2014 年（平成 26 年）10 月 31 日

ISSN 1882-6806

Vol.9 No.4
CONTENTS《巻頭言》
スポーツイベントにおける受動喫煙対策《原高橋正行… ………………………………………… 62

著》

禁煙希望者が禁煙開始に選んだ保険薬局の取り組み《原

堀田栄治、他… …………………………………… 66

著》

小規模作業所通所中の精神障害者の生活習慣と喫煙の関連《記 録》
日本禁煙学会の対外活動記録（2014 年 9 月）

中嶋貴子、他… …………………………………… 73…………………………………………………………… 80

Japan Society for Tobacco Control（JSTC）
特定非営利活動法人

日本禁煙学会

Volume 9, Number 4 October 2014

日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 4 号

2014 年（平成 26 年）10 月 31 日

《巻頭言》

スポーツイベントにおける受動喫煙対策
びわこ成蹊スポーツ大学、NPO 法人日本禁煙学会 理事

高橋正行

はじめに

でイライラが貯まっている状況であり、納税者であ

日本におけるスポーツ振興は 1964 年の東京五輪

るのに喫煙場所が制限されているという不平不満が大きな契機となった。日本人選手の活躍と世界を持っている。一方で、禁煙推進者は喫煙者がタレベルのスポーツを運営したり、協力したり、見バコ会社の最大の被害者であるとの認識から、救るという初めての経 験は大 変 大きなものであっ済してあげようという余計なお世話を試みようとた。夏季五輪を日本で開催するために、法的整備する。その結果、人間関係を悪くするだけでなく、が進められてきた。スポーツ振興法が抜本的に改

口喧嘩・殴り合いなどが生じる危険がある。

訂され、2011 年 8 月にスポーツ基本法が施行され喫煙対策が広がっているため、喫煙者は喫煙可た。多くの国民の努力が実って 2013 年 9 月に 2020

能な場所（スモーカーズパラダイス）を必ず探す習

年東京五輪開催が決定された。法的整備ではアン性がある。例えば、学校敷地内は完全禁煙になっチ・ドーピング法や受動喫煙防止法（禁煙法）が日ている場所が多く、敷地境界やコンビニエンスス

本では未整備である。

トア前に喫煙者が集まる。大きなスポーツイベント

一方、国内のスポーツも競技スポーツ、生涯ス

でも、喫煙場所を設定することで上記トラブルを

ポーツ、障害者スポーツ、高齢者スポーツ、キッ

未然に防ぐことができる。注意しないといけないのズスポーツなど多彩な領域で広がりを見せている。

は、タバコ会社の寄付や協賛で灰皿スタンド・テ

市民が参加するマラソン大会は全国で多数開催さント・ベンチなどの寄付行為が多く行われているこ

れ、全国各地でスポーツジムの利用者が増加してとである。これは、タバコ会社の CSR 活動（企業いる。

の社会貢献活動）は FCTC で禁止されている喫煙推

国民体育大会（国体）では、タバコ会社からの寄進活動となる。多くのスポーツイベントの主催者は付、タバコ会社が所有するスポーツチームからのこの事実を知らないために、寄付行為を受け入れ

選手派遣、不十分な受動喫煙対策による喫煙被害

ることが多い。

など FCTC 違反が目立つ状況が続いていた。禁救護テント・救護室の周辺での喫煙に対しては、

煙推進のための要望が国体実行委員会に提出され、厳しい対応が必要である。
「怪我人を救護する場所

その効果が現れている。2014 年 10 月に長崎国体なので、タバコは止めて下さい。
」程度の対応で多と大阪マラソンに携わる機会を得たので、スポーツ

くの喫煙者は理解する。禁煙の掲示や救護室の掲イベントにおける受動喫煙対策の進め方について、

示、喫煙禁止の明確な掲示（文字）が有効である。

概説したい。

喫煙者の問題ではなく、主催者や競技役員への周

1, 2）

知徹底が有効である。

1. 喫煙者への個人攻撃は無意味

2. 国民体育大会における受動喫煙対策

運動会や地域のスポーツイベントで、タバコ臭を感じることはよくある。我が国の男性の約 3 人

スポーツイベントにおける受動喫煙対策の例としに 1 人は喫煙者でありニコチン依存症も併存するたて国体の禁煙化についてまとめたい。国体は都道

め、非喫煙者が受動喫煙の被害に遭遇する。その府県・日本体育協会・文部科学省の 3 者が主催者

際、喫煙者への個人攻撃は全く意味がなく、むしである。かつて、国体会場は屋内受動喫煙の被害

ろ危険という事例は多い。喫煙者はニコチン渇望を受ける状況であったが、改善されてきた。しかスポーツイベントにおける受動喫煙対策

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し、FCTC の基準では、まだまだ不十分な部分がルに喫煙禁止や禁煙の掲示もなかった。2010 年の多く残っている。2014 年 10 月 11 日から長崎で開千葉国体でも少し改善されたが、抜本的な改善が催されている国民体育大会での現状もまとめたい。

必要であるため、2010 年 12 月に禁煙学会（作田理

筆者はスポーツドクターとして国体を含むスポー事長）から、主催者 3 者（文部科学省、日本体育協

ツイベントに関わることが多いが、少しずつ受動喫会、開催地都道府県）への要望書「国民体育大会の煙被害は減少している。例えば、2009 年（新潟国

会場とその周辺を完全禁煙にして下さい」が提出さ体）では競技会場の敷地内禁煙が 6% であったのがれた。その後、少しずつ改善されてきた。

2010 年（千葉国体） では 24% と増加した。これは、競技を実施する場所が敷地内禁煙である学校

2014 年長崎国体での状況をまとめたい。国体実行委員会宛に 2014 年 8 月に加來先生らが「喫煙規であることを反映している。国体が全国を一巡し制のお願い」を提出した 4）。このような依頼は継続たため、新しいスポーツ施設を作るよりも、学校のして、複数の禁煙推進団体から提出することが有

スポーツ施設を充実して競技を開催するようになっ効である。その効果もあって競技担当者マニュアている。

ルに指定された喫煙場所が明記され、それ以外の3）

2009 年の新潟国体では受動喫煙対策が不十分で場所は完全禁煙とされた。会場では禁煙の掲示やあるという感想が競技・役員参加者から寄せられ禁止行為に喫煙が明記されている。喫煙場所も通た。同時に、タバコ会社が寄付したベンチなどの路が狭い会場（開会式の陸上競技場など）では出施設が目立ち、タバコ会社のチームに所属する選入り口から 5 m 離れ、離れた場所に設置できる会

手が出場するという FCTC 違反が目に余った。受場では、喫煙場所が出入り口から 10 m 離れていた

動喫煙では屋内での喫煙や喫煙場所が通路の横な（図 1）。また、その中には立派なスタンド型灰皿がどの不適切さが目立つ。競技会場の競技役員や喫設置されていた。このテントとスタンド型灰皿はタ煙者に抗議しても理解されず、競技担当マニュア

バコ会社から国体実行委員会に寄付されたもので、

図1

長崎国体主会場の喫煙所：8 か所が明記されている
スポーツイベントにおける受動喫煙対策

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日本たばこ産業長崎営業所は国体のオフィシャル

喫煙所を設置することは、場所としては困難で 5m

サプライアーに指定され、感謝状とマスコットキャ

程度が多かった。国体というイベントというより、ラクターぬいぐるみの寄贈が 2013 年 12 月 25 日に

日常の受動喫煙対策が重要である。現場からの報行われた 。前述「喫煙規制のお願い」にはタバコ会

告が重要なので、各都道府県の禁煙学会会員や地社からの寄付や物品提供は FCTC13 条違反と明記

域の体育協会の役員などからの定期的な報告が必されているが、対応が遅いことと灰皿（+ テント ?）要である。幸い、禁煙学会会員や禁煙組織は全国の代案が必要かもしれない。また、ユニフォームに存在するため、国体禁煙化の手順書をマニュア

