青森県相談支援専門員協会

提出様式１
平成28年度 障害者総合福祉推進事業 指定課題１２ 総合支援法に規定する協議会における社会資源の活性化策（開発・改善） 調査研究事業
事例提供依頼先一覧
市町村名
1 八戸市

青森 県

依頼先者氏名

依頼先者所属 役職等

連絡先住所

清水 博己

青森県相談支援専門員協会
会長
青森県三戸郡階上町蒼前東1丁目9-1794
0178-20-8570

23
45
名簿提出期限 平成28年11月14日（月）特定非営利活動法人

日本相談支援専門員協会

hmy.office.nsk09@gmail.com
丹羽〒355-0047 埼玉県東松山市高坂1056-1地域共生プラザいんくる堂内
電話

0493-81-6130（月～木10時～15時）

雅子

電話

Ｅメールアドレスmirafukushi.net@gmail.com

事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

青森県八戸市

事例提供者（氏名）清水 博己（所属、肩書）NPO法人夢 相談支援専門員

連絡先住所

青森県三戸郡階上町蒼前東1丁目9-1794

電話番号0178-20-8570

メールアドレスmiraifukushi.net@gmail.com

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）①②④
ネットワークの構築

八戸市（青森県）：ネットワークの構築
市町村の概要：人口２３.４万人（高齢化率２８％）、面積３０５．５㎢、７６６人／㎢
障害者手帳

身体 8826人

障害福祉サービス利用者数3285人

知的1822人

計画相談作成率％（H○.○）セルフ率○%

精神2296人障害児計画作成％（H.）セルフ率○%

地域特性
青森県の南東部に位置する漁業と工業を併せ持った
町。

課題意識等

成果・効果等

これまで身体・知的・精神等の障害毎でのまとまりがあったが、他事業所での取り組みを知ることが少なく、事業所間・関係機関の連携も少ない。各事業所が独自の事業展開を行っていたことで、支援技術の格差が生まれる等の課題が挙げられた。

各部会で定例の会議を通して、事業所間の連携が深まり「顔の見える関係」を構築。一事業所で問題を抱えるのではなく、部会として問題を検討し、課題解決に向けて取り組んでいる。部会ができたこと
で、支援技術の向上、サービスの向上につながっている。

取組の概要（プロセス）

ポイント協議会発足後、間もなく相談支援部会を発足。部
会の必要性を検討し平成25年度から協議会の体制に新たに、障がい者就労支援団体ネットワーク
会議・発達障害者支援事業ケース会議を就労支援
部会・発達障害部会を設置。定例で会議を開催している。

先行して市協議会の部会として位置づけたことにより、戦略を練り、地域の課題解決のためのシステ
ム構築のためのきっかけが作りやすくなった。

福島県相談支援専門員協会

提出様式１
平成28年度 障害者総合福祉推進事業 指定課題１２ 総合支援法に規定する協議会における社会資源の活性化策（開発・改善） 調査研究事業
事例提供依頼先一覧
市町村名
1 会津若松市

福島県

依頼先者氏名

依頼先者所属 役職等

連絡先住所

齋藤研一

会津若松市障がい者総合相談窓口

9650006会津若松市一箕町鶴賀字下柳原88-4

管理者

2
3
4
5
名簿提出期限 平成28年11月14日（月）特定非営利活動法人

日本相談支援専門員協会

hmy.office.nsk09@gmail.com
丹羽〒355-0047 埼玉県東松山市高坂1056-1地域共生プラザいんくる堂内
電話

0493-81-6130（月～木10時～15時）

雅子

電話

Ｅメールアドレス242335622

sodan@shigaishasodan.or.jp

事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

会津若松市自立支援協議会

事例提供者（氏名）

齋藤研一（所属、肩書）会津若松市自立支援協議会副会長
会津若松市障がい者総合相談窓口
管理者・相談支援専門員

連絡先住所

会津若松市一箕町鶴賀字下柳原88-4

電話番号０２４２－３３－５６２２

メールアドレスsodan@shogaisha-sodan.or.jp

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

市町村名（会津若松市）：表題（ボランティア拡充）

・機能分類(1～6）
・内容

市町村の概要：人口１２、３万人（高齢化率２７％）、面積３８２．９７㎢
障害者手帳

身体7558名

障害福祉サービス利用者数 １０９２人

知的772名計画相談作成率73％（H28.9）セルフ率4%

精神948名障害児計画作成80％（H28.9）セルフ率5%

地域特性 会津圏域内の中心自治体。中央資本の工場撤退の影響が残る。
障害等の社会資源の状況 周辺町村よりはそろっているが、重い障がいの方への資源が足りない。

課題意識等

成果・効果等

支援者が足りない。ボランティアの不足、障がいのある方の社会参加の場が不足している。

ボランティアの活躍の場が広がった。有償にしたことでボランティアの意識も変わっていった。
当事者のボランティアも増え、ボラン
ティアを通して、市民との交流も増えた。

取組の概要（プロセス）ポイント

カムカムボランティア（有償ボランティア
制度）を1年かけて企画実行し、鶴ヶ城登閣、駅伝ランナーと走ろう（視覚障がいの伴走も学ぶ）、会津藩公行列のボ
ランティア参加等イベントを開催し、すそ野を広げることにした。

相談支援事業所、就業生活支援セン
ター、社協ボランティアセンターが同居して活動することにより、ニーズとサービスを合わせることができた。
提出様式２（事例）特定非営利活動法人
埼玉県相談支援専門員協会

提出様式１
平成28年度 障害者総合福祉推進事業 指定課題１２ 総合支援法に規定する協議会における社会資源の活性化策（開発・改善） 調査研究事業
事例提供依頼先一覧
市町村名

埼玉県

依頼先者氏名 依頼先者所属

役職等

連絡先住所

電話

Ｅメールアドレス

1 狭山市

野崎陽弘

生活支援センター日向

センター長

埼玉県狭山市東三ツ木223-26

04-2969-7755

n.minori@beach.ocn.ne.jp

2 川口市

梅田耕

川口市障害者相談支援センターみぬま
相談支援専門員
川口市木曽呂1374

048-290-7371

shien-minuma@biscuit.ocn.ne.jp0493-39-1131

s.niwa@subaru-swc.com

3 東松山市

丹羽彩文

西部・比企地域支援センターセンター長

東松山市大谷590

4 埼葛北圏域

山路久彦

埼葛北障害者生活支援センターきらら

久喜市青毛753-1ふれあいセンター久喜2F
0480-26-9753

5 秩父圏域

新井幸恵

社会福祉法人清心会 障害者支援施設さやか
所長
埼玉県秩父市中村町3-12-23
とも事業所

名簿提出期限 平成28年10月31日（月）特定非営利活動法人

日本相談支援専門員協会

hmy.office.nsk09@gmail.com
丹羽〒355-0047 埼玉県東松山市高坂1056-1地域共生プラザいんくる堂内
電話

0493-81-6130（月～木10時～15時）

雅子

0494-21-6371

omiyaku.sien.minuma@river.ocn.ne.jp
yukie@sayaka.or.jp

事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）
事例提供者（氏名）

野崎 陽弘（のざき あきひろ）（所属、肩書）

社会福祉法人みのり福祉会
生活支援センター日向（ひなた） センター長

連絡先住所

埼玉県狭山市東三ツ木223-26

電話番号

04-2969-7755

メールアドレスn.minori@beach.ocn.ne.jp

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

狭山市（埼玉県）：基幹相談支援センターの起ち上げ③社会資源の開発

市町村の概要：人口約15万人（高齢化率約27％）、面積48.99㎢、3,100人／㎢
障害者手帳

身体 4,500

障害福祉サービス利用者数 965人（児童福祉法含む）（H28．3現在）

知的 880

計画相談作成率

88.4％（H28.9）セルフ率 約6%

精神 1,130

障害児計画作成

94.8％（H28.9）セルフ率 約40%

課題意識等
障害種別ごとに3法人に委託されていた相談支援において、支援の方向性や考え方、対応の仕方などに大きな差が生じていたことや、障害種別によらない総合的な相談支援への転換を見据えて体制整備が必要であると相談支援事業所から意見が出された。
相談支援の質についても、当事者や相談員自身が感じている課
題であった。
また、3事業所ともにアクセスが悪く、来所が難しいというケースも複数生じていた。
※同時期に当事者団体からもアクセスの問題について要望あり

取組の概要（プロセス）①協議会 実務者会議にて課題を共有
・基幹相談支援センターの設置に向けた検討を提案（官民双方から）②協議会にて体制デザインすることを行政が決定③協議会にて意見集約し、体制をデザインし、協議会（代表者会議）の決議を経て、行政に提言④そのデザインを基に、基幹相談支援センターを設置
期間：設置まで約2年

市域に二つの西武鉄道の二路線が通る東京郊外のベッドタウン。市名の由来でもある「狭山茶」が特産物。市内には基幹相談支援センターの他、委託の相談支援事業所が3ヵ所ある。

成果・効果等
・当初課題としていたアクセスの問題も駅近に設置したことでクリア・相談支援の方向性やスキルの共有が図れ、3障害の対応や困難ケースへのスムーズな検討や対応が図れるようになってきた。
・基幹センターの存在が相談支援体制整備の推進を図る上で、柱となり話題の中心となるなど、大きな動機づけを与えている。

ポイント
・行政主導の基幹センターの設置ありきではなく、相談員からのボトムアップによる課題
抽出がベースになっている。
・協議会でデザインすることにより、官民協働での設置・運営となっている。

提出様式２（事例）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

狭山市（埼玉県）：単身の方の防火対策（防火マニュアル作成）②ネットワークの構築③社会資源の開発

市町村の概要：人口約15万人（高齢化率約27％）、面積48.99㎢、3,100人／㎢
障害者手帳

身体 4,500

障害福祉サービス利用者数 965人（児童福祉法含む）（H28．3現在）

知的 880

計画相談作成率

88.4％（H28.9）セルフ率 約6%

精神 1,130

障害児計画作成

94.8％（H28.9）セルフ率 約40%

課題意識等
単身でアパート暮らしをしていた男性の知的障害の方が、タバコの不始末による火事で亡くなってしまうという事故があった。相談支援で関わっていたケースであったが、他のケースも含め地域
生活支援・自立支援を見据えると、タバコや火気の取り扱いなどの防火対策の必要性を痛感した。また、現状のサービスや相談支援だけでは対応が難しい地域としての課題であるという認識を持つとともに、自身での防火対策や注意が十分に行き届かない
当事者への支援について、ソーシャルワーカーとして何らかのアクションを起こす責任があると感じた。 （担当していた相談支援
専門員の立場から）取組の概要（プロセス）①協議会 実務者会議（課題の整理・舵取りをする会議）にて相談
支援事業所の立場で地域課題として報告
・当該ケース以外にも同様のリスクがあるというケースを確認
・地域課題として認定②防火対策プロジェクトチームを発足③防火マニュアルを作成④各機関に周知 特にホームヘルプサービス部会に協力を依頼
して、相談支援事業所・居宅介護事業所への説明と活用を打診。
期間：協議会での報告から約1年

市域に二つの西武鉄道の二路線が通る東京郊外のベッドタウン。市名の由来でもある「狭山茶」が特産物。市内には基幹相談支援センターの他、委託の相談支援事業所が3ヵ所ある。

成果・効果等・リスクを事前に把握し、危険な状況を改善できた
ケースが複数あり、当事者の安心や事故の回避にも繋がったと評価している。
・当事者・支援者の防火意識の高まりや気づきが
あった。

ポイント
・既存の支援者やサービスを有効に活用して訪問による防火チェックをできるようにした（相談支援、
居宅介護）。
・障害種別ごとにチェックシートを作成し、より使いやすいものになるよう工夫している。
・当該相談員が所属する事業所での取り組みを参考にバージョンアップした。

提出様式２（事例）事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

川口市

事例提供者（氏名）

梅田耕（所属、肩書）川口市障害者相談支援センターみぬま
相談支援専門員

連絡先住所

川口市木曽呂1374

電話番号048-290-7371

メールアドレス

shien-minuma@biscuit.ocn.ne.jp

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）
②調整機能
④教育機能

川口市（埼玉県）：放課後等デイサービス連絡会
市町村の概要：人口595,398人（高齢化率21.5％）、面積61.95㎢、人／㎢
障害者手帳

身体16312

障害福祉サービス利用者数人

知的3227

計画相談作成率％（H○.○）セルフ率○%

精神3034

障害児計画作成％（H○.○）セルフ率○%

地域特性
埼玉県南東部。荒川を隔てて東京都と隣接。江戸時
代から鋳物や植木などの産業が発達し、古くから「ものづくりのまち」として栄えてきた。平成30年4月1日に中核市への移行を目指す。

課題意識等

成果・効果等

市内に放課後等デイサービスの事業所が急激に数を増やす（現在市内 ヶ所）。株式会社等これまで地域の福祉には馴染みのない団体が運営する事業所も多く、果たして、これまで地域で大事にしてきた子どもへの支援の質は保てるだろうか、一緒に連携して支えていくことができるのだろうかと関係者間で不安が生じた。

多くの事業所、職員が参加。参加者80名以上、関係者も合わせると100名を超える人が集まる。グループ討議は盛り上がり、ケースに上がった子どもについて深いところまで話がされる。事例提供者にも学びの機会となる。事業所の中から運営側に関わってくれる人が出てきた。「川口市放課後等デイサービス学習連絡会」が発足した。

取組の概要（プロセス）ポイント

協議会「くらし部会」で課題を抽出、プロジェクト
チームを立ち上げる。相談支援、特別支援学校、事業所、行政で構成。年4回ほどの企画、その準備や運営を行う。内容としては、事例検討会（見立て、アセスメント力の向上を目的）をメインに、専門家を呼んでの講演会、夏休みの活動の情報交換会などを実施してきた。

当初からプロジェクトチームの期限を設けて（1年延長になったが）、協議会から事業所主体の連絡会にしようと考えていた。そして、連絡会の代表が部会に参加。
企画の後には、報告書（通信）を作成して全事業所、そして地域に配布。活動の周知や参加の促進、成果の共有を図っている。

事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

東松山市自立支援協議会

事例提供者（氏名）丹羽 彩文（所属、肩書）(社福)昴・西部・比企地域支援センター
センター長

連絡先住所

埼玉県東松山市高坂1056-1

電話番号

090-6134-8728

メールアドレスs.niwa@subaru-swc.com

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）
・機能分類3
・余暇支援、ネット
ワーク形成

東松山市（埼玉県）：長期休業期間イベント
市町村の概要：人口9.1万人（高齢化率26％）、面積65.35㎢ 人口密度1,400人／㎢
障害者手帳

身体2,683人

障害福祉サービス利用者数 423人

知的 655人

計画相談作成率98.9％（H28.9）セルフ率29.5%

精神 564人障害児計画作成100％（H28.9）セルフ率33.3%

埼玉県のほぼ中央に位置し、比企圏域に位置づく。
都心より約1時間のベッドタウン。
一通りの社会資源はそろっており、特に市内公立小中学校には看護師も配置されている。

課題意識等

成果・効果等障害のある児童・生徒の長期休業中及び放課後における活動の機会や居場所が少ない状況があり、特に学校の長期休業中は、本来子ども達にとっては、楽しみな時間であるはずが、障害のある児童
はや保護者にとっては、親子が密着するストレスの多い期間となっている。

春1回、夏3回、冬1回を毎年定例で行うことにより、
毎回30～50人の障害児と約100人のボランティア（福祉事業所職員含む)が参加し、地域の人々が障害のある子供たちと顔がつながり、その後の生活や支援においてもライフステージを超えて繋がっている。

取組の概要（プロセス）ポイント

市内の小中学校特別支援学級及び学区の特別支
援学校にアンケートを実施した結果、長期休業中のイベントやその情報が欲しいとの回答が多くみられた。そのため、滋賀県で先行して取り組まれていた「障害児サマースクール事業」を視察し、平成21年度より社協を中心とし、市内の障害福祉事業所、
ボランティアで「長期休業中イベント」を開始した。

福祉事業所の職員が法人の枠を超えて、支援をすることで、概ね同年代のスタッフが繋がり、顔が見える関係となり、日ごろの支援における連携がしや
すくなり、地域全体で障害のある子供を支援する機運が出来た。
また、そこで出会った職員が中心となり、ユニバー
サルスポーツを通じた職員同士の交流会なども実施されている。

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）
・機能分類１
・情報提供、ネット
ワーク形成

東松山市（埼玉県）：キャリアデザインフォーラム
市町村の概要：人口9.1万人（高齢化率26％）、面積65.35㎢ 人口密度1,400人／㎢
障害者手帳

身体2,683人

障害福祉サービス利用者数 423人

知的 655人

計画相談作成率98.9％（H28.9）セルフ率29.5%

精神 564人障害児計画作成100％（H28.9）セルフ率33.3%

埼玉県のほぼ中央に位置し、比企圏域に位置づく。
都心より約1時間のベッドタウン。
一通りの社会資源はそろっており、特に市内公立小中学校には看護師も配置されている。

課題意識等

成果・効果等

期間が決まっている学生生活の中で、狭い間口を求めて進路選択を急ぐ傾向にある学校関係者と保護者の思いについて、その緩和と緩和の一助になるための情報提供や、また学校が行う進路指導の補完を行うことを目的にプロジェクトを設置した。その後、検討を経て、「東松山市障害者進路支援連
絡会議」として設置された。

これまでは、仕事というと敷居が高く感じ、あきらめていた保護者が、もう一歩チャレンジしてみようと「自分の子も仕事ができるかもと希望が持てた。」などの思いが出てきている。また、このフォーラム
から派生して、支援級中学生を対象にした「働く体験の場」づくりに向け、それを通じて、中小企業の障害者雇用に向けた啓発と地域づくりも狙っている。

取組の概要（プロセス）ポイント

進路にまつわる様々な情報提供を広く提供する方法として実施してきた。各機関の事業説明やワーク
ショップ、特例子会社の社長や従業員による講演の開催など、保護者の身近な疑問や不安を少しでも解消する内容で実施している。

学校からの進路に関する情報は、非常に偏っているという状況を把握し、正しい情報集約とチャレンジを応援する情報提供を行っている。また、地域の企業に対してのアプローチも視野に入れている。

事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

埼葛北地区地域自立支援協議会

事例提供者（氏名）

田中 佳世
山路 久彦

（所属、肩書）

埼葛北障害者生活支援センター きらら

連絡先住所

久喜市青毛753－1 ふれあいセンター久喜

電話番号

0480－26－9753

メールアドレスkirara.sien.minuma@topaz.ocn.ne.jp

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）・調整機能

埼葛北圏域（埼玉県）：計画相談調整会議

地図

圏域の概要：人口約40万人、面積１３０㎢
障害者手帳

2518 人身体1193975人

障害福祉サービス利用者数

知的2675人

計画相談作成率 97.6 ％（H28.3）

精神2635人

セルフプラン率 13,8％（H28.3）

地域特性
久喜市、蓮田市、白岡市、幸手市、宮代町、杉戸町の4市2町の広域で自立支援協議会を運営。

課題意識等

成果・効果等

・計画相談を指定特定事業所に依頼をすると、事業所から「いっぱいで受けられない」と言われてしまう

その方に合った事業所を提案できるようになり、計画作成を断られるという状況は改善された。
また事業所間の連携や計画の質の向上、フォロー
アップ体制等にも繋がっている

取組の概要（プロセス）
委託相談支援事業所、指定特定事業所、行政担当者が一同に集まる定期会議を開催することとした。
①新規計画相談内容の共有と、事業所の選定②計画相談の勉強会、③委託、指定特定、行政の連携を目指す

ポイント
利用者にとっての安心感はもちろん、事業所によって相談支援専門員が一人の職場のあり、地域での横の連携や相談支援専門員の不安の解消にも役立っている。

提出様式２（事例）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

埼葛北圏域（埼玉県）：サービス管理責任者連絡会

・人材育成
・ネットワーク構築

地図

圏域の概要：人口約40万人、面積１３０㎢
障害者手帳

2518 人身体1193975人

障害福祉サービス利用者数

知的2675人

計画相談作成率 97.6 ％（H28.3）

精神2635人

セルフプラン率 13,8％（H28.3）

課題意識等
相談支援専門員とサービス管理責任者の連携がう
まくいかず、サービス等利用計画と個別支援計画が連動できないことが多々あった。
（事業所に訪問に行っても個別支援計画を開示してもらえない、協力できないと言われてしまう、等）

地域特性
久喜市、蓮田市、白岡市、幸手市、宮代町、杉戸町の4市2町の広域で自立支援協議会を運営。

成果・効果等
サービス管理責任者が、サビ管向け、新任職員向けの研修を実施。
相談支援専門員との連携だけでなく、虐待防止研
修や求職者向けの合同施設見学会なども計画、実施をしている。

取組の概要（プロセス）圏域にあるサービス提供事業所（入所施設、通所
施設、ＧＨ）のサービス管理責任者の連絡会を立ち上げた。
→連絡会で1年運営し、その後自立支援協議会に
位置づけ

ポイント
事務局として計画の立案や運営に携わるサービス
管理責任者を増やし、それぞれの法人・事業所での課題への取り組みも活性化させていく。

提出様式２（事例）事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

秩父地域自立支援協議会（埼玉県秩父市・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町）

事例提供者（氏名）新井幸恵（所属、肩書）埼玉県相談支援専門員協会

連絡先住所

埼玉県秩父市中村町3-12-23
障がい者支援施設さやか とも事業所

電話番号0494-21-6371

メールアドレスyukie@sayaka.or.jp

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）
・開発機能
・資源利用のシステム化

秩父地域（埼玉県）：重心児・者のショートステイ
市町村の概要：人口1.3598万人（高齢化率31.44％）、面積892.68㎢、762.45人／㎢
障害者手帳

776 人

身体3,961

障害福祉サービス利用者数

知的870

計画相談作成率96％（H28.3）セルフ率2.4%

精神555

障害児計画作成98％（H28.3）セルフ率54%

埼玉県の面積の1/4を占め、その7割が山林。山に囲まれた盆地。人口の減少は加速し、ことに若者の流出が多い。協議会、福祉圏域、特別支援学校、相談
支援、サービス提供事業所が同一地域内。

課題意識等

成果・効果等

医療行為が必要な障がい児・者や重度心身障がい
児・者が利用できるショートステイ先が少なく、遠方な為、利用できない。

夏期など感染症の流行していない時期は、レスパ
イト入院を申し込むと利用出来ている。平成27年は６名、平成２８年は3名の方がレスパイト入院を利用出来た。

取組の概要（プロセス）ポイント

秩父市立病院が独自で行っていた「レスパイト入院」をシステム化し、相談支援事業所・行政も協力
し必要時に利用できるようにした。
プロジェクト：1年間

秩父市立病院に対し、レスパイト入院のニーズがあることを、繰り返し希望することでアピールしていく。

提出様式２（事例）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）
・調整機能
・開発機能

秩父地域（埼玉県）：表題（内容を一言で表す）
市町村の概要：人口1.3598万人（高齢化率31.44％）、面積892.68㎢、762.45人／㎢
障害者手帳

776 人

身体3,961

障害福祉サービス利用者数

知的870

計画相談作成率96％（H28.3）セルフ率2.4%

精神555

障害児計画作成98％（H28.3）セルフ率54%

埼玉県の面積の1/4を占め、その7割が山林。山に囲まれた盆地。人口の減少は加速し、ことに若者の流出が多い。協議会、福祉圏域、特別支援学校、相談
支援、サービス提供事業所が同一地域内。

