弘前かいぎしょ 2021

◇弘前さくらまつり閉幕 …１面

TODAY◇弘前市からの要望事項への回答 …２面◇一時支援金締切間際 …３面
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ひろさきトピックス

会報

弘前さくらまつり閉幕〈四の丸飲食エリア付近 〉〈 杉の大橋 〉〈園内の規制内容告知看板 〉

１２０円
毎月１５日発行 １部
送料込み〒０３６−８５６７ 青森県弘前市上鞘師町１８−１
弘前商工会議所
TEL 0172(33) 4111

FAX 0172（35）1877（購読料は会費の中に含まれています。）～新たなさくらまつりを振り返って～

２年ぶりの開催となった弘前さくらまつりが５月５日に幕を閉じました。
今年、４月１４日に弘前公園内のソメイヨシノの開花が宣言され（平年より９日、前年より５日早い開花）、１９４７年の統計開始以来、史上２位タイの早咲きとなりました。
桜の早咲きを受け１７日から準まつり体制に入り、２３日のまつり開幕を前倒しする形で来園者を迎えました。１９日には園内のソメイヨシノが満開に達し、好天に恵まれた影響から平日にも関わらず多くの市民や観光客で賑わっていました。
今回は入場受付や園内の巡回・消毒、左側通行、一方通行規制（３区間）、飲食エリアの限定、食べ歩きの禁止、出店営業時間短縮などの新型コロナウイルス感染症対策を講じながらの新たな形式でのまつり開催となりましたが、訪れる人々は規制内容を守り、昨年見ることが出来なかった桜を愛で、楽しんでいました。
さくらまつりの入園者数については、まつり会期後半は桜の早咲きや新型コロナウイルス感染症拡大の影響により伸び悩みましたが、会期を通じて（準まつり期間含む）２０７，１３２人（まつり主催者発表）を記録しました。
NO. 766＜地域・産業振興課＞〈外濠〉〈春陽橋からの眺め〉〈受付用テントに並ぶ来園者（東門）〉～第３６回弘前城ミス桜コンテスト決勝審査結果について～
第３６回弘前城ミス桜コンテスト（主催：弘前市、弘前商工会議所、弘前観光コンベンション協会、弘前市物産協会、東奥日報社）の決勝審査が４月４日に岩木文化センター「あそべーる」で行われました。
新型コロナウイルス感染症対策のため無観客での開催となりましたが、決勝審査には１次審査を通過した１５人が参加し、弘前の魅力や伝統をどのように発信していきたいかについて、自身の特技や長所を積極的にアピールしながら審査員に向けて想いを語りました。
最終審査の結果、ミス桜グランプリには藤崎町の大学生山田小雪さん、ミス桜には鶴田町の会社員佐藤あすかさんと青森市の会社員佐々木茅さんが選出され、今後１年間弘前をＰＲしていく「弘前の顔」として活動をしていきます。
＜地域・産業振興課＞〈 第３６回弘前城ミス桜の３人〉（左：佐藤さん 中：山田さん 右：佐々木さん）

2第766号

令和３年５月１５日

弘前かいぎしょ TODAY

弘前市からの要望事項への回答
令和３年度弘前市に対する要望事項について去る２月１６日、全項目に対する回答を弘前市長よりいただいておりますので、その中から最重点要望事項に関する今後の処理方針をお伝えいたします。
最重点要望事項１◎新型コロナウイルス感染症関連の長期的支援
及びアフターコロナにおける各諸問題への対応等、体制の構築・環境整備について＜具体的な要望内容と今後の処理方針＞①コロナ禍の長期化や感染拡大に対応するため、金融支援の継続・拡充並びに既存の補助金・助成制度の見直し及び柔軟性を持った制度の新設
新型コロナウイルス感染症については、全国的に感染拡大状況が続いており、いまだ収束が見通せない状況であることから、今後も状況に応じた適切な経済対策について、しっかりと実施していく必要があると考えております。
金融支援については、市の融資制度だけではなく、利子や信用保証料の補助がある国や県の融資制度についても、市内事業者に対してしっかりと周知していくとともに、各種融資制度の利用実績や事業者の資金需要などを注視しながら、融資制度の新設・拡充等も含めて検討し、実施してまいります。
また、補助金・助成制度についても、事業者の声なども聴きながら、新型コロナウイルス感染症による事業者への影響を見極め、必要なところへ最適な支援ができるよう引き続き検討してまいります。
現在、消費マインドの冷え込みなどにより売上の低迷が長期化しており、今まさに事業者の資金繰りに対する新たな支援が必要な状況であると考えております。
この状況に対応するため、融資限度額や資金使途を拡充した「弘前市小口資金特別保証融資制度（特別小口枠Ⅱ）」を新たに実施することとし、令和３年３月からの制度開始に向け、補正予算案を令和３年第１回定例会に提出することとしております。
（編集部注：現在、同制度はスタート、実施中で要望が実現に至っています。
）の再編や利用促進を図るとともに、広域の課題となっている弘南鉄道の維持活性化を図ってまいります。

