評価書
様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構

評価対象事業年度

年度評価

平成 30 年度（第３期）

中期目標期間平成 29～令和 3 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

総務大臣

法人所管部局

総務省情報流通行政局郵政行政部担当課、責任者

企画課長 藤田 清太郎
貯金保険課長 高田 義久

評価点検部局

総務省大臣官房担当課、責任者

政策評価広報課長

３．評価の実施に関する事項
・役員から意見聴取を実施（R1.6.27）
・４名の有識者（大学教授２名、弁護士１名、公認会計士・税理士１名）から意見聴取を実施（R1.7.8、R1.7.26）

４．その他評価に関する重要事項
－

1／77

明渡

将

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

評定に至った理由

Ｂ：全体として概ね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
29 年度

30 年度

B

B

31 年度/
令和元年度

2 年度

項目別評定は４項目が A、その他項目は全て B であり、また全体の評定を引き下げる事象もなかったため、B とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

該当なし

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見機構の業務が法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認められる旨報告されている。

その他特記事項

該当なし

2／77

3 年度

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中期計画（中期目標）

年度評価
２９
年度

３０
年度

３１
年度/
令和
元年
度

２
年度

３
年度

項目別
調書№

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

備考

中期計画（中期目標）

年度評価
２９
年度

３０ ３１
年度 年度/
令和
元年
度

２
年度

３
年度

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

１郵便貯金管理業務

B

A

１－１

（１）業務経費等の合理化・効率化

A

A

２－１

（１）委託先及び再委託先の監督

B

B

１－１

（２）給与水準の適正化

B

B

２－２

（２）資産の確実かつ安定的な運用

B

B

１－１

（３）調達の合理化

B

B

２－３

（３）周知・広報

A○

A○

１－１

（４）情報の公表

B

A

１－１

２簡易生命保険管理業務

B

B

１－２

（１）委託先及び再委託先の監督

B

B

１－２

（２）資産の確実かつ安定的な運用

B

B

１－２

（３）周知・広報

B

B

１－２

（４）情報の公表

B

B

１－２

３郵便局ネットワーク支援業務

－

B

１－３

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

B

B

３

（１）交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施

－

A

１－３

（２）交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施

－

B

１－３

（１）内部統制の充実・強化

B

B

４－３

（２）情報セキュリティ対策の推進

B

B

４－４

（３）災害等の不測の事態の発生へ
の対処

B

B

４－５

Ⅳ．その他の事項※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※３ 重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
※４ 「項目別調書 No.」欄には、平成 30 年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。
※５ 「Ⅰ－３郵便局ネットワーク支援業務」は平成 30 事業年度に業務追加。

3／77

備考

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 －別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

（前中期目標期間最終年度値等）

３１年度/ ２年度
令和元年
度

３年度

２９年度

３ １ 年 度 / ２年度
令和元年度

３０年度

３年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 352,143

645,374

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

30

38

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
1

郵便貯金管理業

務〈以下略〉

1

郵便貯金管理業

務〈以下略〉

1

郵便貯金管理業

務〈以下略〉

自己評価＜主な定量的指標＞（１） 委託先及び再委託先の監督【Ｂ】＜評定と根拠＞

評定Ａ―（２） 資産の確実かつ安定的な運用【Ｂ】【Ａ】＜評定に至った理由＞（３） 周知･広報【Ａ】「周知・広報」及び「情報「（３）周知・広報」「（４）情報の公表」は（４） 情報の公表【Ａ】の公表」については、所期の「A」、その他項目は「B」としたところ、中目標を上回る顕著な成果を期目標において「重要度：高」としている「（３）

得たものとし、その他の２

周知・広報」において目標を上回る成果が得＜評価の視点＞

項目については所期の目標られたことを踏まえ、郵便貯金管理業務全体●

郵便貯金管理業の達成したものと評価したについても、所期の目標を上回る成果が得ら

務の質の維持・向上及ところ、今中期目標期間にれたものとした。

び適切性の確保のたおける郵便貯金の権利消滅

め、（１）委託先及び再の防止に係る「周知・広報」 削減対象外となっているものを除き、「２－１

委託先の監督、（２）資の取組の最重要性を踏ま

業務経費等の合理化・効率化」において評価

産の確実かつ安定的

え、郵便貯金管理業務全体

している。

な運用、
（３）周知・広を通じては、所期の目標を＜その他の指標＞―

4／77

なお、経常費用 645,374 千円については、

報及び（４）情報の公上回る成果を得たものと評表の各項目を実施し

価した。

たか。

なお、
経常費用 645,374 千円については、削減対象外となっているもの※を除き、「２－１業務経費等の合理化・効率化」において評価している。
※削減対象外となっている経常経費とは、周知・広報に係る費用のう
ち、旅費・交通費（ＩＣ
カード乗車券利用分に限る。）以外のものであり、具体的には、郵便貯金の早期払戻し促進のための挨拶状の発送に係る費用、ポスター・チ
ラシ広告に係る費用、新聞広告の実施に係る費用等が該当する。
＜課題と対応＞なし

5／77

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（委託先及び再委託先の監督）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 15 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２９年度

３０年度

半期に 1 回

（前中期目標期間
最終年度値等）

３１年度/ ２年度
令和元年
度

３年度

２９年度

３０年度

予算額（千円）監督方針に基半期に 1 回

半期に 1 回

づき委託先等

以上（２回実施） （２回実施）

検証結果等を

毎事業年度 1

２回実施

２回実施

決算額（千円）踏まえ監査項回以上

経常費用（千円） 8,634の郵便貯金の払戻し等に係る状況の確認等を行い、これらの状況について検証の実施

目の見直しの実施
郵便貯金管理

中期目標期

６エリアで

５エリアで

業務の質の維間中 1 回以実施

実施

持・向上及び上

沖縄エリア

南関東エリア

適切性の確保

四国エリア

東海エリア

を図るため委

中国エリア

信越エリア

託先等の各地

近畿エリア

東京エリア

域エリアの実

北陸エリア

九州エリア

地監査

関東エリア

6,605

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

6／77

８

９

３ １ 年 度 / ２年度
令和元年度

３年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
委託・再委託した

自己評価

委託・再委託した

委託・再委託した＜主な定量的指標＞

郵 便貯金 の払戻 し 郵 便 貯 金 の 払 戻し

郵便貯金の払戻し

・委託先及び再委託

とおりであり、平成 30 年度中の減少額は 7,177 億円であっ 【Ｂ】

等 の郵便 貯金管 理 等 の 郵 便 貯 金 管理

等の郵便貯金管理先における郵便貯金

た。

業務の質の維持・向 業務の質の維持・向業務の質の維持・向の払戻し等に係る状上 及び適 切性の 確 上 及 び 適 切 性 の確上及び適切性の確況の検証を半期に１保のため、以下の項 保のため、郵便貯金保のため、郵便貯金回以上行う。

減少

目を実施すること。 管 理 業 務 の 委 託先

管理業務の委託先

・委託先及び再委託額

・ 委託先 及び再 委 で あ る 株 式 会 社ゆである株式会社ゆ先の監査項目の見直

月末

託先に対して、定期 うちょ銀行（以下第うちょ銀行（以下第しを毎事業年度１回

残高及び随時に、顧客情

１の１（１）におい

１の１（１）におい以上行う。

報管理、預金者からて 「 委 託 先 」 といて「委託先」とい・委託先及び再委託）に対し、委託しの 苦情申 告対応 等 う。

う。
）に対し、委託し先の実地監査につい減少の 郵便貯 金の払 戻 た業務について、業

た業務について、業て、中期目標期間中に額し 等に係 る状況 の 務の質の維持・向上

務の質の維持・向上

各地域エリアに１回

月末確認等を行い、必要 及 び 適 切 性 の 確保

及び適切性の確保

以上行う。

残高

に 応じて 改善を 求 に努めるとともに、 に努めるとともに、委託先が行う銀行＜その他の指標＞

業 務 と 同 等 以 上の業務と同等以上の―・ 監査業 務の実 施 質 を 引 き 続 き 確保

質を引き続き確保に当たっては、委託 す る こ と を 求 める

することを求める

委託した郵便貯

実 施する 内部監 査 郵 便 貯 金 管 理 業務

郵便貯金管理業務

金管理業務について、の 結果を 利用す る の 再 委 託 先 で あるの再委託先である

業務の質の維持・向上など、各組織の内部 日 本 郵 便 株 式 会社

日本郵便株式会社

及び適切性の確保に

統 制機能 を活用 し （ 以 下 第 １ の １（以下第１の１

努めるとともに、委託（１）において「再（１）において「再先が行う銀行業務と）に的 な実施 に努め る 委託先」という。

委託先」という。
）に同等以上の質の確保

対し、再委託された対し、再委託されたを求めたか。また、再の 経費の 増大を 招 業務（再委託先が業業務（再委託先が業委託された郵便貯金

か ないよ うにす る 務 を 再 々 委 託 する

務を再々委託する

管理業務について、業こと。

場合を含む。以下第場合を含む。以下第務の質の維持・向上及【指標】

１の１（１）におい

１の１（１）におい

び適切性の確保に努とともに、機構全体）について、 て同じ。）について、 めるとともに、再委託
・ 委託先 及び再 委 て同じ。
託 先にお ける郵 便 業務の質の維持・向業務の質の維持・向先が行う銀行代理業

貯 金の払 戻し等 に 上 及 び 適 切 性 の確上及び適切性の確務と同等以上の質の係 る状況 の検証 を 保 に 努 め る と とも保に努めるととも確保を求めたか。

半 期に１ 回以上 行 に、再委託先が行うに、再委託先が行う●

銀 行 業 の 代 理 業務

銀行業の代理業務

託先に対する監督方・ 委託先 及び再 委 と 同 等 以 上 の 質をと同等以上の質を針を定め、確認等を行う。

下「委託先等」という。
）に

（億円）

４月

５月

６月

７月

８月

９月

おける顧客情報管理、預金

702

690

560

442

606

549

者からの苦情申告対応等の郵便貯金の払戻し等に係る18,99918,30917,74817,306

16,69916,150

状況について、委託先等に対して、定期及び随時に、各種の報告を求めて確認・分

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

析し、郵便貯金の払戻し等

963

747

620

526

390

377

に係る態勢整備状況の検証
を５月及び 11 月の２回行っ

15,186

14,43813,81813,292

12,901

12,524た。これらの結果も踏まえて実地監査を行い、必要に応じて改善を求める等の措置を行い、その改善状況にる。
常郵便貯金になっている。

先 及び再 委託先 の こととする。また、 こととする。また、 ●て、効果的かつ効率

平成 30 年度

※平成 29 年 9 月末で、全ての郵便貯金は満期となり、通＜評価の視点＞＜評定と根拠＞
委託先及び再委託先（以※億円未満切り捨てのため、残高等が一致しない場合があめ る等の 措置を 行 委 託 先 が 行 う 銀行
うこと。

郵便貯金の月ごとの減少額及び毎月末の貯金残高は次の

下記１のとおり、郵便貯金管理業務の委託先及び再委託先（以下「委託先等」という。）に対する監督方針を定め、下記２のとおり、委託先等に対して監督方針に基づき確認等を行い、必要に応じ、改善指導等を行うことにより、郵便貯金管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保に努めるとともに、委託先が行う銀行業務及び再委託先が行う銀行業の代理業務と同等以上の質を引き続き確保することを求めた。

ついては、その後実施した実地監査において確認を行った。
委託先等の監査項目の見直しについては、実地監査の結果及び検証結果等を踏
まえ、５月及び 10 月の２回行った。
実地監査については、５エリア（平成 29 年度からの

１

累計では、全 13 エリア中 11

監督方針の策定
郵便貯金管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保のため、郵便貯金管理業務の委託先等に対する重点確認項目
及び項目ごとのスケジュール、実地監査の項目及び対象並びに監督に当たり留意する事項等を規定した平成 30 年度
監督方針を定め、平成 30 年３月に郵便貯金管理業務の委託先であるゆうちょ銀行に通知した。

委託先及び再委

託先等における郵便貯金管理業務の実施状況を監査した。監査対象拠点の選定に当たっては、前年度とのエリアの重複は避け、エリア内では過去に訪問実績が少（重点確認項目）ア

エリアで実施）において、委

委託先等（再々委託先を含む。）の役職員による犯ない県や地域を対象とするように努めたほか、委託先罪の防止イ

顧客情報の管理ウ

苦情申告対応7／77

等の内部監査の結果やモニタリング結果等を参考にし評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

託 先の監 査項目 の 引 き 続 き 確 保 する

引き続き確保する

い、必要に応じて改善エ

その他業務品質の確保に係る事項て監査対象拠点を選定する

見 直しを 毎事業 年 よう、委託先を通じよう、委託先を通じを求める等の措置をオ

会計に関する業務の適正性ことにより、機構全体の経

度１回以上行う。

て求めることとす行ったか。

て 求 め る こ と とす・ 委託先 及び再 委 る。

費の増大を招かないように
２る。

しつつ、効果的かつ効率的確認等

加えて、次のとお加えて、次のとお●委託先及び再委託

ついて、中期目標期 り、委託先及び再委り、委託先及び再委先における郵便貯金

間 中に各 地域エ リ 託先（以下第１の１

託先（以下第１の１の払戻し等に係る状事例のうち、重要案件（不祥事件、顧客情報漏えい、委託先からの報告においアに１回以上行う。 （１）において「委（１）において「委況の検証を半期に１システム機器の障害）については随時、その他の案て、委託先等の対応が不十［ 指標設 定の考 え 託先等」という。
）に託先等」という。
）に回以上行ったか。●

件については月ごと、四半期毎又は半期毎に確認を分と思われる事案について

方］

対 す る 監 督 方 針を対する監督方針を

不適切な事例が判明行うことを定め、スケジュールどおりに確認を行は委託先に確認して是正指委託・再委託した郵

定 め 、 確 認 等 を行定め、確認等を行した場合には、その原い、原則として四半期毎に不適切事例の発生原因等

導を行い、必要に応じて実便 貯金の 払戻し 等 い、必要に応じて改い、必要に応じて改因等を分析し、必要にを分析し、その結果も活用して平成 30 年度の実地 態確認を行った上で改善をの 郵便貯 金管理 業 善 を 求 め る 等 の措

善を求める等の措応じて改善を求める

監査を行った。また、委託先等に平成 29 年度下期

務の質の維持・向上 置 を 行 う こ と とす

置を行うこととす等の措置を行い、改善監査結果を通知し（平成 30 年５月）、不適切な事例 期監査結果を平成 30 年５月

及 び適切 性の確 保 る。

る。

状況の検証を行ったについて再発防止策を講じることなどの改善を求

監督方針の

か。

め、その後に実施した平成 30 年度の実地監査等に 令和元年５月に委託先に通策定

・部内犯罪事案の発おいて改善状況の確認を行った。

託 先の実 地監査 にのため、委託先・再委 託先の 郵便貯 金① 監督方針の①

策定

な実地監査の実施に努め（１）定期報告

上記の重点確認項目について判明した不適切な た。

の 払戻し 等に係 る

事業年度ごとに

委託先等に対す生原因等について分状 況の検 証及び 監

委 託 先 等 に 対 するる監督方針を定め

析し、必要に応じて再査 項目の 見直し を

監 督 方 針 を 定 める

ることとする。平成

発防止策を講じるな

定 期的に 行うと とこととする。監督方

30 年度における重どの改善を求めたか。

もに、実地監査を全針においては、重点点確認項目は、次の●国 におい て行う こ

確 認 項 目 及 び 項目

とおりとし、項目ご

託先の監査項目の見る態勢整備状況（平成 30 年５月にとりまとめ）及ととする。

ご と の ス ケ ジ ューとのスケジュール

直しを１回以上行っび平成 30 年度上期における態勢整備状況（平成 30

ルを設定する。

を設定する。

たか。

年 11 月にとりまとめ）において実施した。

なお、重点確認項目（重点確認項目） ●の 設 定 に 当 た ってア

委託先及び再委（２）委託先等における郵便貯金の払戻し等に係る状況の検証等
委託先等における顧客情報管理、郵便貯金の払戻

中期目標期間中（再々委託

先の各地域エリアに持・向上及び適切性先を含む。）

１回以上実地監査を全国的に管理業務の質の維持・向上及び適切性のの 確 保 に 向 け て引の役職員に行うよう取り組んだ確保を図る観点から、実地監査の対象エリアを選定

き 続 き 取 り 組 む必

よる犯罪の

か。

し、犯罪の防止態勢、顧客情報管理態勢、苦情申告

要 性 を 十 分 考 慮す防止●

委託先及び再委等管理態勢、その他業務品質の確保に関する事項、

顧客情報の託先の内部監査の結会計業務の適正性を重点項目とする「平成 30 年度

管理

果を利用するなど、各

郵便貯金管理業務実地監査計画」を平成 30 年４月

苦情申告対

組織の内部統制機能に策定した。その際、郵便貯金の残高に鑑み、平成

応を活用して、全体の経30 年度より、監査の重点を委託先の貯金事務セン

その他業務費の増大を招かずにターが行う後方事務に置くこととし、具体的な監査に、顧客情報管理、

品質の確保

実地監査の充実を図

項目や監査対象局所の選定に際しては、委託先等の預 金 者 か ら の 苦情

に係る事項

ったか。

実施した内部監査やモニタリングの結果等を活用

監 督 方 針 に 基づ

ウき、委託先等に対して 、 定 期 及 び 随時

申 告 対 応 等 の 郵便

エ

オ

会計に関す

貯 金 の 払 戻 し 等にる業務の適係る状況について、

正性

これらにより、委託した持・向上及び適切性の確保し等に係る状況の検証を、平成 29 年度下期におけ に努めたものと評価した。

は 、 業 務 の 質 の維

② 確認等

知し、さらなる改善を求め

郵便貯金管理業務の質の維に、委託先及び再委託

イに、平成 30 年度監査結果を

た。

委託先等

ることとする。

求める等し、平成 29 年度下（３）実地監査① 実地監査計画の策定及び実施

し、効果的かつ効率的な実施に努めた。
なお、平成 30 年度は通期で実地監査を行い、令和元年５月に委託先に監査結果を通知し、指摘した
8／77＜課題と対応＞なし

委 託 先 等 か ら の報②

告、実地監査等によ

監督方針に基づり確認等を行う。なき、委託先等に対しまた、貯金部長が委託先本社責任者（監査企画部

お、これらの状況のて、定期及び随時長、コンプライアンス統括部長、事務統括部長、事検 証 を 半 期 に １回に、顧客情報管理、

務支援部長）にヒアリングを実施し、所管業務に対以上行う。

預金者からの苦情。
する認識を確認した（平成 30 年 10 月）

不 適 切 な 事 例 が判申告対応等の郵便明した場合には、そ貯金の払戻し等に確認等の原因等を分析し、 係る状況について、

特に不適切な事例については再発防止策を講じる
ことなどの改善を求めた。

② 監査項目の見直し
次のとおり、平成 30 年５月及び 10 月に監査項目

必 要 に 応 じ て 改善

委託先等からの報を計２回見直した。

を 求 め る 等 の 措置

告、実地監査等によ

５月： 平成 29 年度実地監査の結果等を踏まえ、を行い、改善状況のり確認等を行う。な

全ての監査項目を確認して集中満期に係る検 証 を 行 う こ ととお、これらの状況の

自局ＤＭの送付（苦情申告対応）等の項目をする。

検証を半期に１回削除し、個人情報利用同意に係る諸手続（顧実 地 監 査 に つ い 以上行う。

客情報の管理）等の項目を追加する見直しを行い、新たに平成 30 年度監査項目を策定しては、事業年度ごと

不適切な事例がに 実 地 監 査 計 画を判明した場合には、定め、委託先等におその原因等を分析

け る 郵 便 貯 金 管理

し、必要に応じて改を増してきていることを踏まえ、関連する事

業 務 の 実 施 状 況を善を求める等の措務の取扱状況等に係る事項を追加した。

監 査 す る こ と とす

置を行い、改善状況る。

の検証を行うこと監査項目は、郵便

とする。

た。
10 月：

犯罪収益移転防止法に係る取組が重要度③ 監査対象エリア等の選定「平成 30 年度郵便貯金管理業務実地監査計画」に

貯 金 の 払 戻 し 等に

実地監査につい基づき、次のとおり、５エリア（平成 29 年度から

係 る 状 況 の 検 証結ては、平成 30 年度の累計で全 13 エリア中 11 エリアでの実施とな果等を踏まえ、毎事における実地監査

る。）、34 局所及び委託先等の本社に対して実地監

業 年 度 １ 回 以 上見計画を定め、委託先査を行った。

直すこととする。

等における郵便貯

監査対象の選定に当たって、委託先については、

また、全国的に郵金管理業務の実施

前年度とのエリアの重複は避け、再委託先について

便 貯 金 管 理 業 務の状況を監査するこ

は、エリア内では過去に訪問実績が少ない県や地域質の維持・向上及びととする。

を対象とするように努めた。対象拠点の選定は、委

適 切 性 の 確 保 を図

実地監査は上記

託先等の内部監査の結果やモニタリング資料等にる観点から、中期目①の重点確認項目

おける事故発生状況、事務取扱件数等を参考にして

標期間中に、委託先の確認のため必要選定した。

等 の 各 地 域 エ リア

な項目その他業務に １ 回 以 上 実 地監の質の維持・向上及査 を 行 う こ と とすび適切性の確保のる。

ため必要な項目に

なお、監査業務の実ついて行う。

施に当たっては、監

なお、監査項目査 項 目 や 監 査 対象

は、郵便貯金の払戻

拠 点 を 選 定 す る際

し等に係る状況の
9／77

に、委託先等の実施

検証結果等を踏ます る 内 部 監 査 の結え、平成 30 年度中

果を利用するなど、 に １ 回 以 上 見 直 す
各 組 織 の 内 部 統制・委託先こととする。

機能を活用して、効また、全国的に郵果 的 か つ 効 率 的な

便貯金管理業務の実 施 に 努 め る とと質の維持・向上及びもに、機構全体の経適切性の確保を図費 の 増 大 を 招 かなる観点から、平成 30

いようにする。

年度の実地監査の対象エリアを決定することとする。
なお、監査業務の実施に当たっては、監査項目や監査対象拠点を選定する際に、委託先等の実施する内部監査の結果を利用するなど、各組織の内部統制機能を活用して、効
果的かつ効率的な実施に努める。

再 委 託
先平成 30 年４月から平成 31 年３月
南関東
（５月）
Ｐ Ｔ Ｃ
１
印鑑票Ｃ
１

東海
（６月）
エリア本
１
貯金ＪＣ
１

郵 便 局
２
簡 易 局
２

郵 便 局
２
簡 易 局
２

九州
（11 月）
貯金ＪＣ
１
Ｃ
Ｃ
１
直 営 店
１

東京
（11 月）
エリア本
１

信越
（７月）
エリア本
１
貯金ＪＣ
１
直 営 店
１
郵 便 局
２

東京
（９月）
本
社
１
貯金ＪＣ
１
直 営 店
１
本
社
１
郵 便 局
３

九州
（２月）
エリア本
１

東京
（２月）
本
社
１

東京
(10 月)
本
社
１

合計
34 局所
委託先
本
社
３
エ リ ア
本４
貯 金 Ｊ
Ｃ４
Ｐ Ｔ Ｃ
１
Ｃ
Ｃ
１
印 鑑 票
Ｃ１
直 営 店
３
再 委 託 郵 便 局 ―
本
社 本
社
―
先
２
１
２
郵 便 局
11
簡 易 局
４
※ ＰＴＣ：パートナーセンター、印鑑票Ｃ：印鑑票管理センター、
エリア本：エリア本部、貯金ＪＣ：貯金事務センター、ＣＣ：コールセンター、簡易局：簡易郵便局※ 平成 30 年 10 月中旬に北海道エリアの監査を計画していたが、９月の「北海道胆振東部地震」の影響を考慮して中止した。
※ 東京エリア(９月)の郵便局３局のうち 1 局は、郵便貯金管理業
務及び簡易生命保険管理業務と合同で実施。

（４）重点確認項目の状況
ア

委託先等（再々委託先を含む。）の役職員による犯罪の防止
平成 30 年度は、定額貯金から通常貯金への預け

替え金の一部を横領した事案１件、振替払込金等を受入処理せずに横領した事案２件、郵便局の金庫内に保管されていた現金を詐取した事案１件、財産形
成定額貯金の預入金を受け入れ経理せずに横領した事案１件、通常貯金預入金を受入経理せずに横領した事案１件の計６件の犯罪が発覚した。委託先から報告書を受領しヒアリングを行い、更なる調査と再発防止を要請するとともに、これらの事案等を踏
まえて犯罪の防止態勢に関して実地監査において、部内犯罪の防止に向けた取組の状況を確認した。
10／77

また、平成 28 年度下期監査指摘事項に係る改善策等の報告及び平成 29 年度上期監査指摘事項に対する改善策等の報告について、その後の改善状況を確認したところ、その取組が十分に浸透していない事項が実施監査において見い出されたことから、平成 29 年度下期監査結果において、引き続き、防犯施策の進捗管理、指導等に取り組むことを再委託先に求め、次のような取組がなされた。
・

責任者承認について、「前日の責任者承認一覧の印刷時刻」欄を設欄。また、金融業務管理者研修において窓口業務終了時の点検に関する研修を実施＜再委託先＞

・ 預り証兼受付証について、金融業務管理者研修
で適正な取扱いに関する研修を実施。また、モニタリング及び内部監査の不備発生状況を踏まえ、情報紙等による注意喚起を実施＜再委託先＞
・ 渉外社員の行動管理について、随時開催のエリア本部・店舗向けの各種会議・研修等を通じて、店舗管理者に対して、渉外社員別の日々の営業活
動状況の把握、ＣＡＴの日次・月次査閲の実施等の行動管理を強化・徹底するよう指導を実施＜委
託先＞※

ＣＡＴ：Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ａｃｔｉｏｎ Ｔｏｏｌ の略。
「顧客管理ツール」のこと。渉外部社員が可搬式端末を使ってアプローチする顧客を選定し、顧客との対応状況を記録。

平成 30 年度の実地監査において上述の取組状況を確認した結果、預り証兼受付証及び責任者承認については、引き続き問題点が確認されたことから、郵便局に対する周知・指導に引き続き取り組むとともに、モニタリング等の結果から改善策の効果を検証した上で、周知・指導内容を必要に応じ見直すよう改善を図ることを再委託先に求めた。
イ

顧客情報の管理
委託先から報告された事故内容を分析し、それを踏まえて実地監査を行い、平成 29 年度下期監査結果においては、顧客情報の管理の改善等を委託先等に求め、次のような改善がなされた。
・ 顧客情報を含む電子ファイルについて、点検チェックシートに機構監査で不備のあった情報文
書名を参考として記載した上で、四半期点検（局
点検、個人点検）を実施。また、局長等コンプラ
11／77

