基 発 ０８ ２４第 ２ 号
平成２２年８月２４日
都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）

電気機械器具防爆構造規格における可燃性ガス又は引火性の物の蒸気に係る防爆構造の規格に適合する電気機械器具と同等以上の防爆性能を有するものの基準等について国際電気標準会議が制定した国際規格（以下「IEC 規格」という。）に基づいて製造された防爆構造
電気機械器具が、電気機械器具防爆構造規格（昭和 44 年労働省告示第 16 号。以下「防爆構造規格」という。）第５条の規定に基づき、防爆構造規格に適合するものと同等以上の防爆性能を有することを確認するための基準については、昭和 63 年４月１日付け基発第 208 号「電気機械器具防爆構造規格の一部を改正する告示の適用等について」（以下「昭和 63 年局長通達」という。）の別添「電気機械器具防爆構造規格（昭和 44 年労働省告示第 16 号）における可燃性ガス又は引火性の物の蒸気に係る防爆構造の規格に適合する電気機械器具と同等以上の防爆性能を有するものの技術的基準（IEC 規格 79 関係）」（以下「技術的基準」という。）において示されているところである。
今般、最近の IEC 規格の改正を踏まえ、IEC 規格に基づいて製造された防爆構造電気機械器具が防爆構造規格第５条の規定に基づき、防爆構造規格に適合するものと同等以上の防爆性能を有することを確認するための基準及び当該基準に適合することを確認する方法について、下記のとおり見直すこととしたので、関係者への周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。
なお、本通達をもって、昭和 63 年局長通達は廃止する。
おって、防爆構造電気機械器具の登録型式検定機関に対しては別添１のとおり、関係団体である社団法人日本電機工業会、社団法人日本照明器具工業会、社団法人日本電気計測器工業会、社団法人日本電気協会、社団法人日本電気制御機器工業会、社団法人日本電設工業協会、石油連盟、社団法人日本化学工業協会、石油化学工業協会及び財団法人エンジニアリング振興協会に対しては別添２のとおり、それぞれ通知したので申し添える。
記１

防爆構造規格に適合するものと同等以上の防爆性能を有することを確認するための基準
独立行政法人労働安全衛生総合研究所が労働安全衛生総合研究所技術指針として定めた「工場電気設備防爆指針（国際規格に整合した技術指針 2008）」（以下「国際整合防爆指針」という。）
は、防爆構造規格第５条の国際規格等である IEC 規格に基づいて製造された防爆構造電気機械器具が、防爆構造規格に適合するものと同等以上の防爆性能を有することを確認するための基準とな-1-

るものであること。また、国際整合防爆指針については、独立行政法人労働安全衛生総合研究所ホームページ（http://www.jniosh.go.jp/publication/TR/pdf/TR_No.43.pdf）において閲覧が可能であること。
２

１に適合することを確認する方法（１） 内容IEC 規格に基づいて製造された防爆構造電気機械器具であって、（２）による改正後の平成 17年４月１日付け基発第 0401035 号「登録製造時等検査機関が行う製造時等検査、登録個別検定機関が行う個別検定及び登録型式検定機関が行う型式検定の適正な実施について」（以下「平成17 年局長通達」という。）の別紙３「型式検定に係る検定の方法等」（以下「別紙３」という。）の表３「防爆構造電気機械器具」（以下「表３」という。）の別添により国際整合防爆指針に適合していることが確認されたものは、防爆構造規格第５条の「規格に適合する電気機械器具と同等以上の防爆性能を有することが試験等により確認されたもの」とすること。
（２） 平成 17 年局長通達の一部改正
平成 17 年局長通達の一部を次のように改正する。
別紙３の表３の備考（３）を次のように改正する。
構造規格第５条の「国際規格等に基づき製造されたもの」については、独立行政法人労働安全衛生総合研究所が定めた「工場電気設備防爆指針（国際規格に整合した技術指針 2008）」（以下別添において「国際整合防爆指針」という。）に基づき、別添の検定の方法等によること。
別紙３の表３の別添を別紙のように改める。
３

