平成 16 年 3 月期
上 場 会 社 名

中間決算短信中間決算短信（連結）決算短信（連結）

平成 15 年 10 月 30 日

エステー化学株式会社

上場取引所 東
本社所在都道府県
東京都

コ ー ド 番 号 4951
（ＵＲＬ http://www.st‑c.co.jp ）代
表者 取締役社長
鈴木喬
問合せ先責任者 取締役兼執行役員 土橋 光男
決算取締役会開催日
平成 15 年 10 月 30 日
米国会計基準採用の有無
無ＴＥＬ (03)5906−0733

１． 15 年 9 月中間期の連結業績（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 15 年 9 月 30 日）(注)記載金額は、百万円未満の端数金額を切り捨てて表示しております。
(1)連結経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

％

22,204
20,97838,065

15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期
15 年 3 月期

百万円

5.8
2.6

2,624
2,916
3,798

百万円

1,311
1,178
1,431

％

百万円

△ 10.0
131.3

2,369
2,497
3,055

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期
15 年 3 月期

経常利益％

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
円

11.3
225.6

％

△ 5.1
166.6

銭

円

44 23
38 38
46 53

銭

44 05
‑
‑
46 50

(注)①持分法投資損益
15 年 9 月中間期
△ 0 百万円
14 年 9 月中間期
2 百万円
15 年 3 月期
9 百万円②期中平均株式数(連結) 15 年 9 月中間期 29,650,614 株 14 年 9 月中間期 30,706,391 株 15 年 3 月期 30,415,879 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産

株主資本
百万円

15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期
15 年 3 月期

37,96935,727
34,732(注)期末発行済株式数（連結）株主資本比率百万円

27,085
26,69726,04815 年 9 月中間期

29,482,435 株

１株当たり株主資本
％

円

71.3
74.7
75.0
14 年 9 月中間期

銭918 69870 06874 8530,684,689 株

15 年 3 月期

29,756,093 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期
15 年 3 月期

1,855
2,490
5,188

財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△ 1,5181,276265(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数5社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)2 社 (除外)
0社

持分法

0社
(新規)

百万円

通

期

45,000(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）

百万円

△ 550
△ 277
△ 1,196

9,218
8,667
9,430

持分法適用関連会社数

2社

0社

(除外)

２．16 年 3 月期の連結業績予想（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日）
売上高経 常 利 益百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高

0社
当期純利益

百万円

3,000

百万円

1,600

54 円 27 銭※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付書類 8 ページをご覧下さい。

1.企業集団の状況
1.企業集団の状況
当社グループは、当社と子会社６社及び関連会社３社で構成され、主として防虫・衛生関連用品ならびに家庭環境関連用品の製造、販売を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。

＜防虫・衛生関連事業＞
防虫剤…当社が製造した製品・商品を、主として国内で販売しております。また、関連会社シャルダン（マ
防虫剤
レーシア）が製造し、マレーシア国内で販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品を子会社エステートレーディング（株）が仕入れ、国内で販売しております。
手 袋…当社及び子会社ファミリーグローブ（タイ国）ならびに子会社ファミリーグローブ（台湾）で製造しており、ファミリーグローブ（タイ国）とファミリーグローブ（台湾）の製品は、一部をそれぞれタイ国
内、台湾国内で販売する他は、当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング（株）が仕入れ、国内で販売しております。
カイロ…当社が仕入れた商品を国内で販売しております。また、子会社エステー・マイコール（株）が商品カイロの販売企画・支援を行っております。

＜家庭環境関連事業＞
芳香消臭剤…当社が製造した製品・商品を主として国内で販売しております。
芳香消臭剤
この他、関連会社シャルダン（タイランド）が製造し、タイ国内で販売しております。
また、関連会社シャルダン（フィリピン）ならびにシャルダン（マレーシア）で製造し、それぞれフィリピ
ン国内、マレーシア国内などで販売する他、一部当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング（株）及び子会社エステーオート（株）が仕入れ、国内で販売し、また当社より製品・商品をシャルダン（タイランド）が仕入れ、タイ国内で販売しております。
除湿剤…当社が製造した製品・商品を主として国内で販売しております。また、当社より製品・商品をエス
除湿剤
テートレーディング（株）が仕入れ、国内で販売しております。
その他…当社が製造した製品・商品を主として国内で販売しております。また、一部シャルダン（マレーシ
その他ア）が製造し、当社が仕入れを行い、当社の製品・商品とともに販売しております。
この他、当社より製品・商品をエステートレーディング（株）及びエステーオート（株）が仕入れ、国内で販売しております。

この他、子会社（株）ジャパン・コーポレーションが製品・商品の企画・開発・販売を行っております。

1

事業の系統図は次のとおりであります。

海 外 得 意 先

国

内

得

意

先
※１ エ ス テ ー ・ マ イ コ ー ル※１ エステートレーディング※ ２ ジャパン・コーポレーション※１ エステーオート

エステー化学株式会社 （製造 ・ 販売 ）家庭環境関連防虫 ・ 衛生関連※４ シャルダン （タイランド）※１ ファミリー グローブ（タイ国）※３ シャルダン （フィリピン）※１ ファミリー グローブ（台湾）※３ シャルダン （マレーシア）

製品 ・ 商品
原材料※１ ： 連結子会社※２ ： 非連結子会社で持分法非適用会社※３ ： 関連会社で持分法適用会社※４ ： 関連会社で持分法非適用会社

2

２.経営方針（１） 経営の基本方針
当社グループは、ＳＥＲＶＩＣＥ（奉仕）とＴＲＵＳＴ（信頼）を基本とし、「暮らし、さわやか」を実現することにより社会に貢献することを経営理念としております。
そして、経営ビジョンとして以下のものを掲げております。
①絶えざる固定客の創造により、質量共にカテゴリー世界ＮＯ.１になる（ＳＵＰＥＲ ＴＯＰ）
②常に顧客の立場に立って快適生活の創造に役立つ商品とサービスを提供する③株主資本効率のアップによる株主価値の増大に全力を尽くす④「筋肉質な企業体質」を創り上げ、「永続的な利益ある成長」を実現する⑤経営の透明性を確保する（２） 利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針は、次のとおりであります。
①利益配当金については、安定配当を基本方針としながら、今後は業績に連動した配当政策を進めていく考えであります。
②成長力・収益力の向上と企業体質強化を図るための内部留保の充実を図ってまいります。内部
留保資金の使途は、戦略的な投資（消費者本位の商品開発、効果的なプロモーション、生産・販売・物流・情報システムの整備拡充等）であります。これは、将来の利益と株主価値の増大に貢献し、株主の皆様への総リターンの増加に寄与するものと考えております。

（３） 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式投資単位の引下げが、株式市場での流動性を高める有効な手段と認識しており、投資しやすい環境を整えるために、株価、株主数、財務状況等を総合的に判断して、投資単位を引き下げる方向で検討を進めたいと考えております。なお、具体的な時期、方針等につきましては未定であります。

（４） 経営管理組織の整備等に関する施策
当社グループにおいて、当中間期に実施した主なものは次のとおりです。
①平成１５年４月、連結子会社である「エステートレーディング株式会社」の自動車用品販売部
門を分割し、エステー化学 100％出資の新会社「エステーオート株式会社」にその事業を承継しました。その目的は、事業の「選択と集中」を推し進めることで、より専門分野に特化した子会社を機動的に構成し、各分野におけるリーディングカンパニーを目指すと共に、グループ全体の企業価値やブランド価値の増大を図っていくことにあります。
②平成１５年７月、4 月に締結したマイコール株式会社及びマイコール・プロダクツ株式会社との間の販売業務提携に伴い、カイロ等の温熱用具製品の企画、販売に関するエステー化学
100％出資の新会社「エステー・マイコール株式会社」を設立しました。
③平成１５年７月、品質チェック体制の強化を目的に、製造部門内に品質保証グループを新設しました。
3

