土地改良区広報会津宮川

2023年11月
第33号
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会津宮川土地改良区総務課
北斗印刷株式会社

夢のある農村づくりを目指して

次

面積及び組合員目① 理事長挨拶（P2）② 令和５年度臨時総代会
（P2）③ 令和４年度財務状況の公表
（P3）④ 令和４年度事業実施状況
（P6）⑤ 小水力発電の固定価格買取制度の終了 （P7）⑥ 令和５年度用水管理の状況
（P7）⑦ 相続登記の義務化
（P8）⑧ 令和5年度全国土地改良施設管理事業推進協議会研究会（P8）⑨ 油の流出事故に注意しましょう！！
（P8）⑩ 外来種を見つけた場合は駆除してください！！（P8）

地目

田：3,779.0ha
畑： 646.6ha
計：4,425.6ha
組 合 員：3,943人
写真：秋明菊右下は八重咲（10 月下旬撮影）

（2）第33号

会 津 宮 川 土 地 改 良 区

理事長挨拶
組合員の皆様には、平素より本土地改良区の運営にあたり、特段のご理解、ご協力を頂き心より厚く御礼申し上げます。
今年は、ご存知のとおり地球温暖化やエルニーニョ現象などが影響して、全国的に記録的な高温に加えて、西日本や北日本では大雨による被害が発生し、東日本では雨が非常に少ない状況が続くなどの異常気象となりました。当地区においても、７月から８月の降水量は平年比37%となり用水不足が心配されたところでありまし
たが、６月の降水量と６月25日からの１ヶ月間にわたる番水による節水を実施した
ことにより、出穂期における用水確保が出来、何とか乗り切ることが出来たのでは理事長
ないかと思います。
杉山純一
一方では、新宮川ダムの水位の低下により、８月下旬に発電所の稼働停止を余儀なくされました。発電停止による売電売上が見込めなくなり、このままですと運営に支障をきたします
ので積立金を充当する方向で予算編成を行っております。ダム水位低下による発電停止は、昨年度に続き２年連続の事態となっており、今後の土地改良区運営に対する影響が心配されます。
臨時総代会においては、令和４年度の決算関係について承認を頂きましたが、そのほかの議案として佐布川頭首工と大窪ため池の改修工事における工事内容の見直しによる事業計画の変更がありました。
物価上昇による影響はもちろんですが、主な変更内容として、佐布川頭首工については、河川管理者と協議を行った結果護床工の延長が必要となった事、大窪ため池については、ため池の基礎となる採取土を購入しなければならなくなった事などの理由によるものです。これからも計画どおりの事業完了に向けて要望して参りますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
会津の基幹産業である農業も、この気候変動による影響は大きく、営農継続が難しくなるのは想定されます。農業生産基盤の強化に向けて、農業用施設の維持管理及び農業用水の安定供給に努めてまいります。今後とも、土地改良区の業務運営に一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

令和５年度臨時総代会
９月15日（金）午後１時 3 0 分より、会津美里町新鶴生涯学習センター視聴覚室において令和５年度臨時総代会が開催されました。総代現数 4 3 名中、出席数3 2 名となり、二瓶甚一副理事長が開会を宣言し、杉山純一理事長が挨拶を述べました。議長には第 2 選挙区の前田光男総代（津尻）、議事録記名人に第1選挙区の山浦洋一総代（沖ノ舘）、第 2 選挙区の二瓶修一総代（八日沢）が選出されました。今回の総代会では、県営事業の計画変更の議案について、福島県会津農林事務所農村整備課の方々においで頂き、議案の補足説明を行って頂きました。総代会は、慎重審議の結果、提出された議案第７件は全て可決決定され、午後３時35分に閉会しました。
総代会の質問事項として、事業計画変更の議案で、「当初計画の調査をした段階でなぜ今回の変更がわからなかったのか」や「計画変更に伴って増加する事業費で一部の業者だけが得をする事があるのか」の質問がありました。
提 出 案 件報告（１） 令和５年度業務経過報告について
議案第１号 令和４年度事業報告書及び収支決算書並びに財務諸表の承認について《 監査報告 》
議案第２号 佐賀瀬頭首工管理規程の一部改正（案）について
議案第３号 三貫頭首工等管理規程の制定（案）について
議案第４号 県営農村地域防災減災事業（用排水施設等整備（農業用河川工作物応急対策事業））佐布川地区の計
画変更について議案第５号 県営農村地域防災減災事業（用排水施設等整備（ため池整備事業））大窪地区の計画変更について
議案第６号 県営農村地域防災減災事業（防災ダム）鶴沼川ダム地区の計画変更について
議案第７号 令和５年度各会計収支予算の第一次補正（案）について