その他の留意事項（１） 国際整合防爆指針に適合する防爆構造電気機械器具に関する防爆構造規格第４条第３項の厚生労働省労働基準局長が認める方法は、国際整合防爆指針の表示に関する各規定に適合する表示方法とすること。
（２） IEC 規格に基づいて製造され、国際整合防爆指針に適合するものについて、機械等検定規則（昭和 47 年労働省令第 45 号。以下「検定則」という。）第６条の規定に基づく新規検定（以下単に「新規検定」という。）の申請を行う場合には、同条の新規検定申請書の「対象ガス又は蒸気の発火度及び爆発等級」の欄に、国際整合防爆指針 1.3 に定める電気機器のグループの区分の記号及び国際整合防爆指針 1.4.2.2 に定める温度等級を記入すること。また、検定則第９条の規定に基づ
く型式検定合格証の「対象ガス又は蒸気の発火度及び爆発等級」の欄の記入方法についても同様とすること。
（３） 昭和 63 年局長通達において、定格電圧等の最大値が次の表の各区分ごとの値以下である電気機械器具は、可燃性ガス又は引火性の物の蒸気が爆発の危険のある濃度に達するおそれのある箇所において使用しても点火源となるおそれのないものであり、労働安全衛生規則（昭和 47 年
労働省令第 32 号）第 280 条は適用されないこととされていたことから、今後も引き続き、当該電気機械器具について同条は適用されないものであること。ただし、当該電気機械器具を他の電気機械器具に接続する場合であって、接続により当該電気機械器具の回路の定格電圧等が次の表の各区分ごとの値を超えるおそれのあるときは、この限りでないこと。
区 分

値-2-

４

定格電圧

１．２ボルト

定格電流０．１アンペア

定格電力

２５ミリワット

電 力 量２０マイクロジュール

適用日等についてこの通達は、発出の日から適用する。

（１） 譲渡制限に係る経過措置
適用日において、現に存する防爆構造電気機械器具、現に技術的基準に基づく型式検定に合格している型式によって製造される防爆構造電気機械器具及び適用日から６月間において、技術的基準に基づく新規検定の申請がなされた型式によって製造される防爆構造電気機械器具であって、技術的基準を具備したものについては、今後も譲渡し、貸与し、設置し、又は使用できるものであること。
（２） 型式検定に係る経過措置
適用日から６月間は、技術的基準に基づく新規検定の申請をすることができるものであること。また、適用日において、現に型式検定に合格している防爆構造電気機械器具の型式及び適用日から６月間において、新規検定の申請がなされた防爆構造電気機械器具の型式については、当該通達の適用日以降も技術的基準に基づく更新検定を受けるものであること。ただし、適用日から６月を経過した後に、技術的基準に基づく型式検定に合格した防爆構造電気機械器具の型式の範
囲内で構造の変更を行った型式については、昭和５３年２月１０日付け基発第８０号「機械等検定規則の一部を改正する省令の施行について」のⅡ４（２）ロに関わらず、国際整合防爆指針に基づく新規検定を受けるものであること。

-3-

別紙（別添）
国際整合防爆指針に基づく検定の方法
検定項目
１ 設計審査

検定の方法

判定基準

(1) 電気機械器具の構造、機能等について、共通

国際整合防爆指針1.3から1.21

申請書、構造図、回路図、説明書及びあらまでに適合していること。ただかじめ行った試験の結果を記載した書面にし、本質安全の電気機械器具より確認すること。

については、国際整合防爆指(2) コンデンサの残留エネルギーは、対象コン針6.1（2）の表に掲げる適用除デンサごとに次の式によって算定すること。

外の要件に該当する項目についてはこの限りでない。

残留エネルギー「ジュール」

耐圧＝ＣＶ²／２

国際整合防爆指針2.3から2.12までに適合していること。

この式において、C及びVは、それぞれ次内圧までに適合していること。の値を表すものとする。
Ｃ 対象コンデンサの静電容量

安全増 国際整合防爆指針4.3及び4.4（静電容量許容差を考慮した最大値）
Ｖ 対象コンデンサ電極間の電圧

国際整合防爆指針3.3から3.14に適合していること。
油入

国際整合防爆指針5.3に適合していること。

２ 外観検査(1) 設計審査により確認した構造図及び回路図と現品を照合すること。

本質

国際整合防爆指針6.3から6.8

安全までに適合していること。

構造図及び回路図と現品との間に差異がないこと。

(2) 接合面の奥行きはノギス、接合面のすき間はマイクロメータ又は三次元測定器、いんろう接合面のすき間はマイクロメータ、三次元測定器、ピンゲージ等により測定すること。
(3) 接合面の仕上げの程度は、比較用表面粗さ標準片、表面粗さ測定器等により測定すること。
３ 容器の試験3.1 衝撃試験

