第４回教育委員会定例会会議録

平成２２年４月２７日（火）場所：国立市役所教育委員室

出

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員

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委 員 長 職 務 代 理 者

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国立市教育委員会

進
敏

行
正

晃

司
香

付 議 案 件

区

分

件

名

教育長報告
そ

の

他

報 告 事 項
議案第３号

１）財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団の平成２２年度事業計
画及び収支予算について
教育長の権限に属する事務の一部委任に関する規程の一部を改正する

前

訓令案について継続審議

議案第１０号

平成２２年度教育費（６月）補正予算案の提出について

議案第１１号

教育長の権限に属する事務の一部委任に関する規程の一部を改正する

回の訓令案について行 政 報 告第３

平成２２年度国立市立小学校教科用図書採択について

号

行 政 報 告
第

４

号

そ

の

他

報 告 事 項

平成２２年度国立市特別支援学級教科用図書採択について

２）平成２２年度教育委員会各課の事業計画について（教育庶務課、学校指導課、生涯学習課、給食センター、公民館、図書館）
３）平成２１年度卒業式、平成２２年度入学式の実施報告について

４）平成２２年度国立市立小・中学校の教育課程の受理について

５）市教委名義使用について（５件）

口頭説明午後２時０２分開議○【佐藤委員長】

皆様、こんにちは。大学通りのヤナギが芽を吹き始めました。何とも言えない優

しく鮮やかな色合いでありながら、生命力あふれる春の息吹を感じております。
それでは、これから平成22年第４回教育委員会定例会を開催いたします。
去る３月30日付で教育委員に就任されました嵐山委員におかれましては、本日が初の定例会となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○【嵐山委員】

よろしくお願いします。

○【佐藤委員長】

早速ですが、きょうの会議録署名委員を嵐山委員にお願いいたします。よろしいでしょうか。
○【嵐山委員】

はい。わかりました。

○【佐藤委員長】

よろしくお願いいたします。

審議に入ります前に、４月の人事異動で説明員の交代があり、教育次長から発言を求められておりますので、よろしくお願いいたします。
是松教育次長。
○【是松教育次長】

それでは、４月１日付人事異動に伴いまして出席説明員に交代がございました。

新たな説明員をご紹介申し上げます。生涯学習課長、尾崎重明でございます。
○【尾崎生涯学習課長】

よろしくお願いします。

○【是松教育次長】

学校指導課指導主事、窪田香でございます。

○【窪田指導主事】

よろしくお願いいたします。

○【是松教育次長】

以上でございます。よろしくお願いいたします。

○【佐藤委員長】

よろしくお願いいたします。

それでは、審議に入りますが、本日の審議案件のうち、行政報告第５号、平成22年度主幹教諭・主任の任命について、行政報告第６号、国立市立学校薬剤師の退職及び委嘱について、行政報告第７号、第17期国立市図書館協議会委員の解嘱について、行政報告第８号、教育委員会職員の人事異動については、いずれも人事案件ですので秘密会といたしますが、それでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）○【佐藤委員長】

それでは、審議に入ります。なお、改めてお願い申し上げますが、各委員並びに出席説明員におかれましては、発言の際には必ず挙手をしていただき、委員長の指名により発言願ますようお願い申し上げます。また、発言中の挙手はお控えくださいますようお願い申し上げます。
――――――――――――――――――○議題（１）◇――――――――――――――――――

教育長報告○【佐藤委員長】

では最初に、教育長報告をお受けいたします。

是松教育次長、お願いします。
○【是松教育次長】

それでは、前回の定例教育委員会が開催されました３月23日から昨日４月26日までの教育委員会の主な動きについてご報告申し上げます。
３月24日水曜日に、平成21年度の課程を終えて小学校が終業いたしました。同日、市議会最終本会議が開催されております。平成22年度の一般会計予算案等が可決されるとともに、２名の教育委員の選任が同意されたところでございます。
３月25日木曜日、中学校を終業いたしました。同日、小学校卒業式をとり行いました。

1

３月31日水曜日、市職員並びに教職員への退職辞令交付と伝達を行いました。
４月１日木曜日、市職員並びに教職員の人事発令並びに伝達を行いました。同日より、国分寺市立図書館との相互利用協定の変更について実施されております。
４月６日火曜日に、小・中学校が平成22年度の課程を始業いたしました。同日、小学校で入学式をとり行いました。
４月７日水曜日には、中学校で入学式をとり行いました。
４月８日木曜日、この日より給食を開始しております。同日、給食センターの献立作成委員会を開催いたしました。また同日、校長会を開催いたしております。また同日には、平成22年度東京都教育施策連絡会が東京都庁で開催され、佐藤委員長と中村委員が出席されております。
４月12日月曜日、都市教育長会の総会が東京自治会館で開かれまして、教育次長が出席しております。
４月13日火曜日には、給食センターにおきまして給食用地場野菜打ち合わせ会を開催しております。
同日、公民館運営審議会を開催いたしました。
４月14日水曜日、副校長会を開催いたしました。
４月15日木曜日には、東京国体国立市実行委員会成立発起人会を開催いたしました。実行委員会の設立趣意書案、会則案、役員・委員選任案が了承され、実行委員会設立に向けて動きが始まりました。
なお、実行委員会の設立総会は、７月15日午後２時より芸術小ホールで開催する運びとなりました。
４月16日金曜日には、給食センター物資納入登録業者選定委員会を開催しております。
４月19日月曜日、平成22年度の学校配当予算説明会を開催いたしました。学校配当予算の内訳や執行の留意点等について、各学校へ説明を行ったところでございます。
４月20日火曜日、文部科学省の全国学力調査が実施されております。今年度は抽出方式で実施され、国立市は中学校１校が抽出校として参加しております。同日、社会教育委員の会を開催しております。
４月21日水曜日、今年度の放課後子ども教室がスタートいたしました。
４月22日木曜日、体育指導委員会を開催しております。
最後になりますが、４月26日月曜日に、農業委員会協力による校内菜園の整備を行っています。これは小・中学校の農業体験事業の一環として、農業委員会の協力を得て小・中学校６校において校内
菜園の整備を行ったものでございます。
教育長報告は以上でございます。
○【佐藤委員長】

ありがとうございました。教育長報告が終わりました。ご意見、ご感想などございますか。
いかがでしょうか。
中村委員。
○【中村委員】

通例では卒業式と入学式の感想を若干述べると思いますので、私も一言申し上げます。
小学校は五小の卒業式に伺いました。そして入学式ですけれども、六小の入学式、そして二中の入学式に伺いました。それぞれ式の中で子どもたちの自主性なり決意なり、さまざまな表情が見られて、とてもいい式だったと思います。そして、特に１日違いで入学式に参加しますと、小学校の入学式は、校長先生の呼びかけに子どもたちが「はーい」と返事をしたり「ありがとうございます」と返事をしたり、非常にほほ笑ましい元気なお子さんたちです。そして翌日の入学式には、６年間の成長といい2

ますか、中学生になった決意といいますか、これから新しい生活が始まるという非常に輝くような顔を見ることができました。このような感想を持ちましたので報告いたします。
以上です。
○【佐藤委員長】

ほかにいかがでしょうか。

米田委員。
○【米田委員】

それでは私も、きょうの案件では報告事項に入学式・卒業式の実施報告についてというのがありましたので、そこでお話ししようと思っていましたけれども、中村委員が今お話しくださったので、続けて私も卒業式と入学式の感想を申し上げたいと思います。
私は、六小の卒業式と三小と三中の入学式に市川指導主事と一緒に参加させていただきました。六小の卒業式ですが、前年度は非常に大きな問題になっておりました、学習指導要領にのっとって儀式的行事を各校長先生のお考えによって行う、そういう大まかな中で、ことしの六小の卒業式は、校長
先生が非常に子どもたちをいかに温かく送り出すかということを念頭に置いて、卒業式の儀式にのっとりながら新しい生活への展望、そういったものをバックアップするような式になっておりました。
特に卒業式の校長先生の式辞の中に、非常にいろいろな工夫がありまして、例えばアンジェラ・ア
キという人の曲を流して、彼女は子どもの時代に体験した人種差別というようなことから、人種差別がいかに傷つけるかということを切々と子どもたちに話していらっしゃいました。そういう形で、いわゆる儀式的な卒業式という形の中でも、いろいろな形で子どもたちに祝福する、そういう気持ちをあらわすような式もできるのだということで、私は六小の卒業式には大変感銘を受けました。
さらに、三小、三中の入学式ですが、ここでも、小学校の場合には幼稚園を卒業したばかりの子どもたちを迎えるわけですから、校長先生が本当に優しく呼びかけるような式辞、そういう語りかけをしていらっしゃいましたし、中学校の場合には、毛筆で書いた字を示されて、中学校の生活の中ではそれぞれ目標を立て、努力し、継続するという大切さということを、そういう毛筆の紙を示しながら、非常に工夫して子どもたちに説明していたというのが非常に印象的でした。
こういう形でことしの卒業式、入学式に参加させていただいて、かなり校長先生の工夫というか、子どもたちに温かい祝福する雰囲気の中で、卒業式、入学式を体験させるということをやられていたところに大変感動いたしました。
以上です。
○【佐藤委員長】

ありがとうございました。続きまして私も卒業式と入学式の感想を簡単でありますが申し上げます。
本年度の小学校の卒業式も、厳粛で節度ある中にも温かい励ましにあふれていた式典であったと思いました。また、子どもたちの一つ一つの振る舞い、それから表情の中に、成長が感じられて非常にうれしく思いました。また、先生方、特に担任の先生が卒業生の名前を呼ぶ呼名の際、あるいは式の中での表情において、子どもたちへの思いがあふれていたように感じたことが印象に残っております。
また、６年間ご指導いただきました先生方に心から感謝したいと思います。また、毎年小学校、中学校それぞれの式典に、多くの地域の方々がご来賓として来ていただいております。多くの方に見守られて育っていくというのは、子どもたちにとって何よりの幸せだと思って感謝しております。
小学校、中学校の入学式は、清新な中にもほどよい緊張感があり、決意あふれる入学式であったと思います。特に中学生は、先ほど中村委員もお話されましたけれども、校長先生の呼名に「はい」と返事をして起立するわけですけれども、その返事に緊張感あり、また、中学校生活にかける期待と決3

意が込められて、こちらも身の引き締まる思いで聞いておりました。
これから６年間、あるいは３年間、子どもたちの可能性や力を決して狭めることのないように、また、子どもたちの幸せを願って学校や地域が何ができるのかを考え、また、それを具体的に形にしていけるように学校現場を最大限に支援していける教育委員会でありたいと改めて思いました。
ほかにはよろしいでしょうか。
ほかにないようでしたら、先ほど教育長報告の中にありました東京都の教育施策連絡会の報告を簡
単に申し上げたいと思います。
各教育委員からのお話があった後で、教育長から「平成22年度の教育庁主要施策について」の話がありました。この中では、「東京都教育ビジョン（第二次）」に示された12の取り組みの中から、主に教員の資質・能力の向上、児童・生徒の確かな学力の向上、子どもの心と体の健やかな成長、この３点、それに伴う27の重点施策のお話がありました。
教員の資質・能力の向上につきましては、教員養成段階、主に１年から３年目における若手教員の研修を実質的なものに変化させ、さらに充実させたいということでした。国立市の教育委員会では、初年度の教員に加えて、２年、３年時の教員に対しても昨年度から研修を行っております。また、教職員の健康の保持増進ということにも力を入れたいということで、定期健康診断の受診率の向上、あるいは健康管理システムの活用、さらに、定例会でも話に上っておりますが、精神疾患による休職者の増加傾向に対応して、メンタルヘルス対策の展開を図りたいということで具体的なお話もいただきました。
児童・生徒の確かな学力の向上につきましては、読み解く力に関する調査等の学力調査を悉皆で実施するということと、小１問題や中１ギャップの予防・解決を図るため、小学校、中学校それぞれ１
年生に対する教員の加配措置を決定したということでした。また、この加配措置に対しては、財務当局から効果の検証を求められているので、ぜひ活用をお願いしたいということでした。
また、子どもの心と体の健やかな成長に関しましては、先日ポストインされました「広報東京都」の一面にも大きく載っておりましたが、子どもたちの基礎体力の低下というものが猶予すべき事態だというお話でした。これは全国的な傾向ということで、いろいろなところで話題になっておりますけ
れども、東京都でも概して言えば学力レベルはトップに近いけれども、体力は底がないぐらいに心配だというお話でした。
これに関しては、東京都の教育長から、各教育委員会の工夫、努力だけではどうにもならない問題でもあるので、この春でしょうか、首長、それから教育長に同席していただいて、首長と庁内の協力が不可欠であるということをひざを交えてお話をし、お願いに上がったという報告もありました。厳
しい財政条件の中ではありますけれども、何とか予算をそれぞれつけてほしいというお話でした。これから国立市の庁内におきましても、ぜひご理解とご協力をいただきたいと思っております。
これにつきましては、新聞等にもいろいろ載っておりますけれども、東京都の現状とそれぞれさま
ざまな取り組みを展開するということでお話とともに大きく広報しています。これにつきましては、
横浜市では既に子どもの体力向上推進計画で「体力アップよこはま2020プラン」を策定したという記
事が載っておりました。これは、体力低下に歯どめをかけて体力向上を図ることが前向きなライフス
タイルの構築に通じるということで、市を挙げて子どもの体力向上に取り組んでいるということです。
これも具体的な策が載っておりましたので、今後学力の定着とともに国立市にとりましても大きな課
題かなと思っております。

4

以上が報告になります。補足がありましたら。
中村委員、よろしくお願いします。
○【中村委員】

それでは、１つだけ。きょう、教育委員会各課の事業計画にかかわって２、３発言

しようと思っておりましたけれども、１つだけ申し上げます。
初任者研修について、大原教育長のほうから非常に率直な総括というか、「長く密で重すぎた」ということを大原教育長自身がおっしゃっているので、とても驚きました。「レポート作成に追われて、副校長なども対話をしながらの十分な指導ができなかったので、時間を減らして実質的な指導ができるようにしたい」ということでした。今までお２人ですか、初任者で女性の先生が自殺をなさったということも東京都ではありました。そういうことを踏まえて、親との対応とか、それから大学を出てからすぐのいろいろな困難なども指摘されていましたけれども、何よりも校長先生や副校長先生や、現場で学校の先生たちがどのように支えることができるかということが非常に重要だということも、
私はある本で読みました。それとかかわって、初任者研修、２年次、３年次、そして若い先生たちをどうやって同僚が支えていけるか、そういうことをぜひ今後とも力を入れていっていただきたいと思いました。ほかの点については、またそれぞれのところで申し上げさせていただきたいと思います。
以上です。
○【佐藤委員長】

ほかによろしいでしょうか。

よろしければ次に移ります。
――――――――――――――――――○議題（２）

その他報告事項◇――――――――――――――――――（１）財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団の平成22年度事

業計画及び収支予算について○【佐藤委員長】

報告事項（１）財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団の平成22年度事業計画

及び収支予算についてをお願いいたします。
くにたち文化・スポーツ振興財団、永見事務局長、よろしくお願いいたします。
○【永見事務局長】

平成22年４月１日より、文化・スポーツ振興財団事務局長に就任いたしました

永見と申します。ひとつよろしくお願いいたします。座ってご説明でよろしいでしょうか。
では、平成22年度の文化・スポーツ振興財団の事業計画、それから収支予算につきましてご説明を申し上げたいと思います。
初めに、事業計画についてご説明申し上げます。お手元に「事業計画書」が届いていると思いますので、これに沿いましてご説明を申し上げます。
初めに、１ページから２ページをごらんいただきたいと思います。最初に「事業計画の概要」ということが書いてございます。各款の事業計画につきましては、後ほどジャンル別にご説明いたします
ので、概要をご説明させていただきます。
平成22年度の事業計画につきましては、例年同様、大きく４つの柱で構成しております。
最初の数字の１、自主・共催事業でございますが、（１）の市民の芸術文化振興の企画と実施は、
これは市民芸術小ホールの所管でございます。
項目イに記載しておりますが、５つのジャンルで35の事業を実施してまいります。
（２）の郷土に関する文化の伝承と振興は、郷土文化館が所管しておりますが、同じくイに記載しておりますように４つのジャンルで35の事業を実施してまいります。
（３）の市民のスポーツ及びレクリエーション振興の企画と実施、これは市民総合体育館の所管で5

