四国中央市
事業用電気自動車等導入事業費補助金交付要領

令和６年５月
四国中央市

産業支援課

事業用電気自動車等導入事業費補助金交付要領

１ 事業の目的
政府は、地球温暖化対策計画の策定を令和３年 10 月に閣議決定し、2050 年カーボンニュートラル実現のための中期目標として、2030 年度に 2013 年度比で温室効果ガス排出量を 46％削減する目標を設定しました。愛媛県においても、2050 年カーボンニュートラルを実現するための計画が策定され、実施している状況です。
現在、四国中央市における温室効果ガスの部門別排出量は、産業部門（製造業）で９割を占めております。事業者の努力により排出量は減少しておりますが、2050 年カーボンニュートラ
ル社会の実現の目標に向けては、市民、事業者、行政の各主体がさらに連携・協力して脱炭素化を推進していく必要があります。
このことを踏まえ、本市では事業活動における脱炭素化を促進するため、電気自動車等を導入する市内の中小企業者に対し、経費の一部を補助することとします。

２ 補助対象者
次の各号いずれにも該当する者(1) 事業用に使用する目的で電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車を購入した者(2) 市内に本店（商業登記法（昭和 38 年法律第 125 号）第 17 条第２項第１号に規定する本店をいう。
）を置く中小企業者（※１）で、主たる業種が日本標準産業分類（令和５年総務省告示第 256 号）に掲げる大分類Ｅ－製造業に該当する者※１．中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者（※２）、または個人で事業を営む者（以下「個人事業主」とする。）にあっては、市内に住所を有する者が市内で営む中小企業者※２．製造業における中小企業者の範囲は、下記のいずれかに該当する者
・資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社
・常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人（中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項）(3) 市税等の滞納（猶予を除く。）がない者(4) 四国中央市暴力団排除条例（平成 23 年四国中央市条例第 30 号）第２条第３号に規定する暴力団員等又はこれらと密接な関係を有する者でない者(5) 申請日時点において四国中央市ＳＤＧｓ推進事業実施要綱（令和４年四国中央市告示第 28 号）第６条第１項の規定する推進パートナーに登録（※）されている者※ＳＤＧｓ推進パートナー登録について：【 担 当 課 】

四国中央市 政策部 政策推進課 みらい創造室【 連 絡 先 】

TEL

【ホームページ】

https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/soshiki/3/25580.html

0896-28-6005

Mail

seisaku@city.shikokuchuo.ehime.jp

事業用電気自動車等導入事業費補助金交付要領(6) 他に市の同種の補助金の交付を受けていない者

３ 補助対象車両・経費・補助額等【補助対象車両】
次の各号のいずれにも該当するもの(1) 車検証に記載される登録の年月（※１）と初度登録の年月（※２）が同一となるもの（※３）(2) 車検証に記載される所有者及び使用者が交付対象者と同一であること。
(3) 車検証に記載される使用の本拠が市内であること。
(4) リース車両でないこと。
(5) 年度内に補助対象車両の支払いが全額完了するもの。
※１．登 録 の 年 月：車検証に記載されている内容が登録された月（現在の車検証が発行された日がある月）。
※２．初 度 登 録 年 月：車を初めて運輸支局に登録申請して受理された年月。軽自動車の場合は初度検査年月を初度登録年月。
※３．中古車は対象外となります。

【補助対象経費】○ 補助対象車両の本体価格※ 消費税及び地方消費税相当額は、補助対象経費としません。
※ 補助金の交付申請時に経費の支払いが完了しているものは、補助の対象外となります。
※ 補助対象期間内に引き落しの確認ができない支払い方法によるもの、補助対象事業の実施が個別に確認できない場合は補助対象と認められない場合があります。

【補助率及び補助限度額】
・補助対象経費（※１）の３分の１の額と、次に掲げる電気自動車等の区分に応じて定める額のいずれか少ない方の額（※２）
・補助限度額

電気自動車

50 万円

プラグインハイブリッド25 万円※１．国、県又は公的団体から助成等を受けているときは、当該補助対象経費から当該助成等の額を控除した額となります。
※２．補助金額の算出において 1,000 円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた額が補助額となります。

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４ 申請手続

１
交付申請
(事業者)

３
事業実施(事業者)

２
審査・交付決定(市)

