ごみストッカー設置の指導、その他、繁殖期

対しては、専用のごみ集積場所の設置の指導、策ネット、金網式ごみ箱の貸与、集合住宅にカラスの餌場となっていることがカラス被害管理されていないことでごみが残り、それがていないことが多く、ごみ集積場所が適正にと、その集合住宅でごみ出しルールが守られ友貴

ごみの散乱、騒音、糞害による建物の汚損には早朝にごみ収集を行うなどのカラス被害の原因であると考えたということです。

市川市環境部清掃事業課主任 長塚や、繁殖期には威嚇、攻撃するなど、カラス対策を講じて きました。一定の効果 があり、条例制定に至った背景と経緯と人間とのトラブルは多く、日常生活においあ り、 条 例 化 を 望 む と の 回 答 が・ ４ ％ と、対策は十分であるとの回答は僅か１・３％で総回答数３０８）では、市川市によるカラス害に関する市民アンケート」（配布数５００、さらに、会派公明党が実施した「カラス被カラス被害は減少していますが、いまだ市民議員立法による条例から苦情が寄せられています。

２

本条例は、市川市議会議員・中村義雄氏に中村氏は、カラス被害防止対策について調することが必要であるという結果が出ました。ており、より効果的なカラス被害対策を実施制定する必要はない３・７％を大きく上回っ
査、検討を行い、カラス被害が生じているご

そこで、カラス被害対策を実効性のあるもよって上程されたものです。

これまで市川市では、カラス対策マニュア

み集積場所の多くは賃貸の集合住宅であるこ問題が多く発生しています。

ルに基づき、戸建住宅に対しては、カラス対の収集方式を採っていますので、このようなする戸別収集方式ではなく、ごみ集積場所でます。特に本市では、建物ごとにごみを収集の中で一番問題となっているものと考えてい中でもごみの散乱については、カラス被害て度々問題となることがあります。

千葉県市川市は「市川市民が安全で安心して快適に生活することができる環境の向上のためのカラス被害の防止等に関する条例（カラス被害防止条例）」を制定した（条例第36号として平成30年７月公布、同31年１月施行）。
ごみ集積場所でのごみの散乱、カラスの攻撃、威嚇などのカラス被害の対策（ごみ集積場所の適正な管理など）を行い、カラス被害の防止を図り、市民が安全で安心して快適な生活を送ることができる環境の向上を目的とした条例で、同旨の条例としては全国初。

69１

市川市民が安全で安心して快適に生活することができる環境の向上のためのカラス被害の防止等に関する条例（カラス被害防止条例）

千葉県
先進・ユニーク条例【解説】 市川市

自治体法務研究 2020・春◆ 66

のにするため、集合住宅の所有者等に責任を条例内容・設計の解説に検証し、必要に応じて見直すこととしています。また、カラス被害に関する情報の収集に努め、市民及び事業者に対し、助言その他

３
本条例の内容は大きく分けて二つあります。

必要な措置を行うこと、カラス被害対策の様々持たせることに主眼を置いた条例の検討を実施し、カラスの生態調査や、本条例において一つ目は、市・事業者・市民の責務がそれな施策が交互に関連することから、より適切重要な位置を占める市が、具体的な施策を実ぞれ定められている点です（図１参照）。

