2021 年度事業報告

⾃ 2021 年 4 ⽉ 1 ⽇
⾄ 2022 年 3 ⽉ 31 ⽇

公益社団法⼈リース事業協会

2021 年度事業報告
⾃ 2021 年 4 ⽉ 1 ⽇
⾄ 2022 年 3 ⽉ 31 ⽇

公益社団法⼈リース事業協会

は じ め に当協会は、2021 年度（2021 年 4 ⽉ 1 ⽇〜2022 年 3 ⽉ 31 ⽇）において、以下の「公益⽬的事業」を遂⾏した。また、事業計画に基づき、協会設⽴ 50 周年記念関連の調査研究事業及び広報事業を実施した。
《公益⽬的事業》
Ⅰ．調査研究事業（公益⽬的事業 1）
リース及びリース事業に関する調査研究並びに提⾔、統計調査を⾏い、その成果を社会に等しく公表することにより、公正かつ⾃由な経済活動の機会の確保及び促進
並びにその活性化を図り、もって国⺠⽣活の安定向上に寄与し、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業。
1．リース及びリース事業に関する調査研究並びに提⾔
2．リース及びリース事業に関する統計調査
Ⅱ．広報事業及び相談事業（公益⽬的事業 2）
リース及びリース事業の適正な理解の促進を図るため広報事業及び相談事業を社会に等しく⾏うことにより、公正かつ⾃由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化を図り、もって国⺠⽣活の安定向上に寄与し、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業。
1．リース及びリース事業に関する広報事業
2．リース及びリース事業に関する相談事業
Ⅲ．研修事業（公益⽬的事業 3）
リースに関する法制、会計税制、リース終了処理に関連した環境関連制度等の研修を通じて、社会及び経済界全体のリースの専⾨的知識・技能の向上及び社会全体にその普及を図ることにより、公正かつ⾃由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化を図り、もって国⺠⽣活の安定向上に寄与し、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業。
当協会は、上記の公益⽬的事業に加えて、会員会社のリース事業等の健全な発展のために会員を⽀援する事業（⽀援事業）を実施した。
また、理事会は、会員の⼊会、事業報告及び計算書類並びに事業計画及び収⽀予算、会⻑（代表理事）・副会⻑の選定、リース及びリース事業に関する調査研究に基づく提⾔等、
この法⼈の運営及び重要な業務の執⾏に関する事項を審議・決議した。
なお、2021 年度の各事業は、新型コロナウイルス感染防⽌の観点から、適宜、Web ⽅式等により実施した。
1

《公益⽬的事業》
Ⅰ．調査研究事業（公益⽬的事業１）
1．リース及びリース事業に関する調査研究並びに提⾔当協会は、2021 年度において、次に掲げるリース及びリース事業に関する調査研究を⾏った。
（1）リース及びリース事業の法制に関する調査研究（2）リースの会計税制に関する調査研究（3）リース及びリース事業に関する環境関連制度の調査研究（4）諸外国のリース制度等に関する調査研究（5）⾃動⾞リースに関する調査研究（6）⼩⼝リースに関する調査研究（7）リース資産等の流動化に関する調査研究（8）リース及びリース事業に係る規制の調査研究（9）協会設⽴ 50 周年記念関連の調査研究
上記の調査研究については、必要に応じて提⾔等を⾏い、また、2021 年度に完了した調査研究の成果については、協会ホームページ、⽉刊リース、リース・ハンドブックにより社会に等しく公表した。
（1）リース及びリース事業の法制に関する調査研究
当協会は、公正な商慣習法の形成並びにリース及びリース事業に係る法制を遵守する
ため、リース及びリース事業の法制に関する調査研究を⾏っている。
① 研究担保法制に関する調査研究
法制審議会・担保法制部会における審議の論点の⼀つとなっているファイナンス・
リースの法制化（ファイナンス・リースを利⽤権設定契約とすること）について、当協会は、ファイナンス・リースの実務・関連制度等への影響を懸念し、ファイナンス・
リースの法制化に反対する趣旨の「担保法制の⾒直しに関する提⾔」を取りまとめ（2021 年9 ⽉22 ⽇）、同年12 ⽉、ファイナンス・リースの審議に当たり、同部会関係者に対して当協会の提⾔を説明し、理解を求めた。
② マネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与対策に関する調査研究「ファイナンス・リース事業者におけるマネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与対策に関するガイドライン」を⼀部改正し（2019 年9 ⽉25 ⽇制定、2021 年7 ⽉21 ⽇改正）、
会員会社は、グループベース（海外法⼈を含む）でガイドラインに即した対応を⾏うこととした。
また、会員会社に対して、ガイドラインの取組状況に関するフォローアップ調査を実施し、その結果を取りまとめて経済産業省消費経済企画室に報告した（2022 年 1 ⽉）。
③ 中⼩企業向けのリース契約の保証等に関する調査研究
会員会社に対して「中⼩企業向けのリース契約に関する経営者保証ガイドライン」
2（2019 年 5 ⽉ 28 ⽇制定）の活⽤状況に関する調査を実施し、その結果を取りまとめて協会ホームページにおいて公表した。
また、政府の「成⻑戦略実⾏計画」（2021 年 6 ⽉ 18 ⽇）を受けて、関係団体、法律関係者、関係省庁等で構成する「中⼩企業の事業再⽣等に関する研究会」（2021 年
11 ⽉設置）による「中⼩企業の事業再⽣等に関するガイドライン」の策定に向けた検討に参画し、私的整理⼿続きにおけるリースの取扱いが著しく不利とならないよう提⾔を⾏った（「中⼩企業の事業再⽣等に関するガイドライン」は 2022 年 3 ⽉公表、4
⽉ 15 ⽇から適⽤）。
また、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（2021 年 11 ⽉ 19 ⽇）を受けて、2022 年 3 ⽉に「経営者保証に関するガイドライン研究会」（事務局︓全国銀⾏協会・⽇本商⼯会議所）から「廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え⽅」が公表されたことから、当協会においても、「中⼩企業向けのリース契約に関する経営者保証ガイドライン」の改正に向けた検討を⾏うこととした。
その他、航空法の改正により 2022 年 6 ⽉から無⼈航空機（ドローン）の登録制度が実施され、無⼈航空機の所有者（リース会社を含む）は無⼈航空機の登録等を⾏う
必要があることから、改正航空法について調査研究を⾏い、その成果を取りまとめて
⽉刊リースにおいて公表した。
内容

