目論見書補完書面
本書面は、お客さまが tsumiki 証券株式会社との間で行う投資信託の取引について、その取引概要や販売会社である当社の概要及び、手数料等をご理解いただくため、金融商品取引法
第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
投資信託の取引にあたっては、
本書面及び、目論見書の内容をよくお読みください。

○クーリング・オフの適用について
・当ファンドのお取引に関しましては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用対象とはなりませんので、ご注意ください。
○手数料など諸費用について
・当ファンドの手数料など諸経費の詳細は目論見書をご覧ください。
・お申込手数料・売却時手数料、ファンドの解約代金をお支払いする際の銀行振込手数料は頂きません。
○当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。
○当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引を行われる場合は、以下によります。
お取引にあたっては、振替決済口座の開設が必要となります。
お取引のご注文をいただいたときは、原則として、当該ご注文にかかる代金を、株式会社エポスカードとお客さまとのクレジット契約に通じて、同社からの立替金の支払いにより受領した上で、ご注文をお受けいたします。
1

・ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。
）には、取引報告書を電磁的方法によりお客様にお渡しいたします。
・この「取引報告書」の内容は、必ずご確認ください。万一、記載内容に相違しているときは、速やかに当社のコンプライアンス部へ直接ご連絡ください。
当社の概要及び本取引に関する連絡先
商 号 等

tsumiki 証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局⾧(金商)第 3071 号

本店所在地〒164-8701 東京都中野区中野 4-3-2

加入協会

日本証券業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
所在地 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-1 第二証券会館
電話番号 0120-64-5005 受付時間:月～金 午前９時～午後５時（祝日等を除く）

資本金 1 億円(2021 年２月末現在)
主な事業 金融商品取引業
設立年月日 2018 年 2 月
連絡先 tsumiki 証券 お客さまサポート
10 時 - 17 時（土日祝日除く）
電話番号:0120-27-0101
または

e-mail: https://www.tsumiki-sec.com/scr-inquiry/inquiry_preload.do

金融商品取引について発生したトラブル等は、上記の｢指定紛争解決機関｣(ADR(注)機関)における苦情処理・紛争解決の枠組みを利用することが可能です。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号 0120-64-5005（フリーダイヤル）(注)ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民法上の紛争を解決しようとする
紛争当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続を言います。
2

使用開始日 2024年7月13日

投資信託説明書（交付目論見書）

まるごとひふみ15

追加型投信／内外／資産複合

まるごとひふみ50

追加型投信／内外／資産複合

まるごとひふみ100

追加型投信／内外／株式ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
・ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下、「請求目論見書」といいます。）
を含む詳細な情報は、委託会社（レオス・キャピタルワークス株式会社）のホームページで閲覧・ダウンロード
することができます。

・本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は請求目論見書に掲載されております。

委託会社

受託会社（ファンドの運用の指図を行ないます。）（ファンドの財産の保管および管理を行ないます。）

レオス・キャピタルワークス株式会社

三井住友信託銀行株式会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第1151号

まるごとひふみの詳細情報の照会先

レオス・キャピタルワークス株式会社

電話番号：03-6266-0129（受付時間：営業日の9時〜17時）
ホームページ：https://www.rheos.jp/

■「まるごとひふみ」は下記の3つのファンドの総称です。
・まるごとひふみ15
・まるごとひふみ50
・まるごとひふみ100
 書において「当ファンド」という場合、上記を総称して、
本
またはそれぞれを指していうものとします。
■販 売会社によっては、一部のファンドのみの取り扱いとなります。
また、スイッチングの取り扱いを行なわない場合が
あります。
商品分類
ファンド名

単位型・ 投資対象 投資対象資産（収益の源泉）
追加型
地域

まるごと
ひふみ15
まるごと
ひふみ50

属性区分

追加型

まるごと
ひふみ100

内外

投資対象
資産

その他資産
（投資信託証券
資産複合（資産複合（株式、債券）
資産配分固定型））
株式

決算頻度

年1回

その他資産
（投資信託証券（株式 一般））

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

あり
（部分ヘッジ）
ファンド・
グローバル
オブ・
（日本を含む）
ファンズ
なし※商品分類および属性区分の内容については、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

■ この目論見書により行なう「まるごとひふみ」の募集については、レオス・キャピタルワークス
株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年7月12日に関東財務局長に提出しており、2024年7月13日にその届出の効力が生じております。
■ 請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたしま
す。なお、ご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
■ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に投資者（受益者）の意向を確認します。
■ 「まるごとひふみ」の信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されております。

