ENAA2010－海外 NW1

平成２２年度
海外エンジニアリング業界団体とのネットワーク構築による業界間連携協力の可能性に関する調査報告書

平成 23 年 3 月

財団法人 エンジニアリング振興協会

この事業は、競輪の補助金を受けて実施したものです。

http://ringring-keirin.jp

序
本報告書は、財団法人 JKA より自転車等機械工業振興事業に関する補助金を受けて財団
法人エンジニアリング振興協会 海外ネットワーク構築分科会が平成 22 年度事業として調査を行った成果を取りまとめたものです。
我が国経済は各種経済指標上は持ち直しの兆しが見られるものの、円高やデフレ、並びに世界経済の不安定感等の影響で閉塞感から脱しておらず、総じて景気回復のペースは当
面緩やかに推移すると見られています。また、アジアを中心とする旺盛なインフラ需要はあるものの、日本はグローバル競争の中で厳しい状況にあります。このような状況を踏まえ政府においては、日本経済の行き詰まりを打開するために2010年6月新成長戦略を閣議決定し、重点的に推進すべき戦略分野のひとつとしてインフラ・システム輸出がとりあげられました。エンジニアリング産業がこれまで培った技術力・マネージメント力が大いに発揮できる分野であり、着実な推進と成果が期待されています。
平成 22 年、当協会は業界団体間の交流を通してわが国エンジニアリング業界の事業機会の増大および国際競争力の強化に資することを目的に、海外ネットワーク構築分科会を設置いたしました。同分科会は、エンジニアリング産業に特に関係の深い東南アジア 4 ヶ国
（ベトナム・タイ・マレーシア・インドネシア）及び中東 3 ヶ国（アラブ首長国連邦・カ
タール・サウジアラビア）を対象に、当協会との類似団体の有無を調査すると共に連携協
力関係の可能性について調査することにいたしました。
平成 22 年度は、この計画に基づき、当該両地域の基礎調査を行うと共に、東南アジア
4 ヶ国に調査ミッションを派遣して関係諸団体との面談・情報収集を実施し、その成果を報告書としてまとめました。
本報告書が関係各位の参考となれば幸甚の至りと存じます。
平成 23 年 3 月
財団法人エンジニアリング振興協会
会長

増田信行

目次
序
第1部

総括

頁

1．はじめに ··························································································· １
1.1 調査の背景及び目的······································································· １
1.2 海外ネットワーク構築分科会委員名簿··············································· ３
2．東南アジア調査の総括 ········································································· ４
2.1 ベトナム······················································································ ４
2.2 タイ························································································· ４

2.3 マレーシア················································································ ６

2.4 インドネシア············································································· ６

3．中東調査の総括··············································································· ８

4．今後の活動目標··············································································· ９

4.1 東南アジア··················································································· ９
4.2 中東···························································································· ９
第2部

東南アジア出張報告

1．行程 ······························································································ １２
1.1 ベトナム・タイ·········································································· １２
1.2 マレーシア・インドネシア··························································· １３
2．訪問議事録 ····················································································· １４
2.1 ベトナム··················································································· １４
2.2 タイ························································································· ２９
2.3 マレーシア················································································ ４１
2.4 インドネシア············································································· ５４
第3部

資料編

1．東南アジア ····················································································· ６８
1.1 抽出団体リスト·········································································· ６８
1.2 注力団体概要············································································· ８１
2．中東 ··························································································· １０５
2.1 抽出団体リスト······································································· １０５
2.2 注力団体概要·········································································· １１１
3．現地調査説明資料 ········································································· １１８
3.1 Survey of The Possible ENAA Counterpart and Establishment of
The Bilateral Networks in The Southeast Asia and Middle-East ··· １１８
3.2

ENAA··················································································· １１９

第1部

1.

総括

はじめに

1.1 調査の背景及び目的
日本経済の行き詰まりを打開するために政府は 2010 年 6 月新成長戦略を閣議決定し、イ
ンフラ・システム輸出を重点的に推進する戦略分野のひとつに取り上げている。これまで
エンジニアリング産業は我が国製造業の先導産業として位置付けられており、期待される
ところが大であるが、新興国のプレゼンスの増大や韓国企業の台頭等により苦戦を強いられているのが実情である。このような厳しいグローバル競争に勝ち抜くには、技術的に優れているだけでは十分とは言えず、相手国・現地側のニーズをいち早く掴み的確に対応することが極めて重要になってきている。
その為の有力な施策のひとつとして、重要な市場である東南アジア 4 ヶ国（タイ・ベト
ナム・マレーシア・インドネシア）及び中東（アラブ首長国連邦（UAE）
・カタール・サウジアラビア及び周辺の関連国）においてしかるべき業界団体とのネットワーク構築が有効であると思われる。すなわち、政策を含む自国事情に明るい業界団体同士のネットワーク
構築により個別の企業活動ではカバーされにくい情報収集が促進され、それを以って個別商談に資することを目的とする。また、現在推進中のトップ外交・政府レベルの活動を業
界団体レベルできめ細かく補完するシステムの構築を狙ったものとも言える。
業界団体間のネットワーク構築による各国ニーズの把握、及びそれを活用したグローバ
ル競争力強化の推進は我が国エンジニアリング産業にとって新たな試みである。本調査はその基礎となるものであり、それを踏まえて次のように段階的に発展させることが期待される。
①対象国の業界団体の状況を明確にし、ネットワーク構築の候補を絞り込む。
②有力候補との協議を進め、双方の意思が合致すればネットワーク構築のための協定を締結する。
③提携先との交流により相手国・現地側の産業政策及び具体的ニーズを入手しやすい環境が整備される。
③得られた情報を協会賛助会員・個別商談にフィードバックすることにより、官民一体となった戦略的且つ包括的なプロポーザル策定を促進する。即ち、競争力強化に繋ぐ。

1

さらに、最近の中東・北アフリカを中心とする国際情勢を見ると、リスク管理の視点からビジネスだけではなく地政学の視点もますます重要になってきている。個別企業の枠を超えた多元的な情報ソースを確保することはこの点からも求められていると言える。我が国の主要なエネルギー供給先であり、また重要なエンジニアリング市場であるこれらの地域は欧米やアジアに比べて専門の地域研究や政治・経済等の情報が十分とは言えないのが実情である。
最後に、今回の調査の方法論(methodology)に触れたい。先ず、東南アジア及び中東の各対象国において’engineering`及び ‘ contractor’をキーワードに現地で関連団体を調査し候補者の Long List を作成した。その中で有力候補と思われる団体を絞り込み、公開資料及び直接のヒアリング等により組織の概要・活動状況の調査を実施した。中東に関してはキーワード調査の段階で対象候補数が東南アジア 4 ヶ国に比較してかなり少ないことが判明した。
東南アジア 4 ヶ国に関しては、本年度 2 回に分けて現地調査を実施した。事前に絞り込んだ有力候補に対して現地において訪問の目的及び協会の概要（本報告書第 3 部 3.）を書面で提出して面談を申込む方法を採った。出張報告の詳細は第 2 部に記述されている。

2

1.2 海外ネットワーク構築分科会

委員名簿

分科会長

川崎

剛

日揮㈱

企画渉外室

室長代行

委員

内藤

力

㈱IHI プラントセクター
プロジェクトグループ

海外プロジェクト統括部

部長

委員

本高

綾子

川崎重工業㈱営業推進本部

国際部

委員

松岡

憲正

千代田化工建設㈱

委員

宮脇

邦彦

東洋エンジニアリング㈱経営統括本部神垣恭典㈱IHI プラントセクター

海外プロジェクト統括部

営業第 2 本部

課長代理

本部長代行
渉外担当部

長
委員代理

プロジェクトマネジメント技術グループ主幹
委員代理

齋藤

憲和

千代田化工建設㈱営業第 2 本部

営業第 3 部

グループマネージャー
事務局

尾崎

信也

（財）エンジニアリング振興協会

業務部長

事務局

和泉

潔

（財）エンジニアリング振興協会

業務部

3

主管

2．東南アジア調査の総括
2.1 ベトナム
最初の訪問先であるベトナムは、2010 年 12 月 13 日～14 日、ベトナムエンジニアリング
メーカー協会（Vietnam

Association of Mechanical Industry(VAMI))、ベトナム建設コ

ンサルタント協会(Vietnam Engineering Consultant Association(VECAS))、ベトナムエン ジ ニ ア リ ン グ 総 合 協 会 (Viet Nam Federation of Mechanical Engineering
Associations(VFMEA)) 、 ベ ト ナ ム 建 設 コ ン ト ラ ク タ ー 協 会 (Vietnam Association ofConstruction Contractors(VACC))の 4 団体を訪問した。各団体とも会長等の協会幹部が顔を揃え、予定時間を大幅に超過して率直に意見交換を行い、相互理解を深めた。特に、VFMEA
は商工省副大臣である Do Huu Hao 会長自ら同協会の概要を説明された。
いずれの団体も日本企業に対して大きな関心と期待があり、提携・交流に向けて積極的な姿勢が感じられた。新興国として国家を挙げて技術力の向上と人材育成を重視しており、各団体ともそれを踏まえた活動を展開している。
今回の訪問先は機械メーカー（VAMI）及び団体（VFMEA）・建設業（VACC）・コンサ
ルタント（VECAS）の協会である。意見交換の中で確認した限り、石油・ガスプラント等の EPC コントラクターは育っていないのが実情だと感じられた。言い換えれば、日本で言うところのエンジニアリング産業は未成熟であると言えよう。
社会主義国家の性格から各団体とも政府と一定の繋がりを有しており、政策をはじめとする情報を知りうる立場にあることや政府に対する意見具申・提言を実施している旨の発言があった。
インフラをはじめとする大型プロジェクトが期待され、且つエンジニアリング産業が成育段階の同国は我が国エンジニアリング業界にとって魅力ある市場であることが改めて認識された。
2.2 タイ
次の訪問先タイは、2010 年 12 月 16 日～17 日、タイ国建設エンジニア協会（ThaiContractors

Association under H.M. King’s Patronage(TCA)）、日本人商工会議所建設

部会、国家経済社会開発委員会（Office of National Economic and Social Development
Board(NESDB)）、タイ国エンジニアコンサルタント協会（The Consulting Engineers
Association of Thailand(CEAT)）の 4 団体を訪問した。TCA は会長以下幹部の都合がつかず事務局に資料を渡し、後日会長及び事務局長に提出する旨を確認した。NESDB は首相直属の国家機関であり、産業界及び業界団体について助言をいただいた。日本人商工会議所

4建設部会ではタイ国における建設業界の状況と TCA の活動状況をヒアリングした。CEATでは会長をはじめ幹部と率直に意見交換を行い、同協会として関心のある分野が示された。
タイでは建設業は地場産業であり地元三大ゼネコンが圧倒的に強く、日本法人としての参加は国際入札に限られているのが実情である。また、法的制約のため日系ゼネコンはタ
イ資本が 50％を超える合弁企業の形をとっている。日系ゼネコンの受注活動は日系企業の工場建設が主であるという話であった。
経済発展の目覚ましいタイ国においても、一定規模のプラントに対応できる EPC コント
ラクターは日系企業等を除いて確認することができなかった。また、事前の調査においてもそのような業界団体を見出すことができなかった。
NESDB は当協会のカウンターパート候補としてタイ工業連盟（Federation of Thai
Industries(FTI)）を挙げたが、同連盟は工業団体の中心であり資料を見る限りエンジニア
リング業や建設業はカバーされていないと推測される。
VECAS はコンンサルタント協会であるが、マネージメントに関する人材開発等で協力できる可能性を示唆された。当協会の研修事業を足掛かりとして交流を模索する可能性もあるのではと感じられた。

5

2.3 マレーシア
今回の調査では、マレーシアコンサルティングエンジニア協会（ACEM）、マレーシアエ
ンジニア協会（IEM）、マスタービルダーズ協会（MBAM）、石油ガスエンジニアリングコ
ンサルタント協会（MOGEC）の 4 団体を訪問し、キーパーソンと意見交換を実施した。
いずれの団体ともに当協会の訪問趣旨を理解し、先方の団体の活動の説明、資料の提供等
親切に対応して頂いた。ACEM と IEM は個人会員が主体。MBAM は土建業中心、MOGEC
は比較的規模の小さい石油ガス系 EPC コントラクターの団体である。
マレーシアは今回の訪問国中では最も人口が少ない事とマレー人優遇政策の為と思われるが、マレー人を主体とする自国エンジニアの教育（セミナーやトレーニング）に熱心な様子が伺え、またプロジェクト発掘のため海外に進出することの必要性を認識しているこ
とも感じられた。ただし、進出の規模は大きなものではなく、近隣諸国や中東のイスラム圏に少しずつ進出している模様。
また、各種団体の会員の構成から設計（エンジニアリング）と建設工事が分離した業界の構造が垣間見え、日本側会員企業で広く行われている EPC 一括請負の業態は中小規模プ
ロジェクトに限られるものと推察できる。
なお、歴史的に日本の ODA 資金による土木工事を中心とした援助の期間が長かった為か
JICA や OCAJI（海外建設協会）の知名度は高く、残念ながら当協会の知名度は低かった。
今後は当協会の活動内容を知らしめる方法を検討する必要がある。手始めとしては英語版
ホームページやパンフレットの充実が必要であろう。とはいえ、いずれの団体ともに今後
当協会との情報交換することについては前向きな対応であった。
2.4 インドネシア
今回の調査では、インドネシアコンサルタント協会（INKINDO）、インドネシア船舶輸
送・海上インフラ協会（IPERINDO）、インドネシアエンジニアリング協会（GAPENRI）、
インドネシア建設協会（AKI）の 4 団体を訪問した。マレーシア同様いずれの団体ともに当協会の訪問趣旨を理解し、先方の団体の活動の説明、資料の提供等親切に対応して頂いた。
INKINDO はコンサルタント主体、IPERINDO は多少性格の違う造船・船舶系、GAPENRI
は当協会に近いエンジ業中心、AKI は土建業を中心とする団体である。
インドネシアは国内に大きな人口と多くのインフラ整備プロジェクト計画を抱えることから、マレーシアと比較すれば各団体ともに国内の案件や事業に集中している様子が覗える。IPERINDO との面談を通じての感触として、実際のインドネシア国内プロジェクト実
施においては、外資系コントラクターの参入規制に腐心している様子であり、2006 年の法改正後も自国企業の利権をどう守るかに頭を痛めている模様も覗えた。

6

なお、2006 年以降、現地工事への参入の早道である現地事務所（REP OFFICE）を最も多く開設しているのは中国コントラクター、次が韓国勢であるとのこと。日本企業は既に
PT 会社を設立して参入していたこともあるが、中国、韓国勢にマーケットを侵食されていることは明らかであろう。
一方で、当協会は非営利の業界団体であるが故に、今後ともセミナー、シンポジウムや
人材育成交流などを通じて、マクロな形での情報交換や意見交換を深めてゆくことで、政府レベルに近い位置からインドネシアの政策等に係わることができる可能性も感じた。特に産官学が近い位置（三角形）にあることも当協会の強みであろう。

7

3．

中東調査の統括

本年度はアラブ首長国連邦（UAE）・カタール・サウジアラビアの 3 ヶ国を中心に、’engineering`及び ‘ contractor’をキーワードに現地で関連団体の調査を実施した。しかしながら抽出団体が少なかったため、3 ヶ国の国境を超えて活動している団体及び上記該当条件を緩めて幅広くビジネス活動を支援している団体にまで調査の対象を広げた。
前述の東南アジア 4 ヶ国に比べて抽出される団体が少ないのは人口に起因すると推定される。ベトナム 89.0 百万人、タイ 68.1 百万人、マレーシア 27.9 百万人、インドネシア
232.5 百万人に対して、アラブ首長国連邦 4.7 百万人、カタール 1.5 百万人、サウジアラビ
ア 26.2 百万人と圧倒的な差が見られる。このことは一人当たり国民総生産が高い要因にもな っ て い る 。 日 本 の US$39,740 に 対 し て ア ラ ブ 首 長 国 連 邦 US$45,615 、 カ タ ー ル
US$59,990、サウジアラビア US$14,745 という数値にそれが顕著に表れている。
一次調査に基づき 16 団体を対象とする Long List を作成し、その中で有力候補と思われる 7 団体に関して団体の公開資料及び直接のヒアリング等によりさらに組織の概要・活動状況の調査を実施した。調査結果は第 3 部資料編に注力団体概要として記載した。
アラブ首長国連邦からは 5 団体がリストアップされた。その中で Society of Engineers
はエンジニアリング産業全般を包含し、フォーラム・シンポジウムの開催、教育・訓練等を実施している。UAE

Contractors’

Association

は建設業・コントラクターの技術・管理レベル向上に向けたセミナー等を開催している。
カタールでは Qatar

SocietyofEngineersがエンジニアリング全般を対象にエンジニア・労働者のレベル向上に向けたセミナー・訓練等を実施している。
サウジアラビアでは Saudi Council of Engineers がエンジニアリング職の促進・開発とレベル向上に向けた活動を展開している。
最後に、チュニジアに端を発する最近の中東・湾岸地域の政治的混乱が世界中から大きな注目を浴びている。特に我が国にとってこれらの地域は主要なエネルギー供給先であり、また石油ガスプラントやインフラビジネスの重要な市場であることから今後の政治的混乱の動向が我が国に与える影響は計り知れない程大きいと思われる。このことからも地政学の視点を含めた多元的な情報ネットワークの確保が望まれる。

8

4．

今後の活動目標

4.1 東南アジア
第 1 部 2 で述べた通り、本年度 4 ヶ国を対象に事前調査を行い、その結果を踏まえて
ターゲットを絞り込んで現地調査を実施した。訪問先では活動状況の確認や意見交換を通して相互理解を深めることができた。今後さらに踏み込んだ検討を行うにあたっては、各国において経済成長レベルやエンジニアリング関連産業の発展状況、並びに日本に対する期待・関心度合が異なる点を考慮する必要があると思われる。
当協会のカウンターパートの選定にあたっては先ず提携の目的を明確にすることが実効性を担保するポイントになると考えられる。各国の状況を踏まえたうえで当該団体の活動状況及び当協会への期待分野を考察し、相互にメリットのある win-winの関係が構築できるか否かに尽きるのでなかろうか。同時に、提携には一定の負担が伴うものであり、期待されるメリットとの比較考量が必要になる。
業界団体の種類については、概ね各国において機械メーカー・建設業（土木・建築）・コ
ンサルタント業は一定の規模で業界団体が組織されているが、EPC コントラクターを束ねる本格的な団体がインドネシアで確認された。今回の調査団体との比較において、当協会
は多様な業種を包含しているという特徴を有している点にも留意したい。
以上のような視点から、先ず初年度の調査結果をもとに各団体を評価し、更に提携先候補を絞り込む作業を行いたい。次に、絞り込まれた団体と提携の実現性について詰めていく
ステップに歩を進めていきたいと考えている。
4.2 中東
本年度は基礎調査により当該 3 ヶ国における関連団体を抽出し、その中で有力候補と見られる 7 団体に的を絞り組織の概要・活動状況を調査した。先ず、これらを比較検討したうえで情報の確認・追加を図りたい。
次に、東南アジアと同様に絞り込んだ有力候補を訪問し、活動状況の確認や意見交換により提携の有効性及び可能性の有無を探りたい。我が国エンジニアリング業界にとって重要な市場であり大いに注目される地域であるが、最近の政情不安・ドミノ現象はリスク管理上目を離せない。東南アジアとも異なる固有の国家体制・権力構造の中で各団体の特性・位置付けを把握することが必要だと思われる。
東南アジアのケースから、現地調査は極めて有効な手法であることが確認されており、その結果報告を基に議論を進めていきたい。調査の方法及びその後の進め方は東南アジアと同じとしたい。

9

第2部

1.

行程

2.

