（申請内容ファイル）
2．現在までの研究状況．現在までの研究状況（（図表を含めてもよいので、わかりやすく記述
図表を含めてもよいので、わかりやすく記述
図表を含めてもよいので、わかりやすく記述してください。
。様式の変更・追加は不可
・追加は不可(以下同様
以下同様)）① これまでの研究の背景、問題点、解決方策、研究目的、研究方法、特色と独創的な点について当該分野の重要文献を挙げて記述研究の背景、問題点、解決方策、研究目的、研究方法、特色と独創的な点について当該分野の重要文献を挙げて記述してくだ研究の背景、問題点、解決方策、研究目的、研究方法、特色と独創的な点について当該分野の重要文献を挙げて記述してください。
② 申請者のこれまでの研究経過及び得られた結果について整理し、①で記載したことと関連づけて説明
申請者のこれまでの研究経過及び得られた結果について整理し、①で記載したことと関連づけて説明してください
してください。その際、博士課程在その際、博士課程在学中の研究内容
内容が分かるように記載が分かるように記載してください
してください。申請内容ファイルの申請内容ファイルの「「4.研究業績」欄に記載した論文、学会発表等を引用する場合に欄に記載した論文、学会発表等を引用する場合には、同欄の番号を記載するとともに、申請者が担当した部分を明らかにして記述
欄の番号を記載するとともに、申請者が担当した部分を明らかにして記述してください。
欄の番号を記載するとともに、申請者が担当した部分を明らかにして記述してください① 研究の背景
研究の背景・問題点
問題点
高齢化率が既に 26%
26%を超えたを超えた日本は，生産，生産年齢人口の減少によって社会構造が変化し，世
年齢人口の減少によって社会構造が変化し，世界に例を見ない超高齢界に例を見ない超高齢社会を迎えている．こうした状況下において社会を迎えている．こうした状況下において社会を迎えている．こうした状況下において社会
社会の持続可能性の持続可能性を向上
向上
させるにはさせ には，市民一人一人
市民一人一人に彼らに彼らがどのように社会課題の解決に貢献できるかを自覚させ，がどのように社会課題の解決に貢献できるかを自覚させ，彼らの能力
彼らの能力を必要とする別の市民と結び付ける社会的なプラットフォームサービスを整備を必要とする別の市民と結び付ける社会的なプラットフォームサービスを整備することが重要である．
することが重要である．
社会構造の変化に伴って，高齢者の食料品アクセス問題が緊急性の高い課題となっている
セス問題が緊急性の高い課題となっている．平成
22 年国勢調査で 65 歳以上の買物弱者は 380 万人と推計された
推計された．これを受けて，市民の自律的な組織．これを受けて，市民の自律的な組織化による支援サービスが展開され始めた．彼ら支援主体は，地域資源
援主体は，地域資源を統合することで移動販売等を統合することで移動販売等の支援サービスを提供し，高齢者（受容主体）と店舗等の食料品提供者（提供主体）の関係性の構築を促進する．
築を促進する．この支援サービスの支援サービスは，(ア)の支援サービス)地域資源を統合し，(
を統合し (イ)関係性の構築を促進の構築を促進するというの構築を促進というプラット
フォーム機能を持つプラットフォーム
フォーム機能を持つプラットフォームサービスと捉え機能を持つプラットフォーム サービスと捉え
図 1 プラットフォームサービスの概観図ることができる
ることができる（図 1））．しかし，役割の観点からは，一部の市民だけが支援主体
一部の市民だけが支援主体や提供主体
や提供主体となり，となり，高齢者は自分を
高齢者は自分を高齢者は自分を受容主体と受容主体としてしか捉えていしか捉えていない．高齢化率ない 高齢化率が上昇
上昇する状況下
る状況下において，自分がにおいて，自分が便益を得ることにしか関心のないにおいて，自分がを得ることにしか関心のない受容主を得ることにしか関心のない受容主体だけが増加し続ける社会は持続可能であると言い難い
体だけが増加し続ける社会は持続可能であると言い難い．
解決方策・研究目的
解決方策・研究目的
この問題
この問題を解決する
るには，プラットフォーム
プラットフォーム
プラットフォームサービス
サービスへの参加を通じてへの参加を通じて，高齢者がへの参加を通じて 高齢者が「自分自分は社会課題の解決に貢献できる（は社会課題の解決に貢献できる（他者に便益を便益を与える
与える能力があるがある）」と自覚し，
自覚し，受容主体
受容主体からから支援主体や提供主体へと役割を変革
支援主体や提供主体へと役割を変革させるる必要がある
必要がある．申請者は
申請者は，人間の相互作用
人間の相互作用から共創
人間の相互作用から共創される価値
される価値に着目するサービス・ドミナント・ロジック
するサービス・ドミナント・ロジック の視点から，するサービス・ドミナント・ロジック[1]の視点から，プラットフォームサ
プラットフォームサ
ービスにおける
ービスにおける主体間の主体間の価値共創
価値共創と役割変革
役割変革の関連性の関連性を分析した
した．本研究研究の目的は，目的は，持続可
持続可
能な社会に向けた能な社会に向けた高齢者の役割変革を促進する
高齢者の役割変革を促進する
高齢者の役割変革を促進するプラットフォーム
プラットフォーム
プラットフォームサービス
サービスのマネジメントのマネジメント
手法を明らかにする手法を明らかにすることでことである．
ある．
研究方法
研究
研究目的を達成するために研究目的を達成するために，，以下の 3 つの研究課題を設定した．
(1) 共創される価値：共創される価値：プラットフォーム
プラットフォームサービス
サービスににおいて共創されるて共創される価値
価値は何か．
か．
(2) 役割変革
変革の促進要因の促進要因：高齢者
高齢者の役割
役割変革を促進
促進する要因は何
要因は何か．
(3) 促進プロセス
促進プロセス：プラットフォームサービスは，どプラットフォームサービスは，どプラットフォームサービスは，どのようなプロセスでなプロセスで高齢者の役割変革
なプロセスで 齢者の役割変革を促進
促進するのか．
か．
これらのの研究課題を解決するために，
研究課題を解決するために，次頁に示すように複数の研究手法を用いて国内外か
次頁に示すように複数の研究手法を用いて国内外から多角的な
多角的な申請者独自のデータ
申請者独自のデータ及びネットワーク
申請者独自のデータ及びネットワークを得たを得た．
[1] Vargo, Stephen L. and Lusch, Robert F., Evolving to a New Dominantominant Logic
ogic for Marketing. Journal of Marketing, 68(1),(1), pp.
1-17,
17, (2004).

