0社

年次報告書2018 年度版

人生 100 年時代の
新しいくらしを考える

公益財団法人 生協総合研究所
CONSUMER CO - OPERATIVE INSTITUTE OF JAPAN目

次

ご挨拶… …………………………………… 3

調査… ……………………………………… 10・全国生計費調査

理事・監事・評議員・顧問… …………… 3

・その他の調査ミッション… ……………………………… 4
出版・広報事業… ………………………… 112025 ビジョン……………………………… 4・出版事業

第 8 次中期計画… ………………………… 4・ウェブサイト運用・メールマガジン

2017 年度（2017.4-2018.3）の主な活動…

4

・第 27 回全国研究集会

その他… …………………………………… 12

・公開研究会

・生協と社会論
・国際協同組合研究グループ

公益事業… ………………………………… 6・ロバアト・オウエン協会

・生協総研賞

・学会参加、他の研究所との連携

・アジア生協協力基金

・出張講演等の記録

研究会… …………………………………… 8

機関運営… ………………………………… 14

・第２次 2050 研究会

・ 2018 年度定時評議員会

・（第２期）生協論レビュー研究会

・ 2017 年度理事会

・ワーク・ライフバランス研究会

・研究所職員・協同組合法制度研究会
・生協共済研究会（第 12 期）2017 年度の財務状況報告… …………… 15・協同組合医療介護研究会

・貸借対照表・正味財産増減計算書

生協総合研究所概要
名称

公益財団法人生協総合研究所

発足年月日 1989 年 10 月１日（財団設立許可 1989 年 11 月 24 日
資産

20 億 7 千万円（うち基本財産 10 億 4 千万円）

住所

〒 102-0085

東京都千代田区六番町 15

公益財団認定 2009 年９月 28 日）

主婦会館プラザエフ 6F

TEL

03−5216−6025

FAX

03−5216−6030

URL

http://ccij.jp/

mailccij@jccu.coop

研究所会員数（2018 年３月 31 日現在）
地域生協
大学生協
医療生協
その他生協
県連
全国連・事業連
法人その他
生協労組
団体会員合計2

公益財団法人 生協総合研究所

53
43
14
8
47
21
73
14
273

生協の個人会員
一般の個人会員
個人会員合計

426
267
693

ご挨拶



公益財団法人 生協総合研究所

理事長

生源寺 眞一2018 年度版の年次レポート

研究所の取り組みを継承して生協総合研究所が誕生をお届けすることになりまし

したのは 1989 年 10 月のことでした（同年 11 月にた。個人・団体の会員各位をはは財団法人化）。ご承知の通り、2009 年には公益財

じめ、多くの皆さんから生協総団法人に移行したわけですが、研究所としては明年合研究所にご支援をいただいてをもって 30 周年を迎えることになります。これまいるおかげで、活動の実績を報での歩みを振り返りながら、近未来の生協総合研究

告できるわけです。日頃のご協所の姿を構想するよい節目になると思います。派手力に対して、改めてお礼を申し上げる次第です。

な催しを企画するつもりはありません。考えてみれ2017 年度の活動を終えた現段階で、生協総合研

ば、1989 年はバブル期の最後の瞬間だったのです。

究所はひとつの節目を迎えたことになり、また、もそんな時代でありながら、くらしと生協のありかた

うひとつの節目を迎えようとしております。まず、を堅実に探究する生協総合研究所が発足したことの月刊誌『生活協同組合研究』が昨年の 9 月号をもっ意味は、けっして小さくないはずです。

て、記念すべき 500 号を達成することになりました。

2017 年度の活動の中身については本文に委ねた

生協総合研究所の前身は大学生協連が中心的に支え

いと思いますが、全体として調査研究の成果の分かていた生活問題研究所であり、同研究所時代の刊行

りやすい発信と活発なコミュニケーションを心掛けを引き継ぐかたちで通算 500 号を迎えたわけです。

てきたつもりです。むろん、調査研究の内容を含め

500 号に掲載されていた過去の特集一覧を眺めながて、改善の余地は少なくないはずです。皆さんからら、生協をめぐる調査研究の大きな流れを再認識す

忌憚のないご意見をいただければ幸いです。そんなるとともに、日々の（月々の？）地道な積み重ねの交流こそが、生協の組合員や役職員との共同作業を大切さを強く感じた次第です。

軸とする生協総合研究所の持ち味ではないかと思料

前身は生活問題研究所だと申し上げましたが、同する次第です。よろしくお願い申し上げます。

理事・監事・顧問・評議員（2018 年 7 月現在）
事

生協総合研究所

（理 事）
天野恵美子
天野 晴子
大木
茂
栗本
昭
重川 純子
中林真理子
古田 元夫
山部 俊文
小林 新治
和田 寿昭

関東学院大学准教授
日本女子大学教授
麻布大学教授法政大学連帯社会インスティテュート教授
埼玉大学教授明治大学教授日越大学学長
明治大学教授
コープみらい副理事長
日本生協連専務理事

小栗
中川
福島

駒澤大学教授コープ共済連常勤監事
日本生協連常勤監事

事

崇資
浅行
裕記

評議員

（専務理事）
小方泰監

福島大学教授

顧問

理
（理事長）
生源寺眞一

蓮見
神野
大石

音彦
直彦

芳裕
あや美
佐藤 岩夫
相馬 直子
中嶋 康博
藤井 敦史
新井ちとせ
石田 敦史
宇田川浩一
加藤 好一
木田 克也
佐藤 利昭
竹内
誠
土屋 敏夫
當具 伸一
本田 英一
毎田 伸一


