２ ０ ２ ３ 年 度

事

業

報 告

書

学校法人 東洋食品工業短期大学

1

目

次

１．法人に関する事項（１）法人の目的と概要（２）理事・監事・評議員（３）運営に関する事項（４）人員の推移（常務理事学長を除く）（５）組織

２．短期大学に関する事項
２－１．２０２３年度の短期大学事業活動総括と到達度評価（１） ２０２３年度の短期大学の方針と活動目標【２０２３年度方針】【２０２３年度活動目標と到達度】【トピックス】【卒業生・新入生の状況】（２） 教学部門の事業活動総括と到達度評価（３） 事務室部門の事業活動総括と到達度評価（４） 総務部門の事業活動総括と到達度評価
２－２．２０２３年度の事業実績（１） 私立大学等経常費補助金の獲得（２） 学生支援（３） 地域社会との交流・支援（４） 事務改善（ＳＤ活動）（５） その他の大学情報（６） 成果の外部発信

３．決算
（１）
（２）
（３）

２０２３年度決算
主な財産内訳
監査報告書

2

１．法人に関する事項（１）法人の目的と概要
Ⅰ．設立年月日 認可 昭和 36 年 3 月 10 日
Ⅱ．資産総額13,298,867,640 円（2024 年 3 月 31 日現在）

Ⅲ．法人の目的① この法人は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い、学校教育を行うことを目的とする。
（寄附行為第３条）② この法人は、包装食品製造に関わる理論と技術の教授ならびに研究を行い、包装
食品業界の発展を支えるとともに、人々の豊かな暮らしの創出に貢献することを目的とする。

Ⅳ．施設（主な土地・建物内訳）
科
土

目
地

建

物

名
大学敷地
学生寮
小
校舎棟
南館
図書館
体育館
学生寮他
小
合

称

面

積（㎡）
13,308.6
1,747.4
15,056.0
3,309.6
546.3
530.9
1,148.9
1,548.7
7,084.4

計

計
計

簿価(千円)
35,047
3,211
38,258214,712
109,769
19,482
153,036
69,180566,179
604,437（２）理事・監事・評議員
１．理事・監事
氏

名2024 年 3 月 31 日
任期（就任日及び満期日）

中井隆夫

2022. 6.29～2024. 6.28

理 事（1 号）
飯田
（常務理事・学長）

有二

2023. 4. 1～2027. 3.31

事(2 号)

髙𥔎

太郎

2023.12.17～2025.12.16

〃

伊藤

和彦

2023.12.17～2025.12.16

事(3 号)

中島周

2022. 6.20～2024. 6.19

〃

切畑

光統

2023.12.17～2025.12.16

〃

小林

公一

2022. 7. 1～2024. 6.30

〃

三木

啓史

2022. 6.29～2024. 6.28

〃

千本

克巳

2023. 4. 1～2025. 3.31

〃

嵐

理

事（2 号）
(理事長)

理

理

幸子

2023. 4. 1～2025. 3.31

3

前年比千円
0
0
0
△10,553△9,379△934△4,955△5,622△31,304△31,304

監

事
〃

小松

康宏

2023. 4. 1～2025. 3.31

中川徹也

2024. 6. 1～2026. 5.31

選任条件及び定員
理事
定員
7 名以上 10 名以内
現在 10 名１号理事（学長）
1名
２号理事（評議員会選任理事 定員３名）
3名
３号理事（学識経験者、理事会選任）
6名
理事長の職務代行者はあらかじめ書面で指名された理事があたる。
理事の任期 2 年。但し補欠選任者の任期は前任者の残任期間。

監事

定員

2 名以上 3 名以内

現在 2 名２．評議員
任 期
学識経験者・卒業生は２年 法人職員は在籍期間。
在校生父母は子女在学中。又、後任者の任期は前任者の残任期間。
定員 21 名以上 28 名以内
現在 22 名2024 年 3 月 31 日
任期（就任日及び満期日）

氏
名【学識経験者】
1 髙𥔎 太郎
2 中井 隆夫
3 伊藤 和彦
4 副島 正和
5 田原 義久
6 竹下
篤
7 小川 修司
8 角田 祐喜男
9 岡本 雅志
10 末松 伸一
11 難波 誠12 福森 正明
【法人の職員】
13 甲斐 正次郎
14 村岡 浩幸
15 赤峰 幸治
【卒業者】
16 西山 正一
17 香川 保則
18 鈴木 稔【在校生の父母】
19 呉屋 里咲
20 湯谷 なぎさ
21 香田 敏行
22 大久保 弘子
選任条件 理事会にて選任

12 名以上 16 名以内

2023.12.17～2025.12.16
2022. 6.29～2024. 6.28
2023.12.17～2025.12.16
2023.12.17～2025.12.16
2023.12.17～2025.12.16
2023.12.17～2025.12.16
2023.12.17～2025.12.16
2023.12.17～2025.12.16
2023.12.17～2025.12.16
2022. 6.29～2024. 6.28
2023. 6. 9～2025. 6. 82022. 6.29～2024. 6.28
3 名以上 4 名以内

2022.10. 1～
2018. 4. 1～
2022. 5.27～
3 名以上 4 名以内

2023. 6. 9～2025. 6. 8
2023. 6. 9～2025. 6. 8
2023. 6. 9～2025. 6. 8
3 名以上 4 名以内

2023. 6. 9～2023. 6. 9～2022. 5.27～
2022. 5.27～

4

（３）運営に関する事項
１．理事会
開催日

令和 5（2023）年
6月 9日

11 月 22 日

令和 6（2024）年
3月4日

議案・報告事項
２０２２年度事業報告・決算承認の件
２０２２年度末資産総額変更承認の件
基本財産の定期預金を運用財産へ振替承認の件
監事１名任期満了による退任承認の件
評議員４名任期満了による退任承認の件(卒業者他)
評議員６名選任及び再任承認の件（学識経験者他）
諸規程類一部改定案承認の件(報告事項)本学の近況ほか
２０２３年度第一次補正予算案承認の件
評議員８名選任（再任）案承認の件
評議員１名任期満了による退任案承認の件
理事２名選任（再任）案承認の件(評議員会選任)
理事１名選任（再任）案承認の件(学識経験者)
教職員給与規程一部改定案承認の件(報告事項)本学の近況報告ほか
2023 年度事業活動の中間報告
新校舎建設プロジェクト進捗報告
その他
２０２４年度事業計画案・予算案承認の件
監事１名選任（再任）承認の件
学費無償化案承認の件(報告事項)
新校舎建設プロジェクト進捗報告
基本金積立予想と大型投資案件について
私学法改正他について
評議員会諮問事項の結果報告
近況報告など２．評議員会
評議員会開催日

議案・諮問事項・報告事項
２０２２年度事業報告・決算の件
２０２２年度末資産総額変更の件
基本財産の定期預金を運用財産へ振替の件
令和 5（2023）年 監事１名任期満了による退任の件
6 月 9 日 評議員４名任期満了による退任の件(卒業者他)
評議員６名選任及び再任の件（学識経験者他）
諸規程類一部改定案の件(報告事項)本学の近況ほか
理事２名選任（再任）案承認の件（評議員会選任）
２０２３年度第一次補正予算案の件
理事１名選任（再任）案の件（学識経験者）
11 月 22 日 (報告事項)
評議員６名選任（再任）案の件
評議員１名任期満了による退任案の件
教職員給与規程一部改定案の件

5

2023 年度事業活動の中間報告
新校舎建設プロジェクト進捗報告
その他
２０２４年度事業計画案・予算案の件
監事１名選任（再任）の件
学費無償化案の件
令和 6（2024）年 (報告事項)
3月4日
新校舎建設プロジェクト進捗報告
基本金積立予想と大型投資案件について
私学法改正他について
近況報告など（４）人員の推移（常務理事学長を除く）
3 月 31 日現在

各年
短期大学の教職員の人員推移
総務部

包装食品工学科
専任教員

事務室

合計

委嘱兼任講師（技術職員含む）

男

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

女

計

2024 年

1

1

2

13

5

18

7

5

12

21

11

32

2023 年

1

1

2

14

5

19

7

5

12

22

11

33

2022 年

1

1

2

15

5

20

5

5

10

21

11

32

2021 年

1

1

2

15

4

19

5

5

10

21

10

31

2020 年

1

1

2

17

4

21

-

-

-

5

5

10

23

10

33

2019 年

1

1

2

15

4

19

-

-

-

5

4

9

21

9

30

2018 年

1

1

2

17

4

21

-

-

-

6

4

10

24

9

33

2017 年

1

2

3

13

4

17

-

-

-

5

4

9

19

10

29

2016 年

1

2

3

14

4

18

-

-

-

4

4

8

19

10

29

2023 年 4 月教員 女性 1 名入職、 2023 年 5 月教員 女性 1 名自己都合退職
2023 年 12 月教員 男性 1 名自己都合退職

6

（５）組織学校法人の事務組織
2024年3月31日

組 織 図
総 務 課

法人総務部

総 務 部

村岡浩幸

村岡浩幸

評議員会

池下正一郎･佐瀬恵司

経 理 課
村岡浩幸（兼）

理事会

事 務 室

教 務 課

赤峰幸治

牧志 貴明

学 生 課
理事長

学 長

包装食品工学科

中井隆夫

常務理事飯田有二

甲斐正次郎

図 書 館
監 事

赤峰幸治（兼）7

赤峰幸治（兼）

２．短期大学に関する事項
２－１．2023 年度の短期大学事業活動総括と到達度評価（１）2023 年度の短期大学の方針と活動目標
2023 年度方針は 2022 年度方針をもう一年継続することとした。教育研究活動、学生支援活動をさらに充実させながら広報にも力を入れることで本学のブランドを確立する。さらに入学志願者数の減少傾向を食い止め、定員確保を継続していくことを最重要課題として入学者志願者増が期待できる施策を立案・実行していく。従来通り、限られた資金・人材で到達度評価をしながら成果を出していけるよう、それぞれ目標・施策には可能な限り数値管理できる指標を設定して活動していく。
【2023 年度方針】
厳しい環境の中で生き残っていくために、中期的計画に基づいて大学改革を継続し、さらに経営力の強化を図るとともに本学の特徴を活かしたブランドを確立し、積極的に発信する。加えて、入学志願者減少傾向を食い止め、定員確保の継続を目指して、全教職員が協力して、多様なチャネルで学生募集活動を展開する。
【2023 年度活動目標と到達度】
次頁の 表－１に示したように、９項目の活動目標とその実績については、ほぼすべて
が「計画通り」であるが、結果的に計画が遅れた項目及び結果が不十分であった項目がある。
２．校舎等施設設備の長期計画に基づき、着実に実行する。
新校舎建設については、土壌改良への対応等による計画遅延が発生したが、官公庁への届出等が終了し、2026 年 2 月仮使用を目標に準備を進めている。
現在、旧図書館の解体を行っており、6 月 24 日に地鎮祭を執り行う予定。
他の施設（男子寮及び社宅）についても継続して計画検討していく。
７．東食短大ブランドの強化と外部発信力を高め、定員確保につなげる。
2023 年度の活動の結果として、2024 年の入学者は、定員の 69％となり近年でも、最も少ない結果となった。2024 年度は従来の活動の継続と新たな施策（新たな奨学金の創設や駅広告）を含めた活動を行い、定員確保につなげていく。
アッペール会については、各支部総会が久しぶりに開催され、北海道・東北・関東・近畿四国合同の各支部総会に出席し近況報告や情報交換を行うことが出来た。
今後は、卒業生とアッペール会との繋がり強化について協力していく。

8

表－１

2020 年度からの活動目標の進捗＊ 進捗評価 〇：完了・計画通り△：計画遅れ・内容修正✕：中止・着手できず＜経営力強化・目標管理に関する項目＞
項目（2023修正版）

進捗

１．2020年度実行計画を含む５年間の中期的事業計画に基づく活動を継続する。
・５年後「どのような姿でありたいのか」を想定しながら施策立案と実行計画を策定する。
・着実に実施すべき確度の高い項目を2022年度実行計画として活動する。
・定期的な振り返りと修正をしながらゴールを目指す。
２．校舎等施設整備の長期計画に基づき、着実に実行する。

〇

・本学施設の将来構想と必要な資金の長期計画（10年程度）を順次更新する。
・校舎本館建て替え工事を着実に進める。

△

３．人員の長期計画を立案し、それに基づき採用と育成活動をする。
・教職員人材構成、人材育成の長期計画（10年程度）を順次更新する。
（現状職員の年齢構成を把握し、後任人材の採用、必要な能力開発を進める）〇

４．財務面の改善に気を緩めることなく、大学運営資金の確保を積極的に行う。
・「稼ぐ・集める・増やす」を合言葉に、大学運営に必要な資金を確保・増加させる。
・物価高対策（特に節電）と収入手段の多様化、活性化を進める。
・収入増に繋がる活動（補助金・助成金・講習会収入・共同研究・受託研究・グラウンドや施設の有償貸与・各種料金や授業料の値上げ）と寄付金集めや資産運用などをより積極的に進める。
＜大学改革・業務改善に関する項目＞〇

５．事業活動における業務改善を継続する。
・各種会議体（大学運営会議・教授会・センター等）を運営しながら、引き続き業務改善に取り組む。
・自己点検評価制度を理解、意識して日常業務を進め、７年後の次回認証取得に備える。
６．情報セキュリティ環境を維持向上させながら、情報活用力を強化する。
・教職員の情報セキュリティ意識の継続的な向上に取り組む。
・情報通信環境・機器を更新・整備し、有効活用を始める。
・導入した学事システムを有効に活用する。
７．東食短大ブランドの強化と外部発信力を高め、定員確保につなげる。
・「本学の知名度向上」を目指し、多様な手段で学生募集活動を展開する。
・農業、水産系高等学校や食品会社との連携を強化し、入学志願者を増やす。
・OB会である「アッペール会」の活性化に関与・協力し、OB/OG勤務先との結びつきを
強化する。

〇

〇

△
結果が
不十分

＜組織見直し・働き方改革に関する項目＞

８．総務機能の取り込み（食研総務部との切り分け）に関する制度設計を進める。
・第三者から見て説明しやすい組織とする。
・校舎リニューアルと歩調を合わせ、本学に相応しい総務部門の制度設計を進める。
・総務機能の取り込みに必要な資金条件を明確にする。

