資料編
○

策定経過

○

⻑期総合計画検討委員会 委員名簿○

町⺠意向調査結果（抜粋）○ＳＤＧｓ資料

○

用語集

１

策定経過
年

月

2019（令和元）年

2020（令和２）年

内

容

4⽉

⻑期総合計画策定⽅針決定

10⽉

第４次⻑期総合計画の検証作業開始

3⽉「まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議」において、総合戦略の延⻑の承認

6⽉

第４次⻑期総合計画の検証ヒアリング「町⺠意向調査及び⼈⼝ビジョン分析業務」の委託

7⽉「⾊⿇町⻑期総合計画策定委員会」設置

8⽉

町⺠意向調査『まちづくりアンケート調査』実施

10⽉「次期⻑期総合計画【基本計画】」検討・作成作業「⾊⿇町⻑期総合計画策定委員会」第１回策定会議「⾊⿇町⻑期総合計画検討委員会」第１回検討会議「⾊⿇町⻑期総合計画策定委員会」第２回策定会議

11⽉「⾊⿇町⻑期総合計画策定委員会」第３回策定会議「次期⻑期総合計画【基本計画】」修正・調整作業①「⾊⿇町⻑期総合計画検討委員会」第２回検討会議

12⽉「⾊⿇町⻑期総合計画策定委員会」第４回策定会議「次期⻑期総合計画【基本計画】」修正・調整作業②「⾊⿇町⻑期総合計画検討委員会」第３回検討会議

2021（令和３）年

1⽉「⾊⿇町⻑期総合計画策定委員会」第５回策定会議「次期⻑期総合計画【基本計画】」修正・調整作業③2⽉「⾊⿇町⻑期総合計画検討委員会」第４回検討会議「次期⻑期総合計画【基本計画】」調整作業④
町ホームページでのパブリックコメント実施

3⽉

町議員全員協議会で基本構想案、基本計画案について説明
基本構想案、基本計画案について町議会で議決- 88 -

２

⻑期総合計画検討委員会

委員名簿

No.

役

職

氏

名

所属・職名（選出元）

1

会

⻑

阿

部

孝

夫

やってみよう！
しかままちづくりの会

副会⻑

2

副会⻑

早

坂

孝

⾏

宮城県⼟⽊部⼟⽊総務課

課

⻑

3

委

員

加

藤

博

⾊⿇町区⻑会

会

⻑

4

委

員

⽮

野

誉

丈

⾊⿇町社会福祉協議会

総務班⻑

5

委

員

山

本

⿓

彦

6

委

員

小

川

きょう子

7

委

員

山

⼝

知

子

8

委

員

熊

谷

武

9

委

員

菅

原

一

10

委

員

髙

森

すみえ

一

般

11

委

員

味

⼾

道

彦

一

般

12

委

員

浦

山

利

定

一

般

積水ハウス株式会社
東北工場
しかまっ子
地域活動推進協議会
⾊⿇町⺠生委員児童委員
協議会

主任
児童委員

彦

宮城県加美農業高等学校

教

頭

杉

NPO法⼈
ルネッサンスファクトリー

代

表- 89 -

総務部⻑
委

員

３

町⺠意向調査結果

１

調査概要（１）アンケート調査の目的
現⾏の⻑期総合計画が令和 2 年度に目標年次を迎えることから、令和 3 年度以降の
⾊⿇町のまちづくりの指針となる新たな⻑期総合計画を策定するにあたり、町⺠の意
向を把握し、計画に反映するための基礎調査となるアンケート調査を実施した。
（２）調査の概要①

調査期間 ： 令和 2 年８⽉ 21 ⽇〜令和 2 年 9 ⽉ 4 ⽇②

対 象 者 ： 20 歳以上の住⺠ 1,000 ⼈を抽出③

配布回収 ： 郵送配布、郵送回収④

回 収 数 ： 627 通（９⽉ 16 ⽇回収分まで有効）、62.7％※本アンケートの対象属性の全体数（20 歳以上の町⺠：5,922 ⼈）の場合、信頼度 95％を確保するために必要な標本数は 360 サンプル。

（３）設問設計
本調査においては、平成 21 年に実施した第四次⻑期総合計画策定時の調査（以下「前回調査」という。）からの経年変化の把握も目的としていることから、同様の設問も設けた。
また、設問設計にあたって、平成 27 年に実施したまち・ひと・しごと創生総合戦
略策定時の調査内容（以下「総合戦略調査」という。）も参考としたが、今回および前回調査と対象者の属性が異なるため、本報告書における比較は参考資料の位置づけとする。

