考える主権者をめざす情報誌

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No.

2016年9月発行

特集

参院選と18歳選挙権をふりかえる●

第一歩を踏み出した18歳選挙権（佐々木 毅） 2

「若者の低投票率」『今は昔…』の始まりか（松本 正生） 4●●

主権者教育の課題と今後の展望（桑原 敏典） 6●

模擬選挙はどのように取り組まれたか（林 大介） 8●

若者が主体となり広げた18歳選挙権（原田 謙介） 10●

18歳選挙権とマスメディアの対応（川上 和久） 12●

2016年参院選におけるネット選挙とその特徴（西田 亮介） 18●

党勢拡大狙い「若者争奪戦」（高橋 茂） 20

コーナー

情報フラッシュ 14
情コーナー

名言の舞台 17

報 告

参院選での共通投票所の設置、投票時間の延長などについて 22

連 載

ドイツ連邦共和国の成人教育（第2回） 24

コーナー

海外の選挙事情 スペイン総選挙（再選挙） 26

公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

特集

参院選と18歳選挙権をふりかえる

第一歩を踏み出した18歳選挙権
公益財団法人明るい選挙推進協会会長

佐々木 毅

18歳選挙権が最初に実施に移された今度の参字かも知れないが、初めての数字としてはぎりぎ

院選では、240万人の新有権者がそれなりに投り合格点と考える関係者も少なくないであろう。

票に行き、しかも、選挙違反といったルール違

投票率は基本的に有権者の責任問題であるが、反が大々的に報道されることもなかった。まず政党の側の態勢づくりも影響することは間違い

は着実に第一歩を踏み出したというのが大方のがない。
政党の側が良質な争点づくりをどこまで総括であろう。やや急場拵えだったいわゆる主したかはいろいろ評価があろうが、政党名の問題権者教育も模擬投票や出前講座などを含め、極1 つをとっても入念とは言えなかったのではな

めて盛況であったこと、
いわゆる「政治的中立」

いか。このようなことを考えると、ぎりぎりの合問題がさまざまに取り沙汰されたにもかかわら格点という評価はそう見当外れではない。特に、ず、デファクト・スタンダード（事実上の基準）

東京都では18歳の投票率が60％を超え、埼玉県、が確立しつつあることなど、関係者の努力が実

東京都、神奈川県、愛知県、三重県、奈良県でりつつあることは朗報である。こうした実績をは全体投票率（54.70％）を上回る結果となった。

着実に積み重ね、継続的に改善していく伝統を

ただし、19歳が18歳と比べて 9 ポイント程度

形成することがわれわれの責務である。
以下、いくつかの気づいた点についてコメン
トしておきたい。

投票率

低かったことは留意を要する。若者の置かれた環境の違いもあろうが、高等学校だけではなく、大学にも大いにひと踏ん張りしてもらう必要がある。特に、後で述べる住民票の移動促進には大学の協力が是非とも必要である。日本には沢第 1 は、投票率の問題である。全体が54.70％

山の問題があり、争点には事欠かない。大学生

で、過去 4 番目の低さであり、低下傾向にはなが諸問題について活発に議論を喚起し、若い世お歯止めがかかっていない。18歳選挙権と並ん代 の 参 加 を 促 す 起 爆 剤 に な っ て こ そ、 シ ル

で今度の参院選では新たに合区制度が導入されバー・デモクラシーにもようやく少し風穴があたが、予想されたように、投票率に大きな影響

くことになろう。

を及ぼした。鳥取県・高知県では過去最低の投票率となり、高知県では無効票が 5 割も増えた

制度的な問題ように、制度に対する不満が明らかに影響して第 2 は、18歳選挙権の実際の行使にあたっている。合区制度は一票の格差を是正するための登場したいくつかの制度問題である。最も頻繁

1 つの方策であったが、公示前日の選挙人名簿に話題になったのは、住民票を残したまま実家

登録者数によれば格差は3.08倍であり、さらなを離れ、別の自治体で生活をしながら大学など

る是正、したがって合区制度の拡大も視野に入に通っている新有権者に不在者投票が出来るかれておかなくてはならない。それは投票率の引という問題であった。実家のある一部の自治体

き下げ要因が続きうることを意味する。

の選管が当人の居住実態がないという調査結果

こうした中にあって、新有権者の投票率はに基づきそれを認めないという判断を下したこ

46.78％、
18歳を取り上げれば51.28％であった。
大とが、いろいろな形で報道された。この判断のきな期待感を持っていた向きには落胆すべき数

根拠は1954年の最高裁判決であるという。これ2

特集

参院選と18 歳選挙権をふりかえるに対して、居住実態の公平な把握が事実上困難に18歳世代に立会人などを依頼する試みが広であること、棄権を防止することを優先させる

がったことは、喜ばしいことである。若い世代

ことなどを根拠に、不在者投票を認めている選が進んで協力を申し出るのを促すよう、今後と管もあるという。また、学生などの多い大都市も積極的にそうした取り組みを進めてほしい。

の選管の中には住民票の移動と併せて、不在者

その一方で、
当日投票所は全国で800カ所以上

投票を呼びかけているところもある。
要するに、

減少し、
しかも、
午後 8 時までの投票時間を繰り

選管の判断は真っ二つに割れているのが実情で上げる投票所が全体の34.6％に達する結果とあり、それがさまざまな議論を生んだ。

なった。期日前投票の増加は諸施策の結果であ

これに対して総務省は、住所の有無の判断をるが、選挙運動期間中にも重大な出来事が起こ

自治体に委ねる立場をとりつつ、住民票の移動らないという保証はなく、当日投票所の早じまを法律上の義務だという見解を明らかにしていいについてはもう少し慎重であって然るべきでる。この問題はかねて予想された問題であり、はないか。

意外感は全くないが、18歳選挙権の実施に伴い、＊急速にスポットが当たったと言うべきである。

初めて国政選挙に参加し、投票した新有権者

しかし、たまたま関係する選管の判断によってには、とにもかくにも新鮮な経験であったと思基本権である投票権の有無が左右されるというう。今回棄権した人は自らこの新鮮な体験を味

事態はやはり大きな問題であり、もう少し精緻

わう機会を放棄したのであるから、もったいななルールの設定と大学や企業などを巻き込んだい話である。新鮮な体験と言ってもそれは直ち

周知徹底が求められよう。マイナンバー制度もに快適であったとか、単純に人も羨む体験で導入され、1954年とは実情も大きく変化していあったという意味ではない。新鮮ではあってもるように見えるがどうか。何よりも公選法が若複雑な体験であり、ある種重い体験であったで者の低投票率の原因であるかのような印象が生あろう。その味わいを簡単に表現し切ることはまれるのは極めて好ましくない。

容易でないに違いない。

それから随所で話題になったのは、水産高校

かつては政党や政治家とそれを支持する社会の実習生の投票権の問題である。洋上投票は船（層）とが、それなりにはっきり結びついてい員資格を有する者を対象とする制度であり、船た時代があった（組織票の時代）。そうした時員手帳を持たない実習生には投票が不可能なこ代であれば、投票の際に個人にかかる負担はあとが問題として指摘されている。これは実習にまり大きくなかったといえるかも知れない（自付き添う教員の問題でもありうる。この問題は由度が少ないという意味では負担であったとし

実習の日程と選挙運動期間との日程調整の面もても）。その後、こうした構造は過去のものとあるが、洋上投票制度自身についても見直しのなり、その分、有権者は自分なりに判断基準を要望が出された。

模索し、全体状況を考えながら投票せざるをえ

執行体制の見直し

なくなった。当然、一時の熱狂によって左右される有権者も増えてくるし、選挙ごとの結果の第 3 は、選挙の執行体制の見直しである。投振れも大きくなりうる。それだけに、「どのよ票所をさまざまな場所に設置できるように制度

うな有権者であるべきか」という大きな問題がを改め、期日前投票所は全国で5,299カ所に達浮上する。新有権者に問われている最大の問題

し、過去最高を更新した。特に、18歳選挙権には、せんじ詰めればこの問いに帰着する。

併せて高校や大学での投票所が急増した。さら答えは恐らくさまざまである。したがって、に投票時間の延長も図られ、午後10時までの延

自分の経験を大切にしながら、徐々にこの問い長も行われたという。その結果、期日前投票をに対する答えを固めていくしか道はない。今、し た の は 全 有 権 者 の15 ％ に 達 し、 前 回 よ り

その長い道のりのスタートが始まったというこ

23.46％増加した。そして、期日前投票を中心とである。

33号 2016.9

3

「若者の低投票率」『今は昔…』の始まりか
埼玉大学社会調査研究センター長

松本 正生の影響が比較的小さいという好条件を差し引い定説が変わる！

ても、「第 1 回18歳選挙権選挙」
は、都会の若者、さいたま市選挙管理委員会のまとめによるとりわけ高校生たちのがんばりに支えられたとと、2016年 7 月の参院選における18、19歳の投言えよう。投票率の絶対値以上に、全国で約票率は55.38％、とりわけ18歳は60.24％と市民112万人のティーン・エイジャーが投票したと全体の53.58％を大きく上回った。さいたま市

いう事実は大きい。

では、有権者に関する全数データも集計されて昨年来、相次いで実施された若者意識調査でおり、他の年代との比較が可能になる。下図をは、初めての投票に際し、「だれに、どの政党参照されたい。18歳の60.24％は50代の60.12％に投票していいのかわからない」とか「政治のと肩を並べ、従来の最若年層の20代を24ポイン

ことをよく知らない自分たちが選んでいいの

トも上回っている。19歳の50.75％も、18歳にか」という態度が多数を占めていた。加えて、比べれば低いものの、30代の43.67％、40代の今回の参院選では、明確な政策・争点が提示さ

49.88％を凌駕する。

れず、大人も判断に迷うところがあった。若者

昨年の公選法改正の経緯に明らかなように、「18歳選挙権」は、若者の要求や働きかけで実は、こうした戸惑いや自信のなさをどのように乗り越えたのだろう。

現したわけではない。
想定外の高投票率を得て、学校での模擬投票や各種の啓発イベントの様「無関心」や「低投票率」などの若者にかかる子が連日報道され、自分たちが歴史的な新有権常套句は、そのまま大人社会に投げ返されそう者だという当事者意識が広がったことは間違いな雲行きだ。

ない。家庭における親子の会話、候補者との直都道府県別の確定値によると、18歳の投票率

接的な出会いなどもあっただろう。筆者のゼミ

は 東 京 都 の62.23 ％ が 最 も 高 く、 神 奈 川 県 のナールの学生が埼玉大学で開催した参院選の候

58.44％、愛知県の58.20％など都市部が続き、補者討論会にも、高校生のメモを取る光景がみ高知県の35.29％を最低に、宮崎県の38.54％とられた。インターネット上で自分の意見と候補地方が低い。これもまた、投票率に関する旧来者・政党の政策との一致度を判定するボートの常識と傾向を異にする。いわゆる住民票問題

マッチは、10代の若者を中心に95万余という記

図 2016 年参院選・年代別投票率（さいたま市）
70

いるのか。他方、投票を棄権した約半数の若者

60％

は、同世代のパフォーマンスをどのように受け

55

投票率

もが、次回、次々回へと進展することを願う。
選挙後の今、自身の投票体験をどう評価して65止めているのだろうか。

50

18歳選挙権には、高校生の姿に刺激された大45

人たちの投票率上昇という便乗効果も期待され40た。表は、さいたま市における直近 2 回（13年

35
18歳

19歳

20代

30代

40代

50代

60代

70代 80歳以上＊さいたま市選挙管理委員会 WebSite 掲載データをもとに作成

4

録的なアクセスを数えた。継続は力なり。どれと16年）の参院選の年代別投票率を示している。
今回（53.58％）から前回（50.81％）を差し引

特集

表

参院選・年代別投票率（さいたま市）

年代

（％）

参院選と18 歳選挙権をふりかえる

信比率にほかならない。「政党不信」は、 1 年
生＝47％、 2 年生＝57％、 3 年生＝66％と、学

2013年参院選

2016年参院選

18歳

−

60.24

19歳

−

50.75

20代

31.83

36.33

30代

40.68

43.67

合わせる前段階で、政治のマイナス・イメージを

40代

47.49

49.88

抱いている。現実の政治社会との関わりの薄い

50代

58.62

60.12

高校生だからこそ、いったん形成された政治へ

60代

66.03

67.85

70代

67.69

69.69

の否定的な意識は、それを緩和させる機会のな

80歳以上

42.99

46.24

いまま先入観として定着してしまうのだろう。

全体

50.81

53.58

若者の内なる政治へのネガティブ・メンタリ＊さいたま市選挙管理委員会 WebSite 掲載データをもとに作成

年の上昇とともに顕著に増加していく。
若者は、政治に対する認識や判断基準を持ち

ティが相対化されることなしに、「一票のリアリティ」が活性化することはないのかもしれない。

いた値は2.77ポイントと、上昇の度合いはそれ

まずは、習うより慣れろ。選挙で投票するこほど大きくない。ただ、盛り上がりに欠けた選とを当たり前の社会的マナーと実感するステー挙戦であったことを考慮すれば、2.77ポイント

