日本震災パートナーズ株式会社

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ごあいさつ
平素より、皆様には日本震災パートナーズをお引き立ていただき有難うございます。
さて、弊社では 2009 年 3 月末日をもちまして、第 3 期事業年度（2008 年度）を終了いた
しましたので、ここにご挨拶かたがた事業の概況をご報告申し上げます。
2008 年度の営業面におきましては、「地震被災者のための生活再建費用保険」（リスタ）の個人向け販売、リスタを住宅に付帯して販売する「地震補償付き住宅制度」の工務店向け販売、新商品「地震被災者のための生活支援費用保険」（ミニリスタ）の法人向け販売に注力いたしました。
個人向けリスタの販売につきましては、岩手宮城内陸地震の影響などにより、人々の地
震対策に対する意識の向上が見られ、9 月までは堅調に推移しておりましたが、10 月以降
は、米国の金融不況に端を発した経済環境の悪化により個人消費が低迷した影響を受け、新規件数が伸び悩み年間 1900 件強の契約件数となりました。
工務店向け「地震補償付き住宅制度」の販売につきましては、住宅差別化のための販促ツールとして中小工務店の皆様から引き続き高い評価を得、登録工務店数は全国で 700 社
を超えるところまで拡大いたしましたが、景気低迷による不動産市況の悪化の影響は避けられず、新規の引受件数としては年間 2000 件を若干下回る結果となりました。
新商品ミニリスタにつきましては、2008 年 8 月より、法人向けに「地震あんしんビジネ
スパック」と称して販売を開始し、発売当初は、地震被災時の事業継続計画に関心の高い
企業や福利厚生制度の充実を検討している企業から少なからず反響がありましたが、10 月
以降は経済環境の悪化の影響を受け、新規の引受件数としては 800 件弱に留まりました。
2008 年度の最終的な営業結果といたしましては、引受件数 4694 件、（前年度比 258％）、
収入保険料 66,153 千円（前年度比 244％）という数値になっております。
一方、管理面につきましては、本社移転や組織再編などの施策により一定のコスト削減を実現いたしましたが、依然として収入保険料とのバランスは大きく、さらなるコスト削減が必要な状況が続いております。
当年度の全体の収支といたしましては、経常利益▲367,604 千円という結果になっておりますが、保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（ソルベンシーマージン比率）につきましては、十分な再保険と自己資本により 527.8％という安全な水準を維持しております。
業積としては厳しい状況が続いておりますが、地震補償付き住宅制度の登録工務店数の増加など営業基盤は着々と整えられており、収入保険料規模に見合ったコスト構造への変革も着実に進んでおります。

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弊社といたしましては、早期の単年度黒字を目指しながら、引き続きベンチャー精神を忘れずに新しい発想でお客様のニーズにあった保険を提供してまいりたいと考えております。
少額短期保険業という新しい業態が生まれ早 3 年が経過いたしました。その登録事業者
数も 60 を超えております。
一方、損害保険業界におきましては、大手社による経営統合など合従連衡が進み、結果として保険ユーザーの選択肢が狭められる状況が進んでおります。
そうした状況の中、国民の多様なニーズに応えユニークな保険商品を提供する少額短期保険業の存在意義は、今後益々高まっていくものと考えております。
少額短期保険業の登録第一号事業者としての責任を強く感じながら、日本震災パートナーズが社会からの期待に応え信頼される会社として発展していくよう、日々業務に邁進してまいる所存です。
今後とも皆様からのより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
日本震災パートナーズ株式会社
代表取締役社長 多田健太郎

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目次
Ⅰ．会社の概要および組織 ................................................................................................... 1
１．経営理念..................................................................................................................... 1
２．会社の特色 ................................................................................................................. 2
３．会社の沿革 ................................................................................................................. 2４．経営の組織 ................................................................................................................. 3①

当社の組織 ............................................................................................................. 3②

店舗所在地 ............................................................................................................. 3

５．株主・株式の状況 ...................................................................................................... 4６．役員の状況 ................................................................................................................. 5
Ⅱ．主要な業務の内容 .......................................................................................................... 6
１．取扱商品..................................................................................................................... 6
２．各種サービス ............................................................................................................. 8①

お客様サービスセンター ........................................................................................ 8②

お客様コールセンター............................................................................................ 8③

地震リスク簡易診断のご提供 ................................................................................. 8④

安否確認システムのご提供 .................................................................................... 8

３．保険金のお支払 .......................................................................................................... 9①

保険金お支払までの流れ ........................................................................................ 9②

保険金の支払漏れ防止について ........................................................................... 10

４．再保険の状況 ........................................................................................................... 11
５．保険募集体制 ........................................................................................................... 12①

ダイレクト販売（直販）の仕組み ........................................................................ 12②

少額短期保険募集人による募集の仕組み ............................................................. 13③

当社の勧誘方針 .................................................................................................... 14

Ⅲ．主要な業務に関する事項 ............................................................................................. 15
１．2008 事業年度における業務の概況.......................................................................... 15
２．直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標........................................ 19
３．直近の２事業年度における業務の状況 .................................................................... 20①

主要な業務の状況を示す指標等 ........................................................................... 20②

保険契約に関する指標等 ...................................................................................... 23③

経理に関する指標等 ............................................................................................. 26④

資産運用に関する指標等 ...................................................................................... 27

４．責任準備金の残高の内訳.......................................................................................... 28
Ⅳ．運営に関する事項 ........................................................................................................ 29
１．リスク管理の体制 ................................................................................................. 29

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２．法令遵守の体制 ........................................................................................................ 29
３．個人情報の取り扱いについて .................................................................................. 30
Ⅴ．財産の状況................................................................................................................... 32
１．計算書類 ............................................................................................................... 32①

貸借対照表 ........................................................................................................... 32②

損益計算書 ........................................................................................................... 37③

キャッシュ・フロー計算書 .................................................................................. 40④

株主資本等変動計算書.......................................................................................... 42

２．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率） ...................... 48
３．取得価額または契約価額、時価および評価損益 ...................................................... 49
４．計算書類の会計監査人の監査 .................................................................................. 49
５．財務諸表の正確性について ...................................................................................... 49

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Ⅰ．会社の概要および組織
１．経営理念当社の経営理念は次のとおりです。
①

地震専門保険の先駆者として、社会からの期待と信頼に応える。

②

社員一人ひとりの知的創造力を尊重した、笑顔の絶えない理想的な職場を創る。

③

お客さまの笑顔のために、ニーズに基づいたわかりやすい商品と、プロフェッシ
ョナルなサービスを提供する。

④

スピード感あふれる効率経営で株主価値を最大化する。

1

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２．会社の特色
当社は、地震によって被災した後の生活再建を支援することを目的とした日本初の「地震被災者のための生活再建費用保険」（愛称：Resta（リスタ））および「地震被災者のための生活支援費用保険」（愛称：resta（ミニリスタ））を販売する少額短期保険業者です。
少額短期保険業とは、ミニ保険とも表現されるように、平成 18 年４月１日に行われた保険業法の改正により、保険業を担いながらも機動性を発揮できる小回りの効く補償提供を可能とする保険業態です。現在では根拠法のなかった共済事業者や新規参入の事業者など 60 社を超える会社が少額短期保険事業者として登録を完了しており、様々な保険商品を提供しております。
当社は、少額短期保険業者の第 1 号として、平成 18 年 10 月 27 日に登録を完了し（登録番号：関東財務局長（少額短期保険）第 1 号）、平成 18 年 12 月 1 日から「地震被災者のための生活再建費用保険」（愛称：Resta（リスタ））を販売し、平成 20 年 8 月 15日からは「地震被災者のための生活支援費用保険」（愛称：resta（ミニリスタ））の販売を開始いたしました。
また、当社は経営理念に基づき、NPO 法人 阪神・淡路大震災「1.17 希望の灯り」の賛助会員になっております。
３．会社の沿革
平成 18 年 4 月 3 日