〇

９．人事考課制度の改良と新たな勤務制度・教職員報奨制度を継続運用する。
・教職員の新考課基準を本格運用し、やる気と納得感を高める。
・新たな勤務制度を活用し、残業時間を削減する。
・新たな教職員報奨制度を運用し、活力ある職場をつくる。

9〇

【トピックス】① 人員計画
自己都合退職者
江角 友美
鈴木 浩司
新規職員採用関 彩音

２名
2023 年 5 月 31 日付 教員2023 年 12 月 31 日付 教員（嘱託）1名
2023 年 4 月 １日付 教員② 同窓会の開催
コロナの影響で開催出来なかった 58，59，60 期卒業記念パーティの代替えとして、７，８月に各期の卒業生及び退職された教員の方も招いた同窓会を開催した。
③ 学位授与式及び入学式
２０２４年３月の学位記授与式及び２０２４年４月の入学式については、新校舎建設に伴い、図書館を講堂に移設したため、講堂が使用できないことから、アリーナを使用
し、コロナ以前と同様、学生の父兄及び来賓の方を招いての開催とした。
【卒業生・新入生の状況】
卒業生 33 名中、一般就職希望者 26 名全員が早々に内定を確保し、企業派遣生 5 名、4 年制大学への進学者 1 名、リカレント 1 名と合わせて全員が希望通りの進路を確保出来た。
（表－2 参照）
表－２．卒業生の進路状況
62期生（2024.3 卒業）
人数
備 考
1. 卒業者33

2. 一般就職（企業派遣除く）

26

3. 企業派遣

5

4. 進学、リカレント

2

男性 21名、女性 12名

各 1名

10

2024 年度新入生は 24 名で、定員 35 名に対し 11 名定員割れの状態（表－３参照）で新
学期がスタートした。学生数は、留年者 1 名、2 年次生 30 名と合わせ、55 名となった。
表－３．新入生の状況＊（ ）内は前年
人数

推薦

一般

留学

社会人

志願者

25（34） 23（24） 2（10） 0（0）

0（0）

受験者

25（34） 23（24） 2（10）

0（0）

0（0）

合格者

25（31） 23（24） 2 （ 7）

0（0）

0（0）

入学者

24（31）

23（24） 1 （ 7）

0（0）

0（0）

男性 13（19）、女性 11（12）表－４．年度別志願者・入学者数の推移
年度

推薦入試

一般入試

留学生

社会人

合計

志願者

入学者

志願者

入学者

志願者

入学者

志願者

入学者

志願者

入学者

2024

23

23

2

1

0

0

0

0

25

24

2023

24

24

10

7

0

0

0

0

34

31

2022

28

23

11

8

1

1

2

2

42

34

2021

25

20

9

8

0

0

0

0

34

28

2020

30

23

16

11

0

0

1

1

47

35

11

（２）教学部門の事業活動総括と到達度評価
9 項目重点活動目標に関し、教学部門は特に下記 4 項目（方針 1,4,7,9）に対し取り組み、全ての活動がおおむね計画通りに進めることができた。
方針１．2020 年度事業計画を含む 5 年間の中期的事業計画に基づく活動に習熟する。
・学科長管掌の専門委員会に関する報告●ＦＤ専門委員会（高橋委員長）●カリキュラム専門委員会（八木委員長）●学修支援専門委員会（牧志委員長）●国際交流専門委員会（松永委員長）●研究データ管理専門委員会（奈賀委員長）●MDASH 評価委員会（奈賀委員長：プロジェクトから委員会に変更）
方針４．大学運営資金の確保を積極的に行う。
・共同研究、受託研究について方針７．東食短大ブランドの強化と外部発信力を高める。
・HACCP 講習・出前授業
・他大学との連携方針９．人事考課制度の改良と働き方改革につながる勤務制度改革を進める。
・新たな人事評価制度を制定

また、その他として、下記の項目についても記載する。
●入試改革プロジェクト●各グループ（食品製造、密封、分析、微生物）の活動

12

方針１．2020 年度事業計画を含む 5 年間の中期的事業計画に基づく活動に習熟する。
●ＦＤ（Faculty Development）専門委員会（高橋委員長）
2023 年度
活動内容

評価

１．教育の質的転換
１－１．個別FD、SD目標の設定
・業務の整理とFD目標の設定（１）ティーチング・ポートフォリオ (TP)作成による教育活動の整理と目標設定△（２）アカデミック・ポートフォリオ（教育、サービス、研究）の作成と目標設定
・個別FD活動の体系化（１）FD活動計画・報告書、レビューと評価の制度設計〇（２）個別FD活動の運営〇（３）外部FD情報の共有〇

１－２． 授業の改善支援〇

・ICT教育設備の検討（１）AI、IoTを含めた教育設備と教員の要望調査・検討
・アクティブラーニング、自主学習支援（LMS）など推進者の育成〇（１）プロジェクトリーダーの育成と研修の企画運営
２．教育の質保証
１－１．学修成果の把握と授業の改善
・学修成果の測定と活用（１）学修成果と基準ルーブリックの検証〇（２）学修成果のアセスメントと見直し 成果の一般公表、教育へのフィードバック〇

１－２．授業評価アンケートの充実〇（１）アンケートのアセスメントと見直し IRデータの取得と結果の公表（２）学生との対話を通じた改善〇：完了△：目標未達〇/：中止・着手できず

13

１．ティーチング・ポートフォリオ
昨年３名が外部講習会に参加し作成した。今年度の作成者はなし。来期も継続して推進していく。

２．授業の改善支援
今年度は情報セキュリティー対策により各教員への貸与 PC が更新され、以前に比べ、講義での映写が円滑、実習時もパワーポイント資料を示しながら作業の実施、グループワーク発
表のグレードアップ、卒業課題研究での効率向上が見られる。教員のレベル向上もなされている。

３．リーダーの育成、新任教員教育
塩野先生が「能動的学修の教員研修リーダー講座」で受講体得したワークショップ
を新任教員の教育という形で具現化し実施した。
４．学生懇談会から出された学生の要望に対する取り組み( 1 ) 要望：年間の大まかなスケジュール(入学式･ゴールデンウィーク･前期や後期試験期間、後期開始日・卒業式の日程)を教えて欲しい。帰省等の段取りに数ケ月前から必要となるため。
対応：スケジュールを作成し学生掲示板に掲載した。
(2) 要望：昼食時にカフェテリアで給茶機前に行列ができており緩和して欲しい。
対応：行列解消のため、総務部と食堂が連携し給仕方法と列の作り方を変更した。問題なく推移している。
(3)要望：本学には売店がない。学生から菓子の販売要望が数年前から出ていた。
対応：菓子販売の自販機を導入した。学生に活用されているようだ。
(4)提案：留学生から受験日を前倒ししてはどうかと提案があった。11月の試験では年明けに進路が決まらないため3月末にビザが切れる学生にとっては精神的に辛い。
対応：アドミッションセンターに連絡した。
５．授業改善報告書・振り返りの限定的開示
現在公開していない「授業改善報告書」と「授業の振り返り」に関して、専門委員会委員長やプロジェクトリーダーから開示要請があった場合、管掌役の学科長と相談の上、開示・非開示を決めることにした。
６．授業評価アンケートの改善内容
授業評価アンケートを 2022 年度に Web 化した。メリットは延べ数十時間に及ぶ教職14

員の事務作業が短縮されたことである。デメリットは Web 化により回答率が低下した。
低下理由は、①PCから無記名で回答できるため(教員側から回答者は特定できない設定)
回答しなくてもとがめられない、②学期末の一定期間に多くの科目数＊の回答は面倒と考える学生がいたからではないかと推察している。アンケート回収率向上のため、FD 専
門委員会から、学生には最終講義日にあわせて科目ごとに、学生に Outlook メールでアンケートの URL を送信して回答を促すようにした。委員の手間は増えるが、学生の利便性向上のため取り組んでいる。さらにより良い方法となるよう検討中である。
＊2022 年度入学生(62 期生)が回答するアンケート数
選択科目も含めると 1 年 前期 16、1 年 後期 13、2 年 前期 11、2 年 後期 10の 2 年間で延べ 50 科目
７．FD 講習会
私立大学等経常費補助金について教員の理解を深めるべく、補助金交付の簡単な仕組み、補助金獲得に向けて日頃から教員が配慮すること等について、事務室員から３月末に解説してもらい、FD活動として有意義な講習会となった。

15

●カリキュラム専門委員会（八木委員長）
活動内容

評価

１．ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーに沿ったカリキュラムを確立する
１－１．「食品製造プロセスにおいて各工程の役割と繋がりを理解し、問題解決を行う資質」を身につけられるカリキュラムになっているか、検証と改善を行う
・現行カリキュラムで学んだ学生がどの程度「繋がりを理解」し、「問題解決を行う資質」を身に着けたのか、評価する指標を定め調査する（１）学生が身に着けた力を評価する要素がなにかリストアップする△（２）上記要素を調査する方法を決める△（３）上記方法に従って調査を行う（2022年度）△

・「繋がりを理解」し、「問題解決を行う資質」を身に着けられるよう、
カリキュラムを改善する（１）上記調査結果をもとに改善点をリストアップする（2020年度下期）〇（２）カリキュラムの改定案を検討する（2021年度）〇（３）カリキュラムの改定案を決定する（2021年度）〇

１－２． 自立した学修を促すことが可能なカリキュラムを確立する
・自立的学修を行う余裕のある学事歴と時間割を検討する（１）より教育効果の上がる学事歴を検討する（2020年度下期）〇（２）授業外学修をしやすい時間割を検討する（2020年度下期）〇（３）カリキュラム改定を考慮した学事歴と時間割を決定する（2021年度）〇

・CAP制度を見直す（１）CAP制度が対象とする科目を見直す〇（２）適正な単位数を検討する〇（３）CAP制度の改定案を決定する（2021年度）〇

１－３．資格とカリキュラムの連携を強化する
・資格とその要件を見直し、資格ごとに履修モデルを策定する（１）資格ごとに責任をもつ分野またはグループを決める〇（２）資格ごとに要件となる科目を見直す〇（３）資格ごとに履修モデルを策定する〇・大学でサポートする資格を見直す（１）ヒートシール・キャッピング学内資格の扱いを検討する（2020年度下期）〇（２）フードサイエンティストの扱いを検討する（2020年度下期）〇（３）新規にサポートすべき資格がないか検討する（2020年度下期）

〇

〇：完了

△：目標未達×：中止・着手できず

16

カリキュラム専門委員会の 2023 年度の活動内容は表の通りである。
「ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーに沿ったカリキュラムを確立する」という目標に向けおおむね順調に活動を継続（評価は△として 24 年度も継続）している。
１番目の項目「食品製造プロセスにおいて各工程の役割と繋がりを理解し、問題解決を行う資質を身につけられるカリキュラムになっているか、検証と改善」については、2023
年度 4 月のオリエンテーションにて 1 年次生、2 年次生ともに時間をかけてカリキュラムマ
ップの説明を実施した。オリエンテーション後のアンケート結果から、概ねの学生が理解できているとの回答であった。継続して検討する。
2023 年度も学修支援専門委員会にて実施している「ステージゲート」の内容を精査し、特に 1 年次終了時に実施されるステージゲートでは、重複する項目が含まれているため改善が必要との結論になった。現時点で適格な案は出ていないが、継続して検討している。
「自立した学修を促すことが可能なカリキュラムを確立する」について
・自立的学修を行う余裕のある学事歴と時間割を検討する
2022 年度より学修行動調査アンケート WEB 化、半期に１回のペースではなく、毎月実施
することで精度の向上が見られた。また、質問事項もできる限り簡素化し、学生の負担にならないように改善を行った。
また、一般教養科目の履修者数を調査し、廃止を含め検討を行い時間割のスリム化に繋げるよう検討し、2023 年度の履修状況を踏まえて案を作成することとしたが 2024 年度は現行のままとした。各短大で実技や実習時間をおおむね 15 時間から 45 時間で 1 単位とする
ことができるようになったため、健康スポーツ実技に関しては、猛暑の影響を考え、2024
年度前期は 1 単位の授業時間を現行の 45 時間から 30 時間へと短縮した。
・CAP 制度を見直す
2021 年度より、各教員にヒアリングを行い、教員の意向を反映した科目統合、開講時期変更を一部行っているが、2024 年度は引き続き現状維持とした。
「資格とカリキュラムの連携を強化する」について
・資格とその要件を見直し、資格ごとの履修モデルを策定する
2022 年度に食品衛生課程に関する要件科目を見直した。具体的には資格取得の要件科目に関して、選択科目であるが資格修得要件の必修科目とし、より高度な教育内容とした。
・大学でサポートする資格を見直す
2022 年度より資格取得支援に関して規程を一部変更した。具体的には複数回の受験をサポートする。また、学内認定資格やフードサイエンティストについては、学生自身が高い
知識と技術を持ち合わせていることにより得ることができる称号であるため、引き続きオリエンテーション等を通じて学生へ取得意識を持つよう促すこととした。フードサイエン
ティストについては、2023 年度以降も引き続き本学の認定資格として残すこととした。
2024 年度入学生に対しては、「QC 検定 3 級」と「食品表示検定中級」の資格に関しても、取得意識を持つように促すこととした。

17

●学修支援専門委員会（牧志委員長）
活動内容

評価

１．学修成果の向上
１－１．全ての学生が高い学修成果を獲得して卒業する。
・ステージゲートの深化（１）新たなステージゲート（フローダイヤグラム）の作成△（２）学生の理解度に関する実態調査○（３）学生の理解度（学修成果）に関する大学としての目標の設定（2021年度）→2024年度に変更

×（４）目標を達成するためのＰＤＣＡ（2022年度）→2024年度に変更
・新たな初年次教育の実施（１）セミナー等による情報収集（最低１件）〇（２）学生の学力等に関する課題の抽出〇（３）新たな初年次教育案の策定（2021年度）→2024年度に変更△（４）新たな初年次教育の実施（及びＰＤＣＡ）（2022年度）
２．障害者の受け入れに資する施策
２－１．ディプロマ・ポリシーを充たして卒業できるような人材について・障害者への合理的配慮に関する簡易マニュアルの作成（１）専門家の意見のヒアリング（最低３件）〇（２）企業における障害者雇用の実態に関するヒアリング（最低３件）〇（３）障害に対する理解〇（４）聴覚・言語障害、肢体不自由、精神障害、発達障害への対応マニュアルの作成（2021年度）→2022年度に変更 → 2022年度完了○（５）視覚障害、盲ろう、知的障害、内部障害・難病等への対応マニュアルの作成（2023年度 → １年前倒しで完了）○

