考える主権者をめざす情報誌

2018年8月

45No.

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特集

地方議会・議員を考える

自治体議会・議員の今大森 彌（東京大学名誉教授） 4

地方議会の選挙制度

品田 裕（神戸大学） 7

議会改革による議員のなり手不足の解決

江藤 俊昭（山梨学院大学） 10

地方議会で女性議員を増やすには

大木 直子（お茶の水女子大学） 13

巻頭言

成人年齢18歳を若者の社会参画推進
社会への転機に宮本みち子（放送大学名誉教授） 3

コーナー

情報フラッシュ 2、
27

レポート

青森県高校生模擬議会のためのグループワーク
藤井 剛（明治大学） 16

連 載

選挙啓発と社会教育（2）上原 直人（名古屋工業大学） 19

連 載

主権者教育の現場から（3）
大畑 方人（東京都立高島高校） 22

報 告

主権者教育等に関する調査結果の概要 24

コーナー

海外の選挙事情
メキシコ大統領選挙 25
公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

情報フラッシュ
各地の選挙管理委員会＆明るい選挙推進協議会の活動を紹介します。

若者と議員の座談会
高知県は 7 月22日（日）14時〜16時30分、高知県婦人会館で、 8回目となる「若者と議員の座談会」を開催しました。県議 4 人、
市議 5 人、高校生14人、大学生 1 人、若者 3 人が参加し、政治・選挙、その他関心のある話題について 4 班に分かれてフリートー
ク形式で話し合いました。県議会の傍聴席や委員会室、本会議場の見学も行いました。若者が政治・選挙をより身近に感じて、興味・関心を高めることが目的です。

明るい選挙推進委員による地域啓発講座
練馬区は 6 月26日（火）10時10分〜40分、幼稚園（園主催のシルバー大学）で、園児の保護者や祖父母、地域住民ら約180人に、模擬投票を体験してもらいました。“練歩区長選挙”に 3 人の候補が立ち、選管職員が各候補の主張と区の予算をリンクさせて説明します。参加者はまず選挙公報を見て直感で選んだあと、説明を聞
き、周囲との話し合いを経てから再度選択し、投票しました。この講座は区明推協第 5 ブロックの主催で 6 人の明推協委員が参加
し、資料配布や投票の受付のほか、ファシリテーターとなってフロアを回りました。今回の機会を開拓したのも明推協委員です。

政治施設見学
厚木市は 8 月 1 日（水）に、「夏休み子ども国会体験」を開催しました。対象は小学校 5 6 年生と中学生、保護者で、今年は応募した10組の家族と、市選管委員長、市明推協の会長や委員など30人が参加しました。午前は参議院本会議場、御休所などを見学してから、参議院の特別体験プログラム「子ども読書活動推進法案」に取り組みました。委員会・本会議での法案審議をロールプ
レイ形式で模擬体験するものです。午後は北の丸公園にある科学技術館で“科学”を体感しました。

学童保育施設での模擬投票
神奈川県は 8 月 1 日（水）14時15分〜15時30分、川崎市内にある学童保育施設「キッズベースキャンプ溝の口」で、小学生37人に模擬投票を体験してもらいました。小学生を対象とする模擬投票
は県選管では初めてです。投票は 2 回、 1 回目は 3 人の候補者の演説を聞いて、 2 回目は 1 回目の投票でなぜその候補に投票したかを児童（各 3 人）が応援演説として発表した後に行い、多角的に考えさせました。企画運営は“かながわ選挙カレッジ”に所属する大学生 6 人が担いました。カレッジ生は県明推協の実習生として 1 年間、啓発事業の企画・実施にあたります。

2Ⓒキッズベースキャンプ

巻頭 言

成人年齢18歳を若者の社会参画推進社会への転機に
放送大学／千葉大学名誉教授

宮本 みち子

欧州における若者参画政策のスタート

校、企業、各種団体が子どもの声を聴き、参画を

欧州では1970年前後から80年代を境に、若者を進める具体的な戦略・仕組み・体制・スタッフ・

積極的に社会参画させる取り組みが進められた。

知識と技術、リーダーシップのとり方を定式化し少子高齢化と財政難で福祉国家としての展望が描たものである（『ヒア・バイ・ライト（子どもの意見をきにくくなるなか、学生運動の激化と失業問題の聴く）の理念と手法』萌文社、2009年）。

深刻化も相まって、世代間の対立が強く意識されこんな事例がある。イギリスの貧困地区にあるた時代。各国政府は世代間の利害調整のため、将ユースセンターが、学習の遅れがちなティーンエ

来の担い手である若者を政策決定に関与させる方

イジャーを集め、「この地区を君たちの住みたい

向にかじを切ったのである。

魅力的な町に変えよう！」と熱心に語りかけた。

これらの国々は日本よりずっと早くに18歳に下やがて、遊ぶ場所がなくて困っているという彼らげた国々であるが、子どもや若者が能動的に発言の思いを自分らで解決する取り組みが始まり、治しリアルな社会に参画すること、とくに意思決定

安が悪すぎて閉鎖されていた地元の公園を開放的に参画することを若者政策のもっとも重要なテーなサッカー場へとよみがえらせたのである。ユー

マとしてきた。

スセンターの担当者は、知恵や情報は与えつつも

若者参画政策が遅れた日本

行政や地域との折衝を若者たちに任せた。こうしところが日本は、同様の社会環境の変化を経験て、すベてやり遂げた若者たちは、「のけ者だとしたにもかかわらず、自らモノを言い行動する若思っていた自分たちに、未来を変える力があると者を育てようとはしなかった。今、少子高齢化とは思わなかった」と喜びを語り、自然と盛り場にグローバル化の進展は、若者を取り巻く状況を危たむろすることも少なくなっていったという。

うくしている。当事者の若者が黙っていれば政治

日本には若者の意思決定への参画を推進する的な解決は後手後手になり、社会そのものが活力

思想がないを失うだろうが、その動きは見られない。

「ヒア・バイ・ライト」
作成の中心メンバーだっ

本年 6 月、成人年齢を18歳に下ろす法案が可決た英国若者協会のユースワーカーが日本の民間団され、2022年に施行されることになった。それまで

体の招聘によって数年前に来日、いくつかの青少に条件整備を進めることになっているが、世論の盛年施設を視察した後につぎのように語った。

り上がりは弱い。若者の自立が親の責任にゆだね「日本では子どもや若者のために大人たちが一られているような国情は、若者の自立の権利を保生懸命やっているが、そこに子どもや若者が参画

障しようという海外の動きに逆行するものである。

する姿が見えなかった。日本には意思決定への参イギリスにおける参画政策推進のツール画という思想がないのではないか。」

子どもや若者の社会への参画を進めるための

日本は、長幼の序という伝統が今も根強く、若“Hear by Right”という仕組みがイギリスにある。

い人が率先して自ら意見を言い、状況を変えるこ2001年に開発された、子ども・若者の参画のためとに価値が置かれないままである。成人年齢を18のスタンダードな枠組みである。子どもの意見に歳に下ろすことを機に、若者の意思決定への参画

耳を傾け、純真公正で広大な夢を見ることができ政策へと舵を切るべきだ。

る子どもの意見を社会に取り入れ、大人と子ども・若者で社会の仕組みをよりよいものに変えていくことを進めるための具体的な手法である。学

みやもと みちこ 専門は社会学。法制審議会民法
成年年齢部会委員、社会保障審議会委員、中央教育審
議会委員。

45号 2018.8

3

特集

地方議会・議員を考える

自治体議会・議員の今東京大学名誉教授

大森 彌

1,788 自治体に 32,715 人の議員

不可欠な自治体議会

日本国憲法第93条には「地方公共団体には、各自治体は、その議事機関として議会を設置

法律の定めるところにより、その議事機関とししなければならないが、これと同様な憲法規定て議会を設置する。」とある。2017年12月31日

は長（以下「首長」）についてはない。また、

現在、合計1,788の地方公共団体（以下「自治体」）

自治体議員になるには、当該自治体に「引き続に1,788議会が設置されている。議員の定数は、

き 3 カ月以上住所のある者」でなければならな

自治体が条例によって自主的に定めている。自いが、首長については、この住所要件はなく、治体ごとの議員数は下表のとおりである。

どこの住民でもかまわない。議会こそが住民自

表からは自治体議会が総じて男の世界である治の根幹となる機関であることは明らかであことが分かる。女性議員の比率は市区議会でやる。
「議会なんて要らない」という人がいるが、や高いが、全体として低水準である。まだまだそれは、自治体の議会と議員の現状に対する批

女性が参入しにくい世界であり、改善の必要性

判にとどまるもので、議会のない自治体などあ

が高い。

りえない。

日本国民で年齢が満25歳以上、当該自治体に二元的代表制と運用実態引き続き 3 カ月以上住所のある者ならだれでも自治体議員に立候補できる。立候補者の数が、わが国の地方自治では、憲法規定によって、定数と同じなら無投票当選になり、定数以上な住民が、自治体の首長と議会議員を、直接、別ら選挙戦で当落が決まる。自治体議会は、 4 年

個に、選挙で選ぶことになっている。つまり、ごとに行われる選挙の結果、再構成されるが、住民の代表機関が二通りになっている。これを新たに発足した議会には、新旧でいえば、現二元的代表制と呼んでいる。

職、元職、新人といった議員が参集することにこの仕組みは国の仕組みと異なっている。国なる。各地、各選挙によって異なるが、概しての場合は、国民が国会議員を選び（一元的代表

再選議員が多く、 2 割程度が新人として当選し制）、国会が内閣総理大臣を指名し、内閣総理ている。

大臣が組閣し、その内閣が行政権を行使する。
内閣総理大臣を指名する

自治体

数

定数

実員
（欠員）

男性

女性
（比率）

だけの議席数をもつ政

都道府県

47

2,687

2,614（73）

2,350

264
（10.1％）

党・会派を「与党」
、そ

市区

814

19,39919,103（296）

16,2482,855（15.0％）

うではない政党・会派を

町村

927

11,166

10,998
（168）

9,906

1,092（9.9％）「野党」と言っている。

計

1,788

33,252

32,715（537）

28,5044,211（12.9％）

国会と内閣との間に与野＊総務省・選挙関係資料「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等」平成 29 年12月31日現在。表は筆者作成。数は自治体数、市区の区は東京23区、男性・女性は実員数。

党関係が生まれる。自治体の場合は、首長と議会議員が別個に直接公選さ4

特集

地方議会・議員を考えるれるから、両者間に国の場合のような与野党関画立案する権限をもち、再議権や専決処分権も係はない。

有している。二元的代表制といっているが、執ところが、この二元的代表制の運用実態は、行機関としての首長が優位している体制である。

特に都道府県や政令都市などでは、国の場合に憲 法 の 英 語 版 で は、
「議事機関」には似た様相を呈している。それは、議会議員が政deliberative organという語があてられている。

