IMADR創立25周年記念冊子「反差別国際運動の挑戦―世界の水平運動をめざして」
1988年〜2013年

2013年６月発行
編集・発行：反差別国際運動（IMADR）
反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）

目

次

挨

拶

IMADR理事長 ニマルカ・フェルナンド ……………………………………
IMADR副理事長 武者小路公秀 ………………………………………………

３
５

祝

辞

国連人権高等弁務官 ナビ・ピレイ……………………………………………
元国連人種差別特別報告者 ドゥドゥ・ディエン……………………………

６
７

反差別国際運動（IMADR）の結成とその歴史的背景 ……………………… 友永健三

８

反差別国際運動（IMADR）の創立と25年間の歩み ……………………………………

10

回顧：

11

反差別国際運動初代理事長

上杉佐一郎委員長について………… 組坂繁之

ミリアム・シュライバーさんを偲ぶ………………………………… 友永健三 12
田中・フォックス・敦子さんを偲ぶ…………………………………………… 13
IMADRの活動
JMADRの課題：部落・ダリット差別の撤廃 …………………………………………… 14
特別寄稿：部落差別とカースト差別（職業と世系に基づく差別）撤廃 …… 和田献一 16
JMADRの課題：見えなくされてきた人種主義・人種差別 …………………………… 18
特別寄稿：日本における人種差別の課題と展望─国際人権基準に照らして … 申惠丰 20
JMADRの課題：先住民族の権利確立 ……………………………………………………
特別寄稿：アイヌ政策の課題と展望 …………………………………………… 阿部ユポ
特別寄稿：先住民族としての琉球民族の現状と課題 ………………………… 当真嗣清

22
24
25

JMADRの課題：搾取的移住・人身売買の撤廃 …………………………………………… 26
特別寄稿：日本の搾取的移住と人身売買─課題と展望 …………………… 稲葉奈々子 28
JMADRの課題：スリランカの平和と人権 ………………………………………………
特別寄稿：危機に瀕するスリランカの表現の自由 ………………………………………

30
32

JMADRの課題：ロマ ……………………………………………………………………… 34
特別寄稿：オップレ・ロマ！OPRE ROMA! 立ち上がれ、ロマ！ARISE ROMA!
……………………………………………… 金子マーティン 36
JMADRの課題・司法における人種主義 狭山差別裁判 ………………………………
特別寄稿：狭山事件と国際人権（自由権）規約委員会の勧告 ……………… 片岡明幸
付録

世界のIMADR 43
IMADRの書籍 44
IMADRとは 45

3840

感謝をこめて：
反差別国際運動設立25周年にあたり、創設時の志と精神を思い起こすとともに、
今、私たちが取り組むべきことを確認するために、本冊子を作成しました。
長年にわたりIMADRを支えてきてくださった団体・個人の皆様に心より感謝を捧げます。

IMADRが大切にしている視点：
EMPOWERMENT―立ち上がり
差別を受けている人びとの声を中心に据え、差別をなくすために人びとが立ち上がること。
SOLIDARITY―つながり
さまざまな権利が十分保証されていないマイノリティが連携・連帯し、共通の課題に取り組み、
そのつながりを社会へ、世界へと広げること。
ADVOCACY―基準・仕組みづくり
つながった声と力によって、差別と人種主義の撤廃のための法制度や仕組みを
国内や国連で強化すること。

挨 拶

ニマルカ・フェルナンド
反差別国際運動（IMADR）理事長

反差別国際運動創立25周年にあたり、理事長としてご挨拶できることを光栄に思います。1995年に理事長に任命されたとき、私は、運動と共に成長をし、優れた創設者の方々と一緒に25年を祝えるようになるとは想像だにしませんでした。理事長としてリーダーシップをとることになったスリランカの人権活動家にとって、IMADRの活動は数々の挑戦と試練が続く闘いでありました。
IMADRは世界各地で闘かう人びとのそばに常に留まるよう努めてきました。アンデス山脈沿いに住むマプーチェのコミュニティから、ネパールのダリット、南インド・タミールナドゥのダリット、2004
年のインド洋大津波と2009年の内戦終結により避難民として移住を余儀なくされたスリランカ北部のジャフナに住む国内避難民まで、多くの当事者の声に耳を傾けてきました。2001年のダーバンにおける反人種主義世界会議は、カーストに基づく差別との闘いや、パレスチナ人民を含む民衆の自決権の主張の支持など、IMADRに新しい取り組みに挑戦するきっかけを与えました。
IMADRの国際提言活動は、ダーバン会議において、カーストに基づく差別を表に引っ張りだし、職業と世系に基づく差別撤廃のための原則と指針策定の取り組みを国連に促すための弾みをつけることに成功しました。ここに、ジュネーブ職員としてこの取り組みの基礎を築くことに努力した故田中フォックス敦子さんに追悼の意を捧げます。私たちと被差別マイノリティ・コミュニティとの関わりは、国連
人権理事会における国際提言活動と、人権高等弁務官事務所およびさまざまな特別任務遂行者あるいは条約機関との緊密な連携プレイにつながっていきます。
NGOとして、私たちは重大な人権侵害と民主主義への脅威に対峙し、声をあげ、行動し、闘うことを誓います。そして、当局からいかなる報復があろうとも、内戦後・紛争後における人権侵害の説明責
任と戦争犯罪の追及を粘り強く求めていきます。今日、アジア太平洋地域において、さらには世界各地
において、非政府系の組織や人権活動家の活動スペースは急速に縮小しつつあります。人びとの民主的権利を擁護して闘うNGOは、結社の自由、平和的集会そして表現の自由が脅かされていると感じています。新旧を問わず既存の法律や規制が、NGOの活動範囲と独立性を縛るという隠された目的のために使われています。
国家安全法や反テロリスト対策が、NGOと人権活動家に、武装勢力や非合法運動の支持者や提唱者
としての汚名を着せるために使われています。マスメディアの営利企業化とインターネットおよびソー
シャルメディアへの規制強化は、市民がNGOの意見や考え方を知る手段を封鎖しています。
闘いの現場で私たちのリーダーたちは人権活動家として威嚇や脅しに直面してきました。私たちは常

─ 3 ─

挨 拶

に、あらゆる形態の差別に闘うため、現状に挑み、法の支配と司法の独立性を守るために立ち上がることを任務としてきました。IMADRは女性の権利は人権促進の課題の中核にあると捉えています。現在、私たちの活動と任務は、差別と闘うコミュニティと、ラテンアメリカ、ヨーロッパ、南アジア、ナイジ
ェリアそして日本における経験と専門性を代表する理事に支えられています。
人びとの闘いは現場で進められています。時にはコミュニティベースの組織を通して、また時にはより広範囲で明確に見える運動を通して進められています。政府の領域の枠外にあるこの活動は、時には政治体制を補完するものであり、また時には批判するものであります。それは、大抵、 非政府系組織
あるいは市民社会の社会・政治運動として呼ばれています。現代社会において、政府と並行して行われているこの活動は、国連などの多層的な取り組みと関わりあいながら、人権の保護と促進そして紛争の平和的解決の促進において重要な意味をもちます。
私たちが提起する重大な問題は、支配者と官僚の権力乱用、腐敗あるいは違法行為、そして憲法の不履行や完全無視などの問題に関係することがしばしばあります。これらの問題提起は権力の座にある人
びとにとって決して心地よいものではありません。
社会において最上級の民主主義を保障するためには、次のような要素が確実に必要です：平和的で合法的な反対意見の尊重、寛容そして理解、さまざまな民族とマイノリティの権利の保護、女性の平等な権利の支持、カーストの壁の解体、異なる性的指向をもつ人びとの権利および脆弱な集団の権利の認知、
インクルーシブな統治のプロセス、国内の冨及び資源の平等な分配です。
すべての人の自由と尊厳は、自決権、社会正義、平和を求める人びとの闘いから生まれてこなくてはなりません。これらは、社会運動と人民の闘いの力を反映した国連憲章の大望でもあります。
IMADRはこうした価値を常に支持して高めていくために全力を尽くします。

2013年５月

─ 4 ─

挨 拶

武者小路公秀（IMADR副理事長・IMADR-JC理事長）

反差別国際運動設立25周年にあたって、世界の水平運動であることを目指しているこの国際NGOの挑戦についての所感を書き記すことで、関係者のみなさまとサポータの皆様に感謝の気持ちを表明します。世界各地でマイノリティ運動に携わっている方々、国連の人権理事会とその関係機関で協力している方々、そして特に部落解放運動に携わっている方々によって進められてきた反差別国際運動は、20世紀から21世紀にかけて、大げさにいえば世界文明の大転換期に、水平社宣言の精神をもとにした全世界的な「世直し」に貢献する国際運動であったことを、まず確認ます。
この25年間は、冷戦時代の終焉、米国単一覇権のもとでの動乱、国連による世界市民の参加するグローバル国際会議の時代でした。
この時代は、マリオ・ユーツィス理事が強調しているように、西欧の普遍主義が世界を風靡した時代
から、多様な普遍主義が花開かない限り人類と地球の将来が危ぶまれる時代へと移り変わる転換期を迎えています。IMADRはこの世の中に、「人の世の暗さ、冷たさ」を体感している被差別マイノリティ・
先住民族の大同団結を進めてきました。部落解放同盟の精神面・経済面での支えと、「水平社宣言」に触発されて、西欧先進工業諸国に拠点を置く人権NGOとは一味違う人権運動を展開してきました。
国連人権機関が、西欧近代の啓蒙思想をもとにして、元来、人間であることを権利の根拠としていた
国際人権は、この25年間に大きく成長しました。その成長の方向性は、水平社宣言の方向をめざしてきたことは、決して偶然ではありません。被差別マイノリティ・先住民族は、世界人権宣言以来、人間であることで人権を認められてきました。国際人権を造ってきた啓蒙思想の貢献を否定することはできません。しかし、いま国連でも次第に形成されている国際人権は、単に人間一般の権利ではなく、それぞれの、マイノリティ・先住民族の持っているかけがえのない固有の生き様、固有の知恵ゆえに、尊敬される権利があることを認め始めています。人権と無関係な生態系に関する生物多様性条約でさえも、先住民族やマイノリティのローカル・コミュニティがもっている伝統知を敬意をもって受け入れるべきことを確認しています。また、国連人権理事会で審議中の「平和への権利」も、特にその平和な生活を脅かされている被差別諸コミュニティを指定して、そのコミュニティの固有の生き様、文化、知恵をおかしてはならないことを主権国家などに訴えています。この新しい傾向、外側から普遍主義を押し付けてきた米欧諸国のグローバル・ガヴァナンスに対して、平和に生存している人びと、特に「人の世の暗さ、冷たさ」を体験してきたマイノリティ・先住諸民族が、その「殉教者の荊冠」をマジョリティや先進工業諸国に投げ返すことを主張する時代が到来しています。そういう時代に生まれた反差別国際運動は、
非西欧文化の中で生まれた人権運動として、たとえば、ダーバンの反人種主義差別撤廃世界会議のときに、先進工業諸国の人権NGOとは異なる立場で、怒る南のマイノリティの反抗的な言動に一定の理解を示してきました。
21世紀の新しい人権の闘いに、非西欧の知恵を基にして参加している反差別国際運動は、西欧近代啓蒙主義に依拠する他の人権NGOとは違った方向から、現代の新自由主義に依拠するグローバル覇権秩序に挑戦しようとしています。反差別国際運動が志向している人権伸長の路線には、特に今日の日本社会の中でこれを否定・圧殺しようとする反動勢力が世論を支配しています。その挑戦に対して闘うこと
こそ、25周年を迎えた反差別国際運動の使命でしょう。

─ 5 ─

挨 拶

ナビ・ピレイ
国連人権高等弁務官

反差別国際運動が国連人権システムに積極的に関与をされ、ダーバン会議およびそのフォローアップ
等を通して、私たち国連人権高等弁務官事務所に協力していただいていることにお礼を申しあげます。
皆様の組織が人種主義、人種差別および複合的形態の差別の撤廃に向けて、世界的な取り組みをされていること、そして、特に国連人種差別撤廃条約の実施とカーストに基づく差別との闘いに重点をおかれていることに敬意を表します。
皆様の組織による人権文書の実施のためのアドボカシー活動、被差別当事者が自ら声をあげて変化をもたらせるような能力構築トレーニング、あるいは被差別当事者と共に差別と闘うために行われている
活動など、さまざまに取りくまれている活動を私たちは後押しをして支持いたします。
差別と向き合うこと、とりわけ、カーストに基づく差別、性や宗教に基づく差別、そして社会の周縁
人権高等弁務官事務所の優先課題の一つであり、に追いやられた人びとに対する差別にとりくむことは、
私たちの事務所のほぼすべての部署は差別撤廃に関連する活動に関わっています。私たちは、とりわけ、差別の結果である社会的排除、暴力および貧困に苦しむ人びと、そして、複合的および分野横断的な差別に苦しむ人びと、そして教育へのアクセスにおける差別に苦しむ人びとに特別な注意を向けています。
こうした差別は現存する不利益の構造を固定化させています。さらに、ダーバン宣言と行動計画および
ダーバンレビュー会議の結果文書は、私たち国連人権高等弁務官事務所に具体的で特別な任務を命じています。こうしたとりくみを今後さらに発展させていく所存です。
反差別国際運動創立25周年を心よりお祝い申しあげます。

2013年５月６日

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挨 拶

ドゥドゥ・ディエン
元国連人種差別特別報告者

反差別国際運動（IMADR）と私の関係は、お互いのことを学びあうプロセスであり、知識の交換であり、正義と尊厳の価値の共有であると言えます。2002年から2008年まで、私は現代的形態の人種主義、
人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容の特別報告者を務めました。この任務はIMADRと私の関係の正式なフレームワークとなりました。特別報告者としての任務は、３つの強力な道具をもって、国際社会に人権促進と実施の重要なステップを提供することにあります。その３つの内の一つは、政府さらには国連からも完全に独立した任務を帯びていること、二つ目は訪問国の人種主義の被害者の沈黙を破り、見える場所に引き出す力、三つ目は人種主義や外国人嫌悪の発現について国連に報告するだけではなく、関係国の政府に人種主義と闘うための法的言質を伴う勧告を提示することです。この任務を果たすには政府の協力と市民社会の支援という二つの条件が必要となります。
私の日本滞在において、IMADRは市民組織の有効な支援に欠かせない３つの基本的な適格性を有していることを実証しました。人種主義との闘いへの全面的なコミットメント、日本社会についての充分な知見、そして運動団体やグループを人種主義と人種差別との全面的な闘いに巻き込んでいく強い力と信頼関係です。この３つの適格性を頼りにできたからこそ、私は日本で人種主義と闘うための法制度に関する知識と、日本文化および日本の倫理価値に関する深い理解をえることができました。人種差別を受けている集団やコミュニティを特定し、彼/彼女らの生活現場に足を運び、差別がもたらす社会的および経済的影響を探りだし、彼/彼女らの人種主義の被害体験を直接聞くことができました。IMADRの質の高い革新的なアプローチにより、逆説的ではありますが、日本文化と日本の人びとへの深い興味を土台に、人種主義と人種差別の発現を包括的に捉えて報告することができました。
私にとって、IMADR関係者が被差別当事者の情況に対する思いやりと感性をもって接していることを知ったという事実は、貴重な経験となりました。理由は分かりませんが、私は文化と精神性の根本的な部分において、アフリカの人びとと日本の人びとの間につながりがあると感じました。

2013年５月６日

パリにて

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反差別国際運動（IMADR）の結成とその歴史的背景

反差別国際運動（IMADR）の結成とその歴史的背景
友永健三 （部落解放・人権研究所理事、IMADR-JC 理事）

反差別国際運動（IMADR）の結成

ミニ理事（南アフリカ、ANC広報局）、カトリー

反差別国際運動（IMADR）
は、1988年１月25日、ヌ・カドゥ事務局次長（フランス、日本研究者）、

東京の六本木にあった松本治一郎記念会館３階の金子マーティン（オーストリア、ウィーン大学）

集会室において、内外の関係者200名の参加の下から、部落差別をはじめ一切の差別撤廃に向けたとに結成されました。

りくみへの決意を込めたスピーチがありました。

この結成総会に参加された方も次第に少なくなっている現状を考慮して、その模様を少し具体的

水平社以来の伝統の継承
反差別国際運動の結成は、突然にして成し遂げに紹介しておきましょう。（国名、団体、役職名られたものではありません。これは、全国水平社

等はすべて当時のものです）
結成総会は、民族差別と闘う連絡協議会の李仁創立以来の、部落解放運動が積み重ねてきた国際

夏（イ・インハ）代表の開会あいさつで始まり、連帯の伝統を受け継いで成し遂げられたものです。

議長に部落解放同盟中央本部の小森龍邦書記長を1922年３月３日の全国水平社の創立自体、ロシ

選出、呼びかけ人を代表して部落解放同盟中央本

ア革命や民族自決を求めた当時の差別撤廃と人権部の上杉佐一郎委員長より「世界の水平運動をめ確立を求めた国際的な動向に大きな影響を受けてざした全国水平社以来の国際連帯の伝統を受け継いました。創立大会で採択された「水平社宣言」

ぎ、本日、反差別国際運動が結成されたことは感もまた、国際的な思想的影響を濃厚に受けて起草

慨無量のものがあります。今後、アジアをはじめされたものでした。
反差別国際運動の結成に至る全国水平社創立以全世界から一切の差別を撤廃するために全力を傾来の部落解放運動としての国際連帯の歴史は、大注したい」との力強い挨拶がありました。
来賓の挨拶があった後、部落解放研究所の村越

きくいって３つの時期に分けることができます。

末男理事長等から設立に至った経過報告と、設立

第１期は、戦前の水平社時代の国際連帯活動で、趣意書、定款、役員体制、1988年から1990年まで

例えば朝鮮において差別を受けていた白丁（ペクの活動計画と予算案の提案があり、いずれも満場

チョン）の解放運動に立ち上がった衡平社（ヒョ一致の拍手で承認されました。

ンピョンサ・1923年４月創立）との連帯を模索しその後、設立総会で承認された新役員を代表していますし、1933年８月には、全国部落代表者会て、上杉佐一郎理事長から挨拶があり、記念アピ

