2023年度事業報告書
自2023年４月１日

至2024年３月31日

一般社団法人 日本造船工業会

2023 年度事業報告書

目次

第１ 組織･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 1Ⅰ．会員・準会員････････････････････････････････････････････････････････

1

１．会員･･･････････････････････････････････････････････････････････････

1

２．準会員･････････････････････････････････････････････････････････････

1

Ⅱ．総会････････････････････････････････････････････････････････････････

1

Ⅲ．役員、相談役及び顧問････････････････････････････････････････････････

1

１．理事及び監事･･･････････････････････････････････････････････････････

1

２．会長及び副会長･････････････････････････････････････････････････････

1

３．専務理事及び常務理事･･･････････････････････････････････････････････

2

４．相談役及び顧問･････････････････････････････････････････････････････

2

Ⅳ．常設委員会･･････････････････････････････････････････････････････････

2

Ⅴ．会議････････････････････････････････････････････････････････････････

2

Ⅵ．事務局･･････････････････････････････････････････････････････････････

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第２ 事業･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 4
Ⅰ．企画委員会関係･･････････････････････････････････････････････････････

4

１．造船業の経営基盤強化に係わる諸施策の推進･･･････････････････････････

4（１）経営安定対策の推進及び業況対応･･･････････････････････････････････

4①発注喚起対策･･･････････････････････････････････････････････････････

4②国際競争力の強化･･･････････････････････････････････････････････････

5③人材対策･･･････････････････････････････････････････････････････････

5④公正な競争環境の整備･･･････････････････････････････････････････････

6（２）業界ビジョン対応の推進･･･････････････････････････････････････････ 6①スマートゼロシップ･････････････････････････････････････････････････

6

②スマートファクトリー･･･････････････････････････････････････････････

7③多様な機会獲得･････････････････････････････････････････････････････

7④舶用業界との協業・連携強化･････････････････････････････････････････

7（３）与党会合、海事振興連盟等への対応･････････････････････････････････

7（４）広報活動等 ･･･････････････････････････････････････････････････････

8（５）下請取引に係る業界対応･･･････････････････････････････････････････

8（６）海事関係の情報収集・整備･････････････････････････････････････････

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２．艦船・官公庁船対策、修繕・改造船対策、その他国内船対策の推進･･･････

9（１）防衛省への要望活動等･････････････････････････････････････････････

9①適切な艦艇建造隻数と建造・修理予算の確保･･･････････････････････････

9②艦艇の建造・修理・技術基盤の維持強化･･･････････････････････････････ 10③調達方式・契約制度の改善･･･････････････････････････････････････････ 11④その他･････････････････････････････････････････････････････････････ 12（２）官公庁船対策等･･･････････････････････････････････････････････････ 12
３．造船業の国際協調に係わる諸施策の推進･･････････････････････････････

13（１）国際協調の推進･･････････････････････････････････････････････････

13①JECKU 造船首脳会議、同専門家準備会議への対応･････････････････････

13②ＣＥＳＳ（Committee for Expertise of Shipbuilding Specifics）活動･･

13（２）公平公正な競争環境の確立････････････････････････････････････････

13①ＷＴＯ提訴等への協力・対応････････････････････････････････････････

13②ＯＥＣＤ造船部会への対応･･････････････････････････････････････････

13（３）国際予測専門家会合への対応･･････････････････････････････････････

14（４）中国・韓国・欧州をはじめとする世界造船業の動向調査･･････････････

14

４．新分野開拓の推進･･････････････････････････････････････････････････

14（１）次期海洋基本計画改訂への対応････････････････････････････････････

14（２）新規プロジェクト開拓のための情報収集等･･････････････････････････

14

Ⅱ．技術委員会関係･････････････････････････････････････････････････････

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１．造船業の技術基盤整備に係る諸施策の推進････････････････････････････

15（１）経営安定化対策の推進（技術委員会関係）･･････････････････････････

15①国際競争力強化････････････････････････････････････････････････････

15②雇用対策（共通研修の拡充等）･･････････････････････････････････････

15（２）需要拡大への対応等中長期対策（技術委員会関係）･･････････････････

15①スマートゼロシップの実現に向けた研究開発支援･･････････････････････

16②スマートファクトリーの実現に向けた研究開発支援････････････････････

16③多様なビジネス機会の獲得に向けた支援･･････････････････････････････

16④関連業界との連携強化･･････････････････････････････････････････････

16⑤造船工作部門における生産性向上の検討･･････････････････････････････

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２．ＡＳＥＦ対応、IMO・ISO 諸規則関係及び環境関係諸問題に係る諸対策の推進･･････････････････････････････････････････････････････････････ 17（１）ＡＳＥＦにおけるＩＭＯ・ＮＧＯ活動･･････････････････････････････

17（２）ＩＭＯ・ＩＳＯ等諸規則への対応･･････････････････････････････････

17（３）国際会合への対応････････････････････････････････････････････････

17（４）環境対策に係る情報の収集と対応策の検討･･････････････････････････

17（５）造船工作部門における環境・安全等対策に関する情報交換及び検討････

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Ⅲ．労務総務委員会関係･････････････････････････････････････････････････

19

１．造船産業労使会議等、労働関係諸問題に係わる対策の推進･･････････････

19（１）日本基幹産業労働組合連合会(造船重機部門)との協調関係の推進･･････

19（２）賃上げ・一時金・退職金・60 歳以降の雇用確保・働き方改革等に関する情報交換････････････････････････････････････････････････････････ 19（３）労働関係諸法規等に関する情報交換････････････････････････････････

19（４）安全衛生に関する労使合同対策の推進（基幹労連との連携事業）･･････

19

２．安全衛生対策の推進････････････････････････････････････････････････

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（１）安全衛生対策の推進強化（災害防止対策「アクションプラン」への対応）･･････････････････････････････････････････････････････････ 20①安全情報の経営トップへのタイムリーな提供･･････････････････････････

20②安全の専門家による安全特別点検の実施･･････････････････････････････

20③安全対策に有用な情報の提供及び災害統計の整備･･････････････････････

20④安全衛生表彰･･････････････････････････････････････････････････････

20⑤ホームページを活用した情報の提供･･････････････････････････････････

21（２）全国造船安全衛生対策推進本部（全船安）に対する支援･･････････････

21①全船安の運営支援･･････････････････････････････････････････････････

21②災害事例集第 35 集の発刊・配布 ････････････････････････････････････

22（３）安全衛生関係セミナー・研修会等の開催････････････････････････････

22①統括安全衛生責任者研修会･･････････････････････････････････････････

22②法令セミナーの開催････････････････････････････････････････････････

22③安全衛生セミナー･･････････････････････････････････････････････････

22（４）安全衛生に関する法令改正対応････････････････････････････････････

23①溶接ヒューム規制対応に係る支援････････････････････････････････････

23②化学物質管理規制等に係る情報収集等････････････････････････････････

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３．造船業界に係わるＰＲ活動の推進････････････････････････････････････

23（１）造船関係資料・パンフレットなどＰＲ資料の作成････････････････････

23（２）会長記者会見、会長インタビューなどパブリシティ活動の推進････････

24（３）造工ホームページのリニューアル・コンテンツの拡充････････････････

24（４）国際海事展への支援･･････････････････････････････････････････････

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４．環境問題に対する取り組み･･････････････････････････････････････････

24（１）地球温暖化防止関係･･････････････････････････････････････････････

24（２）廃棄物対策・リサイクル関係･･････････････････････････････････････

24（３）化学物質関係････････････････････････････････････････････････････

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（４）各種環境規制関係････････････････････････････････････････････････

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５．税制改正要望活動等の推進･･････････････････････････････････････････

25（１）税制改正要望項目の取りまとめ及び要望活動の推進･･････････････････

25（２）経理問題･資金問題に関する情報交換･･･････････････････････････････

25

６．法規株式関係対策の推進････････････････････････････････････････････

25（１）法規・株式問題に関する情報交換･･････････････････････････････････

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［付 表］
会員名簿････････････････････････････････････････････････････････････

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役員名簿････････････････････････････････････････････････････････････

