市民社会強化活動支援事業（Pecs）

認定NPO法人まちぽっと
応募団体一覧 および事業概要

申請ID

事業名

法人格団体名所在地

事業の概要（様式1. 2.3. 申請事業の概要から抜粋）
児童養護施設の子どもたちとともに自らの手で荒児童養護施設との里山開 れた山林を開拓する活動。過去8年で60回実施
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NPO法人

東京里山開拓団

東京都世田谷区 拓活動とそれを支える企 し、厚労省表彰や林野庁助成等も受ける。児童養業向け里山研修事業

護施設と開拓してきた里山を活用した企業向け里山体験研修事業。2019年度に初実施。

社会的に孤立しやすい高2

一般社団法人

高齢者住まい相談室こたつ

東京都立川市齢者等が安心して住み慣れた地域で過ごせる「住まい」を確保する事業

社会的に孤立しやすい高齢者等が安心して住み慣れた地域で過ごせる「住まい」を確保。家主・不動産管理会社側へ積極的に働きかけ、高齢者等入居者の急な心身の状態や生活状況の変化、孤独死という課題に対して安心できる対策を講じる。

フリースクール生によるカフェ運営、ICTの利用による県内外のフリースクールや連携コミュニ
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NPO法人

フリースクール木のねっこ

広島県廿日市市

子どもがつくる次世代型 ティとの交流、ICT教材・Eラーニングシステムに町内会よるグローバルで多様な学び支援、次世代教育としての外国人労働・移住等の方との異文化共生、体験としての語学・文化交流の場づくりを行う。
市民後見活動する地域コミュニティを発見・訪問対話する市民後見
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ＮＰＯ法人

くまもと「カタル熊本県熊本市パ」

地域共生社会活性化市民
後見活動事業

し、小規模の生活対話カフェを推進し、障害者の対人援助能力の向上と対人援助する市民後見活動
団体との連携強化をはかり、地域共生社会の活性化に寄与する。

市民・地域主導による再生可能エネルギー事業活5

ＮＰＯ法人

市民電力連絡会

東京都新宿区性化支援プロジェクト～
発電事業ノウハウ普及と次世代育成を通じてこれまでに蓄積したノウハウの普及を図り、再エネ事業に取り組みやすくし、エネルギーシフトの実現と加速を狙い下記の事業を行う。①「市民電力連続講座」の開催②「市民発電所台帳・事例集」の発行等、調査・発信③政策提言力の向上と政策提言の実施。
都市部の親子や若年層に自然への関心を高めるきっかけを作り、里地里山にも足を運んでもらえる仕組みを構築。具体的には公園等管理者と連携

樹名板を活用した新自然 し身近な木に参加者が手作り樹名板をつける企画
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NPO法人

リトカル

千葉県千葉市

体験型SNSシステムの構 と、樹名板に付けたQRコードからスマートフォ
築ンを使い、木の紹介を見たり，木の写真投稿や木を巡るスタンプラリーを楽しんだり，お勧めの木の散歩道を紹介する等の機能をもった「新自然体験型SNS」を構築展開。
若者を対象に「地域資源をしごとにする」起業家

エコ・コミュニ
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NPO法人

ケーションセンタ－（ECOM）（埼玉県西部）「地域資東京都豊島区源をしごとにする！」担い手育成3か年計画

としての能力開発を行い、3か年の事業終了後には参加者の1/3以上に実際に起業してもらい、当該地域の地域循環経済の担い手になっていただ
く。3か年計画で、現場OJTと専門家による研修を組み合わせて、必要な能力開発を行う。

当機関の高額ではない公認心理師・臨床心理士によるカウンセリングを広く提供するため、相談室
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ＮＰＯ法人

カウンセリングオ
フィスSARAの拡大による相談受け入れ態勢の強化、社会に対神奈川県横浜市 カウンセリング事業

してカウンセリングの有効性の発信、地域の関連団体との連携の強化、他の相談室の開設支援を行い、広くカウンセリングを提供できるよりよい環境を作り、社会問題の解決に貢献。

長期ひきこもりや社会に対する信頼を持てずにい小さなものづくりから始 る人たちの、最初の一歩を提供し、社会的自立にまる「しごとはじめ」× つなげる。①SNSを活用した当事者との接点づく
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一般社団法人栃木県若年者支援機構

栃木県宇都宮市「誰でも学べる寺子屋」 り②「しごとはじめ」となる新たな中間的就労で、社会とのつながりに 体験の場づくりと、個別に異なる出口の開拓③

苦しさを抱える人たちに 不登校や高校未進学、高校中退でも参加可能な安心を「寺子屋」での学びなおし④上記を組み合わせ、各相談機関との連携や周知広報等

DV・性暴力被害者等の相談支援において専門性をもった人材を確実に育成するための基準やカリキュラム及び認定の仕組みを作る。①他国の実
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NPO法人

