考える主権者をめざす情報誌

2018年5月

43

No.

全国フォーラム▼ ▼ ▼ ▼

特集

回顧の中の平成デモクラシー

佐々木 毅（明るい選挙推進協会） 3「18歳選挙権」2016〜2017年へ 松本 正生（埼玉大学） 6
19歳の投票率はなぜ低いのか

堤 英敬（香川大学）ほか 9

選挙出前授業のあり方を考える 13
藤井 剛（明治大学）
越智 弘一（多摩市選挙管理委員会）
小栗 優貴（若者選挙ネットワーク）

コーナー

情報フラッシュ 2、
18

報 告

明るい選挙推進優良活動表彰 19

連 載

メディア・リテラシーを学ぶ（最終回）
森本 洋介（弘前大学） 22

連 載

主権者教育の現場から（第1回）
大畑 方人（東京都立高島高校） 24

コーナー

海外の選挙事情
チェコ大統領選挙 26
公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

選挙かるた「選挙かるた」は、平成27年度に「とちぎ選挙ユースサロン」で提案された若者の投票率向上に向けたアイデアを具体化したものです。
「今までの教育では政治への関心が高まらない」「家庭で選挙や政治を話題にするきっかけがない」ことを解決するための方法として、「選挙・政治を楽しもう！」ということが提案され、「楽しいものとして触れることができるものを」と選挙かるた（当初は百人一首）がアイデアとして出されました。
作成にあたって、選挙に関して知って欲しいワードをピックアップし、そのワードを盛り込んだ読み札を作成し、そこに投票を呼び掛けるようなフレーズの読み札を織り交ぜた50音の読み札を、メンバーがアイデアを出し合いながら考えました。
絵札は、高校で美術部だったメンバーが作りました。今後、多少の修正を行い完成品に仕上げ、市町選挙管理委員会等に配布する予定です。小中学校での出前講座や啓発イベントなどで活用してほしいと思います（栃木県選挙管理委員会）。
2

特集

全国フォーラム
特集

全国フォーラム

明るい選挙推進協会は 3 月13 ‐ 14日に東京都千代田区内において、総務省との共催で「全国フォー
ラム」を開催し、全国の明るい選挙推進協議会と選挙管理委員会から約300人が参加しました。佐々木毅当協会会長による講演、18歳選挙権に関する政治意識調査の分析、19歳の投票率に関する意見交換、
選挙出前授業のあり方に関する意見交換を行いましたのでご紹介します。

講演

回顧の中の平成デモクラシー
第八次選挙制度審議会を中心にして（公財）
明るい選挙推進協会会長

平成時代の世界の政治

佐々木 毅

義的、独裁的な色彩を強めつつあります。先進
民主政、特にヨーロッパ政治で、ポピュリズム

1989年（平成元年）6 月には天安門事件があり、が目につくようになってきています。89年のリ11月にはベルリンの壁が崩壊し始めます。「冷ベラルプロジェクトはどこまでこれからも有効戦の終焉」がこの年のトピックスです。資本主性を発揮できるのか。最大の担い手であるアメ

義と自由民主主義が究極の価値観であることにリカ合衆国がアメリカ第一主義になってしま

人々が合意した年であり、「経済の自由化」と「政い、
誰がリベラルプロジェクトを担うのかです。

治の民主化」がこれからの世界のスタンダード

89年から30年近く経ち、グローバリゼーショになると、多くの共感を得た年でありました。こンの恩恵を世界全体が享受したかというと、どれを「1989年の精神」と呼んでいいと思います。

うもそうではない。一番の恩恵を受けたのが中世界の政治はそれ以後、今まで独裁政権だっ国、
あるいは新興国の中間層と言われています。

た国が民主化して新しい憲法をつくるという、先進国では所得トップ 1 ％の人は非常によかっ第 3 の民主化の波というべきものが起こっていたのですが、中間層や少し下の層は、この20年きます。新興民主政、ニューデモクラシーの登余りほとんど所得の伸びがない。先進各国では、場です。一方、古い民主主義国、先進民主政の格差の問題がポピュリズムの背景にある基本的国々では、90年にドイツの統一がなされて東へなトレンドとして注目されています。

ウィングを伸ばし、ヨーロッパプロジェクトが始まるのがこの時期です。統合が進み、今日のEUに変わっていく。

平成日本政治の抱えていた課題
平成元年の日本は、 4 月から消費税 3 ％の導「1989年の精神」が世界に広がっていき、「民主入が始まり、リクルート事件のニュースが飛び化をすることは平和勢力を増やすこと」という交う年でした。そして、政治とカネの問題で竹考え方がポピュラーになりました。89年は、今日

下内閣が 4 月に退陣、 7 月の参院選で自民党がに続くリベラルプロジェクトの起点であった年

大敗し、衆・参両院のねじれが現実になった年

だと思います。この 2 つの民主政にどういう違でした。

いがあるか。新興民主政のほとんどが大統領制

元年の初めから、竹下政権のもとで政治改革

で、議会制はほとんどない。一方、先進民主政はについての有識者会議をつくり、 6 月には、内ご承知の通りで、全体は議会制、アメリカ型の大閣総理大臣の諮問機関である第八次選挙制度審

統領制、
そしてフランスのような大統領と首相が議会（八次審）を発足させ、本格的な議論が始いるハイブリッドシステムにほぼ 3 分されます。

まりました。これについては後述します。

89年から20数年経つといろいろな変化が起当時、非常に問題になったのが冠婚葬祭の寄

こってきます。新興民主政の国々はやや権威主附問題。これには禁止ルールがあったのですが、43号 2018.5

3

罰則がないため頻繁に行われていました。または経済問題ですが、政治の基盤に関わる問題を

当時は、政治資金の公開義務基準が非常に緩く、含んでおり、事柄は深刻でした。

1 人の政治家が多くの政治団体を持って100万

日本の強さが際立ったのが平成の最初の頃

円以下で集めると表には出ない。それから、政で、政治のかなりの部分は経済の好調さに依存

治資金での株取引やパーティー券問題にどう規していました。しかし、元年の大納会で最高値制をかけるかなど、問題が山積していました。

をつけた株は、翌年には 4 割も下がり、バブル

選挙制度についていえば、昭和61年に 8 増 7の崩壊が始まります。富を生み出すメカニズム

減をやっています。当時は、一票の格差が 5 倍が壊れ、負の遺産を背負い、借金で首が回らなを超えており、これを 3 倍にするために定数のくなり、銀行が不良債権を抱え込む。日本の平増減をやった。結果、議員が512名にもなり、成の政治は、受け取る富が今までと同じではな

その後、一票の格差と議員定数は、繰り返し問い時代に入ったのです。

題になります。
当時は中選挙区制で、 2 人区から 6 人区まで

合併や互助による救済は株主から追及を受けるすべてあった。中選挙区制は原則があまりない

恐れが高くなったため、金融機関の護送船団方ため、民間人の有識者や総務省に任せることが式は破綻した。そうすると公的資金を投入するできずに、政治家自らやるしかないから、まとしかない。そのためには政治家の手に問題を委まらない。結局、定数を増やすことになる。そねて、国会で法律を通すしかない。もはや役所の根本にあったのは派閥政治です。中選挙区制の権限内で処理できる段階が終わったというのは多数をとるために 1 つの党から複数の候補者

が、公的資金問題の政治的な意味です。
「護送船を立てる。自民党は、それぞれの候補者に派閥団からマーケットメカニズムへ」という大きなト

がつき、サポートする。野党は、基本的に候補

レンドが、1990年代の日本でも起こったのです。

者を 1 人しか立てられない。選挙制度に対する両者の感覚が全く違うことが、事柄を非常に厄介にしたと思っています。

4

90年代は金融危機の時期でした。金融機関の第八次選挙制度審議会の回顧
元年 6 月に八次審が設置されました。大きなそして、政権が替わらないということがあり

特徴は、今までと違い、審議会の中に政治家はます。「今のままがいい」との意見は、野党の入らず、学識者だけで構成されたことでした。

中でも珍しくなかったと思います。それから選議論の中心的なテーマは、「政治とカネ」で挙違反が多く、しかも裁判となると長くかかり、した。野党は、企業団体献金や公開基準の問題

裁判中に議員任期が終わってしまうという選挙を中心に議論を始めた。しかし自民党は、最も争訟の問題も抱えていました。

お金がかかる選挙制度と切り離して政治とカネ世界が新しい秩序を議論しているときに、日の問題を議論するのは、現実性が乏しいと主張

本は選挙違反やお金の問題で走り回っているこした。結局は、政治とカネの問題と選挙制度をとに落差を痛感したところです。「今までの政ワンセットで議論することになりました。

治を続けることはできないだろう」「何か新し中選挙区制の廃止が最初のテーマとなり、「おいことをしなければいけない」と漏らす議員も金がかかる中選挙区制はここらでやめよう」と多くなっていました。

いうのが、早い段階での合意でした。

そして、80年代は日米摩擦の時代でした。為

中選挙区制度の代わりということで、小選挙

替レート、日米貿易不均衡の問題もあり、「日区制や比例代表制、あるいはその組み合わせを

本は自由経済ではない。政官業癒着の護送船団

いろいろ議論しました。最終的には、小選挙区方式で、外部からの商品やサービスを排除するをつくる、比例代表はブロック制を採用しまし

仕組みをつくっている」と言われました。これ

たが、ブロックの線引きは大変でした。それか特集

全国フォーラムら、並立制と併用制については並立制に落ちつ

政治改革法案は 3 年秋に国会に提出されましきました。また、第三者委員会として今の区割

たが、野党が総スカンで、加えて自民党の中がり審をつくることも議論しました。

大荒れに割れていて、法案は廃案になり、海部

最終的に、定数500で小選挙区300：比例代表
200の答申をしました。その後、もみくちゃに内閣は崩壊しました。与野党の非対称性が現れたということです。

なりましたが、 6 年に成立した政治改革法案を

3 年11月に宮沢内閣に代わりました。
その後、見ますと、八次審答申がほぼそのまま通るとい東京佐川急便事件で金丸さんが議員を辞職し、うことで、いささか驚いたところです。

竹下派が分裂します。政治改革は終わりかとい

政治資金制度改革にも取り組みました。小選
挙区比例代表制にすると、政党対政党の選挙にう時にスキャンダルが起き、それがまた次のス
テップになる。

なるから政治資金も政治家個人よりも政党に集

5 年には、自民党が単純小選挙区制を持ち出めるようにし、公開基準を厳しくすることも議してきて、社会党、公明党は小選挙区・比例代論しました。

表併用制というドイツ方式を提案するというこ同時に出てきたのが公的助成制度です。
公費をとで、状況は混迷しました。宮沢首相は政治改出す以上は政党要件をどうするかでかなり議論し革を絶対にやると宣言しましたが、自民党をま

ましたが、
結局、
国会議員が 5 人集まれば受け取とめ切れず、ついに内閣不信任案が成立し、解れるものに変わってしまったのは少し残念です。

散になってしまいます。

選挙違反と選挙争訟については、実質的に選

その後、自民党は分裂、新生党や新党さきが挙をやっている部隊が網にかかるように、連座けなどの新党が誕生して、細川内閣が発足しま制の強化を行いました。そして、当選無効の処す。細川内閣になっても与党の社会党の造反な理を早くするということで100日裁判の実効性どがありましたが、最終的に300・200の並立制

を高め、これにより逃げ切りはすっかりなくな

で落ちついたのが 6 年 1 月です。

りました。

法案が成立したのは、昭和のままの日本では八次審は 3 年 6 月まで続きます。最後に小選行き詰まってしまうという認識を共有した人た

挙区の区割り案をまとめて総理に提出して、そちが、踏み切ったのだと思っています。政治がの任務を終えました。日本の歴史上、初めての率先して変わることは、他の問題に政治が手を作業だったと思います。

つけるのを後押しすることになる、政治がア

政治改革の政治過程

セットをつくったということです。
それをどう活かすか。十分なものもあるし、政治改革の発端は、元年 5 月に自民党で決定活かされなかったものもありますが、その後のされた政治改革大綱です。リクルート事件が起

