紀南地域の廃棄物に係る適正処理方針（ 答 申 ）

平成１６年 ３ 月

紀南地域廃棄物適正処理検討委員会

紀南地域廃棄物適正処理検討委員会は、紀南地域（御坊市、田辺市、新宮市、日高郡、西牟婁郡、東牟婁郡）における廃棄物処理のあり方を探るために、紀南
地域廃棄物処理促進協議会の諮問機関として 、平成１５年４月２４日に設置され 、以来１年近くにわたり１０回の委員会を開催してまいりました。検討に当たっては、県や市町村、産業界の取り組みの経緯と現状を踏まえつつ、地域内の廃棄物処理状況等に関する調査や、産業界、処理業界、地元自治体の方々へのヒアリングを行って、廃棄物処理の実態把握に努めてまいりました。
紀南地域の廃棄物処理の実情は、県が平成１５年３月に策定した和歌山県廃棄物処理計画に示されているとおり、地域内に処理施設が不足し、県外に処理を依存している状況にあります。しかしながら、施設整備を優先せず、循環型社会形
成推進基本法の考え方に基づき、①発生抑制・排出抑制、②資源化・減量化、③
適正処理の順に、情報公開を徹底しながら議論を進めてまいりました。
本委員会では、平成１５年１２月に紀南地域の住民、事業者、行政が今後取り組んでいくべき基本方針を「中間報告」として取りまとめ、平成１６年１月には住民説明会を開催し、広く意見の募集を行いました。答申は、そこで提出されたご意見等を踏まえ、さらに検討委員会での議論を加えて取りまとめたものです。
この答申を契機に、紀南地域の住民、事業者、行政が資源循環型社会システムの構築に一体となって取り組み 、「１００年経っても美しい紀南」が達成できるよ
う願ってやみません。

平成１６年 ３ 月２２日

紀南地域廃棄物適正処理検討委員会
委 員 長

橋

本

卓

爾

◆紀南地域廃棄物適正処理検討委員会委員名簿（敬称略、50 音順）
氏

名

井伊 博行

所属又は住所
和歌山大学システム工学部教授

学○ 金子 泰純

和歌山大学システム工学部助教授

識◎ 橋本 卓爾

和歌山大学経済学部教授

委

森口 佳樹

和歌山大学経済学部助教授

員山本（財）大阪市環境事業協会常務理事

甫

寄本 勝美

早稲田大学政治経済学部教授

緒方 順子

新宮市在住

小野 正治

新宮市在住

柏崎 幸雄

中辺路町在住

近藤 信子

田辺市在住

佐々木 香徳

田辺市在住

清水 和子

古座町在住

須川 頼一

新宮市在住

西野 稔治

串本町在住

森

上富田町在住

公

募

委

員

◎委員長

正一

○副委員長

◆検討の経過
委員会開催

検

討

内

容

第１回
( H15. 4.24)
和歌山市

■概要説明
○和歌山県における廃棄物の現状と課題及び将来目標○今後の検討の進め方と検討内容

第２回( H15. 5.10)
田辺市■一般廃棄物の現状と課題（その１）○紀南地域における廃棄物の排出・処理の現状と課題

第３回(H15. 6. 7 )
田辺市■一般廃棄物の現状と課題（その２）○第２回検討委員会の整理と補足資料の説明■産業廃棄物の現状と課題（その１）○紀南地域における廃棄物（産廃）の排出・処理の現状と課題

第４回(H15. 7. 5 )
田辺市■産業廃棄物の現状と課題（その２）○紀南地域の産業廃棄物に係る実態と課題（その１）

第５回( H15. 9.20)
田辺市■産業廃棄物の現状と課題（その３）○紀南地域の産業廃棄物に係る実態と課題（その２）

第６回( H15.10.18)
新宮市■適正処理推進方策（その１）○産業廃棄物の減量化・資源化推進方策○一般廃棄物の排出抑制・資源化推進方策

第７回( H15.11.22)
田辺市■適正処理推進方策（その２）○具体的取り組み−地域内での分別品目の統一○具体的取り組み−ごみ処理の有料化を広域的に実施

第８回( H15.12.13)
田辺市■適正処理推進方策（中間報告案）○具体的取り組み−事業系廃棄物と生活系廃棄物との区分を明確化○具体的取り組み−取り組みの進捗管理・情報発信体制の整備○適正処理推進のための基本方針○中間報告に対する意見募集期間：平成１６年１月１３日〜１月２３日○中間報告に係る住民説明会
・御坊会場（御坊市役所
平成１６年１月１６日
・田辺会場（田辺市民総合センター 平成１６年１月１３日
・新宮会場（新宮商工会議所
平成１６年１月１５日

19:00 〜 20:30）
19:00 〜 20:30）
19:00 〜 21:00）

第９回( H16. 1.31)
御坊市■適正処理方針（中間報告）○住民意見の反映及び説明会の開催状況○中間報告の見直し

第１０回( H16. 2.28)
田辺市■適正処理方針（案）○答申書案の検討

目

第１章

次

紀南地域における廃棄物処理の問題点と検討方向‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑1

１．廃棄物の発生及び処理処分の状況‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑1２．生活系廃棄物の状況‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑2
３．事業系廃棄物の状況‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑3
４．処理施設の状況‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑5
５．問題点を踏まえた検討の基本的方向‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑7
第２章

適正処理のための基本方針‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑8

１．基本理念‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑8２．行動指針‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑8
３．６つの具体的取り組み‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑8
４．進捗管理・情報交流体制‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑9第３章

６つの具体的取り組み‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑10

１．発生抑制、排出抑制への取り組み‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑10
２．地域内での資源化品目の統一‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑14
３．ごみ処理の有料化を広域的に実施‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑17
４．事業系廃棄物と生活系廃棄物との区分を明確化‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑19
５．中間処理施設の活用・確保‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑20
６．最終処分場の確保‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑22
第４章

進捗管理・情報交流体制‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑24

１．個別市町村単位・ブロック単位の機関‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑24
２．地域全体の取り組みを統括する機関‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑24
３．取り組み状況の評価、提言等を行う第３者機関‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑25
紀南地域における廃棄物処理のイメージ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑26

参考資料
１．検討の対象地域‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑28
２．和歌山県ごみ処理広域化計画‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑29

第１章

紀南地域における廃棄物処理の問題点と検討方向

１．廃棄物の発生及び処理処分の状況（平成 13 年度実績）（１）廃棄物の発生状況
生活系廃棄物(260 千ﾄﾝ)

