日本語版

日本の信用保証制度

2023年

信用保証協会

信用保証協会事業の基本理念「信用保証協会は、

昭和43年４月制定
平成３年５月改定①事業の維持･創造･発展に努める中小企業者に対して、②公的機関として、その将来性と経営手腕を適正に評価することにより、企業の信用を創造し、「信用保証」を通じて、金融の円滑化に努めるとともに、③相談、診断、情報提供といった多様なニーズに的確に対応することにより、中小企業の経営基盤の強化に寄与し、④もって中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献
する」

−目

次−

１．信用保証協会の目的…………………………………………………………………………… 2
２．歩み……………………………………………………………………………………………… 2
３．最近の動き……………………………………………………………………………………… 4
４．信用補完制度の仕組み………………………………………………………………………… 5⑴

信用保証の仕組み…………………………………………………………………………… 6⑵

信用保険の仕組み…………………………………………………………………………… 7⑶

信用保証の対象となる中小企業・小規模事業者………………………………………… 7⑷

保証限度額…………………………………………………………………………………… 8⑸

信用保証料…………………………………………………………………………………… 8⑹

責任共有制度………………………………………………………………………………… 9⑺

CRD 協会とは… ……………………………………………………………………………… 10

５．信用保証協会の概要…………………………………………………………………………… 11
６．信用補完制度に対する財政支援……………………………………………………………… 13
７．事業概況………………………………………………………………………………………… 14
８．全国信用保証協会連合会の概要……………………………………………………………… 15
９．資料……………………………………………………………………………………………… 18－1－

１．信用保証協会の目的「信用保証協会」は、中小企業・小規模事業者が金融機関から事業に必要な資金を借りる際に、その保証人となって、資金が借りやすくなるようサポートする公的機関である。
中小企業・小規模事業者は、わが国の経済の上で重要な役割を果たしている。信用保証制度は、
物的担保力や信用力の乏しい中小企業・小規模事業者の信用力を補完することにより、民間金融機
関の資金を中小企業・小規模事業者へ導き、中小企業金融の円滑化を図るものである。
わが国の信用保証制度の特徴は、主に地方公共団体の財政援助のもとに設立された信用保証協会
が行う信用保証制度と、国が出資する日本政策金融公庫が行う信用保険制度が結合した制度（信用補完制度）となっていることである。

2.

歩み

信用保証制度は、1937年（昭和12年）の東京信用保証協会の設立にはじまったが、戦前は、信用保証協会の設立も３協会にとどまった。しかし、戦後、経済復興施策の一環として信用保証制度の活用が図られ、各地方公共団体の財政援助のもとに、全国各地に信用保証協会が設立された。
現在の信用保証協会は、信用保証協会法に基づき設立された法人であり、中小企業・小規模事業者の金融の円滑化を図ることを目的として、極めて重要な役割を果たしている。信用保証協会は、
もともと、民法上の財団法人あるいは社団法人として設立されていたが、その業務拡大に伴いその機能を十分発揮するために、信用保証協会法が制定され、また、その後設立された中小企業信用保険公庫（現日本政策金融公庫）が行う信用保険が信用保証協会のリスクを分担し、信用補完制度として発展してきたものである。
なお、信用保証協会は、現在、各都道府県および横浜、川崎、名古屋、岐阜の各市に51協会がある。その債務残高は2022年度（令和４年度）末現在、約40兆円となっている。

－2－

沿

革

1937年８月

わが国初の信用保証協会である㈳東京信用保証協会設立（登記）1948年８月

中小企業金融対策大綱（信用保証制度の活用）閣議決定

1950年12月

中小企業信用保険法公布・施行（信用保険制度創設）

1951年１月

全国信用保証協会協議会創立（1955年に㈳全国信用保証協会連合会に改組）

1953年８月

信用保証協会法公布・施行

1958年７月

中小企業信用保険公庫設立（国の中小企業信用保険特別会計に代わり信用保険を行う新しい機関として設立。現日本政策金融公庫）

1963年７月

中小企業基本法公布・施行

2006年４月

信用保証料の弾力化実施

2007年10月

責任共有制度導入

2008年９月

信用保証協会法改正○信用保証協会業務（保証先が発行する新株予約権の引受け、求償権先に対する債権の譲受け、再生ファンドへの出資）の追加○保証業務支援機関に関する規定の創設

