令和元年度 司法試験

選択科目‐倒産法

第１問

〔第１問〕
（配点：５０）
次の事例について，以下の設問に答えなさい。
【事例】
Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。
）は，主に個人向けの住宅や企業向けのビルの設計・建築を手掛けている会社である。
Ａ社は，営業地域全体の人口減少等による市場規模の縮小により，苦しい経営を続けていたが，Ａ社が設計・建築を請け負ったビルの外壁タイルが剥がれ落ち，通行人が怪我をするという事故が発生したことが契機となって，住宅やビルの設計・建築の注文が減って売上げが激減した。その結果，平成３０年３月初め頃，同月末日を納期限とする租税債権（３００万円）だけでなく，同日を支払期日とする多くの取引先に対する債務の弁済に充てる資金がないことが判明した。
そこで，Ａ社は，古くからの取引先であるＢ株式会社（以下「Ｂ社」という。
）に依頼して，平成３０年３月２０日，当該租税債権を納付（代位弁済）してもらった。その後，Ａ社は，同月２６日，裁判所に対して破産手続開始の申立てをし，同月２９日，破産手続開始の決定（以下 「本件破産手続開始決定」という。
）を受け，破産管財人として弁護士Ｘが選任された。
〔設 問〕以下の１から３については，それぞれ独立したものとして解答しなさい。
１．Ｂ社は，Ａ社の破産手続との関係で，どのように権利行使をすることができるか，想定される破産管財人Ｘの主張を踏まえて，論じなさい。
２．Ａ社は，Ｃとの間で，平成２９年９月３０日，請負代金２０００万円で住宅（以下「本件住宅」という。
）を建築すること（以下「本件建築工事」という。
）を請負い，Ｃは，契約締結時に上記請負代金の内金として１２００万円，建物完成時に８００万円を支払うことを内容とする請負契約を締結し（以下「本件建築工事請負契約」という。
），同日，Ａ社に対し１２００万円を支払った。ところが，本件建築工事の出来高が６割程度に達したところで，Ａ社が本件破産手続開始決定を受けた。
⑴ 破産管財人Ｘは，Ａ社において本件建築工事を完成させることが可能であり，それが破産財団の利益となるものと判断する場合，本件建築工事請負契約について，どのように処理するべきか，論じなさい。
⑵ 破産管財人Ｘは，平成３０年４月２０日，Ｃに対して本件建築工事請負契約を解除する旨の意思表示をしたが，Ａ社による本件建築工事によって生じていた建築廃材は，その現場に放置されていた。そこで，Ｃは，同年５月７日，Ｄ株式会社（以下「Ｄ社」という。
）との間で，①Ｄ社が本件住宅を完成させるための残工事を請負い，その請負代金として１０００万円を支払うことを内容とする請負契約を締結し，それとともに，②Ｄ社が上記建築廃材の撤去を行い，その費用として１００万円を支払うことを内容とする契約を締結した。そして，Ｃは，同月８日，合計１１００万円をＤ社に支払った。この場合，Ｃは，Ａ社の破産手続との関係で，どのように権利行使をすることができるか，論じなさい。
３．平成３０年３月２６日時点におけるＥ銀行のＡ社に対する貸付残高は６７５０万円であったが，同月２７日，Ａ社の当該債務の連帯保証人であるＦは，Ｅ銀行に対して３００万円を弁済し，さらに，同年４月２日，２００万円を弁済した。Ａ社の破産手続において，Ｆが，破産債権額として５００万円を届け出たところ，同じく破産債権の届出をしているＥ銀行が異議を述べ，これに対し，Ｆは，査定の申立てを行った。査定決定において，裁判所は，どのように判断すべきか，論じなさい。
（法務省ＨＰより引用 http://www.moj.go.jp/content/001293669.pdf）
1

令和元年度 司法試験

選択科目‐倒産法

【設問１】

【設問２】

【設問３】

2

第１問

令和元年度 司法試験

1
2

選択科目‐倒産法

第１問

第１ 設問１
１ Ｂ社がなしうる権利行使

3

Ｂ社は，Ａ社の租税債権（３００万円）を第三者納付した。Ｂ社の代位取得した租税4債権（原債権）の納期限（平成３０年３月末日）が破産手続開始時（同年３月２９日）5に未到来であったため，代位取得した同原債権を財団債権（破産法（以下，「法」とい6う。
）１４８条１項３号）として破産手続外にて権利行使することが考えられる。

