学校法人福山大学役員の給与等に関する規程
平成５年４月１日制定

規程第31号

平成23年６月１日改正
平成29年４月１日改正
令和２年１月１日改正

（目的）

第１条

この規程は, 学校法人福山大学の役員の給与等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（理事の給与）第２条

理事長，副理事長, 常務理事及び常勤の理事（以下「常勤理事」という。）の給与は, 常勤理事俸給表（別表第一）のとおりとし, 理事会において決定する。
ただし, 学校法人福山大学教職員である常勤理事の給与については, 学校法人福山大学教職員給与規程（以下「給与規程」という。）の定めるところによる。
２

常勤理事における在職年数等を勘案して, 常勤理事俸給表における号俸の適用を変更することができる。

（理事手当）
第３条

常勤理事には，常勤理事手当表（別表第二）による理事手当を支給する。

（諸手当）
第４条

常勤理事の通勤手当及び扶養手当並びに常勤監事の通勤手当については，給与規程に定める事項を準用する。
（賞第５条与）常勤理事の賞与（期末, 勤勉手当）は, 給与規程に定める事項を準用する。

（退職金）
第６条

常勤理事の退職金は, 学校法人福山大学教職員退職金規程に定める事項を準用する。
（監事の給与）第７条

常勤監事の給与は, 常勤監事俸給表（別表第三）のとおりとする。

（非常勤理事・監事手当）
第８条

非常勤の理事及び監事がその職務執行のために出勤した場合においては, 非常勤理事・監事手当表（別表第四）による非常勤理事・監事手当を支給するものとし, 原則として当日支給する。

（給与の支給方法）
第９条

常勤の理事及び監事の給与等の支給方法については, 給与規程に定める事項を準用する。
（給与改定）
第10条

常勤理事俸給表, 常勤監事俸給表, 常勤理事手当表及び非常勤理事・監事手当表については, 人事院勧告に基く国家公務員の給与改定を参考とし, 改正することができる。
（改廃）

第11条

この規程の改廃は，評議員会の意見を聴いて理事会の議を経て行う。

附則

この規程は，平成５年４月１日から施行する。

附則

この改正は, 平成23年６月１日から施行する。

附則

この改正は, 平成29年４月１日から施行する。

附則

この規程は, 令和２年１月１日から施行する。

別表第一

別表第二

常勤理事俸給表

常勤理事手当表

号俸

号俸

手当月額

俸給月額

１４００，０００円

１

１００，０００円

２

４５０，０００

２

１５０，０００

３

５００，０００

３

２００，０００

４

５５０, ０００

４

２５０，０００

５

６００，０００

５

３００，０００

６

６５０，０００

７

７００，０００

８

７５０，０００

９

８００，０００

１０

８５０，０００号俸

俸給月額

１１９００，０００

１

３００，０００円

１２

９５０，０００２

４００，０００

１３

１，０００，０００

３５００，０００

１４

１，０５０，０００

１５

１，１００，０００

１６

１，１５０，０００

１７

１，２００，０００

１８

１，３００，０００

号俸

日額

１９

１，５００，０００

１２０，０００円

２

３０，０００３

５０，０００

別表第三常勤監事俸給表

別表第四非常勤理事・監事手当表学校法人福山大学教職員給与規程（抄）（給与の支払）第６条
２

俸給は毎月 25 日にその他の給与と共に直接現金で支給する。

教職員の給与から控除すべき額がある場合には教職員に支払うべき給与のうちからその額を控除して支払うものとする。

３

新たに教職員となった者にはその日から俸給を支給し，昇給等により俸給額に異動を生じた者には，その日から新しく定められた俸給を支給する。

４

教職員が離職したときは，その日まで俸給を支給する。

５

教職員が死亡したときは，その月まで俸給を支給する。

（扶養手当）
第８条
２

扶養手当は，扶養家族のある教職員に対して支給する。

扶養手当の支給については，次に掲げる者で他に生計の途がなく，主として教職員の扶養を受けている者を扶養家族とする。

３

一配偶者

二

満 22 歳に達する日以降の最初の３月 31 日までの間にある子

三

満 65 歳以上の父母及び祖父母扶養手当の月額は，第２項第１号に該当する扶養家族については，16，000 円（ただし，扶養手当の支給を受ける教職員が 61 歳以上の場合は，13，500 円），同項第２号及び第３号に該当する扶養家族のうち２人までについては，同項第２号に該当する扶養家族にあっては１人につき 8，500 円，同項第３号に該当する扶養家族にあっては１人につき 5，500 円，その他の扶養家族については.同項第２号に該当する扶養家族にあっては，１人につき 7，000 円，同項第３号に該当する扶養家族にあっては，１人につき 2，000 円とする。
４

