平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

1

2

3

4

所管部局

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）

産業政策課

産業政策課

産業政策課

産業政策課

契約締結日

H26.4.1

H26.4.1

H26.4.2

H26.4.15

契約の名称

地域ニーズ対応人材育成支援事業に係る業務委託

大学生等及び広域イ
ンターンシップ推進事
業に係る業務委託

離島・半島高校生イン
ターンシップ事業に係る業務委託

高校生資格取得講習会に係る業務委託

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項西彼杵郡長与町高田郷547-21
6,991,000 長崎県職業能力開発協会
会長 前田 富雄

熟練技能者の専門家リストを有し、県内全域で的確に本事業を実施できる団体は、職業能力開発促進法に基づき県と連携して技能振興を行っている長崎
県職業能力開発協会に限られる。
また、本協会は準公共的団体として、平成24年4月1日に県が設置した「技能・技術向上支援センター」
で業務を行うこととなっているが、本事業は当セン
ターとの連携により実施される必要があるため、本協会による効率的な事業実施が見込まれる。

第167条の2
第1項第2号

長崎市桜町4-1
2,612,000 長崎インターンシップ推進協議会
会長 白石 幸男

本事業は、大学生や留学生のインターンシップを実施するための受入企業の開拓やマッチング等の費用の助成、精算を要する県の事務であり、長崎イン
ターンシップ推進協議会は、県内の大学生等のイン
ターンシップを推進するために県内の大学等、労働局及び経済団体等を会員として設立された団体である。
県内全域で大学生等のインターンシップの推進を図っている団体は当該団体以外にはなく、随意契約（事務委任方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市桜町4-1
9,007,458 長崎県経営者協会
会長 尊田 雅弘

本事業は、インターンシップ参加費用の助成、精算を要する県の事務であり、長崎県経営者協会は、企業や学校との関わりが深く人材育成に関する知
見や専門的なノウハウを有している。
県内全域で的確に本事業を実施できる団体は当該団体以外にはなく、随意契約（事務委任方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

大村市池田2丁目1303-8
6,774,155 一般社団法人長崎県溶接協会
理事長 中田幸男

本事業は、工業高校生等に対し、本県製造業への就業を促進するため、溶接資格取得のための講習会の費用の助成、精算を要する県の事務であり、長崎県溶接協会は、溶接技能に優れた知識と経験豊富な熟練技能者を講師陣として多数登録し、会員企業や工業高校への実技指導等のノウハウの蓄積がある。
県内全域で的確に本事業を実施できる団体は当該団体以外にはなく、随意契約（事務委任方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

5

6

7

8

9

所管部局

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）

産業政策課

産業振興課

産業振興課

産業振興課

産業振興課

契約締結日

H26.7.18

H26.4.1

H26.4.1

H26.4.1

H26.4.1

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

長崎市桜町4番1号
6,362,000 長崎港活性化センター
会長 上田 惠三長崎港活性化センターは、ポートセールスに関する各種事業を実施している。長崎港のポートセールス
は同センターに集約されており、本業務を円滑に遂行する機能を有する県内唯一の団体であることから、本業務は同センターへの随意契約とするものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎県地域資源商品
開発支援事業業務委
託

五島市三井楽町濱ノ畔3158番地
1,860,147 (株)五島列島酒造代表取締役 谷川 友和

事業の収益性や事業継続可能性などの項目について、有識者で組織される審査会において基準を満たした特定の相手と平成25年度に委託契約しており、平成26年度においても事業を継続し、新規雇用者を継続雇用する中小企業者等については、再契約をすることができると実施要綱に規定していることから、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

長崎県地域資源商品
開発支援事業業務委
託事業の収益性や事業継続可能性などの項目について、有識者で組織される審査会において基準を
南松浦郡新上五島町有川郷1394-1 満たした特定の相手と平成25年度に委託契約しており、平成26年度においても事業を継続し、新規雇1,992,718 五島灘酒造(株)用者を継続雇用する中小企業者等については、再代表取締役 田本 喜美代
契約をすることができると実施要綱に規定していることから、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

長崎県地域資源商品
開発支援事業業務委
託事業の収益性や事業継続可能性などの項目について、有識者で組織される審査会において基準を
南松浦郡新上五島町有川郷578番地
満たした特定の相手と平成25年度に委託契約して24
おり、平成26年度においても事業を継続し、新規雇1,787,703(株)長崎五島うどん
用者を継続雇用する中小企業者等については、再代表取締役 山﨑 泉
契約をすることができると実施要綱に規定していることから、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

長崎県地域資源商品
開発支援事業業務委
託事業の収益性や事業継続可能性などの項目について、有識者で組織される審査会において基準を満たした特定の相手と平成25年度に委託契約しており、平成26年度においても事業を継続し、新規雇用者を継続雇用する中小企業者等については、再契約をすることができると実施要綱に規定していることから、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

長崎港活性化促進事
業

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

佐世保市大塔町2002-16
1,931,826 (株)豊味館
代表取締役 松尾 淳一※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

10

11

12

13

14

所管部局

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）

産業振興課

産業振興課

産業振興課

産業振興課

産業振興課

契約締結日

H26.4.1

H26.4.1

H26.4.1

H26.4.1

H26.4.1

契約の名称

長崎県地域資源商品
開発支援事業業務委
託

長崎県地域資源商品
開発支援事業業務委
託

長崎県地域資源商品
開発支援事業業務委
託

長崎県地域資源商品
開発支援事業業務委
託

長崎県地域資源商品
開発支援事業業務委
託

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

事業の収益性や事業継続可能性などの項目について、有識者で組織される審査会において基準を満たした特定の相手と平成25年度に委託契約しており、平成26年度においても事業を継続し、新規雇用者を継続雇用する中小企業者等については、再契約をすることができると実施要綱に規定していることから、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

松浦市星鹿町岳崎免2415-7
エムズ水産 三枝松 幹

事業の収益性や事業継続可能性などの項目について、有識者で組織される審査会において基準を満たした特定の相手と平成25年度に委託契約しており、平成26年度においても事業を継続し、新規雇用者を継続雇用する中小企業者等については、再契約をすることができると実施要綱に規定していることから、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

壱岐市郷ノ浦町新田触366
月ぬ茶屋 冨山 一子

事業の収益性や事業継続可能性などの項目について、有識者で組織される審査会において基準を満たした特定の相手と平成25年度に委託契約しており、平成26年度においても事業を継続し、新規雇用者を継続雇用する中小企業者等については、再契約をすることができると実施要綱に規定していることから、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

松浦市志佐町浦免569番地1
4,689,144 (株)コスモ計画
代表取締役 小松 弘昇

事業の収益性や事業継続可能性などの項目について、有識者で組織される審査会において基準を満たした特定の相手と平成25年度に委託契約しており、平成26年度においても事業を継続し、新規雇用者を継続雇用する中小企業者等については、再契約をすることができると実施要綱に規定していることから、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

雲仙市小浜町木場1970
4,907,096 パインテールファーム(株)代表取締役 松尾 順介

事業の収益性や事業継続可能性などの項目について、有識者で組織される審査会において基準を満たした特定の相手と平成25年度に委託契約しており、平成26年度においても事業を継続し、新規雇用者を継続雇用する中小企業者等については、再契約をすることができると実施要綱に規定していることから、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

雲仙市小浜町飛子3108-8
3,000,000 雲仙エコロ塩(株)代表取締役 木村 広大

4,628,400

3,860,356※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

15

産業労働部

16

産業労働部

17

18

19

20

21

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）地方自治法
施行令適用条項

長崎市銅座町4番21号 M2ビル2F
4,001,352 亀山マーケティンググループ（株）
代表取締役 田中 英道

事業の収益性や事業継続可能性などの項目について、有識者で組織される審査会において基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1
者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

長崎県創業チャレンジ応援事業業務委託（つんのでまいろ）

長崎市八つ尾町22番17号
1,679,566 （同）つんのでまいろ代表社員 古澤 高志

事業の収益性や事業継続可能性などの項目について、有識者で組織される審査会において基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1
者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

H26.4.1

長崎県創業チャレンジ応援事業業務委託（りぼん）

長崎市古川町6番33号
3,159,030 （株）りぼん
代表取締役 大原 万里亜

事業の収益性や事業継続可能性などの項目について、有識者で組織される審査会において基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1
者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

H26.4.1

長崎県創業チャレンジ応援事業業務委託（舎炉夢ハウス）

長崎市晴海台町2-14
4,984,000 舎炉夢ハウス（株）
代表取締役 中ノ瀬 ゆき

事業の収益性や事業継続可能性などの項目について、有識者で組織される審査会において基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1
者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

H26.4.1

長崎県創業チャレンジ応援事業業務委託（長崎ダイヤモンドラ
イン）

壱岐市芦辺町深江栄触264番地5
4,165,120 （株）長崎ダイヤモンドライン
代表取締役 佐藤 久美子

事業の収益性や事業継続可能性などの項目について、有識者で組織される審査会において基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1
者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

H26.4.1

長崎県創業チャレンジ応援事業業務委託（ラシックスジャパン）

長崎市出島15−12−602号
3,705,074 ラシックスジャパン（株）
代表取締役 中牟田 喜成

事業の収益性や事業継続可能性などの項目について、有識者で組織される審査会において基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1
者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

H26.4.1

長崎県創業チャレンジ応援事業業務委託（壱岐のうみ）壱岐市芦辺町諸吉本村触2159
4,536,000 （同）壱岐のうみ代表社員 浦田 俊信

事業の収益性や事業継続可能性などの項目について、有識者で組織される審査会において基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1
者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

産業振興課

H26.4.1

長崎県創業チャレンジ応援事業業務委託（亀山マーケティング
グループ）

産業振興課

H26.4.1

産業振興課

産業振興課

産業振興課

産業振興課

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

契約締結日

産業振興課

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

22

産業労働部

23

産業労働部

24

25

26

27

28

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）地方自治法
施行令適用条項

長崎市寄合町2番14号
4,926,452 キラン・プランニング（株）
代表取締役 須賀野 美奈子

事業の収益性や事業継続可能性などの項目について、有識者で組織される審査会において基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1
者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

長崎県創業チャレンジ応援事業業務委託（長崎の路地裏café）

長崎市古川町5番15号
4,961,290 （株）長崎の路地裏café
代表取締役 藤原 里奈

事業の収益性や事業継続可能性などの項目について、有識者で組織される審査会において基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1
者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

