「平成２９年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（電気施設保安技術高度化の評価・検証事業）」における検証事業実施者
公募要領

平成２９年４月
株式会社

三菱総合研究所

「平成２９年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（電気施設保安技術高度化の評価・検証事業）」における検証事業実施者の公募要領
株式会社三菱総合研究所では、経済産業省からの受託事業「平成２９年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（電気施設保安技術高度化の評価・検証事業）」を受託いたしました。その一環として、以下の要領で、同事業における検証事業実施者を公募します。
１．事業名
平成２９年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（電気施設保安技術高度化の評価・検証事業）における検証事業
２．事業の目的及び概要
再生可能エネルギー技術の革新や固定価格買取制度により、小規模分散型電源の導入が加速しています。また、電力システム改革等により、これらの設備の維持・運用の主体として、電気設備の保守管理経験の乏しい新規事業者の参入が拡大していくことが見込まれています。さらに、我が国の送電設備や需要設備は高度経済成長期に大量に建設・設置されており、老朽化により、今後改修が必要となってまいります。一方、その点検・補修は専門的な技術者の技術に拠るところが大きく、保守管理需要の拡大に対し、電気保安人材の確保が困難になるおそれがあります。
このような将来起こりうる環境変化を見据え、今後の電気保安の確保のあり方について第１０回電力安全小委員会（平成２７年６月２６日）にて審議がなされ、センサー技術等の最新技術を積極的に活用することで、保守管理の精度向上や現場の効率化を図っていくことが必要とされました。
この検討を進めるために、平成２７年度「電気施設保安制度等検討調査（電気設備の保安技術の高度化に関する在り方の調査・検討）」※ １（以下、「平成２７年度事業」という。）において、保守管理技術事例の蓄積が乏しい自然エネルギー分野を中心に、国内外の先進的な保守管理技術を調査し、有効事例集として整理した上で、平成２８年度「新エネルギー等の保安規制高度化事業（電気施設保安技術高度化の評価・検証事業）」 ※ ２ （以下、「平成２８年度事業」という。）において、平成２７年度事業で調査された保守管理技術や同等の有効性を有すると考えられる保守管理技術を、風力発電設備・太陽光発電設備・火力発電設備等の実際の設備に導入してその有効性を評価しました。
本事業においては、平成２８年度事業と同様に、平成２７年度事業で調査された保守管理技術や同等の有効性を有すると考えられる保守管理技術を、風力発電設備・太陽光発電設備・火力発電設備等の実際の設備に導入して有効性を評価するとともに、国内外の保守管理に関する動向を調査し、先進技術を踏まえた我が国の電気保安規制のあり方を検討することにより、今後の電気保安の高度化に資することを目的とするものです。

- 1 -※１：平成２７年度「電気施設保安制度等検討調査（電気設備の保安技術の高度化に関する在り方の調査・検討）」報告書
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2016fy/000029.pdf※２：平成２８年度「電気施設保安制度等検討調査（電気設備の保安技術の高度化に関する在り方の調査・検討）」報告書
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H28FY/000836.pdf
本事業では、上記の事業目的の実現に向けて、風力発電設備、太陽光発電設備、火力発電設備等を対象とし、以下のi）、ⅱ）又はⅲ）のテーマについて、１件当たり上限を３千万円（税込）とする４件程度の検証事業の実施に資する企画提案を求めます。
（なお、３つのテーマの全部又は複数について、一貫して技術の検証を行うことができる事業を優先的に採用することとします。）
ⅰ）効率的に情報を収集する技術
センサーを新規に設置することや遠隔非破壊検査を行うことで、これまでに収集できなかった情報の収集が期待できる技術や、今まで収集できていた情報の収集の手間について大きな削減が期待できる技術。
ⅱ）収集した情報を効率的に伝達・整理する技術
センサー等で収集した情報を、現地に行くこと無く伝達することや、効率的に活用できるよう整理することで、情報を利用しやすい状態とする技術。
ⅲ）得られた情報から高度な判断を実現する技術得られた情報から、技術者が判断するのでは無く高度なアルゴリズムにより、異常状態の自動検知や故障の予兆を可能とする技術。
＜実証の対象となる電気施設の保安技術の例＞
新エネルギーを中心とした電気施設の保安技術のうち、今回の実証の対象となる「ⅰ）効率的な情報収集」「ⅱ）効率的な情報伝達・整理」「ⅲ）高度な判断」に係る技術として、以下に例を挙げます。（これら技術のみが対象となるわけではありません。）- 2 -３．事業スキーム
本事業は、経済産業省が「平成２９年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（電気施設保安技術高度化の評価・検証事業）」を（株）三菱総合件研究所に委託しており、その検証事業を実施者へ再委託するスキームとなっています。再々委託はできません。
再委託（導入費用を支出）