- 90 -

２

集計結果

結果のまとめ○ 町への愛着は 83.5％と、非常に高い。
○ 施策の実現度は概ねプラスの評価だが、公共交通と地域資源の有効活用の評価が低い。最も評価が高いのは「子育て支援の充実と環境整備」で、次いで「消防・防災・
交通安全対策」である。反対に最も評価が低いのは「近隣市町村と連携した公共交
通体系の整備促進」で、自由意見等においても改善要望が多い項目である。
○ 今後 10 年間の施策推進の重要度は全ての項目で高く、特に保健医療福祉、子育て環
境、消防・防災・交通安全分野の項目が高い。
○ 実現度と重要度の結果を散布図で整理して各施策の位置づけについて評価したとこ
ろ、満足度が低く重要度が高い【重点改善項目】は、「公共交通体系の整備促進」「⾏
財政改革」「のどかで安心・便利で快適な暮らしの両立」「農業の自立と付加価値向上の推進」となった。
○ 町の総合的な暮らしやすさについては、「暮らしやすい」と「概ね暮らしやすい」の合計で 75.3％となった。60 代以上および農林業・自営業・専業主婦(夫)の評価が高い以外は、地域別や性別での大きな差は見られない。
○ ⾊⿇町の良くないところ（複数回答）は「商店や娯楽施設が少ない」が回答者の 54.4％
で最多、次いで「公共交通機関がほとんどない」で 49.8％となった。前回調査と比較しても上位項目は変わらない。なお、「公共交通機関がほとんどない」は、前回調査から 10％増加している。
○ 居住意思は「住み続けたい」が 66.8％となった。前回調査と比較すると、「住み続けたい」が 3.4％増加し、「町外へ移りたい」が 1.5％減少している。なお、年代別で見ると 20 代の居住意思が大きく減少している。
○ 住み続けたい理由 （複数回答） は「⻑年住み慣れているから」が回答者の 56.6％で最多、次いで「自分または親の家や⼟地があるから」となっており、これは前回調査と比べても傾向はほぼ変わらない。
○ 町外へ移りたい理由 （複数回答） は「交通が不便だから」が回答者の 40.5％で最多、次いで「⼈間関係、近隣関係に恵まれていないから」で 32.4％である。前回 2 位だ
った「これ以上の発展がないから」や 3 位だった「働く場所がないから」の割合は大きく減少している一⽅で、「遊ぶところ、楽しめるところがないから」の増加割合
が若干大きい。
○ 町に最も必要な将来像は、「町⺠が心⾝ともに元気で笑顔が絶えない町」が 26.5％で最多、次いで「生活の利便性と安心安全が高い町」が 23.8％であり、問 3 の「施策の重要度」が高い項目と、概ね一致する。

- 91 -

○ 町に特に力を入れてほしいこと （複数回答） は、「高齢化社会への対応」が回答者の45.3％で最多、次いで「保健・医療・福祉対策」で 43.2％である。前回調査と比較すると、「高齢化社会への対応」が 1 位は変わらず、割合も若干増加した。また、「保健・医療・福祉対策」が急増して 2 位となった。なお、前回より特に割合が増えたのは、「公共交通機関の充実」と「⼈⼝増加対策」である。
○ 未来に残すべきもの （複数回答） は「豊かな自然」が回答者の 76.1％で最多、次いで「近所付き合いや地域の結びつき」で 48.3％であり、前回調査と傾向は変わらない。
○ 将来⼈⼝に伴う町のあり⽅については、「⾊⿇町がなくなるのは嫌なので、⼈⼝増加に向けて取り組むべきだ」が 53.6％で最多となっている。
○ 町の目標⼈⼝は、「現在⼈⼝より増えたほうが良い」が 65.7％で最多となっている。
○ 今後の⾏政運営 （複数回答）は、「住⺠の声を的確に把握して⾏政に反映する」が回答
者の 53.9％で最多、次いで「やる気があり⾏政能力も高い⼈材を採用・育成する」となっている。前回調査と比較すると、今回 1 位の「住⺠の声を⾏政に反映」の回
答割合が大きく増加した一⽅で、今回 3 位の「経費の節減による財政の健全化」の割合は減少している。
○ まちづくりへの参加手段 （複数回答） は、「⾏政区活動などへの積極的な参加」が回答
者の 36.8％で最多、次いで「⾝近なボランティア活動」であった。
○ まちづくりへの参加分野（複数回答）は、「高齢者、障害者福祉活動」が回答者の 23.3％
で最多、次いで「地域づくり、地域おこし活動」となっている。
○ 自由意見の傾向として多く見られたのは、子育て支援の強化、公共交通網の整備を含めた生活環境に対する意見、地域⾏事・イベント等への改善要望、若者の定住促進に係る施策の強化などであった。

- 92 -

問：町への愛着「あなたは⾊⿇町に愛着をお持ちですか？当てはまる番号１つに◯をつけてください。」「愛着を感じている」と「やや愛着を感じている」の合計で 83.5％○「愛着を感じている」が 5 割を超えており、住⺠の町への愛着度は高い。
○「あまり愛着を感じていない」と「愛着を感じていない」の合計は約 15％となっている。
【単純集計】

No.

