2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月11日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 日本製鋼所
コード番号 5631
URL https://www.jsw.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 松尾 敏夫
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長
（氏名） 中西 英雄
定時株主総会開催予定日
2022年6月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2022年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
有 （証券アナリスト・機関投資家向け）

TEL 03-5745-2001
2022年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

213,790
198,041

8.0△9.0

15,460
10,22651.2△45.3

16,772
10,72456.4△46.1

13,948
6,893

102.3
△26.0

（注）包括利益 2022年3月期

12,119百万円 （△0.4％） 2021年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益

12,166百万円 （91.0％）
自己資本
当期純利益率円銭

189.63―93.76―
2022年3月期 29百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

9.6
5.1

5.1
3.5

7.2
5.2

2021年3月期 △27百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

百万円

339,729
316,249
2022年3月期 149,440百万円

151,083
141,985
2021年3月期 140,399百万円

1株当たり純資産
％

円銭

44.0
44.4

2,031.29
1,908.76(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年3月期
2021年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

22,325
14,712△2,976△3,243△2,8602,767

105,799
88,7592. 配当の状況
年間配当金

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

17.50
22.50
―

―
―
―

期末

―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

17.50
34.50

35.00
57.00

2,574
4,193

37.3
30.1

1.9
2.9

―

―

（注）2023年３月期の配当予想につきましては、現時点では2023年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益の予想を合理的に算定することが困難であることから未定としております。今後、配当予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

266,000

24.4

21,50039.1

22,000

31.2

百万円

―

円銭

％

―

―

（注）2023年３月期の連結業績予想のうち、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社が製造する製品の一部において判明した不適切行為が、次期の業績に与える影響を現時点で見通すことが困難であるため未定といたします。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかにお知らせいたします。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料18ページ「５．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

74,373,265 株 2021年3月期
804,074 株 2021年3月期
73,555,306 株 2021年3月期

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

74,359,182 株
803,655 株
73,528,887 株（参考）個別業績の概要
2022年3月期の個別業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

132,911
119,824

10.9
△26.1

7,404
5,071

46.0
△52.7

9,870
7,566

30.4
△51.8

9,242
9,815

△5.8
48.8

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期円銭

125.66133.50――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

268,140
255,1072022年3月期 121,307百万円

自己資本比率百万円

121,307
117,5092021年3月期 117,509百万円

1株当たり純資産
％

円銭

45.2
46.1

1,648.89
1,597.57※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来予測情報の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手している情報に基づき当社が判断した予想であり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（その他特記事項）
当社は、2022年５月19日（木）に証券アナリスト及び機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。内容につきましては、当日使用する決算説明資料を、
開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

(株)日本製鋼所(5631) 2022年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 ……………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）補足情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