行政改革、地方分権改革、司法の改革など、平きて、政治を変えなければということで、選挙

成時代にいろいろな問題に取り組む 1 つの出発

制度と政治資金制度をワンセットで改革すると点になったと思っています。

いう非常に野心的なもので、地方分権改革など

ただ、平成も30年ともなりますと、それ自体

その後の改革のほとんどが書いてあります。自を総括する必要が出てきます。いろいろな点で民党の一部、特に権力の中枢にいたグループの活発な議論が再度必要な時代に来ていると思い中には、今までの政治では行き詰まると考え始ます。また昨今の先進国の政治の変調は、89年めた人たちがいたということです。これには自の延長線だけではいかない時代、もっと先のこ

民党議員の反発も大きかったようです。一方、とを考えなければいけない時代に入ったと実感

野党は、政治とカネの問題は自民党の問題と捉しています。政治の役割をグレードアップしてえており、改革には非常に消極的でした。

もらわないといけないなと思っています。

43号 2018.5

5

「18歳選挙権」2016 〜 2017年へ
第48回衆院選追跡調査から
埼玉大学社会調査研究センター長

松本 正生

今日は、 2 つのデータを紹介しながらお話を今回の調査結果に関しては、コホートを基準にします。 1 番目が、（公財）明るい選挙推進協

比較していく必要があります。同じ高校生を対会が実施し、私が監修しました全国調査、すな

象に 2 年間続けて調査していますので、 1 年生

わち全国の有権者を対象に今回の衆院選（2017が 2 年生に、 2 年生は 3 年生へとスライドして

年10月）についてお聞きした結果です。もう 1います。16年にはまだ有権者でなかった 2 年生

つが、同じく第48回衆議院選挙の直後に、私どが、17年に 3 年生になり有権者の当該年齢にも埼玉大学社会調査研究センターが、さいたまなってどうなったか。その点に注目すると、市の市立高校生（ 1 〜 3 年生）を対象に実施し「ちょうどいい」という回答が44％（ 2 年生時）

た意識調査の結果です。高校生調査は、16年のから51％（ 3 年生時）へと増加しています。

参院選後にも同一対象に同じ質問を用いて実施
しています。

他方、被選挙権年齢についてはどうか。上と同じようにコホートで見た場合、 2 年生から 3

16年と17年の比較を優先させ、高校生調査か

年生に上がって「引き下げるべきだ」の比率がら入って、その後に全国調査の結果を見ていこ減少するとともに、「今のままでよい」が50％うと思います。

から58％に増加しています。被選挙権に関して

さいたま市高校生調査からはあまりリアリティーがない、次元が違うものだと受けとめているのだろうと思います。

高校生調査の結果を順次お示しします。衆院

若者特有の傾向として、「日本の政治を動か

選（2017年）で「投票したか・しなかったか」

しているのは誰か」という質問への回答中、「国を聞いた結果は、参院選（2016年）に比べ、「投民一人一人」の割合が、 1 年生から 2 年生にな票した」の割合が10ポイントほど減少（64％）

ると25％から18％に、 2 年生から 3 年生ではしました。16年の参院選は 7 月、17年の衆院選

18％から12％へと減少していく。 1 票の実感とは10月でしたので、同じ高校 3 年生中の有権者いうのでしょうか、これが低減していくのです。

（満18歳以上）の比率が、参院選時の31％から、次に、彼らが政治というものを意識する起点、今回の衆院選は59％とほぼ倍増しています。そすなわち、彼らのアンテナに政治というものがのことを勘案して数値を見ていく必要があると引っかかるきっかけは何かという問題です。あ思います。

なたは今の政治に対して満足ですか、不満です

それから、「誰と投票に行ったか」を聞いたか。それから、あなたは政治家を信頼していま結果ですが、「家族と」が全体で74％、特に女

すか、信頼していませんかという 2 つの質問に生徒は84％と圧倒的に多い。家族連れが高校生

対する回答結果を示します。

有権者の投票行動の定番になっていることは明らかです。

まず、政治に対して「（大いに＋だいだい）満足」という比率から「（やや＋大いに）不満」

その次は、選挙権年齢が18歳に引き下げられだとする比率を引いた値を示します（表 1 左たことをどう思うかです。一見すると、参院選

側）。各学年ともマイナスの値ではあるものの、と衆院選でほとんど変わりはありません。ただ、それほど強い不満を持っているわけでもない。

6

特集

表1

Q．政治満足度と政治家信頼度（高校生調査）（％）

学年「満足」−「不満」「信頼」−「不信」

2016 20172016 2017

−24

−12

−47

−36

1 年生

表2

全国フォーラム

Q．
友人と政治の話をするか（高校生調査）

（％）

よくある

ときどきある

あまりない

ほとんどない2016 20172016 20172016 20172016 2017

1 年生

3

3

13

8

24

28

55

60

学年

2 年生

−14

−2

−44

−43

2 年生

2

3

15

16

25

27

50

54

3 年生

−28

−16

−52

−46

3 年生

1

3

17

25

26

30

50

41

全体

−22

−10

−47

−42

全体

2

3

15

16

25

28

52

52

表3

Q．家族と政治の話をするか（高校生調査）

政治一般について満足か、不満かとか聞

よくある

ときどきある

あまりない

ほとんどない2016 20172016 20172016 20172016 2017

1 年生

7

10

35

37

26

24

26

29

2 年生

5

11

41

39

23

24

25

26

3 年生

10

12

38

46

22

25

23

17

全体

7

11

38

40

24

24

25

24

かれても、自分にとって身近ではないの

学年で、「わからない」の割合が高い。その分、不満度も低いということだと思います。
それに対して、政治家に関して信頼できるか、信頼できないかとなると、「あ（％）

まり」と「全く」を合わせた「信頼できない」

るようになったことです。16年の調査結果では、比率が非常に高くなる（表 1 右側）。「わからな「投票した」生徒にせよ、「投票しなかった」生い」が低くなるので、その分が不信に転化する。

徒にせよ、友だちとは政治の話をしないという政治家のマイナスイメージ、つまり、映像から点では共通していました。その傾向に変化が生入ってくるあの政治家の姿、これが政治を認知

じ、両者の間に差が出てきています。家族につする起点ではないかという仮説が成り立つで

いては、さらにその差が大きくなってきていましょう。

す。友人や家族、こういう身近な環境の重要性

話をちょっと反転させましょう。徐々にではありますが変わりつつある、それを示すデータです。今後、息長く観察していかなければいけないことを教えてくれるデータでもあります。
「友人と政治の話をするか」の結果をご覧くだが見てとれるでしょう。

2017 年衆院選挙全国追跡調査からこれらを踏まえて、ここからは、明推協の全国調査結果を見ていきましょう。

さい（表 2 ）。16年の比率を見ると、周りの友今回の衆院選の投票行動に関しては、期日前

だちとは政治の話をしないのが彼らのお作法で投票の割合が上昇し、天候の問題もありましたはないかという感じがしましたが、17年には若けれど、全国平均で37.5％を占めました。投票干増加しています。特にコホートで確認すると、日から投票期間へという流れができた潮目の選

一昨年の 2 年生が去年は 3 年生になって、割合挙になったと思います。明推協の全国データでが明らかに上がっています。 1 年から 2 年でもも「期日前投票をした」
が 3 割を超えています。

増加しています。

年齢別に見ても、80歳以上を除けば、世代の差次が家族です（表 3 ）。家族と政治の話をすなく一般化したことが確認できます。

るというのは、そういう家族関係にある人たち

そのことを裏側から示すのが、「投票所までと、そうでない人たちに 2 分されます。16年とどれくらいかかりますか」の結果です。投票所

17年を比較すると、「よくある」と「ときどきが 5 分未満、10分未満、20分未満、20分以上とある」の合計が、 3 年生をはじめ全体で増加し遠くなるにつれて「投票した」の比率が下がるています。コホートでも同じように、「よくある」という従来の傾向は存在するものの、前回（14「ときどき」ともに比率が増加している。

年）の衆院選時の調査結果と比較すると、今回

2017年の調査結果で注目されるのは、「友人は、その差がずいぶん小さくなりました。それや家族と政治の話をするか」と「投票したか・

は、投票所の遠い人たちが頑張って投票したかしなかったか」との間に、相関関係が確認できらというわけではなくて、期日前投票にたくさ43号 2018.5

7

表4

投票所へかかる時間 （全国調査） （％）

年齢

5 分未満

10分未満

20分未満

20分以上

18〜29

31.4

38.6

19.1

2.3

30〜39

40.6

40.6

12.3

1.4

40〜49

38.5

41.6

13.1

2.6

50〜59

41.7

39.6

14.0

1.8

60〜69

33.2

45.0

15.6

4.0

70〜79

26.4

46.8

18.5

5.5

80〜

19.3

41.7

18.7

13.9

全体

34.0

42.3

15.5

4.0

表5

どういう状況ならば投票に行くか（全国調査）
（％）

年齢

投票所が
近かった
ら

駅やSC
で投票で
きたら

18〜29

12.2

30〜39

5.3

40〜49

図 「居住年数」×「投票したか」（全国調査）（％）
今の市（区・町・村）に住んで何年か投票に行った

投票に行かなかった

生まれてから

69

31

20年以上

77

23

10年以上

68

31

3 年以上

64

34

3 年未満

59

40

期日前投
票が20時
以降も

移動投票
所が巡回
されたら

いるのですけれども、思ったほど差が大きくな

49.0

6.1

8.2

因、言い換えれば、政党とか政治家の要因が大

43.4

14.2

6.2

きいことが見てとれると思います。

5.5

43.8

8.2

2.7

50〜59

2.3

40.2

11.5

5.7

60〜69

8.1

33.9

3.2

−

う状況ならば投票に行きますかと聞いた結果をい。したがって、国政選挙というのは、時宜要

今度は「投票しなかった」人たちに、どうい

70〜79

20.5

18.2

2.3

9.1

示します（表 5 ）。駅やショッピングセンター

80〜

25.0

10.4

−

14.6

全体

9.0

38.5

7.9

5.9

で投票できたらという、期日前投票所の話になるのでしょうが、その要望が一番多い。一方、ん流れたことを示していると思われます。今後

今回の調査で初めて「移動投票所が巡回されたもこの調査を続けていく時、「（当日）投票所まら」という選択肢を入れましたが、 6 ％ぐらいで何分かかるか」という質問の聞き方を変えてあるので、これと「投票所が近かったら」を合いく必要があることを示唆しています。

計すると、相応の割合になることも確認できま

そもそも、20分以上もかかる人の比率はわずす。

かではないのかという疑問がおありだと思いま

これも年代によってきれいに違いが出てきます。そのデータをお示しします（表 4 ）。住んす。50代あたりまでの人たちは、臨時の投票所、でいるところから投票所まで、 4 分の 3 の人た

集合型の投票所も含め駅やショッピングセン

ちは 5 分未満ないし10分未満で、20分以上かかターで投票できたらという期日前志向です。一る人は、多少は増えてはいるものの全体から見方、ご年配の方になるとそれは減って、歩いてれば非常に少ない。ただし、年齢別に見てみる

大変じゃない近くにと、巡回の移動投票所とがと、実年世代ぐらいまでは少ないのですが、80出てくる。両方のニーズを見計らいながら、ど

歳以上に関しては20分以上が無視できない比率

う応えるべきか。難しい課題だと思います。

になります。つまり、高齢者の居住環境では投最後に、18歳選挙権への評価です。これに関票所が遠くなってきているという現状があっしてはほとんど変わっていないですね。
「どちて、全体の傾向とは異なることを理解しておくらともいえない」という保留が一番多い。消極必要があろうかと思います。

