J Intl Cooper Agric Dev 2014; 13: 75–77

Journal ofInternational Cooperation forAgricultural Development

海外研修

東南アジア漁業開発センターの実施する大学生研修プログラムへの学生派遣
岡本純一郎

北海道大学大学院水産科学研究院（現所属：一般社団法人

1．はじめに日本トロール底魚協会参事）

ムに学生を派遣してきたが、多くの場合、学生の単独渡航、旅費自己負担と成らざるを得ず、学生のインセ

北海道大学大学院水産科学研究院（以下「北大水産科学研究院」）では、北海道大学の平成 23 年度海外教育交ンティブが低く、帰国学生による学内における研修プログラム周知、波及的効果は低調なものであった。

流支援事業の助成を受け東南アジア漁業開発センター

大学教育の国際化のメニューとして海外留学、留学（以下「SEAFDEC」）の実施しているタイの大学生を対生受入、英語による教育があげられるが、日本人学生象としている沿岸漁業管理研修に 5 名の学生を派遣しの国際コミュニケーション能力涵養の一つの有効な手段た。海外教育交流支援事業は、北海道大学学内のプロとして海外の学生が参加したサマー・クールなのどのグラムで、教育の国際化への取り組みを支援する事業プログラムも重要視されている。しかし、新たなサマーである。予算額は、1 件 150 万円を限度とし、単位認定スクールの組織化は多くの財政的、人的負担が伴うこの伴う交換留学、単位認定につながる学生の組織的派とから、費用対効果の観点から既存の SEAFDEC のタ遣・受入、英語による授業の取り組みなどが対象になっイ大学生研修をサマースクール的に活用する方法を模ている。

索したものである。このため組織的な取り組みとしてこの度、派遣先となった SEAFDEC は、1967 年に東学生派遣研修を実施するために 2 年間の学内プログラ南アジア諸国と日本が設立した政府間地域漁業振興機ムとして海外教育交流支援事業に申請したところ、23関で、現在 ASEAN10 カ国と日本の 11 カ国で構成され、年度は派遣学生枠 5 名、指導教員 1 名の旅費として 70

事務局及び訓練部局をタイ、養殖部局をフィリピン、資万円の予算規模で実施が認められた。本プログラムは

源管理開発部局をマレーシア、調査部局をシンガポール

一応学内プログラムとして認められたが、実質的にはに置き、各種の地域プログラムを実施している（2014 年

実施担当教員は一人であり、24 年度の予算は、23 年度に第 5 番目の部局として内水面部局がインドネシアに設の成果を踏まえて採択が判断されることとなっている。

置された）。SEAFDEC プログラムの一つとして訓練部局がタイの大学生を対象とした研修を実施しており、同

2．23 年度の事業の概要

研修は派遣元のタイの大学では実習単位として認められている。北大水産科学研究院は 2006 年に SEAFDEC

1）派遣対象 SEAFDEC の研修タイトル：The Friendlyとの間で教育、学術交流協定を締結し、これまでも教Use and Conservation for the Sustainable Fisheries

員の個別指導により SEAFDEC の同種の研修プログラ

Resources

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2）研修予定期間：2011 年 10 月 19 日〜 29 日（11 日間）

員 5 名に対して 5 名の学生の応募があったに過ぎず、予2011 年はプログラム上 11 日間を予定していたが、定していた選考手続きはとらず、応募者全員を採用した。

タイの大洪水の影響で研修期間が最終的に 9 日間に派遣学生は院生が 3 名、学部学生が 2 名である。

短縮された。
3）学生の派遣期間（函館からの旅行日を含めて）：2011

9 月中旬に採用学生を対象としたタイ、SEAFDECに対する事前説明会を開催し一応タイ人、タイの文化年 10 月 15 日〜 30 日

等に関する基礎的な知識を与えた。学生には旅行保険

引率指導教員は、学生を SEAFDEC に引き渡した後、が必須であり、加入を義務付けたが、これも個人負担

研修開始前に帰国。とした。今回初めて海外渡航する学生が中心であり、

4）派遣先・研修場所：SEAFDEC 訓練部局（サムトプ

ラカン県）

旅行保険の斡旋、ホテルの手配、航空券の購入等は実施担当教員で行わざるを得なかった。

5）参加大学及び学生

チュラロンコン大学、カセサート大学、ブラパ大学、

2）プログラム

ワライラック大学、ソンクラー大学（以上タイの大学）

本プログラムは、大学生の海外研修を大学の持つネッから 42 名（学部学生が中心）、北海道大学から 5 名、トワークを通じて既存の海外で実施されているプログ

東京海洋大学から 2 名の計 7 大学、49 名

ラムを活用実施しようとする試みであり、SEAFDEC

6）北大水産科学研究院での募集対象学生がタイの大学のために実施しているタイ大学生研修の日本人学生の国際コニュニケーション能力の涵養の機会を利用して北大学生を派遣したものである。従っ観点から学部学生、院生を問わず北大水産学部、大て SEAFDEC プログラムそのものはタイ語で実施さ学院在学中の日本人学生とした。

