News Release
令和２年４月７日

特定商取引法違反の通信販売業者１３事業者に対する業務停止命令（３か月）及び指示について○

消費者庁は、ＵＲＬがｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／ であるウェブサイト（以下「本件サイト」といいます。）において、財布又はバッグの偽ブランド品を販売していた通信販売業者である１３事業者（以下「本件１３事業者」といいます。）に対し、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」といいます。）第１５条第１項の規定に基づき、令和２年４月８日から令和２年７月７日までの３か月間、通信販売に関する業
務の一部（広告、申込受付及び契約締結）を停止するよう命じました。

○

あわせて、本件１３事業者に対し、特定商取引法第１４条第１項の規定に基づき、次のとおり指示しました。
① 通信販売をする場合の商品の販売条件について広告をするときは、当該広告に、当該商品に関する特定商取引法第１１条各号に掲げる事項を正しく表示すること。
② 通信販売をする場合の商品の販売条件について広告をするときは、当該商品の商標又は製造者名について、特定商取引法第１２条の規定により禁止される著しく事実に相違する表示をしてはならないこと。

○

また、本件１３事業者は、本件サイトに、各事業者の所在等を特定することが困難な情報のみを登録した上で、本件サイトにおいて複数の商品を繰り返し販売していました。

○

上記業務停止命令及び指示は、本件１３事業者の送達をすべき場所がいずれも知れなかったため、公示送達により、令和２年４月７日に効力を生じた
ものです。

○

あわせて、本件１３事業者について認定した特定商取引法違反の行為と同種又は類似の行為が、デジタルプラットフォーム事業者が提供するショッピ
ングモールサイトにおいて今後も繰り返し行われる可能性が高いことから、
消費者安全法第３８条第１項の規定に基づき、本日付けで注意喚起を実施し
ました。
1

１

処分対象事業者
本件サイトにおいて、下表「店舗等名」欄記載の各店舗名又は販売業者名を用いて下表「販売商品」欄記載の各商品を販売していた１３事業者
店舗等名

販売商品

事業者１

店舗名：
ＣＨＩＡＩ
Ｇ

事業者２

店舗名：
ＤＳｆｗｅｑ「GOYARD（ゴヤール）クラッチバッグ レディース メンズ セナ POCHETTE SENAT MM
グリス [並行輸入品]」と称するクラッチ
バッグ

事業者３

店舗名：
ＭＩＹＡネット「(LOUIS VUITTON)ルイヴィトン 財布 長
財布 レディース 二つ折り ポルトフォイ
ユ フロール モノグラム フューシャ
M64585 [並行輸入品]」と称する財布

事業者４

店舗名：
ＭＥＤＳストア

事業者５

事業者６

「GOYARD ゴヤール トートバッグ レザー
ＢＩＮ バッグ レディース 防水 大容量 通学 通
勤バッグ 両面使える 本革 [並行輸入品]」と称するトートバッグ「HERMES(エルメス) 長財布 コンスタン
ス ロング Constance Long クラッチバッ
グ ロングウォレット [並行輸入品]」と称する財布「 Buuook ク リ ス チ ャ ン ル ブ タ ン
販売業者名：
Christian Louboutin ミックススタッズ
松田商务
ラウンドファスナー長財布 レディース[並行輸入品] (Color : Black)」と称する
財布
店舗名：「(ルイヴィトン) LOUIS VUITTON 長財布
ＢＵＲＭ ＦＡＳＨ N63503 ラウンドファスナー ジッピー ウ
ＩＯＮォレット ダミエ アズール/ローズ バレリーヌ」と称する財布

事業者７

店舗名：
Ｃｏｕｎｔｙｏｒｅ「LV レディース長財布 ダミエ ラウン
ｓｔ ドファスナー財布 ヴィトン ウォレット」と称する財布事業者８

店舗名：
ｏｌｋｄａｆｌｓ「LOUIS VUITTON 二つ折り長財布 PVC レ
ザー カード収納 ロングウォレット カッ
コいい さいふ M58415」と称する財布

2

事業者９

店舗名：
メンズＶＩＰ「Vivienne Westwood ヴィヴィアンウエ
ストウッド財布 長財布 [並行輸入品](55310, BLACK)」と称する財布

事業者１０

店舗名：
谷井

「Vivienne Westwood ヴィヴィアン ウエ
ストウッド 財布 レディース ブランド
人気 [並行輸入品] (55338，BLACK)」と称
する財布

事業者１１

店舗名：
「ヴィヴィアンウエストウッド 長財布
Ｇｗｅｎ＿ｄｏｌｙ Vivienne Westwood 財布 レディース 長ｎ
財布 小銭入れ Vivienne 財布 長財布
小銭入れ 便利 (ワインレッド) [並行輸入品]」と称する財布

事業者１２

店舗名：
ｓｈｉｎｅｍｕｙ「Vivienne Westwood ヴィヴィアン ウエ
ストウッド 財布 長財布 サイフ レザー
本革 札入れ カード オーブ レディース
メンズ 二つ折り [並行輸入品]」と称する
財布

事業者１３

店舗名：
ＪＹＵＮＫＯ「ヴィヴィアンウエストウッド Vivienne
Westwood 財布 二つ折り レディース 人
気 おしゃれ ファスナー 小銭入れ (ゴルダン) [並行輸入品]」と称する財布

２

特定商取引法に違反する行為（１） 広告の表示義務に違反する行為（特定商取引法第１１条）（事業者９を除く。）（２） 誇大広告等（虚偽表示）（特定商取引法第１２条）

３

本件１３事業者に対する業務停止命令及び指示の詳細は別紙１から１３までのとおりです。

3

【本件に関するお問合せ】
本件に関するお問合せにつきましては、消費者庁から権限委任を受けて消費者庁と共に特定商取引法を担当している経済産業局の消費者相談室で承ります。お近くの経済産業局まで御連絡ください。
なお、本件に係る消費者と事業者間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上で、他機関の紹介などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介を行うことはできませんので、あらかじめ御了承ください。
北海道経済産業局消費者相談室
電話 ０１１－７０９－１７８５
東北経済産業局消費者相談室
０２２－２６１－３０１１
関東経済産業局消費者相談室
０４８－６０１－１２３９
中部経済産業局消費者相談室
０５２－９５１－２８３６
近畿経済産業局消費者相談室
０６－６９６６－６０２８
中国経済産業局消費者相談室
０８２－２２４－５６７３
四国経済産業局消費者相談室
０８７－８１１－８５２７
九州経済産業局消費者相談室
０９２－４８２－５４５８
沖縄総合事務局経済産業部消費者相談室 ０９８－８６２－４３７３○○

消費者ホットライン（全国統一番号）
１８８（局番なし）
身近な消費生活相談窓口を御案内します。
※一部の IP 電話、プリペイド式携帯電話からは御利用いただけません。
最寄りの消費生活センターを検索する。
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

