第４期酒田市地域福祉活動計画
酒田市社協「つなげる」アクションプラン

1

２

3

福祉で

まさかやもしもすべての人にまちづくりを

に備えよう

4

５

福祉を

仲間を

みんなで

増やそう

元気に

（社会福祉法人酒田市社会福祉協議会策定）

第４期酒田市地域福祉活動計画策定にあたって～『つながる』ために酒田市社協が『つなげる』～
新型コロナの感染拡大が３年目に入りました。先の見えないこのコロナ禍では、人と人との直接的な接触を避けることが求められ、その結果、地域では集いの機会が減少するなど、学区・地区社会福祉協議会の活動が大きな制約を受けています。
この状況をどのように克服していくか、地域福祉を推進するうえで、人同士の距離を物理的にも心理的にも縮めようとしてきた社会福祉協議会にとって、大きな課題となっています。
また、少子高齢化、人口減少などが同時進行し、高齢者だけの世帯が増加している地域社会では、さまざまな地域生活課題（心配ごと・困りごと）が顕在化してきています。このことは、市と共同で実施した市民アンケートや地域での意見交換からも明らかになっています。その主なものは、介護医療、除雪、経済面、死後のこと（葬儀・墓・相続）、通院・外出時の移動、掃除や調理、書類の読み書き、預貯金管理、電球交換、灯油詰め、ごみ出しなどであり、文字どおり日常生活上の心配ごと・困りごとであることがわかります。
そしてこれらの課題は、現行の制度や事業で一定程度対応できるものがある一方、制度の狭間、隙間、外側にいる人にとっては、解決するための新たな支え合いの仕組みが必要であることを示しています。しかも大事なことは、この仕組みは、心配ごと・困りごとが地域に溢れ出す前に、自助・自立のために頼ることのできる資源＝互助の仕組み＝として、地域に用意しておく必要があるということです。私は、こうした制度外の仕組みと制度上の取り組みを、社会福祉協議会と地域の皆さま、
行政や関係団体の皆さまがつながって、地域に張り巡らすことができれば、本計画の基本目標（市の計画と共有）である地域共生社会を構築することができると思っています。本計画策定の意義は、まさにここに至る道筋を、具体的な取り組みによって提示することであり、本計画のサブタイトルである「『つなげる』アクション
プラン」は、そのための連携・協働を意味しているのです。
本計画に位置づけした取り組みは、このような考え方の下、市民アンケートや地域での意見交換から課題として浮かび上がってきたことに加え、社協職員が日々の業務で必要性を感じてきたこと、地域福祉に関する国の新しい動きに対応することなどを反映しています。私たち社会福祉協議会は、地域の皆さまや行政、関係団体などの皆さまに対し、呼びかけます。『ほかの誰でもない、この地域に暮らすもの
として、地域のことを自分のこととしてとらえ、考え、行動していきましょう、一緒にやっていきましょう』と。
末筆になりましたが、本計画の策定に際してご協力をいただいたすべての関係の皆さまに、厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。
令和４年３月
社会福祉法人酒田市社会福祉協議会
会長 阿部 直善

目 次
１ 第４期酒田市地域福祉活動計画

・・・・・・・・・・・・・・

５０

２ 第４期酒田市地域福祉計画などとの関わり・・・・・・・・・

５１

３ 第４期酒田市地域福祉活動計画の計画期間・・・・・・・・・

５１

４ 計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５１

５ 具体的取組み【市社協「つなげる」アクション】 ・・・・・・・・・

５２

６ アクションプラン推進体制＊ 語句の解説

・・・・・・・・・・・・・・・・

６９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７０

社会福祉法に定められた「地域福祉」「地域生活課題」（地域福祉の推進）
第 4 条 地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。
２ 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
３ 地域住民等は、地域福祉の推進に当たつては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。

49

１．第４期酒田市地域福祉活動計画
酒田市社会福祉協議会（以下、「市社協」と記載）では、平成１９（２００７）
年に第１期となる「酒田市地域福祉活動計画」（以下、「活動計画」と記載）を策定、以後５年ごとに第２期、第３期となる活動計画を策定し、これに基づき、地域福祉の推進を図ってきました。
平成 19（2007）年

平成 23（2011）年

平成 28（2016）年【第 1 期】：基本理念「住民・協働による新しい地域社会、【第 2 期】：基本理念「ぬくもりのあるまち【第３期】：基本理念「元気で笑顔あふれまちづくりの創造」

酒田」

市策定「酒田市地域福祉計画」と協働

るまち さかた」市策定「酒田市地域福祉計画」と基本理念などを共有し、協働第４期活動計画は、第３期活動計画を総括、評価した上で、市民アンケートの調
基本理念などを共有
査結果及び地区懇談会での市民の皆さまのご意見やご要望を反映させ、今後５年間の地域福祉活動について計画したものです。
第４期活動計画では、

1. 地域福祉の推進は、地域住民が「主役」となって進めていく理念を大事にする
2. 一方で、地域住民「のみ」に任せるのではなく、「社会福祉を目的とする事業を経営する者」（市社協を含む社会福祉法人や福祉事業者など）「社会福祉に関する活動を行う者」（自治会長、民生委員・児童委員、福祉協力員など）との連携・協力をさらに推進していく
3. そのために市社協が社会福祉法に定める「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」としての中心的な役割を引き続き果たしていく

ことを基本的な考え方とし、前計画に引き続き「地域の課題を、地域と共に解決する」という視点に基づき、方策や事業を提案するものです。
この計画は、毎年度市社協が策定する事業計画と活動計画の中間年度に実施する中間評価において、国・県・市の施策の動向も見極めつつ、地域状況の変化などがあれば、必要に応じて修正や追加などの見直しを行うこととしています。