H26.6.19

長崎県製造業企業力強化支援事業業務委
託

長崎市川口町10番2号
2,500,000 協和機電工業(株)代表取締役 坂井 秀之

在職者の正社員化等の処遇改善の推進を目的として実施する本事業は、「事業内容の妥当性」と「処遇改善計画の実現可能性」について、有識者で組織される審査会で基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

H26.6.19

長崎県製造業企業力強化支援事業業務委
託長崎市若葉町2-23
2,000,000 滲透工業(株)代表取締役社長 西 亮

在職者の正社員化等の処遇改善の推進を目的として実施する本事業は、「事業内容の妥当性」と「処遇改善計画の実現可能性」について、有識者で組織される審査会で基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

H26.6.19

長崎県製造業企業力強化支援事業業務委
託

諫早市津久葉町99番地48
1,250,000 日本ベネックス(株)代表取締役社長 小林 征春

在職者の正社員化等の処遇改善の推進を目的として実施する本事業は、「事業内容の妥当性」と「処遇改善計画の実現可能性」について、有識者で組織される審査会で基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

H26.6.19

長崎県製造業企業力強化支援事業業務委
託

東彼杵郡東彼杵町八反田郷57-29
2,000,000 アーテック工房(株)代表取締役 林田 雅博

在職者の正社員化等の処遇改善の推進を目的として実施する本事業は、「事業内容の妥当性」と「処遇改善計画の実現可能性」について、有識者で組織される審査会で基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、１者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

H26.6.19

長崎県製造業企業力強化支援事業業務委
託長崎市葉山2丁目27番5号
2,000,000 (株)濱田屋商店
代表取締役 濱田 隆平

在職者の正社員化等の処遇改善の推進を目的として実施する本事業は、「事業内容の妥当性」と「処遇改善計画の実現可能性」について、有識者で組織される審査会で基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

産業振興課

H26.4.1

長崎県創業チャレンジ応援事業業務委託（キラン・プランニン
グ）

産業振興課

H26.4.1

産業振興課

産業振興課

産業振興課

産業振興課

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

契約締結日

産業振興課

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

29

30

31

32

33

34

所管部局

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）

産業振興課

産業振興課

産業振興課

産業振興課

産業振興課

産業振興課

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項埼玉県児玉郡上里町大字七本木
3563
1,490,000(株)ウラノ代表取締役 小林 正信

在職者の正社員化等の処遇改善の推進を目的として実施する本事業は、「事業内容の妥当性」と「処遇改善計画の実現可能性」について、有識者で組織される審査会で基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

H26.6.19

長崎県製造業企業力強化支援事業業務委
託

大村市平町1933番地
2,500,000 (株)ナカムラ消防化学
代表取締役 中村 康祐

在職者の正社員化等の処遇改善の推進を目的として実施する本事業は、「事業内容の妥当性」と「処遇改善計画の実現可能性」について、有識者で組織される審査会で基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

H26.7.1

長崎県地域産品商品
開発支援事業

平戸市田平町山内免345番地15
2,500,000 平戸瀬戸市場協同組合
代表理事 曽川 孟浩

働く場の創出と地域で活躍できる人材の育成を目的として実施する本事業は、事業継続可能性や事業の将来性などの項目について、有識者で組織される審査会において基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

長崎県地域産品商品
開発支援事業

東彼杵郡波佐見町井石郷255番地
5,000,000 (有)マルヒロ
代表取締役 馬場 幹也

働く場の創出と地域で活躍できる人材の育成を目的として実施する本事業は、事業継続可能性や事業の将来性などの項目について、有識者で組織される審査会において基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

H26.7.1

長崎県地域産品商品
開発支援事業

長崎市岩川町2番3号
3,286,000 (株)スカルパ
代表取締役 池田 賢一

働く場の創出と地域で活躍できる人材の育成を目的として実施する本事業は、事業継続可能性や事業の将来性などの項目について、有識者で組織される審査会において基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

H26.9.19

長崎県製造業企業力強化支援事業業務委
託佐世保市広田4丁目2番9号
1,346,000 湯川王冠(株)代表取締役 湯川 栄一郎

在職者の正社員化等の処遇改善の推進を目的として実施する本事業は、「事業内容の妥当性」と「処遇改善計画の実現可能性」について、有識者で組織される審査会で基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

契約締結日

契約の名称

H26.6.19

長崎県製造業企業力強化支援事業業務委
託H26.7.1

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

35

36

37

38

39

40

所管部局

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）

産業振興課

産業振興課

産業振興課

産業振興課

産業振興課

産業振興課

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

長崎市浜町1番７号
2,500,000 菱計装(株)代表取締役 安達 一藏

在職者の正社員化等の処遇改善の推進を目的として実施する本事業は、「事業内容の妥当性」と「処遇改善計画の実現可能性」について、有識者で組織される審査会で基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

H26.10.1

長崎県地域産品商品
開発支援事業

長崎市彦見町19番31号
2,082,000 チャイオーン(株)代表取締役 和田 留維

働く場の創出と地域で活躍できる人材の育成を目的として実施する本事業は、事業継続可能性や事業の将来性などの項目について、有識者で組織される審査会において基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

H26.10.1

長崎県食品製造業等
人づくり事業佐世保市大塔町2002-10
1,350,000 (株)丸協食産代表取締役 松尾 功

既存在職者の処遇改善を図ることを目的として実施する本事業は、事業継続可能性や処遇改善計画の実現可能性などの項目について、有識者で組織される審査会において基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

H26.10.1

長崎県製造業企業力強化支援事業業務委
託

諫早市幸町38番30号
1,666,700 (株)菓秀苑森長代表取締役 森 淳

在職者の正社員化等の処遇改善の推進を目的として実施する本事業は、「事業内容の妥当性」と「処遇改善計画の実現可能性」について、有識者で組織される審査会で基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

H26.10.1

長崎県製造業企業力強化支援事業業務委
託長崎市弁天町3番16号
2,500,000 (株)亀山電機
代表取締役 北口 功幸

在職者の正社員化等の処遇改善の推進を目的として実施する本事業は、「事業内容の妥当性」と「処遇改善計画の実現可能性」について、有識者で組織される審査会で基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

H26.10.1

長崎県製造業企業力強化支援事業業務委
託

島原市前浜町乙89番地
1,080,000 (株)小川屋
代表取締役 小川 知孝

在職者の正社員化等の処遇改善の推進を目的として実施する本事業は、「事業内容の妥当性」と「処遇改善計画の実現可能性」について、有識者で組織される審査会で基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

契約締結日

契約の名称

H26.9.19

長崎県製造業企業力強化支援事業業務委
託

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

41

42

43

44

45

46

所管部局

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）

産業振興課

産業振興課

産業振興課

産業振興課

産業振興課

産業振興課

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項佐世保市光町177番地2
1,244,760 (株)相浦機械
代表取締役 野中 眞治

在職者の正社員化等の処遇改善の推進を目的として実施する本事業は、「事業内容の妥当性」と「処遇改善計画の実現可能性」について、有識者で組織される審査会で基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

H26.10.1

長崎県製造業企業力強化支援事業業務委
託

長崎市出島町1番43号
1,620,000 ファーマコセル(株)代表取締役 丹羽 正美

在職者の正社員化等の処遇改善の推進を目的として実施する本事業は、「事業内容の妥当性」と「処遇改善計画の実現可能性」について、有識者で組織される審査会で基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

H26.10.1

長崎県製造業企業力強化支援事業業務委
託

諫早市金谷町10番5号
2,500,000 (株)プロデュースメディア
代表取締役社長 小森 健

在職者の正社員化等の処遇改善の推進を目的として実施する本事業は、「事業内容の妥当性」と「処遇改善計画の実現可能性」について、有識者で組織される審査会で基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

H26.10.1

長崎県製造業企業力強化支援事業業務委
託長崎市飽の浦町8番12号
2,500,000 不動技研工業(株)代表取締役 濵本 浩邦

在職者の正社員化等の処遇改善の推進を目的として実施する本事業は、「事業内容の妥当性」と「処遇改善計画の実現可能性」について、有識者で組織される審査会で基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

H26.10.1

長崎県製造業企業力強化支援事業業務委
託諫早市川内町485番地
2,500,000 粕谷製網(株)代表取締役 粕谷 正昭

在職者の正社員化等の処遇改善の推進を目的として実施する本事業は、「事業内容の妥当性」と「処遇改善計画の実現可能性」について、有識者で組織される審査会で基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

H26.10.1

長崎県製造業企業力強化支援事業業務委
託

佐世保市大塔町2002-10
2,500,000 (株)丸協食産代表取締役 松尾 功

在職者の正社員化等の処遇改善の推進を目的として実施する本事業は、「事業内容の妥当性」と「処遇改善計画の実現可能性」について、有識者で組織される審査会で基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

契約締結日

契約の名称

H26.10.1

長崎県製造業企業力強化支援事業業務委
託

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

47

48

49

50

51

52

所管部局

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

在職者の正社員化等の処遇改善の推進を目的として実施する本事業は、「事業内容の妥当性」と「処遇改善計画の実現可能性」について、有識者で組織される審査会で基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

地域人づくり事業（処遇改善プロセス）業務
委託

在職者の正社員化等の処遇改善の推進を目的とし福岡市中央区天神1丁目4-2エルて実施する本事業は、「事業内容の妥当性」と「処ガーラ
遇改善計画の実現可能性」について、有識者で組3,884,000 有限責任監査法人トーマツ福岡事務
織される審査会において提案内容が妥当であると所認められた特定の相手に委託する必要があるた
事務所長 本野 正紀
め、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

産業振興課

H26.12.1

地域人づくり事業（処遇改善プロセス）業務
委託

大村市平町1933番地
2,484,000 (株)ナカムラ消防化学
代表取締役 中村 康祐

在職者の正社員化等の処遇改善の推進を目的として実施する本事業は、「事業内容の妥当性」と「処遇改善計画の実現可能性」について、有識者で組織される審査会で基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

産業振興課

長崎県製造業企業力
H26.12.18 強化支援事業業務委
託

長崎市小浦町20番地
2,500,000 ケービーソフトウェア(株)代表取締役 梁瀬 和夫

在職者の正社員化等の処遇改善の推進を目的として実施する本事業は、「事業内容の妥当性」と「処遇改善計画の実現可能性」について、有識者で組織される審査会で基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

