2024 年 1 月 1 日

旅

ＢtoＢ受注型企画旅行（海外旅行用）取引条件書【事業者を相手方とする受注型企画旅行用】

旅行企画・実施
観光庁長官登録旅行業第 2117 号

静岡県浜松市中央区旭町 12-1

この旅行条件書は、旅行業法に基づき、お客様に交付する取引条件書面および契約書面の一部です。お申込みに際しては契約書面、確定書面や本旅行条件書を十分ご確認の上、本受
注型企画旅行の内容につき、ご理解をいただきますようお願い申しあげます。
１．事業者を相手方とする受注型企画旅行契約（１）この旅行は、遠州鉄道株式会社（以下「当社」といいます。）が、事業者からの依頼により旅行者が参加するための旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運
送又は宿泊サービスの内容、並びに事業者が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた
旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行契約をいいます。
（２）事業者は、当社と「事業者を相手方とする受注型企画旅行契約」（以下「旅行契約」といいます。）を締結することになり、この旅行に参加される旅行者は、当社と事業者が締結した旅行契約に基づき旅行サービスの提供を受けることになります。
（３）この取引条件説明書面は、旅行業法第１２条の４に基づき事業者に交付する取引条件
説明書面の一部であり、記載された内容で旅行契約が成立した場合は、同法第１２条の５
及び当社の旅行業約款の「事業者を相手方とする受注型企画旅行契約の部」第９条第１項の契約書面（以下「契約書面」といいます。）の一部として取り扱います。
（４）旅行契約の内容・条件は、この旅行条件書の他、事業者に提示した企画書面（事業者の依頼内容に沿って作成した旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件に関する企画の内容を記載した書面をいいます。）、出発前にお渡しする確定書面（最終旅行日程表）及び当社旅行業約款（事業者を相手方とする受注型企画旅行の部）に拠ります。
（５）当社は、本項（４）の企画書面において、旅行代金とは別に企画に関する取扱料金・取扱手数料等（以下「企画料金」といいます。）の金額を明示することがあります。
２．旅行契約のお申込み（１）当社が事業者に交付した企画書面の内容に関し契約を申込もうとする事業者は、当社
所定の旅行申込書に所定事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに当社に提出していただきます。
（２）当社と通信契約を締結しようとする事業者は、前項の規程にかかわらず、会員番号を通知しなければなりません。
（３）事業者は、当社が別に定める日までに、旅行者の名簿を当社に提出していただきます。
（４）事業者が作成した旅行者の名簿において、旅行者の氏名が誤って記入された場合や婚姻等により氏名が変更になった場合には、予約・発行済みの航空券等を取消したり、手配済みの客室を取り消したうえで新たに座席の予約・航空券等の発行をしたり、新たに客室を手配することが必要になる場合があります。また、新たに座席や客室が確保できた場合であっても、適用される運賃や料金が異なるものとなった場合には、新たに適用となる運賃・料金と取消に係る運送・宿泊機関の運賃・料金等との差額及び運送・宿泊機関等から課された取消料をご負担いただきます。なお、運送・宿泊機関の席や客室の販売状況により、新たな座席や客室の予約ができず、該当する旅行者に係る旅行契約を解除いただく
場合もあります。この場合、当社所定の取消料をいただきます。
（５）旅行者の中に健康を害している方、身体に障害のある方、食物アレルギーのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、補助犬使用者の方その他特別な配慮を必要とする方は、本項（３）の期日までのできるだけ早い機会にその旨及び旅行中に必要とされる措置の内容をお申し出ください（旅行契約成立後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出ください。）。当社は可能な範囲内でこれに応じます。これに際して、旅行者の状態及び必要とされる措置の内容について旅行者にお伺いし、又は書面でそれらをお申し出ていただくことがあります。なお、運送・宿泊機関等が旅行者からお申し出いただいた措置を講じることができると当社で確認できない場合又は渡航先国へ入国できるかどうか不安がある
場合には、当社は当該旅行者の旅行参加をお断りし、又は当該旅行者に係る契約を解除させていただくことがあります。また、事業者からのお申し出に基づき、当社が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は事業者の負担とします。
5３.契約の締結の拒否
当社は、次に掲げる場合においては受注型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。
①当社の業務上の都合があるとき。
②旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げる恐れがあるとき③通信契約を締結しようとする場合であって、事業者又は旅行者がお持ちのクレジットカ
ードが無効である等、旅行代金に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員
規約に従って決済できないとき。
④事業者（代表者、役員又は実質的に経営を支配する者を含む。下の⑤及び⑥において同じ。）又は旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係
企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。
⑤事業者又は旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
⑥事業者又は旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
４．お客様との旅行契約成立時点（１）契約は当社が契約の締結を承諾し、申込金を受理した時に成立します。
（２）当社は本項（１）にかかわらず、書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることな
く契約の締結を承諾することがあります。この場合、契約の成立の時期は、当該特約書面（引受書等）を交付したときに成立します。
（３）申込金は、旅行代金、取消料、その他のお客様が当社に支払う金銭の一部に充当します。
（４）通信契約は本項（１）の規程にかかわらず、当社が事業者又は旅行者の承諾の通知を受けて、同申込みを承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。但し、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が事業者又は旅行者に到達した時に成立するものとします。
