（別紙様式４）
令和6年9月10日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

東北電子専門学校

校長名

昭和51年3月31日

吉田 博志

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人日本コンピュータ学園

昭和61年10月22日

持丸 寛一郎

分野
工業認定課程名
工業専門課程

学科の目的

所在地
980-0013
宮城県仙台市青葉区花京院一丁目３番１号
022-224-6501
所在地
980-0013〒（住所） 宮城県仙台市青葉区花京院一丁目３番１号（電話） 022-224-6501
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成28(2016)年度
〒
（住所）
（電話）

認定学科名
建築科

職業実践専門課程認定年度
平成27(2015)年度

住宅から公共施設、都市計画まで、建築関係の仕事に必要な知識と、確かな実践力のあるCAD設計技術を身に着けた、建築士、施工管理技術者を育成する。

学科の特徴（主な 主な教育内容：業界において求められる人材が多様化していく中、あらゆる職種に対応できるべく知識を身につけ、卒業後は即戦力となることを目標とする。
教育内容、取得可 住宅からビルまで建築業界で活躍する建築士を目指す。
能な資格 等） 取得可能な資格：2次元CAD利用技術者試験（基礎）、２級建築施工管理検定第一次検定、二級建築士（入学時受験資格保有者）
修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれかに記入

年

生徒総定員

生徒実員(A)

60 人

32 人

2,052.0 単位時間

講義

演習

実習

1,054.5 単位時間

256.5 単位時間

1,168.5 単位時間

単位単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

留学生割合(B/A)

中退率0%

13 %

0人

■卒業者数 (C)：
■就職希望者数 (D)：■就職者数 (E)：
■地元就職者数 (F)■就職率 (E/D)■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)

単位1613132100人人人人％

15％811％人単位実験

実技

0 単位時間0 単位時間単位単位■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
就職等の状況

■進学者数■その他：
東北福祉大 通信課程 福祉心理学科（令和5 年度卒業者に関する令和6年5月1日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和5年度卒業生）

東急建設㈱ 東和総合住宅㈱ ㈱日本ハウスホールディングス ㈱ヒノキヤグループ ㈱アットキャドなど建設業界■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://www.jc-21.ac.jp/course/ca/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数2,480 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれかに記入）

教員の属性（専任教員について記入）

うち企業等と連携した演習の授業時数

42 単位時間
0 単位時間

うち必修授業時数

2,052 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

42 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

0 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間

① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

0人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

0人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

1人

計1人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

1人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
本科の教育課程の編成においては、建築について知見のある企業、業界団体などが委員として参画する「教育課程編成委員会（建築分野）」を設置し、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成するための教育課程の編成について組織的に取り組み、実践的職業教育の質を確保する。
委員会では、業界の人材の専門性に関する動向、地域の産業振興の方向性、今後必要となる知識や技術などを分析し、実践的職業教育に必要な授業科目の開設や授業方法の改善の提案を行い、企業等の要請を充分に生かした教育課程の編成に資する。

（２）教育課程編成委員会等の位置付け
本科では、次の過程を経て教育課程を編成、決定する。
１．本科教員により、教育課程について検討し、改善案を作成する。
2．「教育課程編成委員会（建築分野）」（年に2回以上開催）において、現行教育課程及び本科からの改善案について、専門的、実践的な見地から検討し、新教育課程に必要な授業科目の開設や授業方法の改善等の提案を行う。
３．校長、教務部長、教務課長により編成される学内カリキュラム委員会において、2．で提案された内容を含めて総合的に検討し、新教育課程を決定する。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和6年４月１日現在

