２０２４年度事業計画（はじめに）
2021年9月1日にデジタル社会形成基本法が施行され、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」、「デジタル活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を目指した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が策定されてから３年となるなか、令和５年１１月２日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」においても、デジタルによる地方の活性化やデジタル行財政改革はその主要な対策のひとつとして位置づけられ、デジタル田園都市国家構想交付金を活用した地方へのデジタル実装の加速策や地方公共団体の業務効率化と住民の利便性向上に向けての情報システムの標準化及びガバメントクラウド移行の推進、GIGA端末・校務システムの共同調達、防災デジタルプラットフォームの構築などの施策が盛り込まれているところである。
「活力ある多様な地域社会を実現し、世界をリードするくにづくり（総務省重点施策2024）」では、地域DXの推進を支える情報通信環境の整備として、デジタル田園都市国家イ
ンフラ整備計画に基づく、全国津々浦々での光ファイバ・５Gの整備・維持更新やデジタル実装による課題解決策が展開されることとなっている。
また、国は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年6月9日）の策定にあたって、「デジタル改革やデジタル実装を進めていくための人材不足の課題が、国、地方、企業などあらゆる局面で顕在化している。
」との課題認識を示しているが、これに対応するため、総務省においても、地域DX･自治体DX推進に向けて、地方公共団体におけるデジタル人材の確保・育成に向けた取り組みがなされてきている。
このように、当協会が推進する地域情報化に関連する施策が政府の重要課題の一つとなっており、こうした動向を踏まえ、当協会では、「標準推進委員会」及び「ＩＣＴ利活用地域イノベーション委員会」における委員会活動や受託事業等を通じて、デジタル社会の実現に向けた国等の施策の実現に寄与していく。
今年度に予定する主な事業は、次のとおりとする。

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Ⅰ 地域ICTサービスの展開を推進するための連携基盤の整備～ 地域情報プラットフォームを中心とした標準推進委員会の活動 ～地域情報化を支える地域情報プラットフォームを中心とした標準化活動（技術標準、自治体業務、GIS、防災、教育）を継続する。また、地域情報プラットフォームの今後の在り方について、ダブルスタンダードを避ける観点等から検討を進めるとともに、政府の進める地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化の取組みへの協力を引き続き積極的に行っていく。さらに、同標準化がされた2026年度以降の姿として公共・準公共アプリケーション等への地域情報プラットフォーム対応について拡充の検討を進める。
具体的には以下のとおり。
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地域情報プラットフォーム標準仕様の現状
当協会ではこれまで積極的に地域情報プラットフォーム標準仕様の普及促進活動を進めてきた。その結果、同標準仕様に準拠する製品数が、毎年増加し、2024年2月末時点では2,809ユニット製品が登録されている。

一方で、国は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等により「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」を進めており、2022年8月には「地方公共団体情報システ
ムデータ要件・連携要件標準仕様書」や「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」なども策定・公表され、その後も標準仕様の改定がされている。その状況下において事業者は標準準拠システムを開発し、自治体は2025年度までに国が定める標準準拠システ
ムへの移行・切替が求められている。また、標準化対象業務システム間の連携については、原則「データ要件・連携要件標準仕様」に従うこととなっている。

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標準化対象外の業務システムも存在するため、地域情報プラットフォーム標準仕様の在り方を見直す必要がある。
2024年度の取組み方針

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上記の背景を踏まえ、国で標準化される業務（20業務）やデータ要件・連携要件については、ダブルスタンダードを避ける観点から、定義範囲を含めた地域情報プラットフォー
ム標準仕様の今後の在り方をより具体化していく。
また、国が進める自治体システム等標準化の動向と合わせ、自治体システム等の標準化の普及活動を引き続き推進していく。作業方針を以下に示す。
(1) 国の標準仕様の維持強化・適用の推進
自治体の基幹業務(20業務)のデータ連携標準は国が定める標準仕様の「連携要件」となることから、APPLICにおいてはデジタル庁等と意識を合わせて、国の仕様の維持強化、適用の推進に協力する。
(2) 地域情報プラットフォーム標準仕様の見直し
現在の地域情報プラットフォーム標準仕様において、国が定める部分については、地域情報プラットフォーム標準仕様の記載から省くこととする。
(3) 公共・準公共アプリケーション等の拡充検討
国が定める自治体の基幹業務(20業務)以外の範囲の部分については従来通り進めることとし、デジタル社会実現に貢献するため、公共・準公共アプリケーション等の拡充ができないか検討を進める。