④低所得家庭へのインターネット回線導入費・使用料等の補助並びに各家庭への補助が困難な場合、自宅から近い児童館・公民館・交流施設等で、できるだけ密を防ぐため少人数に分散しながら、授業を受けられるよう当該施設へＷｉＦｉ環境を設置し、家庭環境、収入の格差に関わらずインターネットを活用した学習ができる教育環境整備の推進今後の市内各施設等でのＷｉ-Ｆｉ環境の整備につきましては、新型コロナウイルス感染防止に係る新しい生活様式への対応として、テレビ会議等での利用を目的としたポケットＷｉ-Ｆｉを新たに市内１６施設に設置してまいります。
その他、公民館などの施設では、ポケットＷｉＦｉの活用を検討するとともに、Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備の必要性について今後検討してまいりま
すが、児童館については、多くの児童生徒が利用することから、学校と比較しても「密」を防ぐことができる状況ではないことから、現時点③地域内公共交通を維持するための、市内交通 においてはＷｉ-Ｆｉ環境の整備は考えておりません。
事業者へ継続支援
現在、国のＧＩＧＡスクール構想に合わせ平成３０年度に策定した「弘前市地域公共交通再編実施計画」に基づき、まちづくりと連携し て、ＩＣＴを活用した学びの環境整備を目指した公共交通の再編を推進していくとともに、持 ているところですが、Ｗｉ-Ｆｉ環境がない家庭
続可能な地域公共交通の実現に向け、路線バス、 等のインターネット通信費用の負担方法などの鉄道、乗合タクシー等の利用促進などに取り組 課題については、引き続き検討してまいりたい
んでおります。新型コロナウイルス感染症で影 と考えております。
響を受ける事業者に対する支援措置としては、最重点要望事項２については、次号に掲載い令和３年度の事業用家屋及び償却資産に係る当該年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置 たします。
なお、全項目の回答については当所ホームペを実施するほか、今後も引き続き、路線バスや弘南鉄道、乗合タクシー等がこれまで以上に一 ージに掲載しておりますので、ご参照ください。
体的かつ持続的に機能する公共交通網を形成す ▷弘前商工会議所トップページ ＞令和３年度
弘前市への要望事項
るため、国・県の動向を踏まえ、交通事業者や＜総務財政課＞関係市町村、商工団体等と連携して、公共交通 ②アフターコロナを見据えた観光振興について、業界の枠を超えた形での情報交換の場の創設や連携体制の構築  
近隣市町村及び市内の商工・観光関連事業者と連携し、情報交換の場の創設を含めた適切な方策により情報の相互共有を図りながら、変動する国内外の観光ニーズに的確に対応するための様々な情報の収集・分析及び新たな観光施策の構築に向けた取組を、これまで以上に一体となって進めてまいります。
併せて、地域連携ＤＭＯ 一般社団法人「ClanPEONY 津軽」における広域観光との連動や、県が行う観光プロモーション活動の積極的な活用により、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じながら観光需要を喚起し、地域経済を支える重要な産業である「商工・観光関連産業」を活気づけ、地域経済の回復を図ってまいります。

新型コロナウイルス感染症に関する影響調査結果について
当所では新型コロナウイルス感染症が大きな影響を及ぼし始めた令和２年３月より、３ヶ月ごとに会報にてアンケート調査を実施してまいりました。本年２月までの１年間のデータが纏まりましたのでご報告します。本紙に詳細なデータを折り込んでいますので、併せてご覧ください。

