No.1162 2019 年 3 月 11 日
標準規格等の英語翻訳版電子ファイルの公開について新たに1件の英語翻訳版を公開しました。
【放送分野】
規格番号等

標準規格名等
デジタル放送におけるマルチメディア符号化方式（第 2 世代）

STD-B62

2.1 版

Multimedia Coding Specification for Digital Broadcasting (SecondGeneration)※「英語翻訳版」は、標準規格又は技術資料の正本から英語に翻訳されたものです。正本と翻訳版との間に内容、表現等に何らかの相違点があった場合は、正本を優先します。

CPM-19 第 2 回会合に参加
CPM-19（Conference Preparatory Meeting for WRC-19）は、2019 年 10 月 28 日から 11
月 22 日に開催される世界無線通信会議（WRC-19）に向けて、CPM report を作成することが役割となっています。CPM Report は WRC の各議題に対して、異なる立場から複数の解決方法及びそれに伴う RR（無線規則）改正案を提示するもので、WRC ではこの CPM Reportをもとに最終合意を目指して議論が行われます。
第 1 回会合は WRC-15 開催直後の 2015 年 11 月 30 日から 2 日間開催され、各 WRC-19 議
題における専門的検討を行う ITU-R の責任グループ、作業計画などを決定しており、それ以降、各責任グループにおいて共用検討、及び共用検討をもとにした CPM Report 案の作成が行われてきました。
今回第 2 回は最終会合で、CPM Report 案をもとに CPM Report の完成に向けた最終的な審議を行いました（議長はアラブ首長国連邦の Khalid AL-AWADI 氏）
。

― 1 ―

1. 会合の概要
日程：

2019 年 2 月 18 日（月）～28 日（木）場所：

スイス・ジュネーブ ITU 本部及び CICG

参加者： 107 ヶ国、83 機関から 1304 名が参加（日本は総務省国際周波数政策室 深堀室長
を団長に 70 名が参加。ARIB からは西岡、小山、加藤の 3 名が参加）

2. 主要結果(1) 議題 1.11：移動業務へ分配済の周波数帯域における列車・線路間の鉄道無線通信システム（RSTT）を支援するための周波数調和の促進
審議の結果、下記の Method（解決方法）がまとめられました。
Method A:RR は変更しないMethod B:周波数調和のための新決議(WRC-19)を作成し、具体的な周波数を記載。ITU-R 勧告 M.[RSTT_FRQ] （策定中）を参照。



Method C:周波数調和のための新決議(WRC-19)を作成。詳細は ITU-R 勧告
M.[RSTT_FRQ]（策定中）を参照。

(2) 議題 1.12：移動業務へ分配済の周波数帯域における ITS の推進のための世界的あるいは地域的な周波数利用の調和に向けた検討
審議の結果、下記の Method がまとめられました。
Method A：RR は変更しないMethod B：周波数調和のための新決議(WRC-19)を作成し、具体的な周波数を記載。詳細は ITU-R 勧告 M.2121 を参照。

Method C：周波数調和のための新決議(WRC-19)を作成。詳細は ITU-R 勧告
M.2121 を参照。

(3) 議題 1.13：将来の IMT の開発のための IMT 用周波数特定の検討
各 IMT 候補周波数帯に対して計 39 件の寄書が入力されましたが、IMT 推進、反対等様々な立場で様々な意見が出され、審議時間の都合上、提案内容を基本的に全て反映させる（合意が取れない箇所は View を追加し両論併記する）修正を行ないました。我が国で 5G 割

― 2 ―り当て候補帯域の一部を含む 24.25-27.5 GHz の IMT 特定における主な対立点は下記の通りです。


隣接バンドの地球探査衛星（受動）保護のための不要輻射制限値



同一バンドの固定衛星の宇宙局保護のための IMT 送信に関する制限方法(4) 議題 1.16：5150－5925MHz における無線 LAN を含む無線アクセスシステムに関する規制措置の検討
屋外利用が検討されている 5 150-5 250 MHz に関して、新たに 2 つの Method が追加されましたが、我が国で提案している Method A3 はそのまま維持されています。
Method A3：決議 229（WRC-12）を改定し、既存業務を保護しつつ、eirp 1Wを上限として、既に屋外利用が可能となっている 5250-5350MHz で規定されている技術・規制条件と同一の条件に変更する。

3. 今後の会合予定
今回作成した CPM Report をもとに、世界無線通信会議（WRC-19）にて議論が行われます。

今週の ARIB 内会合（3 月 11 日～3 月 15 日）
3 月 12 日（火）： 電子タグ作業班第 17 回会合
3 月 14 日（木）： EMCC 第 42 回講演会 ～ＣＩＳＰＲ釜山会議報告会～

今週の国際会合（3 月 11 日～3 月 15 日）
参加を予定している会合はありません。

特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案に係る意見募集【平成 31 年 3 月 1 日発表】
総務省は、電波法施行規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 14 号）第 7 条第 5 号の規定に基づき公示されている特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等について、見直しを行うべく告示案を作成し、同告示案について平成 31 年 3 月 2 日（土）から同年 4 月 1 日（月）まで意見募集を行っています。
詳細については【平成 31 年 3 月 1 日の総務省報道資料】をご覧ください。

― 3 ―「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン（第 1 版）」（案）についての意見募集【平成 31 年 3 月 1 日発表】
総務省は、「IoT の普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申、及び同答申を踏まえた端末設備等規則の一部改正に関する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申を受け、IoT 機器を含む端末設備の技術基準にセキュリティ対策を追加するための端末設備等規則の改正を行います。これに関連し、総務省は「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン(第 1 版)」（案）を作成し、同案について
平成 31 年 3 月 2 日（土）から同年 4 月 1 日（月）までの間、意見募集を行っています。
詳細については【平成 31 年 3 月 1 日の総務省報道資料】をご覧ください。

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集
緊急消防援助隊出動時の署活動用無線機の使用に係る審査基準の改正【平成 31 年 3 月 4 日発表】
総務省は、緊急消防援助隊出動時の署活動用無線機の使用に係る審査基準の改正のため、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成し、同改正案について平成 31 年 3 月 5 日（火）
から同年 4 月 3 日（水）までの間、意見募集を行っています。
詳細については【平成 31 年 3 月 4 日の総務省報道資料】をご覧ください。

BS 放送等に係る衛星基幹放送の業務の認定申請受付
及び申請希望者に対する説明会の開催【平成 31 年 3 月 6 日発表】
総務省は、平成 31 年 3 月 13 日（水）から同年 5 月 13 日（月）までの間、BS 放送等に係る衛星基幹放送の業務の認定申請を受け付けます。
また、申請希望者を対象に、平成 31 年 3 月 22 日（金）に説明会を開催します。
詳細については【平成 31 年 3 月 6 日の総務省報道資料】をご覧ください。

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