4

（別紙１）ＣＨＩＡＩ

ＢＩＮＧの店舗名を用いて販売していた事業者１に対する行政処分の概要

１

事業概要
ＣＨＩＡＩ ＢＩＮＧの店舗名を用いて販売していた事業者１（以下「同社」という。）は、平成３１年２月以降、ＵＲＬがｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．
ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／ であるウェブサイト（以下「本件サイト」という。）において複数の商品を継続的に販売しているところ、本件サイト内の「GOYARD ゴヤール トートバッグ レザーバッグ レディース 防水 大容量
通学 通勤バッグ 両面使える 本革 ［並行輸入品］」と称するトートバッグ（以下「本件商品」という。）の販売用ページ（そのＵＲＬがｈｔｔｐｓ：／／ｗ
ｗｗ．ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／ＧＯＹＡＲＤ－％Ｅ３％８２％Ｂ４％Ｅ
３％８３％Ａ４％Ｅ３％８３％ＢＣ％Ｅ３％８３％ＡＢ－％Ｅ３％８３％８
８％Ｅ３％８３％ＢＣ％Ｅ３％２５８ であるもの。以下「本件商品ページ」という。）を通じて、本件商品の販売をするための広告を行い、本件商品の売買契約（以下「本件売買契約」という。）の申込みを受けてその販売を行っていることから、このような同社が行う本件商品の販売は、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第２条第２項に規定する通信販売（以下「通信販売」という。）に該当する。

２ 処分の内容（１）業務停止命令
同社は、令和２年４月８日から令和２年７月７日までの間、通信販売に関する業務のうち、次の業務を停止すること。
ア 同社の行う通信販売に関する商品の販売条件について広告をすること。
イ 同社の行う通信販売に関する商品の売買契約の申込みを受けること。
ウ 同社の行う通信販売に関する商品の売買契約を締結すること。
（２）指示
同社は、通信販売に関する業務に関し、次の事項を遵守すること。
ア 通信販売をする場合の商品の販売条件について広告をするときは、当該広告に、当該商品に関する特定商取引法第１１条各号に掲げる事項を正しく表示すること。
イ 通信販売をする場合の商品の販売条件について広告をするときは、当5該商品の商標又は製造者名について、特定商取引法第１２条の規定により禁止される著しく事実に相違する表示をしてはならないこと。
３

処分の根拠となる法令の条項
特定商取引法第１４条第１項及び第１５条第１項

４

処分の原因となる事実
同社は、以下のとおり、特定商取引法に違反する行為をしており、「通信販
売に係る取引の公正及び購入者」「の利益が著しく害されるおそれがある」と認定した。
（１）広告の表示義務に違反する行為（住所及び電話番号）（特定商取引法第１１条）
同社は、少なくとも平成３１年４月２２日から同月２６日までの間、通信販売をする本件商品の販売条件について広告をするとき、特定商取引法
第１１条第５号の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。）第８条第１号に規定する販売業者の住所及び電話番号として、実在しない住所及び電話番号を表示していた。
（２）誇大広告等（虚偽表示）（特定商取引法第１２条）
同社は、少なくとも平成３１年４月２日から令和元年５月４日までの間、通信販売をする本件商品の販売条件について広告をするとき、別添１のとおり、本件商品ページにおいて、本件商品について「GOYARD ゴヤール トートバッグ」、「並行輸入品」、「ゴヤールの「サンルイ」トートバッグ。Ｇ
ｏｙａｒｄの象徴であるヘリンボーン柄ロゴマークは樹木を意味しており、熟練した職人がハンドペイントで丁寧に仕上げています。」などと記載するとともに、ゴヤール・サントノレの登録商標が付された商品の写真を掲載することにより、あたかも、本件商品は、ゴヤール・サントノレの登録商標が付され、商標の登録権者であるゴヤール・サントノレが製造したものであるかのような表示をしていたが、実際には、本件商品は、当該登録権者の商標権を侵害する商品であって、当該登録権者が製造したものではなかった。
このため、同社の行う通信販売における当該表示は、特定商取引法第１２条の規定に基づく施行規則第１１条第３号に規定する商品の商標又は製造者名について著しく事実に相違する表示に該当する。

6

（別紙２）
ＤＳｆｗｅｑの店舗名を用いて販売していた事業者２に対する行政処分の概要
１

事業概要
ＤＳｆｗｅｑの店舗名を用いて販売していた事業者２（以下「同社」という。）は、平成３１年１月以降、ＵＲＬがｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／ であるウェブサイト（以下「本件サイト」という。）において複数の商品を継続的に販売しているところ、本件サイト内の「GOYARD（ゴヤール）クラッチバッグ レディース メンズ セナ POCHETTE SENAT MM グ
リス [並行輸入品]」と称するクラッチバッグ（以下「本件商品」という。）の販売用ページ（そのＵＲＬがｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／ＧＯＹＡＲＤ％ＥＦ％ＢＣ％８８％Ｅ３％８２％Ｂ４％Ｅ３％８
３%Ａ４％Ｅ３％８３％ＢＣ％Ｅ３％８３％ＡＢ％ＥＦ％ＢＣ％８９％Ｅ
３％８２ であるもの。以下「本件商品ページ」という。）を通じて、本件商品の販売をするための広告を行い、本件商品の売買契約（以下「本件売買契約」という。）の申込みを受けてその販売を行っていることから、このような同社が行う本件商品の販売は、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第２条第２項に規定する通信販売（以下「通信販売」という。）に該当する。

２ 処分の内容（１）業務停止命令
同社は、令和２年４月８日から令和２年７月７日までの間、通信販売に関する業務のうち、次の業務を停止すること。
ア 同社の行う通信販売に関する商品の販売条件について広告をすること。
イ 同社の行う通信販売に関する商品の売買契約の申込みを受けること。
ウ 同社の行う通信販売に関する商品の売買契約を締結すること。
（２）指示
同社は、通信販売に関する業務に関し、次の事項を遵守すること。
ア 通信販売をする場合の商品の販売条件について広告をするときは、当該広告に、当該商品に関する特定商取引法第１１条各号に掲げる事項を正しく表示すること。
イ 通信販売をする場合の商品の販売条件について広告をするときは、当7

該商品の商標又は製造者名について、特定商取引法第１２条の規定により禁止される著しく事実に相違する表示をしてはならないこと。
３

処分の根拠となる法令の条項
特定商取引法第１４条第１項及び第１５条第１項

４

処分の原因となる事実
同社は、以下のとおり、特定商取引法に違反する行為をしており、「通信販
売に係る取引の公正及び購入者」「の利益が著しく害されるおそれがある」と認定した。
（１）広告の表示義務に違反する行為（住所及び電話番号）（特定商取引法第１１条）
同社は、少なくとも平成３１年４月２２日から令和元年５月７日までの間、通信販売をする本件商品の販売条件について広告をするとき、特定商取引法第１１条第５号の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。）第８条第１号に規定する販売業者の住所及び電話番号として、住所については実在しない住所、電話番号については実在するものの同社以外の第三者が使用している電話番号を表示していた。
（２）誇大広告等（虚偽表示）（特定商取引法第１２条）
同社は、少なくとも平成３１年３月２３日から令和元年５月７日までの間、通信販売をする本件商品の販売条件について広告をするとき、別添２のとおり、本件商品ページにおいて、本件商品について「GOYARD（ゴヤール）クラッチバッグ」、「並行輸入品」、「ゴヤールを象徴するキャンバス地は使えば使うほど味わいが深まり、美しさが増して行く。」、「ゴヤールの代
表的トートバック サンルイ にも入りトートバックの中の整理用ポーチとしても。」などと記載するとともに、ゴヤール・サントノレの登録商標が付された商品の写真を掲載することにより、あたかも、本件商品は、ゴヤール・サントノレの登録商標が付され、商標の登録権者であるゴヤール・
サントノレが製造したものであるかのような表示をしていたが、実際には、本件商品は、当該登録権者の商標権を侵害する商品であって、当該登録権者が製造したものではなかった。
このため、同社の行う通信販売における当該表示は、特定商取引法第１２条の規定に基づく施行規則第１１条第３号に規定する商品の商標又は製造者名について著しく事実に相違する表示に該当する。