株式会社寺崎自動車【対象期間】
第１回 令和２年 ３ 月～ ５ 月回答数１８９
第２回 令和２年 ６ 月～ ８ 月回答数６５
第３回 令和２年 ９ 月～１１月回答数８６
第４回 令和２年１２月～令和３年２月回答数９５

全体の対前年売上減少率は、第１回３９．
３%、第２回３５．
９%。第３回２７．
８%、第４回３３．
５%となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が広まった直後は混乱をきたし、ゴールデンウィークに全国に緊急事態宣言が発令されて経済活動が止まり、大きな影響を受けました。秋口には政府のGoTo事業や県、市の宿泊キャンペーンなどで幾分経済活動が始まり、売上の下げ止まり感がありましたが、市内の飲食店クラスターが発生し、全国的なGoTo事業のストップ、東京など１１地域の緊急事態宣言の影響により、再び厳しい状況になりました。
業種的には建設業や卸売業が比較的影響が少なく、飲食業、宿泊業が大きな影響を受け続けているように見えます。しかしながら、ヒアリング等をしてみると、建設業では「受注先の大手ゼネコンのテレワーク等により業務が滞ってしまった」、製造業では「扱い製品が高級品の部品であるため世界的に需要が冷え込み生産調整になってしまった」等、どの業界も取引先の事情や扱い製品によって事業者毎に影響度合いが大きく違い、業界毎の良し悪しを一概に判断することが難しい状況となっています。
また、アンケートでは売上の減少に加えて消毒等の感染予防経費の増大により利益を大きく圧迫されていることや、ある事業者からは人手不足を、他の事業者からは雇用維持の限界について苦しい現状に対する声が寄せられており、課題は多種多岐にわたっています。
当所では本アンケートに加え日頃の相談業務等で伺う皆様の声を行政に届けて政策提案しており、結果として事業活動持続チャレンジ応援補助金や団体向け販促助成制度の実施に加え、成人式の開催などに繋げました。今後とも会員の皆様の声を行政施策に反映させるべく活動していきますので、お困りごとは一人で悩まず、当所にご相談くださいますよう、よろしくお願いします。＜中小企業相談所＞

青森三菱電機機器販売株式会社
弘前支店
執行役員支店長

代表取締役

田中ユリ子

兵庫正一

ご入会ありがとうございました。ただいま会員数２，３７４件（特別会員含む）
事
ドレミ音楽教室
炭火焼 鳥よし津軽味噌醤油㈱業所

名T-FACTSTUDIO INC
FrancoG.LOYAL弘前校
トライワンズベスト㈱古家具ミヤマコ㈱DCTコンサルタント（同）かさこやきとり ちゅん
町田農園
R＆M Farmers（個人での登録）
三浦農園
ヴィバレーハウス㈱マネジメント・アソシエイツ㈱IACソリューションズ
三上建具製作所
サイアン パティオ
西弘酒場ちりつぼ整体 HYGGE
RNルナ
弘前BRICK㈱PasNormal㈱Y’sCafé

チェリータイム
あさりホームPommeris
ETS イー・ツアーサービス
新入特別会員
事
業所
勇北交通㈱

代 表 者
櫻 庭 由 美樺 澤 晃 二齋 藤 由 香渡 邊 禎 仁石 岡 竜 之 介
工 藤 麻 希高 橋誠
小 林 雅 貴宮 本真髙 橋 宏 佳葛 西 祥 子鈴 木 千 亜 紀町 田 善 宏堀 尾 竜 太堀 尾 み な み
三 浦 祐 太村 谷
要山 田 里 美木 村 邦 裕三 上 勝 男
堅 田 敏 治石 戸 谷 春 菜
佐 々 木 一 仁
相 馬 千 春松 田 龍 太 郎
加 藤 千 恵 子
吉 﨑 直 樹葛 西 亮 佑浅 利 朋 克今 井 光 太野 村 忠 夫

