2016 年度大阪女学院大学事業計画

Ⅰ．教育理念に掲げる３つの教育の具体的目標
１．キリスト教教育
本学の教育理念の礎としてのキリスト教関係プログラムの目的・目標・在り方について、現在の成果のふりかえりを基に、今後の展開についての検討を、キリスト教教育委員会を中心に進める。
２．人権教育人権尊重の重要性を認識し、実践することを目標に「人権教育講座」を集中講義方式で実施する。学生の学んだ内容を e-Portfolio に掲載し、振り返りの材料とすることを目指す。
３．英語教育本学の学士課程教育に共通する成果としての英語運用能力の目標について検討を継続する。
また、入学時の英語運用能力と各年次における伸長の測定結果を基に、現在の教育体制での英語教育の充実を図ると共に、附置研究所における研究を通して、新しい授業展開方法の調査、研究、開発に取り組む。
更に、4 年間の学修期間を通じた社会通用性のある能力育成のための学習環境を整えるために、eBook 上の独自共通教材の開発と改善を継続して行う。
1 年次英語教育の展開を、現在まで行ってきた習熟度別を更に充実するために foundation, standard,advanced レベルを設定し、それぞれに必要な英語教育を展開する。 入学時の英語習熟度に応じた授業、科目を設置し、英語力のさらなる伸長を促進する。特に、advanced レベルの中で Women’s Global Leadership プ
ログラムに進む学生には、Women’s Global Leadershipと英語教育を統合した学習内容及び3年次での海外提携大学への留学に必要な英語力育成を行う。

Ⅱ．教育内容と学習支援
１.カリキュラム
キャリアパスの明確化に重点を置いたために細分化されていた従来のカリキュラムを改訂し、学びを深めながら学生自身が成長していくことのできる、本学独自の学びをより充実させた新カリキュラムを 2016 年度入学生
より導入する。多様な英語力や学力をもつ学生に対応できるカリキュラムとしていくことを目指す。
２.学習支援(1)入学前教育
大学での学びに対応できる力を育成するために、本学合格者に対して入学前に学習機会を提供する。具体的には、英語教育、日本語教育、教科外教育の 3 つの領域に関して、学生の状況とニーズに応じた丁寧な教育をする機会を前年度に引き続き提供する。
(2)オリエンテーション
オリエンテーションを通じて、これまでの高校生活や社会人生活からの生活習慣の切り替えを行い、大学生活を方向づけるために必要な情報を提供する。特に、本学の教育の仕組み、ルール、学習の進め方などの基礎的な情報提供を行っていく。加えて、新入生がこれからの大学生活において主体的に行動するための情報収集方法、教育施設の利用方法、そして教育機器等の操作技術の指導も行う。
(3) Self Access & Study Support Center
学生のニーズを適切に捉え、自主学習及び協働学習体制を充実させる。具体的には、Writing Center やTutor の活用を促進するとともに、交換留学生や正規留学生の協力を得て English Speaking Lounge を活性化する。また、履修科目と密接に連動した学習支援の仕組みを充実させる。
(4)アドバイザー制度
新カリキュラムの開始を機に、より包括的できめ細かなアカデミック・アドバイザー制度の運用を目指す。1 年生
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(5)国際交流
国際交流センターでは、海外への学生派遣に関しては、従来通り安全に十分配慮しながら現行のプログラムを継続実施する。日本人学生と留学生との交流に関しては、「学内でできる国際交流」というコンセプトを基に、2015 年度より実施を開始した「Cool Kansai」を中心としたイベントを学内ならびに学外で実施する。
受け入れたセメスタ留学生に、日本の文化や生活を体験する機会を提供するため、2015 年度より実施を開始した「ホストファミリー制度」のさらなる運用の充実を目指す。
海外プログラムへの学生の参加を促進しつつ参加する学生の負担を軽減できるよう、引き続き学内奨学金の支給継続を行う。同時に、外部の海外留学奨学金にも積極的に申請を行う。
(6)教員養成センター（学生対象）①１年生向け 教職サークルの実施
教職課程の履修を考えている学生が教職担当教員のところへ週１回赴き、教育時事を話し合うなど、英語力アップのための問題演習を行う。
②「教育と人間」講習の実施
教職課程の履修を判断するに当たって、教職とは何かを考える講習を行う。
③教職フィールドワークの実施
・2 年生：韓国 英語体験村・中学校等へ訪問
・3 年生：英国 英国の文化施設・中学校への訪問④教員採用試験面接指導⑤教育実習支援

