７７ 号
2015 年 1 月 14 日
発 行：日本社会病理学会
事務局：〒607-8175 京都市山科区大宅山田町 34
京都橘大学
TEL 075-574-4224
FAX 075-574-4122
URL http://socproblem.sakura.ne.jp
e-mail：takahara@tachibana-u.ac.jp
郵便振替口座：001704-4-56341
編集責任者：高原正興（庶務理事）

【目次】
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第 30 回大会を終えて第 30 回大会の各部会・セッションのまとめ
学術奨励各賞の作品募集
編集委員会からのお知らせ
研究委員会からのお知らせ
渉外・広報委員会からのお知らせ
東日本大震災と生活再建：2015 年度日本社会病理学会大会（岩手大学）特別企画
2014 年度第２回理事会報告（議事抄録）
2014 年度総会報告
2014 年度第３回理事会報告（議事抄録）
学会会計報告第 30 回大会決算報告
学術奨励賞受賞者の声
会員コーナーⅠ（リレーメッセージ）
会員コーナーⅡ（近況報告）
会員の新刊書の紹介コーナー
会員異動
事務局より

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重要事項
１．第 31 回大会は 10 月３日（土）４日（日）に岩手大学にて開催される予定です。
２．
『現代の社会病理』第 30 号への投稿は、投稿意思の連絡の〆切が 1 月末日、投稿の〆切が３月末日必着です。

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１．第 30 回大会を終えて加来和典（下関市立大学）
下関市大で第 30 回大会をとのお話をいただいた時には、やや戸惑いました。本州とはいえ最西端の交通不便な本学にどれくらいの会員がお出でになるのか、懇親会会場はどこがよいのか、院生はおらず学部生だけでうまく運営できるのか。とはいえ、今大会では、山本努会員、桑畑洋一郎会員と私の 3 人で大会実行委員会を構成する事となり、不安はむ
しろ楽しみに変わりました。打合せの後には、3 人で、懇親会の会場探しと称し下関の名店を飲み歩きました。今となっては楽しい思い出です。結局、会場は、大学の生協食堂に
落ち着きましたが、大勢のご参加をいただきほっとしました。また、ありがたいことに、
下関観光コンベンション協会様からふぐ刺しのご提供をいただきました。この場を借りてお礼申し上げます。なお、大会への会員参加者数は、一般会員 35 名、院生会員 8 名と前回並みでしたが、懇親会には会員だけで 36 名の方にご参加いただき、懇親会参加率はかなり高かったと思います。すみません。学会ニュースにもかかわらず懇親会の話ばかりになってしまいましたが、個人的に今大会で唯一残念だった事は、報告をほとんどお聴きする事ができなかったという事です。次の大会ではしっかり勉強させていただきます。
今大会に際して、関係各位からあたたかいご支援をいただきました。重ねてお礼申し上げます。

２．第 30 回大会の各部会・セッションのまとめ
１．自由報告部会Ⅰ
山本努（県立広島大学）
学会初日、自由報告部会Ⅰは 3 本の報告が行われた。報告内容は「恋愛」「ギャンブル」「失踪」と一見不統一だが、鈴木栄太郎流には「異常生活」と一括できそうであり、その意味では、社会病理学の伝統的な研究テーマであったように思う。また、その伝統的な研究テーマが今日的課題としてさらなる展開を予感させるような充実した研究報告であったようにも思う。以下の研究内容の要約は、私の誤解があるとまずいので、報告者にご執筆いただいたものをほぼそのまま掲載させていただいている。感謝申し上げます。
①中村晋介会員は「「若者の恋愛離れ」についての考察―大学生を対象とする量的調査より―」と題して、社会学／社会意識論の立場から、若者の恋愛に対する態度、特に恋愛に対する積極性／消極性の規程要因を検討した。ベースになったのは発表者が 2013 年度
秋に実施した量的調査（5 大学対象，有効票 1093 票）である。恋人を持っている大学生の比率や（男子 33.7％，女子 29.6％）、「現在，恋人がいない」者のうち、「今後，恋人作りや異性との交際を積極的にしていきたい」と考えている者の比率（55.1％）は、「第14 回出生動向基本調査」（2010 年）で得られた数値にほぼ対応していた。その後、各種の分析（クロス分析，「恋愛をしない理由」についての因子分析，多重応答分析など）を実施した。これらの分析で得られた知見より、1）大学生は、大学内の友人関係などにおいて、恋愛に積極的な群と、恋愛に消極的な群に二極分化していること、2)この二極文化-2-

が、彼／彼女たちの過去（中学生～高校生時代）における「学校内での地位／スクールカースト」と強い連関を持っているとの結論が導かれた。
②石田仁会員は「問題ギャンブリング行動に関する国内研究のレビューと課題」と題し、当該研究の①レビュー②課題③取組みについて報告をおこなった。①問題ギャンブリング
行動(PG)の国内研究を調べた結果、精神医学研究が大勢を占めていること、当該研究でのクライアントのギャンブリングの対象はパチンコであること、研究は概念検討や精神分析からケース研究や合併症の研究等へと移行していったこと、ケース研究の蓄積によって2008 年を境に 100 例を超す量的分析の結果が報告されたことを示した。②しかしこれらの研究は、限られた地域の医療機関に訪れた者を対象者としており、量的分析も多くが集計にとどまっていた。③そこで西村直之と報告者は、「ぱちんこ依存問題相談機関」に全国から寄せられた電話相談の分析を行った。様々な項目に関してクロス集計、平均の差の検定、分散分析と多重比較を行い、有意な項目について重回帰分析を行った。結果は、いく
つかの項目は先行研究を支持したものの、メディアで報道される「ギャンブル依存の罹患率」を確かめることを含め、より詳細な社会調査を必要とするとした。フロアからは、DSM-5の「ギャンブリング障害」の語の正負の影響について考察していく必要があるとの見解等が寄せられた。
③第 3 報告の中森弘樹会員による「現代における失踪者の失踪動機に関する分析枠組の検討――『原因のよく分からない失踪』を中心に」では、失踪者の失踪動機をいかにして分析すべきかという問題をテーマとした考察が行われた。報告の目的は、現代における失踪現象の原因を解明するための方法論を検討することであり、動機内在説と動機外在説のそれぞれの立場を分析することで、どちらの視座を採用しても失踪の原因の解明には不十分であることを示した。そのうえで、ミルズの「ほんとうの動機」論を参照しつつ、動機内在説と動機外在説を合わせたアプローチの可能性を提案し、実際の失踪のケースに適用することで当該アプローチの有効性を探った。その結果、周囲の証言のなかで語られた動機の機能と文脈を仔細に検討することで、直接聞き取りを行うことができない失踪者の内的な動機にもある程度は接近することが可能であるという暫定的な見通しが報告された。
以上の内容は、「行為主体に直接聞き取りを行うことが困難である状況一般において、証言の構築性を踏まえたうえで、それでもなお行為の内的動機を分析することは可能か」という問題を改めて提起するものであったともいえるだろう。
２．自由報告部会Ⅱ
平井秀幸（四天王寺大学）
自由報告部会Ⅱでは、安髙真弓会員（日本社会事業大学大学院）、髙橋康史会員（筑波大学大学院）、桑畑洋一郎会員（梅光学院大学）の三名による報告がなされた。
第一報告の安髙真弓会員による報告（「子の薬物依存問題によって親に生起する混乱と社会関係の変容およびその回復過程」）では、子の薬物依存問題に直面した家族の回復支援のあり方についての示唆を得ることを目的として、薬物依存問題を持つ人の家族や友人のためのセルフヘルプ・グループに長期間参加を続けているメンバーを対象に、その回復過程についての検討が行われた。データは回顧的インタヴューと KJ 法を用いて分析され、結果として親の回復過程は、「薬物問題発生前」「薬物問題発見期」「出口の見えない堂々巡りの混乱期」「自己覚知・問題明確化期」「問題構造化・対初期」「家族関係再構築期」「主体的自立期」の七つの異なるフェイズに分けられることが報告された。
第二報告の髙橋康史会員による報告（「犯罪者を家族にもつ人々がおこなう状況改善の-3-

