平成３０年度

財務書類の公表
統一的な基準による財務書類

福岡県香春町目Ⅰ

次

香春町の財務書類の公表について ・・・・・・・・・・・・
１

地方公会計制度とは

２

香春町の取り組み

３

作成基準日

４

連結の目的と範囲

Ⅱ

香春町の財務書類について ・・・・・・・・・・・・・・・
１

貸借対照表

２

行政コスト計算書

３

純資産変動計算書

４

資金収支計算書

５

財務書類の相互関係

Ⅲ

香春町の財務書類について（一般会計等対象）

３

・・・・・・ ５１

将来の世代に残る資産はどのくらいか２

将来の世代に残る資産はどのくらいか

３

財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか）Ⅳ

１

統一的な基準 財務書類〇

一般会計等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

〇

全体会計

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

Ⅰ 香春町の財務書類の公表について
１

地方公会計制度とは国、地方公共団体の会計制度は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、これまで現金収支に着目した単式簿記が採用されてきました。しかし、単式簿記では発生主義の複式簿記と比較すると資産や負債などの状況を把握できないこと、減価償却や引当金といった会計手続きの概念がないといった欠点があります。
このような状況の中、国では財政の透明性を高め、説明責任をより適切に果たす観点から、平成
１８年６月「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」を契機に、総務省から地方公会計制度の指針が示され、財務書類の作成が求められました。
さらに平成２６年度に総務省から「統一的な基準」が示され、すべての地方公共団体は平成２９
年度末までにこの基準に準拠した財務書類の作成が必要になりました。

２

香春町の取り組み

香春町では平成２９年度末までに「統一的な基準」に準拠した財務書類の作成のため、平成２７
年度決算から、固定資産台帳の整備を行いました。このことから資産や負債の把握が可能となり、
平成２８年度決算から、「統一的な基準」に準拠した財務書類に着手しました。通常の決算書とは別の視点で香春町の財務状況がどのようなものであるかを判断できるひとつの材料になるものと考えています。

３

作成基準日

財務書類の作成基準日は、会計年度の最終日である平成３１年３月３１日を基準日として作成しています。ただし、地方公共団体の会計処理では翌年度４月１日から５月３１日までの出納整理期
間がありますので、その収支については基準日までに収入及び支出があったものとして取り扱いま
す。

-1-

４

連結の目的と範囲

市町村とその関連団体を連結してひとつの行政サービス実施主体としてとらえ、公的資金等によって形成された資産の状況、その財源とされた負債・純資産の状況さらには行政サービス提供に要したコストや資金収支の状況などを総合的に明らかにすることが連結財務書類の目的です。また、連結の範囲は以下の表のとおりです。

連 結 会 計
全体会計
特別会計
一般会計等

〇住宅改修資金貸付事業特別会計〇一般会計〇国民健康保険事業特別会計〇後期高齢者医療特別会計〇住宅改修資金特別会計〇生活排水処理事業特別会計〇水道事業〇工業用水道事業 等

一部事務組合等〇田川地区消防組合 〇田川地区斎場組合〇後期高齢者医療広域連合〇東部環境衛生施設組合〇介護保険広域連合 〇自治振興組合〇市町村消防団員等公務災害補償組合 〇自治会館管理組合〇市町村退職組合〇道の駅〇たがわ情報不動産センター 等-2-Ⅱ 香春町の財務書類について
１

貸借対照表（平成３１年３月３１日現在）

地方公共団体の決算ではどのような収入があり、何に支出したかという単年度の収支状況は把握できますが、どれだけ資産や負債があるかは把握することは困難です。貸借対照表では基準日現在
でどれだけ資産や負債があるのかを把握することが可能です。
左側の資産の部では保有する資産の内容や額が記載されます。右側の負債及び純資産は資産を形成するためにどのような財源措置をしたかを知ることができます。
負債は今後負担すべき債務であり、将来世代に対しての負担ととらえることができ、純資産は資産形成にあたり国や県から受けた補助金や地方税などの総額で今後負担する必要のない資産です。