一般廃棄物
・ごみ

廃 棄 物

事業系

(702 千ﾄﾝ)

一般廃棄物(297 千ﾄﾝ)

生活系ごみ (96 千ﾄﾝ)
事業系ごみ (37 千ﾄﾝ)

・し尿・浄化槽汚泥( 163 千ﾄﾝ)

産業廃棄物(406 千ﾄﾝ)(37 千ﾄﾝ)事業系廃棄物(443 千ﾄﾝ)
・燃えがらなど２０品目※千ﾄﾝ未満の数値を四捨五入しているため、内訳が合計に一致しない場合がある。

（２）発生量と処理処分の状況
450
400
350

250
163

200

160

134
150
89

87

100

︶

千
ト
ン

299

300

︵

廃
棄
物
の
処
理
処
分
量

406

発生量
資源化量
減量化量
最終処分量

50
0

24

21

一般廃棄物（ごみ）1

し尿・浄化槽汚泥

-1-

20

3

産業廃棄物

２．生活系廃棄物の状況（平成 13 年度実績）■生活系廃棄物に係る問題点
・市町村間で、一人一日当たりのごみ排出量の格差が大きい。
・分別収集の進んでいる市町村と進んでいない市町村の格差が大きい。

（１）市町村別の一般廃棄物排出原単位
2,500

︵

排
出
原
単
位

2,068

全国平均
排出原単位：1,124 g/人･日

2,000

1,500
1,101
1,063

1,151
947

858

788

6 8 2 662

697

693 633604

1,453 1 , 4 4 7
1,321
1,124
1,141
1,039
1,017
885
918 869
798
783

469

︶

g
/ 1,000
人
・
日
500

1,218

北 山村

本 宮町

熊 野川 町

古 座川 町

古 座町

太 地町

那 智勝 浦 町

串 本町

新 宮市

す さ み町日 置川 町

上 富田 町

大 塔村

中 辺路 町

白 浜町

南 部町

南 部川 村

龍 神村

田 辺市

印 南町

美 山村

中 津村

川 辺町

由 良町

日 高町

美 浜町

御 坊市

0

※１）排出原単位：住民一人が一日当たりに排出するごみの量（事業系一般廃棄物を含む）
２）白浜町は観光産業に由来する事業系ごみが多いため、排出原単位が高くなっている。

（２）市町村別資源化率とごみの分別数
60

25
資源化率
分別数

50
7

7

7

7

19
7

7

7

7

15

8
5

6

9
4

2

15 7

14

10
14

2

︑

10

-10拠
点
-15
回
-20収

︶

北 山村

本 宮町

-2-

熊 野川町

※１）資源化率：市町村が資源物等の収集や集団回収により資源化した割合
２）全国のﾘｻｲｸﾙ率 ：ごみの総処理量と集団回収量に対して、総資源化量の割合
３）日置川町、すさみ町については、平成１６年１月より８分別を実施している。

古 座川町

古 座町

太 地町

那 智勝浦町

串 本町

新 宮市

す さ み町

日 置川町

上 富田町

大 塔村

中 辺路町

白 浜町

南 部町

南 部川村

龍 神村

田 辺市

印 南町

美 山村

中 津村

川 辺町

由 良町

日 高町

4 16 1 8 1 2 13 20 23 21 28 29

美 浜町

1 3 2 2 2 8 22 1 4 3 2 2 6 1 6 1 6 5 1 2 0 1 5 2 5 2 6 1 9 1 2 0
御 坊市

0

15 の
分
10 別
5 数
0 収
-5 集

全国平均
ﾘｻｲｸﾙ率：15.0％

20

ご
20 み

︵

︶

％

14

13
10 10

︵

資
源 40
化
率 30

22

-25

３．事業系廃棄物の状況（平成 13 年度実績）■事業系廃棄物に係る問題点
・地域外で無害化または資源化されているものが多い。
・当地域特有の梅加工に伴って発生する廃棄物の処理技術が確立されていない。
・事業系廃棄物と生活系廃棄物の区分が不明確で、中小事業者から排出される事
業系廃棄物がきちんと分別されないまま、市町村の一般廃棄物処理施設に持ち込まれ処理されている。

（１）産業廃棄物の処理処分の状況
発生量405.6千トン
自己処理量187.7千トン（46.3%）

自社での有償売却・自己利用量（125千トン）
自社の脱水等の中間処理による減量化量（63千トン）

委託処理量
217.9千トン（53.7%）

産業廃棄物処理業者への委託処理による資源化、減量化、最終処分

委託最終処分量
9.0千トン（2.2%）

産業廃棄物処理業者の最終処分場へ直接搬入され最終処分された量

紀南地域内
4.3千トン（1.1%）

委託中間処理量208.9千トン（51.5%）

北部地区
0.8千トン（0.2%）

県外
3.9千トン（0.9%）

産業廃棄物処理業者の中間処理施設へ搬入され処理された量

資源化目的の処理
174.2千トン（42.9%）

中間処理の目的が主にリサイクルを行うための
処理

紀南地域内
166.2千トン（41.2%）

処分目的の処理34.8千トン（8.6%）

北部地区
1.3千トン（0.3%）

県外
6.7千トン（1.6%）

中間処理の目的が主に最終処分するために、減量又は安定化、無害化処理されるもの

紀南地域内
15.5千トン（3.8%）

北部地区
8.6千トン(2.1%)

