ISSN 1347-5096

Volume 9

特集 第8回オープンフォーラム
大学と国際協力機関との組織連携の強化−大学国際化戦略の一環として−2008.3
名古屋大学農学国際教育協力研究センター
International Cooperation Center for Agricultural Education

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

巻頭言
名古屋大学農学国際教育協力研究センター
センター長

山内

章

わが国の農学やその関連分野の教育、人材養成における、国際協力を推進するナショナルセンターとして、1999 年 4 月に農学国際教育協力研究センター(農国センター、ICCAE)が名古屋大学に設立されてから、もうすぐ９年が経とうとしている。この間、国際協力機関からの要請課題や国際協力プロジェク
トの評価分析、現地適応型プロジェクトの開発、並びに全国の農学研究者や教員の人材データベースの構築とその活用によるネットワーク形成・コーディネート手法開発の研究、途上国研究者技術者研修、国際協力専門家研修等の分野で大きな成果を挙げてきた。
ICCAE は、大学や文部科学省、さらには国際協力機関(JICA、JBIC、JIRCAS 等)など、国内外の様々な組織と今後さらに幅広いネットワークを作り、農学分野における教育協力に関する拠点機能をさらに強化し、人材養成に大きく貢献したいと考えている。
一方名古屋大学は、2005 年 12 月に「名古屋大学国際化推進プラン」を作成し、全学的な観点から国際学術交流の方針や計画を企画・実施・評価する支援組織として、2006 年 4 月に「名古屋大学国際交流
協力推進本部」を設置した。関係者の努力により、そのプランの実質化が進んできたが、今後、本格的に他機関との共同で事業の実施を推進していくために、解決しておくべき課題もいくつか見えてきた。
とくに、中期計画・目標において、国際開発協力に掲げられている目標と行動計画で定められている国
際援助機関等からのプロジェクト受託および資金導入の支援体制の充実を図り、国際開発協力活動を推進し、全学的体制を整備するための課題を整理する必要がある。
ICCAE はこれまでに、とくにそのときどきで重要な課題に焦点を当て、オープンフォーラムを開催し、その成果を、ICCAE の学術誌である本誌「国際農学協力」に掲載してきた。本号は、2007 年 10 月 29 日(月)〜30 日（火）に開催した第 8 回オープンフォーラム「大学と国際協力機関との組織連携の強化 —大学国際化戦略の一環として—」において、国際教育協力分野で先導的な取組をおこなっている我が国
大学の研究者・職員や文部科学省、国際協力機関による発表内容をまとめたものである。
日本政府は、わが国が果たすべき国際貢献の中で、「知的」国際貢献をたいへんに重要に位置づけて
いて、そこで大学等が果たすべき役割は、今後一層重要になってくる。しかし、従来の大学等が実施してきた国際協力活動は、個人の努力と情熱に依存する部分が大きく、組織的、継続的に、大学等が有する知的資源を十分に有効に活用してきたとは言えない。
本号が、関係者間での、今後解決すべき問題点の共有に一役買い、今後ますます大学が国際協力において重要な役割を果たしていくために役立てられるとすれば望外の喜びである。

−i−名古屋大学農学国際教育協力研究センター
第８回オープンフォーラム

大学と国際協力機関との組織連携の強化－大学国際化戦略の一環として－日時：

2007 年 10 月 29 日（月）～2007 年 10 月 30 日（火）会場 ： 名古屋大学野依記念学術交流館（名古屋市千種区不老町）

名古屋大学農学国際教育協力研究センター
International Cooperation Center for Agricultural Education (ICCAE)
Nagoya University農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

農学国際協力 第 9 号
International Cooperation in Agriculture

Volume 9

目次
特集
名古屋大学農学国際教育協力研究センター

第 8 回オープンフォーラム「大学と国際協力機関との組織連携の強化―大学国際化戦略の一環としてー」 ·············

1

第 1 日（2007 年 10 月 29 日）
開会セッション
主催者挨拶

山内章（名古屋大学農学国際教育協力研究センター長）·················

3

来賓挨拶

山本進一（名古屋大学理事（研究・国際交流関係担当）・副総長） ···

5

問題提起

杉本充邦（名古屋大学農学国際教育協力研究センター准教授） ·········

7

第 1 セッション「大学による国際協力事業実施上の問題点と解決に向けて（事例報告）」 ······················· 19
JICA との連携融合プロジェクト
長澤秀行（帯広畜産大学理事・副学長）
早坂和明（帯広畜産大学研究国際課長）················································· 21
質疑応答 ···································································································································· 37
修士学位授与を目的とした JICA 長期研修「持続的農村開発コース」の事例
弦間洋（筑波大学大学院生命環境科学研究科教授）
皆川誠徳（筑波大学国際課長）································································· 41
質疑応答 ···································································································································· 57
JICA の草の根技術協力事業「ベトナム中部・自然災害常襲地での暮らしと安全の向上支援」
田中樹（京都大学大学院地球環境学堂准教授）
塚本政雄（京都大学国際交流課長）························································· 61
質疑応答 ···································································································································· 79
JICA 技術協力プロジェクト「インドネシア国ガジャマダ大学産学地連携総合計画」
糸井龍一（九州大学大学院工学研究院教授）
穴沢一夫（九州大学国際交流部長）························································· 81
質疑応答 ···································································································································· 99
討論 ············································································································································103

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第 2 日（2007 年 10 月 30 日）
第 2 セッション「国際協力機関他等から見た大学との連携強化のあり方」·················································113
梅澤敦（文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室長）·················································115
質疑応答 ····································································································································125
五十嵐禎三（政策研究大学院大学教授・文部科学省国際協力イニシアティブ・アドバイザー） ········································································································································127
質疑応答 ····································································································································139
大金正知（国際協力銀行プロジェクト開発部次長兼連携班課長） ·································141
質疑応答 ····································································································································157
村上正博（国際協力機構国内事業部長）·············································································159
質疑応答 ····································································································································173
討論 ············································································································································175
第 3 セッション「パネルディスカッション～国際協力事業実施のための大学体制整備について」 ·········179
討論 ················································································································································191
討論総括 ········································································································································203
閉会の辞 ········································································································································205
編集後記 ········································································································································207

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15:35-16:05

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−２−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

主催者挨拶
名古屋大学農学国際教育協力研究センター長

山

内

章

（山内） 皆様、こんにちは。名古屋大学農学国際教育協力研究センターのセンター長をしております
山内と申します。主催者を代表いたしまして一言ご挨拶を申し上げます。本日は大変お忙しい中、遠路
はるばるこのフォーラムのためにおいでいただきました話題提供者の先生方、またご一緒に来ていただ
いております事務の職員の方々、誠にありがとうございました。それからご来賓といたしましては、名古屋大学の方から、副総長で研究・国際交流関係担当理事の山本先生にきていただいております。お忙しいところおいでいただきありがとうございました。
現在大学に求められている課題というものは非常に多岐にわたっているわけでございますけれども、その中で、社会貢献、特に国際協力を含めた社会貢献に対して、この国の政策あるいは社会の要請、また大学の中の内発的な要請というものが非常に高まっているという現状がございます。一方その大学の国際協力研究あるいは教育における体制の整備が極めて遅れており、その体制整備そのものが今日の重要課題になっているという認識を持っております。
そこで教育協力の分野でこれまで先導的な役割を果たしてこられました、帯広畜産大学、筑波大学、京都大学、九州大学の先生方、あるいは、国際協力や交流をご担当しておられる職員の方々に、さらには文部科学省、政策研究大学院大学、JICA、JBIC、から大学との連携協力を担当されている責任者の方々にお集まりいただきまして、大学がこれから一層国際協力事業に参画するための条件づくりについて議論するために、今回のオープンフォーラムを企画いたしました。皆様方におかれましては、非常にお忙しいことを重々承知の上の我々からの参加要請ではありましたが、快くお引き受け下さいまして、心よりお礼申し上げます。ありがとうございました。
私達の農国センターは、農学領域の開発問題につきまして、人づくり協力をリードするセンターを目指しまして文部科学省のご指導の下に、1999 年 4 月名古屋大学に設置され、今年で 9 年目を迎えております。設立以来、農学分野の国際教育協力に関係する国内外の大学あるいは国際協力機関との連携強化
を、当センターの最重要ミッションの一つと位置づけて活動してきており、本日の本フォーラムの企画に至っております。
私が今さら申し上げるまでもございませんが、現在大学は実に多方面の活動とその成果を求められています。多くの教員は、研究がしたくて大学に応募して職を得ております。また特に最近では教育面の成果も非常に強く求められております。たとえばこのフォーラムが終わった今週の後半には、評価チー
ムをお迎えいたしまして、名古屋大学は、とくに教育面を中心に認証評価をしていただくことになっております。また、私どものセンターの教員が協力講座として参加いたしております大学院生命農学研究科の方では、今年の文科省のグローバル COE に採択していただきましたけれども、中でも大学院教育強化が一番重要な課題になっております。それから冒頭申し上げましたように、社会貢献の中で、特に−３−

農 学 国 際 協 力

大学にしかできない国際協力のあり方、大学らしい国際協力のあり方を通じて貢献することが求められているわけであります。
一方教員は、研究でも一流の成果を挙げたい、優秀な学生も育てたい、そして国際協力の場面でも貢献したい、だけれども時間がない、資金がない、場合によっては自分の専門以外の領域にわたることも多くて能力も足らない、こう自覚しつつ、もがいております。しかし、このように、ないないづくしではあっても、それぞれの活動やその成果が正当に評価されるような仕組みが十分に確立されてさえいれ
ば、それは大学人にとって大きなインセンティブとなるはずです。その点が十分に確立されていないという現状が、大学が抱える大きな問題点の一つであると私は考えております。
さらには、事業を展開する際にも、さまざまな制度あるいは手続き上の問題点を抱えておりまして、
実際の事業実施以外の部分で大きなエネルギーを割かなければならないという現状もあります。特に国際交流事業が、かつては個々の教員の個別の対応に求められていた時代からかわって、大学として、組織として取り組むようになってきてから、この問題は大きく顕在化しております。
この点から申し上げますと、本フォーラムが各大学の事務方からのご参加を得ているということも大変に意義があると考えております。
2 日間にわたりまして、本フォーラムが、比較的少人数で行われるという利点を最大限に活かしまして、大学が事業実施上共通に抱えている問題点について、率直な意見を交換して、今後あるべき方向性について、実質的な議論を展開する場となれば、これは主催者にとって望外の喜びであります。2 日間
どうぞよろしくお願いいたします。これをもって主催者の挨拶とさせていただきます。

−４−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

来賓挨拶
名古屋大学理事 (研究・国際交流関係担当)・副総長

山本進一
名古屋大学農学国際教育協力研究センター第８回オープンフォーラムの開会にあたり、名古屋大学を代表して一言ご挨拶申し上げます。
今回のオープンフォーラムは、国際教育協力の様々な分野で先進的な活躍をされている我が国の大学と、文部科学省、国際協力機関の皆様方にお集まりいただき、国際教育協力を一層推進するための議論を行うものです。２日間に亘る、皆様の発表と、討論を通じ、今後の大学における国際教育協力を推進
していく上で抱えている制度上の問題点が明らかにされ、大学が組織として一層国際協力に参加してゆく方向性が示されることが本フォーラムの狙いです。
大学の国際化の柱は国際交流と国際協力であり、先進国の研究者との共同研究、途上国の研究者との研究協力、これらの国から我が国大学への研究者の受入、学生の教育が主な活動です。名古屋大学には、
現在全学で１,１００名を越える外国人学生が学び、８００名を越える外国人研究者が研究に従事しています。
当大学の国際教育協力の活動の一端をご紹介しますと、教育・研究機関として、１９９１年に設置された大学院国際開発研究科がございます。ここには、１５０名を越える外国からの留学生を含め３３０名の学生が学び、異文化理解に立脚した国際性と実務能力を習得し、将来実践的な国際協力のプロフェッショナルを育成することを目指しています。
また、当大学には、社会主義体制の国にありながら市場経済化を標榜している体制移行国にわが国の法体系を紹介、導入することを目的として、アジアの国で法制度整備支援を行なっている２００２年設立の法政国際教育協力研究センターもございます。
これらの大学院、センターと並び、当農学国際教育協力研究センターは、１９９９年に農学分野における人づくりの国際協力を推進する研究組織として設立され、現在ケニア、タンザニア、ウガンダの１５の大学を支援するアフリカ人造り拠点プロジェクトやカンボジア王立農業大学の教育制度の整備・人材育成に協力してきました。途上国の農学教育分野でのネットワークの構築と連携・調整、途上国の農学教育の意思を有する約２,０００人の人材のデータベースの整備と、専門家の検索、専門家として海外で活動する意思を有する人材の研修、途上国のカウンターパートの研修などの業務を行なってきました。
名古屋大学の国際開発協力の活動は、２００５年１２月に国際連携による研究重点大学をめざして制定された名古屋大学国際化推進プランの３本柱として国際学術研究、国際教育交流とともに、具体的に到達目標と行動計画を示しており、当センターの活動はこのプランの推進の一翼を担っています。国立
大学法人化後の大学を取り巻く状況の変化を受け、プランは残念ながら十分な取組が行えていない面もあると言うのが実情です。
今回のフォーラムでは、今後のより良い国際協力の実施のための実りある議論がなされ、制度の改善に向けた具体的な考え方が示される契機となることを祈念して止みません。これをもってご挨拶に代えさせていただきます。

−５−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

名古屋大学農学国際教育協力研究センター（ICCAE)
第８回オープンフォーラム問題提起
２００７年１０月２９日
ICCAE 杉本充邦
目次
1.名古屋大学の国際化の取組み
2.名古屋大学の国際開発協力事業の目標と計画
3.名古屋大学の国際開発協力事業の取組み例
4.名古屋大学の国際開発協力事業実施上の問題点と対応
5.名古屋大学への提言
１．名古屋大学の国際化の取組み
１）国立大学法人化による中期目標・中期計画（２００４年５月）で（２）国際交流に関する目標を達成するための措置を明記
２）名古屋大学国際化推進プラン（２００５年１２月）で国際学術交流、国際教育交流、
国際開発協力の到達目標、行動計画を明記
３）上記目標達成の支援組織として国際交流協力推進本部を設置（２００６年４月）
２.名古屋大学の国際開発協力事業の目標と計画
目標１．国際援助機関等からのプロジェクト受託および資金導入の支援体制の充実
計画１．１国際協力プロジェクト受託のための学内組織の整備
計画１．２国際開発協力サポートセンターと連携して国際協力プロジェクトの参画を支援
計画１．３名古屋大学ホームページ上に国際開発プロジェクトの資金情報を掲載
目標２．国際開発協力事業活動を推進する
計画２．１国内外の国際開発協力諸機関との連携を進め、各種事業の受託や共同研究に積極的に取り組む
計画２．２国内研究者データベースの構築や、国際開発協力の貢献に関する成果指標の構築を通して、国際開発協力のナショナルセンターとしての機能強化を図る
計画２．３国際開発協力プロジェクトの評価に協力し、立案・実施・評価のマネジメント
を行なう
計画２．４ポストドクトラル・フェロー、優秀な若手研究者、帰国研究者の参加を促進する
目標３．国際開発協力を促進・支援する全学的体制を整備する
計画３．１国際協力銀行との海外援助協力事業、ヤング・リーダーズ・プログラム、アジ
ア法整備支援など、特色ある優れた国際開発協力を支援する−７−

農 学 国 際 協 力計画３．２途上国が最も必要としている分野間を連携した国際開発協力に関するネットワークを形成する
計画３．３

ＡＣ２１メンバー校や東南アジアの大学との連携を深めるために、国際共同研究の実施や技術移転等を全学的な連携のもとに推進する計画３．４国際開発派遣専門家、途上国の研究員、教職員及び学生等に対して国際開発協力研修プログラムを行なう
目標４．途上国への教育開発・人材開発援助を行なう
計画４．１

e-learning 等による途上国への教育プログラム、相談技法の開発を行なう

計画４．２講義・演習との活用による現場経験に基づく知識や考え方を伝達する
計画４．３途上国の教育・研究機関にベンチマーキング情報とそれに基づく評価情報を発信し、当該機関の教育・研究の改善に資する
３.名古屋大学の国際開発協力事業の取組み例
１）受託事業規程（平成１６年７月）の制定：
事業受託を制度上可能にした。
２） 「大学のための国際協力プロジェクト受託の手引きー受託促進に向けての参考資料としてー」 （平成１７年３月）の作成：財務部、研究協力・国際部は文部科学省「国際開発
協力サポート・センター」プロジェクトに協力し作成に先導的役割を果たした。
３）ＪＩＣＡコンサルタント登録：事業受託を準備した。
４）農学分野でのＪＩＣＡ連携（ＩＣＣＡＥの取組）ア）アフリカ人造り拠点（ＡＩＣＡＤ）への協力：ＪＩＣＡが協力しているＡＩＣＡＤとの間に学術交流協定を結び、ケニア、タンザニア、ウガンダの１５の大学を支援し、国内支援委員会に委員を派遣している。
イ）アフリカにおける稲作振興：日本政府が普及しようとしているＮＥＲＩＣＡ（New Ricefor Africa)の研究促進のためケニア人研究者の人材育成を行なっている。
ウ）カンボジア王立農業大学（ＲＵＡ）への協力：ＪＩＣＡの要請により、教育制度の整
備と、教員の人材育成に協力している。
エ）ＪＩＣＡ草の根技術協力事業：カンボジア国の農産物加工振興のための事業を、ＲＵ
ＡをパートナーにＪＩＣＡに提案中。
５）法整備制度支援でのＪＩＣＡ連携ア）ＪＩＣＡ職員受入れ：法政国際教育協力研究センター（ＣＡＬＥ）は教員ポストに受入れ（２００２年から２年余）
イ）ウズベキスタン法整備支援国内委員会業務のＪＩＣＡからの受託（２００６年度～）
ウ）ウズベキスタン、イラン、東チモールの法整備研修（ＪＩＣＡ事業）の実施
エ）カンボジア法制度整備支援（１９９９～２００２）
６）外国人の人材育成−８−農 学 国 際 協 力

第 ９ 号ア）外国人留学生（ＪＩＣＡ長期研修、体制移行国からの法学等留学生支援無償、中国他
留学生借款）を受入れている。
イ）ＪＩＣＡ学位取得研修：生命農学、環境学、国際開発の各研究科で修士、博士取得の研修コースを提案中。
ウ）JICA 集団研修コース受託：中等教育開発、地震津波火山観測システム運用管理、ＧＩ
Ｓによる天然資源・農産物の管理
４.名古屋大学の国際開発協力事業実施上の問題点と対応
１）技術協力プロジェクト受託実績がない：委託型の技術協力プロジェクトは、初等教育、理数科教育等教育プロジェクト等が多く、名古屋大学の人材では対応できない。業務実施
契約のプロジェクトニーズと、当大学の人材リソースにギャップがある。
２）外部人材の必要性：プロジェクト実施に当たり、コンサルタント企業等との共同企業体結成が不可欠であるが、下請け的な取り扱いとなるため、消極的。
３）外部ノウハウの活用の必要性：国際開発協力事業への大学組織としての参画は、後発であり、外部ノウハウは、絶対に必要。大学で自己完結的に事業受託は困難。
４）公募・公示情報へのアクセス：計画では、大学が組織として情報をキャッチする事になっているが、行なわれておらず、関心ある者のみが、情報を入手しているのが実態。
５）事業応募の体制：計画では体制整備が謳われているものの、現状では組織ではなく個
人が公示情報に関心を示して行動を起こすしかないのが実態。
６）受託事業の管理運営：事業受託までは個人のイニシャチブによる。受託後、組織の支援を受けるものの、事務部門の関与の度合いがまだ少なく事務との分業体制の見直しが必要。
７）受託事業規程の適用の問題：規程を厳格に適応した場合、事業委託者の委託条件が満
たせなくなる。受託側の大学の柔軟な対応が必要。規程以外の細則の定めも必要。
８）外国人受託研修員規程の問題：今年度受託研修員規程の改正が行なわれるまで、契約書を締結せず、精算行為もなく事業が実施されてきた。現在も、旧文部省時代の単価方式を踏襲。積算積み上げ方式は、精算が煩瑣であるので、事務側で抵抗があるため導入されていない。
９）所属先人件費補てんの扱い：国立大学法人化以降、ＪＩＣＡは専門家、調査団員として派遣された大学関係者の所属先に人件費補てんを行なっている。この制度の情報が、学内に周知されていない。補てん金額の使用については、部局の裁量に委ねられており、統一した定めがない。多くの部局では、派遣された教員等の研究費に充当されている。年度
末に振り込まれた場合、研究者は予算が執行できず、部局に返金しているのが実情。
１０）契約書積算上の人件費の扱い：既に雇用されている者だけでなく、契約締結により新たに雇用される者の人件費が計上可能であるが、前記の人件費をどの費目に計上するのか取り扱いが明確でない。

−９−

農 学 国 際 協 力１１）組織の複雑化：国際化、外部資金獲得について、新たな機関が設置されたが、学内関係者にも担当部署の役割が十分認識されていないのが実情。組織の整理と対外的なワンストップサービスの窓口が必要。
１２）国際開発協力事業参加への動機付け：国立大学法人化以降、大学が受託する事業への参加は、大学の本来業務と位置づけられ報酬が受け取れない。従来兼業により、報酬を得ていた場合と比べ、組織としての事業受託に消極的な教員もいる。事業受託を促進するためのインセンティブが必要。現在も、ＪＩＣＡから事業を受託した機関から依頼を受けて、休暇ないし兼業で従事した際には、謝金が支払われている有利な実態がある。
１３）事務職員の国際化への対応：事務職員が国際化関連業務に従事するのは、職業生活の一部に過ぎない。必要以上に業務を行なうことは、あえてすることではないとの考えがある。他方、国際業務の意義を認め、積極的に業務に従事している職員もいる。通常のローテーションとは別に、専門職化はひとつの方策。一時的な外部人材の投入もありえるが、内部人材の国際化関連の業務研修への参加、国際関連機関への出向研修も有効。
５.名古屋大学への提言
１)学内の国際協力実績、人材データベースの整備（行動計画の具体化）
２)国際協力事業の公募、公示情報を掌握部署の指名と、学内への周知体制の構築（行動計
画の具体化）
３)科学技術人材のキャリアパス多様化促進事業による博士号取得者の国際協力分野への進路開拓(ＪＩＣＡ国際協力キャリア総合情報サイトの活用）（行動計画の具体化）
４.)ＪＩＣＡ研究所設立に伴う、大学へのＯＤＡ研究・調査事業の委託の働きかけ、そのための一歩としての大学研究者の客員研究員としての活動の奨励。
５.)大学連携による海外プロジェクトにおけるＪＩＣＡ事務所による協力支援の拡大働きかけ（プロジェクト事務、大学職員受入、大学生・院生のインターンシップ受入）。
６.)国際協力事業について大学とＪＩＣＡが協議する場の設定の働きかけ（地方レベルから全国レベルへの拡大）。
７.)インセンティブの付与：表彰、報奨金、職務免除、休暇（サバティカル）、休職（国内
外研究留学）、研究費の優先配布、評価の指標として設定する。

−１０−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

−１
１−

農 学 国 際 協 力−１２−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

−１
３−

農 学 国 際 協 力−１４−

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第 ９ 号

−１
５−

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第 ９ 号

−１
７−

農 学 国 際 協 力−１８−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

第 1 セッション

大学による国際協力事業実施上の問題点と解決に向けて（事例報告）
座長：浅沼修一

名古屋大学農学国際教育協力研究センター教授

JICA との連携融合プロジェクト
長澤秀行 帯広畜産大学理事・副学長
早坂和明 帯広畜産大学研究国際課長
修士学位授与を目的とした JICA 長期研修「持続的農村開発コース」の事例
弦間洋 筑波大学大学院生命環境科学研究科教授
皆川誠徳 筑波大学国際課長
JICA の草の根技術協力事業「ベトナム中部・自然災害常襲地での暮らしと安全の向上支援」
田中樹 京都大学大学院地球環境学堂准教授
塚本政雄 京都大学国際交流課長
JICA 技術協力プロジェクト「インドネシア国ガジャマダ大学産学地連携
総合計画」
糸井龍一 九州大学大学院工学研究院教授
穴沢一夫 九州大学国際交流部長−１９−農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

ＪＩＣＡとの連携融合プロジェクト
帯広畜産大学

長澤秀行

世界食糧サミットにおける「世界食糧安全保障に関するローマ宣言」では、世界には８億人を超える飢餓・栄養不良人口が存在することから、今後の人口増加と地球温暖化・砂漠化等の地球環境変化を考えた場合、食糧安全保障は地球規模問題であるとされています。従って、食料の生産向上と安全確保に向けて、先進国から開発途上国に対しての学術援助は、人類の健康と福祉の向上にとって極めて重要であると考えます。そこで、大学の持つ知的資源による国際社会への貢献として、本学では学生・教職員に国際的な教育研究フィールドを提供し、海外において実務経験を有する国際協力に意識の高い教員、研究者、専門家の育成を目的としたＪＩＣＡとの連携融合プロジェクト「獣医農畜産分野における国際協力人材の育成」を企画しました。
本プロジェクトは、平成１９年度概算要求事項として文部科学省により採択されました。目的は、上記に述べた地球規模問題の解決に向けて、ＪＩＣＡ及びユネス
コＩＩＥＰ（国際教育計画研究所）と連携することにより、両機関が有する国際的なネットワークや海外フィールドでの事業実施におけるノウハウを活用して、世界の畜産現場における実務経験を有する国際協力に意識の高い人材を育成する教育シ
ステムを確立することです。
帯広畜産大学は小規模の地方大学ですが、畜産分野に特化しており、国際協力実績に関しては高い評価を受けていました。国立大学法人化を契機として、従来、教員個々で対応していた国際協力活動を大学全体の事業と位置付け、種々の取組みを進めています。今回は、以下の項目を中心に説明します。
○中期目標及び中期計画へ国際協力活動の推進を明記○ＪＩＣＡ帯広国際センター覚書締結○ＪＩＣＡとの連携協力協定締結（国内第１号）○ユネスコＩＩＥＰとの連携協力協定締結（国内第１号）○ＪＩＣＡ研修事業への参画を大学の本務と位置付け、講師謝金を謝金５０％、研究費４０％、中央経費１０％の割合に変更○国際協力特別選抜制度と奨学金支給制度の新設○国際協力ユニットの設置○青年海外協力隊短期派遣制度により学生を派遣○学内教員で組織する海外協力活動支援委員会を設置○青年海外協力隊技術補完研修の実施−２
１−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

ＪＩＣＡとの連携融合プロジェクト

帯広畜産大学
理事・副学長 長澤秀行

沿 革昭和16年 帯広高等獣医学校
昭和24年 帯広畜産大学
昭和42年 大学院修士課程設置
平成16年 国立大学法人帯広畜産大学
平成18年 大学院博士課程設置−２３−

農 学 国 際 協 力

帯広畜産大学の中期目標

畜産衛生学分野の専門店として特色ある大学づくり
国際社会の発展に資する
研究成果･専門知識の提供
獣医・農畜産分野の人材育成による地域社会及び国際社会との社学連携

教育研究組織大学院

畜産学研究科（修士課程・博士課程）
岐阜大学連合獣医学研究科

岩手大学連合農学研究科

別科

畜産学部

草地畜産専修教育研究支援組織
獣医学科

畜産科学科

保健管理センター

図書館

家畜病院

全国共同利用施設

情報処理センター

原虫病研究センター

学内共同教育研究施設

大動物特殊疾病研究センター

地域共同研究センター

畜産フィールド科学センター−２４−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

学生数および教職員数

平成19年５月１日現在

学生数
畜産学部
１，１７０名畜産学研究科
１５８名
別 科
４９名
留学生数（研究生、聴講生を含む）
２１カ国から
５９名
教職員数
役 員
教 員
事務・技術職員

６名
１３０名
９４名

大学の役割
社会が求める人材

社会に通用する人材

人材育成
研究世界水準・独創的

現場を理解した研究

帯広畜産大学−２５−

農 学 国 際 協 力

平成１９年度志願者・入学者状況
北海道

約７割が北海道以外の
全国から
入学者
志願者

＝

０
１６

９
４７

東北

２５２（１１９）
６
２２

１０
３２

近畿

北陸

信越

３８
１５２

東海

１０２１（４７４）

九州 中国
沖縄

８０
２６５

１３
４４

四国 １０
４２

東北：青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島
関東：茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨
信越：新潟、長野
北陸：富山、石川、福井
東海：岐阜、静岡、愛知、三重

２４
１１２

２５
８１

関東
３６
２００

その他
１
８

近畿：滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国：鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国：徳島、香川、愛媛、高知
九州：福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
その他：検定、外国

世界の家畜生産性の現状と課題
世界の乳肉家畜飼育頭数の７０％以上は、アジア、アフリカ、南米などの開発途上国で飼育されている。

その生産量は先進諸国の３０％以下

この低い生産性の原因の５０％以上は寄生虫・原虫感染被害による先進諸国から開発途上国への原虫病対策学術援助が必須−２
６−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

帯広畜産大学の学術連携構想
全学研究連携推進機構
スイス
ベルン大学
チューリッヒ大学
ドイツミュンヘン大学

スクラム十勝

国内連携
十勝圏連携

モンゴル
農業大学
獣医学研究所

学内研究組織の連携
原虫病研究センター
大動物特殊疾病研究センター
畜産フィールド科学センター
地域共同研究センター

フィリピン
デラサール大学
フィリピン大学

北海道農業研究センター
アメリカ合衆国
十勝圏地域食品加工技術センター
テキサス
厚労省
道立十勝農業試験場
日本大学
Ａ＆Ｍ大学
東京検疫所
道立新得畜産試験場
南アフリカ
タイ
農水省
北里大学
オンデル・
マヒドン大学
大阪大学
動物衛生研究所
ステポート研中国
新彊農業大学All Japan

東京大学

北海道大学

国際学術連携「食の安全監視」の現状と課題
食品を巡る諸問題が続発
ＢＳＥの発生鳥インフルエンザ

クリプトスポリジウム原虫
遺伝子組換え植物

食中毒

残留農薬

社会と時代の要請
農場から食卓までの食の安全確保が必要
畜産衛生あるいは食品衛生に関する専門家が不足している−２
７−

農 学 国 際 協 力

従来の我が国の大学教育
食品衛生の
教育研究
獣医学分野

人畜共通感染症
の教育研究
畜産学分野

獣医畜産融合分野の創設による教育研究が必要「食の安全監視」研究教育特化組織
畜産学研究科
畜産衛生学専攻
獣医畜産融合領域の講師陣
畜産学分野
獣医学分野
感染症学分野平成１８年４月開設

国際的な講師陣

後期博士課程前期博士課程２１世紀ＣＯＥ研究グループ−２
８−

ミュンヘン大テキサスＡＭ大ベットスイス

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

専攻の教育研究内容「食の安全確保」に関する獣医領域および畜産領
域の融合分野による畜産物由来食品の安全性評
価と衛生管理に特化した教育研究をおこなう。

養成する人材
国際競争力のある創造性豊かな優れた研究開発能力を持つ研究者
確かな教育研究能力を有する大学教員
高度な知識・能力を持つ実務型高度専門職業人

帯広畜産大学における国際協力活動実績
パイオニアスピリッツを持つ若者が全国から国際交流事業
農村開発教育セミナー
昭和５４年～
ユネスコとの共同事業
２０カ国１９３人
大学間学術交流協定
１０カ国１３大学
最近５年間
海外渡航者 ６９４人
研究者受入 ５０８人
来訪者数
４８９人

帯広畜産大学【畜産分野】ＪＩＣＡ集団研修コース（１２コース）「循環型酪農システム」
昭和６２年～
４４カ国１４０人

卒業・修了生１２０００人

青年海外協力隊
２０４人「上級原虫病研究」
平成７～１６年
２５カ国９９人

プロジェクト方式
技術協力
６プロジェクト
教員３６人「食の安全研究コース」
平成１７年～
毎年１０人

ＪＩＣＡ専門家
８２人−２９−農 学 国 際 協 力

国際社会との連携
外務大臣表彰（平成１４年）
国際学術協力に関する実績評価

最高ランクの大学評価（平成１５年）
文部科学省の大学評価・学位授与機構による「国際的な連携及び交流活動」で最高評価

ＪＩＣＡ帯広国際センターと「覚書」を締結
平成１６年６月

目的：国際協力に関する教育研究連携「国際協力」特別講義
１２回で１３９８人が受講
タイ国における海外実習
ＪＩＣＡプロジェクトに５名参加
集団研修コースを利用した国際実習−３０−農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

ＪＩＣＡとの連携（平成１７年）
我が国第一号となる総括的協力協定締結

ユネスコＩＩＥＰとの連携（平成１８年）
我が国で初（世界で２番目）となる包括的な連携協定を締結

真の国際協力に資する人材育成
帯広畜産大学

ＵＮＥＳＣＯ
ユネスコ

学部教育課程畜産国際協力ユニット
国際協力関連講義
海外実習
青年海外協力隊短期派遣

国際連合教育科学文化機関

ＩＩＥＰ
国際教育計画研究所

農村開発

大学院畜産衛生学専攻（博士前期課程）
国際協力特別選抜（奨学金貸与）大学院（博士後期課程）
インターンシップ

人材育成

−３
１−

ＪＩＣＡ
国際協力機構ＪＩＣＡ
帯広国際センター

国際協力農 学 国 際 協 力

国際協力特別選抜制度
海外の長期ボランティア経験者を対象とした特別支援制度
大学院畜産学研究科畜産衛生学専攻博士前期課程
対象奨学金として授業料相当額（月額５万円）を２年間貸
与
修了後に国際協力関係の実務に従事した場合は奨学金の返還免除
平成１８年に１名入学（青年海外協力隊従事者）

青年海外協力隊短期派遣
平成１７年度「フィリピン酪農開発強化プロジェクト」
第一次派遣 １０人（４週間）
第二次派遣 ４人（３週間）「タイ国ウボンラチャタニ農業専門学校における家畜 飼
育改善計画」
１人（４週間）−３２−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

青年海外協力隊短期派遣
平成１８年度「フィリピン酪農開発強化
プロジェクト」に関する合意書に署名
正規隊員として６人を第三次派遣（６週間）
学内に「プロジェクト支援委員会」を設置「海外ボランティアサークル」による派遣事前勉強会

国際協力人材育成サイクル
帯広畜産大学
派遣

学部教育

青年海外協力隊
ブラッシュアップ

大学院教育
実務経験を有する国際協力に意識の高い人材を育成

真の国際協力を理解した実務経験を有す
る教員、研究者、専門家が教育を担当

研究教育組織（大学及び国際機関）
専門家

教育担当教員−３３−

獣医・農畜産分野における国
際協力

研究者

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号Ⓨ⾲⪅ࣉࣟࣇ࢕࣮ࣝẶ ྡ  㛗⃝ ⚽⾜㸦࡞ࡀࡉࢃ ࡦ࡛ࡺࡁ㸧⌧ ⫋  ᖏᗈ␆⏘኱Ꮫ ⌮஦࣭๪Ꮫ㛗㐃⤡ඛ  ᖏᗈᕷ✄⏣⏫す㸰Ѹ㸯㸯 ᖏᗈ␆⏘኱Ꮫ     Tel: 0155-49-5208
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−３５−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

