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サステナブルインフラの「いちご」

2020 年 6 月 15 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区内幸町一丁目 1 番 1 号
い ち ご オ フ ィ ス リ ー ト 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員髙塚 義弘（コード番号 8975）www.ichigo-office.co.jp
資産運用会社名
い ち ご 投 資 顧 問 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長執行役員
岩井 裕志
問合せ先 執行役員オフィスリート本部長 平岡 早苗（電話番号 03-3502-4891）

規約変更および役員選任のお知らせ「本投資法人」という。
）は、本日開催の役員会において、いちごオフィスリート投資法人（以下、規約の一部変更および役員選任に関して、2020 年 7 月 18 日に開催予定の本投資法人の第 12 回投資主総会（以下、「本投資主総会」という。
）に付議することを決定しましたので、下記のとおりお知らせ
いたします。
なお、当該事項は本投資主総会での承認可決をもって効力を生じます。
記
1. 規約一部変更の件
規約変更の理由は以下のとおりです。
(1) 本投資法人のさらなる投資主価値向上に向け、資産運用会社に対する資産運用報酬体系を刷新し、投資主価値向上に連動する「完全成果報酬」へと移行し、2020 年 11 月 1 日（2021年 4 月期）より、次の改定を実施するものです。
（附則第 41 条、別紙関係）① 本投資法人の総資産額に基づく「運用報酬Ⅰ」を廃止する。
② 本投資法人の経常キャッシュフローに連動する「経常キャッシュフローベース」部分と、分配金総額に連動する「分配金総額ベース」部分より構成される「運用報酬Ⅱ」を廃止する。
③ 投資主価値向上に連動する、NOI（運営純収益）および１口当たり分配金の双方に連動する「収益・分配金成果報酬」を新設し、その料率を 0.0054%とする。
④ 資産の取得に対する「取得報酬」を廃止する。
⑤ 資産の譲渡に対する「譲渡報酬」を廃止する。
⑥ 投資主価値向上に連動する、資産譲渡における利益に対する「譲渡成果報酬」を新設する。
（譲渡益の 15%。本投資法人の設立以降計上した譲渡損益の累計がプラスである場合のみ発生する。
）⑦ 投資口１口当たりキャッシュフローの 6 営業期間連続増加等の条件で発生する「インセンティブ報酬」を廃止する。
⑧ 本投資法人が他の投資法人と合併し、当該他の投資法人が保有する資産を承継する場合に発生する「合併報酬」を廃止する。

1

⑨ 本投資法人が他の投資法人によって合併される場合に、投資主価値向上に連動する「被合併時成果報酬」を新設する。
（当該合併に係る合併契約において定められる合併比率（割当比率）に基づき算出される本投資法人の投資口価格から本投資法人の投資口 1 口当たり純資産額を減じた金額（プラスの場合に限る。
）に発行済投資口の総口数を乗じた金額の15%）⑩ 本投資法人が公開買付けの方法により買収される場合に、投資主価値向上に連動する「被買収時成果報酬」を新設する。
（当該買収に係る公開買付価格から本投資法人の投資口 1口当たり純資産額を減じた金額（プラスの場合に限る）に公開買付けにより買収された投資口の総口数を乗じた金額の 15%）(2) 本投資法人は、現行規約第 15 条において、投信法第 93 条第 1 項に基づき、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く）について賛成するものとみなす旨の規定を定めております（いわゆるみなし賛成制度）。しかしながら、みなし賛成制度が適用されることにより相反する趣旨の議案を提出することが性質上難しく、かつ、投資主の利害関係および投資法人のガバナンスの構造などに大きな影響を与える議案や、投資主と投資法人の役員や資産運用会社との間で重大な利益相反が生じる可能性が高い議案について、必ずしも投資主全体による熟慮を通じた投資主の多数意思に従った判断がなされないまま提案が可決される可能性があるため、近時の少数投資主による投資主提案に係る議論も踏まえ、かかる一定の議案（以下、「対象議案」という）について、所定の手続きに基づいて、少数投資主または本投資法人から事前に反対の明確な意思が表明された場合にみなし賛成制度を適用しないこととする変更を行うものです。
対象議案は、①執行役員または監督役員の選任または解任、②資産運用会社との間の資産運用委託契約の締結または解約、③解散、④投資口の併合、⑤執行役員、監督役員または会計監査人の責任の免除および⑥吸収合併契約または新設合併契約の承認に関する議案とします。
事前に反対の意思を表明することのできる主体は、公正性、公平性の観点から、一定の資格要件を備えた少数投資主および本投資法人とします。
反対意思を表明する場合の手続き要件は、①少数投資主については、一定の期間内における本投資法人（招集権者が執行役員または監督役員以外の者である場合は、本投資法人および招集権者の双方）への通知とし、②本投資法人については、招集通知への記載または本投資法人のウェブサイトにおける公表とします。
以上の内容によるみなし賛成制度の一部適用除外を定めるととともに、これに伴い必要となる変更を行うため、みなし賛成に関する規定について変更を行うものです。
（第 15 条関係）(3) 法令番号を除き、日付の表記を和暦表記から西暦表記に変更するものです。
（第 9 条第 2 項、第 30 条第 1 項関係）

