愛国学園大学
平成 28 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 29 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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愛国学園大学Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、愛国学園大学については、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合しているか否かの判断を保留する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神にある社会人また家庭人としての女性育成のため、豊かな教養と専門性とのバランスがとれた形で兼備えたリベラルアーツ型の教育を志向している。同時に専門性を明確にするため、人間文化学部人間文化学科に生活文化福祉コースと国際情報ビジネスコースの二つのコース制をとっている。各コースはそれぞれ三つの研究指導分野に分かたれ、コース専門科目が配置されている。
また大学の特色の一つとして、外国人留学生の受入れを積極的に推進している。
「基準２．学修と教授」について入学者の受入れ方針は明確化され、大学案内、学生募集要項やホームページ等多くの媒体で周知が図られている。しかし、入学者選抜の対象範囲は留学生を中心とした限られたものとなっており、一般入試、推薦入試などの入学者はごくわずかな人数にとどまっている。平成 27(2015)年、28(2016)年と入学者数が増加しており、また今後の入学者数目標も設定されているが、入学定員の確保には至っておらず早急な改善が必要である。
教授方法の工夫・開発については FD(Faculty Development)委員会が中心となって、学生による授業評価アンケートの実施、これに基づく各教員の自己評価分析シートの作成を行っている。また教員相互の授業公開により意見交換を行い、授業改善計画書を作成している。
クラス担任制をとっており、クラス担任ポートフォリオにより他の教員との情報共有を図っている。
「基準３．経営・管理と財務」について
大学事務局は総務課及び学務課の 2 課体制で少人数であるが、職員が教員とともに各種委員会の構成員として参画している。日常業務の処理に関わる全学的課題については、事務局長が各課長・各種委員長と協議の上、改善策を策定し、学長あるいは理事長・副理事
長の判断を仰ぎながら改善等を図っている。
法人全体では安定した財務基盤を有しているが、大学においては 5 年連続で事業活動収支差額比率（新基準換算）が大幅なマイナスとなっている。入学者数の目標を定めた平成28(2016)年度までの「学生確保 5 ヵ年計画」を策定しており、新たに来年度以降の目標を設定し段階的な入学定員確保を計画としている。今後の収支バランスの確保は、その目標
達成の継続に懸かっている。
「基準４．自己点検・評価」について
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自己点検・評価は、学長を委員長とする自己点検・評価委員会が中心となって行っている。自己点検・評価委員会の委員には各委員会の委員長が任命されていることから、これら各委員会と緊密な連携のもと、適切に運営されている。
自己点検・評価の結果、改善の必要な事項については、自己点検・評価委員会や各種委員会が役割分担に応じて検討を行い、計画を立案する体制となっている。また、その計画
は教授会の意見を聞いた上で実行に移され、年度末に実施状況報告として取りまとめられ最終的に教授会に報告される。
総じて、教育面では、授業評価アンケート、授業に関する意見交換、教育環境調査、学
生生活満足度調査、就職状況の調査など各種アンケートや調査結果の分析を行っており、分析結果をもとに教育内容の達成状況などが点検・評価され、改善につなげられるよう努力が払われている。しかしながらその努力が学生確保に結びつくに至っておらず、教育目的の設定を含め、より一層の分析努力と改善が不可欠である。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会貢献」
については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学の建学の精神は「社会人としては、豊かな知識と技術とをもって経済的に独立し、家庭人としては美しい情操と強い奉仕心とをもって一家幸福の源泉となる、健全な精神と身体とを備えた女子の育成を目的とする」と明確な言葉で表現されており、女子大学として前身校からの伝統を受継ぐものとなっている。
建学の精神や大学の使命・目的は、更に校訓やモットーの制定として展開され、より簡潔な表現で大学案内やホームページに明示されている。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合2

