Social

地域社会への貢献
地域の暮らしや産業に欠かすことのできない「水」を扱う当社グループにとって、水・環境インフラを支えることは社会的使命であると捉えています。お客さまやパートナー企業、市民団体をはじめとする地域の皆さまと連携し、それぞれが抱える課題に適した製品・サービスを提供することにより、持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。

Kyoso社と業務委託契約を締結し、地域創生と障がいのある方の雇用確保に貢献
地方都市では、高齢化や人口減少などにより労働力不足が深刻な問題となりつつあります。そこで、2023年3月、地域における新たな労働力の確保を目的に、障がい者地域社会・経済の活性化につなげる取り組みの就労支援事業を手がける株式会社Kyoso（宮崎県都城地域の暮らしや産業にとって、「水」を安定供給する水・環境インフラは不本契約において、当社はKyoso社に水・環境インフラを可欠な存在です。しかし、それを維持運営している地方自治体は、頻発す支えるIT業務の一部を委託し、地域創生と障がいのあるる自然災害、人口減少による財政逼迫、人材不足などの困難な課題に直面

方の雇用確保に貢献します。委託にあたっては、各業務を作業レベルに分解し、障がいのある方がしています。当社グループは、こうした課題を解決することが地域の社会従事しやすいよう工夫し、一般就労への道筋づくりにつなげています。この取り組みが順調に進み、や経済を支え、さらには活性化につながると考えています。この考えをもとに、2024年4月からは宮崎県在住の方、1名をフルリモートワークで採用しました。今後も障がいのある方

当社グループは、事業継続マネジメント（BCM：Business Continuityに、やりがいを感じていただけるように業務の継続的な創出に努めます。

市、以下「Kyoso社」）と業務委託契約を締結しました。
Kyoso社との契約調印式の様子

Management）に基づく危機対応、ICTや広域連携などの活用による効率的な事業運営、地元の人材の積極的な採用・育成および技術継承、さらには地元企業からの調達推進などに取り組み、地域社会・経済の活性化に貢献していきます。

令和６年能登半島地震で被災した
志賀町にて生活用水の応急支援を実施

地域に根差した緊急時対応

2024年1月1日に発生した能登半島地震で被災し、水道当社グループは「水を止めない」という使命のもと、全国34カ所の拠点からなるサービス網を構築し、災害をはじめ故障やトラブルなどの緊急時対応や、施設・設備の維持管理に関わる相談対応など、それぞれの地域に根差した事業を行っています。また業務の範囲が広がっている運営受託事業においては、特にアセットマネジメントの深化や事業継続マネジメント（BCM）の構築などの取り組みを強化しています。

設備の復旧が遅れていた石川県志賀町において、愛媛県今治市と協働で生活用水の応急支援活動を実施しました。
志賀町から支援要請を受けた今治市は、災害対策の一環と今治市の職員と車載式セラミック膜ろ過装置を立ち上げる当社技術スタッフ（手前）して市内の浄水場に配備していた車載式セラミック膜ろ過装置（当社が2022年に納入）の出動を決定。当社は同装置の技術支援として活動に加わりました。当社は同装置の立ち上げや安定稼働、農業用ため池から原水を引き込む作業、同装置の撤収などを技術面でサポートしました。
供給した生活用水は、同町の避難施設に設置された仮設入浴設備などに使用されました。

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仮設入浴設備の隣に設置されたと車載式セラ
ミック膜ろ過装置（写真右奥）

特集

地域社会への貢献 −社会貢献活動
当社グループは水・環境のインフラ企業として、水や環境の大切さを多くの方に知っていただけるよう、さまざまな社会貢献

価値創造活動を推進しています。具体的には、全国各地で行われている水源林の保全活動への参加や、全国の事業拠点の周辺地域で開催されるイベントへの出展、子どもたちに水の循環について学んでもらう「出前授業」の実施などに取り組んでいます。