２

行政コスト計算書（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日）

１年間の行政運営コストのうち、福祉サービスやごみの収集にかかる経費など、資産形成につながらない行政サービスに要したコストを人件費、物件費等、その他の業務費用、移転費用に区分して、記載するとともに、これらの行政サービスに対する財源として、使用料・手数料などの経常収益を記載しています。また、災害復旧費などの臨時損失と資産売却などによる臨時利益を併せて記載しています。

３

純資産変動計算書（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日）

純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産（過去の世代や国・県が負担した将来返済しなくてよい財産）が、１年間でどのような要因で増減したかを表すもので、本年度末純資産残高は貸借対照表の純資産合計と一致します。行政コスト計算書には計上されない、税収国県支出金等が本表の財源の調達欄に計上されます。また、純行政コストの額が、行政コスト計算書の純行政コストをまかなうもので金額は一致します。

４

資金収支計算書（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日）

資金収支計算書は、１年間の資金の増減を経常的収支・資本的収支・財務的収支の３区分に分け、どのような活動に資金が必要であったかを表しています。また、本年度末現金預金残高は、貸借対照表の金融資産の資金の金額と一致します。
経常的収支は、日常の行政サービスを行ううえでの収入と支出を表しています。資本的収支は、資産形成に関する収入と支出を言います。財務的支出とは地方債等の借入や償還に関する支出を言
います。

-3-

５

財務書類の相互関係

財務書類は、総務省方式改訂モデルと基準モデルと同様に４つの財務書類で構成されています。
それぞれのイメージは以下のとおりとなります。
貸借対照表

行政コスト計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書

経常経費

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高

負債
資産

純資産

-4-

Ⅲ 香春町の財務書類について（一般会計等対象）
１

将来の世代に残る資産はどのくらいか〇住民１人当たり資産額（貸借対照表を用います）
資産総額÷人口（国勢調査人口）
17,972,458 千円÷10,861 人＝1,655 千円（前年比△55 千円）〇資産老朽化比率（貸借対照表を用います）
減価償却累計額÷（有形固定資産総額－土地）×100
12,379,606 千円÷（24,714,365 千円－7,040,645 千円）×100＝70％（前年比+3.6％）
償却資産の取得価格等に対する減価償却累計額の割合を示すもの。資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。公共施設の老朽化が進んでおり、かなり高い数値となっています。町営住宅の老朽化が影響していています。

２

将来の世代に残る資産はどのくらいか〇純資産比率（貸借対照表を用います）
純資産÷総資産×100
12,872,896 千円÷17,972,458 千円×100＝71.6％（前年比△3.3％）
企業会計の自己資本比率に相当し、資産のうち償還義務のない純資産がどれくらいの割合かを表します。この比率が高いほど負債（将来世代の負担）の割合が少ないことになります
が、現在世代と将来世代との負担のバランスを取ることも必要になります。

〇将来世代負担比率（貸借対照表を用います）
地方債（１年以内も含む）÷有形固定資産×100
4,007,449 千円÷12,334,759 千円×100＝32.5％（前年比△3.4％）
社会資本形成の結果を表す公共資産のうち、純資産又は負債による割合を見ることにより、これまでの世代（過去及び現世代）又は今後の世代によって負担する割合を見ることができ
ます。

-5-

３

財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか）〇住民一人当たり負債額（貸借対照表を用います）
負債総額÷人口5,099,561 千円÷10,861 人＝470 千円（前年比＋42 千円）〇地方債の償還可能年数（地方債残高＋退職手当引当金－充当可能基金）÷業務活動収支（臨時収支を除く）（4,007,449 千円－4,110,723 千円）÷68,990 千円＝△1 千円
実質債務が償還財源上限の何年分にあるかを示します。業務活動によって生じた黒字をすべて充当した場合に何年で債務を償還できるかと言うことです。本町は基金が多く債務に充てる財源が債務を上回っている状況ですが、今後は地方債増加が見込まれており、業務活動収支が低くなっているため、容易に状況が悪化するため、注意は必要です。