委託会社の情報1

委託会社名

レオス・キャピタルワークス株式会社

設立年月日

2003年4月16日

資本金3億22百万円（2024年3月末現在）

運用する投資信託財産の合計純資産総額

1兆1,995億59百万円（2024年4月末現在）

ファンドの目的

まるごとひふみ15、
まるごとひふみ50

投資信託証券への投資を通じて、主として内外の株式および内外の債券に実質的に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行ないます。

まるごとひふみ100

投資信託証券への投資を通じて、主として内外の株式に実質的に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行ないます。

ファンドの特色特色

1

投資信託証券への投資を通じて、世界の株式および債券等に分散投資を行ないます。

投資信託証券を高位に組み入れます。

まるごとひふみ15、
まるごとひふみ50

実質的に株式と債券に分散投資を行なうことで、基準価額の変動幅をおさえ、信託財産の中長期的な成長を目指します。

まるごとひふみ100

実質的に国内株式と海外株式に分散投資を行なうことで、信託財産の中長期的な成長を目指します。
投資対象とする投資信託証券（以下「投資対象ファンド」）■ ひふみ投信マザーファンド

主要投資対象国内外の株式■ ひふみワールドファンドFOFs用(適格機関投資家専用)

海外の株式■ ひふみグローバル債券マザーファンド

国内外の債券※「ひふみワールドファンドFOFs用(適格機関投資家専用)」は、「 ひふみワールドマザーファンド」を高位に組み入れ、同ファンドへの投資を通じて実質的に海外の株式へ投資を行ないます。
※「まるごとひふみ100」
は、「ひふみグローバル債券マザーファンド」
への投資は行ないません。

運用はファンド・オブ・ファンズ方式により行ないます。

ファンド・オブ・ファンズ方式とは、複数の投資信託証券への投資を通じて、実質的な投資対象に投資を行なう仕組みです。投資信託証券の組入比率は、原則として高位に維持することとします。
まるごとひふみ15、まるごとひふみ50
当ファンド

投資対象ファンド
投資

お客様

お申込み金

まるごと
ひふみ15

収益分配金

まるごと
ひふみ50

解約金など

損益
投資
損益
投資
損益

まるごとひふみ100
お客様

当ファンド

収益分配金
解約金など

まるごと
ひふみ100

ひふみワールド
ファンドFOFs用（適格機関投資家専用）

投資
損益

ひふみワールド
マザーファンド

ひふみグローバル債券マザーファンド

国内外の
株式に投資
海外の
株式に投資
国内外の
債券に投資

投資対象ファンド
投資

お申込み金

ひふみ投信マザーファンド

損益
投資
損益

ひふみ投信マザーファンド
ひふみワールド
ファンドFOFs用（適格機関投資家専用）

投資
損益

ひふみワールド
マザーファンド

国内外の
株式に投資
海外の
株式に投資

2

特色

2

資産配分比率が一定の比率となることを目指して運用を行ないます。

資産の実質的な保有比率が概ね以下の比率となるように、各投資対象ファンドの基本の配分比率を調整します。

■ まるごとひふみ15債券85 ％

株式15 ％

9％■ まるごとひふみ50
債券50 ％

6％

株式50 ％

30％

60％

20％

ひふみ投信マザーファンド
ひふみワールド
ファンドFOFs用（適格機関投資家専用）
ひふみグローバル債券
マザーファンド

ひふみ投信
マザーファンド

株式100 ％

40％

50％
85％

■ まるごとひふみ100

9％
6％
85％

ひふみ投信マザーファンド
ひふみワールド
ファンドFOFs用（適格機関投資家専用）
ひふみグローバル債券
マザーファンド

30％
20％

ひふみ投信マザーファンド
ひふみワールド
ファンドFOFs用（適格機関投資家専用）

60％
40％

50％

・国 内外の上場株式を主要な投資対象とし、市場価値が割安と考えられる銘柄を選別して長期的に投資します。

・国 内外の長期的な経済動向や産業のトレンド等を勘案しつつ、定性・定量の両方面から徹底的な調査・分析を行ない、業種や企業規模にとらわれることなく市場価値が割安と考えられる銘柄を選別し長期的に投資します。
・外 貨建資産については、原則として為替ヘッジは行ないません。

・ひふみワールドマザーファンドへの投資を通じて、日本を除く世界各国の株式等を主要な投資対象とし、成長性が高いと判断される銘柄を中心に選別して投資します。

ひふみワールド・世 界各国の長期的な経済動向や産業のトレンド等を勘案しつつ、定性・定量の両方面かファンドFOFs用
ら徹底的な調査・分析を行ない、業種や企業規模にとらわれることなく市場価値が割安（適格機関投資家専用） と考えられる銘柄を選別し長期的に投資します。
・外 貨建資産については、原則として為替ヘッジは行ないません。  

