令和６年度（2024 年度）
国際社会科学府経営学専攻（博士課程前期）
社会人専修コース（横浜ビジネススクール）

学 生 募 集 要 項

横浜国立大学大学院国際社会科学府

経営学専攻では、社会人を対象とした博士課程前期社会人専修コース（MBA コース）の学生を以下の要領によって募集します。
【出願手続について】
出願手続は、インターネットから出願申請を行った上で、必要書類を提出してください。
１．出願申請に必要な環境
出願申請を行うためには、インターネットを利用できるパソコン、プリンター及び電子メー
ルアドレスが必要です。
２．出願手続の流れ（１）メールアドレス等の登録①本学のＷｅｂ出願システムにアクセスしてください。
ＵＲＬ：https://e-apply.jp/e/ynu/②画面の指示に従って、志望する専攻等を指定してください。
③氏名やメールアドレス等を登録し、申込を行ってください。
④メールアドレス等の登録が済みましたら、登録完了メールが届きます。
（２）出願申請から出願書類提出まで①Ｗｅｂ出願システムにログインし、必要な事項を入力し登録してください。（出願申請）②出願申請後、Ｗｅｂ出願システムから入学検定料の支払い方法を選択してください。
③選択した支払い方法に基づき、入学検定料を支払ってください。
④入学検定料の支払完了通知メールを受信した後、Ｗｅｂ出願システムから出願に必要な書類を印刷してください。
⑤印刷した書類及び証明書類等を所定の出願期限までに提出してください。
⑥全ての書類が本学府に到着した時点をもって、出願手続が完了となります。

※Ｗｅｂ出願システムに出願申請を行っただけでは出願手続は完了しませんので、ご注意ください。
※出願手続の詳細は、本要項及びＷｅｂ出願システムにて確認してください。

国際社会科学府経営学専攻博士課程前期（昼間を主とする）及び他専攻への出願を希望する者は、各専攻の募集要項を別途ご確認ください。

目 次

国際社会科学府経営学専攻（博士課程前期）社会人専修コース 入試日程の概要 .............................. 1
社会人専修コース（横浜ビジネススクール）案内 ........................................................................................ 2
社会人専修コース（横浜ビジネススクール）学生募集要項........................................................................ 12
教育訓練給付制度について（厚生労働大臣が指定する教育訓練講座） ................................................... 21

国際社会科学府経営学専攻（博士課程前期）社会人専修コース 入試日程の概要

入学資格審査申請期間 ※該当者のみ
２０２３年 ９月１４日（木）～ ９月１９日（火）Web 出願システムによる出願申請期間
２０２３年 １０月１７日（火）～ １０月２３日（月）出願申請期間２０２３年 １０月１７日（火）～ １０月２３日（月）※ １０月２５日（水）までの発信局の消印有効

受験票発送
２０２３年 １０月 ３１日（火）筆記試験（第一次選抜）
２０２３年 １１月１１日（土）第一次選抜合格者発表
２０２３年 １１月１６日（木）

口述試験（第二次選抜）
２０２３年 １１月２５日（土）合格発表
２０２３年 １２月１５日（金）入学手続受付期間
２０２４年 ３月 ５日（火）～ ３月 ７日（木）必着◆ 緊急時の入試実施に関するお知らせ
公共交通機関の乱れや自然災害、疫病等の影響により、所定の日程による試験実施が困難となる
ような不測の事態が生じた場合は、試験日程や選抜方法を変更したうえで、入学者の選抜を行うことがあります。新たな措置を講じる必要が生じた際には経営学専攻社会人専修コースウェブサイト
又は出願時にご登録いただいたメールにてお知らせします。
経営学専攻社会人専修コースウェブサイト：https://www.b.ynu.ac.jp/ybs/index.html

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社会人専修コース（横浜ビジネススクール）案内

１. 横浜ビジネススクール
横浜ビジネススクール（Yokohama Business School 通称 YBS）は、横浜国立大学大学院国際社会科学府経営学専攻が、社会人（企業等での実務経験 3 年以上）を対象として、平日の夜と土曜日に開講する博士課程前期社会人専修コース（MBA コース）です。
本スクールでは、平成 16 年の開校以来、毎年 2 つの演習テーマを設けて、演習テーマごとに学生を募集しています。学部で経営学を学んだ者はもちろんのこと、多様なバックグラウンドを持った社会人が幅広い視野から最新の経営学を学ぶことのできる教育プログラムを用意しています。

２. 横浜ビジネススクールの理念
２１世紀の変動し続けるビジネス環境の下で、現代の社会人には、経営に関する高度な専門知識を習得するとともに、専門知識を実際の経営戦略や業務課題に有機的に結びつけ役立てていく統合
的なマネジメント能力が求められています。横浜ビジネススクールは、本学の基本理念である「実践性」、「先進性」、「開放性」、「国際性」、「多様性」に基づいて専門知識の深化と統合を追求した、社会人のための高度で実践的な経営専門教育を目指します。

３. 横浜ビジネススクールの特徴
本スクールでは、上記の理念を実現するために、以下のような特徴を持っています。
（１）徹底した少人数による教育・研究
受講生と教員間のハイタッチなコミュニケーションによる相互作用から今後の企業や社会等のあり方を考えるための新たな知を生み出します。各演習テーマの定員は 6 名とし、少人数でそれぞれの個性を大切にする知のインターフェイスを実現します。
（２）就学しやすい環境
平日の夜（18 時 50 分〜21 時まで）は、オンライン授業を中心とし、土曜日（9 時 50 分〜
18 時まで）は、緑豊かで設備の整った常盤台キャンパスを利用することで、社会人に最適な教育・研究環境を提供します。（新型コロナウイルス感染症の影響等により、対応の必要がある場合は、遠隔での授業実施となる場合があります。）（３）演習テーマの設定
現代社会に求められる 2 つの演習テーマを毎年設定します。社会的なニーズと教員のシーズを組み合わせて毎年新たな演習テーマを設定し、テーマごとに学生募集を行います。受験生は関心を持ついずれかの演習テーマを選択して受験します。
（４）演習の重視
演習テーマの下で専門領域の異なる 2 人の教員が 2 年間にわたって研究指導を行う「ワークショップ演習」「プロジェクト演習」を実施します。演習では、参加者同士がディスカッションしながら各自の研究を進め、その成果は「特定課題論文」としてまとめられます。
「特定課題論文」による研究成果は、プロジェクト報告会にて発表されます。

