フレンズ 帰国生 母の会 講演会

海外勤務に伴う家族の心のケア－ニューヨークカウンセラーからのアドバイス－
抜弁天クリニック 久保田 須磨

赴任前の留意点
赴任地の地域性を調べる
米国内でもメキシコとの国境近くには、授業は英語で日常会話はスペイン語の地域があります。英語を母国語としない生徒向けの ESL クラスは、それぞれの学校によって教育内容が異なります。居住区を選ぶ際、家賃が高い所ほど公費で受けられるサポートが多い傾向があります。ESL の質や時間数も居住地を決める目安になります。

海外生活・海外の学校に適応するためのポイント
子どもの教育は赴任後までをトータルに考慮し、日本人として育てたいか、外国人として育てたいか、バイカルチュラルに育てたいか、両親で共通見解を出した上で学校選択をすることが大切です。
母国語が確立するのは 5 歳くらいです。親子で語り合える言語を持つことです。母国語の確立は必要不可欠ですので、親は特に感情表現の言葉などを習得させるよう心掛けてください。小学校低学年までに渡米した子どもが外国語での生活言語を確立するには最低 3 年、学習言語を確立するには最低 5 年かかります。日本と入学時期が違うため学年を半年上げる方もいますが、学年を落とし、6 ヶ月遅れで現地校に編入させた方が適応や成績の伸びは良いとの報告があります。
編入学時に保護者から学校に、これまでどのような環境で育ったか、子どもの性格、良い面、得意なこと、苦手なこと、問題行動、対人関係の特徴、学業成績、親の希望・教育目標等を伝えるとよいでしょう。
『全米版教育ガイド』や各学校区で配られるペアレンツスクールガイドで現地校の事情を理解し、各学校が発行しているスクールカレンダーで子どもと一緒に 1 年間の学校行事を事前に把握することもお勧めします。

妻のメンタルヘルス
赴任中は働けないので自己実現の機会が極端に減少します。また、子どもの送迎など、運転ができないと生活できない車社会です。妻はストレスを溜めがちなので、夫は家族の状態にも気を配る必要があります。

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1海外医療保険の重要なポイント
医療費が高いので自分の加入している保険について良く調べることが大切です。精神科、小児精神科、婦人科、薬代・入院などがカバーされていないケースがありましたが、これらの保険に入っている方が安心です。時には海外旅行医療傷害保険に入っていたほうが良いケースもありました。

赴任中の留意点
米国の公教育について「子どもはコミュニティーの財産である」という認識が根底にあり、学校、保護者や専門家には、一人ひとりの子どもに最適なケアをする義務が定められ、公的査定制度、特殊教育、個別教育プログラムがあります。公的査定を受ける場合、現地校に精通している通訳・相談員を依頼することをお勧めします。「保護者の権利と責任」(後述)が明確に定められ、ガイダンスカウンセラー、スクールサイコロジス
ト、スクールソーシャルワーカー、特殊教育教諭など専門家が多く配置されているので、困ったときは臆せずに相談することです。

日米の教育・社会習慣の違いに注意する
摂食障害、自分自身あるいは他人を傷つける行為(「死にたい」「殺してやる」などの発言も含まれる)、児童虐待、その他 HIV、妊娠中絶等、生死に深く関わる問題は公的危機介入の対象となります。不登校に対しては日本と対応が大きく異なり、ニュージャージー州・イリノイ州では 7 日、ニューヨーク州では 14 日以上の欠席で児童虐待に相当すると見なされ、医師の診断書の請求、保護者の召喚・就学督促、教育・医療ネグレクト等の勧告、裁判所への召喚・法的措置・罰則の実施といった公的危機介入の対象となります。
また、お酒、たばこ、ハサミ・コンパス・カッター・彫刻刀・モデルガン・ハンマー等、凶器となり得るものの購入や取り扱いは子どもだけではできず、保護者・管理者の元でしかできません。日本では普通の文具も凶器と見なされるので注意が必要です。
薬も保護者が管理するもので、学校内では必要な投薬はスクールナースか校医が行います。
学校内で人に触る、蹴る、廊下を走ることはタブーですし、休み時間はないこと、トイレに行く時はどうすればよいか、ランチはカフェテリアで取ることなど現地校のシステムやルールを事前に教えてあげましょう。
国家・国旗に対する礼、献花、半旗についてなど、日本とは異なる現地の社会習慣も子どもに教えておくとよいでしょう。