2

［報酬体系移行］
料率

運用報酬体系
資産規模連動

変更前

変更後

運用報酬Ⅰ

総資産額×料率

0.25%

–

取得報酬

取得価格×料率

0.5%

–

譲渡報酬

譲渡価格×料率

0.5%

–

合併報酬

評価額×料率0.5%–

経常 CF×料率

2.0%–

分配金×料率

2.0%

–

30.0%

–

DPU×NOI×料率–

0.0054%

譲渡益×料率

–

15.0%

–

15.0%

–

15.0%

運用報酬Ⅱ

利益連動

インセンティブ報酬（当期 1 口 CF－前期 1 口 CF）
×発行済投資口数×料率

収益・分配金
成果報酬
譲渡成果報酬
被合併時成果報酬
被買収時成果報酬

1 口含み益×発行済投資口数×料率
1 口含み益×被買収投資口数×料率

備考

廃止新設

［報酬体系移行に伴う報酬比較］■ 報酬体系の比較（2015 年 10 月期～2020 年 4 月期、5 年間の合計値）

8,009（単位：百万円）- 4.2%

844
108

7,670528391
1,464

7,142
5,201

変更前

変更後（試算）3■ 運用報酬Ⅰ■ 運用報酬Ⅱ■ 取得報酬
■ 譲渡報酬
■ インセンティブ報酬■ 収益・分配金成果報酬■ 譲渡成果報酬

規約変更の内容は以下のとおりです。
（下線部分は変更箇所を示します）
現行規約

変更案

第 9 条（招集）第 9 条（招集）

1. （記載省略）

1. （現行のとおり）

2. 投資主総会は、平成 28 年 7 月 1 日及び同 2. 投資主総会は、2016 年 7 月 1 日及び同日日以降遅滞なく招集し、以後、隔年毎の 7 月 以降遅滞なく招集し、以後、隔年毎の 7 月 11 日及び同日以後遅滞なく招集する。

日及び同日以後遅滞なく招集する。

3.～4.（記載省略）

3.～4.（現行のとおり）

第 15 条（みなし賛成）

第 15 条（みなし賛成）

1.～2.（記載省略）

1.～2.（現行のとおり）
3. 前 2 項の規定は、(i)以下の各事項に関す（新設）る議案が投資主総会に提出されることについて本投資法人が本投資法人のウェブサイトにおいて公表した日若しくは招集権者がこれに準ずる方法により公表した日のいずれか早い日から 2 週間以内に、総発行済投資口の 100 分の 1 以上の投資口を 6 か月以上引き続き有する投資主が、当該議案に反対である旨を本投資法人（招集権者が執行役員若しくは監督役員以外の者である場合は、本投資法人及び招集権者の双方）に通知した場合、又は、(ii)以下の各事項に関する議案について、本投資法人が当該議案に反対である旨を招集通知に記載若しくは本投資法人のウェブサイトにおいて公表した場
合は、当該議案については適用しない。
(1) 執行役員又は監督役員の選任又は解任(2) 資産運用会社との間の資産運用委託契約の締結又は解約(3) 解散(4) 投資口の併合(5) 執行役員、監督役員又は会計監査人の責任の免除(6) 吸収合併契約又は新設合併契約の承認
4. 第 1 項及び第 2 項の規定は、本条を変更する規約変更議案については適用しない。
第 30 条（投資方針）

第 30 条（投資方針）

1. 本投資法人は、東京都心を中心に、その 1. 本投資法人は、東京都心を中心に、その他首都圏、政令指定都市及び県庁所在地等 他首都圏、政令指定都市及び県庁所在地等に立地する不動産等（第 31 条第 2 項に定義 に立地する不動産等（第 31 条第 2 項に定義する。以下同じ。
）で、主たる用途がオフィ する。以下同じ。
）で、主たる用途がオフィ
4現行規約変更案

