特集
いま周産期メンタルヘルスで注目されていることを考える

周産期メンタルヘルスコンセンサスガイドの活用事例―精神科診療における多職種連携・情報共有を中心に―
渡邉博幸『周産期メンタルヘルスコンセンサスガイド 2017』は，20 の臨床疑問についての推奨と解説文からなる．本ガイドは，単に支援の指針や方法を述べているだけではなく，支援提供の前提となる組織構成や連携といった支援構造のあり方も示している．例えば，CQ5
では，受け皿となる精神科病院の役割，外来診療と入院への対応について言及している．
また，CQ6 では，虐待が疑われた場合の連携は，個人ではなく，院内の虐待防止委員会などの組織で対応することが望ましいと述べている．このようなガイドの理念や指針を活用するにあたり，医療法人学而会木村病院は，軽症から重症までの産後メンタルヘルスケア連携の受け皿となっている．軽症ケースに対しては，自治体保健師への専門的助言を行い，中等症に対しては，2017 年 7 月に女性のこころ専門外来やストレスケア病棟を開設し，速やかに医療を提供できる体制をつくった．さらに，産科的合併症がないという限定ではあるが，精神科救急入院で重症ケースを引き受けている．専門外来を開いてから，開設 5 年間の 2022 年 6 月末までで，のべ 338 名の対象患者の治療にあたった．産後女性の精神科治療を円滑に行うためには，（ⅰ）母子保健の地域資源やネットワークに精通した専任ワーカーを含む医師，心理士などからなる専任の医療チーム設置，（ⅱ）保育や託児ができるスタッフの雇用，（ⅲ）施設環境（専用待合室・診察室・授乳室など）の整備，（ⅳ）児童相談所との密な連携を行う「家族支援チーム（FAST）」，（ⅴ）母子保健側との普段からの研修・研鑽・情報共有の場の構築などが必要となる．

索引用語

妊産婦のメンタルヘルス支援，周産期メンタルヘルスコンセンサスガイド 2017，多職種連携，家族支援チーム（FAST）

え，妊娠・出産・育児への不安，パートナーや親族との不は じ め に和，関係の破綻などの心理的要因，失職や経済的困窮，社会的立場の変化といった社会経済的困難などが重なりやす

周産期は，妊娠・出産・授乳による生理的変化や女性ホく，新たな精神的不調が生じやすい時期である．またもとルモンバランスの急激な変動といった生物学的要因に加もと精神疾患の既往のある女性の場合は，再燃・再発を生著者所属：医療法人学而会木村病院/千葉大学社会精神保健教育研究センター編
注：本特集は第 118 回日本精神神経学会学術総会シンポジウムをもとに鈴木利人（順天堂大学医学部附属順天堂越谷病院メンタルクリニック），竹内崇（東京医科歯科大学病院精神科）を代表として企画された．
doi：10.57369/pnj.23-086
特集

渡邉：周産期メンタルヘルスコンセンサスガイドの活用事例

607

本人・家族

産科医療機関保健師
母子健康包括支援センター

開業助産師
産後ケア

産婦健康診査事業
スクリーニング
産後2w・4w

乳児家庭訪問事業
スクリーニング
産後1M～4M

保健所
精神科救急対応

軽症

助産師訪問

中等症

Ⅰ. 精神保健相談
要対協事例検討参加

Ⅱ. 女性のこころ
専門外来
ストレスケア病棟入院

重症Ⅲ. 精神科救急入院治療

2022年6月末現在患者数338名

図学而会木村病院の産後メンタルケア連携対応図（文献 6 より著者作成）

じやすい時期でもある．その結果，妊産婦の自殺，不適切害のリスクがあり入院が必要な場合に適応となるという記な養育や虐待死，親子心中といった痛ましい結果に至るこ載がなされており，受け皿となる精神科病院の役割，外来ともあり，当事者やその家族，そして地域コミュニティに診療と入院への対応について言及している．また，CQ6

とっても，大きな打撃と長期にわたる苦悩を与える出来事「メンタルヘルス不調で支援を要する妊産褥婦についての，5）となる ．このような状況を解決するためには，医療や行医療・保健・福祉の情報共有及び同意取得・虐待や養育不政のみならず，幼保育，児童福祉にかかわる多様な社会資全の場合の連絡の仕方は？」では，児童虐待・養育不全・源をつなげる必要があり，多機関の足並みをそろえた援助

胎児虐待が疑われた場合の連携は，院内の虐待防止委員会が必須となる3）が，その支援体制はまだ十分に整っているなどで組織として協議し，組織の管理者名で行うことが望とは言い難い．

ましいと述べている．

日本周産期メンタルヘルス学会では，2017 年 4 月に，Ⅰ．精神科病院で取り組む『周産期メンタルヘルスコンセンサスガイド 2017』を公開

産後メンタルヘルスケア

2）した ．本ガイドは，周産期のこころのケアを必要とする人々に対して，医療・保健・福祉など幅広い領域の専門職連携を通じて，より良質なサービスを提供するための支援

このようなガイドの理念や指針を活用するにあたり，著ツールをめざしており，特に精神科領域以外の支援者とも者が所属する学而会木村病院（以下，当院）では，産後メ共有でき，患者・家族への説明にも活用できるように，なンタルケア連携対応を図のように実施している6）．

るべく簡潔平易なツールをめざしている．

現在，日本では，産後メンタルヘルス不調は，（ⅰ）産後本ガイド 2017 年版は，20 の臨床疑問について推奨と解2 週間と 1 ヵ月に主に産科医療機関で実施される産婦健康説からなり，精神症状のスクリーニング方法，薬物療法・診査と，（ⅱ）住所地の自治体の保健師などが産後 1～4 ヵ

電気けいれん療法，心理療法・社会支援などについて述べ

月に訪問して行う乳児家庭全戸訪問事業での精神症状（特ているだけでなく，支援提供の前提となる組織構成や連携に産後うつや不安）スクリーニングでピックアップされてといった支援構造のあり方も示している．例えば，CQ5いる．

「メンタルヘルス不調の妊産褥婦に対する，緊急度/育児・当院の具体的なかかわりについて述べる精神的不調はあ

家庭環境/児の安全性確保に留意した医療・保健・福祉のるものの生活機能・育児機能が十分保たれている軽症ケー具体的な連携と対応の仕方は？」では，精神科病院は，外スの場合は，精神科側の役割は，直接の医療提供ではなく，来診療の紹介先となる他，産後に自殺企図・自傷行為・他

千葉市内各区の保健師への専門的助言や情報提供，要保護608

精神経誌（2023）第 125 巻 第 7 号

児童対策地域協議会（要対協）事例検討会にアドバイザー

他患者に反応したのか，子どもが大泣きしてしまい，母親として参加して，当事者を支援する母子保健専門職を手助がいたたまれず受診を諦めるというケースである．身体的けすることである．当院の医師は，千葉市の精神保健相談にも心理的にも繊細な母児が守られる外来環境を別に設け業務を担当し，また千葉市の要対協アドバイザーとして，る必要がある．3 例目は，診察場面での問題である．子ど母子保健側と情報共有や専門的助言を行っている．

もを抱きかかえたまま診察を受ける母親は，子どもがぐ精神症状により生活機能・育児機能に支障をきたしていずったり動いたりすることに気をとられ，診療での対話にる中等症以上のケースに対しては，速やかな精神科受療が集中できないことがある．また，子どもの面前で，「この子必要であるが，母子保健側からすると，ようやく受診を説が可愛く思えなくて」などの愛着不全の話題をやりとりし得できても，どこの医療機関に紹介すればよいのか，産後なければならず，医療側も患者側も強い心理的負荷を感じ女性に配慮した診療をする医療機関があるのかわからず，るケースである．

また予約受診が数週先になることも稀でなく，受診を諦め，母子保健側がハラハラしながら見守りをしているケー

Ⅲ．産後メンタル不調者の受け皿としてスもあると聞く．また，産後女性は子どもの養育のために必要となったもの（表）家外に出ることが困難で，特に家族関係が破綻して子どもの養育を手伝う身内がいない場合は，診療を受けたくても上記のような問題点の解決を早急に図るため，当院では受けられない現状がある．これらの受療制約を考慮し，当表に列記するようなハードウエア，ソフトウエア，マネジ院は，産後女性がスムーズに診療を受けられるように，メントを導入した．まず，ハードウエアについては，前述

