APPLIC-0003_3-2016

防災アプリケーション
基本提案書
Ver4.1版（ダイジェスト版）

１．防災アプリケーションの目的と将来像
２．防災アプリケーション体系
３．防災アプリケーション各種機能の概要
４．防災アプリケーション適用ガイド

２０１６年３月（一財）全国地域情報化推進協会
アプリケーション委員会
安心・安全ワーキンググループ-0-防災アプリケーションの目的と将来像
１

目的
安心・安全WGの活動目的
全国の地方公共団体で共通利用が可能な公共ネットワークを活用した防災分野における公共アプリケーションを整備し、策定した公共アプリケーションを普及促進することを目的とする。
具体的ミッション■地方公共団体が防災アプリケーションを整備するにあたり、標準的に装備すべき機能の定義と推奨仕様の提示■災害発生時に市町村－都道府県－国の間で共有すべき災害情報を調査し、ＩＣＴを活用することでこれら災害情報を迅速・円滑に共有するための仕組みづ
くり（共有データの標準フォーマット制定、管理）■防災・災害情報を庁内・庁外で共有化するためのネットワークを構築する際に必要なノウハウを集約した構築ガイドラインの提示

アプリケーションの検討目的
平常時及び災害時における情報受信者を取り巻く様々な環境、また個々の特性を考慮し、防災情報を中心とした情報の配信により、いち早く住民の危機意識を向上させることを目的として自治体が整備導入する防災アプリケーションのあり方を検討する。

２

防災アプリケーションの活用イメージ（将来像）
国

都道府県
連携

近隣市町村・消防
連携

関係機関
連携

迅速な意思決定

迅速・的確な救済活動
現場との情報共有
迅速・的確な救命・消火・ﾚｽｷｭｰ活動

行政間の協力連携の早期確立

的確・迅速な意思決定

民間（ＮＰＯ等）
連携

正確な情報の把握

迅速な支援活動

防災情報の標準化（データ項目、通信仕様）

Lアラート

地域情報プラットフォーム

G空間防災システム

Ｊアラート

アプリケーション機能の標準化

データ構造の標準化

公共ネットワーク（有線・無線・WiFi）
地方公共団体防災無線・CATV

街頭での情報提供
情報提供

災害現場、他地域への正確、ﾀｲﾑﾘｰ、必要十分な情報の提供

災害現場への正確、ﾀｲﾑﾘｰな情報の提供と収集

災害現場の正確、ﾀｲﾑﾘｰな情報収集

安否情報、被災情報、救援情報 等

被災情報、救援情報、安否情報 等

被災情報、救済情報 等

問合せへの迅速な回答

避難場所等の救済情報の迅速化住民サポートの向上

迅速・的確な救済活動

的確な救済活動の実現-1-

モバイル端末

ＰＣ

災害映像

災害画像

情報収集・共有の強化

防災アプリケーション体系
１

防災アプリケーション体系とは①防災アプリケーション標準仕様
・迅速・正確で効果的な災害対策活動を実現することを目指し、災害対策業務で流通している防災情報を共有/連携するために必要とされる技術面、運用・管理面で最低限定義すべき項目を検討・地方公共団体に集約されるべき被災状況・災害対策状況等の防災情報を、ＩＣＴを活用して団体内および団体間で共有・地域情報プラットフォームに準拠する業務ユニットの１つである防災情報共有ユニットが定義されている。

②防災アプリケーションとは・都道府県や市町村が防災業務アプリケーションユニットに準拠して策定した業務で利用するアプリケーションにとどまることなく住民向けのアプリケーションまでを言う。
(ex.)被災者支援、復旧業務支援等③防災アプリケーション体系
人的収集
（取材系）

配信系 住民系 職員系

蓄積・加工

収集系

住民自治会

加工
④安否確認アプリケーション～安否情報登録・配信～～地域ポータル／地域ＳＮＳ～③移動型情報収集アプリケーション⑥職員連絡アプリケーション～被災現場情報収集／重点箇所状況収集～～職員連絡・参集～～メディア別変換～

蓄積②固定型情報収集アプリケーション

市町村

公共機関
民間企業

～カメラ映像収集／センサー情報収集～⑤防災情報共有アプリケーション～標準データ連携／共通基盤情報管理～
道路情報システム／道路災害状況管理システム／津波高潮防災システム／港湾災害拠点システム／航路監視カメラシステム

