第6章

和牛 の遺伝資源 の保護加藤 卓（弁護士法人啓葉法律事務所 弁護士）

ポ イン ト

家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（令和 2 年法律第 22 号）は、長年の改良により生み出された和牛の遺伝資源（人工授精用精液、受精卵）を知的財産として保護し、不正な流通を防止します。また、同時に改正された家畜改良増殖法（昭和 25 年法律第 209 号）は、和牛の遺伝資源の流通のトレーサビリティを強化し、保護のための取組を実効的なものにしています。

［1］和 牛とは［1-1］ 和牛の改良
牛は、古来より農耕や運搬に役利用され、明治以降も昭和中期まで、役肉用牛として耕起能力や牽引能力を求められる家畜でした。その後、日本が高度経済成長期を迎えると、肉用肥育経営の規模拡大と専業化が進み、肉用として産肉能力を目標とした改良が進められるようになりました 1。
和牛の改良は一朝一夕で実現するものではありません。例えば現代の改良においては、目標とする遺伝能力を備えた種雄牛を誕生させるまでに、次のような交配・検定を経て、7 年程度の期間を要します 2。また、この期間をもって必ず優秀な種雄牛が誕生するというものでもなく、交配・検定の結果、目標とした種雄牛が得られないこともあります。
● 1 年目：方針策定ーー生産者・関係機関等との意見交換により育種用の雌牛の選定、交配の方針を策定● 2 年目：計画交配ーー方針を踏まえて現役の種雄牛と育種用の雌牛を交配● 3 年目：直接検定ーー誕生した子牛の発育状況等を検定し、候補種雄牛を選抜● 4 年目：調整交配ーー候補種雄牛と繁殖用の雌牛を交配● 5 ～ 7 年目：後代検定ー誕生した後代の子牛の産肉能力等を検定し、種雄牛を選抜
このようにして長年積み重ねられた改良によって、日本が世界に誇る肉用種である「和牛」
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和牛の遺伝資源の保護が生み出されているのです。

［1-2］ 和牛の定義
2「和牛」とは、以下の 4 つの品種から構成される肉専用種のことをいいます （図1）。

●黒毛和種：被毛色は黒褐単色。和牛全体の 95%以上を占め、肉質は特に脂肪交雑の面で優れる。
●褐毛和種：被毛色は黄褐色から赤褐色。耐暑性に優れ、粗飼料利用性も高い。
●日本短角種：被毛色は濃褐色。耐寒性に優れ、粗飼料利用性も高い。
●無角和種：被毛色は黒色で黒毛和種より黒味が強い。粗飼料利用性が高い。

黒毛和種

褐毛和種

日本短角種

無角和種
図 1 「和牛」を構成する 4 つの肉専用種

また、「国産牛」とは「国内で生産された牛」のことをいい、「和牛」の他に外国種の肉専用種（アバディーン アンガス種、ヘレフォード種等）や乳用種（ホルスタイン種）、肉専用種と乳用種の交雑種を含む用語です。輸入された牛でも、国内の飼育期間の方が長ければ「国産牛」に該当します。

1穴田勝人：「和牛改良の過去から未来へ」, 畜産技術の過大と展望～ 30 周年を迎えたJRA畜産事業～ , p.52 (2021 年)

2農林水産省畜産局畜産振興課：「和牛改良・遺伝資源をめぐる情勢」, (2022 年)

109このように「和牛」は「国産牛」と区別される用語であることに注意が必要です。

［2］和 牛の遺伝資源保護の必 要 性［2-1］ 和牛の輸出拡大
和牛は、肉質の柔らかさ、きめ細かい脂肪交雑（霜降り、サシ）を主な特徴として、世界各地で高い評価を得ています。例えば、飛騨ミート農業協同組合連合会（岐阜県高山市、「令和3 年度輸出に取り組む事業者表彰」農林水産大臣賞受賞）は、飛騨牛の輸出に取り組む事業者ですが、新型コロナウイルスの感染拡大により世界の外食需要が落ち込む中で、2021 年度に過去最高の輸出実績を更新しています 3。国内全体では、2021 年の牛肉輸出実績が、輸出量約 7,879 トン、輸出額約 537 億円であり、政府が推進する輸出拡大に当たり、重要な役割を担っています 4。

