居宅介護支援事業所中野・運営規程（事業の目的）第 1 条 Ｔ＆Ｔネットワーク株式会社が開設する「居宅介護支援事業所中野」（以下「事業所」という）は、居宅において実施する指定居宅介護支援事業（以下「事業」という）の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、指定居宅介護支援の円滑な運営管理を図るとともに、要介護状態の利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。
（事業の運営方針）
第 2 条 事業所の介護支援専門員は、要介護状態の利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。
2.

事業所は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

3.

事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の指定居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

4.

事業所は、利用者や家族が複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めることや、居宅サービス計画の原案に位置づけた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めることが可能であること等につき、説明を行い、理解を得るものとする。

5.

事業所は、利用者の所在する保険者、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連携に努める。

6.

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業員に対し、研修を実施する等の措置を講じる。

7.

事業所は、指定居宅介護支援を提供するに当たっては、介護保険法第 118 条の 2 第 1 項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努める。

（事業所の名称及び所在地）
第 3 条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（1） 名

称 居宅介護支援事業所中野（2） 所在地 広島県広島市安芸区中野二丁目 3 番 11 号 1 階（従業者の職種、員数及び職務内容）
第 4 条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
1名（1）管理者（常勤：主任介護支援専門員と兼務）

事業所における介護支援専門員、その他の従業者の管理、指定居宅介護支援の利用者の申込に係る調整、業務の実施状況の把握、その他業務管理を一元的に行うとともに、法令において規定されている事業の実施に関し、遵守すべき事項について指揮命令を行う。
（2）主任介護支援専門員

4名（常勤：うち 1 名管理者と兼務、3 名介護支援専門員と兼務）

介護支援専門員に対するスーパーバイズ、必要な情報の収集、発信、事業所や職種間の調整、初任段階の介護支援専門員に対して現場での実務研修、地域の介護支援専門員のネットワーク構築を行う。
（3）介護支援専門員

5名（常勤：専従 4 名うち 3 名主任介護支援専門員と兼務、非常勤：専従 1 名）

要介護者等からの相談に応じ、要介護者等がその心身の状況や置かれている環境等に応じて、利用者やその家

族の意向等を基に、指定居宅サービス又は施設サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行う。
（4）事務職員

1名（非常勤：専従 1 名）

管理者の指揮命令のもと指定居宅介護支援並びに事業所運営に関連する事務を担う。
（営業日及び営業時間）
第 5 条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（1）営業日月曜日～金曜日までとする。

（但し、国民の休日及び 8 月 13 日～8 月 16 日、12 月 29 日～1 月 3 日は除く）（2）営業時間

午前 8 時 30 分～午後 5 時 30 分までとする。

（但し、緊急はこれにあらず、対応する）（3）上記営業日、営業時間のほか、電話等により 24 時間常時連絡が可能な体制とする。
（指定居宅介護支援の提供内容）
第6条

指定居宅介護支援の提供方法は、次のとおりとする。

（1）利用者の相談を受ける場所

事業所内の相談室、利用者の自宅（2）課題分析の方法
介護支援専門員は、解決すべき課題の把握に当たっては、利用者の居宅を訪問し，利用者及びその家族に面接して行うものとする。また、介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、既に提供を受けている指定居宅サービス等のその置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することに努めることとする。
（3）使用する課題分析票の種類

全社協・在宅版ケアプラン作成方法検討委員会作成（4）居宅サービス計画の作成
利用者及びその家族の希望並びに利用者について把握された解決すべき課題に基づき、提供されるサービスの目標及びその達成時期、サービスを利用するうえでの留意点等を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成する。
（5）サービス担当者会議の開催
居宅サービス計画原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者を招集した、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、居宅サービス計画原案の内容について、担当者から専門的見地からの意見を求めるものとする。
（6）居宅サービス計画の確定
介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等について、保険給付の対象となるか否かを区分したうえで、その種類、内容、利用料等について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得るものとする。
（7）指定居宅サービス事業者その他の者との連絡調整
介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等に対して、個別サービス計画の提出を求めるものとする。
（8）サービス実施状況の把握、評価
居宅サービス計画の作成後においても、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うことにより、居宅サービス計画の実施状況や利用者についての解決すべき課題についての把握を行い、必要時応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等の連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。又、介護支援専門員の居宅訪問頻度は、１回／月以上とする。
（9）医療機関との連携
利用者が訪問看護，通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合には，利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求め、居宅サービス計画を作成した際には、居宅サービス計画を主治の医師等に交付するものとする。
（10）給付管理
介護支援専門員一人あたりの取り扱い件数は、49 件未満とする。
算出にあたり、指定介護予防支援の提供を受ける利用者件数については、3 分の 1 を乗じて件数へ加算する。
（11）要介護（支援）認定に関する支援（12）介護保険施設やその他の施設への紹介

利用者が居宅において日常生活を営むことが困難となったと認められる場合又は利用者が介護保険施設や地域密着型サービス等への入所を希望する場合には介護保険施設、地域密着型サービスへの紹介その他の便宜の提供を行う。
（13）地域ケア会議における関係者間の情報共有
地域ケア会議において、個別のケアマネジメント事例の提供の求めがあった場合には、これに協力するよう努める。
（利用料その他の費用の額）
第 7 条 居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣の定める基準によるものとする。
2.

