発行者

全国間税会総連合会
信 義
会長 大 谷

法人番号（2700150004884）

事務局

146
かんちゃん

〒105-0003 東京都港区
西新橋3-23-6 白川ビル3Ｆ
ＴＥＬ 03（3437）
0201
ＦＡＸ 03（3437）
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印刷 株式会社 総 北 海

号

令和元年9月15日

しょうちゃん寒霞渓（香川県小豆島）〔主要目次〕
令和２年度

税制及び執行に関する要望書……２～５

間税会組織の現状……………………………12～13

平成30年度

租税滞納状況…………………………６

平成31年度「消費税等に関するアンケート調査」

広報だより（東海間連）………………………７

結果報告………………………14～15

局連だより（四国間連）…………………８～９

常任理事会の開催…………………………………16

間税会だより…………………………………10～12

全間連の主な動き…………………………………16

消費税

活かすみんなの間税会
http://www.kanzeikai.jp

令和

２ 税制及び執行に関する要望書（間接税関係）
年度

1 社会保障・税一体改革の推進と行財政構造の徹底した見直し〔要 旨〕
社会保障・税一体改革における社会保障制度の改革を推進するとともに、行財政構造などの徹底した見直しを行い、歳出削減に努めるべきである。
（理 由）
国の令和元年度一般会計当初予算は、現下の重要な課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現するものとして、通常分の予算に加え、「臨時・特別の措置(約2.0兆円規模)」を講じることとし、総額で初めて100兆円を超える過去最大となる約101.5兆円の規模になった。
歳入面を見ると、租税及び印紙収入は前年度（約59.1兆円）に比べ約3.4兆円増加し、過去最高となる約62.5兆円と見込まれている。
また、公債発行額は前年度（約33.7兆円）に比べ約1.0
兆円減少し約32.7兆円（「臨時・特別の措置額」を除く国
債依存度は32.1％）と見込まれているものの、令和元年度末の公債残高見込額は約897兆円となり、国民一人当たり
約713万円にも匹敵する膨大な借金を抱える状況にある。
一方、歳出面を見ると、社会保障関係費は連年増加しており、令和元年度においては、消費税増収分を活用し、幼児教育・保育の無償化、低所得高齢者の介護保険料の更なる軽減強化、年金生活者支援給付金の支給などの財源(約0.7兆円)を計上したため、前年度に比べ約1.1兆円
増加し約34.1兆円の規模に達しており、今後、更に増加することが見込まれている。
また、消費税率の引上げに伴う需要変動を平準化するため、通常分の予算に加え、「臨時・特別の措置」を講じることとし、中小小売業などに関するポイント還元や、低所得・子育て世帯向けのプレミアム付き商品券、更には防災・減災、
国土強靭化対策などの財源(約2.0兆円)が計上された。
さらに、財政再建の指標の一つである「一般会計基礎
的財政収支(プライマリ―バランス、すなわち政策的経費(歳出総額から国債費を除いた額)を税収等(歳入総額から公債金を除いた額)で賄えているかどうかを示す指標)」
は赤字であり、政策的経費を借金で賄っている状況にあるが、その赤字額は、前年度(約10.4兆円)に比べて、「臨時・特別の措置額」を除き約2.0兆円改善したものの、約8.4兆円もの規模になっており、2025年度の黒字化目標の実現に向けた財政の健全化が強く求められている。
このような状況を踏まえ、「社会保障の充実・安定化」と「財政健全化」を同時に達成する観点から、消費税については、平成26年４月から税率が地方消費税を含めて５％から８％に引き上げられ、本年10月からは税率の10％への再引上げと、軽減税率制度を導入するとされている。
そして、国の消費税収は増収分を含めて社会保障４経費（年金・医療・介護・少子化対策）に充てることが法制上明確化（社会保障目的税化）されているとともに、地方消費税収についても１％分を除き社会保障財源化されている。
私たち間税会は、消費税率の引上げに与する団体ではないが、現下の厳しい財政事情及び少子高齢化の進展に伴う社会保障財源の確保の必要性などから見て、今次の
2

消費税率の引上げはやむを得ない措置であると受け止めているが、一連の消費税の増税により国民に多大な負担増をお願いしていることに鑑み、次に掲げる行財政改革や消費税の転嫁対策などに果敢に取り組むよう強く求める。
⑴ 政治面及び行財政全般にわたって、既存の組織・施策・制度の効率性、有効性などを過去の経緯にとらわれることなく徹底した見直しを行うこと。
⑵ 特に議員定数や歳費、社会保障関係費、公務員の人
件費、公共事業費などについては、徹底した歳出削減などを行うとともに、円滑で効率的な運営ができる行政組織にするよう行財政改革を推進すること。
⑶ 今次の消費税率の引上げは、「財政健全化」と「社会保障の充実・安定化」の観点から実施されているものであるが、将来世代への負担の先送りとなる借金残高は、連年増加し、令和元年度末で約897兆円と見込まれていることから、歳出削減や行財政改革などに積極的に取り組み、2020年度から2025年度に達成時期が延期されたプライマリ―バランスの黒字化目標を達成するなど、財政の健全化に積極的に取り組むこと。
⑷ 所得の多寡に拘わらず、一律に適用されることとな
る軽減税率制度は、本来の低所得者対策にはならず不公
平感を増幅させるとともに、事業者に多大な事務負担を負わせるほか、減収額も膨らむなど様々な問題があることから、軽減税率の対象範囲は極力限定すること。
⑸ 今後の消費税率の引上げに伴う逆進性対策(低所得者の負担緩和措置)については、既に軽減税率が適用されているものを除き、基本的には一定の低所得者を対象とする「簡素な給付措置」などで対処すること。
⑹ 消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として創設された、いわゆる消費税転嫁対策特別措置法に基づき、消費税の転嫁拒否などの行為に対しては、引き続き、政府一丸となって監視・取締りを行うなど、違反行為に対し厳正に対処すること。

2 消費税に関する事項（１）消費税の公平で合理的な制度の構築と安定した税制〔要 旨〕
消費税については、社会保障・税一体改革による税率
引上げにより、最も大きな税収をもたらす基幹税となることから、公平で合理的な制度を構築し、安定した税制にすべきである。
（理 由）
社会保障・税一体改革による税率引上げにより、消費税の重要性は益々高まることから、消費税については、
国民の理解と信頼が得られる公平で合理的な制度を構築
し、安定した税制にすべきである。
付 記：消費税の逆進性に関する全間連の考え方
消費税が導入される前の「物品税などの個別間接税制度」は、特定の物品に特別の負担を求める課税制度であったため、価値観や経済取引の多様化などにより不公平感などが増幅してきたことから、全国間税会総連合会(全間連)では、税負担の公平を図るとともに、歳入構造の安定化に資するため、広く薄く公平な課税を行う「付加価値税制度(消費税制度)」への切換えを求めて活動してきた税務関係民間団体である。