申請者
申請者登録名−４−

Ho

Quang BachＰＤ

（現在までの研究状況の続き）(1)' 支援サービスを提供している 2 つの市民組織
市民組織に対するに対する参与観察
参与観察（14
14 カ月間）．
(2)' 高齢者に対す
高齢者に対する聞き取り調査
る聞き取り調査（136る聞き取り調査名）名）及び 2 回の質問紙調査
質問紙調査（198
198 名と 324 名）．2 回
目は，目は，324 名中 142 名が留学
留学時に取得したイギリス人高齢者のに取得したイギリス人高齢者のに取得したイギリス人高齢者のデータ．
データ．
(3)' 同上のの 2 つの市民組織に対する追加
市民組織に対する追加の参与観察
市民組織に対する追加の参与観察（8
の参与観察
ヵ月間）．
特色と独創的な点
超高齢社会社会におけるにおける社会課題
社会課題を解決するするための社会的なプラットフォーム
社会的なプラットフォームサービスに関す
社会的なプラットフォームサービスに関する研究は，国内外でもごくわずかである．とりわけ，る研究は，国内外でもごくわずかである．とりわけ，主体の役割変革
研究は，国内外でもごくわずかである．とりわけ，主体の役割変革を促進する
を促進するという視点を促進するという視点
からプラットフォーム
からプラットフォーム
プラットフォームサービス
サービスを分析した
分析した研究はほ
研究はほとんどない
とんどない．本研究は
本研究は，持続可能な社会
持続可能な社会を実現するを実現する鍵として，鍵として，支援サービスを社会的な支援サービスを社会的なプラットフォーム
プラットフォームサービス
サービスと捉えと捉え直し高齢者の役割
高齢者の役割変革を促進するマネジメント手法を
変革を促進するマネジメント手法を分析した促進するマネジメント手法を分析した点が独創的
独創的である．
．
② これまでの研究経過
これまでの研究経過及び得られた結果得られた結果(1)' 共創される価値
グラウンデッド・セオリー・アプローチ
グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いてを用いて，参与観察で得られたフィールドノート
参与観察で得られたフィールドノートのデータから，プラットフォームサービスにおいて共創される価値を明らかにした．
のデータから，プラットフォームサービスにおいてサービスにおいて共創される価値を明らかにした．プラッ
共創される価値を明らかにした．プラットフォーム
トフォームサービスでは，食料品サービスでは，食料品の獲得というサービスでは，食料品 獲得という日常生活における日常生活における
日常生活における基本的な機能的価値
基本的な機能的価値（※業
基本的な機能的価値（※業績 5）やそれに伴う経済的価値やそれに伴う経済的価値だけでなく，やそれに伴う経済的価値だけでなく，他者との繋がりを通じた知識共創というとの繋がりを通じた知識共創という社会的との繋がりを通じた知識共創という社会的価値（※業績
価値（※業績 4）や精神的な充足や精神的な充足感をもたらす
や精神的な充足もたらす情緒的価値
情緒的価値（※業績（※業績 2）も共創されるも共創されるも共創される．
(2)' 役割変革
変革の促進要因の促進要因
聞き取り調査聞き取り調査から，，購買行動の動機付けに基づく購買行動の動機付けに基づく購買行動の動機付けに基づく高齢者の分類
分類法を同定するとともに法を同定するとともに（※法を同定するとともに（※
業績 1），彼らが，彼らがサービスをサービスを利用す利用する際にる際に感じる 4 つの恐れ（難解さ，遠慮，金銭，時間）
つの（難解さ，遠慮，金銭，時間）を（難解さ，遠慮，金銭，時間）を明らかにした明らかにした（※業績（※業績 12）．そして，1．そして回目の回目の質問紙調査
質問紙調査によって
によって，恐れを克服するための指恐れを克服するための指標を開発し標をし（※業績 1313），プラットフォーム
プラットフォーム
プラットフォームサービスへの参加
サービスへの参加
サービスへの参加を促進するする因子を同定した因子を同定した（※（※
業績 15）．22 回目の質問紙調査では，日英の比較分析から，回目の質問紙調査では 日英の比較分析から，サービス提供
日英の比較分析から，サービス提供手段としてのオンラ
サービス提供手段としてのオンライン技術に対する高齢者の受容度を促進
イン技術に対する高齢者の受容度を促進する要因
技術に対する高齢者の受容度を促進する要因をを明らかにした
明らかにした（※業績（※業績 20）．
(3)' 促進プロセス
参与観察を
を実施し
実施し ，価値（研究課題（研究課題 1）と促進要因
促進要因（（研
究課題 2））を総合したした高齢者の役割変革の役割変革促進プロセス
プロセス（※
業績 12）を明らかにしたを明らかにしたを明らかにした（図2）2 ．高齢者の食料品アクセス
高齢者の食料品アクセス問題を克服する
問題 克服する機能的価値だ
機能的価値だけを共創する
けを共創するプラットフォー
プラットフォー
ムサービスはムサービスは，実践的空間
実践的空間に留まる．
留まる サービス遂行時の「難解さ」を克服解さ克服する社会的価値
社会的価値
プラットフォームサービスによる高齢者の役割変革モデル
変革モデル
を共創する
を
ることで，支援主体
支援主体 図 2 プラットフォームサービスによる高齢者の役割や提供主体がや提供主体が受容者たる高齢者一人一人に合わせた補助行動を取れるようになり，者たる高齢者一人一人に合わせた補助行動を取れるようになり，プラット
者たる高齢者一人一人に合わせた補助行動を取れるようになり，プラット
フォームサービス
フォームサービスは集まって交流することが目的化された
集まって交流することが目的化された集合的空間となる．こうして集まって交流することが目的化された集合的空間となる．
集合的空間となる．こうして主体
主体
間の情報共有が促進され間の情報共有が促進され情報共有が促進されることでることで，高齢者は
高齢者は自分の貢献可能性を模索しの貢献可能性を模索しの貢献可能性を模索し始めるフォロワーとフォロワーとなる（※業績
なる（※業績 21）．さらに，さらに，「遠慮」を克服する情緒的価値の「遠慮」を克服する情緒的価値のを克服する情緒的価値の共創から親近感が醸成され，親近感が醸成され，プ
親近感が醸成され，プ
ラットフォーム
ラットフォームサービス
サービスは安心感をもたらす
安心感をもたらす
安心感をもたらす家庭的空間
家庭的空間となるる（※業績（※業績 9）．これによって
れによって，，
高齢者は自然に助け合える
高齢者は自然に助け合える
自然に助け合える家族
家族のような存在のような存在としてとして他主体を捉え，自分も捉え，自分も支援主体
捉え，自分も支援主体や提供主
や提供主
体としてプラットフォームサービスに体
プラットフォームサービスに参加する
プラットフォームサービスに参加するようになる
ようになる（※業績（※業績 14））．
申請者
申請者登録名−５−