党・会派に分かれ、そうした政党・会派が首長

討議（熟議）し立法するために集まってきた代

選挙に関与するため、選挙後、議事機関として

表者たちの合議体、それが議会である。だからの議会と執行機関としての首長との関係に与野こそ、議会審議の質問・質疑においては対面方党意識が持ち込まれているからである。

式や一問一答方式を採用し、議員同士が討議しそのため議会の政党・会派への首長の対応て政策条例を立案・提案し、議会基本条例を制（議会答弁や政策選択）に「差」が生まれ、議定して情報を公開し、住民参加を促進するなど

会各会派も、それを当然とし、首長与党の会派

議会活性化の工夫や取組みも行われている。かは監視機能が甘くなりがちで、首長野党の会派

つてないほど議員研修も活発化している。それは、首長になにかと批判的になり、結果として、でも、自治体の議会と議員の評判は概してあま合議体としての議会が、政党・会派の壁を越え

りよくない。そのいくつかを見ておこう。

て政策提言を行い、首長の行政運営を監視する
機能を十分果たされないといった問題が生まれ議会での質問の質を高めるてしまうのである。選挙が政党・会派間で争わ議会の審議では、本会議や委員会で質問が行れても、民意の審判が下ったら、そのわだかまわれるが、そこは、議員が知らないことを尋ねりを捨て、いわばノーサイドで、首長と議会が、る場ではない。あらかじめ案件に関し十分調

緊張感を保ちつつ自治体運営で協働することが査・検討し、執行部の意向や政策を質すことで求められている。

ある。知らないこと、分からないことは、あら自治体議会の存在価値

かじめ現地・現場調査を行い、他の自治体の事例との比較もした上で、問題点を明確にして、二元的代表制の下で、自治体議会が、実際に執行部に対して、「こうするべき」「こうするこ

その存在価値を示すのは容易ではない。それは、とができるのではないか」という改善案を提示

首長が、執行機関として施行すべき事務事業のすることが「質問」のはずである。

企画立案権をもっているからである。議会が審実際の「質問」は、あらかじめ調べれば分か議・表決すべき議案を議決対象案件というが、ることを訊いているため、議場に緊張感が乏しそれは大きく 3 つに区分できる。①自治体の意

くなり、居眠りする議員が出てくる原因となっ思を決定するもの＝予算、条例（予算の提案権ている。

は首長のみ）、②議会の意思を決定するもの＝意見書、決議、会議規則（発案権は議員のみ）、

政務活動費の使途③首長が事務執行するために議会の議決を必要

政務活動費の不正使用が絶えない。不正の手とするもの＝契約の締結、副知事・副市町村長、

口は、私用のガソリン代などに充てるといった教育委員などの人事の同意、財産に関すること

公私混同のケースから、水増し請求、すり替え（発案権は首長のみ）である。

請求、架空請求、架空領収書に至るまで、あき条例も予算も議会が議決しなければ首長は執れてしまうほどである。不正が露見し全額を返行できない。しかし、首長は、議案の発案や予還したうえで辞職に追い込まれた議員もいる。

算の編成など、単なる執行機関ではなく、議会

政務活動費は自治体議員がその政治活動に自由の議決を経て自ら執行すべき施策の案を自ら企に使える公費ではない。各会派・各議員は使い45号 2018.8

5

方を厳正に管理し、住民の不信を招くことがな

論を尽くすことが可能となる人数とする」といいよう細心の注意を払うべきである。

う以外にないのではないか。 1 つの有力な方策

政務活動費の根本的な問題は「政務」の曖昧は、常任委員会において多様な民意を反映したさにあるのではないか。もとは、国会議員の「立議論が成り立つ適正人数を導き出すことかも知

法事務費」に相当するものを自治体議員にも、れない。

という経緯で設けられた。しかし、「立法事務費」
は「国会が国の唯一の立法機関たる性質にかん小規模市町村と議員のなり手不足がみ、国会議員の立法に関する調査研究の推進

議員定数は、各自治体が条例で議員定数を決に資するため」であるが、「政務活動費」は地

めれば、その人数の議員を選挙で選べばよいの

方自治法の100条の中で「その議会の議員の調であるが、実際には、議員のなり手がなく候補

査研究その他の活動に資するため」と規定され者数が定数にまで達せず無投票当選者が出るたている。「立法事務費」と「政務調査費」は似

め、あるいはそうした事態を避けるため定員削て非なるものがある。思い切って、「議会が当減に踏み切ったケースもある。それでも立候補

該自治体の議事機関であることかんがみ、議会者の数が議員定数を満たさず、欠員が出てきて議員の政策立案活動の推進に資するため」と規しまう場合がある。自治体議員の選挙では、公定し直すことを考えてみてはどうであろうか。

職選挙法によって、立候補者の不足数が議員定

議員定数の問題

数の 6 分の 1 を超えた場合は、不足分の選挙を50日以内に行わなければならない。

住民やマスコミの一部には、議員の数が多い

この問題に直面した高知県大川村（人口約のではないか、もっと減らすべきではないかと

400人、議員定数 6 人）は、2017年 6 月、村議いう見方が根強い。これが、議員定数の削減と会に代わる「村民総会」の検討を表明した。こ

いう風圧になって議会を悩まし続け、なし崩し

れがきっかけで総務省内に「町村議会のあり方

的に定数を減らしてきている。それは、主としに関する研究会」が設置され、2018年 3 月に報て議員の頭数を減らせば議員報酬等の公費支給告書が出された。
「小規模になるほど議員のなが減額できるという観点からの減数であり、地り手不足が切迫している状況がうかがえる」と

方行革の議会版といってよい。何人か減らしてして、現行の制度に加え、少数の専業議員で構も、議会審議に特に支障がないということなら成する「集中専門型議会」や、多数の非専業議

ば、「もう一声」と、さらなる削減に追い込ま員で構成する「多数参画型議会」も選択できる

れるのである。

制度の新設を提案している。

これまでは、概して、どこの自治体議会でも、この問題は、地方制度調査会で議論されるこ

地方自治法の人口段階別の上限規定を基準にしとになったが、ギリギリまで議員定数を減らして、それより少ない定数を条例で決めてきた。

てきた小規模市町村議会にとって、 6 分の 1 のしかし、この上限規定が撤廃され、各自治体は、

壁を越えられるかどうかが、当面の課題といえその議会の議員の数を何人にするのかを改めてる。

決める必要に直面した。これに正面から対処す
るには、合議体としての議会は何を任務としているのか、その任務を十分に果たすには何人の議員が必要なのかを議論しなければならない。
議員定数に関する基本的な考え方は、「住民の代表機関である議会が、住民の声を当該自治体の政策へ十分に反映させ、かつ議会が十分な議
6

おおもり わたる 1940年生まれ。東京大学名誉教授。専門は行政学・地方自治論。東京大学教養学部教授、同学部長、千葉大学法経学部教授、地方分権推進委員会専門委員、社会保障制度審議会会長などを歴任。
地域ケア政策ネットワーク代表理事。
近著に『老いを拓く社会システム』（第一法規、2018年）『、人
口減少時代を生き抜く自治体』（第一法規、2017年）
等。

特集

地方議会・議員を考える

地方議会の選挙制度
神戸大学大学院法学研究科教授

品田 裕

総務省の「地方議会・議員に関する研究会」

作用も異なる。例えば、当選に必要な得票率がは、平成28年から地方議会議員の選挙制度につ高いのと低いのでは、上述のように集票活動のいて議論を重ね、翌29年に報告書をまとめた。

様態が異なり、ひいては政治のあり方も変わる。

これまでも地方議会・議員にはさまざまな課題

日本の地方政治でよく指摘されるもう 1 つのが認識されてきたが、この研究会は、純粋に学問題は、選挙戦が個人本位で、政策に基づく選術的な見地にたって、選挙制度の観点から諸課択がなされないという点である。地方にまで政題に応えようとした。筆者はこの研究会に参加

党が浸透せず、地方の政党組織がなかなか育たしたが、本稿では、報告書や議論の内容を踏まないというのも同じ意味である。なぜそうなっ

えつつ、私自身の今の考えを記したい。

たのかという点は本稿の範囲を越えるが、少な

地方議会選挙の課題

くとも、地方議会選挙で多く用いられるSNTVは、同じ政党内でも票の移譲を認めず、それど

地方議会選挙については、以前より、投票率

ころか同一政党の候補者同士にも競争をさせるの低下、あるいは無投票当選や当初からの定員ので、最も個人本位の選挙戦になる。今日、国割れが問題視されてきた。住民の関心低下や議政選挙では、小選挙区制にせよ比例代表制にせ員のなり手不足を意味するからである。加えて、よ、
基本的に政党が競うものになっているのに、都市部のように定数の大きい議会選挙では、有

地方政治は依然そうではない。

権者は非常に多くの候補者から選択を迫られ、このように考えると、日本の地方議会選挙は、

情報負荷が非常に大きくなる。同時にこれらの個人本位の選挙戦の様相が色濃いという共通の議会選挙では、低い得票率でも当選できるので、課題を抱えながらも、定数などの選挙制度と連全市的な政策争点を論じるよりも、個別利益を動する自治体ごとの問題がある。であれば、地主張し少数の支持者を固めて当選してくる議員

方政治にも政策本位の政治あるいは政党政治をが生まれても不思議ではない。

浸透させる制度改革が望まれ、同時に地方自治

そもそも日本の地方議会選挙は小選挙区多数
代表制か単記非移譲式投票制（SNTV）をとる。
有権者から見れば、どの自治体でも 1 人の候補
者名を投票用紙に記入するのであるから、地方体が悩む多様な問題に対応するために、多様な対処策を考えるべきではないか。

対処策の考え方議会の選挙制度は全国共通という印象がある。

以上のような課題にどのような対応策を考え

しかし、その定数には非常に幅がある。かつてればよいだろうか。このことを述べる前に、前1994年まで衆議院でもSNTV、いわゆる中選挙提となる基本的な考え方を明らかにしておきた区制が用いられていたが、その時の定数は原則い。地方議会・議員が今日抱える諸問題は大きとして 3 〜 5 であった。これに対し、市区町村

く深い。選挙制度だけでこれらの課題が解決で議会選挙で定数 5 〜約50、都道府県議会選挙できるわけは到底ないのだが、今回は選挙制度の1 〜17だから、その幅は非常に大きい。小選挙観点から対処策を作るというのが研究会に与え区から超大型選挙区までが混在している。一見られた「お題」であった。そこで、研究会では、同じように見えても、定数が違えば選挙制度のそもそも地方議会の存在感を高め住民の関心を