議でナチスによるユダヤ人迫害に対する抗議文をールがミリアム・シュライバー副理事長から提案採択し、代表が駐日ドイツ大使館に提出するなどされ、満場の力強い拍手で承認されました。

の活動をしています。

北海道ウタリ協会の野村義一理事長の閉会挨拶

第２期は、戦後から1960年代までの時期で、主で結成総会を終え、ただちに第ニ部として反差別国として当時の松本治一郎部落解放同盟中央本部委

際運動設立記念集会が同じ会場で開催されました。

員長・参議院議員を中心として展開された国際連記念集会では、海外から参加され役員として就帯の活動の時期です。この時期の活動としては、任されたミリアム・シュライバー副理事長（ベル松本委員長自身によるインドの被差別カースト出

ギー・弁護士）、リム・スンマン理事（アメリカ、

身者の解放運動との交流が行われていますし、

ウイリアム・パターソン大学教授）、ムルド・ア

1956年３月には、フランスのパリで開催された人

ウニット理事代理（フランス、MRAP書記）、ロ

種差別反対・ユダヤ人排斥反対世界会議にも松本

マニ・ローゼ理事（西ドイツ、ドイツ・スィンテ

委員長が出席し連帯の挨拶を送っています。

ィ・ロマ中央委員会委員長）、フレッディ・ドラ

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第３の時期は、1970年代以降の国際連帯の時期

反差別国際運動（IMADR）の結成とその歴史的背景

で、この時期の特徴は、世界各地で差別と闘う運

積極的に参加し、日本の部落差別や在日韓国・朝動との連帯を積み重ねるとともに、国連の人権擁鮮人問題を国連の場で訴えるともに、国連の人権護活動との連携が創り出されたことです。70年代

関係者（例えば国連人権センター職員であった久の後半に入り、部落解放同盟や部落解放研究所（当保田洋さん）や世界の人権NGO（例えばイギリ

時）は国際人権規約の批准運動に取り組み、1979

スのロンドンに本部を持つマイノリティ・ライ

年６月にその批准を実現しました。この間、1977

ツ・グループ）との連帯を深めていったのです。

年の人権週間には、前国連人権部長のマルク・シ

国連の人権活動に参加する中から、人権NGOュライバーさんを招いた人権講演会を大阪や東京が果たしている大きな役割に気づいていくことになどで開催しています。また、1980年12月の人権なりました。しかしながら国連との協議資格を持週間には、海外から４名のゲストを招いた国際人

つ人権NGOの大半が、ヨーロッパやアメリカに権シンポジウムを、82年12月にも海外から６名の本部を置いていて、日本を含むアジアに本部を置

ゲストを招いた反差別国際会議（第１回）を開催

く国連との協議資格を持った人権NGOは決定的しています。それ以降も、ほぼ毎年12月の人権週に少ない実情に気づくこととなりました。
そこで、間には、海外からゲストを招いた国際会議を開催

部落解放同盟や部落解放研究所が1970年代後半以してきました。

降、連帯を構築してきた世界各地の団体や個人にその一方で、部落解放同盟や部落解放研究所の

呼 び か け て1988年 １ 月 に 反 差 別 国 際 運 動

代表は、1983年以降、国連の差別防止・少数者保

（IMADR）の結成が行われることになったのです。

護小委員会（人権小委員会）や人権委員会などに（ともながけんぞう）

反差別国際運動設立趣旨書
１、世界には、様々な差別と人権侵害が存在している。差別と人権侵害は、差別され人権侵害をこうむっている当事者のみならず、差別し、人権侵害をしている人びと自身の人権をそこなうものであるとともに、社会の平和をも脅かすものである。
それゆえ、差別撤廃と人権確立は、人類の多年にわたる願いであり、多くの人びとの努力によって、幾多の犠牲を払いながら前進させられ、それは今日、国連憲章や世界人権宣言、国際人権規約や人種差別撤廃条約、その他の人権諸条
約に、その精神が盛り込まれている。
しかしながら、われわれをとりまく情勢をみるとき、全世界にはいまだに深刻な差別が存在しているし、人権侵害が跡をたっていない。それどころか、悪化の徴候すら存在しており、これが世界の平和を脅かしているといわねばならない。
この際、われわれは、国連憲章や世界人権宣言の根本精神に立ち返り、国際連帯を強化する中で、それぞれの国家のみならず、世界中の政府間組織、民間団体と諸個人が、差別撤廃と人権確立にむけて、飛躍的に努力を強化する必要に迫られている。
２、かつて日本は、国内で人権を抑圧し、周辺の諸国を侵略し、甚大な被害を与えたが、そこには人権の無視と強烈な民族優越思想が存在していた。先の戦争に敗北し、これを深く反省することの中から、戦争を放棄し、主権が国民にあることを明らかにし、基本的人権の尊重と国際協調を基調とする新しい憲法を制定した。
しかし、その日本にも、今日、部落差別や民族差別、女性差別や障害者に対する差別が存在しているし、数々の人権侵害は跡をたたない。
このような状況の中で、政府や地方自治体はもとより、民間団体や個人の立場からも、国際連帯の下、日本をはじめ世界中にある一切の差別を撤廃し、人権を確立するための努力がつみ上げられてきている。とりわけ、1922年３月３日に結成された全国水平社以来、60数年に及ぶ差別撤廃運動の伝統をもつ部落解放運動は、そのための取り組みを積極的に展開してきた。
戦前におけるドイツのユダヤ人迫害に対する抗議行動、戦後におけるインドの被差別民衆との連帯活動や人種差別撤廃を求める世界会議への参加、そして近年では、国連の提起する差別撤廃と人権確立に向けた活動へ積極的に参加してきている。とりわけ、1980年には国際人権シンポジウム、1982年には第１回反差別国際会議、1984年以降は毎年12月に
世界人権宣言の精神の具体化を求めた集会を開催しているし、1983年には第２回人種差別と闘う世界会議に参加している。
これら、一連の取り組みの中で、日本の国内はもとより、全世界で差別撤廃と人権確立を求めている諸団体や諸個人との連携が深められてきた。
３、そこで、今日、国連の諸活動と連携し、世界人権宣言の精神の具体化、とりわけ全世界から一切の差別を撤廃し、人権を確立することを目的とした「反差別国際運動」を結成するものである。
今日、われわれは、過去のどの時代よりも国際化が進んだ時代に生きている。このことは、とりもなおさず、一国における差別や人権侵害は必然的に他国にも波及することを意味しており、一国内における差別撤廃と人権確立は、全世界のそれと切り離し難く結びついているのである。さらに、過去の歴史が教えているように、平和の状態においてのみ、人権が守られるのである。
「反差別国際運動」は、全世界の心ある諸団体、諸個人と固く連帯して、全世界からの差別の撤廃と人権確立そして平和擁護のために、奮闘するものである。
1988年１月25日

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反差別国際運動（IMADR）の創立と25年間の歩み

反差別国際運動（IMADR）の創立と25年間の歩み＜創立に至るまでの経緯については、前ページの「反差別国際運動（IMADR）の結成とその歴史的背景」を参照ください＞

1988年１月25日 「反差別国際運動」結成総会（東京）上杉佐一郎理事長就任
12月 第１回理事会（大阪）第２回反差別国際会議（大阪）1989年８月 第２回理事会（パリ）「差別と人種―アジアとヨーロッパ」開催（MRAPと共催）
1990年３月 第３回理事会、第２回総会（バンコク）
ミリアム・シュライバー理事長就任
創立記念集会（1988年1月25日、東京）
５月 反差別国際運動日本委員会設立
1991年１月 第４回理事会（ニューヨーク）
10月 ジュネーブ事務所開設
1992年４月 ラテンアメリカ・ベース設立（アルゼンチン）
11月 第５回理事会、第３回総会（フィリピン）11月「先住民族と開発」シンポジウムを共催
1993年３月 北米委員会設立
６月 世界人権会議に参加（ウィーン）
７月 国連経済社会理事会がIMADRのNGO協議資格を正式承認
11月 第６回理事会（フランス）
第３回総会（1993年11月、フィリピン）1994年12月 第７回理事会（大阪）
1995年９月 第４回世界女性会議に参加（北京）11月 第８回理事会、第４回総会（アメリカ ニュージャージー）ニマルカ・フェルナンド理事長就任
1996年11月 第９回理事会（アルゼンチン ブエノスアイレス）
11月 アジア委員会設立（スリランカ）
1997年３月 ドイツ・スィンティ・ロマ資料文化センター完成記念式典に参加（ドイツ）
10月 第10回理事会（ドイツ）
1998年11月 第３回反差別国際会議、第11回理事会、第５回総会（東京）
第４回総会（1995年11月、ニュージャージー）1999年６月 「人身売買問題に関するNGOと国連・政府間組織との対話会議」
開催（ジュネーブ）
2000年８月 国連人権小委員会が職業と世系に基づく差別に関する決議を採択
11月 第12回理事会（ニューヨーク）
2001年８月 国連人種主義・人種差別撤廃世界会議、同NGOフォーラムに参加（南アフリカ、ダーバン）
2002年８月 人種差別撤廃委員会「世系に基づく差別に関する一般的勧告29」採択
11月
第13回理事会、第６回総会（東京）2003年12月
第１回執行委員会（パリ）
2004年11月 第14回理事会（メキシコ、クエルナバカ）
2005年12月 インド洋大津波の被災マイノリティへの緊急救援、復興支援活動
展開（日本、スリランカ、インド）
人種差別撤廃世界会議（2001年9月、ダーバン）
2006年３月 第２回執行委員会（ジュネーブ）５月 「狭山国際連帯キャンペーン」開始
2007年１月 「搾取的移住・人身売買に反対する国際キャンペーン」開始
３月 第15回理事会、第７回総会（インド、チェンナイ）2008年３月 第４回執行委員会（ジュネーブ）2009年３月 第16回理事会（ドイツ）
４月 ダーバン・レビュー会議参加（ジュネーブ）７月 女性差別撤廃委員会日本報告書審査（ニューヨーク）
９月 国連とのNGO協議資格が「特別」に格上げ
2010年２月 人種差別撤廃委員会日本報告書審査（ジュネーブ）３月 第５回執行委員会（ジュネーブ）2011年９月 第17回IMADR理事会、第８回IMADR総会（東京）2012年３月 第６回執行委員会（ジュネーブ）、全国水平社創立90周年
第８回総会（2011年９月、東京）
2013年２月 第18回理事会、25周年記念シンポジウム（スリランカ）＜この年表は反差別国際運動（IMADR）の機関会議および組織運営を中心に作成しました。活動に関しては、次のパートにてご報告します＞

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反差別国際運動初代理事長

反差別国際運動初代理事長

上杉佐一郎委員長について

上杉佐一郎委員長について

語り手：組坂繁之（部落解放同盟中央執行委員長）

反差別国際運動の設立は故上杉佐一郎委員長

た種々のとりくみが行われ、市の財政負担の軽減（当時、部落解放同盟中央執行委員長）の尽力ににも大きく役立ちました。市の社会事業に貢献しよるところが非常に大きいです。解放の父・松本たことにより、1992年、小郡市は上杉委員長を名治一郎先生を師と仰ぎ部落解放運動に全力を傾け

誉市民に選び、栄誉を讃えました。上杉委員長がてこられた上杉委員長は、かねてより、「世界の名誉市民に選ばれたことも、IMADRが国連経社

水平運動」をめざすことに意義を感じておられま理の協議資格をとるうえで効を奏しました。

した。1980年代初め頃、部落問題は世界ではまだ

IMADRは世界の被差別コミュニティの運動が知られていませんでした。その頃、世界宗教者平力をあわせ差別をなくすことを目ざしています。

和会議における差別発言事件をきっかけに、部落創立時より、ロマニ・ローゼさんが代表するドイ問題を国際的に知らしめる必要性が高まりましツ・スィンティ・ロマ中央委員会がIMADRのメた。また、部落解放基本法制定運動が全国的に広ンバーとして関わってきました。上杉委員長はロ

がり、国内世論は形成されていましたが、国際世ーゼさんと懇意にしておられました。お二人とも論の喚起が必要でした。部落解放運動は、1970年

厳しい差別を経験されてきたことによる共通の想

代後半に国際人権規約の批准をめざした運動を先いがあり、言葉を越えて心が通う間柄であったと頭に立って引っぱってきたという経緯もありまし思います。ドイツではずいぶん以前より、ネオナ

た。こうしたことを背景に、世界の被差別コミュ

チが抬頭をし、スィンティ・ロマへの迫害があか

ニティが連帯して、世界の水平運動を具体化させらさまになってきました。あるとき、ロマニ・ロ

るために反差別国際運動が誕生しました。

ーゼさんは上杉委員長に、「ネオナチの迫害で家初代のIMADR理事長として、上杉委員長は族が危険な目にあったりしたら、日本に避難をさ

IMADRの発展に心を砕いておられました。例えせるので、上杉委員長のところで預かっていただ

ば、バンコクで開かれたIMADRの総会で、当時けるだろうか」と尋ねられました。もちろん上杉70歳を過ぎていた上杉委員長は、終始同時通訳の委員長は快く引き受けました。2009年、IMADR

レシーバーを耳にあてながら熱心にメモをとってがドイツで理事会を開催し、ドイツ・スィンテ

おられました。その姿は印象的で、まさに求道者

ィ・ロマ中央委員会がホストとして迎えてくれたの姿でありました。

時、ロマニ・ローゼさんは、上杉委員長からもら

1990年代に入りIMADRは国連経済社会理事会の協議資格を得ようとしましたが、全解連によるった形見のネクタイをしておれらました。ローゼさんの深い思いを感じました。

深刻な妨害を受けました。相手は旧ソ連やキュー

上杉委員長は、「この道より我を活かす道なし」

バなどに働きかけ、IMADRの協議資格取得に賛を座右の銘としておられました。それは委員長の成票を投じさせないようキャンペーンを仕掛けま

ゆるぎない信念を表していました。最後の病床にした。しかし、部落解放同盟は反アパルトヘイトあったとき、委員長は無意識のなか演説をし、「命の国際連帯運動を通して培ったANC（アフリカ

ある限りこの道を歩む」と言われました。それは民族会議）との強い友好関係がありましたし、

松本治一郎先生の「最後の血の一滴まで」に通じ

IMADRの理事や関係者を通してフランスやイギるところがあります。反差別国際運動はこうしたリスからの支持もありました。上杉委員長は福岡

先達の思いがこめられています。私たちはこうし

県小郡市の出身です。特別措置法のもとで、小郡た先達の遺志と遺業を継承して発展させていかな

市でも同和対策事業が実施され、周辺地域を含め

くてはなりません。

（くみさか しげゆき）＜2013年４月12日のインタビュー内容を編集にてまとめたものです＞

─ 11 ─

ミリアム・シュライバーさんを偲ぶ

反差別国際運動（IMADR）の創立と初期の活動に大きな功績を果たされた

ミリアム・シュライバーさんを偲ぶ

友永健三（部落解放・人権研究所理事、IMADR−JC 理事）
反差別国際運動（IMADR）の創立と初期の活国連の差別防止少数者保護小委員会（人権小委員

動に大きな功績を残されたミリアム・シュライバ会、その後国連人権理事会諮問委員会へと改組）

ーさん（以下、シュライバーさんと略）が、2004が開催されていましたが、８月９日、この小委員

年３月６日、89歳でベルギーのブリュッセルで亡会の奴隷制作業部会で、部落解放同盟の代表が部くなられて９年が経過しました。

落問題を訴えることができました。また、８月16

小生が、シュライバーさんと最初に出会ったの日には、シュライバーさんが人権小委員会で部落は、1977年12月、夫のマルク・シュライバーさん問題を訴えられました。これらの訴えに対し、日とともに日本にお招きしたときでした。このとき、本政府代表は、部落差別の存在を認め、「賢明な

何故シュライバーさんご夫妻を日本にお招きした

る国際的な専門家による協力を期待している。
」

かといえば、その年の３月から国際人権規約批准との答弁を行いました。これが、人権小委員会で促進大阪府民会議を結成し、国際人権規約の批准

部落問題が正式にとり上げられた最初です。

運動を開始していて、世界人権宣言や国際人権規

国連の人権関係の会議への参加に伴い、国連と約の意義を学ぼうということになり、元国連人権の 協 議 資 格 を 持 っ て い る 民 間 団 体（ 国 連 人 権

部長として国際人権規約の採択に深く関わられたNGO）が、差別撤廃と人権確立を達成していく

マルク・シュライバーさん（ベルギー在住）をお上で積極的な役割を果たしていることを知るとこ

招きすることとなったからです。

ろとなりました。この経験から、部落解放同盟や内外の世論の盛り上がりをうけて、日本は1979

部落解放研究所（当時）のイニシアチブで国連と年６月、国際人権規約を批准しました。この機会の連携をもった民間団体を結成しようということに、小生は、研究所から、同年７月から８月にかになり、1988年１月、反差別国際運動（IMADR）

けてアメリカ、ヨーロッパの人権状況の視察に派が結成されたのです。

遣されました。この視察の一環として、ベルギー

この結成にシュライバーさんは積極的に参加さを訪問し、ご夫妻に日本の国際人権規約批准を報れ、初代副理事長、1990年から95年までは２代目

告し、よろこんで頂きました。ベルギー訪問の後、の理事長を歴任されました。やがて、IMADRは

スイスのジュネーブにある国連人権センター（現

アパルトヘイト廃絶の運動に象徴される国際的な在の国連人権高等弁務官事務所）を訪問する予定

活動を展開し、1993年３月には国連との協議資格があることを話すと、シュライバー夫妻は、そこを持つ民間団体（国連人権NGO）となりましたが、に勤務しておられる知人のバーナード・ラムチャ

この過程でシュライバーさんが果たされた役割はランさんに会うことを勧めてくださいました。お大きいものがあります。部落問題を国連が関心をかげで、ジュネーブを訪問し、人権センターでラ持つ問題として訴えたこと、さらにはIMADRを

ムチャランさんから国連の人権活動の概要をお伺

結成し国連人権NGOとしての登録を実現したこ

いすることができました。

とに貢献した功績を評価し、シュライバーさんは、

国連人権センターを訪問したことによって、国連が各国の人権問題にも深く関心を寄せているこ

1993年３月、第５回松本治一郎賞を受賞されました。

とを学ぶことができたので、その後、部落解放同シュライバーさんが撒かれた一粒の種は、確実盟の代表が国連の人権関係の会議に参加することに芽を出し、枝を伸ばし、花を咲かせています。