委託

経済産業省

三菱総合研究所

検証事業受託者(委 託 元 )結果報告

公募実施、委員会運営

データ提供

技術の利用、利用者としての効果測定

４．知的財産マネジメントに係る基本方針
本事業の実施によって、知的財産権を得た場合には、その旨を遅滞なく当社に報告する等を要件として、産業技術力強化法第１９条に基づき、当社及び経済産業省は当該知的財産権を譲り受けないこととします。また、当該知的財産権の取扱いについては、経済産業省の「委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン」（平成２７年５月）を踏まえることとし、詳細については当社及び経済産業省と協議するものとします。
（注）委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン
http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150515002/20150515002-1.pdf
５．事業実施期間
契約締結日～平成３０年２月９日（金）- 3 -６．納入物・調査報告書電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）

１式

調査報告書、調査で得られた元データ、委託調査報告書公表用書誌情報（様式１ ※ ）、二次利用未承諾リスト（様式２ ※ ）を納入すること。調査報告書については、ＰＤＦ形式に加え、機械判読可能な形式のファイルも納入すること。調査で得られた元デー
タについては、機械判読可能な形式のファイルで納入することとし、特に図表・グラフに係るデータ（以下「ＥＸＣＥＬ等データ」という。）については、ＥＸＣＥＬ形式等により納入すること。なお、様式１及び様式２はＥＸＣＥＬ形式とする。
・調査報告書電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）

２式（公表用）※調査報告書及び様式２ （該当がある場合のみ）を一つのＰＤＦファイル（透明テキスト付）に統合したもの、並びに公開可能かつ二次利用可能なＥＸＣＥＬ等データを納入すること。セキュリティ等の観点から、経済産業省と協議の上、非公開とするべき部分については、削除するなどの適切な処置を講ずること。
調査報告書は、オープンデータ（二次利用可能な状態）として公開されることを前提とし、経済産業省以外の第三者の知的財産権が関与する内容を報告書に盛り込む場
合は、①事前に当該権利保有者の了承を得、②報告書内に出典を明記し、③当該権利保有者に二次利用の了承を得ること。二次利用の了承を得ることが困難な場合等は、下記の様式２ ※ に当該箇所を記述し、提出すること。
公開可能かつ二次利用可能なＥＸＣＥＬ等データが複数ファイルにわたる場合、１つのフォルダに格納した上で納入すること。各データのファイル名については、調査報告書の図表名と整合をとること。ＥＸＣＥＬ等データは、オープンデータとして公開されることを前提とし、経済産業省以外の第三者の知的財産権が関与する内容を含まないものとすること。
※調査報告書電子媒体の具体的な作成方法の確認及び様式１・様式２のダウンロードは、下記ＵＲＬから行うこと。
http://www.meti.go.jp/topic/data/e90622aj.html
７．納入場所
株式会社三菱総合研究所

