平成 ２７年度
番号123

所管部局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関 契約締結日名）

長崎振興局 道路維持課

長崎振興局 道路維持課

長崎港湾漁
長崎振興局 港事務所
港営課

H27.4.1

H27.4.1

H27.4.1

契約の名称

部局名： 長崎振興局
契約金額（円） 契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

当区間は、長崎自動車道と直結し国道２０２号に接続する女神大橋
有料道路や自動車専用道路を含む地域高規格道路で設計速度が高い区間である。さらに長大トンネル（唐八景トンネル、大浜トンネル）、長大橋梁（女神大橋）があることから、防災管理体制を含めた区間全体の一体的な高速自動車道並みの高度な管理体制が必要で 第167条の2ある。 このため、これまでも女神大橋有料道路の情報設備、唐八景 第1項第2号
トンネル、大浜トンネルの防災設備を出島道路管理事務所で一元管理し、区間全体の一体的な管理を長崎県道路公社で行うことにより通行車両の安全確保を図っている。 これにより、長崎県道路公社と随意契約を行うものである。

主要地方道長崎南環状線交通
管理業務委託長崎市元船町１７－１
17,113,680 長崎県道路公社
理事長 久村豊彦

一般国道２０２号駅前エレベー
ター保守点検委託

当業務は、一般国道２０２号長崎駅前に設置していいるエレベーターの保守点検業務である。当業務では、①閉じ込め故障②使用不能故
長崎市万才町３－５
障③着床不良④戸開閉不良⑤安全装置動作⑥制御系電源異常⑦三菱電機ビルテクノサービス
第167条の2
1,697,760
エレベーター直話機能の７項目について、常時の遠隔監視を行って株式会社 長崎支店
第1項第2号
おり、また、その情報をエレベーターかｔら引き出すための装置は、支店長 濱田浩
メーカー間に共通性のない独自のものであり、三菱ビルテクノサービ
ス株式会社以外には業務を行えるものがいないことによる。

長崎市国分町3-30
長崎港内及び長崎漁港内海面清26,244,000 長崎港清掃協議会
掃委託
会長 金子 叔司

長崎港清掃協議会は、長崎港内及び長崎漁港（三重地区）内の海面清掃を行うために設立された団体である。海面清掃を行うには、港内の気象・海洋・地理的条件（風向、風速、潮流等）に精通しており、また、特殊な清掃船の操作を伴うため、その特殊性を熟知したうえでの業務であるため、熟練した技能が求められる。長崎港清掃協議会
は、設立以来、本業務を履行しており、これらのことに精通し、かつ熟第167条の2知している。この業務を履行できる唯一の団体である。港内におい第1項第2号て、航行に支障が出る流木やゴミが頻繁に発生しており、長崎県の安全管理の指示に対し、長崎港清掃協議会は、柔軟に緊急対応が出来、港の安全を守っている。この協議会は、県の管理港及び管理漁港にかかわる会員の会費及び長崎市からの補助金を受けて成り立っており、営利を追求しておらず、公平な立場で対応が可能である。よって、その行う業務は競争入札には適さない事業である。

平成 ２７年度
番号456

所管部局

限度額を超えた随意契約一覧表所管課（地方機関 契約締結日名）

長崎港湾漁
長崎振興局 港事務所
港営課

長崎振興局 道路維持課

長崎振興局 道路維持課

契約の名称

H27.4.1 高島港港湾緑地管理委託

H27.4.28

長崎振興局建設部積算技術業
務委託

主要地方道神ノ浦港線他４線道
H27.5.18
路除草等業務

部局名： 長崎振興局
契約金額（円） 契約の相手先 住所 氏名

長崎市桜町2-22
1,389,600 長崎市長
市長 田上 富久

大村市池田2-1311-3
公益財団法人 長崎県建設技術研究センター
10,152,000
理事長 田中 修一

長崎市岡町２－１３
公益社団法人 長崎市シル3,853,296
バー人材センター
理事長 中嶋 隆範

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令
適用条項

長崎市は「長崎県の事務処理の特例に関する条例」に基づき港湾に関する管理事務を行っており、一体的な管理を行うことで効率良く管 第167条の2理を行うことができ、県営港湾施設として設置した緑地の管理を地元 第1項第2号市である長崎市に委任するものである。

一般国道202号交通安全施設等整備工事の積算技術業務を委託するものである。当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札者等への情報漏えい防止が必要であるとと第167条の2
もに、設計書作成に使用する県の積算システム（プログラム及びデー
第1項第2号タ）の流失防止も必要である。このため、建設業者より資金面や人事面等で直積的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを契約の相手方として特定する。

