大阪大学大学院経済学研究科・経済学部

Open Faculty Center

オープン・ファカルティー・センター

Graduate School of Economics, School of Economics, Osaka University
第16号

2016年 4月発行

ＯＦＣ講演会第 48 回22 世紀に輝く大阪大学の未来戦略 … ………………………………………………

P２

第 49 回

地球環境問題に関する国際交渉～ イルカさんとウナギくん ～… …………………………………………………………

P３

第 50 回

京都観光のヒ・ミ・ツ …………………………………………………………………

P４

LECTURE
公開講義「ビジネス・イノベーション」2015/4 ～（毎週金曜日全 15 回）… ……………………………

P５

寄附講義

「アセットマネジメントの理論と実務」2015/4 ～（毎週水曜日全 15 回）………………………

P６「財政・金融と関西経済の現状」2015/4 ～（毎週金曜日全 15 回）…………………………

P７

退職記念講義「戦時日本経済史に学ぶ」… ………………………………………………………………………

P８

ＥＣＯＣＡ ( 経済学部同窓会学生部会 )新しい時代の始まり ………………………………………………………………………………

P８

ＯＦＣ運営委員長より本年度もOFCでは、社会に対しては「叡知を求めて！大学から実業界へ、実業界から大学へ」をキャッチフレーズに、公開講義、講演会を通して、大学からの有益な情報発信に努めて参りました。それとともに、大学内では学生の就職活動支援等を通して、大学からの有能な人材輩出に努めて参りました。
大学の社会貢献の一端を果たそうとするOFCの活動に理解賜るとともに、是非OFC行事にご参加いただきたいと考えています。今後とも、OFCの活動への皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
大阪大学大学院経済学研究科教授

ＯＦＣ運営委員長

山本 達司

ある。

第48回「22世紀に輝く大阪大学の未来戦略」
2015/5/28○政府の施策

於：学士会館政府でも危機感を感じ、23年8月に第4次科学技術基本計画を決定、学術のあり方、大学のあり方の抜本的な改革に乗り出した。大学改革実行プラン、国立大大阪大学理事・副学長（阪大未来戦略機構・研究部門責任者）

学改革プランと矢継ぎ早に、大学改革の強化促進事業相本 三郎 氏に取り組むよう求められている。科学技術基本計画では、持続可能な成長、社会の発展の実現、我が国が直今大学は猛烈な勢いで変わることを求められている！

面する重要課題への対応、人材育成の強化、社会ととどんなふうに、なぜ求められているか、それに対し大学もに創り進める政策の展開などを骨子としている。23

執行部がどう考え取り組もうとしているかを語る。「22年6月には、大学改革実行プランが策定され、社会の変世紀に輝く」は、21世紀の間違いではないかと言われ革を担う人材の育成、社会の期待に応える大学改革をるが、間違いではない、未来に向かって素晴らしい大学主体的に実行することを求めている。さらに大学機能を創ろうとの意気込みを込めている。

再構築のためのガバナンスの充実・強化も要請されている。国際的に開かれた大学、研究体制でグローバルまずは、自身の勉学、研究と阪大の関わりから話し出す。（この部分省略）化が求められており、新しい切り口、新しい研究分野○阪大ナウの創設が期待されている。27年５月には、来年からス学部生は国立大で最大の15,500名、留学生が2,000タートする第3期中期目標のもとで、「経営戦略」策定

名強、女性が元気、「サイエンスインカレ2015」ではに向けた方向性が示された。その骨子は、1.将来ビジョ35組表彰のうち6組が阪大生、本をつくる「ショセキンに基づく機能強化、2.自己改革、3.財務基盤の強化、カ」プロジェクトで新しい視点の書籍出版、将棋の竜王

4.未来産業社会を支える環境形成である。我々執行部が誕生、阪大ウイスキー「光吹‐ＭＩＢＵＫＩ」開発なは、計画・実行するため頭を悩ませている。

どキャンパス内は元気である。また、企業人事による新○大阪大学の改革
2031年に創立100周年を迎える。その時点で世界入社員の大学ランキングで阪大生が№１に評価されたトップテンの大学を目指す。

