令和２年度
広 島コミュニティからのご意見

コミュニティ

感染症対策について
新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が解除され経済活動が再開されつつあるが、第２波、第３波の襲来の可能性があり、予断を許さない状況である。それに加え、広島をはじめ島しょ部においては高齢者の方々が多く、医療体制も十分に整っている
わけではないため、ひとたび島で新型コロナウイルス感染者が出てしまうと危機的状況となる。そのため、新型コロナウイルスに限らずワクチン等が開発されていない感染症などが島しょ部で発生しないように予防対策が重要だと考える。今回の新型コロ
ナウイルスの対策では、港の待合所や船、市のＨＰ等で来島を自粛するように周知していただいた。しかし、それだけに限らず、港で検温を行う、船の座席等の消毒を行うなど他の対策も考える必要があるのではないか。また万が一、島で感染者が出た場合はどういった対応をとるのか。例えば感染者をどのように島外に搬送するのか、感染者の利用した船は運休になるのか、最初の処置を診療所の先生がした場合島の唯一の診療所は休診になるのか、島民は島外に出られるのかなど。予防対策及び発生した場合の対処策を具体的に示すとともに、指針を設けてほしい。

ご意見
１（回答）
港の待合所・船での感染症対策としては、事業者が必要に応じての検温や船内の 3密回避、消毒等を行っております。
県内で感染症が確認された場合は、県において定められた対応方法に基づき実施され、島での感染者が確認された場合においても同様です。医療機関が保健所に連絡し、まず保健所が把握します。直ちに、保健所職員において、病状の経過、患者の行動歴等の確認、濃厚接触者の決定、PCR 検査等の対応が実施されます。患者の島外への搬送は、症状が軽症で医療的対応が必要でなければ県の特船で搬送するようになります
が、医療的処置が必要であれば救急搬送になります。患者の状態により保健所が判断し、対応を行います。
感染者が出た場合、患者の移動範囲、期間、またマスク等の感染予防対策の有無等
により患者への対応状況は異なります。船や診療所等すべてが休止になるわけではな
く、島民も濃厚接触者でなければ行動制限はありません。（濃厚接触者の要件は、感染者の発症 2 日前から入院までの期間において、必要な感染予防策なしで、感染者と1ｍ程度の距離で 15 分以上の接触があった者です）。市健康課では、保健所と連携し、保健所の対応指針に基づき、島内での感染拡大防止対策を行っていきます。
新型コロナウイルスは、いつでもどこでもだれもが感染する可能性があると考え、だれもが正しい理解と行動を取ることが大切となります。県及び市から発信している感染予防また感染拡大防止の情報に基づき、正しい理解と行動をよろしくお願いいたします。

客船等船便の運航について
現在、広島と丸亀港との連絡便は 1 日 8 往復となっており、丸亀発広島行の最終便は 17 時 30 分となっている。しかしながら、現行の最終便の時刻では島に住みながら丸亀市や近隣の市町村に勤めることは極めて難しいと考えられる。17 時以前に仕事が終えることができる可能性があるアルバイトやパートであれば問題ないかもしれな
いが、正規社員の場合は残業などの可能性があるため難しい。また、部活動をしている学生がいた場合も到底現在の最終便に間に合わない。高齢化が急速に進んでいる島においては、若者の移住促進が重要課題であるが現行の運航体制では受け入れ困難となっている。一方、本島に目を向けると丸亀発の最終便は 20 時となっている。以上のことから、船便を増便するか、もしくは最終便の時刻を１時間程度遅くしてもらいごたい。なお、以前備讃フェリーに直接その旨を相談した際には、丸亀市の補助航路と意なっているため丸亀市の意向に従うとの返事を頂いている。

見２（回答）
本市離島航路は、国の補助航路として毎年運航計画を国に提出し認定を受けており、船便の増便や時刻を変更するには、その計画の変更が必要になります。
計画変更については、国、県、市と備讃フェリー、広島地区連合自治会長からなる「丸亀～広島航路確保維持改善協議会」で協議のうえ計画に反映させております。
このことからまず、船便の増便については、ある一定の利用増が見込めなければ欠損額が増加する恐れがあることから、協議会においては難しいとの見解に至っています。
一方、時刻の変更については広島だけでなく、小手島、手島も含めた島民の皆様のご意見や航路事情を鑑みながら、利便性の向上等にむけて今後具体的に改正案を協議していきたいと考えております。
イノシシ対策について全国的にイノシシによる被害が増えてきている。広島においても平成 29 年頃よりイノシシが目撃され、農作物等の被害が出ている。そのため、自分たちの島は自分たちで守るという思いで７人ほどの島民が狩猟免許を取得した。そして市内の猟友会の方と協力し合いこれまで 30 頭ほど殺処分した。しかし、狩猟においては罠代などどうしてもお金が必要になってくる。島を守るためにボランティアでの活動は仕方ないが、必要な経費は補助してほしい。現在も一部補助はあるが、例えば毎年必要な狩猟ご意
見３

