Ⅴ

オンライン申請

EV・PHEV タクシー

リース事業者申込について申請者および助成金の支払先は、リース事業者です。助成対象自動車の購入およびリース契約締結が完了してからの助成金申請になります。リース使用者（貸与先）に助成金の利益が還元されるよう、月々のリース料金から助成金相当分を減額している必要があります。ここでいう助成金には、本事業以外のもの（国補助やその他の助成金）も含みます。一括還元は認めておりません。
助成金申請時点で、リース契約期間が処分制限期間（Ⅻ９(2)参照）より短い場合、助成金交付後、処分制限期間中にリースを途中解約することになった場合、下表のとおりの扱いとなります。
リース契約満了

助成金申請時点における交付決定後における後の予定

申請の可否

途中解約

リース事業者が ・申請不可

・返納金あり車両保管する
当初貸与先に再 ・事前にご相談ください。

「変更届出書」を提出

リースする
・事前にご相談ください。

・新たな貸与先が一般乗用旅客自動車運送事業者であり、使用の本拠の位置が引き続き都内となる…返納金免除免除された金額を新たな貸与先に新たな貸与先に還元されるよう、中古リース料金を中古リースする減額したうえで、そのことを証明した「貸与料金の算定根拠明細書」及び「再締結したリース契約書」を提出すること。
・上記以外…返納金あり

当初貸与先に売 申請不可

返納金あり

却する
当初貸与先以外 申請不可

返納金ありに売却する- 27 -

１

書類の偽装や虚偽申請などにおける不正受給などの不正行為について
当法人の助成金については、東京都の公的資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められております。当法人としましても、不正受給などの不正行為に対しては厳正に対処いたします。
本助成金を申請される方、申請後、採択が決定し助成金を受給される方におかれましては、以下の点につきまして、十分御認識された上で、助成金の申請又は受給を行っていただきますようお願いいたします。
(1) 助成金の申請者が当法人に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述があってはなりません。
(2) 助成金で取得した助成対象自動車を、当該の処分制限期間内に処分（助成金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供することをいいます。
）
しようとするときは、事前に処分内容等について当法人の承認を受けなければなりません。
なお、当法人は、必要に応じて助成対象自動車の管理状況について調査することがあります。
(3) 当法人は、申請者及び手続き代行者その他の関係者が、偽りその他の不正の手段により手続きを行った疑いがある場合は、必要に応じて調査等を実施し、不正行為が認められたときは、当該関係者に対し相当の期間、助成金の交付決定の停止等の処分を行い、その名称及び不正の内容を公表します。
(4) 前記事項に違反した場合は、当法人からの助成金交付決定及びその他の権利を取り消します。また、当法人から助成金が既に交付されている場合は、その全額に加算金（年率10.95％）を加えて返還していただきます。
(5) 助成金を受け取るまでに車両を処分された場合については、次のとおり処理します。
申請前：申請できません。

交付決定前：申請を取り下げてください。

交付決定後に処分が発覚した場合、虚偽申請にあたる可能性がありますのでご注意ください。

- 28 -

２

対象の確認
申請する前に申請者（リース事業者）及び貸与先等が以下に該当するかご確認ください。オンライン申請の際は以下全て該当するものとみなします。よくご確認ください。
✓書類(1) 国及び地方公共団体ではない(2) 国または地方公共団体が出資する法人・団体ではない(3) 税金の滞納がない(4) 刑事上の処分を受けていない(5) 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等ではない(6) その他、公的資金の交付先として社会通念上適切である(7) 都内に事務所若しくは事業所を有する(8) LPG 車やガソリン車（次世代 UD タクシーを除く。
）からの買換えである※ハイブリッド車（次世代 UD 以外）からの買換えは対象です。
(9) 都の他の同種の助成金の交付を重複して受けていない※環境性能の高い UD タクシーの補助金と併用可能(10)車両がタクシー仕様で、EV 又は PHEV である(11)新車である（中古車、新古車は対象外）(12)初度登録日から申請受付日までの期間が１年以内である(13)車両の支払いはいずれかに該当する① 助成対象者が購入し、代金の支払いが完了した自動車であること② 助成対象者が割賦販売（所有権留保付ローン）で購入し、ローン会社等による立て替え払いを含めて代金の支払いが完了していること③ 助成対象者が割賦販売（所有権留保付ローン）で購入し、販売業者と今後全額支払いすることを契約していること(14)自動車検査証記録事項の記載について、下記表の要件を初度登録時から継続して満たす
自動車検査証記録事項の記載
助成対象者がリース事業者の場合
事項
所有者の氏名または名称助成対象者と同一名義使用者の氏名または名称借主（貸与先）の名義使用の本拠の位置

