平成25年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成24年11月1日
上場会社名 株式会社 ビーマップ
コード番号 4316
URL http://www.bemap.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 杉野 文則
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長（氏名） 大谷 英也
四半期報告書提出予定日
平成24年11月9日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け）

上場取引所

大TEL 03-5842-5033
未定（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期第2四半期の業績（平成24年4月1日～平成24年9月30日）(1) 経営成績（累計）
売上高
営業利益百万円

25年3月期第2四半期
24年3月期第2四半期

％

423

百万円

―――

（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％△24―――％△22百万円

―――％

△23―
―

―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

25年3月期第2四半期
24年3月期第2四半期

四半期純利益

百万円円銭△725.26―――※当社は平成24年３月期第２四半期は連結業績を開示しておりましたが、平成25年３月期第１四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、平成24年３月期第２四半期の経営成績（累計）及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期第2四半期
24年3月期（参考） 自己資本百万円

839
861
25年3月期第2四半期 734百万円

734757
24年3月期 757百万円

1株当たり純資産％円銭

87.4
87.9

22,867.93
23,593.18

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期
25年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末円銭

―
―期末円銭

0.000.00

合計円銭円銭―0.000.00―0.000.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成25年 3月期の業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

経常利益％

通期
1,16015.0（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円

20

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

10％

―円銭

311.53

※ 注記事項(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

25年3月期2Q
25年3月期2Q
25年3月期2Q

32,108 株 24年3月期
9 株 24年3月期
32,099 株 24年3月期2Q

32,108 株
9株
32,099 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料P2「経営成績に関する定性的情報」をご覧ください。
・前事業年度で唯一の連結子会社でありました株式会社フレームワークスタジオの全株式を売却しております。また、持分法適用会社でありました株式会社エム・データの株式の一部も売却し、持分法の適用から除外しております。このことにより、当事業年度（平成25年3月期）より連結財務諸表非作成会社となりました。

（株）ビーマップ(4316)

平成25年3月期第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………2（１）経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………2（２）財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………2（３）業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………3
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………4（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………4（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………4
３．継続企業の前提に関する重要事象等の概要 …………………………………………5
４．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………6（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………6（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………7（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………8（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………9（５）セグメント情報等 ……………………………………………………………………10（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………10（７）重要な後発事象 ………………………………………………………………………101

（株）ビーマップ(4316)

平成25年3月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する定性的情報
当第２四半期累計期間における我が国経済は、東日本大震災の復興需要等を背景として、景気は緩やかな回復の兆しが見られるものの、円高や欧州債務危機問題の長期化、電気料金の値上げ、日中関係悪化や消費税増税等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社におきましては、当第２四半期累計期間においてほぼ事業計画に沿った推移をし、当第２四半期会計期間において営業黒字を回復したものの、当第２四半期累計期間（以下、当第２四半期）において営業利益・純利益を計上するには至りませんでした。当社としては、赤字体質からの脱却に向けた努力が成果として出てきたと考えており、スマートフォンの爆発的ヒットや無線ＬＡＮホットスポットの拡大、そしてその基盤となる通信インフラニーズの増大が、当社にとって追い風となっております。この環境の中で、新しいビジネスモデルへの対応強化と黒字化への回復を目指し、受注の積み上げと費用削減に取り組みました。引き続き、通期での純利益確保に向けて取り組みを推進しております。
事業分野別の状況は以下のとおりであります。
クロスメディア事業分野におきましては、無線ＬＡＮ関連において、通信事業者からの積極的な設備投資意欲を受けて、当社の受注環境にも反映されました。急拡大する受注環境に対応すべく体制の強化を行っておりますが、一部案件の収益が悪化し、当初予定していた売上高・利益には届きませんでした。ＴＶメタデータ関連におきましては、引き続き利益率向上に取り組んでおります。
ナビゲーション事業分野におきましては、鉄道関連において、スマートフォンの普及による事業環境の変化へ対応を進めているものの、一部案件の規模縮小により当初予定より売上高・利益が低下いたしました。当事業分野においても、無線ＬＡＮに関わる領域の案件が生じており、今後対応強化に取り組んでまいります。道路関連においては、前期から無線ＬＡＮへのシフトを推進しており、重要な進捗はありません。
また、モニタリング事業分野におきましては、大手飲食店チェーン向けの出荷が当初予定を下回りましたが、前期に引き続き、駐車場、環境インフラ事業者、コンビニエンスストア等へのＡＳＰ提供の実績作りに取り組んでおります。
これらの活動の結果、売上高は423,208千円となりました。利益面におきましては、営業損失は24,784千円、経常損失は22,270千円となりました。

（注）前第２四半期は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

（２）財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期末の資産総額は、前事業年度末比21,838千円減少の839,405千円となりました。また負債
総額 は前事 業年 度末比 1,441千 円増加 の105,368千 円、純 資産は 前事業 年度末 比23,279千円減 少の734,037千円となりました。

