総則︵第一条︱第三条︶

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律︵平成十八年法律第四十九号︶

第一章
公益法人の認定等目次

第二章
公益法人の認定︵第四条︱第十三条︶

公益目的事業の実施等︵第十四条︱第十七条︶

第一節

第一款

公益目的事業財産︵第十八条︶

公益法人の事業活動等

第二款

公益法人の計算等の特則︵第十九条︱第二十三条︶

第二節

第三款

合併等︵第二十四条︱第二十六条︶

公益認定等委員会

公益認定等委員会及び都道府県に置かれる合議制の機関

公益法人の監督︵第二十七条︱第三十一条︶

第四款
第三節
第三章
第一節

- 1 -

第三款

第二款

第一款

雑則︵第四十七条︱第四十九条︶

諮問等︵第四十三条︱第四十六条︶

設置及び組織︵第三十二条︱第四十二条︶

都道府県に置かれる合議制の機関︵第五十条︱第五十五条︶
雑則︵第五十六条︱第六十一条︶

第二節
第四章
罰則︵第六十二条︱第六十六条︶

総則

第五章
附則
第一章

こ の法律は︑内外の社会経済情勢の変化に伴い︑民間の団体が自発的に行う公 益を 目的とする事業

︵目的︶
第一条

の実施が公 益の増進 のた めに重要と なって いること にかんがみ ︑当該事業を適 正に実施し得る公 益法人を認定する制度を設けるとともに︑公益法人による当該事業の適正な実施を確保するための措置等を定め︑もって公益の増進及び活力ある社会の実現に資することを目的とする︒

- 2 -

︵定義︶

一
公益財団法人公益社団法人第四条の認定を受けた一般財団法人をいう︒

第四条の認定を受けた一般社団法人をいう︒

こ の法律において ︑次の各号に掲げる用語の意義は︑当該各号に定めるところ による︒

二
公益法人

第二条

三
公益目的事業

学術︑技芸︑慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって ︑不特公益社団法人又は公益財団法人をいう︒

四定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう︒

この法律における行政庁は︑次の各号に掲げる公益法人の区分に応じ︑当該各号に定める内閣総理

︵行政庁︶
第三条

二以上の都道府県の区域内に事務所を設置するもの

内閣総理大臣イ

公 益目的事 業を 二 以 上 の都道 府県の区 域 内 にお いて 行う旨を 定 款で 定 めるもの

次に掲げる公益法人

大臣又は都道府県知事とする︒
一

ロ

- 3 -

二

ハ

その事務所が所在する都道府県の知事

国の事務又は事業と密接な関連を有する公益目的事業であって 政令で定めるものを行うも の公益法人の認定

公益法人の認定等

前号に掲げる公益法人以外の公益法人
第二章第一節

公益目的事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は︑行政庁の認定を受けることができる︒︵公益認定︶
第四条

行政庁は︑前条の認定︵以下﹁公益認定﹂と いう︒︶の申請をした一般社団法人又は一般財団法人︵公益認定の基準︶
第五条

二

一

その事業を 行うに当たり︑社 員︑評議員︑理事 ︑監事 ︑使用人その他の政令で 定 める当該法人の関係

公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること︒

公益目的事業を行うことを 主たる目的とするものであること︒

が次に掲げる基準に適合すると認めるときは︑当該法人について公益認定をするものとする︒

三者に対し特別の利益を与えないものであること︒

- 4 -

四

五

六

七

八

その事業を 行うに当たり︑株式会社その他の営利事業を営む 者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を 行うものとして 政令で定める者に対し︑寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないもので あること︒ただし︑公益法人に対し︑当該公益法人が 行う公 益目的事業 のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合は︑こ の限りでない︒

投機的な取引︑高利の融資その他の事業で あって ︑公益法人の社会的信用を維持する上でふ さわしく

な いも のと して 政令で 定 めるも の 又は 公 の 秩序 若し く は 善 良 の風 俗を害す る お それ の あ る事 業 を 行わ な
いものであること︒

その行う公益目的事業について ︑当該公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う
額を超えないと見込まれるものであること︒

公益目的事業以外の事業︵以下﹁収益事業等﹂という︒︶を行う場合には︑収益事業等を行うことによって公益目的事業の実施に支障を及ぼす お それが な いも ので あ ること ︒

その事業活動を行うに当たり︑第十五条に規定する公益目的事業比率が百分の五十以上となると見込
まれ るもので あること︒

- 5 -

九

十

その事業活動を行うに当たり︑第十六条第二項に規定する遊休財産額が同条第一項の制限を超えないと見込まれるものであること︒

各理事について︑当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族︵これらの者に準ずるものとして当該理事と 政令で定める特別の関係がある者を含む ︒︶で ある理事の合計数が理事の総数の三分の一を 超え

他の同一の団体︵公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるも のを除く︒︶の理事又は使

な いも ので あ るこ と ︒ 監 事 に つ いて も ︑同 様と する ︒
十一

用人である者その他これに準ず る相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者で ある理事の合計

会計監査人を置いて いるものであること︒ただし︑毎事業年度における当該法人の収益の額︑費用数が理事の総 数の三分の一を超えないもので あること︒監事についても ︑同 様とする︒
十二及び損失の額その他の政令で定める勘定の額がいずれも 政令で 定 める基準に達 しな い場合は ︑こ の限り

その理事︑監事及び評議員に対する報酬等︵報酬︑賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産

でない︒
十三

上の利益及び退職手当をいう︒以下同じ︒︶について ︑内閣府令で定めるところにより︑民間事業者の- 6 -役員の報酬等及び 従業 員の給与︑当該法人の経理の状況その他の事情を考慮して︑不当に高額なものと一般社団法人にあっては︑次のいずれにも該当するもので あること︒

ならないような支給の基準を定めて いるものであること︒
十四

社員の資格の得喪に関して ︑当該法人の目的に照らし︑不当に差別的な取扱いをする条件その他の不当な条件を付していないものであること︒

社員総会において 行使できる議決権の数︑議決権を行使す ることができる事項︑議決権の行使の条

件その他の社 員の議決権に関する定款の定めがある場合には︑その定めが次のいずれにも該当するもので あること︒

社員の議決権に関して ︑当該法人の目的に照らし︑不当に差別的な取扱いをしないものであること︒

社員の議決権に関して︑社員が当該法人に対して提供した金銭その他の財産の価額に応じて異なる取扱いを行わないも ので あること︒
理事会を置いて いるもので あること︒

- 7 -

イ

ロ

ハ

(1)
(2)

十五

他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の内閣府令で定める財産を保有して いないもので あること︒ただし︑当該財産の保有によって 他の団体の事業活動を実質的に支配するおそれ がな

公益目的事業を 行うために不可欠な特定の財産があるときは︑その旨並びにその維持及び処分の制い場合として 政令で定める場合は︑こ の限りでない︒
十六第二十九条第一項若しくは第二項の規定による公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併によ限について ︑必要な事項を定款で 定 めているも ので あること︒
十七

り法人が消滅する場合︵その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く︒︶において︑公益目的取得財産残額︵第三十条第 二項に規定する公益目的取得財 産残額を いう︒︶があるときは︑これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に類似の事業を目的とする他の公 益法人若しくは次に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する旨を定款で定めていイ

