第４次長野県子ども読書活動推進計画『豊かな読書を子どもたちに～発達段階に応じた取組～』

学び応援キャラクター「信州なび助」
🄫長野県教育委員会

令和２年３月長野県教育委員会

はじめに
子どもたちは、読書を通じて読解力や想像力、思考力、表現力等を養うとともに、多くの知識を得たり、多様な文化を理解したりすることができるようになります。また、文学作品に加え、自然科学・社会科学関係の書籍や新聞、図鑑等の資料を読み深めることを通じて、自ら学ぶ楽し
さや知る喜びを体得し、更なる探究心や真理を求める態度が培われます。
子どもたちが読書の楽しさに触れて、読書活動を広げ、深めていけるように、家庭・地域・学校・関係機関・民間団体等が連携し、社会全体で子どもの読書活動推進に向けた取組を進めていくことが大切です。
しかしながら、情報通信技術（ICT）を利用する時間は増加傾向にあり、あらゆる分野の多様な情報に触れることがますます容易になる一方で、視覚的な情報と言葉の結び付きが希薄になり、知覚した情報の意味を吟味したり、文章の構造や内容を的確に捉えたりしながら読み解くことが少なくなっているのではないかという指摘もあります。
国においては、平成 13 年 12 月、「子どもの読書活動の推進に関する法律」（以下「推進法」という。
）を制定し、子どもの読書活動を支援するため、平成 14 年８月に、「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」（以下「基本計画」という。）、平成 20 年３月には第２次基本計画、平成 25 年５月には第３次基本計画を策定しております。
また、第４次基本計画期間中の平成 26 年の「学校図書館法」の改正、平成 29・30 年の学習指導要領の改訂等、子どもの読書活動に関連する法制上の整備も進みました。
そして、平成 30 年４月には、これまでの成果や課題の検証、諸情勢の変化等を踏まえ、第４次基本計画が策定されたところです。
長野県においても、推進法第４条の「地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図
りつつ、その地域の実情を踏まえ、子どもの読書活動の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する」に沿って、平成 16 年に「長野県子ども読書活動推進計画」（以下「推進計画」という。
）を、平成 21 年には第２次推進計画、平成 27 年には第３次推進計画を策定し、子どもの読書活動の推進に取り組んでまいりました。
さらに、平成 30 年４月からは「確かな暮らしが営まれる美しい信州～学びと自治の力で拓く新時代～」の創造を目指す、「長野県総合５か年計画（しあわせ信州創造プラン２．０）」、「学びの力で未来を拓き、夢を実現する人づくり」を基本理念に掲げた「第３次長野県教育振興基本計画」
を推進し、これからの予測困難な未来を自ら切り拓き、夢を実現する力を身に付けられることを目指し、様々な教育活動に取り組んでいるところです。
このような状況を踏まえ、長野県における子どもの読書活動を更に推し進めるべく、「第４次長
野県子ども読書活動推進計画」を策定することとしました。
本計画の目標を達成するためには、図書館や学校、県や市町村の教育行政はもとより、家庭・
地域・民間団体等の関係する皆様が密接に連携・協働し、取組を進めることが重要です。
本計画の策定に当たり、貴重なご意見・ご提言をいただいた県民の皆様、お力添えをいただいた多くの皆様に御礼を申し上げるとともに、本計画に基づく子どもの読書活動の推進に、是非ともご理解とご協力をお願いします。
令和２年３月 長野県教育委員会教育長 原山隆一

第４次長野県子ども読書活動推進計画

目

次

はじめに
Ⅰ 第４次長野県子ども読書活動推進計画について
１ 計画策定の趣旨
２ 計画の期間------------------------- １--------------------------------------------------- １------------------------------------------------------- １

３ 基本理念と目指す姿----------------------------------------------- １Ⅱ 第３次長野県子ども読書活動推進計画期間中の取組と課題
１ 取組状況

--------------------------------------------------------- ２

２ 数値目標の達成状況
３ 課題--------------- ２----------------------------------------------- ２------------------------------------------------------------- ３

Ⅲ 子ども読書活動の推進
Ⅳ 推進のための方策----------------------------------------------- ４--------------------------------------------------- ５

１ 発達段階に応じた取組（家庭、地域、学校等における取組） ------------- ５（１）乳幼児期------------------------------------------------------ ５（２）小中学校期---------------------------------------------------- ６（３）高校期 -------------------------------------------------------- ８
２ 読書活動の現状の調査と分析
３ 普及啓発活動
４ 推進体制--------------------------------------- ９----------------------------------------------------- ９--------------------------------------------------------- ９Ⅰ

第４次長野県子ども読書活動推進計画について

１

計画策定の趣旨

この計画は、「子ども読書活動の推進に関する法律（平成 13 年法律第 154 号）」第９条第１項の規定に基づき、平成 27 年３月に策定した「長野県子ども読書活動推進計画（第３次推進計画）」の取組の成果と課題を踏まえ、長野県の基本的な施策を示すとともに、市町村や学校、読書活動ボランティアをはじめとする民間団体等による子どもの読書活動を推進するための指針として、定めるものです。

２

計画の期間

令和２年度からおおむね５年間

３

基本理念と目指す姿【読書とは】「読書」には多様な目的や形があります。
従来からの代表的な読書観である物語や小説など一冊の本を丸ごと読むことだけではなく、探究的な学習の中で本を読むことなど、ある情報を得るために、紙媒体や電子媒体を問わず必要な本を必要に応じて読むことも読書と言えるでしょう。また、乳幼児にとっての読み聞かせも読書と言えるでしょう。
このような読書を通じて、子どもたちは夢を実現する力を身に付け、これからの予測困難な未来を切り拓いていくと考えます。
これからは、単に読書時間を増やすのではなく、楽しむための読書や探究するための読書等、どのような目的で、どのような種類の本を読んだのかという質的な要素を充実させることが、豊かな読書に繋がります。

基本理念：豊かな読書を子どもたちに~発達段階に応じた取組~【目指す姿】○心や言葉を育む「読書」
読書を通じ、感性や言葉を豊かにしながら、絵本や物語の世界を楽しむ子ども○「知る」ことのたのしさをもたらす「読書」
学ぶことや知ることの喜びを、読書を通じて感じることができる子ども○創造性と生きる力を育むための「読書」
読書を通じて創造力・想像力を豊かなものにし人生をより良く生きる力を身に付けていくことで、変化の激しい社会を生きていく力と個性を発揮して活躍できる子ども○世界観を拡げ、社会とかかわるための「読書」
読書を通じて自分をとりまく世界とのつながりの大切さを感じることで、社会とかかわる子ども◎人生にいかすこれからの予測困難な未来を自ら切り拓き、夢を実現する力を身に付けられる
1

Ⅱ

第３次長野県子ども読書活動推進計画期間中の取組と課題

１

取組状況「第３次長野県子ども読書活動推進計画」（以下「第３次推進計画」という。）では、平成 21 年に策定した「第２次長野県子ども読書活動推進計画」の成果と課題を踏まえ、引き続き関係機関や団体等と連携・協力し、子どもたちが自主的に本に親しみ、生涯にわたり読書習慣を身につけられるよう、下記事業を重点として取り組みました。
○ 家庭・地域・学校等における主な取組
・家庭での読書の機会を設ける取組（読み聞かせ、ブックスタート等）
・学校における読書推進の取組（全校一斉読書、総合的な学習の時間などでの調べ学習等）
・友人同士での本の薦め合いの取組（ビブリオバトル、ブックトーク等）○ 普及啓発活動
・公共図書館等による「子ども読書の日」を中心としたさまざまな読書関連行事
・県立長野図書館ホームページでの市町村図書館主催の読み聞かせイベント等の告知○ 連携・協力体制
・学校と地域が連携した「放課後子ども教室」での読み聞かせ・県立長野図書館・長野県立歴史館・信濃美術館による連携フォーラム
・市町村による「子ども読書活動推進計画」の策定
２

