Ⅱ リスク管理・コンプライアンスの取り組み
1 総合リスク管理体制

Ⅱ

リスク管理・コンプライアンスの取り組み

共済事業を推進するにあたっては、様々なリスクの所在を把握し、それらの特性を分析するとともに、種々のリスクに応じた適切な管理を行なうことが重要です。
電通共済生協では 2009 年 8 月に「総合リスク管理・コンプライアンス規則」を策定しました。このなかで、保有するリスクを「共済引受リスク」「資産運用リスク」「流動性リスク」「事務リスク」「システムリスク」「コンプライアンスリス
ク」「非常事態リスク」に区分し、それぞれの具体的な内容や範囲を規定して体系的な管理を実施しています。
体制面では、総合的な管理として、「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、各種リスクの管理方法（内部規則）を下図のとおり定めています。
また、内部牽制機能を高めるために、内部検査（監査）を実施し、管理状況の検証を行なっています。

内部監査部門

理事会

理事長

監事 監査

専務理事

事務局

リスク管理・コンプライアンス委員会

危機管理規程危機管理マニュアル

システムリスク管理規程

非常事態リスク

システムリスク

事務リスク管理規程
事務処理要領・手順書

共済推進コンプライアンス・マニュアル

事務リスク

資産運用リスク管理規程

コンプライアンスリスク管理規程

流動性リスク

財務の健全性・共済計理に関する管理規程

コンプライアンスリスク

資産運用リスク

共済引受リスク管理規程

自動車総合補償共済受託運営マニュアル

共済引受リスク

各担当部門

内部検査

FACT BOOK 201513

2 個人情報保護について
電気通信産業労働者共済生活協同組合（以下「電通共済生協」という）では、組合員・契約者の皆様からご信頼をいただけるよう、個人情報の取扱いについて、「個人情報の保護に関する法律」およびその他の関係法令を遵守するとともⅡに、日本共済協会の「共済事業における個人情報保護のための取扱指針」に準拠し適切に行ないます。

リスク管理・コンプライアンスの取り組み

個人情報の適切な取扱いのため、年１回以上の監査と見直しを行ない、継続的改善に努めます。定期的な監査以外にも、不備を見つけた場合には迅速に対応します。
個人情報の取扱いについては、原則下記 1〜5 項のように行ないますが、法令に基づく場合等個人情報の取扱いにおいて例外事項を適用しなければならない場合には、個人情報保護総轄責任者の責任の下で行ないます。

1体制（1）電通共済生協の専務理事を個人情報保護総轄責任者とします。
（2）電通共済生協の各部署および各生協組織において個人る法律」と電通共済生協の定める「個人情報保護規程」を遵守し、不具合や事故があった場合は速やかに報告することとします。

情報保護責任者を配置して、個人情報保護を実践します。

「職員等」とは、電通共済生協の就業規則に定め（3）個人情報保護に関して、電通共済生協の職員等に対る役職員および生協組織の役職員ならびに契約・派する教育を実施し、組合員・契約者等からの問い合遣職員、パートタイマー、アルバイトであって、業務遂わせに対応していきます。

行上、この組合が収集・管理する個人情報を取り扱う（4）電通共済生協の職員等は、「個人情報の保護に関す2立場にある者すべてを含むものとします。

個人情報の利用目的・収集等について（1）電通共済生協は、情報産業労働組合連合会（情報労定口座の金融機関情報連）に所属する組合員とその家族に保障を提供する【マイカー共済・車両共済】…氏名，生年月日，住所，ために、消費生活協同組合法により100% 働く仲間

電話番号，所属，被共済者情報，契約車両登録番号の手によって設立された福祉事業体です。この趣旨に等車両および運転者情報，口座振替にともなう指定則った、より良い制度やサービスを提供するため、組口座の金融機関情報，共済金の支払いを行なうにあ合員に関する必要な情報を収集しています。これらのたって必要となる事故情報等，自賠責に関する事項，個人情報は、下記の目的の範囲内で取り扱います。

他損保契約内容等・共済契約の締結、維持・管理、共済金の支払い等【自賠責共済】…氏名，契約車両登録番号等車両情を含む共済契約の判断に関する業務

報，共済契約の締結にあたって必要となる情報，掛金・契約内容の開示・訂正等の対応に必要な本人確認

払込人情報

・各種共済の加入促進活動や契約状況の案内、制度・【その他 ホームページ上からの資料請求、ご意見・ごサービスの紹介
・情報労連を通じた輸血・献血の呼びかけ
・請求のあった資料の送付

