第 1 回デジタル技術を活用した遺言制度の在り方に関する研究会
日時：令和 5 年 10 月 5 日（木）18:15～20:30
場所：公益社団法人商事法務研究会（オンライン併用）
議事録
（事務局）

時間になりましたので、第 1 回デジタル技術を活用した遺言制度の在り方に関する研究会（仮称）を開会します。本日は、ご多忙の中ご出席いただきありがとうございます。本研究会の座長は、学習院大学法科大学院の大村敦志教授にお願いしています。
研究会の立ち上げに当たり、大村座長からごあいさつを賜りたく、また、今後の議事進行
は大村座長にお願いしたいと思います。大村座長、よろしくお願いします。
（座長）

学習院大学の大村です。ご指名により本研究会の座長を務めさせていただきます。初回はできれば皆さまと直接お会いしたいと考えていましたが、都合によりオンラインでの参加となりました。委員の皆さまには、改めてお目にかかった折に個別にごあいさ
つしたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。
本研究会の名称は「デジタル技術を活用した遺言制度の在り方に関する研究会（仮称）」です。正式名称は後でお諮りしますが、デジタル技術の活用はさまざまな方面において求められており、その動向に応じて本研究会も設けられたものと理解しています。
他方で、遺言制度は全ての国民に関わる重要な制度です。遺言制度は民法典の相続法の部分に位置付けられていますが、相続法はいわゆる財産法と家族法が交錯する部分であり、その見直しに当たっては、さまざまな要請の調和を図ることが重要と考えています。
近年、民法の改正は盛んに行われています。遺言制度に関しては、1999 年の成年後見制
度改正のほか、2018 年の相続法改正の際に若干の手直しがなされ、また、遺言書保管法のような特別法も制定されましたが、制度の中核をなす方式の部分、およびこれに関連する部分については、本格的な見直しがなされることなく今日に至っています。
本研究会においては、デジタル技術の活用という観点に立ちつつ、遺言制度の在り方について基本に立ち返り再検討することができればと願っています。委員の皆さまにおかれましては、それぞれの経験や立場から多様な意見をお持ちのことと思いますが、活発な議論を通じて、研究会としてバランスの取れた見通しを示すことができればと考えています
ので、どうぞよろしくお願いします。
（議事次第第 3 ないし第 5 につき省略）※会の正式名称は「デジタル技術を活用した遺言制度の在り方に関する研究会」に決した。
ここから本日の本題「デジタル技術を活用した新たな遺言の方式等の検討」に入りたいと思います。最初に法務省から配布資料の説明をしていただき、その後、フリーディスカ
ッションの時間を取ります。その後、多少時間があるようであれば、後でご説明いただく
研究会資料 1 の第 4 以下の実質的な部分についてご議論いただきたいと考えています。途
中で 1 回休憩を挟みたいと考えています。
1

それでは、法務省から配布資料の説明をお願いします。
（法務省） 本日配布した資料は、研究会資料１と、参考資料 1-1、1-2-1、1-2-2、1-3 です。
研究会資料 1 をご覧ください。まず第 1 から第 3 についてご説明します。令和 4 年 6 月
7 日に政府が定めた「規制改革実施計画」で、社会のデジタル化の基盤整備に関する規制改革事項の一つとして「自筆証書遺言制度のデジタル化」が挙げられ、これにより、法務
省は、以下の①から③の事項について検討を行い、令和 5 年度中を目途に一定の結論を得ることとされました。
①は、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式です。その遺言については、現行の自筆証書遺言と同程度の信頼性が確保され簡便に作成できるものであること、デジタル原則にのっとった制度設計をすること等が掲げられています。
②は、デジタル完結を前提とした法務局における遺言を保管するための仕組みです。
③は、現行の自筆証書遺言に関して、押印の見直しが急速に進展している社会の状況も踏まえ、押印の必要性を検証するとともに、自書を要求する範囲も含め、自筆証書遺言の信頼性を確保しつつ、それを国民が作成しやすくする観点から必要な検討を行うことです。
これらを検討することの意義は、研究会資料の 2 ページから 3 ページにかけて試みに記載したとおりではないかと考えられます。すなわち、日本が高齢化社会・高齢多死社会を迎え、家族の在り方が変化または多様化し、家族のかたち等に対する国民意識が変化してきたことにより、遺言制度の重要性はますます増していくと考えられることに加え、「規制改革実施計画」でも指摘されているとおり、遺言が重要な役割を有するものであることからすると、より多くの人が簡便に遺言を作成することができるようにする必要性が高まっていると言えます。
そして、近年、デジタル化が急速に進展し、高齢者を含め多くの世代にとってデジタル
機器は身近あるいは不可欠なツールとなっています。そのような中で、全文等の自書を要求する自筆証書遺言は、高齢者等にとって負担感があるのみならず、デジタル化の進展によって手書きをする機会が少なくなっていることから、なじみづらいものになっているとの指摘もされています。ただ、遺言のような重要な文書については、やはり自筆が望まし
いと考える人々も世代を通じて存在するものと思われます。
これらを踏まえると、現行の自筆証書遺言は存置するものとしつつ、今後、より多くの人がデジタル技術を活用し、現行の自筆証書遺言と同程度の信頼性が確保される遺言を簡便に作成できるような新たな遺言の方式を設けることの要否等について、検討する意義があると考えられます。
このような状況を踏まえ、本研究会では、5 ページの 4 に記載したとおり、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式、その保管の仕組み、および現行の自筆証書遺言の方式の3 点を中心にご議論いただければと考えています。なお、現時点では、秘密証書遺言や特別の方式の遺言について、検討の対象からは除外していません。他方で、公正証書遺言については、6 ページのとおり、その作成に係る一連の手続のデジタル化を実現する改正が既に行われているため、先行するデジタル化のモデルとしてこれを参照する他は、原則として検討の対象外とすることを想定しています。
これらの検討を行うに際して、遺言制度に関連する近時の法改正等の動向を踏まえると
2

