要望調査用パンフレット

令和５年度
農林水産関連物価高騰等対策事業（ 追 加 募 集 ）要望調査期間：８月３０日〜１０月２日
農林漁業者等を対象に、物価上昇や原料の調達難、電気料金の高騰に対応するための取組を支援します。
本事業は、青森県令和５年度５月補正予算に基づいて実施するものであり、今年度限りの事業となります。

青森県
本事業に関するお問合せは、最終ページに記載の連絡先へお願いします。

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事業の趣旨・目的
コロナ禍における原油や原材料価格の高騰に加え、電気料金の急騰に対応し、経営の継続・発展に取り組む農林漁業者等を支援します。
○県ホームページ
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/
nourin/nosui/r5̲bukkakoutoutoutaisaku.html

留意事項○本事業は、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」に係る予算を財源としているため、会計検査院の検査対象と なります。
○原則、令和５年度中の納品が必要となります。
○県の５月補正予算の範囲内で補助を行うため、不採択となる可能性があります。
○パソコン等、本事業の趣旨以外の用途に容易に供されるような汎用性の高い機械設備等は補助対象外となります。
○導入する機械設備等は、経営規模等に照らし合わせて、過剰な能力とならないものとする必要があります。
○導入する機械設備等は、原則新品で２０万円以上のものに限られます。

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事業内容
本事業では、９タイプにより支援します。
補助率は、税抜き金額の２分の１以内、ただし⑤（１）酪農経営負担軽減対策に関しては定額となります。

①施設設備等支援タイプ
県産農林水産物等の集出荷貯蔵施設や加工処理施設等において、電気料金などの経営コストの低減を図るために行う設備等の更新や導入、改修等を支援②肥料コスト低減支援タイプ
肥料コストの低減を図るために必要な土壌・堆肥分析機器や、老朽化した堆肥製造施設の機能強化、ペレット堆肥製造機等の導入を支援③施設園芸等支援タイプ
施設園芸野菜、花き、ぶどう、おうとう及び林業用種苗の生産に係る資材価格や電気料金の高騰による負担を軽減するため、耐雪型パイプハウスや、ハウス内の環境制御装置、ハウスの自動開閉装置、自動かん水・施肥装置、LED電照装置、いちご高設栽培システム等の導入を支援④りんご生産資材支援タイプ
りんごのわい化栽培等の省力的栽培の導入に係る資材価格の高騰の影響が大きい支柱やトレリス、経営コストを削減するための高所作業台車や自動草刈機の導入を支援⑤畜産経営持続化支援タイプ（１）酪農経営負担軽減対策
酪農経営に係る経費負担を軽減するため、電気料金の一部を定額補助（２）県産粗飼料安定供給対策
輸入飼料の高騰に対応するため、公共牧場における草地更新を支援

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事業内容

⑥スマート農業機械等導入支援タイプ
高齢化や後継者不足による労働力不足、原材料や燃油等の高騰による経営の悪化等に対応し、低コスト・省力化に取り組むために必要となる農業機械等の導入を支援⑦りんご栽培機械化支援タイプ
りんごの普通栽培を行う生産者等が経営を継続・発展するために必要な作業効率向上や省力化に資するスマート農業機械等の導入を支援⑧稲発酵粗飼料利用拡大タイプ
物価・飼料高騰等に対応し、県産飼料の利用拡大を図るため、稲発酵粗飼料（稲WCS：稲ホールクロップサイレージ)の収穫・調製に必要な機械の導入を支援⑨循環型林業推進タイプ
生業としての林業を維持し循環型林業を確立するため、素材生産性の向上を図る高性能林業機械の導入支援を行うほか、木質バイオマスの利活用を推進するため、木質チップの加工に必要なチッパーの導入に係る経費を支援

各メニューの詳細は次ページ以降を御確認ください。

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各事業タイプの詳細①①施設設備等支援タイプ
県産農林水産物等の集出荷貯蔵施設や加工処理施設等において、電気料金などの経営コストの低減を図るために行う設備等の更新や導入、改修等に要する経費を支援します。
対象