的に肯定しているということでしょうか。年代

次は、国政選挙ならではのデータですね。居

でもそれほど大きな差がありません。

住年数に関する結果です（図）。埼玉県やさい
たま市など、地元の首長選挙で同じことを聞い

まつもと まさお さいたま市明るい選挙推進協議

た結果を見ると、差が一目瞭然なんですが、当会会長、総務省主権者教育アドバイザー。専門は政治意識論、調査の科学。

然、居住年月が長くなれば愛着度が高くなるので投票率が高くなる。そういう傾向を示しては
8

特集

基調講演と意見交換

全国フォーラム

19歳の投票率はなぜ低いのか？

香川大学法学部教授（政治学）

堤 英敬

19歳の投票率では、16年参院選と17年衆

信州投票率上げようプロジェクト代表

中村 祐斗

院選で上位と下位の差は縮小している。た名古屋市立大学三浦哲司ゼミ

牧野 晃平

だし、水準は大幅に低下している。都道府
県別に他地域への進学率と投票率の関係を基調講演
堤 英敬さん

見ると、圏外に出てしまう学生が多い地域
ほど、投票率が低い傾向が非常に強く出る。
住民票の異動と投票の関係
2017年 1 月と2018年 1 月に、香川大学生を対象

選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから、とするアンケート調査を行った。18年調査は、2016年に参院選が、17年に衆院選が実施され、一般教養科目（心理学、社会学、哲学）の受講者

18歳の投票率は両選挙において高い数値を示し

を対象に327人（ 1 年生が87％）から回答を得た。

た。19歳の投票率は両選挙とも20歳よりは高く

17年調査は、全学部全学年を対象に1,415人か

18歳より低い状況であったが、衆院選では23−

ら回答を得た。

24歳の投票率と同水準に落ちてしまった。ま

18年調査による香川大学生の住民票の異動状

た、17年衆院選における19歳の投票率は、16年

況 は、 香 川 県 出 身 者 で は 県 内 の 実 家 居 住 が参院選における18歳の投票率に比べ約20ポイン

89.9％、下宿しているが住民票は実家にあるがト低下した。こういう状況をどう考えればいい

8.9％、住民票も下宿にあるが1.3％であった。

のか。

住民票の異動率は12.5％。岡山県出身者では県16年 参 院 選 に お け る 朝 日 新 聞 の 出 口 調 査

内の実家居住が46.2％、下宿しているが住民票（Voters34号掲載）によると、「投票の際に重視

は実家にあるが46.2％、住民票も下宿にあるがした政策」にはライフステージによる違いが見7.5％であった。住民票の異動率は14.0％。そのられる。30歳代は子育て支援が、40−50歳代は景他の県の出身者では実家居住が1.8％、下宿し気・雇用、60−70歳代は社会保障、20歳代は景ているが住民票は実家にあるが84.5％、住民票

気・雇用、子育て支援が重視されている。しかも下宿にあるが13.6％であった。住民票の異動

し10代にはあまり特徴がない。若者に「政治は生率は13.9％でしかない。17年調査によると、学活に密着しているから投票に行くことは大事

年が上がるにつれ住民票を異動する学生は増加だ」と言うのだが、若者にはそのリアリティがなしているが、 1 年生の段階では非常に少ない。

い。若者にとって、望ましい政策、政党を見出し、居住地・住民票の状況別に17年衆院選の投票

投票することの大事さを実感するためのコスト率をみると、実家に居住している学生は67％、は非常に大きいのである。そう考えると、若者、下宿で住民票は実家にある学生のうち、香川・19歳の投票率が低いのは自然なことであろう。

岡山県出身者の投票率は 3 割にとどまり、その10代の投票率の地域間格差

他の県の出身者の投票率は 2 割強に過ぎなかっ都道府県別に18歳の投票率を見ると、トップた。居住地も住民票も下宿にある学生の投票率

10とワースト10では約20ポイント以上の差があは 4 割ぐらいであった。住民票を実家に残してる。16年参院選と17年衆院選で、上位と下位の実家が居住地から離れている学生の投票率は特差、下位の顔触れはあまり変わらないが、上位に低い。住民票を居住地に移していても 1 年生の顔触れはだいぶ変わっている点が興味深い。

については投票する学生は少ない。ただし、17※堤教授は香川県明るい選挙推進協議会会長。
中村さんと牧野さんが所属する団体は、選挙管理委員会と協力して啓発活動に取り組み、
29年度の明るい選挙推進優良活動表彰を受賞した（本号20・21頁参照）。

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9堤 英敬さん

年調査では、学年が上がると住民票を移していはないのではないか。進学による居住地の移動

る学生の投票率は向上する傾向が見られた。

など、投票のコストが高い者も少なくない状況

19歳の投票率はなぜ低下したのかにあるのだから、その分を差し引けば、それな

16年参院選の18歳投票率と17年衆院選の19歳

りに意味はあったのではないか。

投票率を都道府県別に見ると全体的に下がって香川大学での18年調査で、16年参院選と17年いるが、基本的に16年参院選で18歳の投票率が衆院選の投票と棄権を見てみる。16年参院選で高かった地域では17年衆院選の19歳投票率も高投票したのは約 7 割で、その学生たちの17年衆い。ただし、16年に18歳投票率が高かった地域

院選での投票率は50.0％だった。16年参院選をの方が投票率の低下幅は大きい。また、県外に棄権した学生の、17年衆院選における投票率は出ていく学生が多い地域の方が投票率は下がる

16.7％だった。

はずだが、そうした関係は弱い。

非常に差があるようにも見えるが、これは、

都道府県ごとに都道府県全体の投票率の変化

もともと投票に行きそうな高校生が16年参院選と18歳から19歳になっての投票率の変化を見るに投票に行き、19歳になった17年衆院選も行っと、全体と18−19歳の投票率の変化はほぼ比例た。そもそも投票に行かなさそうな高校生が、している。例えば、高知県は16年参院選で合区両方の選挙で棄権したということかもしれない。

になり全体の投票率が低かった一方、17年衆院

ここでは、16年参院選時に高校生だった学生

選ではかなり上昇したが、18−19歳の投票率はに絞って、選挙権があった人となかった人の投（下がってはいるものの）下がり幅は小さかっ

票 率 を 比 較 し て み る。
16年 参 院 選 時 に 高 3 でた。これに対し、16年参院選で18歳の投票率があったがまだ17歳で選挙権がなかった人たちは、高かった東京は、17年衆院選で全体の投票率は18歳になっていた生徒と同じように学校で主権下がり、若者の投票率もかなり下がっている。

者教育を受け、同じように社会化の過程を経て若者たちも選挙戦の状況に無関係に投票に行きている。両者で家庭環境が異なることも考え

く行かないを決めるわけではなく、接戦度はどにくい。選挙権の有無は誕生日で決まるから、16うか、どういう争点があるのかというようなこ

年参院選時に選挙権があった学生にもなかったとに反応している。19歳の若者も中・高齢者も学生にも、投票しそうな学生と棄権しそうな学同じように有権者であり、それほど特別扱いす生が同じようにいるはずである。もし両者で17ることはないのではないか。

年衆院選の投票率に差があれば、それは（選挙権

投票体験はのちの選挙での投票を促進するか？

のあった高校生の約 7 割は投票していたから）政治学では「習慣投票」という考え方がある。

16年参院選での投票の効果と見なせるだろう。

選挙権を得て早い段階で投票に行くことを身に16年参院選時に選挙権のあった学生と選挙権付ければ、その後も投票に行くようになり、逆のなかった学生の17年衆院選で投票率を比較すに早い段階で棄権することを身に付けてしまっ

ると、差は非常に小さいが、選挙権があった学た有権者は、その後、選挙がかなり盛り上がっ

生たちの方が1.5ポイントだけ高かった。

ても投票に行かないと考えられている。16年参250人ぐらいのデータなので、これでもって院選では多くの18歳有権者が投票したことか差があるといえるかは疑問符がつく。ただし、ら、投票が習慣化して若年層の投票率が向上す

実際にはもう少し差が出る、効果があった可能ることが期待されたが、いざふたを開けてみる性がある。16年参院選で選挙権がなかった人たと若者の投票率は15ポイント以上も下がった。

ちは、17年衆院選が選挙権を得て初めての国政

16年参院選で投票した18歳有権者の多くが17選挙なので投票率は上がりやすい。また、最も年衆院選を棄権した。だからといって18歳で投投票に行きにくい条件である下宿かつ住民票を票に行ったことの意味はなかったということで異動していなかった学生の割合は、16年参院選

10

特集
中村 祐斗さん（左）牧野 晃平さん（右）全国フォーラム時に選挙権があった学生の方が約 8 ポイント高

野県における16年参院選と17年衆院選の18歳投かった。下宿している学生に絞って17年衆院選

票率が50％を超えたことを踏まえ、 1 回目に足時の投票率を見ると、選挙権あり（N＝51）がを踏み込んだ人が継続的に投票できるような体

27.5％、選挙権なし（N＝100）が23.0％で、4.5制を形成していく必要がある。

ポイントの差がある。投票に行ったから次の選

19歳がなぜ投票に行かないのか。第 1 に制度

挙もかなり投票に行く傾向が残るとまでは言え面の問題。進学に伴って住民票を移さない学生

ないが、差がないとも言えないのではないか。

が多くいる中で、不在者投票の制度を知らず、

ただし、16年参院選時に高校生で選挙権が投票しないという現状がある。

あった学生は、なかった学生に比べて政治関心

第 2 に主権者教育のあり方。社会科だけでいや政治知識は高いわけではない。支持政党も好いのか、18歳を直前に控えた高校生だけでいいましい政党ももたない学生が多い。「自分の一のかを、改めて考えなければならない。小学校

票には社会を変える力がある」「政治のことがから自分自身の生活・住む地域・社会の現実問わからない人は投票しない方がよい」「誰が政題と常に向き合うことが本当にできているのか。

治家になっても政治は変わらない」といった意

幼いころから社会を見つめられていないからこ見への賛否を見ても、選挙や投票を肯定的に捉そ、政治にも向き合いきれないのではないか。

えているとは言いがたい。
主権者教育について

第 3 に大学側の問題。18歳に対する主権者教育はある程度の効果があったが、19歳へは学び

16年参院選での投票理由で、「親や先生などが継続されていない。大学進学後は社会の問題の勧め」や「初の18歳選挙だから」を挙げた学と向き合う時間が少なくなる。例えば、一般教生が半分くらいいたが、その17年衆院選の投票

養の授業で取り組むなど大学での主権者教育の率は42.2％であった。
「応援する候補・政党だ

実施が気になる。

から」、「投票することが大事」、「国民の義務」

信州大学の学生の半分ぐらいは県外から来るなどを挙げた学生の投票率は58.6％であり、両ので、生活と投票がかけ離れているのではない方を挙げた学生の投票率は57.1％であった。外か。県外出身者の投票率が非常に低い。地元を部からの刺激だけに基づく投票体験は次の投票離れた学生には、住民票を移さないとしても、参加には結びつかないと考えられる。

地元を離れたのに地元で投票していいのかとい

模擬選挙の経験よりは、ディベート、授業外

う抵抗感がある。住民票を移したとしても、異の学習などの経験がある方が投票率が高くな

動先の場所のことを知っているのか、地元に戻る。投票すること自体は大事だが、それなりにるかもしれないのに投票していいのかと。住民

選挙に行くことの意味を理解したうえで投票に票を移す移さないにかかわらず、果たしてどの行くことが大事なのではないか。

地域を見るのか。そこに19歳投票率の低下が見中村 祐斗さん
信州大学教育学部 1 年生に対する出前授業をられるのではないか。

牧野 晃平さん実施した際に、アンケート調査を行った。17年

19歳の投票率が低かったのは、18という数字

衆院選では約 3 分の 1 しか投票していない。投の影響が大きいのではないか。16年参院選で大票理由は、「主権者の 1 人として権利を行使す

学に期日前投票所が設置され、多くのマスコミるため」、次いで「有権者になって初めての選が来たが、18歳だけがやたらとりあげられてい挙だったから」が多かった。

た。そこに 1 票の質的な格差を感じる。若年層「初めての選挙」から考えるに、 2 回目の選

全体の投票率を上げる必要があるにもかかわら挙にはどう参加していくのかということだ。長ず、18歳に偏重しすぎたのではないか。

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11

投票に向かう動機をつくっていくことがしっ

牧野 地元を完全に出たわけではなく、戻ってかりできていないのではないか。自分が社会にくるかもしれないという気持ちがあると移さな

何を望むかは自由で、子育て世代が暮らしやす

いのではないか。後で住民票が移せると知ってい社会にしたいとか、高齢者になっても安心しもそこまでする必要があるのか、移すという動て暮らせるまちにしたいとか、学生の見地から機にはならないのではないか。

