６． 添付資料の特性

６．１ 調査指針

ライセンスリポジトリを検討する上では、添付資料の管理の現状を把握し、ふさわしいライセンスリポジトリの方式を探るべきである。そこで、行政省庁の申請・届出手続における添付資料の取扱状況を把握すると共に、特に経済産業省を例にとり、申請届出手続における添付資料の整理・分析を試みた。整理分析にあたっては、約 200 以上の申請届出手続において必要となる添付資料を抽出し、複数の添付資料の特性項目毎にあてはめた。
さらに添付資料にライセンスリポジトリ方式を導入するにあたり必要性の高い添付資料とはどのようなものであるかを検証し、ライセンスリポジトリの定義、モデル、類型化を行った。

14

６．２ 経済産業省の申請・手続における添付資料

６．２．１ 各省庁における添付資料の取扱いの見直し状況

IT 戦略本部による IT 戦略会議において、平成 15 年度に向けて全省庁の申請届出手
続 11,123 件中、10,868 件をオンライン化することが予定されている。
新アクション・プランにおける申請・届出等手続のオンライン化
255

100%
90%

未オンライン化
オンライン化

80%
70%

7228

60%
50%

10999

10726

オンライン化件数全省庁合計
3,895件（35%）の計画値を、実施率50%を目指し前倒し…

10868

40%
30%
20%

…平成15年度には申請・届出等手続全11,123件中、10,868件（98%）をオンライン化すると
している

3895

10%
0%

124

397

平成12年度

平成13年度

平成14年度

平成15年度（出典 H13.6.26 第5回IT戦略会議資料「申請・届出等手続のオンライン化に係る新アクションプラン）

しかしながら、現状の手続のままではオンライン化することが困難である手続も多い
ため見直しが図られている。全省庁の申請・届出等手続において、見直し・簡素化が必
要な主な例として、戸籍謄抄本・住民票・各種登記簿謄抄本の３種類の添付資料の廃止
又は省略と、提出部数の削減が挙げられている。
＜手続の見直し・簡素化（主要例）＞
・ 戸籍謄抄本の添付廃止又は省略
・ 住民票の写しの添付廃止又は省略
・ 各種登記簿謄抄本の添付廃止又は省略
・ 申請書類等の提出部数の削減

15

108 件
337 件
792 件
569 件

アクションプランの対象手続：10,541件

581【平成15年度までにｵﾝﾗｲﾝ化困難としている手続】※○申請時に現物の提示を要する手続○申請時に対面での審査を要する手続
○その他

125件
113件
366件

【オンライン化に当たり、解決を要する課題がある手続】※

3717
（37%）

平成15年度までにオンライン化
予定：9,960件

6243
（63%）

●データ送信等に関する技術的課題の解決が必要なもの
・極めて大量データ
922件・添付される図面、写真等
411件：1,271件●国、地公体による証明書等（添付資料）の電子化が必要なもの：1,610件
・商業登記簿593件（内、法務省認証局で対応可能：123件）
・住民票
302件（内、住基NWで対応可能：106件）
・戸籍謄本、抄本
206件
・不動産登記簿
91件
・その他
873件
●民間による証明書等（診断書、卒業証明書等）の電子化が必要なもの ：1,039件○ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等を利用した手数料納付を可能とするｼｽﾃﾑ構築が必要なもの： 619件【オンライン化に当たり、解決を要する課題が無い手続】※課題が複数に係る手続があるため、グラフの件数とは一致しない

出所：「各省庁アクションプランのとりまとめ状況」（内閣官房内政審議室・総務庁行政管理局：平成12年9月20日）

また、平成 12 年度の「各省庁アクションプランのとりまとめ状況」においては、添付資料の課題が分類されており、全省庁の申請・届出手続のオンライン化において添付
資料等に課題を持つものとして、長大図面（1,271 件）、官公庁の証明書（1,610 件）、
民間の証明書（1,039 件）、を挙げられている。

16

６．２．２ 経済産業省における添付資料の取扱いの見直し状況

経済産業省においては、行政府省における約 1 万件の手続の内、2,359 申請・届出手続を所管している。「平成 13 年度国・行政機関等の申請・届出手続の電子化推進に関するアクションプラン」によれば、内 231 手続において添付資料等に課題があり、申請・届出の電子化に課題があるとされている。
添付書類発行機関
添付資料（
証明書）

約9,000申請・
届出手続

中央省庁等

中央省庁等

（経済産業省除く）（経済産業省除く）
添付資料（
証明書）

経済産業省

申 請 者

75種類
経済産業省が発行する
添付資料（
証明書）

経済産業省
231手続に添付書類等の課題あり

添付資料（
証明書）

地方自治体・公的法人

2,359申請・
届出手続

添付資料（
証明書）

民間機関

17

電子化対象となる証明書例 （）内は229手続での登場回数

国の行政機関の扱う
手続

各種証明書の電子化に
各種証明書の電子化に伴う省略あるいは見直し
伴う省略あるいは見直し
229）
が必要な手続（229）
が必要な手続（

電子化に伴う提出部数の削減が必要な手続（89）

道路法第24条の承認書

商業登記簿謄抄本
不動産登記簿謄抄本
住民票の写し2,162手続

建築基準法第44条第1項ただし書の許可書

戸籍謄抄本

道路法第32条第1項の許可書
道路交通法第77条第1項の許可書
消防法第7条第1項の同意書

提出部数が２部、または３部、４部と必要だった手続を、それぞれ１部で済むようにする

指定法人の扱う手続
153手続（
アクションプラン資料では、見直す必要がある手続は無いことになっている）

地方公共団体の扱う
手続

各種証明書の電子化に
各種証明書の電子化に伴う省略あるいは見直し
伴う省略あるいは見直しが必要な手続（2）
が必要な手続（2）

商業登記簿謄抄本

電子化に伴う提出部数の削減が必要な手続（2）

提出部数が２部、または３部、４部と必要だった手続を、それぞれ１部で済むようにする

44手続

電子化対象となる証明書（）
内は該当手続数※出典：経済産業省「国・行政機関等の申請・届出等手続の電子化推進に関するアクションプラン」（
平成13年度）の各種資料より

経済産業省の所管する全 2,359 手続中、添付資料（各種証明書）の電子化などを理由にシステム化に課題を残す手続は 231 手続ある。
各種証明書の課題の他に、添付資料が図面であることや民間が発行する証明書の課題もある。231 手続中、戸籍・住民票・商業登記簿の謄抄本の閲覧を必要とするものが162 手続となっている。

18

６．２．３ 経済産業省の申請・届出手続における添付資料

６．２．３．１ 経済産業省が扱う手続における添付資料（１） 申請・届出手続件数が多い手続における添付資料
経済産業省が所管する個別手続において、国の行政機関が扱う手続で、年間申請件数
1,000 件以上の手続における添付資料は以下の表に示すとおりである。

許認可等(手続）
事項名

根拠規定

年間平均
申請件数

主な添付資料等取引に関する報告 下請代金支払遅延等防止法第９条第２項

67,859 下請代金支払遅延等防止法 第五条の書類で示される書類が必要で、数十種類に及ぶ

計画終了日の変更 揮発油等の品質の確保の認定等に関する法律施行規則第１４条の７第１項〈揮発油等の品質の確保等に関する法律〉
事業用電気工作物 電気事業法第４２条第２の保安規程の変更 項の届出主任技術者不選任 電気事業法施行規則第５承認２条第２項〈電気事業法〉

55,000 自主分析の結果を記載した帳簿の写し

災害月報の提出

鉱山保安規則〈鉱山保安法〉第９７条

計量士国家試験願 計量法125条
書
事業用電気工作物 電気事業法第４３条第３の主任技術者の選 項前段
任届出

事業用電気工作物 電気事業法第４３条第３の主任技術者の解 項後段
任届出45,000 変更理由

45,000 ・委託契約の相手方の執務に関する説明書
・委託契約書の写し・委託契約の相手方が前条第二項の経済産業大臣が指定する法人以外の者である場合は、その者が同項の要件に該当することを証する書類
・兼任を必要とする理由を記載した書類
・主任技術者の執務に関する説明書
9,836 なし
（災害月報のみを提出すればよい。関東東北鉱山保安監督部）
9,000 戸籍謄本9,000 一第一種電気主任技術者免状
二第二種電気主任技術者免状
三第三種電気主任技術者免状
四第一種ダム水路主任技術者免状
五第二種ダム水路主任技術者免状
六第一種ボイラー・タービン主任技術者免状
七第二種ボイラー・タービン主任技術者免状
9,000 なし

19

国際ｴﾈﾙｷﾞｰスター 国際ｴﾈﾙｷﾞｰｽﾀｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ事業者及 制度要綱（経済産業局告び製品登録示２５８号）第７条<エネルギーの使用の合理化に関する法律>
附属品検査
高圧ガス保安法第４９条の２第１項

9,000 なし（おそらく製品等現物もしくは製品設計書等を出す必要があるはず）

容器検査

高圧ガス保安法第４４条
第１項

6,643 なし

電気工作物の溶接 電気事業法第５２条第３項
安全管理審査6,400 なし

揮発油販売業の変 揮発油等の品質の確保
更登録等に関する法律第８条第１項

5,000 ・登記簿抄本（法人がその業務の役員を変更する
場合）
・事業計画書（指定分析機関に揮発油の分析を委託することが可能であることを証する書面）・誓約書（法人がその業務の役員を変更する場
合）4,550 ・主任技術者免状交付申請書（すべての申請者）
・卒業証明書・単位取得証明書またはこれに代わるもの
・電気主任技術者免状または合格書の写し・実務経歴証明書
・戸籍抄本又は住民票（本籍の記載のあるもの）
・免状送付用宛先用紙

主任技術者の免状 電気事業法第４４条第２交付（１）第一種電 項
気主任技術者（２）
第二種電気主任技術者（３）第三種電気主任技術者（４）
第一種ダム水路主任技術者（５）第二種ダム水路主任技術者（６）第一種ボ
イラー・タービン主任技術者（７）第二種ボイラー・タービ
ン主任技術者
生産(確認）計画の 揮発油等の品質の確保
認定
等に関する法律施行規則第１４条の２第１項〈揮発油等の品質の確保等に関する法律〉
事業着手期間延期 鉱業法第６２条第２項の認可受験願書の出願

中長期計画書

業務状況報告保安技術職員国家試験
規則〈鉱山保安法〉第１３
条第１項
エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則第９条の２<エネルギーの使用の合理化に関する法律第１０条の２第１項>
採石法施行規則第１１条<採石法>

8,033 なし

4,500 自主分析の結果を記載した帳簿の写し

4,500 なし
4,266 ・履歴書
・鉱業に関する最終学校卒業証明書
・鉱業実務経験に関する証明書
4,145 なし

3,900 なし

20

航空機用機器の製 航空機製造事業法第１２
造証明
条第2項

3,700 ・製造証明書の写し・完成検査成績表

中小企業診断士の 中小企業診断士の登録
登録
及び試験に関する規則
第３条<中小企業支援法>

3,500 ・試験に合格したことを証する書面
・養成課程を修了したことを証する書面
・有効期間の更新の登録の要件を満たしたことを証する書面
・中小企業診断士登録証
・登録の要件を満たしたことを証する書面
3,484 なし

定期報告書（電気） エネルギーの使用の合理化に関する法律施行
規則第１０条第２項<エネ
ルギーの使用の合理化に関する法律第１１条>
施設等の工事の完 鉱山保安法第８条第４項
成、廃止の届出
関税割当証明

関税定率法第９条の２
関税暫定措置法第８条の６第３項
証明書の返納関税定率法第９条の２、
関税暫定措置法第８条の６第３項
鉱業出願人の名義 鉱業法第４２条第１項の変更の届出（特定承継）
鉱業出願人の名義 鉱業法第４２条第２項の変更の届出（一般承継等）
定期報告書（熱） エネルギーの使用の合理化に関する法律施行
規則第１０条第１項<エネ
ルギーの使用の合理化に関する法律第１１条>
保安統括者、保安 鉱山保安法第１３条第３
技術管理者、副保 項（第１２条の２第４項準安技術管理者又は 用）係員の解任の届出
保安統括者、保安 鉱山保安法第１２条の２
技術管理者、副保 第４項
安技術管理者又は係員の選任の届出
消費機器の周知状 ガス事業法施行規則<ガ況に関する年度報 ス事業法>第１０６条第４
告号
事業用電気工作物 電気事業法第４２条第１の保安規程の届出 項
揮発油輸入業者の 揮発油等の品質の確保
揮発油輸入の届出 等に関する法律第１７条の４第４項

3,348 不明
3,200 不明

3,200 不明

2,851 ・住民票
・商業登記簿2851 ・戸籍謄本、除籍謄本、相続放棄の家庭裁判所の証明、遺産分割協議書、特別受益者の証明書
等相続その他の一般承継を証明する書面
2,592 なし

2,548 当該鉱山の鉱山労働者の中からその過半数の推薦により選任された保安監督員補佐員については、保安技術職員の種類名欄にその旨を記載するとともに推薦の事実を証明する書類
2,540 当該鉱山の鉱山労働者の中からその過半数の推薦により選任された保安監督員補佐員については、保安技術職員の種類名欄にその旨を記載するとともに推薦の事実を証明する書類
2,500 なし