訪問議事録

東南アジア出張報告

11

12

第7日

第６日

第５日

第４日

第３日

第２日

第１日

月

12 月 18 日

2010 年

12 月 17 日

土（NESDB）

10:00～11:40 タイ国家経済社会開発局

金2010 年10:00～10:30 盤谷日本人商工会議所

予備協会

10:00～11:40 ベトナムエンジニアリング総合

11:15～11:55 タイ国建設エンジニア協会

木

水

火

カー協会

12 月 16 日

2010 年

12 月 15 日

2010 年

12 月 14 日

2010 年

12 月 13 日

10:00～11：40 ベトナムエンジニアリングメー

月

0:20 羽田発（TG661）⇒5:20 バンコク着

AM2010 年日

曜日

7:50 バンコク発（TG560）⇒9:35 ハノイ着

日

12 月 12 日

2010 年

年

1.1 ベトナム・タイ

1. 行程

ハノイ発（TG565)⇒22:15 バンコク着

14:50

バンコク発（TG660）⇒22:30 羽田着

ト協会

13:00～14:40 タイ国エンジニアコンサルタン（タイ大林）

14:00～14:30 盤谷日本人商工会議所建設部会

予備

20:25

14:30～15:50 ベトナム建設コントラクタ協会会

14:00～15:30 ベトナム建設コンサルタント協

PM

バンコク

バンコク

バンコク

バンコク

ハノイ

ハノイ

泊

13

第8日

第7日

第６日

第５日

第４日

第３日

第２日

第１日

月

1 月 30 日

2011 年1 月 29 日

2011 年1 月 28 日

2011 年1 月 27 日

2011 年1 月 26 日

2011 年1 月 25 日

2011 年1 月 24 日

日

土

金

木

水

火

7:15

予備

成田着

フラ協会

10:00～11:00 インドネシア船舶輸送・海上イン予備

10:00～11:30 マスタービルダース協会

ンジニア協会

11:00～11:30 マレーシアコンサルティングエ

クアラルンプール着

ジャカルタ着クアラルンプール発（MH727)⇒

クアラルンプール着
クアラルンプール発（MH088)⇒

23:35

ジャカルタ発（MH722)⇒
21:20

18:20

13:00～14:00 インドネシア建設協会

協会

15:00～16:00 インドネシアエンジニアリング協会

14:00～15:00 インドネシアコンサルタント

22:35

21:35

リングコンサルタント協会

14:00～14:50 マレーシア石油・ガスエンジニア

14:00～15:30 マレーシアエンジニア協会

17:05

PM

クアラルン

泊

機中

ジャカルタ

ジャカルタ

ジャカルタ

ジャカルタ

プール

クアラルン

月

10:30 成田発（MH089）

AM

2011 年

日

曜日

プール

日

1 月 23 日

2011 年

年

1.2 マレーシア・インドネシア

2. 訪問議事録
2.1 ベトナム
ベトナムエンジニアリングメーカー協会（VAMI）
訪問日時

2010 年 12 月 13 日（月）10：00-11：40

訪問場所

VAMI 事務所会議室

訪問目的

東南アジア各国において、ENAA のカウンターパートとなりうる団体かどうか調査し、最終的に該当団体とネットワーク構築を図ることを目的とする。

訪問団体

ベトナムエンジニアリングメーカー協会
Vietnam Association of Mechanical Industry (VAMI)
R．401-7th Floor No.35- 37 Trang Thi Str.,所在地

Hoan Kiem Dist. - Hanoi
電話番号84-43-936-8503

HP アドレス

http://www.vami.com.vn

出席者＜VAMI＞（敬称略）

会長：Nguyen Van Thu
ほか事務局長＜MECANIMEX（事務所建物所有会社）＞
社長：Pham Hoai Son＜ENAA＞
主管

和泉

潔

＜同行者＞
工業市場研究所高島由佳

通訳者（ベトナム語⇔日本語） Tran Thi Hue
議事録作成者

工業市場研究所＜議事内容＞（１）ENAA 側の説明
訪問目的に関する資料、ENAA 概要資料を出席者に配布し、説明に入る。
（１）－１． 今回の訪問目的と意義の説明（１）－２． 調査の目的、対象エリア、最終目標（１）－３． ENAA 組織の説明－設立の目的・経緯－中心事業の説明－加盟会社の説明

14

（２）VAMI 側の説明
（２）－１．VAMI の概要説明
会員数は、250 会員で構成されている。内訳は以下の通り。
①協会：石油協会、石炭協会、電力協会などのインフラ設備に関する協会も加盟している。
②企業：エンジニアリングに関する企業として加盟している主要企業は、MIE（重工業機械・生産設備）, VEIM, LILAMA（機械組立）などの企業。そのほか中小企業も加盟している。
③大学、研究院： VFMEA（後記するベトナムエンジニアリング総合協会）の外郭団体として挙げた NARIME（エンジニアリング研究所）も当協会に加盟している。
設計、生産、製造分野の企業がカバーされており、メーカーが中心である。
（２）－２．政府との関係
商工省、内務省の２つの省の協力により設立されており、政府との関係も深い。
VAMI 会長が政府の中の”The Supervisory Board for the Government
Major Mechanical Production”(主要機械製品指導委員会)のメンバーになっている。

15

VAMI はエンジニアリング産業の開発の在り方などを政府に提言しており、VAMI 加盟企業の意見も取り入れられている。
ベトナム政府の支援のもと、これからも開発に力を入れていくことを宣言している。
政府はエンジニアリング産業への投資及び人材育成（エンジニア）優遇策を決定している。
（２）－３．エンジニアリング企業にこれから期待していくこと－近代的技術の導入－専門家、熟練労働者に対する教育－研究開発事業
過去には、海外に人を派遣して研修を受けた実績もある。また日本ではトヨタの工場を見学したり、研修コースを受けたことがある。
（２）－４．ベトナム政府が求めているこれからのエンジニアリング産業の在り方－国内メーカーの育成－国内市場に対して、ベトナムの企業が自分たちで設計・製造できる企業を増やしていく。
自動車部品に関しては国内調達率が向上してきている。また過去 5 年の間で輸出製品も増えてきている。
VAMI としてはエンジニアリング分野では今後、設計やデザイン分野に興味があり、マネジメントなどのノウハウを通して人材育成をしていきたい、と考えている。
今までに水力発電プラントを海外資本の力を借りて建設を実施した。
その後はベトナム独自で設備の一部に関して建設事業が可能になっている。EPC における construction の部分はベトナムでも可能なレベルにまで成長している。
（２）－５．これから期待すること
人材育成に関する情報交換をしていきたい
日本企業の仕事のやり方は慎重、かつ細やかで日本の技術に対して高く評価している。

16

（３）ENAA と VAMI との今後
（３）－１．ENAA 側が提供できること
ENAA には EPC を得意とした会社が加盟しており（注．千代田化工建設・東洋エンジニアリング・日揮に言及）、EPC の運営ノウハウ、設計
デザインに関する教育などの点で協力していくことが可能である。
（３）－２．VAMI が期待すること
EPC の運営のやり方及び設計は課題である。
政府からの支援も限られているため、自分たちで努力していくことも必要不可欠であると捉えている。設計に関する研修コースの協力を希望している。
（４）受領資料VAMI 団体概要パンフレット
VAMI 発刊雑誌「Machine Manufacturing Magazine」
VAMI 発刊技術雑誌「Vietnam Mechanical Engineering Review」

17ベトナム建設コンサルタント協会（VECAS）

訪問日時

2010 年 12 月 13 日（月）14：00-15：30

訪問場所

VECAS 事務所会議室

訪問目的

東南アジア各国において、ENAA のカウンターパートとなりうる団体かどうか調査し、最終的に該当団体とネットワーク構築を図ることを目的とする。

組織・団体名称

ベトナム建設コンサルタント協会
Vietnam Engineering Consultant Association (VECAS)

所在地

37 Le Dai hanh Street, Hai Ba Trung、Hanoi

電話番号84－4－3821－8093

HP アドレス

http://www.vecas.org.vn

出席者＜VECAS＞
会長：NGUYEN VAN CHAU
国際協力部長：PHAM THU HANG＜ENAA＞
主管

和泉

潔

＜同行者＞
工業市場研究所高島由佳

通訳者（ベトナム語⇔日本語） Tran Thi Hue
議事録作成者

工業市場研究所＜議事内容＞（１）ENAA 側の説明
訪問目的に関する資料、ENAA 概要資料を出席者に配布し、説明に入る。
（１）－１． 今回の訪問目的と意義（１）－２． 調査の目的、対象エリア、最終目標（１）－３． ENAA 組織の説明－設立の目的・経緯－中心事業の説明－加盟会社の説明（２）VECAS 側の説明
（２）－１．VECAS の加盟企業の概要

18

VECAS は建設事業を主としているコンサルタント企業が加盟しており、
FIDIC の会員にもなっている。VECAS は非政府組織で 200 の法人・コンサルタント組織が加盟している。加盟しているのは全て企業で、正式会員に個人加盟者は存在しない。正式な会員ではないが、個人では 30 名が加盟している。専門家などの立場で学会に参加している。
ベトナムにはコンサルタントの会社が数多くあるが、その中でもトップと言われている 200 の企業が当協会に加盟している。
分野は様々で、建設、工業、農業、石油、電力など幅広い範囲をカバーしている。ただし、当協会に加盟しているのは、建設会社ではなく、あくまでコンサルタントを主業務とした法人である。

（２）－２．VECAS の活動
VECAS は毎年 1 回会議を開いている。
また 4 年に 1 度大きな会議が開催され、そこでは、業界の開発方針が決定される。
年に 2 回、協会の運営方針を決めるための会議を開催している。
VECAS の会員はベトナム全域にわたっており、加盟企業もハノイにとどまらない。
主な活動としては、投資プロジェクトや建設プロジェクトに関する計画などの実施を得意としている。
電機や機械産業などのほか交通産業にもコンサルタントとして参加している。

19

国家のプロジェクトには必ずコンサルタントとして加盟企業が参加している。
VECAS では、以下の５つを柱とする事業のもと活動している。
① 国際協力② 技術開発③ 教育・情報の提供④ 会員の開発⑤ 政策への提言
特に国際協力の分野では、FIDIC のメンバーとなっており、他の海外の機関と共同で会員向け研修コースを共同開催した実績がある。日本でも、社団法人海外コンサルティング企業協会（ECFA）、日本コンサルティン
グ・エンジニヤ協会(AJCE)と協力・提携の実績がある。
2011 年 6 月には、AJCE を訪問し、両協会の研修コースの枠組みを作る
予定となっている。
そのほか、国際協力機構（JICA）とも交流がある。（翻訳・通訳）
ベトナムにおける ENAA の類似団体として VFMEA を挙げる。
（３）VECAS と ENAA との提携可能性（３）－１．VECAS の期待すること

コンサルタントにおいて、「環境問題」は重要な論点となっているた
め、これに関連する研修プログラムの運営

エンジニアリング技術に関わる人材育成（プロジェクトマネジメント）・Standard Contract Forms などの研修のニーズがある。

（４）受領資料VECAS 団体概要説明資料

20

ベトナムエンジニアリング総合協会（VFMEA）

訪問日時

2010 年 12 月 14 日（火）10：00-11：40

訪問場所

VFMEA 事務所会議室

訪問目的

東南アジア各国において、ENAA のカウンターパートとなりうる団体かどうか調査し、最終的に該当団体とネットワーク構築を図ることを目的とする。

組織・団体名称

ベトナムエンジニアリング総合協会
Vie Nam Federation of Mechanical Engineering
Associations（VFMEA）

所在地

No.4 Pham Van Dong, Hanoi

電話番号84－4－3792－0206

HP アドレス

http://cokhivietnam.vn

出席者<VFMEA>（敬称略）

会長：DO HUU HAO
副会長:NGUYEN NGOC CHUONG<NARIME（研究機関)>
会長：NGUYEN CHI SANG
国際協力部長：LE XUAN QUY MSc＜ENAA＞
主管

和泉

潔

＜同行者＞
工業市場研究所高島由佳

通訳者（ベトナム語⇔日本語） Tran Thi Hue
議事録作成者

工業市場研究所＜議事内容＞（１）ENAA 側の説明
訪問目的に関する資料、ENAA 概要資料を出席者に配布し、説明に入る。
（１）－１． 今回の訪問目的と意義（１）－２． 調査の目的、対象エリア、最終目標（１）－３． ENAA 組織の説明－設立の目的・経緯－中心事業の説明－加盟会社の説明

21

（２）VFMEA 側の説明
（２）－１．会長の説明
当該協会の会長は商工省の副大臣が兼任
エネルギー分野や建設分野について日本の経済産業省との会談の実績もある。
（２）－２．ENAA 会員の中で興味のある分野について情報交換
エンジニアリング、エネルギー、重工業機械設備の３分野に特に興味がある。
（２）－３．VFMEA 組織の説明－協会設立から現在に至るまでの経緯
2007 年から総合協会に名前を変え、現在 16 協会が VFMEA に加盟している。
－活動目的、組織図の説明－中心事業の説明① 会員のエンジニアと専門家の教育研修コースの実施② 政府へのエンジニア産業における政策立案及び、政府に対する提言を行う。（注．会長はこれらの提言・会員へのサービスを「コンサルタン
ト業務」と表現）③ 研究活動22

④ 政策や法律に関する教育活動⑤ 会員の権利保護⑥ 海外の協会との交流、意見交換－国の代表団体会員として加盟（例：世界自動車連盟エンジニア協会、
ASEAN エンジニア協会、中国エンジニアリング機械設備協会、韓国、
ドイツの協会とも交流がある。
会長によれば、実際の EPC や建設事業については会員企業が行っており、当協会は加盟企業に情報提供などを行っているとのこと。その意味で、当協会は ENAA と似た機能の協会だと思われる、と発言。
商務省のもとに「総会社」（注．小会社をまとめて管理する上位の会社。
純粋持株会社のイメージ）がある。
（工業機械総会社・農業機械総会社・
電力技術総会社）（２）－４．VFMEA 外郭団体についての説明－エンジニアリング研究院（NAARIME）※今回の訪問時にも出席－技術研究院－農業機械設備研究院（２）－５．その他加盟大学の説明－ハノイ工科大学－ホーチミン工業大学－その他商工省のもと 50 の大学が加盟（２）－６．加盟企業の説明－機械・設備分野の加盟企業においては、国内市場の約 60％のシェアを有している。
（２）－７．これまでの実績－水力発電プラントの設計
例：パイプやバルブ設計の協力－石油探鉱の機械設計＊質疑応答から見て、現時点では一定レベルのプラントエンジニアリン
グ会社は育っていないと認識される。
（３）ENAA と VFMEA の提携可能性について（３）－１．VFMEA 側の要望として、日系企業とプロジェクトを行うに当たり、ENAA
から情報をもらうことが可能かどうか。（日系企業の下請け紹介）

23

（３）－２．企業間同士の情報交換よりも、協会同士の情報交換のほうが、公平な立場で活動が可能になる。
（３）－３．お互いのメンバーの利益になることであれば、協力し合うことが可能である。
（４）受領資料
VFMEA

説明資料

VFMEA

団体概要パンフレット

24ベトナム建設コントラクター協会（VACC）

訪問日時

2010 年 12 月 14 日（火）14:00-15:30

訪問場所

VACC 事務所会議室

訪問目的

東南アジア各国において、ENAA のカウンターパートとなりうる団体かどうか調査し、最終的に該当団体とネットワーク構築を図ることを目的とする。
ベトナム建設コントラクター協会 Vietnam Association of

訪問団体

Construction Contractors (VACC)
1st Floor 17T8 Building, Trung Hoa, Nhan Chinh, Thanh

所在地

Xuan Dist., Hanoi, Vietnam
電話番号84－4－62815825

HP アドレス

http://www.buildviet.info/

出席者＜VACC＞
会長：Vu Khoa
事務局長兼副会長：Vu Gia Quynh
副情報局長：Nghiem Ba Hung副事務局長：Phan Quoc Vinh
＜ENAA＞
主管

和泉

潔

＜同行者＞
工業市場研究所高島由佳

通訳者（ベトナム語⇔日本語） Tran Thi Hue
議事録作成者

工業市場研究所＜議事内容＞（１）ENAA 側の説明
訪問目的に関する資料、ENAA 概要資料を出席者に配布し、説明に入る。
（１）－１．今回の訪問目的と意義（１）－２．調査の目的、対象エリア、最終目標（１）－３．ENAA 組織の説明－設立の目的・経緯－中心事業の説明
研修事業：タイ・マレーシアでも研修を行ったばかりである。
－加盟会社の説明

25

（２）VACC の説明（２）－１．主要な加盟会社の説明
エンジニアリング事業を中心とした幅広いメンバーから構成されている。
建設会社を中心とした 600 のコントラクターが加盟している。
事務所はハノイだけでなく、ダナン、ホーチミンにも支部がある。
ASEAN Contractor 連盟の会員として参加している。
建設、エンジニアリング、コンサルタント、の分野で ENAA と共通していると認識している。
日本の企業との協力実績もあり、ODA 案件などで一緒に活動している。
その形態は協力関係、下請け関係、合弁関係などである。

また、ベトナムから人を派遣して、財団法人海外技術者研修協会（AOTS）など海外研修に参加した実績もある。
（２）－２．VACC の興味の対象及び今後について
建設、エンジニアリング、コンサルタント、商社（商業）の４つの分野に興味を持っている。特にこの分野についてこれから協力していきたいと思っている。
どうすればネットワークを構築できるか、どういう分野で協力できるか、どうすれば日本とともに成長していけるか考えていきたい。
ベトナムの産業開発のためには、情報を得ることが大事だと考えている。

26

＜質疑応答＞
VACC:

今回 ENAA のカウンターパートはどのように決定するのか。

ENAA:

まず、ENAA のカウンターパートとしての団体があるのかどうか調査を実施し、

ENAA 分科会で訪問した団体について議論し、決定していく。

＜質疑応答＞ENAA:

VACC と政府との関係はどうか。

VACC： 政府の決定のもと設立されており、非利益団体として活動。ベトナム政府に政策の立案、コンサルタントを行っている。
その他、ベトナム建設総合協会（VFCEA）、ベトナムエンジニアリングメーカ
ー協会（VAMI）、エネルギー協会、セメント協会などとは対等の関係にあり、協力して頻繁にセミナーやフォーラムを開催している。
ENAA：活動としてはどんなことをしているのか。
VACC：

ベトナムコントラクターの連携強化
新技術の提供、マネジメントのノウハウ提供
ベトナム政府に政策立案、コンサルタント
会員の利益保護
全国的なセミナーの開催
専門家、労働者の教育（AOTS の協力）
特に教育には力を入れており、当協会の国際協力部長は、日本の研修コースを受けた実績もある。

（３）副会長兼事務局長から今後協力可能と思われる範囲について
以前、建設省の経済建設研究所長の立場で政府へ政策を提言していた経験を踏まえて、以下、考えを述べる。
① 今抱えている課題に対する法律体制の整備
例：建設法、入札法、契約法② ベトナムの建設業界における市場の自由化
ベトナムは日本と違い、建設事業は国家が策定することになっているが、市場の自由化について情報交換をしていきたい。

27

③ 建設価格に関する情報交換
ベトナムの政府はコントラクターの契約に関して整備が遅れており、建設価格が不透明である。そのため海外企業が契約するにあたってハードルが高くなっているのではないか、と考えている。
④ インフラ整備、環境問題、PPP(Public-Private-Partnership)に関する情報の共有
特に環境問題は建設事業にとって、課題になっている。
限られた時間の中で有意義な話ができ、お互いの認識を共有できたとして、面談は終了した。
（４）受領資料
VACC 団体概要説明28

2.2 タイ
タイ国建設エンジニア協会

（TCA）

訪問日時

2010 年 12 月 16 日（木）訪問場所

TCA 事務所会議室

訪問目的

東南アジア各国において、ENAA のカウンターパートとなりうる

11:15-11:55

団体かどうか調査し、最終的に該当団体とネットワーク構築を図ることを目的とする。
組織・団体名称

タイ国建設エンジニア協会
THAI CONTRACTORS ASSOCIATION UNDER H.M. KING’S
PATRONAGE (TCA)
2013 Italthai House 12A Floor New Petchburi Rd., Bangkapi,

所在地

Huay Kwang, Bangkok 10310
電話番号(66)2-318-8321～4

ホームページアドレス

http://www.tca.or.th/

出席者

＜TCA＞

（敬称略）

国際渉外担当者

Penkhaesopha Sopha＜ENAA＞
主管

和泉

潔

＜同行者＞
工業市場研究所高島由佳

通訳者（タイ語⇔日本語）冨岡議事録作成者

裕

工業市場研究所

今回、会長ほか上の方のスケジュールの都合がつかず、国際渉外担当者への訪問のみとなった。
＜議事内容＞（１）TCA が直近で行ったセミナーの説明（１）－１．Green Construction セミナー
2009 年に、Green Construction セミナーをバンコクのシャングリラホ
テルで開催、タイ資源省の大臣が出席した。ＴＣＡがアレンジ。
（１）－２．IFWPCA セミナー29

2010 年 12 月中旬に IFWPCA(International Federation of Asian andWestern Pacific Contractors’ Associations)セミナーの開催の手伝いも行う。TCA からは会長が出席。
（２）その他 TCA についてセミナーやシンポジウムなどの開催のお手伝いはできる。
会長はじめ上層部は、月に一度の会議の際にしか事務所には来ないため、アポイントを取る際にはかなり前から連絡が必要とのこと。
（手続きに時間を要すると釈明）ENAA が訪問したことは会長及び事務局長にも伝える旨約束する。ENAA としてはカウンターパートとなりうる団体の候補団体である旨告げる。
また、TCA の要請に応じて ENAA の持参資料の電子データを送付することを了解。
（注．帰国後送信）（３）受領資料
TCA 団体パンフレット
ACF(ASEAN Constructors Federation) パンフレット

30

盤谷日本人商工会議所

建設部会

訪問日時

2010 年 12 月 16 日（木）14：00-14：30

訪問場所

タイ大林 会議室

訪問目的

東南アジア各国において、ENAA のカウンターパートとな
りうる団体が存在するのか意見交換を行う組織・団体名称

日本商工会議所

建設部会（タイ大林）

所在地

11th Fl., Nantawan Building 161 Ratchadamri Road,
Pathumwan, Bangkok 10330, Thailand

