2024年度 杏林医学教育プロジェクト助成＜目 次＞◎ 募集要項
1. 目的
2. 応募資格（対象団体）
3. 対象領域
4. 募集する医学教育プロジェクト
5. 助成金額
6. 助成期間
7. 応募（申請）期間
8. 応募（申請）方法
9. 審査
10. 審査結果の通知、および公表
11. 契約の締結
12. 助成金の交付方法、および期日
13. 助成金の使途
14. 教育プロジェクトの成果報告
15. 教育プロジェクトの会計報告
16. 情報公開
17. その他
18. 問い合わせ先
19. 作成・改訂履歴

2024 年度 杏林医学教育プロジェクト助成 募集要項
1. 目的
「杏林医学教育プロジェクト助成」は、医学関係学会が独立して企画・運営する医学教育プロジェクトへ支援することで、医療関係者の教育機会の創出、ならびに知識・能力の向上を通じ、本邦における医療の質の向上に寄与することを目的とする制度です。
2. 応募資格（対象団体）
応募者は、以下を満たす医学関係学会とします。
（1）医療用医薬品製造販売業公正競争規約に定める「団体性の判断基準」の要件（別紙 1）を満たしていること。
（2）全国組織で運営されていること。
（3）2023 年 10 月時点において、1000 人以上の正会員を有していること。
3．対象領域
耳鼻咽喉疾患4. 募集する医学教育プロジェクト
次の条件を満たす医学教育プロジェクトを助成対象とします。
（1）医療関係者を対象としていること。
医療関係者とは、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、保健師、助産師、歯科衛生士、歯科技工士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、臨床検査技師、衛生検査技師、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、管理栄養士、介護福祉士、介護支援専門員（ケアマネジャー）等をいう。
（2）プロジェクトの必要性、目的、計画、教育効果測定の具体的内容が明記され、一貫性、および整合性が認められること。
（3）単年度、もしくは 3 年以下の期間に及ぶ事業であること。
（4）申請されるプロジェクトは、本制度に基づく助成金、および応募者の自己資金（比率は問わない）のみで実施されること。
〔募集対象外の医学教育プロジェクト〕（1）日本国外で行われる活動（日本を含む複数国で行われる活動も含む）（2）実施が終了している医学教育プロジェクト、もしくは申請時点で進行中の医学教育プロジェクト（3）基礎及び臨床研究が含まれる活動（4）団体の年間活動全体を対象とする場合
5. 助成金額
1申請あたり、年間500万円を上限とします。
6. 助成期間
単年度、もしくは3年以下の期間の医学教育プロジェクトに対して、採択された活動計画、収支予算書に応じた助成金の拠出を行います。

7. 応募（申請）期間
2023年 10月2日（月）～ 2023年 12月22日（金）*必着
8. 応募（申請）方法
所定の申請書式に必要事項を記入し、提出（応募）して下さい。
〔提出書類〕① 医学教育プロジェクト助成申請書（応募者印、学会代表者印 必須）② 振込口座③ 収支予算書④ 前年度の収支決算書と事業報告⑤ 定款、または会則⑥ 役員名簿※ 提出書類のうち、「2024 年度 杏林医学教育プロジェクト助成申請書」は、当社ホームページからダウンロードして、作成して下さい。
〔書類提出先〕〒101-8311 東京都千代田区神田駿河台 4 丁目 6 番地
杏林製薬株式会社 杏林医学教育プロジェクト助成事務局 宛
注）封筒の表に「杏林医学教育プロジェクト助成応募書類在中」と朱書して下さい。
応募書類の送付に際しては、配達が証明出来る方法（レターパック、特定記録郵便、簡易書留、宅急便等）で必ず送付願います。書類を受理した際はご連絡致します。
9. 審査
申請いただいた活動は、外部有識者を含む審査委員会にて審査され、採択が決定されます。
本助成への申請件数、申請金額の規模、審査の結果により、助成されないことや申請金額から減額されることがありますので、あらかじめご了承下さい。
提出していただいた資料をもとに、主に以下の観点から審査させていただきます。
（1） プロジェクトの必要性/目的、計画・方法、対象者、効果測定、情報共有（2） 経費の妥当性（3） 募集要項の規定の順守（4） 医療用医薬品製造販売業公正競争規約に定める「団体性の判断基準」の要件（5） 弊社との利益相反状況
10. 審査結果の通知、および公表
2024年3月末までに、助成申請書に記載されている学会代表者宛てに審査結果を郵送で通知致します。また、助成対象となったプロジェクトは弊社ホームページで公表させていただきます。尚、審査内容に関するお問い合わせはお受けできません。
11. 契約の締結
審査結果の通知後、杏林製薬株式会社と申請団体との間で助成に関する契約を締結していただきます。この契約は募集要項の条件と留意事項を遵守いただくために締結するものであり、締結が助成金交付の必須条件となります。