県外
10.6千トン（2.6%）

梅加工残渣の海洋投入分
4.6千トン(1.1%)※百ﾄﾝ未満の数値を四捨五入しているため、内訳が合計に一致しない場合がある。

-3-

（２）産業廃棄物の種類別処理の状況
廃棄物の種類
現状及び今後の処理の見通し
有機性汚泥 下水道汚泥 特に課題は見当たらない（事業主体である公共団体が対応）
製造業
地域内の肥料リサイクル業者を活用した資源化が継続的に可能
資源化出来ない性状の汚泥については、県外の脱水又は固化処
理業者を活用した減量化処理が継続的に可能
紙くず
地域内の紙リサイクル業者を活用した資源化が継続的に可能
木くず
建設業
地域内の燃料、製紙用チップ、床下調湿木炭、バーク等のリサ
イクル業者を活用した資源化が継続的に可能
製造業
地域内の堆肥化、燃料、製紙用チップ、床下調湿木炭、バーク等のリサイクル業者を活用した資源化が継続的に可能
動 植 物 性 残 梅 加 工 残 渣 様々なリサイクルに取り組んでいるが、大量かつ安定したリサ
渣イクルシステムが確立されていない。現在、行っている海洋投入処分の早期脱却を目指し、リサイクル型の処理システムの構築を図る必要食 肉 加 工 残 県外の飼料リサイクル業者を活用することで、現状どおりの資渣
源化が継続的に可能
家畜ふん尿
自社の堆肥舎施設を活用した堆肥化等又は農地還元による資源化が今後も可能無機性汚泥 建設汚泥
公共自ら工事発注段階でのリサイクル業者の選定などを行うことにより計画的なリサイクルが継続的に可能
上下水道
特に課題は見当たらない（事業主体である公共団体が対応）
製造業等
県外の脱水又は焼却処理業者を活用することで適正な処理が継続的に可能
廃酸・廃アルカリ
県外の中和又は焼却処理業者を活用することで適正な処理が継続的に可能
ガラス陶磁器くず
地域内の骨材再生業者やカレット回収業者を活用することで資源化が継続的に可能がれき類
地域内の骨材再生業者を活用することで資源化が継続的に可能
金属くず
廃 プ ラ ス チ 農業系
ック

地域内の金属回収業者を活用することで資源化が継続的に可能
農協等が行う回収システムを活用することで資源化が今後も可
能

その他

地域内の選別業者を活用することで資源化が継続的に可能
北部及び県外の燃料等のリサイクル業者を活用することで資源

廃油類
感染性廃棄物化が継続的に可能
北部及び県外の焼却処理等の無害化処理業者を活用することで適正処理が継続的に可能［地域内リサイクル業者の資源化・減量化推進方策］
廃棄物の種類
資源化・減量化の方針
資源化・減量化残渣

リサイクルの拡大により、処理残渣(ﾘｻｲｸﾙ不適物)の増加が懸念されることから、その削減を図る対策が必要
また、現在大半が県外処理されている処理残渣(ﾘｻｲｸﾙ不適物)を処理する施設の確保に取り組む必要
木くずの破砕 、チ ッ プ 化 、性 状 に よ っ て は 、 リ サ イ ク ル す る た め の 破 砕 等 の 前 処 理 に 処 理
炭化費用が掛かることから、リサイクルに係る適正な処理コストの負担の啓発が必要-4-４．処理施設の状況（平成 13 年度実績）■処理施設に係る問題点
・地域内に資源化施設があるにも関わらず、十分に活用されていない。
・リサイクルプラザなどの資源化施設が整備されていない市町村が多い。
・最終処分機能が不足しており 、資源化・減量化残渣の処分を県外に依存している 。

（１）紀南地域における資源物の流れ

排出

民間業者で
選別等 ②

資源物
①

排出
住民・事業者③

市町村

新聞・雑誌・段ボール等の紙類

製紙工場

スチール缶・アルミ缶等の金属類

鉄鋼工場

ガラスびん類

カレット工場残渣物
容器包装ﾘｻｲｸﾙ法に基づく資源化

市町村で
選別・保管

各再生工場
（運搬は民間業者）

残渣物①市町村は、収集した資源物をリサイクル業者に引き渡し②リサイクル業者は、資源物を再生工場の求める品目に選別し、圧縮③リサイクル業者が選別・圧縮する際、処理残渣（リサイクル不適物）が発生しているが、これ
らのほとんどは県外で埋立処分（２）民間処理施設の受け入れ状況【全施設の状況】
0%

20%

40%

【紀南地域の状況】
60%

80%

100%

能力いっぱい他・無回答

67

今後の受入動向（全回答）

11

76

0%

22

「リサイクル品の利用が少ないためストックが多くなっている」、「処分費用との競合」

資源化目的

やや余力がある

6 18「新たな中間処理施設の立地が困難」

7%

14%

回答数
２８件

79%
かなり余力がある

最終処分目的43

23

34※回答数は、廃棄物別の回答数である。

今後も安定した処理が可能

やや不安がある無回答-5-

（３）一般廃棄物の地域外処理の状況
一般廃棄物（ごみ）の最終処分状況

一般廃棄物（ごみ）の中間処理状況
地域
外処理

地域
外処理

11千トン
(10%)

4千トン
(20%)
紀南地域
内処理

紀南地域
内処理
16千トン

101千トン

(80%)
(90%)

（４）産業廃棄物の地域外処理の状況
産業廃棄物の中間処理状況

地域
外処理

産業廃棄物の最終処分状況

27千トン
(9%)
地域
外処理

紀南地域
内処理
269千トン
(91%)

紀南地域
内処理

4千トン

5千トン

(56%)

(44%)

※本図においては、地域外で中間処理された後の残渣の最終処分量は含まない。そのため３ページの最終処分
量（中間処理後の残渣の処分量を含む）とは数字は合わない。

-6-５．問題点を踏まえた検討の基本的方向
これまで示してきた問題点、そして県が平成１５年３月に策定した和歌山県廃棄物処理計画を考慮し、紀南地域における廃棄物の適正処理を検討する基本的な方向は以下の２点とした。

◎生活系廃棄物、事業系廃棄物ともに共通した課題が多いため 、一体的に検討する。
◎廃棄物の処理主体である事業者や町村の規模が小さいため、事業者、市町村及び県が連携して検討する。

（和歌山県廃棄物処理計画抜粋 １７頁）
当該地域の産業廃棄物の排出量は県全体の約１割にすぎないが、管理型等の最終処分場が立地していないことから 、管理型廃棄物の最終処分は県外に依存している 。
また、焼却等により減量可能な可燃性廃棄物についても中間処理の多くを県外に依存しており、最終処分、中間処理ともに県外処理に依存している状況にある。
当該地域については一般廃棄物の最終処分場も不足していることから、ごみ処理施設の集約化と連動し、一般廃棄物と産業廃棄物の併せ処理も視野に入れ、処理施設の確保を検討する。

-7-

第２章

適正処理のための基本方針

１．基本理念「１００年経っても美しい紀南」
地球は今、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済活動により、資源の枯渇や温暖化をはじめとした深刻な環境問題に直面している。
我々は 、「地方から地球環境の再生」を基本目標に掲げ、この豊かな緑と水に恵まれた紀南地方を後世に継承することをめざして、この地域に暮らす住民、事業者、行政それぞれが自らの役割を果たしながら連携、協力し、紀南地域において持続的な発展が可能な資源循環型社会システムを構築する。

