令和国際日本語学 自己点検・評価
令和国際日本語学院では、出入国在留管理庁による「日本語教育機関の告示基準」18 に基づき、令和 3 年度における自己点検、評価を行いましたので報告いたします。なお、点検・評価項目は日本語教育振興協会の作成した項目を参考にいたしました。
A：達成している B:ほぼ達成している C:どちらとも言えない
D：達成に向けて取り組み中

E：達成に向けて努力、検討が必要

1 理念・教育目標
1.1〈理念・ミッション〉「広い国際知識」「実用的日本語力」「豊かな感性」「共生の心」を育むこと。

1.2〈教育目標〉偏見や差別をなくし、平等、公平、調和の精神を養うこと。

1.3〈育成する人材像〉異文化間の橋渡しができる国際感覚豊かな人材。

1.4

理念、教育目標が社会の要請に合致していることを確認している。

A

1.5

理念、教育目標及び育成する人材像が、教職員及び学生に周知されている。

B

2 学校運営
2.1

日本語教育機関の告示基準に適合している。

A

2.2

短期及び中長期の運営方針と経営目標が明確化され、教職員に周知されてAいる。
2.3

管理運営の諸規程が整備され、規程に基づいた運営が行われている。

A

2.4

意思決定が組織的に行われ、かつ、効率的に機能している。

A

2.5

予算編成が適切に行われ、執行ルールが明確である。

A

2.6

外部からの情報収集が効率的に行われ、かつ、共有化する仕組みがある。

B

2.7

学生、入学志願者及び経費支弁者に対して、理解できる言語で情報提供を行Aっている。
2.8

授業や運営に関する学生からの相談、苦情等の担当者が特定され、適切に対A処している。
2.9

業務の見直し及び効率的な運営の検討が定期的、かつ、組織的に行われていAる。
講評
教務、事務間での情報共有が行われており、学生への指導、募集に活かされている。来日して日が浅いなど日本語運用レベルが十分ではない学生への生活面、学習面それぞれの注意、指導を行う場合は、各国語話者が通訳、担当者となり学生に伝わりやすい指導が行われている。

3 教育活動の計画
3.1

理念・教育目標に合致したコース設定をしている。

A

3.2

教育目標達成に向けたカリキュラムを体系的に編成している。

A

3.3

国内、又は国際的に認知されている熟達度の枠組みを参考にしてレベル設A定をしている。
3.4

教育目標に合致した教材を選定している。

A

3.5

補助教材、生教材を使用する場合は出典を明らかにするとともに、著作権法Aに留意している。注：教材等の著作物（電子媒体を含む）の複製について著作権法上の制限事項・禁止事項を教員及び学生に伝えなければならない。
3.6

教育内容及び教育方法について教員間で共通理解が得られている。

A

3.7

教員の能力、経験等を勘案し、適切な教員配置をしている。

A

講評
大学等への進学を目的としてカリキュラムが作成されており、日本語能力試験と日本留学試験に向け、各クラスのレベルに合わせた教材の選定、授業担当教員の配置の上で授業が行われている。
4 教育活動の実施
4.1

授業開始までに学生の日本語能力を試験等により判定し、適切なクラス編成

Aを行っている。
4.2

教員に対して、担当するクラスの学生の学習目的、編成試験の結果、学習歴Aその他指導に必要な情報を伝達している。
4.3

開示されたシラバスによって授業を行っている。

A

4.4

授業記録簿及び出席簿を備え、正確に記録している。

A

4.5

理解度・到達度の確認を実施期間中に適切に行っている。

A

4.6

学生の自己評価を把握している。

A

4.7

個別学習指導等の学習支援担当者が特定され、適切な指導・支援を行っていAる。
4.8

特定の支援を必要とする学習者に対して、その分野の専門家の助言を受けてBいる。
講評
入学時のプレイスメントテストと面談をもとにレベル、進度別のクラスを決定している。
各学期終了時に行われるテストを結果によって次レベルへの進級が可能かを判断し、非常に優秀な学生は飛び級をすることもある。各クラスに出席簿、連絡票があり授業担当者内で細かい情報が共有され、重要な情報は担任、副担任を通して職員全体で共有される。
個別学習に関しては、希望者などに必要に応じて各担任等が個別に課題を与えるなどして対応している。
5 成績判定と授業評価
5.1

判定基準及び判定方法が明確に定められ、適切に行われている。また判定基A準と方法を開示している。
5.2

成績判定結果を的確に学生に伝えている。

A

5.3

判定基準及び判定方法の妥当性を定期的に検証している。

A

5.4

授業評価を定期的に実施している。

A

5.5

評価体制、評価方法及び評価基準が適切である。

A

5.6

学生による授業評価を定期的に実施している。

C

5.7

授業評価の結果が教育内容や方法の改善、教員の教育能力向上等の取組に反A映されている。
講評
学生の成績評価は学期中の課テスト、学期末テストおよび提出物等をもとに成績評価を行う。教員間での授業評価が行われている一方、学生からの授業評価は行われていないので改善に向け検討が行われている。
6 教育活動を担う教職員
6.1