都内

上記「✓」は該当するかご確認するものです。また、過去に虚偽申請（提出書類の偽装など）があった者は(6)に違反します。

- 29 -

３

申請の流れ（車両購入後）申請から交付決定・助成金の支払まで≪販売店（購入先）が用意≫
・請求書又は注文書
提出書類の準備・領収書≪購入者（申請者）が用意≫
・自動車検査証記録事項
・振込口座確認書
・印鑑証明書（貸与先含む）
・登記事項証明書（貸与先含む）
・一般乗用旅客運送事業の許可書（貸与先）
・リース契約書他

オンライン申請

詳細は次ページ

クール・ネット東京ＨＰから申請
https://www.tokyoco2down.jp/subsidy/taxi

受付
受領し、審査準備を行います。
審査
審査不備がなければ３～４カ月程度交付決定・振込交付決定・振込（受付から４か月程度）
オンライン申請受付期限 令和 7 年 3 月 31 日（月曜日）17:00 まで- 30 -

４

お手元にご用意するもの
以下の書類をお手元にご用意ください。不備があった場合、メールや電話にて修正や書類の提出依頼をいたしますが、場合によっては一度受付を取消し、再度ご申請いただくことがあります。不備のないよう、よくご確認ください。また修正や書類提出の連絡に対して 20 日間ご連絡が取れなかった場合、申請は取消とし、書類は破棄させていただきます。ご注意ください。
各書類は審査で必要となるため、記載事項が指定されています。まずは書類一覧を表示し、記載事項の詳細については、一覧の次に記載します。
書類の偽装など悪質な虚偽申請があった場合、１に記載のとおり今後の助成金申請ができなくなる場合がありますのでご注意ください。
≪お手元の書類一覧≫✓書類容量(1) 請求書又は注文書のコピー（車両本体価格がわかること）

5MB(2) 領収書のコピー（車両本体価格の領収がわかること）

5MB(3) 自動車検査証記録事項のコピー（申請者が所有者及び使用者であるこ

5MBと）(4) 助成金の振込口座が確認できる書類（通帳やキャッシュカード）のコ

5MB

ピー（申請者のもの）(5) 印鑑証明書のコピー（申請受付日から３か月以内に発行されたもの）

各（申請者及び貸与先のもの）

5MB(6) 登記事項証明書のコピー（現在事項全部証明書）（申請受付日から３か各月以内に発行されたもの）（申請者及び貸与先のもの）

5MB(7) 一般乗用旅客運送事業の許可書のコピー（認可証または証明願でも可） 5MB（貸与先のもの）(8) 購入車両に係るリース契約書のコピー

5MB

上記が揃わない等、審査に必要な内容の確認できる書類がない場合はその他公社が必要と認める書類として提出を求めます。

各書類はオンライン申請を行うため、スキャナや写真などでデータ化してください。※記載の容量は上限容量です。容量以内のデータを作成してください。
≪記載事項の詳細≫(1) 請求書のコピー（販売事業者の方がご用意ください。
）
確認事項：申請者との契約の有無、EV・PHEV かどうか、助成対象経費（本体価格）① 請求書、納品請求書、注文書、見積書、売買契約書等の書類で、申請者名と販売会社名の記載があること。
② 自動車の車名が確認できること。
③ 車両本体価格および支払金額全額が確認できること。支払金額は、最終的に確定し、- 31 -

