小値賀町
まち・ひと・しごと創生総合戦略

平成２８年２月

長崎県小値賀町

目 次
１ 趣
２

旨 ～はじめに～·············································· 1

基本的な考え方 ··················································· 2(1) 策定の背景「人口減少と地域経済縮小の克服」 ···························· 2(2) 位置づけ ··························································· 3(3) 計画期間 ··························································· 3

３ 基本方針 ·························································· 4(1) 政策５原則·························································· 4(2) 小値賀町総合計画との連動 ··········································· 4(3) 取組体制とＰＤＣＡの整備 ··········································· 4

４ 施策の基本目標 ···················································· 5① 若い世代が安心して結婚・出産・子育てができる環境をつくる············· 7② 小値賀町への新しいひとの流れをつくる ································ 8③ 地域における安定した仕事を創出する··································· 9④ 小値賀町に合った地域をつくる ······································· 10

５ 具体的な施策と重要業績評価指数（KPI） ·························· 11６ 計画の推進 ······················································· 20
資料······························································ 21

１ 趣

旨

～はじめに～

町制１００年（２０４０年）への決意
我が町「小値賀町」が未来永劫、存続するために。
日本の総人口は、国立社会保障・人口問題研究所によると、平成20 年をピークに減少に転じ、平成60 年には１億人を割り、平成72 年には8,674 万人になるものと見込
まれています。
近年の動向をみても、三大都市圏すなわち首都圏・中京圏・近畿圏の人口は従前から一貫して増加傾向にあるものの、国全体の少子高齢化は急激に進行している状況です。
このため、国では新たな重要施策として「地方創生」を掲げ、人口減少の克服や地域
経済活性化の基本理念を定めた「まち・ひと・しごと創生法」を平成26年11 月に制定
し、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生することを目指して、これらの課題に取り組むための方針である「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を打ち出し、人口減少の克服と地方創生の具体策を示し、その対策を推進しています。

小値賀町においては、第2次総合計画で掲げられた「美しい海のまち
た産業のまち生き生きとしふれあいとやすらぎのまち」の基本理念の元に、町民と行政が一体となって取り組んでおり、現在は第4次総合計画のもと、町民一人ひとりが誇りと希望を持
てるまちづくりを進めているところです。
しかしながら、当町は外海型離島という地理的条件もあり、著しい人口減少に歯止めがかからない現状であり、国立社会保障・人口問題研究所公表の日本の地域別将来推計
人口（平成25年3月推計）では、10年後の2025年には2,000人を割り込む予想となっています。

このような状況の中、町民の創意と工夫により、小値賀で暮らす皆が誇りと楽しさと将来への希望を持って生活しながら、この美しい自然や文化を後世に引き継ぐため、「小値賀町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定します。

-1-

２ 基本的な考え方(１) 策定の背景「人口減少と地域経済縮小の克服」
小値賀町の人口は、昭和25年(1950年)の10,968人をピークに減少を続けており、町制施行100年を迎える平成52年(2040年)には1,250人程度になることが見込まれています。
当町の傾向として高校卒業後の転出率が９割を超え、「ひと」の流出に歯止めがきかな
い一方、第１次産業を中心に担い手不足が顕著化しており、産業衰退の悪循環に陥っています。若年層の産業担い手の育成が急務であることは否めません。少子高齢化の進行による自然減、転出増による社会減によっておこる人口減少と、それに伴う生産年齢人
口の高齢化は、基幹産業の衰退と共に、地域コミュニティの維持が困難になるなどの影響を与えます。町民生活における活力の低下は、地域経済や財政にも大きな影響を及ぼし、地域の存立基盤にかかわる深刻な問題となります。
具体的には、農業者の減少により耕作放棄地の増加やため池、水路、農道などの農業施設の維持管理が困難になりつつ、美しい田園風景が崩壊し、またイノシシなどの有害鳥獣が増加するなどの悪循環が発生します。
漁業者の減少は、島を訪れる観光客等を魅了する食材への影響、漁協の存続や地域商
店街の購買力低下を招きます。
空き家の増加等により、良好な景観が損なわれ、風水害や火災などの生活安全上の問
題、人口減に伴う医療・介護等のサービス低下も懸念されます。
小値賀町においては、人口減少が顕著になった頃からずっと地域の振興策に取組んでまいりましたが、人口減少に歯止めをかけることは容易にできることではありません。
この人口減少状況を克服し、安心して生活を営み、仕事に励み、生産消費を行うことができる小値賀町を構築するため、当町が持つ特性や魅力を活かし、国や県、また近隣自治体の地方創生の動きと連携して、地域社会の課題に行政と町民が一体となり、粘り
強く取り組んでいく必要があります。