8

（別紙３）ＭＩＹＡネットの店舗名を用いて販売していた事業者３に対する行政処分の概要
１

事業概要
ＭＩＹＡネットの店舗名を用いて販売していた事業者３（以下「同社」という。）は、平成３０年１０月以降、ＵＲＬがｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｍ
ａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／ であるウェブサイト（以下「本件サイト」という。）
において複数の商品を継続的に販売しているところ、本件サイト内の「(LOUISVUITTON)ルイヴィトン 財布 長財布 レディース 二つ折り ポルトフォイユ
フロール モノグラム フューシャ M64585 [並行輸入品]」と称する財布（以下「本件商品」という。）の販売用ページ（そのＵＲＬがｈｔｔｐｓ：／／ｗ
ｗｗ．ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／ＬＯＵＩＳ－ＶＵＩＴＴＯＮ－％Ｅ３％
８３％ＡＢ％Ｅ３％８２％Ａ４％Ｅ３％８３％Ｂ４％Ｅ３％８２％Ａ３％Ｅ
３％８３％８８％Ｅ３％８３％Ｂ３ であるもの。以下「本件商品ページ」という。）を通じて、本件商品の販売をするための広告を行い、本件商品の売買契約（以下「本件売買契約」という。）の申込みを受けてその販売を行っていることから、このような同社が行う本件商品の販売は、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第２条第２項に規定する通信販売（以下「通信販売」という。）に該当する。

２ 処分の内容（１）業務停止命令
同社は、令和２年４月８日から令和２年７月７日までの間、通信販売に関する業務のうち、次の業務を停止すること。
ア 同社の行う通信販売に関する商品の販売条件について広告をすること。
イ 同社の行う通信販売に関する商品の売買契約の申込みを受けること。
ウ 同社の行う通信販売に関する商品の売買契約を締結すること。
（２）指示
同社は、通信販売に関する業務に関し、次の事項を遵守すること。
ア 通信販売をする場合の商品の販売条件について広告をするときは、当該広告に、当該商品に関する特定商取引法第１１条各号に掲げる事項を正しく表示すること。
イ 通信販売をする場合の商品の販売条件について広告をするときは、当9該商品の商標又は製造者名について、特定商取引法第１２条の規定により禁止される著しく事実に相違する表示をしてはならないこと。
３

処分の根拠となる法令の条項
特定商取引法第１４条第１項及び第１５条第１項

４

処分の原因となる事実
同社は、以下のとおり、特定商取引法に違反する行為をしており、「通信販
売に係る取引の公正及び購入者」「の利益が著しく害されるおそれがある」と認定した。
（１）広告の表示義務に違反する行為（住所及び電話番号）（特定商取引法第１１条）
同社は、少なくとも平成３１年４月２２日から同月２６日までの間、通信販売をする本件商品の販売条件について広告をするとき、特定商取引法
第１１条第５号の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。）第８条第１号に規定する販売業者の住所及び電話番号として、住所については実在するものの当該期間には居住実態のない住所、電話番号については実在するものの当該期間には使用されていない電話番
号を表示していた。
（２）誇大広告等（虚偽表示）（特定商取引法第１２条）
同社は、少なくとも平成３１年４月２２日から令和元年５月９日までの間、通信販売をする本件商品の販売条件について広告をするとき、別添３のとおり、本件商品ページにおいて、本件商品について「(LOUIS VUITTON)
ルイヴィトン 財布 長財布」、「並行輸入品」、「素材：モノグラム キャン
バス」などと記載するとともに、ルイ ヴィトンの登録商標が付された商品の写真を掲載することにより、あたかも、本件商品は、ルイ ヴィトンの登録商標が付され、商標の登録権者であるルイ ヴィトンが製造したものであるかのような表示をしていたが、実際には、本件商品は、当該登録権者の商標権を侵害する商品であって、当該登録権者が製造したものではなかった。
このため、同社の行う通信販売における当該表示は、特定商取引法第１２条の規定に基づく施行規則第１１条第３号に規定する商品の商標又は製造者名について著しく事実に相違する表示に該当する。

10

（別紙４）ＭＥＤＳストアの店舗名を用いて販売していた事業者４に対する行政処分の概要
１

事業概要
ＭＥＤＳストアの店舗名を用いて販売していた事業者４（以下「同社」という。）は、平成３１年４月以降、ＵＲＬがｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｍａ
ｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／ であるウェブサイト（以下「本件サイト」という。）
において複数の商品を継続的に販売しているところ、本件サイト内の「HERMES(エルメス) 長財布 コンスタンス ロング Constance Long クラッチバッグ ロングウォレット [並行輸入品]」と称する財布（以下「本件商品」という。）の販売用ページ（そのＵＲＬがｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／ＨＥＲＭＥＳ－％Ｅ３％８２％Ａ８％Ｅ３％８３％ＡＢ％
Ｅ３％８３％Ａ１％Ｅ３％８２％Ｂ９－Ｃｏｎｓｔａｎｃｅ－％Ｅ３％８
２％ＡＦ％Ｅ３％８３％２５ であるもの。以下「本件商品ページ」という。）
を通じて、本件商品の販売をするための広告を行い、本件商品の売買契約（以下「本件売買契約」という。）の申込みを受けてその販売を行っていることから、このような同社が行う本件商品の販売は、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第２条第２項に規定する通信販売（以下「通信販売」という。）に該当する。

２ 処分の内容（１）業務停止命令
同社は、令和２年４月８日から令和２年７月７日までの間、通信販売に関する業務のうち、次の業務を停止すること。
ア 同社の行う通信販売に関する商品の販売条件について広告をすること。
イ 同社の行う通信販売に関する商品の売買契約の申込みを受けること。
ウ 同社の行う通信販売に関する商品の売買契約を締結すること。
（２）指示
同社は、通信販売に関する業務に関し、次の事項を遵守すること。
ア 通信販売をする場合の商品の販売条件について広告をするときは、当該広告に、当該商品に関する特定商取引法第１１条各号に掲げる事項を正しく表示すること。
イ 通信販売をする場合の商品の販売条件について広告をするときは、当11該商品の商標又は製造者名について、特定商取引法第１２条の規定により禁止される著しく事実に相違する表示をしてはならないこと。
３

処分の根拠となる法令の条項
特定商取引法第１４条第１項及び第１５条第１項

４

処分の原因となる事実
同社は、以下のとおり、特定商取引法に違反する行為をしており、「通信販
売に係る取引の公正及び購入者」「の利益が著しく害されるおそれがある」と認定した。
（１）広告の表示義務に違反する行為（住所）（特定商取引法第１１条）
同社は、少なくとも平成３１年４月２２日から令和元年６月７日までの間、通信販売をする本件商品の販売条件について広告をするとき、特定商取引法第１１条第５号の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。）第８条第１号に規定する販売業者の住所として、実在するものの当該期間には居住実態のない住所を表示していた。
（２）誇大広告等（虚偽表示）（特定商取引法第１２条）
同社は、少なくとも平成３１年４月２３日から令和元年６月７日までの間、通信販売をする本件商品の販売条件について広告をするとき、別添４のとおり、本件商品ページにおいて、本件商品について「HERMES(エルメス)
長財布」、「並行輸入品」などと記載するとともに、エルメス・アンテルナ
ショナルの登録商標が付された商品の写真を掲載することにより、あたかも、本件商品は、エルメス・アンテルナショナルの登録商標が付され、商標の登録権者であるエルメス・アンテルナショナルが製造したものである
かのような表示をしていたが、実際には、本件商品は、当該登録権者の商標権を侵害する商品であって、当該登録権者が製造したものではなかった。
このため、同社の行う通信販売における当該表示は、特定商取引法第１２条の規定に基づく施行規則第１１条第３号に規定する商品の商標又は製造者名について著しく事実に相違する表示に該当する。