は都道府県であるが広島県男子バレーボールチー

ル化すると取り組みやすい。

5）

次に、タバコ会社に所属する選手の出場である

ムの主体は JT サンダーズというタバコ会社所属の選手である。

が、選手は都道府県チームとして出場しているの2014 年 10 月 12 日に国体開会式が陸上競技場で開催された。台風 19 号の影響で雨が降り風が吹く

で、FCTC 違反としてはグレーゾーンになる。本

天候であったが、開会式の時間には雨が止まり、となるため、ターゲットは国体以外の部門になる。

開会式は無事に実行された。集団演技など多くの

現在、最も大きな問題となるのが、タバコ会社

イベントで競技場外で数千人が待機するような状の寄付や商品提供（オフィシャルサプライヤー）が態であった。図 1、図 2 で示す喫煙所ではピーク時

FCTC に違反していることを知らない人が多いことには、人が溢れ出る状態であり、テント外に喫煙である。都道府県庁、文部科学省、日本体育協会

する多くの人とタバコの煙が溢れ出してきた。

などに時間をかけて説明する必要を強く感じる。国来のチームをタバコ会社が所有していることが問題

体の予算が削減されている現状では主催者は寄付

3. 国民体育大会における現状の問題点と今後の課題

体からの要望は少なくとも 1 年以上前から出す必要

今までは受動喫煙の被害に主点を置いての問題があることが長崎国体で明らかとなった。国体の提起や要望が多かったのか、屋内完全禁煙は遵守

予定を見ながら、複数の団体から、タバコ会社かされている。また、敷地内禁煙も競技会場の施設らの寄付を受け入れないように経年的に強く要望をが学校など敷地内禁煙であれば、遵守される。一出す必要がある。

提供を喜んで受け入れる背景がある。禁煙推進団

方で、通路や出入り口から 10 m 以上離れた場所に

図 2 長崎国体の喫煙所

緑色と白色のテントで中にスタンド型灰皿が設置されている
スポーツイベントにおける受動喫煙対策

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4. 大阪マラソンにおける受動喫煙対策

社からのスポンサーを断るガイドラインを作成する

日本全体で大変盛んとなっているマラソン大会

必要を強く感じた。その際、メガイベントをタバコはロードレースであるため、競技場だけでなく、路フリーにするガイド 6）が役に立つため、主催者・マ

上禁煙や救護所の禁煙が重要となる。心臓突然死

スコミ・参加者・役員・救護担当（医療者はこの機が 20,000 ～ 60,000 人に一人発生するため、AED

会がある）
・ランニングドクター・観戦者などの立を含めた救急処置以上に受動喫煙対策が必須とな場から、タバコフリースポーツを実現することがでる。筆者は滋賀県陸上協会の医事委員としてびわきる。禁煙学会として 2020 年の東京五輪を突破口

湖毎日マラソンの救護を担当して、受動喫煙被害にスポーツの禁煙化に取り組むことと並行して、禁の改善を行ってきた。

煙のすそ野を広げる活動を地域で行うことの重要2014 年 10 月に実施される大阪マラソンの救護の説明会で受動喫煙対策が不十分であることが 3 週
間前に明らかとなった。救護は AED を準備して、性を認識できた。

心臓突然死を現場で治療するのが使命であると説明を受けた。予防が大切なので受動喫煙対策について尋ねると、「特に喫煙や受動喫煙に対して取り組んではいない。あたりまえで常識的な対応をしている」という回答を得た。一方で「大阪マラソンの救護所がタバコ臭くて嫌だった」とランナーのブロ
グやツイッターに書き込まれている。救護担当の責

参考文献

1） 世界保健機構 たばこ規制枠組条約 http://www.
who.int/fctc/en/（2014 年 10 月 20 日確認）
2） 受動喫煙防止条約ガイドライン FCTC COP2 2007
年 http://www.nosmoke55.jp/data/0707cop2.
html（2014 年 10 月 20 日確認）
3） タバコ問題を考える会・千葉 「ゆめ半島千葉国
体・千葉大会 会場受動喫煙対策調査」 TMKC
NEWS 第 143 号 2010 年 8 月 30 日発行
4） 加來俊、吉井千春、橋本洋一郎 長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会実行委員会関係各位宛 長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会における喫煙規制のお願い http://square.umin.
ac.jp/nosmoke/2014nagasaki.pdf（2014 年 10 月 20
日確認）5） 長崎国体ホームページ オフィシャルサプライヤーの日本たばこ産業（株）長崎営業所様に感謝状を贈呈しました。 http://www.nagasaki-kokutai2014.
jp/common/2014/01/29/150234（2014 年 10 月 20
日確認）
6） 世界保健機構西太平洋事務所 A Guide to Tobacco
Free Mega Event メガ・イベントをタバコフリーにするためのガイド 2013 年 http://www.nosmoke55.
jp/action/megaevent_jp.pdf（2014 年 10 月 20 日 確
認）

任者に、せめて救護担当者は受動喫煙対策の意識を高める情報提供をお願いしたが、救護のミッショ
ンは「発生するであろう心臓トラブルが心臓突然死に至ることを阻止する」であり、受動喫煙対策は含まれないという回答を得た。原稿締切が大阪マラ
ソンの 10 日前であるため、競技日の状況は別途報告することとなる。禁煙と受動喫煙対策についての要望を出すタイミングが遅すぎたことが反省であり、要望を出す相手を救護担当ではなく、主催者とすべきであることも反省すべき点である。今回は競技会直後に対応したが、市民マラソンは全国各地で実施されているため、屋外のスポーツイベント
であるマラソンにおける受動喫煙対策とタバコ会

スポーツイベントにおける受動喫煙対策

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第 9 巻第 4 号《原2014 年（平成 26 年）10 月 31 日

著》

禁煙希望者が禁煙開始に選んだ保険薬局の取り組み
堀田栄治 1、福岡美紀 2, 6、伊藤妃佐子 1、岡田喜代伸 3, 6、角野雅之 4, 6、篠田秀幸 5, 6、高嶋孝次郎 1, 6
1．福井県済生会病院 薬剤部、2．大阪大学大学院医学系研究科公衆衛生学教室博士課程
3．岩並薬局、4．カドノ薬局、5．株式会社エイチアンドケー、6．福井県薬剤師会【目 的】 保険薬局がより多くの禁煙支援に関わるために必要となる取り組みについて検討する。
【方 法】 福井県薬剤師会会員薬局全 213 軒を対象にアンケート調査を行った。
【結 果】 回収率は 41.8％。タバコ価格値上げ前と比べて禁煙希望者が増加した保険薬局は 43.8％であり、増加しなかった保険薬局は 56.2％であった。禁煙希望者の来局者数が増加した保険薬局では「禁煙ポスターと「病院、診療所への受診勧奨」オッズ比 6.5（95％信頼区間：の掲示」
オッズ比 4.1（95％信頼区間：1.5-11.0）
1.6-26.7）を積極的に行っていることが明らかとなった。
【考 察】 禁煙ポスターによるアピールと受診勧奨は禁煙希望者を取り込むための重要な取り組みである。
キーワード：薬局、禁煙、タバコ価格値上げ、ポスター、受診勧奨はじめにわれている。また、薬剤師の禁煙支援がニコレット

喫煙は男性で 8 年、女性で 10 年も寿命を短くし 、
1）Ⓡ による禁煙成功率を 1.83 倍に向上させ 8）、さらに、

非感染性疾患において日本人における最大の予防可

喫煙者に禁煙治療を行うことは無治療で行う禁煙と能な成人死亡因子と報告されている 。日本のタバ比べて費用対効果が良好な水準であったとの報告

コ価格は海外の高所得国と比べてはるかに安い価格もある 9）。薬剤師が禁煙支援を積極的に行うことはで購入することが可能である 2）。海外の報告ではタバ

国民の健康増進に良い影響を与えることが推測されコ価格を値上げすることにより禁煙もしくは減煙する。医師だけでなく複数の職種が介入することによる人は増えている 。日本でも 2010 年 10 月のタバコり禁煙成功率は上昇する 10）。そして、薬剤師は常に税増税ならびに日本たばこ産業（株）によるタバコのその中の一員であり続けるように努めるべきである。

価格上昇（以下、タバコ価格値上げ）により多くの喫煙によるタバコ関連疾患は数多くあり、保険薬局

喫煙者が禁煙へと意識を変化させた。そして、予想に処方せんを持ってくる喫煙者には禁煙支援を服薬を上回る禁煙希望者が病院、診療所に禁煙治療目的

指導と一緒に行う必要がある。しかし、薬剤師またで受診し、日本国内で約 3 か月間にわたる禁煙補助

は保険薬局間では禁煙支援への態度に温度差を感じ薬の供給不足が続くほどであった。保険薬局でも一る。全ての保険薬局がより多くの禁煙支援に関われ

般用医薬品（over the counter：以下、OTC）のニコ

るために必要となる取り組みを検討するため、タバチン製剤を取り扱っており、禁煙を希望する来局者

コ価格値上げによって禁煙へと意識変化した禁煙希が増加したところがあると推測する。薬剤師による望者が禁煙を開始する場所に選んだ保険薬局の取りならびに国内 でも積極的に行組みの違いについてアンケート調査をもとに要因解