J
I
CAとの連携融合プロジェクト
長澤秀行

帯広畜産大学理事・副学長

早坂和明

帯広畜産大学研究国際課長

質疑応答
（浅沼）

研究国際課長の早坂さん、何か補足することがありましたら、手短にお願いします。

（早坂）

時間がありませんので、後の討論会の方で詳しく申し上げますが、先ほど長澤先生からお話があったように、平成１８年からJI
CA派遣の業務を本務業務としてというように、実際には１０％オー
バーヘッドで取っているのですが、その経緯はスムーズにいったわけではありません。平成１７年
２月にJ
I
CAとの協定ができまして、すぐにここにいらっしゃる村上部長から「組織対組織の事業の一環として大きな事業をやろう」ということでお話がありまして、平成１７年２月ごろから検討してきました。そして学内説明会も３回ほどやっていまして、その中に、やはり全部謝金でもらったものを大学にやるというのに非常に抵抗がありまして、逆に言えば、J
I
CAからの講師派遣を拒否できるのかといった意見もありました。それで６月ぐらいまでに報告書が出なかったものですから、その年度については従来どおりやるという方向になりまして、平成１８年度に向けてワーキングを作ってやったというのが現状です。
平成１８年にワーキングを作りまして、実は帯広畜産大学の中に学術研究交流を促進するための国際協力推進オフィスという、委員会とは違うのですが、職員も入っている推進組織があるのですが、その中のメンバー何人かでワーキングを作りまして、このような計画を作り上げたのです。
少し大ざっぱですが、以上です。

（浅沼）

どうもありがとうございます。お二方から発表いただきました。皆さまの方から何かご質問等
あれば、お願いします。

（松本）

２点教えてください。プロジェクト支援委員会のメンバーとワーキンググループのメンバーは
教員あるいは職員のどのようなメンバーで作られていて、どういう過程を経てこういう結論になったかということを教えてください。

（長澤）

先ほどの支援委員会の方は、プロジェクトの内容の専門家で構成されています。ですから、畜産、家畜、飼育、繁殖というメンバーです。それから今、早坂さんが言われたワーキングの方は、研修コースにかかわっている先生、それからJ
I
CAで専門家として派遣された、JICAの事業に詳しい教員などで構成されています。

（早坂）

事務方はワーキングには入っていません。

−３７−

農 学 国 際 協 力（浅沼）ほかにありませんか。

（大金）

J
BI
Cの方から来ております、大学連携の責任者をしている大金と申します。長澤先生にはだいぶ、JICAとの連携されたタスクでも発表していただきましたし、帯広畜産大学の非常に参考になる事例がありました。ぜひ新JI
CAで円借款の方ともぜひ連携させていただければと、将来のことも考えながら、一つ質問です。謝金あるいは、講師派遣の場合のことが書いてあるのですが、もしも帯広畜産大学がJ
BI
Cの提案型などの委託の調査を取られた場合、大学とJBICとの間で謝金や人件費等といったものを含む契約を結んだ場合、その委託費をお支払いする場合にはどういった形で教員の皆さんにインセンティブになるのでしょうか。明日の私の発表でも実はポイントになっていて、ぜひ帯広畜産大学の事例を教えていただきたい。どういう形になっているのかをお聞きさせていただければと思います。

（長澤）

今は特にこういうふうにやっていますというのはないのですが、考え方としてはやはり本務というか、すべての事業を大学の事業としてとらえますよということで、J
I
CAの事業もそうなのですが、ほかの外部資金を獲得してきた受託研究だとか、受託事業だとか、すべて大学の本務です
よということで評価には入れているのです。特に外部資金などは、今度はお金も入るものですか
ら、いくばくか見える形で教員本人に戻すとか、研究費だけではなくて、もう少し違う形でインセンティブを高められるような形を取りたいと思っています。
そのときに、例えば研究費であれば、研究活動に関するいろいろな事業に投資する。国際協力
であれば、それに関連する事業に投資するのだというのをきちんと明確にしておかないと、お金は入ったのだけれども、何か中央経費で訳の分からないものに使われているというのはまずいので、その辺をはっきりさせていきたいなと思っています。これは来年から確実にやっていきたいと思っています。

（浅沼）

ほかにございませんか。私から見ると、やはり大学の本務とするというところに教員の合意が得られたというところがすごくユニークで、どなたかが非常に努力されたのではないかと思うのですが。今はその辺の齟齬が全然ないわけですね。齟齬がないというか（笑）、スムーズに動いているという・・・。

（長澤）

やはり本当に１年ちょっと話し合いに時間を費やしたのですが、一番ひっかかったのは、やはり急に提案したものですから、それは約束が違うだろうという。でも、ずっと話し合っていると「やっぱりそうですよね」と。やはり大学から給料をもらって活動しているからには、国際協力というのも中期計画に掲げていることだし、やむを得ないというよりは、今はもう、むしろ積極的にやっていきますという。ですから１０％といわず、１００％出している人もいます。

（浅沼）

もうお一方。村上さん、どうぞ。

（村上）

この件については私も当事者なので、一言。先ほど長澤先生のプレゼンにありましたように、かなり長期計画で組織対組織の連携をやっていこうということで、当時、私はJ
I
CA帯広にいまして、明日のプレゼンでもお話しさせていただきたいと思いますが、基本的に組織対組織というのはどういうことなのかというところから始まりまして、やはり講師の謝金ということからお話し−３８−農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

しますと、大学が公金としてそのお金を受け取るかどうか、この１点に尽きます。今まで各先生
方それぞれの個人口座に、それぞれの単価に基づいて振り込んでいたわけです。これを公金にする意味を考えてほしいと。かなり無理を言いました。
帯広は非常に小さい町ですから、実施機関がありません。帯広畜産大学の先生たちの人材に託すほかはありません。従ってその額をいいますと、年間１４００万円ぐらいになります。当初、私の方から「この１４００万円を学校の公金として扱ってほしい。その公金を積み立てて人材育成の基金として使えるのではないでしょうか」と。このような提案を、かなり乱暴ではありましたが、大学の方にまず考えていただけないでしょうかというところからスタートしました。これについて、
やはり１年間の議論を要したということは確かなことだと思います。私どもは非常に心苦しかったのですが、ここがやはり一つのポイントではないかと思います。いわゆるアルバイトではなく、大学が本体事業として進むのであれば、そこの外部資金は公金でなければいけない。この点にちょっとこだわらせていただきました。また明日、J
I
CAとしての考え方を述べさせていただきた
いと思います。以上です。
（浅沼）

どうもありがとうございます。

−３９−農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

修士学位授与を目的とした JICA 長期研修「持続的農村開発コース」の事例
筑波大学大学院生命環境科学研究科 弦間 洋
アジア・アフリカ諸国ではマクロレベルの視点では近年、一定の経済的発展、技術的発展を成し遂げている。しかし、これらの発展は都市部に集中する傾向があり、都市部と農村部との貧富の格差拡大が懸念されている。農村開発においては、地域に潜在する多様な生物資源とそれに関る諸技術を発掘、発展させながら、人口増加を支える食料生産、そして環境・健康問題とも強く関る諸問
題を相互で考え、グローバライゼーションと巨大化が進む欧米型農業経済システムに依存しない共生社会を創成することが必須である。そのために、新しい地域固有技術の開発を担う上級技術指導者の育成が望まれている。一方、日本の市民と政府が共同提案し、2002 年の第 57 回国連総会で決議され、2005 年から「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」（Education for Sustainable
Development：ESD）が世界で始動している。持続的発展のための教育、とくに農学教育の推進が急務である現状から、この実施主体として本学に平成 18 年度から ESD の理念に基づいた「持続的農村開発コース」を設置するに至った。
本コースは、農村開発に従事している、アジア・アフリカ諸国の有職・実務者に対して高等教育を行うという観点から 2 学期入学（8 月）とし、TV 会議システムを活用した面接による入学者の選抜、入学後の e-Learning システムを利用した遠隔教育の受講、翌年 2 月の来日までにインセプ
ションレポート作成の義務付け、さらには JICA 筑波研修施設・圃場等を活用した農村開発の理念
及び方法論とともに本学で新たに興した 9 科目（選択科目）の学習、協定校であるタイ・カセサー
ト大学でのインターンシップへの参加等濃密なカリキュラムが特徴である。研修員は当該地域に存在する経済的側面、地域社会コミュニケーション、自然・耕地生態環境等におけるコンフリクトに関して特別研究の課題設定と、その分析と対策についての報告書作成に向けてコース教員から指導を受ける。プログラムはすべて英語で行われ、短期間での効率的な履修を可能としており、30 単位取得が修了前提条件であるが、前掲の特別研究課題報告書（ペーパーオプション）の評価・審査合格をもって修士（農学）号の修得、すなわち早期修了（16 ヶ月の修学期間）を目指す。
コースの開設に当たっては、実践的な知識・スキルの修得のためのプログラムを強化して、教育の実質化を図った。さらにインセプションレポート、プランニングレポート、プログレスレポート、審査のためのプレゼンテーション、当学発行の専門学術誌「Journal of Developments in
Sustainable Agriculture」（オンラインジャーナル）への報告書の投稿義務等、厳格で透明性のある評価体制を構築し、JICA からの外部審査委員を交えたアドバイザリーコミティによる集団指導体制も加え、修士号の質の保証と、国際的に通用し信頼される学位取得者の輩出を目指している。
一期生は現在、修了に向けて鋭意奮闘中であり、二期生も遠隔教育を受講段階にある。コース運営にあっては、開設前に想定された事項も含めて、以下のような改善･解決すべき問題点が提起されており、次年度に向けてその対策を講じているところである。
1）研修委託契約による経費内訳に「授業料」の費目がないため、大学側で「授業料」相当額の収入を教員へ配分される一般財源との相殺によって捻出している状況であり、極めて非効率である。
2）本コースでは海外での研修（前掲）も実施しているが、研修員･教員に係わる経費（日当等）の積算単価が JICA と大学間で異なっており、予算（契約による収入）の消化に苦慮した点がある。
3）コースで開設した科目について、大学と JICA 間に実施体制･評価等で乖離が生じないよう、緊
密な担当教員間での連携が必要である。

−４１−

農 学 国 際 協 力4）TV 会議では JICAnet を活用しているが、当初は電話回線（ISDN）利用が原則であったため、必要に応じて回線を準備して対応した。現在は LAN での使用ができるようになったので、本学は JICA(幡ヶ谷)を経由して、各 JICA 現地事務所との間で速やかな応答が可能となった。
5）コースの科目担当、個別指導等には 50 名余の教員が参画しており、所属専攻の異なる教員も含まれているので、情報交換に齟齬が生じるケースがある。コースの運営については、世話人グループを形成して対応しているが、他業務も抱えるなか完璧な対応は難しい状況にある。大学の組織的な支援体制が望まれるところである。
6）指導教員の決定についてはインセプションレポート等を勘案して行っているが、個別課題の設定をより早く行い、ひいては秀逸な報告書（オンラインジャーナル論文）の完成をみるためには、
TV 会議を多用したオリエンテーションの充実を図るなど、指導教員の固定も早期に行うことが望ましい。
7）海外（タイ）におけるインターンシップ実施については、概ね成功裏に終了したが、協力校との事前連絡のより早期化、濃密化の必要性が反省点であり、次年度に向けて改善したい。
8）将来的には本コースを核として、JICA 研修員のみならず、農村開発に資する人材養成コースとして留学生をはじめ、海外における農村開発従事経験者のリカレント教育などに対応できるプログラムとして拡大化･普遍化を計画している。一部は「国際連携による持続的農業開発エキスパ
ート養成プログラム」として国費留学生枠が認められ、本年度から実施している。この実行に当たっては、JICA の開設した科目の修得も可能となるよう合意形成が成されている。今後、上述した計画を具体化する上で、JICA との協力をより強化する必要がある。
9）個人での本コースへの申請は、現行では割り当て国の場合、直接、窓口機関へのアクセスが必要となるので、GI の公開の時期、場所、期間等に柔軟な配慮が求められる。

−４２−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

−４
３−

農 学 国 際 協 力

アジア共生社会を創成するための国際連携教育プログラム（全体計画）
H19

e-Learning プラットフォー
ムの整備
海外協定校・国際機関との連携ネットワーク設立
第１回ワークショップ

H20

e-Learning教材の作成（コンフリクト抽出技術等）
第２回ワークショップ協定校との連携による地域固有技術のマイニング
共同検討

H21

e-Learning教材の作成（地域固有技術マイニン
グ手法等）
アジア・アフリカ共通課題
検討会議

JICAコース修了生のための地域固有技術マイニン
グ実践講座（以後継続）

H22

開発教材のWBT化と,その汎用的利用システムの開発
第3回ワークショップ

JICAコース修了生の博士課程進学の検討
国際機関で活躍できる卒業生排出に向けた教育

H23

メジャーマイナーコース向
け教材としての整備
アジア・アフリカ共通教材
データベース化

国際協力従事者（青年海外協力隊等）修了者のリカレント教育への対応

第１フェーズ(H.19～H.21)
基盤的技術課題に関するe-Learning

コンフリクトの所在及び発生機構の解明
地域固有技術のマイニン
グと評価

第２フェーズ(H.21～H.22)
遠隔教育・連携プログ
ラムによる地域固有技術抽出教育の体系化

生物相互作用機能解析
自然・耕地生態系
インパクト
モニタリング
ESDシンポジウム

第３フェーズ(H.22～H.23)
共生社会を指向した教育内容の整理と国際標準による実践

地域固有技術の改良
環境修復技術先端的地域固有技術の開発と評価
新しい地域固有
技術教育の確立
国際シンポジウム

国際連携教育ネットワークの構築

先端的地域固有技術の開発と評価

技術還元を担う上級技術
指導者の養成と再教育

ＪＩＣＡ

筑波大
学

持続的農村開発コース（ペーパーオプションコース）-4ヶ月
JICA現地事務所の推薦による候補者

レポート作成基盤的技術課題に関する
地域のｺﾝﾌﾘｸﾄ抽出

インセプションレポートの作成

ＪＩＣＡ

筑波大学

6 ヶ月

大学院プログラム

実習・演習

特別研究

研修調査
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ（タイ・カセサート大学
において3週間)

H18.8(2学期入学）

授業科目（英語による）
専門科目○コース共通科目
コミュニティ開発手法論等（e-Learning）
特別研究 I，Ⅱ,Ⅲ

帰国後に活用する地域固有技術のマイニング実践レ
ポート・アクションプランの作成○コース専門科目

オンラインジャーナル

キャパシティ・デベロップメント論
農村社会におけるジェンダー論 等○選択科目

Journal of Developments in“J
Sustainable Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ”
への掲載

ファーミングシステム
環境管理技術論等
生物資源科学専攻共通科目
生物資源科学のための英語論文の書き方 等

H19.2

ペーパーオプション
コース

0ヶ月

e–Learningによる学習

講義

H18.4

TV会議システムによる面接（JICA現地事務所）(研修生選抜)

修士号の取得
16ヶ月
H19.11（早期修了を目指す）

モニタリングレポート作成
アクションプランの実践

フォローアップワークショップ開催

新しい地域固有技術の開発

持続的農村開発ﾈｯﾄﾜｰｸの構築

共生社会の創成−４
４−

フォローアップ
プログラム

筑波大
学

ＪＩＣＡ

事後プログラム農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

持続的農村開発コース（JICAとの連携による英語特別プログラム）
更新のためのJICAによる中間評価“Journal of Developments in Sustainable Agriculture”

H.23年度16ヶ月（H.23.11）（早期修了）

H.22年度
H.21年度（2学期入学）
0ヶ月（H.22.8）

５期生6ヶ月（H.22.2)

16ヶ月（H.21.11）（早期修了）（2学期入学）
0ヶ月（H.21.8）

フォロー
アップ・
プペーパーオプションコース
ログラム

H.18年度6ヶ月（H.23.2)

16ヶ月（H.22.11）（早期修了）“Journal of Developments in Sustainable Agriculture”

H.20年度
H.19年度“Journal of Developments in Sustainable Agriculture”

４期生“Journal of Developments
in Sustainable Agriculture”

6ヶ月（H.21.2)

16ヶ月（H.20.11）（早期修了）（2学期入学）
0ヶ月（H.20.8）“Journal of Developments
in Sustainable Agriculture”

16ヶ月（H.19.11）（早期修了）

３期生
6ヶ月（H.20.2)（2学期入学）
0ヶ月（H.19.8）

２期生
6ヶ月（H.19.2）

筑波大プログラム（インターンシップを含む）（2学期入学）
0ヶ月（H.18.8）

現地プログラム（e-Learning）

１期生

授業科目一覧
専門科目（２９）

生物資源科学専攻共通科目
選択必修（１）

コース共通科目（１１）

生物資源科学のための １

コミュニティ開発手

英文論文の書き方

法論（e-Learning）

留学生のための生物資 １

生活改善アプローチ

源科学基礎論論（e-Learning）

2

2

コース専門科目（１０）

選択科目（８）

キャパシティ・デベロップ １

ファーミングシステム論

２

メント論

土壌・水資源保全利用論

２

農村起業のための 能力開 １

農林業技術の体系と普及

２

農村開発政策・計画論

２

発論

特別研究Ⅰ

１

特別研究Ⅱ

３

農村開発におけるジェン １
ダー論
有機農業普及論

特別研究Ⅲ

１

３
プロジェクト運営管理演 ３
習グループ活動支援ファシ ３
リテーション演習−４５−

基礎植物バイオテクノロ
２
ジー論
環境管理技術論２

新生物資源探索・保存・２
利用論
生物多様性の保全と持続 １
的利用
科学技術分野における倫 １
理・法的及び社会的意義

農 学 国 際 協 力

筑波大学大学院生命環境科学研究科 博士前期課程生物資源科学専攻（「持続的農村開発」コース） 授業科目一覧
分野
専攻共通科目

授業科目

授

業 概 要

生物資源科学のための英 生物資源科学に関する科学論文を英文で書くために必要な基礎的な事項について、社会科学的な側面も
文論文の書き方含めて理解させる。

留学生のための生物資源 生物資源科学専攻に在籍する留学生を対象として、我が国の農林業及び生物関連産業の現状認識を深め
科学基礎論

るため、斯界の発展に寄与した各種技術を取り上げ、その技術の内容、意義等について概説するとともに、現場の見学、担当者との意見交換などを通じて、生物資源科学の特質を理解する機会を提供する。

専門科目

コミュニティ開発手法論 途上国においてコミュニティ開発に取り組む際に必要となるコミュニティ開発の手法概論、地域の個性

コース共通科目）の把握によるモチベーション開発手法、地域資源の活用による意識改革の手法を習得し、外部者が長期継続的に関ることの意味、参加型によるコミュニティ開発のあり方等について理解を深める。
生活改善アプローチ論

戦後日本の復興、とくに農村部の復興に大きく寄与した日本のコミュニティー開発の基礎となった改善アプローチの方法論（改善アプローチ、生活改善運動の支援体制、普及メカニズム、問題解決プロセス
等）について習得し、改善アプローチの自国へのインプリケーションの検討を行う。

特別研究Ⅰ

来日前に受講する e-Learning の講義を基にインセプションレポート（課題対象地域の基盤的・技術的課
題分析成果）作成のための指導を行う。

特別研究Ⅱ

インセプションレポートに基き、当該地域に存在する経済的側面、地域社会コミュニケーション、自然・
耕地生態環境等におけるコンフリクトに関して特別研究の課題を設定する。これらの問題解決に資する
政策あるいは技術論的報告書の作成を行う。本報告書は、修士論文に代わる修士号取得条件となる。

特別研究Ⅲ

帰国後、自国でのインプリケーションを念頭におき、タイで実施されている農村開発プロジェクト・研
究サイトの訪問や現地演習・実習を行い、優良プロジェクトの成功要因分析を行う。さらにコース前半
において日本で習得した知識、技術に関し、途上国へ活用する際に考慮すべき適応化の必要性について検証を行い、コース後半における取り組み方針の検討材料とする。

専門科目
コース専門科目）

キャパシティ・デベロッ 途上国の農村開発に必要な様々なキャパシティの定義、キャパシティアセスメントの手法、①個人、②プメント論

組織、③社会のそれぞれのレベルに関するキャパシティデベロップメントに有効なアプローチ等について理解を深める。

農村起業のための能力開 近年日本の農村部において活発な起業活動について、経済的エンパワーメントの意義、起業を妨げてい発論

る文化、社会制度などについて理解を深め、起業を促進するための能力開発に必要なスキルを習得する。
あわせて、習得したスキルの自国の農村開発プロジェクトへのインプリケーションについて検討を行う。

農村開発におけるジェン 農村開発プロジェクトを計画、実施、評価する上で、必要となるジェンダー配慮の視点、ジェンダー分
ダー論

析の手法について理解し、日本及び途上国におけるケーススタディの検討を通して理解の定着を図る。
併せて、習得したスキルの自国の農村開発プロジェクトへのインプリケーションについて検討を行う。

有機農業普及論

緩急配慮、持続性の確保という視点から有機農業の概念について理解し、貧困対策として小規模農民に対する有機農業普及手法（有機農業ポテンシャル調査手法、有機栽培指針作成手法、有機営農指針作成
手法）を習得する。併せて、小規模農民に対する有機農業普及手法の自国へのインプリケーションの検討を行う。

プロジェクト運営管理演 農村部におけるコミュニティー開発プロジェクトの計画・実施・モニタリングと評価のサイクルを理解
習し、効果的なプロジェクト運営管理のために PCM (Project cycle Management) 手法を実践的な演習を通して習得する。また、PCM ワークショップにおけるファシリテーションについても演習を行い、円滑なワークショップ実施に必要なスキルの習得に努める。

グループ活動支援ファシ 外部者として住民のエンパワーメントに必要な視点・働きかけ方（アプローチ、留意事項、手法）につ
リテーション演習

いて理解し、自国の農村部におけるコミュニティー開発事業におけるファシリテーターの役割について考察を行う。併せて、自国の農村開発プロジェクトへの活用を念頭においたファシリテーション要領の作成を行う。

選択科目

ファーミングシステム論 自然・耕地生態系に及ぼすインパクトをモニタリングしながら最適な作目の導入を図り、循環型農法の開発に資する栽培・畜産・農用機械等について体系的に解説する。
土壌・水資源保全利用論 土壌・水資源の世界的な分布・特徴と利用上の問題点、世界で進行する土壌・水資源荒廃過程と対策、及び生産システムと土壌・水資源保全について、具体的な研究例を取り上げながら、土壌・水資源保全利用の諸側面に関わる講義を行う。

−４６−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

農林業技術の体系と普及

日本・アメリカ・ヨーロッパ諸国等の農業および林業の技術体系と技術普及について講義する。主要課
題は、農林業技術体系の背景となる政策や社会経済状況、技術の体系と普及方法、普及事業組織、具体的な個別技術普及や技術評価の方法などである。

農村開発政策・計画論

住民参加と地域の持続的発展を重視し、環境保全を含む総合的農村開発政策・計画論を講述する。コミュニティー経済開発、ソーシャル・キャピタルの役割、農村コミュニティーの構造と合意形成、農村開発
プロジェクトの事前・事後評価手法、農村金融市場と農業開発、農村バイオマス利用の評価及び自然資源
管理と住民参加が主たる講義内容である。

基礎植物バイオテクノロジ 地縁技術と先端技術を結ぶインターフェースとして必要な基盤的バイオテクノロジーに関する知識の習ー論得を目的とする。植物、食品加工などに関連したバイオテクノロジーの話題を各分野の専門家が解説する。

環境管理技術論

環境変動に対する脆弱性の克服、劣化した生態系を修復するための循環型修復技術の開発、更には微生物・植物の未知環境修復機能の検索並びにその利活用によるレメディエーション技術等に関して解説する。

新生物資源探索・保存・利 固有地縁技術の改良に対応した、新作物・新品種の導入及び循環型ファーミングシステム構築に対応し用論た遺伝育種学を基盤として、遺伝資源の探索・保存・利用について体系的に解説する。植物遺伝資源、植物集団保全、植物資源の保護及び微生物資源探索・保存・利用、動物遺伝資源、有用生物資源探査の 5 領域から構成される。

生物多様性の保全と持続的 生物多様性の保全と利用は、21 世紀の国家戦略的検討事項とされ、多様な国際法のもとで検討されてい利用る。このような国際環境を俯瞰し、生物多様性の保全と持続的利用について農業生物資源を中心に知見を提供する。また、伝統的・在来知識に基づく生物多様性の持続的利用を民族社会学的に紹介し、知的所有権の保護など法的側面も考慮し、学際的な理解を提供する。

科 学 技 術 分 野 に お け る 倫 先端科学技術における倫理、法的及び社会的意義の包括的な検討を行う。応用の場面だけではなく、基理、法的及び社会的意義

礎研究の企画や能力構築の場面で重要な事項であることも理解を深める。科学技術のガバナンスは、研究開発や利用を促進するために必要であり、地域社会の発展のための社会受容の重要な要素となる。

2学期
月

火

水

木

金

木

金

集中

1
2
3
4
5
6

コミュニティー
開発手法論（e-Learning）

生活改善
アプローチ論（e-Learning）

3学期
月

火

水

1

集中
プロジェクト運営
管理演習

2
3

キャパシティ・
デベロップメント論45

有機農業普及論特別研究Ⅰ（不定期）

6

1学期
月

火

土壌・水資源保
全利用論

水環境管理技術論

木

金

1
2
3

基礎植物バイオ ファシリテーショ
テクノロジー論 ン演習
生物多様性の保全と持続的利用4
5

集中
グループ活動支援

ファーミング
システム論

生物資源科学のための英語科学
論文の書き方科学技術分野における倫理・法的 及び社会的意義農村開発における
ジェンダー論

特別研究Ⅱ（不定期）6

農村起業のための
能力開発論

2学期
月

火

水

木

金

集中

1
2
3
4
5
6

農林業技術の体
系と普及

農村開発政策・計画論

留学生のための新生物資源探索・保存・利用 生物資源科学基礎論
論

特別研究Ⅲ（インターンシップ）

特別研究Ⅱ（不定期）

3学期
月
1
2
3
4
5
6

火

水

木

特別研究Ⅱ（不定期）

−４
７−

金

集中

農 学 国 際 協 力

List of Currently Enrolled Students
Maneepitak, Suthamma

F

ThailandChee, Su Mie

F

Malaysia

Nguyen, Thanh Dam

M

VietnamMsusa, Harold

M

MalawiAbu, Hundu

M

Ghana

Foronda, Vladimir

M

Philippines

Sarkar, Samir

M

Bangladesh

Githaiga, Richard

M

Kenya

Mungalaba, Shadreck

M

ZambiaRajarathna, AnuraM

Sri Lanka

Application
reportProgres Practic Finalereportsreport report

Inception
reportEntrance Exam
(July)

Monitoring
reportM.S

Univ. Tsukuba
Graduate School

JICA

JICA

(Preparation)

Internship at
Kasetsart Univ.

(Follow up)

Schooling in JapanOn siteOn sitee-Learning
Program

Follow up
Program

Apr

Aug

Feb

Aug

Nov Dec

2007

2007

2008

2008

2008 2008−４８−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

http://www.jstage.jst.go.jp/browse/jdsa

Journal of Developments in Sustainable Agriculture
http://www.jstage.jst.go.jp/browse/jdsa−４９−農 学 国 際 協 力

E-learning 教材作成に関する講習会の開催−５０−農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

Overall schedule and location of visiting sites for Internship program 2007
29

July
30

1

2

3

4

①

5

6

7

②

8

August
9 10

③

11

12

13

14

15

④

16

17

⑤

18

⑥

① Thai national project for rural development andempowerment of farmers organizations(Chiang Mai)
② Activity for livelihood improvement (Phisanuloke)③ Keynote lectures and workshop(Kasetsart University, Kamphaen Saen Campus)④ Individual experiments (provinces)⑤ Report writing and Wrap-up meeting(Kasetsart University, Kamphaen Saen Campus)⑥ Final report presentation(JICA Bangkok office)BangkokPhisanuloke

Chiang Mai

Kamphaen Saen

① Thai national project for rural development andempowerment of farmers organizations→ Visiting royal projects related with sustainable rural development(Chiang Mai)
Royal project foundation: project concept and guidanceNong Hoi research station: vegetable production
Pang Da research station: fruit production
Ang Khang research station : reforestation−５１−

農 学 国 際 協 力② Activity for livelihood improvement→ designing a location map including sites for livelihood improvement
under cooperation with ALRO (Phisanuloke)③ Keynote lectures and workshop→→→

Keynote lecture by Dr. Am-On Aungsuratana(Dep. Agri Ext.)
Dr. Bancha Kwanyuen(Dep. Irrig. Eng.)
Dr. Chamnan Wattanasiri(Min. Interior)Workshop on “Sustainable rural development in Thailand”
organized by Dr. Am-On Aungsuratana (Dep. Agri Ext.)
Visiting research facility at Kasetsart University, Kamphaen Saen Campus−５２−農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

Individual experiments
Group 1:Agricultural Extension for commercial, semicommercial and small scale farms
instructed by
Dr. Am-On Aungsuratana (Dep. Agri. Ext., KU)

Group 2:
Utilization of indigenous crops and biomassbased renewable energy
Instructed by
Dr. Sayan Taadsri (Dep. Agronomy, KU)
Dr. Isara Suksathan (Dep. Agronomy, KU)
Dr. Savitree Rangsipath (Dep. Agri.Ext., KU)

Group 3:
Water resource management and quality control
Instructed by
Dr. Bancha Kwanyuen (Dep. Irrig. Eng., KU)

読売新聞H18.8.24
産経新聞H18.8.1

日本経済新聞H18.8.3
日経産業新聞H18.8.7
常陽新聞H18.7.28

全国紙・地方紙でのJICAとの連携による
全国紙・地方紙でのJICAとの連携による大学院前期課程「持続的農村開発コース」の紹介−５３−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号Ⓨ⾲⪅ࣉࣟࣇ࢕࣮ࣝẶ ྡ  ᘻ㛫 ὒ㸦ࡆࢇࡲ ࡦࢁࡋ㸧⌧ ⫋  ᅜ❧኱Ꮫἲே⟃Ἴ኱Ꮫ኱Ꮫ㝔⏕࿨⎔ቃ⛉Ꮫ◊✲⛉ ᩍᤵ㸦⏕≀ᅪ㈨※⛉Ꮫᑓᨷ㛗㸧㐃⤡ඛ  Ⲉᇛ┴ࡘࡃࡤᕷኳ⋤ྎ1㸫1㸫1
     Tel: 029-853-4798ࡲࡓࡣ7225  Fax: 029-853-4798
     E-mail: gemma@sakura.cc.tsukuba.ac.jpᏛṔ
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−５５−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

修士学位授与を目的としたJ
I
CA長期研修「持続的農村開発コース」の事例
弦間洋

筑波大学大学院生命環境科学研究科教授

皆川誠徳

筑波大学国際課長

質疑応答
（浅沼）

それでは、弦間先生のご発表にご質問等あればお願いします。

（五十嵐）

今の説明にはなかったのですが、大変新しい試みで、実は当政策研究大学院大学の方でも、建築研究所と一緒に、やはりこういうマスターで、そういうコースをやっています。
１点お聞きしたいのは、いつも問題になるのですが、著作権とか使用権の問題で、もちろんそれはどちらからお金を出すかというところもあるかと思うのですが、特にJ
I
CAからお金が出た場
合、海外に行くのと違って、テキストの中身が大学側の部分が相当多いわけですよね。その扱いを具体的にどうされているのかをお聞きしたい。

（弦間）

具体的にはまだ開発途上で、その辺は五十嵐先生が今おっしゃったように、解決していかなけ
ればいけない問題だと思っています。先ほど講習会をやったときにも、いろいろなコンテンツ作
りの方法があろうかと思います。一番手っ取り早いのは、いろいろな絵で作っていくというのがあろうかと思いますが、そうしますと既往の報告を使うということになりまして、今申し上げた
知財の問題が発生してきます。そうすると、これは解決していかなければいけない。今、私が手っ取り早く考えていますのは、自分が講義をして、それを画像で写して、それはここから引用しているのだというのを、先ほど研修生がやっているところの一部をお見せしましたが、ああいう形でやっていくのがいいのかなと。ただし本来は、自分たちのコンテンツというのは、自分たちの作った資料で作っていかなければいけないだろうというふうには思っています。ちょっと今は途上で、その辺は非常に我々も苦慮しているところです。

（浅沼）

松本先生。

（松本）

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gのシステムについてお伺いしたいのですが、これは今の話だとビデオで撮ったのを流していると考えてよろしいのですか。例えば「WebCT」とか、「Sakai」とか、そういうプログ
ラムを使っているのでしょうか。

（弦間）

現実には、ビデオで流しているのはやっていません。恐らく来年度以降になろうかと思っています。これは今我々は、先ほどから申し上げているように途上でして、どんなものを形作っていくかというか、プロトタイプで、一つは画像の経費も頂いているものですから、作り上げなければいけないとは思っています。

−５７−

農 学 国 際 協 力

今、現実にeLearningでやっているのは、JI
CAのプログラムを流しているということです。場合
によってはCDでそのまま見ていただいているということです。中心となっているのは、テレビ
会議のフェーズでやっているというのが中心です。
（浅沼）

ほかにございませんか。山内先生。

（山内）

先生のところのコースは、５０人も超す先生方が参加して実施しておられているということで、私たちの大学もそういうことをやりたいのですが、英語の授業で、しかもe
Le
a
r
n
i
n
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の教材を作る、あるいは修士論文に関わる研究指導とはかかわりなく、純粋に人材養成ということだけで５０人もの教員が協力して情熱を傾けるというのは簡単ではありません。そのような点では非常に心を動かされるわけですけれども、どうしてそのようなことが可能なのか、その辺の仕組みというか、どういうふうにやっておられるのか教えてください。

（弦間）

特段仕組みはなくて、私は今、世話人代表のようなものをやらせていただいていると申し上げたのですが、我々のところの大学院では生命環境科学研究科、大研究科が七つほどありまして、
生命環境科学研究科というのは、農学と理学部の、ほかの大学でいいますと生物関係、それから
地学、地質関係が一緒になった、合体した研究科です。そのうちの農学というのは決して、外から見ても一枚岩ではないのですが、ある程度意識の共有はあるというところが一つ。
それから、たまたまこれは私がそのうちの一つの専攻の専攻長をやっていまして、COEを出しましょうということで、一時えらくまとまった時期がありました。そのときも取りまとめをやっておりまして、その流れといいますか、勢いといいますか、だましているわけではないのですが、何とかニンジンをつり下げつつということです。
やはり若い先生にもそういった英語での教育、あるいは海外に行っている先生方も、個々には非常に多いものですから、やはり意識を共有していただいて、まとめていきましょうというところで、本当にこんな言い方で答えになるかどうか。一人一人の先生につくづく説明にいって、ご了解いただいたというのが実状です。
ただ、この文章の中にも書きましたが、現時点でも非常に意見の、なかなか統一を見ないところがありますが、場合によっては、えいやっと引っ張っているというところです。

（山内）

一点だけ教えて下さい。日本人の学生は、現時点では一緒に教育を受けられるというシステム
ではないということでよろしいでしょうか？

（弦間）

現時点ではありません。ただ、将来的には拡大していこうとは思っています。

（山内）

それから、先生が今おっしゃったニンジンの具体的な中身というのが、情熱以外でもしあれば教えて下さい。

（弦間）

先ほどの報奨金とかというのは、我々は全然考えていません。やはり積み上げ方式でやっていまして、謝金の分は全部プールするよと。ほかの大学はよく、学会等ではいろいろなご意見を聞いていますが、我々のところは運営費交付金が、教員当たりの経費というのは非常に少なくなっていまして、やはり外部資金を取っている先生方とそうでない先生では非常に乖離がありますの−５８−農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

