付録

付録 2 アンケート票
アンケート票の内容を回答順番制御情報と共に以下に示す。
あなたご自身についてお伺いします。
SC1. あなたご自身は、お勤め先の組織（会社、団体、法人など）の規模、IT 利用状況（ハードウェアの導入台数、会社の IT に関する方針など）を、どの程度把握されていますか。当てはまるものを一つだけお選びください。
以下から一つをお選び下さい。
1.
2.
3.
4.
5.

把握している
まあ把握している
あまり把握していない
把握していない
仕事はしていない

SC2. あなたご自身は、お勤め先の「働き方改革」(長時間労働規制、テレワーク導入など）への取り組み状況を、どの程度把握されていますか。当てはまるものを一つだけお選びください。
以下から一つをお選び下さい。
1.
2.
3.
4.

把握している
まあ把握している
あまり把握していない
把握していない

SC3. あなたご自身は、お勤め先の「DX（デジタルトランスフォーメーション）」（デジタル技術を利用した経営改革、新領域への進出など）への取り組み状況を、どの程度把握されていますか。当てはまるものを一つだけお選びください。
以下から一つをお選び下さい。
1.
2.
3.
4.

把握している
まあ把握している
あまり把握していない
把握していない

SC4. あなたご自身は、お勤め先における IT ハードウェア・ソフトウェア導入に関して、どう関与していますか。当てはまるものを一つだけお選びください。
以下から一つをお選び下さい。
1.
2.
3.
4.

実質的な決定権を持っている
実質的な決定権を、部分的に持っている
決定権は持っていないが、選定や導入に関与している
関与していない

SC5. あなたのお勤め先の従業員数（正規従業員数と非正規従業員（パート・アルバイトなど）の合計）は何人ですか。
※お勤め先が、親会社のための情報処理を行う子会社の場合、親会社との合計人数をお答えください。
※お勤め先が、持ち株会社の場合、連結対象の会社全体の合計人数をお答えください。
従業員数は人（半角数字のみ）

SC6. お勤め先でのあなたの仕事、もしくは所属している部署はどこですか。最も近いものを一つだけお選びください。
以下から一つをお選び下さい。
'その他：'を選んだ場合は次の欄に特定してください。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

経営者 / 役員
社業全般（社長室・経営企画など）
総務系（経理・財務・法務・人事）
IT システム
購買（購買・資財など）
製造
広報・調査・マーケティング

117© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2022

付録

8. 営業・販売
9. 研究・開発
10. その他（具体的に：）お勤め先の組織（会社、団体、法人など）のプロフィールについてお伺いしますF1. あなたのお勤め先を資本系列上の位置をお答えください。最も近いものを一つだけお選びください。官公庁、自治体、外郭団体の場合独立系としてください。
以下から一つをお選び下さい。
1.
2.
3.
4.

独立系
企業の一般子会社
特定の会社（企業グループ）向けの情報処理子会社
持ち株会社（F1 で「特定の会社（企業グループ）向けの情報処理子会社」と回答した方：F2～F16 の質問については、親会社（企業グループ）全体について回答してください。
）（F1 で「持ち株会社」と回答した方：F2～F16 の質問については、連結対象の企業全体について回答してください。
）
F2. あなたのお勤め先の業種は何ですか。最も近いものを、一つだけお選びください。
以下から一つをお選び下さい。
'その他：'を選んだ場合は次の欄に特定してください。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.

農林・水産・鉱業
建設業
製造業
電力・ガス・水道業
情報・通信業（郵便、電気通信、放送など）
情報処理業
運輸・倉庫業
商業（卸売業、小売業）
金融・保険業
不動産業
サービス業（新聞、出版、映画、文教、病院、医療、社会福祉、保健衛生、廃棄物処理業など）
教育・学習支援その他（具体的に：）F3. あなたのお勤め先の所在地はどちらですか。当てはまるものを一つだけお選びください。複数の事業所がある場合は、ご自身がお勤めされている事業所ではなく、本社の所在地をお答えください。
以下から一つをお選び下さい。
リストボックス：47 都道府県＋海外の 48 選択肢を表示
F4. あなたのお勤め先の年間売上（収入）はどのくらいですか。当てはまるものを一つだけお選びください。
※ あなたご自身の収入ではなく、組織の売り上げや収入をお答えください。
※ 金融・保険業や会社以外の団体の方は年間の経常収益に当てはまるものを一つだけお選びください。
※ 持ち株会社の場合は、連結対象の企業全体について回答してください。
※ お勤め先が特定の会社（企業グループ）向けの情報処理子会社の場合、当該会社（企業グループ）全体について回答してください。
以下から一つをお選び下さい。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.

100 万円未満
100 万円以上、300 万円未満
300 万円以上、1,000 万円未満
1,000 万円以上、3,000 万円未満
3,000 万円以上、1 億円未満
1 億円以上、3 億円未満
3 億円以上、10 億円未満
10 億円以上、30 億円未満
30 億円以上、100 億円未満
100 億円以上、300 億円未満
300 億円以上、1,000 億円未満
1,000 億円以上、3,000 億円未満

© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2022

118

付録

13. 3,000 億円以上、1 兆円未満
14. 1 兆円以上
お勤め先の IT システムについてお伺いしますF5. あなたのお勤め先が利用しているパソコンの台数を OS 別にお答えください。おおよそで結構ですので、具体的な台数でお答えください。
※自社の顧客向けリース・レンタル用 PC は含めずにお答えください。
※シンクライアントとして利用しているものがあれば内数としてご記入ください。
（半角数字でご記入ください）
このフィールドには数値のみ入力できます。
F5_1 デスクトップ PC
F5_1_x-1
F5_1_x-2
シンクライアント運用（内数）F5_1_1 Windows 10
台
台
F5_1_2 Windows 8 / 8.1
台
台
F5_1_3 Windows 7
台
台
F5_1_4 他の Windows
台
台
F5_1_5 Mac OS台
台
F5_1_6 Chrome OS
台台
F5_1_7 その他 OS
台
台
F5_2 ノート PC※キーボードを分離できるノート PC はタブレット端末に含めてください。
F5_2_x-1
F5_2_x-2
シンクライアント運用（内数）F5_2_1 Windows 10台
台
F5_2_2 Windows 8 / 8.1
台
台
F5_2_3 Windows 7
台
台
F5_2_4 他の Windows
台
台
F5_2_5 Mac OS台
台
F5_2_6 Chrome OS台台
F5_2_7 その他 OS台
台
F6. あなたのお勤め先が利用しているスマートフォンの台数を OS 別にお答えください。おおよそで結構ですので、具体的な台数でお答えください。
（半角数字でご記入ください）
このフィールドには数値のみ入力できます。
F6_x-1
F6_x-2
シンクライアント運用（内数）F6_1 iOS台
台
F6_2 Android
台
台
F6_3 Windows
台
台
F6_4 その他 OS台
台
F7. あなたのお勤め先が利用しているタブレット端末（iPad、Surface など）の台数を OS 別にお答えください。おおよそで結構ですので、具体的な台数でお答えください。
※自社の顧客向けリース・レンタル用端末は含めずにお答えください。
（半角数字でご記入ください）
このフィールドには数値のみ入力できます。
F7_x-1
F7_x-2
シンクライアント運用（内数）F7_1 iOS台
台
F7_2 Android
台
台
F7_3 Windows
台
台
F7_4 Chrome OS
台台
F7_5 Fire OS（Amazon）
台
台
F7_6 その他 OS
台
台

