畜産生産力・生産体制強化対策事業実施要領
30 生 畜 第 1874 号
平 成 31 年 ４ 月 １ 日
令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日
令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日
令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日
令 和 ５ 年 ３ 月 31 日
最終改正

令 和 ６ 年 ３ 月 29 日
農林水産省生産局長通知

第１趣旨
畜産生産力・生産体制強化対策事業（以下「本事業」という。）を実施するに当

たっては、畜産生産力・生産体制強化対策事業補助金交付等要綱（令和４年４月１日
付け３畜産第 1560 号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。）に定めるもののほか、この要領に定めるところによる。
第２

事業内容等要綱第４の農林水産省畜産局長（以下「畜産局長」という。）が別に定める本事業の細目及び具体的な手続等は、次のとおりとする。

１ 家畜能力等向上強化推進
別紙１のとおりとする。
２ 繁殖肥育一貫経営等育成支援
別紙２のとおりとする。
３ 肉用牛短期肥育・出荷月齢の早期化推進
別紙３のとおりとする。
４ 和牛の信頼確保対策
別紙４のとおりとする。
第３１

事業実施の手続要綱第 27 第１項の畜産局長が別に定める事業実施計画は、それぞれ別紙１から別紙４によるものとする。
２

事業実施主体は、本事業実施計画を畜産局長又は地方農政局長（都府県にあっては事業実施主体の所在地を管轄する地方農政局長、北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長。以下同じ。）と必要に応じ調整の上、要綱に定める交付申請書に添付するものとする。

３

要綱別表２に規定する重要な変更を行う場合には、あらかじめ畜産局長又は地方農政局長と変更する事業実施計画を調整の上、要綱に定める補助金変更等承認申請書に添付するものとする。

第４

事業達成状況の報告

１

要綱第 28 第１項の畜産局長が別に定める事業達成状況の報告について、別記様式１号にそれぞれ別紙１から別紙４までに定める様式等を添付の上、それぞれの別紙で定める期日までに畜産局長又は地方農政局長へ提出するものとする。

２

畜産局長又は地方農政局長は、１の報告を受けた場合には、その内容を確認し、成果目標の達成が見込まれないと判断したときは、事業実施主体に対し必要な指導等を行うものとする。

第５１

事業の評価等要綱第 29 第１項の畜産局長が別に定める事業評価の報告について、別記様式２号にそれぞれ別紙１から別紙４までに定める様式を添付の上、それぞれの別紙で定める期日までに畜産局長又は地方農政局長へ提出するものとする。

２

畜産局長又は地方農政局長は、１の事業評価の報告を受けた場合には、その内容を点検し、成果目標が達成されていないと判断される場合は、事業実施主体に対して必要な指導等を行い、改善計画を提出させるものとする。

３２の改善計画の報告を受けた場合には、成果目標が達成されるよう指導等を行うものとする。ただし、事業実施主体が、自然災害等により取組が困難となるような事態が生じている場合、あるいは社会経済情勢の変化により成果目標の達成が困難な事態が生じていると判断される場合は、成果目標を変更し、又は評価を終了することができるものとする。

４３により事業実施主体から提出のあった改善計画の評価については、１及び２に準じて行う。

第６助成の対象
要綱第 30 の畜産局長が別に定める助成の対象となる経費は、事業実施にかかる経費のうち、別表１に該当するもの及び第２の事業ごとにそれぞれ別紙１から別紙４までに定めたとおりとする。
ただし、別表１に該当するものにあっては、第２の事業ごとに別紙１から別紙４までに定められた事業の実施上、必要と認められ、かつ、最小限の経費を対象とする。

第７

事業実施期間本事業の実施期間は、第２の１、２及び４の事業については平成 31 年度から令和８年度まで、第２の３の事業については令和６年度から令和７年度までとする。

第８

不正行為に対する措置
畜産局長又は地方農政局長は、事業実施主体が本事業の実施に関して不正な行為又はその疑いがあると認めた場合には、事業実施主体に対し、当該不正又はその疑いの行為に関する事実関係及び発生原因の究明並びに再発防止のための是正措置等の適切な措置を講じるよう求めるものとする。

第９事業の要件1要綱第 32 第２号、第４号及び第８号の畜産局長が別に定める取組は次のとおりとし、対象とする事業は別表２に該当するものとする。
１

要綱第 32 第２号の環境負荷低減に向けた取組強化について、事業実施主体は、本事業の受益者から、事業参加の際に、畜産経営体にあっては「畜産における環境負荷軽減のクロスコンプライアンスの試行に係る方針並びに「みどりのチェックシート（畜産）」及びその解説書の一部改正について」（令和６年１月 19 日付け５畜産第2258 号農林水産省畜産局企画課長通知）で定めたチェックシート（別記様式第３号－１）を、民間事業者にあっては別記様式第３号－２を提出し、確認するものとする。

２

要綱第 32 第４号の労働環境の改善について、事業実施主体は、本事業の受益者のうち法人に対して厚生年金及び健康保険に加入していることを確認するものとする。

３

要綱第 32 第８号の配合飼料価格安定制度への継続加入について、事業実施主体
は、要綱第 18 第１項の実績報告書の提出までに、本事業の受益者の加入状況について書面で確認するものとする。