社会福祉法︵昭和二十六年法律第四十五号︶第二十二条に規定する社会福祉法人

私立学校 法︵昭和二十四年法律第 二百七十号︶第三条に規定する学校 法人

るものであること︒

ロ

- 8 -

ホ

ニ

ハ

国立大学 法人法︵平成十五年法律第百十二号︶第二条第一項に規定する国立大学 法人又は同条第三独立行政法人通則法︵平成十一年法律第百三号︶第二条第一項に規定する独立行政法人

更生保護事業法︵平成七年法律第八十六号︶第二条第六項に規定する更生保護法人

地方独立行政法人法︵平成十五年法律第百十八号︶第二条第一項に規定する地方独立行政法人

項に規定する大学共同利用機関法人
ヘ

その他イからヘまで に掲げる法人に準ずるものとして 政令で定める法人清算を す る 場合 に お いて 残 余 財 産を 類 似 の事業 を 目 的と す る 他 の 公 益 法 人 若 し く は 前 号 イ か らト まト十八で に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させる旨を定款で定めて いるも ので あること︒

前条の規定にかかわらず︑次のいずれかに該当する一般社団法人又は一般財団法人は︑公益認定を︵欠格事由︶
第六条

公益法人が第二十九条第一項又は第二項の規定により公益認定を取り消された場合において ︑そのその理事︑監事及び評議員のうちに︑次のいずれかに該当する者があるもの

受けることができない︒
一
イ

- 9 -

ロ

ハ

取消しの原因となった事実があった日以前一年内に当該公益法人の業務を 行う理事で あった者で その取消しの日から五年を経過しないもの

この法律︑一般社団法人及び一般財団法人に関する法律︵平成十八年法律第四十八号︒以下﹁一般社団・財団法人法﹂と いう︒︶若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律︵平成三年

法律第七十七号︶の規定︵同法第三十一条第七項の規定を除く︒︶に違反したことにより︑若しくは刑法︵明治四十年法律第四十五号︶第二百四条︑第二百六条︑第二百八条︑第二百八条の三第一項︑第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律︵大正十五年法律第六十号︶第一条︑第二条若しくは第三条の罪を犯したことにより︑又は国税若しくは地方税に関する法律中偽りその他不正の行為 により国税若しくは地方税を免れ ︑納付せず ︑若しくはこれらの税の還付を受け︑若しくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したことにより︑罰金の刑に処せられ︑その執行を 終わ り︑又は執行を 受け ることがなくなった日から 五年を経過しない者
こ

禁錮以上の刑に処せられ︑その刑の執行を 終わ り︑又は刑の執行を 受けることがなくなった日から- 10 -

二ニ

五年を経過しない者

暴力団員による不当な行為 の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員︵ 以下この号において ﹁暴力団員﹂と いう︒︶又は暴力団員で なくなった日から五年を経過しない者︵第六号において﹁暴力団員等﹂という︒︶

第二十九条第一項又は第二項の規定により公益認定を取り消され︑その取消しの日から五年を経過しその定款又は事業計画書の内容が法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反して いるもの

ないもの
三

その事業を 行うに当たり法令上必要となる行政機関の許認可等︵行政手続法︵平成五年法律第八十八

暴力団員等がその事業活動を支配するもの

いもの国税又は地方税の滞納処分の執行がされて いるもの又は当該滞納処分の終了の日から三年を経過しな号︶第二条第三号に規定する許認可等をいう︒以下同じ︒︶を 受け ることができないもの

四

五

六

︵公益認定の申請︶- 11 -

公益認定の申請は︑内閣府令で定めるところ により︑次に掲げる事項を記載した申請書を 行政庁に

一

公益目的事業を行う都道府県の区域︵定款に定めがある場合に限る︒︶並びに主たる事務所及び従た

名称及び代表者の氏名

三
その行う収益事業等の内容

その行う公益目的事業の種類及び内容

一

事業計画書及び収支予算書

定款

前項の申請書には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒

四る事務所の所在場所

二

提出してしなければならない︒

第七条

２

二

事業を行うに当たり法令上行政機関の許認可等を必要とする場合においては︑当該許認可等があった

当該公 益目的事業を 行うのに必要な経理的 基礎を有することを明らかにする財 産目録︑貸借対照表そこと又はこれを受けることができることを証する書類

三四- 12 -

五前各号に掲げるもののほか︑内閣府令で定める書類

第五条第十三号に規定する報酬等の支給の基準を記載した書類の他の内閣府令で定める書類

六

行政庁は ︑公 益認定をしようとするときは ︑次の各号に掲げる事由の区分に応じ︑当該事由の有無︵公益認定に関する意見聴取︶
第八条

第六条第一号ニ及び第六号に規定する事由

という︒︶

︶
第六条第五号に規定する事由

当該行政機関︵以下﹁許認可等 行政機関﹂

国税庁長官︑関係都道府県知事又は関係市町村長︵以下﹁国税庁長官

︑都道府県知事である場合にあっては警視総監又は道府県警察本部長︵以下﹁警察庁長官等﹂と いう︒

行政庁が内閣総理大臣である場合にあっては警察庁長官

り法令上行政機関の許認可等を必要とする場合に限る︒︶

第五条第一号︑第二号及び第五号並びに第六条第三号及び第四号に規定する事由︵事業を行うに当たについて ︑当該各号に定める者の意見を聴くものとする︒
一

二三- 13 -

等﹂という︒︶︵名称等︶

公益認定を受けた一般社団法人又は一般財団法人は︑その名称中の一般社団法人又は一般財団法人

公益法人については︑一般社団・財団法人法第五条第一項の規定は︑適用しない︒

称又は商号を使用してはならない︒

何人も︑不正の目的をもって ︑他の公益社団法人又は公益財団法人で あると誤認されるおそれ のある名あると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない︒

公益社団法人又は公益財団法人で ない者は︑その名称又は商号中に︑公益社団法人又は公益財団法人でう文字を用いなければならない︒

公益社団法人又は公益財団法人は︑その種類に従い︑その名称中に公益社団法人又は公益財団法人と いばならない︒

前項の規定による名称の変更の登記の申請書には︑公益認定を受けたことを証する書面を添付しなけれの文字をそれ ぞれ公益社団法人又は公益財団法人と 変更する定款の変更をしたものとみなす︒

第九条

２

３

４

５

６

- 14 -

行政庁は︑公 益認定をしたときは︑内閣府令で定めるところにより︑その旨を公示しなければなら︵公益認定の公示︶第十条ない︒︵変更の認定︶公益法人は︑次に掲げる変更をしようとするときは︑行政庁の認定を受けなければならない︒た

公益目的事業を行う都道府県の区域︵定款で定めるものに限る︒︶又は主たる事務所若しくは従たる

公益目的事業の種類又は内容の変更

事務所の所在場所の変 更︵従た る事務所の新設又は廃止を含む ︒︶
二

収益事業等の内容の変更

前項の申請書には︑内閣府令で定める書類を添付しなければならない︒

載した申請書を 行政庁に提出しなければならない︒

前項の変更の認定を受けようとする公益法人は︑内閣府令で定めるところにより︑変更に係る事項を記

三一だ し ︑内閣 府 令で 定 め る 軽 微な変 更 に ついて は ︑こ の 限 りで な い︒

第十一条

２

３

- 15 -

４

第五条及び第六条︵第二号を除く︒︶の規定は第一項各号に掲げる変更の認定について︑第八条第一号︵吸収合併に伴い当該変更の認定をする場合にあって は︑同条各号︶の規定は同項第二号及び第三号に掲げる変更の認定について︑前条の規定は同項の変更の認定をしたときについて︑それぞれ準用する︒

