古川国府給食センター利用組合電気需給契約書
古川国府給食センター利用組合（以下「甲」という。
）と ＊＊＊＊＊会社（以下「乙」という。
）との間において、次の条項により、別紙仕様書に示す古川国府給食センター施設の電気需給契約を締結する。

（総則）
第１条 乙は、別紙仕様書に基づき、甲の古川国府給食センター施設で使用する電気を需要に応じて供給しなければならない。
２ 前項の仕様書に明記されていない事項については、甲乙協議して定める。
（権利義務の譲渡等）
第２条 乙は、この契約によって生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、委託し、又は承継させてはならない。ただし、甲の書面による承諾を得たときは、この限りでない。
（電気方式等）第３条 電気方式、受電電圧、計量電圧、標準周波数、契約上使用できる最大需要電力（以下「契約電力」という。
）、予定使用電力量、供給期間、契約保証金は次のとおりとする。
電気方式

交流３相３線式 １回線受電

受電電圧

６，６００ボルト

計量電圧

６，６００ボルト

標準周波数６０ヘルツ契約予定電力及び予定使用電力量
高圧電力

166kw～182kw（過去１年間の実績）
1,305,179kwh（35 ヶ月間予定量）
447,490kwh（12 ヶ月間の合計実績）

供給期間

令和３年５月１日 ０時００分から令和６年３月末日２４時００分まで（３５ヶ月間）

契約保証金免除（検針日）
第４条 検針日は各月１回とし、検針日における電力量計の読みにより使用電力量を計量するものとする。
（検査）
第５条 乙が供給する電力量は、甲の指定する検査員の検査を受けるものとする。
２ 前項の検査は、各月の検針日に行うものとする。
３ 検針日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日又は１月２日、１月３日、若しくは 12 月 29 日から 12 月 31 日（以下「閉庁日」という。）に当たるときは、前項の規定にかかわらず、これらの日の翌日に検査するものとする。
この場合において、当該検査は、特段の事情がない限り、前項の検針日に行ったものとみなす。

４ 検査の方法その他その実施のために必要な事項は、設置されている計量器の状況等に応じて、甲乙協議の上、取り決めるものとする。
（電気料金の算定期間）
第６条 電気の使用に対する代金（以下「電気料金」という。
）の算定は、一月（前月の計量から当月の計量までの期間をいう。）の使用電力量により行うものとする。
（電気料金の計算方法）
第７条 毎月の電気料金の計算方法は、次のとおりとする。
毎月の電気料金＝基本料金＋電力量料金＋再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金（消費税及び地方消費税を含む。）
２ 毎月の基本料金、電力量料金及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金合計額の金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。
（電気料金の算定）第８条 基本料金＋電力量料金＋再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は、次により算定する。
基本料金＝基本料金契約単価×契約電力×（185％－力率％）
電力量料金＝電力量料金契約単価×使用電力量＋燃料費調整単価×使用電力量
再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金＝再生可能エ
ネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金単価×使用電力量（電気料金算定に用いる単価）
第９条 基本料金契約単価、電気量料金契約単価については、次に定めるとおりとする。

契約区分

高圧電力

基本料金

電力量料金

契約単価(税込）

契約単価（税込） (円/kwh)（円/kwh）

夏季

その他

1,234

1,234

1,234

夏期は 7 月 1 日～9 月 30 日を、その他は 10 月 1 日～6 月 30 日をいう。
２ 燃料費調整単価は、旧一般電気事業者の定める単価とする。
３ 再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法その他の関連する法令等によって定められる単価とする。
（電力量）
第 10 条 単位は１キロワット時とし、小数点以下第１位を四捨五入する。
（力率）
第 11 条 力率は、その月の８時 00 分から 22 時 00 分までの時間における平均力率とする。
単位は％とし、小数点以下第１位を四捨五入する（瞬間力率が進み力率となる場合には、その瞬間力率は、100％とする。
）。平均力率の算定式は次のとおりとする。
平均力率＝有効電力量／√｛（有効電力量）2＋（無効電力量）2）｝×100％（支払方法）