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(株)日本製鋼所(5631) 2022年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、期初より新型コロナウイルス感染症や半導体不足が影響し、期後半には変異株の感染拡大、原材料価格の高騰も影響しましたが、堅調な内需に支えられた中国及びワクチン接種の進展を背景に経済活動の正常化が進む欧米を中心に、全体として景気は緩やかに回復しました。
当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、カーボンニュートラル社会の実現に向けたEV関連の設
備投資が拡大したほか、家電等の分野で樹脂製品需要が底堅く推移し、総じて高い水準の需要が継続しました。素
形材・エンジニアリング事業では、エネルギー分野を中心に鋳鍛鋼製品の需要が安定的に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは長期ビジョンとして「従業員がワクワクして働ける会社」、「事業規模3,000億円への拡大・成長」を掲げ、2021年５月に策定しました2022年３月期を初年度とする５カ年の中期経営計
画「JGP2025」に沿って、①世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ、②素形材・エンジニアリン
グ事業の継続的な利益の確保、③新たな中核事業の創出、④ESG経営の推進の４つを基本方針とした事業活動を推進してまいりました。
当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、産業機械事業及び素形材・エンジニア
リング事業が共に増加し、2,683億54百万円（前年同期比48.2％増）となりました。売上高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に増加し、2,137億90百万円（前年同期比8.0％増）となりました。損益面では、営業利益は154億60百万円（前年同期比51.2％増）、経常利益は167億72百万円（前年同期比56.4％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益は139億48百万円（前年同期比102.3％増）となりました。
（当社子会社の一部製品における品質検査の不適切行為）
今般、当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社(以下「M&E社」といいます。)が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為（以下「不適切行為」といいます。）が行われていたことが社内調査により判明いたしました。
このことは、お客様との契約等に違反し、その信頼を大きく損なう重大な行為であり、お客様や当社株主の皆様
をはじめ関係各位に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますこと、ここに深くお詫び申し上げます。
現在は、既に不適切行為が判明した製品に関連するお客様に対し、逐次、ご連絡及びご説明を開始するとともに、品質・性能への影響について協議及び検証を進めております。今後も調査を継続すると共に、関係する皆様に対し、誠実に対応・協議を進めてまいります。なお、これまでの社内調査及び検証において、不適切行為に起因した、製品の品質・性能に影響する具体的な問題は現時点では確認されておりません。
一方、当社は、今般のM&E社での不適切行為の発覚を受けて、その真因追究と再発防止策の徹底を図るとともに、M&E社のみならず当社グループの品質保証体制の検証及びコンプライアンスの一層の強化に取り組みます。加
えて、外部弁護士から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施することを決議いたしました。当社は特別調査委員会の調査に全面的に協力し、当社グループの信頼回復に全力で取り組んでまいります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（産業機械事業）
受注高は、樹脂製造・加工機械で複数の大型案件を受注したことに加え、成形機が増加したことから、2,248億82百万円（前年同期比54.8％増）となりました。
売上高は、成形機が増加したことから、1,711億60百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
営業利益は、原材料等の価格高騰及び売上製品構成の変化等の要因はあったものの、前年同期に計上した棚卸資産評価損がなかったこと及び売上高の増加により177億96百万円（前年同期比27.5％増）となりました。
（素形材・エンジニアリング事業）
受注高は、鋳鍛鋼製品が増加したことから、401億66百万円（前年同期比22.6％増）となりました。
売上高は、鋳鍛鋼製品が増加したことから、400億52百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
営業利益は、売上高は増加したものの、原材料等の価格高騰及びその他の引当金の計上等の要因があったことから、13億33百万円（前年同期比28.8％減）となりました。
（その他事業）
受注高は33億４百万円、売上高は25億78百万円、営業損失は26百万円となりました。

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(株)日本製鋼所(5631) 2022年3月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比234億80百万円増加し、3,397億29百万円となりました。これは主に、現金及び預金や仕掛品などの流動資産が増加したためであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比143億82百万円増加し、1,886億46百万円となりました。
これは主に、契約負債などの流動負債が増加したためであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比90億97百万円増加し、1,510億83百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。自己資本比率は44.0％（前連結会計年度末は44.4％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況（単位：百万円）
2018/3期

2019/3期

2020/3期

2021/3期

2022/3期

営業活動によるキャッシュ・フロー

26,712

1,092

18,95914,712

22,3257,613

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,077△1,334△13,172△3,243△2,976267

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,457△3,758△6,1642,767△2,860△5,628

現金及び現金同等物に係る換算差額

30

△58

△65

△46

551

597

19,208△4,059△443

14,18917,040

2,850

－

－

1,100

92

－

－

現金及び現金同等物の期末残高

77,87973,82074,47788,759105,799

17,040

借入金及び社債の期末残高

51,40551,49650,89556,87857,493614

現金及び現金同等物の増減額
新規連結に伴う現金及び現金同等
物の増加額

増減

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比170億40百万円増加し、1,057億99百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、223億25百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上したことに加え、運転資金が減少したことによるものです。なお、前年同期は147億12百万円の獲得でした。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、29億76百万円となりました。これは主に、投資有価証券及び固定資産の売却による収入があった一方、固定資産の取得による支出があったことによるものです。なお、前年同期は32億43百万円の支出でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、28億60百万円となりました。これは主に、配当金の支払による支出があったためです。なお、前年同期は27億67百万円の獲得でした。

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(株)日本製鋼所(5631) 2022年3月期 決算短信
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2018/3期

2019/3期

2020/3期

2021/3期

2022/3期

自己資本比率(％)

39.3

42.0

44.0

44.4

44.0

時価ベースの自己資本
比率(％)

