パラリンピック・ムーブメントと「開発と平和のためのスポーツ（SDP）」

パラリンピック・ムーブメントと「開発と平和のためのスポーツ（SDP）
」
昇亜美子

はじめに
2000年以降，スポーツを広範な社会課題解決のためにツールとして用いようとする取り 組 み に 注 目 が 集 ま り， そ の 動 き は 国 連 の「 持 続 可 能 な 開 発 目 標（Sustainable
Development Goals：SDGs）」の採択により加速している１。この過程で「開発と平和のためのスポーツ（Sport for Development and Peace：SDP）」という概念が，研究上の分析概念としても，また国連などにおけるプラクティスにおいても浸透していった。
こ う し た 潮 流 の 中 で， 国 際 パ ラ リ ン ピ ッ ク 委 員 会（International Paralympic
Committee：IPC）は，パラリンピック・ムーブメントにおいてスポーツを通した社会
課題解決に関心を払うようになった（注１）。特に，2006年の国連障害者権利条約案起草や2015年に採択された SDGs の実現のプロセスを通じて，IPC の国際的アドボカシー
組織としての存在感が大きくなりつつある。また，各国政府や国内パラリンピック委員
会（National Paralympic Committee：NPC）は，とりわけパラリンピック大会開催を通じて，都市のアクセシビリティの向上や国内の障がい者に対する認識の改善を政策として推進したり，途上国のパラリンピック大会参加を支援したりするなどの取り組みを強化している。さらに，有力なパラリンピアンはその知名度を生かして，個人的にもア
クティビストとして様々な社会課題への発信を活発に行うようになった（注２）。
本稿は，近年パラリンピック・ムーブメントが SDP の観点から，どのように発展してきたかについて明らかにし，その限界についても十分に考慮しながら，今後の展望について考察する。

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１．問題の所在と先行研究の整理（１）SDP 概念が発展する国際的潮流
2000年以降，国連ではスポーツが開発と平和の担い手として認識されていった。
「ミ
レニアム開発目標（Millennium Development Goals：MDGs）」の重点課題の目標を達成するための新たな手法としてスポーツを通じた国際開発が国連においても注目されるに至った。2001年にコフィー・Ａ・アナン（Kofi Atta Annan）国連事務総長が指示して立ち上げた「開発と平和のためのスポーツに関する国連諸機関タスクフォース（TheUN Inter-Agency Task Force on Sport for Development and Peace）」は，2003年３月には報告書 Sport for Development and Peace：Towards Achieving the Millennium
Development Goals を発表した。同報告書は，適切に設計されたスポーツ中心のイニシ
アティブは，開発と平和目的を達成するうえで実践的で費用効率の高いツールであること，スポーツは従来の活動を補完するものとして国連がますます考慮すべき強力な手段であることを確認した。
2004年８月には「開発と平和のためのスポーツに関する国際ワーキンググループ（Sports for Development and Peace International Working Group：SDP IWG）が発足し，各国の国際戦略の中にスポーツを位置付ける取り組みが国際的に取られることとな っ た。2008年には正式な組織として「国 連 開 発 と 平 和 の た め の ス ポ ー ツ 事 務 所（UNOSDP）」が設置され，SDP IWG の最終報告書 Harnessing the Power of Sport forDevelopment and Peace: Recommendations to Governments が出された。同報告書は，スポーツは，個人開発，健康促進と疾病予防，ジェンダー平等促進，社会開発と社会資本の開発，平和構築と紛争予防・解決，災害後・トラウマの救済および生活の正常化，経済開発，コミュニケーションと社会的動員に役立つと論じた２。
また，2006年に国連障害者権利条約が採択されたことは，国際社会及び各国で障がい者の権利全般を向上させる大きな推進力となっただけでなく，各国での障がい者スポー
ツの推進および，障がい者を支援する国際協力の増大を後押しした。同条約第30条「文化的な生活，レクリエーション，余暇及びスポーツへの参加」では，「締約国は，障害者が他の者との平等を基礎としてレクリエーション，余暇及びスポーツの活動に参加することを可能とすることを目的として」適切な措置を取ることを定めている。さらに，
第32条「国際協力」は，「締約国は，この条約の目的及び趣旨を実現するための自国の努力を支援するために国際協力及びその促進が重要であることを認識し，この点に関82

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し，国家間において並びに適当な場合には関連のある国際的及び地域的機関並びに市民
社会（特に障がい者の組織）と連携して，適当かつ効果的な措置をとる」としている。
2000年以降，障がいはジェンダーと同様に開発における分野横断的課題であり，すべての開発の取り組みに障がいの視点を組み込むことが重要という認識が広まったことは，2015年の「持続的な開発目標（SDGs）」の策定過程に影響を与えた。2015年９月の国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ（2030アジェンダ）」に含まれた17の目標のうち，「障がい」および「障がい者」は，教育，雇用・不平等の是正，都市および人間居住，労働，生活環境の５つの目標に明示的に言及されている。
また，国連経済社会局は，明示的に言及されていないものも含めすべての目標が，障がい者の包摂と開発を確実にすることと関連すると指摘している３。
スポーツは SDGs の17の目標で直接的に言及されてはいないものの，「2030アジェン
ダ」の本文は，スポーツの開発と平和への貢献について，以下のように明確に述べている。「スポーツもまた，持続可能な開発における重要な鍵となるものである。スポーツが寛容性と尊厳を促進することによる，開発及び平和への寄与，また，健康，教育，社会包摂的目標への貢献と同様，女性や若者，個人やコミュニティの能力強化に寄与する
４。また，コモンウェルス事務局が分析した報告書は以下の10の目標
ことを認識する」にスポーツが最も大きく貢献できると指摘している５。目標３（すべての人に健康と福祉を），目標４（質の高い教育をみんなに），目標５（ジェンダー平等を実現しよう），
目標８（働きがいも経済成長も），目標10（人や国の不平等をなくそう），目標11（住み続けられるまちづくりを），目標12（つくる責任つかう責任），目標13（気候変動に具体的な対策を），目標16（平和と公正をすべての人に），目標17（パートナーシップで目標を達成しよう）。