2,500 保安規程
2,133 なし

21

自家用電気工作物 電気関係報告規則〈電気を設置する者の定 事業法〉第４条第１項、第期報告
２項
法 第４条第１項の 中小企業経営革新支援
経営革新計画の承 法施行規制第３条（都道認の届出
府県からの届出）
有資格者証明鉱山保安規則〈鉱山保安法〉第５６条第３項

2,000 なし

決算関係書類の提 中小企業等協同組合法
出第１０５条の２

1,870 ・事業報告書
・財産目録
・貸借対照表、損益計算書及び剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面
1,792 写真製造保安責任者免 高圧ガス保安法第２９条
状の交付
第４項

1,992 中小企業の会社の定款
中小企業者の最近２期間の営業報告書又は事業報告書、貸借対照表、損益計算書
1,977 不明

エネルギー管理士 エネルギー管理士の試
免状の交付の申請 験及び免状の交付に関する規則第６条<エネルギーの使用の合理化に関する法律第６条>
簡易ガス事業者の ガス事業法第３７条の７
ガス主任技術者の 第１項（第３１条第２項前
選任届出
段準用）
指定検査機関、指 核原料物質、核燃料物質
定運搬物確認機関 及び原子炉の規制に関する法律第６７条第２項
の業務報告
認定申請
エネルギー管理士の試
験及び免状の交付に関する規則第４条<エネルギーの使用の合理化に関する法律第８条第１項
第二号>
簡易ガス事業者の ガス事業法第３７条の７
ガス主任技術者の 第１項（第３１条第２項後
解任届出
段準用）
前受金保全措置の 割賦販売法第３５条の３
届出の３（第１８条の４第１項
準用）
分離保管等に関す 商品取引所法施行規則
る調書の提出
第４４条第１項<商品取引所法>
事故報告書の提出 商品取引所法施行規則
第５８条<商品取引所法>

1,382 エネルギー使用合理化実務従事証明書

月計残高試算表及 商品取引所法施行規則
び定期業務報告書 第５９条<商品取引所法>の提出財産に関する調書 割賦販売法施行規則第２等の提出
４条表第２項<割賦販売
法>
相場及び売買取引 商品取引所法第８６条第高の報告
１項

1,020 なし

1,250 なし

1,200 なし

1,157 エネルギー管理研修を終了した旨を証する書面

1,130 なし

1,121 なし

1,080 なし

1,020 なし

1,010 なし

1,000 なし

22

特別供給条件の認 ガス事業法第２０条ただ可し書

揮発油販売業廃止 揮発油等の品質の確保の届出等に関する法律第９条
ガス消費機器設置 特定ガス消費機器の設工事監督者資格認 置工事の監督に関する法律第４条第１項第３号
定＜特定ガス消費機器の設置工事の監督に関す
る法律＞
事業計画書・収支 通商産業大臣の所管に予算書及び変更書 属する公益法人の設立の提出及び監督に関する規則〈民法〉第４条
事業報告書の提出 通商産業大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則〈民法〉第４条
鉱業権設定の許可 鉱業法第２１条第１項

業務主任者の選任 液化石油ガスの保安のの届出確保及び取引の適正化に関する法律第１９条第２項前段
主任技術者免状の 電気事業法第４３条第２
交付を受けていな 項い者を主任技術者とする許可

1,000 ・供給規程以外の供給条件による供給を必要とする理由
・料金に関する説明
・導管、ガスメーターその他の設備に関する費用の負担の額及び方法に関する説明・使用者が負担すべきものがあるときは、その事
項及び金額又は金額決定の方法に関する説明
1,000 なし
1,000 なし

909 事業計画書
収支予算書

909 事業報告書
監事の監査を経た当該事業年度の収支決算書
当該事業年度末の財産目録
社団にあつては当該事業年度末の社員名簿
901 住民票
商業登記簿
地質図
鉱床図
納税証明書
引受時刻証明郵便887 高圧ガス販売主任者免状（業務主任者が法第１９条第１項の規定に該当することを証明）

800 選任を必要とする理由
選任しようとする者の事業用電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関する知識及び技能に関
する説明

23

（２） その他の申請・届出手続における添付資料
６．２．３．１（１）における手続以外における申請・届出手続は以下を参照した。
許認可等(手続）
事項名

根拠規定

年間平均
申請件数

主な添付資料等

特定対内投資事業 輸入の促進及び対内投者の認定
資事業の円滑化に関する臨時措置法第２条第６項

32 ・商業登記簿謄本
・定款
・株式/持分の取得に関する報告書
・支店等の設置に関する報告書

契約者の氏名及び 許可割賦販売業者等の住所を記載した書 営業保証金等に関する面の提出
規則〈割賦販売法〉第１４
条第２項

2 なし

設立の認可

3 ・発起人が会員たる資格を有することを証する書面
・創立総会の議題等を公告したことを証する書面
・事業に必要な施設を有することを証する書面
・特定商工業者の過半数の同意を得たことを証す
る書面
・創立総会の議事録の謄本・設立趣意書・定款
・事業計画書
・収支予算書・会員および議員たるべきものの名簿
・役員および主たる職員たるべき者の氏名、住所および略歴を記載した書面
・特定商工業者の名簿
25 ・変更の決議をした議員総会の議事録の謄本

商工会議所法第２７条第１項

定款変更の認可

商工会議所法第４６条第２項
解散の認可
商工会議所法第６０条第２項
財産処分の方法の 商工会議所法第６２条第認可
１項

商品取引所の成立 商品取引所法第１６条第の届出
２項
商品取引所の役員 商品取引所法第１９条第
又は会員の氏名等 １項の変更の届出

0 ・解散の決議をした議員総会の議事録の謄本
0 ・財産処分の方法の決議をした議員総会の議事録の謄本・（決議することができない場合）事由を記載した書
面
0 なし
10 ・戸籍抄本等・履歴書・誓約する書面
・（変更の届出が新たに会員となつた者に係るとき）その者の氏名又は商号、本店又は主たる事務所の所在の場所を記載した書面
・純資産額に関する調書

24

取引の受託等の許 商品取引所法第１２６条
可 （１）第１種商品 第１項
取引受託業（２）第２種商品取引受託業

20 ・商業登記簿謄本
・戸籍抄本等
・定款
・履歴書
・主要な株主又は出資者の氏名又は名称及びその持株数又は出資額を記載した書面・貸借対照表及び損益計算書
・純資産額に関する調書・誓約する書面

商 号、役 員 氏 名、 商品取引所法第１３２条
資本の額の変更。 第１項
本店及び従たる営業所の名称及び位置 の 変 更。従たる営業所の開設及び
廃止。受託等業務の 開 始、休止、再開及び廃止
兼業業務の開始の 商品取引所法第１３３条
届出
第１項前段
兼業業務廃止又は 商品取引所法第１３３条
届 出 事 項 の 変 更 第１項後段（事前）の届出
支配関係の発生の 商品取引所法第１３３条
届出
第２項前段

200 （役員の変更のとき）＊それ以外添付資料なし
・戸籍謄抄本等・履歴書・誓約する書面

支配関係消滅又は 商品取引所法第１３３条
届出事項の変更の 第２項後段
届出特定業務の届出 商品取引所法第１３３条
第３項前段
特定業務の届出事 商品取引所法第１３３条
項の変更の届出 第３項後段
商品取引員たる合 商品取引所法第１３４条
併による地位の承 第２項
継の届出

10 なし
5 なし

10 ・定款
・事業計画書・貸借対照表及び損益計算書
5 なし

0 なし
0 なし
0 添付資料として扱わない

商品先物取引協会 商品取引所法第１３６条の設立認可の４２第１項0 ・戸籍抄本等・履歴書・誓約する書面
・設立総会の議事録

25

商品投資販売業者 商品投資に係る事業のの許可規制に関する法律第３条

商品投資販売業者 商品投資に係る事業のの許可の有効期間 規制に関する法律第８条
第１項の更新

商品投資販売業者 商品投資に係る事業のの許可申請書記載 規制に関する法律第１０
事項等の変更の届 条
出
商品投資販売業者 商品投資に係る事業のの廃業等の届出 規制に関する法律第１１
条第１項

商品投資顧問業者 商品投資に係る事業のの許可規制に関する法律第３０条

10 ・戸籍抄本等・履歴書・誓約する書面
・純資産額に関する調書・加入申込証・出資の払込みがあつたことを証する書面・開設する商品市場における開設後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面
・上場商品に係る商品市場を開設しようとする場
合、上場商品構成物品を一の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面
・二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合、当該二以上の商品指数の対象となる物品の大部分が共通している
ことを明らかにすることができる書面
15 ・定款又は寄附行為
・登記簿の謄本
・住民票の抄本
・該当しない旨の官公署の証明書
・履歴書
・商品投資販売業務に関する組織図
・業務経歴書・誓約する書面
・株主又は社員の名簿・貸借対照表、損益計算書及び利益処分計算書若しくは損失処理計算書
・連帯して債務を負担する旨を記載した書面
250 ・登記簿の謄本
・事業の種類を記載した書面
・他の事業を新たに行うこととなった場合・主要株主等の商号、氏名又は名称及び住所
2 ・登記簿の謄本及び合併契約書の写し
・破産により解散した場合
・裁判所が破産管財人を選定したことを証する書
面の写し
・清算人に係る登記簿の謄本・廃止した法人の登記簿の謄本
0 ・定款
・登記簿の謄本
・住民票の抄本
・該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面・履歴書・組織図及び商品投資顧問業務又はこれに準ずる業務の経験者の業務経歴書・誓約する書面
・株主又は社員の名簿・貸借対照表、損益計算書及び利益処分計算書若しくは損失処理計算書
・業務の収支の見込みを記載した書面

26

商品投資顧問業者 商品投資に係る事業のの許可の有効期間 規制に関する法律第３３の更新
条第１項（第８条第１項準用）

0 ・ 定款又は寄附行為
・ 登記簿の謄本
・住民票の抄本
・該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面・履歴書・組織図及び商品投資顧問業務又はこれに準ずる業務の経験者の業務経歴書・誓約する書面
・株主又は社員の名簿・貸借対照表、損益計算書及び利益金処分計算書
若しくは損失金処理計算書。
・当該業務の収支の見込みを記載した書面

商品投資顧問業者 商品投資に係る事業のの許可申請書記載 規制に関する法律第３３
事項等の変更の届 条第１項（第１０条準用）
出

20 ・登記簿の謄本・役員又は重要な使用人に変更があった場合、所定の書面
・事業の種類を記載した書面
・株主の名簿・商号若しくは名称及び業務の種類又を記載した書面
0 ・登記簿の謄本及び合併契約書の写し
・裁判所が破産管財人を選定したことを証する書
面の写し
・清算人に係る登記簿の謄本
12 ・商業登記簿謄本
・住民票
・定款
・役員、使用人が禁治産者、準禁治産者、破産者
で復権を得ない者等に該当しない旨の官公署の証
明書・履歴書・特定債権等譲受業の業務に関する組織図
・誓約する書面
・株主又は社員の名簿・貸借対照表、損益計算書及び利益金処分計算書
若しくは損失金処理計算書

商品投資顧問業者 商品投資に係る事業のの廃業等の届出 規制に関する法律第３３条第１項（第１１条第１項
準用）
特定債権等譲受業 特定債権等に係る事業者の許可の規制に関する法律第３０条

許可の有効期間の 特定債権等に係る事業更新の規制に関する法律第３５条第１項

3 ・定款又は寄附行為
・登記簿の謄本
・住民票の抄本
・該当しない旨の市町村の長の証明書
・履歴書
・た特定債権等譲受業の業務に関する組織図
・誓約する書面
・株主又は社員の名簿・貸借対照表、損益計算書及び利益金処分計算書
若しくは損失金処理計算書
2 ・登記簿の謄本
・事業の種類を記載した書面
・商号、氏名又は名称及び住所

商号、名称及び住 特定債権等に係る事業所等の変更の届出 の規制に関する法律第３
７条

27

特定債権等譲受業 特定債権等に係る事業の全部又は一部の の規制に関する法律第３
譲渡及び譲受けの ８条第１項
認可特定債権等譲受業 特定債権等に係る事業者法人の合併の認 の規制に関する法律第３可８条第２項前段
特定債権等譲受業 特定債権等に係る事業者法人の分割の認 の規制に関する法律第３可８条第２項後段

0 不明

廃業等の届出特定債権等に係る事業の規制に関する法律第４
０条第１項

1 ・手続対象者であることを証する書類
・特定債権等譲受業者であった者が当該特定債権等譲受業者に係る小口債権に関する取引を決了する方法を記載した書類

小口債権販売業者 特定債権等に係る事業の許可の規制に関する法律第５２条

6 ・定款又は寄附行為
・登記簿の謄本
・住民票の抄本又はこれに代わる書面
・該当しない旨の市町村・履歴書・業務に関する組織図
・該当しないことを誓約する書面
・株主又は社員の名簿・貸借対照表、損益計算書及び利益金処分計算書
若しくは損失金処理計算書
1 ・手続き対象者であることを証する書類
・小口債権販売業者であった者が当該小口債権販売契約等に基づく取引を決了する方法を記載した
書類
1 ・定款又は寄附行為
・登記簿の謄本
・住民票の抄本
・該当しない旨の市町村の長の証明書・履歴書・特定債権等譲受業の業務に関する組織図
・該当しないことを誓約する書面
・株主又は社員の名簿・貸借対照表、損益計算書及び利益金処分計算書
若しくは損失金処理計算書又はこれらに代わる書面