２．行動指針◎連携：住民、事業者及び行政が連携して取り組む。
◎統一：地域内での取り組み内容や目標を統一して取り組む。
◎管理：住民、事業者及び行政が、目標に向かって取り組む際に、その進捗を的確に管理する。

３．６つの具体的取り組み（１）発生抑制、排出抑制への取り組み
住民、事業者、行政は、それぞれの自己責任を果たし、また連携しながら、廃棄物の徹底した発生抑制及び排出抑制を行う。

（２）地域内での資源化品目の統一資源化する品目の統一化を進め、地域全体で効率的な資源化の拡大を図る。

（３）ごみ処理の有料化を広域的に実施
ごみ処理の有料化を広域的に実施し、発生抑制や排出抑制を進める。

（４）事業系廃棄物と生活系廃棄物との区分を明確化
事業系廃棄物と生活系廃棄物との区分を明確化し、事業系廃棄物の発生抑制や排出抑制、資源化を推進する。

（５）中間処理施設の活用・確保
廃棄物の種類に応じ、環境負荷の軽減を基本にしつつ、その安定性、経済的合理性等を勘案しながら、処理施設の活用・確保を図る。

-8-

（６）最終処分場の確保
発生抑制や排出抑制を徹底してもなおかつ発生する廃棄物について、中間処理施設
による資源化、減量化を進めるため、中間処理に伴い発生する処理残渣（リサイクル不適物）を適正に処分することが出来る最終処分場を確保する。

４．進捗管理・情報交流体制
取り組みを進めるため、進捗管理及び情報交流機能を有する推進体制及び評価体制を
地域内に整備する。

-9-

第３章

６つの具体的取り組み

１．発生抑制、排出抑制への取り組み
我々の生活や経済活動に伴い廃棄物が発生するが、この廃棄物に対する発生抑制や排出抑制の取り組みは、従来、住民、事業者、行政が個別の判断で行ってきたために、その効果は小さかった。
今後、資源循環型社会システムの構築を目指し、その取り組みを確実かつ効果的に行
うには、製造段階から排出段階に至るまで、住民、事業者、行政が一体となり、それぞれの自己責任を果たし 、生活スタイルの見直しも考えながら取り組むことが必要である。
なお、発生抑制や排出抑制は、拡大生産者責任の考え方に基づき、製造者や販売者などの事業者が率先して取り組むべきところであるが、制度面での対応が遅れているのも事実である。このため、国等に対しては、法の整備や見直しを求めていくとともに、まず地域内で出来ることから着実に取り組むこととする。特に、デポジット制度やレジ袋の有料化については、地域内の実現可能なところからモデル的に取り組むとともに、制度等の拡充に向け、関係者が連携しながら積極的に検討する。

（１）住民の役割
生活スタイルを見直し 、「買い物」の段階から工夫するなど、一人一人が自らの責任を自覚して実践することが必要である。
①買い物の段階での工夫
家庭からのごみの排出を抑制するためには、まず「買い物」の段階から行動する必要がある。使い捨ての商品は出来るだけ買わないなど、ごみになりやすいものは買わない。また、明らかに不用となるような粗品などは、受け取らないという行動も必要である。
●買い物かごやマイバックを持参し、レジ袋をもらわない。
●使い捨ての商品は、出来るだけ買わない。
●詰め替え可能なものを利用する。
●バラ売り、量り売り商品を積極的に購入する。
●過剰包装の商品は、出来るだけ買わない。または過剰包装を断る。
●レンタル製品を上手に活用する。
②消費の段階での工夫
消費の段階では、破損したり、故障した家庭用品（製品）などは、出来るだけ修理をして、長く使用することもごみを少なくする工夫の一つである。
また、一般家庭から出るごみを見ると、その約３〜４割を生ごみが占めていると言われている。一人一人が生活スタイルを見直しながら、生ごみを減らす工夫を実践することも大切である。
- 10-

●修理して長く使用する。
●再利用、再活用の工夫をする。
●料理は余分に作らない。
●食品の消費・賞味期限に留意し、食品を無駄にしない。
●家庭、地域で生ごみ堆肥化などの取り組みを行う。
③排出の段階での工夫
排出の段階では、市町村の分別ルールを守り、生ごみは徹底的に水切りをする。また、地域のバザーやフリーマーケットを利用したり、集団回収などを積極的に活用する。
ごみとならないように、きちんと分別し、資源の有効活用に努めることが必要である。
●分別ルールを守って、資源化に努力する。
●リターナブルびんは、なるべく販売店で回収してもらう。
●集団回収や資源回収を実施したり、協力する。
●バザーやフリーマーケットを開催したり、利用する。
④その他
エコマーク商品などの環境に配慮した商品を出来るだけ利用する。
環境に関する意識を高めるため、講習会や行事に積極的に参加するとともに、行政と協働しながら取り組む。また、環境家計簿等の活用によって、家庭内の無駄をチェックする。

（２）事業者の役割
事業活動に伴って発生する廃棄物は、事業者自らの責任において適正に処理されなければならない。そのため、事業者は廃棄物の発生実態を的確に把握し、製造工程や流通過程での発生抑制、排出抑制に積極的に取り組むことが必要である。
また、その処理を委託している場合には、適正処理が行われているか確認する必要がある。
①環境に配慮した製品の製造、販売
製品等の製造からリサイクル、廃棄までの一連の環境負荷を低減する等、製品の素材や形状の工夫、梱包の簡素化など、便益性志向から環境に配慮した志向への転換を図る。
②排出抑制、資源化の取り組み
使い捨て商品の使用を減らしていくとともに、徹底した分別と資源化に努める。
また、販売業者は、販売した商品に伴う容器類などは、出来るだけ自らが回収する- 11-

努力を行う。製造業者は、脱水、乾燥などの中間処理により、出来るだけ減量化に努める。
③その他
従業員に対して、廃棄物の発生抑制や排出抑制、環境保全に関する法制度等の啓発を行う。
また、再生紙などのリサイクル商品を積極的に利用するとともに、環境マネジメン
トシステムの導入を行う。

