ARIBニュース599号（2007.07.10）

会長就任にあたって社団法人 電波産業会
会長 大坪 文雄
会員の皆様には平素より当会の活動に対し、格段のご支援とご協力を賜りまして厚く御礼申し上げます。
私は、去る7月2日に開催されました第40回理事会におきまして選任され、当会の会長に就任いたしました。当会の諸事業の推進にご尽力いただきました野間
口前会長の後を引き継ぎ、まことに微力ではございますが電波産業の発展に尽くしてまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
当会は、通信・放送分野の事業者、製造業者、利用者等から構成され、総務省、関係団体並びに会員の皆様のご支援、ご協力に支えられ、電波を中心とする情報通信産業の発展と高度情報通信ネットワーク社会の実現に取り組んでまいりました。
現在、わが国を取り巻く環境を顧みますと、政府の主導により2010年に世界最先端のICT国家としてユビキタスネット社会を目指す「u-Japan政策」が着実に推進されております。この「いつでも、どこでも、何でも、誰とでも」ネットワークにつながるユビキタスネット社会においては、安心・安全な社会の実現や少子高齢化への対応など様々な社会的課題に対し、ICT(情報通信技術)の利活用が期待されております。このため、政府による電波開放戦略の円滑な推進とともに、電波技術の開発、実用化を更に推進していくことが重要であります。
さらに通信関係の利用状況を顧みますと、携帯電話の機能が一層多様化･高性能化し、利用可能なサービスの充実が図られるとともに、第３世代移動通信システムの加入数は既に7,300万を超え、第2世代から第3世代への移行が急速に進展しています。また同時に、無線LANのより一層の高速化やワイヤレスブロードバンドアクセス等、高度な無線システム技術が進展しようとしています。
また放送関係におきましては、本年３月末でアナログTVチャンネルの変更対策が全て終了し、今後は、デジタル局を開設するに際して、アナログ放送とデジタル放送とが混在した状況において生じるアナログ放送の受信障害対策を実施することになっております。そして我が国の地上デジタル放送方式(ISDB-Ｔ)の国際展開に関しては、ブラジル周辺諸国を中心に普及活動が積極的に展開されております。

このような動向を踏まえて当会は、次世代の新しいサービスの円滑な導入を推進するために国際的な視点に立って、通信・放送分野の研究開発、標準化等の推進、アナログ放送の受信障害対策などに取り組んでまいります。更には、電波利用に関する正しい理解を高めるとともに、電波を安心してご利用いただくために、電磁波が生体に及ぼす影響、或いは無線機器が各種機器に及ぼす影響等に関する調査研究も充実させてまいります。
当会は今後とも、電波技術の進展や電波環境の社会的変化に迅速かつ適切に対応し、内外関連機関と連携を図りつつ、電波産業の発展のため鋭意努力してまいりたいと存じますので、会員の皆様のより一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
最後に会員の皆様方のますますのご発展をお祈りし会長就任の挨拶とさせて頂きます。

電気通信・放送
行政の動き

通信産業の業況見通し
平成19年4月「通信産業動態調査」の結果（速報）（平成19年6月22日総務省報道発表）

総務省は、この度、平成19年4月に実施した「通信産業動態調査」（承認統計）による平成19年度第１四半期及び第２四半期における通信産業の業況見通し（速報）をとりまとめました。
なお、平成19年7月中旬に売上高を含む確定値をインターネット（情報通信統計データベース）（URL：http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/）に掲載予定です。

概要は以下のとおりです。詳細は＜http://www.soumu.go.jp/snews/2005/050815_1.html＞を参照してください。
１ 売上高見通し
平成19年度第1四半期及び第2四半期の売上高見通し指数は、電気通信事業
は、［2.8］、［11.8］と引き続き「プラス」（売上高が増加すると判断した事業者が多い）。民間放送事業は、［▲25.0］、［▲22.2］と、引き続き「マイナス」（売上高が減少すると判断した事業者が多い）。ケーブルテレ
ビ事業は、両期とも［23.1］と、引き続き「プラス」。

