日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 1 号《原2013 年（平成 25 年）3 月 4 日著》

保険薬局における禁煙支援状況のアンケート調査
堀田栄治 1 、髙﨑紗世 1 、好川隆志 1 、向畠卓哉 1 、伊藤妃佐子 1 、篠田秀幸 2 、高嶋孝次郎 11．福井県済生会病院

薬剤部 、2．株式会社エイチアンドケー【目 的】 保険薬局の禁煙支援に対する取り組みについて現状を把握する。
【方 法】 管理薬剤師を対象に禁煙支援に対する全 14 問のアンケートを行った。
【結 果】 回収率は 50.2％。従業員全員が喫煙していない保険薬局は 65.7％であった。従業員全員が喫煙しない保険薬局は喫煙者がいる保険薬局と比べて薬局内禁煙と喫煙者への禁煙啓発の実施割合が多かった。一
方で、禁煙補助薬の調剤や市販薬の販売は薬局内禁煙や禁煙啓発に影響を与えていなかった。
【考 察】 従業員の喫煙者の存在は保険薬局での禁煙活動を消極的にしており、薬剤師の喫煙者に対する対策が必要である。
キーワード：薬局、禁煙、アンケート、福井県はじめにていない状態であったが、他の薬と同様に禁煙補助2010 年の処 方せん受け取り状 況の全 国 平 均は63.1％であるが、福井県では 32.6％の受け取り状況
1）である 。福井県済生会病院（以下、当院）は 2006
年 4 月から保険薬局に向けて処方せん発行を積極的

薬も院外へ処方せんを発行することにより、保険薬に開始した。その後、徐々に対象薬剤を増やしていいてある保険薬局では禁煙治療の妨げになりかねなき、2009 年 12 月には禁煙補助薬もその中に含まれい。日本薬剤師会は 2003 年に禁煙宣言を行っておた。その時の処方せん発行率は 85 ％前後を推移しり、2006 年には「薬局・薬店ではたばこの販売を行ていた。

いません」という文言を追加した「新・禁煙宣言」を剤師に禁煙支援と薬学的管理を行ってもらえるようになった。ただ、禁煙支援には環境改善法などの行
3）動療法 なども必要であり、タバコ販売や灰皿の置当院では薬剤師も禁煙教室と初回の外来服薬指導表明した。また、日本病院薬剤師会学術委員会がに参加している。タバコと薬には相互作用が報告さ行ったアンケート報告では保険薬局において積極的れているものもあり、禁煙後はタバコによる代謝酵に禁煙推進が図られていた 。一方で福井県内の現4）2）

素能の亢進が改善する期間 を考慮する必要がある。

状は不明であった。そこで、福井県内の保険薬局のまた、タバコの害は多くの疾患の発症や進行に強く禁煙支援・推進の状況を把握するため、禁煙に関す影響を与えるため、調剤を行う薬剤師は服薬指導をるアンケート調査を行ったので報告する。

行うと同時に患者の禁煙支援も行わなければ効果のある適切な薬物治療は行えないものと考える。それ

対象と方法

ゆえ、2 回目以降の外来受診には薬剤師は介入でき

1．対 象

2010 年 3 月の時点で、福井県薬剤師会会員の全ての保険薬局 203 施設を調査対象とした。
2．調査期間
調査期間は 2010 年 3 月 16 日から 4 月 16 日の 1 か連絡先〒 918-0063
福井県福井市和田中町舟橋 7-1
福井県済生会病院薬剤部 堀田栄治

TEL: 0776-23-1111
e-mail:月間とした。

FAX: 0776-28-8542

3．調査項目
回答施設の所在地と禁煙支援を行える環境、禁煙受付日 2012 年 10 月 10 日 採用日 2013 年 2 月 24 日

保険薬局における禁煙支援状況のアンケート調査

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啓発の取り組み、薬品の販売状況、禁煙支援に対す薬局の禁煙状況」では施設内禁煙とそうでない施設る関心について調査した。