119

© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2022

付録

F8. あなたのお勤め先が利用しているシンクライアント専用機の台数をお答えください。おおよそで結構ですので、具体的な台数でお答えください。
※自社の顧客向けリース・レンタル用端末は含めずにお答えください。
（半角数字でご記入ください）
このフィールドには数値のみ入力できます。
F8_1 シンクライアント専用機

台F9. Windows 11 が今年度中にリリースされる予定ですが、あなたのお勤め先ではどのように扱う予定ですか。最も当てはまるものを一つだけお選びください。
以下から一つをお選び下さい。
1.
2.
3.
4.
5.
6.

新規導入パソコンにプレインストールされていれば使うタブレット端末に限定して早期に移行する
既存パソコンを含め、早期に移行する
試行的に導入するが、展開は様子をみる
しばらく様子を見る
その他（具体的に：）F10. あなたのお勤め先が利用している物理サーバーの台数を OS 別にお答えください。
※仮想化ソフト（Hyper-V、VMware、everRun、RedHat 仮想化機能など）を使用して、1 台のサーバー上で複数の OS（ゲスト OS）を動作させている場合、ゲスト OS の数をお答えください。
※自社の顧客向けリース・レンタル用サーバーは含めずにお答えください。
（半角数字でご記入ください）
このフィールドには数値のみ入力できます。
F10_1 Windows Server 2019
F10_2 Windows Server 2016
F10_3 Windows Server 2012
F10_4 他の Windows Server
F10_5 その他 OS（Linux など）

台
台
台
台
台

F11. あなたのお勤め先の IT システム化の現在の状況はどのようになっていますか。以下の業務系ごとに、当てはまるものを全てお選びください。
システ
ム化済
み（ク
ラウドSaaS*
利用）

システ
ム化済
み（ク
ラウドPaaS*
利用）

システ
ム化済
み（ク
ラウドIaaS*
利用）

システ
ム化済
み（オ
ンプレ
ミ ス
*）

システ
ム化済
み（パ
ソコン
単体）

F11_1 総務系業務（人事・労務・財務・会
計・教育・広報・通信など）

1

2

3

4

5

F11_2 法務系業務（契約・知財管理など）

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

F11_3 生産系業務（設計・開発・資材管
理・在庫管理・生産管理・購買など）
F11_4 営業系業務（営業・販売・顧客管
理・在庫管理・購買など）
F11_5 物流系業務（物流・在庫管理など）
F11_6 業種固有業務（勘定系、医事会計、
建築積算など）F11_7 システム構築・開発業務（プロジェ
クト管理など）F11_8 システム運用管理業務（監視、保守など）
F11_9 セキュリティー管理業務© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2022

120

DaaS*
を利用
してい
る

システ
ム化し
ていな
い

6

7

（注意喚起）

6（注意喚起）

6（注意喚起）

6（注意喚起）

6（注意喚起）

6（注意喚起）

6（注意喚起）

6（注意喚起）

6（注意喚起）

7
7
7
7
7
7
7
7

付録

SaaS（Software as a Service）：アプリケーション処理をインターネット経由で提供するサービス
PaaS（Platform as a Service）：ハードウェア、OS、ミドルウェアなどのアプリケーション実行環境をインターネット経由で提供するサービス。アプリケーションは利用者が持ち込み、運用する
IaaS（Infrastructure as a Service）：仮想マシン（ハードウェア、仮想ソフト）をインターネット経由で提供するサービス。OS やミドルウェア、アプリケーションは利用者が持ち込み、運用する
オンプレミス：ハードウェアやアプリケーションなどを、会社、事業所または部門単位で構築・設置し、自ら運用する
DaaS（Desktop as a Service）: 仮想化されたパソコン処理（デスクトップ）をインターネット経由で提供するサービス。エンドユーザ側はシンクライアントとなり、データが残らない
F12. お勤め先の情報システムに対する新規投資額、運用コスト、クラウドサービス（含むインターネットサービス）に支払う利用料についてお伺いします。
F12-1.
お勤め先の情報システムに対する新規投資額は、年間売上（収入）（F4 で回答したもの）の何%程度ですか。当てはまるものを一つだけお選びください。
※ハードウェア・ソフトウェア購入費、システム開発費など一時的な投資金額※F4 で回答した年間売上（収入）から算出してください
以下から一つをお選び下さい。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

年間売上の 0.03%未満（追加）
年間売上の 0.03%以上 0.1%未満
年間売上（収入）の 0.1%以上 0.3%未満
年間売上（収入）の 0.3%以上 1.0%未満
年間売上（収入）の 1.0%以上 3.0%未満
年間売上（収入）の 3.0%以上 10.0%未満
年間売上（収入）の 10.0%以上 30.0%未満
年間売上の 30%以上
不明

F12-2.
お勤め先の情報システムの運用コストは、年間売上（収入）（F4 で回答したもの）の何%程度ですか。当てはまるものを一つだけお選びください。
※ハードウェア・ソフトウェア使用料、運用外部委託費、運用社内人件費、施設使用料など継続的な費用※インターネットサービス、クラウドサービスの利用料は含めません。
※括弧内は、お答えいただいた年間売上（収入）の範囲の中間値を基に自動計算されています。目安としてご覧ください。
以下から一つをお選び下さい。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

