はじめに労働者の健康をめぐる状況については、令和４年の熊本県における定期健康診断の有所見率が全国平均の58.2％を1.6ポイント上回る59.8％で、平成11年から全国平均を上回る状況が続いています。特に、脳・心臓疾患につながるリスクのある血圧や血糖などの有所見率が、年々増加傾向にあります。労働者の健康を確保するためには、定期健康診断を確実に実施し、その結果有所見者に対する医師からの意見聴取、医師意見に基づいた措置（就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数減少及び作業環境の整備等）を講じることが重要です。
また、労働者の高年齢化により、がん、脳・心臓疾患、糖尿病等の長期に治療を要する疾
病を抱えながら働いている労働者が増加しています。令和４年版厚生労働白書では、病気の治療を行いながら仕事をしている労働者が労働人口の３分の１を占めているとされ、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立に向けた支援の必要性が、健康経営を推進するうえでも高まっています。
さらに、業務によるストレスなどが原因で発症したとする精神障害の労災請求件数及び支給決定件数ともに増加傾向にあり、事業場におけるメンタルへルス対策の実施が求められています。
熊本産業保健総合支援センターでは、事業者からの相談に応じるとともに、個別に事業場を訪問して助言を行うなど、メンタルヘルス不調の未然防止から休業者の職場復帰に至るま
でのメンタルヘルス対策について支援を行っています。また、同センターの地域窓口（地域
産業保健センター）においては、労働者数50人未満の小規模事業場に対して、有所見者に対する医師の意見聴取、長時間労働者に対する面接指導、脳・心臓疾患のリスクの高い労働者に対する保健指導などを行っていますので、労働者の健康確保対策の推進にご活用ください。
次に、化学物質による労働災害のうち、８割が規制対象外の物質によって発生しています。そのため化学物質規制のあり方が見直され、リスクアセスメント対象物質が約2900物質にまで順次追加されることになっており、本年４月からは当該対象物質を取扱う全ての事業場において、化学物質のリスクアセスメントを実施し、化学物質にばく露される程度を最小限度にすることが義務付けられました。
また、じん肺の新規有所見者が毎年でている状況を踏まえ、熊本労働局では令和５年度を初年度とする第10次粉じん障害防止総合対策（５ヵ年計画）を策定し、呼吸用保護具の適切な選択及び使用の徹底などの粉じんばく露防止対策を推進することとしています。
さらには、約30年ぶりに改訂された「騒音ばく露防止のためのガイドライン」に基づく騒音ばく露防止対策の推進にも、取り組むことが求められています。
本書は、熊本県における令和４年の各種健康診断等の統計値をとりまとめて作成したものです。各事業場における労働衛生活動を促進するうえで、本書がお役に立てば幸いです。
令和５年８月

熊本労働局労働基準部健康安全課

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25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 １年度 ２年度 ３年度 ４年度

25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 １年度 ２年度 ３年度 ４年度−9−− 10 −

− 11 −

1. 趣旨
本指針は、労働安全衛生法第 70 条の 2 第 1 項の規定に基づき、同法第 69 条第 1 項の措置の適切かつ有効な実施を図るための指針として、事業場において事業者が講ずる労働者の心の健康の保持増進のための措置（以下「メンタルヘルスケア」という。
）が適切かつ有効に実施されるよう、メンタルヘルスケアの原則的な実施方法について定めるものです。

【指針：1】

労働安全衛生法
第 69 条事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるよう努めなければならない。

2.