行政庁の変更を伴う変更の認定に係る前条第二項の申請書は︑変更前の行政庁を 経由して変更後

前項の場合において ︑当該変更の認定をしたときは︑変更後の行政庁は︑内閣府令で定めるところ によの行政庁に提出しなければならない︒

第十二条

２

り︑遅滞なく︑変更前の行政庁から事務の引継ぎを受けなければならない︒

公益法人は︑次に掲げる変更︵合併に伴うものを除く︒︶があったときは︑内閣府令で定めると︵変更の届出︶第十三条

二一

定款の変更︵第十一条第一項各号に掲げる変更及び前二号に掲げる変更に係るものを除く︒︶

第十一条第一項ただし書の内閣府令で 定める軽微な変更

名称又は代表者の氏名の変更

ころにより︑遅滞なく︑その旨を行政庁に届け出なければならない︒

三- 16 -

２

四前三号に掲げるもののほか︑内閣府令で定める事項の変更

行政庁は︑前項第一号に掲げる変更について同項の規定による届出があったときは︑内閣府令で定める

公益目的事業の実施等

公益法人の事業活動等

ところ により︑その旨を公示しなければならない︒
第二節
第一款

公益法人は︑その公益目的事業を行うに当たり︑当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を︵公益目的事業の収入︶
第十四条

償う額を超える収入を 得て はならない︒

公益法人は︑毎事業年度における公益目的事業比率︵第一号に掲げる額の同号から第三号までに︵公益目的事業比率︶
第十五条

掲げる額の合計額に対する割合をいう︒︶が百分の五十以上となるように公益目的事業を行わなければな

公益目的事業の実施に係る費用の額として内閣府令で定めるところ により算定される額らない︒
一- 17 -

三

二

当該公 益 法人の運 営に必要な経常的経費の額として 内 閣府令で 定めるところにより算定され る 額

収益事業等の実施に係る費用の額として内閣府令で定めるところにより算定される額︵遊休財産額の保有の制限︶

公益法人の毎事業年度の末日における遊休財産額は︑公益法人が当該事業年度に行った公益目的

前項に規定する﹁遊休財産額﹂とは︑公益法人による財産の使用若しくは管理の状況又は当該財産の性定めるところにより算定した額を超えてはならない︒

様に応じ当該費用の額に準ずるものとして内閣府令で 定めるも のの額を 含む ︒︶を基礎として 内閣府令で当該事業年度における公益目的事業の実施に要した費用の額︵その保有する資産の状況及び事業活動の態事業と同一の内容及び 規模の公 益目的事業を翌事業年度においても引き 続き 行うために必要な額として ︑

第十六条

２

質にかんがみ︑公益目的事業又は公益目的事業を行うために必要な収益事業等その他の業務若しくは活動のた めに現に使用されて おらず ︑かつ︑引き 続きこれら のために使用され ることが見込まれ ない財 産と して内閣府令で定めるものの価額の合計額をいう︒︵寄附の募集に関する禁止行為 ︶- 18 -

第十七条

公益法人の理事若しくは監事又は代理人︑使用人その他の従業者は︑寄 附の募集に関して︑次に寄 附の勧 誘又は要求を 受け ︑寄 附をしない旨の意 思を 表示した者に対し ︑寄附の勧 誘又は要求を継続掲げる行為をして はならない︒
一すること︒

粗野若しくは乱暴な言動を 交えて︑又は迷惑を覚えさせるような方法で ︑寄附の勧誘又は要求をする

寄附をする財産の使途について誤認させるおそれ のある行為をすること︒

二三

前三号に掲げるもののほか︑寄附の勧誘若しくは要求を受けた者又は寄附者の利益を不当に害するおこと︒

四

公益目的事業財産

公益法人は︑次に掲げる財産︵ 以下﹁公 益目的事業財産﹂と いう︒︶を公益目的事業を行うため

第二款

それのある行為をすること︒

第十八条に使用し︑又は処分しなければならない︒ただし︑内閣府令で 定める正当な理由がある場合は︑こ の限りでない︒- 19 -

一

公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産︵寄附をした者が公益目的事業以外のた めに 使用すべき旨を定めたものを除く︒︶

公益認定を受けた日以後に交付を受けた補助金その他の財産︵財産を 交付した者が公益目的事業以外

公益認定を受けた日以後に行った公益目的事業に係る活動の対価として 得た財産

二三

公益認定を受けた日以後に行った収益事業等から生じた収益に内閣府令で定める割合を乗じて 得た額のために使用すべき旨を定めたものを除く︒︶

四五第五条第十六号に規定する財産︵前各号に掲げるものを除く︒︶

前各号に掲げる財産を支出することにより取得した財産に相当する財産六

公益認定を受けた日の前に取得した財産であって同日以後に内閣府令で定める方法により公益目的事

前各号に掲げるもののほか︑当該公益法人が公益目的事業を行うことにより取得し︑又は公益目的事

業の用に供するもので ある旨を 表示した財産

七八

業を行うために保有していると認められるものとして内閣府令で定める財産- 20 -

第三款

公益法人の計算等の特則

収益事業等に関する会計は︑公 益目的事業に関する会計から区分し︑各収益事業等ごとに特別の︵収益事業等の区分経理︶
第十九条
会計として経理しなければならない︒︵報酬等︶

公益法人は︑第五条第十三号に規定する報酬等の支給の基準に従って︑その理事︑監事及び評議

公益法人は︑前項の報酬等の支給の基準を公表しなければならない︒これを変更したときも︑同様とす

員に対する報酬等を支給しなければならない︒

第二十条

２
る︒

公益法人は︑毎事業年度開始の日の前日まで に︵公益認定を受けた日の属する事業年度にあっ︵財産目録の備置き及び閲覧等︶
第二十一条ては︑当該公益認定を受けた後遅滞なく︶︑内閣府令で定めるところにより︑当該事業年度の事業計画書

︑収支予算書その他の内閣府令で定める書類を作成し︑当該事業年度の末日までの間︑当該書類を その主- 21 -

２

３

４

た る 事 務 所 に ︑ そ の写 し を そ の 従 た る 事 務 所 に 備え 置 か な け れ ば な ら な い ︒

公益法人は︑毎事業年度経過後三箇月以内に︵公益認定を 受けた日の属する事業年度にあっては︑当該公益認定を受けた後遅滞なく︶︑内閣府令で定めるところ により︑次に掲げる書類を作成し︑当該書類を

三

二

一

前三号に掲げるもののほか︑内閣府令で定める書類

第五条第十三号に規定する報酬等の支給の基準を記載した書類

役員等名簿︵理事︑監事及び評議員の氏名及び 住所を記載した名簿を いう︒以下同じ︒︶

財産目録

五年間その主たる事務所に︑その写 しを三年間その従たる事務所に備え置かなければならない︒

四第一項に規定する書類及び前項各号に掲げる書類は︑電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他人の知 覚 に よって は 認 識す るこ と がで き な い方 式 で 作ら れ る 記 録で あ って ︑ 電 子 計 算機 に よ る情 報 処 理 の用に供されるものとして内閣府令で 定めるものを いう︒以下同じ︒ ︶をもって作成することができる︒

