No.443（２０１9年１月１日）（1）

発行所／岩見沢商工会議所
岩見沢市1条西1丁目

FAX22-3441
TEL22-3445

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e-mail info@iwamizawacci.or.jp

No.443

ʼ19.1

年

頭挨拶

岩見沢商工会議所応を支援してまいります。

当所としても「経済の活性化無くして地域の活性化はない」という基本的考え方のもと、岩見沢市総合戦略による号 の 大 雨 と 暴 風、 引 き 続 き 発

響 を う け た ほ か、 台 風 二 十 一

幹産業である農業が大きな影に よ り 日 照 時 間 が 少 な く、 基

昨 年 の 北 海 道 は、 天 候 不 順

き方改革関連法」と、労働力材不足に対応するための「働いる中、少子高齢化による人内経済への影響が懸念されてび先進的な協定が発効し、道ナーシップに関する包括的及昨年末には環太平洋パートところです。の年になることを願っているい光となるような大きな節目復する日本経済の今後に明るればならないと考えています。 ます。

関と連携して進めていかなけ取組みを、岩見沢市や関係機て生産性の向上を図るためのなど革新的技術の活用を通じの推進やＩＴ・ＩｏＴ、ＡＩの活用とともに、働き方改革者、外国人などの多様な人材ていることから、女性や高齢人材が不足していると回答し回答のあった企業の約半数が不 足 に 関 す る 実 態 調 査 で も、昨年、当所が実施した人手会員各位のご支援ご協力を会役員等の改選が控えておりには議員及び会議所役員、部期体制の最終年になり、十月

なお、今年は当所第二十八ならないと考えております。

化に取り組んでいかなければ的に関わり、地域経済の活性ても、岩見沢市の施策に積極ております。今後におきまし

果は約八十九億円と算出され年間継続実施し、その経済効

淳 一生した北海道胆振東部地震不足に対応するための「改正また、平成三十一年度税制今後ともお願い申し上げ、併浦により多くの尊い人命が失わ入管難民法等」が今年四月一

改正に盛り込まれた法人税率

せて会員企業のますますの松

れ、 住 家・ 施 設 等 も 一 部 損 壊日から施行され、さらに、今の特例や設備投資減税の期限

ご 発展をご祈念させて頂き新頭

し、 ま た、 初 め て 経 験 し た 北

年十月一日から予定されてい延長、個人事業主の小規模宅年のご挨拶とさせていただき会

経済対策として実施した岩見海道全域にわたるブラックアる消費税率の引き上げと、日地特例の維持や改正された相沢プレミアム建設券事業を四ウトは道内経済に多大な損害本で初めてとなる軽減税率の続時精算課税制度の周知など、 ます。

明けましておめでとうござを被るという試練の年であり導入に対する対応など、各会新春のお慶びを申し上げます。

り、 会 員 企 業 の 皆 様 に 謹 ん で平成三十一年の年頭にあたいます。

ました。

防災計画の策定や事業継続計らない重要な年となってい皇太子様が新天皇に即位され、 正に対応していかなくてはな取組み、会員企業の円滑な対員企業の皆様からの相談等に画（ＢＣＰ）の策定を含めて会会頭 松浦 淳一

岩見沢商工会議所

平成三十一年元旦

員企業が多岐にわたる制度改新元号が始まる記念すべき年ます。

さ て、 本 年 は、 五 月 一 日 にで あ る と と も に、 緩 や か に 回

年 頭 所 感
三 村

日本商工会議所頭明夫心となり、署名にまで進むこ

権の動きを見てＥＵが急に熱ＥＵ・ＥＰＡも、トランプ政思います。

策の検討と推進を望みたいとより軸足を移した経済財政政の安心」から「将来の安心」にに立ち返り、自覚も新たに活た「公益と私益の両立」の原点た今こそ、渋沢栄一翁が述べ会議所創立から一四〇年を経動すべきであります。とができましたし、日中関係も中国側の態度に変化があの中で部分的な妥協はあり