ございますが、イにございますように５つのジャンルで45の事業を実施してまいる予定でございます。
事業の実施数は、ほぼ例年と同様となっております。
なお、特記的な事項といたしましては、総合体育館のプールにつきましては、平成21年度後半、東側の天窓等の改修工事のため閉鎖しておりましたが、本年の４月１日よりリニューアルオープンいた
しております。したがいまして、平成22年度の室内プール事業は、通年の内容となるということでございます。
２ページをごらんください。
（４）の市民の自主的な文化・スポーツ活動の奨励及び団体の育成は、総務課の所管でございます。
22年度も引き続き市民団体等への助成を実施してまいる予定でございます。
大きな２の指定管理事業、３の受託事業、４の管理につきましても、平成22年度は21年度と同様に引き続き実施してまいる予定でございます。
３ページをお開きください。
ここからが具体的な内容になりますが、事業計画の内訳でございます。
１といたしまして自主・共催事業でございますが、新規事業及び主要事業中心にご説明申し上げます。
まず（１）の市民芸術小ホールの事業でございます。
アです。アイウエオのアです。片仮名のアでございますが、音楽に親しむでは、番号として左側に振ってございます通し番号がございますが、３のランチタイムコンサート、これは５月から翌年の２月まで全10回、ほぼ年間を通してエントランスホールを利用して実施してまいりますが、これは20周年記念のときに打ち出しました地域に開かれた施設運営の一環ということで、入場無料でコンサートを開催するものでございます。
新規事業としまして８番の寺内タケシＥＧ（エレクトリック・ギター）でございますが、コンサートを７月に開催いたします。団塊の世代に大きな影響を与えた寺内タケシさんをお招きしてコンサートを開催するというものでございます。
９番のショパン生誕200年記念コンサートも新規事業でございます。生誕200年に当たることから、国立音楽大学のご協力をいただいて、７月、９月、11月に全３回のコンサートを開催いたします。
次に、片仮名のイ、演劇・映画に親しむでございますが、20番の子どもミュージカルワークショッ
プは新規事業でございます。10月から３月まで半年かけて実施いたしますが、子どもたちが参加してミュージカルの歌唱方法や踊り方の基礎の習得を行い、成果が講演に結びついていくよう目指していく、このような事業でございます。
５ページをお開きください。
片仮名のウでございます。伝統芸能に親しむでは、23番の大衆演劇劇団公演でございます。21年度から実施した事業で、22年度も引き続き実施していくものでございます。
片仮名のエでございます。美術・工芸等に親しむでは、29番の街角のアートを楽しむ、これが新規事業でございます。多摩地域の街角には、美術的なアート性の高いものが多くございます。９月にこれらを見て歩く事業ということでございます。
以上が芸術小ホールの主な事業でございます。全体で先ほど申し上げたように35の事業を計画してございます。
７ページをお開きください。

6

（２）の郷土文化館の事業でございます。
片仮名のア、郷土の歴史と文化を学ぶでは、２番の春季企画展「写真で振り返る～懐かしのくにたち展」を５月から６月にかけて新規事業として実施いたします。国立市から移管された写真を活用し、また、公募で懐かしい写真を市民の方々から募りまして、国立の今昔を展示していくというものでございます。
３番の夏季企画展「昆虫細密画展」は、７、８月に実施いたしますが、昆虫の細密画作家の作品を展示して、子どもたちに昆虫の美しさとか不思議さを感じていただく、このようなことを目的に実施
してまいります。
４番の秋季企画展「交通から見るくにたちの近代～鉄道と甲州街道から～」も新規事業として10月
から12月にかけて実施する予定でございます。文化財保護法制定60年を記念して、甲州街道や中央線などの交通網整備を通して、くにたちの近代（大正、昭和前期）について展示をいたします。
続きまして、５番の冬季企画展では「むかしのくらし展」を実施してまいります。郷土文化館では、
平成21年度から春夏秋冬と四季を通じて企画展を行ってきているところでございます。
片仮名のイ、伝統文化と芸術に親しむは、おおむね毎年恒例の事業を中心に、古民家事業を含めて12の事業を計画してございます。
この中で15番の「郷土文化館まつり」は、９月に実施いたします。これは21年度に郷土文化館まつり実行委員会を立ち上げまして、22年度に具体的に事業化をするものでございます。内容は、郷土文化館を利用しております団体等に呼びかけをしまして、吟詠や伝統楽器等の活動発表の場を設けてまいるという内容でございます。
９ページをごらんください。
21番でございます。博物館と学校連携事業「芸術支援プロジェクト」は、新規事業として４月から３月までを通じて実施するということでございますが、内容は美術大学の学生たちなどと連携をいた
しまして、若手芸術家の発表の場を提供していく。市民の方に美術鑑賞する場を設ける。あわせて、必ずしも十分活用されていない特別展示室の有効活用を図る。そして、若手の芸術家の支援を行う。
このような目的を定めているところでございます。
片仮名のウでございます。郷土の自然環境を学び体験するでは、24番、ハケと活断層、26番の府中用水の魚類展示、27番のエコ博物館事業などを実施してまいります。
片仮名のエの資料の収集と保管及び情報の提供につきましては、継続事業として６つの事業を計画
しております。
以上が郷土文化館の事業で、計35の事業でございます。
11ページをごらんください。
（３）総合体育館の事業でございます。
アの健康づくりのスポーツは、気功と太極拳など、市民の方々に好評な事業を継続して実施していくという内容となっております。
13ページをお開きください。
片仮名のウでございます。親と子どものスポーツでございますが、親子で楽しむ体操の教室やスイミング教室など、内容的には例年と同様でございますが、31番の夏休みの小学生の無料開放、35番の冬休みの小学生無料開放、37番の春休みの小学生無料開放、20年度から随行する保護者の方も無料開放するということで入場者数がふえて、大分盛況になってきているという状況でございます。

7片仮名のエの地域のスポーツ普及と共催事業では、とりわけ、ことしも５月５日にやるわけでございますが、ファミリーフェスティバル、それからくにたちウォーキングは体育協会との共催で実施いたしまして、体育館のメイン事業ということでございます。
以上、総合体育館では45の事業を計画してございます。
15ページから16ページをごらんください。
（４）の市民の自主的な文化・スポーツ活動の奨励及び団体の育成以下、ずっといきまして最後の４、管理まで、おおむね例年と同様の内容でございます。
以上、駆け足で申し上げましたが、平成22年度の主な事業計画、事業内容となってございます。
続きまして、平成22年度の収支予算についてご説明申し上げます。「収支予算書」をごらんください。１ページをごらんいただきたいと存じます。
第１条でございますが、予算の総額を示しております。収入支出それぞれ３億6,700万9,000円と定めてございます。前年度と比較いたしまして2,235万7,000円の増でございますが、これは室内プールの改修工事が終了し、室内プールの運営が通年ベース、事業内容も通年ベースとなったことによるものでございます。
第２条は、一時借入金の限度額の定めでございます。資金不足の際の借入金の最高額を1,000万円と定めたものでございます。
第３条は、支出予算の流用を定めたものでございます。
それでは、具体的内容についてご説明申し上げます。なお、ご説明は、前年度予算額と比較して増減額の大きい科目についてご説明申し上げます。
４ページをお開きください。まず収入のご説明を申し上げます。
大科目２、自主・共催事業収入は、予算額1,914万7,000円、前年度に比べまして192万6,000円の増となっております。これは、小科目の３の総合体育館自主・共催事業収入が前年度と比べ125万2,000円の増となっていることが主な要因ですが、その理由は、先ほど申し上げました室内プールの事業再開によるものでございます。
大科目の３、国立市補助金及び指定管理料等収入につきましては、予算額２億9,371万5,000円で、前年度に比べ1,131万9,000円の増となっております。これは、中科目の２のところをごらんいただきたいのですが、国立市指定管理料収入が前年度と比べ1,171万9,000円の増で、中科目２のうちの小科
目３、総合体育館指定管理料収入が997万4,000円の増となっていることが要因でございます。その理由は、自主・共催事業収入と同様に、室内プールの再開によるものでございます。
６ページをお開きください。
大科目４、利用料金収入でございます。今年度予算額5,064万円で、前年度比で954万円の増となっております。これも、小科目３、総合体育館利用料金収入が前年度比898万円の増となっていることが主な要因でございます。同じく室内プールの再開によるものでございます。
大科目５、寄付金収入以下の各科目につきましては、おおむね前年と同様の内容でございますので、細かい説明は省略させていただきます。
続きまして、支出についてご説明申し上げます。８ページをお開きください。
大科目１でございます。自主・共催事業費につきましては、今年度予算額は6,354万2,000円で、前年度に比べて120万6,000円の増となっております。主な要因でございますが、10ページをお開きいた
だきたいと思いますが、中項目３、総合体育館自主・共催事業費は、今年度予算額1,539万6,000円、8

前年度と比べ121万7,000円増となったことによるものでございます。
さらに細かい理由でございますが、小科目22、委託料91万1,000円増でございますが、水中リズム
ウォーキングなど室内プール事業が通年ベースに戻ったということでございます。
12ページをお開きください。
大科目２、指定管理事業費につきましては、今年度予算額２億8,382万5,000円で、前年度と比べ
2,130万9,000円の増となってございます。この増の要因でございますが、14ページの中科目３、総合体育館指定管理事業費が、前年度と比べ1,968万5,000円の増となったことによるものでございます。
さらに細かい理由でございますが、16ページになりますが、小科目13、光熱水費で1,000万円の増、小科目22、委託料で1,071万9,000円の増によるものでございます。いずれも室内プールの再開に伴うものでございます。
18ページの大科目３、受託事業費以下の各予算科目につきましては、おおむね前年度並みの予算額となっておりますので省略をさせていただきます。
最後に、20ページをお開きいただきたいと思います。
以上、いろいろ申し上げましたが、一番下の（Ｃ）欄でございますが、当期支出合計は３億6,700
万9,000円で、平成21年度予算額と比較して2,235万7,000円の増という収支予算書となってございます。以上が平成22年度の収支予算でございます。よろしくお願い申し上げます。
○【佐藤委員長】

報告が終わりました。平成22年度の多くの事業、また、収支予算につきまして、簡潔にご説明いただきまして、ありがとうございました。ご質問、ご意見などございますか。
米田委員。
○【米田委員】

今、事業計画書、並びに収支予算書、ポイントを絞って、ことし特に新しい事業ということのほか、収支に関しては、主にプールの再開による変化ということで承知いたしました。さ
まざまな事業、芸術小ホール、さらには郷土館、郷土資料館、さらには体育館、そこでさまざまな市
民の要望にこたえるような形での事業を計画していただいていると思いますし、特にショパン200年
祭とか、そういう形で事業にふさわしい、そういう計画がなされているというふうに思いました。
前もって目を通させていただいた中で、９ページのところの32番目のところに、中学生勤労体験受
け入れという項目がありますが、これはいわゆる中学生の職場体験とタイアップしてということで希望者が参加しているという、そして、それを指導なさってくださっているということですね。それは本当に中学生の職場体験というのは大事な１つの科目でございますので、指導をよろしくお願いいたします。
以上です。私は、特にそういう感想ということで申し上げました。
○【佐藤委員長】

ほかにいかがでしょうか。

中村委員。
○【中村委員】

私も感想を幾つか述べさせていただきます。

この事業計画は、毎年文化、スポーツ、伝統芸能、さまざまな分野で非常に活発に自主事業、そして共催事業と多様な活動が展開されていると思います。特に国立市の場合に、市内の合唱団とか市民
オーケストラとか、市内の中学生、高校生、社会人が参加して、さらに国立音楽大とか、国立三中、
都立五商の吹奏楽団とか、そういうところが非常に活発に参加してくださっていると思います。その中で、さまざまな年代に向けてという事業があります。団塊の世代向けとか若い世代向け、そういう各世代の人たちに向けての事業とともに、何かそういう中で世代を超えた交流のきっかけというもの

9

がもしも今後考えられるのであれば、検討していただきたいと思います。
それから質問なのですが、７ページの片仮名の「イ、伝統文化と芸術に親しむ」のところの14番、「作者と行く作品鑑賞」というのがあって、「くにたち在住の作家の作品を作家と共に訪ねます」というのがあるのですが、ここに嵐山さんもいらっしゃいますが、これはどんな企画でしょうか。「行く」というのがわからなかったので、教えていただきたい。
ついでに、今、米田委員もおっしゃったのですけれども、勤労体験というのは職場体験を受け入れるということでよろしいのですね。そうすると、もちろん勤労や奉仕が重要なことと言われています
けれども、国立市で行われているのは職場体験ということだと思いますので、その用語は統一していただきたいと思います。
もう１つ、12ページの「健康づくり」のスポーツの８番、早朝水泳教室、ここで「営業時間を１時間繰り上げて」と書いてありますけれども、私などは「開館時間」かなと思ったのです。指定管理者制度のもとで営業なさっていると思うのですけれども、体育館とか芸術小ホールを開いている時間というのは、「営業時間」というふうにおっしゃるのかどうかということです。
以上です。
○【佐藤委員長】

用語等についての要望と質問が出ました。

では、よろしくお願いします。
○【岡部総務課長】

文化・スポーツ振興財団の総務課長の岡部です。よろしくお願いします。

最初の１点目なのですけれども、これは市内の作家の方がいろいろおられるということで、現時点ではどの方というのはまだ決まっていません。ただ、21年度も計画したのですけれども、予定していた作家の方がぐあいが悪いとかいろいろありまして、実際には実施できなかったということで、22年度は何らかの形で実施したいということで今計画しています。
○【永見事務局長】

２つの用語の使い方については、改めて持ち帰りまして検討させていただきます。特に教育委員会のほうで「勤労」ではなくて「職場体験」というふうに使われているということでありますので、受けとめて確認をいたしたいと思います。
○【佐藤委員長】

私も感想をお話しさせていただきます。国立の社会教育施設は限られた施設であり、また、限られた条件の中で運営していただいていると思います。私どももほかの自治体の社会教
育施設、特にホールなどに伺いますと「せめて国立にもこのくらいのホールがあれば」という声を耳にいたします。その限られた中で、芸術小ホールにおきましては、例えば地域に開かれたコンサート、あるいは国立ならではの街角を歩きながらアートを楽しむ。また、郷土文化館におきましては、活動発表の場を今年度から新たに設けるということで、さまざま工夫をしていただいて新規事業を展開していただいていると思いました。
私は特に今回は郷土文化館に関して少しお話ししたいと思うのですけれども、先ほど事務局長から、９ページの計画事業通し番号21の博物館と学校連携事業「芸術支援プロジェクト」についてお話がありました。美術大学の学生、国立は文教都市と言われて学生が多いですし、大学もありますけれども、なかなか実際に大学生がどんな恩恵があるのかというと、なかなか見えてこない状況ではないかと思っています。そうした中で、発表の場を提供するということは学生にとって何よりだと思いますし、
今回非常に大切な視点であると思いました。
また、見方を変えますと、今、小・中学生におきまして博物館と授業を連携して行うといったものの効果というものが、全国学力テストなどによっても裏づけられているという話を聞きます。これは10新しい学習指導要領にも、自然体験であるとか実際に体験をするということが重要視される中でも注目されていると思います。国立市の場合は、本当にスペースも展示内容も限られておりますし、また、立地条件も駅に近いというわけではないので、いろいろな工夫が必要かなと思いますけれども、今後
市内の社会教育施設、多分郷土文化館になると思いますけれども、あるいは近隣市のそういった社会教育施設と、いかに連携をして学力定着につなげるかということも１つ課題であるかなと思っております。
実際に行くとなると、授業時数の関係ですとか学習指導要領のどこにねらいを定めるのか、いろい
ろ学校発の部分が大きいと思います。それとともに、ほかの市では例えば博物館と連携した事業、また、学芸員が実際に学校に赴くということも最近聞いております。それは、体験を通じて教科書の基礎を押さえる、あるいは教科書にない発展的な要素を入れる、そういう視点で行われる。あるいは子どもたちにとって何が魅力かというと、化石や標本、模型といった豊富な資料や展示物があって、学校にはない迫力や新しさが子どもたちの心をつかむという部分が大きいと聞いています。また、それによって学習意欲が高まり、授業の効果も上がるのではないかという期待もあります。ぜひ校外施設の活用への期待というものが大きくなっておりますので、そういった面からもさまざまな方面で検討いただければありがたいと思います。
それからもう１つ、過日新聞に郷土文化館が「里山だいすきガイドマップ」を販売したという記事がありました。きれいな写真もありましたけれども、これは市内南部を訪れる市外の方も多いし、問い合わせも多いので今回作成をしたという記事でした。学芸員の方が現地を調査してつくったもので、「身近な自然を感じてほしい」というコメントも載っておりました。こうした地道な事業の積み重ね
が私はとても大切だと思っておりますので、継続してご努力いただければありがたいと思います。
ほかにはよろしいでしょうか。
それでは、くにたち文化・スポーツ振興財団の永見事務局長、岡部総務課長、ありがとうございました。これで、財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団の平成22年度事業計画及び収支予算についてを終わります。
――――――――――――――――――○議題（３）◇――――――――――――――――――

議案第３号、教育長の権限に属する事務の一部委任に関する規程の一部を改正する
訓令案について○【佐藤委員長】

では次に、議案第３号、教育長の権限に属する事務の一部委任に関する規程の一

部を改正する訓令案についてを議題とします。
この議案は、継続審議案件です。事務局より補足説明はございますか。
武川教育庶務課長。
○【武川教育庶務課長】

前回３月の定例市教委の中で、米田委員のほうから他市の状況はどうかというお問い合わせがありましたので、そちらの調査結果を報告したいと思います。
26市中、学校施設使用条例があるということで、教育委員会が窓口になっている市が22市ございました。こちらのほうにつきましては、教育委員会が窓口となっておりますので、当然内容については把握をしているということです。
残りの４市ですが、４市につきましては、使用条例を持っていないということで、校長裁量で貸し出した場合に報告をしないでいいという市が４市ありまして、失礼しました。学校施設使用条例がありのうち、22市あるのですが、そのうち４市については、ＰＴＡなど学校と身近な団体への使用につ