廃業等の届出0 不明

0 不明

特定債権等に係る事業の規制に関する法律第５３条第１項

許可の有効期間の 特定債権等に係る事業更新の規制に関する法律第５４条（第３５条第１項準用）

商号、名称及び住 特定債権等に係る事業所等の変更の届出 の規制に関する法律第５４条（第３７条準用）

特定投資事業組合 新事業創出促進法第２条の確認の申請第５項

40 ・登記簿の謄本
・事業の種類を記載した書面
・商号、氏名又は名称及び住所・商号若しくは名称及び業務の種類又は当該事業の種類を記載した書面
0 ・当該有限責任組合の組合契約書の写し・当該有限責任組合の組合契約の登記をしたことを証する登記簿謄本
・要件に該当する旨を証する書面

28

新株引受権の付与 新事業創出促進法第１０の特例の確認の申 条
請0 ・当該株式会社の定款の写し
・当該株式会社の登記簿謄本
・当該株式会社の事業計画書・要件に該当する旨を証する書面

事業計画の認定の 新事業創出促進法第１１
申請
条の２第１項

0 なし

指定法人の指定の 訪問販売等に関する法
申請
律第１８条の３株式の取得に係る 租税特別措置法施行規
確認申請
則第１８条の１５第５項第１号<租税特別措置法>
特定大学技術移転 大学等における技術に関事業実施計画の承 する研究成果の民間事業者への移転の促進に認申請関する法律第４条第１項

1 不明

液化石油ガス販売 液化石油ガスの保安の事業の登録確保及び取引の適正化に関する法律第３条第２項

13 ・商業登記簿謄本
＜事業を相続するもの＞
・液化石油ガス販売事業者事業譲渡証明書（別紙参照）及び事業の全部の譲渡しがあったことを証する書面＜相続により地位を承継した相続人であって、二以上の相続任の全員の同意により選定された者＞
・液化石油ガス販売事業者相続同意証明書（別紙参照）及び戸籍謄本＜相続により地位を承継した相続人であってロ以外の者＞
・液化石油ガス販売事業者相続証明書（別紙参照）及び戸籍謄本＜合併により地位を承継した法人＞
・その法人の登記簿の謄本業務主任者の代理 液化石油ガスの保安の者の選任の届出 確保及び取引の適正化に関する法律第２１条第２項前段
業務主任者の代理 液化石油ガスの保安の者の解任の届出 確保及び取引の適正化に関する法律第２１条第２項後段

619 ・業務主任者の代理者が法第２１条第１項の規定に該当することを証明（液化石油ガスの販売に関する試験に係るものを除く。）した書面
536 ・業務主任者の代理者が法第２１条第１項の規定に該当することを証明（液化石油ガスの販売に関する試験に係るものを除く。）した書面

保安業務規程の変 液化石油ガスの保安の更の認可確保及び取引の適正化に関する法律第３５条第１項後段

160 ・変更後の保安業務規程

3 ・事実があることの確認をした旨を証する書類

5 ・商業登記簿謄本
・事業計画書29

充てん作業者養成 液化石油ガスの保安の施設の指定確保及び取引の適正化に関する法律第３７条の５第４項

3 ・ 申請者が法人である場合は、その法人の定款
又は寄付行為及び登記簿の抄本
・商業登記簿謄本
・ 次の事項を記載した書類申請者が法人である場合は、その法人の役員の氏名
ロ 講習に用いる設備に関する事項
ハ 講師の選任に関する事項
ニ 講習の実施の方法
ホ 充てん作業者講習の業務以外の業務を行っている場合は、その業務の種類及び概要
・ 下記のいずれにも該当しない旨を証する書類
イ 法若しくは高圧ガス保安法又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受ける

火薬庫の設置、移 火薬類取締法第１２条第転又は構造等の軽 ２項
微変更の届出
火薬庫の所有等の 火薬類取締法第１３条た
例外許可
だし書

0 ・火薬庫工事設計明細書（火薬庫の位置、付近の状況、保安物件との距離並びに火薬庫の構造及び設備を記載したもの。）
3 ・火薬庫工事設計明細書（火薬庫の位置、付近の状況、保安物件との距離並びに火薬庫の構造及び設備を記載したもの。）
17 ・火薬類取締法施行規則第６７条の６で規定する保安教育を受ける従業者の区分に従った内容、方法等がわかる書面を添付する。
11 ・商業登記簿謄本
・火薬類製造保安責任者試験に合格した者であることを証明する書類（合格証の写し）
11 ・商業登記簿謄本
・火薬類製造保安責任者試験に合格した者であることを証明する書類（合格証の写し）
18 ・商業登記簿謄本
・火薬類製造保安責任者試験に合格した者であることを証明する書類（合格証の写し）
0 ・商業登記簿謄本・指定試験機関の事業所の変更の届出と同様の申請方法に従う
22 ・商業登記簿謄本
・企業の概要を記載した書類 設立年月日、資本金及び資本関係、事業所の名称、従業員数、主要
製品名及び組織図・ 認定を受けようとする事業所の概要を記載した
書類 設立年月日、従業員数、敷地面積、ガス種ごとの処理能力一覧表、施設配置図及び系列会
社又は協力会社との関係を示す系統図並びに主要製品名、年間生産金額、高圧ガス設備一覧表及び製造工程図・ 高圧ガス保安法第三十九条の三第一項の完成検査に係る認定の基準に適合していることを説明する書類

保安教育計画の変 火薬類取締法第２９条第
更の認可
１項後段
保安責任者の代理 火薬類取締法第３３条第者の選任の届出 ２項前段
保安責任者の代理 火薬類取締法第３３条第者の解任の届出 ２項後段
認定完成検査実施 高圧ガス保安法第２０条
者の認定
第３項第２号
指定講習機関の変 高圧ガス保安法第３１条
更届
第４項
認定保安検査実施 高圧ガス保安法第３５条
者の認定
第１項第２号30

完成検査のための 高圧ガス保安法第３９条
組織又は完成検査 の９第１項の方法の変更の届
出

12 ・商業登記簿謄本
・当該変更を明らかにした書類

保安検査のための 高圧ガス保安法第３９条
組織又は保安検査 の９第２項の方法の変更の届
出

15 ・当該変更を明らかにした書類

容器検査に合格し 高圧ガス保安法第５６条
なかったことの報告 第２項
本邦に輸出される 高圧ガス保安法第５６条
特定設備検査の３第３項

0 なし
0 ・検査を受けることを希望する年月日及び場所を記載した書面
・ 当該特定設備の設計書及び構造図
0 なし

登録証の返納高圧ガス保安法第５６条の６の２２第２項（第５６条の６の２０準用）
深海底鉱業の許可 深海底鉱業暫定措置法
第４条第１項0 ・探査又は採鉱を行う区域の図面
・事業計画書・申請人が自然人である場合にあっては、戸籍の謄本若しくは抄本又は日本国の国民であることを証するに足りる書面・申請人が法人である場合にあっては、定款、登記簿の謄本若しくは抄本又は日本国の法人であることを証するに足りる書面・申請人（申請人が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の業務を行う役員）が深海底
鉱業暫定措置法第１１条第２号から第４号までのいずれにも該当しないことを証明する書類
0 ・ 当該事業所の位置を示す図面
・ 当該事業所に隣接する事業所がある場合には、
当該隣接する事業所の位置を示す図面（当該隣接する事業所の名称が記載されているものに限る。）
・ 当該事業所が連絡導管により、他の事業所に石油若しくは高圧ガスを供給し、又は他の事業所から石油若しくは高圧ガスの供給を受ける場合には、当該他の事業所及び連絡導管の位置を示す
図面（当該他の事業所の名称が記載されているものに限る。）
・ 当該事業所の周辺に所在する住居の用に供される建築物、学校、病院、軌道、船舶の発着場、公園その他の位置を示す図面

第一種事業所新設 石油コンビナート等災害の届出防止法第５条第１項

31

特別防災区域の指 石油コンビナート等災害
定に伴う第一種事 防止法第６条第１項
業所（既存）の届出

0 ・ 当該事業所の位置を示す図面
・ 当該事業所に隣接する事業所がある場合には、
当該隣接する事業所の位置を示す図面（当該隣接する事業所の名称が記載されているものに限る。）
・ 当該事業所が連絡導管により、他の事業所に石油若しくは高圧ガスを供給し、又は他の事業所から石油若しくは高圧ガスの供給を受ける場合には、当該他の事業所及び連絡導管の位置を示す
図面（当該他の事業所の名称が記載されているものに限る。）
・ 当該事業所の周辺に所在する住居の用に供される建築物、学校、病院、軌道、船舶の発着場、公園その他の位置を示す図面

第一種事業所変更 石油コンビナート等災害に関する計画の届 防止法第７条第１項
出

11 ・ 当該事業所の位置を示す図面
・ 当該事業所に隣接する事業所がある場合には、
当該隣接する事業所の位置を示す図面（当該隣接する事業所の名称が記載されているものに限る。）
・ 当該事業所が連絡導管により、他の事業所に石油若しくは高圧ガスを供給し、又は他の事業所から石油若しくは高圧ガスの供給を受ける場合には、当該他の事業所及び連絡導管の位置を示す
図面（当該他の事業所の名称が記載されているものに限る。）
・ 当該事業所の周辺に所在する住居の用に供される建築物、学校、病院、軌道、船舶の発着場、公園その他の位置を示す図面
13 ・ 当該事業所の位置を示す図面
・ 当該事業所に隣接する事業所がある場合には、
当該隣接する事業所の位置を示す図面（当該隣接する事業所の名称が記載されているものに限る。）
・ 当該事業所が連絡導管により、他の事業所に石油若しくは高圧ガスを供給し、又は他の事業所から石油若しくは高圧ガスの供給を受ける場合には、当該他の事業所及び連絡導管の位置を示す
図面（当該他の事業所の名称が記載されているものに限る。）
・ 当該事業所の周辺に所在する住居の用に供される建築物、学校、病院、軌道、船舶の発着場、公園その他の位置を示す図面

第一種事業所の新 石油コンビナート等災害設等の計画に関わ 防止法第７条第１項
る不指示通知第一種事業所の新 石油コンビナート等災害設等の計画の変更 防止法第８条第１項の指示
第一種事業所の新 石油コンビナート等災害設等の計画の廃止 防止法第８条第２項の指示

13 ・第一種事業所新設等完了届出書を総務大臣及び経済産業大臣へそれぞれ１通、提出

第一種事業所の氏 石油コンビナート等災害名等の変更の届出 防止法第１３条第１項
第一種事業所の地 石油コンビナート等災害
位承継の届出防止法第１４条第３項

44 ・第一種事業所新設等完了届出書を総務大臣及び経済産業大臣へそれぞれ１通、提出
5 ・第一種事業所新設等完了届出書を総務大臣及び経済産業大臣へそれぞれ１通、提出

13 ・第一種事業所新設等完了届出書を総務大臣及び経済産業大臣へそれぞれ１通、提出

32

競輪場の設置又は 自転車競技法第３条第１
移転の許可
項

0 ・競走場附近の見取図
競走場を中心とする交通の状況図
・競走場の施設の配置図（千分の一以上の縮尺による図面）
2 ・場外車券売場附近の見取図
・場外車券売場を中心とする交通の状況図
・場外車券売場の施設の配置図（千分の一以上の縮尺による図面）

場外車券売場の設 自転車競技法第４条第１
置又は移転の許可 項前段

小型自動車競走場 小型自動車競走法第５条の設置又は移転の 第１項
許可

0 ・競走場附近の見取図
・競走場を中心とする交通の状況図
・競走場の施設の配置図（千分の一以上の縮尺による図面）

場外車券売場の設 小型自動車競走法施行
置又は移転の承認 規則第５条第１項<小型自動車競走法>0 ・場外車券売場附近の見取図
・場外車券売場を中心とする交通の状況図
・場外車券売場の配置図（千分の一以上の縮尺による図面）
1 ・転換後行なう事業の内容およびその経営の方針
・事業計画書・総会の議事録の謄本
0 ・定款
・協業計画書・事業計画書
・役員たるべき者の氏名および住所を記載した書
面
・設立趣意書・組合員たるべき者の名簿および加入申込書・組合員たるべき者がすべて組合員となる資格を有する者であることを発起人が誓約した書面
・収支予算書
・創立総会の議事録の謄本
2 ・変更の理由を記載した書面・変更の議決をした総会又は総代会の議事録の謄
本・協業をする旨を記載した書面
・変更後の事業計画書若しくは収支予算書

協業組合の事業転 中小企業団体の組織に換の認可関する法律第５条の７第２項
協業組合の設立の 中小企業団体の組織に認可関する法律第５条の１７
第１項

協業組合の定款の 中小企業団体の組織に変更の認可関する法律第５条の２３第３項（組合法第５１条第２項準用）協業組合の合併の 中小企業団体の組織に認可関する法律第５条の２３
第４項（組合法第６３条第
３項準用）

0 ・定款
・協業組合に係る申請にあつては、合併後の協業
組合の協業計画書
・合併の理由及び経過を記載した書面
・合併後の協業組合の役員たるべき者の氏名及び住所を記載した書面
・定款が規定する設立委員によつて共同して作成されたものであることを証する書面
0 ・申請の理由を記載した書面
・組合員たる資格および組合員たる資格を有すべき者の数を記載した書面