ともに、現行の自筆証書遺言の方式の在り方を確認する必要があると考えられます。そのため、5 から 10 ページでは、これらの点について記載しています。
近時の国内における法改正は 5 から 7 ページに記載のとおりです。海外法制については、
7 ページに若干記載していますが、今後更に情報を入手して皆さまに情報提供していきた
いと考えています。なお、委員の皆さまにおかれましては、一部の海外法制について既に詳しい場合もあるかと存じますので、ご議論いただくに当たりご教示いただければと思います。
現行の自筆証書遺言制度の方式要件とその趣旨等は 7 から 10 ページに記載のとおりです。遺言者の真意の確保と、偽造・変造等の防止という真正性の確保等のため、全文、日付および氏名を自書することに加え、押印することが要件とされており、変更等をする場
合にも厳格な要件が課されています。
自筆証書遺言の特色は 10 及び 11 ページに記載したとおりです。メリットとしては、単独で容易に遺言書を作成できること、内容や存在そのものを秘密にしておくことができる
こと、作成費用がかからないことが挙げられると思います。他方、問題点としては、①自書が困難な者にとっては利用しづらいこと、②方式不備が生じたり、内容が不明瞭であったりなどして遺言の効力について紛争が生じることが少なくないこと、③偽造・変造の危険性があること、④発見されない危険性や隠匿・破棄の危険性があること、⑤家庭裁判所
での検認手続を要することが挙げられると思いますが、これらのうち②の一部と③から⑤については、自筆証書遺言書保管制度を利用することにより、相当程度の解消を図ることが可能であると考えられます。
続いて、11 ページ以下の第 4「デジタル技術を活用した新たな遺言の方式の要否及びその在り方等」について説明します。この第 4 以降が研究会でご議論いただきたい事項です。
1 では、検討の方向性について、という形で問題提起しています。検討に当たっては、遺言について厳格な方式を定めた趣旨を踏まえる必要がありますが、その上で、簡便に遺言を作成することができるようにする必要性が高まっているとも考えられます。他方で、
そもそも遺言をもっと簡便に作ることができるようにすることが方向性として適切なのか、
遺言を作りやすくすることは複数の遺言を作成することにつながるなどして、結果的に紛争を多くする可能性があるのではないかとの指摘もあります。新たな遺言の方式を検討するに際して、最終意思の確定および慎重な考慮という観点と、簡便に作成することができるという観点を、それぞれどの程度重視するのが相当と考えるか、ご意見を伺いたいと考えています。
次に、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式として、さまざまなものが考えられま
すが、2（1）では、遺言の本文に当たる部分の具体的な方式について記載しています。これらは現時点で考えられる主なものを挙げたにすぎず、今後のご議論をここに挙げたものに限る趣旨ではありません。ア、全文、日付および氏名を自書した書面を作成し、同書面をスキャンするなどして電磁的記録とする方式、イ、全文、日付および氏名をデジタルタ
ッチペンで入力して作成した電磁的記録とする方式、ウ、ワープロソフト等を利用して全
文、日付および氏名を入力して作成した電磁的記録とする方式、エ、録音・録画による方式について、それぞれのメリット・デメリットと考えられる点を記載しています。これらの点などを踏まえ、各方式についてどのように考えるか、ご意見を伺いたいと考えていま3す。
13 ページの（2）では、仮に先ほど述べた方式のみでは真意性・真正性の確保等に十分でないと考える場合、さらなる方式として、遺言者が電子署名を講じるものとする方式、遺言の際の録音・録画を作成して遺言に係る電磁的記録に添付するものとする方式、第三者
である証人の立会いを必要とする方式、公設のカメラ付き専用ブースでの作成を必要とす
る方式、第三者によるウェブ会議での本人確認（認証）を必要とする方式等を併せて要件とすることが考えられるのではないかとして、特に電子署名と録音・録画についてはそれ
ぞれのメリット・デメリットを具体的に記載しています。これらの各方式も、ここに挙げたもののみに議論を限定する趣旨ではありません。他にもデジタル技術を活用して遺言の真意性・真正性を担保するための方式として考えられるものがあれば、ご意見を伺いたいと考えています。
15 ページの（3）では、関連する問題点を 2 点挙げています。1 点目として、言語・聴覚・
視覚機能障害者がデジタル技術を活用した新たな遺言を作成するに当たっての留意すべき点について、2 点目として、遺言書作成支援等の民間サービスは基本的には新たな遺言の方式の問題とは別の問題とも考えられますが、このサービスとの関係で留意すべき点について、ご意見があれば伺いたいと考えています。
3 では、日付の要件について記載しています。デジタル技術を活用した新たな遺言の方式においては、遺言者が文字により記載・記録した日付とは別に、デジタル機器の操作に際して自動的に作成・保存の日付が記録されたり、電子署名によって日付が記録されたりすることが考えられます。また、仮に保管制度を設けることとした場合には、保管された
日付も生じることとなるため、デジタル技術を活用した新たな方式の遺言の作成日付について、どのような点に留意すべきか、ご意見を伺いたいと考えています。
4 では、加除その他の変更、撤回について記載しています。遺言の完成に当たって改ざん困難な措置を講じるのであれば、加除や変更のためには新たな遺言を作成することとな
り、加除その他の変更に係る規定を設ける必要がないと考えることもできます。また、新
たな方式の遺言の原本が電磁的記録となる場合には、遺言に係る電磁的記録も現行法の撤回に関する規律の対象とすることが考えられます。これらの点についてどう考えるか、ご意見を伺いたいと考えています。
続いて、17 ページの第 5「遺言を保管する制度の要否及びその在り方等」について説明します。自筆証書遺言書については、遺言書保管法により、令和 2 年 7 月以降、法務局に保管申請をすることができることとなっています。デジタル技術を活用した遺言の場合は、遺言が発見されないリスクが高いことや改ざん防止の観点から、遺言者が希望する場合に保管制度を利用することができるものとすることや、保管制度の利用を義務付けることについて、どのように考えるか、ご議論いただきたいと思います。
また、仮に保管制度を設ける場合には、遺言書保管の事実を一定の者に通知する制度を設けることについてどのように考えるか、どのような機関が遺言書保管を担当するのが相当か、現行の自筆証書遺言書保管制度が出頭主義を採用しているところ、新たな方式の遺言書の保管申請手続についてはどのように考えるべきか、保管制度の要否と関連して、デジタル技術を活用した新たな方式の遺言について、検認を不要とすることが考えられるかといった事項についても、併せてご意見を頂ければと思います。
4続いて、第 6「自筆証書遺言の方式要件の在り方」についてです。平成 30 年の民法改正に際しては、自筆証書遺言の方式要件の緩和について議論がなされ、第 2 にも記載したとおり、財産目録については自書を要しないこととするなどの方式要件が緩和されたものの、押印要件および加除その他の変更の方式に関する要件は緩和されませんでした。その後、
いわゆるコロナ禍の下でリモートワーク等、社会のデジタル化が急速に進展し、行政手続においては押印の見直しなどが行われています。加えて、平成元年の最高裁判例において指摘されていた、署名と押印は文書の作成を完結するという慣行ないし法意識に変容が生じている可能性もないとは言えないことや、高齢者にとっては財産目録が自書すべき範囲から除外されたとしても自書すること自体が大きな負担となるとの指摘もあることなどに照らすと、自筆証書遺言の方式要件について、更なる緩和の要否の検討をする余地がある
ようにも思われます。一方で、自筆証書遺言においては、証人等の第三者が作成に関与しておらず、更なる方式緩和によって結果的に紛争が多くなることもあり得るとの指摘もあり、あえて自筆証書遺言の方式要件を見直す必要はないとも考え得るところです。以上を踏まえ、押印要件や自書を要する範囲の各要件を見直すか否かについて、どのように考えるべきか、ご意見を頂きたいと思います。
続いて、第 7「その他の関連する論点」についてです。秘密証書遺言については、遺言の内容が遺言者以外の者には知られずに済む点に特質があるところ、その作成件数は少数にとどまっています。また、デジタル技術を活用した新たな方式の遺言についても、遺言内容を知られたくないというニーズを考慮することは考えられるところからすると、秘密証書遺言の規律を存置することとし、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式を検討すれば足りるとも考えられますが、この点についてどのように考えるべきかについても、ご意見を頂ければと思います。
最後に、「特別の方式の遺言について」です。民法では、特別の方式の遺言として、危急時遺言といわれる死亡危急時遺言、船舶遭難者遺言、隔絶地遺言といわれる一般隔絶地遺言、在船者遺言の 4 種類を定めています。普通の方式による遺言を作成することが困難な状況として大災害や事故等があり得るところ、スマートフォン等のデジタル機器が普及していることを考慮すると、デジタル機器による入力や録画等による遺言について検討する余地があるとも考えられますが、この点に関してどのように考えるか、ご意見を頂ければと思います。資料に関する法務省からの説明は以上です。
（座長）