科学・安全政策研究本部

レジリエンス戦略グループ

電気施設保安技術高度化（経済産業省事業）担当〒100-8141

東京都千代田区永田町二丁目１０番３号

８．応募要件
本事業に応募する場合は、次の要件を満たす必要があります。
（１）業務の全てを外部法人等へ丸ごと任せるようなことはしないこと。
（２）公募説明会（４月１７日）及び採択後の事業説明会（５月２５日）に参加できること。
（３）企業、民間団体など、本事業に関する委託契約を当社との間で直接締結できること。
- 4 -（４）委託契約の締結に当たっては、当社から提示する委託契約書に合意できること。
（５）複数の者で共同提案するときは、事業全体の企画立案や運営管理等を行う能力や体制を有する統括者（統括機関）を定めること。なお、再々委託はできません。
（６）事業者の事業執行能力の観点から次のいずれにも該当すること。
①再委託を受ける事業者が当該再委託契約を履行する能力を有し、委託事業の確実な履行が確保されること。
②再委託を受ける事業者が債務超過又はそれに類する状態（注１）（ただし、当該再委託契約の確実な履行に必要な資金等が確保されている場合（注２）を除く。）にないこと。
（注１）：「債務超過に類する状態」とは、例えば、自己資本比率が著しく低い状態を指す。
（注２）：資金の確保状況については提案書の「10.その他」欄において、記載すること。
③再委託を受ける事業者が、経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
９．実施要件（１）本事業の進捗状況については、一定期間ごと（月に１回程度）に当社に対し報告すること。
（２）事業期間中に開催する評価委員会（３回程度）へ要請に応じて出席すること。
（３）受注者は、業務上不明な事項が生じた場合は、速やかに当社と協議を行うこと。
（４）受注者は、業務実施者が病気、休暇、研修等により長期間業務ができない場合、速やかに代理のものを手配し、本業務の遂行に支障を来さないようにすること。
（５）経済産業省の委託事業事務処理マニュアル（下記）に従って経費の精算を行うこと。
http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html
１０．提案書の様式（１）提案書は、別紙資料１に基づいて作成してください。
（２）提案書は、日本語で作成してください。用紙サイズはＡ４版縦置き、横書きを基本とします。
１１．提案書の提出部数
提案書の提出部数は、正（表紙に代表者印を捺印した提案書一式）１部
提案書のPDF（機械判読可能なファイル）を保存した電子媒体 1部
１２．提案書の添付書類
提案書には、次の資料又はこれに準ずるものを添付してください。
①会社経歴書

１部②最近の事業報告書（１年分）

１部③当該事業に関する事業部、研究所等の組織等に関する説明書- 5 -１部

④提案書受理票（別紙資料２）

１部⑤当社から提示する契約書（案）に合意することが委託先選定の要件となりますが、契約書（案）について疑義がある場合は、その内容を示す文書１部を添付してください。
１３．提出期限及び提出先（１）提出期限：平成２９年５月９日（火）１２:００必着（２）提 出 先：株式会社三菱総合研究所
科学・安全事業本部

レジリエンス戦略グループ

電気施設保安技術高度化（経済産業省事業）担当宛て〒100-8141

東京都千代田区永田町二丁目１０番３号

電子メール：re-apply-ml@mri.co.jp（３）提出方法：持参または時間指定の宅配便等により提出してください。
※ＦＡＸ及び電子メールによる提出は受け付ません。
※提案書を発送した旨を、上記の提出先まで電子メールにてご一報ください。
１４．提案書の受理（１）応募要件を満たさない者や不備がある提案書は、受理しない場合があります。
（２）提案書提出の際は、提案書様式の最後にある提案書受理票に必要事項を記入し、提案書とは別にして、併せてご提出下さい。追って受理票をお返しします。
（３）受理した提案書は返却できませんので、予めご了承ください。
（４）提案書類に不備があり、提出期限までに整備できない場合は、当該提案書は無効となりますのでご了承ください。なお、この場合、提案書その他の書類は返却いたします。
１５．秘密の保持（１）提案書、その他の書類は、当該事業の委託先の選定のためにだけ使用します。
（２）提案書の個人情報、知的財産権に係る情報に考慮し、審査内容については公表しません。また、同様に審査内容等に関する照会には応じません。
１６．審査の方法（１）委託先の選定は、受理した提案書及び添付資料等を基に、外部の有識者又は専門家の評価・意見等を踏まえ、委託先選定のための審査委員会において審査を行います。また、必要に応じて追加資料等の提出を求めることがあります。
（２）共同提案の場合は、共同提案者全体を一つの応募者として審査を行います。
（３）選定にあたっては、採択テーマ・発電設備のバランスを考慮することとします。
（４）委託先を選考する際の基準は、以下のとおりです。基礎要件を満たさない提案は、審査委員会での審査の対象外（失格）とします。

