LETTER OF PORT

（ 一社 ）寒地港湾技術研究センター

COLD REGION PORT AND HARBOR ENGINEERING RESEARCH CENTER

Contents「島防波堤を背景に網走港に入港するプリンセスダイヤモンド」網走開発建設部

行事報告

第3回定時総会の開催 2

留萌港からのトドマツ原木輸出の取組 
北海道国際輸送プラットホーム構築事業〜平成26年度の活動報告〜 
第58回（平成26年度）北海道開発技術研究発表会 受賞論文（港湾部門）の概要について 
稚内港ボーディングブリッジ供用式典の開催について 
香深港フェリーターミナル供用式典 
釧路港港湾計画の軽易な変更（臨海部産業エリアの形成）について 
室蘭港港湾計画の軽易な変更（本輪西地区・仲町地区の土地造成・土地利用等について） 
小樽商工会議所港湾振興プロジェクト 
室蘭地域マリンビジョン協議会報告について〜地域マリンビジョン計画の改訂〜 3

港湾ニュース

5
6
8

提供

平成27年度助成事業対象事業の決定について 
メールアドレス登録へのご協力のお願い 

19
19

お知らせ

「巨大災害への復旧支援シンポジウム」開催について（予告）
「平成27年度 自主調査研究テーマ募集」のご案内（予告）
「港湾・漁港・空港関係イベント情報」のご案内 

20

編集後記

26

20
21

9
10
11
12
14

シリーズ

地域での
「みなとオアシス」の取り組みについて vol．
4 

16

平成27年度「第1回 CPC 交流セミナー」
を開催 
第1回常任委員会の開催について 
平成27年度自主調査研究事業の新テーマについて 

18

センター通信

18
19

113

vol.

2015.7.10

1

行 事 報 告第 3 回定時総会の開催
一般社団法人 寒地港湾技術研究センター
平成 27 年 6 月 10 日（水）、（一社）寒地港湾技術研

今後、新たな体制でスタートしますが、これまで同究センターの第 3 回定時総会を京王プラザホテル札幌

様にご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げまにおいて会員 320 名（出席者 132 名、委任状 188 名）す。

の出席のもと開催しました。
総会は佐伯会長の挨拶に続き、国土交通省港湾局技術監理課 遠藤仁彦技術監理室長、北海道開発局 笹島隆彦港湾空港部長からご挨拶をいただきました。その後、議案審議に移り原案どおり承認されました。
●議案
第 1 号議案

平成 26 年度

事業報告の件

第 2 号議案

平成 26 年度決算の件

第 3 号議案

平 成 26 年度

公益目的支出計画実

施計画書の報告の件
第 4 号議案 平成 26 年度

挨拶

監査報告の件佐伯会長

第 5 号議案 役員の選任の件
第 7 号議案 平 成 27 年度

事業計画書及び収支予算書の件
役員の選出については、小林利章 理事、佐見 誠 理
事が退任されましたので、新たな理事に（一財）日本気象協会北海道支社長の守屋 岳氏と（一社）
日本埋立浚
渫協会北海道支部長の金子 功氏が選任されました。
退任されました小林利章様、佐見 誠様には、これまでセンターの運営に大変ご尽力いただき深く感謝を申し上げます。

来賓挨拶 国土交通省港湾局技術監理課技術監理室長 遠藤仁彦 氏

総会全景

2

来賓挨拶

北海道開発局港湾空港部長

笹島隆彦

氏

NEWS 港 湾 ニュース
留萌港からのトドマツ原木輸出の取組
北海道留萌振興局 森林室■留萌材の販路拡大の取組

留萌港を活用したトドマツ輸出の検討を行っていたと

北海道北西部に位置する留萌流域は、土地面積の約ころ、平成 25 年 8 月に北海道森林組合連合会と商社か81％にあたる約 32 万 ha が森林です。人工林資源の 4

ら留萌産トドマツの輸出の話があり、協議会として連分の 3 をトドマツが占めており、年間のトドマツ素材生携して進めることになりました。

産量は約 3 万 m3 です。
留萌流域のトドマツ人工林は利用期を迎えており、■トドマツ材輸出の取組

今後、適切な森林整備を進めることで、木材生産量の

平成 25 年 12 月にトドマツ材の品質確認を行うため、増加が見込まれます。しかし、管内の木材加工場は 3

サンプル材として 25m3 の留萌産トドマツ間伐材をコン社と少なく、流域で生産される原木の多くは輸送費をテナが扱える苫小牧港から韓国へ輸出し、挽き立て（製かけて上川や宗谷管内などの工場へ出荷されるため、材）結果として、品質に問題のない旨の回答を受け、事業費負担が多く森林所有者が受け取れる丸太の販売

輸出という新たな販路について事業関係者と情報の共収入が減少してしまいます。

有を図り、地域一丸となって留萌港に韓国向けトドマツ

事業費コストを抑え少しでも多くの木材販売収入を材の搬入が本格的に開始されました。

森林所有者に還元することで、森林所有者が継続的な韓国に輸出するトドマツ材の規格は、材長 3.65m、末森林施業に取り組める環境づくりが重要と考えます。

口径 20 〜 30cm の間伐材が主体で、留萌流域のほか、隣接する石狩空知流域からの集荷分を含め約 1,850m3のトドマツ材が、平成 26 年 6 月 2 日に留萌港から初めて韓国へ輸出されました。