2008年11月

全国信用保証協会連合会が保証業務支援機関に指定

2012年12月「中小企業支援ネットワーク」構築

2013年４月

全国信用保証協会連合会が一般社団法人へ移行

2015年10月

ＮＰＯ法人の保証対象化

2018年４月

信用保証協会法改正○信用保証協会と金融機関の連携、経営支援業務の追加等－3－３．最近の動き⑴ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への対応

新型コロナウイルス感染拡大の長期化によって影響を受けている中小企業・小規模事業者の資金繰り円滑化を図るため、全国の信用保証協会では、引き続き相談窓口での親身な対応に努め、様々な保証制度を活用し、切れ目のない資金繰り支援に積極的に取り組んだ。
＜主な内容＞①2021年（令和３年４月）
・信用保証料の一部を国が補助する「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」の創設②2022年（令和４年10月）
・「伴走支援型特別保証制度」における保証限度額の引き上げ（6,000万円→１億円）③2023年（令和５年１月）
・上記２制度の取扱期間の延長（2023年（令和５年）３月末→2024年（令和６年）３月末
・「伴走支援型特別保証制度」の申込人資格要件等が拡充
・新たな借換保証制度（コロナ借換保証）の取り扱い開始⑵ 「中小企業活性化パッケージNEXT」及び「経営者保証改革プログラム」等の公表

新型コロナウイルス感染症に係る資金繰り支援等について、収益力改善や事業再構築をはじめとした前向きな取り組みへの資金需要が増加するなど、必要となる支援にも徐々に変化がみられる中、前向きな取り組みに対する資金需要に応えるとともに、ポストコロナへの段階的移行を図りつつ、事業者支援の継続・拡充を図るため、2022年（令和４年）９月「中小企業活性化パッ
ケージNEXT」（経済産業省・金融庁・財務省）が公表された。
10月に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」においては、新型コ
ロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業・小規模事業者の借換需要に加え、新たな資金需要にも対応する制度を創設することや、個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策を年内に取りまとめること等が盛り込まれた。
12月には、個人保証に依存しない融資慣行の確立に向け、「経営者保証改革プログラム」（経済産業省・金融庁・財務省）が公表された。

⑶ スタートアップ創出促進保証制度の創設

経営者の個人保証（以下、「経営者保証」という。）が起業・創業の阻害要因とならないように、創業者が経営者保証を提供せず資金調達が可能となる道を拓き、起業・創業の促進を図ることを目的として、創業期に経営者保証を徴求しない「スタートアップ創出促進保証制度」が2023年（令和５年３月）に創設された。

⑷ 相次ぐ自然災害における被災事業者への対応

2022年（令和４年）７月から９月にかけての大雨・台風、12月から2023年（令和５年）１月にかけての大雪等と相次いだ自然災害に対し、政府は、セーフティネット保証４号（突発的災害（自然災害等））を発動する等、速やかに金融支援を講じた。
信用保証協会はこれらの保証制度を積極的に活用するとともに、保証付融資の条件変更にも柔軟に対応するなど、被災事業者へ積極的に金融支援を行うセーフティネット機能を果たし、被災地の一刻も早い復旧・復興に貢献するべく取り組んだ。

⑸

東日本大震災を踏まえた対応（「東日本大震災復興緊急保証」および「災害関係保証」の適用期限延長）

政府は、東日本大震災による直接または間接被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とした「東日本大震災復興緊急保証」のうち特定被災区域内に事業所を有する中小企業・小規模事業者に係るものの適用期限および東日本大震災によって直接被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とした「災害関係保証」についての適用期限を2024年（令和６年）３月末まで延長する政令を閣議
決定した。

－4－

４．信用補完制度の仕組み
わが国の信用保証制度の特徴は、①信用保証協会が金融機関に対して、中小企業・小規模事業者の債務を保証する「信用保証」機能と、②これを国の出資による日本政策金融公庫が再保険する「信用保険」機能が、連結した制度として運営されているところにある。この一体化された仕組み
を「信用補完制度」と呼んでいる。
この制度の関係を図に表すと次のようになる。