（２）先行研究の整理と本稿の目的
以上のような国際的潮流の下で発展してきた政策的にも学問的にも比較的新しい概念である SDP について Baker（2022）は，これまで刊行された国連などの報告書を参照
しつつ「中低所得国，および高所得地域の恵まれないコミュニティにおいて，特定の開発目標を達成するためにスポーツ，身体活動，遊びを意図的に利用すること」が含まれると定義する６。またコモンウェルス事務局の報告書では「民主主義と開発というコモンウェルスの目標を含む，開発と平和の目標に貢献するための道具として，スポーツと身体活動を意図的に利用すること」と定義されている７。さらに，日本スポーツ振興センターと開発のためのスイスアカデミー（Swiss Academy for Development）が共同で作成した『SDGs 達成へ向けたスポーツの活用ガイドブック』は SDP を，
「スポーツ
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紀要 vol.19に基づくアプローチを意図的に用いて，スポーツすること自体を超えた開発・平和目的やアウトカムの達成に寄与することを目指すものである」と定義したうえで，「あくまで一例であるが，健康，教育，環境保護や平和構築などそのアウトカムは多様である」と付言している８。
それでは，パラリンピック・ムーブメントを SDP あるいは近似する分析視角から考察した先行研究にはどのようなものがあるだろうか。Beacom & Brittain（2016）は，
パラリンピックへの出場国数が飛躍的に伸び，メディアを含めた国際的関心が急速に高まる中，IPC が，障がい者に対する人々の認識を変え，公正，社会的包摂，障がい者の権利を推進する国際的なアドボカシー組織として発展していく過程を広報外交の観点から分析している９。Ferez ら（2020）は，パラリンピック・ムーブメントの制度化と共に，障がい者の包摂が次第にその主要な目的として設定されていった過程を歴史的に分析し，障がい者コミュニティとオリンピックモデルに近接する動きとの間で，ある種の緊張関係が見られたことを明らかにしている10。また，Beacom（2012）は，パラリンピッ
ク大会は，規模の急速な拡大と障がい者の権利をはじめとする人権問題との関連性によって，主流な外交の場となっており，パラリンピズムはより広範な政治的で外交的な議論に引き込まれる可能性があると議論する11。Karageorgos & Higgs（2018）は，IPC
が SDP の分野での国際的な政策決定に積極的に関与するようになっていった過程の詳細を明らかにしている12。さらに，小倉（2020）は，「共生」という観点から，パラリ
ンピックの広範な社会的意義についての議論を深めている13。小倉（2021）は，パラリ
ンピックが障がい者との共生社会実現に果たす効果として，①障がい者の社会参画への効果，②他の「社会的弱者」が置かれた状況およびその改善への間接的効果，③異なる
障がいのある人々同士の共生への影響について考察し，②に関しては，女性，難民，性的少数者，少数民族，高齢者，傷痍軍人について議論している14。遠藤（2021）は，途上国におけるパラアスリートの存在とその社会的課題の関連性について検討している15。
SDP に含まれるテーマ分野は多岐にわたり，拡大する傾向にある。SDP に特化した学術誌である Journal of Sport for Development は，同誌が扱うテーマ分野として「スポーツと障がい」「スポーツと教育」「スポーツとジェンダー」「スポーツと健康」「スポー
ツと暮らし」「スポーツと平和」「スポーツと社会的結束」を設定している16。これに加え，SDGs との関連から「スポーツと環境の持続可能性」の分野も議論されるようになっている。また，多様性，公平性，包摂性（Diversity, Equity and Inclusion：DEI）への関心の高まりから，人種，民族，ジェンダー，文化，地理などの様々な社会的アイデンティ
ティが複数重なり合うことにより，複合的な差別体験が生まれるという「インターセク
ショナリティ（交差性）」の問題も注目を浴びている17。
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本稿は，これらの研究を参考にしながら，パラリンピック・ムーブメントがスポーツに基づくアプローチを意図的に用いて，スポーツすること自体を超えた社会課題におけるアウトカムの達成（違いや変化をもたらすこと）のためにどのような取り組みを実施
しているのかについて明らかにする。また，パラリンピック・ムーブメントが社会課題と関連付けながら展開されることによってどのような問題が生じているかについて議論する。テーマ分野は上記に述べた通り本来非常に広範にわたるが，ここでは，障がい者の社会参画および紛争解決と平和構築の問題に絞って考察する。
以下，第二節でまず，パラリンピック・ムーブメントの中心的アクターである IPC が，広範な社会課題に関心を寄せ貢献するようになった過程について述べる。第三節では，障がい者の社会参画を大会レガシーの観点から，第四節は障がい者の社会参画を途上国支援の観点から分析し，第五節は紛争解決と平和構築との関連から議論する。結論では批判的検討も踏まえた考察を示す。

２．パラリンピック・ムーブメントの発展：SDP への貢献
パラリンピック・ムーブメントの中心的アクターである IPC は1989年９月に「すべての障がい者のために初心者からエリートレベルまでのスポーツの機会を発展させる」
ために，ボランティアによって運営される非営利団体として，ドイツのボンで設立された18。
長い歴史を持ち，2010年からは国連総会でオブザーバーの地位を獲得している国際オリンピック委員会（International Olympic Committee：IOC）と比較すると，IPC は広範な社会課題に関する国際的役割を果たすアクターとしての歴史は浅いといえるだろう19。
それでも第一節で述べた，2000年代初頭から SDP が受け入れられていく国際的潮流の中で，IPC も次第に SDP に貢献する取り組みを活発化させてきた。
2003年に，IPC 理事会は IPC のビジョンを「パラリンピック選手が，スポーツにおける卓越した能力を発揮し，世界に刺激を与え興奮させることができるようにすること」と決めた。
「世界に刺激と興奮を与える」という文言の具体的な意味は，「対外的にもたらされる帰結としては，すべての障がい者にとってより良い世界になるよう貢献する。そのためには，外部組織との関係やパラリンピック・ムーブメント全体の推進が最も重要である」と付言されている20。すなわち，パラリンピック・ムーブメントの中に，
パラスポーツの発展のみならず，全ての障がい者の地位向上や社会的包摂といった，より大きな目標が明確にされたのである。そして，国連組織や地域組織，NGO やスポンサー企業といった外部組織との協力を積極的に推進する方向性も明示された。
2003年以降，IPC やパラリンピアンは SDP の分野での国際的な政策決定に積極的に85パラリンピック研究会

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関与するようになっていった。2003年には，
IPC の代表が第一回 Next Step 会議「スポーツにおける・スポーツを通した開発に関する専門家会合」や第一回スポーツ・開発国際会議に参加し，障がい者にとってのスポーツの重要性について訴えた21。
さらに組織としての IPC や個人としてのパラリンピアンは，国連障害者権利条約を起草する過程で，NGO などと共に，同条約の第30条となる「文化的な生活，レクリエー
ション，余暇及びスポーツへの参加」という条文を含める動きにも関与した。2003年６月には，加盟国による交渉の基礎となる条約の草案を作成し，それを提示することを目的とした障害者権利条約起草作業部会を設置することを決定した。この作業部会には，国連加盟国に加えて，Landmine Survivors Network（LSN），Disabled People
International（DPI），
Disability Australia Limited，World Federation of the Deaf（WFD）などの NGO や国内人権機関も参加し，この時点では第24条であった「文化的な生活，レクリエーション，余暇及びスポーツへの参加」という条文に関する議論に参加した22。
この作業部会に IPC は参加していないが，LSN からの参加者はアトランタ1996パラリ
ンピック競技大会出場経験のあるパラリンピアンであった（注３）。続いて第58回国連総会で採択された決議（Ａ/RES/58/246）に基づき，2004年５月24日から６月４日まで開かれた特別委員会第三回会合において，作業部会が作成した文書案に基づいた条約案
に関する交渉を開始した。IPC はこの第三回会合に参加しているが，その発言内容など
は議事録で確認することはできない23。
このほか，2004年９月17日，アテネ2004パラリンピック競技大会開会式当日には，
IPC と国際 NGO である Rehabilitation International（RI）が共催で「人権に関する国
際パラリンピックシンポジウム」を開催した。このシンポジウムは，障がい者の人権や社会・スポーツにおける包摂の権利を主題とするもので，障がい者の権利に関する国連条約草案に関する各団体の活動についてプレゼンテーションが行われた24。
2006年の『IPC 年次報告書』では「IPC は障がい者がスポーツに対して平等な選択とアクセスを持つべきと規定した障害者権利条約第30条５項に大きく貢献した」と述べられている25。
SDP に貢献する具体的な場として，IPC はロンドン2012パラリンピック競技大会以降にアギトス財団を設立した。同財団の目的は，国連障害者権利条約の履行を支援し，より包括的な社会の実現に貢献するというパラリンピックの世界的な目標を維持し，実現することである26。後述の通り，IPC は同財団を通し2013年以降本格的に途上国における開発と教育に焦点を当てた助成プログラムを開始した。
さらに，創立30周年に当たる2019年７月に発表された『IPC 戦略計画：2019-2022年』
において，IPC は，そのビジョンをより洗練させ，すべての人にとってより良い世界を86パラリンピック・ムーブメントと「開発と平和のためのスポーツ（SDP）」

