5/17/2007（財）全国高等学校体育連盟自転車競技専門部会規約 改訂案
第Ⅰ章 名称及び目的
第１条 この部会は（財）全国高等学校体育連盟自転車競技専門部と称し、事務局（事務所）を、部長、副部長または事務局長所在の高等学校に置く。
第２条 この部会は（財）全国高等学校体育連盟「以下（財）全国高体連と略称」の規約に基づき、（財）
日本自転車競技連盟及び各種団体と提携し自転車競技の普及と、その健全な発達を図ることを目的とする。
第Ⅱ章 事業

第３条 この部会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
１ 高等学校の自転車競技に関する各種委員会の開催
２ 高等学校自転車競技の全国大会の開催に関する事項の審査並びに執行
３ 高等学校自転車競技の普及発展に関する諸行事の執行（１）全国合宿の開催（２）全国高等学校自転車競技指導者講習会の開催（３）自転車競技規則・審判に関する調査研究
４ 高等学校自転車競技者の資格審査
５ （財)日本自転車競技連盟及び各種関係団体との連絡
６ 自転車競技用品・用具の斡旋推奨
７ その他この部会の目的達成に必要な事項
第Ⅲ章 組織第４条 この部会は（財）全国高体連規約第６条によって組織される。
第５条 この部会は（財）全国都道府県高等学校体育連盟自転車競技専門部をもって構成する。
第６条 全国を下記の地域に分ける。
１２３４５６７８９１２３４５６

北海道（北海道）
東北（青森・秋田・岩手・宮城・山形・福島）
関東（茨城・栃木・群馬・埼玉・東京・神奈川・千葉・山梨）
東海（静岡・愛知・岐阜・三重）
北信越（長野・新潟・富山・石川・福井）
近畿（滋賀・和歌山・奈良・京都・大阪・兵庫）
中国（岡山・広島・鳥取・島根・山口）
四国（徳島・香川・高知・愛媛）
九州（福岡・大分・佐賀・長崎・熊本・宮崎・鹿児島・沖縄）
北海道・東北（北海道・青森・秋田・岩手・宮城・山形・福島）
関東（茨城・栃木・群馬・埼玉・東京・神奈川・千葉・山梨）
東海・北信越（静岡・愛知・岐阜・三重・長野・新潟・富山・石川・福井）
近畿（滋賀・和歌山・奈良・京都・大阪・兵庫）
中国・四国（岡山・広島・鳥取・島根・山口・徳島・香川・高知・愛媛）
九州（福岡・大分・佐賀・長崎・熊本・宮崎・鹿児島・沖縄）-1-5/17/2007

上記をもとに、地域部会を置くことが出来る。地域部会は地域内各都道府県高体連自転車競技専門部会をもって組織する。地域部会の組織運営については別にこれを定める。
ただし、全国高等学校総合体育大会の最終予選であるブロック大会については，以下の９ブロックで実施する。
１ 北海道（北海道）
２ 東北（青森・秋田・岩手・宮城・山形・福島）
３ 関東（茨城・栃木・群馬・埼玉・東京・神奈川・千葉・山梨）
４ 東海（静岡・愛知・岐阜・三重）
５ 北信越（長野・新潟・富山・石川・福井）
６ 近畿（滋賀・和歌山・奈良・京都・大阪・兵庫）
７ 中国（岡山・広島・鳥取・島根・山口）
８ 四国（徳島・香川・高知・愛媛）
９ 九州（福岡・大分・佐賀・長崎・熊本・宮崎・鹿児島・沖縄）
第Ⅳ章 役員及び事務局
第７条 この部会に下記の役員を置く。
１ 部長

