普通預金（あおば支店専用）規定
１．
（取扱店の範囲）
この預金は、キャッシュカードを利用して当組合ＡＴＭで預入れまたは払戻しができます。
２．
（キャッシュカードの発行）（１）この預金は、キャッシュカード（以下「カード」という。
）のみを発行します。
（２）カードは他人に使用されないよう保管し、暗証は他人に知られないようにして下さい。
（３）当組合が、カードの電磁的記録によって、ＡＴＭまたはＣＤの操作の際に使用されたカードを、当組合が交付したものとして処理し、入力した暗証と届出の暗証との一致を確認して預金の払戻しをしたうえは、カードまたは暗証につき偽造・変造・盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。ただし、この払戻しが偽造カードによるものであり、カードおよび暗証の管理について預金者の責に帰すべき事由がなかったことを当組合が確認できた場合は、この限りではありません。
（４）当組合の窓口においてカードを確認し、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された暗証と届出の暗証との一致を確認のうえ取扱いました場合にも前項と同様とします。
３．
（預金の預入れ)（１）この預金口座へ預入れるときは、現金自動預入払出兼用機（以下「ＡＴＭ」という。
）を使用して下さい。ただし、ＡＴＭを利用できない手形・小切手・配当金領収証その他の証券は、預入れることができません。
（２）ＡＴＭを使用するときは、ＡＴＭの画面表示等の操作手順に従ってカードを挿入し、現金を投入して操作して下さい。
（３）ＡＴＭによる預入れは、機種により、紙幣の取扱種類に制限があります。1 回あたりの預入れは、当組合所定の枚数・金額の範囲内とします。
４．
（預金の払戻し）（１）この預金口座から払戻すときは、ＡＴＭまたは現金自動支払機（以下「ＣＤ」という。
）を使用して下さい。
（２）ＡＴＭまたはＣＤを使用するときは、ＡＴＭまたはＣＤの画面表示等の操作手順に従ってカードを挿入し、届出の暗証および金額を入力して下さい。この場合、払戻請求書は必要ありません。
（３）ＡＴＭまたはＣＤによる払戻しは、機種により、紙幣の取扱種類に制限があります。1 回あたりの払戻しは、当組合所定の金額の範囲内とします。なお、1 日あたりの払戻しも当組合所定の金額の範囲内とします。
（４）ＡＴＭまたはＣＤを使用して払戻しをするときは、払戻請求金額と第 9 条第 1 項に規定する自動機利用手数料額との合計が払戻可能残高を超えるとき、その払戻しはできません。
５．
（預金の自動支払い）（１）この預金口座の各種料金等の自動支払いは取り扱っておりません。
６．
（振込金の受入れ）（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
７．
（振替による振込資金の払戻し）（１）この預金口座から振込資金を振替えにより払戻して振込むときは、ＡＴＭを使用して下さい。
（２）ＡＴＭを使用するときは、ＡＴＭの画面表示等の操作手順に従ってカードを挿入し、届出の暗証及び金額を入力して下さい。
この場合、払戻請求書は必要ありません。
（３）振込手数料は、振込資金の振替による払戻し時に、払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。

８．
（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年 3 月と 9 月の当組合所定の日に、当組合ホームページに表示する利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
９．
（自動機利用手数料等）（１）ＡＴＭまたはＣＤを使用して預金口座から払戻しをするときは、当組合所定の利用に関する手数料（以下「自動機利用手数料」という。
）をいただきます。
（２）自動機利用手数料は、払戻し時に払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。
１０．
（入出金明細票の発行）（１）この預金は、預入れまたは払戻しされた場合、その事実を証するために入出金明細表を作成します。
（２）入出金明細表を受け取った場合は速やかにその内容を確認し、万一、取引内容に相違がある場合は直ちに当店に申し出て下さい。
（３）依頼により入出金明細表を当組合所定の時期以外に発行する場合、または再発行する場合には、当組合所定の発行手数料をいただきます。
１１．
（ＡＴＭまたはＣＤへの誤入力）
ＡＴＭまたはＣＤの使用に際しては、誤りのないよう入力して下さい。万一、金額等の誤入力により損害が発生しても当組合は責任を負いません。
１２．
（ＡＴＭまたはＣＤ故障時等の取扱い）（１）停電・故障等によりＡＴＭを利用して預入れができないときは、窓口営業時間内に限り、当組合本支店の窓口でカードにより預入れをすることができます。
（２）停電・故障等によりＡＴＭまたはＣＤを利用して払戻しができないときは、窓口営業時間内に限り、当組合がＡＴＭまたはＣＤ故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として、当組合本支店の窓口でカードにより払戻しをすることができます。
（３）前項による払戻しをするときは、当組合所定の払戻請求書に氏名および金額記入のうえ、カードとともに提出して下さい。
（４）停電・故障等によりＡＴＭを使用して振込資金の振替えによる振込ができない場合は、窓口営業時間内に限り、前 2 項および 3 項によるほか振込依頼書を提出することにより、振込の依頼をすることができます。
１３．
（届出事項の変更、カードの再発行等）（１）カードや印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出て下さい。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項に変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
（３）カードまたは印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約またはカードの再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。
１４．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出て下さい。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出て下さい。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出て下さい。
（３）前 1 項から 2 項までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に当店に届出て下さい。
（４）前 1 項から 3 項までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

１５．
（印鑑照合等）

諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取されたカードを用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、第 16 条により補てんを請求することができます。
１６．
（盗難カードによる払戻し等）（１）盗取されたカードを用いて行われた不正な払戻し（以下「当該払戻し」という。
）については、次の各号のすべてに該当する
場合、預金者は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① カードの盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前 1 項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の３０日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」という。
）を前項にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前 1 項から 2 項の規定は、前 1 項にかかる当組合への通知が、このカードが盗取された日（カード・が盗取された日が明らかでないときは、盗取されたカードを用いて行われた不正な預金払戻しが行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場
合には、適用されないものとします。
（４）前 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
ア．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
イ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
ウ．預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② カードの盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当組合が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、前 1 項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当組合が前 2 項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当組合が前 2 項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取されたカードにより不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１７．
（譲渡、質入れ等の禁止）（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利およびカードは、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当組合がやむをえないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。

１８．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 19 条 3 項のいずれにも該当しない場合に利用することができ、その一つにでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１９．
（解約・カードの利用停止等）（１）この預金口座を解約する場合には、当店に申出て下さい。
（２）次各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 17 条 1 項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ この預金口座のカードが改ざん・不正使用されるなど、利用が不適当と認められる場合（３）前 2 項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
イ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
ウ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
エ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
オ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
ア．暴力的な要求行為
イ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
オ．その他前各号に準ずる行為（４）この預金が、一定の期間預金者による利用がない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前 2 項から 4 項までによりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、カードを持参のうえ、当店に申出て下さい。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
２０．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着したときまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
２１．
（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、郵送・電子メール等による通知、当組合ウェブサイト（ホームページ）への掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、通知や公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以 上