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1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
社会人また家庭人としての女性育成のため、豊かな教養と専門性とのバランスがとれた形で兼備えたリベラルアーツ型の教育を志向することを明示している。
平成 27(2015)年度からカリキュラムの基本であるコース制を見直し、専門性を明確にするため、人間文化学部人間文化学科に生活文化福祉コースと国際情報ビジネスコースとの二つのコース制とした。一層の資格取得を支援するための授業科目を追加するなど社会的ニーズの変化への対応について配慮を払っている。
また、大学の特色として、外国人留学生の受入れを積極的に推進している。
【改善を要する点】○大学設置基準第 2 条に定める教育研究上の目的が学則などで定められていないので、改善が必要である。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
使命・目的に基づき平成 27(2015)年度にカリキュラムの基本であるコース制を見直した
際は、学長の発議に基づき学内で十分な検討を経て具体化され、理事会での決定に至っており、学内の理解と支持を得ている。このコース制については、履修案内、ホームページ
等において周知されており、三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、
アドミッションポリシー）の内容にもその目的が色濃く反映されている。各コースはそれ
ぞれ三つの研究指導分野に分かたれ、コース専門科目が配置されており、教育研究組織との整合性は保たれている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしていない。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
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2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしていない。
【理由】
入学者受入れ方針は明確化され、大学案内、学生募集要項やホームページ等多くの媒体で周知されている。
また、入学試験では、一般試験以外では面接試験を課し、10 項目の面接視点を設けて、複数の面接官による 30 分の個人面接により、入学者受入れ方針に合致した学生の受入れを図っている。入試問題は大学独自で作成している。
しかし、出願者は留学生が大半を占め、一般入試や推薦入試での入学者はごくわずかな
人数にとどまっている。その結果、入学者数は大幅に入学定員を下回っており、今後の改善を要する。
平成 27(2015)年、28(2016)年と少しずつ入学者数が増加しており、また、改善に向けての取組みも積極的に運用を開始しているが、抜本的な改革とまではなっていない。
【改善を要する点】○大学全体の収容定員充足率が 0.5 倍を大きく下回っているので、早急な改善が必要である。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
建学の精神及び使命・目的にのっとり、教育課程編成方針が策定されており、そこでは2 コース制での育成方針が明確化されている。
また、共通科目、専攻科目及び卒業研究に授業科目を分類し、教育目標を効果的に達成するためのカリキュラムが教育課程編成方針にのっとり体系的に作成されている。特にリベラルアーツ型の教育を目指す大学の方針に合致するように全学生が広い範囲から基礎的科目を必修科目として修得するものとしている。履修登録単位数の上限は設定されている。
教授方法の工夫・開発については FD 委員会が中心となって、学生による授業評価アン
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ケートの実施、これに基づく各教員の自己評価分析シートの作成を行っている。そして、教員相互の授業公開により意見交換を行い、授業改善計画書を作成している。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
教員と職員の協働で履修登録の指導、保護者懇談会の実施、長期欠席や退学の防止などの学修支援及び授業支援を行っている。具体的にはクラス担任別ポートフォリオが作成され、また「新入生学習状況調査」も行われ、努力はなされている。
オフィスアワーについては、各研究室の前及び書面による掲示で学生に周知されており、十分な活用がなされている。
TA などの適切な活用については、かつては外部大学院生 TA の受入れ体制を整えていたが、現在は在学生数が少なく、教員のみで対応できる状況である。
中途退学希望者、長期欠席者及び留年者に対しては、学生委員会、クラス担任教員、事務局で情報を共有し、面談やアドバイスなどを通して対応している。
学修及び授業支援に対する学生の意見のくみ上げは、学生による授業評価アンケート等で実施している。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定、成績評価の基準、卒業要件が明確に規定されている。
ただし、到達目標の記述が漠然と講義内容を示したものが多い。そのため、成績基準についても、ディプロマポリシーに基づくといった点は希薄であり、成績評価の透明性の確
保、大学教育の質保証の観点からより具体的な到達目標を設定することが期待されるが、クラス担任が学生の履修状況を確認し、成績評価は公正に行われている。
【参考意見】○「人間文化入門」は、第 1 回の授業で内容・進め方を説明しているということであるが、シラバスの作成が望まれる。

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2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
教育課程では、キャリア支援科目として「職業と人生」「ホスピタリティ論」などが選択必須科目として開設されている。その他、「オフィス英語」「介護福祉論」などコースごとに就職先を意識した選択科目が開設されている。また、就職意欲増進、就職活動方法及び面接マナーなどに関する特別講演会や留学生向けのキャリアガイダンスを実施している。
教育課程外では、就職委員会と同委員会が対応している就職相談室が中心となって、就職活動マニュアルの作成・配付、「進路就活準備セミナー」の開催、個別学生へのきめ細かい指導を実施している。
インターンシップについても導入を始めている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
授業評価アンケート、授業に関する意見交換、教育環境調査、学生生活満足度調査、就職状況の調査など各種アンケートや調査結果の分析を行っている。授業評価アンケートの結果を学生用掲示板に掲示するなど学生への情報開示に配慮している。
評価結果をもとに教育内容の達成状況などが点検・評価され、授業改善につなげる仕組
みが整備されている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
クラス担任制であり、クラス担任別ポートフォリオにより他の教員との情報共有を行っている。ポートフォリオは紙面に記入したものをファイルして、必要に応じて共有すると
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いう簡易的なものであるが、小規模な大学なので有効に機能している。また、保護者懇談会の実施など保護者とのコミュニケーション機会を充実させている。
学生の支援という点では、教職員からの寄附金を原資とするユニークな奨学制度を有している。課外の活動の規模は小さいが、学生委員会、サークル顧問教員、ゼミ担当教員などが学生の課外での活動を支援している。
学生生活全般に関わる意見・要望の把握のために、平成 25(2013)年度以降、学生満足度調査を毎年実施しており、その結果を踏まえて、学生交流の機会としての新入生歓迎会な
どの新しい取組みがなされている。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
人間文化学部人間文化学科に 2 コースを置いているが、それぞれの教育課程及び学科共通のカリキュラムを講義するために設置基準を満たす専任教員を配置し、その半数以上を教授が占めている。教員の採用･昇任については、教員選考規程に基づいた教員選考委員会
により、審査・評価を行い、学長が教員人事を決定している。
授業評価アンケートに基づく自己評価分析シートを作成するとともに、教員相互に授業公開と意見交換、改善計画書を作成している。以上の活動は FD 活動報告書にまとめられている。
教授会のもとで教務委員会が主となって教養教育に関する企画運営の方針を策定している。
【優れた点】○授業公開による FD 活動に積極的に取組んでおり、公開だけでなく、交替制で全員参加の講評員を置いて講評会を行っていることは評価できる。
【参考意見】○61 歳以上の教員の割合が高いので、中長期的な視点に立って人事計画を策定し、年齢構
成上のバランスをとることが望まれる。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理7