名渡

代 表 者
邊 恵 一

住所
弘前市駒越村元１７−４
弘前市鍛冶町１１ 城東閣Ｂ−２
弘前市新里東新里１５−１
弘前市藤代１−１２−１
弘前市徒町１６−１第八狩野ビル１０１号
弘前市土手町１７５−１
弘前市土手町１０３
弘前市大町１−３−１
弘前市土手町１２０−２
弘前市堀越宮本４７−３
弘前市小友神原４５３−１
弘前市鍛冶町２２−１ カネヨビル１Ｆ
弘前市取上５−１６−４
弘前市取上５−１６−４
弘前市取上５−１６−４
弘前市松原東３−９−６弘前市富田町１２０
弘前市鉄砲町８ ＭＡＣ弘前コート６０９
弘前市大町２−１４−３
弘前市文京町１３−１９弘前市新鍛冶町８
弘前市中野１−１０−４ ふくしビル２Ｆ
弘前市早稲田３−７−３
弘前市城東中央５−６−１４
弘前市吉野町２−１１
弘前市百石町２−１ かだれ横丁内
弘前市富田町１−１
弘前市鍛冶町２１ ＯＴＴＯ明治屋ビル２Ｆ
弘前市小栗山川合１１９−１１６
弘前市元寺町３６−１
弘前市本町１７−３

営 業 内 容音楽教室
飲食業
味噌醤油製造業
スキーメンテナンス
写真業
美容室
カルチャースクール
フィットネス施設
古家具修理・販売
コンサルタント
就活カウンセリング
飲食業
農業
農業・小売業
農業・小売業
農業
不動産賃貸業
コンサルタント
情報通信サービス
建具製作
飲食業
飲食業
整体業
エステ
飲食業
飲食業
飲食業
飲食業
建設業
飲食業
旅行業

住
弘前市賀田２−１１−２

営観光バス

所業内

容

第766号

令和３年５月１５日

弘前かいぎしょ TODAY

3締切間際 「緊急事態宣言の影響に係る一時支援金」申請について
本年１月に首都圏など１１都府県に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出や移動の自粛により、売上が５０%以上減少した
中小企業や個人事業者に向けた「緊急事態宣言地域の影響緩和に係る一時支援金」の申請受付が５月３１日までとなっており、締め切りが迫っています。

【支援金対象】
本年１月から３月の期間で、任意の月間売上が前年（又は前々年）と比較して５０%以上減少した中小企業や個人事業者【給付額】
中小法人等 （上限）６０万円
個人事業者等 （上限）３０万円【受付締切】
令和３年５月３１日㈪まで

弘前市内でも観光関係を始めとして一定の要件を満たす事業者は支援金の支給対象になりますので、一時支援金のポータルサイト等をご覧になってください。
https://ichijishienkin.go.jp/

＜経営一課＞

小 規 模 事 業 者 持 続 化 補 助 金 の 公 募 が 始 ま っ て い ま す！

お気軽に相談を！！
『行政書士相談日』
当所では、日常、業務を行う中での困りごと、許認可の必要性や商取引でわからないことについて行政書士による相談会を開催しております。
●開 催 日 令和３年６月９日㈬・７月１４日㈬●時
間 １３：００〜１７：００●場所 弘前商工会議所会館５階相談コーナー●相 談 員 桔梗行政書士事務所
行政書士 竹内知弘氏●相談内容の一例☆建設業や産業廃棄物処理業などの許認可に関する相談・許可取得の要件など☆農地の売買などに関する相談
・農家同士の売買や、農地転用の要件など☆遺言・相続・成年後見に関する相談
・遺言書の作成方法、遺産分割協議書や成年後見に関する説明など（ご予約は℡３３−４１１１経営一課まで）
＜経営一課＞

新規高等学校卒業予定者を対象とした求人の早期申込みを！
令和４年３月に高等学校を卒業する生徒を対象とした求人の申込み受付開始は６月１日です。
新規高等学校卒業予定者の地元就職促進と各企業においては優秀な人材の確保のため、早期の求人申込みをお願いいたします。
お問い合わせ・受付先
弘前公共職業安定所 求人企画部門
電話０１７２−３８−８６０９（３１＃）