年間売上の 0.03%未満（追加）
年間売上の 0.03%以上 0.1%未満
年間売上（収入）の 0.1%以上 0.3%未満
年間売上（収入）の 0.3%以上 1.0%未満
年間売上（収入）の 1.0%以上 3.0%未満
年間売上（収入）の 3.0%以上 10.0%未満
年間売上（収入）の 10.0%以上 30.0%未満
年間売上の 30%以上
不明

F12-3.
お勤め先における、クラウドサービス（含むインターネットサービス）に支払う利用料は、年間売上（収入）（F4 で回答したもの）の何%程度ですか。当てはまるものを一つだけお選びください。
※インターネットサービス、クラウドサービス利用料など継続的な費用※括弧内は、お答えいただいた年間売上（収入）の範囲の中間値を基に自動計算されています。目安としてご覧ください。
以下から一つをお選び下さい。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

年間売上の 0.03%未満（追加）
年間売上の 0.03%以上 0.1%未満
年間売上（収入）の 0.1%以上 0.3%未満
年間売上（収入）の 0.3%以上 1.0%未満
年間売上（収入）の 1.0%以上 3.0%未満
年間売上（収入）の 3.0%以上 10.0%未満
年間売上（収入）の 10.0%以上 30.0%未満

121© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2022

付録

8.
9.

年間売上の 30%以上
不明「働き方改革」への取り組み状況についてお伺いしますQ1. あなたのお勤め先が｢働き方改革」として取り組んでいることは何ですか。以下の取り組みのそれぞれについて、お勤め先の実施状況を一つだけ選んでください。
※「働き方改革」の一環としての実施状況をお答えください。

Q1_1 残業の抑制
Q1_2 有給休暇の取得率向上
Q1_3 勤務体系の多様化（フレックスタイム制など）
Q1_4 従業員の健康増進
Q1_5 福利厚生の見直し
Q1_6 正規労働者採用促進
Q1_7 賃金形態の見直し（同一労働同一賃金）
Q1_8 女性・若者が活躍できる労働環境の創出
Q1_9 高齢者の就労促進
Q1_10 ワークシェアリングの導入
Q1_11 副業・兼業制度の導入
Q1_12 ジョブリターン制度の導入
Q1_13 テレワーク（在宅勤務、サテライトオフィス
勤務など）の促進
Q1_14 業務プロセスの電子化（ハンコ文化からの脱却）
Q1_15 オフィスレイアウトの改善
Q1_16 人事評価制度の見直し（労働時間制から裁量労働制へ）
Q1_17 コミュニケーションの多様化（直接対面を必須としない）

実施してい
る
1
1

実施する予
定がある
2
2

実施予定は
ない
3
3

実施状況が
分からない
4
4

1

2

3

4

1
1
1
1
1
1
1
1
1

2
2
2
2
2
2
2
2
2

3
3
3
3
3
3
3
3
3

4
4
4
4
4
4
4
4
4

1

2

3

4

1

2

3

4

1

2

3

4

1

2

3

4

1

2

3

4

お勤め先で「働き方改革」を実施中、または実施予定の方にお伺いします※Q1_1～Q1_17 のいずれかで１（実施している）または 2 （実施する予定がある）と回答した方にお聞きします。該当する Q2 の番号のみお答えください。
Q2. あなたのお勤め先が｢働き方改革」として取り組むきっかけは何ですか。以下の取り組みのそれぞれについて、きっかけとなったものを一つだけ選んでください。

Q2_1 残業の抑制
Q2_2 有給休暇の取得率向上
Q2_3 勤務体系の多様化（フレックスタイム制など）
Q2_4 従業員の健康増進
Q2_5 正規労働者採用促進
Q2_6 賃金形態の見直し（同一労働同一賃金）
Q2_7 女性・若者が活躍できる労働環境の創出
Q2_8 高齢者の就労促進
Q2_9 ワークシェアリングの導入
Q2_10 副業・兼業制度の導入
Q2_11 ジョブリターン制度の導入
Q2_12 テレワーク（在宅勤務、サテライトオフィス
勤務など）の促進
Q2_13 業務プロセスの電子化（ハンコ文化からの脱却）
Q2_14 オフィスレイアウトの改善© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2022

働き方改革
関 連 法 が
きっかけ
1
1

人手不足が
きっかけ

コロナ禍が
きっかけ

2
2

3
3

4
4

1

2

3

4

1
1
1
1
1
1
1
1

2
2
2
2
2
2
2
2

3
3
3
3
3
3
3
3

4
4
4
4
4
4
4
4

1

2

3

4

1

2

3

4

1

2

3

4

122

その他

付録

Q2_15 人事評価制度の見直し（労働時間制から裁量労働制へ）
Q2_16 コミュニケーションの多様化（直接対面を必須としない）

1

2

3

4

1

2

3

4

※Q1_1～Q1_16 のいずれかで１（実施している）または 2 （実施する予定がある）と回答した方にお聞きします。該当する Q3 の番号のみお答えください。
Q3. あなたのお勤め先が｢働き方改革」に有効と考えていることは何ですか。以下の取り組みのそれぞれについて、有効と思う
ものを全て選んでください。
IT 利用が有効
Q3_1 残業の抑制
Q3_2 有給休暇の取得率向上
Q3_3 勤務体系の多様化（フレックスタイム制など）
Q3_4 従業員の健康増進
Q3_5 福利厚生の見直し
Q3_6 正規労働者採用促進
Q3_7 賃金形態の見直し（同一労働同一賃金）
Q3_8 女性・若者が活躍できる労働環境の創出
Q3_9 高齢者の就労促進
Q3_10 ワークシェアリングの導入
Q3_11 副業・兼業制度の導入
Q3_12 ジョブリターン制度の導入
Q3_13 テレワーク（在宅勤務、サテライトオフィ
ス勤務など）の促進
Q3_14 業務プロセスの電子化（ハンコ文化からの脱却）
Q3_15 オフィスレイアウトの改善
Q3_16 人事評価制度の見直し（労働時間制から裁量労働制へ）
Q3_17 コミュニケーションの多様化（直接対面を必須としない）

法制度整備
が有効

1
1

勤務体系の
多様化が有
効
2
2

その他

3
3

4
4

1

2

3

4

1
1
1
1
1
1
1
1
1

2
2
2
2
2
2
2
2
2

3
3
3
3
3
3
3
3
3

4
4
4
4
4
4
4
4
4

1

2

3

4

1

2

3

4

1

2

3

4

1

2

3

4

1

2

3

4

※Q3_1～Q3_17 のいずれかで１（IT 利用）と回答した方にお聞きしますQ4. 以下の IT サービス / システムのそれぞれについて、あなたのお勤め先の導入状況とその効果について一つだけ選んでください。