創立（創立時会社名称

日本地震補償株式会社）

平成 18 年 7 月 1 日

日本震災パートナーズ株式会社へ商号変更

平成 18 年 10 月 27 日

少額短期保険業者登録（関東財務局長（少額短期保険）第 1 号）

平成 18 年 12 月 1 日「地震被災者のための生活再建費用保険」（Resta（リスタ））販
売開始

平成 19 年 9 月 2 日「地震補償付き住宅制度」の実施

平成 20 年 3 月 31 日

丸紅株式会社等を割当先とする第三者割当増資

平成 20 年 8 月 15 日

「地震被災者のための生活支援費用保険」（resta（ミニリスタ））
販売開始

2

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４．経営の組織①

当社の組織（平成 21 年 6 月 25 日現在）
株主総会

顧問

監査役会

会計監査人
取締役会
リスク管理委員会
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会

保険計理人

内部監査室

経営管理部

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ部

再保険部

代理店部

危機管理室

システム部

経営企画部

契約管理部

営業本部

損害サービス部

営業第１部

営業第２部
お客様ｺｰﾙｾﾝﾀｰ
お客様ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ
お客様相談室

②

店舗所在地
本社

：

〒162-0814
東京都新宿区新小川町 6-36
03‐3513‐5901（代）支社等：

現在支社等はございません。

3

S&S ビル2009 現状

５．株主・株式の状況(1)

株式数
発行可能株式総数

20,000 株

発行済株式の総数

16,562 株(2)

平成 20 年度末株主数(3)

主要な株主の状況

53 名

株主の氏名又は名称当社への出資状況
持株数等（株） 持株比率（％）
4,000

24.15

投資事業組合オリックス 10 号

666

4.02

SBI ビービー・モバイル投資事業有限責任

638

3.85

638

3.85

600

3.62

安達慶高

556

3.36

齊藤福光

549

3.31

・川

拓也

512

3.09

松阪証券株式会社

500

3.02

株式会社ウイルソン

401

2.42

丸紅株式会社

組合
SBI ビービー・メディア投資事業有限責任組合
アイ・シグマ東京ベンチャー１号 投資事業有限責任組合42009 現状

６．役員の状況（平成 21 年 6 月 25 日現在）
役職名
代表取締役社長

氏名
多田

地位及び担当健太郎

最高経営責任者
損害サービス部長
再保険部長
契約管理部長

取締役

緒方

秀志

執行役員
営業本部長

取締役

長谷川

進

（社外）取締役

監査役

笈川

義基

監査役

監査役

伊藤

哲男

（社外）監査役

監査役

鈴木

康之

（社外）監査役

52009 現状

Ⅱ．主要な業務の内容
１．取扱商品
当社では、地震によって被災した後の生活再建を支援することを目的とした、日本初の「地震被災者のための生活再建費用保険」（愛称：Resta（リスタ））（以下「リスタ」といいます。）および「地震被災者のための生活支援費用保険」（愛称：resta（ミニリスタ））（以下「ミニリスタ」といいます。
）を販売しております。
リスタおよびミニリスタには次のような特長があります。
◆

リスタ(1) 震災で被災後の「生活再建」をバックアップ
リスタは、地震等で被災した建物の再建のみに注目するのではなく、地震等で被災した被災者の生活再建にも注目した保険商品です。
そのような点からリスタの補償金額のご加入限度額は、建物の価額により決まるのではなく、建物に居住する世帯人数により決まります。
リスタにより、地震等による被災後の生活再建費用を世帯人数に応じてご準備することができます。
(2) 火災保険の有無に関わらず契約可能
リスタは、建物の再建のみに注目した保険ではなく、地震等の被災後における被災者の生活再建にも注目した保険で、火災保険や地震保険が付されている住居に加え、火災保険や地震保険が付されていない住居でも、当社の定める条件に合致すれば契約することができます。
(3) 保険金の支払基準が明確
リスタは、政府の定める災害の被害認定（平成 13 年 6 月 28 日府政防第 518 号内閣府政策統括官（防災担当）通知および平成 16 年 4 月 1 日府政防第 361 号内閣府政策統括官（防災担当）通知に基づき、地方自治体が調査を実施のうえ行う地震等による損害の認定）により、「全壊」、「半壊のうち大規模半壊」および「半壊のうち大規模半壊に該当しないもの」の区分に応じて所定の保険金額を保険金としてお支払します。
(4) ホームページでのご契約申込
保険料をクレジットカードの利用によりお支払いただく場合には、ホームページ
上で契約申込を完結させることもできます。

62009 現状◆

ミニリスタ
(1) 震災で被災後の「緊急費用」をバックアップ
ミニリスタは、地震等で被災した場合に、緊急で避難するための費用のバックアップに注目した保険です。
そのような点から保険金額は、地震による被害が全壊の場合に 30 万円と少額となりますが、持ち家および賃貸住宅、建物の建築年数にかかわらず加入することができます。
また、保険金の支払にはり災証明の提出以外特段の査定等はございませんので、迅速に緊急費用の補てんを行うことが可能です。
(2) 震度 6 強以上の補償被保険者のお住まいの市区町村内で気象庁が発表する震度階級が 6 強以上となる地震が発生した場合には、5 万円の保険金をお支払いたします。
支払事由を震度 6 強以上の地震発生としておりますことから、被害発生のご報告
を弊社にいただかなくても、震度 6 強以上の地震発生という事実に基づき保険金をお支払いたします。
震度 6 強以上の地震が発生した場合には、ライフラインがストップしたり、一定の地域では避難勧告が発令されたり、お住まいそのものに被害の発生がなくても、
緊急の避難費用などが必要となります。この保険金は、そのような費用にも迅速に対応できる保険金です。
(3) 賃貸住宅にお住まいの方もご加入可能
リスタは持ち家に対する保険として開発されました。ところが、地震の被害は持ち家、賃貸の別に関係なく発生いたします。
弊社ではリスタの販売当初から賃貸住宅にも同様な補償がほしいとの要望を受け、賃貸住宅にお住まいの方々にも地震の補償にご加入いただけるようミニリスタを開発いたしました。

72009 現状

２．各種サービス①

お客様サービスセンター
当社では、お客様サービスセンターを開設し、フリーダイアルで専門のスタッフがお客様からの保険内容のご相談をお受けしております。
また、お客様サービスセンターでは地震等で被災した場合の事故のご連絡も受け付けております。

②

お客様コールセンター
当社では、お客様サービスセンターとは別にお客様コールセンターを開設しております。
お客様コールセンターでは専門のスタッフがリスタにご興味のあるお客様からのお電話をお受けし、リスタの商品説明を丁寧に行っております。