イアンス研修、業務研究会で顧客情報の保存ルール等を指導したほか、支社社員による郵便局の情報セキュリティ点検を実施＜再委託先＞
・ クロスセルに係る不備事項について、支社担当に指導を実施し、郵便局に対する指導を強化。また、クロスセル通信等を活用した定期的、継続的な周知・指導を実施。また、 管理者向け研修等においてクロスセルの時間を設け、管理者に対する指導を強化＜再委託先＞※

・

クロスセル：例えば、貯金の預金者に保険への加入を勧奨することであり、貯金の業務として取得した顧客情報を目的外の保険の勧奨に使用することとなるため、予め、預金者から顧客情報を貯金以外の業務にも使用することの了承を得ることが必要。

貯金事務センターで管理する証拠書保存箱について、全貯金事務センターに対して、「保管」となっている証拠書保存箱の洗出し及び保存Ｉ
Ｄの付与を指示＜委託先＞
平成 30 年度の実地監査において上述の取組状況を確認した結果、電子媒体による顧客情報の管理等及びクロスセルの管理については、引き続き問題点が確認されたことから、前者については、自主点検の定着、支社社員等第三者によるチェックの強化を、後者については、フロントラインの認識の向上、自主点検等による不備の発見及び改善につながる対応の検討を委託先等に求めた。
なお、平成 30 年度の実地監査において貯金事務センター等から外部委託されている事務について、
個人情報の取扱いの運用状況を監査し、概ね適正な取扱いがなされていることを確認した。
また、情報セキュリティ対策の強化については、
平成 29 年度下期監査結果において、管理対策の推進状況等について点検を行い、必要な対策を講じる
ことを求めた。その結果、ＪＰ－ＰＣ端末及びＰＮ
ＥＴの監視強化について、日本郵政株式会社を主管としてグループ４社が協働して端末セキュリティの強化及びインターネット分離（仮想ブラウザ）について平成 31 年２月に導入したことを確認した。
また、ログ分析の高度化・迅速化の対応について令和元年度中のソリューション導入を予定していることを平成 30 年度の実施監査において確認した。
ウ

苦情申告等の対応
従来から、実地監査においては、委託先等が苦情
12／77

減少のため実施する、ＣＳ推進活動、各種研修による業務知識の向上、覆面調査等の実施状況を確認している。
また、委託先から毎日報告される苦情申告等の内容について、委託先等が不十分な対応を行っていると思われる事案（貯金等照会書に調査申請者（調査対象者）の現住所・現氏名が記載されているところ、調査対象者の氏名欄に現氏名の記載がない場合でも現氏名について調査する一方、調査対象者の住所欄に現住所の記載がない場合には現住所について調査を行っていない事例等）については対応部署に確認し、必要に応じて是正指導を行ったほか、四半
期ごとに苦情の傾向を分析した。
平成 30 年度の実地監査においては、接遇向上を目的とした新人研修、役職者向け研修を実施し、金融業務管理者研修において、全局長に対し権利消滅に関する説明を実施するなどの取組を行ったことを確認した。
郵便局等に発生原因のある苦情を受け付けた貯金事務センターが郵便局に依頼した当該苦情の管理について、処理の明確化を指摘したところ、事務フローを改正してマニュアルの改正がなされた（平成 31 年４月）。
平成 30 年８月１日の委託先からの定期報告に確認された苦情「睡眠貯金は定額貯金通帳の再発行ができないことについて、郵便局社員の理解不足及び貯金事務センターの誤処理により、権利消滅となってしまったこと」について、機構の実地監査で実態確認を行い、部長間ヒアリングにおいて貯金事務セ
ンターにおけるマニュアルの改正を委託先に求め、
平成 31 年４月に改正された。
エその他業務品質の確保に係る事項(ｱ) 業務品質の確保全般
上記アからウに記載した事項のほか、委託先から報告を受けて、委託先等で現金過不足事故防止のため、現金と証拠書の突合、預かり金額の読み上げ等の基本動作の徹底等に取り組んでいる状
況を確認した。
(ｲ) 災害による被災者の支援
災害の被災地域を対象に５回の非常取扱い（災13／77

害の発生により定額郵便貯金証書等を失くした
被災者に対し、一定の要件を満たした場合に証書等の提示なしに払戻しを行う取扱い）を実施し、機構のホームページに掲載して周知した。
(ｳ) 犯罪による収益の移転防止に関する法律の特定事業者としての措置の実施
犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19 年法律第 22 号）に基づき、犯罪による収益に関わりがあるとの疑いが認められる取引について、委託先に届出を求め、平成 30 年度は、１件の届出を総務省経由で警察庁あて届け出た。
また、機構は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の特定事業者として、同法及び同法の関連法令（以下「犯収法令」という。）に基づく措置として、取引時確認等管理規程を定め（平成 30 年
11 月）、特定事業者作成書面を作成し（平成 31 年
２月）
、教育訓練の実施（平成 30 年 12 月）等を行っており、委託先であるゆうちょ銀行も同法の特定事業者として、犯収法令に基づく種々の措置の実施に取り組んでいることを平成 30 年度の本社監査等により確認した。
オ

会計に関する業務の適正性(ｱ) 委託先から報告される月次財務データの検証
計数の網羅性、実在性、正確性を確認するため、その前年度値との比較等により、月ごとに異常値分析を行った。
(ｲ) 地方公共団体貸付の弁済状況等の確認及び実地監査
委託先から弁済等の月次財務データの報告を受けるとともに、融資施設について、書面調査結果を定期的に、個別案件の報告を随時受け、これらの適切性を確認した。
また、委託先のエリア本部４か所に対して、実地監査を行った上で、地方公共団体貸付に係る情報の適正な管理を求めた。

４．その他参考情報

14／77

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 14 条、第 26 条、第 27 条、第 28 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

（前中期目標期間最終年度値等）

３１年度/ ２年度
令和元年
度

３年度

２９年度

３０年度

３ １ 年 度 / ２年度
令和元年度

３年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） --経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

４

４

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
郵便貯金に係る債

郵便貯金に係る債

郵便貯金に係る債＜主な定量的指標＞

務の確実な履行を務の確実な履行を務の確実な履行を―確保するため、引き確保するため、引き確保するため、引き続き郵便貯金資産

続き郵便貯金資産

続き郵便貯金資産＜その他の指標＞

について、確実かつについて、郵便貯金について、郵便貯金―

安定的な運用を行

資産の運用計画（別資産の平成 30 年度

方針を定め、実施した。
「平成 30 年度運用実施方針の主要事項」

評定

【Ｂ】

＜評定に至った理由＞

郵便貯金資産について
度年度計画で定める運用計・ 運用方法は、ゆうちょ銀行に対する預金、地方公共 画に基づき、並びに平成 30運用計画（別紙１） ＜評価の視点＞

具体的には、機構法

かつ安定的な運用に従い、方針を定●及び郵政民営化法を行うよう努める

め、確実かつ安定的

ついて、運用計画に従等の施行に伴う関こととする。

な運用を行うようい、確実かつ安定的な努めることとする運用を行うよう努め

関する法律（平成 17＜評定と根拠＞

・ 資産の運用に当たっては、安全・確実性を重視する は、中期計画及び平成 30 年
とともに十分な流動性を確保する。

うよう努めること。 紙１）に従い、確実係法律の整備等に中期計画及び年度計画に定める運用計画に従い、以下の自己評価

郵便貯金資産にたか。

団体に対する貸付け、有価証券又は預金への運用とす 年度運用計画に従い具体的な運用方法等を平成 30 年度

る。

・ 有価証券の購入時期については、金利情勢を勘案し、 郵便貯金資産の運用実施方柔軟に対応する。

針として定め、これを遵守した運用を行った。

①

ゆうちょ銀行に対する預金：機構発足時から、保有

これにより、郵便貯金資年法律第 102 号。以する郵便貯金残高の全額を、特別貯金として預金して 金について、確実かつ安定

下「整備法」といおり、平成 30 年度末残高は、1,252,455 百万円であ 的な資産運用を行ったものう。）により定めらる。機構法第 28 条第２項及び独立行政法人郵便貯金 と評価した。

れた運用方法（預金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関者貸付、国債の売する省令（平成 19 年総務省令第 98 号）第 36 条の規15／77＜課題と対応＞

Ｂ

自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

買、金融機関への預定に基づき、毎月「特別貯金残高から地方公共団体貸金、地方公共団体に付額を引いた額」以上の額の国債を担保として徴し対する貸付けに係た。

る債権の保有等）の②

総務省認可を受けた金額の範囲内でゆうちょ銀行

範囲内で、郵便貯金から借り入れた資金により地方公共団体への貸付債

資産の運用計画に権を保有した。年度末残高は、640,676 百万円である。

従った運用を行うこと。

③

権利消滅金としてゆうちょ銀行から当機構に振り込まれる資金等については、国債市場においてマイナス金利が続いているため、国債による運用は行わず、全額、ゆうちょ銀行の振替口座（無利子）に留め置いた。平成 30 年度末残高は 16,063 百万円である。

４．その他参考情報

16／77

なし

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（周知・広報）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

（前中期目標期間最終年度値等）

平成 29 年４月

・中期目標

・２～９年

・２年目及

１日時点で満

期間中に９

目の全件

び 11 年目

期経過９年目

年目以下の・16～19 年（払い戻し

以下、当該年

預金者に１

目の全件

ていないも

度に 15 年目の回以上

・11～14 年の）、12～14

預金者に早期・15 年目の

目の一部

年目（昨年

払戻しを促す預金者へは・15 年目の度の挨拶状

挨拶状を発送

当該年度に

全件

発送分を除

発送

３１年度/ ２年度
令和元年
度

３年度

２９年度

予算額（千円）

いた払い戻
していない
もの）、16～19 年目（昨
年度に挨拶
状が到達し
た払い戻し
ていないも
の）の全件
・３～９年
目（昨年度
に挨拶状が
到達した払
い戻してい
ないもの）
の一部
・ 15 年 目
（昨年度の
挨拶状発送
分を除いた
17／77

３０年度

３ １ 年 度 / ２年度
令和元年度

３年度

払い戻していないもの）の全件
上記の預金者

上記の預金

上記の預金

上記の預金

と効果がある

者と合わせ

者について

者について

と認められたて中期目標

224 万件

83 万件、昨際にはそれ以期 間 中 240(93.3%)

年度からの外の預金者に万件以上決算額（千円）

累計で 307

も挨拶状を発万件(128%)

送挨拶状を発送

初 年 度 は1,500 名した預金者へ1,000 名以上

(150%)の実態調査の

に発送

実施

次年度以降

30,000 名

経常費用（千円） 342,676

経常利益（千円）

637,890

は有効性を
見ながら調
査票を発送

転居等で届か 住 所 調 査 の

住所調査の

住所調査

なかった預金 有 効 性 が 検

有効性が検25 万 人 調

者への挨拶状 証 で き た 際

証できた

査完了

の発送

には可能な

新住所が判

限り実施

明した預金
者について
挨拶状 3.4
万件送付
（上記挨拶
状の外数）

・預入期間を

毎事業年度

毎月ＨＰへ

毎月ＨＰへ

経過した郵便

１回以上

公表

公表

・新聞広告等

新聞広告の

新聞広告１

新聞広告２

の実施

実施

回

回

行政サービス実施コスト（千円）

貯金の残存状況のＨＰ公表

雑誌１回
ＴＶＣＭ１
回
公共機関・各

年５件以上

35 件

従事人員数

42 件

種団体等に広報施策・活動
の連携実施

18／77

７

７

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

民営化後も政府

郵便貯金の権利郵便貯金の権利＜主な定量的指標＞

保証を継続するこ消滅を防止する観消滅を防止する観・預入期間を経過したととしている民営

点から、預入期間を点から、預入期間を郵便貯金の残存状況

平成 30 年度計画において発送の対象としている

早期払戻しを促す挨拶状

預入期間を経過した郵便貯金の残存状況に化前に預入が行わ経過した郵便貯金

経過した郵便貯金

を毎事業年度１回以預金者全件（満期後 11 年目の郵便貯金（平成 19 年の送付については、平成 30

ついては、委託先に毎月報告させ、前月末にれた定額郵便貯金の早期払戻し促進の早期払戻し促進上周知する。

度に満期となったもの）で払い戻していないものの

年度計画の対象者に加えおける郵便貯金残高及び郵便貯金の種類別残等の郵便貯金につのため、預入期間をのため、預入期間を・預入期間を経過した預金者、満期後 12 年目から 15 年目の郵便貯金（平て、払い戻していない満期

高を毎月月初に機構のホームページに掲載しいては、権利消滅を経過した郵便貯金

経過した郵便貯金

郵便貯金の預金者に成 15 年度から平成 18 年度に満期になったもの）で後２年目の郵便貯金の預金て公表したほか、満期を経過した郵便貯金に防止する観点から、 の 残 存 状 況 を 毎 月の残存状況を毎月早期払戻しを促す挨

平成 29 年度に挨拶状を発送した分を除いた払い戻者全件、払い戻していない

ついて、元の郵便貯金の種類別の残存状況等

預入期間を経過し把握し、より効果的

把握し、より効果的

拶状を、中期目標期間

していないものの預金者、満期後 17 年目及び 18 年

満期後 16 年目及び 19 年目を毎月中旬に機構のホームページに掲載してた郵便貯金の早期な周知・広報を実施

な周知・広報を実施

中に 240 万件以上発目の郵便貯金（平成 12 年度及び平成 13 年度に満期の郵便貯金（平成 29 年度に公表するとともに、満期を経過した郵便貯金することとする。

送する。

になったもの）で平成 29 年度に送付した挨拶状が挨拶状が到達したもの）のの早期受取りを呼びかけた。

払戻し促進のため、 することとする。

１

満期を経過した郵便貯金の預金者への個別周知等（１）早期払戻しを促す挨拶状の発送＜評定と根拠＞

評定

Ａ

【Ａ】

＜評定に至った理由＞

引き続きその残存

具体的には、早期

平成 29 年度に発・挨拶状を発送した預

到達した払い戻していないものの預金者）に加え、 預金者全件及び払い戻して早期払戻しを促す挨拶状については、平成

状況を適時に把握

払戻しを促す挨拶

送した預入期間を金者への実態調査を、満期後２年目の郵便貯金（平成 28 年度に満期と いない満期後３年目から９30 年度計画における対象者（平成 29 年度にし、より効果的な周状を、平成 29 年４経過した郵便貯金

初年度 1000 人以上をなったもの）で払い戻していないものの預金者全

年目の郵便貯金（平成 29 年

挨拶状を発送した預金者以外のうち、満期後知・広報を実施する月１日時点で満期の早期払戻しを促対象に行い、次年度以件、満期後 16 年目及び 19 年目の郵便貯金（平成 11

度に挨拶状が到達したも11 年目から 15 年目の郵便貯金（平成 15 年こと。具体的には、 後 ９ 年 目 以 下 の 預

す挨拶状の預金者

降は、初年度の調査結年度及び平成 14 年度に満期となったもの）で平成の）の預金者の一部を対象

度から 19 年度に満期となった郵便貯金）並

周知に当たっては、 金 者 に 対 し て 中 期への到達状況より、 果を踏まえ、より効果

29 年度に送付した挨拶状が到達した払い戻していとして合計 83 万件の挨拶状

びに満期後 17 年目及び 18 年目の郵便貯金預入期間を経過し目標期間中に１回

挨拶状の効果が認的な把握方法を検討ないものの預金者全件、満期後３年目から９年目のを発送し、中期目標の 240（平成 12 年度及び 13 年度に満期となった郵

た郵便貯金の預金

以上発送し、同期間められたことから、 の上行う。

郵便貯金（平成 21 年度から平成 27 年度に満期とな万件以上の発送目標に対し便貯金）の預金者）に加えて、払い戻してい者に早期払戻しを中に満期後 15 年目

平成 30 年度につい・公共機関・各種団体

ったもの）で平成 29 年度に送付した挨拶状が到達て、累計で 307 万件、128％

ない満期後２年目の郵便貯金の預金者全件、促す挨拶状の送付を迎えた預金者にては、権利消滅する等と広報施策・活動をした払い戻していないものの預金者の一部を対象の達成率となった。

払い戻していない満期後 16 年目及び 19 年目

対象を第２期中期

対して当該年度にまでの期間が短い

年 5 件以上連携してとし、

目標期間より拡大

発送する。それ以外

ものに重点を置く実施する。

するのに加え、転居の預金者に対してこととし、
平成 29 年した預金者に対しも挨拶状の効果を度に挨拶状を発送ても周知をする方検証した上で、効果した預金者以外の策を検討するととが認められた場合

うち、満期後 11 年

もに、毎事業年度預には可能な限り実目から 15 年目の郵＜評価の視点＞

金者に対する実態

施する。これによ

便貯金（平成 15 年●調査を行う等により、中期目標期間中

度から 19 年度に満した郵便貯金の残存り、実態把握を促進に挨拶状を 240 万件

期 と な っ た 郵 便 貯 状況を毎月把握し、費すること。広報に当以上発送する。

金）並びに満期後 17

挨拶状は、預金者の実態の郵便貯金（平成 29 年度に挨拶状が到達した

平成 30 年９月から 11 月並びに平成 31 年１月及を勘案した高い訴求力を伴もの）の預金者全件及び払い戻していない満び２月に、合計 83 万件の挨拶状を発送した。これにうものに改善し、また、視覚期後３年目から９年目の郵便貯金（平成 29 年＜その他の指標＞

より中期目標期間中の挨拶状発送目標件数 240 万件

障がいのある点字表示サー

度に挨拶状が到達したもの）の預金者の一部―に対して平成 29 年度からの累計で 307 万件発送し、 ビスを利用中の全預金者にを対象として、合計 83 万件の挨拶状を発送し目標達成割合は 128％となった。

対しては、封筒に点字シーた。これにより、平成 29 年度及び平成 30 年

ルを貼付して挨拶状を送付

度の累計発送件数が 307 万件となり、中期目した。

標の 128％を達成した。

預入期間を経過

挨拶状の内容については、昨年度実施した調査の分析結果を踏まえ、預金者の実態を勘案した高い訴求力を伴うものに見直した。

実態調査における調査票

挨拶状を発送した預金者への実態調査につ

預金者対応に当たっては、専用フリーダイヤルをの発送においては、挨拶状

いては、前年度の調査結果を踏まえ、より効

用対効果を十分に検設け、発送を開始した９月 10 日から年度末までにが到着して郵便貯金を払い果的に把握方法を検討した上で、対象者数を9,458 件の架電を受けた。

戻した預金者・払い戻して年度計画目標の３倍となる 30,000 名に拡大
し結果の分析を行った。

たっては、費用対効

また、挨拶状に係年目及び 18 年目の証した上で、 より効果を検証しつつ、よる施策を改善して郵便貯金（平成 12 年

果的かつ効率的な周このほか、平成 30 年４月、点字による貯金内容のいない預金者の双方を調査

り効果的かつ効率

いくため、挨拶状を度及び 13 年度に満 知・広報活動を実施し表示サービスを利用中の預金者全 27 名に対し、封対象にし、発送対象を年度転居した預金者に対する周知の方策とし的な実施に努める

発送した預金者へ

期 と な っ た 郵 便 貯 たか。

筒に点字シールを貼付して挨拶状を発送した。

計画目標の３倍となるて、平成 30 年度から住所調査を行った。具体こと。

の実態調査を毎事金）の預金者に対し ●30,000 名に拡大して実態把的には、平成 29 年度に不着となった挨拶状の【重要度：高】民営

業年度行うこととて、挨拶状を発送す 下及び満期後 15 年を握に努めた。

預金者（平成 30 年度に満期後 20 年となるも化前に預入が行わする。なお、初年度

ることとする。

満期後９年目以経過した預金者に対（２）預金者の実態調査
アンケート調査の対象者数を年度目標の 10,000
19／77

住所調査においては、平のの預金者を除く。
）約 57 万人を対象に、平れた定額郵便貯金

は 1,000 名以上の預等の郵便貯金につする挨拶状を発送し、名以上に対して 30,000 名（挨拶状が到着して郵便成 29 年度に不着となった挨

成 30 年度末までに 25 万人の調査を終え、新金者に対して調査る 施 策 を 改 善 し て それ以外の預金者に貯金を払い戻した預金者 6,000 名、払い戻していな

拶状の預金者（平成 30 年度

住所が判明した預金者 3.4 万人に挨拶状を送

いては、民営化後も票を発送すること

いくため、
平成 29 年

い預金者 24,000 名）とし、平成 30 年 12 月に調査 に満期後 20 年となるものの政府保証を継続すとし、次年度以降

度 の 調 査 結 果 を 踏 果を検証した上で、効票を発送し、平成 31 年１月までに 6,650 通を回収

預金者を除く。
）約 57 万人

広報施策については、全国紙５紙、ブロッ

ることとしているは、初年度の調査結

まえ、より効果的なし、結果を分析した。その結果から判明したことのを対象に、平成 30 年度末まク紙５紙、地方紙 32 紙（平成 29 年度：全国が、満期後一定期間

果を踏まえ、より効把握方法を検討し、 には可能な限り実施

概要は、以下のとおり。

でに 25 万人の調査を終え、 紙３紙、ブロック紙４紙、地方紙 32 紙）でを経過した後、機構

果的な把握方法を

平成 30 年度に挨拶①

新住所が判明した預金者にの新聞広告、郵便局及び簡易郵便局 22,007 局

が預金者に対し催検討の上行うこと状を発送した預金 ●は挨拶状を送付した（3.4 万（平成 29 年度：郵便局 19,849 局）での周知

告し、その催告を発とする。

者への実態調査した郵便貯金の預金件）。

用ポスターの掲示、郵便局及び簡易郵便局

また、挨拶状に係対しても挨拶状の効
果が認められた場合したか。
預入期間を経過

郵便貯金を払い戻した者の約 80％は、挨拶状が払戻しのきっかけとなっている。
②

郵便貯金を払い戻していない理由としては、自付した。

した日から２月以

さらに、転居等の（10,000 名以上）を者に早期払戻しを促

分自身の意思・都合と考えられるもの（「時間がな

預入期間を経過した郵便

22,235 局（平成 29 年度：郵便局 9,000 局）

内になお払戻しのため挨拶状が届か行うこととする。

す挨拶状を、中期目標

い・面倒」「直ぐに必要でない」等）が 63％と最貯金の残存状況は、毎月ホでの周知用チラシを備え置いたほか、平成 30

ない場合は預金者

なかった預金者にさらに、住所調査期間中に 240 万件以も多い。

ームページで公表した。

年度から新たに雑誌広告（２誌）およびテレの権利が消滅する

対しても周知するについては、平成 29

上発送するよう、取りことから、預入期間

ために住所調査を年度に検証し、効果組んだか。

を経過した郵便貯行うことの有効性が認められたこと ●金の早期払戻しがについて検証を行から、平成 30 年度た預金者への実態調促進されるよう、よい、効果が認められは、平成 29 年度及り効果的な取組をた場合には可能なび平成 30 年度に挨実施する必要があ限り実施する。

拶状を発送し、転居 り効果的な把握方法

その結果を踏まえて、個別周知施策の改善等を行

新聞広告は、ＳＮＳへの投に、日本郵便と連携した広報施策として、転等 の た め 挨 拶 状 が を検討の上行ったか。

っていくこととする。

稿、複数のインターネット

居届に権利消滅制度についての広告を掲載す

ニュースや取りまとめサイる等、６施策を新たに実施した。

る。

これらの預金者

満期経過後の年数が長くなるほど、「通帳等の広報活動においては、新ビ CM（秋田県と富山県、合計約 400 本）を実紛失」が郵便貯金を払い戻していない理由として

聞広告は、昨年度より全国施する等により、幅広い広報を推進した。

高くなる。

紙を２紙追加し、人口に占公共機関・各種団体等と連携した広報施策

また、挨拶状の発送・到達状況や郵便貯金の払める購読者割合を全国でについては、総務省、消費者庁、日本郵政グ査について、前年度の戻し状況、満期経過年数別の郵便貯金の残存状況

60％以上（平成 29 年度は 50%

ループ、消費者団体、老人福祉施設、独立行調査結果を踏まえ、よ等の郵便貯金データについて分析を行っており、 以上）に拡大して実施した。 政法人等と 42 件の広報施策を実施した。特

挨拶状を発送し【指標】

への個別周知施策

届かなかった預金 ●・預入期間を経過しに加え、預入期間を者 を 対 象 に 実 施 す 拶状の届かなかった

た郵便貯金の残存経過した郵便貯金

ることとする。

状況を毎事業年度③

転居等のため挨（３）住所調査の実施

トに取り上げられた。

また、実施した周知・広報施策については、預金者に対しても周平成 29 年度に発送し、届かなかった挨拶状の預周知用ポスターの掲示及ゆうちょ銀行のコールセンターにおいて受けの残存状況を、毎事

こ れ ら の 預 金 者 知するために住所調

金者（平成 30 年度に満期後 20 年となるものの預金

び周知用チラシの配備は、付けた照会等について報告を受けるととも

１回以上周知する。 業 年 度 １ 回 以 上 ホ

へ の 個 別 周 知 施 策 査を行うことの有効者を除く。
）約 57 万人を対象に、平成 30 年９月か

簡易郵便局で初めて実施に、広報施策の実施直後に行った計３回の・預入期間を経過しームページにおいに加え、預入期間を 性について検証を行ら住所調査を開始し、年度末までに 25 万人の調査

し、ポスターは 1.1 倍拡大

Web アンケート調査の結果の分析を行った。

た郵便貯金の預金て公表するととも

経 過 し た 郵 便 貯 金 い、効果が認められたを終えた。この結果、新住所が判明した預金者にはした 22,007 局、チラシは 2.5

これにより、今後の効果的かつ効率的な広報者に早期払戻しをに、新聞広告等の広の 残 存 状 況 を ホ ー 場合には可能な限り挨拶状を送付し、他の地方自治体への転居が判明し倍拡大した 22,235 局で実施施策の在り方について検討した。

促す挨拶状を、中期

報施策を実施する。 ム ペ ー ジ に お い て 実施したか。

た預金者については、民間金融機関の休眠預金に対した。

目標期間中に 240 万郵便局その他の件以上発送する。

よって、預入期間を経過した郵便貯金の早預入期間を経過する通知対応を参考に一定金額以上のものを対象

さらに、総務省、日本郵政

期払戻し促進のため、その残存状況を適時に施設や広報媒体を

新 聞 広 告 等 の 広 報 した郵便貯金の残存に転居先の地方自治体に対して住所調査を行い、新グループ、消費者団体、老人把握し、より効果的な周知・広報を実施して・挨拶状を発送した

