授業目的公衆送信補償金制度の運用について

一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会

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一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会
略称 SARTRASSARTRASと授業目的公衆送信補償金制度について
SARTRASは2019年1月22日、権利者団体によって、授業目的公衆送信補償金（以下、教育補償金）制度運用のために設立された団体です。
また、著作権法第104条の11第1項に基づいて、文化庁長官の指定を受け、日本で唯一、教育補償金の収受が許された団体です。
インターネットを利用した著作物を含む教育資料の公衆送信などを行う場合には、当協会に補償金をお支払いいただくこととなります。
（※文化庁長官指定：2019年2月15日）
インターネットで著作物を含む資料を配布したり、クラウドストレージなどを介してダウンロードするなど、今回、教育補償金の対象となる著作物の利用方法は、これまで権利制限されておらず、教育利用であっても、個別に権利者の許諾を得る必要がありました。
今回、補償金制度の開始によって、このような個別に許諾を得る煩雑さがなくなり、包括的に補償金をお支払いいただくことで、公衆送信利用が可能となります。
この制度は、教育におけるICT利用の円滑化と、権利の保護のバランスを取り、適切な著作物利用を推進するための制度です。

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一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会•

2019年1月22日設立•Society for the Administration of Remuneration for Public Transmission for School Lessons（SARTRAS）•https://sartras.or.jp

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目的•

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本会は、著作者、実演家、レコード製作者、放送事業者及び有線放送事業者の権利を有する者（以下「権利者」という。）のために、授業目的公衆送信補償金（以下「補償金」という。）を受ける権利又は複製権等の許諾権を行使し権利者に分配することによって、教育分野の著作物等の利用の円滑化を図るとともに、あわせて著作権及び著作隣接権の保護に関する事業等を実施し、もって文化の普及発展に寄与することを目的とする。

事業•

著作権法第１０４条の１３第1項に基づき文化庁長官に認可を求める補償金の額の決定、徴収及び分配その他補償金を受ける権利の行使に関すること•著作権又は著作隣接権の管理業務に関すること•

著作権制度の普及啓発及び調査研究•

著作物の創作の振興及び普及•

著作権及び著作隣接権の保護に関する国際協力•

教育における著作物等の利用に関する調査研究•

前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
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■一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会
理事長 ：SARTRAS

土肥一史（弁護士、吉備国際大学大学院知的財産学研究科特任教授）

新聞教育著作権協議会

言語等教育著作権協議会

社
員（6協
議会）
・各構
成団
体

サートラス

視覚芸術等教育著作権協議会

一般社団法人 新聞著作権管理協会
一般社団法人公益社団法人
協同組合
協同組合
一般社団法人
一般社団法人

学術著作権協会
日本文藝家協会
日本脚本家連盟
日本シナリオ作家協会
日本写真著作権協会
日本美術著作者連合

公益社団法人 日本漫画家協会

出版教育著作権協議会

音楽等教育著作権協議会

映像等教育著作権協議会

一般社団法人 日本書籍出版協会
一般社団法人 日本雑誌協会
一般社団法人 日本自然科学書協会
一般社団法人 日本医書出版協会
一般社団法人 出版梓会
一般社団法人 日本楽譜出版協会
一般社団法人 日本電子書籍出版社協会
日本児童図書出版協会
一般社団法人 日本音楽著作権協会
公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会
一般社団法人 日本レコード協会
日本放送協会
一般社団法人 日本民間放送連盟
一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟
4（１）補償金額の算出根拠について〇大学等（高等教育）
著作権等管理事業者による管理が行われている著作物のうち、アンケートで利用が最も見込まれるとされた学術論文が公衆送信される場合に適用されている学術著作権協会の使用料規程をベースに算出
情報機器やアプリケーション・ソフトの教員・学生等への減額率、年間の授業でICTが活用される比率み等を参考に補償金として適正と考えられるまで減額〇小学校、中学校、高等学校等（初等中等教育）
著作権等管理事業者による管理が行われている著作物のうち、アンケートで利用が最も見込まれるとされた教科書が公衆送信される場合に適用されている教科書著作権協会の使用料規程をベースに算出
情報機器やアプリケーション・ソフトの教員・児童・生徒等への減額率、年間の授業でICTが活用される比率（高等学校についてはBYODの実態も考慮）等を参考に補償金として適正と考えられるまで減額