環境保全

教育・社会教育

当社が事業活動を通じて培ってきた「水」と「環境」に関する技術や知識などを生かして、次世代を担う子どもたちに水の循環について分かりやすく学んでもらう「出前授業」や、普段見ることのできない浄水場や下水処理場などの役割や仕組みなどを体験から学べる見学会を全国各地で継続的に行っています。
当社グループ社員が参加

事業戦略と技術

宮城県仙台市と民間企業との官民連携による水源保全事業「青下の杜プロジェクト」に参画しています。2023年
度は、青下水源地の「青下の杜」にて、5月には植樹作業、6月には地域と連携した花植え体験、9月には間伐作業を行うなど、地域に密着した環境保全活動に参加しました。

全国各地で子どもたち向けの「出前授業」
や「施設見学会」を実施

地域貢献

毎年8月1日の「水の日」に合わせて、「メタウォーター打ち水大作戦」を開催しています。15回目の開催となった2023年度は規模を拡大し、当社本社、事業所、および当社グループで事業を受託している浄水場など、北は福島県から南は熊本県まで、全国の計19カ所をオンラインでつなぎ、同時に打ち水を実施。熱くなっていた地表温度が下がり、打ち水の効果を実感しました。なお、打ち水には当社グループ社員の合計110名が参加し、盛大な催しとなりました。

小学校での出前授業

出前授業（座学）の風景

サステナビリティ「メタウォーター打ち水大作戦2023」を開催

災害復旧・復興支援

台風や地震など、全国各地で発生する災害の被災地を支援

実験キットを使ってろ過体験
パネルを使って来場者に説明（YOKOHAMA Save The Water）（大阪市下水道科学館・夏祭り）

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企業情報

当社は生活に欠かせない水・環境インフラを支える企業として、全国各地で発生している災害の被災地の復旧・復興を支援しています。これまで台風や地震などの被災地域にて、支援金の拠出、断水地区における通水支援 、チャリティーイベントへの参加などを実施してきました。
継続的な支援活動として、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県女川町を応援しています。
2023年10月に同町で開催された「おながわ秋の収穫祭2023」では、社員の有志によるボランティア活動として、“さんま炭火焼きコーナー”の運営に参加しました。

財務情報

事業拠点の周辺地域のイベントに出展
地域との信頼関係を深める取り組みの1つとして、事業拠点の周辺地域で開催される地域イベントに出展しています。2023
年度は、大阪市下水道科学館の夏祭りに啓発ブースを設置し、水の循環や、1人が1日当たりに使用する水の量、下水がどのようにきれいになるかなどを説明。
水循環の大切さや下水道の仕組みなどについて、市民の皆さまに知っていただきました。

経営戦略「青下の杜プロジェクト」に参画

Social地域社会への貢献 −ウォーター PPP
当社グループのPPP事業実績

2023年6月に、水道・下水道・工業用水道のコンセッションへの段階的な移行を目的に、管理・更新を一体的、長期的に実施する事業を「ウォーターPPP」と位置付け、政府がさ当社グループは、国内の水・環境分野の公民連携事業59件に参画、そのうち特別目的会社（SPC）への出資は41社におよびます。

らに後押ししていく方針が発表されました。当社の事業に大きく関わる国の取り組みのため、その概要をご紹介します。

国が主導するウォーターPPPとは従来型の「民間委託」（レベル1～3）と、「公共施設等運営事業」（コンセッション・レベ
ル4）の間に、独自の区分として「管理・更新一体マネジメント方式」（レベル3.5）を新設。
レベル3.5とレベル4を合わせて「ウォーターPPP」と定義されています。
ウォーターPPP