何人も︑公益法人の業務時間内は︑いつでも︑第一項に規定する書類︑第二項各号に掲げる書類︑定款

︑社員名簿及び一般社団・財団法人法第百二十九条第一項︵一般社団・財団法人法第百九十九条において- 22 -

５

６

準用する場合を含む︒︶に規定する計算書類等︵以下﹁財産目録等﹂という︒︶について ︑次に掲げる請求をすること ができる︒こ の場合において は ︑当該公 益法人は ︑正当な理 由がないのにこれを 拒 んではな

一

財産目録等が電磁的記録をもって作成されているときは︑当該電磁的記録に記録された事項を内閣府

財 産目 録等 が 書面 を も って 作成 されて い る とき は ︑ 当 該書 面 又 は 当 該 書 面 の写 し の 閲覧 の 請 求

らない︒

二

令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

前項の規定にかかわらず︑公益法人は︑役員等名簿又は社員名簿について 当該公益法人の社員又は評議員以外の者から同項の請求があった場合には︑これらに記載され 又は記録された事項中︑個人の住所に係る記載又は記録の部分を除外して ︑同項の閲覧をさせることができる︒

財産目録等が電磁的記録をもって 作成されている場合であって ︑その従たる事務所における第四項第二号に掲げる請求に応じることを 可能とするための措置として内閣府令で 定めるものをとっている公益法人に つ いて の第一 項及 び 第 二 項の 規定 の適用 に つ いて は ︑第一 項 中﹁ その 主た る 事務 所 に ︑そ の写 しを そ の従たる事務所﹂とあるのは﹁その主たる事務所﹂と ︑第二項中﹁その主たる事務所に︑その写 しを三年間- 23 -

その従たる事務所﹂とあるのは﹁その主たる事務所﹂とする︒︵財産目録等の提出及び公開︶

公益法人は︑毎事業年度の経過後三箇月以内︵前条第一項に規定する書類については︑毎事業前項の規定にかかわらず︑行政庁は︑役員等名簿又は社員名簿について同項の請求があった場合には︑府令で定めるところにより︑その閲覧又は謄写 をさせなければならない︒

行政庁は︑公益法人から提出を受けた財産目録等について 閲覧又は 謄写 の請求があった場合には︑内閣提出しなければならない︒

年度開始の日の前日まで ︶に︑内閣府令で 定 めるところ に より︑財 産目録等︵定款を除く︒ ︶を 行政庁に

第二十二条

２

３

これらに記載された事項中︑個人の住所に係る記載の部分を除外して︑その閲覧又は謄写をさせるものとする︒

公益法人の会計監査人は︑一般社団・財団法人法第百七条第一項︵一般社団・財団法人法第百︵会計監査人の権限等︶
第二十三条

九十七条において準用する場合を含む︒︶の規定によるもののほか︑財産目録その他の内閣府令で定める- 24 -

書類を 監査する︒この場合において ︑会計監査人は ︑会計監査報告に当該監査の結果を併せて 記載し︑又合併等は記録しなければならない︒
第四款

公益法人は︑次に 掲げる行為をしようとするとき は︑内閣 府令で定めるところにより︑あらか︵合併等の届出︶

三二一

行政庁は︑前項の規定による届出があったときは︑内閣府令で定めるところにより︑その旨を公示しな

公益目的事業の全部の廃止除く︒︶

事業の全部又は一部の譲渡︵当該事業の譲渡に関し第十一条第一項の変更の認定の申請をする場合をする場合を除く︒︶

合併︵当該合併に関し第十一条第一項の変更の認定の申請をする場合又は次条第一項の認可の申請をじめ︑その旨を行政庁に届け出なければならない︒

第二十四条

２

ければならない︒- 25 -

︵合併による地位の承継の認可︶

公 益法人が合併により消滅する法人と なる新設合併契約を締結したとき は ︑当該公 益法人︵ 当一第六条各号のいずれかに該当するもので ないこと︒

第五条各号に掲げる基準に適合するものであること︒

第七条︑第八条︑第十条及び第十二条の規定は︑第一項の認可について 準用する︒この場合において︑の地位を承継する︒

第一項の認可があった場合には︑新設法人は︑その成立の日に︑当該新設合併により消滅する公益法人

二行政庁は︑新設法人が次に掲げる要件に適合すると認めるときは︑前項の認可をするものとする︒

行政庁の認可を申請することができる︒

おいて﹁新設法人﹂と いう︒︶が当該新設合併により消 滅 す る 公 益 法人の 地 位を承 継 す るこ と に つ いて ︑

該公益法人が二以上ある場合にあっては︑その一︶は︑当該新設合併により設立する法人︵以下こ の条に

第二十五条

２

３

４

第七条第一項中﹁次に掲げる事項﹂とあるのは﹁次に掲げる事項︵第一号に掲げる事項については新設合併により消滅する公益法人及び 新設合併により設立する法人︵ 以下この条において﹁新設法人﹂という︒- 26 -

５︶に係るもの︑第二号から第四号まで に掲げる事項については新設法人に係るもの︶﹂と︑同項第二号中﹁定款﹂とあるのは﹁定款の案﹂と ︑同条第二項中﹁ 次に掲げる書類﹂とあるのは﹁次に掲げる書類︵第一号の定款の案及び第二号から第五号まで に掲げる書類については︑新設法人に係るも の︶﹂と ︑同項第一号中﹁定款﹂とあるのは﹁新設合併契約書及び定款の案﹂と ︑第十二条第一項中﹁前条第二項﹂とあるのは﹁第二十五条第四項において準用する第七条第一項﹂と読み替えるものとする︒

第一項の認可を受けて合併 により消滅する公益法人の地位を承継す る新設法人についての第十八条及び第三十条第二項の規定の適用については︑第十八条第一号から第四号までの規定中﹁公益認定を受けた日﹂とあるのは﹁その成立の日﹂と ︑同条第五号中﹁前各号﹂とあるのは﹁前各号及び第七号﹂と ︑同条第七号中﹁公益認定を受けた日の前に取得した財産で あって同日以後に内閣府令で定める方法により公益目的事業の用に供するもので ある旨を表示した財産﹂とあるのは﹁その成立の際に合併により消滅する公益法人から承継した財産で あって ︑当該消滅する公益法人の公益目的事業財産で あったもの﹂と ︑第三十条

第二項第一号中﹁が取得した﹂とあるのは﹁が合併により承継し︑又は取得した﹂と ︑﹁第十八条第六号に掲げる財産にあっては︑﹂とあるのは﹁第二十五条第五項の規定により読み替えて適用する第十八条第- 27 -

