コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス確立が不可欠です。適正な意思決定と業務遂行のプロセスならびに実効的な監視・監督機能を高い倫理観を持って事業活動に臨むよう、法令遵守に関する規範を定めるとともに、広く社会から信頼される企業であり続けるためには、強固なコーポレート・ガバナンス体制の基盤とする経営体制を構築し、経営の健全性と透明性の確保に努めることで、持続的な企業価値の向上を図ります。

コーポレート・ガバナンス体制
応えるためには、コーポレート・ガバナンス体制の確立は企業倫理推進体制

計監査を受け、透明性・信頼性を確保しています。

当社は道路建設などの事業活動を通じた安全・安心なイ

企業倫理遵守のための基本方針の策定など、企業倫理内部統制定を図るため、執行役員制度を導入し、取締役兼執行役員会社の業務を適正に遂行するため、会社法に基づく内部会議を設置しています。取締役会や経営会議では厳密なリンフラの整備・提供を社会的使命とし、皆様から信頼されどを通して反復教育を行い、全役員・従業員のコンプライ

企業倫理推進体制図（2022 年 4 月 1 日現在）
本店企業倫理委員会

選任・解任

代表取締役
経営会議報告
選定・監督

報告
監査・調査

弁護士（社外窓口）

定期的なヒアリング

社内窓口

報告
監査

独占禁止法相談窓口

本店各部門
会計監査人

監査・内部統制室

監査

委員長：担当役付執行役員
委 員：本店の関係部門長
事務局：本店総務部

連携

企業倫理通報制度

執行役員・支店長会議
本店、支店各組織

企業倫理推進委員会

定期的会合

付議・報告

報告

委員長：社長（最高責任者）
委 員：経営会議の構成員、社外有識者等
事務局：本店総務部

監査役

選任・
監督

指示・報告や企業倫理確立のための研修などを実施しています。

領」を策定し、同綱領に基づき、従業員研修や社内会議なコーポレート・ガバナンス体制図（2022 年 4 月 1 日現在）

報告

責任者とする企業倫理推進体制で、個別規定の整備・運用

企業理念・経営規範・行動基準からなる「企業倫理綱アンス意識の向上に努めています。

株主総会徹底を図る企業倫理委員会を設置しています。社長を最高確立に継続して取り組んでいます。

スク審査を経た上で、重要事項の意思決定を行います。職取締役会に関する重要事項を審議し、社内における企業倫理遵守のる企業を目指して、コンプライアンスを重視した企業風土の統制システムを構築・運用しています。

および指名された執行役員をメンバーとして構成する経営経営層が陣頭に立ちコンプライアンス管理体制の不断の強化に取り組んでいます。

企業倫理綱領不可欠であり、また経営の健全性・透明性を高めることも重要であると考えています。当社は適切かつ迅速な意思決各種教育・研修をとおしてコンプライアンス意識の浸透と徹底を図るなど、務執行の適法性については監査役に報告し、都度監査を受けています。また、独立した立場である会計監査人から会

企業価値を高め、全てのステークホルダーからの信頼にコンプライアンスを重視した企業風土の確立に向けて、従業員一人ひとりが支店企業倫理委員会

委員長：支店長
委 員：工事部長
営業部長
合材部長
ほか
事務局：支店総務部

経営企画部
グループ会社（企業倫理責任者）本店：役付執行役員（企業倫理推進者）各部門所属長

監査役

モニタリング

監査・内部統制室
内部監査

支店各部、営業所、混合所、工事事務所
支店：支店長コンプライアンス研修の実施

企業倫理通報制度

企業倫理を徹底するため、毎年全従業員を対象として企

当社は経営の健全性向上を目的に、当社グループ従業員業倫理職場内研修および eラーニングを実施し、独占禁止および当社の事業関係者を対象とした「企業倫理通報制度」

メント問題など、企業倫理委員会が定めたさまざまなテー窓口を外部の弁護士事務所に設置し、通報者に一切の不利法をはじめとする法令遵守や反社会的勢力の排除、ハラスマに取り組んでいます。

さらに独占禁止法の遵守については、毎年弁護士による研修と株式会社大林組法務部による研修を実施し、再発防を設けています。社内窓口を当社コンプライアンス室、社外益が生じないよう配慮しています。通報を受けた際には直ちに事実関係を確認して、必要な措置を講じています。重大
身の関与の有無にかかわらず通報を義務化しています。

するため、営業責任者らを対象とした弁護士による個別面業員が自主的に通報した場合、あるいは社内調査や公正取談方式でのヒアリングや、従業員を対象としたモニタリングを実施しています。