50

２．第４期酒田市地域福祉計画などとの関わり
活動計画は、市が策定する様々な行政計画と関連します。特に、計画期間を同じくする「第４期酒田市地域福祉計画」（以下、「福祉計画」と記載）と活動計画は、「基本理念」、「基本目標」及び「推進施策」を同一としています。
市及び市社協で地域福祉の理念や目標を共有し、地域福祉の推進を図るため、一体的に策定し、地域福祉の課題に対応する行政と市社協の役割を整理、確認しつつ、同じ方向性のもと、協力して計画を推進します。

基本理念

暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支え合う酒田～ 社会包摂による共生社会の実現を目指して ～Ⅰ 共に支え合い、地域が「つながる」まち基本目標

Ⅱ 誰もが安心できる、福祉が「つながる」まちⅢ ひと・こころを育て、未来に「つながる」まち３．第４期酒田市地域福祉活動計画の計画期間
第４期活動計画の計画期間は、令和４（２０２２）年度から令和８（２０２６）
年度までの５年間とします。計画期間の中間年である令和６（２０２４）年度に中間評価を行います。
なお、当初は令和３（２０２１）年度からの計画開始を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により策定が遅れ、令和４年度開始となりました。

４．計画の体系第４期活動計画では、第３期活動計画までの「市社協（自身）が計画期間中に何を行うか」に加え、「社会福祉を目的とする事業を経営する者」「社会福祉に関する活動を行う者」が連携・協力して何を行うか、地域福祉の主役であり、地域福祉推進のパートナーである「地域住民」にどのように働きかけていくかについて、市社協として提案、呼びかけを行います。
市社協はその「実践者」「支援者」として、連携や協働が地域に広く「つながる」
ために具体的に何を行うかを【市社協「つなげる」アクション】として計画します。
また、特に重点として、計画期間終了までに達成すべき目標を「重点達成目標」
として定めます。
51

５．具体的取組み【 市社協「つなげる」アクション 】

1

市社協からの提案・呼びかけ

福祉で地域の困りごとをみんなで考え、

まちづくりをその困りごとを解決できる地域づくりにご協力をお願いします
松陵学区での支え合い活動に関する話し合い推進施策１ 地域で支え合うしくみづくり
基本的な考え方（目標の実現に向けた市社協の方針）【支え合う気持ちを行動につなげ、福祉でまちづくりを進めるために】◼

◼
◼

学区・地区社会福祉協議会（＊１ 以下、「学区・地区社協」と記載）とともに、新・草の根事業 （＊2）を中心とした見守りなどの地域福祉活動を充実・強化するとともに、各学区・地区社協の意見を聞きながら、地域の状況や社会情勢に合わせて、参加支援や地域づくり支援の中核的な役割を発揮できるよう事業内容
やそのあり方の見直しを行います。
地域生活課題を地域住民同士で見つめ、考え、共有する地域での話し合い、ワ
ークショップなどの場づくりを進めます。
地域生活課題の解決のために住民主体で取組む新たな仕組みや地域づくりに継続して、協力します。

市社協「つなげる」アクション（目標の実現に向けた取組み）

学区・地区社協の活動を充実・強化します⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

コロナ禍での活動提案や好事例の紹介
福祉協力員（＊3）などに向けた研修の充実
学区・地区内での活動をわかりやすく伝えるための情報発信の支援市社協学区・地区担当による支援体制の充実
市社協職員の地域共創コーディネーターなど各種研修受講によるスキルアップ⚫

新・草の根事業を見直します⚫
⚫

地域住民の自主的な思いや気づきに柔軟に対応することができるような事業の改善と開発
対象を高齢者に限定しない世代や属性を超えた事
業メニュー・内容への改善と開発
これらの改善のための市社協による新・草の根事業要綱の改正や財政支援（新・草の根事業補助金）な
どの見直し
52

⚫

「地域支え合い活動推進事業（＊4）」実施による話し
合いの場づくりの参加・支援⚫

課題解決に向けた住民主体の取組みによる地域づ
くりへの協力
住民主体の生活支援「よろずや琢成」の取組みなど
先進事例の紹介や情報共有の支援
地域支え合い活動推進事業同様に地域づくりを行う「市介護保険課が地域包括支援センター・生活支
援コーディネーターと進める高齢者の社会参加や生きがいづくりの取組み」「市まちづくり推進課が進める地域計画（ビジョン）策定」などとの連携強化

地域での課題解決に向け ⚫
た話し合いの場づくりに協力します⚫

【 重点達成目標 】
令和２年度（2020 年度）

事業など
学区・地区社協活動（認知度）（アンケート調査「名前も活動もよく知っている」）39.3%

新・草 の根 事業 を含 む学－区・地区社協活動の見直し

５０.0%
新・草の根事業などの見直し実施

計画上半期（５年度）まで
進捗目標

令和８年度
（２０２６年度）

計画下半期（6 年度）から

事業メニュー・内容、組織 改正した事業要綱の提案、などの見直し案検討
財政支援のあり方見直し

学区・地区社協に今後、充実して欲しいと思う活動［複数回答、上位５項目］
防災活動

14.7%

見守りやそのネットワークづくり

14.6%

困りごとを解決する支え合いの仕組みづくり

11.0%

防犯活動

10.7%

身近な場所での生活相談

10.3%（令和２年度 市・市社協実施 「地域福祉に関するアンケート調査」結果より）✓学区・地区社協には「防災」「見守り」「支え合いの仕組みづくり」などが期待されています。

