J Intl Cooper Agric Dev 2017; 15: 11–20

総

Journal ofInternational Cooperation for
Agricultural Development

説

大学の機能分化と新たな国際協力の在り方―名古屋大学の事例―
磯田文雄

名古屋大学アジアサテライトキャンパス学院長

論文受付 2016 年 9 月 8 日

掲載決定 2017 年 2 月 17 日

要旨
戦後の占領政策により戦前の多様な高等教育機関が一律に 4 年制の新制大学に一元化されたが、占領終結後、新制大学に画一化したことに対する批判が表面化、その後、大学を種別化しようという議論が継続的に提起されてきた。平成28（2016）年度予算において、国立大学の機能強化の 3 つの方向性（地域のニーズに応える大学、分野ごとの優れた教育研究を行う大学、
世界トップ大学と伍して教育研究を推進する大学）に応じて分化させる政策が取り入れられた。国の機能別分化政策が実現したのである。しかしながら、農学は本質的に国内外の区別なく教育研究活動を行うものであり、このような機能別分化に適しない。名古屋大学は「自由闊達」な学風を誇り、その理系における象徴がノーベル賞受賞者の輩出、文系においてはアジア展開である。国際開発研究科、法政国際教育協力研究センター、生命農学研究科も参加するアジアサテライトキャンパス学院が活発に活動している。さらに、アジアサテライトキャンパスを超えて、大学教員の再教育や理工系教育への協力と発展していっている。
キーワード：大学の機能別分化、高等教育政策の変容、人類の知的資産の「蓄積・伝達・創造」、アジアのハブ大学、アジアサテライトキャンパス学院

Abstract. After the World War Two, several different types of higher educational institutions in Japan have been amalgamatedinto one university system. The end of occupation by the Allied Force of 1952 let many criticism appeared against the new
university system. By using the 2016 fiscal budget, the government has succeeded to divide the 86 national universities into
three types: local universities 55, national level universities 15 and global universities 16. However, I believe the study ofagriculture is carried out in foreign countries as well as in Japan, therefore such a classification does not fit to the scienceof agriculture. Nagoya University is proud of free and open-minded academic atmosphere that has brought up leading
researchers, including several Nobel laureates. In humanities, Nagoya University have targeted its research and educational
efforts on the Asian region, and focused on research and personnel exchanges in order to become a leading hub university
in Asia. Graduate School of International Development was established in 1991. Center for Asian Legal Exchange (CALE),
International Cooperation Center for Agricultural Education and Asian Satellite Campuses Institute have been active in Asia.
More-over, Nagoya University is supporting to retrain academic staffs and to reform science and technology education in theuniversities of Asia.

序その本質的な課題について論じるとともに、名古屋大
学のアジア展開を紹介することで、読者の参考に資す

本論考では、国立大学が直面している大学の機能別ればと考え執筆した。

分化について、戦後の高等教育の歴史も踏まえながら、

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第一部

大学の機能別分化

別化と類型化である。教育を受ける者の資格および標
準的な履修に必要な年数によって高等教育機関を種別

戦後の画一化批判と種別化論化するとともに、教育の目的・性格に応じて教育課程

戦後の占領政策により、学校体系が単純化され、旧の類型を設けるというものである。高等教育機関を、制の大学、専門学校、高等学校、師範学校等の高等教

第 1 種：仮称「大学」：修業年限 3 − 4 年：総合領域型、育機関をすべて一律に 4 年制の新制大学に一元化する

専門体系型、目的専修型の 3 類型、第 2 種：仮称「短期こととなった。

大学」：教養型、職業型の 2 類型、第 3 種：仮称「高等昭和 27（1952）年、サンフランシスコ講和条約により専門学校」、第 4 種：仮称「大学院」：修士課程相当の

日本は独立を回復するが、「占領の終結を待ちかねた

もの、第 5 種：仮称「研究院」：博士課程相当のものにように、大学の内外から新制大学に対する不満と批判分けることが提案された。38 年答申を基本的に踏襲しが表面化した。批判の焦点は、多様な目的・使命を持ているが、本答申では修士課程相当のものを「大学院」、

つ各種の高等教育機関を新制大学に画一化したことに博士課程相当のものを「研究院」とそれぞれ独立の機ある」 。例えば、産業界の画一化に対する不満は、専関としており、大学院の独立性を重視している。46 答門職業教育、特に理工系教育が弱体化したことに対し申は、総合的な答申としてその後の文教施策に大きなて向けられた。産業界の主張 によると、旧制の高等影響を与えるが、当時は、「時期尚早」ということで、工業専門学校は定評のある特徴を持つ学校が多かった

