経団連 カーボンニュートラル行動計画
2022 年度フォローアップ結果 個別業種編
2050 年カーボンニュートラルに向けた医薬品業界のビジョン（基本方針等）業界として 2050 年カーボンニュートラルに向けたビジョン（基本方針等）を策定しているか。
■ 業界として策定している【ビジョン（基本方針等）の概要】
2021 年 12 月策定（将来像・目指す姿）
2050 年までの温室効果ガスの排出量を全体としてゼロとする（将来像・目指す姿を実現するための道筋やマイルストーン）
マイルストーン：2030 年度の二酸化炭素排出量を、2013 年度の排出量に対して 46％削減
方針：再生可能エネルギー及び脱炭素技術の情報共有と導入推進□ 業界として検討中（検討状況）□ 業界として今後検討予定（検討開始時期の目途）□ 今のところ、業界として検討予定はない
（理由）

-1-

医薬品業界のカーボンニュートラル行動計画フェーズⅡ
計画の内容
目標・
行 動 計 2013 年度を基準に、2030 年度の二酸化炭素排出量を 46％削減する。
画対象とする事業領域：
工場、研究所、オフィス、営業車両から排出されるエネルギー起源の CO2
目標策定の背景：
パリ協定にて合意された 2℃目標達成に向け、科学的根拠に基づき設定される SBT（Science Based Targets）に準じた目標として、2018 年 8 月に「2013 年度を基準に、2030 年度の二酸化炭素排出量を 25％削減する。」という目標を設定した。一方、気候変動に関する政府間パネルの「IPCC1.5 度特別報告書」（2018 年発行）により、「パリ協定」に示されている産業革命以降の温度上昇を 2 度より十分低く保つ（Well Below 2℃：WB2℃）とともに 1.5 度以内におさめるという努力目標（1.5 度努力目標）達成
するためには、2050 年近辺までのカーボンニュートラルが必要と報告された。その後、日本では 2020 年 10 月に菅総理（当時）が「2050 年までの温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする」宣言を示し、これを受けて、
１．国内の事2020 年 12 月政府は「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表した。経団連では 2020 年 12 月に「2050 年カーボンニュートラ
業活動におル（Society 5.0 with Carbon Neutral）実現に向けて」を公表し、2021 年 6
ける 2030 年
月には、これまでの「低炭素社会実行計画」を「カーボンニュートラル行動
設 定 の 計画」とする「グリーン成長の実現に向けた緊急提言」を行った。
の目標等
これらを受け、日薬連は 2050 年カーボンニュートラルに向けて、「2050 年
根拠
CO2 排出量ネットゼロ」を長期ビジョンとし、WB 2℃目標に準拠した「CO2
排出量を 2030 年度に 2013 年度比で、46％削減（研究所・工場・オフィス・
営業車両）」をカーボンニュートラル行動計画目標（2030 年目標）とする見直しを行った。
将来見通し：
国内では少子高齢化が進展しており、医薬品の最大需要も減少が見込まれる。さらに、政府は長期収載品などの薬価引下げ圧力を高めており、この傾向が緩むことはないと考えられることから、市場成長は今後も抑制されると見込まれる。また、欧米市場では、すでに一定の規模が形成され、日本企業も進出しているが、成熟社会である以上、市場の拡大には限界がある。一方、アジア諸国は急速な人口成長と経済発展により医薬品市場が拡大しており、さらに、高齢化により健康意識の高まりも見られることから、今後さらなる医薬品市場の拡大が想定される地域である。
IQVIA がまとめた 2025 年までの世界医薬品市場予測によると、主要国のなかで唯一日本がマイナス成長となることがわかった。日本の
年平均成長率（21 年～25 年）が－２%～１％にと低成長であるのに対し、米国は 2～５％、ドイツ 3.5～6.5％、フランス 1～４％、英国 2.5～-2-

5.5％、中国 4.5～7.5％といずれもプラス成長を予測している。
このような背景から、日本に拠点を置く製薬企業は成長戦略の一つとして、医薬品の販路を広げるために、市場を日本国内から海外へと拡大させてきているため、国内の生産活動は今後も伸びが見込まれ、それに伴いエネルギー使用量も増加すると考えられる。しかし、医療費適正化計画からの薬価改定による医薬品価格の大幅な低下により、医薬品全体の売上高の横ばいが予想され、原単位の悪化が見込
まれるため、より一層のエネルギー効率の向上が必要となる。
取組方針：
・再生可能エネルギーの導入推進
・ BPT （ Best Practice Technologies ） や BAT （ Best Available
Technologies）の情報共有および導入推進により、更なるエネル
ギー効率向上に努める。

２．主体間連携の強化（低炭素・脱炭素の製品・
サービ スの 普及や 従業員に対する啓発等を通じた 取 組 み の 内 容 、 2030
年時点の削減ポテンシャ
ル）

３．国際貢献の推進（省エネ技術・脱炭素技術の海外普及等を通じた
2030 年時点の取組み内
容、海外での削減ポテン
シャル）

概要･削減貢献量：
１．喘息等の治療に用いられる定量吸入剤のノンフロン化による製品使用段階での排出量削減（削減ポテンシャル：対基準年度 12 万 GWPt）。
２．営業車両への次世代自動車の導入促進。
３．実行計画への参加業界団体拡大による情報共有の促進。
４．社員の教育・啓発、職場や家庭での取組促進。

概要･削減貢献量：
１．海外の定量吸入剤はフロン製剤が主流であり、2013 年度の HFC
使用量はおよそ 1,200 万 GWPt と推定される。粉末化製剤技術等の普及により、少なくとも 400 万 GWPt の削減が可能である。
２．医薬品の海外導出時に最先端技術を提供することで、環境負荷低減や CO2 の排出量削減に貢献できると考えている。

４ ． 2050 年 カ ー ボ ン 概要･削減貢献量：
ニュートラルに向けた革新的技術の開発（含 トランジション技術）

５．その他の取組・
特記事項

１．患者さんの QOL 向上、ライフサイクルでの GHG の排出量削減に寄与する製剤技術の開発。
２．有機溶媒等の化石資源の使用量を可能な限り少なくするグリーン
ケミストリー技術の開発。
３．プロセス用センサーや制御技術を駆使して、連続生産技術の開発

なし

-3-

医薬品製造業における地球温暖化対策の取組み
2022 年 9 月 9 日
日本製薬団体連合会

I.

