1|— イノベーションで世界を救う、持続可能な創発プラットフォーム —フォーラムレポート
エグゼクティブサマリー
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国際的な人道支援問題の増加に対応するため、NGO の活動にイノベーションの発現と実行が求められている。

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そのためには、NGO、企業、政府が協働できる、持続的なイノベーション創発プラットフォームの構築が必要だと考える有志が各界より結集した。

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このプラットフォーム作りための準備委員会が組織され、キックオフとして、2016 年 3 月 13 日に仙台にて Humanitarian Innovation Forum Japan 2016 が開催された。議論を行う主
要テーマとしては防災・減災、水・公衆衛生、ビルドバックベター、人道保護の４つが設定され、それぞれの課題分析が事前に行われた。

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フォーラムには NGO、企業、政府、大学などから合計 108 名の参加者が協力し、人道支援イノベーションの課題や方法論について議論。その結果、イノベーション創出に関する多数のヒント、および今後の方向性に関するビジョンや知見が生まれた。

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この結果は 2016 年 5 月の世界人道サミット（WHS）において発表し、世界の中で、人道支援イノベーション分野で日本がリードしていくという決意を表明する。

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今後、各界がさらに力を合わせ、このプロジェクトを進めていく。

HIF Japan2016 主催団体
外務省、ジャパンプラットフォーム（JPF）、防災・減災日本 CSO ネットワーク（JCC-DRR）
国際協力 NGO センター（JANIC）、東北学院大学

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1 概要
今日、開発・環境、災害・難民支援、医療・衛生分野などの国際的人道的支援の緊急性がかつてないほどに高まっており、既存の手法のみでは、増え続ける問題に追いつくことはもはや不可能と言われている。2016 年
5 月 23・24 日にトルコ・イスタンブールで開催される世界人道サミット（WHS）では、イノベーションによる人道支援改革が Special Session の一つとして位置づけられ、重要テーマの一つとなった。人道支援に携わる数多くの国の中で、日本はその中心的役割を果たすことを世界から期待されているが、現場で活動している人道支援の実践者と、技術やアイデアを持つ企業とが協働できる場は多くなく、そのため、世界を大きく変えるはずのイノベーションの可能性が、人々に届かないままになっていると指摘されている。
WHS で目指している変革を日本から実践するため、ジャパンプラットフォーム（JPF）、国際協力 NGO センター（JANIC）、防災・減災日本 CSO ネットワーク（JCC-DRR）が東北学院大学や外務省と連携し、国連人道問題調整事務所（OCHA）、仙台市、国際協力機構（JICA）、支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワー
ク（JQAN）やグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの協力を得て、Humanitarian Innovation Forum（HIF）Japan 2016 を開催するに至った。また、本フォーラムは PwC コンサルティングの技術協力により立案・実施がされており、フォローアップに関しても有形・無形の多大なる支援が提供されている。

実施概要
日時： 2016 年 3 月 13 日（日）場所： 東北学院大学 土樋キャンパス 8 号館 押川記念ホール（仙台市青葉区土樋 1-3-1）
対象： NGO・NPO、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン加盟企業、JPF 賛助企業、経団連加盟企業、イノベーション提供企業、地元企業・団体、大学、国際機関等

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2 HUMANITARIAN INNOVATION FORUM の位置づけ「技術とアイデアを世界のために」をビジョンに掲げ、人道支援にイノベーションをもたらし、世界を変えるための持続的なプラットフォーム構築プロジェクトのキックオフとして Humanitarian Innovation Forum は開催された。イノベーションは、必ずしも新技術の適用のみを意味せず、現状を打開するための新しい発想も重要なイノベーションである。そのためフォーラム立案のプロセスにおいて、特定の専門技術だけではなく、普段のビジネスの場で実践されている、業務改革などの知見もまた重要な要素と位置付けた。
Humanitarian Innovation Forum が目指すゴールは、人道支援の各プロジェクトが単独事業としても成立するような、支援する側・受ける側ともに恩恵が得られるような持続可能な枠組みづくりである。企業と NGO・NPOがどのように協働すれば良いかという知見を獲得し、日本発のベストプラクティスとして世界に発信できるような長期のプロジェクトを目指す。
Humanitarian Innovation Forum は Creating Shared Value (CSV) の考えのもと、セクターを超えた協力体制により、人道支援に持続的にイノベーションをもたらすプラットフォーム作りを目指しており、支援現場の問題を把握し、企業が持つソリューションを活用して人道支援にイノベーションをもたらす場になることが重要である。今回のフォーラムでは、まず「人道支援の場にイノベーションを生み出す方法論」についての仮説づくりと検証を実施した。
具体的には、逼迫している人道支援課題を具体的テーマとして設定し、NGO・NPO、企業、政府・自治体、

