○大阪府立大学研究公正規程
平成31年４月１日
規程第305号（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人大阪（以下「法人」という。）が設置する大阪府立大学（以下「本学」という。）において行われる研究が、人類の学術研究の発展に寄与し、知的領野の拡大に貢献するうえで、公正の確立と維持が不可欠であることに鑑み、法人、本学及び研究者が研究における公正を図る責務を果たすために必要な措置を定めるとともに、不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定める。
ただし、研究費の取扱いに関して必要な措置については別に定める。
（定義）
第２条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 部局 各研究科、高等教育推進機構及び研究推進機構をいう。
(2) 教職員 本学の業務に従事する教職員（大阪府立大学及び大阪府立大学工業高等専門学校客員研究員規程に規定する客員研究員を含む。）をいう。
(3) 学生 本学の学生（科目等履修生、研究生、研修生及び特別聴講学生を含む。）をいう。
(4) 研究者 本学の教職員及び学生のうち研究活動に携わるすべての者をいう。
(5) 捏造 存在しないデータ、研究成果等を作成することをいう。
(6) 改ざん 研究資料、研究機器、研究過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
(7) 盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用することをいう。
(8) 悪意 被申立者を陥れるため、あるいは被申立者が行う研究を妨害するためなど、専ら被申立者に何らかの損害を与えることを目的とする意思をいう。
（研究不正行為）
第３条 この規程において対象とする研究不正行為は次の各号に定めるところによる。
(1) 故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん、盗用(2) 前号以外の研究活動上の不適切な行為であって、大阪府立大学及び大阪府立大学工業高等専門学校の学術研究に係る行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの（研究公正の確立）
第４条 研究者は、公正な研究を行う責務を有するだけでなく、研究の公正を実現し不正を防止するために必要な研究環境の整備と教育啓発に取り組む責務を有する。
２ 研究者は、倫理的配慮を必要とする研究を行おうとする場合、国が定める指針や研究倫理に関連する法人の規程等を遵守する責務を有する。
３ 本学は、研究倫理の確立、研究者倫理の向上、研究環境の整備、研究におけるコンプライアンスの確立、不正行為に対する適切な対応を図ることにより、研究の公正を確立・維持し不正を防止する管理・統括の責務を有する。
（研究公正最高責任者）
第５条 本学に、研究の公正の確立と維持を全般にわたり管理するものとして、研究公正最高責任者を置き、大阪府立大学長をもって充てる。
（研究公正統括責任者）
第６条 本学に、研究公正最高責任者を補佐し、研究の公正の確立と維持を統括するもの
として、研究公正統括責任者を置き、研究を担当する副学長をもって充てる。
（研究公正推進責任者）
第７条 部局における研究の公正の確立と維持を推進するものとして、研究公正推進責任者を置き、部局の長をもって充てる。
（教育啓発）
第８条 研究公正統括責任者及び研究公正推進責任者は、研究者倫理の向上のための教育啓発（教育カリキュラムを含む。）を継続的に行わなければならない。
（研究データの取扱い）
第９条 研究者は、研究データの取扱い（記録・作成、使用、開示、保存等）については厳正に行わなければならない。研究終了後も、必要な場合に研究データを開示できるよう、別に定める期間、保存する責務を有する。また、研究公正最高責任者、研究公正統括責任者及び研究公正推進責任者は、必要な場合に研究データの開示を要求することができる。
（申立等の受付）
第10条 研究不正行為に関する申立て・相談（以下「申立等」という。）を受け付ける窓

口（以下「申立窓口」という。）を府立大学事務局大学管理部企画総務課に置く。
２ 前項の申立窓口に、窓口担当者を置く。
３ 申立窓口の利用方法は、電話、電子メール、書面又は面会とする。
４ 申立窓口の窓口担当者は、申立等を受け付けるに際し、面会による場合は個室にて実施し、電話、電子メール、書面による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。
（研究不正行為に関する申立て）
第11条 研究不正行為の可能性があると思料する者は、何人も、前条第１項に規定する申立窓口に申立てを行うことができる。
２ 前項の申立ては、原則として氏名を明らかにして行い、不正行為を行ったとする研究者又はグループ、不正行為の態様等、事案の内容を明示し、かつ不正とする科学的な合理性のある理由を示さなければならない。匿名による申立てがあったときは、氏名を明らかにした申立てがあった場合に準じた取り扱いをすることができる。
３ 第１項の申立ては、原則として当該申立てに係る事実の発生の日から起算して、５年以内に行わなければならない。