通じた幅広い広報施策を実施する。

住所が判明した預金者に挨拶状を送付した（住所調

福祉施設等の協力を得て周おり、所期の目標を上回る成果が得られたも預金者への実態調を推進する。

査経由の挨拶状発送は、3.4 万件）。

知を図る（計 42 施策を実施） のと認められる。

査を、
初年度 1000 人

公表するとともに、 ●状況を１回以上公表

郵 便 局 そ の 他 の したか。また、新聞広この一環として、 施 設 や 広 報 媒 体 を 告等の広報施策を実以上を対象に行い、 公共機関・各種団体
次年度以降は、初年等に対し、年５件以度の調査結果を踏上の広報施策・活動

まえ、より効果的なの連携を図る。

通 じ た 幅 広 い 広 報 施したか。

いては、地方自治体の負担を考慮し、調査開始を平て政府広報の実施等にも取を推進する。

成 31 年１月以降とした。

り組んだ（１施策を新規実●幅広い広報を推この一環として、 進するために、公共機

施）。特に日本郵便との間で公共機関・各種団体 関 ･ 各 種 団 体 等 に 対は、平成 30 年１月に締結し広報に当たって等に対し、５件以上 し、年５件以上の広報上行う。

は、実際に窓口におの広報施策・活動の 施策･活動の連携を図［指標設定の考え

いて満期を迎えた連携を図る。

方］

貯金を受け取った把握方法を検討の

なお、西日本で台風による被害を被った地域につ とともに、総務省と連携しったか。

広報に当たって ●窓口において満た覚書に基づき、６施策を（４）その他
挨拶状等の発送等に係る顧客情報の厳正な管理

新規実施した。

を求めるため、業務履行前の８月に外部委託先の業実施した周知・広報施策者に対し実地監査を行い、態勢整備状況に問題がな

は、ゆうちょ銀行のコール

20／77

権利消滅を防止す方に対する実態調は、実際に窓口にお 期を迎えた貯金を受

いこと及び問題発生の兆候がないことを確認する

センターへの照会状況等をる観点から、預入期査等を行い、費用対い て 満 期 を 迎 え た け取った方に対するとともに、委託業務履行中の 11 月にも実地監査を把握するとともに、施策の間を経過した郵便効果を検証しつつ、 貯 金 を 受 け 取 っ た 実態調査等を行い、費実施し、不備がないことを確認した。

実施直後に計３回Ｗｅｂア

貯金の早期払戻し

より効果的かつ効方 に 対 す る 実 態 調 用対効果を検証しつを促すため、その残率的な実施に努め査等を実施する。

存状況を定期的にることとする。

つ、より効果的かつ効

ンケート調査を実施し、結２

率的な広報の実施に郵便貯金の残存状況の公表

果を分析した。

委託先であるゆうちょ銀行から報告させて、毎月中旬

また、郵便貯金の権利消に満期を経過した郵便貯金について元の郵便貯金の種

滅制度については、新聞３

期中期目標期間中

類別の残存状況等を機構のホームページに掲載して公紙、雑誌３誌に記事が掲載に行っていた満期表するとともに、満期を経過した郵便貯金の早期受取りされたほか、ＮＨＫのＴＶ

後 15 年を経過したを呼びかけた。

番組で放映された。

周知するほか、第２努めたか。

全預金者に対する
挨拶状の発送を、満これらにより、郵便貯金
３

新聞広告等の広報施策、施設や広報媒体を通じた幅広 の権利消滅を防止する観点

期後９年目以下のい広報の推進から、預金者に直接気付き

全預金者に対して機構の独自施策のほか、総務省、消費者庁、日本郵政の機会をもたらすことを始も行うとともに、そグループ、消費者団体、老人福祉施設、独立行政法人等めとする預金者に対する効

れ以外の預金者にに協力を要請し、連携して周知・広報を実施した。
（★は

果的・効率的な周知・広報の対しても効果を検平成 30 年度新規施策）

実施に十二分に取り組み、証した上で可能な限り行い、挨拶状をまた、政府広報のテーマ募集への応募を総務省に依頼するなどの施策に取り組んだ。

発送した預金者へ広報施策の実施にあたっては、委託先等と情報を共有の実態調査を毎事し、郵便局窓口等での説明や手続、ゆうちょコールセン業年度行うこととターでの問合せ対応などに遺漏のないよう準備を徹底

する。

した。

※満期後 15 年を経過した預金者に対する挨拶状の第２（１）機構において実施した周知・広報施策①

新聞広告の実施

期中期目標期間中

平成 30 年９月及び 11 月に全都道府県においの発送件数：約 40 万て、前年度より全国紙２紙拡大して実施した（全件（予定）

国紙５紙、ブロック紙５紙、地方紙 32 紙の朝刊に※満期後９年目以掲載。人口に占める新聞の購読者数の割合が全国下の預金者数（平成で 60％以上（平成 29 年度は 50%以上）、各都道府

20 年度～27 年度満県で 45％以上（平成 29 年度は 40％以上）
。）。９

期分）
：約 200 万件

月と 11 月では異なる文面・デザインとした。広告（平成 28 年９月現実施期間中、１日約 380 件の権利消滅に係る照会

在）がゆうちょ銀行コールセンターにあった（平常月は１日約 30 件）。
９月の新聞広告は、ＳＮＳに投稿され、複数のインターネットニュースや取りまとめサイトに取り上げられた。
②

周知用ポスターの郵便局・ゆうちょ銀行店舗への掲示
平成 30 年 11 月５日から 12 月２日まで、全都
21／77

その結果も分析し、年度計画を上回る顕著な成果を得たものと評価した。

道府県の郵便局及び簡易郵便局 22,007 局（ポス
ターの掲示可能な局全局。簡易郵便局への掲示は初めて実施。平成 29 年度は 19,849 局）に掲示した。
また、平成 30 年 11 月５日から平成 31 年 3 月１日まで、ゆうちょ銀行の全店舗（233 店舗）に掲示した。
③

周知用チラシの郵便局・ゆうちょ銀行店舗への備え置き
平成 30 年８月６日から９月２日まで、全都道府県の郵便局及び簡易郵便局 22,235 局（チラシを備え置くことが可能な局全局。簡易郵便局への備え置きは初めて実施。平成 29 年度は 9,000 局）に備え置いた。
また、平成 30 年３月 19 日から平成 31 年３月
29 日まで、ゆうちょ銀行の全店舗（233 店舗）に備え置いた。
④★雑誌広告
平成 30 年 11 月 21 日週刊文春に、11 月 29 日週刊新潮に広告を掲載した。
⑤★テレビＣＭ
15 秒のテレビＣＭを平成 31 年１月 13 日から

１月 31 日まで、秋田県と富山県の民放各局で合計約 400 本放送した。また、視聴者の来局に備え、
平成 31 年１月 14 日から２月 10 日まで、両県の郵便局全局に周知用チラシを備え置いた。（480局。約 2.4 万枚）⑥

街頭大型電光掲示板広告の実施
横浜駅西口の「Ｇ－ｖｉｓｉｏｎ」への広告文の表示を継続した。
⑦

名刺の活用
貯金部職員等の名刺裏面に郵便貯金の権利消滅に関するお知らせを印刷した。
⑧

機構の封筒の活用
従来から郵便貯金と簡易生命保険の早期払戻しを促すお知らせを掲載していたが、平成 31 年
４月以降機構が使用する封筒については、郵便貯金と簡易生命保険に関するお知らせを個別に掲載し、郵便貯金の早期払戻しを促す内容が明確に伝わるようにした。
（２）関係省庁・団体等と連携して実施した広報施策
22／77

次のとおり、関係省庁・団体等と連携して広報を展開した。
（42 件）①

政府広報・視覚障がい者向けに音声（ＣＤ）による広告を実施（平成 30 年 11 月）★フィーチャーフォンのニュースサイトに広告を配信（平成 30 年 12 月）②

総務省・合同庁舎２号館のオートスライドに周知用ポス
ター画像を掲載（平成 29 年 12 月～平成 30 年
12 月）
・合同庁舎２号館の周知スペースに周知用ポスターを掲示（平成 29 年 12 月～平成 30 年 12 月）
・広報誌「総務省」に記事・お知らせを掲載（平成 30 年 10 月、平成 31 年１月）
・地方行政評価局の会議において資料配布（平成30 年７月～10 月）③

消費者庁

・消費行政ブロック会議（６か所）に出席し、説明（平成 30 年 10 月～11 月）
・消費生活センター所長会議に出席して説明し（５か所）、又は資料配布（１か所）（平成 30 年
10 月～11 月）④

日本郵政グループの施設及び関連団体

・ゆうちょ財団のセミナー等で周知用チラシを配布（通年）・郵政博物館に周知用チラシを備え置き（通年）・有馬切手文化博物館に周知用チラシを備え置き（通年）・かんぽの宿に周知用ポスターを掲示、周知用チラシを備え置き（平成 31 年２月～３月）
・逓信病院に周知用ポスターを掲示、周知用チラ
シを備え置き（平成 31 年２月～３月）⑤

全国地域婦人団体連絡協議会
機関誌に広告を掲載（平成 31 年３月）⑥

日本点字図書館
視覚障がい者向け雑誌及び会員向けサイトに音声広告を掲載（平成 31 年２月～３月）⑦

老人福祉施設等・全国有料老人ホーム協会
会員メールマガジン及び同協会ＨＰで周知（平成 30 年６月）
23／77

同協会の消費者相談ブースに周知用ポスターを掲示（平成 30 年 11 月）
法人会員に周知用ポスターを送付し、施設内に掲示（平成 31 年３月）
個人会員へ周知用チラシを送付（平成 31 年２月）
・全国老人保健施設協会
会員メールマガジン及び同協会ＨＰで周知（平成 30 年５月）
会員施設内に周知用ポスターを掲示（平成 30 年
12 月）
・全国老人福祉施設協議会
会員メールマガジンで周知（平成 30 年５月）
周知用ポスターを会員施設内に掲示（平成 30 年
11 月）
・国立病院機構
周知用ポスターを病院内に掲示（平成 30 年 10月）
・サービス付き高齢者向け住宅協会
会員メールマガジン及び同協会ＨＰで周知（平成 30 年７月）
周知用ポスターをサービス付き高齢者向け住宅内に掲示（平成 30 年 10 月）⑧

日本郵便株式会社

・平成 30 年１月に締結した覚書に基づき、権利消滅金の発生抑止のための協力施策について
進捗状況を確認した（平成 31 年２月）。
★日本郵便ＨＰの３か所に機構ＨＰにリンクするバナーを掲載（平成 30 年 10 月～令和４年３月末の予定）。掲載後、毎月約２千件のアクセス数があった。
★郵便局に設置されているデジタルサイネージ
で権利消滅制度について放映（平成 30 年９月～平成 31 年３月。246 局）★郵便局に配備される転居届に権利消滅制度について広告を掲載（平成 31 年３月～令和元年５月）★権利消滅制度及び早期受取りについて、郵便局管理者研修（平成 30 年５月～８月）、簡易局業
務研究会（平成 30 年５月～６月）、週一研修（平成 30 年 10 月～11 月）、郵便局長会議（平成 31年３月）で周知。
24／77

★日本郵便が作成する郵便局での義務的掲示物のポスターに権利消滅制度について記載（平成30 年４月～）★日本郵便の新聞広告に権利消滅制度について記載（平成 30 年 12 月）（３）広報調査の実施等
施策実施直後に３回（平成 30 年９月、12 月、平成 31 年２月）、施策実施時点で郵便貯金を保有していた預金者等に対し、実施した周知広報施策の認知度、内容の理解度等についてＷｅｂアンケート調査を実施し、結果を分析した。
広告を掲載する媒体の種類により、掲載する情報の量、広告を視聴できる人の範囲、期間、時間が異なるが、新聞広告、ポスター・チラシは 20％前後、雑誌広告は 5％弱、テレビＣＭは 60％前後の回答者に認知されており、各施策において広告を認知した
人の 80％以上から「郵便貯金には受取期限がある」
ことが理解されている。施策により幅はあるものの、雑誌を除き回答者の 13％から 22％は広告を見て何らかの行動を起こしており、いずれも有効な施策であることが確認された。
今後の広告の実施においては、その特性を踏まえることが肝要なものと考えられる。特に、テレビＣ
Ｍについては、認知した人の割合は高いものの何らかの行動をした人の割合はそれ程高くなく、また、郵便局への問合せが多く、影響は大きいことから、視聴者に誤解を生じさせて想定外の事態が生じることのないように取り運ぶことが必要なものと思われる。
（４）周知・広報施策の波及効果
周知・広報施策を通じた郵便貯金の権利消滅に関する情報は、上述のＳＮＳへの投稿、インターネッ
トニュースでの配信により広く共有されることとなったほか、新聞３紙（日本経済新聞、宮崎日日新
聞、東京新聞）、雑誌３誌（週刊現代[２回掲載]、週刊文春、週刊ダイヤモンドＺＡＩ）で記事が掲載され、ＮＨＫのＴＶ番組で情報として放映された。

４．その他参考情報

25／77

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

郵便貯金管理業務（情報の公表）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に別法条文など）関する省令第 17 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

２回

６回

（前中期目標期間最終年度値等）

ＨＰ掲載内容

毎事業年度

の検証

１回以上

３１年度/ ２年度
令和元年
度

３年度

２９年度

３０年度

３ １ 年 度 / ２年度
令和元年度

３年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 832878

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

11

18

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
郵便貯金の適正

①

郵便貯金の

①

郵便貯金の適＜主な定量的指標＞

１

自己評価

ホームページの掲載内容の改善＜評定と根拠＞

評定

Ａ

【Ａ】

＜評定に至った理由＞

かつ確実な管理及適正かつ確実な管正かつ確実な管理・ホームページについ郵便貯金管理業務に係る掲載内容を分かりやすくか

びこれに係る債務理及びこれに係る及びこれに係る債ての閲覧者からの意

つ充実するためにホームページの掲載内容の検証を行の確実な履行につ債務の確実な履行

務の確実な履行に見、アクセス状況調査

い、以下のとおり５回にわたり見直しを実施した。

いて、透明性を高めについて、透明性をついて、透明性を高等により、掲載内容の①る観点から、国民に高める観点から、国める観点から、国民対して実施状況を民に対して実施状に対して実施状況

明らかにするとと況を明らかにするを明らかにすると

もに、利用者に対しとともに、利用者にともに、利用者に対＜その他の指標＞てサービス内容等

対してサービス内

してサービス内容―に関する情報を提容等に関する情報等に関する情報を供するため、取扱営を迅速に提供する

迅速に提供するた業所の数、業務の内ため、機構の組織、 め、機構の組織、業●容等、上述の目的を業務、商品の概要、 務、商品の概要、資務、商品の概要、資産

らせ」６ファイルについて、視認性の改善、提供する 的に見直した（１回）。

認後速やかに公表できるように、平成 30 事達するために必要

資産運用及び財務

運用及び財務に関す情報の拡充等を行うとともに、利便性を高めるため、業年度事業報告書に盛り込み、新たに公表時

産運用及び財務に郵便貯金管理業務に係る機構のサービス内容等に関する情報につページの掲載内容を分かりいては、平成 29 年度に引き続き、法令等に基郵便貯金の早期払戻しを勧奨する預金者への挨拶

やすくかつ充実するためにづいた公表すべき内容を、ホームページにお検証を毎事業年度１状の認知度を高めるため、トップページに大きなバナ

ホームページの掲載内容のける掲載や情報公開室への備付け等を通じ回以上行う。

ーを掲載し、かつ、具体的な内容へのリンクを設定し検証を行い、５回にわたって公表した。とりわけ、機構の経営内容に関た（平成 30 年９月）。

て見直した。

する情報は、ディスクロージャー誌として、周知広報施策を実施する都度、トップページに最近加えて、平成 31 年４月の総務大臣による財務諸表の承認から２ヶ月のＴＯＰＩＣＳとして掲載し、具体的な内容にすぐに

ホームページのリニューア

以内に公表した。また、「独立行政法人の事業

アクセスできるようにした（平成 30 年 11 月以降、６ル公開に向け、アクセス状

報告に関するガイドライン」の施行に先立件掲載）。

況調査の結果等を踏まえ、

ち、平成 30 年度の機構の経営内容に関する

ホームページの構造を全面

情報の多くを、総務大臣による財務諸表の承②＜評価の視点＞
機構の組織、業③

掲載している「郵便貯金の預金者の皆さまへのお知

26／77

9月には、ホームページ

な業務及び組織そに関する情報等並関する情報等並びる情報、コンプライア

同ファイルから株式会社ゆうちょ銀行のホームペーのアクセスが急増した。その他経営内容に関びにコンプライアにコンプライアンンスの推進その他の

ジの関連箇所へのリンクを設定した（平成 30 年 11の際、閲覧にとどまらず、

ホームページの掲載内容の検証は 5 回（平する情報を引き続ンスの推進その他

スの推進その他の機構の取組内容等の

月）。

ファイルをダウンロードし成 29 年度：2 回）実施し、トップページに郵き公表すること。

の機構の取組内容

機構の取組内容等

情報を、直近の事業年

平成 30 年 12 月の預金者アンケート調査の認知度て郵便貯金の手続の情報を

便貯金の早期払戻しを勧奨する預金者への公表に当たって等に関する情報をに関する情報につ度に係る財務諸表にを高めるため、トップページに大きなバナーを掲載入手した訪問者も多く、ダ

挨拶状についての大きなバナーや機構の名は、ホームページを引き続き毎事業年

いて、ディスクロー

ついて総務大臣の承し、かつ具体的な内容へのリンクを設定した（平成

ウンロード数は前年度の称変更に係るＱ＆Ａを掲載する、掲載してい活用した情報提供度公表することとジャー誌を作成し認を受けた日から２30 年 12 月）。

180％に達した。ファイル

るファイルの視認性の改善、提供する情報のを行うこと。情報提する。

機構に備え付ける

月以内に公表したか。

平成 31 年４月の機構の名称変更に関連した、機構の内容が分かりにくいとの拡充等を行うとともに、利便性を高めるた

等、公表することと●ホームページを

職員・郵便局員などを詐称する犯罪の発生懸念に対苦情は一切なく、中期目標

め、同ファイルからゆうちょ銀行のホームペする。

積極的に活用した情応するため、総務省の協力を得て全国の行政相談セ

で「努めること」とされたージの関連箇所へのリンクを設定する等、そ「充実した」「分かりやすの内容を分かりやすくかつ充実させた。

④⑤

期の前倒しを図った。

供に当たっては、充なお、これらの情実した情報を分か

報の公表は、直近のりやすく、迅速に提事業年度に係る財

なお、これらの情報提供を行ったか。ホンターに注意喚起したほか、トップページに機構の供することに努め

務諸表について通報の公表は、直近のームページは、利用者

名称変更に係るＱ＆Ａを掲載した（平成 31 年１月）。 い」情報提供が実現していること。

則法第 38 条第１項

事業年度に係る財に分かりやすく充実

上記の取組のほか、日本郵便のホームページの３か所【指標】の規定による総務

務諸表について通した内容となるよう、（「銀行（貯金、投資信託等）」「総合口座」「定額貯金」

さらに、掲載情報を充実

ージ（特に郵便貯金関係ページ）のアクセス

・ホームページに 大 臣 の 承 認 を 受 け

則法第 38 条第１項

閲覧者からの意見、アのページ）に、機構のホームページ「郵便貯金の払戻し

した11月以降、メディアのが急増し、満期経過郵便貯金の払戻手続及びた。

周知・広報施策（「１－１郵便貯金管理業務（周知広報）」を参照）の影響もありホームペついての閲覧者かた日から２月以内の規定による総務

クセス状況調査等にには期限があります」のページにリンクするバナーを掲情報源としてもホームペー

郵便貯金の権利消滅等に関する Q＆A の２つ

らの意見、アクセスに行うこととする。 大 臣 の 承 認 を 受 け

より、掲載内容の検証載した（平成 30 年 10 月～令和４年３月）。

ジが機能し、掲載情報ののファイルについて、ダウンロード数が平成「カラー化」「グラフ化」

29 年度比 188％、172％となったものの、「分が行なわれたものも含め６

かりにくい」等の苦情はなかった。さらに、投稿したことを機に、ホームページ、特に郵便貯金関係 件以上の記事となった。ホ

掲載内容が新聞雑誌等の記事に活用される状況調査等により、

②

①の情報の

た日から２月以内を１回以上行ったか。

掲載内容の検証を公表に当たっては、 に行うこととする。

毎事業年度１回以ホームページを積上行う。

極的に活用するこ

公表に当たっては、ページへのアクセス数が急増した。10 月には落ち着いたームページ掲載情報が、預などメディアの報道に役立った。また、新た［指標設定の考えととする。ホームペ

ホームページを積ものの、８月以前の 1.5 倍のアクセス数を年度末まで維

金者のみならず、メディアにホームページの全面的な見直しを行い、ス

方］

ージは、利用者に分極的に活用するこ持した。特に手続に関するファイルのダウンロード数がの報道にも役立った。

マートフォン・タブレット対応、マウスオー

郵便貯金の適正か

かりやすく充実しととする。また、ホ

伸び、10 月以降は８月以前の 1.5 倍程度が続いた結果、つ確実な管理及びた内容となるよう、 ームページは、ユー

これに係る債務のホームページにつ

ザビリティ、アクセ

確実な履行についいての閲覧者からシビリティについて、分かりやすい掲の意見、アクセス状て必要に応じ改善

載となるよう、毎事

況調査等により、掲

等し、利用者に分か

項

業年度ホームペー

載内容の検証を毎りやすく充実した

郵便貯金の

②

①の情報の

ジの内容を検証す事業年度１回以上内容となるよう、ホることとする。

行うこととする。

ームページについての閲覧者からの９月に機構が新聞に出稿した広告を読者がＳＮＳに

平成31年４月に向け、当バーによるサブメニュー表示等を導入し、ア

年度計では前年比約 180％に達した。ファイルの内容が 年度後半に実施したホーム

クセシビリティの向上やユーザビリティのわかりにくいとの苦情は一切なかった。

改善等を図った。

【機構ホームページへのアクセス数】
目

平成 30 年度計

46,47869,354比率
149％【ダウンロードファイル数】
項目

平成 29 年度計

平成 30 年度計比率

14,02826,343

188％

9,005

15,445172％

満期経過郵便貯金の払より、掲載内容の検戻手続証を１回以上行う

郵便貯金の権利消滅等に関するＱ＆Ａ

こととする。

平成 29 年度計

早期お受け取り意見若しくはアクセス状況調査等にページのリニューアルに際

さらに上記①及び②の改善を実施した 11 月以降、６以上の新聞雑誌等が、民営化前の定期性郵便貯金が休眠
預金法の適用外で早期払戻しが必要であることを記事にした。いずれもホームページの内容を参照して作成さ
27／77

しては、年度計画を策定しよって、郵便貯金の適正かつ確実な管理及た際に想定した「必要に応びこれに係る債務の確実な履行について、透じた改善」にとどまらず、

明性を高める観点から、国民に対して実施状

全面的な見直しを行い、新況を明らかにするとともに、利用者に対して機能を多数導入して、郵便サービス内容等に関する情報を提供するた貯金管理業務に係る情報

めに必要な業務及び組織その他経営内容にを、多様な利用者に対して関する情報を速やかに公表したことに加え、的確かつ迅速に提供できる

新たにホームページの全面的な見直しを行ようユーザビリティ及びアうとともに、より利用者に分かりやすく充実

クセシビリティを向上させした情報の提供がホームページを通じて行ることに留意しつつ、中期

われており、所期の目標を上回る成果が得ら目標で求められる「ホームれたものと認められる。

ページを活用した情報提供」を継続するための土台を形成した。
前年度の機構の経営内容

れ、カラー画像の引用、数値のグラフ化を行った記事も に関する情報は、総務大臣あった。

による財務諸表の承認から２か月以内に公表した。さ２

ホームページのリニューアル

らに、平成 30 年度の当該情

平成31年４月の機構名称変更に併せ、ホームページを報の多くを総務大臣によるリニューアル公開することとし、毎月実施しているアク財務諸表の承認後速やかにセス状況調査等を踏まえ、以下のとおり構造を全般的に公表できるように、平成 30

見直した。

事業年度事業報告書に盛り・アクセス状況調査で、スマートフォン及びタブレット込み、公表時期の前倒しをからのアクセスが過半となっていることを踏まえ、それらに最適な表示を行う仕様とし、ユーザビリティを
改善した。

図った。
以上のことから、計画を十二分に上回る顕著な成果

・マウスオーバーによるサブメニュー表示や閲覧者がメを得たものと評価した。

ニュー階層を容易に把握できるような仕組みを導入
し、アクセシビリティを改善した。
・アクセス状況調査のページアクセスランキングを踏まえて、アクセスの多い情報への誘導を念頭に置き、トップページをシンプルかつ見やすいデザインとする
なかで、認知しやすいバナーの位置、字体・大きさ及びデザインを工夫した。このほか、比較的目立たぬ位置にあった「調達情報」を上位に表示した。
また、コンテンツの掲載場所の見直し及び掲載の優先度合いの低いコンテンツの多くを整理することで、閲覧者が必要な情報に速やかにアクセスできるようにした。
３機構の経営内容等に関する情報の公表
平成29年度の機構の組織、業務、商品の概要、資産運用及び財務等に関する情報並びにコンプライアンスの推進等に関する機構の取組について記載したディスクロー
ジャー誌を作成し、総務大臣による財務諸表の承認（平成30年８月30日）から２か月以内の同年10月23日に機構の情報公開室に備え付けて一般の閲覧に供するとともに、ホームページで公表した。
さらに、平成30年度の同様の情報（独立行政法人郵便
貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に）関する省令第17条及び第18条に基づく経営情報を除く。
について、平成30事業年度事業報告書に盛り込み、総務大臣による財務諸表の承認が得られ次第、公表できるよ
うにした（これは「独立行政法人の事業報告に関するガ
イドライン」の施行を１年先取りした取組である。）。
平成 29 事業年度財務諸表は、平成 30 年９月４日に独
28／77＜課題と対応＞なし

立行政法人通則法に基づいて機構の情報公開室に備えて一般の閲覧に供するとともに、
ホームページで公表した。
平成30年12月、機構の概要（郵便局ネットワーク支援
業務を含む。）を紹介したパンフレットを作成の上、ホームページで公表した。
独立行政法人通則法の規定及び国会附帯決議等に基づき、業務方法書、中期計画、年度計画、役職員の給与の支給基準、郵便貯金・簡易生命保険の沿革、商品概要、約款、委託先業務実施営業所等の情報、機構による入札の結果等について、ホームページで公表した。

４．その他参考情報

29／77

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 －別法条文など）当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