4|大学、政府・国際機関など多様な関係者からなるグループでソリューションについて話し合い、企業内の技術やリソース、NGO・NPO の知見などを活用してどのようなイノベーションを生み出しうるかを検討する事とした。そしてその過程を振り返り、進める中で上がった課題の改善点を検討し、今後のモデル構築のための手がかりとする。
また、実際に有望なイノベーション案に対しては、その後のフィージビリティスタディにつなげ、イノベーションを実現させることを目指している。
また、本レポートに関しては、世界人道サミットにおいて「イノベーションによる人道支援改革」に関する日本での事例として発表する予定である。
また、本フォーラムの前日（3 月 12 日）には「仙台防災未来フォーラム 2016」（主催：仙台市）が開催され、一連のイベントとして参加者間の相互出席や交流を促した。仙台市は 2015 年 3 月に開催された第 3回国連世界防災会議を受け、防災未来フォーラムを 15 年間続けて開催することを予定しており、Humanitarian Innovation Forum もそれに連動して継続する事を目指している。

3 実施にあたっての問題意識・仮説
世界人道サミットに向けた議論の中で、「イノベーションによる人道支援改革」は重要テーマのひとつとして設定された。ここで強調されているのは、イノベーションは単に新技術の採用ではなく「問題解決プロセスの革新」を表す概念であるということである。
人道支援の効果を高めるためには継続的にイノベーションを生み出す必要があるが、現状ではそのための積極的なアクションや投資がなされていない。偶発的にしかイノベーションがもたらされていない現状に対し、世界人道サミットでの議論を通じて大きな警鐘が鳴らされているといえる。そして世界人道サミットの事前会合において、継続的にイノベーションを生み出す基盤を実現するためには以下の要素が必要であると指摘された：

被災者の目線に立った、既存の人道問題の整理と優先付け

人道支援のイノベーションに関心を持つステークホルダーの積極的な協力

イノベーションを生み出すプロセスへの投資

イノベーションマネジメント（エビデンス、評価、IT 導入、リソース活用）の向上

OCHA によれば、現在、紛争による難民、また災害の避難民として住居を追われている人は世界中に約 6000万人以上存在し、その数はフランスやイタリアの総人口に匹敵する規模である。これらの人々の平均避難年数は約 17 年と長期化しており、大きな人道的危機となっている。また、自然災害によって毎年約 2 億人以上が5|影響を受けており、経済的な損失は年間約 36 兆円に達する。この事態は、これまでの手法で対処できる規模ではなく、全ステークホルダーの英知を結集し、新しい解決法を実現するための革新が必要とされている。
しかしながら、人道支援においてイノベーションを継続的に生み出すプロセスを確立するためには、以下のような問題が指摘されている。
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人道支援の現場ニーズが正確に把握されておらず、マッピング・優先順位付けが不十分

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意欲と能力のある、ニーズとソリューションを取り持つコーディネーターの不足

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持続的イノベーションを生むプラットフォームが存在しない。現状では有志の技術コミュニティ等の活動に支えられているが、リソースや資金は常に不足している