産業振興課

長崎県製造業企業力
H26.12.18 強化支援事業業務委
託佐世保市常盤町1-7
ジブラルタ生命ビル6F
2,500,000
流体テクノ(有)代表取締役 玉島 正裕

在職者の正社員化等の処遇改善の推進を目的として実施する本事業は、「事業内容の妥当性」と「処遇改善計画の実現可能性」について、有識者で組織される審査会で基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

産業振興課

長崎県製造業企業力
H26.12.18 強化支援事業業務委
託

長崎市深堀町五丁目717番地1
2,477,000 長菱エンジニアリング(株)代表取締役 有永 眞司

在職者の正社員化等の処遇改善の推進を目的として実施する本事業は、「事業内容の妥当性」と「処遇改善計画の実現可能性」について、有識者で組織される審査会で基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

産業振興課

産業振興課

契約締結日

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.10.1

長崎県製造業企業力強化支援事業業務委
託佐世保市針尾北町813番地1
2,500,000 大阪鋼管(株)代表取締役 坂根 康伸

H26.12.1※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

53

54

55

56

57

58

所管部局

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

産業振興課

長崎県製造業企業力
H26.12.18 強化支援事業業務委
託

長崎市中小島2丁目1番21号
2,500,000 (有)カネチ本舗
代表取締役 地島 秀

在職者の正社員化等の処遇改善の推進を目的として実施する本事業は、「事業内容の妥当性」と「処遇改善計画の実現可能性」について、有識者で組織される審査会で基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

産業振興課

長崎県製造業企業力
H26.12.18 強化支援事業業務委
託長崎市赤迫3丁目13番3号
2,500,000 長崎三共有機(株)代表取締役 小泉 昇

在職者の正社員化等の処遇改善の推進を目的として実施する本事業は、「事業内容の妥当性」と「処遇改善計画の実現可能性」について、有識者で組織される審査会で基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

産業振興課

地域人づくり事業（処H26.12.18 遇改善プロセス）業務委託

南島原市有家町尾上3147
2,570,000 (株)雲仙きのこ本舗
代表取締役 楠田 喜熊

既存在職者の処遇改善を図ることを目的として実施する本事業は、事業継続可能性や処遇改善計画の実現可能性などの項目について、有識者で組織される審査会において基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

産業振興課

地域人づくり事業（処H26.12.18 遇改善プロセス）業務
委託

対馬市厳原町国分1251
2,500,000 (株)ウエハラ
代表取締役 上原 正行

既存在職者の処遇改善を図ることを目的として実施する本事業は、事業継続可能性や処遇改善計画の実現可能性などの項目について、有識者で組織される審査会において基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

産業振興課

H27.2.2

地域人づくり事業（処遇改善プロセス）業務委託

長崎市京泊3丁目3-1
2,495,000 (有)ナカタ
取締役 中田 英次郎

既存在職者の処遇改善を図ることを目的として実施する本事業は、事業継続可能性や処遇改善計画の実現可能性などの項目について、有識者で組織される審査会において基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

H27.2.6

地域人づくり事業（処遇改善プロセス）業務
委託

埼玉県児玉郡上里町大字七本木
3563
2,507,000(株)ウラノ代表取締役 小林 正伸

在職者の正社員化等の処遇改善の推進を目的として実施する本事業は、「事業内容の妥当性」と「処遇改善計画の実現可能性」について、有識者で組織される審査会で基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

産業振興課※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

所管課
（地方機関名）

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

契約締結日

契約の名称

産学官金連携を通じて、研究成果を円滑に事業化に結び付けるには、国プロジェクトの中核機関を担
長崎市出島町2番11号
うことで培ってきた長崎県産業振興財団のコーディ
23,451,429 公益財団法人長崎県産業振興財団
ネート・ノウハウを有効に活用することが効率的で理事長 若杉 謙一
あり、また、企業支援を役割とする県内唯一の公益的機関であるため。

第167条の2
第1項第2号

59

産業労働部

産業技術課

H26.4.1

平成26年度産学官金連携・地域イノベーション創出支援事業

60

産業労働部

産業技術課

H26.4.1

平成26年度知的財産
総合支援事業

大村市池田2丁目1303番8
7,170,420 一般社団法人長崎県発明協会
理事長 田中 博

知的財産に関する各種事業を実施しており、本業務を円滑に遂行する機能を有している県内唯一の団体であるため1者随意契約とした。

第167条の2
第1項第2号

平成26年度元気なものづくり企業成長応援
事業

県内ものづくり企業の規模拡大や技術力、営業力、製品開発力の強化により県内外需要を獲得し、県内企業への波及効果を高めるとともに受注拡大の長崎市出島町2番11号
21,445,000 公益財団法人長崎県産業振興財団 取組を支援するためには、豊富な県内の企業情報を持ち、一定の公的な立場で事業を展開する必要
理事長 若杉 謙一
があるが、これらを満たす委託先は公益財団法人
長崎県産業振興財団が唯一であるため。

第167条の2
第1項第2号

在職者の正社員化等の処遇改善の推進を目的として実施する本事業は、「事業内容の妥当性」と「処遇改善計画の実現可能性」について、有識者で組織される審査会で基準を満たした特定の相手に委託する必要があるため、1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

61

産業労働部

産業技術課

H26.4.1

62

産業労働部

産業技術課

H27.2.23

地域人づくり事業（処遇改善プロセス）

長崎市花丘町4-16
2,498,040 (株)デュアルキーシステム
代表取締役 柿田 茂博

63

産業労働部

産業技術課
（工業技術センター）

H26.4.1

走査電子顕微鏡保守
点検委託

福岡市博多区博多駅前2-1-1
1,558,440 日本電子(株)福岡支店
支店長 金子 信

精密機器であり、正確な点検校正・保守が要求され、メーカーでなければ対応できないため。

第167条の2
第1項第2号

64

産業労働部

産業技術課
（工業技術センター）

H26.4.1

オージェマイクロプ
ローブ保守点検委託

福岡市博多区博多駅前2-1-1
1,436,400 日本電子(株)福岡支店
支店長 金子 信

精密機器であり、正確な点検校正・保守が要求され、メーカーでなければ対応できないため。

第167条の2
第1項第2号

65

産業労働部

産業技術課
（工業技術センター）

H26.4.1

万能材料試験機ほか
5試験機ＮＫ検定委託

長崎市平和町28-11
1,490,400 (株)長崎イケダ科学
代表取締役 池田 俊二

精密機器であり、正確な点検校正が要求され、メーカーでなければ対応できず、県内に代理店が1社のみのため。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

66

67

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）産業技術課（窯業技術セン
ター）

産業技術課（窯業技術センター）

契約締結日

H26.4.1

H26.4.1

契約の名称

走査電子顕微鏡保守
管理委託

全自動粉末X線回折装置保守管理委託

部局名： 産業労働部
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項福岡市博多区博多駅前2-1-1
2,648,700 日本電子(株)福岡支店
支店長 依光 勝彦

本装置は、物質を高倍率で詳細に観察するために用いるものであり、特殊な装置構成となっている。
また、19年以上前に製造されたものであり、保守管理に必要な部品・ノウハウ等を有しているのは当該装置を製造したメーカーのみである。
このことにより、専門的知識技術を要するため、メーカーに委託するものである。

第167条の2
第1項第2号

東京都港区浜松町1-7-3
1,108,080 スペクトリス(株)PANalytical事業部
事業本部長 岩橋 明敏

本装置は、物質の種類を特定するための装置であり、特殊性の高いものである。
測定の精度を保つための維持管理に必要な部品・ノウハウ等を有しているのは、当該装置を製造したメーカーのみである。
このことにより、専門的知識技術を要するため、メーカーに委託するものである。

第167条の2
第1項第2号

当該委託業務内容は、廃石膏型を破砕後、3mm以下に微粉砕する必要がある。この作業を委託できる粉砕機を保有しているのは県内で2者のみである。
当該2者に対して事前調査を行った結果、1者は、今年度の事業で月当たり約100トンを処理できる人手がないため対応不可との回答を得た。
このことから、（有）福嶋窯材との1者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

当該委託業務内容を実施するのに必要な遠赤外線
パドルドライヤー（廃石膏型を目的の製品にリサイクルできる熱処理装置）を保有しているのは、県内で（有）県央リサイクル開発が唯一である。このことから、当該委託業務を行うことができるのは（有）県央リサイクル開発のみである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

単価契約
廃石膏型破砕業務費3,000円
/t
68

産業労働部

産業技術課
（窯業技術センター）

東彼杵郡波佐見町村木郷2210-1
使用済陶磁器成形用
廃石膏粉末微（有）福嶋窯材
H26.10.24 石膏型の粉砕業務委
粉砕業務費
代表取締役 福嶋 由躬子
託2,000円/t
石膏粉の袋詰
め業務費530
円/t

69

産業労働部

産業技術課
（窯業技術センター）

H27.3.31 現在

単価契約
廃石膏粉末の運搬業務費
大村市原町7番地
廃石膏粉末の運搬お 1,300円/t（有）県央リサイクル開発
H26.10.29 よび再生処理実証試
廃石膏粉末の 代表取締役 梅本 昌秀
験業務委託
再生処理実証
試験業務費7,000円/t※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

70

71

72

73

所管部局

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）

商務金融課

商務金融課

商務金融課

商務金融課

契約締結日

H26.4.1

H26.4.1

H26.4.1

H26.4.1

契約の名称

平成26年度中小企業指導員等育成事業

平成26年度中小企業指導員等育成事業

平成26年度中小企業指導員等育成事業

平成26年度中小企業指導員等育成事業

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

大村市東三条町6-1
2,287,000 大村商工会議所
会頭 角谷 省一①地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の「性質又は目的が競争入札に適さない」場合で、「状況に精通したものに依頼する必要がある」に該当。
②当該事業の実施に当たっては、地域の中小企業の支援機関として、様々な業種の会員企業を有し、日頃から中小企業を支援している商工会議所・商工会連合会・中小企業団体中央会に業務を委託することが最も効果的である。

第167条の2
第1項第2号

佐世保市湊町6番10号
4,722,000 佐世保商工会議所
会頭 前田 一彦

①地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の「性質又は目的が競争入札に適さない」場合で、「状況に精通したものに依頼する必要がある」に該当。
②当該事業の実施に当たっては、地域の中小企業の支援機関として、様々な業種の会員企業を有し、日頃から中小企業を支援している商工会議所・商工会連合会・中小企業団体中央会に業務を委託することが最も効果的である。