質問受付】…氏名，住所，電話番号，所属，メールア
ドレス（3）個人情報の収集方法（共済別）

これらの利用目的は、「電通共済生協ガイドブッ【総合（慶弔）共済、火災共済、自然災害共済、生命ク」，「契約のしおり」，「マイカー共済新規申込書」，共済、交通災害共済】…電通共済生協の組合員が所「マイカー共済重要事項説明書」，「マイカー共済ご属する労働組合等を経由して、各種加入申込書によ契約のしおり」やホームページ上の資料請求欄、ごり組合員・契約者の情報を収集しています。

意見・ご質問受付欄にも掲載しています。

【マイカー共済・車両共済】…主にコールセンタにお（2）収集する個人情報の主な種類は、下記の通りです。

ける新規契約・継続契約・契約変更の申込受付によ（共済別）

り、契約者の情報を収集しています。

【総合（慶弔）共済，火災共済，自然災害共済，生命【自賠責共済】…自賠責共済加入手続書（払込取扱共 済，交 通 災 害 共 済】… 氏 名，所 属，生 年 月 日，性票）により契約者の情報を収集しています。

別，血液型（必須ではありません），住所，電話番号， （4）利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取14

家族情報，共済契約の締結・共済金の支払いを行なり扱う場合は、その超える範囲についてあらかじめうにあたって必要となる情報，口座振替にともなう指本人から同意を得ます。

FACT BOOK 2015

3

個人データの管理・利用についてと共同利用するとともに、行政庁および損害保険人データ」といいます。）の安全管理については、個会社等との間で、保有個人データを全労済を通じ人データのリスクに応じて必要かつ適切な措置を講て共同で利用しています。

じます。
（2）職員等に個人データを取り扱わせるにあたっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該職ア.（ア）被共済者・被害者利便のための自賠社の自賠責共済・保険を含めた共済金の一括支払業務共済金請求に際して不正・正当な請求歴の確認（イ）員等に対する必要かつ適切な措置を講じます。

業務のため一般社団法人日本損害保険協会を（3）個人データを他の事業者等に業務委託する場合に通じて、自賠責共済・保険の引き受けを行なうは、委託した個人データの安全管理が図られるよう、農業協同組合法・消費生活協同組合法・中小企この組合として受託者に対する必要かつ適切な措置業等協同組合法に基づく共済事業団体およびを講じます。また、この組合が個人データに係る業損害保険会社との間で、事故状況および共済金務を受託する際には、契約を締結し、適切な取扱いの請求内容等に関する個人データを共同利用を行ないます。

しています。
また、共済制度の健全な運営ならび（4）電通共済生協およびそのグループ会社では、共済契に不正な共済金請求を防止するため、前契約の約の締結、維持・管理、契約者利便のための掛金徴適用等級、共済(保険)事故の有無、および事故収等の事務手続きを円滑に行なうためや、共済金支発生の際に関係する事項を確認するため、自賠払いの適正化、ならびに職域共済の加入促進活動等

責共済・保険事業を営む共済事業団体・損害保を目的に、個人データを特定の者との間でのみ共同険会社との間で、個人データを共同利用してい利用するものとします。共同利用する個人データのます。

項目、共同利用者の範囲は下記の通りです。

（ウ）
次に定める範囲内において、お客様に関する情【共同利用項目】

報は全労済より電通共済生協へ提供されます。

・氏名，生年月日，性別，住所，電話番号，家族情報，①共済契約の引受、共済金のお支払い、その他所属組合，区分コード，個人コード，氏名コード 等

契約の履行および付帯サービスの提供、②共済・共済の加入・継続申込書記載事項（契約者情報・被共済者情報・契約内容・掛金額）
・共済金支払手続事項（契約者情報・被共済者情報・共済事由・共済金額）

事故の調査(医療機関・当事者の関係先に関する照会等を含む）③その他の共済契約の締結・維持管理、共済金の支払などに関する業務
イ. 自動車損害賠償責任共済・保険制度における原【共同利用者】

