2002 年度第 7 回 長期計画企画拡大会議 議事記録

2002年度第7回 長期計画企画拡大会議

議事記録

日時： 2003年（平成15年）1月29日（水） 14:00〜15:00
場所： L-911
出席者： 計 79名
欠席者： 計 30名
配布資料（事前配布）：
1
企画書（最終報告／新ホフマン計画案） 大学院の再編（案）2
企画書（最終報告／新ホフマン計画案） ヒューマンケアサイエンスセンター（仮称）の設立
3
企画書（最終報告／新ホフマン計画案） 上智大学の生涯教育ビジョン
配布資料（当日配布）：
1
2002年度第5回 長期計画企画拡大会議 議事記録
2
［資料1］長期計画企画拡大会議 委員名簿（2003年1月1日現在）
3［資料2］専門部会各検討専門委員会 委員名簿（2003年1月1日現在）------ 委員の交替があった委員会のみ
4［資料3］企画書（最終報告／新ホフマン計画案）について 意見書
会議資料（プロジェクタ投影）：
1
専門部会各検討専門委員会の企画書案（中間報告）

議事1. 委員の変更について
髙祖理事長より、資料1および資料2に基づいて、長期計画企画拡大会議および専門部会各検討専門委員会の委員変更について説明があった。
• 学部長の任期満了に伴って、2003年（平成15年）1月1日付で、法学部長に林 幹人教授が、外国語学部長に堀坂浩太郎教授がそれぞれ就任したことにより、長期計画企画拡大会議の構成員に加わることになった。
• 専門部会各検討専門委員会についても、以下の通り変更があった。
− アカデミック・プラン等検討専門第1委員会について、林・法学部長、堀坂・外国語学部長が新たに委員に任命された。
− 上智社会福祉専門学校検討専門委員会の委員会事務担当に、津久井・社会福祉専門学校事務課長が任命された。

2. 専門部会各検討専門委員会の進捗について専門部会各検討専門委員会における検討事項のうち、理念や具体的なポイント等をまとめることができた計画について、企画書案（中間報告）として発表した。
なお、中間報告に対する意見、要望、提案があれば、事務局まで寄せられたい。

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(1)アカデミック・プラン等検討専門第2委員会 （報告： 委員長・笠島学術交流担当副学長）(a)「研究業績主義の導入」
笠島学術交流担当副学長から、スライド（プロジェクタ投影資料）をもとに説明があった。

3. 新ホフマン計画（案）の審議についてアカデミック・プラン等検討専門第2委員会における企画案の検討を踏まえ、同委員会の最終企画案（最終報告）を「新ホフマン計画（案）」として審議することとした。
なお、生涯教育検討専門委員会の最終企画案（最終報告）「上智大学の生涯教育ビジョン」については、委員長（菅原勉・公開学習センター長）に急用があり、本会議欠席となったため、次回の会議において報告することとなった。
(1)アカデミック・プラン等検討専門第2委員会(a)「大学院の再編（案）」• 笠島・学術交流担当副学長（アカデミック・プラン等検討専門第2委員会委員長）から最終企画案（最終報告）に関する説明があり、その後、学事部学務課・渡邉課員（アカデミック・プラン等検討専門第2委員会事務担当）から、最終企画案（最終報告）の朗読があった。
《質疑応答》
Q. グローバル・スタディーズ研究科の計画では、現在の国際関係論専攻の研究分野である政治・経済や歴史学の分野が外されているようである。これまでグローバル・スタディーズ研究科について内部での議論はあまりされてきていない。
国際関係論専攻は、定員充足率や就職率は申し分なく、日本の中でもかなり強い影響力を持っている。現場との話し合いの中で、是非とも国際関係論を4本目の柱として存続するよう希望する。
また、現在、博士論文提出資格者がかなりおり、論文提出準備中の人に対して、十分な事情説明を行なう必要があるので、設立までに十分な時間がほしい。
A. グローバル・スタディーズ研究科については、以前に提出された同研究科構想に関する最終企画案（最終報告）をもとに設立年度等を記載しているのであって、本報告書に書かれていることが最終決定ではないことをご理解いただきたい。
現在の学生や論文提出予定者に対しては、不利益にならないような対策を検討する旨、最終企画案（最終報告）の中に記載されており、その検討を行なうことにしている。
最終企画案（最終報告）にある計画をさらに検討し、それよりもより良い案がある場合は、そちらの方を採ることもある。
Q. 課程博士を出さない限り、論文博士も出せないようになっており、それまでには相当の時間がかかる。
現在の提出予定者は、いつまでに論文を提出すればよいのか。その予定を早急に調べ、方針を立てて欲しい。
A. これから検討を進め、実際に新たな体制がスタートするまでには、まだ時間が必要であり、今すぐ対策をとらなければいけないということではない。しかし、再編により論文提出の時期に影響があるのであれば、それを調査し、お知らせするようにする。
なお、在籍している学生が全員修了するまで、その専攻は廃止されることはないので、その点に関して、学生が不利益を被ることはないと思われる。
Q. 《意見》上智大学を卒業後、他大学の大学院に進学するケースも多い。定員充足率を上げるために、-2/4©2003, Sophia School Corporation