メンタルヘルスケアの基本的考え方

事業者は、自らがストレスチェック制度※を含めた事業場におけるメンタルヘルスケアを積極的に推進することを表明するとともに、衛生委員会等において十分調査審議を行い、｢心の健康づくり計画｣ やストレスチェック制度の実施方法等に関する規程を策定する必要があります。
また、その実施に当たってはストレスチェック制度の活用や職場環境等の改善を通じて、メンタル
ヘルス不調を未然に防止する「一次予防」、メンタルヘルス不調を早期に発見し、適切な措置を行う「二次予防」及びメンタルヘルス不調となった労働者の職場復帰を支援等を行う「三次予防」が円滑に行われるようにする必要がある。これらの取組みにおいては教育研修・情報提供を行い、「4 つのケア」を効果的に推進し、職場環境等の改善、メンタルヘルス不調への対応、休業者の職場復帰のための支援等が円滑に行われるようにする必要があります。
さらに、メンタルヘルスケアを推進するに当たっては、次の事項に留意してください。

【指針：2】

心の健康問題の特性

労働者の個人情報の保護への配慮

心の健康については、その評価には、本人から心身の状況の情報を取得する必要があり、さらに、心の健康問
題の発生過程には個人差が大きいため、そのプロセスの把握が困難です。また、すべての労働者が心の問題を抱える可能性があるにもかかわらず、心の健康問題を抱える労働者に対して、健康問題以外の観点から評価が行われる傾向が強いという問題があります。【指針：2 －①】

メンタルヘルスケアを進めるに当たっては、健康情報を含む労働者の個人情報の保護及び労働者の意思の尊重に留意することが重要です。心の健康に関する情報の収集及び利用に当たっての、労働者の個人情報の保護への配慮は、労働者が安心してメンタルヘルスケアに参加できること、ひいてはメンタルヘルスケアがより効果的に推進されるための条件です。【指針：2 －②】

留 意 事 項
人事労務管理との関係

家庭・個人生活等の職場以外の問題

労働者の心の健康は、職場配置、人事異動、職場の組織等の人事労務管理と密接に関係する要因によって、より大きな影響を受けます。メンタルヘルスケア
は、人事労務管理と連携しなければ、適切に進まない
場合が多くあります。
【指針：2 －③】

心の健康問題は、職場のストレス要因のみならず家
庭・個人生活等の職場外のストレス要因の影響を受けている場合も多くあります。また、個人の要因等も心の健康問題に影響を与え、これらは複雑に関係し、相互に影響し合う場合が多くあります。【指針：2 －④】− 12 −

心の健康づくり計画の策定

4つのケア
セルフケア
事業者は労働者に対して、次に示すセルフケアが行えるように教育研修、情報提供を行うなどの支援をすることが重要です。
また、管理監督者にとってもセルフケアは重要であり、事業者はセルフケアの対象として管理監督者も含めましょう。
・ストレスやメンタルヘルスに対する正しい理解
・ストレスチェックなどを活用したストレスへの気付き
・ストレスへの対処

ラインによるケア

詳細は、頁をご参照ください。

・職場環境等の把握と改善・労働者からの相談対応
・職場復帰における支援、など

事業場内産業保健スタッフ等※1によるケア
事業場内産業保健スタッフ等は、
セルフケア及びラインによるケアが効果的に実施されるよう、
労働者及び管理監督者に対する支援を行うとともに、次に示す心の健康づくり計画の実施に当たり、中心的な役割を担うことになります。
・具体的なメンタルヘルスケアの実施に関する企画立案
・個人の健康情報の取扱い
・事業場外資源とのネットワークの形成やその窓口
・職場復帰における支援、など

事業場外資源※2によるケア・情報提供や助言を受けるなど、サービスの活用
・ネットワークの形成
・職場復帰における支援、など※1 それぞれの事業場内産業保健スタッフ等の役割は以下のとおり。
○産 業 医 等：労働者の健康管理を担う専門的立場から対策の実施状況の把握、助言・指導などを行う。また、ストレスチェック制
度及び長時間労働者に対する面接指導の実施やメンタルヘルスに関する個人の健康情報の保護についても、中心的役割を果たす。
○衛生管理者等：教育研修の企画・実施、相談体制づくりなどを行う。
○保 健 師 等：労働者及び管理監督者からの相談対応などを行う。
○心の健康づくり専門スタッフ：教育研修の企画・実施、相談対応などを行う。
○人事労務管理スタッフ：労働時間等の労働条件の改善、労働者の適正な配置に配慮する。
○事業場内メンタルヘルス推進担当者：産業医等の助言、指導等を得ながら事業場のメンタルヘルスケアの推進の実務を担当する事業場
内メンタルヘルス推進担当者は、衛生管理者等や常勤の保健師等から選任することが望ましい。

