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グローバルイシューを考える
ポストコロナ時代にオリンピックの価値と展望
名前：何其歓
所属大学：神奈川工科大学 情報工学専攻
国、地域：中国
1.

はじめにCovid-191)の影響で，私たちの生活は大きく変わった。IOC2)は伝染病の再発と世界のスポーツ発展の妨げについて，2021 年 3 月 12 日，オンラインで IOC 第 137 回会議を開催した３）。会議での討議を経て，全会一致で「オリンピック・アジェンダ 2020+5」４）の決議を採択した。このうち，アジェンダでは，ポストコロナ時代におけるオリンピック運動の方向性を重点的に指摘し，具体的な実現可能性を提言している。
IOC はこの決議を経て，ポストコロナ時代におけるオリンピック運動が直面するリスクと挑戦を明確に指摘し，直ちに相応の指導する措置を行った。これは，IOC が予測性を持って体現したものであり，ポストコロナ時代に，やむを得ず出さなければならない改革でもある。同時に，世界各国のスポーツイベントの発展をリードしている。
本論文では，「オリンピック・アジェンダ 2020+5」の決議内容に基づいて，ポストコロナ時代におけるスポーツイベントの色々な分野の影響を分析し，ポストコロナ世界の展望をまとめる。
2.

ポストコロナ時代におけるオリンピックの価値
2.1 全人類団結の促進
今は Covid-19 の時代であり，人類は未曽有の健康危機に見舞われている。国際情勢と秩序もコロナの衝撃下で動揺を激化させ，世界の団結と平和が脅威と挑戦を受け，社会の各方面が政治的に闘争する結果を招いている。これに対して，Covid-19 の流行に打ち勝つためだけではなく，人類の発展を推進するために，世界は人種を超え，意見の相違を超えた団結と協力を実現する必要がある。
まず，スポーツ事業を通じて，すべての力を結集し，伝染病の蔓延で，人類社会が共同体である事を明らかに体現している。2020 東京オリンピックを堅持して開催した事は，世界各国の団結と協力を促進する良い契機となった。また，データ統計によると，東京オリンピックは中国スポーツ選手団の海外参加規模が最大の大会であり５），海外参加の細部種目が最2 / 7も多かった大会でもある６）。また，疫病予防・コントロールで東京オリンピックの準備に中国の経験が提供された。日中間はオリンピックでの協力を強化し，互いのオリンピック開催を支持し合うという重要な共通認識に達した事でポストコロナ時代に日中関系の更なる推進の役割を果たし，国際社会に良い手本を示した。
次に，IOC はオリンピック団結奨学金を通じて難民選手を支援している。2020 年の東京
オリンピックでは，難民選手団が 2016 年のリオオリンピックの 10 人から 29 人に増え７），自国からの脱出を余儀なくされた人々が各国のエリート選手と競うようになった。難民選手団の登場はスポーツの意味を豊かにし，世界に団結と希望のメッセージを送る。
2.2 社会のデジタル化の変革
不確実性に満ちたポストコロナ時代とデジタル化時代を混ぜ，デジタル化によって現在の資源をアップグレードしたり置き換えたりする事は，コロナの予防・コントロール，生産復帰などで重要な役割を果たしている。IOC はポストコロナ時代に世界のデジタル化の発展傾向を研究し，オリンピック運動のデジタル化の発展を促進する契機をつかみ，オリンピック運動を通じて現実世界と仮想世界の融合を推進し，スポーツを人類社会のデジタル転換を実現する効果的な方式に位置づけている。
デジタル化は「無観客」競技において重要な役割を果たし，2020 東京オリンピックの開催形態の主要な手段となっていた。オンライン中継プラットフォーム(OBS Cloud)はオリン
ピック放送サービス会社とアリババが共同で作り上げた中継技術で８），世界中の視聴者に超高画質でダイナミックな視聴体験をもたらしている。OBS Cloud では，中継スタッフが東京オリンピックの現場に足を運ぶ事なく，遠隔から中継や編集作業をリモートで行う事ができた。国際中継センターの建設面積を縮小し，中継施設の装置や解体などの作業プロセスを簡素化した。
2.3 環境にやさしいエコシステムの創造
ポストコロナ時代は持続可能な開発へのニーズを強めている。IOC はこの決定に際して，実現可能性を確保し，社会、経済及び環境分野で積極的な影響を最大化し，消極的な影響を最小化する事を追求すると表明した。
IOC は，2030 年までにオリンピックの温室効果ガスを 50%削減し９），環境にやさしいオリンピックを創設して不可避な炭素排出を相殺し，オリンピックを通じて人々が気候変働