となりました。1983年８月、第２回人種差別撤廃

シュライバーさんの、差別撤廃と人権確立にむけ

世界会議がスイスのジュネーブで開催されました

た倦むことを知らない生前の活動に敬意を表するが、これにも代表が派遣され、小生もその一員にとともに、IMADR創立25周年を機に、改めてそ加えてもらいました。この世界会議と並行して、の遺志を受けついでいくことを誓うものです。

─ 12 ─

田中・フォックス・敦子さんを偲ぶ

日本の部落問題やインドのダリット問題を国連人権活動が取り上げることに貢献した

田中・フォックス・敦子さんを偲ぶ
友永健三

反差別国際運動（IMADR）の専従職員（事務今 日、 こ れ ら の テ ー マ は、 国 連 で、「世系

局次長）であり、ジュネーブ事務所のディレクタ（descent）」に基づく差別、「職業と世系に基づく

ー／国連代表であった田中フォックス敦子さん差別」として取り上げられ、国際的な連帯のもと（以下、田中さんと略）は、2007年８月27日、スにこれらの差別の撤廃がめざされるところとなっ

イスのジュネーブで、肝臓癌のため亡くなりましており、これらの差別に苦しむ人びとやこれらの差た。36歳という若さでした。

別と闘っている人びとを大きく勇気づけています。

2005年９月には、人権活動を通して知り合った

ここまでこのテーマが取り上げられることとな

マイノリティ・ライツ・グループ（本部・イギリった背後には、田中さんの粘り強い、かつ冷静なスのロンドン）のグラハム・フォックスさんと結判断に基づく関係方面に対する効果的な働きかけ

ばれ、同年10月には日本でも親しい仲間がお祝いがありました。私たちは、このことを絶対に忘れの集いを持ち、これからの活動に期待をしていたてはならないと思います。

だけ、IMADRとしても大きな痛手となりました。

国連人権理事会の創設に象徴される大きな変動

田中さんとは、田中さんが反差別国際運動日本のもとで、今まで以上に、経験豊富な田中さんの委員会（IMADR−JC）の事務局員として芦原橋活躍が期待されていただけに、田中さんのあまりの大阪人権センター内にあった部落解放・人権研にも早い逝去によってもたらされた損失は計り知究所の事務所で、1994年に働き始められてからとれないものがあります。田中さんが生涯をかけてもに活動してきたことになりますから、おそらく切り開いてきた道を前進していくことが、残され

IMADRの関係者の中では、私が一番長くともにた私たちの責務だと思います。

活動してきたことになります。

本年２月３日から４日にかけて、反差別国際運

田中さんは、1995年に原田伴彦記念基金による動（IMADR）の第18回理事会が、ニマルカ理事

国際人権人材養成事業に応募され、ジュネーブに長がおられるスリランカで開催されました。理事

おける国連や人権NGOの人権活動に接すること

会終了後、スリランカの人権状況の視察・交流がとなりました。これが、1996年以降11年に及ぶ行われ、スリランカ第２の都市キャンディにおい

IMADRジュネーブ代表としての活動につながりて紅茶農園で働く労働者の人権確立に取り組んでました。田中さんの功績は、IMADRの存在をジいる団体である人間開発機構（HDO）の事務所

ュネーブで確固としたものとしたこと、毎年若手を訪問しました。代表者のP.Pシバプラガサムさのインターンを受け入れ人材育成に貢献したこんが、活動を紹介され、その中で紅茶農園で働くと、アムネスティ・インターナショナルやヒュー

タミール系の労働者（ダリット出身者が多い）のマンライツ・ウオッチ、ルーテル教会やマイノリ

市 民 権 を 獲 得 す る う え でIMADR、 と り わ け

ティ・ライツ・グループなどのNGOとの国際的IMADRジュネーブ事務所の責任者であった田中

なネットワークを構築したことなど、少なからぬさんの名前を挙げて感謝されたことはきわめて印ものがあります。しかし、なんといっても、田中象深いものがありました。また、コロンボにあるさんの最大の功績は、日本の部落差別やインドを

IMADRアジア事務所で、内戦終結時の失踪者のはじめとする南アジア諸国に存在しているダリッ

家族と交流しましたが、その部屋にもジュネーブ

ト差別、さらにはアフリカのいくつかの国に存在のレマン湖畔で撮った田中さんの在りし日の写真

している同様の差別を、国連・人種差別撤廃委員会が飾られていて、アジア事務所の人びとにも敬愛や人権小委員会（現在の国連人権理事会諮問委員

されていたことを改めて感じました。

会の前身）等が取り上げるテーマとしたことです。

─ 13 ─IMADRの課題：部落・ダリット差別の撤廃

部落・ダリット差別の撤廃
インド、ネパール、スリランカ、バングラデシ
ュ、パキスタンなど、南アジアの地域にはカーストに基づく差別が広範囲に存在します。古くから
アウトカーストとして社会から隔離されてきたダリットに対する差別には、日本における部落差別

門の外から参拝

茶店では地面にと類似する点がいくつもあります。カースト制度のもと、インドではダリットは 不浄 であり 不可触

インドでは毎日、３人のダリット女性がレイプとされ、靴作り、清掃、太鼓叩き、洗濯を被害をうけ、２人のダリットが殺され、２軒のダ

はじめ特定の職業に従事させられ、その職業ゆえ

リットの家屋が焼き討ちにあい、11人のダリットに差別をうけてきました。社会的に分離され、平が殴られています。

等な機会を否定され、生産活動から排除されてきインドではダリットの37％は貧困線以下の生活たことで、ダリットは何世代にもわたる負の連鎖を強いられています。ダリットの子ども1000人のによる「貧困」を余儀なくされてきました。

うち83人は １歳になる前に亡くなり、ダリットの45％は読み書きができず、ダリット女性のうち、インドにおけるカースト制度

病院で子どもを出産できるのは27％です。ダリッ

上から、バラモン（ヒンドゥー教の司祭）、クシャトリア（武将、政治を司る）、ヴァイシャ（商人・職人）、シュードラ（労働者）。ダリット（アウトカースト）は文字通りカースト制度の外に置かれてきた。

ト世帯の約1/3は基本的な設備を備えていません。
インド人口の６人に１人、すなわち１億6,700
万人がカースト制度の被害者です。残る５人の人
びとは、ダリットの仕事を「あの人たちの仕事」
として考えています。
カースト差別の存在する南アジアの国々において、ダリットはほぼ共通して、隔離、身体的暴力、不処罰、平等な雇用機会や職業選択の自由の欠如、
債務労働、児童労働、高い非識字率、女性に対する複合差別、
不平等な政治的・社会的参加などの問
題にさらされています。
これらの発現は、
例えば：
隔離：農村ではダリットの居住地区は他地区から離れた、条件の悪いところに立地しています。
身体的暴力：他カーストに不満を言えば、暴力による報復が待っています。
不処罰：ダリットが他カーストに暴行を受けて警察に届けても、加害者が法の裁きを受けることは稀です。
債務労働：地主の農場で働くダリットは長時間、低賃金で働かされ、地主からの前借りで縛られます。

＊階層が上になるほど権利が増え、下になるほど任務と義務が増える。図にあるようにダリットは梯子の外におかれ、任務しか与えられなかった。
＊ダリットに対する不可触制は現代も固定観念として人びとの意識に深く刻まれ、日常レベルで実践されている。特に農村地域では、寺院への入構拒否や共同井戸の使用の拒否、茶店での同席拒否などが頻繁に起きている。

児童労働：農村でも都市でも学校に行かずに農場や路上で働く子どもの多くはダリットです。

─ 14 ─IMADRの課題：部落・ダリット差別の撤廃

国際連帯の成果と課題

ダリット女性のエンパワメント

国連は、ダリットや部落に対する差別を職業とダリット女性はカースト、ジェンダー、社会階

世系に基づく差別であるとして、2000年から専門級などに基づく複合的な差別にさらされていま家による調査を始めました。数年に及ぶ協議の後、す。それは女性たちから平等な社会参加、雇用、

2007年には「国連『職業と世系に基づく差別』の教育、自己実現などの機会を奪ってきました。

効果的撤廃のための原則と指針案」が作成されました。これら一連の動きの背景には、部落やダリ☆インドットの運動体とIMADRや国際ダリット連帯ネッ

タミールナドゥ州の農村教育開発協会（SRED）

トワーク（IDSN）などの国際NGOの積極的な働

は、ダリットの青年や女性のための人権トレーニ

きかけがありました。国連の調査で、この形態のングや自立のためのスキルトレーニングを行なっ

差別は、西アフリカや北東アフリカの一部地域、ています。IMADRは連合「愛のカンパ」の支援

イエメンなどにも存在していることが明らかになを受けて、パートナー団体であるSREDのこれらりました。

プログラムを支援しています。

人権トレーニングに参加する女性たち、笑いは絶えない。

2009年４月のダーバンレビュー会議でジュネーブの町をデモ行進するダリット☆ネパール

２億６千万人の被害

FEDO（フェミニストダリット協会）はネパール

現在、この形態の差別を受けている人は、世界唯一のダリット女性のための団体です。パートナ

で２億６千万人います。2001年南アフリカのダーー団体としてIMADRはFEDOによるダリット女

バンで開かれた人種主義・人種差別撤廃世界会議

性の保健と健康の権利のためのプログラムを、浄では、インドやネパールなどから参加した多数の

土宗平和協会の協力をえながら支援しています。

ダリットと日本から参加した部落の代表たちが、カースト差別と部落差別はともに世系に基づく差別であり、人種差別の一形態であるとして、世界に訴えました。2009年９月、この深刻な差別の問
題の警告として、ナビ・ピレイ国連人権高等弁務官は、「世界はアパルトヘイトの壁を壊したように、カースト差別の壁を壊さなくてはならない」と断言しました。撤廃に向けた国際社会の努力が強く求められるこの課題に、IMADRは部落・ダリットの運動体や国際NGOと協力しながら取り組んでいます。

FEDOパルサ支部の女性グループ。定例会議では日々の出来事を含みさま
ざまな問題を話しあう。

─ 15 ─

特別寄稿：部落差別とカースト差別（職業と世系に基づく差別）撤廃

部落差別とカースト差別（職業と世系に基づく差別）撤廃
和田献一 （部落解放同盟中央執行委員）

１

部落差別と同和行政２

人種差別撤廃条約の加入

1965年の同和対策審議会答申に基づいて、政府

IMADRは、国連欧州本部のあるジュネーブにが部落問題解決のための取組みを本格的に開始し事務所をおき、国連の経済社会理事会との協議資たのは1969年に制定した「同和対策事業特別措置

格を有する。国際人権諸条約に関する情報収集を法」によってである。特別措置法は33年間実施さ行ない、人権条約の批准又は加入を求めて活動をれ2002年に終了した。終了後の部落問題解決の政するNGOや部落解放同盟に情報提供をして活動

府指針は、1996年に出された地域改善対策協議会を支えた。

意見具申である。意見具申では「同和問題を人権問題として解決する；あらゆる差別の解消を目指

1995年に日本は人種差別撤廃条約に加入した。

す国際潮流を踏まえる；人権教育国連10年に基づ

しかし、加入に際して、第１条の人種差別の定義

く国内行動計画を推進する」としている。人権教にあるdescent は「世系」であり、社会的出身で育・啓発推進法が制定され、政府は基本計画を策ある部落問題は含まない、第４条の差別禁止規定

定し、実行状況を「人権教育・啓発白書」としては留保するとした。また、インド政府もdescent

国会に毎年報告している。

にはカースト制度は含まないとした。そこで条約委員会は、「世系」に関する差別についての一般

部落問題は解決しておらず、プライム総合法務

勧告29を採択した。
「世系は血統や家系を指す幅

事務所の戸籍謄本大量不正入手事件では公然と身広い用語であり、カースト及びそれに類似する地

元調査が行なわれていることが明らかとなった。

位の世襲制度などの、社会階層化の形態に基づく戸籍情報の公開原則が差別事件を誘発しているた集団の構成員に対する差別を含む」とし、条約委

め、電子化された戸籍情報は個人情報保護の国際員会はカースト差別や部落差別は含まれることをガイドラインの原則によって厳格に保護されるべ再確認した。さらに国連人権小委員会決議で、カきである。特に、本人の同意なくして第三者に提ースト差別や部落差別を「職業と世系に基づく差供しない、差別につながる情報は収集禁止条項を別」と規定し、国際人権法によって禁止されてい厳守すべきである。

る差別とし、最終報告書「職業と世系に関する差別撤廃の原則と指針」を作成した。

国内の人権状況を国際人権諸条約に基づいて監視する国内人権機関の設置と差別や人権侵害を社しかし、「世系」に部落問題は含まないとする

会悪として根絶し、被害者の権利回復を図るため

日本政府は、政府報告書（2000年と2008年に提出）に差別禁止法が求められている。部落問題解決のでは一切部落問題に触れていない。
「世系」は、ためには国際人権の潮流との連携による被差別部

戸籍制度を意味し、インドではカースト制を意味

落と周辺地域との協働の「人権まちづくり」運動する。
「世系」に部落差別とカースト差別が含まが重要になっている。特に、人種差別撤廃条約がれるとすれば、戸籍制度やカースト制が差別や人憲法に次ぐ国内法として、差別解消のための実定

権侵害を生み出していることを認めることになる法として機能することが期待されている。

ので、両政府はかたくなに拒否する。条約委員会の見解を実行させるために、インドのダリット解放運動と部落解放運動の連携が求められた。

─ 16 ─

特別寄稿：部落差別とカースト差別（職業と世系に基づく差別）撤廃

３

ット議長や議員を確保してきた。村の開発計画はダリットとの連帯

住民参加のパンチャーヤットを通して実施され

IMADRは、ネパールでダリット女性解放運動

る。所轄事業は、農業、土地改革、住宅・水道・を担うFEDOあるいはインド・タミルナドウ州の道路建設、小口融資事業、社会保険制度、貧困撲

ダリット女性を中心に活動するSREDと連携し、滅政策、SC・ST福祉、配給制度などがあり、経さらにダリットに連帯する国際ネットワーク

済開発・社会正義実現の開発プログラムは豊富で（ISDN）そしてダリット人権全国キャンペーン

ある。
行政の持つ豊かな資源を活用するためには、（NCDHR）などダリット解放運動を担うNGOと住民も行政職員も民主的地方分権を実現し、社会のネットワークを拡大してきた。地域で、生活の変容を生み出す政治的意思と政治的意識が求めら場でダリット解放運動を担うNGOと、国連の人れる。カースト制によって、特権階層による支配種差別撤廃条約をはじめとする国際人権の潮流をがパンチャーヤットを無力化して、差別や人権侵結合させる取組みが課題となった。

害を温存し、社会的正義が実現できなかった過去への反省に基づく挑戦である。

部落解放運動が取り組んできた同和行政や人権
行政は、中央集権的な行政システムを住民参加型

４

課題と展望

の地方自治に変えていく周辺地域との協働の「人地域開発プログラムは利益誘導の側面を持つ。

権まちづくり」運動でもあった。IMADRはイン

行政職員や議員たちは、不正に利益を手に入れよ

ド・タミルナドウ州で活動するACMSA（日本語うとする誘惑に晒されるのが常である。部落解放名）のパンチャーヤットの活動に注目した。

運動でも幾つもの不正が起きた。カースト差別を人権問題として解決しようとする立場とカースト

インドは1993年憲法を改正して、地方分権改革

制に守られてきたさまざまな権益を手放したくなと行政の基礎単位であるパンチャーヤットの民主い立場が激突する。対立は一番身近な階層間で先化を制度化した。パンチャは５を意味し、かつて鋭的に現れ、襲撃事件となったりする。同和事業

いくつかの村の政治を５人の長老が行なっていたを推進してくる中で生じた「逆差別論」を想起さことに由来する。従来の中央集権的政治によってせる。以前はBC（後進階層）が上位カーストと州政府からパンチャーヤットに至るまでの中央政してパンチャーヤットを支配してきたが、新しく府が支配してきた体制を改革し、「住民の課題は制定された法律によって、ダリットも先住民族も住民が解決する」という村の自治を確立する制度

女性もパンチャーヤット政治に参加するようになである。直接民主政治を導入したグラムサバ（村った。地方自治制度を民主化する活動を通して開民総会）を基礎に据え、パンチャーヤット選挙法

発プログラムを推進することが、カースト制に彩（Panchayat Raj Act 1994年タミルナドウ州法制られた伝統的な抑圧的権力構造の村政治を改革し定）で行政施策を執行する機関のパンチャーヤッていくことになる。IMADRは国家と市民社会のト議長と議員を住民の中から選挙する。ダリット

間で理想的な出会いの場を作り出し、地方自治制（SC）や先住民族（ST）・女性を優先的に選出す度に基づく民主的な住民主体の「人権まちづくり」

る留保制度を持ち、これまでの選挙でパンチャー運動を支援する。国際人権の理念が地方自治の中

ヤットに大量のSC・STそして女性の参加を実現で機能するように、参加住民、行政職員、NGOした。

のネットワークのための活動指針を提起し、トレーニングプログラムを作成する取組みが求められ

ACMSAは行政職員や裁判所職員を招いて開発ている。

プログラムやパンチャーヤット選挙法を学習し、５年ごとに行なわれる選挙を闘い、パンチャーヤ

─ 17 ─

（わだ けんいち）

IMADRの課題：見えなくされてきた人種主義・人種差別

見えなくされてきた人種主義・人種差別

国内における人種差別の実態について正しく把握してもらえるよう、IMADRは関係団体と協力し日本には人種差別が存在します。その影響は、て、北海道から沖縄を含む国内各地において、デ部落、アイヌ、琉球・沖縄の人びと、朝鮮半島おィエン特別報告者による被差別当事者、運動団体、よび中国など日本の旧植民地出身者とその子孫、NGO、行政関係者との面談や視察を準備しましそして日本にきた外国人・移住労働者などに及んた。国連に提出する報告書において、ディエン特でいます。1995年に日本は人種差別撤廃条約を批