通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して行う、指定居宅介護支援に要した交通費は、通常事業の実施地域を越えた地点から、その実費を徴収する。ただし、自動車を使用した場合は、路程 1 キロメー
トル当たり 20 円を実費として徴収する。

3.

前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して、事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名又は記名押印を受けることにする。

（通常の事業の実施地域）
第 8 条 事業所の通常の事業の実施地域は、次のとおりとする。
広島市安芸区(中野、中野東、畑賀、畑賀町、船越、船越南、瀬野、瀬野西、上瀬野)、安芸郡海田町（事故発生時の対応）
第 9 条 事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに保険者、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。
2.

事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置について、記録を行うものとする。

3.

事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により、賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（苦情処理の対応）
第 10 条 事業所は、指定居宅介護支援の提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講ずるものとする。
2.

事業所は、提供した指定居宅介護支援に関し、介護保険法第 23 条の規定により保険者からの質問若しくは照会に応じ、及び保険者が行う調査に協力するとともに、保険者からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
3.

事業所は、提供した指定居宅介護支援に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険連合団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（個人情報保護の対応）
第 11 条 事業所は、利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
2.

事業所が得た利用者又は家族の個人情報については、事業所での指定居宅介護支援の提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。
3.

この個人情報の保護の責務は、指定居宅介護支援の契約終了後においても継続するものとする。

（虐待防止に関する事項）
第 12 条事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の措置を講ずるものとする。
（1）虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図り、従業者に対する虐待防止の啓発、普及するための研修を実施（2） 虐待防止のための指針の整備（3） 虐待を防止するための定期的な研修の実施（4） 前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
2.

事業所は、指定居宅介護支援において、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等、現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを保険者に通報するものとする。
（身体拘束防止に関する事項）
第 13 条事業所は、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）は行わない。また、緊急やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状態並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
（衛生管理・感染症対策に関する事項）
第 14 条事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号を掲げる措置を講じるものとする。
（1） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図り、従業者に対する虐待防止の啓発、普及するための研修を実施（2） 感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備（3） 感染症の予防及びまん延を防止するための定期的な研修、訓練の実施（4） 前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置

（ハラスメント対策に関する事項）
第 15 条事業所は、ハラスメント防止に取り組み、従業者が働きやすい環境づくりを目指すものとするため、次の各号を掲げる措置を講じるものとする。
（1） 事業所は、適切な指定居宅介護支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、従業者の就業環境が害されることを防止するための指針の周知等、必要な措置を講じるものとする。
（業務継続計画の策定に関する事項）
第 16 条事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常事態の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
2.

事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
3.

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（暴力団排除に関する事項）
第 17 条事業所を運営する当該法人の役員及び事業所の管理者その他の従業者は、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。事項において同じ。
）であってはならない。
2.

事業所は、その運営について、暴力団員の支配を受けてはならない。

（その他運営に関する重要事項）
第 18 条事業所は、指定居宅介護支援の質の評価を行い、常にその改善を図ることとし、業務の執務体制についても検証、整備することとするため、次の各号を掲げる措置を講じるものとする。
（1）従業者の資質向上
事業所は、介護支援専門員の資質向上を図るため、次の各号にように研修の機会並びに定期的な会議を設けるものとし、また業務体制を整備する。
ア．広島県介護支援専門員協会並びに広島市域居宅介護支援事業者協議会が主催する研修
イ．広島市安芸区介護支援専門員自主勉強会が主催する研修
ウ．その他の研修
エ．年間事業所内研修計画並びに年間個別研修計画を基に事業所内で実施する研修
オ．利用者に関する情報、又は指定居宅介護支援の提供にあたっての留意事項に係る伝達等を目的とした定期会議
カ．管理者に対する研修機会の確保（2）秘密保持
従業者は、職務上知り得た秘密を保持するものとする。又、指定居宅介護支援を提供する上で知り得た利用者及びその家族に関する秘密及び個人情報等を正当な理由なく第三者に漏らすことはしない。この守秘義務は契約関係が終了した後も継続するものとする。
（3）事業所は、指定居宅介護支援に関する諸記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低 5 年間は保存するものとする。
（4）成年後見制度の活用支援

適正な契約手続き等の支援の促進を図るため、必要に応じ、利用者が成年後見制度を活用できるように支援する。
（5）この規程に定める事項のほか、事業所の運営に関する重要事項は、Ｔ＆Ｔネットワーク株式会社と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則
この規程は、平成 22 年 11 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 23 年 5 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 23 年 12 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 24 年 8 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 24 年 12 月 10 日から施行する。
この規程は、平成 25 年 10 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 26 年 10 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 27 年 6 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 27 年 7 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 28 年 5 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 28 年 6 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 28 年 9 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 29 年 10 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 30 年 3 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 31 年 1 月 1 日から施行する。
この規程は、令和元年 11 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 2 年 6 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 3 年 5 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 4 年 10 月 11 日から施行する。
この規程は、令和 5 年 1 月 23 日から施行する。
この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。