83.9

49.1

32.4

61.1

82.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

2.0

48.3

2.8

4.0

2.6

103.7

4.4

68.8

46.9

79.5

インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ(倍)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後)により算出しております。
＊キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。また、利息の支払額については連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、原材料価格の高騰、中国経済の減速懸念、ウクライナ情勢や各国によるロシ
アへの経済制裁の影響など、依然として不確実性が残る状態が続くと考えられますが、ワクチン接種や治療薬開発の進展に伴い、新型コロナウイルス感染症による経済への影響が徐々に緩和されることで、世界的に景気が持ち直していくことが期待されます。
当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、カーボンニュートラル社会の実現に向けたEV化の流れを背景に車載用リチウムイオン電池素材の需要拡大に加え、自動車分野における設備投資の再開により成形機の需要回復も見込まれます。素形材・エンジニアリング事業では、鋳鍛鋼製品を中心に安定的な需要が見込まれます。
また、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大による経営への影響を最小限に抑えるべく、お客様や従業員、そのご家族の皆様の安全と健康を第一として感染拡大防止に努めつつ、資金管理、生産・在庫の確認やサプ
ライチェーンの確保等の措置を引き続き講じてまいります。
2023年３月期の連結業績見通しにつきましては、受注高2,800億円、売上高2,660億円、営業利益215億円、経常利益220億円を予想しております。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当社の子会社である日本製
鋼所M&E株式会社が製造する製品の一部において判明した不適切行為が、次期の業績に与える影響を現時点で見通すことが困難であるため未定といたします。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかにお知らせいたしま
す。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施とその向上を基本姿勢としております。また、
企業価値及び株主価値の向上のため、現有事業の安定的な収益力の確保と新事業・新製品伸長に向けた設備投資、研究開発投資を進めるほか、財務体質の改善にも努めてまいります。
当社は、毎事業年度における配当について、期間業績に応じるほか、株主に対する責務との認識も踏まえ、期末配当に加えて中間配当を行うことを基本としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、中期経営計画「JGP2025」期間中は、「連結配当性向30％以上を目標としたうえで、DOE（連結株主資本配当率）２％を下限に配当を実施する」こととしております。
当期の期末配当につきましては、１株当たり34.5円を予定しております。
次期の配当につきましては、現時点では2023年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益の予想を合理的に算定することが困難であることから未定としております。今後、配当予想の開示が可能となった時点で速やかに開示い
たします。

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(株)日本製鋼所(5631) 2022年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社46社（うち連結子会社33社、非連結子会社13社）及び関連会社４社（持分法適用関連会社２社）により構成され、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を展開しております。
また、事業の系統図は次のとおりであります。

-5-(株)日本製鋼所(5631) 2022年3月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、次のビジョンと経営理念を掲げ、企業活動に取り組んでおります。

＜ビジョン＞
・独創技術で変化を創り出し社会の発展に貢献する企業＜経営理念＞
・顧客に驚きと感動を与え続ける・社会との共生を図り、継続的に利益を実現する
・変わり続ける意識を持つ

また、当社グループは、持続可能な社会の実現を目指す企業として、次の10原則に基づき、国の内外において、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいります。

＜日本製鋼所グループ 企業行動基準＞
１．持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図るために、イノベーションを通じて、社会に有用で安全性に配慮した製品・技術・サービスを開発・提供する。
２．公正かつ自由な競争に基づく適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政とは健全な関係を維持する。
３．企業価値向上のため、適切な企業情報を積極的かつ公正に開示し、幅広いステークホルダーとの建設的な対話を行う。
４．全ての人々の人権を尊重する。
５．市場や顧客のニーズを製品・技術・サービスに反映した上で、顧客からの問い合わせ等に速やかに対応することにより、社会と顧客の満足と信頼を獲得する。
６．従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現し、良好な職場環境を確保する。
７．環境問題への取り組みは企業としての重要な責務であることを認識し、主体的に活動する。
８．企業市民として、社会に参画し、その発展に貢献する。
９．市民社会や企業活動に脅威を与える反社会的勢力やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に対して、組織的な危機管理を徹底する。
10．経営トップは、この行動基準の精神の実現が自らの役割であることを認識し、実効あるガバナンスを構築した上で、当社および関連会社に周知徹底を図り、あわせてサプライチェーンにも本行動基準の精神に基づく行動を促す。
また、本行動基準の精神に反し、社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。