- 6 -委託先選定のための審査基準＜基礎要件＞※基礎要件を満たさない提案は、審査委員会での審査の対象外（失格）とします。
１．事業目標が明確であり、本事業の委託元である経済産業省および当社の意図と合致しているか。また、目標達成（当該技術の有効性評価、それらを踏まえた保安規制のあり方に関する提案）に向けて十分な内容となっているか。
２．効率的な情報収集／効率的な伝達・整理／高度な判断のうちのいずれかもしくは複数の技術要素を満たしているか。
３．提案内容の予算配分が具体的、合理的かつ効率的なものとなっているか。
４．委託事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、資金、設備等について十分な管理能力を有しているか。
＜評価の視点＞
１．我が国の電気施設保安高度化への貢献の観点から、提案技術（方式・方法等）は優れているか。また、提案技術とその他技術の比較がなされ、その優位性等が示されているか。
２．提案技術の導入後の具体的効果が説明されているか。
３．提案技術の将来的な実用化に向けたビジョンを有しているか。
４．当該技術の有効性評価の方法が具体的に提案されているか。
５．事業の実現可能性は十分か。
６．提案書において当該技術の検証を踏まえた保安規制のあり方に関する具体的な提案がなされているか。あるいはその能力を有しているか。
７．委託事業を実施するために必要な組織、人員、設備及び施設等を有しているか。
８．複数の者による共同提案の場合は、それぞれの実施内容や役割分担等が明確であり、かつ、十分な連携が図れる体制を有しているか。また、事業全体の企画立案や運営管理等を行う能力や体制を有する統括者(統括機関)を定めているか。
９．事業目標の確実な達成に向け、当社からの委託事業終了後も保安規制のあり方を検討する段階までフォローアップできる能力や体制等を有しているか。
10． 当 該 発 電 設 備 の 保 守 管 理 、 関 連 す る 先 進 技 術 に 関 す る 十 分 な 知 見 や 実 績 等 を 有 しているか。
11． 委 託 事 業 に 係 る 経 理 そ の 他 の 事 務 に つ い て 的 確 な 管 理 体 制 、 処 理 能 力 を 有 し て いるか。
12． 計 画 変 更 等 本 事 業 の 委 託 元 で あ る 経 済 産 業 省 お よ び 当 社 の 必 要 と す る 措 置 を 適 切に遂行できる体制を有しているか。
１７．審査結果の通知
提出期限後、審査委員会を開催して提案内容の審査を行い、５月２２日（月）（予定）に審査結果を通知します。なお、審査結果等に関する照会には応じません。
１８．不合理な重複及び過度の集中の排除「競争的資金の適正な執行に関する指針」（平成１７年９月９日競争的研究資金に関する関係府省連絡会申し合わせ

平成２４年１０月１７日改正）を踏まえ、本事業の委託元である経済産業省所管のすべての研究資金について、不合理な重複 注 1 及び過度の集中 注 2 が認められた場合は、不採択になることがあります。また、応募書類に事実と異なる記載をした場合は、不採択、採択取消し又は減額配分になることがあります。

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注1

「不合理な重複」とは、同一の研究者による同一の研究課題に対して、複数の研究資金が不必要に重ねて配分される状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
・実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。以下同じ。）の研究課題について、複数の研究資金に対して同時に応募があり、重複して採択された場合
・既に採択され、配分済の研究資金と実質的に同一の研究課題について、重ねて応募があった場合
・複数の研究課題の間で、研究費の用途について重複がある場合
・その他これらに準ずる場合

注2「過度の集中」とは、同一の研究者又は研究グループ（以下「研究者等」という。）に当該年度に配分される研究費全体が、効果的、効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使い切れないほどの状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
・研究者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究費が配分されている場
合・当該研究課題に配分されるエフォート（研究者の全仕事時間に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合（％））に比べ、過大な研究費が配分されている場合
・不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合
・その他これらに準ずる場合