先生とのコミュニケーション
保護者会やボランティア活動に参加し、現地校の先生と顔見知りになり、時間割をもらったり、アポ©フレンズ 帰国生 母の会2イントを取って子どもの様子を定期的に尋ね、お世話になったら品物ではなくお礼の言葉やサンキューカードを送るなどして、コミュニケーションを心掛けましょう。

現地校の学習援助について
宿題は子どもがどこまでやれるかを見ているので、親がやってしまうのではなく、努力した旨を親は学校に報告すればよいのです。学校が紹介してくれるピアチューター(同じ体験をした上級生)に見てもらう方法も有効です。

帰国後の留意点
帰国に際して現地校に在籍証明書、成績証明書、ボランティア証明書などの必要書類は早めに頼んでください。現地で得たアワードや活動の記録も残しておくとよいです。

再適応に向けて逆カルチャーショックは起きて当たり前です。その人弱いからではありません。大切なのは、再適応のための準備を帰国前から始めることです。上履き、給食、体操着など日本の学校のシステム、コンビニエンスストアの利用の仕方、満員電車での通学など、日本の状況について事前に子どもに話しておくことを勧めます。

企業・マスコミへの提言
赴任後、帰国後に起こる家族の問題解決には、企業側の支援と協力が必要です。海外生活を振り返り、まとめ、再適応に向かうためにも、家族で荷造り、荷ほどきをする時間が必要なので、転勤の辞令は時間の余裕を持って出し、社員を早く帰宅させる等の配慮をお願いします。また、社員だけではなく、家族単位の事情を考慮した上で人事を行ってほしいです。企業内のメンタルヘルス部門は外注とし、社員が心おきなく相談できる機関とすることが望ましいです。
ニューヨーク同時多発テロ後、「眠れない、深酒をする、ビルが崩れるのではないかと恐怖に駆られる、飛行機を見ると逃げたくなる、家族に暴力を振るう」など、心的障害の人が多く出ました。企業はこのような心的障害への理解や、業務よりも社員の命が一番であると認識した危機管理マニュアルを作っておく必要があります。
また、テロ時の体験から、日本のマスコミ各社にも、危機時には現地語に堪能で、現地事情にも精通©フレンズ 帰国生 母の会

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した人材を送る態勢を整えること、そして被害者の心情を思いやった取材方法など、再考を促したいと思いました。

質疑応答から
Q．補習校に通わず、現地校や国際校だけに通う子どもが増えているのは何故だと思われますか。
A．バブルがはじけて企業からの教育費の援助が減少しているとはいえ、英語への期待は変わらず大きい
こと、そして補習校も塾もサロン化してきているので敬遠されるのではないかと思います。永住者と駐在員の子どもではニーズも異なるので、補習校の実態調査を是非して頂きたいと思います。

Q．日本に子どもだけを帰すこと、また、アメリカに子どもだけを残すことについてどう思われますか。
A．子どもが一人で不安定になって問題を起こすケースがあり、私は「家族が一緒」が基本だと思っています。

Q．社員から「転勤後 3 ヶ月で妻が出産し、その後他の幼い子どもも抱えストレスを感じている」と相談がありました。企業としてアドバイスしたいのですが。
A．母国語の確立していない子どもたちも抱え、現地に慣れる時間もなく、転勤後 3 ヶ月で出産すること自体に無理があります。手立てとしては、日本人の多い所へ転居する、妻の身内を呼ぶ、夫を家に早く帰すなどが有効だと思います。

Q．海外での生活において、子どもたちはどんなトラブルを抱えやすいのでしょうか。
A．いろいろな不適応症状のほか、一番多いのはバイリンガルの養成失敗かと思います。日本語も英語も中途半端という単なる言語の問題にとどまらず、自分が何人なのか、アイデンティティ－が危うくなってきます。これは、将来の自立や発病のリスクにもかかわる大変な問題だと思います。

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「保護者の権利と義務」
ニューヨーク市教育委員会発行
権利・無料の公教育を子どもに受けさせる権利
・教育プログラムや子どもの成績等に関する情報を知る権利
・子どもの教育に参加することを奨励される権利
・子どもの教育に関する不平を正式に訴える権利
義務・子どもを学習できる状態に整えて学校に送り出す責任・子どもをきちんと毎日登校させる責任
・子どもの学習内容と進度を把握する責任
・子どもの学習進度等に関して学校と連絡を取る責任・学校からの連絡に応じる責任・子どものことに関する面談、会議等に参加する責任・学校スタッフに対し、礼節を持って対応する責任訳

バーンズ 静子(ニューヨーク州スクールサイコロジスト)©フレンズ 帰国生 母の会

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