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以下のようなことも考える必要があるのではないか。
(a)現在の授業料の額が妥当なのかどうか。
(b)奨学金の柔軟な対応(c)キャリアパスの確立
大学院に進学することについて、経済的な側面から、大学側の体制を整えていくことも重要であると考える。
Q. グローバル・スタディーズ研究科に関して、通常1つの専攻からは1つの学位しか出せないはずだが、その点はどのように考えているのか。また、複数の専攻から同じ学位を出すことについて問題はないのか。
A. 前者については、一専攻の中でコース制を採用することにより、複数の学位を出すことが可能である。
また、後者の質問に関しては、今後の検討の中で考えていきたい。
Q. グローバル・スタディーズ研究科が2004年度スタートということは現在の大学院入試にも深く関わってくる。上智大学の国際関係論専攻で勉強したいと考えている学生には、このことを知らせる必要があるのではないか。
A. まだ決定事項ではなく、また、実際の計画が固まるまでに、まだ時間がかかるので、今のところは知らせる必要はないと考える。
A. （理事長）この最終企画案（最終報告）は、検討専門委員会の検討結果であり、これから、予備調査会、次に設置準備委員会、と時間をかけて検討していくことになる。そのため、今すぐ実行されるということではない。また、最終企画案（最終報告）に示されている内容はまだ大学としての決定事項ではないことをご理解いただきたい。
その意味でも今後の検討材料とするため、この最終企画案（最終報告）に関して、委員の方々からさまざまな意見等をいただきたいと考えているので、ご協力願いたい。

(b)「ヒューマンケアサイエンスセンター（仮称）の設立」• 学事部学務課・渡邉課員（アカデミック・プラン等検討専門第2委員会事務担当）から、最終企画案（最終報告）の朗読があり、その後で質疑応答を行なった。
《質疑応答》
Q. 《意見》上智大学を特徴づける意味合いを持つセンターの設立であると思われるが、以下の点について、検討をお願いしたい。
「ヒューマンケア」どのように捉えているかということである。最終企画案（最終報告）に「精神的ケア」という言葉があり、英語にすると spiritual care となるのであろうが、この概念は「メンタルケア」と同義ではなく、むしろ宗教的な意味合いを包含していると考えられている。上智大学としてこのセンターを設立するのであれば、神学、哲学、人間学的な側面を含めることが、より上智らしさを強調することになり、重要な点だと思われる。
Q. ランニングコストの負担方法として、収入に上智大学研究機構予算があげられているが、予算は財源とは言えない。財源をどこに求めるのか。
A. 研究機構設立により、研究所統合などで捻出したものを充てるつもりである。

最終企画案（最終報告）の審議のあと、事務局から意見書提出の方法について説明があった。
• 今回の質疑応答以外にも、委員からさらに意見を聴取したいので、当日配布資料にある『意見書』-3/4©2003, Sophia School Corporation

2002 年度第 7 回 長期計画企画拡大会議 議事記録に、質問、意見、要望等を記入して、2003年2月14日（金）までに事務局（創立100周年記念事業推進室）まで提出していただきたい。なお、配布した『意見書』を用いなくても構わない（様式は自由である）。また、電子メールによる提出も可能である。

4. 創立100周年記念事業について理事長から、創立100周年記念事業について報告があった。
(1)創立100周年記念事業推進室の設置• 2003年（平成15年）1月1日付で、新ホフマン計画を推進し、より良く実施するため、標記「創立100周年記念事業推進室」を設置した。場所は、図書館長室のあったL-223である。
• 創立100周年記念事業推進室は、(a)長期計画、(b)施設設備関連、(c)設置申請、(d)運営組織改革、の業務を行なっている。また、今後、(e)100周年募金活動、(f)記念誌編纂、なども展開する予定。
• 室長は、木村増夫・総合調整室長が兼務する。
(2)新2号館（仮称）起工式• 2002年（平成14年）12月4日に、新2号館（仮称）の起工式を行なった。
(3)法科大学院• 昨年法科大学院に関する法律が成立したことを受けて、これまでの「法科大学院設置準備委員会」を発展的に解消し、「法科大学院設置委員会」を2003年（平成15年）1月1日付で設置した。委員長は、滝澤正法学部教授（前法学部長）にお願いした。
• 2003年6月に設置申請を行ない、2004年度の開設を目指す。
(4)地球環境大学院• 2003年（平成15年）1月1日付で、「地球環境大学院設置準備委員会」を設置した。岡村 堯・法学部教授に、理事長特命事項(地球環境大学院の設置準備)担当者として、委員長を委嘱した。
• 本学で初めての独立大学院となる。各学部・研究科を含め、全学をあげての協力をお願いしたい。
なお、実現にあたっては、学外の研究機関との連携も行なう計画である。
(5)新学部構想（ヒューマン・ディグニティ）• 教育、心理、社会福祉に看護の分野を加えた新学部構想について、大島晃・文学部長を座長とする予備調査会において検討を進めているところである。
(6)海外招聘客員教員受入制度• 海外招聘客員教員の受け入れについては、現在規定案の最終的な詰めを行なっているところである。2003年度から実施できる見込み。

5. 次回会議について
次回会議は、2003年（平成15年）3月5日（水） 午後3時30分から、L-911において行なうこととする。

以 上-4/4©2003, Sophia School Corporation