地域再生計画

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地域再生計画の名称
山形県東田川郡庄内町まち・ひと・しごと創生推進計画

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地域再生計画の作成主体の名称
山形県東田川郡庄内町

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地域再生計画の区域
山形県東田川郡庄内町の全域

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地域再生計画の目標
平成 17 年に旧立川町と旧余目町の合併により誕生した本町の人口は、国勢調査によれば、昭和 60 年の 27,458 人（合併前の合計）をピークに減少傾向で推移し、平成 27 年には 21,666 人となった。住民基本台帳によると、令和２年には20,656 人である。庄内町人口ビジョンの推計によれば、令和７年には 18,745 人になると見込まれている。
また、年齢３区分別の人口をみると、生産年齢人口（15～64 歳）は昭和 60 年以降一貫して減少傾向にあり、平成 27 年には 11,742 人（30 年間で約 35％減少）となった。年少人口（０～14 歳）はさらに大幅な減少傾向が続いており、平成 27年は、昭和 60 年に比べて約 53％減少し、2,518 人となった。一方で、老年人口（65 歳以降）は年々増加しており、平成７年には年少人口を上回り、平成 27 年には 7,404 人となった。
自然動態をみると、出生数が近年緩やかな減少傾向となっているのに対し、死亡数が微増の状態にあり、平成７年以降は死亡数が出生数を上回る自然減の状態が継続している（令和２年 2,249 人の自然減）。なお、合計特殊出生率は全国、山形県より高い数値を保っている（平成 20～25 年は 1.56）ものの、人口維持水準である 2.07 には至っていない状況である。また、社会動態をみると、転入数、転出数はともに減少傾向にあり、平成７年以降は継続的に社会減となっている（令和２年 2,313 人の社会減）。
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上記のような人口減少が続くと、労働人口の減少、市場の縮小につながるだけでなく、生活基盤の維持が困難となり、地域で自立した生活ができなくなるという課題が生じる。
これらの課題に対応し、雇用の創出、定住の促進などによって人口減少に歯止めをかけるとともに、人や地域、まちが元気になる魅力的な地域づくりの実現に向けて、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、具体的な事業を実施する。
・基本目標１

しごとをつくる・基本目標２

ひとをふやす・基本目標３

若者のきぼうをかなえる

・基本目標４

くらしをまもる【数値目標】
５－２の達成に寄与する

①に掲げ

現状値

目標値

（計画開始時点）（令和６年度）

ＫＰＩ

地方版総合戦略る事業の基本目標
６次産業化工房開発商品数
291品目

665品目

205,507人

335,000人

３件

19件

941,427人

984,000人

7,057人

22,000人

40件

100件

（累計）
農産物交流施設来客数
ア

起業件数
観光・交流人口数
観光宿泊者数
移住定住相談件数

イ

基本目標１

基本目標２
空家・空店舗利活用件数

６件

12件

合計特殊出生率

1.74

1.65

ウ

基本目標３
子育て支援センター利用者数

8,131人

213,200人

町営バス等利用者数
エ

５24,914人

37,000人

住民主体の通いの場構築数

19団体

27団体

みんなの充電スポット施設利用者数

8,290人

15,510人

基本目標４

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２○

第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
山形県東田川郡庄内町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

しごとをつくる事業

イ

ひとをふやす事業ウ

若者のきぼうをかなえる事業エ

くらしをまもる事業

②

事業の内容
ア

しごとをつくる事業
町内事業所の新たな取り組みや持続的な事業展開の推進のほか、起業や事業承継によって地域産業の活力を維持しつつ、特色ある農業の町としての特性等を生かし、農林水産業の振興と６次産業化を進めていくとともに、多彩な地域資源を生かした観光・交流の促進を図り、新たな時代の活力ある産業の育成を進めていく事業。
《具体的な事業》
・「クラッセ」および「タチラボ」を拠点とする６次産業化事業
・Ｕ・Ｉ・Ｊターン者を含めた町外からの多様な人材の流入促進事業
・道の駅事業を推進し、小さな拠点として地域の活性化と農林水産業の3

活性化を図ることで、所得の維持・向上及び雇用機会を確保する事業
等
イ

ひとをふやす事業
Ｕ・Ｉ・Ｊターン希望者のニーズを的確に把握しながら、「住む」、「働く」、「育てる」、「暮らす」の個々に応じた相談体制と、質・量とも充実した住宅・宅地の整備を図り、各種の定住促進施策や結婚支援施策、教育環境に関する施策をさらに充実させていく事業。
《具体的な事業》
・雇用や住まい等の移住の受け皿に関する総合的な環境整備を行うとともに、移住希望者向けの情報提供に取り組む事業
・教育機関との交流・連携により、地域の活性化と教育環境の充実を図るとともに、次代を担う人材育成を推進する事業

ウ等

若者のきぼうをかなえる事業
充実した子育て環境を生かし、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を行うとともに、ワーク・ライフ・バランスの確保に取り組む
ことにより、子どもを安心して生み育てることができる環境づくりをさらに進めていく事業。
《具体的な事業》
・結婚を望む男女の出会いの機会づくりや、若者が希望通り結婚し、子供が持てるよう、若い世代の経済的負担を軽減するための支援を行う
事業
・妊娠・出産・子育てについて、妊娠期から切れ目のない支援を行うとともに、サービスの充実や子育てに係る負担の軽減などを通じて、子ども・子育て支援を充実させる事業
・育児休業の取得促進や多様な働き方の普及などを通じて、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指す事業

エ等

くらしをまもる事業
各々が地域独特の生活やライフスタイルを楽しみ、高齢者になっても4住み慣れた地域で安心して暮らせる「まち」の集約と活性化実現のため、コミュニティの活性化などにより、地域防災力の強化やふるさとに対する意識の醸成を図る事業。
《具体的な事業》
・複数の集落が集まる地域において、人々が集い、交流する機会が広がっていくよう「小さな拠点」の形成に取り組み、生活サービスや介護予防、健康づくりなどが提供できる交流拠点を整備する事業
・超高齢社会・人口減少等の人口構造の変化に対応したまちづくりを念頭におき、だれもが生涯健康でいきいきと暮らすことができ、みんなで見守り・支える地域コミュニティを形成する事業
・誇れるふるさとづくりを推進し、県や庄内地域、定住自立圏など、地域の実情に応じた地域間連携施策を推進する事業※③等

なお、詳細は第２期庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
200,000 千円（2021 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
第三者が参画する庄内町振興審議会において、毎年度３月に基本目標に係る数値目標や具体的施策に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成等をもとに、実施した施策・事業の効果を検証する。進行管理については本部会議を開催し、戦略の進捗状況を共有および調整を図り、国の動向を勘案しながら必要に応じて戦略の見直しを行う。検証後速やかに庄内町公式ホームページ上に公表する。

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事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

６計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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