Ho Quang BachＰＤ

3．これからの研究計画(1) 研究の背景
2.で述べた研究状況を踏まえ、これからの研究計画の背景、問題点、解決すべき点、着想に至った経緯等について参考文献を挙げて記入してください。

研究計画の背景・問題点・解決すべき点
これまでの研究成果から，超高齢社会に向けた社会的なプラットフォームサービスのマネ
ジメント手法を明らかにしてきた．しかし，内部資源だけではそのプラットフォームサービ
スを構築できない地域においては，外部資源を活用することが重要である．本研究では，外部資源としての旅行者の活用に着目する．旅行者を他者の便益に無関心な受容主体から，地域にとっての支援主体や提供主体へと役割を変革させることで，社会の持続可能性を向上させることができる．そのためには，観光サービスを旅行者の役割変革を促進する社会的なプ
ラットフォームサービスとして再定義することが重要である．
着想に至った経緯
申請者は前述の支援サービスの研究と並行して，地域課題を解決する観光サービス研究に取り組んできた（※業績 6,7,8,10,11,23,24）．そこから，旅行者は地域課題の解決に貢献したいという欲求を潜在的に持つことを明らかにしてきたが，それを満たすためのサービスは，
まだ十分に整備されていない．文献調査[2]から，観光事業者（支援主体）による提供システムを再編成する実践研究を通じて，観光サービスを 旅行者（受容主体）と地域住民（提供主体）の関係性を構築し旅行者の役割変革を促進する社会的なプラットフォームサービス として再定義する必要があるという着想を得た．
[2] 原辰徳, 「顧客によるデザインと利用とを起点としたサービスシステムの構成法」サービソロジー, 1(2), pp. 22-25, (2014).

(2) 研究目的・内容（図表を含めてもよいので、わかりやすく記述してください）① 研究目的、研究方法、研究内容について記述してください。
② どのような計画で、何を、どこまで明らかにしようとするのか、具体的に記入してください。
③ 共同研究の場合には、申請者が担当する部分を明らかにしてください。
④ 研究計画の期間中に異なった研究機関（外国の研究機関等を含む）において研究に従事することを予定している場合はその旨を記載
してください。

研究目的
地域課題の解決に貢献したいという旅行者の欲求を満たすためのスタディツアー等の観光サービスが注目され始めている．しかし，これら現存の観光サービスは観光事業者が地域課
題や滞在中の活動計画を一方的に提案しており，旅行者は羅列的に提案された活動計画を選択することしかできない．この提供システムによる観光サービスは，前述の役割変革モデル（図 2）における実践的空間に相当し，旅行者は一方的に地域課題を認識するだけで，地域住民との相互的な価値共創に発展しない．旅行者が受容主体のままでは，限定的な内部資源しか持たない地域は高齢化・過疎化が進行し持続が困難になる．この問題を解決し，持続可能な社会を実現するには，実践研究を通じて，観光サービスを 旅行者と地域住民の関係性を構築し旅行者の役割変革を促進する社会的なプラットフォームサービス として再定義していく必要がある．
以上を踏まえて，人間行動の記述から豊かな生活様式を追究するサービスマネジメント（現所属研究室）と，共創される価値の標準化ツールを開発しサービス設計に活用するサービス
工学（受入研究室）の知見を総合した実践研究を行なう．実践によって得られた知見を基に申請者の従来理論を拡張し，持続可能な社会に向けた旅行者の役割変革を促進するプラットフォームサービスのマネジメント手法を明らかにすることが本研究の目的である．この研究目的を達成するには，次頁に示す再編成された観光サービスの提供システムにおいて重要な 3 つの研
究課題を解決する必要がある．
申請者登録名−６−

