平成24年3月1日発行/通巻783号

2012/newsline
京都青年中央会

創立30周年記念事業を開催

1

特集Ⅰ 平成24年度税制改正 中小企業関係税制改正のポイント

2〜3

特集Ⅱ 京都府の労働事業②

4〜5

再発見！連携のチカラ

京都府中小企業団体中央会

3

No.56

京都府電気工事工業協同組合

協会けんぽの保険料率が変わります

6

中央会NEWS 女性のためのキャリアアップセミナーを開催

7

京都経済お天気 

8

新加入会員紹介

8

京都青年中央会 創立30周年記念事業
記念講演会・式典・祝賀パーティーを開催
2月3日㈮、京都ホテルオークラにおいて、本会青年部組織である京都青年中央会（会長 内藤孝康：社団法人京都府宅地建物取引業協会人材育成委員会（青年部担当））では、創立30周年記念事業を開催した。青年中央会の会員をはじめ、行政・金融機関、友好団体、歴代会長など約200名が参集し、創立30周年を盛大に祝った。
第1部の記念講演会では、株式会社原田教育研究所 代表取締役社長 原田隆史氏を講師に招き、「『未来を切り拓く自立型人間について』～経済界で殊恩されるために～」と題して講演頂いた。原田氏は、従来の経営方法や技術研修だけでなく、社会の変貌に対応できるメンタル面や目的意識の考え方を含めた次世代経営人の経営資質向上について述べられ、京都に根付く青年経済人のあり方を見つめ直すとともに、京都経済の活性化を目指し、新たな一歩を踏み出す機会となった。
第2部の記念式典では、本会渡邉隆夫会長が祝辞を述べ、青年中央会をはじめとする、今後の青年経済人の活躍にエールを送った。
また、
堀井聖介全国中小企業青年中央会会長にもご祝辞を賜った後、映像などにより京都青年中央会30年の歩みを振り返った。

開会挨拶：京都青年中

閉会挨拶：京都青年中央会 内藤会長

央会 芳村副会長

記念講演：株式会社原田教育研究所 原田代表取締役社長

創立30周年記念式典

第3部の祝賀パーティーでは、程能英司近畿ブロック青年中央会会長のご発声により乾杯を行い、交流・懇親を深め、会場は経済の閉塞感を感じさせない青年経済人のパワーで満ち溢れた。
また、公務ご多用の中、お祝いに駆けつけていただいた山田啓二京都府知事、門川大作京都市長にもご祝辞を賜った。
閉会にあたり、創立30周年記念事業実行委員長の芳村敦副会長（京都府石材業協同組合石青会）が挨拶し、エネルギッシュな行動力による京都経済の活性化及び40周年・50周年へ向けて京都青年中央会の更なる活躍と発展を誓い終了した。

祝賀パーティーでは、節分にち

祝辞：本会渡邉会長

祝辞：山田京都府知事

なみ、「おばけ」と呼ばれる異装儀式を行い、会場は大いに盛り上がった。

祝辞：門川京都市長

いいところいっぱいあるね6

みんなもわたしも京都人権啓発推進会議／京都府中小企業団体中央会

特集Ⅰ

平成24年度 税制改正

中小企業関係税制改正のポイント

平成24年度税制改正大綱が閣議決定され、経済産業省関係の税制改正が公表されました。
ここでは、中小企業関係税制のポイントについてご紹介します。
中小企業投資促進税制の拡充
中小企業の品質確保等に資する設備投資を促進するため、対象設備の見直し（試験・測定機器の追加等）をした上で、適用期限が２年間延長（平成25年度末まで）されました。
○中小企業者等が一定の設備投資やIT投資等を行った場合に、税額控除（７％）または特別償却（30％）の選択適用を認める措置。
○中小企業の品質向上等に資する設備投資を促進するため、試験機器等を追加する等の見直しを行う。

少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置について、適用期限が２年間延長（平成25年度末まで）されました。
○中小企業者が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、当該減価償却資産の合計額300万円を限度として、全額損金算入（即時償却）を認める制度。
○本制度により、中小企業者における、①償却資産の管理や申告手続などの事務負担の軽減、 ②パソコン等の少額資産の取得促進による事務処理能力・事業効率の向上を図る。

 協 同 2012.3

交際費等の課税の特例措置の延長
中小企業における交際費等の損金不算入制度について、その適用期限が２年間延長（平成25年度末まで）されるとともに、中小法人に係る損金算入の特例の適用期限が２年間延長（平成25年度末まで）されました。
○法人が支出した交際費は租税特別措置により、原則として損金不算入とされているが、中小企業（資本金1億円以下の法人）については、定額控除限度額（600万円）まで、交際費支出の90％相当額について損金算入が認められている。
○中小企業の営業活動の促進を図るとともに、飲食店業を中心とした需要の喚起を図ることで、中小企業の経済活動の活性化を支援する。