ジが不可欠だ。模擬投票に代表される学校でのは18歳選挙権による純増分と捉えたい。わけて「投票体験」の前に、子連れ投票による「投票も、直近の若年層である20代の増加度が4.5ポ所体験」が求められよう。親の責任と家庭環境

イントと最も大きく、相応の刺激を受けたであの影響は大きい。

ろうことが示唆される。底値世代の反転に期待したい。

習うより慣れろ

こうした環境条件は、
もちろん、二次的サポー
トにとどまる。政治不信や一票の無力感は、若者がみずからの投票体験で乗り越えなくてはならない。選挙での投票は、達成感よりも、割り切

選挙の投票行動は、現実政治の有り様との対

れなさや後味の悪さを感じることも多い。みず

応関係なしには成り立たない。もともと、若者からの選択が、自分の望まない別の政策の実現

たちの政治の受け止め方やイメージは非常に否に結びつくこともありうる。それでも世間の大定的だ。NHKが全国の18、19歳を対象に実施

人たちは、選挙に付き合い続けてきた。
今日の後した若者意識調査（2015.11〜12）の、「今の日

悔を、次の選挙にどう生かすかが大事なのだ。

本の政治のあり方にどの程度満足しているか」

公選法の規定により、今回の参院選では、高の結果は、「大いに満足」はわずか 1 ％、「ある校の同じクラスの中に有権者と非有権者が存在程度満足」の23％を加えても 4 分の 1 にも達しするという光景が生まれた。 7 月の選挙ゆえ、ない。反対に、「まったく満足していない」の

高校 3 年生のうち選挙権を得る生徒は 4 分の 1

18％と「あまり満足していない」56％の合計はにとどまり、いわば少数派の特権ともなった。

74％と大多数を占めている。

公平、平等が旨とされる教育現場で、「違い」その上、政治への関心を抱くことが、政治へや「差」を認識する契機と成りうるかどうか。

のネガティブなメンタリティの増大と表裏一体

今後日常化する有権者と非有権者の混在は、18であるという傾向も存在する。埼玉大学社会調

歳選挙権の一番の効用のようにも思う。

査研究センターとさいたま市選挙管理委員会が15年 9 月に実施した「さいたま市高校生政治意
識調査（市立高校 4 校： 1 〜 3 年生対象）」の、「政党」
や「国会」への信頼度を聞いた結果では、「わからない」という回答は学年が上がるにつれて大きく減少するが、逆比例で増加するのは「信頼できる」ではなく、「信頼できない」の不まつもと まさお 1955年、長野県生まれ。埼玉大学経済学部教授等を経て2013年から現職。専門は政治意識論。著書に『「世論調査」のゆくえ』（中央公論新社、2003年）、『政治意識図説』（中公新書、2001年）など。さいたま市明るい選挙推進協議会会長、
日本世論調査会顧問。

33号 2016.9

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主権者教育の課題と今後の展望
主権者教育を学校改革の視点に
岡山大学大学院教育学研究科教授

参院選の投票率が示唆するもの

桑原 敏典

効果を挙げていると言えるだろうか。筆者は、それはあまりに楽観的な見方であり、効果が検7 月の参院選の投票率は、18歳が51.28％、証されるにはまだしばらく時間が必要と考えて19歳が42.30％であった。全体の投票率が54.7％いる。なぜなら、主権者教育が本当の意味で効であったので、それを下回ったと見ればこれは果があったと言うためには、今回投票所に足を決して高い数値ではないが、前回の2013年の参運んだ18歳が、今後も引き続き選挙に関心を持院選において20代の投票率が33.37％であった

ち続け、次回の選挙においても同様の投票率をことを考えると、かなり高い数値であるとも捉維持し続けなければならないからである。はたえられる。

して、今の18歳の若者は、今後も50％を超えるある地方でなされたものではあるが、参院選投票率を維持し続けられるだろうか、それは、のおよそ 1 カ月前に、18・19歳の若者の投票へ

これからの主権者教育のあり方次第と言えるのの意思に関するアンケート調査の結果が地方紙

でないか。

1）

「投票に行く」で報道された 。その調査では、と回答した若者は34.0％にとどまり、「分からない」が約半数であった。調査の対象が、協力

これまでの主権者教育の課題と今後の展望をしてくれた特定の学校や会社に限定されてい今回の参院選に向けて、各種メディアはかな

るとはいえ、前回の参院選の20代の投票率とほり早い時期から主権者教育に注目をしていた。

ぼ同じであったので、筆者は、その記事の中で、全国的にはもちろんのこと、地方のテレビ局や

主権者教育の効果が出ていないとコメントをし新聞社もかなり力の入った特集記事を組んでいた。しかし、この事前調査は、高校のほかに大た。筆者も、今年度になってからは、多数の新学や会社で行われており、主権者教育を受ける

聞やテレビから取材の問合せをいただいた。そ

機会が少なかったと思われる19歳も含まれていのような取材の中で必ず聞かれるのは、「主権た。そのため、「投票に行く」と回答した若者

者教育の現状をどう見ているか」「どこか先進の割合が低くなったのかもしれない。

的な取り組みをしているところはあるか」とい実際の投票率は、この事前の調査の結果をはうことであった。全国的な動向を十分に把握でるかに上回っていたわけである。今回の参院選

きているわけではないが、主権者教育に積極的における18歳の51.28％という投票率は、昨年に取り組み独自の教育を展開したところが注目の公選法改正後に全国各地の高校で取り組まれされる一方で、大半の学校では最低限の可能なた主権者教育が、一定の成果をあげたことを示

範囲の対応に留まったというのが実情だったのしていると言ってもよいのではないか。

ではないか。積極的に取り組んだところについ

確かに、私が暮らす岡山県のある高校でも、ては新聞やテレビでも報道され、「投票しない学校の独自の調査によれば、 7 割以上の生徒がと政策を批判できない。
政策で選びたい」といっ

投票に行ったということだった。このように、た高校生の声が伝えられ、その取り組みの効果

主権者教育が一定の成果をあげたことは認めらが高く評価された 2 ）。

れるとしても、それが教育現場に十分に浸透し、
6

模擬選挙用に架空の政見放送やニュース番組

特集

参院選と18 歳選挙権をふりかえるを作成して現実味を持たせた取り組みをし、高容や方法についての責任を問われる事態を回避

校生の現実の選挙に対する関心を一層高めようできるという意味があった。

としたところもあった。また、候補者の有権者かなり大雑把な捉え方ではあるが、今回の参に対する語り方に注目をさせて、各候補者が自院選までの特に高等学校における主権者教育の分に有利な課題では主張を明確に述べようとす

取り組みについては、以上のようにまとめるこる傾向があることに気づかせるという取り組みとができる。結論として言えることは、主権者をした学校もあった。

教育が今後さらに教育現場に広まり定着していこのように、生徒が積極的かつ主体的に活動くためには、高校の主権者教育への取り組みをする独自の取り組みを行った学校が注目される

消極的なものに留めた 2 つの要因を取り除いて一方で、大半の学校では講話や、せいぜい模擬

いくことが不可欠であると言える。

投票をするに留まった。その際に、選挙管理委

そのためには、学校や教師自身の努力が欠か

員会などの支援が得られたところもあれば、そせないことは言うまでもないが、学校を取り巻うでないところでは教員が自ら講話などを行っ

く状況を変えていく必要があるだろう。特に、た。

第 2 の政治的中立性の確保の問題については、

それらの学校が最低限の可能な範囲の対応に世間の目が、意見の違いや考え方の多様性を認留まった第 1 の理由としては、時間の確保といめ、学校や教師の主権者教育に対する積極的なうことが挙げられる。私が依頼を受けて主権者

取り組みを後押しするように変わらなければ、教育を行った学校の教員も、主権者教育の重要克服は困難であると考えられる。

性は分かってはいるが、教科の授業の時間数を確保するのが精一杯で、主権者教育のための時間を確保することはできないと訴えていた。

おわりに
主権者教育は特別なものではない。
そもそも、学校の主権者教育への取り組みを最低限のも学校におけるすべての教育活動は、主権者の育のに留めた第 2 の理由としては、政治的中立性成を目指して行われるものである。そう考えるの確保を挙げることができる。公選法が改正さと、主権者教育のための時間が設けられるのでれ、18歳に選挙権年齢が引き下げられた後に、はなく、教科の学習を含め学校のすべての教育

まず注目されたのはこの問題であった。選挙の活動が主権者教育を目標として実施されること争点となるような政治的課題を授業で取り上げが望ましい。

る際に、どのような問題を取り上げるか、その主権者教育とは、そのように従来の教育活動

際にどのような資料を用いるか、そして、何をを捉え直し、停滞している学校教育を改革する

考えさせるか、高等学校の公民科の教員の言動視点なのである。

がこれほど世間の注目を浴びたことはこれまでになかった。授業の内容や方法を、授業を受けている生徒だけではなく、学校外の様々な勢力が従来にない関心を持って注目し続け、何か気（注）1 ）中国新聞2016年 6 月 8 日朝刊。
2 ）以下に紹介している実践例を含めて、朝日新聞
2016年 6 月22日朝刊。

になることがあればマスコミや学校・教育委員会にそのことを伝え、教師の取り組みを批判す

くわばら としのり 1967年生まれ。岡山大学大学るという事態が生じたのである。このことは、院准教授等を経て2013年から現職。博士（教育学）。
専門は、社会科教育学、公民教育。近年は、主権者
教育プログラムの開発研究に取り組む。高校生用主権者教育副教材『私たちが拓く日本の未来』作成協力者。主著に、『中等公民的教科目内容編成の研究』（風間書房、2004年）、『社会科教育学研究法ハンドブック』（共編著、明治図書、2015年）。

主権者教育に注目が集まれば集まるほど、学校がそれに対して消極的になるという状況を招くことになった。
この点から考えて、選挙管理委員会等に主権者教育を委ねることは、学校にとってはその内

33号 2016.9

7

模擬選挙はどのように取り組まれたか東洋大学社会学部助教

林 大介「18歳選挙権」となった今回の参院選。18歳「親の知り合いが○○党だから」「祖父母が△の高校 3 年生が投票できるということで、18−△党がいいと言っていたから」というように、

19歳の投票率や投票動向、あるいは学校現場で身近な有権者の声を判断基準にしている未来のの主権者教育／政治教育に注目が集まった。

有権者もいた。

2003年の衆院選からすべての国政選挙で模擬

また、模擬選挙で投票しての感想には、以下選挙を行ってきている模擬選挙推進ネットワーのようなものがある。

ク（東京都町田市）は、今回の参院選においても、・政党はたくさんあるのに、自分の理想とする

未来の有権者を主な対象に「模擬選挙2016」を

政党はなかった。

実施した。参院選の選挙期間が期末試験期間や・各政党の政策を比較することで、どのように全県統一テストと重なった学校もある中での実投票すればいいのかが見えてきた。

施となったが、 1 万人を超える未来の有権者な・若者が投票に行かないせいか、政策が高齢者

どからの投票があった。
結果は下図のように、実向けのものが多いように感じた。

際の選挙結果とほぼ同じ“自民党圧勝”となった。

・「知らない・わからない」のはみな同じ。
それでも積極的に議論することが大切だと思った。

未来の有権者による投票理由等

・一見似ている政策もよく読むと少し違ってい10年以上模擬選挙に取り組んできているが、たりと、公報の読み方が興味深かった。

模擬選挙の投票結果は、国政選挙においては、・もっと若者に目を向けた政策を考えてほしい。

ほぼ同様の結果となることが特徴的である。投このような未来の有権者の声に触れると、「若

票理由や感想を読むときちんと考えていること

者の政治離れ」が幻想のように感じてしまう。

がよく伝わってくる。

実際の選挙を題材にした模擬選挙だったからこ

例えば、自民党に投票した未来の有権者は「国

そ、自分事として真剣に考え、一票を投じるこ

防力の強化が必要だと思うから」「他の政党よとにつながったのであろう。

りもしっかりとした政策を行っている」、
民進党

学校現場の声に投票した未来の有権者は「女性やこどもの政策が優先的になっていたから」「過去の失敗を糧

一方、模擬選挙に取り組んだ学校現場はどのにしてやってくれると思うから」、公明党「待機ような感想を抱いたのか。まずは今回初めて模児童問題によく対応していると思ったから」「私