で、その辺、こういったプログラムで皆さん意識を共有してやっていただければ、教育もさることながら、研究資金も潤いますよということでやっています。
（浅沼）

ほかにございませんか。それでは弦間先生、どうもありがとうございました（拍手）。

−５９−農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

JICA 草の根パートナー事業『ベトナム中部・自然災害常襲地での暮らしと安全の向上』
京都大学大学院

地球環境学堂田中樹

はじめに：アジア地域では、経済発展が進む一方で、都市域への人口集中、農村域での過疎化、慢性的な自然災害の発生、地域資源や生態環境の劣化、経済格差と貧困層の増大などにより、環境保全力の低下や災害対処力の脆弱化が起こっている。加えて、次世代に継承すべき伝統文化や在来の知識・経験・技術が徐々に消え、本来、地域社会が持っていた復元力（社会・生態学的なレジリアンス）が失われつつある。また、幾つかはかつての紛争地域あるいは激甚災害の被災地域でもあり、復興途上にある地域も少なくない。このような状況にあって、わが国には、国内のみならずアジア地域の環境保全や防災に関し相応の役割が求められており、多様な地域性や住民ニーズを反映した具体的で実効ある地域支援のあり方を示すことが急務である。
京大地球環アジアプラットフォーム：京大地球環は、地球環境学研究の推進と環境マネジメン
ト人材の養成を目的に平成 14 年に設立された。
「環境マネジメント」を専攻名に持つ国内唯一の大学院として、文理融合を意図する多岐にわたる分野により構成され、「暮らしと環境」の多様な局面を包括する知識・技術・経験則の体系化とそれを軸とする教育（人材育成）、調査研究、社会貢献に取り組んでいる。平成 17 年には、国際協働の一環として海外教育研究拠点を設置し、「地球環アジアプラットフォーム事業（参照：http://www.ges.kyoto-u.ac.jp/asia/index.html）」
を開始した。京大地球環の海外拠点は、南北の『伝統の回廊』と東西の『経済の回廊』が交差す
るベトナム中部（フエ市）に位置している。
【註：ベトナムのチュオンソン山脈は、多様な文化や伝統性を持つ山岳少数民族の居住地であり、ベトナム・ラオス・カンボジアと照葉樹林文化複合の起源地とされる中国雲南地域をつなぐ『伝統の回廊』とみなされる。また、最近開通したタ
イ東北部とベトナム中部の南シナ海を結ぶアジアハイウエイは、インドシナ地域内陸部の経済を活性化させる『経済の回廊』と呼ばれる。】現在、JICA やアジア開発銀行からの協力を得て、
ベトナム中部を中心に、地域活性化・環境保全・地域防災・環境教育・伝統文化の復興・自然資
源管理・都市衛生と廃棄物処理・住民参加型アプローチなど多岐に亘る社会貢献活動に取り組んでいる。また、研究面では科研費による『自然災害常襲地での地域復元力向上』に関する学術調
査、教育面では、大学院生のインターンシップ研修や学部生の国際交流科目（海外臨地研修）、
学生招へい交流などを連動させ、「環境マネジメント」の担い手人材の育成を進めている。平成18 年には、JICA 草の根パートナー事業『ベトナム中部・自然災害常襲地での暮らしと安全の向上支援（参照：http://www.jica.go.jp/partner/kusanone/photogallery/detail/vie_03.html）』を開始し、山岳少数民族や水上生活民、老人世帯など社会的弱者層を意識した地域支援に取り組んでいる。同時に、従来の「技術移転型」に留まらない「大学による国際協力あり方」を探っている。
取り組みへの課題と提言：専門分野の細分化が進み、学際的かつ包括的な地域支援に関わりうる人材の不足が指摘されている。協力を実施する側のエンパワーメントこそが重要な課題であると考える。大学スタッフを協力案件のマネージャとして派遣し、「現場→大学→現場・・・」の数年間ごとのサイクルを通じて、国際協力の実践、協力現場での学生・大学院生の長期フィール
ド研修、大学での教育・研究への反映とを有機的に連動させる仕組みの確立が望まれる。

−６１−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

2007年10月29日 名古屋大学ICCAE・第8回オープンフォーラム

大学と国際協力機関との組織連携の強化 ―大学国際化戦略の一環として―

事例報告：JICA草の根パートナー事業
ベトナム中部・自然災害常襲地での暮らしと安全の向上支援

京都大学 地球環境学堂
田中 樹

本日の話題

1. はじめに（私たちが直面する種々の課題）
2. 京大地球環境学堂アジアプラットフォーム
3. JICA草の根パートナー事業の経験から
4. 大学と国際協力：取り組みへの課題と提言−６３−

農 学 国 際 協 力

１．はじめに私たちが直面する種々の課題
都市域への人口集中、農村域での過疎化、慢性化する
自然災害、地域資源や生態環境の劣化、経済格差と貧困層の増大、環境保全力の低下、災害対処力の脆弱化、次世代に継承すべき伝統文化や在来知の消失、地域復元力（社会・生態学的なレジリアンス）の喪失、紛争や激甚災害からの復興 ・・・・・・
わが国には、国内のみならずアジア地域の環境、暮らしと安全の向上に相応の役割が求められている
多様な地域性や住民ニーズを反映した具体的で実効ある地域
支援のあり方を示すことが急務である

包括的な地域支援アプローチ を目指す
トップダウン型

ボトムアップ型

活動、構想、実施
主体 ….

双方向的

一方向的
- 問題発掘と解決- 定番メニュー- 「教える（研修、教育）」- 外部者が主導- 包括的な取り組み- 地域住民が主導- 「学びあう」- 複数のオプション- 長所を活かす
地域住民、専門家、研究者、
NGO、行政（役人）など

地域社会（村落、人々）−６４−農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

２．地球環境学堂
アジア・プラットフォーム
調査研究

Synergy

教育･人材育成

実践活動

アジアの人間安全保障に向けた環境
マネジメントと地域防災に関する教育・研究の国際連携

地球環境学堂アジア・プラットフォーム
社会的ニーズ・課題

活動内容

・ アジア地域での「暮らしと安全」の向上
・ 担い手となるコア人材の育成
・ 大学による国際貢献

調査･研究「環境マネジメント学」の体系化
地域支援アプローチの提案

教育・人材育成
インターン研修（大学院、博士・修士）
国際交流科目（学部生）

社会貢献
国際協力、地域支援、担い手の育成期待される成果＊プラットフォーム：誰もが集うことのできる「場」と「機会」−６
５−

・ 「環境マネジメント」における高度な専門性をもつ人材（コア人材）を輩出する
・ アジアでの地域活性化、環境保全、防災力の向上などへの取り組みに貢献する
・ アジアにおける環境マネジメント地域連携
ネットワークが形成される・ 上記の成果が国内外に還元される

農 学 国 際 協 力

３．JICA草の根パートナー事業の経験から

ＪＩＣＡ草の根パートナー事業
ベトナム中部・自然災害常襲地での暮らしと安全の向上支援（＊地球環の提案による事業／大学院規模の取り組みは日本初）事業の目的：自然災害常襲地において、地域住民による
環境・防災教育や総合的地域防災の取り組み体制を構築し、その実践を通じて暮らしと安全の向上をはかる−６６−農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

対象地域（衛星画像から作成した鳥瞰図）

山の村
ボー河
平野の村

フエ市
ラグーンの村Courtesy: K. Mizuno

地域支援プロジェクトのねらいとその変遷
地域の暮らしのポテンシャル（生産、世帯収入、衛生・安全…)（山岳少数民族が暮らす山の村の例）
プロジェクト以前余剰

カナダ（CBNRM）
による支援

JICA草の根パートナー事業
暮らしの質の向上

充足

不足

変数（時間、空間、社会 …)
戦乱と強制移住からの復興生産および生活水準の底上げ（Community-scale uplifting）
定番メニューの適用（Universal technologies）- マニュアルや研修指導- 焼畑の禁止（生業の転換）- 新規の作物や家畜- 森林利用の制限（森林公社による寡占）- 生産の集約化

リスクの回避や軽減（Risk management）
地域性を活かし住民が主体となる活動- 徹底したフィールド調査と住民参加- 在来知や地域ポテンシャルへの注目- 多様性と安定性をもたらすオプション- リスク管理の観点からの判断- 安易な換金作物の導入- 住民とともに「学ぶ」外部者- 慢性的な食料不足- 伝統的価値の再評価- 伝統的知識や技術の消失−６７−

農 学 国 際 協 力＊

ＣＢＮＲＭプロ の成果と課題（*Community-Based Natural Resources Management／カナダによる支援）・ 定番メニューの紹介と実践

研修やワークショップ

・ 知識や技術の移転
・ 一方で、「外部依存」
や「主体者意識」の欠
如の懸念

ＶＡＣ農法

高収量品種の導入

・ 土地利用の多様化 ・ 自給率の向上
・ 世帯収入源・ 世帯収入源・ 環境保全効果
・ 多様性の減少
・ リスク分散・ リスクの増大

地域支援プロジェクトのねらいとその変遷
地域の暮らしのポテンシャル（生産、世帯収入、衛生・安全…)（山岳少数民族が暮らす山の村の例）
プロジェクト以前余剰

カナダ（CBNRM）
による支援

JICA草の根パートナー事業
暮らしの質の向上

充足

不足

変数（時間、空間、社会 …)
戦乱と強制移住からの復興生産および生活水準の底上げ（Community-scale uplifting）
定番メニューの適用（Universal technologies）- マニュアルや研修指導- 焼畑の禁止（生業の転換）- 新規の作物や家畜- 森林利用の制限（森林公社による寡占）- 生産の集約化

リスクの回避や軽減（Risk management）
地域性を活かし住民が主体となる活動- 徹底したフィールド調査と住民参加- 在来知や地域ポテンシャルへの注目- 多様性と安定性をもたらすオプション- リスク管理の観点からの判断- 安易な換金作物の導入- 住民とともに「学ぶ」外部者- 慢性的な食料不足- 伝統的価値の再評価- 伝統的知識や技術の消失−６８−農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

ＪＩＣＡ草の根パートナー事業の基本姿勢と活動
基本姿勢
１．地域（あるいはフィールド）を理解する
２．包括的なアプローチ
３．住民参加と地域ポテンシャルを活かす
４．大学（研究機関）による地域支援

基本となる活動
１．地域住民が参加する調査活動
２．地域住民が参加するトライアル
３．地域住民と外部者による「学び」
４．地域住民が主導するセミナーや研修
５．連携ネットワークの構築

進行中の活動（今後増える見込み）
ラグーンの村環境教育（Lagoon Ranger Kids）
住民参加型調査（地域特性と住民ニーズの把握）

平野の村
女性グループによる養豚活動
豚ぷんを利用したバイオガス（衛生環境の改善）
環境・防災教育
防災掲示板の設置と運用
地域人材の育成（Training of Trainers）

山の村
伝統建築様式のコミュニティハウスつくり
環境教育（Sunday Green）
女性による伝統的織物技術の復興
ヤギの飼育と多様性のある森つくり
バニラ栽培（世帯収入源、弱者世帯の支援）−６９−農 学 国 際 協 力

進行中の活動（今後増える見込み）
ラグーンの村環境教育（Lagoon Ranger Kids）
住民参加型調査（地域特性と住民ニーズ）

平野の村
女性グループによる養豚活動
各地域をどう豚ぷんを利用したバイオガス（衛生環境の改善）
つなぐか
環境・防災教育
防災掲示板の設置と運用↓
地域人材の育成（Training of Trainers）

こども交流

山の村
伝統建築様式のコミュニティハウスつくり
環境教育（Sunday Green）
女性による伝統的織物技術の復興
ヤギの飼育と多様性のある森つくり
バニラ栽培（世帯収入源、弱者世帯の支援）大学が国際協力に関わることの意義（特に草の根レベルでの取り組みにおいて）大学だからできること（従来の「技術移転型」に留まらず）価値観や認識の発信：新しい視点や方向性の提案● 、一般認識の修正、発想の転換● 、伝統性や在来知の再評価● 、など

技術や手法の開発：新しい技術や手法の発案・検証・提案、従来技術の改良、「人」と技術をつなぐインターフェースの開発、
個別技術・経験・知識の包括と体系化

人材育成：国際協力に関わる実務者（アドミニストレータ、専門家、研究者）や地域の担い手人材（技術者、ファシリテータ、リーダー）の育成など

継続的な取り組み：上記は大学の基本的ミッションであり「時限」がない● 女性グループによる養豚活動、 ● ヤギの飼育と多様性のある森つくり、● 女性による伝統的織物技術の復興 、 ● 地域を結ぶ子供交流−７０−農 学 国 際 協 力

第 ９ 号● 女性グループによる養豚活動
背景と取り組み

活動内容
・ 養豚組合・ バイオガス（豚ぷん処理）・ マイクロクレジット

地域ポテンシャル：養豚
洪水常襲地：豚の価格の下落
ニーズ：世帯収入の向上↓
発想の転換：洪水を回避すれば
高値で豚を販売できる↓対応策：避難プラットフォーム

留意点：すでにある生業活動をベースにする、新規の生業オプションの導入に頼らない● ヤギの飼育と多様性のある森つくり背景
アカシアの一斉植栽と皆伐
森林利用の制限（公社の寡占）
主要な世帯収入源

問題点
皆伐に伴う侵食や河川の荒廃「森」の多様性や機能の喪失
ヤギの飼育
・ 世帯収入源・ 発想の転換（間接的効果をねらう）
・ アカシアの間引きと飼料作物の植栽（→構成種の多様化、侵食抑制など）

・ 山菜や野草の採取−７１−農 学 国 際 協 力● 女性による伝統的織物技術の復興
背景と経緯
１．戦乱と強制定住による伝統技術継承の途絶
２．民族的アイデンティティ
３．次世代（自分の娘）への継承
女性有志からの提案

４．｢伝統的織物」の技術講習
・ お婆さんが先生
・ 女性グループの結成
・ 自主的な運営
・ 半年間の資金援助＊少数民族研究、平和構築の研究へ＊国際協力の新たな領域へ

余談：「伝統的織物」の活動はどこへ向かうか
直感的に思いつくのが・・・・
・ 製品の販売
・ フェア・トレーディング↓
・ 活動資金の獲得、世帯収入の向上

環境教育への組み込み
・ 伝統的な踊りや歌の継承
・ 老人から子供へ（世代を継ぐ）＊ 「お金」に優先する価値
洋風の音楽でお遊戯（村の小学校にて）−７
２−「Self-confidence」から「Self-esteem」へ

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号● 地域を結ぶ「こども交流」（準備中）

山の村
平野の村
ラグーンの村・ 技術や経験の地域間交流（「山と平野と海」をむすぶ）
・ 伝播媒体としての「こども交流」、「世代間交流」
・ 自然発生的な地域間連携ネットワークの形成

４．大学と国際協力：取り組みへの課題と提言
問題意識
対象地域や人々への「エンパワーメント」がよく言われるが、外部者（協力する側）にその必要はないだろうか？

大学の現状と課題
専門教育の細分化と実践教育の不足
・ 専門教育の細分化と実践教育の不足→ 包括的な技術や手法を生み出しにくい→ 学際的かつ包括的取り組みへのフィールド人材の不足
・ 教育や社会貢献への低い評価（研究偏重の傾向）→ 「協力現場」を知り学生指導する教員の不足→ 学生ニーズに応える体制が取りにくい
・ 流動性に乏しい人事→ 「研究」・「教育」・「実践活動」の連動性の断絶−７３−農 学 国 際 協 力

提言：「教育・研究・実践活動」が連動するプロジェクトとそれを支援する体制の整備
教員・ 協力現場：プロマネとして長期派遣（2～3年）、フィールド教育
・ 大学：教育・研究へのフィールド経験の還流（3～5年）

大学院生（→いずれは「担い手」人材に）

調査研究

長期フィールド研修、地域調査

大学、JICAなど

Synergy

教育･人材育成

実践活動

取り組み体制の整備（ポストの保全、ローテーション）、予算化、評価基準の見直し ・・・

組織の意思決定の多くは「前例」による、「前例」を作らなければ何も始まらない

ご静聴ありがとうございました

ご関心のある方はHPをご覧下さい
地球環境学堂アジアプラットフォーム＜www.ges.kyoto-.ac.jp/asia/index.html ＞
JICA草の根（当案件）＜www.jica.go.jp/partner/kusanone/photogallery/detail/vie_03.html＞
コンタクト：田中 樹 ＜e-mail: uerutnk@kais.kyoto-u.ac.jp＞−７４−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

おまけ：自己紹介
活動紹介
１．西アフリカ内陸半乾燥地
サヘルの地域特性と人為‐環境連関、
砂漠化とその対処、農民技術の再評価

２．東・南部アフリカ
環境保全と生業活動の両立、
在来農耕システム、村落開発手法
社会・生態レジリエンス

３．東南アジア（ベトナム中部）
ベトナムでの草の根パートナー事業
地球環境学堂「アジアプラットフォーム」

４．日本国内土人（つちびと）
氏名：田中 樹原産地：北海道 1960年産
専門分野：土壌学、農耕技術論
活動地域：アフリカ、インド、日本、
東南アジア（ベトナム）

地域「活性化」支援、海外経験の還元、留学生支援

連絡先
京都大学地球環境学大学院
京都大学大学院農学研究科
uerutnk@kais.kyoto-u.ac.jp−７５−農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

発表者プロフィール氏

名

田中 樹（たなか

うえる）

現

職

京都大学大学院

地球環境学堂（陸域生態系管理論分野）准教授

連絡先

京都市左京区北白川追分町
Tel: 075-753-6299

京都大学

農学部国際交流室気付

Fax: 075-753-6298

E-mail: uerutnk@kais.kyoto-u.ac.jp
学歴

京都大学大学院

農学研究科

博士課程中退職歴/研究歴土壌学および陸域生態系管理論を主たる専門とする。国内では、土壌クラストの形成機構に関する研究に従事。海外では、これまでに、インド亜大陸や東西アフリカの半乾燥熱帯
圏における在来生業技術の評価、西アフリカ・サヘル地域での砂漠化メカニズムの解明と水平技術移転による対処法の検討、南部アフリカ農村での社会・生態レジリアンスの解明などに取り組んできた。国際協力との関わりでは、国際協力機構「タンザニア国・ソコイ
ネ農業大学地域開発センタープロジェクト」での専門家経験がある。現在、所属先での教育・研究のかたわら同機構・草の根パートナー事業「ベトナム中部・自然災害常襲地での暮らしと安全の向上支援」でのプロジェクト・マネージャを務める。

−７７−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

J
I
CAの草の根技術協力事業「ベトナム中部・自然災害常襲地での暮らしと安全向上支援」
田中樹

京都大学大学院地球環境学堂准教授

塚本政雄

京都大学国際交流課長

質疑応答
（浅沼）

京都大学国際交流課長の塚本さん、何か事務的なところでよろしいですか。どちらかというと現場に出ている教員の側からのご経験とご提案がありましたけれども、何かご質問等あれば。

（塚本）

本事業の実施に係る事務は、部局の事務部において担当しております。

（松本）

この草の根の事業に実際携わっている教員の数と、これを支援している事務方の体制について教えてください。

（田中）

連携先機関のフエ農林大学の参加者（パートナー）は１５名。それから地球環境学堂の教員で、実際フィールドに入る教員は６名です。それから有期雇用研究員として、現地駐在員が１人います。合計７名です。事務方の方では、地球環境学堂の経理掛の掛長、総務・教務掛長にサポートしてもらっています。それと、地球環境学堂でアジアプラットフォーム事業を行なっている海外
プロジェクト班では事務スタッフを１人雇っています。大体人数でいうと、京大・フエ農林大学
あわせて２５〜２８名ぐらいの体制プラス現地（対象地域）の人々ということでやっています。

（浅沼）

ほかに何かご質問ありませんか。大金先生。

（大金）

非常に興味深く拝聴しました。非常に共感する部分が多いのですが、やはり評価のところが非常に気になりました。先生の価値観でいう、お金に優先する価値というものの測り方を、恐らく定性的なものだと思うのですが、伝統的な価値とかそういったものの継承とおっしゃっていましたが、それは定性的なものなのでしょうかということと、それから大学の評価そのものも、評価基準の見直しをしなければいけないと。先生のやっている活動は非常に素晴らしいことだと思うのですが、であれば、大学の中でどういう評価の基準にするべきなのか、具体的に考えていらっ
しゃるのかを聞かせていただければと思います。

（田中）

難しい質問で、すみません、多分これには答えられないと思います。逃げる気はありませんけ
れども、私どものこのような活動に対して、逆に外部の方々から評価を考えてもらえませんかという立場です。お金に優先する価値というのは、言い過ぎかもしれませんが、最近グローバル化などという世界標準化が進む中で、本当は地域や民族の多様性こそが安定や豊かさを生むということに注目する必要があると私は思うのです。そのために、いわゆる経済の指標ではなくて、そ−７９−農 学 国 際 協 力

れ以外の価値に対する評価があってもいいのではないかと、一般論としては思います。
では、具体的に何かというと、私どもの活動は模索段階にあります。草の根事業はあと２年ありますので、このご質問は宿題ということで、終了時に答えさせてください。
（浅沼）

ほかに。

（高間）

鹿児島大学から来ました高間と申します。２点あるのですが、プロジェクト形成ですね。これだけのプロジェクトをやるには、どの程度の形成があって、プロジェクトの中で調査を内在化している部分もあると思いますが、形成にかかる調査をどれくらいやられたのか。
それから、草の根の本質的なところがあると思うのですが、これが点から線へ、それから面へということでいくべきなのでしょうが、それが終了後、どういうふうな展開、今の話だと子供の交流が主だと言われていますが、あの地域だけでもだいぶ大きいと思いますが、その点いかがで
しょうか。

（田中）

ご質問ありがとうございました。まずプロジェクトの形成の過程についてお話しさせていただ
きますと、私ども地球環境学堂というのは京都大学の中にありまして、社会、人文、工学、農学
もろもろの、ありったけの分野からかき集めて作った、小さな小さな大学院です。そういう意味
で、そういった傾向のある（多様性やフィールドワークに価値を置く）人材が集まったという背景が一つあります。
もう一つは、この案件を形成して実現するまでに、1度J
I
CAのセレクションを落ちたのを差し引きますと、大体1年半で活動にこぎつけています。一つは大学の自前の予算で現地の状況調査をしました。
さらに、コアになっている参加メンバーがそれぞれ国際協力経験あるいは海外調査経験を持っていますので、その知恵と経験を寄せ集めたという要素があります。
さて、こういった経験をどうやって点から面にするかというのは、かなり難しい問題です。私どもは、ひたすら丁寧に仕事をするだけでして、ベトナム中部の３ヵ村をカバーするだけでも、先ほど言いましたように、３０人近い人間を動かして事に当たっています。逆に言いますと、そのぐらいのことをしないと（それだけ多くの人数を割かないと）、本当の意味で地域の人々のニーズとか、状況に対応するような、しかもプロジェクトが終わったらお仕舞いというのではなくて、
とにかく細々とでも持続するような活動はできないと思うのです。
小さな大学院がやれる仕事のレベルとしてはこれくらいです。ただ、点から面に移行するために、二つの作戦を考えています。一つは地域人材（対象地域の人々の中でも活動のコアになる人材）を養成していますので、彼らを通じての情報やノウハウの伝播が期待できます。要するに地域の人々の口コミなどによる古典的な技術移転の伝播を期待しています。
「点から面」への移行は、まさに今日のオープンフォーラムの課題でもありましょう。大学が参加するような草の根の案件、あるいは規模は小さいにしても、何らかのプロジェクトが複数立
ちそれがこのフォーラムのような形でお互いに交流すれば、相乗効果が伴って、点から面にいくのかなという、ちょっと楽観的なことを考えています。答えになったどうか自信ありませんが。

（浅沼）

どうもありがとうございます。

−８０−農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

ＪＩＣＡ技術協力プロジェクト「インドネシア国ガジャマダ大学産学地連携総合計画」
九州大学工学研究院 糸井龍一
１． プロジェクトの概要
本プロジェクトはインドネシア国内の産業界ならびに地域社会のニーズに対応できる大学の役割の確立を目標として、国内有数の総合大学であるガジャマダ大学（UGM）において産学地連携活動とその運営能力の向上および工学部 8 学科の研究能力向上を目的として 2006 年 6 月に開始された。プロジェクトは九州大学と IC ネットとの共同体で受注し、大学およびソフト系のコンサル
タントのそれぞれが得意とする分野を組み合わせることにより、JICA プロジェクトを大学としてうまく取り組める枠組みの構築をも目指している。
２． プロジェクトの受注
本学と UGM は JICA の ASEAN 工学系高等教育プログラムの地質工学部門の本邦支援大学と拠点校としての関係をはじめとして、文科省奨学金大学院博士課程留学生やフレンドシップ奨学金を活用した大学院生や学部生の短期受け入れなど教育・研究面での実績を有している。さらに、
MOU の締結、九州大学同窓会インドネシア支部の設置など大学間の緊密な関係を構築している。
また、本学では産学連携の形成に対して組織連携の取り組みを積極的に進めており、プロジェク
ト目標の一つである産学地連携機能の強化において知的財産本部の協力を得ることができ、このような背景のもとにプロジェクトへの応募と受注へつながった。
３． プロジェクト実施上の問題点と課題
プロジェクト開始時には、UGM の産学地連携を取り扱う窓口の一本化が予定されていたが、これが十分には整理されておらず、またプロジェクトの立ち上げに関わった担当者が学内事情により交代してしまったことから、プロジェクト目標や活動についての議論をカウンターパートおよび大学上層部とはじめることになった。しかし、プロジェクト目標の大きな変更とそれの達成は、プロジ
ェクトの 3 年間という限られた期間内では時間とマンパワーの制限を考慮すると難しく、また JICAの基本方針として目標の大きな変更は認められないことから、活動内容の一部修正とプロジェクトの実質的な目標を達成することでカウンターパート側の了解を取り付ける方針で進むことにした。
一方、本プロジェクトのカウンターパートである地域コミュニティー・研究センター（LPPM）は、セン
ターの所長および 5 つの部門の責任者全てが教員であり、教育・研究の掛け持ちをしている。したがって、本プロジェクトの各活動を実施する上で担当者を捕まえて協議を行うための時間が十分に取れないなどの物理的な制約が生じる場合があった。また、プロジェクトを進める上で、各種会議や面談の日程調整、研究資金の支給に関わる領収書の徴収、専門家の受け入れに関わるロジの作成などの業務調整および報告書作成にきわめて多大の時間を要し、これについては IC ネットの経験が大きくものを言うことになった。本プロジェクトの今ひとつの目的である、工学部研究
者の研究能力の向上については、プロジェクト内の公募研究のみでなく、ジャカルタの日系企業への共同研究の申し入れと連携の形成、日本国内の財団や独立行政法人などへの研究資金への申請など様々な対策を講じた研究資金の獲得と、国際的な産学学（民間・本学・UGM）連携の構築による研究の質の向上をも目指している。また、本学内における問題としては、プロジェクト
経費に含まれる人件費や間接経費の取り扱いがあるが、これについては講演時に述べる。

−８１−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

インドネシア国ガジャマダ大学
産学地連携
総合計画プロジェクト
2007.10.29
名古屋大学農学国際協力研究センター
第８回オープンフォーラム
九州大学工学研究院 教授 糸井龍一
九州大学 国際交流部長 穴沢一夫
1

内 容
1.
2.
3.
4.
5.

プロジェクトについて
ガジャマダ大学の概要
プロジェクトの活動
問題点と対応策
まとめ

2

−８
３−

農 学 国 際 協 力

1.プロジェクトについて
インドネシア国ガジャマダ大学産学地連携総合計画
プロジェクト

ガジャマダ大学における産学地
連携機能の強化と工学部８学科の研究能力向上九州大学とICネットの共同体







Project for Improving Higher
Education Institutions through
University-Industry-Community
Links in Gadjah Mada University

九州大学（代表）：産学連携、研究支援
ICネット：学地域連携、プロジェ
クトマネッジメント

期間：2006年7月-2009年3月
メンバー




九州大学：総括、知財、研究支援（8学科8名）
ICネット：副総括＋業務調整

ガジャマダ大学本部
3

プロジェクトの背景
インドネシアの主要大学 2003年に法人化
2010年に完全法人化
 研究大学への体制作り
 大学財務体制の改善
年間予算 US$6700万（約79億円）


授業料・入学金 45%
 研究関連 10% (内70%は政府関係)
目標：2007年に30%へ増加

産学地連携の組織的な取り組みの必要性
4

−８
４−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

プロジェクトのロードマップ
産業・地域・自治体
2006

UGM

技術ニーズ

2007

2008

技術ニーズ

技術ニーズ

正規
ルート

LPPM
TC
SMEDC

産学地連
携機能
強化

窓口の一本化

産学地連携機能・システムの他大学への移植

連携の強化
個人ベースの研究費受け入れ

工学部研
究能力
強化

積極的なマーケティング活動
新規案件の発掘

人材・設備

学内シーズの調査・データベース化・公開UGM工学系 研究基盤の整備・構築（人材・設備）研究基盤の調査・改善提言

工学部8学科：土木、機械、化学工学、電気電子、地質工学、
測地工学、物理工学、建築
5

プロジェクト申請に至った背景


九州大学の中期目標
アジア指向
 国際協力プロジェクトの獲得


JICAの研修コースの実績
地熱エネルギー国際研修コース
 石炭利用技術国際研修コース


九州大学とガジャマダ大学の関係


学術交流協定をはじめとする大学間の協力関係
6

−８
５−

農 学 国 際 協 力

九州大学とUGMとの関係 1

2003年 アセアン工学系高等教育プログラム(AUN SeedNet)

資源・地質工学分野のホスト校（UGM）と日本側支援の幹事校
インドネシアでの共同研究の実施、大学院生（博士課程）受入

ウンガラン地熱地域でのフィールド調査

7

九州大学とUGMとの関係 2








2005年 大学間学術交流協定および学生交換（覚え書）の締結
2005年7月 九州大学インドネシ
アブランチオフィスをUGM内に開設
2006年5月 九州大学同窓会インドネシア支部をジョグジャカルタに開設（約180名の留学生）
2006年5月 ジャワ島中部地震発
生時における九州大学観測チー
ムの派遣およびUGM研究者との合同調査

九州大学インドネシアブランチオフィス
8

−８
６−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

プロジェクト受託と開始まで 2006年


4月10日 プロジェクト公募の再公示（第一回目の公示 2月）
5月9日 プロポーザルの提出 九州大学とICネットの共同体







5月17日 ヒアリング （発表15分 質疑応答25分）
6月20日 契約
7月5日 プロジェクト開始

業務指示書に従った業務実施計画書の作成（約８０ページ）
要員の選考（総括、副総括、知的財産、研究支援（８学科））

ガジャマダ大学でインセプションセミナー開催

8月上旬 キックオフセミナー開催JICA研究資金公募提案書の選考と採択
工学部各学科において研究能力調査
短期研修の候補者面接

9

プロジェクトへの取り組み


九州大学とICネットによる共同受注

九州大学におけるプロジェクト運営







九州大学：産学連携、研究支援
ICネット：プロポーザル作成、地域連携、プロジェクトマネッジメント、精算業務－全学的な支援－国際推進室：JICAとの契約、ICネットとの交渉
工学部事務：団員出張、研修受け入れに関わる事務手続き
団員（総括、知財＋研究支援８名）：プロジェクト運営、研究支援
団員外（知的財産本部、事務補佐員）：短期研修プログラム、書類作成

ガジャマダ大学におけるプロジェクト運営






カウンターパート：研究・地域サービスセンター(LPPM) センター長
プロジェクトオフィス：事務員２名（１名は受託費による雇用）
長期滞在団員：副総括（ICネット）地域連携
短期滞在団員：総括、知財、研究支援（８名） 産学連携、研究支援
団員外（ICネット）：業務調整（受託費による雇用）
10

−８
７−

農 学 国 際 協 力

2.ガジャマダ大学の概要
中部ジャワのジョクジャカルタ市（人口100万） 1949年に設立されたインドネシアで最も古い大学
 18学部、28研究センターを有する
中部ジャワの主要大学
 学生数 40,000名（学部生、大学
院生）
 教員 2283名（博士取得者 658名） 職員 2300名


11

UGMにおける産学地連携活動の現状


産学連携活動

外部との共同研究（工学部）(事前報告書より)過去3年間
27件 総額 約102億ルピア（1.3億円）
複数の外部窓口機関












LPPM：研究・地域サービスセンター
本プロジェクトのカウンターパート
将来的にはこのセンターを外部窓口に
SMEDC：中小企業支援センター
1998年設立 ジョクジャカルタの中小企業1500社のデーター
ベース構築
TC：テクノセンター

活動は受身型で主体的な地域や産業への積極的な情報提供、ニーズ調査が不十分
学部、学科で独自に産学地連携活動

地域連携活動

30年以上にわたる学生コミュニティー活動

教員・学生を含めた大規模な活動−８
８−

LPPMの組織図12農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

UGM工学部の研究能力の現状と問題点
工学部８学科

土木、建築、化学工学、機械工学、電気電子、地質工学、
測地工学、物理工学（原子力工学）

研究の活動度が高い学科における特徴（土木工学科・化学工学科）








地域連携、外部資金獲得、国内での学術的貢献度などは高いが、国際誌への論文掲載は皆無
装置の老朽化、高精度のデータ取得のための装置が不足
教員の博士号取得者の割合が高い

大学院修士課程の特徴 -日本の大学では実質的な研究の担い手ｰ







資格取得を目的としたカリキュラム構成
大学院生の研究指向性が低い
AUNSeedNetプログラムによる研究指向性を持った外国人留学生
13

3.プロジェクトの活動


研究支援










学術論文作成指導国際学会での発表のための渡航費支援
学内セミナー、ワークショップの開催
九州大学での短期研修


工学分野を対象とした公募研究
産学地連携、学内連携を推奨
2006年度 総額 900万円 申請30件 採択10件
2007年度 総額 800万円 申請35件 採択10件 ＋4件（間接経費より）2006年度 産学地連携 2名、研究支援 2名
2007年度 研究支援 2名

研究基盤整備のための機材供与 2007年度
100万円から200万円＠学科
14

−８
９−

農 学 国 際 協 力

プロジェクトの活動

産学地連携機能強化

UGM Research Weekの開催







産学地連携センターの規約案の作成
国際特許申請支援
教員を対象とした産学連携形成に対する意識向上とスキルを身につけるためのセミナー
テーマ：Empowering Knowledge
Partnership2006年11月27日－12月1日
公開講座、研究成果の紹介、研究セミ
ナー、研究提案書作成講座、オープン
キャンパス、優秀な研究の表彰

他大学訪問


HI-LINKプロジェクトの紹介と確立した産学連携センター機能の導入

Research Weekの案内

15

4.問題点と対応策
ｰ背景的な問題ｰ

教員の研究に対するモチベーションの維持

教育に対する大きな負荷
劣悪な研究環境

低い給与水準を補填する産学連携

学部卒の教員：80万ルピア 教授：300万ルピア
ジョクジャカルタ特別州の最低賃金 48万ルピア
給与を補填するための副業
表に出ない産学連携
他学科、他大学での講義