-6-(株)日本製鋼所(5631) 2022年3月期 決算短信
（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題＜中期経営計画「JGP2025」の概要＞
当社グループは、長期ビジョンとして「従業員がワクワクして働ける会社」、「事業規模3,000億円への拡大・成長」を掲げ、これを実現するために2022年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「JGP2025」をスタートさせました。中期経営計画の概要は以下のとおりです。
１）当社グループにおける「JGP2025」の位置づけと数値目標は以下のとおりです。
○「JGP2025」の位置づけ

○数値目標

-7-

(株)日本製鋼所(5631) 2022年3月期 決算短信

２）「JGP2025」においては、以下の４つの基本方針を掲げて事業に取り組んでまいります。
① 世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ② 素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保③ 新たな中核事業の創出④ ESG経営の推進
それぞれの基本方針に対する事業戦略は以下のとおりです。
① 世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ
現有製品の競争力強化によって各製品でグローバルシェアNo.1を目指すとともに、プラスチック加工機械
コンプレックス化を推進します。
主な事業戦略は次のとおりです。
〇造粒機
・好調な中国市場を中心に更なるシェア拡大を目指します。
〇二軸混練押出機
・中国・東南アジアを中心に海外展開の強化を進めます。
〇フィルム・シート製造装置
・セパレータフィルム用装置の高品質化対応を更に進めます。
・ポストセパレータとして、５Ｇ関連フィルムなど成長分野への対応に注力します。
〇射出成形機・グローバル生産体制の最適化を図るとともに、生産能力を拡大します。
〇プラスチック加工機械コンプレックス化
・M&Aを活用した新たな製品の取り込みと育成を進めます。
② 素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保
2020年４月１日に設立した日本製鋼所M&E株式会社を中心に、継続的な利益の確保に向けた体制の強化と変革を進めます。
主な事業戦略は次のとおりです。
〇鋳鍛鋼製品・付加価値の高い機能性材料の取り込みによる収益拡大を図ります。
・中小型製品・量産品の生産体制を確立し、受注拡大に努めます。
〇クラッド製品
・工場変動費・固定費を圧縮し、操業負荷変動に強い生産体制の構築を進めます。
〇エンジニアリングサービス
・水素関連製品の製品競争力を強化し、海外展開を図ります。
・国土強靭化政策に対応したプラント・インフラ溶接構造物の取り込みを図ります。
・独自技術を活用し、検査サービス事業を拡大します。
③ 新たな中核事業の創出
M&Aを活用して新たな産業機械製品を取り込むとともに、「フォトニクス」、「複合材料」、「金属材料」の３つの分野における新事業を早期に収益事業化し、新たな中核事業の創出を図ります。
④ ESG経営の推進
組織横断的な「ESG推進委員会」を新設し、ESG活動を効果的に推進します。
〇Environment：環境・環境と調和した社会の持続的な発展のため、CO2排出量の削減、省資源・リサイクルの推進、製品による環境負荷の低減などの環境に配慮した事業活動を展開します。
〇Society：社会・持続的成長に資する人材基盤を形成するため、「働き方」重視から「働きがい」重視への取り組みを行うとともに、次世代リーダーの育成・人材の多様性確保を図ります。
〇Governance：企業統治
・成長性と資本収益性を確保するため、４象限フレームワークによる事業ポートフォリオ評価を行うとともに、事業撤退基準の制定と投資採択基準の高度化を行います。

-8-

(株)日本製鋼所(5631) 2022年3月期 決算短信

３）2022年３月期までに実施又は計画した具体的な施策は以下の通りであります。
① 世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ〇EV向けに大幅な需要増加が見込まれるセパレータ用フィルム・シート製造装置について、
60ライン製造に向けて生産体制を着実に増強〇コンデンサー用などのフィルム・シート製造装置への取り組み強化〇広島製作所にケミカルリサイクル対応の技術開発センターを建設中〇二軸混練押出機の世界標準機を開発し、中国、東南アジア市場へ展開〇自動車の軽量化に伴い需要拡大が見込まれる大型マグネシウム射出成形機を開発② 素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保〇鋳鍛鋼製品における高収益化を目的とした製品ポートフォリオの見直しを鋭意推進〇天然ガス輸送管を主としたクラッド鋼管事業を縮小し、クラッド鋼材事業に特化③ 新たな中核事業の創出〇次世代半導体関連装置などを開発・上市し、電子デバイス関連装置事業における製品ラインナップを更に充実〇窒化ガリウム基板の量産に向けて大型実証設備の稼働を開始〇世界最先端の銅合金素材製造設備が完成し、稼働を開始④ ESG経営の推進〇ESG推進委員会を中心にESG活動に対する取り組みを強化〇コーポレート組織にESG推進室を新設