学生が学びやすいまちにしたいとか、労働者が堤 各校で、新入生に住民票の異動を呼びかけ

守られる環境、経済成長、安全等いろいろ主張ているが、学生の意識ではそういう現状があるはある。主権者教育において選挙公報に触れることを前提として押さえておく必要がある。

機会が作られたが、若者世代はテレビ、スマー

堤 何に基づいて投票したらいいかが理解されトフォン、ウェブサイトを情報ソースにして、ていないのではないか。

判断基準を設定する。ニュースで報じられる政中村 主権者教育に取り組んでいるが、子ども

治や社会の話題と言うと、政治家の不祥事が目たち一人ひとりに価値観がある。それをうまく立つ。政党ごとに掲げられている政策目標が一学校の中で言ったり、さらけだすことができな

覧化できるものはないし、調べないと出てこな

い、そういった学校の中の閉鎖的な空間がある

い。あまり身近ではない話題と、自己の生活がのかもしれない。価値観を他者と対話することどのように向上するか、関連性を無理やり見出でさらに深まっていくことが重要だと思う。

そうとするが見えてこない。各党が掲げる社会

牧野 自分がどういうまちにしたいのかは何と全体に対する方針など見て投票すべきなのに、なく思っているが、それがどういった形で政策投票の基準を見つけられずにいるのが19歳なの目標として表れ、どういう手段で達成されるのではないか。

かが見えにくく、それをもって基準とするのが政策目標よりも、政治そのものの複雑性の部

非常に難しい。結果として基準がないという心分を嫌って選挙を縁遠いものに感じてしまうの象になってしまうのではないか。

で、バイト、天候など、面倒だということで簡堤 大学でこういう授業や活動があったらいい

単に棄権できてしまう心理状態が形成されていのにというものはないか。

くのではないか。家庭のあり方を考えなくては牧野ならない。選挙に対して、一緒に向き合える人

目として常に一つ作っておくと、選挙関連の何がいることが、選挙、政治や社会に加わっていかに携わる人が毎年排出される。誰かしらが選

くうえで、動機の面でサポートできると思う。

挙啓発活動を行える体制をつくることが持続可

主権者教育では、なぜ選挙に行かなければな

社会の事を考えるような機会を、教養科

能性という点でいいのではないか。

らないのかを強調すべきであるが、学校側から

中村

模擬選挙をやって欲しいという指定があると、があってもいいのではないか。座学や授業の指なぜの部分を伝える時間が足りなくなる。自分導案を作るというところで止まってしまうのでで考える時間を作ってやるのが、選挙と投票がはなく、教育実習までいかなくても、現場に出かけ離れている部分を解消することにつながる。

て一緒に活動できるような授業があったらい

意見交換

子どもたちと一緒に地域を見つめる授業

い。子どもたちからの学びと、大学生が自分たちで授業を作ったからこその学びがある。

堤 そもそもなぜ住民票を移さないのか？

堤 主権者教育で教わる立場だったのが、教え

中村 地元に戻って教員がしたい。 4 年間で住る立場になるとか、同じ学生の仲間たちをいか民票を移すメリットがあるのか疑問がある。地に投票所に足を向けてもらうかを考えること

元が好きで、なかなか変えられない。学生はそ

は、ものすごくいい主権者教育であり、選挙をもそも制度を知らないので住民票を移さない。

本気で考える機会になっていると感じた。

12

特集

意見交換

全国フォーラム

選挙出前授業のあり方を考える

明治大学文学部特任教授（総務省主権者教育アドバイザー、元高校社会科教員） 藤井 剛
多摩市選挙管理委員会選挙係長（元事務局長）

越智 弘一

若者選挙ネットワーク副代表（愛知教育大学大学院、中学非常勤講師）

小栗 優貴

藤井剛さん「社会科教育の立場から
選挙出前授業を見て」
狭義の主権者教育に分けて自分たちの要求を話し合い、各部代表が集まって討論し、合意形成や調停の方法を学ぶ。
このような主権者教育の授業は少なく、2016
年秋に文部科学省が実施した全国アンケートに

狭義と広義の主権者教育がある。狭義は選挙よると、 3 年生に対して、公職選挙法や具体的に行ってもらう教育で、裏返せば棄権理由をつな選挙の仕組みを教えているが89.4％、現実のぶす教育である。面倒くさい対策として模擬選

政治的事象についての話し合い活動が20.9％、挙がある。投票が30分もかかると思っている生

模擬選挙等の実践的な学習活動が29.0％であっ

徒がいるが、各種調査で子どもの時に親と一緒た。 9 割の学校では、政治経済の授業で選挙のに投票所に行った経験のある子の投票率が高い

しくみを、あるいは学年集会で投票はこう行うのは、投票が 5 分間で済むことがわかっているんだと話して終わったという、主権者教育といからだ。どこに投票したらよいか分からない対えるのかという授業を行っていた。ただし、模策として、マニュフェストを比較して投票先を擬選挙は次の年は39.7％と伸びている。

考えさせる授業がある。自分の一票で政治が変

主権者教育の効果

わるとは思えない対策として、選挙に行かない

16年参院選での18歳投票率は51.28％だったと損してしまうという授業が考えられる。

が、高校生の投票率は山形県で83.2％（各校 1

広義の主権者教育

クラス抽出）、静岡県では81.3％（提出率が 9

広義は主権者としての自覚を持たせる、主権割近いアンケート調査）であった。高校生は教者として行動できる教育である。社会科教員だ

員に背中を押されると投票に行くことがわか

けが授業でやることではなく、担任がロングる。17年衆院選では18歳投票率は47.87％であっホームルームで、自分の選挙に対する感覚、考た。 問 題 は、16年 参 院 選 で18歳 の 投 票 率 がえ方を話すことなども主権者教育である。

51.28％であったのが、その18歳たちが 1 歳年

例えば、多数決を考える授業では、生徒は民を取った17年衆院選では19歳投票率が32.25％

主主義を単純多数決だと捉えているが、事前にになってしまったことである。台風の影響、政権十分な討議がなくてはならないし、人権など多選択選挙でなくなり投票が難しくなった、住民数決で決めてはいけないこともある。日本の小票の問題、背中を押してくれる人がいなかった

選挙区は単純多数決、アメリカ大統領選挙は州ことなども理由であっただろうが、模擬選挙中ごとに勝者総取り、フランス大統領選挙は過半

心の狭義の主権者教育では主権者としての行動数を取る候補者がいない場合は上位 2 人による意識は長続きしないのではないかと考えている。

決選投票という、いろいろな方法があることを山形県の例考えさせている。ルールづくりの授業では、部活

投票率を都道府県別で見ると、上がったある動のグラウンド利用をテーマに、生徒を 5 つの部

いは踏みとどまったところがある。一般論とし

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13

藤井 剛さん

小栗 優貴さんて地方では高卒後に県外に出てしまう人が多

自分の心をおいて言葉を発する視点、離見の見

く、住民票の問題から投票率が下がることが多はその両方を俯瞰的に見るということ。本市でいが、山形県は17年衆院選における19歳投票率

は、教える側の立場から授業を考えるのではなが高かった。その理由の 1 つとして山形県では、

く、子どもたちの思いから授業を考えてみよう

YYボランティアという中高校生のボランティという視点です。

アの伝統がある。高校生がホストとなってクリ

子どもたちの感想文を読むと、投票所に行っスマス会に招待する、高校家庭科部が週 1 回おて親の投票を見たりテレビの選挙特番を見て、弁当を作ってお年寄りに配る、高校生がお年寄「選挙は大人がやること」「遠い先のこと」といりと話をするために公民館で待っている、独居

う感覚や印象を持っているようである。選挙特

老人宅で雪下ろしをするなどを行っている。市番については、せっかく楽しみにしている番組

町村を活動エリアとし、そこに居住する中高生が見られないじゃないかという反応がある。

が在学する学校の枠を越えて集っている団体が出前授業を受けてつまらないという印象が子多い。県教委担当者は、「中高生の地域におけどもたちに残ると、学校側も出前授業を受け入るボランティア活動を、将来の地域づくりに参れる必要性を感じなくなる。本市では、発達段画する入り口としてとらえている。地域が抱え階に合わせて子どもたちが見渡せる世界・関心るさまざまな課題に触れる機会が多く、活動にや興味が湧く題材で、分かりやすく楽しい授業

関わっていない生徒に比べ、国政や地方自治にを行いたいと思っている。生じる効果として、対する関心の度合いが高くなるのではないか」

候補者の主張の違いを理解しやすくなるので、と話している。このような取組例として、青森理解した上で自分自身の答えを出して投票を県選管が実施している高校生模擬議会も挙げら行ったという実感が持てるようになる。

れる。

一方的に授業を聞きなさいという設定にはしこのように、地域に目を向け、参画することない。子どもたちを授業の主役にしたいと考えから始める主権者教育を実践すると、投票行動ている。候補者への応援演説を子どもにお願いに移りやすいのではないか。大学生や高校生はしているが、その言葉は非常におもしろく、感内向き志向が強いため、ひょっとすると国政よ

性に優れていて、醍醐味のある言葉をたくさんりも身の回りの問題から入る方がいいのではな発してくれる。ちょっとぼんやりした子にとっいかと考えている。模擬選挙ばかりでなく、広ても、候補者の訴えが子どもたちの言葉に置き義の主権者教育を考えながら、いろいろな主体

換えられ、主張内容がより明確になる。

が活動の場を広げていくべきだろう。

校風や授業内容、授業態度や理解力等の状況に合わせて、
授業内容を変えている。
小学校 6 年

越智弘一さん「発達段階にあった組立てとマインドを育む」

生を対象とする授業では模擬投票「給食大臣選

選挙出前授業のねらいは、正しい投票の仕方

ンケートで好きな給食のメニューを調査し、上や選挙権の行使の仕方を理解してほしい、候補

位 5 つを給食の献立にして食べ残しを減らす。

者の訴えの違いを正しく捉えて投票してほし「芭蘭栖 栄子」
候補は、食材の栄養素とバランス

い、若者の投票率をあげたい、初めて投票所にを学び、良好な発育に必要な知識を習得するこくる生徒たちにとまどいがないようにという思とで、食べ残しを減らす。
「茂田井 奈衣代」候補いがあるだろう。

はもったいない精神を広め、食べ残しを減らす。

挙」を実施している。
「馬居問 空蔵」候補はア

室町時代の能の世阿弥の書「風姿花伝」に、候補者役は明るい選挙推進委員が担当し、給「我見、離見、離見の見」という考え方がある。

食の残さい量の説明は専門家である教育委員会

我見は自分が見ている目、離見は相手の立場にの栄養士が協力してくれている。

14

特集

全国フォーラム

越智 弘一さん

授業後に全児童に感想を書いてもらうが、「候

れたいという積極的理由がある。

補者の応援演説は話を魅力的に伝えることが必

課題は、学校が授業を外注することは教育を要だ」「中身も利己的ではなくて町をよくしよう

放棄していることで、主権者教育がわからないと思って言っているんだということに気が付いと言っている学校現場には学びが少ない。投票た」「町をよくするために投票するんだと実感し率を上げる授業効果がMAXでなく、出前授業た」という気づきや、授業を受けて自分はどう者しかできない授業をしていないこと。