個人ベースでの産学連携大学での把握が不可能 研究者のモラルの低下
研究水準の低下16−９０−農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

問題点と対応策（対学内）1


プロジェクトの人件費・間接費の取り扱い









プロジェクトに付随する人件費は団員の業務に対する対価（JICAの見解）
プロジェクトを実施する上で必要な人材雇用のための人件費の取り扱いに時間を要した（1年目）
プロジェクトに必要な人材の雇用 2年目から実現
間接費を通常の外部資金と同様の取り扱いをしたのでは、プロジェクトの運営は困難

膨大な事務作業量：団員以外の人員の配置の必要性

国際推進室 1名： JICA、アイシーネットとの協議・連絡
学術研究員（産学連携担当）1名： 報告書作成 日系企業との連携形成の調整・契約業務
事務補佐 1名：渡航書類、経理関係書類の作成
17

問題点と対応策（対学内）2



供与機材の購入とカウンターパートへの供与


大学で購入すると備品の取り扱いとなり、供与不可

団員の長期派遣は教育・研究、学内業務もあり厳しい

18

−９
１−

農 学 国 際 協 力

問題点と対応策（対JICA） 1

プロジェクト経費の取り扱い


年度内に予算の４割を支給、残りの６割は精算後に次年度払い（6月）
直接経費は支出を証明する書類（領収書）を精算時に全て点検、認められない場合は自己負担

業務調整担当者の配置の必要性

本プロジェクトでは副総括が担当
プロジェクトを運営する上での対JICA、対カウンターパートの大量かつ煩雑な手続き、ロジ作成の経験者が必要
プロジェクト開始後の業務内容および業務量に応じた団員構成の変更19

問題点と対応策（対JICA）2


団員の渡航






派遣期間の基本は15日間 夏期休暇以外は厳しい 1週間程度での柔軟な対応
出発地からの最短経路の利用のみ可能

報告書類の作成・提出


各年度の完了報告書、中間報告書、月次報告書

20

−９
２−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

問題点と対応策（対カウンターパート）1

プロジェクト立ち上げに関わった担当者の交代

プロジェクトの指標、目的の修正の要求
工学系以外の分野に対する支援の要求

カウンターパート組織







産学地連携機能強化の対象となるカウンターパート組織の所長をはじめ課長職全員が教員であり、専従ではないため協議に十分な時間が取れない場合がある
産学地連携受け入れの窓口が一本化されていない
産学地連携を行っている教員に対する対応が管理的立場をとっており、教員の賛同が得られない
産学地連携の新規案件の発掘と学内研究者へのマッチングを担当する部署の設置と人材配置が必要
21

問題点と対応策（対カウンターパート）2


情報伝達手段

文書は代表者のサインをして学科長、学部長を通じて配布するため末端の教員に届くまでに時間を要する
Emailでの情報伝達よりも、携帯電話を利用したSMSによる連絡が主流

インドネシア政府側のプロジェクト負担金の大学への支出が遅い

2007年 会計年度1月開始にもかかわらず、大学への支給は7月

22

−９
３−

農 学 国 際 協 力

その他の問題と改善策


帰国留学生のフォローアップの必要性







帰国後の所属組織における研究環境（物理的・社会的）の大きな落差に伴う、研究に対するモチベーションの経年的低下
出身研究室との共同研究・協力関係の構築
日本大使館の教育担当者による現状把握および改善策の文科省への提言

団員によるプロジェクト活動を通じた必要な研究機材の選考および供与による研究環境の改善

必要性、使用頻度、メインテナンス、価格を考慮した機材の選考・
選定
本邦大学・研究機関において設備更新により不要となった十分利用可能な機材の供与
23

プロジェクト実施に伴う付随効果

留学希望の優秀な候補者の発掘と現地でのインタビュー

顔をつきあわせた面接による候補者の資質を判断
文科省奨学金大使館推薦合格者の受け入れ先の斡旋

日系企業との産学学連携による新たな国際共同研究の形成 短期研修、団員の現地業務を通じた研究者間のネット
ワークの構築と将来的な共同研究


24

−９
４−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

5.まとめ
JICAプロジェクトを受注し、実施していくためには大学内の経理面での対応および事務的な支援体制の確立が必要
 大学の会計年度をまたぐJICAの予算処置、精算に対する大学側の対応
 プロジェクトマネッジメントの経験を有するコンサルタン
トと大学との共同体による受注により、両者の得意とする分野を活かしたプロジェクトの実施が望ましい 業務調整を専門に担当する団員の配置が必要


25

−９
５−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号Ⓨ⾲⪅ࣉࣟࣇ࢕࣮ࣝẶ ྡ  ⣒஭ 㱟୍㸦࠸࡜࠸ ࡾࡹ࠺࠸ࡕ㸧⌧ ⫋  ஑ᕞ኱Ꮫ኱Ꮫ㝔ᕤᏛ◊✲㝔 ᩍᤵ㐃⤡ඛ  ⚟ᒸᕷす༊ඖᒸ 744     ஑ᕞ኱ᏛᕤᏛ◊✲㝔 ᆅ⌫㈨※ࢩࢫࢸ࣒ᕤᏛ㒊㛛 ࢙࢘ࢫࢺ 2 ྕ㤋 437 ྕᐊ     Tel&Fax: +81-92-802-3342
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農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

J
I
CA技術協力プロジェクト「インドネシア国ガジャマダ大学産学地連携総合計画」
糸井龍一

九州大学大学院工学研究院教授

穴沢一夫

九州大学国際交流部長
質疑応答
（浅沼）

どうもありがとうございます。それでは、どなたかご質問がありましたらお願いします。

（松本）

只今、穴沢さんは、九大のデータベースは大したことはないとおっしゃられましたが、私たちから見ると、やはり格段の差で進んでいるように見えます。アメリカはもっと進んでいまして、先ほど言われたように、特定分野から取り入れることもできますし、全世界の情報を取り入れ、どこで何を応募しているのかというのが一目瞭然で出るだけのシステムを持っていますが、日本ではそれだけのものが導入できない。どうして導入できないかというと、それだけのことをやる
ための人の派遣というか、担当部署が作ってもらえないという問題があります。今、さすが九大はいろいろな点で進んでいるなというふうに、もう一度再確認させていただきました。
詳しい質問はまた後でさせていただくことにして、１点、プロジェクト経費の扱いのところで、サブにアイ・シー・ネットが入っていますが、サブに入っていますと、１年目、例えばJI
CAが４割しか支給しないときに、サブの方で入っている方は「私のところに欲しい、人件費を全部払っていますよ。だから、出してください」という意見が当然のこととして出ると思うのです。そうすると、大学側とすればそんなにお金はもらっていない。４０％ぐらいしかないので、払えませんという問題が出るというふうに予想するわけですが、それはどういうふうに解決されているのか。
実は私どもも、杉本もその部分には触れなかったのですが、教育学部がやはりコンサルタントと組んで提案を出したのですが、取り下げた理由の一つにそのことがありまして、相手側が自分への金の支払いを要求してきたときに、名古屋大学の対応は「外部団体にまで我々は前払いできません」ということでした。すると相手側は「そんなところとは組めない。我々は毎日生活しているんだからね」とおっしゃったのですね。そこをちょっとお願いします。

（糸井）

松崎さん、いいですか。

（松崎）J
Vを組んでいるアイ・シー・ネットに配分される人件費に関しては、次年度に支払うということで、了承をいただきました。直接経費にかかわる経費につきましては、どうしても現地で必要となる費用ですので、これは大学（工学研究院）の方で、立て替える形で、事前にI
CNe
t
側へ支
払うこととしました。

（浅沼）

どうもありがとうございました。ほかにご質問は。

−９９−農 学 国 際 協 力（槇原）

ご発表ありがとうございました。質問を２点させていただきたいと思います。ひとつ目は、今回、このプロジェクトについては、公示案件に共同で応募し、受託されたということですが、案
件の公示情報へのアクセスは組織的に行っているのでしょうか？あるいは教員個人がたまたま見つけられたのか、公募元と個人的な繋がり等があって、案件情報の提供や応募の勧めといったよ
うなことがあったのでしょうか？応募に至った経緯について教えていただきたく思います。
ふたつ目は、このプロジェクトでは、研究内容と研究能力の向上を目的としたということですが、恐らく、単に応募してきた研究に助成するだけでは、なかなか研究能力の向上ということにはならないだろうと思います。研究内容と研究能力を向上するには、やはり研究について直接指導したり、助言したりする必要があるのではないかと思います。ご発表の中では、九州大学の教員の出張は１週間程度がやっとだったということでしたが、研究の質については、どのようにして確保されたのでしょうか？また、大学による国際協力という枠組みの中で、実際に研究を指導し、研究内容と研究能力の向上を図ろうとする場合、どのような課題があるのか、教えていただ
けないでしょうか。

（糸井）

最初のご質問ですが、組織的に公示についての情報を得ているかというと、全くありませんでした。最初にご説明したのですが、以前地熱の集団研修コースをやっていて、それがなくなったということで、特にインドネシアは地熱エネルギーが非常に豊富なので、国内で地熱関係の研究
教育機関を立ち上げるべきではないかということで、草の根の利用ができないだろうかというのを地元の地熱関係の技術コンサルタントと話をしていました。そのコンサルタントはＪ
ＩＣＡのプ
ロジェクトを受注しており、J
I
CAの公示案件のことをよく見ている方がおられたので、その方から情報をいただきました。
我々がJI
CAの公示案件を積極的に見ていたかというと、そうではなくて、たまたまそういう情報をいただいて、我々の大学とガジャマダ大学との間でいろいろな活動の実績がありましたので、応募してみようかということになりました。
２番目の研究能力に関しては、８学科の研究能力向上とありますが、それぞれの学科の専門分野に対応する九州大学の工学研究院の先生に現地に行っていただいています。例えば機械工学の分野では、日本の大学とインドネシアの大学が対象としている研究はかなり違っていて、九大の先生が向こうに行かれても、なかなか指導できるような感じではないというのが実情です。それとは逆にバイオマスやバイオフューエルなどの分野を扱っている化学工学の先生は実際現地に行かれて、このプロジェクトとは別に共同研究を立ち上げようとか、そういう形でどんどん前に進んでいっています。だから、分野によって非常に温度差があるのが現状です。だから、機械工学科については、今後はどのような形でサポートしていこうかなと、ちょっと頭の痛いところです。

（浅沼）

ほかにございませんか。私から一つお尋ねしたいのですが、工学院の中に８学科あり、それから専門家というか、かかわっている方が８名なのですが、各学科から一人ずつ出してもらったと考えていいのですか。

（糸井）工学研究院には教授が１００名近くおられますが、それぞれの学科から出していただいたのではなくて、やはり個人的な関係をもとに参加をお願いしました。この先生は国際的なことに興味を持っているとか、何かそういうふうな、いろいろな先生と話をして、やはり途上国の支援というものに興味がありそうな先生に個人的に当たって、気概のある先生に来ていただいているのが現−１００−農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

状です。
（浅沼）

ほかにございませんか。それでは、これで九州大学のご発表を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

−１０１−農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

第１セッション
大学による国際協力事業実施上の問題点と解決に向けて（事例報告）
討論（浅沼）

引き続き討論の時間を５時半まで取ってあります。今日は帯広畜産大学が、大学を挙げて全学的に国際協力に取り組んでいこう、大学の任務は人材育成が主で、それに教育も研究もかかわって、みんなが合意して、それに努力していくのだというような、一つの非常にユニークな取り組
みをご発表されました。
それから筑波大学では、大学としての非常に大きな構想の中でJ
I
CAとの連携を、e
Le
a
r
n
i
n
gとか、
ペーパーオプションとか、そういう新しい制度を入れまして、J
I
CAと協力しながら１６カ月で修士を修了させていくと。ただし、入学する前に学外、国外で、もう既に入学式を終え、レポートを書かせて、それを基に日本に来てから非常に濃密な研究をするということをやっていらっしゃる。
それから先ほど京都大学の方からは、JI
CAの草の根技術協力で、まず我々が自分たちの考えで入っていくのではなくて、飛び込んだら現地でどういう問題があるかということを考えながら、
ボトムアップの取り組みをしていきたいのだと。ただし、やはり大学としては、そういうことを可能とさせるような体制をどう作っていくのかというところが、まだもう少し問題がありそうだという内容だったと思います。
そして、ただ今の九州大学の場合は、インドネシアのガジャマダ大学を対象に工学院全体がインドネシアに行って、向こうで産学地連携をしながら、また向こうの人材を育成しながら、日本にも呼んで、h
i
g
h
e
rd
e
g
r
e
e
をあげて、元に戻った後のフォローアップをどうしようかというところにまだもう少し工夫の余地があり、そこが大事だというようなお話だったと思います。
このような内容について、それぞれ時間の制限もあって、ご質問もあったかと思うのですが、まだほかにご質問のある方、いかがでしょうか。

（松本）

大体、教員が主体になっているお話が出ていたのですが、私がぜひお伺いしたいと思うのは、各大学において教員と事務方、職員の側がどういう協力体制を取って、プロジェクトを受託する、プロポーズを出すことから、それを運営するところにいっているのか。その辺をぜひお伺いした
いと思います。
今日のお話というのは、大体ここでお話しされたように、４大学とも成功、サクセスストー
リーの大学です。でも、なおかついろいろな問題を持っている。名古屋大学が抱えている問題は何かというと、最初の出足はすごく良かった。SCPができたときに、SCPを作ろうという運動の元も、私どもが旗を振り出したということなのですが、そしてガイドラインができるところも非常に名誉ですけれども、文部科学省と並んで名古屋大学財務部、国際部という名前が入って、終わって、そこで止まってしまったという問題があります。
結局、私どもが今ものすごく反省しているのは、やはり教員が動かなければ、事務が動かないというだけではなくて、いかに一体化して今抱えている問題を突破していくか。もともとSCPが発足するときの前の話というのは、J
I
CAとかJ
BI
Cが相手ではなかったのです。世銀とかアジ銀、あるいは我々の分野でいうと、F
AOからいかに資金を取って、日本の国際協力に役立てようかと−１０３−農 学 国 際 協 力いう話だったのです。しかし、やり出して１年もしないうちに分かったのは、とてもとてもそのレベルではない、まず国内の方からやりましょうということになったという経過があったと思います。そのための整備をいろいろやろうということで出たのが、平成１７年３月に出たガイドラインだったと思います。
結局、今でも私どもが非常に残念だなと思うのは、一部の教員、あるいは偉い職員の人から、事務の人は教員の補佐だという発言があったり、そういう考えがあると、ちっともプロジェクトが進まないのです。というのは、教員が考えないと進まないということなのです。アメリカに行って私が非常に勉強させていただいているミシガン州立大学は違うのです。先ほど九州大学の穴沢さんが言われました、我々はどこにどういう応募があるのか、公募があるのかというのを見ていて、どの先生に当てはまるのだろうということを見ていると。その先生の名前を取り出したいという仕組みを作りたい。これが実際に今ミシガン州立大学でやっているシステムなのです。
そのときにやるのは、事務の方から教員へ連絡がいって「先生、表裏２ページの紙を書いてください。あとは私どもが全部作ります。そして頂いたお金の５１％は事務が取ります。先生は４９％でやってください」という、非常にはっきりしたルールができているわけです。我々がここのレベルに達するには、今からあと１０年かかるかなというような気がしております。
ですから、私がぜひ今日お伺いしたいなと思うのは、時間的には本当に少ししかなかったのですが、事務の方がどういう形で支えてきているのか。あるいは一緒になってやっているのかという話をもう少し。一番辛い思いをしているのは多分事務ではないかと思うのです。もしできれば、お話を聞かせてもらいたいと思います。
（浅沼）

こういうことをやりたいというのは教員なのでしょうけれども、それをサポートする、だけどサポートするだけではなくて、自分たちが一体となって、あるいは引っ張っていくというようなやり方が、今後はもっと必要ではないかというように思います。ただし、大学全体が、あるいは大学が本当に国際協力に本腰を入れて取り組んでいくという、その前のコンセンサスが必要ではないかと思うのです。
ただ今のご意見に対して、申し訳ありませんけれども、各四つの大学から、これは指名はさせていただきませんけれども、事務方でどのような苦労をされているかということについて、少しずつご発言をお願いしたいと思います。

（本村）名古屋大学の国際課長をしております本村と申します。私もこの分野はそんなに経験があるわ
けではありませんので、今日の先生方のお話を聞いて大変勉強になりました。まず本学の体制か
ら簡単に説明させていただいて、今日お越しになられている４大学の状況をお聞きしたいと思います。
本学は研究協力・国際部の中に国際課がありまして、法人化に伴って留学生課と国際交流課が一緒になって国際課になっています。その国際課の方で留学生の交流、また国際協力の分野も担当しているのですが、体制としては、掛が六つある中で、ＪSPSあるいはJ
I
CA等の外部資金関係の仕事を学術交流掛という１掛で担当しています。さらに国際教育協力の分野というのは、掛長一人で、JSPS等の仕事をやりながら、何とか掛け持ちでやっているというのが現状です。
その中で特に本学の場合は、農国センター、あるいは法整備支援の日本法教育研究センターがありますけれども、これらセンターの活動を側面支援しています。現状で言うと、松本先生も今おっしゃられたように、とても大学全体として教育協力分野を支援できる体制には正直なってい−１０４−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

ません。このところを、いかに国際課だけではなく、全学的、ほかの部局、あるいは本部の財務部などといったところを巻き込んで一緒に協力していけるかというのが一つの課題ではないかと思っております。
（浅沼）

どうもありがとうございます。名古屋大学もまだなかなかということです。
穴沢さん、よろしくお願いします。

（穴沢）

この場でお話しできるような大層な事務体制ではないのですが、一応事実関係だけ、お話しさせていただきたいと思います。今私がいるところは国際交流部というところで、国際交流課という研究者交流を担当している課と、それから留学生課という学生交流を担当している課があります。それぞれはそれぞれの仕事をしているのですが、それぞれから何人かずつ人を供出しまして、
先ほど糸井先生のプレゼンの中にも出てきました、国際交流推進室という室を作っています。派
遣職員やパート職員も含めますと、スタッフは大体１０人ぐらいの組織です。そこで我々は「１室２課体制」と呼んでいるのですが、１室というのは今言った国際交流推進室、２課というのは国際交流課と留学生課。その役割分担といいますか、企画立案は推進室がやって、そのあと、学生に対応することであれば留学生課がやるし、研究者交流で対応することであれば国際交流課が所掌するというような、基本的にはそういう役割分担で進めています。
国際交流推進室の中で、やはり大学も法人化して間もないということもありますし、まだまだ国際協力の分野は経験が少ないわけですので、企画立案を国際交流推進室がやるというのは原則ではありますけれども、国際協力の分野に関して言えば、企画立案というのはあまりないのかもしれませんが、実は業務のすべてを国際交流推進室で担当するという仕分けに今しています。
言ってみると、J
I
CAの担当一人、JBICの担当一人ということで、今日来ている松崎はJ
I
CAの担当
ですが、一人ずつ専任の職員を張り付けまして、そういう体制で臨んでいるということです。
先ほどご紹介があったミシガン州立大学の事例には、はるか遠く及ばないわけですが、例えば
J
ICAの案件、JBI
Cの案件では、そういったことはまだなかなかできていませんが、通常の日本学術振興会とか、文部科学省の案件であれば、ただ単に郵便屋のように「文科省からこういうのが来ました」と言って各部局にばらまくということではなくて、やはり「こういった案件であれば、この先生がいいだろう」ということで、私の方からこれと思うような先生のところにはいち早く、公募がある前というようなタイミングでも動くことがありますし、そういったタイミングの中で、言ってみると目を付けた先生のところには行って公募前にお話しして、「事前によく準備をしておいてください。近々こういう事業が動きますから」というようなことは、細々とではあります
が、させていただいています。そのあたりが精いっぱいかなということです。以上です。

（浅沼）

どうもありがとうございます。穴沢さんのところで、ある程度交通整理をされているというところは、名古屋大学から見るとすごく進んでいて、見習いたいなというところです。座っている
順番で申し訳ないのですが、京都大学の塚本さん、お願いします。

（塚本）

今日は先生方のいろいろなお話を参考にさせてもらおうかと思って来たのですけれども。京都大学の方の現状を申しますと、研究者情報というのは、先ほど穴沢部長がおっしゃった以上のことはできていない状況です。私が幾つか経験した大学の中でも、やはりあるキーワードを出せば、すっと出てくるというような研究者情報というのはなかなか難しくて、やはり先生方にある程度−１０
５−農 学 国 際 協 力

その辺は協力して、研究者情報そのもののソースが、研究協力関係の部署でやっているというのもあって、なかなかそこの連携が取れないというのも、私の経験上、そんな感じがするのかなと、
今の京都大学でも同じようなことが言えます。
それで今、私がやり出しているのは、それぞれのキーワード、特に我々が知り得た研究情報という、例えば文科省とかJ
SPSといったところに先生方がアプライされたときに、非常に大きな情報があるわけなのです。それをできるだけデータベース化して、こちらで持っていようと。先生
方に出していただくと、また負担を掛けることになるので、いただいた情報をできるだけ我々が利用するというような格好で、何とか利用できないかというのを今やり出しています。それを担当者の方にできるだけ情報収集するようにと。それが逆に国際協力だけではなしに、いろいろな研究者の共同研究とか、来訪者が来たときのマッチングなどといったところに利用できるという方向で、それはもちろんソースの先生に了解をいただかないといけない話なのですが、そういったことで情報収集をしているという状況です。
先ほど田中准教授がお話しされた「草の根パートナー事業」も、実は京都大学が初めて採択された案件で、相当紆余曲折があって今に至ったと聞いています。京都大学の方では、国際協力を担当する職員というのは、専門職員が一人、他の案件等をやりながら担当しているという状況です。ですから、ほとんどは各研究科、部局において、事務部の方が現場で実際に先生方と相談しながらやられている。本部事務局としては、それを対外的に契約といったまとめをする際に調整しているという状況で、あまり力になってないのかなというのが現状です。
ただ、今回の田中准教授のところでやられた分については、先生方ももちろんですが、特にＪ
Ｉ
ＣＡ大阪とか財務部、それと部局の事務部と、いろいろ擦り合わせをしながら、経理関係のもの、
例えばレートをどのように適用するかといった具体の話とか、先ほどおっしゃっていた備品の扱いですね。備品の扱いもどういうふうにしようかとか、それから実際現地で事業参加される職員についてどのようにするかといったことを何度も議論されて、それぞれクリアされてこられたというふうに、実は私は４月にこちらに来まして、その前の話ですので、そういうふうに報告をもらっています。
そういったことで、事務自身もその辺のところをよく分からない部分も非常にあるし、また、それぞれが単に国際関係の部署だけではなしに、財務とか、そういったところと十分にやらなけ
ればいけない。その中で、財務の方などといったところの理解をもらわなければいけないというのがあって、やはり難しい部分が結構あるのですが、やはりそこは事務部全体が先生方のやられる事業に一体となって動くという体制を取らなければいけないだろうというふうな気持ちは常に持っているつもりです。そういった状況です。
（浅沼）

各部局の事務方が対応されているとおっしゃいましたが、田中さん、ご自分の部局では先生方との間はどうなのですか。かなりサポートしてくれるのですか。

（田中）

小さい大学院ですので、ほとんどひざ詰めに近い形で、教員と一緒になっていると思います。

（浅沼）ありがとうございます。それでは筑波大学の方からお願いできますか。

（皆川）

私のところも非常に報告することがないぐらいで申し訳ないのですが、国際課は、例えば国際協力関係の事務というのは係長一人しかいないのです。ですから、学振やJ
I
CA、J
BI
Cなど、いろ−１０６−農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

いろなところからいろいろな、例えばこうこうのが来ましたと、それを各部局に周知する。もちろんWe
b上でも、そういうのがあるということは載せていますが、そういうことぐらいしか実際できていなくて、あとは各部局でどれだけ教員とうまくやっているかということになろうかと思います。別に本部が逃げているわけではないのですが、非常に人が少ないということと、申し訳ないのですが、やはり今までの経験からして、それほど専門家でもないわけです。国立大学というのは大体３年に１回ぐらい人事異動しますし、たまたま国際課の部署に来たという人ですから、
そんなに知識があるわけではない。ですから、また自分が３年たてば変わるというので、そんなに一生懸命もやらないという、そういうような悪循環みたいなものがありまして、なかなかどこまで本気になって、先ほどからお話に出ているように、こういった公募があったときは、どういう分野のどの先生がいいとか、そこまで考えるということはほとんどしていないのが現状です。
それを例えば課長であったり、誰かがその分もっと考えていかなければいけないのだろうとは思いますが、それは今後の課題だろうと思っています。
あとは、ほかの大学もそうでしょうが、うちの大学も各部局の事務がかなりありまして、そこで教員の人たちに接して、いろいろなことをやっているわけです。いわば建前上は部局が人とお金を持っていて、そこの部局に、大きな大学院の組織ですが、そこのところですべて完結するというのが、筑波大学の今のやり方になっていまして、では本部は何をするかというと、対外的なことであったり、大きなことを皆さんに、部局に知らせるということが現状です。
本部はもっといろいろと国際について企画立案等をして、先生方に提案していくというようなことをしていきたいとは思っていますが、すぐには無理かもしれません。そういったところです。
（浅沼）

どうもありがとうございます。帯広畜産大学の方から、早坂さん、いかがでしょうか。

（早坂）

私は研究国際課長で、私の大学は係が３係あります。研究支援係は、うちの大学の各部局にある原虫病研究センターや、畜産フィールド科学センターとか、家畜病院など、そういう全共施設、
地共施設、あるいは学部附属施設等の事務の総括みたいなことをやっている係の一つです。それから研究協力係というのは、共同研究なり、知的財産とか、寄付金とか、そういうのをやっています。もう一つ、国際企画係、ここに３名の職員がおり、係長１名と係員が１名。それから、これは法人化以降なのですが、３年契約の専門職という形で学務課の留学生と、私のところの研究
国際課の国際企画係に１名と、情報課に１名、３名の専門職員というのが３年契約で、定員内職員の待遇とほぼ同じなのですが、特殊な英語力とか、そういった情報とか、特別な資格を持っている方を採用しました。
それで特にこの専門職の方に、先ほどちょっと言いましたが、国際協力推進オフィスという、
これも法人化以降なのですが、教員と職員。法人化前は、多分委員会という名前で事務方が後ろに控えていたような会議が多かったと思うのですが、そうではなくて、課長なり部長が委員会の委員として入って、教員と職員が一緒になってオフィスへ行こうという意味合いで、オフィスという形で作っています。その国際協力推進オフィスを中心に、先ほど言った専門職の方がやっていただいているという状況です。
先ほど来から言われている、職員が自らいろいろなホームページを開いて、情報収集して、コーディネートしていくか、そういうふうに進めれば一番いいのかなと思うのですが、やはりな
かなか現実はそうはいっていません。ただ、新しい職員で、そういうふうな指導をしまして、文科省の情報、例えば国際協力政策室というところがあって、そういう公募等がありましたら、な−１０７−農 学 国 際 協 力るべく先生方に振って出すような形で指導はしています。今回そういう形で実績は何回か作りつつあるのですが、まだJ
I
CAとかJ
BI
Cとかの情報を得て具体的に進めていくというところまではいっていないというのが現状です。
先ほどJI
CAの、組織と組織の関係という意味では、実は平成１７年２月１０日に包括連携協定をしたのですが、その中で連携事務局を作るというような中身が実は協定の中に入っていまして、それに基づきまして事務局設置要綱というのを平成１７年５月に作りました。一番トップが運営委員
会といいまして、これが帯広畜産大学の理事の長澤（秀行）理事なのですが、理事と国際協力推進オフィス員プラスオフィス長というのがうちのメンバーで、J
I
CA帯広の方は帯広の所長と次長、その他、所長が任命する職員という、これは運営委員会を年に２回ほどやろうと。畜産大学全体のJ
I
CAとの協力連携の計画等をそこで決定するということでやっています。
それから、その下に事務協議会というのがありまして、これはJ
I
CAでは次長、帯広では課長レベルなのですが、大体J
I
CAからは３名ぐらい。うちは学務課長も入っていまして、大学教育セン
ターの教育担当の教員も入っていまして、これを定例で大体月１回ぐらいやっています。そういった中で具体的な業務の計画なり、具体的な計画をそこで詰めていくというような状況でやっています。
こういう事務協議会が恒常的に開かれるということは、次の連携を本当に有効にしていくのかなということで、私は非常に良いシステムではないかと思っています。以上です。
どうもありがとうございます。JI
CAとの連携事務局といいますと、こういうふうに頻繁に相互（浅沼）の意見交換とか、考え方の交換をしてきますと、やはり何かやるときには、大学だけではなくて、
J
I
CAも一緒になって、責任をもって人材育成に当たっていくと。そこに一つの大学とJ
I
CA、国際協力機関の一つのあり方があるのかなというように私は考えます。そのほかに。
SCPを前やられておられた五十嵐さんにお伺いしたいのですが、文部科学省の方が、前に例の（松本）

国際教育協力懇談会をやっているときに、正確な名前はちょっと忘れてしまったのですが、プロ
グラムマネージャーだったか、オフィスマネージャーだったか、何か養成というのが出ていましたよね。その性格というのは、文章が出たきりそのままになっていてよく分かっていないのですが、一体今どういう扱いになっていて、それから、さらにそれは、我々の定義としては、それは教員ではなくて事務方だと。その人の役割というのがもう少し明確になると、今の点との兼ね合
いで、もう少し事務の役目と、マネージャーの役割というのが分かると思うのですが、分かる範囲でご説明をお願いしたいのですが。正式な名前を僕はちょっと忘れてしまったので、教えてく
ださい。
（五十嵐）

懇談会の中では、その辺は詳細にはしていませんが、プログラムオフィサーという名前で、もともと当大学の白石副学長がメンバーになっていまして、彼が中心に言い出した話です。これはアメリカでは当然のごとくあるということで、プログラムオフィサーという名前は別にしましても、それは事務方ということで一応懇談会にも入っています。さらにどう考えておられるかは明日のセッションで補足してもらうにしても、今具体的にそれで動いているということは聞いていませんし、それはもともと大学側で作る方のお話ですので、文科省の方で予算ということではな
いと思います。

−１０８−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

（松本）

どういう性格ですか。

（五十嵐）

従って、これは今まで出てきている、正直言って白石先生の説明そのものを、懇談会のときの報告を見てもらえば一番分かりやすいのですが、要するに大学側で、基本的に事務方ということだと思いますが、いわばこういう国際協力の仕事の実務をやる人ということで、もちろんその中にはプロポーザル作成の手助けということも入っていると思いますが、非常に詳細な定義がその懇談会のときにあったわけではないですし、懇談会の報告書の中にも詳細に書いてあるわけではないのですが、白石先生の意識としては、その後私も白石先生にお聞きしたのですが、まさに事務方で、そういうことをやる人をプログラムオフィサーということで、アメリカでは当然のごと
くいますよという話です。
それと、もしできれば明日でも、せっかく穴沢部長が言われたJ
I
CAの予算要求についても、可能であれば明日、JI
CAの方から少しでも報告があればいいかなと思います。

（浅沼）

そのプログラムオフィサーというのは、先ほど帯広畜産大学から専門職という職務がありまし
たけれども、そういうのと似ているわけですか。もちろん責任はもうちょっと大きいところにあるのではないかと思うのですが。

（五十嵐） そのときの議論を１００％正確に覚えているわけではないのですが、必ずしもその辺は明確に専門職とかは・・・。もちろん考え方として専門職という考え方なのですが、要するに人事としての位置付けということを詳細に議論したわけではないと思います。ただ、もちろん仕事の内容は明らかに専門職ということだと思います。
（浅沼）

私が考えますには、やはりこういうものは経験が物を言うというところもあるわけです。一つの職務について経験を積んでいくことによって、ノウハウも分かるし、やり方がもっとスムーズになるとか、ごまかし方が分かるとか、そういうことがあると思うのです。やはり専門職を人事の中で回すということが本当にいいのかどうかということも考えなければいけない問題ではないかと思うのです。

（五十嵐）明日詳しくお話しできればと思いますけれども、今回いろいろJ
I
CAとかコンサルタントとか大学側にいろいろお聞きしまして、それぞれ大学ごとにいろいろ対応しているのです。それで、多分このプログラムオフィサーみたいなものを作らなければ実現できないということではないと思うのです。例えば、残念ながら今回の説明には入っていませんが、熊本大学の例もそうです。対応はいろいろあって、私が今申し上げるのがいいということ、あるいはこれしかないということではないのですが、本当に今日の議論にもありますとおり、いろいろな対応の仕方があります。
ただ、それをとにかく組織的にどう位置付けるかという問題もあります。
例えば事務方で、国際協力あるいは国際的な仕事の位置付けが分かっている人がいることによって、国際協力そのものを詳細に知らなくても、対応は全然違うと。コンサルタント側から見ても対応が全然違うというのがありますので、ローテーションがあるからできないということはないと僕は思うのです。ただ、結構いろいろ皆さん工夫されているのは、契約ベースでもロジそのものをやる人を雇って、その人はロジ専用にやらせると。JI
CAやコンサルタント側から見ると、その人は国際協力そのもののプロではないけれども、きっちり対応してくれるということで、多−１０９−農 学 国 際 協 力

分それはそれなりにできると思います。もちろんまだ法人化して間もないですし、正直言いまして私も、それからイギリスやアメリカの例を調べても、どこの国でもみんな苦労しているわけです。特に国際協力というものが、研究とかそういうものとはやはり違う。そのものではないということで苦労されているので、やはり私は日本の、大学ごとの対応でさまざまな対応が可能ではないかと思います。
ですから、プログラムオフィサーという職種を作らないとできないというふうに考えられてし
まうと、かえって良くないと私は考えます。
（浅沼）ありがとうございます。時間もちょっと過ぎていますが、前の席に座っておられない方で、どなたかご意見かご質問がある方、受け付けたいと思いますが、いかがでしょうか。

（高間）

鹿児島大学の高間と申します。今の意見をお聞きして、平成１７年度に文科省から、国際戦略本部というのが２０大学にできましたが、この中の大学にも採用された大学があると思います。それとの関係をお聞きしたいと思います。それが１点です。

（浅沼）国際戦略本部との関係ですか。

（高間）

ええ。それと皆さまがやられている国際協力、国際貢献のお仕事との関係をどういうふうに整理されているのか。要するに採択の準備は国際戦略本部がやられるのだと思うのですが、それはどうなっているのかを伺えたらと思います。

（浅沼）

どなたか答えられる方はいらっしゃいますか。この前中間評価があったかと思いますが。穴沢さん、お願いします。

（穴沢）

九州大学です。九州大学も２０大学のうちの一つに採択していただきました。今、大学国際戦略
本部強化事業ということで進めています。これはまさしく大学の国際交流事業、あるいは国際戦
略を個人ベースから、やはり大学という組織でやっていこうという狙いの下に始まった事業と認識していますが、先ほど私の方からご紹介させていただいた国際交流推進室というのは、まさに戦略本部の一つの大きなユニットです。そういう位置付けで組織として対応している中で国際協力の分野でも取り組んでいると。一言で言うとそういうことです。