Ⅲ．教育の実施体制
１．教育学修環境の整備と充実(1)教育質転換の推進
全学生がタブレット端末(iPad)を所有する学修環境を背景に、キャンパス全体の ICT を基軸にした学修環境をトータルに見直す。特に東棟全体及び PC 教室の環境の再編及び統合を進める。LSC (Learning Solution
Center) を基軸に、全ての学内学修空間に ICT 学修環境を提供するためのユビキタス学修支援と教育開発を目的として、ＩＲ委員会との協働のもと学修解析(Learning analytics)データの分析と活用を図る。全学実施が実現している反転授業等のアクティブラーニングによる授業及び時間外学修の再配置をさらに進め、学生一人ひとりに対応した学びの質的転換を図る。この取組みを実質化させるために、ICT 分野での学生参画を充実させる。
(2)生涯学習への応用
開学以来の LMS 等による e ラーニング環境に加えて、クラウド環境と e ポートフォリオの確立によって、学生ひとり一人の学びを辿り、それを活用可能な環境が成立している。これらを背景に、従来の少人数教育をさらに推進し、ひとり一人に寄り添い最適化された学修システム体制を目指すと共に、卒業後も継続して生涯にわたる主体的学修が可能な環境を、生涯ストレージ及びアドレスによって目指していく。
２． 図書館機能の充実
学院が所有する各種資料の組織的収集、排列及び資料の電子化を背景に、利用者一人ひとりに対応する図書館サービスの確立を図る。その具体的方策として、図書館においてはタブレット端末(iPad)の貸出体制を整え、ユーザー個々のニーズに対応するとともに、電子書籍を含めた資料の充実を図る。また、学生の学修、教職員の教育研究に対する支援がより充実したものとなるよう、LSC 及び学院教育研究センターとの連携を一層密なものとする。

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Ⅳ．学生支援
１．奨学金
日本学生支援機構をはじめ本学独自の奨学金制度（支給型）からの奨学金受給者について、学生の学業成績状況を確認し、成績が思わしくない学生については面談することにより、学習意欲を高める仕組みを確立する。また、多様化している学内奨学金制度を整備する。
２．生活サポート活発に活動する学生にとっても、欠席しがちな学生にとっても、このキャンパスで居場所づくりができるようプログラムを構築する。また、欠席が続く学生には、授業担当者、学生相談室スタッフ、保健室スタッフと教務・学生課が連携しながら対応できるよう体制を整備する。
３．進路サポート
景況感の変化により企業の採用意欲に不確実性が生じている事と、再度の就職活動スケジュールの変化に対応し、就職活動準備への支援プログラムを強化する。また、大学院生及び外国人学生の就職先の開拓を行う。

Ⅴ．大学院・研究所など研究活動.
１．大学院
大学院で学ぶ学生をいかに確保するかに注力し、在学中の学生、卒業生、留学生、社会人を対象として大学院への入学のための広報活動に力を入れる。東アジアや東南アジアのミッションスクールとの連携を広げる方針を大学院にも適用して、留学生の確保とグローバル化に努める。
２．研究所
国際共生研究所は学内外での研究の推進を目的とし、プロジェクト 1「国際共生の研究」では、平和・人権研究会での研究報告を中心に進め、「国際共生と広義の安全保障」の研究を進め、叢書として刊行し、プロジェクト
2「言語教育の研究」では、定期的に研究会を開催し、教育実践や教材開発の成果の発信を目指すとともに、オリジナル教材の教育効果に関する検証研究を進め、プロジェクト 3「ファシリテーション・メディエーション研究」では、第 1 に、小学校における開発教育ワークショッ プの実践から、ファシリテーションの手法を学び分析し、第 2 に、プロセスワークにおけるフィールドワークのワークショップを企画・運営し、そのファシリテーションの手法から研究を深化する。

