ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （1／8）
認定番号：0065-0905， サービス名称：CYDEEN 電子入札システム， 事業者名称：株式会社日立システムズ【審査対象項目】
1

開示情報の時
開示情報の日付点【記述内容】

必須
/選択

申請内容

開示情報の年月日（西暦）必須

2024/3/27

事業者の正式名称（商号）必須

株式会社日立システムズ- 事業所・事業
2

事業者名

3

設立年・事業年数

事業者の設立年（西暦）

事業所等の概要

4

事業所

1962年
必須

設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）

62年

事業者の本店住所・郵便番号〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2番1号

事業所数（国内、国外）

必須

主な事業所の所在地

事業の概
主な事業の概要
要5

国内：22ヶ所

東北：2ヶ所、関東：13ヶ所、中部：2ヶ所、近畿：2ヶ所、中国：3ヶ所

事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞

必須

システム構築事業、システム運用・監視・保守事業、ネットワークサービス事業、情報関連機器・ソフトウェアの販売と開発

代表者氏名

必須

柴原 節男

- 人材6

代表者写真有り

代表者年齢66歳

代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）

1982年3月京都大学理学部卒業
1982年4月株式会社日立製作所入社
2003年4月同社情報・通信グループ公共システム事業部公共ソリューション本部長
2014年4月同社情報・通信システムグループ情報・通信システム社執行役員システム&サービス部門COO
2016年4月同社執行役常務ICT事業統括本部CTrO兼 株式会社
日立ソリューションズ代表取締役 取締役社長
2018年4月同社執行役専務(現在)サービス&プラットフォームビジ
ネスユニットCEO(現在)兼 システム&サービスビジネス統括本部
CTrO(現在)兼 日立ヴァンタラ社取締役会長

役員数

37名

役員氏名及び役職名

代表取締役 取締役社長 柴原 節男
取締役 副社長執行役員 秋野 啓一
取締役 専務執行役員 麻蒔 昌史
取締役 専務執行役員 大津 正俊
取締役 常務執行役員 小野 猶生
取締役 常務執行役員 渡邉 岳彦
取締役 常務執行役員 齋藤 浩
取締役 常務執行役員 平岡 真一
取締役（非常勤） 安部 正和取締役（非常勤） 市川 博丈
取締役（非常勤） 萩原 亮
取締役（非常勤） 平野 仁一
取締役（非常勤） 馬島 知恵
取締役（非常勤） 吉田 貴宏
監査役 田宮 直彦
監査役 田村 進
監査役（非常勤） 鎌田 秀明
常務執行役員 小川 正義
常務執行役員 前田 貴嗣
常務執行役員 溝口 達也
執行役員 青木 誠
執行役員 赤津 雅晴
執行役員 梯 雅人
執行役員 寺尾 浩俊
執行役員 長谷 正嗣
執行役員 山口 潔
執行役員 吉田 浩美
執行役員 和田 淳
業務役員 大村 勉
業務役員 小岩 博明
業務役員 下村 典弘
業務役員 菅谷 博幸
業務役員 田代 卓
業務役員 千葉 健三
業務役員 堀田 誠
業務役員 山脇 信彦

代表者
選択経営者

7

役員

選択

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （2／8）
認定番号：0065-0905， サービス名称：CYDEEN 電子入札システム， 事業者名称：株式会社日立システムズ【審査対象項目】
8

従業員【記述内容】

必須
/選択

申請内容

従業員数

正社員数（単独ベース）

選択

9,748名（2023年3月31日現在、単独）

9

売上高

事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）

必須424,597,000,000円（2022年度実績、単独）

10

経常利益

事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）

選択

48,000,000,000円（2022年度）

11

資本金

事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）

必須

19,162,000,000円（2023(令和5)年3月31日現在）

自己資本比率

事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）選択

48.3%（2023(令和5)年3月末時点）

13

キャッシュフロー対有利子 事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率
負債比率（単独ベース）（単位：％）

選択-

14

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）

選択

-

15

上場の有無

株式上場の有無と、上場の場合は市場名

選択無し

選択

①会計監査人による会計監査

決算公告の実施の有無

選択有り

大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株
式保有比率

選択

大口取引先

大口取引先の名称

選択

株式会社日立製作所 他

主要取引金融機関

主要取引金融機関の名称

選択㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行

所属団体

所属している業界団体、経済団体等の名称

選択(社)情報サービス産業協会
電子入札コアシステム開発コンソーシアム 他

選択平岡 真一（取締役）

コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名

選択有り：サステナビリティ・リスクマネジメント本部

情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュ
アル等文書類の名称

・情報セキュリティマネジメント総則（12.9.28改定）
・情報及び情報機器の取扱い総則（12.9.28改定）
・機密情報管理規則（12.9.28改定）
必須○ ・情報セキュリティシステム管理規則（12.9.28改定）- 財務状況