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４. 各演習テーマの紹介（１）演習Ａ：「持続的な競争優位のための戦略と組織変革」
2024 年度のプロジェクト演習 A は、高井文子教授（経営戦略論・イノベーションマネジメン
ト・経営情報論） と山岡徹教授（経営組織論・経営管理論・組織変革論）が担当します。

① 演習の狙い多くの産業が成熟し、加えて少子高齢化による市場の縮小で競争が激化していますが、近年は「VUCA： Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）」と呼ばれる状況が急速に進展しています。その結果、戦略の策定から実行は困難を極め、持続的な競争優位を確保することはおろか、一時的な成功を収めることさえも難しくなっています。
こうした環境の下では、従来のやり方やビジネスモデルにこだわる戦略では、競争力を獲得することができません。その状況を打破するためには、イノベーションを推進し、創造性や新しいアイデアを生み出す柔軟性を持ち、迅速かつ適切に変化に対応する能力を持つことが必要です。また、組織変革によって、意思決定のスピードアップや情報フローの改善、階層の縮小などを実現することも求められます。つまり、競争優位を獲得するためには、環境の変化に適応できる戦略の構築と
組織変革とが欠かせないのです。
戦略と組織とは密接に関連しており、実務上は切り離せない存在ですが、学術的に両者の視点を同時に議論することは多くありません。本演習では、戦略と組織の両視点を学ぶことで、統合的な研究を行うことを目指します。

② 演習テーマ「持続的な競争優位のための戦略と組織変革」
本演習は、高井文子教授（経営戦略論・イノベーションマネジメント・経営情報論）と、山岡徹
教授（経営組織論・経営管理論・組織変革論）が担当します。経営戦略論、経営組織論という、経営学のいわば「両輪」と言える分野をベースとして同時に学ぶことで、以下の特徴が生まれます。
（1）両者の統合による総合的な問題解決
経営戦略論は、市場や企業の分析を基に目標と戦略を策定し、実行する一連のプロセスに注目します。一方、経営組織論では、組織内の個人や集団の行動を理解したり、設計や構造、管理の仕組みに焦点を当てたりします。両者の視点を統合することで、企業のさまざまな問題に総合的に取り組むことが可能となります。
（2）幅と深さを持つ問題解決の重要性
戦略の策定や実行に問題が生じる背景には、組織の構造的な制約や部門間の連携不足が潜んでいることがあります。また、組織変革を推進するために必要なプロセスと、既存の企業戦略とが一致していないことが、その変革がうまく進まない要因となりえます。これらの課題は、戦略と組織の密接な関係性によって生じるものです。
こうした問題の解決において幅と深さを獲得するためには、予め決められた分析の枠組みにとらわれることなく、複数の分野から同時にアプローチすることが重要です。これにより、課題を多角的かつ網羅的に検討し、本質的な解決に近づくことが可能となります。
（3）動的なアプローチの重視：組織内外のプロセスを考慮
組織内外の要因がめまぐるしく変わる環境においては、持続的な競争優位を獲得するために何が必要なのかという要因を特定するための静的（Static）な分析だけでは不十分で、その背後にある様々なプロセスを取り込むような動的（Dynamic）なアプローチによる分析が有効です。本演習では、社会科学で用いられるさまざまな定量的、定性的方法論を、演習生のテーマやバックグラウンドに沿って適切に使い分けながら、過去・現在から、未来へとつながる探求を行っていきます。
本演習が対象とするのは、厳しい環境のなかで、戦略を策定したり実行する立場にあったり、組織のなかでその難しさに日々直面しているビジネスパーソンです。このような問題意識を共有でき
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るのであれば、業界や職種、立場、規模、営利・非営利は問いません。様々な経験をもつ皆さんの受験を歓迎します。

③ 演習の進め方
この演習で重視することは 3 つあります。まず、研究目的・テーマの設定に時間をかけます。多くの演習生が入学時に設定されるテーマは漠然としていることも多く、また、真に自身の問題意識に応えられるものとなっているとは限りません。研究テーマを正しく決めることが、研究の成否に大きな影響を与えます。演
習生の問題意識は教員と演習生で共有し、何度もディスカッションを重ねることよって、より本質的な課題を洗い出していきます。次に、学術的意義をもつ研究を意識します。演習生の問題意識の多くは、これま
でにも様々な企業が悩んできたことであり、研究対象として複数のアプローチで分析されています。経営
戦略論、経営組織論のテキストや論文を輪読することによって、多角的かつ広範な視野をもった方法論の習得と分析能力を養うと同時に、独りよがりではなく、より学術的意義をもつ研究を行うことを目指します。
最後に、実務的なインプリケーションに富む研究を目指します。研究において、演習生自身の問題解決は極めて重要ですが、同時に他の企業や産業にも実践的な価値を提供できることが求められます。研究のための研究にとどまらず、実学である経営学を通じて実務に貢献し、企業や社会により良い結果をもたらすことを期待します。
これらを実現するためには、メンバーの協力が不可欠です。様々な経験をもつ皆さんと教員が共に学び、切磋琢磨していくこと自体が貴重な経験となると思っています。

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（２）演習Ｂ：「社会課題解決に向けた価値共創─不確実性の時代におけるビジネスシステム」
2024 年度のプロジェクト演習 B は、大雄智教授（財務会計論、企業価値評価）と竹内竜介教授（国際経営論、経営史）が担当します。

① 演習の狙い
現代の企業は、グローバル化、デジタル化、気候変動、感染症、地政学的緊張など、現状の評価も将来の予測も容易でない多くの事象と向き合いながら、持続的に利益を稼ぎ、企業価値を向上させることが期
待されています。この不確実性の高い時代に、顧客や社会の課題を解決し、安定的な利益を生み出すために取り組むべきチャレンジとは何でしょうか、またそれはなぜでしょうか。
企業価値は、通常、企業が生み出すと期待される将来の利益（の現在価値）に依拠して評価されます
が、利益の源泉は、企業が顧客や社会の課題を発見、設定、解決する能力であると考えられます。そうした能力を構築するための基礎として注目されるのが、企業が販売・提供する製品・サービスの背後にあるビジネスシステム（事業システム）です。したがって、不確実性の高い現代において、社会に求められる存在として企業が生き抜くためには、優れたビジネスシステムを構築・発展させることが求められています。
ビジネスシステムを、「どの活動を自社で担当するか、社外のさまざまな取引相手との間にどのような関係を築くか、を選択し、分業の構造、インセンティブのシステム、情報、モノ、カネの流れの設計の結果として生み出されるシステム」（加護野・井上，2004，37 頁）※とみて、広い視野から、あるいは全体論的アプローチから、利益の源泉である知識・技術など無形の資産の形成・蓄積過程を考察するのがこの演習の狙いです。そこでは、社内外の多様なステークホルダーとの協働と共創に注目したいと考えています。この過程を通して、現代に求められるビジネスシステムのあり方や展望を検討したいと考えています。
※加護野忠男・井上達彦（2004）『事業システム戦略─事業の仕組みと競争優位』有斐閣．