東京学芸大学名誉教授
日本社会事業大学学長
明治大学教授跡見学園女子大学准教授
東京大学教授横浜国立大学大学院教授
東京大学大学院教授
立教大学教授
日本生協連副会長
パルシステム連合会理事長
全労済常務執行役員
生活クラブ連合会会長
コープこうべ組合長理事
コープ共済連理事長
東京都生協連会長理事
コープデリ連合会理事長
ユーコープ理事長
日本生協連会長
全国大学生協連専務理事

年次報告書 2018年度版

3ミッション

生協総研は、生協組合員・役職員と研究者の共同作業によって、くらしと生協のあり方について調査、研究、社会的提言を行うシンクタンクとしての機能を強化・発揮し、人々の生活向上に貢献する。

2025 ビジョン

１．くらしに関わる諸問題について、消費者の立場から先見性と説得力のある研究と社会的提言を行う。
２．生協の中長期的な展望、あり方について研究成果をまとめ、その発展に貢献する。
３．くらしと生協・協同組合・市民セクターに関する総合的な情報を収集・蓄積し、社会に発信する。
４．生協の理論と実践について学際的な研究により「現代生協論」を探求する。
５．アジアおよび世界における協同組合研究に貢献する。
６．持続可能な組織と財政を確立し、公益財団法人としての運営整備を図る。

第８次中期計画（2017 ～ 2019 年度） 2017 ～ 2019 年度の 3 年間を対象とする第 8 次中期計画を「生協総研の 2025 ビジョン」の区分に沿ってまとめました。人口減少・超高齢化が進む社会で「地域社会における生協の役割」、「雇用環境の変化と対応」、「若年層の研究」の 3 つを重点テーマとして位置づけ人々の生活向上 ･ 会員生協の発展に貢献

3 ⑴ 刊行物の一層の内容充実⑵ 生協総合研究所の存在と諸研究の成果を、外部へ積極的に提示すること⑶ 他のさまざまな研究所などと交流を深め、情報収集と提供をおこなうこと⑷ 情報収集と整理の体系化すること、さらに次世代を担う研究者の育成に取り

4 ⑴ 協同組合の歴史や理念の研究を進め、研究誌組むことを盛り込む内容となっています。以下はそ等を通じ役職員・組合員の育成を支援の概要です。
1 ⑴ 人口減少・超高齢社会に関する研究⑵ 大きく変容しつつある社会についての研究⑵ 公益事業としての「生協総研賞」の充実
5 ⑴ 生協ないし協同組合、非営利組織系の学会・会議等への参加の継続⑶ 消費者の立場から商品と流通に関わる研究⑵ 「アジア生協協力基金」事業の一層の充実

2 ⑴ 生協の組合員と地域社会に関わる諸問題につ

6 ⑴ 研究所としての機能・運営をさらに充実させ

いて生協の中長期的な視点での研究⑵ さまざまな生協の事業と活動の研究⑶ 協同組合制度および法・会計制度の研究⑷ 全国研究集会、公開研究会の充実ること⑵ 計画的な収入確保と無駄のない費用支出に努
め、収支相償維持をめざすこと⑶ 当研究所 30 周年にあたっての検討

2017 年度（2017.4 − 2018.3）の主な活動

4

第 27 回全国研究集会は「地域における生協共済

地域の生協などと協力して開催しました。東京以外の役割とは何か」をテーマとし、地域コミュニティ

での開催を積極的に行い、当研究所を支えてくださの形成および互助活動に主眼を置いた報告が行われる会員生協が感じていらっしゃる「どのように研究ました。

機関と付き合えばよいのか」という疑問の解消に応研究会は前年に引き続き、「ワーク・ライフバラン

えるべく、地域との連携に注力しました。実務におス研究会」「第 2 次 2050 研究会」
「協同組合法制度ける問題の解決と、生協の社会的責任を全うする研

研究会」「共済研究会」「（第２期）
生協論レビュー研究機関としての存在感を示せるように、いっそう努究会」「協同組合医療介護研究会」が実施されました。

力して参ります。

「公開研究会」は当研究所のある東京・四ツ谷の月刊誌『生活協同組合研究』に関し、2017 年度

ほか、東京（渋谷）、愛知、京都、兵庫、福岡などで、の特集のキーワードとして「若い世代」が挙げられ

公益財団法人 生協総合研究所

ます。今後の社会で活躍すべき層に立ちはだかる困かわりの深い 5 人に特集を振り返ってコメントを頂

難やそれに伴うライフスタイルの変化に注目した研きました。

究を、若手研究員が中心となり発信いたしました。
また、月刊誌は 2017 年 9 月号をもって通算 500
号を迎えました。これを記念した小特集として、当研究所の前身である「生活問題研究所」時代からか

公益事業活動については、「生協総研賞」「アジア
生協協力基金」の助成事業を行いました。
大東文化大学の正規カリキュラムとして「生協と社会論」が全 14 回開講されました。