④平成１５年８月、お客様志向の更なる推進を目的に、R&D 部門をマーケティング部門と研究開発部門に分離しました。マーケティング部門には統合的なマーケティングを目指す為に、マーケティンググループ、宣伝・デザイングループ、広報グループを所属させるとともに、経営
企画･財務グループから広報業務を分離し、マーケティング部門広報グループを新設しました。
(５) 目標とする経営指標と中長期的な経営戦略目標とする経営指標と中長期的な経営戦略
当期は、２００５年３月期までに連結売上高５００億円、経常利益５０億円、ＲＯＥ１０％を数値目標とする５ヶ年計画の第４期目となります。
上記の目標を達成するための中長期的な経営戦略は次のとおりです。
①技術と品質、デザイン、価格に裏づけられた消費者ニーズに応える商品力と心に迫る宣伝力によるブランド価値の増大②選択と集中による筋肉質な企業体質作りの強化③スピードを重視した成果主義の徹底④戦略的アライアンスの強化
そして、事業領域は、「暮らし、さわやか」の実現に寄与する特色ある高付加価値の消耗品で、
当社グループの主要販売チャネルを利用できるもの。更に、ＮＯ.１もしくは将来ＮＯ.１になれる分野とする。
(６) 会社の対処すべき課題
当社グループが企業価値の増大を実現していくためには、成長戦略の明確化とその実現が第一の課題と考えております。そのために、引き続き研究開発活動のスピードアップ・再構築と一連のマーケティング活動の集中化により、顧客重視の新製品開発を行い、パワーブランドの育成に努めます。
第二に、消費低迷などによる価格低下の進行に対応すべくコスト削減の更なる取り組み強化が挙げられます。当社では、組織横断的なプロジェクトチームにより、全社を挙げて、積極的にこの課題に取り組んでおります。
第三の課題として、筋肉質な企業体質への更なる推進があげられます。5 年前から継続して実施している品種削減や不稼動資産の除売却などは引き続きスピードを上げて実施してまいります。また、ＩＴ武装、ロジスティクスの集約やエレクトロニックコマース・ビジネスの研究など
ビジネス合理性の追求を進め、販売・宣伝・購買・生産の集中化によって、コスト競争力の向上と売上の拡大を図ってまいります。そして、これらの施策によるキャッシュ・フローの増加分を成長分野にシフトしていく考えであります。
(７) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（基本的考え方）
当社グループでは、コーポレート・ガバナンス最大の目標を「株主価値の増大を実現するための、公正で安定的な組織運営」においております。同時に、当社グループを取り巻く数多くのス
テークホルダーとの調和を図ることが、最終的に株主の利益に繋がるものと考えております。
4

これはとりもなおさず、冒頭「経営の基本方針」に掲げられましたビジョンを着実に実践していくことに他ならないと考えます。
当社グループは、少数の取締役による管理形態により、適切且つ迅速な経営の意思決定、監督
機能と執行機能の分離に伴う経営責任の明確化、リスク管理体制と法令遵守体制の強化に取り組
んでまいります。
（施策の実施状況）
１．会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナ
ンスの状況①委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
監査役制度を採用しております。
②社外取締役・社外監査役の選任の状況
社外取締役は取締役５名中０名、社外監査役は監査役３名中２名であります。
③社外役員の専従スタッフの配置状況
コーポレートスタッフ部門

総務・法務グループ及び監査グループで対処しております。

④業務執行・監視の仕組み
隔月の定例取締役会及び、必要に応じて機動的に開催される臨時取締役会に加えて、週１回取締役間の定例打ち合わせを行い、効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。
⑤内部統制の仕組み
社長の下に研究開発部門・マーケティング部門・製造部門・販売部門・コーポレートスタ
ッフ部門の５部門を置き、各部門には必ず取締役又は執行役員を責任者として配置しており、各自責任ある判断が出来るよう権限の委譲を行うと同時に、各部門間の効率的牽制を行っております。又、常勤監査役１名は、取締役会・執行役員会にはすべて出席するほか、社内の各種委員会、会議にも積極的に出席し、取締役の業務執行を充分に監視できる体制となっております。
⑥弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
顧問弁護士としての契約はありませんが、必要に応じて適宜、各分野での専門弁護士よりアドバイスを受けております。会計監査人である、新日本監査法人には、通常の会計監査を通じ、経営の透明性に関し適切な助言を受けております。
２．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
該当事項はありません。
３．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
平成１５年６月、取締役数を６名より５名に減員し、取締役会の意思決定の迅速化を図りました。

5

３．経営成績及び財政状態
３.１ 経営成績（１）当中間期の業績全般の概況（１）当中間期の業績全般の概況（単位：百万円）

指

標

売

上

等

当中間期

前中間期

増減率

高

22,204

20,978

5.8%

営

業

利

益

2,624

2,916

△ 10.0%

経

常

利

益

2,369

2,497

△ 5.1%

益

1,311

1,178

11.3%

１株当たり中間純利益（円）

44.23

38.38

15.2%

中

間

純

利

当社は、
「筋肉質でお客様第一」のスローガンのもと、新製品の発売品種数を絞り込むと同時に、マーケティング面でもエアケア（芳香消臭剤）と衣類ケア（防虫剤）を最重要カテゴリーと位置付け、経営資源を集中的に投入し、市場シェアの拡大と売上の伸長に努めてまいりました。一方、コスト競争力の強化については、５年前からスタートした品種削減や在庫削減、新製品の絞り込み等の政策を継続するとともに、全社を挙げて、コスト・リダクションの課題に取り組んでおります。
当中間期の連結売上高は前中間期に比べ１２億２６百万円増加し、２２２億４百万円（前年同
期比５．８％増）となりました。本年７月よりマイコール社との販売提携に基づき、サーモケア（カイロ）部門の売上高が加わることになりましたが、これを除く既存事業部門の売上高では、
２１３億２７百万円（前年同期比１．７％増）となりました。①主力のエアケア（芳香消臭剤）
部門が計画を下回り(前年同期比では２．４％増)ましたが、近年の新製品が好調に推移したホー
ムケア（その他）部門をはじめ、ハンドケア(手袋)部門及び湿気ケア(除湿剤)部門とも計画を上回り堅調に推移した結果、②販売価格の引下げ、及び一年物へのシフト進行により市場縮小影響を受けた衣類ケア（防虫剤）部門の売上減少(但し、期初計画比では好転)をカバーいたしました。
また、新たに加わりましたサーモケア(カイロ)部門も期初計画を大きく上回り、順調なスタートを切りました。
営業利益は２６億２４百万円（前年同期比１０．０％減）、経常利益は２３億６９百万円（前年
同期比５．１％減）となりました。①売上原価面では、引き続き製造原価の引下げ努力を継続しておりますが、衣類ケア（防虫剤）部門中心に価格の低落傾向が続いており、加えて、相対的に粗利率の低い仕入商品の比率上昇もあり、全体として粗利率の低下を余儀なくされました。②管理・販売費用面でも、肌理細かな経費圧縮に努めておりますが、販売促進費用の増加等により減益となりました。
中間純利益は１３億１１百万円（前年同期比１１．３％増）となりました。株価上昇により、ここ数年毎期発生していました有価証券の減損処理に係わる評価損がほとんどなく、増益となりました。なお、当中間期の利益配当金は、中間純利益の状況、並びに、更なる株主利益の実現等
勘案、前中間配当額比３円を増配し、一株当たり７円（通期では１４円を予定）とさせていただ
きます。
6