七号に掲げる財産にあっては︑合併により消滅する公 益法人が﹂と ︑﹁も の﹂とあるのは﹁も の︵当該公益法人が同日 以後に第十八条第七号の内閣 府令で定 めるところ により公 益目的事業 の用に供するも ので ある旨を表示したものを除く︒︶﹂と︑同項第二号中﹁公益認定を受けた日﹂とあるのは﹁その成立の日﹂と︑同項第三号中﹁公益認定を受けた日﹂とあるのは﹁その成立の日﹂と︑﹁定めるもの﹂とあるのは﹁定めるもの並びに合併により消滅する公益法人が公益認定を受けた日以後にその公益目的事業を 行うために費消し︑又は譲渡した公益目的事業財産以外の財産及び同日以後に当該公 益法人がその公 益目的事業の実施に伴い負担した公租公課の支払その他内閣府令で定めるもの﹂とする︒︵解散の届出等︶

公益法人が合併以外の理由により解散をした場合には︑その清算人︵解散が破産手続開始の決

清算人は︑一般社団・財団法人法第二百三十三条第一項の期間が経過したときは︑遅滞なく︑残余財産ければならない︒

定による場合にあって は ︑破産管財 人︶は ︑当該解 散の日から一箇月以内に ︑その旨を 行政庁に届け出な

第二十六条

２

の引渡しの見込みを 行政庁に届け出なければならない︒当該見込みに変更があったときも︑同様とする︒- 28 -

４

３

行政庁は︑第一項又は前項の規定による届出があったときは︑内閣府令で定めるところにより︑その旨

清算人は︑清算が結了したときは︑遅滞なく︑その旨を行政庁に届け出なければならない︒

公益法人の監督を公示しなければならない︒
第三節︵報告及び検査︶行政庁は ︑公 益法 人の事業の適 正な運 営を 確保す るた めに 必要な限度 に お いて ︑内 閣 府令で 定第一項の規定による立入検査の権限は︑犯罪捜査のために認められたものと解してはならない︒

は︑これを提示しなければならない︒

前項の規定による立入検査をする職員は︑その身分を示す証明書を携帯し︑関係者の請求があったとき他の物件を検査させ︑若しくは関係者に質問させることができる︒の職員に︑当該公益法人の事務所に立ち入り︑その運営組織及び事業活動の状況若しくは帳簿︑書類そのめるところ により︑公 益法人に対し︑その運 営組織及び事業活動の状況に関し必要な報告を求め︑又は そ

第二十七条

２

３

︵勧告︑命令等︶- 29 -

行政庁は ︑公 益法 人に つ いて ︑次条第 二項各 号の いずれ かに該 当すると 疑うに足 りる 相当な理行政庁は︑第一項の勧告及び第三項の規定による命令をしようとするときは︑次の各号に掲げる事由のればならない︒

行政庁は︑前項の規定による命令をしたときは︑内閣府令で定めるところ により︑その旨を公示しなけ

ときは︑当該公益法人に対し︑その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる︒

行政庁は︑第一項の勧告を受けた公益法人が︑正当な理由がなく︑その勧告に係る措置をとらなかった

ばならない︒

行政庁は︑前項の勧告をしたときは︑内閣府令で定めるところ により︑その勧告の内容を公表しなけれきる︒

由がある場合には︑当該公益法人に対し︑期限を定めて ︑必要な措置をと るべき旨の勧告をすることがで

第二十八条

２

３

４

５

許認可

第五条第一号︑第二号若しくは第五号︑第六条第三号若しくは第四号又は次条第二項第三号に規定す

区分に応じ︑当該事由の有無について ︑当該各号に定める者の意見を聴くことができる︒
一る事由︵事業を行うに当たり法令上許認可等行政機関の許認可等を必要とする場合に限る︒︶- 30 -

第六条第一号ニ又は第六号に規定する事由

等行政機関
二第六条第五号に規定する事由

国税庁長官等三︵公益認定の取消し︶

警察庁長官等第六条各号︵第二号を除く︒︶のいずれかに該当するに至ったとき︒

行政庁は︑公益法人が次のいずれかに該当するときは︑その公益認定を取り消さなければなら一

偽りその他不正の手段により公益認定︑第十一条第一項の変更の認定又は第二十五条第一項の認可を

三公益法人から公益認定の取消しの申請があったとき︒

正当な理由がなく︑前条第三項の規定による命令に従わないとき︒

第五条各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったとき︒

行政庁は︑公益法人が次のいずれかに該当するときは︑その公益認定を取り消すことができる︒

四受けたとき︒

二

ない︒

第二十九条

２
一

- 31 -

二

前二号のほか︑法令又は法令に基づく 行政機関の処分に違反したとき︒

前節の規定を遵守して いないとき︒

前条第五項の規定は︑前二項の規定による公益認定の取消しをしようとする場合について 準用する︒

三３

行政庁は︑第一項又は第二項の規定により公益認定を取り消したときは︑内閣府令で定めるところによ

前項の規定による名称の変更の登記の嘱託書には︑当該登記の原因となる事由に係る処分を行ったことければならない︒

主たる事務所及び従たる事務所の所在地を管轄する登記所に当該公益法人の名称の変更の登記を嘱託しな行政庁は︑第一項又は第二項の規定による公益認定の取消しをしたときは︑遅滞なく︑当該公益法人ののとみなす︒

人又は公益財団法人と いう文字をそれぞれ一般社団法人又は一 般財団法人と 変更する定款の変更をしたも第一項又は第二項の規定による公益認定の取消しの処分を 受けた公 益法人は︑その名称中の公益社団法り︑その旨を公示しなければならない︒

４

５

６

７

を証する書面を添付しなければならない︒- 32 -

︵公益認定の取消し等に伴う贈与︶行政庁が前条第一項若しくは第二項の規定による公益認定の取消しをした場合又は公益法人が合前項に規定する﹁公益目的取得財産残額﹂とは︑第一号に掲げる財産から第二号に掲げる財産を除外し様とする︒

号に規定する定 款で 定 める贈与に係る書面による契約が成 立した 場合に おけ る 残余の 部分に つ いて も︑同の日 又は当該合併の日 から一箇月以内に当該公 益目的取得財産残額の一 部に相当する額の財 産について 同取消法人等﹂という︒︶から受ける旨の書面による契約が成立したものとみなす︒当該公益認定の取消ししを受けた法人又は当該合併により消滅する公益法人の権利義 務を承継する法人︵第四項において ﹁認定目的取得財産残額に相当する額の金銭について ︑同号に規定す る定款で 定める贈与を 当該公益認定の取消が行政庁である場合にあっては国︑都道府県知事が行政庁である場合にあっては当該都道府県が当該公 益

益目的取得財産残額に相当する額の財産の贈与に係る書面による契約が成立しないときは︑内閣総理大臣

第十七号に規定する定款の定めに従い︑当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に公併により消滅する場合︵その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く︒︶において ︑第五条

第三十条

２

- 33 -

３

４

公益目的事業財産以外の財 産で あって 当該公益法人が公益認定を受けた日以後に公益目的事業を行う

事業財産

当該公益法人が公益認定を受けた日以後に公益目的事業を行うために費消し︑又は譲渡した公益目的認定を受けた日前に取得したも のを除く︒︶

当該公益法人が取得したすべての公益目的事業財産︵第十八条第六号に掲げる財産にあっては︑公益

た残余の財産の価額の合計額から第三号に掲げる額を控除して得た額をいう︒
一

二

三

ために費消し︑又は譲渡したもの及び同日以後に公益目的事業の実施に伴い負担した公租公課の支払その他内閣府令で定めるものの額の合計額

前項に規定する額の算定の細目その他公益目的取得財産残額の算定に関し必要な事項は︑内閣府令で定める︒

行政庁は︑第一項の場合には︑認定取消法人等に対し︑前二項の規定により算定した公益目的取得財産

残額及び第一項の規定により当該認定取消法人等と国又は都道府県との間に当該公益目的取得財産残額又はその一部に相当する額の金銭の贈与に係る契約が成立した旨を通知しなければならない︒- 34 -