2）

3）

禁煙支援は海外

4 ～ 6）

7）

析を行った。
連絡先〒 918-0063
福井県福井市和田中町舟橋 7-1
福井県済生会病院薬剤部 堀田栄治

TEL: 0776-23-1111
e-mail:

対象と方法
1. 対 象2011 年 4 月の時点で、福井県薬剤師会会員の全ての保険薬局 213 軒を調査対象とした。

FAX: 0776-28-8542

受付日 2014 年 6 月 26 日 採用日 2014 年 9 月 25 日
禁煙希望者が選んだ保険薬局の取り組み

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2. 調査期間2014 年（平成 26 年）10 月 31 日

「確認しない」に回答した保険薬局は「問診なし」とし

調 査 期 間は 2011 年 4 月 13 日から 5 月 13 日の 1 かた。なお、「診療科や患者によって確認する」とは喫月間とした。

煙歴問診を全患者に行っておらず、小児科など限定的な実施や、対応した薬剤師の判断で単発的に行っ3. 調査方法ている状況を示す。禁煙の声かけについて「必ず勧め1 軒当たり 1 部の調査用紙を管理薬剤師宛にファクる」、「勧めるよう努めている」に回答した保険薬局は

シミリを用いて送信した。回答は任意とし、調査用「禁煙の声かけあり」、「勧めていない」、「勧める気な

紙の記入後、当院薬剤部へファクシミリもしくは郵し」に回答した保険薬局は「禁煙の声かけなし」とし送などの配送にて返信とした。

た。OTC のニコチン製剤の店頭販売について「両方のニコチン製剤」、「ニコチンパッチのみ」、「ニコチ

4. 調査内容

ンガムのみ」に回答した保険薬局は「販売あり」、「両1）保険薬局の禁煙支援に関するアンケート調査
2010 年 10 月のタバコ価格値上げにより禁煙を希方販売していない」に回答した保険薬局は「販売なし」とした。医療用禁煙補助薬の調剤と服薬指導につい望する来局者数の変化と保険薬局に従事している薬て「両方の禁煙補助薬」、「バレニクリンのみ」、「ニコ

剤師数、保険薬局の取り組みとして患者への喫煙歴

チンパッチのみ」に回答した保険薬局は「調剤あり」、

問診の有無、患者と同居している家族の喫煙歴問診「両方とも調剤なし」に回答した保険薬局は「調剤なの有無、来局した喫煙者への声かけによる禁煙啓発し」とした。

の有無、保険薬局内の禁煙ポスター掲示の有無、禁煙治療に関する病院・診療所への受診勧奨の有無、

3）禁煙補助薬の販売と調剤経験がポスター掲示や市販薬であるニコチンパッチ・ニコチンガムの店頭受診勧奨の実施に与える影響

販売の有無、医療用禁煙補助薬（バレニクリン・ニ

OTC の禁煙補助薬の販売状況が禁煙ポスターのコチンパッチ）の処方せんによる調剤と服薬指導の有掲示と受診勧奨を実施する影響について比較検討を

無について調査した。なお、禁煙を希望する来局者行った。また、同様に医療用禁煙補助薬の調剤経験数の変化は、タバコ価格値上げによる駆け込み需要についても禁煙ポスターの掲示と受診勧奨を実施すが社会現象になった時期で、管理薬剤師が日常業務る影響について比較検討を行った。さらに、受診勧（販売、調剤）中に実感した「感覚」で増加、減少の判奨への影響については、禁煙補助薬の OTC 販売なら定を行った。

びに調剤の両方を行っている保険薬局とそうでない保険薬局（禁煙補助薬の販売のみ、調剤のみ、どち2）禁煙希望者が禁煙開始に選んだ保険薬局の取り組み

らもなし）での受診勧奨の実施割合についても比較検来局した禁煙希望者の増減に影響した取り組みに討を行った。

ついて調査を行った。検討を行った項目は保険薬局

5. 統計処理の規模の確認のための「保険薬局で従事している薬剤師数」と保険薬局の取り組みである「患者への喫煙検定は多重ロジスティック回帰分析と Fisher の直歴問診」と「同居者の喫煙歴問診」、「禁煙ポスター接法を SPSS ver.17.0 for Windows の統計処理ソフ

掲示」、「受診勧奨」、「禁煙の声かけ」、「ニコチン製トを用いて有意差検定をした。いずれも p < 0.05 を、「禁煙補助薬の調剤と服薬剤（OTC）の店頭販売」

有意差ありと判定した。

指導」の 8 項目とした。禁煙を希望する来局者数が6. 倫理的事項

増加した保険薬局を「増加群」、変化しなかった保険薬局を「変化なし群」に分類した。そして、薬剤師

本研究は、福井県済生会病院の倫理委員会で審査

数 3 名以上の「中規模、大規模薬局」と、主に個人経承認されており、得られたデータの集計は、回答し営と考えられる薬剤師数 1 ～ 2 名の「小規模薬局」でた管理薬剤師、保険薬局、そこへ来局した顧客が特比較した。また、患者ならびに同居者への喫煙状況定できないように行った。

の問診について「必ず確認する」、「診療科や患者によって確認する」に回答した保険薬局は「問診あり」、
禁煙希望者が選んだ保険薬局の取り組み

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結 果

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（43.8％）と半数を下回り、一方で患者数に変化を認

調査用紙を配布した 213 軒のうち、91 軒（42.7％）

めなかった保険薬局は 50 軒（56.2 ％）であった。なより回答を得た。しかし、そのうちの 2 軒は未回答

お、 減 少したと回 答した保 険 薬 局は 1 軒もなかっ箇所があり除外し、89 軒（41.8％）の回答結果についた。患者の喫煙問診状況は単発的なものも含めるとて解析した。

94.3％の保険薬局で喫煙歴調査を実施しており、確認しないと回答したのは僅か 5.6 ％に過ぎなかった。

1）保険薬局の禁煙支援に関するアンケート調査（表 1）

しかし、受動喫煙が問題となる同居者の喫煙歴に禁 煙を希 望して来 局された喫 煙 者 数がタバコ価

ついて必ず確認する保険薬局はなく、一部の保険薬格の値 上げ前と比べて増 加した保 険 薬 局は 39 軒

局では診療科や患者を選択した上で問診を行ってい

表 1 保険薬局が取り組んでいる禁煙支援の現状
表 1. 保険薬局が取り組んでいる禁煙支援の現状
禁煙を希望する患者数

保険薬局に従事している薬剤師数

患者の喫煙状況
の問診

増加

変化なし

減少

39（43.8％)50（56.2％）

0（0％）

1-2 名

3-4 名

5-10 名

11 名以上54（60.7％）

21（23.6％）

12（13.5％）2（2.2％）

必ず確認する
57（64.0％）

同居者の喫煙状況の問診必ず確認する0（0％）

禁煙の声かけ必ず勧める
5（5.6％）

禁煙ポスターの掲示

病院，診療所への受診勧奨

ニコチン製剤（OTC）の診療科や患者に確認しない

よって確認する27（30.3％）5（5.6％）

診療科や患者に確認しない

よって確認する
21（23.6％）
勧めるよう
努めている
41（46.1％）

68（76.4％）
勧めていない勧める気なし42（47.2％）1（1.1％）

ポスター掲示している

ポスター掲示していない

37（41.6％）

52（58.4％）

受診勧奨している

受診勧奨していない

69（77.5％）20（22.5％）

両方のニコチンパッチ

ニコチンガム

両方販売

ニコチン製剤

のみ

のみ

していない

28（31.5％）

18（20.2％）6（6.7％）

37（41.6％）

医療用禁煙補助薬

両方のバレニクリン

ニコチンパッチ

両方ともの調剤と服薬指導

禁煙補助薬

のみ

のみ

調剤なし

41（46.1％）

5（5.6％）

21（23.6％）

22（24.7％）

店頭販売

禁煙希望者が選んだ保険薬局の取り組み

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た。また、喫煙者への禁煙の声かけやポスター掲示

められなかった。また、同居者への喫煙問診についによる呼びかけを行っている保険薬局は 50％前後のては患者への問診状況とは異なり、ほとんどの保険

実施に留まっていた。禁煙治療に関して病院、診療薬局で実施されておらず、ここでも差は認められな所への受診勧奨は 77.5％と多くの保険薬局で行ってかった。薬剤師からの禁煙の声かけも禁煙希望者のいた。薬剤の提供に関しては、OTC のニコチン製剤