県産農林水産物及びその加工品

事業実施主体農林漁業者（農林漁業者による加工団体又はきのこ生産者を含む）、農業協同組合※１、畜産農業協同組合※１、森林組合※１、漁業協同組合※１、農地所有適格法人、中央又は地方卸売市場開設者※２、卸売業者※３※１ 連合会を含む、※２ 市町村を除く、※３ 卸売市場法に基づき認定を受けた卸売市場内において同法第２条第４項に定める業務を行う者

補助対象

集出荷貯蔵施設や加工処理施設等における洗浄、選果、選別、加工、冷凍、冷蔵、包装等の設備について、経営コストの低減を図るために行う更新、導入、又は改修等（更新の際に必要となる既存設備等の撤去、及び更新、導入又は改修等の際に要する工事等に係る経費を含む）※省エネ効果の高い設備等については移動式発電機を、選別及び乾燥に係る設備等については穀類に使用するものを除く。

補助上限額

１事業主体当たり１億５，０００万円

採択要件○農林漁業者においては、青色申告をしていること。
○農林漁業者による加工団体又はきのこ生産者については、定款（若しくは規約）及び決算書等で対象となる加工品又はきのこの生産実績が確認できること。
○以下の全ての目標を設定した事業実施計画を策定すること。
なお、現状値は令和４年度、目標年度は令和７年度とする。
ア 対象農林水産物等のうち県産の取扱量（卸売市場開設者及び卸売業者にあっては対象農林水産物等）を増加（しいたけについては、国内で植菌され、県内で栽培されたものを県産として取り扱う。）
イ 事業により更新、導入又は改修等を行うことで、取扱供給量当たりの電力・燃料等の使用量若しくは労働時間を削減

成果目標の設定採択要件である事業実施計画で設定した目標を達成すること。

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各事業タイプの取組例①①施設設備等支援タイプ
例えば・・・○洗浄設備（にんじん洗浄機）○選果・選別設備（りんごの選果機、ごぼうの皮むき機）○加工設備（搾汁機）○乾燥設備（にんにくの乾燥機）○冷蔵・冷凍設備（プレハブ冷蔵庫・冷凍庫、急速冷凍機）○ＬＥＤ等の省エネ照明機器○ 空調設備○省エネに資する施設の改修（外壁の断熱塗装や断熱工事、遮熱シート等）などが補助対象となります。

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各事業タイプの詳細②②肥料コスト低減支援タイプ
肥料価格の高騰による農業経営への影響を緩和するため、肥料コスト低減の取組の定着に向けて必要となる機械・設備の導入や施設の改修等を支援します。

事業実施主体農業者、農業法人、営農集団、農業協同組合、堆肥製造業者等（県内に主たる事業所及び堆肥等の製造施設を有しており、「肥料の品質の確保等に関する法律」に基づき、
当該堆肥等の登録・届出を行っている、又は行うことが確実と見込まれる事業者をいう）

補助対象

１ 過剰施肥を抑え、肥料費の低減を図る上で必要な土壌・堆肥分析機器の導入
２ 堆肥の利活用を一層推進するために必要な堆肥製造施設の機能強化及びペレット堆肥製造機等の導入

補助上限額

１ ５，０００万円
２ ２，０００万円

採択要件○ 以下の目標を設定した事業実施計画を策定すること。
なお、現状値は令和４年度、目標年度は令和７年度とする。
○ １については、土壌、堆肥の年間分析点数を10％以上増加させる計画を作成すること。
○ ２については、県内産堆肥の利用を基本とし、ア〜ウのいずれか１項目を実施する計画を作成すること。
ア 堆肥生産量又は出荷量を10％以上増加
イ 堆肥分析の結果を踏まえ堆肥の散布面積を10％以上増加、又は化学肥料の使用量を10％以上低減
ウ ペレット製造においては製品の県内出荷流通量を10％以上増加