課題意識等

成果・効果等

ダイレクトＢの課題について、特別支援学校や保護者、サービス提供事業所の理解が進まない。

各関係機関や保護者の理解も進み、就労移行支
援事業所の受け入れもスムーズになってきている。
評価後の受入事業所への移行もスムーズに行われている。

取組の概要（プロセス）

ポイント

行政、就労支援センター、相談支援事業所、サービス提供事業所、特別支援学校で構成するプロ
ジェクトを立ち上げ、就労やＢ型事業所の利用に関する評価表の作成と利用に関する仕組み作りをした。
プロジェクト：1年間

事業所の力量に左右されないために共通の評価
表を使う事と、次の事業所への移行については連
携をしっかりするようにしている。

提出様式２（事例）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）
・調整機能
・開発機能

秩父地域（埼玉県）：子どもの計画作成
市町村の概要：人口1.3598万人（高齢化率31.44％）、面積892.68㎢、762.45人／㎢
障害者手帳

776 人

身体3,961

障害福祉サービス利用者数

知的870

計画相談作成率96％（H28.3）セルフ率2.4%

精神555

障害児計画作成98％（H28.3）セルフ率54%

埼玉県の面積の1/4を占め、その7割が山林。山に囲まれた盆地。人口の減少は加速し、ことに若者の流出が多い。協議会、福祉圏域、特別支援学校、相談
支援、サービス提供事業所が同一地域内。

課題意識等

成果・効果等

計画相談実施にあたり、子どもの専門性を持って計画を作成することが厳しく、保護者の作るセルフプランの質の担保も厳しい。

27年度末までに計画作成はほぼ達成した。現在では相談支援専門員に徐々に移行している。

取組の概要（プロセス）

ポイント

協議会で2年にわたり子どもの支援と計画作成についての研修を保健師、相談支援専門員、行政、
児童発達支援事業所、保育施設、特別支援学校等を対象として実施し、保健師にセルフプランの作成を依頼した。

障害児等療育支援事業等を通じての、保健師、相談員、児童発達支援事業所、学校、保育所・幼稚園等が連携している地盤を有効に活用し保健師の計画作成を支援する。

提出様式２（事例）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）・調整機能
・権利擁護機能

秩父地域（埼玉県）：発達障がいの理解
市町村の概要：人口1.3598万人（高齢化率31.44％）、面積892.68㎢、762.45人／㎢
障害者手帳

776 人

身体3,961

障害福祉サービス利用者数

知的870

計画相談作成率96％（H28.3）セルフ率2.4%

精神555

障害児計画作成98％（H28.3）セルフ率54%

埼玉県の面積の1/4を占め、その7割が山林。山に囲まれた盆地。人口の減少は加速し、ことに若者の流出が多い。協議会、福祉圏域、特別支援学校、相談
支援、サービス提供事業所が同一地域内。

課題意識等

成果・効果等

発達障害児を持つ保護者やそのまわりの関係者
や保護者等の理解が進まない。特に教育の場面での理解が進まず、子どもも保護者も苦しい思いをしている。

定期的に依頼書は出しているものの結果については把握できていない。就学後の相談も徐々に増えてきている。また、学校関係者の理解も少しずつではあるが進んでいると感じている。

取組の概要（プロセス）ポイント

各市町の教育委員会に対して、小学校の1日入学
等で発達障がいの理解について話す機会を作るよ
うにお願いしている。
子どもの支援全体の課題整理の協議は4年間。その中の一つとして、2回、教育委員会に通知している。

就学前は検診や保育所等との連携により支援。教
育分野や周りの保護者へは地道に色々な方面からの働きかけが必要で、その一つとしての取り組み。

提出様式２（事例）千葉県相談支援事業連絡協議会

提出様式１
平成28年度 障害者総合福祉推進事業 指定課題１２ 総合支援法に規定する協議会における社会資源の活性化策（開発・改善） 調査研究事業
事例提供依頼先一覧
市町村名
1 富津市

2 多古町

千葉 県

依頼先者氏名

依頼先者所属 役職等

連絡先住所

電話

Ｅメールアドレス

大森 匠

相談支援
センター天羽

千葉県富津市豊岡3535-1

0439-68-1833ohmori@hakukou-kai.or.jp

福田 崇

管理者

社会福祉法人
槇の実会
管理者
第2ひかり学園

千葉県多古町1269345
名簿提出期限 平成28年10月31日（月）特定非営利活動法人

日本相談支援専門員協会

hmy.office.nsk09@gmail.com
丹羽〒355-0047 埼玉県東松山市高坂1056-1地域共生プラザいんくる堂内
電話

0493-81-6130（月～木10時～15時）

雅子

0479-76-8866

dai2hikarigakuen@makinomikai.or.jp

事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

千葉県富津市

事例提供者（氏名）大森 匠（所属、肩書）

相談支援センター天羽（管理者・相談支援専門員）

連絡先住所〒299-1742
千葉県富津市豊岡3535-1

電話番号

0439-68-1833

メールアドレスohmori@hakukou-kai.or.jp

その他備考

委託相談支援事業所が事務局機能の一部を受託しており、協議会運営について行政と企画・調整を一緒に行っている。

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

富津市（千葉県）：子ども部会 障がい児子育て交
流会

・機能分類:1,3,4
・内容：ピア支援

地図

市町村の概要：人口4.5万人（高齢化率34％）、面積205.53㎢、219人／㎢
障害者手帳

451人

身体:1,808

障害福祉サービス利用者数

知的:419

計画相談作成率:97.3％（H28.9）セルフ率0.01%

精神:237

障害児計画作成:95.7％（H28.9）セルフ率0%

東京湾アクアラインの千葉県側を受ける障害保健福祉圏域（４市）の最南部
市内には精神科病院・クリニックが無い。市南部程サービス事業所が少なく、提供困難地域もある。

課題意識等

成果・効果等

子育て支援センター・保育所（園）・幼稚園・小学校等において、障がい児と障がい児を育てる親の「孤立感」について課題が挙げられていた。

同じ立場だからこそ「話せる」「言える」の効果は絶大で、圧倒的な励ましと癒しの雰囲気は保護者を自ら元気にしている。
リピーターが多く、その必要効果を物語っている。
広報の不足はややあるが、口コミの情報伝達が重
要な実感がある。

取組の概要（プロセス）ポイント

子ども部会設置の際の目玉として、毎月定例の「子育て交流会」を企画・開設した。

市担当、委託相談支援事業所（相談支援専門員・療育担当職員）、主任児童委員代表が必ず出席し、迅速な情報提供の機会と障がい理解等の教育機能も付加している。

協議会の部会再編の検討時期にニードを確認し、開設。ゆるやかに半年くらいの準備期間。

提出様式２（事例）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

富津市（千葉県）：地域生活支援部会 トイレマップの作成

・機能分類:1,3,4
・内容：地域の再確認

地図

市町村の概要：人口4.5万人（高齢化率34％）、面積205.53㎢、219人／㎢
障害者手帳

451人

身体:1,808

障害福祉サービス利用者数

知的:419

計画相談作成率:97.3％（H28.9）セルフ率0.01%

精神:237

障害児計画作成:95.7％（H28.9）セルフ率0%

東京湾アクアラインの千葉県側を受ける障害保健福祉圏域（４市）の最南部
市内には精神科病院・クリニックが無い。市南部程サービス事業所が少なく、提供困難地域もある。

課題意識等

成果・効果等

H14年度に作成された障がい者用トイレのガイド
ブックが更新されず、活用されていなかった。

障がい者・高齢者の外出の機会を考えた時に、「トイレの不安」はとても大きな壁であることの理解が進んだ。
障害者差別解消法の合理的配慮を考えるきっか
けなっている。

取組の概要（プロセス）ポイント

多機能トイレをチェックし情報提供するNPOと連動し、トイレのチェックの仕方を学び、市内各所のトイレの現状を確認して回る。
チェックの内容はインターネットに挙げ、誰でもア
クセスできるようにする。

部会の活動の枠を超えて、小中学生の巻き込み、地域住民の巻き込みを模索中。
トイレの情報が事前に得られれば、当市に来てくれる方が増えるのではと、観光関係への連動も模索中。

提出様式２（事例）事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

多古町自立支援協議会

事例提供者（氏名）

福田 崇（所属、肩書）

社会福祉法人槇の実会 第2ひかり学園
管理者

連絡先住所

〒289-2251 千葉県香取郡多古町1269

電話番号

0479-76-8866

メールアドレス

dai2hikarigakuen@makinomikai.or.jp

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

多古町（千葉県）：表題（町民一体研修・空き施設の活用・ライフサポートファイル作成）① ③

市町村の概要：人口14,724万人（高齢化率33.6％）、面積72.68㎢、203人／㎢
障害者手帳

身体

439

障害福祉サービス利用者数

86 人

知的

103

計画相談作成率 100％（H28.4）セルフ率0%

精神65

障害児計画作成 100％（H28.4）セルフ率0%

北総大地の東側に位置し、東西約13.6km南北約
12.9kmで面積は県内町村の中で2番目の広さである町中央部を南北に流れる栗山川の流域は、低地で水田地帯が広がり多古米の産地となっている。

課題意識等

成果・効果等

・地域の中で高齢者・児童・障害者の問題を一体的に考える機会がなかなかもてず、住民の関心が薄かった。
・町の空き施設の活用を特別支援学校の保護者等から求められていた。
・発達障害児支援について、町・学校・サービス事
業者などが一体的に取り組めていなかった。

・研修会を開くことで協力者が増えた。（施設の行事への協力、酒店の障害者支援事業所への移動販売、高齢者の買い物代行など）
・特別支援学校卒業生の受け皿が増えた。
・発達障害児支援について、業種の枠を超えた話し合いができた。

取組の概要

ポイント

・町のこども園で、地域住民、行政関係者、高齢、障害支援事業所が集まり研修会を開催
・閉園になった保育所を社会福祉法人に譲渡し、多機能型事業所を開設
・ライフサポートファイル作成委員会の立ち上げ

・定期的に研修会を開催し、障害・高齢者など支援が必要な方への理解を深めると同時に支援する側も一緒に街づくりに参加していく。
・ライフサポートファイルについては現在進行中

特定非営利活動法人
長野県相談支援専門員協会

提出様式１
平成28年度 障害者総合福祉推進事業 指定課題１２ 総合支援法に規定する協議会における社会資源の活性化策（開発・改善） 調査研究事業
事例提供依頼先一覧
市町村名

長野県

依頼先者氏名

依頼先者所属

役職等

1 上伊那

片桐美登

上伊那圏域障がい者総合支援センター所長

長野県上伊那郡南箕輪村6451-1
0265-74-5627

2 佐久市

竹中 正文

佐久広域連合障害者総合支援センター相談支援

佐久市取出町183 野沢会館内0267－63－5177 soudansien@areasaku.or.jp

3 長野市

板倉 重彦

長野市障害者相談支援センター

社会福祉法人長野りんどう会
ライフサポートりんどう相談室 026－239－7077 soudan@nagano-rindou.jp
長野市大字徳間３２２２

4 上田市

橋詰 正

上小圏域障害者総合支援センター

所長

連絡先住所

日本相談支援専門員協会

hmy.office.nsk09@gmail.com
丹羽〒355-0047 埼玉県東松山市高坂1056-1地域共生プラザいんくる堂内
電話

0493-81-6130（月～木10時～15時）

Ｅメールアドレスksc@ar.wakwak.com

上田市中央3-5-1 上田市ふ0268－28－5522 t-hashi@po15.ueda.ne.jp
れあい福祉センター2Ｆ

名簿提出期限 平成28年10月31日（月）特定非営利活動法人

電話

雅子

事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

長野県上伊那圏域地域自立支援協議会

事例提供者（氏名）

片桐 美登（所属、肩書）上伊那圏域障がい者総合支援センター所
長

連絡先住所

長野県上伊那郡南箕輪村6451-1

電話番号0265-74-5627

メールアドレス

ksc@ar.wakwak.com

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

上伊那圏域（長野県）：成長ダイアリーの作成・普及

・機能分類(3）・内容

市町村の概要：人口18.5万人（高齢化率26.2％）、面積1,348.28㎢、137.2人／㎢
障害者手帳

身体7,769

障害福祉サービス利用者数人

知的1,476

計画相談作成率100％（H27.4）セルフ率%

精神1,118

障害児計画作成100％（H27.4）セルフ率%

長野県の南信に位置する伊那市を中心としたi２市６町村からなる地域の名称。南アルプスと中央アルプスに挟まれた自然豊かな地域。

課題意識等

成果・効果等

幼児期から小学校、中学、高校そして進学や就職といった成長過程の節々で、発達や支援内容がうまく伝達されず、その都度、個別の支援記録を作成しなければならない状況があった。また、過去の支援経過が不明のケースもあり、対応が遅れたり、障害特性に応じた適切な支援がされていないなどの事例もあった。

当事者はじめ、市町村、関係機関等においても同様のニーズがあったことにより、積極的に利用を図る動きとなっている。

取組の概要（プロセス）

ポイント

障害のある子どもを幼児から成人になるまで一貫して支援し、進学や就労につなげるために、発達や成長の過程と支援内容を同一形式で記録する「成長ダイアリー」の作成と普及。
H26年～H27年の二年間で取り組む。

市町村の窓口で普及を図ること。学校や医療機関との協力体制がとれたこと。

提出様式２（事例）事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

長野県佐久圏域障害者自立支援協議会

事例提供者（氏名）

竹中正文（所属、肩書）佐久広域連合障害者相談支援センター

連絡先住所

長野県佐久市

電話番号0267-63-5177

メールアドレス

soudansien@areasaku.or.jp

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

長野県 佐久圏域 くらし部会での余暇支援テーマ③

市町村の概要：人口２１万人（高齢化率○○％）、面積1,571．18㎢
障害者手帳

身体9,130人

障害福祉サービス利用者数 １，８２７人

知的1,802人

計画相談作成率99.6％（H28.9）セルフ率１%

精神1,835人

障害児計画作成99.6％（H28.9）セルフ率31%

地域特性：新幹線駅のある中心部と山間農村部まで1時間半近くかかる。
障害等の社会資源の状況：南北に広く、北部に社会資源が偏っている。

課題意識等

成果・効果等

くらし部会の中で、当事者の方の余暇活動が、地域でどのように行われているのか、またどういう余
暇活動が求められているのか、実態調査をしたいという声があがった。

アンケートから、地域の余暇プログラムの一
覧・情報があったらいいなあということになり、リストを作成中。

取組の概要（プロセス）

ポイント

くらし部会主催でイベント(ボウリング、食事会、障がい者プロレス等）を行い、その参加者にアンケートをとり実態調査を行った。(約3年）

アンケートをとることで余暇支援実施者との関係を築く。調査等はくらし部会員で情報集約等を行う。

＊取り組みにかかった期間等も記載
提出様式２（事例）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

長野県 佐久圏域③

療育部会でのテーマ

市町村の概要：人口２１万人（高齢化率○○％）、面積1,571．18㎢
障害者手帳

身体9,130人

障害福祉サービス利用者数 １，８２７人

知的1,802人

計画相談作成率99.6％（H28.9）セルフ率１%

精神1,835人

障害児計画作成99.6％（H28.9）セルフ率31%

地域特性：新幹線駅のある中心部と山間農村部まで1時間半近くかかる。
障害等の社会資源の状況：南北に広く、北部に社会資源が偏っている。

課題意識等

成果・効果等療育部会の中で、重症心身障害児者への支援を充実させていくために、何をしたらよいかというテーマで話し合いが続けられてきた。アンケート調査をしたり、重症心身障害児者の支援者のコンダクター
チームを作ったりという取り組みのなかで、「キッズケアチャレンジさく」に共催という形で参加することになった。

地域の関係者のネットワークができ、来年度も継続して行っていくことになった。

取組の概要（プロセス）ポイント「キッズケアチャレンジさく」では佐久市、地域の医療機関が中心になり、重心の子のイベント(レスパイト）を行い、そこに一緒に療育部会も参加させてもらう形になった。(約2年）

各関係機関とのネットワークを築くきっかけになった。これから先に、様々な活動ややりとりができ、「新しいもの」ができていく可能性を感じる。

＊取り組みにかかった期間等も記載

提出様式２（事例）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）③

長野県 佐久圏域 相談支援部会のテーマ
市町村の概要：人口２１万人（高齢化率○○％）、面積1,571．18㎢
障害者手帳

身体9,130人

障害福祉サービス利用者数 １，８２７人

知的1,802人

計画相談作成率99.6％（H28.9）セルフ率１%

精神1,835人

障害児計画作成99.6％（H28.9）セルフ率31%

地域特性：新幹線駅のある中心部と山間農村部まで1時間半近くかかる。
障害等の社会資源の状況：南北に広く、北部に社会資源が偏っている。

課題意識等

成果・効果等

相談支援部会の中で、相談支援専門人員がサービス等利用計画を作成するにあたり、地域の社会資源の情報や、その事業所の特色、得意分野などが分かるリストが欲しいので、作れないかという意
見がでた。

1年に1度、情報を更新し、紙資料として配布しているが、希望が増えてきている。

取組の概要（プロセス）

ポイント

事務局発信で、地域の事業所情報を集め、リスト化する。(約2年）

事務局発信であるが、1年に1度、各事業所にアンケートという形で、特色、特異分野等を聞いてリストを作成している。

＊取り組みにかかった期間等も記載
提出様式２（事例）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

長野県 佐久圏域 相談支援部会のテーマ③

市町村の概要：人口２１万人（高齢化率○○％）、面積1,571．18㎢
障害者手帳

身体9,130人

障害福祉サービス利用者数 １，８２７人

知的1,802人

計画相談作成率99.6％（H28.9）セルフ率１%

精神1,835人

障害児計画作成99.6％（H28.9）セルフ率31%

地域特性：新幹線駅のある中心部と山間農村部まで1時間半近くかかる。
障害等の社会資源の状況：南北に広く、北部に社会資源が偏っている。

課題意識等

成果・効果等

相談支援部会の中で、相談支援専門員のスキルアップのために、GSV(グループスーパービジョン）の取り組みを自主的に始めた。

相談支援専門員が事例を持ち寄り、自主的に集まるようになってきている。

取組の概要（プロセス）ポイント

GSVの研修を支援センタースタッフが受け、伝達研
修を地域で行う。(約1年）

スタートは事務局発信であったが、次第に相談支
援専門員の自主的な活動になりつつある。

＊取り組みにかかった期間等も記載

提出様式２（事例）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）③

長野県 佐久圏域 就労支援部会のテーマ
市町村の概要：人口２１万人（高齢化率○○％）、面積1,571．18㎢
障害者手帳

身体9,130人

障害福祉サービス利用者数 １，８２７人

知的1,802人

計画相談作成率99.6％（H28.9）セルフ率１%

精神1,835人

障害児計画作成99.6％（H28.9）セルフ率31%

地域特性：新幹線駅のある中心部と山間農村部まで1時間半近くかかる。
障害等の社会資源の状況：南北に広く、北部に社会資源が偏っている。

課題意識等

成果・効果等

就労支援部会では、職場開拓のテーマで検討を重ねてきている。圏域で取り組めることはないかということで、「職場開拓セミナー」を始める。

セミナー参加企業も年々増加し、障害者雇用に関心が集まってきている。

取組の概要（プロセス）

ポイント

ハローワーク、就労支援部会が主となり管内の事
業所に声をかけ、セミナーを開催している。(約5年）

就労支援部会員が全面的に協力している。

＊取り組みにかかった期間等も記載

提出様式２（事例）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

長野県 佐久圏域 地域移行・定着支援部会のテーマ③

市町村の概要：人口２１万人（高齢化率○○％）、面積1,571．18㎢
障害者手帳

身体9,130人

障害福祉サービス利用者数 １，８２７人

知的1,802人

計画相談作成率99.6％（H28.9）セルフ率１%

精神1,835人

障害児計画作成99.6％（H28.9）セルフ率31%

地域特性：新幹線駅のある中心部と山間農村部まで1時間半近くかかる。
障害等の社会資源の状況：南北に広く、北部に社会資源が偏っている。

課題意識等

成果・効果等

地域生活支援コーディネーターが配置されなくなるのをきっかけに、地域移行・地域定着支援のテーマのワーキングチームを作り、その後、部会設置になった。

「地域移行・地域定着支援」のテーマは重要である
が、それを検討する場がないので、部会設置まで至ったことは大きい。

取組の概要（プロセス）

ポイント

ワーキングチームで主だった人たちで課題整理し、部会の立ち上げまでに至った。(約1年）

最初は事務局主導で部会設置に向けて準備をしていったが、今後、より多くの事業所にも参加を期待したい。

＊取り組みにかかった期間等も記載

提出様式２（事例）事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

長野市障害ふくしネット（長野県長野市）

事例提供者（氏名）

板倉 重彦（所属、肩書）長野市障害者相談支援センター 相談員

連絡先住所

社会福祉法人長野りんどう会 ライフサポートりんどう相談室
長野市大字徳間３２２２

電話番号

０２６－２３９－７０７７

メールアドレス

soudan@nagano-rindou.jp

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

長野市（長野県）：障害者基本計画の作成③

市町村の概要：人口３８．２万人（高齢化率２８％）、面積８３４．８１㎢、４５８人／㎢
障害者手帳

身体 16,600

障害福祉サービス利用者数 ３，１６４人

知的 3,400

計画相談作成率97.4％（H28.9）セルフ率0%

精神 2,800

障害児計画作成100 ％（H28.9）セルフ率0%

長野県の北部に位置する、中核市です。市独自で行ってきた事業もあります。県内の他の地域に比べて事業所数も多いです。

課題意識等

成果・効果等

長野市障害者基本計画の作成にあたり、型にはまった計画ではなく、市の実情にあった計画を作りたい、１０年後の理想を皆で共有したい等の課題があがった。

・「笑顔と元気がいっぱい！幸せながのプラン 長
野市障害者基本計画」が完成。
・協議会の中で障害者を取り巻く様々な事業について意識が持てた。
・５年後の中間見直し（平成２７年度）も協議会が関
わり現場の声を反映することができた。現在も新規事業の実施に向けて市と協議会で取り組んでいる。

取組の概要（プロセス）

ポイント

協議会を長野市障害者基本計画策定
部会として位置づけた。各専門部会が策定ワーキングとなり、それぞれ担当する章について検討。作成を市と協働で行った。（平成２１年６月～平成２３年
３月）

