ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （1／7）
認定番号： 0189-1507， サービス名称：MtoM センサーネットサービス 『ALLwatch サービス』， 事業者名称：オムロンソーシアルソリューションズ株式会社【審査対象項目】
1

開示情報の時
開示情報の日付点【記述内容】

必須
/選択

申請内容

開示情報の年月日（西暦）必須

2023/6/25

事業者の正式名称（商号）必須

オムロンソーシアルソリューションズ株式会社- 事業所・事業
2

事業者名

3

設立年・事業年数

事業者の設立年（西暦）

2010年
必須

設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）

12年

事業者の本店住所・郵便番号

東京都港区港南二丁目３番１３号（〒108-0075）

事業所等の概要

4

事業所

事業所数（国内、国外）

必須

主な事業所の所在地

事業の概
主な事業の概要
要5

国内：３ヶ所
東京都（1ヶ所）、大阪府（1ヶ所）、滋賀県（１ヶ所）

事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞

必須

社会ソリューション事業、エネルギーソリューション事業、EFTソリューション事業、モニタリングソリューション事業、IoTソリューション事業

代表者氏名

必須

四方 克弘

- 人材

代表者写真
6

代表者
代表者年齢
経営者

選択

代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）
役員数

7

役員7人
選択

役員氏名及び役職名

8

従業員

代表取締役社長四方 克弘、取締役立石 泰輔、取締役今井 照
泰、取締役山中 功、取締役竹田 誠治、取締役田茂井 豊晴、監査役仲谷 信之

従業員数

正社員数（単独ベース）

選択

868名（2023年4月）

9

売上高

事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）

必須

62,705,070,476(円令和4年3月期)

10

経常利益

事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）

選択

7,483,697,950円(令和4年3月期)

11

資本金

事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）

必須

5,000,000,000円(令和4年3月期)

自己資本比率

事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）選択

68%(令和4年3月期)

13キャッシュフロー対有利子 事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率
負債比率（単独ベース）（単位：％）選択

14

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）

選択

15

上場の有無

株式上場の有無と、上場の場合は市場名

選択- 財務状況

12

財務デー
タ

無（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （2／7）
認定番号： 0189-1507， サービス名称：MtoM センサーネットサービス 『ALLwatch サービス』， 事業者名称：オムロンソーシアルソリューションズ株式会社【審査対象項目】

16【記述内容】

該当する財務監査・財務データの状況を、以下よ
財務信頼 財務監査・財務データの り選択する。
①会計監査人による会計監査、②会計参与による性状況
監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づ
く財務データ、④いずれでもない

17

決算公告

必須/選択

申請内容

選択

①会計監査人による会計監査

決算公告の実施の有無

選択有り

大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株
式保有比率

選択

オムロン株式会社(100%)

大口取引先の名称

選択

主要取引金融機関の名称

選択

所属している業界団体、経済団体等の名称

選択- 資本関係・取引関係
18

資本関係 株主構成

19

大口取引先

20

取引関係 主要取引金融機関

21

所属団体

- コンプライアンス
22

コンプライアンス担当役員 コンプライアンス担当の役員氏名

選択

四方 克弘

選択

リスクマネジメントセンタ

組織体制
23

専担の部署・会議体

24

情報セキュリティに関する規程等の整備

コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名
情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称

情報セキュリティハンドブック
必須○

上記の文書類の経営陣による承認の有無

25

文書類

勧誘・販売に関する規程等の整備有り

勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名
選択
上記の文書類の経営陣による承認の有無

26

ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれASP・SaaSの苦情対応に らの文書名関する規程等の整備

商品市場クレーム管理規定
必須

上記の文書類の経営陣による承認の有無有り- サービス基本特性
27

サービス名称申請したASP・SaaSのサービス名称必須

申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）2829

サービス開始時期

サービスの基本タイプ

サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）

アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サー
ビス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択

M2Mセンサネットサービス『ALLwatchサービス』
2002/4/1

必須
サーバ更改 2012/11/23

必須

アプリケーションサービス（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （3／7）
認定番号： 0189-1507， サービス名称：MtoM センサーネットサービス 『ALLwatch サービス』， 事業者名称：オムロンソーシアルソリューションズ株式会社【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択サービス
内容申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞
30