5＜認可申請の主な補償金額＞
学校種

意見聴取
提案額

小学校等

200円

中学校等

意見聴取の結果を踏まえさらに一律 認可申請額80円を減額

減額率

120円

４０％

260円

180円

３１％

高等学校等

500円

420円

１６％

大学等

800円

720円

１０％

※「授業目的公衆送信補償金規程（案）」４P～５Pに詳細を記載

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（２）補償金支払い額の算出について
本制度においては、支払いに関する事項は下記のとおりです。

〇支払いは教育機関の設置者になります。→著作権法第35条第２項〇支払うべき補償金額は、公衆送信を利用した人数によって、包括的に算出します。
算出例＞

A市における市立小学校で公衆送信を利用した小学校は全20校で、260名が利用した。また同じ教育委員会の市立中学校で公衆送信を利用したのは全1２校で、420名だった。
この場合、支払いは基本的にA市教育委員会であり、120円（小学校申請補償金額）×小学校260名＝31,200円
180円（中学校申請補償金額）×中学校420名＝75,600円
31,200円＋75,600円＝合計106,800円（別途消費税等加算、以下同様）となります。

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本制度においては、支払いに関する事項は下記のとおりです。

〇公開講座の算出方法は以下のとおりです。
公開講座等の算出方法
算出単位→
1講座30名を1単位とし、10単位300名の補償金額を3,000円とする。
算出例＞

公開講座を下記のように開催した。
・20名の公開講座を8講座・60名の公開講座を5講座・250名の講座を1講座
この場合、20名×8講座＝160名、60名×5講座＝300名、250名×1講座＝250名
合計は160名＋300名＋250名＝710名
710名を30名1単位で換算すると23.7単位、10単位3,000円なので21単位から30単位の補償金額に相当し、3,000円×3＝9,000円が補償金額となる。

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（３）分配について
基本的に教育機関からサンプル方式で利用報告を受け、それに基づき著作権等管理事業者等に補償金の分配を委託し、受託団体より個別の権利者に補償金を分配。
著作権等管理事業者等

教育機関

権利者

指定管理団体SARTRAS

補償金の支払い
サンプル方式で利用報告できる限り利用報告に基づいて分配の委託

補償金の分配分配は基本的に実態調査によって決定します。
ただし、より正確な分配を行うためには精緻な実態調査が必要であり、教育現場への負担が重くなってしまいます。
このため、調査の精密さと教育現場への負担を勘案して、最小の負担で可能な限り正確な分配を実現するよう計画しています。
負担の軽減については、まず第一にその頻度による軽減について、検討を行います。つまり、5年に一度、8年に一度、10年に一度等、できるだけ教育機関への調査依頼の頻度を低くすることで、負担軽減になると見込んでいます。
またその方法も、将来的には電子的な方法を利用するなど、より簡便な方法を模索していく予定ですが、2021年度など、直近の調査については表への記入等、シンプルな方法が現状では現実的です。ただこの方法については検討途中であり、より簡便かつ効果的な方法について継続して検討してまいります。

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（４）著作物の教育利用に関する関係者フォーラムについて著作物の教育利用に関する関係者フォーラムは、教育関係者と権利者団体の代表、有識者によって構成される、教育に関する著作権問題を検討するフォーラムです。
特に、直近では、著作権法第35条に関する運用指針の検討を行っています。
法律は詳細までを規定しているものではありませんので、実際に利用する場合に、どのように運用していくのか、利用者、権利者、そして有識者の意見を聞きつつ議論し、よりよい運用を目指すための指針を策定しているのです。
現在は初等中等教育専門ワーキング・グループ、高等教育専門ワーキング・グループ、有識者専門ワーキング・グループの３チームが、より具体的な運用指針作成に取り組んでいます。
今後もこのような権利者と教育関係者がコミュニケーションをとったり、問題解決に取り組む場は、継続して運用するべきでしょう。
フォーラムは各関係団体の自発的な参加によって構成されており、SARTRASはその事務局を担当しています。

