令和元年度事業報告
自：平成３１年４月 １日
至：令和 ２年３月３１日

１．令和元年度の総括

令和元年度の事業は、事業計画および収支予算に基づき、補助事業・委託事業の内容を改善充実させ、取組みを強化した結果、次のような事業成果を上げることが出来ました。
ＩＩＡの事業は、ＩＴ人材高度化支援事業をコアに、独自事業として新入社員合同研修事業や補助・委託事
業として未来のＩＴ人材創造事業、ＪＩＳＡの地域活性化事業等を実施し一定の成果を上げた。

県補助事業のＩＴ人材高度化支援事業（ＯＤＩＴＴ事業）においては、沖縄 IT イノベーション戦略センターとコンソーシアムを組み、先進技術講座も取入れ幅広く講座を開催いたしました。成果としては、目標１００講座、受講者数５００名の計画に対し、１０１講座、受講者数６５３名の実績となり目標を達成いたしました。

各委員会活動については、各委員会にて活動計画に沿って活発にセミナーやアンケート調査、講演会等を実施し一定の成果を上げることができた。

令和元年度の会員入退会状況は、会員の入会が５社（正会員３社、賛助会員２社）、退会が８社（正会員８社）で、合計９９会員（内、賛助会員１４社）となりました。退会理由の主な要因としては、事業縮小、会社都合等でした。

２．令和元年度 沖縄県情報産業協会会議等の開催状況①令和元年度通常総会
日時：令和元年６月４日（火）１６：００～１７：００
場所：沖縄産業支援センター １階 １０１大ホール
議 事
第１号議案 平成３０年度事業報告、収支決算報告及び監査報告について
第２号議案 令和元年度事業計画（案）、収支予算（案）について第３号議案 令和元年度役員の報酬額総額について第４号議案 令和元年度借入限度額について第５号議案 役員改選について第６号議案 法人格変更について第７号議案 定款変更について各議案は原案通り可決された。

②令和元年度臨時総会
日時：令和元年１２月４日(水) １５：３０～１５：３６
場所：沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ 6 階 カナイの間
議事
第 1 号議案 会員監事の選任について③理事会の開催状況
第１回理事会

日時：令和元年５月１７日（金）１６：１５～１７：２０
場所：琉球大学 地域創生総合研究棟

１階 交流フロア

議 案
第１号議案 平成３０年度事業報告について
第２号議案 平成３０年度収支予算報告及び監査報告について
第３号議案 令和元年度役員の報酬額総額について第４号議案 役員改選について
1．選挙管理委員会による選挙報告（会員理事）
2．理事会推薦役員について（外部理事・理事事務局長）
第５号議案 法人格変更について
第６号議案 定款変更について
第７号議案 令和元年度通常総会及び議案事項について各議案は原案通り可決された。
≪報告事項≫
１．ＩＩＡ拠出金について
２．平成２９年度の入退会会員報告について
３．会長の活動経過報告について
第２回理事会

日時：令和元年６月４日（火） １７：１５～１７：２５（令和元年度通常総会後）
場所：沖縄産業支援センター １階 １０１大ホール
議 案
第１号議案 会長・副会長選出について
第２号議案 常設委員会の担当理事（案）について
第３号議案 顧問の退任について各議案は原案通り可決された。
≪報告事項≫
１ 理事就任に伴う諸手続きについて
２ 理事会の開催予定について

第３回理事会

日時：令和元年９月１９日（木） １６：３０～１６：５５
場所：琉球大学 地域創生総合研究棟 １階 交流フロア
議 案
第１議案 規程改定について
1就業規程

2

パートタイマー・臨時職員就業規程3

育児介護休業規程≪報告事項≫
1 総務委員会アンケート結果について
３ 会員入退会状況について
４ 会長の活動経過報告について
第４回理事会

日時：令和元年１１月１９日（火） １６：３０～１６：５５
場所：琉球大学 地域創生総合研究棟 １階 交流フロア
議 案
第１号議案 会員監事の選任について各議案は原案通り可決された。
≪報告事項≫
１ 臨時総会及び合同忘年会について
２ 会員の入退会状況について
３ 会長の活動経過報告について
第５回理事会