-6-

一般会計等

一般会計等貸借対照表（平成31年03月31日 現在）科目【資産の部】
固定資産金額科目－ 【負債の部】

16,358,798

固定負債（単位：千円）
金額－4,635,248

有形固定資産12,334,759

地方債等

事業用資産

11,237,282

長期未払金

－

土地

6,766,361

退職手当引当金－

損失補償等引当金

－

立木竹

－

4,007,449

建物

11,992,279

その他

627,799

建物減価償却累計額△7,817,738

流動負債

464,313

工作物－

1年内償還予定地方債等

工作物減価償却累計額

－

未払金

－

船舶

－

未払費用

－

船舶減価償却累計額

－

前受金

－

浮標等

－

前受収益

浮標等減価償却累計額－

賞与等引当金68,449

航空機

－

預り金

2,727

－

その他

航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額

1,564,531 負債合計
△1,268,151 【純資産の部】

393,137－－
5,099,561
－

建設仮勘定

－

固定資産等形成分

17,584,628

インフラ資産1,023,288

余剰分（不足分）△4,711,732

土地

274,285

建物－

建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額－
3,243,310△2,494,306

その他－

その他減価償却累計額

－

建設仮勘定

－

物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェアその他

873,599△799,410
6,110
6,110
－

投資その他の資産

4,017,929

投資及び出資金654,230

有価証券

－

出資金

651,760

その他

2,470

投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金－
34,915447,0672,884,893-7-一般会計等

一般会計等貸借対照表（平成31年03月31日 現在）

科目

金額

科目

減債基金

600,267

その他

2,284,626

その他
徴収不能引当金
流動資産－△3,175
1,613,660

現金預金361,038

未収金

26,792

短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金（単位：千円）
金額－
1,225,830
1,177,045
48,785

棚卸資産

－

その他

－

徴収不能引当金－ 純資産合計

12,872,896

17,972,458 負債及び純資産合計

17,972,458

資産合計

-8-

一般会計等

一般会計等行政コスト計算書
自 平成30年04月01日
至 平成31年03月31日（単位：千円）
科目

金額

経常費用

5,062,448

業務費用

3,028,893

人件費970,797

職員給与費

826,132

賞与等引当金繰入額

68,449退職手当引当金繰入額－

その他

76,215

物件費等

1,947,799

物件費

1,231,912

維持補修費

208,369

減価償却費

507,518

その他－

その他の業務費用

110,297

支払利息

39,198

徴収不能引当金繰入額

3,175

その他

67,924

移転費用

2,033,555

補助金等1,001,862

社会保障給付732,469

他会計への繰出金

240,325

その他

58,900

経常収益

344,824

使用料及び手数料

181,453

その他

163,371

純経常行政コスト

4,717,624

臨時損失

40,971

災害復旧事業費

40,756

資産除売却損216

投資損失引当金繰入額－

損失補償等引当金繰入額

－

その他

－

臨時利益

4,187

資産売却益

4,187

その他

－

純行政コスト4,754,409-9-一般会計等

一般会計等純資産変動計算書
自 平成30年04月01日
至 平成31年03月31日

（単位：千
科目

合計

前年度末純資産残高

固定資産等形成分 余剰分（不足分）

13,916,323

純行政コスト（△）

18,286,354△4,370,031△4,754,409△4,754,409

3,821,806

3,821,806

税収等

2,784,568

2,784,568

国県等補助金1,037,238

1,037,238

財源

本年度差額

△932,603

固定資産等の変動（内部変動）△932,603△470,341

470,341

有形固定資産等の増加

86,482△86,482

有形固定資産等の減少△509,641

509,641

貸付金・基金等の増加

437,038△437,038△484,219

484,219

貸付金・基金等の減少
資産評価差額－－無償所管替等39

39

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高-10-△110,863△231,424

120,561△1,043,427△701,726△341,701

12,872,896

17,584,628△4,711,732

一般会計等

一般会計等資金収支計算書
自 平成30年04月01日
至 平成31年03月31日（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】－