第 27 回全国研究集会
第 27 回全国研究集会は、「地域における生協共済の役割とは何か―コミュニティづくりとささえあい・たすけあい―」をテーマに掲げ、208 名のご参
加を頂き 2017 年９月 30 日（土）に明治大学にて開催しました。
今回は、共済掛金の受入と支払の経済的な側面のみならず、地域社会における相互扶助の構築や、公助と共助、互助の関係性と意義を考えていくこと、そして新たな地域社会における共済事業のあり方を考えていくことを目的としました。
慶應義塾大学の駒村康平教授からは社会保障の現状を踏まえて、地域で互助の仕組みを築く重要性に共済団体の実践報告、パネルディスカッションもついて、早稲田大学の江澤雅彦教授からは共済と保含め、新たな地域社会における人々のくらしに溶け

険の違いに着目して地域における共済の役割につい込んだ共済事業のあり方について考えていく一歩にて講演いただきました。

なりました。

公開研究会
2017 年度は、計 10 回の公開研究会を開催しました。当研究所の成果を広く知っていただくために全国各地で行い、延べ 437 人にご参加を頂きました。
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第８回
第９回
第10回

テーマ
福祉・医療分野における生協の存在と意義
共催：地域生活研究所
組合員参加と購買行動の相互関係を解明する 〜コープこうべを事例に〜

共催：コープこうべ
これからの家計簿 〜手書きの良さとアプリの良さ〜
国際協同組合研究の最新動向〜 ICA 研究会議 2017 報告をベースに考える〜
スイスの二大生協の歴史と現況〜ミグロとコープ・スイスを比較しつつ〜
スイスの二大生協の歴史と現況〜ミグロとコープ・スイスを比較しつつ〜
共催：くらしと協同の研究所
英国とフランスの協同の思想と実践〜ホリヨークとゴダンの生誕 200 年を記念して〜
共催：くらしと協同の研究所
女性と子どもの貧困 〜地域と生協で支援できること〜
共催：地域と協同の研究センター
生協総研賞・第 14 回助成事業論文報告会
子どもと女性の貧困 〜地域と生協で支援できること〜
共催：日本生協連九州地連

開催月および開催地
2017年５月 東京
2017年５月

兵庫2017年７月

東京

2017年８月

東京

2017年９月

東京

2017年10月

京都

2017年12月

京都

2018年２月

愛知

2018年３月

東京

2018年３月

福岡

年次報告書 2018年度版

5

公益事業
生協総研賞
１．第 11 回表彰事業
次のとおり２作品に決定し、12 月１日に表彰式を行いました。
＊研究賞◦安部芳絵『災害と子ども支援』学文社，2016 年５月＊特別賞◦花戸貴司（文），國森康弘（写真）『ご飯が食べられなくなったらどうしますか？永源寺の地域まるごとケア』農山漁村文化協会，2015 年３月

２．第 15 回助成事業
５月に公示、７月末に締切、10 月に助成対象者を次のとおり８件と決定しました。

個人研究◦阿部泰士（同志社大学

研究開発推進機構特別研究員）「大学生協食堂による留学生への食物禁忌対応」◦伊藤好一（北海学園大学大学院

経済学研究科博士課程３年）「北海道におけるこども食堂の実態と協同組織の支援体制について」◦間々田理彦（愛媛大学大学院

農学研究科助教）「生協における障害者への買い物支援の実態の解明―視覚障害者を対象として―」◦伊藤駿（大阪大学大学院

博士後期課程）「福島原発事故避難地域における子どものキャリア意識の実態把握と課題の考察」

共同研究◦宮本恭子（島根大学

法文学部教授）「医療アクセスから見た社会的排除の『再発見』と早期介入システムの研究―松江生協病院との共同調査・研究―」◦野坂美穂（多摩大学

経営情報学部専任講師）「震災以降の協業化が漁業者―水産加工業者の取引構造に与える影響」◦竹森亜美（立教大学

心理芸術人文学研究所研究従事者）

「機能的ライフスキルを促進するためのインタラクションの形成―発達障害児・者の『生活実感』をもとにした自立支援―」◦玉木志穂（東京農業大学大学院

農学研究科農業経済学専攻博士前期課程２年）「商品情報及び活動情報が組合員の意識及び行動にもたらす効果―生協注文カタログを対象とした意思
決定プロセスの解析による接近―」３．第 14 回助成事業
６月末に中間報告書を集約、11 月末に最終報告書（研究論文）の提出を受け、２月に『助成事業研究論文集』を刊行、３月に論文報告会を実施しました。

生協総研賞・選考委員会の構成（2018 年３月現在）

6

選考委員長

生源寺眞一

福島大学教授、当研究所理事長

選考副委員長武田晴人

東京大学名誉教授

選 考 委 員 岩田
（50音順）
樋口三代

元日本経済新聞社編集委員

恵子

NPO 高齢社会をよくする女性の会理事長

兵藤釗

東京大学名誉教授

本田英一

日本生協連会長

公益財団法人 生協総合研究所

アジア生協協力基金
アジア生協協力基金は、1987 年、アジアの生協・協同組合の発展への貢献と交流・協力活動の推進を目的に、日本生活協同組合連合会（以下、日本生協連）とその会員生協、日本生協連役職員、傘下企業の寄付金によって設立されました。2018 年３月末時点で基本財産は約 8.8 億円となっています。
当基金は、アジアの生協を対象とする役職員の研修事業への助成（国際協力助成企画）や、日本国内に拠点を有する非営利組織・グループのアジア地域
における活動への助成（一般公募助成企画）を、この寄付金の運用益を利用して実施しています。2017年度は国際協力助成企画として５企画・助成総額
496 万 1714 円、一般公募助成企画として８企画・▲ コミュニティ沿岸清掃プログラム（ハロハロ）