-2-

(２) 位置づけ
この度の「まち・ひと・しごと創生法」の制定により求められている地方版総合戦略の策定によって、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラルに陥ることなく、地方創生を成し遂げねばなりません。
地方創生は「ひと」が中心であり、「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」をつくり、「まち」をつくるという流れを確かなものにしていく必要があります。
このため「小値賀町まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、人口減少と地域経済縮小の克服、地域創生と好循環の確立に向けて以下に示すような点に立って策定し、地域住民と一体となって推進する計画として位置づけます。
また、小値賀町がこれまで力を入れて取り組んできた「定住促進」や「産業振興」な
どの施策をさらに創造的に発展させていくことで、小値賀町の未来を見据えながら策定した「小値賀町人口ビジョン」に掲げる社会が維持できる人口構成を目指していきます。

～確かな潮流への理念～【自然との共生】
自分達を取り巻く自然環境は自らが形成していく努力が必要であるとの考えのもと、
農水産物や特有の自然や歴史・文化など地域資源を最大限に活用して、地域経済に効果
的で有機的に作用する取組みを進めつつ、自然保全や美しい環境づくり、食の地産地消など人と自然が共生するまちを推進します。

【郷土愛】
地域に暮らす方々が郷土に誇りと楽しさと希望を持てるような環境を創っていきます。また、島を離れても地域に愛着を持てるようなまちづくりを進めるため、未来を担う人材の育成や多様な人の流れによる交流促進に取り組むまちを推進します。

【住民自治】
小さな地域だからこそ、住民ひとりひとりが活き活きと笑顔あふれる地域を創っていくことが大切であり、その為には住民の人々が自ら考え行動し、魅力ある持続可能な地
域をつくり・繋いでいく住民自治に根差したまちを推進します。

(３) 計画期間
平成２７年度から平成３２年度までの６年間とします。

-3-

３ 基本方針(１) 政策 5 原則
小値賀町における人口の現状と将来の展望は厳しい状況にあります。こうした実情を踏まえた上で、これまで以上に創造的かつ大胆な視点に立った取組を実施していかなけ
ればなりません。
そこで小値賀町では、人口減少の克服と当町の地方創生を確実に実現するため、国の掲げる５つの政策原則（自立性・将来性・地域性・直接性・結果重視）に基づきつつ、
４つの「基本目標」を設定し、これまでのノウハウと施策の検証を踏まえ、小値賀町民の英知を結集した戦略を推進していくことで、若者から高齢者までが生き生きと活躍し、将来を担う子どもたちの笑顔があふれる町づくりにチャレンジしていきます。

(２) 小値賀町総合計画との連動
平成２６年度からスタートした「第４次小値賀町総合計画」では、基幹産業の振興として地域資源を活かした施策に取り組むこととしており、併せて交流人口、定住人口の増加を重要課題と位置づけて、町民と協働しながら施策を展開することによって、町民が誇れるまち、訪れる人を魅了するまちを目指しています。また、従来から力を入れている「産業振興」「福祉」に加え、地域全体で子供の育成に取り組む指針である「子育て支援」を平成２７年３月に策定するなど、町総合計画及び諸施策と連動しながら重点的かつ戦略的に取り組んでいきます。