サービスの内容・範囲

必須

他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞

サービスのカスタマイズ
範囲

31

サービス（事業）変更・終了時の事前告知

32

33

アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞

必須

必須○
告知方法

Webサイト、電子メール、文書

対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略

無必須

従量部分の課金方法
課金方法

料金体系

無

無サービス（事業）変更・終 問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の必須○了に係る問合せ先有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間

36

無

12ヶ月前

契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却
責任の有無

35

「ALLwatchサービス」は、遠隔監視装置端末が収集する、電気設備の漏電の有無、電気使用量、設備状態、温度・湿度などセンサデータといった様々な計測データを一括管理して、計測データグラフや警報メールなどをご提供するサービスです。本サービスの特長は次のようになります。
・ データを収集する端末とM2M データセンタ（以下「センタ」とする）間は、NTTドコモのFOMA を利用して送受信を行います。
・ サービス利用者はインターネットとWeb ブラウザを利用して計測データを閲覧します。(パソコン・スマートフォン利用可能）
・ 異常発生時には登録したメールアドレスに通報メールが送られます。 複数メールアドレス設定可能。
・ 端末の設定や通報先の設定などもWebブラウザで行うことができます。

有り
データセンタに収集したデータを契約者指定のサーバーへ転送するサービスを行っている。

利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）

サービスの変更・ サービス（事業）変更・終 基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場
終了了後の対応・代替措置
合はその概略34

申請内容

オムロンソーシアルソリューションズサービスデスク【フリーダイヤル】0120-053-606【対応時間】弊社営業日 9:30～17:30(12:15～13:00除く)【Email】support@allwatch.jp
契約した監視装置から送信された通報数により、従量料金を徴収

必須
固定部分の課金方法

契約した監視装置単位で、月額基本料金を徴収

初期費用額

初期登録手数料（契約監視装置単位）：\5000（税抜）

月額利用額

必須

サービス料金最低利用契約期間

基本料金＋従量料金（機能毎に料金が変わる）
代表例：絶縁監視メール通報サービス\780/月（税抜）
１ヶ月

37

解約時ペナルティ

解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額

必須

無38

利用者からの解約事前受 利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、付期限有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）

必須有り：毎月15日までに解除の承諾通知がなされた場合には当該月の末日をもって契約が解除。毎月16日以降に解除の承諾通知がなされた場合には翌月の末日をもって契約が解除。

（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （4／7）
認定番号： 0189-1507， サービス名称：MtoM センサーネットサービス 『ALLwatch サービス』， 事業者名称：オムロンソーシアルソリューションズ株式会社【審査対象項目】【記述内容】

必須/選択

サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値

39

サービス稼働設定値

申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン
番号と稼働率の対策参照値

期間：2022/4/1～2023/3/31
稼働率：99.95%

必須

サービスパフォーマンスの管理

パターン2、対策参照値99%以上

期間：2022/4/1～2023/3/31
事故歴：警報、計測データ遅延 ５件
ログイン不可 4件

サービス停止の事故歴

40

申請内容

機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービ
ス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）
選択
サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）

41

サービスパフォーマンスの増強

ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要

選択

42

認証取得・監査実施

プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 27001など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある
場合は認証名あるいは監査の名称

選択

情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001（登録証番号：JQA-IM0833）

必須

サービス規約に明示
本サービスに関し、当社が得たすべての情報の使用につき以下にかかる目的のために使用します。ただし、機密保持および個人情報の保護の規定を遵守することを条件とします。
・サービス内容や新たなサービス内容を検討するための分析・解析
・本サービス提供に際し障害が生じた際の対応
・その他上記に付帯する事項および当社が必要であると判断した事項