１名 理事会において選出し、（財）全国高体連理事会の承諾を得て（財）全国高体連会長之を委嘱する。
（（財)高体連規約１３条）
２ 副 部 長 ２名 理事会において選出し、部長之を委嘱する。選出規程については別に定める。
内１名は理事長をが兼ねる。
３ 理 事 長 １名 理事会において選出し、部長之を委嘱する。副部長を兼ねる。
選出規程については別に定める。
４ 副理事長 若干名 理事長が指名し、理事会の承認を得て、部長が委嘱する。
非常勤とする。
事 ４７名 各都道府県高体連自転車競技専門部より１名を選出する。
４５ 理
なお、理事は各都道府県専門部委員長が兼ねる。但し、理事長・常任理事を選出された都道府県は、その限りではない。
５６ 常任理事 ９６名 全国各地域よりその地域部会において１名選出し、部長之を委嘱する。常任理事を選出した都道府県は、別に理事を選出することが出来る。
事 ２名 理事中より理事会において選出し、部長之を委嘱する。
６７ 監
問 若干名 理事会の推薦により部長之を委嘱する。
７８ 顧
与 若干名 理事会の推薦により部長之を委嘱する。
８９ 参
第８条 役員の任期は２年とする。但し再任は妨げない。補欠によって就任した役員の任期は前任者の在任期間とする。
第９条 役員の任務は次の通りである。
１ 部長はこの部会を代表し、会務を統括し、（財）全国高体連理事会に出席する。
２ 副部長は部長を補佐し、部長事故ある時は之を代行する。
３ 理事長は理事会を代表し、会務執行の責任を負う。
４ 副理事長は理事長を補佐し、理事長事故ある時は之を代行する。
４５ 理事は理事会を構成し、この部会の重要事項を審議決定する。
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５６ 常任理事は常任理事会を組織し、この部会の重要事項を企画立案すると共に、その執行にあたる。
６７ 監事はこの部会の会計を監査し、その結果を理事会に報告する。
７８ 顧問はこの部会の組織運営について理事会並びに常任理事会の諮問に応じる。
８９ 参与はこの部会の業務について常任理事会の諮問に応じる。
第 10 条 １ この部会の事務を処理するため、事務局を設け、事務局長その他の事務局員を置く。
１名
任免は理事会の承認を得て、部長が行う。
１（１） 事務局長（２） 事務局次長 １名
次期事務局担当地域部会より推薦し，任免は理事会の承認を得て、部長が行う。
その数並びに任免は理事会の承認を得て、事務局長が行う。
２（３） 事務局員 若干名
２ 尚、事務局は各地域部会の輪番制（２年）とし、順番は下記の通りとする。
平成１５・１６年度 九州地域
平成２１・２２年度 北海道・東北地域
１７・１８年度 関東地域
２３・２４年度 中国・四国地域
１９・２０年度 東海・北信越地域
２５・２６年度 近畿地域
第Ⅴ章 会議第 11 条 この部会は毎年２回定例理事会を、その他常任理事会において必要があると認めた場合は臨時理事会を開催する。定例理事会及び臨時理事会の時期と場所は常任理事会において決定する。諸会議準備のため事務局運営会議を開催することができる。
第 12 条 １ 理事会は部長之を召集する。
２ 下記の事項は理事会に付議しなければならない。
（１）予算及び決算（２）事業計画及び報告（３）規約の改廃（４）役員の改選（５）その他の重要事項
第13条

１

常任理事会は下記の役員で構成する。
部長・副部長・理事長・常任理事・事務局長・専門委員会委員長
１２ 常任理事会は理事会に提案する事項を審議し、常任理事会に付託された事項に関し審議決定する。
２３ 常任理事会は理事会の決議を執行すると共に、緊急事項で理事会を開くことの出来ない時は、理事会を代行することが出来るが、次の理事会に報告、承認を得る必要がある。
４ 緊急事項で常任理事会を開くことの出来ない時は、専決事項として理事長が執行することができるが、常任理事会役員に報告する必要がある。

第 14 条 会議は構成員の２分の１以上の出席がなければ開くことが出来ない。
（但し、委任状を認める）
構成員が出席できない場合には、代理人の出席を認める。代理主席者は理事構成員と同等の権利を有する。議決は多数決とする。
第Ⅵ章 専門委員会
第 15 条 １ この部会の業務遂行上、特に専門的処理を必要とする場合に専門委員会を設けることが出来る。
１（１）総務委員会-3-

