排水設備設置義務の免除に関する事務取扱要綱
最終改正

令和３年４月１日（趣旨）
第１条

この要綱は，下水道法（昭和 33 年法律第 79 号。以下「法」という。）第１０条第１項ただし書に規定する排水設備設置義務の免除（以下「免除」という。）に関し，必要な事項を定めるものとする。
（免除の要件）
第２条

免除は，次の各号の要件を満している場合に行うことができる。
免除により公共用水域（水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号 ）第２条

(1)第１項に規定する公共用水域をいう。以下同じ。）に排除しようとする下水（以下「免除下水」という。）の排除時の水質が，次に掲げる水質基準に適合していること。ただし，公共用水域から取水する工場間接冷却用水等にかかる免除下水については，排除時の水質が，取水時の水質と同等であるかまたはそれ以上に良質化していること。
ア法施行令（昭和 34 年政令第 147 号）第６条により，流域下水道終末処理場からの放流水について定められている排水基準を水質基準とする。
イ

水質汚濁防止法第３条第３項の規定による条例その他の条例により，アに規定する基準よりきびしい排水基準が定められ，またはアに規定する項目以外の項目についても排水基準が定められている免除下水については，アの規定にかかわらず，その排水基準を水質基準とする。
免除下水を排除する施設（以下「排除施設」という。）と排水設備等は完全(2)に分離した系統とし，かつ，その系統が容易に確認できること。
(3)

原水の取水量および免除下水の排除量が測定できること。

(4)

その他，上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）が必要と認める要件を満していること。

2

前項第２号から第４号までに掲げる要件を満たしていない場合でも，管理者が特にやむを得ないと認めるときは免除することができる。

（申請書の提出）
第３条

免除を受けようとする者には，排水設備設置義務免除申請書（様式第１号）に，申請日前３カ月以内に実施した水質試験の成績証明書の写しを添付して提出させる。
2

免除を受けた者が，免除に関する事項の変更等（変更，休止，廃止，再開）をしようとする場合は，前項の規定を準用する。

3

免除期間を更新しようとする場合には，免除期間満了日の６０日前から３０日前までの間に，第１項の申請書に前回交付した排水設備設置義務免除許可書の写しを添付して提出させる。
（水質試験の実施）
第４条

申請書が提出された場合において必要と認めたときは調査を行い本市職員立会のうえ採水を行わせ，申請者に第７条第２項に定める水質分析機関において水質試験を実施させる。
2

免除を受けた者には，免除期間中３月を超えない排除の期間ごとに１回以上水質試験を実施させる。ただし ， 必 要 に 応 じそ の回 数 を 増 減 さ せ る こ と がで き る 。

3

前項のほか，本市において必要と認めた場合は，立入り検査を行う。

（水質試験の試料の採取箇所および方法）
第５条

水質試験の試料の採取箇所は，免除下水の排除口とする。ただし，原水を公共用水域から取水する場合は，取水口においても採取させる。
2

水 質 試験 の試 料の 採取 方法 は，「日本 産業規 格Ｋ ０１ ０２ －３ －１ 」お よび これに準ずる方法とする。

（水質試験の実施）
第６条

水質試験の実施項目は，特別の事由があると認めた場合を除き，水質基準に係る各項目について実施させる。
（水質試験の方法および水質分析機関）
第７条

水質試験の方法は，下水の水質の検定方法に関する省令（昭和 37 年厚生省，建設省令第 1 号）に定めるところによる。
2

水質分析機関は，計量法（平成 4 年法律第 51 号）第１０７条第２号に規定する計量証明の事業の登録を受けた事業所または公的機関とする。

（水質試験等の報告）
第８条

第４条に規定する水質試験を実施したときは，水質試験報告書（様式第 3号）を提出させる。
2

原水の取水量および免除下水の排除量については，免除期間中１月ごとの水量を水量報告書（様式第 4 号）に記録させ，翌月の末日までに提出させる。

（許可証の発行）
第９条

免除は，排水設備設置義務免除許可書（様式第 2 号）を申請者に交付して行う。
2

許可にあたっては，必要と認める条件を付け加える。

（免除の期間）
第１０条

免除の期間は，免除した日から当該年度の末日までとする。ただし，免除の期間が６０日に満たない場合は，免除した日から翌年度の末日までとするこ

とができる。
（届出事項）
第１１条

公共用水域に関する取水および排除の許可を，公共用水域の管理者から受けた者には，許可書を受け取った日から１０日以内に届出書（様式第 5 号）を提出させる。
（監督処分等）第１２条

免除を受けた者が，許可条件に違反し，または虚偽の報告をした場合には，法第３８条の規定に基づき必要な措置を命ずるものとする。
（適用除外）
第１３条 この要綱の規定は，合流式下水道の処理区域内の下水または分流式下水道の処理区域内であって降雨時に雨水が浸入すると管理者が認める下水については，適用しない。
付則（施行期日）
1.

この要綱は，昭和５８年４月２２日から施行する。

（旧運用基準の廃止）2.

下水道法第１０条第１項ただし書の許可について（昭和 46 年 5 月 12 日。以下「旧運用基準」という。）は，廃止する。

（経過措置）
3.