Ho Quang BachＰＤ

（研究目的・内容の続き）(A) 旅行者の分類：
旅行者の分類：旅行者は，旅行者は，貢献可能性
旅行者は，貢献可能性の観点からの観点からどのようにどのように分類できるできるのか．
か．
(B) 活動計画の共創：
活動計画の共創：旅行者と観光事業者による活動計画の共創を促進する要因は何か．
旅行者と観光事業者による活動計画の共創を促進する要因は何か．
(C) 評価モデルの作成：
評価モデルの作成：活動の成果は，どのように評価できるの成果は，どのように評価できるの成果は，どのように評価できるのか．
本研究ででは，観光事業者
事業者としてとして一般社団法人リディラバを対象とする．リディラバは，全一般社団法人リディラバを対象とする．リディラバは，全国にスタディツアーを国にスタディツアーをスタディツアーを展開しており，展開しており，観光庁長官賞を始め，これまでに多くの受賞歴がある．
申請者は，リディラバ代表理事の申請者は，リディラバ代表理事の安部敏樹氏と既にネットワークを築いており，定期的に情敏樹氏と既にネットワークを築いており，定期的に情報交換をして報交換をして，研究のの準備を進めて準備を進めている．
．
研究方法・研究内容
研究方法・研究内容(A)' 旅行者の旅行者の分類
再編成され再編成された観光サービスでは，
観光サービスでは，地域課題の解決域課題 の解決に対するに対する貢献可能性
貢献可能性を可視化させ可視化させ旅行者に伝え
旅行者に伝える．自分の貢献可能性を自覚することにより，旅行者はそれが者 それが活用される活動計画をされる活動計画を実される活動計画を行する動機
行
動機が促進されされる．本研究にお本研究ける貢献可能性
ける貢献可能性とは，他主体とは，他主体とと価値（経済的価値，機能的価値，社会的価値，情緒的価値）
価値，情緒的価値）を共創するする能力のことを指す．
のことを指す．

図 3 再編成された観光サービスの提供システム

リディラバ
リディラバのスタディツアー
スタディツアーを利用する
スタディツアーする旅行者を対象に旅行者を対象に参与観察を
参与観察を実施
実施し，観光サービス，観光サービス
において価値
において価値を共創する上する上で重要となる旅行者
重要となる旅行者重要となる旅行者特性を明らかにする
特性を明らかにする
特性を明らかにする．そして，
そして，同定した
同定した特性
特性に基づいてに基づいて旅行者をどのように分類できるかを明らかにするために，どのように分類できるかを明らかにするために，どのように分類できるかを明らかにするために，データマイニング
データマイニングを行
データマイニングを行なう．統計学的手法を用いてなう．統計学的手法を用いて統計学的手法を用いて観光庁や観光庁や公益財団法人日本交通公社（財団公益財団法人日本交通公社（財団 JTB）の持つデータ）の持つデータを分析することにより，を分析することにより，分析することにより，貢献可能性
貢献可能性に基づくに基づく旅行者の旅行者の分類法をを同定する．
する．既に，受入研究室
受入研究室
は観光庁や財団 JTB との研究ネットワークを備えており，申請者もデータマイニング手法に関する著書関する著書を執筆しているしている（※業績（※業績 17）．
(B)' 活動計画の共創
計画の共創
旅行者の滞在中の活動計画
旅行者の滞在中の活動計画（（「すること」））は，旅行者がは，旅行者が支援ツールを支援ツールを用いて観光事業者と支援ツールを
観光事業者とともに共創する
ともに共創する．受入研究室
受入研究室は
は，観光サービスにおける観光サービスにおける各構成要素（移動手段，観光資源，
観光サービスにおける 構成要素（移動手段，観光資源，
宿泊施設等
宿泊施設等）をモジュール化）をモジュール化して再構築
して再構築することで，することで，旅行者のすることで，の嗜好に合に合った活動計画
計画を提案
提案
する支援ツール
する支援ツールの研究を進めてい研究を進めている．これは，旅行者研究を進めていこれは，旅行者がウェブサイト上で
これは，旅行者 ウェブサイト上で条件を入力
ウェブサイト上で条件を入力するこすることで，その入力情報に沿ったとで，その入力情報に沿った，その入力情報に沿った活動計画が支援ツールから提案
活動計画が支援ツールから提案・推薦される
活動計画が支援ツールから提案・推薦される提供システム
システムであである．一方でる．一方で，社会的なプラットフォームサービスとして再定義される観光サービス
なプラットフォームサービスとして再定義される観光サービス 活動計なプラットフォームサービスとして再定義される観光サービスの活動計画に対して画に対しては，これまでの観光サービス
これまでの観光サービスとこれまでの観光サービスとは異なり，地域り，地域課題
課題や解決手段
や解決手段等の貢献可能性
貢献可能性にに関わる構成要素を関わる構成要素を新たに新たにモジュール化
モジュール化する必要がある．
する必要がある．
しかし，，支援ツールが支援ツールが旅行者の貢献可能性
旅行者の貢献可能性
旅行者の貢献可能性（「できること
できること」））に応じた活動計画をに応じた活動計画を一方的にに応じた活動計画を一方的に提案するだけでは，提案するだけでは，必ずしも必ずしも個人の個人の嗜好（（「したいこと」）と合致する提案がなされるとは限） 合致する提案がなされるとは限らない．旅行者に自分の貢献可能性を自覚させ，役割変革
らない 旅行者に自分の貢献可能性を自覚させ，役割変革を促進する
旅行者に自分の貢献可能性を自覚させ，役割変革を促進する活動計画を
活動計画を作成
作成するに
に
は，旅行者
は，旅行者の「できることの「できること」と「」と「したいことしたいこと」を総合して，を総合して，実際に「すること」を実際に「すること」を観光事業
実際に「すること」を観光事業者との対話から者との対話から浮かび上がらせる
浮かび上がらせる必要がある
浮かび上がらせるある．
研究課題 B を解決するために，リディラバを解決するために，リディラバの従業員に対して従業員に対して従業員に対して，モジュール化す
モジュール化すべき構成要
べき構成要
素を同定するための素を同定するための聞き取り調査及びグループディスカッションを実施する．
聞き取り調査及びグループディスカッションを実施する．そして，得ら聞き取り調査及びグループディスカッションを実施する．そして，
得られた結果に基づいてれた結果に基づいて，，旅行者と観光事業者の旅行者と観光事業者の旅行者と観光事業者の対話を促進する
対話を促進する支援ツールを支援ツールを開発する．支援ツ支援ツールをする．支援ツールを利用
ール 利用した旅行者
した旅行者と観光事業と観光事業者の両者両者を対象にを対象に質問紙調査を
質問紙調査を実施することで実施することで，，活動計画
計画の共創を促進の共創を促進する要因を明らかにする．
要因を明らかにする．
申請者
申請者登録名−７−

