第13期定時株主総会 質疑応答要約

この質疑応答要約は、2024年3月21日（木）開催の当社第13期定時株主総会において、出席者（バーチャル出席）の皆様からいただいたご質問とその回答を要約したものです。
※株主総会で取り上げさせていただいた事前質問とその回答についても、その要約を記載しています。
■ 事前質問【Q1】

タイの損失がいつまで続くのか懸念している。どのような対応を行っているのか説明して欲しい。

【A1】

まず、タイ王国での証券事業において大きな損失を出していることについては、私をはじめとする経営陣の責任であり、その重さを深く受け止めております。ご心配をおかけしていることにつきまして、この場をお借りして深くお詫び申し上げます。
本件は、当社の海外子会社に対するガバナンス及び海外子会社におけるリスク管理態勢に課題があったことが大きな要因と認識しております。
これを改善するため、既に、海外子会社での事業戦略の再評価、事業運営の見直しやリスク評価方法の改善などリスク管理態勢の強化を進めております。
また、債権の回収・保全の強化による損失の低減、並びに信用取引残高の圧縮によるリスク低減に全力で取り組んでいるところです。
タイ王国での信用取引ビジネスが抱えているリスクは、信用取引の担保として海外子会社が受け入れている株式銘柄が特定の銘柄に集中していること、ならびに、特定投資家に貸付が集中していることの2つに起因していると分析しております。
これらの状況への対応として、担保となる株式銘柄の分散化については、大口顧客に対して資金返済や追加担保の差入を依頼しております。
信用取引残高全体の圧縮については、新規取引の停止やロスカット基準の厳格化を行い、ロスカット基準に該当した顧客との間では、通常の信用取引の契約から金銭消費貸借契約等に契約内容を変更して締結し直すことで約定弁済がなされるような取り組みを進めております。
全ての債権に問題があるわけではなく、当面のところは2023年12月末時点の信用取引残高約80億バーツを50億バーツ以下にすることを目標として取り組んでおります。
また、既にある不良債権に対しても、債権の保全強化と訴訟などあらゆる手段を講じ、債権回収に全力で取り組んでおります。

【Q2】

役員の兼任が多いが、タイの件も含め子会社に対して目配りできる体制になっているのか。

【A2】

当社は持株会社であり、子会社の管理を主な事業としております。複数の子会社が金融商品取引業を営んでいることから、業界や事業に対する知見や豊富な経営経験を有する当社取締役が子会社の取締役を兼任していることには、一定の合理性があるものと考えております。

タイ子会社については、タイ子会社におけるリスク管理態勢及び子会社からの報告内容の問題点を当社が適切に見抜くために必要な管理態勢に課題があったと考えております。
今回の反省を踏まえて、日本の信用取引に精通している人材を現地法人に派遣し、現地の信用取引の特性や日本の信用取引との違いを明確にしたうえで、海外子会社における現状の課題・リスクを適時適切に抽出し、当社にレポーティングできる態勢を整え、管理態勢について大きな改善が見られているところです。
なお、タイ子会社だけでなく、子会社全般に対する管理態勢の強化、リスクマネジメントは重要な経営課題であると認識しており、その強化に努めてまいります。
【Q3】

GMOあおぞらネット銀行について、昨年は40億円程度の損失が出ていましたが、本年もこの状況に変わりはなく、黒字化の見通しは立てられないのでしょうか。

【A3】

当社は、2022年12月期第3四半期において特別損失を計上しましたが、これはGMOあおぞらネット銀行において想定していた法人口座数、デビット決済額や為替件数などのKPIが当初の計画に届かず、2022年秋に増資する必要が生じた際に経営計画を見直した結果、黒字化の時期が当初よりも後ろ倒しの2025年3月期となったため、当社が保有するGMOあおぞらネット銀行の株式に係る減損処理をしたものです。
今後の減損の可能性については、新しい計画が達成できるかどうかが重要になりますが、現状では着実に成長を果たしてきており、当社としては引き続き、他の株主と共同で、GMOあおぞらネット銀行の目標達成に協力してまいります。

【Q4】

企業価値向上を謳って配当性向を50％に下げたが、以降、特損を毎期のように出して企業価値を下げ続けている。企業価値を向上させる経営ができないのだから配当性向を60%に戻すべきではないか。

