個人情報保護規程（指定管理者）
第１章 総則（目的）第１条

この規程は、株式会社千葉マリンスタジアム（以下「会社」という。）が、千葉市の公の施設の指定管理者として当該公の施設の管理業務に関して保有する個人情報の保護に関し、千葉市指定管理者個人情報保護規程に基づき必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）個人情報 生存する個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
（２）対象文書 会社の役員又は職員（以下「役職員」という。）が公の施設の管理に関して作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、会社の役職員が組織的に用いるものとして、会社が保有しているものをいう。ただし、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。
（３）指定実施機関 会社を指定した実施機関（千葉市個人情報保護条例第２条第３号に規定する実施機関をいう。）をいう。
第２章 個人情報の適正な取扱い（個人情報取扱業務書）
第３条 会社は、個人情報を取り扱う事務（会社の役職員又は役職員であった者に係るものを除く。）について、個人情報取扱業務書（様式第１号）を作成し、指定実施機関を通じて市長に届け出なければならない。
２ 会社は、前項に規定する個人情報取扱業務書を公の施設の事務所及び千葉市市政情報室で一般の閲覧に供しなければならない。
（収集の制限）第４条 会社は、個人情報を収集するときは、あらかじめ、その利用の目的（以下「利用目的」という。）を明確にし、利用目的を達成するために必要な範囲内で収集するものとする。
２ 会社は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
３ 会社は、個人情報を収集するときは、適正かつ公正な手段により収集するものとする。
４ 会社は、個人情報を収集するときは、本人から収集するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１）本人の同意があるとき。
（２）法令又は条例（以下「法令等」という。）の規定に基づくとき。
（３）出版等により公にされているとき。
（４）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（５）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（６）国若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令等の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
５ 会社は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１）法令等の規定に基づくとき。
（２）事務の目的を達成するために必要不可欠であると認められるとき。
（収集に際しての利用目的の通知等）
第５条 会社は、個人情報を収集した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
２ 会社は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を収集する
場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を収集する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
３ 会社は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
４ 前三項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
（１）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより会社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合（３）国又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（４）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（利用及び提供の制限）
第６条 会社は、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために個人情報を利用し、又は提供しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１）本人の同意があるとき。
（２）法令等の規定に基づくとき。
（３）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（５）国若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令等の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２ 会社は、本人の求めに応じてその保有する個人情報の 第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、前項の規定にかかわらず、当該人情報を第三者に提供することができる。
（１）第三者への提供を利用目的とすること。
（２）第三者に提供される個人情報の項目（３）第三者への提供の手段又は方法（４）本人の求めに応じて当該人情報の第三者への提供を停止すること。
３ 会社は、前項第２号又は第３号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易知り得る状態に置かなければならない。
４ 次に掲げる場合において、当該個人情報の提供を受ける者は、前３項の規定の適用についは、第三者に該当しないものとする。
（１）会社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報を取扱う事務の全部又は一部を委託する場合（２）個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

５ 会社は、前項第３号に規定する利用する者の利用目的又は個人情報の管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
６ 会社は、第１項ただし書の規定により個人情報を利用し、又は提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにするものとする。
（提供先に対する措置要求）
第７条 会社は、会社以外のものに対して個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（適正管理）
第８条 会社は、個人情報を取り扱う事務を遂行するに当たっては、個人情報の保護に関し、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。
（１）個人情報を正確かつ最新の状態に保つこと。
（２）個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じること。
（３）個人情報の保護に関する責任体制を明確にすること。
（４）保有する必要がなくなった個人情報については、歴史的資料として保存する必要があるものを除き、確実に、かつ速やかに廃棄し、又は消去すること。
２ 会社は、その従業者に個人情報を取り扱わせるに当たっては、当該個人情報の安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
３ 会社の役職員又は役職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（委託の制限）第９条 会社は、指定実施機関の許可がある場合を除き、個人情報を取り扱う事務を委託してはならない。
（事故の報告）第１０条 会社は、個人情報を記録している文書等に滅失、紛失、盗難、改ざんその他の事故が発生したときは、直ちに、被害状況の調査、指定実施機関への報告及び被害拡大の防止策等の必要な措置を講じなければならない。
第３章 個人情報の開示、訂正及び利用停止（開示の申出）第１１条 何人も、この規程の定めるところにより、会社に対し、その保有する対象文書に記録された自己に関する個人情報の開示を申し出ることができる。
２ 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は前項の規定による開示の申出（以下「開示申出」という。）をすることにつき本人が委任した代理人は、本人に代わって開示を申し出ることができる。
（開示申出の手続等）
第１２条 前条の規定による開示の申出は、次に掲げる事項を記載した個人情報開示申出書（様式第２号）を会社に提出してしなければならない。
（１）開示申出をするものの氏名又は名称及び住所又は事 務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名（２）開示申出に係る公の施設の名称（３）開示申出に係る個人情報が記録されている対象文書の名称その他の開示申出に係る個人情報を特定するために必要な事項
２ 開示申出をするものは、会社に対して、自己が当該開示申出に係る個人情報の本人又はその法定代理人若しくは前条第２項に規定する委任を受けた代理人であることを証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。
３ 会社は、個人情報開示申出書に形式上の不備があると認めるときは、開示申出をしたもの（以下「開示申出者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
この場合において、会社は、開示申出者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
４