実際に支払った額であること。（領収金額と確認します。
）④ 下取り金額・下取り車のリサイクル預託金返金額を新車購入に充当する分は、現金支払分とは別に明記されていること。（リサイクル預託金相当額通知書等でも可）(2) 領収書のコピー（振込やクレジットカード支払の場合を除き、販売事業者の方が作成）
確認事項：申請者との契約の成立及び申請者による助成対象経費の支払完了① 宛名が申請者と同一名義であること。
② 請求書に記載された全額分の領収書が必要。複数枚に分かれる場合は、全ての領収書を提出すること。ただし、下取り金額・下取り車のリサイクル預託金返金額を新車購入に充当する分は、領収書は不要。また、過払い等により領収書の金額が請求書を超えるのは差し支えない。
③ 所有権留保付ローンで購入した分は、ローン契約書を提出すること。申請時に全ての代金の支払いが完了していない場合は、販売業者と申請者で締結された今後全額支払うことが明記された契約書の写し及び約款の写しを提出すること。
④ 振込のため、領収書がない場合は、金融機関発行の振込金受取書やネットバンキングの取引画面の印刷で可。（依頼人・受取人・日付・金額の記載があること）⑤ クレジットカード払いで領収書がない場合は、当助成金申請用に作成すること。
(3) 自動車検査証記録事項のコピー（申請者の方がご用意ください。
）
確認事項：所有者は申請者、初度登録年月日、登録番号、使用の本拠の位置① 初度登録（新規登録）時のものを提出すること。
（初度登録日令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで、1 年以内(受付日から起算)）② 申請までの間に登録番号変更を行った場合は、変更後のもののみで可※その他変更を行った場合は、初度登録時のものと変更後のものが必要③ 複数回のコピーやファックスを使用すると、コピー用紙が黒くなって文字が読み取れなくなることがあるため、文字が鮮明に読み取れるものを提出すること。
(4) 助成金の振込口座が確認できる書類（通帳やキャッシュカード）のコピー（申請者の方がご用意ください。）
確認事項：口座名義人が申請者であること、振込ができること① 銀行名、支店名、口座番号、口座名義人が読み取れること。
② 定期預金口座でないこと。
③ 通帳の場合は、表紙及び見開き面のコピー④ キャッシュカードのコピー、ネットバンキングの画面印刷なども可⑤ 当座預金場合は、小切手帳や金融機関発行の取引明細書でも可(5) 印鑑証明書（申請受付日から３か月以内に発行されたもの）（申請者及び貸与先）(6) 登記事項証明書（現在(履歴)事項全部証明書）（申請受付日から３か月以内に発行されたもの）（申請者及び貸与先）- 32 -

確認事項：都内事業所を有していること※貸与先が個人事業主の場合、個人事業税納税証明書又は個人事業の開業・廃業等届出書（控え）を提出すること。
・令和 5 年度の個人事業税の納税証明書で、完納しているもの（未納額が０円）
・窓口は都税事務所
・設立年度に申請する場合は、「個人事業の開業・（廃業等）届出書」の写しを提出
・非課税の場合は、令和 4 年分又は令和 5 年分の「確定申告書Ｂ」の写しを提出※税務署の受領印があること。e-Tax で受領印がない場合は、受信通知のメッセージ画面を印刷して、併せて提出(7) 一般乗用旅客運送事業の許可書（認可証または証明願でも可）（貸与先）(8) 購入車両に係るリース契約書（申請者）
確認事項：契約の成立、契約期間、契約金額① 両者の印又はタイムスタンプなどで契約成立がわかること。
② 契約期間は処分期間より長いこと。
※短い場合、期間満了後の詳細が必要です。
③ 月々のリース料金から助成金相当分を減額していること。
※リース契約書で助成金額以上が差し引かれていない場合、当該金額をリース料金から差し引いてリース契約を再締結するか、助成金額確定後もしくは入金後に助成金額をリース料から減額し、月々のリース料へ反映することを明記した覚書等を申請者及び貸与先で締結のうえ提出してください。
(1)～(8)の確認事項等が確認できない場合等はその他書類の提出を求めます。