１９．研究活動の不正行為への対応（１）研究機関の研究体制の整備と実施状況の確認
研究活動の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）については、「研究活動の不正行 為への対応に関する指針」（平成１９年１２月２６日経済産業省策定）（以下「不正行為指針」という。）に基づき、本事業の委託元である経済産業省は資金配分機関として、本事業の受託事業者（当社および当社からの委託先事業者）は研究機関として必要な措置を講じることとします。
研究機関における研究体制の整備については、不正行為指針に基づき、必要な規定の整備を含む実効的な取組を行ってください。なお、同指針に基づき、本事業に関する研究費の契約手続きにあたって、研究機関における行動規範の策定や機関に所属する研究者に対する研究倫理教育（※１）の実施状況について確認（※２）をさせていただくとともに、必要に応じ、こうした指針への対応状況等について中間検査等の際に確認を行います。
（※１）申請者が所属する研究機関において、研究倫理教育が行われていない場合、研究倫理教育を実施してください。なお、その際、経済産業省が作成した「研究不正を防ぐために～経済産業省所管の研究資金を活用した研究活動における研究不正行為と研究資金の不正使用・受給の防止～」（注）を参照することもできます。
（注）
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http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyu-fusei-shishin.html（※２）研究資金の契約手続きが円滑に行われるよう、応募された提案の採択時に研究機関における行動規範の設置状況と研究倫理教育の実施有無を併せて確認 注 させていただきます。その時点までに研究機関内で研究倫理教育が実施されていない場合は、早急に行ってください。
（注）行動規範及び研究倫理教育の実施の確認の際は、様式例を利用することが可能 です 。 経 済 産 業 省 ホ ー ム ペ ー ジ （ 上 記 と 同 じ URL） に 掲 載 し て お り ま す の で 、併せてご参照ください。
（２）不正行為があると認められた場合の措置
１）本事業において不正行為があると認められた場合の措置
本事業において、不正行為があると認められた場合、以下の措置を講じます。
① 不正行為の重大性などを考慮しつつ、当該研究資金の全部又は一部を返還していただくことがあります。
② 不正行為があったと認定された研究の不正行為に関与したと認定された者（論文等の著者、論文等の著者ではないが当該不正行為に関与したと認定された者）に対し、本事業への翌年度以降の応募を制限します。（応募制限期間：不正行為の程度などにより、原則、不正行為があったと認定された年度の翌年度以降２～１０年間）③ 不正行為に関与しないものの、不正行為のあった研究に係る論文等の責任を負う著者 （ 監 修 責 任 者 、 代 表 執 行 者 又 は こ れ ら の 者 と 同 等 の 責 任 を 負 う と 認 定 さ れ た 者）
に対し、本事業への翌年度以降の応募を制限します。（応募制限期間：責任の程度等により、原則、不正行為があったと認定された年度の翌年度以降１～３年間）④ 他府省等（※）を含む他の資金配分機関に対し、当該研究不正行為に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、研究不正行為があったと認定された研究において、研究不正行為に関与したと認定された者又は研究不正行為に関与しないものの論文等に責任を負う著者は、他府省等を含む他の資金配分機関の研究資金への応募が制限される場合があります。
（※）「他府省等」は、経済産業省以外の府省及び独立行政法人を指します。
⑤ 本事業の委託元である経済産業省は、不正行為に対する措置を決定したときは、原則として、措置の対象となった者の氏名・所 属、措置の内容、不正行為が行われた研究資金の名称及び当該研究資金の金額、研究内容と不正行為の内容、調査機関が行った調査結果報告書などについて公表します。
２）他の資金配分機関の事業において不正行為が認められた場合の措置
他府省等を含む他の資金配分機関の事業において不正行為があると認められ、措置を行うとの通知を受けた場合、当省の事業においても、資金配分の停止、申請の不採択及び応募申請制限について、同様に取り扱います。
（３）過去の研究資金において不正行為があったと認められた場合の措置
過去の研究資金において、不正行為があったと認定された者（当該不正行為があったと認定された研究に係る論文等の責任を負う者として認定された場合を含む。）は、不正行為指針に基づき、本事業への参加が制限されることがあります。