留萌流域産トドマツの消費地（平成 24 年調べ）

こうした状況を受けて、地域の森林・林業関係団体等で構成されている留萌流域森林・林業活性化協議会

留萌港でのトドマツ材の船積み（平成 26 年 6 月）

（以下、
「協議会」
）では、平成 25 年 5 月に「留萌材のなお、韓国で使用される原木の材長が北海道内の主販路拡大のための実行計画」を策定し、留萌産トドマ

要な規格である 3.65m とほぼ同じであり、採材に特別ツの販路拡大のために様々な取組を進めています。

な手間が生じないことも韓国輸出へ向けた取組の成果その一つとして、日本海側拠点化形成促進港であるにつながったと考えられます。
3

■今後の留萌港からのトドマツ材輸出について■韓国での木材流通調査
留萌港から輸出したトドマツ材が韓国でどのように韓国の森林は育成段階で、平成 25 年の木材需要量

製材加工され、使用されているか、また、評価を受け

2,800 万 m3 のうち輸入材が 2,300 万 m3 を占め、木材自ているかを知るため、平成 27 年 2 月 26 〜 27 日に韓国

給率が約 17％であることから、木材の多くを輸入に頼

群山市内の製材工場及び建築現場等で調査を実施しまらざるを得ない状況とのことです。

した。

韓国では、集合住宅の建設が好調で内装材としての調査は、協議会が主体となり、輸出したトドマツ材

垂木の需要が年間を通して安定しており、製材工場でを挽いた製材工場で、スプルース、ヘムロック、ホワイのトドマツ材の評価も良く、もっと多くのトドマツ材を3

トウッドなどの原木を年間 72,000m 消費し、主にデッ受け入れたいとのことから、秋から春に輸出することでキ材や垂木を生産しています。ここでのトドマツは、ロ

十分に継続的な需要が見込まれます。

たる き

シア産スプルースの代替として木口 3cm × 3cm などの韓国の工場からの継続的な受入要望に対して、より垂木を生産し、建築資材を取り扱う代理店に納品した

安定的な供給を行うためには、留萌流域のほか、隣接とのことでした。

する石狩空知流域北部からの集荷も重要となりますの

トドマツの評価としては、納入されたトドマツ原木の中には大きな節を有するものがあり、スプルースより原木利用率が若干低くなるが、軽くて使いやすいとのことでした。

で、近隣地域と輸出の取組に対する情報共有を行い、集荷態勢の強化を図る考えです。
留萌流域には森林資源が十分にあります。また、平成 26 年度の留萌港からのトドマツ原木輸出は、別の商社 に よ る 韓 国、 中 国 向 け を 含 め る と 計 7 船、 約15,000m3 となり、留萌港からの輸出が一つの販路として定着しつつあるといえます。
今後、安定供給態勢を確立し、地域で量を確保できることを示せれば、加工施設の新設も期待できます。
この輸出を一つの契機として、利用期を迎えた留萌流域のトドマツ人工林資源を有効に活用していき、地域の林業の振興、産業振興につなげていきたいと考えます。

韓国での製材工場視察（平成 27 年 2 月）

トドマツが注目されているのは、ロシア材が夏期は原木価格が安くなる反面、冬期間は供給量が不足し原木価格が高くなることから、安定的に原木が供給されるトドマツへの期待が大きいようです。
その後、垂木の主な用途を確認するために建築現場を視察しました。韓国では現在建設されている住宅の 9割が集合住宅であり、今回は建築中の高層マンション
で、コンクリート天井と住居表面の天井板を吊り下げる部材として使用されているところを確認しました。

4北海道国際輸送プラットホーム構築事業〜平成 26 年度の活動報告〜
北海道国際輸送プラットホーム推進協議会【事務局】北海道開発局港湾空港部 港湾計画課 富岡 直基
く、旅行中の手荷物の軽減、更には移動交通機関への乗り降りやチェックインの効率化にもつながります。
更に、道内のおみやげ店舗側としては海外への販路が拡大することによる売上増が期待できます。
おみやげ便はインバウンド観光振興とも一体となった取組であり、今後の貨物増加が最も期待できることから、平成 26 年度はおみやげ便の推進に重点をおいて事業を進めました。具体的には、導入店舗の拡大や外国人向けのチラシやポスターを作成し、道内観光案
内所等での PR や、外国人向けの SNS やフリーペー
海上小口混載トライアル第 1 便の様子