電話番号(66) 2252-5200

ホームページアドレス－

出席者＜日本商工会議所（敬称略）

建設部会会長（タイ大林副社長） 栗山

建設部会＞
久志

＜ENAA＞
主管

和泉

潔

＜同行者＞
工業市場研究所高島由佳

通訳者（タイ語⇔日本語）冨岡議事録作成者

裕

工業市場研究所＜議事内容＞TCA 及びタイにおける建設業全般に関する情報を収集する。
盤谷日本人商工会議所の依頼で日系ゼネコンは TCA に賛助会員として加入しているが、実際には協会活動をしておらず名目的なものにすぎない。また、TCA の活動状況も良くわからないのが実情。
商工会議所の建設部会では日系の建設企業が中心とした集まりを構成しているが、プロジェクトに関して具体的に何かアクションを起こすということはない。また日系エンジニア
リング会社との交流はない。
タイでは、建設業はタイの資本が 51％以上入ったジョイントベンチャーの形で現地法人を作らなければならないとされており、日系企業とタイの企業のジョイントベンチャーを進める中で、技術交流を図っている状況である。国際入札では日本法人も参加できる。
建設業は地場産業で現地大手業者が強い。主要建設企業としては以下の企業が挙げられる。
Italthai－土木系に強い

案件数は圧倒的に多い

31

Sino Thai－土木系に強い
Ritta －タイの地元建設企業

建築に強い

Christiani & Nielsen – ドイツ系建設企業
CH. Kamchang – 東急建設と提携している。現在は CH. Kamchang のみで請け負うケー
スもある。

32

タイ国家経済開発委員会（NESDB）
訪問日時

2010 年 12 月 17 日（金）10：00-11：40

訪問場所

NESDB 会議室

訪問目的

東南アジア各国において、ENAA のカウンターパートとな
りうる団体が存在するのか意見交換を行う組織・団体名称

国家経済社会開発委員会
Office of National Economic and Social Development
Board(NESDB)
962 Krung Kasem Road Promprab District, Bangkok

所在地

10100, Thailand
電話番号(66) 2280-4085

ホームページアドレス

http://mect.or.th/

出席者＜NESDB＞（敬称略）

事務局長：Chuwit Mitrchob
その他、国際関係事業の関係者 Nattawoot Tripetch
他３名＜ENAA＞
主管

和泉

潔

＜同行者＞
工業市場研究所高島由佳

通訳者（タイ語⇔日本語）冨岡議事録作成者

裕

工業市場研究所＜議事内容＞ENAA の訪問目的に関する資料、ENAA 概要資料を出席者に配布。
（１）NESDB の簡略的な概要について NESDB 側より説明
NESDB は国の機関で国レベルの計画立案を行う。タイ政府が発表する五カ年計画の経済・社会分野について決定している。
ENAA の関連分野は経済・社会どちらの分野になるのか？
ENAA は経済分野に関連がある団体であることを最初に説明。経済産業省のもと活動を行っている。
（２）ENAA 側の説明
（２）－１． 今回の訪問目的と意義

33

（２）－２． 調査の目的、対象エリア、最終目標（２）－３． ENAA 組織の説明－設立の目的・経緯－中心事業の説明－加盟企業の説明＜質疑応答＞NESDB：タイではどんな協会をすでに訪問しているのか。
ENAA：建設エンジニア協会(TCA)、エンジニアコンサルタント協会(CEAT)を訪問予定にしている。
（３）NESDB の説明
NESDB では、工業・商業・サービス業含めて担当しているほか、近隣諸国との国際協力も行っている。
NESDB は、事務局のほか以下４つの部に分かれている。
①官民連携委員②近隣諸国との国際協力委員会③創造的経済国際委員会④競争力開発国際委員会
詳細についてはカタログをご覧ください。

34

（４）カウンターパートになりうる団体として、下記の団体（特に①ＦＴＩを強調）を推奨される。
①FTI(Federation of Thai Industries)⇒すそ野が広く、法律で規定されている団体が加盟している。機械・繊維等多岐にわたる業種が網羅されており、政府に対して業界を代表して要望を出している。
②タイの商工会議所⇒タイの民間企業と日本の民間企業を結び付けるような仕事をしている。また、投資に関する情報の提供も行っている。
③TGI(Thai German Institute)⇒機械関連の重要な機関④ISIT（Iron & Steel Institute of Thailand）⑤エンジニアコンサルタント協会(CEAT)⑥建設エンジニア協会(TCA)FTI の担当者の連絡先の情報を教えてくださる旨約束。ENAA との連携については喜んでする旨おっしゃってくださり、面談を終了する。
（５）受領資料
Economic Outlook
NESDB 概要説明資料
次期五カ年計画草案

35

タイ国エンジニアコンサルタント協会（CEAT）

訪問日時

2010 年 12 月 17 日（金）13：00-14：40

訪問場所

CEAT 会議室

訪問目的

東南アジア各国において、ENAA のカウンターパートとなりうる団体が存在するのか意見交換を行う組織・団体名称

タイ国エンジニアコンサルタント協会
The Consulting Engineers Association of Thailand（CEAT）
3 Floor, E I T Building, 487 Soi Ramkhamhaeng 39

所在地

Wangthonglang Bangkok 10310 Thailand
電話番号(66) 2-935-6440

ホームページアドレス

http://www.ceat.or.th

出席者＜CEAT>
会長：Pisit Puthipiroj
副会長：Supachai Rakpanitmanee
副会長：Suphot Jiamjaratrangsee＜ENAA＞
主管

和泉

潔

＜同行者＞
工業市場研究所高島由佳

通訳者（タイ語⇔日本語）冨岡議事録作成者

裕

工業市場研究所＜議事内容＞（１）ENAA 側の説明
訪問目的に関する資料、ENAA 概要資料を出席者に配布し、説明に入る。
（１）－１． 今回の訪問目的と意義（１）－２． 調査の目的、対象エリア、最終目標（１）－３． ENAA 組織の説明－設立の目的・経緯
初代会長は元新日鉄社長の稲山嘉寛氏、現在は三菱重工の元社長増田信行
氏が就任している。
－中心事業の説明
教育・研修事業：タイ・マレーシアでも研修を行ったばかり。

36

シンポジウムの開催にあたっては、講師を企業経営者や大学の先生にお願いした。逆に ENAA から人材を派遣し、東京大学や横浜国立大学に出
張講義を行った実績もある。
また学生を相手に、東京・大阪の 2 か所でエンジニアリングに関するビ
ジネスセミナーを開催している。
標準契約書の作成：ENAA 標準契約書を作成した背景として、発注者側に有利なケースが多いことから、両当事者に公平な契約を普及させていくことが狙いにある。これらの契約書フォームは建設、土木、機械分野を中心として使用されている。（コンサルタントの契約は含まれない。
）－加盟会社の説明＜質疑応答＞
CEAT：実際の契約で ENNA 作成フォームは受け入れられているのか。
ENAA：会員の企業には使うようにお願いをしている。それぞれ発注者は独自の契約フォームを持っているので ENAA フォームが適用されるのは容易ではないが、各社努力している。
また、契約フォームは日本語版と英語版がある。国際案件に関しては全て英語版を使用している。
CEAT：FIDIC と ENAA の契約書フォームの違いは何か？

37

ENAA：コントラクターの立場として FIDIC の契約書フォームよりも実践的なものではな
いかと思うが、帰ってきちんと調べてからご連絡差し上げます。（帰国後、ENAA
より FIDIC の契約書フォームと ENAA の契約書フォームの違いについて説明を文書にて回答：メール送付済）
CEAT：シンポジウムはどんなものを開催しているのか。
ENAA：プロジェクトマネジメントシンポジウム、エンジニアリングシンポジウムの 2 種類のシンポジウムを開催。前者は、プロジェクトマネジメントに絞ったシンポジ
ウムの開催。
後者は、経営層向けと実務者向けの 2 部構成となっており、産学官から有識者・リーダーを招いて講演・パネルディスカッションを行った。
CEAT：ENAA の業務についてもう少し具体的に知りたい。今までの話の内容を伺うと、アカデミックよりの業務が中心のように見受けられるが。
ENAA：アカデミックに偏っている訳ではない。会員の利益のために活動を行うことを大前提としている。
実際のビジネスでは ENAA が契約の当事者となって仕事を取ることはない。あくまで加盟企業が契約の当事者となる。
ENAA の業務としては、プロジェクトマネージャー養成のためのコースや、OJT
ベースの研修コースを提供している。最近ではグレーターメコンプロジェクトの調査も行った。
（２）CEAT の説明（２）－１．CEAT の加盟企業について
工業分野におけるコンサルタント法人が 80 社強加盟している。タイの中でコンサルタント登録をしている法人はおそらく約 200 社あるが、そのなかで大規模コンサルタント法人の８～９割が当協会に加盟している。
加盟企業は、建造物(Building)、エネルギー（Energy）、環境/上水道（Environment/ Water supply）、交通・輸送（Traffic and Transport）、
地方・工業開発(Urban and Industrial Development）、水資源・農村開発(Water resources and Rural Development)、その他(others)の７分野に分類される。分野をまたがって事業を行っている会社もあれば、特定分野に特化している会社もある。また、企業は民間案件のみ、公共案件

38

のみ、その両方を行う企業が加盟している。国内のみの活動企業もあれ
ば、海外で活動している企業、国内外で活動している企業も加盟しており、企業形態はさまざまである。
当協会に加盟している企業は、すべてコンサルタント業務に特化しており、デザインプロセスを担っている。実際に建設プロセスには携わっていない。サイトプランニング、Feasibility Study などを実施する。
また、当協会の加盟企業は建設分野だけにとどまらず、ウェブページ、金融業などさまざまな対象に対してコンサルタントを行っている。
協会では、雑誌の発刊、News Letter の発行を行っている。

＜質疑応答＞
CEAT：

私たち協会から得たいものはどんなことか｡

ENAA：エンジニアリングに関する情報を定期的に交換していきたい
たとえば、プロジェクトの情報、企業情報、タイのエンジニアリング企業の紹介をしてもらうなど。国際入札の案件などで共同パートナーを探す際に有効な情報の共有を行いたい。そのほか、共同セミナーの開催など。
所属メンバーにとっての利益になるような活動をしていきたい。

（３）CEAT の会長である Pisit 氏から協力できると思われる分野について説明①工業標準：建設分野に関しては一部だけ協力できるかもしれない。一緒にコンサルタントをするなどの事業で一部協力できる可能性がある。
②マネジメントに関する人材開発：エンジニアリングコンサルタントに特化したものであれば協力できる可能性がある。建設分野に関しては FTI（Federation ofThai Industry）が有望と考えている。
③ビジネス推進活動：タイだけでなく、近隣諸国も含めた形で協力できる可能性があるかもしれない。
④契約フォームの標準化：工業分野においては協力できるかもしれない。
⑤シンポジウムの開催：アカデミックなことになるので、協力は難しいと思われる。
また、協会では定期的にアカデミックセミナーや現場視察を行っている。また新しいエンジニアリング技術についてエンジニアに対して発信窓口として活動している。

39

（４）今後について
ウェブサイトだけではわからないことが多く、率直な意見を頂いてありがとうございます。ENAA では今回の調査結果を持ち帰り、分科会で検討する旨 CEAT に回答。
CEAT 側でも、問い合わせはいつでも歓迎する旨、おっしゃってくださり、面談は終了した。
（５）受領資料
CEAT 団体パンフレット
CEAT 周年記念カタログ

40

2.3 マレーシア
マレーシアコンサルティングエンジニア協会（ACEM）

訪問日時

2011 年 1 月 24 日（月）11：00-11：30

訪問場所

ACEM ミーティングルーム

訪問目的

東南アジア各国において、ENAA のカウンターパートとなりうる団体かどうか調査し、最終的に該当団体とネットワーク構
築を図ることを目的とする。

組織・団体名称

マレーシアコンサルティングエンジニア協会
Association of Consulting Engineers Malaysia （ACEM）
No. 63-2 & 65-2 Medan Setia 1Damansara Heights50490

所在地

Kuala Lumpur
電話番号(60) 3-2095 0031

ホームページアドレス

http://www.acem.com.my/

出席者＜ACEM>（敬称略）

事務長：Wong Pek Yin＜ENAA＞
分科会会長

川崎

剛

＜同行者＞
工業市場研究所高島由佳

通訳者（英語⇔日本語）近藤充臣※基本は英語で説明を行い、必要に応じて通訳者にサポートを依頼
議事録作成者

工業市場研究所

会長が不在のため、対応が難しい旨返答を頂いていたが、資料を渡す目的で訪問し、事務長の Wong Pek Yin 女史と 30 分ほどの情報交換の機会を得た。
＜議事内容＞（１）ENAA 側の概略説明
訪問目的に関する資料、ENAA 概要資料を担当者に渡し、ENAA に関する簡略な説明に入る。
（１）－１． 今回の訪問目的と意義（１）－２． 調査の目的、対象エリア、最終目標（１）－３． ENAA 組織の説明－設立の目的・経緯－中心事業の説明

41

－加盟企業の説明（２）ACEM 側の概略説明（２）－１．ACEM の加盟企業について
ACEM は主にコンサルタント個人が加盟しているほか、コンサルタント
ファームも加盟している。中心は個人のコンサルタントとなっている。
（２）－２．ACEM の活動について
ACEM は個人のコンサルタント向けに情報提供や技術レベル向上のための研修を開催するなどの活動を行っている。FIDIC の一員として活動しており、日本とは、同じ FIDIC の加盟団体である AJCE(社団法人日本コンサルティング・エンジニヤ協会)と交流がある。AJCE と共同セミナーの開催を行った実績がある。
（３）ENAA との連携について
ACEM としては、ENAA と研修やセミナーなどを共同開催しゲストスピーカーを日本に送ることやマレーシアに招待することは可能と考えている。また、お互いの加盟コンサルタント（企業）にとって有益になるような情報交換は歓迎する。今回はアポイント調整時期が短く、スケジュールの調整が困難だったた
め、次回お会いする際には、会長が出席できるようセッティングしたいと考えている。頂いた資料は、会長にも渡し、ENAA からの訪問があった旨伝える。
（４）受領資料
ACEM 発刊 Journal42

マレーシアエンジニア協会

（IEM）

訪問日時

2011 年 1 月 24 日（月）訪問場所

IEM ミーティングルーム

訪問目的

東南アジア各国において、ENAA のカウンターパートとなり

14：00-15：30

うる団体かどうか調査し、最終的に該当団体とネットワーク構
築を図ることを目的とする。
組織・団体名称

マレーシアエンジニア協会
The Institutions of Engineers Malaysia （IEM）
Bangunan Ingenieur, Lot 60/62 Jalan 52/4, Peti Surat 223

所在地(Jalan Sultan), 46720 Petaling Jaya, Selangor Darul Ehsan,
Malaysia
電話番号(60)3- 7968-4001

ホームページアドレス

http://www.myiem.org.my/default.aspx

出席者

＜IEM＞

（敬称略）

副会長：Choo Kok Beng
Committee member: Mohamed Ali Yusoff＜ENAA＞
分科会会長

川崎

剛

＜同行者＞
工業市場研究所高島由佳

通訳者（英語⇔日本語）近藤充臣※基本は英語で説明を行い、必要に応じて通訳者にサポートを依頼
議事録作成者

工業市場研究所＜議事内容＞（１）ENAA 側の説明
訪問目的に関する資料、ENAA 概要資料を担当者に渡し、ENAA に関する説明を行う。
（１）－１． 今回の訪問目的と意義（１）－２． 調査の目的、対象エリア、最終目標（１）－３． ENAA 組織の説明－設立の目的・経緯－中心事業の説明－加盟企業の説明

43

（２）IEM 側の説明
（２）－１．IEM の加盟企業及び協会活動について－IEM の加盟会員数は個人会員、企業会員含め、約 25,000 である。個人会員が大多数を占める。 IEM はエンジニア個人に対してスキルアップ向上のためのセミナーを提供している。また、研修内容は技術研修のみならず、コミュニケーションスキルの向上、ネットワーク構築スキルなど、ビジネスチャ
ンス拡大に役立つスキルアップセミナーに力を入れている。エンジニアは視野が狭くなりがちなので、こうした研修を通してスキルアップ向上を狙っている。会員へのこうした研修は頻繁に行っており、年間に 400 近い研修を行っている。
（２）－２．IEM の海外活動について
マレーシアの企業は ASEAN の各国、インド、中東へのビジネスチャン
ス拡大を考えている。
Choo 氏は CAFEO（Conference of ASEAN Federation Engineering
Organization）の事務局も担当しているため、ASEAN 諸国とのビジネスについても経験がある。何か欲しい情報があれば連絡してほしい。

44

（３）ENAA との連携可能性について
ネットワーク構築は非常に重要だと考えている。互いの協会の利益のためになる情報交換は有意義である。この訪問を契機に関係を築いていきたいと考えている。
（４）受領資料
IEM 概要資料
IEM Annual Report45

マスタービルダース協会（MBAM）

訪問日時

2011 年 1 月 25 日（火）10：00-11：30

訪問場所

MBAM 会議室

訪問目的

東南アジア各国において、ENAA のカウンターパートとなりうる団体かどうか調査し、最終的に該当団体とネットワーク構
築を図ることを目的とする。

組織・団体名称

マスタービルダース協会
Master Builders Association Malaysia （MBAM）
2-1 (1st Floor), Jalan 2/109E, Desa Business Park, Taman

所在地

Desa, Off Jalan Klang Lama, 58100 Kuala Lumpur,
Malaysia
電話番号(60)3-7984 -8636

ホームページアドレス

http://www.mbam.org.my/mbam/

出席者＜MBAM＞（敬称略）

会長(President)：Kwan Foh Kwai, J.M.N.
副会長(Vice President)：Aziz Tan Sri Bahaman
会長代行（Deputy President）：Matthew Tee
業務マネージャー(Chief Operating Manager): Loh Mei Ling
広報部長(Public Relations Manager): Lenny Lim＜ENAA＞
分科会会長

川崎

剛

＜同行者＞
工業市場研究所高島由佳

通訳者（英語⇔日本語）近藤充臣※基本は英語で説明を行い、必要に応じて通訳者にサポートを依頼
議事録作成者

工業市場研究所＜議事内容＞（１）ENAA 側の説明
訪問目的に関する資料、ENAA 概要資料を出席者に配布し、説明に入る。
（１）－１． 今回の訪問目的と意義（１）－２． 調査の目的、対象エリア、最終目標（１）－３． ENAA 組織の説明－設立の目的・経緯－中心事業の説明

46

－加盟企業の説明（１）－４．訪問の背景の詳細説明
今まで、ENAA としては日本国内を中心に活動していた。

しかし現在

ビジネス環境は世界規模へと変化しているため ENAA も、海外へ目を向けるべく変化しようとしている。最初のターゲットとして、東南アジア、
それからアラブ諸国を訪問することを考えている。将来にわたって協力
関係を築ける可能性のある協会を探し、ネットワークを構築することが目的である。
加盟企業の中には、海外で既に活動している企業もあるが、国内のみで活動している企業も多いため、そうした企業にも海外へのビジネスチャ
ンスを提供できるようにしていきたい。また加盟企業の中にはエンジニ
アリング専業だけでなく製造業のエンジ部門（例として MHI、IHI、川崎重工など）や、大手ゼネコン、商社、石油会社、金融関係などの幅広い企業が加盟している。お互いの有益な目的のために、共同開催のセミ
ナーや、カンファレンスの開催、EPC に関するマネジメントセミナーなど人材開発に関する交流などの可能性を考えている。

47

＜質疑応答＞
MBAM： JICA や OCAJI（社団法人海外建設協会）とは交流をもったことがあるが、ENAAと JICA はどんな違いがあるのか。
ENAA： JICA は、社会インフラに関するプロジェクトが多く、途上国の支援を目的としている。結果 JICA は土木事業が中心となり、土木業者の集まりが OCAJI である。

一方 ENAA はエンジニアリングに重点を置いている。また、JICA は金銭的支援を含め、政府の厚いサポートを受けているが、ENAA は会員企業の会費からなる NPO であり、政府の後ろ盾はあるが、金銭的支援は特定の場合に限られる。
MBAM： 違いがよくわかりました。MBAM は土木関連の企業が多く加盟しており、エン
ジニアリング部門は少ないのが現状である。産業発展に寄与するために協会は存在している。
ENAA の活動の一つである ENAA Standard は海外でも使用されているのか？
ENAA：

ENAA Standard は原則国内のみで適用されている。

（１）－５．ENAA の活動内容について(補足)
契約書フォームの標準化：通常発注者の立場で契約書フォームが作成されていることが多いため、Standard Contract form は契約者（コントラクター）の立場と発注者の立場のバランスを取る視点で作成されている。英語版と日本語版の両方を用意している。