５

公益法人は︑第五条第十七号に規定する定款の定めを変更することができない︒

次の各号に掲げる者は︑公益法人について それぞれ当該各号に定める事由があると疑うに足り︵行政庁への意見︶
第三十一条

る相当な理由があるため︑行政庁が公益法人に対して適当な措置をとることが必要で あると認める場合に第五条第一号︑第二号若しくは第五号に掲げる基準に適合しない事由又は第六条

は︑行政庁に対し︑その旨の意見を述べることができる︒
許認可等行政機関

第六条第一号ニ又は第六号に該当する事由

一第三号若しくは第四号若しくは第二十九条第二項第三号に該当する事由︵事業を行うに当たり法令上許警察庁長官等第六条第五号に該当する事由

認可等行政機関の許認可等を必要とする場合に限る︒︶
二
国税庁長官等

設置及び組織公益認定等委員会

公益認定等委員会及び都道府県に置かれる合議制の機関

三
第三章
第一節
第一款

- 35 -

︵設置及び権限︶
内閣府に︑公 益認定等委員会︵以下﹁委員会﹂と いう︒︶を置く︒

委員会は︑こ の法律によりその権限に属させられた事項を 処理する︒

第三十二条
２

委員会の委員は︑独立してその職権を行う︒︵職権の行使︶第三十三条︵組織︶委員会は︑委員七人をもって 組織する︒

委員は ︑非常 勤とする︒ただし ︑そのうち の四人以内は︑常 勤とすることができ る︒

第三十四条
２︵委員の任命︶委員は︑人格が高潔であって ︑委員会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ

委員の任期が満了し︑又は欠員が生じた場合において ︑国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の得て ︑内閣総理大臣が任命する︒

︑かつ︑法律︑会計又は公益法人に係る活動に関して 優れた識見を有する者のうちから︑両議院の同意を

第三十五条

２

- 36 -

３

同意を得ることができ ないときは︑内閣総理大臣は︑前項の規定にかかわらず︑同項に定める資格を有する者のうちから︑委員を任命することができる︒

前項の場合においては︑任命後最初の国会で両議院の事後の承認を 得なければならない︒この場合において ︑両議院の事 後の承認を得られ ないときは︑内閣総理大臣は︑直ち にその委員を 罷免しなければならない︒︵委員の任期︶

委員は︑再任されることができる︒

委員の任期は︑三 年とする︒ただし︑補欠の委員の任期は ︑前任者の残任期間とする︒

２

委員の任期が満了したとき は︑当該委員は︑後任者が任命 され るまで 引き 続き その職務を 行うものと す

第三十六条

３
る︒

委員は︑委員会により︑心身の故障のため職務の執行ができないと認められた場合又は職務上︵委員の身分保障︶第三十七条の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められた場合を除いては︑在任中︑その意に反して- 37 -

罷免されることがない︒

内閣総理大臣は︑委員が前条に規定する場合に該当するときは︑その委員を罷免しなければな︵委員の罷免︶第三十八条らない︒

委員は︑在任中︑政党その他の政治的団体の役員となり︑又は積極的に政治運 動をしてはならない︒

委員は︑職務上知ることのできた秘密を漏らして はならない︒その職を退いた後も同様と する︵委員の服務︶第三十九条

２

常勤の委員は︑在任中︑内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか︑報酬を得て 他の職務に従事し︑又︒

３は営利事業を営み︑その他金銭上の利益を 目的とする業務を行ってはならない︒

委員の給与は︑別に法律で定める︒︵委員の給与︶
第四十条

︵委員長︶

- 38 -

委員長は︑会務を総理し︑委員会を代表する︒

委員会に︑委員長を置き︑委員の互選によりこれを定める︒

２

委員長に事故があるときは︑あらかじめその指名する委員が︑その職務を 代理する︒

第四十一条

３
︵事務局︶

委員会の事務を処理させるため︑委員会に事務局を置く︒

事務局に︑事務局長のほか︑所要の職員を置く︒

第四十二条
２

事務局長は︑委員長の命を 受けて ︑局務を掌理する︒
諮問等

３
第二款

内閣総理大臣は︑次に掲げる場合には︑第八条又は第二十八条第五項︵第二十九条第三項にお︵委員会への諮問︶
第四十三条

いて 準用する場合を含む ︒︶の規定による許認可等行政機関の意見︵第六条第三号及び第四号に該当する事由の有無に係るものを除く︒︶を付して ︑委員会に諮問しなければならない︒ただし︑委員会が諮問を要 し な いも のと 認 めたも のにつ いて は ︑こ の限 りで な い︒

- 39 -

２

一二

公益認定の申請︑第十一条第一項の変更の認定の申請又は第二十五条第一項の認可の申請に対する処分を し よう と す る 場合︵ 申 請を し た 法 人が 第 六 条各 号 の いずれ か に 該 当 す る も ので あ る 場 合及び 行 政手
続法第七条の規定に基づきこれらの認定を拒否する場合を除く︒︶

第二十八条第一項の勧告︑同条第三項の規定による命令又は第二十九条第一項若しくは第二項の規定による公益認定の取消し︵以下﹁監督処分等﹂という︒︶をしようとする場合︵次に掲げる場合を除く

監督処分等を 受け る公益法人が第二十九条第一項第一号又は第四号のいずれかに該当するものであ

第四十六条第一項の勧告に基づいて監督処分等をしようとする場合

産目録等の提出をしなかったことを理由として 監督処分等をしようとする場合

第十三条第一項若しくは第二十四条第一項の規定による届出又は第二十二条第一項の規定による財

る場合

︒︶
イ

ロ

ハ

内閣総理大臣は︑次に掲げる場合には︑委員会に諮問しなければならない︒ただし︑委員会が諮問を要し な いものと 認 めた も の に ついて は ︑こ の 限 りで な い︒

- 40 -

３

一二第五条第三号から第五号まで︑第十号︑第十一号︑第十二号ただし書︑第十五号ただし書及び第十七号ト ︑第五十一条において読み替えて準用する第四十三条第一項ただし書及び第三項ただし書並びに別表第二十三号の政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合並びに第五条第十三号及び第十五号︑第七条第一項並びに第二項第四号及び第六号︑第十一条第二項及び第三項︑第十三条第一項︵第二号を除く︒︶︑第十五条各号︑第十六条︑第十八条ただし書並びに第四号︑第七号及び第八号︑第二十一条第一項及び第二項︑第二十三条︑第二十四条第一項︑第二十七条第一項︑第三十条第二項第三号︵第二十五条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む ︒︶及び第三項︑次条第一項並びに第四十六条
第二項の内閣府令の制定又は改廃をしようとする場合
第六十条の規定による指示を 行おうとする場合

内閣総理大臣は︑第一項第一号に規定する処分︑第二十八条第三項の規定による命令又は第二十九条第一 項第 二号 若し くは 第 三 号 若しく は 第 二項 の 規定に よる公 益認定 の 取消し に つ いて の 行 政不服 審 査 法︵ 昭