研究会資料 1 についてご説明いただきました。参考資料もありますが、基本的にはこの研究会資料 1 において、法務省が検討したいと考えていることの全体像は示されているものと理解しています。法務省、そういう理解でいいですか。
（法務省）

そのとおりです。今回は、本体である研究会資料 1 に参考情報を付け加える

趣旨で参考資料を 4 点付けています。第 2 回以降は、まず研究会資料 1 に沿ってご議論いただき、必要に応じて、論点を深掘りするような資料を追加で用意することを検討していきたいと思います。
（座長）

今ご説明があった内容に関する意見、あるいはそれ以外に関する意見について
5

は、後でフリーディスカッションという形でご発言いただきたいと思います。意見とは別に、今の説明について質問があれば今の段階で挙手をお願いします。いかがでしょうか。
それでは、各委員から現時点での率直なお考えを自由にお話しいただきたいと思います。
現行制度の問題点や、新たな遺言の方式の導入に関する検討の方向性、発生する検討事項
等、関連する事柄はいろいろあるかと思いますが、幅広にお考えをお話しいただければと思います。どなたからでも結構ですので、挙手をお願いします。
（A）

そもそも自書によって真意性・真正性がどれだけ担保できているかということがとても問題なのではないかと思いますが、とはいえ、現状は自書で真意性・真正性を担保しているということなので、自書をなくすことで最後の砦がなくならないように注意することが大事ではないかと思っています。法務省からも説明があったように、自書できない人たちが公正証書遺言ではない遺言作成ができるようにというニーズがあることは理解していますが、簡便さに過度に流れず、何らかの形で真意性・真正性を担保できることを考えていきたいと思っています。バランスという言葉が資料でも出てきましたが、最終的にはそこのバランスが取れているかどうかを確認する形で議論するといいのではないかと思っています。
第 4 の「デジタル技術を活用した新たな遺言の方式の要否及びその在り方等」で、真正性の担保として電子署名等が挙げられていますが、個人的には、電子署名による真正性の担保に対しては極めて不安があります。例えば公設のブースに行ったり、第三者の立会いを必須としたりすることと併せてデジタル化を考えることになるのではないかと思っています。そうすると簡便ではないという批判もあるかもしれませんが、自筆の部分を緩めてデジタル化する制度を作るなら、他の形で負担がかかることはやむを得ないと考えます。
最終的にはそのあたりのバランスが取れた提案ができるような議論ができればありがたいと思っています。
（B）

研究会資料 1 の 7 ページに海外法制について書かれていますが、私が知り得る限

り、アメリカでは統一電子遺言法が承認されており、また州によっては独自に電子遺言に関する規律を設けているものと承知しています。同国では、遺言者が電子署名を付与した
後、より一層の真意性の確保という発想ではないかと思いますが、証人、立会人のような者が重ね書きで電子署名を付与する方式が採用されています。
また、資料にも記載されていますが、韓国や中国では、録音・録画遺言が許容されています。
ただ、諸外国において電子遺言や録音・録画遺言という規律が存在しているものの、実務上これがうまく活用されているのか否か、活用されていないとすればその原因について、今後の調査で情報を入手していただければ、本研究会の議論にとって非常に有用ではない
かと思いました。
（法務省） 海外法制の調査に関しても並行して作業を行っています。まとまりましたら、
何らかの形で本研究会に上程することを想定しています。B 委員から、海外の規律の活用
状況とその理由に関する情報が入手できるとよいという指摘を頂いたので、それも踏まえ
6

てさらに作業を進めたいと思います。
（C）

遺言制度が国民にとって使いやすいものであることは大事だと思います。使いやすさといったときには、作成を簡便化することで遺言の自由を保障するという側面ももちろんあると思いますが、他方で、安心して遺言を作成できるという側面も大事だと思います。
「偽造されにくいから死後に自分の意思が実現できるだろう」「他者から関与されずに作成したから不安はない」というように、安心して作成できるという側面も視野に入れて、使いやすい遺言制度を考えることができればと思っています。
また、遺言制度の中では、通訳を介して公正証書遺言を作成する人や、口授して死亡危
急時遺言を他人に作成してもらう人もいます。せっかくデジタル技術を活用した遺言を考えるのであれば、その人たちがデジタルを使い自分で意思表示できるようになれば、より良い遺言制度になるのではないかと考えています。
（D）