- 9 -２０．公的研究費の不正な使用及び不正な受給への対応（１）研究費の管理体制の整備と実施状況の確認
研 究費 の 不 正 な使 用 及 び 不正 な 受 給 （以 下 「 不 正使 用 等 」 とい う 。 ） につ い て は、
「公的研究費の不正な使用等への対応に関する指針」（平成２０年１２月３日経済産業省策定）（以下「不正使用指針」という。）に基づき、本事業の委託元である経済産業省は資金配分機関として、本事業の補助事業者（当社および当社からの委託先事業者）は研究機関として研究費の管理体制の整備等の必要な措置を講じることとしています。
研 究機 関 に お ける 研 究 費 の管 理 体 制 の整 備 等 に つい て は 、 不正 使 用 指 針に 基 づ き、
研究費の申請の際に、書面による報告を求めることがありますので、求められた場合には直ちに提出してください。なお、当該年度において、既に他府省等を含む他の資金配分機関に同旨の報告書を提出している場合は、その写しの提出をもって代えることができます。この他に、研究機関における研究費の管理体制の整備等の実施状況を把握するため、必要に応じて、現地調査を行うことがあります。
また、研究機関において、同指針に基づき、当該研究費の運営・管理に関わる全ての研究者及び事務職員に対し、不正使用等にあたる行為や研究機関の不正対策に関する方針等の教育（コンプライアンス教育）を実施することが必要です。
（２）研究費の不正使用等があると認められた場合の措置
１）本事業において不正使用等があると認められた場合の措置
本事業において、研究費の不正使用等があると認められた場合、以下の措置を講じます。
① 不正使用等の重大性などを考慮しつつ、当該研究費の全部又は一部を返還していただくことがあります。
② 不正な使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者に対し、本事業への翌年度以降の応募を制限します。（応募制限期間：不正の程度などにより、原則、当該研究費を返還した年度の翌年度以降１～１０年間）③ 偽りその他不正な手段により研究費を受給した研究者及びそれに共謀した研究者に対し、本事業への翌年度以降の応募を制限します。（応募制限期間：原則、当該研究費を返還した年度の翌年度以降５年間）④ 不正な 使用 を行っ た研 究に直 接関 与して いな いが善 管注 意義務 注 に 違反し た研 究者に対し、本事業への翌年度以降の応募を制限します。（応募制限期間：原則、当該研究費を返還した年度の翌年度以降１～２年）（注）善良な管理者の注意をもって事業を行うべき義務⑤ 他府省等を含む他の資金配分機関に対し、当該不正使用等に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正な使用を行った研究者及び そ れ に 共 謀 し た 研 究 者 、 不 正 な 受 給 を 行 っ た 研 究 者 及 び そ れ に 共 謀 し た 研 究 者、及び不正な使用を行った研究に直接関与していないが善管注意義務に違反した研究者は、他府省等を含む他の資金配分機関の研究資金への応募が制限される場合があります。
⑥ 本 事 業 の 委 託 元 で あ る 経 済 産 業 省 は 、 不 正 使 用 等 に 対 す る 措 置 を 決 定 し た と き は、- 10 -原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正が行われた研究資金の名称及び当該研究費の金額、研究内容と不正の内容、研究機関が行った調査結果報告書などについて公表します。
２）他の資金配分機関の事業において不正使用等が認められた場合の措置
他府省等を含む他の資金配分機関の事業において不正使用等を行ったと認められ、措置を行うとの通知を受けた場合、本事業の委託元である経済産業省の事業においても同様に、本事業を含む経済産業省所管のすべての研究資金への応募申請を制限します。
（３）過去の研究費において不正使用等があったと認められた場合の措置
過去に配分を受けた研究費において、不正使用等を行った者（当該不正使用等を共謀した研究者及び善管注意義務に違反した研究者を含む。）は、不正使用指針に基づ
き、本事業への参加が制限されることがあります。
（参考）
経済産業省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為及び研究費の不正使用等に関する告発・相談受付窓口
経済産業省 産業技術環境局産業技術政策課 研究開発事業適正化推進係〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
ＴＥＬ 03-3501-1773／ＦＡＸ 03-3501-7908
E-mail kenkyu-hotline@meti.go.jp
２１．契約について採択された申請者について、当社と提案者との間で委託契約を締結することになります。なお、別紙資料３として提示した契約書（案）に基づき、受託業務の実施に際し、経済産業省又は経済産業省の指名する技術専門家等による各種助言・調整等に従うことをご了承ください。
また、委託業務の事務処理は、経済産業省が提示する委託事業事務処理マニュアル（http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html）及び当社の指示に基づき実施していただきます。
２２．財産の管理・処分に係る処理について委託事業において、税込み単価２０万円以上の機械設備等を取得又は改良等した場合には、経済産業省からの指示があるまで当該機械設備等（以下「取得財産」という。）を善良な管理者の注意（以下「善管注意」）をもって管理しなければなりません。
＜具体的処理方法＞
・ 取得財産管理台帳を備え、善管注意をもって管理しなければなりません。なお、管理中は自主事業等他の事業に使用することはできません。
・ 経済産業省からの指示があった場合には速やかにその指示に従ってください。
・ 指示があるまでの間に、善管注意義務違反が認められる場合には、契約違反による損害の回復を求める場合等がありますので留意してください。
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※今年度事業者が昨年度と同じ場合、昨年度の取得財産は継続して使用することができます。本事業で使用した財産（昨年度の取得財産を含む）の撤去費は、今年度の支出計画（経費内訳）に含めてください。なお、１件当たりの撤去費が１００万円を超えないように調整してください。
２３．その他の留意事項（１）提案書を作成する上で前提となる条件等が不明な場合には、事項に従って質問を行うか、又は応募者の判断として想定した前提条件を明記の上記載してください。
（２）応募者等が所有する特許権等を使用する場合は、提案書の中にその旨を明記してください。また、使用条件等について提案等がありましたら、併せて提案書の中に明記してください。
（３）経費の計上は、委託契約締結日以降に発生（発注）したもので、事業期間中に終了（支払）したもの ※ １ のみが対象となります。例外はありませんので、発注など（海外渡航の航空券の発券など）を実施する際には十分ご注意ください。
【 ※ １ 委託 事業における調達の委託対象可否判断例】↓契約締結日○見積○×＜委託事業期間＞