［2-2］ 中国への不正輸出未遂事件
国際市場における和牛の価値が認識される中で、その遺伝資源を保護する議論を本格化させたのが、平成 30(2018)年 6 月に発覚した中国への不正輸出未遂事件でした。
この事件は、和牛の受精卵等を中国に輸出しようとした事業者が家畜伝染病予防法（昭和26 年法律第 166 号）に定められた必要な検査を受けていなかったことが、中国現地の動物検

種雄牛からの採精
図2110

種雄牛からの採精の様子と封入用ストロー

封入用ストロー

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和牛の遺伝資源の保護

疫により発覚したというものです。その量は、封入用ストロー（図 2）の本数にして受精卵200 本以上、人工授精用精液 100 本以上に及んだということですから、商業的な輸出であったと考えられます。
当時は後述する和牛 2 法のような法律がなかったため、事件は家畜伝染病予防法（家畜の伝染病のまん延を防止するための法律）等の違反による刑事事件として処理されたにとどまりました（関与者 3 名に執行猶予付き懲役刑、内 1 名に 473 万円の追徴）。
仮にこの事件が発覚していなければ、中国やさらに不正流通を繰り返した先の国で和牛の生産が無秩序に広がり、輸出先国において日本の畜産事業者と競合したり、和牛の品質に対する国際市場の信頼を損なったりした可能性があったということになります。こうした危機感が、和牛の遺伝資源の不正流通を防止する法的枠組みを必要とする声に発展し、和牛 2 法の制定につながりました 5。

［3］和牛2法の制定［3-1］ 法的な保護における課題
法的な保護といえば良い側面ばかりに目を向けてしまいますが、その副作用として、取引の混乱・萎縮に配慮する必要があります。保護の対象になるものが明確でなければ、ルールに違反してしまうことを恐れて、正常な取引まで控えられてしまう可能性があるということです。
家畜の遺伝資源は、植物の品種とは異なり、特定の遺伝資源を用いたからといって安定して同じ子牛が生まれるものではありません。また、家畜の遺伝資源は世界各地で国境をまたいで取引が行われている実態があり、これを法的に保護する枠組みは、海外のどこにも先例がありませんでした。そのため、保護の対象をいかにして明確にするかが法的枠組みを作る上で難しい課題だったといえます 5。

［3-2］ 制定の経緯
このような課題がある中で、農林水産省は、平成 31(2019)年 2 月、学識経験者、畜産関係

3

飛騨ミート農業協同組合連合会：「第 39 回通常総会事業報告書」, (2022 年)

4農林水産省畜産局食肉鶏卵課食肉需給対策室：「畜産物の輸出について」, (2022 年)

5

三上卓也：
「知的財産としての家畜遺伝資源の保護」，
改訂版攻めの農林水産業のための知財戦略～食の日本ブランドの確立に向けて～農水知財基本テキスト，p.396(2021年)

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団体等から構成する「和牛遺伝資源の流通管理に関する検討会」を設置し、専門部会を含めて合計 9 回の会議を重ね、中間とりまとめを公表しました。その内容を次に抜粋します。
―「和牛遺伝資源の知的財産的価値の保護の在り方について（中間とりまとめ）」より抜粋―
２

保護客体
保護する客体としての家畜遺伝資源については、…（中略）…これが不正に利用されれば拡大再生産により被害が甚大なものとなるという認識の下で、実行的な仕組みになるように、取引や管理の実態なども踏まえて、外形的にも把握できるよう、新たな仕組みにおける保護客体の範囲を定めることが適切である。