（３）行政の役割
住民、事業者と連携、協力しながら廃棄物の発生抑制や排出抑制、資源化について
各種施策を実施するとともに、そのシステムづくりに取り組む。また、そのための支援を行う。
不適正処理である不法投棄については、関係機関と連携を密にし、発生防止に努めるとともに、住民、事業者に対して啓発活動を行う。
①環境教育の充実、啓発活動の実施
関係機関と協議し、次世代を担う子供達に環境教育を継続的に行う。
また 、住民に処理施設の見学会など 、環境に関する行事やイベントを実施し 、住民 、事業者に対する環境啓発の充実を図る。
②システムづくりと支援
住民主導によるごみ減量推進活動団体等の組織化を図り、協働するとともに、住民や団体が行う資源化、減量化への取り組みを支援する。
また、リサイクル協力店認定制度などの施策を実施する。
③情報等の提供発生抑制や排出抑制、資源化についての有効な情報を提供する。
廃棄物行政に関する情報の積極的な公開を行う。
④行政機関が自ら実践
各市町村は、一般廃棄物処理計画を策定し、資源化、減量化に取り組むとともに、
環境マネジメントシステムの導入を目指す。
エコマーク製品などの環境に配慮した製品や和歌山県認定リサイクル製品を率先して活用する。
給食センターなど生ごみを多量に排出する機関は、有効活用に取り組む。
また、各組織にごみ減量担当者を選任し、資源化、減量化の徹底を図り、職員の環
境教育を積極的に行う。
公共工事においては 、再生資材を積極的に活用するとともに 、発生抑制や排出抑制 、- 12-

資源化を図るように努める。
⑤廃棄物関連法の見直しや整備国等に対して、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法などの見直し、デポジッ
ト制度導入に向けた法整備を求めていく。

- 13-

２．地域内での資源化品目の統一
市町村により、資源化する品目や分別収集方法がまちまちであり、格差が大きい。
そこで、資源化する品目を地域内で統一し、市町村間相互やリサイクル業者との連携を図りながら、地域全体で効率的な資源化の拡大に取り組む。

（１）資源化する品目の統一基準
資源化を効率的に実施するためには、確実かつ安定的に資源化出来るルートを確保することが必要である。
このため、容器包装リサイクル法等を活用するとともに、既存の地域内リサイクルシステムを最大限に活用出来る品目を統一基準の目安とする。
なお、統一基準はあくまで目安であり、それ以外の品目については、各市町村の判断により拡大し、資源化の推進を目指す 。また 、収集方法など具体的な点については 、
個別市町村の判断に委ねるものとする。
［統一基準］
種
紙

別資源化に取り組む品目

類

新 聞 紙

雑

誌

段ボール

紙パック

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類

ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ

白色ﾄﾚｲ

容器包装ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ

ｶﾞﾗｽ類

無色びん

茶色びん

その他色びん

金属類

ｽﾁｰﾙ缶

アルミ缶

その他金属類

粗大ごみ

金 属 製

ﾘﾀｰﾅﾌﾞﾙびん

市町村の資源化取り組み状況（平成 14 年度末）
（市町村数）
紙類

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類

ｶﾞﾗｽ類

金属類

粗大ごみ

新聞紙

雑誌

段ボール

紙パック

16

15

18

9

ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ

白色ﾄﾚｲ

容器包装ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ

23

5

1

無色びん

茶色びん

その他色びん

ﾘﾀｰﾅﾌﾞﾙびん

24

24

24

20

スチール缶
25

アルミ缶
26

金属製
10

- 14-

その他金属類24

（２）効果的なシステム作りと役割①住民の役割「資源ごみ」ではなく、資源物であるという意識を徹底し、市町村が実施する分別
基準や資源物を出す時のルールを守る。
［資源物を出す時の例］
・紙類を出す時は、ビニールなどの混入物を除き、紙紐で縛る。
・ペットボトル、空きびん、空き缶、牛乳パック、白色トレイは、水で洗う。
②事業者の役割
事業系廃棄物についても「統一基準」を遵守し、分別に努める。資源化が可能なものは、地域内のリサイクル業者を活用し、資源化に努める。
また、販売店は資源化品目の店頭回収などに積極的に取り組む。
③リサイクル業者の役割
地域の要請を踏まえ、自らの選別能力を強化してリサイクルを拡大する。
また、リサイクルの現状を住民により理解してもらうため、施設の見学会などを実施する。
④行政の役割県は、地域全体の足並みを揃えるために、市町村間の調整を行う。
市町村は、周辺市町村やリサイクル業者と連携し、効率的な収集、運搬システムを導入することとする。
また、住民等が行っている集団回収等について、支援策を検討するとともに、住民または事業者相互が連携して意見交換会を行えるような環境づくりを行う。

（３）「統一基準」以外の品目の資源化推進①生ごみ
生ごみは、生活系廃棄物の約３〜４割（重量比）を占めていると言われており、その資源化、減量化への取り組みは重要である。しかし、収集体制や資源化物の用途等の問題から、地域内で統一的に資源化を行うことは困難であるため 、「統一基準」の品目には加えていない。
生ごみの資源化については、地域の実態に即した多様な方法で、再利用や資源化など出来ることから始め、住民主体の取り組みの下、市町村がそれぞれの地域内の状況に応じ、推進することとする。また、その活動を広める啓発活動も必要である。
なお、生ごみの堆肥化については、地域の農業や林業と連携した成功事例が報告されており、単なる廃棄物の適正処理対策という視点でなく、地域づくりや地域活性化- 15-の一環としての発想が重要である。
また、生ごみだけでなく、地域内で発生する食料品加工残渣などの有機性廃棄物の資源化についても、排出事業者やリサイクル関連業者、研究機関などと連携を図りながら検討していく必要がある。
②その他の資源物
布や廃食用油などの「統一基準」以外の品目については、各市町村において、確実かつ安定的な資源化ルートが確保出来れば積極的に活用し、資源化の拡大を図る。
③処理が困難な廃棄物
蛍光灯や乾電池などいわゆる有害ごみについては、回収に努めることとし、既存の処理システムを活用して適正に処理する。
また、園芸用の農薬容器、塗料缶、家庭で使用した医療系廃棄物等、市町村のごみ処理施設での処理が困難な廃棄物については、販売店等、製品を提供する事業者による引取りを基本とし、行政は、住民と事業者の間で円滑な引取りがなされるよう必要な働き掛けを行う。

- 16-

３．ごみ処理の有料化を広域的に実施
ごみ処理の有料化には、不法投棄の増加等が懸念されるが、ごみの発生・排出抑制効
果、リサイクル意識の醸成等、啓発効果が期待される。
よって当地域では、基本的に地域内すべての市町村がごみ処理費用の有料化を実施す
ることとするが、その手法については個別市町村の判断に委ねる。