成果目標の設定採択要件である事業実施計画で設定した目標を達成すること。

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各事業タイプの取組例②②肥料コスト低減支援タイプ
例えば・・・○○○○○

土壌・堆肥分析機器（全自動）堆肥センター改修
堆肥攪拌機械マニュアスプレッダ
ペレタイザなどが補助対象となります。
このほか、堆肥製造施設の機能強化や省エネ効果の高い機械等への更新なども補助対象とします。

※ペレット成型機のほか、荷受けホッパやベルトコンベアなど、ペレット堆肥等の製品化に必要な附帯機器も対象です。

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各事業タイプの詳細③③施設園芸等支援タイプ
施設園芸に係る経費を抑え、経営の継続・発展を図るために必要となる農業用パイプハウス・設備等の導入を支援します。

対象

指定産地及び特定産地の野菜、ミニトマト、夏秋いちご、青森県花き振興方策の重要品目及び地域振興品目、冬の農業の推進
品目を対象とする施設園芸野菜及び花き、ぶどう、おうとう、林業用種苗事業実施主体

認定農業者、認定新規就農者、農業協同組合、農地所有適格法人、営農集団（３戸以上の農家が組織する団体
で代表者の定めがあり、かつ組織及び運営に関する規約があるもの）、林業用種苗生産事業登録者

補助対象

１ 耐雪型パイプハウスの導入
２ ハウス内の環境制御装置、ハウスの自動開閉装置、自動かん水・施肥装置、LED電照装置、いちご高設栽培システム等の導入

補助上限額

１事業主体当たり６２５万円

採択要件○園芸施設共済事業又は損害保険事業等へ加入すること。
○１において、ハウス等施設栽培に既に取り組んでいる者については、面積拡大のために耐雪型ハウスをおおむね100坪以上導入（ぶどう、おうとう、林業用種苗の生産においてはおおむね50坪以上。）すること。
○１において、新たにハウス栽培を開始する者については、複数棟導入すること。
○２については、生産性向上、省力、低コスト化、又は省エネにつながるものであること。

成果目標の設定

導入したハウス・設備等により、出荷量の増加又は単位面積当たりの労働時間、生産コスト若しくはエネルギー使用量の削減を目標に設定した事業実施計画を作成すること。
なお、現状値は令和４年度、目標年度は令和７年度とする。

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各事業タイプの取組例③③施設園芸等支援タイプ
例えば・・・○ 耐雪型パイプハウス○ ハウス内環境制御装置○ 赤色ＬＥＤ電照装置○ ビニールハウス自動開閉装置○ 自動かん水･施肥装置○ いちご高設栽培システム○ 遮光シート（ハウス外側展張可）○ パイプハウス被覆資材（既存ハウス可）などが補助対象となります。
このほかにも、施設園芸野菜・花き、ぶどう、おうとう、林業用種苗の栽培管理に関する設備が補助対象となります。

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各事業タイプの詳細④④りんご生産資材支援タイプ
りんごのわい化栽培園地の新植、改植時に必要な資材の導入を支援します。
対象
事業実施主体りんご（わい化栽培・高密植わい化栽培）
りんご生産者及びりんご生産者が組織する農地所有適格法人、農業協同組合、りんご共同防除組織等の団体
１ わい化栽培・高密植わい化栽培導入対策
りんごのわい化栽培、又は高密植わい化栽培の導入に当たり必要な支柱やトレリスの購入価格から次の基準経費を除いた経費

補助対象＜基準経費＞① わい化栽培支柱導入型（栽植密度：125本程度）
35万円/10a② わい化栽培トレリス導入型（栽植密度：165本程度）
66万円/10a③ 高密植わい化栽培（栽植密度：250本以上）
99万円/10a２ 省力化機械導入対策
高所作業台車及び自動草刈機一式（充電ステーション等を含む）の導入に要する経費