（浅沼）

どうもありがとうございます。突然で申し訳ないのですが、名古屋大学から合田掛長、何か。

（合田）

本学も大学国際戦略本部強化事業に採択されていまして、今、穴沢部長から言われたように、今までの個人的な活動から組織的な活動にしていこうということで、採択後、国際交流協力推進本部というものを作りまして、その中に四つの部門を置きまして、その一つが国際開発協力部門ということで、本学におきますと、国際開発研究科と農学国際教育協力研究センター、法政国際
教育協力研究センターの三つが中心になって、部門長を国際開発研究科の研究科長ということで、組織は作っているのですが、まだうまく動いていないというのが現状です。

（浅沼）

どうもありがとうございました。ほかの大学ではいかがですか。

−１１０−農 学 国 際 協 力

（塚本）

第 ９ 号

京都大学でも国際交流推進機構というものを作って、大学国際戦略本部強化事業を実行しています。今、これがJ
SPSから受託しているという格好になってはいるのですが、ただ、各大学がそれぞれ各部局、各先生方がやっていたものを、大学が方針的にどういうふうに主導していくか。
特に法人化後、それを大学でどういうふうに引っ張っていくかという、それのどういったグッド
プラクティスを作り上げるかというのが求められている。それが一つの大きな目標だということなのです。
ですから、その中で国際協力をどうするか。私が知っている限りの各大学では、今のところあ
まりそこのところまで踏み込んでないような気がします。各大学それぞれ独自の実施例といったものをアピールしながら、大学として指導していっているという状況ではないかと思います。
ちなみに京都大学では、今まで各部局に、なかなか大学として物が申せないという状況があったのですが、逆にそれが大学として方針を出して、それを部局の方にも言えるという状況になってきたのは、こういった事業も含めて出てきたのかなという状況だと思います。
ただ、国際協力は、先ほど私が申しましたように、やはり先生方の発想というのが第一にあって、それと事務との協力体制だというふうに私自身は理解しているのです。今の戦略事業との絡みは、もう少ししっくり、密接ではないのかなという感じがします。

（浅沼）筑波大学と帯広畜産大学はどうでしょうか。

（早坂）

うちはもらっていないので。

（浅沼）

失礼しました。２０大学が分からないものですから。
鹿児島大学の高間さん、もう一つ、何かご質問はおありですか。

（高間）

いえ。

（浅沼）

実は６時から懇親会を予定しております。これで今日の第１セッションを閉めたいと思います。
この続きは明日の午前９時半からまたこの場所で、第２セッションということで引き続き行いますので、ご参集をよろしくお願いいたします。
第１セッションは発表者に時間をかけて発表していただき、討論の時間がやや短くなりまして
申し訳ございませんでした。それでは、今日の第１セッションは終了することといたします。どうもありがとうございました（拍手）。

−１１１−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

第 2 セッション

国際協力機関他等から見た大学との連携強化のあり方
座長：槇原大悟

梅澤敦

名古屋大学農学国際教育協力研究センター准教授

文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室長

五十嵐禎三 政策研究大学院大学教授（文部科学省国際協力イニシアティブ・アドバイザー)
大金正知

国際協力銀行プロジェクト開発部次長兼連携班課長

村上正博

国際協力機構国内事業部長−１１
３−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

大学による国際協力活動の促進

文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室長
梅澤 敦

１

大学を取り巻く社会的状況
・ 国内外の大学間競争の激化
・ 知の創造と社会還元に対する期待の増大

２

文部科学省による国際関連の支援事例
・ 国立大学等における教育研究の充実と活性化への支援
・ 外部資金として活用可能な支援

３

国際協力政策室による取組
・ 国際協力イニシアティブの実現
・ 経験の体系化と共有情報化の推進
・ 大学のリソース情報活用の促進

４

おわりに・教育や研究に有益な事業への積極的な参加
・国際協力活動に関する様々な提言−１１
５−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

大学による国際協力活動の促進

文部科学省国際課
国際協力政策室

大学を取り巻く社会的状況¾ 国内外の大学間競争の激化¾ 知の創造と社会還元に対する期待の増大

国際化・多様化を通じた大学教育改革の必要性

国際的活動に対する取組の強化＜個性化・活性化の推進、交流／協力や連携の強化と充実＞↓
文部科学省は、平成19年内に、 「大学グローバル化プラン」（仮称）を策定予定−１１
７−

農 学 国 際 協 力

文部科学省による国際関連の支援事例［１］国立大学等における教育研究の充実と活性化への支援（例）¾ 特別教育研究経費
新たな教育研究ニーズに対応し、各国立大学等の個性に応じた意欲的な取組を重点的に支援する＊相談があった大学に対し、国際課で推薦書を作成するなどの協力を実施

平成１９年度予算要求 ： 帯広畜産大学（連携融合事業）
名古屋大学（教育改革）
鳴門教育大学（教育改革）
平成２０年度予算要求 ： 鳴門教育大学（教育改革）
宇都宮大学（教育改革）

文部科学省による国際関連の支援事例［２］外部資金として活用可能な支援（例）¾ 国際競争力のある研究・教育拠点の形成
科学研究費補助金
グローバルCOEプログラム （←21世紀COEプログラム（新規公募なし）

等¾ 大学の多様な機能の展開
大学教育の国際化推進プログラム
現代的教育ニーズ取組支援プログラム（環境教育、知的財産関連教育ほか）
大学院教育改革支援プログラム
等¾ 大学による国際協力活動の促進
国際協力イニシアティブ <平成１８年度国際教育協力懇談会報告の具体化> 等＊平成２０年度予定のプログラム等については、別紙の高等局の概算要求主要事項説明資料参照−１１
８−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

国際協力政策室による取組［１］■ 国際協力イニシアティブの実現 ■(1)経験の体系化と共有情報化の推進(2)大学のリソース情報活用の推進

教育協力拠点の形成

リソース情報の整備と広報

開発途上国における教育開発促進のため、大学ほか我が国の教育・研究関係者が有する我が国の知見を整理・蓄積・実証し、教育協力に有用なモデルを形成する。

我が国の大学のリソースや途上国の大学のニーズに関する調査・分析をする。
セミナー開催や媒体への掲載などを通じ、大学のリソースほかについて広報する。

「大学の知」を活用した国際協力の促進(3)大学の分野別協力活動支援の推進

知的ネットワークの整備
分野別の動向について調査・分析したり、大学のリソースほかに関する助言を得るため、専門家で構成する分野別の委員会を核とする人的ネットワークを形成する。

国際協力政策室による取組［２］（１）経験の体系化と共有情報化の推進 ～教育協力拠点の形成～
開発途上国における教育協力を促進するため、大学ほか我が国の教育研究関係者が有する教育研究上の知識や経験を調査・蓄積・体系化するとともに、我が国の知見を踏まえた教育協力モデルの構築・検証を行い、それらの成果を容易に活用可能な形式で公開することにより、国内外の援助関係者が教育協力の現場で容易に活用可能かつ効果の早期発現が期待できる成果群を形成することを目的とする。

教育研究に関する
我が国の知見体系化の支援

青年海外協力隊
派遣現職教員の支援

・教育研究に関する我が国の知識や経験の調査・蓄積と体系化、教育協力モデル化とモデルの検証・改善を支援

・ＪＩＣＡの青年海外協力隊「現職教員特別参加制度」で途上国に派遣される教員が多い職種を中心に、派遣前や派遣中の活動を支援

・成果の共有情報化を支援＜具体例＞
大学経営・運営、産学地連携（教育、研究）、（食農）環境教育、（科学技術系）高度人材育成、ＦＤ（Faculty Development）、
教育行財政、高等教育政策、教員研修、学校経営・運営など−１１
９−

・帰国教員が日本国内で行う教育関連の活動を支援

農 学 国 際 協 力

国際協力政策室による取組［３］¾ 平成１９年度案件の実施状況◎昨年度からの継続課題

１２件（基礎教育分野中心）◎第一回公募

応募数：５５件、採択数：１１件◎第二回公募

応募数：４０件、採択数：１１件＜農学系分野における実施案件＞◎教育研究に関する我が国の知見体系化の支援（継続課題）
東京農業大学NGOと大学との連携による食農環境教育支援システムの構築◎関連情報の整備・管理（第一回公募）
名古屋大学

大学等が有する農学分野の国際協力知的援助リソースDBの作成と管理◎教育協力に関する我が国の経験の活用（第二回公募）
九州大学

インドシナ地域における農学・獣医学系大学でのアウトリーチ活動の現状と協力

国際協力政策室による取組［４］（２）大学のリソース情報活用の推進 ～リソース情報の整備と広報～¾ 大学の援助リソースの調査◎目的
我が国の大学の援助リソース（人材や教育研究機能など）が有効に活用されうる環境を整備するため、大学における援助リソースを把握する◎用途
・援助リソースの附存状況の確認
・援助リソースに関する情報共有の推進
・国内の援助実施機関に対する人材情報の提供
・外国の大学関係者等に対する留学先や共同研究相手情報の提供◎本年度実施分野
・「教育」
・「水・環境」
・「保健・医療」
・「農林水産」◎リソース情報 HP （Database of Intellectual Resources and Needs for International Cooperation）
http://www.irene-db.org/index.html−１２０−農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

大学の援助リソース調査 （結果例1_農林・水産分野）
各分野毎に選定したキーワード毎に、研修の開催・留学生の受け入れ・技術移転・・共同研究の実施についての対応可能性を調査し、全国公私立大学の教員にアンケートを実施。
調査結果は、我が国の援助リソース情報として活用。
37 Rural development
37 Water & soil management

116のキーワードを選定

調査キーワードのスコアリング

大学の援助リソース調査 （結果例2_水・環境分野）
リソース調査終了後、途上国の大学等のニーズ調査を行い、日本のリソースとのマッチング状況の把握も可能とする。

日本のリソース分布

中国のニーズ分布（共同研究への要望が多い）−１２
１−

農 学 国 際 協 力

おわりにみなさまに期待すること¾ 教育や研究に有益な事業への積極的な参加◎文部科学省各種プログラムへの参画（国際協力イニシアティブ・グローバルCOEプログラム・大学院教育改革支援プログラム等）◎ＪＩＣＡやＪＢＩＣの案件の受託等¾ 国際協力活動に関する様々な提言◎新ＪＩＣＡや国際協力機関への提言等

ご相談等は、国際協力政策室まで
お気軽にご連絡ください。
国際協力イニシアティブＨＰ

http://www.scp.mext.go.jp/index.html−１２
２−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

発表者プロフィール氏

名

梅澤 敦（うめざわ あつし）

現職

文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室長

職歴
平成２年４月 文部省採用
青森県教育委員会文化課長、初等中等教育局中学校課環境教育専門官、
欧州連合日本政府代表部一等書記官、
内閣府公益認定等委員会事務局企画官などを経て、
平成１９年８月より現職−１２
３−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

大学による国際協力活動の促進
梅澤敦

文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室長

質疑応答
（槇原）

ご報告大変ありがとうございました。ただ今、大学による国際協力活動の促進ということで、
文部科学省による「大学の知」を活用した国際協力を促進するための取り組みについてご報告いただきましたが、本報告に対して何かご質問、ご意見などがありましたらお願いします。松本先生、お願いします。

（松本）

大変貴重なご報告をありがとうございました。１点質問させていただきたいのですが、国際協力というときに、文部科学省だけの予算というよりは、むしろ例えばODA予算の獲得をするような狙いというのはありますか。例えばアメリカなどだとUSAI
Dのお金が一部、大学がやる国際協力というときに使われるというところがありますが、いかがでしょうか。

（梅澤）

実は大きな枠組みで言うと、ODA予算の枠組みの中に国際協力イニシアティブも入っているのですが、今ご指摘の点は、例えばJI
CAの事業などというような意味ではないかと思われます。
こういった事業を皆さま方が獲得できるようにお手伝いをするというのも私どもの仕事の一つですし、今ご紹介しました国際協力イニシアティブの中で築き上げた成果として出てきたモデル、
例えば成果物としてまとめられたハンドブックなどが、例えばJ
I
CAにおけるいろいろな研修で使われたり、あるいは実際の技術協力の中で使用されるということを期待して、私どもの事業としても行っているということです。

（槇原）

そのほかにも何かありますか。

（今津）

山口大学の今津です。大学リソースの活用ということで、今年もアンケートが回っているのですが、分野をセクターで分けて、この分野と指定されるのですが、もう少し複合的なアプローチをしたいときに、どういう形でこういうリソースに登録していくのかというあたりを考えていた
だくとありがたいかなと思うのですが。

（梅澤）

今行っているリソースの調査については、やはりいろいろ予算、あるいは作業的な限界もありますので、順次広げていくということも考えられるところですが、ある意味で言うと、いろいろ
学際的な部分もあるのではないかと思います。まず、四つの分野に分けているのは、我が国に対する援助の分野としてニーズが高いものを選定して、なおかつ、その中でいろいろキーワードとして選んでいるものについては、そういった多様な広がりというものを考慮して行っているところです。ただ、どこかのところで線引きをしなければいけないというところで、大分類が与えるイメージが必ずしもそういったところを反映していない部分もあるのではないかと思われますが、今年度については先ほどお示しした４分野というところでしているところです。

−１２５−

農 学 国 際 協 力（槇原）

時間もあまりないので、あと一名、どなたかご質問がありましたら、お受けしたいと思います。

（瓜谷）

十数年ほど前には、実際にODA等で国際交流をするという場合にはJ
I
CAの専門員が必ず一緒に行きましたが、現在は文部科学省としてはそういうODAの国際交流にどういうふうにタッチしておられるのでしょうか。

（梅澤）

やはり一番、額としても、文部科学省のODA関係の予算額のほとんどが留学生関係の予算ですので、それを除いた国際協力、支援・援助ということになりますと、やはりJ
I
CAの事業を通じた形というのが主流になっております。ただ、そういったJ
I
CAの事業について、いろいろな側面支
援とか、あるいは案件についてもいろいろご協力をするというのが主になるわけですけれども、そういったものの質がより高まるように、大学の皆さま方が参画することを支援するというのが、私どもが行う業務の主となるものになっているのではないかと考えています。それについては、
いろいろ力の入れ方が昔と違っている部分があるかと思いますが、依然としてそういったものが中心になっているということは、あまり変わらないのではないかなというふうに考えています。

（槇原）

大変ありがとうございました。

−１２
６−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

大學による国際協力への参画－実施上の課題と対応－
政策研究大學院大學国際開発戦略研究センター
五十嵐 禎三要約
大學とＪＩＣＡとの技プロにかかる法人契約数は現在１０数件で多くはないが、多くの改善へのヒントを与えてくれる。
公表資料、関係者（大學、ＪＩＣＡ、コンサルタント、その他）へのヒヤリン
グを通じ得られた実施上の課題と対応策につき、大学全体の視点と案件実施に分け、できるだけ整理した形で提示する。あわせて、大學の参画を進めるため、ＪＩＣＡへ提案を行う。

−１２７−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

大學による国際協力への参画－実施上の課題と対応－
政策研究大學院大學
五十嵐 禎三目次

Ⅰ．大學組織全体の課題と対応
Ⅱ．案件実施上の課題と対応
Ⅲ．ＪＩＣＡへの提案−１２
９−農 学 国 際 協 力

Ⅰ．大學組織全体の課題と対応
１．国際協力活動の特徴－技プロの一括法人契約を想定－• 相手国（開発途上国）の要請に基づく。対等の関係に基づく共同作業• 総合的な知識（知）の結集を要する「事業」、活動の場は開発途上国• 案件ごとに、ＴＯＲが異なる。
• 契約に基づく業務の実施。受注者には実施責任。
（期間、予算、達成すべき成果の縛り。成果品提出と業務費の精算）• 長期（３年から5年程度）のコミットメント• 対象国は日本と異なった文化、社会。柔軟な対応が必要

２．国際協力の位置付けの明確化と組織的実施のための仕組み①国際化戦略の中での国際協力の位置付け。
（組織決定）• 国際業務と国際協力との異同の把握②実施のためのトップマネ－ジメントの強い支援（コミットメント）• 新しい業務、全学的対応、長期コミットメント
等

−１３
０−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

２．国際協力の位置付けの明確化と組織的実施のための仕組み③教育・研究との連携を考え、強めること・ 例えば、学生の実習の場、質の良い留学生（教員）の確保、教員の国際経験の機会
・ 他組織の競争的資金による研究・教育活動との連携
・ ＪＩＣＡの他のプログラムとの連携（長期研修等研修事業、調査研究等）• カリキュラムへの貢献（国際契約マネージメント、評価）• その他（円借留学生のダブルディグリー等）④個人の情報をいかに組織の情報にするか（情報の流れのシステム）、意思決定システムの構築。
⑤個人の業務を組織の業務に・ 個人へのインセンティブ（経済的メリット等）
・ 国際協力への参加が評価される仕組み

３．大學の強みと経験の少ない
不得意分野
○強み
・広く専門的人材を活用できること
その道の権威者（学問的権威）とそれを支援する大学の人脈、情報• 国際的な、学者のネットワーク• 質の高さ• 教育・研究の経験• 研修、留学の実施能力• プロジェクト終了後も継続的関係を継続• プロジェクト経験の分析・取りまとめ（論文）による蓄積、ＰＲ○問題点• 学内リソース（人、施設、情報）の整理一覧化• 成果の蓄積（作成テキスト、研修・留学修了者のＤＢとフォロー、プロジェ
クト運営情報等）−１３
１−

農 学 国 際 協 力

３．大學の強みと経験の少ない不得
意分野○経験の少ない不得意分野
・ プロジェクト運営管理
・ 資金管理・ リスク管理• 受入国のきめ細かいニーズの把握とニーズにあった仕組みづくり• プロポーザル作成（含む見積り）

４．事業分野の選定
・大學の過去・現在の教育・研究活動と今後の計画更には国際協力経験（実績）をベースに、今後展開すべき分野・地域を選定
ー大學が実施している技プロ案件の多くは、過去の教育・研究活動から出てきているー−１３２−農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

５．人材の確保・育成• 国際協力の経験をつんだ教員の増加。（ＪＩＣＡの短期専門家、各種調査団、他組織への補強参加等）• 大学内の分野のリーダーと後継者育成• 事務局は、実施体制作り、対外的窓口機能、ルール（規定）作り、資金管理、組織での経験蓄積等（特に情報・ノウハウの蓄積等）組織的・継続的実施の中核的な機能を果たす。職員の国際協力等の研修。
• 人材確保のための傭人契約の多様化（教員、事務局職員に加え専門職的なもの）

6.他組織との協力による実施－単独かＪＶか補強か－• 組織的・継続的実施のためには、案件ごとにＴＯＲが異なること、長期のコミットメントによる危険負担の分散、長期の派遣が困難なこと等から、プロジェ
クトの規模、複雑さを考慮のうえ、全要員を出すのではなく、他組織との連携も重要な戦略手段の一つ• 他組織は、大学、コンサルタンツ会社、ＮＰＯ，公益法人、個人等が考えられる。
• 協力手段は、ＪＶ，補強（双方向）があるが、将来を考えた対応が必要。
• 日ごろから信頼できる相手を探す努力−１３
３−

農 学 国 際 協 力

７．国際協力事業関係者・組織ネット
ワーク（ＬＤＣ関係者を含む）の構築• プロジェクトへ参加する人だけでなく、外部関係者を入れた人的・組織的ネットワークを国際協力に合う形で構築すること• 国際協力が実現することにより、構築は進展。

Ⅱ．案件実施上の課題と対応
１．公示後のプロポーザル作成段階－成功例はコンサルタント等契約の仕組みの特徴を把握－○公示前の事前準備
・ 公示前の情報の入手。（事前調査団情報。プレ公示情報。）• 学内のプロジェクト関係者のＣ．Ｖの事前準備等• ＪＶ候補組織、補強候補者との関係作り• 案形形成への努力○応札するか否かの検討• ・自分たちが考えている内容か、長期コミットメントの可否、失注のリスク）• 自らの実施体制の確認• PMがチームの実施責任を負う。総括と副総括をセットで考えどちらかを外部から得ることが現実的か• ＪＶ，補強の検討・確認○ＪＩＣＡのプロポーザル競争の仕組みは、公平性、競争性、透明性を担保する仕組み。
• 公示後、競争参加者に同じ情報、ルールを適用。プロポーザルに記載されているもので判断。

−１３
４−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

２．技プロ実施段階の課題○組織としての実施体制の構築○事業運営の課題（チームのリーダーシップ、専門分野をまたぐチームワーク、バックアップ体制の構築）
・ 相手国CP機関、JICA現地事務所とのコミュニケーション
・ 教員の長期派遣が困難（特定時期で短期）・ プロジェクト実務（契約、経理処理、コーディネーター業務）○事業収入の扱い 教員のインセンティブを考えたルール（規定）○各種ルールと規定作り• 現地での傭人契約、物品契約（寄贈を含む）等○傭人契約の多様化

３．案件形成段階○大學案件のシードは、大學が実施中或いは実施済みの教育・研究案件を通じた開発途
上国の間係機関との交流から出てくることが多い。（その後の肌理細かいフォローも）○大學関係技プロのプロ形は、民間のインセンティブが少なく、ＪＩＣＡ，大學関係者の努力が
大。

−１３
５−

農 学 国 際 協 力

Ⅲ．ＪＩＣＡへの提案○大學は国際協力の中で多様な役割が可能。大學の特徴を把握の上一層の活用を期待• 例えば研修事業の質の改善、調査研究による質の向上、世界の動向把握、イノベーション等○技プロは、ラーニングプロセス方式（Ｌｅａｒｎｉｎｇ ｂｙ Ｄｏｉｎｇ）
・ 本格実施段階での、ニーズの変化に合わせた、より弾力的な目的、計画の変更の仕組み作り○調達の仕組みのより弾力的運用（コンサル業務は各界の合同作業）
・ 事前調査と本格との関係• 張り付けの弾力化• 国内作業期間の拡大

Ⅲ．ＪＩＣＡへの提案○知的財産権（著作権、使用権等）の弾力的運用○大學人の研修の機会の提供（人事交流を含む）○新ＪＩＣＡへの期待
・ 新研究所（委託研究、ネットワーク）
・ 研究目的のプログラム○大學関係者とＪＩＣＡ本部との定期会合○在外事務所のクリアリングハウス的役割
・当該国における、他競争的資金に基づく、日本の大学等による調査・研究協力との情報交換
（終わり）

−１３
６−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号Ⓨ⾲⪅ࣉࣟࣇ࢕࣮ࣝẶ ྡ  ஬༑ᔒ ⚞୕㸦࠸ࡀࡽࡋ ࡚࠸ࡒ࠺㸧⌧ ⫋  ᨻ⟇◊✲኱Ꮵ㝔኱Ꮵᅜ㝿㛤Ⓨᡓ␎◊✲ࢭࣥࢱ࣮ ᩍᤵ㐃⤡ඛ  ᮾி㒔༊භᮏᮌ㸵㸫㸰㸰㸫㸯ᨻ⟇◊✲኱Ꮵ㝔኱Ꮵ 㹃407 ྕᐊ     Tel: 03-6439-6117
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７−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

大学による国際協力への参画−実施上の課題と対応−五十嵐禎三

政策研究大学院大学教授・文部科学省国際協力イニシアティブ・アドバイザー

質疑応答
（槇原）

ご発表大変ありがとうございました。大学による国際協力への組織的参加ということに対して、
課題、対応策、ならびにご提言をいただいたわけですけれども、この発表に対して何かご質問がありましたら、お願いします。

（穴沢）

ご説明どうもありがとうございます。最後のところでご説明がありました「在外事務所のクリ
アリングハウス的役割」というところで、もし何か具体例がありましたら、ご紹介をいただけるとありがたいのですが。
例えば当大学でいうと、COEでアフリカの農村調査とか、家計調査をやっているのですが、僕（五十嵐）から言わせると、これは本来J
I
CAがやってもいいわけですけれども、ただ、より適したということで、COEでやったのだと思います。これはまさに援助そのものなのです。つまり、実際に農村を調査して、現在こういう状況にありますと。それを例えば少しいろいろとインプットというか、
例えば家畜の種類をちょっと変えてみるということをやらないと、やはり調査としてうまくいかないということになるわけですが、まさにそれはミニODAになると思うのです。
それ以外でも結構、開発途上国でいきますと、これはそのまま援助になるのではないかと思います。あるいは援助から、場合によっては科研費、あるいはCOEにつながるのではないかというのが、ものすごくあるわけです。というか、そもそも開発途上国に行けば、開発途上国側も別にODAだろうと、科研費だろうと、COEだろうと、国際協力イニシアティブでも何でもOKだと。在外に行った途端に枠が外れるので全然違う視点から見られるということがあって大変重要だし、
幸いJI
CAはたくさん事務所を持っていますし、J
BI
Cも一緒になりますから、まさにODAであれば一つのところで仕事ができる。
それであと、逆に言うと大学の先生は専門性を持っていますから、継続性を担保できるわけです。組織はどうしても、日本の組織の特色としてローテーションですから、やはり専門性、継続性を担保できない。日本では専門性を担保し得るのは大学だけなのです。そういう専門性を持った人が在外に行くことによって、その先生がJ
I
CAにも文科省側にも両方提言できるという、非常に重要な役割を持っているのかなという気がします。
（槇原）五十嵐先生、大変ありがとうございました。

−１３９−農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

2007 年 10 月 30 日
国際協力銀行大金国際協力銀行（JBIC）から見た大学との連携強化のあり方
1. 大学連携の目的（１）大学の知見や教育機能の活用による円借款の改善（２）円借款業務への国民の理解促進、国際協力の担い手の育成
2. 主な大学連携メニュー（１）提案型調査（フリーテーマ枠）（２）評価（事後評価、テーマ別評価）（３）その他委託調査（有償資金協力促進調査（SAF）、開発政策・事業支援調査（SADEP）等）（４）人材育成事業における留学生の受入（インドネシア、中国、マレーシア等）（５）教員個人への委嘱（アドバイザリー業務）（６）大学講座への協力（講師派遣、教材共同開発等）（７）インターンシップ（８）セミナー・シンポジウム等での連携
3. 連携体制（１）ワンストップ機能（プロジェクト開発部連携班）（２）経協業務部室（開発業務部、開発部、開発セクター部、開発金融研究所等）
4. 課題と取り組み（１） 「大学の国際協力活動への支援・協調強化」→ 事務局・国際協力プロジェクト支援、援助業務の経験（相互の人事交流）（２） 「JBIC と大学双方の連携ニーズのマッチング強化」→ 積極的な意見交換（セミナー、個別面談等）、提案型公示（フリーテーマ枠）（３） 「業務委託契約（組織間の契約）の手続・内容に係る理解促進」→ 説明・相談サービスの強化（個別訪問も可）、委託調査マニュアルの活用（４） 「JICA との連携強化」→
JICA（多様な連携メニュー、国内センター），JJ 大学連携サブタスク
以上

−１４
１−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

国際協力銀行からみた大学との連携強化のあり方200７年10月２９日
国際協力銀行 プロジェクト開発部次長兼連携班課長 大金正知
http://www.jbic.go.jp/

大学連携の目的
多様化する途上国の開発課題への対応＝ 円借款業務の理論的側面の強化（大学の知見活用）→ 円借款の有効性・効率性改善 「自分だけで全部は出来ない。自分の課題は自分だけでは見出せない」＝知的人的投入としての期待円借款業務への国民の理解促進→ 大学の知見および教育機能の活用
優れた国際協力人材の養成−１４
３−

農 学 国 際 協 力

大学にとっての連携メリット
途上国のフィールドを通じた実践的な研究や教育活動の実施
途上国とのネットワーク構築を通じた大学の国際化推進国際貢献・社会貢献への対応→アピール
プロジェクト受託による外部資金の導入

JBICの体制、連携の実績
大学連携の専担部署→ プロジェクト開発部 連携班（ワンストップ機能、行内調整等）
大学連携の実績は急速に増加
03年度 04年度 05年 06年※
大学が関わる委託調査数 6件 14件 25件 17件
内大学が契約当事者契約 数4件 12件 18件 17件※2006年度の「大学が関わる委託調査数」は暫定値−１４４−農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

大学との連携メニュー
1. 事業の形成、実施、効果促進等を支援する
調査 →ＳＡＦ：有償資金協力促進調査、提案型・発掘型案件形成調査
2. 事業事後評価・テーマ別評価
3. 留学生・研修生の受け入れ
4. アドバイザリー（助言）業務
5. セミナー、ワークショップ開催への協力等
6. 途上国問題に係る講座への協力

最近の大学との連携事例
1. 事業の形成、実施、効果促進等を支援する調査（ＳＡＦ）、その他調査




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チュニジア・テクノパーク建設事業：案件形成の一環として、国立科学技術研究所と本邦大学との共同研
究の可能性に係る調査（SAPROF:案件形成促進
調査）
中国・貴州省における人材育成プログラム開発に係る調査：大学・地方自治体・ＮＧＯを対象とした提案
型調査 (18年度よりフリリー・テーマ枠を導入)
タイ光触媒を用いた排水処理施設実用化」提案型
調査
ベトナム「保健医療サービス改善事業」発掘型調査
インドネシア「国立イスラム大学保健・医学部事業」（その他調査）−１４５−

農 学 国 際 協 力

提案型調査の事例１
中国・貴州省における人材育成プログラム開発に係る提案型調査
中国「貴州省環境整備・人材育成事業（円借款）」の研修ポーションへの活用を目的とし、日本の大学が貴州省の地方政府及び大学と共同で、環境教育、
環境衛生等に関する人材育成プログラムを開発。
調査実施大学は、開発されたプログラムに基づき、貴州政府関係者を研修生として０７年度２度、０８年度１度計５０名程度受入予定。

提案型調査の事例２
タイ：光触媒を用いた排水処理技術実用化にかかる提案型調査
95年から実施している「日タイ技術移転事業」の成果を展開し、光触媒を用いた排水処理技術の実証実験と処理効果の分析・
光触媒を用いた排水処理技術によるシス
テム案の検討と事業化可能性の検討を行
う

−１４
６−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

最近の大学との連携事例
２．事業・プログラムの事後評価

タイ「農業セクターローン」、ベトナム「中小企業支援事業」（事業評価）
中国「環境円借款貢献度評価」（プログラム評価）

大学による円借事業評価例１
タイ「農業セクターローン」、ベトナム「中小企業支援事業」事後評価

DAC5項目（妥当性、効率性、有効性、インパクト、
持続性）に基づく評価
大学の知見を活用した特定テーマに関する評価→ 統計的手法を活用し、ツー・ステップ・ローン（TSL）事業を通じた生産性への影響を評価−１４
７−

農 学 国 際 協 力大学による円借事業評価例2
中国「環境円借款貢献度」事後評価
中国の環境円借款の有効性・円借款による環境政策・制度改善を評価

大学の知見を活用した特定テーマに関す
る評価→環境政策実施による環境負荷抑制効
果をシュミレーションにより推定し評価

最近の大学との連携事例
３．円借款事業における留学生・研修生の

受け入れ






マレーシア高等教育基金借款（HELP）
インドネシア高等人材開発事業（Ⅲ）
中国内陸部・人材育成事業
http://www.cj-hrd.jp/jp/index.html
インフラ事業等における人材育成プログラム−１４
８−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

留学生・研修生の受入事例１
マレーシア：高等教育基金事業（I）
1.事業概要:経済発展に必要な中核エンジ
ニア育成の為マレーシアに於ける２年間の予備教育を経て日本の理工系大学学部に４年間留学。
2.大学連携:芝浦工大，拓殖大、明大、立命館、東工大、電気通信大、九州大、名古屋大、等に310名の留学生受入

留学生・研修生の受入れ事例２
インドネシア「高等人材開発事業（Ⅲ）」1. 事業概要
インドネシア地方・中央政府の政策企画・財政部門に携わる政府職員を対象に、日本への留学、国内での進学、両国での研修を実施し、高度な知識・技能を有する人材を育成2. 大学連携
インドネシア国内での研修を経て来日する留学生（約800名）が日本の大学にて修士号もしくは博士号を取得するほか、短期研修生（約300名）が日本の大学や自治体等で研修を受ける。修士課程の一部及び博士課程には「リンケージ・プログラム」を導入予定。インド
ネシア側の4大学と日本の8大学が既に実施機関（BAPPENAS）との間で覚書を締結。

−１４９−農 学 国 際 協 力

留学生・研修生の受入れ事例３
中国内陸部人材育成事業
1. 事業概要
2001年度から4年にわたり、22の省・市・自治区の計200大学を対象に円借款を供与（計1,035億円、うち研修部分計47億円）。ハード面の改善（校舎・設備等の整備）と、ソフト面の強化（中国側の教職員約3,700名の日本での研修、日本からの専門家派遣）を支援。
2. 大学連携日本の大学や地方自治体等を受入機関とし、既に1,600名以上の中国教職員に対する研修を実施済。研修は、日本と中国の大学の学術交流協定に基づくもの、
日本の大学が大学経営、環境保全、市場ルール活性化等、中国側のニーズを踏まえた分野の研修コースを開発して受け入れるなど様々な形で実施。

最近の大学との連携事例
４．ア
アドバイザリー業務
・大エジプト博物館建設事業に於ける専門委員
会に於けるアドバイザリー業務→日本の知見（博物館学、運営・管理、遺跡保存修復、エジプト学）を案件の審査・管理に反映
・インド「オリッサ州森林セクター開発事業」案件
形成調査へのアドバイザリー業務(防災林）−１５０−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

最近の大学との連携事例
5．セミナー、ワークショップの共同開催等

・ＪＢＩＣと名古屋大学共同円借款プロジェクト評
価セミナー（本年１０月）
日本の公共事業における評価制度・東海道新幹線の評価、東京・ロンドン・バンコク等世界各都市に於ける都市化・人口集中による渋滞緩和策としての交通網発展を都市計画の観点から紹介

最近の大学との連携事例
6．途上国問題に係る講座への協力
・ＪＢＩＣからの講師派遣
・カリキュラム・教材共同開発－国際契約マネジメント講座カリキュラ
ム・教材作成業務・プロジェクト視察支援−１５１−

農 学 国 際 協 力

カリキュラム・教材共同開発の事例
国際契約マネジメント講座カリキュラム・教材作
成業務
国際契約に関する日本企業の管理能力の向上、及び適正な契約の執行による開発プロジェクトの効果の早期発現を目的とした国際開発プロジェクトの契約マネジメン
トに関する教育カリキュラムと教材を開発。
国際建設マネジメントの知見を有する大学と、開発コン
サルタントがJVで実施。教材は国際契約マネジメントに携わる人材の育成を図るべく、国内外で活用予定。

開発現場に於ける大学連携の課題
現場ニーズと教員研究ニーズのマッチ
ング
迅速な機動性のある業務遂行の難しさチームとしての調整の難しさ
大学の受託関連規定整備の必要性
現場での解決策に対する提案策定の
知見

−１５
２−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

JBICとのコンタクト
連携全般に係るご相談→ プロジェクト開発部連携班にコンタクト（随時）Tel.
： 03-5218-9610 （班代表）
E-mail : 大金次長 “m-ogane@jbic.go.jp”
辛島調査役 “a-karashima@jbic.go.jp”

円借款の主要国向け業務概要（新規案件中心）→ 「コンサルタント等との意見交換会」にご参加（年2回開催）提案型・発掘型案件形成調査にご関心→ 「提案型・発掘型案件形成調査の説明会」にご参加（年2～3回開催）「円借款パートナーシップセミナー」へのご参加→ H19年度テーマ−１５
３−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号Ⓨ⾲⪅ࣉࣟࣇ࢕࣮ࣝẶ ྡ  ኱㔠 ṇ▱㸦࠾࠾ࡀࡡ ࡲࡉ࡜ࡶ㸧⌧ ⫋  ᅜ㝿༠ຊ㖟⾜ ࣉࣟࢪ࢙ࢡࢺ㛤Ⓨ㒊ḟ㛗ව㐃ᦠ⌜ㄢ㛗ᒚṔ
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−１５
５−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