11

いては校長裁量で行っておりまして、報告は必要としていないというのが４市でございます。失礼しました。
続きまして、学校施設使用条例がないという市が４市ありまして、そのうち１市が教育委員会が窓口になっていますので、こちらの部分については把握しているということです。
それからＰＴＡなどの身近な団体への貸し出しについては、校長裁量で行っている市が２市ありま
して、こちらのほうは報告の必要はないということになります。
報告があるという市は、残りの国立市が現条文の中では教育長のほうに報告をするということになっておりまして、１市、国立市ということになっております。
以上でございます。
○【佐藤委員長】

他市の実態について、事務局から報告がありました。

それでは、ご質問、ご意見などございますか。
中村委員。
○【中村委員】

まず意見なのですが、今、お調べいただいたことを口頭で報告いただきました。一

生懸命メモしましたけれども、こういうことをやはり１つの紙にまとめてくださって見せていただけ
れば、それを検討できるわけです。今後、口頭報告ではなく、特に数がかかわる報告については、ぜひ紙でいただきたいということを要望したいと思います。
お聞きする限りでは、国立市は使用条例を持っていない数少ない市の中に入っていて、その中での報告の義務があるという市だということですね。使用条例を持っている22市の中での報告義務というのがどうなっているか、もう一遍すみませんが言ってくださいますか。
○【佐藤委員長】

武川教育庶務課長。

○【武川教育庶務課長】

22市のうち、４市についてＰＴＡなどの学校と身近な団体への貸し出しについては、学校長裁量で行っている。その際に報告は必要ないということになっております。４市です。具体的に４市を挙げますと武蔵野市、昭島市、調布市、日野市。今のは学校施設使用条例を持っていてです。
以上です。
○【佐藤委員長】○【中村委員】

中村委員。
そうすると、使用条例を持っていて、さらに報告義務があるという市が18あるといふうに理解してよろしいですか。
○【佐藤委員長】

武川教育庶務課長。

○【武川教育庶務課長】

22市については、使用条例を持っていますので、教育委員会が直接窓口を行っております。ですから教育委員会のほうで、その分については既に把握をしているということでございます。
○【佐藤委員長】○【中村委員】

中村委員。
続けて発言します。前回の議論では継続審議ということで、前回から今回の間に特に新しいことがわかったとか提示されたということはないと思います。今、新しいこととしては、今回
他市ではどうなっているかという情報を提供していただきました。そして、これを伺う限り、全体の状況から見て、国立市が使用条例を持っていなくて、そして報告義務があったところを報告義務をなくするということの積極的意味がやはりわかりません。どういう点でこれが進歩なのか、今まで伺った印象では、やはり学校の事務が大変である、副校長先生の実務がとても大変であるというご説明は12

伺ったのですけれども、今まで報告することになっていたのだけれども、実はされていなかった、それをこれからちゃんと報告しようとすると副校長先生も大変だから、やらなくていいことにしましょうかという、どうも第一印象がそうだったものですから、そのことによってどういう積極的な前進になるのかということがまだ私は理解できないでいます。
もしも副校長先生の実務の軽減ということであれば、例えば教育委員会が窓口になるというところもあるわけです。今のお話を聞く限り、教室貸し出しについては、学校ではなくて教育委員会のほうで窓口になっているから把握できるという事例も多いというふうに伺いました。今までの歴史的経緯の中で、国立市では学校に多くの裁量を委ねてきたということかもしれませんが、その中で報告の義務があったところをやっていなくて、それを今度からやらなくてもいいということがやはりまだ納得できないでいるのですが、その点はいかがなのでしょうか。
○【佐藤委員長】

武川教育庶務課長。

○【武川教育庶務課長】

確かに中村委員さんがおっしゃるように、事務の軽減等について教育委員会のほうとしましては考えましたが、今、口頭でご報告させていただきましたが、有料、無料問わず、学校施設使用条例を持っているところについては教育委員会が窓口になっており、学校の施設の貸し出し状況については把握をしているところです。
それから使用条例がないところでも、本当に身近な部分に限られると思いますが、こちらの部分についても学校長裁量で貸し出しをして報告を必要としていないということでございますが、今話した
とおり、何市しかないということです。把握していない市が何市しかないということなので、今、中村委員さんがおっしゃったことが当たり前のようなことだと思います。
あとこちらのほうも校長会のほうにお話を差し上げまして、今回の施設貸し出しについての報告についてどうでしょうかということでお話を差し上げております。そういった中で、教育委員会の議論の流れ、そのことを説明をしまして、校長会、副校長会もあわせましてご理解をいただけるような状況もありますので、事務の軽減ということについては、当然今までやっていなかったものですから、その部分についてはふえるということは懸念されますが、一定のご理解がいただけると考えております。
ですから私どもとしましても、中村委員さんがおっしゃるように、当然把握することが正しいのであろうということは当然だと思っておりますが、もともと出てきた話が漢字検定の中から出てきました
ので、そういったことの使用、その際に条例、規程違反という形の状況があったので解決をしたいということを考えたということでございますので、特に今のところ校長会のほうからも、この部分については、提出するということについてはご理解いただけるということはないので、前向きに考えられ
るかなと思います。
○【佐藤委員長】

ほかにいかがでしょうか。

米田委員。
○【米田委員】

私も他市ではどういう状況なのかというのを武川課長にお調べくださいということで、きょう調べていただいてご報告いただき、ありがとうございました。その中で出てきたのは、いわゆる使用条例がある市が22市もある。使用条例がない市のほうが４市ということで、そして使用条例がある市の中でも18市は教育委員会が窓口になっているということは、教育委員会が把握しているということになると思うのです。そうするとどの市についても、一部例外はありますが、教室の使用に関しては教育委員会が把握する必要があるというふうに考えている市のほうが圧倒的に多いという、
そういうことで武川課長のご報告を理解いたしました。

13

そういうことで言うと、幾つかの市では報告必要ないという、ＰＴＡの使用に関してはないというところもありながら、ただし、全体として見れば報告して、教育委員会が最終責任を持つという姿勢
を使用条例の中でもきちっととっているということで、今回の改正に関しては報告必要ありというところをずっと継続していただいて、教育長が要求すれば報告するというふうに変更する必要はないのではないかなというふうに思いますし、今、校長先生、副校長先生も報告を受け入れる可能性を持っているというような感触もご説明いただきましたので、この問題に関しては変更の必要なしということでお決めいただくほうがよろしいかと思います。
○【佐藤委員長】

ただいまお２人の委員から意見がありました。先月も申し上げましたけれども、この教育長の権限に属する事務の一部委任に関する規程におきましては、目的のところに教育行政の円滑な運営に資することを目的として規程を定めてあるとありますので、それがまず第一であると思います。これまでは学校長が子どもたちの教育に資するものとして、非常に身近なＰＴＡ、あるいは育成会等、ある程度の優先順位をつけて貸し出しをしてきた。大きな問題はなかったという事務局からの報告がありましたが、今、報告はそのまま残してしかるべきではないかというご意見が出ました。
この報告はあくまで事後報告で、報告イコール・チェック機能を果たせるかという問題は依然残るのかなと思っております。また、今後も、今もそうだと思いますけれども、多くの団体が学校施設を利用したいという申し出はかなりふえると思われますので、一定のガイドラインのようなものがあれば、それはそれで好ましいのかなという思いもございます。
今、他市で使用条例のある市が22市という話がありましたけれども、国立市の教育委員会としては、使用条例の必要性というのは今の時点でどのようにお考えというか、話が出ているのでしょうか。もしあれば、お聞かせいただきたいのですが。
武川教育庶務課長。
○【武川教育庶務課長】

学校施設使用条例の必要の有無については、今のところ事務局のほうでは検討はしていないところです。26市の状況、国立を含まず25市ですが、使用条例を持っているところの条例などを拝見させていただきますと、大きく分けて学校の教室等の中には入っておりますが、主に体育館、校庭が多いです。ですからうちで言う学校開放の部分のところに重点が置かれているような気がいたします。ですから今の時点で言えば、生涯学習課のほうで行っている学校開放の部分と相似、似ているのかなと思います。
○【佐藤委員長】

国立市においては、学校開放については別に条例があるということですね。例えば報告を残すとなると、今まで報告がされていなかったということなので、ある一定の形であるとか、報告の時期も定める必要も出てくると思います。そのあたりの準備というか、用意はいかがなのでしょうか。
武川教育庶務課長。
○【武川教育庶務課長】

先ほど校長会と副校長会を通しまして、学校の施設使用の状況の内容を確認しているところでございます。どういう書式でどういう団体が書き込みをしているか書き込み状況、
どういうものが書き込まれているかを把握しているところでございます。事後の報告になりますので、当然内容について明らかでない部分については、その部分について問い合わせはできると考えておりますので、できる限り学校事務の軽減を図るということで、学校に備えつけてある様式を使って報告をしていただきたいと考えております。それと時期等につきまして、校長会等で協議をしながら定めていきたいと考えております。

14

○【佐藤委員長】

報告の内容、それから時期においては、校長会と副校長会とも検討していくというお話がありました。何かお話足りないところがありますか。
中村委員。
○【中村委員】

提示されていた改定案においても、要望があれば報告をするということになっていました。ということは記録はどっちみちとらなくてはならないものですから、記録として、私としてはなるべく負担の軽い形で、１カ月のどこの教室をだれがという一覧表のようなものでも結構ですので、やはりその都度記録をして報告するということがルールになるということを望んでいます。ただ、負担をかけることが目的ではありませんので、なるべく記入しやすいいい形ができることを希望しています。よろしくお願いいたします。
○【佐藤委員長】

ほかにはよろしいでしょうか。

今後も学校の施設利用につきましては、開かれた学校づくりという視点からも、いろいろな課題が出てくると思われます。その経緯も含めて、今後もさまざまな面で事務局には検討いただくということをお願いしたいと思います。
それでは、報告を残す方向でという意見がございました。
それでは、採決に入りたいと思います。この訓令案については、否決ということでよろしいでしょうか。このままの規程を残すということで、今の時点ではよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）○【佐藤委員長】

では、議案第３号、教育長の権限に属する事務の一部委任に関する規程の一部を改正する訓令案については否決といたします。
――――――――――――――――――○議題（４）○【佐藤委員長】◇――――――――――――――――――

議案第10号、平成22年度教育費（６月）補正予算案の提出について
次に、議案第10号、平成22年度教育費（６月）補正予算案の提出についてを議題

といたします。
武川教育庶務課長。
○【武川教育庶務課長】

それでは、議案第10号についてご説明いたします。

平成22年度教育費（６月）補正予算案の提出についてでございますが、当議案につきましては、平成22年度教育費につきまして、６月に開催されます第２回市議会定例会に補正予算案を提出したいので提案するものでございます。
次のページをお開きください。
補正の内容でございますが、歳入予算でございます。款14、都支出金、節１、教育費委託金、細節８、
スポーツ教育推進校事業委託金を150万円増額するものでございます。内容につきましては、平成22
年度スポーツ教育推進校設置要項に基づき、第一、第二、第六小学校が指定を受けたことによるもの
でございます。
次のページをお開きください。
歳出にかかわる補正でございます。
項１、教育総務費、目３、教育指導費、事務事業、学校指導等嘱託員報酬、節１、報酬を212万
3,000円増額するものでございます。こちらは、第八小学校特別支援学級の在籍児童数増加に伴う学級増により、指導補助員を１人増員することによる増額でございます。
次に、事務事業、教職員研修事業に係る経費でございますが、先ほど歳入のところでもご説明いた

15

しましたが、第一、第二、第六小学校がスポーツ教育推進校に指定されたことに伴う経費でございます。
節８、報償費、節11、需用費、消耗品及び印刷製本費をごらんいただいているように増額をするものでございます。
歳出合計金額は、150万円となります。都支出金の歳入額が対応しております。
歳出につきましては以上の補正でございます。補正総額362万3,000円を計上するものでございます。
よろしくご審議のほど、お願いいたします。
○【佐藤委員長】

説明が終わりました。ご質問、ご意見などございますか。

中村委員。
○【中村委員】

必要な支出だと思います。２つだけ質問させてください。第八小学校特別支援学級

在籍児童数の増加というのは、何人から何人にふえたのでしょうかということが１つです。もう１つは、スポーツ教育推進ということで、消耗品費というのが各学校39万円とか50万円とか、これは特にどういうものの支出になるのでしょうか。
○【佐藤委員長】

忰田学校指導課長。

○【忰田学校指導課長】

まず１つ目の第八小学校でございますが、昨年度の在籍はちょっと、すみません、向こうに置いてきておりますが、９名ということで２学級になりました。固定学級につきましては８名で１学級となっておりますので、１名超えたということで２学級で教員も１人増員してございます。
支出に関係してでございますけれども、３つの費目でなっておりまして、講師謝礼はおわかりいた
だけるかと思います。消耗品費につきましては、さまざまなスポーツ、体力運動能力づくりにかかわっての消耗品関係の購入ということですので、それこそボールから何から、いろんなものが含まれるだろうと思います。
また、印刷製本費につきましては、ここにありますように指導計画をつくりたいということですので、そんな内容で１校当たり50万円ということで配当してございます。
以上でございます。
○【佐藤委員長】○【是松教育次長】○【佐藤委員長】

是松教育次長。
補足ですけれども、私の方でデータを持っていまして、昨年さくらは４人。
ほかにいかがでしょうか。

今、特別支援学級の人数のお話が出ました。今回第八小学校で児童がふえるということでしたけれ
ども、第一小学校、第三小学校、第五小学校、それから第八小学校、第一中学校、さらに特別支援学
級の質の向上をよろしくお願いしたいと思います。また、先ほどもお話ししましたけれども、小・中
学生の体力低下傾向には各方面から今警鐘が鳴らされております。都としても今年度から本格的に取り組むということですので、都の取り組みともうまく連携をしてほしいと思いますし、学校体育の一層の充実に大きな期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、皆さん、ご異議がないようですので、可決でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）○【佐藤委員長】

議案第10号、平成22年度教育費（６月）補正予算案の提出については可決といた

します。

16

――――――――――――――――――○議題（５）◇――――――――――――――――――

議案第11号、教育長の権限に属する事務の一部委任に関する規定の一部を改正する
訓令案について○【佐藤委員長】

次に、議案第11号、教育長の権限に属する事務の一部委任に関する規程の一部を改正する訓令案についてを議題といたします。
忰田学校指導課長。
○【忰田学校指導課長】

議案第11号、教育長の権限に属する事務の一部委任に関する規程の一部を改正する訓令案についてご説明申し上げます。
本件につきましては、主任教諭及び主任養護教諭の職を国立市立学校に設置したことによる規程整備のためという目的が１点、それから労働基準法が一部改正されまして、今度「超勤代休時間」という制度が導入されました。それらのことに伴いまして、超勤代休時間の承認権限を教育長から各学校長に委任するため、規程の一部を改正するものでございます。
１枚めくっていただきますと内容が説明されております。内容についてご説明いたします。
改正点は２点ということで、１点は第２条第２号中の「主幹教諭」とだけあるところを「主幹教諭、主任教諭、主任養護教諭」に改めるものでございます。
もう１点は、同条の第４号中の「及び代休日の指定」とあるところを「、」といたしまして、その後「代休日の指定及び超勤代休時間の承認」ということで改めるものでございます。
ご審議よろしくお願いいたします。
○【佐藤委員長】

説明が終わりました。ご質問、ご意見などございますか。

中村委員。
○【中村委員】

超勤代休時間ということで想像はつくのですけれども、具体的にどういうことなのかを一言で結構ですので説明してください。
○【佐藤委員長】

忰田学校指導課長。

○【忰田学校指導課長】

超過勤務をした場合に、今度は振りかえのお休みがとれるようになったということで、半日単位または１日単位で、超勤時間が積み重なっていきますので、１日を超えた場合には半日もしくは１日単位で取得をできるようにするということでございます。
○【佐藤委員長】

よろしいでしょうか。

それでは、皆さん、ご異議がないようでしたら、可決でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）○【佐藤委員長】

議案第11号、教育長の権限に属する事務の一部委任に関する規程の一部を改正す

る訓令案については、可決といたします。
――――――――――――――――――○議題（６）○【佐藤委員長】

行政報告第３号◇――――――――――――――――――

平成22年度国立市立小学校教科用図書採択について

次に、行政報告第３号、平成22年度国立市立小学校教科用図書採択についてに移ります。
忰田学校指導課長。
○【忰田学校指導課長】

行政報告第３号、平成22年度国立市立小学校教科用図書採択についてご報

告いたします。
本年度は、小学校で平成23年度、次年度より使用いたします教科用図書の採択の年に当っておりま

17す。そこで、地方教育行政法第23条第６項及び教科書無償措置法、長い名前ですけれども、第11条及び12条、そして施行令の第13条、そうしたことに基づきまして、国立市教育委員会が教科用図書の採択をする必要があり、その事務を行うために、国立市立学校教科用図書採択要項を定めたので報告するものでございます。
採択に当たりましては、教育委員会に小学校長、副校長、及び教育委員会事務局関係者によって構成される教科用図書審議会を設置いたしますとともに、その下に各小学校長から推薦を受けた教諭等、及び小学校長、一部は副校長でございますが、構成される調査研究委員会を設置して、その報告をもとに採択について教育委員会で協議、決定していただくという流れになっております。また、５月から６月にかけまして、教科書の展示会を中央図書館と公民館で開催をいたします。
日程的には、５月６日に第１回の審議会を開催し、その後、調査委員会を立ち上げまして、６月21日までに各委員会の報告を審議会に提出いただきます。審議会では、その報告を受け審議を行い、また、市民の方からのご意見もいただきますので、それらを含めて７月27日の定例教育委員会に報告し、その後、８月の臨時会教育委員会で採択という手順で考えております。なお、この間、教育委員の皆様方におかれましても、それぞれ教科書を研究していただくようご準備をお願いいたします。
以上でございます。
○【佐藤委員長】