補助上限額

２６７万円

採択要件

○わい化栽培等省力的な栽培の導入により、目標年度（令和７年度）のりんごの経営面積を維持又は拡大する計画があること。
○目標年度のわい化栽培面積が１ヘクタール以上であること。
○果樹共済制度又は農業経営収入保険に加入すること。

成果目標の設定○目標年度のりんごの経営面積を維持又は拡大すること。
○目標年度のわい化栽培が１ヘクタール以上あること。

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各事業タイプの取組例④④りんご生産資材支援タイプ
例えば・・・○高密植わい化栽培用支柱・トレリスの価格上昇分○高所作業台車○自動草刈機（充電ステーション等の設備一式含む）などが補助対象となります。

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各事業タイプの詳細⑤⑤畜産経営持続化支援タイプ
酪農の経営継続に向けた電気料金の上昇分や、公共牧場の草地更新に要する経費を支援します。
対象

１ 酪農経営
２ 公共牧場の草地更新
１ 農業協同組合等

事業実施主体２ 公共牧場管理者※（農業協同組合、牧野組合、畜産農業協同組合、農事組合法人、公社、団体、法人等）※ 市町村を除く

補助対象

補助上限額

採択要件

成果目標の設定

１ 酪農経営に係る電気料金の上昇分
２ 公共牧場における草地更新（資材費・労務費等）
１ ４千円/頭（経産牛） 定額
２ １／２以内（上限 2万8千円/10a）１については以下のア〜イを満たすこと。
ア 令和４年11月１日現在で飼養している経産牛の頭数を基準とすること。
イ 国産粗飼料の利用拡大や生産コスト削減のための酪農生産改善計画を作成し、取り組むこと（又は既に取り組んでいること）。
２については以下のア〜エを満たすこと。
ア 草地更新計画の作成
イ 資材等の購入が証明できる書類の整備
ウ 牧場利用者等の粗飼料自給率向上に努める
エ 本事業により牧草の生産性を向上（１）酪農生産改善計画で設定した目標を達成すること。
（２）牧草の生産性を令和４年度より増加。
なお、目標年度は令和７年度とする。

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各事業タイプの取組例⑤⑤畜産経営持続化支援タイプ（１）酪農経営負担軽減対策
酪農経営に係る電気料金の上昇分の一部として、経産牛１頭当たり 4,000円を補助します。
注

酪農生産改善計画を作成し、取組を実施している者が対象となります。

（２）県産粗飼料安定供給対策
公共牧場における草地更新に要する経費
資材費、機械経費、労務費等

草地更新

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各事業タイプの詳細⑥⑥スマート農業機械等導入支援タイプ
低コスト・省力化に取り組むために必要となる農業機械等の導入を支援します。
対象品目

農作物全般

事業実施主体以下のいずれかに該当する者。ただし、新規就農者にあっては、認定農業者又は認定新規就農者に限る。
①地域計画のうち目標地図に位置づけられた者（認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目
標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者）②人・農地プランに位置づけられた中心経営体③地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者④農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けた者

補助対象

ロボット技術や情報通信技術（ＩＣＴ）の活用を中心とした低コスト・省力化につながる農業機械等の導入に要する経費

補助上限額

１事業主体当たり１，０００万円

採択要件

以下の全てを満たすこと。
○本事業で導入した農業機械等により、生産コストの削減、労働時間の削減のいずれかを図ること。
○農業共済、農業経営収入保険、その他農業関係の保険への加入などの災害対策を講じること。
○農業機械等を導入する場合は、農機具共済、民間事業者が提供する保険等に加入すること。
○導入した農業機械等について、作業日誌を作成すること。

成果目標の設定

以下の目標を設定すること。
なお、現状値は令和４年度、目標年度は令和７年度とする。
○経営面積を現状より２ha以上拡大させること。ただし、施設栽培及び果樹栽培については、次のとおりとする。
（施設栽培）経営面積を現状より10％以上拡大させること又は生産量を増加させること。
（果樹栽培）経営面積を現状より５％以上拡大させること又は生産量を増加させること。