2

（株）ビーマップ(4316)

平成25年3月期第２四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業会計年度末比5,326千円減少の230,712千円となりました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フロ
ーの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、4,358千円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失22,270千円とたな卸資産の増加11,291千円等の資金減少がある
ものの、売上債権の減少27,033千円、仕入債務の増加12,788千円等の資金増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,685千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出7,845千円、無形固定資産の取得による支出2,430千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金については、該当ありません。

（３）業績予想に関する定性的情報
当第２四半期の業績につきましては、ほぼ事業計画に沿った推移をしておりますが、業績予想と実績との間で若干の差異が生じております。なお、通期につきましては、平成24年5月11日発表の業績予想から変更はございません。

3

（株）ビーマップ(4316)

平成25年3月期第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
当第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期会計期間より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

4

（株）ビーマップ(4316)

平成25年3月期第２四半期決算短信

３．継続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社は、当第２四半期累計期間において24,784千円の四半期営業損失を計上し、過去５期にわたり営業損失を計上しており、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社といたしましては、第15期（平成25年３月期）においては、①損益分岐点管理、その達成のための中期戦略、②既存顧客への提案営業力の強化、③新規顧客からの案件獲得、④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上、の四点を特に重要な経営課題として認識し、その対応策を含む事業計画並びに中期計画を実行することで、営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。

5（株）ビーマップ(4316)

平成25年3月期第２四半期決算短信

４【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
原材料
その他

当第２四半期会計期間(平成24年９月30日)

536,038
173,26231,758
10,622
12,837
764,519

530,712146,228
46,3687,303
9,517
740,130

11,6206,183
78,921
96,724

15,877
5,750
77,647
99,274

861,244

839,405

50,83518,362
6,140
19,59994,93863,623
15,7905,177
11,87996,470

8,177
811
8,988

8,221
676
8,897

103,927

105,368

1,854,247

1,854,247

1,480,389
1,480,389

1,480,389
1,480,389

600

600

2,020
△2,577,956△2,575,336

2,020△2,601,236△2,598,616△1,982757,317△1,982734,037

純資産合計

757,317734,037

負債純資産合計861,244

839,405

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計6

（株）ビーマップ(4316)

平成25年3月期第２四半期決算短信(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
売上高
売上原価

423,208
267,028
156,180

売上総利益
販売費及び一般管理費

180,964△24,784

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取保険料
雑収入

773
1,713
27
2,514

営業外収益合計経常損失（△）△22,270

税引前四半期純損失（△）△22,270

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,145
△135
1,009

法人税等合計△23,279

四半期純損失（△）

7

（株）ビーマップ(4316)

平成25年3月期第２四半期決算短信（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△22,270
6,451△773
27,033△11,291
12,788△6,0955,844

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

773△2,2584,358

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入△7,845△2,430△890
1,480△9,685

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

−△5,326

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

236,038
230,712

現金及び現金同等物の四半期末残高

8（株）ビーマップ(4316)

平成25年3月期第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
当社は、当第２四半期累計期間において24,784千円の四半期営業損失を計上し、過去５期にわたり営業損失を計上しており、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社といたしましては、第15期（平成25年３月期）においては、①損益分岐点管理、その達成のための中期戦略、②既存顧客への提案営業力の強化、③新規顧客からの案件獲得、④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上、の四点を特に重要な経営課題として認識し、その対応策を含む事業計画並びに中期計画を実行することで、営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。
当第２四半期会計期間においては9,360千円の四半期営業利益を計上しており回復傾向にあります
が、第２四半期累計期間においては上記のとおり四半期営業損失を計上しております。現時点においては、事業計画が着実に進展し当年度末において当該状況を客観的かつ確実に解消する確証を得るには至っていないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性を完全には払拭しておりません。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続性の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

9（株）ビーマップ(4316)

平成25年3月期第２四半期決算短信（５）セグメント情報等
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に事業推進本部・経営管理本部を置き、包括的な戦略を立案し、事業計画を展開しております。従って、当社は事業推進本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ナビゲーション事業」、「クロスメディア事業」、「モニタリング事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ナビゲーション事業」：交通関連、移動体向けのインフラ提供事業「クロスメディア事業」：無線LAN事業、メタデータ・ＴＶ関連「モニタリング事業」 ：画像配信システム事業

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期累計期間 （自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
ナビゲーション クロスメディア事業事業

モニタリング事業

計

調整額（注1）

四半期損益計算書
計上額
(注2)

売上高
95,277
241,424
86,506423,208―
423,208
セグメント利益又8,059
14,434△1,15921,334△46,119△24,784は損失（△）(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。

（７）重要な後発事象
当第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。

10