12

（別紙５）

松田商务の販売業者名を用いて販売していた事業者５に対する行政処分の概要
１

事業概要
松田商务の販売業者名を用いて販売していた事業者５（以下「同社」という。）は、平成３０年６月以降、ＵＲＬがｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／ であるウェブサイト（以下「本件サイト」という。）において複数の商品を継続的に販売しているところ、本件サイト内の「Buuook
クリスチャン ルブタン Christian Louboutin ミックススタッズ ラウンドフ
ァスナー長財布 レディース [並行輸入品] (Color : Black)」と称する財布（以下「本件商品」という。）の販売用ページ（そのＵＲＬがｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／Ｂｕｕｏｏｋ－％Ｅ３％８３％ＡＢ％
Ｅ３％８３％９６％Ｅ３％８２％ＢＦ％Ｅ３％８３％Ｂ３Ｃｈｒｉｓｔｉａ
ｎ－Ｌｏｕｂｏｕｔｉｎ－％Ｅ３％８３％９Ｆ％Ｅ３％２５ であるもの。以下「本件商品ページ」という。）を通じて、本件商品の販売をするための広告を行い、本件商品の売買契約（以下「本件売買契約」という。）の申込みを受けてその販売を行っていることから、このような同社が行う本件商品の販売
は、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第２条第２項に規定する通信販売（以下「通信販売」という。）に該当する。
２ 処分の内容（１）業務停止命令
同社は、令和２年４月８日から令和２年７月７日までの間、通信販売に関する業務のうち、次の業務を停止すること。
ア 同社の行う通信販売に関する商品の販売条件について広告をすること。
イ 同社の行う通信販売に関する商品の売買契約の申込みを受けること。
ウ 同社の行う通信販売に関する商品の売買契約を締結すること。
（２）指示
同社は、通信販売に関する業務に関し、次の事項を遵守すること。
ア 通信販売をする場合の商品の販売条件について広告をするときは、当該広告に、当該商品に関する特定商取引法第１１条各号に掲げる事項を13

正しく表示すること。
イ 通信販売をする場合の商品の販売条件について広告をするときは、当該商品の商標又は製造者名について、特定商取引法第１２条の規定により禁止される著しく事実に相違する表示をしてはならないこと。
３

処分の根拠となる法令の条項
特定商取引法第１４条第１項及び第１５条第１項

４

処分の原因となる事実
同社は、以下のとおり、特定商取引法に違反する行為をしており、「通信販
売に係る取引の公正及び購入者」「の利益が著しく害されるおそれがある」と認定した。
（１）広告の表示義務に違反する行為（住所及び電話番号）（特定商取引法第１１条）
同社は、少なくとも平成３１年４月２５日及び同月２６日、通信販売をする本件商品の販売条件について広告をするとき、特定商取引法第１１条
第５号の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。）第８条第１号に規定する販売業者の住所及び電話番号として、実在しない住所及び電話番号を表示していた。
（２）誇大広告等（虚偽表示）（特定商取引法第１２条）
同社は、少なくとも平成３１年４月７日から令和元年５月７日までの間、通信販売をする本件商品の販売条件について広告をするとき、別添５のとおり、本件商品ページにおいて、本件商品について「クリスチャン ルブタ
ン Christian Louboutin ミックススタッズ ラウンドファスナー長財布」、「並行輸入品」、「Christian Louboutin Panettone wallet ブラックスタ
ッズが輝く大人気のパネトーネ。中のレッドカラーがインパクトがあり鮮やかです。」などと記載するとともに、クリスチャン ルブタンの登録商標が付された商品の写真を掲載することにより、あたかも、本件商品は、ク
リスチャン ルブタンの登録商標が付され、商標の登録権者であるクリス
チャン ルブタンが製造したものであるかのような表示をしていたが、実際には、本件商品は、当該登録権者の商標権を侵害する商品であって、当該登録権者が製造したものではなかった。
このため、同社の行う通信販売における当該表示は、特定商取引法第１２条の規定に基づく施行規則第１１条第３号に規定する商品の商標又は製造者名について著しく事実に相違する表示に該当する。
14

（別添６）
ＢＵＲＭ ＦＡＳＨＩＯＮの店舗名を用いて販売していた事業者６に対する行政処分の概要
１

事業概要
ＢＵＲＭ ＦＡＳＨＩＯＮの店舗名を用いて販売していた事業者６（以下「同社」という。）は、平成３０年１２月以降、ＵＲＬがｈｔｔｐｓ：／／ｗ
ｗｗ．ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／ であるウェブサイト（以下「本件サイト」という。）において複数の商品を継続的に販売しているところ、本件サイト内の「(ルイヴィトン) LOUIS VUITTON 長財布 N63503 ラウンドファスナー ジ
ッピー ウォレット ダミエ アズール/ローズ バレリーヌ」と称する財布（以下「本件商品」という。）の販売用ページ（そのＵＲＬがｈｔｔｐｓ：／／ｗ
ｗｗ．ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／％Ｅ３％８３％ＡＢ％Ｅ３％８２％Ａ４％
Ｅ３％８３％Ｂ４％Ｅ３％８２％Ａ３％Ｅ３％８３％８８％Ｅ３％８３％Ｂ
３－ＬＯＵＩＳ－ＶＵＩＴＴＯＮ であるもの。以下「本件商品ページ」という。）を通じて、本件商品の販売をするための広告を行い、本件商品の売買契約（以下「本件売買契約」という。）の申込みを受けてその販売を行っていることから、このような同社が行う本件商品の販売は、特定商取引に関する法
律（以下「特定商取引法」という。）第２条第２項に規定する通信販売（以下「通信販売」という。）に該当する。

２ 処分の内容（１）業務停止命令
同社は、令和２年４月８日から令和２年７月７日までの間、通信販売に関する業務のうち、次の業務を停止すること。
ア 同社の行う通信販売に関する商品の販売条件について広告をすること。
イ 同社の行う通信販売に関する商品の売買契約の申込みを受けること。
ウ 同社の行う通信販売に関する商品の売買契約を締結すること。
（２）指示
同社は、通信販売に関する業務に関し、次の事項を遵守すること。
ア 通信販売をする場合の商品の販売条件について広告をするときは、当該広告に、当該商品に関する特定商取引法第１１条各号に掲げる事項を正しく表示すること。
イ 通信販売をする場合の商品の販売条件について広告をするときは、当15