・国 内外の国債および投資適格債を主要な投資対象とし、安定的な収益の確保と中長期的な信託財産の成長を目指します。

ひふみグローバル ・
「社会的課題の解決への支援」と「経済的利益の獲得」の両立を目指し、社会をよくする事
債券マザーファンド 業を行なう国内外の企業・組織の債券にも投資します。

・外 貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行なうことを基本としますが、市況動向等により為替ヘッジ比率を調整する場合があります。

● 投資対象ファンドは全て、
レオス・キャピタルワークス株式会社が運用を行ないます。
● 投資対象ファンドの組入比率は、基本の組入比率を記載しております。上記比率を維持することを目指して運用を行な
いますが、市況動向や運用の状況によっては組入比率が変動する場合があります。
● 各投資対象ファンドへの投資割合は、市場環境等に応じて調整を行なうことがあります。
● 投資対象ファンドは、各投資対象ファンドに係る定性・定量評価等により見直しを行なうことがあります。
3

■ 主な投資制限① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ 株式への直接投資は行ないません。

■ 分配方針年1回の毎決算時（4月15日：休業日の場合翌営業日）に、原則として、次の方針に基づき分配を行ないます。

ただし、
委託会社
（レオス・キャピタルワークス株式会社）の判断により分配を行なわない場合があります。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）
等の全額とします。
② 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。

③ 収益の分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行ないます。

※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

追加的記載事項
投資対象とする投資信託証券の概要 （2024年4月末現在）■ ひふみ投信マザーファンド
運用の基本方針
投 資 対 象投 資 態 度信託財産の成長を目指して運用を行ないます。

国内外の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場予定および店頭登録予定を含みます。）
を主要投資対象とします。

①運用にあたっては、
国内外の長期的な経済循環を勘案して、適切な国内外の株式市場を選び、その中で、長期的な企業の将来価値に対して、その時点での市場価値が割安であると考えられる銘柄を選別し、長期的に分散投資します。
②ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用が一時的にできない場合があります。

運用管理費用(信託報酬)

かかりません。

委 託 会 社

レオス・キャピタルワークス株式会社

設

定

日

2012年4月20日■ ひふみワールドファンドFOFs用（適格機関投資家専用）運用の基本方針
投 資 対 象投 資 態 度

運用管理費用(信託報酬)

設

定日

委 託 会 社

信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、
ひふみワールドマザーファンドの受益証券を通じて日本を除く世界
各国の株式等に投資することにより積極運用を行ないます。

主として、日本を除く世界各国の株式等に投資するひふみワールドマザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
①ひふみワールドマザーファンドの受益証券への投資を通じて、
世界各国（日本を除く）の企業の中で、成長性が高いと判断される企業の株式を中心に実質的に投資をします。
②各国の投資比率については、
各国の政治・経済動向の変化や市況動向に基づく相対的魅力度、
流動性、
市場規模等
を勘案しつつ、
ポートフォリオを構築します。
③外貨建資産については、
原則として為替ヘッジを行ないません。
④ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用が一時的にできない場合があります。
年率0.044％(税抜年率0.040％)※運用管理費用（信託報酬）の他に、信託事務の処理に要する諸費用およびその他諸費用がかかります。

2021年3月31日

レオス・キャピタルワークス株式会社■ ひふみグローバル債券マザーファンド
運用の基本方針

安定的な収益の確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。

投 資 態 度

①世界各国のさまざまな種類の公社債の中から、各国の政治・経済・市場分析と個別銘柄分析に基づき、銘柄を選別して投資を行ないます。
②公社債の組入比率や種別配分比率は市況状況等に応じて変化します。
③デュレーション調整等のため、先物取引等を利用することがあります。
④組入外貨建資産については、為替ヘッジを行なうことを基本としますが、市況動向等により為替ヘッジ比率を調整する場合があります。
⑤市況動向に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用が一時的にできない場合があります。

投 資 対 象

世界各国のさまざまな種類の公社債を主要投資対象とします。

運用管理費用(信託報酬)

かかりません。

委 託 会 社

レオス・キャピタルワークス株式会社

設

定

日

2021年3月30日

4投資リスク■ 基準価額の変動要因● 投資信託証券への投資を通じて株式や債券など値動きのある証券（外国の証券には為替変動リスクもあります。）に投資いたしますので、基準価額は大きく変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。
これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。
● 投資信託は預金等とは異なります。

■ 基準価額の変動要因となる主なリスク
価格変動リスク

国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格
は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。

流 動 性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。
これにより、投資対象とする投資信託証券においては組入有価証券を期待する価格
で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれ
信 用リスクがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。
また、実質的に投資した債券の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、債券価格が下落する可能性があり、損失を被るリスクがあります。

為替変動リスク

投資対象とする投資信託証券において外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。
また、一部の資産において、為替ヘッジを行なう場合に円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低いとき、この金利差に相当するヘッジコストが発生します。