・障害者を取り巻く環境について考える機会となり、当事者及び支援者、関係者の理解や参画の意識が高まった。
・市と協議会が話し合える関係ができていたことが実現につながった。
提出様式２（事例）事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

上小圏域（上田市）

事例提供者（氏名）

橋詰 正（所属、肩書）上小圏域障害者総合支援センター

連絡先住所

上田市中央3－5－1
上田市ふれあい福祉センター2Ｆ

電話番号

0268－28－5522

メールアドレスt-hashi@po15.ueda.ne.jp

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）
・機能分類 ③・内容

市町村名（県名）：表題（内容を一言で表す）
市町村の概要：人口161,337万人（高齢化率27,3％）、面積552,04㎢、282人／㎢
障害者手帳

身体 6,871

障害福祉サービス利用者数 1,577人

知的 1,431

計画相談作成率100％（H28.）セルフ率0%

精神 1,268

障害児計画作成100％（H28）セルフ率0%（Ｈ26現在）地域特性 長野県の東部に位置し、軽井沢町と県庁所在地の中間に位置する降水量の少ない地域
障害等の社会資源の状況 施設連絡協議会を立ち上げ、障害福祉サービス事業所連携を図った。

課題意識等

成果・効果等

特別支援学校の放課後活動のあり方に関する課
題検討を保護者・療育関係者が、療育部会を通じて検討

障がい者スポーツ支援団体とのコラボで、特別支援学校の放課後を活動場所として提供して頂き、障がい児支援等の事業所が連携して、保護者との協力の下で、複数メニューの活動支援

取組の概要（プロセス）

ポイント

どのような活動を、生徒は望んでいて、それを何処でどのように応援するかの具体的な方策を検討

場所の提供先の確保
活動メニューの提供先とボランティア
終了後の送迎の提供
地域の連携システムの構築
提出様式２（事例）特定非営利活動法人
愛知県相談支援専門員協会

提出様式１
平成28年度 障害者総合福祉推進事業 指定課題１２ 総合支援法に規定する協議会における社会資源の活性化策（開発・改善） 調査研究事業
事例提供依頼先一覧
市町村名

愛知 県

依頼先者氏名

依頼先者所属 役職等

連絡先住所

電話

新井在慶

田原市障害者総合相談センターセンター長

愛知県田原市赤石二丁目２番地

０５３１－２３－３８１２ feel-collabo@nifty.com

2 名古屋市名東区 小島一郎

名東区障害者基幹相談支援センター

センター長

名古屋市名東区社台３－１０９第九ヤマケンビル２階 （052）739-7524

3 豊橋市

江川和郎

とよはし総合相談支援センター

統括相談員 愛知県豊橋市前畑町１１５番地あいトピア２階 0532-56-4111

center@toyohashi-ssc.main.jp

4 春日井市

綱川克宜

尾張北部圏域地域アドバイザー

アドバイザー 愛知県春日井市坂下町４－２９５－１ 0568-88-8531

t-adviser@youwasou.jp

5 日進市

熊谷豊

日進市こども発達センター

センター長

0561-74-5939

sukusuku@nisshin-syakyo.or.jp

6 みよし市阪田征彦

愛知県相談支援体制整備西三河北部圏域

地域アドバイザー 豊田市高町東山７－４３0565-45-7883

sakata@mumon-fukushi.net

7 豊田市

阪田征彦

愛知県相談支援体制整備西三河北部圏域

地域アドバイザー 豊田市高町東山７－４３0565-45-7883

sakata@mumon-fukushi.net

8 西尾市

伊澤征二

相談支援センターあると 相談支援専門員

0563-57-7644

info@kurumikai.jp

1 田原市

9 知多南部（武豊町・美浜町・南知多町） 坂本ちひろ

愛知県日進市竹の山４－３０

西尾市菱池町平池７１－１

Ｅメールアドレスkojima@meito.or.jp

知多南部相談支援センターみめじろう相談支援専門員 知多郡武豊町大字冨貴字外面８５－２ 0569-72-6464

soudan@dune.oce.ne.jp

10 半田市加藤恵

半田市障がい者相談支援センター

センター長

半田市雁宿町１丁目22-1 雁宿ホール内

0569-21-5585

katoh.soudan@gmail.com

11

三宅和人

知多地域障害者生活支援センターらいふ

センター長

知多郡東浦町緒川寿久茂１２９0562-34-6609

life@aikouen.jp

知多2市2町自立支援協議会（阿久比町・東海市・知多市・東浦町）

名簿提出期限 平成28年10月31日（月）特定非営利活動法人

日本相談支援専門員協会

hmy.office.nsk09@gmail.com
丹羽〒355-0047 埼玉県東松山市高坂1056-1地域共生プラザいんくる堂内
電話

0493-81-6130（月～木10時～15時）

雅子

事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）
事例提供者（氏名）

新井 在慶（所属、肩書）田原市障害者総合相談センター長

連絡先住所

愛知県田原市赤石二丁目２番地

電話番号

０５３１－２３－３８１２

メールアドレス

feel-collabo@ni-y.com

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）・開発・調整機能・社会資源の創出

田原市（愛知県）就労体験の場の創出と施策化
市町村の概要：人口６．２万人（高齢化率○○％）、面積１９１㎢、３５０人／㎢
障害者手帳

身体 2,094

障害福祉サービス利用者数 ３６０人

知的 395

計画相談作成率 100％（H○.○）セルフ率 1%

精神 241

障害児計画作成 100％（H○.○）セルフ率 0%

渥美半島の付け根部分を除くほとんどの部分を占め、北は三河湾、南は太平洋に面し、他地域との接点が取りづらい。社会資源は乏しく、A型、B型（多機能１か所含む）、移行、放デイは1か所という状況。

課題意識等

成果・効果等

社会資源が乏しい田原市において、働く、もしくは体験をするという機会を得ることが極めて難しい。また特に就労支援が乏しく、障害のある方の「働く意識」の向上を図ったり、ご本人の就労に関するアセスメントを深める機会・場所の必要性を強く感じていた。

現在（H２８．１１）、今までに障害者雇用に関心を示されていなかった企業２０社が協力会社として登録して下さり、共生社会の実現の一助となっている。
また、本事業の利用対象者には障害者総合支援法のみ
ではなく、生活困窮者自立支援法における対象者も含むことが出来、生きづらさを持つ方の「働く支援」の大きな資源となっている。

取組の概要（プロセス）

ポイント

ハローワークやナカボツが提供する「職場体験事業」を田原市独自で施策化出来ないか（隣市にハローワークがあり、距離的な問題から使いづらい）と議論を開始。第一次産業従事者が人口の１/３で雇用率の対象になる企業が極端に乏しいことから、中小企業や個人で農家を営む方にも利用できる柔軟な施策化を図る。
（平成２７年度 第２回（年３回開催）就労支援検討会にて問題提起し、平成２８年度に施策提言、第３回検討会にて採択され、平成２８年度４月より施行）

協力企業の参加要請（登録）には、地域の方々や商工会等の協力を得られるよう工夫した。
障害福祉施策単独での実施とすることなく、困窮者支援、また支えてとしての連携を高齢福祉分野（地域包括ケアシステム）、農政担当課（遊休農地対策）とも図ることが出来、今後の協働しての社会資源の創出に向けて議論する場を創出した。

他機関連携による社会資源の創出 （労働力の確保）
地域福祉課（生活困窮者対策）

就労準備
支援事業
協議会

支援力の
確保

地域福祉課
（障害福祉）

所得保障
就労支援
事業

商工観光課

農政課
「福祉・農業」
連携による社会資源創出

高齢福祉課（地域ケアシステム）
地域包括
支援セン
ター

孤立死防止
ネットワーク

介護予防

高齢者の
やり甲斐

休耕地の
有効活用

高齢化
商工会

労働力の
確保
JA

他機関連携による社会資源の創出 （収入の確保・職場の提供）
地域福祉課（生活困窮者対策）

就労準備
支援事業
協議会

支援力の
確保

地域福祉課
（障害福祉）

所得保障
就労支援
事業

商工観光課

農政課
「福祉・農業」
連携による社会資源創出

高齢福祉課（地域ケアシステム）
地域包括
支援セン
ター

孤立死防止
ネットワーク

介護予防

高齢者の
やり甲斐

休耕地の
有効活用

高齢化
商工会

労働力の
確保
JA

他機関連携による社会資源の創出 （収入の確保・職場の提供）
地域福祉課（生活困窮者対策）

就労準備
支援事業
協議会

支援力の
確保

所得保障
就労支援
事業

「福祉・農業」
連携による社会資源創出

高齢福祉課（地域ケアシステム）
地域包括
支援セン
ター

商工観光課

農政課

地域福祉課
（障害福祉）

孤立死防止
ネットワーク

介護予防

高齢者の
やり甲斐

休耕地の
有効活用

高齢化
商工会

労働力の
確保

JJAA

事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

名古屋市名東区

事例提供者（氏名）小島 一郎（所属、肩書）名東区障害者基幹相談支援センター
センター長

連絡先住所

名古屋市名東区社台3-109
第九ヤマケンビル2F

電話番号（052）739-7524

メールアドレスkojima@meito.or.jp

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

名古屋市（愛知県）：放課後等デイの質の向上

・機能分類3,4

市町村の概要：人口230万人（高齢化率23.9％）、面積326.4㎢、7031人／㎢
障害者手帳

身体78,571

障害福祉サービス利用者数 21,463人

知的16,101

計画相談作成率96％（H28.9）セルフ率20%

精神21,257

障害児計画作成100％（H28.9）セルフ率42%

地域特性
全国有数の大都市
障害等の社会資源の状況
放課後等デイは市内に250以上で住宅地で増加中

課題意識等

成果・効果等

名古屋市名東区の協議会では、4年前には5か所であった児童デイが現在は放デイ21か所となり、部会を通じて事業所運営のあり方共有や事例検討による子どもへの関わりの学習を進めてきた。ただ、子ども自身のサービス利用範囲を考慮すると、隣区との連携が必要なこと、また名古屋市全体で課題解決を図る仕組みが必要なことが見えてきた。

事業所が交流しながら障害児支援のあり方を共有する場ができ、地域のスタンダードをともに考えていけるようになった。また、部会での事例検討を通じて、子どもとの関わる姿勢や視点を持ってもらえ、事業所での検討も促せた。他区部会との情報共有により、事例検討書式の整理や研修情報の共有も進んだ。支援体制という点でも、地域療育センターの拠点的役割が明確となり、市所管係も関わるようになった。

取組の概要（プロセス）
部会設立当初は事業所間の連携促進が目的であったが、放デイの増加とともに、子どもを主役としたサービス提供をともに考える場へと変化させた。
また、26年6月に名東区を含む名古屋市東部3区の地域療育センターが設置されたことを受け、50か所以上の放デイスタッフの学習・交流を目的に3区セミナーを開始した。昨年末からは、市内9区の関係部会の部会長と基幹センター担当者のミーティ
ングを始め、取組の範囲を広げている。

ポイント
・増加する放デイを把握し、支援者ニーズに応えられる場となった
・各事業所、各区の共通の課題が認識でき、連携拡大の機運が高まった
・各区への基幹センター設置に続いて、地域療育センターも開設され、拠点が明確になった・セミナーでは支援者を意識し、実践的な内容を心がけた

事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）
事例提供者（氏名）江川 和郎（所属、肩書）とよはし総合相談支援センター
統括相談員

連絡先住所

愛知県豊橋市前畑町１１５番地
あいトピア２階

電話番号０５３２－５６－４１１１

メールアドレス

center@toyohashi-ssc.main.jp

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）③開発機能
余暇・活動支援、社会参加

豊橋市（愛知県）：移動支援の対象者の拡大
市町村の概要：人口37.8万人、（高齢化率22.5％）、面積261.9㎢、
障害者手帳

身体12,000

障害福祉サービス利用者数約2,412人

知的2,400

計画相談作成率100％

精神2,100

障害児計画作成率100％ セルフ率18％

セルフ率2％

愛知県東部の中核市。基幹センター1か所 委託相談
支援事業所6か所。障害福祉サービスや障害児のサービスについて種類については充足している。

課題意識等

成果・効果等

地域支援事業の中の移送支援についてその対象者が知的、精神の方は条件なく利用できるが身体障害の方については（1級の全身性障害の方に限定されていた）。そのため条件から外れる方からの利用希望や要望が出ていた。地域の相談員も必要性を認識していた。

今まで一人では外出の出来なかった一人暮らしな
どの障害者等が買い物や、余暇、社会参加等行えるようになった。

取組の概要

ポイント

協議会の相談支援専門部会の中で、行政、相談員、当事者団体等の皆さんで2年程度協議を継続し、行政も予算化に尽力し1級の下肢障害、2級の全身性障害まで対象を拡大した。

本当ならすべての障害者に対象を拡大したい思いもあるため、協議会参加者も行政の予算のあり方まで勉強をし、今可能な範囲で対象を拡大した。行
政もそれに答え、予算の確保に尽力していただいた。

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

豊橋市（愛知県）：障害福祉サービス事業所フェアの
実施

③開発機能
障害福祉サービス
情報の発信

市町村の概要：人口37.8万人、（高齢化率22.5％）、面積261.9㎢、
障害者手帳

身体12,000

障害福祉サービス利用者数約2,412人

知的2,400

計画相談作成率100％

精神2,100

障害児計画作成率100％ セルフ率18％

セルフ率2％

愛知県東部の中核市。基幹センター1か所 委託相談
支援事業所6か所。障害福祉サービスや障害児のサービスについて種類については充足している。

課題意識等

成果・効果等

障害福祉サービス（特に日中活動事業所）を利用
したいがどの事業所がどんな活動をしているのかわからないので選択できないという声が良く聞かれる。（特に特別支援学校の教員や家族から）

25年度は300人26年度は400人の方が来場いただ
き、各ブースで熱心に面談を行っておりアンケートにおいても評価をいただいた。また事業所同士においても相互にどのような活動を行っているのか情報交換が行えてた。そしてこのフェアを情報が隣市にも伝わり隣市でもどうような活動を行った。

取組の概要

ポイント

自立支援協議会の就労支援専門部会において就職フェアのような形で福祉サービス事業所が一堂に集まってのフェアができないかとの協議を行う。
開催時期や場所、曜日等来場する方のニーズを探りながら25年度に初めて実施し26年度に2回目を実施した。協議については1年程度

日中活動事業に一番関心のある特別支援学校
関係者との連携を重視し、広報活動を行って。いた
だいた。行政も広報誌等を通じての広報や場所の確保などに協力いただいた。当日の運営は相談支
援事業所が中心に行い、ほとんど予算をかけずに実施できた。

事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

春日井市地域自立支援協議会

事例提供者（氏名）

綱川克宜（所属、肩書）尾張北部圏域地域アドバイザー

連絡先住所

春日井市坂下町4-295-1

電話番号

0568-88-8531

メールアドレス

t-adviser@youwasou.jp

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

春日井市（愛知県）：
将来の生活を具体的にイメージできるＤＶＤの作成③開発機能

市町村の概要：人口31.1万人（高齢化率24.2％）、面積92.78㎢、3,360人／㎢
障害者手帳

身体 9,529

障害福祉サービス利用者数 2,511人

知的 2,147

計画相談作成率 100％（H28.9）セルフ率73.8%

精神 2,163

障害児計画作成 100％（H28.9）セルフ率86.9%

地域特性
・名古屋駅までＪＲで２０～３０分。そして市内には２つの高速道路ＩＣ・名古屋市のベッドタウンとして栄えてきた

課題意識等

成果・効果等

地域生活を行うためには、住居の確保が必要だが、建物の構造上の問題、家賃などの金銭的な問題、近隣住民との関わりなどのさまざまな課題があり、それを改善・解決する必要があった。

・専門職や本人、家族への研修・勉強会、相談場面でも積極的に活用されており、「地域生活（一人暮らし）」を想像する一助となっている。
・ＤＶＤ作成の過程で、製作者が改めて「障がい者の生活」を考える機会になった。

取組の概要（プロセス）ポイント

上記課題を検討するために「すまいの部会」が発足。その中で、地域生活に関して、より具体的イメージを持つことができるようにするために、「一人暮らしをしている障がい者」に着目したＤＶＤを作成することになった。

・ＤＶＤ作成にあたり、中部大学で映像制作を専攻する学生に協力してもらえることになった（協議会
会長が中部大学の先生だった）。
・協議会側としては無償でノンプロにＤＶＤを製作してもらえた、学生側としては協力的な取材対象ができた、ということでお互いにメリットがあった。

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

春日井市（愛意見）：通所施設不足数の「見える化」と施設長会議の創設③開発機能

市町村の概要：人口31.1万人（高齢化率24.2％）、面積92.78㎢、3,360人／㎢
障害者手帳

身体 9,529

障害福祉サービス利用者数 2,511人

知的 2,147

計画相談作成率 100％（H28.9）セルフ率73.8%

精神 2,163

障害児計画作成 100％（H28.9）セルフ率86.9%

地域特性
・名古屋駅までＪＲで２０～３０分。そして市内には２つの高速道路ＩＣ・名古屋市のベッドタウンとして栄えてきた

課題意識等

成果・効果等

生活介護などの通所施設が不足しており、特別支援学校の先生からも「このままでは卒
業生の進路先がなくなります！」と訴えがあった。
相談支援事業所としても、通所施設利用希
望者のニーズに応えにくい現状があった。

・調査結果より、市西部において、「手厚い支援が必要な方」が通う通所施設が将来的に不足することが判明。
・市内通所施設の施設長・管理職が集まる「施設長会議」を創設。上記現状を伝えた。
・その結果、ある社会福祉法人が、調査結果を参考にし、西部に生活介護を開所することになった。

取組の概要（プロセス）

ポイント

そこで日中活動部会を立ち上げ、通所施設の空き定員を調査し、特別支援学
校卒業予定者数と照らし合わせた。

・特別支援学校が、進路希望調査や生徒の居住地などの情報提供について全面協力。
・年1回の施設長会議は定例化している。
ほぼ全ての事業所が出席している。

事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

日進市障害者自立支援協議会（愛知県）

事例提供者（氏名）

熊谷 豊（所属、肩書）

日進市子ども発達支援センター（センター
長）

連絡先住所

愛知県日進市竹の山4丁目301番地

電話番号

0561-74-5939

メールアドレス

sukusuku@nisshin-syakyo.or.jp

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）
・機能分類(３）・余暇・活動支援

日進市（愛知県）：表題（チャレンジド夏まつり）
市町村の概要：人口８．７万人（高齢化率１９．３％）、面積３４．９㎢、２４９３人／㎢
障害者手帳

身体 1,926

障害福祉サービス利用者数

知的 310

計画相談作成率88.7％（H27.12）セルフ率0.4%

精神 383

障害児計画作成89.5％（H27.12）セルフ率0%人

目立った産業、大企業や工場等もなく、名古屋市、豊田市のベッドタウンとして発展。出生率も高く、現在も人口が増え続けている地域。

課題意識等

成果・効果等

子ども部会で検討してきた課題のひとつに、障害児の夏休みの過ごし方があり、「地域の夏祭りなどがあっても、親だけではなかなか連れていけない」という声もあった。

・徐々に行政の協力も増え、一時期は地域の自治会との協働行事として実施したこともあったが、現在は部会発のイベントとして市民会館にて実施。官民協働の象徴となってきている。
・市の事業として、夏休み等の長期休暇に障害児を受け入れる活動をした場合に助成する仕組みも立ち上がる。

取組の概要（プロセス）ポイント

子ども部会有志（当事者団体、事業者、行政等）で夏祭りを企画。社会福祉協議会本部の建物を借りて、各種イベントを実施。希望者にはサポートボラ
をつけ、障害児にもわかりやすいゲームの工夫な
ど、障害のあるなしにかかわらず楽しめる企画とした。

・イベントは関係者の一体感を醸成しやすく、地域住民へのアピールも強いと言える。
・市内の事業所のほぼすべて、当事者団体、行政が関わっているイベントであるということが重要。障害福祉関係者のネットワーク作り（顔の見える関係作り）に非常に役に立っている。

提出様式２（事例）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）
・機能分類(３）・セーフティネット

日進市（愛知県）：表題（居室確保事業）
市町村の概要：人口８．７万人（高齢化率１９．３％）、面積３４．９㎢、２４９３人／㎢
障害者手帳

身体 1,926

障害福祉サービス利用者数

知的 310

計画相談作成率88.7％（H27.12）セルフ率0.4%

精神 383

障害児計画作成89.5％（H27.12）セルフ率0%人

目立った産業、大企業や工場等もなく、名古屋市、豊田市のベッドタウンとして発展。出生率も高く、現在も人口が増え続けている地域。

課題意識等

成果・効果等

・居住サポート部会で検討してきた事案で、緊急時に預かってくれる場所がないという課題があった（市内入所施設のショートステイはいつも満床）。
・検討途中に「障害者虐待防止法」が施行されることとなり、被虐待障害者の緊急一時保護用の居室確保にも利用できる方向で考えていった。

福祉課サイドは、協力してくれた事業所に何からの支援ができればと考えてくれ、翌年度から市単独事業として「日進市居室確保事業」が立ち上がり、費用の一部を市が負担してくれることとなった。

取組の概要（プロセス）ポイント

検討する中で、宿泊機能を持たない通所の事業所でも短期間の宿泊や一時保護が出来ると便利だという意見に収れん。いくつかの通所の施設が協力の意思を示してくれた。

障害者虐待防止法の施行のタイミングとも重なった
ことが後押しになり、事業化へも繋がった。

提出様式２（事例）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）
・機能分類(３）・人材養成

日進市（愛知県）：表題（障害児支援スタッフ）
市町村の概要：人口８．７万人（高齢化率１９．３％）、面積３４．９㎢、２４９３人／㎢
障害者手帳

身体 1,926

障害福祉サービス利用者数

知的 310

計画相談作成率88.7％（H27.12）セルフ率0.4%

精神 383

障害児計画作成89.5％（H27.12）セルフ率0%人

目立った産業、大企業や工場等もなく、名古屋市、豊田市のベッドタウンとして発展。出生率も高く、現在も人口が増え続けている地域。

課題意識等

成果・効果等

当市のファミリーサポートセンターは、「専門性がない」という理由で、障害児の預かり、送迎は不可とのスタンス。障害児の保護者のニーズに全く応えられていなかったため、ファミリーサポートセンター及び市に対して不満や苦情が多かった。

・急な預かりや送迎のニーズに対し、移動支援や
日中一時支援などの利用は制度上認められない事例も多かったが、有料ではあるけれども非常に使い勝手の良い事業として認知されており、保護者には概ね好評である。
・講座修了者は、スタッフにならなくても、障害特性の理解が一定程度できるため、地域における差別や偏見の解消にも一役買っていると思われる。

取組の概要（プロセス）ポイント

子ども部会で上記の課題を検討。「障害児支援ス
タッフ養成講座」を開催し、人材の養成に取り組むこととなった。講座卒業生がファミサポスタッフとして活躍するようになり、多くの障害児の預かり、送迎を担当してくれるようになる。