増加には繋がらず、OTC のニコチン製剤の店頭販売

は 58.4％の保険薬局で取り扱っており、医療用禁煙もしくは医療用禁煙補助薬の調剤を行っている保険

補助薬の処方せんを受けている保険薬局は 75.3％で薬局も禁煙希望者の増加に影響しなかった。

あった。

3）禁煙補助薬の販売と調剤経験がポスター掲示や
2）禁煙希望者が禁煙開始に選んだ保険薬局の取り組み（表 2）

受診勧奨の実施に与える影響
禁煙補助薬の販売や調剤経験の有無ではポスター

禁煙希望者が増加した保険薬局と変化しなかっ。一方で、掲示の実施率に影響を与えなかった（図 1）

た保険薬局には喫煙者への取り組みに違いがみられ受診勧奨に関しては禁煙補助薬の販売や調剤経験がた。多重ロジスティック回帰分析の結果、禁煙希望ある保険薬局ほど実施率が高かった。さらに、禁煙者の増加に繋がった保険薬局の取り組みのオッズ比

補助薬の販売と調剤経験の両方を兼ねた保険薬局は「禁（95％信頼区間）が統計的に有意であったのは、そうでない薬局と比べて受診勧奨の実施率が高かっ、「受診勧奨」6.5
煙ポスターの掲示」4.1（1.5-11.0）。
た（図 2）（1.6-26.7）の 2 項目であった。保険薬局に従事している薬剤師数は統計的な有意差は認められなかったが、

考 察

薬剤師数 3 名以上が従事している保険薬局では薬剤

2010 年 10 月のタバコ価格値上げは喫煙者を禁煙

師数 1 ～ 2 名の保険薬局と比べて禁煙希望者が増加

へと意識変化させ、その影響により保険薬局の中にした傾向がある。患者への喫煙問診についてはほとは禁煙希望者の来局者数が増加するところも現れた。

んどの保険薬局で実施されており、ここでの差は認

保険薬局では禁煙活動においてさまざまな取り組み

表 2 禁煙希望者が禁煙開始に選んだ保険薬局の取り組み

表 2. 禁煙希望者が禁煙開始に選んだ保険薬局の取り組み
増加群

変化なし群

(n = 39)(n = 50)

保険薬局に従事

3 名以上

19

16

している薬剤師数

2 名以下

20

34

あり

37

47

なし

2

3

あり

10

11

なし

29

39

あり

23

14

なし

16

36

あり

36

33

なし

3

17

あり

20

26

なし

19

24

ニコチン製剤（OTC）

あり

24

28

の店頭販売

なし

15

22

禁煙補助薬の調剤と

あり

32

35

服薬指導

なし

7

15

患者への喫煙歴問診

同居者の喫煙歴問診

禁煙ポスター掲示

受診勧奨

禁煙の声かけOdds 比0.129

2.0

0.7-5.5

0.187

1.000

0.9

0.1-8.3

0.929

0.803

1.4

0.4-4.6

0.553

0.005

4.1

1.5-11.0

0.005

0.004

6.5

1.6-26.7

0.010

1.000

0.5

0.2-1.5

0.217

0.668

1.2

0.4-3.4

0.739

0.223

1.2

0.3-3.9

0.808

a)：Fisher の直接法b)

：多重ロジスティック回帰分析
禁煙希望者が選んだ保険薬局の取り組み

69

95％

P-valuea)

信頼区間

P-valueb)日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 4 号

2014 年（平成 26 年）10 月 31 日が行われていると考える。特に、調査したアンケー

有効であると考える。ただし、タバコ価格値上げにト結果からは「ポスター掲示」や「受診勧奨」を実施しよる喫煙者の禁煙への意識変化が強く現れた時期でていた薬局が、そうでない薬局と比べて禁煙希望のあり、禁煙の声かけの影響力が打ち消された可能性

来局者に影響した可能性がある。しかし、ポスターも考えられる。また、簡単な助言などと比べて動機掲示を実施していた保険薬局は全体の 41.6％と低いづけ面接法をもちいることで禁煙率や禁煙継続率が状態であった。ポスター掲示による啓発は安価で簡高くなる 11）ため、声かけをするにはスキルと工夫を備単に実践しやすい啓発方法である。そして、喫煙者

えていく必要がある。また、禁煙の声かけは全体のに禁煙治療を考える機会を与えることができる。健50％ほどしか行われておらず、もっと多くの保険薬

康支援の拠点であるべき保険薬局は積極的に禁煙ポ局で積極的に声かけを実施すべきと考える。声かけ

スターの掲示を行い、禁煙希望者に禁煙治療開始のの実施率は従業員の喫煙状況 12）など様々な要因が考きっかけを与えるべきと考える。一方で、禁煙補助

えられるが、禁煙支援に関する教育やトレーニング

薬の店頭販売や調剤、薬剤師による禁煙の声かけでを実施することでも改善できる 13）。薬学生を対象には禁煙希望者の薬局選択に影響を与えることができした報告では禁煙指導実習の前後で禁煙指導に対すなかった。保険薬局が禁煙希望者の禁煙治療開始にる意欲と自信は向上しており 14）、薬剤師への教育が選ばれるためにはポスター掲示を追加で行うことが重要と考える。

図 1a OTC 薬販売とポスター掲示の有無

図 1b 医療用禁煙補助薬の調剤とポスター掲示の有無

図 2a OTC 薬販売と受診勧奨の有無

図 2b 医療用禁煙補助薬の調剤と受診勧奨の有無

図 2c 禁煙補助薬の販売 、調剤の取り組み方と受診勧奨の有無
禁煙希望者が選んだ保険薬局の取り組み

70

日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 4 号

2014 年（平成 26 年）10 月 31 日

受診勧奨の取り組みもポスター掲示と同様に禁煙上げによる影響である。本研究の限界として禁煙希希望者が禁煙治療を始めてもらう有効な手段である。

望者の増加につながる保険薬局の取り組みについて

例えば、過去に OTC 薬のニコチン製剤で禁煙に失敗は検討できていない。禁煙ポスター掲示や受診勧奨した喫煙者も受診勧奨することで薬物治療の選択肢の取り組みが禁煙希望者の直接的な増加に影響するを拡げることができる。禁煙希望者が OTC 薬の購かは不明である。また、アンケート調査は全て著者入を希望されたとしても、薬局薬剤師は顧客の利益が提供した選択肢のみであり、回答者側からの自由に繋がるように禁煙支援を提供しなければならない。

な回答、保険薬局独自の対応策については得られて受診勧奨は禁煙希望者の状況によって選択すべき取いない。薬剤師による禁煙活動によって喫煙者に禁り組みの一つと考える。頭痛医療に関する報告では煙を希望してもらう取り組みと実績を作り上げることあるが、患者側の反応は仕事が忙しいなどの理由かが今後の検討課題である。

ら受診勧奨を拒否することもあるが、80％前後の保険薬局では拒否されることはほとんどないと報告さ謝 辞れている 。セルフメディケーション目的で保険薬本研究を実施するにあたり、多大なる御指導およ

局へ OTC 薬を購入するために来局する患者側にとっび御協力をいただきました福井県薬剤師会前会長廣ても受診勧奨といった手段は受け入れられている。

部満先生、同会セルフメディケーション委員会前委

医療連携の形態には「地域勉強会型」、「院外処方せ員長山田健一郎先生、高塚英男先生、ならびにアンん対応型」、「退院時地域連携型」が報告されているケート調査に御協力をいただきました管理薬剤師のが 、保険薬局から病院、診療所へ患者紹介を行う