当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、有価証券等の価格が大きく変動するリスクがあります。
エマージング市場（新興国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決カントリーリスク済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未（エマージング市場
整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等に関 わるリスク）の価格変動が大きくなる場合があります。
また、新興国の公社債は先進国の公社債と比較して価格変動が大きく、債務不履行が生じるリスクがより高いものになる可能性があります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。
5

その他の留意点● 当ファンドのお取引において、金融商品取引法第37条の6に規定された「書面による契約の解除｣（クー
リング・オフ）の適用はありません。
● ファンドの流動性リスクに関する事項

一時に多額の解約があり資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなければならない場合や、取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額が低下し損失を被る可能性や、換金申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
● 「まるごとひふみ」が直接投資するマザーファンド、
または、「まるごとひふみ」が投資する投資信託証
券の高位に組み入れられるマザーファンドのうち、いずれかのマザーファンドのベビーファンド（「まる
ごとひふみ」以外のファンド）
で資金変動等の売買等が生じた場合は、「まるごとひふみ」の基準価額に影響を及ぼす場合があります。
● 当ファンドの投資対象ファンドは、モーゲージ・バック証券等の期限前償還リスクを含有する債券へ投資することができます。金利の変動による期限前償還の増減に伴い、有価証券等の価格が影響を受け、基準価額に影響を及ぼす場合があります。

■ リスクの管理体制● 委託会社では、運用執行部門から独立した部署が信託財産のリスクのモニタリングや投資制限等に係る管理を行ない、運用リスク管理委員会に適宜報告します。その結果は、運用執行部門その他関連部署へフィードバックされます。
● 運用リスク管理委員会は、流動性リスク管理担当者をリスク管理部長に任命し、流動性リスクに関する管理の状況等を定期的に報告させ、当社の管理態勢が適切で効果的であることを確認します。
※上記体制は2024年4月末時点のものであり、今後変更となる場合があります。

6

投資リスク（参考情報）
まるごとひふみ15の年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（2019年5月〜2024年4月）（円）
14,000

まるごとひふみ15と他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
70

（％）
70

12,00060

60

10,000

50

50

8,000

40

40

6,000

30

30

4,000

20

20

2,000

10

10

0

0

0

-10

-10

-20

-20

-30
2024/4-30

年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）2019/52020/52021/52022/52023/5・年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、
実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
・分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なる場合があります。
※まるごとひふみ15は設定日が2021年3月30日であるため、年間騰落率は2022年3月～2024年4月の各月末における直近1年間の騰落率を、
分配金再投資基準価額は2021年3月～2024年4月の各月末における価額を表示しております。

（2019年5月〜2024年4月）
59.8（2019年5月〜2024年4月）

12.3

6.1

8.8

0.9
11.4

12.4

5.5
19.4

まるごとひふみ50と他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

50

50

8,000

40

40

6,000

30

30

4,000

20

20

2,000

10

10

0

0

0

-10

-10

-20

-20

-30
2024/4-30・年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、
実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
・分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なる場合があります。
※まるごとひふみ50は設定日が2021年3月30日であるため、年間騰落率は2022年3月～2024年4月の各月末における直近1年間の騰落率を、
分配金再投資基準価額は2021年3月～2024年4月の各月末における価額を表示しております。

7

6.3※まるごとひふみ15は設定日が2021年3月30日であるため、2022年3月～2024年4月の各月末における直近1年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示しております。

10,0002023/54.5

・まるごとひふみ15の年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

60

2022/55.4

21.5

・上 記5年間の「各月末における直近1年間の騰落率」の平均値・最大値・最小値を表示し、まるごとひふみ15と代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
各資産クラスは、
まるごとひふみ15の投資対象を表しているものではありません。

60

2021/5

8.9

15.3

まるごと 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
ひふみ15

12,0002020/5

18.3

3.9

（％）
70

2019/5

11.4

4.5

（％）
70

年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

平均値
最大値
最小値

42.1

まるごとひふみ50の年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
14,00062.7（2019年5月〜2024年4月）
59.8

62.7

平均値
最大値
最小値

42.1

15.7

11.4

18.3
8.9

0.3

15.3
5.4

21.5

4.5

6.3

6.1

8.8

0.9
12.7

11.4

12.4

5.5
19.4

まるごと 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
ひふみ50・上 記5年間の「各月末における直近1年間の騰落率」の平均値・最大値・最小値を表示し、まるごとひふみ50と代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
各資産クラスは、
まるごとひふみ50の投資対象を表しているものではありません。
・まるごとひふみ50の年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※まるごとひふみ50は設定日が2021年3月30日であるため、2022年3月～2024年4月の各月末における直近1年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示しております。