作るためにスポーツを触媒として利用するという目的を明確に反映した新しいミッショ
ン・ステートメントを発表した。刷新された IPC のビジョンはパラスポーツを通じ，包摂的な世界を創造する」とされた。
2015年に採択された SDGs とパラリンピック・ムーブメントの関連性について同戦略は明確に，以下のように述べている27。
パラリンピック・ムーブメントの力を実感できるのは，すべての人にとってより良い，より持続可能な未来を実現するための SDGs のうち，いくつかの目標をどのように推進していくかという点である。われわれの活動，スポーツ・イベント，
パラアスリートの知名度を高めることで，SDGs を推進し，より多くの観客を巻き込み，障がい者に対する世界の意識を変革し，その過程で多様性と独自性を称えることができるのである。
デジタル革命によってもたらされた機会を最大限に活用し，効果的なストー
リーテリングを推進するために，IOC のカウンターパート，メンバー，そして包摂への情熱を共有するその他の戦略的パートナーと緊密に連携していくつもりである。
そして，2021年12月の IPC 総会で承認された新しい『IPC 憲章』の第３条には，「IPCのビジョンは，パラスポーツを通じ，包摂的な世界を創造する」というミッションが明記された。第４条の「目的と目標」では，「スポーツ，とりわけ障がいのあるアスリー
トのためのパラスポーツの促進と開発」という IPC の目的を達成するために追及すべき目標として14の事項が示されたが，その中には下記が含まれる28。
・パラスポーツを通して社会的包摂を促進すること。（第２節第１項）
・障がい，人種，肌の色，国籍，民族，社会的出自，年齢，性別，性的指向，言語，政治的その他の出自，宗教，その他の信条，出生状況，その他の不法な理由による差別なく，パラスポーツを世界的に推進すること。（第２節第３項）
・パラリンピック・ムーブメントの発展と普及に寄与し，障がいに対する認識を高め，社会的包摂を推進する教育・文化活動や交流を支援・奨励すること。（第２節第６項）
・政治的中立と公平の原則を尊重すること。（第２節第11項）
このように，近年 IPC は，社会的な包摂や多様性の実現への関心を高め，さらには87パラリンピック研究会

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障がい者が直面する貧困や社会的排除に起因する問題を解決することに深く関わるようになっている29。

３．障がい者の社会参画促進：大会レガシーから
また，大会開催都市も，こうした広範な社会課題への関心を大きくしていった。2021
年７月から９月にかけて開催された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ビジョンの一つは「多様性と調和」である。東京オリンピック・パラリンピック競技大会
組織委員会（以下，「組織委員会」と略す）によればその意味は「人種，肌の色，性別，
性的指向，言語，宗教，政治，障がいの有無など，あらゆる面での違いを肯定し，自然に受け入れ，互いに認め合うことで社会は進歩」および「東京2020大会を，世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し，共生社会をはぐくむ契機となるような大会とする」こととされた30。
東京都では「多様性と包摂性を高める様々な取組を通じて，真の共生社会を実現」することを目的として，「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」
を制定（2018年10月施行）し，東京全体のバリアフリーの改善，パラリンピック教育の促進などを実施した31。東京都ではこうした取り組みを，大会後のレガシーとしたいとしている。
パラリンピック大会のレガシーへの取り組みは，SDP の中核をなす障がい者の社会参画を促進するうえで，非常に重要である。2012年のロンドン大会から，開催都市として立候補する段階での大会レガシーへの言及が必要事項になっており，開催都市や国全体で，障がい者の社会包摂やアクセシビリティの向上といった，有形（tangible），無形（intangible）のレガシーを遺す具体的な取り組みがなされるようになった32，33，34。当
初は，開催都市のインフラ整備や障がい者スポーツ関連予算の増額といった有形のレガシーにより大きな関心が集まったが，次第に，障がい者への認識のポジティブな変化といった無形のレガシーにも関心が寄せられるようになった。
SDP の観点からは，大会のレガシーには，ブラジルや中国など経済発展が進む新興国においては，取り残される傾向にあるマイノリティとしての障がい者の権利向上など，日本，韓国や欧米などの先進国においては，共生社会のさらなる発展といった効果が期待されるといえるだろう。
IPC 自身は当然ながら，障がい者の社会参画を促進するという大会レガシーを積極的に評価し，発信する傾向にある。その一例を挙げれば，IPC は2018年12月には国連の国
際障害者デーに合わせて「Transforming Lives Makes Sense for Everyone」というキャ88

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ンペーンを開始し，過去の大会のレガシーをショートフィルムの形で発表した。具体的には，2012年のロンドン大会開催が英国で100万人以上の障がい者の雇用確保にいかに貢献したかを示す３本のショートフィルムが公開された。続いて2019年12月には，同キャンペーンの第二弾として，バルセロナ1992パラリンピック競技大会のアクセス可能なインフラストラクチャーのレガシーに焦点を当てた動画が公開された。ここでは，障がい者にとってアクセスしにくい街だったバルセロナが，大会によって世界で最もアクセスしやすい街のひとつになったことが強調されている35。
開催都市もまた，税金の使途に関する説明責任を果たすうえで，障がい者の社会参画を促進するという大会レガシーの成果を強調する傾向が強いといえる。ロンドン大会開催後の2013年に英国政府・ロンドン市の共同報告書において，さまざまなオリンピッ
ク・パラリンピック・レガシーの成果が取りまとめられた。同報告書は，パラリンピッ
クについては主要な成果として，①調査対象者の81％が，この大会は，英国国民が持つ障がい者像に良い影響を与えたと考えている，②障がい者のスポーツへの参加の増加，③リオ2016パラリンピック競技大会まで英国パラリンピック協会（BPA）への資金援
助の増加，④地域レベルでのスポーツへのアクセスや参加を支援するための資金の増
加，⑤交通機関，会場，その他の環境におけるアクセシビリティの向上，⑥内閣委員会を支援するためのパラリンピック・レガシー諮問機関の設立を挙げている36。
だが，こうしたレガシー効果については，中長期的に慎重に調査を行うべきだろう。
実際，英国内では障がい者のスポーツ参加は，2012年のオリンピック後に一時的に増加
した後，減少し始めたことが指摘されている。Brown & Pappous（2018）は，障がい者に対する一般市民の認識は一時的に改善したものの，定着していないとの複数の研究結果を紹介している。また，障がい者スポーツに関するメディア報道の増加は，主にパラリンピックの時期に当てはまるが，これらが終わると急激に減少することを指摘している37。
特に慎重に評価しなければならないのは，障がい者を含む人権に問題を抱える権威主
義国家のケースである。こうした国では，オリンピック・パラリンピック大会を開催することで，自国の人権問題から国際社会の注意をそらそうとする，いわゆる「スポーツ・ウォッシング」が見られるからである。ここでは中国について述べる。
中国の障がい者スポーツや障がい者一般をめぐる状況は，北京2008パラリンピック競技大会を契機として，2007年３月の国連障害者権利条約署名を含め，大幅に改善したという評価が，特に中国人研究者によってなされている38。また，フィリップ・クレーブ
ン（Philip Craven）IPC 会長（当時）の名で出された文書でも，大会開催が中国の障がい者に対するアプローチと姿勢を変容させ，より包摂的な社会の実現に貢献したと評89

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価している39。2001年に，北京での2008年のオリンピック・パラリンピック大会開催が決定すると，障がい者全体を社会に統合する取り組みや，アクセシビリティ改善のための法整備がなされ，2001年から2008年までの間に中国政府は１億５千万ドルを投じて，１万４千にのぼる中国国内全体のインフラをアクセス可能にしたとされる40。
一方で，北京2022パラリンピック冬季競技大会開催時には，改めて2008年大会のレガシーが再検討され，確かにエリートスポーツ分野では著しい改善が見られたが，一般障がい者を取り巻く状況にはいまだ多くの問題が見られることが指摘されている41。
ニューヨーク・タイムズ紙は，パラリンピック競技会場の外での障がい者の生活は厳
しく，仕事を見つけることも限定的であると指摘した。より一層のバリアフリーを促進するための法的枠組みも十分でなく，根強い偏見と戦うための活動もほとんど行われていない。さらに，専門家や活動家の中には，中国のパラリンピアンが国家からの非常に大きな恩恵を受けるありがたい存在として描かれていることに懸念を示す声も出ている。2022年の北京大会でも，中国国営メディアは，14個の金メダルを含む47個のメダルを獲得した同国選手の活躍を，障がい者に対する政府の強力な支援の証として喧伝していたが，これが国家によるプロパガンダだとの警鐘を鳴らす意見もあることが紹介された42。
BBC ニュースは，自身も視覚障がいがあり，中国在住30年となる英リーズ大学のス
ティーブン・ハレット（Stephen Hallett）客員教授が，2008年北京大会をきっかけとして見られた進歩が，予想に反して止まったと指摘していると報じた43。2013年に習近平
国家主席が政権を取った後，人々が変化を求めることができる市民社会は「ほとんど閉鎖された」という。最も顕著に閉鎖された組織の一つが，法的手段によって不利な立場にある人々の権利を擁護してきた人権 NGO「益仁平（Yirenping）」である。同団体は，障がい者の権利活動家のネットワークを構築し，雇用，教育，アクセシビリティのケースを支援していた。しかし，2013年以降，事務所が襲撃され，活動家は投獄され，すべての業務が停止したのである44。
このように，パラリンピック大会の開催が開催国の障がい者の社会参画を促進するという積極的な影響としてのレガシーは，慎重かつ批判的に検討する必要がある。