商工組合の特例の 中小企業団体の組織に地区の承認関する法律第９条

33

商工組合及び商工 中小企業団体の組織に組合連合会の設立 関する法律第４２条第１項の認可

定款変更の認可

中小企業団体の組織に関する法律第４７条第２項（組合法第５１条第２項
準用）

1 ・定款
・事業計画書
・役員たるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書面
・組合員又は会員たるべき者の名簿及び加入申込書
・創立総会の議事録の謄本・主務大臣の承認があつたことを証する書面
・認定の参考となるべき事項を記載した書面
・出資口数を記載した書面
・収支予算書34 ・変更の理由を記載した書面＜定款の変更が協業組合の事業の追加に係るものであるとき又は協業組合若しくは商工組合等の事業計画若しくは収支予算に係るものであるとき＞
・変更後の協業計画書
・組合員がそれぞれその営む事業の部類に属する事業の全部若しくは一部の協業をする旨を記載した書面
・変更後の事業計画書若しくは収支予算書＜定款の変更が出資一口の金額の減少又は非出資商工組合等への移行に係るものであるとき＞・財産目録及び貸借対照表
・公告及び催告をしたことを証する書面＜異議を述べた債権者があつたとき＞・権者を害するおそれがないことを証する書面＜定款の変更が非出資商工組合等の出資商工組
合等への移行に係るものであるとき＞・組合員または会員がそれぞれ引き受けようとする
出資口数を記載した書面
0 ・定款
・協業組合に係る申請にあつては、合併後の協業
組合の協業計画書
・合併の理由及び経過を記載した書面
・合併後の協業組合の役員たるべき者の氏名及び住所を記載した書面
・定款が規定する設立委員によつて共同して作成されたものであることを証する書面
1 ・登記簿の謄本

商工組合及び商工 中小企業団体の組織に組合連合会の合併 関する法律第４７条第３の認可項（組合法第６３条第３項
準用）協業組合への組織 中小企業団体の組織に変更の届出関する法律第９５条第７項

34

事業協同組合への 中小企業団体の組織に
組織変更の認可 関する法律第９６条第５項

0 ・定款
・事業計画書・組織変更の理由を記載した書面
・組合員の名簿
・役員の氏名および住所を記載した書面
・誓約した書面
・出資口数を記載した書面
・収支予算書・総会の議事録の謄本
0 ・登記簿の謄本

事業協同組合への 中小企業団体の組織に
組織変更の届出 関する法律第９６条第８項
商工組合への組織 中小企業団体の組織に変更の認可関する法律第９７条第２項（第９６条第５項準用）

0 ・定款
・事業計画書・役員の氏名、住所および略歴を記載した書面
・組合員の名簿
・総会の議事録の謄本・の認定の参考となるべき事項を記載した書面
・収支予算書・出資口数を記載した書面
0 ・登記簿の謄本商工組合への組織 中小企業団体の組織に変更の届出関する法律第９７条第２項（第９６条第８項準用）事業協同組合及び 中小企業等協同組合法
事業協同組合の組 第９条の２の３第１項
合員以外の者の事
業の利用の特例の認可

4 ・定款
・事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計
算書
・組合員数の推移を記載した書面
・認可を受けようとする事業の内容を記載した書面・事業に係る施設の配置及び構造を示す図面並びに当該施設の利用状況を記載した書面・事業に係る事業計画書
・事業の運営の適正化を図るための事業の内容を記載した書面・項 ただし書の限度を超えて組合員以外の者に当該事業を利用させることが必要な期間及び当該期間が必要なものである理由を記載した書面・認可に関する審査を行うため参考となるべき事項を記載した書類
6 ・定款
・共済規程
・事業計画書
・収支予算書・役員の氏名及びその経歴を記載した書面
・総会又は総代会の議事録又はその謄本・規定による審査を行うため参考となるべき事項を記載した書類0 ・総会又は総代会の議事録又はその謄本・審査を行うため参考となるべき事項を記載した書
類
・事業計画書又は収支予算書

事業協同組合の責 中小企業等協同組合法
任共済等に関する 第９条の６の２第１項
共済規程の認可

事業協同組合の責 中小企業等協同組合法
任共済等に関する 第９条の６の２第３項
共済規程の変更又は廃止の認可35

事業協同組合等の 中小企業等協同組合法
設立認可第２７条の２第１項

火災共済協同組合 中小企業等協同組合法
等の成立の届出 第３１条

総会の招集請求が 中小企業等協同組合法
あつた日から１０日 第４８条
以内に理事が総会招集の手続をしない場合等の総会招集の承認
定款の変更の認可 中小企業等協同組合法
第５１条第２項

事業協同組合等の 中小企業等協同組合法
合併の認可第６３条第３項

中小企業団体中央 中小企業等協同組合法
会の設立の認可 第８２条の２

70 ・定款
・事業計画書・役員の氏名及び住所を記載した書面
・設立趣意書・組合員たる資格を有する者であることを発起人が誓約した書面
・出資口数を記載した書面
・収支予算書
・創立総会の議事録又はその謄本
・業務の種類及び方法を記載した書面
・役員の氏名及びその経歴を記載した書面
・事務所の位置に関する書面
0 ・登記簿の謄本

1 ・会員又は総代の名簿及びその総数の五分の一以上の同意を得たことを証する書面

200 ・総代会の議事録またはその謄本・事業計画書又は収支予算書
・財産目録及び貸借対照表
・債権者を害するおそれがないことを証する書面
・金融機関の進出の状況並びに変更しようとする
地区の経済の事情を記載した書類
0 ・定款
・合併契約書又はその謄本・事業計画書
・収支予算書・総会又は総代会の議事録又はその謄本・規定による通知の状況を記載した書類
・財産目録及び貸借対照表
・債権者を害するおそれがないことを証する書面
・合併によつて設立する組合の役員の氏名および住所を記載した書面
・合併によつて設立する火災共済協同組合等に関
する書類
0 ・定款
・事業計画書・役員の氏名および住所を記載した書面
・設立同意書またはその謄本・収支予算書
・創立総会の議事録またはその謄本

36

総会の招集請求が 中小企業等協同組合法
あつた日から１０日 第８２条の１０第４項（第４以内に理事が総会 ８条準用）
招集の手続をしない場合等の総会招集の承認
定款の変更の認可 中小企業等協同組合法
第８２条の１０第４項（第５１条第２項準用）

0 ・会員又は総代の名簿及びその総数の五分の一以上の同意を得たことを証する書面

0 ・総会または総代会の議事録またはその謄本・事業計画書又は収支予算書を・債権者を害するおそれがないことを証する書面を提出しなければならない。
・金融機関の進出の状況並びに変更しようとする
地区の経済の事情を記載した書類

電子計算機利用経 中小小売商業振興法第４営管理計画の認定 条第４項

5 不明

連鎖化事業計画の 中小小売商業振興法第４条第５項
認定
認定電子計算機利 中小小売商業振興法施用経営管理計画の 行令第９条第１項<中小変更の認定
小売商業振興法>
法 第４条第１項の 中小企業経営革新支援
経営革新計画の承 法施行規則第１条<中小企業経営革新支援法第４認条第１項>
法 第５条第１項の 中小企業経営革新支援
経営革新計画の変 法施行規則第2条<中小企業経営革新支援法第５更条>
大企業者の事業の 中小企業の事業活動の開始又は拡大の計 機会確保のための大企画の調査の申出 業者の事業活動の調整に関する法律第５条第１
項

1 不明
1 不明

2 ・営業報告書又は事業報告書・貸借対照表・損益計算書
1 ・事業の実施状況を記載した書類
・営業報告書又は事業報告書・貸借対照表・損益計算書
0 ・団体の定款、団体の構成員の名簿その他の書類であつて、法第五条第一項 に規定する中小企業団体の要件に該当することを証するもの
・事業の開始又は拡大の計画を有していると認める理由を記載した書面・申出が団体の正式決定を経て行われたものであることを証する書面
0 ・団体の定款、団体の構成員の名簿その他の書類であつて、法第五条第一項 に規定する中小企業団体の要件に該当することを証するもの・規定する事態が生ずるおそれがあると認める理由及び調整の必要性を記載した書面・申出が団体の正式決定を経て行われたものであることを証する書面

大企業者の事業の 中小企業の事業活動の開始又は拡大の計 機会確保のための大企
画の調整の申出 業者の事業活動の調整に関する法律第６条第１項

37一般ガス事業の許 ガス事業法第３条
可2 ・一般ガス事業開始の日を含む毎事業年度における供給区域の用途別の需要の見こみ
・一般ガス事業の開始の日を含む毎事業年度における供給区域の用途別の需要の見込み
・ガス発生設備及びガスホルダーについてはその種類及び能力別の数、輸送導管についてはその内径及び導管内におけるガスの圧力の選定根拠
・特定ガス発生設備については､規格又は技術上の基準に対する適合性・ガス精製設備については、その種類及び能力・排送機及び圧送機については、その能力及びこれらに附属する原動機の出力
・主要な導管については、その内径別、圧力事業開始の届出20 なし

ガス事業法第７条第４項

供給区域等の変更 ガス事業法第８条第１項の許可

事業の譲渡し及び ガス事業法第１０条第１
譲受けの認可項

法人の合併の認可 ガス事業法第１０条第２項

事業の休止又は廃 ガス事業法第１３条第１
止の許可
項
一般ガス事業者の ガス事業法第２３条第１
大口供給の許可 項

200 ・変更を必要とする理由
・区域内の用途別の需要の見込み及び供給の計
画並びに増加する供給地点に対し供給地点の需要の見込み及び供給の計画
・主要な導管の内径別、圧力別及び材質別の総延長・設備資金及び運転資金の額及び調達方法並びに借入金の返済計画
・特定ガス発生設備に代えてこれ以外のガス工作物によりガスの供給を行うべき時期及びその計画の概要
1 ・譲渡し及び譲受けを必要とする理由
・譲渡価格及びその算出の根拠
・譲受けに要する資金の額及び調達方法並びに借入金の返済計画並びにその資金の調達方法
・貸借対照表及び損益計算書
0 ・譲渡し及び譲受けを必要とする理由
・譲渡価格及びその算出の根拠
・譲受けに要する資金の額及び調達方法並びに借入金の返済計画並びにその資金の調達方法
・貸借対照表及び損益計算書
0 ・休止又は廃止を必要とする理由
・事業の一部休止し、又は廃止する場合は、休止
し、又は廃止する事業に係るガス工作物の概要
2 ・供給を必要とする理由
・料金その他供給条件に関する説明
・収支見積
・申請者の供給区域におけるガスの需給状況・供給するために設備を設置する場合には、その概要並びに所要資金の額及び調達方法

38

簡易ガス事業の許 ガス事業法第３７条の２
可簡易ガス事業の譲 ガス事業法第３７条の７
渡し及び譲受けの 第１項（第１０条第１項準認可用）

簡易ガス事業の法 ガス事業法第３７条の７
人の合併の認可 第１項（第１０条第２項準用）

大口供給の届出

ガス事業法第３７条の８
第１項

大口供給の許可

ガス事業法第３７条の９
第１項

130 ・簡易ガス事業の開始の日以後３ 年内の日を含
む毎事業年度における供給地点の需要の見込み。
・別表第３ の上欄に掲げる書類に応じて同表の下欄に掲げるもの・特定ガス発生設備の種類及び能力別の数の選定根拠・規定する規格又は技術上の基準に対する適合性・主要な導管の内径別、圧力別及び材質別の総延長・特定ガス工作物及び主要な導管の工事の着手及び完了の予定期日
・設備資金及び運転資金の額及び調達方法並びに借入金の返済計画
・特定ガス発生設備の設置の場所の自然条件及び社会環境
・貸借対照表及び損益計算書
20 ・譲渡し及び譲受けを必要とする理由
・譲渡価格及びその算出の根拠
・譲受けに要する資金の額及び調達方法並びに借入金の返済計画並びにその資金の調達方法
・貸借対照表及び損益計算書
50 ・譲渡し及び譲受けを必要とする理由
・譲渡価格及びその算出の根拠
・譲受けに要する資金の額及び調達方法並びに借入金の返済計画並びにその資金の調達方法
・貸借対照表及び損益計算書
1 ・供給を必要とする理由
・料金その他供給条件に関する説明
・収支見積
・申請者の供給区域におけるガスの需給状況・供給するために設備を設置する場合には、その概要並びに所要資金の額及び調達方法
・供給を必要とする理由
・供給するために設備を設置する場合には、その設備の概要
1 ・供給を必要とする理由
・料金その他供給条件に関する説明
・収支見積
・申請者の供給区域におけるガスの需給状況・供給するために設備を設置する場合には、その概要並びに所要資金の額及び調達方法
・供給を必要とする理由
・供給するために設備を設置する場合には、その
設備の概要

39

やむを得ない一時 ガス事業法第３６条の２的な工事の届出 第７項

0 ＜一般ガス事業者及び大口ガス事業者＞
・工事計画届出書（局受付印のあるもの）の写し及び添付資料の写し
なお、変更がある場合はその工事計画変更届出書（局受付印のあるもの）の写し及び添付資料の写し＜簡易ガス事業者＞
・許可申請書の写し（許可書の写し含む）及び添付
資料の写し
・なお、変更がある場合はそのガス工作物変更届出書（局受付印のあるもの）の写し及び添付資料の写し