公表⽇等

「中⼩企業向けのリース契約に関する経営者保証
ホームページ︓2021 年 9 ⽉ 17 ⽇
ガイドライン」活⽤状況調査結果（2020 年度）
航空法の改正について

⽉刊リース︓2022 年 3 ⽉号

（2）リースの会計税制に関する調査研究
当協会は、公正妥当な会計基準策定への寄与、適正な納税の推進及び公正かつ⾃由な経済活動の促進のための税制の確⽴のため、リースの会計税制に関する調査研究を⾏っている。
① リース会計基準に関する調査研究
企業会計基準委員会（ASBJ）は、国際会計基準（IFRS 第 16 号）との整合性を図ることを⽬的として、わが国リース会計基準の改正に向けた検討を⾏っている。当協
会は、現⾏リース会計基準を存置したうえで、改正リース会計基準については「例外的に有価証券報告書提出企業の連結財務諸表についてのみ適⽤すること（個別財務諸表には⾮適⽤）」を基本的⾒解として、経済産業省及び商⼯会議所に対して、改正リース会計基準が個別財務諸表に適⽤された場合の税制等への影響を説明し、当協会の⾒解について理解を求めるとともに、ASBJ 事務局によるリース会計基準改正の提案に対して、リース会計専⾨委員を通じて当協会の⾒解を提⾔した。
② リースの税制に関する調査研究2021 年度税制改正において創設、延⻑・拡充が⾏われたリースの設備投資減税制
3

度に関する調査研究を⾏い、その成果を取りまとめてリース・ハンドブック（2021 年
8 ⽉発⾏）及び⽉刊リースにおいて公表した。また、固定資産税特例措置の名称及び根拠法令が改正されたことから「先端設備等導⼊計画に関する固定資産税特例措置の⼿引き」＜第 1 版＞を作成し、協会ホームページにおいて公表したほか、固定資産税特例措置の 2020 年度の活⽤実績に関する調査研究成果を取りまとめて⽉刊リースにおいて公表した。
また、2022 年度税制改正に向けてリースに関係する税制について調査研究を⾏い、「2022 年度（令和 4 年度）の税制改正提⾔」を取りまとめて関係⽅⾯に提出するとともに、当協会ホームページにおいて公表した。
内容

公表⽇等

2021 年度税制改正について

⽉刊リース︓2021 年 7 ⽉号

先端設備等導⼊計画に関する固定資産税特ホームページ︓2021 年 7 ⽉ 12 ⽇
例措置の⼿引き＜第 1 版＞
2020 年度の固定資産税特例措置の活⽤実績
⽉刊リース︓2021 年 8 ⽉号
について
2022 年度（令和 4 年度）の税制改正提⾔

ホームページ︓2021 年 5 ⽉③ オペレーティング・リース取引に関する調査研究
当協会は、有識者で構成する「先端設備等のオペレーティング・リース取引に関する研究会」の助⾔を得ながら、2016 年 10 ⽉以降、オペレーティング・リース取引を普及促進するための課題解決に向けた調査研究を⾏っていたが、2021 年度においては、本調査研究成果の取りまとめに向けて、わが国上場企業の連結財務諸表におけるリース（オペレーティング・リースを含む）の会計処理の実態等に関する調査を実施
した（本調査研究報告は 2022 年度に公表予定）。
（3）リース及びリース事業に関する環境関連制度の調査研究
当協会は、リース終了物件の適正な処分並びにリユース及びリサイクルを推進するため、リース及びリース事業に関する環境関連制度に関する調査研究を⾏っている。
① リース終了処理に関する調査研究
47 都道府県及び 82 政令市を対象に「産業廃棄物処理⾏政に関する調査」
を実施し、域外発⽣産業廃棄物の搬⼊規制、排出事業者に対する処理業者の実地確認義務を定める条例の制定状況等を取りまとめて協会ホームページにおいて公表したほか、リース終了物件の適正処分等を推進するために、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）、消費⽣活⽤製品安全法その他環境関連法制に関する調査研究を⾏った。
内容

公表⽇等

産業廃棄物処理⾏政に関する調査結果
4

ホームページ︓2021 年 6 ⽉ 15 ⽇

② 再リース及びリース終了処理の実態等に関する調査研究「再リース及びリース終了処理の実態等に関する調査研究」を⾏い、その成果を協会ホームページ及び⽉刊リースにおいて公表した。
内容

公表⽇等
ホームページ︓2021 年 7 ⽉ 16 ⽇
⽉刊リース︓2021 年 8 ⽉号

再リース等実態調査（2020 年度）（4）諸外国のリース制度等に関する調査研究
当協会は、経済界の海外展開に必要かつ有益な情報を提供するため、諸外国のリース制度等に関する調査研究を⾏っている。
2021 年度においては、引き続き「リース会社の海外拠点に関する調査研究」を⾏い、その成果を協会ホームページにおいて公表した。
内容

公表⽇等

リース会社の海外拠点（2021 年 3 ⽉ 31 ⽇
ホームページ︓2021 年 4 ⽉ 27 ⽇
現在）（5）⾃動⾞リースに関する調査研究
当協会は、⾃動⾞リースの公正な商慣習を確⽴するため、⾃動⾞リースに関する法制、会計税制等の調査研究を⾏っている。
2021 年度においては、新たな⾃動⾞リース取引分野に関する今後の調査研究に資するため、引き続き、電気⾃動⾞の市場動向、政府の施策等に関する調査研究を⾏った。
（6）⼩⼝リースに関する調査研究
当協会は、個⼈事業者等を対象とした⼩⼝リース取引の不適正な取引⽅法を是正する
ため、⼩⼝リースに関する調査研究を⾏っている。
2021 年度においては、⼩⼝リース取引に係る顧客の苦情の極⼩化を⽬指して、引き続き「⼩⼝リース取引に係る⾃主規制規則」の四半期毎の実施状況を協会ホームページ
において公表したほか、2020 年度における「⼩⼝リース取引に係る⾃主規制規則」の実施状況を取りまとめて⽉刊リースにおいて公表した。
内容