したがって、平成元年４月から導入された消費税の税率
構造については、一貫して「単一税率の維持」を強く求めてきたところであり、本年10月から消費税率の10％への再引上げに併せて、軽減税率による複数税率制度が導入されることは誠に遺憾であるが、円滑な税務運営に協力することを基本理念として活動している全間連では、軽減税率制度の説明会などを積極的に開催し、軽減税率制度が適正かつ円滑に実施されるよう努めてきたところである。
なお、軽減税率制度が導入されることを踏まえ、消費税率の引上げの際に問題となる逆進性(所得の低い人ほど消費税の負担割合が高くなる逆進的な傾向)に対する緩和策について、
これまでの全間連の考え方を付記しておきたい。
消費税の逆進性を緩和する措置として、一般的に採られている方法としては、「軽減税率導入による複数税率制度」と「給付付き税額控除制度(還付制度)」があるが、全間連では、軽減税率制度には様々な問題があることか
ら、一定の低所得者を対象とする「給付付き税額控除制
度(還付制度)又は簡素な給付措置」で対処するよう要望してきたところである。
[軽減税率制度の問題点と消費税の単一税率の維持]
消費税は、そもそも消費に対し比例的な負担を求める性格の税であることや、軽減税率制度には次のような問題があることから、消費税の税率は単一税率が望ましい。
① 軽減税率制度の下では、軽減税率の対象選定に合理的基準を見出すことが困難であるため、次第に軽減税率の対象範囲が拡大され、税源が浸食されていく恐れがあること。
＊
本年10月から実施される軽減税率制度では、「飲食料品」に加え「新聞」も軽減税率の対象にする一方で、日常生活に必要不可欠な「電気・ガス・水道」を軽減税率の対象外としたことに対する批判や、軽減税率の対象となる「飲食料品の譲渡」と、標準税率の対象となる「外食」との線引きなどにより、経済取引を歪めるといった様々な批判があった。
② 低所得者対策として、「飲食料品の譲渡」を軽減税率の対象にしたとは言え、負担軽減額から見れば、高所得者ほど受ける恩恵が大きくなり、本来の低所得者対策にはならないこと。
③ 消費税の税収は、社会保障財源に使途が限定されているため、所得の多寡に拘わらず一律に適用される軽減税率制度を設けると、その分、減収額が膨らみ、新たに確保しなければならない財源規模が大きくなり、
標準税率の引上げ要因の一つになる恐れがあること。
④ 複数税率制度の下では、事業者が取引に際し適用税率の区分ごとに価格を設定し、区分経理により税額を計算する必要があるとともに、仕入税額控除に的確に対処するため、取引関係書類に適用税率ごとに区分した消費税額などを明記する、いわゆるインボイス制度(適格請求書等保存方式)が必要となるなど、関係事業者の事務負担の増加につながること。
[逆進性対策(低所得者の負担緩和措置)]
消費税率の引上げの際に問題となる逆進性対策、すな
わち低所得者に対する負担緩和措置については、軽減税率制度には上述したように様々な問題があることから、所得税などにおける「給付付き税額控除制度（還付制度）」
又は消費税率が５％から８％に引き上げられた際に実施された「簡素な給付措置の拡充」
により対処すべきである。
（２）軽減税率の対象範囲の見直し〔要 旨〕
今次の消費税率の引上げは「社会保障と税の一体改革」の観点から行われていることに鑑みれば、軽減税率の対象範囲は極力限定すべきであり、低所得者の負担緩和と関連性が極めて乏しい「新聞」は、その対象から除外すべきである。
（理 由）
低所得者対策として、「飲食料品」に加え「新聞」も軽減税率の対象としているが、「新聞」を軽減税率の対象として存置する場合には、次のような問題があることから、「新聞」をその対象から除外するとともに、軽減税率の対象範囲が拡大しないように対処すべきである。
イ 「新聞」は、そもそも低所得者対策との関連性が極めて乏しいこと。
ロ 「新聞」を軽減税率の対象として存置する場合には、
今後、雑誌・書籍などの類似業界から強い軽減税率適用要望が出てくる可能性が極めて高いこと。
ハ 日常生活に必要不可欠な「電気・ガス・水道」が軽減税率の対象外とされていることに対する批判がある
ように、今後、多くの関係業界から軽減税率適用要望が出されてくる恐れがあること。
ニ その結果、次第に軽減税率の対象範囲が拡大され、標準税率の引上げなど、減収額に見合う新たな財源を確保する必要性が生じてくること。
（３）仕入税額控除〔要 旨〕
軽減税率制度導入後の仕入税額控除の仕組みについては、軽減税率制度の導入後５年目から導入するとされている「適格請求書等保存方式」は我が国の社会経済構造に馴染まないことから、請求書等保存方式を維持した「区分記載請求書等保存方式」で対処すべきである。
（理 由）
軽減税率制度の導入後５年目(令和５年10月１日)から、
いわゆるインボイス制度と言われる「適格請求書等保存方式」を導入するとされているが、我が国には500万を超える免税事業者がおり、これらの免税事業者が取引から排除される恐れがあるインボイス制度は、我が国の社会経済構造には馴染まない制度であると考えられる。
したがって、軽減税率導入後の仕入税額控除の仕組み
については、
令和５年10月以降も「適格請求書等保存方式」に移行することなく、現行の請求書等保存方式を維持した「区分記載請求書等保存方式」を継続すべきである。
＊「平成28年消費税改正法(所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号))」附則第171条において、次の措置を講ずる旨、定められている。
 消費税の軽減税率制度の導入後３年以内(令和４年９月末まで)を目途に「適格請求書等保存方式」の導入に係る事業者の準備状況及び事業者取引への影響の可能性、消費税の軽減税率制度の導入による簡易課税制度への影響並びに消費税の軽減税率制度の導入に伴う経過措置の適用状況などを検証し、必要があると認めるときは、その結果に基づき法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
（４）簡易課税制度の簡素な仕組みの維持〔要 旨〕
軽減税率導入による複数税率制度の下でも、中小事業者の事務負担を考慮して設けられている「簡易課税制度」
については、出来るだけ簡素な制度を維持すべきである。
（理 由）
現行の簡易課税制度は、中小事業者の事務負担を考慮し、６つの業種区分(卸売業・小売業・製造業等・その他の事業・金融業等・不動産業)ごとに平均的な仕入率に基づく「みなし仕入率」により売上税額から仕入控除
税額を計算する方法が認められている。
3

そのような中で軽減税率が導入されることにより、売上又は仕入に複数税率が適用される可能性のある業種については、売上・仕入の税率区分やその割合に応じ、業種区分を細分化し、その細分化した業種ごとに「みなし仕入率」を設定する必要があるが、その場合、簡易課税制度による税額計算が本則課税による税額計算よりも複雑になる可能性がある。
したがって、軽減税率導入による複数税率制度の下でも、簡易課税制度が中小事業者の事務負担を軽減する観点から設けられている趣旨を十分に尊重し、出来るだけ簡素な制度を維持すべきである。
（５）任意の中間申告〔要 旨〕
滞納の未然防止等の観点から、中間申告を年３回又は年11回の選択ができるようにすべきである。
（理 由）
消費税率の引上げに伴い、滞納残高が増加することが懸念されるため、納税資金の事業資金化を防ぎ、滞納の未然防止を図る観点から、任意の中間申告制度を年１回だけではなく、四半期又は毎月納付が可能となるよう制度を改組すべきである。
（６）中間申告制度の見直し〔要 旨〕
滞納の未然防止等の観点から、中間申告制度の基準について全体的な引下げを検討すべきである。
（理 由）
消費税は間接税であり、「預り金的な性格を有する税」
であることから、滞納の未然防止策の必要性が高いと考えられる。
そのような観点から、中間申告制度の基準を全体的に引き下げることについて検討すべきである。
＊中間申告に関する現行基準～直前の課税期間の確定消費税額(年税額)により、次のように区分されている。
①年税額が48万円を超え400万円以下の場合 年１回②年税額が400万円を超え4,800万円以下の場合 年３回③年税額が4,800万円を超える場合
年11回(注)地方消費税額を除く。
（７）総額表示義務の特例措置の廃止〔要 旨〕
現行の総額表示義務に関する消費税法の特例措置は令和３年３月末の期限到来に伴い廃止し、その後の対消費者へ販売する場合の価格表示については、消費税法に規定する総額表示に戻すべきである。
（理 由）
現行の総額表示義務に関する消費税法の特例措置は、
消費税率の引上げが５％から８％⇒10％と二段階で実施されることによる事業者の値札の貼り替えなどの事務負担に配慮する観点から、令和３年３月31日までの間の特例として導入されたものである。
したがって、現行の特例措置については、消費税率が10％に引き上げられ、令和３年３月末の期限到来に伴い廃止し、その後の対消費者へ販売する場合の価格表示については、消費税法に規定する税込価格を表示する総額
表示義務に戻すべきである。
＊現行の総額表示義務に関する消費税法の特例措置の内容表示する価格が税込価格であると誤認されないための
措置(例：○○円(本体価格)、○○円(税抜価格)などの表示)を講じているときは、税込価格を表示することを要しない。
＊消費税率が５％まで適用されていた消費税法第63条（価格の表示）の規定
4 特定かつ多数の者（消費者）に課税資産の譲渡等を不行う場合において価格を表示するときは、消費税額を含めた価格を表示しなければならない。
（８）輸出物品販売場における免税制度の周知・啓発と適正化・簡素化〔要 旨〕
平成30年度の税制改正において、令和２年４月１日から書面による手続を撤廃し、制度の電子化が導入されることとなったことは望ましいと評価している。
ついては、新たに創設される電子化制度について、周知・啓発に努めるとともに、制度の更なる適正化と簡素化を行うべきである。
（理 由）⑴ 免税制度の認知度向上に向けた告知・啓発活動を強化する。
新たに創設される電子化制度を含め、免税制度の内容
を訪日外国人旅行者に向けて分かり易く啓発し、広く国内外に告知するとともに、免税店に対しても制度の認知向上と正しい税務手続について周知・徹底すべきである。
⑵ 免税店許可の更新制を導入する。
免税店許可に有効期限( ３～５年)を設けるとともに、更新に当たっては一定の講習を義務付けることについて検討すべきである。

3 個別消費税に関する事項（１）石油関連諸税と消費税〔要 旨〕
石油関連諸税については、消費税との併課のあり方を含め、抜本的見直しをすべきである。
（理 由）
消費税の創設時に、物品税、入場税、砂糖消費税等は廃止、酒税、たばこ税は税率の調整（引下げ）が行われたが、石油関連諸税は特定財源ということもあって、調整が行われなかった。
石油関連諸税については、石油関連諸税を含む価格に消費税が課されることが国際的に共通する原則であることを踏まえ、課税対象となる品目をめぐる環境の変化等を勘案しつつ、引き続き、石油関連諸税の負担軽減を含めた抜本的な検討を行うべきである。
（２）自動車燃料用のＬＰガス又はＬＰガス自動車等に対する課税の是正〔要 旨〕
自動車燃料用のＬＰガス又はＬＰガス自動車等に対する課税措置を、自動車用燃料の天然ガス又は天然ガス自動車等に対して認められている減免措置と同様の措置にすべきである。
（理 由）
・石油ガス税の廃止
自動車燃料用のＬＰガスには石油ガス税が課税されるのに対し、自動車用燃料の天然ガスは無税である。
・自動車重量税の免税措置
天然ガス自動車には自動車重量税の免税措置があるのに対し、ＬＰガス自動車には免税措置がない。
その他、法人税、固定資産税、自動車取得税、自動車税における課税のアンバランスも解消すべきである。
（３）印紙税の抜本的な検討〔要 旨〕
平成25年度税制改正においては、消費税率の引上げを踏まえて、不動産譲渡契約書等に係る税率の特例の拡充
及び領収書に係る免税点引上げが行われた。
今後とも文書の作成実態の変化等を踏まえ、課税の公平・適正化等を図る観点から、課税範囲、免税点、税率等のあり方などについて、廃止を含めた抜本的な検討を行うべきである。
（理 由）
イ 印紙税は、契約書や領収書などの文書が作成される
場合、その文書の背後にある経済的利益に着目して課税する税であると説明されているが、経済取引自体に直接に負担を求める消費税の創設に伴い、消費税の課
税対象になる取引にかかる文書類は、印紙税の課税対象から除外すべきである。
ロ 事務処理の機械化や取引形態の変化等に伴い、作成される文書の形式や内容の変化、ペーパーレス化等により、文書課税としての印紙税には、不合理、不公平な現象が生じており、社会保障・税一体改革による消費税率の引上げに伴い、この不合理、不公平な現象がさらに拡大するので、廃止を含めた抜本的な見直しを早急に行う必要がある。