この要綱の施行 の日前に，旧運用基準によ ってなされた免除の申請または免除の許可は，この要綱によってなされたものとみなす。
付 則（施行期日）
この要綱は，平成１５年７月４日から施行する。
付 則（施行期日）
この要綱は，平成２８年９月２３日から施行する。
付 則（施行期日）
この要綱は，平成２８年１２月１日から施行する。
付 則（施行期日）
この要綱は，平成３１年４月１日から施行する。
（施行期日）

この要綱は，令和３年４月１日から施行する。

様式１

排水設備設置義務免除申請書（新規・継続・変更・休止・廃止・再開）
年月日

伊丹市上下水道事業管理者 様
申請者
住所
電話番号
氏

名

（名称及び代表者名）(※)(※)本人（代表者）が自署しない場合は，記名押印してください。
法人の場合は，記名押印してください。

下水道法第１０条第１項に規定する排水設備の設置義務の免除を受けたいので，次のとおり申請します。
工 場 又 は事業場の名称＊ 整 理 番 号

工場又は事業場の所在地＊免除下水区分＊受理年月日年月＊ 審 査 結 果
＊ 備

免除を申請
す る 理 由△排除施設の構
造

別紙のとおり。

△排除施設の使用の方法

別紙のとおり。

△免除下水の量及び水質別紙のとおり。

△原水及び免除下水の系統

別紙のとおり。

考

備考１ △印の欄の記載については，別紙によることとし，かつ，できる限り図面，表等を利用すること。
２ ＊印の欄には，記載しないこと。
３ 申請書及び別紙の用紙の大きさは，図面，表等やむを得ないものを除き，日本産業規格Ａ４とすること。

日様式２第号

排水設備設置義務免除許可書（新規・継続・変更・休止・廃止・再開）

申請者
住 所氏 名（名称及び代表者）

年

月日付で申請のあった排水設備の設置義務の免除については，下水道法第１０条第１項のただし書の規定により下記のとおり許可する。

年月日

伊丹市上下水道事業管理者

記
１．免除の期間

２．事 業 場

年

４月１日から

年３月３１日まで

所在地
名

称

３．免除の条件① 免除下水の排除に際しては，下水道法，水質汚濁防止法及びその他関連法令による所定の手続きを行い，これを遵守すること。
② 将来許可条件違反または水質基準の変更等により公共下水道へ接続の必要が生じた場合には，公共下水道の改築に要する工事負担金はすべて申請者において負担すること。

③ 免除を受けた事項の変更等（変更･休止･廃止･再開）をしようとする場合は，あらたに免除申請をすること。
④ 免除期間を更新しようとする場合は，免除期間満了の６０日前から３０日前までの間にこの免除許可書の写しを添えて免除申請すること。
⑤ 免除下水の水質試験は，下記の第２欄の期限内ごとに各１回実施し，その結果を同表の第３欄の期日までに報告すること。また，市が必要と認め水質試験の指示をしたときは，直ちにこれを実施すること。
１

４月から６月

７月２０日

２

７月から９月１０月２０日３

１０月から１２月

１月２０日

４

１月から３月

４月２０日⑥ 水質試験は，水質基準に係る項目または本市が必要と認め指示した項目について，下水の水質の検定方法に関する省令に定める方法により実施すること。
⑦

水質分析は，計量法第１０７条に規定する計量証明の事業の登録を受けた事業所または公的機関が実施すること。

⑧

原水の取水量及び免除下水の排除量は，１月ごとに記録し，翌月の末日までに報告すること。

⑨

公共用水域に関する取水及び排除の許可を公共用水域の管理者から受けたときは，１０日以内に届出書を提出すること。

⑩

関係法令等の改正またはその他の事由により許可条件を変更する必要があると本市が認めた場合は，本市の指示に従うこと。

⑪

この免除に付した条件に違反し，または虚偽の報告をしたと認められるときは，免除を取消し，若しくは変更し，または必要な措置を命ずることがある。

様式３

水 質 試 験 報 告 書
年

伊丹市上下水道事業管理者

月日

様

事業場名
所在地
代表者名

年

月から月までの免除下水の排除状況を次のとおり報告します。

１． 排除口の名称
２．排 除 日 数

日３．排除口における免除下水量
期間中の合計量日最大量

m3・日平均量m3（m3

日 付月日）
・日最小量

m3（日 付月 日）

4．排除口における免除下水の水質試験の結果
採水日時
項

年
目

温度

水素イオン濃度
生物化学的酸素要求量

水

月
質日
項

時分

目

水質

化学的酸素要求量
浮遊物

質

ノルマルヘキサン
抽出物質含有量

分析機関名※ 上記以外の水質試験結果は水質試験成績証明書の写しを添付して下さい。

様式４

水量報

告書
年

伊丹市上下水道事業管理者

月日

様事業場名
所在地
代表者名
年

月分の免除下水の排除量を次のとおり報告します。

1．排除口の名称
日

2．排除日数

項目

日付

日平均量
日最小量

m3
ｍ３

3．月間排除水量
日最大量

積算計

排除量の読み３（ｍ ）排除平均水量時間３（ｍ ／時）m3ｍ３項目

日付

11721831942052162272382492510261127122813291430153116

積算計

排除量

排除平均水量の読み

３時間（ｍ ３／時）

（ｍ ）

様式５年

伊丹市上下水道事業管理者

月日

様

申 請 者
事業場名
所在地
代表者名

公共用水域の許可（取水・排除）について

年月日で排水設備設置の免除を受けた下水については，別紙写
しのとおり公共用水域の許可（取水・排除）がされましたのでお届けします。