が、これは、実学を重んじる適塾の源流が現在も脈々と流れている証ではないだろうか。一方、国際的な大学阪大の原点、緒方洪庵の適塾には日本全国から意欲ランキングはさまざまな評価があり、50位前後であるある若者が集い、切磋琢磨して学び、優れた人材が巣が、QS World University Rankingsでは55位（国内3立った「適塾」から、Global Univarsity「世界適塾」位・2014年度）となっている。

へ、世界の若者が集まる場とする。

○我が国の大学を取り巻く状況

新執行部はこの4年間で40の企画を立ち上げ推進し18歳人口が減少し続け、さらに減少することは間違てきた。世界適塾を含め、大学を変革させる組織「未いない情勢であり、人口減少は国の活力が維持できな来戦略機構」の設置などがある。大学全体の戦略的司い状況なので、大学の国際的地位向上を図り、英語で令塔の機構長には、総長自らが就任している。その中講義するなど近隣諸国から学生が来てくれる大学にしで、教育研究推進部門では、強みを活かし大学全体がなければ、我が国を支える人材は育てられないと考えて取り組むべき戦略的課題に対する9部門を設置、認知能いる。また、提出される論文数も主要国では伸びているロボティクスなどの研究も推進対象にしている。また、中、日本だけが減少傾向にある。一方、国から支払われグローバルヒストリー研究では、部局横断的に結合し、る一般運営交付金は、各大学とも年々減額（1.5%）さ海外の研究者と人材交流を推進中である。グローバルれている。阪大の場合は、1.3%（5億円弱）の減額であキャンパスとして、留学生の倍増、また、教員の国際る。大学の発展は、財務充実がその基盤であるが、世界化、多様化に向けた戦略として「子亀プロジェクト」をの有力大学の財政状況を見ると、膨大な寄附金をベー進めている。

スにした自己収入、基金運用益など豊富な資金で優良「世界適塾大学院（仮称）」の構想では、阪大の強な施設、優秀な人材で研究を進めているのと対照的でみは現場力であり、泥臭いことのできるリーダー人材を-2-輩出することで我が国のみならず世界の中で存在感のれるようになった。ちなみに今後も今の生活を続けるとあるものとするとして、Ⅰ.あらゆる状況で生き残れる2020年では、地球1.8個分、2050年には2.8個分必要とサバイバル力のある人材、Ⅱ.徹底した戦略・戦術で勝なると推計されている。今年さまざまな国際交渉をしてち抜ける人材、Ⅲ.専門を究めることができる人材を目いる大きな問題は、今日のテーマの気候変動と、開発と指そうと考えている。今後の推進にご支援を賜りたい。

りわけ貧困の問題である。貧困の問題も気候変動、環境問題と大きくかかわっている。

「適塾」から「世界適塾」へ○地球環境がどう変わってきたか CO2の増加

学問による「調和ある多様性の創造」

地球温暖化の原因は、今では人為起源の温室効果ガ世界中から優れた学生、研究者が集い互いに切磋琢磨するスの増加であるとほぼ断定できる。この温室効果ガスは過去80万年間で前例のない水準まで増加しており、特に産業革命以後急速に増加、その傾向は、近年になるほどうなぎ上りの状態である。温室効果ガスの90%

大阪大学で学び、世界へ羽ばたく「調和ある多様性」を創造する
Global University「世界適塾」へ

第49回

はCO2である。温暖化による異変の現状を見ると、過去100年間に世界平均気温が0.85℃上昇、海面水位は219cm上昇となっており、21世紀末までに温暖化の進行が抑えられたとしても気温は0.3～1.06℃上昇、最も進

地球環境問題に関する国際交渉
2015/6/12

んだ場合2.6～4.8℃上昇、海面水位も45～82cm上昇す

於：大阪大学中之島センター

るし、干ばつや洪水、台風などの異常気象は頻発、増大の恐れがあり農作物、疫病媒介生物生息範囲拡大など生態系への影響が深刻になると予測されている。

外務省参与
地球環境問題担当大使○気候変動に関する国際枠組み

堀江 正彦 氏

大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させるため、各国ともに責任を有しているものの、先進国、途上国の今週月曜日（6/8）に、ドイツでG7サミットが開か取り扱いを区分し、差異のある責任を果たすよう求めた

れ、安倍総理が2030年に向けて、日本のCO2排出量を気候変動枠組条約が1994年3月に発効され、締約国は26％削減することを明確に発表された。国内ではその195か国・機関に及んだ。その後、1997年京都で開催