第167条の2
第1項第2号

島原市高島2丁目7217
2,284,000 島原商工会議所
会頭 満井 敏隆

①地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の「性質又は目的が競争入札に適さない」場合で、「状況に精通したものに依頼する必要がある」に該当。
②当該事業の実施に当たっては、地域の中小企業の支援機関として、様々な業種の会員企業を有し、日頃から中小企業を支援している商工会議所・商工会連合会・中小企業団体中央会に業務を委託することが最も効果的である。

第167条の2
第1項第2号

諌早市高城町5番10号
2,353,000 諌早商工会議所
会頭 黒田 隆雄

①地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の「性質又は目的が競争入札に適さない」場合で、「状況に精通したものに依頼する必要がある」に該当。
②当該事業の実施に当たっては、地域の中小企業の支援機関として、様々な業種の会員企業を有し、日頃から中小企業を支援している商工会議所・商工会連合会・中小企業団体中央会に業務を委託することが最も効果的である。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

74

75

76

77

所管部局

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）

商務金融課

商務金融課

商務金融課

商務金融課

契約締結日

H26.4.1

H26.4.1

H26.4.1

H26.4.1

契約の名称

平成26年度中小企業指導員等育成事業

平成26年度中小企業指導員等育成事業

平成26年度中小企業指導員等育成事業

平成26年度中小企業指導員等育成事業

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

五島市末広町8-4
2,532,000 福江商工会議所
会頭 清瀧 誠司

①地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の「性質又は目的が競争入札に適さない」場合で、「状況に精通したものに依頼する必要がある」に該当。
②当該事業の実施に当たっては、地域の中小企業の支援機関として、様々な業種の会員企業を有し、日頃から中小企業を支援している商工会議所・商工会連合会・中小企業団体中央会に業務を委託することが最も効果的である。

第167条の2
第1項第2号

松浦市志佐町浦免1807
4,266,000 松浦商工会議所
会頭 髙橋 博之

①地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の「性質又は目的が競争入札に適さない」場合で、「状況に精通したものに依頼する必要がある」に該当。
②当該事業の実施に当たっては、地域の中小企業の支援機関として、様々な業種の会員企業を有し、日頃から中小企業を支援している商工会議所・商工会連合会・中小企業団体中央会に業務を委託することが最も効果的である。

第167条の2
第1項第2号

平戸市岩の上町1481-1
2,117,000 平戸商工会議所
会頭 松岡 武①地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の「性質又は目的が競争入札に適さない」場合で、「状況に精通したものに依頼する必要がある」に該当。
②当該事業の実施に当たっては、地域の中小企業の支援機関として、様々な業種の会員企業を有し、日頃から中小企業を支援している商工会議所・商工会連合会・中小企業団体中央会に業務を委託することが最も効果的である。

第167条の2
第1項第2号

長崎市桜町4番1号
39,528,000 長崎県商工会連合会
会長 宅島 壽雄

①地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の「性質又は目的が競争入札に適さない」場合で、「状況に精通したものに依頼する必要がある」に該当。
②当該事業の実施に当たっては、地域の中小企業の支援機関として、様々な業種の会員企業を有し、日頃から中小企業を支援している商工会議所・商工会連合会・中小企業団体中央会に業務を委託することが最も効果的である。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

78

79

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）

商務金融課

商務金融課

契約締結日

H26.4.1

H26.4.1

契約の名称

平成26年度中小企業
連携組織振興事業

高度化資金貸付金債権回収業務委託(時津SC)

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市桜町4番1号
2,675,000 長崎県中小企業団体中央会
会長 石丸 忠重

エム・ユー・フロンティア債権回収
351,000 （株）
代表取締役社長 芦崎 武志

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項①地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の「性質又は目的が競争入札に適さない」場合で、「状況に精通したものに依頼する必要がある」に該当。
②当該事業の実施に当たっては、地域の中小企業の支援機関として、様々な業種の会員企業を有し、日頃から中小企業を支援している商工会議所・商工会連合会・中小企業団体中央会に業務を委託することが最も効果的である。

第167条の2
第1項第2号①委託予定先は、中小機構から委託を受けて全国の高度化資金の未収債権に係る調査事業やアドバイス事業を行っており、高度化資金の回収業務に精通している。
②本県においても、平成24年度（平成24年12月3日〜平成25年3月31日）及び平成25年度（平成25年7月1日〜平成26年3月31日）においては随意契約により、同委託予定先に未収債権の回収に係る業務委託を行っている。
③平成25年度の業務委託において担保資産を競売により処分することとなり、平成26年1月30日付けで競売開始決定通知が長崎地方裁判所からなされ競売手続きが始まったが、競売手続きが完了するまで（売却額が県へ入金されるまで）は通常6ヶ月ほど期間を要し、担保処分の完了及び残債務に係る連帯保証人からの回収は平成26年度になることから、平成25年度に引き続き継続して委託する必要がある。
④なお、競売手続きによる担保処分終了後の残債回収については、委託予定先が連帯保証人等債務者の状況を熟知しているため、効果的に交渉を行うことができる。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

80

81

82

83

所管部局

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）

商務金融課

商務金融課

商務金融課

商務金融課

契約締結日

H26.5.19

契約の名称

平成26年度長崎県中小企業高度化診断等
業務委託

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

長崎市桜町4番1号
4,946,400 長崎県中小企業団体中央会
会長 石丸 忠重

①地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の「性質又は目的が競争入札に適さない」場合で、「状況に精通したものに依頼する必要がある」に該当。
②当該業務は、高度化事業にかかる診断助言の適切な実施・運用を目的としており、高度化融資及び診断制度に精通した機関でなければならない。中
小企業診断士または中小企業の経営方法に関する専門的な知識及び経験を有すること、中小企業組合の運営等に精通していること、長期にわたってフォローアップができる組織体制であること、これらをすべて満たす機関は中小企業団体中央会以外にない。

第167条の2
第1項第2号

当事業は、①ネット通販で全国に打って出る意欲のある人を発掘するためのセミナーを開催し、②実際にネット通販に参入する事業者を20社選定し、ＨＰの作成や商品の売り方など、必要となる各種ノウハ
ウを取得する座学、個別指導及び意見交換会など
による特別支援をＥＣモール事業者と県が連携して実施するものである。
楽天は、出店者に対して、店舗担当のＥＣコンサル
タントを配置して指導をするなどフォロー体制が整備されている。
楽天以外には、出店者に対する個別指導やフォロー体制が整備されているＥＣモール事業者はない。
したがって、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定による随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.8.18

ショッピングサイト出店支援業務委託東京都品川区東品川4-12-3
5,288,220 楽天（株）
代表取締役兼社長 三木谷 浩史

H26.9.1

婚活セミナーの販売拡大と婚活イベント＋セミナーの新規開催
事業

本事業は、今後需要が見込まれるサービス産業の長崎市勝山町43-2サクセスカバーヒ 起業や事業拡大により、地域の雇用創出と地域で活躍できる人材の育成を目的とした、企画提案事業
ルズ3階
8,466,672を公募し、採択した提案事業について委託契約を締（株）長崎オフィスセンター
結することとしており、契約の相手方が特定される
代表取締役 峰 早苗
ことから随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

風力発電設備の遠隔監視、情報管理サー
ビスの人材育成

本事業は、今後需要が見込まれるサービス産業の起業や事業拡大により、地域の雇用創出と地域で活躍できる人材の育成を目的とした、企画提案事業を公募し、採択した提案事業について委託契約を締結することとしており、契約の相手方が特定されることから随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

H26.9.1

五島市富江町富江145-1
24,740,000 （有）イー・ウィンド代表取締役 橋本 武敏※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

84

85

86

87

所管部局

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）

商務金融課

商務金融課

契約締結日

契約の名称

H26.9.1

長崎特有の地域資源をデザインテーマにした創造的商品群「長崎シリーズ」の開発と事業化業務

H26.9.1

レンタルサービスの顧客満足度向上に向けた人材育成による成長戦略

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

長崎市魚の町6番4号呑田ビル3階
4,782,819 （有）長崎まちづくり屋
代表取締役 高島 茂夫

本事業は、今後需要が見込まれるサービス産業の起業や事業拡大により、地域の雇用創出と地域で活躍できる人材の育成を目的とした、企画提案事業を公募し、採択した提案事業について委託契約を締結することとしており、契約の相手方が特定されることから随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

長崎市田中町573番地3
10,487,136 （株）クリーン・マット
代表取締役 田中 信之

本事業は、今後需要が見込まれるサービス産業の起業や事業拡大により、地域の雇用創出と地域で活躍できる人材の育成を目的とした、企画提案事業を公募し、採択した提案事業について委託契約を締結することとしており、契約の相手方が特定されることから随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、今後需要が見込まれるサービス産業の起業や事業拡大により、地域の雇用創出と地域で活躍できる人材の育成を目的とした、企画提案事業を公募し、採択した提案事業について委託契約を締結することとしており、契約の相手方が特定されることから随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

商務金融課

平日夜間・日祝日対H26.10.31 応の保育・学童施設の運営事業

長崎市中川2丁目1番13号
特定非営利法人 西日本おもてなし
2,095,100
家族支援協会
理事長 松永 拓也

商務金融課

新規開拓を通じて従
業員賃金の増加を目
H26.12.18
指す（処遇改善プロセス）業務

長崎市下黒崎町1165
1,195,000 波矢司
林 絵里花

本事業は、申請企業等が作成した事業計画書を審査し、募集要項に合致し事業内容が優れていると判断された企業等と委託契約を締結することとしており、契約の相手方が特定されるため。

第167条の2
第1項第2号

長崎市岩川町2-3
3,343,680 有限会社スカルパ
代表取締役社長 池田 賢一

本事業は、申請企業等が作成した事業計画書を審査し、募集要項に合致し事業内容が優れていると判断された企業等と委託契約を締結することとしており、契約の相手方が特定されるため。

第167条の2
第1項第2号

南島原市口之津町丙42,505,600 飯田青果有限会社代表取締役 飯田 弘巳

本事業は、申請企業等が作成した事業計画書を審査し、募集要項に合致し事業内容が優れていると判断された企業等と委託契約を締結することとしており、契約の相手方が特定されるため。