ファミサポの専門性のなさを嘆くばかりでなく、人材養成に舵を切り、「自分たちに出来ることは何か？」を真摯に考え、ファミサポとの協働姿勢を貫いたことが、成功のポイントではなかったかと思う。

提出様式２（事例）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

日進市（愛知県）：表題（精神障害者のつどいの場）

・機能分類(３）・社会参加

市町村の概要：人口８．７万人（高齢化率１９．３％）、面積３４．９㎢、２４９３人／㎢
障害者手帳

身体 1,926

障害福祉サービス利用者数

知的 310

計画相談作成率88.7％（H27.12）セルフ率0.4%

精神 383

障害児計画作成89.5％（H27.12）セルフ率0%人

目立った産業、大企業や工場等もなく、名古屋市、豊田市のベッドタウンとして発展。出生率も高く、現在も人口が増え続けている地域。

課題意識等

成果・効果等

気楽に精神障害の当事者が集える場が欲しいとの声は以前からあり、「ケアマネージメント部会」発で先進地域の視察や勉強会などを行ってきた。

市内には精神系の事業所は１ヶ所しかなく、その利用者以外には集う場はなかった。事業所という枠組み以外にも自由に参加できる集いの場ができた
ことは、当事者にとっては気持ちの支えとなっているし、支援者にとっても支援の選択肢が増えたという意味で大きな成果であったと言える。

取組の概要（プロセス）ポイント

地域の理解を高めるためには、精神障害に特化したボランティア養成が重要との認識に至り、「精神保健福祉ボランティア講座」を始めることとなる。
また、参加された受講者に働きかけ、何度も話し合いを重ね、「ボランティアグループすばる」の立ち上げにつながった。現在、すばるの支援を得て、定期的に「つどいの場」を開催している。

・人材養成から地道に取り組んできたこと。
・行政に頼ることなく協議会主導でインフォーマル
資源の開発が出来た、当市では初めてのケースで、関係者の自信になり、協議会活性化へのきっかけともなった。

提出様式２（事例）事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

愛知県みよし市

事例提供者（氏名）

阪田征彦（所属、肩書）愛知県相談支援体制整備西三河北部圏域
地域アドバイザー（むもん生活支援セン
ター 管理者）

連絡先住所

豊田市高町東山7-43

電話番号0565-45-7883

メールアドレス

sakata@mumon-fukushi.net

その他備考

1
提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）・③・啓発

みよし市（愛知県）：相談支援事業啓発用ＤＶＤ
市町村の概要：人口6万人（高齢化率16.78％）、面積32.19㎢、1875人／㎢
障害者手帳

身体1395

障害福祉サービス利用者数 294人

知的340

計画相談作成率 99.8％（H28.11）セルフ率0%

精神265

障害児計画作成 100％（H28.11）セルフ率0%

愛知県の中央部に位置している。自動車関連企業が多数立地。名古屋市、豊田市のベッドタウン。
公共交通の便が悪く、移動手段の確保が課題。

課題意識等

成果・効果等障がいのある方やその家族等から、相談支援事業
を知らない、活用方法が分からないという意見を受け、事業の周知・啓発が必要となった。

市図書館などに配布し、貸し出しもできるようにしている。
また、新人相談支援専門員への研修を行う際などに活用している。

取組の概要（プロセス）

ポイント

周知、啓発のために必要な媒体として、ＤＶＤを作成することとなり、相談支援事業啓発用ＤＶＤ作成
プロジェクトを始動。撮影など専門的な部分は業者に依頼し、完成した。
（平成２３年１０月～平成２４年３月）

動画で視覚的に訴えることで、見た方からは分かりやすかったとの意見をいただいている。ＤＶＤの存在をより知っていただくことが今後の課題。

＊取り組みにかかった期間等も記載

2

提出様式２（事例）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）・③・啓発

みよし市（愛知県）：市商工会との共同
市町村の概要：人口6万人（高齢化率16.78％）、面積32.19㎢、1875人／㎢
障害者手帳

身体1395

障害福祉サービス利用者数 294人

知的340

計画相談作成率 99.8％（H28.11）セルフ率0%

精神265

障害児計画作成 100％（H28.11）セルフ率0%

愛知県の中央部に位置している。自動車関連企業が多数立地。名古屋市、豊田市のベッドタウン。
公共交通の便が悪く、移動手段の確保が課題。

課題意識等

成果・効果等

就労支援部会構成員に市商工会が入っており、商工会が主催のイルミネーション点灯式の準備を、障がいのある方にも手伝ってもらえないかと依頼を受けた。

準備の手伝いは、商工会の方々に加え、市内大学の学生なども参加しており、顔を合わせ、存在を知り合うことができた。

取組の概要（プロセス）ポイント

市商工会が主催するイルミネーション点灯式があり、準備の企画段階から就労支援部会事務局職員が参加している。市内障がい者施設を利用している障がい者等が参加する予定。（平成２８年１０月～

障がい者の就労支援という点では協力しづらいが、まちづくりという視点なら協力も可能となり、話が進んだ。来年度以降も継続していく予定。

＊取り組みにかかった期間等も記載
3

提出様式２（事例）事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

愛知県豊田市

事例提供者（氏名）

阪田征彦（所属、肩書）愛知県相談支援体制整備西三河北部圏域
地域アドバイザー（むもん生活支援セン
ター 管理者）

連絡先住所

豊田市高町東山7-43

電話番号0565-45-7883

メールアドレス

sakata@mumon-fukushi.net

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

豊田市（愛知県）：相談窓口の周知と、地域連携

・相談体制

市町村の概要：人口42万人（高齢化率21.5％）、面積918㎢、463人／㎢
障害者手帳

身体13,139

障害福祉サービス利用者数 2,601人

知的 2,949

計画相談作成率95.7％（H28.9）ｾﾙﾌ率7.7%

精神 2,502

障害児計画作成100％（H28.9）ｾﾙﾌ率
0.005%

愛知県の中央北部に位置し、面積は愛知県全体の17.8％を占める。ものづくり中枢都市としての顔を持
つ一方、市域のおよそ7割を森林が占める豊かな自
然がある。

課題意識等

成果・効果等障がいの疑いやそれに伴う地域の困りごとの相談先がわからないなどの声が聴かれた。

直接顔を見せたことで、身近な相談先として認識してもらうことが出来た。

取組の概要（プロセス）ポイント

委託の相談支援事業所を4つのエリアに分け、そのエリア内にある、民生・児童委員の地区協議会、特別支援教育コーディネーターの全体協議の場において、エリアごとに相談員の顔見せと障がい種別を問わない相談の受付などの案内を行った。

相談支援事業所の母体となっている施設の障がい種別でしか相談できないとの認識を改めることで、埋もれていた課題の掘り起こしやアウトリーチのきっかけ作りとなった。

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

豊田市（愛知県）：人材確保のためのバスツアー

・人材確保

市町村の概要：人口42万人（高齢化率21.5％）、面積918㎢、463人／㎢
障害者手帳

身体13,139

障害福祉サービス利用者数 2,601人

知的 2,949

計画相談作成率95.7％（H28.9）ｾﾙﾌ率7.7%

精神 2,502

障害児計画作成100％（H28.9）ｾﾙﾌ率
0.005%

愛知県の中央北部に位置し、面積は愛知県全体の17.8％を占める。ものづくり中枢都市としての顔を持
つ一方、市域のおよそ7割を森林が占める豊かな自
然がある。

課題意識等

成果・効果等

日中系、訪問系など種別を問わず、人材の確保が困難であり、現状の取り組みでは解決が困難。新たな方法を検討。

ツアー先にて働くことの意義や実際の支援の様子について直接触れることが出来たり、その場で就労の条件についての意見交換できるなど評価が高かった。これをきっかけに、市内、市外の大学生対象の実習と就労先についてツアーを企画し、進行中となっている。

取組の概要（プロセス）

ポイント

就職フェアに参加する就労希望者が雇用を検討している事業所を直接見学できるよう社会福祉協議会が実施する就職フェアにつなげるよう、事業所と連携しツアーを企画した。

各事業所の特徴など、個人では比較が困難である
が、ツアーの中で協議会のメンバーが補足の説明を行うなど、より就労への具体的イメージを持つことが出来る。今後の大学との連携では、実習先の選定や就労先の検討など、事業所、大学双方にメリットがある協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

豊田市（愛知県）：介護保険施設の活用

・日中活動場所確保

市町村の概要：人口42万人（高齢化率21.5％）、面積918㎢、463人／㎢
障害者手帳

身体13,139

障害福祉サービス利用者数 2,601人

知的 2,949

計画相談作成率95.7％（H28.9）ｾﾙﾌ率7.7%

精神 2,502

障害児計画作成100％（H28.9）ｾﾙﾌ率
0.005%

愛知県の中央北部に位置し、面積は愛知県全体の17.8％を占める。ものづくり中枢都市としての顔を持
つ一方、市域のおよそ7割を森林が占める豊かな自
然がある。

課題意識等

成果・効果等

日中系のサービスが不足し、継続して通所することが出来ない、特別支援学校高等部卒業生の進路
先が不足するなど、協議会の運営会議でも課題が出された。

介護保険のデイサービスの提供内容について、余
暇、リハビリなど事業所ごとの特徴を知ることが出来た。また、制度上介護保険への移行が必要な方についてスムーズな移行を検討するヒントを得た。

取組の概要（プロセス）ポイント

介護保険のデイサービスを提供している事業所にヒアリング。条件が整えば障がい者の受け入れが検討できるとのとことであった。市での基準該当
サービス要綱作成へのきっかけづくりとなった。

日中過ごす場所として障がい福祉サービスのみに頼るのでなく、生活を営んでいる地域で特性に合った活動に参加することを検討している。

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）・③開発機能・④教育機能・研修

豊田市（愛知県）：施設での医療職対象の研修
市町村の概要：人口42万人（高齢化率21.5％）、面積918㎢、463人／㎢
障害者手帳

身体13,139

障害福祉サービス利用者数 2,601人

知的 2,949

計画相談作成率95.7％（H28.9）ｾﾙﾌ率7.7%

精神 2,502

障害児計画作成100％（H28.9）ｾﾙﾌ率
0.005%

愛知県の中央北部に位置し、面積は愛知県全体の17.8％を占める。ものづくり中枢都市としての顔を持
つ一方、市域のおよそ7割を森林が占める豊かな自
然がある。

課題意識等

成果・効果等

施設にて医療的ケアのある方の支援を行うために、
医療職の質の向上と、抱え込みによる負担軽減が必要。

人数が少なく研修機会も持ちにくい医療職の方が、他事業所との情報の共有や伝達研修によって質の向上の機会となった。また企画運営を事業所に移行した。

取組の概要（プロセス）

ポイント

医療的ケアのある方の生活を考えるプロジェクトを立ち上げ、医療職、管理者の情報交換会を実施。
アンケートなどで日中活動場所での支援についても課題が出された。そこで喀痰吸引等の研修を実施した。今後も医療的ケアを中心に担う医療職を支えるために情報の共有と研修が必要となった。

事業所が研修の企画運営を行うことが出来るようにサポートした。

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

豊田市（愛知県）：グループホーム支援者を支える仕組み・③開発機能・④教育機能・研修

市町村の概要：人口42万人（高齢化率21.5％）、面積918㎢、463人／㎢
障害者手帳

身体13,139

障害福祉サービス利用者数 2,601人

知的 2,949

計画相談作成率95.7％（H28.9）ｾﾙﾌ率7.7%

精神 2,502

障害児計画作成100％（H28.9）ｾﾙﾌ率
0.005%

愛知県の中央北部に位置し、面積は愛知県全体の17.8％を占める。ものづくり中枢都市としての顔を持
つ一方、市域のおよそ7割を森林が占める豊かな自
然がある。

課題意識等

成果・効果等

グループホームの数を増やすためのプロジェクトを進めていくうえで、グループホームで生活の質の向上を考え世話人の抱えている課題を解決することが大切であると考えられた。

事業所間の横の連絡が密になり、グループホーム
立ち上げを検討している事業所も参加。

取組の概要（プロセス）

ポイント

グループホームを増やすためのプロジェクトが進行し、成果が得られた段階で、生活の質の向上を目的として支援現場の情報や課題の共有が必要とな
り、協議会の中に情報交換会を作った。しかし、現場レベルで、より実態に即した情報交換を行うために、事業所主体の情報交換会へと主催を移行した。
（当初のプロジェクト発足より7年半）

事業所が情報l交換会の企画運営を行うことが出来るようにサポートした。

事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

西尾市自立支援協議会

事例提供者（氏名）

伊澤征二（所属、肩書）

相談支援センターあると 相談支援専門員

連絡先住所

愛知県西尾市菱池町平池71番地1

電話番号（0563）57－7644

メールアドレス

info@kurumikai.jp

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）
・機能分類(1～6）
・内容

西尾市（愛知県）：表題（学校生活介助員制度の創設について）
市町村の概要：人口17.1万人（高齢化率％）、面積161.2㎢、1,050人／㎢
障害者手帳

身体

障害福祉サービス利用者数人

知的計画相談作成率 100％（H）セルフ率0%

精神障害児計画作成 100％（H）セルフ率0%

地域特性 西尾市は、愛知県の中央を北から南へ流れる矢作川流域の南端にある市である。抹茶の生産地として知られる。

課題意識等

成果・効果等

通常級、支援学級の狭間で、学校生活に支障をきたす児童（特に発達障害児）がいて、行動特性に
より学級運営が困難になるケースがあるとの話が学校から聞く機会が増える。
担任だけでの対応が難しく、特別支援教育補助者に対応してもらうことも業務外であることから、新
たな制度の創設に向けて協議することになった。

3障害すべてで対応できることを目指したが、まずはニー
ズの高い方（身障児）からの支援を開始することになる。他の児童については、状況を見ながら広げていく形となる。

取組の概要（プロセス）

ポイント

自立支援協議会の下部組織である子ども部会にて他市で制度化されている学校生活介助員制度を調べ、当市においても同様の制度が必要であるかどうかを学校側にアンケート調査を行う。その結果、支援者が入ることを希望される結果が多かったことから、制度実現に向けて部会で検討を行うことになる（実現までに1年半の期間を要する）。

学校生活介助員制度が市単事業として開始されるにあた
り、市内の居宅介護事業所向けに説明会を開催する。事前に障害福祉サービスの利用者が多い事業所には参入してもらうよう行政、相談支援事業所からも依頼しておく。

提出様式２（事例）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）
・機能分類(1～6）
・内容

西尾市（愛知県）：表題（日中一時支援事業所を増やすためには）市町村の概要：人口17.1万人（高齢化率％）、面積161.2㎢、1,050人／㎢
障害者手帳

身体

障害福祉サービス利用者数人

知的計画相談作成率 100％（H）セルフ率0%

精神障害児計画作成 100％（H）セルフ率0%

地域特性 西尾市は、愛知県の中央を北から南へ流れる矢作川流域の南端にある市である。抹茶の生産地として知られる。

課題意識等

成果・効果等

市内に日中一時支援事業所が少なく、支援学校等が長期休暇になるとキャンセル待ちをされる方もあり、利用者からは事業所が増えることを望まれていた。しかし事業所からは、報酬単価が低く事業運営が厳しい状況であること等が報告された。今後、市内の事業所が増加し、且つ運営し続けていくためにはどういった仕組みが必要であるのかを自立支援協議会の中で地域の課題として取り上げるように意見が出される。

それまでは重度の方の支援であっても報酬単価は一律同じであったが、以下の加算が新たに加わることになった。

取組の概要（プロセス）

ポイント

自立支援協議会下部組織の担当者会にて議題として取り上げ、実際に各事業所からの意見も集約して、①事業所を増やすためにはということで、手をつなぐ育成会の会員に対して、日中一時支援に求めることのアンケート調査を行う。その中で、自宅までの送迎と利用時間の延長を求める声が多くあったため、送迎加算と園長支援加算も創設することに繋がった。

・重度加算（行動援護対象の障がい児者）
・送迎加算
・延長支援加算

提出様式２（事例）事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

知多南部地域自立支援協議会（愛知県知多郡武豊町・美浜町・南知多町）

事例提供者（氏名）

坂本 ちひろ（所属、肩書）知多南部相談支援センターゆめじろう
相談支援専門員

連絡先住所

愛知県知多郡武豊町大字冨貴字外面85-2

電話番号0569-72-6464

メールアドレス

soudan@dune.oce.ne.jp

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

武豊町・美浜町・南知多町（愛知県）：
地域の特別支援学級の親の繋がりを作ろう

繋がり支援、情報提供

市町村の概要：人口約８４，５００人、面積１１０．４９㎢
障害者手帳

身体2932

障害福祉サービス利用者数 564人

知的541

計画相談作成率100％（H28.8）セルフ率1%

精神632

障害児計画作成100％（H28.8）セルフ率11%

地域特性
愛知県知多半島南部に位置し、東は三河湾、西は伊勢湾に囲まれている。漁業が盛んで、近隣には中部国際空港もあり、商業施設も増えてきている。

課題意識等

成果・効果等

知多南部地域支援協議会子ども部会・放課後等デイサービス事業所連絡会から、「地域の特別支援学級に在籍していると情報が入らない」「横の繋がりがなく孤立している」「未就学児の親御さんの話す場が無い」「未就学から就学への移行の際の連動した動きが不足している」との課題があがった。

年に３回開催。先輩お母さんの体験談を聞くことで、情報を得たり、具体的な工夫や悩みを知ることができ、実際活かせる内容だったとの感想が多かった。
また、座談会をすることで、お母さん同士の繋がりや、悩み相談の場ができた。

ポイント
取組の概要（プロセス）
自立支援協議会子ども部会が主催、放課後等デイサービス事業所連絡会が主導で、H27年1月から数人の先輩お母さんも一緒になり、内容の検討を始める。H28年3月に地域の特別支援級在籍の親御さん中心に、サロンを開催した。

・自立支援協議会が主催を行うことで、教育委員会から話題提供をしてもらったり、学校への案内を配布してもらうことができた。また、教育委員会、保健センター、
子育て支援課などの関係機関と親御さんが相談しやす
いように、顔の見える関係作りをした。
・企画の段階からお母さんに加わってもらい、適切なニーズが反映できるよう配慮した。お母さんの話が聞
ける場や座談会を作ることで、親御さんが主役となって話し、今後も親同士で繋がれるよう配慮した。

事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

半田市

事例提供者（氏名）加藤恵（所属、肩書）半田市障がい者相談支援センターセンター
長

連絡先住所

半田市雁宿町１丁目22-1 雁宿ホール内

電話番号0569-21-5585

メールアドレスkatoh.soudan@gmail.com

その他備考

1
提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）
・機能分類 ⑤・内容

市町村名（県名）：放課後支援ガイダンス
市町村の概要：人口○○万人（高齢化率○○％）、面積○○○㎢、○○○人／㎢
障害者手帳

身体

障害福祉サービス利用者数

人

地域特性

知的

計画相談作成率％（H○.○）セルフ率○%

精神障害児計画作成％（H○.○）セルフ率○%

障害等の社会資源の状況

課題意識等

成果・効果等

市内放課後デイサービス利用に際し、待機児の問
題（申込みが早い者勝ちの傾向、事業所によって人数に過度の偏りがある等）や、ニーズがある方に必ずしも情報が届いていない課題があったため、仲介・調整し、公平性のある利用の仕方を理解してもらう必要があると考えた。

・早めに利用枠を確保しようとする保護者の動きが整理され、公平性のある利用が可能になった。また、利用前見学や調整も、各事業所の都合を確認しながら行ったため、事業所数が多いにも関わらずスムーズに仕組み化することができた。
・療育通園施設以外の児童に関しても、確実に情報が届き、検討してもらえるようになった。

取組の概要（プロセス）

ポイント

そこで、放課後デイサービス利用の可能性がある
市内幼稚園・保育園年長クラスのお子さんの保護者を対象に、放課後デイサービス概要説明と、市内事業所ごとのプレゼンによる案内をお伝えする
ガイダンスを企画する。また、ガイダンスから調整までの流れを各事業所にも説明し、理解を得る。

・初年度は放課後デイサービスに関するガイダンスのみだったが、保護者がフルタイムで就労しているケースも増えてきているため、学童保育の案内や、違いについての説明も取り入れるようにした。
・幼稚園・保育園の児童に対して情報が届くように、各園長会議に出向き、ガイダンスの説明と保護者宛の手紙配布の協力をもとめ、各園にも意識を高めてもらうように働きかけている。
2

提出様式２（事例）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）
・機能分類 ⑤
・内容 虐待防止

市町村名（県名）：表題（内容を一言で表す）
市町村の概要：人口○○万人（高齢化率○○％）、面積○○○㎢、○○○人／㎢
障害者手帳

身体

障害福祉サービス利用者数

人

地域特性

知的

計画相談作成率％（H○.○）セルフ率○%

精神障害児計画作成％（H○.○）セルフ率○%

障害等の社会資源の状況

課題意識等

成果・効果等

半田市内での障がい者の就労者数は、10名～20
名／年だが、平均15％の方が離職している。その大きな原因として考えられることに、次の2点があげられた。
①人材不足のため、支援者による定着支援ができないこと。
②企業が障がい者雇用のノウハウを知る機会が少ないこと。

地域版ジョブライフサポーターの支援により、働く障がい者約30名の定着支援（2・3ヶ月に1回の定期訪問・緊急時の対応等）を行うことができるようになった。障がい者・企業双方の課題や不安を早期発見できることで、働きやすい環境づくりに繋がっている。

取組の概要（プロセス）

ポイント

そこでまず①の取り組みとして、定着支援を行うサポーター養成講座を実施する。対象は定年後の企業経験者や障がい者の家族などをはじめとする地
域住民に呼びかけた。講座実施後、実際に地域版
ジョブライフサポーターとして5名の方が活動することになる。

誰もが働きやすい地域を目指すには、企業・地域（支援機関）双方の連携が必要であり、企業内にも障がい者雇用に理解がある人材の養成が必要である。課題意識等で②としてあげている取り組みについては、来年度から企業版ジョブライフサポー
ター養成講座を開催予定。
3

提出様式２（事例）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）
・機能分類 ⑤
・内容 虐待防止

市町村名（県名）：表題（内容を一言で表す）
市町村の概要：人口○○万人（高齢化率○○％）、面積○○○㎢、○○○人／㎢
障害者手帳

身体

障害福祉サービス利用者数

人

地域特性

知的

計画相談作成率％（H○.○）セルフ率○%

精神障害児計画作成％（H○.○）セルフ率○%

障害等の社会資源の状況

課題意識等

成果・効果等

市内で福祉施設従事者等による虐待が複数発生した。今までの虐待防止に関する取り組みを振り返ると、現場の方が参加できる研修等がなかった。一方で現場の支援者はそこを離れることが困難な人たちでもある。つまり、多くの負担感があり、虐待リ
スクが大きい層が、一番研修を受ける機会が少ない層であることに課題があると考えた。