内容についてパブリックコメントを受付期間中でありタされたCOP3で京都議定書が採択された。締約国は192イミングの良い講演会となった。

か国・機関である。そのなかで、先進国は1990年比で○人口増加

2008年から5年間で一定数値削減することを義務付け

世界人口は現在70億人。過去を振り返ると、人口がた。（日本6%減、米国7%減、EU8%減など）しかし、10億人に達するまでに１万年かかったが、近年20億人

中国、インドなど開発途上国は削減の義務はあるものになるのにわずか130年、30億人には30年、40億人での数値目標義務は課さず、米国は署名したものの未締は15年、50億人に到達するのに12年と急激に増加し、結のまま、2005年2月に発効したが、カナダは2011年今や70億人を突破している。それに伴って、世界の消に脱退を表明した。世界のCO2排出量を見ると基準年費も急速に増加しており、エコロジカルフットプリントの1990年209億トンが2009年293億トンと増加していで見ると地球に負荷がかかりすぎていることになる。

るが、義務を負っている先進国の排出割合は減少、中特に先進国の消費で顕著に表れている。1990年時点で国、インドなど削減目標義務のない発展途上国の割合はすでに人口50億人、地球1.2個分の消費、CO2排出量が増加している。この状態ではもう限界があるとして、200億トンの状態であった。それより先、1972年には、我が国は、米国や発展途上国も含めた削減目標の設定

ローマクラブから「成長の限界」なる報告書が出され、する新しい枠組みが必要であると主張した。ちなみに、地球の資源は限りある、このままでは生き延びることが我が国の温室効果ガス排出量は約束期間(2008～2012)

出来ないと警告を発せられていた。その後の1992年リ平均で基準年比8.2%減（速報値）と議定書の目標を達

オでの地球サミットで気候変動問題が本格的に議論さ成する見込みである。
-3-

○新たな枠組み作り意識されなかったからだ。観光関連産業は投資額のCOP17として全ての加盟国に適用可能な議定書、法少なさと投資効率の大きさに特徴がある。比較的小規的文書または法的効力を有する合意成果をCOP21で模な投資で、資金回収が早く、地場産業との深いつな採択し2020年から発効させる。そのためには遅くともがりを持ち、職住近接型の産業であるからこそ、産業意2015年中に作業を終了させようと決めた。現在各国は識が生まれなかった。すなわち、輸送や倉庫の経費年末のCOP21パリ会議に向けて削減目標を表明していが不要であり、地域振興と地産地消の構造を持つかる。日本は、先のサミットで2013年比2030年に26%減らだ。の目標を発表した。各国が表明している削減目標では、だが、その経済効果は抜群で、2013年における旅行今後の気温上昇を2℃以内に抑えることは難しいだけ消費による経済効果は、旅行消費額は23.6兆円、雇用に、さまざまな交渉グループ間で調整が図られている。

誘発効果は224万人、波及効果を含めた雇用誘発効果は○地球絶滅の危機

なんと419万人にものぼる。今年は日本ブームで海外からの観光客が一段と増えたため、統計数字は大きく跳

地球温暖化が進むと不可逆的リスクが発生する。
さまざまな影響は動植物に出始めているが、やがてはね上がるに違いない。

人類にも及び地球絶滅の事態にもなる恐れがある。

○観光立国

IUCN（国際自然保護連合）発行のレッドリストでは、そのように経済波及効果の大きい観光産業だが、我絶滅種、絶滅危惧種などカテゴリー別に日本ウナギ、イが国がはっきりと「観光立国」をめざすようになったの

ルカ、太平洋クロマグロ、ホッキョクグマなどをリストは、かなり新しい。近隣諸国が熱心に観光客誘致に動くアップして、警鐘を発している。

中、我が国が具体的な動きを示したのは、2003年に小＜私と貴方で自然を見守りましょう！

泉元総理が｢観光立国｣を宣言し、「観光立国懇談会｣を主宰、ビジット・ジャパン事業を開始したのが初めであI，You See Nature !＞イルカの「We Love You Planet !」を聞いて講演の締る。ようやく2006年に観光立国推進基本法が成立し、めくくりとなった。