スである不動産等及びこれに関連する不動 スである不動産等及びこれに関連する不動産対応証券（第 31 条第 3 項に定義する。以 産対応証券（第 31 条第 3 項に定義する。以下同じ。
）を主な投資対象とする。ただし、 下同じ。
）を主な投資対象とする。ただし、
本投資法人は、平成 27 年 9 月 5 日時点で保 本投資法人は、2015 年 9 月 5 日時点で保有有しているオフィス以外の用途に供される しているオフィス以外の用途に供される不不動産等及びこれに関連する不動産対応証 動産等及びこれに関連する不動産対応証券券については引き続き投資対象とすること については引き続き投資対象とすることがができるものとする。

できるものとする。

2.～5.（記載省略）

2.～5.（現行のとおり）

（新設）

附則
第 41 条（本規約変更の効力発生条件）
本規約別紙の変更は、2020 年 11 月 1 日に効力を生じるものとする。なお、本条は当該効力発生をもってこれを削除する。

別紙

別紙

資産運用会社に対する資産運用報酬

資産運用会社に対する資産運用報酬

本投資法人が保有する資産の運用を委託す 本投資法人が保有する資産の運用を委託する金融商品取引業者（以下「資産運用会社」 る金融商品取引業者（以下「資産運用会社」という。
）に支払う報酬の金額、計算方法、 という。
）に支払う資産運用報酬の金額、計支払の時期及び方法はそれぞれ以下の通り 算方法、支払の時期及び方法はそれぞれ以下の通りとする。とする。

なお、本投資法人は、上記報酬の金額並びに なお、本投資法人は、資産運用報酬の金額並
これに対する消費税及び地方消費税相当額 びにこれに対する消費税及び地方消費税相を資産運用会社宛て支払うものとする。ま 当額を資産運用会社宛て支払うものとす
た、計算の結果、1 円未満の端数がでる場合 る。また、計算の結果、それぞれ負となる場は、その端数金額を切り捨てるものとする。 合は 0 とし、1 円未満の端数がでる場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。
1. 運用報酬Ⅰ（削除）

本投資法人の直前の決算期の翌日から 3 か月目の末日までの期間（以下「計算期間Ⅰ」という。
）及び計算期間Ⅰの末日の翌日から決算期までの期間（以下「計算期間Ⅱ」という。
）毎に、次に定める方法により算出される本投資法人の総資産額に 0.25%を上限とする料率を乗じて得た金額の 2 分の 1 に相当する金額。
「計算期間Ⅰ」における総資産額
本投資法人の直前の営業期間の決算期の貸借対照表（投信法第 131 条第 2 項の承認を受けたものに限る。以下「貸借対照表」とい5現行規約変更案う。
）に記載された総資産額。
「計算期間Ⅱ」における総資産額「計算期間Ⅰ」における総資産額に、計算期間Ⅰの期間中に本投資法人が本規約第 6 章の「資産運用の対象及び方針」に定める不動産等又は不動産対応証券の特定資産を取得又は処分した場合には、取得した特定資産の売買価格（建物に係る消費税及び地方消費税相当分を除く。以下同じ。
）の合計と処分した特定資産の直近の貸借対照表額の合計の差額を加減した額。
支払時期は、計算期間Ⅰの末日及び計算期間Ⅱの末日から 3 か月以内とする。
2. 運用報酬Ⅱ（削除）(1) 経常キャッシュフローベース
本投資法人の各決算期の経常キャッシ
ュフローに 2.0%を上限とする料率を乗じて得た金額。なお、ここで経常キャッシュフローとは、本投資法人の損益計算書上の経常損益に減価償却費及び繰延資産償却費を加えて、特定資産の売却損益及び評価損益（特別損益に計上されるものを除く。
）を除いた金額とする（以下「CF」という。
）。また運用報酬Ⅱの計算に際しては、運用報酬Ⅰ、運用報酬Ⅱ（経常キャッシュフローベース及び分配金総額ベース）及びインセンティブ報酬控除前の CF を基準とする。
(2) 分配金総額ベース
本投資法人の各決算期の分配金の額に2.0%を上限とする料率を乗じて得た金額。なお、ここで分配金の額とは、本投資法人の金銭の分配に係る計算書に記載の金額とする。
支払時期は、本投資法人の各決算期から3 か月以内とする。
1. 収益・分配金成果報酬（新設）「本投資法人の当該決算期における収益・分配金成果報酬控除前分配可能金額（以下6現行規約変更案
で定義される。
）を当該決算期における発行済投資口の総口数で除した金額（以下「収益・分配金成果報酬控除前 1 口当たり分配金」という。
）」に、「当該決算期に係る営業期間における不動産賃貸収益の合計から不動産賃貸費用（減価償却費及び固定資産除却損を除く。
）の合計を控除した金額（以下「NOI」という。
）」を乗じ、更に 0.0054%を乗じた金額を収益・分配金成果報酬とする。
すなわち、以下の計算式で算出される。
収益・分配金成果報酬＝収益・分配金成果報
酬控除前 1 口当たり分配金×NOI×0.0054%
なお、「収益・分配金成果報酬控除前分配可能金額」とは、本規約第 37 条に定める金銭の分配の方針に基づき計算され、当期未処分利益（収益・分配金成果報酬、法人税等及び控除対象外消費税等控除前）に積立金及び引当金等の取崩額を加算し、積立金及び引当金等の積立、又は留保等の金額を減算した金額をいうものとする。ただし、分配金の計算に関し、分配金額の算定に先立ち収益・分配金成果報酬の金額を算定する必要がある場合（積立金、引当金又は留保金が発生する場合等）には、収益・分配金成果報
酬の金額について本項の趣旨を踏まえて合理的な金額を仮定した上で計算するものとし、その後、確定額との差額についての調整又は精算は行わないものとする。また、「発行済投資口の総口数」とは、本投資法人が当該決算期において未処分又は未消却の自己の投資口を保有する場合には、当該決算期における発行済投資口の総口数から保有する自己の投資口の数を除いた数をいい、本投資口の併合又は分割が行われた場合には、併合又は分割が行われた営業期間以降の決算期における発行済投資口の総口数は、併合比率又は分割比率をもって併合又は分割が行われる前の口数に調整された数をいうものとする。
支払時期は、本投資法人の各決算期から 37