第１３条 助言及び支援第１４条第１項 改善指導第１４条第２項 改善勧告

第１５条 改善命令

第１６条 違反事実の公表な推進体制を整備することとなっています。

カラス被害発生

市の責務としては、カラス被害に対する「カ・ごみの適正な排出に努める事業者、市民の責務としては、自らがカラ・ごみの集積場所の設置及び管理・居住者に対し啓発・指導

ラス被害対策指針」を作成して各施策を実施（戸建、集合住宅居住者）

ス 被 害 を 発 生 さ せ な い よ う に す る と と も に、

67 ◆自治体法務研究 2020・春

立入調査
第１２条

戸建住宅のごみ集積場所で発生集合住宅のごみ集積場所で発生

第５条（事業者の責務）
事業活動を行うに当たり、市が実施するカラス被害の対策に積極的に協力する。

カラス被害
第４条（市長の責務）
カラス被害対策指針を策定し、啓発、助言その他必要な措置を行い、適切な推進体制を整備する。

民市
事 業 者

施する上でのよりどころとなる指針を柱に制事業者
市

し、その指針については、おおむね４年ごと（管理会社、オーナー等）

年６月議会に条例案が提出され、ごみ集積場所でのカラス被害対応の流れ
図２

ごみ集積場所でのカラス被害の流れ
図２

民
市

30

度設計を行い、条例案が作成されました。そ

図１

第６条（市民等の責務）
市が実施するカラス被害の対策に積極的に協力し、カラス被害を発生させないよう努める。の後、
平成

図１

市・事業者・市民それぞれの責務賛成多数で可決されました。

先進・ユニーク条例
市民・事業者・市それぞれの責務

スの巣の材料となるハンガー等の放置によ力すること、また、カラスへの餌やり、カラ市が実施するカラス被害の対策に積極的に協カラス被害の状況等を考慮した実効性のある策定するためには、カラスの生態及び現在のなります。内容のあるカラス被害対策指針をめには、カラス被害対策指針の内容が重要といました。市内及び近隣市にある大規模なね冬期である１月と繁殖終了期である９月に行市内におけるカラスの生息状況の調査を越（１）カラスの生息状況調査

り、カラス被害を発生させないよう努めるも0

ぐら２箇所を対象にねぐら入りしたカラスの1,000

指針としなければなりません。そこで、条例2,000のとされています。

3,000数を調査したところ、過去の調査である平成

6,000の施行に先立って、以下の調査を行いました。

カラスの生息状況の推移（１月）

二つ目は、マンションやアパートなど集合％、９月

30

0年の調査と比べ、１月調査は約1000

住宅で設置するごみ集積場所について、当該2000

集合住宅の所有者等（オーナーや管理会社等）3000が適正に管理を行わない場合に、不利益処分4000が設定されている点です。集合住宅のごみ集

19

カラスの生息状況の推移（９月）

積場所でカラス被害が発生した場合、集合住カラスの生息状況の推移（９月）

令和元年９月

平成１９年９月

宅の所有者等に助言、改善指導を行い、改善
3,410
4,000

指導に従わない場合は改善勧告、改善命令を

平成３１年１月
平成１９年１月

実施し、最終的には住所や氏名を公表できる

3,827

5000

内容となっています（図２参照）。
この内容は、集合住宅のごみ集積場所について重点的に対策を実施することが、市全体のカラス被害対6000策に最も効果的であり、対策の必要性と緊急4,877性も非常に高いと考えられることを考慮し、本条例の中心的な位置付けとしています。
一方、戸建住宅が使用しているごみ集積場所において、適正に管理がされておらず、カラス被害が発生した場合には、集合住宅と同様に助言、改善指導を行いますが、改善勧告、改善命令、公表などの不利益処分は設定されていません。
本条例において具体的な施策を実施するた