4 執行に関する事項（１）税務執行体制の充実化〔要 旨〕
消費税の重要性は益々高まってきていることに鑑み、執行当局における消費税の相談・指導・調査体制の充実に、引き続き、努められたい。
特に、軽減税率制度の実施に伴い、相談件数などが増加することが考えられることから、相談窓口などを充実させるべきである。
（理 由）
消費税率の引上げに伴い、消費税の重要性が益々高まってきていることに鑑み、法人、個人を通じて消費税の指導等を担当する部門又は専門官(消費税実務指導専門官等)を配置するなど、消費税に関する執行体制の充実に努める必要がある。
特に、軽減税率制度の実施に伴い、適用税率や区分経理などに関する相談件数が増加すると考えられることから、相談窓口などの充実を図るべきである。
（２）課税の適正化と課税処理の統一化〔要 旨〕
軽減税率制度の実施に伴い、税率の適用誤りや、区分経理による税額計算などに誤りが生じないよう、引き続
き、軽減税率制度に関する広報・周知に努めるとともに、誤り易い事例に関する課税上の取扱いなどを積極的に開示・情報提供することなどにより、課税の適正化と課税処理の統一化に努めるべきである。
（理 由）
軽減税率導入による複数税率制度の下では、適用税率の判断や、適用税率ごとに区分経理して税額を計算する必要が生じるため、誤りが発生する蓋然性がこれまで以上に高まってくる。
したがって、引き続き、軽減税率制度の広報・周知に努めるとともに、誤り易い事例などに関する課税上の取扱いなどを積極的に開示し情報提供することなどにより、課税の適正化と課税処理の統一化に努めるべきである。
（３）広 報〔要 旨〕
最も大きな税収をもたらす基幹税である消費税について
は、軽減税率制度が導入され新たな制度になったことや、
広く国民に関係する税制であることから、国民のより深い理解を得るための広報・周知に更に努めるべきである。
（理 由）
軽減税率制度の導入により新たな税制となった消費税については、引き続き、制度の内容を広く周知するとともに、国・地方公共団体の財政に占める消費税の地位及び消費税の使途（年金、医療、介護、少子化対策）などについても更に広報・周知に努めるべきである。
全国間税会総連合会では、世界の消費税（付加価値税）の実施国や消費税の使途などを示すポスター、パン
フレット、クリアファイルの展示、配布などにより消費税に関する広報活動を展開しているが、国・地方公共団
体においても、引き続き、消費税に関する広報・周知に積極的に取り組むべきである。
（４）租税教育〔要 旨〕
学校教育の中での租税教育を積極的に推進すべきである。
（理 由）
全国間税会総連合会は、「世界の消費税」図柄刷込み
クリアファイルを租税教育用資料の一環として中学校などで配布したり、「税の標語」の募集活動を実施しているところである。
消費税を含めた税の役割、重要性を若年層から理解させるために、学校教育の中で租税教育の一層の充実が図られるよう、文部科学省などとも連携をとりながら、租税教育を積極的に推進すべきである。
「租税教育推進関係省庁等協議会」、いわゆる中央租推協の平成27年10月26日に開催された総会において、「各地域の税に関する民間団体等との一層の連携による租税教育の取組を推進する」との合意確認がなされたことを踏まえ、租税教育の取組みについては、関係省庁と民間団体などとの一層の連携を図るべきである。
なお、租税教育は、国民のあらゆる階層に必要な教育であることから、その対象者を小中高生はもとより、大学生、社会人にまで拡充し、それぞれに応じて税財政に対する正しい認識を浸透させるべきである。
もっとも、租税教育は、官民一体となり社会全体で取り組む課題であるとしても、その中心は学校教育の場であり、民間が補完するという位置付けを明確にする必要がある。
（５）消費税の滞納整理〔要 旨〕
消費税率の引上げに伴い滞納増加が懸念されることか
ら、消費税の滞納の未然防止及び滞納整理に優先的、重点的に取り組むべきである。
（理 由)
消費者からの預かり金的性格を有する消費税の滞納の発生は、消費税に対する国民の信頼を損なうことになる
ことや、消費税率の引上げにより滞納増加が懸念されることから、全国間税会総連合会では従来にも増して「消費税完納運動の推進」に努めているところであるが、執行当局においても、これまで以上に、滞納の未然防止及び滞納整理に優先的、重点的に取り組むべきである。

5 マイナンバー制度〔要 旨〕
平成28年１月から利用が開始されたマイナンバー制度については、引き続き、周知活動等に努めるべきである。
（理 由）
平成28年１月から利用が開始された、いわゆるマイナ
ンバー制度については、その利用、提供、収集に制限が設けられていることから、国民に十分に周知し、個人情報の漏えいやプライバシー保護など、適正に利用される
よう、引き続き、周知活動などに努めるべきである。
5

平成30年度
２

19年連続で減少
全間連は、「預かり金的性格」を持つ消費税の滞納発
生を憂い、
従来から
「消費税完納運動」を推進しています。
消費税の滞納状況を含む平成30年度の租税滞納状況が、去る８月に国税庁から発表されました。
これによりますと、平成30年度の消費税の新規発生滞
納額は3,521億円で、前年度の3,633億円に対し96.9%と3.1ポイント減少し、消費税の滞納残高（滞納整理中のものの額）は、平成30年度末で、2,904億円となり、前年度末対比95.9%と、4.1ポイント減少しました。
これで、消費税の滞納残高は、19年連続で減少したことになります。
国税庁発表による平成30年度の租税滞納状況は、次のとおりです。
平成30年度租税滞納状況について（全税目）
１２３

新規発生滞納額…………6,143億円（前年度比0.2%減少）
整理済額…………………6,555億円（前年度比0.6%減少）
滞納整理中のものの額…8,118億円（前年度比4.8%減少）

１

新規発生滞納額の状況
期限内収納を確保するため、期限内納付に関する広報や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めた結果、平成30年度における新規発生滞納額は、
6,143億円となりました。
（平成29年度（6,155億円）より12億円（0.2%)減少）
新規発生滞納額は、
過去最も多かった平成４年度（１兆8,903億円）の32.5%と、引き続き低水準となっています。

全税目の滞納状況
区分 新規発生滞納額
年度

金額

26

前年度比

5,914

27

6,871

28

6,221

108.0
116.2
90.5

7,744

98.8

金額
9,774

90.7

12000

前年度比

10,646

115.9

7,024

（億円）

滞納整理中のものの額

前年度比

6,681

滞納整理中のものの額の推移

単位：億円、％

整理済額
金額

滞納発生割合の状況
滞納発生割合（新規発生滞納額(6,143億円)/徴収決定済額（62兆4,838億円））は、1.0%になりました。
この滞納発生割合は、平成16年度以降、15年連続で２％を下回り、国税庁発足以来、前年度に引き続き、最も低い割合となっています。
（注）徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。
３ 整理済額の状況
滞納については、集中電話催告センター室において、新規発生滞納事案を幅広く所掌して、早期かつ集中的に電話催告等を行い、効果的・効率的な滞納整理を行うほか、国税局や税務署の徴収担当部署においては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、大口・悪質事案
や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納を含む滞納事案を確実に処理することに重点を置いて、滞納の整理促進に努めました。
この結果、平成30年年度の整理済額は、6,555億円となりました。
（平成29年度（6,595億円）より40億円（0.6%)減少）
整理済額（6,555億円）は、新規発生滞納額（6,143億円）を413億円上回りました。
４ 滞納整理中のものの額（滞納残高）の状況
滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成30年
度末における滞納整理中のものの額は、8,118億円となりました。
（平成29年度（8,531億円）より413億円（4.8%)減少）
滞納整理中のものの額は、平成11年度以降、20年連続で減少し、ピーク時（平成10年度、２兆8,149億円）の28.8％になりました。

8,971

93.3

8000

91.8

6000

6,155

98.9

6,595

93.9

8,531

95.1

30

6,143

99.8

6,555

99.4

8,118

95.2

9,774

2000

6,221

6,155

源泉所得税
（324）

6,143

申告所得税
（1,256）
法 人 税
（697）
相 続 税
（308）

4000
2000

3,294
（55.7）

4,396（64.0）

3,758（60.4）

3,633(59.0)

3,521(57.3)

消 費 税（3,521）
そ

0

26

27

28

29

0

3,340
（34.2）

3,100（34.6）

3,028(35.5)