（２）当中間期の主なセグメント別の状況（２）当中間期の主なセグメント別の状況
科
売

目
上

高

営 業 利 益

（単位：百万円）
前中間期
増減率

セ グ メ ン ト

当中間期

防虫・衛生関連事業

8,463

8,003

5.7%

家庭環境関連事業

13,741

12,9745.9%

合計22,204

20,9785.8%

防虫・衛生関連事業

1,477

1,432

3.2%

家庭環境関連事業

1,147

1,484

△ 22.7%

合

2,624

2,916

△ 10.0%計＜防虫・衛生関連事業＞
防虫・衛生関連事業の売上高は、８４億６３百万円（前年同期比５．７％増）、営業利益は１
４億７７百万円（前年同期比３．２％増）となりました。
衣類ケア（防虫剤）部門の売上高は、６０億９６百万円（前年同期比８．７％減）となりました。当部門につきましては、①競合他社との価格競争及び一年物への移行進行により、市場規模の縮小を招いたこと、②更に本年より販売価格を実勢売価に合わせる為、価格の改定を実施した
こと、等により売上の減少となりました。他方、利益面での影響を最小限にとどめるべく、原価低減及び管理・販売費用の削減に努めた結果、期初計画を達成いたしました。
ハンドケア（手袋）部門の売上高は、１４億８９百万円（前年同期比１２．４％増）となりました。家庭用手袋では、消費者の需要の変化に合わせた新製品が伸び、また業務用手袋も順調に販路拡大が進み、増収・増益となりました。
サーモケア（カイロ）部門の売上高は、８億７６百万円となりました。使い捨てカイロ部門は、
本年７月よりマイコール株式会社の国内総代理店としてスタートしたもので、当社グループの全国販売網をベースに、今期以降の販路拡大を企図するものです。その為、前年同期比の比較はしておりません。
＜家庭環境関連事業＞
家庭環境関連事業の売上高は、１３７億４１百万円（前年同期比５．９％増）、営業利益は１
１億４７百万円（前年同期比２２．７％減）となりました。
エアケア（芳香消臭剤）部門の売上高は、９７億４百万円（前年同期比２．４％増）となりました。当部門は、今春発売の「マイナスイオンプラグ」を含む「消臭プラグ」ブランドや備長炭を使った脱臭剤「脱臭炭」が伸長しましたが、既存品が競合他社との競争激化により、売上・利益とも計画を下回りました。
湿気ケア（除湿剤）部門の売上高は２０億１９百万円（前年同期比９．２％増）となりました。
当部門につきましては、冷夏長雨により、除湿剤市場が大きく伸長し、使い捨てタンクタイプ「ドライペットスキット」を中心に、売上伸長に寄与しましたが、価格の競争は厳しく利益面は若干の減益となりました。
ホームケア（その他）部門の売上高は２０億１７百万円（前年同期比２２．２％増）となりました。当部門につきましては、昨秋発売のスポンジたわし「激ピカ」が好調の他、自動食器洗い機専用洗剤「フィニッシュ」が、市場の拡大とマーケットシェアの上昇で順調に売上を伸ばしました。また今春発売の米用防虫剤「米唐番」が新市場を開拓し、大幅に売上伸長し部門の粗利も改善しましたが、広告宣伝費の初期投資負担もあり減益となりました。
7

（３） 通期の見通し
今後のわが国経済につきましては、個人消費の低迷はなお続くものと予測され、当社グループを取り巻く環境も引き続き厳しいものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは「筋肉質でお客様第一」をスローガンに掲げ、引き続き経営全般に選択と集中化を行い、徹底的な効率化を推進してまいります。今下半期も、「コアビジネスの強化」「コスト競争力強化」「イノベーション」をテーマに、利益ある成長を目指してまいります。
売上見通しにつきましては、①主力の「エアケア部門」は、主要ブランド「消臭力」「脱臭炭」の堅調推移が見込まれることに加え、成長期にある「消臭プラグ」ブランドの拡大が期待出来ま
すが、他方で、その他既存ブランド群の落込みもあり、同部門の前年同期比の伸率は低下の見込みです。②「衣類ケア部門」は、下半期に入り価格の下げ止まりが予想されますが、依然として一年物へのシフト進行による市場規模の不透明感が払拭されないこともあり、売上の減少が見込
まれます。
③その他の部門につきましては、「ハンドケア部門」及び「湿気ケア部門」とも前年同期比を上回る堅調推移を見込んでおりますが、特に、近年注力中の「ホームケア部門」は昨秋発売の新製品に加え、今春投入の米用防虫剤「米唐番」等の寄与もあり上半期に引続き、順調な拡大が見込まれます。
また、当期より新たに加わりました「サーモケア(カイロ)部門」も順調にスタートを切っており、通期でも期初計画を上回る見込みです。
以上により、通期の合算売上高は、対前期比１１８．２％の４５０億円を見込んでおります。
なお、カイロを除く既存事業の売上高は、前年同期比１００．６％の３８３億円を見込んでおります。
利益面につきましては、引き続き売上原価及び販売費及び一般管理費のコスト削減に取り組ん
でまいりますが、一部原材料の値上がり、競争激化による実勢売価の下落等の影響を折り込まざるを得ず、これにより、営業利益は前期比９４．８％の３６億円、経常利益は同９８．２％の３０億円、当期純利益は前期比１１１．８％の１６億円を見込んでおります。

8

３.２ 財政状態
当中間期の概況（単位：百万円）
項

当中間期

前中間期

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,855

2,490

△ 635

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,518

1,276△ 2,795

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 550

△ 277

△ 272

額

1

△ 7

9

現金及び現金同等物の増減額

△ 211

3,482

△ 3,694

現金及び現金同等物の期首残高

9,430

5,185

現金及び現金同等物の中間期末残高

9,218

8,667

換

目

算

差

551

当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、１８億５５百万円となりました。その主なものは、①税金等調整前中間純利益が、前中間期比１億４５百万円増加し、２３億５７百万円となりましたが、②前期の収益回復を受けて、法人税等支払額が１０億円と前中間期比８億６４百万円増加したこと等によるものであります。
当中間期の投資活動によるキャッシュ・フローは、△１５億１８百万円となりました。その主なものは、マイコール社との販売提携に関する新規事業立ち上げに伴う支出によるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、△５億５０百万円となりました。株主への利益還元策として、配当を１億７８百万円、自己株式の買入れを２億４６百万円実施したこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末比２億１１百万円減少し、９２億１８百万円となりました。

9なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成15年9月
中間期

平成14年9月
中間期

平成15年3月期

率

71.3%

74.7%

75.0%

時 価 ベ ー ス の 自 己 資 本 比 率

62.2%

52.1%

71.0%

債 務 償 還 年 数 （ 年 ）

0.1

0.1

0.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ

828.1

436.0

514.4

項
自

※

己

目
資

本

比

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出
しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、
連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

10

４．中間連結財務諸表等（１）中間連結貸借対照表
期 別

科

目

（単位：千円）前連結会計年度の要約
当中間連結会計期間末 前中間連結会計期間末
連結貸借対照表(平成１５年９月３０日)(平成１４年９月３０日)(平成１５年３月３１日)
金
額
構成比
金
額
構成比
金
額
構成比

（資産の部）
Ⅰ流

動

資

%

産

[ 23,425,198 ]61.7%[ 23,106,395 ]64.7%[ 22,035,997 ]現 金 及 び 預 金

9,219,610

8,667,993

9,431,398

受取手形及び売掛金

6,586,574

6,787,937

4,520,439

有券

2,991,876

3,383,351

3,863,248

産

3,875,169

3,508,483

3,661,242

繰 延 税 金 資 産

440,417410,064

355,062そ他

364,189

396,893

242,070

金△ 52,640△ 48,328△ 37,464

た

価
な

証
卸

資

の

貸

倒

引

Ⅱ固

定

資

当

63.5

産

[ 14,544,556 ]38.3[ 12,621,442 ]35.3[ 12,696,334 ]36.5

1. 有 形 固 定 資 産（ 8,375,104 )22.1（ 8,766,407 )24.5( 8,683,631 )25.0

建 物 及 び 構 築 物

2,983,737

3,102,951

3,053,375

機械装置及び運搬具

1,489,071

1,732,023

1,666,407

工具器具及び備品

383,376405,564

427,309地

3,508,9783,519,463

3,506,716

定

9,941

6,405

29,822

土
建

設

仮

勘

2. 無 形 固 定 資 産( 228,908 )0.6( 169,077 )0.5( 213,905 )0.6

3. 投 資その 他の資 産( 5,940,542 )15.6( 3,685,956 )10.3( 3,798,797 )10.9

投 資 有 価 証 券

3,469,042

2,818,414

2,785,323

金

168,732

216,869

194,105

繰 延 税 金 資 産

347,668

310,097449,265

再評価に係る繰延税金資産

71,29474,85971,294

他

1,949,561

338,926

378,270

金△ 65,756△ 73,211△ 79,461

長

期

そ
貸
資

貸

付

の
倒
産

引
合

当
計

37,969,755

100.0
100.0

11

35,727,837

100.0

34,732,332

100.0

期

科

別

目

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末(平成１５年９月３０日)
金額
構成比(平成１４年９月３０日)
金額
構成比（単位：千円）前連結会計年度の要約
連結貸借対照表(平成１５年３月３１日)
金
額
構成比