Ho Quang BachＰＤ

（研究目的・内容の続き）(C)' 評価モデルの作成
旅行者と地域住民の関係性の構築を促進することによって地域が活性化されるシナリオモ
デルを作成し，それを用いて活動の成果を評価する．シナリオモデル作成のために，マーケ
ティング分野で発展してきたペルソナを用いる．ペルソナはこれまで，シナリオに沿った各段階における顧客の動的な需要を構想するための手法として展開されてきた．本研究では，人間を対象として用いられてきたペルソナを地域に応用する．地域住民に対する質問紙調査から，整理した地域課題・内部資源・住民意識から構成される地域ペルソナを作成する．
作成した地域ペルソナを基にワークショップを開催し，地域活性化のシナリオモデルを地域住民と観光事業者で共創する．地域ペルソナを用いることで，どのような目標をどのようなプロセスで達成する必要があるのかといったシナリオモデルの内容が明確化される．共創したシナリオモデルの効果を検証するために，実行された活動計画を対象に参与観察を実施する．シナリオモデルが不十分であれば，参与観察の結果を基に追加のワークショップを開催し，シナリオモデルを改善する．
研究課題 A・B の解決によって貢献可能性に基づく活動計画が実行されたとしても，旅行者は最初から地域課題の解決に貢献できると限らない．この研究課題 C の解決によって，観光サービスの受容者に過ぎなかった旅行者が，シナリオモデルに基づく活動成果の評価を受けられるようになり，社会的価値の共創から具体的な貢献可能性の活用方法を模索し始める
フォロワーとなる．さらに，継続的な訪問によって情緒的価値が共創されるようになれば，その旅行者は新たな旅行者と地域住民の関係性の構築を促進する支援主体や，地域住民として定住する提供主体へと役割を変革させ，プラットフォームサービスに参加するようにな(3) 研究の特色・独創的な点
次の項目について記載してください。
① これまでの先行研究等があれば、それらと比較して、本研究の特色、着眼点、独創的な点② 国内外の関連する研究の中での当該研究の位置づけ、意義③ 本研究が完成したとき予想されるインパクト及び将来の見通し① 社会の持続可能性の向上に対する本質的な視座の提示
従来の観光サービスに関する研究は，経済的側面に関する考察が議論の中心であった．旅行者の役割変革を促進するための社会的なプラットフォームサービスとして観光サービスを再定義し，社会の持続可能性を向上させる理論を構築しようとする点が本研究の特色である．
これにより，単なる経済の活性化に留まらない，社会の持続可能性の向上に対する本質的な視座を提示できる点で本研究は独創的である．
② 日本発の新理論の構築による学際的なサービス学の体現
本研究は，人間行動の記述から豊かな生活様式を追究するサービスマネジメントと，共創される価値の標準化ツールを開発しサービス設計に活用するサービス工学の知見を総合する実践研究である．これは，学際的な知見の活用による新サービスの創造と実践を目指すサー
ビス学の理想を体現するものである．日本独自の社会課題から発想された社会的なプラット
フォームサービスという学際的な理論の構築を目指す本研究は非常に意義深い．
③ 新たな研究分野の確立と国内外の社会的な資源分配の最適化
本研究が完成することで，学術面では，経営学，情報学，観光学を始めとする多くの学問分野による議論が深まり，社会的なプラットフォームサービスに関する新たな研究分野の確立が期待できる．実務面では，国内の潜在的な資源を適切に再分配するための社会的なプラ
ットフォームサービスが展開されることにより，地域課題の解決が促進される．また，受入研究室では訪日外国人旅行者を対象とした分析が開始されており，将来的には国外の資源をも活用した持続可能な社会を実現できる．
申請者登録名−８−

Ho Quang BachＰＤ(4)( 年次計画
１〜３年目について年次毎に記載
１〜３年目について年次毎に記載してください
してください。元の枠に収まっていれば、年次毎の配分は変更して構いません。
。元の枠に収まっていれば、年次毎の配分は変更して構いません。