諸先生方に深く感謝申し上げます。

15）

16）

「受診勧奨型」の連携も保険薬局にとって重要な連携

REFERENCESの一つと考える。今回のアンケート結果より禁煙補
助薬の OTC 薬販売や調剤を行っている保険薬局ほど受診勧奨されている。また、販売と調剤の両方か
ら禁煙支援に関わっている保険薬局は片方の取り組
みしか行っていないところと比べて積極的に受診勧奨している傾向がある。しかし、禁煙補助薬の販売や調剤といった取り組みは禁煙希望者がそこの保険薬局で禁煙治療を始める要因にはならなかった。タ
バコ価格値上げといった一時的な社会状況の変化のため、ポスター掲示などの宣伝や顧客への直接的な対応である受診勧奨が大きく影響した可能性がある。
今回のアンケート調査によって保険薬局の取り組みであるポスター掲示ならびに受診勧奨は顧客である禁煙希望者の禁煙治療開始に結びついたことが明らかになった。ただし、アンケート回収率は 41.8 ％と低かった。主に個人経営（小規模）と考えられる薬
剤師数 1 ～ 2 名の保険薬局は 80％以上を占めているが、アンケートに回答された割合では 60.7％と低く、薬剤師数 3 名以上の中規模、大規模の保険薬局ほど積極的にアンケートに回答された傾向があった。また、薬剤師数 3 名以上の保険薬局は薬剤師数 1 ～ 21） Sakata R, McGale P, Grant EJ, et al: Impact ofsmoking on mortality and life expectancy in Japanese smokers: a prospective cohort study. BMJ
2012; 345: 1-12.
2） Ikeda N, Saito E, Kondo N, et al: What has madethe population of Japan healthy? Lancet 2011;
378: 1094-1105.
3） Peretti-Watel P, Lʼ haridon O, Seror V: Responses
to increasing cigarette prices in France: How did
persistent smokers react? Health Policy 2012; 106:
169-176.
4） Maguire TA, McElnay JC, Drummond A: A randomized controlled trial of a smoking cessationintervention based in community pharmacies. Addiction 2001; 96: 325-31.
5） Dent LA, Harris KJ, Noonan CW: Tobacco interventions delivered by pharmacists: a summary andsystematic review. Pharmacotherapy 2007; 27:1040-51.
6） Khan N, Anderson JR, Du J, et al: Smoking cessation and its predictors: Results from a communitybased pharmacy tobacco cessation program in
New Mexico. Ann Pharmacother 2012; 46: 11981204.
7） 石田詞子 , 小野達也 , 森本泰子 , ほか : 薬剤師主導による禁煙外来の立ち上げとバレニクリンによる禁煙治療効果の検討 . 医療薬学 2012; 38: 25-33.
8） 望月眞弓 , 初谷真咲 , 六條恵美子 , ほか : ニコレットⓇによる禁煙達成に及ぼす保険薬局薬剤師の禁煙指導の有効性に関するランダム化群間比較調査研

名の保険薬局と比べて禁煙希望者が増加した傾向にあり、来局者数など保険薬局の規模も禁煙希望者の増加に影響していた可能性があると考える。
禁煙希望者の増加は 2010 年 10 月のタバコ価格値

禁煙希望者が選んだ保険薬局の取り組み

71

日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 4 号

2014 年（平成 26 年）10 月 31 日

究－禁煙開始 3 ヵ月後での評価－ . YAKUGAKU

13）Bernstein SL, Boudreaux ED, Cabral L, et al: Efficacy of a brief intervention to improve emergency
physiciansʼ smoking cessation counseling skills,
knowledge, and attitudes. Substance Abuse 2009;30: 158-181.
14）齋藤百枝美 , 野舘敬直 , 丸山桂司 , ほか : 認知行動

ZASSHI 2004; 124: 989-995.
9） 安田浩美 , 池田俊也 : 禁煙治療の経済評価 . 薬剤疫学 2009; 14: 61-68.
10）Fiore MC, Jaen CR, Baker TB, et al: A clinicalpractice guideline for treating tobacco use and dependence: 2008 update A U.S. Public Health Service Report. Am J Prev Med 2008; 35: 158-176.
11）Lai DT, Cahill K, Qin Y, et al: Motivational interviewing for smoking cessation. Cochrane Database Syst. Rev. 2010; CD006936: 1-38.
12）堀田栄治 , 髙﨑紗世 , 好川隆志 , ほか : 保険薬局における禁煙支援状況のアンケート調査 . 禁煙会誌
2013; 8: 21-27.

療法と動機付け面接法を用いた禁煙指導実習の構
築 . YAKUGAKU ZASSHI 2012; 132: 369-379.
15）内藤結花 , 石井正和 , 板入由貴 , ほか : 頭痛医療における保険薬局と病院・診療所との医療連携の必要性 . YAKUGAKU ZASSHI 2009; 129: 741-748.
16）宮崎美子 : 地域における医療連携 - 理想的な薬薬連
携 と は . YAKUGAKU ZASSHI 2013; 133: 337-

341.

Smoking cessation measures of fered by insurance pharmacies
when smokers sought support to quit smoking
Eiji Horita1, Miki Fukuoka2, 6, Hisako Ito1, Kiyonobu Okada3, 6, Masayuki Kadono4, 6,
Hideyuki Shinoda5, 6, and Kōjiro Takashima1, 6
Abstract
Objective: To investigate what smoking cessation measures and endeavors insurance pharmacies should beoffering, in order to support more smokers who desire smoking cessation.
Methods: A survey was sent out to all 213 insurance pharmacies that belong to the Fukui Pharmaceutical Association.
Results/Findings: We received responses from 41.8% of survey subjects. Compared to before the tobacco
price hike, 43.8% of the insurance pharmacies had gained patients who desired smoking cessation, and 56.2%
of insurance pharmacies did not experience an increase. Insurance pharmacies that experienced a surge inpatients desiring smoking cessation had the following factors in common: “Displaying smoking cessation
posters” (OR 4.1, 95% CI, 1.5-11.0) and “Encouraging smokers to get medical exams at hospitals or clinics”(OR 6.7, 95% CI, 1.6-26.7). These factors had a significant, positive influence on smokers who desired smoking cessation.
Conclusion: Displaying posters that advise smoking cessation, and encouraging smokers to get medicallyexamined, are two important endeavors that insurance pharmacies can offer to motivate smokers who desiresmoking cessation.
Key words

pharmacy, smoking cessation, tobacco price hike, smoking cessation poster,
encouraging smokers to get medical exams
Department of Pharmacy, Fukui-ken Saiseikai Hospital
Doctoral Course, Department of Public Health, Graduate School of Medicine, Osaka University
3.
Iwanami Pharmacy
4.
Kadono Pharmacy
5.
H&K Corporation
6.
Fukui Pharmaceutical Association
1.
2.

禁煙希望者が選んだ保険薬局の取り組み

72

日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 4 号《原2014 年（平成 26 年）10 月 31 日

著》

小規模作業所通所中の精神障害者の生活習慣と喫煙の関連
中嶋貴子 1、三徳和子 2
1．吉備国際大学、2．元川崎医療福祉大学【目 的】 小規模作業所通所中の精神障害者の生活習慣と喫煙の関連を明らかにする。
【方 法】 A 市内の全小規模作業所通所中の 116 人（男 64 人、女 52 人）を対象に、喫煙状況と生活習慣に関する質問紙による聞き取り調査を行った。分析は喫煙の有無別に生活習慣との関連をみた。
【結 果】 喫煙率は男性 59.4%、女性 25.0% であった。男女全体の喫煙群は非喫煙群に比較し、熟睡感がな、野菜が不足（P = 0.022）し、食事時間が不規則（p = 0.041）であり、活動量が少なかった（Pく（p < 0.01）= 0.041）。男性の喫煙群は非喫煙群に比較し、活動量が少なく（p = 0.043）、女性の喫煙群は非喫煙群に比較。
し、熟睡感がなかった（p < 0.001）【考察および結論】 小規模作業所通所中の精神障害者の喫煙率は一般国民に比較し 2 ～ 3 倍高かった。喫煙が不健康な生活習慣と関連していたことから、禁煙支援には生活習慣改善の支援を行いつつ、禁煙に関する情報提供、環境整備の必要性が示唆された。
キーワード：小規模作業所、精神障害者、生活習慣、喫煙

はじめに物繊維摂取量、緑黄色野菜と果実類の摂取量が少な

喫煙はがんなど多くの生活習慣病の最大の危険因い 4）、身体活動度が低い 5）といった好ましくない生活子であり、総死亡リスクを上昇させることがこれま習慣をしているとの報告もあり、生活習慣の重要性

での研究などから示されている。我が国においてが示唆されている。

1, 2）

は、2000 年に国民健康づくり運動として健康日本 21

しかし、その一方で、入院中の精神障害者の喫煙の策定、2003 年に健康増進法が施行され、受動喫率は一般国民の 2 ～ 3 倍 6）との報告があるものの精神煙の防止が施設管理者の努力義務となった。また我障害者の喫煙に関する実態調査は少なく、精神障害が国は、2004 年、タバコの規制に関する世界保健機者の禁煙対策は著しく遅れている。この精神科病院

関枠組条約（FCTC）を批准し、2005 年に発効した。

の喫煙の背景として、タバコが精神障害者にとって我が国の喫煙率の推移をみると、男性は諸外国から制限の多い入院生活の中で唯一の潤いや楽しみ 7）で比べて高率であるものの低下傾向であり、女性は諸あり、精神科看護師自身の喫煙率が高く 8）、喫煙を外国に比べて低率であるものの横ばい傾向である 3）。