試み――沈黙からの脱却と異質性の受け入れ――」）では、犯罪者を家族にもつ人々へのインタヴュー調査のデータから、「犯罪者の家族」としてラベリングされた人々がどのようにそれに対処し、状況改善を試みているのかについての社会学的考察が行われた。回顧的な聞きとりデータをもとにした分析からは、第一に、「犯罪者の家族」は自らが異質な存在ではないこと（「正常さ」）を認識することで安堵感を得ること、第二に、それに加えて「自己を語ることによる安堵感」を得るためには、家族会や親密圏といった社会関係の獲得を背景として「自らが犯罪者の家族であること」を認めること――「異質性」の受け入れ――が必要であることが示された。
第三報告の桑畑洋一郎会員による報告（「HTLV-1 関連疾患をめぐる無理解の諸相」）では、2010 年に総合対策が開始されるなど政策的関心が集まっているもののまだまだ社会的には認知が進んでいない HTLV-1 関連疾患がとりあげられ、当事者たちに対するインタヴュー調査をもとにかれらが直面する「無理解」の諸相が探究された。報告においては、
HTLV-1 関連疾患に関する「無理解」が必ずしも当事者集団外からの無理解だけに留まらず、「HTLV-1 関連疾患の診断に関する誤解」や「HTLV-1 関連疾患の社会問題化の重要性に対する無知」など、当事者集団内で生じる無理解を含むものであることに注目が払われた。
三つの報告を安易に批評・総括することは差し控えたいが、各報告は分析対象を異にしているにもかかわらず、昨今注目を集めている「当事者」の生活世界や諸活動に対して経験的に光を当てることの重要性を示唆する点において緩やかな共通性がみられた。当日はフロアからも複数の報告をまたぐような質問・コメントが多数寄せられ、報告者を交えた
ディスカッションも大変興味深いものとなった。
３．自由報告部会Ⅲ
本田宏治（東洋大学）
この部会では、4 本の報告がおこなわれた。
第 1 報告の竹中祐二会員の報告（「社会病理学視点に基づく更生保護制度ならびに『更生』観の検討」）では、更生保護の歴史から更生保護制度が成立するまでの社会的背景を概観しつつ、次いで、逸脱行動論や社会問題の構築主義を含め、社会病理学とかかわる研
究動向の整理がおこなわれた。このように報告は、更生保護というテーマからボトムアッ
プ的に社会病理学の課題と可能性について展望を述べたものとなっている。さらに、その裏返しとして、現状において更生保護にたいする社会病理学の独自の視点が未確立である
ことから、更生という制度に「社会」という視点の再考を求めるべく社会病理学による貢献の必要性について論じられた。
第 2 報告（「少年院における社会復帰支援――職業補導に関する二次分析を事例として」）では、少年院でおこなわれている矯正教育のカリキュラムに着目して、社会復帰にかんする支援の有効性について論じられた。少年院は入院した少年たちの多様性を踏まえ、分類
処遇をおこなっている。しかし、報告者の都島梨紗会員は、出院／出所後の少年たちの社
会復帰の過程にまで質的な個別対応が可能になっているわけではない現状について指摘する。そして、少年矯正統計年報のデータを用いて、就職率と復学決定率の推移から出院／出所後の少年たちのなかで就職しやすい層と就職しにくい層を特定する分析をおこなっている。その結果として、女子のほうが就職しにくいこと、また男子のみに絞ると心身にハンディキャップがみられる層が就職しにくいということであった。
第 3 報告（「不登校をめぐる社会運動と行政間関係――2000 年代の『FONTE（不登校新聞）』の分析から」）では、不登校をめぐる 1990 年代と 2000 年代の先行研究の変遷から、-4-

不登校支援における民間支援団体と自治体行政との関係の変化について取り上げられた。
報告者の樋口くみ子会員によると、1990 年代は民間支援団体の社会的承認をめぐる運動に軸をおく研究が中心であったことに比して、2000 年代には支援団体の施設における日常性に着目する研究が大勢を占めるようになったとしている。そのことを反映するように、自治体側が民間団体に柔軟な姿勢をとるようになり、両者の関係に変化が生じたと指摘する。しかし、各自治体が一律に柔軟的であったわけではなく、自治体が支援団体に理解を示すか、不登校の子どもを権利の主体として認めるか、支援団体をサポートする有識者などがいるか、などの条件が、両者の関係を前進させるとしている。
第 4 報告（「『精神薬理学的社会』の考察――向精神薬の使用に関するインタビュー調
査から」）は、「個人による自己の医療化のプロセス」を「診断」と「薬物療法の受容」という観点から考察したものである。報告者の櫛原克哉会員は、「診断のインフレ」のなかで自分が抱える症状を生物医学的な要因に結びつけ、向精神薬を用いて自身を習慣づける傾向の強まりを指摘する。すなわち、増大する疾患のカテゴリーはそれを自分にあてはめる患者の増大をもたらし、患者はみずからの専門家として医学的な手段を自分に行使するようになっていると指摘する。こうした社会を「精神薬理学的社会」と位置づけ、事例研究から得た経験的な知見をもとに、診断名が語彙となって薬物療法を求める患者の行動についての説明を試みている。
４．第 30 回大会記念企画シンポジウムのまとめ
岡邊健（山口大学）
本年度は、日本社会病理学会大会が第 30 回の節目の大会となったことを記念して、通常の大会シンポジウムとは別に、「社会病理学会の 30 年――これまでとこれから――」と題したシンポジウムを開催した。ISA（国際社会学会）世界社会学会議横浜大会に合わ
せて、世界へのメッセージとして、社会病理学会の 30 年の軌跡をまとめたパンフレットが作成されたが、本シンポジウムの登壇者は、そのパンフレットの作成に関わった 3 名―
―矢島正見会員（中央大学）、進藤雄三会員（大阪市立大学）、横山実会員（國學院大學）であった。時間的な制約もあり、あえて討論者は置かない形で進行した。
矢島会員による第一報告は、「『学界』と『学会』の歩み――大橋薫の時代――」というタイトルのもと、社会病理学会のこれまでを振り返るものであった。報告は 2 つの異なったテーマにより構成されており、ひとつは大橋薫氏の社会解体論・生活機能障害論について、いまひとつは大橋薫会長時代の日本社会病理学会についてである。報告の論点は多岐にわたるものであった。大橋薫氏のこだわりは社会病理ではなく社会解体にあったこと、1970 年代半ばに社会病理学が全盛期を迎えていたこと、日本犯罪社会学会の設立により逸脱研究、逸脱研究者の分離化が進み、社会病理学研究の勢いが弱まったこと、社会病理学会が設立時から学会名称問題を抱えていたこと、「病理」の問題化がその後、マルク
ス主義社会学の崩壊と構築主義や臨床社会学の台頭という 2 つの側面から進んだことなどが指摘された。
進藤会員による第二報告は、「社会病理学を社会学する――理論的考察――」というタイトルのもと、社会病理学という学問分野の理論的な課題を検討するものであった。報告
では、社会病理学がその初期、アメリカ社会学 vs マルクス主義社会学の図式のなかで引き裂かれた状態にあったこと、1995 年（会長が大橋氏から望月氏へと変わり、事務局が大正大学に移転した年）を学会の中期の始まりとするならば、「イデオロギーを差し引いた『社会病理』とは何か」が中期以降の大きな問題であったことなどが指摘された。後者に-5-