・設備面における障害者対応に関するタイムスケジュール案の策定（１）専門家の意見等のヒアリング(最低３件）〇（２）必要な施設、設備、機器のピックアップ

〇

〇：完了

△：目標未達×：中止・着手できず

2020 年度からの 5 カ年計画に基づき、（1）学修成果の向上に資する施策、（2）障害者の受け入れに資する施策の 2 本柱で推進している。

18

（１）学修成果の向上に資する施策①スケージゲートの深化（および学修成果の可視化）「ステージゲート」は、科目の繋がりに対する理解をどの程度学生が身に付けているのか把握するための確認試験である。学生の理解度の見える化（数値化）を進めてきたが、予想よりも難題であったため改善に予想外の時間を費やしており、2023 年度に完了に至らなかった。引き続き 2024 年度も、ステージゲートの内容に関する改善を行う計画である。
一方、学修成果の可視化については、河合塾等が開発した試験（ＰＲＯＧテスト）を導入することで、達成した。当テストは、リテラシー（学んだ知識や能力を活用する力）とコンピテンシー（行動特性）を客観評価するもので、本学の学生は、農学系の四年制大学に通う二年次（本学の卒業年次と同年齢）と同等かそれ以上の能力を二年間の学びで身に着けたという結果を得られている。中でも、対課題基礎力（課題発見力、計画立案力、実践力）が強みであるという傾向が出ており、当テストを主管する業者からは、本学の特長である「実習授業の充実」「課題解決型授業の充実」「グループワークの充実」が好結果に結び付いているのではないか、という分析結果を示されている。
ＰＲＯＧテストを採用し３年が経過した。これによって学生の成長度を可視化でき始めていることから、ステージゲートは現状のままでも問題ないのではないか、という意見もあるため、5 ヶ年計画の最終年である 2024 年度に、ステージゲートの在り方について最終結論を出す。
②新たな初年次教育の実施
初年次教育の１つである「アカデミック・スキル」（学生が大学で学ぶための作法・技法）の向上については、当委員会の５ヶ年計画において唯一残る最終課題だが、2023 年度は、
アカデミック・スキルとしてどんなものがあるか、のピックアップに留まった。具体的には、ノートの取り方、レポートの書き方、プレゼンテーション資料の作り方、図書館の活用方法、インターネット検索の正しい活用方法などである。これらについて、本学で何か取り組めるものがあるかどうか、2024 年度に方向性を打ち出す。
なお、アカデミック・スキルの一種である文章作成技術（レポートを書くための技法含む）の向上に資する取り組みについては、既に外部講師を招いて実施している。
（２）障害者の受け入れに資する施策
2022 年度末を以て一定の成果を得られており、2023 年度からは実運用のフェーズに入っているが、相談（インテイク）事例はなかった。なお、下記のマニュアル（フロー）に則って対応する。
（ａ）相談受付（インテイク）↓（ｂ）バリア分析・評価（川西市社会福祉協議会及び川西市に相談、依頼）

19↓（ｃ）合理的配慮の内容協議↓（ｄ）話し合い＆合意形成↓（ｅ）合理的配慮の実施（川西市社会福祉協議会及び川西市に随時相談）↓（ｆ）実施状況の評価、調整（川西市社会福祉協議会及び川西市に随時相談）※川西市社会福祉協議会、川西市、ともに2023 年３月より、相談窓口（担当者）を設けていただいている。
施設面におけるバリアフリー化については、現在進めている校舎建て替えプロジェクトにおいて、必須条件として計画に盛り込んでいる。具体的には、エレベーターや障害者用トイレ等の設置、段差の解消（スロープ化）などである。
新校舎完成は 2025 年度下期を予定しており、以降、学内のほぼ全ての施設がバリアフリーとなる予定である。
設備面におけるバリアフリー化については、2023 年度に検討した項目はないが、音声ガ
イドや点字ブロックなどの導入について、引き続き、2024 年度、2025 年度の２ヶ年で検討
を進める。

20

●国際交流専門委員会（松永委員長）
活動内容

評価

１．講習会収入金の獲得
１－１．短期研修の受け入れ人数を確保する・募集体制を強化する（１）募集人数を増加する○（２）プログラムを見直す○（３）広報活動を見直す〇

・受け入れ体制の充実を図る（１）双方向通信デバイスを利用する◯（２）宿泊施設を調査する（2020年度完了）
２．留学者の受け入れ体制を整備する
２－１．募集体制の充実を図る
・募集体制の充実を図る（１）ウェブページを更新する◯（２）日本語学校を調査する（2022年度完了）
・就学サポートの充実を図る（１）奨学金制度の拡充を図る（2022年度完了）（２）多言語同時翻訳システムを調査する（中止）（３）企業へのヒアリングを実施する〇：完了△：目標未達○×：中止・着手できず

1.講習会収入金の獲得
1-1.短期研修の受付人数を確保する・募集体制を強化する（1）募集人数を増加する 「◯」（2）プログラムを見直す 「◯」（3）広報活動を見直す「〇」

・受け入れ体制の充実を図る（1）双方向通信デバイスを利用する「◯」（2）宿泊施設を調査する 「2020 年度完了」

21

秋季短期研修（社会人向け）および春季短期研修（ランシット大学学生向け）、さらにランシット大学への本学学生派遣を再開した。
秋季の募集人数は従来どおりとしたが、結果的に定員を上回る 13 名を受け入れた。春季は定員を増加し 15 名受け入れた。秋季短期研修ではコロナ禍前のプログラムを再立ち上げ
し、これを受け春季プログラムの見直しを行った。また外国人とのコミュニケーションには、必要に応じてスマートフォンの機械翻訳アプリを活用した。ディープラーニングを用いた機械翻訳の精度がかなり高まっており文章でも積極的に活用した。広報活動の大きな
見直しは行っていないが、タイ味の素社やタイ CSC 社との連携を深めるとともに、新規法人等からの参加者を得た。参加者の中には今後も社員を参加させたいと言う方もおり、次回募集時に案内する予定である。
ランシット大学へは学生 7 名、教員 2 名を派遣した。虫刺されによる水膨れのため通院する案件は生じたが、総じて有益な研修となり学生は満足していた。
2．留学生の受け入れ態勢を整備する
2-1.募集体制の充実を図る
・募集体制の充実を図る（1） ウェブページを更新する「◯」（2） 日本語学校を調査する「2022 年度に終了」

・就学サポートの充実を図る（1） 奨学金制度の拡充を図る「2022 年度に終了」（2） 多言語同時翻訳システムを調査する「中止」（3） 企業へのヒアリングを実施する「◯」

ウェブページは 2020 年度に大規模な改修を行っており 2023 年度は秋季短期研修の情報を更新した。
2022 年度に迎えた留学生 1 名が最終学年になった今年度は、事務室が中心となって留学生の意向を聞きつつ、正規社員就職の道を拓いた。日本での就職を望む留学生は本学で初めての体験であったが、本人の意向、企業の考え方、日本の対外国人政策、さらには出身国の政情不安などが絡み合いサポートが非常に大変であった。学業と奨学金のサポートも特に 1 年目は苦労した。今後も留学生を受け入れるのであれば専用部署や学生によるサポートシステムを設けるなど、覚悟が必要である。

22

●研究データ管理専門委員会（奈賀委員長）
活動内容

評価

１．ポリシーの策定
１－１．オープンアクセスポリシー〇

１－２．研究データ管理ポリシー△

１－３．規程および要領の整備△

２．オープンサイエンスの実現と研究成果の公表
２－１．学術リポジトリによる情報公開（１）学術リポジトリの整備〇（２）学術リポジトリの運用ルール・ガイドライン・利用マニュアルの整備△（３）運用・ユーザー教育とその改善△

２－２．研究データ管理（１）研究データ管理基盤の構築〇（２）研究データ管理ポリシーの解説、研究データの管理手順を作成△（３）運用・ユーザーからの聴き取り、ルールの見直し〇

３．紀要の発刊継続
３－１．規程および要領を見直す〇

３－２．紀要の編集〇〇：完了△：目標未達

教員研究および学生たちとともに行う卒業課題研究について、研究データ管理計画の策定および運用支援、学術成果の適切な公表業務を扱っている。現在の課題は（1）ポリシーの策定、（2）オープンサイエンスの実現、（3）紀要の発刊である。2024 年度には、成果の魅力発信にも取り組む。
第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月 26 日閣議決定）において 2025
年までに研究データポリシーを定めることが掲げられ、2024 年度から（当初 2023 年度予定から延期）公的研究費（科研費）獲得の条件として、研究データ管理計画（DMP）の作成が求められる。研究データを適切に管理できる基盤およびルールの整備を進めている。
１．ポリシーの策定「一部△」2023 年度に研究データ管理の仮運用を行ったが問題点をすべてクリアできていない、科研費に必要な要件が未だ明らかでない、などの理由により目標未達「△」。24 年度内に課題を解決し、25 年までの要件を達成する。
２．オープンサイエンスの実現と研究成果の公表
２－１．学術リポジトリによる情報公開「一部△」学術リポジトリ（研究成果を公表するウェブサイト）において、教育研究成果である紀要を無償で公開し、23 年度に発刊した第７号から完全電子化した「〇」。国立情報学研究所

23

が運営するリポジトリシステムでは、2023 年度に大幅な基幹システムの変更があり、シス
テム移行に伴う一部不具合が解消できておらず、一般教員ユーザーを登録して学内にユーザー展開できていない。当委員会内でコンテンツを登録・公開するに留まるため評価「△」。
引き続きシステム不具合の調査および問題点の解消にあたる。
２－２．研究データ管理「一部△」
研究データをオンライン共有システム Microsoft Teams を活用して 2023 年度から運用を始め、学内のデータガバナンスを構築した。学生／教員を含めた全学共有データの保管場
所やルール、データ保管１０年ルールに対応した持続的管理など課題を残した「△」。
３．紀要の発刊「〇」
東洋食品工業短期大学紀要（隔年）第７号の編集を終えた。学内 4 グループ（密封 G、食品製造 G、微生物 G、分析 G）より教育実践報告を各 1 報、研究論文２報、教育報告１
報、計７報を掲載した。東洋食品工業短期大学学術機関リポジトリを通じて公開している。

●MDASH 評価委員会（IR・評価センターの下部組織：奈賀委員長）（Approved Program for Mathematics , Data science , and AI Smart Higher Education）
2023 年度に「品質管理のためのデータサイエンス教育プログラムプロジェクト」から改組し、委員会として活動を開始した。文部科学省が求めるデータサイエンス教育（MDASH※）に対応した教育プログラムの運営、自己点検評価（毎年）、認定申請および第３者認証

評価（3 または 5 年ごと）を活動内容とする。
2023 年度には教育プログラムの運用実績を経て自己点検評価を実施した（短大 HP に公開）。2024 年度認定申請を行い、現在審査結果を待っている（2024 年 8 月に認定取得見込）。
なお、履修者を増加させる取り組みとして、2024 年度から選択科目「数学Ⅱ」（2023 年度履修者 5 名）の教育内容を見直し、必修科目「数学Ⅰ」に必要要件を移したことにより、教育プログラムを実質必修とした。
※MDASH：文部科学省による認証制度。
「数理、統計、データサイエンス、AI に関する基礎教育」を体系的に実施していると認められる大学に与えられる。文理を問わず、全ての大学に実施を求められている。

24

方針４．大学運営資金の確保を積極的に行う。
教学部門は、大学運営資金の獲得として企業との共同研究、受託研究がそれに該当する。
2023 年度（かっこ内は 2022 年度実績）の実績では、共同研究 6 件（6）
、受託研究 2 件（2）、
独自研究 15 件（14）の合計 23 件（22）であった。2024 年度は共同研究 6 件、受託研究 2
件、独自研究 17 件（内、新規独自研究 3 件）の合計 25 件で推進する。
2023 年度、新規の共同研究として、川西市教育委員会（自校式給食施設における衛生管
理教育と微生物管理手法の研究）、一般社団法人 食品冷凍技術推進機構（食品冷凍に関わる初心者向け教材開発研究）の２件が加わり、継続４件と合わせて 6 件の共同研究を推進した。
受託研究２件については、東洋製罐㈱から外部資金を獲得している。
５ヵ年計画（2020～2024 年）の策定時とは大学の財政面の状況が変化（株式配当金の増加）しており、財政面での余裕はあるが、本学の知名度アップや社会・地域貢献の観点から、今後も共同研究や受託研究については継続的に実施していく。

研究区分

2022 年度

2023 年度

2024 年度

件数

新規

継続

終了

件数

新規

継続

終了

件数

新規

継続

共同研究

6

2

4

2

6

2

4

0

6

0

6

受託研究

2

0

2

0

2

0

2

0

2

0

2

独自研究

14

4

10

4

15

5

10

1

17

3

14

合計

22

6

16

6

23

7

16

1

25

3

22

25

方針７．東食短大ブランドの強化と外部発信力を高める。
本項目では、（1）HACCP 講習、（2）出前授業、（3）他大学との連携、をあげる。各グループの活動もこの項目に関する内容がある（後掲する）。
（1）HACCP 講習会
HACCP 講習会は、2023 年 9 月 19 日に「第 3 回缶詰・レトルト食品業界向け HACCP 講習会」を開催した（Web 参加 3 名含む参加者合計 10 名、前回より 2 名増）。缶詰とレトル
ト食品に関する HACCP について基礎から応用まで講義した。
引き続き 2024 年度も開催予定である。

（2）出前授業
密封グループによる出前授業については、2023 年度は、事務室にて実施先との予定のすり合わせを行いながら、短大の授業にも時間割の変更などに大きな影響を与えないよ
うに検討しながら計画をたて、10 件以上の実施を目指し活動を推進した。上半期終了時
点では宮崎県立農業高校、焼津水産高校、三谷水産高校の 3 校のみの実施となった。しかし、高校側より強く実施を希望される高校もあり、双方の希望を取り入れながら交渉を進めてきたが中々折り合いがつかず実施を断念した高校もあった。結果、目標 10 件以上に対し 6 件と目標を達成することはできなかった。今後も、1 校でも多くの高校で出前授業が実施できるように活動を推進していく。
2023 年度出前授業計画および実施結果一覧表
連番

実施日

都道府県

学校名

1

2023/06/21

宮崎県

宮崎農業高校2

2023/07/06

静岡県

3

2023/07/07

4・二重線は中止
実施

実施時間

実習内容

１

講義(1H)＋実習(2H)