＜質疑応答＞
MBAM： Standard contract form は、石油・ガスプラントに特化した契約書フォームになるのか。また、EPC 事業に特化した契約書フォームになるのか。
ENAA： Standard Contract form(国際版)は石油やガス向けのプロセスプラント版と発電プラント版がある。また、一般的な契約書フォームとして、設計、調達部分だけでも使える。
シンポジウムの定期開催：日本でシンポジウムを定期的に開催している。いくつかのセッ
ションについて海外からゲストスピーカーを招くことができたらいいと考えている。また、日本だけでなくマレーシアでシンポジウムを開催するなどの交流もできるのではないか。

48

（２）MBAM 側の説明
（２）－１．MBAM の概要
MBAM は建設事業者団体として 1954 年に設立された。MBAM は、建築業界における、専門知識、生産性、品質向上のための活動を自ら行った
り、サポートしたりしている。加盟企業の国際競争力をつける手助けをしたり、加盟企業の権利を守ったりすることも行っている。海外との交流として、IFAWPCA（アジア・西太平洋建設業界国際連盟）や、ACF（ASEAN Contractors Federation: ASEAN 建設請負業者連盟）と提携している。
（２）－２．MBAM の目的－トレーニングプログラムやセミナー、シンポジウム、カンファレンスの開催など、建設業に関連するイベントを行う。
－建設業における問題提起を行い、それについて政府や有識者と話し合う。
－加盟企業の法的立場を守る。
ことなどが挙げられる。
（２）－３．MBAM の加盟企業
MBAM には、Direct member と Affiliate member 合わせて 5,000 のメ
ンバー企業が加盟している。
マレーシアで活動している建設企業の約 70～80％が、MBAM に加盟している。
（２）－４．MBAM の主要関連団体
BIPC（Building Industry President’s Council）:
MBAM は、BIPC の設立メンバーで、BIPC は建設業界における問題について議論しあったり、説明したりする場となっている。BIPC には、コントラクターの団体（MBAM）やデベロッパーの団体（REHDA）、エン
ジニアの団体（IEM：今回訪問した団体）、コンサルタントの団体（ACEM：今回訪問した団体）なども含まれている。
CIDB（Construction Industry Development Board）:
ミーティング（技術的な事柄や技術的でない事柄も含め）の場に参加したり、マレーシアの建設業の発展のための計画アイデアを出す。

49

MBAM は CIDB と協力して、建設業にとって有益となる様々なイベント（教育プログラムやトレーニング）を企画開催する。
＜質疑応答＞ENAA： BIPC と CIDB はどんな違いがあるのか。
MBAM： BIPC は非政府組織(民間)で、建設業に関わるエンジニア、専門家、デベロッパ
ーなどが参加している組織である。一方、CIDB は、政府組織の中の委員会である。トレーニングプログラムを提供したりしている。また、CIDB は契約において、コントラクターと発注側との関係においてどちらかが一方的に有利にならないよう、バランスを考慮するよう努めている。BIPC と CIDB はお互いに話し合いの場を持ったりして、協力し合っている。BIPC は、CIDB に働きかけて、
Payment Guarantee Act（支払い保証法令）の設立を行った。これはマレーシ
ア国内のみに適用される。
ENAA: よくわかりました。日本でも発注者側と請負側（コントラクター）の関係においては同じような状況にあります。
ENAA: 海外への活動はどうですか。
MBAM： 近隣諸国へのビジネスを展開している。ASEAN 諸国やインド、中東、特にイスラム諸国の UAE、サウジアラビア、カタールなどへビジネス拡大を図ることを考えている。イスラム圏の国は英語が通じるのでビジネスとして入りやすい。
また、中東で適用されているイスラム法のシャリアはマレーシアでも一部なじみがあるのでビジネス習慣が理解しやすく、ビジネスが展開しやすい。
ENAA: Direct membership と Affiliate member の違いはどんなところか。
MBAM： Direct membership は大規模建設会社で構成されており、700 社が加盟している。
Affiliate member は中小企業から構成されており、約 4,700 社が加盟している。
Direct member は MBAM の委員選出のための投票権を持っている。
（３）日本との提携・協力関係構築のためにどんなことができるか(MBAM のコメント)
たとえば、マレーシアと日本の企業がジョイントベンチャーを組んで、中東でビジネスを展開するなど。

50

JICA の Fund を受けて、パハン州からスランゴール州へトンネルを通して導水する”Water Transfer project”が実施された。これは、日本企業とマレーシア企業のジョイントベンチャーが工事を担当した。2013 年に工事は終了する予定である。
これは日本とマレーシアの提携関係としていい例だと思う。
シャーアラムには日本政府が関与している、建設業者向けのトレーニングセンタ
ーがある。毎年 70-80 のトレーニングコースが開催されている。
マレーシア政府は PPP プロジェクトにも関心がある。経済発展が進むにつれてた
くさんの PPP プロジェクトを遂行していきたいと考えている。

（４）受領資料
MBAM 説明資料
MBAM パンフレット
MBAM 周年事業カタログ（加盟企業情報含む）

51

マレーシア石油・ガス エンジニアリングコンサルタント協会（MOGEC）

訪問日時

2011 年 1 月 25 日（火）14：00-14：50

訪問場所

RNZ Integrated (MOGEC の会長の所属会社)会議室

訪問目的

東南アジア各国において、ENAA のカウンターパートとなりうる団体かどうか調査し、最終的に該当団体とネットワーク構
築を図ることを目的とする。

組織・団体名称

マレーシア石油・ガス エンジニアリングコンサルタント協会
Association of Malaysian Oil & Gas Engineering Consultant(MOGEC）
Kvaerner Petrominco Engineering Sdn Bhd

所在地

Level 20, Menara HLA No. 3, Jalan Kia Peng
50450 Kuala Lumpur
電話番号(60) 3-2381-8388

ホームページアドレス

http://www.mogec.org.my/contact.htm

出席者＜MOGEC＞（敬称略）

会長：Rozali Ahmad＜ENAA＞
分科会会長

川崎

剛

＜同行者＞
工業市場研究所

高島

通訳者（英語⇔日本語）

由佳
近藤

充臣

※基本は英語で説明を行い、必要に応じて通訳者にサポートを依頼
議事録作成者

工業市場研究所＜議事内容＞（１）MOGEC の加盟会社について
MOGEC ではマレーシアの企業が加盟している、加盟企業にとってのクライアン
トは、ペトロナスやシェル、エクソンモービルなど石油・ガス事業者となるケースが多い。加盟企業は数百人規模の比較的規模の小さい企業が多い。業種として
は石油・ガス関連会社、コンサルタント、サービス会社が加盟している。そのほか、オフショア・ファブリケーションの企業が６企業加盟している。
（２）ENAA の概要について
訪問目的に関する資料、ENAA 概要資料を出席者に配布し、説明に入る。

52

（２）－１． 今回の訪問目的と意義（２）－２．調査の目的、対象エリア、最終目標（２）－３． ENAA 組織の説明－設立の目的・経緯－中心事業の説明－加盟企業の説明（２）－４．補足
今まで、ENAA は国内活動が主な活動範囲だったが、ビジネスの環境が世界規模へと変化している中で、ENAA も海外の協会と提携を拡張していく必要があると考えている。海外で大規模プロジェクトを行うに当たっては、ローカル企業との協力は欠かせないものになるため、海外企業との提携・協力関係の構築が重要だと考えている。
（３）ENAA と提携可能と思われることについて－人材開発－研修員の交換－教育
JICA とは知識の共有を図ったり、抱えている問題の共有を図ったりしている。
教育コースでは、法的構造や規制に関する情報が欲しいと考えている。
マレーシア以外のビジネスについては、ベトナムやインドネシア、中東などを考えている。どんな場所においてもビジネスチャンスを模索している。
MOGEC は会員企業の会費で成り立っている。加盟企業の共通プラットフォームを形成し、ディスカッションの場を持ったり、メンバーに有益な情報を提供することを目的としている。
また、政府に働きかけて研修を開催して貰っている。
持続的なガス・石油エネルギーの供給に向けて業界の利益のために貢献していきたいと考えている。
（４）受領資料
MOGEC パンフレット53

2-4. インドネシア
インドネシアコンサルタント協会（INKINDO）

訪問日時

2011 年 1 月 26 日（水）14：00-15：00

訪問場所

INKINDO 会議室

訪問目的

東南アジア各国において、ENAA のカウンターパートとなりうる団体かどうか調査し、最終的に該当団体とネットワーク構
築を図ることを目的とする。

組織・団体名称

インドネシアコンサルタント協会
National Association of Indonesian Consultants(INKINDO）

所在地

Jalan Bendungan Hilir Raya No. 29 , Jakarta 1021

電話番号(62)-21- 573- 8577

ホームページアドレス

http://www.inkindo.org/

出席者＜INKINDO＞（敬称略）

Secretary General：Jimmy Sardjono Michael
Vice President: John P. Pantouw
Wakil Ketua(副委員長)： Zulkfil Halim
Vice Executive Director: Suroto Parajitno＜ENAA＞
分科会会長

川崎

剛

＜同行者＞
工業市場研究所高島由佳

通訳者（英語⇔日本語）

小野寺

裕子

※基本は英語で説明を行い、必要に応じて通訳者に英語・インドネシア語のサポートを依頼
議事録作成者

工業市場研究所＜議事内容＞（１）ENAA の概要について
訪問目的に関する資料、ENAA 概要資料を出席者に配布し、説明に入る。
（１）－１． 今回の訪問目的と意義（１）－２． 調査の目的、対象エリア、最終目標（１）－３． ENAA 組織の説明－設立の目的・経緯－中心事業の説明

54

－加盟企業の説明（１）－４. 補足説明
ENAA は NPO ではあるが、経済産業省の制度的支援を受けている。 加
盟企業の事業範囲は多岐にわたり、EPC の企業（例として東洋エンジニ
アリング、日揮、千代田化工建設など）、ゼネコン（例として鹿島、清水
建設、大林組、大成建設など）、大手商社、製造業、電気会社、ガス会社などが加盟している。広い範囲の 180 の企業に対して共通プラットフォームを提供したり、セミナーを開催したり、契約フォームを作ることが主要な活動である。また ENAA として、よりグローバルに活動する必要があると感じている。環境問題や技術経験のシェアをし、最終的にお互いの協会にとって有益となる情報の交換やセミナーの共同開催などをしていきたいと考えている。

（２）INKINDO と ENAA との提携可能性について
INKINDO は ENAA と提携できる点として以下の点を挙げる。
－情報交換－エンジニアリングシンポジウムの開催－スピーカーをお互いに招待－お互いのプロジェクト経験の共有・プロジェクトに関する提案

55

INKINDO のメンバーはコンサルタントのみで、コンサルタント個人もしくはコンサルタント企業が加盟している。州単位に支部があり、加盟企業は３３州にまたがっている。これらの支部を統合し、国全体としてまとめている。
ENAA として、コンサルタントが加盟していることは理解しており、そのうえで共有できる情報について共有していきたいと考えている。日本の専門知識など、有益となる情報の提供ができると考えている。
INKINDO としては人材トレーニングなどは非常に有益なものと考えている。イ
ンドネシアのムラピ山の洪水対策システムは日本の技術ですべて作られている。
日本は耐震技術の点においても優れていると認識している。
＜質疑応答＞INKINDO： Standard Contract Form とはどういうものか？JIS とどう違うのか。
ENAA：JIS は広く知られている工業規格で、技術の規格である。一方 Standard Contract
Form はコマーシャル系の標準となる。一般的に、契約書は発注者側に大きな権限が与えられており、コントラクターは相対的に弱い立場にある。そのため、ENAAの Standard Contract forms は、コントラクターの視点も考慮した契約書となっている。
FIDIC でも契約書フォームはあるが、全体に発注者側の視点で作られている点が
ENAA と異なる。
INKINDO: 最終的にどんなことを目指しているのか。どのように協力していこうと思っているのか。
ENAA：人材開発としてトレーニングプログラムなどを考えている。
INKINDO： 日本の契約書フォームは、中小企業にとってとても参考になるのではないかと思う。また、大きなプロジェクトを行うにあたって国際パートナーは必要になると考えている。お互いのメンバー企業のリストを交換できたことは、コミュニケーションの第一歩になると感じている。
ENAA： INKINDO と GAPENRI の違いは何か。

56

INKINDO：GAPENRI は EPC に関する企業が加盟している。また石油・ガスに関係する企業が加盟しており INKINDO とは異なる。いくつかの会社は INKINDO とGAPENRI の両方に加盟している。
INKINDO のメンバーの中にはインドネシアの外での仕事を行っている企業もあり、海外での活動としては FIDIC のカンファレンスを通してベトナムやマレーシア、シンガポールなどのコンサルタント企業が加盟している協会との交流、提携などがある。
またアジア近隣諸国としてカンボジア、オーストラリア、フィジー、パプアニ
ューギニアなどへも目を向けている。
またインドネシア自身は人口が増加傾向にあるので、これは今後大きなビジネ
スチャンスに恵まれると思っている。インドネシア国内の企業へのサポートや知識面でのサポートを協会自身していきたいと考えている。
今後 ENAA とコミュニケーションを定期的に取っていきたいと考えている。加
盟企業のリストを頂けたのは非常にありがたい。具体的に相互でどんな交流ができるかを定めた MOU を交わしたいと考えている。（訪問後、Halim 氏より
MOU を交わしたい旨のメールを頂く。分科会で MOU の中身について議論し、返答する予定）57

インドネシア船舶輸送・海上インフラ協会 （IPERINDO）
訪問日時

2011 年 1 月 27 日（木）10：00-11：00

訪問場所

IPERINDO

訪問目的

東南アジア各国において、ENAA のカウンターパートとなり会議室

うる団体かどうか調査し、最終的に該当団体とネットワーク構
築を図ることを目的とする。
組織・団体名称

インドネシア船舶輸送・海上インフラ協会
Association Of Indonesian Shipping and Offshore
Infrastructure (IPERINDO）
Komplek Griya Inti Sentosa Blok O/53 K Jl. Griya Angung

所在地

No. 77, Jakarta 14350
電話番号(62)-21-6404253 , 6411513

ホームページアドレス

www.iperindo.org

出席者＜IPERINDO＞（敬称略）

Secretary General：Wing Wirjawan
Vice Chairman: Ismadji Hadisoemarto＜ENAA＞
分科会会長

川崎

剛

＜同行者＞
工業市場研究所高島由佳

通訳者（英語⇔日本語）

佐藤

伊久代

※基本は英語で説明を行い、必要に応じて通訳者に英語・インドネシア語のサポートを依頼
議事録作成者

工業市場研究所＜議事内容＞（１）ENAA の概要について
訪問目的に関する資料、ENAA 概要資料を出席者に配布し、説明に入る。
（１）－１． 今回の訪問目的と意義（１）－２． 調査の目的、対象エリア、最終目標（１）－３． ENAA 組織の説明－設立の目的・経緯－中心事業の説明－加盟企業の説明

58

（１）－４．補足
今回 IPERINDO を訪問した目的は、ENAA の幅広いメンバー企業の中には造船業を母体とするエンジ会社もあり、シナジーが見いだせないかと考えたため。

＜質疑応答＞IPERINDO： JICA と ENAA の違いは？
ENAA： JICA は日本政府の資金をバックとした途上国支援を目的とした機関で、ENAA
は会員企業の会費をベースとしたビジネスに重点を置いた NPO である。

ただし、METI が制度的なバックとなっているので、必要に応じて G ｔo G 対応も可能。
（２）IPERINDO について
（２）－１．加盟企業について
IPERINDO の加盟企業は造船企業や造船の関連事業の企業が 128 加盟している。船舶用の塗料メーカーなども加盟している。人材開発や相互交流などの点で協力関係が築けるのではないかと思う。IPERIND にはインドネシアの企業が加盟しており、ジョイントベンチャー形態の企業も数社加盟している。企業はバタムに多くいる。そのほかスマトラ島のパダ
ン、ジャンビ、パレンバン、スラバヤ、スマラン、パプア州のジャヤプラ、ソロン、スラウェシ島のマナド、マカッサルなどインドネシア全土にわたっている。
IPERINDO は非政府組織で、政府からのサポートを少し受けている。

59

＜質疑応答＞
ENAA： IPERINDO の主要な活動は何か？
IPERINDO： 政府の政策変更や規制の改正などがあったときに、その内容を会員に伝えている。政府に対して提言もしている。
日本造船工業会（SAJ：The Shipbuilders’ Association of Japan）とは定期的に国際会議を持ったり、日本船舶技術研究会（Japan Ship Technology
Research Association）と交流をもった経験がある。国際海事機関（IMO：
International Maritime Organization）の中で韓国、中国、日本とセイフ
ティルールのことで話し合った。そのほか日本中小型造船工業会（CAJS:The Cooperative Association of Japan Shipbuilders）などと交流を継続に持っている。AOTS の活動のように船舶・海洋に関することでコミュニケーションをとっていきたい。
最近のトピックとしては、環境に配慮した設計が必要とされているが、厳格にすればするほどコストが高くなってしまうというジレンマがある。
また、当協会は、商工会議所から委託を受けて、積荷の能力チェックなど、船の機能面におけるチェックの認証機関となっている。認証がないと、入札資格がないなどの制約を受けることになる。
（３）受領資料IPERINDO パンフレット

60インドネシアエンジニアリング協会（GAPENRI）

2011 年 1 月 27 日（木）訪問日時

15：00-16：00

INDIKA Energy (GAPENRI 会長の所属企業)会議室

訪問場所
訪問目的

東南アジア各国において、ENAA のカウンターパートとなりうる団体かどうか調査し、最終的に該当団体とネットワーク構
築を図ることを目的とする。

組織・団体名称

インドネシアエンジニアリング協会
Association Of Indonesian National Engineering Companies(GAPENRI）
Perkantoran Buncit Mas Blok B No. 1

所在地

JI. Mampang Prapatan Raya No. 108, Jakarta Selatan
電話番号(62)-21-7946375, 7980554

ホームページアドレス

www.gapenri.or.id

出席者＜GAPENRI＞（敬称略）

Chaiman：Pandri Prabono
Executive Director: Istanto Oerip＜ENAA＞
分科会会長

川崎

剛

＜同行者＞
工業市場研究所

高島

通訳者（英語⇔日本語）

由佳
佐藤

伊久代

※基本は英語で説明を行い、必要に応じて通訳者に英語・インドネシア語のサポートを依頼
議事録作成者

工業市場研究所＜議事内容＞（１）GAPENRI の説明
加盟企業としてはインドネシアのエンジニアリングに関連する企業が加盟している。7 人の Chairman の他に、Secretary General と財務委員の合計 9 人で
GAPENRI の執行委員会は構成されている。執行委員会のメンバーによる合意・協議の形態により意思決定を行っている。Chairman は国営企業に属する人でなければならない。
＜質疑応答＞ENAA: AKI と GAPENRI の違いは何か？

61

GAPENRI: AKI の加盟企業は建設業のみだが、GAPENRI はデザイン・設計ができる企業のほか、建設企業も加盟しており、両方の業種の企業が加盟している。
（２）ENAA の概要について
訪問目的に関する資料、ENAA 概要資料を出席者に配布し、説明に入る。
（２）－１． 今回の訪問目的と意義（２）－２． 調査の目的、対象エリア、最終目標（２）－３． ENAA 組織の説明－設立の目的・経緯－中心事業の説明－加盟企業の説明（２）－４．補足
従来 ENAA は国内に重点を置いて活動していたが、ビジネス環境の変化に伴い、海外へ、特にアジア地域の国々に目を向ける必要があると考えている。
周辺国と人材開発の交流などを行っていきたいと考えている。
＜質疑応答＞GAPENRI：

商工会議所と ENAA の違いは何か？

ENAA：商工会議所は、サービス業、衣料品、食品など産業全般のカテゴリーを含んでいる
が、ENAA はエンジニアリングや、建設に関する企業が主として加盟している。
また技術や R&D に関して学術的な情報を得て、加盟企業にフィードバックしている。
（３）最近のインドネシアの海外企業事情について
2006 年に、公共事業大臣規定第 28 号が公布され、外国の建設サービス会社がインド
ネシア国内で計画されているプロジェクトの事前審査や入札請負の方法に変更があった。
外国の建設サービス会社（INC）がインドネシア国内で計画されているプロジェクトの事前審査や入札に参加し、事業を行うには、国内の建設サービス会社とジョイント・
オペレーションを組む必要がある。
国内建設会社とは、インドネシア資本 100％の企業、もしくはインドネシアと海外企業のジョイントベンチャーであっても構わない。
外国の建設企業がインドネシアのプロジェクトに単独で参加する方法としては、外国企業の代理店（Representative Office:以下 Rep Office）を設置する方法がある。イン62

ドネシア国内での営業を希望する外国建設企業は Rep Office を設置すれば、インドネ
シア国内のプロジェクトに参加可能である。Rep Office の設置には公共事業大臣の設置許可が必要である。Rep Office を一番多く設立しているのは、中国、次いで韓国という順番になっている。
GAPENRI の主な活動は、GAPENRI 加盟企業の意向をまとめて、政府に提言していくことや、会員企業へセミナーを提供したり、プロジェクトの情報を提供したりすることである。それぞれのプロジェクトに GAPENRI として関わることはなく、加盟企
業へ基本的なサービスを提供するにとどまる。
トレーニングコースやセミナーなどの人材開発の交流など、マクロレベルでの関係構
築を結ぶことでお互いのよりよい理解が図れると考えている。
たとえば、プロジェクトマネジメントセミナーなどプロジェクトの具体的な内容について講演してもらうこと。また、エンジニアリングシンポジウムを開催してゲストス
ピーカーを招待し、インドネシアの法規制や具体的なプロジェクトの話をすることなどを考えている。
今回はお互いを知るための第一歩としてとらえており、すぐにはプロジェクトにはつながらなくとも、今後いい関係を築いていきたいと考えている。
＜質疑応答＞GAPENRI： ENAA の連携として Academic が含まれているが、これは具体的にどんなことをするのか？
ENAA：

技術開発などを大学に研究してもらう代わりに、ENAA がその研究を支援した
り、大学の教授にシンポジウムに参加してもらったりしている。GAPERNRIにはこうしたアカデミックな提携はないのか。

GAPENRI： GAPENRI には Academic な機関と提携することはしていない。
今後は Istant 氏を窓口として、今後もお互い連絡を取り合いたいと考えている。

63インドネシア建設協会（AKI）
2011 年 1 月 28 日（金）訪問日時

13：00-14：00

AKI 会議室

訪問場所
訪問目的

東南アジア各国において、ENAA のカウンターパートとなりうる団体かどうか調査し、最終的に該当団体とネットワーク構
築を図ることを目的とする。

組織・団体名称

インドネシア建設協会
Indonesian Constractors Association (AKI）
Wijaya Graha Puri Blok D-1 Jalan Darmawangsa Raya No.