45号 2018.8

7

喚起することが重要で、そのためには住民が「実のように個人を同じ党内で競争させる制度（非効可能な代表選択」をできるような選挙制度が拘束名簿式）は、比例代表制でも個人本位の色望ましいと考えた。具体的には、①選択ができ

彩が濃くなる。特に中選挙区制（SNTV）は同

るだけ容易であること、②政策について実質的じ政党内で助け合う要素がない（意図的に努力な比較考量ができること、③選挙結果についてしない限り）ので、最も個人本位になりがちで納得できること、④有権者の参加意欲が高まるある。逆に、政党名で投票する拘束名簿式比例ことが制度設計にあたっての 4 つの基準とな

代表制や個人名で投票しても党内で競争のないる。加えて個人的には、運用に際してはコスト

小選挙区制は政党本位になる。

がよりかからない簡単な方を選ぶべきと考える。
さて選挙制度には、さまざまな分け方がある。

8

市区町村議会選挙における対処策

最もよく知られているのは、多数代表制と比例政党本位・政策本位を目指すのであれば、地代表制であろう。これは当選者をどうやって決方議会選挙に用いるべき制度は、比例代表制（そめるのかという議席配分法の問題である。多数

れもできれば拘束名簿式）か、小選挙区相対多代表制は政党間の勝敗が明瞭になりやすく与党

数代表制になる。しかし、その導入には高い障の責任もはっきりしやすいのに対し、比例代表壁がある。第 1 に、市町村議会には政党が浸透

制は政党選択に関する有権者の選好を議会に細していない地域が多い。政令指定都市では主要

かく反映できる。共通しているのは、いずれの政党に属さない無所属議員は約 1 割、人口50万制度も政党等を選挙の主要な担い手と考えてい以上の大都市でも 2 割弱であるが、人口規模がるという点である。

小さくなるにつれ無所属議員の比率は増え、人これとは別に選挙区の定数に着目する分類も

口20万未満で 5 割を超え、10万未満では 3 分のある。この場合、定数 1 の小選挙区と定数が複2 に迫る。また10万未満では会派制をとってい数の大選挙区に分けられる。通常、多数代表制ない自治体も多く存在する。政党等が存在しなは小選挙区、比例代表制は大選挙区と結び付く。

いところでそれを前提とした制度を提唱してしかし、中には大選挙区と多数代表制という組も、画に書いた餅になりかねない。

合せもありうる。このとき、有権者は定数と同第 2 に小選挙区制を導入すれば区割りをしな

じだけ票数を持つことが多いが、これを完全連ければならないが、誰がいつするのかという問

記制という。票数は第 3 の分類軸である。完全題がある。人口60万人を超える鹿児島市や船橋

連記制も多数派が議席を独占できるので、効果

市、あるいは世田谷区の定数は50だが、これを同としては多数代表制と変わらない。有権者 1 人

程度のサイズになるよう50区に細分化するのはが持つ票数を減らしていくと、少数派にも当選非常に難しい。反対に、超マイクロな村、例えばのチャンスが生まれる（大雑把に言うと比例代

人口170人ほどの東京都青ヶ島村や400人台の高表制に近づく）が、票数を減じたもの（ただし知県大川村で、定数に従い村域を 6 つに分けた

2 票以上）を制限連記制という。この票数をさとすると一選挙区のサイズが小さくなりすぎる。

らに 1 まで減らすと、日本のいわゆる中選挙区

つまり、都市部では比例代表制ならば導入で制、つまり単記非移譲式（SNTV）になる。

きそうだが、人口の少ない自治体では比例代表

本稿にとって、もう 1 つの注目点は、個人本

制も小選挙区制も現実的ではない。次善の策が位の選挙を惹き起こす制度はどんなものかとい要る。現行のSNTVは無駄になる票が比較的少うことである。個人名で投票する制度は多かれなく、その意味では票と議席の比例度が高いが、少なかれ個人の要素が当落に影響しうるが、よ問題は非常に個人本位という点である。これにり重要な点は、同じ政党の候補者個人同士が競対し、有権者の行使できる票数を増やし連記制

いあうか否かである。例えば、参議院の比例区にすると、個々に戦うより協力して凝集する方特集

図 地方議会における選挙制度改革の概念図︵民意反映︶ 比例性

SNTV（定数＝大）X
制限連記

り導入しやすい。また、市区町村よりは国政に

比例代表制（定数＝大）X

近いので、国政と連動しやすいと考えられる。

X

制、あるいはその両方を用いるのが好ましい。

比例代表制（定数＝小）X

地方議会・議員を考える

X SNTV（定数＝小）

都道府県議会選挙は小選挙区制か比例代表対処策としては①国政との連続性を考えると、衆議院と同じように並立制が考えられ、②比例完全連記

代表制を主とするのであればドイツのような併X

X 小選挙区制
凝集性（政党本位）

用制もありうる。ただし、③都道府県議会でも 1
人区の多い町村部では無所属が多いことを考えると、このような地域に関しては、むしろ近隣のが候補者にとって当選確率が増す。この過程で

区と「中選挙区」にまとめることも考えられる。

比例度は多少犠牲になるが、地方議員候補のグ

個人的には、国政となるべく揃えた方が良い

ループ化を促す要因を制度的に保証することにと思うので、②よりも①の方を推したい。ただ、なる。将来的にグループ化すれば比例代表制な

二元代表制の都道府県議会では多数派形成の必どの政党中心の選挙制度に移行できる。

要性が大きくないので、衆議院よりも比例区の他方、より人口の少ないところでは、そのシ重みを増し、小選挙区と比例区を同じぐらいにナリオも無理かもしれない。政党本位の実現はするのが良いと考える。また、③の中選挙区制

あきらめざるを得ない。しかし、村全域を 2 なについては、個人本位の選挙戦になりがちなこ

いし 3 つに分けるだけでも、選ぶ方にも選ばれと、政党単位でみると票と議席が必ずしも連動る方にも見通しがたちやすくなり、結果的になしないこと、かつてあった「金がかかる」といり手不足の解消につながる可能性がある。

う論点について十分な検証がないことを考える

以上のことをまとめると、①政党化が十分にと、主張するには慎重にならざるを得ない。

進んでいる政令指定都市や中核市などの都市部＊

では速やかに比例代表制に移行する、②政党化

本稿では、「地方議会･議員に関する研究会」が十分に進んでいない小都市や町村に関しての議論を追いながら、地方議会の選挙制度を変は、ひとまず制限連記制へ移行する、③さらにえることで、今日の地方議会が抱える課題がど

小規模な町村部では、現行のSNTVを維持しつのように解消できるかを検討した。もちろん、つ、選挙区を 2 ないし 3 に分けて予測可能性を

実際の政治は制度だけで決まるわけでなく、ま高めるというのが、今回の対処策になる。

た制度設計通りの結果が保証されるわけでもな

都道府県議会選挙における対処策

い。ただ、70年以上にわたり継続してきた制度であっても、それを当たり前と考えずに改善を都道府県議会選挙が抱える課題は、市区町村

検討することは有意義である。今回の研究会の議会と類似している。人口の少ない町村部には報告が、今後の議論の一助となることを心より

小選挙区が多く、そこでは無投票当選が頻発し願っている。

ている。平成28年 7 月現在、 1 人区の半分弱（48.7％）、2 人区の 3 分の 1 近く（31.9％）が無投票であった。他方、都市部ではやはり定数が大きいので、当選に必要な得票率が低下し、有権者の認知負担が増大する。ただ、相違点もある。政党化率はすべての都道府県で十分に高いので、小選挙区相対多数代表制でも比例代表制でもよしなだ ゆたか 1963年生まれ。神戸大学法学部助教授等を経て、2000年より現職。専門は選挙研究。
2016年 総務省 ｢地方議会・議員に関する研究会｣ 座長代理。現在、同省 ｢投票環境の向上方策等に関する研究会｣ 座長代理。主な著作に「衆議院の都道府県間定数配分について」法律時報88巻 5 号（2016年）、「選挙管理委員とは誰か」『選挙ガバナンスの実態 日本編』（ミネルヴァ書房、2018年）等。

45号 2018.8

9

議会改革による議員のなり手不足の解決
住民から信頼される魅力ある議会の創造を！
山梨学院大学法学部教授

議員のなり手不足の深刻さと急展開

江藤 俊昭の模索の研究と実践こそが解決の近道となる。
町村議会の場合、なり手不足問題だけではな

小規模市町村議会における議員のなり手不足

く、高年齢（60歳以上71.5％（市議会55.2％））、

問題が深刻となっている（「議員のなり手不足」

少ない女性議員（8.7％（13.1％））、および少なと略記。なお入手データの関係から、町村議会

い「専業」（19.1％（36.4％））といった特徴が議員に限定する場合がある）。マスコミでも大ある。これについて、本小論では主題化しない

きく取り上げられている。統一地方選挙の町村が、検討する必要がある。

議会議員選挙結果では、21.8％が無投票当選者
だ（2015年）。同様の選挙制（大選挙区単記非議員に「ならない」と「なれない」

移譲式）を採用している市議会議員3.6％と比議員のなり手不足の解決策を考える場合、まべても非常に高い。4 町村は定数を割り込んだ。

ずもってその要因を探ることが不可欠である。

なお、なり手不足にとって競争率（立候補者

議会・議員の魅力、議会・議員の活動条件、地数を改選議席で除した数字）も重要な指標であ域力という 3 つの事項から要因が考えられる。

る。
定数10に対して11人が立候補という状況（ 1

問題は、人口減少と高齢化だけではない。その名のみ落選）では、競争率は1.1となる。町村議上で、そのなり手不足の解消の方向を検討する

会議員は1.13（市議会1.22、2015年統一地方選挙、必要がある。

以下同じ）、1.14（1.21、11年）、1.16（1.18、07年）、

その際、注意していただきたいのは、次の点1.12（1.19、03年）、といった状況である。選挙である。 1 つは、議員に「ならない」場合と、前にある程度調整が行われていたとも読める。

「なれない」場合とがあることである。議会・

今日脚光を浴びているのは、いくつかの理由

議員の魅力がなければ「ならない」し、また報がある。なり手不足を背景として、議会を廃止

酬等の条件が悪ければ「ならない」。逆になろして住民総会の設置の検討を開始した自治体がうとしても、選出母体（いわゆる「みこしを担あったことが 1 つである（高知県大川村）。また、ぐ人」）が衰退していれば「なれない」し、兼職・これに対応して総務省に「町村議会のあり方に兼業禁止規定等から議員に「なれない」場合も関する研究会」（座長：小田切徳美明治大学教ある。もう 1 つは、今後の解消を模索する上で、授）が設置され、「衝撃的な」報告書が提出さ現行法体系下で可能なもの（独自改革）と、国れたこともその理由であろう（本年 3 月）。