じ れ ば、 依 然 と し て 個 人 消

わが国の国内情勢に目を転における技術革新をどのようＩｏＴなどの第四次産業革命

どう対応していくのか、ＡＩ・せん。深刻化する人手不足にが確認された年となりました。 己変革に取り組まねばなりまり組むべきものとして、以下の下、本年、商工会議所が取に直結するものだ」との信念決することが日本経済の成長る故に、中小企業の課題を解本の課題が最も早く押し寄せ会謹んでお喜び申しあげます。
得 る の か も し れ ま せ ん が、 単費に力強さを欠くものの、経に活用して自らの生産性を高の課題を掲げ、重点的に取り内外情勢がこのように大き各地商工会議所の皆さまにな る 貿 易 摩 擦 で は な く、 安 全済が引き続き緩やかな拡大傾組んでまいりたいと思います。

り、両国首脳の相互往来を経お か れ ま し て は、 各 地 域 の 経保障を含めた最新技術の主導めていくのか、海外市場を自一 点 目 は、「人手不足への私 も ま た、
「中小企業に日済 の 発 展、 ま た 日 本 商 工 会 議

向を続ける中で、需給ギャッけばよいのか。不確実・不透覇権争いと捉えるべきであり、 プも一昨年よりプラスに転じ、 らの成長にどう結びつけてい権争いに端を発した米中間の賃金も上昇を続けており、も明な時代であるからこそ、企対応と生産性向上」に向けたく変化する中、民間企業も自所 の 諸 事 業 に 対 し て、 日 頃 か
従って長く続くことを覚悟す

はやデフレではない状況に達業経営者は目の前の課題をむ取り組みです。人手不足が中クもないとは言い切れません。 て、新たな次元での関係強化

ら 一 方 な ら ぬ ご 支 援・ ご 協 力

べ き だ と 思 い ま す。 わ れ わ れしたといえます。今こそ、人しろチャンスとして前向きに小企業の最大の経営課題と明けましておめでとうござを 賜 り、 年 頭 に 当 た り 厚 く 御経 済 人 は、 そ の よ う な 状 況 の手不足・少子高齢化・低い生捉え、自ら果敢に挑戦すべきいます。

礼申しあげます。

中でどのように生き残ってい産性・地方の疲弊など、わがなっている今、人材の確保・

三・七 ％ に 下 方 修 正 さ れ ま しは プ ラ ス 三・九 ％ か ら プ ラ スて 不 安 定 な 政 策 は、 日 本 に一 方、 ト ラ ン プ 政 権 の 極 めにも取り組むべきであります。 たな成長へとつなげていく動主体的な対応を求めています。 可 能 性 の 向 上 と 財 政 健 全 化

るとともに、社会保障の持続サイドの経済政策を推し進めきを後押しする使命がありまり添いながら、変化の波を新会議所は、地域の経営者に寄そうした中、われわれ商工た働き方改革の推進や、ⅠＴ・に、業務運営の見直しも含めど、多様な人材の活用とともん。女性・高齢者・外国人なに取り組まなくてはなりませ

米 中 貿 易 摩 擦 は、 今 後 交 渉

世 界 経 済 は、 Ｉ Ｍ Ｆ に よ れくべきかを模索していく必要

国の構造的課題の解決に向け、 時を迎えています。

平 成 三 十 一 年 の 新 春 を 迎 え、ば、 二 〇 一 八 年 の 経 済 成 長 率があります。

た。これは、主に米国トランプ

米国がＴＰＰからの離脱を決

昨年秋には安倍総理の三選も定着や生産性の向上に最優先

政権の保護主義的な貿易政策

め た 後、 日 本 が 国 際 社 会 で 初も の の、 二 〇 一 九 年 の 見 通 しが、 米 中 貿 易 摩 擦 な ど の 形 で

域経済社会の発展につながり、 新的技術の活用を通じて生産ＩｏＴ、ロボット、ＡＩなど革性の向上を図っていく必要がす。まさに、企業の発展が地的な政権運営基盤が整いましそして日本全体の発展につなあります。日本の全企業数のめて主導的な役割を果たして、 決まり、世界に誇るべき安定た。是非ともアベノミクスをがっていくべきであり、商工徐々に具体化してきたことなさ せ る こ と が で き、 昨 年 末 にス テ ー ジ ア ッ プ さ せ、「足元を成立易摩擦が今後さらに過激化すは 無 事 発 効 い た し ま し た。 日残った国々でＴＰＰ