遺言の必要性・重要性は増していくと思いますし、生涯が長くなっていくと、さ

まざまな状況の変化に応じて遺言を作り直すことができることが最終意思の確認にとってとても重要だと思います。家族の多様化に鑑みて、カスタムメイドの財産承継ができるよ
うにした方がいいとも思います。ですから、基本的な考え方はそれでいいのではないかと思っていますが、遺言作成において、自筆で遺言を書くことの大きな負担が一体どこにあるのかということは確認しておいた方がいいのではないかと思います。財産目録の場合は、技術的に細かいことまで書かなくてはいけないので、手で書くと過誤が多くなってしまうという話があります。一方で、本文を自書する場合は、手が震えてしまうなどして書けない人にとっては確かに口頭で他の人に伝える以外の別の手法があった方がいいと思いますが、そうではなく、文字は書けるけれども自分で書くときは専らワープロであり、文字を忘れてしまったという人や、書き方が分からないという人もいると思います。従って、遺言作成のハードルがどこにあるのかということは確認しておかないといけないのではない
かと思います。
また、デジタル技術を制度化するときには、どうしても現在の技術を想定せざるを得ま
せんが、それでいいのかという問題もあります。技術の進展をどこまで抽象的に想定できるか分かりませんが、現在なじみのある技術を考えると、例えばデジタルタッチペンは普及していますが、クレジットカードの署名でも、自分の字とは思えないほど、がたがたになるので、これで筆跡確認ができるのだろうかと思います。デジタルタッチペンは、PDFで活用している人もいますが、多くの人は日頃あまり使っていないと思います。そういったときに、自己の筆跡と照らし合わせた筆跡確認が今の技術でできるのでしょうか。将来、普通の筆記用具と同じようにスムーズに書けるようになるという前提であれば、そして多くの人がそれを使って自分で書いた文字データを保管するようになり対照可能になるということであればいいと思いますが、そうではないときに、これで大丈夫なのだろうかと気になります。ワープロソフトを利用して作成した全文等の電磁的記録も、多分それだけでは駄目でどこかで完結した文章にしなければいけませんし、それをパソコンに保存していただけでは下書きかどうかも分かりませんし、電子署名を付けるだけでも駄目でしょうから、幾つかの技術を組み合わせなければいけないのだろうと思います。
7デジタル技術といったときに、どれか一つの技術に固定することはとても難しく、どのようなデジタル技術までを想定していいのかということには、かなり幅があるのではないかと思っています。
（座長）

一般的な方向性の他に、2 点ご指摘いただきました。自筆・自書の負担の中身を明らかにする必要があるという話と、デジタル技術というものをいつの時点を念頭に置
いてどのように捉えるのかという問題があるのではないかという話だったと思います。後の方の問題は、立法の仕方とも関わる問題ではないかと思います。
（E）

自筆証書遺言を残す前提で、それと同程度の信頼性を持たせるということだと思いますが、それをどう測るのかということが気になります。実際の裁判実務でも、偽造だという主張がなされ、その結果、偽造と認定されるケースがあると思いますが、その判断に全文自筆がどれだけ役立っているのかという検証はした方がいいのではないかと思います。
もう 1 点は、遺言能力の問題です。遺言というのは、重要な財産処分だから特に慎重に行うという側面もありますが、ある程度高齢になってから作成するという意味で、比較的判断能力が落ちてから作成するものであり、だからこそ第三者の介入が行われやすいのではないかという指摘もあるところだと思います。今回扱うのはあくまで方式の問題であり、遺言能力の問題とは分けて考えるのかもしれませんが、例えば運転免許も、同じ年齢でもきちんと運転できる人とそうでない人がいて、年齢で区切ることはできないと思うので、遺言能力の問題を今回の検討の中でどれだけ考慮するのかという視点も必要なのではない
かと思います。
最後に質問をさせてください。保管の事実を亡くなった後に通知する保管制度は、実際にどれぐらいの件数があり、どれぐらい実行されているのでしょうか。今後の制度作りの参考になると思うので、実効性のある制度になっているのかどうか教えてください。
（法務省）

ご指摘のあった制度は、いわゆる指定者通知と呼んでいるもので、遺言者の生前の申出によって通知を発送するものです。ほとんどの人が申出をしており、その申出に基づいて亡くなったときに通知を発送しています。住所が変わっているなどして届かな
いという事情がない限りは、通知は届いている状況です。
（E） 制度が始まって 2、3 年なので、まだそんなに多くはないと思いますが、件数はどれぐらいですか。
（法務省）

遺言書の保管申請は、制度が始まってから 6 万件くらいです。ほとんどの人が保管申請時に通知を希望します。ただ、通知の件数についてはすぐには回答ができません。
（E） 遺言書を作成しても、執行されないとあまり意味がありません。件数が分かると、実際に保管された遺言書について通知が円滑にできているのか、どれだけ執行されている
8

のかということの目安になるのではないかと思いました。
（座長）

また何か必要なデータがあれば出していただきたいと思います。その他、いかがでしょうか。
（F）

基本的にはデジタル遺言が広く国民に使われることが大事だと思っています。ただ、遺言執行業務を行う立場からすると、遺言を作成するだけではなく、それが実現されることが大事だと考えています。例えば先ほどの保管制度の中でも、デジタル的に最新の遺言が分かるようになればいいと思います。最新といっても、特定遺言や普通遺言がいろ
いろある中で、結局、複数を見なければいけないかもしれません。その辺の考え方も整理しておくと、遺言執行者として執行を完了しやすい環境が整うのではないかと思います。
逆に言えば、遺言執行を妨害する人もいる中で、デジタル化されると執行のスピードが平等になるので、遺言執行者としては、そのスピードの平等性について考えなければならな
いのではないかと思っています。
また、将来的にデジタル化が進むと、10 年後、20 年後の高齢者の方々がデジタル遺言をたくさん使うことになるので、そのときの認知バイアス、例えば高齢になると同調しやすいといったこともしっかりと検討の中に含めて議論できればと思っています。
（座長）

認知バイアスについては、先ほどの遺言能力にも関わるようなご指摘だと思います。
（G） この夏休みに A 委員と共に、弁護士や大学の先生などにヒアリングを行いました。
その成果は別の形で示されると思いますが、ヒアリングの中で感じたのは、簡便性が実現されないとデジタル遺言制度を作る意味が乏しいのではないかということです。もちろん
真正性・真意性の確保も重要ですが、真正性・真意性の確保からスタートすると、本当にこれは使うのだろうかというような重い制度モデルが出てきてしまいそうだと感じました。
また、自筆証書遺言によって実はそれほど真正性・真意性が確保されていないとすれば、デジタル遺言においても実質的な緩和はあり得るということになる気がするので、現行制
度でどこまで真正性・真意性が確保されているかというのは改めて考える必要があると思います。
ヒアリングの中で、デジタル遺言制度を利用する人は 3 パターンぐらいあるように思いました。大きくは若い人と高齢者に分かれます。若い人に関しては、健康上の不安がなくても、もし何らかの事故で自分が亡くなったときに、自分の財産の処分や、自分の関わっている事業のリスク管理のために遺言する人がいます。その人から見た簡便性というのは、普段は自筆をせずワープロで文字を打っている、それに近い形で遺言をすることができる
ようになるという意味での負担軽減が主になる感じがします。
一方、高齢者に関しては、物理的な障害があり自筆が困難な人と、遺言という重要なものを自分の手で書くことに心理的な負担を感じる人がいます。前者において求められる簡
便性は、まさに書かなくても済むことです。ただ、そういう人は元々一定のサポートが必要なので、遺言するときも公証人が付き添い、家族と事前にコミュニケーションを取り、9

