第７回情報処理運営協議会
参考資料 ５

Ⅰ 平成２６事業年度事業計画の実施状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
Ⅱ 平成２７事業年度事業計画（案）の概要について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１5

Ⅰ 平成２６事業年度事業計画の実施状況について1

１．システムの安定的運用とサービス向上⑴ システムの安定的運用


ＮＡＣＣＳは、輸出入申告件数の約98％を電子的に処理しているため、予期せぬシステム障害は輸出入等関連業務の迅速かつ的確な処理を阻害してしまいます。このため、状況に応じた運用管理体制に基づき24時間365日、システムの安定的運用に努めました。
⇒システム総合点検（H26年10月～11月）
システム稼働率（平成26年）：NACCS・100%、港湾サブ・100%、貿易管理サブ・99.84%（ＳＬＡ99.99％）

また、システム障害や大規模災害等によるシステム停止に対しシステムの迅速な復旧を確保するため、システムベンダーとの連携を強化するほか、年間数次のシステム障害対応訓練等を実施しました。
⇒緊急参集訓練10月10日、障害対応訓練12月10日、ソリューション事業推進部内障害時のお客様サポート訓練を3回実施（9-11月）



また、万が一、システム障害やシステム停止が発生した時には、その状況や対応策等について、速やかにお客様にお知らせするよう努めました。更に、ＮＡＣＣＳセンター業務継続計画（ＢＣＰ）やシステム障害対応マニュアルについては必要の都度見直しを行い、システム障害発生やシステム停止の検知から復旧と復旧後の対応に至る一連の対応を遅滞なく確実に実行し、お客様への影響を最小限にするよう努めました。
⇒平成27年2月ＢＣＰの見直しを実施

２

１．システムの安定的運用とサービス向上⑵ お客様へのサービスの向上


お客様のニーズを十分把握し、より良いサービスを提供できるよう各種セミナーの充実を図りました。また、ＮＡＣＣＳ掲示板を活用したタイムリーな情報提供に努め、お客様の視点に立ったサービスの提供に努めました。
⇒通関・保税会セミナー開催 （SS2課19回、東海12回、西日17回、九州9回（計57回））
お客様訪問 （SS2課171社、東海64社、西日本233社、九州90社（計558社））
NACCS掲示板による情報提供：画面レイアウト改良等



国際物流に関連する業界団体等との情報交換の実施や連携を密にし、より使い易いＮＡＣＣＳの実現に努めました。
⇒加盟団体：物流連、ＪＩＦＦＡ、ＪＡＦＡ、関税協会

３

１．システムの安定的運用とサービス向上⑶ システムの利用促進


ＮＡＣＣＳは、輸出入等関連業務とこれに関連する民間業務を処理する官民共同システムであり、これらの業務に関連するより多くの皆様がシステムを利用することはシステム化の効果を高め、国際物流の効率化と進展につながるとの観点から、関係省庁とも連携をとりつつ、貨物情報に基づくシステム処理を推進するため、引き続き国際物流に携わる方々の加入促進に努めました。
⇒ 国交省港湾局、地方整備局と連携して、港湾関連手続説明会を各地の港湾で実施し、内航船業者等の加入とシステム利用を促進（中城湾港、平良港、中津港、苅田港、八戸港、中国地方ブロック、東京港）

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２．国際物流業務への取組み⑴ 総合物流情報プラットフォームの構築
イ システムの機能向上① 関係省庁手続の電子化の推進
 関係省庁手続の電子化を推進するため、医薬品医療機器等法関係書類の電子化への対応を進め、11月25日、医薬品等輸入手続き関連業務のシステム化に関し適切に対応しました。
② 貿易関連手続の電子化推進等
 また、国際物流の一層の効率化等に寄与することを目的としてサービスを開始したコンテナヤード搬出入業務等について、国際物流に関わる関係者に対して積極的なプロモーション活動を行い、利用拡大を図りました。
⇒・秋田港の利用開始（7月～）、細島港のトライアル開始（12月～）
・国交省港湾局や地方整備局と連携しつつ、京浜港や大阪港、さらには地方港の関係者を訪問する等、積極的に利用促進活動を展開
・国際物流総合展2014（9月）においてもPR活動を実施