第167条の2
第1項第2号

88

産業労働部

商務金融課

ＤＭ及びネット販売の強化による売上増、H26.12.18 並びに社員の所得向上（処遇改善プロセス）に関する業務

89

産業労働部

商務金融課

H26.12.18

販路拡大に伴う売上向上、及び非正規従
業員の正規従業員化に関する業務

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

90

91

92

93

94

所管部局

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）

商務金融課

商務金融課

契約締結日

契約の名称

特殊車両誘導事業のH26.12.19 普及、従事者の雇用拡大業務

H26.12.19

リラクゼーションサロ
ン新規開業業務

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項佐世保市若竹台町202
9,984,000 （株）シンプロジェクト
代表取締役 吉富 政己

本事業は、今後需要が見込まれるサービス産業の起業や事業拡大により、地域の雇用創出と地域で活躍できる人材の育成を目的とした、企画提案事業を公募し、採択した提案事業について委託契約を締結することとしており、契約の相手方が特定されることから随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

長崎市大黒町3-1交通会館ビル5階
5,465,516 （株）momocca Co.
代表取締役 稲澤 陽子

本事業は、今後需要が見込まれるサービス産業の起業や事業拡大により、地域の雇用創出と地域で活躍できる人材の育成を目的とした、企画提案事業を公募し、採択した提案事業について委託契約を締結することとしており、契約の相手方が特定されることから随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、今後需要が見込まれるサービス産業の起業や事業拡大により、地域の雇用創出と地域で活躍できる人材の育成を目的とした、企画提案事業を公募し、採択した提案事業について委託契約を締結することとしており、契約の相手方が特定されることから随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

商務金融課

水道衛生サービス業
H26.12.19 における人材育成事
業業務

諫早市栄田町7番17号
3,774,000 （株）トイレックス9
代表取締役 一瀬 宗憲

商務金融課

飲食サービス業の事
H26.12.19 業拡大における人材育成業務

本事業は、今後需要が見込まれるサービス産業の佐世保市早岐2丁目46番24号早苗ビ 起業や事業拡大により、地域の雇用創出と地域で活躍できる人材の育成を目的とした、企画提案事業
ル102
5,562,000を公募し、採択した提案事業について委託契約を締
サイドリバー（株）
結することとしており、契約の相手方が特定される
代表取締役 岸川 聖吾
ことから随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

飲食産業に関わる雇H26.12.19 用拡大、人材育成業
務

本事業は、今後需要が見込まれるサービス産業の起業や事業拡大により、地域の雇用創出と地域で活躍できる人材の育成を目的とした、企画提案事業を公募し、採択した提案事業について委託契約を締結することとしており、契約の相手方が特定されることから随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

商務金融課

佐世保市新行江町832番地
8,200,000 （株）ＧＲＡＤＯ
代表取締役 福田 亮

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

95

96

97

98

所管部局

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）

商務金融課

商務金融課

商務金融課

商務金融課

契約締結日

H27.2.12

H27.2.12

H27.2.12

H27.2.12

契約の名称

中小企業支援人材育成事業

中小企業支援人材育成事業

中小企業支援人材育成事業

中小企業支援人材育成事業

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

長崎市桜町4番1号
51,569,000 長崎県商工会連合会
会長 宅島 壽雄

①地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の「性質または目的が競争入札に適さない」場合で、「状況に精通した者に依頼する必要がある」に該当。
②当該事業の実施に当たっては、地域の中小企業の支援機関として、様々な業種の会員企業を有し、経営指導員を有する商工団体を活用することが効
果的であり、商工会・商工会連合会は商工会法で定められた県内唯一の団体の1つであるため。

第167条の2
第1項第2号

佐世保市湊町6番10号
5,551,000 佐世保商工会議所
会頭 前田 一彦

①地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の「性質または目的が競争入札に適さない」場合で、「状況に精通した者に依頼する必要がある」に該当。
②当該事業の実施に当たっては、地域の中小企業の支援機関として、様々な業種の会員企業を有し、経営指導員を有する商工団体を活用することが効
果的であり、商工会議所は商工会議所法で定められた県内唯一の団体の1つであるため。

第167条の2
第1項第2号

島原市高島2丁目7217
2,572,000 島原商工会議所
会頭 満井 敏隆

①地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の「性質または目的が競争入札に適さない」場合で、「状況に精通した者に依頼する必要がある」に該当。
②当該事業の実施に当たっては、地域の中小企業の支援機関として、様々な業種の会員企業を有し、経営指導員を有する商工団体を活用することが効
果的であり、商工会議所は商工会議所法で定められた県内唯一の団体の1つであるため。

第167条の2
第1項第2号

諫早市高城町5番10号
2,608,000 諫早商工会議所
会頭 黒田 隆雄

①地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の「性質または目的が競争入札に適さない」場合で、「状況に精通した者に依頼する必要がある」に該当。
②当該事業の実施に当たっては、地域の中小企業の支援機関として、様々な業種の会員企業を有し、経営指導員を有する商工団体を活用することが効
果的であり、商工会議所は商工会議所法で定められた県内唯一の団体の1つであるため。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

99

所管部局

産業労働部

100 産業労働部

101 産業労働部

102 産業労働部

所管課（地方機関名）

商務金融課

商務金融課

商務金融課

商務金融課

契約締結日

H27.2.12

H27.2.12

H27.2.12

H27.2.12

契約の名称

中小企業支援人材育成事業

中小企業支援人材育成事業

中小企業支援人材育成事業

中小企業支援人材育成事業

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

大村市東三城町6番1号
2,531,000 大村商工会議所
会頭 角谷 省一

五島市末広町8番4号

2,829,000 福江商工会議所
会頭 清瀧 誠司

松浦市志佐町浦免1807

2,747,000 松浦商工会議所
会頭 髙橋 博之

長崎市桜町4番1号

2,621,000 長崎県中小企業団体中央会
会長 石丸 忠重

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項①地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の「性質または目的が競争入札に適さない」場合で、「状況に精通した者に依頼する必要がある」に該当。
②当該事業の実施に当たっては、地域の中小企業の支援機関として、様々な業種の会員企業を有し、経営指導員を有する商工団体を活用することが効
果的であり、商工会議所は商工会議所法で定められた県内唯一の団体の1つであるため。

第167条の2
第1項第2号①地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の「性質または目的が競争入札に適さない」場合で、「状況に精通した者に依頼する必要がある」に該当。
②当該事業の実施に当たっては、地域の中小企業の支援機関として、様々な業種の会員企業を有し、経営指導員を有する商工団体を活用することが効
果的であり、商工会議所は商工会議所法で定められた県内唯一の団体の1つであるため。

第167条の2
第1項第2号①地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の「性質または目的が競争入札に適さない」場合で、「状況に精通した者に依頼する必要がある」に該当。
②当該事業の実施に当たっては、地域の中小企業の支援機関として、様々な業種の会員企業を有し、経営指導員を有する商工団体を活用することが効
果的であり、商工会議所は商工会議所法で定められた県内唯一の団体の1つであるため。

第167条の2
第1項第2号①地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の「性質または目的が競争入札に適さない」場合で、「状況に精通した者に依頼する必要がある」に該当。
②当該事業の実施に当たっては、地域の中小企業の支援機関として、様々な業種の会員企業を有し、経営指導員を有する商工団体を活用することが効
果的であり、中央会は中小企業等協同組合法で定められた県内唯一の団体の1つであるため。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

103 産業労働部

104 産業労働部

所管課（地方機関名）商務金融課

雇用労働政策課

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

諫早市永昌東町22-50
3,281,040 株式会社諫早スイミング代表取締役 平湯 湧一

本事業は、申請企業等が作成した事業計画書を審査し、募集要項に合致し事業内容が優れていると判断された企業等と委託契約を締結することとしており、契約の相手方が特定されるため。

第167条の2
第1項第2号

シルバー就業促進事
業業務委託

長崎市大黒町3-1
公益社団法人長崎県シルバー人材
42,804,000
センター連合会
会長 中嶋 隆範

本事業は、シルバー人材センターの活性化により、高年齢者の希望に応じた就業機会を確保し、高年齢者の福祉の増進に資することを目的とした事業であり、契約相手方が「長崎県シルバー人材センター
連合会」に特定されるため。

第167条の2
第1項第2号

長崎市大黒町3-1
一般財団法人若者自立支援長崎
1,425,000
ネットワーク代表理事・会長 浜 民夫

地域若者サポートステーションにおいて、臨床心理士による心理カウンセリング業務を委託するものであり、契約相手方が「地域若者サポートステーション
事業受託者」に特定されるため。

第167条の2
第1項第2号

契約締結日

契約の名称

H27.2.27「コーチのスキルアップによる品質の向上
並びにホームページの再構築による販促拡大による会員数のアップで資格手当導入及び昇給」に関する業務

H26.4.1

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

105 産業労働部

雇用労働政策課

H26.4.1

臨床心理士相談業務
委託

106 産業労働部

雇用労働政策課

H26.4.1

事務所借上料（フレッシュワーク長崎）

長崎市大橋町4-5
4,594,428 長崎電気軌道(株)代表取締役社長 松本 容治

前年度と同じ場所で運営するため、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

107 産業労働部

雇用労働政策課

H26.4.1

事務所借上料（フレッシュワーク佐世
保・再就職支援セン
ター）

長崎市金屋町1-7
6,480,000 (株)ＫＴＮソサエティ
代表取締役社長 福生 泰彦

前年度と同じ場所で運営するため、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

108 産業労働部

雇用労働政策課

H26.4.1

再就職支援センター
施設賃貸借料

福岡市博多区比恵町2-24
1,448,748 (有)ハッコウビル
代表取締役 岩瀬 雅人

前年度と同じ場所で運営するため、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

109 産業労働部

110 産業労働部

111 産業労働部

112 産業労働部

113 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課

雇用労働政策課

雇用労働政策課

雇用労働政策課

雇用労働政策課

契約締結日

H26.4.7

契約の名称

若者無業者自立・就
労支援員育成事業業
務委託

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市大黒町3-1
一般財団法人若者自立支援長崎
24,338,664
ネットワーク代表理事・会長 浜 民夫

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

本事業は、資格取得支援を行うことにより若年無業者等の自立・就労を支援する人材の育成を行うものであるが、地域若者サポートステーションにおけるOJTやOff-JTを通じて実践を積むことが最も効率的であり、契約相手方が「地域若者サポートステー
ション事業受託者」に特定されるため。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