（申立等の取扱い）
第12条 窓口担当者は、前条の申立てを受け付けたときは、速やかに研究公正統括責任者に報告するとともに、書面等、申立窓口が受け付けたか否かを申立者が知り得ない方法
により申立てがなされた場合は、申立てを受け付けたことを申立者に通知する。
２ 研究公正統括責任者は、前項の報告を受けたときは、申立ての受理・不受理を決定し、その旨を申立者に通知するとともに、受理した場合は速やかに当該事案の予備調査（他研究機関への申立ての回付等を含む。）を実施するものとする。
３ 研究公正最高責任者は、前条の申立てを処理するにあたり、必要な場合は他研究機関等に協力を依頼するものとする。
（申立ての相談）第13条 研究不正行為の可能性があると思料する者で、申立ての是非や手続について疑問がある者は、申立窓口に対して相談をすることができる。
２ 相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行為を求められている等であるときは、窓口担当者は研究公正統括責任者に報告するものとする。
３ 前項の報告があったときは、研究公正統括責任者は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
４ 申立ての意思表示のない相談があったときは、窓口担当者は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して申立ての意思の有無を確認するものとする。
５ 研究公正統括責任者は、申立ての意思表示のない相談については、申立てに準じてその内容を確認及び精査し、当該事案の予備調査を実施するか否かを決定するものとする。
（予備調査）
第14条 研究公正統括責任者は、第12条第２項の予備調査にあたって、事案ごとに予備調査委員会を設置し、調査の実施を指示するものとする。
２ 研究公正統括責任者は、第11条の申立てがない場合であっても、相当の信頼性がある情報に基づき研究不正行為があると疑われる場合は、前項と同様に予備調査委員会を設置し、予備調査の実施を指示することができる。
３ 予備調査委員会は、申立者及び被申立者並びに申立者及び被申立者と直接の利害関係を有する者以外の次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 研究公正統括責任者(2) 被申立者が主として担当する部局の長が指名する教員 若干名(3) その他研究公正統括責任者が必要と認める者
４ 予備調査委員会に委員長を置き、研究公正統括責任者をもって充てる。
５ 予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。
６ 予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。
７ 予備調査委員会は、申立内容の合理性及び調査の可能性等（申立等がなされる前に取り下げられた論文等に対する申立等についての取り下げに至った経緯・事情を含む）について予備調査を行い、その結果に基づいて本調査を行うか否かを決定する。
８ 研究公正統括責任者は、前項の結果及び決定を研究公正最高責任者に報告し、予備調査の資料等を保存するものとする。また、申立ての受理日から30日以内に前項の結果を申立者及び被申立者に通知するとともに、本調査を行うにあたっては、申立者及び被申立者に対し調査への協力を求める。本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して申立者に通知するとともに、当該事案に係る関係機関等や申立者の求めがあった場合には予備調査に係る資料等を開示することができるよう保存するものとする。
９ 研究公正最高責任者は、本調査実施の決定を理事長に報告するとともに、当該事案に係る関係機関等に必要に応じ、報告するものとする。
（調査委員会）
第15条 研究公正統括責任者は、前条第７項により本調査を行うことを決定した場合は、速やかに調査委員会を設置し、決定後、概ね30日以内に、本調査を開始するものとする。
２ 調査委員会は、申立者及び被申立者並びに申立者及び被申立者と直接の利害関係を有する者以外の次の各号に掲げる委員をもって組織する。ただし、調査委員の二分の一以上を、(3)に掲げる委員で構成するものとする。
(1) 研究公正統括責任者(2) 被申立者が主として担当する部局の長(3) 教職員以外の外部有識者(4) その他研究公正統括責任者が必要と認める者 若干名
３ 調査委員会に委員長を置き、研究公正統括責任者をもって充てる。
４ 第２項第３号の委員は研究公正最高責任者が指名し、理事長が任命する。
５ 研究公正統括責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名及び所属を申立者及び被申立者に通知するものとする。
６ 申立者及び被申立者は、研究公正統括責任者に対し、前項及び次項の通知を受けた日より10日以内に調査委員について異議申立てをすることができる。
７ 研究公正統括責任者は、前項の異議申立てが、妥当であると判断すれば、当該異議申立てに係る調査委員（第２項第３号に掲げる者を除く。）を交代させるとともに、その旨を申立者及び被申立者に通知するものとする。
８ 前項において、当該異議申立てに係る調査委員が第２項第３号に掲げる者である場合、研究公正最高責任者が指名を取り消し、理事長が解任する。