説明が終わりました。ご質問、ご意見などございますか。

米田委員。
○【米田委員】

この小学校の教科書採択についての方法は、２年前に各学校から１人ずつ先生を選

んで調査研究委員会をつくり、そして、それを校長先生と学校指導課長、指導主事が組織する審議委
員会が検討し、そして、その結果を教育委員会に提示していただいて、そこで最終的に決定するというやり方をとっている、そういう形だと思いますが、今回は新しい教科書がかなりという。
○【忰田学校指導課長】○【米田委員】

すべて新しい教科書です。

すべてですね。すべて新しい教科書の中から選ぶということで、去年、おととしのことよりはかなり重要な、しかもある意味時間がかかり、そして労力もかけなければいけない、そうい
う採択になるというふうに思います。
それで今、指導課長のほうから教科書の展示も行うということで、その場合に、何社ぐらいの教科
書がどういう経緯で国立市の教育委員会なら教育委員会に来るかという予想というか、それは前のことにもよると思うのですが、どのくらいの、来たものを全部採択の候補にするのかということも含めて、教科書の初めに種類とか、そういったことに関してお教えください。
○【佐藤委員長】

忰田学校指導課長。

○【忰田学校指導課長】

基本的に発行図書については目録ができておりますが、各会社から教育委

員会に送られてまいります。ごくまれに例えば関西方面の出版社などだと送っていただけない場合もあったりするのですけれども、基本的にはほとんどの会社がそろうというふうに考えております。何社あるかということにつきましては、教科によってかなりの差がありますので、国語ですと五、六社があったというふうに記憶しておりますけれども、かなりの量になるということはございます。
○【佐藤委員長】○【米田委員】

米田委員。
今、一応教科によっては違うけれども、五、六社の教科書が候補として展示されるということがお教えいただいたのですが、この採択の時系列を見ますと、かなり短期間に、１カ月ぐらいの間に調査委員はそれを見て判断をしなければいけないという、そういう日程になっていると思18

うのですけれども、その際、いわゆる中央図書館と公民館に置いてあるものに関して、調査委員になった先生が、それをどういう内容かということをご自分で足を運んで見るということなのでしょうか。
○【佐藤委員長】

忰田学校指導課長。

○【忰田学校指導課長】

今回については、今まで私が経験した中では一番多いセット数になるかと思うのですが、一応聞いているところでは10セット来るというふうに聞いております。ですので、１セットは教育委員会、こちらに、教育長室になろうかと思いますけれども、常時置いておきます。そして中央図書館と公民館に１セットずつ、残り７セットになりますので、こちらについては各学校に置いて、１セット足りないので、八小と四小さんが近いので、そこは交互にうまくやっていただいて、日常的にすぐ教科書に接することができるという条件を整えております。
また、各社から教科書が送られてきますのが５月初旬が一番早いほうでして、結構ばらばらと届きますので、実際に展示会を行ったり調査委員会を立ち上げるとすると、やはりこれらの日程になります。また、都教委への採択教科書の報告期限というのがございますので、そうしたことからどうしても勢い短期間に協議をしていただくことが必要になるということで、こうした日程になっております。
以上でございます。
○【佐藤委員長】○【米田委員】

米田委員。
10セット来るというので、前回は３セットというようなお話があったものですから、

かなり現場の先生がそう遠くまで足を運ばないでもごらんいただけるということがわかって非常にいいことだと安心いたしました。その中で、ある意味先生たちが相談をなさって、調査委員が先生たちの意向を酌んで調査研究委員会に出席するという、そういう形が可能だということですね。
○【佐藤委員長】

忰田学校指導課長。

○【忰田学校指導課長】

具体的に校内で時間をとって検討できるかということになりますと、今の学校状況からなかなか難しさもありますので、それぞれの学校で先生方が教科書を手にして職員室等
で情報交換をされると思いますので、また、小学校につきましては、そうした形で話し合いがされる。
情報交換がされるのだろうなというふうに考えております。
○【佐藤委員長】○【米田委員】

米田委員。
すみません、もう１点ですが、調査研究委員に任命される人は、校長が推薦した、ここにありますと主幹教諭、主任教諭、または教諭１名ということで、それは校長先生のご判断にお任せするということですね。
○【佐藤委員長】

忰田学校指導課長。

○【忰田学校指導課長】

そのようになっておりますが、今、小規模化が進んでおりますので、実際には１教科数名、いても２名、多くて３名というところですので、しかるべく情報交換も行えるだろ
うというふうに考えております。
○【米田委員】○【佐藤委員長】

ありがとうございました。
採択要項、あるいは日程について、さまざまご質問が出ました。ほかにはいかがでしょうか。
中村委員。
○【中村委員】

資料に別紙１と別紙２というものをつけていただいて、別紙２のほうの調査委員会のおつくりになる資料で、別紙１のほうが審議結果の報告書ということだと思います。ということは、
調査委員会では一つ一つの教科書について、この観点から報告がなされ、それをもとに審議会では、

19

それをまとめて全体的にはこの教科書がいいのではないかぐらいの推薦をするところまで、この審議結果の報告書の中に出てくるのでしょうか。あるいは、ただこの教科書はこんなですというまとめになっているのか、そこは今度は数が多いのでどんな感じか知りたいです。
○【佐藤委員長】

忰田学校指導課長。

○【忰田学校指導課長】

内容については、あくまで教育委員の皆様の責任と権限で採択をしていただくということになりますので、審議結果の報告書をもって、例えば何社を採択する気であるというような形での報告は出ません。ただ、この結果内容につきましては、ある程度教科書のよさと課題がより出てくるようにというふうには考えておりますので、どの程度まで出せばいいのか非常に微妙な問題ではございますが、調査委員会の報告書等を見ながら、ある程度のよさと課題については把握できる形でまとめていきたいというふうには考えております。
○【佐藤委員長】○【嵐山委員】

嵐山委員。
初歩的な質問ですけれども、教科書を決めたら小学校の社会もみんな同じのを使うのですか。
○【佐藤委員長】

忰田学校指導課長。

○【忰田学校指導課長】

国立市としての採択になりますので、採択をいたしますと市内の小学生は全社、例えば国語なら国語は同じ会社のものを使います。
○【嵐山委員】

選択大変ですね。新しくなったから大変ですね。米田委員の質問でよくわかりました。
○【佐藤委員長】

平成23年度から小学校で使用される教科書の検定結果が各紙で取り上げられております。申請のあった９教科148点、すべて検定に通ったという記事を見ました。今回、学習指導要領の改定もありますので、学習内容、それから学校では授業時数もふえるという中で、先生が教科書をどう使いこなすのか、その教科書を使ってどう学力向上につなげられるのか、さらに教員の質の向上が急務であろうという論調が主であろうというふうに見受けております。いずれにしましても、要項に沿ってしっかり努めてまいりたいと思います。
皆さん、ご異議がないようでしたら、承認ということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）○【佐藤委員長】

行政報告第３号、平成22年度国立市立小学校教科用図書採択についてを承認いたします。
――――――――――――――――――○議題（７）○【佐藤委員長】◇――――――――――――――――――

行政報告第４号、平成22年度国立市特別支援学級教科用図書採択について
続いて、行政報告第４号、平成22年度国立市特別支援学級教科用図書採択についてに移ります。
忰田学校指導課長。
○【忰田学校指導課長】

行政報告第４号、平成22年度国立市特別支援学級教科用図書採択についてご説明申し上げます。
学校教育法附則第９条の規程による教科書、いわゆる「附則第９条図書」というふうに呼んでおりますが、つきましては、毎年度異なる図書を採択することができることから、本年度は平成23年度に使用します附則第９条図書について採択を行います。
そこで、地方教育行政法第23条第６項及び先ほどの教科書無償措置法の11条、12条、施行令の13条20に基づき、国立市教育委員会が教科用図書の採択をする必要があり、その事務を行うために国立市特別支援学級教科用図書採択要項を定めたので報告するものでございます。
採択に当たりましては、特別支援学級の設置校の校長を１名及び特別支援学級設置校長が推薦した
特別支援学級担任、各学校１名によって構成される教科用図書審議会を設置するとともに、その下に特別支援学級設置校ごとに校長、副校長、特別支援学級担任で構成する調査研究委員会を設置し、その意見をもとに採択について教育委員会で協議・決定していただくという流れになっております。
日程的には、６月８日に第１回の審議会を開催いたしまして、７月１日までに調査委員会の報告を審議会にご提出いただきます。審議会では、その報告を受け審議を行い、７月27日の教育委員会に報告をし、その後、採決というスケジュールになっております。日程等についても、ごらんいただければと思います。
以上でございます。
○【佐藤委員長】

説明が終わりました。ご質問、ご意見などございますか。

中村委員。
○【中村委員】

特別支援学級の教科用図書採択というのは、先ほど確認いたしました通常学級の採択の仕方と少し違っていると思いますが、感想としては、やはり個々のお子さんたちの状況がかなり違うので、一人一人のお子さんに本当にどういう課題があって、どういう発達の課題があるかということでおやりになると思います。そのために「保護者の意見を参考に」ということを特に書いてあります。採択の基本方針として「保護者の意見を参考に」というのは、各学校において担任の先生とか、調査委員会として改めて保護者の意見を聞く機会を設けるのか、それとも日常の会話を通してお子さんの課題などを検討されるのかということが１つです。
それから、多分現場の先生たちがある程度、この場合には、これを採択するという結論が出ている
ところで教育委員会が選ぶような印象があるのですけれども、それでよろしいでしょうか。というのは、特別支援学級の教科用図書の場合には、附則９条本というのがあって、それは本当にかなり大きな範囲の中から現場の先生が選ぶことができるので、附則９条本のリストの中から私たちが選ぶということはほぼ不可能というふうに考えていますが、いかがでしょうか。
○【佐藤委員長】

忰田学校指導課長。

○【忰田学校指導課長】

まず保護者の方の意見につきましては、日常的な会話の中でいろいろな情

報交換、収集がなされるというふうに考えておりますので、実際に審議会の中でも保護者からこういう要望が出ているとか、そういう形でも出てまいりますので、対応していけるかなというふうに思います。
また、この図書の採択に当たりましては、今、委員ご指摘のとおり、現実的には附則９条図書というのは、多摩図書館、多摩教育センターの中にあります。ここへ行きませんと見られませんし、それがすべてではないのではないかと思うのですが、そんな事情ですので、基本的には各学校の調査研究、そして審議会の結果を見ていただいて、大きな疑念なく、こうした図書がふさわしいというふうにご判断いただいて採択をしていただくというふうになろうかなと考えております。
○【佐藤委員長】

よろしいでしょうか。

皆さん、ご異議がないようでしたら、承認ということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）○【佐藤委員長】

行政報告第４号、平成22年度国立市特別支援学級教科用図書採択についてを承認

21

いたします。
――――――――――――――――――○議題（８）

その他報告事項◇――――――――――――――――――

２）平成22年度教育委員会各課の事業計画について（教育庶務課、

学校指導下課、生涯学習課、給食センター、公民館、図書館）○【佐藤委員長】

次に、その他報告事項に移ります。平成22年度教育委員会各課の事業計画について、教育庶務課、学校指導課、生涯学習課、給食センター、公民館、図書館の順でお願いいたします。
初めに、武川教育庶務課長。
○【武川教育庶務課長】

それでは、教育庶務課より平成22年度主要施策及び課題についてご報告申し上げます。
初めに、主要事業の①でございます。教育委員会活動の点検・評価の実施です。こちらにつきましては、平成21年度の事業実施分で３年目となるものでございます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条の規程に基づき報告書を作成し、議会に提出するとともに公表いたします。議会報告につきましては、平成21年度と同様に、９月議会に報告することで現在作業を進めているところでございます。
続きまして、②小学校施設整備事業にかかわるものでございます。耐震補強工事関連ですが、平成
22年度一般会計予算編成時には、学校施設地震補強工事関連の国庫補助予算が策定されるとの新聞報
道等があり、あわせまして経済状況の急激な悪化による収支の不均衡が拡大するなど、工事実施が危ぶまれました。そのような状況の中、教育委員の皆様には予算確保にご尽力いただき、大変ありがとうございました。関係各位のご理解をいただくことができ、当初より工事予算が編成されました。工事を担当する課としまして、大変ありがたいことと感じております。ありがとうございました。
地震補強事業は、平成８年度、四小屋内運動場耐震診断委託から始まり、これからお話をする４校の工事完了をもって終了となります。平成22年度は総仕上げの年度となります。大型工事が限られた期間内に集中いたします。工事の施工管理に配慮し、安全・安心な工事を心がけてまいります。また、できるだけ学校運営に支障のないように学校と綿密な打ち合わせを持ちながら、工事のスムーズな進捗に、学校からのご理解とご協力をいただいてまいりたいと思っております。
それでは、具体的な内容でございます。校舎の工事に関しましては、二中の第２期、特別教室棟、渡り廊下棟、機械室について実施いたします。実質工事は夏休みの期間となります。
それから屋内運動場の地震補強に関しましては、一小、二小及び一中、二中の体育館の工事を実施
してまいります。初めに、二小、二中の工事に入ります。工事期間は６月から11月末までを予定しております。後半は一小及び一中となります。工事期間は９月から翌年の２月末までを予定しております。
このほかに、平成21年度に引き続きＦＦストーブの更新を行います。四小、一中を予定しておりま
して、12月のストーブ開始までに完了したいと思っております。
以上でございます。
○【佐藤委員長】

説明が終わりました。ご質問、ご意見などございますか。

米田委員。
○【米田委員】

今、武川課長からご報告いただきましたけれども、小・中の施設整備に関しては、非常に予算の厳しいところ、今年度、22年度について耐震工事が完了できるという、予算確保ができて実施されるということは大変うれしいことだというふうに思います。実際に夏休み中の工事であり

22

ますとか、それでできない場合は９月、12月ということで、その工事の際にいろいろ事故のないように無事完成するように願っております。ありがとうございました。
○【佐藤委員長】

ほかにいかがでしょうか。

主要事業と課題につきましては、今、武川教育庶務課長のお話のとおり、今年度は学校施設耐震化
事業の完了を迎えるということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
そのほかに２つお話ししたいと思うのですが、今、学校では小学校、特に１年生、新入生の登下校の指導を含めた安全指導を行っていただいていると思います。校内外ともによろしくお願いしたいと思いますが、最近校内での事故というのを耳にします。鹿児島のほうで陵南小学校では、授業中、屋上の天窓から落下した児童がいたり、これは小学校の校庭、学校解放日の日曜日だったということですけれども、通常の固定具を外して移動したバスケットのゴールが倒れて子どもがけがをした。あるいは、これは高校になりますけれども、校舎２階のベランダの手すりの一部が崩れて地上に落下したという非常に痛ましい事故が続きました。
国立市では、予算の関係上もあって決められた枠内で定期点検を実施していると思います。特に高校のベランダの手すりに関しては、昨年10月の定期点検では異常がなかったという報告があったと報じられました。定期点検も信頼をしつつ過信をせずに、ぜひ学校へ出向いた際には施設設備で、教育庶務課としてもお声かけ、改めて徹底をお願いしたいと思います。
また、安全については、ふだんから点検の思いで学校の教職員の方にも心がけていただいて、ささいなことでも報告、連絡を密にしていただきたいと思います。
もう１点は教育庶務課というか、教育委員会というよりは市全体の取り組みだと思うのですけれど
も、今、ＣＯ ２ の削減というのがいろいろな企業、自治体で話題というか、課題になっています。
近々では、小平市が社会教育施設、公共施設に太陽光発電システムを本格的に導入するという記事を見ました。実際、花小金井小には設置をして、これから2022年度までには79カ所の公共施設に取りつけるという予定だそうです。太陽光パネル何十枚にもなりますので、もともと予算もかかりますが、一応効果としては、10キロワットのシステムを屋上に各60枚の太陽光パネルを設置したとして、年間の二酸化炭素の削減が約４トン、電気料金にして約20万円という記事がありました。特に小学校では、
昨年あたりからＣＯ ２ 削減アクション月間というものを展開しております。市としてもいろいろな取り組みが今後必要になるかと思いますので、そうしたことも視野に入れて検討していただければいかがかなと思います。
ほかに教育庶務課につきましてはよろしいでしょうか。
では、次に移ります。
忰田学校指導課長、お願いします。
○【忰田学校指導課長】

それでは、学校指導課の主要施策及び課題についてご説明させていただきます。量が多くなっておりますので、変更を加えた点について絞ってご説明をいたします。
まず最初の３行では２行目「確かな学力の定着」の後に「及び体力・運動能力の向上」ということ
で意識づけて各学校で取り組むようにしようということで入れました。
大きな１番、教育内容の質的向上につきましては、（１）ウの３行目、人権尊重教育推進校、四小は研究の２年目になりますので、今年度研究発表に向けて頑張っていきたいと考えております。
（２）特別支援教育につきましては、その後により内容をわかりやすくしようということで「教育相談等」ということで入れました。そして前文の３行目を追加しまして、「また、教育相談等を通し23