会 津 宮 川 土 地 改 良 区第33号（3）

令和４年度財務状況の公表
規約第46条の規定に基づき、財務状況を次のとおり公表します。
【収収支決算書総括表（一般会計＋発電会計）

入】科目
Ⅰ．事業活動収入
１．土地改良事業収入
２．附 帯 事 業 収 入
３．補 助 金 等 収 入
４．受 託 料 収 入
５．交 付 金 収 入
６．寄 付 金 収 入
７．雑収入
８．繰 入 金 収 入
Ⅱ．投資活動収入
１．基本財産売却収入
２．特定資産取崩収入
３．その他固定資産売却収入
Ⅲ．財務活動収入
１．借 入 金 収 入
収 入 合 計 ①出】
科目
Ⅰ．事業活動支出
（事業費）
１．人件費
２．一 般 管 理 費
３．事 業 支 出
４．そ の 他 の 支 出
５．繰 出 金 支 出
（管理費）
１．人件費
２．一 般 管 理 費
３．事 業 支 出
４．そ の 他 の 支 出
５．繰 出 金 支 出
Ⅱ．投資活動支出
１．基本財産取得支出
２．特定資産取得支出
３．その他固定資産取得支出
Ⅲ．財務活動支出
１．借入金返済支出
Ⅳ．予 備 費 支 出
１．予 備 費 支 出
支 出 合 計 ②

予算額580,895,000
159,580,000
1,695,000
18,016,000
202,869,000
5,040,000
1,000
753,000
192,941,000
86,606,000
084,128,000
2,478,000
1,000
1,000
667,502,000

決算額
579,550,108
159,588,616
1,640,366
18,008,966
202,235,456
5,040,000
0770,111
192,266,593
86,975,601

666,525,709

比較増減
1,344,892△ 8,616
54,634
7,034
633,54401,000△ 17,111
674,407△ 369,601
010,703△ 380,304
1,000
1,000
976,291

予算額
506,447,000

決算額
500,758,726

比較増減
5,688,274

13,901,000
174,279,000
11,718,000
34,000141,697,000

13,676,316
171,458,461
11,716,150
31,033
141,583,593

224,6842,820,539
1,850
2,967
113,407

給料、賃金、法定福利費等管理事業運営費
事業負担金等
雑損失等
他会計・他部門間へ繰出金支出

88,869,000
19,592,000
05,673,000
50,684,000
126,014,0000
123,065,000
2,949,000
35,852,000
35,852,000
11,170,000
11,170,000
679,483,000

87,744,889
18,202,654
0
5,662,630
50,683,000
125,410,397

役員・総代報酬、給料、法定福利費等
事務所管理事務費

662,002,486

1,124,111
1,389,346
0
10,3701,000
603,603
0567,40336,20018,637
18,637
11,170,000
11,170,000
17,480,514

決算額
11,984,677
4,523,223
16,507,900

単位 ： 円
比較増減△ 3,677△ 16,504,223△ 16,507,900

084,117,297
2,858,30400

附単位 ： 円記

賦課金、転用決済金
他目的使用料、協力金、分担金
補助金
売電収入、管理事業委託金等適正化事業交付金
利息、手数料、雑収入、不納欠損処分後の賦課金見合分
他会計、他部門間からの繰入金収入
特定資産取崩等
長期未収賦課金等【支単位 ： 円