別報告者は、『日本には人種差別および外国人嫌准しました。条約は人種差別を「人種、皮膚の色、悪が存在し、それは主として経済的・社会的性質

世系、あるいは民族的または種族的出身に基づくを有する形で表れるとともに、政治的・文化的・あらゆる区別、排除、制限または優先」であると

歴史的性質を有する形でも表れている。日本にお定めています。日本政府は部落および琉球・沖縄

ける人種差別の問題は、３種類の被差別集団；ナの人びとについて条約は適用されないという立場

ショナル・マイノリティ（部落の人びと、アイヌを貫いてきました。さらには、条約を国内で実施

民族、沖縄の人びと）、旧植民地出身者およびそするために必要な差別を禁止する法律の制定や人の子孫（コリアン、
中国人）、
ならびに外国人・移住

種差別の被害者を救済する制度の設置など、基本と結論づけました。
労働者に影響を及ぼしている』

的な条件の整備はまだ行われていません。

そして、人種差別の問題を歴史や文化の視点から

そのため、たとえば、街頭で人種差別を煽るよも捉えた非常に示唆に富む提言を行ないました。

うなヘイトスピーチが横行していても、被差別コ
ミュニティを誹謗中傷する書き込みがインターネット上で氾濫していても、国籍が理由で入店拒否
やマンション賃貸契約を断られても、公人が差別を助長するような発言を繰り返しても、それら行
為を人種差別として罰したり、被害者の尊厳や名誉を回復する制度はありません。
「見えなくされてきた人種差別」の実態を明らかにして、適切な方策を講じることが求められています。そして、なぜ差別が起きるのか、その背景にある歴史的事実と現状に社会全体が理解を深

CERD日本審査会場（2010年２月

ジュネーブ）

人種差別撤廃委員会（CERD）の活用

めることが求められています。

1995年に人種差別撤廃条約を批准したことにより、日本は条約の実施状況に関して人種差別撤廃委員会（CERD）に定期報告を提出し、それに基づく審査を受けなくてはなりません。2013年現在
までに行われた２度の審査（2001年と2010年）に
おいて、IMADRは人種差別撤廃NGOネットワー
ク（ERDネット）と協力して、NGOレポートの作成や審査会場でのロビー活動をコーディネート

2005年７月

ウトロ訪問の特別報告者しました。審査後CERDが出した総括所見には、差別禁止法の早急な制定を含み、日本政府が取るべき措置を促した勧告が多数含まれていました。

国連人種差別特別報告者の報告

市民社会の声を審査に反映させる活動は、国内に2005年７月、ドゥドゥ・ディエン国連人種差別特別報告者（当時）が日本を公式訪問しました。

おける法律整備や制度作りを含め、差別撤廃に向けた取りくみに大きく寄与します。

─ 18 ─IMADRの課題：見えなくされてきた人種主義・人種差別

人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）

国 会 議 員 に 対 す る 報 告 や 要 請 も 重 要 で す。
IMADRとERDネットはこれまで、法制度整備な
どの全体課題と、アイヌ民族、琉球・沖縄、そして部落など個別課題に関して、CERDの勧告を基にしながら、院内集会を開催してきました。

ドゥドゥ・ディエン国連特別報告者の勧告が日本の政策に反映されることを求めていくために、
2007年２月、マイノリティ当事者を中心にERD
ネットが結成されました。ERDネットは国連審
査への関与、日本政府との交渉、集会や学習会の開催、情報交換などを行なっています。IMADR

アイヌ政策に国連先住民族権利宣言やCERD勧告を十分反映させるよう求める院内集会 （2011年10月）

人種差別の問題を社会に訴える：

は設立時よりERDネットの事務局を担ってきました。

国内の見えない人種差別の問題を見えるようにし、誰もが人種差別にNoと言える社会の実

ERDネットには、部落、アイヌ民族、琉球・現を目ざして、IMADRとERDネットは国際人種

沖縄の人びと、在日コリアン、移住者が組織する差別撤廃デー（毎年３月21日）の集会、ヘイトス団体や、人権NGOおよび関心のある個人が参加

ピーチ（差別扇動の憎悪発言）緊急集会や国連審をしています。2013年現在、84団体29個人がERD

査報告集会などの市民集会を開催しています。

ネットに参加しています。（上記写真は2007年結成時における外国特派員協会での記者会見）

国連審査への関与と勧告の活用：
CERD審査に市民社会組織が介入することにより、より適切で有効な総括所見を得ることが期待で き ま す。 総 括 所 見 の 勧 告 を 活 か し な が ら、
IMADRとERDネットは政府関係省庁と勧告の実施をめぐる具体的な交渉を行なってきました。

「レイシズム、あかん。」を訴える大阪集会
韓国伝統パンソリを聴く2013年３月）

IMADRジュネーブ事務所の活動
CERDとの連携強化を主要任務の一つとする
IMADRジュネーブ事務所は、年２回のCERD会期のフォロー、審査のウェブキャスト配信、人種差別問題に関する世界の草の根からCERDへの情報提供など、さまざまな活動に従事しています。

CERD勧告をもとに外務省と交渉

2010年９月

─ 19 ─

特別寄稿：日本における人種差別の課題と展望―国際人権基準に照らして日本における人種差別の課題と展望―国際人権基準に照らして申 惠丰 （青山学院大学教授、IMADR 理事）

日本ではこれまで、人種差別は、意識的な対処

体による人種差別をも禁止し、終了させる」義務を必要とする社会問題の一つとはみなされてこなを締約国に課している。このうち、人種差別を「終かった。法の下の平等に関して、憲法14条は「す了させる」義務は、啓蒙的な活動を含め差別をなべての国民は、法の下に平等であって、人種、信くすための幅広い取組みを含意する義務といえる

条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、が、「禁止する」義務は、個人や集団、団体が行

経済的又は社会的関係において、差別されない」ってはならない人種差別が具体的に示されておと規定するが、従来の憲法の概説書は、日本にはり、その違反に対しては公的機関による救済があ

人種差別の問題はほとんどないという前提で、人ることを要求する義務である。また、条約は５条

種差別についてはごく簡単にしか言及していない

で、特に次の権利の平等な享受における法律の前ものが多い。国際社会では、国際人権規約（1966の平等を保障することとした中で、「住居につい年採択）にも先立つ1965年に採択された人種差別ての権利」や「輸送機関、ホテル、飲食店、喫茶撤廃条約が、この分野における普遍的な法的枠組

店、劇場、公園等一般公衆の使用を目的とするあみであるが、日本が1995年になって遅ればせにこらゆる場所又はサービスを利用する権利」等も含の条約に加入したことも、人種差別に対する認識めている。私人や私的団体がサービス提供者であの低さを反映したものといえよう。何よりも問題ることも多いこれらの権利の平等な享受を日常のであるのは、この条約に加入したにも関わらず、社会生活において保障することは、どのような行

日本では依然として、その国内実施のための立法

為が人種差別となり違法となるかを具体的に規定措置が何ら取られていないことである。人権条約

した法律がなければ困難であろう。

の批准ないし加入にあたって日本は通常、必要な立法措置を取ってきたが、人種差別撤廃条約加入

これまで、入店拒否等の差別を受けた被害者が、の際には、本条約の実施には現行法で十分であり、民法の不法行為規定によって相手方を訴えた事案

特段の国内法整備は必要ないというのが政府の立において、裁判所が人種差別撤廃条約の趣旨にも場であった。しかし、日本社会の現状において、鑑みて不法行為の成立を認め、損害賠償を命じた

同条約に沿って人種差別を撤廃していくために事案はいくつかある（浜松宝石店事件、小樽公衆は、少なくとも二つの面で立法措置が不可欠と考浴場事件）。このような司法的救済はもちろん有えられる。

意義だが、他方で限界もある。それは第一に、不法行為にあたる行為があったことを原告側が立証

その一つは、公的生活において個人や集団、団しなければならないという、事実の立証の難しさ

体による人種差別を禁止する立法措置である。日であり（入居差別をした業者らは往々にして、人本では、アパートへの入居や店への入店等におい種差別をしたわけではなく、相手がペットを飼いて、「外国人お断り」を掲げる業者や商店は後をたいと言ったからである等、他の理由を挙げて事絶たない。日本法では、電気事業法や旅館業法等

実を争う）、そのために、被害者の多くは泣き寝に、一定の事由がある場合以外の商品・サービ入りしているという実態である。第二に、仮に勝ス・施設等の提供拒否を禁じたものがあるが、入訴しても、民法の一般規定を個別の事案で解釈・

居差別、入店差別等については法規定がない。人

適用したものでしかない以上、社会生活の中でど種差別撤廃条約は、２条１項（d）で、「すべてのような行為を行うことが人種差別にあたるかにの適当な方法（状況により必要とされるときは、

ついて規範意識を広め、もって同様の差別の発生

立法を含む）により、いかなる個人、集団又は団を防止する効果は薄いことである。第三に、この─ 20 ─

特別寄稿：日本における人種差別の課題と展望―国際人権基準に照らしてような訴訟での救済は金銭賠償のみであって、同規制に関する条文である。

様の事案の発生を防止するための抜本的な取組みにはつながりにくいことも挙げられよう。

日本は本条のうち（a）・（b）について、憲法上の表現の自由や結社の自由等と両立する範囲でこれそのように考えると、人種差別を「禁止」するを実施する旨の留保を付しており、この対応は妥

義務は、社会生活のさまざまな局面において禁じ当であると一般に評されてきた。しかし、この留られる人種差別行為を具体的に明記し、その違反

保は、
（a）
・
（b）を全く履行しないという趣旨ではに対しては公的機関に対して救済を申し立てるこないはずのところ、これらの規定をどのように実とができるとともに、加害者に少なくとも損害賠施するかという議論は、これまでまったくと言っ償等の民事上の制裁を課しうる法律がなければ、ていいほどなされてこなかった（日本は（c）には実効的に実施されているとは言い難い。条約２条

留保を付していないが、石原前東京都知事の度重１項（d）は、立法措置が「状況により必要」かなる人種差別発言がそのまま放置されていたようどうかについて締約国に判断の余地を認めてはいに、日本は本項に関しても措置を取っていない）。

るが、日本の場合その必要性は明らかであり、人しかるに、日本でも昨今、排外主義団体のメンバ

種差別撤廃委員会もかねてから、差別を禁止する

ーによる朝鮮学校やその教職員・生徒への暴言や具体的な立法の制定を勧告しているところであ

暴行、ひいては韓国人を「ガス室で殺せ」「皆殺る。

しにせよ」というプラカードを持った団体行動（2013年に入り、東京・新大久保や大阪・鶴橋でもう一つは、人種差別を扇動する行為やそのよ

発生）のような事態が頻発している。表現の自由

うな団体への参加を犯罪とすることを求めた人種

は枢要な人権ではあるが、現代の民主主義社会に

差別撤廃条約４条の規定に関連する。４条は、締おいて、特定の集団を抹殺せよという言論を公的

約国は人種的優越の思想や理論の宣伝又は人種的な場で行うことが表現の自由によって保護される

憎悪・人種差別の宣伝を非難し、そのような差別とはおよそ考えられない。条約４条自体が、世界の扇動を根絶するための措置を取ることとし、特人権宣言に具現された原則（他の者の権利の尊重に次の（a）（b）（c）のことを行うとしている。それについて述べた29条を含む）及び５条（法律の前は、（a）「人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらの平等）の権利に十分な考慮を払うことを注記し

ゆる流布」、「人種差別の扇動」、いかなる人種、ている通り、表現の自由等の権利と人種差別の根皮膚の色もしくは種族的出身を異にする人の集団絶の取組みとの間の適切なバランスをどのようにに対するものであるかを問わず「すべての暴力行図るべきかについて、日本でも真摯な議論があっ為又はその行為の扇動」及び「人種主義に基づくてしかるべきであろう。イギリスのように、４条

活動に対する資金援助を含むいかなる援助の提に対して日本と同様の留保を付しながらも、ヘイ

供」も、法律で処罰すべき犯罪であると宣言する

トスピーチの処罰やヘイトクライムへの刑の加重こと、（b）「人種差別を助長し及び扇動する団体を刑事法で規定し、改正・強化を重ねてきている

及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動」

国もある（1965年人種関係法、1976年人種関係法、を「違法であるとして禁止する」ものとし、この1986年公共秩序法、1998年犯罪及び無秩序法、ような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき2001年反テロリズム、犯罪及び安全法等）。日本

犯罪であることを認めること、（c）「国又は地方のもこうした諸外国の実行に学びながら、醜悪なヘ

公の当局又は機関が人種差別を助長し又は扇動すイトスピーチやヘイトクライムが社会的弱者を脅ること」を認めないことである。人種的憎悪を扇かし日本社会を侵食していくことを一刻も早く食動する憎悪言論（ヘイトスピーチ）及び、人種差

い止めなければならない。

別的動機に基づく憎悪犯罪（ヘイトクライム）の

─ 21 ─

（しん へぼん）

IMADRの課題：先住民族の権利確立

先住民族の権利に関する専門家機構（EMRIP）

先住民族の権利確立

これも先住民族や多くのNGOが国連および各国政府に働きかけた成果によるものといえます。
また、2014年９月には、ニューヨークの国連総会において、先住民族の権利の実現をさらに促進発展させることを目ざした先住民族に関する世界会
議が開催されます。

「先住民族」とは、国連や国際労働機関（ILO）
で、概ね次のように定義されています。

■IMADRの活動
IMADRは、ジュネーブ事務所を中心に、先住

あとからやって来た入植者の侵略等を受けな

民族の権利の保護・確立・促進に関する国連の動

がらも、民族としての心のよりどころを失わず、きを注視し、提言活動を行なっています。1990年

先祖伝来の言葉や伝統、文化を受け継ごうとし代は北米の先住民族やフィリピンの先住民族とのている人びと連携や交流に取り組みました。1998年から2006年■先住民族の権利に関する国際連合宣言
先住民族は世界各地において、植民地主義、近代化、経済のグローバル化などの影響により、生の間、グァテマラのマヤ先住民族の教育プロジェ
クトや、ラジオ局開設プロジェクトを支援してきました。

マプーチェの人びとと共に存を脅かされ平和に生きる権利を侵害されてきま

アルゼンチンに拠点をおくIMADRラテンアメした。そうした中、世界の先住民族は、共に立ち

リカベースでは、1990年代から、南米の先住民族

上がり、国連の場で世界の国に対して、先住民族

であるマプーチェの人びとの権利確立にむけた取の権利を認め、実現への努力を誓うよう働きかけ

り組みを行なっています。マプーチェの人びとはてました。20年以上にわたる闘いにより、2007年

長年にわたり土地の権利をはじめさまざまな権利

９月13日、国連総会は「先住民族の権利に関するを侵害されてきました。IMADRラテンアメリカ

国際連合宣言」を採択しました。宣言は非常に画

ベースは、そうした権利侵害をめぐる紛争の建設期的で、先住民族の自己決定権、平和的生存権、的解決を目ざした提言活動や、当事者への法的支

知的所有権、土地や資源への権利、発展の権利を援を行なっています。また、マプーチェの人びと

含み広範囲にわたる権利を規定しています。

が自らエンパワメントへの道を切り拓くための取りくみを支援し、建設的な紛争解決の基盤作りに協力しています。
土地権を主張して行進する
マプーチェの人びと

国連は1994年12月からの10年間を「世界の先住民の国際10年」と定め、さらに2005年から2014年
までを「第２次 世界の先住民の国際10年」と定め、さまざまな取り組みを行なっています。その他、
国連には、次のような先住民族に関する任務を担う機関があります。
先住民族問題に関する常設フォーラム（PFII）
先住民族の権利に関する特別報告者

─ 22 ─

多文化教育を受けるマプーチェの子どもたちIMADRの課題：先住民族の権利確立

アイヌ民族の人びとと共に琉球・沖縄の人びとと共にアイヌ民族は、もともと北海道、樺太、千島列

奄美諸島、沖縄諸島、宮古諸島、八重山諸島に島、東北北部に住み、固有の言語と文化を持ち、至る琉球諸島の人びとは、19世紀まで琉球王国と共通の経済生活を営み、独自の歴史を築いた集団

いう独立した国のもと、独自の歴史と文化を形成であり、徳川幕府や松前藩の侵略や圧迫と闘いなしてきました。1879年、明治政府による強制的ながら、民族としての自主性を固持してきた日本の併合により、琉球は日本の支配下におかれ、第２先住民族です。

次世界大戦・沖縄戦まで国内植民地の状態が続き

IMADR-JCは、IMADR創立時から参加してきたました。日本唯一の地上戦となった沖縄戦では、

北海道アイヌ協会と連携し、アイヌ民族の先住民

多数の民間人が犠牲となりました。戦後27年余り

族としての権利の確立を政府に求めてきました。

続いた米国占領下、沖縄の米軍基地は拡大を続けました。1972年の復帰以降も縮小されることはな
く、現在も在日米軍基地の70％以上が沖縄一県に集中したままです。米軍の存在は、騒音・事故・
環境汚染を引き起こし、兵士による性暴力や略奪
は女性をはじめ沖縄の人びとの基本的人権を侵害し、日常生活を脅かしています。

2007年の先住民族に関する国連宣言の採択に続き、日本では2008年６月に衆参両議院で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で採択されました。同月、政府は官房長官談話により、ようやくアイヌ民族を日本の先住民族

ウチナーグチ（琉球語）
で語りかける宮里さんと認めました。その後、2010年にはアイヌ総合政策室が内閣官房に設置され、アイヌ政策推進会議

2005年、沖縄を含み日本を公式訪問した国連人のもと、アイヌ政策に関する協議が進められてい種差別特別報告者は、その報告書で、沖縄の米軍ます。IMADR-JCは政府によるそれら協議や政基地の存在が住民の基本的人権に及ぼす影響に大策が、国連先住民族の権利宣言の精神に則り、先きな懸念を表明し、沖縄に対する差別の存在につ住民族としてのアイヌ民族の権利の実施につながいて実態を調査するよう政府に要請しました。人るよう、アイヌ民族の取り組みに協力しています。

種差別撤廃委員会も2010年の日本審査において、

さらには、立法措置に基づいた総合的施策を求め同様の懸念を表明し、政府と民間の代表からなるるアイヌ民族の取り組みを支持し、参加協力をし幅広い協議の場をもつよう勧告しています。

