平成 17 年 9 月 22 日
各位
不動産投信発行者名
大阪市北区茶屋町 19 番 19 号
阪 急 リ ー ト 投 資 法 人
代 表 者 名執 行 役 員山 川峯 夫（コード番号：8977）
問 合 せ 先阪 急 リ ー ト 投 信 株 式 会 社
取締役財務企画部長
森寛
TEL. 06‑6376‑6821

投資口の売出しに関するお知らせ
阪急リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、平成 17 年 9 月 22 日開催の本投資法人役員会において、本投資法人の投資証券（以下「本投資証券」といいます。
）を東京証券取引所に上場するにあたって実施される投資口売出しに関し、下記の通り承認いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．引受人の買取引受による売出し(1)

売 出 投 資 口 数

69,400 口(2)売人

株式会社ＨＫＤアセット

(3)

売格未定

出出価（売出価格は、東京証券取引所の定める｢不動産投資信託証券の上場前の公募又は売出し等に関する規則｣第 4 条に規定するブック・ビルディング方式（投資口の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、投資口に係る投資家の需要状況を把握した上で売出価格等を決定する方法をいう。）により、売出価格決定日（平成 17(4)売出方法

年 10 月 17 日（月））に決定する。）
野村證券株式会社及びみずほ証券株式会社を共同主幹事会社とする引受シンジケート団に全投資口を買取引受させた上で売出す。なお、共同主幹事会社以外の引受人は、三菱証券株式会社(注)、大和証券エスエムビーシー株式会社、日興シティグループ証券株式会社、メリルリンチ日本証券株式会社、ＵＢＳ証券会社及び新光証券株式会社（以下共同主幹事会社と併せて「引受人」という。
）とする。
(注)三菱証券株式会社は、平成 17 年 10 月 1 日付で、ＵＦＪつばさ証券株式会社と合併し、三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更します。

(5)

引 受 契 約 の 内 容

引受人は、下記(9)記載の受渡期日に引受価額の総額と同額を売出人に支払い、売出価格の総額と引受価額の総額との差額は、引受人の手取金とする。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払わない。

(6)

需 要 の 申 告 期 間

平成 17 年 10 月 11 日（火）から（ﾌﾞｯｸ･ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ期間）

平成 17 年 10 月 14 日（金）まで

ご注意:この文書は、本投資法人の投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行なう際には、必ず本投資法人が作成する投資口売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようにお願いいたします。

(7)

申込

単位

1 口以上 1 口単位

(8)

申込

期間

平成 17 年 10 月 18 日（火）から
平成 17 年 10 月 21 日（金）まで

(9)

受渡期日

平成 17 年 10 月 26 日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）(10) 売出価格、その他この投資口の売出しに必要な事項は、今後、決定する。
(11) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．オーバーアロットメントによる売出し（下記＜ご参考＞１．を参照のこと。
）(1)

売 出 投 資 口 数3,500 口
売出投資口数は、引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況等を勘案した上で野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しの上限口数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。

(2)

売出投資口の所有者

野村證券株式会社

(3)

売未定

出価格

（売出価格は引受人の買取引受による売出しの売出価格と同一の価格とする。
）
(4)

売出方法

引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況等を勘案した上で、当該売出しの事務幹事会社である野村證券株式会社が 3,500 口を上限として借入れる本投資証券の売出しを行う。

(5)

申込

単位

1 口以上 1 口単位

(6)

申込

期

間

平成 17 年 10 月 18 日（火）から
平成 17 年 10 月 21 日（金）まで

(7)

受渡期

日

平成 17 年 10 月 26 日（水）(8)

売出価格、その他この投資口の売出しに必要な事項は、今後、決定する。

(9)

前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

＜ご参考＞１．オーバーアロットメントによる売出し等について(1)

オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況等を勘案した上で、当該売出しの事務幹事会社である野村證券株式会社が後記「２．その他／(1) 販売先の指定」に記載の指定販売先である阪急電鉄株式会社から 3,500 口を上限として借入れる本投資証券（ただし、かかる貸借は、「２．その他／(1) 販売先の指定」に記載する通りに阪急電鉄株式会社への販売がなされることを条件とします。）の売出しです。オーバーアロットメントによる売出しの売出投資口数は、上限口数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、引受人の買取引受による売出しの対象となる本投資証券とは別に、3,500 口を上限として前記「２．オーバーアロットメントによる売出し／(3)売出価格」に記載の売出価格と同一の価格で本投資証券を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」といいます。）を阪急電鉄株式会社から付与される予定です。グリーンシューオプションの行使期間は、平成 17 年 10 月 26 日（水）から平成 17 年 11 月 18 日（金）までです。
また、野村證券株式会社は、平成 17 年 10 月 26 日（水）から平成 17 年 11 月 15 日（火）までの間（以ご注意:この文書は、本投資法人の投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行なう際には、必ず本投資法人が作成する投資口売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようにお願いいたします。

下「シンジケートカバー取引期間」といいます。
）、オーバーアロットメントによる売出しのために指定販売先である阪急電鉄株式会社から借入れた本投資証券の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限（以下「上限口数」といいます。）とする本投資証券の買付け（以下「シンジケートカバー取引」といいます。
）を行う場合があります。野村證券株
式会社がシンジケートカバー取引により取得したすべての本投資証券は、借入れた本投資証券の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
上記の通りシンジケートカバー取引により買付けて返還に充当した後の残余の借入れた本投資証券は、野村證券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより返還されます。
(2)

上記(1)記載の取引については、野村證券株式会社がみずほ証券株式会社と協議の上これを行います。

２．その他
(1)

販売先の指定引受人は、本投資法人の指定する販売先として、本投資法人が資産の運用に係る業務を委託している阪急リート投信株式会社（以下「資産運用会社」という。）の 100％保有株主である阪急電鉄株式会社に対し、引受人の買取引受による売出しの対象となる本投資証券のうち 7,000 口を販売する予定です。

(2)

売却・追加発行等の制限①

阪急電鉄株式会社は、引受人の買取引受による売出しの対象となる本投資証券のうち 7,000 口を取得予定ですが、同社は、引受人の買取引受による売出しに関連して、共同主幹事会社との間で、平成 17 年 10 月 26 日（当日を含む）から平成 18 年 10 月 26 日（当日を含む）までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、その保有する本投資証券の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために本投資証券を野村證券株式会社に貸し渡すこと等を除きます。）を行わない旨を合意しています。

②

引受人の買取引受による売出しに関連して、本投資法人は、共同主幹事会社との間で、平成 17年 10 月 26 日（当日を含む）から平成 18 年 1 月 26 日（当日を含む）までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、投資口の追加発行等（ただし、投資口分割による追加発行等を除きます。）を行わない旨を合意しています。

なお、上記①及び②のいずれの場合においても、共同主幹事会社は制限期間中にその裁量で当該合意の一部又は全部を解除する権限を有しています。
以上＊ 本資料の配布先 ： 兜クラブ、大阪証券記者クラブ、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会

ご注意:この文書は、本投資法人の投資口売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行なう際には、必ず本投資法人が作成する投資口売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようにお願いいたします。