○長岡市イノベーション加速化補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、長岡市がんばる地域企業基本条例に基づき、変化の波を的確にとらえ、従前にとらわれない産業の活性化を実現する長岡版イノベーションを推進するため、市内企業等が行う地域産業の技術高度化及び高付加価値化の推進並びに生産性の向上等に関する事業に対し、予算の範囲内で長岡市イノベーション加速化補助金（以下第３条第２項を除き「補助金」という。）を交付することについて、長岡市補助金等交付規則（昭和36年長岡市規則第６号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において「中小企業者等」とは、次に掲げる中小企業者をいう。
(1) 中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第２条第１項に規定する中小企業者。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
ア 発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有し、又は出資している中小企業者
イ 発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有し、又は出資している中小企業者
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者(2) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合
２

この要綱において「大企業」とは、前項第１号本文に定める中小企業者以外の者で事業を営むものをいう。ただし、次の各号のいずれかに該当するものを除く。
(1) 中小企業投資育成株式会社法（昭和38年法律第101号）に規定する中小企業投資育成株式会社(2) 廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成７年法律第47号）に規定する指定支援機関と基本約定書を締結した者(3) 投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）に規定する投資事業有限責任組合
３

この要綱において「学術機関」とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する大学及び高等専門学校をいう。

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（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、別表第１の補助対象者の欄に定める者とする。
（補助対象事業）第４条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、別表第１の補助対象事業の欄に定める事業とする。
２

前項の規定にかかわらず、この要綱の規定による補助金以外の補助金の交付を受けている、又は受けることが決まっている事業は、補助対象事業としない。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。
（補助対象経費）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象事業に要する経費のうち、別表第２の補助対象経費の欄に定める経費とする。
（補助金の額）第６条 補助金の額は、別表第１の補助金額の欄に定める額とする。
２

補助金の額に１万円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

（交付の申請等）第７条 補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。
２

前項の申請書を提出した後、次条の規定による交付の決定の前に補助対象事業を行おうとするときは、当該申請書にその旨とその理由を記載しなければならない。
（交付の決定）第８条 市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、速やかに補助金等を交付するかどうかを決定しなければならない。
２

市長は、前項の決定をするに当たり、あらかじめ学識経験又は技術開発若しくは企業経営の経験を有する者の意見を聞くことができるものとする。
３

市長は、第１項の規定により補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書により補助金の交付を受けようとする者に通知するものとする。
（概算払）
第９条 市長は、補助金の交付を受けた事業（以下「補助事業」という。）が円滑に推進されるため、概算払により補助金を交付することができる。

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（中間報告書の提出）第10条 第８条の規定により補助金の交付を受けた者（以下「補助事業者」という。）
は、市長の求めに応じ、補助事業について中間報告をしなければならない。
（事業の変更等）
第11条 補助事業者がやむを得ない事情等により補助対象事業の変更又は中止をしようとするときは、事業の変更又は中止の内容がわかる書類を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による書類の提出があったときは、その内容を審査し、補助対象事業の変更又は中止が適当と認めたときは、これを承認し、その旨を補助事業者に通知するものとする。
（実績報告書の提出）第12条 補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、実績報告書に成果報告書を添えて市長に提出しなければならない。
（補助金の確定）第13条 市長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該実績報告書の内容が補助金交付申請書の内容及び交付決定の内容に適合するかどうか審査し、補助金の額を確定し、及び精算するものとする。
２

市長は、前項の規定により補助金の額を確定したときは、確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付決定の取消し等）
第14条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 前号に掲げるときのほか、この要綱の規定に違反したとき。
（補助事業による成果品の取扱い）
第15条 補助事業者は、補助金の交付年度終了後の５年間、補助事業の成果品について、出荷及び売却等をしてはならない。
（補助事業者の義務）
第16条 補助事業者は、補助金の交付年度終了後の５年間、市長の求めに応じ、各年度に3/7おける補助事業の成果の事業化状況等に関する報告をしなければならない。
２

補助事業者は、本市が行う補助事業の成果の広報に協力しなければならない。

３

補助事業者は、補助金の交付年度終了後の５年間、補助事業に係る帳簿及び証拠書類を保存しておかなければならない。
（その他）
第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

別表第１（第３条、第４条、第６条関係）
事業区分
１

補助対象事業

技術高度 １

化・新製品補助対象者

補助金額

付加価値の高い新製品又は新技 市内に事業所を有 補助対象経費の２術の開発を行う事業

する中小企業者等 分の１以内の額と開発事業であって、統計法 し、200万円を上限（平成19年法律 とする。
第53号）第２条
第９項に規定する統計基準である日
本標準産業分類中の製造業又は情報通信業のうち情報サービス業に該当する業種に属するもの２