カテゴリー名1 愛着を感じている
2 やや愛着を感じている
3 あまり愛着を感じていない
4 愛着を感じていない
無回答
全体- 93 -

ｎ
325
199
73
19
11
627

%
51.8%
31.7%
11.6%
3.0%
1.8%
100.0%

問：将来像の実現度「⾊⿇町では平成 23 年度に『⾊⿇町第四次⻑期総合計画』を策定し、『イナカの良さ、強さ、美しさを活かしたまちづくり』を進めています。この計画では、10 年先（概ね令和 2 年度）の⾊⿇町の将来像を下表左欄のとおり定め、その実現を図ってきました。あなたは現在それらの将来像が実現していると思いますか？『将来像の実現度』について当てはまるものに 1 つず
つ○をつけてください。」

実現度は概ねプラスの評価だが、公共交通と地域資源の有効活用の評価が低い○「概ねそのような姿になっている」を 4 点、「10 年前より良くなっているがまだ十分ではない」を 3 点、「10 年前と変わらない」を 2 点、「10 年前より悪くなっている」を 1 点として、加重平均値を算出した。この場合、点数が高いほど実現度が高いことになる。
○最も評価が高いのは「6）子育て支援の充実と環境整備」で、次いで「22）消防・
防災・交通安全対策」となっている。

- 94 -

問：施策の重要度「また、『今後 10 年間の政策推進の重要度』について、当てはまるものに 1 つずつ○をつけてください。」

重要度は全ての項目で高く、特に保健医療福祉、子育て環境、消防・防災・交通安全施策で高い。
○「重要である」を 4 点、「やや重要である」を 3 点、「あまり重要でない」を 2 点、「重要でない」を 1 点として、加重平均値を算出した。この場合、点数が高いほど重要度が高いこととなる。
○重要度は住⺠の要望と捉えることもできる。
「重要でない」はどの項目とも非常に少なく、1％以下から 1％台となっている。

- 95 -

問：色麻町の良いところ「⾊⿇町のどんなところが良いと思いますか？該当するものを３つまで選んで○をつけてください。」「自然が豊か」が回答者の 69.7％で最多、次いで「大きな災害が少ない」、「のどかである」○上位３つ以降は大きく差を開けて「昔ながらの⼈情が残っている」「農業が盛ん」「子
育て環境が整っている」が続く。

No.

カテゴリー名1 自然が豊かである
2 古くからの歴史と伝統がある
3 教育、文化水準が高い
4 スポーツ活動が盛んである
5 福祉、健康施策が充実している
6 子育て環境が整っている
7 農業が盛んである
8 商業が盛んである
9 工業が盛んである
10 観光業が盛んである
11 まちに活力がある
12 のどかである
13 大きな災害が少ない
14 定住促進に積極的に取り組んでいる
15 新しいものを積極的に取り入れている
16 昔ながらの人情が残っている
17 他地域との交流が盛んである
18 地域活動が盛んである
19 かっぱのふるさとづくりが成功している
20 行政運営が開かれている
21 その他
無回答
全体- 96 -

ｎ
437
40
10
8
68
100
108
0
5
0
1
316
408
30
4
111
3
23
32
7
6
10
627

%
69.7%
6.4%
1.6%
1.3%
10.8%
15.9%
17.2%
0.0%
0.8%
0.0%
0.2%
50.4%
65.1%
4.8%
0.6%
17.7%
0.5%
3.7%
5.1%
1.1%
1.0%
1.6%
100.0%

問：色麻町の良くないところ「それでは、⾊⿇町のどんなところが良くないと思いますか？該当するものを３つまで選んで○をつけてください。」

⾊⿇町の悪いところは「商店や娯楽施設が少ない」が回答者の 54.4％で最多、次いで「公共交通機関がほとんどない」で 49.8％○「まちに活力がない」が 4 割弱であり、間を開けて「地域活動への参加が重荷である」が続く。なお、地域活動への参加については、自由意見でも改善要望が挙げら
れている。

No.

カテゴリー名1 商店や娯楽施設が少ない
2 健康、福祉施策が不十分である
3 子育て環境が不十分である4 学校教育体制に不満がある
5 農業ばかりに力点が置かれている
6 商工業ばかりに力点が置かれている
7 まちに活力がない
8 閉鎖的で町外の文化や人を受け入れない
9 地域活動への参加が重荷である
10 居住環境が悪い
11 道路、下水道などの生活基盤が不十分
12 公共交通機関がほとんどない
13 災害対策が不十分
14 定住促進事業が不十分
15 王城寺原演習場の騒音、振動
16 自衛隊、米軍の演習に対する安全性が疑問
17 かっぱのふるさとづくりはもう飽きた
18 行政運営に不透明な点が多い
19 その他
無回答
全体- 97 -

ｎ
341
53
42
28
39
1
229
36
84
26
71
312
74
63
72
47
34
59
26
20
627

%
54.4%
8.5%
6.7%
4.5%
6.2%
0.2%
36.5%
5.7%
13.4%
4.1%
11.3%
49.8%
11.8%
10.0%
11.5%
7.5%
5.4%
9.4%
4.1%
3.2%
100.0%

問：居住意思「あなたは、これからも⾊⿇町に住み続けたいと思いますか？該当するものを１つ選んで○をつけてください。」「住み続けたい」が 66.8％○前回調査と比較し、「住み続けたい」が 3.4％増加し、「町外へ移りたい」が 1.5％減
少している。

No.

カテゴリー名1 住み続けたい
2 町外へ移りたい
3 どちらともいえない
無回答
全体

ｎ
419
36
160
12
627

%
66.8%
5.7%
25.5%
1.9%
100.0%【前回および総合戦略策定時との比較】

今回住み続けたい
町外へ移りたいどちらともいえない
無回答
全体- 98 -

66.8%
5.7%
25.5%
1.9%
100.0%

前回

総合戦略（H21） （H27）(63.4%)(62.5%)(7.2%)(7.9%)(24.6%)(28.6%)(4.7%)(0.9%)(100.0%)(100.0%)

問：住み続けたい理由「問７で『１．住み続けたい』と回答した⽅にお聞きします。それはどうしてですか？該当するものを２つまで選んで○をつけてください。」

住み続けたい理由は「⻑年住み慣れているから」が回答者の 56.6％で最多、次いで「自分または親の家や⼟地があるから」No.

