平成 28 年 10 月 26 日
各

位
会 社 名
代表者名
問合せ先
電話番号

株式会社 ワ ッ ツ代表取締役社長 平 岡 史 生（コード番号：2735 東証第一部）
取締役経営企画室長 森 秀 人
06-4792-3280（代）

業績連動型株式報酬制度の導入並びに役員退職慰労金制度の廃止に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社の取締役（ただし、監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。以下、同様とする。）に対し、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を平成 28 年 11 月 25
日開催予定の第 22 回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。
）に付議することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 本制度導入の目的
当社は、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本株主総会においてご承認いただくことを条件に本制度を導入することを決議いたしました。
2.

役員退職慰労金制度の廃止
当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度見直しの一環として現行の役員退職慰労金制度を本株主総会終結時をもって廃止する旨、決議いたしました。
また、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査等委員である取締役については、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給することを本株主総会に付議いたします。なお、退職慰労金の打ち切り支給時期は、各取締役及び監査等委員である各取締役の退任時といたします。

3. 本制度の概要(1） 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、財務指標に対する達成度等、株式交付規程に定める一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

-1-＜本制度の仕組みの概要＞【委託者】②信託＜他益信託＞を設定（金銭を信託）

当 社

取引所市場
③ ’購入代金

③払込

【受託者】
（予定）
③自己株式の処分

三井住友信託銀行㈱(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行㈱)③ ’株式購入⑥株式売却

株式交付信託当社株式⑤ポイント付与

金銭①株式交付規程の制定④議決権不行使の指図

信託管理人

⑥売却代金
⑥株式又は金銭

【受益者】

取締役
①
②

③
④
⑤⑥
⑦

当社は取締役を対象とする株式交付規程を制定いたします。
当社は一定の要件を満たす取締役を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定いたします。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、株主総会の承認を受けた金額の範囲内の金額とする。
）を信託いたします。
受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得いたします（自己株式の処分による方法や、取引所市場（立会外取引を含む。
）から取得する方法による。）。
信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当社役員から独立している者とする。
）を定めます。
本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないことといたします。
株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。
株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、累積ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付いたします。

(2） 信託の設定
本株主総会で、本制度の導入についてご承認が得られることを条件として、当社は、後記 (7)に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定いたします。本信託は、後記 (5)のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）いたします。
(3） 信託期間
信託期間は、平成 29 年 2 月（予定）から平成 34 年 1 月（予定）までの約 5 年間といたします。
ただし、後記 (4)のとおり、信託期間の延長を行うことがあります。

-2-

(4） 本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
本信託は、平成 29 年 8 月末で終了する事業年度から平成 33 年 8 月末で終了する事業年度までの 5 年間（以下、「対象期間」という。）の間に在任する当社の取締役の報酬として本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、前記 (3)の信託期間中に、金400 百万円（1 年につき金 80 百万円）を上限とする金銭を拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定いたします。本信託は、当社が信託した金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて、または当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。
注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、前記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。
なお、信託期間の満了時において、当社取締役会の決定により、信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含む。以下、同様とする。
）本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、信託期間の延長年数に金 80 百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出いたします。また、この場合には、かかる本制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信託期間内に後記 (6)のポイント付与及び後記 (7)の当社株式の交付を継続いたします。
ただし、前記のようにポイント付与を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
(5） 本信託による当社株式の取得方法
本信託による当初の当社株式の取得は、前記 (4)の株式取得資金の上限の範囲内で、取引所市場を通じて、または当社からの自己株式処分による取得を予定しておりますが、取得方法の詳細については、本株主総会決議後に決定し、開示いたします。
なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、前記 (4)の本株主総会の承認を受けた信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。
(6） 各取締役に付与されるポイントの算定方法及びその上限
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日に、役位別基礎ポイント（役位等に応じて決定されるポイントをいう。）及び直前に終了する事業年度の業績に応じたポイントを付与いたします。ただし、当社が取締役に付与するポイントの総数は、１年当たり 50,000 ポイントを上限といたします。
(7） 各取締役に対する当社株式の交付
各取締役に交付すべき当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に 1.0（ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行う。）を乗じた数といたします。
各取締役に対する当社株式の交付は、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。ただし、このうち一定の割合の当社株式については、本信託内で売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付いたします。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

-3-

(8） 議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
(9） 配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。
(10） 信託終了時の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。

（ご参考：本信託の概要）
① 名
称：
② 委
託者：
③ 受
託者：
④ 受
益者：
⑤ 信 託 管 理 人：
⑥ 信 託 の 種 類：
⑦ 信託契約の締結日：⑧ 金銭を信託する日：⑨ 信 託 の 期 間：

役員向け株式交付信託当社
三井住友信託銀行株式会社取締役のうち一定の要件を満たす者
当社と利害関係のない第三者を選定する予定であります。
金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
平成 29 年 2 月（予定）平成 29 年 2 月（予定）平成 29 年 2 月（予定）～平成 34 年１月（予定）

以-4-上