【A4】

株主還元については、株主様に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％以上を目途に、配当することを目標とし、利益成長と株主様への還元拡大を両立させていくことを方針としております。
持続的な成長と株主還元を目指すには、既存事業のみならず、成長性が期待できる新規事業への投資資金の確保が必要であるため、現時点の配当性向目標を維持し、将来の成長への投資を続けさせていただ
きたいと考えております。
証券、FXや暗号資産などの金融事業は市場の影響を大きく受けるため業績の予想が困難であることから、当社では配当予想及び中期経営計画を公表しておらず、具体的な時期についてはお示しすることができま
せんが、強みであるFXやCFDなどをさらに成長させるとともに、ストックビジネスによる安定的な収益拡大を図るべく、バーチャルオフィス事業やヘルスケア事業など新たな事業に投資し、更なる成長を目指します。
これらの取り組みが順調に進むことで、企業価値の向上とともに、株主の皆様への利益還元の向上を実現できると確信しており、引き続き株主の皆様の期待に応えられるよう、全力を尽くしてまいります。

■ 当日質問【Q5】金利の上昇は当社にプラスに働くのか？

【A5】

金利の上昇を受けて、株価指数であったり為替のマーケットが活況になっております。FXやCFDを主力とするGMOクリック証券やGMO外貨では、取引が増えてプラスに働くと考えております。

GMOクリック証券においては、金利上昇に伴う資産運用の多様化の観点で外国債券の提供再開や海外指数・株式への投資商品としてのCFDの取扱銘柄の追加なども行っております。
本日、GMOあおぞらネット銀行に関するご質問もありましたが、これまでマイナス金利の中で収益を上げにくいという状況でしたが、銀行に対しても一定のプラスがあるのではないかと考えております。
【Q6】

暗号資産事業は何がどれだけ良くて、何がどれだけ悪くてこの結果なのか詳しく教えてください。

【A6】

2023年は全体的には暗号資産は良くなかったと評価しております。日本の暗号資産マーケットのボリュームがすごく減り、GMOコインでは取引高が50％以上減少しました。これに伴って収益も営業利益も確保が難しい状況であったと認識しております。
一方、このような厳しい状況がコスト見直しの機会になったことは、良かった点であると思っております。コストがかなり下がりましたので、このコストの減少が今期以降の利益のプラスに寄与するのではないかと考えております。

【Q7】

GMOコインの今後の業績見通しについて、確たる展望はあるのか。できればなるべく具体的に顧客拡大のための対策を述べていただきたい。

【A7】

暗号資産のマーケットは2023年10月から少しずつ盛り上がりを見せており、2021年のピークには及ばない状況ですけれども、活況にはなってきております。ただ、かなりボラティリティが激しくマーケットの予測が難しいという状況であるため、保守的にあまり活況ではない状況が継続するという見立てのもとで基本的にはコストの削減を行って、次のマーケットの波が来たときに確実に収益機会を捉えて利益成長につなげるための体制を整えているという状況です。
顧客拡大については、銘柄の追加やIEOといったサービスの提供などお客様のニーズに合ったサービスを投入することで、顧客基盤の拡大を図っていくという対応をしております。

【Q8】

ヘルスケア事業の将来性について、どのようにお考えですか。現事業と直接的な関連性はあまり感じられないため、今後、スピンオフによる上場まで視野に入れているのでしょうか。

【A8】

ヘルスケア事業は、これから急激な成長が見込まれる分野であると考えております。コロナ禍を契機に日本において大幅な規制緩和が行われて、医療とインターネットがかなり近づいてきたと感じております。我々としましては、インターネットを使って今まで使いにくかった医療の分野においてもお客様に良いサービスを提供することによってビジネスチャンスを見いだすことができるのではないかと考えました。今まで我々が金融業界、あるいはインターネット業界において培ってきたインターネットマーケティングの力やシステムの開発力で医療分野において新しいビジネスを切り拓いていきたいなと思っております。
金融とは関係ないとのご指摘がありましたけれども、健康保険、あるいは少額短期保険などのビジネスへの進出もあわせて考えております。
上場については今決定していることはございませんが、医療分野における色々な課題を解決するとともに、事業の成長を図り、企業価値の向上を目指してまいります。

以上