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、ＩＦＲＳにつきましては、制度動向等を注視し、適切に対応していく方針でございます。

-9-(株)日本製鋼所(5631) 2022年3月期 決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

89,441
54,3892,416
2,550
57,0196,126
10,889△190
222,643

106,239
55,8403,723
4,735
62,863
6,985
12,036△333
252,091

23,045
9,167
1,463
7,987
886
3,652
46,201

22,004
10,635
1,436
7,989
764
1,679
44,509

573
119
1,683
2,376

407
82
1,460
1,951

24,950
313
209
2,807
13,6853,395△333
45,027
93,606316,249

19,602
303
209
3,302
14,5433,536△319
41,177
87,638339,729

(株)日本製鋼所(5631) 2022年3月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
前受金
契約負債
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
風力事業損失引当金
事業再構築引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

50,524－
10,147
1,950
386
2,484
17,928
－
67
153
479
1,421
2,482
17,522
105,548

31,50024,407
10,412
15,939340
3,136－
31,083
59
528
702
734
1,617
13,950134,41344,781775
362
46
12,404
8,442
1,352
549
68,715
174,263

31,142608
351
41
12,341
7,551
1,377
819
54,232
188,646

19,758
5,490
112,784△2,313
135,719

19,778
5,510
123,790△2,314
146,765

4,962
△286
△458
461
4,679
1,586
141,985
316,249

2,217
△453
250
661
2,674
1,643
151,083
339,729

(株)日本製鋼所(5631) 2022年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売直接費
販売間接費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
固定資産賃貸益
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業分離における移転利益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 12 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

198,041
155,758
42,283

213,790
165,974
47,816

9,345
22,71032,056
10,226

10,666
21,68932,355
15,460

28
511
－
501
－
616
1,657

43
704
201
461
29
424
1,864

275
－
27
858
1,160
10,724

281
104
－
167
553
16,772

7
233
2,540
2,780

1,268
2,235
－
3,503

1
474
69
－
545
12,960
3,620
2,297
5,917
7,042
148
6,893

1
369
94
73
539
19,736
5,342
270
5,613
14,123
174
13,948

(株)日本製鋼所(5631) 2022年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 13 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

7,042

14,123

3,945
△216
△115
1,511
5,124
12,166△2,745△167
709
200△2,003
12,11912,032
134

11,943176

(株)日本製鋼所(5631) 2022年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

19,737

5,383

21

21

自己株式

108,454

株主資本合計△2,312

131,262

当期変動額
新株の発行

42

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社株式の取得による持分の増減△2,573△2,573

6,893

6,893

85

85

自己株式の取得△0

連結範囲の変動

△0

10

10

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

21

106

4,330

△0

4,457

19,758

5,490

112,784△2,313

135,719

その他の包括利益累計額
その他有価証
為替換算調整繰延ヘッジ損益
券評価差額金
勘定
当期首残高

1,017

△69

△356

退職給付に係
る調整累計額その他の包括利
益累計額合計

△1,049

△458

非支配株主
持分

純資産合計

1,688

132,492

当期変動額
新株の発行

42

剰余金の配当△2,573

親会社株主に帰属する当期純
利益

6,893

連結子会社株式の取得による
持分の増減

85

自己株式の取得△0

連結範囲の変動

10

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,945

△216

△101

1,511

5,138

△102

5,035

当期変動額合計

3,945

△216

△101

1,511

5,138

△102

9,493

当期末残高

4,962

△286

△458

461

4,679

1,586

141,985- 14 -

(株)日本製鋼所(5631) 2022年3月期 決算短信
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