９ 前２項において、新たな調査委員（ただし、当該新たな調査委員が第２項第３号に掲げる者である場合に限る。）は研究公正最高責任者が指名し、理事長が任命する。
（本調査）
第16条 調査委員会は、指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート及び生データ等の各種資料の精査並びに関係者のヒアリング、再実験の要請等により本調査を実施する。本調査を実施するにあたっては、被申立者に書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
２ 調査委員会は、本調査にあたって、当該申立てが悪意に基づくものであるか否かも調査し、悪意に基づくものである可能性がある場合は、申立者に弁明の機会を与えなければならない。
３ 調査委員会は、本調査の対象には、申立等に係る研究のほか、調査に関連した被申立者の他の研究をも含めることができる。
４ 調査委員会が再実験等により再現性を示すことを被申立者に求めるとき、又は被申立者自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認めるときは、それに要する期間及び機会（機器、経費等を含む。）に関し研究公正統括責任者が合理的に必要と判断する範囲内において、調査委員会の指導・監督の下にこれを行う。
５ 調査委員会は、本調査にあたって、申立等に係る研究に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置を講じるものとする。
６ 研究公正最高責任者は、申立等に係る研究が他の研究機関で行われたときは、申立等に係る研究に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
７ 研究公正最高責任者は、本学の研究に係る調査が、他の研究機関において行われる場合も、当該研究機関の求めに応じ、申立等に係る研究に関して証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置を講じるものとする。
８ 調査委員会は、前３項の措置に必要な場合を除き、被申立者の研究活動を制限してはならない。
９ 本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究または技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分配慮しなければならない。
10 調査委員会は、本調査を開始した日から原則として150日を経過する日までに調査を終了しなければならない。ただし、調査を終了することができない合理的な理由がある場
合は、その理由及び調査終了の予定日を付して研究公正最高責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
11 調査委員会は、申立者から説明を受けるとともに、物的・科学的証拠、証言、被申立者の自認等の諸証拠を総合的に判断し、以下を審理し、認定を行う。
(1) 研究不正行為の有無

(2) 研究不正行為の内容(3) 研究不正行為に関与した者とその関与の度合い(4) 研究不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割
12 調査委員会は、被申立者による自認を唯一の証拠として不正行為の認定を行うことはできない。
13 調査委員会は、研究不正行為が行われなかったと認定した場合で、申立てが悪意に基づく虚偽のものであることが判明したときは、その認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、申立者に弁明の機会を与えなければならない。
14 研究公正統括責任者は、第11項の認定の結果を速やかに研究公正最高責任者に報告するとともに、被申立者及び申立者に通知するものとする。研究公正最高責任者は、第11項の認定にあっては被申立者が他の研究機関に所属している場合は、その研究機関にも通知するものとする。
15 研究公正統括責任者は、第13項の認定の結果を速やかに研究公正最高責任者に報告するとともに、被申立者及び申立者に通知するものとする。研究公正最高責任者は、第13項の認定にあっては申立者が他の研究機関に所属している場合は、その研究機関にも通知するものとする。
16 研究公正最高責任者は、第11項並びに第13項の認定の結果を理事長に報告するとともに、当該事案に係る関係機関等に必要に応じ報告するものとする。
（中間報告）
第17条 研究公正最高責任者は、必要に応じて、調査委員会に本調査の中間報告を求めることができる。
２ 研究公正最高責任者は、本調査の中間報告を、当該事案に係る関係機関等に必要に応じ報告するものとする。
（説明責任）
第18条 本調査において、被申立者が研究不正行為は存在しないことを主張する場合には、自己の責任において、当該研究が科学的に適正な方法と手続並びに論文等の表現の適切性について、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 前項の説明において、不正行為であるとの疑いを覆すことができない場合、又は実験・観察ノート、生データ等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により証拠を示せない場合は、研究不正行為があったものと認定を行うことができる。