5５.契約書面の交付（１）当社は、契約の成立後速やかに、事業者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代
金その他旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した契約書面を交付します。
（２）契約書面を交付した場合において、当社が契約により手配し、旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、本項（１）の契約書面に記載するところによります。
（３）当社から提示した企画書面に記載した旅行条件にて契約を締結した場合、当該企画書
面を契約書面と読み替える場合があります。
5６.確定書面の交付（１）契約書面において、確定された旅行日程及び利用予定の宿泊機関及び表示上必要な
運送機関名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上必要な運送機関の名称を列挙した上で、当該契約書面の交付後、旅行開始日の前日（旅行開始日の前日から起算してさかのぼって７日目に当たる日以降に契約の申し込みがなされた場合にあっては、旅行開始日）までに、これらの確定状況を記載した確定書面（最終日程表）を交付します。

（２）前号の確定書面交付前であっても、手配状況の確認を希望する事業者からの問い合わせがあったときには、当社らは可能な限り迅速かつ適切にこれに回答します。
（３）確定書面を交付した場合には、当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。
7．お支払い対旅行代金「お支払い対象旅行代金」とは、企画書面に「旅行代金として表示した金額」と「追加代金として表示した金額」の合計金額から「割引代金として表示した金額」を差し引いた金額をいいます。この合計金額が「申込金」、「取消料」、「違約金」および「変更補償金」の額の算出の際の基準となります。
８．旅行代金のお支払時期
旅行代金の額は、受注型企画旅行の企画書面に記載します。旅行代金は、旅行出発日までの当社が定める期日までにお支払いください。
９．旅行代金に含まれるもの/含まれないもの｢旅行代金に含まれるもの｣,｢含まれないもの｣は、事業者の依頼に基づき作成した｢企画書面｣の上で明示いたします。尚、「旅行代金に含まれるもの」の一部が旅行者の都合により利用されなくても払い戻しはいたしません。
１０．旅行契約内容の変更（１）事業者から契約内容の変更の求めがあったときは、当社は可能な限り事業者の求めに応じます。この場合、当社は旅行代金を変更することがあります。
（２）当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事
由が生じた場合において、旅行の安全且つ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の受注型企画旅行の内容を変更することがあります。但し、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。
１１．旅行代金の変更（１）当社は旅行契約締結後であっても、利用する運送機関について、適用を受ける運賃・料金（以下「適用運賃・料金」といいます。）が、著しい経済情勢の変化等により、企画書面に記載した基準日において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に越えて改定されたときは、その差額だけ旅行代金を増額又は減額することがあります。当社は旅行代金を増額する場合は旅行出発日の前日から起算してさかのぼって１５日目に当たる日より前に通知するものとし、この場合事業者は、旅行開始日前に企画料金又は取消料を支払うことなく契約を解除することができます。適用運賃・料金が減額された場合は、その差額だけ旅行代金を減額します。
（２）当社は、第１０項に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用の減少または増加が生じる場合は、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。この｢旅行の実施に要する費用」には当該契約内容の変更のために提供を受けられなかった運送・宿泊機関などが提供する旅行サービスに対する取消料、違約料その他すでに支払い、またはこれから支払わねばならない費用を含みます。
（３）当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更となったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。
１２．事業者の地位の譲渡（1） 事業者は当社の承諾を得て、旅行契約上の地位を第三者に譲渡すること（事業者の交替）ができます。この場合、当社所定の用紙に所定の事項を記入の上、当社に提出していただきます。その際、企画書面に記載した手数料をお支払いただきます。
（2）契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があり、譲渡に要する手数料を受領した時に効力を生じ、以降旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、事業者の当該受注型企画旅行
契約に関する一切の権利及び義務を承継するものとします。尚、当該第三者が個人である場合であっても、当該受注型企画旅行契約については、契約上の地位の譲渡の効力発
生後も、引き続き当社旅行業約款「事業者を相手とする受注型企画旅行の部」が適用されるものとします。
１３．旅行者の変更（1）事業者は当社の承諾を得て、旅行者を変更することができます。但し、運輸機関、宿泊機関等が旅行者の交替に応じない等の理由により交替をお受けできないことがあります。
（２）事業者は旅行者を変更する場合、あらかじめ変更前の旅行者の承諾を得なければなりません。
（３）事業者は本項（１）に基づき旅行者を変更するときは、当社所定の事項を記入の上、当社に提出していただきます。その際、企画書面に記載した変更手数料をお支払いただきます。すでに航空券を発行している場合には、別途再発券に掛かる費用が別途必要となります（変更に伴い航空運賃に差額が生じた場合はその差額も必要となる場合があります）。
（4）お客様の交替が関係機関に認められない場合は当該旅行者の参加を取りやめていただ
くことになり、企画書面に記載した取消料の対象となります。
１４．旅行開始前の事業者による契約の解除および取消料に関する特約（１）事業者は企画書面に記載した企画料又は取消料をお支払いただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。契約解除日は、当社が契約解除のお申し出を営業