H26.11.28

総合就業支援サイト
構築業務委託長崎市旭町8-20
2,782,080 (株)パル構造
代表取締役 久松 好己

サイト改修にあたっては、企業情報・求職者情報のデータベースとなる既存の就業支援サイト（「フレッシュワーク（ながさき若者就職応援団）」と「ながさきお仕事市場」）との結合が不可欠であり、これら2サイトの開発・改修を行いシステムを熟知し、安全かつ効率的な統合作業が可能な当該業者に契約相手方が特定されるため。

H27.1.1

事務所借上料（総合就業支援セン
ター）

長崎市大橋町4-5
2,670,126 長崎電気軌道(株)代表取締役社長 松本 容治

平成22年度から当該賃貸物件内に「フレッシュワー
ク長崎」の運営を行っており、平成26年度からは、同一施設内に総合就業支援センターとして、一体となった運営を予定しており、契約の相手方が特定されるため。

第167条の2
第1項第2号

シルバー人材センター会員拡大・就業拡大促進事業業務委託

長崎市大黒町3-1
公益社団法人長崎県シルバー人材
34,423,000
センター連合会
会長 中嶋 隆範

本事業は、県内各市町に存するシルバー人材セン
ターに開拓員等を配置し、会員の拡大と各地域の事業所及び家庭からの受注拡大や就業先の確保を行うことで、高年齢者の希望に応じた就業機会を確保し、高年齢者の福祉の増進に資することを目的とした事業であり、契約相手方が「長崎県シルバー人材センター連合会」に特定されるため。

第167条の2
第1項第2号

若者無業者等自立・就労サポートスタッフ
育成事業業務委託

長崎市大黒町3-1
一般社団法人 若者自立支援長崎
9,900,834
ネットワーク代表理事・会長 浜 民夫

本事業は、国が設置する「地域若者サポートステー
ション」におけるＯＪＴやＯｆｆ−ＪＴを通じて資格取得を支援するものであり、契約相手方は国から県内３箇所（長崎・佐世保・五島）で地域若者サポートス
テーション事業の認定を受けた、「一般社団法人若者自立支援長崎ネットワーク」に限られ、他に実施できるものはないため。

第167条の2
第1項第2号

H27.2.16

H27.3.9※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

114 産業労働部

115 産業労働部

116 産業労働部

117 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H26.4.1

H26.4.2

H26.4.3

H26.4.3

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項離職者等再就職訓練
事業「介護福祉士養成科Ｃ」

長崎市弥生町19-1
11,793,600 学校法人鶴鳴学園
理事長 原田延介

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、介護福祉士資格の取得を目的とする資格取得コースとして実施するものであり、当該資格を取得するための訓練を実施できる団体
は、社会福祉士及び介護福祉士法第39条により、
厚生労働大臣が指定する養成施設に限定されている。
このため随意契約（法令等で特定）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

離職者等再就職訓練
事業「介護福祉士養成科Ａ」

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、介護福祉士資格の取得を目的とする資格取得コースとして実施するものであり、
長崎市上銭座11-8
当該資格を取得するための訓練を実施できる団体
学校法人岩永学園こころ医療福祉専
は、社会福祉士及び介護福祉士法第39条により、
11,793,600
門学校
厚生労働大臣が指定する養成施設に限定されてい校長 廣瀬 典治る。
このため随意契約（法令等で特定）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

離職者等再就職訓練
事業「介護福祉士養成科Ｂ」

長崎市元船町2-1
10,108,800 学校法人平成国際学園
理事長 中尾勉

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、介護福祉士資格の取得を目的とする資格取得コースとして実施するものであり、当該資格を取得するための訓練を実施できる団体
は、社会福祉士及び介護福祉士法第39条により、
厚生労働大臣が指定する養成施設に限定されている。
このため随意契約（法令等で特定）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市御船蔵町1-9
1,296,000 (有)ピーシーラーニングシステムズ
代表取締役 冨永隆一

本訓練は、国が定める実施要領において、障害者の雇用の促進等に関する法律第49条第1項第7号の規定に基づく昭和55年労働省告示第93号「厚生労働大臣が定める教育訓練の基準」に適合すると認められた施設に委託するものとされている。
身体障害者を対象とした訓練を行う施設で、現在、県内において当該基準に適合すると認定された施設は当該施設以外にはなく、随意契約（法令等で特定）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

障害者特別職業訓練「ＯＡビジネス科（前期）」

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

所管課
（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

118 産業労働部

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

H26.4.4

障害者特別職業訓練「園芸・麺製造科」

119 産業労働部

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

H26.4.7

訓練生の定期健康診断に関する契約

120 産業労働部

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

H26.4.10

離職者等再就職訓練
事業「介護福祉士養成科Ｄ」

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

本訓練は、国が定める実施要領において、障害者の雇用の促進等に関する法律第49条第1項第7号の規定に基づく昭和55年労働省告示第93号「厚生労働大臣が定める教育訓練の基準」に適合すると雲仙市瑞穂町西郷戊1492-1
5,184,000 職業訓練法人長崎能力開発センター 認められた施設に委託するものとされている。
知的障害者を対象とした訓練を行う施設で、現在、理事長 田島良昭
県内に当該基準に適合すると認定された施設は当該施設以外にはなく、随意契約（法令等で特定）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

諫早市多良見町化屋986-3
単価契約
公益財団法人長崎県健康事業団
100円〜800円
理事長 蒔本恭長崎県健康事業団は、指定する仕様に基づき巡回
検診車により当校で集団健康診断が行える唯一の機関であるため。

第167条の2
第1項第2号

諫早市幸町52-7
学校法人九州アカデミー学園
13,478,400
長崎福祉専門学校
校長 渡部 政志

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、介護福祉士資格の取得を目的とする資格取得コースとして実施するものであり、当該資格を取得するための訓練を実施できる団体
は、社会福祉士及び介護福祉士法第39条により、
厚生労働大臣が指定する養成施設に限定されている。
このため随意契約（法令等で特定）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

121 産業労働部

122 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H26.5.1

H26.5.1

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「パソコン基礎科」

離職者等再就職訓練
事業「ビジネスパソコ
ン基礎科」

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

長崎市淵町2-25
4,309,200 長崎ダイヤモンドスタッフ(株)代表取締役社長 大熊 稔幸

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市魚の町6-4
3,402,000 企業組合ｅタウン
代表理事 西島 茂行

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

123 産業労働部

124 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H26.5.1

H26.5.1

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「ＯＡ実務科」

離職者等再就職訓練
事業（デュアル）「ビジネススキル科」

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

長崎市光町10-18
2,721,600 長崎デュアルシステム専門学校
理事長 吉田 茂視

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

諫早市貝津町621
2,184,883 学校法人奥田学園
理事長 奥田 修史

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

125 産業労働部

126 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H26.5.1

H26.5.1

契約の名称

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項離職者等再就職訓練
事業「介護員（実務者）養成研修科」

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コース
長崎市上銭座11-8
学校法人岩永学園こころ医療福祉専 の設定に努めること、等とされている。
5,832,000
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に門学校対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを
校長 廣瀬 典治
最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

離職者等再就職訓練
事業「パソコン会計給与実務科」

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市五島町5-36
3,175,200 長崎キャリアアップスクール(株)代表取締役 前田 雄二郎※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

127 産業労働部

128 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H26.6.4

H26.6.4

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「介護福祉士実
務者研修科（1回目）」

障害者の態様に応じた多様な委託訓練事
業「ビジネススキル訓練科」

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

5,832,000

契約の相手先 住所 氏名

諫早市幸町52-7
学校法人九州アカデミー学園
長崎福祉専門学校
校長 渡部 政志大村市西大村本町366-2
1,166,400 一般社団法人きらく福祉事業会
代表理事 山下 長二郎

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である障害者の態様に応じた多様な委託訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

129 産業労働部

130 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H26.6.4

H26.6.4

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「パソコン実践科」

離職者等再就職訓練
事業「経理・コン
ピュータ会計実践科」

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

長崎市淵町2-25
4,536,000 長崎ダイヤモンドスタッフ(株)代表取締役社長 大熊 稔幸

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市平野町3-5
5,686,200 （株）アルテック情報システム
代表取締役 久保 盟

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

131 産業労働部

132 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H26.6.4

H26.7.2

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「ＩＴスキル・福祉
事務養成科」

離職者等再就職訓練
事業「経理事務マス
ター科」

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

諫早市松里町438
特定非営利活動法人レインボーブ
4,309,200
リッジ
理事長 山口 雅士

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

諫早市貝津町621
5,832,000 学校法人奥田学園
理事長 奥田 修史

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

133 産業労働部

134 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H26.7.2

H26.7.2

契約の名称

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項離職者等再就職訓練
事業「介護員（初任者）養成研修科」

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コース
長崎市上銭座11-8
学校法人岩永学園こころ医療福祉専 の設定に努めること、等とされている。
3,402,000
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に門学校対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを
校長 廣瀬 典治
最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

離職者等再就職訓練
事業「医療事務・調剤薬局事務科」

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

東京都千代田区神田駿河台2-9
4,536,000 (株)ニチイ学館
代表取締役 齊藤 正俊※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

135 産業労働部

136 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H26.7.2

H26.7.2

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「調剤事務・医療
事務科」

離職者等再就職訓練
事業「ビジネスパソコ
ンＷｅｂ基礎科」

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項福岡市中央区天神1-13-21-6F
4,536,000 （株）日本教育クリエイト福岡支社
支社長 永光 達人

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市松山町4-47岩崎ビル2F
3,304,800 （株）ふれんど
代表取締役 平野 勝美

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

137 産業労働部

138 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H26.7.2

H26.7.2

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「ビジネスパソコ
ン基礎科」

離職者等再就職訓練
事業（デュアル）「ITス
キル・福祉事務養成科」

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

五島市福江町3-8
3,402,000 （株）スキル代表取締役 増山 富男

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

諫早市松里町438
特定非営利活動法人レインボーブ
4,096,656
リッジ
理事長 山口 雅士

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

139 産業労働部

140 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H26.8.4

H26.8.4

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「介護福祉士実務者養成科」

離職者等再就職訓練
事業「経理実務養成科」

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項長崎市大黒町2-3
5,832,000 学校法人長翔学園
理事長 中尾 安則