３

違法行為類型（不正な行為の類型化）
家畜遺伝資源が有体物として管理され、外部に提供されることを踏まえれば、その所持者の管理や提供時に付された契約等による制限を突破する行為を規制することが適切…
（以下略）。
令和 2(2020)年 4 月、この中間とりまとめの内容を盛り込んだ法律案が衆議院・参議院とも可決・成立し、令和 2(2020)年 10 月に法律が施行されました。この法律が、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（令和 2 年法律第 22 号。以下「家畜遺伝資源法」といいます）と、家畜改良増殖法（昭和 25 年法律第 209 号）の一部を改正する法律です。
執筆時現在のところ、この法律で保護される家畜は和牛のみであることから、2 つの法律は「和牛 2 法」や「和牛遺伝資源関連 2 法」と通称されています。

［3-3］ 基本的な仕組み
和牛 2 法は、①法的保護を与える家畜の遺伝資源を、保護の対象になるものが明確になるよう限定した上で、②この遺伝資源を不正に流通させようとする禁止行為を類型化し、③その行為に対して民事的な救済措置や、刑事罰を規定しています。
保護の対象を限定した上で、これに対する禁止行為を類型化し、民事措置や刑事罰を定める法的枠組みは、営業秘密や限定提供データの保護の枠組みと同じ考え方です（第 5 章参照）。
以下では、上記の①～③について順番に、詳しく説明していきます。

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和牛の遺伝資源の保護［4］①保護の対象 －「 家 畜 遺 伝 資 源 」とは［4-1］ 農林水産大臣が指定する「特定家畜人工授精用精液等」
まず、家畜改良増殖法は、高い経済的価値を有する等により特に適正な流通を確保する必要がある家畜の人工授精用精液・受精卵を、家畜の改良増殖に関する学識経験者の意見を聴取した上で、農林水産大臣が「特定家畜人工授精用精液等」として指定し、これを公示する、と定めます（法第 32 条の 2、3）。
これを受けて、農林水産大臣は、和牛、和牛間交雑種、和牛間交雑種同士の交雑種、及び和牛と和牛間交雑種との交雑種の人工授精用精液・受精卵を「特定家畜人工授精用精液等」として指定しています（令和 2 年農林水産省告示第 1829 号）。
繰り返しになりますが、執筆時現在のところ、農林水産大臣が指定した「特定家畜人工授精用精液等」は、和牛のほかにありません。

［4-2］ 和牛であることはどのようにしてわかるか
では、取引を行おうとする方の視点では、手元にある人工授精用精液・受精卵が「特定家畜人工授精用精液等」であると、どのようにしてわかるでしょうか。
家畜改良増殖法は、獣医師等が家畜の人工授精用精液・受精卵を採取したとき、獣医師等が

図3

家畜人工授精用精液証明書の記載例

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責任をもってこれを封入し証明書（図 3）を添付すること、人工授精用精液・受精卵は証明書を添付された状態で流通することを原則としています（法第 13 条第 4 ～ 6 項、第 14 条第 1、2 項）。証明書には「品種」の記載欄がありますので（法施行規則別記様式第 7 号等）、取引を行おうとする者は、少なくともこの記載により、その種畜が和牛であるか否かを判断することができます。
また、家畜改良増殖法は、獣医師等が「特定家畜人工授精用精液等」を封入用ストロー等に収めたときは、その容器に、家畜人工授精用精液の場合には種畜の名称等の表示を、受精卵の場合には生産した家畜人工授精所等の管理番号等の表示（図 4）を義務付けています（法第32 条の 4、法施行規則第 42 条）。したがって、万が一証明書の添付なく人工授精用精液・受精卵が流通してしまった場合でも、取引を行おうとする者は最低限この表示に接する機会があることになります。
種畜の名称は、現役の種畜であれば、都道府県によっては種畜証明書の内容として品種とあわせて公示されている例があるほか（法第 4 条第 1 項、第 8 条、法施行規則第 8 条、別記様式第 2 号）
、現役の種畜でなくても、執筆時現在全国に 3 つある和牛の登録協会（（公社）全国和牛登録協会、（一社）日本あか牛登録協会、（一社）日本短角種登録協会）に問い合わせることでその種畜が和牛であるか否かを確認することが可能です。法律上の運用ではありません
が、都道府県等の改良した優良な種畜であれば、その名称が種雄牛の生産者のホームページやポスター等で広報されていることもよくあります。
家畜人工授精所の管理番号は、都道府県知事が開設許可を与える際に家畜人工授精所に付与される番号ですので（法第 24 条、法施行規則第 33 条）、都道府県に問い合わせることにより生産された家畜人工授精所を特定し、譲渡等記録簿（法第 32 条の 5 第 1 項、法施行規則第44 条、別記様式第 24 号）等から、その種畜が和牛であるか否かの情報を得ることが可能です。