地方公共団体出えん

信用保証協会
基金補助金

政府
財務省・金融庁
経済産業省（中小企業庁）

報告徴求・検査等 監督

監督

補助金

預託資金の貸出 （法定受託事務）

監督

信用保険向け
政府出資金

損失補償
全国信用保証協会連合会
信用保証料補助
信用保証協会
保険契約（51協会）
信用保証契約日本政策金融公庫

信用保証委託契約
融資

金 融 機 関返済

中 小 企 業 ・
小規模事業者

中小企業・小規模事業者の事業資金借入時の
債務保証

信
用
補
完
制
度

信用保証制度

信用保証協会（実施機関）

信用保険制度

日本政策
金融公庫（実施機関）−－5−－

中小企業・小規模事業者の実情に応じた回収
中小企業・小規模事業者のための金融および経営相談、経営支援
信用保証協会が行う債務の保証についての保険
信用保証協会の保証増進等のための融資（2008年（平成20年）10月以降実績なし）

⑴ 信用保証の仕組み
保証の申し込みから保証書発行、融資実行、代位弁済、回収に至る業務の流れを図に示すと次のようになる。

⑤返済

中小企業・
小規模事業者

④融資

金融機関

①融資申込

① ② ④ ⑧ ⑨
信 信 保 求 返用 用 証 償 ︵済
保 調 料 権 回証 査 支 発 収
払 生
委
︶
託
申
込

⑦ ⑥ ③ ① 預代 代 信 信 託
位 位 用 用弁 弁 保 保済 済 証 証
請 書 申
求 発 込
行

信用保証協会①中小企業・小規模事業者が信用保証協会に保証の申し込みをする方法には、金融機関を経由する方法と信用保証協会に直接申し込む方法がある。
②信用保証協会は、申し込み中小企業・小規模事業者の信用調査を行う。
③信用保証協会が審査の結果、信用保証を適当と認めたときは、金融機関に対し信用保証書を発行する。なお、
信用保証協会に信用保証の委託申し込みがあったものは、金融機関に融資を斡旋し、その承諾後に信用保証書を発行する。
④金融機関は、信用保証書に基づいて中小企業・小規模事業者に融資を行う。この際、中小企業・小規模事
業者は信用保証協会に対して所定の信用保証料を支払う。
⑤中小企業・小規模事業者は、返済条件に従って金融機関に返済を行う。
⑥中小企業・小規模事業者が諸事情によって、借入金の返済期限にその全部または一部の返済ができなくなったとき、金融機関は信用保証協会に代位弁済の請求を行う。
⑦信用保証協会は、この請求に基づいて中小企業・小規模事業者に代わって、その金額を支払う。
⑧信用保証協会は、代位弁済によって、中小企業・小規模事業者に対し求償権を取得する。
⑨信用保証協会は、中小企業・小規模事業者の立ち直りを支援しつつ、中小企業・小規模事業者から求償権に基づく回収を行う。

－6－

⑵ 信用保険の仕組み
信用保証協会が中小企業・小規模事業者の保証委託申込に応じて保証を承諾し、金融機関から融資が実行されると、中小企業・小規模事業者の資格、借入金の使途、保証金額等一定の要件を備えた保証については、中小企業信用保険法に基づく信用保険に付保する仕組みになっている。この場
合、信用保証協会は、保険の種類ごとに定められた保険料を支払うことになっている。
信用保証協会の保証によって融資を受けた中小企業・小規模事業者が、所定期限までに金融機関へ借入金の返済を行わない場合、その事実が金融機関から信用保証協会に通知され、信用保証協会
は中小企業・小規模事業者に代わって金融機関に弁済する。
この代位弁済額の70〜90％を保険金として日本政策金融公庫から信用保証協会が受領する。
なお、信用保証協会は、保険関係が成立した保証に基づき中小企業者に代わって弁済をした場合には、その求償に努めなければならないとされている（中小企業信用保険法第７条）。
また、保険金の支払を受けた信用保証協会は、その支払の請求をした後、中小企業者に対する求償権を行使して取得した額に、支払を受けた保険金の額の回収後残額に対する割合を乗じて得た額を日本政策金融公庫に納付しなければならないとされている（同法第８条）。

⑶ 信用保証の対象となる中小企業・小規模事業者
信用保証協会は、保証を利用できる中小企業・小規模事業者の範囲を次のとおりとしている。
常時使用する従業員数または資本金のいずれか一方が、次の表に該当していれば利用できる（一部特例業種は除く）。