て個に応じた支援の充実を図る」というふうに入れてございます。
内容的には、下から３行目、適応指導教室「さくら」運営の充実の中の１つ目「不登校児童・生徒等への相談や支援の充実」ということを入れさせていただいております。
２ページ目をお開きください。
２ページ目では、（３）教員研修の充実のところで、一番下「スポーツ教育推進校を中心とした体力・運動能力向上の取り組みの推進」というふうに入れてございます。
また、（４）としまして小・中学校の円滑な接続ということで、「児童・生徒間、教員と児童・生
徒間、教員間の交流を推進する」ということで内容を少し具体で入れてございます。
最後、３枚目でございますが、例年ですと課題への対応としておりました２行目「学校保健委員会の充実」というところを課題から中身に移しました。現在、設置については全校で取り組みが進んでおりまして、昨年度は９校において具体的に開催をされております。今年度は残り２校も含めて開催をするようにということで働きかけております。
昨日も私と学務保健係で医師会の会長様、また、学校理事の方にごあいさつに参りまして、こうした点について、学校保健委員会につきましてもぜひご協力をいただきたいということでお願いをしてまいったところでございます。また、例えば麻疹の接種率等、やはり国立の子どもたちの健康にとっての課題等もございますので、そうしたことも学校保健委員会の中で取り上げていきたいと考えております。
それから（４）として「学校ＩＣＴ環境活用の推進」ということで新たに入れさせていただきました。まず１つは、教育用コンピュータ・地デジ対応大型ＴＶの活用による授業の充実ということでございます。もう１点は、校務用コンピュータの活用による校務の効率化ということでございますが、２行であらわしてございますが、実際に運用を始めますとさまざまな不具合等、あるいは旧システム
から新システムの移行等かなりの負担が出ておりまして、学校ＩＣＴ支援に４名雇用しておりますが、フルの活躍で本当に昼食時間も惜しんで仕事をしているような状態になっております。
大きな３番につきましては、オを追加いたしました。現在、農業委員会ですとかＪＡ東京みどりの方の大変なご支援がいただけることになりまして、各学校の農業体験学習の充実を図っているところ
でございます。これにつきましても昨日、農業委員の方々が手分けをして肥料を運び、土と大きな機械を持ち込んで混ぜていただき、子どもと一緒に植えつけをしとか、その上にシート、ビニールを被せて、かなり本格的農家のような栽培をご支援いただいておりますので、これを１つの国立の大きな柱にしていけるといいのかなということで加えてございます。
最後、課題への対応でございますが、これは前にもご報告をしたと思いますが、昨年度残念ながら小学生につきましては不登校の児童数がふえてしまいましたので、中学生については辛うじて昨年度減ったものが同じ水準で維持はできましたけれども、不登校対策については強化をしていかなければいけないということ。それから国立の小学校におきましては、経営に課題があるというケースというのはあまり生じてはいませんけれども、なくはないわけで、そこに対して学習支援員を中心とした支援を充実させていくこと。これも課題になろうというふうに思います。
３番目に、これは言わずもがなでございますが、「児童・生徒の体力・運動能力向上策の具体化」ということで入れるようにいたしました。
学校指導課は以上でございます。
○【佐藤委員長】

説明が終わりました。ご質問、ご意見などございますか。

24米田委員。
○【米田委員】

今年度の学校指導課の基本方針ということで、特に新しい企画というところを重点的にご報告いただきました。幾つか現状をちょっとお教えいただきたいということがありますが、例
えば（３）番の教員の研修の充実というところで、その中で一番非常に重点的に学校指導課がやってくださったことに授業改善の推進ということがあったと思います。個々の先生方に授業改善推進プランを出していただいて、そして、それに対して的確なコメントを書いて授業改善を図っていただいたという非常に細かい手間のかかるお仕事だというふうに思いますが、基本的な授業力をつけるというようなことで言うと、こういう基本的なことからやっていくということが非常に重要だというふうに思います。それで具体的に去年なさってくださった中で、そういう個々の先生方がどういう形で授業改善に取り組むことを意識的に持っていらっしゃるかとか、１年間授業改善を指導なさった感想とか手応えとか課題とかということがあれば、まずお伺いしたいと思います。
○【佐藤委員長】

忰田学校指導課長。

○【忰田学校指導課長】

一人一人が授業改善の推進プランをつくりまして、それをもとにして、例

えば今ですと、来週の授業について自分はここを工夫してみたいということをかなり目標として明確にして授業に臨んでいく。それは例えば特定の１時間であってもいいし、特定の単限であってもいいと思いますけれども、いずれにしても何らかの工夫をして授業をやってみましょうということをずっと推進してきました。そして、週の終わりには、そのことについてどうだったのかの反省を書いて次の週の目標を設定するという流れで取り組んできております。小学校につきましては、かなり定着をしてきていますが、中学校についてはまだ定着率にも課題があるなというふうに思っております。ただ、これは私の経験上もあるのですけれども、それをきちんと繰り返しているというのは必ず伸びてきています。ですので、この効果というのは大きいというふうに思っておりますので、今年度はさらに内容の充実ということで、なかなかここを工夫するというところが抽象に流れがちになるケースもありますので、より具体的にということで取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○【佐藤委員長】○【嵐山委員】

嵐山委員。
今、どのように工夫したかというリポートを聞きたい。先生も大変でしょうが、教科書が大きく変わりました。教科書も倍ぐらい厚くなったし、これからどうするかというのは先生自身非常に大変なことだと思います。教員の資質とか継続する力とか能力によって、知識量がふえればいいのか、量的にふえるということでなくて、質的にどう教えるかが問われる。いろいろな教科が関連してきます。そうすると、各教科をどういうぐあいに関連づけて、どういうぐあいに１年で変わったかということが問われるわけです。これは国立だけではなくて、日本全国そうだと思いますけれども。
国立の場合は、教師は、最初のうちはそれぞれ工夫するでしょうけれども、今までと違ってくるわけだから、実際に教えたときの生徒の反応とか、それがどういう効果があったのかを知りたい。例えばアサガオの観察をするとなったら、今までこうだったのだけれども、アサガオの観察１つでもこういうふうにしたかを知りたいですね。国語だったら漢字の問題もあるし、学力がこういうぐあいに向上したということ。国立市の教員は優秀だと思いますから、それぞれの人がどこをどういうぐあいにやってどこがどうなったかという、別に自慢しろというわけではないですけれども、具体的な自己評価が欲しい。今、各先生方は一生懸命考えておられると思うのですが、成果を具体的にいろいろなディ25

テールで見たいです。１年後になるでしょうけれども。
○【佐藤委員長】

忰田学校指導課長。

○【忰田学校指導課長】

まず、この授業改善につきましては、教科書が新しくなるということももちろん含んではいるのですが、思いとしては１単位時間の授業をどう変えるかという、そこに主眼を置いて今取り組んでいるところでございます。また、１年間取り組んでみての反省というところも何らかの形で記述するということで取り組んでおりますので、また、そうしたことを集めて、今回、後ほどお届けいたしますけれども、授業改善のさらなる推進をということでリーフレットでつくって教員に配付をしておりますので、そうした取り組みを進めていきたいと考えております。
○【佐藤委員長】

よろしくお願いいたします。

ほかにいかがでしょうか。
中村委員。
○【中村委員】

２ページに書いてあるさまざまなことにかかわると思いますけれども、教員研修の充実、健康安全指導、保健安全管理というところにすべてかかわると思います。読売新聞のことしの
２月27日と３月15日、後でコピーをお渡ししますけれども、アナフィラキシーショックのことで、兵庫県姫路市の小学校で給食を食べてアナフィラキシーになった男児に対して、学校が預かっていたエピペンを使わずに救急車で搬送直前に母親が注射したとあります。それで文科省のほうでも調査をしているのですけれども、2008年以降、救命のために教職員が緊急の注射をしても医師法違反にならな
いということが確認されて、ということは逆に打つべきときに打たないと今度は教師の責任が問われるようなことになってしまっています。この新聞記事によると、東京都は全国の中でもそういう研修をちゃんとやっているところになっています。ただし、いつ何が起こるかわからないのと、そういう子どもがいる場合には研修を受けていただきたいのですけれども、突然転校してきたりということもありますので、そういう理解について先生方の責任を果たすために、そして「やってくれたらよかったのに」ということを言われないためにも、その理解と研修を年間の見通しの中でしていただけたらと希望しています。この資料は後でお渡ししたいと思います。
○【佐藤委員長】

忰田学校指導課長。

○【忰田学校指導課長】

アナフィラキシーショックにつきましては、昨日の医師会との懇談の中でも出てまいりまして、実際に法律でそうなっているとしても、打った場合に本当にうまく打てるのだ
ろうかとか、さまざま課題があるのではないかということはお医者さんのほうから指摘を受けております。今年度の調査は終了しておりまして、平成22年度国立市立小・中学校において、エピペンを使うということで持っているという児童・生徒はおりません。先日も養護教諭の集まりである保健委員会の場でも、私は直接この件について触れまして、今のところいないけれども、もしそうしたお子さんが出てきた場合には、その学校で具体的にどう対応するのかということを全教職員が共通理解する必要がありますので、それについてはすぐに連携して対応しましょうということで話をしているとこ
ろでございます。
○【佐藤委員長】

私も感想を申し上げます。課長のほうからもお話がありましたけれども、今回特に内容を精査していただいて、さらにわかりやすく整理していただいたと思います。また、学校保健委員会の充実についてお話がありましたけれども、課題であったものが具体的な施策になったということも非常にうれしく思っております。重複するものは割愛いたしますが、各委員からも教員研修の充実ということに関していろいろなご意見が出ました。今、35歳未満の若い教員が全体の２割、全国

26

的にも１年未満でやめてしまうという方も少なくないという実態があります。その中には、今しきりに言われているのは、授業ももちろんですけれども、子どもの反応に対応できなくて自信を失うケースが結構あるのだという話です。研修内容につきましても、板書の仕方とか褒め方、しかり方、注意の仕方、そういったものも必要ではないかという話もありますし、また、指導上の悩みや苦しみに寄り添う、あるいは解決するといった工夫も研修の中で今後必要ではないかという話もありますので、ぜひ研修内容の充実につきましては、さらにご努力いただきたいと思います。
それとともに指導主事におかれましては、通常の事務で多忙をきわめると思いますけれども、ぜひ
現場の先生方の大きな力になっていただきたいと思って期待をしております。
それから課長から、農業委員会とＪＡ東京みどりからのご支援が非常にありがたいというお話がありました。全く同感です。子どもたちにとっては、身近な経験や生活の中から興味、関心を抱いて実際に動く、体験をするということが非常に大切だと思っておりますので、こうした意味で各方面からご協力をいただけることは非常にありがたいと思いますし、何より学校の先生方にとってこれほど心強いことはないと思いますので、感謝申し上げると共に、これからもよろしくお願いしたいと思います。
課題に関してですが、不登校、あるいは学級経営ということについては、今、全国でも非常に悩める課題であると思います。先日も文科省が、生徒指導書をこの夏をめどに作成して配付を予定しているという記事を見ました。これは児童・生徒の指導方法をまとめた手引き書だそうですが、これは何と45年ぶりにつくられるということでした。それだけ生徒指導が多岐にわたっていて、また、子どもを取り巻く状況に非常に厳しいものがあると同時に、大人の責任に大きなものがあるということだと思います。私は、子どもたちの行動やつまずきというのは、何かの表現であって、また、その際には子ども、あるいはそれを支える周りの大人たちが何らかの修正の必要があるのではないかなと思っております。子どもたち、それから学校を支援する体制を、より一層しっかりしたものにしたいと思っております。
ほかにないようでしたら。
米田委員。
○【米田委員】

もう１点、今年度の新しい課題として、学校ＩＣＴ環境活用の推進ということで、去年、文科省の予算から教員一人一人にコンピュータを持てるようにするということともう１つ、教室に50インチの大型液晶テレビを置くということが決まりまして、そして課長もしょっちゅうおっしゃっていることなのですが、テレビをテレビとして利用するだけではなくて、画面を通じていろいろな指導の可能性を探ることがこれから大事だというふうにいつもおっしゃっているように思いますが、その推進については、やはりかなり先生によって、それをすぐ受けとめていろいろ工夫される方と、どう使っていいかわからないという、いろいろ差があると思うのです。その際、非常に得意とする先生が「こういう形でも使えますよ。こういった形だといろいろ今までになかったことができますよ」というような、校内で研究会を立ち上げるなり、また、中心になる先生を指定するなりして、せっかく入った50インチのテレビですから、入った年から早速それをいろいろな可能性のあるような使い方をするための１つの体制というか、組織というか、そういったことも少しお考えいただくといいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○【佐藤委員長】○【嵐山委員】

嵐山委員。
それに関連して、具体的にはどんなことがとりあえず考えているのですか。

27

○【佐藤委員長】

忰田学校指導課長。

○【忰田学校指導課長】

基本的に大型テレビにつきましては、実物投影機的な役割というのが非常に大きいというふうに思います。例えばその授業で子どもが作成したワークシートやプリント類をその場で拡大して教材化するということもできますし、前もってインターネットや何かでとったものをコンピュータに取り込んでおいて、それを映写することもできます。さまざまに可能性がございまして、これも後ほど教員向けにつくりましたリーフレットがございますのでお届けしたいと思います。
また、今回ＩＣＴの支援員を合計４名雇用してございますけれども、うち１名は他の区で７年にわたってＩＣＴの支援を行ってきた経験のある方に入っていただきました。その方は豊富な実践事例をお持ちでして、また、これも異動してきた教員で、前任校においてこうしたＩＣＴ環境の活用を校内研究で研究していたという教員がおりまして、たまたま支援員と同じ地区の配置でしたので早速授業を行って、先日ＩＣＴの支援員同士の情報交換の中では共有化されております。主に支援員が中心になると思いますけれども、中心というのはアイデアの中心です。実際の授業は教員が行いますけれども、そうしたことで具体的にどういう活用ができるのかというところをプレゼンで見せて教員がやってみ
たい、これならできるというふうな関係をどんどんつくっていきたいというふうに考えております。
○【佐藤委員長】○【嵐山委員】

嵐山委員。
それも具体的な例を、こんなふうにして、やっているという報告が知りたいです。

農業のイモを掘ったりするというのはとても大事ですし、一方で時代の要請でインターネット、私な
どわからないですけれども、インターネットを使ってどういう可能性があるかという両面でやっていくのは、支援員が教えても先生の対応によって変わってくる。学科によっては、全部インターネット
でやると教員が要らなくなってしまうことにもなります。そこの対応の仕方というのはとても興味があるところで、新しい指導要領と関連する部分ですから、各学校でどのように応用したか、途中経過でも聞くことができれば、興味あります。大いにご奮闘なさってください。
○【佐藤委員長】

ほかにいかがでしょうか。

よろしければ次に移りたいと思います。
次に、尾崎生涯学習課長、お願いします。
○【尾崎生涯学習課長】

生涯学習課の平成22年度の主要施策についてご説明いたします。

ここには例年実施している事業と新規事業を含めて掲載してございます。この中で主なものについて説明いたします。
１の社会教育担当に関するものにつきましては、（１）社会教育関係事業でございます。
①の第18期社会教育委員の会で諮問事項の生涯学習計画策定の次に「向けた」が抜けておりますので加筆をお願いします。策定に向けた課題の抽出についてを討議中でございます。これは平成23年４月に教育委員会に答申予定でございます。
その下の第19期社会教育委員の委嘱につきましては、平成23年度の誤りでございますので削除をお願いいたします。
次に、③でございます。文化芸術講演会、これは実施予定でございますが、内容と時期は未定となってございます。この事業につきましては、ＮＨＫとの共催事業でございまして、ＮＨＫの中で企画が固まってございませんので未定としております。
（２）の文化財関係事業でございます。
①の史跡案内板修繕ということで25万円が計上してございます。これは今まで修繕してこなかった28

ものでございますので、２カ所について修繕を行うというものでございます。
以下の事業については例年のものでございます。
（３）の芸術小ホール関係事業でございます。
①の国民体育大会関連施設の調査についてでございますが、これはウエイトリフティング種目を実施するに当たっての舞台上に仮設施設を設置するための調査を実施するためのものでございます。
②音響設備の老朽化に伴う補完備品の購入でございますが、これはスピーカー２台と、それに伴うアンプ２台の購入でございます。
③のエントランスホール設置テレビのデジタル化対応備品の購入につきましては、エントランスホールに置いてございますモニター用のテレビの買い換えでございます。
（４）郷土文化館関係事業につきましては、財団の事務局長から説明があったとおりでございます。
ページをめくっていただきまして、２、社会体育担当でございます。
（１）の東京都市町村総合体育大会でございます。
①平成24年度大会の主幹事市として実施に向け、国立市体育協会と準備を進めている段階でございますが、22年度につきましては、各市の担当種目を調整し、決定していく予定でございます。
（２）国民体育大会についてでございます。
①国民体育大会実行委員会設立発起人会を開催いたします。これは既に4月15日に実施しております。
②の国民体育大会実行委員会設立総会及び第１回総会の開催でございますが、これは７月15日に予定してございます。
③の実行委員会の千葉国体の八千代市への視察を10月に予定してございます。
次に、（５）の総合体育館の関係事業でございます。
①、国対の「対」の字が体育の「体」の字でございますので、訂正をお願いいたします。国体開催
関連で平成23年度に第１体育室の床工事を実施するための実施設計でございます。ウエイトリフティ
ングのための床の補強をする工事を設計するものでございます。
３、放課後子ども教室の担当でございます。
「ほうかごキッズ事業」につきましては、例年は５月から実施でありましたが、体制が整ったということで、平成22年からは４月から事業を実施するという内容でございます。
以上でございます。
○【佐藤委員長】