%

%

%

（負債の部）
Ⅰ 流

動

負

債

[ 9,196,458 ]

支払手形及び買掛金

24.2[ 7,196,102 ]20.1[ 6,927,767 ]5,116,322

3,057,214

3,141,601

金72,538139,146

133,716

金

1,986,864

2,108,433

1,825,421

用588,451

458,149482,301

未 払 法 人 税 等

1,108,907

1,055,408

1,001,772

未 払 消 費 税 等

129,190

174,891

173,651

返 品 調 整 引 当 金

158,200

174,700

128,400

そ35,98328,15840,903

短

期

借

未

入

払

未

払

費

の

Ⅱ 固

定

長

期

負

債

3.1

[ 1,348,472 ]3.8[ 1,250,443 ]

34,590163,093

101,047

退 職 給 付 引 当 金

1,033,813

1,103,586

1,061,220

役員退職慰労引当金

95,05881,791

88,175債合入[ 1,163,461 ]
金

負

借

他

計

19.9

3.6

10,359,920

27.3

8,544,574

23.9

8,178,210

23.5

524,734

1.4

485,723

1.4

505,8611.5

金[ 7,065,500 ]18.6[ 7,065,500 ]19.8[ 7,065,500 ]20.3

Ⅱ 資 本 剰 余 金[ 7,067,815 ]18.6[ 7,067,815
7,067,815 ]19.8[ 7,067,815 ]20.4

Ⅲ 利 益 剰 余 金[ 13,809,295 ]36.4[ 13,131,074 ]36.7[ 12,693,779 ]36.6

Ⅳ 土地再評価差額金[ △ 106,941 ] △0.3

（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分（資本の部）Ⅰ 資

本

Ⅴ その他有価証券評価差額金[ 232,011 ]0.6[ △ 103,376 ] △0.3

[ △ 106,941 ] △0.3

[ 94,105 ][ 83,758 ]

0.2

0.2

Ⅵ 為替換算調整勘定[ △ 306,251
306,251 ] △0.8

[ △ 289,841 ] △0.8

[ △ 313,563 ] △0.9

Ⅶ 自

己

株

式

[ △ 676,328 ] △1.8

[ △ 267,735 ] △0.7

[ △ 442,087 ] △1.3

資

本

合

計

27,085,100

71.3

26,697,540

74.7

26,048,260

75.0

負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計

37,969,755

100.0

35,727,837

100.0

34,732,332

100.0

12

（２）中間連結損益計算書
期 別

当中間連結会計期間
自 平成１５年４月 １ 日( 至 平成１５年９月３０日 )(
科
Ⅰ売
Ⅱ売

目

金
上
上

高
価

原

額

22,204,621
11,685,168

百分比
%
100.0
52.6

（単位：千円）前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
連結損益計算書
自 平成１４年４月 １ 日
自 平成１４年４月 １ 日
至 平成１４年９月３０日
至 平成１５年３月３１日
金
額
百分比
金
額
百分比
%
%
20,978,217 100.0
38,065,519 100.0
10,677,203
50.9
51.8
19,707,179
18,358,340
48.2
10,301,013
49.1△ 7,000 △0.0
△ 53,300 △0.3)()

売 上 総 利 益
返品調整引当金戻入差額

10,519,453△ 29,800

47.4
△0.2

差 引 売 上 総 利 益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

10,489,653
7,864,689

47.2
35.4

10,247,713
7,330,833

48.8
34.9

18,351,340

48.2

14,553,329

38.2

2,624,963

11.8

2,916,880

13.9

3,798,010

10.0[ 197,509 ]0.9[ 232,947 ]1.1[ 414,766 ]

1.0

営

業

利

益

Ⅳ営 業 外 収 益
受

息13,20521,21135,411

金

8,150

8,528

20,568

引

98,776

107,007

197,699

有 価 証 券 売 却 益

3,481

‑

9,772

持分法による投資利益

‑

2,231

9,601

73,894

93,969141,713

受
仕

取
取

利
配

入

そ

当
割

の

他

Ⅴ営 業 外 費 用[ 453,356 ]2.0[ 652,689 ]3.1[ 1,157,222 ]

支

払

利

息

2,240

6,639

10,582

売上割

引379,357

497,817881,278

有 価 証 券 売 却 損

‑

43

‑

持分法による投資損失

503

‑

‑

71,254

148,188265,361
3,055,554

そ
経
Ⅵ特

の
常
別

他

利
益
利
益

2,369,116[ 292 ]

10.7
0.0

2,497,138
[ ‑]

11.9
‑

[ 2,891 ]固 定 資 産 売 却 益

292

‑

464

貸倒引当金戻入額

‑

‑

2,427

Ⅶ特

別

損

失

[

11,521 ]0.1[ 284,409 ]1.4[ 439,305 ]

3.0

8.0
0.0

1.1

固定資産除売却損

1,952

6,858

27,241

投資有価証券売却損

‑

1,482

1,482

投資有価証券評価損

786

106,825

239,027

早期退職特別加算金‑

153,789

154,180

生産拠点統合費用‑

15,452

17,372

過年度役員退職慰労引当金繰入額

8,783

‑

税金等調整前中間(
税金等調整前中間(当期)当期)純利益法人税､住民税及び事業税

2,357,887
1,107,314

10.6
5.0

2,212,729
1,059,147

10.5
5.0

‑
2,619,141

6.9

1,247,508

3.3

法 人 税 等 調 整 額△ 82,420△0.4△ 25,762△0.1△ 98,139△0.3

少数株主利益（控除）21,500

0.1

867

0.0

38,4090.1

中間（当期）純利益

1,311,494

5.9

1,178,476

5.6

1,431,362

3.8

13

（３）中間連結剰余金計算書
期 別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成１５年４月 １ 日

自 平成１４年４月 １ 日（単位：千円）前連結会計年度の連結剰余金計算書自 平成１４年４月 １ 日
至 平成１５年３月３１日
金額( 至 平成１５年９月３０日 )( 至 平成１４年９月３０日 )(
科

目

金

額

金

額

)

（ 資 本 剰 余 金の 部 ）Ⅰ 資 本 剰 余 金 期首 残 高7,067,815

7,067,815

7,067,815

Ⅱ 資本剰余金中間期末(
資本剰余金中間期末(期末)期末)残高

7,067,815

7,067,815

7,067,815

12,693,779

12,399,686

12,399,686（ 利 益 剰 余 金の 部 ）Ⅰ 利 益 剰 余 金 期首 残 高
Ⅱ 利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

1,311,494

1,311,494

1,178,476

1,178,476

1,431,362

1,431,362

Ⅲ 利益剰余金減少高
配金

178,536

122,955

245,694

与16,572527

527

自己株式処分差損

868

‑

2,535

自 己 株 式 消 却 額

‑

取

当
締

役

賞

Ⅳ 利益剰余金中間期末(
利益剰余金中間期末(期末)期末)残高

195,977
13,809,295

14323,606

447,089
13,131,074

888,512

1,137,270
12,693,779

（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書
期別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成１５年４月 １ 日

自 平成１４年４月 １ 日（単位：千円）前連結会計年度の連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書
自 平成１４年４月 １ 日( 至 平成１５年９月３０日 )( 至 平成１４年９月３０日 )( 至 平成１５年３月３１日 )
科