数値目標の達成状況
第３次推進計画で策定した６項目の数値目標の達成状況については、次のとおりです。
（１）子ども 1 人当たりの貸出冊数（単位：冊）
Ｈ２５年度
Ｈ３１年度
Ｈ３１年度目標値
公立図書館（児童図書）
１８．８
２１．３
２１
小学校
９２．８
１００．１
１００
中学校
２３．７
３１．３
２７
※公立図書館については長野県公共図書館概況と毎月人口異動調査（児童を 12 歳までとして計算）より算出※小学校中学校については学校経営概要調査より・公立図書館、小学校、中学校とも目標値を達成しました。
（２）学校図書館図書標準達成学校数の割合
Ｈ２５年度
小学校
７９．０
中学校
６１．０

（単位：％)

Ｈ３１年度
５１．７
８７．６

Ｈ３１年度目標値
９０．０
７５．０※学校経営概要調査より
・中学校では目標値を達成していますが、小学校では目標値に及びませんでした。
（３）学校図書館蔵書のデータベース化率（公立）
Ｈ２５年度
小学校
７１．６
中学校
８０．２
・小学校、中学校とも目標値を達成しました。

2（単位：％)

Ｈ３１年度
８５．８
９０．３

Ｈ３１年度目標値
８０．０
９０．０※学校経営概要調査より

（４）「子ども読書の日」を中心とした事業の取組（4・5 月）を行っている公立図書館の割合（単位：％)

Ｈ２５年度
Ｈ３１年度
Ｈ３１年度目標値
７３．１
６４．３
１００．０
※「子供読書活動推進計画」策定状況調査及び「子ども読書の日」に関する取組予定状況調査より・公立図書館本館 70 館のうち 45 館で事業を実施しています。なお、この数値には含まれていませ
んが、子ども読書の日の事業を、図書館ではなく学校で取り組んでいるという地域もあります。
（５）県立長野図書館ホームページ「子ども読書情報館」へのアクセス数（単位：件)

Ｈ２５年度
―

Ｈ３１年度
１２，０５５

Ｈ３１年度目標値
２２，０００・「子ども読書情報館」は平成 26 年に開設され、イベントの紹介や各種情報発信が行われていま
すが、目標値は達成できませんでした。
（６）市町村の「子ども読書活動推進計画」策定率（単位：％)
Ｈ２５年度
Ｈ３１年度
Ｈ３１年度目標値
市
９４．７
８４．２
１００．０
町村
５１．７
２９．３
７０．０
※「子供読書活動推進計画」策定状況調査及び「子ども読書の日」に関する取組予定状況調査より
・平成 31 年 3 月現在の策定済市町村は、16 市 8 町 9 村の計 33 市町村、策定作業中の市町村は 1 市 1 町
2 村の計 4 市町村です。
・策定された後、見直しがされない町村もあり平成 25 年度より策定率が下がっています。
３

課題○ 子どもの読書活動を巡っては、１カ月の間に１冊も本を読まない子どもの割合を示す「不読率」について、小中学生の値は中長期的には改善傾向にあるものの、高校生の値は依然として高い状況にあります（注１）。このことについては、中学生までの読書習慣の形成が不十分である、また高校生になり読書の関心度合いが低下しているといった分析がなされており、これらの分析を踏まえて策定された国の第４次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」（平成 30 年 4 月閣議決定）では、子どもの読書習慣の形成に向けて、乳幼児期から発達段階に応じた効果的な取組を推進することや、友人同士で本を薦め合うなど読書への関心を高める取組を充実させることなどを取組の方向性として掲げています。
また、スマートフォンの普及や、それを活用した SNS（ソーシャルネットワーキングサー
ビス）等コミュニケーションツールの多様化等、子どもを取り巻く情報環境が大きな変化を見せており、子どもの読書環境にも大きな影響を与えている可能性があります。これらについては、国はこうした読書環境の変化に関する実態調査とその分析等を行う必要があるとしています。
注１ 令和元年 5 月の不読率は、小学生 6.8％、中学生 12.5％、高校生 55.3％（出典：公益財団法人全国学校図書館協議会、毎日新聞社「学校読書調査」）○

長野県においても、乳幼児期から発達段階に応じた効果的な取組を推進することや、友人同士で本を勧め合うなど読書への関心を高める取組を充実させることが必要です。また、勉強する時間やメディアを利用する時間が高校生の放課後の時間の多くを占めている実態もあり、単に読書時間を増やすだけでなく、質的な要素を充実させる豊かな読書につながる取組が必要です。豊かな読書活動を推進していくためには、長野県の子どもの読書活動の現状をより深く把握することが必要となります。
3

Ⅲ

子ども読書活動の推進

基本理念の実現に向け、目標と重点的取組を定め「家庭・地域・学校等における取組」「読書活動の現状の調査と分析」「普及啓発活動」「推進体制」について、具体的な取組を推進します。
１ 家庭・地域・学校等における取組〔目標〕家庭、地域、学校等が連携しながら、発達段階に応じた効果的な取組や友人同士で本を紹介し合う等の読書への関心を高める取組を推進し、子どもの豊
かな読書習慣の形成を図ります。
〔重点的取組〕
基・ブックスタート事業や読み聞かせなど子どもが絵本や物語の世界に親しむ取組
本の充実
理・おはなし会、友人同士で本を紹介する等、様々なジャンルの本に触れることが念できるような取組の充実
・学校図書館を活用した探究的な学習の推進
・ブックトークやビブリオバトル等、読書への関心を高める取組の充実〔数値目標〕
現在の数値（R1） 目標数値（R6）項目
公立図書館（児童図書）
21.3 冊24 冊
子ども 1 人当たりの貸出冊数
小学校
100.1 冊106 冊
中学校
31.3 冊
37 冊
小学校
51.7%
60.0%
学校図書館図書標準達成学校数の割合
豊
中学校
87.6%
95.0%
か
小学校
85.8%
95.0%
学校図書館蔵書のデータベース化率（公立）
な
中学校
90.3%
95.0%
読
・今後子どもの読書実態を把握することにより、相応しい数値目標を検討する。
書
２ 読書活動の現状の調査と分析を〔目標〕長野県の子どもの読書活動の現状を把握し、これからの施策の効果について子
検証を図ります。
ど〔重点的取組〕
も・市町村、学校、大学、民間団体等と連携した調査・分析
た・施策の点検及び評価に向けた数値目標の検討
ち
３ 普及啓発活動に〔目標〕子どもの読書活動について、理解と関心が深まるよう、子どもの読書活動を推進する機運の醸成を図ります。
～〔重点的取組〕
発・あらたな読書プログラムの開発・共有
達・「子ども読書の日」を中心とした普及啓発段〔数値目標〕
階
現在の数値（R1） 目標数値（R6）
項
目

に
応
じ
た
取
組
～

「子ども読書の日」を中心とした事業の取組（4・5 月）を行っている公立図書館の割合

64.3%

100%

４ 推進体制〔目標〕子どもの読書活動を推進するため、市町村、関係機関、民間団体等との連携協力を図ります。
〔重点的取組〕
・市町村の「子ども読書活動推進計画」策定の支援〔数値目標〕
現在の数値（R1） 目標数値（R6）
項
目
市
84.2%
100%
市町村の「子ども読書活動推進計画」策定率
町村
29.3%
70%
4

Ⅳ

推進のための方策

１

発達段階に応じた取組（家庭・地域・学校等における取組）（１）乳幼児期（おおむね６歳頃まで）■目指す姿○ 読書を通じ、感性や言葉を豊かにしながら、絵本や物語の世界を楽しむ子ども■

発達段階の特徴（国の「第四次子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」から引用）
乳幼児期には、周りの大人から言葉を掛けてもらったり乳幼児なりの言葉を聞いてもらった
りしながら言葉を次第に獲得するとともに、絵本や物語を読んでもらうこと等を通じて絵本や物語に興味を示すようになる。さらに様々な体験を通じてイメージや言葉を豊かにしながら、絵本や物語の世界を楽しむようになる。