説明が終わりました。ご質問、ご意見などございますか。

中村委員。
○【中村委員】

国体のウエイトリフティングにかかわって、１ページ目の芸術小ホール関係事業の中でも国民体育大会関連施設の調査があり、それから（５）番の総合体育館関係事業でも体育室の工事と書いてあります。ウエイトリフティングをやるのは体育館で、そこの床の工事をなさるというのはわかりますが、芸術小ホールの国体関連施設の調査というのは、どういうことをなさるとおっしゃったのでしょうか。
○【尾崎生涯学習課長】

ウエイトリフティング会場としては、本大会がありまして、国体の25年の大会なのですが、少年の部を芸術小ホールでやりまして、成年、一般の部を体育館でやるということになっております。
○【佐藤委員長】

中村委員。

29

○【中村委員】

芸術小ホールの床が大丈夫かと心配ですが。

○【尾崎生涯学習課長】○【佐藤委員長】

その調査でございます。

ほかにいかがでしょうか。

米田委員。
○【米田委員】

生涯学習課は社会教育ということで、かなり多岐にわたる事業が多くて本当にご苦労だというふうに思います。比較的新しい事業として一番最後の「ほうかごキッズ」、これは去年、おととしから始まった事業だと思います。最初は校庭、そして雨のときには体育館の使用ということ
で、体を動かして遊ぶということが中心で行われてきたということですが、さらに事業を進めて学校の空いている教室を使って、それ以外の事業展開も考えて計画を進めているというようなご報告が前の生涯学習課長から伺ったと思います。まだはっきり決まっていないかもしれませんけれども、22年度の「ほうかごキッズ」のさらなる事業展開の具体的な方策とか、そういうものが決まっていればご説明ください。
○【尾崎生涯学習課長】

21年度から全校ということで、内容的にはほぼ出そろったということで、制度上のやっていることはすべてやってございますので、あと市としての上乗せということが考えられますが、今のところまだ考えてございません。
○【米田委員】

はい。それでは、ありがとうございました。また、さらなる上乗せの具体策というのをお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○【佐藤委員長】

ほかにはよろしいでしょうか。

是松教育次長。
○【是松教育次長】

２時間ほど時間を経過しておりますので、少しお休みいただきたいと思います。

５分ほど休みでよろしいですか。残りはそんなにないと思います。
○【佐藤委員長】

では、ここで暫時休憩といたします。再開は４時１５分としますので、よろしく

お願いします。
午後４時１０分休憩
午後４時１７分再開○【佐藤委員長】

では、時間になりましたので再開いたします。

続きまして、石田給食センター所長、お願いします。
○【石田給食センター所長】

それでは、平成22年度給食センターの主要施策と課題を説明させていただきます。
学校給食につきましては、学校給食法に目的と目標が規定されまして、学校給食法においては、昭和29年に制定されて以来、昨年の21年４月まで「国民の食生活の改善に寄与するもの」ということを目的とされてきましたけれども、改正によりまして「食に関する正しい知識と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすもの」へと改正されました。現在の児童・生徒の食をめぐる状況の変化や食生
活や食習慣の改善の必要性を踏まえて、学校給食を活用した食に関する指導の充実を図ることを新たな目標とされています。
こういった状況を踏まえて、昨年度同様、給食センターでは大きな柱を３つ作成しました。
１、食の安全確保と安心の提供ということで、（１）給食の充実を図ってまいります。
また、（２）衛生管理の徹底を図り、異物混入などのないように努めてまいります。
（３）番、米飯給食の実施ということで、平成21年度については小学校が週2.55回、中学校につい30

ては週2.69回の米飯を実施することができました。22年度につきましても、少しでも米飯が増加するように努めてまいりたいと思っています。
（４）番、地産地消の活用ということで、国立市内で収穫された野菜を取り入れ、生産者の顔がわ
かり、安心して食べられる新鮮な野菜をできるだけ納入してまいります。
（５）番、食物アレルギー資料の提供ということで、先ほど中村委員がおっしゃっておりましたけ
れども、アレルギーのある子どもたちには除去食の提供が給食センターでできておりません。ですけ
れども子どもたちがアレルゲン物質を口にしてしまうと、先ほどのお話のとおりショック症状など非常に大変なことになってしまいますので、こういったことをさらに重く受けとめまして、原材料の明示、それから正確な資料を保護者と学校それぞれへ送付してまいりたいと思います。
それから大きな柱の２番、食教育の実施ということで、（１）番、献立メモ等の提供をしてまいります。小学校では各クラスごとに、毎日献立メモを送付しています。毎日の献立メモを送付しております。食材の説明や食事からの体づくりなどを記載しまして、各学校においては校内放送やクラス掲
示などに活用されていると聞いております。今後も提供してまいります。
（２）番、広報活動の実施ということで、給食費納入を含むということで、こちらも例年どおりなのですけれども、「くにたちの教育」や市報を活用いたしまして、給食費の納入を促してまいります。
また、記事に関しましては、３月の定例会、事業総括での佐藤委員長のご意見にもございましたけれ
ども、ダイレクトな内容の記載をあわせて検討してまいりたいと思います。さらに、６月以降には子ども手当の支給等がされる予定でございますので、掲載の時期などもそれに合わせてしていきたいと思っております。
昨年度からお話ししております携帯電話での献立につきまして、現在広報担当に依頼をしておりま
して、一両日中に稼働のテストができるということなので、今後献立表などに記載をして活用してま
いりたいと考えております。
（３）番の残菜に関する集計の提供ということで、昨年度、平成21年度から小学校でも残った給食の残菜別集計を始めました。残量を把握することで子どもたちの傾向を知り、今後の献立の参考としてまいります。しかし、人気な献立ばかりではなく、苦手な食材をいかに工夫して食べてもらうかというようなことに努めてまいりたいと思っております。
大きな３番、円滑な施設運営管理の実施ということで、（１）番、安全管理の徹底をしてまいります。
（２）番、各種委員会等の運営ということで、給食センターの運営につきましては、給食センター
運営審議会などにおいて課題を検討しております。そのほかにも献立作成委員会、物資納入登録業者
選定委員会、給食主任会などを開催いたしまして、給食運営を適正に行えるように努めてまいります。
（３）番、環境負荷低減の実施ということで、小学校では無洗米の導入により水道の節約をしてまいります。それから給食の残菜を生ごみたい肥化によって、たい肥、これは肥やしなのですけれども、たい肥化をしておりますので、今後も学校の花壇や地域野菜生産者へたい肥をリサイクルしてまいります。
（４）番、施設整備維持管理の実施ということで、修繕費、それから調理場備品等を今年度も、限られた予算ではございますが、購入ないし維持管理をして施設の安全な維持管理を図ってまいりたいと考えております。
それから最後になりましたが、課題でございます。給食センターの老朽化に伴うことに関しまして31

は、平成17年の国立市教育委員会からの諮問、それから給食センター運営審議会での答申、それから19年度には市役所内部の庁内検討委員会によって、現在地における改修、改築は有効性を発揮できないものとすると報告がされたところでございますけれども、その後の平成21年１月の長期計画事業化の試算の中におきましては、市財政が赤字で収支均衡を保って行政運営をしていくには高額となる施設の建てかえは非常に難しく、給食センターだけでなく、すべての市の施設は原則的に建てかえず改
修でいくという方向性が出されました。そういった状況を踏まえて、私ども現在は長期的な実施計画の作成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、昨年度も実施いたしましたけれども、現在立川市のＰＦＩ方式ですとか、武蔵村山の民設民営方式、それから東大和なども建てかえなどの動きもあるようでございますので、そういった他市町村の情報などを参考にさせていただいて準備を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○【佐藤委員長】

説明が終わりました。ご質問、ご意見などございますか。

米田委員。
○【米田委員】

今、最後に石田所長のほうから、長期的な計画ということで少し動いている。その前提として、給食センターの建てかえというのは、それはほとんど考えてなくて改修でいく。これは市の財政からして仕方のないということのようです。どういう長期計画でなさるかということは、まだこれからだと思いますが、今年度の施設に関して、修繕費がおよそ1,115万円です。昨年よりも約207万円減ということですが、いわゆる建てかえのつなぐために近々な修理箇所を修理していらっしゃるというふうに思いますけれども、どういう修理を具体的にこれから行おうとしていらっしゃるのかということでお話しいただけたらと思います。
○【佐藤委員長】

石田給食センター所長。

○【石田給食センター所長】

本年度については、今のところ大きな機器の改修予定は実はございま

せんで、昨年度、前年度から主に夏休みを中心に機器の保守点検というのを、業者を入れまして、その中で指摘があったところですとか、それから２学期に向けて実施ができないような状態のないように維持管理に努めているところでございます。ですので、一つ一つの項目を具体的に何がというのは非常にお話しするのが大変難しいのですけれども、給食運営に支障のない形での維持管理を予定してございます。
○【佐藤委員長】○【嵐山委員】

嵐山委員。
２番の広報活動の実施の給食費納入を含むとあるのですが、給食費を払わない人というのは、数は公表できないですか。何人ぐらいいるのですか。あるいはどういう理由、おおよそのところで、どういう理由で払わない。市としてはどういう対応をなさってきたのですか。
○【佐藤委員長】

石田給食センター所長。

○【石田給食センター所長】

数については、はっきりとした数を今現在持ち合わせてございません

けれども、今年度、ついこの間終わったばかりで、21年度の数字がまだ出納閉鎖期間ということで５月末で固まりますので、それを除きまして20年度までの未納者については、およそ100名ほどいらっ
しゃるのではないかと思います。理由については、経済的な理由ですとか、それから未納者自身の税金と同じような考えといったら申しわけない。公共事業に対する、公共のそういったものに関する個
人的な甘えみたいなこともあろうかと思います。払わなくても罰則規定などが、給食は提供、先に食べてしまうものですから、給食費の徴収はその後に発生するものなので、そういったところが相手方

32

が給食センターであり、さらに税のように差し押さえですとか、そういった法的措置が給食費は私費
会計、市の予算は一般会計、公の会計なのですけれども、私費会計といいまして、そういったところ
ではないものですから、非常に罰則というのがとりづらいというところで、今は電話催告、徴収、訪問、そういった形で何とかお会いをしてお話を伺って納入を促しているところなのですけれども、な
かなか面会すらも会っていただけない。会うことすらできない。電話をしても、不在票といいまして「何回も訪問をしました」という足跡を残していくのですけれども、そういったところのまず第一コ
ンタクトもとれないというような方も何人もいらっしゃるので、そこが今後の。
○【嵐山委員】

貧乏で払えないという場合は考えなければいけないと思うのですが、意図的に信念として払わないとか、あるいはずぼらで払わないとか、その辺はどうなのですか。
○【佐藤委員長】

給食センター所長。

○【石田給食センター所長】

まず経済的に困難な方は、就学援助ですとか生活保護制度がございます。ただ、それに至る過程において、やはりそういったところの未納がふえてしまうというのが現状なのです。ただ、最終的に例えば所得の範囲内において、そういった保護はなされるわけですけれど
も、そういった形で残ってしまう方と、あとは今言ったように意図的に払わないという方も。
○【嵐山委員】

信念として払わないのですか。

○【石田給食センター所長】

信念。直接お会いしてお話ししたわけではないので、そう見受けられるという方もいらっしゃいます。いらっしゃると思います。いらっしゃるというか、いると思います。
非常に残念だと思います。
○【嵐山委員】

信念として払わないのか、単にずぼらなのか、どっちが多いのですか。

○【佐藤委員長】

是松教育次長。

○【是松教育次長】

信念でもって払わないという方は、そんなに多くないと思います。ほとんどが保護者としての責任感、それから社会的な義務を果たすという規範意識が欠けている方が多いのです。
税金もそうですけれども、税金の場合は滞納については強制的な措置がとれるのですが、給食費の場
合は、さっきも所長が申しましたように私費会計です。給食をつくる施設とか人件費は市で出します
けれども、食材費については各親御さんが払ってくださいよということで、それをいただいて、食材費の範囲内でおつくりをしていますから、当然それはお子さんたちが食べたものでありますから、当然親としては支払義務を持っているわけですけれども、そこに保護者の規範意識が薄いと、給食費は払わなければ払わないでも税金ほど強制的な執行力、滞納整理もされないし、食べ逃げではないです
けれども、そういうことも可能だということで、規範意識の薄い方はなかなかお支払いいただけないという現状であります。
○【嵐山委員】

損益は年間幾らぐらいですか。

○【石田給食センター所長】○【嵐山委員】

その損益はどうするのですか。

○【是松教育次長】○【嵐山委員】

それは払っている保護者の方の負担になっているわけですから。

その分払う人に上乗せされてしまうわけですか。それは、不公平ですね。

○【是松教育次長】○【嵐山委員】

昨年度で大体300万円弱ぐらいです。250万円から300万円。

そうです。不公平感が当然生じます。

給食センターとしては、チャラになる。まあ、チャラというのはおかしいですが。

○【是松教育次長】

いただいている食材費が赤が出ないようにといただいているので、その分は常に300万円ぐらいは未納を想定というわけではないのですけれども、そういうものについての、その33

300万円が入ってくれば、それも食材に還元できるのですけれども、そこまでがなかなかできないということになります。そういうこともほかの親御さんの負担になっているのですよということも訴えて広報しているのですけれども、なかなかそこまで感じていただけない。
○【嵐山委員】○【佐藤委員長】

大変ですね。
未納に関しましては、かなり以前から定例会でも大きな問題としてとらえています。金額もさることながら、今是松教育次長からお話がありましたように、各家庭から徴収した給食
費は給食の食材費に充てるという原則がありますので、先ほどお話に出たように、未納の金額がふえるということは、給食の食材、あるいは給食の内容にかかわってくるということになります。実際、今のところは給食センター職員、あるいは教育委員会職員の内部努力により、未納分の徴収に努めて、未納の課題に対応しているというのが残念ながら実情ではないかと思います。そのほかにもいろいろな方途を考える必要があるのではないかなと思っております。また、それが共通の思いであると思います。
○【嵐山委員】○【佐藤委員長】

なかなか大変ですね。何となくわかりました。
ほかにはいかがでしょうか。

中村委員。
○【中村委員】

施設の老朽化に伴う課題ですけれども、25歳になった娘が小学校１年生のときから

給食センターはもう30年たっていて、地震が来たらいつ壊れるかわからないということをずっと聞いているうちに、彼女は小学校、中学校を卒業して、高校も大学も卒業してしまいました。そして、先ほど石田所長が言われたように、平成19年庁内検討委員会でも補修とか改修ではなくて、もう建てかえだという結論が出ていながら、またこういうふうになってしまっている。とにかくことしは1,115
万円で、これは今の状況をやっと維持して、何かふぐあいがあれば保守点検のために毎年1,000万円
失われていくということですよね。全く改善なしに現状維持だけで1,000万円も使い続けていくというのが、何か家賃を払い続けているみたいな感じです。規模は違うかもしれませんが、どこかでは市の中で無理をしても給食センターは何とかしなくてはならないという、教育委員会としての強い意志というものをあらゆる機会に市長なり財政当局なりに訴えていきたいというふうに私は思います。
それから、そういう中でどういう方法があり得るかということでも、ＰＦＩであるとか民設民営、いろいろと工夫はされてきたと思いますが、その問題も結構見えてきているような時期だと思います。
改めていろいろと検討なさった上で、やはり給食は学校給食法に基づく教育活動であるという原点に立てば、安易にＰＦＩとか民設民営ということにいってほしくないというのが私の希望です。
以上です。
○【佐藤委員長】

中村委員から、施設の老朽化に伴う課題についてご意見がありました。今、中村

委員から30年近くになるというお話がありましたけれども、自校方式がいいのかセンター方式がいいのかという話が延々と続く中で、平成19年に庁内の検討委員会でも合意を得て、教育委員会としても結論が一応出たにもかかわらず、そこから厳しい財政状況もあってなかなか前に進まないという話だと思います。施設整備に関しては、給食センター所長を初め職員の方が最もご苦労されていると思いますけれども、緊急性の高いものに限って修繕をしているにもかかわらず、やはり予算を当然とっていくわけですので、そのあたりのジレンマもおありだと思います。
やはり私は、方向性として一応定例会で出たものがありますので、限られた選択肢の中で可能性を模索しつつ、目に見える努力をしていくということが大切なのかなと思います。保護者や市民の方に、

