大分商工会議所青年部
平成 30 年度

提言書

平成 30 年 10 月
大分商工会議所青年部会長

水野貴博

目次

ご挨拶
大分商工会議所青年部 会長 水野 貴博

第１．提言の要旨
第２．提言の背景
１．大分県の訪日外国人の動向
２．キャッシュレスの状況
３．事業者がキャッシュレス決済の導入に消極的な理由
第３．具体的な提言
１．有利な決済手数料率の引出し
２．補助金の支給や税制面での優遇
３．キャッシュレス決済可能店舗の表示
第４．結語

・・・１・・・２・・・２・・・２・・・３・・・４・・・５・・・５・・・５・・・６・・・６

おわりに大分商工会議所青年部 地域政策提言委員会 委員長 濱本 高史・・・７

平成 30 年度地域政策提言委員会

名簿

地域政策提言委員会担当
地域政策提言委員会康高良宏
裕

副 会 長
委 員 長
副委員長
副委員長
副委員長
委員委員委員委員
委員
委員
委
員
委
員
委員
委員
委員
委
員

國 吉
濱 本
田 中
利 光
永 松
井 上
掛 谷
佐 藤
田 所
廣 瀬
福 山
松 尾
宮 田
薬師寺
矢 野
吉 岩
渡 邉

卓論直拳
和剛勇亮

信史
太
一史
誠
司
一人
慶満
優悟
広史
紀祐

ご挨拶

大分商工会議所青年部（大分ＹＥＧ）は 1982 年（昭和 56 年）2 月の創立から、綱領・指針に基づいて数多くの事業を実施して参りました。
私たちの団体を紹介するにあたり欠かせない事業として、1985 年（昭和 60年）から始まった府内戦紙（ふないぱっちん）があります。地域を支える青年経済人にとって中心市街地の活性化は非常に重要な要素であり、諸先輩方もその様な想いで取り組んできたことでしょう。今では大分県都最大の夏祭りとして 1日で 20 万人以上を集客する規模にまで成長していますが、まだまだ改良の余地ありと将来を見据え年間通じて協議を重ねております。
府内戦紙、すなわち中心市街地活性化事業を行う一方、次代への先導者を目指した研鑽活動の一環として、各種講習会や他団体との交流などの事業も継続的に行っていますが、昨年から新たに始めた事業があります。それが政策提言事業であります。
大分市では間もなく国民文化祭おおいた 2018、全国障害者芸術・文化祭おおいた大会が始まり、来年度にはラグビーワールドカップ 2019 が行われます。更にその翌年の 2020 年度には東京オリンピック・パラリンピックの開催と、いよいよ私たちのビジネスにおいても日本国内に限らず、インバウンドサポートを求められる時代が到来しつつあります。
本年度、政策提言事業を行う地域政策提言委員会には、年度当初にテーマを設けず委員会で全てを協議いただきました。その結果が、時代の流れに機敏に反応し商機を得る、私たち「ＹＥＧ＝商売人の集まり」だからこそ考えなければならないインバウンドの恩恵、それがキャッシュレスの普及検討でした。
去る 9 月 13 日・14 日には世界トップクラスのキャッシュレス普及率を誇る
韓国にて、銀行を訪ねての情報収集や街中や市場で本当にカードが使用できるか体験する等の視察を行い、それらを今回の提言書へ盛り込んでおります。私たち大分ＹＥＧの愛する郷土大分の更なる発展に向け、実現へのご協力をお願い申し上げます。
最後に、この政策提言書の作成にあたり、多大なるご理解とご協力下さいました全ての関係者の皆様方へ厚く御礼を申し上げ、私のご挨拶とさせていただきます。
大分商工会議所青年部
第 37 代会長 水野 貴博

1

第１

提言の要旨
世界三大スポーツイベントの一つであるラグビーのワールドカップの開催が来年に迫り、ここ大分市でも計５試合開催されることから、欧米等から多くの外国人の方が訪問されることが予想されます。その経済効果は、約２５３億円とも言われています1。
また、平成３２年（２０２０年）には、東京オリンピック・パラリンピックの開催も控えています。
全国的に高い伸び率を示しているインバウンドを、今後、地域の経済発展に結びつけることが不可欠であり、その受入れ体制の整備は喫緊の課題です。
そこでまずは、インバウンド効果の充分な取込みや訪日外国人の再来日効果が期待できるのみならず、消費者や事業者にも多くのメリットをもたらすキャッシュレス化を促進するべく、各事業者がクレジット会社又は決済事業者と個別に契約する場合の決済手数料率より有利な決済手数料率の引出しや端末設置に要する補助金の支給など、大分市の事業者にキャッシュレス決済の導入を促す施策の実現を図るとともに、キャッシュレス化の推進について関係機関に積極的な働き掛けをするよう提言します。

第２ 提言の背景
１ 大分県の訪日外国人の動向⑴ 訪問率及び延べ宿泊者数
平成２９年の大分県への訪日外国人の訪問率は４．２％で全国で第１４位2、延べ宿泊者数は１，３１７，３３０人で全国で第１３位3（平成３０年７月３１日公表の確定値では、１，３８６，９３０人で全国で第１２位。前年からの伸び率は、６７．７％と全国トップ4）と、全国的に見ても多くの外国人の方が来訪しています。
⑵ 一人当たり消費金額
平成２９年の大分県における訪日外国人の一人当たり消費金額は１０，６５７円で全国で第４２位です5。インバウンド効果を充分に取り込むことができていないことが分かります。
⑶ 国別の内訳及び割合
訪日外国人を国別でみると、最も多いのが韓国で５２７，３８６人（約６４％）、次いで、中国及び香港が計１３１，８８５人（約１６％）、台湾
1

株式会社大銀経済経営研究所の試算より
国土交通省観光庁「訪日外国人消費動向調査」２０１７年年間値の推計より
3 国土交通省観光庁「宿泊旅行統計調査」平成２９年・年間値（速報値）より
4 国土交通省観光庁「宿泊旅行統計調査」平成２９年・年間値（確定値）より
5 国土交通省観光庁「訪日外国人消費動向調査」２０１７年年間値の推計（確報値）より
2

2

が１０１，１８５人（約１２％）となっており、これらの国で約９２％を占めています6。
２ キャッシュレスの状況⑴ 大分県への訪日外国人の上位２か国のキャッシュレス比率
大分県を多く訪問する上位２か国のキャッシュレス比率は、中国が平成２７年時点の参考値で約６０％、韓国に至っては平成２８年の時点で９６．４％に及んでいます。
これに対し、日本のキャッシュレス比率は、平成２８年の時点でわずか１９．８％にとどまっています7。
⑵ 大分市内の事業所のキャッシュレス決済への対応状況
大分市が平成２８年に実施した調査において、大分市内の２０４の事業所のうち、５５．８％にあたる１２０の事業所がクレジットカードでの支払いを可能にしているとの結果が出ています8。
他方で、この調査では、「イベント、大会、会議等で外国人客が増えた時の課題」として、「外貨による精算」を挙げた事業所が３３．３％あったとの結果も出ています9。
このことは、大分市内においてもインバウンド効果を充分に取り込むことができていない証左といえます。
大分市が平成２８年に実施した訪日外国人に対するＷＥＢ調査において、「過去の日本旅行で困ったこと」として２０．８％の方が「現金しか使えない店が多いこと」を、また、１７．６％の方が「両替できる場所が少ないこと」を挙げていること10からも分かるとおり、我が国はインバウンド効果を充分に取込む上で不可欠な決済インフラの問題を抱えていることは明らかであり、大分市も例外ではありません。
⑶ 小括
大分県への訪日外国人一人当たりの消費金額が全国的に見て低調となっている要因を一概に言うことはできません。
しかしながら、キャッシュレス化が進んでいる国からの観光客を特に多く迎え入れている大分県の県都大分市においては、各事業所のキャッシュレス化を促進することが、訪日外国人一人当たりの消費金額を増額させる可能性が極めて高いと指摘することはできそうです。
現金しか使えないことに不満を持つ訪日外国人は４割存在しており、「カード払いを利用できる商業施設が増えたらもっとお金を使うと思う」
6

大分県観光統計調査平成２９年調査結果より
株式会社野村総合研究所「キャッシュレス化推進に向けた国内外の状況」４頁より
8「大分市観光戦略プラン」（平成２９年３月２７日）３４頁より
9 同３３頁より
10 同３２頁より
7