53

推進施策２ 地域福祉の拠点づくり
基本的な考え方（目標の実現に向けた市社協の方針）【地域を支える団体の活動を広め、福祉でまちづくりを進めるために】
◼

◼
◼
◼

◼

学区・地区といった地縁による地域団体だけでなく、自発的に社会や地域に貢献するボランティア・公益活動に関わる個人や団体との協働のもと、地域福祉を推進します。
ボランティア・公益活動団体への支援を通して、活動の活性化を図ります。
活動のつながりを広げるため、活動団体の情報発信の支援と住民への情報提供、活動や新たに参加しやすい環境づくりに取組みます。
募金や寄付などで皆さんから寄せられる思いやりや優しさも、気軽にできるボ
ランティア活動や公益活動の一つとして捉え、赤い羽根共同募金運動（＊6）など
募金や寄付などによる活動参加を促進します。
赤い羽根共同募金による団体などへの助成については、より効果的な活動助成となるよう見直します。

市社協「つなげる」アクション（目標の実現に向けた取組み）⚫

⚫
ボランティア活動・公益活⚫
動を促進します⚫
⚫
⚫
⚫
赤い羽根共同募金運動を
⚫
促進します
⚫
⚫

酒田市ボランティア・公益活動センター（ ＊5 以下、「ボラポートさかた」と記載）による活動に関する相談、情報提供、活動団体の育成、コーディネート
担い手の養成、交流、研修、講座などの実施
ボランティア体験などによる活動のきっかけづくり
東北公益文科大学及び同大学地域共創センターなど関係機関・団体と連携・協働の強化
ボランティア活動保険の加入促進
市社協事業でのボランティアの積極的な受入
寄付者への説明、成果報告、感謝を表すための広報・周知の充実
新規助成先の開拓
助成団体支援の充実
助成基準（要綱）の策定とそれに基づく助成実施【 重点達成目標 】
事業など

令和２年度
（2020 年度）

ボラポートさかた（認知度）（アンケート調査「よく知って

ボラポートさかた主催
各種研修・講座

受講者数いる」）８．５％

101 名＊コロナ禍で中止した事業あり

54

令和８年度
（２０２６年度）
２０％300 名

事業など（つづき）
共同募金による助成のあ
り方の見直し

令和２年度
都度、申請に基づく助成
計画上半期（５年度）まで

進捗目標

令和８年度
新たな助成基準（要綱）による助成の本格実施
計画下半期（6 年度）から新たな助成基準（要綱）の 新たな助成基準（要綱）に
策定
よる助成の試行実施「地域福祉の拠点」に対する考え方（厚生労働省令和２年度社会福祉推進事業「地域共生社
会における多機能型地域拠点の活用に関する調査研究」
報告書より抜粋）

市社協では、「地域福祉の拠点」について、単に「場所」「建物」などの物理的な、ハードの側面だけでなく、「運営組織」「機能」「共有」など意識の変化や関係性の変化が促進されるソフトの側面の２つの要素があると考えます。このソフトの側面は、地域を構成する多様な主体が出会
い、学び、集うことのできる連携・協働の場「プラットフォーム」と言い換えることもできます。

。

ボランティア活動などに必要な支援や条件［複数回答、上位５項目］
活動に関する広報・情報提供

15.7%

時間的に負担の少ない活動の増加

14.7%

体力的に負担の少ない活動の増加

11.6%

友人や家族と気軽に参加できる活動の増加

8.2%

ボランティア講習会や各種研修

7.8%（令和２年度 市・市社協実施 「地域福祉に関するアンケート調査」結果より）✓活動の支援として「広報・情報提供」「負担の少ない活動」「講習や研修」が望まれています。
55

２

市社協からの提案・呼びかけ

まさかやもしも災害やもしものことがあった時、に備えよう

助け合えるための準備、普段の見守りへのご協力をお願いします

被災地での市民による災害ボランティア活動推進施策３ 災害等に備えた支援体制の構築
基本的な考え方（目標の実現に向けた市社協の方針）【助け合い、支え合うためのつながりを強くし、まさかやもしもに備えるために】◼

「平時の活動なくして、非常時の活動なし」という考え方のもと、日頃からの見◼

守り活動による助け合い、支え合いの関係性を築き、災害時にも安否確認や支援を行うことのできる地域づくりを推進します。この目的を達成するため、現在の見守りネットワーク支援事業の見直しを進めます。
災害発生時には、速やかに災害ボランティアセンター（＊7）を立ち上げ、支援活
動のコーディネートを行い、早期に災害復旧、市民生活の再建を進めます。災害時に円滑な対応ができるよう、市や協力団体との協力・連携体制づくりを進め
ます。

◼
◼

他地域での災害時には、被災地災害ボランティアセンターに市社協職員を派遣するとともに、市民の災害ボランティアを募るなど被災地支援活動を行います。
赤十字活動の普及啓発を図るとともに、自然災害に備えた地域での災害等の訓練活動を支援します（日本赤十字社山形県支部酒田市地区事務局：市社協）。

市社協「つなげる」アクション（目標の実現に向けた取組み）⚫

見守りネットワーク支援事
業による見守り活動を見
直します

⚫

⚫
⚫

市「災害時要援護者支援」とそのための台帳整備と見守りネットワーク支援事業の関係整理のための市との協議見守り対象の選定や個人情報の取扱いなどの今後のあり方を含む見守りネットワーク支援事業の見直し（新・草の根事業の見直しに含む）
福祉協力員の役割の理解促進、研修充実「消費者被害の防止」「認知症高齢者の察知」「虐待やＤＶの発見」など見守り時の様々な「気づき」の
研修実施