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具体的な取組み(1) 国の標準化への協力
総務省において標準化の推進のため、「自治体システム等標準化検討会（住民記録システム等標準化検討会）、（税務システム等標準化検討会）」等が開催されている。
APPLICにおいてはこれらの検討会に対応すべく、住民基本台帳標準化TF、地方税標準化TF、選挙人名簿標準化TFを立ち上げて標準仕様案のレビューやQ&A対応を行ってきた。同様に文部科学省が標準化を図っている就学事務についてもTFを立ち上げて対応している。
また、デジタル庁とも連携し、ガバメントクラウド上の実装に向けた情報収集や共通機能に対する意見交換等も行ってきた。これらの活動を継続して標準化を推進していく。

(2) 地域情報プラットフォーム標準仕様の見直し①アーキテクチャ標準仕様及びプラットフォーム通信標準仕様
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国による住民記録システムをはじめとする業務システムの標準仕様作成や「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」の公表により地方公共団体のデジタル化は、加速度的に推進されるものと考えられる。これらの動きを受けて、標準化が必要と思われる技術要素について検討を進める。
②自治体業務アプリケーションユニット標準仕様
各種の法制度改正について影響を調査し、ＷＧ協議のうえ必要に応じて強化する。番号制度については特に情報連携のデータ標準レイアウト等の改訂に対応した修正を実施する。また、自治体システム等標準化の動向に合わせ、地域情報プラットフォーム標準仕様の見直しを行う。
③地域情報プラットフォーム準拠確認及び相互接続確認仕様
相互接続確認イベントにおける相互接続テスト仕様の強化に関して継続検討を進め、新たな相互接続テストモデル（L2テスト）の一層の普及を図る。
④GIS共通サービス標準仕様
地方公共団体、企業等からの要望や、令和4年3月に閣議決定された新たな「地理空間情報活用推進基本計画」などの昨今の地理空間情報に係る動向やオープンデータ及びベース・レジストリ・ロードマップ（案）等の動向を踏まえてWG協議の上、必要に応じて強化するとともに、関係WG等と協調・連携し、GIS共通サービスの利用促進や普及促進についての検討を行う。
また、技術仕様（アーキテクチャ標準仕様及びプラットフォーム通信標準仕様）の見直しにともなうGISユニットへの影響を調査しGIS共通サービス標準仕様の強化・改版についての検討を進める。
⑤防災業務アプリケーションユニット標準仕様
内閣府、デジタル庁で検討されている「防災分野のデータプラットフォーム整備に向けた調査検討業務ワーキンググループ」の動向や、SIP4D（基盤的防災情報流通ネットワーク）を統合して構築される予定の次期総合防災情報システムの機能要件を確認しつ
つ、現行の標準仕様や関連性の高い避難行動要支援者名簿管理ユニットおよび被災者台帳管理ユニットへの影響度も考慮して仕様強化の検討を行う。
⑥教育情報アプリケーションユニット標準仕様
文部科学省による次世代の校務デジタル化実証など、ネットワーク統合を前提とした校務システムの検討が進められており、令和8年度には自治体の整備計画への反映が完了することを目指している。また、GIGAスクール構想の進展に伴う教育データの利活用、教育ＤＸ化への取組も進展し、校務システムの重要性はさらに高まっている。
多様なシステムとの連携ニーズに対応するため、学習系システムや自治体基幹業務シス4