Q4_1 勤怠管理ツール
Q4_2 社内 Wi-Fi 環境
Q4_3 クラウドサービス
Q4_4 人工知能（AI） / RPA（ロボティック・プ
ロセス・オートメーション）
Q4_5 パソコン / モバイル端末
Q4_6 電子申請・承認、電子決裁システム
Q4_7 オンライン会議システム
Q4_8 ビジネスチャット
Q4_9 モバイル通信機器（モバイル Wi-Fi ルー
ター）
Q4_10 その他

導入済みで
効果があっ
たと感じる
1
1
1

導入済みだ
が効果を感
じられない
2
2
2

今後導入す
る予定

導入予定は
ない

3
3
3

4
4
4

1

2

3

4

1
1
1
1

2
2
2
2

3
3
3
3

4
4
4
4

1

2

3

4

1

2

3

4

※Q4 で 10. その他で「導入済みで効果があったと感じる」、「今後導入する予定」と回答した方にお聞きします。
Q4_10（具体的に：）

123© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2022

付録

※Q1_15（オフィスレイアウトの改善）で「実施している」または「実施する予定がある」と回答した方にお聞きしますQ5. 以下のオフィス環境における取組みについて、あなたのお勤め先の導入状況とその効果を一つだけ選んでください。

Q5_1 フリーアドレス制の導入
Q5_2 ペーパーレス会議の推進
Q5_3 会議室以外のミーテ ィングスペース の設
置・増設
Q5_4 サテライトオフィスの利用
Q5_5 コピー機、プリンターの使用制限
Q5_6 離席・帰宅の際デスクの書類はすべて片付ける（置きっぱなし禁止）ルール
Q5_7 紙文書の電子化による保管スペースの削減
Q5_8 セキュリティー区画と入退室ルール
Q5_9 その他

導入済みで
効果があっ
たと感じる
1
1

導入済みだ
が効果を感
じられない
2
2

今後導入す
る予定

導入予定は
ない

3
3

4
4

1

2

3

4

1
1

2
2

3
3

4
4

1

2

3

4

1
1
1

2
2
2

3
3
3

4
4
4

※Q5_9 その他で「導入済みで効果があったと感じる」、「今後導入する予定」と回答した方にお聞きします。
（具体的に：）※Q1_1～Q1_17 のいずれかで「実施している」と回答した方にお聞きしますQ6. あなたのお勤め先では、「働き方改革」への取り組みによる効果として、具体的にどのような効果がありましたか。当てはまるものを全て選んでください。
あてはまるものをすべてチェックしてください。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.

長時間労働の是正・残業の減少
有給休暇の取得率向上
間接業務時間の削減・効率化
離職率の低下女性・若者活用など、多様な人材の活躍
従業員のモチベーションや満足度向上
従業員の生産性向上
業績の改善（向上）コミュニケーションや人間関係の好転
育児のための柔軟な働き方（時短、休暇など）への理解浸透
テレワークによるオフィススペース削減
テレワークによる通勤時間の削減
テレワークによる申請・承認や決裁の実現
その他（具体的に：）※Q1_1～Q1_17 のいずれかで「実施している」または「実施する予定がある」と回答した方にお聞きしますQ7. あなたのお勤め先では、「働き方改革」を実施する上で、課題となった、または課題となることがありますか。当てはまるものを全て選んでください。
あてはまるものをすべてチェックしてください。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.

経営層の理解と推進力
管理職の理解と推進力
従業員の理解と推進力
目指すゴール、方針の明確化
人事評価制度との連動
取引先 / 顧客の理解
企業風土の改革
投資予算の確保推進担当人員の確保
社内ノウハウ蓄積
セキュリティーの整備
収益が下がる
分からない
その他（具体的に：© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2022

）

124

付録

お勤め先で「テレワーク」制度を導入済の方にお伺いします※Q1_13（テレワーク（在宅勤務、サテライトオフィス勤務など）の促進）で 1（実施している）と回答した方にお聞きします
Q8. あなたのお勤め先で、現在「テレワーク」制度はどの程度、導入されていますか。当てはまるものを一つだけ選んでください。
以下から一つをお選び下さい。
1.
2.
3.
4.

全社で導入している
特定の部署で導入している希望者のみ導入している
その他（具体的に：）※Q1_13（テレワーク（在宅勤務、サテライトオフィス勤務など）の促進）で 1（実施している）と回答した方にお聞きします
Q9. あなたのお勤め先で、現在「テレワーク」を実施している頻度はどのくらいですか。当てはまるものを一つだけ選んでください。
以下から一つをお選び下さい。
1.
2.
3.
4.

全営業日に「テレワーク」する人・部署が多い
週 3、4 日程度「テレワーク」する人・部署が多い
週 1、2 日程度「テレワーク」する人・部署が多い
それ以下の頻度で「テレワーク」する人・部署が多い※Q1_13（テレワーク（在宅勤務、サテライトオフィス勤務など）の促進）で「実施している」と回答した方にお聞きします
Q10.
あなたのお勤め先で現在実施している「テレワーク」についてお伺いします。
Q10-1.
あなたのお勤め先で現在実施している「テレワーク」で使っている端末はどれですか。当てはまるものを全て選んでください。
あてはまるものをすべてチェックしてください。
1.
2.
3.
4.
5.

社給パソコン社給シンクライアント専用端末
社給モバイル端末（携帯、タブレット端末等）
BYOD（私物パソコン、タブレット端末などの業務利用）
その他（具体的に：）※Q10_1 で「社給パソコン」、「社給モバイル端末（携帯、タブレット端末等）」、「BYOD（私物パソコン、タブレット
端末などの業務利用）」と回答した方にお聞きします。
Q10-2.
Q10-2
あなたのお勤め先の「テレワーク」用端末の運用形態どれですか。当てはまるものを全て選んでください。
あてはまるものをすべてチェックしてください。
1.
2.
3.

「テレワーク」用端末によるローカル処理またはサーバー連携処理（ファットクライアントとも呼ぶ）「テレワーク」用端末を表示、入力専用機として利用（シンクライアントとして利用）
その他（具体的に：）※Q10_1 で「社給シンクライアント専用端末」または Q10_2 で「テレワーク用端末を表示、入力専用機として利用（シンクライアントとして利用）」と回答した方にお聞きします。
Q10-3.
Q10-3
あなたのお勤め先の「シンクライアント」の制御方式はどれですか。当てはまるものを全て選んでください。
あてはまるものをすべてチェックしてください。
1.
2.
3.
4.