れ ば、 さ ら な る 下 方 修 正 リ スど を 反 映 し た も の で あ り、 貿

生産性の向上などのサプライ

は プ ラ ス 三・七 ％ を 維 持 す る（2）
No.443（２０１9年１月１日）

１１

が国全体の生産性向上と持続業 の 生 産 性 向 上 な く し て、 わ

九 十 九・七 ％ を 占 め る 中 小 企

振 興、 中 小 企 業 の 海 外 展 開 な携、 地 域 資 源 を 活 用 し た 観 光

ま い り ま す。 ま た、 農 商 工 連

承 継、 創 業 支 援 に 取 り 組 ん での調査によると、多くの事業中で、昨年九月時点での日商入まで残り一年を切っている

また軽減税率に関しては、導分 な 配 慮 と 支 援 が 必 要 で す。

副 会 頭会

同木北松村市浦宗淳

謹んで新年のご挨拶を申し上げます

三一同同同同道

菊津小上

下

谷

島

林

野

将

昌

治弘

英秀

泰光

幸一谷

彦

勲朗

聡

同同同同臼久

早小大田

杵

藤坂

川橋

博

弘亮

有俊

美明

諭

努

行二積

忠員

的 成 長 は 不 可 能 で す。 商 工 会
ど、 域 外 需 要 の 獲 得 と 真 の 地者が未だ準備に取り掛かって五十嵐
事

本同吉部

清一

議

議所としても、経営者の「気づ方創生に向けてさらに取り組同監

山聡同南安

賢

頭き」を促し、身の丈に合った形いない状況が明らかになりました。軽減税率は日本として

事

昭同政

野一一みを強化してまいります。

な経営改善に活用いただける監

川行

同奥藤敬

後 継 者 不 足 に よ り、 地 域 経 済組 み で す。 経 営 者 の 高 齢 化 や力強化と地方創生」への取り

二 点 目 は、「 中 小 企 業 の 活

は、 わ が 国 の 魅 力 を 世 界 に ア

イ ベ ン ト が 続 き ま す。 こ れ ら

迎 え る な ど、 世 界 的 な ビ ッ グ

ク・ パ ラ リ ン ピ ッ ク の 開 催 をは、 い よ い よ 東 京 オ リ ン ピ ッ

れ て お り、 ま た 二 〇 二 〇 年 にビーワールドカップが予定さ対応を支援してまいります。に取り組み、事業者の円滑な活動や事業者からの相談など続き国との連携を密にし、広報会を実施してきましたが、引きの商工会議所で説明会・相談が必要です。これまでも多く一刻も早く準備を進めること

同同

同

同

同

同同

同

中

齋

熊大武

金路

藤尾

西田苅子

三塚

谷

蔵

正幹

誠

憲

敏敬雄

樹

力

雄

一昭

同

同同同同荒小倉

南部谷

高木

啓

和太

彦

三点目は、二〇一九年十月

らず、青年部、女性会との連

全国五一五商工会議所のみな

同

同同

西

髙

新三米

本

方橋

川浦

澤

勇

博

洋

勝浩

忠博

次

文昭久

樹

祥

議

同

同

専務理事

同

同

鈴

谷

新工中

重岡

木

口

谷

藤

村光

秀

安秀

誠

拓

敬

一行

治

悟

喪中につき失礼させていただきます

同員

山哉

明

靖

聡の基盤である中小企業の廃業ピールする絶好の機会であり、同中志治

公初めての経験となりますので、及

彦

同齋

藤

尚

数 は 増 加 を 続 け て い ま す。 昨

インバウンドのみならず国内

同仁澤よう、すそ野の広い支援事業を

常 議 員

博貴同佐

正

治

年、 事 業 承 継 税 制 が 抜 本 拡 充「平成」が終わ観光を含めた観光振興により、 がご譲位され、同北おいて中核となる企業の存続一日に予定されている「消費携も今まで以上に強化し、前