４．途上国における障がい者の社会参画
遠藤（2021）が指摘する通り，途上国のように社会経済状況が悪く，障がい者に対する偏見が色濃く残り，彼らの権利を保障する法制度が整っていない国家は，パラリン
ピック大会への選手派遣やメダル獲得が困難な状況にある45。こうした状況を改善する
ために，IPC や各国政府，NGO などは，途上国のパラアスリートの育成支援を中心と90

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しながら，国際競技大会に出場するための制度的支援や大会の創設，NPC に対する運営ノウハウの提供や人材の育成，障がい当事者に対する直接的なプログラムの提供，パ
ラスポーツの指導者育成など多様な国際支援を行っている46。
IPC は少なくとも2003年から，アフリカ障がい者スポーツ連合（アフリカ・パラリン
ピック委員会）と協力しながら，アフリカにおいて障がい者スポーツ支援を実施していた47。
その後，2012年に設立されたアギトス財団では助成金支援プログラム（GSP）が開始され，NPC，国際競技連盟（IF），国際障害者スポーツ団体（IOSD），地域団体（RO）を対象に，毎年総額65万ユーロにのぼる助成金が主として発展途上地域に提供されてきた48。
初年度の2013年には，コロンビア，エチオピア，イラン，モンゴル，セルビア，ルワン
ダといった国々で29のプロジェクトを支援し，障がい者スポーツの発展に貢献した49。
2018年度までに，61の NPC，５つの RO，20の IF，３つの IOSD から179のプロジェク
トに350万ユーロ以上が支援され，草の根の育成プログラムやナショナルパラリンピッ
クデー記念イベントの実施を通し，何十万人もの人々が直接，間接的にパラリンピッ
ク・ムーブメントに触れることを促してきた50。
助成金支援プログラム（GSP）に加えて，アギトス財団はいくつかの途上国支援を実施している。そのひとつが，2016年のリオ大会をきっかけとして，米州開発銀行（InterAmerican Development Bank：IDB，コロンビア政府機関，コロンビア・エクアドル・
エルサルバドル・ペルー・ニカラグアの国内パラリンピック委員会と共に起ち上げられたプロジェクトである「En sus marcas, listos…Inclusión」である51。日本語に直すと「位置について，用意…インクルージョン」を意味する名称を持つこのプロジェクトの目的
は，コロンビア，エクアドル，エルサルバドル，ペルー，ニカラグアの国内パラリンピッ
ク委員会の構造と地域統合を強化し，障がい者のスポーツのトレーニングへの参加を促し，その結果，社会的，経済的な包摂を支援することである。このプログラムに参加したアスリートは，国を代表し，その行動で社会に刺激を与え，障がい者の社会的役割を再定義し，社会的包摂を促進するための障壁を取り除くことが期待されるのである。こ
うした包摂の仕組みを強化することで，ひいては政府や民間企業との相乗効果が生まれ，権利へのアクセスにおける機会均等を促す効果的な施策が推進されている52。
2020年夏，これまでアギトス財団が実施してきた上記のプログラムなどを，IPC 本体
が「メンバーシップ・プログラム」として引き継ぐことが発表された。メンバーシップ・
プ ロ グ ラ ム・ チ ー ム は，「 助 成 金 支 援 プ ロ グ ラ ム 」「NPC 開 発 プ ロ グ ラ ム 」「I’mPOSSIBLE」「Road to the Games」「Proud Paralympian」「En sus Marcas, Listos…
Inclusión」などのプログラムを引き続き提供する予定である53。
IPC 以外にも，各国政府が障がい者スポーツを含む，スポーツを通じた開発支援を実91

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紀要 vol.19施している。米国では2001年の9.11テロ後に国務省が「SportsUnited」プロジェクトを起ち上げ，アフリカ，中東，南アジアにおけるムスリムの若者たちへの働きかけを行った。現在では同プロジェクトは，国務省教育文化局内の「スポーツ外交部門」として多様なプログラムを実施している54。またオーストラリアは2019年に「Sports Diplomacy
2030」戦略を発表している55。日本では，オリンピック・パラリンピック大会の東京招致の過程から決定後にかけて，従来から実施していた，障がい者スポーツに関わる国際協力機構（JICA）のボランティア事業，草の根技術協力，研修事業を強化するとともに，新たに「スポーツ・フォー・トゥモロー」事業を起ち上げ，「開発途上国をはじめとする100か国以上の国において，1,000万人以上を対象に，世界のよりよい未来のために，未来を担う若者をはじめ，あらゆる世代の人々にスポーツの価値とオリンピック・パラ
リンピック・ムーブメントを広げていく」と約束した56。
また，国連機関や多くの NGO が IPC や各国政府と協力しながら，途上国におけるSDP プログラムを実施しており，その中には障がい者スポーツも含まれる。

５．紛争と平和の問題
2018年12月３日に採択された国連決議「持続可能な開発の担い手としてのスポーツ」（Ａ/73/L.36）が示す通り，スポーツには，持続可能な開発を促進し，社会的包摂，紛争予防，平和構築を促進することが期待されている57。この決議は，オリンピック・パ
ラリンピック・ムーブメントが平和と発展の促進に果たした「計り知れない貢献」を指摘する58。しかし，紛争の種を抱える当事者がスポーツ・イベントによって平和を持続できるかというと大いに疑問が残る59。例えば2002年にサッカー・ワールドカップを共催して成功裏に終えた日韓の間の歴史問題は，その後悪化してしまった。むしろ，ス
ポーツに基づく取り組みが，特に激しく争うスポーツにおいては，暴力や対立を助長する可能性があることも指摘されている60。Horton & Tooney（2008）は，スポーツには
政治的な意義があり，歴史的に見ても，ナショナリズム的な動機によって利用されてきたと論じる61。特に，国別代表として競技が実施されるパラリンピックにおいては，オ
リンピック同様，愛国心が煽られたり国家同士の対立が反映される面もあることに留意しなければならない。

（１）パラリンピックと紛争
近年，ロシアによるオリンピック休戦決議違反が繰り返され，パラリンピックも国際
政治の影響を直接的に受けるようになっている。ロシアは，北京2008オリンピック競技
92