34

財政が厳しい、市と方向性が少し食い違う。このままではうまくいかない。でも、その中で教育委員
会は誠実に努力をしていますということを目に見える形にして伝えていく。やはり策定に向けての今後の大きな課題かなと思っておりますし、また、いつかは大きな決断をしなければならないときが来ると思いますので、やはりそれに向けて教育委員会としてもしっかり合意を図って、どこを目指していくのかということを明確にしていく必要があるのだろうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ほかにはよろしいでしょうか。
では、公民館に移ります。
続きまして、荒井公民館長、お願いします。
○【荒井公民館長】

それでは、平成22年度国立市公民館の主要事務事業及び課題についてご報告をさせていただきます。
さて、公民館を取り巻く動向でございますが、これは前回の定例会、平成21年度の総括でご報告を申し上げておりますので、国立市の状況に限ってお話をさせていただきます。
動向の下２行でございます。平成22年度は、定員管理計画に沿いまして職員が１名減員となりましたので、社会教育主事の資格を有する嘱託員を１名ここで任用いたしまして、事務事業が停滞しない
ように努力してまいりたいと考えてございます。
次に、平成22年度の主要事務事業への取り組みでございます。
最初に、公民館運営審議会運営事業への取り組みでございます。
第27期の公運審が平成20年11月に発足いたしまして、社会教育法29条の規定に従い活動してございます。
26期の公運審から提出されました中間答申に沿いまして、副委員長以下５名のワーキンググループを組織いたしまして、継続して審議を重ねております。
平成22年度は、最終答申を提出するため、文案の整理、次期公民館運営審議会への引き継ぎ事項などにつきましてご協議をいただく予定でございます。
また、施設計画の参考にするために、近隣の複合施設、あるいは駅隣接施設などの視察研修を行いたいと考えてございます。
次に、主催学習事業・会場提供事業への取り組みでございます。
平成22年度の公民館主催事業予定につきましては、４ページ目をごらんいただきたいと思います。
７つのカテゴリー、33の事業を予定してございます。これらの事業につきましては、公民館だよりの
平成22年５月号でご案内をさせていただきたいと考えてございます。
さらに、平成22年度につきましては、公民館利用不便地域、主に南部地域、北地域を想定してございますが、そこに出向きまして事業を行って学びの機会をふやしてまいりたいというふうに考えてございます。
また、市民の自主的で自由な学びを保障するために、公民館利用者連絡会など活動を参考にしながら、会場使用の公平性をより一層確保してまいりたいと考えてございます。
３点目、広報発行事業への取り組みでございます。
公民館の広報は「公民館だより」でございますが、これは昭和31年６月に第１号が出されまして、
平成22年２月で600号を迎えました。
内容につきましてはご承知のとおりでございまして、主催事業の報告、講座の概要紹介、それから35

参加者の感想などを掲載しておりまして、「公民館だより」は単なる情報提供紙にならずに、広報そのものが学びの素材として活用できるように編集に携わっております。また、独立して発行すること、
定期的に発行すること、全戸配付をすること、この３点を基本に据えまして事務を行っております。
「公民館だより」につきましては、第12期の公運審の提言によりまして、公運審委員と審議委員からなります編集研究委員会というのが設置されておりまして、これは無報酬、ボランティアでございますけれども、紙面批評や分担執筆などを行って、市民参加で紙面づくりをしていくことを大切にしてまいりました。今後もこの体制は守っていきたいと考えてございます。
４点目は、図書室運営事業への取り組みでございます。
公民館図書室は、現在２万冊を超える蔵書がございますが、もともとは文教地区指定に尽力された
どよう会という団体の図書館にありました蔵書300冊をベースにしてスタートいたしております。そのため、人文科学、社会科学系を中心として、公立図書館にはなかなか蔵書がない図書を多く抱えていることも特徴となってございます。今後も、図書館と異なる独自の蔵書構成を維持しながら、公立
図書館と連携をいたしまして市民の読書要求にこたえる。さらに、「図書室月報」などを媒体といたしまして、読書体験を分かち合える講座、教室などを企画してまいりたいと考えてございます。
また、市民活動の資料を積極的に収集、保存いたしまして、地域文化の継承、あるいは市民の歴史を伝える機関としての機能も果たしてまいりたいというふうに考えてございます。
５点目、施設の維持管理事業への取り組みでございます。
公民館は、地教行法の30条に規定される教育機関でございますので、法の目的を達成するため、市民の自発的学習が阻害されないように会場、備品の整備を行ってまいりたいと考えております。
最後に、平成22年度の公民館の課題でございます。
公民館は、昭和54年に改築されまして、施設、設備の老朽化がご多分に漏れず著しくなってございますけれども、平成21年度末に１階にあります市民ロビーの内壁タイルの一部が剥落いたしまして、
幸い大きな事故には至りませんでしたけれども、調査の結果、内壁タイルを全部にわたって修繕する必要が生じたということがございます。
この補修事業につきましては、国の「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」という国のお金を活用することができるようになりましたので、急遽平成21年度の繰越明許費としまして補正予算を組んでいただきまして、平成22年度に修理を実施したいというふうに考えてございます。長期にわたる修繕が予想されますので、今後建築課と協議をしながら、使われる方の不便を最小限にとどめるよう作業のスケジューリングをしてまいりたいと考えてございます。ちなみに、これにかかわる予算は585万円ほどでございます。
以上で公民館の平成22年度の主要事務事業及び課題の報告とさせていただきます。
○【佐藤委員長】

説明が終わりました。ご質問、ご意見などございますか。

いかがでしょうか。
中村委員。
○【中村委員】

22年度の予算が昨年よりも全体では8.44％上がっている。財政が厳しい折でも活動を縮小されていないことだろうというふうに理解して、うれしく思いますけれども、ただ、きちんと見ていないので、この予算から私たちとしてはどのような方向とご努力を受けとめたらいいのかというのを言っていただけたらと思います。
それから２ページなのですが、行政評価の手法を取り入れ事業のアウトカムを明確にするというこ

36

となのですが、公民館での事業について、行政評価の手法を取り入れてアウトカムを明確にするというのは、つまりどういうことを明らかにしていくことなのでしょうか。
○【佐藤委員長】

２つ質問がございました。

荒井公民館長。
○【荒井公民館長】

３ページ目の下のほうに予算の表をつけておきました。今、中村委員がおっしゃったのは、多分一番上を読まれて随分ふえたなという感想を持たれた。
○【中村委員】

随分ではないですが。

○【荒井公民館長】

はい。多少ふえたという感想を持たれた。これはあくまでも市の一般会計の予算です。一般会計全体で見る限りにおいては、この程度ふえているということがございますけれども、その下の網かけの公民館総務費総額を見ていただくと、2,000万円減額になっています。これは主に先ほどご説明しました定数が１名減になって８名になっている、主に人件費にかかる部分だとご理解いただいていいと思います。
この中でどういうふうに事業を充実させていくか、あるいは前年並みに事業を展開するかという大きな課題があるのですけれども、私ども先ほどご説明しましたように、１名、これは公民館もあまり本意ではないですが、社会教育主事の資格を持っている嘱託を採用いたしまして、その者も一緒に事業に取り組んでいただくという体制を組んで今いるところでございます。
この者は、都内で社会教育主事としての仕事をしてきた経験者でございますので、国立の状況がわ
かれば、すぐにでも事業に取り組めるということもありますので、その辺は事業の内容及び質の低下は防げるのではないかというふうに考えております。いずれにしましても、全体で2,000万円の減額がありましたので、厳しい状況ではあろうかと思います。
２点目のアウトカムの件でございますけれども、事務事業の評価が導入されておりますから、私どもとしては成果指標をどこかに設定する必要があるだろうというふうに考えてございます。これは社会教育事業そのものを私自身は必ずしも単年度で行われる事業評価にはなじまないという考えはござ
いますけれども、制度が導入されている以上、やはり何らかの指標を設定して、そこに到達できたかできないかというものは社会教育事業においても必要ではないかなと思っております。ただ、具体的にそれは何かということになりますと、すぐにこれこれということがご提示できませんから、今後職員と協議をしながら、この事業についてはこういう成果点を見出そうという話になろうかというふうに考えてございます。
○【佐藤委員長】○【中村委員】

中村委員。
ありがとうございました。全く誤解をしていまして、下のほうに随分減額の黒い三角があるのに、何で一番上にふえている予算がついているのだろうと疑問に思ったものですから、伺いました。ありがとうございました。よくわかりました。
○【佐藤委員長】

ほかにございますか。

中村委員。
○【中村委員】ということは、いろいろな事業で市の全体の一般会計予算はふえているのに、公民

館事業は20％なり15％も減っているということですね。
○【佐藤委員長】○【荒井公民館長】

荒井公民館長。
この表はどうしようかと悩んだのですけれども、私自身はやはり教育費がどの程度一般会計の中で占めているかということをまずご理解いただきたいというのがございました。さ37

らに、教育費の中で社会教育の中核としての公民館費の占める位置、この辺をちょっと見ていただきたいところがございまして、この表を作成したということがございます。
今、委員ご指摘のとおり、一般会計は総額としてはふえておりますけれども、逆に教育費、それから公民館費については減っているという現状があります。この表から何を読むかということは、それぞれお考えがあろうかと思いますけれども、私ども実態を見ていただきたいということがございました。
○【佐藤委員長】

ほかにいかがでしょうか。

よろしければ次に移りたいと思います。
では、次に、図書館に移ります。
森永図書館長、お願いします。
○【森永図書館長】

はい。それでは、図書館から平成22年度図書館の主要施策及び課題につきましてご説明させていただきます。
図書館の主要施策につきましては、図書館法や国立市図書館条例など関係法令に基づいて適正な運営に努めていきたいと考えております。その中で、事業として１ページ、２ページ、３ページにわた
りまして６点挙げさせていただいております。
まず１点目が、図書館協議会運営事業でございます。図書館協議会につきましては、図書館の民主的な運営及び市民による図書館づくりを図るために設置されておりまして、協議を行ってきております。第17期図書館協議会は、平成20年11月に発足しておりますので、２年目となります本年10月には図書館運営についての報告と提言を行うということで引き続き協議会を開催しております。その中で、ことしにつきましては、利用者の声を広く聞くために利用者懇談会を４年ぶりに開催することになっております。これらを踏まえまして、10月の報告・提言に反映させていきたいと考えております。
また、17期委員の任期満了（10月30日）でございまして、これに伴いまして次の18期協議会委員の選出のための事務手続を進めてまいりたいと考えております。
２番目が、資料貸出閲覧事業です。こちらが図書館運営の根幹となる事業でございます。市民の幅広い読書要求にこたえていくため、選書、蔵書構成に努めていきたい。さらに、特色のある地域資料の収集に努めていきたいと考えております。
また、図書館コンピュータシステムの運営によりまして、書誌データの管理、資料管理、図書の貸出管理、さらに、ホームページ更新などによりまして一層利便性の向上を図っていきたいと考えております。
３番目が児童サービス事業でございます。「国立市子ども読書活動推進計画」、こちらを平成20年
11月に策定しておりまして、これに基づきまして引き続き子どもの読書活動の支援に努めてまいります。
１点目が、絵本リスト「えほんをよんで！」、さらに小学生向けのリスト「読んでみようかな」な
どを生かしながら、乳幼児や小学生への読み聞かせを行い、子どもたちの読書活動を支援していきた
いと考えております。
（２）が１歳６カ月児への読み聞かせ、こちらが新規事業となるものです。平成22年２月から１歳６カ月児と保護者を対象に、保健センターで健康診断の待ち時間を利用しまして絵本リストなど配布
してきておりました。それから読み聞かせも施行してきております。これらを踏まえまして、本年度は職員とボランティアの方の協力を得まして本格実施をしていきたいと考えております。毎月第１・38

第３木曜日の午後に設定するという予定でおります。
それから（３）ヤングアダルトコーナーの設置ですが、乳幼児と成人の間に当たる年代ですが、中学生、高校生を中心とするティーンズ世代を対象に、中央図書館、北市民プラザ図書館、東分室にＹＡ（ヤングアダルト）コーナーを設置してきております。これらの充実を図っていきたいと考えております。
これに関連いたしまして、（４）図書館ホームページに「子どもホームページ」（平成21年５月）
並びにＹＡホームページ（平成21年12月）を開設しております。引き続き内容の充実に努めていきた
いと考えております。
大きな４が、しょうがいしゃサービス事業です。視覚・聴覚などにしょうがいがある利用者のために、音訳資料や点訳資料の作成などを行ってきております。その中で音訳資料のデイジー化、これはデジタルＣＤ化するものですが、こちらのほうを進めていきまして、利用者の利便性の向上を図っていきたいと考えております。
さらに、ＤＡＩＳＹ再生機の貸出なども開始しまして、読者や情報に対する利便性を高めていきた
いと考えております。
大きな５番目がボランティア事業です。従来からのボランティア活動に新規のボランティア活動を含めまして、７つのボランティア活動が今、動いているところです。おはなしボランティア、絵本読
み聞かせボランティア、音訳ボランティア、点訳ボランティア、書架整理ボランティア、地域資料ボ
ランティア、そして緑化ボランティアなどが今、活動されております。総勢で180名ほどのボランテ
ィアの方々になります。今年度につきましても引き続き活動を充実していきたいということと、新たな方も募集いたしまして、養成のための研修なども行っていきたいと考えております。
大きな６番目が企画・広報事業です。より多くの方に図書館への関心を高めていただくため、講演会や講座を企画していくほかに、各分室でのお楽しみ会・工作教室などを企画していきたいと考えております。また、市報への掲載、ホームページの活用、館報、これは「いんふぉめーしょん」というものを独自に出しております。これらの発行を行っていきたいと考えております。
２番目が平成22年度の課題でありますが、こちらについては５点ほど挙げさせていただいております。
１点目が職員体制の確保と対応力の向上ということになります。数年来、長年実績のある職員の定
年退職ということが続いております。また、新規の職員も配属されてきておりますので、職員全員で研修を行いまして市民サービスの向上に努めていきたいと考えております。
２点目が施設の老朽化への対策でありまして、施設の老朽化ということから設備面の不具合などが生じてきております。今年度も各所修繕を行いまして、施設の適切な維持管理に努めていきたいと考
えております。
（３）が他機関との連携であります。これまでに国分寺市、府中市との図書館相互利用を行ってきております。引き続き相互利用を継続していきたいと考えております。なお、従来の国分寺市との協定内容の見直しを行いまして、平成22年４月から府中市、国分寺市とも同一の協定内容で相互利用を進めてきているところでございます。
また、近隣市、これは立川市になりますが、こちらとの相互利用の進展を図っていきたいということになります。館長レベルでは協議を継続ということで確認しておりますので、前進が図れるように進めていきたいと考えておりますし、市内の大学、こちらは一橋大学、東京女子体育大学などとの連39

携も進めることができるよう協議を継続していきたいと考えております。
（４）図書の宅配サービスの実施についてです。こちらは新規の課題ということで挙げさせていた
だいております。しょうがいしゃの方や体の不自由な高齢者、病気で外出できない人など、図書館の利用に支障を持つ人たちへご希望の本を届ける宅配サービスということがあります。今期の図書館協議会の中でも、このようなことが課題として挙げられてきております。宅配サービスの実施に向けまして、詳細な検討を行っていく必要があると考えております。
（５）駅前図書館についてです。くにたち図書館全体の位置づけとして、国立駅周辺に図書館が必要という考え方、あるいは市民要望などを踏まえまして、今後中央線高架化事業並びに国立駅周辺整
備事業の中で検討を進めていきたいと考えております。
以上です。よろしくお願いします。
○【佐藤委員長】

説明が終わりました。ご質問、ご意見などございますか。

米田委員。
○【米田委員】

今、中央図書館長のほうから、中央図書館の現状と課題という全般的なお話をいただきました。その中で２点ほどご質問させていただきます。
まず、大きなところのⅠの２ということですか、どういう本を図書館が蔵書として置くかということで、市民の要望に応じるという１つの視点があります。もう１つ、特色ある地域資料の収集に努めますというふうに書いてありますが、先ほど公民館長のほうから、公民館の図書室に関しては、公民
館活動に関係することとか、あといわゆる市民の運動、それに関するものを意識的に市民活動の資料ということで集めるというお話がありました。地域の資料というのの内容として、中央図書館では地域資料の収集というのをどういうことをイメージしてというか、実際に地域資料の内容を１つ伺わせてください。
もう１つは、いわゆる課題のところですが、３ページの課題の（４）番の宅配サービスの実施ということで、これは非常にきめ細かいサービスとして、しょうがいしゃの方にも希望する本を届けて、自宅とか施設に届けるサービスをこれからという、そういう計画を立てていらっしゃるということなのですけれども、具体的にこれを実施するとなると、かなり人件費と申しますか、予算的なものがかなり必要になってくるだろうと思いますけれども、そういう予算的な措置がどのくらい可能なのかというような見通しについてお話しいただけたらと思います。
○【佐藤委員長】

２つほど質問がありました。

森永図書館長、お願いします。
○【森永図書館長】

それでは、ただいまのご質問で資料貸出閲覧事業の中での蔵書構成と特色のある地域資料についてでございます。
蔵書構成につきましては、国立の中央図書館といたしましては、広く市民の方の読書の対象ということで、あまり専門的な本の収集ということよりも、割合広く浅くさまざまな対象の方に応じられるような選定を行っているところです。それから市民の方々から多くリクエストが寄せられますので、それらを加味して選定を行っているところであります。
それから特色のある地域資料につきましては、図書館におきましては、主に国立の成り立ちについての資料を収集してきているという経過があります。年代的にいいますと、古代から近世にかけては今あります郷土文化館のほうで古文書資料等を収集しておりますし、文教地区につきましては、先ほどの公民館図書室のほうで系統的に収集してきているということがありますので、図書館につきまし40ては、それ以降の近現代につきましての国立の成り立ちにかかわるもの、主にまちづくりに関する資料などを中心的に収集していこうと考えております。
○【米田委員】