５

申請手続きについて(1) 受付期限
オンライン申請受付期限 令和 7 年 3 月 31 日（月曜日）17:00 まで※申請額が予算額に到達した場合は、その時点で申請の受付を終了します。
※上記の受付期限については、やむを得ない事情があった場合でも延長はできませんのでご注意ください。
※予算に限りがございますので、関係書類が整い次第、速やかにご提出くださいますようご協力をお願いいたします。

(2) 申請可能台数① 申請者ごとの助成金支給の台数制限はありません。
但し、申請額が予算額に到達した場合は、その時点で申請の受付を終了します。なお、予算額の到達が近づいた場合は、ホームページ等でご案内します。

② 1 回の申請で 9 台の車両を申請してください。オンライン申請の場合、Graffer ア
カウントでログインすることで記入項目は自動入力され、入力の手間を省けます。

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(3) 申請方法
申請はオンライン申請を行ってください。

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/taxi(4) 申請にあたっての留意事項【車両関係】
・申請前に車両を処分している場合は、申請できません。
・申請後、交付決定される前に車両を処分することになった場合は、交付決定せずに取下げ処理となります。クール・ネット東京あてにお電話いただき、申請取下げを申し出てください。
・交付決定される前に車両を処分していたことが交付決定後に判明した場合は、交付決定取消しの対象となります。助成金振込済みの場合は、全額返還および違約加算金を請求します。
【その他】
・審査の過程で、現地確認・調査を行うことがありますので、その際はご協力をお願いします。
・交付決定後、助成対象者の都合で辞退する場合は、次回以降の応募を制限することがあります。
・職員への働きかけ・陳情等により、公正中立性が確保されないと判断された場合には、審査対象から除外させていただきます。

(5) 手続代行
助成対象者は、助成対象自動車を販売する者に、助成金交付申請に係る手続きの代行を依頼することができます。手続代行者は、依頼された手続きについて誠意をもって実施してください。
手続代行を依頼した場合、クール・ネット東京から申請書類等について質問や依頼があるときは、原則として手続代行者に連絡をします。
また、クール・ネット東京は、必要に応じて調査を実施し、手続代行者が実施要綱、交付要綱及び本手引きの規定に従って手続きを遂行していないと認めるときは、当該手続代行者に対し、代行の停止を求めることができます。

６助成金額について助成対象経費は「車両本体価格（値引きを含む本体の購入に要する費用）」です。但し、環境性能の高いＵＤタクシーと併用申請する場合は、UD タクシー助成金額を減額する。また、利益等排除とし、助成対象経費に助成対象者の自社製品の調達分または助成対象者に関係する者からの調達分がある場合、利益等相当分を排除した額を助成対象経費とします。
助成金額はオンライン申請で自動計算されます。

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(1) EV タクシー
① 中小規模事業者（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に規定する中小企業者（会社又は個人）であって使用台数２００台未満の事業者）
助成金額 ＝ 助成対象経費 × １/２ （上限１６０万円、千円未満切捨て）② 中小規模事業者以外
助成金額 ＝ 助成対象経費 × １/４ （上限１００万円、千円未満切捨て）③ 全事業者（国補助※併用の場合）
助成金額 ＝ 助成対象経費 × １/４ （上限６０万円、千円未満切捨て）※ 国補助とは、国の行っている同様の補助のことで、次の例示です。
今後、国の新たな補助を開始した場合は国補助ありとなる場合があります。
・地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（平成２３年３月３０日付国自旅第２４０号他）に基づく福祉タクシー車両におけるスロープ又はリフトを装備する車両に係る補助金
・訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金交付要綱（平成２８年２月２９日付観観産第６９０号）に基づくＵＤタクシー車両に係る補助金・観光振興事業費補助金交付要綱（公共交通利用環境の革新等事業（自動車））（平成31 年 4 月 2 日付告示旅台３１４号他）に基づく補助金
・脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付要綱（令和５年５月１６日）に基づく補助金(2) PHEV タクシー
① 中小規模事業者（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に規定する中小企業者（会社又は個人）であって使用台数２００台未満の事業者）
助成金額 ＝ 助成対象経費 × ２/５ （上限１６０万円、千円未満切捨て）② 中小規模事業者以外
助成金額 ＝ 助成対象経費 × １/５ （上限１００万円、千円未満切捨て）③ 全事業者（国補助※併用の場合）
助成金額 ＝ 助成対象経費 × １/５ （上限６０万円、千円未満切捨て）- 35 -※ 国補助とは、国の行っている同様の補助のことで、次の例示です。
今後、国の新たな補助を開始した場合は、国補助ありとなる場合があります。
・地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（平成２３年３月３０日付国自旅第２４０号他）に基づく福祉タクシー車両におけるスロープ又はリフトを装備する車両に係る補助金・訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金交付要綱（平成２８年２月２９日付観観産第６９０号）に基づくＵＤタクシー車両に係る補助金・観光振興事業費補助金交付要綱（公共交通利用環境の革新等事業（自動車））（平成31 年 4 月 2 日付告示旅台３１４号他）に基づく補助金
・脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付要綱（令和５年５月１６日）に基づく補助金