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２．国際物流業務への取組み⑴ 総合物流情報プラットフォームの構築
ロ 多角的サービスの提供
 次期ＮＡＣＣＳ更改の際には、ＮＡＣＣＳに登録された情報を活用した情報提供サービスを導入することとしており、当該サービスの本格的な設計・開発に向けた作業を進めました。
⇒10月29日：「ＮＡＣＣＳの保有する情報を活用した事業の構築・運用業務に関する企画案の募集」に関する企画コンペの説明会を開催
11月28日：参加申込締切り：全11社が参加資格基準通過
1月16日：参加資格基準を通過した各社からの企画案提出締切り
1月末～2月初旬：企画コンペ開催

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２．国際物流業務への取組み⑴ 総合物流情報プラットフォームの構築
ハ 国境を越えた電子情報交換の推進① ＰＡＡ（Pan Asian e-Commerce Alliance）の参画を通じた取組み 国境を越えた電子情報交換にかかる検討を推進するために、平成26年4月22日～25日に福岡市において、第46回ＰＡＡ会合を主催しました。また、情報交換相手先となる諸外国（特にアジア地区）のシステムや業務について、ＰＡＡメンバーの協力を得つつ、その調査・検討を行いました。
⇒ 8月19日～22日：第47回PAA会合（北京）に出席
12月2日～5日：第48回PAA会合（シンガポール）に出席② サービス・プロバイダー(以下｢SP｣）と連携した事業の検討
 出港前報告制度の円滑な実施に向け、海外の船会社及び利用運送事業者がSPを通じてＮＡＣＣＳで電子的に報告を行う仕組みを整備するため、ＮＡＣＣＳとSPのシステムを接続するための対応を進め、国境を越えたシステム接続を実現したことから、この接続を活用し、SPと連携した事業の検討を進めました。

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２．国際物流業務への取組み⑵ 出港前報告制度への対応

昨年3月の出港前報告制度の実施に伴い、当社は、SPとの契約を進めてきたところであり、引き続き制度の円滑な実施に努めました。
⇒ヘルプデスクに契約SP専用オペレータを配置し、SPからの問合せに対応⑶ ＮＡＣＣＳ型システムの海外展開


国際貢献等の観点から、ベトナムにおけるＮＡＣＣＳ型貿易関連システムの導入の実績を活かし、ミャンマーへのMACCS導入に係る無償資金協力事業において、実施主体であるミャンマー税関との間でコンサルタント契約を8月18日に締結しました。

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３．次期ＮＡＣＣＳの開発
 平成29年10月の稼働を目途として開発を進めており、平成26年度においては、 6月10日に次期NACCS開発ベンダーをNTTデータに決定しました。また、データセンターについても、NTTデータに決定しました。
 8月1日に第3回航空・海上合同更改専門部会を開催し、調達結果の報告並びに詳細仕様検討体制、検討項目について提案し、了解を得ました。
 8月以降、ワーキンググループを開催し、詳細仕様検討項目の提案及び検討を実施しました。
 また、ワーキンググループのほか主要な詳細仕様検討項目について関係する業界の代表者によるサブワーキンググループを開催し検討を実施しました。

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４．経営の効率化推進⑴ 経費削減に係る取組み

効率的な経営を確保するため、新聞等の購読部数の削減、iPad導入による会議資料の電子化等によるコピー用紙の削減など、経費の削減に努めました。

⑵ 一般競争入札等の推進


調達に関する契約については、一般競争入札等によることを原則とし、調達手続の透明性を確保するとともに、調達コストの削減に努めました。
⇒第6次NACCSの構築等、災害時用備蓄品、入退室機器の交換 等