前号のほか会社が当該公の施設の管理業務に関して保有する個人情報の開示申出の手続等に関し定める事項は次のとおりとする。
（１） 個人情報の原則開示に関すること（２） 不開示情報を含む対象文書に対する部分開示に関すること（３） 対象文書の存否に関する情報に関すること（４） 裁量的開示に関すること（５） 開示申出に対する措置に関すること（様式第３・４・５号）（６） 開示決定等の期限に関すること（様式第６号）（７） 第三者に関する情報が記載されている対象文書の取扱いに関すること（様式第７・８号）（８） 開示の実施に関すること（様式第９号）（９） 他の制度との調整に関すること（10）写しの交付に要する費用の負担に関すること
５ 前項各号の規定の実施に必要な事項は、千葉市指定管理者個人情報保護規程の規定を準用する。

（訂正の申出）第１３条 何人も、この規程の定めるところにより、会社に対し、その保有する対象文書に記録された自己に関する個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、その訂正を申し出ることができる。ただし、当該個人情報の訂正に関し法令、条例、規則、他の規程等の規定により特別の手続等が定められているときは、この限りではない。
２ 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は前項の規定による訂正の申出（以下「訂正申出」という。）をすることにつき本人が委任した代理人は、本人に代わって訂正を申し出ることができる。
（訂正申出の手続等）
第１４条 前条の規定による利用停止の申出は、次に掲げる事項を記載した個人情報訂正申出書（様式第１０号）を会社に提出してしなければならない。
（１）訂正申出をするものの氏名又は名称及び住所又は事 務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名（２）訂正申出に係る公の施設の名称（３）訂正申出に係る個人情報が記録されている対象文書の名称その他の訂正申出に係る個人情報を特定するために必要な事項（４）当該個人情報がこの規程の定めるところにより開示を受けたものである場合には、開示を受けた日（５）訂正申出の趣旨及び理由
２ 訂正申出をするものは、会社に対して、自己が当該訂正申出に係る個人情報の本人又はその法定代理人若しくは前条第２項に規定する委任を受けた代理人であることを証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。
３ 会社は、個人情報訂正申出書に形式上の不備があると認めるときは、訂正申出をしたもの（以下「訂正申出者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
この場合において、会社は、訂正申出者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
４

前号のほか会社が当該公の施設の管理業務に関して保有する個人情報の訂正申出の手続等に関し定める事項は次のとおりとする。
（１） 個人情報の原則訂正に関すること（２） 訂正申出に対する措置に関すること（様式第１１・１２・１３号）（３） 訂正決定等の期限に関すること（様式第１４号）
５ 前項各号の規定の実施に必要な事項は、千葉市指定管理者個人情報保護規程の規定を準用する。

（利用停止の申出）第１５条 何人も、この規程の定めるところにより、会社に対し、その保有する対象文書に記録された自己に関する個人情報が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該各号に定める措置を申し出ることができる。ただし、当該個人情報の利用の停止、削除又は提供の停止（以下「利用停止」という。）に関し法令、条例、規則、他の規程等の規定により特別の手続等が定められているときは、この限りではない。
（１）第４条の規定に違反して収集されたとき、第４条第１項の規定に違反して利用されているとき、第６条第３項の規定に違反して保有されているとき 当該個人情報の利用の停止又は削除（２）第４条第１項の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止
２