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各事業タイプの取組例⑥⑥スマート農業機械等導入支援タイプ
トラクターやスピードスプレーヤなど、低コスト・省力化につながる農業機械等が補助対象となります。特に、ロボット技術や情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した農業機械等を優先的に支援します。
ロボット技術や情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した農業機械等とは、以下の農業機械等になります。
○自動操舵システムやＧＰＳ車速連動機能を備えた農業機械（システム本体や基地局を含む）○土壌センサー搭載型可変施肥田植機○農薬散布等用無人航空機（ドローンを含む）○自動収穫・選果作業機○水田の高度水管理システム○施設園芸の高度環境制御システム○ほ場環境等に応じた生産管理最適化システム○ＧＰＳレベラー（高低マップ機能付き）○自律走行無人草刈機

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各事業タイプの詳細⑦⑦りんご栽培機械化支援タイプ
本県りんご産地では、高齢化や後継者不足、労働力不足が顕在化し、省力化・生産性向上が必要なことから、りんご栽培の機械化を促進するため、省力化機械やスマート農業技術の導入を支援します。
対象
事業実施主体

補助対象

りんご（普通栽培）
りんご生産者及びりんご生産者が組織する農地所有適格法人、農業協同組合、りんご共同防除組織等の団体

りんごの普通栽培において新たに省力化機械やスマート農業技術等の導入に要する経費

補助上限額

２００万円

採択要件

○目標年度において経営面積を10a以上拡大する又は生産量を5%以上増加させる計画を作成すること。
○目標年度におけるりんごの経営面積が２ヘクタール以上であること。
○果樹共済制度又は農業経営収入保険に加入すること。

成果目標の設定○目標年度において経営面積が10a以上拡大するか、生産量が5%以上増加していること。
○目標年度におけるりんごの経営面積が２ヘクタール以上であること。

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各事業タイプの取組例⑦⑦りんご栽培機械化支援タイプ
例えば・・・○ラジコン草刈機○自動草刈機（充電ステーション等の設備一式含む）○自動運搬台車○高所作業台車○ブランチシュレッダー
○落葉・剪定枝収集機○樹園地管理システムの初期導入に要する経費（初期費用、ツリータグセット、導入サポート経費）などが補助対象となります。

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各事業タイプの詳細⑧⑧稲発酵粗飼料利用拡大タイプ
県産飼料の利用拡大を図るため、稲発酵粗飼料 （稲ＷＣＳ：稲ホールクロップサイレージ）の収穫・調製に必要な機械の導入を支援します。

事業実施主体農業者（耕種経営・畜産経営）、農地所有適格法人、農業協同組合、農業者が組織する団体等

補助対象

稲発酵粗飼料の収穫・調製に必要な機械の導入経費

補助上限額

１事業主体当たり１，０００万円

採択要件○ 稲発酵粗飼料について供給量を令和４年度より増加させる計画を作成すること。
○ 本事業で導入した機械により生産した稲発酵粗飼料の全てを県内で利用すること。

成果目標の設定

稲発酵粗飼料の供給量を令和４年度より増加させる。
なお、目標年度は令和７年度とする。

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各事業タイプの取組例⑧⑧稲発酵粗飼料利用拡大タイプ
例えば・・・
専用機械体系＜事業で整備可能な内容＞
・専用収穫機・ラッピングマシーン
・ベールクラブ汎用機械体系＜事業で整備可能な内容＞
・モアー、モアコン
・テッダー
・レーキ
・ロールべーラー・ラッピングマシーン
・コンビラップ・ベールクラブなどが補助対象となります。

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各事業タイプの詳細⑨⑨循環型林業推進タイプ
生業としての林業を維持し循環型林業を確立するため、素材生産性の向上を図る高性能林業機械の導入支援を行う
ほか、木質バイオマスの利活用を推進するため、木質チップの加工に必要なチッパーの導入に係る経費を支援します。