56

⚫
市内の災害時、復旧支援⚫
に向けた体制を強化しま
す
⚫
⚫
⚫
⚫

他地域の災害時、復旧・復興支援に協力します⚫

災害ボランティアセンターの設置に備えた設置場
所や財政負担などについての市との協定締結
災害ボランティアセンター運営に協力する団体との協定締結と運営訓練などを通した連携強化
赤十字活動による講習会開催や資機材貸出などによる普及啓発
被災地災害ボランティア活動の参加募集
ボランティアバス運行などによる被災地活動支援
被災地への市社協職員派遣や DWAT（災害派遣
福祉チーム）派遣とそれに備えた各種研修受講によるスキルアップ
東日本大震災で本市に避難された方の帰還・生活相談支援【 重点達成目標 】
令和２年度（2020 年度）

事業など

令和８年度
（２０２６年度）

災害ボランティアセンター
設置運営に関する市と市 継続協議中
社協の協定

協定を踏ま えたセンター
設置予定場所での運営訓
練の実施

計画上半期（５年度）まで
進捗目標

計画下半期（６年度）から協定締結とセンター設置 協定に基づく実務協議と予定場所の決定（複数）

運営訓練のあり方検討

見守りネットワーク対象者数と高齢者要援護者・世帯数（民生委員調査）の推移
4,387

4,149

5,082

4,469

4,036

3,503

3,670

3,690

5,341
4,392

2,606

2,389

2,312

2,179

2,107

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

見守りネットワーク対象者（人）一人暮らし高齢者(人）

高齢者夫婦世帯（世帯）（平成 29 年度～令和３年度 酒田市「健康福祉の概要」より市社協作成）✓見守りの主な対象の一人暮らしや高齢者夫婦世帯が増える一方、見守り対象者は減っています。
見守り対象から外れる理由の多くは、死亡または施設入所です。現在の見守りネットワーク支援事業による見守り活動は、見守りすべき対象の増加やその対象者の個人情報取得・更新など
様々な障壁があって、難しくなっており、将来に向けた改善が必要と市社協は考えます。
57

3

市社協からの提案・呼びかけすべての人にすべての人を地域の一員として福祉を受け入れ、誰かが困ったら、福祉の相談や支援の窓口につながるためのご協力をお願いします

福祉サービス利用援助事業による高齢者の支援推進施策 4 地域で安心して生活するための支援
基本的な考え方（目標の実現に向けた市社協の方針）【解決を支援する関係者との連携で、すべての人に福祉を届けるために】◼

◼

複雑化・多様化する地域生活課題などに対応するため、地域、行政、支援関係機関、団体などと分野を超えて連携し、支援者同士のつながりを構築するなど、支援ネットワークづくりを推進します。
地域で子育てをする環境づくりを進めるため、地域主体の子どもの居場所づくりなどの活動を支援します。

市社協「つなげる」アクション（目標の実現に向けた取組み）⚫

社協内の相談支援部門⚫
間、市内外の支援関係機
関との連携を強化します⚫
⚫
⚫

地域での子どもの居場所づくりに協力します

生活自立支援センター、福祉サービス利用援助事
業・法人後見事業、地域包括支援センター、居宅介護支援事業、障がい相談支援事業など市社協相談部門の定期会議などによる連携強化
困難事例、複雑化・多様化する課題、制度の狭間の問題への支援対応
飛島での相談支援の継続
市が主催する各種協議会へ参加・参画
市が進める福祉の包括的な支援体制整備に向けた協議などへの参画と提案⚫

赤い羽根共同募金助成などによる子ども食堂や子⚫

育て応援団などへの支援
新たな開設や運営の相談・支援、情報提供の実施

58

推進施策５ 生活の困りごとを抱える人への支援
基本的な考え方（目標の実現に向けた市社協の方針）【隠れた困りごとを見つけ、つなぎ、すべての人に福祉を届けるために】◼

◼

◼

生活自立支援センターさかた（＊8）による生活困窮者自立相談支援事業（以下、「自立相談支援事業」と記載）などの相談支援を通して、経済的自立だけではな
い、その人なりの自立を目指し、支援します。
歳末たすけあい運動（＊9）について、中央共同募金会が提唱する「社会的孤立、
生活困窮などの解決に向けた運動の再構築」を踏まえ、より効果的な募金方法や助成支援のあり方などの見直しを行います。
障がいのある人もない人も、共に地域の中で暮らすことのできる社会を目指し、
地域福祉活動をはじめ、さまざまな社会活動に障がい者が参加しやすい環境づくりを推進します。

市社協「つなげる」アクション（目標の実現に向けた取組み）⚫

⚫

生活困難を課題とする方の支援を充実・強化します

⚫

⚫
⚫

⚫
歳末たすけあいの募金方⚫
法、助成支援を見直します⚫

生活自立支援センターによる相談支援や生活福祉資金の受付による経済的に生活に困っている方の相談支援
増加する相談に対応するための人員体制の強化や事業体制の充実
ふくし出前講座・ふくし共育出前講座（ ＊10 以下、「ふくし出前講座」と記載）や研修会などによる自立相談支援事業の周知
たすけあい資金貸付やフードバンク事業による窮迫した生活困窮者への緊急的な生活支援
生活困窮や引きこもり、罪を犯した方等社会的に孤立した方を対象としたゆるやかなつながりの場や社会参加、就労体験の場づくりの検討
寄付者への説明、成果報告、感謝を表すための広報・周知の充実
旧１市３町で異なる募金額・激励金助成額の統一
色紙・楽焼展など募金活動方法の見直し⚫

現行の激励金配分のあり方の検討⚫

満福市（＊11）の継続とコロナ禍で売り上げが落ち込
む障がい者就労支援事業所などの食品・物品など
販売機会の創出（福祉版バイさかたマッチングサポート）
手話奉仕員養成事業（市委託）、障がい者アート展、（障がい者）同行援護事業などによる障がい者の社
会参加の促進障がい者の社会参加に協
力します
⚫