一般公募助成企画では、わかちあいプロジェクト、

助成総額 699 万 4000 円の助成を実施しました。
国際協力助成企画において、日本生協連が国際協

ブリッジエーシアジャパン、テラ・ルネッサンスの同組合同盟アジア太平洋地域（ICA-AP）生協委員

３組織の助成を継続し、新たにホープアンドフェイ会の活動を支援しました。
「生協マネジャー研修１・スインターナショナル、スバ・ランカ協会、ハロハ

２」
（日本）
、
「生協経営ワークショップ」（シンガロ、アジア・コミュニティ・センター 21、わぴね

ポール）、「ICA-AP、ICA-AP 生協委員会共催

キ

すの５組織の企画を助成対象としました。これらのルギス生協および協同組合開発ワークショップ」（キ

企画は地域住民の協同および経済的自立を目的にしルギス）を開催しました。これらの企画の実行にあており、人材育成や地域住民による事業の準備・開たり、研修生受入れ、ワークショップ・セミナーの始費用として助成金が活用されています。

開催準備および講師派遣のため、助成金を活用しま2018 年度は国際協力助成企画として６企画・予した。このほか、全国大学生協連による「ICA-AP

算総額 600 万円、一般公募助成企画として７企画・

大学／キャンパス生協委員会セミナーおよび現地大

予算総額 680 万 9000 円の助成を実施しています。

学生協視察」（マレーシア）に助成金を活用しました。
■ アジア生協協力基金
委員長：赤石
委

運営委員会（2018 年５月現在）

和則（拓殖大学国際学部 教授）

員：新井ちとせ（日本生活協同組合連合会 副会長、当研究所評議員）
石田敦史（パルシステム生活協同組合連合会 理事長、当研究所評議員）

村田雄二郎（同志社大学 グローバル・スタディーズ研究科 教授）
湯本浩之（宇都宮大学 留学生・国際交流センター 教授）▲ 病害虫防除専門家派遣（BAJ）▲ インド・ハンセン病コロニーの村人（わぴねす）▲ 女性組織が地域の課題と問題を話し合う（ACC21）

年次報告書 2018年度版

7

研 究 会
第２次 2050 研究会
2013 ～ 2015 年度に開催した 2050 研究会は『2050施設計画（案）」について報告しました。第８回は超高齢社会のコミュニティ構想』（2015 年、岩将来の地域生協のミッション・ビジョンに関する論波書店）をまとめました。超少子高齢・人口減少社議を行い、第９回は 2050 年における地域生協の事会を迎える 2050 年に、生協が組合員・地域住民の業戦略について検討しました。第 10 回はテキスト

日常生活を支えるプラットフォーム（拠り所）にな

マイニングを用いた現在の地域生協のミッション・るための提言です。

ビジョンの分析結果が報告され、第 11 回で「集い年第２次 2050 研究会はこの 2050 研究会を引き継ぎ、の館」に関わる取り組みである滋賀県高島市朽木地

超高齢社会のコミュニティ構想』で提示

区での「寄りあい処くっつき」の事例が報告されまされた「集いの館」構想の具体化と、将来の地域生した。第 12 回にて第２次 2050 研究会のまとめの報

協のミッション・ビジョンの提言をまとめました。

告を行いました。

『2050 年

研究会は 2016 年４月に若林靖永座長（京都大学経本研究会は 2017 年度で終了しました。研究会の営管理大学院院長・教授）と７名の委員の参加によ

中間報告は『生活協同組合研究』2018 年１月号にりスタートし、2017 年度は第７回～第 12 回の研究特集しました。また、研究の成果をまとめた単行本会を開催しました。第７回はパルシステム東京とのを 2018 年９月に刊行するとともに、10 月に開催す共同プロジェクトでまとめた「『集いの館』モデル

る全国研究集会で報告する予定です。

（第２期）生協論レビュー研究会
生協に関連する過去の資料、時に関係者の証言を◦原山浩介「社会問題化のプロセスとしての消費者掘り起こし地道な姿勢で研究報告に取り組んでい運動『Q―生活協同組合研究』の誌面から」ます。2016 年度の第２期の成果である『生協総研◦林レポート』No.78、No.83 に続き、委員会の議論を◦鈴木薫平「産直・提携をめぐる諸論」
岳「有力流通情報誌上で生協は折々どのよ踏まえて『（第２期）生協論レビュー研究会（下）』うに取り上げられて来たか」

No.85（2018 年１月）を以下の内容で刊行しました。

各テーマを抽出した公開研究会を東京と京都で開◦三 浦一浩「生協の都道府県連組織のあり方をめ催しました。なお 2014 年から始まった本研究会はぐって―『市民社会の中間支援組織』の方へ―」

ここで第２期を終了、新たな企画を準備中です。

◦石澤香哉子「レイドロー報告が提起したもの―その普遍性と時代性―」

ワーク・ライフバランス研究会

8

本研究会は、生協職員の働き方の現状と課題を明

うな人事労務上の課題を抱えているのか、その課題

らかにし、どのような働き方が生協の経営の安定との解決には何が有効かを検討しました。2018 年に職員のワーク・ライフバランス確保の双方につながは、１年目の研究で得られた成果を深く掘りさげ、るのかを検討しています。2017 年４月に研究会を人手不足の中いかに定着を促進するかを考えるため発足し、現在、２年目を迎えています。2017 年には、に、地域生協の職員を対象として、新たに調査を実