事業実施主体１ 「青森県育成を図る林業経営体」として県の認定を受けた事
業者
２ チップ加工事業者（燃料用チップの供給実績が確認できる者
または供給予定であることが文書等で確認できる者）

補助対象

１ 高性能林業機械等の導入に係る経費
２ 移動式チッパーの導入に係る経費

補助上限額

１ １台当たり２，０００万円
２ １台当たり５，０００万円
１ 素材生産性の目標が青森県林業・木材産業構造改革プログ
ラムに掲げる目標値の伸び率を上回ること。

採択要件２については以下のア、イを満たすこと。
ア チップ生産量を令和４年度実績より増加させること
イ 本事業で導入した機械により、林地残材、バーク等の未利用資源の有効活用に取り組む計画を作成すること。
１ 「素材生産性の向上」を目標に設定した事業実施計画を作成すること。

成果目標の設定

２ 「チップ生産量の増加」及び「未利用資源由来チップ生産量の増加」を目標に設定した事業実施計画を作成すること。
なお、現状値は令和４年度、目標年度は令和７年度とする。

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各事業タイプの取組例⑨⑨循環型林業推進タイプ○

素材生産型の高性能林業機械等
例えば・・・
ハーベスタ、フォワーダ、フェラーバンチャ、フェリングヘッド付き
フォーク収納型グラップルバケット、プロセッサ、グラップルソー、林業用トラック○

移動式（自走式・牽引式）チッパーなどが補助対象となります。

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事業の流れ（時期は若干前後する場合があります）①要望調査（ ８月３０日〜１０月２日）
・期日までに要望書を提出してください。
・必要に応じて、対面又は電話等でヒアリングを行います。

②採択結果通知及び割当内示（１０月下旬頃）
・要望調査の結果についてお知らせします。
・採択となった場合は、③以降の手続を進めていただくこととなります。

③交付申請（②の後、速やかに）・県が指示する様式により、交付申請書を提出してください。
・これを受けて、県から交付決定通知書を送付しますので、保管してください。

④事業着手（交付決定後）・交付決定を受ける前の事業着手は、原則認められません。
・本事業における着手とは、「販売店等への見積り合わせの依頼」や「入札公告」等の行為を指します。
（交付決定前に着手する必要がある場合は、事前に県に御相談ください。）「一般競争入札」又は「３者以上への見積り合わせ」により、事業費の節減に努める必要があります。
これらが難しい場合は、事前に県に御相談ください。

⑤事業完了
・本事業における完了とは、設備の納品又は施設の引渡しを指します。
・完了後は、完了から１か月以内又は３月３１日のいずれか早い日付までに、県へ実績報告書を提出してください。

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事業完了後に行うこと設定した成果目標について、以下のとおり報告していただく必要があります。
報告様式は、別途県からお知らせします。
報告する内容報告期限

令和５年度の達成状況

令和６年６月末

令和６年度の達成状況

令和７年６月末

目標年度（令和７年度）の達成状況

令和８年６月末※目標年度に成果目標を達成できなかった場合は、翌年度以降も達成状況を報告していただく等、追加的な作業が発生します。

導入した機械設備等の管理について○補助事業に関わる書類・帳簿等を令和１１年３月末まで整備保管してください。
○導入した機械設備等の財産管理台帳を耐用年数が経過するまで整備保管してください。
○導入した機械設備等については、耐用年数が経過するまでの間、適切に管理する義務が生じます。
○耐用年数が経過するまでの間は、県の許可を得ないで事業の目的に反して使用したり、売却、譲渡、交換、貸付等を行うことは認められません。
○災害等により導入した機械設備等が破損した場合は、その旨、速やかに県に報告してください。

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要望の提出先及び問合せ先要望書は下記の宛先に、電子メール、郵送、持参のいずれかの手段により提出してください。（１０月２日必着）事業に係る質問等は、電話又は電子メールでお問い合わせください。
※電子メール送付後3日以内に提出先から連絡がなかった場合は、メールが届いていない可能性がありますので、電話で確認をお願いします。
地域