Ⅵ．社会的活動と貢献
１．教員養成センター（教員対象）(1)文科省認定教員免許状更新講習の実施 3 回 (合計 18 時間)
夏季 2 回 春季 1 回(2)夏季オープン講習：授業デザインスキルアップ演習・現職教員支援講習(無料)対象 本学学生 ４年次集中講座 （教育実習履修後）
現職中学校・高等学校教員 (例年 30 名程度参加)
夏季 1 回 6 時間
(3)勉強会「英語の教え方教室」
年 7 回実施 第 43 回〜49 回予定 勉強会合宿含む（福井県立若狭高等学校で実施予定）
関西 6 府県＋三重県の中学高等学校の現役の先生の実践報告をもとに、効果的な指導について話し合う。
(4)教職ネットワークによる情報発信新聞記事による教育情報や図書情報、素材情報などを発信する。（現在会員数は 270 名）(5)教員養成センター・ホームページによる情報提供
http://www.wilmina.ac.jp/ojc/edu/ttc
3・巻頭エッセイ
・書籍紹介
・勉強会報告・免許状更新講習報告 等(6)教員養成センター機関誌 Vol.7 の発行
現職の中高の教員の実践報告を掲載することにより実践教育の支援を行う。
(7)個別の高等学校や府県の高等学校英語研究会などの直接依頼による講演活動による広報
２．地域との連携と貢献
従来の生涯学習センターを、地域貢献センターとして領域を拡大し、外部組織・団体との連携の仕組みを構築しつつ、社会的貢献活動を推進する。
(1)生涯学習
生涯教育は 2013 年度よりスタートし 2015 年度までの 3 カ年（第 1 ステージ）を終了。「地域の、そして卒業生の方々に生涯を通しての学びの機会を提供し、より豊かな生活を可能にする」という当初の目的を継承し、企画・運営する生涯教育委員会において、第 1 ステージを振り返り、次の 3 年間をより豊かなものにすべく企画する。
① Wilmina Extension School2015 年度春学期に履修生に対して行ったアンケートをもとに、講座内容等を「地域の、そして卒業生のニーズ」に応える内容にすべく検討する。2016 年度は、第 2 ステージの 1 年目として「コンテンツベースの英語講座」、「外国語講座」、また「英語で学ぶ日本文化」といった大阪女学院ならではの講座内容の充実に努める。
②Wilmina 公開講座
対話シリーズ 2「共生への対話」は 2015 年度の第３回をもって、シリーズを終了した。2016 年度も 21 世紀的課題をテーマに市民と共に考える場を提供する。
(2)地域、行政、企業、他大学等との連携と貢献
地域社会、地域単位の行政、地元や就職活動でつながりのある企業、近隣の大学やキリスト教ミッションを同じくする国内外の大学等との連携を通して、地の拠点として、また地域における社会的貢献が認められる場としての大学の在り方を模索する。