③

地震リスク簡易診断のご提供
当社ホームページ上では「地震リスク簡易診断」をご提供しております。
お住まいの市区町村を選択するだけで、お住まいの地域について、今後 30 年以内に震度 6 弱以上の地震が発生する確率を、最も危険度の高い S から最も危険度の低
い F までのランクで簡易に診断することができます。

④

安否確認システムのご提供
リスタおよびミニリスタにご加入された被保険者には安否確認システムをご提供しております。
このシステムは被保険者のお住まいのある地域に大きな地震が発生した際に弊社からお客様の安否や被災状況を確認するために使用しているツールですが、このツールを使用し、被保険者とそのご家族の間でも地震により被災されたときの安否確認が行えるというものです。
このシステムをご利用いただくことで、被保険者およびそのご家族が地震により被災したときにも、少しでも安心を感じていただけるよう、地震に対する補償を提供する者の責務としてこのシステムをご提供しております。

82009 現状

３．保険金のお支払
万一お客様が震災等で被災された場合には、当社スタッフが迅速に対応できるよう体制を整えております。
①

保険金お支払までの流れ(1) 地震発生
当社スタッフは、地震発生後の被災状況をモニタリングしております。住居等に被害を及ぼすような大きな地震が発生した場合には、緊急の対策チームを設置
し被災地の被害状況を把握すると共に、必要に応じて先遣隊が地震被害の想定される地域を訪れ被害状況の確認を行います。
また、地震の被害状況の把握と平行し、当社の保険金支払管理部門のスタッフ
は被害地域にあるリスタおよびミニリスタのご契約を抽出し被災地域契約の現状把握に努めることにより、能動的かつ的確・迅速に保険金をお支払いできる体制を準備いたします。
あわせて、お客様への保険金の支払いを円滑に処理するために、地震が発生したことと被害状況の見込みを再保険会社に連絡いたします。
(2) 損害発生のご通知
お客様から損害発生の通知をお受けした場合、または当社から被害地域のお客様にご連絡し、お客様の住居の損害発生を知った場合には、当社のスタッフが丁寧にその後のご対応をご説明させていただきます。
(3) ご契約の確認と保険金請求書類等の発送
お客様からの損害発生通知により、当社はご契約内容の確認とお客様あて保険金請求書類等の発送を行います。
(4) お客様からの保険金ご請求
お客様から被害に応じた保険金のご請求をお受けいたします。
保険金のご請求の際の主な提出書類は以下のとおりです。
◆

リスタ
ア

保険金請求書

イ

り災証明書

ウ

住民票の写し（世帯全員の氏名が記載されたものとします。）

エ

建物登記簿謄本

オ

り災証明書および住民票の写しにより世帯人数が確認できない場合においては、当該確認を行うために弊社が要求する書類

92009 現状

カ

建物登記簿謄本によりお客様のお住まいの構造区分および用途が確認できない場合においては、当該確認を行うために弊社が要求する建築計画概要書、建築確認証明書その他の書類

キ◆その他弊社が要求する書類

ミニリスタ
ア

保険金請求書

イ

り災証明書（震度 6 強被災保険金の場合は不要）

ウ

住民票の写し(5) 保険金のお支払い
特に調査に時間を要する場合を除き、お客様が保険金の請求書類を提出した日の翌日から起算して 30 日以内に、保険金をお支払いします。
②

保険金の支払漏れ防止について
当社では、地震の発生により、リスタおよびミニリスタの保険金支払の可能性があるかどうかを推定、予測いたします。
当社では、当社が把握した被害状況の予測をもとに、保険金の支払漏れが発生することのないよう、お住まいの建物に損害が発生したもしくは損害が発生したと予想される被災地域のお客様に対して、ご照会、ご連絡することを心がけております。

102009 現状

４．再保険の状況
リスタは地震保険と異なり、政府による保証が付された再保険制度の適用を受けておりません。
当社では、お客様が被災され、その後保険金のご請求をされた場合に、迅速に保険金のお支払いに対応できるよう国外の再保険会社と再保険契約を締結しております。
再保険会社の選定につきましては、再保険会社の財務格付などを基に当社取締役会で決定されております。
現状では、スタンダード＆プアーズ社による格付けで A－（シングル A マイナス）
以上の格付けを有する再保険会社、またはそれと同等の財務格付けを有する再保険会
社により、当社の再保険契約は引き受けられております。
再保険契約により、関東大震災級の巨大な地震が発生した場合でも確実に保険金のお支払ができる体制を整えております。

112009 現状

５．保険募集体制
当社では、ホームページおよびコールセンターを利用したダイレクト販売（直販）と少額短期保険募集人による代理店募集を行っております。
① ダイレクト販売（直販）の仕組み
申込書の郵送とインターネット申込みによる２つの方法で、ダイレクト販売（直販）の受付体制が整えられております。
(1) 申込書の郵送による申込み（リスタの申込みのみ）
お客様からのリスタの資料請求にもとづき、当社から、パンフレット、保険約款、契約概
要、注意喚起情報、見積もり、申込書を送付いたします。
ご加入をご希望されるお客様から、専用の返信封筒にて申込書をご返送いただくことによって、申込手続きが完了いたします。
保険料の払込方法は、銀行口座による振替、クレジットカードによる支払い、またはコンビニエンスストアでの払込をご選択いただくことが可能ですが、ご選択いただいた払込方法およびお客様からご返送いただいた申込書の当社への到着日によって、保険契約の補償の開始日が異なります。
(2) インターネット申込み
当社ホームページ上で、商品の内容をご説明し、「契約概要」と「注意喚起情報」をご一読いただくようご案内いたします。
ご加入をご希望されるお客様に対しては、申込に必要な事項を契約情報入力画面に入力していただくようご案内いたします。
入力された情報を確認の上、当社宛てにインターネット経由で送信していただくことによって、申込手続きが完了いたします。
保険料の払込方法は、クレジットカードによる支払いのみとなりますが、申込日（インターネット上でクレジットカードの有効性を確認できた日）の翌日から保険契約の補償が開始されますので、大変スピーディな契約手続が可能です。
弊社の保険商品は、ホームページ上での商品説明および契約申込が可能なシンプルな仕組みの商品ですが、特にリスタにつきましては、お客様の多様なニーズの中から個々のお客様の個別のニーズに則した、的確な商品説明を実施するため、動画や音声案内を活用したツールをホームページに導入し、より分かりやすくご契約のお申込みができるよう心がけております。

122009 現状②

少額短期保険募集人による募集の仕組み(1)

少額短期保険募集人とは少額短期保険募集人は、少額短期保険業の創設とともに新しく導入された少額短期保険業固有の募集人制度です。
少額短期保険募集人となるためには、従来の損害保険および生命保険の募集人
資格とは別に少額短期保険募集人としての資格が必要とされます。
(2)

少額短期保険募集人の当社における位置付け
当社保険商品の募集を行う当社の少額短期保険募集人は、募集の媒介を担っております。従って、当社の少額短期保険募集人は、募集に際し、商品内容の詳し
いご説明、ご質問に対するご回答、契約概要や注意喚起情報のご説明は致します
が、契約締結権や告知受領権がないほか、保険料の領収も行うことができません。
(3) 少額短期保険募集人の教育
当社保険商品募集のための少額短期保険募集人になるためには、少額短期保険
募集人の資格試験の取得に加え、当社保険商品の商品知識に関する事前研修を義
務付けております。
また、当社保険商品募集のための少額短期保険募集人となった後も、当社保険商品の商品内容やコンプライアンスなどについて、定期的に研修を行い、少額短期保険募集人として自覚と自信を持った募集活動ができるよう丁寧にフォローしております。
(4) 登録代理店数
176 店（平成 21 年 3 月 31 日現在）