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２（２）強化委員会
３（３）技術・審判委員会
２ 各専門委員会は、理事長の諮問事項に対して速やかに答申を作成する。
第Ⅶ章 会

計

第 16 条 この部会の経費は、下記に定める部会の加盟料（１７，０００円）及び補助金・寄附金その他の収入をもってこれに当てる。
学校加盟料

１９，０００円

第 17 条 この部会の会計年度は（財）全国高体連規約に準じ、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第Ⅷ章 付

則

第 18 条 この規約に定めた以外の必要な規則は常任理事会の議を経て定める。
第 19 条 この規約は理事会の議決によらなければ変更出来ない。
第 20 条 この規約は平成１７１９年１２２月４１８日より施行する。

昭和２７年 ４月 １日
昭和３７年１２月２５日
昭和４５年 ８月 ４日
昭和５１年 ４月 １日
昭和５４年 ４月 １日
昭和６０年 ４月 １日
昭和６０年１２月１４日
昭和６３年１２月１０日
平成１１年 ８月 ４日
平成１３年１２月 ７日
平成１５年１２月 ８日
平成１７年１２月 ４日
平成１９年 ２月１８日

制定
制定
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

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専門委員会

組織・運営規程（平成１９年２月１８日改訂）

１．目
的専門委員会は専門委員会規約（第Ⅵ章 第１５条）に基づき、本会における事業遂行上必要な専門的処理を行い、その円滑な運営に寄与することを目的とする。
２．組
織（１）次の３つの専門委員会を設ける。
（ア）総務委員会（イ）技術・審判委員会強化委員会（ウ）強化委員会技術・審判委員会（２）各専門委員会の定数は６名とする。ただし、必要に応じて人員変更できる。
（３）専門部委員長 １名 副部長兼理事長が指名し、部長之を委嘱する。
（４）専門委員
５名 地域部会から推薦された者およびその他の適任者を委員長が推薦し、部長之を委嘱する。
（５）専門委員会の委員長および委員については、専門部会の目的に賛同する者であれば現役の専門部顧問以外から推薦することができる。ただし、各委員会の構成員の半数を超えないものとする。
３．事業（１）総務委員会（ア）専門部会の円滑な運営をはかる。
（イ）大会要項の作成（全国高等学校選抜自転車競技大会・インターハイ全国高等学校総合体育大会自転車競技 「以下 全国２大会と略称」）（ウ）全国２大会の実行委員会等の諸機関と連携して、開催の準備にあたる。
（エ）全国２大会の物質的・財政的側面の運営をする。
（大会総務委員長を推薦し、大会委員（ウ）長が之を任命する）（オ）関係諸団体との連絡・調整にあたる。
（エ）（カ）ホームページの管理・運用をする。
（オ）（キ）強化委員会および技術・審判委員会の総務事項に関する援助をする。
（ク）その他（カ）（２）強化委員会（ア）高体連を代表して出場する大会へ選手を選考し、派遣する。原則、参加スタッフは強化委員が担当し、その他選考基準作成ならびに関係する事務処理を行う。
（イ）（財）日本自転車競技連盟ジュニア選手強化事業を支援・協力し、高体連選手強化・育成事業を開催する。
（ウ）指導方法論の研究に努める。
（エ）その他（３）技術・審判委員会（ア）（財）日本自転車競技連盟競技運営競技運営委員会と連携して競技規則・審判に関する調査研究を行い、大会特別規則案を作成する。
（イ）選手・顧問への技術・競技規則の指導・講習にあたる。
（ウ）全国２大会の審判団の組織と運営（大会競技委員長または競技運営委員長を推薦し、大会委員長が之を任命する。なお、競技委員会がチーフ・コミセールを選任する）（エ）高体連派遣審判員として他連盟主催の大会に参加し、審判員の相互交流を図るとともに審判技術の向上に努める。
（オ）その他（エ）-5-5/17/2007-6-