全国女性シェル
ターネット

東京都「女性に対する暴力」専
門相談支援者育成事業

践、国内の民間団体や行政の先駆的な職員の経験・知識などを集めてカリキュラムを構築し、人材育成プログラムを作成。そのことによって、求められている相談支援活動の内容、それを実行するために求められる知識、能力、訓練などの「基準」を提示する。
全国に約300校ある生活学校（地域の女性団体）と共に、「食を通じた子どもの居場所づくり」の活動を2019年度より実施。その取り組みに対し、

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公益財団法人

あしたの日本を創る協会

東京都文京区

全国運動助成事業

助成事業と研修事業を通じてサポート。年間総額335万円の助成を想定。具体的な助成内容は、子ども食堂、子ども宅食、フードドライブ、学習支
援、放課後児童クラブ、世代間交流、親子料理教室。

12辞退
2020年、CBD COP15(生物多様性条約第15回締結国会議)が中国で開催され、次の10年間の目標
環境問題解決を目指す東 や方針等が決定される。民間も参加できる国際会

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任意団体

東アジア生命文化多様性研究所

福岡県糸島市

アジア若者ネットワーク 議。若者主体で日韓中のスタディツアーや東アジ構築事業～持続可能な アユース環境フォーラムなどを実施し、2020年以市民社会に向けて～降のCOP達成度合いの調査・進捗共有・学びあいを加速させる。そのために東アジアの市民ネットワークをつくる。

福島の若者・学生や、FoE Japanのインターンシッププログラムに参加する学生、「ぽかぽかプロジェクト」のボランティアスタッフ等を中心
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ＮＰＯ法人

FoE Japan

東京都板橋区

環境・社会問題から学ぶ に、原発事故や持続可能なエネルギー開発、社会次世代育成プログラムづくりについて学び、地元で実践するためのスキルを身に着けるためのトレーニングや情報発信能力の開発、学生参加者を主体としたセミナー運営、海外プロジェクトへの派遣を行う。
市民社会の担い手に対して、調査・発信を強化するノウハウを提供し、市民社会の主役としてプレ

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ＮＰＯ法人

ワセダクロニクル

東京都港区

市民社会の調査・発信力強化プロジェクト

ゼンスを高めていくことがこのプロジェクトの狙い。合言葉は「1人ひとりをジャーナリストに」。私たちの取材と発信のノウハウを、地域コミュニティーとNGO、若手ジャーナリストに伝えていく。
少子高齢化が進む亀岡市西別院町において、地域ミライを創る子ども寺子
アントレプレナー
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ＮＰＯ法人

シップ開発セン屋＠西別院町
京都府京都市ター～里山の恵みとともにある豊かな暮らしと仕事を未来につなぐ～団体が連携して外部のネットワークを活用しながら、地域の教育力をあげ、関係人口を増やす取り組みを行うことで、若者の定着や町外からの移住者を増やし、町が元気に存続していくことを目指す。具体的には、地元の子供達が町外の子供達と交流しながら学ぶ講座やキャンプを年４回季節毎に開催。
四国や瀬戸内の伝統文化や食を世界向けて体験型観光などの形で発信。これらの事業継承が実現できるよう若い担い手を確保・育成。担い手は、現在一般企業等ではうまく馴染めないニート・ひき17

一般社団法人Sara

香川県観音寺市 Cool Setouchi Project

こもり等の若者や、都会の忙しい暮らしから変化を求めている移住者・移住希望者、ひとり親として子育てと仕事の両立をしたい、又は介護と仕事の両立をしたい方や発達障害などの問題を抱える若者などを中心に募集。
家庭や学校など身近な場で信頼しあえる関係を得られず、孤立している女の子に安心してすごせる

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公益財団法人プラン・インター

女の子のための居場所・

ナショナル・ジャ東京都世田谷区 相談プロジェクト「わたパンカフェ」

場を提供。信頼関係を基礎にし、心理、生活、就労、性や生殖に関する専門相談支援を行政や他の支援機関と連携しながら提供。さらに予防教育プ
ログラムを通じてジェンダーに基づく暴力について認識する機会や性と生殖に関する正しい知識を得ることができる。
2006年からインターネット相談を行っている。しかし、電話相談員の減少とともにネット相談員も

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社会福祉法人

いのちの電話東京都

孤立している人とつながるためのネット相談事業減少。ますますネット相談が必要とされる今、ネット相談員を増やしニーズに応えたい。孤立している相談者がネット相談を通して、自尊感情と人への信頼を回復し、リアルな社会においても人とのつながりを持てるように寄り添い支援。