➁ 演習テーマ「社会課題解決に向けた価値共創─不確実性の時代におけるビジネスシステム」
本演習が無形資産の形成・蓄積とその基盤となるビジネスシステムに焦点を合わせるのは、その設計・構築が不確実性への中長期的な対処に不可欠だと考えるからです。とりわけ社内外のさまざ
まなステークホルダーとの協働関係の構築と価値の共創は、一社だけでは解決することのできない課題が顕在あるいは潜在している現代において、企業が取り組むべき優先度の高いチャレンジです。
また、本演習では、市場環境の分析だけでなく、非市場環境の分析も射程に入れています。たとえば ESG（Environmental, Social, and Governance）をめぐる課題解決に向けて、政府や NGO に働
きかけながら、規制・規格のルール作りをリードする企業があります。市場の競争環境を形作っていくそうした取り組みもまた、本演習が注目する対象です。
本演習は、上記のとおり、財務会計論・企業価値評価を専門とする大雄智教授と、国際経営論・経営史を専門とする竹内竜介教授が担当し、以下のような独自性を有しています。まず、製品・サービス市場と金融市場のどちらか一方ではなく、その両方の動向を考慮しながら、ビジネスシステ
ムの設計・構築を考察します。多様なステークホルダーとの関係性を紐解き、どういった協働や価値共創が事業の競争力の源泉になっているのかといった、ビジネスシステムの発生メカニズムや機能などについても読み解いていきます。また、事業の統合や分離も視野に入れ、事業と組織のダイ
ナミズムを分析します。さらに、無形資産の形成・蓄積と中長期的な財務業績との繋がりを洞察できるよう、定性と定量の両面から、適切な手法を選択し、調査・分析を進めます。
本演習テーマの射程は広く、したがって幅広い方々を募集対象としています。業種や職種の多様性を歓迎し、現代社会の課題解決に向けたステークホルダー・エンゲージメントとその中核をなす
ビジネスシステムのあり方を共に模索し、将来を展望したいと考えています。
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③ 演習の進め方
本演習は大きく 3 つの活動から構成されます。第 1 に、ビジネスシステム、市場戦略と非市場戦
略、企業価値の創造と評価に関する基本文献の輪読、ならびに定性的・定量的研究方法論の輪読を通じて知識やスキルのインプットを行います。第 2 に、顧客や社会の課題解決に向けた社内外の多様なステークホルダーとの協働と共創に関する各自の研究課題を設定し、先行研究・資料のレビュ
ー、仮説の構築、独自の調査・分析を行います。第 3 に、それまでの活動から得た知見を特定課題論文としてまとめます。特定課題論文は個人単位で作成されるものですが、演習では、各自の研究
課題を参加者全員で共有するとともに、参加者全員による侃々諤々の議論を通して、より論理的かつ実践的な論文を目指します。

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（参考）２０２２年度及び２０２３年度 授業科目・担当教員とその概要
注意 以下については、２０２２年度及び２０２３年度に開講した授業内容です。次年度以降、教員･概要の変更や開講しない科目となる場合があります。

授業科目名

概

要

リサーチ・メソッド（真鍋 誠司 教授
横澤 公道准教授
倉田 久 教授
鈴木 定省 教授）

本講義は、社会科学における様々な問題の解決に向けた研究アプローチとして、主として(1)研究方法論概論に加え(2) 定量的手法と(3)定性的手法の 2 つの方法論について学びます。
(1) 学術的な研究、理論、仮説、研究テーマ・リサーチクエスチョンの設定、研究方法の選択、基本的な論文の構成について学習し、今後の研究活動に役立てることを狙いとします。
(2) 定量的手法については、定量データの基本的な取り扱い方に加え、データ
分析手法として統計的手法に関する基礎を身につけることを主たる目的とします。
(3) 定性的手法については、主にケーススタディ研究法（事例研究法）について学習します。ケーススタディ研究法の主なアプローチやデータ収集や分析法を中心として学習することが目的です。

エコノメトリクス（伊藤 有希 教授）

近年、企業経営において、データにもとづいた意思決定を行うために、データを収集して統計的な分析を行うことが必要になってきています。エコノメト
リクスとは経営学や経済学に関連する統計分析手法について研究する学問です。本講義では、エコノメトリクスで扱う統計手法の中でも重要な分析手法である回帰分析に焦点を当て、回帰分析の基本的なトピックスについて学びます。

戦略マネジメント（高井 文子 教授）

経営戦略とは、「企業が実現したいと考える目標と、それを実現させるために何をどのようにするのかという道筋を示す、基本的な構想や指針」のことを意味します。この授業では、「理論」の学習と「事例」での確認を通じて経営戦略の本質を理解することで、経営戦略を自ら構築し実践し、「戦略マネジメ
ント」を成功させていくうえで必要な能力を養っていくことを目的とします。

経営組織（佐々木 秀綱 准教授）

本科目の目的は、経営組織論の中核的な概念や理論を学び、現実の組織問題を体系立てて整理するためのフレームワークを得ることです。
2023 年度は「組織における権力（organizational power）」に焦点を当て、当該分野の文献講読を中心とした授業を行います。テキストを精読することに加えて、実際の業務経験を学術的な知見と照らし合わせながら深く省察していくことにより、組織で生じる問題を理解し対応するための手がかりを探ります。

技術マネジメント（真鍋 誠司 教授）

近年、製造企業は製品・技術の複雑性・不確実性に対処することが重要となってきています。以上を踏まえ、この講義では特に（1）技術戦略のマネジメン
ト、（2）開発組織のマネジメント、（3）分業のマネジメントの３点に焦点を絞り、ロジックについて徹底的に考えていきます。