クラウド型アプリを端末のブラウザで操作
リモートデスクトップ（会社の自席パソコンのデスクトップを端末から遠隔操作）
仮想デスクトップ（会社サーバーの仮想デスクトップを端末から遠隔操作）
その他（具体的に：）125© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2022

付録

※Q1_13（テレワーク（在宅勤務、サテライトオフィス勤務など）の促進）で「実施している」と回答した方にお聞き
します。
Q11.
あなたのお勤め先で、現在「テレワーク」を許可している場所はどこですか。当てはまるものを全て選んでください。
あてはまるものをすべてチェックしてください。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

自宅（自宅、家族や親族の住居など）
サテライトオフィス（会社所有）
シェアオフィス / コワーキングスペース
公共交通機関（電車、飛行機など）
宿泊施設（ホテルなど）
他目的施設（カフェ、カラオケ店など）
その他（具体的に：）※Q1_13（テレワーク（在宅勤務、サテライトオフィス勤務など）の促進）で 1（実施している）と回答した方にお聞
きします
Q12.
あなたのお勤め先で、「テレワーク」を実施している頻度は昨年に比べて変わりましたでしょうか。当てはまるものを一つだけ選んでください。
あてはまるものをすべてチェックしてください。
1.
2.
3.

昨年に比べて「テレワーク」可能な部署や業務が増加した
昨年に比べて「テレワーク」可能な部署や業務が減少した
昨年と「テレワーク」実施頻度は変わらない※Q12 で「昨年に比べてテレワーク可能な部署や業務が増加した」と回答した方にお聞きします。
Q13.
あなたのお勤め先で、「テレワーク」実施頻度が増加した要因は何ですか。当てはまるものを全て選んでください。
あてはまるものをすべてチェックしてください。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

新型コロナウイルス感染のリスク回避
交通費・事務所コスト削減のメリットが大きい
事務所出勤と比べて仕事の効率に差異がなかった
情報共有等でセキュリティーの課題をクリアした
コミュニケーションツールの導入が成功した
業務効率への悪い影響がなかった
従業員にオンライン会議などの理解を得ることができた
その他（具体的に：）※Q12 で「昨年に比べて「テレワーク」可能な部署や業務が減少した」と回答した方にお聞きします
Q14.
あなたのお勤め先で、「テレワーク」実施頻度が減少した要因は何ですか。当てはまるものを全て選んでください。
あてはまるものをすべてチェックしてください。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

従業員のモチベーションが維持できず仕事の効率が悪くなった
実施コストにあった効果が得られなかった
テレワーカーの体調やメンタルなどの変化影響が大きかった
働き方の変更や、環境の変化に不満の声があがった会社に届く郵便物などの受け取りができない
申請・承認や決裁のために出社する必要がある（電子化（ハンコ対策）が進んでいない）
持ち出し禁止の資料や、社外秘の打ち合わせなど、テレワークでは対応できない業務が多くあった
その他（具体的に：）※Q1_13（テレワーク（在宅勤務、サテライトオフィス勤務など）の促進）で「実施している」と回答した方にお聞き
します。
Q15.
あなたのお勤め先は「テレワーク」制度を今後どのように扱っていくと思われますか。最も当てはまるものを一つだけ選んでください。
以下から一つをお選び下さい。
1.
2.
3.
4.
5.
6.

「テレワーク」の業務の対象範囲を拡大し、制度の変更など利用条件の緩和を行う「テレワーク」の業務の対象範囲を拡大するが、制度の変更など利用条件は変更しない「テレワーク」の業務の対象や制度は現状を維持する「テレワーク」の業務の対象を縮小し、出社を中心とした業務とするが、「テレワーク」制度は残す「テレワーク」制度を廃止し、出社のみでの業務とする分からない

お勤め先で「テレワーク」制度を導入予定の方にお伺いします© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2022

126

付録

※Q1_13（テレワーク（在宅勤務、サテライトオフィス勤務など）の促進）で「実施する予定がある」と回答した方にお聞きしますQ16.
あなたのお勤め先が「テレワーク」制度を導入できていない理由は何ですか。当てはまるものを全て選んでください。
あてはまるものをすべてチェックしてください。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.

取引先 / 顧客の理解が得られない
従業員が望まない / 従業員の理解が得られない経営者が望まない / 経営者の理解が得られない
社内での制度化が難しい
業務内容が「テレワーク」に対応することが難しい。
「テレワーク」のためのインフラや設備を整えるのに時間がかかる「テレワーク」を導入する予算を確保できない
従業員の IT リテラシーを高める必要がある
セキュリティーを維持することができない。
リモートでの業務進捗や管理、評価が難しい
その他（具体的に：）お勤め先で「テレワーク」制度を導入済み、または導入予定の方にお伺いします※Q1_13（テレワーク（在宅勤務、サテライトオフィス勤務など）の促進）で「実施している」または「実施する予定がある」と回答した方にお聞きします
Q17.
あなたのお勤め先で、「テレワーク」を導入した/しようしているきっかけは何ですか。当てはまるものを全て選んでください。
あてはまるものをすべてチェックしてください。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.

東京オリンピックに向けた政府のテレワーク実施方針のため
コロナにより出社が困難なため同業他社でテレワークを既に実施しているため政府からの補助金制度があるため
移動時間（通勤・訪問時間）削減のためコスト削減（通勤費やオフィス削減など）のため
育児・出産・介護などでの離職を防ぐため
企業イメージ向上（優秀な人材の確保・就職希望者を増やすなど）のため従業員のプライベートな時間確保のため顧客との打ち合わせ機会の増加（時間や場所に捉われずに打ち合わせ可能など）のため効率的な社内打ち合わせ（会議室やスペースが不要、参加率があがるなど）のためデスクワーク・事務作業の効率化（ペーパーレス化の推進など）のためコミュニケーション増加（チャット等での会話増加や他部門との交流増加など）のためリモートでの業務進捗や管理を行うため
その他（具体的に：）※Q1_13（テレワーク（在宅勤務、サテライトオフィス勤務など）の促進）で「実施している」または「実施する予定がある」と回答した方にお聞きします
Q18.
あなたのお勤め先で、「テレワーク」制度の導入にあたって必要な以下の作業項目について、IT ベンダーに期待した（または、期待している）役割は何ですか。当てはまるものを一つだけ選んでください。
IT ベンダー主
体で実施
Q18_1
Q18_2
Q18_3
Q18_4
Q18_5
Q18_6
Q18_7

1
1
1
1
1
1
1

情報収集
企画立案
サービス評価・選定
設計
構築・実装
運用ルール決め
運用維持

127

自社主体で実施し、IT ベン
ダーが支援
2
2
2
2
2
2
2

IT ベンダーの関与はいらな
い
3
3
3
3
3
3
3

© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2022

付録

※Q1_13（テレワーク（在宅勤務、サテライトオフィス勤務など）の促進）で「実施している」または「実施する予定がある」と回答した方にお聞きします
Q19.
あなたのお勤め先で、「テレワーク」を実施してみて、できなかった（またはできない）業務はありますか。次の中から当てはまるものを全て選んでください。
あてはまるものをすべてチェックしてください。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.