27

相談役・顧問名簿････････････････････････････････････････････････････

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一般社団法人 日本造船工業会 組織図･･････････････････････････････････

29【事業報告の附属明細書について】
2023 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、省略。

第１

組織

Ⅰ ．会員・準会員

１．会員
年度末における会員数は、法人会員17、団体会員1、計18であり、年度末における会員の現況等は、巻末「会員名簿」の通りである。

２．準会員
本会準会員数はゼロであり、年度中の異動はなかった。
Ⅱ ．総会
指定代表者の変更に伴い、2023年4月1日に第86回総会書面決議を行い、理事を選任した。第87回定時総会を6月16日に開催し、2022年度事業報告書並びに同決算書の承認、2023年度事業計画並びに同予算の承認、任期満了に伴う理事及び監事の選任を行った。また、指定代表者の変更に伴い、11月16日に第88回総会
書面決議を行い、理事の選任を行った。

Ⅲ．役員、相談役及び顧問
１．理事及び監事
年度当初は、指定代表者から17名、学識経験者から2名、計19名の理事、学識経験者から2名の監事が在任した。指定代表者の変更に伴い、2023年4月1日に第86回総会書面決議を行い、村上孝信氏（新来島どっく）を理事に選任した。
6月16日開催の第87回定時総会において任期満了に伴う理事及び監事の選任を行い、指定代表者から17名、学識経験者から2名、計19名の理事、学識経験者から2名の監事を選任した。また、指定代表者の変更に伴い、11月16日に第88回総会書面決議を行い、森克司氏（新来島どっく）を同日付で理事に選任した。
年度末における理事・監事の現況等は、巻末「役員名簿」の通りである。

２．会長及び副会長
年度当初は、前年度に引き続き、会長に宮永俊一氏（三菱重工業）、副会長に中村𠮷伸氏（住友重機械工業）、金花芳則氏（川崎重工業）、斎藤保氏（ＩＨＩ）、千葉光太郎氏（ジャパン マリンユナイテッド)、檜垣幸人氏（今治造船）、名村建介氏（名村造船所）、南宣之氏（大島造船所）の7氏が在任した。6月16日、第87回定時総会での任期満了に伴う理事の選任に引き続き開催した第689回理事会におい-1-

て、会長に金花芳則氏（川崎重工業）、副会長に中村𠮷伸氏（住友重機械工業）、
宮永俊一氏（三菱重工業）、満岡次郎氏（ＩＨＩ）、千葉光太郎氏（ジャパン マリ
ンユナイテッド)、檜垣幸人氏（今治造船）、名村建介氏（名村造船所）、南宣之氏（大島造船所）の7氏、あわせて代表理事たる副会長に中村𠮷伸氏を選任した。
年度末における理事・監事の現況等は、巻末「役員名簿」の通りである。

３．専務理事及び常務理事
前年度に引き続き、代表理事たる専務理事に瀬部充一氏（学識経験者）、業務執行理事たる常務理事に寺門雅史氏（学識経験者）が在任した。 6月16日に開催された第87回定時総会及び第689回理事会において、両氏がそれぞれ再任された。
年度末における専務理事及び常務理事の現況等は、巻末「役員名簿」の通りである。

４．相談役及び顧問
相談役には、6月16日に開催された第689回理事会において、岡野利道氏（三井Ｅ＆Ｓ）、伊藤源嗣氏（ＩＨＩ）、田﨑雅元氏（川崎重工業）、元山登雄氏（三井Ｅ＆Ｓ）、釡和明氏（ＩＨＩ）、佃和夫氏（三菱重工業）、村山滋氏（川崎重工業）、
加藤泰彦氏（三井Ｅ＆Ｓ）の8名が再任され、斎藤保氏（ＩＨＩ）が新任された。
年度末における相談役の現況等は、巻末「相談役名簿」の通りである。

Ⅳ ． 常設委員会
年度当初は前年度に引き続き、常設委員会委員長は北村徹氏（企画委員会）、船津勇氏（技術委員会）、白石和利氏（労務総務委員会）の各氏であった。6月16日に開催された第689回理事会において、今村圭吾氏（企画委員会）、杉岡寛氏（技術委員会）、柿原順一郎氏（労務総務委員会）の各氏を選任した。
年度末における各常設委員会等組織図(含む委員長)は、巻末「本会組織図」の通
りである。

Ⅴ．会議
総会、理事会、正副会長会議及び常設委員会を適宜開催し、それぞれの所管事項の処理に当たった。
理事会は、6月と3月に開催し、本会会務執行上必要な事項について審議し、議決した。
正副会長会議は、6月、12月、３月の計3回開催し、本会方針及び重要事項につい-2-

て審議した。
また、5月、9月に書面による理事会決議を行った。
企画委員会、技術委員会、労務総務委員会の常設委員会は、それぞれの専門分野について調査、研究、立案等を行い、その取りまとめに当たった。

Ⅵ．事務局
事務局は前年度に引き続き、総務部、企画部、技術部の3部体制であったが、7月1日付で、技術部の名称を技術・労務部に変更し、総務部の管掌業務であった労務に関する事項を技術・労務部の管掌業務とする組織改正を行った。
年度末における事務局組織（含む所管業務）は巻末の「本会組織図」の通りであ
る。

-3-

第２

事業

経済界に大きな影響をもたらした新型コロナウイルスによる影響はほぼ一掃され、造船事業においても、新造船発注の回復傾向が鮮明となり、造船各社ともに一定の手持工事量を確保するに至った。一方で、鋼材をはじめとする資機材の高騰が続き、エネルギー価格や労務費の上昇、慢性的な人員不足などにより、造船業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いた。
中長期的には、世界経済の成長や人口増加による需要増に加え、2023年7月の国際海事機関（IMO）会合にてGHG削減戦略が見直され、「2050年頃までに排出ゼロ」とする目標強化が合意されたことから、従来型の船舶からゼロエミッション船等への代替建造が促進され、新造船需要の伸長が見込まれる情勢となった。
本会は昨年度に取りまとめた業界戦略調査における中長期ビジョンに基づき、ゼロ
エミッション船等の早期開発、普及促進、生産性向上対策等を進めるとともに、業況に応じて、従来から行っている発注喚起対策や人材確保・育成などの経営安定対策に取り組んだ。
Ⅰ ．企画委員会関係