同山

戸竹

明

サミットやラグ橋信

夫

同蒲正

広

さ れ た こ と を テ コ に、 円 滑 な

り新しい時代の幕開けとなり同積極的に展開してまいります。 を 務 め る Ｇ髙田輝雄同森靖

事 業 承 継 を 支 援 し、 価 値 あ

地域活性化に尽力してまいります。日本商工会議所は「未と 新 た な 創 業 は、 そ の ま ま 地税率引き上げ」への対応です。

述の課題解決に尽力するとと同

白山

芳崎る事業の存続を図るとともたいと思います。

最後に、今春には天皇陛下に、 新 た な 創 業 も 促 し て い か

域の活性化とわが国の成長に

消費税率引き上げ前後の需要もに、企業、地域、ひいては同朝岡員つながる極めて重要な課題で変動に対する平準化対策に関日本経済の持続的成長の実現

同冨議す。 商 工 会 議 所 は、 国 の 支 援

しては、取引価格への円滑なに向けて全力で取り組んでま同来を拓く商工会議所」として、施策もフル活用させていただ

価格転嫁が大前提であり、そいります。

豊き、 地 方 銀 行 な ど の 協 力 も 得のためには中小事業者への十斉な が ら、 引 き 続 き 円 滑 な 事 業

な く て は な り ま せ ん。 地 域 に２０

特 に 本 年 は、 日 本 が 議 長 国

でＩＴ・ＩｏＴやＡＩを身近

No.443（２０１9年１月１日）（3）

平成三十年度 第一回

第83回リテールマーケティング検定試験

税 制 改 正・小 規 模 振 興 対 策

商工会議所で予定されている講習会、相談会、検定日程等の行事をお知らせします！

〜1月、2月の会議所行事予定〜 （1月1日現在）なおホームページでは、新情報を随時更新しています。
http://www.iwamizawacci.or.jp/

せていただきました。素晴ら予算に関する要望書を提出

・小規‌ 模振興に資する条例及

岩見沢市合同企業説明会

しい支援計画でありますので、

ま た、 岩 見 沢 商 工 会 議 所 のび計画の策定、商工会議所

26日㈫

平成三十一年度税制改正に関た。 皆 様 の ご 協 力 に 深 く 感 謝

主要事業の一つに永年勤続の役割明記

第151回簿記検定試験

認定の後は皆様のご理解をい

申 し 上 げ ま す。 七 月 に 行 わ れ

優良従業員表彰式があります。

・商工‌ 会議所と連携した事業

会員向け無料法律相談

臨時議員総会開催

を、稲津衆議院議員、渡辺衆議院議員、松野市長、井幡市議会議長に提出しました。

要望した重点項目は次の通りです。
関する要望

一．平
‌ 成三十一年度税制改正にた日本商工会議所の夏季政策

今年で六十回目を迎えました

者向けの施策の実現・拡充

20日㈬する要望書及び小規模企業振興に各会計収支について

・中小‌ 企業向け設備投資減税の延長・拡充の創設

・個人‌ 事業者の事業承継税制懇談会にて建設券事業についが、 是 非 と も 従 業 員 の 皆 様 の方創生推進交付金」の活用

会員向け無料労務相談

ただきながら是非ご活用して次のような挨拶がありました。 え て い ま す の で よ ろ し く お 願

・上半期事業実施状況

発達支援計画の申請につ・設備‌ の耐震化や防火設備の導入等を後押しする設備投て発表をさせていただきまし表彰について申請いただけれ・商工‌ 会議所と連携した「地・小‌規模企業等の経営支援・19日㈫対策予算の拡充に関する要望書が実施できることになった
可決されました。