（前中期目標期間最終年度値等）

３１年度/ ２年度
令和元年
度

３年度

２９年度

３０年度

３ １ 年 度 / ２年度
令和元年度

３年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 44,795

46,640

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

37

34

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
２

簡易生命保険

管理業務
〈以下略〉

２

簡易生命保険

管理業務
〈以下略〉

２

簡易生命保険

管理業務

自己評価＜主な定量的指標＞（１） 委託先及び再委託先の監督【Ｂ】＜評定と根拠＞

評定―（２） 資産の確実かつ安定的な運用【Ｂ】【Ｂ】＜評定に至った理由＞〈以下略〉＜その他の指標＞（３） 周知･広報【Ｂ】

各項目を通じて、所期の各項目「B」 であり、簡易生命保険管理業（４） 情報の公表【Ｂ】

目標を達成したものと評価

務については、所期の目標を達成したものとした。

認められる。

―＜評価の視点＞●

Ｂ

なお、経常費用 46,640 千

なお、経常費用 46,640 千円については、削円については、削減対象外

減対象外となっているものを除き、
「業務経費

※

となっているもの を除き、 等の合理化・効率化」において評価している。

簡易生命保険管理業務の質の維持・向「業務経費等の合理化・効上及び適切性の確保率化」において評価していのため、（１）委託先及る。

び再委託先の監督、※削減対象外となってい（２）資産の確実かつる経常経費とは、周知・安定的な運用、（３）周

広報に係る費用のう

知・広報及び（４）情ち、旅費・交通費（ＩＣ報の公表の項目を実

カード乗車券利用分に30／77

施したか。

限る。）以外のものであり、具体的には、広報の評価・分析等調査に係る費用、ポスター・チラ
シ広告に係る費用、機関誌広告に係る費用等が該当する。
＜課題と対応＞なし

31／77

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（委託先及び再委託先の監督）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 16 条、第 18 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

半期に１回

（前中期目標期間
最終年度値等）

３１年度 ２年度
/令和元
年度

３年度

２９年度

３０年度

予算額（千円）監督方針に基

半期に１回

半期に１回

づき委託先等

以上（２回実施） （２回実施）

検証結果等を

毎事業年度

２回実施

２回実施

決算額（千円）踏まえ監査項

１回以上

経常費用（千円） 38,299の請求のあった保険金等の支払等に係る
状況の確認等を行い、これらの状況について検証の実施

目の見直しの実施
簡易生命保険

中期目標期

７エリアで

８エリアで

管理業務の質

間中１回以

実施

実施

の維持・向上上

関東エリア

南関東エリア及び適切性の沖縄エリア

北海道エリア確保を図るた

東北エリア

東海エリア

め委託先等の

中国エリア

北陸エリア

各地域エリア

信越エリア

東京エリア

の実地監査

九州エリア

近畿エリア

近畿エリア

九州エリア

43,981

四国エリア

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数
32／77

11

11

３ １ 年 度 / ２年度
令和元年度

３年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
委託・再委託した請

委託・再委託した

委託・再委託した＜主な定量的指標＞

求のあった保険金請求のあった保険

請 求 の あ っ た 保険

・委託先及び再委託

保有契約残高は、次のとおり。

先における請求のあ

平成30年度
合計の支払等の簡易生金等の支払等の簡

金 等 の 支 払 等 の簡

命保険管理業務の易生命保険管理業

易 生 命 保 険 管 理業

った保険金等の支払

質の維持・向上及び務の質の維持・向上

務の質の維持・向上等に係る状況の検証

適切性の確保のた及び適切性の確保

及 び 適 切 性 の 確保

を半期に１回以上行

自己評価

簡易生命保険契約の月ごとの保有契約の減少額及び月末の

減少額
月末残高
減少額
保険
月末残高
減少額
年金
月末残高

4月
3,459
334,141
3,353
327,418
106
6,722

5月
3,214
330,926
3,123
324,295
91
6,631

6月
3,494
327,432
3,399
320,897
96
6,535

7月
3,083
324,349
3,003
317,894
80
6,455

8月
3,097
321,252
3,020
314,874
77
6,378

（億円）
9月
3,101
318,151
3,030
311,844
71
6,307

減少額
合計
月末残高
減少額
保険
月末残高
減少額
年金
月末残高

10月
3,221
314,9303,153
308,691
67
6,240

11月
3,052
311,878
2,990
305,701
62
6,178

12月
3,235
308,643
3,164
302,537
71
6,107

1月
3,359
305,284
3,298
299,239
62
6,045

2月
3,392
301,8933,331
295,908
61
5,984

3月
4,553
297,340
4,477
291,43175
5,909＜評定と根拠＞

評定【Ｂ】＜評定に至った理由＞

平成30年度監督方針における重点確認項目についからの報告内容を確認しいては、現時点では全容が明らかになっていた。

ないため、今後、監査を通じて事実関係や改のため、簡易生命保う。

施すること。

険管理業務の委託

険 管 理 業 務 の 委託・委託先及び再委託

・委託先及び再委先である株式会社

先 で あ る 株 式 会社

先の監査項目の見直託先に対して、定期

かんぽ生命保険（以かんぽ生命保険（以しを毎事業年度１回

及び随時に、顧客情下第１の２（１）に下第１の２（１）に以上行う。

託先（以下「委託先等」という。）に対する監督方針を定め、実地監査については、監報管理、契約者等かおいて「委託先」とおいて「委託先」と・委託先及び再委託

下記２のとおり、委託先等に対して監督方針に基づき確認等

査項目を２度見直すとともらの苦情申告対応いう。
）に対し、委託いう。
）に対し、委託先の実地監査についを行い、必要に応じ、改善指導等を行うことにより、簡易生命に、１年間で全13エリア中等の請求のあったした業務について、 した業務について、 て、中期目標期間中に保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確保に努めると ８エリアで実施した。これ

保険金等の支払等業務の質の維持・向業務の質の維持・向各地域エリアに１回

ともに、委託先が行う生命保険業務及び再委託先が行う生命により、「中期目標期間中にに係る状況の確認

上及び適切性の確

上 及 び 適 切 性 の確以上行う。

保険業の代理業務と同等以上の質を引き続き確保することを各地域エリアに１回以上行等を行い、必要に応保に努めるととも

保 に 努 め る と とも求めた。

う」とされているところ、平じて改善を求めるに、委託先が行う生に、委託先が行う生＜その他の指標＞等の措置を行うこ命保険業務と同等

命 保 険 業 務 と 同等―と。特に保険支払の以上の質を引き続

以 上 の 質 を 引 き続要である保険金等き確保することをき 確 保 す る こ とを

支払管理態勢につ求めることとする。 求めることとする。 ●いては、保険金等のまた、簡易生命保険

確実かつ早期の支払に向けた取組の＜評価の視点＞

請求のあった保険金等の支払等に係る状況の検証
を、半期に１回行った。

成29年度とあわせて中期目
監督方針の策定

標を達成した。監査対象局

簡易生命保険管理業務の質の維持・向上及び適切性の確所の選定に当たっては、全保のため、簡易生命保険管理業務の委託先等に対する重点

国的に簡易生命保険管理業委託した簡易生

確認項目及び項目ごとのスケジュール、実地監査の項目及 務の質の維持・向上及び適また、簡易生命保険

命保険管理業務につび対象並びに監督に当たり留意する事項等を規定した監督 切 性 の 確 保 を 図 る 観 点 か

管理業務の再委託

管 理 業 務 の 再 委託

いて、業務の質の維方針を定め、平成 30 年３月に簡易生命保険管理業務の委託 ら、各エリアにおいて訪問

先である日本郵便先 で あ る 日 本 郵便

持・向上及び適切性の先である株式会社かんぽ生命保険に通知した。

実施等、その整備・ 株式会社（以下第１株式会社（以下第１確保に努めるととも（重点確認項目）

局に出向いた。また、委託先

強化がなされるよの２（１）においての２（１）においてに、委託先が行う生命

ア 委託先等（再々委託先を含む。
）の役職員による犯罪等のモニタリング結果等をう、委託先及び再委「再委託先」とい「 再 委 託 先 」 とい保険業務と同等以上

託先に対して対応う。
）に対し、再委託う。）に対し、再委託の質の確保を求めた

イ 顧客情報の管理な実施に努めた。実地監査

状況のモニタリンされた業務（再委託された業務（再委託か。また、再委託され

ウ 苦情申告対応で発見された不適切な事例

グを行うとともに先が業務を再々委

先 が 業 務 を 再 々委

た簡易生命保険管理

エ 保険金等支払の管理は改善を求めるとともに、適時指導を行うこ

託する場合を含む。 託する場合を含む。 業務について、業務のオ その他業務品質の確保に係る事項

推奨事例も確認し、委託先と。

以下第１の２（１） 以下第１の２（１） 質の維持・向上及び適カ 会計に関する業務の適正性に通知した。

・監査業務の実施において同じ。）ににおいて同じ。）に切性の確保に努める

保険金等支払管理態勢については、重点確認項目「エ 保重要課題である保険金等に当たっては、委託ついて、業務の質のついて、業務の質のとともに、再委託先が険金等支払の管理」において、月ごとに、入院保険金、死亡の支払管理態勢について

先及び再委託先の維持・向上及び適切維持・向上及び適切行う生命保険代理業

保険金等査定を伴う保険金等支払いの処理件数及び平均処 は、保険金等の請求から支実施する内部監査性の確保に努める

性 の 確 保 に 努 める

務と同等以上の質の理日数の報告を求め、この平均処理日数が５日以内となる 払いまでの平均処理日数をの結果を利用するとともに、再委託先とともに、再委託先確保を求めたか。

よう委託先に求めることとした。

実績の少なかった県や郵便活用し、効果的かつ効率的

の防止

33／77

あると確認できた。
なお、かんぽ生命保険の契約乗換事案につのため、簡易生命保１

自己評価書の「B」との評価結果が妥当でて、定期及び随時に委託先

め、以下の項目を実

下記１のとおり、簡易生命保険管理業務の委託先及び再委

Ｂ

月次で報告を受け、確認し善策を把握する等の対応が必要であると考える。

など、各組織の内部が行う生命保険業が 行 う 生 命 保 険業●

統制機能を活用しの代理業務と同等の 代 理 業 務 と 同等

託先に対する監督方て、効果的かつ効率以上の質を引き続

以 上 の 質 を 引 き続針を定め、確認等を行

上記の重点確認項目について判明した不適切な事例的な実施に努める

き確保するよう、委き確保するよう、委い、必要に応じて改善のうち、重要案件（不祥事件、顧客情報漏えい等、シスとともに、機構全体

託先を通じて求め

託 先 を 通 じ て 求めを求める等の措置をテム障害等）については随時、その他の案件について監督の内容や手法についの経費の増大を招ることとする。

ることとする。

行ったか。

は月ごと、四半期毎又は半期毎に確認を行うことを定ては、委託先からの定期報

かないようにする

加えて、次のとお加えて、次のとお●め、スケジュールどおりに確認を行った。

告について、より適切に確こと。

り、委託先及び再委り、委託先及び再委ある保険金等支払管原則として月毎に不適切事例の発生原因等を分析認等すべく、評価基準及び【指標】

託先(以下第１の２

託先(以下第１の２

理態勢について、保険し、その結果も活用して実地監査を行った。また、委託役員への報告ルールの整理・委託先及び再委（１）において「委（１）において「委金等の確実かつ早期先に平成 29 年度下期監査結果（平成 30 年５月）を通を行うとともに、これまで

託先における請求託先等」という。)に託先等」という。)にの支払に向けた施策

知し、不適切な事例について再発防止策を講じることの監査を踏まえ、また、監督のあった保険金等

対する監督方針を対 す る 監 督 方 針をの実施等、その整備・などの改善を求め、その後に実施した平成 30 年度の実の内容の不断の見直しの一の支払等に係る状定め、確認等を行

定 め 、 確 認 等 を行

強化がなされるよう

地監査において改善状況の確認を行った。

環として、令和元年度の監況の検証を半期にい、必要に応じて改い、必要に応じて改留意したか。

１回以上行う。

善を求める等の措

善 を 求 め る 等 の措●

・委託先及び再委置を行うこととす

置 を 行 う こ と とす

託先における請求の託先の監査項目のる。

る。

あった保険金等の支見直しを毎事業年①① 監督方針の策定払等に係る状況の検委託先等に対す証を半期に１回以上

度１回以上行う。

監督方針の策定

委託先及び再委保険支払の要で委託先及び再委２

確認等

たところ、平成 30 年度の平

（１）定期報告

均が 3.4 日となり、当機構

また、委託先からの定期報告事項について、平成 31
年度以降より適切に確認等すべく、評価基準及び役員への報告ルールの整理を行った。
（２）委託先等における保険金等の支払等に係る状況の検証等
委託先等における顧客情報管理、請求のあった保険る 監 督 方 針 を 定め行ったか。

託先の実地監査に

委託先等に対するることとする。平成●

不適切な事例が金等の支払等に係る状況の検証を、平成 29 年度下期について、中期目標期

監督方針を定める30 年度における重判明した場合には、そおける態勢整備状況（平成 30 年５月にとりまとめ）及間中に各地域エリこととする。監督方点確認項目は、次のの原因等を分析し、必び平成 30 年度上期における態勢整備状況（平成 30 年

アに１回以上行う。 針においては、重点とおりとし、項目ご要に応じて改善を求

11 月にとりまとめ）において実施した。

［指標設定の考え

確認項目及び項目と の ス ケ ジ ュ ール

める等の措置を行い、

方］ごとのスケジューを設定する。また、 改善状況の検証を行

委託・再委託した請

ルを設定する。特に監 督 方 針 の 策 定にったか。

求のあった保険金

保険支払の要であ

当たっては、特に保・部内犯罪事案の発全国的に管理業務の質の維持・向上及び適切性の確等の支払等の簡易る保険金等支払管

険 支 払 の 要 で ある

生原因等について分保を図る観点から、実地監査の対象エリアを選定し、生命保険管理業務

理態勢について、保保 険 金 等 支 払 管理

析し、必要に応じて再犯罪の防止態勢、顧客情報管理態勢、苦情申告等管理の質の維持・向上及険金等の確実かつ態勢について、保険発防止策を講じるな

態勢、保険金等支払管理態勢、契約維持管理態勢、そのび適切性の確保の早期の支払に向け

金 等 の 確 実 か つ早どの改善を求めたか。

他業務品質の確保に関する事項、委託先の外部委託のため、委託先・再委た施策の実施等、そ期 の 支 払 に 向 けた

・支払業務システム

管理態勢、システムリスク管理態勢、会計処理態勢を

託先の請求のあっの整備・強化がなさ施策の実施等、そのの導入の際に生じた重点項目とする「平成 30 年度簡易生命保険管理業務実た保険金等の支払れるよう留意する

整備・強化がなされ処理遅延、郵便局での地監査計画」を平成 30 年３月に策定した。具体的な監等に係る状況の検ものとする。なお、 る よ う 留 意 す るも受付からサービスセ

査項目や監査対象拠点の選定に際しては、委託先等の証及び監査項目の重点確認項目の設ンターまでの送達日実施した内部監査の結果等を活用し、効果的かつ効率見直しを定期的に定に当たっては、業（重点確認項目） 数の改善に向けた働行うとともに、実地務の質の維持・向上

ア

監査を全国におい

きかけを行ったか。

及び適切性の確保（再々委託●て行うこととする。 に向けて引き続き先を含む。）

託先の監査項目の見取り組む必要性をの役職員に直しを１回以上行っ委託先及び再委

査項目の見直しに着手した。
このように、監督の内容
ら、適切に委託した業務の質の維持・向上及び適切性

事業年度ごとに

委 託 先 等した。

や手法にも改善を重ねなが・委託先及び再委のとする。

が求めた 5.0 日以内を達成（３）実地監査① 実地監査計画の策定及び実施的な実施に努めた。
実地監査において事務処理等の効率化に役立つ事例を確認したときは、監査記録に残し、再委託先の本社や支社に紹介する取組を引き続き行った。
なお、平成 30 年度は通期で実地監査を行い、令和元
34／77の確保に努めたものと評価した。
＜課題と対応＞なし

十分考慮すること

よる犯罪の

たか。

年５月に委託先に監査結果を通知し、不適切な事例に

とする。

防止

●

中期目標期間中

ついて再発防止策を講じることなどの改善を求めた。

に、委託先及び再委託

また、保険部長が委託先本社責任者（内部監査部長

先の各地域エリアに（２回）、コンプライアンス統括部長（３回）
、事務企画

②

確認等

イ 顧客情報の管監督方針に基づ理

き、委託先等に対しウ 苦情申告対応

１回以上実地監査を部長（１回））にヒアリングを実施し、所管業務に対すて、定期及び随時

エ 保険金等支払行うよう取り組んだ

る認識を確認した。

に、顧客情報管理、の管理

なお、実地監査において 12 項目（17 局）の推奨事例

か。
●

委託先及び再委

苦情申告対応等のオ その他業務品請求のあった保険質の確保に係

託先の内部監査の結金等の支払等に係る事項

果を利用するなど、各る状況について、委カ 会計に関する組織の内部統制機能

託先等からの報告、業務の適正性を活用して、全体の経を確認した。
② 監査項目の見直し
次のとおり、平成 30 年６月及び９月に計２回見直した。

実地監査等により② 確認等費の増大を招かずに確認等を行う。な

監督方針に基づ

実地監査の充実を図

お、これらの状況のき、委託先等に対し検証を半期に１回て 、 定 期 及 び 随時以上行う。

に、顧客情報管理、

下記③で平成29年度とあわせて全国13エリアに１回

苦 情 申 告 対 応 等の以上実地監査を行ったことも踏まえ、また、監督の内判明した場合には、 請 求 に あ っ た 保険

容の不断の見直しの一環として、令和元年度の監査項

その原因等を分析

金 等 の 支 払 等 に係

目の見直しに着手した。

し、必要に応じて改る状況について、委善を求める等の措

託先等からの報告、置を行い、改善状況

実 地 監 査 等 に より

「平成 30 年度簡易生命保険管理業務実地監査計画」の検証を行うこと

確 認 等 を 行 う 。なに基づき、上記の項目その他業務の質の維持・向上及とする。

お、これらの検証をび適切性の確保の観点から、全国 13 エリア中、８エリ

半 期 に １ 回 以 上行

ア及び委託先等の本社（９月・３月に各社１回）にて実う。

地監査を実施した。これによって平成 29 年度とあわせ不適切な事例が実地監査については、事業年度ごと

６月：管理者の意識、携帯端末機の管理状況を追加
等ったか。

９月：取引時確認の実施状況、疑わしい取引の取扱
いと実施状況を追加等③ 監査対象エリア等の選定て全国 13 エリアに１回以上実地監査を行ったこととに実地監査計画を不適切な事例が定め、委託先等にお判明した場合には、ける簡易生命保険

そ の 原 因 等 を 分析

監査対象局所の選定に当たっては、ユニバーサルサ

管理業務の実施状

し、必要に応じて改ービスとして、全国的に管理業務の質の維持・向上及況を監査すること

善 を 求 め る 等 の措び適切性の確保を図る観点から、エリアの中で過去にとする。

置を行い、改善状況

訪問実績が少ない県や地域の郵便局に対して行うようの 検 証 を 行 う ことに努めた。対象局所は、委託先及び再委託先等の事故とする。

発生状況、事務取扱件数等を参考にして選定した。

監査項目は、請求のあった保険金等の支払等に係る状実地監査につい

況の検証結果等をては、平成 30 年度

踏まえ、毎事業年度に お け る 実 地 監査

１回以上見直すこ

計画を定め、委託先ととする。

に お け る 簡 易 生命

また、全国的に簡保 険 管 理 業 務 の実

易生命保険管理業

施 状 況 を 監 査 するなり、中期目標を達成した。

・

監査実施箇所数（合計：８エリア 76 か所）

南関東
北海道
東海
北陸
東京
(５月)
(５月)
(６月)
(７月)
（９月）
委託先
支店
１ 支店
０ 支店
１ 支店
１ 支店
０
横浜ＣＣ１
岐阜ＳＣ１
再委託先 支社
１ 支社
１ 支社
１ 支社
１ 支社
０
郵便局 ２ 郵便局 11 郵便局 ９ 郵便局 ７ 郵便局 １
小計
５
12
12
９
１

35／77

務の質の維持・向上

こととする。

及び適切性の確保

実地監査は上記を図る観点から、中① の 重 点 確 認 項目

期目標期間中に、委の 確 認 の た め 必要

託先等の各地域エな 項 目 そ の 他 業務

リアに１回以上実の質の維持・向上及地監査を行うことび 適 切 性 の 確 保のとする。

た め 必 要 な 項 目に

なお、監査業務の実ついて行う。

施に当たっては、監

なお、監査項目

査項目や監査対象

は、保険金等の支払拠点を選定する際

等 に 係 る 状 況 の検に、委託先等の実施

証結果等を踏まえ、する内部監査の結平成 30 年度中に１果を利用するなど、 回 以 上 見 直 す こと
各組織の内部統制とする。

機能を活用して、効また、全国的に簡果的かつ効率的な易 生 命 保 険 管 理業実施に努めるとと務の質の維持・向上

もに、機構全体の経及 び 適 切 性 の 確保

費の増大を招かなを図る観点から、平いようにする。

成 30 年度の実地監
査 の 対 象 エ リ アを
決 定 す る こ と とする。なお、監査業務の 実 施 に 当 た っては、監査項目や監査
対 象 拠 点 を 選 定する際に、委託先等の実 施 す る 内 部 監査の 結 果 を 利 用 するなど、各組織の内部
統 制 機 能 を 活 用して、効果的かつ効率的な実施に努める。

委託先

近畿
九州
(10 月)(11 月)
支店
１ 支店
１
福岡ＳＣ１

再委託先 支社
郵便局
小計

１ 支社
11 郵便局

１
６

13

９

東京
(12 月)
東京
ＳＣ１

四国
合計
(１月)
支店
２ 支店
７
ＳＣ
３
ＣＣ
１
支社
１ 支社
７
郵便局 11 郵便局 581476１(注１) ＳＣ: サービスセンター、ＣＣ: コールセンター(注２) 東京エリア(９月)の郵便局は郵便貯金管理業務及び簡易生命保険業務と合同で実施。

（４）重点確認項目の状況
ア 委託先等（再々委託先を含む。）の役職員による犯罪の防止
平成 30 年度に発覚した部内者犯罪は、本来預かる必要のない保険料を預かり横領していた事案１件、年金保険料を横領した事案１件、団体払込み保険料を横領した事案１件の計３件であり、いずれも簡易生命保険契約に関するものであった。報告書の受領とともにヒアリングを実施し、さらなる調査と再発防止を要請した。また、従前発覚した案件を含め、部
内者犯罪発覚後の調査等に係る状況について毎月２回報告を受け、その進捗を確認した。
これらの事案や毎月の分析結果等を踏まえて犯罪の防止態勢に関する実地監査において、内部犯罪の防止策である、保険金及び保険料のキャッシュレス化の推進、書面調査、各種研修、点検等の施策について確認し、発見した不備事項については、令和元年５月に委託先に監査結果として通知し、不適切な事例について再発防止策を講じることなどの改善を求めた。
イ 顧客情報の管理
顧客情報漏えい等のうち重要案件については随時、その他の案件については原則として月ごとに概要及び具体的な改善策等の報告を求めるとともに、必要に応じて指導を行った。
また、委託先等における社外紛失については、ヒ
アリングを実施し、発生原因の分析を求め更なる取組の強化を要請したほか、再発防止策及び対応状況
を半期ごとの態勢整備状況に係る報告書に記載する
よう委託先に求め、実地監査にて指導等が適切に行われているかを確認した。
36／77

情報セキュリティ対策については、委託先で「2018年度情報セキュリティマネジメント年度方針」を策定し、「情報セキュリティ管理態勢の強化」、「外部委
託先の顧客情報漏えいリスクの低減」及び「全社的なリテラシー向上、情報管理ルールの徹底」を主要課題とし、サイバーインシデントを想定した全社的な訓練等を実施していることを確認した。また、日本郵政グループ４社共通のセキュリティ強化策として、平成 30 年度下期に「インターネット分離(仮想ブラウザ)サービス」を導入していることを確認した。
ウ 苦情申告対応
委託先から報告される苦情等については、毎月内容を確認し、苦情等の発生傾向を分析するとともに、委託先等における対応に疑義がある苦情等について
その後の対応を確認し、必要に応じて指導した。
また、実地監査において、委託先等で苦情対応内容のシステム入力を適切に行い、その対応を組織的に行っているか等の確認を行い、特段の指摘を要す
るような事象は発見されなかった。
エ保険金等支払の管理監督方針において定めたとおり、「保険金等の請求案内漏れ及び支払漏れの防止並びに満期保険金等の早期支払いに向けた保険金等支払管理体制の整備」
及び「査定を伴う保険金等の支払について平均処理
日数が５日以内となるよう」等を求めた。
支払漏れ等が発生し、追加的な支払いを行った事
案の件数は、前年度から減少したことを確認した。
また、査定を伴う保険金等の支払に要する平均処
理日数を月次で委託先から報告を受け、確認と分析を行った。
実地監査では、保険金請求書類が郵便局所内に滞留していないか、滞留している場合の原因はどこにあるかを調査し、特段の指摘を要するような事象は発見されなかった。
また、委託先のサービスセンターの実地監査では、支払業務システムによる保険金等支払の処理状況、
事務フローの改善や要員配置など迅速な処理に向けた取組が着実に行われていることを確認した。
その結果、平均処理日数は平成 30 年度の平均が37／77

3.4 日となり、当機構が求めた 5.0 日以内を達成し、委託先等において保険金等支払は安定的に処理されていることを確認した。
支払義務が発生した保険金等の早期支払促進に向け、委託先と連携した。詳細は、「１－２ 簡易生命
保険管理業務（周知・広報）」を参照。
以上のほか、満期保険金、生存保険金等査定を伴わない保険金等の早期支払促進に向けて、委託先等が取り組んでいる「かんぽつながる安心活動」において推進している、支払期日到来時に保険金等を振込で支払うための口座の登録率等の報告を受け、着実に取組が進捗していることを確認した。
平成 30 年４月２日から、指定代理請求人について、高齢者世帯や単身世帯が増加傾向となっていること、被保険者等が意思表示できない場合があることから、お客さまの利便性向上を図ることを目的として、指定代理請求人に指定できる者のうち、被保険者の３親等内の親族について、被保険者との同居又は同一の生計とする条件を撤廃する等取扱いの範囲を拡大することとして保険約款を改正し、機構のホームページで公表した。
オ その他業務品質の確保に係る事項(1) 委託先の外部委託の管理態勢
委託先に対する実地監査において、顧客情報の取扱いを含む外部委託先の一覧を提出させ、契約先を確認したほか、契約書のひな型、契約締結後の契約書、委託先によるモニタリングの結果を確認した。あわせて、独立行政法人等の保有する個
人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59号）についての制度趣旨等について指導を行った。
また、外部委託に係る顧客情報漏えい等が１件発生したことから、概要及び委託先及び外部委託先における具体的な改善策等の報告を求め、確認を行った。
(2) システムリスク管理態勢
委託先の本社システム部門に対して実地監査、システム関連の子会社にヒアリングを実施し、委託先における基幹系システムの開発・保守態勢、
緊急時の対応態勢等を確認した。
また、システム障害の発生状況について四半期
38／77