その多くの提案は実行に移されることはなかった。

1)2)が、これらはほとんど新制大学の一学部となり、他学部との均衡上、従来の特色を十分に発揮し得なくなったというのである。

大学改革の時代の始まり

平成 3 年（1991）年、大学設置基準が大綱化され、一

戦後の画一化批判は、高等教育機関の種別化構想を般教育と専門教育の区分の廃止、卒業要件の簡素化、もたらすこととなる。昭和 26（1951）年、政令改正諮問

授業科目区分ごとの必要教員数の撤廃等が行われた。

委員会は「教育制度の改革に対する答申」で、①普通

これは、大学設置基準の詳細な規則を廃止し、より革大学（修業年限 4 年以上）：学問研究大学、高度専門職

新的な大学教育への道を開くべきとの考えが臨時教育

業大学、②専修大学（修業年限 2 − 3 年）工、商、農専審議会（昭和 59 年から 62 年）、そして大学審議会など

修大学、教員養成専修大学、③充実の困難な国立大学の議論を通じて示され、それを受けて行われたものでの学部、学科については、高等学校と合わせて 5 〜 6ある。これにより、各大学・短大は、自らの教育に対

年制の専修大学とするとの構想を提言する。その後のする考えに基づき、教育プログラムの在り方を改変す

大学改革の主要なテーマの一つである種別化構想の始ることが容易になった。
また、同年に出された大学審議会答申「大学院の量まりである。
昭和 38（1963）年の中央教育審議会答申「大学教育の的整備について」は、「平成 12 年度時点における我が改善について」は、新制大学自体を、大学院大学（高国の大学院学生数の規模については、・・・全体として度の学術研究を行うとともに高い専門職業教育を行うは少なくとも現在の規模の 2 倍程度に拡充することがもの。原則、総合大学ですべての学部の上に博士課程必要」と提言した。平成 3 年の大学院生約 10 万人を平を置く。）と大学（高い専門職業教育を行うもの。博士

成 12 までに約 20 万人に拡大しようとする、大学院生倍

課程は置かず、必要な場合には修士課程を置く。）に種増の方針を打ち出したのである。大学院生の規模につ別化する提案を行った。しかしながら、「私学を中心といて数値目標的なものが掲げられたのはこれが初めてする大学の大衆化の急激な進行とやがて始まる大学紛である。

争がそのような構想を押し流していった」 。
3)

同じ平成 3 年度の予算で、東京大学の法学政治学研

大学紛争が収拾した後、昭和 46（1971）年、中央教育

究科の「部局化」が実現する。その骨子は、①従来学審議会は、「今後における学校教育の総合的な拡充のた部に置かれていた講座を大学院研究科に移し、大学院めの基本的施策について」答申（46 答申といわれるもを教育研究一体の組織として部局とする、②学部は学の。）を行った。本答申は、学校教育全体を対象とした士課程の教育を行う教育専門組織とし、研究科所属のものではあるが、高等教育の改革に関し 13 項目にわた

教官が兼担する、③教官当たり校費（予算積算上の概る包括的・体系的な改革構想が提案された。その提案

念）は学部から研究科に移すが、学部には新たに新単の第一が、高等教育多様化のための高等教育機関の種価の校費を配分するというものである。翌年、京都大12 J Intl Cooper Agric Dev 2017

学法学部でも同様の「大学院の重点化」が行われ、「大機能別分化の本格的導入

学院の重点化」が順次、国立大学で進められていく。

平成 28（2016）年度予算において、機能強化の 3 つのこの平成 3 年以降、大学改革は高等教育行政の中心

方向性に応じた運営費交付金重点配分の仕組みという的課題となり、毎年のように改革が提案されるようにものが導入された。文部科学省資料 5) によると、「各大なる。文部省としては基本的には大学の自治を尊重

学の機能強化の方向性に応じた取組をきめ細かく支援

し、大学の利益を守ろうとするが、政治的圧力に抗しするため、国立大学法人 運営費交付金の中に 3 つの重きれず、社会の要請こたえるための大学改革を、少し

点支援の枠組みを新設し、国立大学改革を更に加速。」

ずつ、進めていくこととなる。

この機能強化の 3 種類の方向性は次のとおりであり、その種類に応じて運営費交付金の削減率が異なるので

高等教育政策の変容

平成 24（2012）年度予算において、国立大学改革強化

ある。
重点支援①

主として、地域に貢献する取組ととも推進事業（138 億円）が計上され、「毒まんじゅう」と文に、専門分野の特性に配慮しつつ、強み・特色のある

部科学省担当課長が呼ぶ補助金をめぐって、国立大学

分野で世界・全国的な教育研究を推進する取組を中核と文部科学省との関係が一変する。これまでも、「きめとする国立大学を支援（基幹運営費交付金の削減率：の細かいファンディング」が実施され、個別データに▲ 0.8％） 55 大学