所在地2, Jakarta 12160
電話番号

62-21 720 0794, 727 90672

ホームページアドレス

www.aki.or.id

出席者

＜AKI＞

（敬称略）

Deputy Executive Director ：Haryo Wibisono＜ENAA＞
分科会会長

川崎

剛

＜同行者＞
工業市場研究所高島由佳

通訳者（英語⇔日本語）

佐藤

伊久代

※基本は英語で説明を行い、必要に応じて通訳者に英語・インドネシア語のサポートを依頼
議事録作成者

工業市場研究所＜議事内容＞（１）ENAA の概要について
訪問目的に関する資料、ENAA 概要資料を出席者に配布し、説明に入る。
（１）－１． 今回の訪問目的と意義（１）－２． 調査の目的、対象エリア、最終目標（１）－３． ENAA 組織の説明－設立の目的・経緯－中心事業の説明－加盟企業の説明（１）－４．補足
ENAA は特定の業種に限らず、エンジニアリングに関する幅広い業種（エンジニアリング、建設会社、商社など）の企業が加盟している。加盟企
業は日本企業で占められている。

64

今回の訪問目的は、今後協力関係を築ける海外の協会を探すことである。
お互いの協会のことを知り、情報交換したり、ワークショップや、セミナーを開催したりすることを考えている。
AKI: 日本の JICA はインドネシアではとても知られており、公共事業の建設を行うプロジ
ェクトに関わっている。
ENAA： JICA と ENAA は異なる。JICA は日本政府の資金をバックとした途上国支援を目的とした機関で、社会インフラの案件に強みがある。ENAA はさまざまな形でEPC に関する企業が参加する NPO であり、設立目的が異なる。 ENAA はビジ
ネス目的で、会員企業の共通のプラットフォーム（技術、セミナー、人材育成、
対外折衝）を強化することに努力している。
AKI: AKI の加盟企業は建設業に特化している。外資系企業が約 25％、インドネシア国内企業が 75％、そのうち 8％が国営企業という構成比になっている。
日本からはたくさんの投資案件がきており、研修やセミナーの開催を歓迎する。
ENAA：セミナーはどんな内容を希望するか？
AKI: ビジネスに即したプロジェクトマネジメントセミナーを希望する。具体的なプロジェ
クトの話を共有したい。たとえば、高次元の技術的な話よりも、プロジェクトがどのように始まってどのように遂行していったかなどの具体的な話が聞きたい。
PPP についても興味がある。政府からプロジェクトを受けて、銀行や他の企業から融資をもらい、プロジェクトを日本の企業と一緒に担当するなど、できたらいいと思っている。
お互いの協会を知る第一歩として、コミュニケーションをとることができ感謝している。
今後もメールの交換を続け、次のステップにつなげていけたらと思う。
ENAA：AKI にはコンサルタント企業は加盟しているのか。
AKI：AKI には 125 社が加盟しているが、コンサルタント企業は加盟していない。

ENAA：GAPENSI と AKI の違いは何か。

65

AKI：GAPENSI は AKI と似た団体であるが、中小企業が加盟している。AKI には、それよりも大規模な企業が加盟している。IFWPCA に加盟したり OCAJI の研修に参加したりしたこともある。
ENAA：AKI 加盟企業の中で Representative office を開いている企業はいるのか。
AKI：AKI の加盟企業の中で、Rep Office を開いているのは、China Harbour Engineering
や台湾の RSEA Engineering Cooperation などが挙げられる。
加盟企業の中ではマレーシアや日本の企業が多い。
オーストラリアも石炭に特化した企業が加盟している。

（２）受領資料
AKI 概要パンフレット
AKI カタログ（加盟企業掲載）

66

第3部

1.

東南アジア

2.

中東

3.

現地調査説明資料

資料編

67

68

タイ

マレーシア

ベトナム

インドネシア

調査手法

1.1 抽出団体リスト

1. 東南アジア

・Contractor＋Engineering というキーワードで関連団体を抽出

・Web サイトで加盟企業、活動内容を確認

・エンジニアリングをキーワードに関連団体を抽出・Contractor＋Engineering というキーワードで関連団体を抽出

・Web サイトで加盟企業、活動内容を確認

・マレーシア商工会議所が出版している業界団体リストから関連業界団体を抽出

・エンジニアリングに関連する業種をキーワードに Web を用いてリサーチを実施

・電話ヒアリング実施

・Contractor＋Engineering というキーワードで関連団体を抽出

・Web サイトで加盟企業、活動内容を確認

・エンジニアリング及びエンジニアリングに関連する業種をキーワードにリサーチを実施

・Contractor＋Engineering というキーワードで関連団体を抽出

・Web サイトで加盟企業、活動内容を確認

・インドネシア商工会議所（KADIN)のサイトから関連業界団体をチェック

・エンジニアリングに関連する業種をキーワードに Web を用いてリサーチを実施

69

土木地質・環境協会
Vietnam Association of Engineering
Geology and Environment-VAEGE

ベトナム鉄鋼協会
Vietnam Steel Association-VSA

ベトナムセメント協会
Vietnam National Cement
Association-VCA

ベトナム建設材料協会
Vietnam Association of Building
Materials- VABM

ベトナム建設セラミックス協会
Vietnam Building Ceramic
Association-VNCERAMIC

4

5

6

7

ベトナム建設総合協会
Vietnam Federation of Civil
Engineering Association- VFCEA

2

3ベトナムエンジニアリング総合協会
Vietnam Federation of MechanicalEngineering Associations-VFMEA)

組織名（和）
組織名（英）

1

ベトナム

No.235 Nguyen Trai, Thanh
Xuan, Hanoi

No.235 Nguyen Trai, Thanh
Xuan, Hanoi

No.37 Le Dai Hanh Street,
Hai Ba Trung District,Hanoi

7th Floor, 91 Lang Ha,
Hanoi

No.625A La Thanh Street,
Ba Dinh District, Hanoi

No.4 Pham Van Dong
Street, Mai Dich, Cau Giay
District, Hanoi

所在地

http://www.vnceramic.org.vn/

http://hoivlxdvn.org.
vn/

http://www.vnca.org.
vn/

http://www.vsa.com.v
n/

http://www.tonghoix
aydungvn.org

http://www.tonghoico
khi.vn

ホームページの URL

全国

全国

全国

全国

全国

全国

全国

全国
他

○

○

対象

セラミックスに関する情報供給、投資への連携

建設材料に関して科学技術開発及び投資活動へのコンサルタント、情報供給
セメント会社などが加盟

セメントに関するセミナー開催、研修コースの実施、ASEAN 地域における各セメント協会との連携

鉄鋼の輸出促進、鉄鋼産業に関する情報供給
鉄鋼会社が加盟

エンジニアリングに関する法律政策作成顧問として活動。科学技術案件のコンサルタント、
実践的な研究プロジェクトの実施、人材育成等を行う。
当該協会の傘下には、関連協会が加盟している。（例：自動車エンジニア協会、農業エンジ
ニアリング協会、建設機械協会など）
加盟数 17（企業、協会含む）
建設に関する法律政策作成の顧問として活動。
科学技術案件のコンサルタント、実践的な研究
プロジェクトの実施、メンバーへの人材育成等
建設会社、土木エンジニアリング企業が加盟するほか 39 団体（企業、協会、大学、研究院含む）が加盟。
地質学に関する研究と調査への協力、鉱物開拓技術の開発戦略に対するコンサルタント

備考

70

15

14

13

ベトナム電子商取引協会
Vietnam E-commerce
Associaton-VECOM

建設コンサルタント協会
Vietnam Engineering Consultant
Association- VECAS

11

16

ベトナム自動車エンジニア協会
Vietnam Automobile Engineer
Association

10

ベトナム鉱山科学技術協会
Vietnam Mining Science andTechnology Association- VINAMIN
ベトナム鉱物・記載岩石学協会
Vietnam Associatioin of Mineralogy
and Petrography-VAMP
選鉱技術協会
Vietnam Assocation of Mineral
Processing-VAMPRO
ベトナムインタネット協会
Internet Society Vietnam-ISOC

ベトナム機械工業協会
Vietnam Association of MechanicalIndustry-VAMI

912

ベトナム電気技術協会
Vietnam Electrotechnical Industry
Association8

組織名（和）
組織名（英）

No.115 Tran Duy Hung,
Trung Hoa, Cau Giay,
Hanoi
No.410, 25 Ngo Quyen,
Hanoi

Hoang Quoc Viet, Hanoi

Nguyen Trai, Hanoi

R.507-508No.3 Phan Dinh
Giot, Phuong Liet, Thanh
Xuan, Hanoi

No.37 Le Dai Hanh, Hai Ba
Trung, hanoi

R.109-A4, Khuong Thuong,
Dong Da, Hanoi

No.4 Trieu Quoc Dat, Hanoi

R.302, CTM Building, 299
Cau Giay, Hanoi

所在地

http://www.vecom.vn

http://isoc-vn.org

http://www.vinamin.
vn

http://www.vecas.org.vn/

http://vsae.org.vn

http://www.vami.com.vn/

http://velina.org/

ホームページの URL

全国

全国

全国

全国

全国

全国

全国

全国

全国

全国
他

×

×

○

対象

コンサルタン

選鉱産業における新しい技術導入と開発などの研究活動の実施、人材育成

鉱物と記載岩石産業に関する政策へのコンサ
ルタント、研究活動の実施、人材育成

鉱山工業に関する情報の供給、研究活動の促
進、人材育成加盟団体数：171（研究院、企業含む）

エンジニアリング＆デザイン
ト

機械工業の政策、戦略、長期計画、開発促進対策へのコンサルタント、外国との研究連携の実施、訓練教育の実施

エンジニアリングにおける品質向上のサポート。電気産業のニーズにあったサービスの提供
サポート

備考

71

ベトナム不動産協会
Vietnam National Real Estate
Assocation- VNREA

ベトナム中小企業協会
Vietnam Association of Small andMedium Enterprises-VINASME
財政投資家協会
Vietnam Association of Financial
Investors-VAFI

農業中小企業協会
Vietnam Association of Rural
Industrial Small and Medium
Enterprises-VARISME
ベトナム建設コントラクター協会
Viet Nam Association ofConstruction Contractors

18

19

21

R306, A Bldg., Hacinco,
Hong Lien Street, Thanh
Xuan, Hanoi

No.109, Truong Chinh,
Hanoi

F.1404, No.17 Bldg, T4,
Trung Hoa Nhan chinh,
Hanoi

Villa No.1, D Block, ThangLong International
Community, Cau Giay,
Hanoi
No.12, A Block, Tran Duy
Hung, Hanoi

No.11B Phan Huy Chu, Ha
noi

所在地

http://www.buildviet.
info/

http://www.varisme.org.vn

http://www.vafi.org.v
n

http:///www.vinasme.
vn

http:///www.vnrea.vn

http://www.veia.org.v
n

ホームページの URL

×：エンジニアリング関連のキーワードで抽出されたが関係がないと思われる団体△：Contractor＋Engineering のキーワードで 11 月 11 日以降新たに抽出した団体○：11 月 11 日に協会との打ち合わせにより抽出した団体

22

20

ベトナム電子産業協会
Vietnam Electronic Industries
Association-VEIA

17

組織名（和）
組織名（英）

全国

全国

全国

全国

全国

全国

全国
他

△

×

×

×

×

×

対象

57 年 5 月 20 日に設立。会員企業は国内企業、外資企業。
活動内容はエンジニアリング分野に関しての①コンサルタント②建設案件について情報収集③国内外研修コースへの支援
加盟企業数は 760 社（企業のみ）

国際基準及び国家基準に基づいて品質と効率向上のためのコンサルタント、農村開発などへの協力

投資促進への支援

中小企業へのサポート

電子産業に関する発展政策、長期企画、産業開発奨励対策、技術導入への協力
電子産業、情報通信産業、自動化産業などに関するサービスの提供
国際連携の実施
不動産の分野におけるコンサルタント

備考

72

タイ国エンジニアコンサルタント協会
The Consulting Engineers
Association of Thailand.

タイ国エンジニアリング研究所
The Engineering Intitute ofThailand Under H.M. The King's
Patronage

タイ国環境エンジニアリング協会
The Environmental Engineers
Association of Thailand.

タイ国空調エンジニアリング協会
Air Conditioning Engineering
Association of Thailand.

タイ国科学および応用化学エンジニ
アリング研究所
The Thai Institute of Chemical
Engineering and Applied Chemistry

2

3

4

5

組織名(和)
組織名(英)

1

タイ

Chulalongkorn
University, 254 PhyathaiRoad, Patumwan,
Bangkok Thailand. 10330

3 Floor, E I T Building,487 Soi Ramkhamhaeng
39 Wangthonglang
Bangkok 10310 Thailand

487 Ramkhamhaeng 39(Soi Wattepleela)
Wangthonglang,
Wangthonglang
Bangkok 10310
122/4 Soi Sasana
Rama VI Samsannai
Phayathai Bangkok
10400

3 Floor, E I T Building,487 Soi Ramkhamhaeng
39 Wangthonglang
Bangkok 10310 Thailand

所在地

http://www.tiche.org/

http://www.acat.or.th/

http://www.eeat.or.th/

http://www.eit.or.th

http://www.ceat.or.th

ホームページの URL

全国

全国

全国

全国

全国

全国
他
○

対象

化学および応用化学エンジニアの免許制導入
を促進。

タイの空調関係エンジニアにより設立された協会。空調工学に関する技術的情報収集を行っている。

環境に関する情報収集および提供を行う。

コンサルタント業務を行うメンバーに対するマッチングサービスを提供。加盟企業 112 社、個人加盟が 304 人。
技術レベルの向上、コンサルタントエンジニアの競争力強化を目的としている。
エンジニアリングに関する学術的な研究およ
び情報収集

備考

73

タイ国自動車エンジニア協会
Society of Automotive Engineers
Thailand

タイ国農業エンジニアリング協会
Community agricultural
engineering professionals

78

タイ国機械および電気デザインエン
ジニア協会
Thai Mechanical and Electrical
Design and Consulting Engineer
Association (MECT)

6

組織名(和)
組織名(英)

2nd Floor, Automotive
Engineering Division,
Faculty of Engineering,
Chulalongkorn University
Phaya Thai Rd., Bangkok
10330, Thailand.

5 Building, 5 Floor,
Department Of
Agricultural Extension
2143/1 Phaholyothin Rd.
Chatuchak, Bangkok
10900

487 Soi Ramkhamhaeng
39 (Tepleela)
Ramkhamhaeng Rd.,
Wangtonglang
Dist.,Bangkok 10310

所在地

http://www.tsae.or.th

http://www.tsae.asia/

http://mect.or.th/

ホームページの URL

全国

全国

全国

全国
他
○

対象

農業機器に関するエンジニアによって設立された協会。協会としてタイ政府と技術情報の交流および折衝を行う。
農機メーカー、教育機関が加盟。
加盟企業：Yanmar SP. Co., Ltd.
The Siam Kubota Industry Co., Ltd.
Faculty of Engineering, Kasetsart University
Faculty of Engineering, Thammasat
University Charoen Pokphand Engineering
Co., Ltd.
等
タイ国自動車産業発展を目的として設立された自動車関連エンジニアの協会。技術の発展を目的とした情報収集およびその広報を行う。
加盟企業は自動車メーカー及び自動車部品メーカー
加盟企業：A.P. Honda Co., Ltd.
Auto Alliance (Thailand) Co., Ltd.
Hino Motors (Thailand) Ltd.
Honda R&D Southeast Asia Co.,Ltd.
Siam Nawaloha Foundry Co., Ltd.
Toyota Motor Thailand Co., Ltd.
等

メンバーに対する機械および電気デザインエ
ンジニアへの情報提供
タイ国の電気工業技術の研究開発

備考

74

タイ住宅建設協会
Thai Home Constructions
Association: THCA

ホームビルダー協会
Home Builder Association

王立タイ建築協会
The Association of SiameseArchitects
Under Royal Patronage

1213

タイ国建設エンジニア協会
Thai Contractors Association Under
H.M. The King's Patoronage

10

11

エンジニア議会
Council of Engineers9

組織名(和)
組織名(英)

2 Soi Ladplakoa 10,
Ladplaw, Ladplaw,
Bangkok 10230
248/1
Soi Soonvijai 4 (soi 17),
Rama IX Road, Bangkapi,
Huay Kwang, Bangkok
10310 THAILAND

82/3 WongWan Road.
Cheknung, Ta-ling-chan,
Bangkok 10170

2013 Italthai House 12A
Floor New Petchburi Rd.,
Bangkapi, Huay Kwang,
Bangkok 10310

2nd Floor, E I T Building,487 Soi Ramkhamhaeng
39 Wangthonglang
Bangkok 10310 Thailand

所在地

http://www.asa.or.th

http://www.hba-th.org

http://www.thca.or.th/

http://www.tca.or.th/

http://www.coe.or.th

ホームページの URL

全国

全国

全国
他

△

△

△

○

対象

建設エンジニアリングに関する情報収集およびその広報
加盟企業：Italian-Thai Development PublicCompany Limited
Thai Nippon Road CO., LTD.
QTC Engineering Co.,Ltd.
Thai Nishimatsu Construction CO.,LTD
Thai Obayashi Corp ,Ltd
Wangkanai Construction Company, Limited
Christiani & Nielsen (Thai) Public Company
Limited 等
加盟企業数：賛助会員等含め、515 社

タイにおけるエンジニア認証機関

備考

75

タイ工業連盟The Federation of Thai Industries

Queen Sirikit National
Convention Center 4th
Floor, Zone C 60,
New Rachadapisek RD.
Klongtoey, Bangkok 10110

所在地

http://www.fti.or.th/2008/eng/index.aspx

ホームページの URL△：Contractor＋Engineering のキーワードで 11 月 11 日以降新たに抽出した団体○：11 月 11 日に協会との打ち合わせにより抽出した団体

14

組織名(和)
組織名(英)

全国他○

対象

タイにおける工業全般を統括する団体

備考

76

マレーシア石油・ガス エンジニアリ
ングコンサルタント協会
Association of Malaysian Oil & Gas
Engineering Consultant

マレーシア電気・電子協会
The Electrical and Electronics
Association of Malaysia

マレーシア鋳造・エンジニアリング協会連盟
The Federation of MalaysianFoundry & Engineering Industries
Association4

5

マレーシア道路エンジニアリング協会
Road Engineering Association of
Malaysia2

3

マレーシアコンサルティングエンジニ
ア協会
The Association of Consulting
Engineers Malaysia

組織名（和）
組織名（英）

1

マレーシア

10-2, Jalan Perubatan 4
Pandan Indah, 55100 Kuala
Lumpur, Malaysia

No.46A, Jalan Bola Tampar
13/14, Section 13, 40100
Shah Alam
Selangor Darul Ehsan,
Malaysia
Kvaerner Petrominco
Engineering Sdn Bhd
17th Floor, West Wing,
Rohas Perkasa, No.8 Jln Perak
50450, Kuala Lumpur,
Malaysia
No. 5-B, Jalan Gelugor,
Off Jalan Kenanga,
55200 Kuala Lumpur,
Malaysia.