名 前所

任期

種別

千葉 清純

一般社団法人宮城県建築士事務所協会

属

令和6年4月1日～令和8年3月31日（2年）

①

高橋 清秋

有限会社高橋建築設計事務所

令和6年4月1日～令和8年3月31日（2年）③

佐々木 昌喜株式会社櫻田建築設計事務所

令和6年4月1日～令和8年3月31日（2年）

③

石黒 大

株式会社石黒建築工房

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

③

高橋 敬

東北電子専門学校 教務部長・学科主任

令和6年4月1日～令和8年3月31日（2年）松野 義勝

東北電子専門学校 学科主任（委員長）

令和6年4月1日～令和8年3月31日（2年）

氏家 真史

東北電子専門学校 学科主任（副委員長）

令和6年4月1日～令和8年3月31日（2年）※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期
開催数：年2回開催 開催時期：毎年9月、及び11月（開催日時）
第1回 令和5年11月9日 16：00～17：20
第2回 令和5年12月18日 16：00～17：00（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況
全国でBIM関連のコンペが開催されるようになり、国土交通省もBIMの積極的な推進方針を表明している。既にBIMは業界内で一般的であるため、今後も教育課程に積極的に取り入れていく。また、BIMの習得を深めるだけでなく、設計図の基本である手書き図面の確実な理解も重要である。建築士試験の審査では手描きの作図力や構造の理解力が不足していると指摘された。また、省エネや環境対策において新基準が導入され、時代の変化に伴い授業内容の更新が求められている。これらを踏まえ、本科ではBIMによる図面作成、建築構造の理解、手書き図面作成技術の向上を図るため、以下の内容を教育課程に反映する。
なお、昨年に続き建築みらい賞への参加と作品提出に向けて準備を進めていく。
1．「CAD設計Ⅰ・Ⅱ」の実習では、BIMの機能を理解し実務レベルに近い実施設計図が作成できるよう教育する。BIMソフトを業務で活用している企業と連携し、より実践的な指導のもとで「BIM実習」を実施する。
2．「建築設計製図Ⅰ」の授業では、企業と連携して「木造建築物の刻み・建て方」の実習を行い、構造材の名称や役割を実物を通じて理解できるようにする。また、新工法の一つである根太レス構法や構面壁についても学習し、構造の理解を深めるとともに、新基準に基づく環境負荷対策についても授業に取り入れる。
3．「建築設計製図Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の授業では、二級建築士製図試験の指導経験者を招き、手書きによる「二級建築士設計製図試験課題一式図に対応した実習」を実施する。試験年度ごとに異なる構造種別についても手順を習得し、各図面間の関係性を理解させることを目的とする。
し２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
実践的かつ専門的な能力を育成するために、企業等と組織的な連携を取った実習が重要と考えている。連携するにあたっては、知識・技術の学修に加えて、実務を遂行するに必要なヒューマンスキルや仕事に対する意識・姿勢への「気づき」を得ることも重視する。
また、企業の選定にあたっては、実践的なアドバイスを受けて必要なスキルが修得できるように、現役の建築士を派遣して実習・演習の指導ができる企業を選定する。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容
企業と取り交わした「職業教育協定書」（以下、協定書）に基づいて「建築設計製図Ⅰ」の科目の授業を連携して実施している。具体的には、協定書別紙に記載している以下の内容を企業連携して実施する。
「建築設計製図Ⅰ」では墨付、木材加工、組立を、建築現場で活躍している講師（木造建築物の組立等作業主任者）の指導の下で実践的に学び、近年主流になりつつある、根太レス工法や耐力壁となる筋違に代わる面構法の実物を見ることで理解を深める。
学科主任と企業派遣講師と講義内容、実習内容、指導方法、生徒の学修成果達成度評価指標等について打ち合わせを実施。実習中は、講師が専門性の高い技術的な指導を行い、学科主任と企業の連携を図りながら授業運営を行う。実習終了時には、講師による生徒の学修成果の評価を踏まえ、学科主任が総合的に成績評価を行う。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
企業連携の方法科 目 概 要連 携 企 業 等
【校内】企業等からの 軸組の作成実習で、板図作成、墨付、加工、建建築設計製図Ⅰ
講師が一部の授業の て方を体験し、木造在来工法の特性を理解す 有限会社栗駒建業
る。
みを担当【校内】企業等からの BIMを用いた建築設計手法を学び、効率的でCAD設計Ⅱ
講師が一部の授業の 質の高い設計図書の作成、プレゼンテーション 株式会社Arch5
テクニックを修得する。
みを担当