34 ％減
5,833
7000

30 ％減
5,000

カラスの生息状況調査
図３

自治体法務研究 2020・春◆ 68

先進・ユニーク条例

６０羽
６０羽
６０羽

２７羽
２７羽
２７羽

△３３羽
△３３羽
△３３羽

平成19 年５月
平成平成 19
19 年５月年５月（ア）（ア）（ア）

令和元年５月
令和元年５月
令和元年５月（イ）（イ）（イ）（イ）－（ア）（イ）－（ア）（イ）－（ア）

ごみ集積場所数（A）
ごみ集積場所数（A）
ごみ集積場所数（A）

３４８ヵ所
３４８ヵ所
３４８ヵ所

３７８ヵ所
３７８ヵ所
３７８ヵ所

３０ヵ所
３０ヵ所
３０ヵ所

対策済の集積場所数（B）
対策済の集積場所数（B）
対策済の集積場所数（B）

２２０ヵ所
２２０ヵ所
２２０ヵ所

３２２ヵ所
３２２ヵ所
３２２ヵ所

１０２ヵ所
１０２ヵ所
１０２ヵ所

対策済の集積場所の割合（B/A）
対策済の集積場所の割合（B/A）
対策済の集積場所の割合（B/A）

６３％
６３％
６３％

８５％
８５％
８５％

２２ポイント２２ポイント２２ポイント

被害を受けた集積場所数（C）
被害を受けた集積場所数（C）
被害を受けた集積場所数（C）

２５ヵ所
２５ヵ所
２５ヵ所

７ヵ所
７ヵ所
７ヵ所

△１８ヵ所
△１８ヵ所
△１８ヵ所

被害を受けた集積場所の割合
被害を受けた集積場所の割合
被害を受けた集積場所の割合
（C/A）
（C/A）
（C/A）

７．２％
７．２％
７．２％

１．９％
１．９％
１．９％

△５．３ポイント△５．３ポイント△５．３ポイント

４４羽
４４羽
４４羽

３４羽
３４羽
３４羽

△１０羽
△１０羽
△１０羽

ごみ集積場所周辺のごみ集積場所周辺のごみ集積場所周辺のカラス類の数
カラス類の数カラス類の数69 ◆自治体法務研究 2020・春が重要であり、そのための方策の検討と実施、【5月調査】【5【5 月調査】
月調査】

11

月末時点で、実際にカラス被害が△２．０ポイント△２．０ポイント△２．０ポイント

令和元年

２．３％
２．３％
２．３％

34％のカラスが減少している結果が４．３％
４．３％
４．３％

被害を受けた集積場所の割合
被害を受けた集積場所の割合
被害を受けた集積場所の割合
（C/A）
（C/A）
（C/A）
ごみ集積場所周辺のごみ集積場所周辺のごみ集積場所周辺のカラス類の数
カラス類の数カラス類の数

調査は約

△７ヵ所
△７ヵ所
△７ヵ所

効果の検証を行うことが必要であると考えて９ヵ所９ヵ所９ヵ所

発生したごみ集積場所や、そのおそれがある１６ヵ所１６ヵ所
１６ヵ所出ました（図３参照）。

被害を受けた集積場所数（C）
被害を受けた集積場所数（C）
被害を受けた集積場所数（C）

います。

３２ポイント３２ポイント３２ポイント

ごみ集積場所に対して、集合住宅の所有者等

８７％
８７％
８７％

また、カラスの市外等からの流入及び増加

５５％５５％５５％に指導等を行った結果、７棟の集合住宅で新対策済の集積場所の割合（B/A）
対策済の集積場所の割合（B/A）
対策済の集積場所の割合（B/A）（２）ごみ集積場所の状況調査