（分煙、喫煙自由）の割合、〔問 10〕「患者への声か

1）回答施設の所在地と禁煙支援を行える環境の項〔問 2〕働いている薬剤師目として〔問 1〕市町村名、〔問 4〕保険薬局数、〔問 3〕基準薬局の認定の有無、の禁煙状況、〔問 5〕薬局内もしくは薬局前でのタバコの販売、〔問 6〕従業員の喫煙状況について調査をけによる禁煙啓発」では禁煙の声かけをする（必ず勧い）の割合について比較を行った。

行った。

計処理ソフトを用いて有意差検定をした。いずれも

2）禁煙啓発の取り組みの項目として〔問 7〕患者の喫煙状況、〔問 8〕患者の家族の喫煙状況、〔問 9〕ポスター掲示等の啓発、〔問 10〕患者直接への声かけ

p ＜ 0.05 を有意差ありと判定した。
5．調査方法1 施 設 当たり 1 部の調 査 用 紙を管 理 薬 剤 師 宛にFAX 送信した。回答は任意とし、調査用紙の記入後、当院薬剤部へ FAX もしくは郵送などの配送にめる、勧めるよう努める）とそうでない施設（勧めな

4．統計処理2

検定はχ 検定を SPSS ver.17.0 for Windows の統による禁煙啓発について調査を行った。

3）医薬品提供の項目として〔問 11〕市販薬のニコチンパッチとニコチンガムの販売、〔問 12〕バレニクて返信とした。

リンとニコチンパッチの調剤について調査を行った。

結4）禁煙支援に対する関心についての項目として〔問 13〕タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約（以下、FCTC）と国際薬剤師・薬学連合（以下、FIP）声明についての認知度、〔問 14〕予防医療とし果調 査 用 紙を配 布した 203 施 設のうち、102 施 設（50.2％）より回答を得た。

1）回答施設の所在地と禁煙支援を行える環境の項目て禁煙に積極的に介入すべき業務であるかどうかに〔問 1〕回答施設の所在地は福井市 35 施設、越前ついて調査を行った。回答はすべて選択肢から、該市 12 施設、敦賀市 11 施設、坂井市 10 施設、鯖江当するものを選択することとした。

市 9 施設、大野市 7 施設、小浜市 5 施設、勝山市 45）保険薬局従業員の喫煙状況が禁煙支援業務に施設、永平寺町 4 施設、芦原市 2 施設、若狭町 2 施

与える影響についてクロス集計を行った。アンケー設、高浜町 1 施設であった。〔問 2〕各保険薬局で働「従業員の喫煙状況」の回答から全員非喫煙
ト〔問 6〕

いている薬剤師数は 64 施設が 1 〜 2 名、26 施設が 3者の保険薬局（以下、非喫煙群）と一部の従業員に喫〜 4 名、12 施設が 5 〜 10 名、11 名以上が 0 施設で煙者がいる保険薬局（以下、一部喫煙群）の 2 群に分あった。〔問 3〕基準薬局に認定を受けている保険薬「保険薬局の禁煙状況」では施設内禁煙
け、
〔問 4〕

局は 55 施設、2 施設は無回答。〔問 4〕保険薬局の禁とそうでない施設（分煙、喫煙自由）の割合、〔問 7〕

煙状況は 88 施設で禁煙、9 施設で分煙、4 施設で喫「患者の喫煙状況の問診」では問診を行う（必ず確認

煙自由、1 施設は無回答。〔問 5〕薬局内もしくは薬する、診療科や患者によって確認する）とそうでな

局前などに設置してある自動販売機などでタバコを「患者への声かい施設（確認しない）の割合、〔問 10〕

販売している保険薬局は 6 施設、販売していない保けによる禁煙啓発」では禁煙の声かけをする（必ず勧険薬局は 96 施設。〔問 6〕従業員全員（受付事務等もめる、勧めるよう努める）とそうでない施設（勧めて含む）が喫煙していない保険薬局は 67 施設、一部の「予防医療としての禁煙へいない）の割合、〔問 14〕