毎に報告を受け、契約者等に多大な迷惑をかける事案が発生していないことを確認した。
(3) 災害による被災者の支援
被災地域を対象に５回の非常取扱い（保険料の払込猶予期間の延伸、保険金の非常即時払等の取扱い）を実施し、機構のホームページに掲載した。
そのうち、平成 30 年７月豪雨及び平成 30 年９月
北海道胆振東部地震については、被災状況に鑑みて契約者貸付の利率減免及び入院保険金等の特別取扱いを実施した。
(4) 犯罪による収益の移転防止に関する法律の特定事業者としての措置の実施
犯罪による収益である疑いがある取引について、９件を総務省あて提出した。
また、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号）の特定事業者として、教育訓練の実施、特定事業者作成書面の作成等を行った。
カ

会計に関する業務の適正性(1) 再保険に係る決算データの網羅性・実在性・正確性「仕訳伝票及びそれ
平成 30 年５月及び 11 月に、らを取りまとめた取引明細表が照合データとして適正であることの検証」、「仕訳伝票及びそれらを取りまとめた取引明細表と機構に提供されたデータの網羅性・実在性・正確性の検証」、「責任準備金等保険契約準備金に係る仕組みの検証」及び「責任準備金等保険契約者準備金が算出方法書に基づ
き正しく設計されているか抽出検査による検証」
を行い、決算データの網羅性・実在性・正確性を確認した。
(2) かんぽ会計システム
平成31年２月に委託先本社にて、かんぽ会計シ
ステムのセキュリティ管理及び保守依頼・障害対応におけるプロセス、災害時対応計画及び訓練状況について実地監査を行った。その際、提出資料に基づきヒアリングを行いセキュリティの正確性を確認した。
併せて、平成29年度に指摘した１件、
「「かんぽ
39／77

会計システムユーザＩＤ申請書」によるＩＤ申請
で、本来の所属・役職に付与される権限と異なる設定を行う場合の理由の明確化」について、改善されていることを確認した。
(3) 会計事務
委託先本社、サービスセンター（１か所）、支店（３か所）並びに再委託先本社及び郵便局（５か所）に対し、実地監査を実施し、取引の発生からシステムへのデータ登録に係るコントロールの整備・運用状況の確認を行い、「日締処理における担当者別受払表等による確認漏れ及び帳票の未保存」への対応等の改善を指導した。
(4) 地方公共団体貸付
委託先から、半期毎、弁済予定と弁済状況の報告を受け、確認を行った他、取得財産処分の承認について、委託先による審査内容を確認した。また、
平成 30 年９月に委託先本社にて実地監査を実施した。これらにより、団体貸付事務が適切に実施されていることを確認した。

４．その他参考情報

40／77

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条、第 14 条、第 26 条、第 27 条、第 29 条
郵政民営化法第 162 条第２項第３号

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２９年度

３０年度

（前中期目標期間最終年度値等）

３１年度/ ２年度
令和元年
度

３年度

２９年度

３０年度

３ １ 年 度 / ２年度
令和元年度

３年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） --経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

４

４

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

簡易生命保険に

簡易生命保険に

簡易生命保険に係る債務の確実な係る債務の確実な係る債務の確実な履行を確保するた履行を確保するた履行を確保するため、引き続き簡易生

め、引き続き簡易生

め、引き続き簡易＜その他の指標＞

命保険資産につい

命保険資産につい生命保険資産につ―て、確実かつ安定的て、簡易生命保険資

いて、簡易生命保な運用を行うよう産の運用計画（別紙

険資産の平成 30 年

＜評価の視点＞

者貸付、地方公共団体に対する貸付、有価証券又は預を行った。また、再保険先の努めること。具体的

２）に従い、確実か度運用計画（別紙●

金への運用とする。

資産運用については、簡易には、機構法及び整つ安定的な運用を２）に従い、方針

産について、運用計画

・マイナス金利下である状況を踏まえ、有価証券の運用

生命保険が保有する安全資備法により定めら行うよう努めるこを定め、確実かつに従った確実かつ安に代え、元本保証の振替口座による管理とし、金利水産の評価額が、かんぽ生命

れた運用方法（契約ととする。

安定的な運用を行定的な運用を行うよ

準がプラスに転じた際に、有価証券の運用を行う。

保険が機構のために積み立うよう努めること

う努めたか。

とする。

●＜主な定量的指標＞―

中期計画及び年度計画に定める運用計画に従い、以下の方針を定め、実施した。
「平成 30 年度運用実施方針の主要事項」＜評定と根拠＞

評定【Ｂ】＜評定に至った理由＞

簡易生命保険資産につい

・資産の運用に当たっては、安全・確実性を重視すると ては、運用計画及び平成29
ともに十分な流動性を確保する。

年度運用実施方針のとお・運用方法は、株式会社かんぽ生命保険への預託、契約 り、確実かつ安定的な運用
簡易生命保険資者貸付、国債の売再保険先におい買、金融機関への預ても、確実かつ安定

金、地方公共団体に的な運用が行われ対する貸付けに係るようその状況をても、確実かつ安定な運用が行われるよ

る債権の保有等）の毎月把握するとと的な運用が行われうその状況を把握す範囲内で、簡易生命

もに、再保険先におるようその状況をるとともに、再保険先

再保険先におい再 保 険 先 に お い ても、確実かつ安定的てる額を上回っていたこと①

かんぽ生命保険との業務委託契約に基づき、支払備金等に相当する額をかんぽ生命保険に預託した。年度
末残高は、約 439 億円である。
②

総務省認可を受けた金額の範囲内でかんぽ生命保を、毎月、確認した。
これらにより、機構における資産運用は確実かつ安定的に行い、再保険先の運険から借り入れた資金により、契約者貸付、地方公共 用についても確実かつ安定
41／77

Ｂ

自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

保険資産の運用計

ける安全資産評価

毎月把握するととにおける安全資産評

団体への貸付を行った。年度末残高は、以下のとおり。 的に運用が行われているこ画に従った運用を額が、再保険先が機もに、再保険先にお価額が、再保険先が機・契約者貸付

約 2,752 億円とについて、計画どおり確行うこと。

構のために積み立

ける安全資産評価

構のために積み立て

・地方公共団体貸付 約 53,748 億円認を行ったものと評価し再保険先においててる金額を下回っ

額が、再保険先が機る金額を下回っていも、確実かつ安定的ていないことを確構のために積み立ないことを確認した者貸付及び地方公共団体に対する貸付以外）のうち、な運用が行われる

認する。必要に応てる金額を下回っか。

運用可能額については、国債市場においてマイナス金 ＜課題と対応＞

ようその状況を把じ、上記第１の２ていないことを確利が続いているため、国債による運用は行わず、全額、握するとともに、再（１）①及び②によ認する。必要に応

ゆうちょ銀行の振替口座（無利子）に留め置いた。平

保険先における安る確認等を行うこじ、上記第１の２

成 30 年度末残高は、３億円である。

全資産評価額が、再ととする。

（１）①及び②によ保険先が機構のたる確認等を行うこ

めに積み立てる金ととする。

③

簡易生命保険資産（かんぽ生命保険への預託、契約 た。

再保険先の資金運用については、毎月、かんぽ生命保険
から運用実績・評価の報告を受け、運用状況を把握すると額を下回っていな

ともに、安全資産保有義務について、運用実績の検証を行いことを確認するった。

こと。

簡易生命保険資産の構成割合について、確実で安定的な運用状況であることを確認する（表１参照）とともに、かんぽ生命保険が保有する安全資産の評価額が、機構のために積み立てられる額を上回っていることを確認した（表２
参照）。
○（表１）確実かつ安定的な運用状況の確認
国

債

地公体

外国債

金銭の

地方債

貸付

社

債

信託

その他

契約者
貸付
平成 31 年

70.0 ％

12.3 ％

8.6 ％

5.0 ％

4.0 ％

68.9 ％

13.6 ％

5.2 ％

4.9 ％

7.4 ％

３月期
平成 30 年
３月期

42／77

なし

○（表２）安全資産保有義務の確認（平成 31 年３月期）① 機 構 のた め

② 安 全 資産 の

に積み立て

②－①

評価額

る額
再保険契約
書第 21 条39 兆 5,26866 兆 6,611

27 兆 1,343

（安全資産

億円

億円

億円

約書 第 24

39 兆 5,707

66 兆 6,839

27 兆 1,132

条（安全資

億円

億円

億円

保有義務）
に基づく検
証値
業務委託契

産保有義
務）に基づ
く検証値

４．その他参考情報

43／77

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（周知・広報）業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

支払義務が 毎事業年度
発 生 し た 保 １回以上
険金等の残
存状況を毎
月把握し、そ
の状況をＨ
Ｐで公表

13 回

14 回

予算額（千円）委 託 先 と の １回以上
連携施策等、
周知媒体を
用いた広報
施策

２回

５回

決算額（千円）

公共機関・各 ５件以上
種団体等に対し、広報施策・活動の連
携

18 件

14 件

経常費用（千円） 5,557（前中期目標期間最終年度値等）

３１年度/ ２年度
令和元年
度

３年度

２９年度

３０年度

1,670

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

44／77

９

６

３ １ 年 度 / ２年度
令和元年度

３年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
民営化後も政府保民営化後も政府

民 営 化 後 も 政 府 ＜主な定量的指標＞

証を継続すること

保証を継続するこ保証を継続するこ

支払義務が発生したとしている簡易生ととしている簡易ととしている簡易保険金等の残存状況

命保険については、 生 命 保 険 に つ い て生命保険についてを毎事業年度１回以支払義務が発生しは、支払義務が発生は、支払義務が発生上周知する。

た保険金等の早期した保険金等の早した保険金等の早支払促進のため、引期支払促進のため、 期支払促進のため、 ＜その他の指標＞

き続きその残存状

引き続きその残存

引き続き、その残存

１

保険金等の早期支払促進のための案内書等の発送及び支払義務の発生した保険金等の残存状況の公表
保険金等の早期支払促進のため、委託先を通じて、契約者等に以下の取組を行った。
ア

満期等の期日経過後も満期保険金等の支払請求のない保険契約について、委託先から３か月及び１
年１か月経過後に保険金等支払案内書を発送。

―

自己評価＜評定と根拠＞

評定【Ｂ】＜評定に至った理由＞

支払義務の発生した保険金等の残存状況の公表について、平成30年度計画のとおり実施した。
機構において実施した周イ 死亡保険金又は重度障がい保険金の請求後、１か 知・広報施策としては、委託

況を適時に把握し、 状況を毎月把握し、 状況を毎月把握し、周知・広報を実施す

契約者等にその状

契約者等にその状＜評価の視点＞ること。広報に当た況を毎事業年度１

況をホームページ●っては、費用対効果

回以上ホームペー

において１回以上を検証しつつ、より

ジにおいて公表す公表する。

効果的かつ効率的る。

支払義務が発生月又は１年を経過し生存保険金の請求がない保険先との連携により、高齢者契約についても保険金等支払案内書を発送。

向け情報誌などの周知媒体

契約者等が入院保険金等の郵便局窓口での受取を活用したほか、実態調査した保険金等の残存を希望した場合等には、委託先から契約者等に支払の結果を踏まえ、転居に伴状況を毎月把握し、契通知書を発行。支払通知書発行後、３か月、６か月

う住所変更手続に関する周

また、受取未済の 約者等にその状況を又は１年を経過しても保険金等を受取に来ない契知への取組について、委託

ウ

また、郵便局その保険金等の有無の１回以上公表したか。

約者等に対しては、期間ごとに支払通知書払渡未済

先の関連部署（３部署、６所と。

他の施設や広報媒

確認及びその早期●通知書を発送。

管担当）に働きかけを行っ【指標】

体を通じた幅広い受取りを呼びかけ進するために、公共機・支払義務が発生し広報を推進する。

るため、委託先との関･各種団体等に対を把握するため、これらの案内書等の発送状況につい用する名刺に、簡易生命保

この一環として、 連携施策等、周知媒し、年５件以上の広報て、毎月、委託先から報告を受け、ホームページで公表

険の保険金等の早期支払促

施策･活動の連携を図するとともに、支払義務が発生した保険金等の残存状況

進及び転居時の住所変更の（平成 30 年３月末現在及び平成 30 年９月末現在）につ手続に関するお知らせを印いても報告を受け、ホームページで公表した。

刷すること等で同内容の周な実施に努めるこ

た保険金等の残存状況を毎事業年度

公共機関・各種団体

１回以上周知する。 等に対し、年５件以上の広報施策・活動

体を用いた広報施

幅広い広報を推策を１回以上行う。 ったか。
郵便局その他の ●窓口において満また、保険金等を受け取られていない契約の残存状況 た。また、保険部職員等が使［指標設定の考えの連携を図る。

施設や広報媒体を

期保険金を受け取っ方］

広報に当たっては、 通 じ た 幅 広 い 広 報た方に対する実態調支払義務が発生し実際に窓口におい査等を行い、費用対効

た保険金等の早期て満期保険金を受支払促進のため、そけ取った方に対す

公共機関・各種団体

効果的かつ効率的な所等契約内容の非現行化を防止するため、保険料払

また、平成29年度の広告の残存状況の定期る実態調査等を行

等に対し、５件以上広報の実施に努めた

込証明書及び「ご契約内容のお知らせ」に同封して施策について郵送調査で検的な周知を行うこい、費用対効果を検の広報施策・活動のか。

いる「ご契約ハンドブック」を平成 30 年 10 月に発証を行い、住所変更についととする。

証しつつ、より効果連携を図る。

送する際には、委託先と連携して、消費者団体からての認識について得られた的かつ効率的な実広報に当たっては、の要望を踏まえ、死亡保険金の受取人が無指定の場

結果を踏まえてチラシを作施に努めることと実際に窓口におい合における遺族の範囲についての説明を見直した。 成することで、より効果的する。

て満期保険金を受・ かんぽ生命保険が発行し、全郵便局の窓口等で配け取った方に対す布されている雑誌に、簡易生命保険の保険金等の早る実態調査等を実期受取りを促す告知を、年度を通じて掲載するととこれらにより、保険契約施する。

もに、かんぽ生命保険ホームページ上に同内容を掲者等に対する効果的・効率載した（2018 年特別号、2018 年秋冬号の２冊）。

的な周知・広報の実施に十・ 保険金等の確実な支払いを促進するため、平成 28

分取り組んだものと評価しを推進する。

この一環として、 果を検証しつつ、より知、取組の説明を行った。
機構において実施した周知・広報施策

さらに、９の公共機関・各① 委託先（かんぽ生命保険）との連携

種団体等と連携した広報施

２・ 契約者に契約内容を正しく知らせるとともに、住 策（14件）を展開した。

年度より、委託先において「かんぽつながる安心活
45／77

かつ効率的な広報施策の実施に努めた。

た。

Ｂ

自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

動」として、既契約者に直接接触し、振込先口座の登録の依頼を進めている。委託先では、令和元年９月までに全ての既契約者と接触することを目標に進めている。機構では、委託先への監査等において、進捗管理を行った。
・ 昨年度実施した保険契約者への実態調査（下記４参照）を踏まえ、転居に伴う住所変更手続に関する周知が必要であると判明したことから、当該周知への取組について、委託先の関連部署（３部署、６所管担当）に働きかけを行った。
② 名刺の活用
保険部職員等が使用する名刺の裏面に、簡易生命保険の保険金等の早期支払促進及び転居時の住所変更の手続に関するお知らせを印刷（平成 30 年 12 月）し、以後、名刺交換時に同内容の周知、取組の説明を行った。
③ 機構の封筒の活用
従来から郵便貯金と簡易生命保険の早期支払促進に関するお知らせを掲載していたが、平成 31 年４月以降、機構が使用する封筒については、郵便貯金と簡易生命保険に関するお知らせを個別に掲載し、簡易生命保険の早期支払促進に関する内容が明確に伝わるようにした。
３

各種団体と連携して実施した広報施策
次のとおり、公共機関・各種団体等と連携して、簡易生命保険としての独自の施策も含め広報を展開した。これらの実施にあたっては、委託先等とも情報を共有し、契約者対応に遺漏のないよう準備を徹底した。
① かんぽの宿施設内に周知用チラシを掲示（平成 31 年３月）
② 逓信病院
施設内に周知用チラシを掲示（平成 31 年３月）
③ 全国地域婦人団体連絡協議会
機関誌に広告を掲載（平成 31 年３月）
④ 日本点字図書館
視覚障がい者向け雑誌及び会員向けサイトに音声広告を掲載（平成 31 年２月～３月）⑤ 老人福祉施設等
・サービス付き高齢者向け住宅協会
会員施設内に周知用チラシを掲示（平成 30 年 10 月）
・全国有料老人ホーム協会
46／77＜課題と対応＞なし

会員メールマガジン及び同協会ＨＰにより周知（平成 30 年６月）
個人会員に周知用チラシを送付（平成 31 年２月）
・全国老人福祉施設協議会
会員あて送付している月刊誌に周知用チラシを同封（平成 30 年 11 月）
・全国老人保健施設協会
会員メールマガジン及び同協会ＨＰにより周知（平成 30 年５月）
会員施設内に周知用チラシを掲示（平成 30 年 12 月）
・国立病院機構
病院内に周知用チラシを掲示（平成 30 年 10 月）
４

広報調査の実施等実態調査については、平成 29 年 12 月に実施した施策（郵便局へのポスター掲示）について、平成 29 年 12 月
から平成 30 年１月に満期保険金を受け取った方を対象に、平成 30 年４月～５月に郵送調査を実施した。
その結果を分析したところ、ポスターを認識した人の約半数が保険契約の満期日を確認したり、郵便局等に問合せをするなど、何らかの行動をとっていた。
一方で、転居時に郵便物等の転居届と別に簡易生命保険の住所変更手続をしないと、保険金等の支払に関する重要なお知らせが届かなくなるとの認識が少ないことが判明した。
この結果を踏まえ、保険金等の早期受取りを呼びかけるチラシ（上記３参照）に、住所変更手続に係る案内を追記した。

４．その他参考情報

47／77

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

簡易生命保険管理業務（情報の公表）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に別法条文など）関する省令第 18 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

１回

４回

（前中期目標期間最終年度値等）

ＨＰ掲載内容

毎事業年度

の検証

１回以上

３１年度/ ２年度
令和元年
度

３年度

２９年度

３０年度

３ １ 年 度 / ２年度
令和元年度

３年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円） 938

988

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

13

13

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
簡易生命保険の

①

簡易生命保

①

簡易生命保険＜主な定量的指標＞

１

自己評価

ホームページの掲載内容の改善＜評定と根拠＞

評定【Ｂ】＜評定に至った理由＞

適正かつ確実な管険の適正かつ確実の適正かつ確実な・ホームページについ

閲覧時の利便性を高めるために、ホームページの掲載

理及びこれに係るな管理及びこれに管理及びこれに係ての閲覧者からの意

内容の検証を行い、以下の改善を行った。

債務の確実な履行係る債務の確実なる債務の確実な履

見、アクセス状況調査① 地公体貸付利率の掲載ページを変更した（平成 31について、透明性を履行について、透明

行について、透明性等により、掲載内容の高める観点から、国性を高める観点かを高める観点から、 検証を毎事業年度１民に対して実施状

ら、国民に対して実国民に対して実施

況を明らかにする

施状況を明らかに

状況を明らかにすとともに、利用者にするとともに、利用るとともに、利用者＜その他の指標＞

対してサービス内者に対してサービに対してサービス―

容等に関する情報

ス内容等に関する

内容等に関する情を提供するため、取情報を迅速に提供

報を迅速に提供す＜評価の視点＞

扱営業所の数、業務するため、機構の組るため、機構の組●の内容等、上述の目

織、業務、商品の概

織、業務、商品の概

務、商品の概要、資産

年１月、機構の名称変更に係る簡易生命保険管理業

ホームページのリニュー的を達するために

要、資産運用及び財

要、資産運用及び財

運用及び財務に関す

務に関するＱ＆Ａを掲載するとともに、名称変更にアルに際しては、年度計画回以上行う。

②の検証を行い、簡易生命保年１月）。

険管理業務に係るページの生命保険料控除申告書の記載方法をホームペー

閲覧時の利便性を高める改ジに追加し、詳細についてはかんぽ生命保険のホームページへのリンク先を設定した（平成 31 年２月）。

機構の組織、業

ホームページの掲載内容

善を３回行った。
平成 31 年４月のホームペ

さらに、かんぽ生命保険のホームページに掲載し ージのリニューアル公開にている機構のバナーから「簡易生命保険業務に係る向け、アクセス状況調査のお知らせ」が直接閲覧できるようリンクを変更すべ

結果等を踏まえ、ホームペ

くかんぽ生命保険と調整を行った。

ージの構造を全面的に見直③

平成 31 年４月の機構の名称変更に関連して、同48／77した（１回）。

Ｂ

自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

必要な業務及び組務に関する情報等

務に関する情報等

る情報、コンプライア

関し幅広くお客さまへの周知を実施すべく、委託先を策定した際に想定した織その他経営内容

並びにコンプライ

並びにコンプラインスの推進その他のと調整を行った。

「必要に応じた改善」にとに関する情報を引

アンスの推進そのアンスの推進その機構の取組内容等のき続き公表するこ

他の機構の取組内

他の機構の取組内

情報を、直近の事業年と。

容等に関する情報

容等に関する情報度に係る財務諸表に「１－１ 郵便貯金管理業務（情報の公表）」を参照。 して、中期目標で求められ公表に当たってを引き続き毎事業について、ディスク

ついて総務大臣の承る「ホームページを活用しは、ホームページを年度公表すること

ロージャー誌を作認を受けた日から２活用した情報提供とする。

成し機構に備え付

月以内に公表したか。

ける等、公表するこ●

ホームページを

前年度の機構の経営内容ととする。

積極的に活用した情に関する情報は、総務大臣

どまらず、全面的な見直し
２

３

ホームページのリニューアル機構の経営内容等に関する情報の公表を行い、新機能を多数導入た情報提供」を継続するた「１－１ 郵便貯金管理業務（情報の公表）」を参照。 めの土台を形成した。

を行うこと。情報提なお、これらの情供に当たっては、充報の公表は、直近の実した情報を利用

事業年度に係る財

なお、これらの情報提供を行ったか。ホ

による財務諸表の承認から者に分かりやすく、 務 諸 表 に つ い て 通報の公表は、直近のームページは、利用者２か月以内に公表した。さ迅速に提供するこ

則法第 38 条第１項

事業年度に係る財に分かりやすく充実

らに、平成 30 年度の当該情とに努めること。

の規定による総務

務諸表について通した内容となるよう、報の多くを総務大臣による【指標】

大臣の承認を受け

則法第 38 条第１項

閲覧者からの意見、ア

財務諸表の承認後速やかにた日から２月以内の規定による総務

クセス状況調査等に公表できるように、平成 30に行うこととする。 大 臣 の 承 認 を 受 け

より、掲載内容の検証

事業年度事業報告書に盛りを１回以上行ったか。

込み、公表時期の前倒しを・ホームページについての閲覧者からの意見、アクセス

②

①の情報の

た日から２月以内

状況調査等により、 公表に当たっては、 に行うこととする。

図った。

掲載内容の検証を

ホームページを積②①の情報の公以上のことから、所期の毎事業年度１回以極的に活用するこ表に当たっては、ホ

目標を達成したものと評価上行う。

ととする。ホームペームページを積極した。

［指標設定の考え

ージは、利用者に分的に活用すること方］

かりやすく充実しとする。また、ホー簡易生命保険の適た内容となるよう、 ムページは、ユーザ

正かつ確実な管理

ホームページにつビリティ、アクセシ

及びこれに係る債

いての閲覧者からビリティについて務の確実な履行にの意見、アクセス状

必要に応じ改善等

ついて、分かりやす況調査等により、掲

し、利用者に分かりい掲載となるよう、 載 内 容 の 検 証 を 毎

やすく充実した内毎事業年度ホーム

事業年度１回以上容となるよう、ホーページの内容を検行うこととする。

ムページについて証することとする。

＜課題と対応＞
なしの閲覧者からの意見若しくはアクセ
ス状況調査等により、掲載内容の検証を１回以上行うこととする。

４．その他参考情報

49／77

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

（前中期目標期間最終年度値等）

３１年度/ ２年度
令和元年
度

３年度

２９年度

３ １ 年 度 / ２年度
令和元年度

３０年度

３年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

６

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
3

郵便局ネットワ3

郵便局ネットワ3

郵便局ネットワーク支援業務

ーク支援業務

ーク支援業務

〈以下略〉

〈以下略〉

〈以下略〉

＜主な定量的指標＞―

自己評価（１） 交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な ＜評定と根拠＞
【Ｂ】

実施【Ａ】

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞

交付金の交付及び拠出金

郵便局ネットワーク支援業務の質の維持・の徴収の円滑かつ確実な実向上及び適切性の確保のため、「（１）交付金施については、中期計画にの交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実おける所期の目標を上回る施」及び「（２）交付金及び拠出金の額の算定＜評価の視点＞

成果が得られたものと評価の適正かつ確実な実施」が行われており、郵●郵便局ネットワー

した。交付金及び拠出金の便局ネットワーク支援業務については所期のク支援業務の質の維額の算定の適正かつ確実な目標を達成したものと認められる。

持・向上及び適切性の実施については、所期の目確保のため、（１）交付

標を達成したものと評価し金の交付及び拠出金た。

（２） 交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実＜その他の指標＞

施【Ｂ】―の徴収の円滑かつ確
実な実施、（２）交付金＜課題と対応＞

及び拠出金の額の算

なし
50／77

定の適正かつ確実な実施の項目を実施し
たか。

51／77

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務（交付金の交付及び拠出金の徴収の円滑かつ確実な実施）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