（１年目）

年次計画の概要
年次計画の概要を図
図 4 に示す．1
す． 年目は，研究課題 A の解決に取り組む．
解決に取り組む．最初に，リ
最初に，リ
ディラバの
ディラバのスタディツアー
スタディツアーを利用する旅行者
利用
旅行者に対する
する 4 カ月間の参与観察を月
参与観察を実施
実施し，価値共創において値共創において重要な重要な旅行者
特性を明らかにする
特性を明らかにする．得られた結果をサービス学会で報告た結果をサービス学会で報告する．
次に，同定した旅行者
同定した旅行者
同定した旅行者特性を基にデータマイニング
を基にデータマイニング
データマイニング手法を用いて観光庁等から得られを用いて観光庁等から得られる二次データる
データを分析し分析し，貢献図 4 年次計画の概要
可能性に基づく旅行者
可能性 基づく旅行者
基づく旅行者の分類法を明らかにする．得られた結果を，サービスマネジメント
法を明らかにする．得られた結果を，サービスマネジメント分野の主要な
主要な国際会議である国際会議であるQUIS にて発表する．
にて発表する．国内外の研究者・実務家からの指摘を受けて，国内外の研究者・実務家からの指摘を受けて，国内外の研究者・実務家からの指摘を受けて，結果を結果を取りまとめ，取りまとめ，地地域研究の最新動向を掲載する
域研究の最新動向を掲載する
最新動向を掲載する学術雑誌『地域活性』に投稿する．
学術雑誌『地域活性』に投稿する．
（２年目）

2 年目は，
年目は，研究課題
研究課題 B の解決に取り組む．
の解決に取り組む．社会的なプラットフォームサービスとして再定
社会的なプラットフォームサービスとして再定義される観光サービスにおいて重要となる（モジュール化すべき）義される観光サービスにおいて重要となる（モジュール化すべき）（モジュール化すべき）構成要素を
構成要素を明らかに明らかにするする
ために，リディラバ
ために リディラバのの従業員 7 名に対する名に対する聞き取り調査及び聞き取り調査及び 5 回のグループディスカッション(GD)を実施する．
ン
を実施する．得られた結果をサービス学会で報告得られた結果をサービス学会で報告する．
得られた結果をサービス学会で報告する．
この研究結果に基づいて，
この研究結果に基づいて，旅行者
旅行者と観光観光事業者のの活動計画の共創
計画の共創に対するに対する支援ツールを開支援ツールを開発する．この
発
この支援ツール
支援ツールを利用利用した旅行者と観光事業者
した旅行者と観光事業者の計した旅行者と観光事業者 計 200 名を対象にを対象に質問紙調査を実
質問紙調査を実施すること
施することにより，活動
活動計画の共創を
計画の共創を促進
促進する要因要因を明らかにする．
を明らかにする．得られた結果を，サー得られた結果を，サー
ビス工学分野ビス工学分野の主要な
主要な国際会議である国際会議である ICServ にて発表する．
にて発表する．国内外の研究者・実務家からの国内外の研究者・実務家からの指摘を受けて，結果を取りまとめ，指摘を受けて，結果を取りまとめ，観光サービス研究
サービス研究の最新動向を掲載する学術雑誌『観光サービス研究の最新動向を掲載する学術雑誌『観光と情報』に投稿する．
と情報』に投稿する．
（３年目）

3 年目は，研究課題 C の解決に取り組むとともに，これまでの研究で得られた結果をまとめて，海外の一流学術雑誌への投稿を目指す．
めて，海外の一流学術雑誌への投稿を目指す．まず，まず，地域住民
地域住民 100 名に対する質問紙調査をに対する質問紙調査を実施し，地域課題
実施し，地域課題・内部資源・住民意識
・内部資源・住民意識から構成
・内部資源・住民意識から構成されるされる地域ペルソナを
ペルソナを作成する．
ペルソナを
．この地域
この地域
ペルソナを
ペルソナを基にした基にした 4 回のワークショップ
ワークショップ
ワークショップ(WS)を通じて，地域住民
を通じて，地域住民
を通じて，地域住民と観光
観光事業者で地域活性事業者で地域活性化のシナリオモデルを化 シナリオモデルを
シナリオモデルを共創する．
する．得られた結果を地域活性学会で報告得られた結果を地域活性学会で報告得られた結果を地域活性学会で報告する．
する．
次に，共創され共創されたシナリオモデルの効果を検証するためにたシナリオモデルの効果を検証するために，実行されたたシナリオモデルの効果を検証するために，実行された活動計画
活動計画を対象にを対象に4 カ月間のカ月間の参与観察を実施する．
参与観察を実施する．シナリオモデルに不十分な点がある場合は，追加のワーク
参与観察を実施する．シナリオモデルに不十分な点がある場合は，追加のワークショップを開催して，シナリオモデルを改善する． 年間で得られた結果を取りまとめ，持ショップを開催して，シナリオモデルを改善する．3
年間で得られた結果を取りまとめ，持続可能な社会
続可能な社会に向けたに向けた観光サービスの再定義
観光サービスの再定義
観光サービスの再定義に関する知見を観光に関する知見を観光
に関する知見を観光サービス研究
サービス研究の一流学術雑の一流学術雑誌である『誌である『Tourism
Tourism Management』に投稿する．そして，
Management』に投稿する．そして，社会的な』に投稿する．そして，社会的なプラットフォームサービス
プラットフォームサービスのマネジメント手法のマネジメント手法に関するに関する知見をサービス
知見をサービス
知見をサービス研究の一流学術雑誌である『の一流学術雑誌である『Journal of Serviceの一流学術雑誌である『Journal
Research』に投稿する．
Research』に投稿する．
申請者
申請者登録名−９−