26

27

28

29

の 他
（38）

30 （年度）

年度

7,744
6,595

6,555

6,000
4,000
2,000

3,380
（50.6）

4,533（58.5）

3,997（56.9）

3,706(56.2)

3,644(55.6)

0

申告所得税（1,344）
法 人 税
（692）
相 続 税
（388）

整理済額

滞納整理中のものの額

前年度比

金額

前年度比

金額

117.1

3,380

105.3

3,477

97.6

27

4,396

133.4

4,533

134.1

3,340

96.0

28

3,758

85.5

3,997

88.2

3,100

92.8

29

3,633

96.7

3,706

92.7

3,028

97.7

30

3,521

96.9

3,644

98.3

2,904

95.9

前年度比

消費税の滞納状況の推移
新規発生滞納額
整理済額
滞納整理中のものの額

4000
4,396 4,533

3000

3,758

3,294 3,380 3,477

消 費 税（3,644）

27

28

29

30

の 他
（年度）（34）

単位：億円、％

3,997

3,340

3,633 3,706
3,100

3,521 3,644
3,028

2,904

そ

26

6

源泉所得税
（453）

他

3,294

5000

整理済額の推移の30（年度） （36）

金額

（億円）
7,024

消 費 税
（2,904）

26

（億円）

6,681

2,904
(35.8)

そ（注）消費税の（ ）内は、全税目中に占める消費税の割合である。
（以下の図も同じ）

8,000

申告所得税
（2,455）

相 続 税
（629）

3,477
（32.7）

区分 新規発生滞納額
6,871
5,914

源泉所得税
（1,176）8,118

消費税の滞納状況

8000
6000

8,531

法 人 税
（918）

新規発生滞納額の推移

（億円）

8,971

4000

91.8

29

10,646

10000

2000

26

27

28

29

30

（年度）

岐阜県間税会連合会

全間連会報第146号「広報だより」担当の広報委員 澤田です。
会員の皆様方には、平素より間税会の活動に際しまして、格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
2019年４月30日、30年あまり在位された前の天皇陛下が退位され、５月１日午前０時に新天皇陛下が即位されました。平成の時代が幕を下ろし、新元号「令和」の時代の幕開けとなりました。
「令和」には人々が美しい心を寄せ合う中で文化が生まれ、育まれるという意味があるそうです。
消費税が平成元年から導入されて、はや30年余、もう国民にとっては当たり前の税金になっています。そして新元号が「令和」になった今年、消費税率10％への引き上げ、軽減税率制度の導入と消費税も新たな転機を迎えようとしています。
間接税の代表である消費税は財政不安を払拭する
ため、バブル時代も末期の1989年に税率３％で導入されました。税率はその後、1997年に５％、2014年に８％へと引き上げられ、現在に至っています。
当初は2015年10月に税率10％への引き上げが予定されていましたが、税率の引き上げによる消費の落
ち込みや景気回復減速の可能性が懸念され、2017年４月へ延期となり、その後も景気の回復は力強さを欠き、2019年10月への再延期が決定されました。
今なお盤石な状態とは言いがたい日本経済ですが、過去２回にもわたり税率の引き上げ延期を繰り返してきたことと、少子高齢化の急進による社会保障費などの支出拡大は避けられない状況であることから、2019年10月には予定どおり消費税率10％への引き上げと、高所得者層の方より低所得者層の方の負担が大きくなる逆進性を防ぐために、「日々の生活において幅広い消費者が消費・利活用している物に係る消費税の負担を軽減する」という観点から、特定の品目に対しては軽減税率（８％）が適用される見通しです。
一般的に人口に占める65歳以上の割合が７％を超えると高齢化社会、14％を超えると超高齢化社会と言われています。日本は2017年すでに27.7％を超え
70歳以上が実に20％を占め超超高齢化社会となっており、社会保障４経費(年金、医療、介護、子育て)の大幅増は必至です。社会保険料など現役世代の負担が年々高まりつつある中で、社会保障財源のために特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税は、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられ、今後も大変注目される税の一つです。
その他にも、
公共福祉として教育・治安（警察・消防・
自衛隊）、
道路・橋などの公共インフラ整備や維持管理、
老朽化対策も喫緊の課題です。全ての人々の幸せの為には、公共福祉の充実が必要不可欠で、それらの財源となる税金について、皆が納税の必要性を学び、皆で負担し合って、未来を支える意識を養い啓発し
4

4

4

4

4

4

4

岐阜北間税会会長

澤田

栄一てゆくと同時に税金の使い方にも無駄のないよう提言する活動を支える組織が間税会だと思います。
私は、岐阜県間税会連合会ならびに岐阜北間税会会長に就任
以来、毎年、岐阜北税務署署長
講演会や外部講師による経営セ
ミナーや税務セミナーの開催、
ま た、 管 内 中 学 校・ 高 等 学 校への租税教育教材としての「世界の消費税」図柄刷込みクリア
ファイルの配布活動や「税の標語」の募集活動と優秀作品の表
彰式、会員相互の親睦を図るための研修旅行の実施、そして個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告期間中には、街頭広報活動による消費税確定申告書の早期提出と完納推進運動の働きかけ等とあわせ、一昨年からは、管内の小学校で開催される租税教室にも積極的に参加しています。
率直なところ「税」について問われたら、多くの方が税は取られるもの、しかたなく納める
もの、納めなければならないが、何か釈然としない気持ちが残り、否定的に思われています。これは日本が申告納税制度を前提にしながらも、国民の多くが税金を給与所得から自動的に天引され、年末調整によって納税が完結することに起因しています。言い換えれば年末調整制度が国民を税に対して、無知・無関心にし、結果的に税の意義や役割、大切さ等を考える
機会を奪っているとも言えます。
すでに、平成23年度税制大綱には、国民が租税の役割や申告納税制度の意義、納税者の権利・義務を正しく理解し、社会の構成員として、社会の在り方を主体的に考えることは、納税に対する納得感の醸
成と民主国家の維持・発展にとって重要であり、そのためには、こうした健全な納税者意識を養うことを目的とする租税教育を今後とも官民が協力して、更なる充実を目指す必要があると明記され、将来の日本を担う若い世代に財政や税に関心を持ってもらう教育の必要性が指摘されています。
岐阜県間税会連合会ならびに岐阜北間税会では、消費税を中心とした間接税に関する、正しい税知識の普及や税金の大切さ、納税の義務等の啓発活動を通じて「令和」の時代にふさわしい幸せな社会をつくるために活動してまいりますので、全間連広報活
動共々、よりいっそうのご支援とご協力をよろしくお願いいたします。

7

四国間連の巻
会長挨拶
昨年９月に四国間税会連合会会長に就任しました村上義憲でございます。前石川会長から引き継ぎましたが、重点施策の会員増強による組織の拡大、今年10月からの消費税増税、軽減税率制度の導入等への取組等、
四国間税会連合会
その重責を実感しているところであ会長 村上義憲
ります。
四国間税会連合会は、平成元年８月に創立され今年で23年になります。現在の組織は、香川県、愛媛県、高知県、徳島県の４県に各県間税会連合会、税務署単位に25の単位会で構成され会員数は約5,900人社となっています。
間税会の役割が益々高まる中で、国税当局及び関係民間団体との連絡協調を図り、税を考える週間行事への参
加、e-Taxの利用促進、租税教室への講師派遣など積極的に取り組み、地域社会の発展に努めてまいる所存です。
以下、四国間連女性部会や各県連の特色ある単位会を紹介します。
四間連女性部会第20回研修会開催
四国間税会連合会女性部会では、平成11年５月19日に
徳島県池田町で第１回研修会を開催し、第２回研修会を愛媛県、第３回研修会を高知県、第４回研修会を香川県と毎年各県持ち回りで開催しています。今年は、元号が令和となった最初年に第20回目の研修会を開催しました。
大変光栄なことだと思います。
研修会は、高松国税局長による税を主とした講話と開催地の識者による開催地に関したことを主とした講話をいただいており、毎回為になるいいお話を聞かせていただいています。研修会
後の懇親会では、開催地の会員の皆様の工夫を凝らしたア
トラクションを楽しむとともに、各県を超えてたくさんの方との交流がされ和やかな楽しい一日となっています。
今年は、令和元年５月14日、紅梅亭（香川県琴平町）において、永田高松国税局長、梶原高松国税局消費税課長、浜田香川県知事、水口高松税務署長、森高松国税局消費税課長補佐、村上四間連会長を来賓に迎え、四国四県から131
名（香川65、愛媛38名、徳島６名、高知22名）の女性部会員等が参加して、第20回研修会が盛大に開催されました。
21世紀は女性がもっともっと活躍していく時代であると思っていますので、女性の感性を結集して間税会全体の目的遂行のため、最善の努力をいたしたいと存じています。
〔香川県間税会連合会〕

会長 村上義憲
香川県間税会連合会は６単位会で構成されており、会
員数は1,822人社で前年比95.6％の状況である。
単位会ごとに、税を考える週間等に独自の行事を実施
しています。長尾間税会では、毎年さぬき市と東かがわ
市に消費税の完納啓発看板を設置しており、除幕式には、
8