－

－

（前中期目標期間最終年度値等）

交付金の交付

平成 31 年度及び拠出金の以降の毎事徴収が円滑か

業年度１回

つ確実に行わ以上

３１年度/ ２年度
令和元年
度

３年度

２９年度

３ １ 年 度 / ２年度
令和元年度

３０年度

３年度

予算額（千円）れているかどうかについて検証

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

６

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
機構法第 18 条の２

交付金の交付及び及び第 18 条の３の拠出金の徴収を円

び拠出金の徴収を規定に基づき、日本

滑かつ確実に実施

円滑かつ確実に実

郵便株式会社に対するため、業務方法

施するため、業務方＜その他の指標＞

する交付金の交付書に基づく交付金

法書に基づく交付―並びに関連銀行及の交付及び拠出金

金の交付及び拠出

び関連保険会社かの徴収に関する業金の徴収に関するらの拠出金の徴収

務の実施方法を適を円滑かつ確実に実施するため、以下

交 付 金 の 交 付 及 ＜主な定量的指標＞―

自己評価

平成 31 年度の交付金の交付及び拠出金の徴収を円滑か ＜評定と根拠＞
つ確実に実施するため、以下を実施した。

【Ａ】

評定

A

＜評定に至った理由＞

平成 31 年度４月から開始

体制の整備については、独立行政法人郵便される交付金の交付及び拠貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一 出金の徴収の円滑かつ確実する法律（平成 30 年法律第 41 号。以下「改部を改正する法律（平成 30 年法律第 41 号。以下「改正な実施に向け、法令が一部正法」という。
）の一部が施行され、機構の業＜評価の視点＞法」という。
）の一部が施行され、機構の業務に郵便局ネ施行された前年度（平成 30

務に郵便局ネットワーク支援業務（以下｢支援業務の実施方法を●

郵便局ネットワットワーク支援業務が追加されたことにより、機構の業 年度）の８月より直ちに、効業務｣という。
）が新たに追加されたことを受

正かつ明確に定め

適正かつ明確に定ーク支援業務専門の務量が増加するとともに、新たな業務は既存の管理業務 率的かつ迅速に業務を実施

け、支援業務を専任する新理事が新たに配置た規程類を平成 30

めた規程類を平成部門を設け、徴収したとは性質及び専門性が異なることから、郵便局ネットワ するための体制と規程類のされた。その後、新理事を中心としたプロジ

１

体制の整備

52／77

の項目を実施する

年度末までに整備

30 年度末までに整こと。

し、平成 31 年度以備することとする。 定しているか。

・日本郵便株式会社

降の毎事業年度１に対する交付金の回以上、交付金の交交付並びに関連銀拠出金の取扱者を限法令に基づき郵 ●ーク支援業務を専任する理事を新設した（平成 30 年８整備を開始し、当該年度内

ェクトチームが発足され、体制等の整備の準

月 20 日）。当該理事を中心にプロジェクトチームを発足に業務基盤を確立した。

備を進め、平成 30 年 12 月に支援業務を担当

業務方法書に基（９月１日）させ、交付金・拠出金の額の算定方法の検体制の整備については、する｢支援部支援課｣が設置され、支援業務を便局ネットワークづく交付金の交付及討や業務規程類の新規制定と関連する規程の改正等に既存の管理業務の担当理事専任する職員が配置されたことにより支援業付及び拠出金の徴支援勘定が設けらび拠出金の徴収に関ついて、機構職員を増員して準備を進めた。その後、機 ではなく、郵便局ネットワ

務を確実に実施するための体制が整備されて行及び関連保険会収が円滑かつ確実

れたため、拠出金をする業務の実施方法

構において組織改正を実施し、郵便局ネットワーク支援 ーク支援業務を専任する理いる。また、拠出金を安全に管理するための社からの拠出金のに行われているか

他の勘定の資金とを適正かつ明確に定業務を担当する「支援部支援課」を設置し、専任の職員 事 職 を 新 た に 設 置 し た 上措置については、徴収した拠出金の取扱者と徴収を円滑かつ確

どうかについて検区分して管理するめた規程類を平成 30を配置した（12 月１日）。

で、理事を中心としてプロして支援部支援課の職員を指定することによ

実に実施すること証を行い、必要に応ための口座を開設

年度末までに整備しジェクトチームによる準備り取扱者が限定されている。

が可能となるよう、 じ て 規 程 類 の 見 直する。また、郵便局ているか。

交付金の交付及びしを行うこととす

ネットワーク支援●

拠出金の徴収に関る。

業務専門の部門をを進め、郵便局ネットワー

規程類の整備については、
平成 30 年８月の法令に基づき郵改正法の完全施行（平成 31 年４月１日）までの限られ ク支援業務を担当する「支改正法一部施行後から平成 31 年４月の改正

便局ネットワーク支た期間の中で、業務方法書等の複数の規程類の制定及び 援部支援課」を設置した（平法完全施行までの限られた期間において、支設け取扱者を定め、 援勘定が設けられた

２

規程類の整備する業務の実施方

法令に基づき郵法を適正かつ明確

便局ネットワーク

日本郵便株式会社

ことを踏まえ、拠出金

具体的には、改正法の一部施行に伴い、郵便局ネット

規程類の整備について程類の制定及び改正が行われている。また、に定めること。

支援勘定が設けらに対して交付するについて口座を分け

ワーク支援業務の実施に必要な規定を追加するためのは、郵便局ネットワーク支

所期の目標以上の取組として、制定及び改正

・関連銀行及び関連れたため、徴収したまでの間、安全に管て管理することとさ業務方法書の改正を行い、総務大臣の認可を受けた（平 援業務規程等を法令の完全により整備した規程類については、それらに保険会社から徴収

拠出金は他の勘定理するための措置れているか。

。さらに、改正後の業務方法書に基づく
成 30 年 11 月）

施行（平成 31 年４月１日） 従い拠出金の徴収から交付金の交付まで一連した拠出金を、日本の資金と区分し、口を講ずることとす●

法令の主旨並び交付金の交付及び拠出金の徴収に関する業務の実施方

前に内容を固め、拠出金のの業務を実施した際に問題が生じないか、規郵便株式会社に対座を分けて管理する。

に交付金の交付及び法を定めた郵便局ネットワーク支援業務規程、業務手続徴収から交付金の交付まで

程類の試行を通じた訓練により検証を行うとして交付するまでる。また、郵便局ネ

交付金は郵便局ネ

拠出金の徴収は日本及び業務マニュアルを法令の完全施行前に新規に制定の段取りを追って、整備しともに、機構監査室による監査により、内容の間、安全に管理すットワーク支援業

ットワークの維持

郵便株式会社並びにし、会計規程や会計手続等の郵便局ネットワーク支援業 た規程類を実際に運用し、が適正かつ明確に定められているか、第三者るための措置を講務専門の部門を設に要する費用の一

関連銀行及び関連保務の実施に関連する既存の規程について改正を実施し事務を円滑に行うことがで的視点からも確認が行われており、規程類のずること（平成 31

け徴収した拠出金部に充てられると険会社の財務に影響。これらの規程類どおりに業務を実た（平成 31 年３月）

きる内容とされているか検適正性や有効性を確保するための自主的な検年度から実施）。

の取扱者を限定し、 い う 独 立 行 政 法 人を与えることを踏ま施すれば、交付金の交付及び拠出金の徴収が問題なく実証を行った上で規程類を確証や確認の取組が実施されている。

・交付金は郵便局ネ

日本郵便株式会社

郵便貯金・簡易生命

え、当該各社と連携を施できるか否かについて、拠出金の徴収から交付金の交定した。加えて、監査室によ

資金の区分管理については、改正法の一部

ットワークの維持に対して交付する保険管理機構法（平図り、交付及び徴収に付までの段取りを追って規程類を運用した検証を行い、 る内部監査により、規程類施行に伴い既存の管理業務と経理を区分するに要する費用の一までの間、安全に管成 17 年法律第 101

係る情報を共有しつ整備した規程類を基に問題なく業務を実施できることの適正性及び明確性を第三こととされたことから、郵便局ネットワーク

部に充てられると理するための措置

号）の趣旨並びに交つ、認可事項を遵守しを確認した。

者的視点で確認した。

支援業務専用の勘定が設置され、交付金及びいう機構法の趣旨を講じ、平成 31 年付金の交付及び拠て適切な交付及び徴また、これらの規程類において郵便局ネットワーク支

拠出金を安全に管理する拠出金を他勘定の資金と区分して管理するたに沿って、日本郵便

度以降の毎事業年

出金の徴収は、日本収の時期等を年度（毎援業務の実施方法が適正かつ明確に規定されているかため、拠出金の取扱者を指めの専用口座が開設されており、法令の規定

株式会社に対し適度１回以上、措置の郵便株式会社並び

年４月１日から翌年について、監査室による内部監査を実施し、第三者の視定するとともに、拠出金のに沿った措置が実施されている。

切な時期に交付金

有効性について検に関連銀行及び関

３月 31 日までをい点から規程類の内容が適切に規定されていることを確

徴収後、日本郵便株式会社

徴収後の拠出金及び交付時の交付金を安全を交付するととも証を行うこととす

連保険会社の財務

う。）の開始前に確定認した（平成 31 年３月 27 日及び 28 日）。

に交付するまでの間、拠出に管理して取り扱うための措置が講じられてに、関連銀行及び関る。

に影響を与えるこ

し、交付及び徴収を実金を安全に管理するためのいるほか、これについては、拠出金の徴収、措置を講じたほか、交付金

交付金の交付が問題なく運用できるかを実際の払込時において、交付金に財務会計システム等を使って事前に検証す成 30 年 12 月）。

改正を行った。

３ 資金の区分管理のための口座開設

援業務の実施に必要となる業務方法書等の規連保険会社から適交付金は郵便局とを踏まえ、当該各施することとされて切な時期に拠出金

ネットワークの維社と連携を図り、交いるか。

を徴収すること（平持に要する費用の付及び徴収に係る区分して行うこととされたことから、郵便局ネットワー が安全に取り扱われるようる等、当該措置の有効性を確認するための検成 31 年 度 か ら 実

一部に充てられる

情報を共有しつつ、

ク支援勘定を設け、徴収した拠出金を交付金として交付証が事前に行われている。

施）。そのため、事前という独立行政法

認可事項を遵守しするまでの間、他の勘定の資金と区分して管理するために日本郵便株式会

人郵便貯金・簡易生て適切な交付及び専用の口座を開設した（平成 31 年２月）。

社並びに関連銀行

命保険管理機構法

及び関連保険会社（平成 17 年法律第改正法の一部施行により、既存の管理業務との経理を措置した。
交付金の交付及び拠出金

交付金の交付及び拠出金の徴収時期の確定の徴収時期の確定についてについては、日本郵便並びに関連銀行及び関徴収の時期等を平は、実務者会合を主導して連保険会社との日常的な調整のほか、所期の成 31 年度の開始前

関係各社との連携を密に図

目標以上の取組として、時期の確定に向けた

53／77

と連携を図りなが101 号。改正法によに確定することとら対応すること。

り平成 31 年４月１する。

・交付金を交付した

安全に管理するための措置

り、各社の資金需要に配慮調整をより円滑に行えるよう、機構が主導し拠出金を安全に管理するため、独立行政法人郵便貯しながら、交付金の交付及て実務者会合を設置、実施し、関係者間の連日から「独立行政法

金・簡易生命保険管理機構組織規程において、拠出金の び拠出金の徴収の年間予定

携を強化するとともに、実務者会合等を通じ年度（毎年４月１日

人郵便貯金簡易生取扱者を指定した。

等を平成 31 年度の開始前まて業務全般に係る情報を共有し、各社の資金から翌年３月 31 日

命保険管理・郵便局

また、拠出金の徴収後、日本郵便株式会社に交付するでに確定することで関係各需要に配慮した交付金の交付及び拠出金の徴までをいう。）におネットワーク支援までの間、拠出金を安全に管理するための措置を講じた社の財務に与える影響を少収の時期やその具体的な年間予定等を平成ける郵便局ネット機構法」に題名を変ほか、交付金の払込時において、交付金が安全に取り扱 なくした。

31 年度開始前に速やかに合意することで、各ワークの維持に要更。以下「機構法」

われるよう措置した（平成 31 年２月 26 日）。

以上のことから、平成 30

社が具体的な通年の交付又は徴収の時期を事した費用の額と、交という。）の趣旨並さらに、交付金及び拠出金の取扱い等に関して講じた 年の改正法の一部施行後、前に把握し、個社の財務に与える影響を少な付した交付金の額

びに交付金の交付措置に従い、拠出金の徴収、交付金の交付が問題なく運 同年８月から平成 31 年４月の整合性を確認す及び拠出金の徴収用できるかを実際に財務会計システム等を使って、事前

１日の完全施行までの限ら

これらのことから、法律の制定後の限られること（平成 32 年

は日本郵便株式会に検証し、問題なく業務を行えることを確認した。

れた期間の中、交付金の交た期間内において、機構の取組により交付金度から実施）。

社並びに関連銀行

付及び拠出金の徴収を円滑の交付及び拠出金の徴収の業務を円滑かつ確【指標】

及び関連保険会社

かつ確実に実施するために実に実施するための体制及び業務フローが確・総務大臣が認可しの財務に影響を与メールや電話による日常的な連絡のほか、日本郵便株 必要な機構の体制の整備や立されており、所期の目標を上回る成果が得た交付金の額及びえることを踏まえ、

式会社並びに関連銀行及び関連保険会社との間で機構規程類等の整備、各社との交付方法並びに拠当該各社と連携を主導で実務者会合を設置し、平成 30 年７月から平成 31

連携態勢の確立を行い、機出金の額及び徴収

図り、交付及び徴収

年３月までの間、会合を３回実施し、連携を強化した。 構の業務に新たに追加され方法を遵守していに係る情報を共有

実務者会合においては、業務全般に係る情報を共有し、 た郵便局ネットワーク支援

る。

しつつ、認可事項を当該各社における資金需要を考慮して、適切な交付金の業務を、将来に渡って円滑

・平成 31 年度以降遵守して適切な交交付及び拠出金の徴収時期等について合意形成を図っ

かつ確実に実施するためのの毎事業年度１回付及び徴収の時期

た上、その内容を総務省への認可申請に反映させ、認可 基盤を整えた。

以上、交付金の交付等を年度（毎年４月を得た（平成 31 年２月 25 日）。その後、認可内容を踏まこれらのことから中期計及び拠出金の徴収

１日から翌年３月

えて、月次の交付金の交付及び拠出金の徴収の年間予定

画における所期の目標を上が円滑かつ確実に

31 日までをいう。
以等を当該各社と合意した（平成 31 年３月８日）。

回る顕著な成果が得られた

行われているかど

下第１の３（１）にため、自己評価評定をＡとうかについて検証

おいて同じ。）の開

した。

を行う。

始前に確定し、交付

・平成 31 年度以降及び徴収を実施すの毎事業年度１回ることとする。

以上、徴収した拠出

また、交付金を交金を安全に管理す付した年度におけるための措置の有る郵便局ネットワ

効性について検証ークの維持に要しを行う。

た費用の額と当該［指標設定の考え

年度に交付した交方］

付金の額の整合性

交付金の交付及びを、平成 32 年度以拠出金の徴収に関

降に日本郵便株式する適切性を担保

会社から機構法第するため、総務大臣

18 条の６の規定にが認可した交付金

よる書類の提出が４

５

交付金の交付及び拠出金の徴収時期の確定＜課題と対応＞
なし

54／77

くする取組が行われている。

られていると認められる。

の額及び交付方法

あった後、遅滞なく並びに拠出金の額

確認することとす

及び徴収方法を遵る。

守していることを確認することとする。また、日本郵便株式会社に対する交付金の交付並びに関連銀行及び関連保険会社からの拠出金の徴収を円
滑かつ確実に実施するため、毎事業年度１回以上、その検証を行うとともに、拠出された拠出金
を安全に管理するための措置の有効性について、毎事業
年度１回以上、検証を行うこととする。

４．その他参考情報

55／77

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

郵便局ネットワーク支援業務（交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施）

業務に関連する政策・施 －策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
別法条文など）第 13 条

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

－

１回

（前中期目標期間最終年度値等）

郵便局ネット

毎事業年度

ワーク支援業

１回以上

３１年度/ ２年度
令和元年
度

３年度

２９年度

３ １ 年 度 / ２年度
令和元年度

３０年度

３年度

予算額（千円）務に係る情報を安全に管理するための措置を講じ、措置の有効性について検証

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

６

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
交付金及び拠出金

交付金及び拠出金の額を適正かつ確の額の算定の適正金の額の算定の適実に算定するため、 か つ 確 実 な 実 施 の以下の項目を実施

自己評価

交付金及び拠出金の額の算定の適正かつ確実な実施＜評定と根拠＞

評定

郵便局ネットワーク

交付金及び拠出金の額の算定方法に関する総務省令【Ｂ】＜評定に至った理由＞

正かつ確実な実施支援業務に係る情報の施行（平成 30 年 12 月１日）後、総務省令で定められため、総務省令に規のため、総務省令にを安全に管理するた

た「最小限度の規模の郵便局」の規模や「見込まれる利 局」の規模や「見込まれる利すること。

定する算定方法に規定する算定方法

めの措置を講じ、措置用者による利用の度合」等、郵便局ネットワークの維持 用者による利用の度合」等、

・総務省令に規定す

基づき、日本郵便株に基づき、日本郵便の有効性についてのに必要な基礎的費用や、郵便・貯金・保険の事業への費 算定に必要となる事項につる算定方法に基づ

式会社並びに関連

株式会社並びに関検証を毎事業年度１用の按分方法を算定するために必要となる事項についいて、具体的に検討の上確

き、交付金及び拠出

銀行及び関連保険

連銀行及び関連保回以上行う。

て、具体的に検討の上確定させた。

定させ、算定方法を明らか

金の額を算定する会社に対する中立

険会社に対する中交 付 金 及 び 拠 出 ＜主な定量的指標＞

１「最小限度の規模の郵便

それらの検討結果に基づき、人件費や維持費等の法令 にした。
56／77

Ｂ

自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

こと。算定に当たっ性を保持しつつ算ては、日本郵便株式定することとする。 算 定 す る こ と と す会社並びに関連銀

また、総務省令におる。また、総務省令

行及び関連保険会

いて定める認可のにおいて定める認社に対する中立性

申請に係る期限まを保持すること。

＜その他の指標＞

上の個別の費用ごとに算定の方法を明らかにした上で、交付金及び拠出金の額の―その方法にのっとって交付金及び拠出金の額の算定に算定に必要となる決算の計必要となる決算の計数等の資料を、機構法に基づき日本

数等の資料を、機構法に基＜評価の視点＞

郵便株式会社並びに関連銀行及び関連保険会社に対しづき日本郵便株式会社並び可の申請に係る期●書面により請求し、提出期限（平成 30 年 12 月 21 日）に関連銀行及び関連保険会

でに交付金及び拠限までに交付金及ークの維持に要するまでに入手した。

社に対し書面により請求

・郵便局ネットワー

出金の額を算定しび拠出金の額を算

費用の細目、郵政事業

クの維持に要する

総務大臣に認可の定し総務大臣に認のユニバーサルサー

り、これらの資料について補足説明を受ける必要がある 対して個別にヒアリングを費用の細目、郵政事申請をするととも

可の申請をすると

ビスの利用者の範囲ことから、各社に対して個別にヒアリングを実施した

業のユニバーサルに、その認可を受けともに、その認可をや利用状況その他の（日本郵便 平成 31 年１月 16 日・ゆうちょ銀行 １月 17

サービスの利用者ることとする。

受けることとする。 交付金及び拠出金の立性を保持しつつ郵便局ネットワ

加えて、交付金及び拠出金の額の適正な算定に当た

日・かんぽ生命保険 １月 17 日）。

し、入手した。また、各社に実施した。
機構の体制及び客観的な算定方法の確立の両面からの範囲や利用状況

郵便局ネットワ

郵便局ネットワ

額の算定に必要とな

郵便局ネットワーク支援業務を専任する理事の下、支 恣意性を排除し、日本郵便

その他の交付金及ークの維持に要すークの維持に要す

る資料については、事援部支援課において、総務省令に規定する算定方法に基 株式会社並びに関連銀行及び拠出金の額の算る費用の細目、郵政る費用の細目、郵政実に基づくものであづき、客観的資料から得られた数値を用いて算定するこ び関連保険会社からの中立定に必要となる資事業のユニバーサ事業のユニバーサ

り、かつこれに含まれとにより、機構の体制及び客観的な算定方法の確立の両 性を保持しつつ交付金及び料を、日本郵便株式

ルサービスの利用

ルサービスの利用

る計数の積算の根拠面から恣意性を排除しつつ、日本郵便株式会社並びに関 拠出金の額を算定した。

会社並びに関連銀者の範囲や利用状者の範囲や利用状

及び過程が明らかで

連銀行及び関連保険会社からの中立性を保持し、交付金

行及び関連保険会

況その他の交付金

況その他の交付金あるものを日本郵便及び拠出金の額を算定した。

社に請求すること及び拠出金の額の及び拠出金の額の株式会社並びに関連算定の結果、平成 31 年度において、日本郵便株式会社 ころ、平成 31 年２月 19 日

等により確実に入算定に必要となる算定に必要となる銀行及び関連保険会に交付する交付金の額は約 2,952 億円、関連銀行（現在 付で総務大臣に認可申請を手し、当該資料に基資料については、事資料については、事社に請求すること等

はゆうちょ銀行）から徴収する拠出金の額は約 2,378 億 行い、平成 31 年２月 25 日

づき交付金及び拠実に基づくもので実に基づくものでにより確実に入手し円、関連保険会社（現在はかんぽ生命保険）から徴収す 付で認可を受けた。

出金の額の算定をあり、かつこれに含あり、かつこれに含ているか。

る拠出金の額は約 576 億円となっている。

行うこと。

まれる計数の積算

まれる計数の積算●

・郵便局ネットワーの根拠及び過程がの根拠及び過程が社並びに関連銀行及ク支援業務に係る明らかであるもの

明らかであるもの

び関連保険会社から

平成 31 年度の交付金の額及び交付方法並びに拠出金 び紙資料のいずれも、安全

情報を安全に管理を日本郵便株式会を日本郵便株式会

入手した資料についの額及び徴収方法の総務大臣への認可申請については、 に管理するための措置を講するための措置を社並びに関連銀行

社並びに関連銀行ては、十分な補足説明

機構に関する省令の一部を改正する省令（平成 30 年総 じた。その後、郵便局ネット

講ずること。

及び関連保険会社

及び関連保険会社を受けることで内容

務省令第 64 号）の施行（平成 30 年 12 月１日）後、遅滞 ワーク支援業務に係る情報【指標】に請求すること等に請求すること等を確認しているか。

なく申請することとされている。このため、機構では、 を安全に管理するための措・総務省令において

により確実に入手

により確実に入手●

12 月以降に交付金及び拠出金の額の算定を行い、平成 31 置の有効性の検証を実施し定める認可の申請する。

することとする。日社並びに関連銀行及

年２月 19 日付で総務大臣に認可申請を行い、平成 31 年 た。

に係る期限までに

日本郵便株式会社

本郵便株式会社並び関連保険会社から

２月 25 日付で総務大臣の認可を受けた。

交付金及び拠出金

並びに関連銀行及びに関連銀行及び入手した資料に基づの額を算定し総務び関連保険会社か

関連保険会社からき、算定に必要な計数

大臣に認可の申請ら入手した資料に入手した資料につをするとともに、そ

ついては、十分な補の認可を受ける。

日本郵便株式会

日本郵便株式会

省令の施行後遅滞なく申請することとされているとまた、入手した郵便局ネットワーク支援業務に係る情報について、電子資料及２ 総務大臣認可

これらにより、交付金及び拠出金の額の算定につい入手した情報の安全管理措置ては、適正かつ確実に実施を確定させ、交付金及日本郵便株式会社並びに関連銀行及び関連保険会社

したものと評価した。

いては、十分な補足

び拠出金の額の算定から入手した情報については、電子資料はフォルダのア

足説明を受けるこ

説明を受けることを行っているか。

クセス制限をして管理し、紙資料は保管専用の収納棚を・毎事業年度１回以とで内容を確認すで内容を確認する●用意した上、担当者のみが鍵を保管場所から取り出せる ＜課題と対応＞

上、郵便局ネットワる。これらの資料にこととする。これらする算定方法に基づーク支援業務に係基づき、算定に必要の資料に基づき、算き、日本郵便株式会社

また、郵便局ネットワーク支援業務に係る情報を安全

る情報を安全に管な計数を確定させ、 定 に 必 要 な 計 数 を

並びに関連銀行及びに管理するための措置の有効性の検証を実施した。具体

総務省令に規定

３

よう設定して管理する等の安全管理措置を実施した。

57／77

なし

理するための措置交付金及び拠出金確定させ、交付金及関連保険会社に対す的には、各社から入手した経営上の非公開情報を含む情の有効性についての額の算定を行う

び拠出金の額の算る中立性を保持しつ

報が、電子的・物理的に他の業務の情報と区分して管理検証を行う。

こととする。

定を行うこととすつ算定されているか。

されているか等、郵便局ネットワーク支援業務に係る情る。

●

総務省令におい報を安全に管理するための措置が講じられているかど［指標設定の考え方］

また、各社から入手

また、各社から入手て定める認可の申請

うかについて、機構の監査室が支援部支援課による業務

交付金及び拠出金した情報を物理的した情報を物理的に係る期限までに交の現況に関する内部監査を実施し、適切な取扱いを行っの額の算定を適正に他の業務の情報に他の業務の情報

付金及び拠出金の額ていることを確認した（平成 31 年３月 26 日）。

かつ確実に行うたと区分して管理すと区分して管理すを算定し総務大臣にめ、認可の申請に係る等、郵便局ネット

る等、郵便局ネット

認可の申請をするとる期限までに交付

ワーク支援業務にワーク支援業務にともに、その認可を受金及び拠出金の額係る情報を安全に係る情報を安全にけているか。

を算定し総務大臣

管理するための措管理するための措●に認可の申請をす

置を講じ、毎事業年置を講じ、１回以た情報を物理的に他るとともに、その認度１回以上、措置の上、措置の有効性にの業務の情報と区分可を受けることと有効性について検ついて検証を行う