労働保険の年度更新手続きはお早めに！！
労働保険の年度更新手続きを行っていただく時期となりました。
申告書の提出と保険料等の納付は、６月１日㈫から７月１２日㈪までとなっています。お早めの手続きをお願いします。
なお、申告手続きは窓口及び郵送によるほか、インターネットからの電子申請が便利で人との接触もなく安全です。
また、納付についても口座振替の利用が便利で安全です。
詳しくは、厚生労働省ＨＰ、青森労働局ＨＰを検索いただくか、お近くの労働基準監督署又は青森労働局総務部労働保険徴収室（電話０１７−７３４−４１４５）に問い合わせください。
厚生労働省ホームページ
https://www/mhlw.go.jp/index.html
青森労働局ホームページ
https://jsite.mhlw.go.jp/aomoriroudoukyoku/home.html

小規模事業者が取り組む販路開拓等の取組の経費を一部補助する小規模事業者持続化補助金の公募申請が始まっています。本補助金は使い勝手のよい補助金で人気があり、さらに昨年度からは新型コロナウイルスの影響を受けた小規模事業者の皆さんが経営の立て直しを図るために応募が殺到しています。
一般型に加えて、ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換に資する取組を支援する特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）が設けられ、年間を通して下記のとおり公募されます。
詳しくは、専用ホームページをご覧ください。
（一般枠）https://r1.jizokukahojokin.info/（特別枠）https://www.jizokuka-post-corona.jp/【一般枠】
補助上限５０万円、補助率２/３
第５回受付締切 ２０２１年 ６ 月 ４ 日㈮第６回受付締切 ２０２１年１０月 １ 日㈮
第７回受付締切 ２０２２年 ２ 月 ４ 日㈮※郵送可：いずれも締切日当日消印有効【特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）】
補助上限１００万円、補助率３/４
第２回受付締切 ２０２１年 ７ 月 ７ 日㈬第３回受付締切 ２０２１年 ９ 月 ８ 日㈬第４回受付締切 ２０２１年１１月１０日㈬第５回受付締切 ２０２２年 １ 月１２日㈬第６回受付締切 ２０２２年 ３ 月 ９ 日㈬※JGrantsによる電子申請のみ受付

＜経営二課＞

自然災害や感染症など、緊急事態に備えるための事業継続計画策定を支援します

補助金申請・資金調達に欠かせない！
小冊子「～初心者にもわかりやすい～
事業計画書作成の手引き」無料配布中

小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（中小企業強靱化法）」（令和元年法律第２１号）が令和元年（２０１９年）７月１６日に施行され、改正小規模事業者支援法では、経営改善普及事業の一環として「事業継続力強化支援事業」を新たに位置付けています。
この度、当所では小規模事業者の皆様の防災・減災対策など、緊急事態が発生した時に損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画「事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定支援を実施することを目的として、弘前市と共同し「事業継続力強化支援計画」を策定、令和３年３月２６日付で県知事より認定を受けました。
昨今、自然災害に加えて新型コロナウイルスを含む感染症に対するリスクマネジメントの意
識も重要であります。事前に計画を作成しておくことで、地震や台風などの自然災害、事故や火災、コロナウイルス感染症の流行などのリスクに直面した場合でも、企業の受ける被害を最小限にとどめることができます。万が一に備えた事業継続計画の作成について、ぜひご相談ください。
＜地域・産業振興課＞

企 業 法 務ＴＯＤＡＹ

事業計画書とは、事業内容や企業の戦略・収益の見込みなどを説明するための文書で、いわば“企業の作戦書”です。特に、金融機関から事業資金を借りたり、国や自治体の補助金申請をしたりする時は、法人・個人に関わらず、事業計画書が必要不可欠になっています。また、事業計画書を作成することによって、自身の事業を客観的に見つめ直し、改善するヒントにもなります。
このたび当所では、小冊子「～初心者にもわかりやすい～事業計画書作成の手引き」を作成いたしました。商工会議所５階事務局で無料配布しておりますので、ぜひご活用ください。これから新しく事業を始めようとする方にもおすすめです。
＜経営一課＞〜知っててよかった 法 律 知 識 〜