時間内に受けた日とします。
（２）当社は前（１）の規定にかかわらず、事業者との間で、取消料の額について特約を結んだ
ときは、事業者は当該特約に基づく取消料をお支払いただきます。但し、当該特約に基づく取消料の総額が当社旅行業約款「受注型企画旅行契約の部」の別表第１に定める取消料の額を超え、且つ、事業者と旅行者との間の契約その他の合意により、旅行者が本契約に基づく当該旅行者にかかる旅行代金を基礎として当社旅行業約款「受注型企画旅行
契約の部」の別表第１により算出される取消料の額を超える額の取消料又は違約料を負担することになっている場合、当該特約は無効とします。尚、当社が旅行契約締結時点で、旅行者が当該超過分を負担することを知らず、且つ、知らなかったことに過失が無い場合、事業者は当該特約の無効を主張することはできません。
（３）事業者は次の項目に該当する場合は企画料又は取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。
a. 旅行契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第２２項＜表１＞左欄に掲げるもの、その他の重要なものであるときに限ります。
b. 第 1１項（1）に基づき旅行代金が増額されたとき。
c. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関などの旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合であって、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
d. 当社らが事業者に対し、第６項（１）の期日までに旅行日程表をお渡ししなかったとき。

e. 当社の責に帰すべき事由により、契約書面などに記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
（４）当社の責任とならない各種ローンの取扱い上及びその他の事由に基づき旅行契約を解除する場合も、所定の取消料の対象となります。
（５）当社は本項（１）又は（２）により旅行契約が解除されたときは、既に受理している旅行代
金（または申込金）から所定の取消料を差引き、残りを払い戻します。取消料が申込金で不足する場合はその差額を申し受けます。また、本項（３）により旅行契約が解除された場
合は既に受理している旅行代金（または申込金）を全額払い戻します。
（６）事業者の都合により旅行契約成立後に出発日、旅行日程を変更された場合も所定の取消料の対象となります。
１５．旅行開始前の当社による契約解除（１） 事業者が企画書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日において事業者が旅行契約を解除したものとします。この場合において、事業者は当社に対し、企画書面に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。
但し、第１４項（２）に規定する取消料の特約がある場合、事業者は当該特約に基づく取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。
（２）以下に該当する場合は、当社は事業者に理由を説明して、旅行開始前に旅行契約を解除することがあります。
①旅行者が当社のあらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の旅行参加条件を満たしていないことが判明したとき。
②旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行に耐えられないと認められるとき。
③旅行者がほかのお客さまに迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
④事業者が契約内容に関し、合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
⑤スキーを目的とする旅行における必要な降雪量などの旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。
⑥天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関などの旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面などに記載した
旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
⑦前⑥の「官公署の命令」の一例として、旅行日程に含まれる地域について、外務省から「レベル 3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」以上の危険情報が発せられたとき。
ただし「レベル 2：不要不急の渡航は止めてください。」以下の危険情報が出された場合
は、旅行者の安全確保について適切な対応が講じられると判断した場合には当社は旅行を実施いたします。その場合、事業者又は旅行者が旅行契約を解除するときは、所定の取消料の対象となります。
⑧事業者（代表者、役員又は実質的に経営を支配する者を含む。）又は旅行者が第３項④～⑥のいずれかに該当することが判明したとき。客様が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、そのほか反社会的勢力であると判明したとき。
（３）当社は、本項（２）により旅行契約を解除した場合は、既に受理している旅行代金（または申込金）を全額払い戻します。
１６．旅行開始後の事業者による契約解除（１）事業者又は旅行者のご都合により途中で離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、離団部分に係わる旅行費用の払い戻しはいたしません。
（２）事業者は旅行開始において、事業者又は旅行者の帰すべき事由によらず旅行日程表に従った旅行サービスの提供を受けられなくなった場合、または当社がその旨を告げたと
きは、第１４項の規定にかかわらず、取消料を支払うことなく当該不可能になった旅行サー
ビス提供に係る部分の契約を解除することができます。
（３）前号の場合、当社は旅行代金のうち、旅行サービスの提供が不可能になった部分に係る旅行費用を払い戻します。ただしその事由が当社の責に帰さない場合は、旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係わる部分の費用から、当社が当該サービス提供者に支払いまたはこれから支払うべき取消料・違約料その他の名目による費用を差引いて払い戻します。
１７．旅行開始後の当社による契約解除（１）当社は次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、事業者に理由を説明して旅行契約の一部を解除することがあります。
①旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられないとき。
②旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員そのほかの者による当社の指示に従わない場合、またはこれらの者もしくは同行するほかの旅行者に対する暴行もしくは脅迫などにより、団体行動の規律を乱し、旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
③天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関などの旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
④事業者（代表者、役員又は実質的に経営を支配する者を含む。）又は旅行者が第３項④～⑥のいずれかに該当することが判明したとき。客様が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、そのほか反社会的勢力であると判明したとき。
（２）当社が前号の規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社と事業者との間の関係は将来に向ってのみ消滅します。この場合において旅行者がすでに既に提供を受けた旅行サービスに関する契約は有効に履行されたものとします。
（３）本項（１）の場合において、当社は旅行代金のうち、旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係わる部分の費用から、当社が当該サービス提供者に支払いまたは
これから支払うべき取消料・違約料その他の名目による費用を差引いて事業者に払い戻します。
（４） 帰路手配
本項（１）①.③により当社が旅行契約を解除した場合は、事業者又は旅行者の依頼に応じて出発地に戻るための必要な手配をします。この場合に要する一切の費用は事業者又は旅行者の負担となります。
１８．旅程管理業務、及び添乗員（１）当社又は当社が手配を代行させた者（以下「手配代行者」という。）は、旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、事業者又は旅行者に対し以下の業務を行います。
①旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められる場合
は、旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講じます。
②前①の措置を講じたにもかかわらず、旅行契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行います。
③前②の代替サービスの手配を行うにあたり、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努め､また旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めるなど、旅行契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力します。
（２）当社は、事業者の求めにより添乗サービスを提供することがあります。この場合、添乗サ
ービス料金及び添乗員の団体・グループに同行するために必要な交通費、宿泊費等は、旅行代金に含むものとします。添乗員の有無は企画書面に明示します。
（３）添乗員の同行するコースでは添乗員が、同行しないコースでは現地の係員が、本項（１）に規定する旅行を円滑に実施するための必要な業務を行います。なお、この業務は、旅行日程表に当社または手配代行者などの緊急連絡先を記載し、お客様からの連絡を受けてから行う場合もあります。尚、現地係員は日本語を話ますが、日本人とは限りません。

また、一部特定コースではホテルのスタッフや現地係員の英語での案内になる場合もあります。この場合は、その旨企画書に明示します。
（４）事業者又は旅行者は、旅行の円滑実施のため添乗員または現地係員の指示に従っていただきます。
（５）添乗サービスの内容は、原則として旅行日程上、団体・グループ行動を行うために必要な業務とします。また、添乗員の業務時間は原則として 8 時から 20 時までとします。
１９．緊急時の保護措置（1）旅行中に事故などが生じた場合は、直ちに旅行日程表などでお知らせする海外緊急連
絡先にご通知ください。
（2）当社は、旅行者が疾病、傷害などにより保護を要する状態にあると認められるときは、必要な措置を講じることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは当該措置に要した費用は事業者又は旅行者の負担とし、事業者又は旅行者は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わねばなりません。
（３）旅行者がホテル、観光地等において指定された集合場所、集合時間に無連絡で集合せず、捜索する事態が生じた場合、当社は安全確保の観点から、事業者と協議の上、捜索活動の為各関係機関に必要な措置をとる場合があります。その場合、捜索にかかる経費は事業者又は旅行者の負担となります。
２０．当社の責任（1）当社は、旅行契約の履行にあたって、当社または当社の手配代行者が故意または過失により事業者又は旅行者に損害を与えたときは、事業者又は旅行者が被られた損害を賠償します。ただし、損害発生の翌日から起算して 2 年以内に当社に対して通知があったと
きに限ります。
（2）事業者又は旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関などのサービス提供の中止、運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更などまたはこれによって生じる旅
行日程の変更・目的地滞在時間の短縮、官公署の命令、自由行動中の事故、食中毒、盗難、その他当社または当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は前（1）の場合を除き、事業者又は旅行者に対してその損害を賠償する責任を負いません。
（3）手荷物について生じた本項（1）の損害については、本項（1）の定めにかかわらず、損害発生の翌日から起算して、１４日以内に当社に対して通知があった場合に限り、旅行者 1人につき、１５万円を限度（当社に故意または重大な過失がある場合を除きます。）として賠償します。
２１．特別補償（1）当社は、第２０項（1）の定めに基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、約款の別紙「特別補償規程」で定めるところにより、旅行者が受注型企画旅行中に急激かつ偶然な外来の事故によって生命、身体または手荷物のうえに被った一定の損害について以下のとおり、あらかじめ定める額の補償金および見舞金を支払います。