パラリンピック・ムーブメントと「開発と平和のためのスポーツ（SDP）」

大会開会式当日の８月８日に隣国ジョージアに侵攻した（現地時間８月７日）。そして，
ロシアが武力を背景にクリミアを併合したのは，ロシアのソチで開催されたオリンピッ
クの閉幕直後からパラリンピック競技大会期間に至る2014年２月末から３月にかけた時期であった。ウクライナ代表チームは大会のボイコットを真剣に検討したが，最終的には開会式直前のウクライナ・パラリンピック委員会のワレリー・シシュケービチ
（Valeriy Sushkevich）会長とロシアのプーチン大統領との会談を経て，出場を決定した62。大会最終日に会見したシシュケービチは「パラリンピックとオリンピック・ムー
ブメントの歴史上初めて，開催国が参加国に対して侵略者であるという状況が発生した大会です」と述べて，ロシアを非難した63。
2022年２月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻は，翌月のパラリンピック北京大会に重大な影響を及ぼした。この事態への対応を検討していた IPC は当初，同大会にロシアとベラルーシの選手が中立の立場で出場すると発表した。この決定にあたり，理事会では，政治的中立性と公平性へのコミットメント，スポーツの力に対する揺るぎない信念など，IPC の基本原則を指針とした。これらは，３カ月前に開催された2021年 IPC 総会で承認された『IPC 憲章』の主要な構成要素である64。ところが各国，
アスリートからの大きな批判を受けて直後にこの決定は覆され，両国は参加を禁じられた。３月４日の開会式では，アンドリュー・パーソンズ（Andrew Parsons）IPC 会長
がスピーチの最後に「ピース（平和）！」と力強く叫び，北京大会の反戦的なトーンを打ち出した。ウクライナ選手団は大会期間中に，選手村に「PEACE FOR ALL（全ての人に平和を）」と書いた横断幕を掲げるなどして，メディアに対してロシアを強く批
判し，国際的な支援を訴えた。その後もウクライナは，インヴィクタス・ゲームズ・ハー
グ大会，デフリンピック・リオ大会などに選手を派遣し，国際世論の支持や NATO 諸国による武器支援などを訴える場として，障がい者スポーツの国際大会を意図的に利用した65。
続いて IPC は2022年11月16日，臨時総会の場で，IPC 憲章で述べられている加盟義
務を順守できていないことを理由に，ロシアとベラルーシの NPC の資格停止処分を決定した66。同年８月24日に発効した『IPC 憲章』に定められた「パラリンピック・ムー
ブメントにおけるパラ競技において，フェアプレーの精神が優勢であり，選手の安全と健康が守られ，基本的な倫理原則が支持されることを確実にすること」（第４条第２節
第８項），「IPC の目的または目標に反すること，および / または IPC，パラリンピック・
ムーブメント，パラスポーツの評判を落とすような危険なことを（作為または無作為によって）行わないこと」（第13条第２節26項）を根拠とする決定である67。
SDP の観点からは紛争後の平和構築，コミュニティにおける紛争解決が期待される93

パラリンピック研究会

紀要 vol.19

はずのスポーツの場に，直接的に国家間紛争が持ち込まれてしまったのである。

（２）傷痍軍人のパラリンピックへの参加
2014年から東部紛争が継続するウクライナは，増え続ける傷痍軍人の社会復帰と国威発揚の両方を実現するために，ウクライナ政府としてスポーツを利用したリハビリテー
ションに重点を置き，また，国際大会に積極的に代表チームを派遣してその功績を大統
領自らが称賛するなど，国家全体で障がい者スポーツを奨励している。東部紛争における傷痍軍人への NATO 基金を通じた支援の重要な分野に，傷痍軍人のスポーツが含まれており，この支援を通じてウクライナと NATO 諸国の関係を緊密にしていきたいという外交的な意図も反映されているだろう68。
ウクライナに限らず，紛争に関与する国家では，継続的に傷痍軍人が生み出され，そのリハビリテーションの過程ではしばしばスポーツが利用される。そもそもパラリン
ピックの前身は，イギリス傷痍軍人の治療と社会復帰を目的として開かれたストーク・
マンデビル競技大会であった。その後パラリンピックは世界各国の障がい者スポーツ選手が競技力を競う大会として発展してきた。だが，2011年９月11日に起こった米国同時多発テロ後の対テロ戦争の影響で，パラリンピックにおいて再び，傷痍軍人の参加が目立つようになってきた。Brittain & Green（2012）は，パラリンピックがそのルーツであるリハビリの場として回帰していることを示唆している69。小倉（2016，2022）も，
パラリンピックと戦争の関わりについて歴史的考察を行う中で，近年の新しい傾向について議論している70，71。昇（2019）が詳しく論じた通り，米国では，国防総省，退役軍
人省が米国オリンピック・パラリンピック委員会と協力して，傷痍軍人のリハビリテー
ションから社会復帰の過程において積極的にスポーツを活用し，助成金プログラムなども実施しながらパラリンピック代表選手発掘も行っている72。米国代表チームにおいては，平昌大会では16人，リオ大会では35人，東京大会では17人の傷痍軍人が選手として活躍した73。

（３）IPC の難民支援
スポーツは，特に難民の社会への統合や生活向上に役立てることができると期待されており，NGO を含む多様な主体による多くのプログラムがスポーツを取り入れることで，社会的な絆を深め，難民と受け入れ地域の間の平和の推進に貢献している74。IPC
も近年，国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）などの外部組織と提携しつつ，難民支援を強化している。アンドリュー・パーソンズ会長は，パラリンピックの父であるルー
トヴィヒ・グットマン（Ludwig Guttmann）博士自身が，第二次世界大戦開戦前にナ94

パラリンピック・ムーブメントと「開発と平和のためのスポーツ（SDP）」

チスドイツから英国に亡命したユダヤ人医師であり難民であったという歴史に触れ，
IPC が難民を支援するのに相応しい組織であると述べる75。UNHCR は，スポーツや遊びが，障がいのあるなしにかかわらず，若者にとって安全で保護された環境と交流の場を作り出すうえで極めて重要な役割を果たすとの認識の下，「保護のためのスポーツ」
アプローチに基づいたプログラムを実施しており，IOC や IPC との協力も深めている76。
2016年のリオ大会では，難民と難民申請者のアスリート２人による独立パラリンピッ
クアスリートチーム（Independent Paralympic Athletes：IPA）が結成された。選手は，50メートルと100メートルのＳ10自由形水泳大会に出場したシリアのイブラヒム・ア
ル・フセイン（Ibrahim Al Hussein）と，円盤投げＦ37に出場したイランのシャハラッ
ド・ナサジプール（Shahrad Nasajpour）であった77。また同年アギトス財団は，障がいのある難民にパラスポーツへのアクセスを提供するイニシアティブを初めて実施した78。
2017年６月20日の世界難民デーを記念して，IPC は UNHCR と提携し，難民アスリー
トにパラスポーツの機会を提供する活動の認知度を向上させるキャンペーンを実施した。具体的には，イブラヒム・アル・フセイン選手がリオ大会に参加したことで人生がどのように変化したかについてのストーリーを共有したり，アギトス財団が助成するギ
リシャ・パラリンピック委員会が主催する「難民・難民申請者のためのパラリンピック
教育開発」プロジェクトが紹介された。同プロジェクトは，ギリシャ，セルビアとキプ
ロスにおいて，障がいのある難民にパラリンピックの認識とトレーニングの機会を作る
ことを目的としている。また，障がいのある難民がトレーニングキャンプに参加し，地元や国内の大会に出場する機会も提供した。UNHCR は，アテネとアッティカ地方に収容されている100人の障がいのある難民のリストを IPC に提供し，潜在的なパラアス
リートの発掘に協力している79。同プロジェクトは翌年以降もアギトス財団が支援し，その目的は「パラスポーツを通じた難民・難民申請者の社会的包摂を推進すること」と拡大されている80。
2019年12月に開催された UNHCR グローバル難民フォーラムで，IPC は難民のスポー
ツ施設へのアクセス，組織的なスポーツ，スポーツ・イベントへの平等な参加を促進す
ることを約束した81。これに基づいて2021年の東京大会では，難民パラリンピックチーム（Refugee Paralympic Team：RPT）が初めて結成され，パラ陸上，パラ水泳，パラカヌー，パラテコンドーの４競技で，難民アスリートの６人（女性１人，男性５人）の選手が派遣された82。IPC は難民チーム結成に際して，UNHCR とともに，パラリン
ピック競技を通じて，障がいのある難民の社会への積極的な参加と完全な参加を引き続き促進していく決意を明らかにしている83。