1216

財務デー
タ

該当する財務監査・財務データの状況を、以下よ
財務信頼 財務監査・財務データの り選択する。
①会計監査人による会計監査、②会計参与による性状況
監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づ
く財務データ、④いずれでもない

17

決算公告

- 資本関係・取引関係
18

資本関係 株主構成

19

20

取引関係

21

株式会社日立製作所 100%- コンプライアンス
22

コンプライアンス担当役員 コンプライアンス担当の役員氏名
組織体制

23

専担の部署・会議体

情報セキュリティに関する規程等の整備

24

25

文書類

勧誘・販売に関する規程等の整備

上記の文書類の経営陣による承認の有無有り

勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名

・営業業務規程
・営業契約に関する細則
・営業契約ハンドブック

選択
上記の文書類の経営陣による承認の有無有り（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （3／8）
認定番号：0065-0905， サービス名称：CYDEEN 電子入札システム， 事業者名称：株式会社日立システムズ【審査対象項目】【記述内容】

ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれ
ASP・SaaSの苦情対応に らの文書名関する規程等の整備

26

必須
/選択

申請内容

日立システムズ行動規範（12.9.25改定）
必須

上記の文書類の経営陣による承認の有無有り- サービス基本特性
27

サービス名称申請したASP・SaaSのサービス名称必須

申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）28

サービス開始時期

29

サービスの基本タイプ

サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）
アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サー
ビス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択

2005年12月1日
必須
無し

必須

サービス内容申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞
30

サービスの内容・範囲

必須

他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞

31

32

33

サービスのカスタマイズ
範囲

サービス（事業）変更・終了時の事前告知

アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞

アプリケーションサービス

本サービスは、短期間・低コストで高度なセキュリティと機能をもった電子入札システムを導入できるクラウドサービスです。システム
運営に専門のシステム担当者が不要なうえ、処理件数に応じた料金体系となっていますので、運用の体制・コストに不安があるお客様に最適です。
ベースシステムは、（財）日本建設情報総合センター（JACIC）と（財）港湾空港建設技術サービスセンター（SCOPE）が共同で開発・提供する、公共発注機関向け「電子入札コアシステム」。これに、これまで弊社が培ってきたノウハウや、お客さまのご要望を定期的に反映し、より操作性に優れたシステムとなっています。
また、競争参加資格申請受付や業者管理、契約管理などの周辺システムもクラウドで提供していますので、さらに便利でTCO低減を実現するサービスを提供しています。

無し

必須

利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）別途協議により締結する契約条項に則り個別に対応いたします。

終了時は３ヶ月前
必須○

告知方法

メールまたは文書対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略有り
個別に移行提案を実施します。

サービスの変更・ サービス（事業）変更・終 基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場
終了了後の対応・代替措置
合はその概略
契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無

34

CYDEEN 電子入札システム

必須

個別に移行等の提案を実施します。

有り
個別協議により締結する契約条項に則ります。

有り
電子入札総合ヘルプデスク
サービス（事業）変更・終 問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の必須○ 0570-021-777 （ナビダイヤル）了に係る問合せ先有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間
平日 ９：００から１７：３０
メールは２４時間（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （4／8）
認定番号：0065-0905， サービス名称：CYDEEN 電子入札システム， 事業者名称：株式会社日立システムズ【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択

従量部分の課金方法
35

36

課金方法

サービス
料金

料金体系

申請内容
電子入札の開札件数

必須
固定部分の課金方法

入札情報公開／ヘルプデスク等の利用料等

初期費用額

基本初期サービス：1,000,000円（オプションを除く）
別途、電子入札コアシステム開発コンソーシアムより「電子入札コアシステム」の購入が必要となります。

月額利用額

必須

最低利用契約期間～12,000円／開札 （開札回数清算。オプションを除く）

1ヶ月37

解約時ペナルティ

解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額

必須有り
個別協議により締結する契約条項に則ります。

38

利用者からの解約事前受 利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、付期限有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）