テムとのデータ連携方式に対応できる連携方法を検討する他、文部科学省が策定してきた教育データ標準への対応などのアップデートを進めつつ、データ連携の標準化活動を着実に継続していく。
(3) 公共・準公共アプリケーション等の拡充検討
2026年度以降、自治体基幹業務システムは標準化され、ガバメントクラウドへの移行が進むことから、これを前提とした新たな公共・準公共アプリケーン等の拡充・標準化が図れないか検討を行う。
(4) 基本説明書の見直し
調達者・開発者・インテグレータ向けに、地域情報プラットフォームの概念・目的・効果等の基本的事項を記載した基本説明書について、３の(2)の地域情報プラットフォー
ム標準仕様の改定内容に合わせて、適宜内容の強化・見直し等を行う。
(5) ガイドライン等の改定
標準仕様本体の改定に合わせて、調達者向けに必要な事項等を取りまとめ適宜強化・改定を行う。
(6) 各ドキュメントの保守
上記の各ドキュメントに関する誤り等については早急に対応し、適宜リリースを行う。
(7) 相互接続確認
相互接続テストモデル（L2テスト）を中心に、地域情報プラットフォーム標準仕様に準拠した複数事業者製品間の相互接続性を確認する相互接続確認イベントを継続して実施する。また、標準準拠システム同士の連携や、標準準拠システムと外部システム間の相互接続性を確認するテストや準拠制度について引き続き検討する。
なお、2024年度における実施回数・時期については、従前の通り会員企業向けの事前アンケートを行い、その結果を踏まえて決定する。
(8) その他〇クラウドの利用促進
自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画 【第2.3版】（2024年2月5日総務省 ）において「自治体は、標準化法に基づく基本方針の下、基幹系 20 業務システムについて、標準準拠システムに移行する必要がある。
」とされているところである。
さらに、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2023年6月9日閣議決定）において「地方公共団体又は民間事業者が基幹業務等のアプリケーションをガバメントクラウド5上に構築し、地方公共団体がそれらの中から最適なアプリケーションを利用することが可能となるような環境の整備を図る。」とされたところである。
加えて、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」（令和3年法律第40号）においては、標準化基準に適合した地方公共団体情報システム使用の義務化と合わせ、ガバメントクラウドとの明言はないものの、クラウド・コンピューティング・サービスの活用が努力義務とされている。
また、自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画にもあるように、「自治体の標準準拠システムへの移行に要する経費に対して、「2020 年度（令和２年度）第３次補正予算により地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に造成したデジタル基盤改革支援基金を活用し、補助率 10/10 により、国が必要な財政支援(*)を行うとしているが、これは原則としてガバメントクラウドへの移行を想定しているものである。
これらの状況から、標準システムへの移行に際してガバメントクラウドの利用はほぼ前提であり、少なくとも第一選択肢として検討される必要がある。一方で、ガバメントクラウドについては多くの内容がいまだ検討状態であり、標準準拠システムを供給する事業者がガバメントクラウド上に確実にサービスを構築し、自治体へ遅延なく提供可能とするためには課題が多くあることが懸念される。
そこで、デジタル庁等、ガバメントクラウドの構築を担う省庁と、ガバメントクラウド上に業務システム等の構築を担う事業者との情報交換、意識共有の場を設置し、課題共有や解決への寄与を目指すものとする。
さらに、ガバメントクラウド上に業務システム等の構築を担う事業者とガバメントクラウド事業者との意見交換の場の設定を検討する。
具体的にはガバメントクラウドの関する先行事業等を実施し、具体的な検討を進めているデジタル庁と協力し、ガバメントクラウドに関する最新状況をTFメンバーと共有するとともに、標準準拠システムの確実な実装の観点から必要な議論、デジタル庁に対する情報提供、提言を実施する。
*【総務省】【2020 年度（令和２年度）第３次補正予算 国費 10/10 1,508.6 億円 基金（2025 年度（令和７年度）まで）】【2021 年度（令和３年度）補正予算 国費 10/10 316.8 億円 基金（2025 年度（令和７年度）まで）】」

４ 成果物
2024年度の最終的な成果物としては、下記のとおりとする。
・「地域情報プラットフォーム標準仕様書（改定版）」※「地域情報プラットフォーム基本説明書」等、普及促進等を目的とした補足的な資料は必要に応じて策定する。