動機付自転車の無共済・無保険車対策として、全・NTT 労働組合（NTT 労組）

労済を通じ国土交通省との間で保有個人データを・情報産業労働組合連合会（情報労連）
・情報産業労働組合連合会 共済事業本部（労連共済本部）共同利用しています。
ウ. 自動車損害賠償保障法 ( 自賠法 ) に基づく自賠責共済事業の適正な運営のため、また共済金のお支・きらら保険サービス株式会社

払いに際して関連するマイカー共済の健全な運営

・NTT 等職域内の企業を確保するために、全労済を通じ損害保険料率算・全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）

出機構および一般社団法人日本損害保険協会を・日本再共済生活協同組合連合会（日本再共済連）

通じて、共済事業団体および損害保険会社との間

・東京海上日動火災保険株式会社

で、保有個人データを共同利用しています。

・三井住友海上火災保険株式会社

エ . 全労済における個人情報の共同利用に関する詳

・損保ジャパン日本興亜株式会社

細は全労済ホームページ

・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（http://www.zenrosai.coop/）をご参照ください。

・日新火災海上保険株式会社
なお、個々の組織・団体とは必要利用項目を明記した協定書を締結しています。

（5）電通共済生協では、組合員・契約者より収集した個人情報を業務上必要がある場合にのみ利用し、以下の場合を除いて、個人データを第三者へ提供するこ【マイカー・車両・自賠責共済に関する共同利用につとはありません。

いて】

・本人の承諾を得た場合マイカー共済は全国労働者共済生活協同組合連合会 ( 全労済 ) が実施する自動車総合補償共済です。

Ⅱ

リスク管理・コンプライアンスの取り組み（1）保有する共済契約等に関する所定の情報（以下、「個・上記（4）の共同利用の場合・法令等により必要と判断される場合

電通共済生協では、共済契約締結・維持管理およ（6）個人データについて、利用目的の達成に必要な範囲び共済金のお支払いの適正化などを目的に全労済において正確、最新なものにするよう努めています。

FACT BOOK 201515

4

保有個人データに関する開示・訂正等の求めへの対応について（1）保有個人データに関する本人（または代理人）からのに訂正させていただきます。原則として、所属するの開示等の請求があった場合は、本人（および代理

リスク管理・コンプライアンスの取り組み

Ⅱ

生協組織を通じて対応します。

人）であることを確認したうえで、特別の理由がない（3）共済制度等の勧奨のみを目的とした案内・お知らせ

限り開示等いたします。開示等の請求をご希望の場の送付への組合員情報の利用を希望されない場合

合は、下記笞のお問い合わせ先までお申し出くださは、特別の理由がない限り取扱いを停止させていたい。お申し出の内容により所定の書類にご記入のうだきます。この場合、共済制度の保全に係る送付物え提出いただく場合があります。

（継続案内等契約の保全に必要な通知）は除外する（2）お預かりした情報が不正確である場合には、正確なも5ものとします。

個人情報の取扱いに関する苦情・相談

個人情報の取扱いに関する苦情や相談について、適切かつ迅速な処理に努めます。

6

お問い合わせ先■組合員・契約者自身の情報についてのお問い合わせ■個人情報の取扱い全般に関してのお問い合わせは、電は、所属する生協組織、または電通共済生協本部まで通共済生協総務経理部までお申し出ください。

お申し出ください。

〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町二丁目

電通共済生協コールセンタ 0120-211-114

101 番地ワテラスタワー 16 階

受付時間 平日 9:00 〜 17:30

電話：03-6810-6788( 年末年始時には受付時間の変更があります)