上記５の４つのケアが適切に実施されるよう、事業場内の関係者が相互に連携し、以下の取組みを積極的に推進することが効果的です。
心の健康づくり計画の策定

衛生委員会における調査審議

セルフケア

ラインによるケア（労働者による）（管理監督者による）

事業場内産業保健
スタッフ等によるケア

事業場外資源によるケア（産業医、衛生管理者等による） （事業場外の機関、専門家による）（1）メンタルヘルスケアの教育研修・情報提供（管理監督者を含む全ての労働者が対応）（2）職場環境等の把握と改善（メンタルヘルス不調の未然防止）（3）メンタルヘルス不調への気付きと対応（メンタルヘルス不調に陥る労働者の早期発見と適切な対応）（4）職場復帰における支援

図

事業場におけるメンタルヘルス体制例

事

業

者

事業場の方針の明示と実施すべき事項の指示

活用
教育研修の機会の提供

事 業 場 内 産 業
保 健 ス タッフ 等

教
育
研
修

教
育
研
修

情
報
提
供

管 理 監 督 者

協
力

助
言
助言
保健指導

就業上の
配
慮

相
談

労

協力

働

相
談

者

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保健相談
への対応
相談

事
業
場
外
資
源

個
人
情
報
保
護
へ
の
配
慮

ストレスチェック制度の実施手順

導入前の準備（実施方法など社内ルールの策定）
質問票の配布・記入 ※IT システムを用いて実施することも可能
ストレス状況の評価・医師の面接指導の要否の判定
本人に結果を通知
本人から面接指導の申出
医師による面接指導の実施

個人の結果を一定規
模のまとまりの集団
ごとに集計・分析
職場環境の改善

就業上の措置の要否・内容について医師から意見聴取
就業上の措置の実施「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防止！
ストレスチェックと面接指導の実施状況は、毎年、労働基準監督署に所定の様式で報告する必要があります。

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熊本産業保健こころの健康アドバイザー制度《無料相談》参加3 4 機関
窪田病院

熊本・宇城地区● 相談日時は下記のと おり で す。

(熊本労働局、 熊本県医師会のホームページ にも 掲載し ており ま す。 )八代・水俣地区

森病院

高田病院〒861-8038 熊本市東区長嶺東2丁目11-95 〒861-4101 熊本市南区近見1丁目16-16
TEL(096)380-2038
TEL(096)354-0177《受付》月～金/9:00～16:00《受付》月～金/随時(要予約)〒866-0065 八代市豊原下町4001
TEL (0965)33-1191《受付》月～金/9:00～16:00(要予約)

ニキハーティーホスピタル

八代更生病院

よやすクリニック〒862-0920 熊本市東区月出4丁目6-100
TEL(096)384-3111《受付》水/9:00～12:00〒860-0823 熊本市中央区世安町231-9
TEL(096)322-0353《受付》火/14:00～15:00(要予約)

くまもと青明病院

みとま神経内科クリニック〒862-0970 熊本市中央区渡鹿5丁目1-37 〒862-0972 熊本市中央区新大江2丁目5-12
TEL(096)366-2291
TEL(096)372-3133《受付》月・金/14:00～17:00《受付》月～土/8:45～17:30

桜が丘病院〒860-0082 熊本市西区池田3丁目44-1
TEL(096)352-6264《受付》月～金/9:00～12:00

城山病院(但し、水・木は午前のみ、土は15:30まで)

向陽台病院〒861-0142 熊本市北区植木町鐙田1025
TEL(096)272-5250《受付》木/14:30～16:00〒866-0043 八代市古城町1705
TEL(0965)33-4205《受付》月/14:00～16:00