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４．経営の効率化推進⑶ 組織の活性化
業務量の多い部署の人員を増やす等、社員の働きやすい環境を確保するとともに、株式会社としての「あるべき姿」を追求することで、質の高い業務運営を行いました。
 また、次期ＮＡＣＣＳの開発に加え、国際物流業務の推進等へ対応するため、企画部に物流事業企画室を設置し、業務部は、ソリューション事業推進部に、業務総括課をソリューションサー
ビス第1課、地域サービス課をソリューションサービス第2課に名称変更しました。
⑷ 人材育成
正社員が当社の中核を担えるよう、引き続き階層別研修を実施するほか、業務上必要とされる国際物流やシステム等の知識を習得するための専門研修の更なる充実を図るとともに、国際物流業務の企画・立案等に積極的に関与させました。また、研修の実施に際しては、事前目標の策定、研修実施、研修後のフォローアップという仕組みを徹底することで研修効果の増大を図りました。
 さらに、グローバルな視点で業務を遂行できる人材を育成するために、 海外研修も視野に入れた人材育成プログラムの策定に着手しました。
11

５．経営の透明性の確保等⑴ 業務継続（ＢＣＰ）の確保


当社は、平成26年8月1日に災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定されたことから、首都直下型地震などの大規模災害等が発生し、システムが停止した場合には、お客様への影響を最小限にするために、早期にＮＡＣＣＳを復旧させなければなりません。そのために、ＮＡＣＣＳセンターの業務継続計画を見直すとともに、10月10日に緊急参集訓練を実施しました。

⑵ 情報セキュリティの強化

当社が保有する情報資産について、機密性、完全性、可用性を維持することは、システムの安定的運用と並ぶ当社の最重要課題であるため、定期的にセキュリティ監査や自己点検を実施するとともに、情報セキュリティに関する意識の向上及び知識の習得を図るための研修を実施する等、情報セキュリティの強化に引き続き努めました。

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５．経営の透明性の確保等⑶ 継続的な情報公開

当社ホームページや、ソリューション事業推進部又は地方事務所を中心に実施するお客様への各種説明会等を通じて、当社の業務内容に関する積極的な情報公開を行いました。また、提供する情報について、出来る限り拡充を図るとともに、逐次見直しを行い、最新のものを公表するように努めました。

⑷ 開かれた組織体制の構築

社会ニーズの把握に努めるため、経営諮問委員会、情報処理運営協議会をはじめとしたお客様との定期会合等を一層活用しました。

⑸ 企業倫理の確保


リスクに対処するため、内部通報窓口の増設など内部統制の充実及びその実践を通じて、全社員一人ひとりがコンプライアンスを遵守して企業倫理を高め、維持していくことにより、お客様や株主等のステークホルダーは勿論のこと、社会から信頼される会社を目指しました。

13平成２６事業年度決算見込
項目
売上高

当初計画

（単位：百万円）

決算見込
９，８３８

９，６０９

（２，７５８）（２，７７４）

９，１８１

８，８９７

６５７

７１２

４９７

４５４

１６１

２５８

営業外収益

７７

営業外費用

１３６

１３１

３２

１３４

特別利益

００

特別損失

００

税引前当期利益

３２

１３４

法人税等
（法人税等調整金を含む）

２４

１１３

８

２１（△３）（１０）（内、民間収入）
売上原価
売上総利益
一般管理費
営業利益

経常利益

当期純利益
（純利益累計）14

Ⅱ 平成２７事業年度事業計画（案）の概要について

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基本方針
1.

当社は、輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）を通じて、お客様の利便性の向上を図り、国際貿易と国際物流の発展、ひいては我が国の国際競争力強化に寄与することを使命とし、企業理念（下記記載）に基づき、全社員一丸となって、安定的なシステム運営を最優先課
題として取り組みます。（注）2.

また、新規事業を実施し、収益の拡大による持続的成長を実現するなど経営基盤を強化するとともに、平成26事業年度に引き続き研修の充実を図るなど、人材育成に一層取り組むほか、組織・人材の活性化を図り、企業価値の向上に努めます。
（注）当社は、昭和53年から、官民の垣根を越えて、輸出入及び港湾・空港手続とこれに関連する民間業務を処理する基幹システムであるＮＡＣＣＳを運営しています。これまでの経験と知識を最大限活かしながら、システム開発能力の向上やグローバル化の推進を図り、国内はもとより海外の物流関係システムとの連携を実施するなど、当社にしかできないＮＡＣＣＳを中心としたイノベーションの実現をめざします。