贈収賄防止
大林グループの「贈賄防止プログラム」のもと、役員・研修や職場内集合研修などを通じて、贈収賄防止の意識定着を徹底していきます。

人権の尊重
近年、人権の尊重が企業の社会的責任における重要な重の経営」という企業理念のもと、あらゆるステークホルダーの人権および多様性を尊重し、いかなる事由による差別も禁止しています。2021 年度は法務省が定める人権週間に合わせ、大林道路グループの従業員とその家族から「人権啓発標語」を募るイベントを実施するなど、人権啓発活動を推進しました。

ハラスメント対策
大林グループの一員として、当社は株式会社大林組が定めた「ハラスメント防止ガイドライン」を準用し、ハラスメント予防対策の実施や管理体制の強化に注力しています。具

体的には、ハラスメント相談窓口を設置し、ハラスメントの早期発見・対処に努める一方、従業員へのアンケート調査、ハラスメント相談窓口担当者を対象とした社外研修を実施するなど、職場実態のさらなる把握、相談者の人権を尊重した問題解決と予防対策の知見向上に取り組んでいます。

グループ会社を含めたリスク管理体制を構築しています。

引委員会などの調査に協力して調査の進展に特に貢献した

場合に処分を減免する「社内リニエンシー制度」を導入しています。

企業倫理通報体制図（2022 年 4 月 1 日現在）

情報提供者
協力会社の方など

電話、電子メール、文書による通報（匿名も可）

対応方法・
調査結果などの通知

大林グループ共通社外窓口

調査依頼

（弁護士）

（弁護士）

対応方法・
調査結果などの通知（または、関係各所への周知もしくは連絡）を利用した震災訓練を実施しました。

責任です。当社はリスク管理に関わる基本的な事項を定めた「危機管理対策規程」を整備・運用し、リスクの予防に情報管理体制に対応し、深刻な影響を回避できる体制を構築しています。

当社は「情報資産のセキュリティに関する基本方針」にその一環として、予期しがたい自然災害などの発生時にも基づき、情報セキュリティ共通指針などの各種規定を整備・（BCP）を策定し、定期的に災害対策訓練を実施するなど想定した適切なリスク管理を行っています。特に顧客情報に運用することで、情報の漏えい、き損、滅失といった事象をは徹底した情報管理体制を構築しています。

たとえば、地震による災害発生時には、施工現場だけで大林グループ共通社内窓口

本店コンプライアンス室または大林組企業倫理委員会事務局
による調査

ミック時に発生した巨大地震を想定し、ウェブ会議システムして実効性の確認と向上を図っています。

大林道路社外窓口

通報内容の報告

事業活動や従業員に影響を及ぼしうるリスクを早期に発2021 年度は、新型コロナウイルス感染症などのパンデ事業を継続できるよう、本店および各支店で事業継続計画

大林道路社内窓口（大林組企業倫理委員会事務局）

確認し、早期に復旧対応に当たることが可能です。

努めているほか、リスクが顕在化した場合に迅速かつ適切通報受付窓口（本店コンプライアンス室）

リスク管理体制見し、顕在化した場合の影響を極力軽減するのは企業の当社役職員、派遣社員、出向受入社員、パートタイマー、課題の一つとして再認識されるようになり、社会から企業の取り組みに対する関心が高まっています。当社は「人間尊

企業価値の向上につながるとともに、ステークホルダーに対する当社の社会的責任と認識し、また、カルテル・入札談合などの不正行為に関与した従従業員向け教育などの実施や相談窓口を設置することで不正行為の防止に努めています。今後も年 2 回の eラーニング

企業経営に影響を及ぼしうるリスクの早期把握と顕在化した場合の影響の最小化を図ることは、な不正行為が発生または発生する恐れがある場合には、自止に努めています。また、コンプライアンス管理体制の維持状況や役員・従業員へのコンプライアンス意識定着を確認