医薬品製造業の概要（１） 主な事業
標準産業分類コード：165 医薬品製造販売業（２） 業界全体に占めるカバー率
低炭素社会実行計画
フォローアップ対象企業※2
9 団体
94 社（30.4％）
97,391 億円（68.7％）

日薬連傘下企業※1

業態別団体数
15 団体
企業数
309 社
売上高
141,804 億円
エネルギー
消費量
111.3 万 kL－
（原油換算）※1
・厚生労働省の「令和２年度（2020 年度） 医薬品・医療機器産業実態調査（医薬品製造販売業_
資本金規模別医薬品売上高の状況）」のデータを引用した。
・企業数：日薬連傘下の業態別団体（15 団体）に加盟していた企業数
・売上高：未回答 14 社を除く「医薬品売上高」の合計値※2・2022 年度（2021 年度実績）の低炭素社会実行計画フォローアップ調査のデータを使用した。
・企業数：低炭素社会実行計画参加企業 100 社のうち回答を見送った等の６社を除く 94 社
・売上高：回答企業の「国内医薬品売上高」の合計値
・エネルギー消費量：回答企業の「CN 行動計画回答票 I 発熱量（原油換算エネルギー量）」の合計値（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
カーボンニュートラル行動計画目標については、2022 年 4 月に見直しを行い、SBT（Science Based
Targets）の WB2℃水準に準拠した目標とした。ＳＢＴは産業革命前を基準とする世界の平均気温の上昇幅を 2℃より充分低く抑え（Well Below 2℃：WB 2℃）、1.5℃に抑える努力を追求するというパリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出量削減目標である。日本政府が 2050 年温室効果
ガス実質ゼロ目標を掲げたこと、また、経団連が 2050 年カーボンニュートラル（CN）の実現を今後目指すべき最も重要なゴールと位置付けたことをうけ、日本製薬団体連合会においてはカーボン
ニュートラル行動計画目標を WB2℃水準に準拠した目標とした。

-4-

【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
売上高（円）
・医薬品製造業界の生産活動を示す上で最も一般的な指標【業界間バウンダリーの調整状況】□ バウンダリーの調整は行っていない（理由）■ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞
他業界団体の低炭素社会実行計画に参加している企業については除外した。
【その他特記事項】
なし-5-II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度

2020年度

2021年度

2021年度

2022年度

2030年度(2013年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

生産活動量

94,26488,755-97,391

-

-

117.1

112.1

-

113.5

-

-

274,610280,210-283,581

-

-

262.2

217.0

(億円)
エネルギー
消費量
(万kL)
電力消費量
(万kWh)

CO₂排出量(万t-CO₂)

-

141.6

218.1

※１

※２

※３

※４

※５

※６

12.42

12.63

-

11.66

-

-

27.82

24.45

-

22.39

-

-

エネルギー
原単位
（kL/億円）CO₂原単位
（t-CO₂/億円）【電力排出係数】
※１

※２

※３

※４

※５

※６

排出係数[kg-CO₂/kWh]

0.567

0.441

-

0.436

-

基礎排出/調整後/固定/業界指定

調整後

調整後

-

調整後

-

調整後

年度

2013

2020

-

2021

-

2030

発電端/受電端

受電端

受電端

-

受電端

-

受電端

「業界指定」(2030 年度目標)について
2030 年度目標を設定する際には、2015 年に電気事業連合会等が設定した 2030 年度の電力排出係数である 0.37kg-CO₂/kWh を使用することとした。

-6-

（２） 2021 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

CO2排出量2013年度

基準年度比▲46％141.6万t-CO2

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2020年度
実績

2021年度実績

基準年度比/BAU目標比2020年度比

進捗率*

262.2
万t-CO2217.0
万t-CO2218.1
万t-CO2▲16.8％

+0.5％

36.6％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2021年度実績
CO₂排出量基準年度比218.1万t-CO₂-7-▲16.8％

2020年度比+0.5％

（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況

BAT・ベストプラクティス等

CO2 フリー電力の導入

導入状況・普及率等
12 件• 購入費用による継続的な原資流出

推定削減量/年：• 今後需要過多となり安定供給量が不足

約15.0万t-CO2
既設ボイラー等の機器の更新等による燃料転換
コジェネレーションシステムの導入・更新導入・普及に向けた課題

23 件

することへの懸念• 大型設備の入れ替えとなるため、事業推定削減量/年：
約4.7万t-CO2
9件

計画との整合を図る必要がある• 大型設備の導入となるため、事業計画

推定削減量/年：
約1.8万t-CO2との整合を図る必要がある

CO₂フリー電力を導入する企業が増加傾向であり、CO₂の推定削減量/年(見込み含む)は昨年から約 3倍になっている。また、化石燃料使用機器の更新等による燃料転換(CO₂排出係数の低い燃料種への切替え)やコジェネレーションシステムの導入・更新も積極的に実施されている。その他、空調機や冷凍機といったユーティリティに関する設備機器の高機能タイプへの更新や、太陽光発電システ
ムの導入等、様々な手段による各社の CO₂削減に向けた取り組みを推進している。一方で、これらの施策実施には、エネルギー購入費用の増加リスクや設備機器の導入に伴う高額な投資費用が伴うため、各社は事業戦略との整合を図りながら、適切に判断・対応する必要がある。
（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績
生産活動量 97,391 億円（基準年度比+3.3%、2020 年度比+9.7%）

高齢化社会の進展に伴い、医薬品の需要は今後も伸び続けると予想されている一方で、医療費適正化計画の推進による毎年の薬価改定により、生産活動量は 2013 年度以降横ばい状態であり、今後-8-