現行規約変更案か月以内とする。

3. 取得報酬（削除）

本投資法人が不動産等又は不動産対応証券の特定資産を取得した場合（合併による承継を除く。
）において、その売買価格に 0.5%の料率を乗じて得た金額。ただし、資産運用会社の利害関係者取引規程に定める利害関係者からの特定資産の取得については、その売買価格に 0.25%の料率を乗じて得た金額。
支払時期は、当該資産を取得した日（所有権移転等の権利移転の効果が発生した日）の月末から 1 か月以内とする。
4. 譲渡報酬（削除）

本投資法人が不動産等又は不動産対応証券の特定資産を譲渡した場合において、その売買価格に 0.5%の料率を乗じて得た金額。
ただし、資産運用会社の利害関係者取引規程に定める利害関係者への特定資産の譲渡については、その売買価格に 0.25%の料率を乗じて得た金額。
支払時期は、当該資産を譲渡した日（所有権移転等の権利移転の効果が発生した日）の月末から 1 か月以内とする。
2. 譲渡成果報酬（新設）

本投資法人が当該決算期に係る営業期間において不動産関連資産を譲渡し、 譲渡成果報酬の控除前に譲渡益が発生した場合において、当該譲渡成果報酬控除前譲渡益に15%の料率を乗じて得た金額。すなわち、以下の計算式で算出される。
譲渡成果報酬＝譲渡成果報酬控除前譲渡益
×15%
ただし、当該決算期以前（当該決算期を含む。
）に行ったすべての不動産関連資産の譲渡により計上した譲渡益を加算し、譲渡損を減算した累計金額が負となる場合は 0 とする。