まるごとひふみ100の年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
14,000（2019年5月〜2024年4月）

まるごとひふみ100と他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
70

（％）
70

12,00060

60

10,000

50

50

8,000

40

40

6,000

30

30

4,000

20

20

2,000

10

10

0

0

0

-10

-10

-20

-20

-30
2024/4-30

年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）2019/52020/52021/52022/52023/5・年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、
実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
・分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なる場合があります。
※まるごとひふみ100は設定日が2021年3月30日であるため、年間騰落率は2022年3月～2024年4月の各月末における直近1年間の騰落率を、分配金再投資基準価額は2021年3月～2024年4月の
各月末における価額を表示しております。

（2019年5月〜2024年4月）
59.8

37.1

6.7

62.7

平均値
最大値
最小値

42.1

11.4

18.3
8.9

15.3
5.4

21.5

4.5

6.3

6.1

8.8

0.9
14.5

11.4

12.4

5.5
19.4

まるごと 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
ひふみ100・上 記5年間の「各月末における直近1年間の騰落率」の平均値・最大値・最小値を表示し、まるごとひふみ100と代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
各資産クラスは、
まるごとひふみ100の投資対象を表しているものではありません。
・まるごとひふみ100の年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※まるごとひふみ100は設定日が2021年3月30日であるため、2022年3月～2024年4月の各月末における直近1年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示しております。

各資産クラスの指数

日 本 株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

株式会社ＪＰＸ総研が算出、公表する株価指数で、配当を考慮したものです。TOPIXは、
日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマー
クで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。
なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属
します。

先進国株

MSCI-KOKUSAIインデックス
（配当
込み、
円ベース）

MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、
MSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCI エマージング・マーケット・
インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰
属します。

日本国債

NOMURA-BPI国債

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の指標が日々公表されています。
なお、NOMURA-BPIに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コン
サルティング株式会社に帰属します。

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く
日本、
ヘッジなし円ベース）

FTSE Fixed Income LLC が開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。
なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。

新興国債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・イン デ ック ス - エ マ ー ジ ン グ・
マーケッツ・グローバル・ディバーシ
ファイド（円ベース）

J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。
なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッ
ツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P.
Morgan Securities LLC に帰属します。

各資産クラスの指数の騰落率は、
データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。
株式会社野村総合研究所および各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行ないません。
また、株式会社野村総合研究所および各指数のデータソースは、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた
損害等、当該騰落率の利用に起因する損害および一切の問題について、何らの責任も負いません。

8

運用実績

2024年4月30日現在

最新の運用実績の一部は、委託会社のホームページでご覧いただくことができます。

運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。



まるごとひふみ15■ 基準価額・純資産の推移（2021年3月30日（設定日）～2024年4月30日）
		
（円）
（億円）
11,000200

10,000

160

9,000

120

8,000

80
純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

7,000
6,000
ʼ21/3

ʼ21/9

ʼ22/3

ʼ22/9

ʼ23/3

ʼ23/9

ʼ24/3

■ 分配の推移
決算期
第3期（2024年4月15日）
第2期（2023年4月17日）
第1期（2022年4月15日）

分配金

設定来累計

0円

0円
0円
0円

※分配金は1万口当たり、税引前です。

40
0※分配金再投資基準価額は、決算時の分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※基準価額は1万口当たりの金額です。

■ 主要な資産の状況
ファンド名

比率（％）

ひふみグローバル債券マザーファンド

84.62

ひふみ投信マザーファンド

9.14

ひふみワールドファンドFOFs用（適格機関投資家専用）

6.11

現金等

0.13

合計

100.00■ 年間収益率の推移（暦年ベース）
（％）
10
5
0

1.27%

-0.17%

-5
-10
-15

9

※収 益率は、税引前の分配金を再投資したものと仮定して計算しています。

4.53%-12.28%2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年※2 021年はまるごとひふみ15の設定日（2021年3月30日）から年末までの収益率、2024年は4月30日までの収益率を表示しています。
※まるごとひふ み15にベンチマーク（運用 する際 に目標とする基 準 ）はありません。

まるごとひふみ50■ 基準価額・純資産の推移（2021年3月30日（設定日）～2024年4月30日）
		
（円）
（億円）
11,000500

10,000

400

9,000

300

8,000

200
純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

7,000
6,000
ʼ21/3

ʼ21/9

ʼ22/3

ʼ22/9

ʼ23/3

ʼ23/9

■ 分配の推移
決算期
第3期（2024年4月15日）
第2期（2023年4月17日）
第1期（2022年4月15日）

分配金

設定来累計

0円

0円
0円
0円

※分配金は1万口当たり、税引前です。

100

ʼ24/3

0

※分配金再投資基準価額は、決算時の分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※基準価額は1万口当たりの金額です。