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本講義は、いわゆる「マーケティング」という名で語られていることを「顧客対応」「競争対抗」という２つのテーマに分けて検討していきます。
「顧客対応のマーケティング」では、いかにして顧客の要求を遺漏なく抽出
マーケティング・マネジ
・発見できるか、その方法を探ります。「競争対抗のマーケティング」では、
メント
いかにして競合企業による模倣を回避できるか、その思考法を検討します。
（谷地 弘安 教授）
そして、この２つの要件が両立するとき、企業は収益を獲得できます。一見、「顧客の愛顧を受け、かつ競合が模倣してこない」という要件は成立し難いと思われますが、それは可能であることを、事例分析やワーキングを通じて学びます。
この授業の目的は、人的資源管理に関する理論や実践について学び、現代組織における人的資源管理の重要性を理解し、理論的かつ実践的な手法を身につヒューマンリソース・マ けることです。具体的には、日本や海外の企業における人的資源管理について、
ネジメント
雇用管理、評価制度、報酬などの諸活動を学びます。また、組織における主要（楊 芸玥 准教授）
な人的資源管理の理論やモデルを習得し、その適用や評価についても検討します。さらに、国際人材育成、海外派遣者のマネジメント、異文化コミュニケー
ションなど、最新の国際人的資源管理に関する理論と研究を勉強します。

本講座は、前半と後半で異なるテーマについて講義を行います。
前半は、グローバルマネジメントの重要なテーマである日本由来の生産シス
テム(主に改善活動)の海外移転の可能性を考察することで、国家文化、制度、
またその他さまざまな影響要因について、理論を通じて学習していきます。
後半は、講座名にあるとおりグローバルマネジメントの事例や論文を多く使グローバル・マネジメン
いながらも、多くの時間は、ケース・スタディ研究戦略を中心に講義を進めてトいきます。ケース・スタディ研究戦略について、Glaser and Strauss の帰納的
（横澤 公道 准教授）
定性研究法のグラウンデッドセオリーアプローチ、Yin のより実証的なアプロ
ーチ、そして Eisenhardt のケーススタディから理論を構築するアプローチを比較しながら理解を深めていきます。また、実際にケーススタディアプローチ
を使ったトップジャーナルの論文を読み、分析していくことで、実際にどうやって論文を執筆していけばいいのか考えていきます。多くの事例、具体例はグローバルマネジメント分野からのものを使います。

管理会計（高橋 賢 教授）

経営管理において欠くことのできない情報システム、それが管理会計です。
戦略目標は会計数値で表されます。戦略目標達成のための活動をサポートする
ためには会計情報が必要です。戦略目標の達成の如何は会計によって測定されます。また、組織の動機付けには会計情報が重要な役割を果たすし、パフォー
マンスの測定には業績管理会計が必須です。本講義では管理会計の理論と技法について基礎から応用まで学びます。

財務会計（大雄 智 教授）

財務諸表を使って企業を分析・評価するためには、会計の仕組みとルール（会計基準）を理解したうえで、企業の事業活動が現在と将来の財務諸表にどのような影響を与えるのか推論しなければなりません。この授業の目的は、ケース・スタディをとおして、財務諸表と事業活動との関係を解き明かすスキルを向上させることです。

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サステナビリティ社会における企業経営のためには、企業活動のサステナビ
リティに関わる側面を把握し、そのビジネスチャンスとリスクを経営戦略に組
サステナビリティ・マネ
み込んでいくことが必要不可欠になっています。本講義では、ケーススタディ
ジメントを取り入れながら、SDGs、気候変動などに象徴される社会問題・環境問題に対（大森 明 教授）応したサステナビリティ・マネジメントについて理論と実践を学ぶと伴に、今後のサステナビリティ社会における企業経営の在り方について議論します。

アカウンティング
（池田 晋 講師）

会計（Accounting）は、「ビジネスの言語（language of business）」と呼ばれるように、企業経営を理解するためには言語としての会計数値がもつ意味を理解することが不可欠です。会計とは、企業の内部および外部の会計情報利用者が情報にもとづいて意思決定を行うことができるように、企業の経済活動を測定・伝達するプロセスと定義できます。
この講義では会計学を初めて学ぶ受講生を対象として、会計がどのように企業活動を情報として描写するのか、また情報利用者はその情報をどのように利用して自らの意思決定に活用するのか、などについて総合的に取り上げる予定
です。

企業財務
（北村 智紀 講師）

・企業財務 (コーポレートファイナンス)の基本的な理論である資本コスト、企業価値評価、投資意思決定、資本構成、配当政策などについて履修します。
・企業と投資家との間にある諸問題を扱った伊藤レポート（経済産業省研究会
報告書）を使い、クラス内でディスカッションを行うことで講義内容のより深い理解を目指します。
・資産運用業界・証券業界での実務経験を活かし、実例に基づいた検討（ケーススタディー）を行います。グループワークを取り入れ、企業財務に関連する問題解決スキルの向上を図ります。

ビジネス統計学（五島 圭一 准教授）

本講義では、現代社会におけるデータサイエンスの役割と基礎知識を学ぶことを目的とします。そして、統計学や計量経済学、コンピュータサイエンス、
マーケティング、ファイナンス等の各専門領域への橋渡しができるように解説を行います。データサイエンスがなぜ重要なのか、データサイエンスで何ができるのか、データサイエンスにはどのような手法があるのか、データサイエン
スがビジネスでどのように応用されているか、といった疑問に答えられるように、具体例やプログラミング言語による演習を交えながら学んでいきます。

組織変革（山岡 徹 教授）

本講義では、特に組織変革のマネジメントに焦点を定め、組織変革に関わる
経営学的課題を、理論的視点と実務的視点の両面から考察し議論することを授業目的とします。
具体的には、組織変革をリードする経営トップおよびミドルマネジャーが果たすべき役割や両者の関わりについて変革リーダーシップの観点から考察するとともに、組織変革に従事する組織メンバーの行動や心理について議論します。

マネジメントと社会（小川 慎一 教授）

価値観の多様化やグローバル化、少子高齢化によって、日本の企業や個人は働き方の再構築を迫られています。本授業では社会学や隣接領域の観点から、日本社会における働き方について基本事項を踏まえたうえで、企業や官庁、団体等の経営や政策上の課題について考えていきます。

9オペレーションズ・
マネジメント（鈴木 定省 教授）

本講義では、サプライチェーンマネジメントにおける問題解決を念頭に、組織のオペレーション性能向上に向けた方法論の原理原則、技術や分析法について学びます。オペレーションズマネジメントに関して、管理技術の歴史的変遷、生産計画と在庫管理システム、JIT 生産、制約理論（TOC）、ブルウィップ効果、
情報共有などについて扱います。
本講義では、オペレーションズマネジメントにおける効果的効率化に寄与する基本的知識とスキルを習得させることを目的とします。