図4114

容器への表示義務事項と表示方法

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和牛の遺伝資源の保護［4-3］ 使用制限の明示
そして、家畜遺伝資源法は、法的保護の対象を、「特定家畜人工授精用精液等」の中でも、譲渡契約や規約、添付された各種証明書への表示、封入用ストロー等への表示により使用制限を明示したものに限り、これを「家畜遺伝資源」と呼んでいます（法第 2 条第 1 項、法施行規則）。
このように、優良な遺伝資源を保護しようという取組みが外形的に明確である「家畜遺伝資源」に限って、法的な保護が認められていることを押さえてください（以下、本章において「家畜遺伝資源」はこの意味で用いることとします）。

［5］②禁止行為の類 型 －「 不 正 競 争 」とは家畜遺伝資源法は、家畜遺伝資源を不正に流通させる禁止行為として、次の類型を定め、これを総称して「不正競争」と呼んでいます（法第 2 条第 3 項各号）。
その内容は次のとおりです。

［5-1］ 不正取得行為、これにより得たものの使用、譲渡、引渡し、輸出（第１号、第 2 号）
詐欺、強盗、脅迫、窃盗などの行為により家畜遺伝資源を入手する行為が禁止されています（図 5）。例えば、国内での使用に限定して人工授精用精液を販売している家畜遺伝資源の生産事業者から、本当は海外に持ち出すつもりであるのに、それを隠して購入する場合が該当します。
また、このようにして得た家畜遺伝資源を雌畜へ注入、移植する場合や、当該家畜遺伝資源から受精卵を生産する場合は「使用」、当該家畜遺伝資源を国内の他の事業者に横流しする場合は「譲渡」又は「引渡し」、海外に横流しする場合は「輸出」に該当し、いずれも禁止されています。

［5-2］ 不正領得行為、これにより得たものの使用、譲渡、引渡し、輸出（第 1 号、第 2 号）
横領などの行為により家畜遺伝資源を入手する行為が禁止されています（図 5）。例えば、家畜遺伝資源の生産事業者において保存・管理を任されている従業員が、事業所に保存され115

ている家畜遺伝資源を、会社のルールを破り、自分のものとしてしまう場合が該当します。
また、このようにして得た家畜遺伝資源を雌畜へ注入、移植する場合や、当該家畜遺伝資源から受精卵を製造する場合は「使用」、当該家畜遺伝資源を国内の他の事業者に横流しする
場合は「譲渡」又は「引渡し」、海外に横流しする場合は「輸出」に該当し、いずれも禁止されています。

［5-3］ 使用制限違反の使用、譲渡、輸出（第 4 号）
正規の流通ルートで家畜遺伝資源を得た者が、不正の利益を得る目的で、または家畜遺伝資源の生産事業者に損害を加える目的で、使用制限に違反してしまう行為が禁止されています（図 5）。例えば、国内での使用に限定されている家畜遺伝資源を購入したにもかかわらず、これを海外の雌畜へ注入、移植する場合は「使用」、当該家畜遺伝資源を使用制限の範囲外の国内の他の事業者に横流しする場合は「譲渡」、海外に横流しする場合は「輸出」に該当し、いずれも禁止されています。
家畜遺伝資源には、譲渡契約や利用規約、添付された証明書への表示、封入用ストロー等への表示により使用制限の明示が求められていましたが（本章［4-3］参照）、ここでは、家畜遺伝資源を正規に得た者に対して、何が使用制限に違反する行為であるかを認識させる役割を果たすことになります。