通報件数の増加がみられるとともに、各事業所からもこういった取り組みを継続してほしいとの声（→
これは協議会において「出前研修」として仕組化）が挙がっている。
また、並行して行ったアンケート調査からも各事業ごとの満足度やストレスの現状も知ることができ、これらを基に今後の研修を企画している。

取組の概要（プロセス）

ポイント

そこで、各事業所に訪問するアウトリーチ研修を設計した。市と基幹相談で「法律の趣旨を伝える研修」と、支援者のストレスケア等にも着目した「支援者支援」の２階建ての研修として企画した。
なお、この取り組みを可能とするために、例年の虐待防止研修に加えて、訪問チーム向け研修を事前に実施している。これらを平成２８年度に実施した。

当初は虐待防止のみで研修を設計していた。しかし、いきなり上段から虐待防止を訴えるような研修
では、企画者と事業所の溝を大きくする可能性もあると考えた。
そこで虐待の背景にある職員のストレスや、職員の援助希求性に着目し、支援者の研修とセットにしている。
4

提出様式２（事例）事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

知多2市2町自立支援協議会（愛知県阿久比町・東海市・知多市・東浦町）

事例提供者（氏名）

三宅 和人（所属、肩書）知多地域障害者生活支援センターらいふ
センター長

連絡先住所

愛知県知多郡東浦町緒川寿久茂１２９

電話番号0562-34-6609

メールアドレス

life@aikouen.jp

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

阿久比町（愛知県）：あぐいで楽しく集まろうかい

繋がり支援、
日中活動

市町村の概要：人口約28,300人、面積23.94㎢
障害者手帳

身体821

障害福祉サービス利用者数 154人

知的175

計画相談作成率100％（H28.8）セルフ率35%

精神145

障害児計画作成100％（H28.8）セルフ率0%地域特性
愛知県北部、阿久比町、東海市、知多市、東浦町の2市２町広域で協議会を設置し、相談支援事業、地域活動支援センター事業を広域で行っている

課題意識等

成果・効果等

精神障がい者の日中活動サービスが町内にないため、居場所づくりが課題となっている。

打ち合わせ6回、集まろう会3回実施。当事者、地域のボランティア、精神科病院、保健所などの連携が深まり、今後当事者、ボランティアを中心とした
居場所として定期開催ができるように働きかけていく。

ポイント
取組の概要（プロセス）
地域活動支援センターが隣町に設置してあるため、阿久比町としては利便性が悪いため、出向いてサテライトの活動を実施した。その後、いずれは当事者、ボランティアによる居場所の運営ができることを目指し、社会福祉協議会ボランティア養成講座と連動協力した企画に変えていった。

・阿久比町のワーキング活動の中で精神障がいについて関心が高まり、社会福祉協議会のボランティア養成講座との共同実施で、精神科病院の院長、理事長に講演を依頼し、勉強会を開催できた。
また、打ち合わせの段階から地域のボランティアに参加をしていただいた。

岐阜県相談支援事業者連絡協議会

提出様式１
平成28年度 障害者総合福祉推進事業 指定課題１２ 総合支援法に規定する協議会における社会資源の活性化策（開発・改善） 調査研究事業
事例提供依頼先一覧
市町村名

岐 阜 県

依頼先者氏名

依頼先者所属 役職等

連絡先住所

電話

1 高山市

浅岡 直之

ぷりずむ

相談支援専門員 高山市天満町4-64-8

2 多治見市

柴田 健吾

リンク

管理者

3 郡上市

浅野 雅彦

すいせい

相談支援専門員 郡上市美並町白山847-1 美並町商工会館２階 ０５７５－７９－２３０４ suisei-psw@hotmail.co.jp

4 山県市

平光 元

ツリー

相談支援専門員 山県市大桑3512-1

０５８１－２７－２４６１ treesodan@ashitanokai.jp

5 大垣市

橋本 聖子

ゆう

相談支援専門員 不破郡垂井町栗原2066-2

０５８４－２２－４９９８ ac9604er@ps.mirai.ne.jp

第一ビル１階 ０５７７－３２－６２８０ asaoka-yamatiiki@arrow.ocn.ne.jp

多治見市平井町4-73

名簿提出期限 平成28年10月31日（月）特定非営利活動法人

日本相談支援専門員協会

hmy.office.nsk09@gmail.com
丹羽〒355-0047 埼玉県東松山市高坂1056-1地域共生プラザいんくる堂内
電話

0493-81-6130（月～木10時～15時）

雅子

Ｅメールアドレス

０５７２－２６－９２０５ link.mirai@gmail.com

事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）
事例提供者（氏名）

浅岡 直之（所属、肩書）

相談支援専門員

連絡先住所

高山市天満町4-64-8 第1ビル１階

電話番号

０５７７－３２－６２８０

メールアドレス

asaoka-yama-iki@arrow.ocn.ne.jp

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

高山市（岐阜県）：表題（たかやまっ子 成長のあし
あと）・３・全児童のサポート
ブックの作成地図

市町村の概要：人口９万人（高齢化率３０％）、面積2,177㎢、４１．３人／㎢
障害者手帳

身体 4,965

障害福祉サービス利用者数 1,258 人

知的

839

計画相談作成率100％（H28.6）セルフ率 0%

精神

645

障害児計画作成100％（H28.6）セルフ率 0.2%

面積では日本一大きな市 観光地として有名 春と秋の高山祭りは最も賑わう。最近は海外からの観光客が目立つ。障がい者支援施設も人口の割に多く、就労系福祉サービス事業所も多く、ネットワークもできており、連携がしやすい市である。

課題意識等

障害等の社会資源の状況
成果・効果等

ライフステージにおける障害児者のサポート体制の評価、途切れのないサポート体制のために何をすべきか？サポート一覧の作成から、サポートブックの作成ができないか？そのサポートブックはそもそも、障がい児に特定すべきか否か？

平成２５．２６作成し、提言し、採用され、平成２７年にモニタリング 平成２８年度より４ヶ月児健診の児童すべてに配布することができた。その他希望者にも配布。今後も改良を自立支援協議会に投げかけてもらう予定。ライフステージの変わり目に支援者側に見てもらうことによって切れ目のない支援ができる。

取組の概要（プロセス）ポイント

地域生活部会にて３年間かけてライフステー
ジ表の作成の取り組み、その後２年間かけて議論、『共生社会』の実現のため、全児童に対しての成長記録を残そうということにな
り、年齢ごとの成長の特徴も盛り込みながら、
サポートブックとして完成させ、高山市に提言した。

幼少期はこまめに学齢期は年度ごとに記録し、全児童の成長記録とすることができ、巻末に配慮が必要な児童について特別に設け、誰もが、障害児童のことも意識し、共生しあえる社会を作りたいということにポイントをおいた。

事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

岐阜県多治見市

事例提供者（氏名）柴田健吾（所属、肩書）

相談支援センターリンク 管理者

連絡先住所

岐阜県多治見市平井町４－７３

電話番号

０５７２－２６－９９０２

メールアドレス

link.mirai@gmail.com

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

多治見市（岐阜県）：サビ管連携部会の立ち上げ

・機能分類(2）地図

市町村の概要：人口11.2万人（高齢化率28.1％）、面積91.25㎢、1200人／㎢
障害者手帳

身体4,938人

障害福祉サービス利用者数 902人

知的935人計画相談作成率100％（H28.6） セルフ率0%精神604人障害児計画作成100％（H28.6） セルフ率5.3%

岐阜県の南東部に位置し、古くから美濃焼きの産地として窯業が盛んであった。名古屋市のベッドタウンとして団地が多くあるが、近年は高齢化が進んでいる。

課題意識等

成果・効果等

日中活動系の事業所が増えてきている
中、サビ管同士がお互いの顔も名前も知らないという状況が続いている。

日中活動系のサビ管同士の横のつながりができることで、利用者がよりサービスを使いやすくなったり、地域の課題
抽出につながる。

取組の概要（プロセス）ポイント

事務局（市福祉課）より案内を出し、今後定期的に開催していく予定。

事業所によって意識の差が大きい。管
理者や経営者に対し、得られる効果等について丁寧に話をし、協力を得ていく必要がある。

＊取り組みにかかった期間等も記載

提出様式２（事例）事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

岐阜県
郡上市自立支援協議会（成人部会）

事例提供者（氏名）浅野 雅彦（所属、肩書）地域生活支援センターすいせい
管理者兼相談支援専門員

連絡先住所

岐阜県郡上市美並町白山８４７番１

電話番号（０５７５）７９－２３０４

メールアドレス

suisei-psw@hotmail.co.jp

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

郡上市：市内福祉事業所の連携、NPO法人の取り組み③開発機能④権利擁護機能地図

市町村の概要：人口４．３万人（高齢化率３４％）、面積１０３１㎢、４０．３人／㎢
障害者手帳

身体2,342人

障害福祉サービス利用者数 407人

知的 374人

計画相談作成率100％（H28.6） セルフ率0%

精神 377人障害児計画作成100％（H28.6） セルフ率0%

地域特性
岐阜県の奥美濃に位置する町。郡上一揆、郡上踊りなどで有名。かつては、郡上郡（７町村）であったが、平成16年に合併して、現在に至る。

課題意識等

成果・効果等

市内に小さな事業所が多数あるが、相談窓口が点在し、それぞれの取り組みをしていた。相談機能のレベルアップ、共通認識、事業所を超えた共通課
題に取り組む必要があった。

今まで自立支援協議会では、困難事例の検討を中心に取り組んできたが、NPO法人ができることによって、具体的解決方法を探る取り組みが始まった。研修会を開くたびに課題が増えている現状ではあるが、関係者が知恵を出し合って、取り組んでいく姿勢が見受けられる。

取組の概要（プロセス）
協議会の機能を話し合う中で、困難事例の共有にとどまらず、社会資源の開発、共通課題に取り組むことを目的として、NPO法人・生活支援ネット・ぐ
じょうを創設（平成26年8月）した。約1年間の準備期間を経て、平成27年度からは、市との協議のもと、地域生活支援事業「自発的活動支援事業」・「権利擁護支援事業」を受託し、相談員を配置しての相談窓口の開始、虐待防止・成年後見にかかわる研修会の開催を行ってきた。この法人には、市内福祉事業所の関係者が理事となり関わっている。

ポイント
・市民への周知が大切だと考え、新聞掲載や、広報誌での告知、市内ケーブルテレビでの放送など幅広く周知を促している。。
・自主財源として、会員の皆様からは会費をいただ
いている。その分、決算時の収支報告には気を遣い、透明性の維持に努めている。
・市との定期的な協議テーブルを持ち、事業の方向性について意見交換をしている。

事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

岐阜県山県市

事例提供者（氏名）

平光 元（所属、肩書）

社会福祉法人あしたの会 地域生活支援センターツリー 相談支援専門員

連絡先住所

岐阜県山県市大桑3512-1

電話番号

0581-27-2461

メールアドレス

treesodan＠ashitanokai.jp

その他備考

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

山県市（岐阜県）：まずは、横のつながりを持とう！
障害福祉サービス等事業所連絡会の立ち上げ

①情報機能
②調整機能
③開発機能

地図

市町村の概要： 人口 2.8万人（高齢化率 31.3％）、面積 221.98㎢、126人/㎢
障害者手帳

身体 1,374

障害福祉サービス利用者数 266 人

知的

252

計画相談作成率 100％（H28.6）セルフ率21.2%

精神

160

障害児計画作成 100％（H28.6）セルフ率60.3%

岐阜市の北側に隣接しJR岐阜駅から約40分の道のり。山地
丘陵が多く80％を森林が占めている。Ｈ31には東海環状自動車道の高富ICが開業予定。市内に入所・通所、グループホームが点在する。児童では直営の療育センターがある。精神分
野の福祉・医療機関がないのは課題となっている。

課題意識等

成果・効果等◎自立支援協議会の個別ケース検討から見えた課題
市の担当者や相談支援専門員はその機関の〇〇さんを知っている。でも、サービス管理者同士ででも面識がない。
しかも同じような利用者・地域の課題で困っている。
例えば、利用者の高齢化、送迎、精神疾患を伴う場合の対応、本人の就労意識や休日の支援、自宅へのアプローチ、医療行為の課題を抱えている…。ならば、参加したサービス管理責任者や現場主任、協議会員の顔がつながり、また、働く場と生活支援の支援者が知り合ったこと、課題を話し合ったことで、◎自分たちの支援課題、地域課題への気付きや共有ができた
利用者の生活の流れ、つながり全体の把握がしやすくなった
利用者の個別課題についてお互い連絡が取りやすくなった◎各機関の得意分野・知識の情報が得られるようになった◎高齢化対策については、逆に協議会全体会に議題として提案された（地域課題化された）取組の概要（プロセス）ポイント『山県市障がい福祉サービス事業所等連絡会』を立ち上げ◎市内の利用者が利用する市内外の障害福祉・医療関連機関の直接支援の担当者に集まってもらおう！顔を知ってもらおう！
感じている支援課題・地域課題を共有しよう！
年3回開催（H26は1回のみ）
H26 初会合 各機関の紹介も含めて小グループでフリートーク
H27 入所・就労・ＧＨ・在宅の領域に分かれてグループワーク
高齢化、精神分野、児童分野に分かれてグループワーク
H28 分野に関係なくグループに分かれて、一つの事例を検討◎まずは横のつながりを持つことが目的、気軽に参加してもらう。
＊協議会とは別立て 企画運営は現在は市担当者と協議会員の相談支援専門員（いずれは自主運営が理想）＊参加事業所は市内の利用者が利用する市内外の事業所＊新規、他分野（但し支援に関係する）の新規参入者等も歓迎＊参加者はサービス管理責任者・現場主任、協議会メンバー＊参加者が少しでも「ほっ」として事業所にかえることができる＊協議会としては、より気軽な（困難事例の）個別支援会議の開催、地域課題によっては部会への発展も検討していきたい事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

大垣市障害者の暮らしを支える協議会

事例提供者（氏名）橋本 聖子（所属、肩書）ゆう （相談支援専門員）

連絡先住所

岐阜県不破郡垂井町栗原２０６６－２

電話番号

０５８４－２２－４９９８

メールアドレス

ac9604er@ps.mirai.ne.jp

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

大垣市（岐阜県）：介護保険事業所への働きかけ
市町村の概要：人口１６万人（高齢化率
障害者手帳25％）、面積㎢、

日中の預かり

地図

人／㎢

身体7000人

障害福祉サービス利用者数

約1,200人

知的1250人

計画相談作成率100％（H28.6）セルフ率0.4%

精神1000人障害児計画作成100％（H28.6）セルフ率0%

地域特性
岐阜県西部に位置し、河川が豊かに流れる水都。水まんじゅうや枡の生産が有名。名古屋のベッドタウン
として、「子育てしやすい街」づくりに取り組む。

課題意識等

成果・効果等

個別支援会議の中で「おもに土日に利用できる預かりの事業所が少ない」「日中だけ預かってもらえるところがないか？」という声が挙げられていた。既存の障害福祉サービス事業所では、希望に応えられるだけの余力がない状況であった。

市内の介護保険事業所の数か所が介護保険デイサービス等の空床を利用し、「日中一時支援事業」を開始。重症心身障がいを持つ方の利用も受けてもらえるようになった。

取組の概要（プロセス）

ポイント

協議会の部会において検討。市内介護保険関係の事業所に「日中一時支援」を受けてもらえる所がないか、一斉に働きかけを行うこととなった。

介護保険事業所の強みを生かし、送迎や入浴へのニーズに対応できる事業所も増えた
ことで、家族の介護負担軽減につながっている。

提出様式２（事例）滋賀県相談支援事業ネットワーク

提出様式１
平成28年度 障害者総合福祉推進事業 指定課題１２ 総合支援法に規定する協議会における社会資源の活性化策（開発・改善） 調査研究事業
事例提供依頼先一覧
市町村名

滋賀 県

依頼先者氏名

依頼先者所属

役職等

連絡先住所

電話

Ｅメールアドレス

1 高島市

提中美穂

高島市障がい者相談支援センターコンパス

相談支援専門員

高島市今津町広川２０４－１

０７４０－２２－５５５３

conpass@swan.ocn.ne.jp

2 大津市

松岡啓太

大津市立やまびこ総合支援センター内
知的障害児者地域生活支援センター

相談支援専門員

大津市馬場二丁目１３－５０

０７７－５２７－０４８６

sien@biwakogakuen.or.jp

3 湖東地域

廣瀬由希

彦根学園

相談支援専門員

彦根市高宮町２６７１

０７４９－２６－７０８８

soudan@hikogaku.com

4 甲賀地域

渡辺俊太郎

甲賀市・湖南市障がい者基幹相談支援センター

センター長

湖南市中央一丁目１－１

０７４８－７６－３６２０

k-kikan@glow.or.jp

5 湖南地域

太田珠美

守山・栗東障害者相談支援センターみらいく内
障害者相談支援センターあんずセンター長

守山市梅田町２－1セルバ守山２０３

０７７－５８４－５９００

konan-soudan@citrus.ocn.ne.jp

名簿提出期限 平成28年10月31日（月）特定非営利活動法人

日本相談支援専門員協会

hmy.office.nsk09@gmail.com
丹羽〒355-0047 埼玉県東松山市高坂1056-1地域共生プラザいんくる堂内
電話

0493-81-6130（月～木10時～15時）

雅子

事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

高島市障がい者自立支援協議会

事例提供者（氏名）

提中 美穂（所属、肩書）高島市障がい者相談支援センターコンパス
相談支援専門員

連絡先住所滋賀県高島市今津町弘川204-1

電話番号

0740-22-5553

メールアドレス

conpass@swan.ocn.ne.jp

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）・③・災害時対応高島市（滋賀県）：災害時支援体制の在り方
市町村の概要：人口50389万人（高齢化率32％）、面積693.05㎢、72人／㎢
障害者手帳

身体2283人

障害福祉サービス利用者数 504人

知的617人計画相談作成率100％（H28.10）ｾﾙﾌ率3%

精神347人障害児計画作成100％（H28.10）ｾﾙﾌ率100%

滋賀県北西部に位置し、市の面積の７割が山林である。琵琶湖に面しており、川も多くある。近年では都市部からの移住も人気である。田舎特有の親しみやすさもあり、横のつながりは強い地域である。

課題意識等

成果・効果等

東日本大震災をきっかけに、自立支援協議会事務局会議の中で課題意識が生まれ、具体的に災害時の支援の在り方について検討することになった。
また時期を同じくして市の防災計画の見直しも行われることもあり、具体的に取り組むことになった。

避難所運営に関わる方向けに３障がいの特性説
明・避難所運営時に配慮いただきたいことなどが書かれた啓発パンフレットを作成した。また、避難
行動要支援者個別支援プラン作成事業実施要綱を定め、対象の方へ災害時の支援体制を確立できるようプラン作成を行った。

取組の概要（プロセス）

ポイント

３か年の有時限のPJとし、まずは本圏域で起こりうる災害を知ること・災害時における障がい者支援の課題を出し合い、支援の在り方・平時の備えまで取り組む方向性を検討した。
災害発生時・避難場面・避難生活などに分け課題整理をし、WGにて具体的な話し合いがもたれた。
また各事業所へアンケート実施も行い、それぞれの施設の取り組みについても確認をした。

災害と一言でいうものの当圏域で考えられる災害
は「地震・風水害・原子力」と多岐にわたるため、それぞれの災害に応じた対応が必要となる。起こりうることを想定し、もしもの時に備えることが大切である。そこを考えるきっかけ・意識付けにもなり、今後も継続して取り組んでいくべき課題ではある。

提出様式２（事例）事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

大津市障害者自立支援協議会

事例提供者（氏名）松岡啓太（所属、肩書）大津市障害者自立支援協議会事務局

連絡先住所

大津市馬場２丁目１３-５０

電話番号

077-527-0486

メールアドレス

sien@biwakogakuen.or.jp

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）③開発機能
・通所施設の整備

大津市（滋賀県）：卒業生のモラトリアムの保障

地図

市町村の概要：人口34.2万人（高齢化率25％）、面積464㎢、735人／㎢
障害者手帳

身体13087人

障害福祉サービス利用者数 2309人

知的2465人

計画相談作成率 92％（H28.3）セルフ率13%

精神1818人障害児計画作成 96.1％（H28.3）セルフ率4%

・滋賀県の県庁所在地であり、中核市である。大津中心部は京都駅へも電車で約9分と非常に便利なエリアで、琵琶湖湖岸に迫るようにマンションが建ち並び大阪や京都へ通勤する人も多い。
・面積が広く、居住地域によって利用できる福祉サービスに差がある。また、市民が通学できる特別支援学校は3か所ある。

課題意識等

成果・効果等・高校を卒業して多くの若者が大学や専門学校に進学して進路を模索できるモラトリアムの期間が保証されているのに特別支援学校高等部卒業後の進路の多くは、福祉的就労という現実。障害のある方のモラトリアムを保障すべきではないかと議論になる。

・高等部卒業後の進路としてモラトリアムの機会として選択される方が増えてきている。
・将来のはたらく”生活を意識した時に、本人に必要な支援を明らかにすることができる。（健康・生活・社会性を中心）。
・本人の中の『はたらきたい』気持ちや、『こんな風になりたい』という思いを支援者と一緒に探り、明確化していくことができる。

取組の概要（プロセス）

ポイント

・4年間の学びの場を生活訓練と就労移行を組み合わせて、数年かけて市内に数か所整備することを目標に2012年からプロジェクト会議を立ち上げて議論。2013年に1カ所目が整備。大津市内をキャンパスに見立て、生活訓練と就労移行の事業所と連携して行う。2014年に2カ所目が整備。2カ所目は生活訓練と就労移行支援と一体で支援。現在3カ所目の整備を検討している。

・講師に関しては各分野の専門家を招くことができるように講師料等の加算を大津市に要望。生活訓練事業所に常勤換算で2名分(講師＋加配人員)の加算が市単独の補助金として付く。
障害者自立支援協議会のもとでの調整…進路指導、
統一性のあるカリキュラムなど(圏域財産としての社会資源とする)

事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

湖東地域障害者自立支援協議会

事例提供者（氏名）廣瀬 由希（所属、肩書）彦根学園 相談支援専門員

連絡先住所

滋賀県彦根市高宮町2671

電話番号

0749-26-7088

メールアドレス

soudan@hikogaku.com

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町(滋賀県)「地域の中核病院を利用したレスパイト」②調整機能

市町の概要：人口15.5万人（高齢化率24.6％）、面積392㎢、395人／㎢
障害者手帳

身体4,700

障害福祉サービス利用者数約1,300人

知的1,250

計画相談作成率100％セルフ率0.5%

精神960

障害児計画作成100％セルフ率0%

滋賀県北東部に位置し、江戸時代から城下町および多賀大社等の門前町、中山道の宿場町として歴史ある町並みが多い。伝統工芸品として彦根仏壇、びんてまり、鈴鹿山脈の伏流水を使用した地酒が有名。

課題意識等

成果・効果等

重症心身障害児者に関する部会で行ったニーズ調査で、医療的ケアの必要な重心児・者の方々から「ショートステイ、レスパイト入院を身近な場所でしたい」という意見が多かった。地域の中に受け止める資源がないために、遠方の専門病院・施設に行かれていた。