平成病院〒866-0895 八代市大村町720-1
TEL(0965)32-8171《受付》月～金/13:00～17:00

みずほ病院〒867-0034 水俣市袋705-14
TEL(0966)63-5196《受付》月～金/14:00～16:00（要予約）《窓口》医療相談室

阿蘇地区

阿蘇やまなみ病院〒869-2612 阿蘇市一の宮町宮地115-1
TEL(0967)22-0525《受付》月～金/9:00～11:00,13:00～15:30

酒井病院

天草地区

〒863-0006 天草市本町下河内964
TEL(0969)22-4181《受付》水/9:00～12:00

菊池・山鹿・合志地区

菊池有働病院〒861-1304 菊池市深川433
TEL(0968)25-3146《受付》月・火/14:00～16:00

菊陽病院

水俣病院

〒869-1102 菊池郡菊陽町大字原水5587
TEL(096)232-3171《受付》月～金/9:00～12:00〒860-0862 熊本市中央区黒髪6丁目12-51 益城病院
TEL(096)343-1463〒861-2233 上益城郡益城町惣領1530《受付》月・水・木・金/
TEL(096)286-3611
9:00～10:00,13:00～15:00《受付》月～金/9:00～16:00
火・土/09:00～10:00

神経内科リハビリテーション協立クリニック〒861-1102 合志市須屋702
TEL(096)343-2617《受付》月～金/9:30～12:00

明生病院

城ヶ崎病院

玉名・荒尾地区〒861-0533 山鹿市古閑1500-1
TEL(0968)44-2211《受付》火/13:00～16:00〒860-0068 熊本市西区上代9丁目2-20
TEL(096)329-7878《受付》水・木・金/9:00～11:00

龍田病院〒860-0083 熊本市北区大窪2丁目6-20
TEL(096)324-5211《受付》木/13:30～16:00

希望ヶ丘病院〒861-3131 上益城郡御船町豊秋1540
TEL(096)282-1045《受付》月～金/9:00～11:30,13:30～16:00〒867-0045 水俣市桜井町2丁目2-28
TEL(0966)63-6835《受付》月・金/14:00～17:00

松田病院〒869-0542 宇城市松橋町豊崎1962-1
TEL(0964)32-0666《受付》第1、第3水/13:30～15:30

くまもと心療病院〒865-0041 玉名市伊倉北方265
TEL(0968)73-3375《受付》月/16:00～17:00〒869-0416 宇土市松山町1901
ピネル記念病院〒862-0916 熊本市東区佐土原1丁目8-33 TEL(0964)22-1081
TEL(096)365-1133《受付》月～金/9:30～16:00（要予約）《受付》月・土/(要予約)
10:00～12:00,14:00～16:00

日隈病院〒860-0832 熊本市中央区萩原町9-30
TEL(096)378-3836《受付》月～金/9:00～11:00,14:00～16:00〒867-0008 水俣市浜4051
TEL(0966)63-3148《受付》月～金/9:00～10:30

有働病院〒864-0002 荒尾市万田475-1
TEL(0968)62-1138《受付》木/(要予約)
9:00～11:00、14:00～16:00

荒尾こころの郷病院〒864-0041 荒尾市荒尾1992
TEL(0968)62-0657《受付》月～金/9:00～16:00（要予約）

中山記念病院

山鹿回生病院

人吉・球磨地区

吉田病院〒868-0015 人吉市下城本町1501
TEL(0966)22-4051《受付》月～金/9:00～11:00（要予約）

光生病院〒868-0086 人吉市下原田町西門1125-2
TEL(0966)22-5207《受付》月～金/9:00～17:00■主催：熊本労働局・労働基準監督署・熊本県医師会・熊本県精神科協会・熊本産業保健総合支援センター・地域産業保健センター■協賛：熊本県精神保健福祉協会・熊本県労働基準協会− 17 −