公表⽇等

⼩⼝リース取引に係る⾃主規制規則の実施
ホームページ︓2021 年 6 ⽉ 16 ⽇
状況＜2021 年 1 ⽉〜3 ⽉＞
⼩⼝リース取引に係る⾃主規制規則の実施
ホームページ︓2021 年 9 ⽉ 7 ⽇
状況＜2021 年 4 ⽉〜6 ⽉＞
2020 年度の⼩⼝リース取引に係る⾃主規制
⽉刊リース︓2021 年 11 ⽉号
規則の実施状況
⼩⼝リース取引に係る⾃主規制規則の実施
ホームページ︓2021 年 12 ⽉ 15 ⽇
状況＜2021 年 7 ⽉〜9 ⽉＞
5

⼩⼝リース取引に係る⾃主規制規則の実施
ホームページ︓2022 年 2 ⽉ 16 ⽇
状況＜2021 年 10 ⽉〜12 ⽉＞（7）リース資産等の流動化に関する調査研究
当協会は、リース事業の資⾦調達の⼀つであるリース資産等の流動化を安定的なものとし、経済界に対して安定したリースを提供するため、リース資産等の流動化に関する調査研究を⾏うこととしており、2021 年度においては、引き続きリース資産等の流動化に関する基礎資料の情報収集を⾏った。
（8）リース及びリース事業に係る規制の調査研究
当協会は、公正かつ⾃由な経済活動を阻害する規制の撤廃⼜は緩和を提⾔するため、リース及びリース事業に係る規制の調査研究を⾏っている。
2021 年度においては、(1)補助事業、(2)国・地⽅公共団体とのリース取引、(3)中古医療機器販売時のメーカー宛事前通知の合理化の 3 項⽬を重点項⽬とし、環境関連（2項⽬）、⾏政⼿続きの電⼦化・合理化（8 項）とあわせて、計 13 項⽬の提⾔「リース及びリース事業に関する規制・制度改⾰提⾔」を取りまとめて、政府の規制改⾰会議に対して提出するとともに協会ホームページにおいて公表し、また、2020 年度の提⾔結果とあわせて⽉刊リースにおいて公表した。
また、「先端低炭素設備導⼊促進補償制度」の概要を取りまとめて、⽉刊リースにおいて公表したほか、リースに関する補助⾦制度の概要を取りまとめて、リース・ハンドブ
ック及びホームページにおいて公表した。
内容

公表⽇等

先端低炭素設備導⼊促進補償制度推進事業
⽉刊リース︓2021 年 6 ⽉号
について
リースに関する補助⾦制度（2021 年度）

ホームページ︓2021 年 8 ⽉ 30 ⽇

リース及びリース事業に関する規制・制度改 ホームページ︓2021 年 10 ⽉ 6 ⽇
⾰提⾔
⽉刊リース︓2021 年 12 ⽉号（9）協会設⽴ 50 周年記念関連の調査研究
当協会は、2021 年 10 ⽉ 15 ⽇に設⽴ 50 年周年を迎え、その記念事業として、2021
年度において、「リースと SDGs」及び「リースの軌跡と将来展望」の 2 つの調査研究を⾏うこととした。
① リースと SDGs に関する調査研究
本調査研究は、リース会社の SDGs（Sustainable Development Goals︓持続可能な開発⽬標）の取組みと課題、ステークホルダーの期待、SDGs を取り巻く環境等を踏まえ、リース産業が、持続可能な社会の実現に向けて更なる貢献をしていくための課題を⽰し、その課題に対する当協会の取組みを提⾔することを⽬的としている。この⽬的を達成するため、会員会社及びリース利⽤者へのアンケート調査、有識者・関6

係機関・ステークホルダーへのヒアリング調査を実施し、その成果を取りまとめて「リースと SDGs に関する調査研究報告書」を協会ホームページ及び⽉刊リースにおいて
公表した。
内容

公表⽇等

リースと SDGs に関する調査研究報告書―持続可能な社会の実現に貢献するリース産業―

ホームページ︓2021 年 10 ⽉ 15 ⽇

リースと SDGs に関する調査研究Ⅰ

⽉刊リース︓2021 年 11 ⽉号

リースと SDGs に関する調査研究Ⅱ

⽉刊リース︓2021 年 12 ⽉号

リースと SDGs に関する調査研究Ⅲ

⽉刊リース︓2022 年 1 ⽉号

② リースの軌跡と将来展望
本調査研究は、リースのオーラルヒストリー（Oral History）として、関係者からの聞き取りを記録に残すとともに、その記録を踏まえて、今後のリース業界の将来展
望を考察することを⽬的としている。この⽬的を達成するため、リース業界に⻑く携わっているリース会社の経営者及びリースの法制・会計税制・政策等に深く関与してきた外部識者に対するインタビューを実施した（本調査研究成果は 2022 年度上期に協会ホームページ及び⽉刊リースにおいて公表予定）。
2．リース及びリース事業に関する統計調査
当協会は、わが国の経済動向、企業の設備投資動向に⼤きく関係するリース及びリース事業に関する統計調査を実施し、その結果を社会に等しく公表することにより、公正かつ⾃由な経済活動の促進に寄与している。
2021 年度において、例年通り、「(1)リース統計調査」、「(2)連結リース統計調査（参考）」、「(3)割賦・延払等統計調査」、「(4)⾃動⾞リース統計調査」を実施し、調査結果について
は、毎⽉、プレスリリースを⾏ったほか、協会ホームページ、⽉刊リース、リース・ハン
ドブックにおいて公表した。
（1）リース統計調査