日時：令和 ２年 ３月１７日（火） １６：３０～１７：１７
場所：琉球大学 地域創生総合研究棟 １階 交流フロア
議 案
第１号議案 令和２年度事業計画（案）・予算（案）について
第２号議案 令和２年度借入限度額について第３号議案 役員選出の手順について各議案は原案通り可決された。
≪報告事項≫
１ 令和２年度第１回理事会及び通常総会の日程確認について
２ 入退会会員報告について
３ 会長の活動経過報告について
４ その他
・ISCO 新理事長への稲垣副会長就任の件
・コロナウイルスの影響について３．補助事業■事業名称：ＩＴ人材高度化支援事業（ODITT 事業）（１）事業の実施期間
平成３１年４月１日から令和２年３月１６日（２）補助事業の内容
本事業は、沖縄県の主要産業のひとつである情報通信関連産業に関わる IT 人材の高度化を図るものである。県外企業からの受注案件の拡大に必要な人材及びより高度な案件の獲得に必要な人材の育成を行うとともに、新たなビジネスを創出するために必要な人材の育成を目的として、ISCO とコンソーシアムを組み実施した。
≪事業内容は以下のとおりである。≫① 効果的な人材育成講座の実施② 業界の最新動向や先端技術に関するセミナーの実施
なお、①に関しては、ＯＪＴ講座、ＰＢＬ講座、技術講座、新ビジネス創出講座、先進技術講座で合計１００講座以上、受講者数延べ５００名以上、受講者の満足度（本講座の受講により知識・技術力の強化を実感できた割合）８０％以上を目標とした。
本事業の開始にあたっては、沖縄県内の情報通信関連企業の管理職およびＩＴ技術者、研修事業者に対し、本事業に関する説明会を開催した。事業期間中においては、事業概要パンフレットを作成し、沖縄県内の情報通信関連企業や研修事業者、県外の業務案件発注見込み企業へ配布することにより、県内外への周知を図った。
（３）重点的に実施した事業
県外からの案件獲得拡大にむすびつくための講座であるということを第一義とし、ＯＪＴ講座およびＰＢＬ講座を中心とした講座の組み立てを行なった。技術講座についても、案件獲得に資する内容となることを意識した組み立てを行なった。近年の IoT や AI、デジタル・トランスフォーメーション(DX)等に対する関心の高まりを受け、先進技術講座についても重点的に実施することとした。
（４）補助事業の成果
講座開講数および受講者数