処分した場合には、購入したとみなされて代
第５４回：「送り付け商法」にご注意
Q 弊社に、注文していない商品が届いて困って 金支払義務が発生してしまいますので注意がいます。どのように対応すればいいでしょうか。 必要です。
代金引換で届くこともありますが、一度払A 頼んでもいないのに勝手に商品を送り付けてくる悪徳商法を「送り付け商法（ネガティ ってしまった代金を取り戻す交渉は難航しまブオプション）」と言います。海産物や健康 すので、注文した記憶がない物はその場で受関連グッズ、最近では感染症対策グッズなど け取らずに「受取保留」としておき、頼んでいないことが明らかになったら「受取拒否」もあります。
一方的に送り付けられただけでは、代金の をしましょう。
上記の対応をしても業者から代金の請求を支払いも返送の必要もありません。商品が送られてきた日から１４日間、または商品の引 されるような場合、明確に拒否して構いませ
き取りを業者に請求してから７日間を経過す ん。ご不安であれば、消費者センターや弁護れば、商品を自由に処分できます（特定商取 士に相談して下さい。
（横山航平法律事務所 弁護士 横山航平）
引法）。ただ、保管期間中に商品を使ったり社会保険手続きは“電子申請”で簡単に！
事業主の皆さま、社会保険の手続きも電子申請ができることをご存知でしたでしょうか？電子申請とは、申請や届出を紙や電子媒体ではなくインターネットを利用して行うことです。
電子申請のメリット①自宅や職場のパソコンから申請できるため、郵送費や交通費等のコスト削減につながります。②２４時間３６５日いつでもどこでも申請が可能です。③紙や電子媒体による申請よりも処理が早く行われます。例えば、保険証なら電子申請の方が３～４日早く発行されます。
ＧビズＩＤを使用すると手数料なしで電子申請を始めることができます。また、２０２０年４月から特定の法人について“電子申請の義務化”が始まりました。詳しくは本誌折込みのリーフレットをご覧ください。
＜経営一課＞

4第766号

令和３年５月１５日

弘前かいぎしょ TODAY

健康経営優良法人 ２０２１に認定されました
当所は、このたび健康経営優良法人２０２１（中経営」推進を図ってまいります。

６月下旬に開催を予定していた「第２１回小規模法人部門）に認定されました。これは、『健康経営優良法人』認定制度申請にあたっ

よさこい津軽」は、新型コロナウイルス感染症

経済産業省が設計した顕彰制度で、地域の健康ては、専門の健康経営アドバイザーをご紹介い拡大の影響により中止となりました。

課題に即した取組や健康増進への取組が認めらたします。ご希望の方は、当所担当（野々口）れ、日本健康会議より顕彰を受けたものです。

までご連絡ください。

者一同、大変心苦しい思いでありますが、何卒「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経※健康経営は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

営的な視点で考え、戦略的に実践することであ録商標です。

＜よさこい津軽実行委員会事務局＞

＜地域・産業振興課＞

り、企業理念に基づき、従業員等への健康投資昨年に引き続く形での中止判断となり、主催を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されています。
そのため、認定されることによる社会的評価や昨年開催中止となった「古都ひろさき花火の企業価値向上などに加え、基本的には「健康経集い」を今年は下記のとおり開催いたします。

営」を実践することそのものが、組織にメリッ市民の皆様に元気を与えることができるようなトをもたらすと考えています。

花火大会にすべく、関係者一同邁進いたします。
開催日

令和３年９月４日㈯で７，９３４法人が認定されましたが、さらに「健会

岩木川河川敷運動場康経営優良法人の中でも優れた企業」かつ「地◯７月初旬頃より個人チケット販売開始！
（予定）

域において、健康経営の発信を行っている企業」

企業広告協賛募集中！

として優良な上位５００法人には『ブライト５００』招待観覧席・当日パンフレット広告・会場アナの冠が付され、当所管内では津軽警備保障㈱、ウンス等各種特典あり！

北星交通㈱の２社が『ブライト５００』の認定を本誌折込チラシ（２枚）にてお申し込みください。

受けております。

■お問い合わせ５回目となる今回、中小規模法人部門に全国当所はこれからも職場内の「健康経営」に取り組んでいくとともに、会員の皆様への「健康場＜ひろさき市民花火の集い実行委員会事務局＞
＜経営一課＞