本フォーラムを含むプロジェクト全体で、これらの問題を解決することが、企業 NGO・NPO、政府や国際機関が協力して継続的なイノベーションプラットフォームを構築することと仮説を立てた。またプラットフォームの機能を高め、ファイナンス面でのサポート提供によりさらに多くのイノベーションを生み出すため、政府、民間、国際機関等が共同で出資する人道支援イノベーションファンド設立の研究も進めている。
今回のフォーラムは人道支援イノベーションを生み出すための方法論を確立することが目的である。そのために、人道支援現場での具体的な問題テーマを設定し、実際にイノベーション案について検討した。今回取り上げた課題は、国内・国外の両方を対象とする 4 分野（防災・減災、水と公衆衛生、災害後のビルドバックペター、人道保護（プロテクション）から設定した。テーマ設定の理由は：日本の特性・経験が活かせる、注目すべき事例がある、現場でのニーズが高い、そしてチャレンジングであり、イノベーションが求められているというクライテリアのもと決定した。これら 4 分野において、課題分析を行い、具体的に絞り込んだテーマを参加者に提示した。
フォーラムは、午前中は全体会で基調講演や事例発表を共有し、午後はそれぞれの課題別グループに分かれ議論を行うという方式を採った。ディスカッショングループでは、テーマに関してディスカッションし、各社の持つ技術やノウハウ、または全く新しい発想を用いてイノベーションを生み出せないかを検討した。
次セクションからは具体的なプログラムの流れを報告する。

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4 プログラム
I.

主催者挨拶

外務省国際協力局緊急人道支援課の廣田課長（写真左下）より「現在世界を取り巻く逼迫した危機状
況、そしてそれに立ち向かおうとする世界人道サミットの志や日本政府の重点分野」が紹介され、防災・減災
日本 CSO ネットワークの大橋共同代表（写真右下）からは「これだけマルチステークホルダーが志を同じくして改革を目指すのは、未来に向けた重要な布石で歴史的出来事」との表明があった。

II.

基調メッセージ

基調メッセ―ジでは JPF 及びグローバ
ル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの有馬代表より企業が人道支援に更に関わるべき理由に関して、人道危機への対応が「企業のグローバル展開においてリスク回避上必要である事」、「ビジネスに積極的に価値をもたらす可能性もあり得る事」、また「企業戦略に ESG（Environment, Social, Governance）への配慮が要求されるようになって来た事」というご指摘を頂き、「人道支援と企業の採算性を両立させる鍵は、知恵を働かせて新しい価値を生むイ
ノベーションであり、日本企業は NGO と共にそれを世界に広めていってほしい」という心強いお言葉も頂いた。

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III. 進め方の説明
フォーラムの進め方に関しては、準備段階からテクニカルアドバイザーとして支援頂いている PWC コンサルティングの北川ディレクターより説明された。北川氏からは、下図のように人道支援とビジネスが共存するためにはまずは「共感」がステークホルダー間をつなぐ要素であるとの説明があった。

また、「持続可能なプラットフォームとして人道ニーズとビジネスを繋げるのであれば、様々な要素を勘案する必要がある」との指摘があり、アイデアのビジネス化も含め良いサイクルを回すことの重要性が強調された。
そのような問題意識をもとに、今回設定された４テーマ（防災・減災、水・公衆衛生、ビルドバックベター、人道保護）の課題ディスカッション、ソリューション検討、ビジネス化の検討、アクションプランの検討をしていく旨が説明された。

IV. 事例発表
本フォーラムで設定した 4 テーマにおいては、既存でも様々なイノベーションの取組みがされており、それらから学び、ディスカッションにつなげていくために５つの事例発表が行われた。

事例１：帝人フロンティア株式会社 産業資材部門主管 岸本隆久様 「火災時におけるカーテンのご提案：高齢化社会・大地震時同時多発火災の対策」

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帝人フロンティアは繊維メーカーとしての強みを活かし、防炎にとどまらない消化機能のついたカーテンを開発した。高齢化社会の中で地震火災のリスクに直面している日本において、避難への時間を稼ぎ、初期消火率を向上させるため、開発した「Pullshelter」により、カーテンで初期消火、そして「防炎から防災への底上げ」を目指している。

事例２：東レ株式会社 CSR 推進室課長金森麻里子様、オペレーション・ブレッシング・ジャパン（OBJ）
代表理事ドナルド・トムソン様 「フィリピンでの “トレスキュー®” による支援：海水を飲み水に変える」
東レは OBJ と連携し、独自開発した「災害対策用小型造水機トレスキュー」を台風ハイアンで被災したフィリピンに届けた。海水淡水化などで多くの実績を持つ東レの逆浸透（ＲＯ）膜を用いており、ウイルス、微生物、塩分、重金属や有機物まで除去が可能。様々な水源より、安全性の高い水を作り出すことができる。現地への安全な水の共有と共に、社内の意識啓蒙にも繋がった。