等による法制度等を含めた改革とに区分するこ

もちろん、なり手不足問題を考える際に注意しなければならないのは、いま急激になり手不足が登場したわけではないことである。町村議
会議員の無投票当選者率はすでに2003年統一地

10

とである。

なり手不足の解消の方向――現行法体系の下で方選挙では20％を超えていた（23.3％）。した

なり手不足の解消は多元的に取り組まなけれがって、これに危機感を抱いた議会がこの解決ばならない。なり手不足の要因として、議会・のためにさまざまな解決策を模索している。こ議員の魅力の減退、議会・議員の活動条件の貧特集

弱性、地域力の低下が想定できる。これに、法制度の縛りを加えるべきだろう（表 1 参照）。
これらの要因を突破する手法を考える必要があ

地方議会・議員を考える

総務省研究会による新たな 2 つの議会ではなく、第 3 の議会をる。その一端は、表中の事例欄に示している。

すでに指摘したように、なり手不足の解消のなり手不足の要因として、報酬の低さがあげために、総務省に「町村議会のあり方に関するられることも多い。たしかに、活動量に比較し研究会」が設置され、現行制度とともに条例制て町村議員の報酬は低い（約20万円、市議会議

定によって可能となる「集中専門型」と「多数員約40万円、都道府県議会議員約80万円）。政参画型」という新たな 2 つの議会が提案された。

務活動費交付条例制定は町村の場合、約 2 割に

前者は少人数（ 3 〜 5 人）にすれば、後者はとどまっている（月額約9,500円）。議会活動を兼業も認める選挙区を設置することで自治会・説明できなければ報酬等はあげられない。そし町内会から選出するようにすれば、なり手不足て、地域が活性化しなければ、選挙の立候補者解消が可能だという単純なものである。報告書も、その担ぎ手も育成できない。住民福祉の向の新しさは、それぞれさまざまな要素、たとえ上を目指す議会改革こそが起点となる。

ば報酬額、議員の身分、議会の権限といった要

ようするに、議会改革の本道である議会基本

素を含み込んで固定化（イメージではなく不可

条例に刻まれた議会を作動させること、そして分のパッケージ）した 2 つの議会を誕生させる

それを「住民福祉の向上」につなげることが、ところにある。条例での選択ではあるものの、議会・議員の魅力を向上させる。同時に、それ法律化されれば誘導はあると思われる。

が地域力アップの可能性を広げ、それらによっ

新聞報道によれば、総務省の 1 つの研究会報て住民の信頼を勝ち取り、それが報酬の増額等告書という性格を超えて、実現性が高いものでの条件整備につながる。こうした活動によって、ある。第32次地方制度調査会が設置され（本年現行法の問題点を明確にして議会改革をもう一

7 月 5 日）、ここで議論されるだろう。
新たな 2 つの議会について、全国市議会議長

歩進める法改正を可能とする。
なり手不足の要因を踏まえてそれを解消する会や全国町村議会議長会、そして多くのマスコための起点は、議会基本条例に刻み込まれた議

ミからの批判がある。筆者は、国からの改革、会運営を作動させ、住民福祉の向上のために活

集権的改革、地方行政体制強化であること、そ動することである。

して「住民自治の根幹」としての議会を弱体さ

表1せることを問題視している。同時

なり手不足の要因と解消の方途

なり手不足の要因 意欲の有無
議会・議員の魅力 ならないの衰退〔不透明、
非活発等〕

解消の方途

事例

備考

住 民 と 歩 む 議 議会だよりモニ 住民の信頼を会、住民福祉の タ ー・ 政 策 サ 勝ち取る手法
向上に貢献する ポーター（長野
議会の創造
県飯綱町）

条件の悪さ〔低い
報酬、定数減により当選ラインの上昇等〕

議 員 報 酬 の 増 年代別報酬（長 住民からの信額、議会事務局 崎 県 小 値 賀 町 頼がなければ（2018年廃止）） 実現せずの充実等

地域力の減退〔立 なれない
候補予備軍の衰退（高齢化、自営業・農業の変化）〕

住民福祉の向上 議員提案による 住民の信頼をにつなげる議会 「集落振興支援 勝ち取る手法
による地域活性 基 本 条 例 」（ 飯化綱町）

法制度の拘束（兼職・兼業禁止等）

現場からの法改 法改正提言（北 現場の実践が正提案の実現
海道浦幌町）
前提に、実現性にも問題がある。
報告書の読み方として難しいのは、解読する際のキーワードである「不可分のパッケージ」という用語が、報告書の最終頁（22頁）に 1 回しかでていないことである。これは、たとえば集中専門型

注 1 ：「意欲の有無」は、住民が立候補する際の意欲である。
注 2 ：「事例」は一部である。後掲の【追記】で掲載している、筆者の論文等を参照していただきたい。

を選択すれば、生活給を受け取る
3 〜 5 人の議員によって構 成 され、議決事件を追加し委員会制は採用しない、また多数参画型では、副収入程度の報酬を得る非専業の多数の議員によって構成され、夜45号 2018.8

11

間休日の議会運営を行う、といったように従来自由に決められ得ていた事項をパッケージとして採用する。そのパッケージには、集中専門型では抽選制による議決権のない「議会参画員」の配置、そして多数参画型では兼業禁止規定を廃止する一方、契約、財産の取得処分の権限を取り去るという特別な事項もパッケージとしている。
ともかく、議員定数を極端に少なくすれば（集中専門型）、また自治会町内会から議員を選出するように定数を多くすれば（多数参画型）、
なり手不足を解消することができるという単純な発想に基づいているのではないだろうか。

表2

現場からの法改正提案（法改正をともなわない要
望も含む）
北海道浦幌町議会

大川村・高知県

被選挙権の引き下げ、補欠 兼業禁止の「請負」の明確化・選挙を当該自治体（要する 緩和、活動量に応じた十分なに首長）の選挙だけではな 報酬を支給する仕組み、議員
く他の選挙が行われるとき を雇用する事業所に対する村にも可能とすること、公営 の補助金制度
選挙の拡大、「若者手当」「育児手当」の制度化、企業側を支援する「議員チャレン
ジ奨励金（仮称）」の制度化等
注：浦幌町議会『第 2 次議会の活性化 議員のなり手不足の検証（検証報告書）』（2017年 3 月）
、大川村・高知県「大川村議会維持に向けた提言について」2017年12月18日、「第 1 回
大川村の活性化に向けた大川村・高知県連絡会議」2018年
6 月15日、を素材に作成。

なり手不足の解消だけが、議会の重要問題で大川村・高知県は、共同でなり手不足解消のはない。逆にいえば、かりに新たな 2 つの議会ための研究を続けている。すでに総務大臣に要によってなり手不足が解消したとしても、「住望した事項もある（表 2 参照）。

民自治の根幹」としての議会が作動しないのであれば本末転倒だ。

法改正を議会間連携で筆者は、新たな 2 つの議会ではなく、現行を踏まえながら議会改革を行っている議会こそなり手不足解消には、議会それぞれの努力とともに議会が連携して経験を学び解決策を探ることが必要である。長野県の町村議会の中には協力・連携してなり手不足を研究している。すでに 4 回開催され議論を深めている（事務局は飯綱町、軽井沢町、宮田村と移っている）。

が、そしてその議会が提起する法改正こそがな

人口減少社会では、住民、議会・議員、首長

り手不足解消の近道だと考えている。なり手不等が一体となり地域課題に取り組まなければな

足を一気に解消できる手法はない。「住民自治らない。まさに「総力戦」である。この総力戦の根幹」としての議会を作動させることがなりという用語は資源の少なさを考慮して消極的に手不足解消の正攻法である。同時に、法改正も評価されることが多い。とはいえ、三者が協働す

地方議会間連携によって実現したい。

るという意味で住民自治である。まさに、なり手「なれない」要因を考慮すれば、現行法体系不足問題の解消は地域民主主義のバロメータだ。

自体を改革する必要もある。そこで、現場を踏【追記】江藤俊昭「自治体議会学のススメ」第96回〜第107回『月刊ガバナンス』2017年 3 月号〜18年月
2 月号を参照していただきたい。本稿では掲載できない事例についても述べている。筆者も構成員だった総務省「町村議会のあり方に関する研究会」
報告書の問題点については、筆者の「新たな 2 つの議会ではなく、第 3 の議会を」『地方自治職員研修』
712号（2018年 7 月号）
等を参照していただきたい。

まえながら、国に対して意見書・要望書を提出している議会、議長会がある。
北海道浦幌町議会は、なり手不足に危機感を抱き、その解決に向けて報告書を作成・発表した。この中には、当該議会で解決できる課題とともに、法制度改革が必要なものがあるという。
それを検討するとともに、それらの事項を意見書として国に提出した（環境整備を求める意見書、表 2 参照）。その後、十勝町村議会議長会、
北海道町村議会議長会は同様の要望書を国に提出した。しかし、国からは何の対応もないという。
誠実な対応が求められるのではあるまいか。
12

えとう としあき 1956年生まれ。中央大学大学院
法学研究科博士課程後期満期退学後、山梨学院大学
法学部助教授などを経て、1999年から現職。博士（政治学、中央大学）、専門は地域政治論、政治過程論。
第29次、第30次地方制度調査会委員等を歴任。主著に、『議会改革の第 2 ステージ』（ぎょうせい、
2016年）、『地方議会改革』（学陽書房、2011年）等。

特集

地方議会・議員を考える地方議会で女性議員を増やすにはお茶の水女子大学グローバルリーダーシップ研究所特任講師

大木 直子

未満である（内閣府『平成30年版 男女共同参

女性の政治参画促進への第一歩

画白書』）。このような現状に対し、候補者男女2018年 5 月16日、「政治分野における男女共均等についてどのような目標を立てるのか、そ同参画推進法」（以下「候補者男女均等法」）がのためにどのような対策を行うのか、そもそも参議院本会議にて全会一致で可決、成立し、同これまで女性候補者をどれくらい擁立してきた

月23日に公布、制定された。候補者男女均等法のか、について政党や政治団体は常に質問され、は、選挙で、男女の候補者数をできる限り均等に答えを求められることになる。

するよう政党や政治団体に努力義務を課すもの

ここでは、特に、日本の地方議会における女で、数値目標を自主的に設定することなどが求性の政治参画に着目し、自治体のレベルごと、

1）

められている 。また、国および地方自治体も党派ごとに女性議員の現状を分析するととも男女の候補者数を均等にするために必要な施策に、女性の政治参画促進のためにどのような課を策定、実施するよう努力する責務を負い、基題や改善点があるかについて論点を整理したい。

本施策として実態調査や情報収集等が求められている 2 ）。同法は強制力がない理念法であるこ地方議会における女性議員の現状とから実効性が乏しいといった批判が出てい地方議会において、女性議員割合は自治体のる。
しかし、「第 4 次男女共同参画基本計画（2015