工事計画の軽微変 ガス事業法第３６条の２
更の届出
第８項

工事計画の届出

ガス事業法第３６条の２
第１項前段

工事計画の変更の ガス事業法第３６条の２
届出
第２項後段

80 ＜一般ガス事業者及び大口ガス事業者＞
・工事計画届出書（局受付印のあるもの）の写し及び添付資料の写し
なお、変更がある場合はその工事計画変更届出書（局受付印のあるもの）の写し及び添付資料の写し＜簡易ガス事業者＞
・許可申請書の写し（許可書の写し含む）及び添付
資料の写し
・なお、変更がある場合はそのガス工作物変更届出書（局受付印のあるもの）の写し及び添付資料の写し
310 ＜一般ガス事業者及び大口ガス事業者＞
・工事計画届出書（局受付印のあるもの）の写し及び添付資料の写し
なお、変更がある場合はその工事計画変更届出書（局受付印のあるもの）の写し及び添付資料の写し＜簡易ガス事業者＞
・許可申請書の写し（許可書の写し含む）及び添付
資料の写し
・なお、変更がある場合はそのガス工作物変更届出書（局受付印のあるもの）の写し及び添付資料の写し
5 ＜一般ガス事業者及び大口ガス事業者＞
・工事計画届出書（局受付印のあるもの）の写し及び添付資料の写し
なお、変更がある場合はその工事計画変更届出書（局受付印のあるもの）の写し及び添付資料の写し＜簡易ガス事業者＞
・許可申請書の写し（許可書の写し含む）及び添付
資料の写し
・なお、変更がある場合はそのガス工作物変更届出書（局受付印のあるもの）の写し及び添付資料の写し

40

準用事業者の工事 ガス事業法第３８条（第３
計画の届出
６条の２第１項前段準用）

0 ＜一般ガス事業者及び大口ガス事業者＞
・工事計画届出書（局受付印のあるもの）の写し及び添付資料の写し
なお、変更がある場合はその工事計画変更届出書（局受付印のあるもの）の写し及び添付資料の写し＜簡易ガス事業者＞
・許可申請書の写し（許可書の写し含む）及び添付
資料の写し
・なお、変更がある場合はそのガス工作物変更届出書（局受付印のあるもの）の写し及び添付資料の写し

準用事業者の工事 ガス事業法第３８条（第３
計画の変更の届出 ６条の２第２項後段準用）

0 ＜一般ガス事業者及び大口ガス事業者＞
・工事計画届出書（局受付印のあるもの）の写し及び添付資料の写し
なお、変更がある場合はその工事計画変更届出書（局受付印のあるもの）の写し及び添付資料の写し＜簡易ガス事業者＞
・許可申請書の写し（許可書の写し含む）及び添付
資料の写し
・なお、変更がある場合はそのガス工作物変更届出書（局受付印のあるもの）の写し及び添付資料
の写し
8 なし

燃焼速度が一定範 ガス事業法施行規則<ガ
囲にあることの承 ス事業法>第２１条第１項
認

1 なし

ガスの成分検査免 ガス事業法施行規則<ガ
除承認ス事業法>第２９条第１項
ただし書
ガス事業者のばい ガス事業法施行規則<ガ
煙発生施設等の使 ス事業法>第１１３条第１
用方法の変更等の 項
届出（１）大気汚染防止法に規定する
ばい煙発生施設の使用方法の変更（２）大気汚染防止法に規定する粉じん発生施設の構造
又 は 使 用 若しくは管理方法の変更（３）振動規制法に規定する特定施設の使用方法の変更

4 ・変更を必要とする理由

41

ガス事業者のガス ガス事業法施行規則<ガ
工作物がばい煙発 ス事業法>第１１３条第２
生 施 設 等となった 項
届出（１）大気汚染防止法に規定する
ばい煙発生施設又は粉じん発生施設（２）騒音規制法に規定する特定施設（３）振動規制法に規定する特定施設
ばい煙発生施設等 ガス事業法施行規則<ガの廃止の届出ス事業法>第１１３条第３項

1 ・変更を必要とする理由

2 ・特例選任を必要とする理由を記載した書類
・ガス主任技術者の執務に関する説明書
・特例選任に係る事業場の保安措置に関する説明書
0 ・工事計画
・当該ガス工作物の属する別表第２ の上欄に掲げる種類に応じて、同表の下欄に掲げるもの
・工事工程表・当該申請に係る部分以外の工事の計画の概要
0 ・工事計画
・当該ガス工作物の属する別表第２ の上欄に掲げる種類に応じて、同表の下欄に掲げるもの
・工事工程表・当該申請に係る部分以外の工事の計画の概要
3 ＜一般ガス事業者及び大口ガス事業者＞
・工事計画届出書（局受付印のあるもの）の写し及び添付資料の写し
なお、変更がある場合はその工事計画変更届出書（局受付印のあるもの）の写し及び添付資料の写し

準用ガス事業者の ガス事業法第３８条（第３やむ得ない一時的 ６条の２第７項準用）な工事の届出準用ガス事業者の ガス事業法第３８条（第３工事計画の軽微な ６条の２第８項準用）
変更の届出

適用除外承認

ガス工作物の技術上の基準を定める省令<ガス事業法>第２条第２項＜簡易ガス事業者＞
・許可申請書の写し（許可書の写し含む）及び添付
資料の写し
・なお、変更がある場合はそのガス工作物変更届出書（局受付印のあるもの）の写し及び添付資料の写し

42

離隔距離の認可

ガス工作物の技術上の基準を定める省令<ガス事業法>第６条第４項

3 ＜一般ガス事業者及び大口ガス事業者＞
・工事計画届出書（局受付印のあるもの）の写し及び添付資料の写し
なお、変更がある場合はその工事計画変更届出書（局受付印のあるもの）の写し及び添付資料の写し＜簡易ガス事業者＞
・許可申請書の写し（許可書の写し含む）及び添付
資料の写し
・なお、変更がある場合はそのガス工作物変更届出書（局受付印のあるもの）の写し及び添付資料の写し

電 気 事 業 の 許 可 電気事業法第３条第１項（１）一般電気事業（２）卸電 気 事 業（３）特定電気事業

1 ・商業登記簿謄本
・電気工作物の概要
・発電原価計算書・履歴書・貸借対照表・損益計算書事業の合併及び分 電気事業法第１０条第２
割の認可
項

0 ・商業登記簿謄本
・合併理由
・合併の条件に関する説明・貸借対照表・損益計算書
・履歴書

43

主任技術者の免状 電気事業法第４４条第２交付（１）第一種電 項
気主任技術者（２）
第二種電気主任技術者（３）第三種電気主任技術者（４）
第一種ダム水路主任技術者（５）第二種ダム水路主任技術者（６）第一種ボ
イラー・タービン主任技術者（７）第二種ボイラー・タービ
ン主任技術者

4,550 ＜第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者及び第三種電気主任技術者＞① 経済産業大臣が認定した教育施設（以下「認定校」）で所定の科目を修めて卒業した者② 旧電気主任技術者資格認定規則（以下「旧規則」）による認定学校卒業者③ 現に免状を交付されている者（旧規則による国家試験合格者及び銓衡(せんこう)検定合格者を含む）
・主任技術者免状交付申請書（すべての申請者）
・卒業証明書①または②に該当する者
・単位取得証明書またはこれに代わるもの①に該当する者
・電気主任技術者免状または合格書の写③に該当する者
・実務経歴証明書 （すべての申請者）
・戸籍抄本又は住民票の写し・免状送付用宛先用紙＜第一種ダム水路主任技術者および第二種ダム
水路主任技術者＞
・卒業証明書・実務経験証明書
・高さ15ｍ以上の発電用ダムの工事、維持又は・運用の実務内容についての具体的な説明書（１種申請者のみ）
・戸籍抄本又は住民票の写し（本籍の記載のあるものに限るものとし、外国人にあっては外国人登録証明書の写しとする。）
・修得学科目証明書<第一種ボイラー・タービン主任技術者及び第二種
ボイラー・タービン主任技術者主任技術者＞・免状交付申請書
・卒業証明書又は一級海技士（機関）等の免許の写し
・実務経歴証明書
・住民票の写し（本籍地の記載のあるもの）
・修得学科目証明書（学科名だけでは内容が判断できない場合のみ必要）
・交付手数料 ６，４００円（平成１３年４月現在）

事業の許可

熱供給事業法第３条

6 ・内径温水等の温度温水等の圧力・熱供給施設の設置の場所の自然条件及び社会環境に関する説明・所要資金の調達方法及び借入金の返済計画（申請者が地方公共団体以外の場合）
1 ・内径温水等の温度温水等の圧力・熱供給施設の設置の場所の自然条件及び社会環境に関する説明・所要資金の調達方法及び借入金の返済計画（申請者が地方公共団体以外の場合）

事 業 の 譲 渡し、譲 熱供給事業法第９条第１
受けの認可
項

44

事業者たる法人の 熱供給事業法第９条第２
合併及び分割の認 項
可認定製造業者の地 工業標準化法第１９条の位承継の届出
２第２項

認定製造業者の事 工業標準化法第１９条の業廃止の届出３

認定加工業者の地 工業標準化法第２５条第位の承継の届出 ３項（第１９条の２第２項
準用）
認定加工業者の事 工業標準化法第２５条第
業廃止の届出３項（第１９条の３準用）

認 定 外 国 製 造 業 工業標準化法第２５条の者、認定外国加工 ２第３項（第１９条の２第２業者の地位の承継 項準用）の届出
認 定 外 国 製 造 業 工業標準化法第２５条の者、認定外国加工 ２第３項（第１９条の３準業者の事業廃止の 用）
届出
土地の使用の許可 採石法第３６条第１項、施の申請
行規則第１０条第１項、第２項、第１０条の２第１項、第２項

0 ・合併を必要とする理由
・合併条件の説明
50 ・届出書・・・正１部、副２部
・ 認定書
・ 地位承継の場合は承継の事実を証明する書類（戸籍簿、登記簿の写し等）
550 ・届出書・・・正１部、副２部
・ 認定書
・ 地位承継の場合は承継の事実を証明する書類（戸籍簿、登記簿の写し等）
10 ・届出書・・・正１部、副２部
・ 認定書
・ 地位承継の場合は承継の事実を証明する書類（戸籍簿、登記簿の写し等）
10 ・届出書・・・正１部、副２部
・ 認定書
・ 地位承継の場合は承継の事実を証明する書類（戸籍簿、登記簿の写し等）
10 ・届出書・・・正１部、副２部
・ 認定書
・ 地位承継の場合は承継の事実を証明する書類（戸籍簿、登記簿の写し等）
10 ・届出書・・・正１部、副２部
・ 認定書
・ 地位承継の場合は承継の事実を証明する書類（戸籍簿、登記簿の写し等）
3 なし

工業用水道事業の 工業用水道事業法第３条
許可
第２項

1 ・給水区域における工業生産現況書
・給水区域における工業用水使用現況書
・工業用水道布設年次計画書
・建設資金調達年次計画書
・建設資金償還年次計画書
・水源選定の理由を記載した書類
・許可書の写・水源の水量および水質を記載した書類
0 ・事業計画
・工事設計を記載した書類・所定の書類

給水区域・給水能 工業用水道事業法第６条
力・水源の種別及 第２項
び取水地点の変更の許可
氏 名 若しくは名称 工業用水道事業法第７条
又は住所の変更の届出
工業用水道事業者 工業用水道事業法第８条の地位の承継の届 第２項
出

1 なし

0 なし

45

工業用水道事業の 工業用水道事業法第９条
休廃止の許可第２項
給水開始前の届出 工業用水道事業法第１３条
水質測定免除の承 工業用水道事業法施行認令第１条<工業用水道事
業法>
承継の届出（アルコ アルコール事業法第７条
ー ル の 製 造 の 事 第２項
業）

0 なし
8 なし
4 なし

0 <事業者の事業の全部を譲り受けて製造事業者の地位を承継した者である場合>
・様式第四による証明書<事業者の地位を承継した相続人である場合において、二人以上の相続人の全員の同意により選定されたものである場合>
・様式第五による証明書及び戸籍謄本<事業者の地位を承継した相続人である場合>
・様式第六による証明書及び戸籍謄本<合併によって事業者の地位を承継した法人である場合>
・その法人の登記簿の謄本<分割によって事業者の地位を承継した法人である場合>
・様式第六の二による証明書及びその法人の登記簿の謄本・該当しないことを誓約する書面
0 <事業者の事業の全部を譲り受けて製造事業者の地位を承継した者である場合>
・様式第四による証明書<事業者の地位を承継した相続人である場合において、二人以上の相続人の全員の同意により選定されたものである場合>
・様式第五による証明書及び戸籍謄本<事業者の地位を承継した相続人である場合>
・様式第六による証明書及び戸籍謄本<合併によって事業者の地位を承継した法人である場合>
・その法人の登記簿の謄本<分割によって事業者の地位を承継した法人である場合>
・様式第六の二による証明書及びその法人の登記簿の謄本