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市元船町2-1
5,637,600 学校法人平成国際学園
理事長 中尾 勉

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

141 産業労働部

142 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H26.8.4

H26.8.4

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項離職者等再就職訓練
事業「ＯＡ給与実務年
金アドバイザー科」

福岡市中央区今泉2-3-41-1107
3,525,120 (有)人事管理教育センター
代表取締役 秋山 勝洋

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

離職者等再就職訓練
事業「不動産・ＦＰ知識習得科」

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コース
長崎市五島町5-48(株)建築資料研究社 日建学院長崎 の設定に努めること、等とされている。
4,082,400
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に校対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを事務局長 大城 和明
最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

143 産業労働部

144 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H26.8.4

H26.8.4

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「ホームページ作
成基礎科」

離職者等再就職訓練
事業「簿記パソコン科」

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

長崎市出島町5-2
4,536,000 (株)メトロコンピュータサービス
代表取締役 川崎 孝

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

島原市片町576
1,117,800 (株)ピーシーベース
代表取締役 宮崎 孝三

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

145 産業労働部

146 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H26.9.1

H26.9.1

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「介護福祉士実
務者研修養成科」

離職者等再就職訓練
事業「ＷＥＢプログラ
マー育成科」

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市元船町2-1
5,734,800 学校法人平成国際学園
理事長 中尾 勉

長崎市江戸町5-6(株)フロンティア・ホールディングス
7,776,000
代表取締役 稲田 由美子

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

147 産業労働部

148 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H26.9.1

H26.9.1

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「介護職員初任者研修科」

離職者等再就職訓練
事業「パソコン簿記会
計科」

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項長崎市田中町385-4
3,402,000 （株）パールの風代表取締役 前川 静恵

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市淵町2-25
3,402,000 長崎ダイヤモンドスタッフ（株）
代表取締役社長 大熊 稔幸

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

149 産業労働部

150 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H26.9.1

H26.9.1

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「医療事務科」

離職者等再就職訓練
事業「経理ビジネス科」

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

長崎市光町10-18
4,536,000 長崎デュアルシステム専門学校
理事長 吉田 茂視

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

諫早市貝津町621
3,175,200 学校法人奥田学園
理事長 奥田 修史

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

151 産業労働部

152 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H26.9.1

H26.9.1

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業（デュアル）「ＰＣ
応用実践科」

障害者の態様に応じた多様な委託訓練事
業「ＩＴ事務科」

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項長崎市元船町2-1
3,837,456 学校法人平成国際学園
理事長 中尾 勉

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市御船蔵町1-9
1,555,200 （有）ピーシーラーニングシステムズ
代表取締役 冨永 隆一

本訓練は、国からの委託事業である障害者の態様に応じた多様な委託訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

153 産業労働部

154 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H26.10.1

H26.10.1

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「介護福祉士実
務者研修科（2回目）」

離職者等再就職訓練
事業「介護福祉士実務者養成科」

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

5,832,000

契約の相手先 住所 氏名

諫早市幸町52-7
学校法人九州アカデミー学園
長崎福祉専門学校
校長 渡部 政志

長崎市大黒町2-3
5,054,400 学校法人長翔学園
理事長 中尾 安則

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

155 産業労働部

156 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H26.10.1

H26.10.1

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「営業事務基礎
科」

離職者等再就職訓練
事業「調剤事務・医療
事務科」

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

長崎市出島町5-2
3,402,000 (株)メトロコンピュータサービス
代表取締役 川崎 孝

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

福岡市中央区天神1-13-21-6F
4,536,000 (株)日本教育クリエイト福岡支社
支社長 永光 達人

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

157 産業労働部

158 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H26.10.1

H26.10.1

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「ＯＡ実務科」

離職者等再就職訓練
事業（デュアル）「ビジネススキル科」

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

長崎市光町10-18
4,536,000 長崎デュアルシステム専門学校
理事長 吉田 茂視

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

諫早市貝津町621
4,096,656 学校法人奥田学園
理事長 奥田 修史

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

159 産業労働部

160 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H26.10.1

H26.11.4

契約の名称

障害者特別職業訓練「ＯＡビジネス科（後期）」

離職者等再就職訓練
事業「ＩＴビジネス科」

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項長崎市御船蔵町1-9
1,296,000 (有)ピーシーラーニングシステムズ
代表取締役 冨永 隆一

本訓練は、国が定める実施要領において、障害者の雇用の促進等に関する法律第49条第1項第7号の規定に基づく昭和55年労働省告示第93号「厚生労働大臣が定める教育訓練の基準」に適合すると認められた施設に委託するものとされている。
身体障害者を対象とした訓練を行う施設で、現在、県内において当該基準に適合すると認定された施設は当該施設以外にはなく、随意契約（法令等で特定）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

諫早市津久葉町5-119
職業訓練法人 西九州情報処理開7,776,000
発財団
理事長 宮本 明雄

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取り組み状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたって
は、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

161 産業労働部

162 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H26.11.4

H26.11.4

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「介護事務・介護
職員初任者研修科」

離職者等再就職訓練
事業「医療ＰＣ科」

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項福岡市中央区天神1-13-21-6F
3,175,200 (株)日本教育クリエイト福岡支社
支社長 永光 達人

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市元船町2-1
4,406,400 学校法人平成国際学園
理事長 中尾 勉

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

163 産業労働部

164 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H26.11.4

H26.11.4

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「ＯＡ事務科」

離職者等再就職訓練
事業「ビジネススキル科」

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

長崎市淵町2-25
4,536,000 長崎ダイヤモンドスタッフ(株)代表取締役社長 大熊 稔幸

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市光町10-18
3,402,000 長崎デュアルシステム専門学校
理事長 吉田 茂視

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

165 産業労働部

166 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H26.12.1

H26.12.1

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「介護職員実務者研修科」

離職者等再就職訓練
事業「ビジネススキル科」

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

島原市南柏野町3118-1
3,499,200 （株）ルリマネジメント
代表取締役 安永 佐登子

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市光町10-18
3,855,600 長崎デュアルシステム専門学校
理事長 吉田 茂視

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

167 産業労働部

168 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H26.12.1

H26.12.1

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「ＯＡ事務科（ＩＴ中級）」

離職者等再就職訓練
事業（デュアル）「給与経理事務科」

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

4,536,000

H27.3.31 現在

契約の相手先 住所 氏名

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項諫早市津久葉町5-119
職業訓練法人 西九州情報処理開発財団
理事長 宮本 明雄

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

福岡市中央区今泉2-3-41-1107
2,644,704 (有)人事管理教育センター
代表取締役 秋山 勝洋※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

169 産業労働部

170 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H26.12.1

H27.1.5

契約の名称

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項離職者等再就職訓練
事業（デュアル）「介護員（初任者）養成研修
科」

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コース
長崎市上銭座11-8
学校法人岩永学園 こころ医療福祉 の設定に努めること、等とされている。
4,096,656
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に専門学校対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを
校長 廣瀬 典治
最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

離職者等再就職訓練
事業「Ａｎｄｒｏｉｄプログ
ラミング科」

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市元船町2-1
6,013,440 学校法人平成国際学園
理事長 中尾 勉※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

171 産業労働部

172 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H27.1.5

H27.1.5

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「ＯＡ社会保険労務管理科」

離職者等再就職訓練
事業「パソコン実践科」

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項福岡市中央区今泉2-3-41-1107
4,406,400 (有)人事管理教育センター
代表取締役 秋山 勝洋

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市淵町2-25
4,309,200 長崎ダイヤモンドスタッフ(株)代表取締役社長 大熊 稔幸

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

173 産業労働部

174 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H27.1.5

H27.2.2

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「パソコン経理科」

離職者等再就職訓練
事業「介護職員実務者研修科」

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

長崎市光町10-18
3,402,000 長崎デュアルシステム専門学校
理事長 吉田 茂視

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市田中町385-4
5,832,000 （株）パールの風代表取締役 前川 静恵

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

175 産業労働部

176 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H27.2.2

H27.2.2

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「調剤事務・医療
事務科」

離職者等再就職訓練
事業「ツーリストサー
ビス基礎科」

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項福岡市中央区天神1-13-21-6F
4,536,000 （株）日本教育クリエイト福岡支社
支社長 永光 達人

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市出島町5-2
1,814,400 （株）メトロコンピュータサービス
代表取締役 川崎 孝

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

177 産業労働部

178 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H27.2.2

H27.2.2

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「経理ビジネス科」

離職者等再就職訓練
事業「ビジネスパソコ
ン基礎科」

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

諫早市貝津町621
3,402,000 学校法人奥田学園
理事長 奥田 修史

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

五島市福江町3-8
2,268,000 （株）スキル代表取締役 増山 富男

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

179 産業労働部

180 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H27.2.2

H27.3.2

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業（デュアル）「医療経理実践科」

離職者等再就職訓練
事業「介護福祉士実
務者研修養成科」

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項長崎市元船町2-1
3,837,456 学校法人平成国際学園
理事長 中尾 勉

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市元船町2-1
5,734,800 学校法人平成国際学園
理事長 中尾 勉

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取り組み状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたって
は、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

181 産業労働部

182 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H27.3.2

H27.3.2

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「パソコン・経理
基礎科」

離職者等再就職訓練
事業「簿記パソコン科」

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

長崎市出島町5-2
3,402,000 ㈱メトロコンピュータサービス
代表取締役 川崎 孝

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取り組み状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたって
は、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

島原市片町576
1,341,360 ㈱ピーシーベース
代表取締役 宮崎 孝三

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取り組み状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたって
は、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

183 産業労働部

184 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H27.3.2

H27.3.2

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業（デュアル）「ワーキングビジネス科」

離職者等再就職訓練
事業（デュアル）「経理事務実践科」

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

長崎市光町10-18
3,004,214 長崎デュアルシステム専門学校
理事長 吉田 茂視

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取り組み状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたって
は、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市元船町2-1
3,837,456 学校法人平成国際学園
理事長 中尾 勉

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取り組み状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたって
は、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

185 産業労働部

186 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H26.4.1

H26.4.28

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「介護福祉士養成科」委託

離職者等再就職訓練
事業「ＯＡ基礎科」委託

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

佐世保市椎木町600
学校法人九州文化学園
8,424,000
長崎短期大学学長 安部 恵美子

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、介護福祉士資格の取得を目的とする資格取得コースとして実施するものであり、当該資格を取得することができる団体は、社会福祉士及び介護福祉士法第39条により、厚生労働大臣が指定する養成施設にお限定されている。
このため随意契約（法令等で特定）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