業

種

資

本

金

従

業

員

製造業等

３億円以下

300 人以下

卸

１億円以下

100 人以下

小売業・飲食業

5,000 万円以下

50 人以下サービス業

5,000 万円以下

100 人以下

医業を主たる事業とする法人———

300 人以下

売業

保証対象業種は、中小企業信用保険法施行令に基づく業種を基準にしている。
農業、林業、漁業、金融・保険業等は対象外となっている。

－7－

⑷ 保証限度額
中小企業・小規模事業者に対する保証金額の最高限度は、次のとおりである。

個人／法人

協同組合等

普通保証

２億円

４億円

無担保保証

8,000万円

8,000万円

社債保証

４億5,000万円———（注）これ以外に、別枠として政府の施策による特別保証制度が各種用意されており、各々に最高限度額が設けられている。

⑸ 信用保証料
信用保証料は、信用保証委託に応ずることの対価として、中小企業・小規模事業者から信用保証
協会へ支払われるもので、信用保険の保険料、代位弁済に伴う損失の補填、経費等制度運営上必要な費用に充当されている。
この保証料率は、CRD（中小企業信用リスクデータベース）を活用し、中小企業・小規模事業者の決算書を基に財務面の評価を行い、その結果に個々の中小企業・小規模事業者の定性要因（財務以外の要素）を加味して、９段階に区分された保証料率から決定することとなっている。なお、
2007年に導入された責任共有制度により、責任共有制度対象と対象外では保証料率が区分されている。

【保証料率区分】区

分（単位：年率％）

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

責任共有保証料率
1.90
1.75
1.55
1.35
1.15
1.00
0.80
0.60
0.45
（特殊保証）（1.62）（1.49）（1.32）（1.15）（0.98）（0.85）（0.68）（0.51）（0.39）
責任共有外保証料率 2.20
2.00
1.80
1.60
1.35
1.10
0.90
0.70
0.50
（特殊保証）（1.87）（1.70）（1.53）（1.36）（1.15）（0.94）（0.77）（0.60）（0.43）（注１）特殊保証とは、手形等割引根保証、当座貸越根保証、事業者カードローンを指す。
（注２）特別な保険を利用する保証制度や全国統一の保証料率が既定されている保証制度等については、別に定める保証料率となる。

－8－

⑹ 責任共有制度①目的
責任共有制度は、信用保証協会と金融機関が適正に責任共有を図ることにより、両者が連携して、中小企業・小規模事業者の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行およびその後における経営支援
や再生支援といった中小企業・小規模事業者に対する適正な支援を行うことを目的としている。
②具体的な方法
責任共有制度には、「部分保証方式」と「負担金方式」の２つの方式があり、そのいずれかの方
式を各金融機関が選択することとなっている。
部分保証方式は、個別貸付金の80％（一部の保証を除く）を信用保証協会が保証し、負担金方
式は、保証時点では100％保証であるが、代位弁済状況に応じて、金融機関は信用保証協会に負担金を支払うことにより、部分保証と同等の負担を負うこととなっている。

部分保証方式負担金方式

保証時点
80％ 保証部分

保証時点
20％
非保証
部分

100％ 保証部分

代位弁済時点80％
信用保証協会の代位弁済部分

代位弁済時点
20％
金融機関
負担部分

100％
信用保証協会の代位弁済部分80％の保証部分については、信用保証協会が代位弁済を行うが、残りの20％については、金融機関の負担
となる。

20％
負担金

全額（100％）を信用保証協会が代位弁済を行うが、信用保証協会は金融機関から約20％の負担金支払いを受ける。なお、そのうちの一定割合を日本政策金融公庫に納付する。

−－9 −－⑺ CRD協会とはCRD（Credit Risk Database）は、中小企業・小規模事業者の経営データ（財務・非財務データ
およびデフォルト情報）を集積する機関として、全国の信用保証協会を中心に任意団体CRD運営協議会として2001年（平成13年）３月にスタートした。
設立の趣旨は、データから中小企業・小規模事業者の経営状況を判断することを通じて、中小企業金融に係る信用リスクの測定を行うことにより、中小企業金融の円滑化や業務の効率化を実現することを目指したものである。
その後、会員、蓄積データも増え、中小企業・小規模事業者の経営関連データを集積する金融イ
ンフラとしての地歩が固まり、2005年（平成17年）４月、有限責任中間法人として法人格を取得した。さらに、2009年（平成21年）６月、名称を「一般社団法人CRD協会」と変更している。
会員