長岡市公式アンテナショップに 市内に事業所を有 補助対象経費の２出品するための新製品開発又は製 する中小企業者等 分の１以内の額と品改良等にかかる事業し、50万円を上限とする。

２

デジタル １

デジタル化による新たなビジネ 市内に事業所を有 補助対象経費の２技術活用事

ス転換や生産性向上等を目的とし する中小企業者等 分の１以内の額と業た設備・システム・サービスの導し、200万円を上限入や活用を行う事業とする。

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２ ECサイト等のWeb販売サイト

補助対象経費の２への出店事業分の１以内の額とし、50万円を上限とする。

３

再生可能 主に電力の自家消費のために再生可 市内に事業所を有 定額（５万円/ｋエネルギー 能エネルギーを導入する事業する事業者であっ W）とし、200万円導入支援事て、統計法第２条 を上限とする。

業

第９項に規定する統計基準である日
本標準産業分類中の製造業に該当する業種に属するもののうち、再生可能エネルギーの導入用によって得られた環境価値（温室効果ガスの排出を削減することに対して付与される価値をいう）を⾧岡市に帰属させることができるもの

備考
１の補助対象者において同一の事業区分の複数の事業を併せて補助対象事業とすることはできない。
別表第２（第５条関係）
補助対象経費
謝金

適用範囲及び算定方法
専門的知識を有する者に専門家として依頼し、指導・相談等を受けた場合に謝礼として支払われる経費

費用弁償

技術指導等を行うための旅費として依頼した専門家に支払われる経費

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設備等購入費事業において必要となる機械装置等の購入経費。この場合において、その額は、購入価額を法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数）で除した額のうち、補助対象期間分に相当する額とする。

システム等購入費

生産性向上等に資するシステム・ロボット・設備等の購入に必要な（別表第１の事業区 経費分２に該当する補助対象者に限る。）
設備等借上料

機械装置・システム・備品・ロボット等のリース料又はレンタル料として支払われる経費。ただし、借用期間が事業期間を超える場合は、その額は、補助事業期間分に相当する額とする。

工事費（別表第１の 企業内インフラ整備に伴う改修工事に係る経費及び機械等の搬入・事業区分３及び４に 据付費該当する補助対象者に限る。）
原材料費補助事業を遂行するために直接必要な原材料費

外注費

機械装置又は工具器具部品の設計・製造や新商品・サービスの開発、デジタル化に向けたシステム開発等の外注に必要な経費

委託費

調査、分析等を委託するために必要な経費又は学術機関若しくは公設試験研究機関から技術指導を受けるために必要な経費

マーケティング調査 ユーザーニーズ調査等を行うために専門機関に支払われる経費、市費

場データ等を購入する費用

通信運搬費

郵便代、運送代等として支払われる経費

コンサルタント費

補助事業の発展及び向上のためにコンサルタント会社等を活用する費用並びに受発注コーディネート等のコンサルティング料として支払われる経費

出店料（別表第１の ECサイトへの出店に係る経費
事業区分２に該当する補助対象者に限る。）
広告宣伝費（別表第 当該製品・サービスの市場投入のために必要な、広告媒体の作成6/7

１の事業区分４に該 費、広告掲載料及び放送料。ただし、当該製品・サービスが広告の当する補助対象者に 主となる場合に限る。
限る。）
出願手数料

特許庁に納付される出願に係る手数料等（出願料、審査請求料、特許料、手続代行費用等）

消耗品費

消耗品を購入するために支払われる経費、図書・参考文献・資料等を購入するために支払われる経費及び資料等の印刷費として支払われる経費

人件費

１

補助事業に直接従事するために新たに雇用する従業員（パート又はアルバイトを含む。）の給与、賞与、諸手当（残業手当を除く。）及び賃金として支払われる経費２

補助事業に直接従事する研究者、設計者等の直接作業に要する経費とし、従事する者の１年間当たりの給与、賞与及び諸手当（残業手当を除く。）の合計額を１年間の所定労働時間で除した額を補助事業における１時間当たりの単価とし、当該単価に直接従事した時間数を乗じて得た額。ただし、補助対象経費（人件費、旅費を除く。）の合計額に３分の１を乗じて得た額と限度額130万円とのいずれか低い額を上限とし、別表第１の事業区分１の補助対象事業１における情報通信業のうち情報サービス業に該当する補助対象者に限る。
旅費

情報収集等のための旅費として社員等に支払われる経費（社内旅費支給規定に準じて算出した額とする。）。ただし、補助対象経費（旅費を除く。）の合計額に10分の１を乗じて得た額と50万円とのいずれか低い額を上限とする。

備考 消費税及び地方消費税相当額並びに銀行等への口座振込手数料は、補助対象経費としない。

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