レベルや所属党派によって大きく異なるという

年12月25日閣議決定）」の「第 2 分野

特徴が見られる。

政策・

方針決定過程への女性の参画拡大」において地3）

まず、自治体レベルごとの女性議員割合の推が移（図）を見ると、特別区議会（東京都）にお明記されていないのに対して、同法は、地方議会

いて、女性議員割合は全地方議会全体の女性議や地方自治体も対象として政治分野での男女共員割合よりも大幅に上回っていることが分か

同参画推進への努力義務が明記されていることる。2017（ 平 成29） 年 に は 地 方 議 会 全 体 でから、国、地方の両方のレベルにおいて政党によ

12.9％であるのに対し、東京特別区議会ではる候補者選定に影響を与えることが期待される。

27.1％にまで達している。政令指定都市議会と2019年は統一地方選挙と参議院議員通常選挙

一般市議会の女性議員割合も、地方議会全体のが実施される。2017年末時点で、日本の女性議

女性議員割合よりも 2 〜 4 ％上回ったところ

員割合は、衆議院で10.1％、参議院で20.7％、で推移し、2017（平成29）年の数値はそれぞれ地方議会（全体）で12.9％である（内閣府『平17.2％、14.4％となっている。一方、都道府県

成30年版 男女共同参画白書』）。そして、女性

議会（以下「県議会」）と町村議会の女性議員

候補者の割合も、衆議院議員総選挙で17.7％

割合は、それぞれ10％以下で推移しており、地（2017年10月 執 行 ）、参議院議員通常選挙で方議会全体での女性議員割合と衆議院議員の女

24.7 ％（2016年 7 月 執 行 ）、統一地方選挙で性議員割合とほぼ同じ水準の低さとなってい14.0％（2015年 4 月執行）と、依然として 3 割る。また、女性議員が 0 ％、いわゆる「女性ゼ方議会における女性の参画に関する目標

1 ）2018年 5 月17日付の『朝日新聞』『読売新聞』『日本経済新聞』などの朝刊を参照。
2 ）第196回国会（常会）成立法律「法律第28号（平30・ 5 ・23）政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」。
3 ）政府が達成を目指す努力目標として、衆参の候補者に占める女性割合を「2020年までに30%」が掲げられている（内閣府男
女共同参画局 http://www.gender.go.jp/about̲danjo/basic̲plans/4th/pdf/2-02.pdf）。
4 ）市区議会、町村議会でそれぞれ34.9%、57.2%（市川房枝記念会女性と政治センター『女性参政資料集 2015年版 全地方
45号 2018.8

13図 地方議会における女性議員割合の推移（内閣府男女共同参画『平成30年版

男女共同参画白書』より抜粋）

（％）
30

20
15
10

27.1

都道府県議会
市議会
政令指定都市議会
町村議会
特別区議会
合計

25

6.6

5
1.2
2.1
1.1
0.5 0
昭和52 54

17.2
14.4
12.9
10.1
9.9

7.9

56

58

60

62 平成元 3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

25

27

29（年）

（備考） 1 ．総務省「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等」をもとに内閣府において作成。
2 ．各年12月末現在。
3 ．市議会は政令指定都市議会を含む。なお、合計は都道府県議会及び市区町村議会の合計。

ロ議会」は県議会で 0 ％、市・東京特別区議会には減少したものの党派別で第 2 位（19.7％）

で6.2％、町村議会で34.3％（市川房枝記念会女になっている。自民党も、近年は女性議員割合

性 と 政 治 セ ン タ ー『 女 性 参 政 資 料 集 2015年が増加し続けており、2003年まで 1 割未満で推版 全地方議会女性議員の現状』）と、町村議会移していたが2015年には17.0％と 2 割近くに及に圧倒的に多い。これらの自治体レベルごとのんでいる。

特徴から、地方議会における女性の参画は、政自治体レベル別、党派別に女性議員割合の推

令指定都市を含む市議会と東京特別区議会を中移をまとめると、女性の参画が同じ程度遅れて心に進んでおり、広域自治体である都道府県といる県議会、町村議会であっても党派別に大き基礎自治体である町村では遅れていると言える。

く異なっており、政党規模や、すでに党内に多く

次に、政党ごとの女性議員割合については、自の女性議員がいる政党かそうでない政党かなど

治体レベルで顕著な特徴が見られる。市川房枝

で取り組むべき対策が異なることが推測される。

記念会女性と政治センターの調査によれば、市
区議会、町村議会ともに女性議員割合が常に女性地方議員が直面する課題

20％を超えている党派は無所属 4 ） を除き共産

ただし、2015年の統一地方選挙全体で女性候党のみである。次に女性の所属党派として多い

補者の割合はわずか14.0％であった。女性候補のは公明党で（2015年の市区議会、町村議会で者がいなければ、女性議員を増やすことは不可

それぞれ24.9％、18.4％）、その他の国政政党や諸能である。どの政党、政治団体も女性候補者を派、都市部に多い生活者ネットなどは、市区議会、増やすための取組みについて具体策の提示を求

町村議会でいずれも10％未満で推移している。

められていると言っても過言ではない。

これに対し、県議会での党派別女性議員割合

それでは、女性の立候補を促進するために、

は、
市区町村議会と同様に、無所属（ 2 割前後）、

どのような課題や改善点があるだろうか。最後

共産党（ 2 〜 4 割程度）の女性議員割合が高いに、女性地方議員を対象とした直近の全国調査

ものの、2003年以降、民主党（当時、以下同じ）を取り上げ、女性議員が実際の選挙活動や議員

および自由民主党（自民党）の女性議員割合は活動においてどのような課題に直面しているの上昇傾向を示している。特に、民主党は、2003

か、その解決や改善のためにどのようなことが年（13.9％）から 2011年（25.7％）にかけて県考えられるか、について簡単に紹介したい。

議会の女性議員の割合が大幅に上昇し、2015年

内閣府男女共同参画局は2017年度に「政治分議会女性議員の現状』）となっている。ただし、無所属議員については他の選挙で特定の党派の立候補を応援する「無所属」
議員も含まれるが（竹安栄子2016「第 6 章 地方の女性議員たち」三浦まり編著『日本の女性議員 どうすれば増えるのか』）、
ここでは詳しい記述は割愛する。
5 ）内閣府男女共同参画局ウェブページ（http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/pdf/local-councilor̲h29.pdf）に掲載。
6 ）例えば、『朝日新聞』2018年 4 月 7 日付朝刊（山口）「女性議員割合11% 県内議会本社調査 3 町議会はゼロ」、『読売新聞』

14

特集

地方議会・議員を考える

野における男女共同参画の推進に向けた地方議が少ない」（48.3％）、「立候補に必要な資金を会議員に関する調査研究」を実施し、その報告調達する負担が大きい」（44.0％））と大きく異5）

書 を2018年 3 月に発表した。本調査研究は、なっている。つまり、一般論として女性議員が地方政治に参画している女性議員と女性議員を少ない理由であると考えることと、実際に自分取り巻く環境に着目してその実態を把握し、地が立候補した際に直面した課題との間にギャッ

方議会において女性議員が少ないことの要因をプがあることが推測される。

検討し、政治分野における男女共同参画の推進

さらに、所属議会別のクロス集計結果（10％に資する情報提供をすることを目的としてい以下水準で有意差のあるもの）を見ると、「選る。筆者はその企画委員会委員として、アンケー

挙活動の方法が分からない」と回答した人の割ト調査およびヒアリング調査の設計、調査結果

合は町村議会、市区議会、政令指定都市議会、の分析等の検討に携わった。アンケート調査の県議会の順に低くなり、「知名度がない」と回

質問紙票は「Ⅰ. 選挙活動について」、「Ⅱ. 議員答した人の割合は政令指定都市議会と市区議会活動や議員活動を行う環境について」、「Ⅲ. 回

でより高く、「政党や後援会のサポートが得ら

答者ご自身について」の三部構成で、全38の問れない」の回答の割合は県議会と政令指定都市

いが設けられている。調査対象者は全国の女性議会でより高かった。つまり、県議会では「政議員4,170名（2016年末時点）で、回収率は39.6％

党や後援会のサポート」の不足、政令指定都市（1,651件）であった。ヒアリング調査は、アン

議会や市区議会では「知名度」の低さ、町村議

ケート調査の中で、女性の政治参画を促進する会では「選挙活動の方法」についての知識不足

取組みとして有効と思われる事例 3 つについてなどが女性議員の直面した問題として浮かび上自治体に直接聞き取りを行ったものである。こがってくる。

こでは、地方議員に初当選した際の選挙活動に候補者男女均等法制定の前後で、現在女性地関する設問である「Ⅰ. 選挙活動について」を

方議員がどれくらいいるかについて都道府県単取り上げ、そのうち「立候補を決める段階から位での実態調査 6 ） が報道されている。また、

選挙期間中における課題」の調査結果について、与野党が女性候補確保のため、相次いで女性候

自治体レベル別の特徴を中心に紹介する。

補者支援や人材育成の取組みを実施・検討して「立候補から選挙期間中の課題」として挙げいるとも伝えられている 7 ）。候補者男女均等法られた回答のうち、上位 5 つは「知名度がない」

については、公職選挙法の改正等も含めたより（57.5 ％）、
「自分の力量に自信が持てない」

強制力のある法整備を行うべきであるといった（39.7 ％）、
「選挙活動の方法が分からない」

課題があるものの、政治分野における男女共同（38.4％）、「仕事や家事等があり選挙活動にか参画の推進に向け、実態調査や情報開示が進み、ける時間がない」（38.1％）、仕事を辞めなけれ

各政党・団体による積極的な女性候補者支援がばならない」（30.6％）である。これは、「女性今後さらに加速していくことを期待したい。

地方議員が少ない原因として考えられる理由」
として調査対象の女性議員が回答したこと（「議員活動と家庭責任（子育てや介護等）との両立が難しい」（78.5％）、「家族や周囲の理解を得
づらい」（73.4％）、「政治は男性が行うものという固定的な考え方が強い」（59.1％）、「研修

おおき なおこ お茶の水女子大学リサーチフェ
ロー等を経て2015年より現職。博士（社会科学、2011
年、同大学）。専門は「ジェンダーと政治」、
地方政治、
リクルートメント研究等。近年の論文に「政党による『女性活用』 県議会議員を事例に」（2016年）、「『政治塾』と女性の政治参加 リクルートメントの観点から」（2018年）等。