受付時間 平日 9:00 〜 17:30■マイカー共済についてのお問い合わせは、電通共済生■責任者名称 電気通信産業労働者共済生活協同組合

協自動車共済部までお申し出ください。
電通共済生協自動車共済部 03-6810-6780

2005 年 3 月 1 日 制定

受付時間 平日 9:00 〜 17:30

2007 年 1 月 1 日 改定
2014 年 8 月 1 日 改定

3 勧誘方針「金融商品の販売等に関する法律」にもとづいて、「勧誘方針」を策定しています。
電通共済生協は、「消費生活協同組合法」にもとづき、営利を目的としない保障の生協として共済事業を営み、組合員の皆様の安心とゆとりある暮らしを目指します。
1．当組合は、「消費生活協同組合法」「金融商品の販売等に関する法律」「消費者契約法」およびその他各種法令などを遵守し、適正な共済の推進に努めます。
2．当組合は、組合員の皆様に共済内容を正しくご理解いただくために、説明内容や説明方法を工夫し、組合員のニーズと実情にそった適切な共済が選択できるように努めます。
3．当組合は、正当な理由なく深夜や早朝などの不適当な時間帯に共済の推進は行わないように努めます。
4．当組合は、共済事由が発生した場合には、迅速かつ的確な共済金の支払に努めます。
5．当組合は、プライバシー保護の重要性を認識し、組合員の情報については適正かつ厳正な管理に努めます。
6．当組合は、組合員皆様方のご意見等の収集に努め、今後の共済開発や推進に反映していくように努めます。
7．当組合は、総合慶弔共済、生命共済、火災共済、自然災害共済、交通災害共済、自動車共済（マイカー共済）、車両共済、自動車損害賠償責任共済を取り扱っています。
2001 年 4 月 1 日
電気通信産業労働者共済生活協同組合

16

FACT BOOK 2015

4 反社会的勢力への対応について
電通共済生協では、共済事業団体としての社会的責任および被害防止の観点から、反社会的勢力との関係を遮断することの重要性を認識し、「反社会的勢力による被害を防止するための基本方針」を定めています。

リスク管理・コンプライアンスの取り組み

Ⅱ

反社会的勢力による被害を防止するための基本方針
電気通信産業労働者共済生活協同組合は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し、断固とした姿勢で臨むため、「反社会的勢力による被害を防止するための基本方針」を定めます。

1

組織として対応します。

反社会的勢力から不当要求がなされた場合には、担当者や担当部署だけに任せるのではなく、組織全体として対応するとともに役職員の安全を確保します。

2

外部専門機関と連携します。

反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部の専門機関と意思疎通を行ない、緊密な連携関係を構築します。

3

取引を含めた一切の関係を遮断します。

反社会的勢力とは一切の関係をもちません。また、反社会的勢力であると知らずに関係を有してしまった場合は、相手方が反社会的勢力であると判明した時点で速やかに関係を解消します。

4

有事における民事と刑事の法的対応を行ないます。

反社会的勢力の不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行なうこととし、あらゆる民事上の法的手段を講じるとともに、積極的に被害届けを出すなど、刑事事件化も躊躇しません。

5

裏取引や資金提供は絶対に行ないません。

反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とするものであっても、事案を隠蔽するために裏取引や資金提供を行なうなどの行為は絶対に行ないません。

FACT BOOK 201517

Ⅲ 組織の概況および組織運営に関する事項
1 運営機関と機能Ⅲ

組織の概況および組織運営に関する事項

総代会
審査委員会

総代会は電通共済生協の最高意思決定機関で、事業年度終了の日から３か月以内に（例年10 月）通常総代会

共済契約および共済金のを開催します。

支払いに関する決定につ臨時総代会は、理事会の議決や総代の請求により必要いての異議を、社外の有識に応じて開催します。

者（弁護士等）を含めた委総代は総代選挙規約により、組合員の中から選出しま員で審査します。

す。

理事の解任権総代会では、役員選挙等規約により役員を選挙します。
また、定款の変更、共済事業規約の設定・変更、前事業年度の事業報告および決算報告、当該事業年度の事業計画および予算等の重要な事項の議決を行ないます。

業務を執行します。
事業細則・諸規程の設定・変更、資監事の解任権

業計画にもとづき、電通共済生協の執行の監査

理 事 会 は、総 代 会で 決定された事

理事の職務・

理事会

産運用に関する事項、財産の取得や処分、その他業務の執行に関する重要事項などは理事会の議決事項と監事会なっています。
理事会は 3 か月に１回以上開催され事業の運営が、法令、定款および総代ますが、日 常 執り行 な わ れ る 業 務会の決定にもとづき行なわれているは、常務理事会（原則週 1 回の開催）か監査を行ないます。

によって運営されます。

監査は監査計画にもとづき行なわれ、監査結果は総代会で報告されます。

資産運用委員会
資産運用に関する意思決定機関で常勤理事全員で構成されています。法令、定款

専務理事、常務理事および部門長職でおよび「資産運用リスク管理規程」を遵構成され、リスク管理・法令遵守にか守し、具体的な運用方法の選定、保全おかわる取り組みの推進をはかります。