長尾税務署長、さぬき市長、東かがわ市長等が来賓として出席されました。
〔高松間税会〕
会長 村上義憲
高松間税会は、税を考える週間行事として「税の標語」の募集、街頭キャンペーンを実施しています。
「税の標語」では、高松税務署管内の15の中学校から
前年を233点上回る1,922点の応募がありました。特別賞
５点を含む25点の入賞を表彰しました。表彰は、高松税務署長、村上間税会会長等が各中学校へ赴き行いました。
11月10日には、高松間税会の役員らが西村ジョイ成合店において、間税会は消費税に関する税の協力団体であるというＰＲ活動と税の街頭広報を行い、税務署から担当副署長、統括官が参加されました。
11月11日には、高松法人会と共催の「タックスウォー
クラリー 2018」会場において、「税の標語」の入選作品の展示を行いました。また、会場への来場者及び商店街の通行人に対して、「世界の消費税」図柄刷込みクリア
ファイル等の配布を行いました。
12月13日には、19回目となる高松間税会女性部会・青年部会合同研修会がホテルマリンピアさぬきにおいて、高松税務署長を講師に迎えて41名が参加して実施されました。
研修会終了後、昼食会を行い会員相互の懇親を深めました。
〔愛媛県間税会連合会〕
会長 佐伯 要愛媛県間税会連合会は、８単位会で組織されており、会員数は1,825人社で、前年比100.9％の状況である。
～愛媛県下８単位会揃う～
愛媛県連は、８税務署ありますが、長らく空白地帯がありました。しかし、１税務署１単位会の信念のもと、復帰や設立に向けて努力をし、平成29年８月に宇和島間税会が復帰し、平成30年４月には西条間税会が設立され、ここに愛媛県下８単位会がそろうこととなりました。
高松国税局を始め地元税務署、愛媛県、各市の関係行
政機関の全面的なバックアップをいただき、地元の商工会議所及び商工会、並びに税理士会、法人会、青色申告会の御理解・御協力によるものであり、厚く感謝を申し上げます。御承知おきいただきまして、機会がございましたら、健やかな団体として大きく育つことができます
よう側面的な御支援をよろしくお願い申し上げます。
〔松山間税会〕
会長 佐伯 要～税を考える週間 街頭広報の実施～
税を考える週間（平成30年11月11日～ 17日）に合わせて、
松山間税会は松山青色申告会（白石恵一会長）と共催で、身近な税金について広く知っていただこうと、松山市内にて街頭キャンペー
ンを行ないました。

このキャンペーンは、両会の役員約80人が参加して、松山市内の大手スーパー４ヶ所と松山市駅前の５カ所で、買い物客や学生らを対象として開催したものであります。
街頭配布については、街ゆく人に、全間連の「世界の消費税」図柄刷込みクリアファイルや会員が手作業で編んだ環境にやさしいアクリル毛糸タワシなども手渡しいたしました。
また、税金クイズコーナーではボックスの中から選んで答える税金クイズを行ったり、e-Taxを紹介し、インター
ネットで税の申告や申請ができることを説明しました。
今回のキャンペーンでは、児童や学生から社会人、高齢者の方まで幅広く税について広報することが出来ました。最近の政治や経済等に関心が高い若者たちは、用意したクイズに真剣に回答している姿が印象的で、深く税を考える１日となりました。
〔徳島県間税会連合会〕
会長 佃 充生
徳島県間税会連合会は、徳島間税会、阿波麻植間税会、
阿南間税会、鳴門間税会、脇町間税会、池田間税会の６単会で構成されております。会員数は、平成29年974人
社→平成30年992人社→平成31年987人社となっており、各単会で継続的な会員増強活動を行っております。また、単会毎に、消費税に関する啓蒙活動を行っており、県連
より継続的に助成を行っております。具体的には、地元の小中学生を対象に「税の標語」を募集し、子供たちに税について考える機会を提供しております。また、税に関する文化イベント（落語等）を開催し、広く一般の方に向け周知活動を行っております。加えて、徳島県間税会連合会においても、平成30年より徳島県租税教育推進協議会に理事として参画をし、更なる租税教育の推進に注力しております。
〔徳島間税会〕

会長 佃 充生～軽減税率対策セミナーの実施～
間税会に関わりが深い消費税の税率は、本年10月１日に現行の８％から10％に引き上げを予定されております。また、これと同時に、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞」を対象に、消費税軽減税率制度が実施されます。消費税をはじめとする間接税関係の唯一の協力団体である間税会の役割もますます高まり、間税会の活動は重要性を増してくるものと考えております。徳島間税会では、平成31年４月11日（木）に、「消費税軽減税率制度の概要」と題しまして、公務ご多忙の中、徳島税務署のご協力をいただき、研修会を実施し、16名が参加しました。本年度も徳島間税会では、より良い税務行政を実現していくため、研修会等を通じ軽減税率制度の周知活動を強化していきます。
〔高知県間税会連合会〕
会長 熊沢 慎一郎
高知県間税会連合会は、５単位会で組織されており、会員数は1,294人社（令和元年６月現在）、前年比98.0％となっています。

〔高知間税会〕
会長 熊沢 慎一郎
１．組織拡大への取組み
高知間税会の会員数は県連５単会の会員数の約70％を占めており、当会の会員数拡大が県連の組織拡
大の浮沈を握っている。その中で「“単会1,000会員”を！」の目標を掲げて役員を中心に増強に頑張ってきましたが、結果としては減少に歯止めが掛らない状況になっているのが実態であり、令和に入り
全副会長＋総務・組織委員合同会議を開催し会員増強への取組み策等を検討し、また各分区･支部での会員増強への取組みを強化しているところです。
令和元年度(元年７月～２年６月)の事業計画(方針)のメインは「各委員会活動と分区・支部活動の活発化により組織拡大につなげていく」を掲げて取組んでいきます。
会員数推移
27/6
28/6
29/6
30/6
1/6
高知
953
935
935
917
893
県連５単会 1,368 1,329 1,333 1,321 1,294
２．主な実施活動①「会報誌/間税会高知」の発行（担当：広報委員会 事務局）
・通常総会や理事会等の開催報告、四国間税会連合会/
女性部会・青年部会の研修会等の紹介及び参加後の感想
投稿、新規会員紹介、各種委員会の実施、分区・支部活動の実施報告、税務署周知事項(消費税軽減税率制度等の要点) などを掲載しました。
②税を考える週間行事(毎年11月初･中旬)（担当：広報委員会 税制委員会 事務局）
・「税の標語」の募集については、高知市内中学校22校を対象に５月下旬～８月末にかけて募集活動を行い、応募者全員に「世界の消費税」図柄刷込みクリアファイル、
高知間税会名入ボールペン等を配付し、入賞者には表彰状・副賞(図書カード)を贈呈するとともにイオンモール
高知にて作品を掲示し、また、「会報誌/間税会高知」に掲載しました。
・「会報誌/間税会高知」10月号（毎年10月25日頃発行）に「税務署からのお知らせ」として「税を考える週間」の各種行事を掲載し、全会員に配付･周知しました。
・街頭広報として毎年この週間に合せて、高知市中心商店街にて高知税務署の協力も得て20余名で、「国の財政と消費税のこと」パンフレット、消費税期限内納付に関するチラシ、高知間税会名入ボールペン等配布し広報活動実施しました。
③会員親睦ゴルフコンペ開催(担当：厚生委員会)
・毎年２回程度開催。
④各種講演会開催（担当：研修委員会）
・毎年１回、全会員対象に時宜に合ったテーマにて開催。
⑤女性部会忘年会
毎年、年末の多忙時期を外して11月最終週に実施することが恒例となっており、毎回、部会員の半数以上の方が参加し盛大に開催し、今年一年の出来事を笑いで納め、師走の忙しさを乗り切るためと来年に向って英気を養っています。（事務局：藤田昌三）
9

組織増強への取組み
各間税会とも、間税会活動の最重点項目として、組織の拡大・強化に努めてきているところですが、12 ～13頁に掲載しましたように、平成31年４月１日現在の会員数（組織形態の異なる大阪局間連を除きます。）は、
90,993名となり、前年同期の91,836名に比べて843名の減少となりました。
このような状況の中、会員増強に精力的に取り組まれ、大幅に会員数を増やした間税会があります。
今回の間税会だよりでは、平成30年度中に大幅な会員増を行った会の中から、６間税会について、会員増強への取組み方を中心とした活動状況を紹介させていただきます。

川口間税会

関東信越間連

１

組織状況等
28.4
29.4
30.4
31.4
区分
430名
588名
688名
会員数 420名
２ 組織拡大への取組み方
平成29年より地元金融機関(10 ～ 13)の代表者(支店長・営業部長)との懇談会を開催し、増強実績を公開して御礼とお願いをしています。
平成29年度の実績は６金融機関で53件、平成30年度は68件の協力が得られました。会長自身が商工会議所・税理士会・市役所関係団体・税理士事務所・関与先・各種
業種団体・商店街組合等様々な人脈のもと、この２年間で258件の増強が出来ました。
３ 従来から実施している主な事業活動等
・新春講演会
毎年２月上旬、税務研修会と合わせて新春講演会を開催しています。ちんどんバンド☆ざくろ、津軽三味線の北村姉妹、サックスホン四重奏等のアトラクションを交え、会員の交流を図っています。
・新入会員歓迎交流会
直近３年以内に入会した会員を対象に間税会の目的、組織、税務署の機構、間税会の年間事業の実施内容と今後の計画等を説明し、テーブル毎の意見交換を行った後、懇親会を行っています。
・女性部会
平成30年にスタートした女性部の活動は主に懇親と情報交換に重きを置いています。
第１回は江戸城大奥最後の御年寄である瀧山が、自分に仕えていた局の生家を頼って川口市朝日町に落ち着く
際に乗っていた駕籠が遺されている真言宗 錫杖寺にて行いました。第２回は平成31年３月、浅草木馬館にて劇団炎舞による観劇と懇親会を開催しました。
・日帰り視察研修旅行