0122,497,597
2,912,800

35,833,363

35,833,363

00
科目
予算額
前期繰越収支差額
11,981,000
当期繰越収支差額（①-②） △ 11,981,000
次期繰越収支差額0附記

借入償還利息等
他会計、他部門間へ繰出金支出
特定資産取得、積立
その他資産取得等
借入金（元金）返済

（4）第33号

会 津 宮 川 土 地 改 良 区

貸借対照表

Ⅰ 資産の部
科目
１．流 動 資 産
普通預金                            定期預金                            未 収 金 ( 賦 課 金 等 )                    短期未収金                          ２．固 定 資 産
（１）基 本 財 産
土地建物（２）特 定 資 産
所 有 土 地 改 良 施 設
土地改良施設建設仮勘定
受託土地改良施設使用収益権
財 政 調 整 積 立 資 産
施 設 償 却 積 立 資 産
発 電 所 積 立 資 産
欠 損 調 整 積 立 資 産
建 設 改 良 積 立 資 産
災 害 準 備 積 立 資 産
職員退職給付引当積立資産
役員総代退任慰労引当積立資産
発電所修繕引当積立資産（３）その他固定資産
土地構
築物
車両運搬具
工 具 器 具 備 品                        適 正 化 事 業 拠 出 金
出資金
特例業務負担金長期前納金
長 期 未 収 賦 課 金 等
長 期 未 収 賦 課 金
長 期 未 収 金
資 産 の 部 合 計Ⅱ

一般会計
66,700,744
41,673,001
4,573,014
2,679,375
17,775,354
2,249,190,026
43,232,215
6,339,460
36,892,755
2,180,760,672
907,273,519
85,973,160
834,650,763
206,719,292
81,451,984
000064,177,954
514,000
025,197,139
1,028
5,914,925
1,381,879
1,894,993
1,680,000
2,790,000
4,257,651
7,276,663
7,248,426
28,2372,315,890,770

発電会計
11,725,625
333,2330011,392,392
146,889,362
000
146,889,362
004,287,702
0068,978,660
54,172,922
14,805,738
0
00
73,623,000
0
0
0
0
0
0
00
0
0
0
158,614,987

一般会計
45,755,844
45,581,338
174,506
304,851,507
234,970,933
064,257,574
514,000
672,000
4,437,000
350,607,351

発電会計
11,725,625
11,725,625
0
73,623,000
073,623,000000085,348,625

一般会計

発電会計

負債の部

１．流科
負 債

目動
未払
金
預り
金
２．固 定 負 債長期借入金                          発 電 所 修 繕 引 当 金                    職 員 退 職 給 付 引 当 金                  役員総代退任慰労金引当金            適正化事 業 拠 出 金 未 払 金              長期
預り金負 債 の 部 合 計
Ⅲ

正味財産の部
科
目
１．基金
２．指定正味財産
３．一般正味財産( うち基本財産への充当額 )( うち特定資産への充当額 )正 味 財 産 の 部 合 計
負 債 及 び 正 味 財 産 合 計

001,965,283,419（43,232,215）（2,180,760,672）
1,965,283,419
2,315,890,770

0073,266,362（0）（146,889,362）
73,266,362
158,614,987

単位 ： 円合計
78,426,369
42,006,234
4,573,0142,679,375
29,167,746
2,396,079,388
43,232,215
6,339,460
36,892,755
2,327,650,034
907,273,519
85,973,160
838,938,465
206,719,292
81,451,984
68,978,660
54,172,922
14,805,738
0
64,177,954
514,000
73,623,000
25,197,139
1,028
5,914,925
1,381,879
1,894,993
1,680,000
2,790,000
4,257,651
7,276,663
7,248,426
28,2372,474,505,757
単位 ： 円計
57,481,469
57,306,963
174,506
378,474,507
234,970,933
73,623,000
64,257,574
514,000
672,000
4,437,000
435,955,976