（１）有料化の方式
有料化には、以下のように大きく分けて３つの方式があるが、導入に当たっては、
個別市町村ごとに住民の意見等を十分に踏まえながら、地域の実情に適した方式を検討、実施するものとする。
有料化の方法

内

容

単純従量制

重量または容量に応じて、料金が生じる方法（指定袋等）

基準超過従量制

ある一定量（袋の枚数等）を超えた場合に料金が生じる方法

定額制

月極めや特定の廃棄物に対して料金が生じる方法（粗大ごみ等）

紀南地域における有料化の状況（平成 14 年度末）
（市町村数）

収集ごみ
有料化の状況

有
無

料

持
込
生活系
（一般家庭） （粗大）

生活系

事業系

単純従量制

16

9

15

19

23

基準超過従量制

1

0

0

0

0

定額制

0
10

1
0

10
2

0
7

0
4

0

17

0

1

0

27

27

27

27

27

料

受入無し
合

計

事業系

（２）料金の設定
各市町村間でごみ処理料金に格差がある場合、無料あるいは低料金の地域へごみが流動する可能性がある。また、排出者負担の公平性を保つためにも、料金格差をなくすことが望ましい。
したがって、最終的には各市町村の判断に委ねることとするが、出来るだけ格差をなくすように努める。

- 17-

（３）有料化の円滑な実施①有料化による排出抑制効果の公表
市町村は、有料化を実施する際には、その趣旨、ごみ処理経費の状況などを明らかにし、住民、事業者の理解を得るよう努めるとともに、実施後はその効果等を広く公表することとする。
②有料化に伴い得られた財源の活用
有料化に伴い得られる財源（収入）については、目に見える形で地域に還元することを基本とし、住民や団体、事業者などに対しての表彰や教育・福祉施設の整備、環境保全活動等に活用することとする。

- 18-

４．事業系廃棄物と生活系廃棄物との区分を明確化
事業活動に伴って発生する廃棄物は、本来、事業者自らが責任を持って適正に処理すべきものであるが、中小事業者の多い当地域では、区分されないまま生活系廃棄物として処理されている事例が見られる。
このため、事業系廃棄物の発生抑制や排出抑制、資源化を推進するため、事業系廃棄物と生活系廃棄物との区分を明確にすることが必要である。

（１）事業者の役割
事業系廃棄物の資源化及び減量化に努め、自らの責任において適正に処理する。自ら適正に処理出来ない廃棄物を処理業者に委託する場合は、法令等に基づく委託基準を遵守し、さらに適正に処理されていることを確認する。
特に、事業系一般廃棄物を市町村処理に委ねる場合には、分別を徹底し、生活系廃棄物との区分を明確にし、相応の費用負担をした上で排出することとする。

（２）行政の役割
事業系廃棄物と生活系廃棄物との区分を指導するパンフレット等を作成し、啓発活動を行う。また、産業界と連携し、事業者に対して講習会などを行うなど、啓発活動に努める。
市町村は、一般廃棄物処理計画などにより、生活系廃棄物と事業系一般廃棄物の収集体制について検討する。なお、事業系一般廃棄物を受け入れる場合には、排出者責任を明確にするため、生活系廃棄物とは別に適正な処理料金を設定する。
［地域内での自治体における実例］
事業者が、事業系一般廃棄物を排出する場合、直接市町村の処理施設へ搬入する
か、一般廃棄物収集運搬許可業者に委託することとしており、少量の場合は、事業
系一般廃棄物用の指定袋を購入して、事業所の前に出すことが出来る。

一般廃棄物の排出割合の状況（平成 13 年度実績）

実際には生活系ごみの中に
事業系ごみが混入されてい
る。

事業系ごみ
37(28％)
生活系ごみ
96(72％)

単位：
千トン／年

- 19-

５．中間処理施設の活用・確保
発生抑制、排出抑制を徹底した上で、なおかつ排出される廃棄物については、中間処理施設による資源化、減量化を徹底し、最終処分量を減らす必要がある。
中間処理施設の活用・確保については、廃棄物の種類に応じ、環境負荷の軽減を基本にしつつ、その安定性、経済的合理性等を勘案し、①地域内の既存施設の活用の徹底、②合理性を有する県外処理の継続、③地域内での施設整備、という３つを基本に推進す
ることとする。

（１）生活系廃棄物の中間処理施設
市町村設置の焼却施設が 11 施設、 RDF 化施設が 1 施設あるが、一部の施設を除き、老朽化が進んでいる上に規模が小さい。一般廃棄物については、地域内での処理を完結させることが基本であるため、既存施設の活用と地域内での施設整備を進める必要がある。
①資源化施設地域内のリサイクルシステムの多くは、分別収集までを各市町村が実施し、民間のリサイクル業者でそれ以降の資源化が行われている。今後もこのルートを活用することを基本とし、新たに施設整備を行う場合でも既存のリサイクル業者との連携も考慮する。
なお、資源化施設の整備に当たっては、なるべく市町村間で連携して整備を進めることが望ましい。
②焼却施設
和歌山県ごみ処理広域化計画（平成 12 年 12 月策定）に基づき、市町村が施設の集約化を目指すこととするが、既存施設の耐用年数等が異なっていることから、広域処理施設が出来るまでの間は、余力のある既存施設での共同処理を行う等により対応することとする。
なお、市町村が連携して整備する広域処理施設については、最終処分物を最少化 、無害化出来るシステムが望ましい。また、地域の地場産業等から排出される事業系廃棄物についても、地域産業の育成、保護という観点から見れば、処理の対象とすることが望ましいと考える。ただし、その場合は、事業者が資源化、減量化努力を徹底している場合に限るべきであり、相応の費用負担を求める必要がある。