共通(1) 国際整合防爆指針1.22.4.2によ国際整合防爆指針1.22.4.4に適合してること。

いること。

(2) 試験場所の条件として周囲温度20℃±5℃と明記されているが、大-4-型の屋外設置機器等の特殊なものについては、実態に応じた試験場所の条件を設定して試験を行うことができること。
安全増(1) 二次電池については、国際整合防爆指針4.5.6.3によること。
(2) 電熱体及び抵抗電熱器については、国際規格防爆指針4.5.8（5）によること。

(1) 二次電池については、国際整合防爆指針4.5.6.3（4）に適合していること。
(2) 電熱体及び抵抗電熱器については、国際整合防爆指針1.22.4.4に適合していること。

3.2 落下試験

本質安

圧電素子を内蔵する電気機械器具

圧電素子を内蔵する電気機械器具につ全については、国際規格防爆指針6.9.

いては、国際整合防爆指針6.9.11に適11によること。

合していること。

国際整合防爆指針1.22.4.3によること。

国際整合防爆指針1.22.4.4に適合していること。

3.3 容器の保国際整合防爆指針1.22.4.5によること。

護等級の試

国際整合防爆指針1.22.4.5（2）に適合していること。

験４ 熱的試験
4.1 温度測定

共通(1) 国際整合防爆指針1.22.5.1によること。

耐圧(1) 国際整合防爆指針1.22.5.1（2） に適合していること。

(2) 電気機械器具の容器への引込(2) 電気機械器具の容器への引込み導み導線については、国際規格整線については、国際整合防爆指針1.

合防爆指針1.14.4によること。

14.4に適合していること。

国際整合防爆指針2.13によること。

国際整合防爆指針1.22.5.1（2）に適合していること。

安全増(1) 国際整合防爆指針4.3.8によること。

(1) 国際整合防爆指針4.3.8に適合していること。

(2) 照明器具については、国際整合(2) 照明器具については、国際整合防防爆指針4.4.3.4、4.4.3.5、4.4.3.6

爆指針4.4.3.4、4.4.3.5、4.4.3.6及び4及び4.5.3.2によること。

.5.3.2に適合していること。

(3) 計器及び計器用変成器につい(3) 計器及び計器用変成器についてては、国際整合防爆指針4.4.5（1）は、国際整合防爆指針4.4.5（1）及び(2)及び（3）によること。

（3）に適合していること。

(4) 計器用変成器以外の変圧器に(4) 計器用変成器以外の変圧器についついては、国際整合防爆指針4.4.ては、国際整合防爆指針1.22.5.1（2）-5-6によること。

本質安全に適合していること。

(5) 電熱体及び抵抗電熱器につい(5) 電熱体及び抵抗電熱器についてはては、国際整合防爆指針4.4.9に、国際整合防爆指針1.22.5.1（2）に適よること。

合していること。

(1) 国際整合防爆指針6.9.5によること。

いること。

(2) 単電池及び電池については、国4.2 熱衝撃(2) 単電池及び電池については、国際際整合防爆指針6.9.9.3によるこ整合防爆指針1.22.5.1（2）に適合してと。

いること。

国際整合防爆指針1.22.5.2によること。

試験
4.3 小形部(1) 国際整合防爆指針6.9.5に適合して国際整合防爆指針1.22.5.2に適合していること。

共通

品の発火試

国際整合防爆指針1.22.5.3（1）及び国際整合防爆指針1.22.5.3（3）に適合し（2）によること。ていること。

国際整合防爆指針6.9.7によること。

国際整合防爆指針6.5.2.3（1）に適合し

験本質安全ていること。

５ ブッシング

トルクレンチを使用して、国際整合防爆指針1.

