平成２７年（ワ）第１１４４号福島第一原発事故損害賠償請求（国賠）原告小野深雪 外１９名

被告

国 外１名

第２１準備書面（被告らの結果回避可能性と東電刑事裁判）～被告国第１１準備書面・第３に対する反論～

２０１７（平成２９）年７月２７日

千葉地方裁判所民事第５部合議Ｃ係 御中原告ら訴訟代理人弁護士 福武

公子

同中丸

素明

同滝

沢信
外1（目次）
第１ 本準備書面の目的............................................................................................. 3
第２ 被告国は「敷地東側に防潮堤を立てることは不合理」と主張する ............... 3
第３ 冒頭陳述は，防潮堤は南側から東側，北側にかけて敷地を囲うように設置されるべきとの具体的提案があっことを明らかにした................................................. 4
第４ 敷地全体を囲む防潮堤をすぐに立てる事が出来なければ，敷地高を超えた津波が到来することを前提とした電源確保対策を取るべきである。 .......................... 52

第１ 本準備書面の目的
原告らは，その２０１７（平成２９）年６月１５日付第１６準備書面（被告らの結果回避義務・結果回避可能性）において，敷地高さを超える津波が現実に到来した場合に，被告らは，具体的にどのようにして本件事故を回避すべきだったか，回避できたかという結果回避義務，結果回避可能性について明らかにした。これは被告国の２０１７（平成２９）年４月１３日付第１１準備書面に対する反論であった。
ところで，２０１７（平成２９）年６月３０日，被告東電の勝俣恒久元会長，武黒一郎元副社長，武藤栄元副社長の３名に対する業務上過失致死傷被告事件の審理が始まり，検察官の職務を行う指定弁護士が証拠により証明しようとする事実につき冒頭陳述を行い，証拠を提出した。冒頭陳述により，新たに判明した事実も存在した。本書面は，新たに判明した事実を踏まえて，更に被告らの結果回避義務・結果回避可能性について主張するものである。

第２ 被告国は「敷地東側に防潮堤を立てることは不合理」と主張する
１ 被告国は第１１準備書面の３２頁～３９頁において，東京地方検察庁検察官が２０１３（平成２５）年９月９日に４０名あまりを全員不起訴とし，また検察審査会の議決に対する再捜査後，２０１５（平成２７）年１月２２日に被告東電の勝俣恒久元会長，武黒一郎元副社長，武藤栄元副社長らを不起訴処分にしたことについて，「今回の津波は，敷地東側の４ｍ盤から全面的に１０ｍ盤に遡上したと考えられるため，敷地南側に設置した防潮堤によっては，津波の１０ｍ盤への遡上を防ぐことができず，従って，建屋内に設置された非常用電源設備等の機能喪失を防ぐことができたと認めるのは困難である」とされており，また被告東電の作成した『２００８年試計算結果に基づく確認の結果において』においても，長期評価に基づく試算の津波は南北の防潮堤によって，主要建屋敷地面への遡上を妨げることになる一方，かかる防潮堤によって，本件地震に伴う津波の主要建屋敷地地盤面への遡上を防ぐことが出来ないことが明らかにされているところであ3る」とて，結果回避ができなかったと主張している。
つまり，被告東電と被告国は，「２００８年試算結果により得られた最大津波に対して，本件原発の敷地への浸水を防ぐための対策として，南側敷地にＯＰ＋２２ｍ及びＯＰ＋１７．５ｍの高さの防潮堤を設置し，１号機北側にＯＰ＋１２．
５ｍの防潮堤を設置する」として計算を行い，この防潮堤を設置したとしても本件津波による浸水を防ぐことはできない，としているである。
２ 被告国は，さらに岡本孝司氏の意見書を引用して「合理的な津波の想定により水位か導き出され，敷地の南北のみで敷地高さを越える津波が発生すると言えるのであれば，ドライサイトを維持するために南北にのみ防潮堤を建てるという対策は，工学的見地からは合理性を有するものです」などと主張する。また岡本孝司氏の意見書の「南北の防潮堤に加えて，東側にも防潮堤を立てるというのは，緊急性の低いリスクに対する対策に注力した結果，緊急性の高いリスクに対する対策が後手に回るといった危険性をはらむもので，工学的な見地からは合理性を有するものとはいいがたいものです」を引用して，東側にも防潮堤を立てるというのは工学的合理性を有さない，とも主張する。