2007年に観光立国推進基本計画が閣議決定され、2008年に観光庁が設置されるに至る。それまでの政府がいかに観光を軽んじていたかは、観光庁の設置に先立つ2005年になってはじめて有識者からなる「観光統計の整備に関する検討懇談会」を設置したことからもわかるが、2010年になってやっと「共通基準に基づく観光入込客統計」が本格稼働し始めたのである。しかしながら、調整に手間取って、未だに完全な全国統計には手が届かないのが現状である。
○京都市観光客5000万人構想
京都市において観光政策を市の重点目標に置いたの第50回は、桝本元市長である。市長2期目の公約として、当時京都観光のヒ・ミ・ツ
2015/9/9

4,051万人だった入込観光客数を10年間に1,000万人

於：大阪大学中之島センター増やして5,000万人にすると宣言したのだ。この公約は早くも8年目にして見事果たされ、5,000万人を上回

株式会社時有人社代表取締役（元京都市観光政策監）

る観光客が京都市を訪れた。観光客増加の背景としては、閑散期対策として展開した「花灯路」、「京の夏の旅」、「京の冬の旅」など戦略的な観光振興策に加え、清水 宏一 氏「京都観光振興会議」、「おこしやす大学」、「修学旅○観光産業の広がり行勧誘」などの地道な活動とともに、ソウル、北京、観光が産業化されたのは、つい最近のことである。観

台北、ニューヨーク、メルボルンの海外5都市に京都事

光関連産業は基盤がとても広く、全体としての広がりが務所を設置し、積極的な外国人客誘致を始めたことな-4-

どがあげられる。また、NHK大河ドラマ「新撰組」、気配り、そして粘り強い対応が変わらぬ「京都観光ブー「義経」、さらには「心の時代」や「日本文化」への静ム」を支える力だと考え、深く深く感謝している。

かな「京都ブーム」が後押しをしたのも間違いない。
○統計の大事さだが、一番の要因は京都市が確かな統計数値を持っていたことである。京都市は1948年から綿々と続けてきた「京都市観光調査」の詳細なデータを持っていたことだ。戦略を立てるには調査や探査が必要で、まず敵を知り己を知ることが大切だ。ヒト、モノ、カネの条件整備をするには、世間を納得させることが必要で、確実な統計数字を示す必要がある。その上に立って、戦術を練り、最適化を図ることである。
※以上３回の講師の方々の肩書きは講演時点のものです。
また、講演要旨はOFC運営委員会・事務局の責任で編集したものです

統計から見えてきたことは、京都への観光客は女性客が圧倒的に多いこと、年齢層は高年齢が多いこと、リピーター客が多いことに加えて、オンシーズンとオフシーズン、平日と休日とのムラが際立っていたことだ。

「 ビ ジ ネ ス・イ ノ ベ ー ション 」

ここに戦略が生まれる。オフシーズンや平日にイベントを仕掛け、日帰り客より宿泊客、団体客より個人客に焦開講期間：2015/4 ～ 2015/7

点を絞り、京都ブランドを鮮明にし、景観や雰囲気を向会上させ、夜の観光に重点を移し、案内表示を統一し、交場：豊中キャンパス豊中総合学館 402 講義室

ビジネス・イノベーションに関する理論的アプローチ

通渋滞を解消することに努めることである。

およびケース分析を通して、実業界において革新的な事○4つのセン

業展開をしている企業の事例を中心に紹介。また、イノおかげさまで京都市は、業界内で「京都の奇跡」、ベーションをキーワードに成功している企業の事例を紹「京都の一人勝ち」と呼ばれた観光ブームを作り出すこ介することにより、実践面での理解を深めました。とができた。「その秘訣は？」と、当時も今もよく質問■第 1 回 （4/10）

される。そのたびに私は、「4つのセン」の話をする。4つのセンとは、戦略、宣言、宣伝、先鞭で、起承転結でイントロダクション～資産運用ライフプランニング～なされたこれらの方策が実を結んだのだと思っている。
まずは1年に200万人増加すれば10年で5,000万人達

経済学研究科特任教授

成という単純で明快な「戦略」のもと、府、市、業界を一体とする大胆な大目標を「宣言」し、大企業や旅行

渡辺 泰明 氏■第２回 （4/17）

業界とタイアップして時流に乗った「宣伝」を行い、徹Managing Open Innovation

底した現状分析とニッチやムラに重点を重ねて、どこよりも早く「先鞭」を付けるというものだ。

US-Asia Technology Management Center,
Stanford University Director, Professor

このことが効を奏して、いち早く入込観光客5,000万Richard B. Dasher 氏

人を達成することができたほか、観光への認識を高め、観光立国政策を誘導し、儲かる観光を実証できたと考■第３回 （4/24）

えている。

企業の研究開発におけるイノベーション・マネジメント（1）○観光政策監
私は2004年に観光政策監を拝命したが、それは全国～自動車産業～で初めての観光政策監であった。私の後任にはこれま