目

金

額

金

額

金

額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減
価
償
却
費
固 定 資 産 除 売 却 損 益
有 価 証 券 売 却 損 益
投資有価証券売却・評価損
貸倒引当金の増加（減少）額
退職給付引当金の減少額
役員退職慰労引当金の増加（減少）額
返品調整引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支
払
利
息
為
替
差
損
益
持分法による投資損益
売上債権増加（減少）額
たな卸資産増加（減少）額
仕 入 債 務 増 加 額
そ
の
他
小
計
利息及び配当金の受取額
利 息 の 支 払 額
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,357,887
426,4141,659△ 3,481786
1,449△ 27,621
6,883
29,800△ 21,356
2,240△ 8,648503△ 2,037,613△ 207,840
1,978,723
338,552
2,838,337
19,683△ 2,240△ 1,000,281
1,855,499

2,212,729
453,2856,858
43108,308△ 4,862△ 51,932△ 161,466
53,300△ 29,739
6,639
15,479△ 2,231△ 1,098,247
32,784
446,541
616,1032,603,593
28,864△ 5,712△ 136,192
2,490,552

2,619,141
956,251
26,777△ 9,772
240,510△ 9,115△ 93,174△ 155,083
7,000△ 55,979
10,58230,797△ 9,601
1,145,823△ 136,512
570,724
383,108
5,521,477
55,407△ 10,087△ 378,049
5,188,747

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金（３ヶ月超）預入による支出
定期預金（３ヶ月超）払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

‑‑△ 50,792
1,686,037△ 253,825
1,308△ 1,208,738‑△ 1,692,845△ 1,518,856△ 1,000,000
2,000,000△ 1,529
1,431,964△ 412,467
1,216△ 764,107
30
21,6901,276,796△ 1,000,006
2,000,000△ 1,012,781
2,216,558△ 791,866
1,386△ 1,130,289
30△ 17,591
265,439

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による 支出
長期借入金の返済による 支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配 当 金 の 支 払 額
少数株主への配当金の支 払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

‑△ 61,736△ 67,104△ 246,975
11,866△ 178,536△ 7,587△ 550,074

2,684△ 78,040△ 37,746△ 33,210‑△ 122,955△ 7,857△ 277,125

33,269△ 36,767△ 164,044△ 810,602
35,598△ 245,694△ 7,857△ 1,196,097

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,628△ 211,803
211,8039,430,767
9,218,964△ 7,9213,482,300
5,185,046
8,667,347△ 12,367
4,245,721
5,185,046
9,430,767

15

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は下記の５社であります。
エステートレーディング(株)エステーオート（株）
エステー・マイコール（株）
ファミリーグローブ（タイ国）
ファミリーグローブ（台湾）上記のうち、エステーオート（株）、エステー・マイコール（株）については、当中間連結会
計期間において、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
非連結子会社の（株）ジャパン・コーポレーションは、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は下記の２社であります。
シャルダン（マレーシア）
シャルダン（フィリピン）非連結子会社の（株）ジャパン・コーポレーション及び関連会社のシャルダン（タイランド）
は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、上記持分法適用会社の中間決算日は中間連結決算日と異なりますが、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうちファミリーグローブ（タイ国）及びファミリーグローブ（台湾）の中間決
算日は、平成１５年６月３０日であります。中間連結財務諸表の作成に当たっては、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。但し、平成１５年７月１日から中間連結決算日
平成１５年９月３０日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券（投資有価証券を含む）
その他有価証券 …………………… 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は 全部資本直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、債券については償却原価法（定額法）②たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、総平均法による原価法。在外連結子会社は、総平均法によ
る低価法。

16

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法。在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法。
但し、当社及び国内連結子会社は、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３ 〜５０年
機械装置及び運搬具
２ 〜１７年
工具器具及び備品
２ 〜２０年②無形固定資産及び長期前払費用定額法。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として回
収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
当社及び国内連結子会社は、中間連結会計期間末日後の返品損失に備えるため、法人税法の売上高基準により計算した金額に相当する金額を計上しております。
なお、一部商品については過去の返品率等を勘案し、調整を加えております。
③退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
連結子会社のうちファミリーグローブ（台湾）については、従業員の退職金の支出に備えるため、退職金規程に基づく中間期末要支給額の 100％相当額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
（５）重要なリース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

17

（６）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当中間連結会計期間においては全て振当処理をしております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建貸付金及び外貨建予定取引
なお、当中間連結会計期間末においては、残高はありません。
③ヘッジ方針主として当社は、外貨建貸付金及び外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
（７）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

18

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）

当中間連結会計期間末 前中間連結会計期間末（単位：千円）前連結会計年度末

１. 有形固定資産の減価償却累計額

11,801,178

11,152,969

11,421,236

２. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 及 び 備 品
土地合計107,872
46,167445
316,798471,283

120,056
63,382
764
326,140
510,343

110,663
53,012590
314,783
479,050

上記に対する債務
一年内返済予定長期借入金
長
期
借
入
金
合
計

30,43934,59065,02931,336
163,093
194,430

30,245101,047
131,293

また、取引の担保として預金を供しております。
568
現 金 及 び 預 金

574

554

240

400

320

57,14854,92583,083

３. 保証債務従業員住宅借入（年金資金運用基金 ）４. 受取手形（輸出手形）割引高19

（中間連結損益計算書関係）（単位：千円）前連結会計年度

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
退
職
給
付
費
用
132,569
役員退職慰労引当金繰入額
7,050
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
27,984
給料
871,551拡
販
費
1,957,678
発送保管
費
819,672広告宣伝
費1,447,367

94,4405,550
5,467
892,965
1,637,887
791,175
1,539,418

190,855
11,933‑
1,774,497
3,342,518
1,428,294
2,852,524

292

‑

464

具
品
他

79
‑
‑

86
‑
‑

83
76
1,479

物
具
品
他

931
896
45
‑

‑
5,000
1,156
615

6,507
13,4724,533
1,089

２．固定資産売却益の内訳
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
３．固定資産除売却損の内訳
売却損
機 械 装 置 及 び 運 搬
工 具 器 具 及 び 備
その除却損
建 物 及 び 構 築
機 械 装 置 及 び 運 搬
工 具 器 具 及 び 備
その（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と中間連結(連結)貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円）前中間連結会計期間
前連結会計年度
当中間連結会計期間
現 金 及 び 預 金 勘 定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現 金 及 び 現 金 同 等 物

9,219,610△ 646
9,218,964

20

8,667,993△ 646
8,667,347

9,431,398△ 630
9,430,767

セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成１５年４月１日 至 平成１５年９月３０日）（単位：千円）防虫・衛生 家 庭 環 境
消
去
計
連 結
関 連 事 業 関 連 事 業
又 は 全 社
売上高
(１)外部顧客に対する売上高
8,463,322 13,741,298 22,204,621‑ 22,204,621(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高
‑
‑
‑
‑
‑
計
8,463,322 13,741,298 22,204,621‑ 22,204,621
営
業
費
用
6,985,421 12,594,236 19,579,657‑ 19,579,657
営
業
利益
1,477,900
1,147,062
2,624,963‑
2,624,963
前中間連結会計期間（自 平成１４年４月１日 至 平成１４年９月３０日）（単位：千円）消去
防虫・衛生 家 庭 環 境
計連 結
関 連 事 業 関 連 事 業
又 は 全 社
売上高
(１)外部顧客に対する売上高
8,003,693 12,974,523 20,978,217‑ 20,978,217(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高
‑
‑
‑
‑
‑
計
8,003,693 12,974,523 20,978,217‑ 20,978,217
営
業
費
用
6,571,370 11,489,966 18,061,336‑ 18,061,336
営
業
利益
1,432,323
1,484,557
2,916,880‑
2,916,880
前連結会計年度（自 平成１４年４月１日 至 平成１５年３月３１日）（単位：千円）消去
防虫・衛生 家 庭 環 境計連 結
又 は 全 社
関 連 事 業 関 連 事 業
売上高(１)外部顧客に対する売上高
14,658,427 23,407,091 38,065,519‑ 38,065,519(２)セグメント間の内部売上高
又は振替高
‑
‑
‑
‑
‑
計
14,658,427 23,407,091 38,065,519‑ 38,065,519
営
業
費
用
12,495,006 21,772,502 34,267,509‑ 34,267,509
営
業
利益
2,163,421
1,634,589
3,798,010‑
3,798,010（注） １．事業区分の方法
事業は、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．各事業区分の主要製品
主 要 製 品事
業区
分
防虫・衛生関連事業
防虫剤、手袋、カイロ
家庭環境関連事業
芳香消臭剤、除湿剤、その他
当中間連結会計期間より防虫・衛生関連事業にカイロが加わっております。
２．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間(自 平成１５年４月１日 至 平成１５年９月３０日) 、前中間連結会計期間(自 平成１４年４月１日 至 平成１４年９月３０日)及び前連結会計年度(自 平成１４年４月１日
至 平成１５年３月３１日)
所在地別セグメント情報は、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも９０％を超えているため、その記載を省略しております。

