特集：ものづくり情報ライブラリー神奈川県立川崎図書館に期待すること〈特集論文〉

県立川崎図書館への期待～工都かわさきの過去と未来の紐帯として
伊藤和良

はじめに
平成 30 年 5 月 15 日、県立川崎図書館が川崎市高津区坂戸のかながわサイエンスパーク（KSP）内に再オープンし、技術を支える「ものづくり情報ライブラリー」として再生した。この小論では、川崎市の産業政策を紐解きながら、研究開発都市川崎の道筋を述べ、そうした過去と未来を繋ぐ紐帯として、学びを主体とした新たな図書館への期待を述べていきたい。

1．かわさきの今～戦後経済の変遷と共に川崎市は 100 年を超える工業都市の歴史を持ち、ものづくりにおける有形無形の蓄積は国内有数である。同市は京浜工業地帯の中核に位置し、東京都心や羽田空港のアクセスの良さから、市内には 400 を超える研究所・研究機関が立地する。特に意識的に集積を図ってきた殿町地区のバイオ・ライフサイエンスや、慶応大学と共に築いてきた新川崎地区の創造のもりなど、次代の産業を生み出す苗床としての機能を有している。
こうした研究開発都市としての川崎の姿は一朝一夕に生まれたものではなく、度重なる危機に直面し、それを乗り越える中から生まれていったものである。川崎市の産業政策の嚆矢は、オイルショック後の大きな環境変化に見舞われた 1981 年、「川崎市産業構造・雇用問題懇談会提言（産懇提言）」の描
く「メカトロポリス構想」による。
「産懇提言」に基づく成果は 80 年代末から 90 年
当初に至り花開き、産業振興会館の建設やマイコンシティの開設等として結実した。
だが、常に産業政策は不確定な経済変動の波間にある。
本来、努力に基づく果実を楽しむ時期（90 年代）に、川崎は産業の空洞化に直面し、これまでけん引してきた製造業が衰退の兆しを見せてきたのは皮肉なことであった。都市の発展、産業の発展は一直線のものとはならず、常にらせん状の階段を登るように進む。以下、提言に至る過程と、内容をみていくこととする。

2．「産懇提言」を紐解きながら（1）工都 100 年を貫く DNA「京浜工業地帯として、日本の高度経済成長をけん引した川崎」、「公害に苦しむ町としての川崎」、「研究開発都市として新たな産業の時代を築き上げる川崎」など、川崎は時代環境の変化と共に、産業構造の転換を試みてきた。
その歴史は、日本の産業史と重なり、川崎の取組みを知ることが 21 世紀の日本の産業の未来を考えることに繋がるものと思う。
①工業誘致の町是
川崎市は、今をさかのぼる 100 年前の 1912 年に、「工業誘致の町是」を川崎町議会全員協議会で決議している。この決議のきっかけを作ったのが、横浜製糖（後に明治製糖と合併、現、大日本明治製糖）の建設である。1907 年に、粗糖精製工場が設立された後、東芝の前身である東京電気や味の素の前身である鈴木商店などが川崎に工場立地を決め、様々な企業が後に続いた。川崎は、多摩川という便利な輸送ルートを持つことに加え、1910 年から貨物鉄道も整備され、工場を操業するには最適な土地で3あった。好立地を背景に町を挙げての工業誘致が、「工都・川崎」を加速度的に育てていった。
②臨海部の埋め立て
工業誘致と共に進められたのが、臨海部の埋め立てである。1913 年に始まった埋め立ては、年々その範囲を広げ、1940 年代には、製鉄や石油化学等の重工業の工場の立地も進み、1960 年代には、浮島町に石油コンビナートが形成され、日本の高度経済成長期の代表的な工業地帯となった。以後、1970年代半ばまでの川崎は一直線に発展し、1974 年の製造品出荷額は 3.6 兆円、1975 年の事業所数は約5,000 社とピークをつけた。
③金刺市長の川崎図書館への期待
県立川崎図書館の設立・運営構想について、開館直後の 1959 年 3 月 10 日の川崎市議会答弁において、金刺市長は次のような期待を述べている。
「川崎市が工業都市であり、県が 100 万坪以上の埋立をし、工業がどんどん発展してくる特殊な地帯になるのだから、川崎市には特にこの工業に基づいた、工業を主にした図書館を建設してくれと、初めは【工業図書館】とさえいっておったのでありますが―ということを要望いたしました」。（「川崎市会議事速記録」、【 】は著者付記）
工業都市川崎を担う市長として、県立図書館が新たな文化の拠点となることを指摘されており、ここに、現在の「ものづくり情報ライブラリー」としての原点を垣間見ることができる。
（2）「川崎市産業構造・雇用問題懇談会」の組織①低成長経済のなかでの模索
1970 年代、第一次、第二次と続いたオイルショッ
クは高度経済成長の終焉をもたらし、川崎にも戦後最大の不況の影を落とした。さらに、公害などの都市問題を背景にした、国の政策転換が追い打ちをかけた。国土の均衡ある発展、工場のローカリゼーション（地方分散）促進といった国の政策（全国総合計画等）により、工場の建て替えは困難となり、川崎は臨海部産業の高度化と公害対策を並行して進めなくてはいけなくなった。大規模工場の新規埋め立て地への移転許可を前提とした公害防止設備投資の促進や、移転した跡地に工業団地を建設し、「住工混在」の解消を図ってきた。だが、それでも徐々に工場の地方移転が進んだ。事業所数、雇用者数の減少が続いた。
②メカトロポリス = 研究開発都市への道
こうした山積みの課題に対処すべく「川崎市産業構造・雇用問題懇談会」が組織され、1981 年 3 月、4