扶養家族たる子のうち満 15 歳に達する日以降の最初の４月１日から満 22 歳に達する日以降の最初の３月 31 日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養家族の月額は，前項の規定にかかわらず，5，000 円に特定期間にある当該扶養家族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

（通勤手当）
第 10 条通勤手当は，有料の交通機関を利用してその運賃等を負担することを常例とする教職員に支給する。
２

通勤手当の月額は，その者の３ヶ月の通勤に要する運賃等の３分の１の額に相当する額（以下「運賃相当額」という。）とする。ただし，その額が，55，000 円を超えるときは，55，000 円を支給する。

３

自家用車等を使用する者については，第２項の運賃相当額を支給する。ただし,運賃相当額が算出できない者については，次に掲げる額を支給する。

４

一自動車等の使用距離が２km 以上５km 未満である職員 2，000 円

二自動車等の使用距離が５km 以上 10km 未満である職員 4，100 円
前三項に規定するもののほか，通勤手当の月額の決定及び通勤手当の支給に関し必要な事項は，一般職の国家公務員の場合に準じて，理事長が別に定める。
（期末，勤勉手当）
第 15 条

期末手当及び勤勉手当は，６月１日及び 12 月１日（「基準日」という。以下同じ。）にそれぞれ在職する教職員に対し，基準日以前６ヶ月以内の期間におけるその者の在職期間並びに勤務成績に応じて算定した額を，それぞれ基準日から15 日以内に支給する。
２

期末手当の額は，それぞれの基準日現在において教職員が受けるべき俸給及び扶養手当の月額（役職にある教職員のうち別に指定された者にあっては，その額に第 15 条の２の規定による役職手当の月額を，その他の教職員のうち，別に定める職に在る者については，その額に俸給の月額に 100 分の 20 を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を加算した額）に，次の表に定める割合を乗じて得た額を基準とする。勤勉手当の額は，それぞれの基準日現在において教職員が受けるべき俸給の月額（役職にある教職員のうち別に指定された者にあっては，その額に第 15 条の２の規定による役職手当の月額を，その他の教職員のうち，別に定める職に在る者については，その額に俸給の月額に 100 分の 20 を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を加算した額）に，次の表に定める割合を乗じて得た額を基準とする。
６月期

１２月期

３

期末手当

１００分の１９０

勤勉手当

１００分の

期末手当

１００分の２２０

勤勉手当

１００分の

４０

５０

基準日前６ヶ月以内の期間内に休職期間のある者の期末，勤勉手当の在職期間の計算については，その２分の１の期間を在職期間とするほか，基準日現在において現に休職中の者については勤勉手当は支給しない。

４

その他期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項は別に定める。

学校法人福山大学教職員退職金規程（抄）
（支給額）
第２条

退職した者に支給する退職金の額は，退職の日におけるその者の俸給月額に，その者の勤続期間に応ずる次表に掲げる支給率を乗じて得た額とする。

２

勤続期間

支給率

勤続期間

支給率

勤続期間

支給率

1 年

0.522

16

15.021

3141.675

2

1.044

17

16.42632

42.846

3

1.566

18

17.8323344.018

4

2.088

19

19.2373445.189

5

2.610

20

22.93635

46.360

6

3.132

21

24.8883647.531

7

3.654

22

26.8403748.702

8

4.176

23

28.79238

49.874

9

4.698

24

30.74439

51.045

10

5.856

25

32.69640

52.216

11

8.667

26

34.25841

53.387129.526

27

35.8194254.5581310.385

28

37.381

43年以上

55.6321411.2442938.942

1512.1023040.504

在職中に死亡した者に対する退職金の額は，前項によって計算した当該額に 100分の 115 を乗じて得た額とする。ただし，勤続期間１年未満の者で在職中死亡した者については，死亡の日におけるその者の俸給月額に 100 分の 50 を乗じて得た額をその者の退職金とする。

（支給期日）
第５条

退職金は退職又は死亡の日以後１か月以内に支給する。