13

2009 現状③

当社の勧誘方針
お客さまへの保険販売・勧誘にあたって「金融商品の販売等に関する法律 (平成 12 年法律第 101 号) 」に基づく弊社の勧誘方針は以下のとおりです。


弊社は、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法その他の関係法令等を遵守し、以下の基本姿勢に基づく販売活動に努めます。



弊社は、お客さまのニーズに沿った商品のご案内に努めます。



弊社は、主として電話やインターネットを通じてお客さまに弊社商品を直接販売しております。お客さまに弊社商品の内容を正しくご理解いただけるわかり易い説明に努めると共に、電話による販売を行う場合には時間帯
等への十分な配慮に努めます。



弊社は、万が一保険事故が発生した場合には、迅速かつ的確な保険金支払
いに努めます。



弊社は、お客さまの個人情報の適切な取り扱い・プライバシーの保護に努めます。



弊社は、お客さまのご意見・ご要望を真摯に受け止め、これらを反映した販売活動の推進に努めます。

142009 現状

Ⅲ．主要な業務に関する事項
１．2008 事業年度における業務の概況●

当社の主要な事業内容
当社は平成18年12月1日に営業を開始した少額短期保険業者であり、現在地震によって被災された被災者の方々の生活を再建する費用を補てんする「地震被災者のための生活再建費用保険」と地震によって被災された被災者の方々の緊急費用を補てんする「地震被災者のための生活支援費用保険」を販売しております。
現在販売している上記保険商品については、通信販売、インターネット販売および募集人（募集代理店）を利用した対面販売を行い、住宅等に「地震被災者のための生活再建費用保険」を付帯する商品付帯による募集および「地震被災者のための生活支援費用保険」を企業の福利厚生に利用する福利厚生プランの提案も始めました。

●

金融経済環境並びに当社の当該事業年度における事業の経過及び成果
今事業年度におけるわが国の経済は、悪化の一途をたどりました。資金繰り難から大企業の倒産も相次ぎ、連鎖的な倒産や雇用の確保が危ぶまれる事態にまで発展いたしました。
昨年度から発生する米国サブプライムローン問題に端を発した世界的な不況が我が国にも波及しており、場当たり的な景気回復策では大幅な景気回復は見込めない状況となっております。
輸出は、海外経済の悪化などを背景に、大幅に減少し、企業収益の減少幅は拡大し、企業の業況感も著しく悪化しております。そうした状況の中で、設備投資も大幅に減
少し、また、雇用･所得環境の厳しさも増していることから、個人消費は弱まっており、保険業全体にもその影響は波及しております。この間、公共投資は低調に推移しております。
以上のような内外需要の動向などを背景に、生産は大幅に減少しております。
金融面に目を向けると、我が国の金融環境は、昨年度と比べ、非常に厳しい状態が続いております。
株価は依然として低下しており、年度末にはバブル後最安値を記録しました。企業の資金調達コストは、政策金利引き下げの波及やＣＰ発行市場の改善を受けて、年度末にかけて低下の様相を見せました。また、企業の資金調達動向を見ると、ＣＰ・社債の発行は年度末に向け回復してきており、銀行貸出も大企業向けを中心に高い伸びを続けております。しかし、そうしたもとでも下位格付先の社債発行は依然低い水準にとどまっております。こうしたこともあって、企業倒産件数は増加を続けております。

15

2009 現状

今事業年度の保険業界におきましては、金融を含む経済の悪化に伴いまして、非常に厳しい状況に立たされました。外国企業による資本のもと我が国で事業を行う保険会社では、本国での金融経済の悪化の影響を受け、少なからずダメージを受けました。
貯蓄志向の強い長期保険については、金利情勢が悪化する中、大幅に販売件数が低下
し、特に銀行窓販により貯蓄志向の強い長期保険販売を主力とする保険会社では大きなダメージを受け、経営方針の見直しを行う会社もありました。
また、経済の悪化に原油高も重なり、乗用車の販売件数が大きく落ち込んだことから、自動車保険の販売が伸び悩み、不動産市況の悪化から新規物件の販売個数が下落
し、火災保険の販売にも影響を及ぼしました。
これらの状況を受け、保険会社の合併や買収など、業界の様相を大きく変える状況にまで発展いたしました。
このような状況の中で、当社におきましては第３事業年度を迎えましたが、当事業年度におきましても、厳しい状況が続いております。これは当社の知名度の低さに起因する部分もありますが、経済の悪化も大きく影響しております。当社の保険商品は地震による大規模災害をその補償対象とすることから、日常発生するリスクへの備えとしては購入順位が下位に押しやられてしまう傾向があり、経済の悪化に伴い、保険商品の購入が手控えられる状況の中、当社の保険商品に対する購入意欲に減退感が生じたことは否めません。また、当社が推奨する地震補償付き住宅についても、不動産市況の悪化による影響を回避することはできませんでした。当社といたしましては不動産市況の悪化を改善するツールとして、地震補償付き住宅制度により、販売する住宅に付加価値をつけ、住宅の購入意欲を促進させる対策を当社の基本路線に置き、ビルダーや建材卸会社に加え、地場の工務店とも連携を密に取るなど地道な活動を行い、その結果、年度末に向け契約件数の上昇の兆しは見えてまいりましたが、営業計画数
値を超えるものとはなりませんでした。
昨年度８月からは新商品「地震被災者のための生活支援費用保険」の販売を開始し、被災時の安否確認システムを付帯させるなど、企業の福利厚生にも利用できるようプラン化して提案を行いました。発売当初の反響は少なからずありましたが、当社のマンパワー不足に加え、景気の悪化による企業の収益減少などもあいまって、販売件数
は営業計画による数値に達することはできませんでした。
当事業年度の経常収益は、保険料等収入 66,153 千円、利息及び配当金収入 2,117 千円であったことなどから、68,993 千円となりました。一方、経常費用は、保険契約の損害発生がゼロ（損害率０％）だったことから、保険金等支払金、支払備金繰入額ともに発生額はゼロであり、責任準備金繰入額は 11,969 千円、営業費及び一般管理費は354,228 千円であったことなどから、436,597 千円となりました。経常収益から経常費用を差し引いた当事業年度の経常損失は 367,604 千円となり、法人税及び住民税を計16

