自動販売機設置事業者募集要項

地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所（以下「本法人」という。）が行う自動販売機設置事業者（以下「設置事業者」という。
）の募集に参加される方は、この募集要項をよく読み、次の各事項をご承知の上、お申込みください。
１ 公募物件(1) 自動販売機本体
所在地
大阪市東成区中道
1 丁目 3 番 3 号

設置場所（図１参照）
本法人北館１階
東エレベーターホール南面（100V コンセント有）

設置面積
幅

奥行

1.20m

0.75ｍ

以内

以内

最低貸付料
(年額、税抜き)※17,300 円

台数1台

設置面積には、使用済み容器の回収ボックスを含みません。
扉の開閉に支障がないか等応募前に設置場所の確認を希望する場合は事前にご連絡ください。
※

最低貸付料（予定価格）には、消費税及び地方消費税相当額（以下「消費税等」という。
）を含みません。使用許可の際は消費税等が加算されます。また、使用許可期間内に税率が改正された場合は、改正後の税率を適用した金額とします。
なお、最低貸付料は年額です。応募価格は最低貸付料（年額）以上の金額としてください。令和 6 年度の貸付料は応募価格を 12 月で除した額に 8 月を乗じた額に消費税相当額を加えた額（100 円未満の端数があるときは、その端数金額を 100 円とする）となります。

２ 応募資格要件
次の要件をすべて満たす法人又は個人が設置事業者に応募することができます。
(1)

次の①から⑥までのいずれにも該当しない者であること。
①

成年被後見人②

民法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 149 号）附則第 3 条第 3 項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治 29 年法律第 89 号）
第 11 条に規定する準禁治産者③

被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの④

民法第 17 条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの⑤

営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの⑥(2)

破産者で復権を得ない者
次の①から⑧までのいずれにも該当しない者（①から⑧までのいずれかに該当する者であって、その事実があった後２年を経過した者を含む。
）であること。

①

本法人との契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者②

本法人が実施した競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者③

落札者が本法人と契約を締結すること又は法本人との契約者が契約を履行することを妨げた者④

地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所会計規程（平成 29 年 4 月 1 日規程第 26 号）
第 29 条の規定により本法人が実施する監督又は検査に当たり職員の職務の執行を妨げた者⑤

正当な理由がなくて本法人との契約を履行しなかった者⑥

前各号のいずれかに該当する者で、その事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者⑦

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条第 1 項又は第 2 項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第 33 条第 1 項の再生手続開始の決定を受けた者を除く。）、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第17 条第 1 項又は第 2 項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第 41 条第 1 項の更生手続開始の決定を受けた者を除く。）、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者⑧ 公募開始の日から審査結果を通知する日までの期間について、地方独立行政法人大阪
健康安全基盤研究所入札参加停止要綱又は大阪府入札参加停止要綱に基づき入札参加停止の措置を受けている者(3)

法令等の規定により販売について許認可等を要する場合は、該当する許認可等の免許を有していること。

(4)

事業を行う上での必要な法的資格を有するもので、日本国内に営業所又は事務所を有していること。

(5)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号から第 4 号まで又は第 6 号の規定に該当しない者であること。

(6)

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号）第 5 条
第 1 項に規定する観察処分を受けた団体に該当しない者であること。

(7)

大阪府の区域内に事業所を有する者にあっては大阪府税に係る徴収金を、大阪市の区域内に事業所を有する者にあっては大阪市税に関する徴収金をそれぞれ完納していること。
かつ、最近 1 事業年度の消費税、地方消費税を完納していること。

３ 公募条件等(1) 公募条件①

貸付期間
貸付期間は令和 6 年 8 月 1 日から令和７年 3 月 31 日までとします。
使用許可期間満了の 30 日前までに書面により本法人に申し出を行い、承認を得たうえで、１年毎の期間で更新ができるものとします。また、更新を希望しない場合は、使用許可期間満了の 3 か月前までに、書面にて意思表示をしてください。
最長、令和 11 年 3 月 31 日までの間、貸付けを受けることができます。ただし、使用者の使用状況を勘案して支障がないと本法人が判断した場合に限ります。
②