青森県の不登校児童生徒は小中学校合わせて1591 人。このような状況を踏まえ、教育委員
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ＮＰＯ法人

コミュサーあおもり

青森県青森市

フリースクール「あおもりサニーヒル」運営事業

会、学校現場、父兄等に対して学校以外の居場所としてフリースクールの周知・理解を図り、ＩＴを活用した通信教育等により出席扱いを実現する
ことにより、利用者個々の状況に応じた社会的自立促す。

新生児家庭を育む「新生21認定NPO法人

びーのびーの神奈川県横浜市児ファミリーミニステ
イ」実現のためのプラッ
トフォームづくり

もともと日本社会が持ち得ていた赤ちゃんを中心にした「ケアの社会化」、多世代による共助社会を目指すもの。医療と福祉の連携で本質的な切れ目のない支援を獲得するに足る環境整備の新しい提言をしていく事業と捉えている。
設立以来６年間、自閉症支援活動を実施してきたが、地域でより社会的価値の高い事業を行うため

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特例認定NPO
法人

川崎市中原区の一軒家型 に拠点づくりに着手し、築50年の空き家をDIY改
くるみー来未神奈川県川崎市 コミュニティスペース

修した「くるみのおうち」が完成間近。事業概要「くるみのおうち」運営 は①障害当事者向け社会体験事業

ター機能③地域向けイベント②シェル④その他地域のニーズを踏まえた事業。
①創作かるたを通して異文化交流や障害者交流。
②留学生を対象に創作かるたを行い周辺地域との23

任意団体

すぎなみKarutaプ
ロジェクト

東京都杉並区

創作かるたによる国際交 交流を進める。③新しい形式・遊び方の新提案か流・地域活性化事業

るたの開発を進めていきたい。これらを社会福祉施設に提案し定着に努めたい。 ④年 1 回の「かるた文化祭」を企画・開催。
児童養護施設や障害児入所施設等の子どもたち、子ども食堂などの居場所に通う子どもたちを対象

プロの芸術家による表現 に、音楽や演劇、ダンス等を用いて、各々の場所
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NPO法人

芸術家と子どもたち

東京都豊島区

ワークショップを通じた に集う子どもたちが、自己表現力や自己肯定感、当事者の交流及び共同創 コミュニケーション能力を培うアーティスト・作事業

ワークショップを継続的に実施。アーティスト
は、国内外で活躍し、ワークショップの経験も豊富なプロの芸術家を起用する。
民間同士の連携に留まらず行政との協働を視野に入れた子ども若者育成支援推進 法(以下、「推進25

任意団体

こおりやま子ども若者ネット

福島県郡山市

子ども若者に関する地域プラットフォーム法」)の実現を目指し、地方自治体の計画(ビジョン)作成、官民が連携して困難を 有する子ども若者の支援活動を行っていく。➀推進法に基づく地域協議会発足 ➁「こおりやま子ども若者計画」策定等

異なる立場の若者が対話を通じて学び、コミュニティを形成。全国から集った若者がそれぞれの地
若者協同実践全国
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一般社団法人フォーラム (JYC

当事者、ピアサポー
東京都新宿区

フォーラム）

ター、実践者によるスタディサークル

域で同様の学びのコミュニティを立ち上げる。対話による学びの場づくりの仕組みを構築。人間としての権利、労働者としての権利を学び、権利の主体として生きることを支えるコミュニティづくりを通じて、ディーセント・ワークの実現を目指す。
「食のある居場所」をコミュニティ再生の核と位「食のある居場所」を核
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公益財団法人

ささえあいのまち創造基金

三重県四日市市とする「コミュニティ再生プログラム」の開発・
実践

置付け、核としての居場所に多くの人々を巻き込み、拡大するための、独自の「コミュニティ・オーガナイジング」手法の開発を行う。「食のある居場所」のリーダーが集い、既存のプログラムを参考に、自分たちの経験に基づくオリジナルな内容とする。
カウンセリング事業は、「カウンセリングセンター」（東京、大阪の2拠点）と「相談室」（1928

公益財団法人

日本クレジットカ
ウンセリング協会

テレワークの活用による東京都新宿区

地域に密着したカウンセリング事業の実施拠点）で実施している。より地域に密着した相談体制を構築するため、相談室の近傍にサテライトオフィス（常設）を開設し、地元で採用したアドバイザーカウンセラー等によるカウンセリング等を実施する。同オフィスは事務局職員が常駐しない簡素な組織とし、テレワークを導入。