2009 現状上した結果、当期純損失は 461,101 千円、１株当たりの当期純損失は 27,867 円 88 銭となりました。
●

当社が対処すべき課題
2007年度に比べ、2008年度の新契約件数は確実に上昇しておりますが、年度計画との乖離は大きく、年度中途で年度計画の見直しを行いました。また、年度計画の見直しに伴い、事業費コストの削減を大きく進めてまいりましたが、依然として事業費コ
ストの削減による経営効率の改善も必要な状況となっております。
このような状況の中、当社におきましては、販売網を再構築し、スリム化したうえで募集体制を強化し、募集にかかるコストの削減を行う必要があります。そのためには、昨年度の代理店拡大政策を変更し、優良な代理店の育成・確保を前提とした取組みを行うことが急務となります。そして、優良な代理店の育成・確保のために、代理店管理を強化し、当社と既に委託契約を締結している代理店のコンプライアンス意識の強化および教育に力を注がなければなりません。
また、当社が促進する地震補償付き住宅については、住宅業界においてある程度浸透してきておりますが、さらに認知度をアップさせる方策が必要であり、加えて、地震補償付き住宅により住宅を販売する工務店などが契約者となり、住宅購入者が被保険者となっている保険契約の継続率を高める施策に力を注ぐ必要もあります。
それらに加え、第４事業年度を迎えることから、当社の役職員に対するコンプライ
アンスの再徹底にも力を入れていかなければならないと考えております。

172009 現状

＜財産及び損益の状況の推移＞（単位：千円）区分

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度
（当期）

収入保険料

2,370

27,136

66,153（地震被災者のための生

2,370

27,136

63,185

活再建費用保険）
－

－

2,968

正味収入保険料△47,287△71,970

26,637（地震被災者のための生△47,287△71,970

24,542

－

－

2,095

（地震被災者のための生活支援費用保険）

活再建費用保険）（地震被災者のための生活支援費用保険）
390

1,395

2,117

経常損失

394,901

562,853367,604

当期純損失

395,772

573,316

461,101

総資産

850,287

940,851532,604

93,037 円 70 銭

59,232 円 98 銭

27,867 円 88 銭

利息及び配当金収入

1 株当たり当期純損失

182009 現状

２．直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標
年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

区分
経常収益

2,761 千円

28,531 千円

68,993 千円

経常損失

394,901 千円

562,853 千円

367,604 千円

当期純損失

395,772 千円

573,316 千円

461,101 千円

資本金の額

1,013,870 千円

1,549,870 千円

1,569,870 千円

9,612 株

16,312 株

16,562 株

純資産額760,027 千円

856,711 千円

420,609 千円

保険業法上の純資産額

760,027 千円

856,711 千円

421,941 千円

総資産額

850,287 千円

940,851 千円

532,604 千円

責任準備金残高

1,844 千円

14,464 千円

26,433 千円

有価証券残高－－ソルベンシー・マージン比率

1,373.0％

2,865.3％

配当性向

－

－

発行済株式の総数

＊１

－
11 名

10 名

△47,307 千円△72,039 千円

26,637 千円

正味収入保険料の内訳は以下のとおりです。

保険料及び再保険返戻金の合計額

66,153千円

再保険料及び解約返戻金等の合計額

39,515千円

差引26,637 千円＊２527.8％

8名

従業員数
正味収入保険料の額－

当社の営業開始日は平成 18 年 12 月 1 日です。

192009 現状

３．直近の２事業年度における業務の状況①

主要な業務の状況を示す指標等(1) 正味収入保険料
平成 19 年度

平成 20 年度

金額

構成比

金額

構成比

△72,039 千円

100.0%

24,542 千円

92.1%

－

－

2,095 千円

7.9%

その他

－

－

－

－

合計

△72,039 千円

100.0%

26,637 千円

100.0%

年度
種目
地震被災者のための生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険＊１

正味収入保険料とは、元受収入保険料から当社を契約者とする再保険契約

により当社が支払った再保険料を控除したものをいいます。
(2) 元受正味保険料
平成 19 年度

平成 20 年度

金額

構成比

金額

構成比

27,066 千円

100.0%

63,089 千円

95.6%

－

－

2,924 千円

4.4%

その他

－

－

－

－

合計

27,066 千円

100.0%

66,013 千円

100.0%

年度
種目
地震被災者のための生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険＊１

元受正味保険料とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものをいいます。

20

2009 現状

(3) 支払再保険料
平成 19 年度

平成 20 年度

金額

構成比

金額

構成比

99,106 千円

100.0%

38,547 千円

97.9%

－

－

829 千円

2.1%

その他

－

－

－

－

合計

99,106 千円

100.0%

39,376 千円

100.0%

年度
種目
地震被災者のための生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険＊１

支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金およびその他の再保険収入を控除したものをいいます。
(4) 保険引受利益
平成 19 年度

平成 20 年度

金額

構成比

金額

構成比

△540,935 千円

100.0%△339,560 千円

100.0%

その他

－

－

－

－

合計

△540,935 千円

100.0%△339,560 千円

100.0%

年度
種目
地震被災者のための生活再建費用保険および地震被災者のための生活支援費用保険＊１

保険引受利益とは、保険引受収益から保険引受費用ならびに営業費および一般管理費（代理店手数料および集金費を含みます。）を控除したものをいいます。

21

2009 現状

(5) 正味支払保険金
年度
種目

平成 19 年度

平成 20 年度

金額

金額

構成比
0円

構成比

－

0円

－

－

－

0円

－

－

－

地震被災者のための生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険
その他

0円

合計
＊１

－

－
0円

－

－

正味支払保険金とは、元受契約の支払保険金から、当社を契約者とする再保険契約により回収した再保険金を控除したものをいいます。
平成 20 年度の保険金支払はございませんでした。

＊２(6) 元受正味保険金
年度
種目

平成 19 年度

平成 20 年度

金額

金額

構成比
0円

構成比

－

0円

－

－

－

0円

－

－

－

地震被災者のための生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険
その他

0円

合計
＊１

－

－
0円

－

元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受契約にかかる求償等により回収した金額を控除したものをいいます。
＊２－