執行がスムーズに行われるようにしています。こういったタイプの人が求める簡便性は、障害の克服というようなバリアフリー的な観点だと思います。他方で、心理的な負担を感じる人は、高齢者に限らず若い人にもいるでしょうけれども、若い人はそれほど切実に遺言を残さなければいけないということはないので高齢者が中心だとすると、その人が求める簡便性は、自筆以外の選択肢が用意されていることではないかと思いました。
長くなりましたが、要するに、どういう人を想定するかによって求められる簡便性は違
いますし、どれだけ簡便にするかということが真正性・真意性の担保に関わってくるので、一体どこを念頭に置くのかというのが非常に重要な問題ではないかと思いました。
（座長） 利用者には幾つかのパターンがあるというご指摘は非常に興味深いと思います。
他にはいかがでしょうか。
（H）

遺言についてあまり真剣に勉強したことがないのですが、資料を見ながら、主に手続ないし証拠法の観点からコメントすべき点がないか考えていました。そして本日、先生方の話を伺って感じたのは、真意性と真正性はややまとめられているところがあります
が、どうも複数の機能があるのではないかということです。厳格にすれば真正性と真意性が両方確保され、どちらか一方を緩めると両方が緩むというような、単純な整理になってしまわないか、それで大丈夫なのだろうかという危機感がないではありません。広い意味での真意性の確保には、先ほどの判断能力が低下した中で作成した遺言の内容が果たして真意にかなっていると言えるのかという話も含まれますが、真正性の確保は、基本的には証拠法的な意味での文書の真正な成立という話になります。これらは関係し合うところがある一方で、全く同じものではないので、軽量化していくときに譲れない一線はどこなのかということを具体的に認識し、意識の共有を図る必要があるのではないかと感じました。
また、例えば民事訴訟法 228 条で定められている「二段の推定」は、偽造・変造をある程度阻止する機能がありますが、完全に防げるものではありません。防げていない部分については、突き詰めれば「印鑑をきちんと管理しておかなかった人が不利益な目に遭うことは仕方がない」というような割り切りがある感じがします。電子署名になっても、マイナンバーカードがあれば署名できるということだと同じような問題が生じ得ます。遺言の場合、家庭の中に利益が反するような人がいて、その人がひっそりと印鑑を持ち出す可能性が十分にある場面では、まさに「二段の推定」が想定どおりに機能しない危険性が高く、そのことをどう考えるかという問題がありそうです。また、印鑑をしっかりと管理していなかったとしても、本人は遺言のときにはもういないので、本当に「あなたが印鑑をきちんと管理しておかなかったのだから仕方ないですね」ということになっていいのか、よく分からないところもあります。そういった中で、自分の身体は、相対的には他人に持ち出されて勝手に使われるということが起こりにくいもので、そのようなところにも自筆を要求する意味があったのではないか、と改めて思いました。
もちろん、これから先の社会で全文自筆という建前が当然に維持されるべきだとは思いませんが、自筆が果たしている機能については、この機会に改めて具体的に考える必要があるのではないかと感じました。

10

（I） 実質的な部分については、もう先生方からご指摘があったので、付け加えることはありません。
2 日前に「法務省において研究会が立ち上げられた」という報道がありましたが、見ていると、報道機関によって扱いや表現の仕方が随分違っていました。例えば、「本人の手書きと押印が義務付けられている自筆証書遺言について、デジタル機器による作成が解禁される方向になった」と冒頭に書いてある新聞もありました。これは、メディア側で正確に理解してくれているところと、そうでないところもあるのかもしれませんが、そもそも政府のプランの中で「自筆証書遺言制度のデジタル化」という言葉が使われており、ここがややミスリーディングな気もしています。自筆証書遺言について一定の負担があるので工夫するということはあっても、現行の自筆証書遺言が駄目だから廃止するというタイプの議論ではないと思います。今回の研究会資料 1 では、その点にすごく気を使った表現をしていることがよく分かりました。一方で、それを他の人にもうまく伝えていく必要があるのではないか、そして、われわれ自身もその点を意識しなければいけないのではないかと感じました。
議論をしていくときには、危急時遺言まで入れるかどうかはともかく、秘密証書遺言の見直しはあっても構わない気がしますし、本来の意味の自筆証書遺言と、デジタル化を導入した遺言と、公証人が関わるというまた別のタイプの遺言と、全体像を意識しながら議論する必要があると思いました。その上で危急時遺言の話をすると、より見通しの良い形で議論ができるのかもしれません。
（最高裁）

遺言の自書性が裁判所で争われる件数はそんなに多くありません。そういう意味では、現状の自筆証書遺言は真意性・真正性がある程度確保されているのかもしれな
いと思います。その自書性を緩めることについては、気軽に遺言を作成できて遺言する人が増えるという意味では非常に良いことだと思いますが、遺言の有効性が争われた場合には、最終的には裁判所でそこを判断することになります。裁判所は神様でも何でもないので、本人の自書や押印であるかどうかの認定は非常に難しく、近しい親族にはそれが本人の書いたものであることが分かっても、赤の他人である裁判所にはそのことが分かりません。似せて書かれたものかどうかもよく分かりませんし、「症状が悪くなったときに書いたので健康なときに書いた字とは違うけれども、本人が書いたものだ」というケースもあります。自書性が分からなくなると筆跡鑑定を行いますが、筆跡鑑定は当てにならないという話はよく聞くところであり、筆跡が争われたときに、本人の自書であることを第三者が認定することは極めて難しいのが現状です。押印があり、さらにそれが実印で押されていると、普通の金銭消費貸借の契約書などと同じように、本人の意思に基づいて作成されたものだろうと推認しているのが実際のところです。ただ、自書性が争われる事案自体はそれほど多くなく、どちらかというと、本人が書いたものであることを前提に、本人の判断能力や遺言能力が争われることの方が多い感じがしています。
いずれにしても、この先、有効性が争われる場合には、最終的には被相続人のことをよく知らない第三者である裁判所が判断するのだという目線は忘れてはいけないと思います。
録音・録画したとしても、ごく身近にいる人たちからすればそれが本人だと分かる場合が多いのかもしれませんが、音声だけ聞いて裁判所が「これは明らかに本人だ」と判断する
11