ついては、2 つの論点が提示された。ひとつは心理主義化や構築主義アプローチに対して、
社会病理学がいかに対峙するかという問題、いまひとつはいわゆる「逸脱の死」を社会病
理学がどのように受け止めるかという問題である。
横山会員による第三報告は、「グローバル化時代の社会病理学」というタイトルのもと、
社会病理学会がグローバル化に対応して取り組んできたことと、今後の学会活動に求められる課題が報告された。これまでの取り組みとしては、国際犯罪学会第 16 回世界大会、
アジア犯罪学会第 6 回大会での会員の報告などが紹介された。会員の国際学会での報告は
現状ではそれほど多くなく、今後は世界に通用する社会病理研究の国際的な発信が望まれる。報告では、そのためには語学力の向上が必要であること、また、国際舞台で活躍する
ためには継続的な会議への参加による人脈形成が重要であることなども指摘された。
これらの報告の後、短い時間ではあったがフロアからの質疑の時間がとられた。論点は多岐にわたって、これを適切に要約することは困難である。ただ、設立時から今日に至るまで、社会病理学という学問は、その存立自体が論争的であり続けたことがあらためて確認できたといえよう。学会の設立は「遅すぎた」が、実は設立の話自体は犯罪社会学会より早くから持ち上がっていたこと等、学会設立をめぐる興味深い経緯も紹介され、当学会の歴史的な文脈をほとんど知らない若手の会員には、刺激的な時間であったと思われる。
５．テーマセッション

秘密と監視
井上眞理子（奈良産業大学）

今年度のテーマセッションのタイトルは「秘密と監視」で昨年 12 月 6 日に成立した特定秘密保護法をテーマとして取り上げ、さまざまな視点からのご報告を戴き、ディスカッ
ションを行い充実した内容となった。報告者は以下の方々である。
1.佐々木光明先生（刑事法 神戸学院大学）「秘密保護法の史的展開と構造」
2.朝田佳尚先生（社会学 京都府立大学）「特定秘密保護法をめぐる意味の政治学」
3.阿部潔先生（社会学 関西学院大学）「いま現在「メディア」はなにを監視しているか」
佐々木氏の報告では、まず法案概要の発表から 3 か月という審議時間の異例の短さの中で、拙速に法が成立した経過が紹介された。その後、法の概要の説明があり、問題点として行政の指定による秘密の内容が不明であること、国民主権と三権分立の侵害、適正評価による人権侵害、第三者によるチェックの機能不全、が指摘された。さらに重要な点としてこの法は、日米安全保障条約の枠組の中での秘密保護法制として位置づけられ、枠組は異なるが戦前の軍機保護法、国防保安法等の秘密保護法制に連なるものとして、戦前の秘密保護法制が紹介された。最後に法を正当化する「国家、社会」の「安全、安心」言説が取り上げられ、安全・安心という思考停止機能を持つ用語法のもとで権力への依存と「孤人化」が進行し、「政策チェック」機能が低下する中で代表制デモクラシーが「モニタリング・デモクラシー」へと変質し、市民の相互監視が生じることへの警鐘が鳴らされた。
朝田氏の報告では、特定秘密保護法の成立までの過程に着目し、その妥当性を強調する
論理と批判する論理のせめぎ合いと、それぞれの意味の布置のありかたが検討された。具体的には朝日新聞および読売新聞記事のデータ・ベースを用い、法の批判論と擁護論のレ
トリック分析を行った。批判論のレトリックには、①市民社会（権利論）のレトリック「個人の人権侵害」②変質のレトリック「秘密の無限拡大」③陰謀のレトリック「実は憲法を変えようとしている」④戦術のレトリック「強引、拙速」、等がある。一方、擁護論のレトリックには、①外敵のレトリック「力を増す中国の脅威」②両論併記のレトリック「権利論には共感するがそれは内向きの話で、外向きには国際的緊張に備えるべき」③偏向の-6-