サービス品質43

個人情報の取扱い

個人情報を収集する際の利用目的の明示

診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）
44

脆弱性診断

選択
診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）45

バックアップ実施インターバル

必須

データベース：１日

世代バックアップ（何世代前までかを記述）

必須

データベース：2世代

バックアップ対策

46

バックアップ管理

バックアップ確認のインターバル

選択

47

受賞・表彰歴ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴

選択

無48

SLA（サービスレベル・アグリーメント）

本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か

必須

添付されない49

利用者数

申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセン
ス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）

選択

代理店数

申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数

選択サービス
利用量50（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （5／7）
認定番号： 0189-1507， サービス名称：MtoM センサーネットサービス 『ALLwatch サービス』， 事業者名称：オムロンソーシアルソリューションズ株式会社【審査対象項目】【記述内容】

必須
/選択

申請内容

- アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等サービスを実現する主要ソフトウェア

51
内容

主要ソフトウェアの名称

必須

M2Mセンサネットサービス『ALLwatchサービス』

主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞

必須「ALLwatchサービス」は、遠隔監視装置端末が収集する、電気設備の漏電の有無、電気使用量、設備状態、温度・湿度などセンサデータといった様々な計測データを一括管理して、計測データグラフや警報メールなどをご提供するサービス

必須

オムロンソーシアルソリューションズ株式会社

主要ソフトウェアの提供事
提供事業者の名称
業者

52

標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称
53

連携・拡張性

他システム等との連携方
法

ファイル転送・データ連携ツール HULFT
選択

標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否

死活監視（ソフトウェア、機器）

54

死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォー
ム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル

サーバ、ネットワーク機器のPING監視（1分間隔）
アプリケーションのプロセス監視（5分間隔）
データベースのヘルスチェック（2分間隔）
必須○ ストレージ機器のLED目視監視（1時間間隔）
障害発生時、提供サービスに影響がある場合、60分以内にログイン画面に障害情報を掲載する。

障害時の利用者への通知時間
障害監視（ソフトウェア、機器）

障害監視の有無

必須各サーバ、ネットワーク機器について、・監視システムによる障害検知通報
・１時間間隔で各機器目視監視

時刻同期

システムの時刻同期方法

必須

外部タイムサーバと同期

57

ウイルスチェック

メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイル
アクセスに対する対処の有無と、ウィルスチェック：有必須○
対処がある場合はパターンファイルの更新間隔
パターンファイル更新間隔：毎日（１時間毎）（ベンダーリリースからの時間）

58

記録（ログ等）

利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事
利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象のログをロー
象の記録（ログ等）取得の有無と、必須○
カルサーバ内に3ヶ月保存。パックアップサーバに１年保存。
記録（ログ等）がある場合にはその保存期間

59

セキュリティパッチ管理

２４時間以内に適用判断開始
パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更必須○
自動更新は無新開始までの時間）

55

56

セキュリ
ティ

- ネットワーク60

専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類

必須

公衆インターネット回線、FOMA回線

ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負
う責任範囲

必須

ASP～利用者間の接続回線は責任範囲外
インターネットと端末（パソコン）は利用者の責任において、正常に稼動するように維持するものとします。

推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲

必須

推奨帯域：無し

必須

パソコン：Windows Vista SP2、Windows7、Windows8、Windows8.1
以降
携帯電話：NTTドコモ iモード端末
スマホ・タブレット：
Android5.0以上の Chrome 33以上
iOS10以上の Chrome 33以上利用するブラウザの種類

必須・Microsoft Edge 88以上
・Chrome 33以上
・スマートフォン、タブレット：
Android5.0以上の Chrome 33以上
iOS10以上の Chrome 33以上

ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無

必須○ 有り

推奨回線

61

推奨帯域
回線

パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等

62

63

推奨端末

ファイアウォール設置等（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （6／7）
認定番号： 0189-1507， サービス名称：MtoM センサーネットサービス 『ALLwatch サービス』， 事業者名称：オムロンソーシアルソリューションズ株式会社【審査対象項目】【記述内容】

必須
/選択

申請内容

64

不正侵入検知不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無

必須

65

ネットワーク監視事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間

選択

66

ID・パスワードの運用管理

IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無

必須○ 有り

ユーザ認証

ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等

必須○ ID、パスワードによる認証

68

管理者認証

サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の必須○ 有り登録・登録削除の正式な手順の有無

69

第三者による自社を装ったなりすましに関する対なりすまし対策（事業者サ策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方イド）
法70