■ 取組① 家庭における読書活動
家庭における子どもとその保護者の本を通じたふれあいは、愛着形成につながる大切な取組です。幼稚園・保育所、図書館、市町村保健センター等が連携し、子どもとその保護者の本を通じたふれあいの重要性ついての家庭における理解を促進するとともに、読み聞かせのスキルや本選びの情報を発信します。
市町村等においては、ブックスタート事業（※1）やセカンドブック事業（※2）を実施します。
② 読書に親しむきっかけつくり
図書館において、子どもやその保護者を対象にした読み聞かせ会、講座、展示会等を開催します。
幼稚園・保育所においては、図書館の協力を得て乳幼児向け図書を選定することにより、
読み聞かせの充実を図ります。
③ 読書環境の整備
図書館において、子どもの利用のためのスペースの確保、乳幼児向け図書の整備を図ります。
幼稚園・保育所においては、安心して本に触れることができるスペースの確保、保護者、ボランティアや図書館と連携するなどして乳幼児向け図書の整備を図ります。
図書館において、障がいのある子どもやその保護者に対して、障がいにより異なる読書手
段や読書補助具について周知します。
ブックスタート・読み聞かせ事例
千曲市では平成 13 年度より､生後７か月を迎えた乳児とその保護者に絵本を贈る事業を行っている｡対象者は５冊ある候補から好みの絵本を１冊選ぶことができるが､絵本が単なるプレゼントで終わることがないよう､工夫を凝らした活動を実践している｡親子のふれあいの一助となるよう絵本の使い方を紹介しているほか､年齢に応じた本が選べるようブックリストの同封を行うなど､継続した読書活動の推進を支援している｡特徴的なのは､絵本プレゼントの会を催す際に読書アドバイザーを招いている点である｡アドバイザーの視点から､絵本のみならず子育て全般に関する助言を行うことで､保護者が抱えている子育てへの不安を解消し､良好な親子関係の構築へつながるよう努めている｡※1 ブックッスタート事業

主に市町村自治体の事業として実施される。赤ちゃんとその保護者に、子育て情報とともに絵本を手渡し、絵本を介して心が触れ合うひとときを持つきっかけを作る活動※2 セカンドブック事業

主に 3 歳児検診や小学校入学時に、年齢にあった絵本を 2 度目のプレゼントとして渡す事業5（２） 小中学校期（おおむね６歳から 15 歳まで）■ 目指す姿○ 学ぶことや知ることの喜びを、読書を通じて感じることができる子ども○ 読書を通じて創造力・想像力を豊かなものにし人生をより良く生きる力を身に付けていく
ことで、変化の激しい社会を生きていく力と個性を発揮して活躍できる子ども■

発達段階の特徴（国の「第四次子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」から引用）
小学生の時期：低学年では、本の読み聞かせを聞くだけでなく、一人で本を読もうとするよ
うになり、語彙の量が増え、文字で表された場面や情景をイメージするようになる。中学年になると、最後まで本を読み通すことができる子どもとそうでない子どもの違いが現れ始める。
読み通すことができる子どもは、自分の考え方と比較して読むことができるようになるとともに、読む速度が上がり、多くの本を読むようになる。高学年では、本の選択ができ始め、その良さを味わうことができるようになり、好みの本の傾向が現れるとともに読書の幅が広がり始める一方で、この段階で発達がとどまったり、読書の幅が広がらなくなったりする者が出てくる場合がある。
中学生の時期：多読の傾向は減少し、共感したり感動したりできる本も選んで読むようになる。自己の将来について考え始めるようになり、読書を将来に役立てようとするようになる。

■ 取組① 家庭における読書活動
図書館、学校等が連携し、読書の重要性についての家族における理解を促進するとともに、発達段階に応じた図書の情報を発信します。また、家族で同じ本を読んで感じたことを話し合うことで家族のコミュニケーションが深まる「家読（うちどく）」の取組も促進します。
市町村等においては、サードブック事業（※3）の充実を図ります。
② 様々な本に触れる活動
図書館において、おはなし会、ブックトーク（※4）
、アニマシオン（※5）等を開催するとともに、所蔵する児童・青少年用図書に関する情報を発信します。また、子どもが気軽に足を運び本を借りたくなるような工夫に努めます。
放課後子ども教室（※6）等においても、信州型コミュニティスクールの仕組みを活用し、地域学校協働活動による幅広い地域住民の参画を得て読み聞かせ等を実施します。
学校においては、全校一斉の読書活動、推薦図書コーナーの設置、子ども同士で本を紹介する活動等を実施します。

子ども同士で本を紹介する事例
松本市立清水中学校では、例年秋の読書旬間に合わせて、全校生徒が本の紹介カードを制作し、校内に展示している。本の紹介カードは国語科の先生に協力していただき、各学年ごと授業の一環として制作している。紹介する本は学校図書館にあるものに限らない。各クラスから優秀作品を２点ほど選出し、図書館前に展示し、さらにお昼の放送でも紹介する。そのほかの生徒の作品は、学級の廊下の掲示板に展示する。職員も紹介カードを制作し、展示している。紹介された本は図書館での貸出率が上がり、毎年読書の励行に効果を上げている。

6

③ 学校図書館を活用した探究的な学習
生徒の知識・技能を活用する力、思考力、判断力、表現力等を向上するため、学校での様々な学習活動において、学校図書館の機能を活用し「探究的な学び」の手法を取り入れた学習を推進します。
④ 読書環境の整備
子どもの豊かな読書経験の機会を充実していくため、図書館、学校図書館等において、連携しながら様々な興味・関心に応える図書の整備、情報化の推進を図ります。また、専門的な知識・技能を持った職員がいることで図書館、学校図書館等はよりその機能を発揮します
ので、司書、司書教諭（※7）
、学校司書（※8）の配置・研修に努めます。
図書館において、障がいのある子どもやその保護者に対して、障がいにより異なる読書手
段や読書補助具について周知します。また、点字資料、大活字本（※9）
、録音資料（※10）等の整備・提供、図書の代読サービス、手話・筆談によるコミュニケーションの確保、利用の際の介助等に努めます。
学校図書館を活用した探究的な学習の事例
高森北小学校では、どの学年にも、国語科を中心とした各教科で、図書館の資料を使って何かを調べる学習が組み込まれている。しかし、その学習に取り組むにあたって必要な情報探索スキルや情報リテラシーが備わっていないと、その単元のねらい通りの成果が上がらない。そこで、１年生から６年生の教科書の中から、図書館を利用して調査を行う場面を抜き出し、それに必要とされる情報探索スキルや情報リテラシ
ーを体系的に事前指導している。また、その指導計画と指導のための教材等を、町内の学校すべてで共有する取り組みを始める。

※3 サードブック事業

赤ちゃん誕生後に贈る「ブックスタート」に加え 2 度目のプレゼントとして渡すのが「セカンドブック」、さらに期間をあけて、3 度目の本をプレゼントすることをサードブック事業という。

※4 ブックトーク

一定のテーマを立てて、一定時間内に何冊かの本を複数の聞き手に紹介すること。本の内容を教えるのではなく本の面白さを伝えること。

※5 アニマシオン

読書へのアニマシオンとは、ゲームや遊びを通して読書に親しみ、楽しみながら読解力・表現力・コミュニケーション力を伸ばすという、スペインで生まれた国際的な読書指導の手法※6 放課後子ども教室

放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用し，子どもたちの安全・安心な活動拠点（居場所）を設け，地域の方々の参画を得て，学習活動やスポーツ・文化芸術活動，地域住民との交流活動等の取組を実施することにより，子どもたちの社会性，自主性，創造性等の豊かな人間性を涵養するとともに，地域の子どもたちと大人の積極的な参画・交流による地域コミュニティーの充実を図る事業※7 司書教諭

図書館資料の選択・収集・提供や子どもの読書活動に対する指導等を行うなど、学校図書館の運営・活用について中心的な役割を担う教諭。学校図書館法では、学校図書館の専門的職
務を担う教員として、「司書教諭」を学校に置くこととされている。

※8 学校司書

学校図書館において司書の業務を行う職員。平成 27 年 4 月 1 日施行の改正学校図書館法第6 条により、「学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校
図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員」と規定された。