「こころの耳」のご案内− 18 −

産業医・産業保健機能の強化について
１ 産業医の活動環境の整備
産業医の独立性・中立性の強化（１）
産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な知識に基づいて誠実にその職務を行わなければなりません。
長時間労働者等の健康確保対策の強化（２）
事業者は、産業医の勧告を受けたときは、遅滞なく、勧告の内容等を衛生委員会等に報告しなければなりません。
（産業医の選任義務のある労働者数50人以上の事業場）（３）
事業者は、産業医等による労働者からの健康相談に応じ、適切に対応するために必要な体制整備等を講ずるように努めなければなりません。

産業医の業務内容等の周知（４）
産業医等を選任した事業者は、その事業場における産業医等の業務の内容等（※１）を、常時各作業場の見やすい場所に掲（産業医の選任義務のある労働者数50人以上の事業場は義示し、又は備え付けること等により、労働者に周知（※２）させなければなりません。
務、産業医の選任義務のない労働者の健康管理等を行う医師又は保健師を選任した50人未満の事業場は努力義務）（※１）
労働者に周知させなければならないもの
ア その事業場における産業医の業務の具体的な内容（※２）
労働者に周知させる方法
ア 常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること

イ 産業医に対する健康相談の申出の方法
ウ 産業医による心身の状態に関する情報の取扱いの方法

イ 書面を労働者に交付すること
ウ 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること

２ 労働者の健康管理等に必要な情報の産業医等への提供等
労働者の健康管理等に必要な情報の産業医等への提供

しなければ
（１）
産業医等を選任した事業者は、産業医等に対し、産業保健業務を適切に行うために必要な情報（※１）を提供（※２）
なりません。

（産業医の選任義務のある労働者数50人以上の事業場は義務、産業医の選任義務のない労働者の健康管理等を行う医師又は保健師を選任した50人未満の事業場は努力義務）（※１）
産業医に対して提供する情報
ア 既に講じた健康診断実施後の措置、長時間労働者に対する面接指導実施後の措置若しくは労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査の結果に基づく面接指導実施後の措置又は講じようとするこれらの措置の内容に関する情報（これらの措置を講じない場合にあっては、その旨及びその理由）

イ 時間外・休日労働時間が１月当たり80時間を超えた労働者の氏名及び当該労働者に係る当該超えた時間に関する情報
ウ ア及びイに掲げるもののほか、労働者の業務に関する情報であって産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要と認めるもの（※2）
産業医に対する情報の提供時期
アに掲げる情報：健康診断の結果についての医師等からの意見聴取、面接指導の結果についての医師からの意見聴取又は労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査の結果に基づく面接指導の結果についての医師からの意見聴取を行った後、遅滞なく提供すること。
イに掲げる情報：当該超えた時間の算定を行った後、速やかに提供すること。
ウに掲げる情報：産業医から当該情報の提供を求められた後、速やかに提供すること。

労働者の心身の状態に関する情報の取扱い（２）
事業者は、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合を除き、労働者の心身の状態に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、労働者の健康の確保に必要な範囲内で労働者の心身の状態に関する情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければなりません。

※じん肺法も同様の改正●産業医とは：事業場において、労働者の健康を保持するための措置、作業環境の維持管理、作業の管理、健康管理等を行う医師。常時使用する労働者が50人以上の事業場において選任義務があります。
●衛生委員会とは：事業場において、労働者の健康障害を防止するための事項等を調査審議する会議です。常時使用する労働者が50人以上の事業場において設置義務があります。