や勉強会等の女性候補者を育成するための機会
2018年 5 月22日付朝刊（富山）「県内女性議員 1 割未満 3 町村ゼロ 周囲の支援不可欠」、「朝日新聞デジタル」2018年 5月25日配信（長野）「候補者男女均等法が成立、県内の女性議員事情は？」など。
7 ）例えば、国民民主党は選挙での女性候補者割合を 3 割とすること、県議会に立候補する女性新人候補に対して最大260万円の支援をすること、自民党は党本部で一般女性向けに「女性未来塾」を開講したことなどが報じられた（『日本経済新聞』
2018年 7 月 5 日付朝刊「女性候補確保へ与野党が汗」）。
45号 2018.8

15

レポート

青森県高校生模擬議会のためのグループワーク
明治大学文学部特任教授

藤井 剛「51％→ 33％問題」

力の習熟を進める教育である（「常時啓発事業

18歳選挙権となって 2 回の国政選挙が実施さのあり方等研究会 最終報告書」6 頁）。
つまり、れた。新しく有権者となった18歳、19歳の投票

名実ともに「主権者」を育てる教育である 2 ）。

率は、全体の投票率を下回ったものの、20歳代以上の定義の上で、本稿では「広義」の主権の投票率をかなり上回り、高校で行われた「主者教育を推進すべきであることを明らかにした権者教育」は一定の成果があったと言えるだろい 3 ）。具体的には、地域の課題を考え、解決策う。しかし 2 回の選挙で課題も見えてきた。そを考えていくと「自分の生活と政治の関連性」の最大の課題が「51％→33％問題」である。

について考えざるを得なくなり、投票行動への「51％→33％問題」とは、2016年参院選の18

意識などが大きく変化するとの仮説を筆者は立

歳投票率が51.28％であったが、同じ有権者がてているからである。

1 歳年をとった2017年衆院選の19歳投票率が「狭義」の主権者教育の課題

33.25％と、18.03ポイントも低下した問題であ模擬投票中心の「狭義」の主権者教育の課題る。約51％が投票に行った18歳が、なぜ 1 年たはどこにあるのか。資料 1 は、千葉県のある高つと投票に行かなくなるのだろうか。

校で、選挙管理委員会が模擬選挙中心の出前授

この分析に関しては、「19歳の投票率はなぜ業を行った前後のアンケート結果である。

低いのか」（Voters43号 9 〜12頁）を参照され

資料 1 から投票行動への意識は高まったことたいが、理由として考えられるのは、投票日当が読み取れるが、問題は資料 2 である。資料 2日の「悪天候」、多党化で投票先を決めることから、この出前授業では、「自分の生活と政治が難しくなった、背中を押してくれる先生がいの関連性」について、意識の変化がほとんどななくなった、住民票問題などがあげられる。

かったことが読み取れる。つまり、出前授業を

しかし筆者は、これまで行われてきた模擬投受けた時は「投票に行く気になった」が、自分票中心の「狭義」の主権者教育では、主権者との生活と政治の関連性が見いだせず、出前授業

しての行動意識は長続きしないことが主要因だの効果が薄れると投票へのモチベーション（＝1）と考えている 。そのため今後は、「広義」の主主権者としての意識）が下がる可能性が大きい

権者教育に軸足を移すべきであると考えている。

ことが分かる。

ここで用語の定義を行いたい。「狭義」の主

青森県高校生模擬議会のためのグループワーク

権者教育とは、「投票率を上げる」ための教育

では、「広義」の主権者教育を行うとどのよである。投票に行く態度や意欲を高めるために、うな変化が起こるのか。ここでは青森県選挙管

政治制度や選挙制度の理解の知識面だけでな

理委員会が主催している「高校生模擬議会のたく、候補者や政策などについて適切な判断を行めのグループワーク」
を取り上げて検証したい。

える思考力や判断力も含めた教育を行おうとし高校生模擬議会は2016年度から始まり、今年ている点が特徴である。そのような「狭義」の度で 3 回目を迎える取り組みである。選管の呼主権者教育に対して「広義」の主権者教育とは、びかけに応じた高校の代表生徒が「県の活性化」「国や社会の問題を自分の問題として捉え、自をテーマとして青森県議会議員にプレゼンテー

ら考え、自ら判断し、行動していく主権者」とション（政策提案）を行うものである。

しての自覚を促し、必要な知識と判断力、行動
16

これまでのプレゼンでは、「農業を通した青1 ） この問題意識に関しては、「選挙出前授業のあり方を考える」（Voters43号13〜17頁）参照。
2 ） 詳細は拙著『主権者教育のすすめ』（清水書院、2016年）20〜21頁参照。

資料 1

あなたは、今選挙があったら投票に行こうと思
いますか

資料 2

あなたは、自分自身の生活と政治がどの程度関係していると考えていますか
3.4％

11.0％
30.6％
12.8％
行く
42.9％

57.1％

25.7％

4.0％

24.6％

ある程度関係している
あまり関係して
いない

行かない

69.4％

非常に関係している

58.7％

全然関係していない

59.9％＊資料 1 、 2 とも、内側の円グラフが「出前授業前」、外側の円グラ
フが「出前授業後」の結果である。n＝329

分）、他のグループの前で発表したあと振り返

森県活性化」「新しい観光コースを開発して、りを行う（30分）という手順であった。

観光業による青森県活性化」「子育て環境など

グループワークでは、ファシリテーターの指を整えて人口増加による青森県活性化」などが示や時間設定に従い活発な活動が行われた。例

提案され（ 1 校の発表時間は15分）
、県議と質

えば、
「観光」をテーマにしていたグループでは、疑が行われた（ 1 校10分）。提案内容は高校生

約10分のブレインストーミングの中で、「青森の視点に立った「新しい提案」が多く、県議も

県は観光名所がたくさんあるのに、なぜ観光客

政策提案の参考にして議会での一般質問にも取が増えないのか」という認識のもと、「冬は雪り上げていた。県会議員などにプレゼンなどをのため観光客が訪れにくくなる」「新幹線の本

行う取り組みは各地で行われている。しかし、数が少ない」「観光地の宿泊地が近くにない」「宣

この青森県の特徴は各校の代表生徒を選ぶ際伝不足」「観光地の開発が進んでいない」「若者に、学年などで「県の活性化」を考えるグループ

向けの観光地が少ない」などの「課題や現状」

ワークなどを行い、そこでの活動をもとに代表が出された。その後の「解決策」の討論では、を選んでいることである。ボトムアップ型で県それらの課題に対応して、「逆に『雪』を観光議への提案を考えるため、参加生徒全員に主権資源にする」「青森の文化を感じてもらう『民泊』

者教育の効果がみられる点が大きな特徴であを始める」「宣伝を行政や観光組合だけが行っる。今年度は、県立八戸東高校、八戸聖ウルスラているのが間違いで、若者の横のつながりや

学院高校、五所川原第一高校が参加している。

SNSなどの活用を始める」などの「解決策」が7 月 3 日に実施された県立八戸東高校でのグ考え出された。最終的には「宣伝不足」が最大

ループワークに、筆者がファシリテーターとしの課題で、「青森県には良いところがたくさんて参加したので当日の流れを説明したい。

あるので、若者がSNSを使って『インスタ映え』

当日は、まず県選管がDVDなどを使用しながら高校生模擬議会の概略や青森県の現状等をする写真などで積極的に青森県の良さを発信する」ことを提案した。

説明した（20分）。
次に、生徒は 4 〜 6 人のグルー注目すべき点は、その活動の過程で、「行政プに分かれ、配付された青森県の「人口」「観光」などに任せてばかりではいけない」「県全体で「農林水産業」などの資料をもとに、ブレイン

取り組むためには、政治も動かさなくてはなら

ストーミングで「青森県の課題・現状」とそのない」など、当事者意識が喚起されたり、行政「解決策」を付せん紙に書きながら出来るだけや政治などと連携したり動かしていく必要がああげた。その後、付せん紙に書いた「課題」とることが議論されたことである。

「解決策」をKJ法で整理し、青森県にとって最まとめに代えて大の課題を 1 つに絞り、その解決策をグループ

このグループワークのように、地域の課題やで討論を行い深めていった。最終的に解決策等

解決策を考えていくと「自分の生活と政治の関が決まったら、そのプレゼンの準備を行い（60

連性」について考えざるを得なくなり、主権者

3 ） 具体的な「広義」の主権者教育の内容や教材については、橋本・藤井監修『授業LIVE 18歳からの政治参加』（清水書院、2017年）を参照。

45号 2018.8

17

資料 3

あなたは18歳になったら選挙に行きますか

資料 4

あなたは、自分自身の生活と政治がどの程度関係していると考えていますか

0.0％

1.9％

5.8％
5.8％

必ず行く
38.5％

46.3％
49.9％

53.7％

11.9％

0.0％

2.4％

11.9％

なるべく行くあまり行かないと
思う
行かない

40.7％
57.4％
73.8％

非常に関係している
ある程度関係している
あまり関係していない
全然関係していない＊資料 3 、 4 とも、内側の円グラフが「グループワーク実施前（n＝54）
」、外側の円グラフが「実施後（n＝55）」の結果である。

たら選挙に行く」と回答したことも注目された。

意識が変化するのだろうか。グループワーク前

今回のグループワークで、特に「選挙に行こう」

後にとったアンケートで、生徒の意識などの変などと言っていないのに地域の問題を解決する

容を検証したい。

ためには行政や政治を動かさなくてはならない

先に示した資料 1 に比べて資料 3 では、事後と考えたためだろう。

アンケートで「必ず行く」と「なるべく行く」

今回の実践で、地域に目を向け、参画するこを合わせると100％になるなど、投票意欲は明とから始める「広義」の主権者教育を実践する

らかに高まっていることが読み取れる。さらにと、政治への関心度が高まったり自分と政治と注目したいのは、資料 4 である。「自分の生活の距離感が縮まったりして主権者としての意識と政治の関連性」について、事後アンケートでや行動は高まるとの仮説がある程度実証された「非常に関係している」を選択した回答が資料と考えられる。今後は、このような「身の回り2 の25.7％から資料 4 では57.4％に 2 倍以上とから始める主権者教育」の実践を積み重ね、効なっただけでなく、「あまり関係していない」

果を検証して発表等を行っていきたい。また、と「全然関係していない」の合計が、14.4％から県議にプレゼンを行う「高校生模擬議会」参加

1.9％と減少している（特に「全然関係してい生徒のヒアリング調査も 2 年間実施してきたのない」
が 0 ％になっていることは驚きであった）。

で、その結果も検討していきたい。

また、事後アンケートの自由記述欄には、「今

なお、次回のグループワークは10月31日に八回のグループワークを通して、県の課題解決の戸聖ウルスラ学院高校で実施する。今回のグためには、お金やマンパワーなど、行政や政治

ループワークでは、ブレインストーミングやと一緒に活動したり考えていったりする必要がKJ法での整理に時間がとれず、議論や思考があることが分かった」という趣旨の記述が多数