95パラリンピック研究会

紀要 vol.19

むすびにかえてこれまで見てきた通り，競技大会の規模が拡大し，メディアの関心も高まる中，パラ
リンピック・ムーブメントの目的にも，障がい者スポーツそのものを越えた広範な社会課題の解決が含まれるようになってきた。ここでは本稿のまとめとして，SDP の観点からパラリンピック・ムーブメントを見たときに浮かび上がるいくつかの論点について取り上げる。
第一に，エリート・アスリートの活躍の場であるパラリンピック大会を中核とする
ム ー ブ メ ン ト が， 一 般 障 が い 者 の 社 会 包 摂 に 貢 献 し う る の か と い う 論 点 が あ る。
Purdue & Howe（2012）は，パラリンピック・ムーブメントが障がい者全般のエンパ
ワーメントに寄与したのかどうかについて批判的検討を加えた。パラリンピアンを含む
パラリンピック関係者へのインタビューに基づき，パラリンピアンは確かに一般障がい者のロールモデルとしての一定の役割は果たしているものの，パラリンピック・ムーブ
メントによってエンパワーされた主たる対象は大会出場を果たしたエリート・アスリー
トであり，一般障がい者の社会化への影響は限定的であると議論する84。Howe（2018）
はまた，SDP の名のもとに行なわれる支援が，健常者の若い男性に偏っていたり，草の根レベルのスポーツや障がい者スポーツが主たる対象ではなかったりするケースが多く見られ，十分に社会的包摂が進んでいないと示唆している85。さらに，障がい者と健常者がより統合された形式で競われるインクルーシブ・スポーツが推奨される文脈においては，パラリンピック，デフリンピック，スペシャルオリンピックスなど障がい者に限定された大会の存在が批判的に捉えられることがある。
第二に，多様な歴史，文化，政治体制を擁する世界中の国・地域において，スポーツを通した障がい者の地位向上や共生社会の実現，平和構築への取組を実施することの難しさに留意する必要がある。現在，IPC に加盟する NPC は182に上る。国連加盟国が193であることを考えれば，IPC は限りなく普遍的な国際組織に成長しつつある。大会
開催都市の文化的・経済的・政治的背景もますます多様になっている。Misener（2017）が論じる通り，具体的なレガシーの計画と実施において，開催都市，NPC，大会組織委員会の責任は非常に大きくなるが，どの程度基本的人権概念が浸透し，その文脈において障がい者理解が進んでいるかどうかは，各国，各地域の文化的・政治的文脈に大きく左右され，パラリンピック・レガシーにも影響を与える86。包摂やアクセシビリティが人権として完全に認識されなければ，障がい者の社会参画促進というパラリンピッ
ク・レガシーは限定的なものにとどまるだろう87。アギトス財団や各国政府，国際 NGO
96

パラリンピック・ムーブメントと「開発と平和のためのスポーツ（SDP）」などによる SDP のための支援についても同様のことがいえる。
さらには，中国やロシアといった権威主義体制の国家では，国内の人権侵害状況を隠蔽したり承認したりしてしまうプロパガンダとして，国際的メガイベントであるパラリ
ンピック大会が利用されてしまう危険性には常に注意しておかねばならない。
第三に，スポーツそのものを越えた社会課題に関与することにより，パラリンピッ
ク・ムーブメントがナショナリズムと結びつくなど，政治色を強めていく可能性がある。
Horton & Toohey（2008）は，パラリンピック大会が拡大しその影響力が増す過程で，スポーツとしての純真さを失い，政治的な意味を強めて行ったと批判的に論じる88。ロ
シアの武力侵攻が国際法違反であることは明白であるとはいえ，組織運営，大会参加義務，ドーピングなど競技や大会での動きと直接関係する理由以外で，IPC が NPC の資格停止を決定するのは異例である（注４）。スポーツに紛争解決や平和構築の役割が期待される一方で，逆に政治的対立が IPC という国際組織の場に持ち込まれてしまう危
険性もはらんでいるといえよう。新しく採択された『IPC 憲章』は，第４条第２節第11項で，「政治的中立と公平の原則を尊重すること」と述べている。しかしながら，普遍的価値とされる「平和」や「人権」も完全に価値中立的ではあり得ず，IPC は SDP への貢献を深めようとすれば，ある種の価値判断を迫られる場面が増えるかもしれない。
最後に，そもそも，パラスポーツの発展を推進してきたパラリンピック・ムーブメン
トが，スポーツを越えた社会的課題にどれほど関心を払うべきなのかという根本的な論点がある。SDP 分野に，IPC や NPC がどの程度直接的に関与すべきかという問題は，長らく議論されてきた，スポーツの卓越性と障がい者の社会参画のどちらに主眼を置く
べきかといったパラリンピックのアイデンティティそのものに直結する論点である。全
世界的に SDGs に関連するイシューが重視されるなか，いまや，オリンピックやサッ
カー・ワールドカップなどと比較されるメガ・スポーツ・イベントに成長したパラリン
ピックが，社会課題に配慮しないという選択肢はない。結局のところ，パラスポーツの発展，パラアスリートの利益とのバランスを考慮することが重要になるであろう。
注（１）2021年12月の総会で採択され，2022年８月24日付けで発効した『IPC 憲章』によれば，「パラリンピック・ムーブメント」は「IPC，IPC 加盟団体，公認国際競技連盟，その他パラ競技に参加する者，パラ競技の普及，組織化，実施に携わる者
をもって構成される」。IPC，2021，IPC Constitution，１。
（２）本稿においては，「パラアスリート」「パラリンピアン」「パラスポーツ」という用語を，IPC が発行する IPC Guide to Para and IPC Terminology（2021）の定義
97

パラリンピック研究会

紀要 vol.19

に従って用いる。すなわち，「パラアスリート」は，パラリンピックに出場していない障がいのあるプロまたはアマチュアのスポーツ選手の総称。
「パラリンピア
ン」はパラリンピックに出場経験があるアスリートを指す。「パラスポーツ」とは，障がいのある選手が参加するスポーツで，IPC アスリートクラス分けコードの遵守を含むいくつかの基準を満たすことにより，IF が IPC に承認されたものを意味する。これ以外の競技も含む，障がい者が参加するスポーツの総称としては本稿
では「障がい者スポーツ」を用いている。
（３）議事録上匿名であるこのパラリンピアンは，「障がい者と非障がい者の国際的なスポーツ活動は統合されるべきである。
（中略）代表チームは障がい者と非障がい者の両部門から構成され，別々の種目で１つの大会に参加すべきである。これは，障がい者の能力に関する意識を高め，固定観念を取り除くのに役立ち，障がい者
スポーツの普及に貢献する」との意見を述べており，これは組織としての IPC の立場とは異なっていると考えられる。United Nations, “Daily Summary related to
Draft Article 24, Participation in Cultural Life, Recreation, Leisure and Sport,”
https://www.un.org/esa/socdev/enable/rights/wgsuma24.htm，（December 9,2022）.
（４）政治的理由からパラリンピック競技大会への参加が禁止された例としては，南ア
フリカがある。南アフリカは，アパルトヘイト政策を理由に1964年の東京オリン
ピックと1968年のメキシコシティ・オリンピックから排除され，1970年にオリン
ピック・ムーブメントから追放された。一方，南アフリカは，1962年に初めてス
トーク・マンデビル国際競技大会（オリンピックイヤーに実施された大会は後にパラリンピックとされた）に出場し，1980年と1984年のパラリンピック競技大会
からは排除されたが，それ以外の年のストーク・マンデビル大会には参加し，1975年以来，人種的に統合されたチームで競技を行ってきた。ストーク・マンデ
ビル大会を含めて参加禁止の決定が下されたのは1985年である。オリンピックとパラリンピックにおける決定の違いは，当時のストーク・マンデビル大会およびパラリンピック大会の規模が小さく，メディア報道も非常に限定的であったことが理由と考えられる。この問題についての詳しい研究としては以下を参照。
Brittain, I., 2011, “South Africa, Apartheid and the Paralympic Games,” Sport inSociety, 14（９），1165-1181.
参考引用文献１

日本スポーツ振興センター，2019，「スポーツを通じた SDGs マネジメント手法の設計プロジェ
クトを開始（プレスリリース）」，https://www.jpnsport.go.jp/corp/LinkClick.aspx?fileticket=
98パラリンピック・ムーブメントと「開発と平和のためのスポーツ（SDP）」%2Bqq50i3SJT0%3D&tabid=837&mid=2091，（2022年11月20日）．
２

Sports for Development and Peace International Working Group, 2008, Harnessing thePower of Sport for Development and Peace: Recommendations to Governments.