愛国学園大学【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地、校舎、図書館、情報サービス施設、付属施設などの施設設備を適切に整備している。パソコンを自由に使えるコンピュータ室が整備されている。
安心・安全の観点では、耐震化工事等が実施され、施設・設備の安全性は確保されている。また、主要部分には車椅子用スロープを設置するなど、施設・設備の利便性（バリアフリーなど）に配慮している。
教育環境調査を実施し、学生の要望をくみ上げ、逐次改善が実施されている。
授業を行う学生数は適切に管理されている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
寄附行為、学則、各種規則を整備し管理運営を行っている。また、教授会及びそのもとに置かれる各種委員会を中心に、教育や学生支援の企画・立案・確認を行い、大学の使命・目的を実現するための努力が行われている。
各種法令等の遵守状況については、事務局各課及び必要に応じて各種委員会が確認をしながら管理運営を行っている。耐震化工事等を実施しているほか、ハラスメント防止、公益通報の保護、個人情報保護などの規則・マニュアルを整備するとともに学内に周知を図っている。安全マニュアルを整備し学内外に対する危機管理の体制を整えている。教育情報及び財務などの経営情報はホームページ上で公表している。
3－2 理事会の機能
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3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
寄附行為にのっとり、理事が適切に選任されている。また、理事会は、学則及び主要な規則の制定・改廃や、大学の管理運営に関する戦略的意思決定を行うため、寄附行為にのっとり適切に運営されている。理事会機能を補佐するため理事長主催の「学園合同会議」
が年に 3 回開催され、大学固有の課題や共通課題について法人全体の立場から意見交換が行われている。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学則、教授会規程などにより、校務に関する最終的な決定権が学長にあることが規定され、教授会などの組織上の位置付け及び役割が明確にされている。大学の運営組織は、学則、各種委員会規程、事務組織規程などにより、その業務範囲や責任が規定されており、大学の意思決定及び業務執行が大学の使命・目的に沿って適切に行われている。
学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として副学長が置かれている。
小規模組織の利点を生かして、業務の処理状況は常に学長に報告され、学長は必要に応じて関係組織の長、関係職員に直接指示を行い、また学長の方針は速やかに学内に徹底させており、学長のリーダーシップが発揮されている。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
学長は評議員として評議員会に出席するとともに、理事会にも陪席し、必要に応じて大9愛国学園大学
学の現状及び意向を伝えている。また、必要に応じて理事長・副理事長と面談し意見交換を行っている。
教授会には事務局管理職が常に同席していることから、大学の教学部門と管理部門との円滑なコミュニケーションが図られている。
学長・副学長や教授会から指示される案件は、軽微のものを除き理事長の決裁が必要となっており、その決裁や大学の状況報告のため、事務局長・総務課長は理事長・副理事長
や法人の関係部署と面談し、連絡を密にしている。
寄附行為にのっとり、監事、評議員が適切に選任され、評議員会も適切に運営されている。監事の理事会・評議員会への出席状況は概ね良好である。
学長と教職員の意見交換や懇親のため教授懇談会が開催されている。また、小規模大学の特性から教職員がその時々の課題などを学長へ提案できる状況となっている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
組織規程、事務組織規程に基づき、大学事務組織を定めている。大学事務局は総務課及び学務課の 2 課体制で少人数であるが、教員とともに各種委員会の構成員として参画している。
日常業務の処理に関わる全学的課題については、事務局長が各課長・各種委員長と協議の上、改善策を策定し、学長あるいは理事長・副理事長の判断を仰ぎながら改善等を行い適切に機能している。
OJT による指導のほか、外部研修・説明会への参加や学内 SD(Staff Development)研修会の開催など資質・能力向上の機会を提供している。
【参考意見】○一部の職員が職務内容の大きく異なる部署を兼務しており、職員配置について配慮が望まれる。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
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基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
法人全体では安定した財務基盤を有しているが、大学では 5 年連続で事業活動収支差額
比率（新基準換算）が大幅なマイナスとなっている。入学者数の目標を定めた平成 24(2012)年度を初年度とする「学生確保 5 ヵ年計画」を策定し、概ねその目標は達成しつつある。
今後の収支バランスの確保は、その目標達成の継続に懸かっている。しかし、入学定員を満たすまでには至っておらず、大学では平成 29(2017)度以降の目標を設定し、段階的な入学定員確保を新たな計画としている。
大学では学生確保を最優先の課題としており、全学的な広報活動や教育コースの再編など教学関係の充実にも一層努力していくこととしている。
また、外部資金の導入にも努めている。
【改善を要する点】○事業活動収支において多額の支出超過が続いているが、財政の中長期計画が作成されておらず、今後計画的に適切な収支バランスを確保するよう改善が必要である。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、経理規程、「学校法人愛国学園固定資産及び物品調達規程」その他会計関連規則等に基づき、法人本部との会計伝票の二重チェックなどにより、適正に実施されている。
学内に会計検査業務の担当者を配置し、また公認会計士による会計監査、監事による監査が適切に実施されている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性
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基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的を達成するために教育研究活動状況等について、自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。自己点検・評価は「愛国学園大学自己点検・評価の実施に関する規程」に基づき、学長を委員長とする自己点検・評価委員会が中心となって行っている。自己点検・評価委員会の委員には各種委員会の委員長が任命されていることから、
これら各種委員会と緊密な連携のもと、適切に運営されている。また、自己点検・評価委
員会の任務を「大学の研究・教育水準の向上に資すること」としている。
自己点検・評価は、4 年に一度、定期的に実施している。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価委員会は各委員会等と連携し、各委員会等の担当する事項の現状把握・課題把握のための調査とそのデータの分析等に基づき審議・検討を行い、その結果は教授会に報告される。学長・教授会で更なるデータ収集や分析が必要と判断された場合は、各委員会等がそれを実施している。
自己点検・評価の結果は、教授会構成員はもとより、教職員に公開して情報を共有している。また、自己点検・評価報告書はホームページに掲載し広く社会に公開している。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価の結果、改善の必要な事項については、自己点検・評価委員会や各委員会が役割分担に応じて検討を行い、計画を立案する体制となっている。また、その計画は教授会の意見を聞いた上で実行に移され、年度末に実施状況報告として取りまとめられ最終的に教授会に報告される。進捗状況を把握する体制はできており、PDCA サイクルは、
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例えば学生募集に結びつける広報活動や教職員の資質向上のための FD・SD 活動などの施策を適宜修正しながら実行に移すなど、それが機能し、一部効果を挙げつつある。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会貢献
A－1 社会貢献
A-1-①