応じた補助金による政策誘導が行われてきたが、本補

重点支援②

主として、専門分野の特性に配慮しつ

助金は、それに加えて、各大学からヒアリングをしてつ、強み・特色のある分野で地域というより世界・全配分をしていくという方式を導入、さらに、その決定

国的な教育研究を推進する取組を中核とする国立大学には財務省が深く関与するというものであった。

を支援（基幹運営費交付金の削減率：▲ 1.0％） 15 大学

故山上浩二郎（朝日新聞社記者）は、「この 138 億円

重点支援③

主として、卓越した成果を創出していは、文科省がヒアリングをして大学間連携や学内の組

る海外大学と伍して、全学的に卓越した教育研究、社

織再編成などのプランをきいて国立大学に予算配分さ会実装を推進する取組を中核とする国立大学を支援（基れていく。予算誘導による再編の方向である。財務省

幹運営費交付金の削減率：▲ 1.6％） 16 大学

資料からは不退転の決意だと読み取れる。・・・ヒア

この文部科学省の説明は少しわかりにくいが、財務リングをして配分をしていくという 138 億円の配分方

省の説明資料 6) の定義は明快である。重点支援①は、法は、どこかで見たような気がする。国立大学特別会「地域のニーズにこたえる人材育成・研究の推進」、重計があったころ、旧文部省が予算編成を進めていたの

点支援②は、「分野毎の優れた教育研究拠点やネットときわめて類似しているようだ。・・・もともと国立

ワークの形成を推進」、重点③は、「世界トップ大学と大学法人は、文科大臣の認可を受けるものの中期目伍して卓越した教育研究を推進」。

標・計画をもとに自立的運営をすることになっていた

この仕組みの特徴は、3 つの分類からどの分類を選はず。基本からすれば、基盤的な経費も見込まれる大

ぶかは各大学の選択に任されたこと、基幹運営費交付

学改革の方針は大学ごとに中期目標・計画に書き込み、金の削減率が①から③に順次高くなっていることがあ

その当否が問われるのが筋だろう。国立大学法人制度げられる。即ち、各国立大学の「自由選択」で、「機能は、この「138 億事業」をもって変形したととれなく別分化」を実現したことである。

もない」 。
4)

これまで、文部科学省は機能別分化についての必要

平成 24（2012）年 6 月 4 日に開催された国家戦略会議

性を認めつつも、その実現には至らなかった。平成 17において、平野博文文部科学大臣が「社会の期待に応（2005）年の中央教育審議会答申「我が国の高等教育のえる教育改革の推進」について発表、その資料全 12 頁

将来像」も、「特に大学は、全体として①世界的研究・のうち 7 頁を割いて「社会の変革のエンジンとなる大教育拠点、②高度専門職業人養成、③幅広い職業人養学づくり」について論じている。社会の要請にしぶし成、④総合的教養教育、⑤特定の専門的分野（芸術、ぶ対応するような消極的大学改革の時代は終わり、社

体育等）の教育・研究、⑥地域の生涯学習機会の拠点、会変革を主導する、積極的大学改革の時代に入ったの⑦社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）

である。

等の各種の機能を併有するが、各大学ごとの選択により、保有する機能や比重の置き方は異なる。その比重の置き方が各機関の個性・特色の表れとなり、各大学

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は穏やかに機能分化していくものと考えられる。（例的な職業教育を行う新たな高等教育機関を制度化する

えば、大学院に重点を置く大学やリベラル・アーツ・のであるが、専修学校や短期大学との役割分担が具体

カレッジ型大学等）」と記しており、上記 3 分類のよう的にどのようになるのかはこれからの制度の具体化にな明確な機能分化は期待していない。

よって明らかになる。高等教育制度の改革は、戦後直

また、平成 26（2014）年度に導入されたスーパーグ

後の画一化から機能分化の方向に一貫して進められてローバル大学等事業は、我が国の高等教育の国際競争いるが、本制度の創設もその流れの中にあると言える。

力の向上を目的に、海外の卓越した大学との連携等により徹底した国際化を進める世界レベルの教育研究を

何のための機能別分化か？

行うトップ大学等に対し重点支援を行うこととした。

機能分化を何のために行うのか。これに端的に応トップ型大学、すなわち世界ランキングトップ 100 をえているのは産業競争力会議新陳代謝・イノベーショ

目指す力のある大学として 10 件を選定することを想定

WG（平成 26 年 12 月 17 日）の資料である。「中長期の経していたが、採択されたのは 13 大学であり、各大学に済成長を持続的に実現する上で、これまで以上に大学配分された補助金額も予算上の 4 億 2 千万円ではなく 3の知の創出機能の強化、イノベーション創出力の強化、