(３) 取組体制とＰＤＣＡの整備①取組みと検証
小値賀町総合戦略を策定するために、産官学金言や地域住民から構成される町総合戦
略会議を立上げ、これらを母体に政策の効果検証・改善を行い、必要に応じて見直しを行っていきます。
②ＰＤＣＡの整備
地域の課題に基づく政策目標を設定し、それぞれの進捗についてアウトカム指標を原則とした重要業績評価指標（ＫＰＩ）で検証し、改善する仕組み（ＰＤＣＡサイクル）を確立します。
③成果（アウトカム）を重視した目標設定
政策効果の検証においては、取り組みを実施するだけではなく、成果（アウトカム）をしっかりと検証し、政策の効果を積み重ねていきます。
政策の「基本目標」については、「小値賀町人口ビジョン」を踏まえ、総合戦略の目
標年次である平成 32 年度において、当町として実現すべき成果を重視した数値目標を設定します。
-4-

４ 施策の基本目標＜小値賀町の基本目標＞

基本目標① 若い世代が安心して結婚・出産・子育てができる環境をつくる
若者が安心して生活できる環境を実現するために、結婚・妊娠・出産・子育てまで切れ目なく支援し、人口の自然減を抑制するとともに、幼保から小学校･中学校・高校の一貫性のある教育を更に高め、町への愛着と誇りを育み、地域に貢献する人材の確保と育成を図る。
また大学生や地域以外の方との学習交流を積極的に支援し、社会を生き抜く力を育成する。

施策①－１

結婚、出産の応援や支援整備

施策①－２

子育て支援

施策①－３

教育の充実

基本目標② 小値賀町への新しいひとの流れをつくる
移住相談体制を強化し、移住・定住に関するきめ細やかな情報発信、お試し住宅の活用、インターンシ
ップなどによる移住や起業のきっかけの創出、並びに空き家の有効活用を進め移住定住用の住環境を整備する。島内に溢れる豊富な地域資源を活かし、おぢか特有の魅力として磨き上げ、田舎へ呼び込む交流促進を図る。特に、若者・女性の視点を生かした新たなイノベーションを模索する。

施策②－１

移住の推進

施策②－２

空き家、定住住宅の整備

施策②－３

地域魅力アップ交流の促進

基本目標③ 地域における安定した仕事を創出する
農業・漁業の担い手確保や、資源循環型農業の推進、産品のブランド化、並びに空き店舗マッチングによる創業支援など地域産業の活性化に取り組むことで仕事の創出を図る。
世界遺産登録を目指し、受入体制の整備及び町外からの交流人口の増大を見込んだ観光産業を展開し、地域外から人と物流を循環させ、仕事の場を創出する。

施策③－１

地域産業の活性化

施策③－２

ブランド化の確立

施策③－３

観光の振興

基本目標④ 小値賀町に合った地域をつくる
当町が持つこの農山漁村の素晴らしい景観や環境、文化を守り育てるまちづくりを、地域住民や多くの方々と共に協働して行い未来へ繋ぐまちづくりを展開する。更には、「食」を通して、健康でいきいきとした生活や地産地消の促進に取り組み、美しいまち、おいしいまち、豊かなまちの形成を図る。

施策④－１

美しい村づくり施策④－２

将来へ繋ぐまちづくり

施策④－３

地産地消のまちづくり-5-

（概念図）～町制１００年（２０４０年）への決意～
わが町「小値賀町」が未来永劫 存続するために

ブラ
ンド
循環型
農業

地産
地消

教育

人

観光

仕 事

子育
て

結婚
妊娠

出会
い

住宅

好循環

-6-

基本目標①

若い世代が安心して結婚・出産・子育てができる環境をつくる【基本的方向】・若者の結婚・出産の希望を叶えるまち
若い世代の結婚・出産・子育てへの希望が叶うならば、人口ビジョンで示すような人
口推移が可能であり、少子高齢化の改善が期待できる。
そこで若者が希望する数の子どもが持てるように、結婚・妊娠・出産・子育てまで切れ目なく支援し、人口の自然減を抑制する。

・安心した子育てから教育まで充実したまち
安心した子育てが実現できるまちづくりを展開するため、子育て世代の経済的負担を軽減し、充実した環境を提供する。
また、子育てしながら働く女性の支援、就業機会の拡充など女性が地域社会へ出やす
い環境づくりも推進する。
さらに、幼保から小学校･中学校・高校の子ども達の状況や前後のつながり、地域とのつながりを視野に入れながら、一貫性のある教育を更に高めていきつつ、地域住民は
もとより大学生や地域以外の方との学習交流を行うことで、グローバル化など変化の激しい社会を生き抜く力を育成する。
小値賀町への愛着と誇りを育み、地域に貢献する人材の確保と育成を図る。