2017 年 7 月に女性のこころ専門外来と，産後女性が入院でのように，2017 年 7 月から，女性のこころ専門外来，産後きる設備と支援体制をもったストレスケア病棟を開設した．

メンタル不調に対応するストレスケア病棟を開設した．

さらに，自傷他害のおそれがある，急激な幻覚妄想状態，ストレスケア病棟の個室の一部は，小さな玄関を設け，精神運動興奮，昏迷など精神病症状が重篤で，育児機能が靴を脱いで上がる病室とし，床も無垢板で貼って，自宅の破綻しており，すぐにでも精神科入院をしないと母児の安ように，赤ちゃんがハイハイ歩きをしても安全な室内環境全が確保できないような救急状況に対しては，産科的合併とした．ベッドも一般家庭用の添い寝ができるくらい幅の症がないという限定はあるが精神科救急入院病棟で入院加

広いベッドとして，日中であれば，子どもと室内で快適に療を行っている．

過ごせるようなインテリアにしている．また，病棟内には，このように，軽症から重症までの産後女性に対応するた家族が乳幼児を連れてきたときに用いる面会室や，離乳食めの専門外来や対応病棟を整えてから，2022 年 6 月末までを用意したり家族で飲食できるダイニングキッチン，おむの 5 年間に，のべ 338 名の対象患者の治療にあたっておつ交換や授乳ができる病棟授乳室を設けた．

り，月に約 10 件ペースで患者が増加している．

一方，専門外来の患者が増加し，一般外来と共有する外来棟では手狭となり，産後女性や子どもへの配慮が必要とⅡ．専門外来・対応病棟を開いて生じた問題点なったため，2021 年 1 月からは新外来棟を増築し，子どものこころ専門外来（児童外来）と合わせて，3 つの診察室，専門外来を開いて 5 年が経過するなかで，さまざまな困

2 つの心理検査・カウンセリング室，専用の待合室をつく難状況を経験した．本稿では特徴的な仮想事例を 3 例挙げり，待合室内にはベビーベッドや目隠し用のカーテンで仕る．1 例目は，うつ症状のために注意が散漫となっていた

切って乳児の授乳やおむつ交換ができる「赤ちゃんコーり，母から子どもへの愛着（ボンディング）不全から，「子ナー」と，幼児が遊びながら待つことができる「キッズスどもを守る」という意識が薄く，炎天下，子どもを病院駐ペース」を設けた．

車場の車中においたまま外来を受診したケースである．虐

ソフトウエアとしては，産後メンタル不調者に特化し待ともとらえかねない子どもへの危険な行動，不適切養育た，心理プログラムを主に入院患者を対象に産後メンタルへの対応が迫られる．2 例目では，専門外来開設当初は，支援専任の公認心理師が提供している．また，退院後の患外来待合室は従来の一般外来と共用であり，乳児を連れた者同士が気軽に育児の話題をやりとりできるピア・コミュ

母親が診察を待つ間に，待合室で不穏となり大声で怒鳴る

ニティの場を提供すべく，精神科ショートケアでの集団プ特集

渡邉：周産期メンタルヘルスコンセンサスガイドの活用事例

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表受診の受け皿として必要となったもの

専用のハードウエア
産後メンタル不調に対応するストレスケア病棟［2017 年 7 月～］女性のこころ専門外来（ほぼ妊産婦対象）［2017 年 7 月～］
新外来棟（女性外来・児童外来専用）［2021 年 1 月～］
外来・病棟双方に授乳室，プレイルームを設置
ソフトウエア：専用の治療・支援
心理療法プログラム
・母親と父親を対象とした心理カウンセリング・ショートケア用集団プログラム
電子カルテ内に薬物療法ガイドなど，共同意思決定用のコンテンツを格納遠隔診療・遠隔心理カウンセリング
マネジメント：専任スタッフ・チーム
女 性のこころ専任スタッフ：医師 2 名，公認心理師 2 名，PSW
2 名を配置FAST（家族支援チーム：児童精神科医 2 名，公認心理師 1 名，PSW1 名［2020 年 4 月～］
保育士の雇用（託児と育児相談：月平均 100 件）［2021 年 1 月～］
他機関との連携・協働
精神科病棟への助産師訪問：千葉市助産師会との連携［助産師への依頼方法・共同支援内容・料金などの設定］
区健康課（保健師）とのホットライン
児童相談所とのホットライン（FAST チームが窓口）
県児童家庭課虐待防止強化アドバイザー，市要対協事例検討会アドバイザーを受託
研修・事例検討会
FAST ミーティング（院内事例検討会）
助産師会との合同事例検討会（月 1 回）
産科・助産師会合同研修会（3 ヵ月に 1 回）
ママのメンタルケアネットワークちばメーリングリスト