擬選挙に取り組んだ私立高校の先生。

たちに寄り添っている感じだったから」という「この取り組みは『教員が指導する・教える』

ように、各政党の政策を読み比べ、そこから自のではなく、『生徒に選挙公報等を基に考えさ分なりに感じ取った内容で一票を投じている。

せ、選択させること』が目的であるので、『政図 「模擬選挙 2016」の結果
自民
怒り

民進
公明
支持政党なし共産

お維

社民

治的中立』に必要以上に敏感になることはな

生活

こころ

改革

幸福

かった。ただ、管理職は『新しい取り組み』や『政治的な取り組み』には慎重であり、今回の

35.9%

実際

21.0%

13.5%

10.7% 9.2%
4.5%

模擬
全体

18.1%

35.9%

0%

8

10%

20%

30%

40%

50%

2.7%

9.9% 7.2% 7.1%
60%

70%

80%

取り組みは承認いただいたものの、結果の公表についてのOKは出なかった。
」
教員が教え込む、という通常の授業スタイル

90%

100%

特集

参院選と18 歳選挙権をふりかえるとは異なり、生徒自身が選挙公報や、あるいは授業内では政党名はおろか政策について一切

新聞記事などをもとにして考え、ディスカッ

説明せず、「選挙公報」を配布して生徒各自にションを行い、投票先を決める、という方法。

読ませるだけで模擬選挙を実施した公立高校。

しかし“生の政治”である選挙を取り上げること

さらに選挙期間中に自民党は、公式ウェブサ

については、管理職が後ろ向きであるとのこと。

イトを通じて「学校教育における政治的中立性

このような学校は以前から存在していたが、18についての実態調査」を実施した。実態調査の

歳選挙権元年となった今回において、より顕在

文言には＜模擬投票（模擬選挙）において偏向化したともいえる。

教育が行われやすい＞との印象を受けることに

これまでに何度か模擬選挙に取り組まれてきつながりかねない内容があり、模擬選挙推進た私立高校の先生。

ネットワークは 7 月21日付で＜模擬選挙推進「今後も選挙の際には実施していこうと思い

ネットワークとしての見解＞を公表した ＊。

ます。
課題としては、
こうした実践がやりやすい

模擬選挙において、特定政党のみをとりあげ

ように、
公職選挙法の改正が急務だと思います。

て「特定のイデオロギー」を教えるようなこと

あと、私自身は国語科の教員（免許は地歴公民もはありえない。そもそも実際の選挙を題材にし

あり）
なので、
地歴公民科の教員への理解・啓発

た模擬選挙は、諸外国においては数十万〜数も必要です。
機会があれば、地方選挙で立候補者

百万人規模で取り組まれるシティズンシップ教を招いての学習会もやってみたいと思います。
」

育・民主主義教育の一環としてポピュラーな取コメントにあるように、模擬選挙を実施する

り組みである。

にあたっては「公職選挙法」を遵守しなければ模擬選挙に取り組む現場の教員等が、特定のならず、そのために、いろいろと制約が生じて政党のみを取り上げるのではなく、政治的中立いるのも事実。政策を知るためには各政党のマの立場で取り組むのは当然で、自民党による実

ニフェスト
（政策集）
を読み比べる必要がある。

態調査が過度に現場を委縮させ、機運が高まっ

しかし、教員が各政党のマニフェストを教室にた主権者教育を停滞させていくのではないかと持ち込むことが公選法に規定する「不特定多数

危惧せざるをえない。実際、参院選にあわせてへの頒布」に該当するのかどうか、非常に難し

模擬選挙を実施した学校数も、これまで模擬選い。また、実際の候補者を学校に招いた討論会

挙に取り組んでいる神奈川県の公立高校以外でも、選挙期間中は学校主催で行うことができな

は、私たちに連絡があった学校は50数校とこれい。これら公選法が抱える課題については、そまでと比較しても大差なく、ほかは宮崎県で17の改正も含め、議員に対して働きかけをしてい校程度実施と低調であった。

く必要性を感じている。

これまで以上に「政治的中立性」を過剰に意識した学校現場

そもそも「選挙」を扱うことだけが主権者教育ではない。幼少期から、主権者意識を育むことが、学校のみならず、家庭や地域で求められている。何より「若者の政治離れ」の一因には、

そして学校現場は、これまで以上に「政治的「政治家の若者離れ」もある。政治家自身が、中立性」を意識し、政治教育や主権者教育に慎市民であり住民であり主権者である未来の有権重かつ躊躇していた。

者ときちんと向き合い、未来の有権者と日頃か

例えば、以下のような“過剰反応”とも言える
学校現場が、これまで以上に顕在化した。

ら対話を行うなど、より積極的な取り組みが不可欠だということを、改めて実感した。

・「実在の政党名」での模擬選挙に、実施前日に学校長からストップがかかり、政策はそのはやし だいすけ 1976年生まれ。文部科学省専ままで政党名を架空のものに置き換えて実施

門職等を経て2013年から現職。専門は子ども参加論、
主権者教育論。模擬選挙推進ネットワーク事務局長、町田市明るい選挙推進委員。近著『「18歳選挙権」で社会はどう変わるか』（集英社新書、2016年）。

した公立中学校。
・政党名に触れると誤解を生じるとの理由から、＊http://www.mogisenkyo.com/2016/07/21/873/

33号 2016.9

9

若者が主体となり広げた
18歳選挙権NPO 法人 YouthCreate 代表

若者への企画の爆発的な増加だった 1 年間

原田 謙介

いけない。自身が主体となることを奨励していくべきであり、そのような機会を作り出してい2015年 6 月に公選法の改正法案が可決されてく必要がある。その視点から本稿では、若者自から、10代が初めて投票に行った2016年 7 月の参身が主体となって取り組んだ企画などをいくつ院選までの約 1 年間に、若者と政治に関して本か取り上げてみたいと思う。

当に様々な動きが見られた。高校を中心とした学校現場での主権者教育が始まり、全国の 9 割
以上の高校にて何らかの形で実施されたそう＊

大学生が力を発揮した出前授業など
前述の文科省調査には、主権者教育の実施にだ 。各メディアもこの 1 年間ずっと18歳を中心あたり外部との連携の状況についても書かれてとした10代にフォーカスをした様々な企画を実いる。27年度の 3 学年を対象とした授業におけ施しており、多くの10代が実際に番組に出演しる連携は、下図のとおりである。

たり、インタビューを受けたりしている。また、関係団体・NPOとの連携は全体の3.6％と小政党や政治家などが若者をターゲットにしたイ

さい数字ではあるが、着目に値する。学校現場

ベントや情報発信を積極的に行ってきた。

の方々と話をしていると、外部団体との連携はNPO法人YouthCreateの代表として、若者と政

簡単ではないと話す方が多い。外部団体の探し治をつなぐ活動をしている自分も、この動きの真っ方、本番までのやり取り。また、校内での了承

ただ中にいた。高校を中心とした学校での出前授をとる手続きや謝礼の捻出。さらに主権者教育

業の実践や、10代向けイベントの企画登壇、メディの実践にあたっては、政治的中立性にも多くのア企画にて10代との共演など様々な経験をさせて気遣いがなされているため、団体の見極めが難いただいた。18歳の投票率は50％を超えるというしい。そのような状況においても、外部団体を結果となったことはうれしい。

招き授業を行った現場が3.6％あるのはすごい。

若者を主体とする18歳選挙権も広げていく必要性

このように、外部団体が学校現場で授業を行う出前授業において力を発揮したのが、高校生

このような若者の政治への参画をいざなう機に年齢の近い大学生たちである。本誌の読者な会が増えたことはもちろん喜ばしいことである

らご存知かと思うが、全国に独立系・選管系・が、これらとは違った若者向けの企画もあった。

大学のゼミ系などいろいろな若者の政治参画を

若者自身が主役として、あるいは主体性をもっ進める学生グループがある。これらがどんどんて18歳選挙権に関して取り組んだものである。

学校現場に入っていったのがこの 1 年である。

「政治は学ぶだけのものではなく関わるもの」というのが自分の考えである。また、自分も執(％）
80筆メンバーの 1 人として作成に関わった、政治

60や選挙等に関する高校生向け副教材30頁に「国家・社会の形成者として求められる力」という項目がある。そこには「論理的思考力」「社会の諸課題の考察」「課題を協働的に解決する力」「公
共的な事柄への参加」の 4 つが記述されている。
これらの力を育むには、若者がお客さんでは1040

指導にあたっての連携状況
66.7

30.7

20
3.6
0
選挙管理委員会と連携

関係団体・NPOと連携

連携していない

出典：文部科学省「主権者教育（政治的教養の教育）実施状況調
査について（概要）」より＊文部科学省「主権者教育（政治的教養の教育）実施状況調査について」より

特集

参院選と18 歳選挙権をふりかえる

学生グループの強みは 3 つある。 1 つ目は年齢に全国で40回を超える授業を行った。授業の依が近く、縦でも横でもなくいわゆる斜めの関係で頼は先生から直接いただくか、自治体経由でい高校生と接することができる。自分の数年後を高ただくかの 2 パターンが多い。そんな中、在学

校生は大学生から考えるわけだ。 2 つ目は大勢中の高校生の問題意識からスタートして実施まで学校に入ることができること。約300人の高校で至ったケースが 2 回あった。18歳選挙権を目生を対象に約40人の大学生が出前授業を行った

前に控え10代の高校生自身が、問題意識を持ちという規模感の例を何件も見聞きした。少ない人

学校内で同世代と政治や選挙について考える機

数での出前授業がだめだというわけでは決してな会を作りたいと考え、学校の先生などとの協議

いが、グループワークの際などに細やかに各グを重ね、実施を決定するといった流れだ。生徒

ループの様子を大学生が見ることができるのは大会所属の生徒からの発案であったり、有志のグきな強みだろう。 3 つ目は自由な発想による授業

ループが主体であったりする。そのうえで、の作り込みである。自分たち自身も選挙権をもYouthCreateを見つけていただき、授業実施のらったばかり（あるいはもらう前）で、政治に向連絡をくださるという流れだ。

き合い始め出した方々。そんな状況の彼らだから自発的な問題意識からなので、彼らのモチこそ、高校生に届く独自の授業を作り、実践がでベーションはかなり高く、現状を高校生なりにきる強みがある。さらには、高校生が合格したい

どう捉え、どのように変えていきたいかという大学の学生がいたり、同じ高校の卒業生がいたり思いもクリアになっている。その思いに合わせといろいろな副次的な刺激が双方にあるようだ。

て、どのような授業を行えばよいのかというこ

これまでも若者グループはいろいろな活動をとを一緒に作り上げていくという流れになる。

行ってきたが、活動内容や実態は様々である。
学

同世代から同世代を分析しての視点が、自分生自身が活発にどんどん進めているところもあにとっても勉強になる。授業の実施に向けて、

れば、大学の先生や選挙管理委員会の主導のも校内でアンケートを取ったり、授業の際に高校と半ばお客さん的に学生が関わっている団体も生自身も話す側に回ったりと、一緒に実施をしある。
どちらが良い悪いというわけではなく、いていく。これらの事例のように、高校生が受け