億円弱ということで、トップ校の選択および重点投資

人材育成機能の強化が求められており、大学改革のさという意味では不十分な結果となった。

らなる加速が経済成長を実現する上での鍵となる。」と

平成 28 年度予算の重点支援 3 分類は、「機能別分化」

論じ、「大学改革の基本的な考え方は、改革を進める大を実現させたということでは、大きな転換点となった学への重点支援を通して（大学間及び大学内）の競争をが、重点支援③が 16 大学であるという点では、選択活性化することである。」と競争原理、市場原理の貫徹と集中が道半ばということなのか、さらなる機能別分を主張している。重点支援の 3 分類ごとに競争し、さ化の政策が政府によって打ち出されている。指定国立らには、指定国立大学法人又は卓越大学院（仮称）の指大学法人制度の創設である。文部科学大臣は、申請の定をめぐって競争する。このように、競争原理、市場あった国立大学法人のうち、教育研究上の実績、管理原理を強化することによって、イノベーション、経済

運営体制及び財政基盤を総合的に勘案して、世界最高成長を実現しようとするのである。

水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれるもの

石弘光 8) が論じているように、大学改革は成長戦略

を、指定国立大学法人として指定するものである。平

に取り込まれている。
「成長促進という視点から当然の成 29（2017）年 4 月より施行予定。「研究力」「国際協働」

こと、大学での研究教育は一国のインベーション、研「社会との連携」の三つの領域それぞれにおいて、一究開発、科学技術振興、生産性向上などに役立つこと

定の水準にあることを指定の要件としている。指定をが至上命令となる。」そうなると、文系の学問が軽視さ受けることにより研究成果の活用促進のための出資対れるだけでなく、理系でも経済成長に直接結びつかな

象範囲の拡大等規制の緩和が行われることとなっていいような分野は軽んじられることとなる。人類の平和

るが、実質的なメリットは少ないと指摘されている。

や福祉に貢献するような研究教育の優先度は低くなる

むしろ、重点支援③からさらに絞り込まれて、日本ののではないだろうか。

トップ大学として指定されることの影響は大きいものと想定される。

また、野家啓一 9) は、平成 3（1991）年の大学設置基準の大綱化及び大学院重点化、そして、国立大学法人

また、「卓越大学院（仮称）」も提案されている。博化を新自由主義による大学改革の 3 点セットであると士課程リーディングプログラムの後継プログラムとし評している。平成 3 年以降の大学改革に一貫しているて位置づけられているが、世界最高水準の教育力と研考え方が新自由主義であることは少なからずの研究者

究力を備え人材交流・共同研究のハブとなる「卓越大が分析しているところである。機能分化も新自由主義

学院（仮称）」を形成し、「高度な専門的知識と倫理観で説明するとわかりやすい。大学を機能に応じて分類を基礎に自ら考え行動し、新たな知およびそれに基づし、その分類の中で競争し、生き残る大学を支援する

く価値を創造し、グローバルに活躍し未来を牽引するということであろう。

高度な「知のプロフェッショナル」育成のための大学
院改革を推進」 しようとするものである。
7)

しかしながら、教育の基本に立ちかえてこの機能分化の問題を考える必要がある。まず、大学は、天野

さらに、平成 28 年 5 月 30 日には、中央教育審議会か郁夫 10) が論じるように、人類の知的資産の「蓄積・伝ら新たな 4 年制職業大学創設の答申も出ている。実践

達・創造」を行うことが基本的な役割である。産業社

14 J Intl Cooper Agric Dev 2017

会やイノベーションへの貢献も重要であるが、平成 17

第2部

アジアのハブ大学を目指して（2005）年の中央教育審議会答申では、「産学官連携」と例示されており、7 番目の「社会貢献機能」の一部

名古屋大学の系譜をなすものとしてしか位置づけられていない。イノ名古屋大学は、昭和 14（1939）年、最も若い帝国大学

ベーションだけを考えていては、大学の基本を見失うとして誕生、多様性を許容し、個性を尊重する「自由ことになる。

闊達」な学風を誇り、ノーベル受賞者を含む優れた研また、学校という制度は、柔軟性と開放性と許容性を備えたものであるべきである。藤田英典

11)

の理論を

究者や新しい時代を切り拓くことができる幾多の優秀な人材を社会に輩出してきた。

大学に応用すると、柔軟性とは組織編制やカリキュラム「不斉合成反応」の研究業績により平成 13（2001）年

編成を柔軟に変えていくことができること、開放性とはにノーベル化学賞を受賞した野依良治教授（当時）は、

外部社会に対して開かれていること、そして、許容性と

昭和 43（1968）年 2 月、29 歳で名古屋大学助教授に着任、は多様な文化的・社会的背景やニーズを持った学生を教授不在の「反応有機化学講座」の責任者となった。

阻害することなく受け入れることのできる組織であるこ

29 歳にして講座を立ち上げることとなったのである。

とである。このように考えると、機能分化よりは、様々

野依教授は当時を振り返り、「教授陣の出身校は多様でな文化を持った多様な人々が共に学べる大学を追究すあり、老若を問わず好奇心に導かれて「なぜ」を大切ることが望まれる。ダイバーシティがより高い評価を受にし、自然科学を突き詰める気概にあふれていた。
・・・

