第１７７回国際高官セミナー（オンライン実施）「再犯防止のための多機関連携と官民協働」
１

日程及び参加者○ 令和４年１月１２日（水）から同年２月３日（木）まで○ 海外参加者１２か国１９名

２

研修の課題及び実施方法
多機関連携や官民協働による再犯防止は、令和３年３月の京都コングレスで採択された京都宣言においてもその重要性が指摘されるなど、国際的にも注目されているテーマです。このセミナーは、参加国におけるこうした取組を促進するために、関係機関相互の連携や官民協働の効果的な在り方を考慮に入れた、①刑事司法の各段階における更生的視点を取り入れた措置及び②刑務所出所者等の特性に応じた処遇について、各国の知見を共有し、討議しました。
本研修は、新型コロナウイルスに関する情勢に鑑み、オンライン形式により実施しました。

３ 研修の内容⑴ 講義
ア 実施形式
セミナー参加者は、アジア、アフリカ、中南米を含む幅広い時差帯の国々に及んだ上、集合研修時とは違い、業務や家庭生活での役割もこなしながらオンライン研修に参加する必要がありました。そのため、講義視聴
時間に柔軟性を持たせるため、全ての講義は事前録画してオンデマンド配信する形式としました。参加者には、オンデマンド講義を視聴した後に研修支援システムを用いて質疑やコメントを提出するよう求め、これらに対する回答は、講師がライブセッションにおいて行うとともに、講師はライブセッションの場で出された質問にも答えました。このような方法により、セミナー参加者の便宜と講義の双方向性との両立を図りました。
イ 講師及び講義内容
セミナーではまず、教官による日本の刑事司法制度に関する講義のほか、再犯防止施策の推進、非拘禁刑判決、アセスメントと社会復帰支援など本セミナーに関連するトピックを扱った講義がオンデマンド配信され、これに引き続き、次のような海外専門家及び日本の外部講師による講義配信と質疑応答が行われました。さらに、日本の保護司８名がライブ参加するセッションも設け、海外参加者との間で地域ボランティアとしての経験が共有されました。
(ｱ) ウィル・ヒューズ氏（ロンドンメトロポリタン大学 犯罪学上級講師）「犯罪者の更生と再犯防止のための社会内刑罰」「効果的な犯罪者処遇のための多機関連携」(ｲ) 本田裕一朗氏（東京地方検察庁総務部社会復帰支援室長 検察官検事）「社会復帰支援室の取組」(ｳ)
鈴木貴之氏（法務省矯正局成人矯正課処遇第三係 専門官）
富澤智史氏（法務省矯正局成人矯正課処遇第三係 事務官）
「就労支援における官民協働」⑵