①死亡補償金：2,500 万円②後遺障害補償金：程度に応じて死亡補償金の 3％～100％③入院見舞金：入院日数により 4 万円から 40 万円④通院見舞金：通院日数により 2 万円から 10 万円⑤携帯品損害補償金：お客さま 1 名につき 15 万円を限度（ただし、損害に対して保険金を支払うべき保険契約がある場合は、当社は、当社が支払うべき損害補償金の額を減額することがあります。） ただし、補償対象品の 1 個または 1 対については 10 万円を限度とし、現金、クレジットカード、貴重品、宝石類、サーフボード、撮影ずみのフィルム、磁気テープ、磁気ディスク、シー・ディー・ロム、光ディスクなど情報機器（コンピュータおよびその端末装置などの周辺機器）で直接処理を行える記録媒体に記録された情報、その他
約款の「特別補償規程」第 18 条 2 項に定める品目については補償しません。
（2）本項（1）の損害については当社が第２０項（1）の規定に基づく責任を負うときは、この保証金を当社が負うべき損害賠償金の一部又は全部に充当します。
（３）旅行者が旅行中に被られた損害が、旅行者の故意、酒酔い運転、疾病などのほか、旅行に含まれない場合で、自由行動中の山岳登はん、スカイダイビング、ハンググライダー搭
乗、超軽量動力機搭乗、ジャイロプレーン搭乗、その他これに類する危険な運動中の事故によるものなど約款の「特別補償規程」第 3 条および第 5 条に該当する場合は、当社は本項（1）の補償金および見舞金を支払いません。ただし、当該運動が受注型企画旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。
（４）旅行者が受注型企画旅行の行程から、復帰の有無および復帰の予定日時などの連絡なしに離団された場合は、当該離団中に旅行者が被られた損害については、約款の「特別補償規程」第 2 条 2 項に定めるところにより受注型企画旅行参加中の事故とはみなされないことから、補償金および見舞金を支払いません。
（５）当社の受注型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する旅行については、主たる旅行契約の内容の一部として取り扱います。
（６）企画書面などおよび旅行日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日（これを当社では「無手配日」といいます。）については、
当該受注型企画旅行の参加中とは致しません。 従って、当該日に生じた事故による生命、身体又は手荷物の損害については、当社旅行業約款「特別補償規定」は適用されません。
２２．旅程保証（1） 当社は、以下の＜表１＞左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合は、旅行代金に同表右欄に掲載する率を乗じた額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に事業者に支払います。ただし、当該変更が次の①②③に該当する場合は変更補償金を支払いません。 ただし、当該変更について当社に第２０項（１）に基づく責任が発生することが明らかな場合には、変更補償金ではなく損害賠償金の全部または一部としてお支払いたします。
① ＜表１＞左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた原因が以下によるものである
事が明白な場合。ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機
関等の座席・部屋その他の諸設備の不足（オーバーフロー）が発生したことによる変更の場合は変更補償金を支払います。
（ア） 旅行日程に支障をもたらす悪天候を含む天災地変（イ） 戦乱 （ウ） 暴動 （エ） 官公署の命令（オ） 欠航、不通、休業などの運送・宿泊機関などの旅行サービス提供の中止（カ） 遅延、運送スケジュール変更などの当初の運行計画によらない運送サービスの提供（キ） 旅行者の生命または身体の安全確保のため必要な措置②第１０項（１）の規定に基づき旅行契約が変更された部分、及び第１４項から１７項の規定に基づいて受注型企画旅行契約が解除された場合の当該解除された部分に係わる変更であるとき。
③契約書面に記載した旅行サービスの提供を受ける順番が変更になった場合や旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることができたとき。
（２）当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者 1 名に対して 1 旅行契約につき旅行代金に 15％を乗じた額をもって限度とします。また、旅行者 1 名に対して 1 旅行契約につき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは、変更補償金を支払いません。
（３）当社は、事業者が同意された場合は、金銭による変更補償金の支払いに替え、同等価値以上の物品または旅行サービスの提供により補償を行うことがあります。
（4）当社が本項（1）の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について当社に第２０項（1）の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、事業者は当該変更に係わる変更補償金を当社に返還していただきます。この場合、当社は当社が支払うべき損害賠償金の額と事業者が返還すべき変更補償金の額を相殺した残額を支払います。

＜表１＞ ＜変更補償金＞
当社が変更補償金を支払う変更

変更補償金の額＝お支払い対象旅行代金×１件につき下記の率
旅行開始日前日までに旅行開始日以降に事業者に通知した場合事業者に通知した場合①企画書面などに記載した旅行開始日または旅行終了日の変更
１．５％
３．０％
②企画書面などに記載した入場する観光地または観光施設（レストラ
１．０％
２．０％
ンを含みます。）その他の旅行の目
的地の変更③企画書面などに記載した運送機
関の等級または設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級
２．０％
および設備の料金の合計額が企画
１．０％
書面などに記載した等級および設備のそれを下回った場合に限ります。）④企画書面などに記載した運送機
２．０％
関の種類（航空機・鉄道・船舶・自１．０％動車など）または会社名の変更⑤企画書面などに記載した日本国
２．０％
内の旅行開始地たる空港または旅１．０％
行終了地たる空港の異なる便への変更⑥企画書面などに記載した日本国
１．０％
２．０％
内と外国との間における直行便の乗り継ぎ便または経由便への変更⑦企画書面などに記載した宿泊機
２．０％
関の種類または名称の変更 （当社
１．０％が宿泊機関の等級を定めている場