業務支出

4,551,691

業務費用支出2,518,135

人件費支出

974,122

物件費等支出1,440,281

支払利息支出39,198

その他の支出64,534

移転費用支出

2,033,555

補助金等支出1,001,862

社会保障給付支出

732,469

他会計への繰出支出

240,325

その他の支出58,900

業務収入

4,604,589

税収等収入

3,384,367

国県等補助金収入

888,372

使用料及び手数料収入

167,926

その他の収入163,924

臨時支出

40,756

災害復旧事業費支出

40,756

その他の支出－臨時収入

56,847

業務活動収支68,990【投資活動収支】－

投資活動支出234,716

公共施設等整備費支出

86,482

基金積立金支出145,844

投資及び出資金支出

－

貸付金支出

2,390

その他の支出－投資活動収入325,269

国県等補助金収入

92,019

基金取崩収入219,513

貸付金元金回収収入

7,642

資産売却収入6,094

その他の収入－投資活動収支90,553【財務活動収支】－

財務活動支出515,532

地方債等償還支出

515,532

その他の支出－財務活動収入336,226

地方債等発行収入

336,226

その他の収入－-11-一般会計等

一般会計等資金収支計算書
自 平成30年04月01日
至 平成31年03月31日（単位：千円）
科目金額

財務活動収支△179,306

本年度資金収支額△19,763

前年度末資金残高

350,275

本年度末資金残高

330,512

前年度末歳計外現金残高－

本年度歳計外現金増減額

30,526

本年度末歳計外現金残高

30,526

本年度末現金預金残高

361,038-12-一般会計等財務書類における注記
１

重要な会計方針（１）有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価

イ

取得原価が判明していないもの・・・・・・・・・・再調達価格
ただし、②無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・・取得原価

イ

取得原価が判明していないもの・・・・・・・・・・・再調達価格（２）有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法①満期保有目的有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・償却原価法（定額法）②満期保有目的以外の有価証券
ア

市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格

イ

市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・取得原価③出資金
ア

市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格

イ

市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・出資金額（３）有形固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産は除く）・・・・・定額法②無形固定資産（リース資産は除く）・・・・・定額法③リース資産ア

所有移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

イ

所有移転以外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
・・・・・リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法（４）引当金の計上基準及び算定方法①投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
②徴収不能引当金
未収金や貸付金等の金銭債権に対する将来の取立不能見込額（不納欠損額）を見積もったもの。（長期延滞債権分）-13-

③退職手当引当金
本町では退職手当組合に加入しており、退職手当引当金を計上していない。
④損失補償等引当金
履行すべき額が確定してない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらにかかる法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（５）リース取引の処理方法①ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
２オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（６）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物。尚、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（７）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
償却資産について、耐用年数を経過した後においても存する場合は、原則として備忘価額１円を計上しています。ただし、無形固定資産については、備忘価額は計上していません。

２

重要な会計方針の変更等
重要な会計方針の変更はありません。

３

重要な後発事象
翌年度以降の財務状況等に影響を及ぼす後発事象については、該当ありません。

４

偶発債務係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているものについては、該当ありません。

５

追加情報

（１）財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①対象範囲（会計）

-14-

一般会計
住宅改修資金貸付事業特別会計②地方自治法第２３５条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次の通りです。
実質赤字比率－

連結実質赤字比率－

実質公債費比率３．８％

将来負担比率－④繰越事業に係る将来の支出予定額

３０，１６３千円（２）貸借対照表に係る事項①地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額

３，４２４，９３３千円②地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模３，１００，４８９千円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

３１７，０５８千円

将来負担額

６，３８１，０９２千円

充当可能基金額

４，１１０，７２３千円

特定財源見込額

１３３，６６４千円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

３，６７０，８２２千円（３）資金収支計算書に係る事項①既存の決算情報との関連性（千円）
歳入歳出決算書

一般会計
住宅改修資金貸付事業特別会計
合

計

歳入

歳出

5,666,196

5,335,684

7,010

7,010

5,673,206

5,342,694②一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれません。尚、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額