ています。

IMADR-JCは、琉球・沖縄の人びとの権利を実現する運動団体や個人と連携し、国連人権制度の活用や日本政府への働きかけなどに関する取り組みに協力しています。
また、琉球・沖縄の人びとの声を多くの人に届
け、意識を喚起するために、集会等の開催にも取り組んでいます。

─ 23 ─

特別寄稿：アイヌ政策の課題と展望

アイヌ政策の課題と展望

阿部ユポ（北海道アイヌ協会副理事長）「アイヌ」とは「人間」という意味である。「ア利」
・「土地・領域・資源に関する権利」
・「自己決

イヌ」は「カムイ」（神）という存在に対しての「人定権の行使」
・「実施と責任」
・「国際法上の性格」間」を指す言葉である。「アイヌ・モシリ」といに分けて書かれている。
先住民族の権利とともに、うアイヌ語がある。「人間の住む静かな大地」と国家、国連、国際機関の実施責任も書かれている。

いう意味である。アイヌ民族は、現在の北海道を2008年６月６日には、衆参両議院において「ア

中心に、北は樺太、東は千島列島、南は東北北部

イヌ民族を先住民族とすることを求める決議」がに住んでいた。18世紀の後半になって、日本とロなされた。政府は、内閣官房長官談話を発表し「我シアに蹂躙されこの二つの国に居住領域を分断さが国が近代化する過程において、法的には等しくれた。

国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくさ「明治維新によって近代的統一国家への第一歩をれたアイヌの人びとが多数に上ったという歴史的踏み出した日本政府は、先住民族であるアイヌ民

事実について、政府として改めて、これを厳粛に族との間に何の交渉もなくアイヌ・モシリ全土を受け止めたいと思います」
・「政府としても、アイ

持ち主無き土地として一方的に領土に組み入れ、

ヌの人びとが日本列島北部周辺、とりわけ北海道

また帝政ロシアとの間に樺太・千島交換条約を締に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有結して樺太および北千島のアイヌ民族の安住の地

する先住民族であるとの認識の下に『先住民族のを捨てさせたのである」。1984年、北海道ウタリ

権利に関する国連宣言』における関連条項を参照

協会による「アイヌ民族に関する法律」（案）のしつつ、これまでのアイヌ政策をさらに推進し総前文である。

合的な施策の確立に取り組む所存であります」述これらの地域は南北1500km、東西1200kmの広べた。

大な地域で、日本の国土の４分の１を占める。故1996年 ７ 月、 第14会 期「 先 住 民 族 作 業 部 会 」

萱野茂参議院議員は、「アイヌ民族は、日本政府（WGIP）において、中国政府代表部は次のようにアイヌ・モシリを売った覚えも、貸した覚えもな発言をした。

ない」とよく言っていた。

「先住民族の根本的問題は、西欧諸国の植民地政

明治新政府は北海道開拓を進め、蝦夷地を「北策によって引き起こされたものである。西欧植民

海道」と改め、領土や資源確保の視点から、アイ

地大国の侵略と拡張のために、何世代にもわたっ

ヌ民族の日本国民への統合・強制同化政策が一方て固有の土地に生活していた先住民族は数万人の的に行われた。入植者と国家がアイヌ民族から土単位で殺害された。先住民族の伝統的領土は奪い地を奪い、狩猟・漁撈・採集・伐木の伝統的な経取られ、固有の伝統的文化は破壊された。これは済活動・生業を禁止する法律を作り、アイヌ民族

近代史の中で人類が経験した最悪のものである。
」の言語・精神文化を禁止した。

ここに言う殺害は、先住民族を対象にした集団殺2007年に採択された「先住民族の権利に関する害であり「ジェノサイド」と呼ばれる。固有の伝統

国際連合宣言」は先住民族の権利を網羅した画期文化の破壊は、強制的な同化政策と民族文化の抹的文書である。前文24段落には、宣言採択の背景

消政策の実行であり「エスノサイド」と呼ばれる。

や思想、宣言を貫く精神が書かれている。本文は世界のすべての近代国家が形成された過程で、46条からなり、「一般原則」・「生存・一体性・安侵略、征服、支配、従属、国民形成、植民地化、全に対する権利」・「文化的・宗教的・言語的アイ

植民地支配、同化政策が行われなかったのか、まデンテイテイに対する権利」・「教育・情報・労働

たは現在も継続されていないか検証されなければ上の権利」・「参加・発展・経済的および社会的権ならない。

─ 24 ─

（あべゆぽ）特別寄稿：先住民族としての琉球民族の現状と課題

先住民族としての琉球民族の現状と課題
当真嗣清

琉球弧の先住民族会（AIPR）代表代行

唐の世から大和の世、大和の世からアメリカ世、
そしてまた大和の世へ『唐（とー）ぬ世（ゆー）から

大和（やまとぅ）ぬ世（ゆー）大和（やまとぅ）ぬ世（ゆー）から
アメリカ世（ゆー）ひるまさ変（か）わたる

此（く）ぬ沖縄（うちなー）』

これは沖縄の戦後を代表し、一世を風靡した琉球民謡歌手、故嘉手苅林昌氏作詞「時代の流れ」の一節である。沖縄が大国に翻弄された歴史を琉
球民謡の節にのせて表している。ちなみに彼がこの歌を作詞したのはアメリカ世（ゆー）全盛の時代である。1879年まで琉球が 琉球王国 であった時代を「唐（とー）ぬ世（ゆー）」と言う。当時の中国と進貢貿易を通して富を得、近隣の東南
アジア諸国とも経済的、文化的交流を持つ独立国であった。1879年に大日本帝国が琉球王国へ軍隊を派兵し強制的に武力で併合、琉球藩そして沖縄県と言う衣を着せた植民地とした。最初の「大和（やまとぅ）ぬ世（ゆー）」の始まりであり、これは、条約法に関するウィーン条約第２節51条及び52条に違反する行為である。その後この地域では琉球の言語、伝統、習慣、信仰、生活様式の禁止など、多くの植民地主義的同化政策が行われた。
1939年に始まった第二次世界大戦で琉球の地において日本とアメリカによる琉球住民（老人、女性、子ども中心の）を巻き込む地上戦が行われた。
1945年に日本の降伏によって大戦は終わるが、日
本政府は1952年にサンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約を締結し、みずからの独立と引き換えに、琉球を日本から分離し、米軍政府の統治下に置いた。「アメリカ世（ゆー）」の始まりである。最近の大和の偉い人はこの時を主権回復として祝賀式典を計画、琉球から強い反対にあい祝賀の言葉は消えたが式典は開催するという時代錯誤
及び支離滅裂さ。日本さえ良ければ他はどうでもいいという安倍晋三の考え方は他人はどうなってもいいという思考につながる。閣僚や国会議員の靖国参拝もその延長である。ちなみに彼の描く 美
しい日本 に琉球は入っていないのは自明である。
1972年、琉球が日本に「返還」される。二度目の大和世としての「返還」に伴い、民衆は米軍基地が大幅に整理縮小され土地が自らの手に戻るものと期待したが、それは大きく裏切られた。
「沖縄返還協定」により、巨大な基地群はそのまま居座り、更に「日米安保条約」及び「日米地位協定」に基づき、琉球の土地が米軍基地として日本政府
からアメリカ合衆国へ提供されたばかりでなく、日本国内にあった米軍施設が「返還」のどさくさに紛れ密かに琉球に移され、琉球に於ける米軍基地の割合はさらに増加した。その結果、琉球は日
本国土の0.6％の面積に過ぎないが、在日米軍専用施設の74％が集中している。

これまでの成果と課題

米軍統治下で土地を奪われた琉球の地主達は、
戦後60年以上を経った現在も、自分の生まれ育った土地と祖先の墓への立ち入りを禁止または制限されている。2006年に、国連人権委員会特別報告者であるドゥドゥ・ディエン氏が琉球の米軍基地を視察し、琉球に展開する米軍基地の状況は異常であり、日本政府が琉球に対し、明らかな差別を行っていると報告した。この事は1999年に「琉球弧の先住民族会（AIPR）」結成以来、我々が国連を活用し、強く実感を得た瞬間でもある。
これに先立つ1996年の第14回「国連先住民作業部会（WGIP）」に初めて琉球人が参加して以来2006年の第24回まで毎年途切れることなく琉球の地から代表を派遣してきた。
その間に開催された「人種差別撤廃委員会」や「先住 民 族 問 題 常 設 フ ォ ー ラ ム 」 に も 参 加 し た。
WGIPの後継機関としての「国連先住民族の権利に関する専門家機構（EMRIP）」にも2009年の第２会期以降2012年の第５会期まで会員の派遣を続けることができた。
IMADRには、国連を活用して琉球の課題を明らかにし、解決につなげていくところで協力を得ている。
「琉球弧の先住民族会」としては、国連への派遣や活動継続には財源の確保や会員拡大な
どの課題もあるが、25周年を迎えるIMADRと共に今後の活動を発展させていきたい。
（とうましせい）─ 25 ─IMADRの課題：搾取的移住・人身売買の撤廃

搾取的移住・人身売買の撤廃

揚や世論喚起のための啓発活動を行ってきました。

世界各地のIMADRの取り組み
アジア委員会

スリランカやインドなど、南アジアにおいてもナイジェリアの反人身売買キャンペ
ーン

中東への家事労働や、性産業への人身売買などが広く行われており、事態は深刻です。アジア委員
会は南アジアのNGOと連携して、政策の提言活経済のグローバル化のもと格差拡大が進む中、動、人身売買の被害者ケアのマニュアル作成、啓生活の糧を求めて、あるいは厳しい環境から逃れ

発教材の作成を行なってきました。また、南アジるために、国境を越える人びとが増え続けていま

ア地域連合（SAARC）人身売買条約の完全実施す。それらの人びとが移住先で雇用者から搾取をを求める活動を行っています。

されたり、劣悪で危険な環境で働かされることはラテンアメリカベース

まれではありません。こうした搾取的移住の劣悪

ボリビアからアルゼンチンへの人身売買の問題な形態の一つである「人身売買」は、「現代の奴隷を調査研究し、報告書を作成しました。
その他、
意識

制」
とも言われ、深刻な人権侵害を招いています。

高揚のためのワークショップ等を開催しています。

人身売買の被害者の多くは女性や子どもたちです。送り出し国において、ジェンダー、貧困、民族、国籍など、さまざまな理由による差別と抑圧に置かれてきた彼女たちは、受け入れ国においても同様の理由で差別や搾取を受けます。そうした被害の実態が表に出ることはほとんどなく、十分

アルゼンチンの工場で働くボリビア人移民

ナイジェリア

な救済はなされていません。
世界各国において、人身売買対策として出入国

ナイジェリアは人身売買の送り出し国・中継管理の厳格化が進められていますが、それだけで国・受け入れ国と言われています。ナイジェリア

は問題解決には至りません。それどころか、厳格では近隣諸国から多くの子どもたちが連れてこら化は手口の巧妙化や問題の不可視化、そして被害れ、農園、鉱山、工場などで働かされています。

の拡大を招く危険性があります。人身売買被害者

またナイジェリアからヨーロッパの国々に少女がの救済や支援と共に、搾取を生み出す社会構造を売買されています。さらには、 赤ちゃん工場

変えていくことが、問題の根本的解決のために求と呼ばれている施設に少女たちを閉じ込め、妊娠

められています。

をさせ、生まれた子どもを売買する組織犯罪が横IMADRの国際的な活動

行しています。IMADRはオラグベギ理事が設立

IMADRは1993年から国連で人身売買被害の女したナイジェリア女性協会に協力し、被害が多発

性や子どもの人権保障の必要性を訴え、国際的なしている地域で人身売買防止のための啓発活動

基準作りのための政策提言を行なってきました。

や、警察官など法執行職員のトレーニング等を行

また、「人身売買」「女性に対する暴力」「移住者っています。この活動を持続的に支えていくための人権」等に関する国連特別報告者に情報提供をに、募金活動を行なっています。

行い、人身売買の問題がさまざまな角度から議論されるよう促してきました。その他、同じ問題に
取 り 組 むNGO間 の ネ ッ
IMADR主催の討論会

トワーク作りや、意識高─ 26 ─

ナイジェルアの啓発パンフレット

IMADRの課題：搾取的移住・人身売買の撤廃

人身売買受入れ大国―日本の課題
日本は、人身売買「受け入れ大国」と言われています。特に80年代からは性産業に女性を送り込
む人身売買が問題となり、業者が介在する国際斡

エゼイロ人身売買に関する 特 別 報 告 者（ 中 央、
2009年、東京）

旋結婚も一部人身売買の様相を呈しました。90年
代からは、外国人研修・技能実習制度の悪用による労働搾取の人身売買も問題となっています。

特別報告者に情報提供が確実になされるよう取り

人 身 売 買 を 禁 止 す る 法 律 の 制 定 を 求 め、組みを行ないました。翌2010年に国連に提出され

IMADRを含む民間諸団体が集まり、2003年に「人たエゼイロ特別報告者の調査報告を有効的に活用

身売買禁止ネットワーク（JNATIP）」を結成しするとともに、JNATIPとの共催でシンポジウムました。政党や政府への働きかけを通して、2005を開催しました。特別報告者による日本政府への年には、刑法の中に人身売買罪が新設され、政府勧告が着実に実施され、より多くの人びとに問題の行動計画も策定されました。一方、被害者の保が理解されるよう取り組んでいます。

護や救済はほとんど放置されたままであり、保護◇連続講座・セミナー等の開催

支援のための法律が早急に求められます。さらに日本は人身売買の受け入れ大国でありながら、は警察による被害者認定要件が厳しいこともあ

その実態はほとんど知られていません。人身売買

り、警察庁発表の被害者数は驚く程少ないのが現をなくすために一人ひとりができること、それは状です。

まず実態を知ることです。そのため、IMADR-

日本での活動JCは、この問題に取り組んでいる人びとを講師◇政府への提言活動：に連続講座を開催し、その内容を書籍『講座 人

人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）を通じて身売買−さまざまな実態と解決への道筋』として

IMADR-JCはJNATIPの運営と活動に設立当初出版しました。またJNATIPと共催で、シンポジ

から関わっています。
JNATIPでは、毎年政府とのウムを開催しています。

意見交換会をもち、政府が、多言語ホットライン
を開設し、被害者認定の枠を実態に即して広げ、人身売買対策の政府専管部署を設置して予算も確保し、責任のある取り組みがなされるよう 政府との交渉（2012年）
働きかけています。

◇国連の制度を活用し事態の改善をめざす活動◇

移住女性のエンパワメントとの協働

IMADR-JCは、国連の人権制度を活用し、人

JNATIPの活動や、国連特別報告者の招へいな身売買に関する国連特別報告者が日本を公式訪問

どを通じてつながった移住女性の運動とも連携しするよう働きかけてきました。その結果、2005年ています。ドメスティック・バイオレンスを乗りにはフーダ特別報告者（当時）が日本を非公式訪越えたフィリピン女性たちの体験をつづった書籍問し、2009年には、エゼイロ特別報告者（当時）を翻訳し、『移住女性が切り拓くエンパワメント

が日本を公式訪問しました。

の道』を「カラカサン―移住女性のためのエンパ

IMADR-JCは、人身売買の被害の実態と問題

ワメントセンター」と共同出版しています。

について、当事者および関連NGOからエゼイロ

─ 27 ─

特別機構：日本の搾取的移住と人身売買─課題と展望

日本の搾取的移住と人身売買─課題と展望
稲葉奈々子（茨城大学教員、IMADR−JC 理事）

女性は移住によってエンパワーされるのかてから返済する仕組みである。同じアジア内での移民労働でも、男性の場合はブローカーを利用し国際移民の動機は、出身国の現状よりも生活をても渡航の手配のみで、到着した後まで関与する

よくすることにある。経済的な理由が大きいが、ことはほとんどない。1980年代半ばから日本に出

政治・社会的な動機による移民もあり、現実には、稼ぎにきて性産業で働いたフィリピン人やタイ人

この複数の動機がからみあっている。女性の場合、の女性たちは、ほぼ例外なくブローカーの斡旋で移住者の出身国は一般に受け入れ国よりも女性の来日している。フィリピンやインドネシアから、社会的地位が低い場合が多いため、より民主主義

香港やシンガポール、台湾への出稼ぎではケアワ的な国に移民して女性が収入を得ることによるジークに従事することが多いが、ブローカーが就労ェンダー秩序の変化が注目されてきた。つまり、先まで手配する点は同じである。
この移民過程は、搾取的だが、国境を越えて移移民することによって、移住女性はよりエンパワ

動するために必要な資源を持たない貧困層の国際ーされるという「解放仮説」である。
実際には、経済水準が高く、より民主主義的な移動を可能にする。しかし、ブローカーに渡航費

国に移民したからといって、移住女性の社会的地を借金しているために、受け入れ先の国で管理下位がそれにあわせて必ず上昇するわけではない。

におかれ、移動や職業選択の自由が奪われてしま

日本の現状から考察すると、むしろ出身国では一う。そのため女性たちは孤立した環境に置かれ、家の稼ぎ手として主体的に行動していた女性が、社会的上昇を遂げる上で不可欠の社会関係資本の日本に移民して、日本の社会制度のなかに埋め込構築を妨げられる。1990年代に日本で働いたおも

まれることで、力を奪われてしまうことのほうが、にパキスタンやバングラデシュ、イラン出身の男問題にされてきた。本稿では、日本で移住女性が性移民は、転職に役立つ日本人や同国人との社会経験する女性ゆえの貧困問題を、「搾取的移住」

関係資本を構築し、建設業や金属加工業を中心にという移民経路から考えてみたい。日本に移住す

就労して月に30万円以上を稼いだ。起業する者もることで出身国の絶対的貧困からは抜け出せていた。同じ時期に興行の資格で来日して性産業にも、日本のなかで相対的な貧困を経験する女性の従事したフィリピン人女性たちが、月に５万程度

多くは、人身売買＝搾取的移住によって来日してしか稼げず、起業する女性がほとんどいないこといる。なぜ日本に移住することが、移住女性のエと対象的である。

ンパワーメントにつながらないのだろうか。

「女の仕事」の労働市場に組み込まれる移住女性

搾取的移住とは移民女性の貧困の理由のふたつめは、同一価値

女性が移民先で貧困に陥る理由のひとつは、移労働同一賃金の原則が保障されない社会では、女民する経路にある。アジアの移民労働は、親族ネ性の賃金は男性よりも安いことにある。そもそもットワークによる移動よりも、ブローカーの利用