構成（2023年７月１日現在）

信用保証協会51

政府系金融機関4

民間金融機関

95

格付機関等

17

合計

167

－ 10 －

５．信用保証協会の概要⑴ 機構①組織図（例）
この図は、一般的な信用保証協会の組織である。当然のことながら、規模が大きくなるにつれて、組織はより細分化されるが、基本的な構造は変わらない。

理事会
会

長

総務課

総務部

人事課

専務理事
常務理事
理

企画部

企画課
システム情報課

事

経営支援課

保証部
監

保証課

事

代位弁済課

管理部

回収課

支所
（店）
支所
（店）
支所
（店）
②本支所（店）数（単位：所（店））区分

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年2022 年

本支所（店）

186

185

185

185

183

③役職員数

（単位：人）

区分

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年2022 年

合計

6,158

6,102

6,056

6,066

6,018

常勤役員

244

248

246

246

247

男性

4,228

4,159

4,081

4,100

4,044

女性

1,686

1,695

1,729

1,720

1,727

職員

－ 11 －

⑵ 資金①基本財産
信用保証協会の基本財産は、株式会社の資本金に相当するものといえる。
基本財産は、信用保証協会の信用の基礎となるもので、基金と基金準備金（毎年の収支差額のう
ち、基金準備金に繰り入れた金額の累計）から構成されている。基金は、地方公共団体、金融機関、業者団体からの信用保証協会に対する拠出金である「出えん金」と金融機関等から拠出される「金融機関等負担金」（税法上の損金算入が認められている）に分けられている。
（2023年３月31日現在）
基本財産
基

２兆1,050億円
金5,183億円

基金準備金

１兆5,867億円

出えん金＋負担金（各累計）8,083億円

地方公共団体6,005億円

金融機関

2,070億円

業者団体

8億円②保証債務の最高限度
信用保証協会の保証債務額の最高限度は、信用保証協会ごとにその定款において基本財産の一定の倍率以内と定められている。これを基本財産倍率という。
基本財産倍率は、各信用保証協会の規模や財政事情等により若干異なっているが、各信用保証協会が対外的な信用を維持し健全な経営を行う観点から、国の指針において、当分の間、原則として60倍が最高限度とされている。
③借入金
信用保証協会の資金は、基本財産の他、地方公共団体等からの借入金がある。この借入金は、金融機関に預託する等定められた方法で管理され、保証付融資の促進に役立てられている。

－ 12 －

６．信用補完制度に対する財政支援
信用保証協会の運営は、主として信用保証料と信用保証協会資産の運用益によって賄われているが、信用保証協会の経営基盤の強化のため、国および地方公共団体からも財政支援を受けている。
中小企業基本法第25条には「国は中小企業に対する資金の供給の円滑化を図るため、（中略）信
用補完事業の充実（中略）その他必要な施策を講ずるものとする。」と定められている。
国の信用補完制度に対する財政支援には、主に次のような措置がある。

⑴ 経営安定関連保証等対策費補助金
国が指定する特定の資金需要に対して行う保証に係る代位弁済の非保険部分に対して、全国信用保証協会連合会が一定の出えん、および新型コロナ関連保証等に関する信用保証料補助を行うための基金として国が交付する補助金。

⑵ 中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金
中小企業・小規模事業者などの経営改善を促進するよう、信用保証協会において、地域金融機関と連携した保証先中小企業者等に対する経営支援・創業支援等の取り組みを一層強化するための補助金。

⑶ 日本政策金融公庫出資金（信用保険向け政府出資金）
日本政策金融公庫の信用保険事業の財務基盤強化のために国が日本政策金融公庫に出資する資金。

⑷ 信用保証協会等基金補助金
中小企業・小規模事業者に対する資金供給を図るため、信用保証協会の経営基盤を強化することを目的として、国が信用保証協会等に交付する補助金（なお、同基金補助金は、2016年（平成28年）以降交付されていない）。