【数値目標】
指数

平成26年度
現状値

合計特殊出生率
学校の児童・生徒の人数

平成32年度
目標値
1.72

1.80

１４１名

１４１名

-7-

基本目標②

小値賀町への新しいひとの流れをつくる【基本的方向】・小値賀町へ新たなひとの流れをつくり、移住定住を推進
当町は高校卒業後の転出率が９割を超え、「ひと」の流出に歯止めがきかない一方、
自然減により地域内の人口は減少の一途を辿っています。
そこで、農業・漁業の研修生、地域おこし協力隊、大学生等をはじめとするインターンシップによって移住や起業のきっかけとなる交流事業を実施し、更に移住相談窓口の強化や空き家バンクの充実など、国や県、関係機関と連携してＵＩターン・移住促進を図り、新たなひとの流れをつくる。
また、雇用と住まいの情報発信体制を整備し、マッチング施策の展開や、移住相談会
等で移住・定住に関するきめ細やかな対応を行うことで、転入者増加の機会を逸することのないように努める。

・移住のための住宅確保、田舎へ呼び込む魅力ある交流をつくる
地域内に多く点在する空き家を有効活用し、移住定住用住宅として整備を進めると共に、リフォームに対する支援を行い住環境の確保をはかります。空き家の有効活用を新たな視点で捉えるべく、古民家ＤＩＹなど居住の在り方について地域づくりを通して模索する。
また、町民や関係団体と協働して地域資源を磨き上げ、やっていて“とっても面白い交流”を作り出していく。

【数値目標】
指数

平成26年度
現状値

小値賀への移住者数
社会増減数（転入転出者の差）

平成32年度
目標値
８人

－３４人

-8-

５か年合計数

５０人－１０人

基本目標 ③地域における安定した仕事を創出する【基本的方向】・地場産業の振興による地域の活性化
本町の恵まれた豊かな自然や、火山性の風土と温暖な気候など有利な立地条件を活かし、この地域に適した農産物の作付拡大に取り組みつつ、資源循環型農業を推進し、産品の地域差別化を図る。
また、農水産業の担い手育成を図りながら、若い世代から高齢者も従事できる仕事の場を生み出す観点から、農・漁業の支援モデル事業を構築し、新たな漁業モデルの導入検討、空き店舗のマッチングによる創業支援を実施する。
・ブランド化の確立
本町の新たなブランド化の確立のため、農産物、水産物をはじめ、一次産品に付加価値を付けた加工品の特産品振興に取り組みながら、６次産業化の推進や産業関連携による新ビジネスへの展開によって、魅力ある「しごと」を創る。
・観光分野での雇用創出
古くから小値賀島への移住入は、交流が盛んであった歴史や風土等によって形成されており、古き良き自然、文化等を生かした交流事業に取り組むことが魅力ある観光を実現します。ツーリズム等の交流事業を更に推進しながら、周遊型の観光振興を開拓し、積極的な観光プロモーションを検討・実施していく。
加えて、受入体制の整備及び町外からの交流人口の増大を見込んだ観光産業を展開し、地域外から人と物流を循環させることで、地域経済の活性化につなげる。

【数値目標】
指数

平成26年度
現状値

平成32年度
目標値

農林水産業就業人口

３７３人

３２７人

新規雇用・起業者数

－

１０人

-9-

人

基本目標④

小値賀町に合った地域をつくる【基本的方向】・美しい景観や環境保全のまちづくり
本町は、小さくても輝く島であり続けるため、本町が持つ農山漁村の素晴らしい景観
や環境、文化を守り育てるまちづくりを、地域住民や多くの方々と共に協働して取り組む。また、「日本で最も美しい村」連合へ加盟していることを背景に、「美しいまち」の進展に対応した良好な生活環境を形成に努める。

・地産地消で健康なまちづくり
食を通した地産地消の促進や健康で活き活きとした生活に取り組むことにより、長寿地域の形成に向け取り組む。
さらに、昔ながらの田園風景や重要文化的景観の保全、コミュニティ形成の維持を図るため、歴史や風土を活かしたまちづくりを目指す。