３

United Nations Department of Economic and Social Affairs, “#Envision 2030: 17 goals totransform the world for persons with disabilities,” https://www.un.org/development/desa/
disabilities/envision2030.html,（December 9, 2022）.

４

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Sustainable Development,”（A/RES/71）, September 25, 2015.

５

Common Wealth Secretariat, 2015, Sport for Development and Peace and the 2030 Agenda
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６

Baker, R. E., 2022, “History and Foundations of Sport for Development and Peace,” Baker, R. E.,
Esherick, C. and Baker, P. H.（eds.）, Sport for Development and Peace: Foundations andApplications, Rowman & Littlefield, 8.

７Common Wealth Secretariat, Sport for Development and Peace and the 2030 Agenda for
Sustainable Development, 6.

８

山田悦子，Sanders. B.，2022，『SDGs

達成へ向けたスポーツの活用ガイドブックー

スポー

ツを通じた社会課題解決のための政策／事業の設計・実施・モニタリング・評価方法』，日本
スポーツ振興センター．
９

Beacom, A. and Brittain, I., 2016, “Public Diplomacy and the International Paralympic
Committee: Reconciling the Roles of Disability Advocate and Sports Regulator,” Diplomacy& Statecraft, 27（2）, 273-294.

10

Ferez, S., Ruffié, S., Joncheray, H., Marcellini, A., Pappous, S., and Richard, R., 2020, Inclusion
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Inclusion, 8（3）224-235.

11

Beacom, A., 2012, International Diplomacy and the Olympic Movement: The New Mediators,
Palgrave Macmillan.

12

Karageorgos, A. F. and Higgs, C., 2018, “The Paralympic Movement and the International
Development Agenda,” I. Brittain and A. Beacom （eds.）, The Palgrave Handbook of
Paralympic Studies, 273-294.

13

小倉和夫，2020，「パラリンピックと共生社会」，『日本財団パラリンピックサポートセンター
パラリンピック研究会紀要』，14，95-105．

14

小倉和夫，2021，「パラリンピックにおける『共生』の実態と課題」，『日本財団パラスポーツ
サポートセンターパラリンピック研究会紀要』，16，83-97．

15

遠藤華英，2021，「途上国に対するパラアスリート育成支援に関する動向と社会的期待：アスリートと社会課題との関連性に着目して」，『日本財団パラスポーツサポートセンターパラリン
ピック研究会紀要』，16，１-15．

16

Journal of Sport for Development, https://jsfd.org/thematic-areas/,（December 9, 2022）.

17

山田，Sanders，前掲書，57-58．

18

Hums, M. A. and Pate, J. R., 2018, “The International Paralympic Committee as a Governing
Body,” Brittain, I. and Beacom, A. （eds.）, 2018, The Palgrave Handbook of Paralympic
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19

Brittain and Beacom, “Public Diplomacy and the International Paralympic Committee.”

20

IPC, “Paralympic Vision and Mission,” April 2003.

21

Karageorgos, A. F. and Higgs, C., 2018, “The Paralympic Movement and the International
Development Agenda,” 283-287.
99

パラリンピック研究会
22

紀要 vol.19

United Nations Department of Economic and Social Affairs, “Ad Hoc Committee on aComprehensive and Integral International Convention on the Protection and Promotion of
the Rights and Dignity of Persons with Disabilities,” https://www.un.org/development/desa/
disabilities/resources/ad-hoc-committee-on-a-comprehensive-and-integral-internationalconvention-on-the-protection-and-promotion-of-the-rights-and-dignity-of-persons-withdisabilities.html,（December 9, 2022）.

23

United Nations, “Report of the Third Session of the Ad Hoc Committee on a Comprehensive
and Integral International Convention on the Protection and Promotion of the Rights andDignity of Persons with Disabilities,”
https://www.un.org/esa/socdev/enable/rights/ahc3reporte.htm,（December 9, 2022）.

24

IPC,2004, Annual Report 2004, 14.

25

IPC, 2006, Annual Report 2006, 28.

26

Beacom and Brittain, “Public Diplomacy and the International Paralympic Committee,” 281.

27

IPC, 2019, Strategic Plan 2019-2022, 4-5.

28

IPC, 2021, IPC Constitution, 1-3.

29

Beacom, A., 2012, International Diplomacy and the Olympic Movement: The New Mediators,
Palgrave Macmillan.

30

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会，「大会ビジョン」，https://www.
tokyo2020.jp/ja/games/games-vision/index.html，（2022年11月２日）．

31

東京都，2021，「大会後のレガシーを見据えた東京都の取組：2020のその先へ」，https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/979e9b616cf9c59c77d001f6ed3d323e_2.pdf，（2022年12月25日）.

32

Darcy, S., Frawley, S., and Adair, D., 2017, “The Paralympic Games: Managerial and Strategic
Directions,” S. Darcy, Frawley, S. and Adair, D.（eds.）, Managing the Paralympics, Palgrave
Macmillan.

33

Brown, C., and Pappous, A., 2018, “The Legacy Element ... It Just Felt More Woolly:
Exploring the Reasons for the Decline in People With Disabilities’ Sport Participation in
England 5 Years After the London 2012 Paralympic Games,” Journal of Sport & Social
Issues, 42, 343-368.

34

金子史弥，2020，「オリンピック・パラリンピックは開催都市に何を『遺す』のか？：2012年
ロンドン大会の〈スポーツ的レガシー〉に関する考察」，『大原社会問題研究所雑誌』，742．

35

IPC, “Transforming Lives: Barcelona 1992 Infrastructural Legacy,” December 3, 2019,https://www.paralympic.org/news/transforming-lives-barcelona-1992-infrastructural-legacy,（December 9, 2022）.

36

HM Government and Mayor of London, 2013, “Inspired by 2012: The Legacy from theLondon 2012 Olympic and Paralympic Games,” 67.

37

Brown, C., and Pappous, A., 2018, “The Legacy Element ... It Just Felt More Woolly,” 343-368.

38

Mao, A. and Sun, S., 2018, “The Rise of China as a Paralympic Superpower,” Brittain, I. and
Beacom, A.（eds.）, The Palgrave Handbook of Paralympic Studies, 295-320.

39

Craven, P., 2016, “The Paralympic Games and the Promotion of the Rights of Persons with
Disabilities,” UN Chronicle, 2.

40

Ibid., 11.

41

New York Times, “Disabled Chinese Fight for Equal Rights Despite Paralympic Glory,”
March 11, 2022.

42

Ibid.
100

パラリンピック・ムーブメントと「開発と平和のためのスポーツ（SDP）」
43

BBC News, “Winter Paralympics: The lowdown on being disabled in China,” March 4, 2022,
https://www.bbc.com/news/disability-60539739,（December 9, 2022）.

44

Ibid.

45

遠藤，前掲書，３．

46

同上，１-15．

47

Brittain and Beacom, “Public Diplomacy and the International Paralympic Committee,” 287.

48

IPC, “Grant Support Program”, https://www.paralympic.org/grant-support-programme,（December 9, 2022）
.

49

Ibid.

50

Insidethegames, “Agitos Foundation Grant Support Programme Hailed after Worldwide
Progress in 2013,” December 24, 2013,https://www.insidethegames.biz/articles/1017589/agitos-foundation-grant-supportprogramme-hailed-after-worldwide-progress-in-2013,（December 9, 2022）.

51

IPC, “En sus marcas, listos… Inclusión,” https://www.paralympic.org/en-sus-marcas-listosinclusion,（December 9, 2022）
.

52

Ibid.

53

Insidethegames, “IPC Brings Para-Sport Delivery Programme Back In-House,” July 31, 2020,
https://www.insidethegames.biz/articles/1096889/ipc-bring-delivery-programme-in-house,（December 9, 2022）.

54

US. Department of State, “Sports Diplomacy Division”, https://eca. state. gov/sportsdiplomacy,（December 9, 2022）.