レトリック「批判論はイデオロギー的だ」等がある。これらのレトリックの紹介の後、法成立後の論争の「鎮静化」は、批判論と擁護論のレトリックの「収斂」によるものであり、批判論の側にも「外敵の脅威」論が一定程度共有されていたのではないか、という指摘がなされ「外敵」＝「病理化された他者表象」を問題にすべきではと結論づけられた。
阿部氏の報告では、特定秘密保護法とメディアの関係が論じられた。特定秘密保護法の制定を正当化するものとして、「国家の秘密保護＝国民の安全・安心の確保」が高唱されたが、はたしてそうかという疑問が投げかけられた。立憲主義に支えられた民主社会では、国家の「秘密」は個人の「知る権利」と「情報公開」の制度とによって対抗されねばならない。しかし、マスメディアが「情報と権力」に関する各種法案を論評するとき、表現の自由≒報道の自由を自明視する認識が前提され、マスメディア自体の活動に抵触する危険性の有無によって報道の在り方が規定されてきた。その一例として 2013 年 5 月に制定された「共通番号制度」法の成立過程におけるマスメディアの事実上の容認が挙げられる。
報告者は、現在、人々の間にマスメディアに対するシニシズムが蔓延し、一方でネットメ
ディア利用における実利主義が徹底していると指摘する。ネットメディアでは人々は自らすすんで情報を曝している。国家の／による秘密の不可視化と国民の／による秘密の可視化という状況の中で、国民自身による国家権力の監視を実行化する手段として情報公開制
度やメディアアクティビズムが重要と結論づけられた。
６．シンポジウムのまとめ土井隆義（筑波大学）
本年度のシンポジウムは、「若者の生活満足度を問う～状況規定のパラドクス～」をテーマに掲げ、清水新二（奈良女子大学）、浅野智彦（東京学芸大学）、内田由紀子（京都大学）の３氏にご登壇いただいた。企画のコーディネートと当日の司会は土井隆義（筑波大学）が担当した。
第一報告の清水氏には、「20 代・30 代のマクロ心身健康状況～自死指標の視点から～」のタイトルの下で、自死問題に関するデータの分析を通して、若年層の心身健康問題の検討を行なっていただいた。若年層の心理的ディストレス状況に関する調査結果の確認作業と、それを実際の行為レベルでの自死行動と突き合わせての関連性の検討が行なわれた結果、女性は男性よりメンタルヘルス度が悪いにも拘わらず自殺率は低いという「ジェンダー・パラドクス」の存在が指摘され、その知見を若者の幸福感の解明に援用する視座の提起がなされた。
第二報告の浅野氏には、「若者の幸福感は何に支えられているのか」のタイトルの下で、今日の若者の幸福感を支える諸条件がどのようなものであるのかについて、調査データを用いて検討を行なっていただいた。若者を取り巻く社会的な状況（雇用環境の劣化はその一部）は、1990 年代から厳しくなる一方であるが、若者の幸福感や満足度はこの間に上昇傾向を示してきている。しかし、これは虚偽意識によるものではなく、親密な人間関係によって支えられたものであることが調査データから明らかにされた。
第三報告の内田氏には、「若者の幸福感と文化的基盤～個人主義と関係志向の狭間～」のタイトルの下で、日本の若者の幸福感と米国のそれとの相異について、文化心理学の視点から行なわれた比較調査のデータに基づいて解明を行なっていただいた。米国では個人的な達成や自尊心が幸福に寄与するのに対し、日本においては関係志向性・バランス志向性が強く、周囲からサポートがあるかどうかが幸福感に影響している。そのため、日本では個人主義傾向を重視している人ほど幸福感が低いことが明らかにされた。

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個別報告を受けて行なわれたディスカッションでは、清水報告に対して、「ジェンダー
パラドクス」が若者では逆方向に作用していることの含意、浅野報告に対して、親密な人
間関係に対する過度な依拠こそが虚偽意識ともいえる可能性、内田報告に対して、日本の若年層における関係志向の高さが幸福感を押し上げていることの評価、などの問題提起がなされ、報告者による応答と、さらに議論の活発な応酬が展開された。いずれも多くの示
唆に富む内容で、たいへん刺激的なシンポジウムとなった。

３．学術奨励各賞（研究奨励賞、出版奨励賞、学術書の出版助成）の作品募集
平成 15 年度より「日本社会病理学会学術奨励規則」に基づいて、下記の条件で作品を募集しています。広く会員からの自薦または他薦をお願いいたします。
【研究奨励賞】
１.2014 年４月１日現在の会員であり、2014 年４月１日現在で 35 歳以下の会員が発表した業績を対象とする。ただし、この年齢を超えている会員でも、大学院在籍中の会員、研究者としての定職を持たない会員の業績は対象とする。
２.選考の対象とする研究業績は、2014 年から５年以内に刊行された著書または論文で、合わせて３点以内とする。
【出版奨励賞】
2014 年４月１日現在の会員が、選考の年を含めて３年以内に出版した業績で、以下のいずれかに該当するものを対象とする。
一 学術研究の成果をまとめた単著書およびこれに準じる共著書で、教科書、入門書、啓蒙書等の類いを除いたもの
二 共同研究等の成果をまとめた編著書
三 その他理事会で相当と認めたもの【学術書の出版助成】2014 年４月１日現在の会員に対して、以下のいずれかに該当する未出版の業績を対象とする。
一 学術研究の成果をまとめた単著書およびこれに準じる共著書で、教科書、入門書、啓蒙書等の類いを除いたもの
二 共同研究等の成果をまとめた編著書
三 その他理事会で相当と認めたもの＊出版助成を受けようとする会員は、学会所定の申請書、完成原稿、出版社の見積書、その他選考委員会が指定する必要書類を提出しなければならない。
○研究奨励賞、出版奨励賞に適う会員を推薦（または応募）される方は、推薦対象者の氏名・所属・生年月日・推薦理由等を明記したエントリーシートと、対象となる業績（原本１部および写本２部）を、下記まで送付して下さい。
○学術書の出版助成に適う会員を推薦（または応募）される方は、推薦対象者の氏名・所属・推薦理由等を明記したエントリーシートと完成原稿のコピー３部を、下記まで送付して下さい。
2015 年度学術奨励各賞のエントリー期限は３月 31 日（火）必着です。
＊お問い合わせ、エントリーシートの送付先は下記のとおりです。
〒607-8175 京都市山科区大宅山田町 34 京都橘大学内 日本社会病理学会事務局
TEL 075-574-4224
FAX 075-574-4122 e-mail：takahara@tachibana-u.ac.jp-8-

４．編集委員会からのお知らせ
機関誌『現代の社会病理』第 30 号への投稿を希望される方は、2015 年 1 月末日まで、
hatanaka@life.osaka-cu.ac.jp 宛に連絡をお願いします。なお投稿を希望する際は、原則として会員資格を有することが条件です。入会に関しては、学会 HP を参照してください。
多くの会員からの投稿希望の連絡をお待ちしております。
（編集委員会委員長 畠中宗一）

５．研究委員会からのお知らせ
第 31 回大会は、2015 年 10 月 3 日（土）・4 日（日）の両日、岩手大学で開催される予定です。今期の研究委員会は、今年度のシンポジウムのテーマを「東日本大震災：記憶と未来」と決定いたしました。岩手大学にて開催されることを契機に、これまで学会として取り組めてきていなかった震災の問題を取り上げ、これまでの経緯を再度確認するとともに、現在、そして今後何が要請されているのかを深く掘り下げて行く場となることを企図しております。また第 31 回大会では、研究委員会企画のテーマセッションと公募形式によるテーマセッションを予定し、自由報告部会では東日本大震災関連の特別部会を組むことが理事会にて承認されました。
第 31 回大会のプログラムは、前大会の時間割を踏襲し、総会を第一日目の自由報告部
会後に設定しました。第 1 日目が自由報告、第 2 日目が、テーマセッションとシンポジウ
ムという構成となります（自由報告、テーマセッションの応募状況により、変更の可能性があります）。また今回は、特別企画として釜石、宮古、大鎚、花巻をめぐる＜エクスカーション＞が大会翌日に予定されていますので、ご承知おきください。
最後になりましたが、テーマセッションと自由報告、および＜エクスカーション＞についての案内の詳細は、次回のニュースレターでお伝えしたいと思います。
（研究委員会委員長 進藤雄三）