選択肢を増やすことで、ご本人、ご家族の事情に合わせた利用をしやすくなった。また、
近距離にあるので入院日数を最短にすることができた。身近な医療機関にお願いできる
ことで、在宅生活の安心感が増した。

取組の概要（プロセス）

ポイント

地域にある資源を活かしてレスパイト入院できる方法を検討。
福祉関係者と医療関係者でレスパイト検討
会議を開いた。入院ベッドをもつ中核病院
3ヶ所でリハビリ病棟や療養病棟を活用して受け入れられることになった。

事前に医療的ケアや介助の方法について面談を持ち、病棟見学をして、過ごしのイメー
ジを持てるような流れを作った。制度や資源に利用者さんの生活を合わせるのではなく、一人ひとりの生活にあった地域資源をつくっていこうという姿勢で取り組んだ。

事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

高島市障がい者自立支援協議会

事例提供者（氏名）

提中 美穂（所属、肩書）高島市障がい者相談支援センターコンパス
相談支援専門員

連絡先住所滋賀県高島市今津町弘川204-1

電話番号

0740-22-5553

メールアドレス

conpass@swan.ocn.ne.jp

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）・③・災害時対応高島市（滋賀県）：災害時支援体制の在り方
市町村の概要：人口50389万人（高齢化率32％）、面積693.05㎢、72人／㎢
障害者手帳

身体2283人

障害福祉サービス利用者数 504人

知的617人計画相談作成率100％（H28.10）ｾﾙﾌ率3%

精神347人障害児計画作成100％（H28.10）ｾﾙﾌ率100%

滋賀県北西部に位置し、市の面積の７割が山林である。琵琶湖に面しており、川も多くある。近年では都市部からの移住も人気である。田舎特有の親しみやすさもあり、横のつながりは強い地域である。

課題意識等

成果・効果等

東日本大震災をきっかけに、自立支援協議会事務局会議の中で課題意識が生まれ、具体的に災害時の支援の在り方について検討することになった。
また時期を同じくして市の防災計画の見直しも行われることもあり、具体的に取り組むことになった。

避難所運営に関わる方向けに３障がいの特性説
明・避難所運営時に配慮いただきたいことなどが書かれた啓発パンフレットを作成した。また、避難
行動要支援者個別支援プラン作成事業実施要綱を定め、対象の方へ災害時の支援体制を確立できるようプラン作成を行った。

取組の概要（プロセス）

ポイント

３か年の有時限のPJとし、まずは本圏域で起こりうる災害を知ること・災害時における障がい者支援の課題を出し合い、支援の在り方・平時の備えまで取り組む方向性を検討した。
災害発生時・避難場面・避難生活などに分け課題整理をし、WGにて具体的な話し合いがもたれた。
また各事業所へアンケート実施も行い、それぞれの施設の取り組みについても確認をした。

災害と一言でいうものの当圏域で考えられる災害
は「地震・風水害・原子力」と多岐にわたるため、それぞれの災害に応じた対応が必要となる。起こりうることを想定し、もしもの時に備えることが大切である。そこを考えるきっかけ・意識付けにもなり、今後も継続して取り組んでいくべき課題ではある。

提出様式２（事例）事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

大津市障害者自立支援協議会

事例提供者（氏名）松岡啓太（所属、肩書）大津市障害者自立支援協議会事務局

連絡先住所

大津市馬場２丁目１３-５０

電話番号

077-527-0486

メールアドレス

sien@biwakogakuen.or.jp

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）③開発機能
・通所施設の整備

大津市（滋賀県）：卒業生のモラトリアムの保障

地図

市町村の概要：人口34.2万人（高齢化率25％）、面積464㎢、735人／㎢
障害者手帳

身体13087人

障害福祉サービス利用者数 2309人

知的2465人

計画相談作成率 92％（H28.3）セルフ率13%

精神1818人障害児計画作成 96.1％（H28.3）セルフ率4%

・滋賀県の県庁所在地であり、中核市である。大津中心部は京都駅へも電車で約9分と非常に便利なエリアで、琵琶湖湖岸に迫るようにマンションが建ち並び大阪や京都へ通勤する人も多い。
・面積が広く、居住地域によって利用できる福祉サービスに差がある。また、市民が通学できる特別支援学校は3か所ある。

課題意識等

成果・効果等・高校を卒業して多くの若者が大学や専門学校に進学して進路を模索できるモラトリアムの期間が保証されているのに特別支援学校高等部卒業後の進路の多くは、福祉的就労という現実。障害のある方のモラトリアムを保障すべきではないかと議論になる。

・高等部卒業後の進路としてモラトリアムの機会として選択される方が増えてきている。
・将来のはたらく”生活を意識した時に、本人に必要な支援を明らかにすることができる。（健康・生活・社会性を中心）。
・本人の中の『はたらきたい』気持ちや、『こんな風になりたい』という思いを支援者と一緒に探り、明確化していくことができる。

取組の概要（プロセス）

ポイント

・4年間の学びの場を生活訓練と就労移行を組み合わせて、数年かけて市内に数か所整備することを目標に2012年からプロジェクト会議を立ち上げて議論。2013年に1カ所目が整備。大津市内をキャンパスに見立て、生活訓練と就労移行の事業所と連携して行う。2014年に2カ所目が整備。2カ所目は生活訓練と就労移行支援と一体で支援。現在3カ所目の整備を検討している。

・講師に関しては各分野の専門家を招くことができるように講師料等の加算を大津市に要望。生活訓練事業所に常勤換算で2名分(講師＋加配人員)の加算が市単独の補助金として付く。
障害者自立支援協議会のもとでの調整…進路指導、
統一性のあるカリキュラムなど(圏域財産としての社会資源とする)

事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

湖東地域障害者自立支援協議会

事例提供者（氏名）廣瀬 由希（所属、肩書）彦根学園 相談支援専門員

連絡先住所

滋賀県彦根市高宮町2671

電話番号

0749-26-7088

メールアドレス

soudan@hikogaku.com

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町(滋賀県)「地域の中核病院を利用したレスパイト」②調整機能

市町の概要：人口15.5万人（高齢化率24.6％）、面積392㎢、395人／㎢
障害者手帳

身体4,700

障害福祉サービス利用者数約1,300人

知的1,250

計画相談作成率100％セルフ率0.5%

精神960

障害児計画作成100％セルフ率0%

滋賀県北東部に位置し、江戸時代から城下町および多賀大社等の門前町、中山道の宿場町として歴史ある町並みが多い。伝統工芸品として彦根仏壇、びんてまり、鈴鹿山脈の伏流水を使用した地酒が有名。

課題意識等

成果・効果等

重症心身障害児者に関する部会で行ったニーズ調査で、医療的ケアの必要な重心児・者の方々から「ショートステイ、レスパイト入院を身近な場所でしたい」という意見が多かった。地域の中に受け止める資源がないために、遠方の専門病院・施設に行かれていた。

選択肢を増やすことで、ご本人、ご家族の事情に合わせた利用をしやすくなった。また、
近距離にあるので入院日数を最短にすることができた。身近な医療機関にお願いできる
ことで、在宅生活の安心感が増した。

取組の概要（プロセス）

ポイント

地域にある資源を活かしてレスパイト入院できる方法を検討。
福祉関係者と医療関係者でレスパイト検討
会議を開いた。入院ベッドをもつ中核病院
3ヶ所でリハビリ病棟や療養病棟を活用して受け入れられることになった。

事前に医療的ケアや介助の方法について面談を持ち、病棟見学をして、過ごしのイメー
ジを持てるような流れを作った。制度や資源に利用者さんの生活を合わせるのではなく、一人ひとりの生活にあった地域資源をつくっていこうという姿勢で取り組んだ。

事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

滋賀県甲賀圏域（甲賀市・湖南市）

事例提供者（氏名）渡辺俊太郎、永田敦也（所属、肩書）甲賀市・湖南市障がい者基幹相談支援センター（所長：渡辺）（相談員：永田）

連絡先住所

滋賀県湖南市中央一丁目1番地1

電話番号

０７４８－７６－３６２０

メールアドレス

K-kikan@glow.or.jp

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）
・機能分類３
・余暇支援
・他分野交流甲賀圏域（滋賀県甲賀市・湖南市）：余暇支援検討会
市町村の概要：人口約15万人（高齢化率24.8％）、面積552.18㎢、265.5人／㎢
障害者手帳

身体 6,037

障害福祉サービス利用者数約1,200人

知的 1,456

計画相談作成率 １００％（H28.6）

783

障害児計画作成 １００％（H28.6）

精神甲賀圏域は甲賀市と湖南市によって構成され、総世帯数は54,030世帯となっている。県行政は甲賀市に甲賀健康福祉事務所が置かれ圏域内を管轄している。糸賀一雄らによる取り組みにより信楽寮（現信楽学園）
が1952（昭和27）年に信楽の地に開設されたことに始まり、近江学園の移転、他の系列施設も新設および移転されたことにより圏域内には複数の入所施設が存在している

課題意識等

成果・効果等

就労する障害者の余暇支援として福祉事務所や就労支援機関が事務局となり、バス旅行・バーベキュー大会・カラオケ大会等を20年以上継続していたが、地域内の各支援機関で同様の余暇支援の取り組みがなさ
れ、施設関係者からは施設利用者の参加のない中、休日に余暇支援として職員派遣する事の困難さにより、支援者の負担感の増大が課題となった。一方、参加利
用者から余暇支援の継続を望む声が多く挙がっている。

○スポーツ推進委員の方による進行により、初めて体験する利用者も楽しく参加出来た。
○支援者もギャラリーとなり、会場全体で利用者の一挙手一投に注目し、歓声をあげ、これまでにない盛り上がりとなった。

取組の概要（プロセス）

ポイント

平成28年3月 企画会議
障害福祉分野の支援者のみで企画・実施す
るのではなく、地域の協力を得ながら開催する方向を固める
4月～7月
市の文化スポーツ振興課・生涯学習課、スポーツ推進委員へ相談・協力依頼→体育館で行えるニュースポーツの企画
8月 参加者募集
9月 開催

これまで支援者が進行する形で進めてきたが、他分野の方やボランティアさん
が進行を進めたことで交流する幅が広がり、「地域交流・啓発」による活動を取り戻すきっかけとなった。
提出様式２（事例）事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

湖南地域障害児者サービス調整会議（滋賀県 草津市・守山市・栗東市・野洲市）

事例提供者（氏名）

太田珠美（所属、肩書）守山・栗東障害者相談支援センターみらいく内
障害者相談支援センターあんず
所長

連絡先住所

滋賀県守山市梅田町２－１ セルバ守山２０３

電話番号０７７－５８４－５９００

メールアドレスkonan-soudan@citrus.ocn.ne.jp

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

湖南福祉圏域（滋賀県 草津・守山・栗東・野洲市）： 強度行動障害加算制度の創設

分類②
特段の配慮が可能となる支援環境調整

市町村の概要：人口３３．７万人（高齢化率２０．１％）、面積２５６．４㎢、１３１５．１人／㎢
障害者手帳

身体９９２５

障害福祉サービス利用者数人

知的２５５１

計画相談作成率％（H○.○）セルフ率○%

精神１８０６

障害児計画作成％（H○.○）セルフ率○%

琵琶湖の南部に位置し、ＪＲの本線が縦断しており、京都や大阪への通勤通学の利便性の高い地域。人口増加（高齢化率が低いこと）が特徴。
通所や訪問系のサービス事業所も増えてはいるが追いつかず不足している。

課題意識等

成果・効果等

特別支援学校を卒業（児童入所施設を退所）される行動障害を呈するひとの通所先の資源が不足していること。現状で対応に苦慮している事業所が多く、今後も新たな利用者の受け止めを求めるには、人員や空間の確保、スーパーバイズ等の地域の介入が必要。

湖南福祉圏域４市で「独自加算制度」を創設。（平成２４年～）
事業所では人員確保、車両購入、空間の改修や備品の購入など、支援体制や環境整備に工夫ができ、定員の増員をはかる事業所がみられた。
加算に併せて、学習会の企画や専門機関の協力
等、スキルアップにつながる取り組みを実施した。

取組の概要（プロセス）

ポイント

実態調査の実施（平成２２年～）○今後、通所事業所（生活介護）の利用を希望す
る人の年次ごとの人数の把握（地域、学年）○利用を希望する人の特性（特別な配慮の有無、
その内容）○地域の事業所の状況の把握→ 今後受け入れのために有効なものの聞取り

実態調査の実施、加算制度の内容の検討は、湖南地域サービス調整会議（地域自立支援協議会）
重度障害者進路先確保検討プロジェクト：重進プロ
ジェクトにて実施。学習会は専門部会（行動障害支援ネット）で受けもち、各部会やプロジェクトで分担連携できたこと。専門機関や当事者の協力も得た。
現在は県の加算制度に発展した。（平成２５年～）

事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

湖南地域障害児者サービス調整会議（滋賀県 草津市・守山市・栗東市・野洲市）

事例提供者（氏名）

太田珠美（所属、肩書）守山・栗東障害者相談支援センターみらいく内
障害者相談支援センターあんず
所長

連絡先住所

滋賀県守山市梅田町２－１ セルバ守山２０３

電話番号０７７－５８４－５９００

メールアドレスkonan-soudan@citrus.ocn.ne.jp

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

湖南福祉圏域（滋賀県 草津・守山・栗東・野洲市）： 強度行動障害加算制度の創設

分類②
特段の配慮が可能となる支援環境調整

市町村の概要：人口３３．７万人（高齢化率２０．１％）、面積２５６．４㎢、１３１５．１人／㎢
障害者手帳

身体９９２５

障害福祉サービス利用者数人

知的２５５１

計画相談作成率％（H○.○）セルフ率○%

精神１８０６

障害児計画作成％（H○.○）セルフ率○%

琵琶湖の南部に位置し、ＪＲの本線が縦断しており、京都や大阪への通勤通学の利便性の高い地域。人口増加（高齢化率が低いこと）が特徴。
通所や訪問系のサービス事業所も増えてはいるが追いつかず不足している。

課題意識等

成果・効果等

特別支援学校を卒業（児童入所施設を退所）される行動障害を呈するひとの通所先の資源が不足していること。現状で対応に苦慮している事業所が多く、今後も新たな利用者の受け止めを求めるには、人員や空間の確保、スーパーバイズ等の地域の介入が必要。

湖南福祉圏域４市で「独自加算制度」を創設。（平成２４年～）
事業所では人員確保、車両購入、空間の改修や備品の購入など、支援体制や環境整備に工夫ができ、定員の増員をはかる事業所がみられた。
加算に併せて、学習会の企画や専門機関の協力
等、スキルアップにつながる取り組みを実施した。

取組の概要（プロセス）

ポイント

実態調査の実施（平成２２年～）○今後、通所事業所（生活介護）の利用を希望す
る人の年次ごとの人数の把握（地域、学年）○利用を希望する人の特性（特別な配慮の有無、
その内容）○地域の事業所の状況の把握→ 今後受け入れのために有効なものの聞取り

実態調査の実施、加算制度の内容の検討は、湖南地域サービス調整会議（地域自立支援協議会）
重度障害者進路先確保検討プロジェクト：重進プロ
ジェクトにて実施。学習会は専門部会（行動障害支援ネット）で受けもち、各部会やプロジェクトで分担連携できたこと。専門機関や当事者の協力も得た。
現在は県の加算制度に発展した。（平成２５年～）

一般社団法人
兵庫県相談支援ネットワーク

提出様式１
平成28年度 障害者総合福祉推進事業 指定課題１２ 総合支援法に規定する協議会における社会資源の活性化策（開発・改善） 調査研究事業
事例提供依頼先一覧

兵庫 県

市町村名 依頼先者氏名

依頼先者所属

役職等

連絡先住所

電話

Ｅメールアドレス

1 明石市

橘田 浩

明石市基幹相談支援センター

センター長

兵庫県明石市貴崎1丁目5-13 明石市立総合福祉センター

０７８－９２４－９１５５

hkitta@city.akashi.lg.jp

2 豊岡市

松岡 和哉

出石精和園地域支援センター

圏域コーディネーター

兵庫県豊岡市出石町町分２１２

０７９６－５２－５２８８

icc@mxc.nkansai.ne.jp

3 香美町

松岡 和哉

出石精和園地域支援センター

圏域コーディネーター

兵庫県豊岡市出石町町分２１２

０７９６－５２－５２８８

icc@mxc.nkansai.ne.jp

4 丹波市

柳川瀬 康弘

みつみ生活サポートセンター

相談支援専門員兵庫県丹波市山南町岩屋６３５

０７９５－７０－０１３０

yanagawase-yasuhiro@mitsumi.or.jp

5 神戸市

山下雅夫

いたやど障害者地域生活支援センター
相談支援機能強化専門員
神戸市須磨区戎町３－５－１

078-731--5277

itayado-kobe@tenor.ocn.ne.jp

名簿提出期限 平成28年11月14日（月）特定非営利活動法人

日本相談支援専門員協会

hmy.office.nsk09@gmail.com
丹羽〒355-0047 埼玉県東松山市高坂1056-1地域共生プラザいんくる堂内
電話

0493-81-6130（月～木10時～15時）

雅子

事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

明石市地域自立支援協議会

事例提供者（氏名）

足立 麻子（所属、肩書）明石市基幹相談支援センター 相談支援
専門員

連絡先住所

明石市貴崎１丁目５番１３号

電話番号

０７８－９２４－９１５５

メールアドレス

noritake_goto@jeans.ocn.ne.jp

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

明石市（兵庫県）：精神保健福祉研修～身近な人的資源の活用・開発

・③④
・精神保健福祉研修

市町村の概要：人口２９万人（高齢化率２５％）、面積49.42㎢、5908人／㎢
障害者手帳

身体 11962

障害福祉サービス利用者数 2106人

東経135度の日本標準時子午線上にあり、明石海峡を挟んで淡路島を臨め、気候は温暖で風光明媚な地です。市独自の取り組みとして、手話言語・障害者ｺﾐｭ
ﾆｹｰｼｮﾝ条例や障害者配慮条例があります。

知的

2420

計画相談作成率97.2％（H28.9）セルフ率
0.1%

精神

2200

障害児計画作成100％（H28.9）セルフ率０%

課題意識等

成果・効果等

・市内の精神科病院・診療所、相談支援機関等に勤務する精神保健福祉士を中心に、精神障がいのある人が安心して暮らせる
地域づくりを検討。
・障害者自立支援法施行後、地域生活を支える社会資源が増えた一方、精神科病院から退院できない人や社会参加の機会が得られていない人がいる現状を確認。
・そして、「地域の相談支援事業所等は、精神障害について学べる研修を必要としているが、その機会が不十分である」という課
題を共有

・Ｈ26年度参加者数 延べ 105名
・Ｈ27年度参加者数 延べ 118名
・Ｈ28年度参加者数 延べ 70名

取組の概要（プロセス）

ポイント

・H26年度、障害福祉サービス等従事者向け精神保健福祉研修を企画。
・内容は、精神疾患や当事者を理解するための講義、グループワーク。
・H26年度、H27年度は全3回、H28年度は全2回、各年度共、春～夏季に企画・準備、秋季～冬季に開催。

・講師は、市内の精神科病院の医師や精神保健福祉士が担当。また、市内に居住する
当事者が体験談を発表。

提出様式２（事例）事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）
事例提供者（氏名）

南部 丈晴（所属、肩書）明石市基幹相談支援センター 相談支援
専門員

連絡先住所

明石市貴崎１丁目５番１３号

電話番号

０７８－９２４－９１５５

メールアドレスt.nanbu@pure.ocn.ne.jp

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

明石市（兵庫県）：はたらくなかまの余暇活動の取り
組み

③
余暇支援

市町村の概要：人口29万人（高齢化率２５％）、面積49.42㎢、５９０８人／㎢
障害者手帳

身体 11962

障害福祉サービス利用者数 ２１０６ 人

知的

2420

計画相談作成率97.2％（H28.9）セルフ率
0.1%

精神

2200

障害児計画作成100％（H28.9）セルフ率０%

東経135度の日本標準時子午線上にあり、明石海峡を挟んで淡路島が臨め、気候は温暖で風光明媚な地です。市独自の取り組みとして、手話言語・障害者ｺﾐｭ
ﾆｹｰｼｮﾝ条例や障害者配慮条例があります。

課題意識等

成果・効果等

市内の福祉事業所や一般企業で働いている当事者より『休みの日の過ごし方が分からない』『休みに日に何かしたい』という声が挙がった。

・当事者間の交流の場の確保（企業就労されている方と企業就労を目指している方同士のつながり）
・明日からの仕事を継続するための活力
・当事者が企画から運営までの役割を担うことでエンパワーメントの向上に繋がっている。

取組の概要（プロセス）
Ｈ25年４月よりはたらく仲間作りの場の提供を開始。
（Ｈ26年度より「はたらくなかまのつどい」に名称変更）
これまでの取り組み◎Ｈ25年11月16日（土）「働くなかまの交流会」
内容：相談ブースを設置（休日過ごし方、友達作り、仕事）◎Ｈ26年11月 ８日(土）
内容：カレー作り、茶話会、はたらく・余暇活動についての話し合い⇒Ｈ25年、Ｈ26年度の取り組みは支援者が企画。
◎Ｈ27年11月21日（土）
内容：粉もん大会！はたらくなかまの話を聴こう（企業就労している方からの話を聴く）⇒当事者が主体的な企画できるように意識。当事者と支援者が一緒に企画。
◎Ｈ28年10月15日（土）
内容：アイナックこうべの選手とサッカーを楽しもう！
⇒当事者が企画。

ポイント
・４年間の活動で当事者が主体となった取り組みができている。
・Ｈ28年度の活動は、「 企画から運営まで利用者が主体的に参画できる仕組みづくりを」ということを目的としている。

提出様式２（事例）事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）
事例提供者（氏名）

松本 崇（所属、肩書）明石市基幹相談支援センター
専門員

連絡先住所

明石市貴崎１丁目５番１３号

電話番号

０７８－９２４－９１５５

メールアドレス

takashi_matsumoto@poplar.ocn.ne.jp

相談支援

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

明石市（兵庫県）：啓発映像(ＤＶＤ)の製作【 こども部会 】④⑤・啓発

市町村の概要：人口29万人（高齢化率25％）、面積49.42㎢、5908人／㎢
障害者手帳

身体11962

障害福祉サービス利用者数2106人

知的 2420

計画相談作成率97.2％（Ｈ28.9）ｾﾙﾌ率0.1％

精神 2200

障害児計画作成100％（Ｈ28．9）ｾﾙﾌ率０％

東経135度の日本標準時子午線上にあり、明石海峡を挟んで淡路島を臨め、気候は温暖で風光明媚な地です。市独自の取り組みとして、手話言語・障害者ｺﾐｭ
ﾆｹｰｼｮﾝ条例や障害者配慮条例があります。