Ho

Quang BachＰＤ

(5) 受入研究室の選定理由
採用後の受入研究室を選定した理由について、次の項目を含めて記載してください。
① 受入研究室を知ることとなったきっかけ、及び、採用後の研究実施についての打合せ状況② 申請の研究課題を遂行するうえで、当該受入研究室で研究することのメリット、新たな発展・展開※ 個人的に行う研究で、指導的研究者を中心とするグループが想定されない分野では、「研究室」を「研究者」と読み替えて記載してください。
研究機関移動の要件について、実質的な研究機関移動と認められるか否かは採否の重要な判断基準となります。
「実質的な研究機関移動」に該当しない研究室を選定したと判断される可能性が見込まれる場合（特に以下の(ア)〜(エ)に該当する場合）には、博士課程での研究の単なる継続ではなく、研究環境を変えて、新たな研究課題に挑戦するための実質的な研究機関移動であることを研究室の選定理由と関連づけて説明してください。
(ア) 申請者の出身研究室に同時期にいた研究者を受入研究者とすること。
(イ) 研究指導の委託先で研究を続けること。
(ウ) 大学院在学当時の指導者が転出し、その後継者を受入研究者とすること。
(エ) 申請書の「研究業績」欄に記載のある論文の共著者を新たな受入研究者としている場合において、申請書の研究計画が博士課程での研究の単なる延長と見られる恐れがあるもの。

① 受入研究室を知るきっかけ及び採用後についての打合せ状況
受入研究室の原辰徳准教授（東京大学）を最初に文献調査[2]で知り，サービス学会を通じて知り合った．それから継続的に連絡を取り合い，学会等で意見交換を続けてきた．今回の研究計画に関しても，訪問の上で議論を重ねた．これまでの打合せから，観光サービス研究の対象
を経済活動から社会活動へと拡大させている受入研究室にとって，申請者がその目標を推進させる上で適材であると認められている．
② 受入研究室で研究することのメリット及び新たな発展・展開
受入研究室で研究することで，申請者は貴重なデータを活用できるようになるだけでなく，支援ツールの開発を通じたサービス設計に関する工学的な技術も得られる．これにより，自然科学の知見を総合することによって，人文・社会科学の知見だけでは解明できない研究課題を明らかにすることができる．学際的な知見を活用することによって，社会的なプラットフォー
ムサービスに関する研究を複数の学問分野に対して発表できるようになり，多角的に研究を進めることで普遍性の高い研究成果が得られる．
(6) 人権の保護及び法令等の遵守への対応
本欄には、研究計画を遂行するにあたって、相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取り扱いの配慮を必要とする研究、生命
倫理・安全対策に対する取組を必要とする研究など法令等に基づく手続きが必要な研究が含まれている場合に、どのような対策と措置を講じるのか記述してください。例えば、個人情報を伴うアンケート調査・インタビュー調査、国内外の文化遺産の調査等、提供を受けた試料の使用、侵襲性を伴う研究、ヒト遺伝子解析研究、遺伝子組換え実験、動物実験など、研究機関内外の情報委員会や倫理委員会等における承認手続きが必要となる調査・研究・実験などが対象となりますので手続きの状況も具体的に記述してください。
なお、該当しない場合には、その旨記述してください。

本研究では，個人情報を伴う質問紙調査，聞き取り調査及び参与観察を実施することが予定されている．したがって，実施の際には，質問紙調査データは「研究の目的で，統計分析においてのみ使用する」と質問紙に明記する．また，データ保管に関しても，PC からの情報漏洩の防止に十分努める．聞き取り調査及び参与観察においては，実施前に調査目的を先方に十分に伝え，実施後に内容を書き起こして調査対象者に内容の確認及び研究目的での使用の確認を徹底する．さらに，調査開始前には東京大学の倫理委員会の審議を経て，承認を得る予定である．

申請者登録名−１０−

Ho

Quang BachＰＤ

4．研究業績（下記の項目について申請者が中心的な役割を果たしたもののみ項目に区分して記載してください。その際、通し番号を付すこととし、該当がない項目は「なし」と記載してください。申請者にアンダーラインを付してください。業績が多くて記載しきれない場合には、主要なものを抜粋し、各項目の最後に「他○報」等と記載してください。査読中・投稿中のものは除く）(1) 学術雑誌等（紀要・論文集等も含む）に発表した論文、著書（査読の有無を区分して記載してください。査読のある
場合、印刷済及び採録決定済のものに限ります。
）
著者（申請者を含む全員の氏名（最大 20 名程度）を、論文と同一の順番で記載してください）、題名、掲載誌名、発行所、巻号、pp 開始頁−最終頁、発行年をこの順で記入してください。

(2) 学術雑誌等又は商業誌における解説、総説(3) 国際会議における発表（口頭・ポスターの別、査読の有無を区分して記載してください）著者（申請者を含む全員の氏名（最大 20 名程度）を、論文等と同一の順番で記載してください）、題名、発表した学会名、論文等の番
号、場所、月・年を記載してください。発表者に○印を付してください。
（発表予定のものは除く。ただし、発表申し込みが受理されたものは記載しても構いません。
）(4) 国内学会・シンポジウム等における発表(3)と同様に記載してください。

(5) 特許等（申請中、公開中、取得を明記してください。ただし、申請中のもので詳細を記述できない場合は概要のみの記述で構いません。)(6) その他（受賞歴等）(1)学術雑誌等（紀要・論文集等も含む）に発表した論文、著書
J ournals（査読有り）「地方高齢者の購買行動特性の分析」地域活性研究，6, pp. 71-78,
1. ホーバック，白肌邦生，(2015).
2. Ho, Bach Q. and Shirahada, Kunio, Knowledge Co-Created Value in the Service for the