カテゴリー名1 居住環境がよいから2 自然環境がよいから
3 教育環境がよいから
4 人間関係、近隣関係に恵まれているから
5 親族、親戚がいるから
6 長年住み慣れているから
7 仕事の関係から
8 自分または親の家や土地があるから
9 その他
無回答
非該当
全体

- 99 -

ｎ
71
83
6
74
50
237
38
203
4
1
208
419

%
16.9%
19.8%
1.4%
17.7%
11.9%
56.6%
9.1%
48.4%
1.0%
0.2%
100.0%

問：最も必要な将来像「⾊⿇町に最も必要な将来像は以下のうちどれですか？該当するものを 1 つ選んで○をつけてください。」

最も必要な将来像は、「町⺠が心⾝ともに元気で笑顔が絶えない町」が 26.5％で最多、次いで「生活の利便性と安心安全が高い町」が 23.8％○回答割合が多い項目は、問３の「施策の重要度」が高い内容と、概ね一致する。

No.

カテゴリー名1 保健・医療・福祉分野に力を注ぐ、町民が心身ともに元気で笑顔が絶えない町
2 子育て支援や生涯学習活動が盛んな、大人と子どもが共に成長していく町
3 農林業や商工業が盛んな、活気に満ちた働きがいのある町
4 色麻の豊かな自然と環境を愛し、それを守り活用する町
5 生活環境改善や防犯・災害対策に力を注ぐ、“イナカ”でも生活の利便性と安全安心が高い町
6 多種多様な主体が参加し、行政と町民が共にまちづくりを進める町
7 その他
無回答
全体

- 100 -

ｎ
166
78
66
53
149
41
6
68
627

%
26.5%
12.4%
10.5%
8.5%
23.8%
6.5%
1.0%
10.8%
100.0%

問：特に力を入れてほしいこと「これからのまちづくりを進めるに当たって、⾊⿇町に特に力を入れて欲しいと思うことは何ですか？該当するものを３つまで選んで○をつけてください。」

町に特に力を入れてほしいことは、「高齢化社会への対応」が回答者の 45.3％で最多、次いで「保健・医療・福祉対策」で 43.2％○上位の項目は、問 10 の「最も必要な将来像」の項目と一致する。また、問３の施策の重要度が高い項目とも一致する。

No.

カテゴリー名1 保健・医療・福祉対策
2 高齢化社会への対応
3 少子化対策、子育て環境の整備
4 教育環境の整備
5 農林業の振興
6 地元商店街の活性化
7 雇用の場の確保
8 自然環境の保護
9 公園・緑地の整備
10 道路や下水道の整備
11 公共交通機関の充実
12 安全・防犯対策
13 人口増加対策
14 文化・交流施策
15 スポーツ・レクリエーション施策
16 各種地域おこし事業
17 その他
無回答
全体- 101 -

ｎ
271
284
182
36
66
72
154
53
45
73
162
68
126
10
36
43
19
14
627

%
43.2%
45.3%
29.0%
5.7%
10.5%
11.5%
24.6%
8.5%
7.2%
11.6%
25.8%
10.8%
20.1%
1.6%
5.7%
6.9%
3.0%
2.2%
100.0%

問：未来に残すべきもの「現在の⾊⿇町の暮らしの中で、未来にも残しておくべきだと思うものは何ですか？該当するものを３つまで選んで○をつけてください。」

未来に残すべきものは「豊かな自然」が回答者の 76.1％で最多、次いで「近所付き合いや地域の結びつき」で 48.3％○１位の「豊かな自然」は、問５の⾊⿇町の良いところでも１位である。

No.

カテゴリー名1 豊かな自然
2 昔ながらの人情
3 歴史のある文化財や行事
4 かっぱのふるさとづくり
5 近所づきあいや地域の結びつき
6 広大な農地と田園風景
7 その他
無回答
全体

- 102 -

ｎ
477
210
163
102
303
223
10
23
627

%
76.1%
33.5%
26.0%
16.3%
48.3%
35.6%
1.6%
3.7%
100.0%

問：将来人口に伴う町のあり方「⽇本は依然として少子高齢化が急速に進んでおり、2014 年には「消滅可能性都市（少子化による⼈⼝減少で、将来の存続が危ぶまれるとされた自治体）」が公表されるなど、全国的に大きな課題となっています。あなたは、⾊⿇町の将来⼈⼝について、どのようにお考えですか？近いもの１つに○を付けてください。」

町の将来⼈⼝は、「⼈⼝増加に向けて取り組むべきだ」が 53.6％で最多○参考として平成 27 年度の総合戦略策定時との比較を載せる。

No. カテゴリー名
1 現代の日本社会の流れであるから、色麻町が合併するとしても受け入れるしかない
2 色麻町がなくなるのは嫌なので、人口増加に向けて取り組むべきだ
3 その他
無回答
全体