事例３：特定非営利活動法人アスヘノキボウ 人材事業責任者 中村志郎様 「多様性を活かしたまちづ
くり：女川町とアスヘノキボウの挑戦について」宮城県女川町は被災後、「あたらしいスタートが世界一生まれる町へ。」というスローガンを掲げ、外からの人の誘致も含め、活動人口の増加を目指している。アスヘノキボウでは起業支援、お試し移住、フューチャーセンターの運営などを通じ、女川町・企業・地元などのセクターを超えた協働関係を作り出している。過疎化に悩む被災地のビルドバックベターに向けた取り組みとして推進している。

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事例４：特定非営利活動法人プラネットファイナンスジャパン 専務理事・事務局長 中村正孝様、気仙沼信用金庫 復興支援部長 藤村栄治様 「気仙沼信用金庫とプラネットファイナンスジャパンによる東日本大震災被災地の経済復興プロジェクト：『三陸復興トモダチ基金』」
気仙沼信用金庫とプラネットファイナンスジャパンは、気仙沼の復興支援に必要な助成スキームを作り出し、現場のニーズに合ったマイクロファイナンス事業として確立した。三陸復興トモダチ基金は新規事業創出助成、再雇用サポート助成、そして復興支援融資という枠を設け、合計 423 社に支援を行ってきた。復興に必要なファイナンススキームをニーズに基づいて設計する、セクターを超えた協働の例である。

事例５：国際協力機構（JICA）国内事業部中小企業支援事業課 課長 中川岳春様 「ODA を活用した民間連携スキーム紹介」
JICA は技術協力、有償資金協力、無償資金協力に加え、民間連携スキームにも力を入れている。日
本企業による新興国、途上国への進出・投資を拡大する為に、途上国の開発ニーズと中小企業の製品・技術のマッチングを行い、多彩な支援スキームが紹介された。Humanitarian Innovation Forum の主旨にも全面的に賛同頂き、具体的な事例や情報収集への提案を含め、今後の協働への期待も表明された。

10 |V.

問題テーマ説明特定非営利活動法人 AAR Japan の穂積マネージャーより、各テーマの課題及び重要なディスカッションテーマの発表があった。前述したとおり、課題設定のクライテリアとしては以下を用いて設定した：
 日本の特性・経験が活かせる 注目すべき事例がある
 現場でのニーズが高い チャレンジングであり、イノベーションが求められている
テーマ

防災・減災

課題
≫大規模自然災害（地震、台風/ハリケーン、洪水、干ばつ・・・）の頻発≫世界で年間 2 億人以上が影響を受けている≫発生時に迅速に対応できる体制づくり≫発生時の物的・人的被害の最小化

水・公衆衛生≫安全な水へのアクセスは生命・健康維持のために必要不可欠≫衛生に対する意識はいまだに低い≫現地の状況に適合する技術の開発/選択≫新しい習慣を根付かせる工夫

災害後のビルドバックベタ≫安全な地域の復興はいかになされるべきか？

ー（より良い復興）≫人が先か、インフラが先か≫地域の強靭性（レジリエンス）の向上≫収入獲得の機会の創出・拡大

プロテクション（人道保≫紛争・政治不安などにより難民/国内避難民が世界で 6,000 万人超発生護）≫世界で 120 人に 1 人は難民/国内避難民≫多種多様なニーズへの柔軟な対応≫避難する側・受け入れる側双方への配慮

11 |VI. グループワーク及び発表
上記の各テーマにおける課題に沿って、午後は参加者がそれぞれのグループでの議論を行った。議論のプロセスとしては、課題を更に深く話し合い、ソリューションを議論し、ビジネス化に向けた課題を整理し、今後のビジネス化に向けた提案をするという流れで進めた。まとめのファシリテートはアースメディア
代表の松本氏が行った。
以下がそれぞれの議論プロセスにおける各グループの発表内容である（当日プレゼンテーションより抜粋）：＜防災・減災＞