日本生協連が各地域生協を対象に実施した「人事労施する予定です。他の小売業・流通業の就労実態に務実態調査」と「生協職員意識調査」の２次分析を関する調査結果と比較し、生協職員の働き方につい行いました。さらには各地域生協の店舗事業で働くて分析を進めていきます。2018 年度末には、２年職員を対象に、ヒアリング調査を実施しました。こ

間の研究の成果をまとめ、より良い働き方の実現にれらの調査結果をもとに、現在、地域生協がどのよ

向けた具体的な提案へとつなげていく予定です。

公益財団法人 生協総合研究所

協同組合法制度研究会
本研究会は「協同組合を巡る法・会計制度の最新の動向を把握・分析し、協同組合法制度に関する知識を豊かにし、それらを通して日本の協同組合運動に貢献すること」を目的に 2014 年５月に設置されました。
１．2017 年度は、海外の協同組合の活動と協同組合法制度、改正農協法施行後の「農協改革」の動向分析、
国際会計基準における「協同組合出資金の取り扱い」に関する動向について、研究者・有識者からの報告を受け討議を行いました。
2017 年５月 「国際会計基準の検討状況について」
小栗崇資（駒澤大学経済学部教授）

2017 年７月 「協同組合法制度の調和化（ハーモナイゼーション）」
明田

作（農林中金総合研究所

客員研究員）

2017 年９月 「生協の員外利用規制について」
宮部好広（日本生協連総合運営本部法規会計支援部

部長）

2017 年11月 「農協の准組合員制度について」
明田

作（農林中金総合研究所

客員研究員）

2018 年１月 「アメリカの協同組合について」福田弥夫（日本大学危機管理学部教授）

2018 年３月 「韓国の生協と新しい協同組合の活動と法制度」
金亨美（iCOOP 協同組合研究所

所長）

２．
『生協総研レポート』No.87 を刊行しました。
2016 ～ 17 年度の研究会の活動について、「海外の協同組合法制度の動向と日本への示唆」をテーマに研究会での報告論文をまとめました（2018 年３月）。

生協共済研究会（第 12 期）
１．主な研究テーマとして、以下の事項について、研究会での報告・討議を行いました。
⑴ 生協共済が組合員のくらしに貢献し、社会的２．研究会の研究成果の発表を行いました。
⑴ 『生活協同組合研究』誌に論文を掲載しました。
・ 2 017 年９月号

特集：生活をめぐるリスクな期待に応える事業に発展するために、乗り越と共済事業の役割

えるべき課題について、第 27 回全国研究集会「生活保障設計と世帯の『多様化』
」 江澤雅彦（2017 年９月 30 日）にて「地域における生協共（早稲田大学・教授、当研究会委員）

済の役割とは何か」というテーマで報告と討議・ 1 2 月号を行いました。
⑵ 生協共済の契約者保護、健全性確保と法制度

特集：地域における生協共済の役

割とは何か（第 27 回全国研究集会の開催報告）・ 2 018 年３月号

「地震等大規模災害補償にの課題について、「TPP 協定と共済規制」「生協

対して生協共済ができること」大塚忠義（早法の課題と展望」をテーマに報告と討議を行い

稲田大学・助教、当研究会委員）ました。
⑶ 国際協同組合保険連合の総会（2017 年 10 月
16 日～ 22 日、ロンドン）に研究会委員が参加し、研究会で海外の協同組合保険組織の活動を報告しました。

年次報告書 2018年度版

9協同組合医療介護研究会
本研究会は 2012 年９月、斉藤弥生教授（大阪大Chikako Endo, Johan Vamstad, Satoko Chikamoto,学）がヴィクター・ペストフ博士（エーシュタ・シュ

Toki Teraguchi, Momoko Sato “Co-production in

ンダール大学）を迎え、医療や介護サービスにおけJapanese health care cooperatives: Findings of theる利用者参加を含めた民主的なサービス提供のあり

survey result”(Conference paper prepared for theかたを研究する目的で、当研究所との共同研究とし6th EMES International Conference)て組織されました。2017 年度は、16 年度末に実施

上野谷加代子、斉藤弥生（著）『地域福祉の現状とした協同組合医療介護事業所利用者ならびにボラン

課題』（2018 年、放送大学教育振興会）

ティア調査の調査票回収・データ集計を行いました。

山崎由 希 子「 第 ６ 回 EMES（ 社 会 的 企 業 に 関 す

また５月に大阪大学で研究会を開催し、16 年度にる国際学会）参加報告」『生活協同組合研究』

集計した職員調査の結果についての検討と、７月に2018 年４月号

ベルギーで開催される第６回 EMES（社会的企業に関する国際学会）での発表準備の議論を行いました。EMES での発表後、比較対象としての公立病院・民間病院職員調査の準備を進め、８月から９月にか

５月 15 日

職員調査結果についての研究会（於大阪大学）
７月３日～７月６日 第６回 EMES（社会的企業にけて調査を実施、11 月に調査結果のデータ集計を関する国際学会）参加（於行いました。

リック大学、
ベルギー、
ルーヴァン＝ラ＝ヌーヴ）

調査報告

10 月～ 11 月

Yayoi Saito, Victor Pestoff, Yukiko Yamazaki,

調ルーヴァン・カト

公立病院・民間病院職員調査結果の

データ集計

査

全国生計費調査
生協の生計費調査は 1957 年に始まり、1996 年にでしたが、2017 年では 12 ヵ月連続で家計簿データの提出をお願いするは 32.7％となってお「モニター登録制度」が開始され、当研究所では日り、共働きの傾向が本生協連の組合員活動部と共同で、モニターの家計強まっているとデー