するかと考えたときに「ちゃんと演説を聞きた

出前授業の内容を、授業の目標（投票行為達い」「日本のためになるように投票したい」と書

成か主権者育成か）と手段（模擬投票か言語にいてくれている。また、「なんだかうきうきしよるものか）を軸に 4 つに分類した。選挙クイて楽しかった、関心を持てた」と、最大のねらい

ズや講座など、選挙に行く必要性を言葉によっどおりの評価を受け、授業者として本当にうれて伝えるものをAタイプ、給食選挙など投票方

しく、たいへんやりがいがあるなと感じている。

法を示しながら模擬投票を行った後で選挙に行知識を教えるというよりは、主権者としてのく必要性を訴えるものをBタイプ、架空の市長

マインドを育てたいと考えている。周りの社会選やマニフェストづくりなど、模擬選挙を行いに興味や関心をもって目を向け、自分とのかか

仮想のまちにおける候補者の分析を行うものをわりについて関心を持ってほしい。どういう方

Cタイプ、討論会など出前授業者と選挙や社会向がこの社会をよくするんだろうか、それを実問題についてコミュニケーションを行うものを現するために自分はどのような選択をし、何をDタイプとした。

すべきかを考えてほしい。自らが感じて社会の子どもは本当にいろいろなのでどの授業が正

課題に目を向け、どのような行動や考えがふさ

解かはわからないが、ABCタイプは教員が選

わしいのかという気付きが芽生え、心の中に根管から授業案を説明され、投票箱を貸り、クイ

付いて、将来の有権者として育ってもらいたい。

ズのデータを借りたらできてしまい、選管にし授業を裏打ちするような研究がないか探した
ところ、スタンフォード大学の心理学教授であかできない授業とは言えない。
選挙出前授業のMAX効果とはなにかるキャロル・S・ドゥエックさんが提唱していまず学校に主権者教育を理解させるという中る、成長型マインドセットというものに当たっ

間ゴールが必要である。選管に依頼が来たら「了た。難しい問題に取り組む時には、まず「難し解しました。やります」ではなくて、「一緒にい。自分には無理。もう嫌だ」という感情を起

授業デザインを考えたい」「私たちはこう考えこさせるのではなく、新しいことを知るのは楽ている」と学校に示し、さらにこの授業は有効

しい、これによって自分の世界はもっと広がっ

かと投げかける。投票率向上のねらいをなくすていくんだというような感覚でもって、さらにと選管が行く意義がない。投票率を置いといて挑戦の気持ちを持ち続けさせるという。そんな主権者を育成すると言われたら、それは選管の心理を子どもたちに定着させていくことが重要仕事なのかと思うのではないか。

ではないかと考える。

小栗優貴さん「学校と出前授業者がMax × Max になるために」
なぜ選挙出前授業を依頼されるのか

最終ゴールは、選挙出前授業は段階的に学校と選管のコラボレーション授業に移行すること。選管がDタイプである「出前授業者と選挙や社会問題についてコミュニケーションを行う」を採用して授業手段をMAXにし、選管のなぜ学校は主権者教育を外部に依頼するのプロ性である選挙の運営、選挙に関する知識、か。主権者教育なんてやれないという消極的理

社会的決定権などを取り入れ、教員はそのプロ

由と、出前授業者しかできないプロ性を取り入

性で子どもとコミュニケーションする。

43号 2018.5

15

授業デザイン化

使って考えさせ、③でP 4 C手法で子どもたち

若者啓発グループ46団体が参加する若者選挙が問いを立てて話し合う。問いとして「現在のネットワークが、選挙出前授業のモデルを 2 案

日本社会は本当に民主政治か」「投票率が低い作成した。17年 9 月に28団体が参加した合宿研

のに民主政治か」などを想定する。④でP 4 C

修で方向性を考え、11月と12月に協会主催の若を振り返る。

者リーダーフォーラム 3 カ所で模擬授業を実施
し、18年 1 月に中学校 2 校で実践した。
授業案A「社会問題を通してメディアについて

意見交換「閉鎖的であろう学校にどうやって入っていっ

考えよう」

たか」

A案は学校に主権者教育の理解を促すもの

越智 まず 1 校切り拓こうと、教育委員会在籍

で、授業目標は社会や政治に対するイメージを時に知り合った校長で、特に協力していただけ

見つめ直し、メディアを通して情報を獲得するる方に頼んだが、半年以上かかった。校長は担流れを認識させること。6 つのパートで構成し、任がどういう形で受け入れるか、その授業が子事前準備で特定の社会問題（この案ではいろいろどもの役に立つのかを慎重に考える。校長会でな面から見ていけるテーマとしてイルカ・捕鯨も説明するが、校長は下にこういう情報があっ問題を取り上げた）について、異なった立場やたよとまでは言ってくれるが、はじめましょう

視点で報道された新聞記事などを複数用意する。

とはなかなかいかない。

Step①で、ワークシートに羅列されたたくさ

担当教員が共感してくれることが重要で、いんの単語から、政治に関連すると思う単語に○い授業だと言ってくれることで少しずつ浸透しをつけさせ、生徒の社会・政治に関する捉え方ていった。授業を見学した教員も、同じ教科のを把握する。②で思い浮かぶメディアの種類を

他校の教員に伝えてくれた。

書き出させ、そのメリットとデメリットを抽出

小栗 学校に、校内で主権者教育をやると社会して性質を考えさせる。③でテーマの概要を説に生きているかわからない、私たちとやるとよ

明し、④で 2 社の新聞記事を、小見出し、タイ

り社会に生きる主権者教育になるんだと売り込

トル、画像、それぞれにしか書いてない内容、んでいる。

全体を通して伝えたいことの観点から比較さ

藤井 小中学校では市単位に教育研究会をつくせ、どのような印象を受けるかを書き出す。⑤

り、月に 1 回ぐらい活動していることが多い。

で再度①のワークを行い、捉え方が変化したか

そこに主権者教育部会ができると、多くの教員を確認する。

が来てくれるようになる。

授業案B「選挙によって作られる社会について「学校からの授業丸投げを止めるために、事前探求しよう！」にどれくらい打合せしたか」

B案は学校教育と授業者と児童生徒がコラボ

小栗 準備途中で 1 回実施校に授業案を見せにできる授業で、授業目標は選挙と社会について行く。その学校は一緒に考えてくれる学校で、探求することができるようになること。手法と「そうやると主権者教育として進んでいくかも

してP 4 Cを使う。philosophy for childrenの略

しれない」「それ僕できないから取り入れた方

で、子どものための哲学の意味である。問い、がいいかも」「もっとこうした方が子どもとの話し、考えることで本当のことを探る手法で、コミュニケーションがうまくいくよ」となる。

対話を促すための小道具として発言者が持つコ

学校側もプライドが高いので、この授業って主

ミュニティボールやカードを使う。

権者教育としてどうですかと下から聞くことに4 段階で進み、Step①でP 4 Cの概要を説明、②でテーマである選挙や社会について資料を16

よって、学校を思考させて丸投げにさせない状態にしていく。

特集

全国フォーラム

藤井 教員は教えたがりの人が多いので、打ち容と当たった時は非常にいい授業になる。そう合わせでこのような授業はどうでしょうと聞かいう準備をせず、選管が持っているノウハウをれると、ここはうちの学校にあっている、ここ提供するだけでは、いい授業にならない。

はこうした方がいいと必ずアドバイスしてくれ「なぜ眠っている学校とコラボすることを選択る。それによって授業がよくなりWINWINのしたのか」関係が少しずつ構築できるのかなと思う。

小栗 眠っている学校の生徒の方が、主権者と「前後の授業に関してはどこまで詰めるのか、して育っていないのではないか。投票率が低い

教員がフォローしているのか」のは眠っている学校の生徒たちによるものとも

小栗 当該授業の前後に何をやっているかは把いえるので、眠っている学校にこそこういう出握する。授業を見に行くまではしないが、教員

前授業ができます、主権者教育どうですかと提に聞き取りをして、こういうことを勉強してい案し、生徒を主権者に育てていく。

るからこれはもう知っているから使えるんじゃ

藤井 一般論として、レベルの高い学校の生徒

ないかという風にしている。

の方が社会に対して関心があるので、投票行動

藤井 この教材で前回はうまくいったが今回はが高いと思う。掘り起こすのなら社会に関心のうまくいかないということがよくある。同じ学ない生徒たちの多い学校だろう。定時制高校で校でもクラスによって雰囲気などが違うからも授業をしたが、定時制の生徒たちに投票にだ。特に高校は学校によって全く違うので、私行ってもいいなと思わせる授業が重要だと思っは授業案を進学校、普通の学校、大変な学校でている。

使い分けている。授業の初めに生徒をどうつか

越智

むかがポイントとなる。そのため、授業を行うあったが、 4 割 5 割の生徒に机にへばりつくよ

ときは、かならず 1 時間前くらいに学校に行っ

うに寝られ、とてもショックだった。その時、て授業を見せてもらう。少なくとも、廊下を歩授業に積極的に参加しない原因を取り除かなけ

かせてもらい、学校の雰囲気をつかむ。授業をれば、授業に向き合ってくれないと思った。文する教室にも授業前早めに入り、前方に座って献を読み、思いついたのは学校によって失望感いる生徒と話をする。このようにして、生徒のレが高いということ。小学校ではいろいろな能力

ベルや反応のあたりをつけて授業を始めている。

がある児童が混在しているが、中学校になると越智 O高校でどのように授業を組み立てた

中間試験、期末試験、学年末試験があってどんか。まず担当教員が、主権者教育にどんなイメー

どん選別をされていく。一定の高校以下になる

ジを持っているのか、どのような授業をしていと、どうせ自分たちはやったって褒められる学るのかを聞くことにしている。授業でディベー

校じゃないとか、やったってしょうがないといトを行っており、 2 回ほど出向いて生徒がどのう意識が学校に漂っていると感じた。だからどように取り組み、どんな発言をしているのかをんなに正論を言っても通じない。どうしたかと見た。非常にレベルが高いと感じ、ただ選挙にいうと、興味を引くコラムで前説を設け、生徒

行きましょうねという授業をしても、生徒たちに関心を向けてもらったうえで、ちゃんとやれは飽きてしまうと思った。生徒が持っている能ば世間は放っておかないんだ、認めてくれるん

力と積極性を発揮できるのはどういう授業案かだという前提から授業を始めている。

を考え、先生の了解を受けて進めた。

2015年に出前授業をやった時、座学で嫌な反応を返されても来年は授業に来ません

校長の学校運営の考え方も大きいので、学校とは言わない。来年こそもっとこちらを向かせ

サイトの校長室からというコラムを見て、めざてみせるぞという内容に変えていきたい。そのしている生徒や学校の姿、どういうことを成長

努力を見てくれるからこそ、学校からまた来てさせたいかをくみ取った。それがうまく授業内下さいと言っていただけるのではないか。

43号 2018.5

17

ュ
シ
ッ
ラ
フ
情報
選管事務局長が動画 CM のプロデューサー
長野県中野市選管は、 4 月22日執行予定の市議
会議員選挙周知用の動画を制作しました。
選挙権年齢が引き下がり、 2 回の国政選挙等を経ているものの、改めて「18歳」をアピールしての話を、普段、接することのない議員から聴けたことで、生徒それぞれに「自分たちのまち」への意識が芽生えたようでした。
市議会では、今後も機会があれば交流学習会を続けていくこととしています。