１．造船業の経営基盤強化に係わる諸施策の推進（１）経営安定対策の推進及び業況対応
不安定な経営環境が続く状況下、中長期的な業界戦略をもとに、ゼロエミッション船の開発等支援、造船所のDX化、国際競争力強化に向けた諸施策、人材対策等に取組み、与党関連委員会、海事振興連盟等の会合において、造船業への理解増進に努め、業界の要望活動を積極的に行った。
①発注喚起対策
カーボンニュートラル社会の実現に向け、アンモニアや水素の新燃料船の開発・設計が進む中、LNG/LPGやメタノール等のトランジション燃料、二元燃料船に関しても、当面の重要な位置を占めるものと想定されることから、政府等
に対し、これら次世代型船舶の生産体制整備に係る支援のほか、海運への助成拡大やインフラ整備等燃料転換を促進する措置を要望した。その結果、造船・
舶用分野におけるゼロエミッション船等の生産設備の導入支援に GX経済移行
債が適用されることが決定され、令和6年度以降の5年間で総額600億円（令和
6年度は94億円、補助率3分の1）の予算が措置された。本会は引き続き、設備の適用範囲や運用面の柔軟化等に関する要望書の準備に着手した。また、令和6年度予算で船体構造の合理化による脱炭素化促進事業（鋼材使用量削減に資-4-する設計手法等の確立、およびガス燃料供給システム製造プロセスの省ＣＯ２化の調査）が承認された。
海事関係の税制改正においては、令和5年度末に適用期限を迎える海運税制措置の拡充・延長を要望し、登録免許税の課税の特例については新造船の対象を特定船舶に限定した上で更に税率が軽減（0.35％→0.2％）され、国際船舶に係る固定資産税とともに3年間の延長が実現した。また、昨年度、拡充・延長された外航船舶の特別償却制度に係る説明会を6月に開催した。
②国際競争力の強化
国際競争力強化に資する生産性向上対策、鋼材高騰に対応した鋼材使用量削減
や新素材の採用に係る規則の見直しを検討するため、国の調査事業を受託し、報告書にまとめた。令和6年度予算においては、船体構造の合理化等による脱炭素化事業が盛り込まれた。
経済安全保障推進法に基づく措置に関しては、特定重要物資の新たな指定や国
内サプライチェーンの強靭化に向けた指定製品の生産体制整備に係る設備投資及び重要技術の開発に対する支援を要望した。新たな特定重要物資として、舶
用４ストローク機関が追加指定された。
③人材対策
地方に立地する造船業は、一定の仕事量を確保する一方で、少子高齢化や若年層の都市部流出等により深刻な人員不足に陥っている。
国内人材の確保・育成については、各社のリクルート対策への支援を充実する
ため、ネット社会の進展を意識した業界PRツールの制作に着手した。併せて、学生の就職志向の変化や造船事業の特性を踏まえた人材確保・育成対策に係る基礎情報を取りまとめるため、コンサル会社に調査を依頼した。共通研修事業に関しては、前年度に引き続き、研修内容の更なる充実に取り組んだ（技術委
員会の項参照）。
外国人材対策については、前年度より技能実習制度ならびに特定技能制度の見直しに向けた検討が進められており、引き続き、政府有識者会議の議論を注視するとともに、企画委員会の下部機構である外国人材問題検討会において、造船業界としての要望書を取りまとめ、政府や有力議員等に対する陳情活動を実施した。技能実習制度の見直しについては、6月に有識者会議の中間報告書が公表されたことを受け、7月に外国人材問題検討会の勉強会として、出入国在留管理庁の前長官を招聘し、制度見直しに至る経緯や中間報告書の内容に関す-5-

る解説を受け、今後の要望活動の参考とした。また、海事局及び出入国在留管理当局との意見交換や経団連外国人政策部会を通じて、制度改正に向けた動向を把握し、12月に開催された自民党・外国人労働者等特別委員会においては、
同検討会座長から業界意見を申し入れた。11月の有識者会議の最終報告書公表に続き、12月には自民党の制度改正に向けた提言が取りまとめられ、これらを元にした政府の基本方針が2月に公表された。3月15日、技能実習法の改正法案が閣議決定され、国会に提出されたが、新たな制度の具体的な内容の多くは主務省令で規定することとされた。本会としては、新制度の運用に係る諸課題について、引き続き、要望活動を展開していくことを確認した。
特定技能制度については、造船現場の現状に則したものにするため、現行の業
務区分の適正化を政府に要望した。海事局及び造船団体からなる連絡会に参画
し、業界意見を調整しつつ、2月に開催された自民党・国土交通部会において、同検討会座長が出席し、業務区分の整理・再編に係る意見を述べた。その結果、
造船・舶用工業分野における現行の6区分から、「造船」、「舶用機械」、「舶用電
気電子機器」の3区分に整理・統合され、造船区分の新たな作業内容として足場（とび）、配管等を追加することが閣議決定され、3月29日に即日施行された。
④公正な競争環境の整備
外国政府による不公正な助成措置を廃し、公正な国際競争環境の確立に向けた支援を国に要望した。
（２）業界ビジョン対応の推進
中期的な成長対応としてのカーボンニュートラルへの対応、需要拡大期における造船・舶用産業の生産体制の整備は、造船業界内および造船・舶用工業間の協力関係を深化させる必要があり、以下の事業を推進した。
①スマートゼロシップ

新燃料船の早期開発・普及促進の為、新燃料に係る機器類の標準化・規格化を目指し、次世代環境船舶開発センター（GSC）の協力の下、アンモニア焚き及びメタノール焚きを想定した燃料供給システムを中心とする機器類のリスト作
成や要求スペック、国内で供給困難が見込まれる資機材部品への対策の検討に資するよう情報の取りまとめを開始した。今後の検討にあたっては、企画委員会のもとに舶用対応委員会を立ち上げ、GSC・日舶工と共同して実施する体制を整備した（④「舶用業界との協業・連携強化」参照）。また、それら協業事業の取組みには、造舶部門への適用が実現したGX経済移行債等の活用を念頭に置-6-

き検討することとした。
②スマートファクトリー
生産性向上に係るDX化、バーチャルエンジニアリングの推進、サプライチェー
ンの効率化等に係る支援を要望した結果、政府は8月の閣僚級会合にて経済安全保障重要技術育成プログラム（Kプログラム）の新たな支援対象として「デジタル技術を用いた高性能次世代船舶技術（バーチャル・エンジニアリング技術）」が追加された。（5年80億、100％補助）③多様な機会獲得
浮体式洋上風力発電の商用化に向けた要望書を取りまとめるとともに、経済産業省及び国土交通省が設置した「洋上風力の産業競争力強化に向けた浮体式産業戦略検討会」に参画し、浮体式洋上風力の導入促進に向けた課題・事業環境の整備等に関して意見具申を行った。
海洋基本計画の改訂を受けて進められていた「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の改訂に関する情報収集に努めた。
④舶用業界との協業・連携強化
将来の新造船需要に対する造舶間の共通認識や今後の造舶連携の重要性等について、舶用工業会会員向けの説明会を実施した（6月、11月)。
実務レベルのサプライチェーン造舶合同会合では、昨年度に引き続き、15品目の標準発注仕様書の作成を造舶協業事業として実施し、これで累計30品目の作成を完了し、成果の実効性を高めるために造船所における活用と普及推進に向けた周知を行った。また、技術情報共有プラットフォームの実用化に向けて試用版を構築し、各社に試用版のアンケートによる評価を実施した。新燃料船等の開発・普及を効果的に進めるために、造舶首脳級懇談会（7月、1月）や造舶懇談会（2月）等を通じ、協業事業の重要性について活発な意見交換が実施された。造舶協業事業の具体化にあたっては、舶用品の分野毎における検討も必要となることから、二度の準備会合を経て、本会内に舶用対応委員会を立ち上げ、検討を開始した。
（３）与党会合、海事振興連盟等への対応
造船業に係る政策実現に向け、政府、与党、有力議員等に対する要望活動を積極的に実施した。本会首脳が出席した主な会合等を以下に示す（カッコ内は本会出
-7-

席者）。
・5/17

自民党 海運・造船対策特別委員会(海造特)、海事立国推進議員連盟（海事立国議連）合同会議（副会長）・6/7

海事振興連盟 呉タウンミーティング（副会長）・10/31

自民党 運輸・交通関係団体委員会「予算税制等に関する政策懇談会」（企画委員長）・11/14

海事振興連盟総会（会長）・11/15公明党 海事・港湾振興議員懇話会（企画委員長）

・11/16自民党 海造特（企画委員長）

・11/22自民党 海事立国議連（副会長）・12/4

自民党 外国人労働者等特別委員会（検討会座長）

・2/15

自民党 国土交通部会（検討会座長）（４）広報活動等
造船業の重要性と魅力の発信力を強化するため、造工ホームページのリニューア
ル作業を完了。大学生向けリクルート対策用の動画コンテンツを制作中。 2007
年2月創刊の会員会社トピックスを紹介する「Japan Shipbuilding Digest」は、
今年度は第73号から第76号まで4回発行し、電子メール等で学生に配信するとともに、本会ホームページへ掲載した。
5月、今治市における海事展「バリシップ2023」において、船舶関係の専攻学生を対象としたイベントを実施し、造船セミナー、展示会や造船所の見学、造船企業社員との交流会を組み合わせたプログラム実施し好評を得た。
6月には、東京海洋大学の学園祭「海王祭」に出展し、壁新聞の掲示や造船業界
PR動画の放映を通じ、来場者に造船業の魅力を広報した。
6月及び3月の海洋教育推進プロジェクト（赤池議員主催）に参画し、県や市の教育委員会との意見交換を行い、海事・海洋教育の普及に努めたほか、8月には「全国工業高等学校造船教育研究会」に出席し、造船教育の充実に向けた意見・情報交換を実施した。
（５）下請取引に係る業界対応
中小企業庁が2023年3月に公表した業種毎の取引上の課題分析と改善指摘を踏まえた国土交通省海事局からの要請に基づき、10月に「適正取引の推進に向けた
自主行動計画」を改定した。
公正取引委員会、中小企業庁及び国土交通省からの要請に基づき、10月に法遵守-8-

