第４ ０期計㻝
㻞
㻟
㻠

算書

類

自２０１９年４月 １日

至２０２０年３月３１日

貸 借 対 照 表
損 益 計 算 書
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示している。

貸 借 対 照 表〔 2020年3月31日現在 〕(単位 千円）

科

目
資金

額

科

目の部

㼇 流 動 資 産 㼉㼇㻡㻘㻡㻠㻤㻘㻠㻜㻤 㼉［ 流 動 負 債 㼉

現 金 及 び 預 金㻠㻘㻝㻜㻤㻘㻡㻠㻣

買掛金㻠㻟㻣㻘㻥㻠㻞

売金㻝㻘㻝㻝㻡㻘㻥㻜㻣

未払金㻞㻝㻣㻘㻟㻞㻥

券

㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜

未用

㻞㻟㻜㻘㻝㻤㻢品

㻟㻠㻘㻤㻥㻝前

受金㻞㻤㻡㻘㻡㻡㻠

材 料 ・ 貯 蔵 品㻝㻜㻘㻡㻥㻥

預り金㻞㻣㻘㻟㻞㻠

仕品

㻝㻘㻜㻢㻜

賞金

㻡㻢㻜㻘㻝㻤㻞

有価証

商

前

掛費与引当部㼇㻞㻘㻝㻡㻝㻘㻟㻥㻜 㼉用㻝㻡㻥㻘㻣㻥㻜

未 払 法 人 税 等㻞㻝㻢㻘㻣㻤㻣収金㻝㻡㻘㻣㻟㻣

未 払 消 費 税 等㻝㻣㻢㻘㻜㻜㻤

その他

㻝㻘㻥㻣㻡

そ金

△ 100

倒費

払の未貸

払債額

産掛負金

引当の他

㻣㻠

㼇 固 定 資 産 ］

㼇㻝㻝㻘㻢㻣㻥㻘㻜㻤㻡 㼉㼇 固 定 負 債 ］（有形固定資産）㻔㻌㻣㻘㻞㻟㻣㻘㻟㻟㻟 ）長金㻟㻘㻠㻜㻣㻘㻟㻞㻥物㻟㻘㻢㻤㻡㻘㻣㻤㻟

退 職 給 付 引 当 金㻝㻘㻟㻝㻡㻘㻞㻣㻜

建 物 付 属 設 備㻡㻘㻡㻢㻣㻘㻟㻢㻥負㻢㻘㻤㻣㻟㻘㻥㻤㻥

建構築物

㻣㻟㻘㻤㻜㻠置

㻝㻜㻞㻘㻤㻠㻡

搬 具㻢㻣㻘㻟㻠㻠

工 具 器 具 備 品㻝㻢㻤㻘㻢㻡㻝機

械

車

両装運

土地

㻠㻘㻥㻥㻝㻘㻢㻜㻞

その他の有形固定資産

㻝㻠㻘㻢㻝㻟

減価償却累計額△ 7,434,679（無形固定資産）借㻝㻘㻠㻟㻡㻘㻥㻠㻞 ）権

㻝㻘㻟㻥㻠㻘㻟㻥㻤権㻡㻘㻢㻣㻡ソ フ ト ウ ェ ア㻟㻝㻘㻡㻠㻜施

㻠㻘㻟㻞㻣電地㻔㻌話

加設 利入用権（投資その他の資産）
長債り合純㻌 㼇株利益資本産㼉の[部㻝㻜㻘㻟㻡㻟㻘㻡㻜㻡 㼉本金㻞㻜㻡㻘㻜㻜㻜

剰 余金㻝㻜㻘㻝㻠㻤㻘㻡㻜㻡

準金㻡㻝㻘㻞㻡㻜

その他利益剰余金㻝㻜㻘㻜㻥㻣㻘㻞㻡㻡㻡㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜

利

㻌

資

主資計

益

備金

㻝㻢㻡

投 資 有 価 証 券

㻢㻡㻢㻘㻣㻜㻜

建物取得積立金㻞㻘㻥㻡㻥㻘㻜㻜㻜

関 係 会 社 株 式

㻟㻘㻠㻥㻥

建物修繕積立金㻝㻘㻠㻟㻜㻘㻜㻜㻜証 金㻝㻘㻢㻜㻟㻘㻥㻢㻠繰越利益剰余金㻣㻜㻤㻘㻞㻡㻡

長 期 前 払 費 用㻝㻘㻞㻝㻡

そ の 他 投 資 等㻝㻠㻘㻥㻟㻝

繰 延 税 金 資 産㻣㻞㻡㻘㻠㻥㻥

貸倒△ 165

資産入保引収㻟㻘㻜㻜㻡㻘㻤㻜㻥 ）預

事業維持積立金差期 未㻔㻌

期

㻠㻘㻣㻞㻞㻘㻡㻥㻥 㼉㼇

当 金合計㻝㻣㻘㻞㻞㻣㻘㻠㻥㻠

純

資産合計

㻝㻜㻘㻟㻡㻟㻘㻡㻜㻡

負債及び純 資産 合計㻝㻣㻘㻞㻞㻣㻘㻠㻥㻠

損 益 計 算 書
自至2019年4月 1日
2020年3月31日（単位 千円）

科目金額

売上高

㻝㻝㻘㻝㻤㻞㻘㻤㻞㻤

売上原価

㻥㻘㻡㻢㻞㻘㻜㻤㻥売上総利㻝㻘㻢㻞㻜㻘㻣㻟㻥益㻣㻟㻜㻘㻟㻜㻝

販売費及び一般管理費
営

業

利㻤㻥㻜㻘㻠㻟㻣

益

営業外収益受取利息及び配当金㻝㻜㻥㻘㻤㻤㻢

雑収入㻟㻝㻘㻥㻜㻠

㻝㻠㻝㻘㻣㻥㻜

㻞㻤㻘㻡㻡㻞

㻞㻤㻘㻡㻡㻞

営業外費用
雑損失
経常利

㻝㻘㻜㻜㻟㻘㻢㻣㻡

益

特別損失

㻞㻘㻝㻞㻢

固定資産除却損

㻝㻘㻜㻜㻝㻘㻡㻠㻥

税引前当期純利益㻟㻠㻞㻘㻞㻥㻞

法人税，住民税及び事業税△ 39,725

法人税等調整額
当期純利㻞㻘㻝㻞㻢益㻟㻜㻞㻘㻡㻢㻣
㻢㻥㻤㻘㻥㻤㻞

△ 200,000㻡㻘㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻥㻡㻥㻘㻜㻜㻜㻝㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻞㻤㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻜㻣㻘㻞㻡㻣

事業維持積立金 建物取得積立金 建物修繕積立金 繰越利益剰余金△ 347,985

㻥㻘㻣㻥㻣㻘㻡㻜㻣当期末残高

㻞㻜㻡㻘㻜㻜㻜㻡㻝㻘㻞㻡㻜㻡㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻥㻡㻥㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻠㻟㻜㻘㻜㻜㻜㻣㻜㻤㻘㻞㻡㻡㻠㻜㻜㻘㻥㻥㻣㻝㻡㻜㻘㻜㻜㻜