して管理する等、郵便する。また、郵便局証を行うこととすこととする。

局ネットワーク支援

ネットワーク支援る。

各社から入手し業務に係る情報を安業務に係る情報を全に管理するための安全に管理するた措置を講じ、毎事業年

め、毎事業年度１回

度１回以上、措置の有以上、当該情報を安

効性について検証を全に管理するため行っているか。

の措置の有効性について検証を行う
こととする。

４．その他参考情報

58／77

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

業務経費等の合理化・効率化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

３１年度/
令和元年度

２年度

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

187,864 千円

185,966 千円

184,069 千円

182,171 千円

180,273 千円

年１％削減した場合の値（▲1.0%）（▲2.0%）（▲3.0%）（▲4.0%）（▲5.0%）

155,588 千円

156,586 千円（▲18.0%）（▲17.5%）1,800%

874%（ 前 中 期 目 標期 間 最
終年度値等）

一般管理費及び業務 令和３年度におい 189,762 千円
経費の合計（目安） て、平成 28 年度と ※28 年度
比べて５%以上削減する。

一般管理費及び業務 －経費の合計（実績値）－

達成度（変化率）－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

郵便貯金及び簡機構が日本郵政易生命保険を適正

公社から承継した

公社から承継した・一般管理費及び業務

計・財務担当課による自主研修等を通じて、経費の適切 【Ａ】

かつ確実に管理し、 郵 便 貯 金 及 び 簡 易

郵便貯金及び簡易

経費の合計（業務に係かつ効率的な使用に対する職員の意識を高めた。

これらに係る債務生命保険を適正か

生命保険を適正かる資金調達費用、残高を確実に履行する

つ確実に管理し、こつ確実に管理し、ことともに、郵便局ネ

れらに係る債務をットワークの維持機 構 が 日 本 郵 政 ＜主な定量的指標＞

１

理事長の訓示及び人事異動後の新人職員との面談、会＜評定と根拠＞

評定

Ａ＜評定に至った理由＞

業務経費等は、競争入札

研修等を通じて経費の適切かつ効率的な使支出の見直し、競争性のある契約の拡大に努めたほに多くの応札者を得るよう

用に対する職員の意識を高めるとともに、機

証明手数料等役務委

か、機構内で定期報告や打合せを行い、各部門の経費使努めた結果、契約価格が下

構内での定期報告や打合せにより各部門の経れらに係る債務を託手数料、保険金等支用状況を役員が毎月確認した。

がったことのほか、多岐に費使用状況を役員が毎月確認等し、職員の意

確実に履行できる

確実に履行できる払金、訴訟に係る経渡る削減策を実施したこと

識改革、業務の効率化を進めた。

の支援に関する業とともに、郵便局ネとともに、郵便局ネ

費、早期払戻し・支払務を適正かつ確実

ットワークの維持

ットワークの維持推奨に係る経費、情報に遂行する中で、可の支援に関する業の支援に関する業

セキュリティ対応経

能な限り業務の効

務を適正かつ確実

務を適正かつ確実費及び公租公課並び率化を進めること。 に 遂 行 で き る よ うに遂行できるように特殊要因により増

特に、一般管理費に配意しつつ、職員の配意しつつ、職員の減する経費を除く。）

ついては、経費削減

意識改革、業務の効

意識改革を図る。各について、中期目標期の余地がないか自率化を進め、特に、 業 務 へ の 適 切 な 資間の最終年度におい己評価を厳格に行

一般管理費につい源配分を行うため、 て、平成 28 年度と比った上で、必要に応ては、経費節減の余各部門における進

べて５％以上を削減

じて適切な見直し

地がないか自己評

捗状況と経費の使する。

経費の効率的な使用を図るため、次のような施策を実 等により、平成 30 年度の一

各種の施策を実施して経費の効率的な使用

般管理費及び業務経費の合を図ったほか、競争入札の実施に当たり、仕計額（業務に係る資金調達

様書の分離分割等により、多数の応札になる

費用、残高証明手数料等役よう促したこと等により、契約価格を下げた。

務委託手数料、保険金等支

その結果、平成 30 年度一般管理費および払金、訴訟に係る経費、早期業務経費の合計額は 156,586 千円となり、対耐用年数を超える複合機及びプリンタについて、印

払戻し・支払勧奨に係る経平成 28 年度（189,762 千円）比▲17.5％とな

刷累計枚数が少ないことから、平成 30 年度以降にお費、情報セキュリティ対応

った。中期目標期間における各年度とも、対いても引き続き使用することとした。

経費及び公租公課並びに特

平成 28 年度比１％分ずつの削減を目途とし殊要因により増減する経費ているところ、平成 30 年度計画の目標値（対を除く。）は 156,586 千円と平成 28 年度比▲２％）の達成度は 874％と

２

施した。
①

ＰＰＣ用紙について他機関（15 機関）と共同調達を

実施した。
②

プリンタのトナーについてリサイクルトナーを活用することとした。
③

また、モノクロ複写機保守の価格交渉を行い、保守単価を引き下げた。
59／77

を行うこと。具体的価を厳格に行った

用状況を的確に把には、機構の一般管上で、必要に応じて握する。一般管理費＜その他の指標＞

理費及び業務経費

適切な見直しを行については、無駄な―の合計（業務に係るうこととし、一般管経費が発生しない

資金調達費用、残高

理費及び業務経費

よう、調達の合理化＜評価の視点＞

２％減を目安とし、見積り額等の妥当性の確認に努め

これは、令和３年度に達維持の支援に関する業務を適正かつ確実に遂証明手数料等役務の合計（業務に係る等を推進するとと●

職員の意識改革、た。競争入札の実施にあたっては、入札参加要件の見直 成すべき「平成 28 年度比行する中で、業務の効率化が進められており、

委託手数料、保険金

資金調達費用、残高

もに、必要に応じ、 業務の効率化を進め、し、他案件の入札者のうち見込みがある者への入札の案 ５％以上減」という達成目

所期の目標を上回る成果が得られていると認等支払金、訴訟に係

証明手数料等役務見直しを適時適切一般管理費及び業務内の実施等により、多数の応札になるよう促し、契約価 標を大きく上回る削減値でめられる。

る経費、早期払戻

委託手数料、保険金に行うこととし、一経費の合計（業務に係格を下げるよう努めた｡また、郵便局ネットワーク支援

し・支払勧奨に係る等支払金、訴訟に係

般管理費及び業務

る資金調達費用、残高

業務の新規追加に伴う業務経費等の増加分については、

経費、情報セキュリ

る経費、早期払戻

経費の合計（業務に証明手数料等役務委

特殊要因による削減対象外経費ではあるが、他の業務経 の合理化・効率化に十二分ティ対応経費及びし・支払勧奨に係る係る資金調達費用、 託手数料、保険金等支費等と同様の取組を行い、契約価格の引下げに努めた。 に取り組んだものと評価し公租公課並びに業

経費、情報セキュリ

残高証明手数料等

払金、訴訟に係る経さらに、上記２の施策を実施したことにより、平成 30 年 た。

務の新規追加や拡ティ対応経費及び役務委託手数料、保費、早期払戻し・支払度の一般管理費及び業務経費の合計額（委託先管理業務

充分等の特殊要因

公租公課並びに業

険金等支払金、訴訟勧奨に係る経費、情報の支援に係る経費、調査研究に係る経費、内部監査の支 ＜課題と対応＞により増減する経務の新規追加や拡に係る経費、早期払セキュリティ対応経

援に係る経費、事務所賃貸等に係る経費、人材派遣関係費を除く。）につい

充分等の特殊要因

戻し・支払勧奨に係費及び公租公課並び経費、各種保守経費、旅費・交通費、会計監査人に係るて、中期目標期間のにより増減する経る経費、情報セキュに特殊要因により増経費、作業委託に係る経費、物品・消耗品購入費、通信最終年度において、 費を除く。）についリティ対応経費及減する経費を除く。）

費等）は 156,586 千円となり、平成 28 年度の当該経費

平成 28 年度と比べて、中期目標期間のび公租公課並びにについて中期目標期相当額（189,762 千円）を大幅に下回った。

て５％以上を削減

最終年度において、 業 務 の 新 規 追 加 や間の最終年度においすること。

平成 28 年度と比べ拡充分等の特殊要て、平成 28 年度と比て５％以上を削減

因により増減する

べて５％以上を削減することを目標と経費を除く。）につすることを目標とし

して、適切に経費管

いて、中期目標期間て、適切に経費管理を理を行う。

の最終年度におい行ったか。

なお、「情報セキュて、平成 28 年度とリティ対応経費」と比べて５％以上を

は、「第４

その他

削減することを目

業務運営に関する標として、適切に経重要事項」中の「４費管理を行う。

情報セキュリティ

なお、「情報セキュ対策の推進」に係るリティ対応経費」と経費を指す。

は、「第４④業務に関係する雑誌等について、ラック等を利用し なり、平成 28 年度の当該経た共有化を図り、購入部数を減少させた。
３

費相当額（189,762 千円）によって、郵便貯金及び簡易生命保険を適正比べて、17.5％の削減となかつ確実に管理し、これらに係る債務を確実

業務経費等については、基準値（平成 28 年度値）の った。

その他

業務運営に関する重要事項」中の「４情報セキュリティ対策の推進」に係る経費を指す。

４．その他参考情報

60／77

なった。

ある。
これらにより、業務経費なしに履行するとともに、郵便局ネットワークの１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

給与水準の適正化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

３１年度/
令和元年度

96.1

96.6

（年度計画目標 100（年度計画目標 100

以下）

以下）

（前中 期目標期間最終年

２年度

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

度値等）

対国家公務員指数（年
齢・地域・学歴勘案）──

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
給与水準につい給与水準については、国家公務員のては、国家公務員のては、国家公務員の・対国家公務員指数

給与水準も十分考給与水準も十分考給与水準も十分考（年齢・地域・学歴勘

慮し、手当を含めた

慮し、手当を含めた慮しつつ、適正な水案）

役員の報酬、職員の役職員給与等の在準（対国家公務員指給与等の在り方にり方について厳し

数（年齢・地域・学＜その他の指標＞

準（100以下）に収まっていることから、個々の職員の成 与水準は、対国家公務員指ついて検証した上く検証した上で、目歴勘案）100 以下）―

績を適正に評価し、給与に反映しつつ、前年に引き続き 数（年齢・地域・学歴勘案）

で、目標水準・目標

標水準・目標期間をを維持するため手期間を設定して、そ設定して、その適正当を含めた役職員＜評価の視点＞

水準は対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）で96.6 準（100 以下）となった。その適正化に計画的化に計画的に取り給与等の適切性を●となり、目標（100 以下）とした水準に収まった。

に取り組むととも組むとともに、その厳しく検証し、必要与水準も十分考慮し、

平成30年度の機構職員の給与等の検証結果と取組状

ホームページで公表した。

に、その検証結果や検証結果や取組状に応じて適正化を手当を含めた役職員

況は、主務大臣の検証を経て令和元年６月28日にホーム

これらにより、給与水準

取組状況を公表す

況を公表する。

図り、その検証結果

給与等の在り方につページで公表した。

や取組状況を公表

いて厳しく検証したする。

上で、目標水準・目標ること。

給 与 水 準 に つ い ＜主な定量的指標＞

自己評価

１ 役員の報酬については、その職責を踏まえ、国家公務 ＜評定と根拠＞
員の給与に準じて決定している。

【Ｂ】
役員の報酬は引き続き国職員の給与水準については、平成29年度の対国家公務 家公務員の給与に準じて決２

員指数（年齢・地域・学歴勘案）が96.1となり、目標水 定している。また、職員の給全体としては抑制を図った。その結果、平成30年度給与 で 96.6 と年度計画の目標水
国家公務員の給の検証結果と取組状況は、の適正化に十分取り組んだ
ものと評価した。

３

当機構は、国家公務員に支給されている手当項目以外

期間を設定して、そのの手当はなく、法定外福利費も職員の健康診断費用など＜課題と対応＞

適正化に計画的に取必要な支出に限っており、互助組織への支出、食事の補なし

り組むとともに、その助、入学祝金、結婚記念祝金等への支出は一切行ってい検証結果や取組状況ない。

を公表したか。
・法定外福利費について、「独立行政法人の法定外福利厚生費の見直しについて（平成22 年５月６日総務省
61／77

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

行政管理局長発各府
省官房長宛て事務連絡）」に基づく要請内
容に留意したか。

４．その他参考情報

62／77

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

調達の合理化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

３１年度/
令和元年度

（前中 期目標期間最終年

２年度

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

度値等）

中期目標期間におけ 第２期中期目標期 第２期中期目標期間に １件
る一者応札の平均件 間における一者応 おける一者応札の平均
札の平均件数より 件数３件
数

１件

増加させない３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

契約については、

一般管理費及び一般管理費及び＜主な定量的指標＞「独立行政法人に業務経費の効率的

業務経費の効率的・中期目標期間におけおける調達等合理使用に当たっては、 使用に当たっては、 る一者応札の平均件化の取組の推進に「独立行政法人に「独立行政法人に数を第２期中期目標

平成 30 年度調達等合理化計画は、第 20 回契約監視委

計画に基づく取組を着実について」（平成 27 年

おける調達等合理

おける調達等合理期間における一者応員会（平成 30 年６月）で点検を受けた上で平成 30 年６実施した。また、平成 30 年

５月 25 日総務大臣

化の取組の推進に化の取組の推進に札の平均件数より増

月 28 日に策定した。その後、平成 30 年 11 月 30 日に独度における一者応札案件は決定）に基づく取組

ついて」（平成 27 年

ついて」（平成 27 年

加させないよう努め

立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構組織規程を１件となり、第２期中期目

を着実に実施する

５月 25 日総務大臣

５月 25 日総務大臣ること。

改正（「監査室」、「監査室長」等を置き、内部監査の事務

標期間における一者応札のこととし、公正性及決定）に基づく取組決定）に基づく取組

び透明性を確保しを着実に実施するを着実に実施する＜その他の指標＞

30 年度調達等合理化計画の変更案について、第 22 回契つつ合理的な調達こととし、公正性及こととし、公正性及―約監視委員会（平成 31 年１月）での点検を受けた上で、 も、全て複数者から見積り等を推進し、業務運

び透明性を確保しび透明性を確保し営の効率化を図る

つつ合理的な調達つつ合理的な調達＜評価の視点＞

こと。

等を推進し、業務運等を推進し、業務運● 「独立行政法人に

中期目標期間にける一者応札の平おける一者応札の均件数を第２期中

ついて」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく 【Ｂ】
取組の着実な実施

平成 31 年１月 25 日に一部改正した。
同計画の項目及び実施結果は次のとおり。
（１）重点的に取り組む分野①

一者応札・一者応募の改善

平成 30 年度の
「独 の取組の推進につい競争性のある契約に対する一者応札・応募の件数

立行政法人郵便貯て（平成 27 年 5 月 25を前期中期目標期間（平成 24～28 年度）における一平均件数を第２期

金・簡易生命保険管日総務大臣決定）」に者応札の平均件数（３件）より増加させないよう努

期目標期間におけ

中期目標期間にお理機構調達等合理基づく取組を実施し、めることとし、次の取組を行った。

る一者応札の平均

ける一者応札の平化計画」に基づき、 公正性及び透明性を件数より増加させ均件数より増加さ

中期目標期間にお確保しつつ合理的な仕様書等の要件改善・緩和（入札参加要件の見ないよう努めるこ

せないよう努める。 け る 一 者 応 札 の 平

調達等を推進し、業務直し）、他案件の入札者のうち見込みがある者へと。

＜評定と根拠＞
平成 30 年度調達等合理化をつかさどることとしたこと等）したことにより、平成 平均件数３件を下回った。

営の効率化を図る。 営の効率化を図る。 おける調達等合理化
中期目標期間にお１ 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進に

ア

仕様書等の緩和

また、少額随意契均件数を第２期中

運営の効率化を図っの入札の案内、十分な公告期間の確保、事前説明

約は、複数業者から期目標期間におけたか。

会の実施、早期入札の実施、契約締結日から履行
63／77

少額随意契約においてを徴した。
以上のことから、調達の合理化に十分取り組んだものと評価した。
＜課題と対応＞
なし

評定Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

見積りを徴するこる一者応札の平均●

中期目標期間にとを徹底する。

件数（年３件）よりおける一者応札の平増加させないよう

均件数を第２期中期

この結果、平成 30 年度における一者応札・応募努める。

目標期間における一案件は１件となり、第２期中期目標期間における開始日までの期間を長く確保するといった措置を行った。

また、少額随意契 者応札の平均件数よ
約は、複数業者からり増加させないよう見積りを徴するこ努めたか。

とを徹底する。

●

一者応札・応募の平均件数３件を下回った。
イ

調達情報配信サービスの周知「電子メールを使用した入札公告配信サービ

少額随意契約は、ス」を引き続き実施した。

複数業者から見積り

この結果、平成 30 年度末時点の登録者数は 93

を徴することを徹底者となり、平成 29 年度 末より 11 者増加した。

したか。

②

競争性のない随意契約に対する取組
新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件について、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点を踏まえ、調達等合理化検討会において点検を行い、真にやむを得ないものに限定して実施した。
この結果、４件を調達等合理化検討会で点検を行った上で随意契約を締結した。

③

共同調達・一括調達の実施
コピー用紙の調達において、平成 30 年度より、他機関（15 機関）と共同調達する調整を行い、平成 30
年４月２日契約を締結した。
この結果、共同調達等の実施件数は、１件となった。

（２）調達に関するガバナンスの徹底①

規程等の整備
会計規程の入札・契約に関する事項のうち、契約監視委員会の設置、談合情報がある場合の緊急対応
及び随意契約とすることが必要な場合の明確化について新たに規定した。
また、契約手続で規定している各契約書の入札談合行為に係る各参照条文の現行化及び再委託先の義務、契約解除条件、違約金の支払条件について見直しを行い、改正した。
この結果、規程類の改正を２回行った。
②

随意契約に関する内部統制の確立
新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件については、事前に、調達等合理化検討会に報告し、会計規程との整合性等などを点検することになっており、平成 30 年度は同検討会で４件の随意契約の点検を行った。
64／77

③

不祥事発生の未然防止・再発防止のための取組
明確な事務処理マニュアルを作成(談合情報緊急対応マニュアル)・改訂し、契約の事務フローの習得を容易にしている。また、事故の防止を図る周知等を行っている。
また、監査室長から、契約手続で規定している契約書の参照条文の条ずれの指摘を受け、速やかに契約手続を改正し、指摘事項を解消した。
（３）自己評価の実施
平成 30 年度調達等合理化計画の自己評価について
は、令和元年度第１回契約監視委員会（令和元年５月31 日）で点検を受け、令和元年６月に結果を公表するとともに主務大臣に報告した。
（４）推進体制
平成 30 年度調達等合理化計画を着実に実施するため、理事を総括責任者とする調達等合理化検討会を開
催（５月・６月・10 月・12 月・１月）し、調達等の合理化に取り組んだ。また、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会を開催（６月・11 月・１月）
し、調達等合理化計画の策定等及び自己評価の際の点検を行うとともに、少額随意契約を除く全ての契約案
件の点検等を行い、その審議概要を公表した。
２

少額随意契約の複数者見積り
少額随意契約（61 件）は、全て複数者から見積りを徴した。

４．その他参考情報

65／77

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

３１年度/
令和元年度

（前中 期目標期間最終年

２年度

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
「第４

業務運

１ 予算

営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期

別表１のとおりし、当該予算による運営を行うこと。

別表２のとおりては、引き続き、その保有の必要性に

別表３のとお短期借入金のついて不断に見直限度額しを行うこと。

２ 収支計画別表２のとお郵便局ネット

別表１～３の予算、収支計画及び資金計画を作成し、業 ＜評定と根拠＞
務運営を行った。その結果は、財務諸表等のとおりであり、 【Ｂ】
概要は下記のとおり。

＜その他の指標＞―（１）経常収益

予算、収支計画及び資金計画による業務運営を行っ

経常収益は４兆 7,596 億 28 百万円となった。

た結果は、財務諸表等のと主な内訳は、保険料等収入４兆 6,218 億 59 百万円、 おりであり、適切に行われ３ 資金計画＜評価の視点＞

資産運用収益 1,266 億 66 百万円、その他経常収益 111

別表３のとおり●億円である。

作成された予算による運営を行った

り
４

―

り

３ 資金計画保有資産につい

別表１のとお＜主な定量的指標＞

り

２ 収支計画計画の予算を作成

１ 予算

自己評価

郵便局ネットワーク支援

勘定別内訳は、郵便貯金勘定 113 億２百万円、簡易 勘定において、拠出金の受生命保険勘定４兆 7,483 億 26 百万円、郵便局ネット 入れの遅延等による資金の

か。
●

ている。

保有資産の必要性について不断に見

ワーク支援勘定０円である。
（２）経常費用不足となる場合の短期借入を可能とするために、当座加えて、郵便貯金勘

ワーク支援勘定直しは行ったか。

経常費用は４兆 7,520 億 89 百万円となった。

定及び簡易生命保において、拠出金

・保有資産（実物資産、主な内訳は、保険金等支払金４兆 6,238 億 46 百万 開設した。

険勘定において、中の受入れの遅延金融資産等）につい

期目標期間の最終等による資金のて、保有の必要性、事勘定別内訳は、郵便貯金勘定 36 億 98 百万円、簡易 情報システムの導入による年度の決算整理を不足となる場合

務・事業の目的及び内生命保険勘定４兆 7,483 億 36 百万円、郵便局ネット 旧システムの不用決定済み

行った後、なお積立における短期借容に照らした資産規

ワーク支援勘定 56 百万円である。

金があるときは、次入金の限度額は、模の適切性、有効活用

期中期目標期間繰

170 百 万 円 と すの可能性等の観点か

当期総利益は 75 億 49 百万円となり、勘定別では、 た。その他の資産について

越積立金として総る。

ら十分に検討したか。

郵便貯金勘定は 76 億５百万円の当期総利益、簡易生 は、金融資産を含め、保有の●命保険勘定は０百万円の当期総利益、郵便局ネットワ 必要性を見直すべきものは務大臣の承認が行

５

重要な財産の

中期目標期間のわれる金額を控除処分等に関する

最終年度の決算整理

した残余の金額を計画を行った後、なお積立円、資金調達費用 1,266 億 66 百万円である。

貸越用の管理口座を新たに保有資産については、新の機器は、平成 30 年６月に適切に廃棄及び売却を行っ（３）当期総損益ーク支援勘定 56 百万円の当期総損失となった。

なかった。
これらにより、所期の目

66／77

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

郵便局ネットワーク支援勘定において、拠出金の受入れ 標を達成したものと評価し国庫に納付するこ

重要な財産を金があるときは、次期と。なお、積立金の譲渡し、又は担保

中期目標期間繰越積の遅延等による資金の不足となる場合の短期借入は行わ処分に当たっては、に供する計画は

立金として総務大臣

なかったが、当座貸越用の管理口座を新たに開設し、平成次期中期目標期間ない。

の承認が行われた金

31 年４月からの業務が円滑に開始できるよう準備したにおける積立金と＜課題と対応＞

積立金の処分額を控除した残余のして整理する金額に係る金額の厳

金額を国庫に納付し［保有資産の見直し］

を厳格に算出する格な算出等たか。なお、積立金の（１）実物資産こと。

６

郵便貯金勘定処分に当たって、次期保有している実物資産は、事務所内の間仕切りやサ及び簡易生命保険

中期目標期間におけーバー・パソコン等の有形固定資産及びソフトウエア

勘定において、中期る積立金として整理等の無形固定資産のみである。これらについて、個々

目標期間の最終年する金額を厳格に算の配備状況及び利用状況を定期的に調査し、適切かつ度に係る通則法第出したか。

有効に利用されていることを確認した。新しい情報シ

44 条第１項本文又ステムの導入による旧システムの不用決定済みの機は第２項の規定に器は、平成 30 年６月に適切に廃棄及び売却を行った。

よる整理を行ったた。

（２）金融資産後、同条第１項の規金融資産については、機構法等に基づき、「１－１定による積立金が郵便貯金管理業務（資産の確実かつ安定的な運用）」及あるときは、次期中

び「１－２ 簡易生命保険管理業務（資産の確実かつ安期目標期間におけ定的な運用）」に記載したとおり運用し、適切な規模をる積立金として整維持した。

理する金額を厳格に算出し、機構法第25 条第１項の規定による総務大臣の承認を受けるものとする。当該金額を控除して、なお残余があるときは、同条第２項の規定に基づき、その残余の額を国庫納付する。

４．その他参考情報

67／77

なし

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―３

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

４回

11 回

３１年度/
令和元年度

（前中 期目標期間最終年

２年度

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

度値等）

内部統制委員会の開催

１回以上

回数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
法令等を遵守しつつ業務を行い、マ
ネジメントに関す（１）内部統制の体（１）内部統制の体＜主な定量的指標＞

制整備等

制整備等

・内部統制委員会を１

法令等を遵守し法令等を遵守しる内部統制を充実・ つつ業務を行い、マつつ業務を行い、マ強化するため、「独ネジメントに関す

ネジメントに関す立行政法人の業務

回以上開催する。

１

自己評価

内部統制の体制整備等＜評定と根拠＞

評定「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制【Ｂ】＜評定に至った理由＞

等の整備」（平成 26 年 11 月 28 日総務省行政管理局長通総務省行政管理局長通知知）に基づき業務方法書に記載した事項の具体化を引き に基づき業務方法書に記載＜その他の指標＞

続き推進し、以下のとおり内部統制環境の整備・運用をされた事項については、全る内部統制を充実・ る内部統制を充実・ ―図った。これらの推進状況については、平成 30 年 10 月て適切に取り組んだ。