全域

支援タイプ

提出先 ・ 問合せ先

電話番号①のうち卸売市場等

青森県庁農林水産部（〒030-8570 青森市長島１−１−１）
総合販売戦略課 地産地消Ｇ

017-734-9572①のうち漁業

水産振興課 企画・普及Ｇ

017-734-9592⑤(1)

畜産課 経営支援Ｇ

017-734-9496

東青地域県民局地域農林水産部（〒030-0861 青森市長島２−10−３ フコク生命ビル６階）
hi-nosui@pref.aomori.lg.jp

東青②、③、④のうち機械、⑦ 農業普及振興室 企画班

017-734-9961④のうち資材

農業普及振興室 生産班

017-734-9966⑤(2)、⑧

農業普及振興室 生産班 畜産担当

017-734-9966①、⑥

農業普及振興室 経営・担い手班

017-734-9990①、③のうち林業、⑨

林業振興課

017-734-9962

中南地域県民局地域農林水産部（〒036-8345 弘前市大字蔵主町４）
chunan̲sinseimadoguti@pref.aomori.lg.jp

中南①、②、⑤(2)、⑧

農業普及振興室 企画班

0172-33-2902⑥

農業普及振興室 経営・担い手班

0172-33-4821③、④、⑦

りんご農産課

0172-32-3305①、③のうち林業、⑨

林業振興課

0172-33-3857

三八地域県民局地域農林水産部（〒039-1101 八戸市大字尻内町字鴨田７）
sa-nosui@pref.aomori.lg.jp

三八

①、②、③

農業普及振興室 企画班

0178-27-5111(内線222)③のうち施設園芸、果樹、④、⑦

農業普及振興室 野菜・果樹班

0178-27-5111(内線230)⑥

農業普及振興室 農産・花き班
経営・担い手班

0178-27-5111(内線230)
0178-27-5111(内線224)⑤(2)、⑧

畜産課

0178-27-5111(内線232)①、③のうち林業、⑨

林業振興課

0178-27-5111(内線342)

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要望の提出先及び問合せ先
地域支援タイプ

提出先 ・ 問合せ先

電話番号

西北地域県民局地域農林水産部（〒037−0046 五所川原市栄町10）
ni-nosui@pref.aomori.lg.jp

西
北

①、②

農業普及振興室 企画班

0173-34-2111(内線235)⑥

農業普及振興室 経営・担い手班

0173-34-2111(内線245)③、④、⑦

りんご農産課0173-34-2111(内線238)

西北地域県民局地域農林水産部 鯵ヶ沢庁舎（〒038-2761 鯵ヶ沢町大字舞戸町字鳴戸384-37）
seihokunourin̲aji@pref.aomori.lg.jp⑤(2)、⑧

畜産課

0173-72-6612①、③のうち林業、⑨

林業振興課

0173-72-6613

上北地域県民局地域農林水産部（〒034−0093 十和田市西十二番町20−12）
ka-nosui@pref.aomori.lg.jp

上北①、②、③、④、⑦

農業普及振興室 企画班⑥

農業普及振興室 経営・担い手班

0176-23-4281
0176-22-8111（内線235）①のうち畜産、⑤(2)、畜産課⑧0176-23-5115①、③のうち林業、⑨ 林業振興課

0176-24-3379

下北地域県民局地域農林水産部（〒035−0073 むつ市中央１−１−８）

下北sh-nosui@pref.aomori.lg.jp①、②、③、④、⑥、⑦ 農業普及振興室 企画・経営班

0175-22-8581(内線239)⑤(2)、⑧0175-22-8581(内線241)

畜産課①、③のうち林業、⑨ 林業振興課

0175-23-6855

本要望調査に係る情報は、県HPにも掲載しています。
要望書の様式も掲載していますので、ダウンロードして御活用ください。
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/
nourin/nosui/r5̲bukkakoutoutoutaisaku.html

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