21

３．海外売上高
当中間連結会計期間(自 平成１５年４月１日 至 平成１５年９月３０日) 、前中間連結会計期間(自 平成１４年４月１日 至 平成１４年９月３０日)及び前連結会計年度(自 平成１４年４月１日
至 平成１５年３月３１日)
海外売上高は、いずれも連結売上高の１０％未満のため、その記載を省略しております。

リース取引
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額（単位：千円）
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
前連結会計年度
工具器具及び備品 その他 合 計
229,550 130,920 360,470
137,188 64,243 201,431
92,361 66,676 159,038

工具器具及び備品 その他 合 計
266,634 130,920 397,554
134,581 32,951 167,532
132,053 97,969 230,022

工具器具及び備品 その他 合 計
258,408 133,902 392,310
150,500 49,392 199,892
107,907 84,509 192,417（２）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額
68,320
１
年
内１
年
超
90,717
合計
159,038

84,760145,261
230,022

76,369116,048
192,417（３）支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料
減 価 償 却 費 相 当 額

50,12650,12689,30089,300

取 得 価 額 相 当 額
減価償却累計額相当額
中間期末( 期末) 残高相当額

41,60441,604（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（５）取得価額相当額及び未経過リース料中間期末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間期末（期末）
残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
当中間連結会計期間
１
１
合

年
年

内
超
計

1,023
4,009
5,032

22

（単位：千円）前連結会計年度

前中間連結会計期間
‑
‑
‑

‑
‑
‑

有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末（平成１５年 ９ 月３０日）
中間連結貸借取得原価
差 額対照表計上額
(1)株

式

(2)債

券

741,092 1,076,478

国債・地方債等社
その335,385

822,358

948,680

126,322738,389

835,174

96,784

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

34,273 1,585,643 1,628,112

42,468‑債

2,163,967 2,206,873

他

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

989,049

997,4428,393

492,231493,886

1,655

538,613538,958344

162,250 2,862,646 3,002,244

139,598(3)その他
合‑（単位：千円）前連結会計年度末（平成１５年 ３ 月３１日）
連結貸借
取得原価
差 額
対照表計上額

前中間連結会計期間末（平成１４年 ９ 月３０日）
中間連結貸借取得原価
差 額対照表計上額計3,894,109 4,280,794

42,906 1,360,227 1,394,500

386,685 2,674,816 2,837,067（注） 当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式 786 千円については減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、信用リスクを評価し、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ 30%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容

その他有価証券
クローズド期間内証券投資信託の受益証券
M・M・F（ﾏﾈｰ・ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ・ﾌｧﾝﾄﾞ）コ マ ー シ ャ ル ペ ー パ ー
基準価格が相場変動の影響を受けない外国証券
店頭売買有価証券を除く非上場株式（単位：千円）

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成１５年 ９ 月３０日）
中間連結貸借対照表計上額（平成１４年 ９ 月３０日）
中間連結貸借対照表計上額（平成１５年 ３ 月３１日）
連結貸借対照表計上額

560,0121,370,146‑
48,42676,9501,673,777
1,369,814‑
80,122
115,860

1,474,553
1,369,992
499,906
93,142
76,950デリバティブ取引
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
当中間連結会計期間末、前中間連結会計期間末及び前連結会計年度末の残高がないため、該当事
項はありません。
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

23

1 株当たり情報
株当たり情報1
株 当 た り 純 資 産 額
1 株当たり中間（当期）純利益金額
潜 在 株 式 調 整 後 1 株 当 た り
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 金 額

当中間連結会計期間918 円 69 銭
44 円 23 銭

前中間連結会計期間
870 円 06 銭
38 円 38 銭

前連結会計年度
874 円 85 銭
46 円 53 銭

44 円 05 銭‑

46 円 50 銭（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 前 連 結 会 計 年 度
1 株当たり中間（当期）純利益金額
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 （千円）
普 通 株 主 に 帰 属 し な い 金 額 （千円）
（うち利益処分による取締役賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純利益 （千円）
期 中 平 均 株 式 数 （千株）
潜 在 株 式 調 整 後 1 株 当 た り
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 金 額
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 調 整 額 （千円）
普 通 株 式 増 加 数 （千株）
（ う ち 新 株 予 約 権 ）（うち自己株式取得方式によるストックオプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後 1 株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

1,311,494‑( ‑ )1,311,494
29,6501,178,476‑( ‑ )1,178,476
30,706

1,431,362
16,000( 16,000 )
1,415,362
30,415

‑
‑
‑
121
‑
19
( 55 )( ‑ )( 16 )( 66 )( ‑ )( 2 )
新株予約権 1 種 平成１２年６月２ 平成１２年６月
類（新株予約権の ７日定時株主総会 ２７日定時株主決議による自己株 総会決議による数 155 個）。
式取得方式のスト 自己株式取得方
ッ ク オ プ シ ョ ン 式のストックオ（株式の数 280 千 プション（株式株）。
の数 229 千株）。
平成１３年６月１５日定時株主総会
決議による自己株式取得方式のスト
ックオプション
（株式の数 135 千株）。
新株予約権１種類（新株予約権の数
225 個）。

24

５．生産、受注及び販売の状況（１）生産実績
事業の種類別セグメントの名称(

当中間連結会計期間
自 平成１５年４月 １ 日
至 平成１５年９月３０日
構成比
金
額
%

)(

前中間連結会計期間
自 平成１４年４月 １ 日
至 平成１４年９月３０日
金
額
構成比
%

)(

（単位：千円）前連結会計年度
自 平成１４年４月 １ 日
至 平成１５年３月３１日
金
額
構成比
%

)

防虫・衛生関連事業

5,909,262

47.6

7,404,713

50.2

12,790,167

52.1

家庭環境関連事業

6,499,059

52.4

7,345,238

49.8

11,739,621

47.9

合

12,408,322

100.0

14,749,952

100.0

24,529,788

100.0

計

(注)１．金額は主として製販価格により表示しております。なお、製販価格には消費税等を含んでおりません。
２．当社は生産の一部を外注しております。
３．セグメント間の取引はありません。
（２）商品仕入実績（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称(

当中間連結会計期間
自 平成１５年４月 １ 日
至 平成１５年９月３０日
構成比
金
額
%

)(

前中間連結会計期間
自 平成１４年４月 １ 日
至 平成１４年９月３０日
金
額
構成比
%

)(

前連結会計年度
自 平成１４年４月 １ 日
至 平成１５年３月３１日
金
額
構成比
%

)

防虫・衛生関連事業

1,484,471

59.6

303,260

27.1

580,25425.4

家庭環境関連事業

1,007,577

40.4

816,32472.9

1,706,005

74.6

合2,492,048

100.0

1,119,585

100.0

2,286,259

100.0

計

(注)１．金額は主として実際商品仕入金額により表示しております。なお、実際商品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。
（３）製品仕入実績
事業の種類別セグメントの名称(

当中間連結会計期間
自 平成１５年４月 １ 日
至 平成１５年９月３０日
構成比
金
額
%

)(

前中間連結会計期間
自 平成１４年４月 １ 日
至 平成１４年９月３０日
金
額
構成比
%

)(

（単位：千円）前連結会計年度
自 平成１４年４月 １ 日
至 平成１５年３月３１日
金
額
構成比
%

)