ありがとうございました。

○【佐藤委員長】

もう１点。続けてどうぞ。

○【森永図書館長】

はい。それから課題のほうの宅配サービスにつきましてです。こちらにつきましては、図書館に来ていただいて貸出のサービスということから、どうしても図書館に来ること自体に支障のある方がいらっしゃるだろうということで、以前は身体にしょうがいを持つ方を対象に宅配サービスを職員が行ってきておりました。ただ、このところで対象者の方が少ないということと、職員体制の問題もありまして一時停止していた時期があるのですが、ここでしょうがいしゃの方と高齢者の方、病気で外出できない方などもいらっしゃるということから、図書館からご希望の本をお届けするということで考えております。
この予算的な面については特に設定は今ないわけですけれども、今考えているのは、前段でありますボランティア事業のほうで組み入れて体制をつくっていこうか。ただ、それにつきましても、予約、配本のコーディネートになる部分は職員が賄っていかなければならないということで、職員体制の中でそれを組んでいく。さらに、ボランティアの方を編成いたしましてサービス体制を考えていきたい。
あといろいろ個人情報の取り扱いとかボランティアの方が動いていただく場合、どこまで対象者とコンタクトができるのかというところは、これから詳細に詰めていきたいと考えております。
○【米田委員】

詳しくご説明いただきまして、ありがとうございました。きめ細かいサービスということで、実際にはボランティア事業に組み込むというような方向性もあるということで、慎重に計画を立てて実施していただくとありがたいと思います。ありがとうございました。
○【佐藤委員長】

ほかにいかがでしょうか。

中村委員。
○【中村委員】

平成22年度の課題の「（１）職員体制の確保、対応力の向上」というところで、職員定数の削減が続いてきたと書かれていて、平成20年度と平成21年度では合計４名減ったということになるのですが、新しい方も入っているということですので、増減で言うと今の体制がどうなっているのかということと、それは実績のある方がやめられた後に新人の方が入ったということなのか、それとも実績のある方が定年退職された後、再雇用の形で補完していらっしゃるのでしょうか。それか
ら図書館の場合には専門的な職能といいますか、司書の方などがいらっしゃると思うのですけれども、市役所で雇われた方が図書館にも行くという形もありますよね。図書館職員として募集されることもあるのか、そして図書館には司書の資格を持った方が何人いらっしゃるのかということを教えてください。
○【佐藤委員長】○【森永図書館長】

森永図書館長。
職員体制につきまして、こちらの課題のほうにつきましては、平成20年度、21年度ということで合計４名ということで記載させていただきましたけれども、もう少しさかのぼりま
すと、平成17年度に２名、これは定年退職ではなくて定員管理のほうで２名削減ということが行われておりますので、平成17年度から考えますと合計６名の削減ということになっております。その当時で17名の正規職員がいましたので、現在は11名になっております。合計６名の削減という形になっております。
これに対しまして定年退職者の場合の再任用制度がありますので、図書館職員としては定年で退職

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されましたけれども、その後、引き続き再任用ということで３名の方が再び図書館職員として勤務されておりますので、正規職員11名に３名の再任用職員、14名ということで、実質的には３名マイナスという形になっております。マイナスに対する補充という形では、嘱託員の採用です。嘱託員の採用で何とか今までの正規職員、常勤職員が行っていた業務内容をカバーしていくという形でフォローしているところであります。
嘱託員につきましては、司書資格を持っている方の採用ということで対応しております。職員の中でいきますと、正規職員11名のうち司書資格を持っている職員が６名ですので、これは50％以上になっておりますし、再任用の方でいきますと３名のうち２名が司書資格を持っておりますので、半数以上の者が司書資格を持っております。
それから図書館職員に直接司書資格を持つ職員の採用という形につきましては、国立市全体の職員採用ということになりますので、現在はそのような専門職としての採用という形はとられていない状
況であります。ただ、なるべく図書館としましては、司書資格を持っている職員の採用をということで人事当局には要望を上げているところであります。
○【佐藤委員長】○【中村委員】

中村委員。
ありがとうございました。特に図書館は、そこにただ本があるだけではだめで、それをどういうふうに集めて、そして、それをどういうふうに市民のサービスに提供するかということで、やはり人が大事だというふうに思いますので、ぜひその点をよろしくお願いしたいと思います。
○【佐藤委員長】

ほかにいかがでしょうか。

よろしいでしょうか。
それでは、平成22年度教育委員会各課の事業計画については終了いたします。
――――――――――――――――――○議題（９）○【佐藤委員長】

その他報告事項◇――――――――――――――――――

３）平成21年度卒業式、平成22年度入学式の実施報告について

次に、報告事項３、平成21年度卒業式、平成22年度入学式の実施報告についてに移ります。
忰田学校指導課長。
○【忰田学校指導課長】

その他報告事項３、平成21年度卒業式、平成22年度入学式の実施報告についてということでご報告いたします。
平成21年度卒業式並びに平成22年度入学式におきましては、小学校８校、中学校３校すべての学校におきまして適正に実施されましたことを報告いたします。
先ほど委員からもございましたし、また、戻ってきました教育委員会の課長、職員からも、大変よい卒業式、入学式であったという報告を受けております。
以上でございます。
○【佐藤委員長】

説明が終わりました。ご質問、ご意見などございますか。

よろしければ次に移ります。
――――――――――――――――――○議題（10）○【佐藤委員長】

その他報告事項◇――――――――――――――――――

４）平成22年度国立市立小・中学校の教育課程の受理について

次に、報告事項４、平成22年度国立市立小・中学校の教育課程の受理について。

忰田学校指導課長、お願いします。
○【忰田学校指導課長】

その他報告事項４、平成22年度国立市立小・中学校の教育課程の受理につ42

いてご報告いたします。
国立市立学校の管理運営に関する規則第14条により、国立市立小・中学校長より平成22年度教育課
程の届け出があり、内容を検討いたしました結果、教育委員会として適切であると判断して、受理をしたいので報告するものでございます。
平成22年度の教育課程の特徴といたしましては、１つは各学校が生きる力の育成を図るために、確
かな学力、豊かな心、そして健やかな体の調和のとれた教育課程を編成しているということがあります。
２つ目に、授業時数確保に努め、余剰時数にゆとりを持たせていることがございます。これにつきましては、昨年度の新型インフルエンザ対応等も踏まえて設定をしているところでございます。
３つ目といたしましては、授業改善推進プランですとか週ごとの指導計画の充実等を通して授業改善を図ろうとしていることが触れられております。
４つ目といたしましては、道徳の時間について生命尊重を視点として重視するとともに、道徳の時間、その授業の充実を図ろうとしていることがございます。
５つ目につきましては、昨年度は体力テストについてはあまり取り組みがとらないところがございましたが、体力テストを実施、また、体力、運動能力の向上に向けての１校１取り組みをお願いした
いということでお願いしておりますので、そうしたことを学校ごとに具体化して体力の向上を図ろうとしていること。
最後に、子どもたちの成長を９年間の期間でとらえて、小・中学校間の特色ある小・中連携教育を計画していること等がございます。
また、特別支援学級については、昨年度に続いて共同学習ですとか通常学級との交流活動、この充実を図るということで、これも大きな課題ということで取り組むということで記載されております。
以上でございます。
○【佐藤委員長】

説明が終わりました。ご質問、ご意見などございますか。

ないようでしたら先に感想を申し上げたいと思います。
教育課程をそれぞれ見せていただきまして、９年間を１つの流れとして系統立てて取り組むということがだんだん定着してきているとうれしく思います。また、その中で、基礎・基本の定着、あるいは生活規律や学習規律、生活習慣を定着するという継続した取り組みにも力を入れていただいてありがたいと思います。生活規律等につきましては、神奈川県の県民意識調査という調査結果を見る機会があったのですけれども、「信頼できる学校像」という問いかけに対して、「確かな学力を身につけさせる学校というのを望む」方が45.6％いたそうですが、それを押さえてトップだったのが「社会のルールやマナーを身につけさせる学校を望む」という県民が68.3％に及んだという結果でした。また、３番目には「教職員の指導力向上に取り組んでいる学校」が43.1％という結果だったそうです。結果の一側面ではありますけれども、非常に大事な視点だと思っております。
また、新しい取り組みとしましては、今お話もありましたけれども、新しい学習指導要領の円滑な実施ということで移行期に当たります。授業時数、これは新聞等を見ますと１時間でも授業時数を確保したいのだという本当に悲壮な取り組みがいろいろ伝わってまいりますけれども、それとあわせてねらいを明確にした教科の指導もぜひお願いしたいと思います。
また、先ほど各委員からもお話がありましたが、ＩＣＴの活用、それから健康体力づくり、運動能力の向上につきましても、かなり具体的な取り組みに触れていました。健康体力づくりにつきまして43

は、課長からお話があった新体力テストの実施とともに、なわとび週間、あるいはなわとび月間、マラソン月間、なわとびデーや遊び推奨月間、生活リズムのチェックカード等、具体的な取り組みが見えてくる教育課程でしたので、ぜひ具体的に進めていただきたいと思いますし、また、家庭にも、なぜ学校が具体的に取り組んでいるのかという大切さが伝わるようによろしくお願いしたいと思います。
また、これも文科省の調査、昨年のものですけれども、全国の小学校、中学校、高校の教員とそれから保護者を対象にとった調査の中で、教員が心がけている授業を保護者が必ずしも望んではいないのではないかという結果が出ていました。いろいろな見方があると思うのですけれども、基礎・基本、あるいは教科書を大事にする教員に対して、保護者は体験であるとか発表形式を望んでいるという細かいいろいろな調査結果がありました。１つの調査や分析ではあると思いますけれども、先ほど申し上げましたように、学校が子どもたちのためになぜこの教育課程を組んでいるのか、何を大事に考えて先生方が力を入れているのかということが各家庭に伝わることが大事だと思います。ですから子どもたちの学力はもちろん、体力であるとか心を育てるということに対しても保護者会、それから学校だより、学年だより、さまざまな機会があると思いますので、あらゆる機会を使って学校が考えていること、学校が目指していること、またその努力の姿をぜひ保護者に本意が伝わるようによろしくお願いしたいと思いますし、また、保護者の方々にはご理解とご協力をお願いしたいと思います。それが感想です。
ほかにいかがでしょうか。
よろしいでしょうか。
中村委員。
○【中村委員】

とても全部は読み切れませんでしたので大ざっぱな感想だけですけれども、今回す

べての学校で校長先生が異動なさらずに同じですので、ぱらぱらと見ながら校長先生たちのお顔を思い浮かべながら見せていただきました。詳しいことは私たち１年間を通じて学校訪問の機会がありますので、そのときにはまたしっかりと読んで訪問していきたいと思っています。
以上です。
○【佐藤委員長】

ほかにないようでしたら次に移ります。

――――――――――――――――――○議題（11）○【佐藤委員長】

その他報告事項◇――――――――――――――――――

５）市教委名義使用について（５件）

報告事項５、市教委名義使用について。

尾崎生涯学習課長。
○【尾崎生涯学習課長】

それでは、平成21年度３月分後援等名義使用承認一覧をごらんください。

１につきましては、主催団体がくにたち市民オーケストラでございます。事業名は、くにたち市民
オーケストラ「第32回ファミリーコンサート」でございます。内容につきましては、国立市民、学
童・児童及び近郊市民・音楽愛好家に対する身近な演奏会を提供することを目的としております。
２につきましては、主催団体が法則化ＦＬＯＷ、事業名が第８回ＴＯＳＳ全国1000会場一斉セミナーin国立会場でございます。内容につきましては、教員の授業指導力向上を目的としたセミナーでございます。
３と４につきましては、主催団体が同じでございます。また、内容もほとんど同じでございますので、一緒に説明させていただきます。
３につきましては、ボランティアチーム・如水コンサート企画、事業名が第17回くにたち兼松講堂

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音楽の森コンサート「Ｊ．Ｓ．バッハヨハネ受難曲」、４が第18回くにたち兼松講堂音楽の森コンサート「ウィーンの風」でございます。内容につきましては、一橋大学のＯＢ、ＯＧで組織するボラン
ティアチームによる企画でございます。
５につきましては、主催団体が一橋大学でございます。事業名が平成22年度一橋大学春季公開講座
でございます。内容につきましては、一橋大学における教育を市民の方に開放し、地域社会の文化の向上に寄与することを目的として行う講座でございます。
以上でございます。
○【佐藤委員長】

報告が終わりました。ご質問、ご意見などございますか。

中村委員。
○【中村委員】

如水コンサート企画、ことしは２つとても魅力的な企画だと思います。「一橋大学

ＯＢ、ＯＧで組織する」というふうに「ＯＧ」とちゃんと書いてくださったのもうれしいと思っています。ちょっとだけ質問ですが、法則化ＦＬＯＷという、授業技術だったか教育技術の法則化運動の方たちだと思うのですが、教員の授業指導力向上を目的としたセミナーが公民館で開催されています。
一般が1,000円で学生500円ということですが、ここで言われている一般の方、つまり先生方が大体何人ぐらいいらっしゃったのかなということに関心があるということです。
○【尾崎生涯学習課長】

まだこれは実施が４月３日で報告が来ておりません。予定ですと教員が15名の学生が10名ということになっています。
○【中村委員】

わかりました。

○【佐藤委員長】

米田委員。

○【米田委員】

一番最後の一橋大学が行う公開講座ですが、地域社会の文化向上に寄与することを目的にするということで、講義形式のことを５回やっていただくということなのですが、参加費を見ますと6,200円とありますが、これは単なる資料とか、資料代にしてはかなり値段が高いのですが、これは講義をする教員が謝礼を取るという。一橋の中で計画したことですから、よくはっきりわからないと思いますが、市民社会の文化の向上に寄与するというふうにうたっていて、6,200円というのはちょっと高いなという感想があります。
あともう１点ですが、生涯学習課の今年度の施策の中に、後援名義使用承認の内容を少し変えるというか、再検討するというような項目がありましたけれども、具体的にどういう形でこの形を変えようという計画でいらっしゃるのかということをご説明ください。
以上２点です。
○【佐藤委員長】○【中村委員】

中村委員。
関連することで１つ。私も一橋大学の公開講座が高いなという感想を持ちました。

全部で５回おやりになるので、全部で6,200円なら１回は1,000円ちょっとですが、これは１回だけの参加だと１回だけの値段でしょうか。全部通しのセットで6,200円なのか、それを確認させてください。
○【佐藤委員長】

尾崎生涯学習課長。

○【尾崎生涯学習課長】

金額については一緒に答えさせていただきます。

6,200円というのは５回分の値段でございます。この事業につきましては、収支とも43万4,000円でございます。内容は講師の謝礼が12万円、資料の印刷代等が15万円、通信費が８万円ということで講師代が入ってございます。

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それと名義使用の変更ということなのですが、私も来たばかりなので申しわけないのですが、この次に答えさせていただきます。
○【嵐山委員】

先生、その他の名前はわかりますか。

○【尾崎生涯学習課長】○【嵐山委員】

いろいろいるのですか。

○【尾崎生涯学習課長】○【嵐山委員】

皆さん法科大学院の教授と准教授でございます。

５名ほどいらっしゃいます。

５名いるのですか。15万円ということは、５人いるから１人３万円ということですね。
○【尾崎生涯学習課長】

12万円です。はっきり単価を言いますと、１万2,000円掛ける２時間の５人分です。１回２万4,000円ということです。
○【嵐山委員】

まあそれぐらいは当然という気もするけれども。

金額は講師名によりますよね。
○【佐藤委員長】

後援等名義使用承認につきましては、事務局から何か補足はよろしいですか。

是松教育次長。
○【是松教育次長】

かねてからの課題でございまして、何かもう少ししっかりした基準をつくったほうがいいのではないかということも言われております。非常に基準をつくるとなると難しくて、過去何回もあれやこれやと事務局内部でつくってはみるのですが、そうすると今まで入っていたグループはこれでは落ちてしまう。このグループは落ちていいのだろうかとか、あるいはこの基準でいくと新たなこういうグループが入ってきたときにどうするのだとかいろいろ難しくて、まだまだ検討中ですので、課題としては挙がってはおりますけれども、今すぐこうするというような案は出ておりません。
○【佐藤委員長】

ほかにはよろしいでしょうか。

ないようでしたら、秘密会以外の審議案件はすべて終了いたしました。
ここで、次回の教育委員会の日程を決めておきます。どのようになりますか。
是松教育次長。
○【是松教育次長】

次回の第５回定例教育委員会を５月25日火曜日、午後２時から、会場はこちらの教育委員室といたしたいと思います。よろしくお願いします。
○【佐藤委員長】

それでは、次回の教育委員会は、５月25日火曜日、午後２時から、会場は教育委員室といたします。
傍聴の皆様、お疲れさまでございました。
午後５時３２分閉会46