経団連 カーボンニュートラル行動計画
2022 年度フォローアップ結果 個別業種編
2050 年カーボンニュートラルに向けた ISP 業界のビジョン（基本方針等）
業界として2050年カーボンニュートラルに向けたビジョン（基本方針等）を策定しているか。
□ 業界として策定している【ビジョン（基本方針等）の概要】○○年○月策定（将来像・目指す姿）（将来像・目指す姿を実現するための道筋やマイルストーン）□ 業界として検討中（検討状況）■ 業界として今後検討予定（検討開始時期の目途）未定□ 今のところ、業界として検討予定はない（理由）-1-インターネットプロバイダー業界のカーボンニュートラル行動計画フェーズⅡ
計画の内容
2020 年目標を達成するとともに、その取組を更に推進し、2030 年に目標・
行 動 計 おいても売上高または床面積あたりの電力使用原単位について、2015 年度比で 1％以上削減することを目指す。
画

１．国内の事
業活動における 2030 年の目標等

設定の根拠

２．主体間連携の強化（低炭素・脱炭素の製品・サービスの普及や従業員に対する啓発等を通じた 取 組 み の 内 容 、 2030
年時点の削減ポテンシャル）

３．国際貢献の推進（省エネ技術・脱炭素技術の海外普及等を通じた2030 年時点の取組み内容、海外での削減ポテンシャル）

ＩＣＴ分野は、サービスの多様化や通信ネットワークの技術革新が今後一層急速に進展することが予想され、それとともに電力使用量が増加していく可能性がある。その一方で、全く新しい価値を生み出す破壊的イノベーションの実現により、電力削減技術や提供サービスなどが大きく変わる可能性がある分野である。そのため、2030 年における目標を設定することは困難であるが、通信設備や空調設備等の増設・更新時に最先端の技術を最大限導入し、省エネルギー化を推進すること
で、2020 年目標で掲げた電力使用量原単位削減の更なる推進に努める。 また、クリーンエネルギーの活用により、一層の低炭素社会の実現に貢献する。
○ 「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン協議会」が定めるガイドラインに基づき、省エネ性能の高い装置の調達を推進。
○ ICT サービスを利活用することで、生産活動の効率化、人やモノの移動の削減などにより、社会全体の電力使用量・CO2 排出量を削減する効果が期待できるため、お客様や社会の電力使用量・CO2 排出量を削減するサービス・ソリューション提供や、ICT サービスによる電力・CO2 削減効果の見える化推進などにより、社会全体の大幅な削減に貢献。
○ 家庭の電力利用を一括制御・管理するシステムである HEMS の普及により、省エネ・ピーク対策に貢献するとともに、電力データを活用した、より便利で快適な社会を実現。
○ 海外における通信設備やデータセンタ等において、省エネ化やクリーンエネルギーの導入を図り、事業活動に伴う電力使用量・CO2 排出量を削減。
○ 時間帯や天候の変化によって、商用電力、太陽光パネルによる電力、蓄電池に充電された電力の 3 つの電力を使い分ける基地局技術の海外移転など、通信設備やデータセンタ等の省エネ化技術をグローバル展開することにより、世界全体の電力・CO2 削減に貢献。
○ ICT による CO2 削減効果をサービスごとに比較・検証するため、ITU-T（国際電気通信連合電気通信標準化部門）における環境影響評
価手法の国際標準化に貢献。

４ ． 2050 年 カ ー ボ ン ○ 通信ネットワーク全体の省電力化に向け、通信装置や空調設備なニュートラルに向けた革新的技術の開発（含 トランジション技術）

どの通信設備を省電力化する技術の開発。また、更なる省電力化を目指し、革新的な光化による高速大容量技術、高効率運用技術の研究。
○ 更なる社会全体の CO2 排出量削減に向け、クラウド、スマートグ
リッド、M2M 等の次世代 ICT サービスの技術開発。

-2-

５．その他の取組・
特記事項

-3-

インターネットサービスプロバイダー業における地球温暖化対策の取組み
2022 年 10 月 11 日
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会

I.

インターネットサービスプロバイダー業の概要（１） 主な事業
インターネットサービスプロバイダー業界は、インターネットサービスに係る事業者すなわち、インターネット接続サービス事業者、インターネットコンテンツ事業者、インターネット上のサービス全般に係る事業者、クラウド、ホスティング、データセンタ事業者、セキュリティサービス事業者、それらに技術サービスを提供する事業者などからなっている業界である。

（２） 業界全体に占めるカバー率

業界全体の規模
企業数不明

2016 年 9 月末の ISP
市場規模 事業者の FTTH 契約数
2868 万件（MM 総研）

業界団体の規模
団体加盟
企業数
団体企業
売上規模

低炭社会実行計画参加規模
148 社

同左のうち、NTT コ
ム、KDDI、ソフトバ
ンクについては他団体(TCA)として除外

計画参加
企業数
参加企業
売上規模

（6社％）

ISP で契約数ベースのシェア 50%,国内クラウド事業者で同 70%（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】

計画参加企業からの電力消費量などのデータの提供【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
計画参加企業の提出した売上高、オフィス床面積【業界間バウンダリーの調整状況】■ バウンダリーの調整は行っていない（理由）
テレサ協に加盟している会員のデータはテレサ協からも提出されているが、どの会員のデータが提出されているか当協会では把握できていないため。