国際協力銀行（JBIC）から見た大学との連携強化のあり方
大金正知

国際協力銀行プロジェクト開発部次長兼連携班課長

質疑応答
（槇原）

大変ありがとうございました。JBI
Cから見た大学との連携のあり方について、いろいろな実例を交えてご報告いただいたわけですけれども、本ご報告に対して、ご質問、ご意見等ありました
ら、ちょっと時間が押しておりますので、お一人だけお願いいたします。

（浅沼）

この提案型・発掘型案件ですけれども、大体期間はどのぐらいのものなのかということと、それから調査した後にそれを円借に持っていくという事例があるのかどうか。その辺をお尋ねしたいのですが。

（大金）

期間は大体１年なのですが、ただ、実際に大学の先生は忙しいので、それ以上かかってしまって、１年半くらいかかってしまうケースもあります。
それから、やはりJ
BI
Cは円借款を供与する機関ですので、提案型・発掘型とはいえ、やはり円借款に結び付くことを前提に調査をしていただくということです。調査の段階で、交流の段階でも、まず円借款の実際の部局である開発部、地域部と、テーマについて擦り合わせます。従いまして、そのテーマについては、やはり途上国の政府が円借款を将来借りたいという意思がある提案のみを公示するという形にしておりますので、これは円借款に結び付く可能性が非常に大きいというふうに考えています。
まだ２００３年から始めたばかりで、実際の円借款に結び付いている実例はないのですが、調査中、
あるいは調査終了にかかってきている案件が、今後出てくるということになると思います。ポイ
ントは、やはり提案型・発掘型とはいえ、円借款に結び付いていく事業が前提であるということ
です。

（槇原）

ありがとうございました。ほかにもご質問があるかと思いますが、この後、総合討論もあります
ので、そちらでお願いいたします。大金さま、大変ありがとうございました。

−１５７−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

JICA と大学との連携強化のあり方（個人的見解）国際協力機構（JICA）
国内事業部 村上 正博
JICA は従来より大学と多くの事業で連携してこれを実施してきた。JICA の事
業区分に照らして連携事業を具体的に上げてみると「研修員受入事業」での講師派遣、「技術プロジェクト事業」での専門家派遣、そして「草の根技術協力事業」の受託など多岐に亘っている。
そして今、JICA が実施する技術協力と大学との連携について、新たな視点に基づく連携のあり方が求められているが、その新たな視点とは何か次の事項に従い考察したい。
Ⅰ．時代の要請ODA 大綱の改定（１）内外の援助関係者との連携（２）人材育成と開発計画（３）開発教育１．

２．国立大学の独法化
３．技術協力の質の向上
４．国際協力に資する人材の養成

Ⅱ．新しい時代に相応しい連携強化の試み（帯広畜産大学との連携事例より）
１．大学の中期目標・中期計画
２．「個」の結びつきから「組織」連携へ
３．人材育成への視点（教育と調査・研究の融合）
４．人材交流−１５９−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

１：技術協力プロジェクト（代表例※）
担当部署

大学/大学院名

国名

プロジェクト名

協力形態

1

広島大学

バングラデ
シュ

小学校理数科教育強化計画

業務実施契約

2

神戸大学

イエメン

タイズ州地域女子教育向上計画

業務実施契約3

鳴門教育大学

アフガニスタ
教師教育強化プロジェクトン

業務実施契約4

鳴門教育大学ラオス

理数科教員養成プロジェクト

研修員受け入れ、短期専門家として現地活動を実施

5愛知教育大学カンボジア

高校理数科教科書策定支援プロジェクト

業務実施契約

6

東海大学

ラオス

国立大学工学部情報化対応人材育成機能強化プ 個別契約方式で実施中の案件
ロジェクト
を法人契約に変更

7

長崎大学

大洋州

予防接種事業強化プロジェクト

業務委託契約神戸大学

ラオス

国立大学経済経営学部支援プロジェクト

業務委託契約 個別契約方式
で実施中の案件を法人契約に変更

9

東京学芸大学モンゴル

子どもの発達を支援する指導法改善プロジェク
業務実施契約ト

10

九州大学

インドネシアガジャマダ大学産学地連携総合計画プロジェク
業務実施契約ト

11

熊本大学

インドネシアスラバヤ工科大学情報技術高等人材育成計画プ業務実施契約
ロジェクト

12

長崎大学

ケニア

中央医科学研究所（KEMRI）

連携融合事業

13

神戸大学

ソロモン

マラリア対策強化プロジェクト

業務実施契約

14

長崎大学

ベトナム

国立衛生疫学研究所能力強化計画プロジェクト

文部科学省「新興再興感染症
研究拠点形成プログラム」によるNIHE-長崎共同ラボの設
置

15

北大、東大、東工大、九大、京大、慶応大、早稲田大、豊橋科
技大、芝浦工大、政策大、東海大東南アジア10 アセアン工学系高等教育ネットワークプロジェ 調査団への協力、短期・長期カ国
クト
研修員の受入16

岐阜大学、埼玉大学、長岡技術科学大学

東ティモール 東ティモール大学工学部支援プロジェクト

8

人間開発部

短期専門家、短期・長期研修
員の受入

17

ベトナム事務所（人間開発部）

豊橋技術科学大
学、鹿児島大学

ベトナム

ホーチミン工科大学地域連携機能強化プロジェ 短期専門家の派遣、短期研修
クト
員の受入

18

人間開発部

日本工業大学

サウジアラビ
技術教育開発訓練センタープロジェクト
ア

短期専門家の派遣、短期研修
員の受入

19

ラオス事務所（人間開発部）

神戸大学

ラオス

ラオス国立大学経済経営学部支援プロジェクト

長期・短期専門家の派遣、短期研修員の受入20

ラオス事務所（人間開発部）

東海大学、明治大学

ラオス

ラオス国立大学工学部情報化対応人材育成機能 長期・短期専門家の派遣、短強化プロジェクト
期研修員の受入−１６１−

農 学 国 際 協 力

１：技術協力プロジェクト（代表例※）
担当部署

大学/大学院名

国名

プロジェクト名

協力形態

21

東京大学、立命館大学、金城学院大学、愛知県
立大学、専修大学、明治学院大
学、上智大学、
東京外国語大学

インドネシアインドネシア大学日本研究センター支援計画
フェーズ3

長期・短期専門家の派遣、長期・短期研修員の受入

22

富山大学

ミャンマー

伝統医療プロジェクト

短期専門家の派遣

23

筑波大学

ホンジュラス 算数指導力向上フェーズ2

短期専門家の派遣

広島大学

ケニア

中等理数科教育強化計画フェーズ2

短期専門家の派遣、研修員受
入

25

筑波大学

チリ

算数教育改善プロジェクト

国内研修(集団型）、連携融合事業

26

宮城教育大学コロンビア

数学・自然科学教員養成システム強化

国内研修(集団型）、調査団
派遣

27

東京大学

アフガニスタ
医学教育プロジェクトン

国内研修（集団型）、短期専
門家派遣、調査団派遣

28

日本医科大学イラク

救急医療プロジェクト

国内研修（集団型）、調査団
派遣

12

東京大学

中国

日中気象災害協力研究センタープロジェクト（在外主管・民活型）

実施支援

13

兵庫県立大学マレーシア

ボルネオ生物多様性・生態系保全プログラム

実施支援

14

三重大学、香川大学

タイ

北部タイ省農薬適正技術計画

実施協力、専門家派遣

15

東京大学

中南米地域

広域協力を通じた南米南部家畜衛生改善のため
国内支援委員会、実施協力の人材育成プロジェクト

16 農村開発部

東京農業大学

エチオピア

エチオピア農民支援体制強化計画

実施協力、専門家派遣

17

日本大学

ウガンダ

家畜疾病対策計画

協力体制構築中（実施協議調
査団参加予定）18

昭和女子大学ベトナム

ベトナム食品工業研究所強化計画

国内支援委員会

筑波大学,東京農チュニジア
工大学

ボルジェセドリアテクノパーク運営管理向上

専門家派遣、研修受入

東北大学

タイ

科学技術戦略分野における制度・人材開発（太専門家派遣、研修受入
陽光）

立命館アジア太平洋大学、東海大学

ブルガリア

ビジネス人材育成センター強化

専門家派遣、研修受入

九州大学

マラウイ

一村一品運動のための制度構築と人材育成

研修受入

東京大学

中華人民共和中日気象災害協力研究センタープロジェクト
国

24

人間開発部

地球環境部

経済開発部

19 中国事務所

業務実施契約

ウズベキスタン事
ウズベキスタ 企業活動の発展のための民事法令及び行政法令
20 務所（社会開発名古屋大学
業務委託契約ンの改善プロジェクト部）（※大学関係者が関係するプロジェクトは多数にあがるため、このリストは一部のみを記載しています。より網羅的な資料は今後必要性を見極めながら適宜整備していくこととします。）−１６２−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

２:研修（集団型。個別タイプ、短期の訪問を除く）
担当部署

研修形態の別（課題別・地域別・国別）

案件名

大学/大学院名

乾燥地における水資源・環境管理

室蘭工業大学

環境問題

畜産食品の危害リスク管理

酪農学園大学

保健・医療

JICA札幌母子保健人材育成

旭川医科大学

保健・医療

JICA札幌ナイジェリアHIV感染予防対策Ⅱ

北海道大学

保健・医療

JICA札幌鳥インフルエンザ防除対策ワークショップ

北海道大学

保健・医療

JICA札幌南東欧都市上下水道事業管理

北海道大学

環境問題

JICA札幌アフリカ地域森林エコツーリズムの推進による 北海道大学
地域経済活性化

林業

JICA帯広地域流域環境管理ＩＩ

北海道大学

環境問題

JICA帯広

畜産物の利用と保蔵技術

帯広畜産大学

畜産加工

JICA帯広土壌の診断と保全コース

帯広畜産大学

農業一般

JICA帯広低投入型農業生産管理システム

帯広畜産大学農業機械

JICA帯広

食の安全確保のための人畜共通感染症対策

帯広畜産大学

原虫病研究セ 家畜衛生
ンター

JICA帯広

循環型酪農システム帯広畜産大学JICA帯広ゼロ・エミッション型農業・農村環境システム 帯広畜産大学

環境問題

JICA帯広女性指導者のための食・栄養改善ＩＩ（アフリ 帯広大谷短期大学
カ）

保健・医療

JICA筑波地震・耐震・防災工学

独立行政法人建築研
究所

気象・地震

JICA筑波

持続的農村開発

筑波大学大学院

生命環境科学 農業開発・農 修士号取得
研究科
村開発

JICA東京早期食道・胃・大腸癌の病理組織診断（中南米）

東京医科歯科大学

保健・医療本年度修了予定

JICA東京幼児教育（仏語圏アフリカ）

お茶の水女子大学

教育

本年度開始

JICA東京アフガニスタン女性教員フェーズⅡ

お茶の水女子大学〈＊5女子大学コン
ソーシアム）

教育

お茶の水女子大・
津田塾女子大・東京女子大・日本女子大・奈良女子大

JICA東京サウジアラビア女子教育

日本女子大学教育

JICA東京地方（行）財政

明治大学

地方行政

JICA東京知識社会創造セミナー

JICA東京中央アジア援助活用能力向上

拓殖大学

JICA東京サウジアラビア｢電気技術研修」

日本工業大

JICA東京アフガニスタン医学教育

東京大学

JICA東京医療技術者養成

国際医療福祉大学

JICA東京森林流域環境・水土保全技術

琉球大学

JICA東京火山学・総合土砂災害対策

JICA横浜国際保健医療指導者養成研修

京都大学、東京工業 防災研究所、農 水資源・防災 各大学にて2～3ヶ月個別研修を実大学、九州大学、農 学研究科、理学
研究科他
施。
工大学
東海大学
医学部
保健・医療

JICA札幌学部/学科科
名

分野課題

備考

1
2 JICA札幌

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

畜産

13
14
15
16

17

GRIPSとの修士号

18

19

20
21
22

能力開発

一橋大学大学院国際企業戦略科
国際開発学部

開発政策

23

業務委託契約を締結し、研修を委託
している。

電気通信

24
25

医学教育国際セ 保健・医療
ンター

保健・医療

26
農学部

自然環境保全27
28
29
JICA中部

課題別

産業技術教育ＩＩ

愛知教育大学JICA中部

課題別

中等教育開発ＩＩ名古屋大学大学院

教育

30
31

−１６
３−

教育発達科学 教育研究科

農 学 国 際 協 力２:研修（集団型。個別タイプ、短期の訪問を除く）
担当部署
JICA中部

研修形態の別（課題別・地域
別・国別）
課題別

案件名

大学/大学院名

学部/学科科名

参加型地域社会開発の理論と実践

日本福祉大学

総合地域開発計画

JICA中部

課題別

参加型地域社会開発のプロジェクト計画・管理 日本福祉大学
ＩＩ

総合地域開発計画

JICA中部

課題別ＧＩＳ（地理情報システム）による天然資源・ 名古屋大学
農業生産物の管理

JICA中部

課題別

地震・津波・火山観測システムの運用管理

名古屋大学

JICA中部国別

イラン法整備名古屋大学

JICA中部

国別

サウジアラビア学校教育改善

愛知教育大学JICA大阪地方自治体行政（参加型地域開発）ＩＩ

龍谷大学

経済学部

行政一般

JICA大阪水環境を主題とする環境教育ＩＩ

滋賀大学

教育学部

環境問題

JICA大阪町並み保全の手法と運営

立命館大学

理工学部

文化

JICA大阪

畜水産物生産現場における病原体検査技術

大阪府立大学大学院 農学生命科学 家畜衛生
研究科

JICA大阪農業生産のための遺伝子操作技術とバイオイン 大阪府立大学大学院 農学生命科学 農業一般
フォマティクスコース
研究科

32
33
34

分野課題

備考

農学国際協力 農業一般
研究ｾﾝﾀｰ
防災
法制センター 法整備支援
教育

35
36
37
38
39
JICA大阪

国別研修

タンザニア地方行政改革プログラム

大阪大学大学院

法学研究科

行政一般

JICA大阪ワクチン品質管理技術（財）阪大微生物病研究会

JICA兵庫環境負荷化学物質の分析技術及びリスク評価

神戸大学

遺伝子実験セ 環境問題
ンター

JICA兵庫

アグロバイオテクノロジー

神戸大学

農学部

科学

JICA兵庫植物保護のための総合防除

神戸大学

農学部

農業一般

JICA兵庫大都市地震災害軽減のための総合戦略

神戸大学

都市安全研究 水資源・防災センター

JICA兵庫貿易促進

神戸大学大学院

国際協力研究 貿易科

一部対応

中・東欧地域海外貿易振興政策

神戸大学大学院

国際協力研究 貿易科

一部対応

中国・貿易投資促進（東北部及び中西部）

神戸大学大学院

国際協力研究 貿易科

一部対応

アフリカ環インド洋経済圏貿易投資促進

神戸大学大学院

国際協力研究 貿易
科

一部対応

40
41
42

保健・医療
一部対応

43
44
45
46

JICA中国

地域別

社会的環境管理能力の形成と政策評価

広島大学大学院

国際協力研究 環境管理科

JICA中国地域別

サブサハラ･アフリカ地域「平和構築のためのガバナンス能力強化」

広島大学

平和科学研究 平和構築
センター

JICA中国地域別

アフリカ「研究と対話による自立的な基礎教育 広島大学
開発の促進」

教育開発国際 教育
協力研究センター

JICA中国

地域別

南アフリカ共和国「理数科教員養成者研修」

教育開発国際 教育
協力研究センター
自然系

JICA中国

国別南アフリカ共和国「理数科教員養成者研修」

JICA中国国別

インドネシア「国際収支・国際経済マネジメン 広島大学大学院
ト能力強化」

国際協力研究 経済政策
科

JICA中国

国別

ケニア「中等理数科教育実技」

広島大学大学院

国際協力研究 教育
科

JICA中国

国別ケニア「INSET運営管理」

広島大学大学院

国際協力研究 教育
科

JICA中国課題別中等科学教育実技ＩＩ

広島大学大学院

教育学研究科 教育

JICA中国

課題別

乾燥地水資源の開発と環境評価ＩＩ

鳥取大学

農学部

広島大学
鳴門教育大学広島大学

教育開発国際 教育
協力研究セン
ター

47
48

−１６
４−

農業土木

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

２:研修（集団型。個別タイプ、短期の訪問を除く）
担当部署
JICA九州

研修形態の別（課題別・地域別・国別）
課題別

JICA九州

課題別

歯学教育

九州大学大学院

歯学研究院

JICA九州

課題別熱帯医学研究ＩＩ

長崎大学

熱帯医学研究 保健・医療所

JICA九州

課題別

持続可能な沿岸漁業Ⅱ

鹿児島大学

水産学部

JICA九州

国別

ウズベキスタン看護教育（短期）大分県立看護科学大学

保健・医療

JICA九州

国別

モロッコ地方保健行政日本赤十字九州国際
看護大学

保健・医療

JICA九州

国別

モロッコ地方村落母子保健ケア改善

日本赤十字九州国際
看護大学

保健・医療

JICA九州国別

ベトナム水産食品機械工学及び水産食品科学

鹿児島大学

水産

JICA沖縄国別シリア国情報通信技術（ネットワーク技術）

名桜大学

国際学部

情報・広報

JICA沖縄

課題別

熱帯バイオマス利用

琉球大学

農学部

農業一般

JICA沖縄課題別外科医のための泌尿器科臨床研修ＩＩ

琉球大学

医学部

保健・医療

JICA四国課題別

女性の生活と地位向上に寄与するリーダーの養 高知女子大学
成JICA四国

課題別

資源培養のための栽培漁業

高知大学

海洋生物教育 水産
研究ｾﾝﾀｰ

JICA四国地域特設南太平洋初等中等算数・数学教育

鳴門教育大学

教員教育国際 教育
協力センター

JICA四国

国別特設

ラオス初等中等理数科教育

鳴門教育大学

教員教育国際 教育
協力センター

JICA四国国別特設

アフガニスタン教師教育強化プロジェクト（STEP）教科教授方鳴門教育大学

教員教育国際 教育
協力センター

JICA四国国別特設

ベトナム水環境技術能力向上プロジェクト・モ 愛媛大学
ニタリング及び分析技術

農学部

環境問題

JICA北陸日系研修

スペイン語またはポルトガル語を母語とする学 金沢大学
習者に対する日本語教育個別テーマ研究コース

留学生セン
ター

教育

北陸支部案件を追加JICA北陸課題別

サブサハラ･アフリカ地域における学校運営改
善

金沢大学

教育学部

教育

北陸支部案件を追加JICA北陸日墨交流計画「工業デザイン」コース

富山大学

芸術文化学部 職業訓練

北陸支部案件を追加JICA北陸日墨交流計画「コンピューター」コース

金沢工業大学職業訓練

北陸支部案件を追加JICA北陸国別特設

母と子のすこやか支援プロジェクト

石川県立看護大学

保健・医療

北陸支部案件を追
加

49

案件名

大学/大学院名

学部/学科科名

持続可能な発展のための職業環境保健マネージ 産業医科大学
メント

分野課題

備考

保健・医療
保健・医療

50
51

修士号取得可

水産

52

53
54
55
56
57
58
59
60
61
60
61

開発計画一般

62
63
64

−１６
５−

看護学部

農 学 国 際 協 力

３:草の根技術協力事業担当部署
1

大学/大学院名

国名

プロジェクト名

昭和女子大学ベトナム（開発パートナー型）民家文化財保存修復技術向上計画（第4年次）

2

長崎大学

インドネシア（開発パートナー型）ロンボックおよびスンバワ島におけるマラリア対策（第4年次）

3 アジア2部

東京女子医科大学

PNG（開発パートナー型）マラリア防圧に関わる総合的研究協力（第4年次）

4 中南米部

鳥取大学

メキシコ（開発パートナー型）乾燥地域における農業および農村振興（第4年次）

5 地球環境部

文教大学

タイ（開発パートナー型）南部における生ゴミを含むリサイクルシステム構築の試み（第4年次）

6

国際医療福祉大学

ベトナム（パートナー型）ベトナムにおける地域リハビリテーション及び障害当事者
エンパワメントを通した身体障害者支援事業

7

拓殖大学

インドネシア（支援型）拓殖大学と姉妹校ダルマプルサダ大学とのパートナーシップによる都市貧困対策リーダー育成事業

8 JICA横浜

慶應義塾大学

メキシコ

メキシコ国チアパス州チェナロー区マヤビニック生産者協同組合に対するコーヒー技術支援計画

9 JICA中部

日本福祉大学フィリピン（パートナー型）レガスピ市における地域自治強化を通じた貧困層住民の生活基盤改善（生活飲料用水）支援プロジェクト

10

京都大学大学院

ベトナム（パートナー型）ベトナム中部・自然災害常襲地での暮らしと安全の向上支援

11 JICA大阪

大阪大学大学院

メキシコ（支援型）先住民（インディヘナ）に対する口唇口蓋裂医療援助

12

立命館大学

ベトナム

（ミニパト）障害者教育支援プロジェクト

JICA兵庫兵庫県立大学

インドネシア（地域提案型）地域看護コーディネーターの育成

13 JICA北陸

金沢医科大学中国（パートナー型）低所得農民層の失明実態究明と対策のための人材育成

14 JICA東北

山形大学

ミャンマー

（地域提案型）ミャンマー国稲作改善事業

15 JICA九州

長崎ウエスレヤン大学

フィジー、サモア、
トンガ、ジャマイカ

（地域提案型）島嶼における自立を目指した地域資源活用による人づくり・
地域づくり

16 JICA九州

鹿児島大学

東チモール、
フィジー（地域提案型）離島医療

中国（地域提案型）新潟県・黒龍江省
事業（地域提案型）感染症対策技術向上

アジア1部

JICA東京

JICA地球ひろ
17
新潟大学他
ば

嫩江流域荒漠化地区生態林建設技術協力

18

JICA地球ひろ 群馬大学医学部保健
ば
学科

ニカラグア

19

JICA地球ひろ
千葉大学教育学部
ば

ベトナム（地域提案型）千葉とベトナムにおける特別支援教育分野での人材育成事業

メキシコ（支援型）保健医療専門家とピアリーダーによる健康なライフスタイルづく
り計画

JICA地球ひろ 自治医科大学看護学
20
ば部
21 JICA東北

岩手大学農学部付属
家畜病院他

中国

（地域提案型）乳牛における病気の診断・治療技術ならびに生産衛生技術の研修

22 JICA東北

北里大学水産学部、
東京大学国際沿岸海洋研究センター他

ミャンマー（地域提案型）沿岸漁業における漁業管理技術の研修−１６
６−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

資料１：大学の知見の活用と協力隊派遣の複合
フィリピン酪農開発強化プロジェクト（青年海外協力隊チーム派遣）
1.プロジェクトの目標：
・農家の乳牛飼育技術の向上
対象地域内の牛乳生産量の向上

・高品質乳生産方法を指導する酪農技術研究者の育成
・酪農の普及システムの確立
2.実施機関：酪農研修研究所（DTRI）、国家酪農局(NDA）

3.対象地域：

酪農研修研究所（DTRI)、第４地域南ルソン地区、第７地域セブ州

4.協力期間：2003年9月から2008年8月まで（5年間）

5.協力内容： (1) 衛生管理技術の普及(2) 飼育管理、飼料改善への取り組み促進(3) 育種管理体制の構築
6.活動内容（帯広畜産大学との連携を含む）：
フィリピン酪農開発強化プロジェクト（協力隊チーム派遣）
帯広畜産大学による活動支援

ＤＴＲＩ
研究員＋ＪＯＣＶ２名＜プロジェクト支援委員会＞
・技術的な助言等の支援※教授陣等による組織

・情報のデータベース化
・適正乳牛配布計画
・新規技術の開発
・既存技術の改善
・技術研修の実施

ＮＤＡ第４地域事務所＜学生の短期派遣＞
・プロジェクトの活動支援※ 大学は短期派遣のための学内募集・広報及び派遣される学生への情報提供・技術指導を行う。
※ 派遣された学生は、その活動に対して
卒業単位である「インターンシップ」（2単位）の取得が可能。

ＮＤＡ第7地域事務所

ＰＤＯ＋ＣＤＴ＋ＪＯＣＶ３名

ＰＤＯ＋ＣＤＴ＋ＪＯＣＶ１名＜飼養管理技術の導入/技術普及＞
・衛生管理技術の改善
・給餌方法の改善＜飼養管理技術の導入/技術普及＞
・衛生管理技術の改善
・給餌方法の改善＜特定課題の現地実証＞
・濃厚飼料配分の検討/製造（ラグナ）・適した牧草の模索、草地管理＜特定課題の現地実証＞
・乾季の飼料不足対策（セブ）＜飼養基礎データの収集＞・飼養方法／乳牛素性による生産
乳量増 体重など各種指標（バタンガス）＜飼養基礎データの収集＞・飼養方法／乳牛素性による生産
乳量増 体重など各種指標※NDA: National Dairy Authority（国家酪農局）

7.隊員派遣状況
シニア
家畜飼育

活動地域
DTRI
（ラグナ州）

JOCV
家畜飼育

DTRI
（ラグナ州）

2006.6～2008.6

JOCV
獣医師

第４地域
（ラグナ州）

2006.3～2008.3

JOCV
家畜飼育

第４地域
（ラグナ州）

2005.7～2007.7

JOCV
家畜飼育

第４地域（バタンガス州）

2005.11～2007.11

JOCV
家畜飼育

第７地域
（セブ島）

2003.7～2005.7
2006.6～2008.6

2003

2004

2005

2006

2007

①10名

2008

派遣期間等
2005.4～2007.4①2005.8.23～同9.12 ー家畜飼育10名ーラグ
ナ州、バタンガス州②４名

帯広畜産大学短期派遣
③６名

−１６
７−

②2006.3.7～同3.2ー獣医師2名＋家畜飼育2
名＝計4名ーラグナ州③2006.8.15～同9.21ー獣医師2名＋家畜飼
育4名＝計6名ーラグナ州4名＋バタンガス州
2名

農 学 国 際 協 力

8.実施内容（経過）プロジェクト（チーム派遣）
年月2003.6-7
2003.7
2003.92005.4-11
2006.3-6

内容
事前調査団派遣隊員の配置開始（1名）
プロジェクト開始
隊員配置
隊員配置

2006.1

中間調査団派遣予定

帯広畜産大学との連携
年月2005.82006.32006.6
2006.82006.8

内容

第1回短期派遣（10名）
第2回短期派遣（4名）
プロジェクト支援委員会発足
覚書締結
第3回短期派遣（6名）−１６８−農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

資料２：連携協定・覚書締結状況
１．協定締結済大学
大学名
協定締結日
1 帯広畜産大学

05.2.10署名

2 北海道大学
3 広島大学4 筑波大学5 大阪大学05.4.12署名
05.12.14署名
06.12.1署名
07.2.16署名

２．覚書締結済大学
大学名
覚書締結日
1 横浜市立大学
05.9.16署名
2 山口大学06.3.27署名
3 四国5大学
06.3.16署名
4 九州大学06.11.15署名−１６９−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号Ⓨ⾲⪅ࣉࣟࣇ࢕࣮ࣝẶ ྡ  ᮧୖ ṇ༤㸦ࡴࡽ࠿ࡳ ࡲࡉࡦࢁ㸧⌧ ⫋  ᅜ㝿༠ຊᶵᵓᅜෆ஦ᴗ㒊㛗␎Ṕ㸯㸷㸵㸲ᖺ      

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−１７
１−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

J
I
CAと大学との連携強化のあり方（個人的見解）
村上正博

国際協力機構国内事業部長

質疑応答
（槇原）

ご報告大変ありがとうございました。JI
CAと大学との連携強化のあり方について、最近の政策
変化、ODA、J
I
CA、大学の動向を踏まえてご提言いただきました。本報告に対して何かご質問がありましたらお願いします。

（高間）

来年度の予算で、J
I
CA側の大学に対する、グローバルな課題に対する研究協力の予算を概算要求しているというふうに聞きました。一方、文科省側では逆の立場の予算要求をなされているわけです。その辺の状況に非常に興味を持っているので、教えていただきたいと思います。

（村上）

確かに予算要求で出されています。恐らくこれは政策要求だと思っています。これは、どういう形の連携の予算になるのか、詳細についてはこれから検討されることかと思います。ですから、
申し訳ないのですが、この場では中身についてご説明できません。ただ、連携融合プロジェクト
が、平成１７年度から新規になりまして、平成１９年度で３年目になりますでしょうか。それの第２弾のような形になると私は思います。
恐らく合体の仕方はさまざまにあるのだと思います。平成１５年にODA大綱が１１年振りに改定された時からうねりが始まったというふうに私は思っています。従いまして、新しい予算を模索していくというこの流れはまだしばらく続くのだろうと思います。その模索しているところに、大学がどういう形で乗っかっていくのか。そこが恐らく分かれ目ではないかなと個人的には思ったりしています。以上です。

（槇原）ほかに何かありますか。

（穴沢）

今のご説明と直接にはつながらないので、もし差し支えなければお教えいただきたいのですが、来年１０月の新J
I
CA誕生に向けて、J
I
CAはもともと国内に幾つかセンターをお持ちなわけですが、
J
BI
CとJ
I
CAが一緒になりまして、そのセンターの役割といいますか、業務はどのように変わっていくのでしょうか。今、検討の途上にあるかもしれませんが、差し支えのない範囲でお教えいた
だければありがたいと思います。

（村上）

やはり大学においての評価のありようの変化と同じように、国内機関が果たさなければいけな
い役割もやはり変わってきています。それは国民参加型事業を取り込むことによって、広く国民の参加を要請しなければならない、この１点が増えています。NGOの参加とか、草の根事業といったものも随分増えています。
とすれば、各地方センターは、各地域の国際協力の拠点であるというのが、新しい御旗の立て方だと私は考えています。センターは地域の国際協力を学ぶ場としても、恐らくそれが理想だと、−１７３−農 学 国 際 協 力

私は個人的に思っています。先ほどもちょっとお話ししました、ODA大綱でも記されています開発教育ですね。J
I
CAが蓄積した今までのいろいろな国際協力の実績とか知り得た情報などを広く国民に開示して、知の還元をせよというのも国の方から命じられています。従いまして、いわゆる青年海外協力隊からの帰国隊員が各小学校、中学校、高校を巡回して、その体験談を語るとか、そういったものが実績としてものすごく増えています。ですから、冒頭に申し上げましたよ
うに、地域の国際協力の拠点になるべきだと私は思っています。
（槇原）

大変ありがとうございました。

−１７４−農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

第２セッション
国際協力機関他等から見た大学との連携強化のあり方
討論（槇原）

お時間もなくなってきておりますので、総合討論に移らせていただきたいと思います。４名の方から、それぞれの国際協力機関、あるいは文部科学省から見た大学との連携強化のあり方についてご報告していただいたわけですが、これらすべてのご報告に対して、総合的に、あるいは個別の報告に対してでも構いませんが、ご質問、コメントなどがありましたら、よろしくお願いし
ます。

（鮎京）

名古屋大学の法政国際教育協力研究センター長の鮎京と申します。すでに資料として私どもの
パンフレットを配らせていただきました。今日のお話をお伺いして少しだけ、ご質問も含めて感想を申し上げたいと思います。私ども法政国際教育協力研究センターは、いわゆる法の分野での国際協力、法整備支援と呼んでいますが、そうした援助といいますか、そういうものに大学としてかかわっています。法の分野の援助と申しますと、通常は立法、法律を作ったり、変えたりす
る、そういった立法支援、それから裁判官であるとか、検察官、弁護士といういわゆる法曹養成に対する支援、そして法学教育支援という三つの分野があると思います。昨日、今日と話し合われた、大学が国際協力にどうかかわるかということについて申し上げますと、私は法学教育、法学人材養成支援こそ大学が固有に行うことのできるプロジェクトだと思っています。
そこで今資料を配っていただいているのですが、私ども名古屋大学大学院法学研究科は留学生全体として１２９名を受け入れているのですが、参考資料１の表で見ていただきますと、ウズベキスタ
ンが１７名、カンボジア１６名、ベトナムが１５名、モンゴルが１１名、ラオスが８名、そしてミャンマー
が５名というように、７２名の学生を受け入れております。この７２名という、いわゆる私どもの立場からしますと、法整備支援対象国からこうした学生を受け入れるということが言えるわけです。
それと同時に、パンフレットの中に入れておきましたが、この数年間、中央アジアのウズベキ
スタン、モンゴル、そして今年はベトナムという形で、日本語によって日本法を教育研究する機関、すなわち名古屋大学の日本法教育研究センターというのを設立してきました。
こういう形で私たちはやっておりますし、またJ
I
CAとの協力ということでは、今申し上げました研修生という身分での留学生の受け入れ、あるいは長期・短期の専門家の派遣、プロジェクトの受託、特に具体的に申し上げますと、例えば今年でいいますと、ウズベキスタン、あるいはイラン、東ティモールの法整備支援関連の人たちの研修であるとか、あるいは今年からＪ
ＩＣＡの法整備支援プロジェクトとして、ウズベキスタンの法整備支援を２年契約で受託しているという経験があります。
時間が限られていますので、そこで、問題を二つだけ提起させていただきます。
一つはやや小さい問題です。現在、JI
CAあるいはJ
I
CE、J
DSの留学生ということで来ている長期研修員は英語による教育が原則となっていますが、日本で生活する以上、最低限の日本語教育は必要となるわけです。しかしながら、現在の長期研修員の制度では、日本語教育を行うための予算措置がなく、文部科学省の留学生等のために行っている日本語教育にもぐらせる形で対応しているのが実状です。今後、より多くのこうした長期研修員という身分での留学生を受けるため−１７
５−

農 学 国 際 協 力には、日本語教育のための予算措置が不可欠であると考えられるわけでして、こういった点をぜひJICAの方でいま一度考えていただきたいという希望があります。
もう一つ、大きい問題について申し上げます。本日の文科省の梅澤室長のお話とか、あるいは五十嵐先生、またJ
I
CAの村上様からお話になったことと非常に関連するのですが、要するに「大学の知」を活用した国際協力を行うということで、今の村上様のお話にもあったように、かつては個々の教員なり研究者がこうした問題に参入、協力していました。それに対して、大学が組織として、こういう分野にかかわるということで、固有の問題が既に出てきているし、今後よく考えなければいけないと私は思っています。
それはどういう問題かというと、例えば法律分野の、今の法整備支援ということについて申し上げますと、これはほかの学問分野もそうですが、法律という非常に専門的な、ある意味では職人の世界の話になってくるわけです。そうなると職人は昔から頑固であるし、自分で取り仕切らないと気が済まないという性癖があるわけです。そういう点で、これが実施された場合に、例えばJ
I
CA、あるいはJ
I
CAの在外事務所、こういうところとの間で、どういう新しいパートナー関係を作っていくのか、ということが課題となってきます。
今日の話で私はぜひお伺いしたいと思っていましたのは、大学も変わらなければいけないけれども、JI
CAであるとか国際援助機関そのものが大学の参入によってどう変わっていくのか。ある
いは受託などの場合に、権限や責任関係ということが先ほど議論に出ましたけれども、それをどういうように変えていくのかというあたりについて、ぜひお話がお伺いできればと思います。ありがとうございました。
（槇原）