当業務は、常に良好な道路景観を維持するため、国県道の除草やごみ拾い等を行うものであり、地域に密着し、地域に精通した者に依頼する必要がある。また、（公社）長崎市シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定する団体で、臨時的かつ短期的な就業等を通じて、自らの生きがいの充実や社会参加を希望する高年齢者の就業機会の増大、福祉の増進を図るととも
第167条の2に、高年齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与する第1項第2号
公益団体である。このため道路管理者としては、安全性が確保されたうえで条件等が整えば、シルバー人材センターを積極的に活用することとしている。
なお、高齢者等の雇用の安定に関する法律に規定する団体は管内に一者しか存在しない。よって（公社）長崎市シルバー人材センターと随意契約を行うものである。

平成 ２７年度
番号

789

所管部局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関 契約締結日名）

長崎振興局 道路維持課

長崎振興局 河川課

長崎振興局 道路維持課

契約の名称

一般県道長与大橋町線電線共
H27.5.14 同溝整備工事（電力系引込・連系管路）

H27.5.20

浦上ダム建設工事（設計及び水理実験評価業務委託）

一般県道長与大橋町線電線共
H27.6.3 同溝整備工事（通信系引込管路）

部局名： 長崎振興局
契約金額（円） 契約の相手先 住所 氏名

長崎市城山町３－１９
九州電力株式会社 長崎お38,853,670
客さまセンターセンター長 平田裕一

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

電線共同溝整備工事の引込管路は、保安上の観点、既設設備との接続の観点、施工管理及び路面の掘り起こしを極力減らす観点か
第167条の2
ら、引込管路の建設に係る工事を委託する基本協定を、平成１３年
第1項第2号に長崎県知事と九州電力（株）は締結している。これに基づき委託するものである。

浦上ダムの再開発は、既設ダム頂部改良を伴う嵩上げ方式、既設ダム上流側に洪水吐き施設を設置する方式および水道用水を維持
東京都台東区池ノ端2－9－ した状態での施工等、特殊な形式で実施する予定である。
７
既設ダムの再開発・改良は、高度な技術や新技術の適用が伴うた
第167条の2
25,920,000 一般財団法人 ダム技術セン め、ダム技術センターが設立以降、国土交通省所管の直轄・補助の第1項第2号
ター
再開発・改良ダムのすべての技術評価や判断を行った実績があり、理事長 柳川 城二また、唯一の機関である。
よって、当該センターが当業務を実施できる唯一の機関であると特定した。

福岡市博多区東比恵2-3-7
エヌ・ティ・ティ・インフラネット
9,174,600
株式会社 九州支店
支店長 山口 茂

電線共同溝整備工事の引込管路は、保安上の観点、既設設備との接続の観点、施工管理及び路面の掘り起こしを極力減らす観点から引込管路の建設に係る工事をエヌ・ティ・ティ・インフラネット（株）九州 第167条の2
支店に委託する基本協定を、平成１９年に長崎県知事と西日本電信 第1項第2号
電話（株）九州支店長は締結している。これに基づき委託するものである。

平成 ２７年度
番号101112

所管部局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関 契約締結日名）

長崎振興局 用地課

長崎振興局 砂防課

長崎振興局 道路維持課

契約の名称

一般県道奥ノ平時津線道路改良
H27.6.1 工事（時津工区）に伴う用地取得
事務委託

H27.7.6

H27.7.8

部局名： 長崎振興局
契約金額（円） 契約の相手先 住所 氏名

長崎市元船町１７－１
8,090,000 長崎県土地開発公社
理事長 久村 豊彦

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令
適用条項

①委託要領第３条では、受託者として市町、県土地開発公社、県道路公社、市町立土地開発公社を定めている。しかし、県土地開発公社以外の指定機関については、当該委託業務を受託できる組織・人員・体制になく、また用地取得業務への精通度も低い。
②県土地開発公社は、県の公共用地取得業務を行う専門機関として県の全額出資により設置した特殊法人であり（公有地の拡大の推進に関する法律第１０条）、地元にも精通しており安定した用地取得業務が遂行できる。
第167条の2③用地取得業務は斡旋業務に該当し、これを他の業者に委託するこ
第1項第2号とは弁護士法第７２条の「非弁護士の法律事務の取扱等の禁止」に抵触する可能性があるが、土地開発公社は公有地の拡大の推進に関する法律第１７条第２項第２号により、斡旋業務が認められている。
よって、当該業務の委託の相手方は県土地開発公社が望ましく、業務の内容上競争入札に適さないことから県土地開発公社と随意契約を行うものである。

大村市池田２－１３１１－３
公益財団法人長崎県
4,428,000
建設技術研究センター
理事長 宮﨑 東一

当業務は、予定価格算出の基礎となる起工設計書及び変更設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成に使用する県の積算システム（プログラ第167条の2
ム及びデータ）の流出防止も必要である。
第1項第2号
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な財団法人長崎県建設技術研究セン
ターを、契約の相手方として特定する。

大村市池田２－１３１１－３
一般国道２０２号他３線橋梁補修
公益財団法人長崎県
12,744,000工事（監督補助業務委託）
建設技術研究センター
理事長 宮﨑 東一