（企業理念）
私たちは、お客様と共に歩み、「人・物・国」をつなぐＮＡＣＣＳを通じて、国際物流の発展に貢献します。

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１．システムの安定的運用とサービス向上

当社は、輸出入等関連業務及びこれに関連する民間業務を安定的かつ効率的に提供していくため、引き続き、システムの安定的運用とお客様に対するサービス向上等に努めます。

２．「総合物流情報プラットフォーム」の構築• 次期ＮＡＣＣＳの開発・円滑な導入をはじめ、システムの機能向上に継続的に取り組むとともに、新規事業の推進による周辺サービスの拡大を図ることで、港湾・空港における利便性・信頼性の高い、簡易で効率的な「総合物流情報プラットフォーム」の構築に努めます。
• このため、平成27年度においては、引き続き次期NACCSやiNACCSの導入といったシステムの機能向上、多角的サービスの提供及び国境を越えた電子情報交換を推進するための調査・検討を進めます。

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３．次期ＮＡＣＣＳの開発・円滑な導入に向けて

次期ＮＡＣＣＳについては、平成29年10月の稼働を目途として、関係省庁及び民間のお客様と協議しつつ、港湾・空港における利便性・信頼性の高い、簡易で効率的な「総合物流情報プラットフォーム」の構築をめざし開発を進めていきます。平成27年度においては、引き続き専門部会等において詳細仕様の検討を進めます。

４．新規事業•国際貿易と国際物流の発展、ひいては我が国の国際競争力強化に寄与するため、新規事業（目的達成業務）に取り組みます。

18

５．経営基盤の強化

当社は、社会に信頼される企業をめざし、今後とも良質なサービスを低廉なコストで提供していくために、引き続き実効性に優れたコーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、経営の効率化の推進及び人材の育成に努めるとともに、リスク管理及び情報セキュリティを強化してまいります。

また、お客様、株主様をはじめ、広く社会全体に対し説明責任を果たしていくために、継続的な情報公開及び開かれた組織体制の構築にも重点を置き、経営基盤の強化を図ります。

６．企業の社会的責任（ＣＳＲ）


当社は、ＮＡＣＣＳによる電子化等を通じた、ペーパーレス化を推進することによるＣＯ₂の削減や、災害対策基本法に基づく指定公共機関として、災害時における国や地方自治体との綿密な連携体制の構築や、ボランティア活動などを通じ、社会に貢献するよう努めます。

19

７．株式売却及び株主還元•当社の株式は、法律等により、売却することが決まっていますが、その過半数を国が保有することとなっており、現在は株式の100%を国が保有していることから、過半数を下回る株式の売却に向けて取り組みます。

•当社は、株主との建設的な対話を通じて、ＮＡＣＣＳの安定的運用とサービスの向上に努めるとともに、さらに、ＮＡＣＣＳと親和性の高い新規事業等を実施することで、株主を含むお客様企業の成長を後押ししてまいります。

•

また、株主の負託（含む配当）にもお応えできる企業をめざし、持続的な成長を実現し、企業価値を高めるように努めます。

20平成２７事業年度収支計画（案）項目
売上高

平成２６事業年度計画（単位：百万円）

平成２７事業年度計画

９，８３８

９，８５０

（２，７５８）（２，７９９）

９，１８１

９，２０４

６５７

６４６

４９７

４９３

１６１

１５３

営業外収益

７７

営業外費用

１３６

７４

３２８６

特別利益

００

特別損失０１１

税引前当期利益

３２７５

法人税等（法人税等調整金を含む）

２４

１８８５６

（△３）

（６６）

（内、民間収入）
売上原価
売上総利益
一般管理費
営業利益

経常利益

当期純利益
（純利益累計）21本資料に記載されている当社の経営目標等の将来に関する記述については、本資料の作成時点において入手可能な情報、予測や本資料の作成時点における仮定に基づいた当社の判断等によって記述されたものです。
このため、今後の経済情勢や景気動向、法令規制の変化その他の幅広いリスク等の影響により、実際の業績等が本資料に記載された内容と異なる可能性があります。
本資料は、当社の株式その他の有価証券の勧誘を構成するものではありません。
また、本資料は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。