-4-□ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞【その他特記事項】-5-II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度

2020年度

2021年度

2021年度

2022年度

2030年度(2015年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

生産活動量
(単位：百万円)

309,864

492,485

528,855

1.08581.1036

6,986

5.79

5.37

エネルギー
消費量
(単位：○○)
電力消費量(億kWh)

CO₂排出量(万t-CO₂)

※１

※２

※３

※４

※５

エネルギー
原単位
（単位:○○）
CO₂原単位（単位:○○）【電力排出係数】
※１

※２

※３

排出係数[kg-CO₂/kWh]
基礎排出/調整後/固定/業界指定

年度
発電端/受電端

-6-

※４

※５

※６

※６

（２） 2021 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

売上高または床面積あたりの電力使用原単位について、2015 年度比で 1％以上削減

0.00003504

0.000003469

0.000003469

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2020年度
実績

2021年度実績

基準年度比/BAU目標比2020年度比

進捗率*0.000003504

0.000002241

0.00001321

▲○○％

▲４１％

○○％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2021年度実績
CO₂排出量

基準年度比万t-CO₂▲○○％

2020年度比▲○○％（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況

BAT・ベストプラクティス等

導入状況・普及率等
2021年度 ○○%2030年度 ○○%2021年度 ○○%2030年度 ○○%2021年度 ○○%2030年度 ○○%-7-

導入・普及に向けた課題

（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績【要因分析】（CO₂排出量）
要因1990 年度➣
2021 年度

2005 年度➣2021 年度

2013 年度➣2021 年度

前年度➣
2021 年度

経済活動量の変化+7.38%

CO2 排出係数の変化-0.46%

経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化-51.05%

CO2 排出量の変化-8.2%(％)or(万 t-CO2)（要因分析の説明）
主な電力使用を行っていたデータセンタにおいては、他社データセンタへの移行に伴い、電力使用量が大幅に減少。
オフィスの効率的活用によりオフィスでの電力使用量を削減（空調時間の短縮含む）。
コロナウイルス蔓延に伴い、感染リスク軽減のために在宅勤務を推奨しており、オフィスでの電力使用が減少。

-8-

（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

対策

投資額

2021 年度

2022 年度
以降【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）（取組実績の考察）【2022 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）-9-

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量設備等の使用期間（見込み）

（６） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（計算式）＝○○％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞□ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）□ 目標達成に向けて最大限努力している（目標達成に向けた不確定要素）（今後予定している追加的取組の内容・時期）□ 目標達成が困難（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）（目標見直しの予定）- 10 -

（７） クレジットの取得・活用及び創出の状況と具体的事例【業界としての取組】□ クレジットの取得・活用をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジットの取得・活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジットの取得・活用を検討する□ クレジットの取得・活用は考えていない□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組を検討する□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組は考えていない【個社の取組】□ 各社でクレジットの取得・活用をおこなっている□ 各社ともクレジットの取得・活用をしていない□ 各社で自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をおこなっている□ 各社とも自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績

創出クレジットの種別
プロジェクトの概要（８） 非化石証書の活用実績

非化石証書の活用実績- 11 -

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】□ 業界としての目標策定には至っていない（理由）【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（○○社計）
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

延べ床面積(万㎡)：
CO2 排出量(万 t-CO2)
床面積あたりの CO2排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエネルギー消費量（l/m2）□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）- 12 -

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021
年度

【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）（取組実績の考察）- 13 -

（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】□ 業界としての目標策定には至っていない（理由）【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2013年度

2014年度

2015年度

2016
年度

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）CO2 排出量（万 t-CO2）
輸送量あたり CO2排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネル
ギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難- 14 -

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021年度（課題及び今後の取組方針）【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）（取組実績の考察）- 15 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素、脱炭素の製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

低炭素、脱炭素の製品・サービス等

削減実績
（推計）
（2021年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

123（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリューチェーン／サプライチェーンの領域）- 16 -

（２） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）（取組実績の考察）（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】【国民運動への取組】- 17 -

（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み（５） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）- 18 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠

海外での削減貢献

削減実績（推計）（2021年度）

123（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）- 19 -

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

（２） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）（取組実績の考察）（３） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）（４） エネルギー効率の国際比較- 20 -

V. 2050 年カーボンニュートラルに向けた革新的技術（＊）の開発＊トランジション技術を含む（１） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術

導入時期

削減見込量

12
3
（技術の概要・算定根拠）（２） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の開発、国内外への導入のロードマップ
革新的技術

2021

2025

123

（３） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）（取組実績の考察）- 21 -

2030

2050

（４） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）- 22 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み- 23 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅡ（2030 年）＞（○○年○月策定）【目標の変更履歴】＜フェーズⅡ（2030 年）＞【その他】（１） 目標策定の背景（２） 前提条件【対象とする事業領域】【2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】＜生産活動量の見通し＞＜設定根拠、資料の出所等＞【その他特記事項】- 24 -

（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】【目標水準の設定の理由、2030 年政府目標に貢献するに当たり自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明□ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜2030 年政府目標に貢献するに当たり最大限の水準であることの説明＞【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞- 25 -