い い た し ま す。 ま た 十 一 月・上半期各会計収支様と共に視察へ行って参りまいて資減税の創設た。 そ の 中 で 上 越 市 と 日 南 市

ば と 思 い ま す。 従 業 員 に と っ二．小‌ 規模企業振興対策予算のの会頭から資料を頂戴したいては非常に励みになる式典だ

経営相談事業における一層・地域‌ 活性化イベント・祭り等の場を活かした小規模企業の経営支援への協力

第215回珠算検定試験いただければと思います。
」

平成三十年度第一回臨時議場 合 に は、 皆 様 に 特 段 の ご 理■付議事項〜平成三十年度上半期事業実施状況・上半期各会計収支を承認〜
員 総 会 を 十 二 月 十 日、 当 所 に解 を い た だ き な が ら、 次 の ス

一．上半期事業実施状況並び

なお、各議案とも異議なくて開催しました。
テップへ繋げていきたいと考「日頃から商工会議所運営
十八日から九州のグリーンラ

総会開会にあたり、会頭よりに対して温かいご協力をいた
今年で四年目を迎えました

し た。 非 常 に 有 意 義 な 二 泊 三

■報告事項

経営

岩見沢プレミアム建設券事

日だったことをご報告申し上

一．新規会員加入について

二．岩見沢商工会議所

業 で す が、 十 一 月 末 を も っ てげます。

だき、深くお礼を申し上げます。 ンド本社に十六名の議員の皆六億九五〇万円が完売しましということで事務局よりお送と 思 い ま す の で、 よ り 多 く のの連携拡充に関する要望りしました。結果としては、自企業の皆様にご参加いただき二．岩‌見沢プレミアム建設券
事業の状況について治体からの補助が岩見沢ほどたいと思います。
経営発達支援計画の申請をさ本日の議題にもありますが、大 き く な く、 事 業 の 実 施 は 難しいという回答がありました。

平成三十一年度も建設券事業

24日㈰※両検定ともオンライン申込締切は１月23日㈬２月10日㈰

当所仕事始め
第215回珠算検定受付締切
新春特別講演会、新春会員交流会
会員向け無料労務相談
会員向け無料法律相談
第151回簿記検定試験受付締切
第82回リテールマーケティング検定試験受付締切

１月４日㈮
９日㈬
10日㈭
15日㈫
16日㈬
24日㈭

（4）

No.443（２０１9年１月１日）

▲ 13.6▲ 11.7

▲ 13.9▲ 15.2▲ 13.2▲ 11.1

透 明 感 が 強 ま っ て お り、現 在▲ 12.8

不足の影響の深刻化や、原材料サービス

日商ＬＯＢＯ調査▲ 25.9の受注量を維持できるか不安▲ 7.3▲ 29.2費・燃料費の上昇、コスト増加▲ 9.3▲ 29.3（早期景気観測）▲ 24.9▲ 31.4である」（金属加工機械製造業）、▲ 17.8▲ 27.7分の価格転嫁遅れ、米国の保護▲ 16.1▲ 29.0「米中貿易摩擦を背景に、中国▲ 18.8▲ 32.3主義的な関税措置に端を発す▲ 17.1

売【十一月調査結果のポイント】

売

小が古紙の調達先を米国から日卸る貿易摩擦、消費増税の影響を▲ 11.3

十一月の全産業合計の業況▲ 10.2本に変えたことで、古紙価格が▲ 10.2懸念する声も多く、中小企業の▲ 9.6

Ｄ Ｉ は、▲ 十 四・九 と、前 月 か▲ 11.4高騰している。今夏に値上げを▲ 11.5らプラス二・三ポイントの改善。 業 況 感 は ほ ぼ 横 ば い で 推 移 す▲ 6.5実施したばかりであり、さらな造る見通し。