第 12 条 支払いは月毎の支払いとし、乙は、第６条の規定による検査終了後、電気料金を検針日から速やかに請求するものとし、甲は適正な請求書受理の日から 30 日以内で、甲乙協議の上定める支払期限までに支払うものとする。
（契約電力の変更）
第 13 条 別添仕様書に定める契約電力を変更する必要があるときは、甲乙協議の上、これを変更することができる。
２ 契約電力の変更に伴い必要となる措置は、甲乙協議の上、これを定めるものとする。
（使用電力量の増減）
第 14 条 甲の使用電力量は、甲の都合により予定使用電力量を上回り、又は下回ることができる。
（契約単価の変更等）
第 15 条 この契約締結時において予測することのできない経済情勢その他の情勢の変化により物価の変動を生じ、そのため契約単価が著しく不適当であると認められるときは、甲乙協議して契約単価を変更することができる。
２ 前項の協議は、文書をもって、相手側に申し入れるものとする。
（損害賠償の負担）
第 16 条 乙は、天災その他乙の責めに帰さない理由による停電等の場合を除き、停電等により、乙が甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償する責任を負わなければならない。
２ 前項の規定による損害賠償の額は、甲乙協議の上、これを定めるものとする。
３ 第三者の行為により電力供給の停止等を生じた場合において甲が当該第三者に損害賠償の請求をするときは、乙は、甲に協力するものとする。
（甲の契約解除権）
第 17 条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。
一 乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、電力の供給をする見込みがないと認めるとき。
二 第２条の規定に違反したとき。
三 乙又はその使用人が、検査若しくは監督に際し職務執行を妨げ又は妨げようとしたとき。
四 破産、民事再生手続開始、会社整理又は会社更生手続開始の申立てがなされたとき。
五 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、業務執行が困難になると見込まれるとき。
六 前各号のほか、契約不履行のおそれがあると認めるとき。
（談合その他不正行為による解除）
第 17 条の２ 甲は、乙が本件契約に関し、次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。
一 公正取引委員会が、乙に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22

年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）の規定に違反する行為（以下「独占禁止法違反行為」という。
）があったとして独占禁止法第 61 条第１項に規定する排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき（当該排除措置命令にかかる行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号。以下「行政事件訴訟法」という。
）第３条第１項に規定する抗告訴訟が提起されたときを除く。）。
二 公正取引委員会が、乙に独占禁止法違反行為があったとして、独占禁止法第 62 条第１項に規定する課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 63 条第２項の規定により取り消された場合を含み、当該納付命令にかかる行政事件訴訟法第３条第１項に規定する抗告訴訟が提起されたときを除く。
）。
三 公正取引委員会が乙に独占禁止法違反行為があったとして行った決定に対し、乙が行政事件訴訟法第３条第１項に規定する抗告訴訟を提起し、その抗告訴訟について請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
四 排除措置命令又は課徴金の納付命令（これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体（以下「乙等」という。）に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。
）において、本契約に関し、独占禁止法違反行為の実行としての事業活動があったされたとき。
五 前号の命令により、乙等に独占禁止法違反行為があったとされた期間及び当該違反行為の対象となった取引分野が示された場合において、本契約が、当該期間（これらの命令にかかる事件について、公正取引委員会が乙に対し課徴金の納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反行為の実行期間を除く。
）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
六 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）に対する刑法第 96 条の６若
しくは第 198 条又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
（暴力団排除措置による解除）
第 17 条の３ 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。
一 乙が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号。以下「暴対法」という。
）第２条第２項に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であるとき。
二 乙の役員等（飛騨市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（平成 22 年告示第 168 号。以下「暴排措置要綱」という。
）第２条第８号に規定する役員等をいう。以下同じ。
）が、暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるなど、暴力団がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
三 乙の役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを使用し、又は雇用しているとき。
四 乙の役員等が、その属する法人等（暴排措置要綱第２条第８号に規定する法人等をいう。以下同じ。
）若しくは第三者の不正な利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等（暴排措置要綱第２条第７号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。
）を利用しているとき。
五 乙の役員等が、暴力団若しくは暴力団員等に対して資金等を提供し、若しくは便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与しているとき。
六 乙の役員等が、その理由を問わず、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
七 乙の役員等が、暴力団若しくは暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している業者であることを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、これを利用しているとき。
（違約金）
第 18 条 乙は、前３条に規定する事由により本契約が解除された場合は、解除部分（当該日から契約期間満了の日まで）に係る契約電力及び予定使用電力量に基づき、第９条に準じて算定した料金の１０分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
（乙の契約解除権）
第 19 条 乙は、甲が契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。
（資料の提出）第 20 条 乙は、甲が電力の使用及び電力料金に関する資料を必要とするときは、その請求に応じて、これらの資料を提出するものとする。
（秘密の保持）第 21 条 乙は、この契約の履行に当たり知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
（契約外の事項）
第 22 条 この契約書に定めのない事項については、その都度甲乙協議の上定めるものとする。

この契約を証するため、契約書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

令和３年２月＊＊日

甲所在地

岐阜県飛騨市古川町本町２－２２

代表者

古川国府給食センター利用組合
管理者 飛騨市長 都竹 淳也

乙印

所在地

○○県○○市町村○○丁目○○番地

代表者○○電気販売株式会社代表取締役

日本 太郎印