の医薬品売上げの見通しは、横ばいと予測している。2021 年度は、新型コロナウイルスの世界的な
パンデミックによる世界経済低迷の影響、さらには、感染防止対応による生産活動の低下、工場稼働の制限などから部分的に復調し、生産活動量は前年度と比較し増加した。
エネルギー消費量(単位：万 kL) 113.5 (基準年度比▲3.1%、2020 年度比+1.2%)
エネルギー原単位(単位：kL/億円) 11.66 (基準年度比▲6.1%、2019 年度比▲7.7%)2021 年度のエネルギー消費量は、前年度より 1.4 万ｋL 増加したものの、エネルギー原単位は、前年度より 0.97kL/億円改善した。2011 年度以降は大幅な改善傾向が認められず、ほぼ横ばいの状態が続いているが、エネルギー原単位は前年度比▲7.7%と大きく改善している。2021 年度は、新型コ
ロナウイルス感染防止対応による生産活動の制限などの影響から部分的に復調し、生産活動量の増加に伴い、エネルギー消費量も増加したが、高効率機器の導入等の省エネ施策により、エネルギー
原単位が削減できたと考えられる。今後も継続し設備投資を含む省エネ施策の展開など呼びかけて
いく。

-9-

CO2 排出量：218.1 万 t-CO2(電力排出係数：0.436kg-CO2/kWh、基準年度比▲16.8%、2020 年度比+0.5%)
CO2 原単位：22.39t-CO2/億円(電力排出係数：0.436kg-CO2/kWh、基準年度比▲19.5%、2020 年度比▲8.4%)2021 年度は、生産活動量の増加に伴い、CO₂排出量が増加したものの、省エネ対策の実施、省エネ設備の導入等を継続し実施した結果、CO₂原単位は前年度比▲7.8%と大きく改善した。
CO₂排出量は、2030 年度目標である 141.6 万 t-CO₂に対して、2021 年度実績は 218.1 万 t-CO₂と進捗率 36.6%と順調に推移している。一方で、近年の地球温暖化・気候変動に起因すると考えられる異常気象・気温上昇は、空調設備などの負荷増加を引き起こし、エネルギー使用量を増加させる要因となっている。また、2009 年以降、顕著な CO₂排出量削減が認められず横ばい状態であることを考慮すると、2030 年目標が未達成となる可能性もある。今後の 2050 年目標への展開も踏まえ、引き続き、継続的な CO₂排出量の削減施策の実施並びに CO₂原単位の改善を図ると共に、再生可能エネ
ルギーの導入やグリーン証書の購入等、新たな切り口での施策の展開も合わせて進めていく必要があると考える。

- 10 -

【要因分析】（CO₂排出量）
1990 年度➣
2021 年度

2005 年度➣
2021 年度

2013 年度➣
2021 年度

前年度➣
2021 年度

経済活動量の変化

75.0

29.5

3.3

9.3

CO2 排出係数の変化

-9.2

-7.5

-15.4

-0.8

経済活動量あたりのエネルギー使用量の
変化

-36.0

-30.4

-6.3

-8.0

29.9

-8.3

-18.4

0.5

要因

CO2 排出量の変化(％)（要因分析の説明）
2021 年度の CO2 排出量は、経済活動量の変化が基準年度比 3.3%増加したが、CO2 排出量の変化では基準年度比 44.1 万 t 削減し、エネルギー使用量の変化でも 3.6 万 kL 削減した。これは、省エネと企業努力によりエネルギー効率が改善したためと考えている。
また前年度比では、経済活動量（生産活動量）の変化は 9.3%増加し、CO2 排出量は 0.5%の増加となった。一方で、経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化は前年度比 8.0%減少と大幅に改善している。電力排出係数の影響は 0.8％の減少であり、効率的な生産活動と排出量削減努力による省エネ効果が現れているといえる。
（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

2021 年度

2022 年度
以降

対策

投資額

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量設備等の使用期間（見込み）

高効率機器導入

51.85 億5,986ｔ-CO2 22.0 年

エネルギー転換

17.17 億9,780ｔ-CO2 7.0 年

再生エネルギーの導入・利用

4.26 億

4,285ｔ-CO2 12.5 年

高効率機器導入

67.9 億8,929ｔ-CO2 97.8 年

高効率ヒートポンプの導入

39.41 億4,996ｔ-CO2 55.2 年

エネルギー転換

7.21 億6,469ｔ-CO2 12.3 年【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
設備投資は、昨年に続き、高効率機器の導入が最も多くなっている。空調機、熱源設備などの更新、- 11 -

照明設備の LED 化、既設設備の INV 化など運転制御を図る施策が多くなっている。
また、重油→LPG、LNG などへの燃料転換、太陽光発電システム導入・増築、CGS の導入などの施策も増加傾向にある。
（取組実績の考察）
2021 年度の主な設備投資は上表のとおりである。投資額は、73.28 億円であった。
既設設備の更新に伴う高効率機器への移行及び積極的な高効率機器の導入、既設設備の高効率的運用によるエネルギーロス低減対策等が実施され、対策による CO2 排出量の年度当たりの削減効果は、
20,051ｔ－CO2 を見込んでいる。高効率機器の導入効果は継続しており、重油からの燃料転換による 9,780ｔ－CO2 削減効果も大きく、太陽光などの再生エネルギーの効果も出ている。
また、昨年度に続き、投資金額に対して CO2 削減効果が増大傾向にあり、費用対効果の高い対策が実施されたことが伺われた。
【2022 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
医薬品製造業界は、企業数が多く、また、それぞれの製造工場は、規模・形態も様々である。また、製造工程ごと、製品ごとに使用する設備が異なるため、業界横断的な低炭素施策を実施出来にくいのが現状である。そのような状況下で、唯一の共通点は、GMP に対応させたクリーンルームの設置であり、その環境維持に 7 割近いエネルギーを消費している。低炭素社会実行計画参加の各企業は、順次、空調機器や熱源設備の高効率化を実施しているが、昨今の気候変動により、気温の変化が著
しく、温湿度管理が必要なクリーンルームでは、空調機器の負担が増大することや、より厳しい品
質管理のためには、一定の温湿度維持が必要なこともあり、高効率機器導入の効果が現れにくい状態になっている側面もある。場合によっては、環境を維持するために、バックアップ機器の増設や導入を図らざるおえない状況などもあり、負担は大きくなる傾向にある。
一方で、燃料電池の導入等、新たな設備投資や再生エネルギーの導入等によって、更なる燃料転換を検討している企業が多い状況である。
（６） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（262.2 万 t-CO2－218.1 万 t-CO2）／（262.2 万 t-CO2－141.6 万 t-CO2）×100（％）＝36.6％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞□ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）- 12 -