研究開発促進税制の延長
試験研究費の増加額に係る税額控除または平均売上金額の10％を超える試験研究費に係る税額控除を選択適用できる制度について、適用期限が２年間延長（平成25年度末まで）されました。

軽油引取税の特定用途免税措置の延長
中小企業の経営安定、製品等の安定供給等の観点から、生産・製造工程などで使用する軽油に対する軽油引取税の免税措置について、適用期限が3年間延長（平成26年度末まで）されました。
事業承継税制の見直し
非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度については、その適用の基礎となる「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく認定等の運用状況や政策目的等を踏まえ、同制度の活用を促進するための方策や課税の一層の適正化を図る措置について、引き続き検討が行われます。
〈ご参考〉
平成24年度中小企業関係税制改正についての詳細は、中小企業庁のホームページに掲載されていますので、ご覧下さい。
URL http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2011/111210KaiseiGaiyou24.htm

協 同 2012.3 特集Ⅱ

京都府の労働事情②～平成23年度 中小企業労働事情実態調査報告書 要約版～

「中小企業労働事情実態調査」は、中小企業の抱える課題を様々な視座から分析し、各事業主・事業所の個性がいかんなく発揮される環境整備に資するため、昭和39年より実施しています。
前号に続き、平成23年度 中小企業労働事情実態調査報告書より「有期契約労働者の雇用」、「新規学卒者の採用状況」についてご紹介します。
1.有期契約労働者の雇用について（1）有期契約労働者雇用の有無
有期契約労働者を「雇用している」事業所は京都府計で33.7％、全国平均で31.6％と、京都府計が2.1ポイント上回っている。
産業別に「雇用している」事業所の割合をみると、製造業（36.6％）が非製造業（30.2％）を6.4ポイント上回っている。規模別では、大規模事業所ほど「雇用している」事業所の割合が高く、「100～300人」規模の事業所では96.8％に達するが、一方「1～9人」の事業所では7.6％と低い数値にとどまっている。
【図有期契約労働者雇用の有無】（2）有期契約労働者の処遇の実施状況
有期契約労働者の処遇の実施状況としては、京都府計で「定期健康診断の実施」（81.5％）が最も高く、次いで「社会保険への加入」（80.0％）、「福利厚生の利用」（56.9％）と続く。
産業別では、製造業、非製造業とも上位3項目は京都府計と同じである。
全般的に、福利厚生関係の処遇の実施率は高く、「退職金の支給」「育児・介護休業の付与」「責任ある地位への登用」などの実施率は低くなっている。
【図 有期契約労働者の処遇の実施状況】（3）有期契約労働者から正社員への転換の有無（過去３年間）
過去3年間に、有期契約労働者から正社員へ「転換したことがある」事業所の割合は京都府計で19.1％となっている。

 協 同 2012.3

産業別に「転換したことがある」事業所の割合をみると、製造業（23.6％）が非製造業（12.9％）を10.7ポイント上回る。
規模別に「転換したことがある」事業所の割合をみると、概ね大規模事業所ほど実施率が高く、小規模事業所ほど「有期契約労働者を雇用したことはない」とする回答率が高くなっている。
【図 有期契約労働者から正社員への転換の有無（過去３年間）】（4）過去３年間の雇い止めの有無
過去３年間に「雇い止めをしたことがある」事業所の割合は、京都府計で18.9％、全国平均（14.8％）を4.1ポイント上回っている。
産業別に「雇い止めをしたことがある」事業所の割合をみると、製造業（21.8％）が非製造業（15.1％）を6.7ポイント上回っている。
規模別に「雇い止めをしたことがある」事業所の割合をみると、概ね大規模事業所ほど実施率が高く「100～300人」の事業所では64.5％に達するのに対し、「1～9人」の事業所では3.0％にすぎない。
【図 過去３年間の雇い止めの有無】

2.新規学卒者の採用状況について
新規学卒者の採用状況をみると「新規学卒者は採用していない」が最も高く、「必要に応じて不定期に採用」、「毎年、採用している」、「数年間隔で採用している」と続いている。
製造業では「新規学卒者は採用していない」が62.0％に達し、非製造業（52.6％）を9.4ポイント上回る。規模別にみると、「毎年採用」は大規模事業所ほど回答率が高い。
【図 新規学卒者の採用状況】