深められなかったとの反省から、高校生議会のみられた。さらに事前アンケートで、これまで説明などを事前に高校で行っていただき、また「地域で活動したい」と考えたことがある24人

青森県の現状などの資料も事前に配付し読み込の生徒に、「どのような活動に参加したいと考みを行っておいてもらい、その資料以外にも自えていたか」を質問したところ、「ボランティア」

分で課題やテーマに沿った他県の取り組みなど「地域の祭り」などが答えだった。しかし事後参考になる資料収集を宿題で行ってもらう予定

アンケートでは48人が、「青森をPRするイベンである。このグループワークは公開授業になるトに参加してポスターなどを作成したい」「自分

予定なので、参加を希望される方は青森県選管

から青森県について調べようと思った」「農家でに問い合わせをしていただきたい。

ある祖父母から、農業を教えてもらいたい」な
どと、今後は前向きに、自分の問題として、そして具体的に地域と関わろうと回答し、その質的変容が確認できた。また 3 人が、「18歳になっ18

ふじい つよし 1958 年生まれ。千葉県立千葉工業高等学校（定時制）教諭等を経て2015年4月から現職。専門は教育学、教科教育学、教育方法学。主な著作に、『入門 社会・地歴・公民科教育』（梓出
版社、2014年）等。

選挙啓発と社会教育
第2 回 田澤義鋪における選挙啓発と社会教育
名古屋工業大学准教授

上原 直人

教育実践家としての田澤義鋪

青年団教育への関わり

前号において、選挙啓発が、学校外の教育を

東京帝国大学卒業後に内務官僚となった田澤意味する社会教育の振興や組織化とも深く結びは、1910（明治43）年に静岡県安倍郡長に任命つきながら歴史的に展開してきたことを確認しされた。日露戦争後の疲弊した地方農村の建てた。今号では、戦前における選挙啓発と社会教直しのために、学校教育とは無縁の勤労青年に育の両面にわたって実践を展開した田澤義鋪

対する教育・自己修練の必要性を感じた田澤（1885−1944）に着目する。

は、ランプの下で夜学を始めて、憲法をはじめ内務官僚や貴族院議員として行政や政治に影政治を日常生活に結びつけて分かりやすく説

響を及ぼした田澤には、教育実践家としての側

き、青年たちと寝食を共にする宿泊講習も実施

面も多分にあった。社会教育の文脈では、戦前しながら農村青年教育に意を注いだ。青年団指日本における代表的な社会教育団体であった青導者として知られる田澤の原点は、この郡長時

年団の指導および育成を行うとともに、労資協代の経験にあるといえよう。

調を目的に設立された協調会において、労働者

近世社会において、各集落で地域生活と密着

教育にも関わった。一方で、選挙啓発の文脈でした青年組織として広がってきた若者組や若連は、政治教育運動をおこして選挙粛正運動へと中は、明治時代に入ると、青年団として近代国つなげていった。そして、これらの活動は別個

家建設のために重視されるようになり、特に地に行われたのではなく、田澤の中では、立憲政方改良運動においてはその担い手として期待さ治の担い手を育成するという視点でつながってれ、急速に官製化が進められていった。戦前日いた点に注目する必要がある。「選挙啓発と社本における社会教育は、戦後の公民館のような会教育」という観点からは、青年団教育の実践

施設がほとんど存在しなかったこともあり、「農と政治教育運動が関係してくるが、これらは田村」「団体」「青年教育」等によって特徴づけら

澤が特に力を入れていた活動でもあった。

れるが、これらすべてをあわせ持つ代表的なもなお、戦前リベラリストとして位置づけられのが青年団であった。

てきた田澤が、戦時体制とどのように向き合っ

1915（大正 4 ）年に、明治神宮造営局に転任たのかという点も重要なテーマである。この点したが、国家予算が不足する中で、田澤は、青に関して、近代史、政治史、教育史の各分野に

年団員の勤労奉仕によって、明治神宮を造営す

おいて、ファシズム、立憲政治、官僚制、地方ることを提案し実行に移した。全国から集まっ自治等の関係から考察した研究も存在する。した青年たちは、日中は労務に従事し、朝夕はバ

かし、田澤の選挙啓発と社会教育に関する活動

ラック宿舎で、名士の講演の聴講、懇談など様々

が具体的に見出せるのは、1910年代から1930年

な修養的行事をやりながら共同生活を営んだ。

代半ば頃までであり、本稿ではこの時期を中心

これが全国的青年団運動の下地となり、1925（大に取り上げることとしたい。

正14）年の大日本連合青年団の結成や全国の青年団員の拠金による日本青年館の建設へと発展

45号 2018.8

19

していった。

『新政』の読者として想定されていたのは25

田澤が重視した青年団教育のあり方は、憲法歳以上の壮年層であった。田澤は、25歳で青年学説などの「立憲的知識の涵養」よりも、青年団を終えた後に、団体生活を維持し、人間形成たちが所属する青年団内の組織（産業部、修養を図っていくための組織として壮年団を提唱

部、会計部、体育部など）の役職経験を通じた

し、地域の担い手として、郷土更生、地方自治、

団体訓練、体験活動を伴った宿泊講習会、産業生

選挙浄化などを実現していくことを期待した。

活と結びつけた研究奨励（大日本連合青年団で

1927（昭和 2 ）年 8 月号では、金のかかる選挙は一人一研究を奨励し、研究助成金、発明賞、産を是正して、候補者のための選挙から選挙人自業賞等の制度を設けた）など、実生活に即した身の為の選挙へとしていくための組織として、「立憲的性格の陶冶」を重視するものであった。

選挙粛正同盟会（以下「同盟会」）の構想が提起

日本青年館の分館として東京郊外の小金井にされている。不正や違反をなくし、候補者の立建設された浴恩館（現在は小金井市文化財セン会演説会を要求し、有権者が自分の意思で自由ター）において、農村の中堅青年の指導者養成

な投票をできるようにするべく選挙粛正運動をを目的として、1931（昭和 6 ）年から1937（昭おこすことを目的に、同盟会は10月に結成され、

和12）年にわたって開設された青年団講習所の

前田多門、
後藤文夫、
蝋山政道らも名を連ねた。

実践は、田澤の青年団教育においても代表的な

その後、
1927
（昭和 2 ）
年12月の終刊まで、誌面にものである。田澤の発意によって始まった実践

は、同盟会の趣旨と宣伝、入会案内が掲載されを中核的に担ったのが、『次郎物語』の作者とた。
雑誌終刊後の新政社からは、選挙粛正運動にしても知られる下村湖人であった。 6 年間で計関わった有識者による政治教育および選挙粛正

19回開催された講習所では、毎回30から40名のに関するパンフレットや図書が出版されている。

青年が複数に分かれた班活動を基盤に、約 4 週

こうして、田澤は、雑誌の刊行を通じた政治から 6 週間程度の塾風生活（塾生の自律性と創教育の普及徹底という段階から、同盟会の結成

造性を尊重）における自治訓練を通じて、青年による政治革新運動という段階へ引き上げて団のあり方を体得していった。

いったのである。それは、以下のように政府に

政治教育運動の展開

よる選挙粛正の動きとも結びついていった。
普選後初の総選挙（1928年 2 月）において、普通選挙実施への気運が高まる中で、1920年

投票買収の横行、選挙費用の高騰、官憲による代になると田澤は政治教育運動を開始した。新

選挙干渉の問題に直面した政府は、本格的に選政社をおこして、1924（大正13）年 1 月から雑挙粛正に関する取組みを開始した。1930（昭和

誌『新政』を発刊したが、その目的は、人々の5 ）年に設置された選挙革正審議会での審議を政治道徳の向上と政治知識の研鑽を図るためで引き継ぎ、1932（昭和 7 ）年に出された法制審あった。

議会の答申に基づいて、1935（昭和10）年に選

内容は、主宰の田澤、編集者、有識者による挙粛正委員会令が公布され、府県および市町村

政治評論、国内外の時事問題、農村問題、社会に同委員会が設置された。
それを契機に、田澤の思想についての解説、田澤の全国行脚記録が中同盟会を中心として、東京市政調査会、中央報徳心であったが、編集者と読者、あるいは読者同会、大日本連合婦人会、壮年団中央協会、社会士の「相互的政治教育」の場として、読者から教育協会など教化団体の連合組織として、選挙の質問に編集側が応えるコーナー、読者の声の粛正中央連盟（以下「中央連盟」）が結成された。

欄（短い評論、和歌・俳句）も設けられた。ま官民一体によって展開された選挙粛正運動のた、誌面を通じて全国から受講者を募り、短期

構図は、内務省が参謀本部として指針を示し、間の政治教育講習会も数回開催されている。

都道府県行政（特に社会教育行政）と中央連盟

20

が事業を計画し実行していった。事業内容は、心とした教育を示すのに対して、公民教育は日

パンフレットの作成、講演会や懇談会の開催（都

常生活とも関わる幅広い内容の教育を示すとさ

道府県、市町村、部落）、ラジオや映画によるれたが、同時期の他の論者においてもこうした啓発、標語の募集などであった。

見方は共有されていた。

なお、政府による選挙粛正の制度化過程においては、公正な選挙観念の普及や罰則の強化が社会教育から選挙啓発へ重視されていたが、社会教育行政や中央連盟に

このように、田澤は、社会教育（青年団教育）

よって具体的に展開された事業内容を概観する

は公民教育として展開し、選挙啓発（政治教育と、「立憲的知識や思想の涵養」（政治の仕組み

運動）は政治教育として展開し、両者は立憲政や国内外の政治社会情勢に関する知識）という治の担い手を育成するという点で結びついてい

視点もそれなりに反映されていたことが分かる。

たが、それは田澤の青年団教育論の中で端的に公民教育と政治教育

示されているように、段階論的にも位置づけられていた。

ここまで、田澤の青年団教育の実践（社会教田澤は、青年団教育において三つの段階を重育）と政治教育運動（選挙啓発）を中心にみて視した。第一段階で、青年団を運用経営するときたが、両方の活動は、田澤の中で、立憲政治のいう生活それ自身による訓練を行うことで、青担い手を育成するという視点でつながっていた。

年団を終えた後も、地域の農会や産業組合など

青年団教育においては、選挙権を有しない青に関わり、地域の担い手となっていくことに通年を対象に、生活共同体としての社会と個人は、ずるとされた。第二段階では、一人一研究など

相互に関連して相共に成長進化していくというの方法によって、身近な生活課題研究や市町村関係を持つように、全体との関連を持って個々の実情調査研究などを通じた郷土意識の育成をは存在するという「全一論」の考え方に立って、重視した。そして第三段階で、選挙浄化などの