63-2 & 65-2, Medan Setia 1,
Damansara Heights,
Kuala Lumpur, Malaysia

所在地

http://www.fomfeia.
org.my/main-fom.p
hp

http://www.teeam.com/

http://www.mogec.org.my/pdf/MOGEC_Application_Form.pdf

http://www.ream.or
g.my/v2/index.php

http://www.acem.com.my/

ホームページの
URL

全国

全国

全国

全国

全国

全国他

○

○

対象

鋳物、成型、潤滑油など

電気・電子産業

石油・ガス・石油化学産業
加盟企業数は 48 社

道路エンジニアリング

コンサルタントエンジニアリング
コンサルタント技術者の技術レベルの向上を目的とする。
加盟企業数は 138 社※web サイト登録利用者会員数 695 名

備考

77
2-1 (1st Floor), Jalan 2/109E,
Desa Business Park, Taman
Desa, Off Jalan Klang Lama,
58100 Kuala Lumpur,
Malaysia

Bangunan Ingenieur, Lot 60/62
Jalan 52/4, Peti Surat 223(Jalan Sultan),
46720 Petaling Jaya,
Selangor Darul Ehsan,
Malaysia

Lot 586, 2nd Mile Jalan Batu
Tiga Lama 41300 Klang,Selangor Malaysia

46B, Jalan Bola Tampar 13/14,
Section 13, 40100 Shah Alam
Selangor
Malaysia

所在地

http://www.mbam.org.my/mbam/index.
php?option=com_fr
ontpage&Itemid=1

http://www.myiem.
org.my/default.aspx

http://www.mema.org.my/index.html

http://reaaa.net/ab
outReaaa.php?cn=
08

ホームページの
URL△：Contractor＋Engineering のキーワードで 11 月 11 日以降新たに抽出した団体○：11 月 11 日に協会との打ち合わせにより抽出した団体

9

マスタービルダース協会マレーシア
Masters Builders Association
Malaysia

マレーシアエンジニア協会
The institution of Enginners
Malaysia

87

アジア・オーストラリア道路エンジニ
アリング協会
Road Engineering Association of Asia
and Australia
機械設備製造業者協会
Machinery and Equipment
Manufacturers Association6

組織名（和）
組織名（英）

全国

全国

全国

全国

全国他

△

△

対象

建設エンジニアリング（ゼネコン）、海外との提携に力を入れている。会員企業は140 社以上。

化学・電気エンジニアリング、法人会員および非法人会員、会員数 16000 人以上、海外でも積極的に活動

機械・機器産業の製造業

道路エンジニアリング

備考

78

インドネシア鉱業サービス協会
Indonesian Mining Service Association(Asosiasi Penunjang Pertambangan Umum
Indonesia: ASPINDO)

インドネシアコンサルタント協会
National Association of Indonesian Consultants(Ikatan Nasional Konsultan Indonesia: INKINDO)

インドネシア鉄鋼協会
Indonesian Iron & Steel Industry Association: IISIA

インドネシア建設協会
Indonesian Constractors Association(Asosiasi Kontraktor Indonesia: AKI)
インドネシア石炭鉱業協会
INDONESIAN COAL MINING ASSOCIATION(Asosiasi Pertambangan Batubara Indonesia: APBI)

インドネシア船舶輸送・海上インフラ協会
Association of Indonesian Shipping and Offshore
Infrastructure(Ikatan Perusahaan Insudtri Kapal dan Sarana
Lepas Pantai Indonesia: IPERINDO)

2

3

4

5

7

6

インドネシアエンジニアリング協会
ASSOCIATION OF INDONESIAN NATIONALENGINEERING COMPANIES(Gabungan Perusahaan Nasional Rancang Bangun
Indonesia: GAPENRI)

組織名（和）
組織名（英）（組織名（尼））1

インドネシア

Menara Kuningan Lt. 1 Suite
A,M&N
Jl. H.R. Rasuna Said X-7
Kav. 5, Jakarta Selatan
Komplek Griya Inti Sentosa
Blok O/53 K Jl. Griya
Angung No. 77, Jakarta
14350

Wisma Baja Lt 10 Krakatau
Steel Building Jl. Jend.
Gatot Subroto Kav 54,
Jakarta 12950
Wijaya Graha Puri Blok D-1
Jalan Darmawangsa Raya
No. 2, Jakarta 12160

Jalan Bendungan Hilir Raya
No. 29 , Jakarta 1021

Gedung Gajah Unit ABC Lt.
3 Jl. Dr. Sahajo No. 111 ,Jakarta 12810

Perkantoran Buncit Mas
Blok B No. 1
JI. Mampang Prapatan Raya
No. 108, Jakarta Selatan

所在地

www.iperindo.org

www.apbi-icma.comwww.aki.or.id

www.iisia.org

www.inkindo.org

www.aspindo-imsa.or.id/

http://gapenri.or.
id/15/

ホームページの
URL

全国

全国

全国

全国

全国

全国

全国

全国
他

○

○

○

対象

造船・港湾

石炭

建設大手

鉄鋼

コンサルタント(エンジニアリングに関与）

エンジニアリング(エンジニアリング専門）
大型プラントエンジニアリング企業が加盟
石油・ガス、電気、鉱業、通信業に関わる
エンジニアリング企業 31 社が加盟。その他、国内提携会員 25 社、外資系提携会員 6社の合計 62 社が加盟。
鉱業に関連するエンジニアリングの団体
コンサルタント、計画、FS などを行っている企業 117 社が加盟

備考

79

インドネシア機械工作工業協会
Indonesian Machine Tool Industries Association(Asosiasi Industri Mesin Perkakas Indonesia:
ASIMPI)

インドネシアオレフィンプラスチック工業協会
The Indonesian Olefin & Plastic Industry
Association(Asosiasi Industri Plastik Indonesia: INAPLAS)

インドネシア鉱業協会
INDONESIA MINING ASSOCIATION: IMA

インドネシア石油・ガス地熱コンサルテーション協会
Association of Indonesian Oil & Gas, and Geotermal
Consultations(Asosiasi Perusahaan Jasa Konsultan Minyak Gas& Panas Bumi: APKOMIGAS)

12

13

14

インドネシア建設機器レンタル協会
Association of Indonesian Construction Equipment
Hire and Rent Companies(Asosiasi Perusahaan Pengelola Alat Berat/Alat
Konstruksi Indonesia: APPAKSI)
インドネシア通信団体
Indonesian Telecommunications Society(Masyarakat Telematika Indonesia: MASTEL)

11

10

9

8

組織名（和）
組織名（英）（組織名（尼））インドネシア重機協会
Heavy Equipment Manufacturer Association ofIndonesia(Asosiasi Industri Alat Besar Indonesia: Hinabi)

Jl. Kayu Putih Utara C No.
1 , Jakarta

Gedung Gajah Unit A,B,C Lt
5/A II Jl. DR. Saharjo No.
111, Tebet, Jakarta 12810

Grand Wijaya Center Blok F
No. 85 Lt. 3 Jl. Wijaya II
Blok A, Kebayoran Baru,
Jakarta 12160

Graha MIK Lt 5 R. 504A,
Taman Perkantoran
Kuningan. Jl. Setiabudi
Selatan Kav.16-17, Jakarta
12920
Gedung Surveyor Indonesia,
Lt. 10 Jl. Jend. Gatot
Subroto Kav. 56, Jakarta
12950

Pusat Pengembangan
Industri Komatsu Indonesia(PPI-KI), Jl. Raya Cakung
Cilincing, KM 4, Jakarta
Utara 14140
Jl. Kelapa Molek IV Blok U 2
No. 24 Kelapa Gading,
Jakarta 14240

所在地

www.ima-api.comwww.inaplas.org

http://www.mastel.or.idwww.appaksi.org/

http://hinabi.org/

ホームページの
URL

全国

全国

全国

全国

全国

全国

全国

全国
他

対象

石油・ガス・地熱鉱業

プラスチック

機械

通信

重機

重機

備考

80

所在地

Ratu Plaza Building, Jl
Jenderal Sudirman,
Senayan, Postbag 1400,
Jakarta 10014○：11 月 11 日に協会との打ち合わせにより抽出した団体

15

組織名（和）
組織名（英）（組織名（尼））インドネシアガス協会
Indonesian Gas Association: IGA
http://www.iga.or.id/

ホームページの
URL
全国

全国
他

対象

ガス

備考

1.2 注力団体概要
ベトナムエンジニアリング総合協会 (VFMEA)
項目

内容

国または地域名

ベトナム

組織・団体名称

ベトナムエンジニアリング総合協会
Vietnam Federation of Mechanical Engineering
Associations

所在地

ハノイ
No.4 Pham Van Dong, Hanoi

電話番号84－4－3792－0206

ホームページアドレス

http://cokhivietnam.vn

設立のきっかけ・沿革－1988 年 3 月 31 日にエンジニアリング産業を開発させ、国家の経済発展への貢献の目的として「ベトナムエ
ンジニアリング科学技術協会」を設立した。
－2004 年 8 月 27 日、エンジニアリング関連の加盟企業
数が増え、業種も多様となり、また、全国レベルのみな
らず、地方の会員を増やす必要があるという理由から、名称を「ベトナムエンジニアリング総合協会」へ変更し
た。

会員内容

17（協会、会社）（全国：10、地方：7）。

（会員数、会員業種など）（個人及び海外企業のメンバーはいない）－自動車エンジニア協会－農業エンジニアリング協会－溶接科学技術協会－農業機械・動力機械会社

活動内容

エンジニアリング分野に関して：－コンサルタント－研究プロジェクトの実施－専門の教育日本及び日本以外の海外との中国および韓国のエンジニアリング協会と提携してい

関係内容

る。

最寄り駅など訪問する場合のNo.4 Pham Van Dong, Hanoi

行き方（立地）81

ベトナム建設総合協会（VFCEA）
項目

内容

国または地域名

ベトナム

組織・団体名称

ベトナム建設総合協会
Vietnam Federation of Civil Engineering Association

所在地

ハノイ
No.625A, La Thanh Street, Ba Dinh District, Hanoi

電話番号84－4－3831-4732/33

ホームページアドレス

http://www.tonghoixaydungvn.org

設立のきっかけ・沿革

1982 年 8 月 24 日に設立
ベトナムの工業化・近代化事業への貢献を目的として、
1982 年にベトナムの科学技術総合協会のメンバーとして設立した。

会員内容

会員数：39（協会、会社, 大学、研究院）（会員数、会員業種など）

個人および海外企業のメンバーはなし－ベトナム建設コンサルタント協会－Bach Dang 建設－ベトナム建設輸出入会社（VINACONEX）－ハノイ建築国立大学－科学技術研究院

活動内容

建設分野に関して：－コンサルタント、建設品質の検定－研究プロジェクトの実施－専門の教育日本及び日本以外の海外との米国を含めた世界の建設関連協会と提携あり。

関係内容

具体的な提携先は以下のとおりである。
－中国工事建設協会－韓国建設エンジニア協会－アメリカ建設エンジニア協会－ラオス建築士及び建設エンジニア協会－フィリピン建設エンジニア協会－台湾建設技術と水源工事協会－オーストラリア建設協会

最寄り駅など訪問する場合のNo.625A, La Thanh Street, Ba Dinh District, Hanoi

行き方（立地）82

ベトナム建設コンサルタント協会（VECAS）

項目

内容

国または地域名

ベトナム

組織・団体名称

ベトナム建設コンサルタント協会
Vietnam Engineering Consultant Association

所在地

ハノイ
37 Le Dai hanh Street, Hai Ba Trung、Hanoi

電話番号84－4－3821－8093

ホームページアドレス

http://www.vecas.org.vn

設立のきっかけ・沿革

関連情報は公表していない。

会員内容

171（研究院、センター、企業）（会員数、会員業種など）（個人メンバーは無し）－学校設計研究院－建設技術科学研究院－電力開発・コンサルタント会社－ベトナム建設コンサルタント会社－水源開発建設コンサルタント会社－農村開発と水源開発建設コンサルタント会社
海外の加盟企業：－Indochine Engeneering Vietnam－Davis Langdon & Seah Vietnam－Vietnam-Japan steel

活動内容－建設コンサルタントの市場調査－コンサルタントに関わる

入札へのメンバー推薦－建設コンサルタントサービスに関するセミナー、討論会、国内外研修コース等開催
日本及び日本以外の海外との関連情報は公表していない。

関係内容
最寄り駅など訪問する場合の37 Le Dai hanh Street, Hai Ba Trung、Hanoi

行き方（立地）83

ベトナム建設コントラクター協会（VACC）

項目内容

国または地域名

ベトナム

組織・団体名称

ベトナム建設コントラクター協会
Viet Nam Association of Construction Contractors

所在地

ハノイ
R306, A Bldg., Hacinco, Hong Lien Street, Thanh Xuan, Hanoi

電話番号84－4－3821－8093

ホームページアドレス

http://www.buildviet.info/

設立のきっかけ・沿革

関連情報は公表していない

会員内容

760 社

（会員数、会員業種など）－ベトナム鋼鉄（Vinasteel Corporation）(企業のみ。個人メンバーはなし)－Vinaconex－ハノイ投資建設－ベトナム投資建設商社－He Duong セメント
－Xuan Truong 建設
外国企業メンバー：－Sunsteel 鉄鋼有限会社－Pomina 鉄鋼有限会社－Kansai Vinashin Steel－Vietnum Japan－Vina Kyoei

Steel

Steel

－Natsteel Vina Steel－Vinaconex Taisei
活動内容(合弁会社)

エンジニアリング分野に関して：－コンサルタント－建設案件について情報収集－国内外研修コースへの支援（具体的な内容については公表していない）

84

項目

内容

日本及び日本以外の海外との主にアセアン地域の協会と提携している。

関係内容

具体的な提携先は以下のとおり：－ASEAN Constructor Federation－Indonesian Contractors Association－Master Builders Association Malaysia－Philippine Construction Industry Portal－Singapore Contractors Association Ltd－Thai Contractors Association

最寄り駅など訪問する場合のR306, A Bldg., Hacinco, Hong Lien Street, Thanh

行き方（立地）Xuan, Hanoi

85

タイ国エンジニアコンサルタント協会（CEAT）

項目内容

国または地域名

タイ

組織・団体名称

タイ国エンジニアコンサルタント協会
The Consulting Engineers Association of Thailand.

所在地

3 Floor, E I T Building, 487 Soi Ramkhamhaeng 39
Wangthonglang Bangkok 10310 Thailand

電話番号(66) 2-935-6440

ホームページアドレス

http://www.ceat.or.th

設立のきっかけ・沿革

1979 年に設立
1．エンジニアリングに関するコンサルタントのビジネスチャ
ンスを創造するセンターとするため
2．エンジニア議会およびその他関連機関との連絡を取り合う
センターとするため
3．社会の利益を目的とし、透明性を持った作業を行うため
4．エンジニアリングコンサルタントの代表として役割を果た
すため

会員内容

会員は 3 種に分類されている。

（会員数、会員業種など） 第 1 種
第2種

名誉会員
エンジニア、エンジニアリングコンサルタントとして5 年以上の経験があること。あるいはエンジニアとして 10 年以上の経験があること。そしてその業績が同協会運営委員会が認めるものであること。
第3種

法人会員、タイ国で業務を行っているエンジニアリン

グコンサルタント企業
会員数：加盟企業 112 社、個人加盟が 304 人。
活動内容

セミナーの開催＜開催セミナー例＞- バンコクと公共交通機関の開発- 建築物における火災防止方法の分析検査
機関誌「CEAT Journal」 を年間 1～2 冊発行している。
会員へのマッチングサービス
エンジニアリングにとって不利益な法規制の改正を進める
エンジニアリング産業の底上げを図る。
商務省輸出奨励局との折衝

86

項目

内容
タイ国通商代表団(TTR)との折衝
財務省との折衝
タイ国工業連盟との折衝

日本及び日本以外の海外

ミャンマー、ラオス、カンボジア、ベトナムにおけるビジネスとの関係内容拡大を目的とした NEDA(Neighbouring Countries Economic
Development Cooperation Agency)との協力
世界銀行、アジア開発銀行、JICA などの国際機関との協力
FACE=Federation of Asean Consulting Engineers, TCDPAP= Technical Consultancy Development Programme for Asiaand the Pacific など国際機関との協力

最寄り駅など訪問する場

近くに駅が無いため車で移動することが必要である。

合の行き方（立地）87タイ国機械および電気デザインエンジニア協会 （MECT）
項目

内容

国または地域名

タイ

組織・団体名称

タイ国機械および電気デザインエンジニア協会
Thai Mechanical and Electrical Design and Consulting
Engineer Association

所在地

487 Soi Ramkhamhaeng 39 (Tepleela) RamkhamhaengRd., Wangtonglang Dist.,Bangkok 10310

電話番号(66) 2-935-6440

ホームページアドレス

http://mect.or.th/

設立のきっかけ・沿革

1998 年に設立

会員内容

1．名誉会員（会員数、会員業種など）

2．通常会員3．通常法人会員
4．特別会員5．特別法人会員
6．学生会員

活動内容

1. 機械および電気デザインエンジニアリングの能力向上
2．学術的な情報交換の促進
3．関連情報の収集
4．機械および電気デザインエンジニアの権利の維持
5．会員同士の情報交換の場を提供
6．機械および電気エンジニアリングに関する政府機関との折衝＊セミナーの開催

例は以下の通り- 特殊な場所における電気設置： 医療室(Medical
Location)- 火災防止に関するエンジニアデザイン＊海外で行われるイベントの視察
日本及び日本以外の海外との情報を公開していない。

関係内容

活動は国内に限られている様子である。

最寄り駅など訪問する場合の近くに駅が無いため車で移動することが必要である。

行き方（立地）88

タイ国建設エンジニア協会 （TCA）
項目

内容

国または地域名

タイ

組織・団体名称

タイ国建設エンジニア協会
Thai Contractors Association Under H.M. King’s
Patronage

所在地

2013 Italthai House 12A Floor New Petchburi Rd.,
Bangkapi, Huay Kwang, Bangkok 10310

電話番号(66)2-318-8321～4

ホームページアドレス

http://www.tca.or.th/

設立のきっかけ・沿革

関連情報を公開していない。
1928 年前身である「サイアム建築業者協会」設立

1936 年

タイの政治体制の変革に従い「タイ国建築業者協会」改名
1964 年

10 月 13 日に「タイ国建築請負業者協会」と改名

1983 年 4 月 29 日に「タイ国建設エンジニア協会」と改名、
現在に至る
会員内容

＊会員の対象：（会員数、会員業種など）＊会員の種類法人および個人

1．名誉会員

建築業界の有識者

2．通常会員エンジニア議会の会員になっている建築エンジニア 283 社

3．永久会員

1 年以上通常会員に在籍していることが条件
123 社

4．賛助会員建築業を営むタイ企業だが通常会員になる資格を持っていない企業 109 社

5．特別会員

タイ国内にて営業許可を得ている外国資本の
建築業者

＊主要会員
- Italian-Thai Development Public Company Limited.
- Sino-Thai Engineering & Construction PublicCompany Limited- Nagano Construction and Interior Company Limited- Loxley Utilities Services Company Limited- Thai Obayashi Corporation Limited- Thai Nishimatsu Construction Co ,.Ltd.

89

項目

内容
- Thai Nippon Road CO., LTD.
- Christian & Nielsen (THAI ) Public Company
Limited活動内容

1．国内外の法人、市民から学術面、コンプライアンスの面
における信頼を得るため、建築業の発展を目的に活動を行う。
2．講習、情報提供サービスを行い、情報交換を促進する。
3．政府機関と建築業者の折衝役を担う。
4．メンバー間の交流を促進するためイベントなどを開催する。
5．政治活動は行わない。
＊機関誌の発行

例は以下の通り

- 機関誌 Contractor’s Times- 建築請負業者名簿(最新版は 2009 年版)＊セミナー- セミナー「AEC and SMEs Challenges: Next Steps」
日本及び日本以外の海外との関2010 年 11 月 20 日時点で、今年行われた活動の数は 234

係内容

件、そのうち、海外との活動が 21 件、日本の機関との活動
は 1 件。以下の例が挙げられる。
- 日本の国土交通省との会議「Thailand-Japan Conference
on Construction」-フランス大使館により開催された France Green Tech2010 への参加- タイ国商工会議所による会議「タイ-トルコ・ビジネスミーティング」への参加- Kenya Embassy & Kenya Commercial Bank と会談- 盤谷日本人商工会議所による会議「タイ-トルコ・ビジネ
スミーティング」への参加- 盤谷日本人商工会議所による会議「タイ-中国商工会議所設立準備」への参加

最寄り駅など訪問する場合の行

近くに駅が無いため車で移動することが必要である。

き方（立地）

90

タイ工業連盟

（FTI）

項目

内容

国または地域名

タイ

組織・団体名称

タイ工業連盟※上部団体名＊1

The Federation of Thai Industries

所在地

Queen Sirikit National Convention Center 4th Floor, Zone C 60,
New Rachadapisek RD. Klongtoey, Bangkok 10110

電話番号(66)2-345-1000

ホームページアドレ

http://www.fti.or.th/2008/eng/index.aspx

ス
設立のきっかけ(1)

官民間の政策、事業における連係の際、民間側の代表となる。

(2)

工業の振興

(3)

工業や工業に関連する活動についての問題の研究と解決策の追究(4)

研究・分析・試験・研修の振興と支援、会員に対する学術成果や新技術などの発信を行う。社会貢献として行うこともありうる。
(5)

製品の原産地証明書や品質保証書を発行する。

(6)

工業面について、国家の経済発展のため、政府に助言や提言を

行う。
(7)

産業界の利益のため、実業家を支援し、実業家同士の中立的な意見交換の場となる。
(8)

業界の名誉と尊厳のため、会員が事業や関連の活動を法に則って実施するよう指導監督する。
(9)

タイ工業連盟の任務として法で定められている、又は政府により譲渡されたその他の活動の遂行。
沿革1967 年 11 月 13 日

前身のタイ工業協会創立

1987 年 12 月 29 日

タイ工業連盟法に基づきタイ工業連盟に格上げ

会員内容

(1)

（会員数、会員業種目的とする貿易協会(Trade Association)

など）

(2)

通常会員：工場法を遵守し工業を事業とする法人、工業振興を特別会員：個人、工業・貿易協会以外の法人＊会員数は明示されていないため、会員検索機能の結果を合算：英
語名 6,770 社、タイ語名 4,509 社（重複の可能性あり）

91

項目
活動内容

内容
・様々な媒体を通じて、会員や一般に対し情報を提供
例：Web、会員名簿(本・CD)、Industry Focus 等の雑誌、国内外の一般向けに情報や報告書の発信、F.T.I ライブラリーによる書籍等の閲覧サービス
・商品展示会や、国内外事業者間の関係強化を目的とした様々な活動の主催（会員は出品、参加可能）
例：外国の実業家訪問の受け入れ、広報活動、社会活動
・原産地証明書、財政証明書発行
・BOM(Bill of Materials 部品表)の検査(BOI からの権限移譲)
・研修やセミナーの実施
例：英語・パソコン・ISO 研修等、会計・税法・貿易・投資セミ
ナー等
FTI には以下 38 の部会が存在し、業界ごとの活動も行っている。
1.