大量多種のマーケティング・データが企業に蓄積されるようになり、マーケ
ティングにおけるデータ活用の重要性が年々高まっています。本講義では、データに基づくマーケティング意思決定を行うための基本的な考え方及び具体
マーケティング・アナリ 的な方法について、講義、分析演習、発表を通して実践的に学びます。分析演
習では、フリーソフトウェア R とサンプルデータを用いて、代表的な分析手法
ティクス（本橋 永至 教授）を学びます。調査演習課題では、調査課題の設定、質問票の作成、データ分析
までを通して行います。データ分析課題では、各自が用意したデータを用いて、ビジネス課題に直結する効果的なデータ分析を行えるようになることを目指します。

ビジネスプロセスやビジネスモデルをゲーミング・シミュレーションとしてビジネス・シミュレーシ
実装し、人間がプレイヤーとしてゲームに参加することを通じて、経営やビジョンネスを分析・評価・改良するスキルを養います。
（田名部 元成 教授）

リスク管理（伊藤 有希 教授）

この講義では、ポートフォリオ理論について学びます。ポートフォリオ理論とは、複数の資産を組み合わせて運用を行う際に必要となる理論です。
この理論を理解することでファイナンスの基本的な考え方を理解し、金融資
産のリスク分析が行えるようになることが本講義の目的です。

国際会計（髙須 悠介 准教授）

本講義の目的は経済活動の国際化に伴い注目を集めている国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards、IFRS）について、財務諸表分析のフレームワークを用いながら学び、国内基準との差異を踏まえた上
で、IFRS を採用する国内企業・海外企業の財務諸表がどのように外部から見えるのかを理解することです。会計は企業活動の成果を映し出す「鏡」に例えられることが多いですが、鏡の形状が異なれば、そこに映し出される姿もまた異なります。この鏡の違いを理解し、異なる会計基準に従う企業の姿を正しく比較することが重要となります。国際会計を学ぶ目的は履修者の間でもばらつきがあると思いますが、本講義では一貫して、「その会計処理がどのように企業の見え方を変えるのか」に注目します。講義では関連する企業の財務データ・分析結果を数多く取り上げ、その議論を通じて、財務情報利用者視点（特に投資家視点）での国際会計の理解を目指します。この目的に照らし、本講義で扱うトピックは単なる会計基準の差異に留まらず、その影響を考えるための情報の経済学、コーポレート・ファイナンス、企業価値評価、統計など多くの分野にまたがる内容となっています。管理会計や原価会計に比べ、財務会計は（経理・財務部経験者を除いて）MBA 学生にとっては馴染みの薄いものかもしれま
せん。ぜひ所属する会社・組織の IR 部門に配属された気持ちになって、自社に対する投資家の目線を考え、国際会計の影響を一緒に考えましょう。

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経営史
（青木 洋 教授）

日々の身近な企業の歴史を題材に、ケースディスカッションを行います。これによって実践的な経営分析力の修得を目指します。

特殊講義（Ｍ＆Ａ）（渡辺 伸行 講師
大屋 直洋 講師
谷岡 綾太 講師
梅田 誠 講師
古賀 淳一 講師
鈴木 崇寛 講師
中島 真樹 講師）

近年、企業の経営戦略上、M&A はますます重要なものとなっており、企業経営に携わる者にとって M&A の知識は必須です。本講義は、企業経営の戦略における実際の「M&A」に深く関与している弁護士（日本及び米国ニューヨーク州の弁護士資格保持者）、公認会計士等の専門家が、「M&A」について柔軟かつダイ
ナミックな視点を基盤として、法務・企業戦略・会計・ファイナンスなどの広範囲な視点から講義を行い、企業価値の増加を図るための基本的視座を与えるとともに、Ｍ＆Ａの基本的な進め方を理解し、企業内におけるプロジェクトチームのメンバーとして案件に関与することができるスキルを身につけることを目的とするものです。従って、本講義は、会計・ファイナンスのみならずビ
ジネス・マネージメントにも有用な示唆を与えることを目的としています。

経済のグローバル化、ビジネスの多様化の中で、一社で市場全てを押さえる独占的なビジネスは不可能となり、多くの社がそれぞれの得意分野を生かして利益を分配する、エコシステムによる利益配分システムが定着しつつあります。このような中で、標準化は、自らの強みを生かし、市場を獲得する上で、特殊講義（標準化とビジ
ビジネス上の重要なツールとして使われています。
ネス）
本講義では標準化を活用することで自らの知的財産の価値を高め、ビジネス（江藤 学 講師）を成功させた様々な事例を見ていきます。これにより、自分の技術をビジネスとして成功させるために標準化をツールとして活用できる力を身につけ、自らの持つ強みを生かし、弱みをカバーする能力を獲得することで、エンジニアとしての基本的素養を高めます。

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社会人専修コース（横浜ビジネススクール）学生募集要項
２０２４年度横浜国立大学大学院国際社会科学府経営学専攻（博士課程前期）社会人専修コースの学生を下記要項によって募集します。

Ⅰ．専攻及び募集人員
経 営 学 専 攻 （社会人専修コース） １２名
演習 A（持続的な競争優位のための戦略と組織変革）
６名
演習 B（社会課題解決に向けた価値共創─不確実性の時代におけるビジネスシステム） ６名※入学後に演習の変更は出来ませんので、注意してください。

Ⅱ．出願資格
次のいずれかに該当する者で、本大学院入学の前までに企業等において３年以上の実務経験を有する者（１）学校教育法第８３条に定める大学を卒業した者又は本大学院入学の前までに卒業見込みの者（２）学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者又は本大学院入学の前までに学士の学位を取得見込みの者〔注２〕（３）外国において学校教育における１６年の課程を修了した者又は本大学院入学の前までに修了見込みの者（４）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者又は本大学院入学の前までに修了見込みの者（５）我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者又は本大学院入学の前までに修了見込みの者（５）の２ 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。
）において、修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。
）により、学士の〔注 3〕
学位に相当する学位を授与された者（６）専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者又は本大学院入学の前までに修了見込みの者（７）文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年文部省告示第 5 号）
（８）個別の審査により、大学を卒業したと同等以上の学力があると本学大学院が認めた者で、本大学院入学の前までに２２歳に達するもの〔注３、注４〕〔注１〕上記以外の出願資格は認めません。
〔注２〕上記（２）における本大学院入学の前までに学士の学位を取得見込みの者とは、学位規則第６条第１項の規定に基づき大学改革支援・学位授与機構が定めている要件を満たすものと認定された短期大学及び高等専門学校に置かれた専攻科を修了見込みの者で、２０２３年１０月までに大学改革支援・学位授与機構に学位の授与を申請した者です。