製

ただし、「悪化」から「不変」へ▲ 9.9る価格転嫁は難しい」
（紙製品

▲ 9.9

産 業 別 に み る と、今 月 の 業▲ 10.7の変化が主因であり、実体はほ▲ 7.6製造業）▲ 8.1

ぼ横ばい。産業用機械や自動車、 況ＤＩは前月に比べ、卸売業、▲ 11.5

サービス業で改善、その他の三▲ 10.1

電子部品関連、建設業が堅調に【建設業】「工場などの民間工事が深刻で、最低賃金を大幅に上※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ「消費者の節約志向から、冬物設【卸売業】「好天を背景に野菜のに加え、大型の公共工事を受注回る時給を提示しているが、応建業種でほぼ横ばい。各業種からると指摘する声も聞かれた。他できたため、売上は増加。だが、 衣料の動きが鈍く、売上は悪化▲ 13.7推移した。また、インバウンド方、原材料費・燃料費の上昇やした。廃業等により販売先が減▲ 14.9

生産量が回復した。価格も前年

深刻な人手不足、根強い消費者

鉄鋼を始めとする建設資材価格

少していることもあり、今後も【サービス業】「今月は暖かい日▲ 17.2寄せられた特徴的なコメントの節約志向が足かせとなっての上昇から、収益の確保には苦売上増は難しい」（衣料品等卸が多く、天候が安定していたた▲ 16.0を含む観光需要の好調な動きおり、中小企業の業況改善に向戦している」（建築工事業）、「西売業）

め、観光客を中心に来店が増え▲ 14.8と同水準以下にまで下落し、高けた動きには鈍さが見られる。

日本豪雨や台風などの災害復旧た。高値が続いていた農産物価▲ 16.7は以下のとおり。

先行きについては、先行き見工事が増えているものの、深刻【小売業】「インバウンド需要が格の下落により、採算も改善し▲ 15.4や、農産物について、夏以降の通しＤＩが▲十三・七（今月比

な人手不足から、受注しきれな堅調で、売上は改善。ＱＲコーた」（飲食業）、「配送依頼は多い

全産業

値で減少していた需要も元にプラス一・二ポイント）と改善

い。人材確保を最優先目標に据ド決済など、キャッシュレス決が、ドライバー不足から受注を絞らざるを得ない。燃料費の高先行き見通し
12月〜2月

価格上昇に落ち着きが見られを見込むものの、「悪化」からえているが、具体的な解決策を済端末を導入したことも、売上増に寄与している」
（化粧品等

11月

戻りつつある」（農産物卸売業）、「不変」への変化が主因であり、見いだせない」（一般工事業）

募がない」（各種商品小売業）

実体はほぼ横ばい。年末年始の個人消費拡大やインバウンド騰が収益を圧迫しているため、厳しく、採算悪化となったほか、 さ ら な る 運 賃 改 定 を 検 討 し て小売業）、「他店との価格競争がの高さから受注が増え、売上はを含めた観光需要拡大、生産・ 【製造業】「企業の設備投資意欲
設備投資の堅調な推移への期いる」（運送業）
パート・アルバイトの人手不足

10月

北方領土復帰期成同盟
空知地方支部

9月「２月７日は北方領土の日」改善。だが、世界経済全体の不コミュニティプラザ１階ホールにおいて、特別啓発期間中、署名コーナー・パネル展を開設します。
皆様の署名のご協力をお願い致します。