状況の自主点検を実施した。また、2月には自主行動計画フォローアップ調査を実施した。
（６）海事関係の情報収集・整備
工事量、船腹量、荷動量、売上、人員数など造船関連の統計情報や資料を収集分析し、「造船関係資料」（年2回）、「船種・船型別資料」（四半期毎）、「修繕船統計調査」（年2回）、「鋼材消費量調査」（年2回）、「外国人材調査」（年2回）などを取りまとめ、関係各位の参考に資した。
需要予測関連データおよび新燃料に係るDNVやMAN等の専門機関の分析資料の収集と提供を行ったほか、JSCの協力を得て新燃料エンジンの開発状況調査を英国のコンサルに依頼した。

２．艦船・官公庁船対策、修繕・改造船対策、その他国内船対策の推進（１）防衛省への要望活動等①適切な艦艇建造隻数と建造・修理予算の確保(a)与党関係会議への出席
自民党・国防部会が開催する「予算・税制等に関する政策懇談会」（10月）、
公明党の「安全保障部会」（11月）それぞれの会合に本会副会長及び企画委
員長が出席し、厳しい環境下に置かれた造船業の現状、艦艇造修基盤維持の重要性等について説明した。特に艦艇の建造を担う造船所では、調達隻数が安定しないこと等により不安定な状況が継続してきたこと、修理事業においては、搭載機器の高度化、資機材価格や労務費の上昇により収益が悪化している状況を説明し、防衛力整備計画における艦艇建造隻数の着実な確保と諸物価等の上昇リスクを考慮した建造・修理予算の確保を要望した。加えて、防衛生産基盤強化法による支援強化、調達方式・契約制度の改善、防衛装備移転への支援などの要望を行った。
(b)防衛装備庁長官と主要プライム企業の意見交換会
防衛企業が抱える諸問題に関して、官民の主要幹部が直接意見交換できる場が必要であるとの防衛大臣の認識の元、昨年度に引き続き、防衛装備庁長官とプライム企業15社による意見交換会開催され（6月、1月）、本会はオブザーバとして参加した(会員企業からは3社が出席参加)。
(c)2023年度艦船・巡視船艇建造予算-9-2024年度の艦船建造予算は、護衛艦等10隻・7,687億円が確保され、前年度の7隻・2440億円に比べ3倍強の大幅増となった。海上保安庁巡視船艇建
造予算は2023年度補正予算を含め、大型巡視船等計16隻・290億6000万円（前年度16隻・290億4000万円）が確保された。
②艦艇の建造・修理・技術基盤の維持強化(a)防衛生産基盤強化法の公布・施行
6月、防衛産業を包括的に支援する初の法律となる「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律」が公布され、10月に施行された。同法では、供給網強靱化や製造工程効率化、サイバーセキュリ
ティ強化、事業承継等といった産業基盤の強化策が措置されており、装備品
安定製造等確保計画に関して、防衛大臣の認定を受けた事業者は、財政上等の支援を受けられる制度として新設された。本会では、同法の10月施行に向け、艦艇各社の検討状況を把握するとともに、防衛省による説明会等に出席
し情報収集に努め、各社の取り組みを支援するとともに、「製造工程効率化」
への予算増に向けた要望を行った。
(b)防衛装備移転への取り組み
防衛装備移転に向けた課題等について自民党「次世代の防衛産業の構築と海外装備移転を抜本的に促進する会」、与党「国家安全保障戦略等に関する検討
ワーキングチーム」において検討が進む中、本会は日本防衛装備工業会（JADI）、日本航空宇宙工業会（SJAC）とともにこれら会合に参画した。
12月には「防衛装備移転三原則」と「防衛装備移転三原則の運用指針」の改定が閣議決定された。これまで明確にされてこなかった「5類型（救難・輸送・警戒・監視・掃海）」に必要な武器の移転可否が整理され、5類型に係る本来業務を実施する上で必要な自衛隊法上の武器搭載は、5類型として移転を認め得る等の方針が示された。防衛装備移転促進に向けた動きが活発化する一方で、案件形成等官民での課題解決に向けた意見交換を実施した。
(c)防衛産業保全マニュアルに係る意見交換会への参加
我が国の防衛産業については、特定秘密保護法等の関係法令と省内規則により、 産業保全の基本的なルールは整備されているが、これらが一元化された明瞭な文書が存在しない。このため、法令・規則に基づく情報保全措置を一元的に取りまとめた「防衛産業保全マニュアル」の整備を目的とした意見交-10-

換会が設置され、本会もこれに参画した。7月に「防衛産業保全マニュアル」が策定され、同月、防衛関連企業を対象にした説明会が開催された。
(d)情報セキュリティ体制整備に向けた検討
令和5年度艦艇部会総会において、本会の情報セキュリティ（情セキ）体制構築の必要性が確認され、部会内に臨時情セキ小委員会を立ち上げ検討を進めて行くこととなった。情セキの体制構築にあたっては、防衛省が要求する
情セキ要件に精通した事業者の協力が必要となることから、 2月、公益財団法人防衛基盤整備協会と情報セキュリティ体制構築へ向けたコンサルタント
契約を締結し、各種検討を鋭意進めた。
(e)政府安全保障能力強化支援（OSA）に係る情報収集
4月、国家安全保障会議において「政府安全保障能力強化支援（OSA）の実
施方針」が決定され、目的や支援方針、実施体制等が示された。艦艇や巡視船艇等が本制度の枠組に含まれ、武器搭載の有無による艦艇や巡視船艇等の海外移転の可否等、明確な判断が示されていないことから、海事局とも連携を取り、外務省OSA室からの情報収集に努めるとともに、有力議員を訪問し、OSAによる装備移転円滑化について支援を要望した。
(f)艦船造修整備に係わる官民合同会議への取り組み
11月に海上自衛隊補給本部と共同で「艦船造修整備に係わる官民合同会議」を開催した。艦艇の維持整備に係る官側への改善要望を取りまとめ、本会議へ提出した結果、課題解決に向けて官民双方で検討していくことが確認された。その他、艦船造修整備中に生起した不安全事案の分析及び再発防止対策の検討、情報・意見交換が行われた。
③調達方式・契約制度の改善(a)コスト変動調整率等に関する調達管理部長との意見交換
11月に防衛装備庁調達管理部長とJADI、SJAC、造工の三団体にて、コスト
変動調整率や過年度及び本年度契約分の部品・材料供給不足による納期遅延に対する無責の猶予等、防衛装備品の調達契約における企業側の適正な利益の確保に関する制度の問題点等について意見交換を実施した。
(b)現下の情勢を踏まえた防衛関連企業の事業環境に関する要望-11-原材料やエネルギー、輸送等にかかるコストの高騰や歴史的な円安が企業収益を著しく圧迫しており、防衛関連企業の多くでは資金繰りの悪化が見られるようになった。一方で、多額の運転資金の確保と効率的な資金調達が課題になっていることから、10月、経団連及び防衛三団体の連名で国の支払い要領等の取引慣行の見直し、補正予算確保等の要望書を防衛大臣宛に提出した。
④その他(a)防衛装備庁、経済産業省と防衛三団体の定期懇談会（5者会合）等への参画
今年度も防衛5者会合（防衛装備庁装備政策課・国際装備課、経済産業省航空機武器宇宙産業課、JADI、SJAC、造工）を始めとした官民連絡会に参加
し、防衛行政に関する動向を把握する他、防衛装備品の海外移転や国際展示会、各国大使館で行われるセミナー等の各種情報収集に努めた。これらの情報は艦艇造修各社へ展開し、業務の参考に供した。
(b)防衛産業下請適正取引推進ガイドライン策定有識者検討会への対応
防衛調達の特殊性に基づいた下請取引の実態把握と対応の在り方に関する検討の必要性が生じていることから、経産省と防衛省より、防衛産業のサプラ
イチェーン全体の強化を目的とした「防衛装備に係る事業者の下請適正取引等の推進のためのガイドライン」を策定する意向が示された。両省から本会に対して、有識者検討会への参画要請があったため、本会は同検討会へ出席
し、既に国交省では船舶産業におけるガイドラインを、本会では自主行動計
画を策定済みであること、商船と艦艇事業で下請構造に差異はないこと等を説明した。ガイドラインは2023年内に取りまとめる予定であったが、翌年度に持ち越された。
(c)防衛省委託事業の受託
令和5年度は以下4件の委託事業を受託した。
・海自ロジスティックス基盤システム用基礎資料の作成
・艦艇建造における情報セキュリティ指定事例の選定に関する調査
・汚物処理装置の尿石対策に関する調査
・海水管系統に関する推奨交換周期の技術調査（２）官公庁船対策等
8月、コロナ感染拡大のため開催を見合わせていた海上保安庁との意見交換会を 3-12-