ｎ
245
336
15
31
627

%
39.1%
53.6%
2.4%
4.9%
100.0%【参考：総合戦略策定時との比較】

今回

色麻町が合併するとしても受け入れるしかない
人口増加に向けて取り組むべきだ
その他
無回答
全体

- 103 -

総合戦略

（H27）
39.1% (26.7%)
53.6% (64.1%)
2.4%(3.5%)
4.9%(5.8%)
100.0% (100.0%)

問：今後の行政運営「今後、⾊⿇町の⾏政はどのように運営して⾏くべきだと思いますか？該当するものを２つまで選んで○をつけてください。」

今後の⾏政運営は、「住⺠の声を的確に把握して⾏政に反映する」が回答者の53.9％で最多、次いで「やる気があり⾏政能力も高い⼈材を採用・育成する」で
32.7％

No.

カテゴリー名1 今以上の情報公開を行う
2 住民の声を的確に把握して行政に反映する3 経費の節減を図り、財政を健全化する
4 役場内の組織を見直す
5 外郭団体、協議会などを整理･統合する
6 必要最低限の行政サービスのみを行う
7 広報や有線放送でもっと情報を提供する
8 役場以外の住民の活力を支援する
9 やる気があり行政能力も高い人材を採用･育成する10 合併も視野に入れた広域連携を推進する
11 その他
無回答
全体- 104 -

ｎ
62
338
161
68
47
73
71
49
205
51
14
23
627

%
9.9%
53.9%
25.7%
10.8%
7.5%
11.6%
11.3%
7.8%
32.7%
8.1%
2.2%
3.7%
100.0%

３

自由意見

意見の傾向のまとめ
回答者 627 名中、149 名から自由意見の記述があった。以下に傾向をまとめる。

○子育て支援に対する意見が最多
・町の子育て支援は他市町と比べ充実しているという意見もある一⽅で、費用負担の軽減や助成、教育環境の改善など、支援の強化を望む意見が、特に 30 代と 40 代の女性から多く出されている。
・具体的な意見として多いのは、認定こども園の早期整備、留学やホームステイ（受け入れ含む）、出産お祝い金の拡大などである。
・子どもたちが安全に遊べる公園や遊具の整備を望む声も多い。

○定住促進に関する意見
・⼈⼝減少対策を望む意見も多く、空き家の活用と、定住の受け皿としての宅地整備が強く望まれている。
・町の未来を担う若者の定住が不可欠であるとし、そのため対策を検討する際には若者の意見を聞くべきという意見が複数出されている。
・定住促進や町の活性化のためには雇用の場の確保が必要であり、企業誘致を進めるべきという意見が散見する。

○若者や高齢者支援に関する意見
・若者への各種支援や、見守りなどを含む高齢者への対策、障害者支援、健康づくりへの対策なども望まれている。

○生活環境に関する意見・多いのは公共交通機関の充実で、デマンドタクシーやタクシーチケット、町内循環または送迎バスの運⾏（強化）などであり、特に免許返納後の移動手段を不安視する高齢者からの意見が目立つ。
・整備要望が多いものとして、スポーツ施設（設備の増強や改善含む）、商業施設や娯楽施設、信号機や街灯を含む道路付帯施設、銀⾏ＡＴＭなどが挙げられている。
・防災対策の強化を望む声も多く、自然災害に加えクマやイノシシなどの害獣対策の意
見も複数出されている。
・ごみ捨て場の場所の改善や、鶏舎からのにおいに対する不満も見られる。
・新型コロナの影響で各種整備や事業の実施が難しい中でも、これを契機としてＩＴを活用した“イナカ”での生活を軸に、逆手に取るような対策ができるのではないかという提案が複数出されている。

- 105 -

・田舎ならではの⼈との結びつきについては、良い面もあるが、特に若者や転入者にとって障壁となり得るという意見が複数あり、古いしきたりの改善や、もっと開かれた地域になることが重要という意見が出されている。
・町の自然や田園⾵景を守りつつ、例えば愛宕山に集客や町⺠が集える施設を開発整備するなど、環境を生かした生活環境改善のための施策が望まれている。なお、メガソーラー設備に対しては反対意見が挙げられている。

○地域活動や⾏事、イベントに関する意見
・地域活動については、負担が大きいなどの理由で実施の⽅向性（回数減や費用負担）について改善を求める声が非常に多い。なお、清掃活動に関してだけは、もう少し回数を増やしても良いのではという意見も見られる。
・各種イベントや⾏事については、反対意見よりも、活性化を望む意見の⽅が多く、⾊々なアイディアも出されている。また、コロナ禍で外部から⼈が呼び込めない中でも、町⺠や地区のためのイベントは開催すべきという意見が複数出されている。

○農業に関する意見
・特に農業従事者から、担い手不足や高齢化による継続等への不安が出されている。
・対策として、農業法⼈化を求める声が多く、ＩＴを活用すべきといった意見もある。

○⾏政等に関する意見
・対応の改善や手続きの簡素化、情報提供の強化などを求める意見が出されている。
・こども議会について、さらに具体的なディスカッションの場にするなどにより、小中学生の意見を積極的に聴取する機会とすべきという意見が出されている。
・町の合併については、賛成派が反対派をやや上回っており、住⺠に意見を聞くべきという意見が挙げられている。