55

Department of Foreign Affairs and Trade, https://www.dfat.gov.au/people-to-people/sportsdiplomacy#:~:text=Sports%20Diplomacy%202030%20envisages%20closer,and%20advance%20
our%20national%20interests,（December 9, 2022）.

56

外務省ウェブサイト，「Sport for Tomorrow（SFT）プログラム」，2021年６月11日，https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ep/page22_001221.html，（2022年12月９日）．

57

United Nations, “UN Recognises Role of Sport in Achieving Sustainable Development,”
December 4, 2018, https://news.un.org/en/story/2018/12/1027531,（December 11, 2022）.

58

Ibid.

59

Murray, S. and Haidley, S., “Sport, Conflict Resolution and Diplomacy,” Baker, R. et. al., 2022,
Sport for Development and Peace: Foundations and Applications, Rowman & Littlefield, 82.

60

山田，Sanders，前掲書，54．

61

Horton, P. and Toohey, K., 2008, “It Comes with the Territory: Terrorism and theParalympics,” Gilbert, K. and Schantz, O. J.（eds.）, The Paralympic Games: Empowerment or
Sideshow?, Meyer and Meyer, 192.

62

Insidethegames, “Sochi 2014 Has Prevented Further Russian Invasion, Claims Ukrainian
Paralympic Chief,” March 16, 2014, https://www.insidethegames.biz/articles/1018917/sochi2014-paralympics-has-prevented-further-russian-invasion-claims-ukrainian-paralympic-chief,（December 11, 2022）
.

63

Ibid.

64

IOC ホームページ，「RPC およびベラルーシ NPC に関する IPC の決定」
，2022年３月３日，
https://olympics.com/ja/news/ipc-makes-decisions-regarding-rpc-and-npc-belarus（2022年12月10日）．

65

昇亜美子，2022，「ウクライナにおける障がい者スポーツの発展」，『日本財団パラスポーツサ
ポートセンターパラリンピック研究会紀要』，18，75-95．
101

パラリンピック研究会
66

紀要 vol.19

IPC, “NPC Russia and NPC Belarus Suspended at IPC Extraordinary General Assembly,”
November 16, 2022, https://www.paralympic.org/news/npc-russia-and-npc-belarussuspended-ipc-extraordinary-general-assembly,（December 9, 2022）.

67

Ibid.

68

昇，2022，前掲書．

69

Brittain, I. and Green, S. 2012, “Disability Sport is Going Back to its Roots: Rehabilitation of
Military Personnel Receiving Sudden Traumatic Disabilities in the Twenty-First Century,”
Qualitative Research in Sport, Exercise and Health, 4（2）,244-264.

70

小倉和夫，2016，「パラリンピックの原点を探って：主に戦争とパラリンピックとの関連について」，『日本財団パラリンピックサポートセンターパラリンピック研究会紀要』，６．

71

小倉和夫，2022，「傷痍軍人のスポーツ大会とスポーツ活動の意義」，『日本財団パラスポーツ
サポートセンターパラリンピック研究会紀要』，18，155-176.

72

昇亜美子，2019，「パラリンピックと傷痍軍人：米国のケース」，『日本財団パラリンピックサ
ポートセンターパラリンピック研究会紀要』，11，17-39．

73

U. S. Department of Defense, “19 Military Athletes to Represent U. S. at Tokyo Olympics,”
July 12, 2022, https://www.defense.gov/News/News-Stories/Article/Article/2690855/19military-athletes-to-represent-us-at-tokyo-olympics/,（December 9, 2022）.

74

山田，Sanders，前掲書，53．

75

Insidethegames, “IPC President Parsons Attends UN Sustainability Workshop Addressing
Refugee Sport,” April 5, 2021,
https://www.insidethegames.biz/articles/1106280/ipc-andrew-parsons-unhcr-sustainability,（December 9, 2022）.

76

UNHCR, “Sport Programming” https://www.unhcr.org/sport-programming.html,（December
9, 2022）.

77

IPC, “Two to form Independent Paralympic Athletes Team,” August 26, 2016,
https://www.paralympic.org/news/two-form-independent-paralympic-athletes-team,（Accessed December 9, 2022）.

78

IPC, “Grant Support Program”

79

IPC, 2017, Annual Report 2017, 59.

80

IPC, 2018, Annual Report 2018, 31.

81

IPC, “UNHCR Releases Powerful Video in Support of Refugee Paralympic and Olympic
Teams,” April 6, 2021,
https://www.paralympic.org/news/unhcr-releases-powerful-video-support-refugeeparalympic-and-olympic-teams,（December 9, 2022）.

82

UNHCR, “IPC to create and support a Refugee Paralympic Team at the Tokyo 2020
Paralympic Games,” October 28, 2020,
https://www.unhcr.org/news/press/2020/10/5f9968b94/ipc-create-support-refugeeparalympic-team-tokyo-2020-paralympic-games.html,（December 9, 2022）
.

83

Ibid.

84

Prudue, D. E. J. and Howe, P. D., 2012, “Empire, Inspire, Achieve:（Dis）Empowerment and
the Paralympic Games,” Disability & Society, 27（7）,903-916.

85

Howe, P. D., 2018, “SDP and Disability,” Collison, H., Darnell, S. C., Giulianotti, R. and Howe, P.
D.（eds.）,Routledge Handbook of Sport for Development and Peace, Routledge, 275-284.

86

Misener, L., 2017. “Managing Legacy and the Paralympic Games,” Darcy, S. et al.（eds.）,
Managing the Paralympics, 98.
102パラリンピック・ムーブメントと「開発と平和のためのスポーツ（SDP）」
87

Ibid., 109.

88

Horton, P. and Toohey, K., “It Comes with the Territory: Terrorism and the Paralympics.”

103

Journal of Paralympic Research Group vol.19

The Paralympic Movement and“Sport for Development and Peace（SDP）”
NOBORI Amiko

Since 2000, there has been a growing focus on using sport as a tool to solve a wide
range of social issues, a trend accelerated by the adoption of the Sustainable
Development Goals （SDGs） by the UN. In the process, the concept of Sport forDevelopment and Peace（SDP）became prevalent both as an analytical concept in
research and in practice at the UN and elsewhere. In the context of this trend, theInternational Paralympic Committee（IPC）began to pay more attention within the
Paralympic Movement to solving social problems through sport. The IPC’s presence
as an international advocacy organisation is growing, particularly through thedrafting of the UN Convention on the Rights of Persons with Disabilities in 2006 andthrough the process of realising the SDGs adopted in 2015. Furthermore, throughhosting the Paralympic Games, national governments and National Paralympic
Committees（NPCs）have strengthened their efforts, such as in promoting policies toimprove urban accessibility and perceptions of people with disabilities in theircountries, and in supporting the participation of developing countries in the
Paralympic Games. In addition, influential Paralympians have begun to use their highprofile to become active in communicating on various social issues as activists on an
individual level.
Looking at the Paralympic Movement from an SDP perspective, several issues
emerge.
First, is whether a movement centered on the Paralympic Games, a place for elite
athletes to be active, can really contribute to the social inclusion of people withdisabilities in general.
Second, it is important to note the difficulties of implementing initiatives to improve
the status of people with disabilities, to realise an inclusive society and build peace
104

The Paralympic Movement and “Sport for Development and Peace（SDP）”

through sport in countries and regions around the world with diverse histories,
cultures and political systems.
Furthermore, there is always the need to be aware of the danger of an international
mega-event such as the Paralympic Games being used as propaganda to conceal orapprove situations of human rights violations in authoritarian regimes such as China
and Russia.
Third, by engaging with social issues beyond sport itself, the Paralympic Movement
could become increasingly political, for example by being linked to nationalism.
Finally, there is the fundamental issue of how much the Paralympic Movement,
which originally has been promoting the development of Para sport, should pay
attention to social issues beyond sport. The question of the extent to which the IPC
and NPC should be directly involved in the SDP field is a long debated issue on
whether the main focus should be on sport excellence or on the social inclusion of
persons with disabilities, and directly linked to the Paralympics’ identity itself.
Ultimately, it will be important to consider the balance with the development of Para
sport and the interests of Para athletes.

105