総務系業務（人事・労務・財務・会計・教育・広報・通信など）
法務系業務（契約・知財管理など）
生産系業務（設計・開発・資材管理・在庫管理・生産管理・購買など）
営業系業務（営業・販売・顧客管理・在庫管理・購買など）
物流系業務（物流・在庫管理など）
業種固有業務（勘定系、医事会計、建築積算など）
システム構築・開発業務（プロジェクト管理など）
システム運用管理業務（監視、保守など）
セキュリティー管理業務
その他（具体的に：）お勤め先で「テレワーク」制度の導入予定がない方にお伺いします※Q1_13（テレワーク（在宅勤務、サテライトオフィス勤務など）の促進）で「実施予定はない」と回答した方にお聞
きします
Q20.
あなたのお勤め先が「テレワーク」制度を実施しない理由は何ですか。当てはまるものを全て選んでください。
あてはまるものをすべてチェックしてください。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.
17.
18.

コストが高い収益が下がる
テレワークを行うインフラや設備が整っていない
セキュリティーの担保ができない
従業員の IT リテラシーに差がある / 低い
テレワーク導入を推進できる人材がいない
テレワークで実施できる業務内容ではない
リモートでの業務進捗や管理、評価ができない
企業風土に合わない
従業員が少ない
取引先 / 顧客の理解が得られない
従業員の理解が得られない
経営層、マネージャーの理解が得られない
メリットがない
何をすればよいか分からない
まだ詳しく考えていない
分からない
その他（具体的に：）※Q1_13（テレワーク（在宅勤務、サテライトオフィス勤務など）の促進）で「実施予定はない」と回答した方にお聞
きします
Q21.
どうすればテレワークが導入できるか、当てはまるものを全て選んでください。
あてはまるものをすべてチェックしてください。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

自社にとってのメリットが明確に分かる
導入のコストがかからない
収益が上がる
推進をサポートしてもらえる
取引先 / 顧客の理解が得られる
従業員の理解が得られる
経営判断してもらえる
セキュリティーを担保できる
その他（具体的に：© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2022

）

128

付録

お勤め先で「働き方改革」を実施する予定がない方にお伺いします※Q1_1～Q1_17 と 1（実施している）と「実施する予定がある」を一つも含まず、かつ「実施予定はない」が一つ以上選択された回答した方にお聞きします
Q22.
あなたのお勤め先が「働き方改革」を実施しない理由は何ですか。当てはまるものを全て選んでください。
あてはまるものをすべてチェックしてください。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.
17.

現状の制度に問題があるとは考えていない
業務が滞ってしまう
メリットがない
コストがかかる
収益が下がる
必要性がないと思っている
従業員が少ない
何をすればよいか分からない
まだ詳しく考えていない
分からない
取引先の理解が得られない
従業員の理解が得られない
経営層、マネージャーの理解が得られない推進できる人材がいない
企業風土に合わない
セキュリティー面に不安がある
その他（具体的に：）※Q1_1～Q1_17 と 1（実施している）と「実施する予定がある」を一つも含まず、かつ「実施予定はない」が一つ以上選択された回答した方にお聞きします
Q23.
どうすれば働き方改革が実施できるか、当てはまるものを全て選んでください。
あてはまるものをすべてチェックしてください。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

自社にとってのメリットが明確に分かる
導入のコストがかからない
収益が上がる
推進をサポートしてもらえる
取引先 / 顧客の理解が得られる
従業員の理解が得られる
経営判断してもらえる
セキュリティーを担保できる
その他（具体的に：）

ここからは DX についてお伺いします。
Q24.
お勤め先の DX への取り組み状況について、当てはまるものを一つだけお選び下さい。
以下から一つをお選び下さい。
1.
2.
3.
4.

取り組んでいる
取り組み予定である
必要と考えているが、取り組めていない
必要と考えていない

お勤め先が「DX に取り組んでいる」、「DX に取り組む予定である」、または「DX は必要と考えているが取り組めていない」方にお伺いします。
※お勤め先が「DX に取り組んでいる」、「DX に取り組む予定である」、または「DX は必要と考えているが取り組めていない」方にお伺いします。
Q25.
お勤め先が「DX が必要」と考えたきっかけとなったものを、一つだけ選択してください。
以下から一つをお選び下さい。
'その他：'を選んだ場合は次の欄に特定してください。
1.
2.
3.

経産省の DX レポート
新型コロナに伴う緊急事態宣言発令
経団連の DX 報告書

129© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2022

付録

4.
5.
6.
7.
8.

経営陣からの指示
他社の取り組み事例
IT 販売店やシステムインテグレーターからの提案
経営コンサルタントからの提案
その他（具体的に：）※Q24 で「取り組んでいる」と「取り組み予定である」、「必要と考えているが、取り組めていない」と回答した方にお聞きします。
Q26.
お勤め先が DX に期待することとして、当てはまるものを全て選んでください。
あてはまるものをすべてチェックしてください。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

潜在的な顧客ニーズの発掘
市場変化に伴う速やかな事業構造の適合・進化
消費者行動の見える化
不況に強い企業体質の実現
世界に通用する競争力を持つ
リスクマネジメントの向上
その他（具体的に：）お勤め先が「DX に取り組んでいる」、または「DX に取り組む予定である」方にお伺いします。
※Q24 で「取り組んでいる」と「取り組み予定である」と回答した方にお聞きしますQ27.
お勤め先での DX 推進体制について、当てはまるものを一つだけお選びください。
以下から一つをお選び下さい。
'その他：'を選んだ場合は次の欄に特定してください。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