8

現行規約

変更案
支払時期は、本投資法人の当該営業期間の決算期から 3 か月以内とする。

5. インセンティブ報酬（削除）(1) 投資口 1 口当たり CF が①直近の 6営業期間（インセンティブ報酬を計算する時点における当該営業期間を含む。以下同じ。
）連続で前期間と同額か増加し、かつ②インセンティブ報酬を計算する時点における当該営業期間における投資口1 口当たりCFが前営業期間比で増加した場合は、下記の計算により求められた金額。
【計算式】（当該営業期間に係る決算期の投資口 1口当たり CF－前営業期間に係る決算期の投資口 1 口当たり CF）×当該営業期間に係る決算期の発行済投資口の総口数×30.0%(2) 上記(1)①の条件を満たせなかった場合であっても、投資口 1 口当たり CFが直近の 6 営業期間の単純平均を上回り、かつ上記(1)②の条件を満たしている場合は、下記の計算式により求められた金額。
【計算式】（当該営業期間に係る決算期の投資口 1口当たり CF－当該営業期間を含む直近の 6 営業期間の単純平均の投資口 1 口当たり CF）×当該営業期間に係る決算期の発行済投資口の総口数×30.0%(3) 上記(1)(2)において、投資口 1 口当たり CF は、インセンティブ報酬控除前の CF を各営業期間に係る決算期の発行済投資口の総口数で除することにより算出する。なお、発行済投資口の総口数は、本投資法人が各営業期間に係る決算期において未処分又は未消却の自己の投資口を保有する場
合には、その決算期における発行済9現行規約変更案投資口の総口数から保有する自己の投資口の数を除いた数をいうものとし、直近の 6 営業期間に投資口の併合又は分割が行われた場合には、併合又は分割が行われた営業期間に係る決算期以降の決算期における発行済投資口の総口数は、併合比率又は分割比率をもって併合又は分割が行われる前の口数に調整された数をいうものとする。
支払時期は、各営業期間に係る決算期後3 か月以内とする。
6. 合併報酬（削除）

本投資法人が行う合併において、資産運用会社が本投資法人の合併の相手方の保有資産等の調査及び評価その他の合併に係る業務を実施し、本投資法人が当該相手方の保有する資産を合併により承継した場合には、本投資法人が承継する不動産等又は不動産対応証券の合併時における評価額に0.5%を乗じて得た金額。
支払時期は、本投資法人と資産運用会社が別途協議して決定する。
3. 被合併時成果報酬（新設）

本投資法人が他の投資法人によって合併される場合（以下で定義される。
）において、当該合併に係る合併契約において定められる合併比率（割当比率）に基づき算出される
本投資法人の投資口価格から被合併時 1 口当たり純資産額（以下で定義される。
）を減じた金額（以下「被合併時 1 口当たり含み益」という。
）に、当該合併に係る合併契約を承認する本投資法人の投資主総会の決議がなされた時点における本投資法人の発行済投資口の総口数を乗じ、かかる金額に15%の料率を乗じて得た金額。すなわち、以下の計算式で算出される。
被合併時成果報酬＝被合併時 1 口当たり含み益×発行済投資口の総口数×15%
10

現行規約変更案
ただし、被合併時 1 口当たり含み益が負となる場合は 0 とする。
ここで「本投資法人が他の投資法人によって合併される場合」とは、本投資法人が他の投資法人からの合併提案に応じて新設合併又は吸収合併（本投資法人が吸収合併存続法人である場合及び吸収合併消滅法人となる場合を含む。
）をする場合をいうものとする。また、「被合併時 1 口当たり純資産額」とは、当該合併に係る合併契約を承認する本投資法人の投資主総会の決議がなされた時点における本投資法人の純資産額を同時点における本投資法人の発行済投資口の総口数で除した金額をいうものとする。
なお、被合併時成果報酬は、本投資法人が他の投資法人によって合併される場合において、当該合併に係る合併比率（割当比率）算定の基礎とされた本投資法人の不動産関連資産の評価額の合計（被合併時成果報酬控除前の金額とする。
）が同時点における当該不動産関連資産の帳簿価額の合計を超過する場合に、当該超過額の 15%相当額を資産運用会社の報酬とする趣旨であり、被合併時成果報酬の金額についてはかかる趣旨を考慮して算定するものとする。
被合併時成果報酬は、当該合併に係る合併契約を承認する本投資法人の投資主総会の決議がなされた時点で発生するものとし、その支払時期は、当該合併の効力発生日から 1 か月以内とする。
4. 被買収時成果報酬（新設）

本投資法人が買収される場合（以下で定義される。
）において、当該買収に係る公開買付価格から被買収時 1 口当たり純資産額（以下で定義される。
）を減じた金額（以下「被買収時 1 口当たり含み益」という。
）に、当該買収に係る公開買付けにより買収された本投資法人の投資口の総口数（以下「被買収投資口数」という。
）を乗じ、かかる金額に 15%の料率を乗じて得た金額。すなわち、以下の計算式で算出される。
11現行規約