7２ 想定される破産管財人Ｘの主張とその妥当性

8(1) これに対し，破産管財人Ｘとしては，原債権の権利行使について，弁済による代位は，9「求償できる範囲内」でのみその効力が認められるのであり（民法５０１条），租税債10権の優先性は，「租税」との公益性ゆえに認められるものであって，私人はその優先性11を主張し得ず，したがって，その財団債権性は認められず，Ｂ社の求償権は破産債権に12すぎない旨の主張をすることが想定される。

1314151617181920

原債権が労働債権で(2) ところで，原債権が労働債権などの財団債権や優先的破産債権である場合においては， ある場合について，破産手続によらず行使弁済による代位の制度が債権を求償権確保の一種の担保として機能させることをその できると判断した最判 平 23.11.22 民 集65-8-3165（判タ 1361
趣旨としていることに鑑みれば，求償権を実体法上行使し得る限り，弁済による代位に号 131 頁）。
【過去問】平成２５年
よって原債権が移転したことにより，財団債権や優先的破産債権を取得した者は，求償 第２問。
実務上も，労働者健康権が破産債権に過ぎない場合であっても，破産手続によらず財団債権を行使することが 安全機構による労働債権の立替払いとそできると考えられる。しかしながら，上記は，代位弁済により原債権が移転することが の後の処理は重要です。百選（５版）９９頁の最後に，租税債権前提であって，弁済による代位自体がその債権の性質上生じない場合は，その前提を欠について，代位により移転するか明確ではくと言わざるを得ない。そして，租税債権は，国税の効力として，租税の確実な徴収を ないとの指摘があります。

21

図るために国が有している実体法上の権利であって，その債権の性質上，一般私人がそ22のまま代位することは認めらないと考えるべきである。

23したがって，破産管財人Ｘは，Ｂ社が予備的にでも破産債権の届出をしている場合に1仮に財団債権が否定されることを考え，破産手続に参加するために，予備的に破産債権の届出をしておくことが肝要です（最判
平 25.11.21）。

令和元年度 司法試験

12

選択科目‐倒産法

第１問

おいて，破産債権として認めることが妥当である。
第２ 設問２

3

１ 設問２(1) 破産管財人がなすべき処理について

4(1) 本件建築工事請負契約では，注文者Ｃの請負代金支払債務の一部とＡ社の仕事完成義5

務が双方未履行のため，本件建築工事の完成が破産財団の利益と判断した破産管財人は，

6

法５３条１項に基づき，破産者による債務の履行を選択することが考えられる。ここで，7請負人が破産した場合の請負契約について法５３条１項の適用があるかが問題となる。

8(2) この点については，破産者のなす労務の提供は，それ自体破産財団の管理処分に属さ9ず，請負契約は破産者の自由に残された法律関係として，同条の適用を否定する見解も10ある。

11

しかしながら，法５３条１項は，双務契約における双方の債務が法律上及び経済上相

12

互に関連性をもち担保視しあっていることに鑑み，当事者の一方が破産した場合に，破1314151617181920212223【過去問】：平成２５年第２問，平成２１年第１問（注文者の破産・民事再生）(現)法５３条の適用の可否について判断した最判昭 62.11.26
判タ 661 号 113 頁

本問では，問題文で，履行選択と解除のい手方の保護を図る趣旨の，双務契約に関する通則である。そして，特に請負契約につい ずれが破産財団の利益となるかについての判断が記載されてて同条の適用を除外する規定がない上，代替性がないなど，仕事の性質上破産管財人が いるため，この点については論じていま履行を選択する余地がない時でない限り，同条の適用を除外すべき実質的理由もない。 せんが，実務上，履行選択するか解除するかは，契約の早期したがって，同条は，請負契約についても適用されると解するのが相当である。
履行が可能か，履行(3) 本問では，本件建築工事は，特に宮大工による建築など，代替性がないことを疑わせ 選択をすることで破産財団形成にどの程度貢献できるかの事る事情はない。したがって，破産管財人Ｘは，Ａ社において本件建築工事を完成させる情を勘案して決定されます（大阪弁護士
ことが可能であり，かつ，それが破産財団の利益となると判断する以上履行を選択し， 協同組合発行「はい６民です」267 頁）。
Ａ社において本件建築工事を完成させることに問題はない。
なお，仮に解除を選択していた場合，内なお，この場合，破産管財人Ｘは，仕事の完成による報酬残額８００万円について， 金と工事出来高の差額が存在すれば，そ財団債権（法１４８条１項７号）として破産債権に先立って手続外で支払わなければな の返還請求権は法 54
条 2 項により財団債2権となります（２(2)
ご参照）。

