナ

ＬＥＤ燈

ニ

通信機

ヌ

警報装置

ネ

信号装置

ノ

差込み接続器機械等の種類要素(2) 本体の防爆構造(3) 端子箱の防爆構造(4) 定格電圧(5)区
ア

耐圧防爆構造イ

内圧防爆構造ウ

安全増防爆構造エ

油入防爆構造オ

本質安全防爆構造 ia

カ

本質安全防爆構造 ib

キ樹脂充塡防爆構造 ma

ク

樹脂充塡防爆構造 mb

ケ

非点火防爆構造コ

特殊防爆構造サ

粉じん防爆普通防じん構造

シ

粉じん防爆特殊防じん構造

ア

耐圧防爆構造イ

内圧防爆構造ウ

安全増防爆構造エ

粉じん防爆普通防じん構造

オ

粉じん防爆特殊防じん構造

ア

低圧

イ

高圧（3000V 級）

ウ

高圧（6000V 級）

エ

特別高圧

爆発等級又は対象とされるガ アス若しくは蒸気の爆発等級(6) 発火度又は温度等級

分

１

イ

２

ウ

３ａ

エ

３ｂ

オ

３ｃ

カ

３ｎ

ア

Ｇ１

イ

Ｇ２

ウ

Ｇ３

エ

Ｇ４

オ

Ｇ５

機械等の種類

要
(7)

素

区

端子箱から本体への導線引込 ア

方法

分

耐圧スタッド式

イ

耐圧パッキン式

ウ

耐圧固着式

エ

スタッド式

オ

パッキン式

カ

ブッシング式

キ固着式

防爆構造電気 (1) 種類

ア

三相誘導電動機

機械器具（防イ

単相誘導電動機

爆構造規格第ウ

同期電動機

５条によるも

エ

直流電動機

の）

オ

油入変圧器

カ

乾式変圧器

キ

計器用変成器

ク

気中開閉器

ケ

気中遮断器

コ

制御盤

サ

分電盤

シ

電磁弁用電磁石

ス

温度計

セ

圧力計

ソ

流量計

タ

記録計

チ

白熱燈

ツ

蛍光燈

テ

高圧水銀燈

ト

高圧ナトリウム燈

ナ

ＬＥＤ燈

ニ

通信機

ヌ

警報装置

ネ

信号装置

ノ

差込み接続器機械等の種類

要
(2)-1

素

防爆構造（国際整合防爆指針 ア2015 に基づくもの）

(2)-2

区
耐圧防爆構造イ

内圧防爆構造 px

ウ

内圧防爆構造 py

エ

内圧防爆構造 pz

オ

安全増防爆構造カ

油入防爆構造キ

本質安全防爆構造 ia

ク

本質安全防爆構造 ib

ケ

本質安全防爆構造 ic

コ

樹脂充塡防爆構造 ma

サ樹脂充塡防爆構造 mb

シ樹脂充塡防爆構造 mc

ス

非点火防爆構造 nA

セ

非点火防爆構造 nC

ソ

非点火防爆構造 nR

タ

容器による粉じん防爆構造 ta

チ容器による粉じん防爆構造 tb

ツ容器による粉じん防爆構造 tc

防爆構造（国際整合防爆指針 ア2018 に基づくもの）

分

耐圧防爆構造 da

イ

耐圧防爆構造 db

ウ

耐圧防爆構造 dc

エ

内圧防爆構造 pxb

オ

内圧防爆構造 pyb

カ

内圧防爆構造 pzc

キ

安全増防爆構造 eb

ク

安全増防爆構造 ec

ケ

油入防爆構造 ob

コ

油入防爆構造 oc

サ樹脂充塡防爆構造 ma

シ樹脂充塡防爆構造 mb

ス

樹脂充塡防爆構造 mc

セ容器による粉じん防爆構造 ta

ソ容器による粉じん防爆構造 tb

タ

容器による粉じん防爆構造 tc

機械等の種類要素(3) 定格電圧(4) ガス蒸気に対するグループ(5) 粉じんに対するグループ(6) ガス蒸気に対する温度等級(7) ガス蒸気に対する保護レベル(8) 粉じんに対する保護レベル

(9)

区
ア

低圧

イ

高圧（3000V 級）

ウ

高圧（6000V 級）

エ

特別高圧

ア

ⅡＡ

イ

ⅡＢ

ウ

ⅡＣ

ア

ⅢＡ

イ

ⅢＢ

ウ

ⅢＣ

ア

Ｔ１

イ

Ｔ２

ウ

Ｔ３

エ

Ｔ４

オ

Ｔ５

カ

Ｔ６

ア

Ｇａ

イ

Ｇｂ

ウ

Ｇｃ

ア

Ｄａ

イ

Ｄｂ

ウ

Ｄｃ

端子箱から本体への導線引込 ア

方法

分

耐圧スタッド式

イ

耐圧パッキン式

ウ

耐圧固着式

エ

スタッド式

オ

パッキン式

カ

ブッシング式

キ

固着式