選挙公報を使ったグループワーク

若年層の投票率向上を図ることとし、選管事務局

横浜市港北区選管は、 2 月16日、市立大綱中学長が脚本、演出、監督を務め、撮影はローカルテ

校の 3 年生330人を対象に「選挙出前講座〜実際

レビ局が行いました。18歳からの共感が得られるの選挙公報を見てみよう〜」を実施しました。

よう、市内の高校の生徒に出演してもらったほか、

生徒 4 〜 6 人が 1 グループとなり、衆院選の選

お笑いの要素も加え

挙公報を読んで、投票したくなる候補者、投票してやわらかいイメー

たくない候補者の理由などを話し合い、投票先をジとなるよう心掛け

考えました。

ました。
選挙期間中、ロー
動画の一コマ

全体会では、いくつかのグループから「難しい言葉を極力使っていない」候補者に投票したい、

カルテレビ局や庁舎などの発表があった

内の大型ビジョンな

一方で、
「わからな

どで放映されました。

い言葉があれば、有権者として調べるこ

市議会議員との交流学習会

とも必要なのでは」

北海道千歳市議会は 2 月21日、市立勇舞中学校の 3 年生 218人と、23人の議員全員との交流学習
会を初めて開催しました。
昨年 5 月に実施した市議会議員選挙の投票率が18

普段、あまり考えることがない自分たちのまちといった意見も出されました。

車座になって意見の出し合い

選管職員作成、住民票異動ポスター

5 割を切ったことがきっかけとなり、将来を担う

福岡市選管は、市内の高校や大学、専門学校な若年層世代を対象に、市議会への関心を図ること

どに住民票の異動を呼びかけるポスターを作成、を目的としたものです。

配布しました。

議員が所属する総務文教、厚生環境、産業建設

ポスターのデザインは市選管職員が制作したもの各委員会が各クラスを受け持ち、市議会の概要

ので、選挙のめいすいくんをアニメのキャラクや二元代表制の仕組み、及び市政のチェックなど

ター風に擬人化させ、市議会の仕事全般を説明しました。また、各委員「住民票がないという会が所管する分野の中から、中学生にとっても身理由で投票に行かな

近な題材である「給食センター」「救急医療」「中かった若者が多いこと

心商店街の活性を知っためいすいく化」などの現状ん」を表しました。

や課題等をあ制作に要した時間はげ、生徒たちは

概ね 1 日、普通の画用

その解決策を話紙に、ポスターカラー

し合いました。

で仕上げました。

報告

報告

明るい選挙推進優良活動表彰

明るい選挙推進優良活動表彰

平成 29 年度
明るい選挙推進協会では、毎年、投票参加ときれいな選挙の推進並びに政治意識の向上に取り組む活動を表彰しています。活動の独創性や先進性、継続性、拡がり、｢常時啓発事業のあり方等研究会｣の最終報
告（平成23年12月）を踏まえた活動であるかなどを観点に選考しています。表彰対象を明るい選挙推進協
議会のほか、自治会、婦人会、NPO法人などとし、各団体からの応募方式を採っています。29年度は 9 団
体（明推協 3 、若者団体 4 、大学ゼミ 1 、民間団体 1 ）を、 3 月13日に開催した当協会の代表者会議において表彰するとともに、活動を支援するため副賞として各20万円を提供しました。この事業は、一般財団
法人櫻田會の支援をいただき実施しております。30年度実施要項は協会HPに掲載する予定です。各団体の活動のうち、特徴的なものをご紹介します（各団体の参加者数は29年度）。

矢巾町明るい選挙推進協議会（岩手県）
昭和42年に設立され、行政区長、自治公民館長、婦に努めた。明推協は、模擬投票の受付、投票用紙

人会、
老人クラブ、学識経験者等26人が参加している。

交付、投票立会を担うほか、開票作業を行う児童

小中高校での選挙啓発授業を、選管と連携して生徒のサポートを担当している。グループワーク

27年度から実施している。授業内容として選挙制には各回約半数の会員が参加し、児童生徒と同じ度の説明、模擬投票のほか、投票率向上をテーマ

目線に立ち、一社会人として質問に答えたり、意としたグループワークを取り入れている。出前授見を交わしたりしている。各学校での実施に当業をはじめて実施するにあたっては、県選管が実たっては、明推協会長が学校での打ち合わせに参施している授業内容を参考にし、明推協も町外で加して学校側のニーズを理解したうえで、明推協実施された啓発授業を参観して授業の流れの把握として授業内容に意見を出している。

浦安市明るい選挙推進協議会（千葉県）
昭和27年に設立され、明るい選挙推進運動に関心のある有志83人が参加し、運営委員会、事業委加した。こどものまち市長選挙に、こどもたちと協力して投票事務や開票事務を担った。

員会、広報委員会を設けている。事業の改善策や大学の学園祭では会場内をまわり、学生に選挙

新規事業などをテーマとするグループ討論を、年に関するアンケートを行っている。選挙出前授業

1 回程度開催している。

には投票管理者や投票立会人として参加している。

公職選挙法の寄附禁止規定周知のため、毎年11

29年衆院選では園児に配布した選挙キャラク

月を強調月間とし、市内在住者の乗降が多い 2 カ

ターのぬりえを、各投票所に設置したぬりえ専用所の駅頭で、会社員等の帰宅時間帯をねらって18の投票箱に投じてもらい、その展示会を開催した。

時以降によびかけを行っている。各種イベントで約200点の応募作品の掲示作業を会員が行うなど、活動しているが、29年には小中学生を対象とする運営にあたっている。大学に設置された期日前投イベント「こどもがつくるまち＠うらやす」に参

票所では投票管理者を務めている。

練馬区明るい選挙推進協議会（東京都）
昭和32年に設立され、さまざまな地域活動をし投票体験コーナーを加えた。来場者の呼び込みやている138人（平均年齢約70歳）が参加している。

投票用紙は折って投函しても自然に広がるなどの区民まつりでブースを出展して選挙日の周知や特性の説明など、運営全般を担っている（衆院選

投票参加を呼びかけているが、29年度は練馬区選

期間中の開催のため、選管職員は設営のみの参加）。

管インターンシップ生（大学生）の提案により模擬

区選管が特別支援学校で実際の都議選の選挙公43号 2018.5

19

報を活用した模擬投票を実施した際、明推協が実とともに、学生に投票方法を説明した。

際の選挙時と同様に投票管理者および投票立会人

区民に選挙に関心を持っていただくことを目的を担っている。29年の都議選前に大学で「もしもとする「白ばらだより」を年 2 回発行して区立施教授が都議選に立候補したら」をテーマに実施し設等で配布しているが、明推協委員が編集委員をた模擬投票でも投票管理者と投票立会人を務める務めている。

福大 Vote プロジェクト（福島県）
平成28年に設立され、福島大学の学生17人が参学内向けCMを作成した。

加している。

29年福島市長選でも大学内期日前投票所が設置

28年参院選において、福島大学内期日前投票所

され、事務従事者や投票立会人を務めている。投の設置を福島市選管や大学に働きかけて実現し票所の空間デザインにも取り組み、「社会を感じた。学内での投票参加の呼びかけとして、各国かることができる投票所」
をコンセプトに人や動物、らの留学生も参加して選挙制度の比較をした異文

自然などのステッカーを壁に貼ったほか、投票手化交流会、討論・マニフェスト作成・模擬投票を順を示す足跡マークを順路に配置した。投票所の参加者が行うイベントなどを実施した。学生や学外に段ボール製の木を置き、投票を終えた方に風長、教授の協力を得て投票日までのカウントダウ

船を張り付けてもらった。学内でめいすいくんとン写真をTwitterやFacebookに投稿した。様々な市のゆるキャラによる人気投票を行ったほか、独学内サークルが「選挙に行こう！」と呼びかける

自の周知ポスターを作成して学内各所に掲示した。

Niigata 選挙カレッジ（新潟県）
平成25年に設立され、大学生、社会人ら27人が、事業目標の数値化と、業績評価指数による成果と実習生として 1 年間、新潟県明推協や県選管の啓

課題の確認をしている。月 1 回開催する定例会に発活動と選挙事務に参加している。前期から実習

ゲストスピーカーを招き、インプットの場とした。

生が主導する形に改革し、ビジョン「多くの若者

大学での取り組みとして、昼休時に新聞を読みが当事者意識を持って、様々な課題に対して、自らながらディスカッションする会を定期的に開催し考え、行動することが当たり前の社会をつくる」ているが、一般学生の参加も増えてきている。学と、組織文化「強い当事者意識を持つ、互いの可能

校等での出前授業に参加しているが、専門学校と性に期待し合う、挑戦を楽しむ」を策定した。事大学ではグループワークも採り入れた。情報発信業部（啓発イベント企画、出前授業企画、学園祭企としてFacebookを利用するほか、政治参加や投画、実習生募集・サポートメンバー企画、情報発

票行動を促すことをねらった動画を作成して信）を設けているが、「事業計画シート」
を導入してYouTubeにアップしている。

信州投票率上げようプロジェクト（長野県）
平成28年に設立され、信州大学教育学部で社会報を制限した事前の選挙と、より詳しい話が聴け科教育を学ぶ学生 9 人が参加している。選管と連る候補者演説後の選挙と二度行うことで、見かけ携して、期日前投票所の運営と啓発活動、学校でに騙されず自ら情報収集し自らの判断で投票するの出前授業に取り組んでいる。

ことの大切さを伝えたい」という提案を受け、「放28年度から取り組む小学校での出前授業では、課後子ども総合プランの有料化」を題材に前後 2

児童の興味関心を引き付けることを念頭に、長野

回投票する模擬選挙を行い、児童の投票行動の変

市選管、大学教授、教員との意見交換を重ね、学容を引きだした。あわせて、授業で学習している生主体の授業モデル案を企画した。教員から「情「第 1 回衆議院議員総選挙」との比較で選挙制度

 20

報告

を学ばせる構成とした。29年度は少子化対策を題

明るい選挙推進優良活動表彰

対話や候補者との質疑応答を充実させている。

材に、事前学習と当日学習それぞれで児童同士の

Our Vote，Our Voice!（高知県）
平成27年に設立され、大学生11人が参加している。

近な地域社会との関わりを考えるワークショップ

県選管・明推協が実施する、
小中高・大学生等をを企画運営するとともに、参加者としても加わっ対象とした選挙出前授業に、講師やファシリテー

ている。27年度は参加者110人が10年後の高知県

ター、模擬投票の候補者役として参加している。

を、28年度は参加者62人が50年後の高知県をテー

毎年11月に開催される高知大学の一日公開イベマに話し合った。

ントでは、来場した子ども・大人を対象に模擬投票や28年参院選では、初めて投票する人に向けて投政治・選挙に関するアンケート等を実施している。

票方法を説明する動画を作成し、YouTubeで公

県明推協が主催する「若者と議員の座談会」に開した。愛媛県の女子大学で行われたシンポジウ

参加者として出席する他、開催準備や受付等の運ムに、松山市の若者啓発団体「選挙コンシェル

営を担っている。

ジュ」とともにパネリストとして参加するなど、

主に高校生や大学生を対象に、選挙や政治、身他団体との連携も進めている。

名古屋市立大学人文社会学部 三浦哲司ゼミ
ゼミは平成26年に開講され、29年度は 3 〜 4 年
生21人が参加している。

ションと瑞穂ふれあい区民講座で発表している。
高校での選挙出前授業では、期日前投票所の事

28年参院選と29年名古屋市長選において学内に務体験をもとに選挙の大切さを訴えている。一方

期日前投票所が設置され、投票管理者、投票立会通行型ではなく生徒の関心を引くことを心がけ、人、事務従事者を務めた。選挙の周知のためにうち投票方法を説明する動画を流し、候補者役は演劇

わやチラシの作成と配布、啓発動画の制作に取り部に所属するゼミ生が担当した。

組むとともに、期日前投票所の利用を授業前後の「政治って何だろう？」などをテーマに、世代

空き時間などで呼びかけた。その経験を提案書「大を超えた参加者が 3 〜 4 人のグループを作って意学における期日前合同投票所の可能性」にまとめ、見を交わすワークショップ「政治について語る会」

日本地方政治学会・日本地域政治学会の学生セッ

を瑞穂区で開催した。

狛江市手をつなぐ親の会（東京都）
昭和40年に設立され、知的発達障害者等の家族

知事選の演説会はわかりやすいものであったなど、20代後半から70代まで、40人が参加している。

が、候補者が多い市議選などでは判断が難しくな

平成25年の成年被後見人の選挙権回復を契機に、るので、27年狛江市議選では「わかりやすい広報

狛江市が障害者の投票支援の取り組みを始めたこ誌」を作成した。写真やルビがあれば自分で読めとから、市障害福祉サービス等事業所連絡会や市る、指さしで選ぶことができる方がいることなどと連携して「わかりやすい選挙」に取り組んでいる。