ことはできません。生前の本人の声が録音された音声を持ってこられても、それが本当に本人かどうか分かりません。録画についても同様で、刑事事件の令状請求で防犯カメラの映像などを見ていると、本人からすると映っているのが自分だと分かるらしいのですが、第三者である裁判官からすると、それが間違いなく本人であると分かる場合もあれば分からない場合もあり、争われれば争われるほど、似ているけれども本人かどうか確信が持てなくなるということが往々にしてあります。撮り方などの手段を尽くせば本人だという確信を確保できるかもしれませんが、本人に似せて何とかうまくやろうとする人たちも現れるかもしれないので、最終的には本人を知らない第三者でも比較的判断しやすい仕組みになるとありがたいと思いました。
（B） 先ほどの客観的な証跡の確保については、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書による当人認証を踏まえた上で、デジタル文書に対し署名用電子証明書を付与するというケースが仮に採用されるとしたら、一定程度の客観的な透明性は確保できるのではないかと感じています。もちろん親族等々がマイナンバーカードを管理していることも考えられるので、その点については慎重な検討が必要であるとも思います。
令和 6 年 4 月 1 日から開始される相続登記の申請義務化においても、遺言は極めて重要なツールになると感じています。ただ、われわれ司法書士の下に持ち込まれる自筆証書遺言には、例えば「長男に託す」というような、相続なのか遺贈なのか趣旨が判然としない遺言が見受けられることも多くございます。したがって、遺言を作成する局面において、デジタル技術を活用することにより法的な要件を充足し、かつ、適切な執行を行うことができるような機能などを設けることで、被相続人の意思を的確に反映できる環境を整えていくことも重要ではないかと感じました。
（座長）

その他はいかがでしょうか。それでは、フリーディスカッションという枠では皆さんの当面のお考えを伺うことができたので、先に進みたいと思います。最初にご案内したように、研究会資料 1 の第 4 についてご議論いただきたいと思います。
改めて確認すると、第 4～6 が主要な議題であり、そのうち第 4 が最も中心的なものになるかと思います。今日で議論が尽きるとは思っていませんが、時間の許す限りご議論いた
だき、残った分は次回ご議論いただこうと思います。先ほどのフリーディスカッションの中で、第 4～6、さらに第 7「その他の関連する論点」からも多少はみ出す話題がありましたが、そうしたものについても、また改めてご意見を頂く機会があろうかと思います。
それでは、第 4「デジタル技術を活用した新たな遺言の方式の要否及びその在り方等」
について、どなたからでも結構ですので、挙手をお願いします。先ほど頂いたご意見の中で、具体的な論点に関わる発言もかなりの程度含まれていたと思います。それに関する補足でも結構ですので、ご発言いただければと思います。
（C）

方式要件を検討していくと、方式要件がどのような意味を持っているかという議論に行き着くのだろうと思います。日本では、「真意性や真正性を確保するために方式要件がある。押印要件は完成を担保する側面もある」と説明されますが、アメリカやフランス
では、「手書きすることで考え直し、本当にこれでいいのか確認しているのだ」という説明
12

がされているようです。確かフランスの判例では、ドイツ語しか分からない人が、公証人にフランス語に訳してもらった文章をフランス語で書いて自筆証書遺言を作成したとき、本人は内容を分かっていないのでその遺言は無効だという考え方をしています。ですから、日本の自筆証書の方式要件が果たしている機能について見直してみる必要があるのだろうと思います。
押印についても、昔、遺言の授業を受けたときに「日本人は文書を書き、最後に一呼吸置き、これで本当にいいか熟慮する意味でゆっくりとはんこを押す」という説明を受けた気がしていて、デジタル化したとしても、そのような機会はないといけない気がしています。例えば、押印を省略したけれども、遺言書保管制度を利用したのであればそれは完成品だろうというような、完成を担保する機能をどこかに求めないといけない気がしています。
（G）C 委員のご指摘の 1 点目、手書きすることで考え直すというのは、真意の本気度（熟慮性）という話だと思います。きちんと考えた上で作成することの重要性については研究会資料 1 の 8 ページにも書かれていたと思います。ただ、自筆証書遺言に関する現行制度に真正性・真意性と並んで熟慮性を担保する意味があるのかどうかは、先ほど申し上
げたヒアリングのときに実務家の先生方にも伺ったのですが、そのときはよく分かりませんでした。弁護士に相談しに来る時点で、もう遺言を作成すると決めているからです。ですから、ヒアリングから何か分かったというわけではありません。さらに、われわれが論文を書くときに、ワープロで書く場合と手書きで書く場合でどちらがより熟慮しているかというと、ワープロで書く方が熟慮できている気もします。そういう比較がいいのかどうか分かりませんが、熟慮性について、そのようなことを考えたりもします。
それから、押印に完成担保の機能があるという話がありました。実際、はんこを押したということは、そういう意思が強いらしいということになると思います。また、複数遺言を書いておいて、その中から「これだ」というものにはんこを押すということもよくあります。それも広い意味では完成担保であり、完成品とそれ以外を仕分ける意識があるかもしれないと感じます。しかし、自筆証書遺言に押印を残すかどうか、デジタルの場合に押印に代わるものを必要とするかどうかは、完成担保が押印でなければいけないのかという問題と関わってくるのではないかと思いました。
研究会資料 1 の 12～13 ページに、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式の例がア～エとして並べられていますが、以前検討した中では、ウェブサイトを通じて遺言内容を入力する方式も考えられるという話があったと思います。要するに、他のものは途中まで自分で作成し、それに対して何か操作を加えることで遺言を完成させますが、遺言の完成までウェブサイト上で行ってしまうような、自分である程度作成することを前提としない方式もあるということは、念頭に置くべきではないかと思いました。
（座長） 熟慮性や完成性の考え方についてのご意見と、12、13 ページのアからエ以外の方式も考えられるのではないかというご意見を頂きました。アからエについては、網羅的に列挙しているという趣旨ではないとの説明が最初にあったので、その他の方式についてのご意見も頂ければと思います。
13

（F）

研究会資料 1 の 15 ページにある視覚機能障害者に対する配慮について、高齢社会なので、視覚障害まで行かなくても目がしょぼしょぼして、1～2 ページ読むだけで精いっぱいという人もこれから増えてくると考えます。その中では、文字だけで完結するものだ
けでなく、音で完結できるものや、映像で完結できるものも選択肢としてはあり得るのではないかと思います。今の時代、ワープロファイルの内容を読んでくれる技術もあると思うので、いろいろなことをミックスして考えることができるのではないかと思います。
（A）

G 先生のご指摘にあったウェブサイト上で入力する方式は、私の中では確定申告のようなサイトに遺言書を入力していくことをイメージしています。本人確認が難しいと思いますし、H 先生のご指摘のように、マイナンバーで認証するにしても管理の問題がありますが、検討の余地はあるのではないかと思いました。
12、13 ページにアからエの四つが並べられていますが、アの手書きで作成した書面をスキャンして電磁的記録にする方式については、どれぐらい需要があるのでしょうか。紙より紛失等の危険性が低いということかもしれませんが、保管とセットの制度にしないとあまり意味がない気がするので、もし具体的な需要があるのであれば教えてほしいと思います。
エの録音・録画による方式を認めるかどうかは、今後の議論においてとても重要な部分ではないかと思います。先ほどの最高裁の「第三者が録音・録画によって本人かどうか判断することは難しい」という話は納得しましたし、議事録などでも「解読不明」と書かれることがあり、自筆以上に録音・録画の方がよく分からないことが起こるのではないかと思うので、録音・録画が技術としてどの程度使えるものなのか、もし何か情報があれば教えてほしいと思います。
（座長）