合であって、変更後の宿泊機関の等級が契約書面に記載した宿泊機
関の等級を上回った場合を除きます。）⑧企画書面などに記載した宿泊機
２．０％
関の客室の種類、設備、景観また
１．０％
はその他の客室の条件の変更（注１）上記表内の「旅行代金」とは企画書面などの価格表示欄の「旅行代金」と「追加代金」の合算より「割引代金」を差し引いた金額をいいます。
（注２）最終旅行日程表が交付された後は、「企画書面など」は「最終旅行日程表」と読み替えます。
（注３）①については、「旅行開始日」「旅行終了日」それぞれ 1 件として算出します。
（注４）②については「入場する観光地」「観光施設」それぞれ 1 件として算出します。
（注５）③については、利用日数にかかわらず、1 フライト・1 乗車・1 乗船ごとに 1 件として算出します。
（注６）④については、1 フライト・1 乗車・1 乗船ごとに 1 件としますが、「種類」「会社名」の同時変更が発生しても合わせて 1 件として算出します。また一例として A 航空（エコノミーク
ラス）から B 航空（ビジネスクラス）のように等級がより高いものへの変更を伴うときは、補償対象外とします。
（注７）⑦の中で「種類」「名称」の同時変更が発生しても合わせて 1 泊ごとに 1 件として算出します。
（注８）⑧の中で複数の同時変更が発生しても合わせて 1 泊ごとに 1 件として算出します。
（注９）⑧の中で「客室の種類」とは、スタンダード、デラックス、スイート、1 人部屋、ツイン・ダブルなどの 2 人部屋、3 人部屋のことをいいます。
（注１０）⑧の中で「客室の設備」とは、バス・シャワーおよびトイレの設備の有無のことをいい、「その他の客室の条件」とは、階数指定、隣部屋指定または禁煙部屋指定などのことをいいます。
2２３．事業者及び旅行者の責任（1）事業者又は旅行者の故意、過失、法令、公序良俗に反する行為、または事業者又は旅行者が当社の約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けた場合は、当社は事業者又は旅行者から損害の賠償を申し受けます。
（2）事業者又は旅行者は、当社から提供された情報を活用し、契約書面に記載された事業者又は旅行者の権利義務その他契約の内容について理解するように努めなければなりま
せん。
（3）事業者又は旅行者は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、提供された旅行サービスが記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社又は手配代行者又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。
２４.通信契約による旅行契約を締結するときの旅行条件（1）当社らは、当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。）のカード
会員（以下「会員」といいます。）より、会員の署名なくして旅行代金の一部（申込金）などのお支払いを受けることを条件に、電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による旅行のお申し込みを受ける場合があります。（この場合において締結する旅行契約を「通信契約」といいます。）（2）前号につき、当社が提携会社と無署名取り扱い特約を含む加盟店契約がないなど、または業務上の理由があるときは当社は通信契約をお受けできない場合もあります。
（3）通信契約の旅行条件は、通常の旅行条件とは以下の点で異なります。
①通信契約の申し込みに際しては、会員は「カード名」「会員番号」「カード有効期限」「会員連絡先」「電子メールアドレス」、その他の通信契約を締結するために必要な一切の事
項を当社らにお申し出いただきます。
②通信契約は、当社が事業者又は旅行者の「支払いの承諾」および「旅行条件書などの閲覧」を確認したうえで、通信契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立します。
ただし、当社が当該契約のお申し込みを承諾する旨の通知を「電子承諾通知」（ホームページ、電子メール、ファクシミリ、テレックスまたは留守番電話など）により行う場合は、
当該通知がお客さまに到達したときに成立します。（事業者又は旅行者がその内容を知りえる状態になった時をいい、事業者又は旅行者が内容を了知した時ではありません）③通信契約での「カード利用日」は、会員および当社が受注型企画旅行契約に基づく旅行代金などの支払いまたは払戻債務を履行すべき日とし、前者の場合は契約成立日、後者の場合は契約解除のお申し出があった日となります。（事業者又は旅行者とカード会社との間の代金引落日ではありません。）④与信などの理由により会員のお申し出のクレジットカードでお支払いできない場合、当社
は通信契約を解除し、企画書面に定める取消料に相当する額の違約料、第１４項（２）の特約がある場合は当該特約に基づく取消料に相当する額と同額の違約料を申し受けます。ただし、当社が別途指定する日までに現金により旅行代金のお支払いをいただいた場合はこの限りではありません。
２５．渡航手続き（1） 旅行に必要なパスポート、ビザ、再入国許可および各種証明書（以下「渡航書類」という。）の取得については、旅行者自身で行っていただきます。また、旅行者固有の事情により、渡航先国の判断でお客様の入国が許可されなかった場合も当社はその責任は負いません。
（２）当社と旅行契約を締結した事業者からの依頼によって、当社は事業者と別途、渡航手
続代行契約を締結して以下の業務を行うことがあります。その場合、当社らは、規定に基づき旅行業務取扱料金をいただきます。
①旅行者の渡航書類の取得に関する手続き（ETAS、ESTA など、電子渡航認証システム
登録手続きを含む。）②旅行者の出入国手続き書類の作成③その他前①②に関連する業務（３）当社は、前項（２）①～③の業務を行うことで、実際に旅行者が渡航書類を取得できること、および、関係国への出入国が許可されることを保証するものではありません。従って、当社の責に帰すべき事由によらず、旅行者が渡航書類の取得ができず、又は、関係国への出入国が許可されなかったとしても、当社はその責任を負うものではありません。
２６．渡航先の危険情報・衛生情報（1） 渡航先（国または地域）によっては、「外務省海外危険情報」など、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。お申し込みの際に旅行会社より「海外危険情報に関する書面」をお渡しします。また、「外務省海外安全ホームページ：
https://www.anzen.mofa.go.jp」でもご確認ください。