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Ⅱ 情報通信インフラの整備及びデータの利活用の促進等～ ICT 利活用の促進を目指す ICT 利活用地域イノベーション委員会の活動 ～デジタル社会の実現に向け、ICTの利活用による課題解決の取り組みが様々な分野で行われ、また、政府等による各種の支援策がなされているところである。
当委員会においては、政府機関からのオブザーバー参加もいただき、スマート農業やテレワークによる地域の課題解決に取り組むとともに、著しく不足しているといわれているデジタル人材のネットワークづくりやその確保・育成等に向けた取り組みを行う。
また、周知啓発活動も実施していく。
具体的には以下のとおり。
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地方公共団体における高度無線環境整備の推進及び利活用の促進(1) インフラ・プラットフォームワーキングの取組み
2020年度に「高度無線技術利活用タスクフォース」を設置して高度無線技術に関する調査研究を開始し、ローカル５G･５G、LPWA、sXGP等の研究を進め各無線特性と利活用シーンの整理から着手し、各省庁の高度無線整備に関する補助事業を地方公共団体に参考にしていただくような取組みを行ってきた。
2023年度は、これまでの活動の成果を生かし各種高度無線技術の利活用と共に進化を続けるスマート農業にターゲットを絞って調査を行うこととし、各地域におけるユースケースの調査・ヒアリングを通じ、普及促進策の検討を行った。
2024年度においても、日々進歩し続けるスマート農業の動向を調査し、普及促進につながる調査研究を継続する。
具体的には、有識者の招聘、全国ユースケースの調査・ヒアリング等を通じ、以下のとおり、2023年度に生じた疑問点の整理と調査を実施する。
＜具体的検討事項＞①スマート農業／ＩＣＴ普及を阻害する論点整理
・ターゲットを絞って疑問点の課題解決②民間法人への自己投資事例のヒアリング調査
・儲かるスマート農業の成功事例の立証③儲かる農業の可能性検討（ビジネスモデル及びサプライチェーン)・ネットワーク・シェアリングモデル・スマート農業起点の街づくり（農業団地等）
・農業サプライチェーンのスマート化 等

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地域課題を解決する地域DX＆自治体DXの推進(1) ICT利活用ワーキングの取組み
2023年度においては、テレワークに関して、参加メンバーを中心としたコンソーシア
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2024年度においては、これまでの取り組みを継承し更に発展させるため、以下の２つのタスクフォースにより活動をすすめる。
(2) テレワークによる社会課題解決検討TFの取組み
テレワークによって働く場所を制限しない働き方を地域で推進し、働きたい方が生活条件に合わせた働き方ができる社会の実現（就労のセーフティーネット）と、地域の労働力確保による人手不足対策、地域経済活性化について、先進的に取り組んでいる地域や企業・団体との共同により推進する。
具体的には 2023 年度の実証事業にて必要性が感じられた「地域就労支援事業モデル」を継続して実施するとともに、「テレワーク就労支援共同体」の構築に向け、以下のとおり取り組む。
①「地域就労支援事業モデル」の実施


地域就労支援事業を実施し、新たに立ち上げる際の指標や手順などを作成。

➁「テレワーク就労支援共同体」の構築


地域就労支援事業を行う自治体・事業者・民間企業・団体等の拡大。



全国各地での地域就労支援事業の立ち上げや運営を支援するための情報共有・共通業務支援システムの開発を目指した要件定義。

他の実証事業との連携等、より幅広い連携を目指す。

(3) 地域DX・自治体DX推進検討TF
2023年度に結成したJapan CDO Community(JCC)は、民間出身で都道府県、市町村のCDO/CIOに従事している会員中心で構成されており、民間出身の視点で施策を立て、実現に向けた責任者の立場に就いている。タスクフォースではJCCと連携し、DX推進に向けた情報交換、イベント活動に取り組む。具体的にはタスクフォース参加各社を多く募り体制を強化しながら「JCCとのミーティング」、「自治体CDO/CIOの支援策策定」、「スタートアップ企業の連携」を活動計画とする。

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ICT利活用サミットの開催
条件不利地域における情報通信インフラの整備状況やICT利活用状況等について把握・確認し、当地の情報通信技術に対する期待や要望等について議論を行うこと等により、ICTの利活用の促進に資することを目的として、第３四半期を目途に開催する。

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なお、昨年度は、2022年度に予定した「ICT利活用サミットin米子」を第１四半期に、また、「ICT利活用サミットin秋田」を第3四半期に開催している。