該商品の商標又は製造者名について、特定商取引法第１２条の規定により禁止される著しく事実に相違する表示をしてはならないこと。
３

処分の根拠となる法令の条項
特定商取引法第１４条第１項及び第１５条第１項

４

処分の原因となる事実
同社は、以下のとおり、特定商取引法に違反する行為をしており、「通信販
売に係る取引の公正及び購入者」「の利益が著しく害されるおそれがある」と認定した。
（１）広告の表示義務に違反する行為（住所及び電話番号）（特定商取引法第１１条）
同社は、少なくとも令和元年５月１６日から同月３１日までの間、通信販売をする本件商品の販売条件について広告をするとき、特定商取引法第１１条第５号の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。）第８条第１号に規定する販売業者の住所及び電話番号として、住所については実在しない住所、電話番号については実在するものの同社以外の第三者が使用している電話番号を表示していた。
（２）誇大広告等（虚偽表示）（特定商取引法第１２条）
同社は、少なくとも令和元年５月３日から同月３１日までの間、通信販
売をする本件商品の販売条件について広告をするとき、別添６のとおり、本件商品ページにおいて、本件商品について「(ルイヴィトン) LOUISVUITTON 長財布」、「ダミエ アズール/ローズ バレリーヌ」などと記載するとともに、ルイ ヴィトンの登録商標が付された商品の写真を掲載することにより、あたかも、本件商品は、ルイ ヴィトンの登録商標が付され、商標の登録権者であるルイ ヴィトンが製造したものであるかのような表示をしていたが、実際には、本件商品は、当該登録権者の商標権を侵害する商品であって、当該登録権者が製造したものではなかった。
このため、同社の行う通信販売における当該表示は、特定商取引法第１２条の規定に基づく施行規則第１１条第３号に規定する商品の商標又は製造者名について著しく事実に相違する表示に該当する。

16

（別紙７）Ｃｏｕｎｔｙ ｓｔｏｒｅの店舗名を用いて販売していた事業者７に対する行政処分の概要
１

事業概要
Ｃｏｕｎｔｙ ｓｔｏｒｅの店舗名を用いて販売していた事業者７（以下「同社」という。）は、平成３１年４月以降、ＵＲＬがｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／ であるウェブサイト（以下「本件サイト」という。）において複数の商品を継続的に販売しているところ、本件サイト内の「LV レディース長財布 ダミエ ラウンドファスナー財布 ヴィトン ウォ
レット」と称する財布（以下「本件商品」という。）の販売用ページ（そのＵＲＬがｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／％Ｅ３％８３％
ＡＣ％Ｅ３％８３％８７％Ｅ３％８２％Ａ３％Ｅ３％８３％ＢＣ％Ｅ３％８
２％Ｂ９％Ｅ９％９５％Ｂ７％Ｅ８％Ｂ２％Ａ１％Ｅ５％２５ であるもの。
以下「本件商品ページ」という。）を通じて、本件商品の販売をするための広告を行い、本件商品の売買契約（以下「本件売買契約」という。）の申込みを受けてその販売を行っていることから、このような同社が行う本件商品の販売は、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第２条第２項に規定する通信販売（以下「通信販売」という。）に該当する。

２ 処分の内容（１）業務停止命令
同社は、令和２年４月８日から令和２年７月７日までの間、通信販売に関する業務のうち、次の業務を停止すること。
ア 同社の行う通信販売に関する商品の販売条件について広告をすること。
イ 同社の行う通信販売に関する商品の売買契約の申込みを受けること。
ウ 同社の行う通信販売に関する商品の売買契約を締結すること。
（２）指示
同社は、通信販売に関する業務に関し、次の事項を遵守すること。
ア 通信販売をする場合の商品の販売条件について広告をするときは、当該広告に、当該商品に関する特定商取引法第１１条各号に掲げる事項を正しく表示すること。
イ 通信販売をする場合の商品の販売条件について広告をするときは、当該商品の商標又は製造者名について、特定商取引法第１２条の規定によ17

り禁止される著しく事実に相違する表示をしてはならないこと。
３

処分の根拠となる法令の条項
特定商取引法第１４条第１項及び第１５条第１項

４

処分の原因となる事実
同社は、以下のとおり、特定商取引法に違反する行為をしており、「通信販
売に係る取引の公正及び購入者」「の利益が著しく害されるおそれがある」と認定した。
（１）広告の表示義務に違反する行為（住所）（特定商取引法第１１条）
同社は、少なくとも令和元年５月２７日から同年６月７日までの間、通信販売をする本件商品の販売条件について広告をするとき、特定商取引法
第１１条第５号の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。）第８条第１号に規定する販売業者の住所を表示していな
かった。
（２）誇大広告等（虚偽表示）（特定商取引法第１２条）
同社は、少なくとも平成３１年４月１８日から令和元年６月７日までの間、通信販売をする本件商品の販売条件について広告をするとき、別添７のとおり、本件商品ページにおいて、本件商品について「ヴィトン ウォレット」、「ダミエ ラウンドファスナー長財布 ポルトフォイユ クレマン
ス ルージュ」、「ダミエ・エベヌ キャンバスの財布「ポルトフォイユ・
クレマンス」はコンパクトながらも収納力抜群なスマートで機能的なアイテムです」などと記載するとともに、ルイ ヴィトンの登録商標が付された商品の写真を掲載することにより、あたかも、本件商品は、ルイ ヴィ
トンの登録商標が付され、商標の登録権者であるルイ ヴィトンが製造したものであるかのような表示をしていたが、実際には、本件商品は、当該登録権者の商標権を侵害する商品であって、当該登録権者が製造したものではなかった。
このため、同社の行う通信販売における当該表示は、特定商取引法第１２条の規定に基づく施行規則第１１条第３号に規定する商品の商標又は製造者名について著しく事実に相違する表示に該当する。

18

（別紙８）
ｏｌｋｄａｆｌｓの店舗名を用いて販売していた事業者８に対する行政処分の概要
１

事業概要
ｏｌｋｄａｆｌｓの店舗名を用いて販売していた事業者８（以下「同社」という。）は、平成３１年３月以降、ＵＲＬがｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｍ
ａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／ であるウェブサイト（以下「本件サイト」という。）
において複数の商品を継続的に販売しているところ、本件サイト内の「LOUISVUITTON 二つ折り長財布 PVC レザー カード収納 ロングウォレット カッコ
いい さいふ M58415」と称する財布（以下「本件商品」という。）の販売用ページ（そのＵＲＬがｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／
ＬＯＵＩＳ－ＶＵＩＴＴＯＮ－％Ｅ４％ＢＡ％８Ｃ％Ｅ３％８１％Ａ４％Ｅ
６％８Ａ％９８％Ｅ３％８２％８Ａ％Ｅ９％９５％Ｂ７％Ｅ８％Ｂ２％Ａ１
であるもの。以下「本件商品ページ」という。）を通じて、本件商品の販売をするための広告を行い、本件商品の売買契約（以下「本件売買契約」という。）の申込みを受けてその販売を行っていることから、このような同社が行う本件商品の販売は、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）
第２条第２項に規定する通信販売（以下「通信販売」という。）に該当する。

２ 処分の内容（１）業務停止命令
同社は、令和２年４月８日から令和２年７月７日までの間、通信販売に関する業務のうち、次の業務を停止すること。
ア 同社の行う通信販売に関する商品の販売条件について広告をすること。
イ 同社の行う通信販売に関する商品の売買契約の申込みを受けること。
ウ 同社の行う通信販売に関する商品の売買契約を締結すること。
（２）指示
同社は、通信販売に関する業務に関し、次の事項を遵守すること。
ア 通信販売をする場合の商品の販売条件について広告をするときは、当該広告に、当該商品に関する特定商取引法第１１条各号に掲げる事項を正しく表示すること。
イ 通信販売をする場合の商品の販売条件について広告をするときは、当該商品の商標又は製造者名について、特定商取引法第１２条の規定によ19