（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）■ 目標達成に向けて最大限努力している（目標達成に向けた不確定要素）
基準年度 2013 年の水準に比べ生産活動は上昇し、それに伴いエネルギー消費量及び CO2 排出量も増加している。カーボンニュートラル行動計画目標に対し各種削減対策実施による 2013 年度からの 8 年間の削減率は 36.6%に留まっており、削減目標 46%達成のためには 2030 年度までの残り
9 年で 63.4%分 76.5 万 t-CO2 の削減を要する状況である。
また、CO2 排出量の実績には、再生可能エネルギー由来の電力または熱の使用による CO2 削減量を含めていない。2021 年度の再生可能エネルギー導入による CO2 削減量は、23.4 万 t-CO2 であり、進捗率としては、2013 年度比で 56％に達する。
（今後予定している追加的取組の内容・時期）
現計画にて高効率・省電力設備導入及び太陽光発電や自社製造エネルギーへの設備投資と共に、運転方式の変更等を計画しており 4.2 万 t-CO2 の削減を見込んでいる。ただし現在の計画では削減目標には届かない見込みであるため、目標達成のためには CO2 排出量が少ない燃料への切替えや再生可能エネルギーの利用拡大等も含め、今後更に新たな施策を追加していく必要が有る。
□ 目標達成が困難（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）（目標見直しの予定）- 13 -

（７） クレジットの取得・活用及び創出の状況と具体的事例【業界としての取組】□ クレジットの取得・活用をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジットの取得・活用を検討する■ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジットの取得・活用を検討する□ クレジットの取得・活用は考えていない□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組を検討する□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組は考えていない【個社の取組】■ 各社でクレジットの取得・活用をおこなっている□ 各社ともクレジットの取得・活用をしていない□ 各社で自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をおこなっている□ 各社とも自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別

Ｊ-クレジット

プロジェクトの概要

各社のプロジェクトについては当連合会では把握していない

クレジットの活用実績

1社

取得クレジットの種別

グリーン電力証書

プロジェクトの概要

各社のプロジェクトについては当連合会では把握していない

クレジットの活用実績

7社（3,357万kWh）

取得クレジットの種別

グリーン熱証書

プロジェクトの概要

各社のプロジェクトについては当連合会では把握していない

クレジットの活用実績

1社（5,000GJ）

創出クレジットの種別

Ｊ-クレジット

プロジェクトの概要

各社のプロジェクトについては当連合会では把握していない（８） 非化石証書の活用実績

非化石証書の活用実績

8社（3,334万kWh）- 14 -

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）本社等オフィスが排出する CO2 排出量は、本社が賃貸オフィスの場合、設備投資や自社努力での省エネが実現できないこと、自社でデータを集計しておらず、データの信頼性が確保できないこと等を理由に、自社では CO2 排出量を制御できないため、業界全体としての統一した目標を策定するのは困難である。
なお、現状分析のためにデータを収集しており、その結果は以下のとおりである。

【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（83 社計）
2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

延べ床面積
(万㎡)：

63.5

62.0

63.5

62.0

63.7

64.4

62.5

60.1

64.9

CO2 排出量(万 t-CO2)

4.9

4.5

4.0

4.0

3.8

3.5

3.2

2.8

2.8

77.0

73.1

62.6

64.9

60.2

54.0

51.4

46.3

43.6

2.1

2.0

1.8

1.9

1.9

1.8

1.7

1.5

1.6

33.6

32.6

28.8

30.5

29.3

27.8

27.4

24.9

24.0

床面積あたりの CO2
排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエネル
ギー消費量（l/m2）□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難- 15 -

（課題及び今後の取組方針）【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
在宅勤務（63 社）、LED 等の高効率照明機器の導入（62 社）、空調温度の設定変更(55 社)、社員への教育、啓発（49 社）、使用していないエリアの空調停止（42 社）、クールビズの期間延長（39 社）、
照明機器の間引き(38 社) 、エネルギーの定期的な計測・記録の実施（36 社）、廊下の消灯（34 社）、
トイレのジェットタオルの停止（30 社）、トイレの温水・便座保温停止（27 社）、不用または使用していない電気機器のプラグを抜く（27 社）、昼休み時間の消灯の徹底（24 社）、省エネ推進組織の構築（22 社）、社員の家庭での節電要請（17 社）、空調設備の間欠運転（16 社）、 断熱ガラス（省エネ法確認）の導入（15 社）、デマンドコントローラーによる警報発信、使用電気機器のコントロール（13 社）、エレベーター／エスカレーターの使用制限（12 社）、スーパークールビズの実
施（11 社）、夏季休暇の長期化・分散化（10 件）、エアコンのフィルター清掃回数増加（9 社）、空
調設備の使用台数削減（9 社）、給湯器の使用停止（7 社）、コピー機の間引き（7 社）、空調機のガス運転優先（5 社）、冷蔵庫の使用停止または間引き（5 社）、換気ファンの一定期間使用停止または回数制限（5 社）、コジェネ設備導入（4 社）、太陽光発電導入（4 社）、自動販売機の使用停止（3社）、パソコンの充電時間コントロール（3 社）、エネルギー診断（2 社）、操業日の変更（休日操業等）（2 社）、サマータイムの導入（始業時間の繰り上げ）（1 社）、（取組実績の考察）
本体企業の本社オフィスにおける 2021 年度 CO2 排出量は 2.8 万 t-CO2 であった。2021 年度の CO2
排出量原単位（床面積当たりの CO2 排出量）は 43.6kg-CO2/m2 であり、前年度に比べ 2.7kg-CO2/m2（6％）削減した。本社オフィスにおいても、CO2 排出量の実績には、再生可能エネルギー由来の電力または熱の使用による CO2 削減量を含めていないが、2021 年度は、再生可能エネルギー導入により 4.6 千 t-CO2 を削減した。
また、2021 年度のエネルギー消費量は 1.6 万 kL であり、2021 年度のエネルギー原単位（床面積当たりのエネルギー消費量）は 24.0L/m2 と前年度に比べ 0.9L/m2（4％）削減した。
これは新型コロナウイルスの感染拡大による自粛、制限から回復の状況の中、カーボンニュート
ラルに向けた取り組みや東日本大震災・原発事故を契機に、全国展開されたオフィスの節電対策が継続的に維持されている結果でもある。