都道府県
（既存）

河川情報システム／砂防情報システム／土砂災害相互通報システム／総合防災情報システム 等
防災情報提供システム／全国瞬時警報システム／地震防災情報システム／広域災害・医療情報システム 等

国（既存）※APPLICが策定をおこなっている防災業務アプリケーションユニット（地域情報プラットフォーム標準仕様）に準拠することで、アプリケーション間はもとより、市町村、都道府県、国との間での情報連携が容易になるだけでなく、災害対策履歴の相互利用、教訓の共有や既存の自治体基幹業務システムとの連携により更なる災害対策業務の迅速化、効率化を図ることが期待できます。

-2-

防災業務アプリケーションユニット①メディア別配信プラットフォームアプリケーション
自動収集
（観測系）

～緊急地震速報／ J-ALERT
連携
連携～／ L-ALERT⑧被災者支援業務アプリケーション～被災情報分析／避難所関連／緊急物資関連～⑦緊急情報受信アプリケーション⑨地域住民情報共有アプリケーション

防災アプリケーション体系
２

防災アプリケーションの機能体系

防災アプリケーションについて、各地で実施されている実証実験や先進導入事例をもとに、・災害対策の時系列視点での必要機能の洗い出し
・自助、公助、共助の視点での必要機能の洗い出しを実施するとともに、その機能単位については市町村が当該機能単位で導入を検討することが可能な単位を想定した機能分割して整理しました。
検討された防災アプリケーションの概要と機能の一覧を示します。

防災アプリケーションの概要と機能一覧
No

アプリケー
ション名

アプリケーション概要

機能一覧

①

メディア別配信プラットフォーム

被災地（重要拠点）からの映像情報や数値情報（テレメータなどの各センサー等）を、多種メディアに対して平常時・災害時に有効的にコンテンツ配信を行うプラットフォームを構築する。

・メディア別変換
・Web配信・メール配信・デジタル(データ)放送配信
・ワンセグ放送配信
・防災無線屋外音声配信
・防災無線戸別受信機音声配信
・ＩＰ告知端末音声配信
・ＦＭ告知端末音声配信
・V-Lowマルチメディア放送配信
・パーソナルサイネージ配信②

固定型情報収集
アプリケー
ション

地域の重要拠点からのカメラ、センサー情報を無線、光ファイバー、商用回線等を活用し自動的に現場情報として伝送する。

・河川監視映像収集
・河川センサー情報収集
・道路監視映像収集
・道路センサー情報収集
・橋梁監視映像収集
・橋梁センサー情報収集
・港湾監視映像収集
・港湾センサー情報収集
・街角監視映像収集
・街角センサー情報収集
・WiFi活用情報収集③

移動型情報収集
アプリケー
ション

携帯、可搬現場端末（専用端末、汎用型端末）からの現場情報を自動的に伝送する。地域の重要拠点からのカメラ、センサー情報を無線、光ファイバー、商用回線等を活用し自動的に現場情報として伝送する。

・専用型携帯端末による現場情報収集
・汎用型携帯端末による現場情報収集
・移動型航空機活用による現場情報収集-3-

防災アプリケーション体系
No

アプリケー
ション名

アプリケーション概要

機能一覧

④

安否確認
アプリケー
ション

被災者安否情報（災害弱者情・スマートホン等移動端末報含む）を収集し、用途、レWeb安否情報登録/配信
ベルに合わせ迅速に提供する。 ・パソコンWeb安否情報登録/配信
・パソコンメール安否情報登録/配信・音声応答安否情報登録/配信・安否情報管理・民間企業社員安否管理情報連携
・商用災害伝言板

⑤

防災対策
情報共有
アプリケー
ション

災害時の各種蓄積情報及び防・被災情報集計/報告
災マニュアルの電子化など時・災害対応記録管理/参照
系列対策の情報を共有化する。 ・災害対策本部映像情報表示（大型表示）
・標準データ連携
・災害対応マニュアル管理・災害対策拠点管理
・医療拠点情報管理・データマイニング
・地理情報管理