年振りに開催し、巡視船艇の修理に係る諸課題について、闊達な意見交換を行った他、9月には修繕船現業部門連絡会を開催し、修繕事業における業界共通の課
題等について意見交換を実施した。
また、R6年度の新造整備が予定されている官公庁船の動向を把握、各社へ展開し、参考に供した。

３．造船業の国際協調に係わる諸施策の推進（１）国際協調の推進①JECKU造船首脳会議、同専門家準備会議への対応
新型コロナによる中断を経て、4年ぶりに第29回JECKU造船首脳会議を10月に
中国・煙台市で開催し、日本、欧州、中国、韓国から造船会社・団体の首脳等
100名超が出席した。会議では、多くの船種において、IMOの既存船規制の施行や、今後見込まれる環境規制の更なる強化によって、既存船の市場からの撤退が加速するとの見解が示された。造船業が様々な課題に直面している中、
JECKUとして交流と協調を図り、世界の造船業の持続的な発展のため、様々な課題解決に向けて対処していくことに合意し、議長声明として発信した。また、同専門家準備会議を7月に中国・大連市で開催し、日本、欧州、中国、韓国、米国から31名が参加。本会議の議題等の調整を行った。なお、JECKU本会議後に米国よりJECKUからの脱退を表明するレターが各極に届き、その対応について日本、欧州、中国、韓国の関係者で協議した。
②CESS（Committee for Expertise of Shipbuilding Specifics）活動
JECKU専門家準備会合との併催で7月に中国・大連市で年次会合を開催し、韓国の辛氏が新議長に選出された。本会は、新議長就任までの間、韓国、中国の関係者と所要の調整にあたった。
（２）公平公正な競争環境の確立①WTO提訴等への協力・対応
我 が 国 政 府 に よ る 韓 国 の 不 公 正 な 政 府 助 成 に 対 す る WTO提 訴 に つ い て は 、WTOの機能不全により、大きな進展は見られなかった。
②OECD 造船部会への対応

第136回会合（5月）及び第137回会合（11月）が開催され、造船部会加盟国
や非加盟国の公的支援措置に関する報告、船舶需給分析や船価モニタリング等-13-

について議論が展開された。また、国際海運における脱炭素推進の観点から、
従来より日本政府がグリーンシップの普及に向けた船舶輸出金融ルール改定の必要性を主張してきた結果、造船部会は非公式専門家会合の開催に合意した。
同会合は、3月に第1回会合が開催され、マンデートや作業計画、船舶輸出金融の現状、船舶輸出金融ルール改正における日本提案などを審議した。
（３）国際予測専門家会合への対応
6月に欧州造工が主催しベルギー・ブリュッセルで開催した。同会合は、日本、欧州、中国、韓国の需要予測の専門家に加えて、OECD造船部会事務局から合計25名が参加し、2040年までの船種別の長期建造需要量や、その予測手法、国際海運の脱炭素化の影響等について議論した。
（４）中国・韓国・欧州をはじめとする世界造船業の動向調査
ジェトロ海外事務所等の在外機関と協力して、新燃料エンジンの開発状況等の調査に着手したほか、需要予測やクラークソン等の各種統計を整理し、本会会員のほか、内外関係者に対応した。

４．新分野開拓の推進（１）次期海洋基本計画改訂への対応
海洋基本計画の改訂を受けて進められていた「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の改訂に関する情報収集に努めた。
（２）新規プロジェクト開拓のための情報収集等
浮体式洋上風力発電に係る政府予算要求及びグリーンイノベーション基金事業等の動向に関する情報収集に努めるとともに、経済産業省及び国土交通省が設置した「洋上風力の産業競争力強化に向けた浮体式産業戦略検討会」への対応を行った。
総合海洋政策本部が設置した「自律型無人探査機（AUV）官民プラットフォーム」に参画するなど、政府が2023年度中を目途に策定することを目指していた「AUV戦略」及び「海洋開発重点戦略」の情報収集に努めた。

-14-

Ⅱ ．技術委員会関係

１．造船業の技術基盤整備に係る諸施策の推進（１）経営安定化対策の推進（技術委員会関係）①国際競争力強化(a)サプライチェーンの効率化
日舶工とサプライチェーン造舶合同会合を実施し、舶用機器の標準発注仕様
書の策定および普及、情報プラットフォームの今後の連携、方向性について協議し合意した。その後、造船－舶用間の情報プラットフォームの試用版を構築し、トライアルを実施した。
また、舶用品の発注仕様書の統一を図るべく、日舶工SM標準を見直すために造船ー舶用参加の委員会を開催した。
(b)コスト削減対策
代替材料や電炉材の船舶適用の可能性について調査を実施した。代替材料にについては集成材やFRP等を調査を実施し、報告書を作成した。
また、船舶に使用される鋼材使用量削減について、データ解析、試設計等を実施し、報告書作成した。
AI技術等の活用による設計工数の削減支援については、造船所での試行結果を踏まえて、カリキュラムの内容の見直しを実施した。
②雇用対策（共通研修の拡充等）(a)地域技能開発センターの活用・拡充
2021年度策定した新規研修「下請新規入構者研修」の実施に際し、助成金関係の申請手続きに関する厚労省出先機関との調整等、今治地区の技能開発セ
ンターを側面支援した。
今治地区で下請新規入構者研修を募集・実施し、2名が修了し人材開発助成金を受領することが出来た。10月より3名、12月より6名で当研修を開始し
OFF-JTを修了した。
(b)社会人教育センター実施事業の整理・拡充
5～7月にオンラインで講義を実施し、11月には大阪大学吹田キャンパスにて対面で実施した。計168名が受講した。
（２）需要拡大への対応等中長期対策（技術委員会関係）-15-