鮎京先生、大変ありがとうございました。留学生に対する日本語教育の必要性について、それから、「大学の知」を活用した国際協力においては、個人から組織に主体が変わってきているということに合わせ、大学だけでなく国際協力機関も変わらないといけないというお話しでした。このことについて文部科学省、あるいは国際協力機関、J
I
CA、J
BI
Cの方から何かコメントがありましたらお願いします。

（村上）

２点ありました。１点目、J
I
CAの長期留学生の場合の、日本語教育の重要性についてですが、基本的に長期であろうが、短期であろうが、相手の政府から要請をもらうとき、外国語、英語ができるということが条件になっています。従いまして、今の予算の体系では極めて困難と言わざるを得ません。ただ、日本文化をある程度知っていただいて、その文化からこういう技術が生まれたのだと。あるいはそういうふうに知日派になっていただくことの重要性、そういうことも含
めてオリエンテーションの中で日本語を、わずか１週間ですが、簡単な日常会話をやるカリキュ
ラムは設けています。ただ、そこまでなのです。昔は日本語のコースというのがあったのです。
３カ月だったでしょうか、日本語Ａコースとか、日本語Ｂコースとかありまして、日本語だけを勉強してもらうコースというのがあったのです。
だけど現時点では、いわゆる集団コースにしても、あるいは個別の研修員の受け入れにしても、そのために１カ月、あるいは２カ月を設けるカリキュラムの作成は極めて困難だというふうに、
今の時点では回答せざるを得ないというふうに思います。
それから２点目のパートナー関係を作ったときの、お互いの権限とか責任、役割分担がどうなるのかというのは、多分今の時点ではさまざまな形によって決めていく段階なのだと思うのです。
最初から、まだそういう実績がない時点で決めても、恐らくいろいろなパターンが出てくると思−１７６−農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

うのです。だから、ある程度実績が５年なり何年なり、その傾向が見えた時点で、恐らく責任のありようの問題とか、権限のありようの問題が決まってくると思います。決まるに当たって、プ
ロジェクト方針、技術協力、いわゆるJI
CAのパターンと同じような形での連携の形もあれば、いわゆる研修員の受け入れの事業の形であるとか、その形によっても、恐らく役割分担、権限のありようも変わってくると思うのです。ですから、ここは先に枠を決めるのではなくて、一つ一つの事業連携をやっていく中で、今から時間をかけて話し合うべきだと私は思います。以上です。
（大金）

よろしいですか。JBI
Cの方からですが、どうもとても率直なコメントを。最後のところですが、
やはりJ
BI
CもJ
I
CAとともに、今、新JICAのあり方、特に大学連携のあり方について、後で説明しようと思いましたが、大学連携サブタスクということでタスクチームを作って、J
I
CAと協議を始めているところです。このタスクを９月から立ち上げました。やはり根本は途上国のニーズが何にあって、それに対して新JI
CAとしてどう対応できるか、そのときに大学との付き合いをどうするか。やはり途上国のニーズのところから発信、始めないと、本当の国際協力の貢献にはならな
いと思います。
というところで、今どういった事業メニューができるか。もっと多様化できないかとか、あるいは円借款の使用や利用を有機的に組み合わせた大学との連携の方策はないか。それから、おっしゃっていた知的投入者として、大学の皆さんとの責任の所在のあり方、著作権のあり方、あるいは委託契約の仕方について、大学側の方も新JI
CAの方も、今までいろいろな制約がありました
ので、そこをどうやっていくか、それを協議しているところですし、まさしくこの名古屋大学に作っていただいた今回のこの機会も、それを考えるためのいろいろな材料を提供していただいて、非常にありがたいと思います。今回のいろいろな問題提起をぜひ連携サブタスクの方にも吸い上げて持ち帰りたいと思っています。
やはり大学側と、援助機関の方も、より高い途上国側への貢献を目指して、長期のビジョンで一体どういった連携のあり方があるかというのを、やはりもっと進化した形で考えていきたいと
思います。

（槇原）

もし文部科学省の方からも何かありましたら、よろしくお願いします。

（梅澤）

２番目のご指摘については、個人的な所見にすぎないような形になるかと思いますが、申し上げたいと思います。大学の先生方においては、それぞれの専門性の中で、いわば職人のようなものであるというご指摘で、まさにそういう部分があるかと思います。逆にそこが、何と言います
か、共同プロジェクトを進める上で、ある意味、どういうところで職人気質というか、そういうふうに発揮していただくかというのは、やはり実際に支援、援助を受ける国の立場に立って、そういうところを発揮していただくというのが、ある意味で一番理想的なものではないかと思われます。
相対的な問題にすぎないと思いますが、やはり現地ニーズにいかに対応するかというところについて、援助機関の方でも腐心されるところがあるかと思いますが、もし大学の先生の方で、より援助機関以上にいろいろなお付き合いをなされている分野、国であれば、より幅広い知見なりをお持ちであるということも考えられますので、そういった中で、そういった援助機関と共同するところで発揮していただくというのが一つ考えられるかと思います。そういったことであればぜひ、本来のニーズというのはどういうものなのかというものを、より職人気質を発揮していた−１７
７−

農 学 国 際 協 力だくというのが、より良い援助を進める上で重要なのかと思われます。
そういったところではなくて、もう少し事務的なところについて言えば、やはりお互いに歩み寄りというものが必要かと思いますし、援助機関の方においても、これも相対的な問題ではありますけれども、大学と共同で行うものと、それからコンサルタントと行うものというので、やはりそれぞれ特性、求められるものが違うかと思いますので、そういったものに応じた対応というものを期待しているというところがあります。
また、大学に特有のいろいろなメンタリティー、特性というものがどういうものであるかというものをお伝えする役目は、むしろ私どもが負うべきことではないかと思いますので、それがいつまで必要かどうかという点もあると思いますが、もし依然としてそういう問題、要素があるということであれば、私どもがそこで仲立ちをする意味合いもあるのかなというふうに考えており
ます。
（槇原）

大変ありがとうございました。実はお時間が少し超過しておりますので、ご質問についてはこ
こで打ち切らせていただきまして、後のパネルディスカッションの場でまた協議していただきた
いと思います。

−１７８−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

第 3 セッション

パネルディスカッション
国際協力事業実施促進のための大学体制整備について
座長：松本哲男

名古屋大学農学国際教育協力研究センター教授

パネリスト：梅澤敦

文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室長

村上正博

国際協力機構国内事業部長

大金正知

国際協力銀行プロジェクト開発部次長兼連携班課長

杉本充邦

名古屋大学農学国際教育協力研究センター准教授

本村宏明

名古屋大学研究協力・国際部国際課長−１７９−農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

第３セッション
パネルディスカッション
国際協力事業実施促進のための大学体制整備について座
長：松本
パネリスト：梅澤
村上
大金
杉本
本村
（松本）

哲男
敦
正博
正知
充邦
宏明

名古屋大学農学国際教育協力研究センター教授
文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室長
国際協力機構国内事業部長
国際協力銀行プロジェクト開発部次長兼連携班課長
名古屋大学農学国際教育協力研究センター准教授
名古屋大学研究協力・国際部国際課長

それでは第３セッションを開始します。パネリストは、第２セッションでご講演いただいた３名の方に、我々の方から、昨日問題提起しました杉本、国際課長であります本村の５人にパネリ
ストとして上がっていただきました。初めに各パネリストの方から５分ぐらい、このパネルディ
スカッションに当たっての、国際協力事業実施促進のための大学体制整備についてご発言いただ
いて、ディスカッションに入りたいと思います。先ほど梅澤さんの方も後ほどお話ししたいことがあるとおっしゃっていましたので、その辺も、あるいは時間切れで先ほどお話ができなかった
ところを続けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

（梅澤）

それでは、私の方から簡単に申し上げたいと思います。私からは比較的総論的な話が多くなりますので、もし全体のお時間をいただけましたら、パネリストには入っていないのですが、政研
大の五十嵐教授から、より実践的な話をもし補足していただく時間を設けていただければ、そうしていただけると、ということで最初にお願いしたいと思っています。
それでは、私の方から数点だけ申し上げたいと思います。やはり大学の体制整備というところですが、今までもお話がいろいろ出ていますように、これまでの国際協力活動を見てきますと、やはり個別の教員レベルの対応が多いということになりますので、今後組織としての対応を強化する方向で取り組みを行っていただくというのが、まずは総論的な第１点です。そのためにどうするかということが、さまざまなところですが、そういった組織として対応するための留意点などについては、五十嵐先生のご報告、あるいは資料などでも詳しく出ているかと思いますので、そういったところをご参考にいただくのが一番ではないかと考えています。
そして、その一助として、先ほど簡単に触れましたリソース調査についてです。これについて
は個々の教員のデータというのが当然出てくるわけですが、大学単位でどの程度リソースを有しているかということについての結果を見ることができるようにすることとしていますので、これは教員の皆さま方というよりは、むしろ大学事務局、あるいは法人全体として把握するときに、より有用ではないかと考えています。こういった結果についてもご活用いただければと考えています。
そして特に事務局の体制整備という点で、特に重要かと思うのですが、大学によっては既に国際関係に知見を持った教員や職員を採用したり、あるいは国際関係の事務組織の強化と、そうした人材に向けてのキャリアパスの創出などを行っているという大学もあるかと聞いています。組
織的な取り組みを強化するという観点から、こうした取り組みを検討することも有効ではないか−１８１−農 学 国 際 協 力と考えています。
そして先ほどご説明させていただきましたように、大学の国際化に対する取り組みに関しては、競争的な資金による支援なども行っていますが、やはりそれですべてがまかなえるということではないというのが現状です。従って、大学の自助努力ということで、いろいろな資金を獲得した
り、あるいは大学の自己資金ということの、いろいろな手当というものも必要になってくるというのが現状であろうかと思いますので、そういった点についてもご配慮いただけるような取り組
み、体制整備というものが必要になっているというのが現状であろうと思います。
実は文部科学省内でもまだまだ、どういった国際協力を大学の皆さまと一緒に進めていくかということについては、いろいろな形で進めているものもありますし、継続的に取り組んでいるもの、あるいは近年取り組んでいるものとさまざまありますので、良い提案、あるいは改善要望がありましたら、ぜひ私どもの方にお声を掛けていただければと考えています。手短ですが、以上
です。
（松本）

ありがとうございました。引き続きJI
CAの村上さまから、ひとつよろしくお願いします。

（村上）

先ほどのお話で若干時間が足りなくて話せなかったことをもう一つ、ちょっと付け加えたいと思っています。先ほどもちょっと触れましたが、大学が国際協力に対して本体事業として取り組む意思があるかどうか。我々がこれを見させていただいたときに、国立大学が法人化になったときに、我々もそうなのですが、中期目標、中期計画を決定しますよね。そこにきちんと大学の方針としてうたわれているのか否か。このあたりは、私どももちょっと見させていただいているところです。
それと、今までの３０年にわたる協力があまりにも長かったものですから、連携という意味がどういうことなのかということを今後考えるときに、JI
CAの仕事を大学が受けるという関係であれ
ば、従来と全く変わらないと私は思うのです。ですから、融合していくというのはどういうこと
かというと、要するに対等な関係になっていくことだと思うのです。対等な関係はテーマによっていろいろあります。人材育成という中で、どう学校教育と、あるいは国際協力の人材育成とを合わせていくのか。
あるいは技術協力プロジェクトでも、恐らくいろいろな農業分野とか、いろいろな分野があると思います。例えば感染症の問題、あるいは医療にわたって、いろいろな形で、もう国境がない時代になっていますから、食の安全にしても、医学分野にしても、大学が緊急に取り組まなければいけないことが、我々にとっては緊急対策としての国際貢献なり、あるいは国益を目途とした、いろいろな防衛体制などを作らなければいけない。
そういうことが、非常にこちらから見れば国際貢献、こちらから見ればいわゆる大学の調査・研究。そういう多少ややこしいことも出てくるのかと思いますが、恐らくそれを何とか融合させようではないかという動きだと思うのです。だとすると、やはり大学にその意思がないと、やはり駄目なのだと思うのです。
それともう一つは、いろいろな事業を展開する中においても、事務ワークは避けて通れません。
全体の１０の仕事をするとすれば、多分半分から、もっと超えるかもしれません。その事務ワーク
は大学の中で誰がするのか。当然、事務当局の仕事になるのだと思うのです。そこの組織編成を新しい分野として、本体事業で取り組むのであれば、一つの事業部ができてしかるべきだと思うのです。その事業部が新しいプログラムコーディネーターの人材を養成したり、あるいは活躍の−１８２−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

場所ができるのだと思うのです。そこといわゆる教授陣、実際の専門家の人たちとの合同チーム
ができて、初めて本体事業として動き始める。これだと、JI
CAはもうすぐにでも連携できると思います。
だから、そこはやはり濃淡が各大学にあるのだろうと思いますし、そうは言っても、大学には国際協力という名目の予算があるわけがないではないかということがまずあったり、あるいは本体事業でない限り、そんなことを幾ら貢献しても大学の中で評価を受けることができない。評価を受けられない状況においては、大学人としてのインセンティブがまず働かないと思います。ですから、そういうものも含めて、本体事業としてどう取り組むかというのが、多分大学の中で新しい時代に向けて、新しいJI
CAになったときも、新しい連携とは何かということを一緒に考えられる、考えるべきではないかなと思ったりしています。以上、若干足りなかったことを付け加えさせていただきました。
（松本）

ありがとうございました。引き続き大金さんの方からお願いします。

（大金）

J
BI
Cからですが、国際協力連携事業実施のための課題ということで、３枚程度のプレゼン（P
１８５−P
１８７）を作ってきましたが、ハンドアウトを見ていただければと思います。、それから
村上部長からだいぶおっしゃっていただいたことを課題として出しましたが、もう結構です。
１ページ目、「開発現場に於ける大学連携の課題」のところで、では大学の組織としての対応が必要であるということを、村上部長もおっしゃっておられましたが、そのとおりだと思います。
ただ、その場合、その大学となぜ連携するのかというところでは、やはりそこを突き詰めていくと、やはりその大学として、やはり個々の教員の皆さんは高度な専門性や知識、知見をお持ちなのですが、大学としての特色は何か、強みは何か。その大学と、大学そのものと組織として対応
するにはどういった強みが大学にあるかという所に行き付くと思います。
例えで大変恐縮ですが、帯広畜産大学は、畜産の部分ではもう世界的な、そういう知見があるわけです。そうすると、やはりモンゴルやウルグアイの畜産事業では帯広畜産大学の知見を活用しようとか、そういうことを考えるわけなのですが、大学として、もし組織として対応していただくのであれば、その強みは何かということを援助機関としては考えさせていただくというのが一つのポイントです。
それから次のページです。「より進化した連携のために」というのは後ほど詳しく申し上げたいと思うのですが、「新JICAの新段階での大学連携」ということで、先ほど申し上げましたが、この命題は、やはり出発点は途上国のニーズは何かというところから始めないと、結局途上国のニーズが第一でないと、それを考えない援助実施機関も大学も結局は、途上国側から忘れられてしまうのではないかということで、やはり知的貢献としてそれを最大にするためには何が必要かということから出発しなければいけないと思っています。
それから先ほど言ったことはちょっと割愛いたしますが、やはり中・長期のビジョンでの、援助現場での貢献とは、その大学にとって何ができるか。JBI
C、J
I
CAと一緒に何かできるか。そういうところがやはり非常に重要な点ではないかと思います。
それから先ほども申し上げて恐縮ですが、どういった分野のどういった国・地域に詳しい研究者、素晴らしい方が大学側にいらっしゃるかというリソースについての情報を戴いて援助機関側が吸い上げ、途上国側のニーズと照合しなければいけませんので、そのマッチングシステムが非常に重要だと思います。

−１８３−

農 学 国 際 協 力ということで、お互いの高いメリット観を共有しつつ、新Ｊ
ＩＣＡでどういった連携が模索できるかということを今協議しています。
また、非常に細かくなりますが、大学の連携のタスクの中で出ました、それから大学の体制整
備のところでも、各実施機関や、いろいろな有識者の方々から御指摘戴きました問題点を若干披露させていただきます。
体制整備のところですが、例えば大学の中に国際交流推進室とか、開発協力推進のワーキンググループ、それから国際協力業務課などを作った方がいいのではないかという意見がありました。
それから、委託契約額の一部を大学の事務局に配分したらいいとか、担当スタッフにそれを配分して、それで担当スタッフの人材育成をするべきではないかという大学御自身に対する体制整
備についての御意見を戴きました。それから、例えば契約額の１０％を、ある程度は事務経費、間接費として大学本部に還元するべきではないか。残りは大学の先生方が研究費として自由に使ってもいいのではないかという意見がありました。
それから３点目ですが、参加した教員とか実際に貢献した事務の方々にボーナスが付くような制度、それからその評価制度もあります。やはり開発の協力をしても、何も評価されないと、一生懸命やった先生は、やはり大学は研究する機関ですので、研究だけをしている先生の方が得をしてしまうということで、こういった国際協力に貢献した先生や事務職員を評価する評価制度が一番重要ではないかと。
それから、業務規定の見直し。援助機関などに外部委託する時間などの上限が決められている
大学、あるいは休暇等の制度の上限がある大学があると。それを見直した方がいいのではないか。
それから、完全セメスター制の導入です。例えば前半で講義が１単位終わってしまって、後半はもうそれで大学の国際協力の方に貢献できるとか。あるいは完全に曜日で、ある日は休みにして、あるいはある週間は、セメスター制にして、クォーター制にして、一部のクォーターは国際協力に使えるということで、その３カ月は途上国にいけるといった制度を導入したら方がいいのではないか。
それから、やはり大学の方々は教員で、個々のいろいろな分野にまたがりますので、コンサル
タントも同様にするべきではないかと。その場合、そういう分野に詳しい、J
I
CAや新J
I
CAの手続
きに詳しいコンサルタントを紹介してもらいたい。こういったことがありました。
最後に著作権です。著作権については新JICAの間でだいぶ協議しなければいけないと思いま
すが、調査後の論文掲載などについては自由度をある程度を認めてほしいといったお話がありまして、これは今後検討していこうと思っています。
こういった制度整備も含めて、新J
I
CAでの新しい段階での大学連携を模索していきたいというふうに、今J
I
CAと協議を行っていますので、今後とも何か問題意識、あるいはご意見等ございま
したら、何なりと私の方に、あるいはJI
CAの方に言っていただければと思います。以上です。

−１８４−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

国際協力連携事業実施の為の課題
200７年10月
国際協力銀行 プロジェクト開発部次長兼大学連携班課長 大金正知
http://www.jbic.go.jp/

開発現場に於ける大学連携の課題
現場ニーズと教員研究ニーズマッチング
大学としての特色・強みの構築
迅速な機動性のある業務遂行の難しさチームとしての調整の難しさ
大学の受託関連規定整備の必要性
教員の方々のインセンティブの確保
現場での解決策への提案策定の知見−１８５−農 学 国 際 協 力より深化した連携のために
１. 相互理解の促進①途上国ニーズの理解（開発課題に即した活動）、②競争入札の原則、③大学の慣行
2. 円滑な契約実施に向けて①学内の体制整備（教育研究部門と事務部門の協力体制など）、②JBIC委託調査マニュアルの活用、③著作権、研究教育への活用に対する配慮）
3. コンサルタント、NGO、途上国の大学等の学外機関との協力の促進

新JICAでの新段階の大学連携
途上国のニーズにより高いレベルで応える為何をすべきか→連携事業のメニュー多様化、円借・無償・技協を有機的に組合わせた連携、受託者としての知的投入者としての役割・貢献度の最大化
大学での中・長期のビジョンの構築←援助の現場での貢献・グローバル化への対応
途上国側のニーズと研究者のより高いレベルでのニーズマッチングシステム開発−１８６−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

新JICAでの新段階の大学連携
大学側と援助機関双方のより高いメリット→お互いの長期のビジョン・在り方実現の為に組織レベルでより広範・深化した連携を追求
現場側としては知的投入として期待
相互で高度な援助人材の養成→人事交流
知見の提供者・課題・改善点のアドバイザーとしての強力なパートナーとして期待−１８
７−

農 学 国 際 協 力（松本）

どうもありがとうございました。それでは引き続き杉本の方から、よろしくお願いします。

（杉本）

大学の体制整備を三つの観点で考えてみますと、組織と規定と人材の三つです。問題提起の中でも申しましたが、名古屋大学の場合、国際開発協力についてはもう計画、あるいは部署というのがあるわけです。では、なぜ計画が実施されなかったのかというところを考えたときには、フォローアップの体制というか、実際の実施部署がどこであって、いつまでにそれをやるのかという、そこまでの計画性が欲しかったのかなと思っています。中期計画にも書かれていますので、当然評価の対象になってしまいますが、大金さんの方からもご披露がありましたように、私は早く実際にワーキンググループを作って、そこをフォローしていく必要があると思っています。
それから、これも大金さんがおっしゃっていましたが、J
I
CA、J
BI
Cにはそれぞれ大学連携を担当している部署がありますので、例えば規定づくりの段階でも、当然協議していくことが可能だと思います。それぞれの大学の中で悩んでいるだけではなくて、やはり国際協力を専門にしてきた機関と、蓄積してきたノウハウ、その一つが規定だったりするわけなので、その制度上の部分についてのコンサルティングをJ
I
CAないしJ
BI
Cとの間で考えることができないかと思っています。ですので、私は問題提起のところでも述べましたが、やはり大学と国際協力機関との間の事
業の制度設計、あるいは制度構築の部分では、協議を持つ場を設定することが非常に重要ではな
いかと思っています。
あとは人材のところですが、やはりそれぞれのプロの必要性というのはありますので、ローテーション化の問題とは別に、専門職化という部分がどうしても必要なのではないかと思います。
それが通常の職員の方での対応が無理であれば、契約ベースでも対応していただいた方がいいのかと思っていますが、やはり最終的には専門的な知見を持っておられる方を採用する必要もまた出てくると思いますし、人材の交流ということで、例えば国際部署は他大学との人材交流、国際
部署間で異動といったものもありますでしょうし、JI
CAあるいはJ
BI
Cと大学との間の人事交流というのもありかなと思っております。

（松本）

それでは本村課長、お願いします。

（本村）

それでは、私の方からは大学の事務を代表してということですので、大学の体制整備にかかる事務の視点からの問題点を幾つか述べさせていただきたいと思います。
まず、これは昨日もお話ししましたけれども、大学内における人の問題です。これは人材、あるいは職員の数という意味からも絶対数が不足しているという問題があります。ここにいらっ
しゃる農国センターの先生方、鮎京先生の法政国際センターにおいても、正規の職員はゼロで、国際協力の担当というのは、専任でやっている職員というのはまずいないというのが現状です。
各部局においても、庶務担当の掛員が多くの業務を抱えながら、その業務の一部として担当しているという現状があります。本部においても、国際課には非常勤職員を入れて２７〜２８名いますが、その中で国際協力を担当しているのは掛長１名で、かついろいろな業務を兼任しているという状況があります。
もう一つは組織の問題で、杉本先生もおっしゃっていましたが、本学の例としましては、他大学においても同じように進んでいるかと思うのですが、J
SPSの国際戦略本部強化事業というのが２年半前に開始されました。本学でもそれを契機に国際交流協力推進本部というものを立ち上げ
まして、その中に四つの部門を作りました。その部門の中に国際協力を進めていくための国際開−１８８−農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

発協力部門という部門を作ったのですが、実質的には動いていないというのが現状です。この部
門がどういう役割を担っているのか、あるいは責任の所在も担当もはっきりしないという問題があるかと思います。
もう一つは、国際協力に関して学内的な認知度が低いのではないかというのが、私の個人的な感想もあるのですが、大学の本来のミッション、使命として、教育・研究・社会貢献というふうに言われていますが、その社会貢献の中に国際協力というのは位置付けられると思うのですが、どうしても、事務職員にしても、教員の先生方にしても、国際協力がその中の一つの柱だという認識をされている方が、やはり本学においても少ないのではないかという印象を持っています。
これをいかに変えていくか。本学の取り組みでいうと、法政国際教育協力研究センターの法整備支援の取り組みなどは、まさに大学の国際協力の一つの柱なのですが、また認知度も非常に高く、対外的にも非常に知られている取り組みなのですが、事務の中で見ますと、どうしても大学全体の取り組みというよりはやはり一部局、法学研究科の事業だろうというふうに、残念ながら取られているという側面があると思います。そこをいかに大学の取り組み、先ほど来大学の本体業務、あるいは本来業務としての位置付けをすべきだという先生方からのご意見もありましたが、現状はそうなっていないというのが私の印象です。
また、これはちょっとやや細かい話になってしまうのですが、本学においてはJ
I
CAの技術協力
プロジェクトというのは今まで受託したことがありません。なぜ受託できなかったかというのを２〜３挙げたいと思います。まず、大学の体制はもちろんのこと、入札にかかる手続きの意思決
定に、組織的に時間が相当かかってしまいます。例えば役員会が月２回しか開かれないということもありますし、公募が開始されて３週間以内にすべての手続きを学内で行おうとすると、相当、意思決定に時間がかかってしまいます。公募に応じてこれを進めていこうということになった場
合でも、契約内容の交渉とか、業務日誌を提出して、精算金の請求等、いろいろな業務が発生するわけですが、それを処理していくだけの事務処理能力を備えた部署がないという問題があります。
もう一つは、会計上の問題として、応札ですと契約交渉、契約締結、資金配分等々いろいろな業務が生じてきますが、これを国際協力の案件に応札しようとする部局で対応しようとしますと、現状はそうならざるを得ないのですが、なかなか一部局では対応しきれないという問題があります。大学によっては、例えば広島大学などは本部の財務部で一括してやっているというところがあって、先ほど申し上げたように、本学では国際協力事業は部局の仕事であると認識されているものですから、その辺でなかなか難しい問題があるということが見られます。以上です。

−１８９−

農 学 国 際 協 力−１９０−農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

第３セッション
パネルディスカッション
国際協力事業実施促進のための大学体制整備について
討論（松本）

どうもありがとうございました。パネリストの皆さまから、先ほどのご講演、あるいはこのパ
ネルディスカッションに当たってのご見解というのを伺いました。共通点が幾つかあると思います。
それから失礼いたしました。私、自己紹介を全然していませんでした。名古屋大学農学国際教
育協力研究センターの松本哲男です。よろしくお願いいたします。
一応１２時２５分までディスカッションタイムという形で推進させていただきます。最初はパネリ
スト間で討論した後、皆さんとご一緒に質問、あるいは討論という形で進めたいと思います。
共通した部分があります。一つは、個人から組織へと変わるということです。これにいろいろ関連して出てくる問題があると思います。それは制度的なインセンティブとかモチベーションをどうするかという問題です。この中にはさらに二つの問題がありまして、学内での評価と、昨日も出ていたと思いますが、真のインセンティブ、あるいはモチベーション。この分野をやって一番のものは金でも何でもない、学内あるいは学外でのこういう国際協力に対する評価が、業績、ペーパーと同じようにきちんとされることだと。JI
CAや村上さんの言い方でいうと、本体業務として取り上げることだと言われている点だと思います。では何かいい解決法があるかというのは難しいと思うのですが、やはり各関係者、ここにご出席の皆さんも自分の大学にお戻りになられたら、こういうのをどうするか、あるいは学会なども含めて、こういう関連の学会が、評価の仕方なんかについて訴えていくということが必要だという気がします。
今回、ここで取り上げたいと思うのは、もう一つの問題があると思うのです。経済的なメリッ
ト、あるいは先ほど出ていたのですが、ボーナスを含めるというようなことも含めて、せっかく
こういうことで一所懸命やっているのに、そういう面で何も評価されないというのは困るということだとか、業務規定の見直しというような問題が出ていると思います。このことについて、特にここでどういうふうに取り扱っていけばいいのか。昨日もちらっと出ていましたが、帯広畜産
ではご本人に５０％がいく。そして、１０％の吸い上げになっている分は留学生の方に回ると。あとの４０％は研究ということになっていると。ただし、これもすべての人件費相当の金が使われるとなると、いろいろな問題があると思うのです。
例えば私どもがいろいろなことをやっていて、草の根事業などで採択されて予算を頂いたと。
その人件費がすべていくと、事業が行き詰まってしまうという問題があると思うのです。だから、事業によってはいろいろな配分の仕方があると思うのですが、どちらにしても、ここで言う報酬の取り扱い、経済的メリットをインセンティブとして取り上げる必要があるかないかということは、ちょっと皆さんの中で、ひとつ議論していただきたいなと思います。これは最初の、個人から組織の中でのインセンティブをどうするかという問題ではないかと思います。
さらに二つ目の問題としては推進体制の問題です。推進体制も個人から組織へというところの問題として出てきていると思います。ここにお集まりの中でも、例えば九州大学はJ
I
CA担当、
J
BI
C担当ということで１名ずつ付けられるというほど進んでいるわけです。それだけの財源を−１９１−

農 学 国 際 協 力持ってくれるだけ受託していると。一方、私どもの大学では、平成１７年３月にガイドラインを文部科学省と一緒になって作りながらも、それ以後受託ができていないというギャップがある。一方、帯広畜産のように、事務の体制をそれに積極的に合わせていくというようなところというのがあると思うのです。事務体制の問題で、できるだけ共通なものができるのかどうかというところが二つ目の問題ではないかと思います。
それから時々触れられてきていて、あまり問題にはなっていないのですが、著作権の問題です。
これはやはり先生にとってはいろいろ出てくるのですが、昨日もちらりと触れられて止まってしまったのですが。私が数年前に著作権問題をやったときに分かったことは、アメリカでは大学が企業と共同研究をやっても、著作権は基本的に全部大学側にあります。企業にはありません。企業が共同研究の中身を使って何か製品を出したり、企業化すると、そのロイヤリティーを全部大学へ納めなければいけないのです。決してその同じ共同研究をやったものが、その権利をフリーで使えますというふうにはなっていません。ですから、実はスタンフォード大学やハーバード大
学に、なぜロイヤリティーだけで数千億という金が入ってくるかという問題があるわけです。１億や２億円というレベルではないですよね。実際に数千億円というレベルでお金が入ってきます。
では名古屋大学はどうだというと、ごめんなさい。名古屋大学だけではないですね。全国でロイ
ヤリティーが国立大学にどれだけ入っているかというと、もう全然けたが違いまして、数億という単位です。一けたになります。それも赤崎ダイオードで名古屋大学がトップだというぐらいのひどさで、その赤崎ダイオードも、もうそろそろ終わりですよね。そうするとなくなるという状態です。
なぜこれができているかというと、日本の場合は、ずっと共同研究をやっている中で、特許を取るためには全部の手続きに６０万円ぐらい要るのです。それは国内だけです。海外まで取ろうとすると３００万円ぐらい掛かります。その金を個人が出すわけにはいかないのです。ましてや大学
が国立大学であったときというのは、国が出すわけではないですから、結局もう全部企業におん
ぶに抱っこで、そのお金を出してもらうと。そうすると、自動的に企業の方にその権利が行ってしまうのです。そのときに、では一緒に研究した先生はどうなるかというと、先生の名前がその中に入っているだけです。まあせいぜい５０％のロイヤリティーが頂けるか、頂けない方が多いのです。研究費を渡しているから、それでちゃらでしょうというところが多いわけです。
ですから、表に向かってよほどのことをやらない限り、教員がどこかに行って飲んだときのお金、これは自衛隊のあれではありませんけれども、あのような形での接待で実は終わっているよ
うなものがいっぱいあったわけです。それで法人化の直前に、文部科学省が著作権の問題を非常に強化されて、アメリカ方式を導入しようということで、いったんやりかけたのです。そうしたら、日本の企業は全部そっぽを向いたのです。「今までやっていて、自分たちに権利があって、我々はこんなにお金も払ってきているのに、今後こういうふうにするならもう払いませんよ」ということで止まってしまったものですから、大学の方が慌ててしまって、「じゃあ、もういい。今までどおりでいいです」というような形でまた進んだというところがあるのです。
それがそのまま反映していて、何かをやったときのJ
I
CA、あるいはJ
BI
Cの著作権も、本来は少なくとも五分五分、例えば研究資料を作成した教員がJ
BI
CやJ
I
CAに資料を使ってもいいですよということでやるということが、今度は逆に今の著作権でいうと、甲乙でいうと、甲（J
I
CA、J
BI
C）
に全部属しますという形の契約になっているという経過が一つあると思います。
ですから、ここはもう少し、今回のところで、昨日もJ
BI
Cの大金さんの方からもう少しお互いが歩み寄る余地があるのではないかという話が出ていたかと思うのですが、ここの検討もできる−１９２−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号のではないかという気もします。私の方が長話になってすみませんが、著作権にはそういう歴史があるということをご理解していただけると解決方法ができるかなと思います。
では、１点目の個人から組織へといったところの、インセンティブをどう保証するかというところで、何かパネリストの方でご意見はございますか。
もし良ければ私の方から、梅澤さんにちょっと質問させていただいてよろしいですか。これは昨日いろいろ出ていたのですが、各大学で長期研修や研修事業などをやったときに、人件費分が
J
I
CAやJ
BI
Cから大学へ支払われると。そのときの扱いについては、平成１７年３月に作られたガイ
ドラインの中に、J
BI
CやJ
I
CAなどは、人件費相当のお金を大学に支払いますと。しかし、その支払った金を大学がどう使うかについては一切関与しませんという項目が入っていたと思うのです。
例えば今、文科省の方でも評価をやろうとしていますよね。教員の評価ということも、文科省が直接評価をやれとは言っていませんが、各大学が中期目標、中期計画の中で、評価で先生に対する給与が画一でいいのかという問題も出ていますが報酬に関して私は弾力的に考えているのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
（梅澤）

すみません。大変申し訳ないのですが、法人後の大学の給与の決まり方というのにどの程度自由度があるのかというところで、ちゃんと把握していないので、公式見解として何とも申し上げられないというのが正直なところです。ただ、大学の評価の項目の中に、国際交流関係なども入っていたかと思いますので、そういったところがつながってくるというところはあるのではな
いかとは個人的には思いますが、オール文科省としての公式見解というところでは、ちょっと答える材料を持ち合わせないというのが率直なところです。

（松本）

ありがとうございました。ほかにその問題について、例えばJ
BI
CやJI
CAの方は報酬をこういう形で、一応人件費を出していますよということで、それが大学でどう使われようがということの背景の問題がもし何かありましたら、お願いいたします。

（村上）

帯広畜産大学に具体的に今お話しさせていただいている我が方の考え方は、単純に考えまして、
具体的に何をお願いしたかといいますと、昨日もちょっと触れましたが、J
I
CA帯広で実施している研修コースは約１９コースありますが、その１９コースに付帯して、いろいろなカリキュラムで講師をお願いする大半は、やはり帯広畜産大学の先生方にお願いするわけです。従いまして、いわゆる事務の手続きとして合理化しようとすれば、大学がこの１９コースについて講師の派遣を一括で請け負いますよと言っていただければ、今まで何十人の先生に口座振込などをやっている事務
手続きが非常に簡素化するわけです。
一方、大学としては、いわゆる公金口座としてそれを受けることによって、それがどういう意
味があるのかということを考えなければいけないのです。いわゆる公的業務として、まさに実施することですから、言うならば学長がJ
I
CAの研修コースに対して講師に行きなさいという指示になるわけです。当然大学の中の公的業務の位置付けになるわけで、当然それは大学の中の評価につながる。これは当たり前の話だと思うのです。
そういうことになれば、要するに組織対応ができるでしょうと。だから覚書を結んだときに、基本的には組織対応というのは組織のありようの原点を議論しないとどうしようもないというふ
うに私は思うのです。
我が方が大学に一括で支払うことによって、その先が公金として、当然大学の資金になります−１９３−