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
学校は、教員に対する研修の必要性を把握し、その必要性に応じて研修計画を策定し、計画に基づいて研修を実施する。その内容として、専攻分野の実務に関する知識や技術及び授業や生徒に対する指導力等を修得させ、教員の能力及び資質等の向上を図る。必要な場合は、他の機関や企業等と共同して又は外部の機関に委託して研修を行うことがある。
これらについては、「学校法人日本コンピュータ学園 教員研修規定」に定めており、この規定に基づいて研修を実施している。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等「監理技術者講習」
内容： 建築現場において必要となる「安全確認と安全作業に関する知識」、「作業に潜む危険、作業技術」等を学び、その基礎知識試験と技能実習を学ぶ。
連携： 建設工事に関する法律制度改正や環境対策への取り組み、建設工事の施工管理、その他の技術上の管理にまつわる近年の動向や建設現場にて取り入れられている最新の施工技術等を映像も交え習得することで学生に向けた授業に活用する。
対象： 学科教員
日時： 令和5年9月5日
講師： 六川 浩明氏 高橋 辰男氏 保坂 成司氏 小野澤 昭氏 南方 文明氏②指導力の修得・向上のための研修等「学生の可能性を引き出すかかわり方」に関する研修内容：①学生とのいい関係性づくりのためのかかわりのポイントを習得する。
②発達障害などの学生、欠席が多い不登校気味の学生とのかかわりについて理解する。
③保護者とのかかわりについて理解する。
④承認のストロークについて理解し、承認のロールプレイを実践する。
連携： 出来るだけ多くの学生が進級、卒業できるようにするためのかかわり方を考える、東北電子専門学校の教職員向けのオリジナル研修。
対象： 全教員
日時： 令和6年3月28日
講師： アイディアヒューマンサポートサービス 須田 有見子 氏（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等「一級建築士定期講習」
内容： 建築士法の規定により、建築士事務所に属する建築士が3年ごとに義務付けられている定期講習を受講し最新の法令や技術を学ぶものである。
連携： 法制度改正にまつわる近年の動向、建築士としての責務などを習得することで学生に向けた授業に活用する。
建築士定期講習を実施する登録講習機関である株式会社日建学院が実施する研修。
対象： 学科教員
日時： 令和6年8月頃受講予定
講師： 村山憲二朗（元埼玉県庁建築指導課）、大森文彦（東洋大学教授）、和田章（東京工業大学教授）
田辺新一（早稲田大学教授）、腰原幹雄（東京大学教授）、後藤伸一（明治大学教授）
仙田満（東京工業大学名誉教授）②指導力の修得・向上のための研修等「学生とのコミュニケーションの取り方に関する研修」
内容:：①教員としてのコミュニケーションの基礎・アカハラ・パワハラの心理」について（講義）②教員としての望ましいスタンス・学生に向き合う心構えについて（講義）③学生指導のポイントを学生との望ましいかかわりについて（グループワーク）
連携： 学校関係者評価委員会において、退学・休学などのリタイアに関する指摘を頂き、改めて教員として学生にどのように接することが望ましいのかを再認識する。メンタルの問題を抱える学生が増えている現状を踏まえて、教員と学生との信頼関係を構築し、学生と向き合う心構えを学ぶため研修を行う。
対象： 全教員
日時： 令和6年8月22日
講師： 独立行政法人 労働者健康安全機構 青森産業保健総合支援センター 今村 泰章 氏

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
毎年実施している自己評価の評価結果について、客観性・透明性を高めるとともに、関係業界との連携協力による学校運営の改善を図るため、卒業生及び職業実践専門課程として推薦する学科(以下、「当該学科」という。)の専攻分野に関する業界関係者等を委員とする『学校関係者評価委員会』（以下、「委員会」という。)を設置し、学校関係者評価を行うものとする。
委員会は、学校の重点目標、計画、自己評価等について評価し、特に当該学科については、その教育目標、育成人材像、教育課程の編成、キャリア教育、資格取得の指導体制等について重点的に評価を行うとともに、その評価結果や今後の改善方策についてとりまとめ、広く公表する。
学校は、これを自己評価結果とともにその後の改善方策の検討において活用し、教育活動及びその他の学校運営の継続的な改善を行い、専修学校教育の目的に沿った質の保証・向上に資するものとする。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目
a. 理念・目的・育成人材像は定められているか（専門分野の特性が明確になっているか）
b. 学校における職業教育の特色を示しているか
c. 社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか（１）教育理念・目的
d. 理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが生徒・保護者等に周知されているか
e. 各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか（２）学校運営

a. 目的等に沿った運営方針が策定されているか
b. 事業計画に沿った運営方針が策定されているかc. 運営組織や意志決定機能は、明確化され、有効に機能しているか
d. 人事、給与に関する制度は整備されているか
e. 各部門の組織整備など意志決定システムは整備されているか
f. 業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているかg. 教育活動に関する情報公開が適切になされているか
h. 情報システム化等による業務の効率化が図られているか（３）教育活動a. 教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているかb. 教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関としての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか
c. 学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか
d. キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか
e. 関連分野の企業・関係施設等、業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか
f. 関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシッ
プ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか
g. 企業や専門家の意見、評価を受け、より実践的な能力を修得する機会が整備されているか
h. 授業評価の実施・評価体制はあるか
i. 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか
j. 資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
k. 必要な場合は業界と連携して、人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
l. 関連分野における先端的な知識・技能等の修得や指導力の育成など、教員の資質向上のために研修等の取組が行われているか
m. 職員の能力開発のための研修等が行われているか