パーへの情報発信することにより海外での PR も行いました。更に、おみやげ便の購入者が自国に戻った後、北海道開発局は、第 7 期北海道総合開発計画に基づ

リピーターとして再度商品購入できるよう、ネット

き、北海道の農水産物・加工食品を東アジア地域等に

ショッピングサイト（以下、EC サイト）の構築も進

積極的に輸出し、食料供給力や食に関する国際競争力

めました（EC サイトは平成 27 年 7 月から運用開始を強化するため、札幌大学及び北海道とともに事務局の予定です）。

を担う「北海道国際輸送プラットホーム推進協議会」

一方、HOP1 は航空輸送サービスとなっていること（以下、HOP 協議会）を設立し、誰でも手軽に道産食から、単価の低い一次産品にとっては輸送費が割高と品を輸出できるプラットホームの構築に取り組んでいなってしまうため、より輸送費の安価な海上輸送サーます。平成 24 年度からは冷蔵・冷凍の小口貨物を簡ビスも求められています。そこで、北海道発の海上の単な手続きで香港・台湾・シンガポールへ航空輸送で冷蔵・冷凍小口混載輸送サービスの開始に向けて、まきる「HOP1 サービス」（以下、HOP1）を展開してずは台湾向けにトライアル輸送を実施することとしま

きました。また、平成 26 年度には新たな展開国としした。

てマレーシアが加わり、事業が拡大しつつあります。

平成 26 年 10 月 20 日には、長いもや玉ねぎなどの北海道では台湾人を中心に外国人来道者が急激に増

農産品やラーメンのスープなどを積載したトライアル

加しており、
平成 26 年は 137 万人と過去最高を更新し、

第 1 便が苫小牧港を出港しました。通常の海上小口混

本年も更なる増加が見込まれています。外国人旅行者

載輸送サービスでは 1m3 からの料金設定が一般的でからは旅行中の荷物を減らし、利便性や満足度の高い

すが、HOP 協議会では荷物 1 箱単位からの料金設定「手ぶら観光」のニーズが高まっていることから、平とすることで、小さいロットから誰でも気軽に使える

成 25 年度には外国人観光客をターゲットとしたサーサービスの構築を目指しました。

ビス「海外おみやげ宅配便」（以下、おみやげ便）の

平 成 26 年 度 の 成 果 と し て は、HOP1 輸 送 実 績 が取扱いを開始しました。これは HOP1 を活用した外722 箱となり前年度の倍以上に増加し、また、本サー

国人観光客向けの冷蔵・冷凍品宅配サービスであり、ビスの利用社数が約 100 社となり、北海道の輸出に関

北海道各地で食べた新鮮な食材を旅行中に自国に送るわるプレーヤーの増加にも寄与しています。

ことが可能となります。これまで外国人観光客が「おHOP 協議会では今後も北海道経済の発展に資するみやげ」として購入する食品はお菓子が中心であり、ことができるよう北海道国際輸送プラットホーム構築

温度管理の必要な生鮮品をおみやげとして持ち帰るこ事業を迅速かつ機動的に進めていきますので、皆さまとは困難でしたが、本サービスの利用により外国人観の益々のご協力をよろしくお願いいたします。

光客の購入可能な商品の種類が大幅に広がるだけでな
5

第 58 回
（平成 26 年度）
北海道開発技術研究発表会
受賞論文（港湾部門）の概要について北海道開発局 港湾空港部 港湾建設課
第 58 回（平成 26 年度）
北海道開発技術研究発表会は、

概要

平成 27 年 2 月 17 日から 3 日間にわたり北海道開発局

釧路空港北側高盛土では、盛土内に地下水（宙水）

職員研修センターにて開催されました。指定課題 3 課が確認されており、盛土安定性への影響が懸念された。

題・自由課題 8 カテゴリー 224 論文・口頭による発表

高盛土内に宙水が存在する条件での耐震性能照査では、を主軸としたフリーセッション 11 課題の発表が行わ

事前の耐震対策は不要との結論が得られた。一方、宙

れ、うち 30 件が港湾・空港・漁港部門の発表でした。

水形成のメカニズムが明確でないことから、盛土内のこれらの論文の中から、創造性、将来の発展性、研水収支等の調査を行うとともに、浸透流解析による検究努力及びプレゼンテーションなどの観点から北海道

証解析を行い、追加の排水対策は不要との結論を得た。

開発局長賞及び奨励賞、寒地土木研究所長賞、フリー
セッション特別賞、北海道開発協会長賞及び奨励賞が【寒地土木研究所長賞選出され、平成 27 年 5 月 18 日に札幌第一合同庁舎 2F

研究課題（コスト－ 1）

講堂において表彰式が行われました。港湾部門（港湾・漁港・空港事業関連）からは各賞あわせて 12 件が表彰されており、研究課題と発表者（所属は発表当時）をご紹介します。
【北海道開発局長賞

受賞論文】

受賞論文】

防波堤整備コストの更なる縮減について
発表者
港湾空港部港湾建設課

水島

良

同上

林

誉命

同上

早川 哲也

概要

研究課題（技術一般－ 41）

防波堤のコスト縮減のため、これまで様々な新構造

釧路空港高盛土の安定検討についての防波堤を開発してきたが、施工性等の観点から、や─盛土内宙水の形成メカニズムと盛土安定─

はり混成堤が防波堤構造形式の主流となっている。本発表者
釧路開発建設部釧路港湾事務所
同上
パシフィックコンサルタンツ㈱

報告では、混成堤の設計における更なるコスト縮減方
大水 達暁

法をいくつか提案し、コスト試算と今後の検討すべき

北構 義明

課題について整理するものである。

松田 繁樹【北海道開発局長奨励賞

受賞論文】

研究課題（コスト－ 5）
対 岸諸国の経済・産業活動に対応した港湾整備・機能強化について─サハリンプロジェクト及び北極海航路の開発に対応した道内港湾整備─
発表者
港湾空港部港湾計画課