※9 大活字本

通常の活字では本が読みにくい図書館利用者の方のために、文字の大きさや行間等を考慮して作成された、原本の内容はそのままで大きな活字で組み直した本※10 録音資料

視覚に障がいがある方（利用者）に読書に親しんでもらうため、一定の基準に基づいて文字・図・表等をできる限り忠実に音声化した録音物

7（３）高校期（おおむね 15 歳から 18 歳まで）■ 目指す姿○ 読書を通じて創造力・想像力を豊かなものにし人生をより良く生きる力を身に付けていく
ことで、変化の激しい社会を生きていく力と個性を発揮して活躍できる子ども○ 読書を通じて自分をとりまく世界とのつながりの大切さを感じることで、世界とかかわる
子ども■

発達段階の特徴（国の「第四次子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」から引用）
読書の目的、資料の種類に応じて、適切に読むことができる水準に達し、知的興味に応じ、一層幅広く、多様な読書ができるようになる。

■ 取組① 子ども同士での本の勧め合い
本についての話合いや批評をすることは、読書の幅を広げるきっかけとなったり、他者の異なる考えを知り改めて自分自身の考えを見つめ直す経験ができたりする点で重要です。そのため、図書館、学校等において、ビブリオバトル（※11）、ブックトーク等を実施します。
② 学校図書館を活用した探究的な学習
生徒の知識・技能を活用する力、思考力、判断力、表現力等を向上するため、学校での様々な学習活動において、学校図書館の機能を活用し「探究的な学び」の手法を取り入れた学習を推進します。
③ 読書環境の整備
子どもの豊かな読書経験の機会を充実していくため、図書館、学校図書館等において、連携しながら様々な興味・関心に応える図書の整備、情報化の推進を図ります。また、専門的な知識・技能を持った職員がいることで図書館、学校図書館等はよりその機能を発揮します
ので、司書、司書教諭、学校司書の配置・研修に努めます。
図書館において、障がいのある子どもやその保護者に対して、障がいにより異なる読書手
段や読書補助具について周知します。また、点字資料、大活字本、録音資料等の整備・提供、図書の代読サービス、手話・筆談によるコミュニケーションの確保、利用の際の介助等に努めます。

ビブリオバトルの事例
大町岳陽高校では、春の読書週間、秋の読書旬間、文化祭などで、生徒図書委員会
がビブリオバトルを主催している。発表参加者（バトラー）を校内から募集し、聴講参加者（ギャラリー）は自由参加で、両方に教職員が参加することもある。
バトルは平日放課後の 30 分～50 分を使い、図書館や多目的ホールで行われる。また、秋の読書旬間でのバトルは県大会の予選も兼ねており、上位者が毎年出場している。
ビブリオバトルを通して、探究的な学習に必要とされるプレゼンテーション力が身に付くだけでなく、ディスカッションのための「聞く力」「質問する力」「司会する力」
も向上している。

※11 ビブリオバトル「知的書評合戦」ともいわれる。自分が読んで面白いと思った本を持って集まった参加者が順番に 1 人 5 分で本を紹介する。発表後にディスカッションをし、全ての発表終了後一番読みたくなった本を参加者で投票して決める。

8

２

読書活動の現状の調査と分析
長野県の子どもの読書活動の現状を把握するため、市町村、学校、大学、民間団体等と連携し、調査・分析を進めます。また、施策の効果について点検及び評価ができるよう、相応
しい数値目標を検討します。

３

普及啓発活動① あらたな読書プログラムの開発・共有
県立図書館は、市町村・学校・図書館・民間団体等による先駆的・モデル的な取組に関する情報を収集し提供します。また、読み聞かせ等の既存の取組だけではない、あらたな読書プログラムを開発するとともに、あらたな読書プログラムを開発・共有できる図書館職員を育成するための研修会を実施します。
② 「子ども読書の日」を中心とした普及啓発
図書館や学校図書館等は、「子ども読書の日（※12）」を中心とした読書関係行事を開催します。また、県、市町村、学校、図書館、民間団体、書店等の民間企業等が連携を図りながら、子どもの読書活動について関心と理解が深まるよう普及啓発を図ります。
研修会の事例
県立長野図書館では、子どもたちの「もっと知りたい」気持ちを引き出すことを目的とした読書プログラムの開発を行っている。2019 年度には、学校司書の資質向上を目指した研修を充実させている県内自治体に対し、子ども向け総合百科事典『ポプラディア』を活用したワークショップを実施した。研修会は、将来的な教育活動につながる読書のありかたを共有することをねらいとして、教育委員会や公共図書館を主体とした広域単位で開催している。

４

推進体制

① 県の推進体制
子どもの読書活動を推進するため、学校、図書館、大学、民間団体等との連携・協力によって横断的な取組が行われるよう努めます。
市町村に対し、図書の長期貸出し等県立図書館を活用した支援を行うとともに、県内や全国の子どもの読書活動に関する情報の提供を行います。また、市町村の「子どもの読書活動推進計画」策定の支援に努めます。
② 関係機関との連携強化
学校では「信州型コミュニティスクール（※13）」の仕組みを活用し、幅広い地域住民の参画を得ながら、朝の読書での読み聞かせ等を実施します。
図書館は、図書館相互の連携・協力のみならず、博物館・美術館その他施設との連携を推進し、情報資源の相互活用やアーカイブ化等に努めます。

※12 子ども読書の日

平成 13 年 12 月、子どもの読書活動についての関心と理解を深め、子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高めることを目的に国が制定（子どもの読書活動の推進に関する法律）毎年
4 月 23 日※13 信州型コミュニティスクール
学校運営参画、学校支援、学校評価機能を一体的・持続的に実施する仕組みを備えた、地域の特色を生かした実践を行う、学校と地域との協働活動を推進する学校

9

参考資料

10

11

子どもの読書の現状（全国）○

不読率の推移小学生と中学生の不読率は中長期的には改善傾向にありますが、一方で高校生の不読率は依然として高い状況にあります。

学校読書調査（公益社団法人全国学校図書館協議会・株式会社毎日新聞社）○

子ども１人当たりの読書冊数（冊／月）
小学生中学生は漸増していますが、高校生は横ばいで推移しています。

学校読書調査（公益社団法人全国学校図書館協議会・株式会社毎日新聞社）

12

○

１日あたりの読書時間
学校のある日（平日）に読書をまったくしない子どもが、小学生・中学生では１割から２割、高校生では４割以上になります。

平成 28 年度子供の読書活動の推進等に関する調査研究報告書（文部科学省）○

読む本の分野・ジャンル
小説等の物語の本や趣味に関する本を読む子どもが多く、自然科学や社会科学に関する本を読む子
どもの割合は小学生に比べ中学生・高校生では低くなっています。

平成 28 年度子供の読書活動の推進等に関する調査研究報告書（文部科学省）
13

○

何のために本を読むかの動機
本の内容を楽しむためや、気分転換や暇つぶしのために本を読む子どもが多く、新しい情報や知識を得るために本を読む子どもの割合は小学生では相対的に高くなっています。

平成 28 年度子供の読書活動の推進等に関する調査研究報告書（文部科学省）○

本を読むきっかけとなっていると思うこと
小学生では家族や学校から、高校生ではメディアの宣伝広告等からの影響が大きくなっています。
また友達とのやりとりがきっかけという子どもは小学生・中学生・高校生とも３割以上になります。

平成 28 年度子供の読書活動の推進等に関する調査研究報告書（文部科学省）
14

○

現在本をあまり読まない理由「ふだんから本を読まないから」という子どもは、小学生・中学生・高校生いずれも３割を超え、小学生では「文字を読むのが苦手」等、中学生では「面倒」等の割合が相対的に高くなっています。
高校生では「時間がなかったから」の割合が高くなっています。