平成 20 年度の保険金支払はございませんでした。

(7) 回収再保険金
該当事項はございません

22

2009 現状②

保険契約に関する指標等(1) 契約者配当金の額
該当事項はございません(2) 正味損害率、正味事業費率およびその合算率
平成 19 年度

年度
種目
地震被災者のための平成 20 年度

正味

正味

損害率

事業費率

0.0％

△665.6%△665.6%－－△665.6%△665.6%

合算率

正味

正味

損害率

事業費率

0.0％

1,431.1%

1,431.1%－－

1,431.1%

1,431.1%

合算率

生活再建費用保険および地震被災者のための生活支援費用保
険
その他

－

合計

0.0％
＊１

正味損害率とは、『（正味支払保険金

＋

－
0.0％

損害調査費）

÷（正味収入保険料）』のことをいいます。
＊２

正味事業費率とは、『保険引受にかかる事業費

÷

正味収入保険料』

のことをい

います。
＊３

合算率とは、『正味損害率＋

正味事業費率』のことをいいます。

＊４

昨年度までの算出方法から方式が変更になっております。平成 19 年度の数値については、当年度からの算出方法により計算しなおしております。

232009 現状

(3) 出再控除前の発生損害率、事業費率およびその合算率
平成 19 年度

年度
発生
種目

損害率

事業費率

0.0％

地震被災者のための平成 20 年度発生

合算率

3,303.4%

事業費率

合算率

0.0％

686.7%

686.7%

－

－

－

0.0％

686.7%

686.7%

損害調査費）

÷

損害率

3,303.4%

生活再建費用保険および地震被災者のための生活支援費用保
険
その他

－

合計

0.0％
＊１

－

－

3,303.4%

3,303.4%

発生損害率とは、『（出再控除前の発生損害額

＋

出再控除前

の既経過保険料』のことをいいます。
＊２

事業費率とは、『（諸手数料及び集金費

費）

÷

＋

保険引受にかかる営業費及び一般管理

出再控除前の既経過保険料』のことをいいます。

＊３

合算率とは、『発生損害率＋

事業費率』のことをいいます。

＊４

出再控除前の既経過保険料とは、『収入保険料－

出再控除前の未経過保険料積増額』のことをいいます。
＊５

昨年度までの算出方法から方式が変更になっております。平成 19 年度の数値については、当年度からの算出方法により計算しなおしております。

(4) 出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位 5 社の割合
出再先保険会社の数

出再保険料のうち上位 5 社の出再保険料の割合

8社

96％

(5) 支払再保険料の格付ごとの割合
格付区分

出再保険料における割合

A 以上

100％

－

BBB 以上

－

その他

－
100％

合計
＊１

格付区分は、スタンダード＆プアーズ社および AM Best 社の格付を使用
しております。

24

2009 現状

(6) 未収再保険金の額
該当事項はございません

25

2009 現状③

経理に関する指標等(1) 支払備金
平成 19 年度

平成 20 年度

－

－

－

－

その他

－

－

合計

－

－

平成 19 年度

平成 20 年度

年度
種目
地震被災者のための生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険(2) 責任準備金
年度
種目
地震被災者のための

14,464 千円

24,471 千円－

1,961 千円

その他

－

－

合計

14,464 千円

26,433 千円

生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険(3) 利益準備金および任意積立金の区分ごとの残高
該当事項はございません(4) 損害率の上昇に対する経常損失の変動
損害率の上昇シナリオ

発生損害率が 1％上昇すると仮定いたします。

計算方法

・増加する発生損害額＝既経過保険料×１％
・増加する発生損害額を考慮しても保険金の総額が正味収入保険料に異常災害損失率を乗じた額を超えないので異常危険準備金の取り崩しは考慮いたしません。
・経常利益の減少額＝増加する発生損害額

経常損失の増加額

555 千円26

2009 現状④

資産運用に関する指標等(1) 資産運用の概況
平成 19 年度

平成 20 年度

区分

金額

構成比

金額

構成比

現預金

805,679 千円

85.6％

438,433 千円

82.3％

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

運用資産計

805,679 千円

85.6％

438,433 千円

82.3％

総資産

940,851 千円

100.0%

532,604 千円

100.0%

年度(2) 利息配当収入の額および運用利回り
平成 19 年度

年度

平成 20 年度

区分

収入金額

利回り

収入金額

利回り

現預金

1,395 千円

0.3％

2,117 千円

0.3％

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

小計

1,395 千円

0.3％

2,117 千円

0.3％

その他

－

－

合計

1,395 千円

2,117 千円

＊１

利回りは、『収入金額÷

月平均運用額』で算出しております。

(3) 保有有価証券の種類別の残高および合計に対する構成比
該当事項はございません(4) 保有有価証券利回り
該当事項はございません(5) 有価証券の種類別の残存期間別残高
該当事項はございません

27

2009 現状

４．責任準備金の残高の内訳【2008 年度末】
区分
種目
地震被災者のための

普通責任

異常危険

契約者配当

準備金

準備金

準備金等

23,244 千円

1,227 千円

1,856 千円

104 千円

生活再建費用保険
地震被災者のための生活支援費用保険
その他の保険合計－－

合計
24,471 千円
1,961 千円

－

－

－

－

25,101 千円

1,331 千円－

26,433 千円

28

2009 現状

Ⅳ．運営に関する事項
１．リスク管理の体制
当社ではリスク管理が最重要課題であると認識し、取締役会で適切なリスクに対する判断ができるよう、取締役会から委任を受けたリスク管理委員会が、当社を取り巻くあらゆるリスクについて、実質的な議論を行い、適宜取締役会に報告しております。
巨大地震発生直後の特定地域の引受制限および解除につきましてもリスク管理委員会
で決議しております。
また、役職員からの当社リスクに対する報告先はリスク管理委員会となっており、すべての情報がリスク管理委員会に集まる体制となっております。
なお、当社に影響を及ぼすリスクは以下のものであり、特に当社の保険商品は地震等による被災を補償対象としておりますので、保険引受リスクについては再保険の手当て、保険契約地域の分散政策など様々な観点からリスク回避を図っております。
(1)

内部管理リスク(2)

コンプライアンスリスク(3)

保険募集管理リスク(4)

顧客保護等管理リスク(5)

財務の健全性・保険経理に関するリスク(6)

商品開発リスク(7)

保険引受リスク(8)

資産運用リスク(9)

オペレーションリスク（事務リスク・システムリスク・流動性リスク等）

(10)

風評リスク

２．法令遵守の体制
当社ではコンプライアンスの重視がお客様サービスに結びつくと認識し、『日本震災パートナーズ行動憲章』を定め、役職員一人ひとりに法令等を遵守した行動を促しております。
また法令等に違反する行為ばかりでなくお客様からの苦情対応についてもその情報が取締役会に適切に報告されるよう取締役会の委任を受けたコンプライアンス委員会
でモニタリングされております。
コンプライアンス委員会は最高経営責任者がその委員長となり、原則 2 ヶ月に 1 回委員会を開催し、苦情の受付状況、苦情の対応状況、法令改正動向等の報告を受け必要な対応を議論すると共に、コンプライアンスプログラム等取締役会で決議される事項について事前に協議を行っております。

292009 現状

３．個人情報の取り扱いについて
当社は保険商品を扱う金融機関として当社がお客様などから取得した個人情報につきましては細心の注意を図り管理しております。
当社ホームページでは個人情報保護宣言を掲げ、当社が取得した個人情報の利用目的を明示するなど法令に則った適切な個人情報の管理を実践しております。
個人情報保護宣言－弊社の個人情報保護に関する取扱いについて－
日本震災パートナーズ株式会社
弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、少額短期保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理については、金融庁分野における個人情報保護に関するガイドラ
インの安全管理措置等についての実務指針に従って、適切な措置を講じます。弊社は、個
人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、弊社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
１．個人情報の取得
弊社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
２．個人情報の利用目的
弊社は、取得した個人情報を、次の目的および下記に掲げる目的（以下、「利用目的」といいます。）に必要な範囲を超えて利用しません。また、利用目的は、ホームページで公表するほか、重要事項説明書に記載します。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等により公表します。


保険契約のお見積り、お引受け、維持、管理

保険金のお支払い手続き



弊社または弊社の提携会社からの各種商品やサービスのご案内

弊社の業務に関する商品・サービスの充実や各種の調査

３．個人データの第三者への提供
弊社は、以下の場合を除き、お客様の同意なくお客様の個人情報を第三者に提供することはありません。


法令に基づく場合

業務遂行上必要な範囲で、契約管理委託会社等に取扱いを委託する場合



再保険契約の締結や再保険金の受領のために、再保険会社等へ必要な情報を提供す30

2009 現状る場合
４．センシティブ情報のお取扱い
弊社は、保険業法施行規則第 53 条の 10 に基づき、本籍地等のセンシティブ情報の取得・利用・第三者提供を、相続手続を伴う保険金支払事務等の業務上必要な範囲に限定しています。
５．ご契約内容・事故に関するご照会
ご契約内容・事故に関するご照会については、保険証券等に記載された連絡先にお問
い合わせください。弊社は、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたう
えで、対応いたします。
６．個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、下記８のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
弊社は、ご請求者がご本人であることをご確認させていただくとともに、弊社所定の方法により手続を行い、後日、ご回答いたします。開示請求については、ご回答にあたり、弊社所定の手数料をいただくことがあります。弊社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
７．個人データの安全管理措置の概要
弊社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。また、弊社が、外部に個人データの取扱いを委託する
場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。安全管理措置に関するご質問について
は、下記８のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
８．お問い合わせ窓口
弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。
弊社の個人情報の取扱いや、保有個人データに関するご照会・ご相談、安全管理措置等
に関するご質問は、下記までお問い合わせください。
日本震災パートナーズ株式会社