（調査への教職員及び学生の協力義務）
第19条 教職員及び学生は、予備調査委員会及び調査委員会の調査にあたっては、誠実に協力しなければならない。
（不服申立て）第20条 研究不正行為を認定された被申立者又は悪意に基づく申立てを行ったと認定された申立者は、認定の結果の通知を受け取った日の翌日から起算して14日以内に書面をもって、研究公正最高責任者に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 研究公正最高責任者は、前項の不服申立てを受けたときは、速やかに被申立者又は申立者（悪意に基づく申立てを行ったと認定された申立者からの不服申立てがあった場合には、その申立者が所属する機関を含む）に通知するとともに、理事長及び当該事案に係る関係機関等に必要に応じ報告するものとする。また、不服申立てにかかる審査と再調査を行うかどうかの決定を調査委員会に付託する。
３ 研究公正最高責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
４ 前項に定める新たな調査委員の決定は、第15条第２項に準じる。
５ 第２項の付託を受け、調査委員会は当該事案の再調査等（当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものを含む。）を行うか否かを決定し、研究公正最高責任者に結果の報告を行う。
６ 研究公正最高責任者は、前項の結果を被申立者及び申立者（悪意に基づく申立てを行ったと認定された申立者からの不服申立があった場合には、その申立者が所属する機関を含む）に通知するとともに、理事長及び当該事案に係る関係機関等に必要に応じて報告する。なお、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的と研究公正最高責任者が判断したときは、以後の不服申立てを受け付けないことができる。
７ 再調査を行う決定を行った場合は、調査委員会は、不服申立てをした被申立者又は悪意に基づく申立てを行ったと認定された申立者（以下「不服申立者」という。）に対し、先の認定の結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。ただし、その協力が得られない場合には再調

査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合にはただちに研究公正最高責任者に報告し、研究公正最高責任者は不服申立者に当該決定を通知する。
８ 調査委員会は、再調査を行う決定をした場合は、研究不正行為を認定された被申立者からの不服申立てがあった日から、原則として60日以内、悪意に基づく申立てを行ったと認定された申立者からの不服申立てについては、原則として30日以内に認定の結果を覆すか否かを判断し、研究公正最高責任者に報告する。ただし、期間内に調査結果を覆すか否かの判断ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して研究公正最高責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
９ 研究公正最高責任者は、前項の報告を受け、認定の結果を覆すか否かを決定し、その結果を被申立者及び申立者に通知するとともに、理事長及び当該事案に係る関係機関等に必要に応じ報告するものとする。
（本調査中における一時的措置）
第21条 研究公正最高責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被申立者に対して申立てされた研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２ 研究公正最高責任者は、関係機関等から、被申立者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（措置）第22条 理事長は、第16条第16項及び第20条第９項の規定による報告に基づき、被申立者に研究不正行為があったと認定したときは、当該研究不正行為の重大性の程度に応じ、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、法人の定める規程等に基づく懲戒処分、告訴又は告発等の措置を講じる。
２ 研究公正最高責任者は、第16条第14項の規定による報告又は第20条第９項の決定に基づき、被申立者に研究不正行為があったと認めたときは、当該研究不正行為の重大性の程度に応じ、被認定者に対して、次の各号に掲げる措置を講じるとともに、再発防止のために必要な措置を講じなければならない。
(1) 研究費の使用停止及び返還の命令(2) 関連論文の取下等の勧告(3) その他研究不正行為の排除及び本学の信頼性回復のために必要な措置

３ 前項第２号の勧告を受けた被認定者は、勧告を受けた日から起算して14日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を研究公正最高責任者に行わなければならない。研究公正最高責任者は、被認定者が当該勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