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＜水・公衆衛生＞

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＜災害後のビルドバックベター（より良い復興）＞

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＜プロテクション（人道保護）＞

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VII. アジア地域への展開に関して
本フォーラムにはアジア防災災害対応ネットワーク（ADRRN）の理事や事務局職員も参加しており、同ネットワークのマヌ・グプタ氏より、「ADRRN としてこのような動きをアジアの他の国にも広げていきたい」との表明があった。本フォーラムに参加した英語話者の参加者については、午後のグループディスカッションで、「日本のこの試みをどうとらえ、アジアの他の地域に広げるために何をしたら良いか」について話し合った。今後、世界人道サミット後も協力体制を継続する事で合意している。

21 |VIII. 東北学院大学からの挨拶及び閉会
本フォーラム閉会にあたり、フォーラムへ会場を提供頂いた東北学院大学学長特別補佐である佐々木氏（写真左下）より「本フォーラムの主旨に賛同しているし、大学は開かれた場所であるべきでいつでも場所等を提供出来る」という心強い激励があり、そして JPF 理事・東洋学園大学教授で、本フォーラムの実行委員も務めた永井氏（写真右下）より「共通のビジョンを持って準備し、本フォーラムを可能にした準備委員や PWCコンサルティングメンバーへの感謝」というまとめの言葉、および今後への抱負が話された。

22 |5 本フォーラム実施から得られた学び本フォーラムの実施の結果、準備段階で予想していた範囲をはるかに超える水準で人道支援イノベーションに関する学びや経験が得られた。その中には日本国内のみならず、人道支援における効果を最大化させるという共通課題を持つ国々において普遍的な知見となるべきものも多数あったと総括している。その多くの学びの中で、代表的なものを以下に挙げる。

◼NGO と企業の良い緊張関係により共通のビジョンを導くこと
これまで NGO と企業が共同して人道支援の世界にイノベーションをもたらした事例が多くなかったのは、両者の持つビジョンや存在基盤があまりにかけ離れていたことに起因する。一方は非営利事業、他方は営利事業を営むことにより本来的に進むべき方向が違うことは前提ではあるが、その中でも「共通の利益・ビジョン」を探し出し、お互いに協働することが重要である。このとき、バランスが一方に大きく偏った状態ではなく、下記のように「互いの責任によりビジョンを引っ張り、社会性と経済合理性の良いバランスを持つ」ことにより、取り組みの効果を最大化し、持続させることが可能となる。

23 |◼NGO と企業がお互いの世界や取り扱う課題について理解し合うこと
通常、NGO と企業の交流の総量は多くなく、あったとしても相手を深く理解するレベルには達していないことが多い。これは NGO のファンドレイジング部門や渉外部門、企業の CSR 部門においてさえ見られる傾向なので、NGO の人道支援現場と企業の事業部門の距離はなおさらに遠く、イノベーションについての協働が生まれやすい環境ではなかった。
今回、この両者があらためて共通の課題認識を持ちコミュニケーションの場を持つことで、短時間ではありながら驚くべき量と質の知恵の創発を見ることができた。参加者からも「これまで相手の世界のことを全く知らなかったが、このような機会が増えれば、もっと素晴らしいアイデアや取り組みが多く生まれるはず」との声が多く上がった。
このような動きを一過性のものに留めることなく、継続的に NGO と企業がコミュニケーションを深められる場所・機能を作り出すことが、さらなるイノベーションの発現を促すことになる。

◼人道支援の現場における課題を正確に分析し、ビジネスのフレームに翻訳・再構成すること
人道支援における課題は、普段から取り組んでいる NGO にとっては自明な内容であっても、企業側にとっては普段のビジネス文脈とは異なる内容であり、現場にも直接触れていないので理解が不足していることが多い。
そのため、例えばある場所で「水の問題」という課題テーマがあったとしても、解決するためにどのような道筋・アプローチで取り組めば良いかの見当がつかないことが多い。
この場合、その「水の問題」の中で何が具体的な課題や焦点なのか（例：水質、水源不足、運搬方法、保管手段、設備メンテナンス、教育や啓発・・等）を、NGO 側が細かく整理し、かつ「どのような方向のソリューションがあれば解決できるか」ということまで提示できると、企業側（研究開発部門など）はソリューションやイノベーションのアイデアを提示しやすくなる。NGO 側、企業側が「共通で理解できる文脈や言語」を、互いの歩み寄りにより構築することが重要である。