り禁止される著しく事実に相違する表示をしてはならないこと。
３

処分の根拠となる法令の条項
特定商取引法第１４条第１項及び第１５条第１項

４

処分の原因となる事実
同社は、以下のとおり、特定商取引法に違反する行為をしており、「通信販
売に係る取引の公正及び購入者」「の利益が著しく害されるおそれがある」と認定した。
（１）広告の表示義務に違反する行為（住所及び電話番号）（特定商取引法第１１条）
同社は、少なくとも令和元年５月１６日から同年６月７日までの間、通信販売をする本件商品の販売条件について広告をするとき、特定商取引法
第１１条第５号の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。）第８条第１号に規定する販売業者の住所及び電話番号として、住所については実在するものの同社ではない第三者が使用している
住所、電話番号については実在するものの当該期間には使用されていない
電話番号を表示していた。
（２）誇大広告等（虚偽表示）（特定商取引法第１２条）
同社は、少なくとも令和元年５月１５日から同年６月７日までの間、通信販売をする本件商品の販売条件について広告をするとき、別添８のとおり、本件商品ページにおいて、「LOUIS VUITTON 二つ折り長財布」などと記載するとともに、ルイ ヴィトンの登録商標が付された商品の写真を掲載することにより、あたかも、本件商品は、ルイ ヴィトンの登録商標が付され、商標の登録権者であるルイ ヴィトンが製造したものであるかのような表示をしていたが、実際には、本件商品は、当該登録権者の商標権を侵害する商品であって、当該登録権者が製造したものではなかった。
このため、同社の行う通信販売における当該表示は、特定商取引法第１２条の規定に基づく施行規則第１１条第３号に規定する商品の商標又は製造者名について著しく事実に相違する表示に該当する。

20

（別紙９）
メンズＶＩＰの店舗名を用いて販売していた事業者９に対する行政処分の概要
１

事業概要
メンズＶＩＰの店舗名を用いて販売していた事業者９（以下「同社」という。）は、平成２９年８月以降、ＵＲＬがｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／ であるウェブサイト（以下「本件サイト」という。）において複数の商品を継続的に販売しているところ、本件サイト内の「Vivienne
Westwood ヴィヴィアンウエストウッド財布 長財布 [並行輸入品] (55310,
BLACK)」と称する財布（以下「本件商品」という。）の販売用ページ（そのＵＲＬがｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／Ｖｉｖｉｅｎ
ｎｅ－Ｗｅｓｔｗｏｏｄ－ヴィヴィアンウエストウッド財布－並行輸入品－
５５３１０/ｄｐ/Ｂ０７２ＮＹＲＷ３Ｙ/ｒｅｆ＝ｓｒ＿１＿２？ｍ＝Ａ３
ＩＱＯ３ＵＲＤ９ＤＺＳＤ＆ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅＩＤ＝Ａ１ＶＣ３８Ｔ
７ＹＸＢ５２８＆ｑｉｄ＝１５６５３２７２５８＆ｓ＝ｍｅｒｃｈａｎｔ－
ｉｔｅｍｓ＆ｓｒ＝１－２ であるもの。以下「本件商品ページ」という。）
を通じて、本件商品の販売をするための広告を行い、本件商品の売買契約（以下「本件売買契約」という。）の申込みを受けてその販売を行っていることから、このような同社が行う本件商品の販売は、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第２条第２項に規定する通信販売（以下「通信販売」という。）に該当する。

２ 処分の内容（１）業務停止命令
同社は、令和２年４月８日から令和２年７月７日までの間、通信販売に関する業務のうち、次の業務を停止すること。
ア 同社の行う通信販売に関する商品の販売条件について広告をすること。
イ 同社の行う通信販売に関する商品の売買契約の申込みを受けること。
ウ 同社の行う通信販売に関する商品の売買契約を締結すること。
（２）指示
同社は、通信販売に関する業務に関し、次の事項を遵守すること。
通信販売をする場合の商品の販売条件について広告をするときは、当該商品の商標又は製造者名について、特定商取引法第１２条の規定により禁21止される著しく事実に相違する表示をしてはならないこと。
３

４

処分の根拠となる法令の条項
特定商取引法第１４条第１項及び第１５条第１項
処分の原因となる事実
同社は、以下のとおり、特定商取引法に違反する行為をしており、「通信販
売に係る取引の公正及び購入者」「の利益が著しく害されるおそれがある」と認定した。
○ 誇大広告等（虚偽表示）（特定商取引法第１２条）
同社は、少なくとも令和元年５月２２日から同年９月１８日までの間、通信販売をする本件商品の販売条件について広告をするとき、別添９のとおり、本件商品ページにおいて、本件商品について「Vivienne Westwood ヴィヴィアンウエストウッド財布 長財布」、「並行輸入品」、「【ブランド】
Vivienne Westwood 」 な ど と 記 載 す る と と も に 、 原 権 利 者 を Vivienne
Westwood とする登録商標が付された商品の写真を掲載することにより、あたかも、本件商品は、登録商標が付され、商標の登録権者が製造したものであるかのような表示をしていたが、実際には、本件商品は、当該登録権者の商標権を侵害する商品であって、当該登録権者が製造したものではなかった。
このため、同社の行う通信販売における当該表示は、特定商取引法第１２条の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則第１１条第３号に規定する商品の商標又は製造者名について著しく事実に相違する表示に該当する。

22

（別紙１０）
谷井の店舗名を用いて販売していた事業者１０に対する行政処分の概要
１

事業概要
谷井の店舗名を用いて販売していた事業者１０（以下「同社」という。）は、
平成３０年１０月以降、ＵＲＬがｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｍａｚｏｎ．
ｃｏ．ｊｐ／ であるウェブサイト（以下「本件サイト」という。）において複数の商品を継続的に販売しているところ、本件サイト内の「Vivienne
Westwood ヴィヴィアン ウエストウッド 財布 レディース ブランド 人気[並行輸入品] (55338，BLACK)」と称する財布（以下「本件商品」という。）の販売用ページ（そのＵＲＬがｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／Ｖｉｖｉｅｎｎｅ－Ｗｅｓｔｗｏｏｄ－ウエストウッド-レディー
ス-ブランド-５５３３８％ＥＦ％ＢＣ％８ＣＢＬＡＣＫ／ｄｐ／Ｂ０７８２
ＮＦＨＦ２／ｒｅｆ＝ｓｒ＿１＿１？ｍ＝ＡＳＲ１４ＯＹＣＵ９Ｓ２Ｓ＆ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅＩＤ＝Ａ１ＶＣ３８Ｔ７ＹＸＢ５２８＆ｑｉｄ＝１５６５３２９０６６＆ｓ＝ｍｅｒｃｈａｎｔ－ｉｔｅｍｓ＆ｓｒ＝１－１ であるもの。以下「本件商品ページ」という。）を通じて、本件商品の販売をするための広告を行い、本件商品の売買契約（以下「本件売買契約」という。）の申込みを受けてその販売を行っていることから、このような同社が行う本件商品の販売は、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）
第２条第２項に規定する通信販売（以下「通信販売」という。）に該当する。

２ 処分の内容（１）業務停止命令
同社は、令和２年４月８日から令和２年７月７日までの間、通信販売に関する業務のうち、次の業務を停止すること。
ア 同社の行う通信販売に関する商品の販売条件について広告をすること。
イ 同社の行う通信販売に関する商品の売買契約の申込みを受けること。
ウ 同社の行う通信販売に関する商品の売買契約を締結すること。
（２）指示
同社は、通信販売に関する業務に関し、次の事項を遵守すること。
ア 通信販売をする場合の商品の販売条件について広告をするときは、当該広告に、当該商品に関する特定商取引法第１１条各号に掲げる事項を正しく表示すること。
23

イ

通信販売をする場合の商品の販売条件について広告をするときは、当該商品の商標又は製造者名について、特定商取引法第１２条の規定により禁止される著しく事実に相違する表示をしてはならないこと。
３