協 同 2012.3 No.56

共同事業等に先進的に取り組んでいる組合事例をご紹介するこのコーナー。今回は、官公需適格組合制度を活用し、官公需共同受注事業に取り組んでいる組合の事例です。

きもの姿で乗れる！組合によるオリジナル自転車の開発
組合員は毎年増加、随意契約による受注も増大
京都府電気工事工業協同組合（京都府京都市）
中小企業庁が平成23年度に作成した「官公需におけるベストプラクティス集」において紹介される。
背景と目的 
同組合では、平成15年に電気事業法施行規則の一部が改正され、一定の要件を満たす法人であれば電気保安協会以外も電気保安業務を受託できるようになったことから、経済産業局が証明を行った官公需適格組合（以下「適格組合」）で電気保安業務を共同事業として実施した。組合内には、登録調査機関などの紹介や一般需要家からの工事業務を受注する「工事センター」と、一般の電力需要家に電力調査を行う「調査センター」を設置した。
「保安業務」と「電気工事業務」は保工分離の原則から、本来は一緒に行うことができないが、本組合は職員数も豊富なことから内部で業務を明確に分割できたことで法人契約を締結した。また、関西電力からは一般用電気工作物の調査業務を請負っている。
事業・活動の内容 適格組合（工事）では、組合と組合員とが同一の官公需の競争入札に応札できない制約があることから、網羅型の組合が競争入札で受注していくことは難しい。そこで、中央会の京都府官公需適格組合協議会を通じて全国官公需適格組合受注確保協議会の役員に今後の方向性について相談したところ、応札が難しい一般競争入札の大型工事から受注の見込める随意契約の少額メンテナンス業務へ転換してはどうかとの提案を受

 協 同 2012.3

けた。これにより官公需適格組合のメリットを活用し、確実に受注できる随意契約で細かい案件を積み上げていく方式へ方向転換した。
今後の取り組み 
回収のリスクと技術の低下を避けるために、組合員から持ち込む仕事、官公庁以外の仕事は受けず、受注する案件は全て官公需となっており、設立直後に決定したこの方針は現在まで一度も変更していない。組合員の付加価値を高めるために、組合が共同受注事業を行っていくこととし、今後はさらに随意契約による受注ができるように、そして適格組合が積極的に活用されるよう活動していきたい。
『困った時は組合』へといわれるよう頼れる組合づくりのために、組合員の要求に対応できる機能を持ち、有益なものを提供できるよう心がけている。
また、組合の社会的地位の向上においては、業界だけではなく、社会からも広く認知されるために業界や社会の発展に貢献していくことも今後の課題としている。現在は、隔年で「子どもでんきおもしろ教室」を開催し、電気科学の実験を通して地域の子ども達と交流している。組合が組合員だけではなく府民にも気軽に利用・活用してもらえるよう相互の交流の場を提供できる組織体制を確立し、広く世間に『電気』について、組合を積極的にアピールできるよう働きかけをすることで、電気工事の網羅型の適格組合として府民に貢献していきたい。
《組合DATA》
京都府電気工事工業協同組合〒601-8034 京都市南区東九条南河辺町３番地☎ 075-692-1234
FAX 075-692-1233
URL http://www.kyo-denkyo.or.jp

中央会NEWS
女性のためのキャリアアップセミナーを開催
1月26日（木）、からすま京都ホテルにおいて、「女性のためのキャリアアップセミナー」を開催した。
本セミナーは、地域経済の発展のために、産地・地場産業を中心として、地域資源を活用した新商品、サービスの開発、提供等による中小企業や組合の活躍が重要であり、地域社会活性化の担い手として女性の果たす役割と期待はますます大きなものとなっていることから、本会女性部組織である京都府中小企業女性中央会会員をはじめ、キャリアアップを目指す中小企業の女性経営者、女性幹部、講師：筆跡診断士 山上 りるも氏
組合事務局役職員等の方々を対象に開催した。
第1部のセミナーでは、筆跡診断士の山上りるも氏を講師に招き、「お客様の心理を筆跡から見抜く」と題した講演を拝聴した。山上氏は、企業における必要な人材の採用や適材適所の人事配置の判断、教育現場における進路指導等にも活用されている筆跡診断について説明され、「筆跡により職業適性をみることができ、診断結果に応じて人事配置することで業務効率化を図ることができる。また、筆跡から相手の心理・性格を見抜くことも可能であり、接し方を変えることで人間関係が円滑になる。」と述べられた。また、筆跡診断の主なポイントを紹介され、「字の上手い下手でなく、良い特徴の字を書くことが重要である。文字を意識的に変えることにより、性格を変えていくこともできる。文字を変えることで性格が変わり、性格が変わることで日々の行動が変わる。日々の行動が変われば、人生も変わってくる。これからの活動に役立てていただきたい。」と結ばれた。
第2部の情報交換では、終始和やかな雰囲気の中、本セミナー参加者による自由懇談を行い、業種を超えたネットワークづくりを行う有意義な場となった。
第 1 部 セミナー
第 2 部 情報交換