○町のアピールに関する意見
・⾊⿇町は良いところなのに知名度が低いのでアピールを強化するべきといった意見が非常に多い。特に、仙台市から 1 時間程度という地理的要素、大きな災害が少ないこと、自然の豊かさ、子育てのしやすさなどについてアピールし、定住促進や活性化に資するべきとされている。
・特産品や「これといったもの」が無いことに対する意見も多い。えごまを使ったもの、
えごま以外のものを更に開発し、アピールの材料にすべきという意見が多い。
・かっぱの湯を起点とした観光・交流の活性化や、マスコットキャラクター「活平君」を活用したＰＲなどの意見も見られる。なお、かっぱの湯に関しては知名度や施設運
営に関する改善要望が複数出されている。
・⾊⿇町が好きである、より良いまちづくりを望む、そのために何か協力したいという意見が複数出されている。

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SDGs の 17 の目標と自治体行政の果たし得る役割
地⽅自治法では、自治体の基本的役割として、「住⺠の福祉の向上を図ることを基本として、地域における⾏政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
」とされていることから、各自治体は、責任をもって住⺠の QOL（Quality of Life：生活の質）の向上（＝SDGs の達成）を図る取組みを進めていく必要があるとされています。国際的な地⽅自治体の連合組織である UCLG（United Cities and Local Governments）は、SDGs の目標（Goal）に対する地⽅自治体の果たし得る役割について、以下のとおり示しています。
目標（Goal）

自治体行政の果たし得る役割

自治体⾏政は貧困で生活に苦しむ⼈々を支援する上で最も適したポジションにいます。各自治体において、すべての住⺠が必要最低限の暮らしを確保することができるよう、きめ細やかな支援策が求められています。
自治体は⼟地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産などの食料生産の支援を⾏うことが可能です。そのためにも適切な⼟地利用計画が不可欠です。公的・私的な⼟地で都市農業を含む食料生産活動を推進し、安全な食料確保に貢献することもできます。
住⺠の健康維持は自治体の保健福祉⾏政の根幹です。国⺠皆保険制度の運営も住⺠の健康維持に貢献しています。都市環境を良好に保つことが住⺠の健康状
態を維持・改善に必要であるという研究も報告されています。
教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては自治体が果たすべき役割
は非常に大きいといえます。地域住⺠の知的レベルを引き上げるためにも、学校教育と社会教育の両面における自治体⾏政の取組は重要です。
自治体による女性や子供等の弱者の⼈権を守る取組は大変重要です。また、自治体⾏政や社会システムにジェンダー平等を反映させるために、⾏政職員や審議会委員等における女性の割合を増やすのも重要な取組といえます。
安全で清潔な水へのアクセスは住⺠の⽇常生活を支える基盤です。水道事業は自治体の⾏政サービスとして提供されることが多く、水源地の環境保全を通して水質を良好に保つことも自治体の大事な責務です。
公共建築物に対して率先して省エネや再エネ利用を推進したり、住⺠が省／再エネ対策を推進するのを支援する等、安価かつ効率的で信頼性の高い持続可能なエネルギー源利用のアクセスを増やすことも自治体の大きな役割といえます。

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自治体は経済成⻑戦略の策定を通して地域経済の活性化や雇用の創出に直接的に関与することができます。また、勤務環境の改善や社会サービスの制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場にあります。
自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地域
経済の活性化戦略の中に、地元企業の支援などを盛り込むことで新たなイノベーションを創出することにも貢献することができます。
差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。少数意見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりを⾏うことが求められています。
包摂的で、安全、強靱で持続可能なまちづくりを進めることは⾸⻑や自治体
⾏政職員にとって究極的な目標であり、存在理由そのものです。都市化が進む世界の中で自治体⾏政の果たし得る役割は益々大きくなっています。
環境負荷削減を進める上で持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。これを推進するためには住⺠一⼈一⼈の意識や⾏動を見直す必要があります。省エネや 3R の徹底など、市⺠対象の環境教育などを⾏うことで自治体はこの流れを加速させることが可能です。
気候変動問題は年々深刻化し、既に多くの形でその影響は顕在化しています。従来の温室効果ガス削減といった緩和策だけでなく、気候変動に備えた適応策の検討と策定を各自治体で⾏うことが求められています。
海洋汚染の原因の 8 割は陸上の活動に起因していると言われています。まちの中で発生した汚染が河川等を通して海洋に流れ出ることがないように、臨海都市だけでなくすべての自治体で汚染対策を講じることが重要です。
自然生態系の保護と⼟地利用計画は密接な関係があり、自治体が大きな役割を有するといえます。自然資産を広域に保護するためには、自治体単独で対策を講じるのではなく、国や周辺自治体、その他関係者との連携が不可欠です。
平和で公正な社会を作る上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の多くの住⺠の参画を促して参加型の⾏政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割といえます。
自治体は公的／⺠間セクター、市⺠、NGO／NPO などの多くの関係者を結びつけ、パートナーシップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可
能な世界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。