59

【 重点達成目標 】
事業など

令和２年度

令和８年度

（2020 年度）

（２０２６年度）

生活自立支援センターさ （アンケート調査「知っているかた（認知度）相談窓口」）10.2%
障がい者就労支援事業所などの食品・物品など販売 満福市での販売
機会の創出

市内の団体や企業などへの情報提供、利用案内

計画上半期（５年度）まで
進捗目標

20.0％

計画下半期（6 年度）から

仕組みづくり、事業者や販 市社協や学区・地区社協事
売品・販売方法とりまとめ 業などの場での販売実施
3,268

生活自立支援センターさかたでの相談対応件数（酒田市分）
コロナ禍で
約２倍
1,579

1,455
1,177
929

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和2年度

令和２年度 生活自立支援センターさかたでの相談内容別内訳（割合）
仕事探し・就職13.3%
生活福祉資金31.0%

家賃・ローン・住
まい
7.0%
債務
2.0%

教育資金
2.4%

家族関係
2.4%

その他
2.5%

病気、健康、障がい
1.5%
ひきこもり・
不登校
0.7%
地域との関係
0.2%

収入・生活費36.7%

介護・子育て
0.1%

ＤＶ・虐待
0.1%

（上下いずれも市社協作成）✓新型コロナウイルス感染症の影響で収入減少、生活困窮の相談が増加しています。寄せられる相談内容は、経済的なことが主ですが、その他「家族」「病気」「ひきこもり」など多岐にわたります。
60

推進施策 6 再犯防止の推進
基本的な考え方（目標の実現に向けた市社協の方針）【罪を犯した方等の立ち直りの理解を深め、福祉を届けるために】◼

◼
◼

再犯を防止し、社会復帰につなげるため、出所後などの生活困窮や認知症、障がいなどによって、自立した生活を送ることが困難な方の相談に応じ、立ち直りを支援します。
司法機関や更生保護関係団体との連携と相互理解に努めます。
地域において、罪を犯した方等への立ち直りや非行防止の理解を促し、更生保護活動などに関する普及啓発に協力します。

市社協「つなげる」アクション（目標の実現に向けた取組み）⚫

⚫
罪を犯した方等の立ち直りに協力します⚫

⚫

罪を犯した方等の社会復帰に向けた生活自立支援センターによる相談支援や福祉サービス利用援助事業などによる支援
更生保護と福祉的支援の連携を図るための各種研修、会議、協議会などへの参加・参画「社会を明るくする運動」や保護司をはじめとする更生保護関係団体の支援活動とその普及啓発への協力
罪を犯した方等の出所後などの地域の見守りのあり方についての対応検討
罪を犯した方等の地域社会復帰

満期出所者等が「地域社会復帰にあたり不安に感じること」

仕事関係
住居関係
お金がないこと
頼れる人いないこと
家族との関係がうまくいかないこと
借金があること
病気、健康のこと
薬物依存があること
また悪いことをしそうなこと
修学、復学のこと
その他
無回答（令和３年３月 「山形県再犯防止計画」満期出所者等実態調査より）

出所後の社会復帰で不安に感じていることは、「仕事関係」「住居関係」「お金がないこと」などです。これは、生活自立支援センターさかたでの相談内容（前ページ参照）と重なります。
そのため、出所後の高齢者や障がい者の社会復帰を支援する県地域生活定着支援センター
や検察庁より支援協力の要請があり、市社協で相談を受ける場合が多くなってきています。

61

推進施策 7 成年後見制度の利用促進
基本的な考え方（目標の実現に向けた市社協の方針）【権利を護るためのしくみの理解を地域に広げ、福祉を届けるために】◼

◼
◼

認知症、知的障がい、精神障がいなどで判断能力が十分でない方の福祉サー
ビスの利用援助や日常的な金銭管理、法人として後見人等を受任する法人後見事業（＊12）の実施により、できる限り、住み慣れた地域で暮らしていけるよう権利擁護に取組みます。
事業利用者、後見人等受任者が年々増加していることから、事業体制を充実・強化します。
権利擁護に関する理解を地域に広げるため、制度の仕組みや虐待防止に関する普及啓発を図ります。

◼

成年後見制度利用促進のため、今後、市が設置する「成年後見支援センター（中核機関）」については、現在の法人後見事業と合わせて、市社協がその役割を担うことができるよう市と協議を進めます。

◼

成年後見制度などでは対応できず、頼りになる家族や親族がいないことなどに起因する将来の不安に関する支援のあり方を検討します（例えば、身元保証
や葬儀や墓じまいといった死後の手続きや終活）。

市社協「つなげる」アクション（目標の実現に向けた取組み）⚫

⚫
権利を護るための制度や⚫
事業を普及し、支援を充実
します
⚫

⚫

福祉サービス利用援助事業（＊13）や法人後見事業の利用者増加に備えた人員体制の強化や事業体制の充実
ふくし出前講座や研修会などによる福祉サービス
利用援助事業・法人後見事業の普及啓発
成年後見支援センター（中核機関）の受託を含む、設置に向けた市との協議
死後の手続き（死後事務）や終活など課題に対応する死後事務委任、生前契約、任意後見など支援事業の検討
市「高齢者及び障がい者虐待防止協議会」への参
加や虐待防止の普及啓発への協力【 重点達成目標 】
事業など