農 学 国 際 協 力から、それがどう活用されるかどうかについては関与すべき立場ではないのです。
ただ、人材育成ということが同時に議論されていましたが、今日もご出席の長澤先生と語り合ったのは、これをいわゆる基金化して、学生の海外実習経費とか、いわゆる将来国際貢献に資する人材の育成基金という形で積み上げることができればいいですねと。
というのは、なぜかといいますと、大学の予算が付いたので、私どももいろいろと勉強しなけ
ればいけないと思ったのですが、国際協力経費というのが本当にあるのだろうかということです。
もしないのだったら、大学は一括で受けても放り込む財布がないとすれば、では基金を作ったらどうですかと。そういうところまでお話しさせていただいた覚えがあるのです。
だから、再三お話しさせていただいているのですが、要は大学は中期目標なり、あるいは何な
り、名古屋大学の方も恐らく国際協力に関する基本方針というのがあるのだと思うのです。そこはそれぞれの大学によって表明の仕方が違うと思うのですが、それを公的に外に発信すれば大学の方針です。そうすれば、そこに組織とお金が動きますから、それは公金である以上、あるいは組織として認知された事務的組織である以上、それが評価に結び付くのが、これは組織のありようの問題として当たり前だと思うのです。私はそういうふうに見させていただいています。それがないとやはり不安なのです。我々は、例えば細かい組織との今までの付き合いの場合は、大学というよりもその先生をいかに信頼するかだけなのです。そこのところの信頼度、あるいは広がりの大きさというのを、新しい時代はそういうことを求めているのではないかと思うのです。
（大金）

村上部長と同じ趣旨でダブってしまうかもしれませんが、やはり新JICAにおいて、大学と新J
I
CAの開かれた新段階の連携を考えていくと、何度も申し上げて恐縮ですが、そこには途上国のニーズが一番重要だと思います。そのニーズに応えるためにはというと、大学の組織と連携しなければいけない。その場合に、やはり大学の側にも組織としてメリットを享受していただかないと長続きしないのではないか。そういう意味で謝金の払い方につきましても、今、諸謝金という形ではだいぶ帯広畜産大学の例みたいに開かれたところがあるのですが、やはり受託した場合の人件費の支払いについては、だいぶ制度上の制限があると、いろいろな大学から複数いただいて
います。
J
BI
Cとしては、私としては、やはり良い調査・研究の連携をさせていただくということで、そのために大学にいかにメリットを享受していただくか。そこから出発していますので、支払い方
はどんな形でもいいのです。ただ、やはり直接人件費という形で払わないと、それはJ
BICの規定として、これは国交省の制度と一致した制度上の、会計規則上のJBI
Cの縛りがありまして、それは新J
I
CAにも受け継がれていくもので。やはりその辺のくくりは仕方がないのかなと。その上で、どういった形でもいいので、大学側にそれをメリットのある形で受けていただけるようなシステムを、新JI
CAで、来年１０月までに何か作っていきたいと思っています。
梅澤室長は、もちろん推進する立場で、いろいろご苦労があると思いますので、これからいろ
いろ協議させていただきたいと思いますが、ぜひ新J
I
CAとの新しい関係で、やはりお金の支払い方、大学側にインセンティブを取っていただくということは非常に重要なファクターですので、やはりインセンティブがなければいかに良い研究者でも、大学でも、それは国際協力をするインセンティブ、やっていくモチベーションがありませんので、そこのところをよろしくお願いしま
す。

（松本）

ありがとうございます。本村課長、事務方から見て、そういった今の点、どういうふうにお考−１９４−農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

え、あるいはどういうふうにあったらいいか。モチベーションということから考えますと、何が可能なのか。
（本村）

もしもモチベーションということであれば、当然インセンティブという形で明確に示せるものがないと、やはり国際協力にかかわる先生方が報われないということで、今後将来的に進めていくに当たっても難しくなってくると思うのですが、実際に事務的にどういうインセンティブが可能か。例えば九州大学でされているような報奨金という制度が可能なのかどうか。冒頭に松本先生からありましたように、受託事業の場合は、大学の本来業務であるということが、本学の公式な現段階での認識になっています。

（松本）

ありがとうございます。実態としては、いまだに兼業扱いで、個人で受けている方も見える。
大学がこれを本務だといっているとすると、兼業の教員は近い将来に、本体業務の方へきちんと位置付けないと、もぐりという形になってしまったり、いろいろな問題が出てきます。
一応大学では、今のところ非合法ではないとは思うのですが、兼業で片付けられている部分がありますので、やはり私は、それは国際協力を考えたときには正常ではないなと考えます。我々がせっかく平成１７年に合意していった、個人ではなく組織としてやりましょうという流れからい
うと、いまだに個人を引っ張らざるを得ない一つの個人的な要因というのでしょうか、「自分のところに報酬として入らないのだったらこんなものは受けないよ、個人で兼業の方がいいんだ」ということになると、せっかくの個から組織の前提が崩れるなということで、私は個人的にはあまり芳しいものではないなという気もあります。ですから、やはりできるだけ大義名分だけではな
くて、実質的なそういうものが、全国的に一致したものができてくるといいなという個人的な思いがあります。それ以上のことは多分ここでは難しいなと現在は思います。
もう１点質問をさせていただいたら、皆さんの方にご意見を求めたいと思います。

（大金）

１点だけ。すみません、何度も発言して。大学の中には、兼業規定を、国際協力に関してだけは例外規定として扱っているような大学もあるというふうに聞いています。それから私学の場合は、今回全く協議とはまた別枠ですが、もう非常に自由に、人件費でも本当に研究費として９割納入していたりとか、そういう例はたくさんあります。

（松本）

私学ではこれが従来どおりというところもあるということと、国際協力部門では兼業規定をはずしているというところもあるということです。どうもありがとうございました。
２点目の問題で、事務の問題というのがあると思うのです。事務の問題というのは、なかなか難しい問題があると思うのですが、今度は逆に依頼する側としてのJ
I
CA、あるいはJ
BI
Cが大学に
いろいろ頼んだときに、事務問題というのはどうなのでしょう。こういうところを改善してもらいたいというのは、本当はいっぱいあると思うのですが、それを受けて我々はどうしたらいいかということも考えないと、「事務体制というのは大変だ」と内部で言っているだけでは、これはちょっと難しいと思います。
村上さん、ちょっと一言。

（村上）

これは多分スキームによっても違いがあるのだと思います。例えばJI
CAの案件を大学のＡ先生にお願いしたいという場合、あくまでも１００％ J
I
CAのプログラムで、その一部をこの先生に技術−１９５−

農 学 国 際 協 力移転、このカリキュラムの一部をお願いしたいという、専門家派遣としての依頼をやりますよね。
そのときには、例えば○○大学の○○先生の基本的な了解を得て、では正式に大学に文書を出しますからという形でいきます。そのときに、大学の方が組織として動いていませんから、当然Ａ
先生が、Ｊ
ＩＣＡからこういう文章が来るから、来た場合はしかるべくよろしくお願いするという個
人の流れになっています。そこで、すべてが点で動きますから、担当も決まっていない話になると思います。そのときに、その話を聞いていたとか、聞いていなかったとか、要するに実務が滞るわけです。これが一つです。
もう一つは、例えばまとめて草の根技術協力とかいった場合には、もっと大きな問題が多分発生するのだろうと思います。昨日、九州大学の例にありましたが、要するにまとめてプロジェクトを受けた場合に発生する事務ワークですよね。草の根も、受託型の技術協力プロジェクトも、
事務ワークも含めて全部やるということが前提ですから、今までの「先生をお借りします」「この調査だけお願いします」という受託の仕方ではありません。
そうした場合には受ける大学にとって、事務ワークをするチームが絶対に必要なのです。そのときにないときには、例えば大学が別のコンサルタントに再委託するとか、あるいは共同、共催の形でやるとか、恐らくいろいろなことが発生するのだと思います。そのときに、J
I
CAの場合はどんどん複雑になっていきますし、経費のありようも非常に複雑になってくるわけです。役割分担についてもまた余計な仕事が増えるわけです。だから、そういう意味では、やはり事務ワークの体制を持っているか否かが、私はある意味では専門家集団よりももっと重要な局面が出てくると思います。
そこが大学経営の中で、国際協力という分野を、国立大学法人になった大学の経営の一画として新分野を開拓する気があるのかないのかという意思が問われるのだと思うのです。だから実務
ワーク、それは当然投資ですから、それを経営の一画として考えた場合には投資をしなければいけません。それは、事務レベルの人材をどう育成するかというのも投資でしょうし、当然その育てる人材がいないとすれば、とにかく外部から人の導入もしなければいけない。そういう経営学的に見た強化のありようを考える気があるのかないのか。多分そういう形で。いずれにしてもJ
I
CAは個人で動ける世界ではありませんから、すべて組織でずっと動くわけです。だから、繰り返し言いますと、やはり組織は組織でやる方がはるかにやりやすいのに決まっているのです。一見、一本釣りが非常に簡単なように見えますが、J
I
CA側から見るとその方が非常にやりにくい局
面が出てくるということです。これは学習効果で大体出ているのです。
（松本）

ありがとうございました。会場の皆さんからもご意見を求めたいと思います。ご質問、ご意見、何でも構いません。

（今津）

山口大学の今津です。大学との連携という言葉が一つあるのですが、もう一方で、J
I
CAやJ
BI
C、
国際協力事業を担当しておられるところの実質は、今までもほとんど外部人材がやってきている
わけですよね。それが国家公務員であったりという特殊な例はあったとしても、今後そういう仕事のやり方は変わっていかない。そうすると、その事業実施を担う相手に、民間のコンサルタン
ト、NGO、大学、いろいろな自治体もあるのでしょうが、そこを別のカテゴリーとして考えるのか、そうではなく一般的な民間コンサルタントが請け負うような形で、大学も位置付けるのか。
そこによってだいぶ違ってくると思います。
ただ、幾つかの事業の種類によって、今までも違う対応をしておられたのは確かなのですが、−１９６−農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

最終的に村上部長がおっしゃるように、大学が本務として、ビジネス的な感覚も含めて、先行投資をやるような形で請け負うのだよという言い方をされますと、やはり一番大きな受け皿としてはいろいろな調査業務を委託するとか、技術協力プロジェクトを受託するとかということをしな
いと、経済的メリットはそれほど出てこない。
研修でも、ある特殊な地域で大量にコースを任されるということであればビジネスとして成り立つのでしょうけれども、それ以外の地域ではそれはなかなか成立しない。そういう中で、特に大学連携と銘打って議論されるときに、そこのところの考え方の基盤をJ
I
CAなりJ
BI
Cはどう置いておられるのか。その辺はぜひお聞かせいただきたいと思います。
（村上）

一つお断りしておきますが、言葉の使い方で、私は「国際協力ビジネス」と言いましたが、私自身がそれを断定的に大学に望んでいるわけではありません。考え方の一環として、そういうこともあり得るのではないだろうかということを定義しただけの話です。それはお断りしておきます。
それと、草の根技術協力では、やはりNGOの方々を対象にやっている事業もあります。NGOの方々も大学と同じようにいろいろな顔を持って、いろいろな得意分野があります。従って、それによって一つ一つ対応が違ってくるのは当たり前だと思っています。
大学との連携というのがなぜ今、一つ脚光を浴びているかといいますと、特にこれは国立大学だと私は今思っているのです。プレゼンのときもちょっと申しましたように、国の政策が多分かかわっているのだろうと私自身は思うのです。これは国立大学も国家予算を当然使っていますよね。我々も国の予算でやっています。それを連結させるためにはどうすればいいのかという予算が動こうとしているというのが私の実感なのです。
繰り返しになりますが、これは平成１５年のまさにODA大綱から始まったと思うのですが、連携
融合プロジェクトの予算にしても、あるいは来年度に向けて予算要求している科学技術協力予算にしても、文科省予算とODAの予算を融合させようという事業にしても、これは国の意思が働いているとしか私には思えない。
だとしたら、この流れにどういうふうに乗るのか。だから、一般論として大学の連携をどうしたらいいのかというよりも、やはり個々の得意分野、あるいはそういうことをそれぞれ見つめ直すべきなのだと思うのです。というのは、最大公約数を取ってみても結論は出ません。恐らく大学ごとに歴史がありますし、得意分野がありますし、先生方にも興味があるし、大学にとって国
際協力をどうしてもやらなければ大学が存続しないということもあり得ない話ですよね。そこは選択の問題だと私は思うのです。
ただ、積極的にやるのであれば、こうした方が良いのではないかと。全体の流れから見て、そ
ういうことを皮膚感覚として考えるものですから、ちょっと論理的ではなくて非常に恐縮なのですが、そんなことがこの５年間に起きているような気がするのです。例えばここでフォーラムという形で、こういう会合は７〜８年前まではあり得なかったのです。というのは、大学連携というのは十分ではないか、やっているではないかと。例えば私が最初に覚書を帯広畜産大学と初めて結んだときに、ひとつの反応は「何のためにやるのだ？」ということです。今でも十分やっているではないか、こんなことに意味があるのかという疑問です。それが恐らくそこから３〜４年
たって環境が変わってきたのは何でなのだろうということをやはり考えざるを得ない。恐らくそういう促しが、抽象的に言えば、時代の要請が働いているのだろうというふうに私自身は思わざるを得ないのです。お答えになっているかどうか分かりませんが、取りあえずご回答させていた−１９７−

農 学 国 際 協 力

だきました。
（松本）

ありがとうございました。ほかにご意見は。

（大金）

今の今津先生のことは非常にポイントだと思うので、JBI
Cからも、私が考えていることを述べさせていただきます。確かに大学の先生の提案型、発掘型という形で、JBI
Cは大学に発注を前提とした調査をしています。なぜ大学とやっていくのか。大学の先生は研究者であり、真理の追究者ですし、その一方で一国一城の主ですので、コーディネーションが非常に難しいという面もあります。
これをコンサルタントにやってもらえば、もっとスムーズに調査して戴ける可能性が高いのです。ならば、なぜJBI
Cはわざわざ業務実施方針で、トップダウンで大学に出しているかということをつらつら考えてみました。これは私見ですが、やはり機動性を持って類型化された解決策の中で最適なものを慎重に選択しつつ、比較優位のある解決策を見出していくのは確かにコンサル
タントが非常に得意で、そういったものを発注するならコンサルタントにお願いすればいいわけです。ただ、やはり現場で考えてみまして、現場からのニーズで、複合的な領域から、本当に深い真実のところから解決策を導き出すには、やはり真理の追究をしているアカデミズムの方が深い解決策を出していただけると。ですので、こういった手間が掛かっても、やはり大学とパート
ナーシップを取って連携させていただくことに、途上国の持つ問題やニーズを解決する鍵があるのではないかと思って、援助機関としてはこういったものを出しているということがあると思い
ます。

（松本）

ありがとうございました。ほかにご質問、ご意見は。

（長澤）帯広畜産大学が謝金で戻すようにしたということなのですが、検討に入ったときには特別手当という形が取れないかと考えたのです。要するに入試業務というのは大学になくてはならない業務なのですが、出題委員の先生や入試にかかわる人たちには特別手当が出るのです。これは本体業務だから上乗せして出ても全然おかしくない。そうであれば、国際協力も本体業務であれば特別手当みたいな形で支給できないかというところから検討に入ったのですが、そこは給与規程とかいろいろな問題があって出せない、時間がかかるというので、では謝金という形で出しましょうということになったのです。ですから最終的には本学も特別手当みたいな、本体業務で、なくてはならない業務という位置付けにしたいと思っています。
ただ、これの重要なところは、昨日から私が申し上げているように、やはり大学というのは人材育成の機関ですから、それがすべてで、国際協力を単独で、ボランティア活動みたいな形で海外の支援をしますよというのではまずいわけで、やはり学生を巻き込んだ形で、大学の本務業務ですというふうに説明が付かないとまずいのではないかと思います。
もう一つは、やはり先生方というのはそれぞれの専門性を持っているのですけれども、うちも国際協力の専門家というのはいないので、どうしても連携を取らなければいけない。ところが、これは事務に担当してもらわないといけないと思いますが、両方をコーディネートする専門家というのを大学が持たないといけないのです。その部分を民間のコンサルタント、専門のところにお願いしても、うちにいる先生方のいろいろな専門分野や性格などを熟知しているとは思えないので、それはやはり大学が特別なグループを持たないといけないのだろうと思います。

−１９８−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号ですから、やはりそういうコーディネート役というのは、うちの先生方の性質を分かった上で、国際協力も理解してやらなければいけない。さらに会計の部分だとか、大学の機能をフル活用できるような、コーディネートできるような、そういう専門家集団を事務部に持ちたいなと。そこには先生方も何人か入らなければいけないし、事務からも入ってもらわなければいけないという
ような、そんな構想をちょっと持っています。まだうちは不十分なので、今後、そういう課題も進めていきたいと思います。
（松本）

特別手当扱いにすると、何に時間がかかるのですか。

（長澤）

給与規程が改正になって、位置付けがそう簡単ではないというふうに聞いたのです。しかし、無理ではないと思うので・・・。

（塚本）

多分、過半数代表者の承諾とかで、手続き的に非常に難しい。なぜその手当を出すかということが出てくる。従来のものは従来どおりとして認められると思われるが・・・。

（長澤）

まあ結果的には先生方のプラスになるので、理解は得られるのかなと。

（塚本）

法人化後は、国立大学も労働基準法の適用を受けますので、給与とか労働条件、勤務条件等にかかわるものの大きな改正は、必ず過半数代表者の確認・承諾を取るということになって、これは非常に時間と手続きを要する。私はその事務の専門ではないのでよく分からないのですが、そのようなことをやる必要があると思われます。

（五十嵐）

山口大学の今津先生が言われた点は大変重要な点だと思うのです。要するに大学の対応の仕方
はどうしても、大きく分けて２種類あって、一つはコンサルタンシーとしての参加ということで、今はその議論がされているわけですが、それはそれで多分村上部長が言われるように、要するに
そもそも大学向けのプログラムがないから、大学が合わせろということになると思うのです。ただ、欧米の例を見ますと、つまりコンサルタントと同じことしかやっていなければ大学は不要なわけです。研究とか教育をやっているから、大学の価値があると。そうすると、もう一つの新しい最近の動向として、科学研究をもう少し考えない限り、それから大学の役割を考えない限り、開発途上国は永遠にキャッチアップできませんよというふうに欧米では今一生懸命議論されているわけです。
その議論は相当前から始まっているのですが、いずれにしろ、大学そのもの向けではなくても、大学が取り得るようなプログラムというものもやはり用意する必要があるのではないか。その一つは日本の大学と開発途上国の大学の連携を進めるような予算であり、もう一つは共同研究的な予算であり、三つ目は日本の大学がいろいろな援助関係の研究をやると。それからJ
I
CAやJ
BI
Cに
とっての、例えば新しい世の中の動向を、インフォメーションとして提供するというものが、アメリカとかイギリスではずっとあって、それで大学を使っているわけです。
ですから、もし平成２０年度の要求がうまく通れば、文科省とJ
I
CAの初めての共同の、予算になるから期待もできますし、それからJI
CAの新しい研究所もできるのですが。ただ、いずれにしろ
J
I
CAにもぜひご理解いただきたいのは、要するに今のままで言えば、あなたたちはコンサルタン
トとして頑張りなさい、そして組織を変えなさいということで、それはそれとして非常に重要な−１９９−農 学 国 際 協 力点だと思うのです。それから大学としてもどうしてもあるのは、先ほどから大学の方が言われているとおり、結局、法人化して会計検査が両方から来る、それから労働法が適用される、それから監査法人が入るという、今までの大学では全く考えられなかったことが始まっているわけですよね。それと同時に、外の仕事を取るというのは大学向けの仕事ばかりではないということで言うと、やはりコンサルタンシーの仕事自体も、それに適応するということは、大学自身にとっても非常にプラスだし、特に国際展開を考えた場合には、そのJ
I
CAのプログラム自体がまさにグ
ローバルスタンダードでできていますから、そういう意味では非常に重要だと思うのです。だけ
ど、やはり一つのプログラムしかありませんということ自体は、僕は大学にとって大変不幸なことだというイメージも持っています。
（松本）

どうもありがとうございました。もう一人ぐらい、もしご質問があれば。

（糸井）

質問ではなくて意見なのですが、２点ほど。教員にとってこういう国際プロジェクトをやってどういうメリットがあるかということなのですが、今大学では、ご存じかもしれないですけれど
も、教員の業績評価というのがあって、あと、我々のところは５年の任期制というのを取り入れています。最近、任期制の評価がありましたが、そこでは評価項目として研究、教育、それと社会貢献ですね。その中に国際的な活動に関する、評価項目があるので、国際プロジェクトをやっていると、きちんと評価されるということはあります。
それと、教員のインセンティブですが、最近、大学の中でも、人事案件は非常に厳しくなってきて、こういうプロジェクトをやるときに、いろいろな先生に声を掛けるのですが、今、若手の先生というのは、やはり昇進のために研究業績を上げなければいけないという状況にあります。
そうすると、国際プロジェクトに参加していだけませんかということを言っても、ちょっと厳しいなという声が出てくるのです。だから必然的に教授の先生にお願いするということになってきています。
それから、村上さんが言われた組織として対応するということなのですが、我々もこのプロジェクトを始めたときは事務ワークが十分できていたということはなくて、実際にプロジェクトを取って、いろいろな事務ワークが出てきたと。それに対して、私の所属している工学系の部局のバックアップもあって、さらに国際交流推進室からも１名の方が専属的について仕事をしてい
ただいています。だから、こういうプロジェクトを取る前に体制をすべて整えていくということは、かなり厳しいのではないかと思います。ですから、実際にプロジェクトを取って、それでいろいろな問題が出てきて、それにどうやって柔軟に対応していくことができるかということが一つ重要なことではないかと思います。以上です。

（松本）

どうもありがとうございました。

（村上）

最後に、念のため誤解のないように言っておきますが、私が各大学にとって、本体事業が望ましいと言っているのは、J
I
CAがコンサルタントとして大学を使いたいからでは全くないのです。
対等な関係になりたい。要するにフィフティ・フィフティの関係を望みたいということだけなのです。
今までの状況でのお付き合いなら、何も新しいことを考えなくても十二分に対応していました
し、今からも対応できると思います。そういうパターンも今から続くと思うのですが、新しい関−２００−農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

係は、帯広畜産大学との連携融合プロジェクトを例にして説明しますと、大学が人材育成として、
フィリピンとモンゴルに学生の教育のフィールドを作って、調査・研究と同時に感染症をやって、そのことがJ
I
CAの研修事業の家畜感染症のフォローアップに役立つというような要するに資金もフィフティ・フィフティに出して、一つのプロジェクトがJ
I
CAの事業であると同時にそれは大学の事業でもあるのです。こういう関係を今から作りたいというのが、私の個人的な夢というか、そういう関係でありたいと思います。
ですから、コンサルタントとして使うとか、一本釣りでお願いするとか、そういうことではな
くて、大学が堂々と国際協力の場に出ていただければ、我々も同じフィールドで、同じ関係で、対等な関係でやっていきたい。そんな時代が来ているのではないかということが趣旨ですので、
J
I
CAのために皆さんも組織を作ってくれなんていうことを望んでいるわけでは決してありませんので、そこは誤解のないように、くれぐれもよろしくお願い申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
（松本）

どうもありがとうございます。最後にパネリストの方々で、最後にもう一言、何か意見を言いたい、あるいはこういうことを言いたい、言い足りないことがありましたら。

（梅澤）

いろいろ出てきましたように、国際協力活動を大学として、あるいは法人としてどうとらえる
かということによって、やはり対応の仕方が変わるだろうと考えています。それは今までいろいろ出てきた中でのことで、よくご理解いただけるのではないかと思います。そういう意味では、
大学ないし、さらに言えば法人全体としてのあり方として、どう位置付けられているかということであろうかと思います。もちろん今回お集まりの先生方は法人代表ということではないので、
必ずしもそういう立場にはないということではあろうかと思いますが、国際協力活動を推進するという意味では、どういう位置付けになってくるかというもので左右される部分がありますので、そういった自主的なプロジェクトなり、教育研究活動の推進とともに、そういったところにも気を配っていただくということが希望でもあり、それが重要ではないかと考えます。

（大金）

今、J
I
CAと新J
I
CAの大学連携のあり方を協議していますが、その際に、一つの焦点は大学との提案型、発掘型のお付き合いを残すかどうか、今、これも協議しています。私どもJBI
Cとしてはぜひこういうものを残して、大学との連携をさらに強化していきたいと思っていますし、やはり深みのある、本当の途上国の現場での問題の解決策は、アカデミズムの深みのある大学でないと、
特にその分野で強みのある大学であり、その中でも、やはり日本の知見のトップである国立大学にお願いしたいという部分が非常にあります。ただ、現場ではなかなか謝金の支払い方とか、イ
ンセンティブとか、そういったいろいろな制度上のハードルがあるのですが、やはり大学と援助機関双方のメリットの高い、より長期のビジョンを持った、進化した大学の連携のあり方をぜひ模索したいと思いますので、今回に限らず、ご意見、ご指導等がありましたら、私の方に何なりとご意見、コメント等をいただければと思います。

（杉本）

平成２
０年度の予算要求の話が出ましたが、まさに大学、あるいは研究機関向けにODA予算を使った要求をJI
CAはしているわけです。ただ、それについて、枠組みがどうなっているのかという質問をしましたら、まだ予算が付くとも限らないので分からないと言われたのです。ただ、私は、ここで何人かの方がおっしゃっていましたが、やはり大学や研究機関向けのプログラムとい−２０１−農 学 国 際 協 力

うのは新たに作っていただきたいという思いは持っています。そこにやはり大学の意見が、物が言えるような場を設定していただきたいというところを強く望んでおきたいと思います。ありがとうございます。
（本村）

簡単に一言だけ申し上げます。先ほども松本先生と話をしていましたが、このオープンフォー
ラムの中で、今回初めて事務の者と教員の先生方が集まって、こういう場を設けられたということですので、本当に画期的な会合だったと思います。ですから、この会議だけで終わるのではな
く、特に今回参加の部課長さん方には、今後も引き続き情報を、いろいろな形で協力、支援を仰ぎながら進めさせていただければと思っています。
せっかくこういう有意義な意見が出たわけですので、大学の中においてもワーキンググループを作ったり、いかに今日出た課題を解決していくために、トップマネジメントが重要という話も出ましたが、トップの方に話を入れつつ、いかに組織を動かしていくかということが大事かと思いますので、教員・事務双方が協力しつつ進めていきたいと思います。ありがとうございました。

（村上）

昨日、松本先生からお話がありましたが、大学の構成として学生の位置付けをどう考えるか。
実はこれは長澤先生ともお話しさせていただきまして、やはり大学の主役は学生ではないだろう
かということでした。
では、大学が国際協力や貢献など、世界に乗り出していくのを、学生がどう見ているのか。あるいはそのうねりの中で、学生が同じように国際貢献の場に出てこられないだろうか。帯畜大との連携プロジェクトを例にしますとそこから学部生の短期の青年海外協力隊が生まれました。このうねりがあって、初めて大学そのものが国際化された。多分先生たちだけが国際化されて、そのことに学生の意識が全くなければ、果たして大学は国際化されたと言えるのだろうか。この問
いは、JI
CAは教育をする機関ではありませんが、国際協力に資する人材の育成ということを考え
れば、JICAも考えていきたいと個人的には思っています。
畜大との連携融合プロジェクトは、究極的には学生を国際協力の現場にどういうふうに出場させるか、この１点に尽きます。以上です。

（松本）

最後に、とても大切な発言をいただき大変ありがとうございました。学生のことが全然出なくて。実は昨日飲んでいる席で、私が学生も大学の主人公だと。主人公は三つあるのだということ
で、教員、職員、学生の三つという、構成員はこの三つですよという話をさせていただいたようなことだと思います。どうもありがとうございます。最後にもう一人の主役が出てきました。京大は結構研究機関で取り組みながら学生をアジアに送っていますよね。本当は時間があれば、そういう話もすると良かったなと思いますが、次回こういう機会がいつあるか分かりませんが、また持ちたいと思います。

−２０２−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

討論総括
（松本）

今回のオープンフォーラムの今後の扱いですが、私どもが考えているのは、名大の中にワーキ
ンググループを作って今回の意見を反映させて、私どもでもう少し練り上げて、基本的には名古屋大学の昨日挨拶をいただきました山本進一担当理事のほうに、提案を提言という形で、こういうふうにしていただきたいというものを、出したいと思います。これは村上さんがずっと言われています、トップの問題というか、トップがどういう姿勢をとるかというのも問題ですけれども、そのトップに対して、今度逆に我々が働きかけなければ、トップも動かないだろう、と思います
ものですから、ぜひ村上さんの言われたことを受けてですね、積極的にそういう提案を提言した
い。そのためには、皆様今日参加していただいた方々のところに、さらにいろいろなご意見を伺うことをさせていただきたいと思います。それをお許しいただきたい。それからもちろん、一緒になって提言書をつくるというようなこともしていただければ、我々としてはそんなうれしいことはありません。昨日五十嵐先生のほうから、一緒になってやりたい、というご提案を個人的にはうけておりますので、一緒になってぜひやりたい、と思います。できれば、我々がつくるもの
は、名大のものをつくるわけですが、その中から取捨選択をして、自分の大学にあうようなものをつくっていただければ、というふうに思います。
ただ、本日の最初におことわりをしなければいけなかったのですけれども、みんなテープに録ってあります。テープを、講演の部分は省きまして、ディスカッション部分を中心に起こしまして、それをできれば希望的観測ですけれども、年度内に出版刊行して、皆様のお手元にお届けしたい、と考えています。ただし私もそういう約束を前にしたのがまだ未だにできていない、という状況もありますので、極力今年度中に刊行できるようにお約束をさせていただいて、閉会の辞にさせていただきたいと思います。それでは、山内先生の方からお願いいたします。

−２０３−

農 学 国 際 協 力−２０４−農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

閉会の辞
名古屋大学農学国際教育協力研究センター長

山
(山内)

内

章

昨日午後から 2 日間にわたって、熱心なご議論を展開していただきましてたいへんありがとうございました。冒頭のご挨拶でも申し上げましたように、今回のオープンフォーラムというのは、少人数で内容の濃い議論をめざしていたところですが、実際にそのとおりになりました。教員と事務方が一堂に会して、非常に中身の濃い議論ができたのではないかと思います。昨日 4 大学の方から、いろい
ろな国際協力の事例報告をいただきまして、非常にうまくいったサクセス・ストーリーの中にも、様々な問題点があったというお話をいただきましたけれども、あのように情熱をもって国際協力の場で活躍している先生がいらっしゃる、ということを知って、非常に心が動きましたし、また、農学国際教育協力センター長としても、見習うべき点が多くあることがわかり、今後の活動に活かしていきたいと思っています。
私が申し上げるまでもないのですけれども、大学の中の意志決定というのは、おそらく援助機関の方々には想像がつかないほどやっかいな仕組みになっていまして、トップ・ダウン－それは法人化以降
標榜してはおりますけれども－が、非常に難しいのが現状です。とりわけ名古屋大学は、ボトム・アップによる意志形成という文化をずっとつちかってきたのですけれども、その過程では、意志決定の形が非常に難しいという問題が一方ではあります。したがいまして、方針が決まって、具体化、実施というところにきましても、今回のテーマでもありました、教員と、事務方との共同作業がいかにうまくいく
か、が成功の鍵ではないか、と私は思いました。
それから、インセンティブに関する議論の中で、我々の仕事が正当に評価されるかどうかが、一番重要なインセンティブだというご指摘がありましたけれども、仮に、きちんと評価されるということがな
くても、私は多くの教員は、心の中では潜在的に、そういうところでも自分は十分に役に立ちたい、と考えていると思います。しかし、実際に行うのは非常に難しいという側面もあると思います。最も難しい条件は、私個人で言えば、時間がない、これにつきます。本当にやりたいと思っていても、時間がな
くてできない、と思っている人たちがいる。ここにこそ、専門家集団としての事務部と、教員が、対等な立場で仕事をやっていく意味がある、と思います。もちろん経済的なメリット、報酬、それから評価の仕組みの再構築、ということも非常に重要で現実的なテーマであるので、これらを踏まえた中身づくりを、今後名古屋大学としても早急に取り組んでいきたいと思っています。
具体的には、今松本教授や、本村課長のほうからご発言がございましたけれども、名古屋大学には国際交流協力推進本部が昨年度に発足しておりまして、その中に、国際開発協力部門があります。そこに、国際交流、財務に関わる事務部と教員が構成メンバーとなったワーキンググループを組織して、今回の議論をベースにして具体的な問題点を整理した上で、今後の方針を策定し実施に移していくことを考え
ています。
−２０
５−

農 学 国 際 協 力

準備が足らず、参加者の先生方にはご迷惑をおかけしたと思いますけれども、議論の中身が濃かった
分ご容赦いただければ、と思います。昨日から長時間にわたり熱心なご議論をしていただきましてどうもありがとうございました。これにてオープンフォーラムを閉会といたしたいと思います。

−２０６−

農 学 国 際 協 力

第 ９ 号

編集後記
名古屋大学農学国際教育協力研究センターの紀要「農学国際協力」第９号では、２００
７年１０月２９，３０日の両日当センターが主催して実施した第８回オープンフォーラム｢大学と国際協力機関との連携強化―大学国際化戦略の一環としてー｣の内容を特集として編集しています。
本フォーラムには、わが国大学で国際協力の分野で先進的な取り組みをされている大学の教員と事務職員、文部科学省で国際協力の推進に当たっておられる部署、国際協力機関の、それぞれの関係者の方に、大学による国際協力の現状と問題点と、ＯＤＡ事業での大学連携のための今後解決すべき課題とその方策を語っていただきました。なお、フォーラ
ム出席者の所属先、職位は、２００７年１０月末現在のものであることを付言します。
主催者としては、大学の国際化、大学の社会貢献の観点から、大学組織が一丸となって、とりわけ教員のみならず、事務職員のより積極的な国際協力への参画のため、今後何をなすべきかを、大学内外の関係者の方に議論していただき、今後のわが国の国際協力事業に大学が「知の集合体」として、どうすればこれまで以上に貢献できるのかを考え、何を行動に移すべきかを、具体的に提言する際の参考にしていただきたいとの意図で、本フォーラムを開催しました。
本誌は、単なるフォーラムの記録に留まらず、わが国の大学の今後の国際協力へのより一層の参画のために為すべき組織・制度の強化、規程の整備の一助になることを願って止みません。
最後に、多忙な中、本フォーラムの趣旨に賛同いただき、参加いただいた各位に感謝の意を表明させていただき、筆を擱きます。
２００８年２月
編集担当者

−２０
７−

杉本充邦

農学国際協力（International Cooperation in Agriculture）
第９号
２
０
０
８年３月発行
編集・発行：名古屋大学農学国際教育協力研究センター
〒４６
４−８
６
０
１ 名古屋市千種区不老町
電話：
（０
５
２）
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Fax：
（０
５
２）
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印刷：名古屋大学消費生活協同組合印刷部