Ⅱ 調査結果のまとめ9

１．暮らしの指標に関する傾向分析■町民の感じるまちで暮らす「幸福度」とは今回の調査では、暮らしの幸福度指標【問１-１】では、「7～10点」の方は56.5％と半数以上が高い評価をしています。
幸福度指標【問１-１】を年齢別クロスでみると、「9～10点」の方は、「65歳以上」で14.6％と他の年代と比べ高い割合となっています。
幸せであるために重要なこと【問１-2】については、「家計(所得・消費)の状況」「自分や家族の健康状況」が全体集計で上位となっていましたが、幸福度別クロスでみると、「9～10点」の方は、他の回答属性と比較して「家族関係」「友人・交流関係」の回答率が高くなっており、人とのつながり、絆が幸せに大事な点であるとする志向がみられます。このことは、つながり指標の地域での人と人とのつながり【問3-1】でも幸福度が高いほどつながりがあることを感じる方が多くなっている点や、まちづくりへの参加意向【問７】で、幸福度が高いほど、まちづくりへの参加意向が高くなっている点からもその傾向が見受けられます。

■ まちの「住みやすさ」のポテンシャルは、利便性の高さと自然と都会のバランス
今回の調査では、まちの定住意向【問2-1】、まちの住みやすさ【問2-2】については、加重平均値での比較では過去調査で最も低い数値となっています。
特に、年齢別クロスでみると、「18～29歳」の方の傾向が大きく変化しており、まちの定住意向【問2-1】では「住み続けたい」方は21.3％（平成29年度調査：31.3％）、まちの住みやすさ【問2-2】では「とても住みやすい」方が21.3％（平成29年度調査：28.4％）と大きく変化しており、全体の評価に影響する結果となっています。
まちの住みやすさ【問2-2】を後問の住みやすい理由【問2-3(自由記述)】でみると、「交通の便の良さ」「商業施設が近くて買い物が便利」「都会（博多）に近い」等のテーマに関する回答が多くあがっています。また、「都会と田舎のバランスの良さ」「自然の豊かさ」に対する回答も多くみられます。

■ 暮らしの指標にからみえてくる小学校区の地域性の違い
まちの定住意向【問2-1】を小学校区別のクロス分析を比較すると、、「粕屋西小学校区」の方で「住み続けたい」が33.6％となり、他小学校区と比較して低い傾向となっています。
「粕屋西小学校区」の特徴としては、まちの住みやすさ【問2-2】、まちへの愛着度【問1-3】のいずれの問いでも、他の地区と比べまちのへの評価が低い結果となっています。

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２．防災に関する傾向分析■ 自然災害が増加する中で、災害への不安を感じる町民は少なくない
災害の安全性【問37】については、43.3％の方が住んでいる地域は災害に対して『安全だと思う』と回答していますが、21.5％の方は『安全だと思わない』を回答しており、比較的災害には安全な粕屋町の中でも、多発する自然災害に対する危機意識が強くなっていることが想定されます。特に、『安全だと思わない』と回答した方にその理由を記述してもらったところ、直近の須恵川、多々良川での風水害による被害をあげる方が多く、この災害以降、十分な水防対策や避難所の改善がなされていないことに対する不安をあげる回答者も多くみられました。

■ 今後の災害への備えに対する町民意識は十分ではない。
災害時の初期行動として大事になる避難行動について、避難所・避難場所の認知度【問40】では、「避難場所も避難所も知っている」方は30.8％に留まり、「どちらも知らない」方が20.2％ととなり、ご自身の災害時の避難行動についてまだ把握できていない方が多いことがわかりました。
また、災害時の近所の高齢者・障がいのある方の誘導・支援【問41】では、「誘導・支援しながら避難することができる」方は8.2％だけで、33.6％の方が「自分の家族で精いっぱい」となっています。
避難行動要支援者名簿の認知度【問42】、自主防災組織の認知度【問43】については、いずれも90％前後の方がその内容を「知らない」としており、災害に対する不安を感じながらも、具体的な理解と行動までには至っていないことがわかります。
防災訓練の参加【問42】では、「参加したことがあり、今後も参加したい」方は11.1％でしたが、「参加したことがないが、今後参加したい」方は51.1％と高くなっており、今後の防災に対する情報発信・啓発を積極的に進めることで具体的な防災活動へとつなげることが可能な結果となっています。

