財産形成預金（期日指定・住宅・年金）共通規程
１．財産形成預金（期日指定・住宅・年金）共通規程
財産形成預金（期日指定・住宅・年金）共通規程は、以下の預金に共通して適用します。
（１）財産形成期日指定定期預金（２）財産形成住宅預金（３）財産形成年金預金
２．届出事項の変更、契約の証の再発行（１）

この契約の証や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当行に届出てください。
（２）

第１項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（３）

この契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（４）契約の証の再発行にあたっては、当行所定の再発行手数料をご負担いただきます。
（５）預金口座の開設等の際には、当行は、法令で定める税務上の居住地国や本人確認等の確認を行います。この際に行う確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。
３．印鑑照合払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違のないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当行が過失なく判断して行った払戻しは有効とし、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者は盗取された契約の証を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、第５条により補てんを請求することができます。
４．成年後見人等の届出（１）

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当行に届け出てください。また、預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当行に届け出てください。
（２）

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当行に届け出てください。
（３）

すでに、補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、第２項と同様に当行に届け出てください。
（４）第１項から第３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当行に届け出てください。
（５）第１項から４項の届出の前に、当行が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しは、有効な払戻しとします。
５．盗取された契約の証を用いて行われた払戻し等

（１） 盗取された契約の証を用いて行われた不正な払戻し（以下「当該払戻し」といいます。）については、次の第１号から第３号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 契約の証の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること。
② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること。
③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）

第１項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を第３条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）第１項もしくは第２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この契約の証が盗取された日（契約の証が盗取された日が明らかでないときは、盗取された契約の証を用いて不正な払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれか一つにでも該当することを当行が証明した場合は、当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれか一つにでも該当すること。
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと。
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと。
Ｃ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと。
② 契約の証の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと。
（５）

当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求に応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合でも、その受けた限度において同様とします。
（６） 当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）

当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された契約の証を用いて不正な払戻しをうけた者、その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
６．取引の制限等（１） 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規程に基づく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２） 第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規程に基づく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（３） ３年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規程に基づく取引の全部または一部を制限することがあります。
（４） 第１項から第３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
７．譲渡、質入れの禁止（１） この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
（２） 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
８．条項の適用
この預金には、本規程のほか定期性預金共通規程第２条および第１３条が適用されるものとします。
９．規程の変更（１）

この規程の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更するものとします。
（２）

第１項によるこの規程の変更を行う場合、変更を行う旨および変更後の規程の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットその他の相当の方法により、周知します。
（３） 第１項および第２項による変更は、周知の際に定める効力発生時期から適用されるものとします。
以上（2024 年 7 月 16 日現在）