岸本

治

同上

富岡 直基

同上

早川

篤

研究課題（安全・安心－ 20）津 波の越流に対する港内消波工の安定性に関する研
北海道開発局長から表彰状を授与される大水氏

6究研究課題（技術一般－ 43）

発表者

石 狩湾新港北防波堤工事における航路標識設置につ（独）寒地土木研究所 寒冷沿岸域チーム


森
同上

いて

昌也

─効率的な施工計画の採用─

井元 忠博

農業水産部水産課

発表者

小松 勝久

小樽開発建設部小樽港湾事務所
研究課題（戦略的維持管理－ 1）

同上

寺田 卓史
松本 浩史

老朽化した無筋コンクリートの強度特性について─北海道の港湾・漁港施設における長寿命化対策─

研究課題（安全・安心－ 19）

発表者

室 蘭港北外防波堤に作用する波浪及び津波の検討に

農業水産部水産課
同上
港湾空港部港湾建設課

船橋 雄大

ついて

小松 勝久

─老朽化した防波堤の改良断面の検討─

林

誉命

発表者

研究課題（コスト－ 2）

北日本港湾コンサルタント㈱

奈良 俊介

室蘭開発建設部室蘭港湾事務所

岡島 大二

同上

苫
 小牧港の係留施設における石炭灰を有効活用した

下口 由晃

改良土の強度特性について
研究課題（環境－ 27）

発表者
室蘭開発建設部苫小牧港湾事務所

沿岸域の基礎生産に着目した光環境に関する研究

佐藤 篤志

同上

横山 大介

発表者

同上

今林

（独）寒地土木研究所 水産土木チーム

弘

【フリーセッション特別賞

受賞論文】

研究課題

三森 繁昭
同上

大橋 正臣

同上

三上 信雄

釧
 路港における台船バケット方式の実証実験について発表者
釧路開発建設部釧路港湾事務所
【北海道開発協会長賞

杉尾 大樹

受賞論文】

研究課題（コスト－ 7）釧 路港における穀物の輸入に関する現状と課題について発表者
釧路開発建設部釧路港湾事務所
同上
【北海道開発協会長奨励賞

田中 大司
尾崎 広大

受賞論文】

研究課題（連携・協働－ 2）
ソ ーシャルメディアを活用した効果的な情報発信による漁村地域の活性化
─北海道マリンビジョン 21 実現に向けた地域支援─
発表者
釧路開発建設部築港課

佐々木洋介㈱アルファ水工コンサルタンツ

山下 拓也
7

稚内港ボーディングブリッジ供用式典の開催について
稚内市

建設産業部

港湾課

1924（大正 13）年に開設された利尻・礼文両島の航27 年 4 月 27 日に行われた供用式典には、国土交通省

路は、1970（昭和 45）年にフェリーが導入され、両島港湾局長（代理）をはじめ、
武部衆議院議員、
吉田道議、の生活をささえる航路として輸送力が強化されました。

三好道議、礼文町、利尻町、利尻富士町、天塩町の各

現在の稚内港フェリーターミナルは 1991（平成 3）

町長のほか、多くのご来賓の方々や関係者のご出席を年に策定された「隣接する市街地再開発」と連携し、いただきました。

空路及び陸路と海路の交通結節点及び国際交流拠点の工藤稚内市長の式辞で開式し、国土交通省港湾局長

形成を目指す「稚内マリンタウンプロジェクト」の第（代理）、武部衆議、吉田道議、からご祝辞をいただき、

2 期事業の一環として、北ふ頭から中央ふ頭地区に移工事概要報告の後、テープカットを行い、利尻航路、

転し、ハートランドフェリー株式会社により建設され礼文航路両フェリーの船長の先導により渡り初めを行

ました。

いました。

この事業は我が国第一号の「みなと振興交付金」事
業として採択され、シンボル緑地やロシア連邦サハリン州コルサコフ港を結ぶ国際フェリーターミナルは平成 20 年に供用を開始しました。
その後、平成 24 年 5 月に稚内市、礼文町、利尻町、利尻富士町、天塩町が発起人となり「稚内〜利尻〜礼文離島航路の強化・改善を考える協議会」が発足し平成 25 年に国土交通省港湾局の「港湾機能高度化施設整備事業」によりボーディングブリッジの整備に着手しました。

テープカット

式典の後は乗船のお客様が通路を渡り、心地良い歩行空間に満足し、多くの方々から、喜びの声が聞かれました。

雨の中、ターミナルからフェリーまで外を歩く、乗船者

この事業は、離島住民の高齢化対策、観光客へのホ
スピタリティの向上という大きな 2 つの目的を挙げており、歩行部のバリアフリー化を図ることで、お年寄りや体の不自由な方が安心して通行できることや、雨ボーディングブリッジを利用する離島住民