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
第167条の2
また、工事請負者が保有する施行ノウハウの情報管理（他の建設第1項第2号業者への情報漏えい防止）も必要である。
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを契約の相手方として特定する。

長崎振興局砂防課積算技術業
務委託

平成 ２７年度
番号

1314

所管部局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関 契約締結日名）

長崎港湾漁
長崎振興局 港事務所
港営課

長崎振興局 道路維持課

契約の名称

部局名： 長崎振興局
契約金額（円） 契約の相手先 住所 氏名

長崎港湾漁
長崎振興局 港事務所
港湾課

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令
適用条項

長崎港保安規定改訂業務（柳西）委託

5,292,000 保安上の理由により非開示

当業務は、国際条約に基づいた港湾におけるテロ等の破壊行為に対応する保安規程を国が定めたガイドラインに基づき改定するもの
で、特殊な専門知識を必要とするとともに、当業務に必要なガイドラ
イン等は、機密保持の観点から一般に開示することはできない。
第167条の2
このため、業務内容を公表する競争入札はできないものであり、委 第1項第2号
託先は、最新の国際港湾情報収集・蓄積に努め、国際的な港湾における保安対策について精通しており、国等の同種の業務を行っている■■■■■■■■■■■■しかない。

一般県道昭和馬町線電線共同
H27.8.5 溝整備工事（通信系引込・連系管路）

福岡市博多区東比恵2-3-7
エヌ・ティ・ティ・インフラネット
22,040,640
株式会社 九州支店
支店長 硲 茂樹

電線共同溝整備工事の引込管路は、保安上の観点、既設設備との接続の観点、施工管理及び路面の掘り起こしを極力減らす観点から引込管路の建設に係る工事をエヌ・ティ・ティ・インフラネット（株）九州 第167条の2
支店に委託する基本協定を、平成１９年に長崎県知事と西日本電信 第1項第2号電話（株）九州支店長は締結している。これに基づき委託するものである。

H27.7.16

東京都港区西新橋1-14-2
15

H28.3.31 現在

H27.8.12長崎港荷役機械整備工事（コンテナクレーン適合性確認）

2,052,000 一般財団法人 沿岸技術研究センター確認審査所
所長 島田 知明

本業務は、港湾の施設に関する技術上の基準等（港湾法第56条の2の2第3項）の確認について、確認対象施設（港湾法施行規則第28条の2）の規定に基づき確認申請を行うものである。
第167条の2
しかし、この業務は登録（港湾法第56条の2の3）の規定により国土第1項第2号
交通大臣の登録を受けたものしか行えない業務である。
この登録を受けているのは、一般財団法人沿岸技術研究センターしかないため、随意契約を行うものである。

平成 ２７年度
番号

1617

所管部局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関 契約締結日名）

長崎振興局 道路維持課長崎振興局 道路維持課

契約の名称

一般県道昭和馬町線電線共同
H27.10.16 溝整備工事（電力系引込・連系管路）

H27.10.29

一般国道２０６号橋梁点検業務
委託（仮設工・道ノ尾橋）

部局名： 長崎振興局
契約金額（円） 契約の相手先 住所 氏名

長崎港湾漁
長崎振興局 港事務所
港湾課

H28.2.17

高島港改修工事（防波堤（南）適合性確認

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令
適用条項

長崎市城山町３－１９
九州電力株式会社 長崎お20,526,073
客さまセンターセンター長 平田裕一

電線共同溝整備工事の引込管路は、保安上の観点、既設設備との接続の観点、施工管理及び路面の掘り起こしを極力減らす観点か
第167条の2
ら、引込管路の建設に係る工事を委託する基本協定を、平成１３年第1項第2号に長崎県知事と九州電力（株）支店長は締結している。これに基づき委託するものである。

長崎市尾上町１－８９
3,020,000 九州旅客鉄道(株)長崎支社長 深田康弘

本業務は、九州旅客鉄道の軌道上空を交差する橋梁の点検に際し、足場の設置、または橋梁点検車（軌陸車）の使用など、点検に必要な仮説業務を委託するものである。この業務は、九州旅客鉄道が所第167条の2
管する鉄道管理区域内での作業であり、安全確保のため九州旅客第1項第2号
鉄道は同社以外の作業を認めていない。
よって、鉄道事業者である九州旅客鉄道株式会社と随意契約するものである。

東京都港区西新橋1-14-2
18

H28.3.31 現在

1,890,000 一般財団法人 沿岸技術研究センター確認審査所
所長 島田 知明

本業務は、港湾の施設に関する技術上の基準等（港湾法第56条の2の2第3項）の確認について、確認対象施設（港湾法施行規則第28条の2）の規定に基づき確認申請を行うものである。
第167条の2
しかし、この業務は登録（港湾法第56条の2の3）の規定により国土第1項第2号
交通大臣の登録を受けたものしか行えない業務である。
この登録を受けているのは、一般財団法人沿岸技術研究センターしかないため、随意契約を行うものである。