- 108 -

- 109 -子育て・学校教育・生 涯

２

自然・環境分 野

生活環境分野

持続可能なまちづく り

４

５

６

分野

農業・商工業・観光分 野

３

学習分野

保健・医療・福祉分 野

野

１

分

子育て環境の充 実

保育事業の充実１

２

やりがいのある農業の確 立

生きがいを支える農業の確 立

２

快適生活のためのライ フ

２

広域的連携の推 進

４

行財政改革の推 進

１

多様な主体との交流と連携の推 進

安全な暮らしの確 保

６住⺠参加と協働のまちづくりの推 進

移住と定住環境の整備促 進

５３

高度情報化の推 進

４２

地域移動手段の確 保

３ラインの整備計画的な土地利用の推 進

１

しの維持

新エネルギーの利用促 進

２

のどかで安心できる暮 ら

２

３

１

豊かな自然の保 全

地域コミュニティ活動の推 進

町行政のあり方の継続的検 討

計画的な財政経 営

２

１

２（広域的連携の推進 ）（多様な主体との交流と連携の推進 ）（住⺠参加と協働のまちづくりの推進 ）防災・交通安全・防犯・防疫対策等の充 実

１（移住と定住環境の整備促進 ）（高度情報化の推進 ）（地域移動手段の確保 ）

下水道

３

路

上水道

道

２

１

（計画的な土地利用の推進 ）（新エネルギーの利用促進 ）生活関連廃棄物の適正な処 理

農村景観の保全（豊かな自然の保全 ）地域商業の振興

１

観光の拡充

２

観光と地域商業の振 興

３（工業等の導入と育成 ）１

工業等の導入と育 成

２

色麻型農業の育 成

１

１

地域文化・芸術の振興と継 承２

学習活動の推進れる生涯学習社会の推 進（学校教育の充実 ）町⺠パワーの導入と育 成

３１

子育て支援事業の充 実

１

低所得者福祉の充 実

障がい者福祉の充 実

２

１

一生を通じて学び続け ら

地域福祉等の充 実

４

高齢者の社会参加の促 進

２３

⻑寿社会の確立３

高齢者福祉の充 実

１（医療体制の充実 ）特定健診・特定保健指導の推 進

２

学校教育の充実

医療体制の充実２

保健活動の充実１

２

健康づくりの推 進

１

基本計画

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基本計画とSDGsの関係

用語集
居久根

用語解説

東北地⽅での屋敷林。隣家との境や屋敷―あーのまわりに植えた⽊で、防火、防⾵砂の目

IoT（Internet of Things）

様々な「モノ（物）」がインターネットに的を兼ねるものが多い。

接続されていて、情報交換することにより相互に制御する仕組みのこと。

AI（Artiﬁcial Intelligence）

⼈工知能のこと。
ICT （ Information and Communication
Technology）

SNS（Social Networking Service）

IT 技術の総称で公共サービスの分野において使われる用語。IT は経済産業省の用登録された利用者同士が交流できるウェ
ブサイトの会員制サービスのこと。

いる用語であるのに対して ICT は総務省の用いる用語のこと。

SDGs（Sustainable Development Goals）

持続可能な開発目標の略称で、持続可能な開発のために国連が定める国際目標としアウトソーシング（outsourcing）

外部委託のこと。従来は組織内部で⾏っていた、もしくは新規に必要なビジネスプて、17 の世界的目標、169 の達成基準、232の指標がある。

ロセスについて、それを独立した外部組織に委託して、労働サービスとして購入する

大崎耕土世界農業遺産

契約のこと。

国連食糧農業機関から、持続可能な水田農業を支える『大崎耕⼟』の伝統的水管理システムが世界農業遺産に認定されたもの。

空き家バンク

空き家物件情報を地⽅公共団体のホーム
ページ上などで提供する仕組みのこと。

―かーカーボンゼロシティ

2050 年に温室効果ガスの排出量又は二新しい生活様式

新型コロナウイルス感染症が、⻑期間に酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨

わたり感染拡大するのを防止するために、を⾸⻑自らが又は地⽅自治体として公表し厚生労働省が公表した⾏動指針のこと。

た地⽅自治体のこと。

RPA（Robotic Process Automation）

環境保全型農業

⼈が手作業で⾏ってきたデータ入力など生産性との調和を図りながら、環境へのの定型作業をソフトフェア型のロボットが負荷をできる限り低減していく農業のこと。

設定に基づき自動処理すること。

エコ農業ともいう。

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義務教育学校

GAP（Good Agricultural Practice）

小学校から中学校までの義務教育を一貫

農業においてある一定の成果を得ることして⾏う学校であり、初等教育と、中等教を目的として実施すべき手法や手順などを育の合計 9 年間の課程を一体化させた学校まとめた規範、またはそれが適正に運用さのこと。