見積

見積

発注

発注

発注

納品

納品

納品

検収

検収

検収

請求完了日↓

注

請求

請求支払

支払

×

見積

発注

支払

納品

検収

発注

請求

納品・検収･×

見積支払

注「検収」とは、納品物が発注した内容に適合するか検査をする行為をいいます。

２４．問い合わせ先
本件に関する問合せは日本語とし、下記の電子メール、ＦＡＸにて受け付けます。
また、電話、来訪等による問合せには対応いたしません。
株式会社三菱総合研究所
レジリエンス戦略グループ

科学・安全政策研究本部
柴田、下村

E-mail：re-apply-ml@mri.co.jp
ＦＡＸ：０３－５１５７－２１４５
なお、問合せは、原則として平成２９年４月２６日(水）以降は受け付けません。

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個人情 報の お取り 扱い につい て
本公募は、経済産業省の業務委託を受けて三菱総合研究所が実施するものです。提案書に ご記 入 の 個 人情 報 の お 取 り 扱 い に つ い て は 、 下 記 の と お り 適 切 に 管 理 い た し ま す の で 、ご同意の上、提案書をご提出ください。
１.個 人情 報の取 扱い に関する弊 社の 基本姿 勢

三菱総合研究所は、2003年1月8日にプライバシーマークの付与･認定を受けております。
ご提案者の個人情報は、弊社が定める「個人情報保護方針」に則り、適切な保護措置を講じ、厳重に管理いたします

２.ご 提案 者の個 人情 報の利用目 的

ご提案者の個人情報は、本事業の公募及び諸連絡のために利用させていただきます。それ以外の目的で個人情報を利用する場合は、改めて目的をお知らせし、同意を得るものといたします。

３．ご 提案 者の個 人情 報の提供

個人情報の提供の予定はありません。

４．ご 提案 者の個 人情 報の委託

ご提案者の個人情報は、外部委託事業者に個人情報を取扱う業務を委託する予定はありません。

５．ご 提案 者の個 人情 報の利用終 了後 の措置（ 個人情報 の保 管期間 ）経済産業省と当社との契約に基づいて、提案書は５年間保管した後、責任をもって廃棄いたします。

６.個 人情 報に関 する ご連
絡先①個人情報保護管理者：株式会社三菱総合研究所
代表取締役常務 松下岳彦
（連絡先：03-5157-2111、E-mail：privacy@mri.co.jp）②個人情報の取扱いに関するご連絡先、苦情・相談窓口※開示、訂正、利用停止等のお申し出は、下記窓口までご連絡ください。
株式会社三菱総合研究所 広報部
電話：03-6705-6004 FAX：03-5157-2169
E-mail：prd＠mri.co.jp
URL：http://www.mri.co.jp/request/◆弊社の「個人情報保護方針」「個人情報のお取扱いについて」をご覧になりたい方は
http://www.mri.co.jp/privacy_guide/privacy.htmlをご覧下さい。又、ご請求いただければお送り致します。

お 問 合 せ 番 号 ： P106044-01-001-c- 13 -