⑥

職員連絡
アプリケー
ション

災害時に輻輳対策を考慮し、対象職員に情報の自動配信を行うものとする。

・スマートホン等移動端末
・音声応答職員参集⑦

緊急情報受信アプリケー
ション

気象庁・消防庁をはじめ外部機関が観測･分析･予測した災害情報を収集してさらに伝達活用を行う。また、地方自治体が情報発信者となり公共放送機関、通信キャリア等が情報伝達者として地域住民に情報を伝達する。

・緊急地震速報情報伝達
・Ｊ－ＡＬＥＲＴ情報伝達
・ L－ＡＬＥＲＴ情報伝達⑧

被災者支援業務
アプリケー
ション

被災者の基本情報を基に被災管理を行うために証明発行など行政手続き、また避難所や物資管理など総合的支援業務を行うものとする。

・被災情報分析（被災者DB含む）
・避難所関連・緊急物資関連⑨

地域住民情報共有
アプリケー
ション

平常時より地域単位の連携を支援すべく電子コミュニティツールを用い地域活性化を図るものとする。被災者の基本情報を基に被災管理を行うた
めに証明発行など行政手続き、また避難所や物資管理など総合的支援業務を行うものとする。

・電子町内会・ＳＮＳ・ポータル
・メールマガジン・スマートホン等の移動端末
電話被災画像/状況連絡・Twitter,Youtube,facebook
・WiFi活用情報共有

これらの各種アプリケーションの概要を以降に示します。

-4-

職員参集防災アプリケーション各種機能の概要
１

メディア別配信プラットフォーム
被災地（重要拠点）からの映像情報や数値情報（テレメータなどの各センサー等）を、多種メディアに対して平常時・災害時に有効的にコンテンツ配信を行うプラットフォームを構築する。
・メディア別変換
・Web配信・メール配信・デジタル(データ)放送配信
・ワンセグ放送配信
・防災無線屋外音声配信
・防災無線戸別受信機音声配信

民間情報提供サービス

移動型情報収集ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ

防災対策情報共有ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ

固定型情報収集ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ

・ＩＰ告知端末音声配信
・ＦＭ告知端末音声配信
・V-Lowマルチメディア放送配信
・パーソナルサイネージ配信
緊急情報受信ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ

他システムやAPと連携し関連情報を受信・収集する。職員が手動で登録する場合もある。

ﾒﾃﾞｨｱ別配信ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ

情報受信・収集機能
受信・収集・登録した情報を、配信するメディアに応じて最適なフォーマットに変換する。

変換機能

配信するメディアに応じて、変換された情報を指定された対象に対して迅速かつ正確に配信する。

配信機能
表示機能

住民２

防災関係機関公共施設

配信された情報を住民に分かりやすい形で表示する。対象のメディアによっては本機能は不要である。
民間企業

固定型情報収集アプリケーション
地域の重要拠点からのカメラ、センサー情報を無線、光ファイバー、商用回線等を活用し自動的に現場情報として伝送する。
・河川監視映像収集
・河川センサー情報収集
・道路監視映像収集
・道路センサー情報収集

・橋梁監視映像収集
・橋梁センサー情報収集
・港湾監視映像収集
・港湾センサー情報収集

・街角監視映像収集
・街角センサー情報収集
・WiFi活用情報収集

デジタル防災無線システム

河川監視等
光ファイバ等
自営専用線網雨量計

道路、橋梁監視等

街角監視等

商用デジタル
専用線網

センサー情報映像(画像)情報-5-

自治体 情報収集設備
災害対策本部等

WiFi活用情報収集

防災アプリケーション各種機能の概要
３

移動型情報収集アプリケーション
携帯、可搬現場端末（専用端末、汎用型端末）からの現場情報を自動的に伝送する。地域の重要拠点からのカメラ、センサー情報を無線、光ファイバー、商用回線等を活用し自動的に現場情報として伝送する。
・専用型携帯端末による現場情報収集

・汎用型携帯端末による現場情報収集・無人型航空機（ドローン）活用による現場情報収集

災害対策本部

災害状況確認４

災害位置確認

安否確認アプリケーション
被災者安否情報（災害弱者情報含む）を収集し、用途、レベルに合わせ迅速に提供する。
・スマートホン等移動端末Web安否情報登録/配信
・パソコンWeb安否情報登録/配信
・パソコンメール安否情報登録/配信・音声応答安否情報登録/配信
・安否情報管理-6-