簿のデータの集計・分析を行ってきました。2017

タで示されました。

年のデータ分析が最終となりました。

各家庭の消費税負データの集計・分析結果と「おたより」の内容は、

担 額 を 調 べ る「 消毎月の広報誌「くらしと家計簿」および年間のまと費 税 し ら べ 」 で は、め「家計簿からみた私たちのくらし」で発表いたし2017 年の１世帯あたました。

りの年間消費税額は平均で 24 万 145 円と 2016 年に2017 年の分析結果では、給与所得世帯の妻の就比べ、約 4000 円減少していました。

労収入（給料、賞与、パート・アルバイト収入、自2018 年７月には公開研究会「家計簿の意義と役家営業収入）の合計は、月平均額で 12 万円台になっ割を考える～ 2017 年全国生計費調査結果報告～」ていることがわかりました。また、妻の年収が 130

を家計簿の調査を独自で継続するコープかごしまと万円以上となる世帯の割合は、1997 年では 12.4％

共催で鹿児島にて開催しました。

その他の調査受託調査では、コープ共済連「ライフプランニン

ビス評価機構から毎年委託されている東京都福祉施グ活動実態調査」の集計・分析、
日本生協連労組「家設第三者評価の集計・分析も引き続き行っています。

計簿調査」の集計を行いました。また日本福祉サー

10 公益財団法人 生協総合研究所

出版・広報事業
出版事業
１．月刊誌『生活協同組合研究』９月号「生活をめぐるリスクと共済事業の役割」（毎月 2200 部刊行、各号 60 ～ 72 ページ）

10 月号「女性と子どもの貧困」

本誌の前身は生活問題研究所が発行していた『商11 月号「安心して暮らせる認知症社会のために」品流通と生協経営』で、100 号から現在の名称とな

12 月号「地域における生協共済の役割とは何か」

り、1989 年より当研究所の刊行物となって現在に2018 年至ります。９月号で通算 500 号を迎えました。くら

１月号「地域社会における拠点づくりを進める

しと生協をめぐるさまざまな視点で企画した特集を

～ 2050 研究会構想「集いの館」の実現に向主体として発信しています。

けて～」以下は各号の特集テーマです。

２月号「先進技術で変わる小売業の未来」

2017 年３月号「大災害から“いのち・くらし・人生”を守れ」

４月号「生活の中の法律－総合法律支援制度開始か

２．
『生協総研レポート』（各 2100 部刊行）

ら 10 年」
５月号「プライベートブランド（PB）戦略を考える」

本レポートは、当研究所での各研究会における成６月号「生協は若年層にとって「必要」な存在とな

果や、国際的な協同組合の動向をまとめて適宜刊行れるか」するものです。2017 年度は３冊を刊行しました。

７月号「CSV（共通価値の創造）は有効な戦略とな
りえるか」

No.85「（第２期）生協論レビュー研究会（下）」No.86「韓国の購買生協の歴史と現況」

８月号「食肉と消費をめぐる動き」

No.87「海外の協同組合法制度の動向と日本への示唆」

ウェブサイト運用
2017 年 10 月より、新たに「分析レポート」ページを設け、当研究所が実施した調査の結果や研究成果を掲載すること
で、消費者のくらしと生協の事業や各種の取り組みに関連した情報の発信に努めました。
また、メールマガジン、職員の掲示板、情報プラザなど
各媒体と連携する事により、ウェブサイトへのアクセスを促し、多くの方に当研究所の発信する情報をお届けできるよう整備を進めています。
http://ccij.jp/

メールマガジン
メールマガジンは毎月発行を行い、年度末時点の協情報」、同組合員活動部と共同で生計費モニター

購読者数は 453 名となっています。当研究所の公開による家計簿データ分析をまとめた全国生計費調査

研究会、刊行物の案内、常設研究会の開催報告など、の広報誌「くらしと家計簿」のデジタル版の配信もの発信を行っています。また、日本生協連国際部の行いました。

協力を得て海外の協同組合動向をまとめた「海外生年次報告書 2018年度版 11

その他
生協と社会論2017 年度も昨年度に引き続き大東文化大学のご協力をいただき、同校の正規カリキュラムとして開講しました。
「現代社会の諸問題」をテーマに、日本社会が抱える様々な課題に対する生協の役割と具体的な取り組みについて講義を行いました。全学共通科
目として、学部を問わず多くの学生に受講していただきました。

№
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各回の講義テーマ
現代社会と協同変わる大学生活
学生生活を取り巻くリスク
協同組合で働く
女性の社会進出子育て支援
食の安全・安心
消費者力を高める
防災・減災
エネルギーを考える
貧困を考える
世界から協同組合を見る
高齢社会に備える
生協の現在と未来

国際協同組合研究グループ①『生活協同組合研究』誌での調査報告・出版
・佐藤孝一「欧州生協の PB 商品」2017 年５月号
・スリ・ワーユニ（翻訳：鈴木岳・山梨杏菜）「インド
ネシアの協同組合：課題と好機」2017 年 11 月号
・佐藤 孝一「欧州６ヵ国の生協の経営概況 2018 年
１月号
・佐藤 孝一「イタリアの生協の経営概況─ 2016 年度決算状況から─」2018 年２月号