処分の根拠となる法令の条項
特定商取引法第１４条第１項及び第１５条第１項

４

処分の原因となる事実
同社は、以下のとおり、特定商取引法に違反する行為をしており、「通信販
売に係る取引の公正及び購入者」「の利益が著しく害されるおそれがある」と認定した。
（１）広告の表示義務に違反する行為（住所）（特定商取引法第１１条）
同社は、少なくとも令和元年８月８日から同年１０月２１日までの間、通信販売をする本件商品の販売条件について広告をするとき、特定商取引法第１１条第５号の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。）第８条第１号に規定する販売業者の住所として、実在するものの同社以外の第三者が使用している住所を表示していた。
（２）誇大広告等（虚偽表示）（特定商取引法第１２条）
同社は、少なくとも平成３０年１０月１４日から令和元年９月１５日までの間、通信販売をする本件商品の販売条件について広告をするとき、別添１０のとおり、本件商品ページにおいて、本件商品について「Vivienne
Westwood ヴィヴィアン ウエストウッド 財布」、
「並行輸入品」などと記載するとともに、原権利者を Vivienne Westwood とする登録商標が付された商品の写真を掲載することにより、あたかも、本件商品は、登録商標が付され、商標の登録権者が製造したものであるかのような表示をしていたが、実際には、本件商品は、当該登録権者の商標権を侵害する商品であって、当該登録権者が製造したものではなかった。
このため、同社の行う通信販売における当該表示は、特定商取引法第１２条の規定に基づく施行規則第１１条第３号に規定する商品の商標又は製造者名について著しく事実に相違する表示に該当する。

24

（別紙１１）
Ｇｗｅｎ＿ｄｏｌｙｎの店舗名を用いて販売していた事業者１１に対する行政処分の概要
１

事業概要
Ｇｗｅｎ＿ｄｏｌｙｎの店舗名を用いて販売していた事業者１１（以下「同社」という。）は、平成３０年１０月以降、ＵＲＬがｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．
ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／ であるウェブサイト（以下「本件サイト」という。）において複数の商品を継続的に販売しているところ、本件サイト内の「ヴィヴィアンウエストウッド 長財布 Vivienne Westwood 財布 レディース
長財布 小銭入れ Vivienne 財布 長財布 小銭入れ 便利 (ワインレッド)[並行輸入品]」と称する財布（以下「本件商品」という。）の販売用ページ（そのＵＲＬがｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／ヴィヴィ
アンウエストウッド－Ｖｉｖｉｅｎｎｅ－Ｗｅｓｔｗｏｏｄ－レディース財布－ワインレッド／ｄｐ／Ｂ０７ＲＫＰ１Ｘ７８／ｒｅｆ＝ｓｒ＿１＿４？
ｍ＝Ａ２ＦＥＩＰＡＶ１Ｕ９ＲＸＫ＆ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅＩＤ＝Ａ１Ｖ
Ｃ３８Ｔ７ＹＸＢ５２８＆ｑｉｄ＝１５６５３２８９３５＆ｓ＝ｍｅｒｃｈ
ａｎｔ－ｉｔｅｍｓ＆ｓｒ＝１－４ であるもの。以下「本件商品ページ」という。）を通じて、本件商品の販売をするための広告を行い、本件商品の売買契約（以下「本件売買契約」という。）の申込みを受けてその販売を行っていることから、このような同社が行う本件商品の販売は、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第２条第２項に規定する通信販売（以下「通信販売」という。）に該当する。

２ 処分の内容（１）業務停止命令
同社は、令和２年４月８日から令和２年７月７日までの間、通信販売に関する業務のうち、次の業務を停止すること。
ア 同社の行う通信販売に関する商品の販売条件について広告をすること。
イ 同社の行う通信販売に関する商品の売買契約の申込みを受けること。
ウ 同社の行う通信販売に関する商品の売買契約を締結すること。
（２）指示
同社は、通信販売に関する業務に関し、次の事項を遵守すること。
ア 通信販売をする場合の商品の販売条件について広告をするときは、当25

該広告に、当該商品に関する特定商取引法第１１条各号に掲げる事項を正しく表示すること。
イ 通信販売をする場合の商品の販売条件について広告をするときは、当該商品の商標又は製造者名について、特定商取引法第１２条の規定により禁止される著しく事実に相違する表示をしてはならないこと。
３

処分の根拠となる法令の条項
特定商取引法第１４条第１項及び第１５条第１項

４

処分の原因となる事実
同社は、以下のとおり、特定商取引法に違反する行為をしており、「通信販
売に係る取引の公正及び購入者」「の利益が著しく害されるおそれがある」と認定した。
（１）広告の表示義務に違反する行為（住所及び電話番号）（特定商取引法第１１条）
同社は、少なくとも令和元年８月８日から同年１０月２１日までの間、通信販売をする本件商品の販売条件について広告をするとき、特定商取引法第１１条第５号の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。）第８条第１号に規定する販売業者の住所及び電話番号として、住所については実在しない住所、電話番号については実在するものの当該期間には使用されていない電話番号を表示していた。
（２）誇大広告等（虚偽表示）（特定商取引法第１２条）
同社は、少なくとも令和元年８月８日から同年１０月１日までの間、通信販売をする本件商品の販売条件について広告をするとき、別添１１のとおり、本件商品ページにおいて、本件商品について「ヴィヴィアンウエス
トウッド 長財布」、「並行輸入品」、「ブランド説明 王冠と地球をモチーフとしたロゴでおなじみ、アヴァンギャルドなデザインで世界中にファンを集める「ヴィヴィアンウエストウッド」。ここにいたるまで、ＳＭの要素を採り入れた前衛的なパンクのスタイル、海賊ファッション、魔女ファッシ
ョンなど、反逆的なファッションを展開。」などと記載するとともに、原権
利者を Vivienne Westwood とする登録商標が付された商品の写真を掲載することにより、あたかも、本件商品は、登録商標が付され、商標の登録権者が製造したものであるかのような表示をしていたが、実際には、本件商品は、当該登録権者の商標権を侵害する商品であって、当該登録権者が製造したものではなかった。
26

このため、同社の行う通信販売における当該表示は、特定商取引法第１２条の規定に基づく施行規則第１１条第３号に規定する商品の商標又は製造者名について著しく事実に相違する表示に該当する。

27

（別紙１２）ｓｈｉｎｅｍｕｙの店舗名を用いて販売していた事業者１２に対する行政処分の概要
１

事業概要
ｓｈｉｎｅｍｕｙの店舗名を用いて販売していた事業者１２（以下「同社」という。）は、令和元年５月以降、ＵＲＬがｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｍａ
ｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／ であるウェブサイト（以下「本件サイト」という。）
において複数の商品を継続的に販売しているところ、本件サイト内の「Vivienne Westwood ヴィヴィアン ウエストウッド 財布 長財布 サイフ レ
ザー 本革 札入れ カード オーブ レディース メンズ 二つ折り [並行輸入品]」と称する財布（以下「本件商品」という。）の販売用ページ（そのＵＲ
Ｌがｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／Ｖｉｖｉｅｎｎ
ｅ－Ｗｅｓｔｗｏｏｄ－ヴィヴィアン－ウエストウッド-ピンク×ブルー／
ｄｐ／Ｂ０７ＲＰ５８ＰＮＷ／ｒｅｆ＝ｓｒ＿１＿５？ｍ＝Ａ１ＯＬＦＸＰ
２ＸＪＡ９ＢＮ＆ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅＩＤ＝Ａ１ＶＣ３８Ｔ７ＹＸＢ５
２８＆ｑｉｄ＝１５６５３２９３０２＆ｓ＝ｍｅｒｃｈａｎｔ－ｉｔｅｍｓ＆ｓｒ＝１－５ であるもの。以下「本件商品ページ」という。）を通じて、本件商品の販売をするための広告を行い、本件商品の売買契約（以下「本件売買契約」という。）の申込みを受けてその販売を行っていることから、このような同社が行う本件商品の販売は、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第２条第２項に規定する通信販売（以下「通信販売」という。）に該当する。