防虫・衛生関連事業

254,6287.2

273,202

9.5

672,520

11.3

家庭環境関連事業

3,262,707

92.8

2,615,753

90.5

5,292,910

88.7

合3,517,335

100.0

2,888,956

100.0

5,965,430

100.0

計

(注)１．金額は主として実際製品仕入金額により表示しております。なお、実際製品仕入金額には消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引はありません。

25

（４）受注状況
当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
（５）販売実績
事業の種類別セグメントの名称(

当中間連結会計期間
自 平成１５年４月 １ 日
至 平成１５年９月３０日
構成比
金
額
%

)(

前中間連結会計期間
自 平成１４年４月 １ 日
至 平成１４年９月３０日
金
額
構成比
%

)(

（単位：千円）前連結会計年度
自 平成１４年４月 １ 日
至 平成１５年３月３１日
金
額
構成比
%

)

防虫・衛生関連事業

8,463,322

38.1

8,003,693

38.2

14,658,427

38.5

家庭環境関連事業

13,741,298

61.9

12,974,523

61.8

23,407,091

61.5

合

22,204,621

100.0

20,978,217

100.0

38,065,519

100.0

計

(注)１．セグメント間の取引はありません。
２．当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先㈱ パ ル タ ッ ク

当中間連結会計期間
自 平成１５年４月 １ 日
至 平成１５年９月３０日割合（％）
金額（千円）(

前中間連結会計期間
自 平成１４年４月 １ 日
至 平成１４年９月３０日
金額（千円）
割合（％）) (4,903,767

22.1

３．本表の金額には、消費税等を含んでおりません。

26)

3,867,109

18.4

平成 16 年 3 月期
上 場 会 社 名

個別中間財務諸表の概要

平成 15 年 10 月 30 日

エステー化学株式会社

上場取引所 東
本社所在都道府県
東京都

コ ー ド 番 号 4951
（ＵＲＬ http://www.st‑c.co.jp ）代
表者 取締役社長
鈴木喬
問合せ先責任者 取締役兼執行役員 土橋 光男
決算取締役会開催日
平成 15 年 10 月 30 日
中間配当支払開始日
平成 15 年 12 月 10 日

ＴＥＬ (03)5906−0733
中間配当制度の有無 有
単元株制度採用の有無 有(１単元 1,000 株)

１． 15 年 9 月中間期の業績(平成 15 年 4 月 1 日〜平成 15 年 9 月 30 日)(注)記載金額は、百万未満の端数金額を切り捨てて表示しております。
(1) 経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期
15 年 3 月期％

21,332
20,36836,748

百万円

4.7
2.5

2,252
2,597
3,169

百万円

％

1,159
1,053
1,156

百万円

2,045
2,259
2,566

％

△ 9.5
177.6

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期
15 年 3 月期％△ 13.3
150.9

円

銭

39 11
34 30
37 51

10.1
229.7

(注)①期中平均株式数
15 年 9 月中間期 29,650,614 株 14 年 9 月中間期 30,706,391 株 15 年 3 月期
②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

30,415,879 株(2)配当状況
１株当たり
中間配当金

１株当たり
年間配当金

円

15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期
15 年 3 月期

銭

円

7 00
4 00
‑ ‑

‑
‑
10

銭

‑
‑
00

(3)財政状態
総 資 産

株主資本
百万円

15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期
15 年 3 月期

36,251
34,20933,058(注)①期末発行済株式数

15 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期

②期末自己株式数

１株当たり株主資本

株主資本比率百万円％

26,29826,19525,420

円

72.5
76.6
76.9

29,482,435 株 14 年 9 月中間期
864,416 株 14 年 9 月中間期

892
853
853

30,684,689 株 15 年 3 月期
417,162 株 15 年 3 月期

銭

02
70
77

29,756,093 株
590,758 株

２．16 年 3 月期の業績予想(平成 15 年 4 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日)
売 上 高

経常利益

百万円

通

期

43,600(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)

当期純利益

百万円

2,500

１株当たり年間配当金
期 末

百万円

1,300

円

7

00

銭

円

14

銭

00

44 円 09 銭※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付書類 8 ページをご覧下さい。

６．中間財務諸表等（１）中間貸借対照表
期 別

科

目

当中間会計期間末

前中間会計期間末(平成１５年９月３０日)
金額
構成比(平成１４年９月３０日)
金
額
構成比

%

%

（資産の部）
Ⅰ流動

資産[ 21,825,077 ]現 金 及 び 預 金

60.2[ 21,640,358 ]

63.3（単位：千円）
前事業年度の要約
貸借対照表(平成１５年３月３１日)
金
額
構成比
%
[ 20,560,576 ]

8,619,808

8,280,908

9,102,293

形

79,333487,927

297,649

金

6,156,987

6,003,598

3,922,659

券

2,943,450

3,303,229

3,770,105

産

3,166,895

2,809,810

2,945,976

繰 延 税 金 資 産

384,349

373,912302,079そ他

518,650425,248

250,455

金△ 44,398△ 44,277△ 30,643

受

取

売
有
た

手
掛

価
な

証
卸

資

の

貸

倒

引

Ⅱ固

定

資

当

62.2
62.2

産

[ 14,426,223 ]39.8[ 12,568,700 ]36.7[ 12,497,798 ]37.8

1. 有 形 固 定 資 産( 7,657,868 )21.1( 7,969,191 )23.3( 7,952,461 )

24.1

建

物

2,710,761

2,820,344

2,786,081

機 械 及 び 装 置

1,343,803

1,534,692

1,503,581

土地

3,153,402

3,153,402

3,153,402

他

449,900

460,752

509,396その2. 無 形 固 定 資 産( 221,780 )0.6( 161,401 )0.4( 206,740 )0.6

3. 投 資そ の他 の資 産

( 6,546,574 )18.1( 4,438,106 )13.0( 4,338,595 )13.1

投 資 有 価 証 券

3,344,453

2,693,289

2,653,541

繰 延 税 金 資 産

338,927

299,562435,212

再評価に係る繰延税金資産

71,29474,85971,294

他

2,857,655

1,443,606

1,258,009

金△ 65,756△ 73,211△ 79,461

そ
貸
資

の
倒
産

引
合

当
計

36,251,300

100.0

27

34,209,059

100.0

33,058,375

100.0

期

科

別

目

当中間会計期間末

前中間会計期間末(平成１５年９月３０日)
金額
構成比(平成１４年９月３０日)
金
額
構成比

%

%

（負債の部）
Ⅰ流

動

負

支

払

債

手

[ 8,858,504 ]24.5[ 6,861,816 ]

20.0（単位：千円）
前事業年度の要約
貸借対照表(平成１５年３月３１日)
金
額
構成比
%
[ 6,521,754 ]形

55,31073,293

12,456

買掛

金5,063,120

2,951,920

3,107,817

未

払金

2,011,535

2,100,644

1,804,150

未 払 法 人 税 等

961,096

949,732

874,332

返 品 調 整 引 当 金

150,000

167,000

121,000

そ

617,441

619,224

601,996

の

Ⅱ固

定

負

他
債

[ 1,093,908 ]3.0[ 1,151,782 ]3.4[ 1,115,829 ]退 職 給 付 引 当 金

998,850

1,069,990

1,027,654

役員退職慰労引当金

95,05881,791

88,175

負

債

合

計

19.7

3.4

9,952,413

27.5

8,013,598

23.4

7,637,583

23.1

金[ 7,065,500 ]19.5[ 7,065,500 ]20.6[ 7,065,500 ]21.3

Ⅱ資 本 剰 余 金[ 7,067,815
7,067,815 ]19.5[ 7,067,815 ]20.7[ 7,067,815 ]21.4（資本の部）
Ⅰ資
資

本
本

準

備

金

7,067,815[ 12,716,831 ]Ⅲ利 益 剰 余 金

7,067,815

7,067,815
35.1[ 12,339,152 ]36.1[ 11,752,747 ]