社長、会長、経営企画部門が主導
DX 推進専門部門が主導
部門横断型プロジェクトチーム
IT 部門が主導
各組織ごとに推進
特別な推進体制はない
その他（具体的に：）※Q24 で「取り組んでいる」と「取り組み予定である」と回答した方にお聞きします。
Q28.
お勤め先で DX 推進に向けた体制整備について、当てはまるものを全てお選びください。
あてはまるものをすべてチェックしてください。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

DX 人材の確保
IT ベンダーの確保パートナーとの協業
DX 人材の育成、内製化
ジョブ型人事制度の導入
人事評価制度や報酬体系の見直し
その他（具体的に：）お勤め先が「DX に取り組んでいる」、「DX に取り組む予定である」、または「DX は必要と考えているが取り組めていない」方にお伺いします。
※Q24 で「取り組んでいる」と「取り組み予定である」と回答した方にお聞きします。
Q29.
お勤め先が DX に取り組む目的で、当てはまるものを全てお選びください。
あてはまるものをすべてチェックしてください。
1.
2.
3.
4.
5.

既存事業のプロセスを改革し、製品やサービスの生産性を高める
既存事業の技術を変革し、製品やサービスの領域を拡大する
既存の製品やサービスの顧客領域を拡大する
今までに取り組んでいない新規事業領域に進出する
その他（具体的に：© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2022

130

）

付録

※Q29 で「既存事業のプロセスを改革し、製品やサービスの生産性を高める」と回答した方にお聞きします。
Q30.
お勤め先が、「既存事業のプロセスを改革し、製品やサービスの生産性を高める」ために具体的に行っている、または行おうとしていることで、当てはまるものを全てお選びください。
あてはまるものをすべてチェックしてください。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.

業務効率化
人工知能（AI）、ロボット、第五世代移動通信規格（5G）で無人化推進
意思決定のプロセス変革
ワークスタイル変革（テレワークの導入など）
労働人口不足への備え
在庫最適化
グローバルコラボレーション
需要予測の精度向上
品質管理の高度化
SDGs（持続可能な開発目標）への貢献
その他（具体的に：）※Q30 で「業務効率化」と回答した方にお聞きします。
Q31.
お勤め先が、「業務効率化」するために具体的に行っている、または行おうとしていることで、当てはまるものを全てお選びください。
あてはまるものをすべてチェックしてください。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

情報の集約・共有・再利用
属人化されているナレッジやノウハウの集約・共有・再利用
全体コストの見える化
全体プロセスの見える化
品質の見える化
組織・人材のダイバーシティ
その他（具体的に：）※Q29 で「既存事業の技術を変革し、製品やサービスの領域を拡大する」と回答した方にお聞きします。
Q32.
お勤め先が、「既存事業の技術を変革し、製品やサービスの領域を拡大する」ために具体的に行っている、または行
おうとしていることで、当てはまるものを全てお選びください。
あてはまるものをすべてチェックしてください。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

書籍、音楽、映像などのパッケージ販売ビジネスから配信ビジネスへの進出
人工知能（AI）や仮想現実（VR）、拡張現実（AR）を取り込んだ新製品・サービス
学校、塾、教室、研修などの集客型サービスからオンラインサービスへの進出
製品やサービスの一括課金からサブスクリプション（定額課金）へ
親会社・子会社・関係会社をデータ連携させ、競争力のある新商品・サービスの実現
部署間でデータ共用および分析をできるようにし、新商品やビジネスを創出
その他（具体的に：）※Q29 で「既存の製品やサービスの顧客領域を拡大する」と回答した方にお聞きします
Q33.
お勤め先が、「既存の製品やサービスの顧客領域を拡大する」ために具体的に行っている、または行おうとしていることで、当てはまるものを全てお選びください。
あてはまるものをすべてチェックしてください。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

企業間取引（B2B）型のデジタルマーケティング
人工知能（AI）や拡張現実（AR）を活用した商品提案
店頭・店内販売からデリバリー販売への進出
流通業者を通さずに、ネット経由で一人一人の顧客に最適な商品やサービスを提案
デジタルコンシューマーやカスタマーエクスペリエンスの取り込み
O2O（オンライン・ツー・オフライン）やオムニチャネル
サプライチェーンのデジタル化
小規模店向けキャッシュレスシステム
その他（具体的に：）131© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2022

付録

※Q29 で「今までに取り組んでいない新規事業領域に進出する」と回答した方にお聞きします
Q34.
お勤め先が、「今までに取り組んでいない新規事業領域に進出する」ために具体的に行っている、または行おうとしていることで、当てはまるものを全てお選びください。
あてはまるものをすべてチェックしてください。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

社内に集積したビッグデータの商品化
社内に集積した知財（ノウハウなど）の商品化
位置情報や監視カメラを使った行動監視の事業化
ハンコに代わる公的電子認証の事業化
物やサービスを利用する人と、提供者をつなぐ「プラットフォーム」事業への進出
スマートシティー/スマートグリッドへの参画
その他（具体的に：）お勤め先が「DX に取り組んでいる」、または「DX に取り組む予定である」方にお伺いします。
※お勤め先が「DX に取り組んでいる」、または「DX に取り組む予定である」方にお伺いします。
Q35.
お勤め先が DX のために導入した、または導入しようとしているデジタル技術を全てお選びください。
あてはまるものをすべてチェックしてください。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.

人工知能（AI）
第五世代移動通信規格（5G）
キャッシュレス決済
ブロックチェーン（分散型台帳）
クラウドサービス
仮想現実（VR）/ 拡張現実（AR）/複合現実（MR）
ロボット
ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）
ビデオ会議
あらゆるものがネットにつながる「IoT」
3 次元（3D）プリンター
その他（具体的に：）※Q24 で「取り組んでいる」と「取り組み予定である」と回答した方にお聞きします。
Q36.
お勤め先で DX を推進する際に、IT ベンダーに期待することを全てお選びください。
あてはまるものをすべてチェックしてください。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.