− 19 −

長時間労働者に対する面接指導等の流れについて
新規拡充

事業者が管理監督者や裁量労働制の適用者を含めた全ての労働者の労働時間の状況を把握
新規事業者が産業医に時間外・休日労働時間が月80時間超の労働者の情報を提供

事業者は時間外・休日労働時間が月80時間超の労働者本人に
労働時間の情報通知

産業医が情報をもとに労働者に面接指導の申出を勧奨することができる
拡充

時間外・休日労働時間が月80時間超の労働者が事業者に面接指導の申出※面接指導の対象要件を月100時間超から月80時間超に拡大

事業者が産業医等による面接指導を実施

事業者が産業医等から労働者の措置等に関する意見を聴く

事業者が産業医等の意見を踏まえて必要な措置を講じる
新規

新規事業者が産業医に措置内容を情報提供

産業医が勧告を行う場合は事業者からあらかじめ意見を求める

産業医が労働者の健康を確保するために必要があると認める場合は事業者に勧告
新規事業者が産業医の勧告の内容等を衛生委員会等に報告− 20 −

長時間労働者に対する面接指導等の実施について①労働時間の状況の把握□長時間労働者に対する面接指導を実施するため、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間（ログインからログアウトまでの時間）の記録等の客観的な方法その他の適切な方法により、管理監督者
や裁量労働制の適用者も含めた全ての労働者の労働時間の状況を把握しなければなりません。

②時間外・休日労働時間の算定・申出の手続
1月の時間外・休日労働時間数＝１月の総労働時間数－（計算期間１月間の総暦日数／7）×40

１月の総労働時間数＝労働時間数（所定労働時間数）＋延長時間数（時間外労働時間数）＋休日労働時間数□時間の算定は、毎月1回以上、一定の期日を定めて行います。
（例）
賃金締切日とする。
□事業者は、産業医に対し、時間外・休日労働が月80時間を超えた労働者の氏名及び当該超えた時間に関する情報を提供します。
□事業者は、時間外・休日労働時間が月80時間を超えた労働者に対し、労働時間に関する情報を通知します。
□事業者は、時間外・休日労働時間が月80時間を超えない労働者についても、労働時間に関する情報について開示の求めがあれば、開示することが望まれます。
□申出は書面や電子メール等の記録が残るものとします（様式例参照）。

面接指導の申出期間・実施期間について（毎月10日〆の場合）

労働安全衛生法第66条の8の面接指導に係る申出書
令和○年○月○日

事業者

氏名

殿

例）5月10日期日の場合

4/11 時間外労働
月80時間超

所属
氏名

5/10

申出期間
（期日から1か月）

期日

申出

6/9

私は労働安全衛生規則第52条の2第1項に定める者として、下記のとおり面接指導を受けることを希望します。
記

1. 面接指導を受ける医師（いずれかにチェック）□ 会社が指定する医師□ 自分が希望する医師

2. 面接指導を受ける日時
令和

年

月

日

時～

令和

年

月（初・中・下旬）時又は3. 面接指導を実施するにあたり配慮を求める事項

この期間中に面接指導を受けた場合等で医師が必要でないと認めた場合は、この期間に係る面接指導を免除

面接指導実施5/25

面接指導実施期間（申出から1か月） 6/24

様式例

③長時間労働者に対する面接指導等の実施
ⅰ 時間外・休日労働時間が月８０時間を超えた場合事業者●申出をした労働者に対し、医師による面接指導を実施しなければなりません。面接指導を実施した医師から必要な措置について意見聴取を行い、必要と認める場合は、適切な事後措置を実施しなければなりません。
●時間外・休日労働時間が月80時間を超えた労働者に関する作業環境、労働時間に関する情報、深夜業の回数
及び時間数等の情報を産業医に提供しましょう。

労働者●面接指導の申出をし、医師による面接指導を受けましょう。

産業医●労働者に対し、面接指導の申出をするよう勧奨しましょう。面接指導を実施する産業医は「医師による長時間労働面接指導等実施マニュアル」
等を活用しましょう。

ⅱ 時間外・休日労働時間が月４５時間を超えた場合
事業者●健康への配慮が必要な者が面接指導等の対象となるよう基準を設定し、面接指導等を実施することが望まれます。また、必要と認める場合は、適切な事後措置を実施することが望まれます。

− 21 −

④医師からの意見聴取・面接指導の結果の記録□事業者は、面接指導を実施した労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見を聴かなければなりません。
□医師の意見聴取は、面接指導を実施した医師から面接指導の結果の報告に併せて行うことが適当です。
□事業者は、面接指導の結果の記録を作成し、５年間保存しなければなりません。
□面接指導の結果の記録は、面接指導を実施した医師からの報告をそのまま保存することで足ります。

⑤事後措置の実施の際に留意すべき事項□事業者は、医師の意見を勘案して、必要と認める場合は適切な措置を実施しなければなりません。
□面接指導により労働者のメンタルヘルス不調が把握された場合は、必要に応じて精神科医等と連携しつつ対応を図りましょう。
□特にメンタルヘルス不調に関して、面接指導の結果、労働者に対し、不利益な取扱いをしてはならないことに留意しま
しょう。

⑥ 事業場で定める必要な措置に係る基準の策定□事業場で定める基準の策定は、衛生委員会等における調査審議の内容を踏まえて決定するとともに、長時間労働に係る医学的知見を考慮し、以下の点に十分留意しましょう。
●時間外・休日労働が月80時間を超えた全ての労働者に面接指導を実施するよう基準の策定に努めましょう。
●時間外・休日労働が月45時間超の労働者について、健康への配慮が必要な者の範囲と措置について検討し、それらの者が措置の対象となるように基準を策定することが望まれます。
例1）
時間外・休日労働時間が月45時間を超える労働者で産業医が必要と認めた者には、面接指導を実施する。
例2）
時間外・休日労働時間が月45時間を超える労働者に係る作業環境、労働時間等の情報を産業医等に提供し、事業場における健康管理について事業者が助言指導を受ける。

⑦ 長時間労働者に対する面接指導等の実施に当たって□月80時間超の時間外・休日労働をさせた事業場又はそのおそれのある事業場等においては、衛生委員会等で調査審
議のうえ、以下のア及びイを図りましょう。調査審議の結果の際は、申出を行うことによる不利益取扱いの防止など、申出がしやすい環境となるよう配慮しましょう。
ア 申出様式の作成、申出窓口の設定など申出手続を行うための体制の整備
イ 労働者に対し、申出方法等の周知徹底□面接指導を実施する医師は、産業医や産業医の要件を備えた医師等が望まれます。
□面接指導の実施の事務に従事した者には、その実施に関して守秘義務が課せられます。
□派遣労働者への面接指導は、派遣元事業者に実施義務が課せられます。
□時間外・休日労働が月80時間超の労働者全員に対して面接指導を実施する場合は、事業者は対象者全員に面接指導の実施の通知等を行い、労働者が申込みを行ったことなどをもって申出を行ったものとみなします。

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定性的フィットテスト測定キット
人の味覚を使って呼吸用保護具の接顔部の空気の漏れを特定することによりマスクが適切に装着されているか測定するもの。対象経費は定性的フィットテスト測定
キット本体（本体に標準装備されている付属品を含む）の購入に要する経費（消費税は除く）。

補助率２ 上限２万５千円（１事業場１台まで）

定量的フィットテスト測定機器
マスク内部と外部の物質の濃度を測定し、その比較によりマスクが適切に装着されているか測定するもの。対象
経費は定量的フィットテスト測定機器本体（本体に標準装備されている付属品を含む）の購入に要する経費（消費税は除く）。

補助率
２ 上限 万円（１事業場１台まで）− 27 −

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［令和５年度版］

職場での受動喫煙防止対策に取り組む中小企業事業主の皆さまへ

健康増進法が改正され、年４月から原則屋内禁煙が義務化されています。
職場での受動喫煙防止対策を行うにあたっては、既存特定飲食提供施設において費用の一部を支援する「受動喫煙防止対策助成金」が適用になるため、ぜひご活用ください。

対象となる事業主
次の（１）～（４）すべてに該当する事業主が対象です。
（１） 健康増進法で定める既存特定飲食提供施設を営む（２） 労働者災害補償保険の適用を受ける（３） 次のいずれかに該当する
業
小売業
サービス業
卸売業
その他の業種種常時雇用する
労働者数※１