ろいろな関わり方で、いろいろな方が参加でき身ではなく、主体的に関わっていく企画も今後る状況があることは大事である。啓発グッズの増加をしていくのではないかと考えている。

配布というように、企画内容があらかた決まっ
たうえでの少しのお手伝いをすることと、主体

若者が主体となる機会を増やしていく

的に出前授業の企画実践を学生でやり切ってみ

今回は学校での授業の事例をお伝えした。他

ることは大きく違う。苦労やかかる労力や緊張にも、学内で新聞部が18歳選挙権を特集で組んなどは相当なものがあるのだろうが、それを乗だり、課題研究の授業で若者の政治参画を取りり越えて高校生の楽しむ顔や、読んでいて泣け上げたりといった方法で、同世代に向けて発表てくるようなアンケートを読んだときの達成感をするといった事例がある。また、学外でも10はすさまじい。政治参画を進める若者グループ

代や大学生自身が企画を作り実践している例も自体を主権者として扱うのであれば、このよう多くみられた。

な機会をどんどん作っていくべきだ。学生を出

若者をお客さん、あるいは学ぶだけの存在と前授業に参加させて、結局は選挙のルールを説して捉えるのではなく、主役にする取り組みを明するといったことに留まってはいけない。も今後より拡大していく必要があるだろう。そのちろん、授業内容の担保や中立性などに関してためには、ある段階から「任せてみる」というは、しっかりと目を光らせておく必要がある。

覚悟を大人や教員側が持つ必要もある。

高校生から高校生へ向けた主権者教育事業
次に、高校生自身が主体となり行われた主権者教育について紹介する。幣団体はこの 1 年間

はらだ けんすけ 東京大学法学部卒。大学 3 年時に学生団体ivoteを立ち上げ、若者と政治をつなぐ活動を始める。2012年にYouthCreateを設立。

33号 2016.9

11

18歳選挙権とマスメディアの対応
国際医療福祉大学教授

はじめに

川上 和久

表 1 「若者」「政治参加」を含む記事数（選挙期間）
2010年参院選
0
2
2
4
0
8

2013年参院選
3
7
14
8
2
34

42.30％で、18歳と19歳を合わせると46.78％。

日本経済新聞
朝日新聞
毎日新聞
読売新聞
産経新聞
5 紙計

過去の参院選での20歳代の、20％台から30％台

象期間が長くなっている。

2016年 7 月の第24回参院選は、国政レベルの選挙では初めての18歳選挙権のもとで行われた。18歳の投票率が51.28％、19歳の投票率がの投票率と比較すると、高い結果となった。
18歳・19歳の投票率については、個人的な見解だが、これまでの参院選の20歳代の投票率か

2016年参院選
4
32
38
37
3
114

分析の対象とした新聞は、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞の全国紙 5 紙で、地方版の記事も含んでいる。

ら考えると、高かった、という評価ができるの

まず、それぞれの選挙期間における、「若者」

ではないかと思う。その要因として、啓発をは「政治参加」の 2 つのキーワードを含む記事のじめとする様々な要因が考えられるが、本稿で数を選挙ごとにまとめたものが表 1 である。

は、マスメディアが今回の参院選についてどの

意外なことに、2010年の参院選においては、

ような対応を行ったかについて、過去の参院選「若者」「政治参加」を含む記事は、全国紙合計と比較する形で分析・考察してみたい。

でわずか 8 本しかない。若者の政治参加の重要

全国紙のキーワード分析「若者・政治参加」「18 歳選挙権」
18歳選挙権が認められる以前から、若者の投票率の低さは問題になっており、若者の政治参
加・投票率の向上は、社会的課題だったはずである。
それでは、マスメディアは、その問題を、選挙の際にどの程度報じてきたのだろうか。

性を認識していながらも、若者の政治参加の問題は、その時々の選挙の争点のニュース価値の陰に隠れていたといえるのではなかろうか。それが、2016年の参院選においては114本。記事
数でいえば14倍以上ということになった。
同様に、それぞれの選挙期間における、「18歳選挙権」のキーワードを含む記事の数を選挙ごとにまとめたものが表 2 である。2010年、2013年の参院選では、まだ18歳選挙権が認めら

本稿では、新聞記事のデータベース「日経テれていなかったので、当然の結果ではあるが、レコン」を用い、今回を含めて、 3 回の参院選

2016年の参院選においては、全国紙合計で744における新聞報道を分析した。

本もの「18歳選挙権」をキーワードに含む記事

分析の対象としたのは、第22回参院選
（対象期

があった。

間は公示日の2010年 6 月24日〜 7 月10日の投開

18歳選挙権が、マスメディアにとって大きな票日前日までの17日間）、第23回参院選（対象期

表 2 「18歳選挙権」を含む記事数（選挙期間）

間は公示日の2013年 7 月 4 日〜 7 月20日の投開
票日前日までの17日間）、今回の第24回参院選（対象期間は公示日の2016年 6 月22日〜 7 月 9日の投開票日前日までの18日間）
である。
第24回
参院選は、選挙期間が 1 日長いため、 1 日分対
12

日本経済新聞
朝日新聞
毎日新聞
読売新聞
産経新聞
5 紙計

2010年参院選
0
1
1
1
0
3

2013年参院選
0
3
0
0
0
3

2016年参院選
18
185
217
284
40
744

特集

ニュース価値であったと同時に、あらためて、
若者の政治参加が焦点化し、それについて考察する記事が急増したといえよう。

全国紙のキーワード分析「模擬投票」「主権者教育」
若者の政治参加を活性化するために、教育現場でも、従来、様々な試みがなされてきた。実

参院選と18 歳選挙権をふりかえる

表 4 「主権者教育」を含む記事数（選挙期間）
日本経済新聞
朝日新聞
毎日新聞
読売新聞
産経新聞
5 紙計

2010年参院選
0
0
0
0
0
0

2013年参院選
0
0
1
0
0
1

2016年参院選
4
37
60
48
9
158

若者の政治参加を次につなげるために際の選挙に合わせて、選挙公報を読んだり新聞

今回の参院選では、マスメディアにとって、を読み比べしたりし、実際の政党や候補者に投「18歳選挙権」「若者の政治参加」「模擬投票」「主

票する「模擬投票」などの授業での先駆的な事

権者教育」に大きなニュース価値があり、新聞例があったが、そういった取り組みが伝えられ報道でも積極的に取り上げられたことが明らかてきたかというと、これまでは、必ずしもそうとなった。テレビでの報道も同様の傾向だったでもなかったようだ。

と思われる。しかし、次回の国政選挙以降は、それぞれの選挙期間における、「模擬投票」「初めて」というニュース価値がなくなり、今のキーワードを含む記事の数を選挙ごとにまと回の参院選のときほど、マスメディアが取り上めたものが表 3 である。2010年、2013年の参院

げなくなる可能性がある。そういった状況も踏

選では、「模擬投票」をキーワードに含む記事

まえて、どのようなマスメディアとの関係が求は全国紙 5 紙合計で25本、38本に過ぎなかっためられるかを指摘したい。

が、2016年の参院選においては、161本に急増

第 1 は、「主権者教育」の重要性の認識が高まっていく可能性が高いことから、学校現場にしている。
模擬投票の取り組みが学校現場で活性化する

おける主権者教育に明るい選挙推進協議会がよと同時に、そういった取り組みをマスメディア

り積極的に協力しつつ、その成果をマスメディアが積極的に報道していることが、こういった結に対してもパブリシティしていく継続的な努力。
第 2 は、
明推協のさまざまな啓発活動の中で、果に反映されているといえよう。
模擬投票以上に、これまで用語としてあまり若年層の啓発のどんなところに「ニュース価値」

世間一般へのなじみがなかった「主権者教育」があるのかについての「感度」を高め、発信しという用語についてはどうだろうか？それぞれていく姿勢。

の選挙期間における、「主権者教育」のキーワー

第 3 は、若者層がアクセスしているネット

ドを含む記事の数を選挙ごとにまとめたものがニュースなどにニュース価値を提供していく一

表 4 である。
2010年の参院選では、「主権者教育」

方で、ネットニュースに親和性が高いコンテンをキーワードに含む記事は全国紙 5 紙合計で、

ツは何か、そのために、どのような啓発を工夫

なんと 1 本もなし。2013年の参院選でも 1 本にしたらいいかを継続的に検討することだろう。

過ぎなかった。
それが、2016年の参院選において次の国政選挙で、若者の政治参加についてのは159本。
「模擬投票」同様の本数に急増した。

ニュースが今回並みに流れるような、明推協のマスメディアにとっても、18歳選挙権の時代

さらなる工夫を期待したい。

にあって、主権者教育の充実が必要だという問
題意識の表れだろう。
表 3 「模擬投票」を含む記事数（選挙期間）
日本経済新聞
朝日新聞
毎日新聞
読売新聞
産経新聞
5 紙計

2010年参院選
1
7
11
6
0
25

2013年参院選
0
14
12
11
1
38

2016年参院選
4
37
49
60
11
161

かわかみ かずひさ 1957年生まれ。東京大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。明治学院大学副学長等を経て2016年より現職。専門は政治心理学、戦略コミュニケーション論。公益財団法人明るい選挙推進協会評議員、東京都明るい選挙推進協議会委員。主要著書に『情報操作のトリック』（講談社）、『18歳選挙権ガイドブック』（講談社）等。
33号 2016.9

13

情報 ュ
シ
ッ
ラ
フ

われた初会合では、投票率をどのようにして上げるかなどについて意見を交換し、学生委員からは「これからは高校生も投票に参加することになる
ので、年齢の近い大学生が高校に出向いて投票を呼びかけてはどうか」といった提案がありました。
選挙期間中、学生委員は期日前投票所の立会人

今号の情報フラッシュは、参議院選挙期間中にを務めたほか、街頭啓発に参加して投票参加を呼各地で行われた啓発活動をアラカルトにご紹介しびかけました。
現在、今秋以降の活動を計画してい

ます。

ます。

選
選挙管理委員会、明るい選挙推進協議会の取り組み
協①幼稚園、大学で呼びかけ③高校に選挙公報を配布
・宮崎県選管は、実際の参院選を題材とする模擬選挙を実施する高校に、選挙公報を配布しました。
これまで架空の候補者に投票する形式の模擬選挙

東京都品川区明推協は、区内の各地域や大学、が県内の各校で取り組まれてきましたが、県選管幼稚園などで参院選への投票参加を呼びかけましが本物の政治への関心を高めてもらおうと働きかた。大学での啓発は、同区の若者啓発グループ

け、県立高校など18校で実施されました。各校の「Sa- 1 kow（さあいこう）」のメンバーと合同

生徒は配布された選挙公報などを読み、参院選宮で行いました。幼稚園では、園児を連れて登園す

崎県選挙区の立候補者や各党の政策を吟味して 1

る若い保護者に、風船などの啓発物を配布しなが票を投じました。

ら呼びかけました。そのほか、選挙時に発行して・福井県選管、静岡県選管は、県内すべての高校

いる投票日などが掲載されたチラシ「しいの木かに選挙公報を配布しました。授業で使用するため

わら版」を作成し、区内の町会、自治会の協力の追加でほしいという要望などには可能な限り応じ

もと約2,300カ所の掲示板に掲示しました。明推ました。福井県選管は併せて、投票日などがケー

協委員も手分けして近所の方々に配布し、参院選スに書かれた「消しゴム」を高校 3 年生全員に配のPRに努めました。

布しました。
毎日、目にする消しゴムを介して、新有権者としての自覚を促すことを狙いとしました。

④高校生が参画した啓発活動
しいの木かわら版②大学生とともに啓発

愛知県新城市選管は、市内の新城東高校美術部、
新城高校美術部とボランティア部の協力を得て、

長野県南箕輪村選管・明推協は、本年 4 月に明市のご当地めいすいくん「しんしろ戦国めいすい

推協の規約を見直し、再出発を図りました。新たくん」のぬり絵や街頭啓発用啓発チラシの作成、にPTA会長、村内にある信州大学農学部の学生

市明推協との啓発活動、広報車用テープの録音な

2 人など計18人が明推協委員に委嘱されました。

どを行いました。
「しんしろ戦国めいすいくん」

明推協に大学生が加わるのは初めてのことで、活のぬり絵は、市内の保育園児全員に配布しました。

動内容などを農学部長に説明し、共感を得た学生

描いたぬり絵を、市役所内の期日前投票所に設置を推薦してもらいました。参院選の公示日前に行したぬり絵専用の投票箱に入れると啓発物品がも14

情報フラッシュ

美術部の生徒作成のチラシとぬり絵

ら、学生目線による三つ折りの啓発パンフレットを作成して配布しました。また選挙の持つ堅いイ
メージを払拭させようと、薬袋に見立てた袋の中に飴を入れた「投票に行きたくなる飴」などを提案しました。