６．渉外・広報委員会からのお知らせ
2014 年 7 月 13 日から 18 日まで、世界社会学会議（ＩＳＡ）横浜大会が開催されました。
その際に、「世界へのメッセージ」（冊子およびＣＤ）が配布されました。社会学系コン
ソーシアムに加盟する学会は、学会の歴史や現状を紹介する英文を作成して、それが「世界へのメッセージ」に掲載されたのです。本学会の事務局には、このＣＤの余部がありますので、入手希望の方は、事務局にご連絡ください。また、これを日本語で発行する企画が提案されています。本学会としては、経費の負担がなければ協力することが、2014 年
12 月 21 日の理事会で確認されました。
（文責：横山實）-9-

７．東日本大震災と生活再建：２０１５年度日本社会病理学会大会（岩手大学）
特別企画
東日本大震災後の復興もいまだ十分には進まず、メディアや国民の関心も薄れがちですが、それでも被災地での生活再建、地域復興は一歩一歩進まずにはいられません。それが生活だからです。にもかかわらず、どうしても被災地から離れた私たちにとっては大震災
が既に過去の事柄、記憶的事象になりゆく日々です。
近年、改めて“社会病理学”をどうとらえるかという論議が徐々に意識され始め、昨年は学会創立３０周年ということもあって記念シンポジムも組まれ、社会病理学研究の過去
・現在・未来についても語られました。若手研究者からは問題構築の学としての社会問題
論はイメージしやすいのだが、社会病理学をどうイメージ、構想していいのか不確かであるとの意見も耳にします。問題構築の視点が大変重要であることは、欧米におけるこのア
プローチに対する距離感といった問題は別にして、やはりここ２０、３０年日本の社会病理学研究では大きな流れであったし、またそれなりの研究成果も問われてきたところです。一方、誰がどんなコンテクストでどのよう問題を構築するかどうかの他に、これらの構築作業の第一歩としてやはり構築素材としての実際の生活をどう感じ、とらえるかは不可欠な第一歩でしょう。
別に社会問題論だけが東日本大震災への社会病理学的アプローチではないのですが、敢えて若手・中堅研究者の関心を意識してこのような述べ方をしました。もちろんベテランの中高年研究者にとっても、危機時においてこそ普段潜在化している、また私たち自身も意識にのせようとしない、私たちの現行社会システムの短所、欠点が浮かび上がるというテーゼからしても、東日本大震災が改めて問いかけた社会システムの各種問題点、課題は様々な関心を呼び覚ますところです。当学会の会員諸氏の普段からの研究関心は実に多様です。したがって、この大震災に関連してなにかの問題が私たち研究者の関心に触れるものがあったのではないでしょうか。
関心を持ちながらも距離や時間の関係でじかに被災地に足を運べなかった会員も多い
ことでしょう。そこでもう一度改めて、一向に変わらない、あるいは変化しつつある、さらには風化しつつある被災地のリアルな姿をしかとこの眼で確認できればと希い、次回大会主催校岩手大学の麦倉会員が中心となって、現地視察のソーシャル・エクスカーション
企画を組んでいただくことになりました。是非一人でも多くの会員に、ならびに関心のある関係者・知人・友人の方々に参加していただければと希っています。
まだ計画が十分具体化していませんが、早急に企画を練り追って案内情報を流します。
現在のところ、大会終了後翌日の一日を利用して盛岡から貸し切りバスあるいはマイクロバスで調査関係者の案内により被災地（視察宮古、山田町、大槌町、釜石市などを予定）を視察。夕方、花巻空港あるいは東北新幹線新花巻駅よりに帰路につく案などが出ています。なお参加費用は参加者総数により変動しますが、できるだけ低い金額になるよう最大限の工夫をしたいと思います。いずれにせよ、参加人数が多いほど費用負担が逓減します。
それゆえに会員の知り合い、関係者にも声をかけていただくことも歓迎したいと思います。また院生会員のためには、なにかできる参加支援がないものか思案中です。
参加希望者は５月連休明けくらいをめどに学会事務局あてに申し出ていただくことになります。少しでも関心のある方は今後のお知らせ案内に注目してください。なお連絡経費の関係上、学会員名簿に Email アドレスが記載されている会員にはメールで案内を送信させて頂くことをご了承ください。
（東日本大震災関連特別プログラム担当理事 清水新二）- 10 -

８．2014 年度第２回理事会報告（議事抄録）
１．日時：2014 年 10 月４日（土）11:00～12:00
２．場所：下関市立大学本館Ⅰ棟２Ｆ会議室
３．出欠：出席者 11 名（朝田佳尚、井上眞理子、魁生由美子、進藤雄三、高原正興、
土井隆義、畠中宗一、松下武志、矢島正見、山本努、横山実各理事）、議長委任１
名で定足数を満たした。他に中村正監事も同席した。
４．議題①2013 年度経常会計・特別会計決算（案）の件
松下会計理事より、2013 年度経常会計決算（案）、2013 年度選挙関係特別会計決算（案）、2013 年度学術奨励賞特別会計決算（案）および 2013 年度国際学術推進基金
特別会計決算（案）に関する説明があった。それを受けて、中村監事より、帳簿を精査して適正に処理されていることを確認したこと、国際学術推進基金の使途を検討すべきことが報告された。審議の結果、経常会計決算（案）の支出の費目＝予備費を次年度繰越金の費目に変更して総会に上程することとして承認された。
②2015 年度経常会計・特別会計予算（案）の件
松下会計理事より、2015 年度経常会計予算（案）および 2015 年度選挙関係特別会計
予算（案）に関する説明があった。審議の結果、原案どおり総会に上程することとして承認された。
③退会希望の件
1 名の退会希望者を承認した。
④報道関係による本大会取材の許可基準の件
横山会長より、取材の申込に対する対応を検討したい旨の提案があり、矢島理事より
日本犯罪社会学会における取決めが紹介され、審議の結果、非会員登録を依頼した上で会費は開催校に一任し、登壇者の了解の上で写真撮影のみ許可すること、動画については今後検討することとした。
⑤総会に上程する著作権関係の文書の再確認の件
高原庶務理事より、前回理事会で確認した文書を本総会に上程するため、再確認の説
明があった。審議の結果、「学会機関誌と報告要旨集の著作権は、日本社会病理学会に委譲するものとする。ただし、執筆者による使用については、これを妨げない。な
お、事前に事務局に報告するものとする」という文言にすることを承認した。
⑥次回第 31 回大会の開催校の件
横山会長より、次回の大会を岩手大学で開催したいとの提案があり、当大学の麦倉会員が受諾の意向であることをふまえて、提案どおり承認した。なお、シンポジウムを
震災関係のものにすること、スタディツアーを検討していること、遠隔地につき研究委員会による交通機関の調査をふまえた日程作成の依頼があった。
⑦次回理事会の会場・日時の件
京都府立大学において 12 月 21 日（日）に開催することを承認した。
５．報告①会計部報告松下会計理事より、学会の金融資産額と会計繰越金総額が報告された。
②編集委員会報告
畠中委員長より機関誌『現代の社会病理』第 29 号を予定どおり発行したこと、投稿- 11 -