合単位 ： 円計
00
2,038,549,781（43,232,215）（2,327,650,034）
2,038,549,781
2,474,505,757
合会 津 宮 川 土 地 改 良 区第33号（5）

正味財産増減計算書

Ⅰ 一般正味財産増減の部
科目
１．経常増減の部（１）経常収益
土 地 改 良 事 業 収 入
附 帯 事 業 収 入
補 助 金 等 収 入
受
託料
収入
交付金
収
入
寄付金
収
入
雑収
入
（２）経常費用（事業費）
人
件
費
一 般 管 理 費事 業 負 担 金 等
そ の 他 の 支 出
（管理費）
人
件
費
一 般 管 理 費事 業 負 担 金 等
そ の 他 の 支 出
２．経常外増減の部(1)  経常外収益
基 本 財 産 売 却 益
特 定 資 産 売 却 益
その他固定資産売却益
基 本 財 産 受 贈 益
特 定 資 産 受 贈 益
その他固定資産受贈益
資産評
価益
他 会 計 等 振 替 額
過 年 度 修 正（益）(2)  経常外費用
基 本 財 産 売 却 損
特 定 資 産 売 却 損
その他固定資産売却損
基 本 財 産 除 却 損
特 定 資 産 除 却 損
その他固定資産除却損
資産評
価損
他 会 計 等 振 替 額
過 年 度 修 正（損）当期一般 正 味 財 産 増 減 額
一 般 正 味 財 産 期 首 残 高
一 般 正 味 財 産 期 末 残 高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
科目
当期指定 正 味 財 産 増 減 額
指 定 正 味 財 産 期 首 残 高
指 定 正 味 財 産 期 末 残 高
Ⅲ 基金増減の部
科目
基金増
減Ⅳ 正味財産期末残高
科目
正 味 財 産 期 末○主な財務諸表分析結果
・固定資産固定負債比率
・土地改良施設減価償却率
・賦課金収入比率
・維持管理費比率

額

残高

一般会計
△ 39,775,063
286,744,312
159,588,616
1,640,366
18,008,966
103,378,808
3,360,000
0767,556
326,519,375

発電会計38,083,616
98,859,203
00098,856,648
0
0
2,555
60,775,587

1,029,000
144,293,470
11,716,150
31,033

12,647,316
48,128,271
0084,833,429
78,953,663
05,662,63033,753,872
189,316,592
0049,9990000
189,266,593
0
155,562,720
0
0
0
0
0
49,5680
155,513,1520△ 6,021,191
1,971,304,610
1,965,283,419△ 33,753,441
3,000,000
0
0
00
0
0
0
3,000,000
036,753,441
0
0
0
0
0
0
0
36,753,441
04,330,175
68,936,187
73,266,362

単位 ： 円合計△ 1,691,447
385,603,515
159,588,616
1,640,366
18,008,966
202,235,456
3,360,000
0770,111387,294,962
0
13,676,316
192,421,741
11,716,150
31,033084,833,429
78,953,663
05,662,630
431
192,316,592
0049,9990000
192,266,593
0192,316,1610000049,568
0192,266,593
0△ 1,691,016
2,040,240,797
2,038,549,781

一般会計

発電会計

合一般会計

0000

一般会計
1,965,283,419

発電会計

0000

発電会計
73,266,362

合単位 ： 円計
000
単位 ： 円計
0

単位 ： 円合計2,038,549,781

99.1% 【長期的な安全性を確認する指標。企業会計の固定長期適合率に相当】
47.0% 【割合が多いほど固定資産を取得してから時間が経ち資産価値が減少していることを示す】
41.3% 【経常収入の内、賦課金収入の比率を示す指標】
48.1% 【経常支出に占める維持管理費の比率を示し、割合が多いほど維持管理中心の運用度が高い】