①スマートゼロシップの実現に向けた研究開発支援
GI基金の各社プロジェクトは順調に進捗、関連する新燃料系の標準化、サプラ
イチェーンの確立等についてGSCと共同で調査等を実施した。
②スマートファクトリーの実現に向けた研究開発支援
生産技術革新検討会（生産部会）を設置し、若手・中堅技術者による生産性向上に向けて「スマートファクトリー」をテーマに人・モノ・品質の見える化について研修視察・意見交換等を実施。生産部会にて第2回中間報告会、最終報告会を実施した。
設計工程におけるAI技術等の活用については、AI人材育成カリキュラム（入門コース）の短縮版を造船所にて試行を実施した。試行結果をふまえてカリキュ
ラムの内容の見直しを実施した。
小組立・中組立での自動溶接ロボットシステム、先行艤装での溶接・検査ロボットの開発に関して財団助成について船技協、造船会社のロボット部門と協議を実施した。
⇒建造工程の見える化、設計のAI等について開発支援を要望し、Kproとして80億の予算を確保することができた。
③多様なビジネス機会の獲得に向けた支援
日本船舶海洋工学会と連携して実施するストラテジー委員会における、海上輸
送・物流需要に関する研究委員会準備について参加大学と調整を実施した。
④関連業界との連携強化
造船８大学・技術委員会懇談会を実施し、造船業界の今後、人材確保（技術系職員）の課題、造船学術研究推進機構（REDAS）研究奨学金について意見交換を実施した。
神戸大オープンキャンパスに参加し、高校生の造船部門の学科への勧誘活動に貢献した。
関西海事教育アライアンス「造船産業技術特論」に造船所より講師を派遣、講義、試験問題作成、採点を担当した。
REDAS研究奨学生については上期に2名奨学金を交付したが、うち1名は下期に辞退した（他奨学金の交付対象となったため）。研究テーマ助成については
22テーマに交付した。
翌年度分のREDAS研究奨学金の募集、審査を開始した。
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⑤造船工作部門における生産性向上の検討
船技協への旧SR系のテーマ提供として、造工が船技協に提案した監督官対策としてのPSPCの数値化や計測機器の開発等検査・認証機器の開発について、2023
年度も引き続き「塗装工程の自動化・デジタル化研究開発」を実施した。ブラ
ストブレード評価のための試作機製作・試用・評価、ポータブルストライプコート試作機製作・試用・評価、光学的手法を用いた塗膜厚の面計測が可能となるデジタル膜厚計の開発等を実施した。

２．ASEF対応、IMO・ISO諸規則関係及び環境関係諸問題に係る諸対策の推進（１）ASEFにおけるIMO・NGO活動
ASEF総会・理事会、A-3会議、ART会合、IWG会合に参加した。
ISO15016（速度試験データの分析のよる速度と電力性能の評価のためのガイドライン）については、日中韓の意見が改正が反映されない状況が続いていたため、
日中韓の造工がASEF加盟国への直接訪問や関係者仲介でのコンタクトを実施し反対票の投票を呼び掛けた結果、本改正案の投票の結果、否決の結果を得ることができた。
IMOに対しては、船舶からのGHG排出量削減に関して船上でのCO2回収装置使用の提案、水中洗浄システムの検証及び事業者の認証に関するガイダンス策定に関する提案、推進操舵装置に関する改訂に関するコメント等を実施した。
（２）IMO・ISO等諸規則への対応
IMO非常用曳航装置について、非常用曳航設備・係船設備検討会（船技協）、舶用
品艤装品分野WG（造工）にて情報共有、意見集約を実施した。
IMO GHG削減目標の改訂等、海洋環境保護委員会（MEPC）対応について意見集
約、関係機関との調整等を実施した。
（３）国際会合への対応
トライパタイト会議に参加した。国内開催ということもあり主催国として会議運営に協力した。
（４）環境対策に係る情報の収集と対応策の検討
経団連 カーボンニュートラル行動計画に係る2021年度実績調査を行うとともに、-17-2050年カーボンニュートラルに向けたビジョン策定及び2030年CO2排出目標の見直しについて検討した。
経団連カーボンニュートラル行動計画に係る2022年度実績調査を行うとともに、2030年CO2排出目標の見直しを実施した。
また、環境自主行動計画に係る2022年度廃棄物発生量等実績調査に対して会員の実績を取りまとめ報告するとともに、VOC排出量やPRTRについて会員の実績を調査し取りまとめた。
（５）造船工作部門における環境・安全等対策に関する情報交換及び検討
生産技術革新検討会を設置し、若手・中堅技術者による生産性向上に向けた検討を実施した。（再掲）-18-

Ⅲ ．労務総務委員会関係

１．造船産業労使会議等、労働関係諸問題に係わる対策の推進（１）日本基幹産業労働組合連合会（造船重機部門）との協調関係の推進
第63回造船産業労使会議は、12月5日に労使首脳が参加し、「造船業を取り巻く諸課題」、「基幹労連の諸活動」等に関し、報告並びに意見交換が行われた。
下部機構の労働経済調査研究委員会は、5月29日にエコノミストによる「金融不安とインフレに揺れる世界経済の現状と今後の見通し」についての講演を開催し、11月14日に「人材確保（採用・定着）について」をテーマに意見交換を行った。
基幹労連事務局と本会事務局との政策懇談会は2回開催され、7月11日の懇談会では、最近の造船事情、基幹労連の第21回定期大会議案、2024-25年度の政策等について意見交換を行った。2024年2月2日の懇談会では、最近の造船事情に加え、産業政策課題の取り組み状況やAP24春季取り組み内容について意見交換を行った。
（２）賃上げ・一時金・退職金・60歳以降の雇用確保・働き方改革等に関する情報交換
本会は、基幹労連「アクティブプラン」の交渉の背景となる一般経済情勢及び他産別の動向等の調査を行うとともに、会員会社の賃金、一時金、労働時間などの労働諸条件、高齢者雇用、働き方改革等に関する各社対応について定期的な情報交換を行った。
（３）労働関係諸法規等に関する情報交換
本会は、労働関係情報の収集に努め、労働行政の動向を把握し、情報交換を行った。
（４）安全衛生に関する労使合同対策の推進（基幹労連との連携事業）
造船産業労使会議の下部機構である安全衛生推進専門委員会は、以下について、報告・審議を行った。
・本会及び基幹労連の安全衛生活動
・安全衛生対策強化月間（7月及び2月）の実施要綱
・安全衛生点検（7月）の実施・結果について
・全国造船安全衛生対策推進本部（全船安）の活動状況
・2024年度事業計画

など

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２．安全衛生対策の推進（１）安全衛生対策の推進強化（災害防止対策「アクションプラン」への対応）
安全衛生部会は、2023年1月～12月の安全管理目標を休業災害度数率0.50未満、強度率0.14以下と設定し、安全衛生管理体制の強化、重大災害の根絶及び類似災
害の防止対策の徹底等、重点推進項目を掲げ、諸施策を実施した。
2023年の安全成績は前年と比べ、休業災害発生件数は91件（対前年比29件増）、
休業災害度数率は1.06（前年実績0.75）と悪化した。死亡災害は1件（対前年比1件減）、強度率は0.12（前年実績0.21）という結果となった。
また、安全衛生部会は2008年秋に策定された「労働災害防止強化対策（アクションプラン）」を継続実施した。
①安全情報の経営トップへのタイムリーな提供
本会理事会・正副会長会議において、「安全衛生事情」を議題に取り上げ、各社
別安全成績を示し、引き続き、経営トップの災害防止への意識高揚に努めた。
②安全の専門家による安全特別点検の実施
死亡災害が発生した事業所において、安全の専門家による安全衛生特別点検を実施している。2023年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で実施を見合せていた、ジャパン マリンユナイテッド ・呉事業所（4月11日 ）、 新来島どっく・大西工場（6月6日 ）、 今治造船・西条工場（6月15日 ）、今治造船・今治工場（6月20日）の4事業所と三菱重工業・長崎造船所（1月23日）の計5
事業所で特別点検を実施した。その結果、2009年からの約15カ年で延べ52事
業所において実施したことになる。
③安全対策に有用な情報の提供及び災害統計の整備
７月及び２月を「安全衛生対策強化月間」に設定し、スローガンや月間重点目
標を周知するとともに、安全衛生ポスターを作成し、会員事業所に配布して、安全衛生対策推進についての啓発を図った。
④安全衛生表彰
本会は、毎年、安全衛生管理目標を達成した事業所並びに一定の安全成績を収めた事業所に対し、安全衛生部会の開催に合わせて表彰を行っている。
2023年度は、安全特別表彰に1事業所、安全優秀賞に8事業所、安全優良賞に4事業所が受賞した。
(a)安全特別表彰-20-

・三菱重工業 横浜製作所(b)安全優秀賞
・佐世保重工業・ジャパン マリンユナイテッド 舞鶴事業所
・新来島サノヤス造船 大阪製造所
・新来島豊橋造船
・新来島広島どっく
・三菱重工業 神戸造船所
・三菱重工マリタイムシステムズ
・三菱重工業 横浜製作所(c)安全優良賞
・ジャパン マリンユナイテッド 津事業所
・今治造船 西条工場
・ジャパン マリンユナイテッド 有明事業所
・新来島どっく 大西工場(d)安全衛生功労者
永年に亘り安全衛生活動・実務に精励した方を称えるために、事業所から推薦のあった以下の6名を安全衛生功労者として表彰した。
・横井雅治氏（ジャパン マリンユナイテッド 津事業所）