ニコチンの依存形成と捉えずに精神科医療施設全体

また、喫煙と日常生活の関連では、喫煙者はアルが喫煙を容認 9）し、禁煙が精神状態を悪化させるとコール飲料、非アルコール飲料の摂取量が多く、食いった誤解による喫煙の正当化 10）などが挙げられる。
また、2003 年に「新障害者プラン」10 か年計画が策定され、精神科医療は入院医療中心から地域医療連絡先〒 716-8508
岡山県高梁市伊賀町 8
吉備国際大学保健医療福祉学部看護学科
中嶋 貴子

TEL: 0866-22-9173
e-mail:に移行されつつある。このまま喫煙を容認し続けた
場合、生活習慣病を持ちながら地域で生活をする精神障害者の増加が懸念される。また思考障害や認知障害といった精神症状ゆえに治療中断も予測でき、

FAX: 0866-22-9173

禁煙推進による身体合併症予防が何よりも重要であると考える。

受付日 2014 年 5 月 26 日 採用日 2014 年 10 月 14 日

精神障害者の生活習慣と喫煙の関連

73

日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 4 号

2014 年（平成 26 年）10 月 31 日

近年になって精神科病院においても禁煙支援の取量、甘い飲み物の量、飲酒）の 7 項目、活動（運動、。川合は、精神症状の安定

散歩、家事、臥床傾向）の 4 項目、休息（ストレス、した慢性期が禁煙に適している と述べている。しか睡眠時間、熟睡感）の 3 項目、健康への意識（関心、し、慢性期の精神障害者が通所する社会復帰施設に市の健診）の 2 項目の計 16 項目とした。なお設問内

は、医療職を常駐とする義務付けがなく、禁煙を含む

容は本調査の対象者の特性を考慮して理解しやすい

健康支援の後押しが弱い現状にある。現在、肥満・語彙に置き換えた。

り組みが行われ始めた

11, 12）13）

メタボリックシンドロームと生活習慣に関心が寄

14, 15）

3. 分析方法

せられているものの、地域で生活している精神障害者

分析は回答の得られた 116 人（男 64 人、女 52 人）の健康支援の調査は少なく、特に喫煙の実態はもちろで行った。生活習慣について質問項目の回答を４つん、喫煙と生活習慣に関する研究は見当たらない。
そこで、地域で生活している精神障害者の中でもの選択肢（「いつもしている」「だいたいしている」「あ精神症状が安定している小規模作業所に通所中の精

まりしていない」「全くしていない」）のうち該当するも神障害者の生活習慣と喫煙の関連を明らかにするこのを選んでもらったが、分析では「いつもしている」とを目的とした。

「だいたいしている」を「している」とし、「あまりしていない」「全くしていない」を「していない」の 2 件法に対象と方法まとめ、男女別に生活習慣および健康への関心と喫1. 対象と調査年月

煙の有無別の関連を単純集計、χ2 検定（Fisher の直A 市内の全小規模作業所 11 か所に通所している
156 人を調査対象とし、看護師が質問紙を用いたイ
ンタビュー調査を行い、116 人から回答を得た（回答。調査時期は 2008 年 6 ～ 8 月である。
率 74.4%）接法）で行った。解析には SPSS ver 19 for Windowsを用いた。有意水準は 0.05 未満とした。

4. 倫理的配慮
対象者には、調査の趣旨・内容、調査の途中でも

2. 調査内容

調査協力の取り止めができること、調査協力を取り止調査票を用いて聞き取り調査を行った。調査内容

めても施設利用に不利益が生じないこと、匿名性をは、対象者の属性（性別、年齢、作業所通所歴、精守ること、得られたデータは厳重に保管し調査以外に

神疾患罹患歴、疾患名）、喫煙状況（喫煙の有無、喫用いないこと、論文発表後にデータを破棄することを

煙群の 1 日喫煙本数、非喫煙群のうち過去喫煙の有説明し、同意を得た。調査票に調査の趣旨と倫理的

無）、生活習慣等である。生活習慣および健康への配慮を記載した。本研究は、川崎福祉医療大学研究

意識の設問は、健康日本 21 の調査票を基に、調査

倫理審査委員会の承諾（承認番号 077）を得て行った。

時点からの 1 週間についての生活習慣、この数年間の健康への意識、この 1 年間の健康診断の受診とし結 果

た。生活習慣などの具体的設問内容は、食習慣（野1. 対象者の属性（表 1）
分析対象者の平均年齢は男性 43.2（SD 11.8）歳、菜の摂取量、規則性、食事の量、咀嚼時間、間食の表1
計
年齢

対象者の属性

全体
ｎ
（%)
㻝㻜㻜㻚㻜


男

女

ｎ


（%)
㻝㻜㻜㻚㻜

ｎ


（%)
㻝㻜㻜㻚㻜

男女の
比較
㼜

40歳未満
40歳以上

㻡㻞 （
㻢㻠 （

㻠㻠㻚㻤
㻡㻡㻚㻞

）
）

㻞㻡 （
㻟㻥 （

㻟㻥㻚㻝
㻢㻜㻚㻥

）
）

㻞㻣 （
㻞㻡 （

㻡㻝㻚㻥
㻠㻤㻚㻝

） 㻜㻚㻝㻥
）

世帯構成

単身世帯
同居世帯

㻞㻜 （
㻥㻢 （

㻝㻣㻚㻞
㻤㻞㻚㻤

）
）

㻝㻠 （
㻡㻜 （

㻞㻝㻚㻥
㻣㻤㻚㻝

）
）

㻢（
㻠㻢 （

㻝㻝㻚㻡
㻤㻤㻚㻡

） 㻜㻚㻞㻞
）作業所通所歴

10年未満
10年以上

㻥㻤 （
㻝㻤 （

㻤㻠㻚㻡
㻝㻡㻚㻡

）
）

㻡㻞 （
㻝㻞 （

㻤㻝㻚㻞
㻝㻤㻚㻤

）
）

㻠㻢 （
㻢（

㻤㻤㻚㻡
㻝㻝㻚㻡

） 㻜㻚㻟㻞
）精神疾患罹病歴

10年未満
10年以上

㻟㻞 （
㻤㻠 （

㻞㻣㻚㻢
㻣㻞㻚㻠

）
）

㻝㻠 （
㻡㻜 （

㻞㻝㻚㻥
㻣㻤㻚㻝

）
）

㻝㻤 （
㻟㻠 （

㻟㻠㻚㻢
㻢㻡㻚㻠

） 㻜㻚㻝㻡
）Pはχ ２検定
精神障害者の生活習慣と喫煙の関連

74

日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 4 号

2014 年（平成 26 年）10 月 31 日

表 2 対象者の喫煙状況

計
喫煙群
1日20本以下
1日21本以上
非喫煙群
非喫煙者
＊
過去喫煙者

全体
ｎ
（%)
 （ 㻝㻜㻜㻚㻜 ） （㻠㻠㻚㻜 ）男ｎ（%)
 （ 㻝㻜㻜㻚㻜 ） （㻡㻥㻚㻠 ） （ （㻡㻢㻚㻥 ）
㻠㻟㻚㻝 ） （ （㻡㻜㻚㻜 ）
㻡㻜㻚㻜 ）

 （
 （
 （

㻡㻢㻚㻜 ）
㻥㻞㻚㻟 ）
㻣㻚㻣 ）

 （
 （
 （

㻠㻜㻚㻢 ）
㻤㻠㻚㻢 ）
㻝㻡㻚㻠 ）女ｎ（%)
 （ 㻝㻜㻜㻚㻜 ） （ 㻞㻡㻚㻜 ） （㻣㻢㻚㻥 ） （㻞㻟㻚㻝 ）
 （ 㻣㻡㻚㻜 ） （㻥㻣㻚㻠 ） （㻞㻚㻢 ）＊過去喫煙歴とは、過去に習慣的に喫煙していた経験があり、この1か月以上禁煙している者である

女性 40.8（SD 12.8）歳で、男女とも 40 歳以上が約 5。活動・休息において、喫煙群の「日た（p = 0.067）～ 6 割であった。世帯構成では、男女とも同居世帯

中、横にならない」割合は 16 人（42.1%）であり、非が約 8 ～ 9 割を占めていた。また作業所通所歴では、

喫 煙 群の 18 人（69.2%）に比 較し、 有 意に低く（p男女とも 10 年未満が約 8 ～ 9 割、精神疾患罹患歴で男女の差はなかった。なお、疾患の内訳では、男女= 0.043）、喫煙群の「散歩をしている」割合は 5 人（13.2%）であり、非喫煙群の 9 人（34.6%）に比較し、。
低い傾向であった（p = 0.064）