（6）第33号

会 津 宮 川 土 地 改 良 区

令和4年度賦課金の徴収状況
科
経

常目賦

課

金

調定額

徴収済額

未収金額

47,956,357 円

47,327,940 円

徴収率628,417 円

98.7%

維持管理賦

課

金

59,162,704 円

58,324,678 円

838,026 円

98.6%

施

設

改修賦

課

金

14,641,273 円

14,419,399 円

221,874 円

98.5%

麻生新田堰施設改修賦課金（北会津地区）

6,002 円

6,002 円

0円

100.0%

国 営 二 期 事 業 償 還 賦 課 金

26,977,292 円

26,235,286 円

742,006 円

97.2%

県営かんがい排水事業償還賦課金

4,853,320 円4,740,621 円

112,699 円

97.7%

防 災 減 災 事 業 償 還 賦 課 金4,583,405 円

4,513,724 円

69,681 円

98.5%

宇内地区基盤整備事業償還賦課金

918,019 円

851,347 円

66,672 円

92.7%

159,098,372 円

156,418,997 円

2,679,375 円

98.3%

合計

科

目

調定額

徴収済額

協 力 金（ 北 会 津 地 区 ）1,054,623 円

1,054,623 円

未収金額
0円

100.0%

分 担 金（ 北 会 津 地 区 ）485,263 円

485,263 円

0円

100.0%

1,539,886 円

0円

100.0%

合計

1,539,886 円

科

目R ４当初未収額

徴収済額

金

10,071,247 円

2,773,254 円（ 不 納 欠 損 処 分 額 ）△ 49,567 円

長期

長

未収賦

課

徴収率

未収金額

徴収率

R5.3.23 第 19 回通常総代会にて承認

合計10,021,680 円

2,773,254 円

7,248,426 円

科

目

R ４当初未収額

徴収済額

未収金額

期

未収

金

63,287 円

35,050 円

借入金状況
科

目

借入先

27.7%
徴収率

28,237 円

55.4%※借入金残額には、元金と利息を含みます。

償還期限

残額

県 営 か ん が い 排 水 事 業 償 還 金 ㈱日本政策金融公庫

令和 ９ 年 12 月 20 日

12,342,299 円

金 ＪＡ会津よつば農業協同組合

令和 11 年 9 月 30 日

203,522,666 円

宇 内 地 区 経 営 体 育 基 盤 整 備 事 業 償 還 金 ㈱日本政策金融公庫

令和 ９ 年 1 月 20 日

2,175,914 円

杉地区農業水路等長寿命化・防災減災事業 ㈱日本政策金融公庫

令和 14 年 1 月 20 日

36,921,964 円

国営二期事業償還※事業報告書、収支決算書、貸借対照表、正味財産増減計算書、財務諸表の注記はホームページにて公開しております
ので、ご覧ください。

令和４年度事業実施状況
農地中間管理機構関連農地整備事業「梁田地区」 全体事業費 295,000 千円 R4 事業費 32,000 千円
経営体育成促進事業（調査・調整事業）
全体事業費 3,700 千円 R4 事業費450 千円