関係は論文１本、研究ノート１本になったことが報告された。
③渉外・広報委員会報告
矢島理事より、各種他学会の動向が報告された。
④その他
高原庶務理事より、現在の会員数は 192 名であることが報告された。また、本学会講座２巻の改訂の企画が提案され、日本社会病理学会編として改訂を行うことが承認された。
（庶務理事 高原正興）

９．2014 年度総会報告
１．日時：2014 年 10 月４日（土）16:30～17:40
２．場所：下関市立大学本館Ⅰ棟 206 教室
３．議事・報告内容
横山会長のあいさつに続いて、議長に近藤諭会員が選出され、近藤議長のもとで以下のように審議・報告が行われた。
【審議事項】①2013 年度経常会計・特別会計決算（案）の件（監事報告を含む）
松下会計理事より、2013 年度経常会計決算（案）、選挙関係特別会計決算（案）、学術奨励賞特別会計決算（案）および国際学術推進基金特別会計決算（案）に関する提案があり、中村監事の報告を受けて原案どおりに承認された（cf.本ニュース 14～16㌻）。
②2015 年度経常会計・特別会計予算（案）の件
松下会計理事より、2015 年度経常会計予算（案）と選挙関係特別会計予算（案）に関する提案があり、原案どおりに承認された（cf.本ニュース 17 ㌻）。
③本学会の著作権の件
高原庶務理事より、当日の理事会において総会上程とした著作権に関する文書が提案されたが、各種の疑問や修正の意見が続いたため、次回理事会において再検討した上で、来年度の総会に再提案することとした（cf.第２回理事会の議題⑤）。
【報告事項】①会務、研究委員会、編集委員会、渉外・広報委員会から、当日の理事会報告に準じて、それぞれ直近の業務について報告があった。
②学術奨励賞授賞者の発表
佐々木選考委員会委員長より、今年度の出版奨励賞は岡邊健会員と山本努会員の２名に決定した旨の発表があり、選考結果の講評が紹介された。
＊以上で、近藤議長のもとにおける審議・報告事項を終了した。
４．その他①学術奨励賞の授与として、横山会長から岡邊健会員と山本努会員に賞状と副賞が贈呈された。
②来年度の第 31 回大会開催校について、横山会長より岩手大学にて開催されることが報告された。
（庶務理事 高原正興）- 12 -

10．2014 年度第３回理事会報告（議事抄録）
１．日時：2014 年 12 月 21 日（日）14:00～16:30
２．場所：京都府立大学本館２Ｆ会議室
３．出欠：出席者 11 名（朝田佳尚、井上眞理子、魁生由美子、進藤雄三、高原正興、土井隆義、畠中宗一、松下武志、矢島正見、山本努、横山実各理事）、議長委任１名
で定足数を満たした。
４．議題①第 31 回大会プログラムの件
進藤研究理事より、本ニュース 9 ㌻「研究委員会からのお知らせ」に記載の内容に準じた提案があり、特に、震災関連のシンポジウムの構成について議論が展開され、非会員２名・会員１名のシンポジストという構成を承認した。また、エクスカーションについては、横山会長・清水理事・麦倉大会実行委員長を企画担当として 10 月 5 日（月）を予定し、本ニュース（10 ㌻参照）にて広報しつつ、HP にも掲載することとした。
②『現代の社会病理』第 30 号の編集企画の件
畠中理事より、次号の内容を今までどおり巻頭言・特集・論文・現場の声・書評で編集することと執筆予定者の提案があり、原案どおり承認された。また、本ニュース 9 ㌻「編集委員会からのお知らせ」に記載の投稿論文の〆切について確認された。
③委員の委嘱の承認の件
高原理事より、学術奨励賞選考委員を星野委員から野田陽子会員に変更したい旨の提案があり、（星野委員の体調のため、残任期間）承認された。
④入会・退会希望者の承認の件
高原理事より、入会希望者１名と退会希望者２名が紹介され、入会希望者と退会希望者１名を承認した。なお、会費未納のままの退会は認めないことを確認した。
⑤著作権関係の文書の件
本年度の総会において本理事会の検討課題となった件について、事務局から他学会の例を参照した上での新たな文書が提案された。特に、転載を許可する委員会等の所在と報告要旨集の扱いについて議論が展開され、本理事会として以下の案を承認した。
「本誌に発表された論文等の著作権は、日本社会病理学会に帰属する。また、これらを他の著作に転載する場合には、事前に文書等で本学会編集委員会の許可を得なくてはならない」。なお、これに伴う投稿規定の改正案と、会則に「報告要旨集」も含めた著作権の項目をつくるか否かは事務局で検討することとした。
⑥その他
1.会費長期未納者の取り扱いについては、例年どおり催促の上、５年間の未納会員を次回理事会にて退会（資格喪失）扱いにすることを確認した。
2.次回理事会は６月 21 日（日）に中央大学後楽園校舎で開催することとした。
５．報告①庶務部より学会ニュース 77 号の編集日程の連絡が行われた。
②渉外・広報委員会より国際学会の状況と日本社会学会の「世界へのメッセージ」の英文和訳の件について報告があった。
③その他
1.会員数の現況は 192 名であることが報告された。
2.『社会病理学講座第３巻』の改訂案が高原理事より報告された。日本社会病理学会編- 13 -

と編集代表（高原・矢島）を併記すること、「第３巻」を外して独立した書籍とする
こと、学文社に出版を依頼すること、2015 年春から編集方針等の協議に入ること、出版に伴う収入は本学会経常会計に繰り入れることなどを確認した。
3.第 30 回大会の決算報告に関して、大会開催校から本学会へ戻し金（88, 336 円）があったことが報告され、これを「寄付」扱いとすること、下関市立大学と梅光女学院大学へ謝礼として機関誌を送付することが確認された。
（庶務理事 高原正興）