和三十七年法律第百六十号︶による異議申立てに対する決定をしようとする場合には︑次に掲げる場合を除き ︑委員会に諮問しなければならない︒ただし︑委員会 が諮 問を 要し な いも のと 認 めたも の に つ いて は

- 41 -

異議申立てが不適法で あるとして却下する場合

︑この限りでない︒
一

異議申立てをした一般社団法人若しくは一般財団法人又は公益法人が第六条各号のいずれかに該当す

第一項第二号イ又はロに規定する理由による監督処分等について の異議申立てである場合

るものである場合

二

三︵答申の公表等︶

委員会は︑諮問に対する答申をしたときは︑内閣 府令で定めるところ により︑その内容を公表

委員会は︑前項の答申をしたときは︑内閣総理大臣に対し︑当該答申に基づいてとった措置について 報

しなければならない︒

第四十四条

２
告を求めることができる︒

内閣総理大臣は︑第十三条第一項︑第二十四条第一項又は第二十六条第一項から第三項まで の︵内閣総理大臣による送付等︶
第四十五条

規 定 に よる 届 出 に 係 る 書 類 の写 し 及 び 第 二 十 二 条第 一 項 の 規定 に よ り提 出 を 受け た 財 産 目録等 の写 しを 委

- 42 -

２

３

員会に送付しなければならない︒

内閣総理大臣は︑第三十一条の規定により許認可等行政機関が述べた意見︵公益法人が第六条第三号又は第四号に該当する事由に係る意見を除く︒︶を委員会に通知しなければならない︒

内閣総理大臣は︑委員会に諮問しないで 次に掲げる措置を講じたときは︑その旨を委員会に通知しなけ
ればならない︒

公益認定の申請︑第十一条第一項の変更の認定の申請又は第二十五条第一項の認可の申請に対する処

監督処分等︵次条第一項の勧告に基づく監督処分等を除く︒︶

一

二第四十三条第二項第一号の政令の制定又は改廃の立案及び同号の内閣府令の制定又は改廃分︵行政手続法第七条の規定に基づく拒否を除く︒︶

三

第四十三条第三項に規定する異議申立て に対する決定︵異議申立て が不適法で あることによる却下の第六十条の規定による指示決定を除く︒︶

四五︵委員会による勧告等︶- 43 -

委員会は︑前条第一項若しくは第二項の場合又は第五十九条第一項の規定に基づき第二十七条

委員会は︑第一項の勧告をしたときは︑内閣総理大臣に対し︑当該勧告に基づいてとった措置についてばならない︒

委員会は︑前項の勧告をしたときは︑内閣府令で定めるところ により︑当該勧告の内容を公表しなけれよる公益認定の取消しその他の措置をとることについて内閣総理大臣に勧告をすることができる︒

十八条第一項の勧告若しくは同条第三項の規定による命令又は第二十九条第一項若しくは第二項の規定にしくは第三号又は第二項各号のいずれかに該当するかどうかを審査し︑必要があると認めるときは︑第二第一項の規定による報告の徴収︑検査又は質問を行った場合には︑公益法人が第二十九条第一項第二号若

第四十六条

２

３

雑則

報告を求めることができる︒
第三款

委員会は︑その事務を処理するため必要があると認めるときは︑関係行政機関の長︑関係地方︵資料提出その他の協力︶
第四十七条

公共団体の長その他の関係者に対し︑資料の提出︑意見の開陳︑説明その他の必要な協力を求めることが- 44 -

できる︒

委員会は︑毎年︑その事務の処理状況を公表しなければならない︒︵事務の処理状況の公表︶
第四十八条

都道府県に置かれる合議制の機関

こ の節に規定するもののほか︑委員会に関し必要な事項は︑政令で定める︒︵政令への委任︶第四十九条
第二節︵設置及び権限︶

都道府県に︑この法律によりその権限に属させられた事項を処理するため︑審議会その他の合議

合議制の機関の組織及び運 営に関し必要な事項は ︑政令で 定 める基準に従い︑都道府県の条例で定 める制の機関︵以下単に﹁合議制の機関﹂という︒︶を置く︒

第五十条

２
︒

第四十三条︵第二項を除く︒︶の規定は︑都道府県知事について 準用する︒こ の場合において︵合議制の機関への諮問︶
第五十一条- 45 -

︑同条第一項中﹁付して ︑委員会﹂とあるのは﹁付して ︑第五十条第一項に規定する合議制の機関︵以下この条において単に﹁合議制の機関﹂という︒︶﹂と︑同項ただし書中﹁委員会が﹂とあるのは﹁合議制の機関が政令で定める基準に従い﹂と ︑同項第二号ハ中﹁第四十六条第一項﹂とあるのは﹁第五十四条において 準用する第四十六条第一項﹂と︑同条第三項中﹁委員会に﹂とあるのは﹁合議制の機関に﹂と︑同項ただし書中﹁委員会が﹂とあるのは﹁合議制の機関が政令で 定める基準に従い﹂と読み替えるも のとする︒

第四十四条の規定は︑合議制の機関について 準用する︒こ の場合において ︑同条第二項中﹁内︵答申の公表等︶第五十二条

閣総理大臣﹂とあるのは︑﹁都道府県知事﹂と読み替えるものとする︒︵都道府県知事による通知等︶

都道府県知事は︑第六十条の規定による指示が当該都道府県知事に対して行われた場合には︑第四十五条︵第三項第三号及び第五号を除く︒︶の規定は︑都道府県知事について 準用する︒この場合その旨を合議制の機関に通知しなければならない︒

第五十三条

２

- 46 -

において︑同条第一項中﹁委員会﹂とあるのは﹁第五十条第一項に規定する合議制の機関︵以下こ の条において単に﹁合議制の機関﹂と いう︒︶﹂と︑同条第二項及び第三項中﹁委員会﹂とあるのは﹁合議制の機関﹂と︑同項第二号中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第五十四条において 準用する次条第一項﹂と ︑同項第四号中﹁第四十三条第三項﹂とあるのは﹁第五十一条において 準用する第四十三条第三項﹂と読み替えるものとする︒

第四十六条の規定は︑合議制の機関について 準用する︒こ の場合において ︑同条第一項中﹁前︵合議制の機関による勧告等︶
第五十四条

条第一項若しくは第二項﹂とあるのは﹁第五十三条第二項において 準用する前条第一項若しくは第二項﹂と ︑﹁第五十九条第一項﹂とあるのは﹁第五十九条第二項﹂と ︑同項及び同条第三項中﹁内閣総理大臣﹂とあるのは﹁都道府県知事﹂と読み替えるも のとする︒

雑則

第四十七条の規定は︑合議制の機関について 準用する︒︵資料提出その他の協力︶
第五十五条
第四章

- 47 -

行政庁は︑こ の法律の施行のため必要があると認めるときは︑官庁︑公共団体その他の者に照︵協力依頼︶
第五十六条
会し︑又は協力を求めることができる︒

内閣総理 大臣及び 都道府県知事は ︑公 益法人の活動の状況 ︑公 益法人に対して 行政庁がと った︵情報の提供︶第五十七条

措置その他の事項について の調査及び分析を 行い︑必要な統計その他の資料の作成を 行うとともに︑公 益

法人に関するデータベースの整備を図り︑国民にインターネットその他の高度情報通信ネットワークの利
用を 通じて 迅 速に情報を 提 供で き る よう必要な措置を 講ず るも のと する︒