変更案
被買収時成果報酬＝被買収時 1 口当たり含み益×被買収投資口数×15%
ただし、被買収時 1 口当たり含み益が負となる場合は 0 とする。
ここで「本投資法人が買収される場合」とは、公開買付けの方法により本投資法人の投資口が本投資法人又は資産運用会社以外の第三者によって取得される場合（当該公開買付けにより当該第三者が現に本投資法人の投資口を取得した場合に限る。
）をいうものとする。また、「被買収時 1 口当たり純資産額」とは、当該買収に係る公開買付期間の末日時点における本投資法人の純資産額を同時点における本投資法人の発行済投資口の総口数で除した金額をいうものとする。
被買収時成果報酬は、当該買収に係る公開買付期間の末日時点で発生するものとし、その支払時期は、当該公開買付期間の末日から 1 か月以内とする。

12

2. 役員選任の件
本投資法人の執行役員である髙塚義弘および監督役員である福永隆明、寺田昌弘は、本投資主総会の終結の時をもって任期満了となるため、改めて執行役員および監督役員の選任につき、付議するものです。併せて、執行役員または監督役員が欠けた場合または法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員、補欠監督役員の選任についても付議するものです。
［参考］役員候補者の略歴
役職名

氏名（生年月日）

略歴、地位および重要な兼職

執行役員

髙塚義弘

1978 年 4 月

株式会社東京銀行（候補者）（1955 年 9 月 21 日）

1985 年４月

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社

1996 年 12 月 チェース証券株式会社
2000 年 12 月 日興シティグループ証券株式会社
2007 年 8 月

クレディ・スイス証券株式会社

2010 年 7 月

アールズ・コンサルティング株式会社設立 代表取締役（現任）2010 年 9 月

本投資法人 執行役員（現任）2011 年 9 月

オクト・アドバイザーズ株式会社
パートナー（現任）2015 年 2 月

同社 取締役（現任）

監督役員

福永隆明

1998 年 10 月 KPMG 東京事務所（候補者）（1972 年 10 月 29 日）

2004 年 10 月 福永公認会計士事務所 代表（現任）2005 年 10 月 グローバル・ソリューションズ・コンサ
ルティング株式会社 代表取締役（現任）2010 年 9 月

本投資法人 監督役員（現任）2011 年 1 月

グリーンオーク・インベストメント・マ
ネジメント株式会社 社外監査役（現任）2014 年 10 月 チケットガード少額短期保険株式会社（現 AWP チケットガード少額短期保険株式会社） 社外監査役（現任）2015 年 12 月 PP Japan 株式会社 監査役（現任）2017 年 2 月

株式会社リテイラーズ・スフィア
監査役（現任）2017 年 3 月

GMO ドメインレジストリ株式会社
監査役（現任）13

役職名

氏名（生年月日）

略歴、地位および重要な兼職

監督役員

寺田昌弘

1996 年 4 月

弁護士登録（第二東京弁護士会）（候補者）（1968 年 5 月 7 日）

1998 年 5 月

大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社） 社内弁護士

2000 年 5 月

モルガン・スタンレー証券会社（現モルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社）社内弁護士

2002 年 8 月

デューク大学ロースクール（米国ノースカロライナ州）留学

2003 年 9 月

ニクソン・ピーボディ法律事務所（米国ニューヨーク州）客員弁護士

2004 年 8 月

シティユーワ法律事務所

2006 年 1 月

同事務所 パートナー（現任）2011 年 10 月 本投資法人 監督役員（現任）
補欠執行役員 千 葉 恵 介（候補者）

2006 年 10 月 弁護士登録（東京弁護士会）（1979 年 9 月 10 日）

渥美総合法律事務所（現渥美坂井法律事
務所・外国法共同事業）
2010 年 1 月

三井物産株式会社法務部出向

2014 年 9 月

弁護士法人ほくと総合法律事務所

2016 年 5 月

同事務所 パートナー（現任）2019 年 12 月 株式会社省電舎ホールディングス取締役（現任）
株式会社省電舎取締役（現任）補欠監督役員 北 永 久（候補者）（1984 年 4 月 15 日）

2012 年 12 月 弁護士登録（東京弁護士会）
2013 年 1 月

弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所

2015 年 4 月

弁護士法人パートナーズ法律事務所

2018 年 1 月

永久法律事務所 代表

2020 年 1 月

虎ノ門第一法律事務所 パートナー（現任）

なお、上述の各役員候補者は、いずれも本投資法人の投資口を保有していないとともに、本投資法人との間に特別の利害関係はありません。
3. 日程
2020 年 6 月 15 日（本日）

役員会にて本投資主総会提出議案を決議

2020 年 7 月 2 日

本投資主総会招集ご通知発送（予定）2020 年 7 月 18 日

本投資主総会開催（予定）以 上14