・川島

玲志氏（川崎重工業 神戸工場）

・中岸崇氏（三菱重工マリタイムシステムズ）・白川篤志氏（三菱造船 下関造船所）

・西田

龍生氏（ジャパン マリンユナイテッド 因島事業所）

・坂東

良晴氏（三菱重工業 神戸造船所）⑤ホームページを活用した情報の提供
本会ホームページの「労働安全衛生コーナー」に随時、安全関係統計や労働災害防止に資する資料集を掲載し、各社の参考に供した。
（２）全国造船安全衛生対策推進本部（全船安）に対する支援①全船安の運営支援-21-

本会、日本中小型造船工業会、日本造船協力事業者団体連合会で構成されている全船安は、「船舶製造又は修理業」の労災保険の収支改善に向けて、全国の造船所において安全相互点検をはじめとする安全衛生推進活動を展開している。
2023年1月～12月の全船安加盟事業所約3,400社の休業災害件数は、215件（前年171件）、休業災害度数率は1.60（前年実績1.28）となり前年と比較して悪化した。死亡災害も6件（7名）と、前年5件（5名）から1件（2名）増加し、強度率は0.44（前年実績0.32）となった。
本会は、安全衛生関係行政の動向に関する情報提供など、全船安の諸活動を支援した。
②災害事例集第35集の発刊・配布
2022年に発生した死亡災害5件をイラストによって事例解説した「災害事例集（第35集）」を作成し、全船安加盟の事業所に配布した。

（３）安全衛生関係セミナー・研修会等の開催①統括安全衛生責任者研修会
本研修会は、2009年度からスタートし、全船安の重点事業として取り組んできた。2011～2013年度は厚生労働省の委託事業として実施した。2023年度は九州運輸局の協力のもと、10月12日に下関において開催し、26名が受講した。
なお、研修会では、製造・修繕部長クラスや統括管理に携わる参加者に対し、混在作業が多い造船現場での統括安全衛生管理の重要性と連絡調整を徹底する
よう災害防止についての講義を行っている。
本研修会の受講者数は、過去15年間の累計（38回開催）で1,144名となった。
②法令セミナーの開催
2020年に死亡災害が多発したことを受け、2021年度より死亡災害を発生させた事業所などにおいて、職長、班長、安全衛生担当者等を対象に安全に関する
法令セミナーを開催している。2023年度は3回のセミナーを開催し、約130名が受講した。
③安全衛生セミナー
新型コロナウイルス感染拡大の影響で実施を見合せていた、安全衛生セミナー
を12月12日に大阪において5年ぶりに開催し、「コミュニケーション」と「化学物質規制」についての講演を2部構成で行った。安全衛生部会委員の他に関-22-

係部署の担当者も含め38名が出席した。
（４）安全衛生に関する法令改正対応
厚生労働省が2016年から検討を行ってきた溶接ヒュームに係る規制強化について、本会は、2019年３月の理事会において、造工の組織全体を挙げて対応委に取り組むことを決議した。
規制強化案は2020年3月に厚生労働省の労働政策審議会で確定し、4月に政令・省令・大臣告示の改正（測定の方法については7月）がなされ、周知期間を経て2021年4月から施行されることとなった。なお、猶予期間が認められた、特定化学物質作業主任者の選任及び溶接ヒューム濃度の測定に基づいて選定した呼吸用保護具の使用については、2022年4月からの適用、呼吸用保護具の使用の適正化を図るために実施するフィットテスト(年1回実施)については、2023年4月からの適用となった。これで、溶接ヒュームに係る規制強化についての造工としての一連の取り組みは一区切りついたことになる。
一方、2022年5月に新たな化学物質規制の省令改正が行われ、2024年4月から施行されることとなった。これにより、業務で使われる化学物質については、事業者がリスクを見積もって自ら措置する自律的な管理が導入されることになった。
①溶接ヒューム規制対応に係る支援
2023年4月から義務付けられたフィットテストについて、各事業所の対応について情報交換するとともに、前年度に引き続き相談窓口を設置し、会員各社からの問い合わせに対応した。
②化学物質管理規制等に係る情報収集等
2024年4月に施行される化学物質規制に係る自律的な管理の強化内容などについて、情報収集を行うとともに、12月に安全衛生セミナーを開催した。セミナーでは、中央労働災害防止協会の講師から、省令改正の概要や各事業所で関心の高い実施すべき項目内容についての説明を受けた。
３．造船業界に係わるＰＲ活動の推進（１）造船関係資料・パンフレットなどＰＲ資料の作成「造船関係資料」（一般向け・会員向け）を9月と3月に作成して、本会ホームページにアップロードして、報道機関をはじめ広く一般へ提供することで、最新の造船業の実情を理解してもらうべく、啓蒙に努めた。また、造船業の現況についての理解醸成に資する資料を作成し、関係方面に対する説明に努めた。
-23-

（２）会長記者会見、会長インタビューなどパブリシティ活動の推進
業界紙及び一般紙を対象として、6月に会長就任記者会見を開催、12月に定例の会長記者会見を開催した。会長会見の概要は即日ホームページへ掲載した。会見
では、造船業の現状と今後の見通し、本会が進めている業況への対策状況等を発信した。
（３）造工ホームページのリニューアル・コンテンツの拡充
ホームページのリニューアルのため、コンテンツを拡充して、広く一般に向け造船業のPRを行い、特に就職を控えた学生向けのコンテンツを追加する等の作業を進めた。
（４）国際海事展への支援
6 月 に ノ ル ウ ェ ー の NOVA Spektrum に お い て 開 催 さ れ た 「 NOR-SHIPPING
2023」国際海事展に日本船舶輸出組合と共同で出展参加した。

４．環境問題に対する取り組み
環境部会は、以下の各種環境問題に取り組んだ。
（１）地球温暖化防止関係
本会は、地球温暖化防止に向けた産業界の取り組みとして経団連が推進するカー
ボンニュートラル行動計画に参加している。
今年度は、カーボンニュートラル行動計画に係る2022年度実績調査を行い、経団連に報告するとともに、2050年カーボンニュートラルに向けたビジョン策定及び2030年CO2排出目標の見直しを実施した。
（２）廃棄物対策・リサイクル関係
本会は、経団連の環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕に参加しており、業種別目標として「船舶製造段階における産業廃棄物再資源化率を2025年度において80%程度とするよう努める。」旨を掲げている。
今年度は、2022年度の会員各社における廃棄物等の発生量・再資源化量に関する調査を実施し、経団連へ報告した。
（３）化学物質関係
化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度）に基づき調査された「2022年度にお-24-

ける造船業の化学物質排出量・移動量」を取りまとめ、各社の参考として展開した。
（４）各種環境規制関係
会員各社の事業活動に影響を及ぼし得る環境規制について動向を把握し、情報共有を図るとともに業界意見の発信を行った。

５．税制改正要望活動等の推進（１）税制改正要望項目の取りまとめ及び要望活動の推進
本会は、国土交通省や他の業界団体と連携を密にしながら、造船業界に関係の深い税制に係わる要望活動を展開した。財務部会において、海事関連要望として「海運税制の拡充・延長」と、産業界全般にわたる要望として「研究開発税制の更なる拡充」等を重点項目とした令和6(2024)年度税制改正要望事項を取りまとめ、9月の書面による理事会決議で承認を受け、11月に自民党をはじめ関係方面へ要望を行った。
（２）経理問題・資金問題に関する情報交換
12月に経理情報交換会を開催し、ＩＦＲＳ（International Financial ReportingStandards〔国際財務報告基準〕）の対応状況をはじめ、各社の会計方針及び経理処理、会計監査への対応等に関して幅広く情報交換を行った。

