２０２４年７月号（２０２４年６月集計）

ＩＮＤＢ 発行市場レポート(抜粋版)

2024年7月23日

１．資金調達状況（全体）30,000

資金調達状況と金利の推移

（億円）

（％）

デット・エクイティ比率
1.2

100%
9%
90%

25,00012%
15% 15% 14%

12%

7%

12% 15%
22%

25%

28%

30%

1.0
80%

41%

46%
3,075

2,770

70%

20,000

0.8

3,075

60%
15,0000.6
3,480

19,88391%
40%
20,562
18,266

10,00014,07016,062

13,10850%

7,686

85% 85% 86% 88%

88%

88% 85%

75%

0.4

78%

5,000

30%

59%
54%

20%
10,285

9,647

9,423

8,010 7,300

0.2
10%

5,524

10,72202023年4月

72%

70%

14,12818,46693%

0.0
2023年7月

普通社債(公募）
普通株式（PO）
種類株式（公募）

2023年10月

2024年1月

サムライ債(公募）
投資口（IPO）
CB/BW（公募）

2024年4月

0%
2023年4月

2023年7月

2023年10月

普通株式（IPO）
投資口（PO）
新発10年国債利回り(右軸）

デット

2024年1月

2024年4月

エクイティ（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター
日本相互証券㈱「主要レート推移」

・資金調達は、前年同期比570億円減（3.9％減）、前月比1兆1,491億円減（45.2％減）の1兆3,927億円となりました。
・デット・エクイティ比率は、デット72％、エクイティ28％となりました。
・新発10年国債利回りは、前月末より0.02％下降し、1.05％となりました。

※本資料に記載されている情報は、信頼できると考える情報源に基づいて作成し正確性には充分配慮しておりますが、㈱アイ・エヌ情報センターが正確かつ完全である事を保証するものではありません。
※この資料の一切の権利は㈱アイ・エヌ情報センターに属してます。 ※弊社サービス「INDB Funding Eye」で作成しております。

1

３－１. 自己株式（枠設定／取得実施）
自己株式取得枠設定額・取得実施総額推移

自己株式取得枠設定額発行体ランキング（2024年6月）（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター（億円）

70,000

順位

発行体

1

アイシン

2

枠設定金額
（億円）

シェア
（％）

1,000

44.0

サワイグループホールディングス

330

14.5

3

東洋水産

250

11.0

4

浜松ホトニクス

100

4.4

5

平和不動産

90

4.0

58,36460,00050,00040,00032,546

自己株式取得実施総額発行体ランキング（2024年6月）（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター

30,000順位
18,79920,00012,565

12,234
11,54812,36910,0000
2023年4月

2023年7月

2023年10月
取得枠設定額

2024年1月
取得実施総額発行体

1

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

2

取得金額
（億円）

シェア（％）

1,000

8.1

キヤノン

832

6.7

3

三井物産

768

6.2

4

三菱商事

725

5.9

5

東京エレクトロン

596

4.8

2024年4月（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター

・自己株式取得枠設定額は、前年同期比593億円増（35.3％増）、前月比5兆6,093億円減（96.1％減）の2,271億円となりました。
・自己株式取得実施総額は、前年同期比6,118億円増（97.9％増）、前月比3,135億円増（34.0％増）の1兆2,369億円となりました。
また、6月単月の取得実施総額は、過去最高額となりました。（参考 2022年6月：8148億円）
・自己株式取得枠設定額発行体ランキングでは、アイシンが1,000億円の枠設定を公表し、1位となりました。
・自己株式取得実施総額発行体ランキングでは、三菱UFJフィナンシャル・グループが1,000億円の取得実施を公表し、1位となりました。
※本資料に記載されている情報は、信頼できると考える情報源に基づいて作成し正確性には充分配慮しておりますが、㈱アイ・エヌ情報センターが正確かつ完全である事を保証するものではありません。
※この資料の一切の権利は㈱アイ・エヌ情報センターに属してます。 ※弊社サービス「INDB Funding Eye」で作成しております。

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３－２. 自己株式 処分・消却
自己株式処分公表企業推移
500