必須有り
標準は１ヶ月前、別途協議により個別対応可能。

サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値

39

40

41

42

サービス稼働設定値

サービスパフォーマンスの管理

サービスパフォーマンスの増強

サービス 認証取得・監査実施
品質

申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン
番号と稼働率の対策参照値

１００．００％(2023年3月1日～2024年2月29日の実績データ)

必須

パターン１
稼働率対策参照値：99.5%以上

サービス停止の事故歴なし

機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービ
ス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）

監視サーバより、ＣＰＵ使用率・メモリ使用率を10分毎に閾値と比較監視。
選択

サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）
ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要

プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 27001など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある
場合は認証名あるいは監査の名称

監視サーバより、ＣＰＵ使用率・メモリ使用率を10分毎に閾値と比較監視。

選択

稼働状況の分析を１回／月実施し、増強措置を検討・決定。

選択・ISO9001認証取得
・ISO14001認証取得
・ISO/IEC20000
・ISO/IEC27001
・ISO/IEC27017
・プライバシーマーク取得
・COPC-2000ⓇCSP規格
・建設業許可・電気工事業届出（一般用電気工作物）
・電気工事業届出（自家用電気工作物）
・建築士事務所登録
・第一種貨物利用運送事業登録
・倉庫業登録・電気通信事業届出・労働者派遣事業許可
・高度管理医療機器等販売許可
・古物営業許可
・産業廃棄物広域認定（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （5／8）
認定番号：0065-0905， サービス名称：CYDEEN 電子入札システム， 事業者名称：株式会社日立システムズ【審査対象項目】
43

個人情報の取扱い【記述内容】
個人情報を収集する際の利用目的の明示

必須
/選択
必須

診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）
44

脆弱性診断有りＯＳ
選択

診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）

45

申請内容

現在まで対象無し

バックアップ実施インターバル

必須

１回／日

世代バックアップ（何世代前までかを記述）

必須

１５世代

バックアップ対策

46

バックアップ管理

バックアップ確認のインターバル

選択１回／日

47

受賞・表彰歴ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴

選択『ASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード2010』にて『ベストベンダー賞』を受賞

48

SLA（サービスレベル・アグリーメント）

本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か必須有り
但し、SLA付き契約とするかは個別協議によります。

49

利用者数

申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセン
ス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）

選択

１５３団体

代理店数

申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数

選択

無し

必須

電子入札コアシステム

必須

国土交通省が策定した「CALS/EC地方展開アクションプログラム（全国版）」の趣旨に則り、公共発注機関での円滑な電子入札システムの導入を支援するため、複数の公共発注機関に適用可能な汎用性の高い電子入札システムを目的に開発されました。
「CYDEEN 電子入札システム」では、多くのユーザ様からの要望を本コアシステムへカスタマイズし、利便性の高いシステムをクラウドで提供致します。

必須

電子入札コアシステム開発コンソーシアム（（財）日本建設情報総合センター（JACIC）及び（財）港湾空港建設技術サービスセンター（SCOPE））

サービス
利用量
50

- アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
主要ソフトウェアの名称

サービスを実現する主要ソフトウェア

51
内容

主要ソフトウェアの提供事
提供事業者の名称
業者

52

53

主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞

連携・拡張性

他システム等との連携方
法

標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称

CSV形式によるファイル連携。
選択

標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否54

死活監視（ソフトウェア、機器）

死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォー
ム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル

他システム等連携で標準的でないＡＰＩ等は使用していません。

監視ツールにより、１回／５分
必須○

障害時の利用者への通知時間55

障害監視（ソフトウェア、機器）

障害監視の有無

障害を検知した後、５分以内を目標に各管理者様へ通知します。

必須有り（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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認定番号：0065-0905， サービス名称：CYDEEN 電子入札システム， 事業者名称：株式会社日立システムズ【審査対象項目】
56【記述内容】

必須/選択

時刻同期

システムの時刻同期方法

57

ウイルスチェック

メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、必須○ 有り（１回／日）対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）

58

記録（ログ等）

利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、必須○ 有り（２年間保存）記録（ログ等）がある場合にはその保存期間

59

セキュリティパッチ管理

パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更必須○ 24時間以内にパッチ情報を精査し、必要に応じ随時実施。
新開始までの時間）