けるべきである。だから、異文化異言語を持った留学2008 年「CP 対称性の破れ」でノーベル物理学賞を受

生の参画が大学教育の質を高めることになるのである。

賞した益川敏英、小林誠両博士は当時坂田昌一研究室

ダイバーシティを求める留学生受け入れ拡大政策と機に助手、大学院生として在籍していたが・・・物理学

能別分化政策とは矛盾するものなのではないか。

科では先生も学生も学問については上下がなく、お互
いに「さん」づけでよぶ習慣だったと聞く。
」12) と語っまとめ：機能別分化と農学ている。

機能強化と農学の関係について記して、まとめとし「自由闊達」な学風の理科系における象徴が、ノーベたい。そもそも、農学部及び農学研究科は、本質的にル賞受賞者の輩出（野依良治、益川敏英、小林誠の他、国内外を問わず教育研究を展開している。例えば、農2008 年化学賞の下村脩、2014 年物理学賞の赤崎勇、天学関係の各組織は、それぞれの研究分野の特性に応じ野浩）である。名古屋大学は、最高水準の研究が集まて海外にフィールドを持ち、また、国内に必要な実験

る知と創造の拠点となっている。

地を有している。また、留学生は世界各国から来日し

この「自由闊達」な学風の文系における特色が、研究・ており、様々な教育協力も海外の大学と行われている。

教育の目線をアジア・太平洋地域に置き、アジア有数

それは、どうも農学という学問の本質に由来することのハブ大学となるべく、研究・人材交流に注力してきのようである。この点について、論ずる資格は筆者にたことである。

はないが、これまでの筆者の経験からすると農学には国内外の区別はないとの結論に達する。

国際開発研究科の創設

ところが、今回の機能別分化は、農学の本質に合わ名古屋大学に国際開発研究科が創設され、本年（2016

ない分類を各大学に求めているのではないだろうか。

年）で 25 周年になる。7 月 29 日に、前川喜平文部科学重点支援①についての文科省の定義であれば、地域に事務次官出席のもと、デイビット・ヒューム英国マン貢献するだけでなく，「強み・特色のある分野で世界・

チェスター大学グローバル開発研究所長の基調講演を

全国的な教育研究を推進する取組」を支援していくこ

含む創立 25 周年記念国際シンポジウムが開催された。

とが可能である。しかしながら、財務省の重点支援①

各セッションのスピーカーは、国際開発研究科の修了についての定義は、「地域のニーズにこたえる人材育

生で、国連食糧農業機関（FAO）の駐日連絡事務所長、

成・研究を推進」することであり、この財務省の定義

インドネシア経済調整担当副大臣、キルギス中央銀行によると、多くの国立大学農学部及び農学研究科は海総裁、アフガニスタン財務省高官、カンボジア王立プ

外での活動を展開しても政府の評価を得られないこと

ノンペン大学長等である。2016 年 3 月現在で、83 の国になる。ここは是非とも、文部科学省の定義を維持しと地域から本研究科で学んだ 1,879 人の卒業生が各地ていただきたいものである。

で活躍しており、アジアを中心として各国の開発と発J Intl Cooper Agric Dev 2017 15

展に大いに貢献している。

していた。 また、経済のグローバル化に伴い、国内のこの国際開発研究科創設の経緯について、潮木守一
教授（当時）の著書

法制度を国際標準に合致させる必要に迫られていた。

をもとに説明したい。同研究科がしかしながら、その頃の我が国の法律学といえば、一創設される少し前、1980 年代の日本経済は極めて好調

般的に欧米志向であった。多くの大学では、アジアので、名古屋大学の学部卒業生が就職先を探すのは容易

国々の課題に関心を持つ法学研究者は少なかった。だだった。しかしながら、問題は名古屋大学人文社会科

が、名古屋大学法学部は違っていた。その頃から、名学系の大学院博士課程卒業生の就職先であった。博士

古屋大学法学部には旧ソ連やベトナムなど、欧米以外課程卒業生の就職先と言えば大学教員のポストであるの法律に詳しい教員がいた。「自由闊達」な学風も相が、名古屋大学は東大と京大の狭間にあり、博士課程

まって、当時ほとんど目を向けられることのなかった

卒業生の就職がなかなかうまくいかなかったと言われアジアに約 25 年も前から目線を移してきたのである。

ている。名古屋大学の中には、大学教員は東大と京大

平成 14（2002）年、「法政国際教育協力研究センター

で養成してもらえば結構と明言する学部長もいたほど（CALE）」が設立された。法学分野の国際協力を推進だということだが、「そうかといって、いまさら博士課するセンターとして法学研究科から独立、政府機関、程を返上するわけにはいかない。・・・他の大学が、ま大学、企業と協力関係を築きながら活動を展開してだやっていないことをやろうということになった」 。