啓発グッズ・イベントなど
啓①期日周知用割り箸
群馬県選管は、参院選の投開票日や期日前らえる仕組みとし、園児を連れて来場する保護者

投票の期間などが箸袋への啓発も兼ねました。

に記載された割り箸をそのほか、市内在住の16歳から29歳の若者で構

2 万膳作成し、県内の成された「若者議会」の委員が、投票参加を呼び10大学13キャンパスのかけるメッセージボードを持って、市選管のツ食堂や売店に置いてもらいました。昨年行われたイッターやフェイスブックに登場し、投票日まで

知事選で使用したところ、見慣れないデザインがの日数をカウントダウン形式で知らせました。

学生の目を引き、効果が期待できることから、引⑤選挙期間中にインターンシップ生（選管事務体

き続き実施しました。

験）の受け入れ②啓発用紙ナフキン

・川崎市選管は、平成16年度の参院選から日本大

神奈川県茅ケ崎市選

学と協定を結び、学生をインターンシップ生とし

管は、市内の大学や高て受け入れています。本年 5 月には専修大学とも

校 3 校の食堂、 2 つの協定を結び、両大学から計10人の学生が市内 6 区

商業施設のフードコーの選管に市選管から派遣され、選挙期間中、選挙

トに、選管職員が直接事務に従事しました。事務内容は区によって異な交渉に出向いて、投票

りますが、例えば多摩区では、明推協委員と街頭日や期日前投票所の場所が書かれたナフキンを置啓発を行ったほか、期日前いてもらいました。高校の食堂では、ナフキンを投票、不在者投票事務やそ手にして選挙を話題にするグループも見受けられの準備、投票所となる小中ました。

学校に搬入する掲示物、文

③投票記念アプリ

具類の仕分け、投票日当日

福井県選管は、若い有権者を投票所に誘引するの開票事務などに携わりまことを目的に、スマートフォン用アプリ「Letʼs
明推協委員と街頭啓発の準備

vote（ レ ッ ツ ボ ート ）！

・東京都練馬区選管も、平成16年度から参院選や今日は投票記念日」を作

都議選などの選挙期間に、区内にある武蔵大学の成しました。アプリを立学生をインターンシップ生として受け入れていまち上げると県内の地図にす。今回も 8 人の学生が投票所が表示され、投票参加し、啓発グッズの考所を指定すると行き方が案や街頭啓発に参画しま

表示されます。表示に従した。大学近辺での街頭

い、投票所に到着すると

啓発では、選管職員から

県選管啓発キャラクター

のアドバイスを受けながや福井国体マスコット

した。

熱中症対策として塩飴を採用

フレーム一例
33号 2016.9

15

キャラクター、恐竜など12種類の記念撮影フレー

いないけど、どこで投票ができるのか」「不在者

ムの中から 1 つを取得することができる仕組みで投票のやり方を教えてほしい」といった質問も多す。期日前投票後に記念撮影をし、SNS上で拡散くありました。

してもらうことなどを想定し、公示日前からダウ

メンバーは、候補者検索ができる新聞社の参院

ンロードできるようにしました。

選特集ページや、インターネット上で自分と候補④名前入りオリジナルチラシ者の考えの一致度を測るボートマッチサイト、マ

愛知県選管は、県内 9 大学の構内で「＃選挙ニフェスト比較サイト、総務省のサイトなどをタ

BOX大学キャラバン」と題したイベントを開催

ブレットを使いながら紹介し、「その場で分かる」

しました。名前と年齢を書いたアンケート用紙をように情報を提供しました。

「＃選挙BOX」に投函すると、県選管の啓発メッ代表の古野さんは「『よくわからない』という

セ ン ジ ャ ー で あ るSKE48の 松 井 珠 理 奈 さ ん の声に対して、同じ目線に立って一緒に考える姿勢

メッセージと、投函者の名前の入ったチラシがプで臨んだことにより『投票に行こうと思えた』『選

リントアウトされてくるという企画です。
「＃選挙

挙について興味、関心

BOX」は一見、アミューズメントコーナーなどにがわいた』などの声があるゲーム機を連想させますが、BOXの中にい多く寄せられました。

る人が投函者の名前や年齢をPCに入力していま

この経験を今後の大学す。側面からその様子を見ることができるので、内での啓発に生かして

参加者はそのギャップ感も楽しみました。

いきたい」と話しています。

大賑わいの「問う票所」②「学生による公約比較会」の開催
山 梨 県 内 の 大 学 生 な ど が 参 加 す る「Create
Future山梨」は、政党・候補者の公約を比較する
イベントを開催しました。公示日前に開催された
公開討論会にメンバーが参加したことをきっかけに、どんな候補者がいてどんな公約を訴えているのかなどを知る機会としました。急な開催にもかかわらず、フェイスブックでの呼びかけや口コミなどで20人程度の学生が参加しました。
「＃選挙BOX」に並ぶ学生

白抜き部分に名前が入ります

若者啓発グループの活動
若①大学構内に「問う票所」を設置
中 央 大 学 の 学 生 を メ ン バ ー と す る「Vote at

参院選山梨県選挙区の候補者の自己紹介動画や新聞に掲載された各党の公約のまとめを見たり、ボートマッチを体験したほか、情報を得てどう思ったか、どう考えたかを参加者同士で自由に話し合いました。

Chuo!!」は、選挙期間中の 9 日間、大学内に選挙進行を務めたメンバーは「参加者の政治への理について「知る」「学ぶ」ことができる「問う票所」

解度も様々であったこと、加えて時間の制約もあり、を設置しました。昨夏、同大の学生に行ったアン

あまり議論を深めることができなかった」と振り返り

ケートで、棄権理由として「どんな政党があるのます。参加者からはか知らない」という回答が最も多かったことなど「自分にはなかった考を受け、選挙や投票に関する疑問を少しでも解消

えを他の参加者からできればと考えました。約400人の学生が訪れ、聞くことができ、視野

予想どおり「誰に投票していいかがわからない」が広がった」などのという声が大多数を占めたほか「住民票を移して感想が聞かれました。

16

福沢諭吉

1835〜1901年

本来政府の性は善ならずして注意す可きは只その悪さ加減に在り
政治的判断は、状況的な価値判断で、条件にかし、そうした判断は、実は「政府を以て万能制約された相対性を帯びる、という福沢諭吉のの府」とみなす「専制時の習慣」の持続が官民

政治思想の特質を集約した言葉として、しばし共に制約していることへの批判と表裏一体であば言及される。たしかにその「名言」はそうしり、福沢の関心は、むしろこの「双方共に不如た特質を、いささか挑発的なシニシズムの面貌

意の淵に迷ふ」事態からの脱却を独自の立場かをまとって、端的に示している。しかし、そこら模索することにあった。

から彼の政治的判断についての一般命題だけを「功臣政府の更迭、敢て惜しむに足らざるな引き出そうとすれば、かえってその言葉が発せり」。福沢の決断は、明確であった。
「民党」へられた時点での彼の状況判断の意図が見落とさの「更迭」は、「更迭」の無限連鎖と「動揺」にれかねない。

道を開き、「未来の善政府」への期待は、絶えず

それは、明治26年（1893） 9 月20日の『時事

新たな「不平」を生み続けるかも知れない。し新報』論説の一節として書かれた。議会開設直かし、「一般の人民に立憲政治の真味を喫せしむ

後から「民党」の攻撃で手詰まりに陥っていたるの経験を与ふる点」にこそその「利点」がある。

政府は、「明治政府末路の一戦」と思い定め「元「名言」はこの「利点」を具体的に述べるものな

勲」総出演を受諾条件とした伊藤博文に乗り切のであった。

りを託した。しかしこの「元勲内閣」は、閣内（宮村治雄・成蹊大学アジア太平洋研究センター客員

不和と、前内閣の選挙干渉を勝ち抜いてきた「民党」の抵抗政略にかえって苦

福沢諭吉の生きた時代
脳溢血が再発し死去

1901

日清戦争
︵ 〜 ︶

89

97

﹃ 福翁百話 ﹄刊行

伝染病研究所の設立に尽力

77

92

発布
︵ ︶
大日本帝国憲法7185﹃ 時事新報 ﹄に﹁脱亜論﹂を発表

68

︶

64

78
第一回東京府会議員選に当選 西南戦争
︵

59

廃藩置県
︵ ︶

58

﹃ 学問のすすめ・初編 ﹄刊行

43

54

︶

当初から変わらなかった。し

41

明治維新
︵ ︶

利用に批判的であったことは37

72

塾を慶應義塾と名付ける

よる「人民の不平」の政略的

66 68

禁門の変
︵

一定の正当性を認め、民党に62﹃ 西洋事情・初編 ﹄刊行

してその歴史的由来からする

60

ヨーロッパに幕 府 使 節 団の翻 訳 方として咸臨丸でアメリカに福沢が、「功臣政府」に対

58

︵ 〜 ︶
を開く
江戸に出府︑中津藩邸で蘭学塾 安政の大獄︵ ︶大塩平八郎の乱続けた。

で学ぶ ︵ ︶
緒方洪庵の適塾︵ 大坂︶
日米和親条約

日本

日社説でこの状況に向き合い

55

︵ 〜 ︶
天保の改革

福沢

1835

次男として大坂に生まれる
中津藩
︵大分県︶
下級藩士の

しめ続けられる。福沢は、連

研究員）

94
95

33号 2016.9

17

2016年参院選におけるネット
選挙とその特徴
東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授

西田 亮介

図 民進党の 2016 年参院選におけるTwitter のプロモー
ションハッシュタグの実例

3 回目の国政選挙
本稿では、2016年の第24回参院選におけるイ
ンターネットを用いた選挙運動（以下「ネット選挙」）について概観する。今回の参院選は、
2013年の公職選挙法改正によって日本でも部分的にネット選挙が導入されてから国政選挙では3 回目にあたる。わずか 3 回を経たにすぎない
が、ネット選挙はすっかり日本でもなじみのものとして定着し、政治は新しいメディア環境に適応したかのようだ。
現在、国政選挙だけではな
く、多くの地方選挙においてさえ、各候補、各政
党は少なからずネットを意識した選挙運動を展開するようになった。ウェブサイトを選挙期間中も更新し、各ソーシャルメディアにアカウン
トを開設することで、新規支持者の獲得と既存の支持者の引き締めに活用しているのである。
国政選挙や東京都知事選のような大規模な選＊囲み枠（太ケイ）は引用者による。

挙では、選挙運動の最初と最後にドワンゴが提された。だが、LINEはクローズドなコミュニ

供するニコニコ生放送での党首討論が定番のもティとなっていることが多く、事後的に検証すのとなった。候補者が出てこない場合には、そることは相当困難だが、選対本部や既存支持層

ちらがニュースになるほどだ。新聞やテレビななどの引き締めのツールとして使われたと聞

ど伝統的なマスメディアもそこでの主張や出来く。さらに有償広告の利用では、
民進党による、

事を報道するようになっている。若手論客と野Twitterのプロモーションハッシュタグ ＊ を購党党首のやり取りがネットの内外で炎上気味に入して実施したと思われる事例をユニークな例報じられたりもした。

として挙げることができる（上図）。

個々のネット選挙の取り組みのなかでは、視聴者の直感的な理解と共感を促す動画（とくに高度化するネット選挙手法とジャーナリズム

短編型とストリーミング（生放送））とインフォ

このように 3 回の国政選挙を経て、日本のグラフィクスの活用が印象に残る。インフォグ

ネット選挙も、単にネットを利活用して、味気ラフィクスは、わかりやすく可視化した情報をない情報を発信していた当初から変貌を遂げつストーリー仕立てで紹介し、支持を訴える、イ

