報道関係者各位
2024年２⽉19⽇
株式会社トレジャープロモート【新NISAの投資⽬標調査】

⽬指す資産は｢５年後まで｣｢500万円以内｣が最多制度との乖離が浮き彫りに新たなNISA制度（新NISA）がスタートしました。この機に、新NISAを活⽤して株式投資に取り組もうとする⼈も増えています。
そこで、オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」（運営会社：株式会社トレジャープロモート、東京都千代⽥区、代表取締役社⻑：瀬川 丈）では、全国の株式投資に取り組む20代〜70代の男⼥800⼈に、新NISAの投資⽬標や株式投資に取り組む理由などについて、アンケート調査を⾏いました。
【調査結果の概要】● 新NISAでの投資⽬標は５年後までの回答が最多● 新NISAで作りたい資産は500万円がひとつの⽬標● 新NISAの⽬標は「５年後までに500万円」● 新NISAでの投資⽬標は若い層ほど短期● 株式投資で得たいのは「いま必要なお⾦」【調査概要】
調査内容：株式投資 2024年の投資⽅針調査調査⽅法：インターネット調査
調査対象：株式投資に取り組む20歳以上79歳以下の男⼥800⼈
調査⽇ ：2024年１⽉16⽇

１．新NISAでの投資⽬標は５年後までの回答が最多
本調査を⾏った2024年１⽉16⽇時点で、すでに新NISAを「利⽤している」と回答した⼈は45.4％、「今後、利⽤する予定」と答えた⼈は47.6％で、合計すると９割を超える93.0％にのぼりました（本内容についてはこちらのプレスリリースをご参照ください ▶「新NISAの利⽤実態調査」に関するプレスリリース）。
新NISAは、個々⼈の⻑期的な資産形成に向けて、⼀定の⾦額までの利益については⾮課税とすることで、株式投資に取り組みやすくするための制度です。
では、実際に新NISAを活⽤する⼈たちは、どんな資産形成を⽬指しているのか。新NISAを「利⽤している」「今後、利⽤する予定」と回答した744⼈に、新NISAでどれくらいの資産を作りたいと考えているかについて、「いつまでに、いくら」の形式で⾃由記述してもらいました。
すると、「いつまでに」については、５年までの期間での回答が最も多く、744⼈中301⼈にのぼります。未記⼊などを除いた⺟数（732）に対する割合は41.4％で、その中には「短期」「夏（までに）」といった回答も⾒られました。

10年後までの回答とあわせると552⼈で、実に75.2％の⼈が、ここ数年間での資産形成を想定しているようです。その⼀⽅で、「⻑期的な資産形成」として⼀般に想定される20年後、30年後といった期間での回答は多くなく、あわせて24.6％、４⼈に１⼈に留まっています。

２．新NISAで作りたい資産は500万円がひとつの⽬標
続いて、新NISAで「いくら」の資産を作りたいと考えているかについては、500万円までの⾦額での回答した⼈が368⼈にのぼり、５割を超えて最も多くなりました。この中には、100万円までの⾦額を回答した⼈が142⼈含まれており、２割近くにのぼっています。

500万円までの⾦額を回答した368⼈に、1000万円までの⾦額を回答した146⼈とあわせると、全体の７割超となり、新NISAでは⼤きな資産形成をイメージしていない⼈が多いようです。ただ、これに対して、１億円よりも多い⾦額の回答をした⼈も40⼈いました。

３．新NISAの⽬標は「５年後までに500万円」
２つの回答をかけあわせて⾒てみると、新NISAを活⽤した資産形成について、「５年後までに500万円までの資産を作る」ことを⽬指している⼈が圧倒的多数であることがわかります。この組み合わせで回答した⼈は202⼈にのぼり、未記⼊などを除いた⺟数（731）に対する割合は27.6％と３割近くになります。

これよりも少し幅を広げて「10年後までに1000万円までの資産を作る」という組み合わせの回答数を⾒ると425⼈、58.1％と６割近くになりました。「⻑期的な資産形成」という新NISAが⽬指す⽅向性が広く周知されているのか、疑問符を付けたくなる結果となりました。

４．新NISAでの投資⽬標は若い層ほど短期
新NISAの制度⽅針と個⼈投資家の思惑との乖離がより顕著に現れたのが、新NISAを活⽤した投資期間についての回答を年代別に⾒たデータです。⽼後を⾒据えて⻑期にわたる資産形成が求められるはずの20代・30代ほど、５年後まで・10年後までを想定している⼈が多いことが、以下のグラフからもよくわかります。

40代になると20年後まで、50代では10年後までの回答が多いことは、定年までの時間で⽼後資⾦を作りたいという意向からでしょう。ただ、60代・70代になってからも10年後までを想定している⼈が⼀定数いることからわかるように、「⽼後」の期間はますます⻑くなっており、より⻑期的な視点が求められます。

５．株式投資で得たいのは「いま必要なお⾦」
新NISAの活⽤について、このように、より短期間での資産形成を⽬指すという回答が多く得られたことには、実は、納得できる背景があります。
今回のアンケート調査は、実施時点ですでに「株式投資に取り組んでいる」と回答した⼈を対象にしていますが、2024年の投資⽅針（新NISAに限定しない）として「あなたが株式投資に取り組む最も⼤きな理由は何ですか？」と質問したところ、「⼈⽣100年時代を⾒すえた⽼後資⾦を準備するため」と並んで、「⽣活に使えるお⾦を増やすため」がトップの回答数（241⼈／30.1％）を獲得しています。