Elderly. International Journal of Knowledge and System Science, 7(2), pp. 28-39, (2016).
Peer-Reviewed Proceedings（査読有り）「原価低減と環境負荷に係る知識創造を促す管理会計手法の考
3. ホーバック，白肌邦生，察」 知識共創，2，pp. Ⅴ8—1-Ⅴ8—6, (2012).
「地域の知識共創を促進する住民自律型 NPO の分析」 知識共
4. ホーバック，白肌邦生，

創，3，pp. Ⅲ1—1-Ⅲ1—9, (2013).
「Transformative Service Research Ⅱ：
5. ホーバック，白肌邦生，レイモンドフィスク，
アクセス性課題を克服するサービスシステムの事例研究」 サービス学会 第 1 回国内大会講演論文集，pp. 334-339, (2013).
「知識共創の「自分ごと化」への影
6. ホーバック，川崎隆史，白肌邦生，ダムヒョウチ，
響分析：九谷陶芸まつりにおける社会実験」 知識共創，4，pp. Ⅲ3—1-Ⅲ3—
6, (2014).
「体験価値視点に基づく
7. 春名陽二朗，ホーバック，遠藤純平，滝ヶ浦正尚，白肌邦生，
サービス設計の提案Ⅰ：九谷陶芸村まつりの満足感醸成に与える体験価値因子の分析」
サービス学会 第 2 回国内大会 講演論文集，pp. 310-312, (2014).
「体験価値視点に基づく
8. ホーバック，春名陽二朗，遠藤純平，滝ヶ浦正尚，白肌邦生，
サービス設計の提案Ⅱ：顧客満足度を高めるサービスプロセスにおける知識共創の影響分析」 サービス学会 第 2 回国内大会 講演論文集，pp. 313-315, (2014).
「高齢者買い物支援サービス事例分析に基づく厚生サービスシ
9. ホーバック，白肌邦生，
ステム評価視点の提案」サービス学会 第 2 回国内大会 講演論文集，pp. 119-122, (2014).
10. Ho, Bach Q. and Shirahada, Kunio, Premise Knowledge Determining Customer

Experiential Value. The 3rd Asian Conference on Information Systems (ACIS 2014) the
Proceedings, pp. 457-461, (2014).
- Selected as BEST PAPER AWARD
申請者登録名−１１−

HoQuang BachＰＤ

（研究業績の続き）「自分ごと化促進のためのツーリズム手法『ServEduVenture モ
11. ホーバック，白肌邦生，デル』の提案」 サービス学会 第 3 回国内大会 講演論文集，pp. 525-528, (2015).
12. Ho, Bach Q. and Shirahada, Kunio, Elderly Fear of Participation in Service. Proceedings of

QUIS14, pp. 32-41, (2015).
「アクティブシニアによる持続可能な地域づくり：若々しさ指
13. ホーバック，白肌邦生，
標の開発と学助によるその醸成」 地域活性学会 第 7 回研究大会 論文集，pp. 271-274,(2015).
「向社会的サービスへの参加を促進する知識共有の考14. ホーバック，周鵬程，白肌邦生，察」 知識共創，6，pp. Ⅴ2—1-Ⅴ2—7, (2016).
「共助サービスへの動機付け要因の分析」 サービス学会 第 4
15. ホーバック，白肌邦生，

回国内大会 講演論文集，pp. 98-102, (2016).
Proceedings（査読なし）「地球資源の持続的利用のための環境効率性指標の16. ホーバック，白肌邦生，小坂満隆，提案」 電気学会 第 40 回情報システム研究会 電気学会研究会資料，pp. 73-75, (2012).
Books（査読あり）
17. Ho, Bao T., Taewijit, Siriwon, Ho, Bach Q. and Dam, Chi H., Big Data and Service Science.

In Kosaka, Michitaka and Shirahada, Kunio (Eds.), Progressive Trends in Knowledge andSystem-Based Science for Service Innovation. IGI-Global, 128-144, (2013).
(2) 学術雑誌等又は商業誌における解説、総説：なし．
(3) 国際会議における発表
18. ○Ho, Bach Q. and Shirahada, Kunio, Well-Being Value Co-Creation Service System

Model for Promoting Mutual Assistance. JAIST-BEIHANG Workshop, Beijing, China, March
2014. （口頭発表，査読なし）
19. ○Shirahada, Kunio, Ho, Bach Q. and Fisk, Raymond P., Sustainable Value Co-Creation: A

SATOYAMA Case in Japan. AMA SERVSIG 2014, Thessaloniki, Greece, June 2014.（口頭発表，査読有り）
20. ○Ho, Bach Q., Shirahada, Kunio and Wilson, Alan, Online Public Services Access and theElderly: Assessing Determinants of Behaviour in the UK and Japan. AMA SERVSIG 2016,
Maastricht, Netherlands, June 2016.（口頭発表，査読有り）(4) 国内学会・シンポジウム等における発表「購買行動支援における高齢者の恐れを克服する知識共創プ
21. ○ホーバック，白肌邦生，
ロセスの分析」 第 5 回 知識共創フォーラム，石川，2015 年 3 月.（口頭発表，査読有り）
22. ○Zhou, Pengcheng, Bugaa, Urangoo, Ho, Bach Q. and Shirahada, Kunio, An Analysis of
Knowledge Acquisition by Self-Service Technology: A Case of 3D Printer Workshop for
Traditional Pottery Personnel. 第 5 回 知識共創フォーラム，石川，2015 年 3 月.（口頭発表，査読有り）(5) 特許等：なし．
(6) その他
23. BEST PAPER AWARD. The 3rd Asian Conference on Information Systems, December 2014.
24. 奨励賞. 平成 26 年度 大学・地域連携アクティブフォーラム，2015 年 2 月.
申請者登録名−１２−

Ho Quang BachＰＤ