その他セキュリティ対策

67

セキュリティ

必須

有り

有り
認証局が発行するSSLサーバ証明書を取得・使用

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）

選択

データセンター専用建物か否か

必須

否（ただし、コンピュータ専用ビルであり、通産省「電子計算機システム安全対策基準」準拠）

国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）必須

日本（近畿）- ハウジング（サーバ設置場所）

71

72

建物形態

施設建築 所在地
物

新耐震設計法準拠：保有水平耐力の余裕度1.17倍（震度6強程度）

耐震数値
73

耐震・免震構造

必須
免震構造や制震構造の有無

無無停電電源装置（UPS）の有無と、UPSがある場合は電力供給時間

必須

UPS有り：１０分

別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）

必須

無：ただし同一変電所からスポット２回線として確保。

非常用電源

非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値

必須有り：約10時間（備蓄燃料は10時間分。燃料の補給は警察や消防などの行政機関の次の優先順位での配送契約）サーバルーム内消火設
備

自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か

必須

手動消化設備：ハロンガス消火設備（人避難確認の後、手動起動）

火災感知・報知システム

火災検知システムの有無

必須有り：自動火災報知機

直撃雷対策

直撃雷対策の有無

必須有り：避雷針

誘導雷対策

誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値

必須有り：避雷器（アレスタ）8.4KV 10KA

空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容

選択コンピュータ用空冷空調

74

無停電電源

75

非常用電 給電ルート
源設備

76

77
消火設備
78

79
避雷対策
設備
80

81

空調設備 十分な空調設備

入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間

82

入退館管理等

監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメ
ラの監視範囲、映像の保存期間有り：最低6ヶ月

必須

監視カメラあり
稼働時間 24時間
監視範囲 該当フロア出入口
保存期間 約2週間（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度 認定サービスの申請内容 （7／7）
認定番号： 0189-1507， サービス名称：MtoM センサーネットサービス 『ALLwatch サービス』， 事業者名称：オムロンソーシアルソリューションズ株式会社【審査対象項目】
セキュリ
ティ【記述内容】

必須/選択

個人認証システムの有無有り

紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無
83

媒体の保管有り
必須

保管管理手順書の有無

84

その他セキュリティ対策

申請内容

その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）

有り

選択

ビル管理会社による防犯管理対策- サービスサポート
申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先
85

連絡先

86

必須○
代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先

無

営業曜日、営業時間（受付時間）

営業曜日：月-金（祝日除く） 営業時間：9:30-12:15、13:00-17:30（上記から外れる休業日については、Web上で告知）

営業日・時間必須
メンテナンス実施時間

サービス窓口
（苦情受付）

TEL：0120-053-606
Web：http://www.allwatch.jp/※Webは告知のみであり、問合せ機能はなし。

担当者による窓口対応なのでメンテナンス時間はなし。

サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）放棄率の実績値（単位：％）87

サポート対応選択
応答時間遵守率の実績値（単位：％）
基準時間完了率の実績値（単位：％）
サービス内容、操作方法に関する問合せ対応
メンテナンス、障害情報に関する問合せ対応

サポート範囲88

サポート範囲・手段

必須
サポート手段（電話、電子メールの返信等）

サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）

必須

ネットワーク機器、サーバ機器の冗長化
IPSによる不正侵入防御
ロードバランサーによるWEBアクセス負荷分散
アプリケーション、データベースの冗長化

ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲
事故発生時の責任と補償が記述された文書の有無、有る場合はその文書
範囲
名称

必須

有り
M2Mセンサネットサービス規約

サービスダウンしない仕組み

89

電話による応対

サービス
保証・継続90

利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）
メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告 告知方法
知91

１ヶ月前

必須○ 電子メール、Webサイト

記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無

サービス
通知・報
告92

障害・災害発生時の通知 障害発生時通知の有無

93

定期報告

利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）

有り

必須○ 有り必須

無（注）必須/選択欄の「必須○」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。

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