とも統合失調症が約 6 割、うつ病などの疾患が約 3

女性の食習慣において、喫煙群の「よく噛んで食べ割、その他（わからない・言いたくない）が約 1 割をている」割合は 2 人（15.4%）であり、非喫煙群の 23占めていた。

人（59.0%）に比較し、有意に低かった（p = 0.010）。

は、男女とも 10 年以上が約 7 ～ 8 割を占めており、

喫 煙 群の「 規 則 的な食 事をしている 」割 合は 8 人

2. 対象者の喫煙状況（表 2）（61.5%）であり、非喫煙群の 36 人（92.3%）に比較、女性 13 人（25.0%）
喫煙群は男性 38 人（59.4%）。休息・休息においし、有意に低かった（p = 0.017）であった。喫煙群のうち 1 日 21 本以上の喫煙者は、て、喫煙群の「熟睡感がある」割合は 1 人（7.7%）で、女性 3 人（23.1%）であった。非男性 19 人（50.0%）

あり、非喫煙群の 31 人（79.5%）に比較し、有意に低、女
喫煙群のうち過去喫煙者は、男性 4 人（15.4%）。
かった（p < 0.001）

性 1 人（2.6%）であった。

2）喫煙と健康への意識
3. 喫煙の有無と生活習慣等（表 3）「この数年間、健康への関心がある」
項目が約 7 ～ 81）喫煙と生活習慣

割と高いにもかかわらず、「この 1 年間、市の健診を受けている」項目は約 2 ～ 4 割と割合が低かった。

食習慣において男女全体の喫煙群の「野菜の多い
食事をしている」割合は 24 人（47.1%）であり、非考 察

喫煙群の 45 人（69.2%）に比較し、有意に低かった。また喫煙群の「規則的な食事をしてい（p = 0.022）

本調査は A 市内の全小規模作業所通所中の精神障る」割合は 39 人（76.5%）であり、非喫煙群の 59 人

害者全数を調査の対象者としており、回収率が約 7。な（90.8%）に比較し、有意に低かった（p = 0.041）

割であったことから、結果は対象者の生活習慣と喫

お、活動・休息においても、喫煙群の「日中、横に煙の特性を表していると考えられる。

ならない」割合は 19 人（37.3%）であり、非喫煙群のまず、対象者の喫煙状況についてであるが、男性

37 人（56.9%）に比較し、有意に低く（p = 0.041）、喫煙群の「熟睡感がある」割合は 28 人（54.9%）であり、非喫煙群の 51 人（78.5%）に比較し、有意に低かった。
（p < 0.01）の喫 煙 率は 59.4%、 女 性の喫 煙 率は 25.0% であった。一般国民の調査とは方法が異なるため厳密な比）較はできないが、2008 年の一般国民の喫煙率 3（男い食事をしている」割合は 20 人（52.6%）であり、非36.8%、女 9.1%）と比較して、男性は 1.5 倍、女性は2.8 倍と高かった。これらの結果は、金田らの調査 16）（男 69.5%、女 19.2%）と同様に高く、小規模作業所

喫煙群の 20 人（76.9%）に比較し、低い傾向にあっに通所している精神障害者の喫煙率の高いことが推また男性の食習慣において、喫煙群の「野菜の多精神障害者の生活習慣と喫煙の関連

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日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 4 号

2014 年（平成 26 年）10 月 31 日察できる。

またニコチン依存による抑うつ傾向も活動量不足、次に、対象者の喫煙と生活習慣との関連について

喫煙の習慣化を増強していると考えられる。そしてであるが、男女とも喫煙者は非喫煙者に比べ、熟睡

喫煙の習慣化は活動量の低下に留まらず、熟睡感の感がなく、野菜の摂取が少なく、不規則な食事時間、ない状態を引き起こし、野菜不足の食事、不規則な

活動量が少ないという結果から、喫煙と不健康な生食事および短時間での食事といった不健康な食生活

活習慣との関連が示唆された。これは、一般国民のへ悪循環しているとも推測できる。つまり、熟睡感と同様の傾向であった。統合失調症患者のがない状態はニコチンによる覚醒作用、短時間での禁煙阻害因子としてタバコが唯一の潤いや楽しみと食事はニコチン離脱症状としてのイライラ感 19）、野いった認知が存在するという報告 7）があるが、手持菜不足の食事はニコチンによる食欲低下、味覚・嗅

ち無沙汰から喫煙を優先し続けてきた可能性がある。

覚の異常 5）および唾液の減少 20）といった要因が考えら

このような喫煙の習慣化はニコチン依存形成 18）と大れ、ニコチン依存が生活習慣に大きな影響を与えてきく関係し、活動量の不足がさらに喫煙の習慣化を、いる可能性がある。本調査では経済面に関する質問

調査

4, 5, 17）

表 3 生活習慣等と喫煙の有無
計
ｎ (

% )
116 ( 100.0 )
69 ( 59.5 )
98 ( 84.5 )
79 ( 68.1 )
68 ( 58.6 )
66 ( 56.9 )
43 ( 37.1 )
91 ( 78.4 )
51 ( 44.0 )
27 ( 23.3 )
44 ( 37.9 )
56 ( 48.3 )
52 ( 44.8 )
61 ( 52.6 )
79 ( 68.1 )
94 ( 81.0 )
29 ( 25.0 )野菜の多い食事をしている
規則的な食事をしている
腹八分目の食事をしている
食習慣 よく噛んで食べている
間食を控えている
甘い飲み物を控えている
節酒をしている運動をしている
散歩をしている活動
家事をしている
日中、横にならない
ストレスがない（ない、あまりない）
休息
睡眠時間は 7 ～ 9 時間以内である
熟睡感がある（ある、まあまあある）
健康への この数年間、健康への関心がある
関心
この 1 年間、市の健診を受けている
p：χ２検定テストあるいは Fisher の直接法テスト

計
ｎ (

% )
64 ( 100.0 )
40 ( 62.5 )
54 ( 84.4 )
43 ( 67.2 )
43 ( 67.2 )
38 ( 59.4 )
27 ( 42.2 )
52 ( 81.3 )
31 ( 48.4 )
14 ( 21.9 )
20 ( 31.3 )
34 ( 53.1 )
34 ( 53.1 )
35 ( 54.7 )
47 ( 73.4 )
51 ( 79.7 )
12 ( 18.8 )男
非喫煙群
ｎ ( % )

26 ( 100.0 )
20 ( 76.9 )
23 ( 88.5 )
16 ( 61.5 )
20 ( 76.9 )
12 ( 46.2 )
14 ( 53.8 )
23 ( 88.5 )
15 ( 57.7 )9 ( 34.6 )9 ( 34.6 )
18 ( 69.2 )
14 ( 53.8 )
11 ( 42.3 )
20 ( 76.9 )
21 ( 80.8 )
5 ( 19.2 )

喫煙群

ｎ (

ｐ

% )
38 ( 100.0 )
20 ( 52.6 ) 0.067
31 ( 81.6 ) 0.510
27 ( 71.1 ) 0.588
23 ( 60.5 ) 0.189
26 ( 68.4 ) 0.119
13 ( 34.2 ) 0.132
29 ( 76.3 ) 0.331
16 ( 42.1 ) 0.309
5 ( 13.2 ) 0.064
11 ( 28.9 ) 0.784
16 ( 42.1 ) 0.043
20 ( 52.6 ) 1.000
24 ( 63.2 ) 0.128
27 ( 71.1 ) 0.775
30 ( 78.9 ) 1.000
7 ( 18.4 ) 1.000

65 ( 100.0 )
45 ( 69.2 )
59 ( 90.8 )
44 ( 67.7 )
43 ( 66.2 )
32 ( 49.2 )
26 ( 40.0 )
55 ( 84.6 )
31 ( 47.7 )
19 ( 29.2 )
29 ( 44.6 )
37 ( 56.9 )
29 ( 44.6 )
32 ( 49.2 )
51 ( 78.5 )
54 ( 83.1 )
20 ( 30.8 )

計
ｎ (

＊

男女全体
非喫煙群
ｎ ( % )女
非喫煙群
ｎ ( % )

喫煙群
ｎ ( %

)
51 ( 100.0 )
24 ( 47.1 )
39 ( 76.5 )
35 ( 68.6 )
25 ( 49.0 )
34 ( 66.7 )
17 ( 33.3 )
36 ( 70.6 )
20 ( 39.2 )8 ( 15.7 )
15 ( 29.4 )
19 ( 37.3 )
23 ( 45.1 )
29 ( 56.9 )
28 ( 54.9 )
40 ( 78.4 )
9 ( 17.6 )喫煙群