国際整合防爆指針1.22.6（2）に適合しのトルク試験

22.6 （1）の条件によること。ていること。

共通

非金属製容器又は容器の非金属製部分に非金属製容器又は容器の非金属製部

ついては、国際整合防爆指針1.22.8

分については、国際整合防爆指針1.6.2によること。

（1）に適合していること。

電熱体及び抵抗電熱器については電熱体及び抵抗電熱器については、国、国際整合防爆指針4.5.8（4）による際整合防爆指針4.5.8（4）に適合していこと。

ること。

非金属製容器又は容器の非金属製部分に非金属製容器又は容器の非金属製部

ついては、国際整合防爆指針1.22.9分については、国際整合防爆指針1.6.2によること。

（1）に適合していること。

電熱体及び抵抗電熱器について電熱体及び抵抗電熱器については、国は、国際整合防爆指針4.5.8（4）によ際整合防爆指針4.5.8（4）に適合していること。

ること。

６ 非金属製容器又は容器の非金属製部分の試験
6.1 高温熱安定性試験

安全増6.2 低温熱

共通安定性試験

安全増-6-

6.3 耐光性

国際整合防爆指針1.22.10（1）及び（2）によるこ国際整合防爆指針1.22.10（3）に適合し試験と。ていること。

6.4 接地の継国際整合防爆指針1.22.11によること。

国際整合防爆指針1.22.11（11）に適合

続的維持
6.5 容器の非していること。
国際整合防爆指針1.22.12によること。

金属製部分

国際整合防爆指針1.6.3.2（a）に適合していること。の表面抵抗試験
6.6 帯電試

国際整合防爆指針1.22.13によること。

験6.7 静電容ていること。
国際整合防爆指針1.22.14.1によること。

量の測定
７ ケーブル

国際整合防爆指針1.22.13（7）に適合し国際整合防爆指針1.22.14.2に適合していること。

共通(1) 国際整合防爆指針1-A.3.1及び国際整合防爆指針1-A.3.1.4（2）及び1-引込部の引1-A.3.2によること。

A.3.2.1（2）に適合していること。

留機能試験(2) 試験場所の条件として周囲温度20℃±5℃と明記されているが、大型の屋外設置機器等の特殊なものについては、実態に応じた試験場所の条件を設定して試験を行うことができること。
本質安

国際整合防爆指針6.9.13によること。

国際整合防爆指針6.9.13に適合してい全ること。

８ 容器の圧国際整合防爆指針2.14.1.2及び2.14.1.3による国際整合防爆指針2.14.1.3に適合して力試験こと。

いること。

なお、高価である等の理由で完成品が使用出来ない場合には、内容物を模擬品とすることができること。
９ 爆発引火

国際整合防爆指針2.14.2によること。

試験
10 ブリーザ又国際整合防爆指針2.14.2.1（3）に適合していること。

国際整合防爆指針2.14.3によること。

はドレンを持つ

国際整合防爆指針2.14.3に適合していること。

耐圧防爆容器の試験
11 耐圧防爆構造の非金属製容器及び容器-7-の非金属製部分の試験
11.1 耐炎性

国際整合防爆指針2.16.2.1によること。

試験11.2 燃焼性ていること。
国際整合防爆指針2.16.2.2によること。

試験
12 内圧容器の国際整合防爆指針2.16.2.2（1）（d）及び（2）（a）g）に適合していること。

国際整合防爆指針3.15.1によること。

耐圧力試験
13 漏洩試験

国際整合防爆指針2.16.2.1（4）に適合し国際整合防爆指針3.15.1（3）に適合していること。

国際整合防爆指針3.15.2によること。

国際整合防爆指針3.15.2に適合していること。

14 内部放出源

国際整合防爆指針3.15.3によること。の無い内圧容器

国際整合防爆指針3.15.3に適合していること。の掃気試験（封入式、通風式）
並びに密封式に対する充填手順の試験
15 内部放出源

国際整合防爆指針3.15.4によること。

を持つ内圧防爆国際整合防爆指針3.15.4に適合していること。

容器の掃気試験及び希釈試験
16 内圧保持国際整合防爆指針3.15.5によること。

試験

国際整合防爆指針3.15.5に適合していること。

17 故障しないとみなせる流通路に対する試験
17.1 流通路

国際整合防爆指針3.15.6.1によること。の耐圧力試

国際整合防爆指針3.15.6.1（3）に適合していること。

験17.2 流通路

国際整合防爆指針3.15.6.2によること。

が故障しない

国際整合防爆指針3.15.6.2（3）に適合していること。とみなすための試験
18 放出量が国際整合防爆指針3.15.７によること。

制限される流国際整合防爆指針3.15.７に適合していること。

-8-

通路の耐圧力試験
19 内圧容器

国際整合防爆指針3.15.8によることの過圧防止

国際整合防爆指針3.15.8に適合していること。

試験
20 耐電圧試

安全増

国際整合防爆指針4.5.1によること。

験国際整合防爆指針4.5.1に適合していること。

本質安

国際整合防爆指針6.5.4.13及び6.9.

