IEEJ：2015年11月掲載 禁無断転載

⽇本エネルギー経済研究所

プレCCOPイベント

COP21パリ合意のイメージ
WWFジャパン気候変動・エネルギーグループ
⼭岸 尚之

リーダー

2015年11⽉10⽇（⽕）

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パリ合意全体として⽬指そうとしているもの
気温上昇を1.5℃／2℃未満に抑える世界
緩和
温室効果ガス
排出量削減

適応
気候変動影響の軽減対応

損失と被害段階的な改善（2025・2030年以降も視野に）発⽣被害等への対応

INDC
各国の2025・2030年に向けた排出量削減＋α（適応対策計画）

資⾦

技術開発・移転

5年ごとの⾒直しキャパシティ・ビルディング（⼈材育成等）

国連外の取り組み（企業・⾃治体・NGO）の取り込み※各国の議論を踏まえたおおよそのイメージ図。これで合意があるわけではない。

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国連条約事務局によるINDCのまとめ「2℃未満」に必要な排出削減量に対するギャップは、• 2025年時点では年間87億トン（47〜130億トン）• 2030年時点では年間151億トン（111〜217億トン）
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今の交渉論点と国際的な気候変動対策の体制
2015年
国際体制

2020年

カンクン合意（⾃主⽬標）
京都議定書の第2約束期間

2025年

2030年・・・

全ての国が参加する新しい国際枠組み？
（パリ合意）ADP（ダーバン・プラットフォーム特別作業部会）�

交
渉論点

ワークストリーム２

Pre-2020「ギャップ」�
を�める�

ワークストリーム１

Post-20202020年以降の新しい国際枠組の構築
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代表的な論点n ⻑期⽬標n 「損失と被害（loss and damage）」の位置づけ
n 資⾦⽀援のあり⽅
n 差異化（differentiation）
n 2025年／2030年以降も⾒据えたサイクルのあり⽅※網羅的ではありません。�
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代表的な論点（１）⻑期⽬標
1.5℃／2℃に抑えるためには、⻑期的にどのような排出量削減が必要なのか？

（出所）

Rojeri, et al. (2015) Info sheet: Timetables for Zero Emissions and 2050 Emissions
Reductions: State of the Science of the ADP Agreement. Climate Analytics.
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代表的な論点（２）損失と被害「適応」を超えて発⽣する「損失と被害」は、独⽴した対策分野として設定するべきか？

気候変動の�応��

緩和�

適応�

損失と被害�独⽴した分野か？適応の⼀分野か？�
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代表的論点（３）資⾦は誰が？どれくらい？
2010年に合意された⾦額は、「先進国は2020年までに年間1000億ドルを動員（mobilize）する」という⽬標。今はどれくらい？
そして、2020年以降は？

2013年：522億ドル�
2014年：618億ドル�
平均：570億ドル�
（出所）OECD and Climate Policy Initiative (2015) Climate Finance in 2013-14 and the USD 100 billion
goal. OECD/CPI. http://www.oecd.org/environment/cc/OECD-CPI-Climate-Finance-Report.htm
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代表的論点（４）「差異化（diﬀerentiation）」
削減⽬標の形式（e.g. 総量か原単位か、BAU⽐か、基準年⽐か）削減⽬標の性質・義務（e.g. 国によって義務かどうか違う？LDCは？）削減⽬標に⽀援有無条件をつけるか？
（e.g. ここまでは独⼒で、ここからは⽀援があれば）サイクル（e.g. 先進国・途上国で分ける？それとも？）

資⾦⽀援の義務・規模（e.g. 誰がどれくらいの資⾦⽀援をするのか）⻑期⽬標（e.g. ピークの時期が違う？）

差異化

適応の扱い
（e.g. 途上国は適応⾏動計画だけでもよい？）

遵守における扱い（e.g. 遵守制度の対象となるのは？）「先進国（developed countries；Annex I Parties）」と「途上国（developing countries；Non-Annex I Parties）」という��は�い続けるのか？�

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代表的論点（５）継続的改善の仕組み・サイクル
どうやって、各国の取り組みを徐々に引き上げていくのか？
ブラジル提案からの抜粋（出所）

Government of Brazil. (2014) Views of Brazil on the elements of the new agreement under
the Convention applicable to all parties. (Submission to ADP on 6 November 2014)15

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主要グループ※この図は網羅的はありません。また、⼀部、メンバー国の重なりを反映できておりません。

G77＋中国EUBASICAOSIS

EU28カ国ブラジル、南アフリカ

ツバル、フィジー、モルディブ等、約40カ国

アンブレラ・グループ

中国、インド
サウジアラビア

LMDC
ボリビア、キューバ、ニカラグア、ベネズ
エラ、・・・
アンティグア・バー
ブーダ、・・・

ALBA

LDC
バングラデシュ、ネ
パール、エチオピア、ソマリア等、約50カ国

AILAC
チリ、コロンビア、コスタリカ、ペルー、パナマ、グアテマラ

アメリカ、オーストラリ
ア、⽇本、ニュージーラ
ンド、ロシア、ウクライ
ナ、ノルウェー、カザフ
スタン・・・
EIG
韓国、メキシコ、スイス、リヒテンシュタイ
ンなど
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中⾝以外の論点

n 法的性質– 議定書？
– 法的拘束⼒の意味は？

n 合意に⼊るもの／COP決定に⼊るもの– 重要さの違いではない？

n 正式な合意に⼊るものだけが成果ではない？
– リマ・パリ⾏動アジェンダ（LPAA）

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パリ合意に必要な事項
n ⻑期⽬標– 気温上昇抑制⽬標／

n ⾃⼰改善の仕組み

排出量⽬標– 緩和⽬標の5年ごとの改善– レビューの仕組み／

その他の分野の改善もn 「衡平性（equity）」の確保– 「先進国 vs 途上国」と「⾃⼰差異化」の間

n 資⾦– 2020年1000億ドルへの道筋– 2020年以降の資⾦⽀援拡⼤の仕組み

n 適応＋損失と被害– 損失と被害の明確な位置づけ– 適応に関する⽬標

n 2020年までの排出量削減の底上げ– LPAAの位置づけ

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お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp