令和６年度 事業戦略等推進事業費補助金【国内事業申請枠】３次募集 募集要項
１．募集目的
県内中小企業者等が経営革新計画、事業戦略、経営計画又はこれらに準ずる事業計画の実現化のために計画に沿って行う取り組みを支援することにより、生産性の向上など企業の継続的な発展につなげ、地域の中小企業等の振興を図ることを目的とする。
２．募集する事業について（１）国内事業申請枠（国内で行う営業力強化や人材育成等にかかる事業）※海外展開に関する申請は、「海外事業申請枠」で申請してください。また、国内展開と海外展開の両方を含むもので、申請を切り分けることができない性質のものについても、「海外事業申請枠」で申請してください。
（２）補助対象者：中小企業者等※「中小企業者等」とは、中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第 2 条第 1 項に規定する者および中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第 2 条第 2 項に規定する者のほか、農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）に規定する農業協同組合、水産業協同組合法（昭和 23 年法律第 242 号）に規定する漁業協同組合、森林組合法（昭和 53 年法律第 36 号）に規定する森林組合を含むものとする。
※ただし、以下に該当しない事業であること。
①公序良俗に反する事業②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条により定める事業③その他申請要件を満たさない事業（３）申請要件等
申請にあたっては、下記のいずれかの要件を満たした計画を策定し、その計画に基づいた取り組みであること（申請する取り組みが計画に記載されていること）
・中小企業等経営強化法に基づき知事が承認した「経営革新計画」の策定
・当センターまたは高知県地産地消・外商課が支援した「事業戦略」の策定
・県内商工会または商工会議所が作成を支援し、認定した「経営計画」の策定
・その他、これらに準ずる事業計画の策定（４）募集事業及び補助上限額等（下限額は 10 万円）
事業区分
営業力強化推進事業
人材養成・人材確保事業

申請上限額

賃上げ加算申請枠

補助率150 万円

100 万円1/2 以内

３．スケジュール（予定）・募集期間：

令和６年９月 17 日（火）～10 月 17 日（木）17：00 締切

・審査会：令和６年 11 月中～下旬頃
・交付決定：令和６年 12 月上旬頃
・事業期間：交付決定を受けた期間（最長：交付決定日から１年間）※申請書、添付資料等の個別企業の記載内容に関わる質問については、令和６年 10 月 11 日（金）17：00 まで可能としますので、申請書等の必要書類にご記入の上、事前にご相談いただくことを強くお勧めいたします。
※令和６年 10 月 11 日（金）17：00 以降については、審査の公平性の観点から、質問等には一切お答えできません。また、申請書類や内容に申請要件等を満たさない不備があり、申請の一部または全部を受理しない場合においても、原則として事務局からの指摘はいたしませんので、申請内容は十分ご確認の上、余裕をもって申請してください。
※交付決定日以前に着手した経費は補助対象外になります。
４．応募方法等（１）応募書類：応募にあたっては下記書類及び、チェックリストを提出してください。
1.補助金交付申請書
2.補助事業の概要（添付様式１）
3.資金計画書（添付様式２）4.申請金額の積算根拠となる見積書、料金表、カタログ等（当該部分を赤枠で囲うこと）の資料（支出経費が 30 万円以上のものは、同型等のものがないものにおいても、同種、同様の機能のあるものの相見積もりが必要です。ただし、知的財産等の関係で、同様の機能のものが、他に全くない場合は、その趣旨を詳しく記載した選定理由書（任意様式）を可とします。）
5.県税の納税証明書（滞納が無いことを証するもの）※申請日から３か月以内のもの【共通（全事業者）】

6.補助金申請に関する誓約書兼同意書（代表者の自署）
7.税外未収金債務の滞納がないことを示す誓約書兼同意書（代表者の自署）
8.決算書（直近２期分）※直近２期が到来していない場合は直近１期分
9.定款又は履歴事項全部証明書（個人事業主除く）※履歴事項証明書は申請日から３か月以内のもの
10.事業計画（計画が補助期間内の下記いずれかの書類）
Ａ＜経営革新計画に基づきＢ＜事業戦略に基づき

Ｃ＜経営計画に基づきＤ＜これらに準ずる事業計申請する場合＞

申請する場合＞

申請する場合＞

画に基づき申請する場合＞

1.経営革新計画承認通知書
2.経営革新計画に係る承認申請書

11.チェックリスト

1.事業戦略

1.経営計画認定通知書
2.経営計画書

1.策定した計画書

＜営業力強化推進事業において、展示会等への出展が含まれる場合＞
１．販路開拓事業の取り組み概要（添付様式３）

【
該当事
業者のみ】

２．出展するアイテム等が詳しく分かる資料（A4 片面印刷。様式・枚数は任意）
３．出展する展示会等の内容が分かる資料（A4 片面印刷。様式・枚数は任意）＜パートナーシップ構築宣言を行った事業者＞
・ポータルサイト（https://www.biz-partnership.jp/index.html）に公表している「パートナーシップ構築宣言」の写し＜賃上げ加算申請枠に応募する場合＞
・従業員の賃上げに関する誓約書※各種様式等については当センターHP よりダウンロードしてください。
当センターHP⇒ https://joho-kochi.or.jp/center/kochisangyokikin_2024.php（２）申請方法
・申請前に、「事業戦略等推進事業費補助金【国内事業申請枠】３次募集交付要領」「令和６年度募集要項」及び「令和６年度版事業戦略等推進事業費補助金

事業戦略等推進事業費補助金運用の手引き（交付要領細則）」を読んだ上で、補助金の趣旨、内容に沿った申請をしてください。
・申請は「申請フォーム」からのみになりますので、電子メール、郵送、持ち込み、FAX 等での受け付けは行いません。
（添付資料を含む）
・申請書類や内容に不備等があっても、原則として提出された内容で審査を受けていただきます。申請要件を満たしていないと事務局が判断する場合は、事前の指摘なく申請の一部または全部を受理しない場合がありますので、（１）応募書類や、記入内容等を十分ご確認の上、提出してください。
５．審査の実施
・審査会において、採択者を決定します。
・申請においては、提出書類（申請書、添付資料）において、取り組みの内容が十分判断できるレベルで記載してください。その上で、必要と判断された場合には、申請企業の参加が必須のプレゼンテーションを行います。
６．審査の視点審査においては、下記の５つの視点から総合的に評価を行います。
（１）各計画と補助事業との整合性：経営革新計画、事業戦略、経営計画等各計画対しての課題の把握と解決方法が適切で、効果的な取り組みか。
（２）市場性・成長性：ターゲットとする市場や顧客が明確か、製品や手法等はニーズに沿ったものになっているか。
（３）実現可能性：取組体制や事業スケジュール、財務計画は適切か。
（４）地域活性化への波及効果：地域経済等に好影響を与えるものか。
（５）事業経費の妥当性：事業経費が適切に見積もられているか。

下記の項目において加点する場合があります。
（１）製品や取り組み等が新規性、革新性がある。競合他社に対して優位性がある、差別化されている。
（２）ポータルサイト（https://www.biz-partnership.jp/index.html）で「パートナーシップ構築宣言」を公表しており、内容が添付されている場合
７．審査結果について審査結果は申請者に文書等で通知します。
８．お問合せ先〒781-5101

高知市布師田 3992－2

公益財団法人高知県産業振興センター[TEL]

088-845-6600[E-mail]
[HP]

[FAX]

経営支援部

088-846-2556

kigyousinkou@joho-kochi.or.jp

http://www.joho-kochi.or.jp/

経営支援課