・民間企業社員安否管理情報
連携・商用災害伝言板

防災アプリケーション各種機能の概要
５

防災対策情報共有アプリケーション
災害時の各種蓄積情報及び防災マニュアルの電子化など時系列対策の情報を共有化を行う。
・被災情報集計/報告
・災害対応記録管理/参照
・災害対策本部映像情報表示(大型表示)

県･標準データ連携･災害対応マニュアル管理･災害対策拠点管理･医療拠点情報管理・データマイニング
・地理情報管理

入力・閲覧等
防災情報共有データベース

市町村

災害情報広報システム【気象・災害・救援情報】
被害、道路、避難所、支援要請、避難勧告、指示、気象XML情報、情報受領確認、等

関係機関

連携

他機関のシステム

報道機関・外部ポータル

地図情報表示システム
地図情報表示システム（被災現場情報収集）
災害現場

クラウド環境

出典：総務省「情報通信技術及び人材に係る仕様書（平成２３年度版）（防災分野）防災情報共有」より

６

職員連絡アプリケーション
災害時に輻輳対策を考慮し、対象職員に情報の自動配信を行う。
・スマートホン等移動端末 職員参集

・音声応答職員参集

職員状況DB
職員状況管理携帯メール
職員参集

パソコンメール
職員参集
-7-

音声応答
職員参集

住民へ防災アプリケーション各種機能の概要
７

緊急情報受信アプリケーション
気象庁をはじめとした外部機関が観測･分析･予測した災害情報を収集してさらに伝達活用を行う。
・緊急地震速報情報伝達

気象業務
支援センター・Ｊ－ＡＬＥＲＴ情報伝達
・L－ＡＬＥＲＴ情報伝達
気象庁
気象情報
気象警報・注意報

内閣官房

民間サービス

消防庁

国民保護情報武力攻撃情報

緊急地震速報J-ALERT

市区町村
災害時の避難勧告、指示、お知らせ等

緊急情報受信アプリケーション
外部機関から配信・提供される緊急受信機能
情報を受信する。

表示機能

外部機関から受信・収集した緊急情報を画面上に表示する。

連携機能

連携用インターフェースにより他のアプリケーションとデータ連携を行い、緊急情報を伝達する。

J-ALERT・L-ALERT

地域情報プラットフォーム

ﾒﾃﾞｨｱ別配信ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
テレビ事業者

８

ラジオ事業者

ネット
事業者

携帯電話 防災行政事業者
無線

防災対策情報共有ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ
告知システム

被災者支援業務アプリケーション
被災者の基本情報を基に被災管理を行うために証明発行など行政手続き、また避難所や物資管理など総合的支援業務を行うものとする。
・緊急物資関連

・被災情報分析（被災者台帳含む）
・避難所関連

被災情報分析機能
被災者台帳
被災情報管理倒壊家屋管理被災証明発行

仮設住宅管理

家屋罹災証明発行

犠牲者・遺族管理

義援金交付処理

避難行動要支援者名簿

避難所関連機能
避難所管理
避難者管理
物資要請

緊急物資関連機能

被災者支援業務アプリケーション

備蓄物資管理物資受入れ管理
物資送付管理

避難所状況報告-8-

防災アプリケーション各種機能の概要
９

地域住民情報共有アプリケーション
平常時より地域単位の連携を支援すべく電子コミュニティツールを用い地域活性化を図りやすい。被災者の基本情報を基に被災管理を行うために証明発行など行政手続き、また避難所や物資管理など総合的支援業務を行うものとする。
・電子町内会回覧板
・地域ＳＮＳ

・地域ポータル・地域メールマガジン

既存の行政ポータル

・携帯電話被災地画像/状況連絡・Twitter,Youtube,facebook
・WiFi活用情報共有

行政情報

地域SNS
●コミュニティ機能
子育て、PTA、観光情報＊１：データ連携

既存の防災情報共有システム●電子町内回覧板＊１：データ連携

地域ポータル地域メールマガジン●災害時の画面切り替え●携帯端末からの利用（自治体）●その他
ID・認証連携
facebookID、Twitter ID、OpenID連携、等観光・地域情報