承継の届出（アルコ アルコール事業法第２０
ー ル の 輸 入 の 事 条において準用する同法
第７条第２項業）

・該当しないことを誓約する書面

46

承継の届出（アルコ アルコール事業法第２５
ー ル の 販 売 の 事 条において準用する同法
業）
第７条第２項0 <事業者の事業の全部を譲り受けて製造事業者の地位を承継した者である場合>
・様式第四による証明書<事業者の地位を承継した相続人である場合において、二人以上の相続人の全員の同意により選定されたものである場合>
・様式第五による証明書及び戸籍謄本<事業者の地位を承継した相続人である場合>
・様式第六による証明書及び戸籍謄本<合併によって事業者の地位を承継した法人である場合>
・その法人の登記簿の謄本<分割によって事業者の地位を承継した法人である場合>
・様式第六の二による証明書及びその法人の登記簿の謄本・該当しないことを誓約する書面
0 <事業者の事業の全部を譲り受けて製造事業者の地位を承継した者である場合>
・様式第四による証明書<事業者の地位を承継した相続人である場合において、二人以上の相続人の全員の同意により選定されたものである場合>
・様式第五による証明書及び戸籍謄本<事業者の地位を承継した相続人である場合>
・様式第六による証明書及び戸籍謄本<合併によって事業者の地位を承継した法人である場合>
・その法人の登記簿の謄本<分割によって事業者の地位を承継した法人である場合>
・様式第六の二による証明書及びその法人の登記簿の謄本

承継の届出（アルコ アルコール事業法第３０ールの使用）
条において準用する同法
第７条第２項・該当しないことを誓約する書面

47

６．２．３．２ 特殊法人等が扱う申請・届出手続における添付資料
経済産業省が所管する個別手続において、特殊法人等の行政機関が扱う手続で、年間申請件数 1,000 件以上の手続における添付資料は以下の表に示すとおりである。

許認可等(手続）
事項名

根拠規定

年間平均
申請件数

事業団の預金口座 小規模企業共済法施行へ振替通知書規則第１９条<小規模企
業共済法>
情報処理技術者試 情報処理の促進に関す
験
る法律第６条第１項

2,057,361 なし

容器に充てんする 高圧ガス保安法第５４条
高圧ガスの種類又 第１項
は圧力の変更に伴う容器証明書の書
換え、刻印の申請
掛金月額変更の申 小規模企業共済法施行込み
規則第7条<小規模企業
共済法>
新手帳の送付小規模企業共済法施行規則第９条<小規模企業
共済法>
共済金の請求小規模企業共済法施行規則第１０条<小規模企業共済法>64,395 なし

共済金送金通知書 小規模企業共済法施行規則第１１条<小規模企業共済法>55,211 なし

小規模企業共済契 小規模企業共済法施行
約の申込み
規則第１条<小規模企業
共済法>
製造保安責任者試 高圧ガス保安法第３１条
験第２項
小規模企業共済契 小規模企業共済法施行
約の承諾
規則第2条<小規模企業
共済法>

53,968 なし

主な添付資料等

704,969 ・郵便振替払込証明書
・写真

64,281 ・共済手帳

64,043 ・古い共済手帳

55,267 （多数種類）

53,128 なし
52,599 なし

48

共済契約者が行う 中小企業倒産防止共済契約の解除
法施行規則第７条<中小企業倒産防止共済法>

41,204 ・共済契約締結証書
・印鑑証明書・戸籍謄本・除籍謄本
・商業登記簿謄本、法人登記簿謄本
・裁判所の破産宣告書
・事業譲渡証明書
・中小企業倒産防止共済契約解約手当金の支給を受ける権利を有することの書面
・掛金預金口座振替解約申出書

解約手当金請求書 中小企業倒産防止共済法施行規則第２９条<中
小企業倒産防止共済法>

41,204 ・共済契約締結証書
・印鑑証明書・戸籍謄本・除籍謄本
・商業登記簿謄本、法人登記簿謄本
・裁判所の破産宣告書
・事業譲渡証明書
・中小企業倒産防止共済契約解約手当金の支給を受ける権利を有することの書面
・掛金預金口座振替解約申出書

解約手当金送金通 中小企業倒産防止共済知書
法施行規則第３０条<中
小企業倒産防止共済法>
解約手当金請求書 小規模企業共済法施行規則第１３条<小規模企業共済法>41,204 なし

解約手当金送金通 小規模企業共済法施行
知書
規則第１４条<小規模企業共済法>
共済契約者が行う 小規模企業共済法施行
契約の解除
規則第6条<小規模企業
共済法>

中小企業倒産防止 中小企業倒産防止共済
共済契約の申込み 法施行規則第１条<中小企業倒産防止共済法>
共済契約の締結証 中小企業倒産防止共済書法施行規則第３条<中小企業倒産防止共済法>
基準器検査申請 計量法102条1項

35,843 （多数種類）

34,793 なし

31,630 ・共済契約締結証書
・印鑑証明書・戸籍謄本・除籍謄本
・商業登記簿謄本、法人登記簿謄本
・裁判所の破産宣告書
・事業譲渡証明書
・中小企業倒産防止共済契約解約手当金の支給を受ける権利を有することの書面
・掛金預金口座振替解約申出書
19,905 なし

19,299 なし

12,000 なし

49

共済金貸付請求書 中小企業倒産防止共済法施行規則第１１条<中
小企業倒産防止共済法>

11,376 ・取引実績表
・償還金預金口座振替申出書
・法人（商業）登記簿謄本
・住民票・売上帳の写し（倒産した取引先事業者に対する
倒産前６か月分）
・未決済手形及び小切手の原本（提示が必要）
・未決済手形及び小切手の表・裏の写し
・掛金納付額証明願
・償還金納付額証明願・証明書（取引先事業者の倒産の態様が銀行取引停止処分の場合に必要）火薬類製造保安責 火薬類取締法第３１条第任者及び、火薬類 ３項
取扱保安責任者試験

10,069 なし

共 済 金 貸 付 決 定 中小企業倒産防止共済書・共済金送金通 法施行規則第１９条<中知書等
小企業倒産防止共済法>
金融機関への提出 中小企業倒産防止共済法施行規則第２０条<中
小企業倒産防止共済法>
本邦に輸出される 高圧ガス保安法第５６条
特定設備検査の３第３項

9,893 なし

附属品検査

高圧ガス保安法第４９条の２第１項
高圧ガス保安法第５６条の３第１項
高圧ガス保安法第４４条

8,033 なし

事業団が行う契約 小規模企業共済法施行の解除
規則第4条<小規模企業
共済法>
掛金月額変更の申 中小企業倒産防止共済込み
法施行規則第８条<中小企業倒産防止共済法>

5,108 なし

掛金月額変更承諾 中小企業倒産防止共済書法施行規則第１０条<中
小企業倒産防止共済法>

3,861 なし

事業団が行う契約 中小企業倒産防止共済の解除
法施行規則第5条<中小企業倒産防止共済法>
特定施設の保安検 高圧ガス保安法第３５条
査第１項

3,523 なし

特定設備検査
容器検査

9,893 ・共済契約締結証書
・印鑑証明書9,573 なし

7,713 なし
6,643 なし

3,861 なし

2,889 なし

50

掛金納付月数通算 小規模企業共済法施行申出書
規則第１７条<小規模企業共済法>2,868 ・共済手帳および旧共済契約者の共済手帳
・旧共済契約者の事業の全部を一人で譲り受けまたは相続により承継したことを証する書類
・戸籍謄抄本・旧共済契約者の共済契約に係る共済金等の全部の支給を受ける権利を有すること(法第十五条
ただし書の規定により条件付き権利の譲渡しを受けたことを含む。)を証する書類

掛金納付停止通知 中小企業倒産防止共済書・掛止め通知書 法施行規則第４０条<中等
小企業倒産防止共済法>
特定設備基準適合 高圧ガス保安法第５６条
証の交付及び再交 の６の１４第１項
付
送金通知書
小規模企業共済法施行規則第3条<小規模企業
共済法>
製造保安責任者免 高圧ガス保安法第２９条
状の交付
第４項

2,172 なし

1,378 なし

1,369 なし

1,361 なし

対内直接投資等の 外国為替及び外国貿易報告法第５５条の５第１項

1,300 なし

再処理施設の溶接 核原料物質、核燃料物質
検査
及び原子炉の規制に関する法律第４６条の２第１項

1,000 なし

51

６．２．４ 添付資料の特性分析
ライセンスリポジトリ方式を検討するにあたり、現状の添付資料がどのように扱われているのかを整理し、ライセンスリポジトリの課題を抽出することとした。
６．２．４．１ 添付資料特性の観点
添付資料特性は以下のような観点に沿って、それぞれの添付資料の特性を整理した。
当該添付資料について、誰が、どのような目的で、どのような内容の、どれぐらいの分
量の、いくらで、どういったセキュリティレベルが必要なのか、といったことを整理することで、主に技術的な課題を検討するにあたって特性を考慮すべきかどうかのポイン
トが明確になると思われる。
添付資料特性の観点
大項目
詳細項目
発行主体
発行団体名
添付目的
資料内容
情報量

手数料

証明期限

プライバシー度

アクセス制限

観点の内容

技術課題との対応関係

LR方式のアクセス先となるため、ネット
官／民／そ 発行主体である団体・組織のワーク形態・セキュリティレベルの区分の他
形態けなどに関係する
発行している団体・組織の名 LR方式のID・認証証明書などの発行元−
称・部署、責任者などとなる当該手続が添付資料を必要と−する理由（本人確認／記載内 −容確認など）
LR方式のアクセス権限設定・セキュリテ−
添付資料中の記載項目など
ィレベルの区分等に関係する添付資料の文字数、画像数、LR方式のデータ転送技術、ファイルフォ
−
ページ数、データ換算バイト量
ーマットなどに関係するなど
手 数 料 有 添付資料取得のための手数 決済システムの必要性、決済システム
無、金額等 料の有無、金額など
方式に関係する
支払い方法 印紙／現金、前納／後納など 従量制・定額制などに関係する支払先機関・部署、行政窓口
支払先−／金融機関、など
LR方式のDB更新頻度、原本性確保な−添付資料の有効期限
どに関係する
個人情報有
個人情報等の有無、など
セキュリティ全般
無
企業情報有 企業の機密情報等の有無、な
セキュリティ全般
無ど
添付資料の取得を許される者 DBへのアクセス管理、認証システムの−の範囲
形態などに関係する

６．２．４．２ 添付資料特性分析結果
添付資料特性の観点に応じ、添付資料毎に分析を行った。その結果は、付録Ⅰに示す。
52

６．３ ライセンスリポジトリ方式の必要性

ライセンスリポジトリ方式の導入において、全ての添付資料が電子化されあらゆる手続において利用できることが最も望ましいが、電子化のコストともたらされる効果・メ
リットを比較した上で、適用する添付資料を選択することが望ましい。本節ではライセ
ンスリポジトリ導入の効果が高くなると考えられる、つまりは必要性の高い添付資料の持つ性質について見ていくこととする。
６．３．１ 添付資料の発行数

添付資料がどれだけの手続で必要とするかという観点だけでなく、添付資料の発行枚数もライセンスリポジトリ方式に与える影響がある。発行枚数の多い添付資料にライセ
ンスリポジトリを導入する方が、申請・届出手続の審査業務が効率化するため望ましい。
また、提出先が複数箇所となる、言い換えれば複数の申請届出手続で必要となる添付資料も同じようにライセンスリポジトリを導入する方が望ましい。
申請・届出手続と添付書類の関係イメージ図

A手続
B手続
C手続

…

全11,123
手続

発行枚数が非常に多い
添付書類
当該添付資
料を必要とする手続の数

添付資料例（前ページの手続数）

発行枚数が中程度
の添付書類

多い

少ない

多い

• 住民票の写し（302件）• 不動産登
記簿謄抄
本（
91件）

• 診断書、卒業証明書など（
1,039件）• 商業登記簿
謄抄本（593件）

少ない

発行枚数が非常に少ない添付書類
多い• 大量データ
を要する（922件）• 図面、写真
等（
411件）

53

少ない

６．３．２ 申請届出手続件数と添付資料発行数

申請・届出手続件数と発行枚数がいずれも多い手続から、ライセンスリポジトリが導入されることが望ましいと考えられる
申請・届出手続と添付書類の関係イメージ図

A手続

手続件数が非常に多い申請・
届出手続

B手続

手続件数が中程度の申請・届出手続

C手続

手続件数が非常に少ない申請・届出手続(Ex.)