［5-4］ 不正な家畜遺伝資源の転得行為、これにより得たものの使用、譲渡、引渡し、輸出（第 3 号、第 5 号）
不正取得行為、不正領得行為、使用制限違反の譲渡等を知りながら（故意）、または簡単に確認することができたにもかかわらずその確認を怠って（重過失）、その家畜遺伝資源を入手する行為（転得）が禁止されています（図 5）。例えば、必要な証明書が添付されておらず不正流通が疑われる（本章［4-2］参照）、あるいは証明書に明示された使用制限に違反している（本章［4-3］参照）にもかかわらず、漫然と取引を行ってしまった場合は、重過失が認められてこの類型に該当すると考えられます。
また、このようにして得た家畜遺伝資源を雌畜へ注入、移植する場合や、当該家畜遺伝資源から受精卵を生産する場合は「使用」、当該家畜遺伝資源を国内の他の事業者に横流しする
場合は「譲渡」又は「引渡し」、海外に横流しする場合は「輸出」に該当し、いずれも禁止されています。

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第図5

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和牛の遺伝資源の保護

家畜遺伝資源に係る不正競争行為と救済措置等［5-5］ 一次派生物の生産利用、譲渡、引渡し、輸出（第 6 号、第 10 号）
上記の 4 類型に該当する「使用」、すなわち家畜遺伝資源を雌畜へ注入、移植したり、当該家畜遺伝資源から受精卵を生産したりすることにより得た家畜や人工授精用精液・受精卵（図 6。以下「一次派生物」といいます）を、種付け・採精・授精・移植に生産利用することが禁止されています。
また、一次派生物を国内で販売することは「譲渡」又は「引渡し」、国外に販売することは「輸出」に該当し、いずれも禁止されています。

［5-6］ 一次派生物の転得行為、これにより得たものの生産利用、譲渡、引渡し、輸出（第 7 号、第 11 号）
一次派生物であることを知りながら（故意）、または簡単に確認することができたにもかかわらずその確認を怠って（重過失）、その一次派生物を入手する行為（転得）が禁止されています。
また、その一次派生物を、種付け・採精・授精・移植に生産利用することも禁止されています。
さらに、その一次派生物を国内で販売することは「譲渡」又は「引渡し」、国外に販売することは「輸出」に該当し、いずれも禁止されています。

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［5-7］ 二次派生物の譲渡、引渡し、輸出（第 8 号、第 12 号）
一次派生物の種付け・採精・授精・移植により得た家畜や家畜人工授精用精液・受精卵（図 6。
以下「二次派生物」といいます）を国内で販売することは「譲渡」又は「引渡し」、国外に販売することは「輸出」に該当し、いずれも禁止されています。
なお、二次派生物については、一次派生物のように種付け・採精・授精・移植への生産利用については、対象となっていません。これは、何代も遡って不正な経緯がないかを確認しなければならないとすると、かえって正常な取引まで控えられてしまうことに配慮し、和牛の遺伝資源においては 2 代（祖父母の世代まで）遡った情報が必須とされている取引の実情を踏まえ、区切りが設けられたものです。

［5-8］ 二次派生物の転得行為、これにより得たものの譲渡、引渡し、輸出（第 9 号、第 13 号）
二次派生物であることを知りながら（故意）、または簡単に確認することができたにもかかわらずその確認を怠って（重過失）、その二次派生物を入手する行為（転得）が禁止されています。
また、その二次派生物を国内で販売することは「譲渡」又は「引渡し」、国外に販売することは「輸出」に該当し、いずれも禁止されています。
二次派生物について、一次派生物のように種付け・採精・授精・移植への生産利用が対象に含まれていないことは、転得行為があった場合も同様です。