５

７６
補助金請求(事業者)

実績確認
補助金額交付指令(市)

４
実績報告(事業者)

補助金支払(市)※太枠の箇所が事業者の行う手続きとなります。枠内の番号は、これ以降の下線の番号と対応します。

１ 交付申請【受付開始】

令和６年５月 15 日（水）から※申請額が予算額に達した時点で受付を締め切ります。
※申請は１事業者１年度につき１回（１台分）に限ります。

【提出書類】

以下の書類を揃えて提出してください。
（提出前にチェックリストで提出漏れがないか確認をしてください。
）① 補助金等交付申請書

様式第１号② 事業計画書③ 収支予算書④ 補助対象車両の本体価格及び契約が確認できるもの（注文書等）⑤ 本店の所在地及び営業の実態が確認できる書類【法人の場合】(1) 現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書（商業・法人登記）※法務局で交付請求をしてください。
（有料）【個人事業主の場合】(1) 令和５年分「所得税確定申告第一表・第二表」の写し※収受印受付印の押印があるなど、税務署が受け付けたことを証明できるもの(2) 住民票（本籍、続柄の記載がない世帯一部の住民票）※住民票に代えて、マイナンバーカード（表面）の写しを提出することができます。

⑥ 市税等の未納がない証明書※市役所市民窓口センター及び各窓口センターにて取得してください。１通当たり 300 円必要です。なお、法人の場合、代表者以外の従業員等が窓口に来る時は委任状が必要ですが、法人印
または代表者印を持参の場合、委任状は不要です。

⑦ 四国中央市ＳＤＧｓ推進パートナー登録通知書（様式第３号）の写し⑧ 誓約書⑨ チェックリスト※その他必要に応じて追加書類の提出を求める場合があります。

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２ 審査・交付決定
申請書類の審査等により補助金を交付すべきと認めた場合は、市から事業者に補助金等交付決定通知書を郵送し、補助金の交付決定を行います。なお、提出いただいた申請書類の内容によっては、ヒアリングをさせていただいたり、修正や追加提出をお願いしたりする場合があります。

３ 事業実施決定通知書を受け取ってから、実績報告期限までに当該車両の代金を支払い、納車してください。
期限までに納車ができなかった場合は、補助金の交付はできませんのであらかじめご了承ください。
また、やむを得ない事情により事業内容等に変更が生じた場合は、速やかに以下の書類を提出してください。

【交付決定額や事業内容に変更が生じる場合】①補助金等変更交付申請書（様式第３号）②収支予算書③事業計画書【事業を中止する場合（納車できなかった場合）】①補助事業等中止承認申請書（様式第４号）

４ 実績報告
納車後は、補助事業等実績報告書（様式第５号）に下記の書類を添付して提出してください。
【提出期限】令和７年３月 14 日（金）① 事業実績調書
② 収支決算書③ 補助対象車両の車検証の写し④ 補助対象車両の購入に係る領収書等（申請者名義に限る）の写し⑤ 補助金申請書類（もしくは Web ページ）の控えの写し、又は補助金交付決定通知書兼補助金の額確定通知書の写し※⑤は、一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助金を申請もしくは受領した場合※⑤の申請書類に関して、ディーラー等へ確認する場合があります。

５ 実績確認
実績報告書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しているか等の確認をし、交付すべき補助金額を確定のうえ、補助金等交付指令書により市から事業者へ通知します。なお、提出いただいた書類に不足等がある場合は、書類の修正や追加提出をお願いする場合があります。

６ 補助金請求
補助金等交付指令書の送達後、速やかに補助金等交付請求書 様式第９号 を提出してください。

７ 補助金支払事業者から提出のあった補助金等交付請求書により支払手続きを行います。およそ２～３週間後に指定口座へ補助金を振込みます。

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５

その他【申請・請求に当たっての注意事項】
・各種提出書類には、申請者の押印は不要です。
・消せるペン、修正液等の使用はできません。

【提出方法】
・産業支援課窓口（本庁舎３階 12 番窓口）までご持参ください。
（郵送不可）【提出先・お問合せ先】〒799-0497 四国中央市三島宮川４丁目６番 55 号
四国中央市 経済部 産業支援課
TEL：0896-28-6186

FAX：0896-28-6242

E-mail：sangyoushien@city.shikokuchuo.ehime.jp