【数値目標】
指数
小値賀町公式ホーム
ページ閲覧件数
地産地消に取り組む
グループ数

平成26年度
現状値

平成32年度
目標値

225,700件

1,000,000件

１組

２組- 10 -

５

具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）≪基本目標 ① 安心した結婚・出産・子育て≫施策①－１ 結婚、出産の応援や支援整備
重要業績評価指数(KPI)

基準値（H26）

婚姻数（内、婚活イベント参加者）

目標値（H32）

０組

主な事業

５組

取組みの概要・結婚応援事業

結婚に結びつく出会いの場の提供や、結婚しや
すい環境づくりを創るため、相談員を配置すると共に、婚活イベントを実施する。

・結婚祝い金の充実

祝い金１０万円から、２０万円へ拡充する。

・不妊治療への支援事業（不育症治療費助成）

安心して子供を産み育てるため、妊娠・出産に係る経済的負担を軽減する。

・出産祝い金拡充事業

第一子１０万円る。

施策①－２

第二子２０万円を新たに設け子育て支援

重要業績評価指数(KPI)

基準値（H26）

目標値（H32）

子ども園の通園児数

５６人

７０人

放課後児童クラブ利用登録者数

２３人

３０人

主な事業
・子ども医療費給付事業の充実（中学校まで）・就学前保育料無料化事業

・図書館との連携育成事業

取組みの概要
子育てに係る経済的・精神的負担を軽減する。
子育ての充実、町外からの若い移住者を視野に保育料の無料化を行い、子育て支援、出生率の向上を図る。
子どもの発達期に必要な読書への関心を作り出すため、図書館での読み聞かせ等を実施し、きめ細かな子育て支援を提供する。

・放課後児童クラブ事業

子育て支援を充実し、シングルマザーや若い世代の方の就労促進を図る。

・医療機関の充実

子どもを安心して育てられるよう、医療の充実を図る。
- 11 -

施策①－３

教育の充実（学校教育、地域教育）

重要業績評価指数(KPI)

基準値（H26）

目標値（H32）

学力・学習状況調査 全国平均値超
えの科目数（小中学校）

４科目／４科目中５科目／５科目中

０組

３組

離島留学受入数（短期含む）

主な事業
・地域教育推進事業（幼・小中高一貫教育の推進）

・おぢかっ子連携育成事業

・離島留学調査研究事業

・ＩＣＴ 機器整備事業

・ふるさと子ども育成基金創設事業

・奨学資金制度の充実

取組みの概要幼・小中高一貫教育の更なる充実を図り、子供たちが地元に愛着と誇りをもてる取り組みを行う。
小中高一貫教育の充実を図りつつ、関係大学や企業・団体等と連携し、広域的・専門的知見に触れる機会を創出することで、グローバルな人
材の育成を行う。
例：大学における英語合宿
高校における留学制度の検討、実践を行う。
また小学校からの受入れ体制の可能性について検討する。
遠隔授業の実施など、特色ある教育環境を整える。
子育てから教育へかけ決め細かい支援を行うため、新たに「ふるさと子ども育成基金」を創設
し、地域力・競争力・適用力を有した子どもの育成支援を行う。
意欲と能力のある学生等が経済的理由により就学を断念することなく、安心して学べる環境づくりのため、奨学資金の返還期間の延長を行う。
また、就学後に本町へ就労した場合に、居住期間に応じて奨学資金の返還を免除する。

- 12 -

≪基本目標 ② 新しい人の流れ≫
施策②－１ 移住の推進
重要業績評価指数(KPI)

基準値（H26）

移住相談件数
インターンシップ受入数

５０件

１００件

２人

１０人

主な事業
・移住相談窓口強化事業

・移住定住モニター事業

・インターンシップ受入れ事業

・オーナー制度事業

施策②－２

目標値（H32）

取組みの概要
新たに「移住支援員」を配属し、移住相談体制の充実を図り、移住検討から定着まで途切れのない一貫した移住支援を行う。
実際に移住体験ができる「お試し住宅」の提供
や、地域の魅力や強みを情報発信し、移住の促進を図っていく。
また、モデルツアーを構築するため、田舎暮らしの商品開発を行う。
大学生等インターンシップ、フィールド調査な
どの受入れを積極的に行う。
小値賀町応援者の下地を形成する。
農作物の作付・収穫・農地保全にかかる「棚田オーナー」や、海産物資源保護・海岸保全にかかる「磯場オーナー」制度の導入を目指す。