内容

公表⽇等

2021 年 3 ⽉リース統計

ホームページ︓2021 年 4 ⽉ 28 ⽇
⽉刊リース︓2021 年 5 ⽉号

2020 年度リース統計
2021 年 4 ⽉リース統計

ホームページ︓2021 年 5 ⽉ 28 ⽇
⽉刊リース︓2021 年 6 ⽉号

2021 年 5 ⽉リース統計

ホームページ︓2021 年 6 ⽉ 29 ⽇
⽉刊リース︓2021 年 7 ⽉号

2021 年 6 ⽉リース統計

ホームページ︓2021 年 7 ⽉ 30 ⽇
⽉刊リース︓2021 年 8 ⽉号
7

2021 年 7 ⽉リース統計

ホームページ︓2021 年 8 ⽉ 30 ⽇
⽉刊リース︓2021 年 9 ⽉号

2021 年 8 ⽉リース統計

ホームページ︓2021 年 9 ⽉ 30 ⽇
⽉刊リース︓2021 年 10 ⽉号

2021 年度上期リース統計
2021 年 9 ⽉リース統計

ホームページ︓2021 年 10 ⽉ 28 ⽇
⽉刊リース︓2021 年 11 ⽉号

2021 年 10 ⽉リース統計

ホームページ︓2021 年 11 ⽉ 30 ⽇
⽉刊リース︓2021 年 12 ⽉号

2021 年 11 ⽉リース統計

ホームページ︓2021 年 12 ⽉ 28 ⽇
⽉刊リース︓2022 年 1 ⽉号

2021 年 12 ⽉リース統計

ホームページ︓2022 年 1 ⽉ 28 ⽇
⽉刊リース︓2022 年 2 ⽉号

2022 年 1 ⽉リース統計

ホームページ︓2022 年 2 ⽉ 28 ⽇
⽉刊リース︓2022 年 3 ⽉号

2022 年 2 ⽉リース統計

ホームページ︓2022 年 3 ⽉ 29 ⽇
⽉刊リース︓2022 年 4 ⽉号予定（2）連結リース統計調査（参考）内容

公表⽇等
ホームページ︓2021 年 5 ⽉ 28 ⽇
⽉刊リース︓2021 年 6 ⽉号

2020 年度連結リース統計（3）割賦・延払等統計調査
内容

公表⽇等

2020 年度割賦・延払等統計

ホームページ︓2021 年 6 ⽉ 29 ⽇
⽉刊リース︓2021 年 7 ⽉号

2021 年度上期割賦・延払等統計

ホームページ︓2021 年 11 ⽉ 30 ⽇
⽉刊リース︓2021 年 12 ⽉号（4）⾃動⾞リース統計調査（リース⾞保有台数調査）
内容
⾞種別リース⾞保有台数調査（2021 年 3 ⽉末・9 ⽉末）

公表⽇等

ホームページ︓2021 年 12 ⽉ 7 ⽇
⽉刊リース︓2022 年 1 ⽉号

8

Ⅱ．広報事業及び相談事業（公益⽬的事業２）
当協会は、リース及びリース事業の適正な理解の促進を図るため、広報事業及び相談事
業を社会に等しく⾏っている。
1．リース及びリース事業に関する広報事業
リース及びリース事業に関する広報事業について、2021 年度において、(1)リース及びリース事業の適正な理解の促進を図るための広報、(2)リース事業の地球温暖化対策、(3)
リース及びリース事業を基盤とした社会貢献活動を実施した。
（1）リース及びリース事業の適正な理解の促進を図るための広報① ⽉刊リースの発⾏・頒布
リース及びリース事業に関する論⽂及び記事、各種の調査研究成果及び統計調査結果を掲載した⽉刊リースを毎⽉発⾏・頒布した。
また、協会設⽴ 50 周年記念関連の広報事業として、当協会の 50 年史を⽉刊リースに掲載するとともに、協会ホームページにおいて公表したほか、設⽴ 50 周年企画として⽉刊リース 10 ⽉号に座談会を掲載した。
内容

公表⽇等
ホームページ︓2021 年 5 ⽉ 26 ⽇
⽉刊リース︓2021 年 5 ⽉号

リース事業協会 50 年史概要
リース事業協会 50 年史Ⅰ―1970 年代 リースの基盤整備―

ホームページ︓2021 年 6 ⽉ 28 ⽇
⽉刊リース︓2021 年 6 ⽉号

リース事業協会 50 年史Ⅱ―1980 年代 リースの急成⻑―
リース事業協会 50 年史Ⅲ―1990 年代 規制緩和の進展―
リース事業協会 50 年史Ⅳ―2000 年代 リース会計・税制変更―
リース事業協会 50 年史Ⅴ―2010 年代 変化への対応―
リース事業協会設⽴ 50 周年企画
―50 周年の会⻑挨拶、経済産業省商務・サース審議官祝辞、正副会⻑座談会「わが国リース産業のあゆみと将来展望」―

ホームページ︓2021 年 7 ⽉ 30 ⽇
⽉刊リース︓2021 年 7 ⽉号
ホームページ︓2021 年 8 ⽉ 30 ⽇
⽉刊リース︓2021 年 8 ⽉号
ホームページ︓2021 年 9 ⽉ 29 ⽇
⽉刊リース︓2021 年 9 ⽉号
ホームページ︓2021 年 10 ⽉ 15 ⽇
⽉刊リース︓2021 年 10 ⽉号
⽉刊リース︓2021 年 10 ⽉号

デジタル・グリーン分野におけるリースの利
⽉刊リース︓2022 年 2 ⽉号
⽤状況と将来展望
⽉刊リースのあゆみ

⽉刊リース︓2022 年 3 ⽉号

② リース産業の現況の発⾏・頒布等
リース産業の現況調査（リース会社の所在地、資本⾦、従業員数、営業実績等に関する調査）を実施し、その結果を取りまとめて「リース産業の現況」を発⾏・頒布し、9調査結果の概要を協会ホームページにおいて公表した（2021 年 12 ⽉）
。
内容