の適正を確保する強化するため、「独強化するため、「独及び平成 31 年４月に内部統制推進部門責任者（総務部

ための体制等の整立行政法人の業務

立行政法人の業務＜評価の視点＞長）が点検し、全て適切に取り組まれていることを確認 は、11 回開催した。

備」（平成 26 年 11の適正を確保するの適正を確保する● 「独立行政法人のして、内部統制委員会に報告した。

月 28 日総務省行政ための体制等の整ための体制等の整業務の適正を確保す①

管理局長通知）に基備」（平成 26 年 11 月

備」
（平成 26 年 11 月

づき、理事長がリー

28 日総務省行政管

ダーシップを発揮

内部統制委員会について
これまで企画役が担って統制環境の整備

いた内部監査は、平成 30 年

るための体制等の整運営基本理念、運営方針及び役職員の倫理・行動指12 月より理事長直属の監査

28 日総務省行政管備」（平成 26 年 11 月

針に基づく行動を旨とした「機構のミッション達成に室を置いて実施した。以降、理局長通知）に基づ

理局長通知）に基づ

28 日付総管査第 322

向けて（理事長メッセージ）」については、引き続き新監事に内部監査結果を詳細できる環境の整備

き、特に次の点に留き、特に次の点に留号総務省行政管理局

入職員研修において周知するとともに、理事長の都度に報告するなど、監事と内や、内部統制委員会

意の上、継続的な取意の上、継続的な取長通知）に基づき、理の訓示において浸透させた。

部監査担当及び内部統制推の開催等により内組を実施する。

組を実施する。

事長がリーダーシッ

部統制環境の整備・①運用を行うこと。また、これらが有効に

統制環境の

①

整備
②

機構のミッ

②

コンプライアンス施策としての役職員向け冊子、研進部門との連携強化を図っ

統制環境のプを発揮できる環境

修及び点検の中に倫理面の留意点を盛り込んだほか、 た。

整備の整備等により内部

平成 30 年 12 月からは、理事長のリーダーシップを強人事に関する計画面で機構のミッ

統制環境の整備・運用化するため、理事に代わって理事長が内部統制担当役

は、研修の実施により専門機能していること

ション等の

ション等の

を行ったか。また、こ員及び総括倫理監督者を務めることとし、高い倫理観性を高め、勤務成績は人事について定期的又

達成を阻害

達成を阻害

れらが有効に機能しと良識の保持及び法令等の遵守の徹底を全職員に訓評価で考慮した。業務量のは随時にモニタリ

するリスク

するリスク

ていることについて示するなど、コンプライアンス・職務倫理を重視した

平準化のため、広報業務をング・検証を行い、の識別、評価の識別、評価

定期的又は随時にモ

気風と統制に対する意識を醸成した。

移管したほか、メンタルヘ

不断の見直しを行

及び対応

及び対応

ニタリング・検証を行②

リスクの評価と対応
68／77

ルス、ハラスメントといっＢ

自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

うこと。

③

また、内部監査結果の詳細を監事へ報告する等、内部監

統制活動と昨年度末に改正したリスク管理規程に基づき、リス

ったか。

しての方針

しての方針

●

内部統制委員会

ク管理統括者（理事）が、部長及び課長から各部のリ

等の整備

等の整備

を年１回以上開催しスク制御対策等をヒアリングした上で、役員レベルで以上のことから、所期の重要な情報たか。また、内部監査

管理すべきリスクを平成 30 年５月に特定した。この目標を達成したものと評価
した。

重要な情報

④

査担当部門・内部統の識別、処理の識別、処理結果の詳細を監事へ

内容は、部長又は課長の異動があればヒアリングを行制推進部門と監事

及び伝達に

及び伝達に

報告する等、内部監査った上で見直した。以上は、理事、部長及び監査室長

による連携を強化

係る態勢の

係る態勢の

担当部門・内部統制推で構成されるリスク管理委員会で決定され、直近の内

すること。

整備

整備

進部門と監事による部統制委員会にその議事概要が報告された。

モニタリン

連携を強化したか。

さらに、職員の専門

⑤

モニタリン

⑤

性を高め、その勤務

グ態勢の整

グ態勢の整

●

成績を考慮した人

備

備

画的に研修を実施す

平成 30 年 12 月に組織規程及び権限規程を改正し、ＩＣＴへのるほか、外部での研修

郵便局ネットワーク支援業務の専門部署として、支援対応に積極的に参加させ部及び支援部支援課を設置するとともに、増員により事評価を実施するとともに、適材適所

た労務課題にも適切に対応

統制活動と

④

③

⑥

ＩＣＴへの

⑥

対応

人事に関して、計③

統制活動の人事配置を行う

内部統制委員会

内部統制委員会ることにより職員の計２名となった理事の担務を明確化した。以上を通じこと。また、メンタ

は、毎年１回以上開は、１回以上開催す専門性を高めたか。

て機構における職務の分掌並びに権限及び職責の付

ルヘルス、ハラスメ

催する。

る。

●

与を適切に実施した。

職員の勤務成績ント対策等の労務

また、内部監査結

また、内部監査結を考慮した人事評価

支援部支援課は規程、手続等に則った正確な事務遂課題について、講習果の詳細を監事へ

果の詳細を監事へを実施したか。また、行と事務引継ぎ漏れの防止を目的に、平成 31 年３月

会の実施及び外部報告する等、内部監報告する等、内部監

柔軟な組織体制の構に事務処理マニュアルを策定した。他の各部等におい専門機関を含めた査担当部門・内部統査担当部門・内部統築に努めたか。

ては事務処理マニュアルを３回見直した。

相談体制の構築に制推進部門と監事制推進部門と監事●より、適切な対応をによる連携を強化

による連携を強化

ハラスメント対策等

図ること。

する。

する。

の労働課題に適切な役員会（所定の案件が付議された際に開催）、役員懇（２）人事に関する（２）人事に関する管理体制を確立する談（原則毎月開催）、月例業務報告会議（毎月開催、課など、働きやすい職場

長級以上の役職員出席）、幹部ミーティング（毎週開

環境を整備したか。

催、部長級以上の役職員出席）、課長ミーティング（毎計画

計画

メンタルヘルス、④

情報と伝達

各部門において各部門において計画的に研修を実計画的に研修を実

週開催、課長級の職員出席）及び課内ミーティング並施するほか、外部で施するほか、外部でびに役職員全員に配備したＬＡＮ端末等を用いて、役の研修に積極的にの研修に積極的に職員相互で情報を共有している。

参加させることに参加させることにまた、業務委託先や総務省等、組織外への情報伝達

より職員の専門性

より職員の専門性については、事務処理マニュアル等に基づいて適時にを高め、その勤務成を高め、その勤務成行われている。平成 30 年 10 月からは、期限付き重要績を考慮した人事

績を考慮した人事業務をリスト化し、これを上記月例業務報告会議にお評価を実施すると評価を実施すると

いて更新・共有することで、漏れや遅れなく実施されともに、業務の効果

ともに、業務の効果るよう努めている。

的かつ効率的な実的かつ効率的な実施のため、業務の施のため、業務の質、量の変動に応じ質、量の変動に応じ内部統制担当役員等は、業務の有効性・効率性、財た柔軟な組織体制

た柔軟な組織体制

務、年度計画の進捗等について日常的にモニタリングの構築に努める。まの構築に努める。まし、問題や課題が明らかになった場合は、役員への報

た、メンタルヘル

た、メンタルヘル

告・情報提供を適時に行い、再発防止策等の策定及びス、ハラスメント対ス、ハラスメントのそのフォローアップを行った。

⑤

モニタリング

69／77

した。

＜課題と対応＞なし

策等の労働課題に防止等について、有また、平成 30 年 12 月、内部監査の位置づけを明確ついて適切な管理

用な情報を提供で体制を確立するな

きる外部の専門機

内部監査担当（平成 30 年 11 月までは企画役、同年ど、働きやすい職場

関等も活用するこ

12 月からは監査室長）は、平成 30 年度内部監査計画

環境を整備する。

とにより、職員の意に基づき、リスクが顕在化した場合の影響度の大きい

識や認識の向上を事項（会計事務の実施状況、保有個人情報等の管理状図るとともに、相談

況、情報セキュリティ対策の実施状況、法人文書の管体制を構築し、働き

理状況、郵便局ネットワーク支援業務の実施態勢）等やすい職場環境をについて、定期監査を実施した。

化するため、理事長直属の監査室を設置した。

整備する。

また、犯罪による収益の移転防止に関する法律関連事務について臨時監査を実施した。さらに、全ての契約関係文書を監査した。
上記の監査の結果については、理事長に報告されるとともに、監事、理事、総務部長に報告書が送付され、理事長の指示のもと、被監査部門において規程類の改
正等の改善策がとられた。
⑥

ＩＣＴへの対応
全役職員にＬＡＮ端末を配備して、情報セキュリテ

ィの確保や個人情報等の保護に留意しつつ、業務の遂行に活用している。
当該ＬＡＮ端末では、情報を伝達し全役職員がアクセスできる共有フォルダにおいて、会議の内容、規程類の改正等を参照できるようにしている。
内部統制委員会においては、情報セキュリティ委員会
及びリスク管理委員会からも報告を受けることとし、11回開催した。
内部監査担当は、監事に内部監査結果を詳細に報告するとともに、内部監査計画の作成、監査項目や監査手法について意見交換を行うなど、監事との連携強化を図った。
２

人事に関する計画①

職員の専門性を高める研修については、年度当初に計画した部外研修 29 件（内部監査、公文書管理、ＣＳ
ＩＲＴ実務等）、機構主催研修 27 件（コンプライアン
ス、情報セキュリティ、個人情報保護等）を実施した。
②

人事評価については、平成 31 年４月に各職員が前

年度目標に対する取組について行った自己評価に基づき、管理者が評価案を策定した後、６月に理事長が最終決定した。この評価結果は、「２－２ 給与水準の70／77

適正化」に記載した「適正な水準」を念頭に置いた上で、定期昇給のほか、管理職員は６月及び 12 月、一般
職員は 12 月の賞与に反映した。
③

組織体制については、平成 31 年度からの郵便局ネットワーク支援業務開始に向けて、平成 30 年８月に、理事を１名増員するとともに、12 月に支援部及び支援部支援課を新設した。また、同じく 12 月に内部監査体制を充実させる観点から、理事長直属の監査室を設置した。
④

メンタルヘルスケアについては、平成 31 年２月に、全職員を対象として産業医による講習会を実施するとともに、相談窓口の周知を行った。また、平成 30
年 7 月に、改正労働安全衛生法に基づきストレスチェ
ックを実施した。
⑤

ハラスメントの防止については、平成 30 年７月に作成した「コンプライアンスの手引」において、まず認識頂きたい重要な事項の一つと位置づけ、ハラスメ
ントの具体例を示すとともに、機構内相談員及び外部の通報窓口について、新入職員研修並びに９月の機構職員を講師とした研修及び 10 月の外部の専門家を講師とした全職員向け研修で周知した。
公益通報については、外部の専門家を講師として、
平成 30 年８月に通報従事者向け研修、10 月に全職員向けに研修を実施した。
⑥

障害者雇用促進法の改正によって平成 30 年度より義務化された障害者の雇用（１名）を達成した。

⑦

業務量の平準化を図るため、平成 30 年４月には総務課が所管していた郵便貯金・簡易生命保険管理業務に係る広報業務をそれぞれ貯金部及び保険部に移管した。また、全職員を対象として、定時勤務時間終了
後の早期退庁を促すための一斉消灯を６回実施し、超過勤務の縮減に努めた。

４．その他参考情報

71／77

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―４

情報セキュリティ対策の推進

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

10 回

９回

３１年度/
令和元年度

（前中 期目標期間最終年

２年度

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

度値等）

職員を対象とする訓練

５回以上又は点検を年５回以上

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
サイバーセキュ情報セキュリテ

情報セキュリテ

リティ基本法（平成ィについて、サイバ

ィについて、サイバ

職員を対象とする訓 準群」（以下「政府統一基準群」という。
）等に基づき、以26 年法律第 104 号） ー セ キ ュ リ テ ィ 基ーセキュリティ基

練又は点検を年５回 下の情報セキュリティ対策を実施した。

第 25 条第１項に基本法（平成 26 年法

本法（平成 26 年法以上実施する。

づく「政府機関等の律第 104 号）
第 25 条律第 104 号）
第 25 条情報セキュリティ

第１項に基づく「政第１項に基づく「政＜その他の指標＞対策のための統一

府機関等の情報セ

府機関等の情報セ―基準群」等を踏まキュリティ対策のキュリティ対策のえ、情報セキュリテ

ための統一基準群」 ための統一基準群」 ＜評価の視点＞

ィ及び保有個人情等に基づき、情報シ等に基づき、情報シ●報の保護に関する

ステムに対するサ

ステムに対するサ

規程に基づき、情報

イバー攻撃への防システムに対する＜主な定量的指標＞「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基

自己評価＜評定と根拠＞

評定【Ｂ】＜評定に至った理由＞「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一

１

情報システムに対するサイバー攻撃への防御力の強化等の対策基準群」等に基づき、情報シ
ステムに対するサイバー攻① 政府から提供された不審メール、不正プログラム、 撃への防御力の強化等の対｢政府機関等の情各種ソフトウェアの脆弱性等の情報を踏まえた対策策として、政府から提供さを機構情報システムに随時反映した。

れた不審メール及び不正プ

前年度末のＣＳＩＲＴ訓練での課題を踏まえた情

ログラムへの対策、情報セ

報セキュリティ対策

報セキュリティインシデント発生時の対処処理フロ

キュリティインシデント発

イバー攻撃への防のための統一基準群｣

ーを改正した。

生時の対処処理フローの改

御力の強化等の対御力の強化等の対等に基づき、情報セキ③ 不審メール対策、機構外におけるＰＣ・記憶媒体の正、ＰＣ・記憶媒体の紛失時

サイバー攻撃への策、職員の教育・訓策、職員の教育・訓ュリティ対策に努め紛失時の対応、不要な情報の削除徹底等に関する、情の対応、不要な情報の削除

防御力を強化する練の実施、遵守状況

練の実施、遵守状況

たか。

報管理マニュアルを改正した。

徹底、セキュリティ教育計等の対策により、保の把握等により、保の把握等により、保●有個人情報の漏え

有個人情報の漏え

有個人情報の漏えシステム更改及びペまえた改善案について情報セキュリティ委員会で審の常時ＴＬＳ化の導入によい、滅失又は毀損のい、滅失又は毀損のい、滅失又は毀損のネトレーションテス

議し、了承された改善策を順次進めた。

るなりすましに対する防御防止に努めること。 防 止 そ の 他 個 人 情防止その他個人情トを実施したか。ま⑤ 政府統一基準群の改正を踏まえた、状況の変化に応適時適切に情報②④

平成 29 年度に実施したシステム監査等の結果を踏 画の見直し、ホームページ

力の強化など多角的な対応

また、対策の実施

報の適切な管理を報の適切な管理をた、職員を対象とする

じたセキュリティ教育計画の見直し、教育結果の分状況を毎年度把握

含む情報セキュリ

含む情報セキュリ

訓練又は点検を年５析・評価及び報告の追加並びにホームページの常時Ｔ

また、職員への訓練・点検

し、ＰＤＣＡサイクティ対策に努める。 ティ対策に努める。 回以上実施し、ＰＤＣ

ＬＳ化の導入の義務付け等に関する情報セキュリテ（訓練６回、点検３回）に関ルによる改善を図

また、適時適切に情また、職員を対象とＡサイクルによる改ィ管理規程等を改正した。

しては、全職員を対象としること。

報システム更改及する訓練又は点検善を図ったか。

びペネトレーショ

を５回以上実施し、 ●郵便貯金管理業

委託先及び再委⑥を実施した。

サーバ証明書の取得等、機構ホームページを常時Ｔ た一般的な幅広い施策に加ＬＳ化し、なりすましに対する防御力を強化した（平72／77

え、役員を含めた個人情報

Ｂ

自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

務及び簡易生命保ンテストを実施す

ＰＤＣＡサイクル

託先においても個人

険管理業務の委託るとともに、による改善を図る。 情報の適切な管理が先及び再委託先に職員を対象とする

委託先及び再委

おいても個人情報

訓練又は点検を年託先においても個応じて確認を行うとの適切な管理が図５回以上実施し、Ｐ

人情報の適切な管ともに、改善を求めるられるよう監督を

ＤＣＡサイクルに理が図られるよう、 等の措置を行ったか。

職員を対象に、業務情報の保護の徹底、情報の漏えいを行った。とりわけ、標的型行うこと。

よる改善を図る。

必要に応じ、上記第時の対応等について説明した。

メール対策訓練について

成 31 年３月）。

保護・情報セキュリティ研
修及びＣＳＩＲＴ構成員を図られるよう、必要に ２

職員の教育・訓練の実施①

情報セキュリティ研修（平成 30 年４月）対象としたより専門性の高
い研修・訓練を実施し、高い

総務部の情報セキュリティ担当者が講師となり、全 効果を求めた重層的な対策

個人情報保護・情報セキュリティ研修（平成 30 年９ は、その結果分析を踏まえ、委託先及び再委１の１（１）及び２

託先においても個（１）の確認等を行月）

人情報の適切な管うとともに、改善を

最高情報セキュリティ責任者（理事）が役員及び課 善を推進した。

②

理が図られるよう、 求 め る 等 の 措 置 を
必要に応じ、上記第１の１（１）及び２

長以上の職員を対象に、サイバー攻撃の例、備え等に行うこととする。

ついて説明した。
③（１）の確認等を行うとともに、改善を求める等の措置をＰＤＣＡサイクルによる改行うこととする。

人情報保護・情報セキュリ

情報セキュリティ研修（平成 30 年 12 月）

ティ点検において、保護管外部の専門家が、全職員を対象に、最近の動向と事理者（各部長）及び総括情報

例、対策のポイント等について解説した。
④

遵守状況についても、個標的型攻撃メールの模擬訓練（６回：平成 30 年４月、７月、９月、10 月、平成 31 年１月、３月）

セキュリティ責任者（総務部長）が点検を行い、対策が適切に実施されていること

全役職員を対象に、模擬の標的型メールを送信し、 を確認した上で、情報セキ
受信した役職員が速やかに機構ＣＳＩＲＴに報告すュリティ委員会に報告し、るかどうかを確認した。対応が不十分な役職員には個把握した。

別に指導した。

委託先及び再委託先（以下「委託先等」という。
）に遵守状況の把握

ついても、平成 30 年度監督

個人情報保護・情報セキュリティ点検（各３回：平成方針において、顧客情報の３

30 年４月、７月、11 月）

管理を重点確認項目に定①

保護管理者（各部長）が、所管部職員の保有個人情

め、委託先等から報告を受報の管理状況についてシートによる点検を行い、適切

けて顧客情報の管理状況をに管理されていることを確認した上で、情報セキュリ 確認し、実地監査により委
ティ委員会に報告した。

託先等における顧客情報管

総括情報セキュリティ責任者（総務部長）が、①と理の取組状況を確認して改同時期に、全職員の情報セキュリティ対策の状況につ

善指導を行った。また、委託②

いてシートによる点検を行い、対策が適切に実施され 先等における情報セキュリていることを確認した上で、情報セキュリティ委員会

ティ対策の推進状況を監査に報告した。

して、取組の内容・状況を確認した。

４

ＰＤＣＡサイクルによる改善

これらの取組により、機「情報セキュリティ対策を総合的に推進するための構は自ら行う業務に関する計画」（以下「推進計画」という。）に基づき、上記１～

情報セキュリティ対策の推３を推進した。

進を十分に取り組むととも

上記２④に記載した標的型攻撃メールの模擬訓練にに、委託先等において個人

ついては、情報セキュリティ委員会において標的型攻撃

情報の適切な管理、情報セ

メールの認知と機構ＣＳＩＲＴへの報告の重要性を認

キュリティ対策の適切な対

73／77

識し、訓練の内容・実施回数等を企画した。そして、全 処が図られるよう監督を行役職員向けの訓練を実施するとともに全役職員の報告ったものと評価した。

状況の確認及び報告できなかった者に対する業務指導を行った。こうしたサイクルを標的型攻撃メールのトレ ＜課題と対応＞
ンドや全役職員の報告状況の分析を踏まえながら、毎回訓練・研修内容を見直しつつ、５回繰り返した。この結果、全役職員が標的型攻撃の模擬訓練メールを認知し、受信後、直ちに機構ＣＳＩＲＴに報告を行うことができるレベルまで改善した。なお、最終の第６回目では、より難易度の高い模擬訓練を実施することで、巧妙な手口を用いた標的型攻撃メールの見分け方に係る課題を発見したことから、次年度改善を進めることとしている。
５

委託先及び再委託先における管理の確認等（郵便貯金管理業務）「１－１ 郵便貯金管理業務（委託先及び再委託先の
監督）」の２－（４）－イ「顧客情報の管理」に記載したとおり。
（簡易生命保険管理業務）「１－２

簡易生命保険管理業務」（委託先及び再委

託先の監督）の２－（４）－イ「顧客情報の管理」に記載したとおり。

４．その他参考情報

74／77

なし

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―５

災害等の不測の事態の発生への対処

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２９年度

３０年度

３回

４回

３１年度/
令和元年度

（前中 期目標期間最終年

２年度

３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

度値等）

災害時を想定した訓 ２回以上練を年２回以上

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

東日本大震災の災害等の不測の災害等の不測の＜主な定量的指標＞

際の対応等を踏ま事態が発生した場

事態が発生した場

災害時を想定した訓え、災害等の不測の合においても、郵便合においても、郵便練を年２回以上実施

始に先立ち、「緊急事態対応計画」を以下のとおり抜事態が発生した場

貯金管理業務、簡易

貯金管理業務、簡易する。

本的に改正した。

は、「緊急事態対応計画」、合においても、郵便生命保険管理業務

生命保険管理業務ア

東京都23区内において一定の災害が発生した場「災害時対応マニュアル」、

貯金管理業務、簡易及び郵便局ネット

及び郵便局ネット＜その他の指標＞

合には、自動的に総務部長を室長とする緊急事態対「消防計画」を見直した。と生命保険管理業務

ワーク支援業務をワーク支援業務を―策室を設置すること等を定めた。

りわけ「緊急事態対応計画」

及び郵便局ネット

適切に実行できる

適切に実行できる

ワーク支援業務をように、緊急時の対ように、緊急時の対＜評価の視点＞

第１号の規定による災害など５類型に具体化・明確

実務的なものとなるよう抜適切に実行できる

応マニュアルにつ

応マニュアルにつ●化した。

本的に見直した。あわせてように、緊急時対応

いて、毎年度見直

いて見直す。また、 事態が発生した場合

マニュアルを毎年

す。また、
「緊急事態

「緊急事態対応計のリスク管理体制を度見直す等により、 対応計画」及び「業画」で定める緊急時

適切に運用したか。

リスク管理体制を

務継続計画」に基づ連絡先一覧、非常参●適切に運用するこ

く緊急時の業務連

集要員及び「業務継ニュアルについて、見と。

絡体制等について、 続計画」で定める優直しを行ったか。

また、郵便貯金管適時見直しを行う

先業務要員・応援要●

理業務及び簡易生とともに、災害時を員、一般重要業務等

画｣及び｢業務継続計

命保険管理業務の想定した訓練を年について、適時見直画｣に基づく緊急時の委託先においても２回以上実施する

しを行うとともに、 業務訓練体制等につ災害等の不測の事ことなどにより、リ

災害時を想定した

いて、適時見直しを行態の発生への対処

スク管理体制を適訓練を２回以上実ったか。

が図られるよう監切に運用する。

施することなどに●督を行うこと。

委 託 先 及 び 再 委 より、リスク管理体
託先においても災制を適切に運用す１

緊急時の対応マニュアルの見直し等

平成31年３月に、郵便局ネットワーク支援業務の開 【Ｂ】①

災害等の不測の｢緊急事態対応計

災害時を想定し当該計画の運用に際し、権限代行者の優先順位を 期限付き重要業務のリスト

ウ

具体的に定め迅速な代行を可能なものとした。
の機構事務室内待機及び計画的な帰宅若しくは自宅等待機の指示について定めた。
平成30年10月から、期限付き重要業務をリスト化

し、機構が緊急時においていち早く着手・遂行すべき業務について、毎月役職員の間で共有した。
③

緊急時連絡先等は計 16 回見直した。
災害時を想定した訓練
は、徒歩参集訓練を独立さて実施したことにより、計

平成30年５月及び11月に、防火管理者の変更等を踏 ４回となった。

まえ、消防法に基づき「消防計画」を改正した。
⑤

きる仕組みを整えた。

人事異動に伴い、平成30年５月及び９月に災害時対 せ参加者及び内容を拡充し

応マニュアルを見直した。
④

を役職員で共有し、緊急時

役職員の生命・身体の安全の確保のため、緊急時 に優先順位をつけて対応でエ②対応マニュアルについて

緊急事態の定義について、災害対策基本法第２条 は、対応が一層現実的かつイ

緊急時の対応マ＜評定と根拠＞

委託先及び再委託先の災

平成30年９月及び12月に、郵便局ネットワーク支援 害等への対応は、訓練状況た訓練を年２回以上業務の追加に伴う人員の増加を踏まえ、「業務継続計 を監査等を通じて確認し、実施したか。

画」の備蓄基準の見直しを行うとともに、追加調達を これが有効に生かされるこ
75／77

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認できた。

害等の不測の事態る。

●

委託先及び再委の発生への対処が委託先及び再委

託先においても災害図られるよう、リス

託先においても災等の不測の事態の発ク管理体制につい害等の不測の事態

生への対処が図られて、必要に応じ、上の発生への対処が記第１の１（１）及行った。また、一部備蓄品について、保管場所を分散 とを、計５件の非常取扱い発動に際して実体験した。

した。

さらに、その経験を踏まえ、緊急時連絡先一覧等の見直し

機構が主導して委託先とのるよう、リスク管理体「緊急事態対応計画」で定めている緊急時連絡先一調整手続を改め、今後の非図られるよう、リス

制について、必要に応覧、非常参集要員及び「業務継続計画」で定めている優常取扱い発動をより迅速化

び２（１）の確認等

ク管理体制についじて確認を行うとと先業務要員・応援要員について計16回見直しを行った。 した。

を行うとともに、改て、必要に応じ、上もに、改善を求める等

善を求める等の措

記第１の１（１）及の措置を行ったか。

置を行うこととすび２（１）の確認等る。

を行うとともに、改善を求める等の措置を行うこととす

２以上のとおり、計画に定
３

災害時を想定した訓練

めた事項に加えて、それ以以下のとおり４回実施した。

外の取組も実施した。

①

避難経路等確認及び安否確認メールサービス訓練を実施 （平成30年９月）。
②

徒歩参集訓練は、①から独立させ、非常参集職員の通勤経路の危険性視認を目的として、役員を含めた非る。

常参集職員全員に対象者を拡大して実施（平成30年９月）。
③

入居ビルが実施する自衛消防訓練（震災訓練、避難訓練及び消火訓練）に参加するとともに、機構の自衛
消防隊による訓練（火災発生に応対するための総合訓練）を実施（平成30年10月）。
④

内閣府（防災担当）及び気象庁主催の緊急地震速報

訓練に参加するとともに、 再度安否確認訓練を実施（平成 30 年 11 月）。
４

委託先等の体制の確認等
郵便貯金管理業務の委託先に対しては、コンティンジェンシー・プラン、災害発生時におけるマニュアル等について、前回監査以降に改正があったものの提出を求
め、改正内容の確認を行った。再委託先に対しては、「危機管理規程」、「危機管理マニュアル」及び「事業継続計
画」について前回監査以降に改正があったものの報告を求め、緊急連絡網の現行化、非常参集要員の指定、安否確認システム等による初動対応体制の整備状況を確認した。
簡易生命保険管理業務の委託先等に対しては、「危機管理規程」、「危機管理マニュアル」及び「事業継続計画」
並びに「情報システムにおける総合的緊急時対応計画」
について報告を求め、緊急連絡網の現行化、非常参集要員の指定、安否確認システム等により初動対応体制を整備し、加えて定期的な訓練を行ったことを確認した。
また、平成 30 年９月から 10 月にかけて、各支社・エリア共同で合同現地対策本部等の設置訓練を実施し、ま76／77＜課題と対応＞
なし

た、平成 31 年２月に株式会社ゆうちょ銀行及び株式会
社かんぽ生命保険が大手町本社での非常参集訓練を実施したことを確認した。
非常取扱いは、平成 30 年度は、郵便貯金・簡易生命保険ともに、計５件の自然災害について発動した。このう
ち、西日本の７月豪雨に際しては、９度にわたって対象地を拡大し、簡易生命保険の契約者貸付の利率減免等をも実施する異例の対応となったが、これまでの上記訓練の成果及び機構と委託先の緊密な連携で、いずれも速やかに発動できた。
この時の当機構と委託先間の調整事務の状況に鑑み、当機構から委託先に申し入れを行い、平成 30 年 11 月に調整手順を改め、日本郵政グループ主導による非常取扱
いを一層迅速に発動することを可能とした。
さらに、被災地における契約者貸付の利率減免を迅速に決定できるよう、決裁権限を理事長から保険部長に切り替えた。

４．その他参考情報

77／77