補完工（法面整備）※事業は県営事業にて実施（ほ場整備）

補完工（湧水処理）

補完工（石礫除去・作業道路整備）

会 津 宮 川 土 地 改 良 区第33号（7）農村地域防災減災事業「佐布川地区」 全体事業費446,000千円 R4事業費138,700千円

本体工（堰体、取水口、仮設（仮回し））

取水口工（左岸）

堰本体（ゴム堰）基礎工※事業は県営事業にて実施（頭首工の改修工事）

農村地域防災減災事業「大窪地区」 全体事業費244,300千円 R4事業費91,000千円

本体（切土）

仮回工

底樋管（プレキャスト管）準備工※事業は県営事業にて実施（ため池の改修工事）

土地改良施設維持管理適正化事業「金沢揚水機」 事業費7,000千円

施工前（ポンプ本体）

施工後（ポンプ本体）施工後（操作盤）※事業は改良区にて実施（ポンプの改修工事） 実施工事費 7,350 千円

小水力発電の固定価格買取制度の終了
過去の広報でもお知らせしておりますが、国の制度である固定価格買取制度が当土地改良区では令和６年10月で期間満了となります。売電単価が24円/kWh→９円/kWh程度（想定）になる見込みですので、来年度以降の賦課金単価も段階的に引き上げざるを得ない状況ですのでご理解のほどよろしくお願いします。

令和５年度用水管理の状況
今年のかんがい期の実績は、春の少雪による雪解け水の減少や7月以降の降水量が少ない状況及び夏季における異常なまでの高温などが影響した年となりました。番水を実施した事や節水のご協力によりダム用水を供給することができましたが、一部の田んぼでは掛け流しにより、末端地区に影響を及ぼし水不足となった場所もありました。組合員皆様の水である事をご理解の上、協力しながらご配慮ある水の使用をお願いします。

（8）第33号

会 津 宮 川 土 地 改 良 区

相続登記の義務化
相続登記の申請が、2024年４月１日より義務化されます。
相続により（遺言による場合を含みます。
）不動産を取得した相続人は、その不動産の所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければならないこととされました。
また、遺産分割協議の成立により、不動産を取得した相続人は、遺産分割協議が成立した日から３年以内に、その内容を踏まえた登記の申請をしなければならないこととされました。なお、正当な理由がないにもかかわらず申請をしなかった場合には、10万円以下の過料が科されることがあります。
相続登記の義務化と併せて「土地を手放すための制度の創設」や「相隣関係規定の見直し」等の改正も行われております。詳しい内容は、法務省のホームページよりご確認ください。

令和5年度全国土地改良施設管理事業推進協議会研究会
令和５年度全国土地改良施設管理事業推進協議会
研究会が９月28日・29日に会津で行われ、全国の土地改良区関係者約150名が集まりました。 28日は会
津若松ワシントンホテルで座学研修として、講演や事例発表などが行われ、2 9 日は現地研修として新宮川ダムや発電所を視察研修しました。

28 日の座学研修

29 日の現地研修

油の流出事故に注意しましょう！！
トラクターなどの重機の点検や灯油タンクの閉め忘れによる油の流出事故が多発しております。油流出事故は、原因者が被害額を負担することになるので、事故を起こさないように十分注意しましょう。また、油流出事故が発生した場合または油流出事故を見つけた場合は、被害軽減のために速やかに消防署や警察署、会津地方振興局、役所、土地改良区のいずれかに連絡するようお願いします。

外来種を見つけた場合は駆除してください！！
農林水産省では、用水路や農地に影響を及ぼす外来種を見つけた場合、速やかに駆除及び報告するよう求めております。気候変動の影響等により東北地方でも発見事例が報告されております。大量発生す
ると用水路の通水阻害や目詰まりを起こす被害も報告されております。主な外来種としては、「オオフサモ」「オオカナダモ」「カワヒバリガイ」「ナガエツルノゲイトウ」「アレチウリ」などです。詳しい情報
は、農林水産省のウェブサイトの「早期発見ツール」から検索して下さい。

発行：会津宮川土地改良区〒969-6266
福島県大沼郡会津美里町字油田1545番地
TEL 0242-54-7154 FAX 0242-54-3596
Mail midori-net@aizumiyakawa.jp○ホームページ
http://www.aizumiyakawa.jp/○X（旧twitter） https://twitter.com/aizumiyakawa/○新宮川ダム状況 https://www.river.go.jp/index/（国土交通省川の防災情報ホームページ）
ダムカードと水の恵みカードの配布も行っております。

総務課