空き家、定住住宅の整備

重要業績評価指数(KPI)

基準値（H27）

目標値（H32）

移住者用住宅助成の利用戸数

０件

１０件

空き家バンク登録件数

４件

２０件

主な事業

取組みの概要・空き家バンク充実事業

活用できる空き家の調査・登録、利用促進やニーズ把握に努める。

・ＵＩターン住宅助成金事業

移住者（ＵＩターン）の定住を促進させるため、移住者の住宅確保に要する経費の一部を助成する
ことで移住を容易にし、人の流れを呼び込む。

- 13 -

・移住定住促進用住宅整備事業

・古民家ＤＩＹ事業

施策②－３

地域内に点在する空き家等を移住・定住用の住宅として整備を進め、ひとの流れを呼び込むことで人口減少を抑制する。
移住者等自らが空き家再生に取り組む活動を支援するとともに、地域づくりを通して多様な方が参画できるＤＩＹ実践講座を模索する。

地域魅力アップ交流の促進

重要業績評価指数(KPI)

基準値（H26）

目標値（H32）

ふるさと応援企業件数

０件

５件

海洋環境保全ツーリズム参加人数

８人

２０人

主な事業
・森林保全プロジェクト事業

・海洋環境保全ツーリズム事業

・ＩＣＴ活用事業

・インバウンド交流推進事業

取組みの概要
小値賀の素晴らしい松の緑を活用した新規産業の分野へのチャレンジや、森林保全活動の推進を行う。
藻場回復のダイビングと兼ねて、自然環境・海洋保全活動を展開しながら、新たな交流事業を推進する。
光ブロードバンドの整備に合わせ、田舎だからやってみたい通信コミュニケーションを作り出して行く。「田舎からＩＣＴ」
例：オフィス誘致事業
来訪外国人等が島を楽しく巡りながら地域の方々と交流できるツーリズムを構築する。
例：ウキウキサイクリングツーリズム- 14 -

≪基本目標 ③ 仕事の創出≫
施策③－１ 地域産業の活性化
重要業績評価指数(KPI)

基準値（H26）

農漁業研修生の数
空き店舗マッティング数

目標値（H32）

２人

８人

０店舗

３店舗

主な事業

取組みの概要・担い手育成サポート事業

本町の基幹産業である農業と漁業の担い手確保について、年間の確保数を増加させるとともに、定着率をアップさせる。

・地域産物振興事業

地域振興作物の生産拡大や新規作物の栽培実証を推進し、所得率の高い農業（儲かる農業）の実現を図る。

・循環型農業推進事業

地域資源の循環を最大限図り、土壌環境負荷を低減した持続的な農業を推進する。

・高齢者・女性の活躍推進事業

高齢者や女性について、それぞれの能力に応じた農・漁業の支援体制を構築することで、それぞれの活躍の場の創出を図る。

・スマート放牧実証事業

ＩＣＴ（情報通信技術）と放牧の組合せによる畜産経営の省力化、低コスト化を図るため、スマー
ト（省力化・低コスト化）放牧実証事業に取り組む。

・雇用型・共同型漁業の導入研究事業

漁業就業者の高齢化や担い手不足に対応するため、小型定置網や養殖など、沿岸海域を有効に活用した新たな漁業モデルの導入について、研究を推進する。

・空き店舗マッチング事業

商店街の空き店舗について、貸出し希望者と借受
け希望者とのマッチングを図り、新たな創業を支
援する。

施策③－２

ブランド化の確立

重要業績評価指数(KPI)

基準値（H26）

６次産業化の取組み件数

１件- 15 -

目標値（H32）
４件

新商品開発件数０件

主な事業

５件（累計）

取組みの概要・６次産業化推進事業

農水産物加工について、生産・販売体制の強化を図るとともに仕事の場を創出する。

・特産品開発事業

小ロット・多品目の地域資源特性を踏まえた新商品の開発と販路の確保を図る。

・島ブランド育成事業

地元産品を売るとともに地域を売るという視点で、島ブランドの育成を図る。

施策③－３

観光の振興

重要業績評価指数(KPI)