農業機器部会(Agricultural Machinery Manufacturers)

2. 空調・冷蔵部会 (Air Conditioning and Refrigeration)
3. アルミニウム部会 (Aluminium)
4. 自動車部会 (Automotive)
5. 自動車部品関連部会 (Auto Parts)
6. セメント部会 (Cement)
7. セラミック部会 (Ceramic)
8. 化学部会 (Chemical)
9. 電気・電子部会 (Electrical, Electronics & Allied)
10.食品加工部会 (Food Processing)
11.靴部会 (Footwear)
12.家具部会 (Furniture)
13.ガス部会 (Thai Gas Manufacturers)
14.ガラス部会 (Glass Manufacturers)
15.鉄鋼部会 (Thailand Iron and Steel)
16.皮革製品部会 (Leather Based)
17.薬品部会 (Pharmaceuticals)
18.プラスチック部会(Plastic)

19.印刷・包装部会 (The Printing and Paper Packaging)
20.パルプ・製紙部会 (Pulp and Paper)

92

項目
活動内容

内容
21.ゴム製品部会 (Rubber Based)
22.合板・建築用木板部会 (Wood Processing)
23.衣類部会 (Garments)
24.繊維部会 (Textile)
25.石(御影石・大理石)部会(Granite and Marble)
26.石油精製部会 (Petroleum Refining)
27.屋根・外装部会 (Roofing and Accessories)
28.宝石・装飾品部会 (Gem and Jewelry)
29.石油化学部会 (Petrochemical)
30.環境マネジメント部会
31.手工業部会(Environmental Management)(Gift and Decorative)

32.砂糖部会 (Sugar)
33.再生可能エネルギー部会 (Renewable Energy)
34.発電事業部会 (Power Producer)
35.製材部会 (Thai Panel Product)
36.バイオテクノロジー部会 (Biotech)
37.ソフトウェア部会 (Software)
38.薬草部会 (Herbal)※エンジニアリングという名前の部会は存在していない
日本及び日本以外の2010 年 12 月の海外関連活動[各部局の活動報告から抜粋]

海外との関係内容

・外交部：ルワンダ、ガーナ大使が表敬訪問、米大使館昼食会参加
・物流部門：ACMECS サミット参加、GMS 計画の投資部門ワーキ
ンググループ会議に参加
・国際機関部門：国際会議の議決内容要旨を Foreign Trade Focus
を隔月発行。例：APEC2010、世界銀行 Doing Business 2011、
ASEAN・中国 FTA 交渉、ASEAN・日本 FTA 交渉、TPP（環太平
洋戦略的経済連携協定）、タイ・トルコ貿易協力会議、タイ・米貿易
協力会議、ASEAN Connectivity

最寄り駅など訪問す

MRT(地下鉄) Queen Sirikit National Convention Center 駅 3 番出る場合の行き方（立

口

地）

93

マレーシアコンサルティングエンジニア協会（ACEM）

項目内容

国または地域名

マレーシア

組織・団体名称

マレーシアコンサルティングエンジニア協会
The Association of Consulting Engineers Malaysia

所在地

63-2 & 65-2, Medan Setia 1, Damansara Heights,
Kuala Lumpur, Malaysia

電話番号03-2095 0031/0079/0158
03-2095 3499

ホームページアドレス

http://www.acem.com.my/

設立のきっかけ・沿革

関連情報は公表していない

会員内容

企業および個人（エンジニア）加盟の団体（会員数、会員業種など）

個人会員数：不明
パネル企業会員数：138 社
ウェブサイト登録利用者会員数：695 名

活動内容

コンサルタント技術者の技術レベルの向上を目的とする。
業種は特に規定がないが、活動は国内にとどまり、海外での活動や提携に関しては、情報がない。

日本及び日本以外の海外との日本との関係や海外との提携はない。活動はほとん

関係内容

ど国内である。

最寄り駅など訪問する場合のDamansara Heights

行き方（立地）94

マレーシア石油・ガス

エンジニアリングコンサルタント協会

項目（MOGEC）

内容

国または地域名

マレーシア

組織・団体名称

マレーシア石油・ガス・エンジニアリングコンサルタン
ト協会
Association of Malaysian Oil & Gas Engineering
Consultant

所在地

Kvaerner Petrominco Engineering Sdn Bhd
Level 20, Menara HLA
No. 3, Jalan Kia Peng
50450 Kuala Lumpur

電話番号

603 2381 8388

ホームページアドレス

http://www.mogec.org.my/contact.htm

設立のきっかけ・沿革

1999 年設立

会員内容

会員数:48 社（会員数、会員業種など）

会員の業種：石油・ガス・石油化学産業

活動内容

活動内容は石油・ガス・石油化学産業における国内の資（企業のみ）

源の利用および開発を推進し、国内の研究所や機関と協力して、技術開発を進め、石油・ガス・石油化学産業におけるエンジニアを育成することなど。
学術的活動、ビジネス活動もしており、特に UAE など
中東へのプロモーションなどにも力を入れている。
日本及び日本以外の海外との現在、日本や海外との関係は特にないと見られる。

関係内容
最寄り駅など訪問する場合のクアラルンプールの中心街であるが、 Kvaerner

行き方（立地）

Petrominco Engineering Sdn Bhd という会社の中にある。

95マレーシアエンジニア協会

（IEM）

項目

内容

国または地域名

マレーシア

組織・団体名称

マレーシアエンジニア協会
The institution of Enginners Malaysia

所在地

Bangunan Ingenieur, Lot 60/62
Jalan 52/4, Peti Surat 223 (Jalan Sultan),
46720 Petaling Jaya,
Selangor Darul Ehsan, Malaysia

電話番号(603) 79684001

ホームページアドレス

http://www.myiem.org.my/default.aspx

設立のきっかけ・沿革

1959 年設立
1962 年コモンウェルスエンジニア協会の一員とな
る。

会員内容

法人会員および非法人会員、会員数 16000 人以上、（会員数、会員業種など）

エンジニア会員 24094 人

活動内容

化学・電気エンジニアリング
海外でも積極的に活動

日本及び日本以外の海外との＜海外との提携＞

関係内容

東南アジア・太平洋エンジニア協会連合 (FEISEAP)＜関連組織＞
Board of Engineer Malaysia (BEM)
British Standard Institution (BSI)The Australian Road Search Board (ARRB)
Kuala Lumpur Regional Centre of Arbitration(KLRCA)
Department of Standard Malaysia (DSM)

最寄り駅など訪問する場合のセランゴール州の中心地

行き方（立地）96

マスタービルダース協会マレーシア（MBAM）
内容

項目
国または地域名

マレーシア

組織・団体名称

マスタービルダース協会マレーシア
Masters Builders Association Malaysia

所在地

2-1 (1st Floor), Jalan 2/109E, Desa Business Park,
Taman Desa, Off Jalan Klang Lama,
58100 Kuala Lumpur, Malaysia

電話番号603-7984 8636

ホームページアドレス

http://www.mbam.org.my/mbam/

設立のきっかけマレーシアの建設業界における発展を求める。

沿革1954 年 故 Tan Sri Dato’ Low Yat が設立。

会員内容

会員企業数は 140 社。

（会員数、会員業種など）

個人会員も若干いるようだが、ほとんどが法人会員

活動内容

建設エンジニアリング（ゼネコン）、海外との提携に力を入れている。
1983 年、1998 年に第 20 回、第 29 回 IFAWPCA 大会を主催した。
フォーラムの開催・出版物製作などを行っている。

日本及び日本以外の海外との＜海外との提携先＞

関係内容

国際アジア・西太平洋請負業者協会: International
Federation of Asian and Western Pacific Contractors
Association） (IFAWPCA)
アセアン・請負業者連合（ASEAN Constructors
Federation） (ACF)
アラブ連合国際請負業者協会:United Arab Emirates
Contractors Association (UAECA)
世界建設業連盟：Confederation of International
Contractors Association (CICA)
中国国際請負業者協会：Chinese International
Contractors Association (CHINCA)
モルジブ建設業協会：Maldives Association Of
Construction Industry (MACI)
インドネシア建設業協会（Indonesian Contractors
Association） (ICA)97

最寄り駅など訪問する場合のデサ・ビジネスパーク内

行き方（立地）98

インドネシアエンジニアリング協会 （GAPENRI）
項目

内容

国または地域名

インドネシア

組織・団体名称

インドネシアエンジニアリング協会（英語名）Association of Indonesian National
Engineering Companies（インドネシア語名）Gabungan Perusahaan Nasional
Rancang Bangun Indonesia(GAPENRI)

所在地

Perkantoran Buncit Mas Blok B No. 1
JI. Mampang Prapatan Raya No. 108, Jakarta Selatan

電話番号62-21-7946375, 7980554

ホームページアドレス

www.gapenri.or.id

設立のきっかけ・沿革

1993 年に設立。1980 年代に外国企業が優勢だった大規模開発プロジェクトへの国内企業の参入を促進するため、国内大手建設関連企業７社によりインドネシア工業開発企
業連合が発足。93 年にエンジニアリング企業の業界団体として現協会に改組された。
1999 年に建設事業法が制定されたことで、基本方針を同法に沿って改定。2000 年に会員の登録・認証システムを整備。会員に対し、国家建設事業開発機関（LPJKN）の認証を付与する権限を取得している。設計調達建設（EPC）の関連団体としては国内で唯一、認証権限を持つ。工業省、エネルギー鉱物資源省との関連が強い。

会員内容

会員数は外資系を含む 62 社（会員 31 社、国内提携会員（会員数、会員業種など）

25 社、外資提携会員 6 社）。統合的建設サービスで、投資規模が大きく、ハイテク、ハイリスクであり、石油、ガス、
電気、鉱業、通信などの分野にまたがる事業者。日系では、
新日鉄エンジニアリングと千代田化工の現地法人が加盟。
その他、韓国の現代重工、現代エンジニアリングなど。

活動内容

業界の市場拡大、技能向上、会員企業の競争力向上サポー
ト、資金調達プログラムなどの各種支援、認証付与、広報など。海外との提携は不明。

日本及び日本以外の海外との日系企業を含む外資系エンジニアリング企業の現地法人

関係内容も加入。WTO、APEC の方針に合意。

最寄り駅など訪問する場合のジャカルタ南部

行き方（立地）99

インドネシアコンサルタント協会 （INKINDO）
項目

内容

国または地域名

インドネシア

組織・団体名称

インドネシアコンサルタント協会（英語名）National Association of Indonesian Consultants（インドネシア語名）Ikatan Nasional Konsultan
Indonesia(INKINDO)

所在地

Jalan Bendungan Hilir Raya No. 29 , Jakarta 1021

電話番号

62-21 573 8577

ホームページアドレス

http://www.inkindo.org/

設立のきっかけ・沿革

1979 年設立。インドネシア・コンサルタント協会とインドネ
シア建設技術コンサルタント協会（ともに 70 年代初期から活動）が合併して発足。
発足後、国内コンサルタント事業者の業界団体として、効率化を図り、会員および業界の発展に貢献。2006 年には向こう12 年間の短・中・長期計画を策定し、会員の競争力向上を図っている。関連の深い政府機関は公共事業省。

会員内容

2007 年末時点での会員は 33 州にまたがり、6000 社以上。13（会員数、会員業種など） カ国 75 社の外資も参加している。日系では日本工営が加盟。
その他は以下サイト参照
http://bkka.inkindo.org/site/main.php?menu=tour&&opt=9
会員業種は、公共インフラ、住宅、交通、観光、鉱業、農業、通信、建設、教育、保険、海洋、石油・ガスなどのコンサル
タント。
活動内容

会員の人材育成と技能向上、会員間の交流、市場の拡大など。
2009 年には中国の橋梁設計機関と共同で、橋梁エンジニアリ
ングに関するセミナーを開催。

日本及び日本以外の海外 外資の会員企業は、組織内の会員活動調整委員会（BKKA）との関係内容が統制。

最寄り駅など訪問する場 ジャカルタ中心部。スディルマン通りの西側。
合の行き方（立地）100インドネシア建設協会

（AKI）

項目

内容

国または地域名

インドネシア

組織・団体名称

インドネシア建設協会（英語名）Indonesian Constractors Association（インドネシア語名）Asosiasi Kontraktor Indonesia(AKI)

所在地

Wijaya Graha Puri Blok D-1 Jalan Darmawangsa Raya
No. 2, Jakarta 12160

電話番号(62-21) 720 0794, 727 90672

ホームページアドレス

www.aki.or.id

設立のきっかけ・沿革

設立は 1973 年である。①1950 年代から IFAWPCA(International Federation of Asian and Western PacificContractors Association: アジア・西太平洋建設業協会国際連盟) のインドネシア代表の組織が待望されていたこと、②
67 年に外資法が制定され、国家プロジェクトへの外資系建設業者の参入が増加したことがきっかけとなり、71 年に国家プ
ロジェクトの実行組織および建設企業 22 社や業界代表者の間で業界団体の設立に合意し、73 年に正式に法人格を取得した。73 年以降は IFAWPCA のインドネシアの正式代表として認められ、海外との渉外を担っている。ただし会員はジャカルタのみで、地方の企業はインドネシア国内建設業者連合（GAPENSI）に参加（AKI の地方支社は GAPENSI に加盟）。
中央政府との交渉は GAPENSI と協力して行う。公共事業省との関連が強い。

会員内容

首都ジャカルタの大手建設業を中心に 127 社。建設のほか公（会員数、会員業種など）

共事業や環境などの関連事業を含む。民間、国有、外資が加盟。日系では大林、鹿島、清水、大成などの現地法人も参加。

活動内容

政府への提言、研究・教育機関との提携による技能向上、会員企業の事業支援、関連組織との提携など。セミナー主催（2010 年は「中国建設 2010、」「最終税率評価」に関するセミナーなど）。機関誌の発行（季刊誌『kontraktor』）

日本及び日本以外の海外との

IFAWPCA の代表。IIICF (International Infrastructure

関係内容

Investment & Construction Forum), ACF (ASEAN
Constructor’s Federation)

最寄り駅など訪問する場合のCouncil に参加。

ジャカルタ南部、ブロック M の南側

行き方（立地）101

インドネシア船舶輸送・海上インフラ協会 （IPERINDO）
項目

内容

国または地域名

インドネシア

組織・団体名称

インドネシア船舶輸送・海上インフラ協会(英語名)Association of Indonesian Shipping andOffshore Infrastructure(インドネシア語名)Ikatan Perusahaan Insudtri
Kapal dan Sarana Lepas Pantai Indonesia（IPERINDO）

所在地

Komplek Griya Inti Sentosa Blok O/53 K Jl. Griya
Angung No. 77, Jakarta 14350

電話番号62-21-6404253 , 6411513

ホームページアドレス

www.iperindo.org

設立のきっかけ・沿革

1968 年設立
造船・修繕、海洋関連事業（資材、機械設備）、海洋
建設、海洋調査・コンサルタントなどの 4 分野の事業者団体として活動

会員内容

会員数 70（商工会議所データより）。国営、民間、（会員数、会員業種など）

組合などを含む。
PAL Indonesia,DKB(造船、エンジニアリング)、PINDAT(機械)、クラカタウスチール（鉄鋼）、Biro
Klasifikasi Indonesia（検査）など。外資、日系の参加は不明。

活動内容

会員間の交流、海洋産業発展のための討議の場の提供、会員への助言など。

日本及び日本以外の海外との関連情報は公表していない。

関係内容
最寄り駅など訪問する場合の

北ジャカルタ、Sunter 地区

行き方（立地）102

インドネシア石油・ガス地熱コンサルテーション協会
項目（MOGEC）
内容

国または地域名

インドネシア

組織・団体名称

インドネシア石油・ガス地熱コンサルテーション協会(英語名)Association of Indonesian Oil & Gas, andGeothermal Consultations(インドネシア語名)Asosiasi Perusahaan Jasa
Konsultan Minyak Gas & Panas Bumi

所在地

Jl. Kayu Putih Utara C No. 1 , Jakarta

電話番号62-21-6404253 , 6411513

ホームページアドレス

なし

設立のきっかけ沿革
会員内容（会員数、会員業種など）
活動内容

現在は活動していない。

日本及び日本以外の海外との関係内容
最寄り駅など訪問する場合の行き方（立地）インドネシア商工会議所の文献には、上記団体の記載があったため、当初リストアップしたが、該当団体に電話確認をしたところ違う会社につながり、現在は活動していない旨、判明しました。

103

＜参考＞インドネシア石油協会
項目

内容

国または地域名

インドネシア

組織・団体名称

インドネシア石油協会（英語名）Indonesian Petroleum Association(IPA)（インドネシア語名）Asosiasi Perminyakan
Indonesia(API)所在地

Indonesia Stock Exchange Building
Tower II, 20th Floor (Suite 2001) Jl. Jend. Sudirman
Kav.52-53 Jakarta 12190

電話番号

62 21 515-5959

ホームページアドレス

http://www.ipa.or.id/

設立のきっかけ・沿革

石油・ガス開発の川上産業に従事する企業間の提携と交流を目的として 1971 年に設立。
関連省庁はエネルギー鉱物資源省。

会員内容

法人会員は 52 社（2009 年年次報告では 49 社）で石油・（会員数、会員業種など） ガスの開発・生産を行う企業。準会員には、石油・ガス（地熱を含む）の関連企業や団体、教育機関などが 103（2009年年次報告では 95）社・団体が登録。日系では会員に国際石油開発帝石、石油資源開発系列の JAPEX

BUTON

が加盟。準会員には、伊藤忠、三菱商事が参加。会員リストは以下サイトの 84～86 ページ参照。
www.ipa.or.id/download/report/IPA_AGM_2009_Report_Book_13.pdf
活動内容

会員への情報提供、意見交換、政府との連携、研修など。
昼食時討論会や視察・セミナー旅行、新技術に関するセミナーなどを開催。年次大会と展示会を主催し、議事録を刊行している。

日本及び日本以外の海外 関連情報は公表していない。
との関係内容最寄り駅など訪問する場 ジャカルタ中心地
合の行き方（立地）

104

105

・電話ヒアリング実施（Contractor 含む）

・エンジニアリングに関連する業種をキーワードに Web を用いてリサーチを実施

・電話ヒアリング実施（Contractor 含む）

・エンジニアリングに関連する業種をキーワードに Web を用いてリサーチを実施

国をまたいだ（中東エリア）活動をしている組織のなかで、上記対象国企業が加盟している団体を抽出

10～16： ネットワーク構築という目的をふまえて、ビジネス支援を行っているような各国の団体、商工会議所を抽出

8～9：

上記方法で実施したところ、抽出団体数が少なかったため、下記の団体についても範囲を広げ、記載しております。

その他

サウジアラビア

カタール（Contractor 含む）（UAE）

・電話ヒアリング実施

・エンジニアリングに関連する業種をキーワードに Web を用いてリサーチを実施

アラブ首長国連邦調査手法

2.1 抽出団体リスト

2. 中東

106

Society of Engineers- UAE

UAE Contractors'
Association（UCA）

Gulf Petrochemicals& Chemicals
Association (GPCA)

Society of Petroleum
Engineers, Northern
Emirates Section
(SPE)

1

2

3

4

組織名

アラブ首長国連邦

Flat No.209 Plot No.
343-391, Al Wasl HH Sana
Bint Mana Al Maktoum
Building Sheikh Zayed
Road
P.O. Box 215959, Dubai,
UAE Tel. +971.4.390.3540
Fax: +971.4.366.4648
Email: spedub@spe.org