公表⽇等

リース産業の現況調査結果（2021 年調査） ホームページ︓2021 年 12 ⽉
③ 啓発⽤パンフレットの発⾏・頒布等
設備投資促進税制のリースへの適⽤を紹介した「設備投資減税に関するご案内」パンフレットを発⾏・頒布するとともに、協会ホームページに掲載した（2021 年 6 ⽉）。
また、
「先端低炭素設備導⼊促進補償制度」の活⽤を促進するため、パンフレットを作成し、当協会ホームページにおいて公表した（2021 年 11 ⽉）。その他、既存のパンフレットについても継続して頒布した。
④ 資料閲覧室の開放
当協会は、資料閲覧室を開放し（平⽇ 9 時〜17 時）、各種調査研究成果を掲載した協会刊⾏物等を備え置きし閲覧の⽤に供しているが、2021 年度においては、新型コ
ロナウイルス感染防⽌の観点から、資料閲覧室は予約制により利⽤可能とした（緊急事態宣⾔期間中は閉鎖）。
【参考】当協会は、協会ホームページにおいて各種調査研究成果、研修事業の案内等を公表している。過去 5 年間の協会ホームページでのアクセス数（PV︓ページビ
ュー数）は次のとおり。
＊2018 年度及び 2019 年度
年度
アクセス数
前年度⽐
2017 年度

1,623,292

19.4％増2018 年度

1,101,292

32.2%減（＊）

2019 年度

585,782

46.8%減（＊）

2020 年度

538,147

8.1%減

2021 年度

549,305

2.1%増のアクセス数の⼤幅減少
は、アクセス数の解析ソフト変更（2018 年 9 ⽉）に伴い、ホームページに掲載
しているファイルのアク
セス数のカウントが除かれたことによる。

（2）リース事業の地球温暖化対策
本事業は、リース事業に関する地球温暖化対策を策定及び推進し、この取り組み内容
を社会に等しく公表するとともに、リース及びリース事業の適正な理解の促進を図る事業である。
「リース業における低炭素社会実⾏計画」（2013 年制定、2018 年改定）に基づき、2020 年度のリース業における低炭素社会実⾏計画の進捗状況及び会員会社の地球温暖化対策の取り組み状況を確認するための調査を実施し、その結果を⽉刊リース及び協会
ホームページにおいて公表して、リース及びリース事業の適正な理解の促進を図ったほか、産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境⼩委員会流通・サービス WG（2022 年
1 ⽉開催）において報告した。
内容

公表⽇等

リース業における低炭素社会実⾏計画につ ホームページ︓2022 年２⽉
いて
⽉刊リース︓2022 年 1 ⽉号
10

（3）リース及びリース事業を基盤とした社会貢献活動
本事業は、国内外の社会的課題に対して、リース及びリース事業を基盤とした社会貢献活動を⾏い、その活動を社会に等しく公表するとともに、リース及びリース事業の適正な理解の促進を図る事業である。
① ⾃然災害の被災地に対する⽀援活動
東⽇本⼤震災その他⾃然災害の被災地で⽀援を⾏う⾮営利法⼈に 14 台のリース終了パソコン（会員会社から無償で提供を受けたリース終了パソコンを整備したもの。
以下同じ。
）を寄贈する活動を⾏った。
② 特別⽀援学校に対する⽀援活動
特別⽀援学校の就労教育を⽀援するため、千葉県及び福井県に所在する特別⽀援学
校 16 校に 32 台のリース終了パソコンを寄贈する活動を⾏った。また、会員会社及び協会事務局が全国の特別⽀援学校に作業学習⽤教材（封筒等）及び事務⽤品を提供する活動を⾏ったほか、協会事務局が東京都⽴港特別⽀援学校に対して作業学習に協⼒する等、引き続き全国の特別⽀援学校の就労教育を⽀援する活動を⾏った。
③ 社会的な課題の解決に向けた活動を⾏う⾮営利法⼈に対する⽀援活動
社会的な課題の解決に向けた活動を⾏う⾮営利法⼈の活動を⽀援するため、公共機
関と連携し「児童養護施設以降の⽣活等を⽀援」「社会的養護が必要な児童等への⽀援」「⻑期療養・病弱児の院内学習⽀援」活動を⾏う⾮営利法⼈、及び⼦どもの貧困・教育に関する課題解決のための活動を⾏う⾮営利法⼈に 28 台のリース終了パソコンを寄贈する活動を⾏った。
〈リース終了パソコン寄贈実績（2022 年 3 ⽉末現在）〉⽀援活動（単位︓台）

2011 年度 2012 年度 2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度

東⽇本⼤震災復興⽀援活動

524

378

95

74

114

42

上記以外の⾃然災害の被災地⽀援活動

－

－

－

－

10

91

⾮営利法⼈に対する⽀援活動

－

－

－

－

－

－

特別⽀援学校に対する⽀援活動

－

－

37

44

36

20

合 計

524

378

132

118

160

153
（単位︓台）

⽀援活動2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度

累 計

東⽇本⼤震災復興⽀援活動

29

19

11

1

9

1,296

上記以外の⾃然災害の被災地⽀援活動

10

54

20

10

5

200

⾮営利法⼈に対する⽀援活動

12

31

13

68

28

152

特別⽀援学校に対する⽀援活動

28

28

56

20

32

301

合 計

79

132

100

99

74

1,949

＊2021 年度においては、10 社の会員会社がリース終了パソコンを提供した。
11

2020 年度の社会貢献活動については協会ホームページ及び⽉刊リースにおいて公表している。また、2021 年度の社会貢献活動については、実施状況（中間報告）を協会ホームページにおいて公表している（詳細は 2022 年度に協会ホームページ及び⽉刊リースにおいて公表予定）
。
内容