１３７ヵ所
１３７ヵ所
１３７ヵ所

を防ぐためには、ごみ対策は最も重要かつ効

３４４ヵ所
３４４ヵ所
３４４ヵ所

規に専用のごみ集積場所が設置されました。

２０７ヵ所
２０７ヵ所
２０７ヵ所

カラス等によるごみ集積場所の被害状況を対策済の集積場所数（B）
対策済の集積場所数（B）
対策済の集積場所数（B）

果的な対策と考えています。生ごみの減量化、

２１ヵ所
２１ヵ所
２１ヵ所

今後は、更にカラス被害の温床となる生ご

３９７ヵ所
３９７ヵ所
３９７ヵ所

調べるため、全長約２㎞の調査区間を複数設

３７６ヵ所
３７６ヵ所
３７６ヵ所

排出されたごみとカラスとの接点を最小限に

ごみ集積場所数（A）
ごみ集積場所数（A）
ごみ集積場所数（A）

み等の餌資源を減らすと同時に、人とカラス（イ）－（ア）（イ）－（ア）（イ）－（ア）

定し、当該調査区間にあるごみ集積場所の状

平成31 年
1月
平成
平成 3131 年
年11月
月
（イ）
（イ）
（イ）

抑えるカラス対策ネットや金網式ごみ箱の貸

平成
19 年
1月
平成
平成 1919 年
年11月
月
（ア）
（ア）
（ア）

が過剰に干渉することのない状況を築くこと

ごみ集積場所の状況調査

況（カラス等による被害の有無、カラス対策

ごみ集積場所の状況調査
ごみ集積場所の状況調査
ごみ集積場所の状況調査

ネット等の防除対策の有無、ごみ集積場所周辺のカラスの数）についての調査を越冬期で年の調査結果と比19ある１月と繁殖期である５月に行いました。

過去の調査である平成

較すると、１月の調査では、カラス対策ネッ％へと改善されており、87

ト等の防除対策がなされているごみ集積場所の割合は、 ％から被害を受けたごみ集積場所の割合も４・３％から２・３％へと低減していました。

また、５月の調査では、防除対策がなされ85％へ

図４63％から【1月調査】【1【1 月調査】
月調査】ているごみ集積場所の割合が図４
図４
図４と改善されており、被害を受けたごみ集積場所の割合も７・２％から１・９％へと低減していました（図４参照）。

これらの調査結果から、カラスの個体数は減少しており、ごみ集積場所の防除対策の普及率の増加から、被害を受けたごみ集積場所

年 １ 月 １ 日 の 条 例 施 行 か ら、の数も減少しています。

ま た、 平 成
3155

や具体的な施策等の内容をカラス被害対策指対策のモニター事業など、今後検討する対策

適正な管理、忌避剤の散布や、新たなカラスです。その他、餌やりの防止、巣作り資源の与、またそれらの適正な使い方の周知も必要の向上に寄与してまいりたいと思います。

心して快適に生活することができるよう環境いと考えています。そして、市民が安全で安で効果的な施策の検討及び実施をしていきたに対してその効果の検証を行い、より具体的積場所の状況調査を行いながら実施した施策

課題と今後の展望

針に盛り込み、令和２年１月に公表しました。

４

本市が持つ他の条例によって、一定規模の集合住宅については、専用のごみ集積場所を設けることが義務付けられていますが、この条例が施行される以前の集合住宅は、専用のごみ集積場所を設けていないものが多く、集合住宅の所有者等により適正に管理されていないものが多いです。今後は、このような集合住宅に対して、専用のごみ集積場所の設置、適正な管理の指導を継続して実施していきたいと思います。

本条例が施行されたことで、市としてもカラス被害に対して積極的に対応することができるようになりました。しかし、市だけでできるものではなく、市・事業者・市民が協力してカラス対策を実施していくことが重要であることから、本条例及び指針の内容をより多くの市民に周知し、指針に沿った具体的な対応を実施していきます。

また、継続的にカラスの生息調査、ごみ集●第 56 号（2019 年 2 月発売） 定価（本体 1,150 円＋税）
・特集

災害時の避難行動要支援者等への支援

災害時における避難行動の現状と課題
避難行動要支援者支援体制の構築について
水防法等の一部を改正する法律（平成29年法律第31号）について〜避難確保計画を中心に〜
大分県別府市 行政・地域・事業者らの連携による個別支援計画作成と訓練実施
東京都杉並区 「地域のたすけあいネットワーク（地域の手）」制度
新潟県三条市 共助を主体とした災害時要援護者支援の取組について
福岡県久留米市 「避難行動要支援者名簿」を活用した図上訓練〜地域での“より良い支援体制づくり”を目指した地域・行政 協働の取組〜
遊佐町災害対策基本条例
ひょうご防災減災推進条例

・CLOSE UP

先進・ユニーク条例

福岡県犯罪被害者等支援条例
浦添市里浜の保全及び活用の促進に関する条例
ひょうご防災減災推進条例

・トピックス「地方公共団体が保有するパーソナルデータの効果的な活用のための仕組みの在り方に関する検討会報告書」等について「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル」
改訂版の解説
民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）の解説

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フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431
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自治体法務研究 2020・春◆ 70