（２）旅日程・滞在先・連絡先などを登録すると、滞在先の最新の危険情報や緊急時の連絡メール等を受け取れる外務省のシステム「たびレジ」へのご登録をおすすめします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp（ ３） 渡 航 先 の 衛 生 状 況 に つ い て は 、 「 厚 生 労 働 省 検 疫 感 染 症 情 報 ホー ム ペ ー ジ ：https://www.forth.go.jp」でご確認ください。
（４）当社の受注型企画旅行は、外務省安全情報等を考慮し以下のように実施します。
＜①危険情報＞
危険情報は、渡航・滞在にあたり特に注意が必要な場合に発出される情報で、以下の表内の最新の現地治安情勢と安全対策の目安が示されています。
種別
内容
旅行実施について
レベル１：
その国・地域への渡原 則 とし て 「 通 常 通 り 実 施 」 し ま
十分注意してください
航・ 滞在に あた って 危す。取消料対象期間に取り消さる
険を避けていただくた
場合は取消料を申し受けます。
め、特別な注意が必要
です。
レベル２：
その国・地域への不要
Ａ．お客さまの安全確保について
不要不急の渡航は止不急な渡航はやめてく
適切な対応が講じられると判断しめてくださいださい。渡航する場合
た場合にはお客様に危険情報おには特別な注意を払う
よび安全措置の説明を行った上とともに、十分な安全対で旅行を実施いたします。その場策をとってください。
合、お客様が旅行契約を解除す
るときは、所定の取消料の対象となります。
Ｂ．合理的な範囲内で旅行内容を変更し、旅行者に対し当初の目的地・通過地等が危険情報の発出地域となった旨を記載した書面を交付し、当該危険情報の趣旨、内容並びに旅行の変更内容を十分説明し旅行を実施します。変更に伴い旅行代金を変更する場合はあわせて説明します。
Ｃ．安全確保について適切な対応を講じられない場合は危険情報の発出地域となった旨、当該危険情報の趣旨、内容を十分説明した上で、旅行を中止します。
レベル３：
その国・地域への渡航
渡航はやめてください
は ど の よ う な目 的 で あ「旅行中止」といたします。
（渡航中止勧告）
れ止めてください。
レベル４：
退避してください
渡 航 は やめ て く だ さ い（退避勧告）

その国・地域に滞在 している方は滞在地から安全な国・地域へ退避
してください。

「旅行中止」といたします。

＜②スポット情報＞
スポット情報は、いずれも渡航・滞在時の安全対策やトラブル回避の観点から知っておく必要があると思われる情報を速報的に個別に提供することを目的としています。情勢により危険情報のレベルの引き上げに繋がるものもあります。
外務省分類例
ツアー催行について■治安の急速な悪化 ■突発的な事件原則として「通常通り実施」します。
■自然災害の発生 ■感染症の発生（取り消される場合は取消料を申し受けま■法制度の改正■特定犯罪の増加
す）■テロの可能性の高まり＜③広域情報＞
広域情報は、複数の国や地域にまたがる広い範囲で注意を必要とする事案が生じた際に注意を呼びかけるものです。
分類例
ツアー催行について
外務省
原則として「通常通り実施」します。
■国際テロ組織の動向 ■防犯対策（取り消される場合は取消料を申し受けま■国際的な犯罪事件
す）■感染症の広域発生
WHO、その他
原則として「旅行中止」といたします■感染症における当該地域での非常事態宣言や、WHO による渡航制限
２７．海外旅行保険、並びに旅行変更費用担保特約へのご加入のおすすめ（１）海外で病気や怪我をした場合、多額の治療費、移送費がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への賠償金請求や賠償金の回収が大変困難なのが実情です。これらの治療費、移送費、また、死亡・後遺障害等を担保するため、旅行者ご自身で充分な額の海外旅行保険に加入することをお勧めします。
（２）旅行者のご都合により受注型企画旅行契約を解除される場合は、解除の時期によって取消料をお支払いいただくことがあります。旅行契約を解除される事由によっては、保険（特約）が適用される場合もございますので、本旅行の申込みと一緒に本保険（特約）への旅行者のご加入をお勧めいたします。
（３）事業者が企画する招待旅行・研修旅行等に参加中の旅行者にケガ等の事故が発生した結果、その事業者が道義上負担する見舞金、救援者費用やその他の費用等について補償する保険もございます。

２８．個人情報の取扱い
2022 年 4 月 1 日改訂（1）当社は、旅行申込みの際に事業者から提供を受けた旅行者の個人情報の利用目的について、旅行者との連絡のために利用させていただくほか、事業者がお申込みいただいた
旅行において運送・宿泊機関等（主要なものについては企画書等に記載されています）の提供する旅行サービスの手配およびこれらのサービスの受領のための手続きに必要な範囲内、当社の契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手続き上必要な範囲内、ご旅行中の傷病やその他緊急を要する連絡、旅行先の土産品店での旅行者の便宜のために必要な範囲内、お客様の本人確認・個人認証、主契約(各種旅行契約)に付随し、別途に渡航手続き契約を締結した場合の手続き並びにで利用させていただきます。このほか、当社は①当社、および旅行保険等旅行に必要な当社と提携する企業の商品やサービス、
キャンペーンのご案内②旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い③アンケートのお願い④特典サービスの提供⑤統計資料の作成にお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
（２）当社が事業者より提供を受ける個人情報は、旅行者の氏名、生年月日、年齢、性別、住所、電話番号、ファクス番号、メールアドレス、パスポート番号、その他コースにより当社が旅行を実施するうえで必要となる最小限の範囲内の旅行者の個人情報といたします。また介助者の同行、車椅子の手配等特別な配慮を必要とする場合で、当社が可能な範囲内でこれに応ずる（又は応じられない旨の回答をする）目的のため、上記以外の個人情報の提供を求めることがありますが、これは当社が手配等をするうえで必要な範囲内といたします。
（３）当社および当社の手配代行者は、本項（1）（２）により、運送・宿泊機関、保険会社、お土産店（免税店）、手荷物運搬業者等に対して、旅行者の氏名、年齢、性別、住所、電話
番号、パスポート番号、その他手配をするために必要な範囲内での情報を、あらかじめ電子的方法などで送付することによって提供いたします。また、万一事故が発生した時に限り、保険会社に対して保険手続きに必要な範囲内での情報を書面で送付することで提供します。
（４）事業者は、旅行者にお申込みいただく際は、本項（１）～（３）の個人データの取得・利用・提供について旅行者に同意を得るものとします。当社が必要な個人情報を取得・利用・提供することについて旅行者の同意を得られない場合は、当社は事業者との契約の締結に応じられないことがあります。また同意を得られないことで、事業者又は旅行者のご希望される手配等が行えない場合があります。