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ICT利活用の普及促進(1) 普及促進のための各種セミナーの実施等
地域情報化の推進を図るため、総合通信局等との共催により地域情報化広域セミナーを実施するほか、会員総会の開催日にあわせてAPPLICフォーラムを行う。
また、自治体・公共Weekの特別講演等、外部主催のイベントに参画する。
(2) デジタル人材の育成・確保
ICTの効果的な導入により業務効率化やサービス向上を目指す地方公共団体の情報化や地域情報化などに総合的に対応できる人材の育成を目指し、地方公共団体職員を対象とした自治体CIO育成（地域）研修を総務省と共催により実施する。
①自治体CIO育成研修
総務省との共催により、「IT投資評価・ガバナンス編」及び「全体最適化と調達・運用設計編」を中心として実施するほか、地域DX・自治体ＤＸなどの新たなＩＣＴ動向を加味したテーマも取り上げる。
また、これまで参加してこなかった地方公共団体への呼びかけを強化するとともに、下記の自治体CIO育成地域研修の研修生も含め、研修後のフォローアップを図る。
➁自治体CIO育成地域研修の実施
総務省が開発した研修教材等をベースに、各総合通信局等との共催により、自治体ＤＸ推進計画やガバメントクラウド移行、オンライン化を踏まえたＢＰＲなど、地方自治体の情報システムを取り巻く環境が大きく変化する中、これらの新たな取組への正しい理解と導入に必要なスキル・ノウハウの習得を図るための研修を実施し、地方自治体の情報政策やシステム調達・運用に関わる職員の育成等を目指す。その際、自治体CIO育成研修への参加やAPPLICへの入会の勧誘を行う。
③その他、受託事業における人材関連施策の取組み
APPLIC として、R5 補正予算の「自治体におけるデジタル人材の育成確保に関する参考ガイドラインの作成」を受託したところであり、本ガイドラインの作成に学識経験者自治体関係者のネットワークを活かして取組むとともに、その普及についても検討する。
また、地域が抱える様々な課題を解決するためのに ICT 人材を派遣する地域情報化アドバイザー派遣事業に取り組む。

9(3) その他、広報活動① ホームページ及びメルマガ（APPLIC通信）の充実
地方公共団体の会員からの要望による調達情報の掲載を継続・充実させる。
イベント開催案内等の掲載や会員からの情報提供の掲載など、会員相互の利便性が向上するように積極的に取り組む。
各委員会の成果物については、原則としてホームページでの公開とし、地域情報プラットフォームの標準仕様及びガイドラインについてはホームページからのダウンロード形式で地方公共団体及び会員に配布する。
② パンフレット及び準拠製品カタログ等の発刊「地域情報プラットフォームを活用した業務改善とシステム調達の手引き」等の地域情報化推進のためのパンフレットを必要に応じ更新する。
ベンダの協力により地域情報プラットフォーム準拠製品カタログを作成し配布する。
ICT利活用に係る優良事例等についてとりまとめて発刊している季刊誌Futureについては、即時性の向上と環境への配慮から電子版をホームページで公開することとするなど、発行の方法を検討する。
③ APPLICテクニカルアドバイザー(ATA)の派遣
地方公共団体からの派遣要請に応じてATAを派遣する。

Ⅲ その他の取組
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受託事業の実施
地域情報化アドバイザーの派遣事業や情報通信月間推進協議会の事務局など、地域情報化に関する事業を積極的に受託し、当協会の目的である地域情報化の健全な進展に寄与するとともに協会の財源の安定化を図る。

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各種協議会への参画等
引き続き、総務省、内閣府、デジタル庁等の委員会・協議会等に参加する。
特に、デジタル庁が主導するデジタル化横展開推進協議会（仮称）については、APPLIC職員が理事会メンバー、事務局長を担うこととなっており、地域におけるICT利活用の加速に向けて積極的に関わっていく。
データ標準としての総合的な位置づけを強化すべく独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が推進する共通語彙基盤との協力を進める。

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３

総会等の運営
当協会の運営に当たって会員の意見を広く意見を求め、それらの意見を業務運営に反映させることを目的に会員総会を設置している。今年度も業務運営の基になる事業計画及び予算、並びに事業報告及び決算報告に係る評議員会及び理事会の決議事項について意見を伺うため会員総会を開催する。

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会員拡大への取組み
各委員会等の活動で得られた成果を広く普及・周知し、当協会の社会的役割を一層拡充するとともに、一般の方を含む会員以外でも参加できる各種講演会等を開催するなどして、新設した準会員も含めた新メンバーの獲得や会員の拡大に取り組む。

以上

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