４ 研究公正最高責任者は、第１項に掲げる措置が講じられたとき及び第２項に掲げる措置を講じたときは、当該事案に係る関係機関等に必要に応じ報告するものとする。
５ 研究公正最高責任者は，第16条第14項の規定による報告又は第20条第９項の決定に基づき、被申立者に研究不正行為がなかったと認めたときは、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
(1) 本調査に際してとった研究費支出の停止、採択の保留等の措置の解除(2) 証拠保全の解除(3) 不正行為が行われなかったと認定した旨の関係者への周知(4) その他研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置
及び不利益が生じないための措置
６ 理事長は、第16条第16項又は第20条第９項の規定による報告に基づき、申立てが悪意に基づく虚偽のものであったと認めたときは、申立者に対し、氏名の公表や法人の定める規程等に基づく懲戒処分、告訴又は告発等の適切な措置を講じる。
７ 研究公正最高責任者は、前項に掲げる措置が講じられたときは、当該事案に係る関係機関等に必要に応じ報告するものとする。
（調査結果の公表）
第23条 研究公正最高責任者は、前条の規定による措置のほか、研究不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を原則として公表するものとする。ただし、申立等がなされる前に取り下げられた論文等において研究不正行為があったと認定されたときは、研究不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
２ 研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被申立者の名誉を回復する必要があると認められる場
合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表することができる。
３ 前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被申立者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
４ 研究公正最高責任者は、悪意に基づく申立てが行われたとの認定がなされた場合には、申立者の氏名・所属、悪意に基づく申立てと認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
（申立者等の保護）第24条 全ての教職員は、研究不正行為に関する申立等を行ったこと、申立等を受けたこと又は調査に協力したことを理由として、相談者、申立者、被申立者及び調査に協力した者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 研究不正に関する申立者及び調査に協力した者は、当該申立てを行ったこと又は調査に協力したことを理由として、人事、給与その他の身分及び勤務条件等に関し、不利益な取扱い（事実行為を含む。以下同じ）を受けない。
３ 研究公正最高責任者は、相談者、申立者、被申立者及び調査に協力した者が不利益な取扱いを受けたとき又は受けるおそれがあると認めるときは、その回復又は防止のために必要な措置を講じるものとする。
（秘密保持義務等）
第25条 理事長、研究公正最高責任者、研究公正統括責任者、研究公正推進責任者、調査委員会委員、予備調査委員会委員、窓口担当者等申立等及び調査に関与した者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
２ 研究公正最高責任者又は研究公正統括責任者は、申立等に係る事案が外部に漏洩した場合は、相談者、申立者及び被申立者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、相談者、申立者又は被申立者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
３ 理事長、研究公正最高責任者、研究公正統括責任者、研究公正推進責任者、調査委員会委員、予備調査委員会委員、窓口担当者等申立等及び調査に関与した者は、相談者、申立者、被申立者、調査に協力した者又は関係者に連絡又は通知をするときは、相談者、申立者、被申立者、調査に協力した者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
（利害関係者の排除）
第26条 研究公正最高責任者、研究公正統括責任者、研究公正推進責任者、調査委員会委員、予備調査委員会委員及び窓口担当者は、相談者、被申立者又は申立者と直接の利害関係を有する場合は、申立等の処理に関与してはならない。
（調査等の事務）第27条 第12条（申立等の取扱い）、第14条（予備調査）及び第15条（調査委員会）の事
務は、府立大学事務局大学運営部研究推進課において行う。
（雑則）
第28条 この規程に定めるもののほか、研究不正行為の防止に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規程は、平成31年４月１日から施行する。