者登録や保険は数万円もかかるが補助の対象外である。そのため、補助の対象を増やし、できれば全額の補助を希望する。その他、農地を守るための電気柵等設置した場合の補助についても現在補助があるが、設置料や送料等は補助対象外なのでその部分も補助対象にしてほしい。理由としては、島は高齢者の割合が多いため自分達で設置するのが難しいのと、大量の柵を購入する場合どうしても車を船に載せる必要があり送料（船賃）が高くなるためである。陸地部と島とでは様々な環境が異なるため一様な制度ではなく、個別の事情にあった柔軟な対応をお願いしたい。最後に、イノシシ対策として、島のどこにイノシシがいるのかをドローン等を使用し市の方で調査してほしい。また、イノシシ対策の先進地の事例を挙げ、それを基に市の方で具体的に対策を考えてほしい。
（回答）広島コミュニティの皆様には、日頃よりイノシシ捕獲にご協力をいただき感謝申し上げます。
【罠代】
イノシシの罠については、国等の交付金を活用して毎年購入し、各猟友会へ配布しております。
ただ、昨年度、狩猟免許を取得された広島コミュニティの方につきましては、年度途中での取得であったため、配付についての調整が不充分でご迷惑をおかけしました。
今年度も罠等の購入、配付は予定しておりますので、所属猟友会から必要数が行き渡るよう各猟友会と調整を図って参ります。
【狩猟者登録の補助】
狩猟免許、狩猟者登録等に関する補助については、人材確保のため新たな狩猟免許取得者を増やしたいという趣旨のもと、狩猟免許を新規取得する場合の必要経費を補助対象としており、更新等にかかる経費については補助対象としておりません。
県内市町でもほぼ新規取得時に限った補助制度となっており、そもそも補助制度が設けられていない自治体もあります。本市では、新規取得時に必要な経費のほとんどを全額補助としている一方で、他市町では半額補助であったり、対象経費がごく限られているなど、本市の補助制度は、県内でもかなり充実した補助内容となっております。
また、有害鳥獣駆除には多数の各地区猟友会員にご協力をいただいておりますが、その方々も更新等に関する費用は自費で負担いただいておりますので、更新等にかかる費用の補助は難しいのが現状です。
【防護柵】
イノシシによる農作物被害は全国的に問題となっておりますが、丸亀市でも数年前から広島をはじめとした島しょ部において、綾歌、飯山地域ではそれ以前から被害に悩まされております。
現在、農地を守るための防護柵については、主として材料費を対象として経費の 1/2以内の補助としておりますが、被害が継続している状況から予算額も数年前と比較して約 4 倍に増額しております。
それでも、ここ数年の執行率は 90％以上となっており、多くの方が補助を必要としている現状から、限られた予算でなるべく多くの方に制度を利用していただくため、設置料、送料等は対象外としておりますので、ご理解をお願いいたします。
【ドローンによる調査、先進地事例】
イノシシの居場所調査についてですが、ご提案いただいたドローン等による上空からの調査では、生い茂った木々に視界が遮られるため、居場所の把握は難しい状況があります。
また、イノシシはなわばり意識も高くないため、一定の場所に定着しない習性があり、捕獲には、地上での調査によって通り道を確定させることが重要となります。市も猟友会等と連携して調査を進めてまいりますが、捕獲、調査については、出没場所の情報が肝要となりますので、地域の方にもそういった情報提供について、ご協力をお願いできればと思います。
また、先進地事例については、本市においても以前より事例の調査、検討をしているところではありますが、環境等の違いもあり、なかなか本市にとって有効な手段を講じ得ていないのが現状であります。
今後も先進地事例を参考に対策の研究は進めてまいりますが、捕獲方法の研究だけではなく、被害防止のために、住民向けの対策説明会の開催といったことも検討しております。
現状として、貴コミュニティからの意向に沿えない部分も多く心苦しいところではございますが、本市でも各地区猟友会および関係機関と一層の連携を図り、被害軽減、捕獲に尽力いたしますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。