第 10

その他
本事業を実施する場合には、畜産局長又は地方農政局長は、この要領に定めるもののほか、事業の実施について、事業実施主体に対し、必要に応じ調査し、又は報告を求めることができるものとする。

附則（平成 31 年４月１日付け 30 生畜第 1874 号）
１

この要領は、平成 31 年４月１日から施行する。

２

この要領の施行に伴い次に掲げる通知は廃止する。
（１）畜産生産能力・体制強化推進事業実施要領（平成 23 年４月１日付け 22 生畜第2467 号農林水産省生産局長通知）（２）草地生産性向上対策事業実施要領（平成 22 年４月１日付け 21 生畜第 1977 号
農林水産省生産局長通知）（３）国産飼料増産対策事業実施要領（平成 17 年４月１日付け 16 生畜第 4390 号農林水産省生産局長通知）（４）エコフィード増産対策事業実施要領（平成 20 年４月１日付け 19 生畜第 2396号農林水産省生産局長通知）（５）畜産競争力強化対策民間団体事業実施要領（平成 22 年４月１日付け 21 生畜第1996 号農林水産省生産局長通知）

３２に掲げる通知によって平成 30 年度までに実施したものについては、なお従前の例により取り扱うものとする。

附則（令和２年４月１日付け元生畜第 1669 号）
１

この要領は、令和２年４月１日から施行する。

２

令和元年度までに実施したものについては、なお従前の例により取り扱うものとする。
2

附則（令和３年４月１日付け２生畜第 1990 号）
１

この要領は、令和３年４月１日から施行する。

２

この通知の改正前の要領に基づいて実施している事業については、なお従前の例による。

附則（令和４年４月１日付け３畜産第 1561 号）
１

この要領は、令和４年４月１日から施行する。

２

この通知の改正前の要領に基づいて実施している事業については、なお従前の例による。

附則（令和５年３月 31 日付け４畜産第 2515 号）
１

この要領は、令和５年４月１日から施行する。

２

この通知の改正前の要領に基づいて実施している事業については、なお従前の例による。

附則（令和６年３月 29 日付け５畜産第 2576 号）
１

この要領は、令和６年３月 29 日から施行する。

２

この通知の改正前の要領に基づいて実施している事業については、なお従前の例による。

3

別表１（共通経費）
費目

細目

備品費

事業費

会場借料

内容

留意事項

事業を実施するために直接必・取得単価が 50 万円以上の機器

要な試験・調査備品の経費

及び器具については、一般競争（ただし、リース又はレンタ入札とし、入札に至らなかったルを行うことが困難な場合に場合は原則３社以上の見積もり限る。）による随意契約とすること。

事業を実施するために直接必要な会議等を開催する場合の会場費として支払われる経費

通信運搬費

事業を実施するために直接必・切手は物品受払簿で管理するこ

要な郵便代、運送代にかかると。

経費
借上費

事業を実施するために直接必要な実験機器、事務機器、ほ場等の借上げ経費印刷製本費事業を実施するために直接必要な資料等の印刷にかかる経費

資料購入費

原材料費

事業を実施するために直接必・新聞、定期刊行物等、広く一般要な図書、参考文献にかかるに定期購読されているものは除経費

く。

事業を実施するために直接必・原材料は物品受払簿で管理する要な試作品の開発や試験等にこと。

必要な材料にかかる経費
普及啓発費

事業を実施するために直接必要なホームページ作成のためのサーバ利用料等の経費

消耗品費事業を実施するために直接必・消耗品は物品受払簿で管理する

要な以下の物品にかかる経費こと。

・短期間（補助事業実施期間内）又は一度の使用によって消費されその効用を失う物品（３万円未満のものに限る。）
・CD-ROM 等の記録媒体（３万円未満のものに限る。）
・試験等に用いる器具等（３万円未満のものに限る）

4

光熱水費

事業を実施するために直接必要な電気、ガス、水道料金の経費（ただし、基本料金は除く。）

データ収集・

本事業を実施するために直接処理・分析費

必要なデータの収集・処理・分析に必要な経費

旅費

委員旅費

事業を実施するために直接必要な会議の出席又は技術指導等を行うための旅費として、依頼した専門家に支払う経費

調査旅費

事業を実施するために直接必要な資料収集、各種調査、打合せ、成果発表等の実施に必要な経費

講師旅費

本事業を実施するために直接必要な研修会等で講演を行うための旅費として、依頼した専門家に支払う経費謝金事業を実施するために直接必・謝金の単価の設定根拠となる資要な資料収集・整理、専門的料を添付すること。

知識の提供等について協力を・事業実施主体に従事する者に対得た人に対する謝礼に必要なする謝金は認めない。

経費
賃金

事業を実施するために直接必・雇用通知書等により本事業にて要な業務を目的として本事業雇用したことを明らかにするこを実施する民間団体等が雇用と。

した者に対して支払う実働に・補助事業従事者別の出勤簿及び応じた対価（日給又は時間作業日誌を整備すること。

給）の経費
委託費

本事業の交付目的たる事業の・委託を行うに当たっては、第三一部分（例えば、事業の成果者に委託することが必要かつ合の一部を構成する調査の実理的・効果的な業務に限り実施で施、取りまとめ等）を他の者きるものとする。