これは、先々の⽼後資⾦と同じくらい、いま必要なお⾦について思いを巡らせている⼈が多いことの現れと考えられます。その傾向は年代が低いほど明らかで、20代・30代では株式投資に取り組む最⼤の理由として「⽣活に使えるお⾦を増やすため」を選んだ⼈が４割近くになり、他と⽐べても圧倒的に多くなりました。
20代

30代

40代

50代

60代

70代〜

⽣活に使えるお⾦を増やすため

39.8%

37.9%

31.8%

29.5%

26.8%

19.1%

趣味や旅⾏など⾃分のやりたいことに使うお⾦を増やすため

19.4%

18.1%

10.8%

14.1%

22.8%

21.1%

⼈⽣100年時代を⾒すえた
⽼後資⾦を準備するため

20.4%

21.6%

36.5%

39.6%

28.4%

29.6%

⼦どもや孫の養育資⾦を増やすため

5.6%6.0%

3.4%

4.0%

3.2%

3.3%

住宅の購⼊やリフォーム、⾞の購⼊資⾦を得るため

3.7%

5.2%

2.7%

1.3%

2.4%

0.7%

FIRE（経済的⾃⽴による早期リタイア）を達成するため

2.8%

5.2%

6.8%

2.0%

2.4%

0.7%

経済について学ぶため

1.9%

1.7%

4.1%

2.7%

3.2%

5.3%

株式投資そのものが⾯⽩い

5.6%

4.3%

4.1%

6.7%

7.9%

17.1%

その他

0.9%

0.0%

0.0%

0.0%

3.2%

3.3%

【株式投資は⽬的にあった選択が重要】
NISAは、⻑期的な資産形成を⽬指すための制度です。⾦融庁が作成した資料でも、20年にわたって積み⽴て投資をした場合のシミュレーションが⽰されているとおり、⻑い時間をかけて積み重ねていくことを前提とした制度設計になっています。
しかしながら、多くの個⼈投資家はより短期間での成果を求めており、それは、⽼後の⼼配と同じくらい、いまの⽣活への不安があるからではないでしょうか。そうしたニーズのもとに選ぶ⼿段として、新NISAを活⽤した⻑期投資がふさわしいのか、制度の意義とメリットに対する⼀層の理解が必要と思われます。
株式投資には様々な⼿法があり、じっくりと時間をかけて資産を育てるNISA向きのスタイルもあれば、より短期間のうちに⼤きな資産を築くことのできる⽅法もあります。それは短期トレードと呼ばれる⼿法で、⻑期の投資とはまったく違う、野球とサッカーほど異なるものです。
株式投資は、⾃分の判断で資産を築いていく道です。⻑期投資がいいのか、短期トレードが向いているのかは、⼈それぞれですが、どちらか⼀⽅だけを選ぶ必要もありません。新NISAを活⽤して⻑期にわたる資産形成を進めながら、いまの⽣活に必要なお⾦は短期トレードで稼ぐ、ということも可能です。
いずれにせよ、株式投資について正しい知識とスキルを⾝につけ、⾃分⾃⾝にふさわしい選択をすることが何よりも⼤切です。株の学校ドットコムでは、多くの⼈が誤解している「投資とトレードの違い」について、これからも広く伝えてまいります。

■株の学校ドットコムについて https://www.kabunogakkou.com
2002年に発⾜した投資勉強会を⺟体として、投資・⾦融に関する各種セミナーを開催。2009年より、オンライン形式の株式スクール「株の学校ドットコム」として、より幅広い層に向けた投資教育・情報発信を⾏っています。現役のトレーダーを講師に迎え、あくまで本質にこだわった講義が多くの⽀持を得ています。講座の受講者数は累計87万⼈を超え（2023年９⽉現在）、同種のサービスとして国内最⼤級の規模を誇っています。
株の学校ドットコム⾦融教育研究所について
近年、国⺠のライフプラン多様化に伴う⾦融リテラシー向上が課題とされ、さまざまな⾦融教育が広がりつつあります。しかしながら、学習者が必ずしも適切な教育機関と出会えているとは⾔えない現状があります。
そこで、株の学校ドットコムでは⾦融教育研究所を設⽴し、⾦融教育を必要とする学習者がライフステージとライフプランに合わせた適切な教育者に出会えることを⽬的とした調査・研究を⾏っています。
■トレジャープロモートについて
投資・トレード教育、企業経営・起業家教育に主軸を置いたコンテンツの企画・制作、それらを効率的かつ効果的に学習するためのシステム開発・運営、広く届けるためのメディア運営などを⾏っています。オンラ
イン株式スクール「株の学校ドットコム」、株式投資・トレードの情報サイト「かぶまど」の運営のほか、脳科学の視点を取り⼊れて独⾃に開発したオンライン学習システム等の提供も⾏っています。
【会社概要】
社
名：株式会社トレジャープロモート
本社所在地：東京都千代⽥区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル21階
代 表 者：代表取締役社⻑ 瀬川 丈
設⽴：2005年12⽉26⽇
電話番号 ：03-3216-7354(代)
資 本 ⾦：5,000,000円
従業員数 ：23名（業務委託スタッフ含む）

事業内容 ：投資教育事業／コンテンツ制作・配信／メディア運営／⾦融商品仲介業／コンサルティング事
業／マーケティングシステム開発／CRSサポート／セミナー・教材開発
ホームページ：https://www.tpromote.com
報道関係者お問い合わせ先
トレジャープロモート 広報事務局
担当：磐⽊
メール：pr@tpromote.com
TEL：03-3216-7354
Fax：03-6685-7468