②「 韓国の購買生協の歴史と現況」『生協総研レポート』No.86、2018 年２月
・山崎由希子「韓国基本情報」
・鈴木岳「韓国の生協に関する日本語の書誌一覧」③海外学会・研究者会議への研究員による参加
・６月

ICA 国際協同組合研究会議参加（近本聡子）

・７月

第６回 EMES（社会的企業に関する国際・佐藤孝一「英ウェールズの障がい者介護協同組合の状況」2018 年３月号

学会）参加（山崎由希子）
・ 11 月ICA-AP 調査委員会研究会議（宮﨑達郎）

第164回

2017年12月

ロバアト・オウエン協会
現在、当研究所がこの協会の事務局業務を受託しています。この協会は、「協同組合の父」ロバアト・

飛矢崎雅也「『戦後レジームからの脱却』とは何か？」

オウエン（1771-1858）の没後100年の1958年に創設さ富沢賢治「社会的・連帯経済の思想的基盤としてれ、今年60周年となります。会員数は、個人・法人を合わせ89人、会長・中川雄一郎（明治大学名誉教授）。2017年度は以下の活動を行いました。

①のオウエンとポランニー」
第165回

石澤香哉子「日本におけるモンドラゴン協同組合

研究集会

第161回

2017年５月

研究の足跡」
阿部浩之「医療サービスと医療労働」

堀越芳明「戦後柳田國男の協同思想」

②

越村

第40回

勲「海賊ウスコクから倭寇へ」

第162回（会員総会を同時開催） 2017年７月
鈴木岳「19世紀末の２回のICA大会」

岡本好廣「大学教育の改革を考える」
第163回

2017年10月

志波早苗「インターンシップin協同組合がめざすもの」
伊丹謙太郎「賀川豊彦と岡本利吉の社会実践にみる協同精神についての一考察」

12 公益財団法人 生協総合研究所

2018年３月

ウトポス研究会

江原

2017年７月
慶「内外特許出願動向からみたグローバル・

シティとしての東京」③ 『年報』42（A5 版、162 ページ）
2018年３月に刊行しました。研究集会の報告、会員による書評や研究報告等を掲載しています。

学会参加、他の研究所との連携■日本協同組合学会■日本医療福祉生活協同組合連合会

研究員・近本聡子が監事を勤め、学会誌『協同組合研究』編集委員として参画しました。秋季大会（徳理論政策小委員会に鈴木が参画しています。

■日本コープ共済連合会

島大学）で、近本と研究員・鈴木岳がそれぞれの自日本コープ共済連合会では「地域ささえあい助成」

由論題セッションで報告しました。研究大会や新理を提供しています。生協と他組織（NPOや社会福祉論研究会、女性部会、グローバル化と協同組合部会

協議会）が地域のリソースを豊かにする仕組みにトなどに参加し、協同組合研究・生協研究の進展に向ライアルするための助成資金を選考する審査員としけて議論を行いました。

て近本が参画しています。

■日本フードシステム学会■横 浜市地域子育て支援拠点ネットワーク
協議会

研究員・宮﨑達郎が学会誌『フードシステム研究』の編集委員を勤めています。

近本が当研究所評議員の相馬直子氏や他研究者、■日本流通学会

横浜市と連携して、地域子育て支援の拠点やひろば

宮﨑が関東・甲信越部会の幹事として参画していが親たちをどのようにエンパワメントしているか実ます。

態調査を実施しています。市民6000人余りへの調査■くらしと協同の研究所

票配布とインタヴュー調査を実施し、子育てによる

専務理事・小方泰が理事として理事会に出席し、機関紙『くらしと協同』の座談会にも参加しました。

社会性の発達について議論を進めています。

■公益財団法人公益法人協会

組合員理事セミナーで近本が部会を担当し組合員理

小方が評議員として評議員会に出席し、公益法人

事の学びを共にしました。

協会の事業経営に参画しました。

■東京大学社会科学研究所■一般社団法人くらしサポート・ウィズ

研究員・中村由香が2017年度二次分析研究会に参「インターンシップin協同組合」においては多数

加し、論文を執筆しました。

の大学と協同組合が連携してインターンシップを実■一般財団法人地域生活研究所

施しています。宮崎・近本が調査研究型インターン

近本が理事として運営に参加しています。研究員・シップを担当し、生協の商品や仕組みを若い人々に山崎が「エネルギー研究会」に委員として参加して理解してもらうための様々な方法を議論しました。

います。

出張講演等の記録
昨年度は団体会員が企画される講演会や学習会、セミナーなどに対して、当研究所では講師の派遣や紹介を行ないました。
月

日

集会名

名

前

タイトル
（講演内容）

学習講演

小方

泰

2050 年 超高齢社会のコミュニティ構想～確実に到来する人口減少・単身社会における地域生協の役割～

鈴木岳

超高齢者社会と格差をどう考えるか

2017年９月

コープ北陸

2017年11月

香川県生活協同組合連合会

2018年１月

パルシステム共済生活協同組合連合会
拡大学習会

小塚和行

2018年２月

日本共済協会

小塚和行 「共済規制」への問題意識

生協大会

共済規制に関する勉強会

TPP の脅威は終わったのか？

団体・個人会員のみなさまへ
ご希望のテーマや内容などをお知らせいただければ、随時ご相談に応じます。当研究所へお気軽にご連絡ください。

年次報告書 2018年度版 13

機関運営2018 年度定時評議員会
2018 年６月 21 日に 2018 年度定時評議員会を開催し、2017 年度事業・決算報告、2018 年度事業計画・予算の報告を行いました。また、理事の補欠選任、および役員報酬議案が決議されました。