⑸ 融資基金信用保証協会の中小企業・小規模事業者に対する保証の増大を図るため、国が日本政策金融公庫を通じて信用保証協会に対して低利で貸し付ける資金（なお、融資基金貸付は、2008年（平成20年）以降行われていない）。

－ 13 －

７．事業概況○保証承諾56万件、８兆2,123億円（単位：件、百万円、％）

200

前年度比

30

150

20

100

10

50

件数

金額

2018

633,614

8,072,811

100.3

2019

671,583

8,938,970

110.7

2020

1,946,610

35,123,414

392.9

2021

547,134

7,721,985

22.0

2022

559,867

8,212,285

106.3

年度

件数

金額

2018

2,332,923

21,080,871

94.9

2019

2,241,042

20,805,320

98.7

2020

3,116,098

41,981,685

201.8

2021

3,155,786

41,881,733

99.8

3,164,036○代位弁済

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
金額

0

件数

40,420,202

（兆円）
50

（万件）
350

40

300

30

250

20

200

前年度比

0

0
2018年 2019年 2020年 2021年

96.5

金額

2022年

件数

3万件、3,510億円（単位：件、百万円、％）年度

0

316万件、40兆4,202億円（単位：件、百万円、％）

2022

（万件）

40

年度

○保証債務残高

（兆円）

件数

金額

（兆円）
1.5

（万件）
15

1.0

10

0.5

5

前年度比

2018

36,036345,948

98.4

2019

35,337

338,636

97.9

2020

23,213242,955

71.7

2021

20,816

242,551

99.8

2022

30,148350,955

144.7－ 14 －

0

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
金額

件数

0

８．全国信用保証協会連合会の概要⑴ 目的および事業
全国信用保証協会連合会は、信用保証協会の健全な発展を図り、もって中小企業者等に対する金融の円滑化に資することを目的として、次の事業等を行っている。また、2008年（平成20年）11
月、信用保証協会法に基づき保証業務支援機関の指定を受けている。
①信用保証業務改善のため調査研究を行うこと。
②中小企業金融に関する調査研究を行うこと。
③中小企業者等の債務保証を行う信用保証協会に対し、財務基盤強化のための貸付、出えん、および信用保証料補助を行うとともに、その適切な管理を行うこと。
④責任共有制度に基づき、信用保証協会に対して金融機関が支払うべき負担金の計算および受け払いを行うこと。
⑤保証業務支援機関に関する業務を行うこと。
⑥信用補完制度の円滑な運営の実施のため、信用保証協会、日本政策金融公庫および金融機関
その他の関係機関との連絡調整並びに信用保証協会に対する指導助言を行うこと。
⑦関係官庁その他に対する建議、答申を行うこと。
⑧金融、経済諸団体との連絡協調を図ること。
⑨その他本連合会の目的を達成するため必要な事業。

－ 15 －

⑵ 組織
全国信用保証協会連合会の組織としては、総会、理事会および理事会を補佐する機関として各種委員会を置いている。
事務局は、総務部、業務企画部、事務管理部、電子化業務推進室の各部をもって組織されている。

総

会

理 事 会

会

監

事

長

副 会 長
専務理事

総 務 部
事 務 局 長

常務理事
理

事

総務課
経理課
法務課

業務企画部

業務課
企画課

事務管理部

電子化業務推進室－ 16 －

事務管理課
団体信用生命保険センター

⑶ 国際関係業務
わが国の信用保証制度研究等のため諸外国や海外機関からの要請や視察・研修団の受入依頼、さらには中小企業関連国際会議等への招請について、関係機関や保証協会と緊密な連携のもと、円滑な対応を行っている。