（事業実施主体が民間企業の・補助金の額の 50％未満とするこ場合、自社を含む。）に委託と。

するために必要な経費・事業そのもの又は事業の根幹を成す業務の委託は認めない。
・民間企業内部で社内発注を行う
場合は、利潤を除外した実費弁済5の経費に限る。
役務費

試験・分析費事業を実施するために直接必要な分析、試験、加工等を専ら行う経費事業を実施するために直接必要であり、かつ、それだけでは成り立たない業務の役務等に係る経費

雑役務費

手数料

事業を実施するために直接必要な謝金等の振込手数料

印紙代事業を実施するために直接必要な委託の契約書に貼付する印紙の経費社会保険料事業を実施するために新たに直接雇用した者に支払う社会保険料の事業主負担分の経費通勤費事業を実施するために新たに直接雇用した者に支払う通勤の経費

事業推進費

事業推進事務

本事業を実施するために直接費必要な取組に対する事務にかかる人件費※

賃金は、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」（平成 22 年 9 月27 日付け 22 経第 960 号大臣官房経理課長通知）に準じて算定するものとする。

6

別表２（支援対象の要件）
事業の種類

第９の１

第９の２第９の３（環境負荷低減の（労働環境の改（配合飼料価格安取組強化）善）定制度への継続加入）

１

家畜能力等向上強化推進（１）乳用牛①

遺伝子解析情報を活用した

×××〇

〇※

〇

××××××〇〇※○××××××〇××××××××〇〇※〇

長命連産の乳用牛の改良推進②

多様な育種素材の評価活用対策（２）肉用牛①

地域固有系統の再構築等支援対策
ア 近交係数上昇抑制改良手法の検討
イ 地域固有系統の再構築②

多様な種雄牛の活用促進対策
ア 希少系統種雄牛産子肥育奨励金③

多様な改良情報の収集・分析及び肉用牛の出荷時期早期化等対策
ア 産肉情報基盤の強化・活用
イ 新たな改良形質の検討・評価
ウ 肉用牛の出荷時期早期化
対策

（３）豚
①

遺伝子検査等の推進②

産肉能力の改良推進
ア 産肉能力データ収集体制の構築
イ 産肉能力データ測定機器の導入

（４） 鶏
①

始原生殖細胞（ＰＧＣｓ）の凍結保存等技術の習得及び7

普及
ア 技術習得の推進

×××

イ 技術普及の推進

××××

×

×

② 始原生殖細胞（ＰＧＣｓ）の凍結保存等技術を導入及び推進する取組
２

繁殖肥育一貫経営等育成支援（１）肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化に向けた取組支援①

早期出荷の全国普及推進×××②

早期出荷コンソーシアムに

〇

〇※

○

よる実証支援（２）繁殖肥育一貫経営への円滑な移行対策①

交雑種雌牛の導入支援

〇

〇※

○

②

和牛受精卵の移植支援

〇

〇※

○

（３）公共牧場の新たな活用

〇

×

×

（１）早期出荷牛肉の品質評価

×××（２）先進地調査

×××××××××

３

肉用牛短期肥育・出荷月齢の早期化推進

４

和牛の信頼確保対策（１）遺伝子型の検査による親子判定のモニタリング体制の構築（２）遺伝子型の検査による親子判定のモニタリング調査の実施※

受益者が畜産経営体であって法人の場合には対象となる。

8

別記様式１号（第４関係）
年月日○○年度 畜産生産力・生産体制強化対策事業 達成状況報告書
農林水産省畜産局長○○農政局長殿

殿

北海道においては北海道農政事務所長
沖縄県においては内閣府沖縄総合事務局長
所在地団体名

代表者氏名
畜産生産力・生産体制強化事業実施要領（平成 31 年４月１日付け 30 生畜第 1874号農林水産省生産局長通知）第４に基づき、別添のとおり、事業の達成状況を報告します。

（注）

実施要領第２の１から４までの事業ごとに、それぞれ別紙１から別紙４までに定める様式（実施状況報告）、資料等を添付すること。

9

別記様式２号（第５の１関係）
年月日○○年度 畜産生産力・生産体制強化対策事業 事業評価報告書
農林水産省畜産局長○○農政局長殿

殿

北海道においては北海道農政事務所長
沖縄県においては内閣府沖縄総合事務局長
所

在地団

体

名

代表者氏名
畜産生産力・生産体制強化対策事業実施要領（平成 31 年４月１日付け 30 生畜第1874 号農林水産省生産局長通知）第５の１に基づき、別添のとおり、事業の評価を報告します。

（注）

実施要領第２の１から４までの事業ごとに、それぞれ別紙１から別紙４までに定める様式（事業評価報告書）、資料等を添付すること。

10

別記様式第３号－１（第９の１関係）

11

別記様式第３号－２（第９の１関係）

12

13