- 16 -

（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）製品を輸送する段階で発生する CO2 の削減も重要な課題と認識しており、スコープ 3 の項
目として物流における排出量の算出を行っている会員企業もあるが、医薬品製造業界では、自家物流を実施している企業が業界全体の企業数と比べ極端に少ないため、業界としての目標を設定していない。また、医薬品製造業界で多く使用されている営業車は、輸送手段ではなく、交通手段であるため、業界目標を設定していない。
なお、現状把握のためにデータを収集しており、その結果は以下のとおりである。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】

輸送量（万ﾄﾝｷﾛ）

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

31,42429,60029,672

29,41829,19330,221

29,58730,98235,918CO2 排出量（万 t-CO2）
輸送量あたり CO2 排
出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネル
ギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）- 17 -

【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
モーダルシフトを継続するほか、首都圏に比べ輸送量の少ない地方においては、数社が医薬品を共同輸送することで輸送効率を最適化するという取組が実施されている。
（取組実績の考察）
主体間連携の強化で記載したモーダルシフトや共同輸送を実施する企業は徐々に増えてきており、引き続き取組を継続することが重要である。

- 18 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素、脱炭素の製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

削減実績
（推計）
（2021年度）

低炭素、脱炭素の製品・サービス等
1

2

バイオマスポリエチレン製
集計していない
一次包装容器
３PL の推進：34 社
共同輸送推進：39 社
効率的な医薬品輸送の推進
モーダルシフト推進：23 社
製品の軽量･小型化：22 社

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）
算定困難

集計していない

3

営業車への低燃費車導入

表参照

集計していない4

環境セミナーの開催――（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリュー
チェーン／サプライチェーンの領域）- 19 -

（２） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・バイオマスポリエチレン製一次包装容器
サトウキビを原料とするポリエチレンを一次包装容器に用いることで、石油を原料とする場合に比べてライフサイクルで大幅に CO2 を削減している事例がある。2013 年以降適用を広げている。
・効率的な医薬品輸送の推進
3PL（Third Party Logistics）、共同輸送、モーダルシフト等を導入し、排出抑制対策に努めている。
・営業車への低燃費車導入

医薬品製造業界は、営業車両からの CO2 排出量が多いという特徴がある。しかし、2005 年度以降の営業車両台数を見ると増加傾向であったが、2014 年度以降は減少傾向を示しており、かつ営業車両
台数の減少率については増加傾向である。これは、インターネット等を通じた医薬品の安全性・有効性等の情報提供といった営業のデジタル化の進展により、対面営業が中心であった MR 活動に変化が生じていると考えることができる。また、次世代自動車（ハイブリット車・電気自動車・燃料電池自動車）の導入が、CO2 排出量の削減と、CO2 原単位の改善に貢献しており、2012 年度に CO2 排
出量は減少へ転換し、CO2 原単位（営業車両 1 台当たりの CO2 排出量）は毎年着実に改善している。
特に 2014 年度からは次世代自動車の比率がガソリン車＋軽油車の比率を上回る状況にある。このように、営業活動の変化および次世代自動車の導入により、今後も営業車両からの CO2 排出量は減
少していくと考えられる。

- 20 -

・環境セミナーの開催
2022 年 2 月 25 日（金）日薬連環境委員会主催 の第１回 環境セミナーをＷｅｂ 配信にて開催し会
員企業へ情報提供を行なった。

（取組実績の考察）
・バイオマスポリエチレン製一次包装容器
医薬品の品質保持を保証しなければならないので、検証を進めながら適用範囲を広げていく。
・効率的な医薬品輸送の推進
今後も 3PL（Third Party Logistics）、共同輸送、モーダルシフト等の排出抑制対策に努めていく。
・営業車への低燃費車導入
営業車の半数以上は既にハイブリット車となっているが、個人所有の車を会社が借り上げて営業車としている場合や、山間部や豪雪地帯などで走行の安全性を考慮し、4 輪駆動（ガソリン車や軽油車）を使用している場合は、ハイブリッド車などの導入が難しいことがある。営業車両の総数は前年比では増加したが近年は減少傾向にある。尚、回答企業数が増加したこともあり 2021 年度の電気自動車数は前年から大きく増加し 173 台だった。
（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】
家庭における省エネ啓発ポスターを、社内ポータルサイトならびに掲示板へ掲載、社内研修（eラーニングや新人・ステージ研修など）に環境教育を組み込むことで、意識啓発に努めている企業がある。
【国民運動への取組】
クールチョイスに参加している企業が複数ある。
（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
国内において植林に取組んでいる企業は 5 社で、その合計面積は 8.99ha であった。また、都道府県が取組んでいる森づくり事業への参画等により、国内で森林を育成･保全している企業 9社あり、その合計面積は 102.31ha であった。
海外での植林支援を、公益財団法人をとおして実施している企業が 1 社あった。
（５） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
営業車における CO2 の削減は、低燃費車の導入に継続して取り組んだ結果、CO2 排出量の削減と、CO2
原単位の改善に貢献した。今後も、継続して取り組むと共に電気自動車等の活用などについても検討する。医薬品の効率的な輸送についても、3PL（Third Party Logistics）、共同輸送、モーダル
シフト等の排出抑制対策に継続して取り組んでいく。医薬品の一次包装容器へのバイオマスポリエ
チレン等の採用については、医薬品の品質保持の保証を前提として進めていく必要があるため、容易な取組ではないが、検証を進めながら適用範囲を広げていく。

- 21 -

（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
2021 年までの活動の更なる推進、2030 年に向けた取組を着実に進めていくことで、2050 年カーボ
ンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組を着実に進めていく。

- 22 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠

海外での削減貢献

削減実績（推計）（2021年度）

ベスト プ ラ クテ ィ スの共有
削減目標設定･管理
2の要請
海外サプライヤー調
3
査
1

削減見込量
（ポテンシャル）（2030年度）

算定困難

算定困難

算定困難

算定困難

算定困難

算定困難

（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）・ベストプラクティスの共有
省エネ･温暖化対策のベストプラクティス･先進事例を会員企業と共有し、海外事業場での積極的な導入を推奨している。
・削減目標設定･管理の要請
科学的根拠に基づく CO2 削減目標（SBT）を設定する企業もでてきており、海外事業場や関連会社に対して CO2 削減目標の設定及びその実行を要請し、脱炭素化の取組みを支援している。
・海外サプライヤー調査
海外サプライヤーの実地調査等を通して脱炭素技術の導入を推奨しているが、具体的な削減
貢献量については、算定していない。なお、一部企業においては、中国、インドをはじめ、全世界のサプライヤー企業に対して書面での調査ならびに実地調査を行い、必要に応じて提案を行っている。