つある。言い方を変えると、十分ではないにせンターネットでのマーケティングやプロモー

よ、随所に有権者やその他の生活者に情報を届

ションでよく用いられる手法である。国内で圧け、関心を引き、共感を得るための創意工夫が倒的な利用者数を誇るLINEもさまざまに利用見られるようになってきたのである。筆者はか18＊ハッシュタグ：投稿が見つけやすいように、タグ（キーワードの前に半角シャープ）をつける投稿のこと。

特集

参院選と18 歳選挙権をふりかえる

つて日本におけるネット選挙解禁の意義を、イルメディアでの実況中継、動画配信とアーカイ

ンターネットコミュニティ独特の構成員によるブなどを活用し、オンライン上での拡散や共有

自由闊達な創意工夫と試行錯誤が、選挙運動ににつなげる工夫を凝らしている。そして、選挙も持ち込まれることに見出した（「漸進的改良運動の盛り上がりを維持、増幅し、次の「リア主義」）。まさに各陣営、各政党によって、新技

ル」での取り組みに還元している。両者の往復術がもつポテンシャルが引き出されつつあるとを繰り返すことで、連続した物語のような選挙いえよう。

運動を展開した。

その意味では、ネット選挙は、従来ともすれ

ここまで概観してきたように、ネット選挙はば独立したイベントになりがちだった選挙運動

急速に手法を高度化させている。その一方で、を、ときに当事者らの意図さえ超えて、連続しこうした政治の動きを読み解くジャーナリズム

た「物語」として接続しているように見える（「イの実践と手法の開発は遅れを取っている。それ

ンターネットによる選挙運動の物語化」）。二つ

どころか、本来有権者が必要な知見を読み解くの例を挙げてみよう。ミュージシャンの三宅洋ことが求められるはずのジャーナリズムが無自平候補による「選挙フェス」と、公明党のボイ

覚さによって、政治に与してしまっている感さ

スアクションである。三宅は、2010年頃から政えある。今回の参院選後、『朝日新聞』が自民治に積極的に関心を持ち始めたとされる。2013

党の情報戦略に関わった人物とその手法の解題

年の参院選において、三宅は緑の党から比例区を掲載していた。ジャーナリズムによる政治情の候補者として立候補し、音楽の野外フェス風報の読解という観点からすれば、有権者の選択の選挙運動を展開した（「選挙フェス」）。選挙に貢献できるように、公開の時期や論調など、フェスではソーシャルメディアや動画配信など

より慎重に検討されるべきだった。

も積極的活用し、落選候補者最多の約18万票を＊集めた。その三宅は2016年の参院選の東京選挙

憲法改正の発議にかかる政治日程などを念頭

区に無所属で立候補した。結果は、改選 6 議席に置くと、政治や日本の将来について、熱意をのところを、 9 番目で落選したが約26万票を集持ってコミットし判断を下すことができる生活

めた。東京選挙区の当選ラインは約51万票だっ者を育てるための教育的、社会的取り組みの普たが、それでも有権者の分母が比例区から東京及が急務だ。とくに若年世代のメディア利用の選挙区に相当小さくなった一方で、強固な支持傾向を考慮すると、ネットメディアも例外では基盤を持たないにもかかわらず獲得票数を確実あるまい。ネット選挙の解禁によって、政治とに積み増している点で、新しい選挙運動の手法

選挙運動は変わりつつある。問題はそれを読みとして注目に値する。

解く作業を、どの主体が、どのような方法で担っもうひとつは、公明党のボイスアクションである。2015年秋に約 7 千人の若年世代の回答を集めた意識調査をベースに、駅頭などで通行者にシールを貼ってもらうことで、若年世代の要
望が強い政策の選択を行ってもらうというものだ。ネットも用いつつ、約100日間を通じて、
1 千万件を超える回答を集めたとされる。さらに安倍首相に報告し、その様子をメディアに報じさせることで、プロモーションに繋げていた。
4

4

4

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4

両者に共通するのは、【「ネット」と「リアル」
4

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4

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4

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4

4

4

を有機的に結びつけた】選挙運動を展開していた点だ。
「リアル」での取り組みを、ソーシャていくかということのようにも思われる。
＜参考文献＞
西田亮介『ネット選挙解禁がもたらす日本社会の変

容』（東洋経済新報社、2013年）
同『メディアと自民党』（角川書店、2015年）

同『マーケティング化する民主主義』（イース
ト・プレス、2016年）にしだ りょうすけ 1983年生まれ。立命館大学
准教授等を経て、2016年より現職。博士（政策・メディア）。専門は情報社会論、公共政策学。著書に、＜参考文献＞ほか、『ネット選挙とデジタル・デモクラシー』（NHK出版、2013年）等。
33号 2016.9

19

党勢拡大狙い「若者争奪戦」
共同通信社ニュースセンター整理部長

どうすれば10代の心をつかめるのか―。18歳

高橋 茂

名簿に登載したが、最下位で落選した。

と19歳の約240万人が新たに有権者となった今スマホ用の党公式アプリとして、安倍総裁の回の参院選で、各党はネットや漫画、スマホア

キャラが活躍する「あべぴょん」を配信。
「当確

プリを活用し、情報発信に工夫を凝らした。
「若

バラ」を集めながら空の彼方に向かってジャン者争奪戦」で勝利を得たのはどの政党だったのプするゲームで、
親しみやすさをアピールした。

か。主な取り組みを振り返ってみよう。

危機感強め組織を強化

人気モデル起用し PR
民進党は「多くの子どもや若者が可能性を発自民党本部には、45歳以下の国会議員や地方揮できず、未来への希望を失っている」（岡田議員などで構成する「青年局」がある。北朝鮮の克也代表）と強調し、参院選の公約に「チルド拉致問題や、国交のない台湾との交流にも取り

レン・ファースト」（子ども第一）を掲げた。

組んできた組織で、安倍晋三総裁（首相）も第

高等教育の私費負担割合は65.7％で、OECD

31代青年局長を務めた。この青年局には、学生（経済協力開発機構）諸国の平均30.3％に比べの組織として「学生部」がある。当初は党本部直て非常に高く、世帯収入が少ないほど大学進学轄だったが、1967年から東京都連の組織の 1 つ

率が低いと指摘。
「旧民主党政権で実現した高になったこともあり、学生部門は弱かった。
危機

校無償化を、保育園、幼稚園から大学まで広げ感を強めた自民党は、地方組織ごとに担当役員る」として、返済不要の給付型奨学金の創設をを置いて学生部門を強化することにした。さら打ち出した。

に全国の大学に自民党のサークルを設けること投票できる年齢だけでなく、立候補できる年を目指すなど、本格的に保守系学生の組織化に

齢（被選挙権年齢）を 5 歳引き下げ、衆院は20乗り出した。2015年 6 月に18歳選挙権を導入す

歳、参院は25歳にすると公約した。

る改正公選法が成立すると、11月には青年局に参院選が迫った今年 6 月には、10代を対象と「18歳選挙権対策部」を立ち上げた。
16年 5 月にするスマホ向けサイト「民進党VOTE18（ボーは、10年ぶりに学生部全国大会を開催した。

トエイティーン）」を開設した。
「あまり政治に

ネット上では、参院選特設サイト「国に届け」

関心のない若い世代」（初鹿明博青年局長）をを開設した。分かりやすさを重視して漫画や動ターゲットに、人気モデルの紗蘭（さら）さん

画を活用、無利子奨学金や給付型奨学金といっや田中芽衣さんらを起用。13〜19歳のティーン

た党の若者施策もさりげなく盛り込んだ。安倍

向けコンテンツを充実させた。

総裁は動画メッセージで「日本の機動力となる

民進党の長妻昭代表代行や枝野幸男幹事長、若い世代の力を、
社会や政治が必要としている」

山尾志桜里政調会長らは、横浜や東京・原宿なと投票を呼びかけた。

どに出向いて若者と交流した。人気モデルを集

今回初めて比例代表の候補者選びにネット投

めた入場無料のトークイベント「民進党ハイス

票を導入した。458人を書類審査と面接で12人クール」で長妻氏は「国は年間100兆円の予算に絞り込み、ネット投票や党員の郵便投票を実を使う。国会議員がおじさんばかりだと、税金施。音楽活動の経験がある50代男性を比例代表の使い方が偏る」と政治参加を訴えた。

20

特集

1 千万人の意向調査も公明党の青年委員会は参院選をにらみ、15年

参院選と18 歳選挙権をふりかえる学までの教育無償化、衆参両院の被選挙権18歳引き下げ、スマホ（ネット）投票の導入などを盛り込んだ。

に「18歳選挙権プロジェクトチーム」を立ち上若者の起用で党勢拡大を図る動きも相次いだ。

げた。同年秋には18歳から30代を対象に、実現

社民党は、全国連合常任幹事（青年担当）にしてほしい政策を調査した。 7 千人超の回答を若手市議を登用した。参院選では、映画監督や基に、①非正規雇用の待遇改善や最低賃金千円

様々なパフォーマンス、アーティスト活動をし（時給）、②無料で使える公衆無線LANの充実、てきた30代女性を東京選挙区で公認したが、 9③不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化、④万 3 千票余りで落選した。

婚活や新婚世帯の支援、⑤月曜午前半休の促進

生活の党は、前回に続き30代の音楽家を東京など働き方・休み方改革―に絞り込んだ。さら選挙区に擁立した。渋谷駅前などで「選挙フェに16年 1 〜 5 月、 5 項目から 1 つを選択してもス」を開催し、若者の間でも知名度の高い山本らうアンケートを実施。街頭などで全国 1 千万太郎代表らがアピール。約25万 7 千票を集めた

人超の回答を集めた結果、非正規雇用の改善とものの、当選はかなわなかった。

不妊治療の公費助成がいずれも25％で最多となった。

若者争奪の勝者は不在

参院選の重点政策では、こうした声を反映さ

日本で若者の「政治的無関心」が指摘されてせるとともに、若者政策を担当する大臣の設置、久しい。
政党は選挙のたびに公約を掲げるため、審議会への若者登用、被選挙権年齢の引き下げ

結果的に選挙で有利になる中高年向けのテーマなどを明記した。このほか、ゆるキャラ「コメが重要政策に採用され、雇用や子育てなど若い助」が帆船を操縦し、山口那津男代表も「お助世代向けの対策は手薄になるという悪循環が続けキャラ」として登場する「進め！ コメ助！」といてきた。匿名ブログの「保育園落ちた

いうスマホ用アプリも配信した。

死ね！」という言葉をきっかけに議論が沸騰し候補者選びも若者目線

日本

た待機児童問題は、旧態依然とした「シルバー
デモクラシー」の裏返しでもあった。

共産党宣伝局は13年夏の参院選の際、ネット

今回の参院選で共同通信が実施した出口調査

選挙の解禁を受け、ネット上に特設サイト「カによると、18、19歳の比例代表投票先は自民がクサン部！」を初めて開設した。今回も環太平

4 割と突出し、民進は 2 割弱、公明は 1 割強に

洋連携協定（TPP）に反対する「俵米太郎」ととどまった。ただし、自民はあらゆる世代からいったキャラが政策を拡散するというコンセプ

支持を得ており、若者層特有の傾向ではない。

トで、党のお堅いイメージを覆す意外性が話題

一方、全体の投票率は54.70％（選挙区）にとを呼んだ。ネット番組「生放送！とことん共産

どまり、これまでで 4 番目に低かった。18〜19

党」では、国会議員が大学生や主婦らとアベノ

歳の投票率は46.78％で、全体の数字をさらにミクスや自民党の改憲案などをテーマに話し合

7.92ポイントも下回っている。

い、独自政策をアピールした。

これらを合わせて考えれば、18歳選挙権の導一方、おおさか維新の会の学生局は16年 5 月、入による明確な勝者はいなかったといえる。若

高校生や大学生と政策について議論する「学生者の政治参加を進めるには、投票だけでなく立マニフェスト会議」を開催した。参加者は党所候補できる年齢を引き下げることが必要だろう。

属議員とともにグループに分かれ、参院選公約に盛り込む政策について議論。会議後、参加したかはし しげる 1962年生まれ。86年共同通信社

た学生がマイクを握り、街頭演説を体験した。

入社。仙台、大阪両支社、政治部、地域報道部などを経て2016年から現職。

マニフェストでは、憲法改正による幼児から大33号 2016.9

21

報告

参院選での共通投票所の設置、投票時間の延長などについて

今年 6 月に施行された投票環境の向上に関す〈平川市〉平川市は、商業施設のイオンタウン

る改正公職選挙法により、共通投票所の設置と平賀（催事スペース）に共通投票所を設置しま

期日前投票の投票時間の弾力的な設定が可能とした。投票開始時間を店の開店に合わせて 9 時なり、 7 月10日に行われた参院選では、各地でとしました。投票者数は市内の投票所で最も多様々な取り組みがありました。期日前投票所にく、当日投票者数の17.2％＝ 6 人に 1 人が利用関しては、商業施設や大学構内などでの設置がし、 期 日 前 投 票 と あ わ せ た 投 票 者 総 数 で は増えており、あわせてご紹介します。

11.0％に当たります。商業施設なので従来の投票所より駐車場が広く、また段差などもなくて

共通投票所の設置便利だとの声があったそうです。

共通投票所は、有権者が属する投票区の既存〈高森町〉高森町は、商業施設のユニー・アピの投票所とは別に、当該市町村のすべての有権

タ高森店（キャッシュコーナー前スペース）に者が投票日当日に投票できる投票所です。有権共通投票所を設置しました。同店は開店時間を者の投票の便宜のために必要だと市町村選挙管

通常より 1 時間繰り上げて 9 時とし、投票時間

理委員会が認める場合に設置でき、投票時間はもそれにあわせて 9 時から20時までとしまし

5 時から20時までの間で弾力的に設定することた。選挙当日投票者の8.8％が共通投票所を利ができます。北海道函館市が 2 カ所、青森県平用しました。アピタ高森店には期日前投票所も川市が 1 カ所、長野県高森町が 1 カ所、熊本県設置され、期日前投票者総数の43.4％、投票者

南阿蘇村が 3 カ所と、全国で 4 市町村、計 7 カ

総数の22.3％が利用しました。

所に設置されました。

〈南阿蘇村〉南阿蘇村は期日前投票所として17カ所を予定していましたが、今年 4 月に発生し市町村

選挙当日 投票者数
有権者数
うち選挙当日 うち共通投票の投票者数 所投票者数

た熊本地震による被害と、梅雨の大雨による土

函館市

232,352

122,91182,548

1,048

併前の 3 村庁舎）に集約し、 3 カ所とも期日前

平川市

27,72815,533

9,934

1,705

投票所と共通投票所としました。

高森町

10,739

7,437

4,420

387

南阿蘇村

10,005

5,437

2,375

103

期日前投票の投票時間の弾力的な設定砂災害に備えて、投票所を村の庁舎 3 カ所（合〈函館市〉函館市は、JR五稜郭駅や市立病院の期日前投票の基本的な投票時間は 8 時30分か近くにある商業施設のポールスターショッピン

ら20時ですが、開始時間を 2 時間の範囲内で繰

グセンター（イベントスペース前広場）と、郊

り上げ、終了時間を 2 時間の範囲内で繰り下げ

外にある昭和タウンプラザ（ベスト電器函館店

ることができます。期日前投票所を複数設置し入口前広場）の 2 カ所に設置しました。投票時

た場合は、 8 時30分から20時の間で、いずれか間は営業時間に合わせて10時から20時まででし

1 カ所が開いていればいいとされています。

た。選挙当日に投票した人のうち、1.3％が共大阪府箕面市は、阪急線箕面駅前にある平尾通投票所を利用しました。両施設とも期日前投会館に設置し、投票開始時間を 6 時30分、終了

票所が設置され、期日前投票と当日投票の合計

時間を22時と、最大限に延長しました。平尾会

では投票者総数の9.5％が利用しました。

館には当日投票所も設置されました。公示日翌22

日の 6 月23日 6 時30分に期日前投票の受付を開に、従来投票所が設置されていた公共施設から始し、これが全国で最も早い開始時間であった

切り替えて設置するとともに、期日前投票所もことから、この投票所で登校前に投票を済ませ開設しました。計 4 つの商業施設の期日前投票

た高校生が、全国で一番早く投票した高校生と所 を 利 用 し た の は、 期 日 前 投 票 者 総 数 の報じられました。そのほか、商業施設のみのお60.0％、投票者総数の29.8％に当たります。

Qʼsモールにある市民活動センターにも期日前

百貨店については、愛媛県松山市にあるいよ投票所を設置し、こちらは投票終了時間を21時

てつ高島屋に、21年 7 月の衆院選から期日前投としました。

票所が設置されていることが知られています。

さまざまな場所に設置された
期日前投票所、投票所

今回参院選では東京都豊島区が、JRと私鉄が集まる都心のターミナル駅である池袋駅に隣接する西武池袋本店と東武百貨店池袋本店に、都〈大学、短期大学、高等専門学校〉全国で期日内で初めて期日前投票所を設置したことが話題

前投票所が98校に、投票所が39校に設置されまとなりました。

した。大学での期日前投票所の設置は、愛媛県〈病院〉秋田県鹿角市のかづの厚生病院と同県松山市が平成25年 7 月の参院選で松山大学に設

湯沢市の雄勝中央病院、山形県長井市の公立置

置したのを先駆けに、27年 4 月の統一地方選挙

賜長井病院に期日前投票所が設置されました。

では 9 市12大学に設置されました。大学生に投置賜長井病院は市内の主要バス路線が通る利便

票参加を直接呼びかける取り組みとして、今回性の高い場所であるなど、いずれの投票所も高参院選で各地に一段と広がりました。共通投票

齢者などから行きやすいと喜ばれたようです。

所の設置に取り組んだ函館市では、大学 4 校で〈図書館〉期日前投票所では埼玉県志木市の柳各 1 日、期日前投票所を設置しました。箕面市

瀬川図書館、横浜市南区の南図書館、新潟県南では大阪大学に、大学夏まつりの開催にあわせ

魚沼市の南魚沼市立図書館、静岡県静岡市葵区て 1 日限定で期日前投票所を設置しました。

の市立北部図書館、静岡県東伊豆町の町立図書〈高校〉期日前投票所が11府県の21校に設置さ館、愛知県一宮市の市立中央図書館、愛媛県伊れました。授業で取り組まれている主権者教育

予市の市立図書館などに、投票所が東京都豊島とともに、実地の主権者教育として注目を集め

区の上池袋図書館に設置されました。南魚沼やました。在校生が投票立会人や選挙事務に従事

一宮など駅ビルにある図書館などは、電車を待するなどの取り組みもなされています。

つ学生などの利用も多いそうです。

〈ショッピングセンター、百貨店、スーパーマー
ケット〉期日前投票所が162カ所に、投票所が

その他22カ所に設置されました。期日前投票は平成22

平川市では今年 5 月に投票区（投票所）を見

年 7 月の参院選から適用され、その時にショッ

直し、27あった投票区を23に再編しました。今ピングセンター等に設置された期日前投票所は回参院選では共通投票所を設置したほかに、投22カ所、投票所は11カ所でした。期日前投票所

票所までの距離が遠い 9 地区について、特定のに関しては、
前回25年 7 月の参院選では36カ所、

1 日、 2 〜 4 時間程度の移動（臨時）期日前投

26年12月の衆院選では44カ所に設置され、今回票所を設置しました。

参院選で大幅に増えました。
投票所に関しては、

青森県は「子どもに優しい投票所」
を掲げて、25年 7 月の参院選では15カ所、26年12月の衆院

十和田市とおいらせ町が設置した期日前投票所

選では16カ所に設置され、今回参院選でも増えにキッズスペースを設けました。投票所内のました。

2.4m四方程度のスペースに、風船やおもちゃ

共通投票所を設置した函館市は、商業施設のイトーヨーカドー函館店とフレスポ函館戸倉などが置かれ、職員が子どもと“遊び”ました。
全国で初の試みとのことです。

（編集部）

33号 2016.9

23

ドイツ連邦共和国の成人教育
2回

第フォルクスホッホシューレの政治教育
日本教育大学院大学教授

三輪 建二

ドイツ連邦共和国の成人教育というと、ドイになった。また、民主主義的な教育活動を行っツ人はすぐにフォルクスホッホシューレていたVHSの多くは政府によって解散を命じ（Volkshochschule）の名前をあげる。フォルられるなど、苦難の歩みをたどっていった。

クスホッホシューレはドイツを代表する成人教

戦後になり、ドイツが東西ドイツに分断され育機関であり、日本では民衆大学、国民大学、ると、ドイツ民主共和国（旧東ドイツ）のVHS

国民高等学校、市民大学、成人大学など、さまでは主に、成人を対象に、青年期に獲得できな

ざまに訳されている。フォルクは民衆、国民、

かった中等学校の修了証書などを提供すること

民族の意味であり、ホッホシューレは高等学校が行われた。ドイツ連邦共和国（旧西ドイツ）

や大学を意味している。

では、戦後まもなくは、ヴァイマール共和国時

本論では、フォルクスホッホシューレ（以下

代の民主主義の啓蒙機関に戻っていったが、「VHS」）と呼ぶことにし、主に政治教育との1950年代の高度経済成長以降になると、民主主関連で紹介してみたい。

義の政治教育に加えて趣味やレクリエーションなどの教養プログラム、職業教育プログラムな

VHSの歴史と政治的背景

ど幅広いプログラムを提供する成人教育機関とVHSの起源は、19世紀後半の労働者や民衆して、地域に定着するようになった。

に対する科学的知識の啓蒙・普及活動に求める

1990年の東西ドイツ統一以後は、旧西ドイツ

ことができる。当初は大学レベルの知識を講義

型のプログラムが旧東ドイツ地区にも普及し、という方法で労働者や民衆に啓蒙する、その名

こんにちに至っている。
なお、
歴史的経緯から分前のとおり、「民衆」のための「大学」であった。

かるように、正規の大学ではなく、いわば下から

第一次世界大戦後の1918年にヴァイマール共の運動で生まれた成人教育機関と言えるだろう。

和国が生まれると、青年運動や労働者教育の勃興にともなって、ドイツ各地に雨後の筍のようプログラムの多様性にVHSが誕生した。そのにぎやかな設立の動2014年現在、ドイツ各地にあるVHSの施設

きは、「フォルクスホッホシューレ騒ぎ」と呼数は904館ある。講座は本館のほか地域の学校

ばれていたという。ヴァイマール共和国が掲げや体育館などでも開講され、地域に根づいた成る民主主義についての啓蒙に加え、その民主主

人教育機関になっている。

主義社会の担い手となる民衆を育成するというVHSの設置主体は市町村などの自治体であり、理念が掲げられた。学習方法も、講義による啓また登録協会（e.V.）と呼ばれる、
日本の社会教育

蒙だけでなく、学習共同体と呼ばれる話し合い

施設にも見られるよ

学習や、合宿形式による学習なども盛んに行わ

うな半官半民の施設れた。民主主義の啓蒙と担い手の育成という、も 4 分の 1 ほどを占政治教育機関となっていたのである。

めている。

ところが1933年にナチス政権が誕生すると、VHSプ ロ グ ラ ム

労働者階級などの民衆を意味していた「フォルは、市民のニーズにク」は「ドイツ民族」と捻じ曲げられて解釈さ対応して多様であれ、民族主義教化の機関に位置づけられるようる。ここでは、首都

24

基礎教育：高校修了証取得のための講座を受けているトルコ人（数学の授業）ドイツ語講座を受講している外国人女性

ベルリンのミッテ地区にあるVHSベルリン・まで多様に用意さミッテのプログラムを取りあげてみたい。

れ、また移民向け、

ミッテ地区は旧東ベルリンの地区であり、2014

子どもの親向けと年の人口は約36万人である。このうち外国人のいった対象別の講座

割合は約28％、移民の背景をもつ区民は46％ともある。識字教育の約半数を占める外国人居住地域である。これら

講座は、週 2 回 3 カの数値はベルリン全区の中で最高値である。

月で175ユーロ（約 2 万円）となっている。まVHSのプログラムは、ボンにあるVHS連盟

た難民のためのドイツ語講座を見ると、週 4 回と呼ばれる連合体が、全国の講座内容の調整を

2 カ月間の集中講座が無料で提供されている。

はかっているが、ベルリン・ミッテのプログラ

領域⑦のうち基礎教育とは、
外国籍の人びと、

ムは、地区の状況を背景にして、多様でありな

またドイツ人であっても失業などで基礎的な読がらも、他に比べて政治教育の側面が多くなっ

み書きのできない人びと向けに、「ドイツ語の読ている。

み書き」（ 3 カ月で11ユーロ、約1,200円）「日常、

まず、ここのVHSのプログラムや講座は、
以下の 7 領域から成り立っている。
①政治・社会・地域誌・環境

生活や仕事場で使うドイツ語」（ 3 カ月で83ユー
ロ、
約9,000円）
といった講座が用意されている。
学校修了証の取得とは、就業の前提となる中②文化と創造等教育の修了資格を持っていない人びとのため③健康に、ドイツ語、英語、物理、化学、数学などの授④ドイツ語と社会統合のプログラム

業を昼間や夜間に提供して、基幹学校や実科学⑤外国語校と呼ばれる中等教育機関の修了証を取得でき⑥仕事・コンピュータ・職業

るようにするプログラムである。
なかには、
小学

⑦基礎教育・学校修了証の取得

校の修了資格を取得する講座もある。週 4 日の②は趣味（絵画など）、③はスポーツとレク集中講座になっており、ベルリン在住の義務教

リエーション（柔道やヨガなど）、⑤はヨーロッ育修了者という条件であれば無料で受講できる。

パ内外の外国語（日本語もある）、そして⑥は、コンピュータ講座などが中心であり、これらは日本の成人教育が学ぶこと

一般市民向けの教養および職業プログラムと言ドイツのVHSは日本で言えば、公民館、専門学える。

校、
カルチャー・スクール、
高卒認定機関などがここでは、それ以外の政治教育に関するもの

1 つに合わさった総合的な成人教育機関であり、について、2016年度前半期の内容をざっと見てその多くが自治体立で運営されている。そのたいくことにしたい。

め、社会にとって必要な外国人や難民向け、失業者向けの教育などを民間にゆだねるのではなく、いくつかの政治教育

公的な教育機関が責任を持って実施しているこ領域①では、「ドイツとポーランドの関係」
「借

とになる。
この点はわが国も大いに参考にしたい。

金のない家事経済」といった講座が無料で開講

また、VHSでは、それぞれの領域ごとに専されている。東西ヨーロッパの関係についての門職員が配置され、受講希望者に対するきめ細講座、失業者の多い地区の政治教育の講座の事

やかな「相談事業」が行われている点も参考に例となっている。

なるだろう。どのような課題を抱え、どのプロ

領域④は、
主に外国籍の成人や若者に対して、グラムや講座がその課題の解決に役立つのか

まずドイツ語を修得してもらい、またドイツ社

は、その人ごとに異なっている。参加する地区会でドイツ人とともに生活するための統合プロ

住民 1 人ひとりに向けたきめ細やかな相談事業

グラムのことである。ドイツ語講座は初歩の識

は、成人教育としての政治教育を考える上でと字教育からドイツ語基礎修了試験のための講座ても重要な制度であると言えるだろう。

33号 2016.9

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海外の
の選 挙 事 情

スペイン総選挙（再選挙）

スペイン総選挙（下・上院）の再投票が 6 月26

どまりました。社会日に行われ、事前の予想に反して政権与党の国民労働党は 5 議席を減

党が議席数を伸ばし、EUが求める財政緊縮策にらしましたが、第 2＊反対する勢力「ポデモス」 は勢いを失う結果と党の座は守りました。

なりました。この選挙は、2015年12月行われた総国民党は市民党

ポルトガル
フランス

スペイン

アルジェリアモロッコ

選挙（下・上院）で過半数の議席を確保した政党と、社会労働党はウ

がなく、選挙後の連立協議も与野党とも不調に終

ニードス・ポデモス

わったため行われたものです。選挙権年齢は18歳との連立政権を目指していますが、どちらも過半

以上、投票率は約70％。

数を確保できていないため、交渉は難航しており、再選挙

8 月末の段階でも組閣がなされていません。

2015年の総選挙（下院：全350議席、上院：266

スペインでは、新政権が発足するまでは前政権

議席中208議席［残り58議席は各自治州政府の推が暫定的に政治運営を担当するため，昨年末の総薦］）は、近年でもっとも得票が分散した結果と選挙後，半年以上にわたりラホイ政権（国民党）

なりました。下院で見ると、国民党は123議席と、が暫定状態で存続しています。

前回総選挙（2011年）から64議席減らし、過半数上院（定数266議席）は、国民党が再選挙でねじには遠く及びませんでした。最大野党の社会労働れ2015年より 6 議席増の130議席を獲得。推薦と党も、前回から20議席を失い90議席にとどまり、合わせて151議席を有し、過半数を確保しています。

歴史的な敗北となりました。得票を伸ばしたのは

国会等

ポデモスが参加する選挙連合で、69議席を獲得しました。国民党、社会労働党とも連立政権を目指

スペインの国会は、下院と上院の二院制で構成されています。

しましたが、実現することはできませんでした。

下院は法案の先議権を持つとともに、上院の決

スペイン憲法99条 5 項には「最初の首相指名投議を一定のルールにより無効とすることができ、票から 2 カ月以内に議会の信任を得た候補がいな

さらに下院のみが首班の指名・不信任する権限をい場合は、スペイン国王は両院を解散させて再選持つなど、下院が上院に対して優越しています。

挙を命じることができる」と規定されており、国下院350議席のうち348議席は、50ある県ごとに王はこの規定に基づき議会を解散させる勅令を発分けられた選挙区から、拘束名簿式比例代表制でし、再選挙が実施されました。連立協議不調によ選出されます。
選挙区ではまず 2 議席が与えられ、る再選挙はスペイン民主化以後初めてのことで、残りの248議席は選挙区の人口に比例して配分さ再選挙は下・上院とも2015年と同じ議席が改選されます。県とは別に、 2 つある自治市からは各 1れました。

人ずつ選出されます。議席は、それぞれの選挙区

再選挙では、直前に行われた英国のEU離脱国民
投票の結果に世界経済が混乱するなか、「安定」をで総投票数の 3 ％以上を獲得した政党に配分されます。下院議員の任期は 4 年。

訴えた国民党が、過半数には及ばないものの14議

上院の266議席中208人は、選挙人が選挙区の定席を増やし、新政権づくりを主導することとなり数より少ない複数の票を投じる制限連記制によりました。国民は慎重・穏健な選択をしたといえます。

選出され、選挙人は政党や選挙連合ではなく候補注目されたポデモスは、統一左翼（IU）や他の少者に投票し、票数が多い順に当選となります。直数左派政党とともに、選挙連合のウニードス・ポデ

接選挙で選出された208人の議員に加えて、各州

モスをつくり再選挙に臨から任命された58人が推薦議員となります。推薦

みました。事前の予想で議員は各自治州から最低 1 人、さらに自治州の人は躍進が確実視されてい口100万人あたり 1 人を加えた数の上院議員を任ましたが、英国の国民投命します。上院議員の任期も 4 年。

下院（350議席）獲得議席数
党名
国民党
社会労働党
ポデモスの
選挙連合
市民党
その他

26

2015
123
90

2016
137
85

69

71

40
28

32
25

票の影響を受け、前回より 2 議席増の71議席にと＊「私たちはできる」「われわれには可能だ」という意味。

国家元首は国王（フェリペ 6 世）で、2014年に即位しました。

協会からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■今年度のフォーラム開催日、内容■大学等で講義を行いました

今年度の協会主催のブロック別フォーラムを下記のとおり開催いたします。政治的リテラシーの向上や明るい
選挙推進運動の活性化等をテーマに、講演やワークショ
ップ（小グループでの話し合い）等を行います。参加費は無料です。参加者募集は都道府県指定都市選管を通じて行います。お問い合わせください。

協会は、第24回参院選直前の 5 〜 6 月に、関東学院
大学（横浜市金沢区）から機会をいただき、「キャリア
デザイン入門」講座の講師を務めました。この講座は新入生全員（約2,850名）が履修する科目で、16回に分けて全11学部で「選挙について考える」と題して、投票率の現状や選挙の意義、ふだんから社会に関心を持つことの重要性、ボートマッチ等の候補者情報の集め方やメ
ディアリテラシー、投票の方法等について説明しました。
全講義終了後に講座内容について大学とのふりかえりを行い、来年度についてもオファーをいただきました。
このほか、千葉県船橋市の中学校社会科教師の研究会、
神奈川県内の大学での教職課程の授業、長野県内の大学での教員免許状更新研修などに職員を派遣しました。

地域コミュニティ
フォーラム

若者リーダー
フォーラム

北海道・
東北

10月 3 日
（月）
−4日
（火）
福島市

11月19日
（土）
−20日
（日）
盛岡市

関東甲信
越静

12月16日（金）
千葉市

12月10日
（土）
−11日
（日）
静岡市

東海・北
陸

12月 1 日
（木）
名古屋市

近畿

10月 7 日
（金）
京都市

中国

11月16日
（水）
−17日
（木）
鳥取市

10月 1 日
（土）
−2日
（日）
京都市

四国

10月19日（水）
松山市

九州

10月12日
（水）
−13日
（木）
鹿児島市

11月12日
（土）
−13日
（日）
松江市

■めいすいくんグッズ
協会では、街頭啓発や啓発イベント等でご利用いただ
く“めいすいくんグッズ”を作成しています。クリアファ
イル（ 2 種類）やキーキャップ、消しゴム等があります。
詳しくは協会までお問い合わせください。

■寄附のお願い12月17日
（土）
−18日
（日）
那覇市

協会では、明るい選挙の推進のため、皆様のご支援をお願いしております。当協会へご寄附をいただいた場合には、税制面の優遇措置が受けられます。
詳細は協会ホームページをご覧ください。

【若者リーダーフォーラムの研修内容の例】〇10月 1 日
（土）
−2日
（日）
、開催地：京都市
・川崎医療短期大学の中原朋生教授による講演「主権者の憲法活用能力の育成（仮）」表紙ポスターの紹介
・若者啓発グループの活動報告◆平成 27 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
・カフェフィロによる哲学カフェ（話し合い） 等
文部科学大臣・総務大臣賞作品【地域コミュニティフォーラムの研修内容の例】〇10月 7 日（金）、開催地：京都市
大島 梨菜さん 愛知県刈谷市立刈谷東中学校1年（受賞当時）
・龍谷大学政策学部の土山希美枝教授による講演「政策評 東良 雅人 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■
決定への市民参加、対話の必要性（仮）」画面一面に広がる真っ赤な花畑に、その花に負けない・東広島市選挙管理委員会による事例発表「明るい選挙
ぐらいに両手を広げた女の子の元気な姿が、明るい選挙推進協議会の組織再編」の象徴としてうまく表現されています。テーマを伝える・椙山女学園大学教育学部の山田真紀教授による「フラとともに見ている人を元気にしてくれるポスターです。
ンスのシティズンシップ教育」に関する講演とワーク
ショップ等
編 集 後 記●特集テーマは「検証

参院選と18歳選挙権」です。

●情報フラッシュは、参院選への投票参加をよびかけ

この参院選で18歳・19歳が初めて選挙権を行使しまた各地の活動をご紹介しました。また、この参院選したが、その投票率は選挙前の予想を大きく上回っ

から共通投票所制度が始まるなど、投票の利便性向た感があります。若者の投票行動はどうであったか、上を図る取り組みが各地でなされましたので、一部政党はどう働きかけ、マスメディアはどう報じ、ネをご紹介しました。

ットの利用はどう進んだのか。そして主権者教育や●連載「ドイツの成人教育」は第 2 回。フォルクスホ

模擬投票の取り組みはどうであったのか。研究者、ッホシューレでの政治教育をご紹介いただきました。

ジャーナリスト、NPOで活動する若者など 8 人の方

フォルクスは民衆とか国民、ホッホシューレは高校・に執筆いただきました。

大学などを意味します。

編集・発行●公益財団法人 明るい選挙推進協会〒 102 0082 東京都千代田区一番町 13 3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03 6380 9891 FAX03 5215 6780
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編集協力●株式会社 公職研33号 2016.9

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