Ⅶ．管理・運営
１．学生募集(1)受験志願者を増やすために、引き続きオープンキャンパスの充実を図ることにより、さらなる出席者数増と出席者の受験出願率アップを実現する。
(2)大学教育を体感できる本学のＡＯ入試の取組みについて、遠方からの参加を支援する方策を検討し、関西圏以外からの専願入学者数増を図る。
(3)大阪市内を中心に日本語学校への学校訪問等を組織的に行い、留学生の募集を進める。
(4)大阪女学院高校生対象のオープンキャンパス実施など、引き続いて大阪女学院高校への適切な情報の提供等を行う。
(5)高等学校教員を対象とした授業公開及び英語教育を主とした教育方法改善の提案を行うことにより、本学の教育に対する信頼醸成に努める。
(6)英語の学修の他、韓国語または中国語を第二外国語として重点的に併修できることについての周知を図る。
２．広報(1)教員養成センター①高い評価を得ている教員免許状更新講習実施による本学への信頼構築②教員養成センターNewsletter の年 4 回発行（第 25〜28 号）と学校現場への配付③教職課程機関誌 VOL.7（200 ページ）の発行と勉強会・教員免許状更新講習での配付
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募集関係高等学校への配布
http://www.wilmina.ac.jp/ojc/edu/ttc/bulletin にも掲載
2016 年度の教員養成センターの活動、学生の課題レポート、教職フィールドワークレポート、教育実習体験レポート、勉強会報告、授業実践報告、自由論考などを掲載④個別の高等学校や府県の高等学校英語研究会などの直接依頼による講演活動による広報(2)学生募集広報①本学で学ぶことが、自分自身の将来を豊かにすることにつながると読者がイメージできる大学案内の充実に引き続き努める。
②公式フェイスブックの内容の充実に努め、読者数の増加を図る。
③受験生用案内ページ(受験生ナビ)と公式ホームページの役割をさらに明確にしたホームページを展開する。
④ますます進むスマホの普及に対応して、資料請求者や各説明会でお話しした方に継続して本学の情報を提供する方策を検討し、実施する。
⑤本学の入試の特色等を周知するため、カリキュラムブックの「入試ガイド」としての機能の充実を図る。
⑥2016 年度からのカリキュラム改訂の周知を大学案内、ホームページ、受験生Navi 等により、引き続き進める。
(3)広報①2014 年度に刷新し、2015 年度に改定を加えたホームページを、内容の再チェックを行う年度とする。また、大学の動きをタイムリーに告知するため、各部署による内容の更新を常に行う。
②ホームページと大学ポートレートの関連を整える。
３．総務（施設設備管理など）
施設の老朽化が進行しており、2015 年度は屋上防水シート及び外壁の劣化等により教室・研究室の改修は大きな課題である。全般的には教育環境整備に重点をおき、補修を進める。
４．財務
学生数の減少が回復傾向にある今、第Ⅱ期中期計画に従い、学生数に見合った財務運営を行う。学院全体における大学・短期大学部門の財政を独立的に捉え、適正な人件費比率に改革するための取組みを継続する。
また、施設・設備改修計画や将来計画に向けた積立も継続する。
５．卒業生進路調査
キャリアサポートセンターから就業状況調査を継続して行うと共に、より広い視点で卒業生の社会的活躍の状況についての情報を収集し、在学生や卒業生が将来のキャリアやライフコースを考える資料とする。

Ⅷ．改革・改善
１．ＦＤ及びＳＤ活動
FD 活動と SD 活動を明確化する。これまでは無意識で活動を行っていたが、目的を明確化する。FD は、「英語」
共通科目を中心に、共通教材の開発・運用、評価の水準化を軸としたチーム・ティーチング体制を FD の重要な取り組みとして継続していく。また FD&SD として学習ポートフォリオを中心とした教育及び教育支援に関わる整備の継続、ならびに教育情報の集約のための ICT スキルの向上を目指したプログラムを実施する。
２．自己点検・評価
2016 年度には自己点検評価委員会を設置する。また 2014 年度から刷新した授業評価の実施を軸に、学部の全学生が iPad を所持しているので、すべての授業におけるアンケートの電子化とフィードバック体制の整備作業を継続する。
３．委員会の機能の改革と教学ＩＲ、質保証への取組み
各委員会の役割の定義を再確認し、各委員会間及び業務部署との情報交換や有機的な繋がりを重視する。
入学前、入学時、学内のおける教育、卒業・就職等の流れの中で、教学ＩＲとしてのデータ収集と分析を行い、成長する学生像を明確にし、教学的な側面からの教育の質保証へ繋げる。
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４．退学率低減への取組
教学ＩＲの一環として、退学率を半減するための取組みを継続する。
５．認証評価への備え
2017 年に迎える 2 回目の認証評価に備えるため、上記 1～3 をＰＤＣＡサイクルの中で精度を高める。
６．競争的資金、科研費の獲得
一般経常費補助金だけでなく、大学等改革総合支援事業を中心とした特別補助金や科研費などを積極的に活用できるように、業務内容の整理と各部署の連携を進める。
７．事務局体制
学院全体として 2014 年度から取り組んでいる、法人事務局、中高事務局との３部門合同の事務体制・手続きの一元化を推進し、事務局活性化のための人事異動を継続して行う。また、ＭＢＯを活用した評価制度により、業務体制や個々の働きの見直しを行う。

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