セキスイハウス住まいの夢工場

10

見学

毎年秋11月頃に行っています。
昨年は、午前中セキスイハウス住まいの夢工場を見学
し、お昼はお酒類を伴う楽しい食事をゆっくり堪能し、
午後は歴史博物館や道の駅を散策しました。
・その他ゴルフ大会及び間税会ニュースの発行をそれぞれ年２回行っています。
４ 今後における事業活動を中心とした会活動の方針『消費税軽減税率対策セミナー』
今年10月から導入される消費税軽減税率制度に関する諸問題について、『免税事業者に対する経過措置及び適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入について』と題し、軽減税率対策補助金及びモバイルPOSレジ導入の活用についてPayPay㈱他３社のプレゼンを行い、最後に個別相談の時間を設けた研修を、税務署、法人会、税理士会、商工会議所の協力を得て開催いたしました。
10月の導入までに今後２～３回開催予定です。
川口間税会 会長 小林政氏

下館間税会
１

関東信越間連

組織状況等
28.4
29.4
30.4
31.4
区分
305名
298名
348名
会員数 290名
２ 組織拡大への取組み方
下館間税会では、下館税務署管内５市１町の６地区に分けて役員を配置、会員増強運動を展開しました。また、
その中で新会員による未会員への勧誘をしていただき、会員獲得につながった事例もありました。役員、会員が一丸となって増強に努めた結果、昨年度末に比べ純増50
事業所となりました。
３ 従来から実施している主な事業活動等
・昨年より、新会員と役員による地区別懇談会を開催しました。初めての試みでしたが役員が中心となり昨年は２地区で実施し、情報交換や懇親を深めることが出来ました。その中でも、新会員から新入会員の紹介をいただ
きました。
・「税の標語」の募集活動では、応募作品が29年度は1,236
点、30年度が2,578点と多くの応募をいただき、優秀作
品へ全国間税会総連合会「入選」をはじめ税務署長賞、関東信越間税会連合会・下館間税会の会長賞を表彰することが出来ました。
・会員親睦ゴルフ大会では、今年３月に第４回目を開催しました。全会員に案内をしておりますが、勧誘中で未会員の方の参加もあり、その後入会へとつながりました。
・通常総会と新年賀詞交歓会の二大イベントでは記念講

演会を実施し、今年の通常総会では下館税務署 箱岩克
彦署長様より「査察制度と世界のちょっと面白い税金」と題した講演をいただきました。

から２社ずつ会員になって頂き、なんと50社の会員拡大が出来ました。誠にありがたいことです。

富山間税会
１

講演する下館税務署 箱岩克彦署長

４

今後における事業活動を中心とした会活動の方針
従来から実施している事業活動を更に充実・活性させるとともに、今年の重点目標の一つである女性部会の11月設立に向けて更なる会の活性化、会員増強を図ってまいります。
下館間税会 会長 広瀬陽一

大垣間税会
１

東海間連

組織状況等
28.4
29.4
30.4
31.4
区分
160名
150名
200名
会員数 180名
２ 組織拡大への取組み方
大垣法人会や、大垣商工会議所の役員を兼務している会員が多いこともあり、事業活動においても協力体制は日ごろからできています。しかし会員増強については、逆に難しい状況です。
３ 従来から実施している主な事業活動等
税の標語募集については、地域の中学校にお願いして応募して頂いています。お陰様で、昨年度は、全間連の総会に於いて表彰されました。
４ 今後における事業活動を中心とした会活動の方針
消費税を始めとする間接税の重要性を再認識すると共に、大垣税務署管内における、納税意識の向上の為に、間税会の会員を一人でも多く集めることに努力したいと思います。今年度は、大垣商工会議所や、法人会と協力して消費税の増税と軽減税率の説明会を実施する予定です。
５ その他の特記事項
昨年度副会長でもある、大垣西濃信用金庫の理事長に会員増税の協力をお願いしたところ、各支店のお得意様

北陸間連

組織状況等

28.4
29.4
30.4
31.4
区分
会員数 1,502名 1,438名 1,565名 1,618名
２ 組織拡大への取組み方
再編した委員会活動に重点を置き、以下の取組みを行った結果、会長就任後の２年間で計180名の会員増を図ることができました。就任３年目の本年度はホップ、
ステップ、ジャンプの「ジャンプ」の年として飛躍ができるよう、基礎固めに一層努めてまいります。
【組織委員会】
会員増強活動の在り方について幾度も協議を重ね、全委員による加入勧奨を実施【会員交流委員会】「きき酒会」、「ゴルフ大会」を開催し、会員交流の場を創出【広報事業委員会】
会報「富山間税会だより」の発行、「税の標語」募集
拡大に向け教育機関と連携【事務局】
事業活動の活性化及び会員増強・組織拡大を図るため、理事・評議員定数の増員、女性部会再編成を実施
３ 従来から実施している主な事業活動等① 研修会の実施（業種別研修会[ ３部会]、税務研修会）② 講演会の実施（著名人、税理士、税務職員）③ 租税教育用「世界の消費税」図柄刷込みクリアファ
イル5,000枚を富山市租税教育推進協議会に贈呈④ 「税の標語」募集活動（応募総数1,615点）
４ 今後における事業活動を中心とした会活動の方針
引き続き、会活動を異業種交流の場としても位置付け、既存会員はもちろん、新規加入者を対象として、地元出身の著名人や起業家を講師に招いてイベントを開催する
予定としております。

富山間税会 会長 朝日 重剛

きき酒会（約160名参加）／富山県酒造組合様協力

呉間税会
１

組織状況等
28.4
区分
会員数 359名

広島局間連

29.4
361名

30.4
355名

31.4
402名

11

２

組織拡大への取組み方
呉間税会は平成24年には会員数288名でした。その後毎年10 ～ 25名程度の新規加入者がありましたが、退会者が10名前後あり中々実増がかなわず、微増に終わる年が続きました。昨年度、ここ数年７月と11月に行ってきた会員増強月間に加え、新たな取り組みとして、法人会・税理士会の会合で間税会の会員勧誘活動の時間をいただ
き入会のお願いを行い、法人会の定期会報の中に間税会の入会申込書を同封したり、税理士会では会合で入会申込書の配布等を行いました。また、青年部は、青年部大会の折に、会員増強のための未加入の知人を招待し、間税会を理解してもらい入会の勧誘をするなど、これらの新たな取り組みが功を奏し、会員増強に繋がりました。
役員による積極的な個人的な勧誘も行い、結果として今期加入者55名、退会者８名の純増47名の大幅増となりました。平成24年度からでは114名の増加となっています。
３ 従来から実施している主な事業活動等
租税教育では、女性部による保育園・幼稚園児に対しての「税の紙芝居」の寄贈、読み聞かせ事業。青年部による小学校での租税教室の開催。14年間続いている県立呉三津田高等学校においての消費税をテーマにした「ディベート大会」の開催。税を考える週間に行う「くれ食の祭典」においての税をテーマにした寸劇の開催、「世界の消費税」図柄刷込みクリアファイルの500セットの市民への配布などの街頭広報活動を開催、租税教育推進協議会を通しての市内の小中学校に3,500セットのク
リアファイルの寄贈などを行っております。
４ 今後における事業活動を中心とした会活動の方針
事業に関しては、これからも今までどおり、上記租税教育を中心に継続して行って行きたいと考えます。また、
組織拡大・会員増強に関しては、今後も純増10パーセン
トを目標に親会、青年部、女性部が力を合わせて、努力してまいります。特に当会の青年部は、大変元気で活発な活動を行っており、今後の当会の更なる発展のために大いに期待しているところです。

呉間税会 会長 奥川正次郎

２

組織拡大への取組み方
福山間税会では岡﨑前会長が就任した１年前には324名だった会員を599名としました。組織拡大の取り組み
としては、会員数500名を目標に会員増強期間を設け、役員を中心に積極的な勧誘活動を行いました。また、役員を14名から18名に増強、女性部・青年部の創設など事業を拡大したことで新規会員数の増加につながり、275
名の純増を達成、目標の500名を大きく上回る結果となりました。
３ 従来から実施している主な事業活動等①税務署職員などを講師に迎え、税に関する研修会を開催（年２回）②税を考える週間にあわせた各種活動
・福山税務署主催行事「税金展」に協力
・「小学生の絵はがきコンクール」出展作品の展示③市内の小・中学校で行われる租税教室への講師派遣④「税の標語」募集活動への協力⑤「税の紙芝居」贈呈式の開催⑥会員増強期間に合わせた会員増強活動の実施
４ 今後における事業活動を中心とした会活動の方針
福山間税会においては、これまでも研修会の開催や租税教室への講師派遣、「税金展」への協力など納税意識の高揚と会員の増強に向けて取り組んでまいりましたが、今年10月に予定されている消費税率の引き上げと軽減税率制度の導入を控え、消費税への理解を啓発する団体として今まで以上に活発な事業を行っていきます。また、昨年創設された女性部・青年部につきましても独自事業を充実させ、間税会活動の活性化、会員の増強に向けて取り組んでまいります。