平成 28 年度子供の読書活動の推進等に関する調査研究報告書（文部科学省）○

放課後の時間の使い方
勉強する時間やメディアを利用する時間が多くを占めています。

第２回放課後の生活時間調査（ベネッセ教育総合研究所）
15長野県子ども読書活動推進会議開催要綱（趣 旨）
第１ 子ども読書活動の総合的な振興に資するとともに、明確かつ客観的な基準の下に透明性の確保を図るため、長野県子ども読書活動推進計画の実行状況の点検・評価等を行う長野県子ども読書活動推進会議（以下「推進会議」という。
）を開催する。
なお、推進会議は、地方自治法第 138 条の 4 第 3 項の規定に基づき、法律又は条例により設置された附属機関ではないものとする。
（会議事項）
第２ 長野県教育委員会は、次の事項について会議において意見を聴く。
（1）子どもの読書活動の推進の連携・協力方策に関すること（2）子どもの読書活動の推進に関する法律（平成 13 年法律第 154 号）第 9 条第 1 項に基づく計画策定への助言に関すること（3）その他子どもの読書活動の推進の方策に関すること（構 成）
第３ 推進会議は、委員 6 名以内で構成する。
2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから県教育委員会が依頼する。
(1) 学識経験者(2) 学校教育関係者(3) 図書館関係者(4) 福祉・ボランティア・ＮＰＯ等民間団体関係者（座 長）
第４ 推進会議に座長を置く。
（任 期）
第５ 推進会議は令和２年３月 31 日までの間、開催するものとする。
附 則
この要綱は、令和元年８月 29 日から施行する。

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長野県子ども読書活動推進会議委員名簿◎委員（６名）
氏（五十音順）

名

役

阿部 裕一

信州新町中学校教諭

関 育美

篠ノ井西小学校ＰＴＡ

富沢 智恵美須坂市「かたくりの会」

平賀 研也

県立長野図書館長

藤森 裕治

信州大学教育学部教授

依田 緑

佐久市立図書館長

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職等

関 係 法 令 等

１ 子どもの読書活動の推進に関する法律

２ 図書館法３ 図書館の設置及び運営上の望ましい基準

４ 学校図書館法18

子どもの読書活動の推進に関する法律
制定：平成13年12月12日号外法律第154号
最終改正：平成13年12月12日号外法律第154号（目的）
第１条 この法律は、子どもの読書活動の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団
体の責務等を明らかにするとともに、子どもの読書活動の推進に関する必要な事項を定めること
により、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって子どもの健やかな成長に資することを目的とする。
（基本理念）
第２条 子ども（おおむね十八歳以下の者をいう。以下同じ。）の読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない。
（国の責務）
第３条 国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第４条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、子どもの読書活動の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業者の努力）第５条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、子どもの読書活動が推進されるよう、子どもの健やかな成長に資する書籍等の提供に努めるものとする。
（保護者の役割）
第６条 父母その他の保護者は、子どもの読書活動の機会の充実及び読書活動の習慣化に積極的な役割を果たすものとする。
（関係機関等との連携強化）
第７条 国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策が円滑に実施されるよう、学校、図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。
（子ども読書活動推進基本計画）
第８条 政府は、子どもの読書活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画（以下「子ども読書活動推進基本計画」という。）
を策定しなければならない。
２ 政府は、子ども読書活動推進基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
３ 前項の規定は、子ども読書活動推進基本計画の変更について準用する。
（都道府県子ども読書活動推進計画等）
第９条 都道府県は、子ども読書活動推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該都道府県における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画（以下「都道府県子ども読書活動推進計画」という。）を策定するよう努めなければならない。
２ 市町村は、子ども読書活動推進基本計画（都道府県子ども読書活動推進計画が策定されている
ときは、子ども読書活動推進基本計画及び都道府県子ども読書活動推進計画）を基本とするとともに、当該市町村における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該市町村における子ど
19

もの読書活動の推進に関する施策についての計画（以下「市町村子ども読書活動推進計画」という。）を策定するよう努めなければならない。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県子ども読書活動推進計画又は市町村子ども読書活動推進計画を策定したときは、これを公表しなければならない。
４ 前項の規定は、都道府県子ども読書活動推進計画又は市町村子ども読書活動推進計画の変更について準用する。
（子ども読書の日）
第10条 国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるとともに、子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高めるため、子ども読書の日を設ける。
２ 子ども読書の日は、４月23日とする。
３ 国及び地方公共団体は、子ども読書の日の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない。
（財政上の措置等）
第11条 国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
附則
この法律は、公布の日から施行する。

20

図 書 館 法
制定：昭和25年４月30日号外法律第118号
最終改正：令和１年６月７日号外法律第26号
第１章 総 則（この法律の目的）
第１条 この法律は、社会教育法（昭和24年法律第207号）の精神に基き、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「図書館」とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーシヨン等に資することを目的とする施設で、地方公共団体、日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人が設置するもの（学校に附属する図書館又は図書室を除く。）をいう。
２ 前項の図書館のうち、地方公共団体の設置する図書館を公立図書館といい、日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人の設置する図書館を私立図書館という。
（図書館奉仕）第３条 図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるように留意し、おおむね次に掲げる事項の実施に努めなければならない。
一 郷土資料、地方行政資料、美術品、レコード及びフィルムの収集にも十分留意して、図書、記録、視聴覚教育の資料その他必要な資料（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。以下「図書館資料」という。）を収集し、一般公衆の利用に供すること。
二 図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。
三 図書館の職員が図書館資料について十分な知識を持ち、その利用のための相談に応ずるようにすること。
四 他の図書館、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室及び学校に附属する図書
館又は図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと。
五 分館、閲覧所、配本所等を設置し、及び自動車文庫、貸出文庫の巡回を行うこと。
六 読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を主催し、及びこれらの開催を奨励すること。
七 時事に関する情報及び参考資料を紹介し、及び提供すること。
八 社会教育における学習の機会を利用して行つた学習の成果を活用して行う教育活動その他の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励すること。
九 学校、博物館、公民館、研究所等と緊密に連絡し、協力すること。
（司書及び司書補）
第４条 図書館に置かれる専門的職員を司書及び司書補と称する。
２ 司書は、図書館の専門的事務に従事する。
３ 司書補は、司書の職務を助ける。
（司書及び司書補の資格）
第５条 次の各号のいずれかに該当する者は、司書となる資格を有する。
一 大学を卒業した者で大学において文部科学省令で定める図書館に関する科目を履修したもの
二 大学又は高等専門学校を卒業した者で次条の規定による司書の講習を修了したもの
21

三 次に掲げる職にあつた期間が通算して３年以上になる者で次条の規定による司書の講習を修了したもの
イ 司書補の職
ロ 国立国会図書館又は大学若しくは高等専門学校の附属図書館における職で司書補の職に相当するもの
ハ ロに掲げるもののほか、官公署、学校又は社会教育施設における職で社会教育主事、学芸員
その他の司書補の職と同等以上の職として文部科学大臣が指定するもの
２ 次の各号のいずれかに該当する者は、司書補となる資格を有する。
一 司書の資格を有する者
二 学校教育法（昭和22年法律第26号）第90条第１項の規定により大学に入学することのできる者
で次条の規定による司書補の講習を修了したもの（司書及び司書補の講習）
第６条 司書及び司書補の講習は、大学が、文部科学大臣の委嘱を受けて行う。
２ 司書及び司書補の講習に関し、履修すべき科目、単位その他必要な事項は、文部科学省令で定める。ただし、その履修すべき単位数は、15単位を下ることができない。
（司書及び司書補の研修）
第７条 文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、司書及び司書補に対し、その資質の向上のために必要な研修を行うよう努めるものとする。
（設置及び運営上望ましい基準）
第７条の２ 文部科学大臣は、図書館の健全な発達を図るために、図書館の設置及び運営上望まし
い基準を定め、これを公表するものとする。
（運営の状況に関する評価等）
第７条の３ 図書館は、当該図書館の運営の状況について評価を行うとともに、その結果に基づき図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（運営の状況に関する情報の提供）
第７条の４ 図書館は、当該図書館の図書館奉仕に関する地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該図書館の運営の状況に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
（協力の依頼）
第８条 都道府県の教育委員会は、当該都道府県内の図書館奉仕を促進するために、市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会に対し、総合目録の作製、貸出文庫の巡回、図書館資料の相互貸借等に関して協力を求めることができる。
（公の出版物の収集）
第９条 政府は、都道府県の設置する図書館に対し、官報その他一般公衆に対する広報の用に供せられる独立行政法人国立印刷局の刊行物を２部提供するものとする。
２ 国及び地方公共団体の機関は、公立図書館の求めに応じ、これに対して、それぞれの発行する刊
行物その他の資料を無償で提供することができる。