いった。さらに、平成 17（2005）年には、アジア各地にそこで気がついたら、名古屋大学のまわりには国連の「日本法教育研究センター」を設置し、日本語による

地域開発センターや国際協力事業団（JICA）の研修セ

日本法教育を開始した。その概要は、図 1 のとおりでンターがあり、発展途上国から来た人たちを相手に名

ある。

13)

14)

古屋大学の教員が出向いて講義を行っていた。「それなら、何もわざわざ外で教えるぐらいだったら、名古農学国際教育協力研究センター

屋大学の中で教えた方が早いではないかということに

さらに、名古屋大学生命農学研究科には、平成 11なった」 。そして、国際開発研究科が平成 3（1991）（1999）年、農学国際教育協力研究センターが設立されて年創設された。

いる。ホームページにおける山内章センター長の挨拶 16)

15)

当時は、
「無責任援助 ODA 大国ニッポン」といわれによるとその設立の趣旨及び活動状況は次のとおり。

ていた。1989 年、日本がアメリカを抜いて世界一の援「農学国際教育協力研究センターは、農学領域の開助供与国になった。日本は金だけは出すが、それをい発問題を実践的に解決する人造り協力をリードする拠かに有効に活用するか、必要なシステムの構築や人材点となることを目指し、1999 年 4 月、名古屋大学に設養成を考える人材はいなかった。これを、名古屋大学

立されました。

の国際開発研究科が始めたのである。潮木教授による

その後、大学の法人化等を経て、当研究センターは、と、国際開発研究科ができることが決まり、文部省の研究活動の財政的基盤を積極的に外部資金にも求め、大学課長から感謝されたのとのことである。我が国が研究・教育活動を推進してきています。とくに、名古置かれた国際的な環境の中で求められた研究科の誕生、屋大学大学院生命農学研究科、生物機能開発利用研究

それが国際開発研究所だったのである。

センターや学内の他研究科、さらには関係諸機関とのネットワーク化を通じた他大学との連携による基礎研

法政国際教育協力研究センター（CALE）

究及び海外のフィールド調査研究を強化し、その過程

平成 2（1990）年、名古屋大学法学部は、創立 40 周年

で国内外の人材養成を重視しつつ、その出口を現場のを記念して「アジア・太平洋地域法政研究教育事業」

問題の解決に資することを明確に見据えた成果を追求

を企業・同窓生の寄付金をもとに開始した。日本の大しています。また農学国際協力の研究成果の公表の場学としていち早くアジア諸国の法・政治についての研のひとつとして、学術誌「農学国際協力」を発行し、究を始めたわけであり、法整備支援（法令の起草や司

農学国際協力学の創設に努めています。」

法制度の整備への協力、法曹養成・法学教育への協力）の始まりである。

なぜ名古屋大学だけがアジア展開を継続・拡充できたか

1990 年代以降、多くの社会主義国が市場経済体制へ

首相官邸でも、関係省庁においても、名古屋大学のと移行した。 これらの国々は、公正な市場経済のため

アジア展開は高く評価されている。首相官邸から文部の法制度、法の支配、人権、民主主義の確立を必要と科学省に対し、海外におけるアジア展開のモデルは名16 J Intl Cooper Agric Dev 2017

図1

名古屋大学による海外拠点における教育活動

古屋大学しかないのかといわれるほどである。また、

イトキャンパス学院を開設、アジアの公務員を対象に、文部科学省は評価する理由の一つとして活動の継続性

職を継続しながら名古屋大学の博士課程に学ぶことのをあげている。文部科学省高官によると、多くの大学できる事業を開始した。テレビ会議及びインターネッの海外拠点は一過性であることが少なくないのに対ト並びに教員の現地派遣及びスクーリングを駆使する

し、名古屋大学だけが唯一、継続的に教育研究活動をことにより可能となった事業である（図 2）。同年 10 月

展開しており、高く評価できるとのことである。では、に学生 7 人を受け入れ、2016 年 4 月 1 日には、6 カ国になぜ、名古屋大学の活動は継続されているのか。そこ

キャンパスを設置、5 研究科の参加により 16 名の学生には二つの理由がある。

が本プログラムで学ぶこととなっている（図 3）。開設

第一に、海外拠点における教育事業は、一定数のから約 2 年が経過しようとしているが、既に各国のサ相手国学生を対象とするものであり、継続することがテライトキャンパスでは、新たな動きが生まれつつ必要である。名古屋大学法学研究科の側の事情だけである。本稿では、そのような動きの一つ、フィリピン

中止することはできない。法学研究科としては、担当

キャンパスの動向を紹介することとしたい。

者が変わろうとも、財源が苦しかろうとも、継続しな

平成 27（2015）年 12 月 2 日、フィリピン大学機構ロスければならないのである。多くの日本の大学が研究のバニョス校において、松尾名古屋大学総長とパスカル・フィールドとしてアジアに展開していったのに対し、フィリピン大学機構長が MOU を締結、フィリピンア