や雪に濡れない快適な移動空間を提供することで、移稚内港ボーディングブリッジの構造は鉄骨造となっ動の円滑化を図るための事業です。平成 25 年度に実ており、先端部の可動式機械のギャングウェイは潮位施設計を行い、平成 26 年度に工事着手し、平成 27 年差、波浪による船体の上下運動や横揺れに対応できる

3 月に利尻航路、礼文航路の 2 箇所のボーディングブ

油 圧 式 の 駆 動 方 式を採 用し、全 長 で 利 尻 航 路 用はリッジが完成しました。

66.82m、礼文航路用は 61.98m となっております。

航路の繁忙期を迎えるゴールデンウィーク前の平成
8

今までの乗下船はターミナル外周を歩く動線となっていましたがこの施設の完成により、2 階の待合室か
ら直接、フェリーに乗下船できる動線となりました。
これら、稚内港と離島 3 港のボーディングブリッジの整備により、離島住民の方々の安心、安全な生活の確保と、最北観光の新たな賑わいの創出により、今後の宗谷地域の観光が活性化されるものと期待しています。

ボーディングブリッジを整備した稚内港フェリーターミナル

香深港フェリーターミナル供用式典
礼文町
はじめに

産業課

供用式典

平成 24 年に、
「利礼航路（稚内〜利尻〜礼文）の維

式典は、吉田正人、三好雅北海道議会議員をはじめ、持強化・改善を考える協議会」が発足し、ターミナル

関係省庁及び近隣市町村長等島内外から 100 名の方に施設とフェリーの完全バリアフリー化が検討され、各出席をいただき盛大に執り行われました。

港湾が足並みを揃えて整備を進めることとなりました。

初めに、主催者である小野礼文町長から「新しいフェ

香深港におきましては、平成 26 年 6 月、13 年の歳

リーターミナルは、礼文島の玄関口として島民はもち月を経て耐震強化岸壁（延長 160m）が完成、続いてろんのこと観光客の利便性を考慮しすべての利用者に

本年 3 月には平成 25 年度から 2 ケ年で整備を進めてとって使いやすいことを基本とした。又、平成 23 年 6

きましたフェリーターミナルが完成し、3 月 23 日に供

月 16 日に登録された「みなとオアシスれぶん」の主要用式典が挙行されました。

施設でもあり、「総合交流促進施設うすゆきの湯」、「ピ

今回のフェリーターミナル整備は、大きく分けます

スカ 21」と連携し港湾を利用した地域の活性化を図ると「既存施設のバリアフリー化に対応する改修」と「最うえでの中心的な施設でもあり、誰でも気軽に立ち寄

新の耐震化基準を満たす増築工事」、さらに「基本施りのできる交流の場として運営していきたい。
」とあい設となる固定式ボーディングブッリジの整備」です。

さつ、続いて、来賓の祝辞、祝電披露、工事概要の報

外観は、平成元年に建設した既設ターミナルの「にし告があり、最後に完成セレモニーとして、来賓の吉田、ん番屋」風のイメージを継承、設備には緊急用ストレッ

三好両北海道議会議員の他、北海道開発局 川合港湾

チャーにも対応できる 24 人乗りエレベーターや礼文島

空港部長、宗谷総合振興局 小野寺局長ら 12 名でテーで初めてのエスカレーターを設置するなど、港湾の安プカットを行い、出席者全員で渡り初めを行い完成を全向上と機能高度化を目的にバリアフリー化を図るこ祝いました。

とで、高齢者や障害者等が安全に利用できる旅客施設となりました。

2F 待合ホールで行われた供用式典テープカットの様子にしん番屋風ターミナル（右側がボーディングブッリジ）

9釧路港港湾計画の軽易な変更（臨海部産業エリアの形成）について釧路市●はじめに・水深 16m

釧路港は、明治 32 年に普通貿易港として開港して以WB-1

来、東北海道一円を背後圏とし、地域のくらしと産業を・水 深 12m

支える物流拠点港として、重要な役割を担っています。

W-11、12平成 23 年 5 月に釧路港は、大型船に対応した港湾

・水深 10m機能の拠点的確保や企業間連携の促進等により、効率

WB-2的な海上輸送網の形成を図り、資源・エネルギー・食水産港湾空港部

岸壁 1 バース

延長 320m［既定計画］

岸壁 2 バース
岸壁 1 バース

港湾計画課

延 長 460m［ 既 設 ］

延長 170m［既定計画］

・埠頭用地 3.3ha（荷さばき施設用地）［既設］

糧等の安定的かつ安価な輸入の実現を目指す、国際バ
ルク戦略港湾に穀物の分野で選定され、これを機に西港区第 2 埠頭地区において、民の視点での効率的な港湾運営の確立に向けた運営手法等の検討を行ってきたところです。
●臨海部産業エリアとは臨海部産業エリアは、バルク貨物等の輸送の拠点となる重要港湾において、地域の産業の国際競争力の強化を図るために埠頭の機能を高度化し、産業に係る物流を効率化することを目的として形成する区域です。
港湾計画に位置づけられた臨海部産業エリアにおいては、以下の制度の適用が可能となります。
1：民間事業者に対する行政財産の貸付制度
2：上 記の行政財産の貸付を受けた民間事業者が行う高能率貨物取扱支援施設の整備に対する国の支援制度（補助率 1/3）
臨海部産業エリアを形成し行政財産である係留施設等の貸付を受けた民間事業者が埠頭運営を行うこと
で、貨物の取扱量増加に応じた施設使用料金の逓減化・柔軟化や維持補修への迅速な対応等が期待されます。
●臨海部産業エリアの概要●釧路港港湾計画の軽易な変更