19,758

5,490

20

20

自己株式

112,784

株主資本合計△2,313

135,719

当期変動額
新株の発行

40

剰余金の配当△2,942△2,942

親会社株主に帰属する当期純利益

13,948

13,948

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20

20

11,005△1

11,045

19,778

5,510

123,790△2,314

146,765

その他の包括利益累計額
その他有価証
為替換算調整繰延ヘッジ損益
券評価差額金
勘定
当期首残高

4,962

△286

△458

退職給付に係
る調整累計額その他の包括利
益累計額合計

461

4,679

非支配株主
持分

純資産合計

1,586

141,985

当期変動額
新株の発行

40

剰余金の配当△2,942

親会社株主に帰属する当期純利益

13,948

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1△2,745

△167

708

200

△2,00557△1,947△2,745

△167

708

200

△2,005

57

9,097

2,217

△453

250

661

2,674

1,643

151,083- 15 -

(株)日本製鋼所(5631) 2022年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
事業譲渡損益（△は益）営業債権の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未払又は未収消費税等の増減額
工事損失引当金の増減額（△は減少）
風力事業損失引当金の増減額（△は減少）
事業再構築引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付金の回収による収入事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

12,960
6,040
207
△540
275
27
△163
－
△6
474
△2,540△7,132
2,014
6,570
△612
△77
－
△3,114
1,237
15,618556△313△1,14914,712

19,736
6,183
165
△747
281
△29
△2,14073△1,266
369
－
9,899
3,629
△8,458
△299
222
△686
△864
456
26,524747△280△4,664
22,325420△8,276
11
△14
2,144
9
2,652
△190
△3,243357△8,805
1,968
△14
3,501
9
－
6
△2,976

(株)日本製鋼所(5631) 2022年3月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

99
11,040△5,155△2,573
△123

265
2,300
△1,950△2,942
△118

△28

－

△490
2,767
△46
14,18974,47792
88,759△413△2,860551
17,04088,759－105,799

(株)日本製鋼所(5631) 2022年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるJSW ITサービス株式会社の100％子会社（当社の孫会社）として設立した日製鋼機電商貿（上海）有限公司を連結の範囲に含めております。なお、JSW ITサービス株式
会社は、2021年10月１日付で実施した吸収分割に伴い、JSWアクティナシステム株式会社に商号変更しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、輸出売上の一部に関して、従来は出荷基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、当連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書及び１株当たり情報への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）
等を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この適用による連結財務諸表への影響はありません。
（連結貸借対照表関係）（偶発債務）
当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為が行われていたことが社内調査により判明いたしました。
つきましては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当連結会計年度の連結財務諸表には反映しておりません。

- 18 -

(株)日本製鋼所(5631) 2022年3月期 決算短信
（企業結合等関係）(連結子会社を承継会社とする吸収分割)
当社は、2021年７月27日の取締役会決議に基づき、2021年10月１日をもって当社のフラットパネルディスプレイ
装置（以下、「FPD装置」）事業を当社の連結子会社であるJSW ITサービス株式会社（以下、「JISCO」）に承継させる
会社分割（簡易吸収分割）を実施いたしました。
(1) 取引の概要①対象となる事業の内容
高精細液晶パネルや有機ELパネルの製造に使用されるFPD装置の製造・販売②企業結合日2021年10月１日③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、JISCOを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）④その他取引の概要に関する事項
当社の横浜製作所は高精細液晶パネルや有機ELパネルの製造に使用されるFPD装置などを主要製品として事業を展開し、JISCOはFPD装置のサービスを担ってまいりました。本組織再編によって当社FPD装置事業をJISCOへ承継
し、FPD装置の製造・販売とサービスを一体化することによって、事業の効率化を図り事業領域の拡大を目指します。
なお、JISCOは本吸収分割に伴い2021年10月１日付で商号をJSWアクティナシステム株式会社に変更しております。
(2) 会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

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(株)日本製鋼所(5631) 2022年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、素材と機械の総合メーカーとして事業展開を行っております。
従いまして、当社は「産業機械事業」、「素形材・エンジニアリング事業」及び「その他事業」の３つを報告セ
グメントとしております。
「産業機械事業」は樹脂製造・加工機械、成形機、その他が対象となります。
「素形材・エンジニアリング事業」は鋳鍛鋼製品、クラッド鋼板・鋼管、風力発電機器等が対象となります。
「その他事業」は成膜事業、結晶事業等が対象となります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
なお、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更による当連結会計年度への影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

素形材・
産業機械事業 エンジニアリング
事業

調整額
その他
事業

計

連結

（注）

財務諸表
計上額

売上高
（１）外部顧客への売上高

156,392

38,517

3,132

198,041－

198,041

762

5,240

1,497

7,501

(7,501)－

157,154

43,758

4,629

205,543(7,501)