P.O.Box: 44925 - Abu Dhabi,
UAE（Tel: +971 2 6711844
Fax: +971 2 6711855）

P.O.Box: 4484 - ENOC
Building # 1 - 2nd Floor,
Wing A - Dubai, UAE (Tel:+971 4 3374449 Fax: +971 4
3372228)所在地

http://www.spe.
org/middleeast/

http://www.gpca.org.ae/

http://www.uaec
ontractors.org

http://www.uaes
ocietyofengineers.com/

ホームページのURL

民間

官（労働・社会問題省：
Ministry ofLabor andSocial Affairs）
民間

官（労働・社会問題省：
Ministry ofLabor andSocial Affairs）

民間/官

中東、北
アフリ
カ、イン
ド

湾岸ア
ラブ諸
国

全国

全国

展開

加盟企業

石油、ガス産業についての技術情報の提供。

石油化学と化学産業に必要な情報と技術援助の提供。

建設・建設コントラクター分野。建築業界の水準向上を目指した活動。

全世界でエ
ンジニア会
員 92,000
人以上

正規会員
36 社
準会員 110
社

エンジニアリング全般（建築、電気機械、医療、 約 5,300 人（2006 年）
土木、測量、コンサルタント等）
フォーラム／カンファレンスの開催・訓練コースの実施
エンジニアリング分野に関連する多くの資料を発行・配布

活動内容

107

7

6

5

Saudi Council ofEngineers (Saudi
Engineers
Organization)

Qatar Society ofEngineers（QSE）

組織名

Riyadh - the building of the
Ministry of Commerce - thenorthern entrance - PO. B
85 041 - Riyadh 11691（Tel:(966+) 1 4031414）

PO Box 10668, Doha - Qatar（Tel: (+964) 4081472
info@qatarse.org ）所在地

P.O.Box: 83332 - Dubai,
UAE
Tel: +9714 29 600 44 Fax:
+9714 29 600 45

カタール・サウジアラビア

Gulf Road
Engineering
Society*1

http://www.sau
dieng.org/

ホームページのURL
http://www.qata
rse.org/

http://www.gres
.ae/

商業省
（Ministry ofCommerce）

都市計画・開発
当局（Urbanplanning anddevelopment
Authority）

民間/官

官（労働・社会問題省：
Ministry ofLabor andSocial Affairs）

全国

全国

展開

全国
（GCC
諸国）

エンジニアリング全般。基準・標準の設定、職業開発など。

主な専門分野：土木工学・電気工学・機械工学・化学工学・地質
工学・工業工学・建築工学・石油工学・コンピュータ工学・天然ガス工学・計測工学・エンジニア
リング管理

活動内容

・GCC(Gulf Cooperation Council)加盟国のサ
ウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、
オマーン、カタール、バーレーン諸国間の道路
設計・管理に関する仕様・法律・規制の統一
・道路網開発に関する科学研究の促進と関連調査の実施を通した道路網の性能向上
・湾岸アラブ諸国の団体・機関との協力
・専門性の高いセミナー、カンファレンスの確
立・エンジニアの訓練・開発
・エンジニアリング企業の役割向上 等
加盟企業

108

アルジェリア事務総局（Secretariat General Algerai）： P.O.Box: 04 Cheraga - Algiers Algeria（Tel: 00213 21362704, Fax: 00213 21371975, e-mail:relex@solbarab.org）
不明

所在地

http://www.arabfed
eng.org/sitemap.shtml（現地語のみ）

http://arabsteel-inf
o.titans.webwizhost.com/total/aisu_e.asp

ホームページのURL
中東、北アフリカ

NGO

中東、北アフリカ

展開（全国/地方）

民間/官

アラブ諸国のエンジニアの地位向上を目的とした協力・コーディネーション。

アラブ鉄鋼産業の協力・統合を促進。メンバー企業の原材料調達や人材調達の支援、情報提供など。

活動内容

10

アラブ首長
国連邦

所在国名

所在地

P.O. BOX 8886, DUBAI,UNITED ARAB
EMIRATES Tel: +971
4 2955500 Fax: +971 42941212 Email:info@fcciuae.ae

組織名

Federation of UAE
Chambers ofCommerce andIndustry

http://www.fcciua
e.ae/en/index.php

ホームページの
URL

官

民間/官

全国

展開（全
国/地方）

調査や指導を通じた民間ビジネスの支援

活動内容＜潜在的なコンタクト先として考えられる組織・団体（ビジネス全般含む）および各国の代表となる商工会議所＞

Federation of
不明
Arab
（UAE
を含む） Engineers*2

9Arab Iron andSteel Union

アルジ
ェリア

組織名

8

所在
国名

＜対象国企業が加盟している団体だが、本部が対象国以外にある組織＞

加盟企業

3 カ国の中で、メンバー国は UAE のみ。その他、ヨルダン、バーレーン、チュ
ニジア、アルジェリア、モ
ロッコ、エジプトなど。

アルジェリア、モロッコ、
エジプト、サウジアラビア、
カタール、UAE、クウェー
ト、イラクなどから 85 社。

加盟企業

109

カタール国

カタール国

14

カタール国

12

13

カタール国

11

所在国名

Qatar BusinessNetwork

Gulf Organization
for Industrial
Consulting (GOIC)

QatariBusinessmen
Association

Qatar Chamber ofCommerce &Industry

組織名

非公表

P.O.Box : 5114
Doha,Qatar (Tel: (+974)
44858888、Fax: (+974)
44831465、
goic@goic.org.qa)

P.O. BOX NO.402,
DOHA, QATAR (TEL:(0974) 4559111,FAX:(0974) 4661693 /
4661697, E-mail :info@qcci.org or
qcci@qatar.net.qa )P. O. Box: 24475, Doha,
Qatar (Tel: +974 43 53
120、 Fax: +974 43 53
834、Email:qba@qataribusinessmen
.org)

所在地

http://www.qbusn
et.com/index.htm
lhttp://www.goic.org.qa/

http://www.qataribusinessmen.org

www.qcci.org

ホームページの
URL

民間

官

民間/官

全国

湾岸アラ
ブ諸国

全国

全国

展開（全
国/地方）

現地ビジネスコミュニ
ティに恩恵をもたらす活動の主催、サービス提供。具体的には、コンサルティング提供や、シンポジウムなどの開催、海外からの団体と現地同等機関のミーティングの設定など。
GCC メンバー国により、産業開発・多様化のための知識提供及び投資促進機関として設立された。これを目的として知識や情報提供、コンサルティング、トレーニ
ングなどのサービスを提供する。
ビジネスマンの情報交
換フォーラム。カタール
における事業機会に関する情報・意見交換を目的として定期的な会合を開催している。メンバーの業種は多岐にわたる。

産業・商業全般に関する支援、情報収集・提供な
ど。

活動内容

Gulf Cooperation
Council (GCC)メンバー（カタールのほか、
サウジ、UAE、バーレーン、クウェート、オマーン）が設立。

Qatar Building Co.、
Gulf Trading &Contracting Co.、
Arab Engineering
Bureau、Qatar StelCompany、Qatar
Telecom などの大企業の代表がメンバーとなっている。

加盟企業

110

サウジアラ
ビア

サウジアラ
ビア

15

16

所在国名

Riyadh Chamber ofCommerce andIndustry

Council of Saudi
Chambers

組織名

BOX:
16683
RIYADH :114
74, Kingdom of Saudi
Arabia - Alriyadh TEL:
0096612182222 FAX:
0096612182111
Al Dabab Street, P.O.
Box 596, Riyadh 11421,
Saudi Arabia Tel:+966
1-404-0044 Fax:+966
1-404-0044 ext: 180
Email:
rdchamber@rdcci.org.sa

所在地

http://www.riyad
hchamber.com/in
dexen.php

http://www.saudi
chambers.org.sa/i
ndex_en.htm

ホームページの
URL

官

官

民間/官

地方（首
都リヤ
ド）

全国

展開（全
国/地方）

上記 Council of
Chambers 所属。政府と民間ビジネスの橋渡し役となる。

サウジアラビアのビジネス部門の支援、維持、発展。サウジアラビア政
府の経済政策との統合
性を図る。

活動内容

加盟企業

2.2 注力団体概要
Society of Engineers
項目

概要

国または地域名

アラブ首長国連邦（UAE）

組織・団体名称

Society of Engineers - UAE

所在地

P.O.Box: 4484 - ENOC Building # 1 - 2nd Floor, Wing
A - Dubai, UAE

電話番号

Tel: +971 4 3374449 Fax: +971 4 3372228

ホームページアドレス

http://www.uaesocietyofengineers.com/

設立のきっかけUAE および湾岸協力会議（GCC）諸国において、カンファレンスやシンポジウム、訓練コースなど、エンジ
ニアリングに関連するあらゆる活動に参加。

沿革

1979 年の創立以来、UAE 内のエンジニアリング業界にサービスを提供している。「Towards theEngineering Practices in the UAE（UAE におけるエンジニアリング実践に向けて）」をビジョンに掲げる。
官民両部門におけるエンジニアの職業能力開発のため、訓練・開発センターを設置。

会員内容（会員数、会員業種など）

国内メンバー938、海外メンバー13,902 (1982-2006 年)
エンジニアリング分野に関連する多くの資料を発行・配布している。

活動内容●雑誌「World of Engineering」●コンサルタント分野のダイレクトリ－●建設・建築分野のダイレクトリ－

日本及び日本以外の海外との関係内容
民間／官（官の場合の所管官庁）
エンジニアリングの専門分野

N/A
官（労働・社会問題省：Ministry of Labor and Social
Affairs）
エンジニアリング全般

111

UAE Contractors’ Association
項目

概要

国または地域名

アラブ首長国連邦（UAE）

組織・団体名称

UAE Contractors' Association（UCA）

所在地

P.O.Box: 44925 - Abu Dhabi, UAE

電話番号

Tel: +971 2 6711844 Fax: +971 2 6711855

ホームページアドレス

http://www.uaecontractors.org

設立のきっかけUAE の国家発展のために持続的役割を果たすべく、UAE
における建設業界および建設コントラクター業界を強化していくことを主目的としている。

沿革
会員内容（会員数、会員業種など）

N/A
N/A● 建設業界のレベルの向上。
●コントラクターの利益保護と企業業績強化のため、共通政策を持てるようコントラクターを結集させる。
● UCA と地方・連邦政府省庁の間の協力強化。
● 公共福祉団体に関する規律を遵守するという UAE の目的に沿ったアラブ諸国及び世界の関連業界団体・機関と

活動内容

の協力。
●コントラクター業務の技術面・管理面のレベル向上を目的としたセミナー、カンファレンス、展示会の開催。
● コントラクター業務の改善や経済・文化の発展に向けた、メンバーへの近代科学的な手法の解説。
●コントラクター企業の業績向上に向けこれらの企業の活動を妨げる問題の解決に係わる政府省庁との協力。

日本及び日本以外の海外との
関係内容

なし

民間／官（官の場合の所管官

官（労働・社会問題省：Ministry of Labor and Social庁）

Affairs）

エンジニアリングの専門分野

建設・建設コントラクター112

Gulf Petrochemicals & Chemicals Association
項目
国または地域名
組織・団体名称※上部団体名＊1
所在地

概要
アラブ首長国連邦（UAE）
Gulf Petrochemicals & Chemicals Association (GPCA)
Flat No.209 Plot No. 343-391, Al Wasl HH Sana Bint Mana
Al Maktoum Building

電話番号

Sheikh Zayed Road

T. +971 4 451 06 66
F. +971 4 451 07 77

ホームページアドレス

http://www.gpca.org.ae/

設立のきっかけ湾岸諸国の石油・化学産業の成長、及び持続的開発を会員や
ステークホルダーとの連携によりサポートする。
●会員及び産業ステークホルダーへのネットワーク向上及び知識共有のためのフォーラムを開催●共通する産業の地位向上のための提唱活動●産業界のベストプラクティスを推進●会員へのケアの行き届いたサポート●地域産業データ及び情報リソースの確立●地域コミュニティ及びグローバル産業との信頼関係の構築

沿革2004 年、石油・化学産業において必要なデータ、技術支援及びリソースの供給を、非営利目的で行う組織の必要性に基づき設立に至る。 2006 年、ドバイにおいて GPCA メンバーにより公式始動。

会員内容（会員数、会員業種など）
活動内容
日本及び日本以外の海外との関係内容
民間／官（官の場合の所管官
庁）
エンジニアリングの専門分野

正規会員

36 社

準会員 110 社

石油化学と化学産業に必要な情報と技術援助の提供。
日本アラビア・メタノール株式会社が準会員
民間
N/A

113

Society of Petroleum Engineers, Northern Emirates Section
項目
国または地域名

組織・団体名称

概要
アラブ首長国連邦（UAE）
Society of Petroleum Engineers, Northern Emirates
Section (SPE)

所在地
電話番号

P.O. Box 215959, Dubai, UAE
Tel. +971 4 390 3540

Email: spedub@spe.org

Fax: +971 4 366 4648

ホームページアドレス

http://www.spe.org/middleeast/

設立のきっかけ石油ガス資源の開発及び拡大及び関連技術に関する情報収集、広報活動。また、専門家のための技術・能力向上機会の提供 を目的とする。

沿革1957 年、アメリカ鉱山エンジニア機構（AIME）の石油部門が拡大・独立し、 SPE として設立。

会員内容（会員数、会員業種など）

全世界で会員 92,000 人以上

活動内容

石油、ガス産業についての技術情報の提供。

日本及び日本以外の海外との日本セクション有：関係内容
民間／官（官の場合の所管官
庁）
エンジニアリングの専門分野

民間
石油・ガス

114

http://japan.spe.org/

Gulf Road Engineering Society
項目

概要

国または地域名

アラブ首長国連邦（UAE）

組織・団体名称

Gulf Road Engineering Society

所在地

P.O.Box: 83332 - Dubai, UAE

電話番号

Tel: +9714 29 600 44

ホームページアドレス

http://www.gres.ae/

設立のきっかけ湾岸地域におけるトレーニング・プログラムを通して、事業

Fax: +9714 29 600 45

実施の技術・専門性のアップグレードに貢献すること。また、
道路建設業者及びコンサルタント向けの専門調査のための技術施設を供給することを目的とする。
沿革
会員内容（会員数、会員業種など）

N/A
N/A （Membership:サイト工事中)●GCC 諸国間の道路設計・管理に関する仕様・法律・規制の統一●道路網開発に関する科学研究の促進と関連調査の実施を通活動内容

した道路網の性能向上●湾岸アラブ諸国の団体・機関との協力●専門性の高いセミナー、カンファレンスの確立●道路エンジニアの訓練・育成●エンジニアリング企業の役割向上

日本及び日本以外の海外との関係内容
民間／官（官の場合の所管官
庁）
エンジニアリングの専門分野

等

N/A
官（労働・社会問題省：Ministry of Labor and Social Affairs）
道路エンジニアリング

115

カタール
Qatar Society of Engineers
項目

概要

国または地域名

カタール国

組織・団体名称

Qatar Society of Engineers（QSE）

所在地

PO Box 10668, Doha - Qatar

電話番号

Tel: (+964) 4081472

ホームページアドレス

http://www.qatarse.org/

設立のきっかけQSE の目標:●同国における文化、産業、都市、農業の開発への貢献●エンジニアリング業界の労働者の技術・事務的能力の開発と関連する政府・民間団体との協力・調整を通したエンジニア
リング職のレベル向上●メンバー間の認識向上（エンジニアリング職の伝統維持、エンジニア間の関係緊密化）● エンジニア間の協力精神の開発● 科学研究の復興に貢献し、同国の多様な業界の提供する専門性の恩恵を得る。
●エンジニアリング職およびエンジニアのレベル向上に貢献するような同国の教育・学究機関との協力緊密化● 地元・世界の団体との協力を通した技術移転への貢献● エンジニア業界の労働者に対する訓練の提供

沿革2004 年にカタール法 No.12 により設置された。それ以前は、エンジニアは「カタール・エンジニア・フォーラム」の下で活動
していた。

会員内容
（会員数、会員業種など）

N/A

活動内容

主要活動内容:●定期会合●研究活動●訓練コース●講義・セミナー●カンファレンス

日本及び日本以外の海外との
関係内容

N/A

民間／官（官の場合の所管官
庁）

都市計画・開発当局（Urban planning and development
Authority）

エンジニアリングの専門分野

主な専門分野：土木工学・電気工学・機械工学・化学工学・地質工学工業工学・
建築工学・石油工学・コンピュータ工学・天然ガス工学・計測
工学・エンジニアリング管理

116

サウジアラビア
Saudi Council of Engineers
項目

概要

所在国名

サウジアラビア

組織名

Saudi Council of Engineers

所在地

Riyadh - the building of the Ministry of Commerce - thenorthern entrance - PO. B 85 041 - Riyadh 11691

電話番号

Tel: (966+) 1 4031414

ホームページの URL

http://www.saudieng.org/

設立目的

エンジニアリング職の促進と開発、レベル向上を目的とする。

沿革

商業省の管轄下で活動する。本部はリヤード。

加盟企業

N/A
●基準・標準の設定
●職能開発

活動内容

●ライセンス条件の設定●ルール・規則の設定●職能資格取得試験の実施

日本・その他の国との関係
民間／官（官の場合の所管官
庁）
エンジニアリングの専門分野

N/A
商業省（Ministry of Commerce）
エンジニアリング全般

117

3．現地調査説明資料
3.1
January 2011
Survey of The Possible ENAA Counterpart and Establishmentof The Bilateral Networks
in The Southeast Asia and Middle-East
1.Background and Purpose(1)We , the Engineering Advancement Association of Japan(hereinafter referred to as“ENAA”) think it useful to establish networks with the counterpart in each countryof the captioned area in order to seek mutual benefits by means of an exchange of
information and discussion on the engineering industry.
(2)ENAA is a non-profit organization which covers various business sectors, such asengineering, construction, heavy & industrial machinery, energy and trading. From
this character, ENAA is in a position to cope with any engineering related issue.
(3)We also keep in mind that the engineering industry is expected to contribute topreservation of the global environmental issues. International co-operation isdeemed to be indispensable to advance this global proposition.
(4)The captioned area has been growing remarkably in terms of economic indexes.
We learn that such rapid growth occasionally causes shortage of experienced
engineers and skilled labor. We expect to be of some assistance in this context. It
is now important for both of us to discuss and recognize what is required in eachcountry(including Japan) and to supplement inadequate resources each other.
(5)As a premise of the network abovementioned, it is necessary for us to survey
candidates of the counterpart in each country and seek the possibility of establishing
the network.
2. Outline of The Survey(1)Area :①Southeast Asia：Indonesia, Vietnam, Malaysia and Thailand②Middle-East : being discussed(2)Schedule of Visit :①Southeast-Asia :②Middle-East

December 2010 and January 2011

： fiscal year 2011

3. Goal of The Survey :(1)to identify ENAA counterpart organization(2)to establish the network

118

119

January 2011
Engineering Advancement Association of Japan

3.2

1

120

An Approach to the Future through Engineering

non-profit organization(foundational juridical person)
nonconsisting of approx. 180 corporate membership forthe purpose of enhancement of the engineering
capabilities, technical development and contribution toboth national and international economic growth andpreservation of the global environment thereby
established in August 1978 with the support of the
Mi iMinistry
off IInternational
i
lT
Trade
d & IIndustryd((now
Ministry of Economy, Trade and Industry)
covers various engineering related industries(Engineering Advancement Association of Japan)

What is ENAA?

2

121

ENAA
ENAA

C
Consultant
lt t & Oth
OthersPetroleum &Petrochemical

Electric Power & Gas

Trading (“Sogo Shosha”)

Electric , Communication,
Instrument

Steel & Shipp

Heavy & Industrial
M hi
MachineryEngineering & Construction

Various Industrial Sectors

See: List of member companies

Member Companies : Approx. 180

3

122

Academic

ENAA

Industrial

Governmental

Cooperationpamongg Industrial Sector,,
Academic Sector and Governmental Agencies

4

123

PMAJ (Project Management Association of Japan)

SEC (Safety and Environment Center for Petroleum Development)

GEC (Geo-space Engineering Center)

Academia-Industries Human Resources Development Dept.

Technology Development Dept.

Hydrogen Project Office

Ocean Development Forum

Technology
ec o ogy R & D Co
Committee
ttee

Human Resources Management Committee

International Cooperation Committee

General Planning Committee

Pl i & Development
Planning
D l
D
Dept.

General Affairs Dept.

Secretariat

Steering Committee

MAIN BODY

ENAA

Organization

5

124

Engineering Industry Standards(ENAA
Standards(ENAA--Standard)
Human Resources Development for Management
Capabilities(Seminar and Training)
Market ResearchStandard Contract Forms (World Bank Endorsed)
Study on Accounting System, Finance and Taxation
Study and Research on Technical Issues
Statistics on Engineering Industry
Annual “Engineering Symposium” (supported by
Ministry of Economy, Trade and Industry)
Annual “Project Management Symposium Japan”
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