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は前項の規定による利用停止の申出（以下「利用停止申出」という。）をすることにつき本人が委任した代理人は、本人に代わって利用停止を申し出ることができる。
（利用停止申出の手続等）
第１６条 前条の規定による利用停止の申出は、次に掲げる事項を記載した個人情報利用停止申出書（様式第１５号）を会社に提出してしなければならない。
（１）利用停止申出をするものの氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名（２）利用停止申出に係る公の施設の名称（３）利用停止申出に係る個人情報が記録されている対象文書の名称その他の利用停止申出に係る個人情報を特定するために必要な事項（４）当該個人情報がこの規程の定めるところにより開示を受けたものである場合には、開示を受けた日（５）利用停止申出の趣旨及び理由
２ 利用停止申出をするものは、会社に対して、自己が当該利用停止申出に係る個人情報の本人又はその法定代理人若しくは前条第２項に規定する委任を受けた代理人であることを証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。
３ 会社は、個人情報利用停止申出書に形式上の不備があると認めるときは、訂正申出をしたもの（以下「利用停止申出者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、会社は、利用停止申出者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
４

前号のほか会社が当該公の施設の管理業務に関して保有する個人情報の利用停止申出の手続等に関し定める事項は次のとおりとする。

（１） 個人情報の原則利用停止に関すること（２） 利用停止申出に対する措置に関すること（様式第１６・１７・１８号）（３） 利用停止決定等の期限に関すること（様式第１９号）
５ 前項各号の規定の実施に必要な事項は、千葉市指定管理者個人情報保護規程の規定を準用する。
第４章 雑則（理由付記）
第１７条 指定管理者は、第１２条４項５号の定めにより開示申出に係る対象文書の全部又は一部を開示しないとき、第１４条４項２号の定めにより訂正申出に係る対象文書の全部又は一部を訂正しないときは、第１６条４項２号の定めにより利用停止申出に係る対象文書の全部又は一部の利用停止をしないときは、開示申出者、訂正申出者又は利用停止申出者に対し、不開示決定通知書（様式５号）若しくは部分開示決定通知書（様式４号）、不訂正決定通知書（様式１３号）若しくは部分訂正決定通知書（様式１２号）又は不利用停止決定通知書（様式１８号）若しくは部分利用停止決定通知書（様式１７号）によりその理由を示さなければならない。
（異議の申出があった場合の手続）
第１８条 開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について不服があるものは、当該決定を知った日の翌日から起算して６０日以内に指定管理者に対し、異議の申出（以下「異議申出」という。）をすることができる。ただし、天災その他異議申出をしなかったことについてやむをえない理由があるときは、この限りでない。
２ 異議申出は、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等のあった日の翌日から起算して１年を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
３ 異議申出は、会社に異議申出書（様式第２０号）を提出してしなければならない。
４ 会社は、異議申出があった場合は、当該異議申出に係る決定についての再度の検討を行った上で、当該異議申出に対する決定を行い、書面により通知しなければならない。
５ 会社は、前項の決定に先立ち、当該異議申出を認める場合（異議申出に係る開示決定等について反対の意思が表示されているときを除く。）又は異議申出が第１項に規定する期間の経過後になされたものである等明らかに不適切なものである場合を除き、千葉市長（又は千葉市消防長若しくは千葉市教育委員会。以下同じ。）の意見を求めなければならない。
６ 会社は、千葉市長から、必要と認める資料の提示、説明等を求められたときには、これらに応じなければならない。
７ 会社は、千葉市長の意見を聴いたときは、当該意見を尊重して第４項の決定を行わなければならない。

（千葉市市政情報室経由による開示申出等）
第１９条 開示申出、訂正申出、利用停止申出（以下「開示申出等」という。）及び異議申出は、千葉市市政情報室を経由してすることもできる。
（開示申出等をしようとするものに対する情報の提供等）
第２０条 会社は、開示申出等をしようとするものが容易かつ的確に開示申出等をすることができるよう、会社が保有する個人情報の特定に資する情報の提供その他開示申出等をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（苦情の処理）第２１条 会社は、その保有する個人情報の取扱いに関する苦情について適切かつ迅速な処理に努めるものとする。
（その他）
第２２条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、会社が別に定める。

附 則
１ この規程は、平成１８年４月１日から施行する。