を立候補予定者に理解してもらい、24人から統一「わかりやすい演説会」は、候補者に知的・発

フォーマットによる原稿を集めた。

達障害の特性を知ってもらい、当事者にわかりや模擬投票も、保護者向け講演会とあわせて、投すいように工夫して話してもらうもの。25年都知票事務の「庶務係」を「案内係」に変更するなど事選での「わかりやすい演説会」に参加した後、して実際さながらに実施している。取り組みの集

26年衆院選において事業所連絡会と連携して開催

大成として、28年にDVD「投票に行こう！」をした。

作成している。

43号 2018.5

21

メディア・リテラシーを学ぶ
最終回

デジタル時代の市民へ
インターネットと政治活動・選挙
弘前大学教育学部講師

森本 洋介

メディア・リテラシーとインターネットメディアせるための教育的介入についての議論（＝「メディ本連載ではこれまで、メディア・リテラシー

ア・リテラシー2.0」の必要性）を展開している。

の概念（第 1 回）、メディア・リテラシーにお若者がインターネットを「使いこなしている」

ける「現実」の構成の理解に対する重要性（第かのような言説がマスメディア上ではしばしば

2 回）、小学校〜高等教育におけるメディア・なされるが、それはあくまで道具として「使っリテラシー教育実践（第 3 〜 5 回）についてている」だけであり、そこでのコミュニケーショ

FCTメディア・リテラシー研究所（以下「FCT」）

ンのあり方や、インターネット上で流布されるの各領域を特に専門とするメンバーが執筆を連情報の発信源・内容に対して批判的に考えていねてきた。最終回となる第 6 回では、日常の生るわけではない。思考力・判断力・表現力はし

活から政治まで、私たちの生活においてもはやかるべき教育的介入がなければ育成されえない必需品となっているインターネット（特にSNS）ということは、メディア・リテラシー論者からとメディア・リテラシーについて取り上げる。

すれば明白である。

メディア・リテラシーの研究者のなかには、

メディア・リテラシーとフェイクニュース

インターネットを代表とする双方向メディアの米国でのトランプ政権の誕生以降、SNSと政到来により、メディア・リテラシーの概念をあ治の関係性を複雑にしたのは「フェイクニュー

らためる必要があると主張する論者（Jenkinsがス」だろう。メディア・リテラシーとフェイク提唱する「メディア・リテラシー2.0」など）と、ニュースについて、例えば西田亮介は2017年 2

Buckinghamのようにメディア・リテラシーの

月18日付の朝日新聞「（わたしの紙面批評）偽基本概念にそのようなメディアも含まれているたニュース対策め、
メディア・リテラシーの概念を大転換する必割大」において「日本語圏では、偽ニュースの要はない（Buckingham, 2007）という論者がいる。

政治的社会的影響が広く顕在化したとまではい

いずれの論者が正しいという議論を本稿で行

えないが、楽観できない状況にある。
（中略）
対策

う気はないが、インターネット、とりわけSNSのは難しい。
（2016年）12月13日朝刊『ネットとの付きようなweb2.0という技術が登場したことによ合い方』
をはじめ他紙の記事でもしばしば言及さり、人間のコミュニケーションのあり方が変化れる伝統的な『メディア・リテラシーの重要さ』

したことは間違いない。とはいえ、Jenkinsのよは、理念にこそ共感するが、もはや実効性のあるうな「メディア・リテラシー2.0」の論者も、イン

処方箋
（せん）
とはいえないだろう」と述べている。

ターネットメディアの登場を楽観視しているわ

他にも新書レベルでフェイクニュースとメ

けではない。Jenkinsは新しいメディア・リテ

ディア・リテラシーという言葉がタイトルに含ラシーに関する「白書」（2007）において、多くのまれる書籍がここ数年で数冊出版されている

場合においてSNSに代表される参加型のメディが、いずれもポスト真実時代においてメディアの発するメッセージの不透明性を若者が理解

ア・リテラシーが機能するか（役立つか）といしていないと考えられること、などを課題としう議論が展開されている。しかしここであらたて挙げている。このような課題に対応するため、めて考えなければならないのは、メディア・リ

メディアに関するクリティカルな理解を発達さテラシーという能力の内容である。メディア・22

個人の力に限界、メディアの役

リテラシーはその起源を学問的に遡れば哲学にているにもかかわらず、個人が好む情報はその行き着く（森本、2014）。その哲学的考え方をごく一部に過ぎず、情報がユーザーごとにカス整理したものが連載第 1 回で説明された「基本タマイズされることの基礎的な理解を試みたの概念」であり、とりわけ重要なのが連載第 2 回である。また、机上で架空のSNSの場をつくり、で説明された「メディアは『現実』を構成する」

あるニュース項目を対象に、子どもたちにハンという基本概念である。すなわちメディア・リ

ドルネームでコメントを書かせ、そのコメント

テラシーは哲学に現代のメディア環境を加味しを全員で検討することで、ユーザーが情報の発た「批判的思考」であり、ある情報が「嘘か真信者でもあり受信者でもあるインターネットメ

実か」を見抜くような魔法の能力やマニュアル

ディアの特性を理解させた。

の類ではない。極端に言ってしまえば「理性的特に学校教育の場では、政治的中立性の問題に思考するプロセス」の獲得こそメディア・リへの配慮が欠かせない。また基本的に選挙期間

テラシーなのである。

中にSNSでの活動が活発になる（期間外でも通インターネットをメディア・リテラシーの視点で読み解く実践事例

常の政治活動は認められているが）ため、授業

FCTのメンバーが執筆し2013年に発刊した

動や選挙そのものを扱うことに固執せずとも、イ『最新Study Guideメディア・リテラシー【入ンターネットの特徴の理解やニュースサイトの分

門編】』（リベルタ出版）では、「第 6 章インター

析を丁寧に行っていくことで、
インターネットメ

ネットを読み解く」という内容を設けた。ここ

ディアを読み解くことは十分可能である。さらにではインターネットメディアの基本的な特徴の言えば、今後新たなメディアが登場したとして理解、インターネットにおける「現実」の構成

も、
メディア・リテラシーの基本概念を押さえてについて基礎的な理解を行うためのワーク

おけば、基礎的な分析
（＝批判的に思考すること）

ショップの手法が紹介されている。これまで

は大きく変わることはないため、
新たな
「〜リテラ

FCT主 催 の セ ミ ナ ー で 何 度 か 本 章 を 用 い たシー」の登場に右往左往させられることもない。

ワークショップを実施してきたが、日常的にイ

メディア・リテラシー先進国と呼ばれるカナ

ンターネットを使用している人たちでも、インダでその啓発活動に尽力してきたPunjente氏

ターネットにおける「現実」の構成、特にニューは、メディア・リテラシーの能力を「慎重に見スサイトの比較やそのニュースのリンク、拡散

聞 き し、 批 判 的 に 考 察 す る こ と（watch

について検討する活動では「深く考えたことがcarefully, think critically）」と説明した。これなかった」という声が多い。

はどのメディアにも通じることである。

また、筆者がある小学校の 6 年生を対象に行ったSNSのコメントを考察する授業（森本、2016）では、Amazonにおけるあるマンガのカスタマーレビューの傾向を実際に子どもたちに読んでもらい、どのような仕組みでレビューを投稿しているのか、どのようなコメントがあり、それに対してそのマンガを知っている人・知らない人がどのように反応するのかを考えさせの実施タイミングも問題となる。しかし政治活＜参考文献＞
・森本洋介（2014）『メディア・リテラシー教育における「批判的」な思考力の育成』東信堂
・森本洋介（2016）「情報モラルにおける保護主義からの脱却：エンパワーメントを目標とした道徳授業へ」『弘
前大学教育学部紀要』115号、123−133頁
・Buckingham, D. (2007). Beyond Technology: Children’s
Learning in the Age of Digital Culture. UK: Polity Press.
・Jenkins, H. (2007). ʻConfronting the Challenges ofParticipatory Culture: Media Education for the 21st

た。ここでは、いわゆるサイバーカスケード、Centuryʼ, http://digitallearning.macfound.org/media/

すなわち特定の考え方をする人間がネットでは

article̲pdfs/JENKINS̲WHITE̲PAPER.PDF

集まりやすい傾向にあることを考えさせた。イ
ンターネットには多様な情報が無限大に広がっ

2017年

12月18日確認＊森本氏のプロフィールは40号90頁参照。

43号 2018.5

23

主権者教育の現場から
第1回

主権者教育で育む５つの「Ｃ」
東京都立高島高等学校主任教諭

新科目「公共」の設置

大畑 方人＜知識・技能＞
・現実社会の諸課題（政治、経済、法など）に高校の学習指導要領が改訂された。これを受関する現状や制度及び概念についての理解

けて、2022年度から公民科に新しい必履修科目

・調査や諸資料から情報を効果的に調べまとめ「公共」が設置される。「公共」は、「現代社会る技能の諸課題の解決に向け、自己と社会のかかわり＜思考力・判断力・表現力等＞を踏まえ、社会に参画する主体として自立する

・現実社会の諸課題について、事実を基に多面ことや、他者と協働してよりよい社会を形成す

的・多角的に考察し、公正に判断する力ること」を目指す科目で、主権者教育の中核を・現実社会の諸課題の解決に向けて、協働的に担うことになる。

追究し根拠をもって主張するなどして合意を「公共」の授業で行うことが考えられる学習

形成する力

活動の例としては、討論、ディベート、模擬選＜学びに向かう力・人間性等＞

挙、模擬裁判、インターンシップの事前・事後

・自立した主体として、よりよい社会の実現をの学習などが挙げられており、より実践的に主視野に国家・社会の形成に主体的に参画しよ権者としての資質・能力を高めていくことが目うとする力指される。また、選挙管理委員会、消費者セン

ここに示された資質・能力から特に重要な点

ター、弁護士、NPOなど、外部の専門家・機を抽出するならば、次の 5 つに集約することが関との連携も推進されることになる。

できるだろう。

筆者はこれまで、現行の学習指導要領に基づく「現代社会」（2022年度に廃止予定）や「政治・経済」において、「公共」の内容の一部を先取
りする授業を実施してきた。これから 5 回にわたる本連載で、その実践について報告する。

主権者として必要な力①Critical Thinking（批判的思考力）/ 社会課
題を見つけ出し、複眼的に考察する力②Creativity（創造力）/ 課題解決に向けて、新しいアイディアを生み出す力③Collaboration（協働力）/ 他者と協働し、
チームとして課題解決に取り組む力④Communication（コミュニケーション力）/

今回の学習指導要領の改訂は、2016年12月の他者との対話を通じて、合意形成を図る力

中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、⑤Citizenship（市民性）/ 持続可能な社会の実

高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の現に向けて、主体的に社会参画する力

改善及び必要な方策等について」を受けたもの

これらの汎用的な資質・能力は、国際研究プである。この答申では、主権者教育で育成を目

ロジェクトATC21Sが提唱する「21世紀型スキ指す資質・能力を、「知識・技能」「思考力・判ル」や、国立教育政策研究所の「21世紀型能力」

断力・表現力等」「学びに向かう力・人間性等」などにおいても重視されており、変化の激しいという 3 つの柱に沿って、次のように整理して現代社会を主権者として主体的に生きる上で、いる。

不可欠のものだといえる。

24

筆者が実践している主権者教育では、これらる。先ほど、現実の政治課題を扱うことの意義

5 つの「C」を育むことを目標として、生徒主を述べたが、憲法や安全保障のような大きな体のアクティブ・ラーニング型の授業を展開しテーマを初めから扱うことはしない。そのようている。その授業実践において重視している点なテーマは、多くの生徒にとっては興味・関心を、次に述べることにする。