課題意識等

成果・効果等

・児童通所サービスの送迎車やバスに対して、差別発言をする人がいた。
・児童発達支援事業や放課後等デイサービスが、誰のために、何のために取り組みをしているかわ
からない人が多い。

・民生委員・児童委員の研修会等にて、映像(ＤＶＤ)を放映することにより、児童
通所サービスや障害のあるこどもたちへの理解を深めることができた。

取組の概要

ポイント

・児童発達支援事業や放課後等デイサービスの事
業所を取材し、発達支援の現場を映像にし、知らし
めることとした。
・また、地域で実際にあった事例を映像に盛り込み、どのようなことが起こっているのか問題提起を行った。

・映像を放映することにより、どのように効果があったかを直ちに評価することは困難ではあるが、映像を撮影するための依頼や実際の撮影自体等の過程が、インクルーシブ社会を実現するための啓発活動となっている。
・地域自立生活支援協議会の積極的な外部へのはたらきかけ自体が、啓発活動となっている。

豊岡市（兵庫県）：ノーマイカーデー、災害時安心ファイル
事例提供者の所属等

協議会（都道府県市町村名）

豊岡市障害者自立支援協議会（豊岡市）
香美町障害者地域自立支援協議会（香美町）

事例提供者（氏名）松岡 和哉（所属、肩書）（社福）兵庫県社会福祉事業団
出石精和園地域支援センター
障害者等相談支援コーディネート事業担当

連絡先住所〒６６８－０２２１
兵庫県豊岡市出石町町分２１２

電話番号

０７９６－５２－５２８８

メールアドレス

icc@mxc.nkansai.ne.jp

その他備考
提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）
・機能分類 ③・移動手段

豊岡市（兵庫県）：ノーマイカーデー

地図

市町村の概要：人口８４，１５１人（高齢化率２８．２％）、面積６９７．５５㎢、１２２．７人／㎢
障害者手帳

身体 3,712【平成27年】

知的812

計画相談作成率100％（H28.6）セルフ率0.8%

精神

379

障害児計画作成100％（H28.6）セルフ率0%

障害福祉サービス利用者数870人

市域の約８割を森林が占め、北は日本海、東は京都府に接し、中央部には母なる川・円山川が悠々と流れています。産業は、農林水産業、観光業などが盛んです。特に観光業では、全国的に有名な城崎温泉をはじめ、西日本屈指の神鍋スキー場、但馬の小京都・出石城下町などを有し、年間の観光客は470万人以上にのぼっています。

課題意識等

成果・効果等自動車が主な移動手段となり、市内以外の場所への公共交通が少なく、通勤や通所等に困難を感じることがある。

支援者が取り組むことで、公共交通の実情把握。
重要な移動手段としての公共交通を利用して路線確保。
実施機関【平成２８年７月～１２月】

取組の概要（プロセス）ポイント

都市整備課が企画するノーマイカー
デーと連携し、障害福祉関係機関によるノーマイカーデーの企画。

障害施策だけではなく、高齢者や子どもにも共通した課題としての認識。また、豊岡市のみの課題ではなく但馬圏域全体としての課題としての着目。

＊平成２５年度～平成２８年度
提出様式２（事例）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）
・機能分類 ③・防災

豊岡市（兵庫県）：災害時安心ファイル

地図

市町村の概要：人口８４，１５１人（高齢化率２８．２％）、面積６９７．５５㎢、１２２．７人／㎢
障害者手帳

身体 3,712【平成27年】

知的812

計画相談作成率100％（H28.6）セルフ率0.8%

精神

379

障害児計画作成100％（H28.6）セルフ率0%

障害福祉サービス利用者数870人

市域の約８割を森林が占め、北は日本海、東は京都府に接し、中央部には母なる川・円山川が悠々と流れています。産業は、農林水産業、観光業などが盛んです。特に観光業では、全国的に有名な城崎温泉をはじめ、西日本屈指の神鍋スキー場、但馬の小京都・出石城下町などを有し、年間の観光客は470万人以上にのぼっています。

課題意識等

成果・効果等

平成１６年の台風２３号の水害時に、障害者が避難先で様々な困難を抱え、周囲も対応に戸惑う場面が多くみられ、災害時の障害者サポート体制の問題が浮き彫りになった。

「災害時安心ファイル」制作
・適切な避難・避難先でも周囲の理解

取組の概要（プロセス）ポイント

県の「地域づくり地域活動市町モデル事業」に応募し財源を確保。

圏域内市町も同様な取り組みが成された。

配布日：平成２５年３月２５日

提出様式２（事例）香美町（兵庫県）：アルコール（酒害）問題
事例提供者の所属等

協議会（都道府県市町村名）

豊岡市障害者自立支援協議会（豊岡市）
香美町障害者地域自立支援協議会（香美町）

事例提供者（氏名）松岡 和哉（所属、肩書）（社福）兵庫県社会福祉事業団
出石精和園地域支援センター
障害者等相談支援コーディネート事業担当

連絡先住所〒６６８－０２２１
兵庫県豊岡市出石町町分２１２

電話番号

０７９６－５２－５２８８

メールアドレス

icc@mxc.nkansai.ne.jp

その他備考
提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）
・機能分類（③）
・酒害

香美町（兵庫県）：アルコール（酒害）問題
市町村の概要：人口18,712人（高齢化率33．2％）、面積368．77㎢、 50．8人／㎢
障害者手帳

身体 1,312【平成27年】

知的185

計画相談作成率100％（H28.6）セルフ率0%

精神59

障害児計画作成100％（H28.6）セルフ率0%

障害福祉サービス利用者数163人

日本海に面している自然豊かな町。但馬県民局管轄地域。 全域が山陰海岸ジオパークに属するほか、町内に山陰海岸国立公園、氷ノ山後山那岐山国定公園の一部を有する。小代区に源を発し香住区で日本海に注ぐ矢田川が流れる。兵庫県で一番広い町である。

課題意識等

成果・効果等

アルコール問題について家族等からの相談が少なくない。依存症であろうと思われるケースに対して、アプローチができていなかったり、断酒を受けていても回復に向けた支援ができていない。

アルコール問題について、未成年者を含めた住民に対しての啓発リーフレットを作成し配布。
定期的な研修会や家族会の開催。

取組の概要（プロセス）ポイント

医療機関へのヒアリング
アルコール関連問題研修会【平成２５年度～】

障害に特化した考えではなくアルコー
ル問題として町の課題として取り組んでいる・。

提出様式２（事例）丹波市（兵庫県）：ものづくりはっぴいステージ
事例提供者の所属等
協議会（都道府県市町村名）

丹波市

事例提供者（氏名）

柳川瀬 康弘（所属、肩書）

相談支援専門員

連絡先住所

兵庫県丹波市山南町岩屋635

電話番号0795－70－0130

メールアドレス

yanagawase-yasuhiro@mitsumi.or.jp

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）・機能③・工賃向上、障害理解

丹波市（兵庫県）：ものづくりはっぴいステージ
市町村の概要：人口6.6万人（高齢化率32％）、面積493㎢、133人／㎢
障害者手帳

身体3,532人

障害福祉サービス利用者数457人

知的 672人

計画相談作成率100％（H28.9）セルフ率0%

精神 480人障害児計画作成100％（H28.9）セルフ率0%

兵庫県の中央東部に位置し、 阪神間からＪＲや自動車で約1時間30分から2時間圏域。市の南端に位置する篠山層群（約1億数千万年前の白亜紀前期の地層）では、平成18年8月、恐竜化石が発見され、「丹波竜」と命名されました。現在、県立人と自然の博物館による化石発掘作業が進められています。

課題意識等

成果・効果等

就労支援会議（部会）のなかで、委員から他市の取り組み（コープ店舗での授産品販売）の紹介の際、出席者の「やりたい」「売りたい」「工賃を上げたい」という声が出た。以前から、工賃向上の取り組みを促進したいと考える事務局（市）はチャンスととらえ、企画することとなった。

・事業者同士の連帯感が強くなったことは、今後の協力体制の土台となる。
・授産品売上が目標の2倍、来客数は前年度比108％。コープから今後も定期的な開催の打診につながった。
・チラシの印刷等、事業者への発注が増えた。
・新たな仕事の開拓につながった。

取組の概要（プロセス）

ポイント

就労支援会議のメンバーを中心に実行委員会を立ち上げた。授産品の販売については、コープの全面的な協力を得て、場所の確保ができた。

工賃向上の目的を達成するために、「障害理解」と「就労事業所の普及啓発」が必要と考え、コープ、他の部会委員も巻き込んで企画をした。授産品の販売以外に市主催の手話教室受講者、地元高校のギター部等の協議会以外の方の協力により、手話の啓発等、障害理解の取り組みを併せて行うことができた。

取り組み期間 平成２８年４月～１０月

提出様式２（事例）神戸市須磨区：就労実習をする機会の提供
事例提供者の所属等
協議会（都道府県市町村名）

須磨区自立支援協議会

事例提供者（氏名）山下 雅夫（所属、肩書）

いたやど障害者地域生活支援センター
相談支援機能強化専門員

連絡先住所

神戸市須磨区戎町3丁目5番1号

電話番号078-731-5277

メールアドレス

itayado-kobe@tenor.ocn.ne.jp

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

神戸市須磨区：就労実習をする機会の提供③開発機能

市町村の概要：人口153万人（高齢化率26.6％）、面積557.02㎢、2,755人／㎢
障害者手帳

身体80,728人

障害福祉サービス利用者数 11,726人

H28.3末時点

知的13,491人

計画相談作成率86.2％（H28.3末）セルフ率
61%

精神14,454人

障害児計画作成97％（H28.3末）セルフ率75%（H28.3末またはH28.4.1時点）
神戸市は、行政区が9つあり、人口が密集している都市部や緑豊かな田畑とニュータウンが隣接する地域など区によって大きく状況が分かれている。
須磨区は、同市の西部に位置する。南部の旧市街地、北部を中心とする新興市街地など様々な街の景色を持つ。源平合戦や源氏物語などの歴史、文学を語る史跡、名所がいたるところにたたずみ、古から風光明媚な住みよい土地柄としても知られている。

課題意識等

成果・効果等

就労支援部会にて、「就労を目指す利用者が活用できる実習の場が地域にない」「一般就労に近い環境での共同実習の場を開拓する必要がある」という課題があがった。運営委
員会にて、就労支援部会の部会長より上記の課題を提案。

・就労を目指す利用者にとって貴重な訓練の場、機会となった。
・工賃UP（最低賃金+消費税+事務費）につながった。
・事業所間のネットワーク強化（仕事のシェア等）につながった。
・市民との交流につながった。
・外部へのアピールにもなった。

取組の概要（プロセス）

ポイント

協議会でボランティアの清掃作業を実施。（週3日、18ヶ月間）その実績により、須磨離宮公園の清掃業務の契約を行うことができた。契約内容は下記の通り。

・金銭が発生する委託事業であるため、自立支援協議会としての契約は困難。そのため、「すま『働きたい』応援ネットワーク」を立ち上げ、須磨離宮公園と契約し活動している。
・季節ごとに定例会を実施。（随時メールや業務日報でやりとり）
・季節ごとに公園側との話し合いを実施。

○作業日数：週4日（月、火、水、金） 年間約200日○作業時間：1時間30分（午前10時～12時）○委託費：最低賃金×作業時間×消費税+事務費○作業人員：4名以上（利用者3名） 等提出様式２（事例）広島県

提出様式１
平成28年度 障害者総合福祉推進事業 指定課題１２ 総合支援法に規定する協議会における社会資源の活性化策（開発・改善） 調査研究事業
事例提供依頼先一覧
市町村名

○○ 県

依頼先者氏名

依頼先者所属

役職等

1 広島県尾道市

西川浩司

社会福祉法人尾道のぞみ会
多機能型事業所 瑠璃の屋形

サービス管理責任広島県尾道市久保町92-2
者

連絡先住所

2 広島県府中市

平岡辰士

電話

Ｅメールアドレス0848-37-6040

Nishikawa.kouji@o-nozomi.or.jp

府中地域障害者生活支援センター所長

3（事例1） 広島県東広島市 小路 浩史

東広島市子育て・障害総合支援センター

コーディネーター

広島県府中市元町３２０

０８４７－４７－１２０１ flsc-heart@mpa.huchu.jp
広島県東広島市西条西本町２８－６ ０８２－４９３－６０７３ hgh936071@city.higashihiroshima.hiroshima.jp

4（事例2） 広島県東広島市 佐藤 貴代

東広島市子育て・障害総合支援センター

相談支援専門員広島県東広島市西条西本町２８－６ サンスクエア東広島１階
０８２－４９３－６０７３ hgh936071@city.higashihiroshima.hiroshima.jp(コーディネーター)

5
名簿提出期限 平成28年10月31日（月）特定非営利活動法人

日本相談支援専門員協会

hmy.office.nsk09@gmail.com
丹羽〒355-0047 埼玉県東松山市高坂1056-1地域共生プラザいんくる堂内
電話

0493-81-6130（月～木10時～15時）

雅子

事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

広島県尾道市

事例提供者（氏名）西川浩司（所属、肩書）

社会福祉法人尾道のぞみ会
多機能型事業所 瑠璃の屋形
サービス管理責任者

連絡先住所

広島県尾道市久保町92-2

電話番号

0848-37-6040

メールアドレス

Nishikawa.kouji@o-nozomi.or.jp

その他備考

1
提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

尾道市（広島県）：住居確保システム

開発機能

市町村の概要：人口141,314人（高齢化率30％）、面積285㎢
障害者手帳

身体:7414人

障害福祉サービス利用者数：1387人

知的：1209人

計画相談作成率

96.1％（H28.6）セルフ率11%

精神：1315人

障害児計画作成

100％（H28.6）セルフ率5%

地域特性

広島県の南東部、山陽地方のほぼ中南部に位置する市。自転車の聖地といわれる、しまなみ海道
が、因島・生口島を結ぶ。

課題意識等

成果・効果等

個別支援会議を通して、障害のある方の住居確保の課題が挙げられた。関係機関から情報収集をすると、精神科病院や施設から地域へ移行する際に、住居確保システムと併せて、保証人確保の課題があることも判明した。

住宅仲介業者がＮＰＯを設立。そこが保証人の役割を荷い、取扱う物件の紹介と保証人の両方の役割を荷う。
これにより、身寄りのない単身者でも民間住宅を借りることができた。

取組の概要（プロセス）

ポイント

協議会で検討（宅建業協会、精神科病院、入所系事業所、社会福祉協議会、障害福祉係、委託相談支援事業
所など）するものの、地域への働きかけや保証人の課題の解消に時間を要し、思うように進まない。そんな中、高齢者福祉課や住宅課から、地域の住宅仲介業者が、高齢者や障害者、外国人などの住宅確保に関心があるという情報が入る。

住居確保の部分と、生活を支える福祉の部分を明確にし支援チームを作ることにより、役割を明確に。結果、互いが全てを荷わないで良いと理解し、良好な支援体
制を構築できた（何かあっても協力して対応）。しかし、市内の住宅仲介業者が取り扱う全ての物件という訳にはいかないので、紹介できる物件に限りがあるという課題もある。
2

提出様式２（事例）事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

府中市自立支援協議会

事例提供者（氏名）

平岡辰士（所属、肩書）

府中地域障害者生活支援センター

連絡先住所

広島県府中市元町３２０

電話番号

０８４７－４７－１２０１

メールアドレス

ﬂsc-heart@mpa.huchu.jp

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）・④・発達障害者支援

府中市（広島県）：発達障害者部会活動の活性化

地図

市町村の概要：人口4.1万人（高齢化率33％）、面積195.75㎢、217人／㎢
障害者手帳

身体 2,606人

障害福祉サービス利用者数

知的476人計画相談作成率100％（H28.3）セルフ率0.8%

具」「府中味噌」といった伝統品や非鉄金属・生産用機械など
世界に誇る本社があるものづくりが盛んなまち。

精神366人障害児計画作成

100％（H28.3）セルフ率5.6%

障害等の社会資源の状況

人

地域特性 広島県の東南部内陸地域に位置し、「府中家

課題意識等

成果・効果等

協議会定例会で、学校・保育所・就労先・各福祉事業所等
より、現場で様々な困りごとがばらばらに示されていく中で、もっと発達障害について地域で学び、地域の中で具体的に取り組んでいくことが必要ではないか声が上がってきた。そのため、地域の中で「発達障害者研修ワーキング」が、以前からあった保育所関係者の学習グループや、発達障害に関心の高い行政マンや福祉事業所、保健福祉、教育関係者も加わり立ち上がった。

障害の特性などを理解する一般的な研修や実践を基にした講義を中心に研修を行ってきたが、発達障害について学んだ上で実践を重ねていく人が増えていく中、研修の効果を振り返ったり現場での困り感をいかに取り上げるかということが部会での課題や検討事項としてあげられ、細かな場
面でもう一工夫をしていく実践の発表ができる場やトレーニ
ングセミナーなどができるなど、学びの場の内容が深まってきている。

取組の概要（プロセス）

ポイント

研修ワーキングでは、ここ数年、年に5～6回のペースで支援関係者向け、プラス１～２回は一般の支援者、市民向けに研修を実施していく中で、特に就労支援の事業所や、保育所での支援の方向が明確になってきてきた。また自立支援協議会の活動として、研修ワーキングは「発達障害者部会」としての活動として定着し、県の発達障害者支援体制とも連動し、発達支援コーディネーターとの連携も継続している。

府中市はモノづくり、職人の多い街である。そうした企業に発達障害のある方も少なからず働いているが、企業に対して、具体的に発達障害のある人への支援の手法やアプ
ローチの仕方を示したり、発達障害者への後方支援を企業内で行うなどの実施をしていくことが、街の活性化を図っていく上で重要であるという認識が芽生え始めた。幼児期、学齢期と併せて成人期を含めたライフステージに応じた支援の必要性を意識し、今後は街づくりの視点から、発達障害者への支援のさらなる充実を考えている。

提出様式２（事例）事例①

事例提供者の所属等

協議会（都道府県市町村名）

東広島市自立支援協議会（広島県東広島市）

事例提供者（氏名）

小路 浩史（所属、肩書）東広島市子育て・障害総合支援センター
コーディネーター

連絡先住所

広島県東広島市西条西本町28番6号

電話番号082-493-6073

メールアドレスhgh936071@city.higashihiroshima.hiroshim
a.jp

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）
東広島市（広島県）：障害福祉サービスから介護保険サービスへ 移行支援ツール作成

①、②、③

地図

市町村の概要：人口19.3万人（高齢化率22.3％）、面積635.16㎢、303人／㎢
障害者手帳

身体6,252

障害福祉サービス利用者数 1,288人

知的1,451

計画相談作成率 99.9％（H28.9）セルフ率3.7%

精神1,550

障害児計画作成100％（H28.9）セルフ率11.5%

地域特性：西条は酒どころとして有名、広島大学を中心とした学園都市づくりがなされている。市域は瀬戸内海沿岸から中山間部にまでわたり、豊かな自然環境、伝統的な文化、大学・試験研究機関などの知的資源や産業の集積、県央の広域拠点性を持つ。
障害等の社会資源の状況：基幹障害者支援センターはあとふるを中心とした相談支援体制がある。

課題意識等

成果・効果等

市内の相談支援専門員の話から、障害がある人が高齢になり、障害分野の支援者から高齢分野の支援者に移行することによって、当事者に不安が生まれること、支援者側も、障害分野から介護分野への移行にあたり、制度の違いが分からずうまく対応ができないケースが多くあることが明らかになった。

交流会で挙がったQ&A集、移行チャート、事例集の構成で移行ツールを作成し、研修会を開催した後に、関係機関に配布した。
交流会を実施したこと、移行ツールに障害分野、介護分野がお互いに連携した成功事例を記載することで、お互いの分野が連携しやすくなった。

取組の概要（プロセス）

ポイント

・自立支援協議会からケアマネジャーの団体に声をかけ、市内の事業所の相談支援専門員、ケアマ
ネジャーで交流会を実施。お互いの分野の分からない部分や、移行に際して困っていることを共有した。
・プロジェクトを発足し、交流会で挙がった意見をもとに、移行に関するQ&A集等の作成について協議。

介護保険移行後も、利用開始後の一定期間と障害特性による課題に助言や対応が必要な場合は相談支援専門員が関わっていくルールを共有した。

提出様式２（事例）事例②

事例提供者の所属等

協議会（都道府県市町村名）

東広島市自立支援協議会（広島県東広島市）

事例提供者（氏名）佐藤 貴代（所属、肩書）東広島市子育て・障害総合支援センター
コーディネーター

連絡先住所

広島県東広島市西条西本町28番6号

電話番号082-493-6073

メールアドレスhgh936071@city.higashihiroshima.hiroshim
a.jp

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

東広島市（広島県）：医療ケアが必要な方のための資源リスト作成①、②、③
資源の把握・情報共有、資源開発・改善

地図

市町村の概要：人口19.3万人（高齢化率22.3％）、面積635.16㎢、303人／㎢
障害者手帳

身体6,252

障害福祉サービス利用者数1,288人

知的1,451

計画相談作成率99.9％（H28.9）セルフ率3.7%

精神1,550

障害児計画作成100％（H28.9）セルフ率11.5%

地域特性：西条は酒どころとして有名、広島大学を中心とした学園都市づ
くりがなされている。市域は瀬戸内海沿岸から中山間部にまでわたり、豊かな自然環境、伝統的な文化、大学・試験研究機関などの知的資源や産業の集積、県央の広域拠点性を持つ。
障害等の社会資源の状況：基幹障害者支援センターはあとふるを中心とした相談支援体制がある。

課題意識等

成果・効果等

医療的ケアを必要とする方が地域でサービスや医療を受ける
際に支援度の高さから福祉側、医療側双方に受けいれに対する抵抗感があり困難事例としてあがることがあった。
関連して、自立支援協議会の医療連携部会の中で、医療ケアが必要な方が利用できるサービスが少ない上、情報もなく、当事者も相談支援専門員も、支援の組み立てに苦慮しているという課
題があげられた。
医療ケアができる資源をまとめたリストがあると助かるとの意見が出され、まず、相談支援専門員向けのリストを、部会で作成することが決定。

各関係機関から「情報がひとまとめになっていて参考になる」との声をいただいた。
２年目は、啓発目的も兼ねて初版のリストを同封の上、再度アンケート調査を実施し、更新。
アンケート回答機関もサービス提供機関も増加し、啓発や資源開発の効果も得られた。
この取り組みをきっかけに双方に意識の変化がありこれまでつながらなかった機関同士がつながりをみせた。

取組の概要（プロセス）
年4回（90分／回）の定例会に加えこの案件に特化した会
議を2回実施。
市内の医療機関（小児科・リハビリ・訪問看護）、各福祉サービス提供事業所にアンケートを配布し、回答があった
中から、医療ケアが可能な方が利用できるサービスを種別ごとに記載したリストを作成。年度末に完成し、回答いただ
いた機関と相談支援事業所・特別支援学校などに配布。