名古屋大学は社会科学系の研究科が教育を中心にアジジアサテライトキャンパスがスタートした。また、平アに入っていったところから、大きな違いが生まれた

成 28（2016）年 3 月 8 日には、開校式及び記念シンポジのである。

ウムが開催された。MOU 調印式及び開校式自体は他

第二に、法学、医学、生命農学、国際開発を始めとのサテライトキャンパスと同様の出来事であるが、そする名古屋大学修了生のネットワークが、アジア各国

こにはこれまでのサテライトキャンパスを超える大きに展開されており、このネットワークが教育研究事業

な飛躍が生まれている。

の継続・拡充を支えている。特に、国際開発研究科、第一に、アセアン共同体とともに活動するという視

法学研究科が育てた卒業生のネットワークは大きい。

点である。フィリピン大学機構ロスバニョス校には、
国際稲研究所（IRRI) 及び東南アジア教育大臣機構農業

アジアサテライトキャンパス学院

17)

名古屋大学は、平成 26（2014）年 8 月、アジアサテラ

高等教育研究地域センター (SEARCA) が位置し、国際的な研究環境と東南アジア諸国の人材養成という二つ

J Intl Cooper Agric Dev 2017 17図2名古屋大学におけるアジア諸国の国家中枢人材養成プログラム
世界と競う大学を形成──海外サテライトキャンパス設置を通じて、・ 名古屋大学では、これまでアジア地域において、法政国際教育協力センター（CALE）の法整備に係る人材育成のプログラムや、医学部のヤングリーダーズプログラム等を提供し、修士の学位を取得させることにより、各国の副大臣、大臣秘書官、局長クラスなどアジア諸国の政府等機関の幹部候補者の育成に貢献。
・ 彼らの中にはさらに博士の学位取得を希望する者が少なくないにも関わらず、①途上国の行政官等を対象とした博士の学位取得のための我が国のプログラムがほとんど無いこと、②各国の政府幹部等は長期に職場を離れられないこと、等からその機会は極めて少ない。
・ 当該状況を踏まえ、名古屋大学ではこれまでのアジア地域における他に類のない実績と経験を活かし、各国政府幹部等に対して、長期に職場を離れることなく博士の学位取得を可能とする「名古屋大学アジアサテライトキャンパス」と本邦キャンパスとの連携によるハイブリッド型プログラムを構築。

図3

18 J Intl Cooper Agric Dev 2017名古屋大学アジアサテライトキャンパス学院（構想図）

の特色を見てとることができる。これまでのサテライ

大学教員を対象とすることは、その教員がその後多く

トキャンパスでは、名古屋大学と当該国との二国間にの学生を教育することを考えると、人材養成の広まり

係る教育活動が中心であったが、ロスバニョス校では、という意味で意義が大きい。

国際的な共同研究及びアセアン共同体の人材養成といまた、ウズベキスタン政府からは、ウズベキスタン・

う二つの機能が新たに加わったのである。特に、2015

日本青年技術革新センターの設立に全面的な協力を求

年末のアセアン共同体の発足とともにアセアン共同体

める要請を受けている。先端的技術の経済・産業への内の大学間の連携協力が急速に進むことを考えると、応用に関する日本の経験をウズベキスタンの理工系の国際的な共同研究が展開されること、及び、アセアン

若い研究者・学生に移転するというものである。ウズ共同体全体の生命農学分野の人材養成に参画すること

ベキスタンの頭脳流失を防ぐのみならず、ウズベキス

は、極めて意義深い国際貢献といえる。

タンの産業振興にも資する。安倍首相のウズベキスタ

第二に、迅速・システマティックな成立過程である。

ン公式訪問（平成 27（2015）年 10 月 24 〜 26 日）におい

フィリピンサテライトキャンパスの成立過程はこれまて、「日本側は、タシケント工科大学にウズベキスタ

でとは異なる過程を経ている。フィリピンサテライト

ン・日本青年技術革新センターを設立するとのウズベキャンパスの設立は、平成 26（2014）年 12 月 20 日の名

キスタン側のイニシアティブを歓迎」（共同声明より）

古屋大学全学同窓会フィリピン支部設立総会にさかのするとして、検討が進んでいるものである。研究分野ぼる。名古屋大学の当初計画では、フィリピンにはサ

としては、機械工学、エネルギー技術、資源工学（石テライトキャンパス設置の予定はなかったが、同窓会

油、天然ガス、地質工学）、化学があげられている。現の中でその必要性が提起された。それを受け、ロスバ

在両国の大学の理工系研究者が相互の大学や研究所を

ニョス校カマチョ大学院研究科長とセディコール・サ

訪問し、相互理解を深めるとともに、人材養成の具体

テライトキャンパス特任教授のコンビが、1 年間で成的方策や、共同研究の可能性について議論を進めていし遂げた快挙である。また、過去のサテライトキャン

る。名古屋大学は法整備支援においてはウズベキスタ

パス設立においては、当該国の教育大臣の強い指導力

ンで長い経験を有しているが、理工系の協力事業は初や名古屋大学卒業生の政治力が大きな力となった。しめてである。本事業については、ウズベキスタンの政かしながら、カマチョ研究科長及びセディコール教授