れていることを審査・認証する仕組みのこと。

グローバル化

世界的規模に広がること。政治・経済・

自死対策

文化などが国境を越えて地球規模で拡大することをいう。

誰も自死に追い込まれることのない社会の実現を目指した、包括的かつ総合的な自殺対策のこと。

ゲートキーパー
自殺の危険を示すサインに気づき、適切シーリング方式

予算の概算要求基準の別称。

な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）

小・中一貫校を図ることができる人のこと。

極めて緊密で高度な小中連携を図ること
で、一貫性・継続性のある取組を進める教

公衆無線 LAN

無線 LAN を利用したインターネットへの接続を提供するサービスのこと。

育。義務教育 9 年間を一体のものと捉え、カリキュラム編成や教員の授業交流、⾏事の共同参加等、魅力ある教育活動を⾏う。

国土利用計画国⼟利用計画法に示される国⼟利用の基

新エネルギー

本理念に即し、公共の福祉を優先させ、自化石燃料に変わる新しいエネルギーのこ然環境の保全を図りつつ、⻑期にわたってと。太陽光・⾵力などの自然エネルギーや

安定した均衡のある 国⼟の利用を確保す

燃料電池など。

ることを目的として策定する計画。
スケールメリット

規模のメリットともいわれ、同種の物が―さー

多く集まることにより、単体よりも大きな

産官学金労言士産（⺠間企業）、学（教育・研修機関）、官

効果を得られること。

（国・地⽅公共団体）、金（金融）、労（労働者・労働界）、言（言論界）、士（弁護士）のスマート農業７者のこと。

ロボット技術や ICT 等の先端技術の活用による新たな農業のこと。

- 111 -

よう、
「住まい」
「医療」
「介護」
「予防」
「生

３R（スリーアール）

廃棄物の「リデュース（Reduce：発生抑制）」「リユース（Reuse：再使用）「リサイ活支援」が切れ目なく一体的に提供される体制のこと。

クル（Recycle：再生利用）」をいう。ごみの減量・リサイクルに関する３つの⾏動を表

地域包括ケア病床す言葉。

入院治療後、病状が安定した患者に対して、リハビリや退院支援など、効率的かつ密度の高い医療を提供する為の、国から許Society5.0（ソサエティ 5.0）

IoT で全ての⼈とモノがつながり、様々可を受けた在宅復帰支援の病床のこと。

な知識や情報が共有され、今までにない新
たな価値を生み出すこと。⼈工知能（AI）

テレワーク

により、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走⾏車など

情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き⽅のこと。

の技術で、少子高齢化、地⽅の過疎化、貧富の格差などの課題が克服できると言われ

特定環境保全公共下水道事業ている。

市街化区域以外にある公共下水道を利用し、農村部の生活環境の改善や湖沼等の自然環境の保全等を目的としている事業。

ゾーニング

空間をテーマや用途に分けて考えること。
―なー

認定こども園―たー

小学校就学前の子どもに対する保育およ

多面的機能支払交付金

水路、農道、ため池および法面等、農業

び教育、さらに家庭に対する子育て支援のを支える共用の設備を維持管理するための総合的な提供を⾏い、幼稚園と保育園の両

地域の共同作業に支払われる交付金のこと。 ⽅の機能を持ち合わせた保育施設のこと。
地域おこし協力隊

認定農業者

地⽅において、地域外の⼈材を積極的に

農業経営基盤強化促進法に基づく農業経受け入れ、地域協力活動を⾏ってもらい、営改善計画の市町村の認定を受けた農業経

その定住・定着を図ることで、地域力の維

営者・農業生産法⼈のこと。

持・強化を図っていくことを目的とした制度のこと。

農業集落排水事業

農村地域では、農業用水路が生活排水の受入先となっている。水質汚濁による農業

地域包括ケアシステム

高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを⼈生の最後まで続けることができる

被害の解消等を図るために農業集落排水施設を整備する事業のこと。

- 112 -

農業振興地域整備計画

放課後健全育成事業

都道府県知事により農業振興地域に指定

保護者が労働等により昼間家庭にいないされた市町村が、おおむね 10 年を見通し

小学校に就学している児童に対し、授業のて、地域の農業振興を図るために必要な事

終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を項を定めたもの。

利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業のこと。

農地中間管理機構

全都道府県に設置された農地の中間的受―まーけ皿で、農地を貸したいとき や利用権を交―やー

換して、分散した農地をまとめたいとき、―らー

農地を借りたいときなどの仲介窓⼝となっ

ライフステージている。

⼈の一生の成⻑・成熟の度合いに応じた
移り変わりのことで、「乳児期」「幼児期」

―はー

「児童期」
「思春期」
「成⼈期」
「壮年期」
「老

フィッシング詐欺

年期」などに分けたそれぞれの段階をいう。

送信者を詐称した電子メールを送りつけたり、偽の電子メールから偽のホームペー

リテラシー（literacy）

ジに接続させたりするなどの⽅法で、クレ

原義では「読解記述力」を指し、転じてジットカード番号、アカウント情報といっ現代では「適切に理解・解釈・分析し、改めた重要な個⼈情報を盗み出す⾏為のこと。

て記述・表現する」という意味に使われるようになり、⽇本語の「識字率」と同じ意
味で用いられている。

防災ハザードマップ

自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したもの。

―わー

パリ協定

気候 変動 枠組 条約 第 21 回締約 国会 議
（COP21）で採択された温室効果ガス排出削減等のための国際枠組み。
PFI

公共サービスの提供に際して公共施設が必要な場合に、従来のように公共が直接施設を整備せずに⺠間資金を利用して⺠間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる
手法のこと。

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95

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色麻町⻑期総合計画
令和３年度〜令和12年度
令和３年９月発行
発行

宮城県色麻町〒981-4122
宮城県加美郡色麻町四竃字北谷地41
tel編集0229-65-2127

色麻町企画情報課

fax

0229-65-2685