校長、主任教員、専任教員及び非常勤教員の職務内容及び責任と権A限を明確に定めている。
6.2

教育目標達成に必要な教員の知識、能力及び資質を明示している。

A

6.3

教員及び職員の採用方法及び雇用条件を明文化している。

A

6.4

教員及び職員の研修等により教育の質及び支援力強化のための取組をしてAいる。
6.5

教育機関としての信頼を高めるため、倫理観、振る舞い、ハラスメント防止B等に関する研修を行っている。
6.6

教員及び職員の評価を適切に行っている。

A

講評
本校の教員として必要な能力、資質は採用時に明記、確認されており、採用後も研修を行うことで能力の向上が図られている。各教員が注意をしているものの社会変容と共にハラスメントにあたる言動も変化、増加しているため、それに対応するためには教職員も常に自身の倫理観、ハラスメント防止への意識をブラッシュアップし続ける必要があると言える。
7 教育成果7.1

入学から修了・卒業までの学習成績を記録、保管し、適正に管理している。

A

7.2

修了・卒業の判定を適切に行っている。

A

7.3

日本留学試験、日本語能力試験等の外部試験の結果を把握している。

A7.4

卒業又は修了後の進路を把握している。

A

7.5

卒業生及び修了生の状況を把握するための取組を行い、進学先、就職先等でBの状況や社会的評価を把握している。
講評
入学以降の成績はすべてデータ化され、教員のみが確認できる形で厳重に保管されている。日本留学試験及び日本語能力試験については申し込みから結果の収集まで担当者が一括で行っており、職員内で共有され、それをもとに進学指導を行っている。また試験結果と進学先が紐づけられており、次年度以降の進学指導のデータとしても活用されている。卒業後の生徒の評価は近隣へと進学した学生については入手できるものもあるが、十分とは言えないため改善に向けて検討を重ねたい。
8 学生支援8.1

学生支援計画を策定し、支援体制を整備している。

A

8.2

生活指導責任者が特定され、その職務内容及び責任と権限を明確に定めてAいる。担当者が複数名の場合は、責任者が特定され、それぞれの責任と権限を明確化している。また、これらの者を学生及び教職員に周知している。
8.3

日本社会を理解し、適応するための取組を行っている。

A

8.4

留学生活に関するオリエンテーションを入学直後に実施し、また、在籍者全B員を対象に定期的 に実施している。
8.5

住居支援を行っている。

A

8.6

アルバイトに関する指導及び支援を行っている。

A

8.7

健康、衛生面について指導する体制を整えている。

A

8.8

対象となる学生全員が国民健康保険に加入し、併せて留学生保険に加入しBている。
8.9

重篤な疾病や傷害のあった場合の対応、及び感染症発生時の措置を定めてAいる。
8.10

交通事故等の相談体制を整備している。

A

8.11

危機管理体制を整備している。

A

8.12

火災、地震、台風等の災害発生時の避難方法、避難経路、避難場所等を定め、B避難訓練を定期的に実施している。
8.13

気象警報発令時の措置を定め、教職員及び学生に周知している。

A

講評
学生各自の出身国出身者、母語話者が常勤しており、学生は必要な際は母国語にて相談をすることができる。またオリエンテーション等重要事項は各国語にて行われている。
自転車通学する学生には自転車保険加入を義務付けているほか、交通ルール遵守の徹底を指導している。コロナ禍においては発熱時等の対応のマニュアルが作成され、マニュアルに基づき学生対応が行われている。
9 進路に関する支援
9.1

進路指導担当者を特定している。

A

9.2

学生の希望する進路を把握している。

A

9.3

進学、就職等の進路に関する最新の資料が備えられ、学生が閲覧できる状

A態にある。
9.4

入学時からの一貫した進路指導を行っている。

A

講評
各学生を担当する教員とは別に進路指導専門の職員が常勤しており、各学校との連絡、出願準備を行っている。またその職員が収集、学校別にファイリングした情報を閲覧できる進路指導室が授業日は常時開放されている。
10 入国・在留に関する指導及び支援
10.1

入管事務担当者を特定し、その職務内容及び責任と権限を明確に定めていAる。
10.2

担当者は、研修受講等により最新、かつ、適切な情報取得を継続的に行っAている。
10.3

地方出入国在留管理局により認められた申請等取次者を配置している。

A

10.4

入管法上の留意点について学生への伝達、指導等を定期的に行っている。

A

10.5

在留に関する学生の最新情報を正確に把握している。

A

10.6

在留上、問題のある学生への個別指導を行っている。

A

10.7

不法残留者、資格外活動違反者、犯罪関与者等を発生させないための取組Aを継続的に行っている。
10.8

過去 3 年間、不法残留者、資格外活動違反者及び犯罪関与者を発生させてBいない。
講評
正規事務職員の全員が申請等取次者の資格を持ち業務を行っている。入管法上の留意点、特にオーバーワークについては年 3 回のアルバイト調査を実施するなど折に触れて厳しく注意を行っている。出席率が低下している学生については職員が個別に面談を行い、原因の把握及び改善の指導を行っている。
11 教育環境
11.1