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〔注３〕上記（５）の２または（８）の資格により出願しようとする場合は、事前に審査を行う必要があります。
〔注４〕出願資格（８）において個別の入学資格審査の対象となる者は､主として「短期大学､高等専
門学校､専修学校、各種学校の卒業者やその他の教育施設の修了者など大学卒業資格を有していない者」又は「大学卒業までに１６年を要しない国の大学を卒業した者で、大学教育修
了後日本国内又は国外の大学、大学共同利用機関法人等これに準ずる研究機関において、研究生、研究員等として１年以上研究に従事した者又は本大学院入学の前までに１年以上研究に従事する見込みの者」です。
※外国人志願者は、専修コースに出願し合格しても、留学ビザ取得申請の要件には該当しま
せん。現在留学ビザで在留資格を取得している方は、２０２４年４月以降に留学ビザ以外の在留資格を取得できることを裏付ける書類等（企業等への就職内定書等）を同封してく
ださい。

Ⅲ．出願等
１．資格審査（１）資格審査対象者「Ⅱ．出願資格」の（５）の２または（８）の資格により出願しようとする者（２）資格審査出願期間
２０２３年９月１４日（木）～９月１９日（火）【必着】窓口受付時間、平日の８時３０分～１２時４５分、１３時４５分～１７時００分です。
（３）提出書類：入学資格審査は以下の提出書類に基づき行います。
① 入学資格認定申請書：所定の用紙。
② 入学試験出願資格認定審査調書：所定の用紙。
③ 最終学歴の卒業(見込)証明書又は在学期間(見込)証明書：学校長名で作成されたもの。
④ 成績証明書：学校長名で作成・厳封されたもの。
⑤ 研究業績及び実務経験等申告書：所定の用紙。
⑥ 研究計画書(入学資格審査用)：所定の用紙。
⑦ 修学年数調書：所定の用紙を用い、外国人のみ提出してください。
※ ①②⑤⑥⑦の書類は本学ウェブサイト
（https://www.b.ynu.ac.jp/ybs/admission/outline/）から様式をダウンロードし、A4 の用紙に印刷の上、作成してください。
（４）提出先社会科学系大学院学務係（郵送の場合は以下に書留速達にて送付してください。）〒２４０－８５０１ 横浜市保土ケ谷区常盤台７９番４号
横浜国立大学社会科学系大学院学務係「社会人専修コース入学資格審査書類在中」と朱書きしてください。
（５）資格審査の認定結果の通知
２０２３年１０月３日（火）に本人あてに電子メールにより通知します。

２．出願手続方法及び出願期間
出願手続は、インターネットでの出願申請登録及び入学検定料を納付した上で、出願書類一式を本学府へ期限内に提出してください。
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（１）出願手続方法① Ｗｅｂ出願システムにアクセスし、メールアドレス等の登録を行ってください。引き続き
Ｗｅｂ出願システムにログインし、必要な事項を全て入力して出願申請を行ってください。
出願申請期間：２０２３年１０月１７日（火）～１０月２３日（月）ＵＲＬ：https://e-apply.jp/e/ynu/※一度「出願申請」をクリックした後は、登録内容を変更することはできません。
② 出願申請後、支払手続画面の指示に従って、２０２３年１０月２３日（月）までに入学検定料の支払手続を行ってください。（入学検定料の支払方法は、「３．（８）入学検定料」を参照してください。）③ 支払手続後に受信した支払完了通知メールをＡ４サイズの用紙に印刷してください。
④ 「３．提出書類及び入学検定料」の内容を取りそろえ、以下の出願期限までに提出してください。
（出願期限及び提出方法は次項の「（２）出願期限及び提出先」を参照してください。）（２）出願期限及び提出先① 出願期限（出願書類の提出期限）：２０２３年１０月２５日（水）まで【消印有効】② 提出先 ：〒２４０－８５０１ 横浜市保土ケ谷区常盤台７９番４号
横浜国立大学社会科学系大学院学務係③ 提出方法：書留速達（海外からの場合はＥＭＳ）による郵送とします。
・封筒表面にＷｅｂ出願システムから印刷した宛名ラベルを貼付して郵送してください。
・提出の際は、Ｗｅｂ出願システムから印刷した「出願提出書類チェック票」により、提出書類に漏れがないか確認してください。
（３）注意事項① 出願手続は、Ｗｅｂ出願システムによる出願申請、入学検定料の支払を２０２３年１０月
２３日（月）までに完了した上で、２０２３年１０月２５日（水）（消印有効）までに必要書類を提出していることが確認されたもののみ受理します。
② Ｗｅｂ出願システムの入力において、一定時間（約２０分間）何も操作を行わなかった場合
は入力内容が取り消される場合があります。
③ Ｗｅｂ出願システムにおける入力作業を一時中断する場合は、「一時保存」をクリックしてログアウトしてください。再ログイン後、入力を再開することができます。これ以外の方法
で入力作業を中断した場合は、入力内容が取り消されます。
④ Ｗｅｂ出願システムの操作方法に関するお問い合わせは、以下へお願いします。
株式会社ディスコ 「学び・教育サポートセンター」
ＴＥＬ ：0120-202079（受付時間：月～金 10:00～18:00）
Ｅ-Mail：cvs-web@disc.co.jp

３．提出書類及び入学検定料
以下の出願書類を提出するにあたり、過不足がないか必ず確認の上、送付してください。
以下の出願書類のうち、（１）、（５）、（６）、（７）は入学検定料を納付した後、Ｗｅｂ出願
システムから印刷してください。
（１）入学願書

Web 出願システムにて必要事項の入力後に作成される入学願書をＡ４サイズの用紙に印刷し、写真を貼付の上、提出してください。
※職歴の合計が３年以上であることが分かるように記載してください。
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（２）卒業証明書又は卒業見込証明書（原本）

ただし、前記「Ⅱ．出願資格」の（２）により出願する者は、学位授与証明書又は学位授与申請受理証明書。
注：外国人志願者でやむを得ず卒業証書の写しをもって代える場合は必ず卒業証書（原本）を事前に社会科学系大学院学務係窓口に呈示してください。
ただし、外国の大学を卒業した場合は、卒業と学士の学位の授与が確認できるものを呈示してください。
複数の大学を卒業・修了した者は、各大学の証明書をそれぞれ提出してください。大学院修了者は、学部及び大学院の証明書を提出してください。
※入学資格審査のために提出済みの場合は、再提出は不要です。