移民労働者であるというだけで、賃金は出稼ぎ先が圧倒に多いのが特徴である。とくに家事労働やの労働者よりも安く、そうであるがゆえに雇用機

介護労働といったケアワークに従事する女性の場

会が開かれる。それに加えて、女性であることで、合、ブローカーに依存する度合いがきわめて高い。

同じ仕事に従事していても、男性よりも低い賃金

パスポートやビザの取得から目的地での就労先のしか支払われない。男性がおもな稼ぎ手で、女性確保まで、すべてブローカーが手配する。費用もの労働は家計補助的なものとみなされるがゆえん

ブローカーに立て替えてもらい、目的地に到着しである。

─ 28 ─

特別機構：日本の搾取的移住と人身売買─課題と展望

移住女性は、「女の仕事」つまり再生産労働ゆで出会った顧客や、国際結婚の斡旋業者を介してえに低賃金の職種にもっぱら従事している。ケア結婚した女性のなかには、DVの被害者も多い。

ワークは、家庭において女性がただで行うことが夫が妻に育児・生活費を渡さないなど、世帯のな前提とされているため、低賃金の代表的な職種でかで女性と子どもが貧困を経験している。

ある。移住女性が従事するセックス・ワークもまた、「女の仕事」である。

長期的に持続する問題
結婚件数の増加とともに、離婚件数も増え、シ定住と相対的貧困

ングルマザーになる移民女性も増えている。専門

移民女性は、出稼ぎ先の国では底辺労働に組み職に就く資格を持たない移民女性の就職は困難を込まれるが、送金によって出身国での経済・社会

極め、生活保護世帯の数も増えている。この問題的地位を高めることができる。日本で働く限りはは単なる経済的な貧困にとどまらない。DV被害

底辺労働で低賃金だが、送金によって財をなすこ者の移住女性は、女性であることに加えて、「南」とができれば、帰国後はミドルクラスの生活が実の国出身であることをもって、日本人男性によっ現することもある。しかし、搾取的移住により来て存在を貶められる経験をしている。日本人や男日した女性が、結婚により日本に定住することは、性の手助けがなければ、自分では何もできないとこの相対的有利さを失うことになる。

信じ込むまでに、自尊感情を傷つけられており、それというのも、女性たちが移民先の底辺労働に組み込まれた状況で出会う男性も低所得層であ多くの場合、自分で生きていく力を奪われた状態にある。

る確率が高い。家事労働者の場合は、中間層以上

また、移民女性の貧困は、そのまま子どもの貧の世帯に雇用されるが、雇用主は既婚や高齢者で困に直結する。16〜17歳のフィリピン人の子どもある場合が多く、結婚して定住というパターンはの高校在学者は４割程度にすぎない。移民＝貧困少ない。多くの移民女性が性産業に従事した日本という図式は、もはや欧米だけのものではなく、では、結婚により定住する女性の数も多い。はじ

アジアの移民受け入れ国でも現実のものとなりつめから結婚のために来日した女性も含むが、2010

つある。

年には約６万９千人のフィリピン人女性が日本人

日本は、女性にとっても移住者にとってもエン

男性と婚姻関係にある。性産業の顧客の日本人男

パワーメントが困難な社会構造を持っているとい性と結婚した移住女性の場合、開発途上国出身でえる。搾取的移住を許容しているのは、家父長制あるということと、「男の仕事」よりも「女の仕事」

や植民地主義的な社会構造に他ならなず、個人的に従事しているな努力では、乗り越えられない。

移民女性は結婚しても、出身国に送金する必要

搾取的移住の問題は、日本で一定期間出稼ぎし性が減じるわけではない。しかし女性は育児のたて帰国してしまえば、短期的には、不当な旅行代めに専業主婦になる場合が多い。女性の仕事は低金を払わされた、というだけの問題ともいえる。

賃金のため、保育料を払って働くよりも子育てししかし移住女性本人が日本に定住したときに、日たほうが合理的だからである。実家の親は近くに本人夫からDVの被害を受けて、エンパワーには住んでおらず、育児補助を頼むことはできない。

とてつもない時間を要し、離婚後の貧困は子ども

結婚は男性の都合で居住地が決まることが多く、世代にまで連鎖するなどの問題が今日顕在化して移民女性はエスニック・コミュニティからも切りいる。搾取的移住が構造的に生み出す問題は、長離されてしまう。言葉の問題ゆえに日本人との付期的な視野で考える必要がある。

き合いもほとんどない。定住したのちにも、社会関係資本を構築することは難しい。性産業の職場

─ 29 ─

（いなば ななこ）

IMADRの課題：スリランカの平和と人権してきましたが、いずスリランカの平和と人権れの勧告も未だ十分実

スリランカでは、英国か施されていません。

らの独立後、人口の約75％

IMADR理事長のニを占める多数派シンハラ人

マルカ・フェルナンド

（主に仏教徒）を優遇する（弁護士）は、スリラ

テントでの避難生活政策が取られてきました。

ンカの人権活動家としそのため、主にスリランカて30年以上に渡り地域のNGOとともに活動をし北部・東部に居住する少数てきました。1998年、ニマルカ・フェルナンドを派のタミル人（人口の約15

代表に、IMADRアジア委員会が首都コロンボを％、主にヒンドゥー教徒）と多数派との間に対立拠点にして設立され、スリランカの平和と人道・が続いてきました。1970年代に入り、政治闘争に

人権の問題をはじめ、南アジア地域のさまざまな絶望したタミル人青年を中心に「タミル・イーラ

人権課題に取り組んできました。

ム解放の虎（LTTE）」が結成され、北・東部の分離独立を求めた武装闘争が始まりました。1983

IMADRアジア委員会の主な活動

年に内戦がエスカレートした後、一時停戦期間は■戦争被害者、
国内避難民の自立支援と再定住促進

あったものの、2009年５月、政府によるLTTE支アジア委員会では、内戦の被害者・国内避難民

配地域の軍事制圧とそれに続く戦争終結に至るま（とりわけ女性）の自立のために、生活支援や再で、スリランカは26年間内戦下に置かれました。

定住促進の活動に取り組んでいます。ポロンナル

政府の軍事制圧は多くの民間人の命を奪い、タミ

ワ、ディキリッタ、ダンブッラなど北部・東部にル住民を中心に約29万人の国内避難民（IDP）をおいて、保育所やトイレ建設などを進めてきまし生みだしました。現在でも再定住できずに避難キた。避難民キャンプの中には内戦勃発時に設置さャンプに留まっている人びとが少なからずいます。

れ、30年近く存続しているところもあります。ア
ジア委員会はそれら古くからあるキャンプにおいても、女性の自立支援や人権トレーニングの活動を行ってきました。
元LTTE女性戦闘員の社会復帰を支援する活動

戦闘で破壊された建物も行なっています。北部

戦火を逃れる避難民

ワウニヤでは、女性たち

国連をはじめとした国際社会の要請を受け、ラージャパクサ大統領は、国民和解を進めるためのが生計手段を身につける
避難民キャンプで支援物資を配る

よう、他団体と協力して「過去の教訓・和解委員会（LLRC）」を2010年５

職業訓練センターを作月に設置しました。委員会の最終報告書には、内り、ミシン縫製のトレー

戦末期の人権問題の調査、国民和解の促進、人権

ニングを行っています。

状況の改善など、さまざまな勧告が含まれていま

さらに、戦争孤児など、す。また、国連事務総長任命による専門家パネル

親を亡くした子どもたち

は、その報告（2011年）で、内戦の終局段階におの支援も行なっています。

いて、政府に国際人道法および人権法の違反があ■平和構築・人権に関する提言活動と取り組み

ミシン縫製のトレーニング

るとして、独立した国際的事実調査の即時開始な

アジア委員会では、北部のジャフナや東部のトどを求める勧告を行いました。国連人権理事会は、リンコマリにある草の根の組織と協力して、国内

スリランカ政府にこれら勧告の実施を繰り返し促

避難民が受けた暴力や避難生活の状況についての─ 30 ─IMADRの課題：スリランカの平和と人権

聞き取り調査を行なってきました。その過程にお無権利状態のもとで働かされました。その子孫のいて、村々における女性グループの誕生、地域や多くは、現在も紅茶農園で働いており、低賃金の民族を超えた平和のための対話の発展などの成果

長時間労働を強いられています。土地もなく、収も得ることができました。

入も不安定なため、貧しい生活から抜け出ること

内戦終結後は、政府による情報統制が厳しく、避難民キャンプ内でのNGO の活動は禁止されたはできません。農薬による健康被害も放置されたままです。

ため、アジア委員会は、教会グル―プを介して支

アジア委員会は、農援活動を行ないました。それら現場での活動や聞園労働者の問題に取りき取りを通して把握した現状をもとに、IMADR

組 む「 人 間 開 発 組 織は国連での提言活動や日本での支援要請活動を行（HDO）」と連携し、農園

なってきました。

労働の実態調査やスリ国連で訴えるニマルカ・フェルナンド

2012年３月の人権理

ランカ政府への提言活事会では、スリランカ政動を行なっています。

府に対して過去の教訓・■国際人権メカニズムの利用促進

キャンディにあるHDOの事務所

和解委員会（LLRC）のマイノリティや被差別当事者による国際人権メ勧告の実施を促す決議

カニズムの利用促進をサポートしています。人種が採択されましたが、差別撤廃条約活用マニュアルをシンハラ語とタミ

その前後に官製メディル語に訳して出版し、マニュアル活用のトレーニ

アによる人権活動家、とりわけニマルカ理事長を非難したり誹謗中傷するニュース報道が集中的にングなどを行なってきました。

日本におけるスリランカ支援の活動

流されました。ピライ国連人権高等弁務官は、政府高官による非難等に対し、人権活動家やジャーナ
リストへの報復をやめるよう、談話を発表しました。
内戦後も、スリランカには紛争の火種は残り、課題は山積したままです。スリランカに恒久的な平和をもたらすには、民族和解は大前提条件であり、 国 際 世 論 に よ る 後 押 し も 不 可 欠 で す。
IMADRは、国連での提言活動をはじめ、各国が明石康

この問題に注視していくよう働きかけています。

IMADRは日本においても、スリランカの和平、■スリランカの女性移住労働者の権利保障

スリランカ問題日本政府代表と会談するニマルカ理事長

人権、人道問題に関して、さまざまな活動に取り中東など、海外で働くスリランカ女性の多くは組んできました。2005年のインド洋大津波におい人権侵害につながるさまざまな困難に遭遇していては、関係団体と協力して救援と復興のための支ます。アジア委員会は人権侵害の実態を広く社会

援金募集活動を行いました。和平実現に向けたアに知らせるとともに、被害女性に対する法的支援

ジア委員会の取り組みを日本から支持する活動もや救済に関する相談などの活動を行っています。

行ってきました。内戦終結後は、国内避難民の生

女性の移住労働者の人権研修や組織化にも取り組

活再建を支援する活動、スリランカ政府に速やかんでいます。

な人道的戦後処理を求める要請、平和・人権活動■カーストにもとづく差別に対する提言活動

家やジャーナリストの人権侵害に関する対スリラ

イギリスによる植民地統治の時代、スリランカ

ンカ政府および対日本政府への要請活動などに取の中央高地に作られた紅茶農園に、南インドからり組んでいます。さらに、スリランカの現状と課

多数のタミル人が労働者として連れてこられまし

題への関心と理解を広げるための広報活動や集会た。その80％はダリットに属する人びとであり、などにも取り組んでいます。

─ 31 ─

特別寄稿：危機に瀕するスリランカの表現の自由危機に瀕するスリランカの表現の自由
国連人権理事会に対する反差別国際運動のステートメント

2009年の内戦終結以来、スリランカのジャーナているが、ジャーナリストや学生、それに政治活リストと報道関係者は、事実上の検閲という抑圧動を行うタミル人に対する暴力は常に続いてい的な環境に起因する、一連の暴力と嫌がらせのキる。ジャフナの主要な新聞社であるャンペーンの対象になっている。スリランカの政の編集者が2012年後半に武装集団に襲われて入院治や腐敗、人権、紛争とその影響といった問題にしたが、それから今日に至るまでの数カ月間、ウ

ついて声をあげるジャーナリストは、嫌がらせやタヤンのジャーナリストに対する攻撃は続いてい中傷を受けている。中には、「テロリスト」組織る。

と繋がりがあると公けにレッテルを貼られた者もいる。ジャーナリスト保護委員会が、ジャーナリ

ウタヤン

報道機関へのアクセスの規制ストが亡命を余儀なくされている国としてスリラ

表現の自由の尊重を侵すのは暴力行為だけではンカを６位に挙げているにもかかわらず、スリラない。2011年11月、スリランカ政府は大統領と政

ンカ政府は報道機関関係者を対象とした継続的な府高官を不名誉に描写したという理由で６つのニ嫌がらせと脅迫を行っている。これらの行為は表ュース・ウェブサイトを封鎖した。６月29日、コ

現の自由の尊重に深刻な影響を与えている。長期

ロンボ市警察は、ニュース・ウェブサイトを運営

にわたる国際社会からの注目にもかかわらず、スするスリランカ・Xニュース社とスリランカ・ミ

リランカ政府はジャーナリストと報道関係者の保ラー社のオフィスを強制捜索し、その場にいた職護と報道の自由を確立するために何ら効果的な措

員全員を拘束して備品をすべて押収した。拘束さ置をとってこなかったことをこの声明は強調す

れた職員は外出を許されず、オフィスの中で３時る。すべての人権の擁護の中心に表現の自由があ間にわたり取り調べを受けた後、犯罪捜査局の本ることを考えれば、人権理事会はこの問題に対す部へ移送された。コンピューターとその他の備品る早急の対応に迫られている。

も押収された。

表現の自由は、自ら選択するメディアを通し、ニュース・ウェブサイトのオフィスが強制捜索情報を求め、受け、伝える権利を含む不可譲の基を受けた日、スリランカ・Xニュースで活動して本的人権である。報道関係者にとって重要な保障

いるジャーナリストのシャンタ・ウェジェソオリ

として、国連規約人権委員会は、「すべての報道

ヤは、明らかに誘拐目的をもつ無法者の一団に近従事者と報道の情報源へのより強固な保護の必要寄られたが、かろうじて逃げきることができ、そ性を強調する」と表現の自由を認識している。国の直後に国を離れた。スリランカのこのようなメ家は表現の自由を保護するために、表現の自由をディア報道の困難さは国際的に知られており、ス侵害する犯罪行為を効果的に調査し追及すると同リランカ当局は、「世界からの声に耳を傾け、こ時に、ジャーナリストへの攻撃を禁止する法律をれまでの法律と政令によるすべてのメディア規制

施行する積極的責任がある。

を取り除く」よう要請されている。しかし、現在も一部のニュース・ウェブサイトは封鎖されたま

北部における攻撃と問題まである。

スリランカ北部で起きた内戦の焦点と今なおこの地域で続く暴力は、スリランカの人びとと国際ジャーナリストへの攻撃

社会に紛争が未解決であることを認識させる。国2009年の内戦終結後、嫌がらせや暴力あるいは際諸組織は「恐怖に囚われたジャフナのメディア」

投獄を理由に亡命した世界のジャーナリストの数などと題した記事や報告をコンスタントに発表しを見れば、その内の４分の１以上をスリランカが─ 32 ─

特別寄稿：危機に瀕するスリランカの表現の自由占めている。教訓と和解委員会の2011年の報告書

ったままである。1992年以来、19人のジャーナリによると、「ジャーナリストと報道機関に対するストが殺害され、そのうち９人は、当時首相であ

持続的にパターン化された攻撃と妨害」がスリラったラジャパクサが大統領に就任した2004年以降

ンカに存在する。内戦の間、スリランカ政府は戦に殺害されている。政府はこの19人の殺害におけ争のために報道管制を敷き、独立系および外国のる容疑者を一人も起訴できていない。嫌がらせと通信社の戦闘地域へのアクセスを規制した。内戦

免責の風潮は、当局が政府批判者を暴力をちらつ

後もこれらの方針は続いた。
「内戦終結後もジャかせながら公然と脅し、殺害された被害者の60％ーナリストに対する嫌がらせと脅迫は続き、ジャが事前にそうした脅迫を受けていた事実に如実にーナリストは裏切り者と呼ばれている。私とサン表れている。

デイ・リーダー紙を弁護している弁護士たちは恐国際ジャーナリスト保護委員会は、蔓延した免怖に陥れられ、裏切り者と呼ばれている。
」と、責の風潮を理由に、年次刑事免責インデックスの

サンデイ・リーダー紙の元編集者であるフレデリ

４位にスリランカを位置付けている。教訓と和解

カ・ヤンスは語った。

委員会（LLRC）は、加害者の不処罰はスリラン

2012年、いくつかの人権団体は、人権活動家に対する攻撃、脅迫、嫌がらせを止めるようスリラ

カ政府の信用を失墜させ、「和解のプロセスと法の支配を損なう」と指摘している。

ンカ政府に求める文書を人権理事会に提出した。

2012年後半、軍のジャフナ大学への侵入を報道

この要請は、「表現の自由と人権活動家を保護すしようとしたジャフナの新聞の編集者が激しく暴る措置を実施し、ジャーナリストや報道関係者、行を受けた。

および人権活動家に対する攻撃を調査し責任者をジャーナリストを含み、政府が治安の脅威にな追及すること」を勧告した、2008年のスリランカ

るとみなした人物を警察が行政拘禁することは日の普遍的定期審査の勧告39に基づいている。ジャ常的に行われており、その多くは訴追もないままーナリストへの止むことのない攻撃が示すよう長期にわたり拘留されている。
「誘拐、強制失踪、に、政府に批判的なジャーナリストの保護に関し

超法規的殺害を予防する措置を強化する」と促して、未だに何の措置も取られておらず、またこれた普遍的定期審査の勧告18をスリランカ政府は受らの犯罪行為の責任者も処罰されていない。

け入れている。情報公開法案は2004年の議会解散

内戦後の政府の腐敗や政治問題、人権侵害等の批判的な記事は書かないなど、自主的な報道規制も増加している。ヤンス氏を含み、報道関係者の中には国外脱出に追い込まれた者もおり、今日でで廃案となったため、ジャーナリストの活動を保護する国内法はまだない。