ポイント
2年間、部会構成員と事務局で作成した結果、行政も成果を評価し有効なものと判断。28年度から
は在宅医療･介護連携推進事業の中に盛り込んで予算をつけていただき、委託事業となった。

提出様式２（事例）島根県相談支援専門員協会

提出様式１
平成28年度 障害者総合福祉推進事業 指定課題１２ 総合支援法に規定する協議会における社会資源の活性化策（開発・改善） 調査研究事業
事例提供依頼先一覧
市町村名

島根 県

依頼先者氏名

依頼先者所属

役職等

連絡先住所

1 出雲市

飯塚 宏行

島根県社会福祉事業団
相談支援事業所光風園

相談支援専門員 島根県出雲市湖陵町大池２４０－１

2 出雲市

福間 好美
(東美奈子）

出雲市役所福祉推進課（相談支援事業所Reve）

係長

島根県出雲市今市町７０（出雲市武志町182-3)

０８５３－２１－２２１１（代表） fukuma-yoshimi@city.izumo.shimane.jp(mi-na.azu@retice.co)(0853-25-8602)

3 雲南市

松林 哲也

きすき相談支援センター
オレンジ

管理者

雲南市木次町東日登351-5(０８５４）４２－１６３５

jimukyoku@himawari-fukushi.jp

4 浜田市

地主 礼

相談支援事業所「陽だまり」

相談支援専門員 浜田市港町２８５－１

0855-28-7311

hidamari@ion.ocn.ne.jp

5 益田市

牧原直也

ラポール宝生苑

相談支援専門員 益田市久城町531番地

0856－32－0022

n.makihara@baijukai.jp

名簿提出期限 平成28年10月31日（月）特定非営利活動法人

日本相談支援専門員協会

hmy.office.nsk09@gmail.com
丹羽〒355-0047 埼玉県東松山市高坂1056-1地域共生プラザいんくる堂内
電話

0493-81-6130（月～木10時～15時）

雅子

電話

Ｅメールアドレス（０８５３）
４３－２１０１

事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

出雲市

事例提供者（氏名）

飯塚 宏行
福間 好美
(東美奈子）（所属、肩書）島根県社会福祉事業団
相談支援事業所光風園
出雲市役所福祉推進課（相談支援事業所Reve）

連絡先住所

島根県出雲市湖陵町大池２４０－１
島根県出雲市今市町７０（出雲市武志町182-3)

電話番号（０８５３）４３－２１０１
０８５３－２１－２２１１（代表）(0853-25-8602)

メールアドレス
その他備考

1
提出様式２（提供者名等）

出雲圏域施策推進協議会実践報告
特別支援学校生徒の学校生活から地域への以降について①平成２３年度までは、児童部会の専門部会の中で、児童に関する総合的な事項を検討していたが、２４年度からの計
画相談の導入を見通し、学校生活から地域への以降がスムーズに行えるよう、児童部会を養護学校連携部会と児童部会に分離する検討を行う。
②２４年度４月より養護学校連携部会設立。
特別支援学校高等部（出雲養護学校高等部）卒業後、福祉サービスを利用する見通しのある生徒に対する相談支援専
門員の振り分けをする。
行政、特別支援学校（出雲養護学校）進路指導部教員、相談支援専門員のメンバー構成で、高等部２年生以降の生徒を対象にリストアップ。本人、家族の希望や事例検討も行いながら、相談支援事業所を決定していく。
＊移行の流れについては別紙①を参照。
2

別紙①
時

期

内

容

担 当 者 等高等部２年生
４月

相談支援事業研修会（対象：生徒）

８月 相談支援事業・福祉サービス説明会

養護学校連携部会の相談支援事業所
養護学校連携部会の相談支援事業所・出雲市福祉推進課（対象：保護者、教職員）

９～１０月

１１月

１１月～１２月（随時）

福祉サービス事業所説明会（対象：保護者、教職員）

市内福祉サービス事業所・相談支援事業所

保護者へ相談支援事業所希望調査（福祉サービス未利用者）

出雲養護学校

支援困難ケースの検討

養護学校連携部会

出雲養護学校相談支援事業所の決定・サービス調整会議にて市内相談支援事業所に事前に承諾を得
る
実習見学

担当相談支援事業所は、実習期間内に見学参加

進路相談会

担当相談支援事業所・市役所福祉推進課等（随時）参加

進路相談会

担当相談支援事業所・市役所福祉推進課等（随時）参加

６～１１月頃（随時）

実習見学

担当相談支援相談所は、実習期間内に見学参加

１０～３月頃

移行支援会議担当相談支援事業所・市役所福祉推進課等（随時）参加

２～３月頃

高等部３年生６～８月頃

出雲市障がい者施策推進協議会 養護学校連携部会
メンバー：相談支援事業所（４か所）、出雲養護学校、市役所福祉推進課3障害福祉から介護福祉への移行の流れ（出雲市版）①６５歳予定者名簿作成
年
半

役割②高齢者福祉・相談事業所へ提示

高齢者福祉課
相談支援事業所～③移行困難者をピックアップ④仮調査する（介護保険調査員・相談支援専門員）

年
前⑤仮調査の判定結果を出す
仮調査結果と
現状比較

随
時

福祉推進課

⑥事前連絡会議の必要な方について情報提供
高齢者あんしん支援センター

事前連絡会議： 【福祉推進課、支所・相談支援事業所・サービス事業所

・高齢者あんしん（ケアマネ）・高齢者福祉課（介護給付）

定
着
支
援
事
業
等
、
支
援
継
続

等必要に応じて】

（

到
達
月
前

①高齢者相談受付記録票の作成及び提出②介護認定調査、認定審査会（介護保険申請・要介護度及びケアマネの決定）

介
護
保
険

サービス調整会議（本人・家族・相談支援専門員・介護支援専門員・サービス事業所 等）

到達月（誕生月）の末日 → 障害サービスの利用）

到達月（誕生月）の翌月１日目より → 介護保険サービスの利用

事
業
4

事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

雲南市

事例提供者（氏名）

松林 哲也（所属、肩書）

きすき相談支援センター
オレンジ

連絡先住所

雲南市木次町東日登351-5

電話番号(０８５４）４２－１６３５

メールアドレス

jimukyoku@himawari-fukushi.jp

その他備考

5
提出様式２（提供者名等）

雲南圏域事例（現在進行中）～働く場をつくる～圏域の就労支援事業所等が協力し合い喫茶店を運営～
・ニーズ：働きたいという想いはあるけれど、すぐに就職には結びつかない。事業所内だけでの作業では変化が無く、社会に出て、地域の人とも関わりたい。
・展 開：そうした想いを少しでも叶えるために何かできないか考えていた。そうしたときに、雲南市民病院が建て替えを行うとの情報を得、そこで圏域の就労支援事業所
等が共同で商業施設を運営できないかと考えた。そこで、協議会内の就労支援部会等で検討を重ね、合同で喫茶店を運営することとし、実現に向け取り組ん
でいるところです。
・平成２７年４月頃～雲南市民病院建て替えの話を知る
・平成２７年秋頃 ～病院側と話し合いを行い、図面に喫茶コーナーを設けてもらう
就労支援部会等で協議
・平成２８年１１月～具体的な運営について協議・平成３０年４月頃～雲南市民病院完成、合同喫茶店オープン（予定）6事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

浜田市

事例提供者（氏名）

地主 礼（所属、肩書）

相談支援事業所「陽だまり」

連絡先住所

浜田市港町２８５－１

電話番号0855-28-7311

メールアドレス

hidamari@ion.ocn.ne.jp

その他備考

7
提出様式２（提供者名等）

浜田圏域①日中一時支援事業の充実
課題：日中一時支援を実施する事業所数が少ない
強度行動障がい児・者の受け入れに係る負担が大きい
日中一時支援を実施する事業所の数も増えない
解決策：自立支援協議会運営会議の中で両市と協議
結果：個別支援型の報酬単価を重症心身障がい者（児）の単価をベースに引き上げ②就労継続支援B型事業所について
課題：A型へのステップアップ等を検討することもなく、
長期にわたって同じB型を利用している者がいる。
長期利用者の多い事業所は定員の空きが出来ない。
情報共有するためのツールがない解決に向けて：就業・生活支援センターを中心に就労ワーキングを開催。
結果：アセスメントツールを作成。翌年から部会へ。
③居住支援
課題：収入があっても保証人不在で入居を断られる事例がある解決に向けて：居住に関するニーズ調査を実施。運営会議メンバーで先進地視察実施。
県建築課、宅建協会浜田支部を交えたサポートシステムの構築
結果：居住支援部会設立、住まいに関する窓口となる「住まいのサポートセンター」の設立、
ホームページの開設
8

④障がい福祉サービスの情報不足
課題：元々少ないサービスの空き情報などが分かりにくい
パンフレットの取り寄せにも手間がかかる・支援者も情報が分かりにくい解決に向けて：住まいのサポートセンターHP作成に併せ、福祉サービスの情報も分かるように掲載を検討
結果：住まいのサポートセンターHPからショートステイの空き状況やGH空き情報が分かるようになった。パンフレット（PDF）のダウンロードも可能になった⑤地域相談支援の充実
課題：同一法人内に精神科病院をもつ相談支援事業所に地域相談支援事業が集中。
利用の拡大につながりにくく、負担も大きい。
解決に向けて：保健所、委託事業所への協力依頼。
結果：保健所の予算を使用し、地域相談支援の紹介DVD、パンフレットを作成。
事業利用者を含めた関係者に事業を紹介しやすくなった。
事業利用者の拡大につながった。

9事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

益田市

事例提供者（氏名）牧原直也（所属、肩書）ラポール宝生苑

連絡先住所

益田市久城町531番地

電話番号0856－32－0022

メールアドレスn.makihara@baijukai.jp

その他備考

10
提出様式２（提供者名等）

平成27年度 益田市障がい者自立支援協議会「就労・社会参加支援部会」の取組みについて◎基本計画の中間評価より●課題：障がい者の一般就労の定着や就労移行が厳しい。
・今後取組み：障がい者雇用企業に対する支援の継続と、障がい者雇用の理解、促進に向けての取組みを継続していく。
◎福祉計画より基本理念（３）地域生活移行や就労支援等の課題に対応したｻｰﾋﾞｽ提供体制の整備
障がい者等の自立支援の観点から～中略～障がい者等の生活を地域全体で支える地域づくりをすすめます。
平成29年度数値目標の設定（３）福祉施設から一般就労への移行
福祉施設から一般就労への移行者数を1人→10人、移行支援事業の利用者数9人→12人【部会における検討課題と対策】 目標①それぞれの働く場を通じた社会参加の実現、②福祉施設から一般就労の促進
１、障がい者雇用を促進するための地域社会の理解促進、啓発→平成26年の取組み（障がい理解の推進部会）
障がい者の就労啓発促進研修会：講演（障がい者雇用にかかる職務開発について）と障がい者雇用している企業の事例発表を実施○期待される効果：在宅の障がい者（ひきこもり者等）の社会参加促進、障がい者自身の就労に対する意識向上、障がい者雇用企業の拡大○取組み：障がい者雇用促進研修会（障がい者就業・生活支援ｾﾝﾀｰと共同し、障がい者就労支援ﾈｯﾄﾜｰｸ強化・充実事業を活用）開催→内容：講演（障がい者雇用にかかる雇用支援制度と改正障害者雇用促進法について）と事例紹介（障がい者雇用企業1社、養護学校）→参加者：131名（企業40社他、福祉機関、教育機関など）のｱﾝｹｰﾄ集計より、感想・意見一部抜粋
・実際の各企業の取り組み内容を聞けて良かった、これだけ多くの障がい者の方が戦力として活躍していることを知らなかった
・事例発表を聞いて障がい者雇用のﾊｰﾄﾞﾙが低くなった、今後も研修会を開催して欲しい など
２、就労支援施設の周知と施設間の連携、情報共有○期待される効果：就労支援施設の定員確保、就労支援に関わる職員の資質向上、就労支援施設における工賃向上○取組み：他圏域の就労系ｻｰﾋﾞｽ等の周知のための共通ﾂｰﾙを参考に作成→「障がい者の就労支援」として益田市周辺の事業所を市ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞへ掲載→共通ﾂｰﾙが完成できる形となり、多様な場面で障がい者の社会参加や就労支援に役立てられる。各事業所の特徴が分かったことも大きな成果。
※研修会参加した企業より、障がい雇用への問い合わせが就業・生活支援ｾﾝﾀｰにもあり、企業が実習を通して雇用へつながったｹｰｽがあった。
平成27年度益田市障がい者自立支援協議会全体会（最終）での部会からの報告○障がい者雇用についての啓発は引き続き行う必要がある。
○就労系ｻｰﾋﾞｽや就労支援機関の情報交換や検討の場は必要である。（共通ﾂｰﾙを活用するなど）
平成28年度へ向けての取組み⇒障がい者就労継続支援ｻｰﾋﾞｽ説明会開催→内容：全体説明（障がいのある方への就労支援について）、事業所説明、個別相談会・展示ﾌﾞｰｽ見学会→参加者約70名（当事者・家族、福祉機関、教育機関など）

11熊本県障がい者相談支援事業連絡協議会

提出様式１
平成28年度 障害者総合福祉推進事業 指定課題１２ 総合支援法に規定する協議会における社会資源の活性化策（開発・改善） 調査研究事業
事例提供依頼先一覧
市町村名

熊本県

依頼先者氏名

依頼先者所属

役職等

連絡先住所

電話

Ｅメールアドレス

1 人吉球磨地域 工藤 稔弘

相談支援センターうぐいす

相談支援専門員〒868-0042熊本県 人吉市蟹作町２２２－１

0966-26-3066

soudanshienuguisukudoh@yahoo.co.jp

2 人吉球磨地域 檜垣 俊輔

地域生活支援センター翠主任・相談支援専門員〒868-0015熊本県 人吉市下城本町1486-4

0966-22-2570

supportermidori@seisui.or.jp

3 熊本市

熊本市障がい者相談支援センター青空

センター長・相談支援機能強化員〒861-8037熊本県熊本市東区長嶺西3丁目1-35

096-237-6777

aozora@arion.ocn.ne.jp

大島真樹

4
5
名簿提出期限 平成28年10月31日（月）特定非営利活動法人

日本相談支援専門員協会

hmy.office.nsk09@gmail.com
丹羽〒355-0047 埼玉県東松山市高坂1056-1地域共生プラザいんくる堂内
電話

0493-81-6130（月～木10時～15時）

雅子

人言球磨圏域（熊本県）．． 斃達障がいの啓斃

・機能分類③
地域の啓発

市町村の概要：人口 94,727 万人（高齢化率 31.1%) 、面積1536.56k前（森林面積約 82%) 、61.60人 /k而

障害者手帳

身体 5724

障害福祉サ ー ビス利用者数

精神 612

障害児計画作成

知的 1026

I 課題意識等

計画相談作成率%(H0.0) セルフ率0%

広く地域にアプロ ー チしていくことが重要と考え、啓発するための専用のツ ール『発達障がい啓発ツ ール』を協議会で製作し、祖父母世代と、これからの親世代に対する発達障がいの理解促進に向けた啓発活動を目指すこととした。
制作には、相談支援専門員、療育の専門職に加え、親の会（保護者）の参加を得て、親の立場の意見も聴きながら進めた。
啓発ツ ールは、基礎知識に関するスライド、自閉症協会製作のDVDの 一 部動画（協会の了解済み）、特性を体感できる疑似体験キット、の3点セットを製作。
取組期間：平成23 年7 月～平成24 年12 月（製作期間）

尺

熊本県南部（宮崎県と鹿児島県の県境）に位置している圏域で 、 10市町
村で人口約 9 万人 、 面積は熊本市の約 4倍 。 圏域中央に球磨盆地があり日本三大急流の球磨川が流れている 。 10市町村のうち 1町を除き 、 9
町村が中山間地域（特別地域加算の対象）に指定されている 。
協議会は圏域で 1 カ所（事務局：人吉市）の設置。

人%(H0.0) セルフ率 0%

児童分野において、特に発達障がいの診断受けた子どもさんやその保護者の支援のなかで、周りの方々に対して発達障がいの正しい理解を得ていくことが、保護者への精神的なフォロ ーとして重要であり、特に祖父母の理解が大切である。フォロ ーが必要な保護者がたくさん存在しているため、地域の課題として意識し取り組むこととした。

"C-.,.八代・芦 北 •水俣

I 成果 効果等
・

祖父母世代は民生児童委員を対象に、これからの親世代は青年団を対象に、ツ ールを使った研修会をそれぞれ実施。
疑似体験は特性をより具体的にイメ ー ジできて分かりやすかっ
たなど感想が寄せられた。
その後、ツ ールは保育園関係、教育関係、ボランティア関係な
どの研修にも活用した。
相談支援専門員からは、この時の取り組みは、その後の障害児相談支援を進める上でもプラスになったとの感想もあった。

ポイントー

啓発ツ ルは協議会事務局で管理し、その後の啓発研修企画
や研修依頼に対応できるようにしていくこととした。
ツ ールは、スライド、動画、疑似体験キットの3点セット。啓発は
基本的にこれらすべてを使用するが、対象者に応じて組み合
わせを調整して実施できることとした。
また、その後の診断基準の改訂(DSM-V)に応じてスライド資料の改訂も実施した。

提出様式2(事例）I

I事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）

人吉球磨障がい者総合支援協議会（熊本県 人吉球磨圏域）

事例提供者（氏名）檜垣俊輔（所属、肩書）医療法人精翠会
地域生活支援センター翠相談支援専門員

連絡先住所

熊本県人吉市下城本町1486-4

電話番号

0966-22-2570

メールアドレス

supportermidori@seisui.or.jp

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）
人吉市、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町（熊本県）：
郊外地域での集いの場（水上村交流会）

・機能分類(③）
・内容 集いの場・
社会参加支援市町村の概要：人口94.727人（高齢化率31.10％）、面積約1536.56Km2（森林面積約82％）、61.60人／㎢

障害者手帳

身体 5,724

障害福祉サービス利用者数

知的 1,026

計画相談作成率（調査中）

精神 612

障害児計画作成

（調査中）

（調査中）

熊本県南部（宮崎県と鹿児島県の県境）に位置している圏域で、10市町村で人口約9万人、面積は熊本市の約4倍。圏域中央に球磨盆地があり日本三大急流の球磨川が流れている。10市町村のうち１町を除き、9
市町村が中山間地域（特別地域加算の対象）に指定されている。
協議会は圏域で1か所（事務局：人吉市）の設置。

課題意識等

成果・効果等

平成21年度まで、協議会内で三障がいでの部会を開催し、郊外地域の集いの場、日中活動の場がな
いことまた、交通の便の悪さ送迎できる範囲が限られていることが共通の課題として挙がっていた。郊外地域で生活している人は、集いの場がないことが当たり前の地域の特性でもあった。郊外地域に住んでいる当事者の地活Ⅰ型の利用が少なかった。

同村内での障がい者の交流の場ができたことで障がい者同士、関係者のつながりができてきた。集いの場があることの喜びや障がい種別を越えての交流ができている。地活だ
けで運営するのではなく、自立支援協議会構成メンバーのバックアップがあり継続運営ができている。郊外地域の集いの場を協議会で検討したことにより、検討後の日中活動
事業所の送迎範囲が圏域で広がりつつある。

取組の概要（プロセス）

ポイント

平成22年8月より、くらし部会で検討開始。圏域内の集いの場、日中活動の現状把握。当事者会の意見聴取。対象地域の選定。対象者への案内。準
備会で協議。平成23年3月初回水上村交流会開催。
現在2・3か月に1回の頻度で開催。

過疎地域、高齢化率が高くなっている郊外地域での障がい者の集いの場が全くなかった地域での出前プログラム活動。自立支援協議会構成メンバー（ボランティア等）バックアップでの運営体制。送迎に関しては、移動支援事業を利用。

提出様式２（事例）事例提供者の所属等協議会（都道府県市町村名）
事例提供者（氏名）大島 真樹（所属、肩書）熊本市障がい者相談支援センター青空
センター長、相談支援機能強化員

連絡先住所

熊本市東区長嶺西３丁目１－３５

電話番号096-237-6777

メールアドレスaozora@arion.ocn.ne.jp

その他備考

提出様式２（提供者名等）

協議会を活用した地域資源の改善・開発事例（わが町は何が変わったか）

熊本市（熊本県）：福祉サービスに関する情報の窓
口・機能分類(3）・内容 情報プラグの作成

市町村の概要：人口732,780万人（高齢化率24.3％）、面積390.32㎢、1,877人／㎢
障害者手帳

身体 31,189人

障害福祉サービス利用者数（H27年度末）

知的 6,329人

計画相談作成率 96.6％（H28.9）セルフ率
0.003%

精神 7,928人

障害児計画作成 100％（H28.9）セルフ率
0.001%

課題意識等

7,766人熊本県の西北部に位置し、日本三名城の一つに数えられる熊本城があり、多くの文化財が残されている。2012年に九州で3番目の政令指定都市へと移行。行
政区は５区に分かれている。市内の水道は、地下水でまかなわれており、水の都とも呼ばれている。
各区ごとに差があるものの、障がい福祉サービスの事業所も数多く展開している。

成果・効果等

熊本市における福祉に関する情報が集約されておらず、
当事者やご家族、支援機関が必要とするサービスや制度等の情報を得ることが困難であった。そのため、適切なサービスや支援機関に繋がることができずに自己実現が難しい方が多い現状がある。各部会において検討を重ね情報を取りまとめたものの、その情報を活用する機会が限られていた。

これまで、就労部会で就労支援に関する情報を集約した「就労支援ガイドブック」を作成し、情報提供をする際に活用していたが、支援者しか見ることができないという課題があった。「プラグ」をインター
ネット上で公開することにより、支援者だけでなく当事者やそのご家族等にも広く情報を発信することが可能となった。また、相談支援部
会において、グループホームの詳細情報を取りまとめ、情報の更新と管理を行っていたが、タイムリーな情報更新ができないという課題と紙媒体での利用しかできない課題があった。「プラグ」の公開についてグループホームの事業所へ説明を行い、協力して頂ける事業所から広く情報の発信ができるようになった。

取組の概要（プロセス）

ポイント

平成２４年１０月に熊本の就労支援に携わる支援者が集まり、「障がいを持った人たちが、普通に当たりまえに働ける社会」を目指すため、くまもとプロジェクト５０００（KP5000）を発足する。その取組のひとつとして、必要な人に必要な情報を届けるため、熊本の福祉に関する情報を集約し発信する窓口となる「プラグ」を
KP5000のホームページ内に開設する。現在、４つのプラグを公開しており（仕事・相談・住まい・施設）、それぞれのプラグごとに就
労部会や相談支援部会で情報の集約や更新等に取り組んでい
ただいている。

プラグのシステム開発等の準備はKP5000で行ったが、それぞれのプラグを公開するにあたっては、就労部会や相談支援部会に協力を依頼し、それぞれの専門機関が中心となって情報の収集や運営に取り組むことで、熊本市全体の連携のひとつにもなっている。