二重巻締＋ｷｬﾋﾟﾝｸﾞ

焼津水産高校3

講義(1H)＋実習(2H)

二重巻締＋ｷｬﾋﾟﾝｸﾞ

愛知県

三谷水産高校4

講義(1H)＋実習(2H)

二重巻締＋ｷｬﾋﾟﾝｸ

2023/12/06

徳島県

徳島科学技術高校

3

講義(1H)＋実習(2H)

二重巻締＋ｷｬﾋﾟﾝｸ

5

2023/12/13

島根県

隠岐水産高校1

講義(1H)＋実習(1H)

二重巻締

6

2024/03/05

富山県

氷見高校

2

講義(1H)＋実習(2H)

二重巻締＋ｷｬﾋﾟﾝｸ

7

2024/03/00

富山県

滑川高校

1

講義(1H)＋実習(2H)

二重巻締＋ｷｬﾋﾟﾝｸ

8

香川県

多度津工業高校

9

福井県

若狭高校

10

京都府

京都水産高校11

宮崎県

都城農業高校回数26

（3）他大学との連携
他大学との活動は、2023 年度も継続し行い2023 年 7月 24 日に食品加工学実習として奈良女子大学が本学に 16 名来学(学生14 名、引率教員 2 名)容器詰食品に関する講義とさけ水煮缶詰の製造実習を行った。
10 月 16日･ 23日の 2 日間、教育連携校である兵庫県立農業大学校の1年次学生39 名(引率教員 2 名）が食品加工Ⅰの単位取得のため来学し、本学教員が容器詰食品の講義と製造実習(イチゴジャムびん詰、カレー缶詰)を行った。
11 月 7 日には、本学から 34名（1 年次学生 30 名、引率教員4 名）が兵庫県立農業大学
校に伺い、食品製造実習の一環として農畜産実習を実施して交流を図った。
2024 年度も同校との交流活動は継続する。
2023年度実績
日時

大学名

対象者
学生14名、

2023/7/24

奈良女子大学

講義・実習内容

開催場所

実施ｸﾞﾙｰﾌﾟ

東洋食品工食品製造 G

業短期大学

密封 G

食品加工Ⅰ

東洋食品工

食品製造 G

容器詰食品の講義、

業短期大学

密封 G

東洋食品工

食品製造 G

業短期大学

密封 G

食品加工学

引率教員2 名講義、さけ水煮缶詰製造

2023/10/16

2023/10/23

兵庫県立農1 年次 39 名、

業大学校引率教員2 名兵庫県立農1 年次 39 名、 食品加工Ⅰ

業大学校

引率教員2 名イチゴジャムびん詰製造

容器詰食品の講義、カレー缶詰製造

27

方針９．人事考課制度の改良と働き方改革につながる勤務制度改革を進める。
2023 年度から、新人事評価制度を開始した。従来の問題点、個々の努力や成果を人事評
価に十分反映出来ていない、評価項目が曖昧、等を解決すべく、㈱あしたのチームというコンサル会社の力を借りて構築した新人事評価制度（コンピテンシー＝行動評価、ＫＰＩ＝定量評価のポイント制）である。
評価初年度ということで、特に評価者は戸惑うことも多く大変であったが、部門内調整
会議の実施によりグループ間のばらつきの調整を図ることができた。
初めて採用したＫＰＩについては、評点のつけ方が明確であり、努力に対し評価が伴っているという意見もあったが一方では、自身の努力に関係なく業務の割当てだけでポイン
トを得ることが出来る、などの意見もあった。
ある程度問題点もわかってきたので、新制度の２年目となる 2024 年度については、人事評価シミュレーションシートを改訂し、年間スケジュール（期初にフィードバック面談、目標設定、期末に面談）に基づき活動を継続する。今後も改良を重ねながら、理想の制度に近づけていく。

28

その他●入試改革プロジェクト（松永プロジェクトリーダー）
入試制度改革について検討した結果を、2023 年 12 月に最終報告書としてまとめ、アドミッションセンター、大学運営会議に報告した。
主な内容は下記の２点。
・総合型選抜の採用で動機の明確な学生を集める
・入試（科目、レベル、面接内容）内容（これは受験生が増える前提が必要）
これをもって本プロジェクトは終了した。

●各グループの活動紹介
食品製造グループ（高橋グループ長）【教育】①新任教員着任：関助教が着任した。
②講習会実施：学生の夏季休暇中に、社会人育成講習会、外国人向け講習会を実施した。
ガーナから来学の方は新鮮な果実は豊富にあるが、缶詰は乏しく缶詰を普及させたいと言われていた。2023 年 3 月にはタイ王国のランシット大学生の短期研修を受け入れて容器詰食品の製造方法を教育した。
③講義担当変更：川内助教が 1 年次後期科目「食品原料」の担当となった。
④宇宙食開発：兵庫県はホタルイカの水揚げ量が日本一である。独自研究「ホタルイカを用いた宇宙食の開発」（宮尾准教授、高橋教授）では、本学学生が考案したホタルイカ缶
詰を宇宙日本食として JAXA に提案中で、2022 年度末に 1 次審査に合格した。2023 年 5月に保存試験用と分析用サンプルを製造した。初期分析結果に問題がないことを JAXA に報告した。保存試験は 2023 年 6 月から 2024 年 12 月迄の 18 月である。その後は 2 次審査に臨む。
⑤学生工場見学引率：2023年11月7日に1年次学生がキンキサイン㈱でPETボトル緑茶飲料の製造ラインを見学した。2023年12月19日に食品製造実習の一環で、1年次学生が紀州食品㈱で温州みかんシラップ漬缶詰の製造ライン、東洋製罐㈱大阪工場とメビウスパッケージング㈱泉佐野工場でプラスチック容器の製造ラインを見学した。
⑥海外短期研修引率：2023年2月18～26日に1･2年次学生がランシット大学にて短期研修・異文化交流を実施した(高橋教授)。
【研究】①受託研究：受託研究での研究成果を、日本缶詰びん詰レトルト食品協会主催の技術大会

29

(2023 年 11 月 8 日開催)にて「食材の加熱殺菌後の品質変化に関する基礎的研究 第 1報」と題して川内助教が口頭発表した。発表時に食品会社から 2 件の質問があり、関心の高さがうかがえ知れた。来期も継続予定である。
②共同研究：「多機能加熱調理殺菌機の活用方法」(高橋教授)と、イノシシの獣害対策に協力するため「ジビエ肉に関する成分研究や容器詰食品開発の検討」(高橋教授、川内助教)はアクティブラーニング契約を締結して卒業課題研究の一部としても実施した。
今年度から大阪公立大学も加わり３者で、猪肉部位別におけるイミダゾールジペプチドの抗酸化活性の研究を開始することになった。
③農林水産省の｢ディスカバー農山漁村の宝アワード｣に｢レトルトマジック！冬も夏もおいしい猪肉｣のキャッチフレーズで 6 月に応募(高橋教授、川内助教)したが選外であった。
落選理由は明らかにされていないが、近畿農政局から連絡があり、兵庫県拠点 HP ディ
スカバー農山漁村の宝コーナーで本学の活動が紹介された。
【その他】①「東北青年フォーラム in きたかみ」参加
公益社団法人 日本青年会議所 一般社団法人 高畠青年会議所からの要請により 2023 年
9 月 2～3 日に岩手県北上総合運動公園で「新パタンの災害食提案と試食提供、本学の宣伝活動」を行った。新災害食として①加熱不要の「温めなくてもうまいレトルトカレー」②
白飯の代替食品③スコッチエッグ類似品（カレーコロッケ風）を作り、参加者に試食してもらいながら提案した(高橋教授、川内助教、関助手、甲斐学科長)｡②外部講習
宮尾准教授が冷凍食品やレトルト食品の業界向け講習会で講演した。
2024 年度 食品製造グループ 計画【教育】①社会人育成講習会、外国人向け講習会(秋季)、HACCP 講習会、春季のランシット大学向け講習会の実施予定。
②学生の見聞を広げるため、缶詰製造会社、飲料会社、容器会社の見学を実施する予定である。
③他大学との連携、講習は継続して行う。
④オープンキャンパスでは学生製造の缶詰を提示して説明予定である。
【研究】①独自研究 2 件
宇宙食として開発中の「ホタルイカ缶詰」の保存試験を 2024 年 12 月迄実施しその後第2 次審査に臨む(宮尾准教授)。
「製品開発プロセスの研究」を新たに実施（宮尾准教授)。

30

②受託研究 1 件 継続
「食材の加熱殺菌後の品質変化に関する基礎的研究」は関助手が主担当、川内講師を副担当として継続する。
受託研究での研究成果の一部は、日本缶詰びん詰レトルト食品協会主催の技術大会で「食材の加熱殺菌後の品質変化に関する基礎的研究第２報」と題して川内助教が発表予定である。
③共同研究 2 件 継続
「多機能加熱調理殺菌機の活用方法」(高橋教授)と、イノシシの獣害対策に協力するため「ジビエ肉に関する成分研究や容器詰食品開発の検討」(高橋教授、川内助教)はアクティ
ブラーニング契約を締結後に卒業課題研究の一部として実施予定である。
「猪肉部位別におけるイミダゾールジペプチドの抗酸化活性の研究」の一部も 2024 年度
は卒業課題研究の一部として実施予定である。

密封グループ（西グループ長）
１．

教育
2023 年度は、1 学年・2 学年の二重巻締実習において、実習機の担当を変更し、実習機ごとの教育のマンネリ化をなくすとともに、担当教員のレベルアップを実施中。
担当を変更したことで、新たな気づきや機械ごとの問題点を発見し、手順の変更や、レポート形式の課題、2022 年度に導入した M2 シーマー使用し、動力を使用した巻締が可能となり、より実践的内容の実習ができるようになった。
また、若手教員の教育として、上原さんに二重巻締実習の 2 ロールシーマーの担当補助として学生への指導を実施してもらった結果、一年間通して、特に問題なく指導することが出来た。次年度からは、1 年、2 年の二重巻締実習授業の主担当として、学生への指導を実施してもらう。
キャッピング実習においても、昨年度導入した、新サーボキャッパー使用した新たな学びをキャッピング実習に取り入れることができた。
2-2．その他の活動
その他の活動として、
2023/08/02

宝塚市こどもイベント「かんづめ大発見」

2023/07/18

川西警察署の特殊詐欺防止イベント

2023/09/02～03

東北青年フォーラムイベント「いまこそ知ろう！いざというときの防災メシ」(食品製造グループと共同)

上記のイベントに於いて二重巻締の体験を実施した。
2023 年度も受験者の獲得増につなげる活動として、全てのミニオープンキャンパスにて、二重巻締、キャッピングの巻締体験を密封メンバー全員で実施した。

31

分析グループ（八木グループ長）
独自研究「地域産物の特色づくり促進および課題の解決」（奈賀准教授、浦助教、川内助教）では、丹波の黒豆や淡路タマネギ、酒米・山田錦や神戸近郊トマトなど兵庫県産の農産物と海外産、他の地域産物を比較して成分的差別化を図るなどの研究を推進している。
2023 年度には兵庫県立氷上高校の教員と学生数名が本学を訪れ、簡単な実験を行った。
2024 年度も継続予定である。

微生物グループ（松永グループ長）
2023 年度は川西市との共同研究を開始し、小学校の自校式給食現場の衛生管理について
調査・検証を進めた。その他、学内外で「科学あそび」を 3 回、「手洗い教室」を 6 回実施
し未就学児から一般市民まで多数の参加があった。なお、給食施設の調査と手洗い教室は川西市との包括連携協定の一環でもある（川西市連携協定締結の状況（ウェブページ））。
その他、雲雀丘学園と共同で探究課外授業を、宝塚市公益施設ピピアめふとは共同で防災
イベント・展示を実施した。

32

（３）事務室部門の事業活動総括と到達度評価
総括「２０２３年度方針（９項目）」に基づき活動した結果は、次の通りである。志願者数と入学者数がともに２０人台と落ち込み、その回復・確保が急務との認識に至る年度となっ
た。

到達度評価
中間

結果

(1)高校進路担当との面会回数増(目標１００人。結果３０１校･２１８人 前年１１５校･９９人)◎◎(1-①)指定校への複数回訪問率の増(目標７０％。結果１１％

過去３年１９～３７％)〇▲(1-②)前年度入試公募推薦実績校への１回以上訪問(結果９６％ 過去３年４３～８０％)〇◎(2)ミニオープンキャンパスの開催(計画１６回。前年実績１６回)◎◎(3)進路ガイダンス(学校説明会)への参加増(目標８回。実績７回９校。前年３回３校)〇◎(4)本学の魅力を発信するコンテンツとチャネル拡充〇◎(5)ＷＥＢ出願の検討(最短２０２４入試から導入)△▲(6)入試 志願者数(中期計画･目標ともに７０人)

後期▲(7)実求人倍率(就職希望者に対する求人件数２００％以上)◎◎(1)仮設図書館→新図書館のあるべき姿の構想△○(2)他大学図書館の実地見学(南九州大学、神奈川大学)

〇

◎

〇

◎

(1)社会人育成講習会にかかる費用の１０％改定◎◎(2)学費･寮費の改定に向けた情報収集

〇

◎

活動内容
【項目１】２０２０年度実行計画を含む５年間の中期的事業計画に基づく活動を継続する【方針２】校舎等施設設備の長期計画に基づき、着実に実行する【方針３】人員の長期計画を立案し、それに基づき採用と育成活動をする
職歴と役割に見合う「階層別」教育の受講、専門知識の向上【方針４】財務面の改善に気を緩めることなく、大学運営資金の確保を積極的に行う【方針５】事業活動における業務改善を継続する

33

〇

◎

〇

◎

(1)「学章」・「ロゴマーク」の正規制定〇◎(2)「Ｔｏｓｈｏｋｕ Ｂｒａｎｄ Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅ」の発行〇◎【方針８】総務機能の取り込み(食研総務部との切り分け)に関する制度設計を進める〇◎【方針９】人事考課制度の改良と新たな教職員報奨制度･勤務制度を継続運用する〇◎(1)学事システムの運用開始【方針６】情報セキュリティ改善策を完了させ、情報活用力を強化する
スキルの底上げと情報のキャッチアップ【方針７】東食短大ブランドの強化と外部発信力を高め、定員確保につなげる◎：完了 〇：推進中 ▲：推進したが目標未達（△：推進中だが目標未達の見通し） ×：中止・
着手できず【項目１】２０２０年度実行計画を含む５年間の中期的事業計画に基づく活動を継続する(1)高校進路担当との面会回数増(目標１００人)