お客様相談室所在地：〒162-0814 東京都新宿区新小川町 6-36

S&S ビル

電話：03-3513-5901（受付時間：午前 9 時〜午後 6 時

31

土日祝祭日を除く。）

2009 現状

Ⅴ．財産の状況
１．計算書類①

貸借対照表（単位：千円）年度科目

平成 19 年度

平成 20 年度

3 月末現在3 月末現在平成 19 年度

平成 20 年度

3 月末現在3 月末現在14,464

26,433

支払備金

－

－

責任準備金

14,464

26,433

期別科目（資産の部）（負債の部）
805,679

438,433

16

24

預貯金

805,662

438,409

有価証券

－

－

代理店借

64

328

国債

－

－

再保険借

34,210

1,643

地方債

－

－

短期社債

－

－

その他の証券

－

－

社債

－

－

13,503

6,695

新株予約権付社債

－

－

土地

－

－

その他負債

35,401

17,248

建物

8,100

4,577

借入金

－

－

動産

5,403

2,118

未払法人税等

建設仮勘定

－

－

その他の有形固定資産－

現金及び預貯金現金

有形固定資産保険契約準備金

177

113

未払金

32,543

8,533

－

未払費用

－

5,915

77,72851,405

前受収益－

ソフトウエア77,72851,405

預り金

1,111

774

のれん

－

－

仮受金

1,568

1,912

その他の無形固定資産－－

その他の負債

－

－

代理店貸

－

－

退職給付引当金

－

－

再保険貸

－

－

リース解約損失引当金－

66,340

その他資産

33,93926,069

価格変動準備金

－

－

未収金

2,923

6,359

繰延税金負債

－

－

未収保険料

48

155

負ののれん

－

－

前払費用

6,029

2,331

未収収益

7

349

仮払金

2,822

2,113

預託金

22,107

14,760

繰延税金資産－－供託金10,00010,00084,139111,994

無形固定資産

32

負債の部

合計

－

2009 現状

（純資産の部）
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

1,549,870

1,569,870－－

275,930

280,930

275,930

280,930－－△969,088△1,430,190－－

その他利益剰余金△969,088△1,430,190

任意積立金

－

－

△969,088△1,430,190

自己株式

－

－

自己株式申込証拠金

－

－

利益剰余金
利益準備金

繰越利益剰余金856,711

株主資本合計その他有価証券等評価

420,609－－

繰延ヘッジ損益－－

土地再評価差額金－－

評価･換算差額等合計

－

－

新株予約権

－

－

差額金

合計

856,711420,609

負債及び純資産の部

940,851532,604

純資産の部
資産の部

合計

940,851532,604

合計

33

2009 現状

１．重要な会計方針に係る事項（１）固定資産の減価償却の方法
建物（建物附属設備を除く）…定額法
上記以外の有形固定資産…定率法
無形固定資産…定額法
また、ソフトウエアについては、会社所定の利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
（２）リース取引の処理方法（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第 13 号（平成５年６月 17 日（企業会計審議会第一部会）、平成 19 年３月
30 日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号（平成６年１月 18 日（日本公認会計士協会

会計制度委員会）、平成 19

年３月 30 日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ただし、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、この変更による損益への影響はありません。
（３）リース解約損失引当金の計上基準
契約管理に用いる新基幹システムを導入するため、従来の旧基幹システムをリース
契約期間終了前に解約することにより将来発生する損失に備えて、合理的に見積もった額を「リース解約損失引当金」として計上しております。
（４）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、諸手数料及び集金費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、５年間で均等償却しております。
5,306 千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

34

2009 現状

３．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産千円

税務上繰越欠損金

485,793

その他

30,778

繰延税金資産516,572

小計
評価性引当額繰延税金資産△516,572
合－計
４．リース契約により使用する固定資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

（千円）

（千円）

（千円）

動産

7,310

6,092

1,218

ソフトウエア80,957

38,13142,826（２）未経過リース料期末残高相当額
1 年内17,969千円

1 年超

30,013千円

合計

47,982

千円（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

22,672千円

減価償却費相当額

18,756千円

支払利息相当額

4,570 千円

（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

35

2009 現状

５．責任準備金の内訳
25,101 千円

普通責任準備金（出再責任準備金控除前）
同上にかかる出再責任準備金

－

千円

差引（イ）

25,101 千円

その他の責任準備金（ロ）

1,331 千円

計（イ＋ロ）

26,433

６．1 株当たりの純資産額
25,396 円 04 銭
７．金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。

36

千円

2009 現状②

損益計算書
（単位：千円）平成 19 年度

平成 20 年度

平成 19 年 4 月 1 日から

平成 20 年 4 月 1 日から

平成 20 年 3 月 31 日まで

平成 21 年 3 月 31 日まで

28,531

68,993

保険料等収入27,136

66,153

保険料

27,136

66,153

年度
科目
経常収益

再保険収入

－

－

回収再保険金－－

再保険手数料－－

再保険返戻金－－資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他運用収益

1,395

2,117

1,395

2,117
－

－

その他経常収益

723

－

経常費用
保険金等支払金
保険金等

591,385

436,597

99,17539,515
－

－

139

69

解約返戻金等契約者配当金－－

再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額

99,10639,376

12,619

11,969－－

11,96912,619

責任準備金繰入額
資産運用費用－－479,524

381,220456,275

354,228

税金

3,365

3,202

減価償却費

19,88423,790

事業費
営業費及び一般管理費

退職給付引当金繰入額

－

－
65

3,892

経常損失

△562,853△367,604

特別利益

202

1,762

202

1,762

その他経常費用

固定資産受贈益37

2009 現状

9,714

特別損失
価格変動準備金繰入額－

94,389－5,844

不動産動産処分損
臨時償却費

7,719
12,037

－
2,085

減損損失
リース解約損失引当金繰入額－
66,340－

その他特別損失

1,785

8,292

税引前当期純損失△572,366△460,231

法人税及び住民税

950

870

法人税等調整額－

法人税等合計
当期純損失

38

－
950

870

△573,316△461,101

2009 現状

１．収益及び費用に関する内訳①

正味収入保険料②

保険料及び再保険返戻金の合計額

66,153千円

再保険料及び解約返戻金等の合計額

39,515千円

差引26,637 千円

責任準備金繰入額
10,637

千円

－

千円

差引

10,637千円

その他責任準備金繰入額

1,331

千円

計

11,969

千円

預貯金利息

2,117

千円

計

2,117

千円

普通責任準備金繰入額
同上にかかる出再責任準備金繰入額③

利息及び配当金収入

２．1 株当たりの当期純損失
27,867 円 88 銭
３．特別利益に関する内訳
特別利益は、契約管理業務の内製化に伴い、契約管理業務委託先よりサーバを受贈されたことによるものであります。
４．特別損失に関する内訳①