公表⽇等

2020 年度の社会貢献活動について（概要） ホームページ︓2021 年 5 ⽉ 26 ⽇
2020 年度の社会貢献活動について

ホームページ︓2021 年 5 ⽉ 26 ⽇
⽉刊リース︓2021 年 5 ⽉号

2021 年度の社会貢献活動の実施状況（中間報告）

ホームページ︓2021 年 11 ⽉ 24 ⽇

2．リース及びリース事業に関する相談事業
事務局において、各⽅⾯からのリース及びリース事業に関する相談及び問い合わせに対応し、リース及びリース事業に関する適正な理解の促進を図ったほか、⼩⼝リース取引に関する相談、⾃然災害により被災された⽅、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響を受けた
中⼩企業等のリースに関する相談等については、専⽤相談ダイヤルにおいて問題解決の参考となる助⾔を⾏った。また、会員会社においては、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響によるユーザーからのリース料⽀払い猶予の相談に対応した。
事務局の専⽤ダイヤルに寄せられた相談件数（過去 5 年間）は以下のとおりである。
年度

相談件数

前年度⽐

2017 年度

264 件

39.9％減2018 年度

339 件

28.4％増2019 年度

371 件

9.4%増

2020 年度

502 件

35.3%増2021 年度

346 件

31.1%減12

Ⅲ．研修事業（公益⽬的事業３）
当協会は、リースに関する法制、会計税制、リース終了処理に関連した環境関連制度等の研修を通じて、社会及び経済界全体のリースの専⾨的知識・技能の向上及び社会全体にその普及を図るため、毎年、研修事業を⾏っている。
2021 年度の研修事業は、新型コロナウイルス感染防⽌の観点から、Web ⽅式（Web により配信する講義動画を研修参加者が視聴する⽅法）により、以下のとおり実施した。
実施に当たっては、会員会社以外の者も幅広く受講できるよう、協会ホームページを通じて受講者（視聴者）の募集を⾏った。また、研修を通じてリースの専⾨知識・技能の向上及びその普及を図ることが必要であるため、講師は、講義分野に相当の知⾒を有する専⾨家及び実務家（当協会の委員会委員または委員代理）が務めた。なお、講師に対する報酬は、当協会の「謝⾦等の⽀出に関する規程」に基づき、講師の資格に応じて適切に⽀払った。
1．基礎講座(1) 初⼼者向けコース
対象︓リースの基礎知識の習得を期待する者（リース業務未経験者及び業務経験

1 年未満の者）
視聴期間︓2021 年 5 ⽉ 10 ⽇から 5 ⽉ 24 ⽇
講義課⽬・講師︓

講義課⽬

講 師

リースの法務Ⅰ

実務家

リースの会計・税制Ⅰ

税理⼠

中⼩企業を取り巻く現状と伴⾛型⽀援

専⾨家

視聴者数︓277 名(2) 実務者向けコース
対象︓リースの基礎知識の習得を期待する者（リース業務経験 1 年以上の者）

視聴期間︓2021 年 7 ⽉ 12 ⽇から 7 ⽉ 26 ⽇
講義課⽬・講師︓
講義課⽬

講 師

リースの法務Ⅱ

実務家

リースの会計・税制Ⅱ

実務家

リースと環境Ⅰ

実務家

環境関連法制の概要と最近の動向

弁護⼠

視聴者数︓162 名
13

(3) 実務者（官公庁担当者）向けコース
対象︓官公庁に在職し、リースの基礎知識の習得を期待する者

視聴期間︓2021 年 11 ⽉ 15 ⽇から 11 ⽉ 29 ⽇
講義課⽬・講師︓
講義課⽬

講 師

官公庁リースの基礎

協会事務局

リース導⼊事例

官公庁職員

視聴者数︓50 名
2．専⾨講座(1) 法制（法務）コース
対象︓リースの法制の⾼度な専⾨的知識・技能の習得を期待する者

視聴期間︓2021 年 11 ⽉ 29 ⽇から 12 ⽉ 13 ⽇
講義課⽬・講師︓
講義課⽬

講 師

リースの法務Ⅲ

実務家

リース契約書、注⽂書・注⽂請書の修正依頼、特約対応

実務家

電⼦契約の留意事項

弁護⼠

視聴者数︓147 名(2) 演習コース
対象︓リース会社の法務・審査等実務担当者

視聴期間︓2021 年 11 ⽉ 29 ⽇から 12 ⽉ 13 ⽇
講義課⽬・講師︓
講義課⽬
リース取引に関する法制度の動向

講 師
弁護⼠

視聴者数︓59 名(3) 会計・税制コース
対象︓リース会計税制の⾼度な専⾨的知識・技能の習得を期待する者

視聴期間︓2021 年 11 ⽉ 29 ⽇から 12 ⽉ 13 ⽇
講義課⽬・講師︓
講義課⽬
リースの会計・税制Ⅲ

講 師
実務家

貸⼿の会計・税制

公認会計⼠

IFRS 第 16 号の概要

公認会計⼠

視聴者数︓212 名
14

(4) AML/CFT コース（Anti-Money Laundering（マネー・ローンダリング対策）及びCountering the Financing of Terrorism（テロ資⾦供与対策））
対象︓リース会社の AML/CFT 実務担当者

視聴期間︓2022 年 3 ⽉ 14 ⽇から 3 ⽉ 28 ⽇
講義課⽬・講師︓
講義課⽬

講 師

FATF 第 4 次対⽇審査結果の概要、犯罪収益移転防⽌法

経済産業省に基づく疑わしい取引の届け出事例等

消費経済企画室

AML/CFT に関するガイドライン等

実務家

AML/CFT の事例紹介

実務家

視聴者数︓99 名

15

《⽀援事業》
会員会社のリース事業等の健全な発展のため、2021 年度において、以下のとおり、会員を⽀援する事業を⾏った。
1．会員専⽤ JLA-Net を通じた情報提供
会員専⽤の JLA-Net を通じて、会員会社に対して協会の活動報告、リース事業に関連する動向等、各種の情報提供を⾏った。
また、会員会社において役職員の在宅勤務等の取組みを推進していることから、会員会
社に対して⽉刊リースの電⼦ファイルを提供し、各社のネットワーク環境において閲覧可
能とした。
2．環境セミナー
会員会社におけるリース終了処理及び環境関連制度の専⾨的知識・技能の普及を図ることを⽬的として、例年、リース実務セミナー（環境講座）を開催しているが、2021 年度においては、新型コロナウイルス感染防⽌の観点から、以下のとおり、Web ⽅式（Web により配信する講義動画を研修参加者が視聴する⽅法）により実施した。
対