資本金または出資の総額※１

小売業、飲食店、配達飲食サービス業

人以下

万円以下

物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉、
複合サービス（例：協同組合）など

人以下

万円以下

卸売業

人以下

１億円以下

農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、金融業、保険業など

人以下

３億円以下

※１ 労働者数か資本金等のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主となります。

（４） 事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とする

助成の対象となる措置
健康増進法で定める既存特定飲食提供施設に限ります。

①②

喫煙専用室の設置・改修
既存特定飲食提供施設

指定たばこ専用喫煙室の設置・改修既存特定飲食提供施設

・入口における風速が秒以上
・煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井などによって区画されていること
・煙を屋外または外部の場所に排気すること

喫煙外
の使用
×

・入口における風速が秒以上
・煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井などによって区画されていること
・煙を屋外または外部の場所に排気すること

喫煙外
の使用
○

助成内容
助成対象経費

助成率

上記①～②の措置にかかる工費、設備費、備品費、機械装置費など

主たる産業分類が飲食店の事業者は ／それ以外は１／２

上限額

万円

・交付は事業場単位とし、１事業場につき１回のみとします。過去にこの助成金を交付された事業場は申請できません。
・同じ事業場で複数の場所に措置※２ を講じる場合は、１件の申請としてまとめて申請してください。
※２ 同時期に行う措置で、①～②のいずれか、または複数の組み合わせ。合計の場合も上限額は− 30 −万円です。

事業者の皆さまへ

騒音障害防止のためのガイドラインを改訂しました
大 き い音 にさ らさ れ 続け ると 、耳 の 機能 が損 なわれて 難聴 にな ることがあります。大切な耳を守るため、職場における騒音対策に取り組みましょう。

ガイドライン改訂の主なポイント 騒音障害防止対策の管理者の選任を追加
管理者を選任して、組織的にガイドラインに基づく対策を実施しましょう。

 騒音レベルの新しい測定方法（個人ばく露測定と推計）の追加
 聴覚保護具の選定基準の明示に基づき測定された遮音値を目安とし、必要かつ十分な遮音値のものを選定するよう追加しました。

 騒音健康診断の検査項目の見直し
定期健康診断（騒音）におけるからおよびヘルツの聴力検査の音圧を、に変更しました。

雇入れ時または配置替え時や、定期健康診断（騒音）の二次検査での聴力検査に、ヘルツの検査を追加しました。

改訂ガイドラインの全文や解説など、改訂内容に関する資料は
こちら

コード
①

ご不明な点などございましたら、最寄りの都道府県労働局・労働基準監
督署にお問い合わせください。

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職場の騒音対策を確認しましょう！
ガイドラインの対象作業場はこちら

コード②○別表１、別表２いずれの作業場も対象です。
ガイドラインの対象外でも、騒音が大きい作業場がある場合は下記対策に取り組みましょう●以下の対策に取り組んでいますか？
職場の体制

 騒音障害防止対策の管理者の選任
 元方事業者の場合は、関係請負人への指導・援助
 騒音レベルの測定※

作業環境管理 騒音レベルが一定（）以上の場合は、改善措置（騒音源の低騒音化・遮蔽など）の実施 ※ 測定結果の記録と保存（３年間）

作業管理

 聴覚保護具の使用 ※等価騒音レベルが以上の場合や、等価騒音レベルが以上で手持動力工具を使用する場合などは必ず聴覚保護具を使用しましょう。

 雇入れ時または配置替え時の健康診断（騒音）の実施
 定期健康診断（騒音）の実施 ※健康管理

 健康診断（騒音）結果に基づく事後措置の実施
 健康診断（騒音）結果の記録と保存（５年間）
 健康診断（騒音）結果の労働基準監督署への報告

労働衛生教育 騒音障害防止対策の管理者選任時の教育 労働者への教育 ※※ 騒音レベルが一定未満の場合は省略可能

騒音ガイドラインの全文、解説などはこちら− 32 −

コード①

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