- 23 -

（２） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・ベストプラクティスの共有
海外に事業場を持つ会員企業を中心に実施している。
・削減目標設定・管理の要請
海外に事業場を持つ会員企業を中心に実施している。
・海外サプライヤー調査
中国、インドをはじめ、全世界のサプライヤー企業に対して書面での調査ならびに実地調査を行い、必要に応じて提案を行っている。
（取組実績の考察）
事業のグローバル展開が進んでおり、今後更に広めていく。
（３） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
今後、海外事業場での再エネ設備導入（ベストプラクティスの共有の一部として）等の導入事例のある会社から毎年の発電量若しくは CO2 排出削減量等を調査項目に入れる事で定量化を検討する。その上で海外事業所における CO2 排出削減目標を設定してその進捗を管理する。
（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
まずは、海外事業場の 2030 年における CO2 排出量削減目標を確実に達成することが重要である。
そのために海外での各社の取組（再エネ設備導入、サプライヤー協働、植林など）の情報を会
員企業間で共有し、各社におけるトランジションを推進する。
（４） エネルギー効率の国際比較
実施していない理由
欧米等海外業界団体のデータがなく、国際的な比較ができていない。個社での比較等について今後検討する。

- 24 -

V. 2050 年カーボンニュートラルに向けた革新的技術（＊）の開発＊トランジション技術を含む（１） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術

導入時期

削減見込量

1

グリーンケミストリー技術

継続中

算定困難

2

長期徐放性製剤

継続中

算定困難

3

連続生産

2020年

算定困難

4

Manufacturing Classification System
(MCS)

2020年

算定困難

（技術の概要・算定根拠）
日薬連では、長期的視点から、行動計画の目標達成に向け以下のような取組みを行っている。
環境負荷低減や地球温暖化対策を視野に、医薬品の製造技術として、有機溶媒等の化石資源の使用を可
能な限り最少化する、いわゆるグリーンケミストリー技術の開発、医薬品製造工程の省エネルギー化、環境負荷の低減、安全性の確保、また、患者さんの QOL 向上とライフサイクルでの GHG 排出削減に寄与する
技術開発に努める。
１．グリーンケミストリー技術
個別の製品ごとに、製造プロセス開発の段階において、エネルギー使用量、溶媒使用量、廃棄物量の削減を図って、環境への負荷を削減する技術で 94 社中 17 社が取り組んでいる。
２．長期徐放性製剤
製剤技術によって医薬品の効果を長期化させることにより、患者さんの負担を軽減することはもちろん、製造輸送段階、更には通院段階での CO2 発生量を削減している。94 社中 5 社が取り組んでいる。
３．連続生産プロセス用センサーや制御技術を駆使して、医薬品の生産では困難とされてきた連続生産を実現し、
時間生産性、スペース生産性、エネルギー生産性を向上させ、CO2 発生量の削減に貢献できるよう開発を行っており、実用化した会社もある。94 社中 19 社が取り組んでいる。
４．MCS
MCS とは原薬の物性や粒子径、さらには製剤中の原薬の含有率などに基づいて最も効率的な製剤化プロセスを提案するためのフレームワークである。このようなフレームワークを用いて、製剤開発の効率化をはかり、CO2 発生量の削減につなげている。94 社中 7 社が取り組んでいる。

- 25 -

（２） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の開発、国内外への導入のロードマップ
革新的技術

2021

2025

2030

2050

1

グリーンケミスト
リー技術

高度化

高度化

高度化

高度化

2

長期徐放性製剤

適用拡大

適用拡大

適用拡大

適用拡大

3

連続生産

適用拡大

適用拡大

適用拡大

適用拡大

4

Manufacturing
Classification
System (MCS)

適用拡大

適用拡大

適用拡大

適用拡大

（３） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）
94 社中 19 社で連続生産方式による製造法が検討されており、複数の会社で製造法が承認申請され、実用化段階に至っている。
（取組実績の考察）
連続生産は、開発の進捗に応じたスケールアップ実験が不要であるため、医薬品の開発期間の短縮と原薬使用量の削減ができ、開発段階における CO2 発生量を削減するとともに、今後の生産を通じた CO2 発生量の削減も見込める。大幅な排出量削減が見込まれるが、詳細な削減効
果については検証中である。
（４） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
開発促進および適用拡大に努める。
（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
よりいっそうの開発促進および適用拡大に努める。周辺技術や包装素材等の材料の開発状況についても注視し、適時に取り入れ、応用をすすめ、積極的な機会獲得に取り組んでいく。

- 26 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み
日薬連では、1993 年にフロン検討部会を設置し、定量噴霧エアゾール剤に用いる代替フロン（HFC）の使用段階での排出量削減に 1997 年度より数値目標を設定して取組んできた。検討部会設置当初、定量
噴霧エアゾール剤には特定フロン（CFC）が主に使用されていたが、オゾン層保護の観点から CFC を使用しない定量噴霧吸入剤の技術開発に取組み、2005 年度には CFC から HFC への転換が完了した。しかし、HFC は地球温暖化の原因物質のひとつであることがわかり、現在では HFC の排出量削減に取組んでいる。
取組みを開始した当初、このまま技術開発等の対策を講じない場合には、2010 年度の HFC 排出量は540t になるものと推定したが、HFC フリーの粉末製剤が開発されたことを受け、1998 年度に数値目標を見直した。その後も技術開発状況や排出量実績等を勘案し、順次、数値目標を見直しながら取組みを継続してきた。
フロン由来の CO2 換算排出量（単位：t-CO2e）が減少した主な理由は、GWP（Global Warming Potential）の高い CFC を HFC に変更したこと、更に、噴射剤（フロン）を使用しない粉末吸入剤の技術開発及びソフ
トミスト吸入器の普及、ならびに従来から使用されている定量噴霧エアゾール剤の製剤技術の改良(噴射剤使用量の減少)を挙げることができる。
しかし、喘息及び慢性閉塞性肺疾患の治療に用いられる定量吸入剤は、吸入療法の普及に伴い年々処方数が増加しており、2010 年度の使用量は 1990 年度の約 2.4 倍、2000 年度の約 1.4 倍となった。
さらに高齢化社会の拡大に伴い、喘息及び慢性閉塞性肺疾患の患者数は更に増加すると予測されている。また、自己呼吸での吸入が困難な患者には HFC 配合の定量噴霧エアゾール剤が必須であることから、
定量噴霧エアゾール剤の需要削減は難しい状況にあることが示唆されるが、HFC フリーの粉末吸入剤等の更なる普及･改良により、定量吸入剤からの HFC 排出量を 2014 年度の排出量目標値である 110t 以下に抑制していきたいと考えている。
○HFC 排出削減目標（定量噴霧エアゾール剤使用により排出される HFC）
「2010 年度の HFC 予測排出量 540ｔに対し、その 79.6％を削減し 110ｔとする。」【HFC 排出削減目標の推移 】
年度
排出量目標値
1997
540t
1998
405t
2006
180t
2009
150t
2014
110ｔ