■ 主要な資産の状況
ファンド名

比率（％）

ひふみグローバル債券マザーファンド

49.79

ひふみ投信マザーファンド

29.94

ひふみワールドファンドFOFs用（適格機関投資家専用）

20.41

現金等

-0.14

合計

100.00■ 年間収益率の推移（暦年ベース）
（％）
15
10
5
0

11.76%
2.85%

6.42%

-5

-10
-15

-12.69%2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年※収 益率は、税引前の分配金を再投資したものと仮定して計算しています。
※2 021年はまるごとひふみ50の設定日（2021年3月30日）から年末までの収益率、2024年は4月30日までの収益率を表示しています。
※まるごとひふ み50にベンチマーク（運用 する際 に目標とする基 準 ）はありま
せん。

10運用実績

2024年4月30日現在

まるごとひふみ100■ 基準価額・純資産の推移（2021年3月30日（設定日）～2024年4月30日）
		
（円）
（億円）
14,00012,0001,200

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

900

10,000

600

8,000

300

6,000
ʼ21/3

ʼ21/9

ʼ22/3

ʼ22/9

ʼ23/3

ʼ23/9

ʼ24/3

■ 分配の推移
決算期
第3期（2024年4月15日）
第2期（2023年4月17日）
第1期（2022年4月15日）

分配金

設定来累計

0円

0円
0円
0円

※分配金は1万口当たり、税引前です。

0※分配金再投資基準価額は、決算時の分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※基準価額は1万口当たりの金額です。

■ 主要な資産の状況
ファンド名

比率（％）

ひふみ投信マザーファンド

59.28

ひふみワールドファンドFOFs用（適格機関投資家専用）

40.55

現金等

0.18

合計

100.00■ 年間収益率の推移（暦年ベース）（％）
30

22.87%

20
10
0
-10
-20

11

16.47%

4.76%-13.56%
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年※収 益率は、税引前の分配金を再投資したものと仮定して計算しています。
※2 021年はまるごとひふみ100の設定日（2021年3月30日）から年末までの収益率、2024年は4月30日までの収益率を表示しています。
※まるごとひふみ100にベンチマーク（運
用 する際 に目標とする基 準 ）はありません。

ひふみ投信マザーファンド 主要な資産の状況◆ 資産別比率◆ 組入上位10業種◆ 組入上位10銘柄

資産の種類 国・地域 比率（％）
日本
88.76
株式
海外
8.73
投資証券 海外
0.13
現金・預金・その他資産
2.37（負債控除後）業種
比率（％）
1 電気機器
10.25
2 機械
8.53
3 情報・通信業
7.49
4 サービス業
7.04
5 小売業
6.44
6 輸送用機器
6.43
7 銀行業
5.19
8 建設業
5.12
9 化学
3.53
10 食料品
3.27

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

合計

100.00

銘柄コード
銘柄名
7203
トヨタ自動車NVDA NVIDIA CORPORATION
9552
Ｍ＆Ａ総研ホールディングス
6141
ＤＭＧ森精機2802
味の素
MSFT MICROSOFT CORPORATION
6367
ダイキン工業8750
第一生命ホールディングス
7004
日立造船
1812
鹿島建設

業種
比率（％）
輸送用機器
4.87
その他海外株
2.12
サービス業
2.00
機械
1.63
食料品
1.57
その他海外株
1.53
機械
1.52
保険業
1.49
機械
1.47
建設業
1.45

※比率はいずれも純資産総額に対する割合です。 ※海外株式の業種は「その他海外株」
として表示しています。

※「組入上位10業種」
は国内株式における上位業種を表示しています。
「組入上位10銘柄」
は個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

ひふみワールドマザーファンド 主要な資産の状況
ひふみワールドファンドFOFs用（適格機関投資家専用）
は、
ひふみワールドマザーファンドを高位に組み入れています。

◆ 資産別比率◆ 組入上位10業種◆ 組入上位10銘柄

資産の種類 国・地域 比率（％）
アメリカ 67.45
ドイツ
5.26
イタリア
4.70
株式
イギリス
3.96
フランス
2.82
その他 10.48
現金・預金・その他資産
5.33（負債控除後）

業種
比率（％）
1 資本財
19.23
2 ソフトウェア・サービス
9.27
3 半導体・半導体製造装置
8.74
4 自動車・自動車部品
6.98
5 金融サービス
6.61
6 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
5.56
7 エネルギー
5.10
8 テクノロジー・ハードウェアおよび機器
4.71
9 メディア・娯楽
4.63
10 一般消費財・サービス流通・小売り
4.25