従業員が喫煙している保険薬局は 35 施設、全員喫の介入の関心」では関心がある（積極的に介入、介入煙している保険薬局はなかった。

してもよい）とそうでない管理薬剤師（介入する必要

2）禁煙啓発の取り組みの項目なし、介入できない）の割合について比較を行った。

6）禁煙補助薬の調剤、市販薬の販売が禁煙環境、〔問 7〕〜〔問 10〕の調査項目に対する回答を表 1 に声かけによる禁煙啓発の実施に与える影響について示した。

「市販薬クロス集計を行った。アンケート〔問 11〕

半数以上の保険薬局では問診時に必ず喫煙状況の販売」の回答から販売あり、販売なしの 2 群、並を確認しているが、3 割ほどの薬局では診療科に限「禁煙補助薬の調剤」の回答から調剤あびに〔問 12〕定した喫煙歴の問診が行われている。さらに、受動り、調剤なしの 2 群に分けた。各々を〔問 4〕「保険喫煙が問題となる家族の喫煙状況についてはほとん

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どの保険薬局で行われていなかった。しかし、診療多くの保険薬局は市販の禁煙補助薬を販売してお科に限定した問診を行っている保険薬局はわずかにり、医療用禁煙補助薬の処方せんを受けている保険あった。待ち時間に啓発できるポスター掲示も積極薬局も半数以上あった。しかし、医療用禁煙補助的に行っている薬局は半数を下回った。喫煙者へ薬を調剤している保険薬局が主に市販薬も販売しての声かけによる禁煙啓発も積極的に行う保険薬局はいた傾向はなかった。

3 ％にとどまり、半数以上では特に勧めていないと
4）禁煙支援に対する関心についての項目の回答であった。

〔問 13〕〜〔問 14〕の調査項目に対する回答を表 13）医薬品提供の項目に示した。

〔問 11〕〜〔問 12〕の調査項目に対する回答を表 1

日本が批准した FCTC や FIP 声明などでも多くのに示した。

国々で強く禁煙が勧められていることがわかる。しアンケート結果
表`11.,-$\K?Uf

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65 Gd

32 Gd

5 Gd

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17 Gd

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42 Gd

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42 Gd

23 Gd

3 Gd

34 Gd

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32 Gd

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保険薬局における禁煙支援状況のアンケート調査

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2013 年（平成 25 年）3 月 4 日の喫煙歴も行われている（図 1-d）。

かし、それらを認知している管理薬剤師はわずかであった。禁煙支援について積極的に介入すべきと考

6）禁煙補助薬の調剤、市販薬の販売が禁煙環境、声える管理薬剤師は 40 ％程度であるが、禁煙支援への介入については多くの管理薬剤師に賛同が得られかけによる禁煙啓発の実施に与える影響ている。なお、介入できないと回答した管理薬剤師

禁煙補助薬の市販薬を販売もしくは処方せんによは、自身が喫煙者であるためと回答していた。

る調剤を行っている保険薬局の施設内禁煙と声かけによる禁煙啓発状況について調査した。しかし、市

5）保険薬局従業員の喫煙状況が販薬の販売と処方せんによる調剤に関わっているだ

禁煙支援業務に与える影響

けでは保険薬局内禁煙や喫煙者への声かけによる禁〔問 6〕より従業員全員が喫煙者で占める保険薬局

煙啓発状況には差は認められなかった（図 2-a、b、は 1 施設もなかったが、1 人以上の喫煙者がいる保c、d）。

険薬局は 35 施設（34.3％）もあった。しかし、各保考

険薬局の喫煙者数の詳細は不明である。非喫煙群と察

一部喫煙群では薬局内禁煙への取り組みに違いが認

禁煙支援活動に取り組む保険薬局とそうでない薬められ、一部喫煙群では非喫煙群と比べて完全禁煙局との差には多くの要因が絡んできているものと推。また、喫を行っている施設が少なかった（図 1-a）測する。そして保険薬局の禁煙環境と声かけによる煙者への声かけによる禁煙啓発への取り組みも非喫禁煙啓発活動に影響を与えた要因の一つに保険薬局

煙群では半数以上の施設で取り組まれているが、一で従事する喫煙者の存在が関係している。

部喫煙群では 2 割程度の取り組みであった（図 1-b）。

保険薬局は来局される患者に対して無煙環境を提一方で、両群とも管理薬剤師は予防医療としての禁供して配慮し、喫煙している患者には積極的に声か、また、患者へ煙介入に関心を示しており（図 1-c）