備考
2010 年度の HFC 排出量推定値
HFC フリーの粉末吸入剤導入により目標見直し
HFC フリーの粉末吸入剤導入、技術改良により目標見直し
HFC の排出量実績等から目標見直し
HFC の排出量実績等から、新たに目標を見直し現在に至る○HFC 排出量の推移
喘息及び慢性閉塞性肺疾患の治療に用いられる定量吸入剤に使用される代替フロン（HFC）の2021 年度における排出量は 88t であり、前年度比 5.8％（6t）減少となった。なお、日薬連の目標である
110t は下回っている。また、HFC の CO2 換算量は 23 万 t-CO2e であり、前年度比で 6.3％（1.5 万 tCO2e）減少となった。
直近の 5 年間の HFC の排出状況を見ると 81ｔから 88t とやや増加している。これは、自己呼吸で吸入が困難な患者が一定数存在すること及び喘息及び慢性閉塞性肺疾患の患者数が増加傾向を示し- 27 -

ており、また次第に患者が高齢化していることも原因と考えられる。
2000 年度、2005 年度、2010 年度及び 2015 年度以降のフロンの排出量、CO2 換算量の推移を以下に示した。
【定量噴霧エアゾール剤由来のフロン排出量】（単位：t）

年度

2000

2005

2010

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

CFC-11
CFC-12
CFC-113
CFC-114
CFC 合計量
CO2 換算量（万 t-CO2e）
HFC-134a
HFC-227ea
HFC 合計量
CO2 換算量（万 t-CO2e）
フロン合計量CO2 換算量合計（万 t-CO2e）2000 年度比
（％）

46
103
0
20
169

3
7
0
1
11

使用せず

使用せず

使用せず

使用せず

使用せず

使用せず

使用せず

使用せず

使用せず

使用せず

使用せず

使用せず

使用せず

使用せず

使用せず

使用せず

使用せず

使用せず

使用せず

使用せず

使用せず

使用せず

使用せず

使用せず

使用せず

使用せず

使用せず

使用せず

使用せず

使用せず

使用せず

使用せず

使用せず

使用せず

使用せず

使用せず

使用せず

使用せず

使用せず

使用せず

152

10

0

0

0

0

0

0

0

0

37
2
39

63
48
111

56
33
89

39
36
75

41
32
73

37
44
81

35
45
81

35
52
86

34
59
94

33
55
88

6

24

19

17

16

19

20

22

24

23

208

122

89

75

73

81

81

86

94

88

158

34

19

17

16

19

20

22

24

23

100

21.9

11.8

10.9

10.2

12.4

12.7

13.6

15.2

14.6

【2021 年度】
目標の排出量 110t を十分に下回った。HFC-134a、HFC-227ea 使用量が共に減少したため、HFC 排出量は減少となった。減少要因として、HFC を使用しない DPI 等の開発・普及や製剤改良による噴射剤使用量減少が考えられた。
一方、過去 5 年で増加傾向を示していることに対しては、高齢化に伴う喘息や慢性閉塞性肺疾患の患者数の増加による処方の増加、喘息治療ガイドライン等により，吸入ステロイド剤の使用が公的に推奨されたことが要因と推測された。
以上の状況から、今後、HFC 使用量は緩やかな増加傾向を示すと推察している。

- 28 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅡの削減目標【削減目標】＜カーボンニュートラル行動計画（2030 年）＞（2021 年 12 月策定）
2030 年度の二酸化炭素排出量を、2013 年度の排出量に対して 46％削減する。
対象とする事業領域：工場、研究所、オフィス、営業車両から排出されるエネルギー起源の CO2
電力排出係数：調整後排出係数【目標の変更履歴】＜カーボンニュートラル行動計画（2030 年）＞
2014年10月～2018年8月：2005年度を基準に、2030年度の炭素効率性を3倍に改善、または、CO2の排出量を40％削減する。
2018 年 8 月～2021 年 12 月：2013 年度を基準に、2030 年度の二酸化炭素排出量を 25％削減する。（対象とする事業領域：工場、研究所から排出されるエネルギー起源の CO2、電力排出係数：調整後排出係数）
【その他】
なし

（１） 目標策定の背景
パリ協定にて合意された 2℃目標達成に向け、科学的根拠に基づき設定される SBT（Science Based Targets）に準じた目標として、2018 年 8 月に「2013 年度を基準に、2030 年度の二酸化炭素排出量を 25％削減する。」という目標を設定した。
一方、気候変動に関する政府間パネルの「IPCC1.5 度特別報告書」（2018 年発行）により、「パリ協定」に示されている産業革命以降の温度上昇を 2 度より十分低く保つ（WB2℃）とともに 1.5 度以内におさめるという努力目標（1.5 度努力目標）達成するためには、2050 年近辺までのカーボンニュートラルが必要と報告された。その後、日本では 2020 年 10 月に菅総理（当時）が「2050 年までの温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする」宣言を示し、これを受けて、2020 年 12 月政府
は「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が公表した。経団連では 2020 年 12 月に「2050 年カーボンニュートラル（Society 5.0 with Carbon Neutral）実現に向けて」を公表し、2021 年 6 月には、これまでの低炭素社会実行計
画を「カーボンニュートラル行動計画」とする「グリーン成長の実現に向けた緊急提言」を行った。
これらを受け、日薬連は 2050 年カーボンニュートラルに向けて、「2050 年 CO2 排出量ネットゼロ」を長期ビジョンとし、「CO2 排出量を 2030 年度に 2013 年度比で、46％削減（研究所・工場・オフィス・営業車両）」をカーボンニュートラル行動
計画目標（2030 年目標）とする見直しを行った。