１月21日〜２月20日）

8月（特別啓発期間

7月「北方領土は日本固有の領土です」

待感がうかがえる。他方、人手業況DI（前年同月比）の推移

領土返還を求める国民の強い意志を署名に託そう

１8年
6月

No.443（２０１9年１月１日）（5）

中小企業のための出されるため、そのような仕入売上げの税額から自動的に算

実際の課税仕入れに関係なくいては、控除対象仕入税額は、しかし、簡易課税制度にお更することになります。

税期間の途中で事業区分を変用されません。この場合は、課三十一年九月三十日までは適た課税期間においては、平成

岩見沢中心商店街除雪協議会から幅が狭くなり、交通の妨げや、道路には雪を出さないで下さい。道路への雪出しは、道■ご協力ください！

お知らせ ！

では、農業、林業、漁業は、す

雪のない快適な生活環境の■中‌心市街地の快適な生活と商空間の活性化を図る。

事故の原因に繋がります。

べて簡易課税の第三種事業（み実現と商店街の活性化を図るた。この改正は、平成三十一年

税理士法人ＴＡＣＳ代表社員・税理士 木村
プロフィール層のご協力をお願いします。

す。この事業は、その三者が除排雪負担金を出し合い、通常より多い回数で除排雪を行い、雪の少ない中心市街地と商店街を目指しています。

本 年 度 の 事 業 期 間 は、 平

成三十年十一月一日～平成三十一年三月三十一日までの期間です。

除排雪の作業時間は、原則として午前七時までになっていますが、日中に作業をする場合もあります。

雪と完全排雪合わせて平均八均二十八回、排雪はカット排（電話 二二 三四四五）

岩見沢商工会議所内【除雪協議会事務局】

昨年度の実績で、除雪は平回程行いました。

路上駐車は除雪の大敵！の除排雪事業に取り組んでまがる恐れがあります。

更には、段差プレートやの緊急車両の妨げにもなります。

ができなくなるだけではなくまた、路上駐車は除雪作業

また、レストランの売上げはなし仕入率七十％）ですが、平ため、昭和六十二年に北海道、 ぼりの石があると事故につな

平成三十一年九月三十日ま平成三十一年十月一日から外食なので十％の標準税率が成三十一年十月一日以後は、農岩見沢市、地元住民等の三者安全で安心な冬の生活環境れ、経費の存在は考慮されま

消費税の税率は、十％（国税で適用され、その売上げの税額か業、林業、漁業のうち飲食料品

で「岩見沢中心商店街除雪協

簡易課税制度のみなし仕入率の見直し

ある消費税七・八％、地方消費ら控除対象仕入税額が計算さの譲渡を行う事業は、第二種事せん。

税二・二％）となりますが、次れますが、食材の仕入れには軽るのです。これに該当する事業の譲渡等については、八％（消従来のみなし仕入率は、単一者は、九月までの売り上げと、づくりのため、皆様のより一税率制度の下に設定されてい十月以降の売り上げを正確に議会」を立ち上げ、中心市街地ますから、軽減税率の導入し複区分していないと、簡易課税制業（みなし仕入率八十％）となされる予定です。
数税率になると、簡易課税制度度による税額計算を誤ってし減税率が適用されます。

①飲食料品の譲渡のみなし仕入率は、売上げと仕まうことになるのです。

めの課税仕入れには標準税率

十月一日の属する課税期間か

一九五七 年 岩 見 沢 生まれ／ 北海道税理士会岩見沢支部所属

道路への雪出しは交通の妨げに！

一・七六％）の軽減税率が適用②新‌聞の定期購読契約に基づく譲渡入れに適用される税率の度合されれば、簡易課税制度だけでなく、複雑課税制度です。予定

平成三十年度税制改正におはなく、様々な面で事業者の負が出てきたのです。

これでは簡易課税制度ではいを考慮して細分化する必要

複数税率になると、課税資産税売上に係る税率）と課税仕入いて、消費税の軽減税率が適用

担はますます増えます。十分な通り十月から複数税率が施行

れに適用される税率が異なるされる飲食料品を譲渡する農事前対策をお願いします。

２．改正の内容場合が出てきます。課税資産の業、 林 業、 漁 業 は 第 二 種 事 業の譲渡等に適用される税率（課譲渡等が飲食料品の譲渡に該とされ、そのみなし仕入率を十％が適用されるものが存在ら適用されます。ただし、平成

記事協力

当して軽減税率八％が適用さ八十％とすることとされましします。例えば、包装材料費な三十一年十月一日前に開始し聡れる事業であっても、そのたどがそうです。

−③飲‌食料品の保税地域からの引取り

費 税 六・二 四 ％ 、 地 方 消 費 税

１．軽減税率の影響

経営講座

（6）
No.443（２０１9年１月１日）