同懇談会は、「川崎市産業構造の課題と展望」と題し、「素材系重化学工業から機械産業と電気・電子機械産業の融合した産業の転換の重要性」を指摘し、「メカトロポリス構想（電子・機械工業中心の都市）」の推進を提言した。メカトロポリスは今で言う、研究開発都市である。この提言を元に、高度研究開発・生産都市への展開を図る「マイコンシティ構想」、「産業振興会館の整備」などが構想され、実行に移されていった。

川崎市産業振興会館

時を同じくして、神奈川県においても、日本最初の本格的なインキュベータ「かながわサイエンスパーク（KSP）」構想が発表されるなど、京浜工業地帯全体が、研究開発都市へと大きく舵を切っていく。

（3）「産懇提言」～大きな転機として産懇提言の冒頭、会長の正村公宏教授は、次のように述べている。「川崎市はいま大きな転機を迎えている。明治 100 年の日本の近代化のなかで重要な役割を演じてきた工業都市・川崎は、いわば新しい100 年に向かって総合的な機能を持った活力ある都市へと脱皮することを迫られている。
それは、工業都市の否定ではなく、工業都市の新たなイメージの追求であり、同時に住宅都市としての成熟の追求でもある。この両面の追求なしには商業都市・情報文化都市としての川崎の可能性も開かれてこない。これらの多面的な課題の総合化のために、産業政策と地域政策の統合が必要とされており、そのためには、わが国の産業政策と地域政策の大胆な分権化による自治体の役割の強化が必要である」。
この「前書き」にもあるように、産懇提言では、工業都市のイメージの転換を図ること、産業政策と地域政策を統合すること、そのために国から地方へと権限を委譲することを訴えている。
産懇提言は主に 5 つの内容で構成されている。
①量から質への転換
市民総生産額の重視から、市民生活の快適性・利便性の向上に重点を置くという意味である。川崎市
民という意識の形成や、生活者を主体とした産業政策の再構築も指摘されている。
②産業政策と地域政策の統合
国による従来の縦割り的な政策では解消できない問題を、地方の政策の中で、地方の特性を活かし固有の条件を活かした産業政策展開の可能性を指摘した。
この指摘は、情報交流機能、技術振興機能、業務支援機能の支援を行う拠点の必要性から、川崎市産業振興会館の開設に繋がっていく。
③分節連鎖都市
市内を臨海部、内陸部、丘陵部に分け、それぞれの地域特性を活かしたうえで、市全体としての方向性を打ち出そうとした。一点集中型ではなく、多極が集まる、多極連携型の再開発である。
④研究開発機能の集積
電子機械産業の集積が川崎市の優位性であるとし、機械＝メカニクスと電子＝エレクトロニクスの融合体である、メカトロニクス業務の中枢を担う都市という意味で、「メカトロポリスの形成」を川崎の目指すべき基本的な方向とした。研究開発機能の集積強化の具体的な展開、そのための方向性は、工業等制限地域が市域の半分を占めていたため、川崎の西北部、近郊整備地帯である麻生区栗木地区を新たな企業集積地とし、後の「マイコンシティ」建設ⅰに連なっていく。
⑤サービス業・中枢管理機能の強化
研究開発機能の集積を背景に、管理中枢業務を市に誘致することが、川崎市の発展につながるものとした。当時の長洲県政の「頭脳センター構想」との連携を示し、市内に新たな研究開発機能の集積地を作ることとした。これは将来の KSP（日本最初のサイエンスパーク）構想に連なっていく。