５００，０００千円

一時借入金に係る利子額

０千円

-15-

一般会計等【様式第５号】

附属明細書
１．貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分

事業用資産
土地
建物
その他
インフラ資産
土地
工作物
物品
物品
合計

(単位：円)
本年度末残高本年度末差引本年度末残高

前年度末残高

本年度増加額

本年度減少額（A）+（B）-（C）減価償却累計額

本年度償却額

（A）

（B）

（C）

（D）

（E）

（F）

20,316,305,044
6,768,483,839
11,992,279,119
1,555,542,086
3,440,063,135
272,620,373
3,167,442,762
873,599,218
873,599,218
24,629,967,397

8,989,000
008,989,000
77,531,188
1,664,188
75,867,000
0086,520,188

2,122,965
2,122,965
0
0
0
0
0
0
0
2,122,965-16-

20,323,171,079
6,766,360,874
11,992,279,119
1,564,531,086
3,517,594,323
274,284,561
3,243,309,762
873,599,218
873,599,218
24,714,364,620

9,085,889,555
0
7,817,738,423
1,268,151,132
2,494,306,378
0
2,494,306,378
799,409,937
799,409,937
12,379,605,870

298,486,271
0
249,347,436
49,138,835
111,855,202
0
111,855,202
93,191,059
93,191,059
503,532,532（D）-（E）（G）

11,237,281,524
6,766,360,874
4,174,540,696
296,379,954
1,023,287,945
274,284,561
749,003,384
74,189,281
74,189,281
12,334,758,750

一般会計等【様式第５号】

附属明細書
１．貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細②有形固定資産の行政目的別明細
区分

事業用資産
土地
建物
その他
インフラ資産
土地
工作物
物品
物品
合計

(単位：円)
生活インフラ・
国土保全

0
0
0
0
77,531,188
1,664,188
75,867,000
0077,531,188

教育

福祉

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

環境衛生

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

-17-

産業振興

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

消防・警察

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

総務

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

合計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
77,531,188
1,664,188
75,867,000
0077,531,188

３．純資産変動計算書の内容に関する明細（１）財源の明細
会計
一般会計等(単位：円)
財源の内容

区分
税収等

小計
国県等補助金

資本的
補助金
経常的
補助金

小計
小計
小計
合計

-18-

金額
2,784,568,210
2,784,568,210
1,037,237,705
1,037,237,705
001,037,237,705
3,821,805,915

一般会計等（２）財源情報の明細
区分
純行政コスト(単位：円)
内訳

金額

国県等補助金

地方債

税収等

その他

△4,754,408,683△4,754,408,683

0

0

0

有形固定資産等の増加

0

0

0

0

0

貸付金・基金等の増加

0

0

0

0

0

△110,862,589△110,862,589

0

0

0

△4,865,271,272△4,865,271,272

0

0

0

その他
合計

-19-

全体

全体貸借対照表（平成31年03月31日 現在）科目【資産の部】
固定資産金額科目－ 【負債の部】

18,378,041

固定負債（単位：千円）
金額－6,022,377

有形固定資産14,914,524

地方債等

事業用資産

11,980,167

長期未払金

－

土地

6,766,361

退職手当引当金－

損失補償等引当金

－

立木竹

－

5,394,578

建物

11,992,279

その他

627,799

建物減価償却累計額△7,817,738

流動負債

938,162

工作物
工作物減価償却累計額

317,053△184,762

1年内償還予定地方債等
未払金

461,132
4,265

船舶

－

未払費用

船舶減価償却累計額

－

前受金

浮標等

－

前受収益

浮標等減価償却累計額－

賞与等引当金68,449

航空機

－

預り金

2,727

－

その他

△312,626

航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額

2,480,945 負債合計
△1,573,971 【純資産の部】－
714,215－

6,960,539
－

建設仮勘定

－

固定資産等形成分

19,603,872

インフラ資産2,859,591

余剰分（不足分）△6,129,950

土地

365,417

他団体出資等分建物

82,157

建物減価償却累計額△22,643

工作物

6,165,970

工作物減価償却累計額△3,731,310

その他－

その他減価償却累計額

－

建設仮勘定

－

物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェアその他

877,271△802,506
6,149
6,110
39

投資その他の資産

3,457,369

投資及び出資金25,720

有価証券

－

出資金

23,250その他

2,470

投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金－
52,620447,067
2,935,137

-20-

－

全体

全体貸借対照表（平成31年03月31日 現在）

科目

金額

科目

減債基金

600,267

その他

2,334,870

その他
徴収不能引当金
流動資産－△3,1752,056,419

現金預金748,650

未収金

74,743

短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計（単位：千円）
金額－
1,225,830
1,177,045
48,785－7,196－－ 純資産合計