図6118

家畜遺伝資源の不正な使用により生産された子牛等の取扱い

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和牛の遺伝資源の保護［6］③民事措置と刑 事 罰 －違反があったらどうなるのか［6-1］ 民事的な救済措置の意義
家畜遺伝資源法は、家畜遺伝資源に関する不正競争について、家畜遺伝資源の生産事業者に対する民事的な救済措置を定めています。
前提として、このような民事措置が定められていることの意義を確認しましょう。
国内利用限定といった契約上の利用制限は、契約の相手方と約束しただけのものです。したがって、原則通りに考えれば、その相手方が利用制限に違反して不正流通を行った場合でも、相手方に契約違反による救済措置を求めることはできるでしょうが、不正流通先を契約違反に問うことはできません。
契約関係にない相手方に対して救済措置を求める方法として、民法に定められた不法行為という類型が考えられます（交通事故による損害賠償が典型的）。しかし、この類型は、損害賠償という金銭的解決が原則であり、不正流通を差し止める根本的解決まで認められることは稀である上に、請求する側において損害の金額まで立証しなければならないというハードルがあります。

［6-2］ 差止請求権等
そこで、家畜遺伝資源法は、契約の相手方であるか否かを問わず、第三者が家畜遺伝資源を取り扱う場合にも直接に不正流通を差し止める請求権を定め（法第 3 条第 1 項）
、かつ不正流通により生まれた家畜を廃棄させる等、不正流通を予防する行為を行わせる請求権も定めています（法第 3 条第 2 項）。
また、不正競争により家畜遺伝資源の生産事業者が営業上の信用を害された場合には、裁判所が信用回復措置（謝罪広告やプレスリリース等）を命ずることがあり得ることも定めています（法第 15 条）。

［6-3］ 損害額の推定等
さらに、家畜遺伝資源法は、不正流通を行った者に損害賠償を求める際、損害の金額推定を認めるという方法で、家畜遺伝資源の生産事業者の立証のハードルを下げています。具体的には、不正流通の数量×封入容器１個あたりの利益額、あるいは不正流通によりその者が得た利益額を損害の金額として推定することを認めています（法第 5 条）。
これはあくまで推定なので、相手方の反論等により適正な損害賠償額が算定されることにはな119

りますが、推定された金額から立証活動をスタートできることの意義はきわめて大きいものです。

［6-4］ 刑事罰
加えて、家畜遺伝資源法は、特に悪質性が高い不正競争に該当する行為（不正の利益を得る等の目的で行うもの。ただし、使用制限違反の使用、譲渡、引渡し、輸出に係る行為は除く）について、●個人の場合には 10 年以下の懲役または 1 千万円以下の罰金、あるいはその両方●法人の場合には、違反行為をした個人とは別に、3 億円以下の罰金という刑事罰を定めています（法第 18 条第 1 項各号、第 19 条第 1 項）。
刑事罰が定められているということは、警察等による強制捜査が行われ得るということですから、単なる民事的な救済措置がある場合よりも、不正流通の防止効果が高く期待できます。
なお、家畜遺伝資源の生産事業者が実際に刑事処分を求めていくには、告訴を行うことが必要です（法第 18 条第 3 項）
。家畜遺伝資源の不正流通による実質的な被害は畜産業界全体に広がることが想定されるところ、生産事業者においては、不正流通の情報に接した場合、迅速に調査を行った上で告訴の要否を判断する必要が出てくるでしょう。

［7］家 畜改良増殖法によるトレーサビリティの確 保
家畜改良増殖法（昭和 25 年法律第 209 号）は、もともとは家畜の改良増殖を計画的に行うための措置等について定め、畜産振興の性格が強い法律でしたが、これが家畜遺伝資源法と同時に改正され、遺伝資源流通のトレーサビリティを強化しました。