結びはスリランカは報道関係者にとって最も危険な国の一つになっている。

2001年以降、少なくとも25人のスリランカのジャーナリストが庇護を求めて国外に出た。国際人

2012年３月の人権理事会の決議を支持した人権権規約の核であり、その他すべての権利の試金石

活動家とジャーナリストが、テロリスト支持の裏である表現の自由を尊重することの意義は自明で切り者として国営メディアにレッテルを貼られてある。スリランカのジャーナリストや報道関係者いることは特に懸念される。

を保護するため、国連人権理事会は、スリランカ

2011年のテロ予防法（PTA）は、いかなる法
手続きを踏むことなくジャーナリストを有罪とし、最大30日間投獄できることを許している。

刑事免責スリランカ政府は、ジャーナリストと報道関係者への攻撃と殺害に関して効果的な調査を未だ怠

政府に具体的な措置をとり、国際人権法上の義務を遵守するよう働きかけなくてはならない。
［註］この文書は国連人権理事会第22会期（2013年３月）に向けて2013年２月19日にIMADRが提出したものです。同
会期では、スリランカにおける恣意的拘禁の問題に関する文書も提出しました。スリランカでは、内戦中からの人権問題が解決をみることなく引き続き起きています。
これら以外にも、超法規的処刑、強制失踪、女性に対する暴力を含むさまざまな課題があります。

─ 33 ─IMADRの課題：ロマロ■2010 年９月：フランス政府はロマや移住者をマ

国外に退去させるという人種差別的政策をとりました。IMADRはフランス政府に対してそうした政策をやめるよう要請を行ないました。
■2011年５月：ハンガリーのジェンジェシュパタ
村に極右集団が押し寄せ、ロマの住民にあからさまな攻撃を行ったことに対して、IMADRはパートナー団体であるドイツ・スィンティ・ロマ中央

スロワキアのロマの子どもたち

ヨーロッパ全域に広く居住しているロマは、中世紀後半にインド北西部からヨーロッパへの移動

委員会と協力して現地に調査団を派遣し、その内容を国連人権理事会で訴えました。

を開始したと考えられています。ヨーロッパに暮すロマの人びとは、土地により異なる生活習慣や文化を保持していますが、共通しているのは、ロ
マは歴史的に差別と迫害を受けてきたという事実です。ナチス支配の時代には「劣等人種」としてアウシュヴィツをはじめとする強制収容所に収容され、50万人以上が虐殺されました。現在もロマに対するステレオタイプな見方と偏見は根強く存在し、居住する国々でロマは教育、雇用、住居などにおいて差別的扱いをうけ、厳しい生活環境におかれています。さらには、近年ますます勢力を拡大しているネオナチや極右団体により、ロマは
深刻な迫害に直面しています。

ブダペストから60キロほど離れたた村で極右集団に襲撃されたロマの家。
４人の家族のうち、２人が殺された（事件発生2009年２月）■2012年２月：東欧諸国の極右集団による迫害を逃れ、カナダに渡る多くのロマ難民を締め出すよ

高まるロマ排斥とIMADRの抗議

うな移民法の改定案が議会に提出されました。カ

東西冷戦崩壊後、EU統合やグローバル化が進

ナ ダ の ロ マ 人 権 組 織 の 呼 び か け に 呼 応 し て、

む中、ヨーロッパにおけるロマを取り巻く情況はIMADR-JCはカナダ政府に対してロマ難民の不近年さらに悪化しています。IMADRはロマに対利益になるような法案を見直すよう要請しました

する人種主義的で非人道的な政策や動きに対してが、法案は可決されました。

抗議と要請を行なっています。
■2013年４月：右傾化をさらに強めるハンガリー
では、政権与党の主要メンバーがロマに対する差別扇動発言を同年１月にネット新聞紙上で堂々と行いました。一方、極右集団のロマに対する残虐な攻撃はやむことなく続いています。住宅、教育、雇用など、ロマの基本的人権が無視され、ロマに対する暴力的な情況が続くハンガリー政府に対して、４月８日の国際ロマ記念日の日、IMADR−
JCは駐日ハンガリー大使館宛てに抗議文を出しました。
ロマの家族に洗濯物を早くとりいれて出国するよう促すフランスの警察官─ 34 ─IMADRの課題：ロ

現状を知らせる■スィンティとロマの大量虐殺■写真パネル「ヨーロッパにおけるロマへの差別

独裁政権はユダヤ人だけではなく、非常に多くのと極右の台頭」

スィンティとロマの抹殺をはかり、50万人以上が第二次世界大戦中ヨーロッパを席巻したナチス

IMADR-JCは、ヨーロッパで起きているロマ

犠牲にされました。アウシュヴィッツ・ビルケナ

に対する迫害と攻撃、そして人びとの生活を映し

ウ強制収容所にも大量のロマが送りこまれ、虐殺

だす写真パネルを作成しました。

されました。ナチスの殺戮政策は人種的優越妄想の上にたち、少数民族を絶滅させることを目標としました。この想像を絶する大規模犯罪行為を歴史に残すために、2001年８月から国立アウシュヴ
ィッツ博物館でロマの大量殺戮の記録が常設展示されるようになりました。その２年後にはそれら展示物を収録した図録が出版されました。これらの実現には、IMADR創設時よりメンバーとして参加をしてきたドイツ・スィンティ・ロマ中央委
員会の大きな働きかけがありました。2010年、
IMADR−JCは常設展図録の日本語版『ナチス体北部スロワキアのセコヴツェにあるロマ居住地区（ロマ
制下におけるスィンティとロマの大量虐殺』
写真パネルは、「ヨーロッパにおける極右集団」、

ニ・ローゼ編／金子マーティン訳）
を刊行しました。

「ハンガリーにおけるIMADR調査団」「コソボ、ドイツ・スィンティ・ロマ中央委員会：ドイツ

スロワキアのロマ居住区」の３部から構成されてにおけるスィンティとロマの11の州協会と地方協います。写真パネルは展示ご希望の方に貸し出し会によって1982年２月に設立された。ロマニ・ロをしています。

ゼ議長（IMADR理事）が代表を務めている。ハ
イデルベルクに事務所があり、
資料館の
「ドイツ・

国際ロマ記念日

スィンティ・ロマ資料文化センター」が隣接して■1971年４月８日、世界各地のロマがロンドンにいる。

集まり、第１回「ロマ国際会議」を開催しました。
その会議で人びとはそれまで使われてきた「ジプシー」「ツィゴイナー」などの人種差別的な呼称のすべてを否定し、「今日から我々はロマである」と宣言しました。それ以降、毎年この日は世界のさまざまな地で「国際ロマ記念日」として祝われています。IMADR-JCは2012年４月から毎年、「国

ベルリンに建立されたスィンティとロマ犠牲者の記念碑

2012年10月、ベルリンにスィンティとロマのホ
ロコースト犠牲者を追悼する記念碑が10年以上の歳月をかけたのち、ついに完成しました。ドイツ、
ロマの旗

際ロマ記念日」の集まりをもってきました。

メルケル首相含む政府要人、
ロマニ・ローゼ議長、生存者たち他多数が参列しました。

─ 35 ─

マ

特別寄稿：オップレ・ロマ！OPRE ROMA!立ち上がれ、ロマ！ARISE ROMA!

オップレ・ロマ！ OPRE ROMA! 立ち上がれ、ロマ！ ARISE ROMA!
金子マーティン（IMADR 事務局次長・日本女子大学教授）

ようやく抗議の声を上げはじめたのである。これ

ロマによる自主的自助組織結成の夜明け

でロマ差別も解消の方向に向かうだろうと、誰しナチス体制下に甚大な迫害を被り、50万人を優に超えるロマがホロコーストの犠牲になったと推定されるが、世界中に離散するロマ民族が第二次大戦後に初めて結集したのは1971年４月８日からもが考えた。ところが、21世紀に入ってから信じ難いような逆流現象が各国で起こっている。

ヨーロッパ諸国での「反ジプシー主義」の台頭

12日にかけてロンドンで開催され、14カ国のロマ〈欧州連合基本権憲章〉第45条第１項は、欧州代表が参加した 第１回「国際ロマ会議」だった。

連合（EU）市民のEU圏内での「自由な移動にか

その会議で以下のような事項が決定した。インド

んする権利」を保障している。だが、それに違反発祥の少数民族であるロマは多くのサブ・グルー

してフランスのサルコジ政権は、東ヨーロッパのプによって構成されているが、自分たちの総称とEU加盟国からフランスへ移住したロマの強制追して「ロマ」を使うこと。中世以来、「ジプシー」

放処分を2010年夏から断行、数千人規模のロマをなどさまざまな蔑称や差別語がロマに対して各国追い払った。その政策は現オランド政権下でも続で使いつづけられたが、「ロマに対して非ロマが行している。

貼るジプシー、ツィゴイナーやヒターノなど、す2004年および2007年からEU加盟国になった東

べての人種主義的レッテルにわれわれは抗議すヨーロッパ諸国においては、極右勢力によるロマる」との決議が第二に採択された。それ以降、「わの殺傷やロマが暮す家屋の放火というような凶悪れわれをジプシーでなく、ロマと呼んで」と各国な差別事件が跡を絶たない。
「ヨーロッパ・ロマのロマ組織は訴えつづけている。上半分が青、下人権センター」（www.errc.org、1996年設立）の半分が緑で中央に16本の軸がある赤いチャクラ、

報告書によれば、2008年１月から2012年７月まで

つまり車輪を描いたロマの旗が第三に決定され、のあいだ、ブルガリアで14件、スロヴァキアで16第四にロマの賛歌「ジェレム、ジェレム（遠い道件、チェコで47件、ハンガリーで61件ものロマ襲のりを歩んだ、歩んだ）」が、そして第五に「オ撃事件が確認されている。その過程で殺害された

プッレ・ロマ！（Opre Roma！）」（立ち上がれ、

ロマは、ルーマニアで２人、ブルガリアで３人、ロマ！」というスローガンも決定された。

スロヴァキアで５人、チェコで５人、ハンガリー

26カ国のロマ代表が参加した第２回「国際ロマで子ども２人を含む９人、2013年３月にも17歳の会議」が1978年４月にジュネーヴで開催、その会

ロマ少年がセルビアでスキンヘッドの一団に撲殺

議で「世界ロマ同盟」の結成が決定され、翌年かされた。

ら「世界ロマ同盟」（www.internationalromaniunion.

また、ロマの学童・生徒を「特殊学級」や「特org）は国連経済社会理事会の協議団体として

殊学校」へ駆逐し、「分離教育」を実践する国々

NGO資格を獲得した。それ以降、2013年までに「世があり、ロマの子どもたちの教育権が侵害されて界ロマ会議」は計８回開催されている。

いる。国際連合開発計画・世界銀行・欧州委員会

第１回「国際ロマ会議」開催以降、各国で多くによる『ロマの教育』にかんする報告書（調査実のロマ組織が相次いで創設された。たとえば、ド施2011年）によれば、７歳から15歳までのロマ生

イツでは1971年５月に「ドイツ・スィンティ連

徒のうち、スロヴァキアで63％、チェコで60％、盟」、オーストリアでも1989年７月に「ロマ協会」

ハンガリーで35％、セルビアで23％の子どもたちが誕生した。第二次大戦後も間断なく続行した社が、ロマの生徒が大多数を占める「特殊学校」に、会的不平等と差別待遇に対して、世界中のロマがまたブルガリアでも同年齢のロマ生徒の42％がロ─ 36 ─

特別寄稿：オップレ・ロマ！OPRE ROMA!立ち上がれ、ロマ！ARISE ROMA!

マの生徒が大多数を占める「普通学校」に在籍し悪化、それに対する大衆の不満が社会的弱者であており、「分離教育」の実態が裏づけられた。子る少数民族のロマに向けられている。

どもの「分離教育」が違法行為に該当するのは当然だが、その撤廃を求めた数件の提訴がある。ロロマ民族に自ら解決してほしいこと

マ生徒の「分離教育」は差別を禁ずる〈人権と基ガジェ（非ロマ）の一員として差別者側に身を本的自由の保護のための条約〉第14条に違反する

置く筆者が、ロマ民族に対して何かを求めるのはとの判決をヨーロッパ人権裁判所が2007年に下あまりにもおこがましいので遠慮したいが、ロマ

し、スロヴァキアでも国内の司法機関が同趣旨のの友人としてひとつの提案をさせていただく。

判決を2012年に言い渡した。それにもかかわらず、

ロマ民族はナツィヤ（nátsiya）という複数のロマ生徒の「分離教育」は少なからぬ国々で継続

大集団に分かれ、それらの大集団が無数のヴィツ中であり、ハンガリーの極右政権は「ロマ生徒のァ（vítsa）という小集団＝大家族集団に細分化

分離教育を続行する」との意思表明を2013年４月されるので、断じて均一の集団ではない。インドに行なったばかりである。

から西方へ向かった経路も、伝統的生業も、使っ

以下にハンガリーでの最近の動向のみを素描すているロマニ語方言も異なる。それぞれの集団のる。
「ハンガリー・ロマは人間としての尊厳を持構成員は、自集団「至上主義」とも呼ぶべき考え

ち合わせない生存権のない害獣である」との差別方を強く抱いているが、それがそれぞれの集団の発言を、政権与党フィデス党の某議員が2013年１

連帯を阻んでいることは疑えない。たとえば、ロ

月初旬にした。その５日後、「ドイツ・スィンテ

マの一集団であるスィンティは、「ロマ」という

ィ・ロマ中央委員会」（www.sintiroma.de）はハ概念に包括されることを嫌う傾向にある。あるス

ンガリー首相に抗議文を送致、ハンガリーの野党

ィンティ女性の発言。
「ロマは嫌いです。私たち「民主同盟」も抗議活動を展開した。しかし、そをロマと呼ばないで。それは侮辱です」⑴。そのれらの抗議を黙殺する極右与党は、憲法を骨抜きような状態下、IMADRの理事でもあるロマニ・にする「改正案」を立てつづけに強行採決しておローゼが、多くのスィンティの身内の反対を押しり、たとえばこの３月に司法（最高裁）の権限を切って、「ドイツ・スィンティ連盟」を1982年２

剥奪する「新法」を採決、民主主義の解体と独裁

月に「ドイツ・スィンティ・ロマ中央委員会」へ

強化への道をまっしぐらに突き進んでいる。ハンと発展させた意義は運動論的にとても大きい。

ガリーの現状がとりわけ危険なため、IMADRは差別がますます深化している現状下、ロマ民族

ロマに対する差別と暴力の廃止を求めて、2013年

にとって最重要なこと、それはロマ民族を構成す４月４日に東京のハンガリー大使館に抗議文を送るそれぞれの集団の共同戦線（frónto-maladino）った。

を張ることだろう。諸集団間にある敵対心を乗り上述した中世を彷彿させるような差別が東ヨー越え、連帯してロマ差別が蔓延するカジェ社会に

ロッパ諸国を中心に続行する背景は複数ある。

立ち向かうよう望む。再び「オップレ・ロマ！
（立⑴ロマがヨーロッパ社会に登場した中世から綿々ち上がれ、ロマ！」のスローガンを思い起こし、とつづく多数派住民の偏見と差別意識の未克復。

人間が安心して暮らせる世の中になるよう、連帯⑵ロマのナチス迫害史が一般的に未認識。⑶西ヨ

して「オップレ」するよう期待する。

ーロッパ諸国の極右勢力がその活路を体制崩壊で不安に苛まれていた東ヨーロッパ諸国の若者のオ（かねこ
註：⑴Toby Sonneman,

ルグに転換。⑷旧「社会主義国」における極端で暴力的な人種主義を規制する法律の不備。⑸体制

まーてぃん）
University of

Hertfordshire Press, Hertfordshire, 2002, p.179.