リスクマネジメント

関するeラーニング研修や疑似標的型攻撃メールの配信訓練はなく自社施設やグループ会社施設の被害状況を確認するなどを定期的に実施し、理解促進を図っています。

メールが自動配信されることにより、速やかに被害状況を
震災対策本部連絡体制図

現地震災対策本部

事務局
各店総務部
寄せられた通報を報告

また、従業員に対して情報セキュリティや個人情報保護に

震災対策本部
事務局
本店総務部

担当役員・監査役（臨時震災対策本部）
大阪支店総務部

調査・是正報告

関係部署

大林組

本部長
（社長）
副本部長
総務班
業務班
対外班

サプライチェーンマネジメント

環境との関わりサプライチェーン全体での取り組みが不可欠です。

重要な社会的責務です。資源の有効利用はもちろん、環境に配慮した技術・製品の環境問題や人権、労務問題に対して企業が社会から求められる責任を果たすには、気候変動をはじめとした環境問題に対する取り組みは、企業に課せられた公正な取引を通じてこれらの問題の解決に寄与し、社会的責任を果たすことで研究開発やそれを用いた施工など、事業活動を通じて脱炭素・循環型・サプライヤーとともに成長・発展できるよう信頼関係を強固なものとします。

自然共生社会の構築に貢献し、持続可能な社会の実現を目指します。

環境方針
私たちは地球環境保護への取り組みとして、地域を汚染から守り、資源の枯渇に配慮し、社会から信頼される会社を目指します。

CSR 調達の推進
当社では、大林グループが持続可能な社会の実現に向けて掲げている「大林グループ CSR 調達方針」に則り、大林グループ、同方針に基づき調達先に実践を求める事の役職員が CSR 調達を推進する上で遵守すべき事項を「CSR 調達活動の基本方針」
項を「大林道路 CSR 調達ガイドライン」として定めています。

これに基づき、調達先との相互の信頼関係に基づく良好なパートナーシップを構築するとともに、「大林道路 CSR 調達ガイドラ

法律や倫理に対して誠実な対応を行い、社会から信頼される会社を目指します「もったいない」気持ちを大切に資源の有効利用を目指します
当社の環境技術により、住みたい街づくりに貢献します

イン」の理解・浸透を図ることで、環境・社会に配慮した CSR 調達活動を推進していきます。

EMS に基づくPDCA サイクルを回し、環境影響を把握・評

環境マネジメントシステム

大林道路 CSR 調達ガイドライン（抜粋）
法令の遵守

事業活動を行う国・地域で適用されるすべての製品・サービスに求められる品質を確保する

企業倫理の確立

平常時から災害に備え、リスク管理体制を確立する

関連法令並びに国際条約や社会規範を遵守する
高い倫理観を持ち、公正な競争ルールに基づく事業活動を実践する
人権の尊重

人権尊重の精神を基本においた事業活動を推進する
安全衛生の確保事業に関わるすべての人々に対して、安全衛生を確保する

災害時リスク管理体制の構築
情報セキュリティの確保

個人情報や機密情報の漏洩防止を徹底する
社会貢献

事業活動を行う国・地域の文化、習慣などを尊重し、持続可能な社会の発展に努める

ＣＳＲ調達の意識向上と社内浸透

環境への配慮

環境保全・環境負荷低減に配慮した事業活動を推進する

大林グループ CSR 調達方針

https://www.obayashi.co.jp/sustainability/suppliers/csr_procurement.html

大林道路 CSR 調達ガイドライン

https://www.obayashi-road.co.jp/company/pdf/csr_procurement.pdf

環境保全の取り組みを推進するため、社長をトップに全からは本店安全・品質環境部より「環境ニュース」を定期に基づく当社独自の環境マネジメントシステム（EMS）を構ています。今後も積極的に環境意識向上に向けた取り組みし、リスク低減に努めています。

一層の配慮が企業文化として定着するように努めます。

店管理責任者が本店・支店の全部門を統括し、ISO14001

品質の確保（制定：2021 年 12 月 24 日）価することで環境意識の醸成を図っています。2021 年 7 月

築して外部認証を受けており事業場独自の環境影響を評価
支店の各部門および各部署では中期経営計画策定時に取り組むべき環境目標を事前に評価し、決定しています。また、全ての現場において、工事着工前に「施工計画検討会」を実施し、現場ごとに環境側面の洗い出しと環境負荷低減目標を設定しています。

EMS の適切な運用および継続的な改善を確実に実施するため、年 1 回の内部監査で確認・分析・評価し、有効性を検証します。その上で改善が必要な場合は本店が示した方針に従って対応しています。

品質・環境管理体制図-従業員の環境意識向上のための取り組み

脱炭素社会の実現や循環型事業の展開、自然との共生を重要施策と位置づけてさまざまな活動を展開し、従業員への意識浸透を図っています。具体的には、本店・支店・営業所・アスファルト混合所のそれぞれの従業員が一体となって的に配信し、従業員の環境問題に関する意識の啓発を図っを継続して実施し、環境法令の遵守はもとより環境へのより従業員向け「環境ニュース」