自己株式消却公表企業推移

（社）
475

250

（社）

420
400

200

300

150

277

200

100

90
73

126
100

50
220
2023年4月

2023年7月

2023年10月

2024年1月

2024年4月

0
2023年4月

2023年7月

2023年10月

処分企業数

2024年1月

2024年4月消却企業数（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター（出所） ㈱アイ・エヌ情報センター

・自己株式処分公表企業数は、前年同期比55社増（1.1倍）、前月比349社増（3.8倍）の475社となりました。金庫株解禁以降、過去最高社数となりました。
（参考 2023年6月：420社）
・自己株式消却公表企業数は、前年同期比8社増（1.6倍）、前月比68社減（75.6％減）の22社となりました。

※ 【自己株TOB】価格未定案件：沖縄セルラー電話（9436）※本資料に記載されている情報は、信頼できると考える情報源に基づいて作成し正確性には充分配慮しておりますが、㈱アイ・エヌ情報センターが正確かつ完全である事を保証するものではありません。
※この資料の一切の権利は㈱アイ・エヌ情報センターに属してます。 ※弊社サービス「INDB Funding Eye」で作成しております。

3このレポートのクライテリアについて

集計カテ
ゴリ

普通社債

公募で発行された一般事業債、電力債（10電力+東京電力パワーグリッド）、銀行債、投資法人債を対象に集計。自社債を含む。
公的資金発行、国債、政府保証債、地方債、財投機関債を除く。

サムライ債

公募案件を対象に集計。TOKYO PRO-BOND Market上場銘柄を含む。

エクイティ

普通株式・投資口・種類株式の公募・売出（OA含む）と転換社債型新株予約権付社債(50名以上の募集）を対象に集計。
TOKYO PRO Marketからの市場変更・株主割当・第三者割当・ブロックトレードを除く。

ＩＰＯ

普通株式・投資口の新規公開案件の公募・売出（OA含む）を対象に集計。
TOKYO PRO Marketからの市場変更を含む。

第三者割当

普通株式・投資口・種類株式・新株予約権・転換社債型新株予約権付社債を対象に集計。
株式報酬制度による第三者割当（普通株式）・ストックオプションを除く。

自己株式普通株式を対象に集計。金庫株解禁以降（2001年10月1日商法改正）を対象に集計。

集計方法

額面で集計。
デットは日本国内で発行された案件のみを集計。エクイティは日本の国内企業が国内又は海外で発行した案件を集計。
5社（5銘柄）以降同順位の場合は、その他に含まれる場合があります。
計数ごとに四捨五入しているため、計において符合しない場合があります。

集計対象期間P.1：2024年6月30日までに条件決定又は価格決定したものを集計。
P.2～P.3 ：2024年6月30日までに適時開示されたものを公表日ベースで集計。

※本資料に記載されている情報は、信頼できると考える情報源に基づいて作成し正確性には充分配慮しておりますが、㈱アイ・エヌ情報センターが正確かつ完全である事を保証するものではありません。
※この資料の一切の権利は㈱アイ・エヌ情報センターに属してます。 ※弊社サービス「INDB Funding Eye」で作成しております。

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INDB CD-ROM統計書

リリース予定のお知らせ

INDB CD-ROM統計書シリーズは、学術・研究に欠かせない膨大な基礎統計データをデータベース化し、CD（DVD）・USBメモリにてご提供しており、研究室・大学図書館・メディアセンターに必須の情報サービスです。直近、下記３商品のリリースを予定しております。
リリース予定の商品（2024年6～7月）

令和（５年版最終版）

令和５年版（最終版）

令和4年版（最終版）

お問い合わせ先：株式会社アイ・エヌ情報センター
TEL：03-5281-1097 受付時間 平日9:00 - 17:00

休業日：土日・祝日・年末年始

Webでのお問い合わせはこちら※本資料に記載されている情報は、信頼できると考える情報源に基づいて作成し正確性には充分配慮しておりますが、㈱アイ・エヌ情報センターが正確かつ完全である事を保証するものではありません。※この資料の一切の権利は㈱アイ・エヌ情報センターに属してます。

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