けによる禁煙啓発を行う役割がある。さまざまな疾

図1
保険薬局における禁煙支援状況のアンケート調査

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患の患者が処方せんを持って訪れる保険薬局は、呼一方で、禁煙補助薬の市販薬もしくは医療用医薬5）品で禁煙治療に携わっている保険薬局は声かけによ

受動喫煙を防止しなければならない。また、薬はタる禁煙啓発や支援に対して積極的に取り組んでいる

バコに含まれる成分の多環芳香族炭化水素によってと考えていた。しかし、その予想と現実は異なって吸器疾患や循環器疾患などの発症と進行を高める

6）

代謝能が亢進され 、通常の薬の効果を望むことがおり、販売と調剤だけの受け身姿勢の保険薬局も数できない。さらに、患者の健康に害を与える喫煙を多く存在している可能性がある。また、ほとんどの黙認することは疾患に対する薬の治療効果を下げ、管理薬剤師では禁煙支援の介入に賛同は得られてい薬の適正使用に努めるべき薬剤師業務を全うできなるが、声かけによる禁煙啓発の実践となると非喫煙いものと考える。しかし、福井県内では薬局内禁煙群でも 40 ％以上の施設で行われていない。つまり、を実施していない保険薬局も少なからず存在してい従業員の喫煙者の存在以外にも様々な要因が考えるのが現状である。日本医師会員での報告では喫煙られる。例えば、FCTC や FIP 声明については認知7）者ほど全面禁煙に賛同している医師は少なかった 。

度が低いことから、管理薬剤師のタバコに関する情

従って、保険薬局でも従業員の喫煙者の存在が禁煙報収集について関心が低いと考えられる。今回は調環境を維持し難くしているものと考える。さらに、査できていないが、その一つに薬剤師自身の知識や喫煙している医師ほど患者への禁煙啓発は行ってい学習・教育環境も大きく影響しているものと推測す

7, 8）、保険薬局でも従事する喫煙者る。なぜなら、禁煙に関する講義やトレーニングプの存在は喫煙されている患者への禁煙啓発の取り組ログラムを実施することにより禁煙啓発、支援の実みを消極的にしていると考える。そのため、保険薬施率は高くなっている

局の無煙環境の推進と喫煙者への声かけによる禁煙の医療従事者や喫煙者にも影響を与えていた 。さ啓発を勧めていくには、従業員（特に薬剤師）の喫煙らに、福井県が他の都道府県の薬剤師会と比べて禁の現状を改善していく必要がある。

煙支援への取り組みが少ない点ない傾向があり

9, 10）。また、それは医師以外
11）

図2
保険薬局における禁煙支援状況のアンケート調査

2512）

でも推測する。少日本禁煙学会雑誌

第 8 巻第 1 号

参考文献
1） 児玉孝・編 : 保険調剤の動向 / 処方箋受取率の推計（平成 22 年度調剤分）. 日薬会誌 2011; 63（9）:

しでも禁煙活動（啓発と支援）を拡げるため、当院では禁煙教室と初回禁煙外来の服薬指導の現場を保険薬剤師に見学してもらい、参加者と情報の共有を行っている。また、2011 年からは福井県薬剤師会の職能対策委員会と協同で会員薬剤師を対象として禁煙支援ツールを作成し、2012 年 4 月には禁煙支援の講習会を開催と参加者に対して禁煙支援ツールの提供を行った。そして、薬剤師が喫煙者への声かけによる禁煙啓発と禁煙支援介入が行い易い体制作りを試みており、その効果に期待したい。
福井県の処方せん受け取り状況は 30 ％台と全国でも最低である。特定の病院、診療所の近辺にはなく、面分業を担っている保険薬局には処方せんをほとんど受けていない所もたくさんあると推測する。
今回のアンケート回収率は 50.2％であるが、市販薬の禁煙補助薬配置状況は 66.7 ％、医療用禁煙補助薬の禁煙支援は 67.6 ％と予想以上に高く、全体の84.3％の保険薬局が禁煙治療に関わっていた。よってアンケートに回答して頂いた多くの管理薬剤師は禁煙補助薬の販売もしくは調剤に関わっている保険薬局と推測する。また、今回の調査は管理薬剤師に対して行っており、禁煙啓発の現状は各々の保険薬局の方針である。そのため、個々人の薬剤師により自主的に禁煙啓発を行っている可能性は考えられるが、調査は行えていない。また、従業員の喫煙についても、職場での喫煙環境から喫煙者を誘発させた存在の可能性も否定できない。
謝2013 年（平成 25 年）3 月 4 日