基準値（H26）

目標値（H32）

年間観光客入込人数

４２，８５７人

７８，０００人

３人

１０人

観光ガイド育成数

主な事業

取組みの概要

本町への来訪者が主に小値賀町民との交流を目的としていることを町民に知ってもらいながら、それぞれの立場で出来ることを考える機会とするた・観光客おもてなし醸成事業
め、地区単位で町民対象の観光についての懇談会
を定期的に実施する。
併せて来訪者へ説明ができる観光ガイドの育成を行う。
島内を気軽に楽しく巡るため、周遊プログラムや体験プログラム開発、小値賀らしい飲食メニュー
・周遊観光開発促進事業
やお土産物の開発研究を実施し、一人あたりの観光消費額の拡大を図る。
外国人観光客等の受入対応の必要性が高まってお・外国人観光客等受入対応事業
り、検討会を設け、案内標識や WiFi アクセスポイ
ント整備など具体的な対応に取り組む。
「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の資産が・世界文化遺産登録を目指した広域観光 多く在る五島市及び新上五島町と連携し着地型旅促進事業
行商品による誘客や、佐世保市近隣市町との多面的繋がりによる観光圏事業の促進を図っていく。
野崎島来訪者への便益施設が整備されていないことから、新たにビジターセンターを整備し、野崎・野崎島ビジターセンター整備事業
島の現状解説と危険注意喚起を実施するための施設とﾂｰﾙの整備を行う。
- 16 -

・修学旅行誘致交流事業

・体験型観光促進事業

・観光マーケティング事業

・観光受入基盤整備事業

島外から修学旅行生等を誘致するため、宣伝ＰＲ活動を実施するとともに、本土地域と比較し本町は航路料金が負担増となっていることから、自然体験等に対する経費を支援する。
農業と漁業を中心として成り立っている小値賀の産業や民俗文化の全てを題材として「小値賀らしさ」を体感できる体験型観光を促進する。
小値賀町を訪れる観光客の現状は、個人旅行客が圧倒的で、観光を産業として成り立たせていくためには、細かなマーケティング調査による来訪者の人物像と指向の把握が必要であり、ターゲット層へ向けた情報発信行う。
新たな観光客、ビジネス客等の誘致を促進させる
ためには、宿泊施設の充実が不可欠であり、受入れ能力の基盤づくりのため、官民連携して新たな宿泊施設の整備を検討する。
新規宿泊施設の増加により、雇用の場の確保を目指していく。

- 17 -

≪基本目標 ④ 地域をつくる≫
施策④－１ 美しい村づくり
重要業績評価指数(KPI)

基準値（H26）

美しい村づくり運動回数

２回

主な事業
・豊かなまちづくり事業

・美しい村づくり事業

・地域魅力発信事業

施策④－２

目標値（H32）
４回

取組みの概要まちの素晴らしい自然景観や文化財等における愛護の意識形成を図るまちづくりを進めていく。
「日本で最も美しい村」連合への加盟団体として、日本で最も美しい村の運動を町民と協働して取り組み、町民自らが誇れるまちづくりを展開する。
本町公式ホームページを時代の変化に対応し随時更新し、魅力ある地域の取り組みを広く発信することで、地域の価値を高めていき、町の再認識を深めていく。

将来へ繋ぐまちづくり

重要業績評価指数(KPI)

基準値（H26）

文化的景観の保全や修景事業の取組み件数小さな拠点づくり実施地区数

－

主な事業

・重要文化的景観地区保全事業

・小さな拠点づくり事業

・超高速ブロードバンド環境整備事業

目標値（H32）

２件

４件

地区

１地区

取組みの概要小値賀独特の景観を守り、活かし、発信するため、重要文化的景観の選定区域内における保全活動を展開し、文化的価値を損なうことがない
よう美しい町並みの保全を図る。
限界集落の再生や、コミュニティ形成の維持を図るため、既存施設・空き家等を活用した小さな拠点づくりに取り組む。
小値賀島全域において光回線による高速インターネット環境の整備を図り、次世代の生活スタイルを実現できる環境を作る。