第２章 公立図書館（設置）第10条 公立図書館の設置に関する事項は、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。
第11条及び第12条 削除〔昭和60年７月法律90号〕（職員）
第13条 公立図書館に館長並びに当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める
専門的職員、事務職員及び技術職員を置く。
22

２ 館長は、館務を掌理し、所属職員を監督して、図書館奉仕の機能の達成に努めなければならない。
（図書館協議会）
第14条 公立図書館に図書館協議会を置くことができる。
２ 図書館協議会は、図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる機関とする。
第15条 図書館協議会の委員は、当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会が任命する。
第16条 図書館協議会の設置、その委員の任命の基準、定数及び任期その他図書館協議会に関し必要な事項については、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。この場合において、委員の任命の基準については、文部科学省令で定める基準を参酌するものとする。
（入館料等）
第17条 公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない。
第18条及び第19条 削除〔平成20年６月法律59号〕（図書館の補助）第20条 国は、図書館を設置する地方公共団体に対し、予算の範囲内において、図書館の施設、設備に要する経費その他必要な経費の一部を補助することができる。
２ 前項の補助金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。
第21条及び第22条 削除〔平成11年７月法律87号〕
第23条 国は、第20条の規定による補助金の交付をした場合において、左の各号の一に該当するときは、当該年度におけるその後の補助金の交付をやめるとともに、既に交付した当該年度の補助金を返還させなければならない。
一 図書館がこの法律の規定に違反したとき。
二 地方公共団体が補助金の交付の条件に違反したとき。
三 地方公共団体が虚偽の方法で補助金の交付を受けたとき。
第３章 私立図書館
第24条 削除〔昭和42年８月法律120号〕（都道府県の教育委員会との関係）
第25条 都道府県の教育委員会は、私立図書館に対し、指導資料の作製及び調査研究のために必要な報告を求めることができる。
２ 都道府県の教育委員会は、私立図書館に対し、その求めに応じて、私立図書館の設置及び運営に関して、専門的、技術的の指導又は助言を与えることができる。
（国及び地方公共団体との関係）
第26条 国及び地方公共団体は、私立図書館の事業に干渉を加え、又は図書館を設置する法人に対し、補助金を交付してはならない。
第27条 国及び地方公共団体は、私立図書館に対し、その求めに応じて、必要な物資の確保につき、援助を与えることができる。
（入館料等）
第28条 私立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対する対価を徴収することができる。
（図書館同種施設）
第29条 図書館と同種の施設は、何人もこれを設置することができる。
２ 第25条第２項の規定は、前項の施設について準用する。
附 則 （略）23

図書館の設置及び運営上の望ましい基準
制定：平成24年12月19日号外文部科学省告示第172号
最終改正：令和１年６月７日号外文部科学省告示第９号

第１ 総則
１ 趣旨
① この基準は、図書館法（昭和25年法律第118号。以下「法」という。）第７条の２の規定に基づく図書館の設置及び運営上の望ましい基準であり、図書館の健全な発展に資することを目的とする。
② 図書館は、この基準を踏まえ、法第３条に掲げる事項等の図書館サービスの実施に努めなければならない。
２ 設置の基本① 市（特別区を含む。以下同じ。）町村は、住民に対して適切な図書館サービスを行うことができるよう、住民の生活圏、図書館の利用圏等を十分に考慮し、市町村立図書館及び分館等の設置に努めるとともに、必要に応じ移動図書館の活用を行うものとする。併せて、市町村立図書館と公民館図書室等との連携を推進することにより、当該市町村の全域サービス網の整備に努めるものとする。
② 都道府県は、都道府県立図書館の拡充に努め、住民に対して適切な図書館サービスを行うとともに、図書館未設置の町村が多く存在することも踏まえ、当該都道府県内の図書館サービスの全体的な進展を図る観点に立って、市町村に対して市町村立図書館の設置及び運営に関する
必要な指導・助言等を行うものとする。
③ 公立図書館（法第２条第２項に規定する公立図書館をいう。以下同じ。）の設置に当たっては、サービス対象地域の人口分布と人口構成、面積、地形、交通網等を勘案して、適切な位置及び必要な図書館施設の床面積、蔵書収蔵能力、職員数等を確保するよう努めるものとする。
３ 運営の基本① 図書館の設置者は、当該図書館の設置の目的を適切に達成するため、司書及び司書補の確保
並びに資質・能力の向上に十分留意しつつ、必要な管理運営体制の構築に努めるものとする。
② 市町村立図書館は、知識基盤社会における知識・情報の重要性を踏まえ、資料（電磁的記録を含む。以下同じ。）や情報の提供等の利用者及び住民に対する直接的なサービスの実施や、読書活動の振興を担う機関として、また、地域の情報拠点として、利用者及び住民の要望や社会の要請に応え、地域の実情に即した運営に努めるものとする。
③ 都道府県立図書館は、前項に規定する事項に努めるほか、住民の需要を広域的かつ総合的に把握して、資料及び情報を体系的に収集、整理、保存及び提供すること等を通じて、市町村立
図書館に対する円滑な図書館運営の確保のための援助に努めるとともに、当該都道府県内の図
書館間の連絡調整等の推進に努めるものとする。
④ 私立図書館（法第二条第二項に規定する私立図書館をいう。以下同じ。）は、当該図書館を設置する法人の目的及び当該図書館の設置の目的に基づき、広く公益に資するよう運営を行う
ことが望ましい。
⑤ 図書館の設置者は、当該図書館の管理を他の者に行わせる場合には、当該図書館の事業の継続的かつ安定的な実施の確保、事業の水準の維持及び向上、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上等が図られるよう、当該管理者との緊密な連携の下に、この基準に定められた事項が確実に実施されるよう努めるものとする。
４ 連携・協力① 図書館は、高度化・多様化する利用者及び住民の要望に対応するとともに、利用者及び住民
24

の学習活動を支援する機能の充実を図るため、資料や情報の相互利用などの他の施設・団体等との協力を積極的に推進するよう努めるものとする。
② 図書館は、前項の活動の実施に当たっては、図書館相互の連携のみならず、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室、学校図書館及び大学図書館等の図書施設、学校、博物館及び公民館等の社会教育施設、関係行政機関並びに民間の調査研究施設及び民間団体等との連携にも努めるものとする。
５ 著作権等の権利の保護
図書館は、その運営に当たって、職員や利用者が著作権法（昭和45年法律第48号）その他の法
令に規定する権利を侵害することのないよう努めるものとする。
６ 危機管理① 図書館は、事故、災害その他非常の事態による被害を防止するため、当該図書館の特性を考慮しつつ、想定される事態に係る危機管理に関する手引書の作成、関係機関と連携した危機管理に関する訓練の定期的な実施その他の十分な措置を講じるものとする。
② 図書館は、利用者の安全の確保のため、防災上及び衛生上必要な設備を備えるものとする。
第２ 公立図書館
一 市町村立図書館
１ 管理運営（１） 基本的運営方針及び事業計画① 市町村立図書館は、その設置の目的を踏まえ、社会の変化や地域の実情に 応じ、当該図書館の事業の実施等に関する基本的な運営の方針（以下「基本的運営方針」という。）を策定し、公表するよう努めるものとする。
② 市町村立図書館は、基本的運営方針を踏まえ、図書館サービスその他図書館の運営に関する適切な指標を選定し、これらに係る目標を設定するとともに、事業年度ごとに、当該事業年度の事業計画を策定し、公表するよう努めるものとする。
③ 市町村立図書館は、基本的運営方針並びに前項の指標、目標及び事業計画の策定に当たっては、利用者及び住民の要望並びに社会の要請に十分留意するものとする。
（２） 運営の状況に関する点検及び評価等① 市町村立図書館は、基本的運営方針に基づいた運営がなされることを確保し、その事業の水準の向上を図るため、各年度の図書館サービスその他図書館の運営の状況について、（１）の②の目標及び事業計画の達成状況等に関し自ら点検及び評価を行うよう努めなければならない。
② 市町村立図書館は、前項の点検及び評価のほか、当該図書館の運営体制の整備の状況に応じ、図書館協議会（法第14条第１項に規定する図書館協議会をいう。以下同じ。）の活用その他の方法により、学校教育又は社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、図書館の事業に関して学識経験のある者、図書館の利用者、住民その他の関係者・第三者による評価を行うよう努めるものとする。
③ 市町村立図書館は、前２項の点検及び評価の結果に基づき、当該図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
④ 市町村立図書館は、第１項及び第２項の点検及び評価の結果並びに前項の措置の内容について、インターネットその他の高度情報通信ネットワーク（以下「インターネット
等」という。）をはじめとした多様な媒体を活用すること等により、積極的に公表するよう努めなければならない。
（３） 広報活動及び情報公開
市町村立図書館は、当該図書館に対する住民の理解と関心を高め、利用者の拡大を図25