（２） 前提条件【対象とする事業領域】
工場、研究所、オフィス、営業車両から排出されるエネルギー起源の CO2【2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】<生産活動量の見通し＞- 29 -

国内では少子高齢化が進展しており、医薬品の最大需要も減少が見込まれる。さらに、政府は長期収載品などの薬価引下げ圧力を高めており、この傾向が緩むことはないと考えられることから、市場成長は今後も抑制されると見込まれる。また、欧米市場では、すでに一定の規模が形成され、日本企業も進出しているが、成熟社会である以上、市場の拡大には限界がある。一方、アジア諸国は急速な人口成長と経済発展に
より医薬品市場が拡大しており、さらに、高齢化により健康意識の高まりも見られることから、今後さらなる医薬品市場の拡大が想定される地域である。
IQVIA がまとめた 2025 年までの世界医薬品市場予測によると、主要国のなかで唯一日本がマイナス成長となることがわかった。日本の年平均成長率（21 年～25 年）が－２%～１％にと低成長であるのに対し、米国
は 2～５％、ドイツ 3.5～6.5％、フランス 1～４％、英国 2.5～5.5％、中国 4.5～7.5％といずれもプラス成長を予測している。
このような背景から、日本に拠点を置く製薬企業は成長戦略の一つとして、医薬品の販路を広げるために、市場を日本国内から海外へと拡大させてきているため、国内の生産活動は今後も伸びが見込まれ、それに伴いエネルギー使用量も増加すると考えられる。しかし、医療費適正化計画からの薬価改定による医薬品価格の大幅な低下により、医薬品全体の売上高の横ばいが予想され、原単位の悪化が見込まれるため、より一層のエネルギー効率の向上が必要となる。
＜設定根拠、資料の出所等＞
2030 年度目標について
科学的根拠に基づき計算される SBT（Science Based Targets）の WB2℃目標をベースに策定【その他特記事項】
取組方針：
・再生可能エネルギーの導入推進
・BPT（Best Practice Technologies）や BAT（Best Available Technologies）の情報共有および導入推進により、更なるエネルギー効率向上に努める。

- 30 -

（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
エネルギー起源の CO2 以外の温室効果ガスや業務部門、営業車が排出する CO2 排出量については、把握が十分ではなく、データの信頼性が確保できないことから、実行計画の対象は自主行動計画と同様に、工場、研究所が排出するエネルギー起源の CO2 とした。
製薬業界は、経団連自主行動計画に 1997 年度から参加している。参加当初は、エネルギー使用量を売上に対して削減するという、エネルギー消費原単位を目標に設定していたが、1999 年度に京都議定書が国際合意されたことを受け、CO2 の総量削減に対する製薬業界の果たすべき責任について改めて議論し、これまでの原単位目標
から総量目標に変更することを決定した。そのレベルとしては、経団連の自主行動計画における数値目標（1990 年
度レベル以下）に合わせることとし、現在に至っている。なお、数値目標の見直しを検討した際に、目標は引き続き総量目標を採用することとした。前提条件として、厚生労働省が推進している医療費適正計画策がこのまま継続し、医薬品の国内需要の伸びが鈍化すること、国際競争力強化を図るために医薬品企業の合理化再編が進むことが挙げられ、二酸化炭素削減に対して継続的な評価を行うためには適した指標であると判断したからである。

【目標水準の設定の理由、2030 年政府目標に貢献するに当たり自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明□ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）■ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜2030 年政府目標に貢献するに当たり最大限の水準であることの説明＞
超高齢化を迎える我が国にとって、健康長寿社会の形成は喫緊の課題となっており、医薬品が果たすべき役割は大きい。また、国の成長牽引産業としての期待もあり（厚生労働省、医薬品産業ビジョン 2021）、生産活動を今後も活発化していかなければならないと認識している。また、医薬品は法制化された制度（GMP）により厳重な品質管理が求められている製品であり、品質維持にはクリーン･ルームの設置が必須という特殊な事情がある。クリーン･ルームは部屋内の清浄性だけでなく温湿度についても厳重に管理されており、その維持管理には大量のエネルギーが必要である。また、近年、流通過程での品質管理（GDP）も要求されつつあり、その要求を満たすために輸送途中の保管時のエネルギー使用量の増大が示唆されている。昨今、夏季気温の上昇が著しく、厳重な温湿度管理が必要であるクリーン･ルームでは、空調設備に使われるエネルギーが増大する傾向にあり、医薬品製造業界全体を見てもエネルギー使用量の増大は避けられない状況にある。
このようなエネルギー使用量の増加が見込まれる環境下であるにもかかわらず、2021 年度に低炭素社会実行
計画がカーボンニュートラル行動計画に改められたことを受け、日薬連でもサステナブルな社会の実現に向けて目標の見直しを行い、新たなカーボンニュートラル行動計画目標を策定した。すなわち、「2050 年 CO2 排出量ネットゼロ」という長期ビジョンを掲げ、WB2℃目標に準拠した「CO2 排出量を 2030 年度に 2013 年度比で、46％削減（研究所・工場・オフィス・営業車両）」をカーボンニュートラル行動計画目標（2030 年目標）として策定した。この目標は国際的に最高水準であり、このチャレンジングな目標を達成するためには、これまで取り組んできたエネルギー転換をはじめとする省エネルギー施策に加え、再生可能エネルギーの積極的な利用とカー
ボンリサイクル技術などの脱炭素技術の導入を積極的に推進することが重要であると考え、業界内での情報共- 31 -

有と推進を図っていきたい。
2030 年政府目標に貢献するためには、業界全体で取り組むことが重要であるため、会員各団体・企業に
カーボンニュートラル行動計画への参加の呼びかけを行い、2021 年は参加企業数は 88 社から 94 社に増加し、カバー率も 30.1％から 30.4％へ増加となった。今後も、更に会員各団体・企業への働きかけを強め、業界全体での取組を強化していきたい。

【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞- 32 -