当期変動額合計△ 200,000 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻙㻢㻥㻤㻘㻥㻤㻞㻝㻜㻘㻝㻠㻤㻘㻡㻜㻡㻟㻡㻜㻘㻥㻥㻣㻢㻥㻤㻘㻥㻤㻞㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻙

当期純利益

事業維持積立金の取崩△ 150,000 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻙㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻙㻡㻝㻘㻞㻡㻜

利 益
準備金

利 益剰余金合 計

建物修繕積立金の積立㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻙㻞㻜㻡㻘㻜㻜㻜

資本金

その他利益剰余金本△ 347,985分

資利 益 剰 余 金

主

剰余金の配当当期変動額

当期首残高区株

自 ２０１９年４月 １日
至 ２０２０年３月３１日

㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌株主資本等変動計算書㻝㻜㻘㻟㻡㻟㻘㻡㻜㻡㻟㻡㻜㻘㻥㻥㻣㻢㻥㻤㻘㻥㻤㻞㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻙㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻙△ 347,985㻝㻜㻘㻜㻜㻞㻘㻡㻜㻣

株主資本合計㻝㻜㻘㻟㻡㻟㻘㻡㻜㻡㻟㻡㻜㻘㻥㻥㻣㻢㻥㻤㻘㻥㻤㻞㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻙㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻙△ 347,985

㻝㻜㻘㻜㻜㻞㻘㻡㻜㻣

純資産
合 計(単位 千円)

個 別 注 記 表
株式会社ＮＨＫビジネスクリエイト
自 ２０１９年４月１日 至 ２０２０年３月３１日
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
ａ．満期保有目的の債券･･････････････････償却原価法（定額法）
ｂ．その他有価証券（時価のないもの）････移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ．商品････････････････････････････････月次総平均法による原価法
ｂ．材料・貯蔵品････････････････････････最終仕入原価法
ｃ．仕掛品･･････････････････････････････個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、建物（建物付属設備を除く）並びに２０１６年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物付属設備･･･････････････････３～５０年
構築物･･･････････････････････････････１０～３０年
機械装置及び車両運搬具･････････････････４～１０年
工具器具備品･･･････････････････････････３～２０年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 1 －② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
（ア）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
（イ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
   （ウ）過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額を発生事業年度から費用処理しております。
（追加情報）
 当社は、２０２０年４月１日付で、確定給付企業年金制度を廃止し確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 ２００２年１月３１日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 ２００７年２月７日）を適用し、確定給付企業年金制度について終了の会計処理を行いました。
なお、本制度移行に伴う、翌事業年度の財政状態及び経営成績に与える影響は現在算定中です。