公益法人が行う公益目的事業に係る活動が果たす役割の重要性にかんがみ︑当該活動を促進し︵税制上の措置︶第五十八条

つつ適正な課税の確保を図るため︑公益法人並びにこれに対する寄附を 行う個人及び法人に関する所得課税に関し︑所得税︑法人税及び相続税並びに地方税の課税について の必要な措置その他所要の税制上の措置を講ずるものとする︒- 48 -

︵権限の委任等︶

内閣総理大臣は︑第二十七条第一項の規定による権限︵第六条各号に掲げる一般社団法人又は行政庁が都道府県知事である場合には︑第二十七条第一項中﹁行政庁﹂とあるのは﹁第五十条第一項に一般財団法人に該当するか否かの調査に関するものを除く︒次項において同じ︒︶を委員会に委任する︒

第五十九条

２

規定する合議制の機関﹂と︑﹁その職員﹂とあるのは﹁その庶務をつかさどる職員﹂とする︒

内 閣 総 理 大 臣 は ︑こ の 法 律 及びこ れ に 基 づ く 命 令 の 規 定 に よ る 事 務 の実 施 に 関して 地 域 間 の 均 衡︵都道府県知事への指示︶
第六十条を図るため特に必要があると認めるときは︑都道府県知事に対し︑第二十八条第一項の勧告若しくは同条第三項の規定による命令又は第二十九条第二項の規定による公 益認定の取消しその他の措置を 行うべきことを指示することができる︒

罰則

この法律に定めるもののほか︑この法律の実施のため必要な事項は︑政令で定める︒︵政令への委任︶第六十一条
第五章- 49 -

次のいずれかに該当する者は︑六月以下 の懲 役又は五十万円以下の罰金に処する︒

第十一条第一項の変更の認定を受けないで同項第二号又は第三号に掲げる変更︵第二十九条第二項第こととなるものに限る︒︶をした者

第十一条第一項の変更の認定を受けないで同項第一号又は第二号に掲げる変更︵行政庁の変更を伴う受けた者

偽りその他不正の手段により公益認定︑第十一条第一項の変更の認定又は第二十五条第一項の認可を

第六十二条
一

二

三

一号に該当することとなるものに限る︒︶をした者
次のいずれかに該当する者は︑五十万円以下の罰金に処する︒

第九条第五項の規定に違反 して ︑他の公益社団法人又は公 益財団法人で あると誤認されるおそれのあ

字をその名称又は商号中に用いた者

第 九条 第 四 項 の規定 に 違反 して ︑公益社 団 法人 又 は 公 益財 団 法 人で あ る と 誤認 され る お それ の ある文

第六十三条
一

二

次のいずれかに該当する者は︑三十万円以下の罰金に処する︒

る名称又は商号を使用した者
第六十四条- 50 -

第七条第一項︵第二十五条第四項において準用する場合を含む︒︶の申請書又は第七条第二項各号︵

第十一条第二項の申請書又は同条第三項の書類に虚偽の記載をして 提出した者

一二第二十一条第一項又は第二項の規定に違反して ︑書類又は電磁的記録を備え置かず ︑又はこれらに記

第二十五条第四項において準用する場合を含む︒︶に掲げる書類に虚偽の記載をして提出した者

三

載し︑若しくは記録すべき事項を記載せず ︑若しくは記録せず ︑若しくは虚偽の記載若しくは記録をした者

法人︵法人で ない団体で 代表者又は管理人の定めのあるも のを含む︒以下この項において 同じ

法人でない団体について前項の規定の適用がある場合 には ︑その代表者又は管理人が︑その訴訟行為にの罰金刑を 科する︒

業務に関し︑前三条の違反行為をしたときは︑行為者を罰するほか︑その法人又は 人に対しても︑各本条︒︶の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人︑使用人その他の従業者が︑その法人又は人の

第六十五条

２

つき 法人で な い団体を 代表するほか︑法人を 被告人又は被疑者とする場合 の刑事訴 訟に関する法律 の規定を準用する︒- 51 -

次のいずれかに該 当する場合においては︑公 益法 人の理事︑監事又は清算人は︑五十万円 以下第十三条第一項︑第二十四条第一項又は第二十六条第一項若しくは第二項の規定による届出をせず ︑又は虚偽の届出をしたとき︒

第二十二条第一項の規定に違反して︑財産目録等を提出せず ︑又はこれに虚偽の記載をして提出したとき︒

第二十七条第一項︵第五十九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む ︒以下こ の号において同じ︒︶の報告をせず︑若しくは虚偽の報告をし︑又は第二十七条第一項の規定による検査を拒み︑妨げ︑若しくは忌避し︑若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず︑若しくは虚偽の答弁を

則

したとき︒
附

この法律は︑一般社団・財団法人法の施行の日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該︵施行期日︶

三

二一の過料に処する︒

第六十六条

１- 52 -

２

３

第三十五条第一項中両議院の同意を得ることに関する部分

各号に定める日から施行する︒
一第三章︵第三十五条第一項︵両議院の同意を得ることに関する部分に限る︒︶︑第四十三条第一項︑

公布の日

二

公布の日

第二項第二号及び第三項︑第四十五条第一項︑第二項並びに第三項第一号︑第二号︑第四号及び第五号

︑第四十六条︑第四十八条並びに第五十一条から第五十四条までを除く︒︶及び次項の規定から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日︵最初の委員の任命︶

前項第二号に掲げる規定の施行後最初に任命され る委員会の委員の任命について ︑国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を 得ることができないときは︑第三十五条第二項及び第三項の規定を準用
する︒
︵検討︶

政府は︑こ の法律の施行後適当な時期において ︑こ の法律 の施行の状況を勘案し︑必要があると認めると き は ︑こ の 法 律 の 規 定 に つ いて 検討を 加 え ︑ その 結 果 に 基づ いて 必要 な 措 置 を 講 ず る も のと す る ︒- 53 -

七

六

五

四

三

二

一

勤労者の福祉の向上を目的とする事業

児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業

公衆衛生の向上を 目的とする事業

勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業

高齢者の福祉の増進を目的とする事業

障害者若しくは生活困窮者又は事故︑災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業

文化及び芸術の振興を目的とする事業

学術及び 科学 技術の振興を 目的とする事業

別表︵第二条関係︶

八かん教育︑スポーツ等を通じて 国民の心身の健全な発達に寄与し︑又は豊かな人間性を涵養することを目事故又は災害の防止を目的とする事業

犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業的とする事業九十十一- 54 -

二十

十九

十八

十七

十六

十五

十四

十三

十二

公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的

地域社会の健全な発展を目的とする事業

国政の健全な運営の確保に資するこ とを目的とする事業

国土の利用︑整備又は保全を目的とする事業

地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業

国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業

男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事業

思想及び良心の自由︑信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を 目的とする事業

人種︑性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事業

二十二

二十一

前各号に掲げるも ののほか︑公 益に関する事業として 政令で定 めるも の

一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業

国民生活に不可欠な物資︑エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業

とする事業

二十三

- 55 -

- 56 -