銘柄名
種類
業種
国・地域 比率（％）
1 FERRARI NV
株式 自動車・自動車部品 イタリア 3.68
2 MICROSOFT CORPORATION 株式 ソフトウェア・サービス アメリカ 2.88
3 DR. ING. H.C. F. PORSCHE AG 株式 自動車・自動車部品 ドイツ 2.80
4 AMAZON.COM, INC
株式 一般消費財・サービス流通・小売り アメリカ 2.47
5 VERTIV HOLDINGS CO
株式 資本財アメリカ 2.19
6 AMERICAN EXPRESS COMPANY 株式 金融サービス
アメリカ 1.97
7 NOVO NORDISK AS
株式 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス デンマーク 1.97
8 EMERSON ELECTRIC CO 株式 資本財
アメリカ 1.88
9 MTU AERO ENGINES AG
株式 資本財ドイツ 1.80
10 MOTOROLA SOLUTIONS, INC 株式 テクノロジー・ハードウェアおよび機器 アメリカ 1.79

合計

100.00※比率はいずれも純資産総額に対する割合です。 ※国・地域は原則として発行国を表示しています。
※業種は原則としてGICS（世界産業分類基準）の産業グループ分類に準じて表示しています。

※「組入上位10業種」
は株式における上位業種を表示しています。
「組入上位10銘柄」
は個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

ひふみグローバル債券マザーファンド 主要な資産の状況◆ 種別比率◆ 組入上位5銘柄

資産の種類

国
比率（％）
銘柄名
種類
国
1 第７７回利付国債（３０年）
国債
日本
日本
24.25
2 US TREASURY N/B
国債
アメリカ
国債証券 アメリカ 16.57
3 SPAIN GOVERNMENT BOND
国債
スペイン
その他
23.54
4 ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO
地方債証券 オーストラリア
2.73
国債
イタリア
アメリカ
6.98
5 第１６回利付国債（４０年）
国債
日本
特殊債券
その他
3.62 ※比率はいずれも純資産総額に対する割合です。
アメリカ
8.31 ※国は原則として発行国を表示しています。
社債券
その他
9.68 ※「組入上位5銘柄」は現物資産について表示しております。
現金・預金・その他資産
4.32（負債控除後）
合計

その他資産
資産の種類
債券先物取引

通貨
日本円
米ドル
ユーロ
ユーロ
日本円

償還日
比率（％）
2052/12/20 10.56
2041/2/15
10.27
2033/4/30
9.45
2033/11/1
8.96
2063/3/20
7.06

100.00国
日本

比率（％）-21.2112

手続・手数料等■ お申込みメモ
購

入

単

位

販売会社が定める単位となります。

購

入

価

額

ご購入のお申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

購

入

代

金

販売会社が定める日までに販売会社にお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位となります。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換

金

代

金

換金申込受付日から起算して、６営業日目から販売会社の本・支店等においてお支払いいたします。

購 入・換 金 申 込
受 付 不 可 日

ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、香港証券取引所、香港の銀行またはロンドンの銀行のいずれかの休業日と同じ日付の場合には、申込受付は行ないません。

申込締切時間購入・換金ともに、原則として毎営業日の午後3時まで※に受け付けたものを当日のお申込みとします。
（申込受付不可日は除きます。）
ただし、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※2024年11月5日より、午後3時30分までとなる予定です。

購入の申込期間2024年7月13日から2025年1月10日まで
なお、申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換当ファンドの残高、市場の流動性の状況等によっては、運用上の支障をきたさないようにする
ため、委託会社の判断により大口の換金の金額に制限を設ける場合や換金請求の受付時間に制限を設ける場合があります。

金限ス イッ チ ン グ

各ファンド間でスイッチングができる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中止および取消

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極
端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）がある場合には、委託会社は購入、換金の申込みの受付けを中止すること、およびすでに受付けた購入、換金の申込みの受付けを取消すことがあります。

信

託

期

間

無期限（2021年３月30日設定）
ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

繰

上

償

還

各ファンドにつき、信託契約の一部解約により受益権の口数が30億口を下回った場合または
この信託契約を解約することがお客様（受益者）のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、
この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

日

原則として毎年４月15日（休業日の場合は翌営業日）

配

年1回の毎決算時に、原則として、次の方針に基づき分配を行ないます。
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行なわないことがあります。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合には、収益分配金は税引き後に無手数料で再投資されます。
なお、お取り扱い可能なコースおよびコース名については販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

決

収

13

制

算

益

分

信託金の限度額

各ファンドにつき、１兆円

公

電子公告により行ない、
ホームページ（https://www.rheos.jp/）に掲載します。

告運 用 報 告 書

原則、毎年４月の決算時および償還時に、交付運用報告書を委託会社が作成し、販売会社を通じてお客様（受益者）に交付します。

課

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、
NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取り扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
税法が改正された場合等には、変更となる場合があります。