るため、広報紙等の定期的な刊行やインターネット等を活用した情報発信等、積極的かつ計画的な広報活動及び情報公開に努めるものとする。
（４） 開館日時等
市町村立図書館は、利用者及び住民の利用を促進するため、開館日・開館時間の設定に当たっては、地域の実情や利用者及び住民の多様な生活時間等に配慮するものとする。
また、移動図書館を運行する場合は、適切な周期による運行等に努めるものとする。
（５） 図書館協議会① 市町村教育委員会は、図書館協議会を設置し、地域の実情を踏まえ、利用者及び住民の要望を十分に反映した図書館の運営がなされるよう努めるものとする。
② 図書館協議会の委員には、法第16条の規定により条例で定める委員の任命の基準に従いつつ、地域の実情に応じ、多様な人材の参画を得るよう努めるものとする。
（６） 施設・設備① 市町村立図書館は、この基準に示す図書館サービスの水準を達成するため、図書館資料の開架・閲覧、保存、視聴覚資料の視聴、情報の検索・レファレンスサービス、集会・展示、事務管理等に必要な施設・設備を確保するよう努めるものとする。
② 市町村立図書館は、高齢者、障害者、乳幼児とその保護者及び外国人その他特に配慮を必要とする者が図書館施設を円滑に利用できるよう、傾斜路や対面朗読室等の施設の整備、拡大読書器等資料の利用に必要な機器の整備、点字及び外国語による表示の充実等に努めるとともに、児童・青少年の利用を促進するため、専用スペースの確保等に努めるものとする。
２ 図書館資料（１） 図書館資料の収集等① 市町村立図書館は、利用者及び住民の要望、社会の要請並びに地域の実情に十分留意しつつ、図書館資料の収集に関する方針を定め、公表するよう努めるものとする。
② 市町村立図書館は、前項の方針を踏まえ、充実した図書館サービスを実施する上で必要となる十分な量の図書館資料を計画的に整備するよう努めるものとする。その際、郷土資料及び地方行政資料、新聞の全国紙及び主要な地方紙並びに視聴覚資料等多様な資料の整備にも努めるものとする。また、郷土資料及び地方行政資料の電子化に努めるものとする。
（２） 図書館資料の組織化
市町村立図書館は、利用者の利便性の向上を図るため、図書館資料の分類、配架、目録・索引の整備等による組織化に十分配慮するとともに、書誌データの整備に努めるものとする。
３ 図書館サービス（１） 貸出サービス等
市町村立図書館は、貸出サービスの充実を図るとともに、予約制度や複写サービス等の運用により利用者の多様な資料要求に的確に応えるよう努めるものとする。
（２） 情報サービス① 市町村立図書館は、インターネット等や商用データベース等の活用にも留意しつつ、利用者の求めに応じ、資料の提供・紹介及び情報の提示等を行うレファレンスサービスの充実・高度化に努めるものとする。
② 市町村立図書館は、図書館の利用案内、テーマ別の資料案内、資料検索システムの供用等のサービスの充実に努めるものとする。
③ 市町村立図書館は、利用者がインターネット等の利用により外部の情報にアクセスできる環境の提供、利用者の求めに応じ、求める資料・情報にアクセスできる地域内外の
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機関等を紹介するレフェラルサービスの実施に努めるものとする。
（３） 地域の課題に対応したサービス
市町村立図書館は、利用者及び住民の生活や仕事に関する課題や地域の課題の解決に向けた活動を支援するため、利用者及び住民の要望並びに地域の実情を踏まえ、次に掲げる事項その他のサービスの実施に努めるものとする。
ア 就職・転職、起業、職業能力開発、日常の仕事等に関する資料及び情報の整備・提供
イ 子育て、教育、若者の自立支援、健康・医療、福祉、法律・司法手続等に関する資料
及び情報の整備・提供
ウ 地方公共団体の政策決定、行政事務の執行・改善及びこれらに関する理解に必要な資料及び情報の整備・提供（４） 利用者に対応したサービス
市町村立図書館は、多様な利用者及び住民の利用を促進するため、関係機関・団体と連携を図りながら、次に掲げる事項その他のサービスの充実に努めるものとする。
ア （児童・青少年に対するサービス） 児童・青少年用図書の整備・提供、児童・青少年の読書活動を促進するための読み聞かせ等の実施、その保護者等を対象とした講座・展示会の実施、学校等の教育施設等との連携
イ （高齢者に対するサービス） 大活字本、録音資料等の整備・提供、図書館利用の際の介助、図書館資料等の代読サービスの実施
ウ （障害者に対するサービス） 点字資料、大活字本、録音資料、手話や字幕入りの映像
資料等の整備・提供、手話・筆談等によるコミュニケーションの確保、図書館利用の際の介助、図書館資料等の代読サービスの実施
エ （乳幼児とその保護者に対するサービス） 乳幼児向けの図書及び関連する資料・情報の整備・提供、読み聞かせの支援、講座・展示会の実施、託児サービスの実施
オ （外国人等に対するサービス） 外国語による利用案内の作成・頒布、外国語資料や各国事情に関する資料の整備・提供
カ （図書館への来館が困難な者に対するサービス） 宅配サービスの実施（５） 多様な学習機会の提供① 市町村立図書館は、利用者及び住民の自主的・自発的な学習活動を支援するため、講座、相談会、資料展示会等を主催し、又は関係行政機関、学校、他の社会教育施設、民間の関係団体等と共催して多様な学習機会の提供に努めるとともに、学習活動のための施設・設備の供用、資料の提供等を通じ、その活動環境の整備に努めるものとする。
② 市町村立図書館は、利用者及び住民の情報活用能力の向上を支援するため、必要な学習機会の提供に努めるものとする。
（６） ボランティア活動等の促進① 市町村立図書館は、図書館におけるボランティア活動が、住民等が学習の成果を活用する場であるとともに、図書館サービスの充実にも資するものであることにかんがみ、
読み聞かせ、代読サービス等の多様なボランティア活動等の機会や場所を提供するよう努めるものとする。
② 市町村立図書館は、前項の活動への参加を希望する者に対し、当該活動の機会や場所に関する情報の提供や当該活動を円滑に行うための研修等を実施するよう努めるものとする。
４ 職員（１） 職員の配置等① 市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長として、その職責にかんがみ、図書館サ
27