■ 多様な情報手段による災害情報の発信が求められます。
災害関連情報の入手手段【問46】は、「テレビ」に次いで、「町の防災無線」、「町の広報車によるアナウンス」が高くなっています。自由記述では、緊急時の町内放送のアナウンスは聞き取りにくいとい意見が多くよせられており、こうした課題への改善を行い、緊急時の情報手段としての町民ニーズに十分発揮できる環境整備が求められます。
また、年齢別でみると「18～29歳」の方では「フェイスブック・ツィッター・ラインなどのSNS」を情報入手手段としてあげる傾向が高く、町の防災無線やアナウンスを補完する情報伝達手段としての活用が求められます。

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３．分野別（基本目標）からみた傾向分析【基本目標１つながりと交流を深め、心豊かな人を育む協働のまち】
本分野において、今回の調査結果が過去調査と加重平均により比較して評価が高くなっている（同等を含む）
項目は【問８ 災害用備品の準備】、【問12 身近な生涯学習の機会】となっています。
上記の項目のいずれも、特に「65歳以上」で評価が高くなっている点が要因としてあげられます。
一方、評価が低く、課題となっている項目のうち、【問6地域活動への参加】【問７まちづくりへの参加】はいずれも過去調査で最も低い結果となっています。両設問ともに、年齢別で、「18～29歳」の方で「参加したいと思わない」傾向が高くなっており、若年層の参加促進が課題要因をしてあげられます。

【基本目標２都市と自然が調和し、快適に暮らせる活力あるまち】
本分野において、今回の調査結果が過去調査と加重平均により比較して評価が高くなっている（同等を含む）
項目は【問15 都市と自然と調和したまちづくり】、【問17 円滑に通行できる道路網の整備】、【問19 安心した水の利用】、【問21 リサイクルの実施】、【問22 地元で採れた食材の利用】、【問23 地域の商工業の活性化】となっています。
上記の項目のうち、【問15土地利用】は「18～29歳」で、【問19水道】【問21リサイクル】【問22農業】は「65歳以上」で、特に評価が高くなっている点が要因としてあげられます。
【問9道路】は加重平均値で過去調査を上回るものの、依然としてマイナス評価となっており、円滑な車で通行できる道路網が整備されていると『そう思わない』回答者が53.5％と過去調査と同じく高くなっています。本分野に関する重点課題の自由記述でも道路の狭さや交通渋滞などの懸念する意見も多く、町民の課題意識が高い項目であるといえます。

12【基本目標３誰もが安心して幸せに暮らせるやすらぎのまち】
本分野において、今回の調査結果が過去調査と加重平均により比較して評価が高くなっている（同等を含む）
項目は【問26-1 子育て環境】、【問27 高齢者が活躍する場】、【問28-1 障がい者の社会での暮らし】、【問28-2 障がい者に対する支援】、となっています。
上記の項目のうち、【問26-1子育て環境】については、当事者にあたる「30～44歳」では『そう思わない』の回答が高いことから、実質的な評価は高いとはいえないと考えられます。
【問27-2高齢者】の高齢者に対する支援についても、当事者にあたる「65歳以上」では充実していると『そう思わない』の回答が高いことから、実質的な評価は高いとはいえないと考えられます。
一方、評価が低く、課題となっている項目のうち、【問25 健康づくり】は過去調査で最も低い結果となっています。、年齢別で、「18～29歳」の方で「気をつけていない」傾向が高くなっており、若年層の参加促進が課題要因をしてあげられます。

【基本目標４健全で持続可能な行政経営をめざすまち】
本分野において、今回の調査結果が過去調査と加重平均により比較して評価が高くなっている（同等を含む）
項目は【問35 他自治体との連携・協力】となっています。
一方、昨年度調査に引き続きマイナス評価となった、【問33 行政運営】は、年齢別でみるといずれの年代も「どちらともいえない」が半数程度と高く、特に「18～29歳」の方では、62.9％が「どちらともいえない」としていることから、積極的な関心や課題意識をもたない回答者が多いことも課題要因のひとつとして考えられます。この傾向は【問34 財政】【問35 広域行政】にもあてはまります。

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