11．学会会計報告- 14 -

- 15 -

- 16 -

- 17 -

12．第 30 回大会決算報告
以下の様に、日本社会病理学会第 30 回大会（下関市立大学）の決算を報告いたします。
大会実行委員長 加来和典

収入金額
251000

計

支出

計

費目
受付収入

単価

数

計

備考

2000

35

70000

大会参加費（一般）

1000

8

8000

大会参加費（院生）

500

10

5000

5000

30

150000

懇親会費（一般）

弁当代

3000

6

18000

懇親会費（院生）

60000

学会補助金

日本社会病理学会

100000

学会補助金

下関市立大学学会

20000

寄付

学文社

431000

円

金額

費目

単価

17100

光熱費

90000

学生アルバイト代

6000

15

90000

15500

弁当代（31 個）

500

31

15500

150650

懇親会費

500

1

500

9658

茶菓

1370

印刷代

5886

文房具

2000

保険代（学生）500

弁当代（1 個）

数

計

備考

損金扱い

88336

寄付

日本社会病理学会

50000

戻し金

下関市立大学学会

431000円- 18 -

13．学術奨励賞受賞者の声
山本努（県立広島大学）
この度は拙著『人口還流（U ターン）と過疎農山村の社会学』（学文社、2013）に栄えある日本社会病理学会出版奨励賞を賜り、まことにありがとうございます。これを機会に気合いを入れなおして、今後も頑張らねばと考えているところです。
拙著の巻末の著者紹介に書きましたが、本書は地域問題論と地域社会学の両方に関与するものと思っています。社会学関係の学会でいえば、日本社会病理学会と日本村落研究学
会（村研）に関わる問題であり、所収の原稿の多くは（西日本地域の学会を別にすれば）、
この両学会で報告されたものです。
この両学会の学的出自は随分違うのですが、詳細なモノグラフ研究を学的源流に持つ点では一致しています。社会病理学のシカゴモノグラフ、日本農村社会学の家・村モノグラ
フがそれであります。これらは、日米社会学の生産性、魅力をもっとも端的に示した仕事と思います。いうなれば、「社会学の中の社会学」ともいえる仕事です。かつてパーソン
ズは、今日、だれがスペンサーを読むだろうかと書きましたが、今日、そのパーソンズを誰が読むのでしょうか？と書けば大袈裟すぎるのかもしれません。しかし、古典的なモノグラフは今日でも、社会学者のつきぬ関心の的であるのは確かです。
このような実証志向、モノグラフ志向の学風は、今日でも（今日こそ）、継承されるべきと考えます。私は実は量的社会調査から社会学に入門しました。それで、本書も量的社
会調査の分析が大きく採用されていますが、量的研究の多くも仮説検証的というよりは、モノグラフ的作品が多いように思います。そもそも、その両者の境界はそんなに明確に区切られているわけではありません。
加えて、私は学生時代からマートンの中範囲論的な立ち位置が一番性に合います。それでこの立ち位置で書いたり、報告したりが多いのですが、社会学理論の完成型はこの位置になく、もう一段、高い抽象度のある世界に求めるべきとの考え方もあるとは思っています。しかし、仮にその立場に反対しないにしても、一足飛びには抽象度の高い理論的な世界には行けないのが社会学だと思っています。このようなわけで、今後も、モノグラフ志
向、実証志向、中範囲志向で仕事を続けて行きたいと念じています。
本書は社会病理学の典型とは少し外れる研究でもあるとも思います。このような研究を受け入れて下さった学会の皆さま、学会賞審査員の皆さまにも深く感謝申し上げます。引
き続き、皆さまのご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
岡邊健（山口大学）
このたびは、日本社会病理学会の出版奨励賞に選出していただき、誠にありがとうございました。名誉ある賞をいただき、たいへん光栄に存じます。学術奨励賞選考委員会の先生方、そして日本社会病理学会会員の皆さまに、厚く御礼申し上げます。
このたび受賞しました拙著『現代日本の少年非行――その発生態様と関連要因に関する実証的研究』は、私が 2011 年、中央大学大学院文学研究科に提出し、2012 年 3 月に博士
（社会学）の学位を授与された論文「少年非行の発生態様と関連要因に関する実証的研究――公的データと質問紙調査に基づく検討」に大幅な加除修正を加えた上で、再構成したものです。出版にあたっては、独立行政法人日本学術振興会より科学研究費補助金（研究- 19 -

成果公開促進費）の交付を受けております。
学位論文を構成している多くの章は、2005 年以降に私が発表した学術論文等がベースとなっています。そのうちの 1 つは、2009 年『現代の社会病理』に掲載された論文「縦断的データに基づく再非行化要因の検討――生存時間分析を用いて」です。私の研究活動は、
日本社会病理学会抜きでは考えられません。この学会で多くの先生方に出会い、また私の研究に対して有益なコメントをいただき続けたことが、今回の受賞に結びついたものと理解しています。感謝の気持ちでいっぱいです。
非行キャリアを縦断的データに基づいて分析している点、公式統計の新たな分析手続きを提案している点など、それなりに社会病理学研究に貢献できたという思いもあります。
その反面、書名に掲げた「現代日本の少年非行」のすべてがカバーできているかといえば、そんなことはまったくありません。博論の書籍化は、時間をかけて完成度を高めた上で行なうという考え方もあり、その観点からいえば、本書は完成度の点ではまったく物足りないという自覚があります。しかし、テーマの性質上、なるべく早く出版したいという思いがあり、運良く科研費が取れたため出版に至ったという次第です。
積み残した課題は多いですが、このたびの受賞を励みにして、気をゆるめずに研究活動を続けていきたいと存じます。日本社会病理学会のさらなる発展のために、自分が何ができるかを考え続けていきたいと思います。

14．会員コーナーⅠ（リレーメッセージ）「失踪の社会学」
中森弘樹（京都大学大学院）
私の研究テーマは「失踪の社会学」です。もう少し詳しく説明しておきますと、「人が共同体から姿を消してしまうという事態がなぜ生じるのか、またそれはどのような意味を持っていて、どのような機能を果たしているのか」を社会学的に探究することが私の研究テーマということになります。このように自分の研究テーマを紹介すると、しばしば「失踪」という概念の広さというか、曖昧さを指摘されることがあります。実際に、私も調査をしたり論文を書いたりする際には、「家出」や「ホームレス」や「孤独死」などのより限定的な概念を用いたりもします。これらの用語を使用することで、研究対象をより明確
かつ具体的に捉えることができるからです。ただし、今回のように「あなたの研究テーマは何か」という問いに答えるにあたっては、私はやはり「失踪」という言葉を選択したい
ですし、その概念にこだわりたいと思っています。これからその理由について説明することで、私の研究の紹介に代えさせていただきたいと思う次第です。
一般的に「失踪」という概念は、「原因不明」「連絡がつかない」「忽然と姿を消した」
といった言葉とともに、ミステリアスなイメージで用いられる傾向があります。このようなイメージは、私たちが「失踪」という概念を用いる際に、現象を残された側の視点から眺めているがゆえに生じたものであるといえます。失踪者がかつて所属していた家族やコミュニティの側から見れば、失踪者がなぜ消えてしまったのか、また現在どうなっているのかは、失踪者と再び連絡がつかないかぎり分からないままですよね。それに対して、「家出」や「ホームレス」などの概念は、どれも当人が共同体から姿を消した原因や経緯、結末などの情報によって定義されるものであり、それゆえ消えてしまった本人のことが把握できる視点から現象を捉えたものであることが分かります。つまり、「失踪」の概念と、- 20 -