［7-1］ 家畜人工授精用精液・受精卵の保存・譲渡場所の明確化
家畜改良増殖法は、家畜人工授精用精液・受精卵について、学術研究や畜産農家の自家使用（自分の雌牛への注入・移植）目的などの例外を除き、家畜人工授精所でなければこれを保存してはならないこととするとともに、家畜人工授精所で保存されていないものの譲渡を禁止しました（法第 12 条第 2 項、第 14 条第 3 項）
。譲渡禁止に違反して不正流通が行われた場合には、農林水産大臣または都道府県知事が回収・廃棄を命ずることができることも定められました（法第 35 条の 4）。
家畜人工授精所は、都道府県知事の許可を受けた上で開設される施設ですので（法第 24条）、家畜人工授精用精液・受精卵の流通の起点が公的管理に置かれていることになります。
120

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和牛の遺伝資源の保護［7-2］ 特定家畜人工授精用精液等の譲渡等の記録及び保存
そして、家畜人工授精所は、特定家畜人工授精用精液等（本章［4-1］参照）をストロー等に収めたときは法定の表示を行うとともに（本章［4-2］参照）、この譲り受け、譲り渡し、廃棄又は亡失をしたときは、遅滞なく、関係する事項を譲渡等記録簿（図 7）に記載し、これを 10年間保存することを義務付けられました（法第 32 条の 5、法施行規則第 44 条、別記様式第24 号）。
これにより、ストロー等が証明書の添付なく流通した場合でも、ストロー等の表示から家畜人工授精所を特定し、譲渡等記録簿を確認することで、流通経路を起点から調査することが可能な仕組みとなっています（本章［4-2］参照）。
同時に、家畜人工授精所は、取り扱っている家畜人工授精用精液・受精卵の種類にかかわらず、運営状況（特定家畜人工授精用精液等については生産、譲受、譲渡等の月次数量、月末の保存数量等）を毎年都道府県知事に報告することを義務付けられました（法第 34 条第 3 項）。
これにより、家畜人工授精所における家畜遺伝資源の流通状況を、都道府県も適時に把握し、監督することができる仕組みとなっています。

図7

譲渡等記録簿の記載例［7-3］ 刑事罰の引き上げ、家畜人工授精師免許・家畜人工授精所開設許可の厳格化
さらに、家畜改良増殖法は、これらトレーサビリティ強化の実効性確保のため、法改正に121

より新たに定められた義務や命令等への違反に対する刑事罰を定めるほか、従来の刑事罰を下記のとおり引き上げるとともに、この法律に違反して罰金以上の刑に処せられたこと等を、家畜人工授精師免許または家畜人工授精所開設許可の絶対的欠格事由（免許または許可を与えない事由）としました（法第 17 条第 1 項、第 25 条第 1 項第 2 号）。
●罰金 50 万円を罰金 100 万円に引き上げ家畜人工授精所以外での精液・受精卵の処理・保存（本章［7-1］参照）
精液・受精卵の生産時の家畜人工授精用精液証明書等の不添付（本章［4-2］参照）
家畜人工授精用精液証明書等不添付の精液・受精卵の譲渡・利用（本章［4-2］参照） 等●罰金 20 万円を罰金 50 万円に引き上げ
定期報告における虚偽報告（本章［7-2］参照） 等●新たに罰金 100 万円を規定
精液・受精卵の廃棄回収命令違反●新たに罰金 50 万円を規定
ストロー表示、譲渡等記録簿に係る是正命令違反（本章［7-2］参照） 等［8］おわりに和牛は、「神戸ビーフ」「米沢牛」のように、地理的表示（第 4 章参照）や地域団体商標（第 7章参照）等を活用したブランドが注目されますが、いずれの産品も必ず、生産の起点には改良を重ねられた遺伝資源があることを忘れてはいけません。その意味で、本章で紹介した和牛 2法は、和牛に関する知財ミックス（第 9 章参照）の最も基本に位置付けられるものといえます。
本稿をお読みの皆さま、そして筆者含め、関係者各位の理解と協力によりこれらの法律を適正かつ円滑に運用し、世界に誇る和牛ブランドが守られ、ますます発展することを願ってやみません。

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