ービスその他の図書館の運営及び行政に必要な知識・経験とともに、司書となる資格を有する者を任命することが望ましい。
② 市町村教育委員会は、市町村立図書館が専門的なサービスを実施するために必要な数の司書及び司書補を確保するよう、その積極的な採用及び処遇改善に努めるとともに、
これら職員の職務の重要性にかんがみ、その資質・能力の向上を図る観点から、第１の４の②に規定する関係機関等との計画的な人事交流（複数の市町村又は都道府県の機関
等との広域的な人事交流を含む。）に努めるものとする。
③ 市町村立図書館には、前項の司書及び司書補のほか、必要な数の職員を置くものとする。
④ 市町村立図書館は、専門的分野に係る図書館サービスの充実を図るため、必要に応じ、外部の専門的知識・技術を有する者の協力を得るよう努めるものとする。
（２） 職員の研修① 市町村立図書館は、司書及び司書補その他の職員の資質・能力の向上を図るため、情報化・国際化の進展等に留意しつつ、これらの職員に対する継続的・計画的な研修の実施等に努めるものとする。
② 市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長その他の職員の資質・能力の向上を図る
ため、各種研修機会の拡充に努めるとともに、文部科学大臣及び都道府県教育委員会等が主催する研修その他必要な研修にこれら職員を参加させるよう努めるものとする。
二 都道府県立図書館
１ 域内の図書館への支援① 都道府県立図書館は、次に掲げる事項について、当該都道府県内の図書館の求めに応じて、それらの図書館への支援に努めるものとする。
ア 資料の紹介、提供に関すること
イ 情報サービスに関すること
ウ 図書館資料の保存に関すること
エ 郷土資料及び地方行政資料の電子化に関すること
オ 図書館の職員の研修に関すること
カ その他図書館運営に関すること② 都道府県立図書館は、当該都道府県内の図書館の状況に応じ、それらの図書館との間における情報通信技術を活用した情報の円滑な流通や、それらの図書館への資料の貸出のための円滑な搬送の確保に努めるものとする。
③ 都道府県立図書館は、当該都道府県内の図書館の相互協力の促進等に資するため、当該都道府県内の図書館で構成する団体等を活用して、図書館間の連絡調整の推進に努めるものとする。
２ 施設・設備
都道府県立図書館は、第２の２の６により準用する第２の一の１の（６）に定める施設・設備のほか、次に掲げる機能に必要な施設・設備の確保に努めるものとする。
ア 研修
イ 調査研究
ウ 市町村立図書館の求めに応じた資料保存等
３ 調査研究
都道府県立図書館は、図書館サービスを効果的・効率的に行うための調査研究に努めるものとする。その際、特に、図書館に対する利用者及び住民の要望、図書館運営にかかわる地域の28

諸条件、利用者及び住民の利用促進に向けた新たなサービス等に関する調査研究に努めるものとする。
４ 図書館資料
都道府県立図書館は、第２の二の６により準用する第２の一の２に定める事項のほか、次に掲げる事項の実施に努めるものとする。
ア 市町村立図書館等の要求に十分に応えるための資料の整備
イ 高度化・多様化する図書館サービスへの要請に対応するための、郷土資料その他の特定分野に関する資料の目録・索引等の整備及び配布
５ 職員① 都道府県教育委員会は、都道府県立図書館において第２の二の６により準用する第二の一の４の（一）に定める職員のほか、第二の二の１、３及び４に掲げる機能を果たすために必要な職員を確保するよう努めるものとする。
② 都道府県教育委員会は、当該都道府県内の図書館の職員の資質・能力の向上を図るため、それらの職員を対象に、必要な研修を行うよう努めるものとする。
６ 準用
第二の一に定める市町村立図書館に係る基準は、都道府県立図書館に準用する。
第３ 私立図書館
一 管理運営
１ 運営の状況に関する点検及び評価等① 私立図書館は、その運営が適切に行われるよう、図書館サービスその他図書館の運営に関する適切な指標を選定し、これらに係る目標を設定した上で、その目標の達成状況等に関し自ら点検及び評価を行うよう努めるものとする。
② 私立図書館は、前項の点検及び評価のほか、当該図書館の運営体制の整備の状況に応じ、図書館の事業に関して学識経験のある者、当該図書館の利用者その他の関係者・第三者による評価を行うことが望ましい。
③ 私立図書館は、前二項の点検及び評価の結果に基づき、当該図書館の運営の改善を図る
ため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
④ 私立図書館は、第一項及び第二項の点検及び評価の結果並びに前項の措置の内容について、積極的に公表するよう努めるものとする。
２ 広報活動及び情報公開
私立図書館は、積極的かつ計画的な広報活動及び情報公開を行うことが望ましい。
３ 開館日時私立図書館は、開館日・開館時間の設定に当たっては、多様な利用者に配慮することが望ましい。
４ 施設・設備
私立図書館は、その設置の目的に基づく図書館サービスの水準を達成するため、多様な利用者に配慮しつつ、必要な施設・設備を確保することが望ましい。
二 図書館資料
私立図書館は、当該図書館が対象とする専門分野に応じて、図書館資料を計画的かつ継続的に収集・組織化・保存し、利用に供することが望ましい。
三 図書館サービス
私立図書館は、当該図書館における資料及び情報の整備状況、多様な利用者の要望等に配慮
29

して、閲覧・貸出・レファレンスサービス等のサービスを適切に提供することが望ましい。
四 職員① 私立図書館には、専門的なサービスを実施するために必要な数の司書及び司書補その他職員を置くことが望ましい。
② 私立図書館は、その職員の資質・能力の向上を図るため、当該職員に対する研修の機会を確保することが望ましい

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学校図書館法
制定：昭和 28 年８月８日号外法律第 185 号
最終改正：平成 27 年 6 月 24 日号外法律第 46 号

（この法律の目的）
第１条 この法律は、学校図書館が、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ、その健全な発達を図り、もつて学校教育を充実することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「学校図書館」とは、小学校（特別支援学校の小学部を含む。
）、中学校（中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。
）及び高等学校（中等教育学校の後期課
程及び特別支援学校の高等部を含む。
）（以下「学校」という。
）において、図書、視覚聴覚教育の資料その他学校教育に必要な資料（以下「図書館資料」という。
）を収集し、整理し、及び保存し、これを児童又は生徒及び教員の利用に供することによつて、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備をいう。
（設置義務）
第３条 学校には、学校図書館を設けなければならない。
（学校図書館の運営）
第４条 学校は、おおむね左の各号に掲げるような方法によつて、学校図書館を児童又は生徒及び教員の利用に供するものとする。
一 図書館資料を収集し、児童又は生徒及び教員の利用に供すること。
二 図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。
三 読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を行うこと。
四 図書館資料の利用その他学校図書館の利用に関し、児童又は生徒に対し指導を行うこと。
五 他の学校の学校図書館、図書館、博物館、公民館等と緊密に連絡し、及び協力すること。
２ 学校図書館は、その目的を達成するのに支障のない限度において、一般公衆に利用させることができる。
（司書教諭）
第５条 学校には、学校図書館の専門的職務を掌らせるため、司書教諭を置かなければならない。
２ 前項の司書教諭は、主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。
）、
指導教諭又は教諭（以下この項において「主幹教諭等」という。
）をもつて充てる。 この場合において、当該主幹教諭等は、司書教諭の講習を修了した者でなければならない。
３ 前項に規定する司書教諭の講習は、大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行う。
４ 前項に規定するものを除くほか、司書教諭の講習に関し、履修すべき科目及び単位その他必要な事項は、文部科学省令で定める。
（学校司書）
第６条 学校には、前条第 1 項の司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員（次項において「学校司書」という。
）を置くように努めなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（設置者の任務）
第７条 学校の設置者は、この法律の目的が十分に達成されるようその設置する学校の学校図書館を整備し、及び充実を図ることに努めなければならない。
（国の任務）
第８条 国は、第 6 条第 2 項に規定するもののほか、学校図書館を整備し、及びその充実を図るた
め、次の各号に掲げる事項の実施に努めなければならない。
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一 学校図書館の整備及び充実並びに司書教諭の養成に関する総合的計画を樹立すること。
二 学校図書館の設置及び運営に関し、専門的、技術的な指導及び勧告を与えること。
三 前二号に掲げるもののほか、学校図書館の整備及び充実のため必要と認められる措置を講ずること。
附則（施行期日）
１ この法律は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
（検討）
２ 国は、学校司書（この法律による改正後の学校図書館法（以下この項において「新法」という。
）
第 6 条第 1 項に規定する学校司書をいう。以下この項において同じ。
）の職務の内容が専門的知識及び技能を必要とするものであることに鑑み、この法律の施行後速やかに、新法の施行の状況等を勘案し、学校司書としての資格の在り方、その養成の在り方等について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

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