れることとなっていた。当初、日本側学生のため英語

7）北海道大学から派遣学生への支援での研修実施を要望したが、逆に英語での研修ではタ予算上の制約から函館からバンコックまでの往復交イ大学生の方に問題が生じるために、最終的には一部通費（2011 年の場合は、1 人当たり平均 12 万円）のみの講義のみ英語での実施となった。英語による研修にを大学から補助し、海外旅行保険、SEAFDEC でのついては、本研修を単位認定のプログラムとして位置研修参加費（1000 バーツ / 人）、タイ国内における食付けているタイ側大学の理解も必要であり、一概に費等の個人的支出は学生の個人負担とした。

SEAFDEC との協議だけでは解決できない問題である。

8）研修プログラム

また、英語による研修の代替措置として資料の英語へ講義（5 コマ）、漁具実習（1 日）、漁村・養殖場視察（2の翻訳又は両語併記を要請したが、本プログラムに急日）、乗船実習（1 日）、レポート作成（1 日）から構成

遽北大から学生を参加させる事になったため全てのコーされている。参加学生の報告では研修内容そのもの

スについて SEAFDEC 側が対応することができず、北は、日本の学部教育の内容と水準とのことであった。

大側学生の講義等の理解に若干問題が生じた。このため 24 年度再度実施出来れば、少なくとも資料、PPT に3．23 年度研修事業実施に当たっての問題点等

ついては英語での表記も要請することとしている。
研修内容そのものは、参加タイ側大学生が学部学生

1）準備が中心であり学部教育レベルの内容であるが、このこ

23 年度事業が大学から承認を受けたのが 6 月になっと自体は日本人学生にとって余り問題は無いと考える。

たため SEAFDEC との間での研修日程調整（10 月の研逆に、ある種の復習的要素が加わり、語学的ギャップ修日程の確定）や学生派遣協議に約 1 カ月を要し、学内がある海外研修への適応度が良くなる面もある。また、へのプログラム周知、募集は 7 月下旬とならざるを得

タイ語による講義・研修においてタイ人学生が個別になかった。7 月下旬は学内における期末試験時期であり、通訳をしてくれるなど、学生間の真密度が高まったと学生の学外活動への関心が非常に薄かった。また、パの評価も学生から得ているので、現時点で必ずしも全スポートを有しない学生のパスポート取得期間などをてを英語による研修に切り替えることを求める必要は考慮し派遣前少なくとも 1 か月前には派遣学生を確定ないと考えられる。

せざるを得ないことから募集締め切りを 9 月上旬に設定せざるを得なかった。このため実質的な公募期間は夏季休暇中とならざるを得なかったことから、募集定76 J Intl Cooper Agric Dev 20143）研修の位置づけ

本研修は、第一義的に英語を非母国語とするタイ人学生との共同生活、共同活動を通じて国際コミュニケー

学生と交友関係を構築できたことを評価し、タイ人学ション能力の涵養を図ることを目的としたが、併せて生の親切、義理堅さ、礼儀正しさに感銘を受けたと表

タイ国の文化、水産業についての理解を深めるとともに、明している。また、SEAFDEC 職員の献身的サービス

日本人と異なるタイ人学生気質・文化を理解することに感謝し、タイの文化、社会生活、水産業（漁業、加工、を期待した。23 年度派遣学生の帰国後の動向を見ると、養殖）の実態に触れたことを有意義に感じていること

計量化して評価は出来ないものの一応の成果は上がっが明らかになった。ただ、一部日本人学生の問題として、たと思われる。しかしながら大学予算を使用したプロ少人数にもかかわらずグループ化してしまい相互の意

グラムで実施したことから大学側からは、この研修に志の疎通を欠く事態が起きたことを報告している。こよる単位認定など、大学教育の中で公式な位置付けをの問題は、現地で日本人学生を SEAFDEC に完全に預考えることが求められたが、事は大学の全体の教務にけた形になり、SEAFDEC 指導員の下での研修プログかかる問題であり、今後関係者との協議が必要となっラム活動を除き学生がある種放たれた環境となったため、ている。

大学のプログラムで派遣されたという自覚を失い、私的生活の延長として行動していたためではないかと思

4）学生の評価・感想われる。この点に関して、大学側職員が研修期間中同帰国後、派遣学生からレポートの提出を求めたが、行すれば良いかもしれないが、物理的に困難なことか非英語圏の学生との交流であったため、渡航経験のなら研修前の学生に対する事前指導を徹底することで学い学生にとっても垣根が低く、共通して多くのタイ人生の自覚が生まれるのではないかと思われる。

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