協 同 2012.3 京都経済お天気

中小企業団体情報連絡員1月分報告より■募る先行き不安感、寒波も悪影響

業界景況天気図全体

12月 →1月
繊維・同製品

製造業
12月
↓1月

出版・印刷

概況

前月同様に、中小企業を取り巻く経営環境に不安材料は多く景況感は悪化、先行き不安感は募るばかりである。また1月は寒波の襲来が客足に影響を与えており、消費が低迷する中、小売業・商店街・サービス業は一層厳しさの増す状況となった。
需要が停滞しており強い起爆剤が必要であるが、今のところ混迷状態である。
前月同様に低迷が続いており、厳しい状況で推移している。

鉄鋼・金属

業種にかかわらず良くない状況で、全体として売上が下がっている。原因はやはり昨年のヨーロッパの経済不安、タイの洪水が未だ尾を引いており、長期化している円高により大手企業が海外シフトを更に強化している。

一般機械等

大手企業のグローバル化が加速している。下請型中小企業において、韓国・中国等海外企業が競合先となってきている。
好況であった半導体にも陰りが見え、円高、国内市場の低迷等の要因が大きく圧し掛かってきている。

その他製造業

プラスチック製品製造業界では、概ね円高、欧州経済の減速、タイの洪水等の影響下、受注は動きが弱まってきている。ただし、自動車関連の回復と東日本震災がらみの復興等の需要が出てはいるが、コストダウン要請で採算悪化が避けられない状況である。

卸売

生鮮食料品卸売業界では、寒波襲来による天候不順が続き、入荷量の減少に直結している。繊維衣服等卸売業界では、寝具関係は震災特需があったことは間違いないが、和装・洋装も追随できるかと言えばそうではない。

小売

自動車小売業界では、エコカー減税により新車受注は増加しているが、製造の遅れがある。燃料小売業界では、寒波の影響もあり暖房用灯油の出荷は順調に推移、主力商品のガソリン消費量は、自動車の燃費向上やバイオエタノールの普及などによる需要構造の変化が響いている。

12月

商 店 街

今年は例年より寒さが厳しいためお客様の出足も悪く、売上に悪影響を与えているようである。また、商店街周辺の大型スーパーによるチラシ、安売り合戦は凄まじく、連日のチラシ攻勢を被っている。

↓サービス

旅行業界では、例年1月は低調であるが、本年は年末年始のカレンダーの並びが良くなく、また予想以上の天候不良（雪が多い）のため、顧客の出控えがあったのではないかと思われる。

建設

他府県業者が参入し安く請け負うこともあり、単価が安く収益があがらない状況で、仕事はあるが安売り競争になっている。

運輸・倉庫

燃料単価は引き続き上昇している。道路旅客運送業界では、大規模のイベントや行事があれば一時的に収支は改善するが、長期的に見るとほぼ横ばいの状況である。

非製造業

1月快晴

DI値 40以上晴れ
20〜40未満

くもり20未満〜△20未満
小雨
△20〜△40未満
雨


△40以上

◆◆◆◆◆◆ 新加入会員紹介 ◆◆◆◆◆◆※掲載につきましては、掲載のご承諾を頂いた会員及びその内容を掲載しております。
一般会員

会 員 名 個人タクシーわかば協同組合
所 在 地 京都市左京区下鴨北野々神町25番地3
代 表 者 代表理事

中尾邦之

設立年月日 平成24年1月6日
組合員数 一般乗用旅客自動車運送業
一般会員

会 員 名 楽友個人タクシー協同組合
所 在 地 京都市南区上鳥羽南鉾立町39
代 表 者 代表理事

大﨑文夫

設立年月日 昭和48年6月7日
組合員数 一般乗用旅客自動車運送業
特別会員

会 員 名 株式会社しあわせ
所 在 地 京都府向日市上植野町馬立19番地2
レジデンス向陽210号室 しあわせヘルパーステーション
代 表 者 代表取締役

窪田克年

設立年月日 平成21年12月15日
主な事業 訪問介護事業

表紙タイトル「協同」背景色は、京都府印刷（工）が京にゆかりのある名前を付した12色を創作したうちの「哲学の道色」です。

 協 同 2012.3

月刊中小企業連携組織活性化情報

3/2012

平成24年3月1日発行

通巻783号●編集・発行●

京都府中小企業団体中央会

京都市右京区西院東中水町17（西大路五条下ル） 京都府中小企業会館4階☎ 075-314-7131 FAX 075-314-7130
URL http://www.chuokai-kyoto.or.jp E-Mail web@chuokai-kyoto.or.jp