福山間税会 会長 佐藤 弘規

2019年度第１回税務研修会

福山間税会
１

組織状況
区分
会員数

12

広島局間連

28.4
326名

29.4
322名

30.4
324名

31.4
599名

１ 間税会の組織状況
平成31年４月１日現在の会員数は90,993名（下部組織のない大阪局間連を除きます。）で、前年同期の会員数
91,836名に対し843名の減少となっています。
別表１ 「間税会組織状況表」は、各局間連別の組織状況を表したものです。
各局間連の会員数の変動を見ますと、北陸・広島・沖
縄は、増加しましたが、他は減少しました。

別表１

２

過去５年間の会員数の推移
会員数の推移を過去に遡ってみますと、平成12年度ま
では増加してきていましたが、平成13年度からは減少に転じてきました。平成26年度以降は「会員増強」が全間連の最重点施策の一つとされたこともあって、平成27年
４月１日以降の会員数は別表２のとおり増加に転じてきましたが、５年ぶりに減少しました。

間税会組織状況表
会員
数
平成31年4月1日 平成30年4月1日

局連名

名

東
京
関東信越
大
阪
北 海 道
仙
台
東
海
北
陸
広
島
四
国
福
岡
南 九 州
沖
縄

20,32021,062
8
4,736
3,685
7,666
6,066
9,307
5,905
8,849
2,938
459
90,99391,001

計

増減

名

名

20,731
21,176
8
4,785
3,826
7,702
6,050
8,975
6,032
9,068
3,042
449
91,836
91,844

△ 411
△ 114
0
△ 49
△ 141
△ 36
16
332
△ 127
△ 219
△ 104
10
△ 843
△ 843

別表２ 過去５年間の会員数の推移
区 分
27.4.128.4.129.4.1
会 員 数
前年度比

局間連

東

京

関東信越

北海道

100名未満

11

(12)

9

9

100名以上35(33) 23200名以上

13

(16)

9

300名以上15(12)400名以上5500名以上3600名以上

1

北

陸

広

島

四

国

福

岡

(9) 41(40) 26(25)

2(2) 21

(20)

8

(6)

5

(3) 24(23) 11(11)9(9) 10(11)

4(4) 10(11)8(8) 12

(14)

(9)

7

(7)

2

(3)

3

(4)

2

(3)

8

(8)

3

(4)

6

(5)

2

(2)

2

(2)

4

(3)

2

(1)

7

(9)

2

(2)

2

(3)

(6)

6

(6)

1

(1)

2

(1)

1

(1)

2

(1)

1

1

(1)

19 (17)

(3)

2

(3)

2

(3)

2

(1)

1

1

(1)

11 (13)

(1)

2

(1)

9

(6)

1

(1)

(1)

4

(5)

1

(2)

5

(4)

6

(7)

4

(2)

1

(2)

800名以上1(1)900名以上3(2)1,000名以上
計（注）（

190,993△ 843

海700名以上

(1)
84

3

台

91,836
622

東

(9)

仙

91,2142,183

会員数階層別間税会
別表３「間税会会員数階層別分布状況」は、会員数別の単位会を表したもので、会員数200未満の会が293会と全体の67％を占めています。
なお、１単位会当たり平均会員数は207名となっています。

間税会会員数階層別分布状況

会員数89,031102

３（注） 計欄の上段は、下部組織を持たない「大阪」を除いた会員数である。

別表３

88,9291,539（単位：名）
30.4.131.4.1

1

(2)

(2)

1

2

(1)

南九州

沖

縄

(23)

4

(4) 160 (153)

9

(10)

2

(2) 133 (136)2(1)

55 (60)(1)

36 (35)

(1)
1

(4)

1

63

30

52

48

武蔵野

大宮

札幌西

いわき

1,819

1,234

413

266

平塚

糸魚川

富良野

42

34

41

242

334

大月
560

(1)

(1)

1

(1)

1

15

50

25

松阪

富山

福山

763

1,618

599

登米市・黒石

飛騨

奥越

12

14

78

158

70

160

所沢

留萌

両磐

900

137

109

(1)

合

計

31

35

6

439

高知

小倉

中津

沖縄中部

武蔵野

900

1,170

282

177

1,819

三原

脇町

対馬

小林

八重山

八重山

47

62

72

25

0

0

404

186

236

285

84

77

207

熱田

高岡

米子

小倉

平均

82

315

229

1,170

438

）書は前年度

最

高

最

低

平

均

モデル会

４

会員数のランキング
別表４「会員数ランキング」は会員数上位から55間税会（会
員数400人以上）を掲載しました。
会員数ランキング55の局間連別では、①関東信越20、②
東京10、③福岡６、④北陸・東海５、⑤広島・四国４、⑥
北海道１となっています。
別表４ 会員数ランキング
順位 団 体 名
会員数
1 武 蔵 野（ 東 京 ） 1,819
2 富 山（ 北 陸 ） 1,618
3 大宮（関東信越） 1,234
4 小 倉（ 福 岡 ） 1,170
5 上田（関東信越） 1,050
6 土浦（関東信越） 1,026
7 越谷（関東信越）
998
8 浦和（関東信越）
942
9 福 岡（ 福 岡 ）910
10 所沢（関東信越）
900

順位 団 体 名
会員数
10 高 知（ 四 国 ）900
12 古河（関東信越）
846
13 金 沢（ 北 陸 ）774
14 松 阪（ 東 海 ）763
15 宇都宮（関東信越）
760
16 福 井（ 北 陸 ）714
17 本庄（関東信越）
695
17 西 福 岡（ 福 岡 ）695
19 川口（関東信越）
688
20 長 崎（ 福 岡 ）669

順位 団 体 名
会員数
21 小 松（ 北 陸 ）654
22 長 尾（ 四 国 ）
650
23 長野
（関東信越）
646
24 新潟（関東信越）
619
25 佐 原（ 東 京 ）615
26 福 山（ 広 島 ）599
27 博 多（ 福 岡 ）583
28 大 月（ 東 京 ）560
29 船 橋（ 東 京 ）552
30 竜ケ崎（関東信越）
539
31 三条
（関東信越）
530
32 広 島 西（ 広 島 ）529
33 岐 阜 北（ 東 海 ）525
34 荒 川（ 東 京 ）523
35 松 山（ 四 国 ）514
36 鈴 鹿（ 東 海 ）505
37 佐 賀（ 福 岡 ）
497
38 高崎
（関東信越）
485

順位 団 体 名
会員数
39 高 松（ 四 国 ）
483
40 上尾
（関東信越）
478
41 東 三 河（ 東 海 ）
471
42 諏訪
（関東信越）
463
43 山 梨（ 東 京 ）450
44 徳 山（ 広 島 ）
445
45 前橋
（関東信越）
437
46 岐 阜 南（ 東 海 ）430
46 武 生（ 北 陸 ）
430
48 松本
（関東信越）
428
49 相 模 原（ 東 京 ）417
50 札幌西（北海道）
413
51 東 金（ 東 京 ）411
52 春日部（関東信越）
410
53 甲 府（ 東 京 ）406
54 呉（ 広 島 ）402
55 市 川（ 東 京 ）400

13平成31年度「消費税等に関するアンケート調査」の実施

Ⅰ

調査の目的

全国間税会総連合会
（以下
「全間連」
という。
）
では、

Ⅱ

設問事項

１

アンケート調査項目について

国民生活の実情等を踏まえた公正な税制と円滑な税

本年10月からの「消費税率の再引上げ」と「軽減務運営を推進する観点から、毎年、税制及び税務執税率制度の導入」については、前述したように、現行に関する提言活動を行っています。

段階の政治状況等を踏まえますと、避けて通れない

昨年は、７月末の全間連常任理事会において承認状況にあると考えられます。

された「平成31年度税制及び執行に関する要望書

したがって、今後の提言活動においては、軽減税（間接税関係）」を財務省及び国税庁へ提出したほか、率制度の導入による新たな消費税制度を前提にして自民党や国民民主党が開催したヒアリングにも出席

要望事項を決定していく必要があり、少なくとも「単し、同要望書に記載されている主要な事項について

一税率の維持」又は「単一税率に戻すべきである」

説明してきたところです。

といった要求事項を項目建てして要望するのは現実

全間連では、消費税率の引上げの際に問題となる的ではないと考えられます。

逆進性（所得の低い人ほど消費税の負担割合が高く(注)
これまでの全間連の税率構造等に対する考え方

なる逆進的な傾向）の緩和策については、
従来から、については、提言書の中で要求項目建てするの軽減税率制度には、ではなく、何らかの形で付記することとしたい① その対象選定に合理的基準を見出すことが困難と考えています。

である上、そこで、本年４月に実施したアンケート調査にお② 負担軽減額から見れば、むしろ高所得者ほど受いては、これまで全間連が要望してきた事項のうち、ける恩恵が大きくなり、本来の低所得者対策には

次に掲げる事項について調査し、基本的にはより多ならないほか、くの会員の皆様の声を反映した提言書にすること③

事業者の事務負担も増加するなどで、提言内容のより充実化等を図ることとしました。

様々な問題があることから、「軽減税率制度の導入」【アンケート調査項目】には強く反対するとともに、低所得者対策について〇軽減税率の対象範囲に関することは「給付付き税額控除制度(還付制度)」又はこれま 全間連では、軽減税率の対象範囲は極力限定すで実施された「簡素な給付措置の拡充」により対応べきであり、低所得者の負担緩和と関連性が極めするよう求めてきているところです。