2017 年度理事会
開催日

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

主 な 協 議 議 題＜決議事項＞・理事長および専務理事の選定について
・代表理事の選定について
2017/6/22（木）・代表理事に事故のある場合、理事会・評議員会招集者順位承認について
・生協総研賞選考委員の選任について
・アジア生協協力基金運営委員の選任について＜報告事項＞・2017 年度第 1 四半期事業報告
2017/7/28（金）・2017 年度第 1 四半期決算報告＜決議事項＞・アジア生協協力基金 2018 年度予算について＜報告事項＞・2017 年度第 2 四半期事業報告・2017 年度上期決算報告
・生協総研賞第 11 回表彰事業決定報告
2017/10/19（木）・生協総研賞第 15 回助成事業決定報告＜決議事項＞・臨時評議員会の議案承認について
・諸規程の改定について＜報告事項＞・2017 年度第 3 四半期事業報告・2017 年度第 3 四半期累計決算報告
2018/2/2（金）＜決議事項＞・諸規程の改定について
・アジア生協協力基金運営委員会報告について＜報告事項＞・2017 年度第 4 四半期（1-2 月）事業報告
2018/3/1（木） ＜決議事項＞・2018 年度事業計画について
・2018 年度予算について＜報告事項＞・監事監査報告、会計監査人の監査報告
・監事会報告＜決議事項＞・2017 年度事業報告について
2018/6/1（金）・2017 年度決算報告について
・2018 年度会計監査人の報酬の決定について
・給与規程の改定について
・2018 年度定時評議員会議案について研究所職員（2018 年 7 月現在）
名 前
小方
泰
鈴木
岳
近本 聡子
山崎由希子
宮﨑 達郎
白水 忠隆
佐藤 孝一
小塚 和行
中村 由香
渡部 博文
菅谷 明良
遠藤
晃
石川 弥生
中村 範子
茂木 夏子
豊嶋 里泉
山梨 杏菜
鷲見佐和子

役 職
専務理事
研究員・編集長
研究員
研究員
研究員
研究員
研究員
研究員
研究員
研究員
研究員
総務経理 GL
調査
総務経理
総務経理
調査・総務経理編集補佐
総務経理

14 公益財団法人 生協総合研究所

研 究 分 野 ・担 当
研究所統括
協同組合史、社会思想、交通論、食・住、酒文化論、博物学
社会学、社会調査論、家族社会学、ジェンダー論、子育て支援政策
政治学（政治過程、税財政政策、国際政治経済）、社会保障政策（医療、労働）消費者行動、農業経済学、ミクロ経済学、行動経済学、リスクマネジメント
消費者問題、食の安全、情報行動
海外生協・流通業事情
保険学、協同組合保険・共済、サービスマーケティング、協同組合法、大学生協
家族社会学、社会教育・生涯学習
協同組合保険・共済、リスクマネジメント、メールマガジン
IT、賀川豊彦研究、消防・水防
総務・経理・機関運営全般
調査、ウェブサイト担当、会員管理
会員（購読者）
管理、ロバアト・オウエン協会事務局
総務、経理、機関運営
生計費調査、総務・経理
編集関連業務総務・経理

2017 年度の財務状況報告
貸借対照表（2018 年 3 月 31 日現在）
科
Ⅰ

目

（単位：千円）2017 年度

2016 年度

増減

資産の部
１．流動資産109,635

108,675960

1,047,081

1,047,352

アジア生協協力基金積立資産

879,535

879,566

△

30

その他

27,82728,034△206

特定資産合計907,363907,600△

12,0753,625

２．固定資産（１）基本財産△270（２）特定資産（３）その他固定資産
固定資産合計
資産合計
Ⅱ

236
8,449

1,966,520

1,958,577

7,942

2,076,155

2,067,253

8,902

18,751

16,5332,217

負債の部
１．流動負債
２．固定負債

19,092

16,529

2,563

負債合計

37,84333,0624,780

１．指定正味財産

1,886,562

1,886,863

２．一般正味財産

151,749

147,3264,422

Ⅲ

正味財産の部301

正味財産合計

2,038,312

2,034,190

4,121

負債及び正味財産合計

2,076,155

2,067,253

8,902

正味財産増減計算書（2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで）
科
Ⅰ

△

目

2017 年度

2016 年度（単位：千円）
増

減

△

9,172

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益194,163

203,335（２）経常費用
事業費

159,550

159,760

管理費30,18936,182

△

5,992

経常費用計

189,740

195,943

△

6,202

4,422

7,392

△

2,969

（１）経常外収益０００（２）経常外費用

０

０

０

０

０

０

当期経常増減額△

210

２．経常外増減の部

当期経常外増減額

Ⅱ

当期一般正味財産増減額

4,422

7,392

一般正味財産期首残高

147,326

139,9347,392

一般正味財産期末残高

151,749

147,326

4,422

2,969

△

△

△

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

Ⅲ

△

301

299

１

指定正味財産期首残高

1,886,863

1,887,163△299

指定正味財産期末残高

1,886,562

1,886,863△

301

2,038,312

2,034,190

正味財産期末残高

4,121

年次報告書 2018年度版 15

公益財団法人 生協総合研究所
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2018.7.3600
印刷・製本

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