他の「家出」や「ホームレス」などの概念では、単に指し示す現象の範囲が異なるだけではなく、そもそも現象を眺める視点の位置からして異なっているということになります。
さて、私が「失踪」という言葉を用いるのは、「失踪」という概念に含まれている、「残された側」の視点を大切にしたいからです（そもそも「残された側」の存在は、「ある者が消えてしまった」という社会現象を成立させるための要件です）。残された側が「失踪」に対してどのような意味を付与してきたのかを見ることで、たとえば人が一般的な生／死の区別から外れることの問題性や、人間関係が切れることの持つ意味、放棄された責任の処理をめぐるコミュニケーション等々の社会学的な論点に対して知見を加えることが可能です。このような目的に基づき、失踪者の家族に聞き取り調査を行ったり、「失踪」に関する新聞・雑誌記事の言説分析を行ったりして、その結果を論文等の媒体で発表してきました。ただし、「残された側」の視点のみでは、「失踪」という現象の全体を明らかにするうえで片手落ちであることは否めません。よって、失踪者本人を対象とした調査を行うことで、失踪者本人にとっての「失踪」の持つ意味に関しても焦点を当てることが、現在の私が取り組んでいる主な課題となっております。最終的には、失踪者本人と残された側の双方の視点から「失踪」という現象を記述できればと考えております。
以上のように私が「失踪」を多元的な視点から研究しているのは、「失踪」という現象
を通して可能なかぎり多くのことを問いたいと考えているからなのですが、単に研究の対象や視点がきちんと定まっていないように映るかもしれません（実際にそうなのかもしれません）。ところで、社会病理学は、家族や都市や農村など特定のフィールドをその名に冠していないところに一つの特徴があると私は考えており、こんな私でも受け入れていただけるかもしれないという懐の深さを勝手ながら感じております。学会の皆様には、今後ともご助言やご指導をいただけますと幸いです。

15．会員コーナーⅡ（近況報告）○渡辺拓也（大阪市立大学都市文化研究センター）(1)最近の研究テーマ・関心事
2013 年度に博士論文『飯場の社会学 下層労働者の排除の構造とメカニズム』にて学位を取得しました。現在はホームレスの国際都市比較の共同研究に取り組んでいます。かつての日本（大阪）のホームレス化の実態の再評価と新たな傾向を見たいと思います。
(2)著書・論文等
2014「焼け跡暮らし」山本武利監修・永井良和編『占領期生活世相誌資料 1.FN/N/敗戦と暮らし』新曜社，78-136．
2012「求人広告市場を利用する飯場の労働実態――X 建設での参与観察をもとに」『市大社会学』13：35-51．
2010「労働の中の「怠け」の役割――飯場労働における労使間の相互行為と意味づけをもとに」『理論と動態』3：55-70．
○赤井朱美（静岡文化芸術大学文化政策学部）(1)最近の研究テーマ・関心事
平成 25 年 4 月 1 日から「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法」と名称改めするとともに、平成 26 年 4 月 1 日からケアホームのグループホームへの一元化などが実施され- 21 -

ることになった。本法の特色として、地域における相談窓口の強化と一本化を謳っている。
福祉・教育・医療（保健）・介護の各領域の現場においては、行政の縦割り所管と実定法の規定により、適用範囲の棲み分けが違う。現実では、自治体現場では、根拠法及び行政の担当所管により、相談窓口が多種多様で乱立状態となっている。新法体制において、相談窓口のワンストップ化は本当に実現可能なのか。経済的困窮の障害者（児）世帯や高齢者世帯、制度間領域を重複して困難事情を抱える人々が結果的に排除されることがないだ
ろうか。現状の問題点を整理している。
(2)著書・論文等

2013 日本地方自治研究学会発表論文「福祉法制における地域自立支援の現状」―障害者総合支援法に基づく地域センターと自立支援協議会―『窓口のワンストップ化』は可能か
2011『障害者に対する支援と障害者自立支援制度』学文社 共著
2010『イントロダクション 社会保障』学文社 共著

16．会員の新刊書の紹介コーナー＊以下の新刊書は理事会と事務局で入手した情報によるもので、会員の自薦ではありません。内容や特長のＰＲ（80 字以内）はあらためて会員ご自身にお任せします。
鮎川 潤『少年非行－社会はどう処遇しているか』左右社
2014 1,800 円
厚 香苗『テキヤはどこからやってくるのか？』 光文社新書 2014
760 円

17．会員異動
個人情報につき削除

18．事務局より
１．過去の「大会プログラム・要旨集」および『現代の社会病理』の収集について
事務局では、保管用と今後の学会ウェブサイトへの掲載のために、現在手元にない以下の「大会プログラム・要旨集」のバックナンバーを探しております。会員の皆様の中で、下記の「大会プログラム・要旨集」をお持ちの方は、ぜひ事務局にお知らせください。寄付あるいは一時的な貸与をお願いします。貸与していただいた場合は、複写した後にご返送させていただきます。
・1985～1988 年（第１～４回大会）、2007 年（第 23 回大会）、2008 年（第 24 回大会）
２．会費のお支払いについて
2014 年度の会費の支払い用に同封の振込用紙をご使用下さい。また、2013 年度以前の会費を未納の方も、同封の振込用紙をご使用下さい。会費のお支払いの際は以下の諸点- 22 -

にご注意下さい。
(1)会費は 7,000 円です。ただし、「大学院に在籍する者の会費は、当該会員の申請により、理事会の定めるところによる」（会則第 19 条２）という規定にもとづき、大学院生の会費は 5,000 円として本人の申請によります。大学院に在籍する会員は、振込用紙の通信欄に、在籍する①大学院研究科の名称、②課程、③学年を明記して申請して下さい。なお、申請は毎年度行って下さい。この記載がなく 5,000 円が振り込まれた
場合は、2,000 円不足として処理します。
(2)会則第 19 条１には、たとえば外国籍会員の経済事情等の特別の事情がある場合、理事会の議を経て会費を減免できるという規定があります。減免を希望する会員は、減免を申請する旨とその理由を簡単に記した書面を事務局までお送り下さい。理事会で申請が認められると、会費が機関誌代だけに減免されます。理事会の審議の結果は事務局よりお知らせします。
(3)2011 年度から終身会員の制度が定められました。日本社会病理学会の通常会員歴が 15年以上で 70 歳以上の方が対象となります。終身会費として 5,000 円の納入で、会員資格を継続することができます（ただし、機関誌 1,500 円は実費購入）。終身会員を希望される会員は学会事務局に所定の申請文書を提出して、理事会の承認を得る必要があります。
(4)会費を所属機関から直接お支払いいただく場合は、必ず会員の個人名を付記して下さるようお願いします。個人名の記載がない場合、入金の処理ができないことがあります。
３．所属・住所の変更について
所属・住所などが変更になりましたら、必ず書面（はがき・ファックス・E-mail 可）にて事務局までお知らせ下さい。
４．入会申し込みについて
事務局では常時、入会の申し込みを受け付けています。学会ホームページ（http://socproblem.sakura.ne.jp）からダウンロードできます。なお、身近に推薦者がいない場合は事務局にご相談下さい。
以- 23 -

上