て乏しい「新聞」は対象範囲から除外するよう要しかしながら、本年10月１日から実施予定である

望していますが、税率10％段階における今後の方「消費税率10％への再引上げ」と、「飲食料品」
及び「新

向性についてどう考えるか。

聞」を対象とした「軽減税率制度の導入」について〇仕入税額控除制度に関すること

は、現段階の政治状況等を踏まえますと、避けて通 消費税の仕入税額控除の仕組みについては、れない状況にあると考えられます。

2023年10月から、いわゆるインボイス制度(適格

また、毎年、実施しております「消費税等に関す請求書等保存方式)を導入するとされていますが、るアンケート調査」は、会員と全間連をつなぐ重要

全間連では、インボイス制度の下では免税事業者

な行事の一つになっており、税制及び税務執行に関が取引から排除される恐れがあることから、現行する要望事項のみならず、間税会の運営等に関するの請求書等保存方式を維持した「区分記載請求書

意見・要望を聴取する貴重な機会にもなっています。

等保存方式」を継続するよう要望していますが、以上のような状況を踏まえ、次に掲げる設問事項について、会員の皆様のお考えをお伺いするために、
このアンケート調査を行いました。

今後の方向性についてどう考えるか。
２

上記の設問以外の税制や税務執行に関し、また、間税会の運営などについてのご意見、ご要望などがありましたら、何でも結構ですのでお聞かせく
ださい。

14

Ⅲ

の方々が「①の新聞を除外すべきである」と

回答率

回答しているのに対して、消費者は32.9％にアンケート用紙の配付枚数15,000枚に対して回答

止まっており、その分、「③の拡大すべきで数は11,037枚であり、その回答率は73.6％でした(別ある」及び「④の分からない」と回答された

表１参照)。

方々がそれぞれ22％前後を占めています。

これは、平成30年度の回答数に比べ627枚減少し、回答率も77.8％から73.6％と4.2ポイント減少しま

２ 「仕入税額控除制度」に関すること(1) 「①の区分記載請求書等保存方式を維持すべした。

きである」と回答した者が、各局間連によっⅣて か な り の 開 き(関 東 信 越44.4 ％、 北 海 道

回答内容の概要

72.4％ )はあるものの、全体的には51.3％と質問事項別の回答内容の概要は、次のとおりであ

過半数を占めていますが、「③の分からない」

る(別表２参照)。

と回答した者が35.4％もいました。

１ 「軽減税率の対象範囲」に関すること(2) 男女別で見ると、男性の56.9％の方々が、女(1)「①の新聞を除外すべきである」と回答した者

性の40.0％の方々が、「①の区分記載請求書

が、各局間連によってかなりの開き(関東信越

等保存方式を維持すべきである」と回答して42.2％、大阪75.5％ )はあるものの、全体的いるものの、特に女性の49.0％の方々が「③には48.0％とおおむね５割を占めています。

の分からない」と回答しています。

しかしながら、「②の現状のままで良い」(3) 事業者・消費者別で見ると、事業者の58.0％

が17.5％、そして、「③の拡大すべきである」の 方 々 が、 女 性 の34.2 ％ の 方 々 が、「 ① のと「④の分からない」が、それぞれ14％台を区分記載請求書等保存方式を維持すべきで占めています。

ある」と回答しているものの、特に女性の(2) 男女別で見ると、男性の53.6％の方々が「①の52.4％の方々が「③の分からない」と回答し新聞を除外すべきである」と回答しているのにています。

対して、女性は36.3％に止まっており、その分、「②の現状維持」、「③の拡大」及び「④の分からない」がそれぞれ20％前後を占めています。
(3) 事業者・消費者別で見ると、事業者の53.9％

別表１
区分
東

アンケート調査回答率
平成31年度

平成30年度

１

配布数 回答数 回答率 配布数 回答数 回答率

京

3,340

2,201

65.9

3,380

2,158

63.8

関東信越

3,400

3,409 100.3

3,400

3,453

101.6

大

別表２ 消費税等に関するアンケート調査集計結果
回答数 割合（人) （％）
軽減税率の対象範囲に関すること①軽減税率の対象から「新聞」を除外するなど、軽減税率の対象範囲 5,293
は縮小すべきである。
②軽減税率の対象範囲は、現状のま
1,927
まで良い。
③軽減税率の対象範囲は、拡大すべ
1,624
きである。

阪

100

49

49.0

100

61

61.0

北海道

770

648

84.2

780

676

86.7

仙

台

610

428

70.2

600

449

74.8

④分からない

東

海

1,250

994

79.5

1,300

1,109

85.3

北

陸

980

706

72.0

960

687

71.6

広

島

1,450

751

51.8

1,450

851

58.7

２

四

国

970

475

49.0

950

652

68.6

福

岡

1,460

1,020

69.9

1,500

1,060

70.7

南九州

490

326

66.5

480

483

100.6

①「区分記載請求書等保存方式」を5,666
継続すべきである。
②法律どおり「適格請求書等保存方
1,308式」に移行すべきである。

沖

縄

80

20

25.0

80

25

31.3

③分からない

業

種

100

10

10.0

20

0

0.0

73.6 15,000 11,664

77.8

計

15,000 11,037

48.0
17.5
14.7

1,576

14.3

⑤その他

610

5.5

⑥無回答

12

0.1

仕入税額控除制度に関すること
51.3
11.9

3,903

35.4

④その他

103

0.9

⑤無回答

57

0.5
15

常任理事会の開催
去る７月25日（木）午後２時から東京・麹町 弘済会
館において、常任理事会が開催されました。
席上、ご来賓として出席された国税庁課税部田島消費税室長から、ご挨拶をいただきました。
主な議題は、次のとおりです。
① 第46回通常総会の開催について② 平成30年度収支計算書（見込額）及び令和元年度
収支計算書（案）③ 平成30年度事業報告及び令和元年度事業計画（案）④ 今後における組織増強への取組みと財務基盤の強化等について⑤「世界の消費税」図柄刷込みクリアファイルの効
果的な活用等について⑥ 「税の標語」の選考等について⑦ 令和２年度税制及び執行に関する要望（間接税関係）の消費税」図柄刷込みクリアファイルの配布活動に対して支援してくださることになり、去る７月25日（木）に開催された常任理事会の席上に於いて、大蔵財務協会の木村理事長から大谷会長に対し、支援金（200万円）が贈呈されました。
「税の標語」の募集は平成５年度から、また、「世界の消費税」図柄刷込みクリアファイルの配布は平成13年度から実施しているものですが、年々「税の標語」の募集やクリアファイルの配布数は増えてきており、次代を担う青少年の租税教育に力を入れている大蔵財務協会は、
全間連のこれらの事業が租税教育活動及び税の啓発・周知活動として大変効果的であるとの高い評価の下に、支援していただいているものです。

正副会長会議の開催
去る７月25日（木）常任理事会に先立ち、正副会長会議が開催され、今後における全間連の運営について、幅広い観点から検討が行われました。

青年部役員会の開催
青年部は、去る６月25日（火）見学会（TEPIA先端技術館）と役員会を開催し、第41回青年部通常
総会の開催対応及び国税庁幹部との意見交換会を行いました。

女性部役員会の開催
女性部は、去る６月26日（水）霞が関・東海大学校友会館において、役員会を開催し、第38回女
性部通常総会の開催対応及び国税庁幹部との意見交換会を行いました。

揮発油税中央セミナーの開催
第40回揮発油税中央セミナーは、６月３日（月）午前９時30分から東京・麹町 弘済会館において、石油精製、石油化学関係会社の揮発油税実務担当者を対象に、国税庁課税部消費税室坂部康大諸税第一係長を講師として行われ、109名が受講しました。

全間連の租税教育活動を一般財団法人大蔵財務協会が支援
一般財団法人大蔵財務協会は、本年も昨年に引き続き、
全間連が実施している「税の標語」の募集活動と「世界16

大蔵財務協会からの贈呈

全間連の主な動き（元.5.15 ～ 9.20）
５月15日㈬５月24日㈮５月27日㈪
６月３日㈪
６月６日㈭
６月７日㈮
６月10日㈪６月10日㈪６月12日㈬６月19日㈬６月19日㈬６月21日㈮６月25日㈫
６月26日㈬６月28日㈮
７月２日㈫
７月４日㈭
７月５日㈮
７月８日㈪
７月25日㈭
８月27日㈫９月３日㈫９月４日㈬９月20日㈮全間連会報発行第145号
広報委員会
事務局
広島局間連総会出席
松江
揮発油税中央セミナー
東京
北海道間連総会出席
札幌
仙台局間連総会出席
仙台
東海間連総会出席
津
福岡局間連総会出席
福岡関東信越間連総会出席
さいたま
東京局間連総会出席
東京
北陸間連総会出席
金沢
全免協総会出席
東京
青年部見学会、役員会、国税庁幹部との意見交換会
東京
女性部役員会・国税庁幹部との意見交換会
東京
税制委員会
事務局
企画会議
事務局
会務運営委員会
事務局
財務委員会
事務局
総務委員会
事務局
正副会長会議、常任理事会
東京
企画会議
事務局
四国間連総会出席
高知
事務局長会議事務局
南九州間連総会出席
正副会長会議・常任理事会、第41回青年部・第38回女性部通常総会、
全間連第46回通常総会
中津