協働を図る必要があるため，専任制は必須であった．
現在は，このメンバーがマネジメントチームを構成して，当院の周産期メンタル不調者の診療体制の管理・分析・改変を行っている．
また，前述の新外来棟への移転を機に，2021 年 1 月から保育士を 2 名（2022 年 4 月からは 4 名に増員）雇用し，専門外来が開いている曜日は 9 時から 16 時まで，新外来棟待合室に 2 名を常駐させている．
不慣れな育児体験や子どもの不測の事態により不安を感じたり疲弊してしまう母親をサポートしながら，さりげな
く，母児の愛着や子どもの健康状態を見守り，授乳やおむつ交換，清拭などの子どもの世話を手伝ってもらう．母親に対しての経験豊富な言葉かけや育児のアドバイスが，育児で孤立しがちな母親の支えとなっている．また，診察場面では表出されない，育児課題や母児の愛着の様子を引き出し，医療スタッフにフィードバックしてもらっており，専門外来の運営にとって欠かすことのできないキースタッ
フとなっている．さらに，母親の診察中は，子どもを預かる託児も行っており，患者自身が落ち着いて診察・検査・心理面接を受けることができる．

2021 年度は 2 名体制で開始したが，月 100 件を超える託児件数となり，患者からも好評で，2022 年度からは 4 名雇用に増員して対応している．現在の診療報酬体系下では，精神科診療で保育士を雇用することへのインセンティブはないが，例えば，1 日 3 件のハイリスク妊産婦連携指ログラムを設けた．
また，専任の医師のみでなく，他医師を含めすべての院導料Ⅱ（月 1 回 750 点）を算定できると，この人件費を回収可能と考えている4）．

内医療スタッフが，患者・家族への説明や共同意思決定に利用できるように，電子カルテ内に，妊娠期・授乳期の薬Ⅳ．精神科単科病院における物療法ガイドや母子保健側の資源，連携手順，患者向けパ家族支援チーム（FAST）ンフレットなどを格納した．さらに，遠方から受診する患者への配慮として，遠隔診療・遠隔心理カウンセリングも実施している．

女性外来と児童外来を実践するなかで，児童虐待やマルトリートメント，家庭内 DV などへの対応を迫られるケー

マネジメントでは，専任のスタッフやチームを設けて，スが頻発した．行政からの依頼で女性外来，児童外来とも自律的な運営を行っている．まず，専門外来と入院治療を虐待事例を受けることも多くなった．そこで，2020 年 4 月

担当する専任スタッフとして，医師 2 名（常勤 1 名，非常より被虐待児の保護と加害側の親支援の両方を担う「学而勤 1 名），公認心理師 2 名，精神保健福祉士（psychiatric会家族支援チーム（Family Support Team：FAST）」を設

social worker：PSW）2 名を配置している．特に，精神保置した1）．FAST は，児童精神科医 2 名，公認心理師 1 名，健福祉士の担う連携の役割については，普段の精神保健福精神保健福祉士 1 名で構成され，場合によっては，保育士

祉との連携先ではなく，通常，精神科医療と関係があまりや外部支援者が参加する．

ない，母子保健専門職（産婦人科，助産師，保育士，母子FAST は，外来入院を問わず，当院と自法人内のサテラ保健担当保健師など）との円滑で強固な情報共有や連携・イトクリニックである弁天メンタルクリニックからの相談

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精神経誌（2023）第 125 巻 第 7 号

事例を一括して検討し，児童相談所（児相）通告を含めたかったが，改装費用や細かな実践上の工夫などが多くあ

児童福祉関連諸機関への連携方法を決定し，FAST からそる．一読いただき関心をおもちの方，自院でも実施したい

れぞれの機関に連絡する仕組みとなっている．2020～とお考えになられる方は，直接当方にご連絡いただければ2021 年度の 2 年間に，検討事例件数は 141 件（親 75 件，幸甚である．できる限りの協力を申し上げたいと思う．