12. 助成金の交付方法、および期日本助成金の会計年度は、4月-3月とさせていただきます。申請団体が指定する口座に初年度の助成金を、2024年6月末を目途に振り込みます。
尚、プロジェクトが複数年度に及ぶ場合には、弊社の会計年度に応じた助成金拠出を年度毎に行います。詳細は本医学教育プロジェクト助成の事務局よりご連絡致します。
13. 助成金の使途（1） 助成申請書の記載通りに使用して下さい。
例えば、以下のような使途、開催方法は禁止されます。
・座長や演者等の役割者を除く一般参加者の交通費・宿泊費等の個人費用、学会参加費に使用すること
・参加者の食費・懇親会費に使用すること・会合場所が観光地（施設）であること、あるいは会合のスケジュールが観光主体であること（講演会、研修会、実技セミナー等の会合、ならびにその開催方法は参加者が集まる目的に照らして適切な場所・方法で開催して下さい）
・施設の建築費及び修繕費（増改築を含む）
・団体の財産となる設備、備品代（PCやカメラなど）・団体の管理費（事務所賃貸費、光熱費、人件費など）（2） 助成金を使用しなかった場合、または残金が発生した場合は、返却していただきます。
14. 教育プロジェクトの成果報告
教育プロジェクトの成果（進捗状況）を助成期間終了まで、毎年度 3 月末（年度末）までに、本医学教育プロジェクト助成の事務局にご提出下さい。
また、教育事業が全て終了した際には、最終報告書を本医学教育プロジェクト助成の事務局にご提出下さい。本報告書は杏林製薬のホームページ上にて情報公開させていただきます。
15. 教育プロジェクトの会計報告
本助成金の支出報告を助成期間終了まで、毎年度 3 月末（年度末）までに、本医学教育プロジェクト助成の事務局にご提出下さい。
また、教育事業が全て終了した際には、最終会計報告書を本医学教育プロジェクト助成の事務局にご提出下さい。
尚、報告の内容について確認させていただくことがございますので、当該事業で使用した証憑は、税法上必要とされている期間は保管下さいますようお願い致します。
会計報告は、杏林製薬の社内会計監査の対象となります。
16. 情報公開（1）本助成制度に関しては「杏林製薬株式会社 医療機関および医療関係者との関係の透明性に関する指針」に則り、必要事項を情報公開させていただきます。
（2）学会のホームページなどで、当該プロジェクトの概要を公表いただき、「杏林医学教育プロジェクト助成」による活動であり、杏林製薬株式会社は本医学教育の内容、演者または聴衆の選定には関与していないことを明記下さい。また、弊社ホームページ上にて、当該プロジェクトの概要を公開させていただきます。
（3）学会で定める利益相反のルールに従って、当該プロジェクトが「杏林医学教育プロジェクト助成」による事業であることを参加者にお知らせ下さい。
17. その他（1）審査委員、および医学教育プロジェクト助成に関する業務にあたる杏林製薬の社員は、上記「16.」に基づく情報公開を行う以外は、申請内容に関する秘密を保持します。
（2） 個人情報は、医学教育プロジェクト助成に関する業務に利用させていただきます。
また、個人情報の保護に関する法律、関連諸法令、関連省庁等のガイドラインを遵守し、当社プライバシーポリシーに則って適切に取り扱います。
当社プライバシーポリシーは、次のリンク先をご確認下さい。
https://www.kyorin-pharm.co.jp/privacy.shtml
18. 問い合わせ先
本募集要項等に関するお問い合わせは、下記メールアドレスへ直接ご連絡下さい。
注）電話でのお問い合わせは受け付けておりません。必ずメールでお願い致します。
杏林製薬株式会社 杏林医学教育プロジェクト助成事務局
メールアドレス：kyorin.medicaleducation@mb.kyorin-pharm.co.jp
尚、弊社の営業部門に所属する社員は、利益相反の観点から本医学教育プロジェクト助成に関するお問い合わせを受けることはできません。
19. 作成・改訂履歴（1） 2023 年 10 月 2 日作成：新規作成
以上別紙 1 医療用医薬品製造販売業公正競争規約に定める「団体性の判断基準」の要件
A) 異なる医療機関等に所属する多数の医療担当者等の組織、あるいは主として医療担当者等以外の組織に医療担当者が関与している場合であって、単に親睦や娯楽を目的とする組織ではなく他の明確な目的を有した組織であること
B) 会則等の組織規定、総会等の意思決定機関を持ち、会長、代表幹事等の代表者の定めがあること
C) 独立会計を行っていること（会費の徴収等）
D) 明確な事業計画を有し、定例的に事業目的に則った活動が行われること
E) 医療担当者等の所属する医療機関等の通常の医療業務や医療機関等の広告・宣伝、受診勧誘を目的とする組織でないこと
F) 医療機関等が所属する医療担当者等のための研修と同様の内容を行う組織でないこと
G) 参加医療担当者等の医学的知識・医療技術・その他の関連知識等の習得・向上の共同研修を主目的とする組織でないこと