（５）当社は、旅行者が旅行中に傷病があった場合や緊急時に備え、旅行者の旅行中の国
内連絡先の方の個人情報をお伺いしております。この個人情報は旅行者に傷病があった
場合や緊急時に国内連絡先の方へ連絡の必要があると当社が認めた場合に使用させていただきます。事業者は旅行者に、国内連絡先の方の個人情報を当社に提供することについて国内連絡先の方の同意を得るようご案内ください。
（６）個人データの管理について責任を有する者は、当社ホームページ（https://www.entetsu.co.jp/privacy.html)をご参照ください。
（７）海外旅行においては、ご本人の同意を得て、個人情報を外国にある旅行サービス提供
機関や弊社の手配代行者に提供します。
●各国における個人情報保護に関する情報①GDPR(EU 一般データ保護規則)対象国及びイギリス(個人情報保護委員会が日本と同等の保護水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有する外国等として指定しています。)
オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、
フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニ
ア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、リヒテンシュタイン、アイスランド、ノルウェー、イギリス(参照：平成 31 年個人情報保護委員会告示第 1 号・第 5 号)
②GDPR 第 45 条に基づく十分性の認定を取得している国・地域(GDPR に基づき欧州委員会が十分なデータ保護水準を有していると認めています)
アルゼンチン、アンドラ、イギリス、イスラエル、ウルグアイ、カナダ、スイス、ニュージーランド(参照：https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/GDPR/)③APEC の CBPR システムの加盟国・地域（APEC のプライバシーフレームワークに準拠した法令を有しています）
アメリカ、メキシコ、カナダ、シンガポール、韓国、オーストラリア、台湾、フィリピン(参照：https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/international_conference/)④OECD プライバシーガイドライン８原則に全て対応している国 （OECD プライバシーガイドラ
インは、①収集制限の原則、②データ内容の原則、③目的明確化の原則、④利用制限の原則、⑤安全保護の原則、⑥公開の原則、⑦個人参加の原則、⑧責任の原則、の 8 原則を基本原則として定めています。）
中国●お客様の個人情報を提供する第三者が上記①～④の外国にある場合の当該第三者は全て OECD プライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報の保護のための措置を講じています。
（８）前記●各国における個人情報保護に関する情報①～④に記載のない国の個人情報保護に関する情報は、個別の契約時に明示します。
２９．事故等のお申し出
旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先にご通知ください。（もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。）
３０．お買いもの案内について事業者又は旅行者の便宜をはかるため、観光中・送迎中に土産店にご案内することがあります。当社ではお店の選定には、万全を期しておりますが、購入の際には、旅行者ご自身の責任でご購入いただきます。当社では商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねますのでトラブルが生じないように商品の確認及びレシートの受け取りなどを必ず行ってください。免税払い戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてお手元にご用意いただき、その手続
きは、土産店・空港において手続き方法をご確認の上、旅行者自身の責任で行ってください。
ワシントン条約又は国内諸法令により日本へ持ち込みが禁止されている品物がございますので、ご購入には十分ご注意ください。
３１．燃油サーチャージについて
燃油サーチャージについては以下の扱いをいたします。
（１）企画書面にて「燃油サーチャージを含む」旨を明示した場合は、航空会社の定める燃油サーチャージの増額・減額・廃止があった場合も追加徴収および返金はいたしません。
（２）「燃油サーチャージを含まない」旨を明示した場合は旅行代金と併せて日本円でお支払
いいただきます。契約成立後に、航空会社が燃油サーチャージの額を増額した場合はその不足分を追加徴収し、減額された場合には、その減額分を速やかに払い戻します。
尚、お客様が燃油サーチャージの徴収を理由に、旅行契約の解除をされる場合は、規定の取消料を申し受けます。
３２．その他，ご注意（１）当社では、旅行契約時にお申し出のあったお名前で旅行者が旅行サービスの提供を受けることができるよう手配を進めてまいります。ご契約でいただいたお名前とパスポート名が違う場合は、ご旅行に参加いただけないことがあります。事業者又は旅行者の責任において正確な名前でご契約いただきます。出発間際に名前の訂正等のお申し出があった場合
は、手配内容の変更に係わる諸費用を申し受けます。
（２）当社の受注型企画旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージサービスを受けられる場合がありますが、同サービスに関わるお問い合せ、登録等は旅行者ご自身で当該航空会社へ行っていただきます。また、利用航空会社の変更により旅行者が受ける予定であった同サービスが受けられなくなった場合、当社は第２０項（１）並びに第２２項（１）の責任を負いません。
（３）航空会社への受託手荷物が当該航空便にて運搬されず、お手元に届くまでに時間を要する場合があります。その責任は航空会社の運送約款に基づくもので、当社では責任を負いません。
（４）事業者又は旅行者が個人的な案内・買い物等を添乗員に依頼された場合のそれに伴う諸費用、旅行者の怪我・疾病等の発生等に伴う諸費用、旅行者の不注意による荷物の紛
失・忘れ物の回収に伴う費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、その費用を旅行者に負担していただきます。
（５）当社はいかなる場合においても旅行の再実施は致しません。
３３．本旅行条件・旅行代金の基準
本旅行条件の基準日と旅行代金の基準日については、企画書面等に明示した日となります。
３４．事業者を相手方とする受注型企画旅行契約約款について
この条件書に定めのない事項は当社旅行業約款（事業者を相手方とする受注型企画旅行契約の部）によります。当社旅行業約款をご希望の方は、当社にご請求ください。