3

と回答した訪日外国人の割合が６６％に及んだという結果が出ていること11がその理由の一つです。
また、訪日外国人のクレジットカード払いでの消費単価は、現金払いの１．４倍とのデータもあること12も見過ごすわけにはいきません。
ラグビーのワールドカップの開催を来年に控えているところでもあり、インバウンド効果の充分な取込みという観点だけでなく、決済上の悩みを抱えることなく旅行ができたことによる再来日効果の期待という観点からしても、キャッシュレス化の促進は喫緊の課題といえます。
キャッシュレス化には、インバウンド効果の更なる取込みの他にも、消費者には、盗難時の被害リスクが低いことなどのメリット、事業者には、従業員による売上現金紛失等のトラブル減少、現金を扱わないことによる生産性の向上、消費単価の向上13、及び、ビッグデータの利活用などのメリット、行政には、住民の利便性向上、税収の増加、収税面の効率化及び納税の公平性の確保などのメリットもあるところです。
３ 事業者がキャッシュレス決済の導入に消極的な理由
株式会社野村総合研究所が実施したアンケート調査において、事業者がキャッシュレス決済の導入に消極的な理由として最も多く挙げられた理由
は、「決済手数料が高いから」というものでした14。
この調査において、「自社の商品や取引形態と合わないから」という理由が２番目に多い理由となっていることからすれば、決済手数料の高さがいかにキャッシュレス決済の導入を躊躇させているか一目瞭然です。
ちなみに、平成３０年９月１３日から同月１４日にかけて我々が韓国を視察した際に現地の金融機関の方から聴取したところによれば、同国におけるクレジットカード手数料率は国際ブランドでも１．３％～１．５％程度とのこと15で、かかる決済手数料率の低さが同国をキャッシュレス最先進国たらしめた一つの大きな要因と考えられます。
なお、「初期投資（端末、システム）が高いから」という理由も４番目に多い理由となっていますが、端末等に関してはそのほとんどが無償で導入可能な状況にあること16から、キャッシュレス決済の導入促進には、やはり、決済手数料の高さに対する施策が不可欠です。
11

株式会社ＮＴＴデータ経営研究所「クレジットカードデータ利用に係るＡＰＩ連携に関する検討会 第六回検討会
資料（多様な支払＆データ利活用）」８頁より
12 経済産業省商務・サービスグループ消費・流通政策課「キャッシュレス研究会の方向性」（２０１７年１２月１４日）２頁より
13 日本クレジットカード協会の平成２８年から平成２９年の調査によれば、クレジットカード払いでの消費単価は、全業種平均で１．７１倍であったとの結果が得られている（日本クレジットカード協会ホームページより）
14 株式会社野村総合研究所「キャッシュレス化推進に向けた国内外の状況」１８頁より
15 同人によれば、韓国のカード手数料率も１５年ほど前は今の日本と同様３．５％程度であったが、加盟店の突上げを受け、政府がカード会社に手数料率の引下げを指示した結果、引下げが進んでいったとのことであった
16 株式会社野村総合研究所「キャッシュレス化推進に向けた国内外の状況」１９頁より

4

第３１

具体的な提言有利な決済手数料率の引出し
これまで以上に多くの訪日外国人を迎えることになるラグビーワールドカップの開催はいよいよ来年に迫り、また、平成３２年（２０２０年）には東京オリンピック・パラリンピックも控えています。
少なくともこの２年間は、訪日外国人の方に決済の点でストレスを感じることなく、大分市での滞在を存分に楽しんでもらいたいところです。
そのためには、キャッシュレス決済を導入していない事業者に対し、可及的速やかにその導入を促す必要がありますが、その際に決済手数料の高さがネックとなることは前記のとおりです。
そこで、少なくとも来年と再来年の２年間について、有利な決済手数料率を引き出すべく、クレジット会社又は決済事業者と交渉を行うことを提言します。市内の全事業者にキャッシュレス決済の導入を促進する一環としてスケールメリットを活かした交渉をすることにより、各事業者が個別に交渉するよりも有利な決済手数料率での決済を可能とし、もって、キャッシュレス決済の導入を促すものです。
クレジット会社との契約まで一括して行う点で若干異なりますが、長崎市の浜んまち商店街ではこのような取組みを平成１３年度から実施されており、内閣総理大臣を議長とする構想会議においても目指すべき将来像として取り上げられているところでもあります17。
なお、我々が調査したところによれば、このようなクレジット会社との一括契約により有利となった決済手数料率よりもさらに有利な決済手数料率での決済を可能にしている決済事業者が複数あります。
また、それらの決済事業者の中には、電子マネーやＱＲコードでの決済など、クレジットカード以外の複数の決済方法を利用可能にしているところもあります。決済方法が多様化している昨今、インバウンド効果を少しでも取り込む上では、より多くの決済方法が利用できる決済事業者が望ましいことは言うまでもありません。
そこで、有利な決済手数料率を引き出す交渉はこのような決済事業者との間で行うべきであり、決済手数料率のみならず、決済端末の導入費用、入金手数料又は入金サイクル等の点でも有利な条件を引き出すことができるよう交渉することが望まれます。
２ 補助金の支給や税制面での優遇
キャッシュレス比率向上のために諸外国で講じられたように、キャッシュレス決済を導入する事業者に対し、決済手数料や端末設置にかかる費用を対17構想会議「明日の日本を支える観光ビジョン」施策集（平成２８年３月３０日）８頁