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（５）改正著作権法第35条運用指針（令和2（2020年度版）について
用語

対象の例

対象外の例

公衆送信

学外に設置されているサーバーに保存された著 学校の同一の敷地内に設置されているサー
作物の送信バーを用いて行われる校内での送信
多数の履修者等への著作物のメール送信（公衆送信に該当せず、無許諾・無償。）

学校その他の教育機関

幼稚園、保育所、こども園、小学校、中学校、高等学校、大学、公民館、博物館、美術館、図書館等

営利目的の会社や個人経営の教育施設
企業等の研修施設

授業

講義、実習、演習、ゼミ、部活動、課外活動、学校が主催する公開講座

教職員会議、保護者会教育を担任する者

教諭、教授、講師、教員等
教諭等の指示を受けて公衆送信を行う補助者

授業を受ける者

児童、生徒、学生、科目履修生、受講者等
履修者等の求めに応じ公衆送信を行う補助者

必要と認められる限度

クラス単位や授業単位までの数の複製・送信
授業参観の参加者への資料の複製・送信

著作権者の利益を不当に害する場合（不当に害する可能性が低い例）
 採択された検定教科書の当該教科履修期間における複製・公衆送信 短歌や写真等の１著作物の全部の複製・公衆送信（教育委員会）（ウェブサイト等での一般公開）（不当に害する可能性が高い例）
 学習用の市販のソフトウェアを１ライセンスのみ購入し、児童・生徒に公衆送信 ドリルや問題集を購入の代替となるような態様で複製・配信
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（６）ライセンスについて
 補償金を補完するライセンス（準備中）補償金制度の対象とならない教育機関における著作物利用が円滑に行われるよう、その一部についてSARTRASが著作権等管理事業者として許諾権を集中管理しようとするもの。以下のような利用行為について、各分野の集中管理団体から委託を受けてワンストップの許諾と使用料の収受・分配を行うことを検討中。
 教員間や教育機関間での著作物の複製・公衆送信（いわゆる教材の共有）
 教職員会議、保護者会、教職員研修等での著作物の複製・公衆送信 履修期間終了後在学中における学生等向けの著作物の複製・公衆送信

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（７）今後のスケジュールについて
文化庁
教育著作権フォーラム
高等教育専門WG

検討事項（・運用指針検討

初等中等教育専門WG

・普及啓発検討・ライセンス検討）

有識者専門WG

文化庁長官
指定

文化庁長官に答申

教育機関設置者への意見聴取＜必要とされている説明要件＞
・補償金規程案
・審査基準への対応
・補償金分配の概要
・ライセンスの概要
・運用指針

意見
聴取の内
容を検討

補
償金
認可
申請

法定三か月（審議期間のみ）

文化審議会著作権分科会
使用料部会審議

現在SARTRAS

文化審議会
著作権分科会
審議

補
償金
認
可
不認
可の場
合は
再度
申請

補
償金
管理
開始

資料提出等審議への協力
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（８）今後のスケジュールについて
2020年4月28日より、2018年5月に改正された著作権法は施行されました。
これはコロナウイルス感染症の拡大によって、教育環境が保全できない状況であり、権利者は特段の配慮を決断して補償金無償の制度開始を実現したものです。
このような経過措置を経て、現在は2021年4月からの補償金徴収開始を目指して、有償補償金額の認可申請を行いました。
基本的には三か月間の審査期間を経て結果が出ることとなります。
もし認可されるとすると2020年12月内に認可がなされる見通しですので、これをもってSARTRASは来年度から有償での補償金収受を開始することになります。

契約業務の開始は、次年度からを予定しており、5月1日の学生、生徒数を基準に申告していただき、登録契約支払い等の事務手続きを進めることとなります。
上記事務手続きの詳細はSARTRAS WEBサイト等で広報いたしますが、今年度にお届けをいただいた教育機関設置者には、直接ご案内もさせていただく予定ですので、現時点で授業目的公衆送信をされているのであれば、お届けをお勧めしております。
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