13,473,921

20,434,461 負債及び純資産合計

20,434,461

-21-

全体

全体行政コスト計算書
自 平成30年04月01日
至 平成31年03月31日（単位：千円）
科目

金額

経常費用

6,798,211

業務費用

3,498,152

人件費

988,924

職員給与費843,783

賞与等引当金繰入額

68,449退職手当引当金繰入額－

その他

76,692

物件費等

2,213,877

物件費

1,378,953

維持補修費

220,592

減価償却費

614,332

その他－

その他の業務費用

295,351

支払利息

65,027

徴収不能引当金繰入額

3,175

その他

227,149

移転費用

3,300,059

補助金等

2,508,690

社会保障給付732,469

他会計への繰出金－

その他

58,900

経常収益

677,395

使用料及び手数料

486,022

その他

191,373

純経常行政コスト

6,120,816

臨時損失

40,971

災害復旧事業費

40,756

資産除売却損216

投資損失引当金繰入額－

損失補償等引当金繰入額

－

その他

－

臨時利益

4,187

資産売却益

4,187

その他

－

純行政コスト6,157,600

-22-

全体

全体純資産変動計算書
自 平成30年04月01日
至 平成31年03月31日（単位：千円）科目
前年度末純資産残高

合計

固定資産等形成分 余剰分（不足分）△5,206,862－△6,157,600△6,157,600－

4,597,535

4,597,535－

税収等

2,483,503

2,483,503－

国県等補助金2,114,033

2,114,033－

純行政コスト（△）
財源

本年度差額

15,135,192

20,342,054

他団体出資等分△1,560,065△1,560,065－△509,259

509,259－

有形固定資産等の増加

144,348△144,348－

有形固定資産等の減少△617,378

617,378－

貸付金・基金等の増加

469,165△469,165－△505,394

505,394－

固定資産等の変動（内部変動）

貸付金・基金等の減少
資産評価差額－－無償所管替等39

39

他団体出資等分の増加－－

他団体出資等分の減少

－

－

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高△101,244△228,962

127,718△1,661,271△738,182△923,088－

13,473,921

19,603,872△6,129,950

－

-23-

全体

全体資金収支計算書
自 平成30年04月01日
至 平成31年03月31日（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】－

業務支出

6,177,530

業務費用支出

2,877,471

人件費支出

992,250

物件費等支出1,599,545

支払利息支出

65,027

その他の支出220,649

移転費用支出3,300,059

補助金等支出2,508,690

社会保障給付支出

732,469

他会計への繰出支出－

その他の支出58,900

業務収入

6,338,127

税収等収入

3,714,603

国県等補助金収入

1,942,826

使用料及び手数料収入

472,495

その他の収入208,203

臨時支出

40,756

災害復旧事業費支出

40,756

その他の支出－臨時収入

56,847

業務活動収支176,688【投資活動収支】－

投資活動支出295,979

公共施設等整備費支出

144,348

基金積立金支出

149,241

投資及び出資金支出

－

貸付金支出

2,390

その他の支出－投資活動収入357,759

国県等補助金収入

114,360

基金取崩収入229,663

貸付金元金回収収入

7,642

資産売却収入6,094

その他の収入－投資活動収支61,780【財務活動収支】－

財務活動支出578,651

地方債等償還支出

578,651

その他の支出－財務活動収入336,226

地方債等発行収入

336,226

その他の収入

－

-24-

全体

全体資金収支計算書
自 平成30年04月01日
至 平成31年03月31日（単位：千円）
科目金額

財務活動収支△242,425

本年度資金収支額△3,956

前年度末資金残高

722,080

本年度末資金残高

718,124

前年度末歳計外現金残高－

本年度歳計外現金増減額

30,526

本年度末歳計外現金残高

30,526

本年度末現金預金残高

748,650-25-