（４）学修成果

a. 就職率の向上が図られているか
b. 資格取得率の向上が図られているか
c. 退学率の低減が図られているか
d. 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
e. 卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか（５）学生支援

a. 進路・就職に関する支援体制は整備されているか
b. 学生相談に関する体制は整備されているか
c. 学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
d. 学生の健康管理を担う組織体制はあるか
e. 課外活動に対する支援体制は整備されているか
f. 学生の生活環境への支援は行われているか
g. 保護者と適切に連携しているか
h. 卒業生への支援体制はあるか
i. 社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか
j. 高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか（６）教育環境a. 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
b. 学内外の実習施設、インターンシップ等について十分な教育体制を整備しているか
c. 学生が自主的に学修するための環境が整備されているか
d. 防災、防犯に対する安全管理体制は整備されているか（７）学生の受入れ募集

a. 学生募集活動は、適正に行われているか
b. 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか
c. 学納金は妥当なものとなっているか（８）財務

a. 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
b. 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
c. 財務について会計監査が適正に行われているか
d. 財務情報公開の体制整備はできているか（９）法令等の遵守

a. 法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
b. 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
c. 自己評価の実施と問題点の改善に努めているか
d. 自己評価結果を公開しているか（１０）社会貢献・地域貢献

a. 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
b. 生徒のボランティア活動を奨励、支援しているか
c. 地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか（１１）国際交流

a. 留学生の受入れ・派遣について戦略を持って国際交流を行っているかb. 受入れ・派遣、在籍管理等において適切な手続き等がとられているか
c. 学修成果が国内外で評価される取組を行っているか
d. 学内で適切な体制が整備されているか※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
委員会において職業教育のマネジメントについて議論があり、高校生の進学に際して「３つのポリシー」を重視することの重要性が言及された。高校生や保護者、高校教員が進学先の教育方針や求める人材像をより知りたいと考えているた
め、これをよりオープンにする必要があるとの提案があり、これを受けて、学校ホームページの構成を見直し、「３つのポリシー」にアクセスしやすくする工夫を加えた。また、「３つのポリシー」は教育の質向上のため、PDCAサイクルを用いて継続的に改善していくことが重要であるとの認識が共有された。
また、退学率の低減についての議論では、学校として課題や要因を把握することが重要であるとの指摘を受けた。これに基づき、退学率低減に向けた取り組みを強化するため、スクールカウンセリングの強化や学生への適切な支援方法に関する教員研修やフォローアップを行うこととした。早期に問題点を発見し、担任だけでなく学生相談員やカウンセラーなど複数の関係者が関与する対応を行うことで、退学者の減少を目指す。

（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和６年４月１日現在

名 前

所

属

任期

種別

小澤 賢侍

公益財団法人 画像情報教育振興協会

令和6年4月1日～令和7年3月31日(1年)

業界団体

笠松 博

宮城県産業技術総合センター

令和6年4月1日～令和7年3月31日(1年)企業等委員

川島 健太郎株式会社 ヒノタマ

令和5年4月1日～令和7年3月31日(2年)

企業等委員

菊田 正信

卒業生

令和5年4月1日～令和7年3月31日(2年)

卒業生

岸浪 行雄

株式会社 東北共立

令和5年4月1日～令和7年3月31日(2年)

企業等委員

近藤 大輔

リコージャパン 株式会社

令和6年4月1日～令和8年3月31日(2年)

企業等委員

佐藤 浩之

株式会社 アルゴグラフィックス

令和6年4月1日～令和8年3月31日(2年)

企業等委員

佐藤 富士夫

宮城県電気工事工業組合

令和4年4月1日～令和6年3月31日(2年)

業界団体

庄司 直人

株式会社 リード・サイン

令和6年4月1日～令和8年3月31日(2年)

企業等委員

鈴木 一徳

スズキハイテック株式会社

令和5年4月1日～令和7年3月31日(2年)

企業等委員

玉川 陽児

株式会社 サンフィールドクリエーション

令和6年4月1日～令和8年3月31日(2年)