3 / 7に対応する行動を取る事に影響を与え，奨励すると表明している。
同時に，オリンピックレガシーのモニタリングと保護を改善し，運営を最適化し，オリンピックの総投資を減らし，持続可能なオリンピックレガシー化の建設に努める。2020 東京
オリンピックでは，水素エネルギーから携帯電話をリサイクルして作られたメダル，カーボ
ンニュートラルを超えて持続可能な利用が可能な競技場，そして DOW10）との協力により，オリンピックで使用された横断幕やプラカードをリサイクルして作られた 300 個の植木鉢を東松島市の小学校に配布した 11）。国連の持続可能な開発目標の達成に積極的に貢献する。
2.4 経済の安定
オリンピックはポストコロナ時代に経済への衝撃を防ぎ，安定して機能を発揮する能力を持つ。IOC はポストコロナ時代に各組織が経済のリスク耐性を強化する重要性を強調し，オリンピックを通じて世界経済の回復に積極的に貢献する。
まず，オリンピック運動を展開して関連産業の経済回復を誘導する。2020 東京オリンピックの延期は，IOC の二つの弊害を比較した結果であり，世界経済の発展にチャンスを与えている。もし東京オリンピックが中止されれば，日本が東京オリンピックのために支払った 154 億ドル 12）の記録的な投資は，日本政府の経済損失を加重させ，コロナの蔓延と相まって，短期的には日本経済を好転させる事は難しい。IOC も東京オリンピックの中止で中継権がキャンセルしたり，巨額の賠償が必要になったりして，社会経済の発展に役立たないばかりか，世界経済をさらに悪化させる事になる。東京オリンピックは感染症の影響でチケット販売や観光産業の発展といった直接的な経済効果は失われたが，日本の 5G13）商用化を促進する事で，日本のデジタルトランスフォーメーションにチャンスをもたらした。
次に，オリンピック関連ビジネスプランを調整し，金融の弾力性を強化する。急速に発展するメディアとビジネス環境の中で，オリンピック運動を通じてグローバルパートナーを求め，互恵・ウィンウィンの協力機会を提供する。2021 年 10 月 2８日，IOC はスポーツ大
手の Fanatics と新たなパートナーシップを結ぶ事を発表した 14)。オリンピックのために世界初の恒久的な電子商取引プラットフォームを創設し，公式オンラインオリンピックショップを設立し，資源を統一された公式プラットフォームに統合集中し，消費者と直接交流を生み出し，世界のサービスエリアを拡大する。

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未来の展望
3.1 人類運命共同体の価値観の建立
人類運命共同体 15)の価値観は国際権力観，共同利益観，持続可能な発展観，グローバル・ガバナンス観を強調しており 16)，スポーツの社会文化交流，人類文明の進歩などで現実的な指導的意義を持っている。ポストコロナ時代にはどの国も自国だけで防疫ができない。
「人類運命共同体」の価値観を確立し，包容，開放，公平，協力のスポーツ理念を構築する
事は，スポーツが世界の団結を推進する上での重要な役割を明らかにしている。
3.2 スポーツイベントレガシー化の推進
スポーツイベントのレガシーは，イベント開催の当初のビジョンの結果であり，イベント開催後の長期的なレガシー化をどう維持するかは，イベントを準備する上で重要な問題である。政府の関連職責を履行し，文化教育活動を積極的に展開するなどの方式を通じて，スポーツイベントのレガシーを科学的に企画する。自然環境の保護を前提とし，生態系優先を基本とし，スポーツイベントの開催を自然景観と人文景観が調和をなすようにする事で，持続可能性を高め，スポーツイベントのレガシー管理を通じ，持続可能な発展戦略を後押する。
まず，経済レガシーの面で，パビリオン施設などの使用資金を明確にし，最適化されたパビリオンと付帯施設の建設計画を実施し，一回限りの工事を避ける。
次に，環境レガシーの面では，開催地の地域の特徴に基づき，グリーンスポーツ大会を展開し，環境整備を後押しし，地域の生態環境を改善する。
3.3 体育デジタル化の発展
スポーツイベントの開催は，単に選手に競技の機会を提供するだけでなく，国や都市，地域の経済発展に新たな道を開く事にもなる。Covid-19 の影響で，スポーツイベントの開催が制限され，経済発展の機能が低下している。これに対して，新しい収益モデルを見つける事は，ポストコロナ時代にスポーツ経済を向上させる方法である。伝統的なスポーツ大会の収益方法を再構造し，収益源を多様化する。ポストコロナ時代において，スポーツイベントの開催は困難であるが，チャンスでもあり，世界がデジタルトランスフォーメーションを促進するための市場ときっかけを提供している。メディア中継においては，オンライン事業の5 / 7

可能性を広げ，オンライン商品の提供を充実させ，PC 側とモバイル側のニーズに合わせたパーソナライズし，特化したサービスを提供している。オンライン競技を通じて消費市場の主体を育成し，オンラインスポーツの消費を増やす。マーケティング運営の面では，オンラ
インモデルを通じて大会への投資と協賛のために新たな発展のきっかけを作り，資源を統合して「オフライン+オンライン」の開催モデルを利用する。開会式をオフラインで開催し，コンテストをオンラインで開催する事ができる。スポーツイベントの開催を通じて，ポストコロナ時代の経済発展を刺激し，牽引し，企業ブランドにアピールする機会を提供する。
4.