経済学研究科で3人の観光政策監が京都市に誕生しているが、いずれ助教もが女性である。彼女らの「おもてなし」の心と繊細な-5-

中田 有吾 氏

■第４回 （5/8）■第 11 回 （6/26）

企業の研究開発におけるイノベーション・マネジメント（2）行動ファイナンスの紹介
経済学研究科～製薬産業～

経済学研究科中田 有吾 氏助教

■第 12 回 （7/3）

広義の IT 業界とイノベーション…グローバル経済や地域経済、それから食という視点もまじえて■第５回 （5/15）

第三次安倍政権の課題
株式会社日本総合研究所

高橋理事長

オフィス坂東代表進氏

坂東 正康 氏■第 13 回 （7/10）■第６回 （5/22）

ICTによるビジネスの破壊と創造「空を変える、日本が変わる」

アクセンチュア株式会社－新関西国際空港株式会社の空港戦略－
新関西国際空港株式会社

代表取締役社長 兼 CEO 安藤

程代表取締役社長

圭一 氏

近智 氏

■第 14 回 （7/17）■第７回 （5/29）

日米の公的年金資産運用に関する研究～ GPIF and CalPERS ～ビューティー・イノベーション
株式会社ユニックス

森代表取締役社長

渡辺 泰明 氏

特任教授

経済学研究科渡辺 泰明 氏

特任教授

俊雅 氏

■第 15 回 （7/24）■第 8 回 （6/5）

日本の年金制度改革とその影響―企業そして個人への影響―

金融システムの安定に向けた
最近の歩み

アライアンス・バーンスタイン株式会社
AB 未来総研ディレクター兼 DC・NISA推進室長

日本銀行後藤 順一郎 氏

政策委員会審議委員

石田 浩二 氏

※講師の方々の肩書きは講義時点のものです。

■第９回 （6/12）

内外景気の現状と今後の見通し「アセットマネジメントの 理論と実務」～経済予測におけるイノベーションを踏まえて～

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
参与，景気循環研究所長

開講期間：2015/4 ～ 2015/8

嶋中 雄二 氏会

■第 10 回 （6/19）

場：豊中キャンパス文法経講義棟 31 番教室

日本投資顧問業協会と投資信託協会からのご寄附により，資産運用の機能や社会的役割，リスクの概念，グローバル化する世界：
新たな時代にチャンスをつかむ日本

資産運用における予測や投資の手法，市場や法制度などのしくみについて，学生を対象に講義が行われまし野村ホールディングス株式会社
シニア・コミュニケーションズ・オフィサー