- 18 -

施策④－３

地産地消のまちづくり

重要業績評価指数(KPI)

基準値（H26）

目標値（H32）

食のイベント回数

０回

６回

地産地消情報の発信回数

４回

２４回

主な事業

・おいしい食材開拓事業

・マルシェ普及・推進事業

取組みの概要
食を通して地域の伝統性、健康性、おいしさを形にして継承していくとともに、広く情報発信をしていく。また、健康長寿の取り組みの一環として、健康料理のメニュー化を図る。
関係団体等ふれあい連携事業
気軽にお茶（カフェ）ができる環境や、おいしい食材を地域内で楽しく食べられる仕組みを作る。

- 19 -

６ 計画の推進
まち・ひと・しごと創生を実現するためには、ＰＤＣＡサイクルを確立することが必要です。具体的には、まず効果的な総合戦略を策定し、着実に実施していくとともに、
数値目標等を基に、実施した施策・事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略を改訂するという一連のプロセスを実行していくことになります。
この度の「小値賀町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に当たっては、役場内におけるワーキング会議において対策案等を出し、外部組織として住民の代表をはじめ、産業界・関係行政機関・教育機関・金融・メディア等で構成する「小値賀町総合戦略会
議」において検討し、役場幹部職員で構成する組織「小値賀町まち・ひと・しごと創生本部」で協議を重ねてまいりました。その際には、平成25年7月に実施している小値賀
町まちづくりアンケートで把握した地域の課題に対して策定された第4次小値賀町総合計画と連動させつつ、国・県の施策との連携を視野に検討してきたところです。
こうして策定したこの戦略を効果的かつ効率的に推進していくためには、地域住民、関係団体や民間事業者等の参加・協力が重要です。そのためには、各分野において、関連する団体や企業と行政が協働して着実に推進し、基本目標の達成を目指す必要があり、円滑な事業の推進を図ってまいります。
そして、実施した施策・事業の効果を、基本目標に係る数値目標や具体的な取組内容に設定した重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成度により、外部組織等を含む関係組織で毎年検証し、必要に応じて総合戦略を適宜見直ししながら、関係者・関係機関と意見交
換、連携の強化を図りながら進めてまいります。

- 20 -

＜資

料＞

・策定体制

- 21 -

小値賀町まち・ひと・しごと創生総合戦略 策定体制
○小値賀町まち・ひと・しごと創生総合戦略
・目標、方向と施策の策定

意見
議

会

○小値賀町人口ビジョン
・人口の現状分析
・人口の将来展望

報告

役場内組織

整合
第4次総合計画

小値賀町まち・ひと・しごと創生本部【構成】・本 部 長・・・町長
・副本部長・・・副町長
・本 部 員・・・教育長、各課長【所管事務】
・総合戦略及び人口ビジョンの策定
・総合戦略の推進及び実施状況の総合
的な検証

外部組織

小値賀町総合戦略会議（産官学金言）【所掌事務】
・総合戦略及び人口ビジョンの策定に関する事項について、その方向性や具体案を検討するとともに、町民の意見を反映させる。

方針指示

素案提示

②
・総合戦略の策定に対して意見を述べる

ワーキンググループ（係長＆班長会）

意見・提案【委員】 （別紙名簿）（１）住民で組織する団体の代表者（２）産業関係の代表者（３）学識経験者（４）労働団体の代表者（５）その他町長が必要と認める者

繰り返し【オブザーバー】
・土川委員長、今田副委員長（議会）・役場各班班長

①
分析・課
題・資料
提供
報 告

①、②

【構成】
・設置目的に関係する各課の職員【所管事務】
・小値賀町まち・ひと・しごと創生本部の所管事務について、詳細を検討

調整
調整
事務局
総務課

- 22 -

担当課

小さくても輝く島
長崎県〒857-4701

小値賀町

編集
小値賀町総務課
長崎県北松浦郡小値賀町笛吹郷 2376 番地 1
ＴＥＬ 0959-56-3111
ＦＡＸ 0959-56-4185- 23 -