国際整合防爆指針6.5.4.13及び6.9.6に全6によること。

適合していること。

21 かご形回転機への試験21.1 拘束試

国際整合防爆指針4.5.2.1によること。

験21.2 高圧回

国際整合防爆指針4.4.2.4（3）及び（4）に適合していること。

国際整合防爆指針4.5.2.3によること。

転機への追国際整合防爆指針4.5.2.3（1）（c）及び（2）（c）に適合していること。

加試験
22 機械的試

安全増験(1) 照明器具のねじ込みソケットにつ(1) 照明器具のねじ込みソケットについいては、国際整合防爆指針4.5.3.ては、国際整合防爆指針4.5.3.1（2）1（1）によること。に適合していること。

(2) 計器及び計器用変成器につい(2) 計器及び計器用変成器についてては、国際整合防爆指針4.5.4（2）は、国際整合防爆指針4.4.5（2）に適によること。

合していること。

本質安

樹脂充填部及び隔離板について樹脂充填部及び隔離板については、国

全は、国際整合防爆指針6.9.10による際整合防爆指針6.9.10に適合していること。

こと。

23 照明器具に対するその他の試験
23.1 ２ピンラ

国際整合防爆指針4.5.3.3によること。

ンプ口金のラン

国際整合防爆指針4.5.3.3.（2）に適合していること。

プソケットへの接続に対する二酸化硫黄試験
23.2 ２ピンラ

国際整合防爆指針4.5.3.4によること。

ンプ付き照明国際整合防爆指針4.5.3.4に適合していること。

器具に対する-9-

振動試験
24 計器及び国際整合防爆指針4.5.4（3）によること。

計器用変成

国際整合防爆指針4.4.5（1）に適合していること。

器の過電圧試験25 絶縁抵抗試験(1) 蓄電池については、国際整合防爆指針4.5.6.2（1）によること。

(1) 蓄電池については、国際整合防爆指針4.5.6.2（2）に適合していること。

(2) 電熱体及び抵抗電熱器については、国際整合防爆指針4.5.8（3）によること。

(2) 電熱体及び抵抗電熱器については、国際整合防爆指針4.5.8（3）（c）に適合していること。

26 電池収納国際整合防爆指針4.5.6.4によること。

箱の通気試

国際整合防爆指針4.5.6.4（6）に適合していること。

験27 電熱体及国際整合防爆指針4.5.8（6）によること。

び抵抗電熱

国際整合防爆指針4.4.9（5）に適合していること。

器の始動電流試験
28 密封容器

国際整合防爆指針5.4.1によることの耐圧力試

国際整合防爆指針5.4.1に適合していること。

験29 密封容器

国際整合防爆指針5.4.2によること。の減圧試験
30 非密封容国際整合防爆指針5.4.2に適合していること。

国際整合防爆指針5.4.3によること。

器の加圧試

国際整合防爆指針5.4.3に適合していること。

験31 火花点火試験(1) 国際整合防爆指針6.9.1から6.9.4までによること。

(1) 国際整合防爆指針6.9.4.4に適合していること。

(2) 単電池及び電池については、国際整合防爆指針6.9.9.3によること。

(2) 単電池及び電池については、国際整合防爆指針6.9.4.4に適合していること。

32 単電池及び国際整合防爆指針6.9.9.2によること。

電池の電解液漏国際整合防爆指針6.9.9.2に適合していること。

洩試験
33 ダイオード

国際整合防爆指針6.9.12によること。

形安全保持器と国際整合防爆指針6.9.12に適合していること。

安全シャントの試験- 10 -

34 表示検査

銘板及び書面で確認すること。

国際整合防爆指針1.23（総則）のほか3.
16（内圧）、4.6.1（安全増）、5.5（油入）又は6.10（本質安全）に適合していること。

- 11 -