（４）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減損損失累計額    貸借対照表上、減価償却累計額に含めて表示しております。（２）担保に供している資産及び担保に係る債務
①担保に供している資産
土地                ９１４６９４千円

－ 2 －    ②担保に係る債務        該当事項はございません。
（３）関係会社に対する金銭債権債務
関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。
金銭債権              ９５３１９９千円
金銭債務              ３５１７３２千円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
関係会社との取引高は次のとおりです。
売上高             ６７９８４６９千円
仕入高                 １７７千円
販売費及び一般管理費           １０５千円
４．株主資本等変動計算書に関する注記（１）事業年度の末日における発行済株式の種類及び数
発行済株式           普通株   ７０３０００株（２）事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
２０１９年６月２８日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 ３４７９８５千円
② １株当たり配当額                ４９５円
③ 基準日               ２０１９年３月３１日
④ 効力発生日             ２０１９年６月２８日
（３）事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
２０２０年６月３０日開催の定時株主総会において、次のとおり付議する予定です。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額            ３６５５６０千円
② 配当の原資                  利益剰余金
③ １株当たり配当額              ５２０円
④ 基準日               ２０２０年３月３１日
⑤ 効力発生日             ２０２０年６月３０日

－ 3 －５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産未払事業税                 １６１５６千円
未払事業所税                   ４０７７千円
退職給付引当金                ４０２７３５千円
減価償却超過額                 ９８９７６千円
賞与引当金                  １７１５２７千円
未払社会保険料                 ２５２６４千円
貸倒引当金                      ３０千円
借地権更新料                  １１００２千円
その他                     １８０１０千円
繰延税金資産小計               ７４７７８２千円
評価性引当額                 △２２２８３千円
繰延税金資産合計               ７２５４９９千円

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、安全性、流動性、効率性を確保することを原則とし、資金運用・管理規程に基づき安全性の高い資産（債券・預金）で運用しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
２０２０年３月３１日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
時価計上額

差額

①現金及び預金 千円

 千円

－

②売掛金

 千円△ 千円 千円

 千円

－

③有価証券

 千円

 千円

 千円

④投資有価証券 千円 千円

 △ 千円

（）千円

（）千円

－  貸倒引当金（※１）⑤買掛金（※２）※１ 売掛金は、それに対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法①②⑤については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
③④については、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

－ 4 －（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表価額

区分①その他有価証券

 千円②差入保証金 千円

③長期預り金（※）

（）千円※ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
①については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表に含めておりません。
②③については、賃借物件において預託している敷金、保証金及び預託されている長期預り金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、上記表に含めておりません。

７．賃貸不動産に関する注記（１）賃貸不動産の状況に関する事項
当社では、東京都において賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しており ます。
（２）賃貸不動産の時価等に関する事項
計上額時 価 千円 千円

（注１）計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）であります。

８．関連当事者との取引に関する注記（１）取引の内容①親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名称
又は氏名

議決権の被所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

業務の受託、
役職員の兼任

各種業務の受託※・ 

 売掛金不動産の賃貸


※ 



長期
預り金



親会社

日本放送協会直接
％
間接
％

主要株主
会社等 株 ＮＨＫ出版

直接％

－ 5 －

取引金額
千円 科目

期末残高
千円 

②兄弟会社等会社等の名称
又は氏名

議決権の
被所有割合

関連当事者との関係

取引の
内容

親会社の 株 ＮＨＫエン
子会社 タープライズ

直接 ％

不動産の賃貸※ 

株 ＮＨＫエ親会社のデュケーショナ
子会社
ル

不動産の
賃貸



直接 ％

株 ＮＨＫグ親会社の
ローバルメディ子会社
アサービス

直接 ％

不動産の
賃貸

属性

親会社の 株 ＮＨＫテク
子会社 ノロジーズ

直接％

不動産の賃貸

※ 

※ 
敷金の預り
敷金の返還

取引金額
千円 科目

期末残高
千円 



長期
預り金



長期
預り金





長期
預り金

 未払金


※ 
長期預り金（注）株式会社ＮＨＫエンタープライズは、株式会社ＮＨＫプラネットを  年  月  日に吸収合併しております。
（２）取引条件及び取引条件の決定方針※１ 日本放送協会が定める「業務委託基準」に則り、「社会的に公正かつ妥当な」取引条件で実施しております。
※２ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

９．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額      １４７２７円６０銭

（２）１株当たり当期純利益金額          ９９４円２８銭

１０．重要な後発事象に関する注記該当事項はございません。

１１．減損損失に関する注記該当事項はございません。

－ 6 －