（２）事業系廃棄物の中間処理施設
地域内の既存施設の活用を徹底することとするが、地域内での処理が困難なため、地域外で資源化または無害化処理が適正に行われているものについては、現行の処理を継続する。
なお、将来的に地域内処理が望まれるものについては、排出事業者、産業界、行政- 20-が連携して検討することとする。
①地域内の資源化・減量化施設の活用推進
処理業界及び行政は、リサイクルに関する情報を積極的に公表し、リサイクルを促進する。
排出頻度が少ない 、発生量が少ない等の理由で 、資源化が難しい廃棄物については 、
排出事業者、産業界、処理業者と行政が連携して収集体制の構築等に取り組む。
また、行政は地域内の事業者による資源化、減量化に寄与する取り組みを、環境ビ
ジネス（ 産業育成 、雇用創出 ）育成の機会と捉え 、必要に応じ支援施策の検討を行う。
地域内事業系廃棄物中間処理施設の状況（平成 16 年 2 月現在）
処理の種類
汚泥脱水施設焼却施設
廃プラスチック破砕施設
廃プラスチック溶融施設
発酵施設
木くず・がれき類の破砕施設
木くず・がれき類以外の破砕施設
木くず炭化施設
その他中間処理施設

施設数
2
5
4
2
6
22
5
2
3

②地域外の処理技術の活用継続対策
地域外で資源化、減量化されているものについても、行政が関係機関と連携して情報提供を行い、一層の資源化、減量化を進める。
地域内で発生し、県外で処理が行われているものは、種類に応じて処理ルートが形成されている。排出事業者は、委託先の処理技術や処理状況の確認を行うことが必要である。また、産業界もリサイクル関係情報の収集に努め、適正処理のための委託先を確保する。
③地域内での中間処理施設の確保
本地域の特徴的な廃棄物である梅加工残渣については、地域内での資源化、減量化を推進するため、業界が主体となって資源化、減量化施設の確保を検討することとする。
なお、有機性汚泥、無機性汚泥等は、一定の中間処理（中和・脱水処理、焼却処理等）後、建設資材等へのリサイクルが可能となるものもあるため、排出事業者、産業
界、処理業界が連携して、必要な処理施設を確保する。

- 21-

６．最終処分場の確保
発生抑制や排出抑制を徹底してもなおかつ発生する廃棄物について、中間処理施設による資源化、減量化を進めるためにも、中間処理に伴い発生する処理残渣（リサイクル不適物）を適正に処分する必要がある。
しかしながら、地域内には最終処分場が不足しており、生活系廃棄物、事業系廃棄物
ともに地域外に依存している状況にあることから、事業者、産業界、行政が連携して環境保全に十分配慮した最終処分場の地域内での確保を目指すこととする。

（１）地域の状況及び必要性
現在、地域内には事業系廃棄物の処理残渣を処分出来る最終処分場は、設置されておらず、生活系廃棄物の処理残渣についても多くの市町村が、県外処分に依存している。
しかし、全国的な最終処分場の不足という状況の下、今後も安定的に処分が可能かどうかは不透明である。
紀南地域における資源循環型社会システムの構築を進めるためには、徹底した資源化、減量化を推進する必要があるが、この時に発生する中間処理残渣を適正にかつ安定的に処理するための最終処分場を、地域内に確保するべきである。
なお、地域内の既存最終処分場については、施設の適正な維持管理に努めながら、廃棄物の減量化等を進めることにより延命化を図るとともに、すでに埋立が終了した
最終処分場についても設置者である市町村が周辺環境への影響の有無について把握し 、
必要に応じて対策を講ずることとする。
一般廃棄物最終処分の状況（平成 13 年度実績）
処分場設置の有
無と種類
御坊周辺広域市町村圏組合
田辺市
龍神村
南部町南部川村環境衛生事務組合
白浜町
中辺路町
大塔村
上富田町
すさみ町日置川町衛生施設組合
新宮市
串本町
那智勝浦町
太地町
古座町
古座川町
熊野川地域広域組合

管理型処分場
管理型処分場
安定型処分場
安定型処分場
管理型処分場
安定型処分場
管理型処分場
管理型処分場
管理型処分場

安定型処分場

- 22-

H13最終
処分量 自区域内
県外処理
(m3)
処理
1,809
1,809
6,810
6,810
383
259
124
652
224
428
1,449
1,449
256
180
76
137
0
137
1,442
920
522
928
928
2,347
0
2,347
2,754
2,614
140
1,131
0
1,131
53
0
53
289
0
289
113
3
110
259
0
259

依存率

32%
66%
30%
100%
36%
100%
5%
100%
100%
100%
97%
100%

（２）最終処分場のあるべき姿
最終処分場は、地域内の廃棄物の発生処理状況を勘案し、生活系廃棄物、事業系廃棄物を併せて処分出来る施設とする。
①処分の対象とする廃棄物
地域内で発生した廃棄物の中間処理残渣（選別、圧縮、破砕、脱水、焼却等による残渣）とする。
②施設整備及び維持管理
経営の安定性、信頼性等を勘案し、事業系廃棄物の処理責任を有する事業者、生活系廃棄物の処理主体である市町村が中心となり、それに県が一体的に関与する公共関与型の事業主体が望ましい。
なお、施設の適地検討に当たっては、住民意見の反映に努めるとともに、情報公開を徹底する。
③処分料金の設定
処分料金を設定する際には、既存のリサイクルシステムを阻害しないようにする。

- 23-

第４章

進捗管理・情報交流体制

適正処理のための「６つの具体的取り組み」を地域が一体となって着実かつ効果的に実施していくには、成果を検証し、必要に応じて取り組み内容を修正する等の進捗管理が重要である。さらに得られた成果については広く公表する等、普及啓発を目的とした情報発信も重要である。
このため、住民、事業者、行政で構成する推進体制及び評価体制の整備を行うこととする。なお、取り組みを進めるための進捗体制には、①個別市町村単位・ブロック単位の機関、②地域全体の取り組みを統括する機関、③客観的な視点から地域の取り組み状
況を評価し、必要な提言を行う第３者的な機関が必要である。

１．個別市町村単位・ブロック単位の機関
ごみの分別収集方法やごみ減量推進方策等を検討し、行政と協働する住民、事業者参加の「市町村ごみ減量推進協議会 」（仮称）を各市町村ごとに設置する。
また、周辺市町村間との連携を円滑に行うため、和歌山県ごみ処理広域化計画に基づき、ブロックごとに設置している行政担当会議を活用し、情報交換を行う。

２．地域全体の取り組みを統括する機関「６つの具体的取り組み」を地域全体で推進し、進捗状況を把握するとともに、普及
啓発や情報交流などを行うことを目的として、住民、事業者、行政からなる「紀南地域
資源循環推進協議会 」（仮称）を設置する。その役割は、①進捗状況の把握、②啓発・宣伝活動及び教育、③情報交流の３点とする。