２ 処分の内容（１）業務停止命令
同社は、令和２年４月８日から令和２年７月７日までの間、通信販売に関する業務のうち、次の業務を停止すること。
ア 同社の行う通信販売に関する商品の販売条件について広告をすること。
イ 同社の行う通信販売に関する商品の売買契約の申込みを受けること。
ウ 同社の行う通信販売に関する商品の売買契約を締結すること。
（２）指示
同社は、通信販売に関する業務に関し、次の事項を遵守すること。
ア 通信販売をする場合の商品の販売条件について広告をするときは、当28

該広告に、当該商品に関する特定商取引法第１１条各号に掲げる事項を正しく表示すること。
イ 通信販売をする場合の商品の販売条件について広告をするときは、当該商品の商標又は製造者名について、特定商取引法第１２条の規定により禁止される著しく事実に相違する表示をしてはならないこと。
３

処分の根拠となる法令の条項
特定商取引法第１４条第１項及び第１５条第１項

４

処分の原因となる事実
同社は、以下のとおり、特定商取引法に違反する行為をしており、「通信販
売に係る取引の公正及び購入者」「の利益が著しく害されるおそれがある」と認定した。
（１）広告の表示義務に違反する行為（住所及び電話番号）（特定商取引法第１１条）
同社は、少なくとも令和元年８月８日から同年１０月２１日までの間、通信販売をする本件商品の販売条件について広告をするとき、特定商取引法第１１条第５号の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。）第８条第１号に規定する販売業者の住所及び電話番号として、住所については実在するものの同社以外の第三者が使用している住所、電話番号については実在するものの当該期間には使用されていな
い電話番号を表示していた。
（２）誇大広告等（虚偽表示）（特定商取引法第１２条）
同社は、少なくとも令和元年５月２９日から同年９月１日までの間、通信販売をする本件商品の販売条件について広告をするとき、別添１２のとおり、本件商品ページにおいて、本件商品について「Vivienne Westwood ヴィヴィアン ウエストウッド 財布 長財布」、「並行輸入品」などと記載するとともに、原権利者を Vivienne Westwood とする登録商標が付された商品の写真を掲載することにより、あたかも、本件商品は、登録商標が付され、商標の登録権者が製造したものであるかのような表示をしていたが、実際には、本件商品は、当該登録権者の商標権を侵害する商品であって、当該登録権者が製造したものではなかった。
このため、同社の行う通信販売における当該表示は、特定商取引法第１２条の規定に基づく施行規則第１１条第３号に規定する商品の商標又は製造者名について著しく事実に相違する表示に該当する。
29

（別紙１３）ＪＹＵＮＫＯの店舗名を用いて販売していた事業者１３に対する行政処分の概要
１

事業概要
ＪＹＵＮＫＯの店舗名を用いて販売していた事業者１３（以下「同社」という。）は、平成３０年１１月以降、ＵＲＬがｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｍ
ａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／ であるウェブサイト（以下「本件サイト」という。）
において複数の商品を継続的に販売しているところ、本件サイト内の「ヴィヴィアンウエストウッド Vivienne Westwood 財布 二つ折り レディース 人
気 おしゃれ ファスナー 小銭入れ (ゴルダン) [並行輸入品]」と称する財布（以下「本件商品」という。）の販売用ページ（そのＵＲＬがｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／ヴィヴィアンウエストウッド－Ｖ
ｉｖｉｅｎｎｅ－Ｗｅｓｔｗｏｏｄ－レディース－ファスナー／ｄｐ／Ｂ０
７ＬＦ９ＺＲ１Ｋ／ｒｅｆ＝ｓｒ＿１＿１？ｍ＝Ａ３ＲＨＡＹＮＱ９Ｒ４Ｇ
ＣＭ＆ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅＩＤ＝Ａ１ＶＣ３８Ｔ７ＹＸＢ５２８＆ｑｉ
ｄ＝１５６５３２９７７７＆ｓ＝ｍｅｒｃｈａｎｔ－ｉｔｅｍｓ＆ｓｒ＝１－１＆ｔｈ＝１ であるもの。以下「本件商品ページ」という。）を通じて、本件商品の販売をするための広告を行い、本件商品の売買契約（以下「本件売買契約」という。）の申込みを受けてその販売を行っていることから、このような同社が行う本件商品の販売は、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第２条第２項に規定する通信販売（以下「通信販売」という。）に該当する。

２ 処分の内容（１）業務停止命令
同社は、令和２年４月８日から令和２年７月７日までの間、通信販売に関する業務のうち、次の業務を停止すること。
ア 同社の行う通信販売に関する商品の販売条件について広告をすること。
イ 同社の行う通信販売に関する商品の売買契約の申込みを受けること。
ウ 同社の行う通信販売に関する商品の売買契約を締結すること。
（２）指示
同社は、通信販売に関する業務に関し、次の事項を遵守すること。
ア 通信販売をする場合の商品の販売条件について広告をするときは、当30

該広告に、当該商品に関する特定商取引法第１１条各号に掲げる事項を正しく表示すること。
イ 通信販売をする場合の商品の販売条件について広告をするときは、当該商品の商標又は製造者名について、特定商取引法第１２条の規定により禁止される著しく事実に相違する表示をしてはならないこと。
３

処分の根拠となる法令の条項
特定商取引法第１４条第１項及び第１５条第１項

４

処分の原因となる事実
同社は、以下のとおり、特定商取引法に違反する行為をしており、「通信販
売に係る取引の公正及び購入者」「の利益が著しく害されるおそれがある」と認定した。
（１）広告の表示義務に違反する行為（住所及び電話番号）（特定商取引法第１１条）
同社は、少なくとも令和元年８月８日から同年１０月２１日までの間、通信販売をする本件商品の販売条件について広告をするとき、特定商取引法第１１条第５号の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。）第８条第１号に規定する販売業者の住所及び電話番号として、住所については実在しない住所、電話番号については実在するものの当該期間には使用されていない電話番号を表示していた。
（２）誇大広告等（虚偽表示）（特定商取引法第１２条）
同社は、少なくとも平成３１年１月５日から令和元年９月１６日までの間、通信販売をする本件商品の販売条件について広告をするとき、別添１
３のとおり、本件商品ページにおいて、本件商品について「ヴィヴィアン
ウエストウッド Vivienne Westwood 財布」、「並行輸入品」などと記載するとともに、原権利者を Vivienne Westwood とする登録商標が付された商品の写真を掲載することにより、あたかも、本件商品は、登録商標が付され、商標の登録権者が製造したものであるかのような表示をしていたが、実際には、本件商品は、当該登録権者の商標権を侵害する商品であって、当該登録権者が製造したものではなかった。
このため、同社の行う通信販売における当該表示は、特定商取引法第１２条の規定に基づく施行規則第１１条第３号に規定する商品の商標又は製造者名について著しく事実に相違する表示に該当する。

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