計画

実績

講座数

受講者数

講座数

受講者数

ＰＢＬ講座

７１５３１５ＯＪＴ講座

３８３８２７２７技術講座

２７２０３６４５６８

新ビジネス創出講座

３２４３２０

先進技術講座２５２００

３２３１００

５００

１０１

６５３

合 計

ＰＢＬ講座、OJT 講座、先進技術講座では目標とした講座数を達成できなかったものの、技術講座にて目標値を超える講座数を開講できたため、全体では目標を達成した。

受講者満足度
ＯＪＴ講座

座学講座

ＰＢＬ講座

（技術、新ビジネス、先進）

おおいに強化できた

２１．４％

４２．９％

４１．５％

強化できた

６４．３％

５１．７％

５２．５％

ふつう

１４．３％

４．６％

５．２％

あまり強化できなかった

０．０％

０．８％

０．８％

（ｎ＝６１１）（ｎ＝６５３）

計（ｎ＝４２）

本講座の実施によって知識・技術力の強化を実感できた割合（「おおいに強化できた」「強化できた」の合計）は９４．０％となっており、目標とした８０％以上を達成した。

なお、本講座の実施により約２．７億円の案件獲得（ＯＪＴ講座２．３億円、ＰＢＬ演習講座０．４億円）につながった。

※ 事業説明会およびＯＤＩＴＴセミナーを以下のとおり行った。

Ｎｏ．

実施日

イベント名

参加者数

第１回セミナー＆事業説明会

１

４月２４日 「IoT の今後の展開と人材育成の重要性」

５１名

株式会社サートプロ 代表取締役 近森満 氏

第２回セミナー＆事業説明会

２

１０月１８日 「日本の IT システムの課題と DX への対応に向けて」

４１名

SCSK 株式会社 技術担当顧問 室脇慶彦 氏第３回特別セミナー＆事業説明会

３

１０月２８日「デジタル・トランスフォーメーション」
ネットコマース株式会社 代表取締役 斎藤昌義 氏

３０名

第４回セミナー＆事業説明会

４１月１０日 「ITIL４ファンデーション概要紹介」
日本クイント株式会社 代表取締役 最上千佳子 氏

２０名

■事業名称：地域活性化事業（ＪＩＳＡ）

ＪＩＳＡの地域活性化事業の助成金を利用し、地域情報化委員会、経営委員会がセミナー等を開催している。（各委員会の活動報告参照）■事業名称：即戦力 IT 人材育成事業（新入社員合同研修）≪研修趣旨≫
沖縄県の補助事業を活用し、県内ＩＴ企業の新入社員合同研修を実施。各企業が、自社で実施する場合のカリキュラム作成作業、講師手配作業等のコスト的負担の低減を目指し、当協会が企画立案および運営を担っている。
特に、本研修は国家資格である「基本情報処理技術者試験」の「午前免除試験の認定」を取得しており、「基本情報処理技術者試験」資格取得が有利となっている。
参加者総数：３４名≪研修概要≫≪期 間≫・ ビジネススキル講座 ：平成３１年４月３日（水）～平成３１年４月５日（金）・ プログラミング講座：平成３１年４月８日（月）～令和元年６月１９日（水）(内、開発演習講座 ：１０日間)
５ 新入社員・若手社員フォローアップセミナー開催・ヒューマンスキルアップセミナー及び実践型ワークアップセミナー≪期 間≫
令和元年１０月１０日（木）・若手エンジニアのための業務フロー設計≪期 間≫
令和元年１０月３１日(木)～１１月１日(金)４．委託事業■事業名称：未来のＩＴ人材創造事業（沖縄県）≪活動実施期間≫
平成３１年４月１日～令和２年３月１２日≪事 業 内 容≫（株）ケイオーパートナーズとのコンソーシアムにて受託。
「未来のＩＴ人材創造事業」の補助事業に関する運営管理を担当した。

５．委員会活動の状況
当協会の委員会活動については、平成３０年度から再編された６委員会（総務委員会、経営委員会、地域情報化委員会、技術委員会、アジアビジネス推進委員会、ＩＴ観光支援委員会）で積極的な活動が展開されているところであります。具体的な内容については、別添活動経過報告資料を参照。

６．その他活動等
国や県、関係団体のイベントは５０件以上開催され、会長を中心に役員・事務局で対応いたしました。なお、下記の記述につきましては、定期開催が多く重複するので主なイベントについて記述しております。
① 令和元年５月沖縄県アジア経済戦略構想推進・検証委員会へ委員（専門部副会長）として会長が参加② 令和元年６月総務省「電波の日・令和元年度情報通信月間」記念式典へ参加③ 令和元年６月沖縄県産業振興公社 グローバル産業人材育成事業選定委員会へ会長が参加④ 令和元年６月沖縄県産業振興公社 評議委員会へ会長が参加⑤ 令和元年９月航空路線誘致拡充・観光 IT 連携部会へ稲垣副会長が会長代行として参加⑥ 令和元年１２月沖縄県中小企業振興会議本会議へ委員として会長が参加⑦ 令和２年１月ビジネスプラン発表会及び審査・表彰式へ会長が参加⑧ 令和２年２月リゾテック沖縄国際 IT 見本市・懇親会へ稲垣会長代行が実行委員長して参加⑨ 令和２年３月チェコ共和国駐日代表リハルド・シュナイダー氏一行来訪対応※当協会会長の主な対外活動役職（令和元年度）
対外活動先職位

備考

１ 沖縄県情報通信関連産業団体連合会会長（略称：ＩＴ連）

２ ＮＰＯ法人 フロム沖縄推進機構理事及び清算人監事

３ （公財）沖縄県産業振興公社

評議員

４ 沖縄県中小企業振興会議委員
委員

５ 沖縄県アジア経済戦略構想推進・検証委員会

沖縄県商工労働部（部会副 アジア経済戦略課長）(令和元年度：稲垣会長代行)

６ 一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター

理事

７ 普天間飛行場跡地利用基本方針策定審議調査会委員

沖縄県企画部 企画調整課

８ グローバル産業人材育成事業委員（公財）沖縄県産業振興公社

９ （一社）情報サービス産業協会

評議員 ＪＩＳＡ

７．事務局体制及び機能の強化について
令和２年３月末日現在の事務局の体制は、事務局長１名、事務局次長１名、事務担当者１名、人材育成事業担当者２名の合計５名体制となっている。

内部規程の改定や契約書等の見直しを専門家の助言を受けながら関係規程類を見直し、業務上の潜在リスクの洗い出しを行い、整理・修正を実施し体制強化を図った。

事業報告の付属明細書「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する「事業報告書の内容を補足する重要な事項」は存在しないので付属明細書は作成不要とした。