（１）進捗状況の把握
排出抑制、資源化等の地域全体での取り組み目標を定め、個別市町村単位、ブロッ
ク単位及び地域全体の取り組み状況や地域内処理施設の定期的な状況を把握し、廃棄物処理に係る情報の積極的な公開と共有を行う。

（２）啓発・宣伝活動及び教育
市町村と連携し、環境に関するイベント、講習会などを開催し、住民、事業者に対して環境保全意識の醸成を行う。また、報道関係機関とも連携し、環境保全に関する
啓発・宣伝活動を行う。
地域において、適正処理を推進し、実践的な資源化、減量化の取り組みを行っている住民、団体、事業者等を顕彰する。

（３）情報交流
地域の一体性を保ち、この先駆的な取り組みを継続させるために、統一行動の日を創設し、地域の活動等の報告や発表の場を設け、情報交換を行う。
他地域で行われている資源化、減量化に関する先進的な情報を提供する。また、各- 24-

種機関や団体、住民が必要とする廃棄物適正処理情報を迅速、広汎に共有することが必要である。このため、情報提供に当たっては、一層効率的な運営を図るためにＩＴ関連技術を駆使し、様々なニーズに対応出来るよう情報ネットワークシステムの構築を目指す。

３．取り組み状況の評価、提言等を行う第３者機関
地域全体の統一した取り組み状況を客観的な視点から評価し、必要に応じ提言等を行う「紀南地域資源循環型社会システム推進会議」（仮称）を設置する。
運営、形態については、具体的な取り組みを進める中で検討するものであるが、その構成は地域の住民、産業界、行政及び学識経験者など、対象地域、対象施設等、目的に応じて柔軟に対応することが望ましい。
進捗管理・情報交流体制のイメージ図●「紀南地域資源循環型社会システム推進会議」（仮称）（評価・提言機能）「紀南地域資源循環推進協議会」（仮称）（①進捗状況の把握、②啓発・宣伝活動及び教育、③情報交流）●御坊・日高ブロック
市町村廃棄物担当課長会議●新宮・東牟婁ブロック
市町村廃棄物担当課長会議「市町村ごみ減量推進協議会」（仮称）「市町村ごみ減量推進協議会」（仮称）●田辺・西牟婁ブロック
市町村廃棄物担当課長会議「市町村ごみ減量推進協議会」（仮称）※「市町村ごみ減量推進協議会」（仮称）は、地域内２７市町村にそれぞれ設置- 25-

紀南地域における廃棄物処理のイメージ
将来的に以下に示すような生活系廃棄物、事業系廃棄物の処理が一体となった体制の構築を目指すものとする。

発 生 抑 制 、排出抑制への取り組み生活系廃棄物
既存施設の活用徹底

資源化と減量化の推進

事業系廃棄物
既存施設の活用徹底

資源化の推進地域内の中間処理施設

中間処理施設
住民の役割●買い物の段階での工夫●消費の段階での工夫●排出の段階での工夫●資源化品目 の統一
住民・
事業者●地域内ﾘｻｲｸﾙ業者を最大限活用●収集運搬ｼｽﾃﾑの連携
・支援●既存施設での共同処
資源ごみ理を行う等により対応

ﾘｻｲｸﾙ業者（ごみ処理広域化計画に基づく広域処理施設が出来るま
での間）

市町村・県

地域外の処理技術の活用を継続●地域内処理が困難で、地域外で資源化又は無害化処理は継続●委託先業者での適正処
理の確認

ごみ処理の有料化
事業者の役割●環境に配慮した製品の製造、販売●徹底した分別●従業員に対する環境啓発●地域の実情に適した有料化の実施●排出者負担の公平性●排出抑制効果の公表●得られた財源の活用

生活系廃棄物処理施設の確保

事業系廃棄物処理施設の確保●施設の集約化を目指す広域処理施設●最終処分物を最少化、無害化出来るｼｽﾃﾑ●地域内処理が望まれる
廃棄物は、排出事業者・産業界・行政が連携して検討

地域内での資源化の推進
行政の役割●環境教育の充実、啓発活動の実施●ｼｽﾃﾑづくりと支援●情報等の提供●行政機関が自ら実践●法律の見直しや整備の働き掛け●まずは地域内で資源化
事業者

ﾘｻｲｸﾙ業者

中間処理後
の処理残渣

最終処分場の確保

中間処理後
の処理残渣

●生活系・事業系廃棄物を併せて処分●中間処理に伴い発生する処理残渣を受入対象●既存のﾘｻｲｸﾙｼｽﾃﾑを阻害しない料金設定

産業界・市町村・県

市町村

統一

公共関与

事業者・産業界

県連携
市町村ごみ減量推進協議会

地区ブロックの体制

紀南地域資源循環推進協議会- 26 -

紀南地域資源循環型
社会システム推進会議

管理参 考 資 料

１．検討の対象地域
御坊市、田辺市、新宮市、日高郡（美浜町、日高町、由良町、川辺町、中津村、美山村、印南町、龍神村、南部川村、南部町 ）、西牟婁郡（白浜町、中辺路町、大塔村、上富田町、日置川町、すさみ町、串本町 ）、東牟婁郡（那智勝浦町、太地町、古座町、古座川町、熊野川町、本宮町、北山村）の 3 市 24 町村- 28-

２．和歌山県ごみ処理広域化計画（平成１２年１２月策定）
和歌山県ごみ処理広域化計画（紀南地域の焼却施設関係部分を抜粋）
現行の処理形態(処理能力/稼働年月)
御坊広
域

御坊周辺広域市町村圏組合98t H10.4

南部町南部川村環境衛生
施設事務組合 20t

平11

12

計画期間内の処理形態
14
15
16
17

13

18

19

20年

継続使用

将来の処理形態
21年〜
継続使用

H8改造

龍神村

田
辺
広
域

新
宮
広
域

田辺市

100t H8.4

白浜町

55t H7.4

ごみ処理施設

上富田町大塔村中辺路町
清掃施設組合 22t S51.6

改造

日置川町

12t H2.8

改造

すさみ町

15t S62.4

新宮市

30t S41.8

新宮市

15t S50.3

太地町

14t S53.4

串本町

35t S60.2

古座町

12t S60.4

古座川町

5t S48.7

那智勝浦町

50t H3.4

熊野川地域広域組合
10t H3.6

改造

ごみ焼却
施設

RDF化
施設

ごみ焼却
施設

改造

改造
H11改造

▼は、新設又は改造した施設の使用年を示している。

- 29-

ごみ処理
施設