（３）成績証明書

出身大学の学長又は学部長によって作成されたもの。発行者（大学、学部等）において厳封されたものが望ましい。
複数の大学を卒業・修了した者は、各大学の証明書をそれぞれ提出してください。大学院修了者は、学部及び大学院の証明書を提出してください。
※入学資格審査のために提出済みの場合は、再提出は不要です。

（４）写真 ２枚

出願前３か月以内に撮影した縦４㎝、横３㎝上半身無帽のもの。
写真（１枚目）は、入学願書に貼付。写真（２枚目）は、入学願書に貼付したものと同一のものを、受験票に貼付してください。

（５）研究計画書

日本語２，４００字以内。Ｗｅｂ出願システムにて必要事項の入力後に作成される研究計画書を A4 サイズの用紙に印刷し、提出してください。

（６）職務活動等
報告書

日本語１，２００字以内。Ｗｅｂ出願システムにて必要事項の入力後に作成される職務活動等報告書を A4 サイズの用紙に印刷し、提出してください。

（７）修学年数調書（外国人のみ）Ｗｅｂ出願システムにて必要事項の入力後に作成される修学年数調書
を A4 サイズの用紙に印刷し、提出してください。
※入学資格審査のために提出済みの者は、再提出は不要です。

（８）入学検定料

Web 出願システムで出願申請した後に表示される支払手続画面に従って支払い手続きを行ってください。
払込金額：３０，０００円
払込方法：Web 出願システムで出願申請を行った後に表示される支払手続き画面に従い、２０２３年１０月２３日（月）までに支払手続を完了してください。
【支払方法は次から選択できます】
ａ．コンビニエンスストア
ｂ．Pay-easy（ペイジー）対応ＡＴＭによる支払
ｃ．Pay-easy（ペイジー）対応ネットバンクによる支払
ｄ．クレジットカード
ｅ．中国銀聯ネット決済（海外在住の志願者及び外国人留学生志願者
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のみ）
注１：支払方法の詳細は、Web 出願システム「はじめに」の「お支払い方法」を参照してください。
注２：支払時に別途必要な支払手数料は、入学志願者本人の負担となります。
注３：コンビニエンスストア及び Pay-easy（ペイジー）対応ＡＴＭの支払方法を選択した場合は、Web 出願システムの画面に表示された各
種支払用の番号を当該支払機関に持参の上、お支払いください。
注４：支払後に受取るお客様控え又は支払完了通知メールは、ご自分の控えとして大切に保管してください。
注５：普通為替や現金では受理できません。
注６：出願書類を受理した後は、次の場合を除き、いかなる理由があっても払込済の入学検定料は返還いたしません。
・入学検定料を払い込んだが本学大学院国際社会科学府に出願しなかった場合（出願書類を提出しなかった又は出願が受理されなかった）。
・入学検定料を誤って二重に払い込んだ場合。
・新型コロナウイルスの感染拡大防止措置のため、本学への来校が不可能となった場合。
（入学検定料の返還請求の問い合わせ先）
社会科学系大学院学務係
E-mail：int.gakumu-all@ynu.ac.jp（入学検定料の返還についての注意事項）① 入学検定料の返還（払戻し）には相当の日数がかかりますのでご了承願います。
② 出願が受理されなかった場合については、本学から別途返還に必要な書類を郵送します。
③ 返還額は、返還の際に要する手数料が差し引かれた額となります
のでご了承願います。
※災害救助法等の適用地域の被災者に対する入学検定料免除特別措置
本学では、災害等で被災した受験生の進学の機会を確保する観点から、入学検定料免除の特別措置を行います。詳細は本学ウェブサイトをご覧ください。
https://www.ynu.ac.jp/exam/index.html（９）その他学府が必要と認める書類（１０）その他添付書類

外国人は、在留カードの両面の写しを提出してください。ただし、日本に居住していない場合は、パスポートの写しを提出し、受験当日はパスポートを持参してください。
※提出書類中、英語以外の外国語で書かれた証明書・文書・資料等には
その日本語訳又は英訳を添付してください。
※各種証明書と現在の姓が異なっている場合は、これを確認できる証
明書（戸籍抄本等）を提出してください。

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４．受験票
２０２３年１０月３１日（火）までに、出願を正式に受理した旨を電子メールでお知らせします。
受験票は、メールに記載されている注意事項に従い、Ｗｅｂ出願システムにログインして印刷してください。印刷した受験票は、入学願書と同一の写真を貼付の上、試験当日に持参してください。

Ⅳ．選抜方法（１）第１次選抜は、小論文及び出願書類の内容を総合して行います。
（２）第２次選抜は、第１次選抜合格者に対し、口述試験を行います。
（注意）第１次選抜及び第２次選抜は演習ごとに行います。

Ⅴ．学力検査科目等

選抜の種類

科 目 等

期

日

時

間

第１次選抜

小 論 文

１１月１１日（土）10 時 00 分～11 時 30 分

第２次選抜

口述試験

１１月２５日（土）※第１次選抜合格者に別途お知らせします。

※解答は日本語で行います。
※第２次選抜の時間は、１１月１６日（木）中に本人あてに電子メールでお知らせします。
お知らせが同日中に届かないときは、速やかに次の連絡先にご連絡ください。
横浜国立大学社会科学系大学院学務係
電話：０４５－３３９－３６８４
Ｅメール：int.gakumu-all@ynu.ac.jp

Ⅵ．学力検査等の場所
横浜国立大学経営学部講義棟（〒２４０－８５０１ 横浜市保土ケ谷区常盤台７９番４号）

Ⅶ．第 1 次選抜合格者の発表
２０２３年１１月１６日（木）１５時頃、本コースウェブサイト上（https://www.b.ynu.ac.jp/ybs/admission/index.html）に掲載します。なお、電話による照会には一切応じません。