佐世保市椎木町320-5
4,247,640 エム・クルーズ(株)代表取締役 長島 正

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

187 産業労働部

188 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H26.4.30

H26.5.29

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項離職者等再就職訓練
事業「ＯＡ事務養成・
Ｗｅｂ実践科」委託

佐世保市田原町11-17
3,550,435 (有)佐世保情報アカデミー
代表取締役 久田 裕己

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

離職者等再就職訓練
事業「介護職員実務者研修科Ⅰ」委託

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コース
佐世保市浜田町1-22
学校法人岩永学園こころ医療福祉専 の設定に努めること、等とされている。
5,832,000
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に
門学校佐世保校
対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを
校長 柳樂 聡治郎
最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

189 産業労働部

190 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H26.5.29

H26.5.29

契約の名称

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項離職者等再就職訓練
事業「パソコン医療事
務科Ⅰ」委託本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コース
佐世保市松浦町5-24の設定に努めること、等とされている。
3,379,320 専門学校させぼ公務員オブビジネス
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に
理事長 吉田 茂視
対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

離職者等再就職訓練
事業「パソコンワーキ
ング科」委託本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コース
佐世保市田原町7-9
ソシアル淳心ファッションビジネス専 の設定に努めること、等とされている。
3,004,214
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に門学校対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを
学校長 大鳥居 宏
最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

191 産業労働部

192 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H26.5.30

H26.6.27

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項離職者等再就職訓練
事業「ビジネスパソコ
ン初級科」委託佐世保市田原町11-17
4,505,760 (有)佐世保情報アカデミー
代表取締役 久田 裕己

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

離職者等再就職訓練
事業「パソコンビジネ
ス科Ⅰ」委託本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コース
佐世保市松浦町5-24の設定に努めること、等とされている。
3,277,324 専門学校させぼ公務員オブビジネス
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に
理事長 吉田 茂視
対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

193 産業労働部

194 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H26.6.30

H26.6.30

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項離職者等再就職訓練
事業「パソコンスキル
アップ科」委託佐世保市江上町1145
2,687,904 (株)ＭＩＰＳアビリティーアシスト
代表取締役 米倉 一郎

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

離職者等再就職訓練
事業「ＰＣビジネスマ
ナーインストラクター科Ⅰ」委託

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コース
佐世保市田原町7-9
ソシアル淳心ファッションビジネス専 の設定に努めること、等とされている。
3,402,000
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に門学校対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを
学校長 大鳥居 宏
最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

195 産業労働部

196 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H26.7.1

H26.7.1

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項離職者等再就職訓練
事業「介護職員実務者研修科Ⅱ」委託

島原市南粕野町3118-1
5,832,000 （株）ルリマネジメント
代表取締役 安永 佐登子

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

障害者の態様に応じた多様な委託訓練事
業「パソコン事務科」
委託

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コース
佐世保市松浦町5-24の設定に努めること、等とされている。
1,360,800 専門学校させぼ公務員オブビジネス
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に
理事長 吉田 茂視
対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

197 産業労働部

198 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H26.7.30

H26.7.30

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「ビジネススキル
養成科」委託離職者等再就職訓練
事業「介護職員初任者研修科Ⅱ」委託

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

佐世保市椎木町320-5
2,682,720 エム・クルーズ（株）
代表取締役 長島 正

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市元船町2-1
3,353,400 学校法人平成国際学園
理事長 中尾 勉

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

199 産業労働部

200 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H26.7.31

H26.7.31

契約の名称

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項離職者等再就職訓練
事業「パソコン経理科」委託

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コース
佐世保市松浦町5-24の設定に努めること、等とされている。
3,402,000 専門学校させぼ公務員オブビジネス
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に
理事長 吉田 茂視
対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

離職者等再就職訓練
事業「不動産・ＦＰ知識習得科」委託

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コース
佐世保市田の浦町424-19の設定に努めること、等とされている。
2,721,600 建築資料研究社日建学院佐世保校
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に事務局長 大城 和明
対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

201 産業労働部

202 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H26.8.28

H26.8.29

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「医療調剤・介護事務養成科」委託

離職者等再就職訓練
事業「パソコンＷｅｂ事務科」委託

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項長崎市大黒町2-3
3,402,000 学校法人長翔学園
理事長 中尾 安則

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

佐世保市田原町11−17
3,175,200 (有)佐世保情報アカデミー
代表取締役 久田 裕己

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

203 産業労働部

204 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H26.9.1

H26.9.1

契約の名称

障害者の態様に応じた多様な委託訓練事
業「製パン・菓子製造科」委託

離職者等再就職訓練
事業「経理実務養成科」委託

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

佐世保市勝富町7-18
特定非営利活動法人
1,483,920
ステップアップステーション
理事長 舛元 淳子

本訓練は、国が定める実施要領において、障害者の雇用の促進等に関する法律第49条第1項第7号の規定に基づく昭和55年労働省告示第93号「厚生労働大臣が定める教育訓練の基準」に適合すると認められた施設に委託するものとされている。
身体障害者を対象とした訓練を行う施設で、現在、県内において当該基準に適合すると認定された施設は当該施設以外にはなく、随意契約（法令等で特定）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市元船町2-1
5,637,600 学校法人平成国際学園
理事長 中尾 勉

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

205 産業労働部

206 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H26.9.30

H26.9.30

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「ITパスポート科」
委託

離職者等再就職訓練
事業「介護職員初任者研修科Ⅲ」委託

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

佐世保市椎木町320-5
4,665,600 エム・クルーズ（株）
代表取締役 長島 正2,494,800

佐世保市浜田町1-22
学校法人岩永学園
こころ医療福祉専門学校佐世保校
校長 柳樂 聡治郎

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

207 産業労働部

208 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H26.9.30

H26.10.1

契約の名称

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項離職者等再就職訓練
事業「パソコンサービ
ス接遇検定科」委託

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コース
佐世保市田原町7-9
ソシアル淳心ファッションビジネス専 の設定に努めること、等とされている。
4,082,400
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に門学校対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを
学校長 大鳥居 宏
最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

離職者等再就職訓練
事業「医療経理科」委
託

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市元船町2-1
3,304,800 学校法人平成国際学園
理事長 中尾 勉※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

209 産業労働部

210 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

契約の名称

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項離職者等再就職訓練
H26.10.31 事業「パソコン医療事
務科Ⅱ」委託本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コース
佐世保市松浦町5-24の設定に努めること、等とされている。
3,402,000 専門学校させぼ公務員オブビジネス
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に
理事長 吉田 茂視
対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

離職者等再就職訓練
H26.10.31 事業「パソコン・簿記
実務科Ⅰ」委託

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

佐世保市江上町1145
1,788,480 (株)ＭＩＰＳアビリティーアシスト
代表取締役 米倉 一郎※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

211 産業労働部

212 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H26.11.4

H26.11.5

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項離職者等再就職訓練
事業「パソコン実務・販売科」委託佐世保市田原町11-17
1,911,772 (有)佐世保情報アカデミー
代表取締役 久田 裕己

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

離職者等再就職訓練
事業「介護職員初任者研修科デュアルⅠ」
委託

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コース
佐世保市浜田町1-22
学校法人岩永学園こころ医療福祉専 の設定に努めること、等とされている。
2,731,104
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に
門学校 佐世保校
対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを
校長 柳樂 聡治郎
最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

213 産業労働部

214 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

契約の名称

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項離職者等再就職訓練
H26.11.28 事業「介護職員実務者研修科Ⅲ」委託

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コース
佐世保市浜田町1-22
学校法人岩永学園こころ医療福祉専 の設定に努めること、等とされている。
5,832,000
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に
門学校 佐世保校
対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを
校長 柳樂 聡治郎
最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

離職者等再就職訓練
H26.11.28 事業「パソコン経理簿記科」委託

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

佐世保市田原町11-17
3,402,000 (有)佐世保情報アカデミー
代表取締役 久田 裕己※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

215 産業労働部

216 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H26.12.1

H27.1.13

契約の名称

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項離職者等再就職訓練
事業「パソコンビジネ
スマナー科」委託

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コース
佐世保市田原町7-9
ソシアル淳心ファッションビジネス専 の設定に努めること、等とされている。
3,402,000
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に門学校対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを
学校長 大鳥居 宏
最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

離職者等再就職訓練
事業「ITスキル養成科」委託

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

佐世保市椎木町320−5
2,731,104 エム・クルーズ株式会社
代表取締役 長島 正

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

217 産業労働部

218 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H27.1.13

H27.2.6

契約の名称

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項離職者等再就職訓練
事業「パソコンビジネ
ス科Ⅱ」委託本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コース
佐世保市松浦町5−24の設定に努めること、等とされている。
3,277,324 専門学校させぼ公務員オブビジネス
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に
理事長 吉田 茂視
対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

離職者等再就職訓練
事業「介護職員初任者研修科デュアルⅡ」
委託

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コース
佐世保市浜田町1-22の設定に努めること、等とされている。
学校法人岩永学園
3,823,545
こころ医療福祉専門学校 佐世保校 このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを
校長 柳樂 聡治郎
最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

219 産業労働部

220 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H27.2.6

H27.3.6

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項離職者等再就職訓練
事業「パソコン総務事務科」委託

佐世保市田原町11−17
2,948,400 (有)佐世保情報アカデミー
代表取締役 久田 裕己

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

離職者等再就職訓練
事業「PCビジネスマ
ナーインストラクター科Ⅱ」委託

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コース
佐世保市田原町7-9
ソシアル淳心ファッションビジネス専 の設定に努めること、等とされている。
1,814,400
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に門学校対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを
学校長 大鳥居 宏
最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

221 産業労働部

222 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H27.3.6

H27.3.6

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「パソコン・簿記
実務科Ⅱ」委託

離職者等再就職訓練
事業「介護職員実務者研修科Ⅳ」委託

部局名： 産業労働部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

佐世保市江上町1145
3,353,400 (株)ＭＩＰＳアビリティーアシスト
代表取締役 米倉 一郎

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市元船町2-1
5,734,800 学校法人平成国際学園
理事長 中尾 勉

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就
職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、
委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（プロポーザル・コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円