象︓正会員の役職員で、主にリース終了部⾨の担当者等

視聴期間︓2022 年 2 ⽉ 14 ⽇から 2 ⽉ 28 ⽇
講義課⽬・講師︓
講義課⽬

講 師

廃プラスチック及び太陽光発電設備の処分における現状と課題

専⾨家

リースと環境Ⅱ

実務家

視聴者数︓94 名
3．⼩⼝リース取引対応
⼩⼝リース取引に係る「サプライヤー情報交換制度」について、引き続き適切な運営を図った。
4．地⽅会員に対する情報提供
新型コロナウイルス感染防⽌の観点から、前年度に続き、各地区に本社を有する会員に対して、会員専⽤の JLA-Net を通じて情報提供を⾏った。
5．広告等
リース及びリース産業に対する理解と認識の向上を⽬的として、2020 年度に⼤学⽣を対象に⾏った広報活動の内容を取りまとめて、⽉刊リースにおいて公表した。
内容
公表⽇等
2020 年度の広報活動について

⽉刊リース︓2021 年 4 ⽉号
16

また、以下のとおり、協会設⽴ 50 周年記念関連の広報・広告を実施した。
（1）学⽣向けワークショップ
前年度に引き続き、⼤学⽣を対象にオンラインによるワークショップを開催した（2021 年 9 ⽉及び 2022 年 2 ⽉）
。ワークショップのレポートは協会ホームページに掲載している。
（2）協会ホームページのリニューアル等協会ホームページのトップページのデザインをリニューアルするとともに、設⽴ 50
周年記念特設ページを開設し（2021 年 5 ⽉）、
「リース事業協会 50 年史」を掲載した。
その他、SNS (Twitter)を開設して（2021 年 9 ⽉）関連情報を発信したほか、雑誌に設⽴ 50 周年記念広告を掲載し（2021 年 10 ⽉）、また、協会ホームページの閲覧数向上を⽬的としてバナー広告を実施した（2021 年 10 ⽉から 11 ⽉）。
（3）動画「リース事業協会 50 年の軌跡」の配信、設⽴ 50 周年記念ロゴ作成
設⽴ 50 周年記念式典を中⽌したことに伴い、津原周作会⻑（当時）の講演を動画に収録して、会員専⽤動画視聴サイトで配信した（2021 年 5 ⽉）
。また、設⽴ 50 周年記
念ロゴを作成し、協会ホームページで公表したほか、ロゴ⼊りクリアファイルを作成し、会員会社、関係先に配布した（2021 年 5 ⽉）。
6．その他
（1）地区会議の活動⽀援
会員会社が各地区及び地域で独⾃に開催した会議に対して費⽤の⼀部を負担し、地区会議の活動を⽀援した。
（2）情報収集等各委員会（Web 会議）において、リース及びリース事業に関して、実務的な観点から
意⾒交換等を⾏ったほか、会員会社に対して、中⼩企業の事業再⽣等に関するガイドラ
イン、新たな補助⾦制度等について Web 説明会を実施した。
（3）所有権表⽰の統⼀シール
会員会社のリース物件に貼付する所有権表⽰の統⼀シールを企画し、導⼊⼿続きを⽀援した（2022 年 2 ⽉）。
（4）リース終了物件取扱業者に関する調査会員会社によるリース終了物件の適正処理を推進するため、会員会社と取引のあるリース終了物件取扱業者（許可処分業者・有価物取扱業者）に関する調査を実施し、その結果を取りまとめて「リース終了物件取扱業者名簿」を JLA-Net に掲載した（2022 年
2 ⽉）
。

17

《管理部⾨》
1．理事会
2021 年度の理事会は、新型コロナウイルス感染防⽌の観点から、引き続き Web 会議（代表理事及び業務執⾏理事を除く理事及び監事が Web 会議に出席する⽅法）または書⾯審議（定款第 37 条（決議の省略）及び第 38 条（報告の省略）の適⽤）により⾏われた。
理事会は、2021 年度において、会員の⼊会、2020 年度事業報告及び計算書類、2022
年度事業計画及び収⽀予算、会⻑（代表理事）
・副会⻑の選定、リース及びリース事業に関する調査研究に基づく提⾔等、
この法⼈の運営及び重要な業務の執⾏に関する事項を審議・決議した（書⾯による決議の省略及び報告の省略を含む）。
また、第 518 回理事会及び第 521 回理事会において、代表理事及び業務執⾏理事は⾃⼰の職務の執⾏状況を報告した。
《会⻑（代表理事）・副会⻑・業務施執⾏理事等》
役職
会 ⻑（代表理事）
副会⻑
副会⻑
副会⻑
副会⻑
副会⻑・専務理事（業務執⾏理事）
常務理事（業務執⾏理事）

2022 年 3 ⽉ 31 ⽇現在
⽒名（会社名・役職）
浅⽥ 俊⼀（東京センチュリー 会⻑）
⽥ 泰徳（芙蓉総合リース 社⻑）橘 正喜（三井住友ファイナンス＆リース 社⻑）新分 敬⼈（JA 三井リース 社⻑）柳井 隆博（三菱ＨＣキャピタル 社⻑）⾼⽊ 誠司（常勤）髙橋 信弘（常勤）《2021 年度の理事会開催状況》
回数