利

益

準

備

金

549,835

549,835

549,835

任

意

積

立

金

10,292,559

10,292,130

10,292,130

中間（当期）未処分利益

1,874,436

1,497,187

910,782

Ⅳ 土地再評価差額金Ⅴ その他有価証券評価差額金Ⅵ自[ △ 106,941 ] △0.3
[ 232,011 ]0.6[ △ 676,328 ] △1.9

35.6

[ △ 103,376 ] △0.3

[ △ 106,941 ] △0.3

[ 94,105 ][ 83,758 ]0.3[ △ 267,735 ] △0.8

0.2

[ △ 442,087 ] △1.3

己

株

式

本

合

計

26,298,887

72.5

26,195,460

76.6

25,420,792

76.9

負債・資本合計

36,251,300

100.0

34,209,059

100.0

33,058,375

100.0

資

28

（２）中間損益計算書
期別

当中間会計期間

前中間会計期間

自 平成１５年４月 １ 日

自 平成１４年４月 １ 日( 至 平成１５年９月３０日 )( 至 平成１４年９月３０日 )(
科

目

金

Ⅰ売

上

額

百分比
%

金

額

百分比
%

（単位：千円）
前事業年度の要約
損益計算書
自 平成１４年４月 １ 日
至 平成１５年３月３１日
金
額
百分比
%

)

高

21,332,898

100.0

20,368,443

100.0

36,748,068

100.0

価

11,693,990

54.8

10,819,213

53.1

19,900,131

54.2

益

9,638,908

45.2

9,549,230

46.9

16,847,936

45.8

返品調整引当金戻入差額△ 29,000△0.1△ 52,000△0.3△ 6,000

0.0

差 引 売 上 総 利 益

9,609,908

45.1

9,497,230

46.6

16,841,936

45.8

7,357,704

34.5

6,900,171

33.8

13,672,174

37.2

2,252,204

10.6

2,597,058

12.8

3,169,762

8.6

Ⅳ営 業 外 収 益

207,779

1.0

253,573

1.2

425,0941.2

Ⅴ営 業 外 費 用

414,1462.0

591,0672.9

1,027,913

2.8

2,045,837

9.6

2,259,564

11.1

2,566,942

7.0

Ⅱ売

上

原

売

上

総

利

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営

業

利

益

経

常

Ⅵ特

別

利

益

‑

‑

‑

‑

2,694

0.0

Ⅶ特

別

損

失

11,4260.1

284,323

1.4

439,145

1.2

税引前中間（当期）純利益

2,034,411

9.5

1,975,2419.7

2,130,491

5.8

法人税､住民税及び事業税

959,7424.5

953,486

4.7

1,056,471

2.9

法 人 税 等 調 整 額△ 84,820△0.4△ 31,433△0.2△ 82,943△0.2

中間（当期）純利益

1,159,489

5.4

1,053,187

5.2

1,156,963

3.1

前 期 繰 越 利 益

715,815

767,605

767,605

自己株式処分差損

868

‑

2,535

自 己 株 式 消 却 額‑

323,606

888,512

中

額

‑

‑

122,738

中間（当期）未処分利益

1,874,436

1,497,187

910,782

間

利

配

益

当

29

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
子会社株式及び関連会社株式…… 移動平均法による原価法
その他有価証券…………………… 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、債券については償却原価法(定額法)（２）たな卸資産総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産 定率法
但し、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３ 〜５０年
機械及び装置２ 〜１７年②無形固定資産 定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づ
いております。
③長期前払費用 定額法
３．引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
中間会計期間末日後の返品損失に備えるため、法人税法の売上高基準により計算した金額に相当する金額を計上しております。
なお、一部商品については過去の返品率等を勘案し、調整を加えております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
④役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

30

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当中間会計期間においては全て振当処理をしております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建貸付金及び外貨建予定取引
なお、当中間会計期間末においては、残高はありません。
③ヘッジ方針
主として外貨建貸付金及び外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
７．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

31

注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末

前中間会計期間末

10,783,089

10,194,066

１. 有形固定資産の減価償却累計額

２. 保証債務従業員住宅借入（年金資金運用基金 ）240
400
子会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
ファミリーグローブ（タイ国）
外貨によるもの
46,311
51,869円貨によるもの
42,00084,00057,148

３. 受取手形（輸出手形）割引高

54,925（単位：千円）
前事業年度末10,452,629

320

51,52442,00083,083（中間損益計算書関係）
当中間会計期間

前中間会計期間（単位：千円）
前事業年度

１．営業外収益の主要項目
受
取
利
受
取
配
当
仕
入
割

息
金
引

13,87926,777
98,776

21,521
28,136
107,00735,58140,176
197,699

２．営業外費用の主要項目
支
払
利
売
上
割

息
引

‑
351,085644
466,752644
824,435

３．特別損失の主要項目
投 資 有 価 証 券 評 価 損
早 期 退 職 特 別 加 算 金
生 産 拠 点 統 合 費 用
過年度役員退職慰労引当金繰入額

786
‑
‑
8,783

106,825
153,789
15,452‑

239,027
154,180
17,372‑352,761
31,433384,195

376,170
30,282406,453809,316
57,170866,486

４．減価償却実施額
有
形
固
無
形
固
合

定
定

資
資

産
産
計

32

リース取引１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額（単位：千円）
当中間会計期間
前中間会計期間
前事業年度
工具器具及び備品 その他 合 計
229,550 130,920 360,470
137,188 64,243 201,431
92,361 66,676 159,038

工具器具及び備品 その他 合 計
266,634 130,920 397,554
134,581 32,951 167,532
132,053 97,969 230,022

工具器具及び備品 その他 合 計
258,408 133,902 392,310
150,500 49,392 199,892
107,907 84,509 192,417（２）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額
68,320
１
年
内１
年
超
90,717
合計
159,038

84,760145,261
230,022

76,369116,048
192,417（３）支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料
減 価 償 却 費 相 当 額

50,12650,12689,30089,300

取 得 価 額 相 当 額
減価償却累計額相当額
中間期末( 期末) 残高相当額

41,60441,604（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（５）取得価額相当額及び未経過リース料中間期末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間期末（期末）
残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
当中間会計期間
１
１
合

年
年

内
超
計

（単位：千円）
前事業年度

前中間会計期間

1,023
4,009
5,032

‑
‑
‑

有価証券
当中間会計期間末、前中間会計期間末及び前事業年度末における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

33

‑
‑
‑

1 株当たり情報

1
株 当 た り 純 資 産 額
1 株当たり中間（当期）純利益金額
潜 在 株 式 調 整 後 1 株 当 た り
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 金 額

当中間会計期間
892 円 02 銭
39 円 11 銭

前中間会計期間
853 円 70 銭
34 円 30 銭

前 事 業 年 度
853 円 77 銭
37 円 51 銭

38 円 94 銭‑

37 円 49 銭（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当 中 間 会 計 期 間 前 中 間 会 計 期 間 前 事 業 年 度
1 株当たり中間（当期）純利益金額
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 （千円）
普 通 株 主 に 帰 属 し な い 金 額 （千円）
（うち利益処分による取締役賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純利益 （千円）
期 中 平 均 株 式 数 （千株）
潜 在 株 式 調 整 後 1 株 当 た り
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 金 額
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 調 整 額 （千円）
普 通 株 式 増 加 数 （千株）
（ う ち 新 株 予 約 権 ）（ うち自己 株式取 得方式 によるスト ックオプ ション ）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後 1 株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

1,159,489‑( ‑ )1,159,489
29,6501,053,187‑( ‑ )1,053,187
30,706

1,156,963
16,000( 16,000 )
1,140,963
30,415

‑
‑
‑
121
‑
19
( 55 )( ‑ )( 16 )( 66 )( ‑ )( 2 )
新株予約権 1 種 平成１２年６月２ 平成１２年６月
類（新株予約権の ７日定時株主総会 ２７日定時株主決議による自己株 総会決議による数 155 個）。
式取得方式のスト 自己株式取得方
ッ ク オ プ シ ョ ン 式のストックオ（株式の数 280 千 プション（株式株）。
の数 229 千株）。
平成１３年６月１５日定時株主総会
決議による自己株式取得方式のスト
ックオプション
（株式の数 135 千株）。
新株予約権１種類（新株予約権の数
225 個）。

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