3．産業構造の大きな変化～バブル経済の崩壊を経て（1）皮肉なめぐりあわせ
1981 年にまとめた「産懇提言」に基づく成果は80 年代末から 90 年当初に至り花開き、産業振興会館の開設、明治製糖跡地のテクノピアⅠⅡやマイコンシティの創設として結実した。だが、その時期に、川崎市をけん引してきた製造業が衰退の兆しを見せてきたのは皮肉なことであった。1985 年のプラザ合意、1990 年代のバブル経済の崩壊、引き続く円高不況によって、市内大手企業の多くが生産拠点をアジアや中国へと移転させ、川崎臨海部の空洞化が現実のものとなり、市内中小製造業の廃業や移転も相次いだ。平成 11 年のピーク時には、京浜臨海部全体で 320 ヘクタール、川崎市だけでも 155 ヘクタールという膨大な面積の遊休地が発生した。産業政策はこれで終わりということはなく、らせん状の階段を登るがごとく、行きつ戻りつする、常に不確定な経済変動の波間にある。
（2）産業構造の大転換～研究開発機能の拡充
こうした危機に直面するなか、川崎は、ただ沈み行くだけではなかった。80 年代に手を打った構造転換の芽は着実に芽吹いていた。内陸部でも業態転換が行われていく。たとえば、1991 年に 3,000 人以上の大規模事業所は 75 あり、そのうち 5,000 人以上の事業所は 3 カ所あった。2001 年にはその 3 カ所すべてが姿を消す反面、逆に、サービス業の研究機関が突然に姿を現す。これらは、東芝、富士通、NEC の 3 つの大規模事業所が学術・研究開発機関に大転換した事例である。既知のとおり、東芝跡地の一部は巨大な商業施設に、一部はキヤノン・東芝の研究開発拠点に変わり、富士通本社工場や NEC玉川事業所は大規模な研究開発拠点に変わった。このように、川崎での大規模工場の移転は単なる産業の空洞化ではなく、大規模事業所が学術・研究機関へと大転換をしていく好事例である。
臨海部では、1997 年 7 月、川崎市は「環境調和5

型まちつくり基本構想（エコタウン構想）」を策定し、川崎臨海部全体（2,800 ヘクタール）を対象エリアとして通産省（当時）から第 1 号のエコタウン地域としての承認を得た。デンマークの「カルンボー工業団地」の理念に学び、「ゼロ・エミッション」を旗印に、環境産業の集積地としての新たな方向性を示し、国と共に JFE、昭和電工などのリサイクルプラントの建設などに力を尽くした。2004
年に完全に操業を停止した、いすゞ自動車の跡地は、「キングスカイフロント」としてバイオ・ライフサイエンスの集積地として見事に蘇っていく。

4．地域経済圏への着目
思えば、90 年代後半、東芝川崎工場の閉鎖など空洞化に直面したなか、私を含む若手職員たちの行動（ものづくり機能空洞化対策研究会）ⅱも、「産懇提言」に基づき完成した産業振興会館などがなければ、活動する拠点に欠け、地に足着くものとはならなかったはずである。
（1）川崎モデルの原型～地域への着目
現在、川崎市の産業振興策は【川崎モデル】として人口に膾炙しているⅲ が、【川崎モデル】の原型は、バブル経済崩壊後の地域経済の大きな揺らぎの中で生まれたものⅳ であり、「京浜工業地帯のものつくり集積が崩れたら日本は終わりとなる」「共に汗し共に涙する」そんな思いで地域を巡った熱い思いの結実である。