た。講師は実務経験豊富な専門家が担当，OFCは講義

池上 浩一 氏の事務作業を担当しました。

-6-■第８回 （6/5）

「 財 政・金 融と関 西 経 済 の 現 状 」

最近の経済情勢等

開講期間：2015/4 ～ 2015/7
会

山岸総務部長場：豊中キャンパス法経講義棟５番教室

財務省・近畿財務局協力のもと、わが国の財政の現状■第９回 （6/12）

や財政健全化への政府の取組、金融システムの特徴と変金融機関と監督行政

遷、関西経済の現状などについて講義を行いました。
■第 1 回 （4/10）

金融監督官

オリエンテーション・財務局が担う役割
理財部次長

北川

国際金融

■第２回 （4/17）

理財部

国の予算

■第 11 回 （6/26）

西田 安範 氏中央銀行業務と金融政策運営■第３回 （4/24）

日本銀行大阪支店

我が国税制の現状と一体改革について

営業課長

財務省 主税局 総務課
主税企画官 兼 社会保障・税一体改革調整室長

証券＆ファンド業務と監督行政■第４回 （5/8）

理財部 証券監督課長

経済・社会構造の変化（アベノミクスの背景）郷坂東 修一 氏■第 13 回 （7/10）

佳也 氏

公正な証券市場の確立■第５回 （5/15）

統括証券検査官

国有財産行政管財部次長

足立 勝則 氏金融リテラシーⅠ

税務行政
大阪国税局
局長

金融調整官付上席調査官

郷地 弘哉 氏岡田 則之 氏■第 15 回 （7/24）■第７回 （5/29）

金融リテラシーⅡ・まとめ

国債管理政策
国債企画課 国債企画官

小林 基裕 氏■第 14 回 （7/17）■第６回 （5/22）

財務省 理財局

福澤 恵二 氏■第 12 回 （7/3）

恒有 氏

理財部長

出原 正弘 氏金融監督第1課長

財務省 主計局

泉真氏■第 10 回 （6/19）

井上 利裕 氏

次長

晃氏

金融調整官付上席調査官

郷地 弘哉 氏

百目鬼 宏 氏

※講師の方々の肩書きは講義時点のものです。

-7-

編

退職記念講義場：法経講義棟１番講義室「戦時日本経済史に学ぶ」

澤井

後記

この一年を振り返ると、みなさまに満足していただけたのではと思いますが、反面十分 にできなかったかなと企画力不足、準備不足と悔いの残る一年でもありました。新年度に公開講義が開けなかった点は、企画調整力が足りなかったと反省しております。
3月末で新しい世代の方にバトンタッチいたします。これまでのご支援に感謝いたします。充実
したOFCの活動にしていくためにも、今後もご支援のほどよろしくお願いします。
(城山 厳夫)

開講日時：2016/1/25
会集

実 教授

2016年3月に退職される先生の最終講義が行われました。一般の方々にも公開し、聴講していただきました。

学生部会への活動支援

新しい時代の始まり

私事ですが、2016年2月末をもちまして退職いたしました。在職中は大変お世話になり、ありがとうございました。OFC事務局での4年間を通して、学生から社会人まで幅広い年代・職種の方にお会いでき、様々なことを学ばせていただきました。今後ともOFCへのご支援ご協力よろしくお願いいたします。最後になりましたが、皆様のますますのご活躍を心からお祈りいたします。
（坂本 心）

今年度は24名の１回生が運営メンバーとして加わり、総勢63名での運営となりました。
就活開始時期が3か月後にずれたことで、4回生が下回生への引き継ぎをスムーズにできず、前期は組織形成が上手くいかないこともありましたが、その逆境によって１回生がしっかりと飛躍したように思われます。
新しいイベントは、“キレイ×キャリア”と称して女性のキャリア形成に関するイベントを女性メンバーが提案し行いました。広報力の弱さ、開催時期等の問題も来年度よりOFC事務局のメンバーが変わり、ECOCA同様OFC自体も変化の年を迎えます。既存の枠にとらわれず、そして大切な部分は守りつつ、時代に適応した、意味のある部署でありたいと切に思う所存でございます。講演会に関しても、需要と供給のバランスをうまくとれるように尽くしますので、皆様からのご意見を心よりお待ちしております。
新しいメンバーと共に、与えられたこのチャンスを少しでも生かしていけたらと思いますので、今後ともOFCを宜しくお願い致します。
（北村 友佳理）あり目標人数には達しませんでしたが、参加された学生には非常に好評であり満足のいく催しでした。
同窓会幹事、ECOCA 次期会長、副会長が女性になり、女性の社会進出の兆しがこちらにも垣間見えて、頼もしい限りです。女性の多角的な見方、協調性を重んじて事を成し遂げていく姿をこれから見られるのを楽しみにしていてください。戦後、男性によって支配されてきたように見えたこの日本という国の女性の底力を見せる良い機会かと思われます。「やまとなでしこ」などと言われるような時代はもう終わったのではないでしょうか。女性が活躍し、華やかに活気づき、そして男性を動かしていける。今から、来年度が楽し

大阪大学大学院経済学研究科・経済学部
オープン・ファカルティー・センター（OFC）

みでなりません＾＾

OFC 運営委員：経済学研究科 教授
同 上
同 上山本 逹司（運営委員長）
廣田誠
椎葉淳

OFC 事務局：城山 厳夫( 坂本心)

北村

友佳理

桂田治美

〒 560−0043 大阪府豊中市待兼山町 1 − 7
電 話：06−6850−5259 FAX：06−6850−5268

eメール：ofc@econ.osaka-u.ac.jp
http://www2.econ.osaka-u.ac.jp/ofc/-8-