複数年度・複数業務による民間委託［レベル1〜3］

公共施設等運営事業（コンセッション）［レベル4］

管理・更新一体マネジメント方式［レベル3.5］

長期契約（10〜20年）

長期契約（原則10年）

短期契約（3〜5年程度）

性能発注

性能発注

仕様発注・性能発注

維持管理

維持管理

維持管理

修繕

修繕

修繕

【更新実施型の場合】
更新工事
更新工事

運営権（抵当権設定）
利用料金直接収受【更新支援型の場合】
更新計画案やコンストラクションマネジメント（CM）

2022～2031年度の10年間で、● 水道 100件● 下水道 100件

● 工業用水道 25件

実施することをかかげています＊15年超の長期契約、または特別目的会社（SPC）などへの出資を伴う主要な事業として（SPC清算済み、今後設立予定を含む）

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特集

ウォーターPPPに価値創造該当する
受注実績の例

公共施設等運営事業（コンセッション）［レベル4］

管理・更新一体マネジメント方式［レベル3.5類似］

荒尾市水道事業包括委託（第２ステージ）

熊本県有明・八代
工業用水道運営事業

オペレーションサポートセンター（OSC）の導入促進

水インフラの維持管理にWeb3（DAO）を活用する
新プロジェクトをフレームダブルオー社と始動
施設の老朽化や人口減少に伴う財政難、担い手不足などイ
ンフラクライシスが加速度的に深刻化している現実に対応するため、業界に先駆けて上下水道インフラの維持管理を住民参加型で行うコミュニティづくりをサポートするSaas型のサービスを展開するプロジェクトを始動しました。
本プロジェクトでは、Web3＊1 (DAO: 分散型自立組織＊2)の活用を最重要技術テーマと捉え、プロックチェーン技術でイノベーションを推進するフレームダブルオー株式会社と協同でサービス開発に着手。2024年度中の完成を目指しています。

財務情報

運転・維持管理業務を受託するプラントにおいて、非常時や予期せぬ設備不具合への対応のため、24時間常にプラントを見守る必要があり、多くの現場では夜間も含めたシフト勤務で業務を行っています。夜勤は現場スタッフにとって心理的、体力的にも非常に負荷がかかり、施設運営の効率化促進や勤務環境改善を進める上で、大きな課題になっていました。
当社グループは、設備不具合の解消、制御の高度化現場での運転操作・作業の徹底的な見直し、遠隔での集中監視体制強化（OSC開設やWBC活用拡大）、自治体・事業体の理解促進の観点でこの課題に取り組み、２件のDBO受託現場での夜間無人運転を開始、現在も安定稼働を継続しています。

地域の水インフラを支える取り組み

サステナビリティ

全国的にPPP事業が積極的に導入されることから、当社の受託件数が年々増加することが想定されるため、さらなる安全・安心なプラント運転と業務効率化のための取り組みとして、2023年より名古屋事業所にオペレーションサポートセンターを開設し、導入を促進しています。
Water BusinessCloud（WBC）により受託プラントの運転状況を一元的に監視し、現場運転員を24時間体制でサポートします。
具体的には運転の最適化や緊急時対応支援などを行っています。
今後は全国各地の当社グループ受託機場への導入を進めるとともに受託機場が多いエリアへの分室の増設などを進めていきます。

下水道プラント（熱操作系）のオペレーション業務改善への挑戦

宮城県上工下水一体官民連携運営事業

事業戦略と技術

ウォーターPPP推進に寄与する当社の取り組み

経営戦略

大船渡浄化センター施設改良付包括運営事業

OSCの導入実績
7件

水道プラントの運転サポート

1件

夜間無人化

2件

夜間無人運転を実現した
湖西浄化センター
汚泥燃料化プラント

名古屋事業所に開設されたOSC

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2024年2月の共同記者発表の様子
左：フレームダブルオー株式会社代表取締役社長の原麻由美氏
右： 当社のエグゼクティブアドバイ
ザーの中村靖＊1 ブロックチェーン技術を活用した分散型のインターネットに関する概念。
＊2 Decentralized Autonomous Organization (分散型自律組織）の略称であり、ブロックチェーンを活用することで中央集権的な管理を必要としない新しい組織形態

企業情報

下水プラント（主に熱操作系）の運転サポート