不動産動産処分損及びその他特別損失は、事務所の移転を行ったことによるものであります。
②

臨時償却費は、来期の新基幹システムへの全面切り替えにより既存の旧基幹システムの耐用年数を見直したことによるものであります。
５．関連当事者との取引関連当事者との重要な取引に関する事項はありません。

39

2009 現状③

キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）平成 19 年度

平成 20 年度

平成 19 年 4 月 1 日から

平成 20 年 4 月 1 日から

平成 20 年 3 月 31 日まで

平成 21 年 3 月 31 日まで

26,733

63,138

年度科目
営業活動によるキャッシュ・フロー
保険料の収入再保険料収入－－保険金支払による支出－－

解約返戻金支払による支出

△45

△155

再保険料支払による支出△112,623△71,942

事業費の支出△480,209△373,913△2,149275△568,294△382,597

利息及び配当金等の受取額

1,184

1,717

利息の支払額

△65

その他
小計

契約者配当金の支払額－

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－－△1,286△950△568,461△381,830

投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）－－

有価証券の取得による支出－－有価証券の売却・償還による収入－－

不動産及び動産の取得による支出△44,378△10,415

投資活動によるキャッシュ・フロー

△44,378△10,415

財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入－－

借入金の返済による支出－－

社債の発行による収入－－社債の償還による支出－－
670,000

株式の発行による収入

25,000

自己株式の取得による支出－－

配当金の支払額

－

－

その他

－

－
670,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額－

40

25,000－2009 現状

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

57,160△367,245

現金及び現金同等物期首残高748,518

805,679

現金及び現金同等物期末残高805,679

438,433

１．現金及び現金同等物の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヶ月未満の定期預金
等の短期投資からなっております。

41

2009 現状④

株主資本等変動計算書（単位：千円）平成 19 年度

平成 20 年度

平成 19 年 4 月 1 日から

平成 20 年 4 月 1 日から

平成 20 年 3 月 31 日まで

平成 21 年 3 月 31 日まで

1,013,870

1,549,870

新株の発行

536,000

20,000

当期変動額合計

536,000

20,0001,549,870

1,569,870

141,930

275,930

新株の発行

134,000

5,000

当期変動額合計

134,000

5,000

275,930

280,930

年度
科目
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高

－

－

－

－

－

－

当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高

141,930

275,930

134,000

5,000

134,000

5,000

275,930

280,930

当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
－

－

剰余金の配当－－当期変動額合計

－

－

前期末残高
当期変動額

42

2009 現状

当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

－

その他利益剰余金
任意積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高△395,772△969,088

当期変動額
剰余金の配当

－

－

当期純利益

△573,316△461,101

当期変動額合計△573,316△461,101△969,088△1,430,190△395,772△969,088

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額

－

剰余金の配当－当期純利益△573,316△461,101

当期変動額合計△573,316△461,101△969,088△1,430,190

当期末残高
自己株式

－

－

自己株式の処分－－

当期変動額合計

－

－

－

－

前期末残高
当期変動額

当期末残高
株主資本合計
前期末残高

760,027

856,711670,000

25,000

当期変動額
新株の発行
－

剰余金の配当－△573,316

当期純利益－

自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

43△461,101－

96,683△436,101

856,711420,609

2009 現状評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額
株主資本以外の項目の当事業年度
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当事業年度
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当事業年度
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当事業年度
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当事業年度
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

44

2009 現状

純資産合計
前期末残高

760,027

856,711670,000

25,000

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当

－

当期純利益

－

△573,316△461,101

自己株式の処分－－

株主資本以外の項目の当事業年度－－

変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

45

96,683△436,101

856,711420,609

2009 現状

株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度

末株式数

増加株式数

減少株式数

末株式数

発行済株式
普通株式（注）
合計

16,312 株

250 株－

16,562 株

16,312 株

250 株－

16,562 株（注）普通株式の株式数の増加は第三者割当増資によるものです。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年

の目的とな

前事業年

当事業年

当事業年

当事業年

度末残高

る株式の種

度末

度増加

度減少

度末

（千円）

類
平成 18 年第１回
新株予約権（注）１、２
平成 18 年第２回
新株予約権（注）１、２
平成 19 年第３回
新株予約権（注）２、３
合計

普通株式

1,412

－

337

1,075

－

普通株式

105

－

15

90

－

普通株式

70

－

40

30

－

－

1,587

－

392

1,195

－

（注）
１．平成 18 年第１回及び第２回新株予約権については、当事業年度中に、新株予約権を行使することができる期間が到来しております。
２．平成 18 年第１回、第２回及び第３回新株予約権の当事業年度減少は、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数であります。
３．平成 19 年第３回新株予約権については、新株予約権を行使することができる期間
は、到来しておりません。

46

2009 現状

４．配当に関する事項
該当事項はありません。

47

2009 現状

２．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
年度

平成 19 年度末

平成 20 年度末

856,711 千円

421,940 千円

856,711 千円

420,609 千円

項目(1) ソルベンシー・マージン総額①

純資産の部合計（社外流出予定額、評価・換算差額等及び繰延資産を除く。）②

価格変動準備金－－③

異常危険準備金－

1,331 千円④

一般貸倒引当金－－⑤

その他有価証券の評価差額（税効果控除前）－－⑥ 土地含み損益（85％又は 100％）

－

－

⑦

契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要

－

－

⑧

将来利益

－

－

⑨

税効果相当額－－⑩

負債性資本調達手段等－－

告示(第 14 号)第２条第３項第５号イに掲げる

－

－

－

－

－

－

（99％又は 100％）額）

もの（⑩(a)）
告示(第 14 号)第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩(b))⑪

控除項目（－）(2) リスクの合計額√[Ｒ12+Ｒ₂2]+Ｒ3+Ｒ4
保険リスク相当額
Ｒ1 一般保険リスク相当額
Ｒ459,797 千円

159,875 千円

50,000 千円

152,720 千円－

巨大災害リスク相当額

2,720 千円

50,000 千円

150,000 千円

8,056 千円

4,387 千円

価格変動等リスク相当額－－

信用リスク相当額

8,056 千円

4,387 千円

子会社等リスク相当額－－

再保険リスク相当額－－

再保険回収リスク相当額－－

1,741 千円

4,713 千円

2,865.3%

527.8%

Ｒ2 資産運用リスク相当額

Ｒ3 経営管理リスク相当額
ソルベンシー・マージン比率 (1)/｛(1/2)×(2)｝48

2009 現状

３．取得価額または契約価額、時価および評価損益(1) 有価証券
該当事項はございません(2) 金銭の信託
該当事項はございません
４．計算書類の会計監査人の監査
監査法人青柳会計事務所による会計監査を受け、独立監査人の監査報告書を受領しております。
５．財務諸表の正確性について
当社の平成 20 年度の財務諸表につきましては、適正に作成されたことを確認いたします。
平成 21 年 5 月 28 日
日本震災パートナーズ株式会社
代表取締役社長

49