第３ 冒頭陳述は，防潮堤は南側から東側，北側にかけて敷地を囲うように設置されるべきとの具体的提案があっことを明らかにした
１ ２０１７（平成２９）年６月３０日，東京電力の勝俣恒久元会長，武黒一郎元副社長，武藤栄元副社長の３名に対する業務上過失致死傷事件の審理が始まり，検察官の職務を行う指定弁護士が証拠により証明しようとする事実につき冒頭陳述（甲ロ９７）を行い，証拠を提出した。
２ 冒頭陳述は，１９９５（平成７）年の阪神淡路大震災を契機として，政府として一元的に，地震の予知を含む調査研究を推進する機関として地震調査研究推進本部が設置され，２００２（平成１４）年に長期評価が公表されたこと，溢水勉
強会において敷地高を１ｍ超える津波が到来した場合には，非常用電源設備や非4常用冷却設備が水没して機能喪失し，全電源喪失に至る危険性があることが報告されたこと，２００６（平成１８）年に発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針が改訂され，津波想定を含めた耐震バックチェックが原子力安全・保安院より指示されたこと，２００７（平成１９）年に中越沖地震が発生して長期評価の取り扱いが始まったことなどを述べた。
３ 冒頭陳述は更に，被告東電から業務委託を受けた東電設計が，地震調査研究推進本部の長期評価を用いて，明治三陸沖地震の波源モデルを福島県沖海溝沿いに設定した場合の津波水位の最大値が敷地南部でＯＰ＋１５．７ｍになることを２００８（平成２０）年３月に被告東電に示したこと，４月には，東電設計は，被告東電に対して，１０ｍ盤の敷地上に 1 号機から４号機の原子炉建屋とタービン建屋について，敷地南側側面だけではなく，南側側面から東側前面を囲うように１０ｍ（ＯＰ＋２０ｍ）の防潮堤（鉛直壁）を設置すべきこと，５号機及び６号機の原子炉建屋とタービン建屋を東側前面から北側側面を囲うように防潮堤を設置すべきことなどの具体的対策を盛り込んだ検討結果を報告したことを明らかにした。

第４ 敷地全体を囲む防潮堤をすぐに立てる事が出来なければ，敷地高を超えた津波が到来することを前提とした電源確保対策を取るべきである。
１ 東電設計は被告東電の子会社の建設コンサルタント会社であり，現実に福島第一原発を知り尽くしている。その東電設計が，計算上は敷地高を５．７ｍ越える津波に対する防災設備として，敷地高よりも１０ｍ高くなる防潮堤，南・東・北の３方向に立てて敷地全体を囲む防潮堤を，提案したのである。甲ロ９７・別図➀立体図は，１号機から４号機が存在する１０ｍ地盤には南側面のみならず東側面にも垂直壁を立て，５号機６号機が存在する１３メートル盤には東側面から北側面にかけて，基地全体を囲む防潮堤を立てることを示している。甲ロ９７・別図②平面図の青い線が防潮堤である。
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敷地高を５．７ｍ超える津波がくるとの試算があった場合は，南側のみならず東側北側にも防潮堤を立てて敷地全体を囲むのが工学的に合理的である。被告国の主張は，この東電設計の提案をことさらに無視している。そして，不起訴処分書や岡本孝司意見書を引用して，「南と北に防潮堤を立てるのが工学的に合理性がある。東に立てるのは合理性がない」と主張する。その主張に科学的・工学的合理性が全くないことは，明らかである。
２ ところで，津波が敷地に遡上することを防止するために防潮堤を作り始めても完成までには時間がかかるのであるから，➀建屋の開口部に防潮壁，水密扉，防潮板を設置するなど，津波の遡上があったとしても建屋内への侵入を防止する対策，②部屋の開口部に水密扉を設置し，配管などの貫通部に止水処理を行うなど，建屋内に津波が侵入しても，重要機器が設置されている部屋への侵入を防ぐ対策，③全交流電源喪失に対する代替設備の設置などの対策をとるのが，深層防護の考え方であり，原子力安全の考え方である。
３ 以上のとおり，遅くとも２００６年までには，被告らは津波防護措置をとる義務が発生し，その措置を取っていれば本件事故は発生しなかったのである。
以上

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