○第34回ACSIC会議に出席（主催機関：韓国信用保証基金【KODIT】 開催地：韓国・大邱）

現在ACSICの加盟機関は、日本を含め11カ国１地域17機関で構成されており、毎年１回会議を開催している－ 17 －

９．資料⑴ 信用保証実績（単位：件、百万円）
項目

保証承諾
数

保証債務残高

金

額

件

数

金

代位弁済（元利合計）

年度

件

額

件

数

金

額

2013年
（平成25年度）

731,7129,306,831

3,068,922

29,778,513

60,522650,974

2014年（平成26年度）

714,340

8,939,404

2,949,589

27,701,740

49,771

526,570

2015年（平成27年度）

694,526

8,967,054

2,796,391

25,761,647

44,338445,256

2016年（平成28年度）

663,183

8,534,785

2,623,498

23,873,792

40,439397,8962017年（平成29年度）

632,930

8,051,386

2,473,377

22,215,070

35,984

351,6902018年（平成30年度）

633,614

8,072,811

2,332,923

21,080,871

36,036345,9482019年（令和元年度）671,583

8,938,970

2,241,042

20,805,320

35,337

338,636

2020年（令和２年度） 1,946,610 35,123,414

3,116,098

41,981,685

23,213242,955

2021年（令和３年度）

547,134

7,721,985

3,155,786

41,881,733

20,816

242,551

2022年（令和４年度）559,867

8,212,285

3,164,036

40,420,202

30,148350,955⑵ 信用保証協会利用度
2018 年

2019 年

2020 年

2021 年2022 年

中小企業者数

3,578,176

3,578,176

3,578,176

3,578,176

3,578,176

保証利用企業者数

1,220,520

1,180,585

1,554,963

1,583,496

1,585,347

利用度

34.1％

33.0％

43.5％

44.3％

44.3％

※中小企業者数：中小企業白書付属統計資料より－ 18 －

⑶ 基本財産の推移（単位：百万円）
区分

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年2022 年

基本財産

1,908,174

1,928,958

1,932,139

2,023,655

2,104,996

基金

517,226

517,647

517,933

518,206

518,319

1,390,948

1,411,311

1,414,205

1,505,448

1,586,677

基金準備金（単位：百万円）
区分

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

807,226

807,647

807,933

808,206

808,319

600,476

600,476

600,476

600,476

600,476（都道府県）

514,577

514,577

514,577

514,577

514,577（市町村）

85,90085,90085,90085,90085,900

金融機関

205,924

206,346

206,632

206,905

207,018

業者団体

825

825

825

825

825

出えん金＋負担金（累計）
地方公共団体2022 年（注）単位未満四捨五入のため、合計と内訳の額は必ずしも一致しない。

⑷ 信用補完制度に係る国からの財政支援

年度

項目

基金
補助金

（単位：億円）
経営安定関連保証等 信用保険向け政府出資金 融資 経営支援強化 中小・小規模事業者
信用保証料負担
対策費補助金（旧 保険準備基金） 基金 促進補助金
軽減補助金

2012年（平成24年）

42

39

2,435.5−

2013年（平成25年）

42

41

1,047

−

2014年（平成26年）

42

135

1,088

−

10

2015年（平成27年）

21

70

600

−

−

2016年（平成28年）

−

92

851

−

12

2017年（平成29年）

−

40

540

−

13

2018年（平成30年）

−

145

1,004

−

13

2019年（令和元年）

−

79

639

−

11

2020年（令和２年）−

12,510.9

37,330−11

13,9082021年（令和３年）

−

60.8

466

−

11

−

2022年（令和４年）

−

32.8

473.2

−

15

−

（注）補正予算を含む－ 19 －

全国の信用保証協会のご案内
協

会

名

郵便番号

住

所

電

話

北海道信用保証協会
青森県信用保証協会
岩手県信用保証協会
宮城県信用保証協会
秋田県信用保証協会

060-8670
030-8541
020-0062
980-0014
010-0923

北海道札幌市中央区大通西14-1
青森県青森市新町2-4-1
岩手県盛岡市長田町6-2
宮城県仙台市青葉区本町2-16-12
秋田県秋田市旭北錦町1-47

011-241-2231
017-723-1351
019-654-1500
022-225-6491
018-863-9011

山形県信用保証協会
福島県信用保証協会
新潟県信用保証協会
茨城県信用保証協会
栃木県信用保証協会

990-8580
960-8053
951-8640
310-0801
320-8618

山形県山形市城南町1-1-1
福島県福島市三河南町1-20
新潟県新潟市中央区古町通7番町1010
茨城県水戸市桜川2-2-35
栃木県宇都宮市中央3-1-4

023-647-2245
024-526-2331
025-210-5131
029-224-7811
028-635-2121

群馬県信用保証協会
埼玉県信用保証協会
千葉県信用保証協会
東京信用保証協会
神奈川県信用保証協会

371-0026
330-9608
260-8501
104-0061
220-8558

群馬県前橋市大手町3-3-1
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5
千葉県千葉市中央区中央4-17-8
東京都中央区銀座6-17-1
神奈川県横浜市西区桜木町6-35-1