結果３０１校･２１８人

前年１１５

校･９９人
目標は達成したものの、志願者増につながらなかった。
(1-①) 指定校への複数回訪問率の増(目標７０％) 結果１１％ 過去３年１９～３７％
指定校１８校に対し複数回訪問は本学周辺の近隣２校にとどまったが、指定校からの志
願者数は、９人と過去５年のなかでは最も多い人数であり、訪問回数と志願者数の相関はなかった。
(1-②) 前年度入試公募推薦実績校への１回以上訪問

結果９６％訪問

過去３年４３～

８０％訪問
２０校中１９校を訪問(９６％)。公募推薦校からの志願者数は、１４人と過去５年のな
かで最も少ない人数であり、訪問回数と志願者数の相関は、指定校同様になかった。
(2)ミニオープンキャンパスの開催(計画１６回) 結果１６回 前年１６回
全て９月末までの前期に全１６回開催（１日２回の半日型）。新型コロナウイルスの感染症分類が５類となった後、部活動の本格的再開などにより、１６回中２回（ともに午後）は参加なしであった。
（前年は１６回開催し、うち４回（全て午後）で参加なし）

34

本年

参加総数

６６人（うち受験対象者数

４１人）

＋

同行者

５５人

＝

１

参加総数

６１人（

３５人）

＋

同行者

６２人

＝

１

２１人
前年

〃

２３人
(3)進路ガイダンス（学校説明会）への参加増（目標８回） 結果７回９校 前年３回３校合同型への参加や、エリアも関西圏のみでなく、九州や関東など、多方面で参加したことは新たな志願者層の掘り起こしにつながったと考える。
(4)本学の魅力を発信するコンテンツとチャネル拡充
主にミニオープンキャンパスにて、作成動画を積極的に活用し、魅力を配信した。視聴層が受験関係者(受験生や保護者、先生など)かどうか不明ながら、YouTube チャンネルにて本学紹介動画２本(タレント起用。ともに視聴回数１万回超)を通年発信した点は大きな拡充となった。
また、宮崎農業高校での出前授業風景の取材をテレビ宮崎放送より受け、ローカル番組
内での地上波放送と、同テレビ局ＨＰ内での見逃し配信(１週間程度)は、受験関係者に対し印象を残す実風景であり、短期間ではあるが効果的な魅力の発信につながったと考える。
(5)ＷＥＢ出願の検討（最短２０２４入試から導入）
情報収集や資料の取り寄せを行い、調査を進めた。出願書類のうち、調査書や推薦状は、原本（紙）の提出書類としてシステムを導入しても残る。志願者の利便性と人数、事務工数の削減に見合うシステムかどうかの見極めが必要との調査結果を得た。
(6)入試 志願者数(中期計画･目標ともに７０人)
志願者数・入学者数ともに大幅減となった。特に年明け入試にあたる一般入試の減少が大きく、次の入試では年内入試を追加（社会人・外国人留学生区分）するが、指定校・公募推薦での受験を推奨する広報活動で、志願者･入学者数増を図る。

推薦入試

入試年度

()内 指定校＋公募

志願者

入学者

2024 年

23(9+14)2023 年2022 年

一般入試

社会人・外国人入試

合

計

志願者

入学者

志願者

入学者

志願者

23(9+14)

2

1

0

0

25

24

24(4+20)24(4+20)

10

7

0

0

34

31

28(8+20)23(8+15)

11

8

3

3

42

34

35

入学者

2021 年25(6+19)

20(6+14)

9

8

0

0

34

28

2020 年30(9+21)23(9+14)

16

11

1

1

47

35

（選抜種別志願者・入学者推移） 単位:人

（地域別入学者推移） 単位:人・％2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(%)

(人)

(%)

(人)

(%)

(人)

(%)

(人)

(%)

北海道･東北

2

6

1

4

-

-

-

-

1

4

関東･甲信越

-

-

1

4

3

9

1

3

-

-

東海

11

31

10

35

7

20

7

23

5

21

北陸

-

-

-

-

2

6

-

-

1

4

近畿

17

49

12

43

15

44

13

42

10

42

中国

-

-

-

-

1

3

2

6

-

-

四国

1

3

2

7

1

3

1

3

2

8

九州･沖縄

4

11

2

7

4

12

7

23

5

21

その他

-

-

-

-

1

3

-

-

-

-

35 人

100%

28 人

100%

34 人

100%

31 人

100%

24 名

100%

合

計

（校種別入学者推移） 単位：人・％2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(%)

(人)

(%)

(人)

(%)

(人)

(%)

(人)

(%)

14

40

11

39

8

23

13

42

10

42

9

26

5

18

13

38

9

29

9

38

水産

6

17

7

25

5

15

5

16

4

17

工業

5

14

5

18

2

6

3

10

1

4

大学

-

-

-

-

3

9

1

3

-

-

社会人

1

3

-

-

2

6

-

-

-

-

普通

農業

36

専門学校

合

計

-

-

-

-

1

3

-

-

-

-

35 人

100%

28 人

100%

34 人

100%

31 人

100%

25 人

100%

※ 普通には総合･商業高校含む(7)実求人倍率(就職希望者に対する求人件数２００％以上) 結果 ２００％以上達成
就職希望者２６人に対し、求人会社数５４社(５７事業所)の結果を得た。詳細は、２－２(３)学生支援にて報告する。
【方針２】校舎等施設設備の長期計画に基づき、着実に実行する(1)仮設図書館→新図書館のあるべき姿の構想
仮設場所での運営を軌道に乗せることに並行して、今後の構想の参考とするため２つの大学図書館を実地見学した。今後は、新たな中期的事業計画の内容に沿った新図書館の構想を行う。
(2)他大学図書館の実地見学(南九州大学、神奈川大学)
ターゲット大学ではなかったが、機会を得て、大手前大学と東京海洋大学、２つの大学
図書館を実地見学し、見聞を広めた。
【方針３】人員の長期計画を立案し、それに基づき採用と育成活動をする（職歴と役割に見合う「階層別」教育の受講、専門知識の向上）
事務室員･図書館司書の１０人が、それぞれの職歴と業務･役割に関連するセミナーや研修会などに延べ３０回参加し、知識向上に努めた。
【方針４】財務面の改善に気を緩めることなく、大学運営資金の確保を積極的に行う(1)社会人育成講習会にかかる費用の１０％改定 結果１０％アップの改定実施
２０２３年８月実施の講習会受講料を、２０２２年度企業物価指数(日本銀行公表分)をもとに、１０％アップの改定を行った。
男子寮宿泊料については、近隣のホテル宿泊料金を参考に、２０％前後（宿泊日数により若干前後）アップの改定を行った。
＊それぞれの改定詳細については、リカレント教育専門委員会の項目に記載(2)学費･寮費の改定に向けた情報収集
諸物価高騰を反映する目的(費用転嫁)であったが、方針転換(学費の実質無償化)に基づ
き、情報収集・検討の取り組みに変更の上、その方向性を定めた。

37

【方針５】事業活動における業務改善を継続する(1)学事システムの運用開始
教学部門への説明会実施、教員視点によるシステム改修を経た後、通年運用への道筋を完了させた。
事務室部門での仮運用開始

２０２３年７～９月

教学部門への説明会実施

２０２３年１１月

教学部門での仮入力開始

２０２３年１１月以降順次正式運用開始２０２４年４月【方針６】情報セキュリティ改善策を完了させ、情報活用力を強化する（スキルの底上げと情報のキャッチアップ）
前期は、展示会参加と東洋製罐グループホールディングス㈱情報システム部での実地研修にて情報のキャッチアップを行い、後期は、情報セキュリティ委員会にて実務経験を積むことでスキルアップに努めた。
【方針７】東食短大ブランドの強化と外部発信力を高め、定員確保につなげる(1)「学章」
・「ロゴマーク」の正規制定(2)「Ｔｏｓｈｏｋｕ Ｂｒａｎｄ Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅ」の発行「学章」
・「ロゴマーク」の正規制定の上、駅広告や大学案内への展開を開始した。
また、教職員に対して、説明を行った後、クラウドストレージ上に「Ｔｏｓｈｏｋｕ Ｂ
ｒａｎｄ Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓ」（使用基準）とデジタルデータを公表し、ブランド強化と外部発信のための基礎が完了し、利活用フェーズに移行した。
【方針８】総務機能の取り込み(食研総務部との切り分け)に関する制度設計を進める
事務室内の業務洗い出しを行い、今後の職務分掌の見直しが可能な環境整備を行った。
【方針９】人事考課制度の改良と新たな教職員報奨制度･勤務制度を継続運用する
期首に個別フィードバック面談と個別目標設定を行った後、前期終了後に進捗把握の面談を実施した。後期末にも、個人としての振り返りと評価者との面談の後、昇格･昇給査定を実施し、年間を通してＰＤＣＡサイクルを回した。

38

(４)総務部門の事業活動総括と到達度評価
１）事業活動総括
総務部 2023 年度事業計画として取り上げた項目に基づき、従前から、法的に遵守すべき項目や学校法人運営上継続すべき項目に、学長が提唱された大学改革の指針を加えたもので、活動を実施した。
当初の中期計画の事業活動も含めて 2023 年度を振り返ると、ほぼ計画通りに推進することができた。その中で、課題となっていた「①定例的に実施している定常業務の精度向上」の”役員高齢化に伴う増員、新任確保”については、本年度から女性を含めた理事２名と監事１名の選任が実現により、新たな役員体制での運営ができた。
引き続き、評議員も含めた適任者の選考、高齢役員の後任候補者の確保を進めていく。
「⑥総務部の戦略的課題」の”総務部組織の兼務機能から独立”においては、私立学校法改正と内部統制強化の時期に合わせて、2024 年度中の組織体制構築に向けて、
本年度より適性人員の設定から人員求人活動を実施した。また、総務部業務のシステム化や多能工化も進んでおり、新規システムの更なる改良を実施し、適性配員を再検討していく予定である。【方針５】【方針８】「⑥総務部の戦略的課題」の”学校法人に適した人事考課制度構築支援”においては、
外部専門業者に一部を委託して、本学に適した評価制度の運用が開始できた。運用上の問題点も判明し 2024 年度より更なるシステムの改良を目指します。【方針９】
近い将来の教職員の退職に伴う欠員の補充は、教員１名新卒採用の実現と人員計画に基づき、現段階で、教員１名の中途採用内定者を確保した。
【方針３】
感染症拡大などによる、学生・教職員の教育・労働衛生面での対応は、引き続き、
緊急時対応と平常時対応を想定しての、柔軟な感染予防対策の継続を実施した。
働き方改革の一環として「フレックスタイム制」「テレワーク勤務」「時間有給休暇」の新しい制度は、教職員に平常時にも有効に活用でき、定着することができた。また、新たに導入した企業型（ＤＣ）確定拠出年金制度も運用初年度であったが利用状況は順調であり、定着できていると判断した。
基本財産株式の配当金増配に伴い、財務管理と内部統制の強化が必要であり、会計監査人と監事と共に。既存のシステムやしくみの見直しを実施し、指摘事項など検討して、一部改善を実施した。また、収入増加後の支出は、増配以前の水準を維持し、増収の部分は、将来の大型投資案件に充当する積立計画の継続と予算編成実行については、無駄な支出を抑えての管理は継続できている。
【方針１】【方針４】
新校舎建設については、土壌汚染物質の対応で遅れていたが、ようやく、旧図書館と渡り廊下の解体を開始することができた。引き続き出来るだけ早い竣工を目指し、支援協力を継続する。【方針２】
新たな課題の準備として、2025 年度施行の私立学校法改正に伴い、寄附行為改定と理事・評議員・監事の選任方法の変更や諸規則・規程類の改定の情報と準備進行状
況、計画について、理事会・評議員会へ定期的に報告を行った。また、2024 年度から監査法人変更について、監査法人と監事とで事前に検討を実施し、次回、評議員会・理事会において、諮問、決議承認を頂く為の準備を行った。

① 定例的に実施している定常業務の精度向上② 教職員に働きやすい環境を提供するための施策の立案と実施

39

③ 気づきを促す半歩踏み込んだ提案による部門間連携の円滑化④ 経理・財務・法令面からの短大事業活動のサポート⑤ 新規ＩＣＴシステム管理・運営のサポート⑥ 学校法人、総務部の戦略的課題⑦ 新たな課題の準備(私立学校法改定対応の準備・会計監査人変更の準備)

２）事業活動到達度経過評価
項◎完了、〇計画通り、△遅れ、×未着手

目① 定例的に実施している定常業

活動内容

評価

・ 理事会・評議員会サポート強化○

・ 役員高齢化に伴う増員、新任確保〇

・ 決算情報提供の迅速化○

・ 寄附行為・規程・規則、規定類の見直し○

・事業費・管理費の予算統制強化○

・事務の合理化、発生源システム本格稼働○

・中期的な計画の策定、目標管理○

・ 情報セキュリティインシデント恒久対策〇

・ 将来計画（本館・各施設等）の提案○供するための施策の立案と実・ 教職員人員計画と人員確保〇

施・ 教職員マネジメント体制構築と実行○

・ 基本金積立計画見直し、充実推進○

・ 校内の安全衛生確保と危険個所迅速対応○

・ 教職員の健康管理(維持と予防)○

務の精度向上② 教職員に働きやすい環境を提外部ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ相談窓口を新たに開設
・ 非常時対応の向上(警備・ｾｷｭﾘﾃｨｰ)○③気づきを促す半歩踏み込んだ提・ 情報の提供と公開○案による部門間連携の円滑化

・ 外部公開情報の充実○

・ 新たな通信設備導入、情報システム化○

・ 部内目標共有化と推進○

・ 経営管理情報報告の迅速化○

・ 地域との交流推進○

・ 財務基盤強化と経理業務○

・ 編成済予算の執行○

・ 競争的外部資金獲得サポート○

・ 補助金獲得の充実化○

・ 寄付金募集事業の拡大○

・ 保有株式配当金多額の増配資金活用計画〇④ 経理・財務・法令面からの短大事業活動のサポート

40

⑤ 新規ＩＣＴシステム管理・運営のサポート・ 契約事項の精査と正しい手続きの履行○

・ ＩＣＴシステム導入のサポート○

・ 情報セキュリティインシデント対応終息〇

恒久対策へ移行、支援協力継続【方針６】⑥ 総務部の戦略的課題

・ 総務部組織の兼務機能から独立〇

２０２４年度迄に実現向けて準備・ 学校法人に適した人事考課制度構築支援〇(2023 年度運用開始・見直し改善)⑦ 新たな課題の準備

・私立学校法改定対応の準備〇・会計監査人変更の準備〇

41

２-２．２０２３年度の事業実績（１） 私立大学等経常費補助金の獲得
2023 年度の私立大学等経常費補助事業に応募し、補助金額 73,642 千円を獲得した。内訳は、一般補助 60,926 千円、特別補助 12,716 千円となる。
また、2019 年度以降引き続き、2023 年度も私立大学等改革総合支援事業に応募したが、毎年選定基準が厳しくなり、タイプ１に関する特別補助は獲得できなかった。
(タイプ１は 96 満点中 38 点（合格点 70 点以上)）前年 37 点（合格点 69 点以上)
一般補助 60,926 千円
特別補助 12,716 千円