198,041

セグメント利益（営業利益）

13,9581,873

615,837(5,610)

10,226セグメント資産146,676

51,4799,460

207,616

108,633

316,249

減価償却費

3,508

1,483

833

5,825

215

6,040

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

4,954

3,992

3,354

12,301291

12,592（２）セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１ セグメント利益の調整額△5,610百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及び連結子会社である日本製鋼所M&E株式会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更したことによる影響額、セグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２ セグメント資産の調整額108,633百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
３ その他の項目の減価償却費の調整額215百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産291百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。

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当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

素形材・
産業機械事業 エンジニアリング
事業

その他
事業

計

調整額
（注）

連結
財務諸表
計上額

売上高
（１）外部顧客への売上高

171,160

40,052

2,578

213,790－

213,790（２）セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,145

4,151

1,687

6,984

(6,984)－

計

172,305

44,203

4,266

220,775(6,984)

213,790セグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（△）（営業損失）

17,796

1,333△26

19,103(3,643)

15,460セグメント資産161,822

52,132

9,204

223,159

116,570

339,729

3,255

1,799

787

5,842

341

6,183

2,370

1,661

833

4,865

38

4,903

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ セグメント利益またはセグメント損失の調整額△3,643百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２ セグメント資産の調整額116,570百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
３ その他の項目の減価償却費の調整額341百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産38百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。

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（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

1,908.76円

2,031.29円

93.76円189.63円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

6,893

13,948

－

－

6,893

13,94873,528,887

73,555,306（重要な後発事象）（多額な資金の返済）
当社は2022年４月７日に返済期日が到来した15,000百万円のシンジケートローンを返済をしております。

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６．その他
（１）補足情報
受注高、売上高及び受注残高の状況①受注高（単位：百万円）
セグメント区分
産

業

機

械

事

業

素形材・エンジニアリング事業
そ

の

他

事

合

業

計

前連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）

当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）

145,278

224,882

32,76040,166

3,046

3,304

181,085

268,354②売上高（単位：百万円）
セグメント区分
産

業

機

械

事

業

素形材・エンジニアリング事業
そ

の

他

事

合

業

計

前連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）

当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）

156,392

171,160

38,51740,052

3,132

2,578

198,041

213,790③受注残高（単位：百万円）
セグメント区分
産

業

機

械

事

業

素形材・エンジニアリング事業
そ

の
合

他

事
計

業

前連結会計年度

当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）（2021年４月１日～2022年３月31日）

125,294

179,016

34,91235,026635

1,361

160,841

215,405- 23 -

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（２）役員の異動（2022年６月24日付）【取締役】
重任取締役候補
松尾 敏夫 （現 代表取締役社長）
出口

菊地
三戸

淳一郎（現 代表取締役副社長
安全保障輸出管理管掌、人事教育部管掌、ＣＳＲ・リスク管理担当、ＥＳＧ推進担当、安全衛生管理・環境管理担当、総務部担当、素形材・エンジニアリング事業担当）
宏樹 （現 取締役常務執行役員
ＣＦＯ、樹脂機械事業部・成形機事業部・特機本部管掌、経理部担当、経営企画室長）出川中西慎吾 （現 取締役常務執行役員
新事業推進本部長）
定男 （現 社外取締役）
義之 （現 社外取締役）

三井

久夫 （現 社外取締役）※上記、重任取締役候補の現役名・委嘱業務は、2022年６月１日付の状況を表示しております。
新任取締役候補
取締役常務執行役員 井上 茂樹 （現退任予定取締役
取締役
取締役

宮内 直孝 （退任後岩本 隆志 （退任後

常務執行役員
ＣＴＯ、全社品質担当、知的財産部担当、横浜製作所担当、
産業機械事業部長、事業開発室長）

相談役就任予定）
常務執行役員ＣＩＳＯ、デジタル化推進担当）

また、2022年６月24日の定時株主総会後の各取締役につき、代表取締役及び役付並びに委嘱業務は、上記の内容からの異動はございません。
【監査役】
新任監査役候補
監査役（常勤）

清水

博之

柴田

尚

退任予定監査役
監査役（常勤）- 24 -