5象として補助金を支給したり、税制面で優遇をしたりすること等も考えられます。
ただし、これらの施策にはいずれも一定規模の予算が必要となるだけでな
く、決済手数料率が業種ごとに異なる点への対応方法を検討する必要がある
ほか、施策が不十分の場合には、事業者が決済手数料のハードルを越えることができず、キャッシュレス決済の導入が進まないおそれもあります。
なお、政府は、キャッシュレス決済を新たに導入する企業を対象に一定期間減税する仕組みや中小・個人商店への決済端末の配布を検討している（平成３０年８月２１日付日本経済新聞朝刊）とのことですが、スピード感を持った対応とは言い難い状況です。決済機器の導入等に一定の期間を要することを考えれば、来年のラグビーワールドカップの開催に間に合うとは限らず、これを待っている時間はありません。
３ キャッシュレス決済可能店舗の表示
キャッシュレスでの決済が可能な店舗であることを示す旗又はシールを作成して事業者に配布するなどすれば、訪日外国人の方が決済の心配をすることなく商品の購入または役務の提供を受けることができることとなり、より一層のインバウンド効果を取り込むことに資すると考えられます。
第４結語
以上のとおり、キャッシュレス化の促進は、インバウンド効果の充分な取込みや訪日外国人の再来日効果が期待できるのみならず、消費者や事業者にも多くのメリットをもたらします。
来年にはラグビーのワールドカップの開催が、平成３２年（２０２０年）には東京オリンピック・パラリンピックの開催がそれぞれ迫っているところでもあり、キャッシュレス化を促進する絶好の機会であると考え、前記第１のとおり提言します。
なお、本提言については、大分商工会議所、大分市商店街連合会及び株式会社大分まちなか倶楽部の賛同も得ておりますので、申し添えます。

6おわりに今年度の政策提言は、テーマ選定からスタートしました。テーマ選定に際しては、私たち大分ＹＥＧが「地区商工業の発展に寄与すること」を目的とする組織であるという原点に立ち返り、青年経済人の立場から「地区商工業の発展」にいかに寄与することができるかという視点で臨みました。
そこでまず、大分市が２０１６年６月に策定した２０２４年度までの基本構想を示した大分市総合計画「おおいた創造ビジョン２０２４」を手掛かりに、大分市の地区商工業の課題及びそれに対する大分市の取組状況を調査しました。
そこには、「人口減少」「人材不足」「超高齢社会・社会保障費の増大」など、青年経済人として今後取り組む必要のある課題が数多く掲げられていました。
「インバウンド」も課題として掲げられていましたが、その取組みの中に「キャッシュレス」への対応が含まれていないことに私たちは気づきました。平成２９年３月２７日に大分市が策定した「大分市観光戦略プラン」でも同様でした。
温泉県としても知られる大分県には多くの外国人が来県しており、中でも、キャッシュレス最先進国の韓国やキャッシュレス化が急速に進む中国及び香港からの来県が大半です。キャッシュレス社会に慣れ親しんでいる訪日外国人の消費動向を悪化させないため、キャッシュレスへの対応は喫緊の課題です。
世界三大スポーツイベントを来年と再来年に控え、これまで以上に多くの訪日外国人の来県が期待される中、「地区商工業の発展への寄与」の観点から、インバウンド需要を確実に取り込み、地域の経済発展に結びつけない手はない、これが、キャッシュレス化の促進を今年度のテーマに選定した理由です。
クレジットカード等の決済手数料率の高さがキャッシュレス決済導入のネックとなっていることを知った私たちは、キャッシュレス最先進国である韓国に視察に行きました。そこで、韓国のキャッシュ化が、政府主導で決済手数料率を段階的に低率化させたことに伴って進んでいった事実を掴みました。キャッシ
ュレス化は、労働生産性の向上や人材不足の解消などにも資するところであり、今後国を挙げてこのような抜本的な対策が講じられることを願ってやみません。
最後になりますが、本提言書につきましては、大分商工会議所、大分市商店街連合会及び株式会社大分まちなか倶楽部からご賛同を頂戴しました。私たちにとって望外の喜びです。心より御礼申し上げます。大分市の輝かしい発展を信じ、本提言書の結びとさせていただきます。ありがとうございました。
大分商工会議所青年部
地域政策提言委員会 委員長 濱本 高史
7