グループワーク
時差帯、個人発表のテーマ選定、職域を勘案して、研修参加者を４つのグループに分け、グループワークセッションを行いました。
ア 個人発表各グループ内で、セミナー参加者による各国の実務や課題に関する個人発表を行いました。異なるグループでの個人発表も視聴できるよう、全ての個人発表をオンライン上にアップロードしました。
イ 討議
それまでの講義や各グループにおける個人発表で得た知識を踏まえて、参加者はセミナーのテーマについて更に探求するため、関係機関相互の連携や官民協働の効果的な在り方を考慮に入れた、①刑事司法の各段階における更生的視点を取り入れた措置及び②刑務所出所者等の特性に応じた処遇の２点について、各グループにおいて討議を行いました。参加者
は、それぞれの国における課題やグッドプラクティスをお互いに共有し、いずれの国にも共通する課題の原因や必要な対策について意見交換しました。
①の刑事司法の各段階における更生的視点を取り入れた措置については、そのような措置が適正な刑事手続や刑罰権の行使の観点から相当であるか否かについては慎重な検討を要するものの、可能な限り拘禁による更生への悪影響を避けて、犯罪者の更生を促進するためには、非拘禁措置も効果的に活用することが重要であることについて再確認されました。
非拘禁措置については、各国の法律上認められている措置、形態、適用の基準、適用に当たって裁判官や検察官に認められている裁量権などについて意見交換しました。法令上に非拘禁措置が認められていても、必ずしもそれらが実務では十分に活用されていないことも指摘されました。また、非拘禁措置を積極的に活用するための量刑ガイドラインの必要性、適切な非拘禁措置の前提となる適切なアセスメントの実施、非拘禁措置を実施するしかるべき機関や犯罪者を支援する地域の協力者が存在しなければならないことなどが討議されました。さらに、犯罪者の更生の重要性について、司法や法執行機関の中で、しっかりと研修や啓発を行っていくべきであることも指摘されました。
②の刑務所出所者等の特性に応じた処遇については、処遇の効果を最大化するためには、個々の犯罪者において犯罪に結び付いてきた要因を特定するために、刑事司法のいずれの段階においてもアセスメントが重要であることが認識されました。また、貧困、孤立、あるいはギャングなどの犯罪集団への帰属の問題など、犯罪に関連する様々な社会経済的な要因が取り上げられ、就労、教育その他の社会復帰のための支援を様々な関係者と協働して提供する重要性が強調されました。他方で、犯罪者の更生や社会復帰を妨げる様々な課題も共有され、例えば、刑務所の過剰収容は更生的環境を損なう重大な要因となっていることや、出所者の帰住先となる地域において監督や支援をするシステムやそのための資源が不足していることなどが共有されました。さらに、近時の社会における懲罰的な風潮の広がりにより、犯罪者の更生支援に対する様々な協力者の確保が困難になってきていることなどから、多くの参加者が、一般市民の犯罪者に対する意識に働き掛けることの重要性を指摘しました。そのため、犯罪者の更生を支援するための多機関連携や官民協働を促進する取組だけではなく、更生支援に関する意識啓発を進めることも政府の重要な役割として強調されました。
４

セミナー参加者からのフィードバック
セミナーの最後に、参加者から研修へのフィードバックを求めました。オンライン開催であっても、講義やグループ討議から多くを学ぶことができ、それぞれの職域において、更生的視点を取り入れることや多機関連携を取り入れる重要性を再認識する機会ともなったようです。もしも集合研修の形式で実施されていれば、関係施設を見学して実際の日本の実務について更に深く学ぶことができたのに残念であったとの声も寄せられました。

５

担当教官の所感
本セミナーは、テーマとして再犯防止を扱いました。再犯を防止するためには、犯罪に結び付き、あるいは犯罪を抑止する多様な個人的・環境的な要因に効果的に対応することが必要である上、これらは刑事施設だけで対応できるものではないことから、様々な専門性を持つ関係機関や地域の主体的な関与が欠かせません。
このような多機関連携や官民協働を掛け声で終わらせず、制度や実務に変化をもたらせるかどうかは、そこに関わるキーパーソンの存在が大きいのではないでしょうか。今回のセミナー参加者は、研修テーマを深く理解し、他国の経験や講義から学ぼうとする姿勢が顕著でした。そして、自国の制度や実務の実情や課題を客観的に分析する高い見識とともに、これらを犯罪者の更生という側面から今一度見つめ直そうとする問題意識を持っており、そこに通底する社会や人への温かい眼差しも感じられました。こうした参加者の真摯な姿勢は、参加者同士の刺激となったと思われるばかりでなく、私自身も学ぶべきところが多くありました。
国際高官セミナーは､海外の政策立案者や実務家のうち高い職位にある者を集めて行っているものであり､こうした高い職位にある参加者に刑事司法における重要なテーマに関する学びを深めていただく機会を提供する点で、大変有意義なものです。参加者が、この度のセミナーで得た再犯防止に関する知見や新たな視点が、それぞれの国において、様々な関係者に少しずつ広がっていくことで、ＳＤＧｓに謳われる、誰一人取り残さない社会に一歩でも近づくこととなれば、担当者としてこれに勝る喜びはありません。