税

関

係

■ ファンドの費用● お客様に直接的にご負担いただく費用
申込金額に対する手数料率は3.3%（税抜3.0%）を上限として、販売会社が定める料率とします。
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
購入時手数料「自動けいぞく投資コース」
において、収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
なお、
お取り扱い
可能なコースおよびコース名については販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社に
お問い合わせください。
信託財産留保額ありません。

● お客様に信託財産から間接的にご負担いただく費用
信託財産の日々の純資産総額に対して下記に記載の信託報酬率を乗じて得た額
信託報酬とは、投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。
日々計算されて、投資信託の基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および
毎計算期末または信託終了のときファンドの信託財産から支払われます。
運用管理費用の配分
まるごとひふみ15 まるごとひふみ50 まるごとひふみ100

委託会社 販売会社 受託会社

支払先の配分（税抜）
および役務の内容

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）年率0.660%
年率0.935%(税抜年率0.600%) (税抜年率0.850%)

信託報酬率

年率1.320%(税抜年率1.200%)ファンドの運用と調査、受託銀行への運用指図、基準価額の計算、目論
見書・運用報告書の作成等の対価

年率0.290%

年率0.415%

年率0.590%

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

年率0.290%

年率0.415%

年率0.590%

運用財産の保管および管理、委
託会社からの指図の実行の対価

年率0.020%

年率0.020%

年率0.020%※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。

投資対象ファンドにおける運用管理費用

純資産総額に対して以下の率を乗じて得た額
投資対象とする投資信託証券

ひふみワールドファンドFOFs用(適格機関投資家専用)

まるごとひふみ15

まるごとひふみ50

まるごとひふみ100

年率0.00264%(税抜年率0.00240%)

年率0.0088%(税抜年率0.0080%)

年率0.0176%(税抜年率0.0160%)※上記は投資対象ファンドを基本の組入比率に従って組み入れた場合の運用管理費用（信託報酬）の率です。
この値は目安であり実際の組入状況により変動します。
※「ひふみ投信マザーファンド」「ひふみグローバル債券マザーファンド」は、運用管理費用（信託報酬）がかかりません。

純資産総額に対して以下の率を乗じて得た額

実質的な負担

まるごとひふみ15

まるごとひふみ50

まるごとひふみ100

年率0.66264%程度(税抜年率0.60240%程度)

年率0.9438%程度(税抜年率0.8580%程度)

年率1.3376%程度(税抜年率1.2160%程度)※基本の組入比率で按分した投資対象ファンドの運用管理費用（信託報酬）を加味して、投資者が実質的に負担する信託
報酬率について算出したものです。
この値は目安であり、各投資信託証券への投資比率の変更等により変動します。
また、投資対象ファンドの変更等により今後変更となる場合があります。

そ の 他 費 用・手
数
料

投資対象とする投資信託証券における諸費用および税金等、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用（監査費用）およびそれにかかる消費税等、受託会社の立て替えた立替金の利息など。
監査費用は日々計算されて毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
これらの費用は、
運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

※手数料等の合計金額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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■ 税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税、復興特別所得税
および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%

換金（解約）
および償還時

所得税、復興特別所得税
および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して
20.315%※上記税率は2024年4月末時点のものです。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取り扱いの詳細については、税務専門家
等に確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
総経費率は対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料、および有価証券取引税を除く。）
を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率
（年率）
です。

まるごとひふみ15
総経費率（①＋②）

0.68%①運用管理費用の比率

0.66%②その他費用の比率

0.02%

まるごとひふみ50
総経費率（①＋②）

0.97%①運用管理費用の比率

0.94%②その他費用の比率

0.03%

まるごとひふみ100
総経費率（①＋②）

1.34%①運用管理費用の比率

1.32%②その他費用の比率0.02%※対象期間は2023年4月18日〜2024年4月15日です。
※その他費用には、投資対象とする投資信託証券にかかる費用が含まれています。
※詳細につきましては、
対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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収益分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります｡その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

分配金

10,500円

10,550円
期中収益
（①＋②）
50円
＊50円

100円

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,500円
10,450円
＊450円
（③＋④）

＊500円
（③＋④）

10,400円
配当等収益
①
20円

分配金

＊500円
（③＋④）

＊80円

100円

10,300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊50円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊80円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益及び②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金及び④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

普

通

分

配

元本払戻金
（特別分配金）分配金支払後
基準価額
個別元本※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
ま た、元 本 払 戻 金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額
個別元本

金 ：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。

元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です｡分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、15頁の「税金」
をご参照ください。

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MEMO
本ページは目論見書の内容ではございません。

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MEMO
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