表１ 売上高見通し指数

注1： 売上高見通し指数(DI)=「増加すると判断した事業者の割合(％)」－｢減少すると判断した事業者の割合(％)｣注2： 平成19年度第1四半期及び第2四半期は平成18年度第4四半期末での判断、それ以外は前四半期末での判断。
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注 ： 全産業は「法人企業景気予測調査（平成19年１－3月期調査）」（内閣府経済社会総合研究所及び財務省財務総合政策研究所）から売上高判断（大企業）につき抜粋。

２ 資金繰り見通し
平成19年度第1四半期及び第2四半期の資金繰り見通し指数は、電気通信事業、民間放送事業は、引き続き「プラス」（資金繰りに余裕があると判断した事業者が多い）。 ケーブルテレビ事業は、両期とも［▲23.1］と、引き続き「マイナス」（資金繰りが苦しいと判断した事業者が多い）。
表２ 資金繰り見通し指数

注1： 資金繰り見通し指数(DI)=「余裕があると判断した事業者の割合(％)」－｢苦しいと判断した事業者の割合(％)｣注2： 平成19年度第1四半期及び第2四半期は平成18年度第4四半期末での判断、それ以外は前四半期末での判断。
注3： 全産業は「法人企業景気予測調査（平成19年1－3月期調査）」（内閣府経済社会総合研究所及び財務省財務総合政策研究所）から資金繰り判断（大企業）につき抜粋。

３ 業況見通し平成19年度第1四半期及び第2四半期の業況（自社の景況）見通し指数は、電気通信事業は、 ［11.1］、［14.7］と、引き続き「プラス」（業況が上昇すると判断した事業者が多い）。 民間放送事業は、［▲11.1］、［▲8.3］と、引き続き「マイナス」（業況が下降すると判断した事業者が多い）。
ケーブルテレビ事業は、両期とも［7.7］と、引き続き「プラス」。

表３ 業況見通し指数

注1： 業況見通し指数(DI)＝｢上昇すると判断した事業者の割合(％)｣－｢下降すると判断した事業者の割合(％)｣注2： 平成19年度第1四半期及び第2四半期は平成18年度第4四半期末での判断、それ以外は前四半期末での判断。
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注 ： 平成17年度調査までは「業界の景気」についての調査。
注4： 全産業は「法人企業景気予測調査（平成19年1－3月期調査）」（内閣府経済社会総合研究所及び財務省財務総合政策研究所）から自社の景況判断（大企業）につき抜粋。

「次世代放送技術に関する研究会」報告書の公表（平成19年6月27日総務省報道発表）

総務省では、平成18年9月から「次世代放送技術に関する研究会」（座長：原島博 東京大学大学院教授）を開催し、本格的なデジタル放送時代を迎える5～20年後を想定した次世代放送システムのイメージ及びその実現に必要な研究開発課題等について検討してきました。

その検討結果をとりまとめた「次世代放送技術に関する研究会」報告書（案）について、意見募集を実施したところ（平成19年5月11日から6月11日）、5件のご意見が寄せられました。
今般、寄せられたご意見を踏まえ、同研究会の報告書がとりまとめられ、公表されました。詳細については＜http://www.soumu.go.jp/snews/2007/070627_3.html＞参照してください。

編集後記
気象庁の梅雨入り宣言後もあまり雨が降らず、今年は空梅雨かなと思っていたら、先週からうっとうしい日が続き、ようやく梅雨らしくなってきました。
今年はラニーニャ現象が発生したとかで、世界各地で異常気象が発生しているようです。また地球温暖化との関連も疑われています。ともあれ近年は地球全体の気象に何か異変が起きているのは確かなようです。
以前は梅雨の時期はじめじめしていやでしたが、このような世界各地で異常気象が続く中、梅雨らしくなって何となくほっとするのは私だけでしょうか？

（N.K）