セキュリ
ティ

必須

申請内容有り- ネットワーク

60

61専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類

必須

インターネット回線、LGWAN

ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲

必須

IDC（サービス提供拠点）と利用者の間のユーザ接続回線は責任を負いません。

推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲

必須有り
常時接続高速回線（ADSL、光ファイバーなど）1.5Mbps以上を推奨しています。

パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等

必須

Windows10 Home/Pro （32bit版/64bit版）
Windows Windows11 Home/Pro （64bit版）

利用するブラウザの種類

必須

Microsoft Edge（Chromium版）（バージョン89以上）
Google Chrome（バージョン89以上）

推奨回線回線

62

推奨帯域

推奨端末

63

ファイアウォール設置等

ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無

必須○ 有り64

不正侵入検知不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無

必須

有り

65

ネットワーク監視事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間

選択

該当ネットワークは責任範囲外です。

66

ID・パスワードの運用管理

IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無

必須○ 有り67

ユーザ認証

ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等

必須○ ユーザＩＤ・パスワード・電子証明書による認証

68

管理者認証

サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の必須○ 有り登録・登録削除の正式な手順の有無

69

第三者による自社を装ったなりすましに関する対なりすまし対策（事業者サ策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方イド）
法70

その他セキュリティ対策

セキュリ
ティ

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）

必須有り：ＳＳＬ

選択無し（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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必須
/選択

申請内容

- ハウジング（サーバ設置場所）
71

建物形態

データセンター専用建物か否か

必須

データセンタ専用建物

72

所在地

国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）

必須

関東

施設建築物

耐震数値
73

耐震・免震構造

震度７
必須無し
但し、三次元免震床を採用

免震構造や制震構造の有無

無停電電源装置（UPS）の有無と、UPSがある場合は電力供給時間

必須有り
非常用電源への切替まで、並列冗長運転方式のUPSにより10分間給電可能

別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）

必須

１変電所より２ルート

非常用電源

非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値

必須有り
自家発電設備。約２日間の燃料を常備している他、燃料供給会社と緊急時優先給油契約を締結しており災害発生時も継続して燃料補充可能。

サーバルーム内消火設
備

自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か

必須有り
ガス消火設備78

火災感知・報知システム

火災検知システムの有無

必須有り
自動火災報知器 (煙、温度）

79

直撃雷対策

直撃雷対策の有無

必須有り
屋上に避雷針

誘導雷対策

誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値

必須無し

空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容

選択

空冷方式のコンピュータ専用空調（床吹き上げ、直吹き方式の併用）

74

無停電電源

75

非常用電 給電ルート
源設備

76

77
消火設備

避雷対策
設備
80

81

空調設備 十分な空調設備

82

入退館管理等

セキュリ
ティ

入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間

入退室記録は最低3年間保存

監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメ
ラの監視範囲、映像の保存期間有り
24時間365日監視カメラ稼動。
館内各所を監視（カメラ設置位置は非公開であるがコンピュータ室内の死角なし）。
映像の保存期間：3ヶ月必須有り
IDカード ＆ 生体認証装置による識別を実施。

個人認証システムの有無

紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無
83

媒体の保管有り
必須

保管管理手順書の有無

84

その他セキュリティ対策

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）

有り

選択

伴連れ防止装置を設置。
サーバセンタは無窓化対応済み。

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必須/選択

申請内容

- サービスサポート
電子入札総合ヘルプデスク
電話 ： 0570-021-777
メール ：sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com

申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先
85

連絡先

86

必須○
代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先

代理店無し

営業曜日、営業時間（受付時間）

平日 ９：００～１７：３０ （１２：００～１３：００を除く）
メールは２４時間

営業日・時間

サービス窓口
（苦情受付）

必須
メンテナンス実施時間

上記受付時間外に対応

サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）－放棄率の実績値（単位：％）87

サポート対応－選択

応答時間遵守率の実績値（単位：％）－

基準時間完了率の実績値（単位：％）－

サポート範囲88

サポート範囲・手段

個別協議により締結する契約条項に則ります。
必須

サポート手段（電話、電子メールの返信等）

89

90

サービスダウンしない仕 サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散組み等）
サービス
保証・継ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲
続事故発生時の責任と補償が記述された文書の有無、有る場合はその文書範囲
名称

電話及び電子メールにてサポート

必須

冗長化、負荷分散、縮退化

必須

個別協議により締結する契約条項に則ります。

別途協議により締結する契約条項に則り個別に対応いたします。
サービス時間帯（別途定める）は原則停止しないが、停止する場
合は １ヶ月前。

利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）
メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告
告知方法
知

91

サービス通知・報告必須○

記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無

92

障害・災害発生時の通知 障害発生時通知の有無

93

定期報告

利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）

文書

有り

必須○ 有り必須無し
個別協議により締結する契約条項に則ります。

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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