変革やEU加盟にもかかわらず、東ヨーロッパ諸国の一般民衆の生活は改善されず、旧態依然のま
ま、あるいは国営企業の倒産などによってむしろ─ 37 ─IMADRの課題：司法における人種主義

狭山差別裁判司法における人種主義 狭山差別裁判にさらされている、世界のすべての国における人種集団または民族集団に属する者、とくに、市民
でない者、ロマ、先住民族、避難民、世系を理由に差別を受けている者、ならびにその他の脆弱な集団が被っているおそれのある、刑事司法制度の運営および機能におけるあらゆる形態の差別と戦うことを決意」して、現行の刑事司法手続きにおいて人種差別につながるような措置がないかどう

1963年５月、埼玉県狭山市で起きた女子高校生

か見直しを行い、同時に、そうしたことが発生し殺害事件で、被差別部落の青年・石川一雄さん（当ないための防止策をとるようすべての締約国に勧時24歳）が差別・偏見にもとづく見込み捜査によ告を行っています。

り別件逮捕されました。1977年に無期懲役判決がこのことは、石川一雄さんのケースと同じよう確定された後、えん罪を立証する数々の証拠が明に、世界には人種主義的偏見や差別により、刑事らかになり、再審請求が行なわれてきましたが、司法手続きへの平等なアクセスを否定され、差別石川さんが無実の罪を着せられてから50年経過し偏見に支配された取り調べや裁判の結果、不当なた2013年５月現在、第３次の請求中にある再審の処罰を受けている人びとが多数いることを示して扉はまだ開かれていません。こうしたプロセスにいます。
IMADRは狭山差別裁判についてウェブサイト

おいて、証拠開示や取り調べの可視化の不在などを通して世界に訴えると共に、オンラインで署名の欠陥が浮き彫りになってきました。

を集める国際キャンペーンに取り組んできました。

国連も強い懸念を示す
2008年に開催された国連の市民的及び政治的権

国連人権高等弁務官との対話

利に関する国際規約（自由権規約）の日本報告書審査の場において、石川一雄さんは狭山事件の不公正な裁判手続きについて訴えました。審査後、規約人権委員会は日本政府に対して、「取り調べの可視化」「自白強要の防止」「自白の証拠不適切

ナビ・ピレイさんとの対話（2010年５月）

性」「弁護側への証拠開示の保障」等に関する勧2010年５月、ナビ・ピレイ国連人権高等弁務官

告を出しました。

が日本を公式訪問した際、IMADRは「ピレイ人権高等弁務官と被差別マイノリティとの対話」と題して、石川一雄・早智子さんを含む、国内の被差別当事者の代表との対話の場を組織しました。
石川一雄さんの訴えに対して、ピレイ高等弁務官は狭山裁判のことは十分承知していると述べた
上で、石川さんの長年に及ぶ労をねぎらいました。

自由権規約審査の会場で「私は無罪です」と訴える石川一雄さん（2008年 ジュネーブ）2005年、人種差別撤廃委員会（CERD）は事司法手続きにおける人種差別の防止

刑

に関する

一般的勧告31を出しました。その中で、CERDは、「社会において排除、周縁化および非統合にとく─ 38 ─

ジュネーブの国連本部前で石川一雄さん
早智子さん（2008年）

IMADRの課題：司法における人種主義

狭山差別裁判察による暴力の対象とされ、公平な司法へのアク

IMADR理事会で決議を採択

セスを否定されています。したがって、ドイツ・

反差別国際運動（IMADR）
は、2013年２月４日、スィンティ・ロマ中央委員会およびその会員組織

スリランカで開催された理事会において、狭山事

は、石川さんとの連帯を継続し、あらゆる可能な件に関する決議を採択しました。理事会は、半世手段を用いて狭山事件の再審を求める取り組みを紀におよぶ石川一雄さんの無実の叫びを受けと支援いたします。

め、東京高等検察庁および東京高等裁判所に以下

ドイツ・スィンティ・ロマ中央委員会議長、IMADR理事の３点を強く要請しています。

ロマニ・ローゼ

１．弁護団の求めている証拠のすべてを速やかに◇私たちは、人種・カースト・その他の形態の差開示すること。

別と闘うために、世界各地の被差別コミュニティ

２．提出された新証拠に基づき、証人尋問等事実と手を結んでいます。私たちは、いかなる差別も調べの手続きを速やかに進めること。

許しません。私たちは、日本政府に対し、刑事司

３．事実調べにより明らかにされた事実に基づき法制度を見直すこと、そして、被差別部落に対す速やかに再審を開始すること。

る差別偏見を助長することのないよう求めます。
私たちは、司法手続きにおける差別の問題について日本政府の責任を追及します。すべての人びと
は平等に扱われるべきです。
タミルナドゥ・ダリット女性運動代表

IMADR理事

ブルナド・ファティマ◇人権侵害の最悪の形態である人種・世系・カーストに基づく差別は、世界規模で多数の人びとに
2011年９月17日 第８回IMADR総会で挨拶する石川一雄さん（東京）。
総会で狭山裁判の決議を採択

影響を及ぼしています。全国ダリット人権キャン
ペーン（NCDHR）は、正義を求めるこの世界的な運動―狭山国際連帯キャンペーン―への支援を

世界のIMADRから連帯のメッセージ

呼びかけます。その取り組みはまた、世界各国の2006年、IMADRは狭山国際連帯キャンペーン

刑事司法制度に内在する偽善、人種・カースト差を展開しました。狭山裁判の不当性と再審実現を

別、免責を許す仕組みを明らかにする機会となる

訴える狭山裁判闘争への支援表明が、IMADR理でしょう。 インドNCDHR共同代表 ポール・ディヴァカ

事や関係団体から届きました。これらメッセージに込められたIMADR理事らの連帯の精神は今も◇マーストリヒト大学の法学教授として、また元変わることなく続いています。ここにその一部を

国連特別報告者として、狭山国際連帯キャンペー

抜粋して紹介します：

ンに対する全面支持を表明いたします。石川一雄
さんの第３次再審請求について、非差別という人◇反差別国際運動に結集して以来、ドイツ・スィ

権の原則と、適正手続および公正な裁判が、忠実

ンティ・ロマ中央委員会と部落解放同盟は、一貫に、また厳正に尊重されることを求めます。

して、偏見に基づく捜査・報道によってもたらさ

元国連拷問に関する特別報告者、IMADR理事

れた狭山差別裁判の問題を、最優先課題と位置づ

テオ・ヴァン・ボーヴェン

けてきました。それは、司法行政や法執行機関の◇狭山裁判は、人種主義・差別が司法における正枠内において、弱い立場にあるマイノリティに対義を危うくし、堕落させる重大な事件です。狭山する差別が蔓延しているという認識を共有してい国際連帯キャンペーンへの連帯のメッセージを、るからです。このことは、日本にもドイツにも、

世界各国の司法運営における人種差別との闘いに

また他のヨーロッパ諸国においても当てはまるこ

対する、私たちの支持の印として送ります。

とです。事実、スィンティとロマは、頻繁に、警─ 39 ─IMADR北米ベース

IMADR理事マイケル・シャープ

特別寄稿：狭山事件と国際人権（自由権）規約委員会の勧告

狭山事件と国際人権（自由権）規約委員会の勧告
片岡明幸（部落解放同盟中央執行委員）る。
日本政府は1980年から５回の報告書を提出し、

１．狭山事件と証拠開示

その都度改善の勧告を受けているが、政府は見る

1963年に発生した狭山事件は、事件発生から50年を迎えた。犯人とされた石川一雄さんは、今も無実を訴えて再審を請求している。この事件は，べき改善をおこなわないまま30年余が経過した。

２．国際人権（自由権）規約委の勧告

被差別部落に対する予断と偏見にもとづいたえん

どうしても証拠開示を実現したい――。解放同罪だ。犯人を取り逃がして非難を受けた警察は、盟は、IMADRの協力を得て、国連で開かれる人

被差別部落に見込み捜査をかけ、石川さんを犯人権委員会に働きかけことにした。国連の自由権規にでっちあげた。

約委員会が日本政府に証拠を開示するよう勧告

裁判の焦点は，証拠開示だ。石川さんの有罪をし、勧告にしたがって政府が国内法を改正する、立証するものは「自白」だけで、物的証拠は何もそして狭山事件で証拠開示を実現させる。迂遠なない。警察が物証だと提出している万年筆や時計道のりだが、この際どんな方法でも再審裁判が動は、どれも被害者のものではないことがはっきりき出すのならやってみようということになった。

している。本当はそれだけで無罪になっていいの

狭山事件の担当役員として、私が２度ジュネーブ

だが、「自白」が大きな壁になっている。弁護団は、の国連欧州本部に向かった。一度目は1998年10月

事件当時警察が集めた証拠の開示を求めてきたに弁護団の中山武敏弁護士らと、２度目は10年後が，検察側はこれを拒み続け、裁判は長い間膠着の2008年10月に石川さん夫婦と一緒に欧州本部で状態に陥っていた。

委員会に訴えた。

この膠着状態を何とか打開したい。解放同盟は、その結果、第１回目の1998年には、自由権規約

証拠開示を裁判闘争の第１の課題にして運動を進委員会が「最終見解」で証拠開示に関して「すべめた。国会議員が、「証拠を開示するべきだ」とての関係資料へのアクセスが認められるよう保障

国会で質問し、支援者は証拠開示と再審開始を求することを勧告する」と明確な勧告を行った。なめて1000万人の署名を集めて裁判所に届けた。しお、このときは証拠開示以外にも、人権侵害を調かし、証拠開示は実現できなかった。検察は、「日査して是正措置を執ることが出来る政府から独立

本の裁判では開示しなければならない法的根拠はした人権機関の設立も勧告している。

ない」と開き直り、開示を拒んできた。

２回目は、公正な裁判に関連した項目で次のよところで国連は1948年に「世界人権宣言」を採うに勧告した。
「締約国は、条約第14条（公正な択し、この宣言の具体化するために、1966年に国裁判を受ける権利）にあるすべての保障への適合

際人権規約を採択した。国際人権規約は、国際人を確保すべきである。取り調べの時でもすべての権〈自由権〉規約と国際人権〈社会権〉規約、及容疑者が弁護士へのアクセス出来る権利、犯罪嫌び人権侵害を受けた個人の通報制度と死刑廃止を疑の性質にかかわりなく逮捕されたその時から法目指す議定書からなっている。そのうちの〈自由的支援が受けられる権利、自分の件に関わる警察権〉規約は、公正な裁判を実現するために検察側の記録すべてにアクセスできる権利、そして医療が証拠を開示することを謳っている。日本政府は、措置が受けられる権利が保障されることを確保す

1979年に２つの規約を締結した。規約を締結した

べきである。さらに起訴前保釈システムが導入さ

政府は、規約の定める諸権利の実現のために立法れるべきである」措置などが義務づけられ、そのためにとった措置

証拠開示という表現は使われていないが、「自と状況を国連に定期的に報告することになってい分の件に関わる警察の記録すべてにアクセスでき─ 40 ─

特別寄稿：狭山事件と国際人権（自由権）規約委員会の勧告る権利」、つまりは証拠を見る権利が保障されるべきであることを委員会は再び勧告した。

そして翌2010年５月、検察側はついに36点の証拠を開示した。出てきた証拠を見て関係者は驚い

この時併せて委員会は、「取り調べの可視化」

た。なかに石川さんが逮捕された当日、狭山警察

についても言及した。「規約14条の下、虚偽の自署長に当てた「上申書」が含まれていた。そこに白からや被疑者の権利を保障する観点から、取りは「わたしはやっていない」と明確に犯行を否定

調べの全過程の録画機器の組織的な利用を保障する石川さんの言葉が記されていた。驚いたのはし、取調中の弁護士の立ち会いを全被疑者に保障

それだけではない。上申書の筆跡は、脅迫状とはする立法を採択すべきである」

似ても似つかぬものだった。

取り調べの可視化については、石川さんや布川

裁判は，この証拠開示で大きく動き出した。こ事件の桜井さんなど４人のえん罪被害者が委員のの証拠開示に国連の勧告が大きく寄与しているこ

前で体験を語り、審査会の前夜には志布志事件のとは間違いない。IMADRの活動と協力なしに証映画が上映されたこともあって、委員の関心が高

拠開示は実現しなかった。

かった。最終見解は、日本政府にこんなことを言った。「刑事捜査中の警察の役割は、真実を作り

４．反差別国際運動（IMADR）の課題

上げることではなく、裁判のために証拠を集める

狭山事件に関連して、IMADRの課題は２つあことであることを認識し、黙秘はとがめられるこると思う。ひとつは、今後もさらに執拗に国連のとではないことを保障し、警察の取調中の自白に関係機関に証拠開示を働きかけることだ。狭山事

より、現在的な科学的な証拠に裁判所が依拠する

件は、あと一歩のところに来たが、「証拠開示すよう勤めなくてはいけない」

る必要はない」という検察の姿勢は変わっていな「警察の役割は、（自白を強要して）真実を作りい。この頑迷な検察と日本政府に法改正を実行さ上げることではなく、……証拠を集めることであせるために引き続き働きかけることが重要だ。

る」、――。これまた、ずいぶん皮肉ではないか。

もう一つは、狭山事件の支援の輪を国際的に広げることだ。さまざまな国の人びとが狭山事件に

３．動き出した狭山再審注目し、支援を表明するような状況を作り出すこ国連が再び証拠開示を勧告した意義は大きかっとだ。そのためには、さまざまな国で起きているた。解放同盟はその後、国会や大衆運動の場面で代表的なえん罪事件に関わることも必要だ。国連

国連の勧告を取り上げ、政府や検察・裁判所に証に出席すれば分かることだが、世界には国の数だ

拠開示を迫った。その結果、2009年12月、当時のけ人種差別や民族差別、生まれにもとづいた差別

裁判長が検察側に証拠を開示するよう勧告した。

が存在しており、その差別にもとづいたえん罪事

裁判長は、犯行現場に関連した血液反応検査報告件も山ほど報告されている。そうしたえん罪事件

書や犯行現場にいた小名木武さんの供述調書、石に関わるなかで狭山事件の国際的な連帯の輪を広川さんの筆跡資料など具体的な８項目をとりあげることが大事だと思う。
（かたおか あきゆき）げ、あるなら提出するよう検察側に勧告した。

─ 41 ─IMADRの書籍

IMADRが出版した書籍 （数字はシリーズ番号）
現代世界と人権
１．国連とマイノリティの人権（1990年）
２．国際社会と被差別者の人権（1991年）
３．国際社会と新たな人権の課題（1992年）
４．バングラディッシュの先住民と人権（1993年）
５．人種差別と不均等発展（1993年）
６．国際人権基準と国際連帯（1994年）
７．国際社会における共生と寛容を求めて（1995年）
８．世界人権会議と人権の発展（1995年）
９．人種差別撤廃条約の批准と国内実施（1995年）
10．国際人権条約の締結と日本の条約（1996年）
11．21世紀に向けた社会的権利（1997年）
12．人権の世紀をめざす国連人権教育の10年（1998年）
13. 世紀の変わり目における差別と人種主義（1999年）
14．国連活用実践マニュアル 市民が使う人種差別撤廃条約（2000年）
15．国連から見た日本の人種差別-人種差別撤廃委員会日本政府報告書審査の全記録とNGOの取り組み（2001年）
16．日本も必要！差別禁止法─なぜ？どんな？
（2002年）
17．マイノリティ女性の視点を政策に！社会に！
─女性差別撤廃委員会日本報告書審査を通して（2003年）
18．人権侵害救済法・国内人権機関の設置をもとめて（2004年）
19．グローバル化の中の人身売買─その撤廃に向けて（2005年）
20．「周縁化」「不可視化」を乗り越えて─人種主
義・人種差別等に関する国連特別報告者の日
本公式訪問報告書を受けて（2006年）
21．立ち上がりつながるマイノリティ女性─アイ
ヌ女性・部落女性・在日朝鮮人女性によるア
ンケート調査報告と提言（2007年）
22．国連と日本の人権-NGOから見た普遍的定期審査（2009年）
23．先住民族アイヌの権利確立に向けて（2010年）
24．今、問われる日本の人種差別-国連審査とNGOの取り組み（2011年）
JCブックレット
１．人種差別撤廃条約と反差別の闘い（1995年）
２．21世紀を人権文化の時代に─「国連人権教育の10年」推進のために（1996年）
３．子どもの権利条約と日本のマイノリティの子どもたち─政府報告書への提言（1997年）
４．一緒に考えてみませんか これからの人権教
育（1999年）
５．アメリカの人権のまちづくり─地域住民のチャレンジ（2000年）
６．マイノリティ女性が世界を変える！─マイノ
リティ女性に対する複合差別（2001年）
７．ダリット「壊されし人々」─差別との闘い
インドカースト制度下の「不可触民」（2001年）
８．
「ロマ」
を知っていますか─「ロマ／ジプシー」
苦難の歩みをこえて（2003 年）
９．マイノリティの権利とは─日本における多文化共生社会の実現にむけて（2004年）
10．国際テロ・国際組織犯罪対策とマイノリティの不安全 ―日本・韓国・フィリピンの経験から （2006年）
11．移住女性が切り拓くエンパワメントの道―
DVを受けたフィリピン女性が語る（2006年）
12．講座 人身売買─さまざまな実態と解決への道筋（2007年）
13．スリランカの内戦と人権（2008年）
14．平和は人権 普遍的実現をめざして（2011年）
15．企業と人権 インド・日本 平等な機会のために（2012年）■ナチス体制下におけるスィンティとロマの大量虐殺（2009年）
英語出版
People's for Human Rights
6. Special Issue on Globalization and Discrimination（1998）
7. For the World Conference Against Racism 2001
Racism in a Globalized Era（2000）
8. Durban and beyond（2001）
9. Descent- Based Discrimination-250 million
worldwide oppressed under caste andanalogous systems of inherited status（2004）
10. Human Trafficking And Racism- Exploring
the Links between Marginalization and
Exploitative Migration（2001）
11. The Struggle For Human Rights and Peacein Sri Lanka（2009）
12. Minority Women Rise Up A Collaborative
Survey on Ainu, Buraku and Korean Womenin Japan（2009）
13. Contemporary Forms Of Racial DiscriminationReflections of Our Times（2013）─ 44 ─IMADRとは◆反差別国際運動（IMADR）とは世界からあらゆる差別と人種主義の撤廃をめざしている国際人権NGOです。日本の部落解放同盟の呼びかけにより、国内外の被差別団体や個人によって、1988年に設立されました。アジア、北米、南米、
ヨーロッパのパートナー団体とともに、国境を越えた連携・連帯を促進しています。1993年には、日本に基盤を持つ人権NGOとしては初めて国連との協議資格を取得し、ジュネーブにも事務所を設置して、国連機関などへのはたらきかけにも力を入れています。

◆反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）とは日本におけるIMADRの活動の拠点として日本委員会が1990年に設立されました。特に被差別部落の人びとや、アイヌ民族、琉球・沖縄の人びと、在日コリアンなど日本の旧植民地出身者およびその子孫、移住労働者・外国人などに対する差別、また、それらの集団に属する女性に対する複合差別の問題に取り組んでいます。それら人びとの声をつなげ、政府や国連に働きかけていくと共に、それが社会全体の課題として認識されるよう、積極的な発信を行なっています。

◆IMADRの活動テーマ
IMADRは、次の活動テーマへの取り組みを通じて、差別と人種主義、それらとジェンダー差別が交差する複合差別の撤廃をめざしています。
■ 職業と世系（部落、ダリットなど）にもとづく差別の撤廃■ 搾取的移住・女性と子どもの人身売買の撤廃■ 先住民族の権利確立■ マイノリティの権利確立■ 司法制度における人種差別の撤廃■ 国際的な人権保障制度の発展とマイノリティによる活用の促進◆大切にしている視点
EMPOWERMENT―立ち上がり
差別を受けている人びとの声を中心に据え、差別をなくすために人びとが立ち上がること。

SOLIDARITY―つながり
さまざまな権利が十分保証されていないマイノリティが連携・連帯し、共通の課題に取り組み、そのつながりを社会へ、世界へと広げること。

ADVOCACY―基準・仕組みづくり
つながった声と力によって、差別と人種主義の撤廃のための法制度や仕組みを国内や国連で強化すること。

反 差 別 国 際 運 動日本 委員会（IMADR-JC）
The International Movement Against All Forms of Discrimination and Racism - Japan Committee

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Tel: 03-6280-3101 Fax: 03-6280-3102 Email: imadrjc@imadr.org

IMADR創立25周年記念冊子「反差別国際運動の挑戦─世界の水平運動をめざして」1988年〜2013年
2013年６月14日 発行
編集・発行 反差別国際運動日本委員会（IMADR−JC）〒104-0042 東京都中央区入船１-７-１（財）松本治一郎記念会館内
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