教室内は、十分な照度があり、換気がなされているとともに、語学教育をA行うのに必要な遮音性が確保されている。
11.2

授業時間外に自習できる部屋を確保している。

A11.3

教育内容及び学生数に応じた図書やメディアが整備され、常時利用可能Aである。
11.4

視聴覚教材や IT を利用した授業が可能な設備や教育用機器を整備してAいる。
11.5

教員及び職員の執務に必要なスペースを確保している。

A

11.6

同時に授業を受ける学生数に応じた数のトイレを設置している。

A

11.7

法令上必要な設備等を備えている。

A

11.8

廊下、階段等は、緊急時に危険のない形状である。

A

11.9

バリアフリー対策を施している。

D

講評
コロナウイルス感染症の影響がつづく令和 3 年度は換気、消毒の徹底を継続している。
各教室では IT メディアを利用した教育を行えるよう設備が整備されており、教員によってさまざまな形態で授業に利用されている。
一方、バリアフリー設備に対しては検討が必要であり、学内で議論を深めていく必要がある。現在は怪我等の理由で歩行が困難な学生には 1 階や階段の上り下りの少ない教室で授業を行うなどの対応をとっている。
12 入学者の募集と選考
12.1理念・教育目標に沿った学生の受入方針を定め、年間募集計画を策定しAている。
12.2

機関に所属する職員が入学志願者に対して情報提供や入学相談を行ってAいる。
12.3

教育内容、教育成果を含む最新、かつ、正確な学校情報、求める学生像、A及び応募資格と条件 が入学希望者の理解できる言語で開示されている。
12.4

海外の募集代理人（エージェント等）に最新、かつ、正確な情報提供をA行うとともに、その募集活動が適切に行われていることを把握している。
12.5

入学選考基準及び方法が明確化され、適切な体制で入学選考を行っていA

る。
12.6

学生情報を正確に把握し、提出された根拠資料等により確認を行っていAる。不法残留者を多く 発生させている国からの志願者については、学校関係者（職員等）が面接などの調査を行うよう努めている。
12.7

入学志願者の学習能力、勉学意欲、日本語能力等を確認するとともに、A受け入れるコースの教育内容が志願者の学習ニーズと合致することを確認している。
12.8

入学検定料、入学金、授業料、その他納付金の金額及び納付時期、並びに学費以外に入学後必要になる費用が明示されている。

A12.9

関係諸法令に基づいた学費返還規程が定められ、公開されている。

A講評
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける以前は学校職員が直接現地へ赴き、志願者、エージェントへ学校の情報提供を行っていた。パンフレットを国際郵便で送る、オンラインでの学校説明会を行うなど、各国エージェントと密にやり取りすることで影響を最小限に抑える努力をしている。
教育理念、進学に向けた学校であること及び学費等はパンフレット、募集要項に明記しており、そのうえで入学希望理由書、経費支弁能力等を慎重に判断し入学者の選抜を行っている。
13 財務
13.1

財務状況は、中長期的に安定している。

A

13.2

予算・収支計画の有効性及び妥当性が保たれている。

A

13.3

適正な会計監査が実施されている。

A

講評
コロナ禍における学生減少の影響を最小限にとどめながら、予算および収入計画に基づく中長期的に安定した運営が行われている。また適正な会計監査により財務状況の妥当性を精査している。
14 法令遵守
14.1

法令遵守に関する担当者を特定している。

B

14.2

教職員のコンプライアンス意識を高めるための取組を行っている。

A

14.3

個人情報保護のための対策をとっている。

A

14.4

地方出入国在留管理局、その他関係官公庁への報告を遅滞なく行っていAる。
講評
学生、教職員に対しての法令順守の指導を徹底している。個人情報が含まれるデータ、紙媒体は規則にのっとり慎重に扱われ、漏洩防止が図られている。官公庁の報告も担当者を定め厳格に行っている。
15 地域貢献・社会貢献
15.1

日本語教育機関の資源・施設を利用した社会貢献・地域貢献を行っていD

る。
15.2

学生ボランティア活動への支援を行っている。

D

15.3

公開講座等を実施している。

D

講評

昨年度に引き続き、コロナ禍で実施をすることが非常に困難であった。来年度、再来年度等に向けウィズコロナ、アフターコロナの社会の中で地域、社会に貢献できることを模索している。
総評
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、運営を含め多くの項目を達成できていることは評価することができる。一方で前年からの課題であるバリアフリー設備の不足など教育理念である「共生の心」を育むうえでは改善しなくてはならないことも引き続き課題として残った。
ウィズコロナ、アフターコロナの時代においてはその時代に適した施策、設備が求められている。令和国際日本語学院では留学生を受け入れる学校としての責任果たすため、学生により良い学生生活を送ってもらうためにはどのようなことが可能かの議論を更に進めていく。

点検、評価委員
理事長

恩田正和

学校長

草木清

事務長

張珠暎

教務主任

金丸秀明

事務主任

金今山

事務菊地史峻