Ⅷ．合格者の発表
２０２３年１２月１５日（金）１５時頃、本コースウェブサイト上（http://www.b.ynu.ac.jp/ybs/admission/index.html）に掲載するとともに、合格者にのみ合格通知書を郵送します。なお、電話による照会には一切応じません。
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Ⅸ．入学に関すること（１）入学時に必要な経費① 入学料
２８２，０００円〔現行〕② 授業料 半期分 ２６７，９００円（年額 ５３５，８００円）〔現行〕
注１：入学手続後は、いかなる理由があっても入学料は返還しません。
注２：入学料及び授業料は、改定される場合があります。
注３：在学中に授業料の改定が行われた場合には、改定時から新しい授業料が適用されます。
注４：詳細は入学手続書類と一緒に送付します。
（２）入学手続期間① ２０２４年３月５日（火）～７日（木）入学手続は、郵送又は社会科学系大学院学務係の窓口にて受付② 郵送の場合：２０２４年３月７日（木）必着③ 窓口受付時間：８時３０分～１２時４５分、１３時４５分～１７時００分※入学料の「郵便振替払込受付証明書」の払込金受領証（本人控）については、大切に保管をしておいてください。
本コース修了後に教育訓練給付金支給申請をする際に必要となります。

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Ⅹ．受験上及び就学上の配慮を必要とする入学志願者の事前連絡
心身の障がい等（視覚障がい、聴覚障がい、肢体不自由、病弱、発達障がい、その他）により受験および修学の上で配慮を必要とする場合は、次の(1)～(3)の内容を確認したうえで、下記の様式例を参考にして事前相談申請書を作成し社会科学系大学院学務係へ提出してください。
(1) 申請内容によっては配慮事項の決定までに時間を要する場合があるため、原則として出願前に申請してください。事前相談を申請しても、本学への出願が義務づけられるわけではありません。
(2) 出願後でも相談を受け付けます。不慮の事故等により受験上の配慮が必要となった場合は、速やかに申請してください。
(3) 申請の内容や時期によっては、希望通りに受験上の配慮ができない場合や、出願期間終了時までに配慮事項を決定できない場合があります。可能な限り早い時期に申し出てください。
（事前相談申請書様式例（Ａ４判縦））令和 年 月 日
横浜国立大学長 殿
ふりがな
氏
名
生年月日
住
所 〒
電話番号
横浜国立大学に入学を志願したいので、下記のとおり事前に相談します。
記
１．志望する学府･専攻･コース
２．障がいの種類、程度
３．受験上の配慮を希望する事項・内容
４．修学上の配慮を希望する事項・内容
５．そ の 他
（添付書類）医師の診断書（原本又は写）
その他参考資料（原本又は写）

Ⅺ．個人情報の取扱いについて
個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」及び「国立大学法人横浜国立大学の保有する個人情報の保護に関する規則」に基づいて取り扱います。
(1) 志願者の入学試験成績及び出願書類等に記載された個人情報については、本学入学者選抜に係る用途の他、合格者への連絡業務（入学後の行事等に関する資料の送付）、本人の申請に伴う入学料免除（留学生を除く）等の福利厚生関係の資料、本学における諸調査・研究にも利用することがあります。
調査・研究結果を発表する場合は個人が特定できないように処理します。
それ以外の目的に個人情報が利用又は提供されることはありません。

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(2) 上記(1)の各種業務での利用に当たっては、一部の業務を本学より当該業務の委託を受けた業者（以下「受託業者」という。）において行うことがあります。
受託業者には、委託した業務を遂行するために必要となる限度で、知り得た個人情報の全部又は一部を提供します。

Ⅻ．注意事項（１）いったん提出された書類は、いかなる理由があっても返還しません。
（２）受験（第 1 次選抜、第 2 次選抜とも）には、必ず受験票を持参してください。
（３）以下の行為は、不正行為となります。不正行為があった場合は、直ちに受験を中止させ、退場の措置をとり、以後の受験を認めません。また、すでに受験した教科の成績は無効とします。
①カンニングをすること。また、他の受験者に答えを教える等カンニングの手助けをすること。
②試験開始前に問題冊子を開いて解答を始めること。また、試験終了の指示に従わず、鉛筆等を持っていたり解答を続けていたりすること。
③試験時間中に問題冊子や解答用紙を試験室から持ち出すこと。
④試験時間中に携帯電話・スマートフォン・ウェアラブル端末・タブレット端末・イヤホン等の許可されていない電子機器類や定規・辞書等の補助具を使用すること。
（４）以下の行為は、不正行為となることがあります。不正行為と認定された場合の取扱いは、上記（３）と同じです。
①試験時間中に、携帯電話・スマートフォン・ウェアラブル端末・タブレット端末・イヤホン等の許可されていない電子機器類や定規・辞書等の補助具をカバンの中にしまわず、身に付けていたり手に持っていたりすること。
②試験場、試験室及び控室において、他の受験者の迷惑となる行為をすること。
③試験場、試験室及び控室において、監督者等の指示に従わないこと。
④その他、試験の公平性を損なうおそれのある行為をすること。
（５）出願書類に虚偽の記載・虚偽の申請があった場合や、試験中の不正行為・不正な申告が判明した
場合は、入学後でも入学を取り消すことがあります。また、不正行為の態様によっては、警察に被害届を提出する場合があります。

問い合わせ先横浜国立大学 国際社会科学府 社会科学系大学院学務係〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79-4
［窓口取扱時間］8:30～12:45、13:45～17:00
土日・祝日、夏季休業期間(8 月 11 日~8 月 20 日)
及び年末年始（12 月 28 日～1 月 3 日）を除く。
TEL ：045-339-3684
E-mail：int.gakumu-all@ynu.ac.jp

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教育訓練給付制度について（厚生労働大臣が指定する教育訓練講座）
横浜国立大学大学院経営学専攻（博士課程前期）社会人専修コースは、平成 19 年度から平成 28 年
度までは厚生労働大臣が指定する一般教育訓練講座として指定されていましたが、平成 29 年度から
は職業実践力育成プログラム（BP）に認定されたことにより、専門実践教育訓練講座として指定されています。
この制度は、働く人の主体的な能力開発の取組み中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）又は一般被保険者であった方（離職者）が本専修コース在学中に、教育訓練施設（本大学院）に支払った教育訓練経費（入学料＋授業料）の 50％に相当する額（上限は 1 年度あたり 40 万円）がハローワーク（公共職業安定所）から支給されます。また、定められた年限で学位を取得し、修了後 1 年以内に就職した場合又は在職のままであった
場合、さらに教育訓練経費の 20％に相当する額が追加して支給されます。したがって、最大で教育訓練経費の 70％が支給されます（訓練期間が 2 年間の場合、上限は 112 万円）。
なお、 受給資格の有無及び詳細については、ハローワークへ照会してください。

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