発行枚数が非常に多い添付書類

発行枚数が中程度 発行枚数が非常にの添付書類少ない添付書類• 住民票の写し• 戸籍簿謄抄本
• 商業登記簿謄抄本
• 不動産登記簿謄抄本
• 卒業証明書、等• 診断書、卒業証
明書、等• 大量データを要する• 図面、写真等54

６．３．３ 申請・届出手続件数と 1 手続における添付資料数

手続件数が非常に多い申請・届出手続については、1 手続に多数種類の添付資料が必要なケースや、1 手続にのみ利用される添付資料などもある。申請・届出手続の件数が多い手続にライセンスリポジトリを導入した方が望ましいのは前述の通りであり、中でも 1 手続において多数種類の添付資料を必要とする手続についても、その審査業務は煩雑であることが予測されるため、やはりライセンスリポジトリが導入されることが望
ましいと考えられる。
申請・届出手続と添付書類の関係イメージ図

手続件数が非常に多い申請・届出手続(Ex.)• 国税申告手続
1手続において多くの種類の添付資料を必要とする手続もある

手続件数が非常に多い申請・届出手続(Ex.)• 自動車検査登録申請

自動車保管場所証明書（
車庫証明）
添付資料は、申請届出の１つの手続以外に用途がほぼ存在せず、添付資料発行枚数
も手続件数も非常に多い

６．３．４ 添付資料の提出の反復性

申請・届出手続が１人の申請者から見て何度も繰り返して提出するような場合もライ
センスリポジトリの必要性が高いと考えられる。例えば、毎月・毎年など申請を必要とする手続などでは、添付資料も同じように毎月・毎年取得することとなる。ただし添付資料は、内容を確認するために参照するのだが、先月・昨年とまったく情報の内容に変化がないのであれば、再取得しない方が利便性が高い。この点、ライセンスリポジトリ
によって、常に一定の場所に当該添付資料が保存されており、審査官が見に来るということで審査が行えるのであれば、申請者は逐一添付資料を取得する必要が無くなる。

55

６．３．５ 添付資料参照の反復性

申請・届出手続の審査時において、申請書類と同時に添付資料を参照している。この添付資料参照を審査官（審査する側の担当者）が、①申請届出手続が行われた時のみ添付資料を審査のために確認している、②申請届出手続が行われた時だけでなく事後に何らかの必要が発生し添付資料を再度参照する、といういずれかによってもライセンスリ
ポジトリの必要性は異なるであろう。
①の場合、審査時点で添付資料を確認すれば後にその添付資料を参照・確認するという機会は少ないと考えられる。②の場合、審査の事後に何らかの必要で添付資料を再度参照しその頻度が高い、つまり審査後の添付資料参照の反復性が高いものほど有効ではない可能性がある。なぜなら審査官が常に添付資料を自身の手元に置いておき何度も見返したい場合、やはり直ちに見ることができるようにしておきたいという欲求が働くと考えられるからである。このような場合、ライセンスリポジトリ方式を導入することは「その都度添付資料や証明書を見に行く」というものであるため、審査官の手元に置いてある状態よりは、若干の手間を強いる可能性があろう。

56

６．４ ライセンスリポジトリ方式の定義・位置づけ

６．４．１ ライセンスリポジトリ方式の定義

ライセンスリポジトリを次のように定義する。
「申請届出手続、許認可手続などにおいて必要となる証明書・各種資料（以下、添付資料）について、その種類毎に構築されたデータベースによって、添付資料の情報がアクセス管理等により安全に保管されると共に、データベース内の添付資料を原本とすることを可能にしたシステム。ただし原本とは、疑うことなく当該情報の真正性が示されればよいこととする。」
６．４．２ ライセンスリポジトリ方式の位置づけ

ライセンスリポジトリ方式は、現在の申請届出手続において最終的に行政機関側の手元に残る添付資料を、行政機関の手元に残らないような形態とするものである。そのため申請届出直後の審査時における審査確認だけでなく、審査後ある程度の期間が経過した後に再度添付資料を見返すといった際にも確認できるようにするための仕組みが必要となろう。その仕組みを検討するにあたっては、現在の審査の現場において添付資料をどのような方法で閲覧・審査しているか、どのような方法で保存・保管しているかが鍵となる。しかしながらそれら方法は、各々の審査現場において様々な事情により異なる方法が取られていると考えられ、一概に全ての審査に共通な仕組みを用意することは難しいと考えられる。
また、添付資料が最終的に行政機関の手元に残らないことが、行政機関側の業務や処理の負担を軽減することが考えられるが、手元に無いことによって逆に負担を増やすこともあり得る。さらにライセンスリポジトリは申請者の申請届出手続負担の軽減という目的に合致するものであるが、添付資料の管理を適切に行う必要が発生するため、申請者側全体を俯瞰すると逆に負担を増やしかねない。
これらのことから、ライセンスリポジトリ方式とは、誰がいつどのように利用し管理するのかといったことを明確にするため、次節以降でライセンスリポジトリ方式の位置
づけを整理する。

57

６．４．３ 添付資料の閲覧手順や保存方法から見たライセンスリポジトリ

６．４．３．１ 経済産業省における添付資料の閲覧手順や保存方法
ライセンスリポジトリ方式とは、誰がいつどのように利用し管理するのかといったことを明確にするため、経済産業省の所管法令における手続きで必要となる添付資料について、その閲覧手順や保存方法を見ていくこととする。
（１） 閲覧手順
ライセンスリポジトリ方式は、申請届出手続を受け付ける行政機関側の審査官が添付資料を見に行くというものであることから、見に行く＝閲覧、の手順が問題となるであろう。多くの行政手続においては複数の担当者や窓口において審査が行われていると考
えられ、つまりはライセンスリポジトリの利用者が１つの手続においても複数あるいは多くの職員となることが考えられる。ここでは、添付資料の閲覧手順を次のように整理した。
まず、申請届出手続において添付資料を確認している場所はどこなのか、ということである。これは申請届出手続の行政機関の提出先となる。
次に、申請届出手続において添付資料を確認している者は誰なのか、ということである。これは申請届出手続を受け付ける行政機関の担当者及び局や課の職員である。
このような提出先の行政機関と職員が添付資料の閲覧を行っており、ライセンスリポ
ジトリの閲覧手順についても同じような事を考慮する必要がある。
（a） 行政機関の提出先
申請届出手続は行政機関を提出先とし、同時に添付資料も提出される。この提出先は、経済産業省の所管法令においては、本省、各地方支分部局（北海道経済産業局、東北経済産業局、関東経済産業局、中部経済産業局、近畿経済産業局、中国経済産業局、四国
経済産業局、九州経済産業局、沖縄総合事務局経済産業部）、都道府県、または経済産業省が管轄する独立行政法人などが指定されている。さらに本省・各地方支分部局は、複数の法令の業務を統括する局・課など、都道府県の局・課などが具体的な提出先となっている。しかし、法令上は具体的な提出先まで明示されていることは少なく、「主務大臣に届け出る」・「経済産業大臣に届け出る」というものがほとんどである。
つまりライセンスリポジトリは、これら提出先機関から閲覧できることが大前提となる。
58

（b） 提出先を「経由」する必要がある場合
申請届出手続において、提出先を「経由」する必要があるものもある。経済産業省所
管法令においては経由を必要とするものが約 100 手続ほどあり、「事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない」と定めているものがある。以下は、そのような規定をしている法令と条文の一部である。
法令名条

化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則

第十六条

化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則

第十七条

化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則

第十九条

化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則

第二十条

化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則

第二十二条

化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則

第二十三条

計量法施行令第三十条

計量法施行令第三十一条

計量法施行令第三十二条

計量法施行令第三十五条

計量法施行令

第三十六条

計量法

第四十条

計量法

第百二十七条

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律

第十三条

コンビナート等保安規則

第四十条

コンビナート等保安規則

第四十二条

外国為替令

第十八条の四石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則

第三十三条

伝統的工芸品産業の振興に関する法律

第九条

伝統的工芸品産業の振興に関する法律

第十一条

冷凍保安規則第四十六条

冷凍保安規則第四十八条

液化石油ガス保安規則

第八十三条

液化石油ガス保安規則

第八十五条

一般高圧ガス保安規則

第八十五条

一般高圧ガス保安規則

第八十七条

石油業法施行規則

第十四条

59

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令

第一条の三

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令

第二条

石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行規則

第三条

高圧ガス保安法第五十六条の四小型自動車競走法

第三条の二

鉱業法

第百六条

採石法

第三十六条

小型自動車競走法施行規則

第十三条

火薬類取締法施行規則

第四十四条の六

火薬類取締法施行規則

第四十四条の八自転車競技法第二条

これらの法令における手続に必要な添付資料は、経済産業局長→経済産業大臣というように審査（実際の審査は原課と言われる課単位）が行われることとなり、添付資料は申請者→経済産業局→本省というように送付されることとなると考えられる。
ライセンスリポジトリでは、経由される各所から閲覧することができれば、紙の添付
資料の送付という行為が必要なくなるため、有効に作用すると考えられる。
（c） 行政機関の職員
添付資料の閲覧を実際に行う者は、前節の本省・各地方支分部局・都道府県などの局・課の手続の審査を担当する職員である。しかし実際は職員といっても一人ではなく複数の職員による「決裁」が行われ、添付資料の審査ということが行われている。ただしこういった決裁について規定している法令は無く、局や課の規程類で定められているようである。
仮に前述のように複数の行政機関を提出先としていたり、また提出した先で経由し、それら機関で複数の職員による決裁、つまりは添付資料の審査が行われているとするな
らば、１つの添付資料は多くの人の手を介することとなる。これがライセンスリポジト
リによって１箇所で添付資料が管理されると、多くの人を経るという時間を効率化することができるであろうと推測される。
（２） 保存方法
ライセンスリポジトリ方式は、申請届出手続を受け付ける行政機関側の審査官が添付資料を見に行くというものだが、見に行く先となる行政機関あるいは民間事業者で管理されている添付資料の保存方法・保管状態は重要な要素である。また、１度見に行くだ
けでなく複数回見に行くということは充分考えられ、そのような時にさらに有効なもの
60

である。
ここでは、添付資料の保存方法を次のように整理した。
まず、民間事業者等に保存を課している書類等を法令中の規定から抽出した。これは民間事業者側での要保存書類は、添付資料として提出を求められることが多いと考えられるためである。
次に、行政機関側で提出された添付資料をどのように保存しているのか、ということを法令からの抽出を試みた。
このような両者の添付資料の保存については、誰がどのような期間、どこで保存しているのかといったことが、ライセンスリポジトリの必要性を検証する上では重要な要素であり、実際にライセンスリポジトリのデータ保存についても同じように考慮する必要がある。
（a） 民間事業者等に保存を求めている場合
経済産業省所管法令において、民間事業者に何らかの書類等の「保存」を求めているものは約 100 手続ほどあり、例えば「事業の事実を示す帳簿を保存しなければならない」などとされており、この帳簿が添付資料として申請届出手続でも必要となることが多いと考えられる。
例として「高圧ガス保安法」における要保存書類は以下のようになっている。
第三十五条の二第一種製造者、第五十六条の七第二項の認定を受けた設備を使用する第二種製造者若しくは第二種製造者であつて一日に製造する高圧ガスの容積が経済産業省令で定めるガスの種類ごとに経済産業省令で定める量（第五条第二項第二号に規定する者にあつては、一日の冷凍能力が経済産業省令で定める値）以上である者又は特定高圧
ガス消費者は、製造又は消費のための施設であつて経済産業省令で定めるものについて、経済産業省令で定めるところにより、定期に、保安のための自主検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。
第三十九条の十認定完成検査実施者は、その認定を受けた特定変更工事に係る完成検査を行うときは、完成検査規程に従い、かつ、第三十九条の三第一項第三号の経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者に実施させなけ
ればならない。
２ 認定完成検査実施者は、経済産業省令で定める事項を記載した検査記録を作成し、これを保存し、経済産業大臣からその検査記録の提出を求められたときは、速やかにそれを提出しなければならない。
第四十九条の二十四第四十九条の二十一第一項の承認を受けた登録容器等製造業者が当該承認に係る型式の容器又は附属品を製造する場合においては、容器にあつては第四十四条第四項の規格に、附属品にあつては第四十九条の二第四項の規格に適合するようにしなければならない。ただし、第四十四条第一項第三号の経済産業省令で定める用途に供す
る容器若しくは第四十九条の二第一項第三号の経済産業省令で定める用途に供する附属品を製造する場合又は試験用に製造する場合は、この限りでない。
２ 前項の登録容器等製造業者は、容器等検査規程に従い、その製造に係る同項の容器又は附属品（同項ただし書の規定の適用を受けて製造されるものを除く。
）について検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。
第六十条
第一種製造者、第一種貯蔵所又は第二種貯蔵所の所有者又は占有者、販売業者、容器製造業者及び容器検査所の登録を受けた者は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、高圧ガス若しくは容器の製造、販売若
しくは出納又は容器再検査若しくは附属品再検査について、経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

61このように高圧ガス保安法などと同様に、以下の法令にも民間事業者等の要保存書類が規定されている。以下は、そのような規定をしている法令の一部である。
法令名
高圧ガス保安法
高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則
ガス事業法
石油の備蓄の確保等に関する法律
下請代金支払遅延等防止法
計量法
揮発油等の品質確保等に関する法律
電気工事士法
化学物質の審査及び製造等の規則に関する法律
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律
電気工事業の業務の適正化に関する法律
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律
経済産業大臣の指定する指定検査機関等に関する規則
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則
エネルギー管理員の講習に関する規則
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律