◼議論運営のためのファシリテート機能を強化することNGO と企業が「単に問題を話し合う」だけよりも、適切なフレームを使用し、適切なファシリテーターによって議論が運営されると議論の質が一気に高まることが確認された。そのためには多くの分野にまたがる知識、および効率的な議論をリードできる技術を有するファシリテーションチームを起用する事が望ましく、そのためには専門家・プロフェッショナルの協力が必須だと考えられる。
本フォーラムにおいては JPF、JCC-DRR、JANIC が NGO 側の調整や課題分析等を担当し、ビジネス界との調整には計 3 回にわたる Global Compact Network Japan との合同勉強会や PwC コンサルティングの24 |サポートにより、戦略的な議論を可能にするファシリテーションが実現した。こういった機能は今回はプロボノ（プロフェッショナル技術を提供するボランティア）で行われたが、今後の継続性のためには、プロフェッショナリズムを担保するための投資は必要不可欠である。

◼適切な組合せによる場を提供し、良いマッチング機能を発揮させること
今回、課題内での個々の小グループ分けは自発性・偶然性に任せたが、面白い知の発現が起こった一方、より深い戦略的なマッチングができればもっと大きなアイデアが生まれる可能性がある。そのためにも、議論のための事前リサーチを深めることが望ましく、さらには NGO 側・企業側ともにお互いの保持リソース、専門領域などまとめたデータベースの構築が必要である。こういった機能も、いずれはファシリテーションチームが担える体制が望ましい。

◼プロジェクトにファイナンスの道筋をつけ、その機能や環境を整備すること
本フォーラム内において多数のアイデアは出たものの、今後、資金の問題がプロジェクト実現のための大きな壁になることが予想される。資金を提供し得る JICA にも参加頂いたが、資金さえクリアできれば実現可能性が高く、効果も大きいと見込まれる案件に関しては公的なものを含めて適切なファイナンスができる仕組みづくりが必須である。それらのファイナンススキームのスピード感を高める為にも、Humanitarian Innovation Forum と連動するファンドの設立が望ましい。

6 これからの展開
本フォーラムでの学びや成果は 2016 年 5 月 23・24 日にイスタンブールで開催される世界人道サミットにおいて発表する予定である。特に世界人道サミット本体会議内にて発足予定の Global Alliance for
Humanitarian Innovation (GAHI)の機能や方向性について日本から積極的な発信をしていく。
本フォーラムの今後の計画においては以下の重点分野を設けて今後活動を推進していく予定である：
インキュベーション：アイデアを実際に実現する為にワーキンググループを設立し、ファイナンススキームも含めて実現化に向けた積極的な調整をする。

コーディネーション：Humanitarian Innovation Forum の毎年の開催や、テーマを絞り込んだミニフォーラムの開催を計画・実施する。

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ガバナンス：これらのアイデアをホストする母体として JPF が望ましい為、JPF の経営戦略にこれらの活動を位置づけ、コアチームやファンドの設立も含め、検討・実施する。

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2016

2017

2018

GlobalAlliance Stage

Trial Project

Trial Project

Expand Stage

Trial Project

Trial Project

Scheme(Trial)

SchemeTrial Project

Trial Project(Finace/other)

Idea@ HIF

Idea Incubation

Scheme( Total)

Project

26 |7 ANNEX: HUMANITARIAN INNOVATION FORUM 実行委員
名前団体

柴田 裕子

ジャパンプラットフォーム

平野 尚也

ジャパンプラットフォーム

永井 秀哉

ジャパンプラットフォーム・東洋学園大学

石井 宏明

難民支援協会

穂積 武寛

難民を助ける会

松本 淳

アースメディア

堀内 葵

国際協力 NGO センター

豊田 利久

IV Japan・元神戸大学

紅邑 晶子

みやぎ連携復興センター

小美野 剛

CWS Japan・防災・減災日本 CSO ネットワーク・ADRRN

8 ANNEX: 小グループにおけるディスカッションのまとめ
https://www.dropbox.com/sh/nn9wfzml0u4vdv1/AAAe5uuBs1cgAmyaf34xaKCaa?dl=0