会社、業務を理解した上での提案
事例を含めた分かりやすい教材の提供
費用対効果の明確な提案
安心・安全な製品・サービスの提供
製品・サービスの導入サポート・FAQ 対応
システムの内製開発や PoC（概念実証）への協力
自社の事業を理解し、ビジネスモデル変革を共に推進する
IT ベンダーの体制強化、スキルアップ
IT ベンダーに期待することはない
IT ベンダーに 何を相談すればよいのか分からない
その他（具体的に：）お勤め先で「DX」に取り組んでいる方にお伺いします。
※Q24 で「取り組んでいる」と回答した方にお聞きしますQ37.
お勤め先で「DX」の成果についてお伺いします。
※Q29 で選択した該当番号をお答えください。

Q37_1 ※Q29 で「既存事業のプロセスを改革し、製品やサービスの生産性を高める」と回答した方にお聞きします
お勤め先の「既存事業のプロセスを改革し、製品やサービスの生産性を高める」活動の状況を、一つだけ選択してください。
© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2022

132

成果が出ている

今後の成果が見込まれる

成果が出てい
ない

1

2

3

付録

Q37_2 ※Q29 で「既存事業の技術を変革し、製品やサービスの領域を拡大する」と回答した方にお聞きします
お勤め先の「既存事業の技術を変革し、製品やサービスの領域を拡大する」活動の状況を、一つだけ選択してください。
Q37_3 ※Q29 で「既存の製品やサービスの顧客領域を拡大する」と回答した方にお聞きします
お勤め先の「既存の製品やサービスの顧客領域を拡大する」活動の状況を、一つだけ選択してください。
Q37_4 ※Q29 で「今までに取り組んでいない新規事業領域に進出する」と回答した方にお聞きします
お勤め先の「今までに取り組んでいない新規事業領域に進出する」活動の状況を、一つだけ選択してください。
Q37_5 ※Q29 で 5（その他）と回答した方にお聞きします
お勤め先の「その他と回答した内容」の活動の状況を、一つだ
け選択してください。

1

2

3

1

2

3

1

2

3

1

2

3

お勤め先で「DX」に取り組んでいる方にお伺いします。
※Q24 で「取り組んでいる」と「取り組み予定である」と回答した方にお聞きしますQ38.
お勤め先で「DX への取り組み、または取り組み予定」のこの 1 年での変化を一つだけ選択してください。
以下から一つをお選び下さい。
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特に変わっていない
取り組み、取り組み予定が早まった
取り組み、取り組み予定が遅くなった※Q38 で「取り組み、取り組み予定が早まった」と回答した方にお聞きしますQ39.
お勤め先で「DX への取り組み、または取り組み予定」がこの 1 年での早まった理由を全て選択してください。
あてはまるものをすべてチェックしてください。
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経営陣の旗振りがあった
ユーザ部門からボトムアップでの盛り上がりがあった
IT 部門の旗振りがあったIT ベンダーからの提案があった
新聞・メディアで必要性や成功事例が取り上げられるようになった
働き方改革
DX レポート 2 発表による影響があった
コロナ禍で業務を変革する必要性が増した
同業他社・競合先が取り組んでいる
法令や制度への対応※Q38 で「取り組み、取り組み予定が遅くなった」と回答した方にお聞きします
Q40.
お勤め先で「DX への取り組み予定、または取り組み予定」がこの 1 年で遅くなった理由を一つだけ選択してください。
あてはまるものをすべてチェックしてください。
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会社として取り組むべき DX が定義できていない
経営戦略に DX 推進が盛り込まれていない
会社の業績が悪化し、資金が不足
推進する人物・部署がない
投資対効果の面で経営者の理解が得られない
企業文化の面で経営者の理解が得られない
商習慣の面で顧客の理解が得られない
セキュリティー面で経営者の理解が得られない
現状維持で十分との意見が多数相談できるパートナー、IT ベンダーがない
新型コロナウイルスのまん延

133© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2022

付録

お勤め先が「DX は必要と考えているが、取り組めていない」方にお伺いします。
※Q24 で「必要と考えているが、取り組めていない」と回答した方にお聞きします
Q41.
お勤め先が DX を推進する際、妨げとなっていることを全てお選びください。
あてはまるものをすべてチェックしてください。
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ブラックボックス化したレガシーシステム
レガシーシステムの技術者不足対策
新しいアイデアを基に未来を描ける人材の確保
初期投資費用の確保
ネットワーク容量・セキュリティー確保
レガシー組織との軋轢
ハンコ文化（紙の書類に押印しなければ正式な承認とみなさない文化）
その他（具体的に：）※Q24 で「必要と考えているが、取り組めていない」と回答した方にお聞きしますQ42.
お勤め先が DX を推進する際、妨げを取り去るために行った、または行おうとしていることを、全てお選びください。
あてはまるものをすべてチェックしてください。
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レガシーシステムの刷新や廃棄
レガシーシステム要員の DX 投入
オンプレミスからクラウドへの移行（要員を DX に投入、ネットワーク問題回避）
所有からサブスクリプション利用へ移行
社内業務の電子化促進
その他（具体的に：）※Q24 で「必要と考えているが、取り組めていない」と回答した方にお聞きしますQ43.
お勤め先で DX を推進する際に、IT ベンダーに期待することを全てお選びください。
あてはまるものをすべてチェックしてください。
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会社、業務を理解した上での提案
事例を含めた分かりやすい教材の提供
費用対効果の明確な提案
安心・安全な製品・サービスの提供
製品・サービスの導入サポート・FAQ 対応
システムの内製開発や PoC（概念実証）への協力
自社の事業を理解し、ビジネスモデル変革を共に推進する
IT ベンダーの体制強化、スキルアップ
IT ベンダーに期待することはない
IT ベンダーに 何を相談すればよいのか分からない
その他（具体的に：）お勤め先が「DX は必要ない」と考えている方にお伺いします。
※Q24 で「必要と考えていない」と回答した方にお聞きします
Q44.
お勤め先が「DX は必要ない」と考える理由として、当てはまるものを全て選んでください。
あてはまるものをすべてチェックしてください。
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検討する時間がない
資金に余裕がない
費用対効果が不明である
DX についてほとんど知識がない
DX 検討にあたり支援先がない
現状で不満がない
分からない
その他（具体的に：© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2022

）

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付録

お勤め先が「DX は必要と考えているが、取り組めていない」、または「DX は必要ない」と考えている方にお伺いします。
※Q24 で「必要と考えているが、取り組めていない」、「必要と考えていない」と回答した方にお聞きします
Q45.
お勤め先が興味を持っているデジタル技術を全てお選びください。
あてはまるものをすべてチェックしてください。
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人工知能（AI）
第五世代移動通信規格（5G）
キャッシュレス決済
ブロックチェーン（分散型台帳）
クラウドサービス
仮想現実（VR）/ 拡張現実（AR）/ 複合現実（MR）
ロボット
ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）
ビデオ会議
あらゆるものがネットにつながる「IoT」
3 次元（3D）プリンター
その他（具体的に：135）© 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 2022