貸付料
本法人が設定する最低貸付料以上で申し込みのあったもののうち、設置事業者として決定した者が提示した応募価格（税抜き）に、消費税相当額を加えた額をもって年額貸付料とします。
貸付料は、年度ごとに本法人の発行する請求書により、本法人が指定する期限までに前納により当該年度分を全額納入してください。年度の途中において貸し付ける令和６年度の貸付料は、貸付けの月から月割りをもって徴収します。なお、貸付料の額に 100 円未満の端数があるときは、その端数金額を 100 円とします。
③

その他必要経費等
自動販売機の設置及び撤去に要した工事費、移転費等の一切の費用は設置事業者の負担とします。また、自動販売機の運転に必要な光熱水費は電気使用料のみとし、全額を設置事業者の負担とします。各年度の電気使用料（設置期間が 1 年に満たない場合はその期間の額）を各年度終了時の本法人が指定する期限までに全額納入してください。
電気使用料は、子メーターを設置する場合は、指示値により計測した使用量に電気料金単価（税込）を乗じて積算した額、子メーターを設置しない場合は、以下のとおり積算して得た額とします。なお、設置する子メーターについては適正なものとし、その設置費用は設置事業者の負担とします。
 子メーターを設置しない場合の電気料金の積算式（1 年間設置の場合）（定格消費電力＋電熱装置定格消費電力）×0.25×24 時間×365 日×電気料金単価（年平均単価）

カタログ等で平均消費電力等が示されている場合は、上記の定格消費電力をそれに置き換える。いずれも 60Hz の場合の消費電力を使用する。
④

設置方法等
自動販売機は、図１に示した場所に、設置面積を超えないものを設置してください。また、日本工業規格自動販売機据付基準（JIS B 8562-1996）及び日本自動販売機工業会発行「自動販売機据付基準マニュアル」に従って、十分な転倒防止措置を行い、安全設置してください。
据付方法を原因とする事故が発生した場合の責任は、すべて設置事業者にあるものとします。
⑤

電源等の施工方法
電源等の工事が必要な場合は、第１種電気工事士の有資格者が行うものとします。工事の実施前に日時及び施工者等を記載した作業連絡書を作成・提出の上、本法人の了解を得てください。
⑥

自動販売機の搬入経路について自動販売機の搬入については、本法人担当者と事前に調整のうえ搬入してください。

(2) 貸付上の制限
貸付期間前及び貸付期間中は、次のことを遵守してください。
①

貸付の条件等を遵守し、貸付料等の費用を期限までに確実に納付すること。

②

２応募資格要件(3)にかかる許認可等は使用許可期間中、継続的に効力を有すること。

③

自動販売機を設置する権利を第三者に譲渡又は転貸してはならない。

④

販売品の搬入・廃棄物の搬出時間及び経路については、本法人の指示に従うこと。

⑤

販売品目は、お茶、水、炭酸飲料、コーヒー、紅茶及びジュース類の缶又はペットボトル等の密閉式の容器入り清涼飲料水とし、酒類の販売は行わないこと。

⑥

販売価格は、標準小売価格以下とすること。

(3) 維持管理責任
次のことを遵守してください。
①

商品補充、金銭管理など自動販売機の維持管理については、設置事業者が行うこと。また、商品の賞味期限に注意するとともに、在庫・補充管理を適切に行うこと。

②

自動販売機に併設して、販売する飲料の容器（缶・ビン・ペットボトル等）の種類に応じた使用済容器の回収ボックスを設置し、自社他社製品問わず、設置事業者の責任において適切に回収・リサイクルすること。