73,642 千円

合計（前年比＋19,523 千円）(２) 学生支援①就職状況
今春、３３人が卒業した。企業･社会人派遣５人、進学１人、起業予定１人を除く、就職希
望者２６人全員が内定を獲得し、就職率１００％を継続している。
直近５年間の進路状況 (単位:社・人・％) ＊企業派遣は内定率に算入しない
年度

求人企業数

内定企業数

内定者

内定率

進学者

企業派遣者

その他

2023 年

54

18

26

100%

1

5

1

2022 年

54

15

19

100%

1

7

2021 年

52

25

25

100%

1

7

2020 年

51

22

23

100%

1

7

2019 年

52

19

27

100%

1

6

1

直近５年間の内定先 ＊留年者については、卒業年度に算入

企

業

名

2019

2020

2021

2022

2023

年度

年度

年度

年度

年度

58 期生

59 期生

60 期生

61 期生

62 期生

東洋製罐株式会社

2*()開発職数。内数(1)

東洋製罐グループエンジニアリン
グ株式会社

1

2

1

42

1
(1)
1

3
1

合計

8

15 人

(3)

(5 人)

1

6人

ベル食品工業株式会社

1

1

2

-

2

6人

不二製油株式会社

3

1

1

-

-

5人

森永乳業株式会社

1

-

-

2

1

4人

ナガセ医薬品株式会社

2

1

1

-

-

4人

キンキサイン株式会社

3

-

-

-

1

4人

キッコーマン食品株式会社

-

1

1

1

1

4人

ジャパンフーズ株式会社

3

-

-

-

-

3人

エム・シーシー食品株式会社

1

1

1

-

-

3人

株式会社桃屋

-

1

1

-

1

3人

本州製罐株式会社

-

-

1

2

-

3人

日本クロージャー株式会社

1

-

-

-

1

2人

三笠産業株式会社

-

-

1

1

-

2人

ＵＣＣ上島珈琲株式会社

-

1

-

1

-

2人

友栄食品工業株式会社

-

2

-

-

-

2人

広島森永乳業株式会社

1

1

-

-

-

2人

東洋水産株式会社

-

-

-

1

1

2人

信州ビバレッジ株式会社

-

-

1

-

1

2人

東洋ガラス株式会社

-

-

-

-

2

2人

花太刀食品工業株式会社

-

1

-

-

-

1人

トーアス株式会社

-

-

-

-

1

1人

株式会社明治

-

-

1

-

-

1人

-

-

-

1

-

1人

山崎製パン株式会社

-

1

-

-

-

1人

メビウスパッケージング株式会社

-

-

1

-

-

1人

天狗缶詰株式会社

-

-

1

-

-

1人

日清オイリオグループ株式会社

-

1

-

-

-

1人

和歌山ノーキョー食品工業株式会社

-

1

-

-

-

1人

淡路農産食品株式会社

-

-

-

1

-

1人

九星飲料工業株式会社

1

-

-

-

-

1人

一般財団法人食品環境検査協会

-

-

-

-

1

1人

株式会社ユキオー

-

1

-

-

-

1人

キユーピー株式会社

-

-

-

-

1

1人

東和薬品株式会社

1

-

-

-

-

1人

株式会社ヤクルト本社

1

-

-

-

-

1人

関西グリコ株式会社(グリコマニュファクチュアリングジャパン)43

キユーピータマゴ株式会社

1

-

-

-

-

1人

株式会社藤田食品

1

-

-

-

-

1人

株式会社木の屋石巻水産

-

1

-

-

-

1人

株式会社チェリオ中部

-

1

-

-

-

1人

-

1

-

-

-

1人

福井缶詰株式会社

-

1

-

-

-

1人

ハウスウェルネスフーズ株式会社

-

-

1

-

-

1人

磐田ポッカ食品株式会社

-

-

1

-

-

1人

三立製菓株式会社

-

-

-

1

-

1人

四国明治株式会社

-

-

-

1

-

1人

九州乳業株式会社

-

-

-

1

-

1人

鳥栖キユーピー株式会社

-

-

-

1

-

1人

ケンコーマヨネーズ株式会社

-

-

-

-

1

1人

その他

2

2

6

1

2

13 人

-

-

2

-

-

2人

27 人

23 人

25 人

19 人

26 人

120 人

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

合計

はごろもフーズ株式会社

4

6

4

7

4

25 人

丸菱食品株式会社

-

1

1

-

-

2人

山形食品株式会社

1

-

1

-

-

2人

株式会社マルミツサンヨー

-

-

1

-

-

1人

紘裕食品有限公司

1

-

-

-

-

1人

株式会社協栄鰹節丸二国澤商店

-

-

-

-

1

1人

企業･社会人派遣

6人

7人

7人

7人

5人

32 人

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

合計

進学

1

1

1

1

1

5人

未内定・起業など

-

1

-

-

1

2人

1人

2人

1人

1人

2人

7人

株式会社日本サンガリアベバレッ
ジカンパニー

はごろもフーズ株式会社(一般生の就活･内定先として)

合計

企業･社会人派遣
復

帰

先

計

その他
進

合

路

計

44

②奨学金
公的及び本学制度に基づき、以下の内訳にて対応を行った。

団体名称

奨学金名称等

日本学生支援機構(ＪＡＳＳＯ)

種別

1 年次

２年次

計

第一種奨学金

貸与型

4

6

10

第二種奨学金

貸与型

2

5

7

併用

貸与型

-

2

2

給付奨学金

給付型

2

2

4

給付型

29

33

62

1

2

3

1

-

1

物価高に対する経済対策支援事業(図書カード)

給付型
日本私立学校振興(ＪＡ

高等教育の修学支援新制ＳＳＯ)＋共済事業団

度(授業料等減免)(第Ⅰ区分)
給付型(第Ⅲ区分)

本学奨学金

学業成績優秀者

給付型

9

10

19

修学支援新制度対象者

給付型

1

-

1

経済困窮支援者

給付型

-

-

-

寮費免除

減免型

-

-

-

合計

49

60

109

（単位：人）③学内ワークスタディ制度「学内ワークスタディ奨学金実施規程」に則り、就業支援と大学運営参画を実施した。
２０２３年７月 愛知県立三谷水産高校向け模擬授業
パウチ詰食品製造と清掃補助、卒業課題研究に関するディスカッション
７月 加茂小学校生徒への川西警察署・川西防犯協会による防犯(特殊詐欺)講話
啓発シール付きラベル缶詰の作成補助(高齢者へのプレゼント)
７月 奈良女子大学生向け食品製造実習
缶詰製造と清掃補助
２０２４年３月 富山県立氷見高校向け出前授業
設営･撤収補助、キャッピング体験補助、後輩とのディスカッション
３月 兵庫県立農業高校向け模擬授業
実験機器･試薬等の準備･撤収、オペレーション補助
日本私立学校振興・共済事業団による「学内ワークスタディ事業支援」は、２０２０年度

45より存在がなくなり、本学規程に則った実績が生じても、補助対象とはならなくなったが、本学としては学生支援目的で継続している。
④健康相談・カウンセリング・予防接種
校医による健康相談(月１回３時間半)、臨床心理士によるカウンセリング(週 1 回２時間)、
季節性インフルエンザの予防接種(ワクチン接種)啓発を行い、結果は以下の通りである。
新型コロナウイルス感染症に関しては、第５類感染症となった２０２３年５月以降も、体調に関する相談や把握など、継続した支援を行っている。
また２０２４年４月施行の改正障害者差別解消法の対応の１つとして、学生より収集する「調査票」内容を大幅刷新し、事務室として取り組むことができる学生サポートの準備を
済ませた。
健康相談

相談者なし

カウンセリング 延べ５４人 （１年次生延べ３３人 ２年次生延べ２１人)
予防接種

４人 (１年次生１人、２年次生３人)＊季節性インフルエンザのワクチン接種

費用補助（３）地域社会との交流・支援①定例講演会(第１９回)
２０１９年秋以来、４年振りの感染症対策なしでの開催となった。遠方など足を運ぶことが難しい方への参加手段としてオンライン配信は継続し、会場参加とのハイブリッド開催として実施した。
開催日

２０２３年１１月２２日(水)１３：３０～１６：３０

講演テーマ 食の安全･安心
講演Ⅰ

災害に備える“自分の命を守るために”
川西市 危機管理課 猪股 倫夫 氏

講演Ⅱ

飲料缶に込められた技術
学長 飯田 有二

聴講者数

７６人（会場４８人、オンライン２８人） ＊前年６８人②川西警察署との協働
法改正や治安維持目的による協働を、複数回実施し、地域の一員としての活動を行った。
２０２３年４月 改正道路交通法講習会（学生向け）

46

６月 防犯(特殊詐欺)講話 (学生向け)
７月 防犯(特殊詐欺)講話 (加茂小学校生徒向け)③伊丹税務署との協働
卒業を前にした２年次生に対し、租税教室を開催し、税の種類、使用用途、源泉徴収票、確定申告などの基礎知識習得機会を創出した。

（４）事務改善（ＳＤ活動）
テーマ･担当業務･役割に応じ、計３５回の機会を設定した。新知識習得、職域の深化・拡大、情報のアップデート、リマインド受講など、教職員のスキルアップとマインドチェンジを図った。
(活動結果)
月日･期間
4 月 11 日
5 月 11-12 日

タイトル

形式

全入時代の学生募集・広報戦略

現地

ＥＤＩＸ(教育総合展)での情報収集、大崎フォレストビル／東洋製罐テクニカ

現地

ルセンター見学
5 月 26 日

私立学校法の改正と寄附行為の変更

現地

6月1日

私立大学等経常費補助金業務のレクチャー

学内

6月8日

私立大学等経常費補助金業務のレクチャー

学内

6 月 16 日

なぜ企業に人権啓発が必要なのか

現地

6 月 21 日

私学の新人職員研修会～新入職員の学びの基本～

現地

7月4日

令和６年度大学入学者選抜実施要項（令和５年６月２日付け通知）のポイント説明

web

7月6日

私学の中間管理職研修会～これからの私学中間管理職に求められるマネジメン

現地

トの基本を学ぶ～
8月3日

私学管理者のための法律知識

現地

8 月 23 日

留学生の在留審査手続の申請取次に係る説明会

web

8 月 23 日

大学運営の未来を切り開く DX

web

8 月 25 日

令和５年度「私立短期大学入試広報担当者研修会」

web

9月1日

著作権よもやま話～やっていいこと、だめなこと～

現地

9 月 22 日

2023 短期大学教育改革ＩＣＴ戦略会議

web

9 月 22 日

大手前大学総持寺キャンパス図書館見学

現地

9 月 25 日

寄附行為作成例改正のポイント

現地

9 月 29 日

令和５年度「インターンシップ専門人材セミナー～基礎編～」

web

47

10 月 18 日

教学と法人との一体的運営について

現地

10 月 27 日

私立短期大学教務担当者研修会

web

10 月 27 日

留学生住宅総合補償保険説明会

現地

10 月 31 日

令和 5 年度 障害者差別解消法に関する理解･啓発セミナー(基礎編)web11 月 6 日

学校法人におけるリスクマネジメント

現地

11 月 14 日

寄附行為･就業規則及び諸規程の作成と再検討

現地

12 月 4 日"自分の性"で生きること

現地

12 月 19 日

食品／容器メーカーでの実地研修(紀州食品、東洋製罐大阪工場、メビウスパッ

現地

ケージング泉佐野工場)
12 月 22 日

グループの歴史に思いを馳せるⅠ（中井理事長講話）

構内

12 月 26 日

情報セキュリティ教育

構内

1月9日

メンタルヘルスセミナー

構内

1 月 19 日

容器メーカーでの実地研修(三笠産業本社工場)

現地

1 月 24 日

学校法人における基本金徹底理解

web

2 月 19 日

明日からできる「資料保存の基礎技術」

現地

2 月 20 日

令和５年度日本学生支援機構奨学業務連絡協議会

現地

2 月 21 日

容器メーカーでの実地研修(日本クロージャー小牧工場)

現地

3 月 22 日

創立記念講演 グループの歴史に思いを馳せるⅡ（中井理事長）

構内(５) その他の大学情報①大学運営会議 議事一覧

回次

開催月日

審議事項

60

2023 年(審議事項)

4 月 12 日

・人事考課について
・理事会及び評議員会に向けた準備スケジュールについて
・教職員表彰のスケジュールについて(報告事項)
・学術機関リポジトリの一般公開について
・新校舎におけるＩＣＴベンダー選定について(意見交換事項)・ＣＯＶＩＤ－１９の５類移行後の対応について61

5 月 10 日(審議事項)
・建学の精神、教育研究上の目的及び目標の妥当性について
・２０２２年度事業報告について48

・教職員表彰の対象者について(報告事項)
・学章データ調整の進捗について
・大型投資案件（新校舎及び学生寮の建替え）について(意見交換事項)＊なし
62

5 月 24 日(審議事項)
・教職員表彰の対象者について(報告事項)
・学長特命業務の進捗状況について(意見交換事項)
＊なし

63

6月7日

(審議事項)＊なし(報告事項)＊なし(意見交換事項)
・理事会、評議員会の議事進行の流れについて
・私学法改正について
・情報セキュリティ委員会について
・教員が所属している学会の年会費について・テレワーク申請フローについて
・旅費交通費及び日当について
・学章データ調整の進捗状況について・東洋製罐ＧＨＤ株主総会について
・学生の実習衣について64

7 月 12 日(審議事項)
・教員が所属している学会の年会費について
・高大連携の取り組みに係る費用請求の基準について(報告事項)
・卒業記念パーティ代替パーティについて・Brand Guideline の進捗状況について
・総務機能の切り分けについて(意見交換事項)
＊なし