７オンライン申請手続について(1) クール・ネット東京ホームページより助成金事業のページへ
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/taxi

ホームページ記載の左ボタンをクリック(2) オンライン申請ガイド記載された質問に回答し、申請可能かどうか調べてください。
本誌では省略します。

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(3) オンライン申請（2023 年 7 月現在）
① 申請ガイド⇒オンライン申請フォームについて誓約事項を必ずお読みいただき、ご了承の上、申請してください。

② ログインについて

Graffer アカウントを作成すると申請の一時保存ができます。

①Google アカウントや LINE アカウントで登録しているメールアドレスでアカウントを作成する場合は、本ボタンをクリック②既に Graffer アカウントをお持ちの方は左欄にメールアドレス及びパスワードを入力の上、左ボタンをクリック③新規登録する場合は左テキストをクリック（登録には未登録のメールアドレスが必要です。
）③ 申請フォームに従い、入力してください。

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上記「誓約事項」及び「利用規約」をよく読み、同意の上、「申請に進む」をクリック- 38 -

リース事業者が助成金を受け取るため、「法人」を選択してください。

助成金を受け取る「申請者（リース事業者）」の情報を入力してください。

メールアドレスはログイン時に登録したアドレスが表示されます。
不備等の連絡はこちらのメールアドレスにご連絡いたします。

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「個人事業主」の方はこちらの入力はありません。

助成金を受け取る「申請者（リース事業者）」の情報を入力してください。

メールアドレス登録した方の情報で選択してください。

助成金を受け取る「申請担当者（リース事業者）」の支店等の情報を入力してください。
上記選択で「助成金事務の担当が申請をする」を選択した場合、不備等の連絡はこちらの情報から連絡させていただきます。

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前頁で「助成金事務の担当が申請をする」を選択した場合、こちらの入力はありません。

「手続き代行者」の情報を入力してください。
不備等の連絡はこちらの情報から連絡させていただきます。

交付決定通知書の送付先を選択してください。

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貸与先を選択の上、貸与先の情報を入力してください。

申請車両における「貸与先と申請車両製造会社との資本関係」を入力してください。

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「車検証」の情報を入力してください。

「助成対象経費」を入力してください。

「申請車両」及び「国の補助金併用の有無」を選択してください。
国の補助金併用なしの場合、増額申請条件の中小規模事業者かどうかの選択肢が出ます。

上記選択で自動計算されます。

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「貸与先」が増額要件に該当し、増額申請する場合はこちらを選択してください。
個人事業主の場合も増額申請する場合はこちらを選択してください。

「貸与先」の情報を入力してください。

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助成金を受け取る「申請者（リース事業者）」の情報を入力してください。

- 45 -

リース金額が減額されているか確認するために指定項目を入力してください。

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提出書類の添付をお願いします。
提出書類に関する詳細は「４るもの」を参照してください。

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お手元に用意す国補助金の額確定通知がある場合は、こちらでご提出ください。

Ⅴ- 48 -

終了