アの方式の需要についてと、エの録音・録画による方式の不安定さについて質問がありました。法務省から何か今日お答えできることはありますか。
（法務省） 結論としては、100％の回答はできないので、可能な範囲で回答しつつ、引き続き検討を進めたいと思います。
まず、アの全文等を自書した上でスキャンする方式については、特段の需要があることを踏まえて掲げたものではなく、あり得る方式の典型例として挙げたものと認識しています。アの主眼は、自筆の筆跡がデータ上であってもかたちに残ることで、事後に本人による作成であることの判断がしやすいというところにあり、自筆証書をデジタルに引き直す
発想の一例として掲げたものであり、それ以上でもそれ以下でもありません。
エの録音・録画の精度に関しては、現時点で 100％の回答は用意していません。技術的なことに関しては引き続き情報収集を行い、得られた情報はこの研究会に提供していきたいと考えています。
どの方式を採用したとしても程度の問題はあるので、そこは今の精度の点も含めて引き続き留意したいと思います。

14

（座長） 12、13 ページのアからエは、考えられるモデルのようなものとして提示されているものと受け止めました。いずれの方式も、程度を数値化して「これとこれが同程度」と言うことは非常に難しく、この先どういうスタンスで程度の問題を考えるのかということが課題になるように感じました。
（B）

14 ページに書かれている電子署名を講じる方式に関しては、執行という点が重要になると考えています。新しい遺言方式を採用し、これを適式に残したけれども執行することができないとなれば、何のための制度なのかという指摘が入る可能性もあると思います。
電子署名に関しては、長くても 5 年で電子証明書の有効期限が切れてしまいますし、遺言は作成から相当の年月が経過した後であることが多く、また、遺言者の死亡後にその効力が発生するという性質から、遺言に電子署名を付与したとしても、その執行の局面においては、電磁的な記録の完全性を検証することができなくなってしまうのではないかという懸念があります。そのため、仮に電子署名方式を採用する際には、例えば作成された遺言については一定の機関が保管することとし、保管した際に電子証明書の有効性の検証などを行い、かつ、そのデータが改変されていないことを記録しておくことが有用なのではないかと感じています。もちろんこの方式で決め打ちするものではないので、引き続き検討することができたらと考えています。
（座長）

電子署名との関係で、執行の場面における懸念と保管制度について言及していただきました。これまで複数の委員から、方式と保管制度の関係についてご発言がありました。保管制度については第 5 のところでご議論いただくことになりますが、保管も併せて考えるということは皆さんの中でかなり共通の意識をお持ちであると感じています。
（E）

15 ページのウで、その他の方式が三つほど挙げられていますが、他にも何か検討されている補強方式はあるのでしょうか。
（法務省）

本人認証を行うための電子的な手段という意味では、一般的な情報のレベルではありますが、例えば指紋や声紋、顔認証等の技術はあり得るのではないかと思っています。例えばアメリカの法律の中にも、それらの認証技術が例示され、いずれかの方法により本人確認を行うと整理されているようです。
ただ、詰める必要があると思うのは、指紋や声紋、静脈、顔認証というのはいずれも生前の本人との対照が必要なので、本人が亡くなった後にどう確認するのかということです。
逆に言うと、それらによって本人認証を行うのであれば、事前に登録しておかなければいけません。登録しておいた上で、遺言のデータにそれと同じものがひも付いていれば認証できると思います。そういった点も含めて、技術的なことについては引き続きアンテナを張っていきたいと思いますし、委員の先生方からも何か情報があれば、ぜひご発言いただ
ければと思っています。
（B） 先ほども少し申し上げましたが、マイナンバーカードによる認証を考えた場合、病15

院では、マイナ保険証の券面情報を呼び出し、そこに登録されている顔写真と、機械で撮影した顔情報との照合による認証が採用されています。これは、あらかじめ指紋や虹彩などの情報をどこかに預けるものではなく、マイナンバーカードを受け取る際に公務員によって的確な本人確認がなされていることを前提に券面情報の中に顔写真が格納されているので、マイナンバーカードに格納された券面情報を活用した認証はあり得るのではないかと感じました。
（E）

先ほど遺言書を作る人のタイプの話がありましたが、相続を迎える人の中には、「死後のことは考えたくない」という人や、「自分には財産がないから遺言は必要ない」という人が多くを占めているのが実情ではないかと思います。今回の検討は、そういう人にも遺言書を作成するように促すようなスタンスなのか、それとも、そのつもりがない人については、それはそれでいいというスタンスなのか、どなたかお答えいただければ幸いです。
（座長）

今の点については皆さんいろいろな考えをお持ちだと思うので、後でご発言があれば頂きたいと思いますが、差し当たり、法務省の回答はいかがでしょうか。
（法務省）

結論を先に言えば、手に余るご質問であり、お答えする術はありません。ただ、直観的なことを申し上げると、遺言を作成しなくてよいと思っている人に対して、遺言の方式を定めることによって直接的に働きかけることができるかというと疑問に思いますが、間接的には影響し得るのではないかと思っています。「少し作成を考えたけれども、ハードルが高いのでやめてしまった」という人や、「考えている間に体調を崩して実現しなかった」という人などがいる中で、簡便性に配慮することによって着手しやすいもの、C 委員の言葉を借りると、安全で作成する気を起こさせるようなメニューが提供できれば、少し働きかけることができるのではないかとも考えています。
（I） 私は研究会資料 1 の 2、3 ページの説明で、「遺言制度の重要性はますます増していく」という書き方がされていることについて少し違和感を持っていました。本来は遺言が望ましく、遺言がない場合に仕方がなく法定相続になるという位置付けかというと、必ずしもそうではないのではないかと思っています。もちろん遺言によって公益的事業を行う団体に遺贈を行うことや、実質的な公平を実現しようとすることはあるでしょうし、遺言
したいけれども形式的な要件等の関係でハードルが高く遺言できないという人に対しては対応を考える必要があると思います。しかし、一般論として遺言が望ましいという前提にすると、以前からずっと行われている「相続において遺言が原則なのか法定相続が原則なのか」という実りのない議論にさかのぼってしまうので、遺言が望ましいということを所与の前提として議論することは避けた方がいいのではないかと思っています。
（D） I 委員と同じ意見だと認識しているのですが、私も全ての人に対して遺言作成を働
きかける必要はないと思います。ただ、法定相続が公正な財産承継の在り方だとしても、いろいろなタイプに合うような唯一のものはもう作れないので、遺言制度が重要になって
16