産管財人に履行か解除かの選択権を認めることで，破産財団の利益を守ると同時に，相令和元年度 司法試験

1

選択科目‐倒産法

第１問

らない（法１５１条）。

2

２ 設問２(2)Ｃがなしうる権利行使について

3(1) 内金１２００万円の返還請求権

4

破産管財人Ｘが，本件建築工事請負契約について解除を選択した場合でも，施工済の5可分な出来高部分は解除できないと考えられるため，開始決定までにされた仕事の結果

6は注文者たるＣに帰属し，破産財団は注文者に対してその出来高に相当する報酬の請求7権を有することとなる。

8

そして，本件建築工事の出来高が６割程度ということであり，仮に工事出来高分に対9応する報酬代金が既払の内金額１２００万円を下回るのであれば，その差額につき，原10状回復請求権として法５４条２項により財団債権として，破産管財人Ｘに対し破産手続

11

外で権利行使することができると考えられる。

12(2) 損害賠償請求権など

13

破産管財人Ｘの解除により，ＣはＤ社との間で，①残工事請負契約（工事代金１００14０万円）と②建築廃材の撤去（費用１００万円）にかかる契約を締結することを余儀な15くされたため，これらの費用合計１１００万円について損害賠償請求権を有すると主張

16し，権利行使することが考えられる。

17

まず，①については，本問では，本来の残代金は８００万円程度であったところ１０18００万円の残工事請負契約をしている。しかしながら，工事途中からの残工事請負であ19ること等も考慮して，契約解除に伴う損害として，相当因果関係のある範囲について破20

産債権として権利行使が許されるべきである。

21

次に，②については，建築廃材はＡ社の本件建築工事によって生じたものであるので，22

法１４８条１項４号によりその撤去までは財団債権になると考えられる。そして，その23撤去費用をＣが現実に負担した以上，相当範囲において損害の発生が認められ，財団債
3

建築途中からの工事であり工事遅れなどもありうることから１０００万円請求できるとの考えも可能？。問題文
からは書きにくい？

問題文で「Ｃの土地上に建築廃材がある」としてくれたほうが親切？

令和元年度 司法試験

12

選択科目‐倒産法

第１問

権として権利行使が許されるべきと考える。
第３ 設問３3

１ 破産手続開始決定「前」に保証人が保証債務を履行していた場合，保証人は，求償権4（民法４５９条，４６２条）をもって破産手続に参加できる。また，破産手続開始決定

5「後」，保証人が債権者の届出債権額「全額」を弁済したときは，保証人は代位弁済に6より債権者の権利を取得し，債権者に代わって破産手続に参加するが（民法５００条，7法１０４条４項），保証人が弁済したのが「一部」に過ぎない場合，債権者が破産手続8開始決定時における債権額全額について破産債権として権利を行使し（開始時現存額主9義。法１０４条１，２項），保証人は破産手続に参加することはできない。

10２ 本問では，連帯保証人Ｆは，破産手続開始決定「前」の３月２７日に，Ｅに対して，11３００万円を弁済（保証債務を履行）しているので，３００万円の求償権（民法４５９12条，４６２条）をもって破産手続に参加することができる。

13

一方，破産手続開始決定「後」の４月２日に弁済した２００万円にかかる求償権につ

14

いては，Ｅ銀行の届出債権額「全額」を弁済するに至っていないため，Ｆは，破産手続15に参加することができない。

1617

したがって，裁判所は，Ｆの届出債権額について，３００万円と査定決定するべきである。

18以上

4

なお，実務上，債権者において一部取下げや，保証人と債権者の連名による債権承継届出がされたときには，破産管財人として，債権承継を認めることも多いですね。