③

衛生管理及び感染症対策については、関係法令等の遵守・徹底を図るとともに、関係機関等への届出、検査等が必要な場合は遅滞なく手続き等を行うこと。

④

自動販売機を設置するにあたっては、据付面を十分に確認したうえで安全に設置すること。

⑤

自動販売機の故障、問い合わせ及び苦情については、設置事業者の責任において対応すること。また、自動販売機に故障時等の連絡先を明記すること。

(4) 原状回復
設置事業者は、貸付期間が満了又は貸付が取り消された場合は、速やかに原状回復してください。なお、原状回復に際し、設置事業者は一切の補償を本法人に請求することができません。
４ 参考データ(1) 自動販売機の売上実績なし(2) 同一施設内の自動販売機数なし(3) 本施設勤務者数
約 230 人
５ 応募申込手続き(1) 応募申込方法①

申込書類の提出：持参又は郵送とする。

②

提出期間： 持参の場合は、令和 6 年 6 月 3 日（月）～ 令和 6 年６月 24 日（月）【午前１０時～午後５時】
なお、土曜日、日曜日、祝日は受付を行いません。
郵送の場合は、令和 6 年 6 月 24 日（月）必着③

提出先：〒537-0025

大阪市東成区中道１丁目３番３号
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所 管理課(2) 必要な書類（各１部）①

応募申込書（本法人所定様式）②

誓約書（本法人所定様式）③

誓約書（暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約）（本法人所定様式）④

販売品目（本法人所定様式）⑤

２応募資格要件(3)にかかる許認可等の免許証の写し⑥

設置する自動販売機のカタログ（寸法、消費電力のわかるもの）（3） 質問受付
本募集要項に関して質問がある場合は、別添「質問書」を添付した電子メールにより令和６年６月１０日(月)午後５時までに「問い合わせ先」まで提出すること。
質疑書以外での質問は受け付けません。
なお、回答は、令和６年６月１７日（月）午後に法人ホームページに掲載する。
(4) その他
電話、ファックス、インターネットによる受付は行いません。
６ 設置事業者の決定(1)

提出された応募書類の審査を行い、必要な資格を満たしている者を設置事業者の選定対象とします。

(2)

公募物件に対し、本法人が設定する最低貸付料以上の金額で、かつ最高の価格で応募申込みを行った者を選定し、設置事業者とします。なお、最高価格の応募が２者以上ある場合は、当該応募者立会いのもと、くじにより選定します。また、販売品目の売値(値下げ)等は、審査の対象としません。

(3)

設置事業者を決定したときは、決定金額及び決定した設置事業者名を応募者にメールにて通知するとともに、本法人ホームページに掲載します。

(4) 設置事業者の決定は、令和 6 年 6 月 28 日（金）の予定です。
７ 設置事業者決定後の手続き
設置事業者に決定した者は、令和６年 7 月 5 日(金)までに、財産借受申込書（本法人所定様式）、自動販売機の管理関係証明書（本法人所定様式）を本法人担当者あてに提出してください。併せて「２ 応募資格要件(7)」に記載する税の納付の証明として、府税事務所及び大阪市税事務所の発行する全税目の納付証明書（「府税及び市税その付帯徴収金に未納の徴収金の額がないこと。
」の納税証明書）と税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書（いずれも発行から 3 か月以内のものに限る。）を提出してください。
８ 設置事業者の決定の取消し
次のいずれかに該当する場合は、設置事業者としての決定を取り消します。
(1) 正当な理由なくして、指定する期日までに財産借受申込みの手続きに応じなかった場合(2) 設置事業者が応募者の資格を失った場合

９ その他
本手続きに関する一切の費用については、設置事業者の負担とします。
10 募集に関する問い合わせ先
地方独立行政法人 大阪健康安全基盤研究所 総務部 総務課（自動販売機担当）［所 在 地］大阪市東成区中道１丁目 3 番３号［電話］06-6972-1351（代表）

質問に関する問い合わせ先
地方独立行政法人 大阪健康安全基盤研究所 総務部 管理課（自動販売機担当）［所 在 地］大阪市東成区中道１丁目 3 番３号［電話］06-6972-1770［メ ー ル］kanrikeiyaku@iph.osaka.jp