開催年⽉⽇ 開催場所

第 514 回理事会

2021 年4 ⽉ 21 ⽇
（⽔）

協会
会議室

第 515 回理事会

2021 年5 ⽉ 25 ⽇
（⽕）

協会
会議室

第 516 回理事会

2021 年6 ⽉ 30 ⽇（⽔）－

決議・報告事項【決議事項】
第 1 号議案 会員の⼊会に関する件
第 2 号議案 2020 年度事業報告及び計算書類の承認の件
第 3 号議案 第 9 回定時総会の招集に関する件
第 4 号議案 会⻑及び副会⻑等の選定基準の改正及び広報調
査委員⻑の選出の件【報告事項】
1．リース会計基準への対応
2．リース事業協会設⽴ 50 周年の記念式典及び広報活動【決議事項】
第 1 号議案 会⻑及び副会⻑選定の件
第 2 号議案 代表理事選定の件
第 3 号議案 代⾏順序決定の件
第 4 号議案 2021 年度の常勤理事の⽉額報酬決定の件
第 5 号議案 内閣府への提出書類の件
第 6 号議案 2022 年度（令和 4 年度）税制改正に関する提⾔の件【報告事項】
1．リース会計基準への対応
2．2020 年度の社会貢献活動報告【決議事項】
第 1 号議案 2021 年度第 1 回臨時総会の招集に関する件

18

回数

開催年⽉⽇ 開催場所

第 517 回理事会

2021 年7 ⽉ 21 ⽇
（⽔）

協会
会議室

第 518 回理事会

2021 年
9 ⽉ 22 ⽇
（⽔）

協会
会議室

2021 年
第 519 回
11 ⽉ 24 ⽇
理事会
（⽔）

－

第 520 回理事会

2022 年1 ⽉ 26 ⽇
（⽔）

協会
会議室

第 521 回理事会

2022 年3 ⽉ 23 ⽇
（⽔）

協会
会議室

決議・報告事項【決議事項】
第 1 号議案 会員の⼊会に関する件
第 2 号議案 2021 年度収⽀予算の修正の件
第 3 号議案 「ファイナンス・リース事業者におけるマネー・ローンダリング
及びテロ資⾦供与対策に関するガイドライン」の⼀部改正の件【報告事項】
1．リース会計基準への対応
2．リース事業協会設⽴ 50 周年記念関連事業
第 1 号議案 会員の⼊会に関する件
第 2 号議案 担保法制の⾒直しに関する提⾔の件
第 3 号議案 リース及びリース事業に関する規制・制度改⾰提⾔に関する件
第 4 号議案 リース事業者における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの改正に関する件【報告事項】
1．リース会計基準への対応
2．代表理事及び業務執⾏理事の職務執⾏状況報告
3．FATF の第 4 次対⽇相互審査結果【報告事項】
1．リース会計基準への対応
2．⼩⼝リース取引に係る⾃主規制規則の実施状況
3. 中⼩企業の事業再⽣等に関する研究会
4．2021 年度の社会貢献活動【決議事項】
第 1 号議案 2022 年度事業計画及び収⽀予算の件
第 2 号議案 「ファイナンス・リース事業者におけるマネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与対策に関するガイドライン」のフォローアップ調査の件
第 3 号議案 リース事業者における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの改正に関する件【報告事項】
1．リース会計基準への対応
2．2022 年度（令和 4 年度）税制改正及びリース関連諸制度
3．担保法制部会の審議状況
4．中⼩企業の事業再⽣等に関する研究会
5．2022 年度会議等予定表
6. 会員の状況【決議事項】
第 1 号議案 会員の⼊会に関する件
第 2 号議案 2022 年度事業計画書及び収⽀予算書並びに資⾦調達及び設備投資の⾒込みの承認の件
第 3 号議案 第 10 回定時総会付議事項に関する件【報告事項】
1．リース会計基準への対応
2．代表理事及び業務執⾏理事の職務執⾏状況報告＊第 516 回理事会は書⾯審議（定款第 37 条（決議の省略）の適⽤）、開催年⽉⽇は理事会の決議があったものとみなされる⽇。第 519 回理事会は書⾯報告（定款第 38 条（報告の省略）の適⽤）、開催年⽉⽇は報告事項を通知した⽇。

2．総会
第 9 回定時総会において、2020 年度事業報告等の報告が⾏われたほか、2020 年度計
算書類の承認の件、⼊会⾦及び会費に関する規程の改正の件等 4 議案が審議・可決された。
また、第 9 回定時総会後に理事 2 名の辞任による退任があったため、2021 年度第 1 回臨
19

時総会において、補⽋理事 2 名が選任された。
《総会の開催状況》
回数

開催年⽉⽇ 開催場所

第9回
定時総会

2021 年5 ⽉ 25 ⽇
（⽕）

協会
会議室

2021 年度
第1回
臨時総会

2021 年7 ⽉ 21 ⽇
（⽔）

協会
会議室

決議・報告事項【報告事項】(1) 2020 年度事業報告の件(2) 2021 年度事業計画及び収⽀予算の件【決議事項】
第 1 号議案 2020 年度計算書類の承認の件
第 2 号議案 ⼊会⾦及び会費に関する規程の改正の件
第 3 号議案 補⽋理事 3 名選任の件
第 4 号議案 常勤理事の報酬の総額を定める件【決議事項】
第 1 号議案 補⽋理事 2 名選任の件

3．会員の状況2021 年度において、賛助会員 5 社の⼊会、正会員 1 社及び賛助会員 8 社の退会があった。この結果、2022 年 4 ⽉ 1 ⽇現在の会員数は、正会員 81 社、賛助会員 147 社、計228 社となった。
2021 年 4 ⽉ 1 ⽇
現在の会員数⼊ 会

退 会

2022 年 4 ⽉ 1 ⽇
現在の会員数

正 会 員

82

0

1

81

賛助会員

150

5*

8*

147

合 計

232

5

9

228

* 賛助会員の⼊退会のうち 2 社は資格承継。

4．その他
法令に基づき、内閣府に対して定期書類の提出、役員の変更の届出を⾏ったほか、法令及び情報公開規程に基づき、定款その他の関係書類を閲覧室に備え置き、閲覧の⽤に供した。

202021 年度事業報告には、「⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律施⾏規則」第 34条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補⾜する重要な事項」が存在しないので、作成しない。

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