子ども 66 件），当院から 101 件，弁天メンタルクリニックから 40 件となっている．検討理由の 1 位は，身体的虐待

なお，本論文に関連して開示すべき利益相反はない．

44 件（31％），2 位が心理的虐待 41 件（29％），ネグレク
ト 29 件（21％）で合わせて 8 割を占める．FAST からの児相通告件数は 25 件，児相との情報共有が 88 件（すでに児相通告された事例が当院に紹介受診するケースを含む），一時保護委託を当院が受けて入院させたケースが 2 件などとなっている．

お わ り に『周産期メンタルヘルスコンセンサスガイド 2017』の精
神科臨床実装事例として一民間病院の取り組みを紹介した．しかし，このような特殊な医療実践を喧伝することが著者の目的ではない．妊産婦，乳児をもつ女性のアクセシ
ビリティの制約や緊急性を考慮すると，住まいの近くで安心してメンタルヘルスサポートが受けられる医療拠点を文献

1）松木悟志，榎原雅代，焼田まどか：精神科病院における家族支援；1119‒
チーム（FAST）の意義と実践．精神科治療学，35（10）1123，20202）日本周産期メンタルヘルス学会：周産期メンタルヘルスコンセ
ンサスガイド 2017（http://pmhguideline.com/consensus_guide/consensus_guide2017.html）（参照 2019‒12‒15）3）岡野禎治：周産期メンタルケアの現状と展望．精神科治療学，32（6）；715‒718，20174）渡邉博幸，榎原雅代：ハイリスク妊産婦連携指導料と母子保健‒；293‒299，2019
精神保健連携．精神科治療学，34（3）5）渡邉博幸：周産期メンタルヘルス地域連携の実践―産後メンタ；137‒142，
ル支援を中心に―．日本精神科病院協会雑誌，39（2）20206）渡邉博幸：地域における妊産婦メンタル支援の取り組み．臨床；851‒859，2020
精神医学，49（7）もっと増やすことが重要である．紙幅の関係でふれられな特集

渡邉：周産期メンタルヘルスコンセンサスガイドの活用事例

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Powered by TCPDF (www.tcpdf.org)

A Clinical Implementation of the Perinatal Mental HealthConsensus Guide in Japan：
Focusing on Multidisciplinary Collaboration and Information Sharing in Psychiatric CareHiroyuki WATANABE
Gakujikai Kimura HospitalCenter for Forensic Mental Health, Chiba University

The Perinatal Mental Health Consensus Guide 2017 in Japan consists of recommendations and explanatory text on 20 clinical questions. The guide not only describes guidelines andmethods of support, but also the support structure, such as organizational structure and collaboration, that is a prerequisite for support provision. For example, Clinical Question：CQ5 refers
to the role of the receiving psychiatric hospital and its response to outpatient treatment andhospitalization. CQ6 also states that when child abuse is suspected, collaboration should behandled not by individuals but by organizations such as the hospital’s child protection team.
In utilizing the principles and guidelines of the guide, Gakujikai Kimura Hospital serves
as a recipient of postpartum mental health care collaboration for mild to severe cases. For mildcases, the hospital provides expert advice to municipal public health staffs, and for moderatecases, it opened a women’s outpatient clinic and a stress care ward in July 2017, creating a system that can promptly provide medical care. In addition, the hospital takes on severe cases
through psychiatric emergency admissions, albeit with the limitation that there are no obstetriccomplications. Since the opening of the specialized outpatient clinic, a total of 338 eligible
patients have been treated through the end of June 2022, five years after the clinic was opened.
In order to smoothly provide psychiatric treatment for postpartum women, the following arerequired：（1）a full‒time medical team consisting of physicians, psychologists, and others,
including social workers who are familiar with local resources and networks for maternal andchild health,（2）hiring staff who can provide childcare and childcare,（3）improving the facility environment（dedicated waiting rooms, consulting rooms, nursing rooms, etc.）, and（4）“Family Support Team：FAST”to work in close cooperation with the Child Guidance Center,and（5）establishment of opportunities for regular training, study, and information sharing
with the maternal and child health care side.
Author’s abstract
Keywords

antenatal and postnatal mental health services, Perinatal Mental Health Consensus Guide 2017 in Japan, multidisciplinary collaboration, Family Support Team612

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