治システムとの調整、科学技術、教育研究の現状認識

は、ボトム・アップ方式で関係者の理解と協力を得るについての両国間の乖離、ソビエト型の大学システムという、正攻法で本事業をスタートさせた。より継続（教育は大学、研究はアカデミー）からの脱却、日本の的な協力関係を維持するためには、このようなボトム・研究者が参加するための動機づけ等、様々な新しい課

アップの手続が望まれる。

題があるが、名古屋大学が蓄積してきた法整備支援の経験が生きるものと考え、名古屋大学が筑波大学と共アジアサテライトキャンパスを超えて同で日本側の窓口として本事業に対応している。

アジアサテライトキャンパス学院の活動は、各国でこのように、名古屋大学のアジア展開はアジアサテ

高い評価を得ているが、新たな要請が提起されている。

ライトキャンパス学院も含め、名古屋大学とアジア各

例えば、ウズベキスタンでは、大学教員の再教育の国の大学との交流・共同研究の一過程である。これはためのセンターを 15 か所設置して、大学教育の質の越えられるものである。公務員の人材養成が大学教員向上を目指しているが、その再教育への協力要請が日の養成に、法整備支援が理工系教育の移転に、それぞ本に寄せられている。また、ラオスでは、大学教員のれ進化していっているのである。このほかにも今後さ博士号保有者が 1 割程度であり、それを大幅に改善す

まざまな共同研究・教育交流の提案が双方より生まれるべく、大学教員の博士号取得についての支援を求めてくるものと予想されるが、常に変化する国際的な状てきている。さらに、ベトナムにおいても、サテライ

況を踏まえ、人類の知的資産の「蓄積・伝達・創造」

トキャンパスを大学教員の再教育に活用できないかとを基本に、そして、そのためにも多様性を求め、多様の質問が寄せられている。このような要請を踏まえる性の融合の中から新たな知が創造される過程を大切にと、サテライトキャンパス学院事業の対象に大学教員し、海外の大学と交流していくことは意義があると確を含むことは必要と考えられる。国家の中枢人材であ信している。

る公務員の養成は、それなりに重要であり、それぞれの国の行政の発展に大きく資するものがある。一方、J Intl Cooper Agric Dev 2017 19

終わりにナル」の育成〜」（審議まとめ）、平成 27 年 9 月 15日

機能別分化による市場原理の導入は農学には似つか
わしくなく、それよりも、分かち合う共同体として地球を守り、育てていくのが農学の使命と考える。名古屋大学がアジアのハブ大学を目指すという意味は、分
かち合う共同体の一助になりたいという名古屋大学構
成員のささやかな願いの意思表明である 。
18)8) 石弘光「逆風下の文系学部とその役割」IDE2015
年 11 月号

9) 野家啓一「文系の危機と教養教育」IDE2015 年 11
月号

10) 天野郁夫（2008）「国立大学・法人化の行方―自立と格差のはざまで」東信堂

11) 藤田英典（1997）「教育改革」岩波新書
引用文献1) 大崎仁（1999）「大学改革 1945 〜 1999」有斐閣選書
2) 日経連教育委員会（1956）「新時代の要請に対応する技術教育に対する意見」

12) 野依良治（2011）「事実は真実の敵なり」日本経済
出版社

13) 潮木守一（2006）「大学再生への具体像」東信堂
14) 潮木守一、前掲

3) 大崎仁、前掲

15) 潮木守一、前掲

4) 山上浩二郎「取材のノートから―国立大学法人の16) 名古屋大学生命農学研究科農学国際教育協力研究試練―」IDE2012 年 6 月号

センターのホームページより 2016 年 7 月 29 日引用

5) 文部科学省 平成 28 年度文部科学省予算（案）発表

17) 「アジアサテライトキャンパス学院」のもとになっ資料（平成 28 年 1 月）文部科学省ホームページよりた論文の初出は、磯田文雄「アジアサテライトキャ2016 年 8 月 1 日引用）

ンパス学院の新たな展開―フィリピンサテライト

6) 財務省 「平成 28 年度予算政府案」（財務省ホーム
ヘージより 2016 年 8 月 1 日引用）

7) 中央教育審議会大学分科会「未来を牽引する大学
院教育改革〜社会と協働した「知のプロフェッショ

20 J Intl Cooper Agric Dev 2017

キャンパスの事例―」名古屋大学法政国際教育協力研究センター、「CALE News No.36」18) 磯田文雄（2014）『教育行政―分かち合う共同体をめざして』ミネルヴァ書房