027-231-8816
048-647-4711
043-221-8181
03-6264-1695
045-681-7172

横浜市信用保証協会
川崎市信用保証協会
山梨県信用保証協会
長野県信用保証協会
静岡県信用保証協会

231-8505
210-0024
400-0035
380-0838420-8710

神奈川県横浜市中区山下町22
神奈川県川崎市川崎区日進町1-66
山梨県甲府市飯田2-2-1
長野県長野市南長野県町597-5
静岡県静岡市葵区追手町5-4045-662-6622
044-211-0503
055-235-9700
026-234-7288
054-252-2120

愛知県信用保証協会
名古屋市信用保証協会
岐阜県信用保証協会
岐阜市信用保証協会
三重県信用保証協会

453-8558
460-0008
500-8503
500-8844514-0003

愛知県名古屋市中村区椿町7-9
愛知県名古屋市中区栄2-12-31
岐阜県岐阜市薮田南5-14-53
岐阜県岐阜市吉野町6-31
三重県津市桜橋3-399

052-454-0500
052-201-3041
058-276-8123
058-265-4611
059-229-6021

富山県信用保証協会
石川県信用保証協会
福井県信用保証協会
滋賀県信用保証協会
京都信用保証協会

930-8565
920-0918
918-8004
520-0806
600-8009

富山県富山市総曲輪2-1-3
石川県金沢市尾山町9-25
福井県福井市西木田2-8-1
滋賀県大津市打出浜2-1
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78

076-423-3171
076-222-1511
0776-33-1800
077-511-1300
075-354-1011

大阪信用保証協会
兵庫県信用保証協会
奈良県信用保証協会
和歌山県信用保証協会
鳥取県信用保証協会

530-8214
651-0195
630-8668
640-8158
680-0031

大阪府大阪市北区梅田3-3-20
兵庫県神戸市中央区浪花町62-1
奈良県奈良市法蓮町163-2
和歌山県和歌山市十二番丁39
鳥取県鳥取市本町3-201

06-6131-7567
078-393-3900
0742-33-0551
073-423-2255
0857-26-6631

島根県信用保証協会
岡山県信用保証協会
広島県信用保証協会
山口県信用保証協会
香川県信用保証協会

690-8503
700-8732
730-8691
753-8654
760-8661

島根県松江市灘町1-7岡山県岡山市北区野田2-12-23
広島県広島市中区上幟町3-27
山口県山口市中央4-5-16
香川県高松市福岡町2-2-2-101

0852-21-0561
086-243-1121
082-228-5500
083-921-3090
087-851-0061

徳島県信用保証協会
高知県信用保証協会
愛媛県信用保証協会
福岡県信用保証協会
佐賀県信用保証協会

770-0865
780-0901
790-8651
812-8555
840-8689

徳島県徳島市南末広町5-8-8
高知県高知市上町3-13-14
愛媛県松山市千舟町3-3-8
福岡県福岡市博多区博多駅南2-2-1
佐賀県佐賀市白山2-1-12

088-622-0217
088-823-3261
089-931-2111
092-415-2600
0952-24-4341

長崎県信用保証協会
熊本県信用保証協会
大分県信用保証協会
宮崎県信用保証協会
鹿児島県信用保証協会

850-8547
860-8551
870-0026
880-0804
892-0846

長崎県長崎市桜町4-1
熊本県熊本市中央区南熊本4-1-1
大分県大分市金池町3-1-64
宮崎県宮崎市宮田町2-23
鹿児島県鹿児島市加治屋町14-3

095-822-9171
096-375-2000
097-532-8336
0985-24-8251
099-223-0273

沖縄県信用保証協会

900-0016

沖縄県那覇市前島3-1-20

098-863-5302（一社）全国信用保証協会連合会

101-8534

東京都千代田区神田司町2-1

03-6823-1200－ 20 －

一般社団法人 全国信用保証協会連合会〒101－8534

東京都千代田区神田司町二丁目１番地

電話：03－6823－1200

FAX：03－3518－0390
令和５年９月発行