人的・物的資源の活用による地域社会への貢献

A-1-②

地域・社会との連携による貢献【概評】
千葉県四街道市に所在する唯一の高等教育機関として、平成 24(2012)年 11 月に四街道市との連携協力包括協定を結び、行政のさまざまな審議会に参画している。また、大学の知を生かして、「四街道マップ活用交流会」への技術支援などを行っている。
また、四街道市の行う国際交流事業については、四街道市国際交流協会の活動に参画することで積極的な協力関係を築いている。具体的には、姉妹都市交流事業や「外国人による日本語スピーチ発表会」などの国際協力事業に支援活動を行っている。こうしたことか
ら、大学の学園祭に国際交流協会関係者が参画するような関係が生まれている。
生涯学習に関しては、四街道市、四街道市教育委員会と共催で「市民大学講座（専門課程）」を、大学を会場として毎年開講している。
学術面における知の拠点となる活動としては、「北総文化研究センター」の活動がある。
同センターでは、千葉県北部地域自治体の発行する市史、町史を継続的に収集し、大学図書館開架書庫において閲覧に供している。また、北総地域に関する研究テーマを掲げ、定期的に研究会を開催し、成果を愛国学園大学研究紀要で公表している。地域研究が、網羅的、総花的になるのを避けるために、主要なテーマを、「北総プロジェクト研究」として位
置付け、センターを構成する教員間で共有し、研究を推進する体制が整っている。
その他、各種の外部機関と連携し、さまざまな地域貢献活動を行うとともに、そうした活動の一部については、成果が教育に反映されるよう取組みが始められている。これらの活動が更に有機的に結合し、教育活動面での特徴ともなり、人間文化学部の個性としてのアピールになることが期待される。

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