釧路港では、臨海部産業エリアの形成に先立ち、「釧

釧路港は、臨海部産業エリア形成促進港指定後の平路港臨海部産業エリア形成促進計画書」を作成・提出

成 27 年 3 月 26 日に開催した第 44 回釧路市地方港湾

し、平成 27 年 3 月 18 日に国土交通省港湾局長から臨審議会にて、臨海部産業エリアの位置づけに関する釧

海部産業エリア形成促進港としての指定を受けました。

路港港湾計画の軽易な変更について諮問し、可の答申

この計画において、主として穀物等のバルク貨物をを得たことを受け、全国で 3 番目、道内では初となる取扱う第 2 埠頭を、貨物輸送の効率化に特に資する区

臨海部産業エリアを位置づけた港湾計画変更（軽易な域（臨海部産業エリア）として位置づけし、効率的な変更）の告示を行いました。

運営を特に促進するよう措置することを計画しました。
臨海部産業エリアを形成する区域の概要は、以下のとおりです。
10●おわりに
今回の港湾計画の軽易な変更によって、民間事業者

・ ・ ・

・が効率的に埠頭運営を行うことが可能となることから、するばら積み貨物の輸入拠点としての機能を高めるべ

今後はその効果の発現に向けた取組を進めていきます。

き港湾である特定貨物輸入拠点港湾への指定や税制特また、臨海部産業エリアにおいて、より効率的・効例措置等の適用が必要不可欠であり、この指定に向け

果的な埠頭運営を行うためには、国土交通大臣が指定ても取り組んでいきたいと考えています。

室蘭港港湾計画の軽易な変更（本輪西地区・仲町地区の土地造成・土地利用等について）
室蘭市

港湾部 建設課

室蘭港では、現在、事業者（民間企業）が構内に
PCB 処理施設用地として約 5.4ha の賃貸を行っておりま
すが、平成 25 年 10 月に環境省から提案のあった PCB
廃棄物処理事業の完了期限の延長に伴う用地の賃貸契約が延長し、返還が約 10 年遅れることとなりました。
事業者は、製品である鋼材等の置場用地の不足を慢性的に抱えており、これまで、隣接する他社の所有地の賃借等も行いながら対応しています。
また、事業者は平成 30 年以降に高炉改修工事を予定しておりますが、高炉改修期間中は高炉を利用した生産活動が停止するため、鋼材備蓄量を約 30 万トンを確保する必要があり、鋼材置場や高炉改修工事のた

土地造成計画位置

めの資材置場の不足が生じて生産計画等に支障を来すことが予想されます。
事業者の用地は JR 室蘭線や国道に囲まれ、その背後には市街地や傾斜地が隣接しており、既存の陸域に用地を求めることは不可能であり、事業者は公有水面を埋め立てた自社の施工による土地造成計画案（約12.2ha）を策定しました。
埋立予定地として当地域を選定した理由は、周辺には昭和 10 年に完成した岸壁をはじめ老朽化により機能が低下した施設が多く存在しています。かつては石油計画変更のポイント

関連企業の油槽所が多く立地していましたが、社会情計画案は、以上のように、公共性のある PCB 廃棄

勢の変化により企業が撤退し、周辺地区の港湾利用ほ物処理事業にこれまで協力してきたこと、老朽化した

とんどなく、また大部分の水域の水深が浅く船舶の利

既存港湾施設の再編、一般道の交通混雑や交通事故の用が限定的であり、これら利用の少ない係留施設を廃危険性を解消することができる民間企業によるこの埋止することで、老朽化による崩壊の危険性が軽減され

立は、公共の利益にも寄与するという理由により、平ることからも土地造成の妥当性があると考えました。

成 27 年 3 月開催の室蘭市地方港湾審議会において妥

さらに、事業所北側にある通用門は交通量の多い国当であると答申を受け、告示しました。

道 37 号沿いに存在しておりますが、国道 37 号が JR 室

公有水面の埋立手続は平成 27 年度に行う予定です

蘭線に並走して踏切が近接し、交差点滞留スペースがが、今回の港湾計画変更によって、世界の自動車産業ない状況であり、交通混雑や事故発生の危険性が長年を支える地元産業の国際競争力が強化され、今後の室の懸案となっており、本土地造成によって生じた新たな蘭港の貨物量の増大に繋がり、地域産業の発展に寄与

経路から進入可能となることにより、交通混雑や事故のすることを期待しています。

危険性を解消できることも効果の一つと判断しました。
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小樽商工会議所港湾振興プロジェクト
小樽商工会議所
小樽商工会議所では、小樽市の急速な少子高齢化にめるため、平成 23 年 4 月、第 1 期港湾振興プロジェ

よる人口減少を受けて、既存の地域中小企業の活力とクト（〜平成 24 年 4 月）を発足、当所施策に反映さ街の活力を取り戻し、「まち」の将来を支える若年者のせるための活動を開始しました。