現在、多くの耳目を集める「知財交流事業」は、大手企業の生産拠点が移転し研究拠点へと転換したことを逆手にとり、研究開発集積を地域の強みとしてとらえ、厚みのある多彩な技術力を保有する中小企業群と、こうした大手企業の研究所・研究機関との連携推進策として考案し、創設したものである。
（2）地域ネットワークの拠点施設～県立川崎図書館
川崎市において、厳しい経済環境の中、産学官の連携により地域産業の再生に向けた努力がつづけられているなか、県立川崎図書館も新たな視座に基づき、1998 年 4 月、”科学と産業の情報ライブラリー”としてリニューアル・オープンする。
これは、2012 年からの見直しと同じく、1990 年代初頭における県有文化施設の見直しの一環である。県の役割として、市立図書館と併存して県立図書館を置く意味があるのか。存続するならその理由は何かが問われたものである。川崎図書館も原点に立ち返って施設のあり方を検討することとなったものである。
その結果として、県立川崎図書館は、川崎区富士見の現在地（当時）でサービスなどソフト事業を革新し、地域経済を支える拠点施設の一つとして存置されることとなった。

おわりに当時の私たちは、アナリー・サクセニアンの『現代の二都物語』ⅴに学び、「なぜシリコンバレーは復活し、ボストンルート 128 は沈んだか」を熱く議論した。そしてグローバル経済が進めば進むほど、地域経済圏、ネットワークの価値が逆に高まることを知った。

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この小論では、川崎の産業政策史のなかに、県立川崎図書館の位相をもう一つの視点として組み込んでみた。県立川崎図書館自身も、幾たびかの危機を乗り越え、今に至っている。
90 年代初頭に引き続き、2012 年に、県財政再建のため、緊急財政対策が打ち出され、その中で全ての県有施設について原則廃止の方向性が示され、再度、県立の図書館についても見直し議論が開始された。
その結果として、多くの利用者の声が寄せられ、さらに川崎市からの要請もあり、県立川崎図書館

は、「企業活動の支援につながる機能に高度化・特化して、川崎市内に残す方向で検討」となり、その後 2013 年 12 月に「溝の口にある KSP が総合的に見て、適地である」との判断がなされ、移転の方向性が定まった。
多くの川崎市民が、これまでの歴史のなかで、県立川崎図書館を「知財を中核に、ものづくり技術を支える拠点」として、「新たな文化を発信する拠点」として、存続を期待しその声に県が応えたものである。
新たな県立川崎図書館は、それ自体の存在理由を含め、こうした川崎の産業史を真正面から学ぶ拠点となっていただきたい。
「過去を学ぶことは未来に生きること」であり、川崎市の産業政策・産業振興策の文脈の中にとうとうと流れている「産懇提言」の理念のごとく、多くの知恵を集め危機を乗り越える「突破力」の歴史と経験を、時代を越え、人から人へ繋いでいっていただきたい。

ⅰ 伊藤和良（1999）、第 10 章、『サイエンスパークと地域産業』（関満博編、新評論）
ⅱ 同会の成果として、『川崎元気企業』（1998 年）、日本評論社の刊行。また、「かわさき 21 産業戦略」としてオーソライズされ、同会の提言の一部は、福祉産業振興は KIS 事業へ、新しい大学の設立は「創造のもり」に連なっていく。
ⅲ 藤沢久美（2014）、『川崎モデルはなぜ成功したのか ?』実業之日本社にて、川崎市の中小企業支援の実践活動を描き全国の注目を得た。
ⅳ 伊藤和良（2015）、「川崎モデルの展開について」
月刊『地方自治職員研修』11 月号、通巻 680 号。
同（2016）「川崎モデルの生成と展開について」、『日本知財学会誌』第 11 巻第 2 号など。
ⅴ アナリー・サクセニアン（1995）、大前研一訳、『現代の二都物語』、講談社いとう・かずよし（川崎信用金庫参与

前川崎市経済労働局長）

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