よび資産運用にかかわるリスク管理を行ないます。

18

リスク管理･コンプライアンス委員会

FACT BOOK 2015

2 業務運営の組織（事務機構）
理事会

Ⅲ

組織の概況および組織運営に関する事項

内部監査室

常務理事会
理事長（代表理事）
専務理事（代表理事）
常務理事

子会社

事務委託先

ＮＴＴ労働組合

事務局

情報労連

基本組織

業務・お客様サービス

ユアサポート︵株︶自動車共済部

審査

コールセンタ
お客様相談室

進理

推

経務

共済審査部

共済推進部
地域ブロック推進

総務経理部
総報

経営調査

広

経営企画

システム企画部 システム

経営企画部

◉経営企画部
経営企画…年間事業計画の策定 機関会議の開催 認可申請 定款・事業規約等の整備 他
広報…広告宣伝物・掲載記事の作成 各種取材 他
経営調査…各共済の加入状況・共済金支払状況の把握および分析 統計情報作成 共済数理 他◉システム企画部
システム…電通共済生協システムの開発・機能追加・更改

現用システムの維持管理社内ネットワークの運用管理

他◉総務経理部
総務…機関運営の概括管理 組織・人事諸制度の管理 人材育成 個人情報保護 危機管理
経理…財務会計処理 予算・実績の管理 決算業務 資産運用にかかわる業務 他

他◉共済推進部
推進…共済募集活動 契約の引受・維持管理 掛金にかかわる業務 募集資料・申込書類等の作成 他
地域ブロック推進…共済募集活動 事務委託先の支援
お客様相談室・コールセンタ…組合員からの問い合わせ受付 契約照会 他（ユアサポート㈱へ業務委託）◉共済審査部
審査…共済金請求にかかわる審査業務

支払共済金の確定請求書類等の作成

他◉自動車共済部
業務・お客様サービス…マイカー共済・車両共済にかかわる契約管理業務

組合員からの問い合わせ受付

他◉内部監査室
内部監査…内部監査の実施、内部管理体制等の適切性・有効性の検証

他
FACT BOOK 201519

3 役員の氏名および役職名2015 年 10 月 20 日現在

役
代表理事
代表理事

組織の概況および組織運営に関する事項

Ⅲ

常務理事

職
理事長
専務理事

氏
か とう加藤たか だ

やす おふじ いあつし

はる き

ゆき ひろ

藤井

玉置
そう ま相馬ひら た淳

幸裕

かず ひろ万裕

ま こと

真琴
まさ のり

平田雅則

ひろ せとも み

廣瀬
ひの日野
さ とう

佐藤
おおいずみ

智美
たつ や達弥
ゆう いち

祐一
ささ お

大泉三三男

きいひろあき

よだ

喜井
余田
ふく ち

広明
あきら

彰

ひで あき

福地

英明

たか はし

さとし

たけ やじゅんいち

しば た

けん じ

髙橋
武谷
柴田
ふく ざき

聡

淳一
謙司
のぶひろ

福崎

信宏

ご とう

かず ひろ

いし はら

よき ひさ

後藤一宏

石原

喜久

かわ べ

まさる

川辺
う だ

優

たま み

代表監事

宇田

監事

松田

文史郎

たき ざわ

たか ひろ

まつ だ

滝澤

FACT BOOK 2015

属友康
康夫

たま き

20

所ともやす髙田春木理事

名珠美
ぶん し ろう貴弘

ＮＴＴ労組中央本部
ＮＴＴ労組中央本部
ＮＴＴ労組中央本部
ＮＴＴ労組中央本部
ＮＴＴ労組中央本部
ＮＴＴ労組東日本本部
ＮＴＴ労組西日本本部
ＮＴＴ労組コミュニケーションズ本部
ＮＴＴ労組データ本部
ＮＴＴ労組ドコモ本部
ＮＴＴ労組持株グループ本部
情報労連中央本部
情報通信設備建設労働組合連合会
ＫＤＤＩ労組中央本部
ＮＴＴ労組退職者の会中央協議会
ＮＴＴ労組退職者の会中央協議会
情報労連中央本部
ＮＴＴ労組コミュニケーションズ本部
ＮＴＴ労組持株グループ本部