企業等委員

千葉 清純

一般社団法人 宮城県建築士事務所協会

令和6年4月1日～令和8年3月31日(2年)

業界団体

角田 透

株式会社 ＪＣ－２１教育センター

令和5年4月1日～令和7年3月31日(2年)

企業等委員

水本 豊

株式会社 ミヤギテレビサービス

令和6年4月1日～令和8年3月31日(2年)

企業等委員（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期
公開方法：ホームページで公開
公開時期：毎年7月中旬に更新

https://www.jc-21.ac.jp/publish/se/

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
本校は、学校教育法、私立学校法で定められた目的を実現するための教育機関として、教育活動の活性化や学校運営の円滑化を図るとともに、企業等との繋がりを強め、連携推進に資するために情報公開を行う。
提供する情報は、学生及び保護者、入学希望者、企業関係者等に対して、学校の教育目標・教育活動の実績・キャリア教育等の教育基礎情報を始め、学校評価等の学校全体の状況に関することとする。
なお、提供に当たっては、個人情報の取扱いに留意するとともに公正な情報の表示に努めるものとする。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目
設置者名、学校名、所在地、連絡先、理事長名、校長名、教職員数、学（１）学校の概要、目標及び計画
生数、教育理念、事業計画、学校の特色、沿革
修業年限、募集定員、学科案内（学科の特色、取得を目指す資格、職（２）各学科等の教育
種、学びのステップ）、カリキュラム、入学者数、資格取得実績、卒業者の進路（３）教職員

教職員数、教員組織・担当科目（４）キャリア教育・実践的職業教育

就職指導、就職支援プログラム、各種連携・連携教育（５）様々な教育活動・教育環境

学校行事、クラブ活動、教育施設・設備（校舎概要、主な施設・設備の特色、主な実習設備、その他施設・設備）（６）学生の生活支援

学生支援体制、学生寮（７）学生納付金・修学支援

初年度学費一覧、入学手続金の分割納入について、授業料等の分割納入について、学費サポート制度（特別奨学金制度、試験特待生制
度、資格特待生制度、親族入学優遇制度、日本学生支援機構奨学金、国の教育ローン、新聞奨学生制度、教育ローン）（８）学校の財務

財務情報（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表）（９）学校評価

学校評価、自己評価、学校関係者評価、職業実践専門課程の基本情報（１０）国際連携の状況

留学生対象学科：国際ビジネス科の特徴、取得を目指す資格（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法
ホームページ、広報誌等の刊行物、卒業制作展等学校・学科が主催するイベントで情報提供
https://www.jc-21.ac.jp/publish/

授業科目等の概要（工業専門課程 建築科）令和６年度
分類

必 選
択
必修 修

自由選
択

授業科目名

授業方法

授業科目概要

配当年
次・学期

場所

教員

企
実
業
験
業
講 演 ・ 校 校 専 兼 等と位実の時
習
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
携
数
実
技授

単

工業数学

建築設計に必要な数式、図形の知識、三角関数 １57などを学ぶ。
通○○

○

2 ○

就職対策Ⅰ

一般常識や適性試験対策を中心に学習する。就活時必要となるエントリーシートや履歴書は、自１57
己分析により適職を知ったうえ書き方を学び、会通社訪問のしかたや面接はビジュアル教材を使い、実践トレーニングをする。

○ △

○

△ 〇

3 ○

建築実務の基礎として建築図面の理解と表現方
１
建築設計製図114法を修得し、また、建築物の見学で建築写真やス
前Ⅰケッチ技術を修得する。

△○ ○ △ ○ △ ○4 ○小規模建築物の課題を通して建築計画の理解を
建築設計製図 深め、設計手法を修得し、作品はパネルやスライ １
114
ド、模型でプレゼンテーションを行い実践力を高め 後Ⅱる。

△○ ○○ △

5 ○

ＣＡＤ設計ⅠCADの使用方法を学び、設計図とコンピューター
１
114
グラフィックス技術を駆使した建築3Dパースの作前成方法を修得し、プレゼンテーション方法を学ぶ。