49

65

8月9日

(審議事項)
・人事について(報告事項)
・学章データ調整の進捗状況について(意見交換事項)＊なし

66

9 月 13 日(審議事項)
・菓子自販機の設置について
・教職員向け外部通報・相談窓口の契約について
・３つのポリシーを踏まえた、本学の取り組みに関する適切性の点検及び評
価について・ガバナンス・コード策定について(報告事項)
・総務部門の切り分けについて(意見交換事項)＊なし

67

10 月 11 日 (審議事項)
・自販機設置ならびに設置場所の改装について(報告事項)
・教職員向け外部通報・相談窓口の業務委託契約締結について
・１１月度理事会及び評議員会の議事次第について(意見交換事項)
・教授会審議事項の公開場所について
・１年次学生について
・２０２４年度予算立案スケジュールについて・学章ならびに Brand Guideline 策定の進捗について
・情報セキュリティに関する内部監査について
・短大校舎建設費用について

68

11 月 1 日(審議事項)
・１１月度理事会及び評議員会向け資料について
・体育館２階防火扉の補修について(報告事項)＊なし(意見交換事項)＊なし

69

11 月 8 日(審議事項)

50

・新・人事考課制度の運用について(報告事項)
・１２月賞与について(意見交換事項)
・教員採用に向けた取り組みについて・１１月度理事会及び評議員会の進行スケジュールについて
・教職員向け外部通報・相談窓口の教職員への周知について・ＡｐｐＧｕａｒｄ導入に関する教職員への周知について・今後の図書館長の人選について・学位記授与式及び入学式の開催場所や参列者について
70

12 月 13 日(審議事項)
・２０２４年度の休日カレンダーについて・カフェテリアでの個人負担食事代の値上げについて
・福利厚生の拡充について(報告事項)
・２０２３年度下半期ならびに２０２４年度の理事会等日程について(意見交換事項)
・学費無償化について

71

2024 年(審議事項)

1 月 10 日

・令和６年能登半島地震の被災学生向け対応について(報告事項)
・入試改革プロジェクトの最終報告について(意見交換事項)
・高大連携の在り方について72

2 月 14 日(審議事項)
・Brand Guideline 策定について
・総合型選抜（旧ＡＯ入試）の継続的な検討について
・食品製造グループ所属教員の採用活動について
・次年度事業計画について
・２０２５年度からの学費無償化について
・２０２４上半期の大学運営会議スケジュールについて
・斉志寮における食事提供業者採用の是非について(報告事項)
・ＡＬＳＯＫ安否確認システムの登録状況について・学位記授与式向け準備費用について(意見交換事項)51

・職務分掌の見直しについて
・駅広告の契約について
73

3 月 13 日(審議事項)
・学則の改定について
・ＩＲ・評価センター規程改定について
・ＭＤＡＳＨ評価委員会内規制定について
・教職員表彰（法人規定）改定について
・人事について・新校舎建設に係る地鎮祭挙行について(報告事項)
・新校舎の柱状改良措置について・御母衣ダム参加者ならびに英会話参加者について・カフェテリアでの個人負担食事代の値上げ見送りについて(意見交換事項)＊なし②教授会 議事一覧

回

開催月日

概要

657

2023 年(審議事項)

4 月 13 日・共同研究、受託研究契約の期間延長及び新規契約につ い て(報告事項)
・機関リポジトリの環境設定について
・２０２３年度「学修成果」面談担当について
・バスケットボール同好会設立について(その他事項)
・大学運営会議資料の開示について

658

5 月 18 日(審議事項)
・なし(報告事項)
・２０２４（令和６）年度入試問題の作問について
・２０２４（令和６）年度入試の指定校選定について(その他事項)・１年次生の近況について

52

659

7 月 13 日(審議事項)
・外部資金研究取扱規程の制定、受託研究・共同研究事務取扱規程の改定、及び内部監査関連規程の改定について(報告事項)
・２０２３年度定例講演会の講演者について
・２０２２年度後期授業評価アンケート結果のホームページ公開について(その他事項)
・大学運営会議議事録の開示について

660

8 月 10 日(審議事項)
・三つのポリシーの改定について(報告事項)
・紀要査読要領の改定について
・１年次生のインターンシップ派遣先について
・第１３回社会人育成講習会の受講者について・東洋製罐株式会社主催令和５年缶詰製造技術講習会の受講者について(その他事項)・２０２３年度後期、教授会開催日程案について

661

8 月 31 日(審議事項)
・２０２３年度科目等履修生入学審査（後期）合格者判定について(報告事項)
・２０２２年度後期学修行動調査アンケートについて
・２０２３年度第１９回定例講演会開催要項について(その他事項)・インターンシップ（必修科目）についての相談について
・入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）の改定について

662

9 月 29 日(審議事項)
・「社会人育成講習会(履修証明プログラム)修了者認定」について
・「１年次生(インターンシップ評価前)／２年次生前期末試験結果」について
・食品冷凍技術推進機構との共同研究「食品冷凍に関わる初心者向け教材開発研究」について・「インターンシップ(必修科目)」について(報告事項)
・「ガバナンス・コードの策定」について(その他事項)・「アドミッション・ポリシー改定」について

53

663

11 月 28 日 (審議事項)
・２０２４年度学校推薦型選抜（指定校）及び学校推薦型選抜（公募制）合 格
者判定について・２０２５年度入学者選抜日程について
・２０２４年度学事スケジュールについて(報告事項)
・前期末試験結果（１年次生インターンシップ評価後、２年次生フードサイ エ
ンティスト認定資格に関する項目追加）について(その他事項)・学校推薦型選抜（指定校）の小論文試験の問題検討について
・入試問題解答の原則公開、受験者成績の開示について
・受験者情報の合否判定資料の記載方法の検討について

664

12 月 15 日 (審議事項)
・２０２５年度入学者選抜日程の年内入試追加設定について(報告事項)
・なし(その他事項)・なし

665

2024 年(審議事項)

2月7日

・２０２４年度一般選抜（Ⅰ期）合格者判定について
・入学前の既修得単位に関する規程、及び既修得単位の認定に関する要領の改定について・女子学生向け借上住宅規程の改定について(報告事項)
・なし(その他事項)・授業料の実質無償化について
・学業成績優秀者に対する奨学金の成績評価（対象科目・対象期間）について666

2 月 27 日(審議事項)
・科目等履修生規程の改定について
・体育施設使用規程の改定について
・１年次生進級認定及び２０２３年度卒業者認定について
・２０２３年度学位記授与式総代等及び２０２４年度入学式在学生代表等について・病原体取扱い並びに遺伝子組換え実験に関する安全委員会規程の改定について54

・食品衛生課程の履修に関する規程の改定について
・２０２４年度「後期」学事スケジュールの見直しについて(報告事項)
・２０２３年度前期学修行動調査アンケートについて
・２０２４年度ＳＤ教育実施方針・計画について(その他事項)・修学支援新制度対象者に対する奨学金に関する内規の改定について
・２０２４年度前期、教授会開催日程案について
667

3 月 12 日(審議事項)
・数理・データサイエンス・ＡＩの初級レベル教育（ＭＤＡＳＨLiteracy）の本学ホームページ掲載資料について
・２０２４年度「後期」学事スケジュールの見直しについて(報告事項)
・なし(その他事項)・紀要第７号の発行とリポジトリ公開について③専門委員会の活動（事務室長管掌）(a) 奨学専門委員会（牧志委員長）(a-1) 奨学制度の安定的運用ならびにブラッシュアップ
２０２３年度の奨学金給付実績は下記の通りである。
・ 学業成績優秀者に対する奨学金

１９人（２年次生１０人、１年次生９人）

・ 修学支援新制度対象者に対する奨学金

１人＊（２学年計）＊第Ⅲ区分奨学生採用の基準を明確にしているため、申請から給付までスピーディーに運用できている。また、学生からは、「勉強を頑張れば報われることが分かり、日々の勉強意欲維持、向上にとても繋がっている」「資格の勉強のための参考書等の購入に充てることができた」「ア
ルバイトを減らし、勉強時間に充てることができた」などのポジティブな声が多く挙がっており、奨学制度の導入目的である「学修する風土の醸成」に沿った結果が得られているものと考えている。
一方、奨学生採用基準（１年次奨学金＝１年次前期成績、２年次奨学金＝１年次最終成績）
について、２年次の頑張り（すなわち成績）を反映できるようにしてほしい、という声が一部の学生から挙がっており、２０２３年度末から検討（ブラッシュアップ）に着手した。
(a-2) 奨学制度の魅力をわかりやすく対外（特に高校生）にアピール
２０２４年度入学生の募集活動（２０２３年度のオープンキャンパスや高校訪問等）において奨学制度に関するＰＲを行なった結果、「受験意欲を高めるキッカケの１つになった」との声を得られており、一定の効果はあったものと考えている。

55

一方で、
「本学に足を運んで奨学制度を知った」人数に比べて「奨学制度の存在を知って本学に足を運んだ」人数が非常に少ないことが課題として浮かび上がっており、２０２３年度後半から、より強いＰＲ方法（YouTube 動画の作成、特設ＨＰの開設、等）の検討に着手した。
(a-3) 学費無償化の実現に向けて２０２４年３月に、「２０２５年度在学生から、学費相当額すなわち５０万円を奨学金として支給する制度（すなわち「学費の実質無償化」）を導入する」ことが決定し、同月より早速、奨学専門委員会にて詳細な制度設計に着手した。
(b) リカレント教育専門委員会（西委員長）(b-1) 第１３回 社会人育成講習会 開催
開催日程 ２０２３年８月２１日～９月８日
参加人数 合計 ２８人（内訳は以下の通り）
食品分析技術（１週間）コース

３人

食品製造技術（１週間）コース

２人

密封技術（１週間）コース

８人

食品分析・食品製造技術（２週間）コース

なし

食品製造・密封技術（２週間）コース

３人

食品総合技術（３週間）コース

１２人

履修証明プログラム認定対象者は、上記２８人のうち、食品製造・密封技術（２週間）
コース３人、食品総合技術（３週間）コース１３人（２０２２年度一部受講からの編入１人を含む）の合計１６人。
認定試験の結果、分析分野１人、品質分野４人の計５人が、正答率６０％以下の結果であったため、再試験を実施した。その結果、５人とも正答率６０％以上を取得し、１６人全員を認定した。
本講習会開催後に収集したアンケートでは、全体的には満足度の高い評価を得た。一部の意見として、「授業の進行が早い」や「講義後の補習(実習)を実施して欲しい」、「講義によっては内容が多すぎ、理解が追い付かない」、「テキスト内容に誤りがある」、「テキスト内のグラフや図に使用しているデータが古すぎる」などの意見もあり、２０２４年度実施に向けた検討事項として、改善を進めていく。
(b-2) 第３回 レトルト食品業界向けＨＡＣＣＰ講習会 開催
開催日程 ２０２３年９月１９日
参加人数 ８人

56

今回よりオンライン配信を併用しての開催とし、３人が受講した。２０２４年度以降も希望が有れば、継続対応する予定である。
(b-3) 費用改定（社会人育成講習会費）
・講習会費改定
テキスト代、備品代、諸材料などの購入費用の上昇により、２０２２年度の企業物価指数（日本銀行公表分）の上昇率１０％に合わせて、１週間６万円を１０％増の６万６千円に改定した。
・短大寮の宿泊費用の改定
エネルギー、食材、布団レンタル費用などの上昇により宿泊費（１泊２食付き。土日除く）を以下の通り、改定した。
２週間コース （２０２２年）３，４５５円 → （２０２３年）４，０９０円 (６３５円
ＵＰ)
３週間コース （２０２２年）３，２７８円 → （２０２３年）３，８９０円 (６１２円ＵＰ)※１週間コースは利用不可とし、希望者多数の場合は３週間コースの受講者を優先することとした。

④ 教員と担当科目専任教員（常勤）

２０２３年５月 1

日時点
氏

名

職

階

学

位

飯田 有二

学

長

工学士

甲斐 正次郎学科長

学士(工学)

担当科目－
食品容器概論教授

卒業課題研究(指導)

鈴木 浩司

教

授

修士(工学)

食品容器概論

八木 謙一

教

授

博士(理学)

化学Ⅰ
化学Ⅱ
食品分析学Ⅰ
食品分析実験Ⅰ
食品分析実験Ⅱ
卒業課題研究(指導)

松永 藤彦

教

授

博士(理学)

殺菌技術
食品微生物学
アセプティック飲料製造実習

57

微生物実験Ⅰ
微生物実験Ⅱ
殺菌演習
卒業課題研究(指導)
今泉 俊一

教

授

工学士

密封技術ⅠＢ
密封技術ⅡＢ
非金属容器密封実習
キャッピング実習
卒業課題研究(指導)

高橋 英史

教

授

博士(農学)

食品製造実習実践フードプロセス実習
食品加工Ⅱ
飲料製造実習
包装食品概論
卒業課題研究(指導)

宮尾 宗央

准教授

工学士

工場衛生管理食品製造実習実践フードプロセス実習
殺菌技術
包装食品の保管
卒業課題研究(指導)

井上 保

准教授

博士(工学)

密封技術ⅠＢ
密封技術ⅡＢ
殺菌技術
アセプティック飲料製造実習
非金属容器密封実習
熱プロセス工学
ヒートシール実習
インターンシップ
卒業課題研究(指導)

奈賀 俊人

准教授

博士(応用生命科学)

食品分析実験Ⅰ
食品分析学Ⅱ
食品分析実験Ⅱ
データサイエンス･ＡＩ
卒業課題研究(指導)

西

和浩

准教授

－

58

密封技術ⅠＡ

密封技術ⅠＢ
密封技術ⅡＡ
金属容器密封実習
二重巻締実習巻締主任技術者認定実習
卒業課題研究(指導)稲津 早紀子講師

博士(医学)

生物学
食品衛生学
微生物実験Ⅰ
微生物実験Ⅱ
卒業課題研究(指導)

田中 一忠

講

師

－

金属容器密封実習
食品容器概論
食品容器Ⅱ
機械製図
二重巻締実習巻締主任技術者認定実習
卒業課題研究(指導)

福島 睦之

講

師

修士(農学)

アセプティック飲料製造実習
食品容器概論品質管理
実践品質管理ヒートシール実習
卒業課題研究(指導)

末兼 幸子

助

教

農学士

食品法規Ⅰ
食品法規Ⅱ
食品分析実験Ⅰ
食品分析実験Ⅱ
食品化学
飲料製造実習卒業課題研究塩野 剛

助

教

修士(海事科学)