コミュニティサイト、SNS、動画共有サービス（Twitter・ facebook ・Youtube）

国

地方自治体
ＤＢ

ＤＢ

ＤＢ

ＤＢ

ＤＢ

メタデータ

ＸＭＬ変換
アダプタ

メタデータ

ＤＢ

ＸＭＬ変換アダプタ

地域情報プラットホーム

地域情報プラットホーム

地域SNS

ＤＢ

ＤＢ

インターネット
地域ポータル（住民のWi-Fiアクセスポイント利用を含む）

地域SNS

地域SNS

地域SNS
自治会

避難所（体育館）

民間企業

学校

-9-

住民防災アプリケーション適用ガイド
４

防災アプリケーションの導入モデル分類
導入モデルⅠ～応急対策に必要な情報収集と提供から整備
主に既存の防災情報システム資源を持っていない（新規に防災アプリケーションを導入する）。自治体を対象とした迅速かつ的確な応急対策活動の意
思決定の支援と住民への情報配信を行うICT設備の導入

導入モデルⅡ～地域住民への情報発信、共有を強化
観測収集系の防災情報システムや住民への告知を行う防災情報システムを有し、インターネットの普及、携帯電話の普及、地上デジタル放送の普及に合わせ、タイムリーにより漏れなく全ての住民に情報を伝達すること、平常時からの利用を促進し、発災時の混乱を極力招かないような仕組み、運用を構築することを支援するICT設備の導入

導入モデルⅢ～被災者の支援業務を強化
観測収集系、住民との情報共有の仕組みを既に有し、主に大規模な災害時に被災者への情報提供や平常生活への早い復旧を実現するために、正確で効率的な被災証明、罹災証明、義援金交付等の事務を支援することを支援する
ICT設備の導入
導入モデルⅠ

導入モデルⅡ〔整備目的〕〔整備目的〕

被災者支援
職員業務支援

被災者支援
職員業務支援導入

被災者支援
職員業務支援

拡張１

住民周知
情報提供

拡張１

〔整備目的〕

拡張２

拡張２
住民周知
情報提供

導入モデルⅢ

高度化１

住民周知
情報提供

導入

導入
情報収集
意思決定支援情報収集
意思決定支援
緊急対策期

応急対策期

復旧期

復興期

平常

緊急対策期

応急対策期

〔災害対策フェーズ〕

復旧期

復興期

被災時に職員の参集を迅速に実施

Ⅰするとともに、道路、河川情報等観測情報の収集、被災場所の状況を画像やテキスト情報として収集し、意思決定を支援

ⅡⅢ

平常

緊急対策期

応急対策期

〔災害対策フェーズ〕導入

主に迅速で的確な意思決定を支援するためのICT利活用環境の整備から着手

高度化２

情報収集
意思決定支援

復旧期

復興期

平常

〔災害対策フェーズ〕

拡張１／
高度化１

収集された被災情報、復旧見込みの情報等、様々なメディアを通じ提供するともに、避難等情報の告知機能を拡張

拡張２／
高度化２
避難所状況、緊急物資状況等被災地域への適切な情報提供と被災証明、罹災証明、義援金交付等被災者支援業務の効率化により早急なる平常時への復旧支援機能を拡張

主に収集された情報をもとに地域の多くの住民にタイムリーに漏れなく情報提供する
ICT利活用環境の整備から着手収集された被災情報、復旧見込み避難所状況、緊急物資状況等被災意思決定支援情報の拠点拡充、被の情報等、地域住民への情報提供

地域への適切な情報提供と被災証

災地情報の機動性拡充、各種機能が有用な情報を様々なメディアを通じ提供するともに、避難等情報の告明、罹災証明、義援金交付等被災者支援業務の効率化により早急な知を漏れなく実施

る平常時への復旧支援機能を拡張

を運用を踏まえ、防災体制に応じたシステムの更新、見直しを図り、防災対策P-D-C-Aで継続運用を図る

主に被災住民に対する不安感の払拭と一刻も早い平常生活への復旧の実現を支援する
ICT利活用環境の整備から着手

避難所状況、緊急物資状況等被災

地域住民への情報提供の高度化と、 意思決定支援情報の拠点拡充、被地域への適切な情報提供と被災証より多くのメディア、住民個別事情

災地情報の機動性拡充、各種機能

明、罹災証明、義援金交付等被災に応じた情報提供等、避難等情報、を運用を踏まえ、防災体制に応じた者支援業務の効率化により早急な避難所情報、被災情報等の情報をる平常時への復旧を支援

より住民特性に応じた提供を支援

システムの更新、見直しを図り、防災対策P-D-C-Aで継続運用を図る- 10 -