令和２年度
（2020 年度）

福祉サービス利用援助事 （アンケート調査「事業内容も業（認知度）
含め知っている」）20.0%

62

令和８年度
（２０２６年度）
40.0％

福祉サービス利用援助事業、法人後見事業の実利用・受任数（年度末時点）と認知症高齢者数（日常生活自立支援度Ⅱ以上、各年度４月１日）の推移
4,695

4,601

4,560

4,553

4,462
4,242

4,173

12

12

11

12

13

8
4

７年間で約２倍

58

91

91

109

121

130

126

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和2年度

認知症高齢者数（人）

福祉サービス利用援助事業（人）法人後見事業（人）（認知症高齢者数；令和２年８月「酒田市第１回介護保険事業計画策定懇話会」資料より市社協作成）（福祉サービス利用援助事業、法人後見事業：市社協作成）✓認知症高齢者の増加などに伴い、福祉サービス利用援助事業、法人後見事業とも増加傾向にあります。利用の希望は多いですが、現在の市社協の事業・人員体制では限界があります。

市社協の権利擁護の事業「できること」「できないこと」○…できること

×…できないこと△…手続支援のみ

成年後見制度

支援内容

福祉サービス利用援助事業

日常生活の金銭管理○○

年金の受領に必要な手続き○○

通帳や銀行印の保管○○

福祉サービスの利用援助〇○

福祉制度の情報提供、助言〇○

病院入院・施設入所契約△○

消費者被害の取消△○

遺産分割（相続人）

×○

見守りや送迎など生活支援××

医療行為の同意

×

×

身元保証人

×

×

死亡後の遺体引受、火葬

××

死亡後の葬儀、埋葬

××（市社協法人後見事業）（市社協作成）

市社協には、福祉サービス利用援助事業や成年後見制度では対応できない「身元保証」「死後の手続き」に関する相談も多く寄せられます。市・市社協実施 「地域福祉に関するアンケー
ト調査」でも現在の困りごと、将来の困りごととして「死後のこと」が多く挙げられています。
63

4

市社協からの提案・呼びかけ

仲間を
地域の福祉活動に多くの人や事

増やそう

業者・団体が参加し、共に地域に福祉の心を育てていくことにご協力をお願いします

中学校での福祉教育（高齢者疑似体験）推進施策８ 福祉の心を育むまちづくり
基本的な考え方（目標の実現に向けた市社協の方針）【支え合う気持ちを地域で育て、地域の仲間を増やすために】
◼

◼

◼
◼

福祉の心を育む土壌づくりや担い手が不足する地域福祉の活動を持続可能なものにするため、地域や次世代を対象とした学校での福祉教育（＊14）に取組みます。
福祉の担い手育成事業（高齢者疑似体験事業、市委託）、手話奉仕員養成事業（市委託）、市内の社会福祉法人との連携によるふくし出前講座などを継続します。また、これらの取組みの実績を生かし、福祉教育のプログラムを開発します。
互いを認め合い、理解し合える多様性を尊重する地域共生社会の実現に向け、心のバリアフリーを推進します。
地域の団体と地域にある社会福祉法人、福祉事業者、大学や高校、ボランティ
ア団体、企業など、様々な団体同士がともに活動し、新たなつながりや連携の輪を広げる協働に向けた取組みを推進します。

市社協「つなげる」アクション（目標の実現に向けた取組み）⚫
⚫
⚫
学校や地域での福祉教育を推進します⚫
⚫

⚫

福祉教育テーマ、プログラムの方向性について教育関係者や障がい者団体などとの協議の場設定
福祉人材確保の観点から、大学生や高校生をその対象の重点に置いた福祉教育プログラムの開発
認知症や障がいに関する理解、高齢者や障がい者に対する配慮について当事者との関わりから学ぶ
福祉教育プログラムの開発
ふくし出前講座や新・草の根事業の合同研修事業などによる地域住民向けの福祉教育の実施「障がいを理由とした差別の禁止」「障がいの特性に応じた配慮」「コロナ差別の防止」など心のバリ
アフリーを進める活動の普及啓発への協力
市社協職員の福祉教育推進員研修への参加
64

⚫

地域と社会福祉法人など⚫
との連携を推進します⚫

企業や事業所の「CSR（社会貢献）活動」や「社会福祉法人の地域における公益的な取組 （＊15）」な
どの社会貢献の取組みのコーディネート
市社協と市内の社会福祉法人との連携・協働による公益的な取組みの拡充
市社協介護サービス事業所による地域の事業所
理解を深めるふくし出前講座など地域貢献の実施【 重点達成目標 】
令和２年度（2020 年度）

事業など

令和８年度
（２０２６年度）

福祉の担い手育成事業、
新たな福祉教育プログラ
市内の学校などを対象と手話奉仕員養成事業など
ムの開発
した本格実施（主に市委託事業）の実施
計画上半期（５年度）まで
進捗目標

計画下半期（６年度）から

教育関係者や障がい団体 プログラムの開発、試行実などとの協議施

福祉の担い手育成講座（小・中学校での高齢者疑似体験）実施状況
19
17

18
15

15

13

13
11
9

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度
学校数(校）

令和元年度

10

令和２年度

実施回数（回）（市社協作成）✓ほぼ横ばいですが、コロナ禍の令和２年度も実施されており、学校での関心の高さが伺えます。

65

推進施策９ 地域力向上にむけた人材育成
基本的な考え方（目標の実現に向けた市社協の方針）【地域に関わるきっかけとつながりをつくり、仲間を増やすために】◼
◼
◼

地域活動への参加の気持ちのある潜在的な人材を活動につなげていくために、地域の話し合いの場など様々な参加のきっかけづくりに取組みます。
地域福祉活動に尽力された方々の功績を称え、地域における福祉活動の意識向上を図ります。
大学生や看護学生の実習や高校生などの福祉ボランティアを積極的に受入れ、将来、地域で活躍できる福祉人材育成に協力します。

市社協「つなげる」アクション（目標の実現に向けた取組み）⚫
⚫

⚫
⚫
地域福祉活動の担い手を育成・発掘します⚫

⚫

福祉関係団体の活動への支援
民生委員・児童委員活動などの「やりがい」「よろこび」を伝える啓発活動への協力
研修や講座による市、コミュニティ振興会・自治会、市内企業・民間事業者などとの協働による退職年代や現役世代の地域活動への参加のきっか
けづくりの検討⚫
⚫
⚫