雇用の場の確保と環境づくりを推進するため、平成 23

プロジェクトでは、専門家からのアドバイスを受け年度から「1 次・2 次産業振興」「観光振興」「港湾振興」ながら小樽港を巡る現状と課題の抽出を行い、港湾物「商業振興」の 4 つのプロジェクトを発足、業種・産業流の活性化や第 3 号ふ頭周辺の活用、市民の港利用、間連携による相乗効果を誘発させるため各種経済振興

北運河・水路の利用、防災・減災への対応、耐震施設活動を展開しています。

の整備、港内水質改善などに係る具体策や関係機関に対する意見・提言に分類して課題解決の方向性を整理しました。
港湾物流については、我が国における近年の港湾物
流が極めて厳しい現状にあることを鑑みれば、小樽港
単体で物流振興を図ることは少なくとも短期的には困難であり、小樽港が日本海側拠点港に選定されたことを契機とする第 3 号ふ頭周辺の活用と物流機能の向上を一体として検討することが現実的な対応であり、市民に伝わりやすいと考えました。
中でも、クルーズ船誘致成功による港湾施設整備の必要性や、観光客向け「小樽運河クルーズ」の運航開始（H24）、北運河地区の未利用石蔵施設の活用動向な
ど、港湾地区再生の兆しが見え始めていたため、優先

今般、港湾振興プロジェクトの答申による小樽港第 3号ふ頭基部及び周辺地区の活用を促し、新たな導入機
能のアイディアとシビックプライドの醸成を目的としたプロモーション映像「港を巷に for our future」を制作しましたので、制作の背景と経過について紹介します。
小樽市は古くから商工港湾都市として北海道経済の中心的な役割を果たしてきましたが、物流の海上輸送
から陸上輸送への移行、札幌への企業進出、流通形態の変化、産業構造の変化等によって小樽港の役割が著しく変化しています。
そのような中、当所では、小樽市の重要な社会資本である小樽港の物流振興を含めた今後の振興策をまと12

すべき事項として「第 3 号ふ頭の利用と物流振興」と「北能として、港の景観と港からの景観を楽しむ施設や流運河の有効利用」に絞った第 1 期プロジェクトの答申

通港湾としての原風景の保存、多彩なイベント開催ををまとめました。

可能とする施設、海上観光活性化のための施設、交通先の答申を受けて、
第 2 期港湾振興プロジェクト（平アクセス拠点や海上遊歩道をゾーニングして配置、さ成 24 年 7 月〜平成 25 年 3 月）では、第 3 号ふ頭は、らに、映像には移動可能な廃コンテナを再利用したコ

JR 小樽駅から至近距離にあり、市街地にも近くクルー

ンテナカフェを表現、オリジナルの楽曲を織り交ぜ、ズ船客のみならず、市民や観光客が真っ先に水に親し

12 分間の映像にまとめました。

む貴重な場所で、特に第 3 号ふ頭基部は、街の中心部
や小樽運河、北運河地区との結節点となる位置にあり、観光資源としても高いポテンシャルを有するウォー
ターフロントの魅力の向上が喫緊の課題と捉え、また、
小樽市では同時期、クルーズ船の誘致と第 3 号ふ頭周辺の施設整備を検討する「第 3 号ふ頭及び周辺再開発
ワークショップ」を発足していたことを考え合わせ、
第 3 号ふ頭基部に重点を置いた「みなと観光拠点の整備」と「大型客船受入環境の整備」
をプロジェクトのテー
マとしました。
現在の第 3 号ふ頭基部は、市民や観光客を迎える環
境がないばかりか SOLAS 条約によって埠頭への立入禁止措置がとられ、気軽に足を運び楽しめる空間になっていないため、「みなとまち小樽」の顔となる親水空間の構築を優先した具体的な整備イメージと市民喚起のためのシビックプライドの醸成を図るプレゼン
テーションの必要性を第 2 期プロジェクトの答申にまとめました。
社会経済環境すべてが縮小、疲弊し続ける小樽市のこれからの活性化を担うエリアとして第 3 号ふ頭基部
を「海とまちをつなぐ通年で賑わいの空間」として、多くの観光客が訪れている小樽運河と歴史的建造物が多く残り、運河の原風景を残す北運河地区一体を親水空間として形成すべく第 3 号ふ頭周辺への導入機能のアイディアをさまざまな機会を通じて市民の認知・関

映像のストーリー
映像は、これからの市民啓発活動に視点を置き、より共感を得るためストーリー性を持たせました。

心を促し「自分たちのこと」としてシビックプライド

小樽のカフェに就職を決めたカメラが趣味の女の子の喚起と市外への都市プロモーションとしての役割をが、父親からプレゼントされたカメラで小樽の風景を担うよう「港を巷に for our future」を制作しました。

撮影中、「ここにこんな施設があったら素敵なのになぁ」との想いが次々と写真に映し出され、カタチを現実に映像について市民に港への関心を寄せてもらうため、
小樽の「まち」を紹介するプロモーション映像に、第 3 号ふ頭基部のするためには、自分たちの「まち」に対する想いを、自ら行動に移して「まち」を変えていく、そういった市民へのメッセージを込めました。