６．法規株式関係対策の推進（１）法規・株式問題に関する情報交換
法規・株式部会では、会員会社の株主総会運営の充実化・効率化を図るため、7月、2月に会議を開催し、各社の定時株主総会のスケジュール・運営・総会関連資料等について情報・意見交換を行っている。7月に開催された法規・株式部会
では、6月に開催された各社の株主総会の実施状況につき情報交換を行い、各社今後の総会運営の参考とした。2月に開催された法規・株式部会では、来年度6月
開催予定の各社の株主総会の日程、当日の事務局の体制、議題、議事進行順序等、今年の株主総会の準備状況につき情報交換を行い、各社来年度の総会に向けた業
務の参考とした。

-25-

会

員

名

簿

法人会員: 17社
会

(2024年3月31日現在)
社

名

指 定 代 表 者

㈱ＩＨＩ

会

長

満

岡

次

郎

今治造船㈱

社

長

檜

垣

幸

人

㈱大島造船所

会

長

南

宣

之

尾道造船㈱

社

長

中

部

川崎重工業㈱会

長

金花

佐世保重工業㈱副長

森ジャパン マリンユナイテッド㈱特 別 顧 問千葉光太郎㈱新来島サノヤス造船

社

長

森

本

洋

二

㈱新来島どっく

社

長

森

克

司

㈱新来島豊橋造船

社

長

髙

山

則

雅

住友重機械工業㈱

相

役

中

村

𠮷

伸

常石造船㈱

社

長

奥

村

幸

生

内海造船㈱

社

長

原

耕

作

㈱名村造船所

社

長

名

村

建

介

函館どつく㈱社

長服部㈱三井Ｅ＆Ｓ

副

長

松

村

竹

実

三菱重工業㈱

会

長

宮

永

俊

一

智

勝

彦

社

談

社

隆
芳

則

三

四

誠

団体会員 １（一社）日本中小型造船工業会

会

長

越

準 会 員 ０（本事業年度内の指定代表者の変更）㈱新来島どっく

曽我 哲司→村上 孝信(2023年4月1日)

㈱ＩＨＩ

斎藤

→満岡 次郎(2023年6月16日)

函館どつく㈱

関川 義紀

→服部

誠

(2023年6月16日)㈱新来島どっく

村上 孝信

→森

克司

(2023年11月1日)

保

-26-

役
理事: 19名

監事: 2名

会

理

長

事

員

名

簿
(2024年3月31日現在)

金

花

芳

則

川崎重工業㈱

副 会 長

同

中

村

𠮷

伸

住友重機械工業㈱

同

同

宮

永

俊

一

三菱重工業㈱

同

同

満

岡

次

郎

㈱ＩＨＩ

同

同

千

葉

光太郎

ジャパン マリンユナイテッド㈱

同

同

檜

垣

幸

人

今治造船㈱

同

同

名

村

建

介

㈱名村造船所

同

同

南

宣

之

㈱大島造船所

専務理事

同

瀬

部

充

一

学識経験者

常務理事

同

寺

門

雅

史

学識経験者

同

中

部

隆

尾道造船㈱

同

森

三

四

佐世保重工業㈱

同

森

洋

二

㈱新来島サノヤス造船

同

森

克

司

㈱新来島どっく

同

髙

山

則

雅

㈱新来島豊橋造船

同

奥

村

幸

生

常石造船㈱

同

原

耕

作

内海造船㈱

同

服

部

誠

函館どつく㈱

同

松

村

竹

実

㈱三井Ｅ＆Ｓ

伊

藤

正

明

学識経験者

柴

田

憲

一

学識経験者

監

事
同

本

（本事業年度内の役員の異動）
理

事

曽

我

哲

司（㈱新来島どっく）(2023年4月1日退任)

理

事

村

上

孝

信（㈱新来島どっく）(2023年4月1日就任)

理

事

斎

藤

保（㈱ＩＨＩ）(2023年6月16日退任)

理

事

満

岡

次

郎（㈱ＩＨＩ）(2023年6月16日就任)

理

事

関

川

義

紀（函館どつく㈱）(2023年6月16日退任)

理

事

服

部

誠（函館どつく㈱）(2023年6月16日就任)

理

事

村

上

孝

信（㈱新来島どっく）(2023年9月9日退任)

理

事

森

克

司（㈱新来島どっく）(2023年11月16日就任)-27-

相談役・顧問名簿
相談役: 9名(2024年3月31日現在)

岡

野

利

道

2001年６月19日～2003年６月17日

本会会長

伊

藤

源

嗣

2003年６月17日～2005年６月21日

（同）

田

﨑

雅

元

2007年６月19日～2009年６月16日

（同）

元

山

登

雄

2009年６月16日～2011年６月21日

（同）

釡

和

明

2011年６月21日～2013年６月18日

（同）

佃

和

夫

2013年６月18日～2015年６月16日（同）滋

2015年６月16日～2017年６月20日（同）彦

2017年６月20日～2019年６月19日（同）保

2019年６月19日～2021年６月17日

（同）

村

山

加

藤

斎

藤

泰

（会長就任順）
顧問：なし

-28-

一般社団法人 日本造船工業会 組織図
2024年3月31日現在(担当副会長 宮永

総

企画委員会

会

委員長
副委員長

理

事

俊一)

同

会

同

今村 圭吾
(川重・常務執行役員)
宮島 康一(ＳＨＩＭＥ・社長)
北村徹(三菱造船・社長)
檜垣 和幸(今治・専務取締役)

サプライチェーン特別委員会
委員長

正副会長会議
会 長
副会長
同
同
同
同
同
同

金花
中村
宮永
満岡
千葉
檜垣
名村
南

芳則
𠮷伸
俊一
次郎
光太郎
幸人
建介
宣之

前田 明徳
(ＪＭＵ・専務執行役員)

外国人材問題検討会
委員長 中部(尾道・社長)(担当副会長 千葉

隆

光太郎)

技術委員会
委員長

杉岡 寛
(ＪＭＵ・常務執行役員)
副委員長 上田 直樹(三菱造船・取締役常務執行役員)
同
小畑 訓男(尾道・常務取締役)(担当副会長 満岡次郎)

労務総務委員会
委員長

柿原 順一郎(三菱・常務執行役員)
副委員長 山本 克也(川重・副社長)
同
瀬尾 明洋(ＩＨＩ・取締役人事部長)
同
川﨑 雅晴（三井E&S・執行役員人事総務部長）
同白石 和利(住重・常務執行役員人事本部長)
同下田 憲一(大島・取締役)(注)社名略称①ＪＭＵ…ジャパン マリンユナイテッド②ＳＨＩＭＥ…住友重機械マリンエンジニアリング

-29-

企画部会

需給小委員会

部会長 森嶋 信行（川重・船舶海洋ディビジョン 業務部長)

業界PR検討チーム

業務部会
部会長 古家健(三井E＆S造船・執行役員 営業部長)

国際部会
部会長

選考中

艦艇部会

部会長 北川 元洋(三菱･防衛･宇宙セグメント フェローアドバイザー)

海洋開発部会

部会長 上田 直樹(三菱造船・常務執行役員)

技術幹事会
幹事長 石黒 剛(ＪＭＵ・設計本部 技監)

国際対応技術部会
部会長 上田 直樹(三菱造船・取締役常務執行役員）

設計部会
部会長 手塚 雄一(大島・基本設計部長)

生産部会
部会長 宗像 真一(ＪＭＵ・商船・海洋・エンジニアリング事業本部
生産センター JPSグループ長)

労務部会

部会長 長谷川 生(三菱・HR戦略部 部長)

安全衛生部会
部会長 白井 崇喜(ＪＭＵ・取締役専務執行役員)

パブリシティ部会
部会長

山本 裕史

(川重・コーポレートコミュニケーション総括部PR部長)

環境部会
部会長 小島 信行(ＪＭＵ・企画管理本部 安全衛生環境部長)

法規・株式部会
部会長 千本 りつ子(三井E&S・執行役員 監査法務部長)

財務部会
部会長 冷水 浩幸(三菱・グローバル財務部長)-30-（事務局組織）
総務部長

河野

純

企画部長

土谷

俊文

技術・労務部長

志水栄一