市社協表彰の実施
見守り活動で貢献した方への感謝状贈呈実施
国、県や民間団体などが実施する顕彰事業への推⚫

福祉活動の意識向上、福福祉協力員の役割の理解促進、研修充実
様々な場面や役割、立場で見守り活動に協力いた
だける福祉協力員の募集（新・草の根事業の見直
しに含む）
地域の話し合いの場での地域福祉活動の実践者
やリーダーの発掘「夏のボランティア体験」「おとこかれーくらぶ」な
どの市社協事業や学区・地区社協活動を入口とした地域福祉活動への参加のきっかけづくりの実施
民生委員・児童委員活動、老人クラブ活動、その他

祉人材の育成に協力しま⚫
す⚫

薦
看護師、社会福祉士養成やインターンシップなどの実習生の積極的な受入
市社協職員の実習指導研修への受講などによる実習指導体制の強化66

【 重点達成目標 】
事業など
福祉協力員

令和２年度

令和８年度

（2020 年度）

（２０２６年度）

協力員数

４９９名

600 名

地域社会の問題や課題［複数回答、上位５項目］
29.1%

活動や役員、民生委員などのなり手・担い手が少ない

16.1%

世代間（幅広い世代の人々）の交流や付き合いが少ない

13.8%

住民同士のまとまりや助け合いが少なくなってきている

12.5%

空き家の増加とその見守りの問題

6.2%

災害時の避難体制や避難所運営の問題

福祉を含む地域づくりを進めるにあたっての課題［複数回答、上位５項目］
43.4%

地域づくりを進めるための運営者やリーダーの確保

28.5%

地域づくりを進めるにあたり住民の理解・協力を得ること

17.0%

地域づくりを進めるための運営費や事業費確保

地域づくりを進めるための拠点や場所の確保

2.3%

その他

1.4%

（上下いずれも令和２年度 市・市社協実施 「地域福祉に関するアンケート調査」結果より）✓担い手、リーダー確保が重要な課題と考えられており、様々な形での育成・発掘が必要です。

67

５

市社協からの提案・呼びかけ

みんなで

人と人との「つながり」を大切元気ににし、心身ともに健康な毎日を過ごすためにご協力をお願いします松山支部 男の料理教室 おとこかれーくらぶ

推進施策１０ 健康づくりの推進
基本的な考え方（目標の実現に向けた市社協の方針）【地域でつながり、ひとりでなく、みんなで元気に暮らすために】◼ 国が孤独・孤立対策として、「見守り・交流の場や居場所づくりを確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う」こと目標に掲げていることも踏まえ、孤独・孤立を防ぎ、こころとからだの健康を維持するための居場所づく
り、つながりの場づくりを推進します。
市社協「つなげる」アクション（目標の実現に向けた取組み）⚫ 新たな開設や運営の相談・支援、情報提供⚫ コロナ禍でも安心して行うことのできる事例提供
や情報提供⚫ 赤い羽根共同募金の助成などによる財政支援
地域の居場所づくり、つな ⚫ ふくし出前講座などによる講師派遣
がりの場づくりに協力しま ⚫ 地域のニーズに沿った交流の場を目指した学区・地す
区社協による地域交流サロン事業の見直し（新・草の根事業の見直しに含む）⚫ 地域住民主体の介護予防活動などへの協力⚫ 自殺防止のためのこころのサポーター養成への協力
見守り・支え合い活動の３段階

居場所、つながりづくり

見守り

支え合い活動

あいさつ・参加・交流

気づき・発見

社会参加・活躍

サロン、体操、介護予防

見守り活動、訪問生活支援（買物や移動など）（滋賀県社会福祉協議会「見守り・支えあい活動」の推進 6 のヒント集」を参考に市社協作成）

住民主体の健康づくりは、その場の人のつながりが、心配な方をそのままにしない「見守り」や困りごとを解決し合える「支え合い」につながっていく土台になると市社協は考えます。
68

６．アクションプラン推進体制
計画期間中の市社協の役割について
市社協「つなげる」アクションを進めるため、地域福祉の「実践者」「支援者」である市
社協が、計画期間中に果たすべき役割は次のとおりです。これは、計画期間中の市社
協役職員の行動規範となります。
1. 地域福祉の担い手となる、人材や事業者・団体を発掘し、将来の担い手を育てます2. 地域福祉の担い手一人ひとりが主役となって活動してもらえるように支援します
3. 地域の福祉課題を地域住民で解決していけるような取組みや仕組みづくりを支援します
4. 市社協自らが、地域の福祉課題の発見に取組み、解決のための新たな取組みや仕組みを提案します
5. 地域福祉活動の中心となって、福祉課題を解決するため「連携・協働の場」（プラットフォーム）の中心的な役割を担い、このために市社協自らの体制強化に取組みます
6. 福祉の専門家集団として、福祉制度や仕組みに関する情報収集や提供を行い、地域福祉部門、介護・福祉サービス部門、総務部門が協力して地域福祉の向上に貢献します