これらの要保存書類については、保存年限・期間を定めているものはあるが、誰がどのような場所で保存するかということについては明確に定めていないものが多い。しかしながら、ライセンスリポジトリは、添付資料を見に行く先に保存を求めるものであるから、これらの法令における要保存書類が添付資料として必要であり、さらには電子的な形で保存されているのであれば、すぐにも実現できる環境が整っていると考えられる。
（b） 行政機関側で保存している場合
添付資料を行政機関側で保存している場合については、２通りの考え方がある。１つは何らかの申請届出手続で必要となる添付資料を行政機関が発行主体となり保存しているケースであり、特に証明書などの登録簿・管理簿という形で添付資料の元となる情報が保存期間・場所が法令でも明確にされている。もう１つは申請届出手続の受付・審査機関と添付資料発行機関が別となっているケースであり、審査機関は受け取った申請書類と一緒に添付資料を保存している。ただし後者は法令によって誰がいつどのような場所で保存するかということは規定されず、規程類で記されていることが多いようである。前者はライセンスリポジトリの本論として本報告書で全編に渡って検証していることであるため、ここでは後者の添付資料を受け取って保存しているケースに着目する。
経済産業省においては「経済産業省行政文書管理規程」、各地方支分部局では「○○62経済産業局行政文書管理規程」などによって、誰が、どの程度の期間、どのような場所に保存するかということが定められており、これに則って局・課で実際の添付資料の保存が行われている。なお、これら規程では「行政文書とは経済産業省の職員が職務上取得した文書〜（後略）」とあるため、申請届出手続において取得した添付資料は行政文書であると考えられる。
ここで着目したのは、前述のように、添付資料を受け取った最初の１度見に行くだけ
でなく複数回見に行くということは充分考えられ、そのような時にライセンスリポジト
リが有効なものだからである。添付資料が紙として審査官の手元にある場合、保存期間
によっては膨大となり、また大量の書類は規程によって保管庫（専用の場所）等の別の場所に保存され、これを審査の必要に応じて後に見に行くということが度々発生すると、その都度膨大な文書を別の場所へ探しに行かなくてはならない、ということになる。この点だけを見ても、ライセンスリポジトリによって対象文書を素早く特定し再審査できるようになるならば、非常に便利であるに違いない。
６．４．３．２ 閲覧手順や保存方法から見たライセンスリポジトリの考慮点
審査現場においては、初期審査時は単独あるいは複数の審査官によってライセンスリ
ポジトリを閲覧・参照することが求められるようになると考えられ、例えば決裁順などが考慮されなくてはならず、「経由」の事実が示すように、単独の行政機関だけでなく複数の行政機関で審査が実施されるようにする点も考慮しなくてはならない。
また、登録簿などと後に照合している事実があるために、初期の審査時だけでなく後々まで必要に応じてライセンスリポジトリを参照できるようになっていることが求められると考えられる。この際、ライセンスリポジトリは行政機関の側に添付資料を保管していないことを前提としているため、審査担当者が直ちに添付資料を確認することを煩雑にする可能性がある。さらに添付資料の保存期間に応じてライセンスリポジトリ
内の電子的な添付資料管理が求められることは言うまでもない。
実際にライセンスリポジトリを運用するにあたっては、閲覧手順や保存方法といった実際の審査現場の状況を十分に考慮しなくてはならない。本来ライセンスリポジトリは
申請者側の負担軽減ということを大きな目的とするものではあるが、審査現場の状況が考慮されるのならば、申請を受け付ける行政機関側にも十分なメリットを提供するものであると考えられる。

63

６．５ ライセンスリポジトリ方式のモデル・類型

６．５．１ ライセンスリポジトリのモデル

６．５．１．１ ライセンスリポジトリの基本モデル
ライセンスリポジトリの「基本モデル」は、審査側の行政職員が、官もしくは民のラ
イセンスリポジトリ（内の添付資料）を見に行くということを実現するモデルである。
ライセンスリポジトリ「基本モデル」
ライセンスリポジトリ
参照

審査機関

アクセス

ただし、審査官がライセンスリポジトリ内の添付資料を見るためには、「ライセンス
リポジトリの場所」
・「ライセンスリポジトリ内の添付資料の場所」
・「ライセンスリポジ
トリを見て良いかどうかの許可」を把握していることが必要となる。それぞれ解決策としていくつかの方法があると考えられ、それを以下に列挙する。
（１）ライセンスリポジトリの場所①申請者が通知する（申請書にライセンスリポジトリの URL などを書き添える）②審査官が検索する（ライセンスリポジトリの場所のリンク集などがインターネットに存在し、それを元に検索する）（２）ライセンスリポジトリ内の添付資料の場所①申請者が添付資料の ID や URL 等を教える（申請書にライセンスリポジトリ内の添付資料の ID や URL を書き添える）②審査官が「申請者氏名」「申請会社名」などを元に、ライセンスリポジトリ内を検索する（３）ライセンスリポジトリを見て良いかどうかの許可①申請者が何らかの許可情報（同意書など）を与える（申請書と共に同意書を64送る）②下記 a〜e のいずれかの者はフルアクセスということにする（添付資料が非公開の場合、許可者が誰かということが問題となる。a 行政職員、b 地方公共団
体公務員、c 国家公務員、d 国から審査を委託された特定法人等の職員、e 士
業者）③官職認証、属性認証が行われれば、ライセンスリポジトリへのアクセス権があることとする④申請手続においてライセンスリポジトリを利用する場合、審査官が当該申請者の添付資料のライセンスリポジトリを参照することを、あらかじめ申請者が同意したこととする、という改正を行う
添付資料の扱いを実際の審査業務において、どのように行っているかを考えると、
Ａ．審査窓口で確認だけしてしまえば済む添付資料
Ｂ．後に何らかの確認のために添付資料が必要となるので、申請書類とセットで保存している添付資料という２種類の添付資料があると考えられる。これについては、添付資料を見に行くのではなく、添付資料の内容を見る必要はないケース（Ａ）と、添付資料を審査側で保存する必要があるケース（Ｂ）に分けて考えるべきであろう。

65

６．５．１．２ ライセンスリポジトリの応用モデル
ライセンスリポジトリの基本的な発想は、審査時点において添付資料を見に行くというものであるが、添付資料の内容の全てを見る必要はなく何らかの確認だけで済むケース（Ａ）と、審査時点以降に添付資料を再確認するため審査側で保存する必要があるケース（Ｂ）に分けて考えるべきであろう。
（１） 応用モデル１
Ａ．審査窓口で確認だけしてしまえば済むような添付資料（試験の合格証など）
ライセンスリポジトリ「応用モデル１」
ライセンスリポジトリ
ＯＫ／ＮＧ

審査機関

確認したい情報66

（２） 応用モデル２Ｂ．後に何らかの確認のために添付資料が必要となるので、申請書類とセットで保存している添付資料
最初の審査後に、何らかの確認のために添付資料が申請書類とセットで保管されているような現状があり、後の審査にどうしても当時の添付資料が必要となるケースもある
ようだ（スナップショットとして）ライセンスリポジトリ「応用モデル２」
ライセンスリポジトリ

資料情報

審査機関

資料要求

なお、応用モデル２においても、審査側で保存する添付資料は審査側としての「原本」として自己責任で保存しておけばよいが、それを流通させて原本とすることはできない
こととするべきであろう。

（３） トークン方式
ライセンスリポジトリの実際の構築にあたって、重要な示唆を含む報告書が出されている。これは、次世代 IC カードシステム研究会ワンストップ行政サービス WG 事務局「ワンストップ行政サービス WG 調査研究報告書 旅券発給手続きを対象としたトークン方式によるワンストップ化の効果と課題」（平成 11 年 9 月）である。
添付資料の中でも証明書について、トークン方式の特性を整理しコンセプトを描いているものである。その３つの基本コンセプトは次のようなものである。以下、上記報告書から抜粋する。
・ バリューを外部に出さない：複数にわたる行政機関が関わる手続の電子化において、料金のネットワークを介した納付における危険性や、一つの行政機関が発行した証明書類を他の行政機関の申請に添付する行為において発生する、改ざん、不正コピー等の危険性を無くすために、（電子化された）証67

明書そのものや電子化された手数料等の Value を外部に出さない。
・ バリューの代わりにトークン（引換券）を外に出す：（電子化された）証明書や手数料の代わりに、トークン（引換券）を外部に出し、引換券を申請書に添付することで、実際のバリューは行政間で安全に受け渡されるようにする。
・ トークンの利用範囲を限定することで安全性を高める：トークンは一回限りの利用に限ったり、用途を限定する等で利用範囲を限定することで、一層安全性を高めることが可能になる。

68

６．５．２ ライセンスリポジトリ方式の類型

ライセンスリポジトリを検討する上では、添付資料の管理の現状を把握し、ふさわしいライセンスリポジトリの方式を探るべきである。
まず、添付資料を管理・発行している主体が誰であるかということを考え、主体を「官」・「民」に分けることとする。
次に、ライセンスリポジトリが「添付資料を見に行く」ものであることから、現状の法制度などに則ったとして、添付資料を見ることができるのかそうでないのか、ということを考えなくてはならない。つまり、その添付資料が「公開」
・「非公開」のいずれの状態で管理されているのか、ということに分ける必要がある。ライセンスリポジトリを利用する中心となる申請届出等手続の審査官は現状で手続の審査にあたって添付資料を「見ている」ため、公開・非公開ということを分けてもいずれにせよ全ての添付資料を「見る」権限は保有している。しかしながら、ライセンスリポジトリはネットワーク
上に設置されたデータベースに対して、申請届出等手続の審査官がアクセスをすることになり、不特定多数の人間が添付資料にアクセス出来てはならず、また公務員であったとしても権限を持たない者がアクセス出来てはならない。
この「官／民」
・「公開／非公開」は、仮に、官が主体で管理している添付資料を民がライセンスリポジトリ化する、または現在非公開で管理されている添付資料をライセン
スリポジトリで管理する、ということを考えた場合、相当な技術的手段を講じると共に、
制度的改正を必要とするため、まずこの２項目で類型化を試みた。

69

ライセンスリポ
ジトリ主体(添付資料の発行
主体)

ライセンスリポジ
トリ公開性（添付資料の公開/
非公開）

公開
官
非公開

公開
民
非公開

類型の内容

添付資料の例

官である行政機関等が添付資料を管理・発行しており、誰（一般国民）でもあらゆる添付資料を見ることができる状態になっている
官である行政機関等が添付資料を管理・発行しており、公務員等権限を持つ者のみが添付資料を見ることができる状態になっている民である民間企業等が添付資料を管理・発行しており、誰（一般国民）でもあらゆる添付資料を見ることができる状態になっている民である民間企業等が添付資料を管理・発行しており、公務員等権限を持つ者、権利を与えられた者のみが添付資料を見ることができる状態になっている裁判の判決文、供託書の謄本、等70

住民票、戸籍謄抄本、不動産登記
簿謄抄本、納税証明書、等（官の添付資料はほとんどが非公開に分類される）貸借対照表、損益計算書、利益金処分計算書、等

定款、事業計画書、各種試験の合格証、卒業証明書、等

６．５．３ ライセンスリポジトリの類型と技術的課題・制度的課題の対応

ライセンスリポジトリ（LR）の類型に応じて、技術的課題と制度的課題を分類・整理を行った。課題はそれぞれ類型に関係なく共通的に解決すべきものと、類型毎に発生するであろう課題に分けられる。これらの課題を解決することによって、よりライセン
スリポジトリの位置づけが明確化されると共に、添付資料を電子化しライセンスリポジ
トリを構築する際の指標になることと考える。
なお、次章以降にて、特に解決が急務となる課題を挙げ、詳細な分析を行った。
LR 主体
(添付資料
の発行主
体)

LR 公開性(添付資料の公開/非公
開)
公開

官
非公開

技術的課題
共通課題

個別課題

●セキュリティの確保・ファイアウォール、入退室管理など
・サイバーテロ、コンピュータ
ウィルスの侵入等への対策
・災害などによるサービス停止を防止する仕組み
・バックアップ

共通課題

個別課題

−

●通則法の
動向など

●データベースのアクセス管理・書面の見直し、紙の扱い
を規定して
いる法制度
の見直し

●官の LR のセキュリティポリシー、
ガイドライン・LR へのアクセス管理、
認証
・LR 内添付資料へのアクセス管理、認証●運用主体●高信頼性の確保
・負荷分散
・性能の確保・送信経路の最適コースの選択●セキュリティの確保
・

●課金

公開

・LR の課金方法
・従量制・定額制
・添付資料の参照回数制限●原本性確保

民
非公開

制度的課題

暗号化、署名等による、添付資料の漏洩・盗難、添付資料の改ざんの防止−●データベースのアクセス管理・LR へのアクセス管理、
認証
・LR 内添付資料へのアクセス管理、認証・真正性、完全性・長期の見読性・更新履歴の管理●検索技術
・LR の場所を検索する技術
・LR および LR 内添付資料の保存場所を通知する技術

71●セキュリティの確保
・暗号化、署名等による、添付資料の漏洩・盗難、添付資料の改ざんの防止・LR 運営組織
形態・LR 運営主体の数など
・運営形態（運営時間、利用
NW）

●個人情報
保護
●申請手続
そのものの
見直し

●LR としての 認 定 制度・認定マー
クの導入など６．６ 参考資料

本章「６．添付資料の特性」の調査にあたり参考とした資料は以下の通り。
［1］IT 戦略本部 第 5 回 IT 戦略会議資料「申請・届出等手続のオンライン化に係る新アクションプラン」平成 13 年 6 月 26 日
［2］内閣官房内政審議室・総務庁行政管理局「各省庁アクションプランのとりまとめ
状況」平成 12 年 9 月 20 日
［3］経済産業省「国・行政機関等の申請・届出等手続の電子化推進に関するアクションプラン」平成 13 年度［4］経済産業省・法令一覧：http://www.meti.go.jp/application/ONESTOP/hourei.html［5］ぎょうせい「現行法令」［6］各省庁事務連絡会議申合せ「行政文書の管理方策に関するガイドラインについて」㍻ 12 年 2 月 25 日
［7］経済産業省「経済産業省行政文書管理規程」［8］次世代 IC カードシステム研究会・ワンストップ行政サービス WG 事務局「ワンストップ行政サービス WG 調査研究報告書 旅券発給手続きを対象としたトークン方式によるワンストップ化の効果と課題」平成 11 年 9 月

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