くるということではないかと思います。所有者不明土地問題の解決についても、例えば先の相続法制の改正で導入された配偶者居住権や、特別の寄与に対する請求権などに関して、配偶者以外の事実婚だとどうなのか、同性婚だとどうなのか、そもそも婚姻の制度がないような人たちについてはどうなのかという話になると、認定が非常に難しくなります。そこを法定制度ではなく遺言や生前の契約が使えることにしたときに、そういう財産承継をしたい人が文字を書けないために遺言できないとなると、それはどうなのかという話なのではないかと思います。
全ての人に対して遺言作成を働きかける必要はありませんが、「遺言を使えばあなたの
やりたいことができる」というような掘り起こし的な面を伸ばすことはあると思います。
ただ、それ以上のことをする必要はないと思います。遺言の国といわれるイングランドでさえも 40％は遺言を書かずに亡くなるので、法定相続に委ねたいという人や、自分の死後に関心がないという人については、それはそれでいいのではないかと思っています。
今回の検討の主眼が遺言作成の簡便化にあるのは、大本の「規制改革実施計画」がそのような立場を取っているからで、作成が負担だから簡便化という議論になっているのですが、簡便化よりも現代化の方がいいのではないかという気もしています。例えば今の時代に筆で書かなければいけないという決まりがあったら駄目ですよね。みんなワープロやス
マートフォンを使っている時代に、遺言だけが自書というクラシカルな手法しかなくていいのかと考えると、簡便化というよりは、現代の生活に応じた遺言制度を考えるという話ではないかという気がしています。
（座長） E 委員、法務省、I 委員、D 委員とご発言いただきましたが、法定相続なのか遺言相続なのかということについて、ここで何か議論しようということではないことは皆さんの共通認識であると理解しました。一方で、遺言制度に誘導するわけではないけれども、現状で遺言できないという人たちに選択肢を付与する必要はあり、それは簡便化ではなく現代化と捉えるべきではないかという整理を D 委員にしていただきました。今の点はスタートの議論としては大事なところだと思うので、さらにご発言があれば頂きたいと思います。もちろん他の意見でも結構です。いかがでしょうか。
（D）

筋がずれているかもしれませんが、初回なので、少し気になっていることをお話ししたいと思います。遺言の制度や方式を考えるときに、最終的に裁判で争いになったと
きのことを考え、必要な制度を用意することは大事だと思います。そのときは、偽造・変造や本人の真意などの話が大事になってくると思いますが、一方で、争いにならない遺言がどれぐらい通用しているのかということも気になります。
例えば、録音・録画したものについて争いになり裁判所の判断になったときには、照合するデータがないと、いかんともし難いと思います。音声の波紋で同一性が確認できるという話もありますが、それも照合するデータがないとどうしようもありません。録画も、似たような人で何だかはっきりしないということがあるでしょうし、マイナンバーカードに登録した顔写真を映したとしても照合が難しいことがあるかもしれません。ですから、争いになったときに「これは間違いなく本人だろう」と言える制度をどこまで目指すのかという観点も重要だと思います。他方で、多くの場合は、家族はその声が本人だと分かっ
17

ていて、
「これがお母さんの遺言だから、そのとおりに分けよう」という形で問題なく回るのではないかと思います。そのように想定し、紛争になる事例はごく限定的だとすると、
むしろ、今までなら遺言できなかった人が最終意思を遺言することができて、通常それは尊重されるという制度を考えた方がいいのではないかと思います。そうは言っても、偽造する人もいるので、結局紛争ばかり生じる可能性もありますが、遺言の場合は本人がいな
いので、多くの場合は紛争にならずに「これがお母さんの遺言だから」という程度で回る
感じがします。基本姿勢として、その感じをどの程度尊重すればいいのか、ぎちぎちに偽造・変造を防止することだけを考えていていいのかということが少し気になっています。
（座長）

貴重なご指摘を頂いたと思います。紛争になって裁判所で決着を付けなければいけない局面はあるのですが、それを想定した制度が遺言に関わるケースに及ぼす影響も考える必要があるのではないかということです。G 委員がおっしゃった、重過ぎる制度を作ることについての問題と関連するご指摘だと受け止めました。
（H） 今の D 委員の話は非常に考えさせられました。裁判になったときに動かぬ証拠として信頼できることをどれくらい重視すべきかという観点が重要であることには全く賛成です。他方で、裁判にならない場合を考えたときに、もしかしたら、誰かが唆したのではないかと心の中で思っていても、遺言というのは昔からこのように残ってきたものだから、むやみに疑っても仕方がないという形で収まっていた部分があるのかもしれません。そういう側面があったとしますと、デジタル化により、100％本人が作成したものであると裁判で証明されるようになったとしても、それはそれで、紛争の減少や平和な社会の実現につながるのかというと、よく分からなくなるような気もします。制度を変えたら、変えた部分については、伝統のようなものが頼りにできなくなる可能性があり、その分、論理的な正当化といいますか説明が求められる度合いが高まるかもしれません。そこで十分な説明ができるかということも問題ですが、仮にできる、100％本人であると理路整然と説明することができるとしても、それになかなか納得できないという人も出てくるかもしれません。
それもまた一つの問題ではないかという気がいたします。だからどうすればいいのかとい
うのは分かりませんが、このような改革がうまくいかなかったとして、そのことが数十年後に「遺言無効確認訴訟が最近多い」という形で顕在化するとすると、制度を変えた瞬間
はすごく便利になったとしても、その評価はかなり中長期的なスパンで下されることになりますので、改めて悩ましいものと思います。
（座長）

制度を変えようとすると、なぜ変えるのか、どう変えるのかということについて説明を求められますが、翻って、今ある制度はどうかということを問うたときに、古いものと新しいものを比較しての評価は、おっしゃるように非常に悩ましいものがあります。
それを踏まえつつ、ではどうするかという課題を指摘していただいたのだろうと思います。
まだご発言はたくさんあろうかと思います。複数の遺言が出てきた場合の日付の問題や変更・撤回の問題についても、それぞれにご意見をお持ちではないかと思いますが、それについては次回、第 4 のところで引き続きご議論いただき、可能ならば第 5 以降の議論に入っていくことになるかと思います。法務省、そういう理解でよろしいですか。
18

（法務省）

異存ございません。

本日の議論を踏まえ、何か必要な資料があれば追加したいと考えています。ただし、本体の議論の材料としては研究会資料 1 があるので、大きな追加はないと考えています。本
日出てきた話題に資する情報があれば資料を用意しますが、基本的には研究会資料 1 について引き続きご議論いただくことになります。
（座長）

それでは、本日の会議はこれで閉会します。次回以降も引き続きよろしくお願いします。

19