計画期間中の市社協の組織・基盤強化について
市社協「つなげる」アクションを進めるため、計画期間中に市社協が行う組織・基盤の強化策です。これは、市社協役職員が共有する基本的運営方針となります。
1. 市社協は、公的な性格を持つ民間福祉団体（社会福祉法人）であり、公益性の高い組織にふさわしい適正な法人運営を図ります
2. 貴重な自主財源である社協会費は、引き続き市民の皆さまの理解と協力をお願
いするとともに、共同募金、民間助成金などの民間財源、国や県の助成制度や補助事業の積極的な活用を図ります
3. 地域福祉を推進するための効果的で、先進的な取組みについては、社会福祉基金の活用を含め検討します
4. 事業の実施状況、財政状況など、市社協の取組みについて、広くお知らせするため、会報「ふれあい」、「ボラポートさかた通信」、「包括にいだ便り」やホームページ、ＳＮＳ、プレスリリースを活用するほか、各種研修会、会議の場で、直接お伝えするなど、様々な方法で情報発信に努めます
5. 外部研修への派遣や職場内研修を実施し、職員の資質向上を図ります69

語句の解説＊１ 学区・地区社会福祉協議会
市内３６学区・地区（コミュニティ振興会区域）を単位とする地域住民による福祉活動を進めるための組織。市社協と協力し、身近な地域の福祉活動の実践組織として活動。自治会長、コミュニテ
ィ振興会役員、民生委員・児童委員、福祉協力員、老人クラブ役員、食生活改善推進員などで構成。
＊２ 新・草の根事業
市社協と学区・地区社会福祉協議会が協力して実施する酒田市独自の地域福祉活動。一人暮らし
高齢者、高齢者夫婦世帯などの見守り支援活動である「見守りネットワーク支援事業」を中心に、「合同研修事業」「ふれあい給食事業」「地域あんしん事業」「地域交流サロン事業」などを実施。
＊３ 福祉協力員
学区・地区社会福祉協議会、自治会長、民生委員・児童委員とともに、各地域の福祉のまちづくりを進めるため、身近な地域の見守り活動などをおこなっている地域ボランティア。市社協会長が委嘱、任期は２年。
＊４ 地域支え合い活動推進事業
地域における自主的で日常的な支え合い活動を推進し、安心して暮らし続けることができる社会を構築するため、市と市社協が連携・協働して進めている酒田市独自の事業。支え合いの仕組み
づくりを行うコミュニティ組織などに支え合い活動に関する研修会などの開催を支援し、支え合
い活動の立ち上げに係る経費を補助する。補助は 1 地域あたり 2 年間、２０万円が上限。琢成学
区の住民主体の生活支援「よろずや琢成」や日向地区の「支え合い除雪」などの立ち上がりでは本事業を活用。
＊５ ボラポートさかた（酒田市ボランティア・公益活動センター）
酒田市交流ひろば（中町）に設置。公益活動やボランティア活動を円滑に行うことができるよう支援するため、活動のコーディネートや情報収集・発信などを行う。
＊６ 赤い羽根共同募金運動
昭和 22（1947）年に、民間運動として始まった社会福祉法に基づき寄付を募る、全国規模の募金運動。集められた募金は地域福祉の推進のために助成されている。多様な方々が募金や運営のボランティアとして参加し、市社協は、酒田市共同募金委員会の（事務局）機能も有する。
＊７ 災害ボランティアセンター
災害ボランティアの受け入れ窓口となり、被災地でのボランティア活動を支援する臨時の組織。
酒田市では、市地域防災計画に基づき、市ボランティア支援本部の支援を受け、市社協が設置。
＊８ 生活自立支援センターさかた
生活困窮者などの相談支援窓口として、早期かつ包括的に応じる自立相談支援事業を行ってい70

る。生活困窮者自立支援制度に基づき、酒田市などからの委託を受け、市社協が開設。生活福祉
資金相談、フードバンク事業も合わせて実施。
＊9 （地域）歳末たすけあい運動
戦後、当時の民生委員・児童委員協議会などを中心に始められた物資の持ち寄りなどによる生活困難者への支援運動。現在は、共同募金運動の一環として、年末１２月に社会的孤立や困窮者の方を支援するための寄付を募集、酒田市では困窮世帯への年末激励金として配布。
＊１0 ふくし出前講座・ふくし共育出前講座
市社協が呼びかけし、市内の社会福祉法人と令和２年度から開始した市社協独自の取組み。市内の社会福祉法人の職員が講師となって、地域の研修の場やサロン、学校などに伺い、福祉に関する講座を行う。令和３年度現在、市社協を含む１０法人が参加、２３の講座テーマで実施。
＊１1 満福市
障がい福祉サービス事業所の利用者が制作した手作り弁当やお菓子の販売を支援。市内の障がい福祉サービス事業所と市社協の地域包括支援センターにいだ、障がい相談支援事業所が連携し、地域福祉センター（満福市にいだ）と「松山いきいきくらぶ」を会場に定期開催。
＊１２ 法人後見事業
社会福祉協議会などの法人が、後見人等（成年後見人、保佐人、補助人など）になり、親族などが個人で後見人等に就任した場合と同様に、判断能力が不十分な方の保護や支援を行う事業。市社
協では、社会福祉士資格を有する職員が担当して実施。
＊1３ 福祉サービス利用援助事業
認知症、知的障がい、精神障がいなどで判断能力が十分でない方の福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理を市社協及び県社会福祉協議会と本人との間で契約を結び、支援する事業。
全国の市町村社会福祉協議会で実施。
＊１４ 福祉教育
従来から学校などで行われてきた学生や生徒に向けた体験型の学習（高齢者疑似体験や車いす体験など）にとどまらず、「子どもたちの健全な育成を進めるとともに、地域住民の学びを通じて
地域福祉の推進を図る、地域に暮らす全世代を対象とした取組み（全国社会福祉協議会）」と定義。
＊１５ 社会福祉法人の地域における公益的な取組
社会福祉法人は、社会福祉法で「日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない」と定められており、施設・事業所の利用者への支援だけでなく、地域住民に向けた地域貢献を行う責務を有する。国の通知により、市社協には、複数の社会福祉法人との連携・協働の取組みの推進役としての役割が期待されている。

71

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