△○ ○○ △

6 ○

ＣＡＤ設計Ⅱ

建築物を3次元CAD上に作成することで構造・仕 １
114
上げの理解を深め、3次元設計手法を修得する。 後△○ ○○ △ 〇

7 ○

建築計画Ⅰ

住宅建築の計画の基礎となる人や物の寸法や行１114動、住生活様式を学び、伝統的建造物の歴史か通ら世界中の建築様式を学ぶ。

○○〇

8 ○

構造力学

力の基礎となる、モーメント・合力・力の釣り合いと１114
反力について学び、建築物に加わる力、部材の通設計手法を修得する。

○○

〇

9 ○

住宅に使われる木造と、ビルに使われる鉄筋コンクリート造・鉄骨造などの建築のしくみを学び、構 １
114
建築一般構造造上の基礎として材料に加わる力学的性質を理 通解する。

○○

〇

10 ○

コンピュータの基本操作からofficeソフトの活用
１
コンピュータ基
114
法、ネット社会におけるモラルやセキュリティにつ通
礎いて学ぶ。

○△ ○

△ 〇

11 ○

就職対策Ⅱ

1 ○

受験企業の研究、時事問題対策、面接練習など、
２57
就職内定に向けたより実践的な就活トレーニング前を学ぶ。

○ △○

○

12 ○

都市、自然環境との調和をめざす設計課題を通し建築設計製図 て材料・法規・環境の理解を深め、建築実務への ２
171応用方法を修得する。また、詳細図面の作成方 前
Ⅲ法を学ぶ。

△○ ○

○ △

13 ○

建築計画Ⅱ

住宅計画の留意点を理解し、住宅の設計手法を学ぶ。また、安心安全な家づくりに欠かせないバ ２
85.5
リアフリーな福祉住環境整備手法を学び、計画力 通を高める。

○

○

〇

14 ○

建築環境工学

音、熱、光などの基礎を理解し、建築の環境計画 ２57
前
手法を学ぶ。

○

○

○

15 ○

建築設備

空調、電気、給排水、防災など建築物の機能とし２57て必要な設備を理解し、建築設備の設計方法を後学ぶ。

○

○

○

16 ○

建築材料

建築で使用する木材を始めとする構造材料と各２57
種仕上げ材料のそれぞれの種類、性質、使用方
後法について学ぶ。

○

○

○ △

17 ○

建築生産

木造・鉄筋コンクリート造・鉄骨造を中心にその施 ２57工法と安全衛生に関する知識、積算法を学ぶ。
前

○

○

○

18 ○

建築法規

建築基準法について、法律の考え方や基準の内228.5
容を理解し、建築する際、建築基準法に適合する
前設計方法と法律の基礎知識を学ぶ。

○○○ △

19 ○

卒業制作

自主課題による建築物の企画から設計、プレゼン ２
228
テーションまでの一連を卒業制作としてまとめる。 後

△○ ○

△ 〇

CAD設計Ⅲ

最新のCAD利用環境を体験しCAD利用技術者と ２228しての実践力を高める。
通△○ ○〇

建築演習

在学中に受験可能な2級建築施工管理技士の一次検定、および卒業と同時に受験できる建築士学 ２228
科試験の問題演習を中心に応用力を高める知識 通の習得する。

△ ○

○〇

2021

○○

22

ボランティア活○
校内外におけるボランティア活動を行う。
動１後
28.5
２後

△

○ ○

○

23

１
CG ア プ リ ケ ー ３次元CGの初歩的な制作方法を実習を中心に学 後
28.5○
２ション入門
ぶ。
後

△○ ○

○

24

○ 英会話基礎

１
後
28.5
２
後

○

○

○

25

１コ ミ ュ ニ ケ ー 円滑な対人関係、組織の活性化、および、良いコ
後
28.5○ ションスキル講 ミュニケーションに必要な「話す」「聞く」といった知２識と能力を身につける。
座
後

△○ ○

○

26

１
就職試験で出題されることが多い作文について、 後
28.5○ 就職作文対策
２
基礎的な書き方やコツなどを学ぶ。
後○○

日常英会話の基礎を学ぶ。

○

１
技術者にも必要な会社における会計の基本と経 後
28.5○ 経営とビジネス
２
営との関係について学ぶ。
後27

１
実践カラーコー 配色調和、色彩心理などカラーコーディネートの 後
28.5
○２
ディネート
知識を基に、対象別の実践的配色技法を学ぶ。
後
合計
21科目

28

卒業要件及び履修方法

○

○

○

○

△ ○

○

2052単位時間(単位)授業期間等

卒業要件：2年間で1700時間以上履修していること、かつ履修すべき全科目の評 １学年の学期区分
２期定が合格していること。
履修方法：必修科目は全科目を履修すること。選択必修科目は学則に定められ１学期の授業期間 １９週た科目を履修すること。
（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。