終わり
オリンピック運動は Covid-19 の影響で新たな危機に直面しているが，同時に世界をCovid-19 の苦境から導く役割を有しており，IOC は世界的なスポーツ発展における指導的地位を強く体現し，ポストコロナ時代に改革理念を分析し，世界スポーツの発展傾向を深く把握する。コロナの常態化を背景に，改革のペースに沿い，挑戦をチャンスに変える事は，今後の世界各国のスポーツ事業の発展にとって，現実的な指導的意義を持つ。

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参考文献「1」

NIID 国際感染症研究所，コロナウイルスとは(2021 年 09 月 30 日改訂)，https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/9303-coronavirus.html，2021 年 09月 30 日，（最終アクセス日：2022 年 12 月 05 日）「2」

Olympics，国際オリンピック委員会(IOC)とは何ですか？またその使命とは，

https://support.olympics.com/hc/ja/articles/1500009788002-%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%
AF%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9AIOC-%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%8B-%E3%81%BE%E3%81%9F%E3%81%9D%E3%81%AE%E4%BD%BF%E5%91%BD%E3%81%A8%E3%81%AF-，（最終アクセス日：2022 年 12 月 05 日）「3」

公益財団法人，日本オリンピック委員会，オリンピック・アジェンダ 2020+5，

https://www.joc.or.jp/olympism/agenda2020/，2021 年 03 月 12 日，（最終アクセス日：2022 年 12 月 05 日）「4」

国際オリンピック委員会，オリンピック・アジェンダ 2020＋5 15 の提言，

https://www.joc.or.jp/olympism/agenda2020/pdf/agenda2020-5-15recommendations_JP.pdf，2021 年 03 月 12 日，（最終アクセス日：2022 年 12 月 05日）
「5」

NHK，中国、東京五輪に過去最大規模 777 人の代表団派遣と発表，

https://www3.nhk.or.jp/sports/news/k10013139971000/index.html，2021 年 07 月 15日，
（最終アクセス日：2022 年 12 月 05 日）「6」

人民网（people.cn），東京五輪の中国選手団が結成、海外参加は最大規模、最多

種目，http://ent.people.com.cn/n1/2021/0714/c1012-32157861.html，2021 年 07 月 14日，
（最終アクセス日：2022 年 12 月 05 日）「7」

日本経済新聞，東京五輪に難民選手団 29 人 IOC、リオから 3 倍増，

https://www.nikkei.com/article/DGXLSSXK21187_Y1A600C2000000/，2021 年 06
月 08 日，（最終アクセス日：2022 年 12 月 05 日）「8」

日刊工業新聞，アリババクラウド、OBS 初となるクラウド技術を活用したオリンピックの放送サービスを支援，https://www.nikkan.co.jp/releases/view/125709，2021
年 07 月 29 日，（最終アクセス日：2022 年 12 月 05 日）

7 / 7「9」ESG Journal，IOC、COP26 を見据え 2030 年までの温室効果ガス 50％削減を発（最終アク表，https://esgjournaljapan.com/world-news/7897，2021 年 11 月 01 日，セス日：2022 年 12 月 05 日）（最終アクセス日：「10」 DOW，ダウ日本グループ，https://jp.dow.com/ja-jp.html，2022 年 12 月 05 日）「11」 ゴムタイムス プラタイムス，東京五輪の装飾用バナー使用 ダウ日本、植木鉢を寄贈，https://www.gomutimes.co.jp/?p=169267，2021 年 12 月 27 日，（最終アクセス日：2022 年 12 月 05 日）「12」 ARAB NEWS Japan，東京オリンピックの公式費用が 22%増加して 154 億ドルに， https://www.arabnews.jp/article/japan/article_29547/，2020 年 12 月 22 日，（最終アクセス日：2022 年 12 月 05 日）「13」 Monstarlab Blog，5G とは？実用化でできることを簡単に解説，https://monstarlab.com/dx/technology/about-5g/，2022 年 06 月 24 日，（最終アクセス日：2022 年12 月 05 日）「14」 SP，Fanatics and IOC to build Olympic ecommerce platform for Paris 2024 andbeyond，https://www.sportspromedia.com/news/fanatics-ioc-paris-2024-olympicsecommerce-platform-merchandise/，2021 年 10 月 28 日，（最終アクセス日：2022 年
12 月 05 日）「15」 王義桅，人類運命共同体がなぜ世界で共感を呼んだのか，人民中国 PEOPLE‘S
CHINA，http://www.peoplechina.com.cn/zzjj/201801/t20180126_800115506.html，
2020 年 02 月 21 日，（最終アクセス日：2022 年 12 月 05 日）「16」 蔣小紅，人類運命共同体の理念の下で国際法の新しい方向，中国社会科学報，
http://sub.cssn.cn/gjgxx/gj_qqwt/201907/t20190711_4932393.shtml，2019 年 07 月
11 日，
（最終アクセス日：2022 年 12 月 05 日）