ｐ0.022 ＊
0.041 ＊
1.000
0.087
0.089
0.562
0.074
0.451
0.121
0.123
0.041 ＊
1.000
0.457
0.009 ＊＊
0.635
0.132

ｐ

% )
ｎ ( % )
52 ( 100.0 )
39 ( 100.0 )
13 ( 100.0 )
29 ( 55.8 )
25 ( 64.1 )4 ( 30.8 ) 0.054＊
44 ( 84.6 )
36 ( 92.3 )8 ( 61.5 ) 0.017
36 ( 69.2 )
28 ( 71.8 )8 ( 61.5 ) 0.506＊
25 ( 48.1 )
23 ( 59.0 )2 ( 15.4 ) 0.010
28 ( 53.8 )
20 ( 51.3 )8 ( 61.5 ) 0.749
36 ( 69.2 )
27 ( 69.2 )9 ( 69.2 ) 1.000
39 ( 75.0 )
32 ( 82.1 )7 ( 53.8 ) 0.064
20 ( 38.5 )
16 ( 41.0 )4 ( 30.8 ) 0.743
13 ( 25.0 )
10 ( 25.6 )3 ( 23.1 ) 1.000
24 ( 46.2 )
20 ( 51.3 )4 ( 30.8 ) 0.336
22 ( 42.3 )
19 ( 48.7 )3 ( 23.1 ) 0.194
18 ( 34.6 )
15 ( 38.5 )3 ( 23.1 ) 0.502
26 ( 50.0 )
21 ( 53.8 )5 ( 38.5 ) 0.523
32 ( 61.5 )
31 ( 79.5 )1 ( 7.7 ) < 0.001 ＊＊＊
43 ( 82.7 )
33 ( 84.6 )
10 ( 76.9 ) 0.674
17 ( 32.7 )
15 ( 38.5 )2 ( 15.4 ) 0.178＊ p < 0.05＊＊ p < 0.01 ＊＊＊ p < 0.001

精神障害者の生活習慣と喫煙の関連

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日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 4 号

2014 年（平成 26 年）10 月 31 日の設定は行わなかったが、経済的余裕のない生活保とが求められる。禁煙開始後に精神症状の変動も時

護世帯が多い可能性もあることより、生活費のかなに見られるため、禁煙外来の医療者だけでなく、精りの部分がタバコ代に消費され、食事代に困窮して

神科外来の主治医・看護師、小規模作業所での相談いることも考えられる。よって、生活費の使い方に業務担当の保健師および作業所職員によるヘルスケ

関する指導も重要であろう。

アチームとしての多職種連携が重要であろう。

また、男女とも健康への関心を持つ者の割合が高

研究の限界と課題

いにもかかわらず、市の健診を受けている割合が低かった。一般国民に比較して非喫煙率は低く、非禁A 市における本調査の有効回答率は約 7 割と高く、の（男喫煙率は地域の精神障害者の状況を反映していると28.8%、女 5.3%）の約 5 割であった。小規模作業所いえる。しかし、6 年前に行われた 1 地方都市の結果

は喫煙が容認された環境で、健康への関心がありなであることから、今後各地での調査が求められる。

がらも禁煙の重要性を理解する機会が得られていな

また、今回は生活習慣と喫煙を観察した断面調査

煙群における過去喫煙者の割合は一般国民

21）

かったとも推測できる。

である。追跡調査等により因果関係を明らかにし、

以上より、禁煙の重要性を理解するための知識の小規模作業所に通所中の精神障害者に適した禁煙支普及や禁煙のための具体的な支援をしていくことが援をしていくことが今後の課題である。

喫緊の課題である。健康相談や健康教育が効果的でおわりにあったという報告 22, 23）があるように、禁煙への第一歩を踏み出すためには、禁煙に関する健康相談や健

小規模作業所通所中の精神障害者の喫煙率は男性

康教育プログラムの充実が求められよう。特に自分

59.4%、女性 25.0% で、一般国民の 2～3 倍と高かっの健康状態に気づくためにも認知行動療法的な健康た。男女全体の喫煙群は非喫煙群に比較し、熟睡感が必要であると考える。また健診が禁煙がなく、野菜が不足し食事時間が不規則で、活動量もあり、健診を促す支が少ない者が多かった。特に男性の喫煙群は活動量援も今後の大きな動機づけとなろう。家族に対してが少なく、女性の喫煙群は熟睡感がない者が多かっ

も勉強会等を開催するなどし、家族からの禁煙支援た。対象者の喫煙支援には生活習慣改善の支援を行も重要であろう。

いつつ、禁煙に関する情報提供、環境整備の必要性

教育の場

24）

に有効であったという報告

25）

また、精神障害者は自我が脆弱で環境の影響を受けやすいが示唆された。

と言われている。再喫煙を誘わないため

26）にも受動喫煙の防止のためにも、小規模作業所の施謝 辞

設内における全面禁煙が重要であろう。

本調査にご協力をいただきました小規模作業所通

小規模作業所に通所中の精神障害者の喫煙が不健

所中の皆様、職員の皆様に厚く御礼申し上げます。

康な生活習慣と関連していたことから、精神障害者への禁煙支援には食生活、活動および休息の側面か

附 記

ら生活習慣の改善を支援していく必要があると考え本論文の要旨は、第 72 回日本公衆衛生学会総会

る。例えば、昼食後や休憩時間の合間に散歩などの（2013 年，三重）において発表した。本研究における運動をすることで喫煙時間や喫煙本数が減少したり、利益相反はない。

運動することで熟睡感が増し、規則的な食事につな

参考文献

がるのではなかろうか。タバコ 1 箱代を栄養ある食

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JPHC Study Cohort I. Eur J Cardiovasc Prev Rehabil 2006; 13: 207-213.

品に 1 つ変更するだけでも野菜が多い食事に近づくのではなかろうか。このような禁煙への一歩が他の生活習慣にも良い影響を与え、QOL を高めることにつながると考えられる。
なお、禁煙を始めたいと申し出のあった精神障害者に対しては、まず精神科主治医に相談の上、精神科主治医から適宜、禁煙外来へ受診を紹介されるこ精神障害者の生活習慣と喫煙の関連

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日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 4 号

2014 年（平成 26 年）10 月 31 日

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精神障害者の生活習慣と喫煙の関連

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日本禁煙学会雑誌

第 9 巻第 4 号

2014 年（平成 26 年）10 月 31 日

Associations between Smoking and Lifestyle Habits among Individuals with
Mental Disability in Small-Scale Workplaces
Takako Nakajima1, Kazuko Mitoku2
Abstract
Purpose: To clarify any association between smoking and lifestyle habits among individuals with mental dis-ability in small-scale workplaces.
Method: A questionnaire regarding smoking and lifestyle habits was administered to 116 individuals (64 men,
52 women) employed in small-scale workplaces in City A. Analysis examined the association between lifestyle habits and whether the participants smoked.
Results: The smoking rate for men was 59.4% and 25.0% for women. Compared to the non-smoking group,
the overall group of male and female smokers felt that they were more sleep-deprived (p < 0.01), had a greater
degree of loss of appetite for vegetables (p = 0.022), had more irregular meal times (p = 0.041), and were lessactive (p = 0.041). Compared to the non-smoking group, the male smoking group was less active (p = 0.043).
Compared to the non-smoking group, the female smoking group felt more sleep-deprived (p < 0.001).
Discussion and Conclusion: The smoking rate among individuals with mental disability in small-scale workplaces was between two and three times higher than that of the general Japanese population. The fact thatsmoking was found to be associated with unhealthy lifestyles suggests the need for smoking cessation support which involves environmental considerations and information provision related to non-smoking, whileproviding lifestyle support.
Key words

mental disability, small-scale workplaces, lifestyle habits, smoking
1.
2.

Department of Nursing, School of Health Science and Social Welfare, Kibi International University
Former Department of Nursing, faculty of Health and Welfare Kawasaki University of Medical Welfare

精神障害者の生活習慣と喫煙の関連

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第 9 巻第 4 号

2014 年（平成 26 年）10 月 31 日

日本禁煙学会の対外活動記録（2014 年 9 月）
9 月 20 日 「FCTC 事務局長は 2020 年東京オリンピックの 100％スモーク・フリー化を強力に支持」を掲載。

日本禁煙学会雑誌はウェブ上で閲覧・投稿ができます。
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日本禁煙学会雑誌編集委員会
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佐藤 功

		

鈴木幸男

高橋正行

		

野上浩志

蓮沼 剛

		

山岡雅顕

日本禁煙学会雑誌（禁煙会誌）ISSN 1882-6806

第 9 巻第 3 号

2014 年 10 月 31 日

発行

（五十音順）

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