辞本研究を実施するにあたり、多大なる御指導および御協力をいただきました福井県薬剤師会会長廣部52-53.
2） Hunt SN, Jusko WJ, Yurchak AM.: Effect ofsmoking on theophylline disposition. Clin Pharmacol Ther 1976; 19: 546-551.
3） 中村正和、大島明 : 禁煙の進め方 . STEP 4 禁煙の実行 . In: 明日からタバコがやめられる . 禁煙ヘル
プブック . 法研 , 東京 1999; p71-86.
4） 相沢政明、菅野智、黒山政一ほか : 病院薬剤師による禁煙支援に関する調査研究 . 日病薬会誌
2007; 43: 1110-1115.
5） 松 崎 道 幸 : 受 動 喫 煙とおとなの健 康 : ファクトシート（第 1 版）. 禁煙会誌 2009; 4（2）: 55-69.
6） 加濃正人 : タバコ煙の成分 . In: 日本禁煙学会・編 .
禁煙学（第 2 版）. 南山堂 , 東京 2010; p2-10.
7） 櫻井秀也、大井田隆 : 日本医師会員の喫煙行動と喫煙に対する態度 . 日医雑誌 2000; 124（5）: 725732.
8） Ceraso M, McElroy JA, Kuang X, et al.: Smoking,barriers to quitting, and smoking-related knowledge, attitudes, and patient practices among male
physicians in China. Prev Chronic Dis 2009; 6（1）: A06.
9） Caplan L, Stout C, Blumenthal DS.: Training
physicians to do office-based smoking cessation
increases adherence to PHS guidelines. J Community Health 2001; 36（2）: 238-243.
10）Bernstein SL, Boudreaux ED, Cabral L, et al.:Efficacy of a breif intervention to improve emergency physiciansʼ smoking cessation counselingskills, knowledge, and attitudes. Subst Abus 2009;30（2）: 158-181.
11）江藤敏治、青石恵子 : 医療従事者の禁煙支援行動の背景要因と禁煙啓発講演会の及ぼす影響 . 医学と生物 2012; 156（10）: 708-714.
12）安達順一、望月友美子 : 都道府県薬剤師会における禁煙支援への取り組み等に関する調査 結果報
告 . 日薬会誌 2010; 62（7）: 911-915.

満先生、高塚英男先生、ならびにアンケート調査に御協力をいただきました管理薬剤師の諸先生方に深く感謝申し上げます。

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Sur vey of smoking cessation support at insurance pharmacies
Eiji Horita1, Sayo Takasaki1, Takashi Yoshikawa1, Takuya Mukōbata1, Hisako Ito1
Hideyuki Shinoda2, Kōjiro Takashima1
Abstract
Objective: To learn what smoking cessation support measures are currently being undertaken at insurance pharmacies

in Fukui Prefecture.
Methods: Conducting a survey of supervising pharmacists with a questionnaire comprised of 14 questions regarding
smoking cessation support.
Results/Findings: Replies were received from 50.2% of the survey subjects. Across the board, 65.7% of healthinsurance pharmacies were comprised of non-smoking employees. Pharmacies with non-smoking employees took moreaction to promote smoking cessation in pharmacies and towards smokers in general than those pharmacies that included
staff who smoked. On the other hand, dispensation of smoking-cessation aid or sales of over-the-counter drugs had noeffect on the activities to promote smoking cessation inside pharmacy stores or smoking in general.
Conclusions: The presence of employees who smoke diminish the efforts taken to promote smoking cessation, andmeasures against pharmacists who smoke need to be devised.
Key words
Pharmacy, Smoking Cessation, Survey, Fukui Prefecture
1.
2.

Fukui-ken Saiseikai Hospital Pharmacy Department
H&K Corporation

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