物理学
金属容器密封実習
二重巻締実習巻締主任技術者認定実習
卒業課題研究(指導)59江角 友美助教

修士(食物栄養学)

実践フードプロセス実習
データサイエンス･ＡＩ

川内 暢子

助

教

博士(理学)

食品製造実習実践フードプロセス実習
飲料製造実習
食品加工Ⅰ
インターンシップ
食品原料
卒業課題研究(指導)

浦

千尋

助

教

修士(人間栄養学)

食品分析実験Ⅰ
食品分析実験Ⅱ
飲料製造実習データサイエンス･ＡＩ
卒業課題研究(指導)

上原 稔弘

助

手

学士(教養)

アセプティック飲料製造実習
金属容器密封実習
二重巻締実習データサイエンス･ＡＩ
巻締主任技術者認定実習
食品製造実習
飲料製造実習

関

彩音

助

手

修士(栄養学)

食品製造実習外来講師（非常勤）

２０２３年５月１日

時点
氏

名

萩原 知明

所属など
東京海洋大学大学院

担当科目
食品低温利用学(集中講義)

海洋科学技術研究科 教授
江草 愛

日本獣医生命科学大学

畜産加工論(集中講義)

応用生命科学部 准教授
山本 悦子㈱ＥＬＬアカデミー 非常勤講師

基礎英語Ⅰ
基礎英語Ⅱ
英会話Ⅰ
英会話Ⅱ

丸井 洋子

大阪工業大学 非常勤講師

数学Ⅰ

産業技術短期大学 非常勤講師

数学Ⅱ

60

Mihaela Pavel㈱イーオン ティーチングスタッフ

英会話Ⅲ

田名網 宏子大阪音楽大学・大阪音楽大学短期大学部

健康スポーツ論講師

健康スポーツ実技秋元 洋祐

神戸学院大学 非常勤講師

法学

中山 一麿

大阪大学大学院 文学研究科

文学招へい研究員
村上 友章

流通科学大学 経済学部 准教授

歴史学

阪本 諒

大阪大学 社会経済研究所

経済学

特任研究員
長尾 佳代子大阪体育大学 体育学部 教授

リメディアル文章作成技術
文章作成技術田島 光義

東洋製罐グループエンジニアリング㈱機械要素

設計部 参与早味 俊夫

大阪工業大学 非常勤講師

リメディアル数学

神戸国際大学 非常勤講師
摂南大学

理工学部基礎理工学機構

所属
奥原 俊

三重大学大学院 工学研究科

データサイエンス･ＡＩ

情報工学専攻 講師
山崎 一徳

愛知みずほ大学 ＩＲセンター 講師

データサイエンス･ＡＩ

丸山 紀子

東洋ガラス㈱ 開発本部 製品開発部長

食品容器概論

千本 克巳

東洋食品工業短期大学 名誉教授

包装食品概論栃木 隆之

東洋製罐㈱ テクニカルセンター

品質管理

設備技術開発部 制御グループＧＬ⑤ 講習会の実施状況(a)社会人向け講習会
２０１８年度以来、５年振りに感染対策なし、開催見合わせなしの年度となった。また、(公社)日本缶詰びん詰レトルト食品協会主催「殺菌管理技術者資格認定講習会」が初めて西日本地区で開催され、その会場として本学を選定いただいた。
講習会名称

主催

社会人育成 (職業実践力 本学育成プログラム。文部科学
省認定)

61

参加

期間等

28 人

2023 年 8 月 21 日(月)～9 月 8 日(金)

缶詰製造技術

東洋製罐

35 人

2023 年 8 月 22 日(火)～8 月 25 日(金)巻締主任技術者資格認定

日本缶詰びん詰レ

24 人

2023 年 8 月 28 日(月)～9 月 1 日(金)トルト食品協会
ＨＡＣＣＰ

本学

8人

2023 年 9 月 19 日(月)食品容器キャッピング技術

東洋製罐

24 人

2023 年 9 月 25 日(月)～9 月 28 日(木)アセプティック充填技術

東洋製罐

7人

2023 年 12 月 4 日(月)～12 月 6 日(水)レトルト食品製造技術主 東洋製罐17 人

2024 年 2 月 19 日(月)～2 月 22 日(木)38 人

2024 年 3 月 11 日(月)～3 月 15 日(金)任技術者
殺菌管理主任技術者資格 日本缶詰びん詰レ
認定

トルト食品協会(b)外国人向け短期研修会
２０１９年９月以来、４年振りに海外から受け入れを行い、開催･実施した。

研修会名称

参加

期間等

本学

13 人

2023 年 9 月 11 日(月)～9 月 22 日(金)春季短期(ランシット大学 本学

16 人

2024 年 3 月 4 日(月)～3 月 15 日(金)秋季短期(社会人向け)

主催

生向け)
補足）本学→ランシット大学への短期研修派遣(2024 年 2 月 18 日(日)～2 月 26 日(月)。
学生 7 人、引率教員 2 人)を 2019 年 2 月以来、5 年振りに実施（６）成果の外部発信
2023 年度は研究成果を含む外部への発表件数は、外部論文／投稿 14 件（9）、口頭発表／ポスターセッション 1 件（1）
、講演 12 件（12）、講義 14 件（18）、特許出願 0 件（1）、その他（外部への書類提出）14 件（16）、合計 55 件（57）であった。
※（ ）内は 2022 年度件数

論文／投稿
発表者
宮尾 宗央
○稲津

早紀子

福本 麻愉
松永 藤彦

題目

内容
ふーさんだより 2023 年 7 月号に投稿理事長就任にあたって（NPO 法人食品安全ネットワーク）

カレーの調理過程および保存環境における細菌汚染状況62

東洋食品工業短期大学紀要第 7 号

○奈賀
浦

俊人
千尋

末兼 幸子

食品分析を通じた課題解決教育の取組み

東洋食品工業短期大学紀要第 7 号

八木 謙一
○後藤

隆子

八木 謙一

○後藤

隆子

八木 謙一

容器内初期酸素量がイチゴジャムの品質の及ぼす影響－外観および官能評価について－容器内初期酸素量が容器詰め食品の品質に及ぼす影響－ニンジン水煮,ツナ水煮お食品製造における pH・Aw 管理の実際○髙橋

容器詰食品製造におけるアクティブ・ラー

千本 克巳
塩野

剛

○松永

藤彦

稲津 早紀子

宮尾 宗央

東洋食品工業短期大学紀要第 7 号

よびスイートコーン水煮について－

宮尾 宗央
英史

東洋食品工業短期大学紀要第 7 号

ニングの実践
密封グループにおける二重巻締実習の教育内容の紹介月刊 HACCP（鶏卵肉情報センター）
2023 年 8 月号に投稿
東洋食品工業短期大学紀要第 7 号

東洋食品工業短期大学紀要第 7 号

アセプティック飲料製造実習を核とした
カリキュラム展開～食の安全を担う人材

東洋食品工業短期大学紀要第 7 号として成長できる実習～
冷凍食品パッケージに必要な機能と具備

日本冷凍空調学会条件

冷凍 2024 年 1・2 月合併号
日本防菌防黴学会

宮尾 宗央

防菌防黴事典

第3部

制御対象

58 缶

詰・レトルト食品

雑誌等への投稿予定日 2024 年 7 月刊
行予定（原稿等締切日 2023 年 11 月
2 日(木)）

川内 暢子

兵庫県拠点 HP における猪肉缶詰の活動紹

髙橋 英史

介

髙橋 英史

宮尾 宗央

兵庫県拠点 HP ディスカバー農山漁村の宝コーナー／近畿農政局雑誌等
への投稿

フードサイエンティスト認定証

資格認

定研修レポート

食品科学教育協議会 会報に、学生の書いた感想文４通を投稿。

フーサン便りコラム（第 1 回：冷凍食品の保存温度とその根拠）

食品安全ネットワーク メールマガ
ジン2024 年 2 月 15 日(木)

63

口頭発表

発表者
浦

千尋

題目

内容

紫外線照射によるしいたけ中のエルゴチ

奈良女子大学（栄養改善学会）

オネイン含有量への影響

2023 年 12 月 9 日(土)

題目

内容

講演

発表者

栃木県産業技術センター殿主催の講
宮尾 宗央

HACCP をサポートする加熱殺菌技術

演会
2023 年 6 月 16 日(金)、WEB 実施

宮尾 宗央

2023 年 6 月 20 日(火)に本学訪問の東洋食品工業短期大学案内

技術士包装物流会関西支部殿に講演
ちよだプラットフォームスクウェア

宮尾 宗央

冷凍食品の基礎知識と製品開発で講演、テックデザイン社 2023 年 7
月 24 日(月)大阪産業創造館（食品安全ネットワ

宮尾 宗央

設備面から見たレトルト食品の密封・殺菌 ーク）
2023 年 7 月 29 日（土）

○川内

暢子

髙橋 英史
後藤 隆子

宮尾 宗央

食材の加熱殺菌後の品質変化に関する基礎的研究

冷凍食品・デザート開発者が包材に求めるもの大阪市立総合生涯学習センター（日本包装管理士会）
2023 年 9 月 14 日(木)と2024/3/18、テックデザイン社主催の講演会（東京）加熱殺菌による微生物制御
宮尾 宗央

リタンエドモンド 2023 年 11 月 8 日(水)

包装食品における変敗原因微生物の特徴
松永 藤彦

第 72 回技術大会／ホテルメトロポ

初心者向け冷凍食品セミナー

東京（日本冷凍空調学会会議室）
2023 年 11 月 10 日(金)本学にて、関西食品技術士センター

宮尾 宗央

東洋食品工業短期大学案内

殿向け講演
2023 年 12 月 1 日(金)オンデマンドセミナー 食品冷凍技

宮尾 宗央

食品冷凍技術基礎セミナー

宮尾 宗央

レトルト食品の基礎知識と製品開発

術機構 2024 年 4 月 1 日（月）64東京日比谷記念ホール
テックデザイン 2024 年 2 月 26 日(月)○林 宏樹
小山 光美
佐野 真理子
松永 藤彦

第 21 回統計･データサイエンス教育
家庭科による身の回りの知恵を可視化すの方法論ワークショップ／統計数理

るデータサイエンス教育実践の試み

研究所および zoom によるハイブリッド開催 2024 年 3 月 3 日(日)稲津 早紀子
講義

発表者
西

塩野

和浩

題目

内容
宮崎県立宮崎農業高等学校

包装食品について2023 年 6 月 21 日(水)静岡県立焼津水産高等学校

剛

包装食品について

田中 一忠

包装食品について

宮尾 宗央

災害食用牛丼の具

甲斐 正次郎

食品容器概論○浦 千尋

マイクロピペッターの操作練習と吸光度

八木 謙一

測定

奈賀 俊人

実験

末兼 幸子

素的方法）

2023 年 7 月 6 日(木)愛知県立三谷水産高等学校
2023 年 7 月 7 日(金)本学にて三谷水産高校向け夏期講習

実習

2023 年 7 月 15 日(土)
本学にて三谷水産高校向け夏期講習
2023 年 7 月 13 日(木)本学にて三谷水産高校向け夏期講習
水産食品原料のヒスタミン測定（酵 2023 年 7 月 14 日(金)奈良女子大学 食品製造実習・講義（さけ髙橋 英史

水煮缶詰製造・容器詰食品製造時の要点）、
巻締体験

塩野

剛

宮尾 宗央

缶詰大発見～缶詰のひみつを知ろう!～

第 3 回レトルト食品業界向け HACCP 講習会

本学にて実施2023 年 7 月 24 日(月)宝塚市立西公民館（宝塚市主催）
2023 年 8 月 2 日(水)東洋食品工業短期大学
2023 年 9 月 19 日(火)食品科学教育協議会(フードサイエ髙橋 英史

容器詰食品の魅力

ンティスト)認定研修／四国大学短期大学部・2023 年 9 月 21 日(木)食品冷凍技師講習会

宮尾 宗央

食品冷凍技師試験対策講義

奈賀 俊人

分光光度計を用いた成分の定量

WEB

日本冷凍空調学会、2024 年 1 月実施

65

兵庫県立氷上高等学校
2023 年 12 月 4 日(月)

今泉 俊一

包装食品について塩野

包装食品について剛

徳島県立徳島科学技術高等学校
2023 年 12 月 13 日(水)島根県立隠岐水産高等学校
2023 年 12 月 6 日(水)

報告書提出

報告者
井上

保

井上

保

井上

保

井上

保

井上

保

井上

保

井上

保

八木 謙一

○髙橋

英史

川内 暢子

髙橋 英史

井上

保

○髙橋

英史

川内 暢子

題目

内容

PACRAFT(株)との打合せ資料（2023 年度卒
卒業課題研究）

オンライン会議資料（パウチにおけるヒートシール管理）2023 年 8 月 23日(水)東洋製罐(株)との打合せ資料（2023 年度卒 オンライン会議（シールに関する内業課題研究）容）2023 年 8 月 30 日(水)カセサート大学との打合せ資料

オンライン会議（ヒートシール特性）
2023 年 11 月 29 日(水)東洋製罐(株)との打合せ資料（2023 年度卒 本学会議室（シール技術）
業課題研究）

2024 年 2 月 22 日(木)ＰＡＣＲＡＦＴ(株)との打合せ資料（2023 オンライン会議（東洋食品工業短期年度卒卒業課題研究）

大学）2024 年 2 月 27 日(火)超音波シールに関する基礎情報の取得（継 東洋製罐株式会社テクニカルセンタ
続）ー2024 年 3 月 15 日

東レフィルム加工およびイノビアフィル

オンライン会議（東洋食品工業短期

ムとの打合せ資料

大学）2024 年 3 月 8 日(金)食材の殺菌処理適正についてのＤＢ構築（成分変化について）（継続）

食材の殺菌処理適性についてのＤＢ構築（継続）東洋製罐株式会社テクニカルセンター2024 年 3 月 18 日(月)東洋製罐株式会社テクニカルセンター2024 年 3 月 18 日(月)多機能加熱調理殺菌機ステリエースの食品加工における特長的な機能を探る

日鉄ステンレス加工株式会社
オンライン会議（生分解性ポリマー

カネカ殿との打合せ資料など）2024 年 3 月 26 日(火)

猪肉中に含まれるイミダゾールジペプチ
ド及び酸化修飾体に関する研究と猪肉容
器詰の開発

66

株式会社おゝみや
公立学校法人大阪

大阪公立大学