整備イメージをコンピュータグラフィックで表現、特当所では、港の賑わいづくりに向けた具体的なアクに、第 3 号ふ頭基部の港内に浮かぶ親水カフェのアイションとして、廃コンテナを利用したコンテナカフェ

ディアは港を訪れた際に真っ先に港町の風情に触れらの社会実験を企画しているほか、
第 3 号ふ頭基部を「みれる重要な機能と位置付けました。また、小樽港は物

なと観光の拠点」として早期整備されるよう関係機関

流の拠点であると同時に貴重な観光資源としてもポテに働きかけて参りますので、関係機関の皆様のご理解

ンシャルが高く、通年で賑わいのある空間への導入機とご協力をお願いいたします。
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室蘭地域マリンビジョン協議会報告について〜地域マリンビジョン計画の改訂〜
室蘭地域マリンビジョン協議会事務局
室蘭市経済部農水産課 主幹 相原清一
室蘭地域のマリンビジョン計画は、平成 18 年 3 月

まず事務局から改訂版マリンビジョンの概要報告をに策定され、当時は「追直人工島：通称 M ランド」

行い、地域マリンビジョンの対象地域が見直され、「室の早期完成など漁港整備に主眼を置いた追直漁港整備

蘭追直地域マリンビジョン」から「室蘭地域マリンビ構想（M ランド構想）に対して、「漁港からのまちづジョン」へ拡大したことを報告しました。本市内にはくり」をコンセプトに、M ランド整備後の利用方法

第 3 種漁港の追直の他、第 1 種漁港のイタンキ、室蘭

やソフト事業の推進などをマリンビジョン計画に位置港の崎守漁港区と絵鞆・祝津漁港区を有し、従来から付け、漁業関連者のみならず、商業者や地元住民を巻

複数の漁港を相互に補完・連携しあって水揚げや出荷

き込んだ活動を積極的に展開してまいりました。

が行われており、地域の水産業や将来像を考えていく

こうした中で、平成 25 年 3 月に待望の M ランドが完成し、今後の具体的なビジョンが必要になってきた

中で室蘭地域全体を俯瞰する計画となったことを説明しました。

こと、また平成 26 年には、北海道マリンビジョン 21

2 点目として、今般の漁業者の高齢化の進展や、後が改訂され、概ね 10 年先の北海道水産業の将来像が継者・就業者不足への対応、安全・安心な漁業地域づ

示されたことから、本市のマリンビジョン計画につい

くりといった新たな課題に対し、漁業振興、水産物流ても、昨年からワークショップを何度も開催して見直通・加工振興まちづくり推進の 3 つの「構想」の「計しを進め、平成 27 年 3 月 27 日に改訂版地域マリンビ

画体系」を見直して、今後 10 年間に取り組んでいく

ジョン計画の報告会を平成 27 年 3 月 27 日に開催しま

内容を示しました。

した。

3 点目として、より実行力のある組織とすべく、協議会の会則と組織体制の変更について報告しました。
続いて、新たに会長として選出された室蘭漁協の室村組合長から挨拶をいただき、まず参加メンバーに対して、何度も行ったワークショップ参加への謝辞とともに、10 年後の室蘭市がさかなのマチとして全国的にも有名となって、マチも元気づいているよう実現に向けて頑張ってまいりましょうと述べられました。
後半は、マリンビジョンの取組事例の報告を行いました。
まず、函館開発建設部の佐々木漁港対策官から、「Face book（FB）を活用した情報発信による漁村地

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私どもの地域マリンビジョンにおいて、古屋准教授

羅臼や歯舞など他地域の取組状況や、情報発信の現が中心となって実施した取り組みは、初の試みで大変状と課題、そして FB の概要とメリットを述べられ、有意義なものとなり、今後のハード整備や海外輸出促

FB が持つ情報拡散性や口コミ情報的な利用の仕方や進に役立てられていくと考えております。

人脈の創造・波及が可能であることなど、貴重なご意
見をいただきました。

最後となりますが、現在、新たなマリンビジョン計
画に沿った取り組みとして室蘭活ホタテ 3 年貝「蘭扇」

次に、本協議会のオブザーバーである室蘭工業大学

プロジェクトを始動中です。明るく大きな夢となるよの古屋准教授から、「水産物の鮮度保持試験」と「輸う頑張ってまいりますので、また、いつかこの紙面で出先の風土を考慮した北海道水産物の海外販売戦略にご報告できれば幸いです。

関する研究」についてご報告がなされました。
「水産物の鮮度保持試験」では、シャーベット氷を試験的に利用して、サケやスケトウダラ・マダラなど
室蘭で獲れる魚種を対象に水揚げから流通先までの K
値や温度変化を測定し、効果を分析・検証していただ
きました。
また、
「輸出先の風土を考慮した北海道水産物の海外販売戦略に関する研究」では、室蘭活ホタテ 3 年貝「蘭扇」をはじめ、スケトウダラやマダラを HOP1 の仕組みを利用して香港へ送り込み、現地の居酒屋やすし店などを対象に試食商談会を実施し、評価やニーズ調査の結果を報告していただきました。

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