を持ちづらく、かえって政治の世界の敷居を高無関心のバリアを打ち破る

くしてしまうからである。
そこで、年間の授業の初めの時期には、よりよくいわれるように、従来の日本の学校教育

身近で日常的なテーマを、普段着の言葉で語りにおいて、社会科、地歴・公民科の授業は知識合うことを重視している。まず、生徒たちの生偏重になりがちで、必ずしも社会で生きる上で活空間である学校の課題について、校則や部活の実践力を育むものではなかった。授業は教師動などをテーマに議論させる。次に、生徒たちによる一方通行の「チョーク＆トーク」が中心が暮らす地域社会の課題を扱い、住民へのインで、生徒たちも「暗記科目」として捉えること

タビュー調査なども取り入れながら、持続可能が多かった。そのような授業のあり方が、生徒

な街づくりについて考察させる。その上で、国たちを政治や社会から遠ざけ、関心を失わせての政治課題やグローバル社会における諸課題をしまった面があることは否定できまい。

扱い、生徒たちの視野を大きく広げていくよう

では、生徒たちの無関心のバリアを打ち破り、にしている。

主体的に政治や社会に参画するスキルを育むに

3 つ目は、クール（Cool）な外部組織・人材は、どのような授業デザインが効果的なのだろとの連携である。今回の学習指導要領改訂の基うか。筆者の場合は、 3 つの「C」を授業に取本方針として「社会に開かれた教育課程」が挙り入れることで、生徒たちの関心や意欲を高めげられるが、それは主権者教育においても当然るようにしている。

求められる観点である。

1 つ目は、キャッチー（Catchy）な素材を

筆者の授業では、メディアと教育に関する事扱うことである。主権者教育においては政治的業を展開する株式会社POTETO Mediaをはじ

中立が求められるため、従来の学校教育では具め、 若 者 と 政 治 を つ な ぐ 活 動 を 行 っ て い る

体的な「生の政治」を扱うことを避ける傾向がNPO法人YouthCreateやNPO法人Mielkaなどと強かった。そのため、政治や選挙の仕組みに関連携し、様々な出前授業を導入している。

する知識の習得にとどまり、論争的な政治課題には触れない授業が多かった。

これらの組織のメンバーは、いずれも生徒た
ちにとってロールモデルとなるような、魅力にしかし、政治の本質は、利害が対立する人々

あふれた学生や若者たちである。彼らと政治やや異なる価値観を持った人々が、対話を通じて社会問題について語り合う中で、生徒たちは自合意を形成することにある。したがって、生徒ら進んで政治や社会に参画する力を高めていくの政治的リテラシーを高めるには、現実の政治のである。

における論争的な課題について複眼的に考察（次号につづく）

し、議論するトレーニングが必要である。
このような考えから、筆者の授業では、憲法

おおはた まさと 1977年生まれ。早稲田大学商学

改正や安全保障関連法、消費増税や高等教育の部および政治経済学部卒。私立中高教諭等を経て、2013年から現職。担当教科は公民科。J-CEF（日本
シティズンシップ教育フォーラム）役員、NHK教育
番組『昔話法廷』番組委員を務める。共著に『授業LIVE 18歳からの政治参加』（清水書院、2017年）。

無償化など、リアルな政治課題について議論する機会を多く設けている。
2 つ目は、カジュアル（Casual）なテーマから、段階的に興味・関心を高めていくことであ

43号 2018.5

25

海外の
の選 挙 事 情

チェコ大統領選挙

決選投票は「親露」対「親 EU」

議会

東欧のチェコで、 1 月26、27の両日にわたり大二院制を採って統領選挙の決選投票が行われ、現職のミロシュ・おり、下院と上院

ゼマン氏が、チェコ科学アカデミー元総裁のイ（元老院）によっジー・ドラホシュ氏を僅差で破り再選を果たしまて構成され、いずした。チェコは1993年にスロバキアとの連邦国家

れも直接選挙で選を平和的に解消し、共和国として独立しています。

出されています。

ゼマン氏はロシアのプーチン大統領と極めて親

下院は議席数

しく、クリミア半島編入に伴うEUの対露経済制

200、 任 期 は 4 年裁に反対し、以前（2016年）にチェコのEU離脱

で、政党名簿比例代表制により選出されます。前の是非を問う住民投票の実施を目指す考えも明ら述のように、2017年下院選挙ではANOが第一党かにしています。また近年、ロシアや中国に傾斜となり，ゼマン大統領により同党のバビシュ党首

する言動で物議を醸し、イスラム系移民についてが首相に任命され少数与党で内閣を発足させましは消極的な立場を鮮明にしています。一方、敗れたが、2018年 1 月、下院の信任が得られず辞職したドラホシュ氏はEUや北大西洋条約機構との関ました。

係強化を訴えていました。

ポーランド
ドイツ

スロバキア
チェコ共和国

オーストリアハンガリー

スイス

新たな内閣が任命されるまでは暫定内閣として

このように、決選投票は「親露」対「親EU」

職務を継続する中、バビシュ首相は下院の信任をの構図となりましたが、エリート層に不満を抱く

得られる内閣の成立に向けて、各党と連立交渉中

高齢者や農村部を中心に支持を集めたゼマン氏がです。

約51％を獲得して、勝利しました。

下院主要政党議席数

上院は議席

ゼマン氏は、2017年の下院（代議院）選挙で勝数81、任期は利した新興政党「ANO2011」（Anoは「Yes」と6 年で、 2 年いう意味。2013年下院選挙で初めて議席を獲得）

政党・会派

議席数

与野党

ANO201178与党

ごとに定数の

市民民主党

25

野党

のアンドレイ・バビシュ党首を支持しており、少3 分の 1 ずつ

海賊党

22

野党

数与党で組閣に苦しむバビシュ氏の強い味方になを改選しま

自由と直接民主主義

22

野党

りそうです。バビシュ氏は「チェコのトランプ」

す。チェコ共

その他

53

野党

と称され、難民受入れやEUとの統合進化に反対

和国発足当し少数与党で政権を発足させましたが、下院の信初、上院は選挙方法が決まらず、下院がその機能任を得られておらず、ゼマン氏の再選により両者を代行してきましたが、1996年に初めて小選挙区の連携が強化されるものと見られています。

制による上院選挙が行われ、両院制が整いました。

総議席数

200

チェコ大統領選挙は、第 1 回投票で過半数を獲

選挙は 2 回投票制が適用されており、 1 回目の投得した候補者がいない場合は、上位二者により第票で過半数の得票を得た候補がいなかった場合に2 回（決戦）投票が行われます。 1 月12、13日行

は、上位 2 人による決選投票が行われます。下院

われた第 1 回投票には 9 人が立候補し、ゼマン氏とは異なり、上院議員の立候補者は政党の公認をが得票率38.56％で首位、ドラホシュ氏が26.60％

受ける必要はありません。

で 2 位となり、両氏で決選投票が行われました。

上院は下院が可決した法案を否決することがで

チェコでは首相が行政の実権を握り大統領は儀

きますが、この上院の拒否権の行使は、下院の再礼的な立場と言われますが、大統領は首相を任命

投票において議員の絶対過半数（101人以上）のし、首相の補佐を受けて17名の大臣も任命するほ可決で覆されます。また上院は新しい法案を提出

か、法案の拒否権などを持つ、政治的に無視できすることはできますが、国家予算の採決を行うこない存在といえます。任期は 5 年で、2013年からとができません。このように、下院は上院よりも直接選挙により選出されています。

優越的な権限を持っています。

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協会からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

フ レ ッ ト を、 4 月 中 旬■主権者教育アドバイザー
総務省は平成29年度に主権者教育アドバイザー派遣

から全国の選管あてに制度を設けました。総務省が委嘱した大学教授や高校教送付しています。また、員等を、選挙管理委員会・教育委員会、学校等の要望にPDF版を協会ウェブサ

応じて派遣し、出前授業・研修会での講義や主権者教育イトに掲載しています。

の長期計画策定への助言等を行います。29年度は35団

ポスター制作は、政治体に派遣されました。協会は運営事務局として協力してや選挙について考え、形

おり、事前相談を受け付けています。

にする主権者教育の一（平成30年4月2日現在）

環と言えます。親と一緒

木村 直人

作新学院大学人間文化学部特任教授に投票所に行った体験

桑原 敏典

岡山大学大学院教育学研究科教授

や社会科の授業、模擬選

高橋 勝也

名古屋経済大学法学部准教授

田中 一裕

新潟大学創生学部准教授

田中 伸

岐阜大学教育学部准教授

堂徳 将人

北海商科大学教授

橋本 康弘

福井大学教育学部教授

藤井 剛

明治大学文学部特任教授

吉村 功太郎宮崎大学大学院教育学研究科教授

黒崎 洋介

神奈川県立瀬谷西高等学校教諭

杉浦 真理

立命館宇治中学校高等学校教諭

市島 宗典

中京大学総合政策学部准教授

挙の体験等とつながるとより効果的ではないでしょうか。たくさんのご応募をお待ちしています。

■寄附のお願い
明るい選挙の推進のため、皆様のご支援をお願いしております。当協会にご寄附をいただいた場合には、税制面の優遇措置が受けられます。詳しくは協会ウェブサイ
トをご覧ください。

表紙ポスターの紹介

大野 正博

朝日大学法学部長・大学院法学研究科長

岡田 浩

金沢大学人間社会学域法学類教授

齋藤 俊明

岩手県立大学副学長

杉岡 秀紀

福知山公立大学地域経営学科准教授

増田 正

高崎経済大学地域政策学部教授

松本 正生

埼玉大学社会調査研究センター長

ピクトグラムのように表された

大隅 哲平

松山市選挙管理委員会事務局主査

シルエットと黄色い背景のコント

越智 弘一

多摩市選挙管理委員会事務局主任

ラストが鮮やかに映ります。平面

小島 勇人

一般社団法人選挙制度実務研究会代表理事

的な表現の中に描かれた立体的布佐 明彦

元岩手県選挙管理委員会事務局主任

な投票箱がアクセントになってい◆平成 29 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品

末永 大貴さん 長崎県立島原工業高校2年（受賞時）
評 東良 雅人 文部科学省初等中等教育局教育課程課視学官
■

越智 大貴

NPO法人NEXT CONEXION代表て、動きと広がりを感じさせる表林 大介

模擬選挙推進ネットワーク代表

現になっています。

原田 謙介

NPO法人YouthCreate代表理事

平林 浩一

狛江市教育部長

森井 道子

狛江市手をつなぐ親の会会長

安達 宜正

日本放送協会解説委員

渡辺 嘉久

読売新聞東京本社編集委員■明るい選挙啓発ポスターコンクール
小中高校生を募集対象とするポスターコンクールを、
都道府県選挙管理委員会連合会、都道府県および市区町
村選管との共催、文部科学省、総務省、全国の教育委員会の後援により実施しています。
今年度の募集期間は 5 月 7 日から 9 月 7 日までの予定です。募集要項とポスター作成のヒントを掲載したパン
編集・発行

編集後記
●特集は、今年 3 月に当協会が開催した全国フォーラムを取り上げました。佐々木毅当協会会長の講演は、すでに30年となった平成年代を、政局ではなく大きな政治改革の流れとして俯瞰するものです。これからの道を考える上で、よき材料のひとつになると考えます。
●連載メディアリテラシーが最終回です。フェイ
クニュースの時代、必須のスキルではないでしょうか。新連載として執筆いただく高校社会科の大畑方人先生は、主権者教育の実践者として、生徒や若者から熱く支持されている方です。

●公益財団法人 明るい選挙推進協会〒 102 0082 東京都千代田区一番町 13 3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03 6380 9891 FAX03 5215 6780
〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/〈フェイスブック〉https://www.facebook.com/akaruisenkyo〈メールアドレス〉akaruisenkyo@mua.biglobe.ne.jp 〈ツイッター〉https://twitter.com/Akaruisenkyo

編集協力●株式会社 公職研43号 2018.5

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