主に団体訓練や共同生活の実践を通じた実生活

立憲政治精神とその運用に関する教育を行うこに即した「立憲的性格の陶冶」を基調とした公とを重視した。

民教育が重視されていた。

田澤の実践にそくしていえば、第一及び第二

一方で、政治教育運動においては、選挙権を段階における「立憲的性格の陶冶」を社会教育有する壮年が、選挙の仕組みや不正の防止と（青年団教育）において重視し、第三段階においった政治道徳、憲法学説や政治の仕組みや国ける「立憲的知識の涵養」は、選挙啓発（政治

内外の政治社会情勢等に関する政治知識を身に教育運動）の中で展開していったと捉えられる。

つけていくことが期待されたように、「立憲的＜参考文献＞
・『田澤義鋪選集』田澤義鋪記念会、1967年
・碓井正久編『社会教育 戦後日本の教育改革10』東京大学出版会、1971年
・杣正夫『日本選挙啓発史』財団法人明るく正しい選
挙推進全国協議会、1972年
・国立教育研究所編『日本近代教育百年史』（第七巻、第八巻）文唱堂、1974年
・全日本社会教育連合会編『社会教育論者の群像』
1983年
・杣正夫『日本選挙制度史―普通選挙法から公職選挙法まで―』九州大学出版会、1986年
・上原直人『近代日本公民教育思想と社会教育―戦後
公民館構想の思想構造―』大学教育出版、2017年

知識の涵養」を基調とした政治教育が重視されていた。
ここで、田澤が、「公民教育」と「政治教育」の関係をどのように捉えていたのかについても確認しておきたい。田澤によれば、公民教育は、
地方改良運動や自治民育運動など地方行政から提起されたのに対して、政治教育は、腐敗政治を革新するために使用された新しい言葉であったとされる。そして、両者は、非常に近い概念であるとされつつも、政治教育が、立憲政治を担う公民として必要な政治道徳や政治知識を中45号 2018.8

21

主権者教育の現場から
第3回

持続可能なまちづくりに向けて
東京都立高島高等学校主任教諭

大畑 方人「地元っ子」の学校
筆者が勤務する都立高島高校は、東京23区の北西部・板橋区高島平にある。全日制・普通科の高校で生徒数は約980名、そのうち 8 割以上が板橋区および隣接する北区・練馬区・豊島区に居住している。また、約 6 割の生徒が徒歩あるいは自転車で通学しており、文字どおり「地元っ子」の学校である。
江戸時代後期の砲術家・高島秋帆ゆかりの地である高島平は、1960年代以前は広大な水田が事などの資料を示し、生徒が自ら課題意識をも広がり、都民の食料供給地として建物の新築やてるように促す。その上で、グループごとに高増築が制限される「緑地地域」に指定されてい島平地域の特徴を話し合わせ、探究するテーマた。その後、高度経済成長に伴う都心の人口増を絞り込ませる。

加に対応するため、1970年前後に「高島平団地」

第 2 のステップは、情報の収集である。そのが建設され、林立する団地群と周辺の住宅に 4

際に大切なのは、体験的な活動を通して課題を万人以上が移り住んだ。

発見することである。筆者の授業ではフィール

この新都市が誕生した当初は、若いファミドワークを行い、生徒自身の目と足で情報を集リー世代が多く転入してきたため、にぎわいとめさせている。具体的には、高島平の魅力と課活気にあふれていた。しかし、それから40年以題について、地域住民にインタビュー調査を実上が経過する中で、公共施設や団地全体が老朽施する。その際、できるだけ幅広い年齢層から化し、生産年齢人口の減少と急速な高齢化が進意見を集めるように指示し、多面的・多角的な行した。こうした状況に対応するため、板橋区

視点を持たせることを重視している。

は都市再生のグランドデザインを策定し、高島

第 3 のステップは、フィールドワークで得ら平を“東京で一番住みたくなるまち”にするといれた情報の整理と分析である。インタビュー調

う目標に向けて取り組んでいる。

査の結果、例えば散歩中の高齢者からは「生活このような地域の特性を踏まえ、筆者の授業はとても便利。ただ、洋服を買えるような大型では地域課題の解決に向けた探究的な学習をスーパーがほしい」という意見が得られる。一行っている。今回は、その学習内容について報方、子連れの主婦からは「公園や図書館、児童

告することにしたい。

館があって子育てしやすいが、外国人のマナー

学習のプロセス
課題探究学習の第 1 のステップは、テーマの設定である。まず、地域の現状に関する新聞記
22が悪い」といった声を聞くことも多い。これらの意見を「魅力と課題」の視点で整理・分析させ、ワークシートにまとめさせることで可視化を図っている。

第 4 のステップは、地域の魅力を伸ばし、課
題を解決するための方策を提案することである。具体的には、付箋や模造紙を使いながらブレイン・ストーミングによるアイデア出しを行
わせ、生徒の発想力の伸長を促している。ブレストの際には、①批判厳禁、②自由奔放、③質
より量、④便乗歓迎といったグランドルールを設定し、生徒が安心して発言できる場づくりを意識している。また、アイデアの発散（より多くのアイデアを出す）と収束（アイデアの取捨選択）を繰り返すことで、提案の質を高めさせるように留意している。

まちづくりの担い手を育てる

第 5 のステップは、アイデアのまとめと表現

このような課題探究学習を通じて育成されるである。筆者の授業では、模造紙を使ってポス

スキルは、次のようにまとめることができる。

ターを作成し、ポスターセッションで発表する

まず、情報を収集し社会課題を見つける課題発

かたちをとっている。ポスターを作成する際に見力。次に、社会課題を解決するためのアイデ

は、①明確で魅力的なタイトルをつける、②要

アを考える創造力。そして、アイデアを分かり旨を端的に表現する、③文字だけでなく図表をやすく説得力をもって伝える表現力である。こ

有効に活用するなどの工夫を意識させ、表現力

れらの汎用的なスキルを身に付けることは、こを高められるように留意している。また、発表

れからの社会を生きる上で極めて重要だと言えに際しては、①ストーリーの構成、②ポスター

るだろう。

の内容、③言葉による表現力、④言葉以外の態

そのため、新学習指導要領でも探究的な学習度といった評価の観点を設定し、生徒たちに相が重視されており、特に他者と協働して課題を互評価をさせている。

解決する学習活動の重要性が指摘されている。

次に挙げるのは、実際に生徒たちが提案したそれを実現するには、学校と地域社会・外部組

内容である。
「廃校になった学校や老朽化した織との連携が不可欠である。また、各学校にお建物を、若者を呼び込むショッピングモールやいて教科横断的なカリキュラムを作成すること

娯楽施設に建て替える」「子育て世帯に団地をや、生徒の学習活動を適切に評価するための基

リノベーションし、格安で提供する」「都立赤準を定めることも求められる。

塚公園で音楽フェスを開催する」「外国語の標識を増やして共生を図る」など。

そして、主権者教育の観点でいえば、19世紀末のイギリスの政治家・ブライスが「地方自治

なお、授業でポスターセッションを行う際には民主主義の学校」だと述べたように、身近なは、板橋区都市整備部の職員をお招きし、講評

地域社会に参加することを通して、人々は民主をいただくようにしている。生徒の提案のいく

政治の主権者としての精神や能力を磨くことがつかは、実際に区政に反映されており、それにできる。その意味で、地域課題を探究し、解決

よって彼らの自己有用感が高まっている。さら策を提案する学習は、実社会に貢献しようとすに、授業とは別に、地域のイベントにボランティる態度を涵養するとともに、民主的で持続可能アとして携わる生徒や、春休みや夏休みを利用

なまちづくりの担い手を育てることにつながる

して、地方議員の事務所でインターンシップにはずである。

参加する生徒もいる。

（次号につづく）

45号 2018.8

23

報告

主権者教育等に関する調査結果の概要

総務省は、今後の主権者教育推進の参考資料とすることを目的に、全国の選挙管理委員会1,963団
体が平成28年度と29年度に学校教育と連携して実施した選挙出前授業（小中高、特別支援学校、専修学校、大学・短大）などの取組状況を調査し、30年 7 月27日に公表しました。調査結果の一部をご紹介します。
（29年度は12月末までの実績と 1

3 月の見込み数。調査実施・明るい選挙推進協会）（http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo̲s/news/senkyo/shukensha̲kyoiku̲kekka/index.html）
選挙出前授業を実施した選管の数

29年度 都道府県市区町村ごとの選挙出前授業実施率

28年度と29年度に選挙出前授業を実施した

29年度はほとんどの都道府県で選挙出前授業が実

選挙管理委員会の数は27年度と比べて増加し施された。指定都市、市・特別区においては 6 割以ている。

上の団体で主体的に実施していたが、町村においては 2 割以下に留まる（共同実施の場合については、
主体的に行っている団体のみ計上）。

1,000

894

（％）95.7

100

800

655

65.0

500

61.1

50
15.6

0

27年度

28年度

0

29年度

都道府県 指定都市

市区

町村

選挙出前授業の校種別実施学校数と受講生数
27年度から29年度の間に、高校においては延べ138万人の生徒に、小中学校と大学等では延べ40万人以上の児童生徒、学生に、選挙出前授業を実施した。
小学校

中学校

高校

学校数

受講生数

学校数

受講生数

学校数

受講生数

27年度

575

41,603335

65,4001,652

453,834

27年度

33.4％

28年度

618

42,492350

68,358

1,888

539,801

28年度

38.3％

29年度

668

47,496336

59,054

1,496

390,864

29年度

30.5％

計

1,861

131,591

1,021

192,812

5,036

1,384,499

大学・短大

24

高校

特別支援学校

計

学校数

受講生数

学校数

受講生数

学校数

受講生数

27年度

71

10,844

185

8,031

2,818

579,712

28年度

124

23,260253

10,623

3,233

684,534

29年度

97

15,833260

11,111

2,857

524,358

計292

49,937698

29,765

8,908

1,788,604

全校に占める学校数の割合

海外のの選 挙 事 情

メキシコ大統領選挙

7 月 1 日に行われたメキシコ大統領選挙は、新知事の罷免権な興左派政党「国家再生運動（MORENA）」を率い

ど、極めて強い権る元メキシコ市長、アンドレス・ロペスオブラドー

限を有している。

ル氏が勝利し、同日に行われた上・下院選挙でも首相職はなく、行

MORENAが第一党となっている。投票率63.42％。

政府の長は大統領

メキシコに左派政権である。大統領のロペスオブラドール氏の得票率は53％を超え、次点の中道右派・国民行動党（PAN）の候補に

任期は 1 期 6 年限

アメリカ合衆国

メキシコ

キューバ

ベリーズ
グアテマラ

りで、再選は禁止されている。

30ポイント以上の差をつけ、新大統領に選出され国会は両院制で、上院と下院で構成されている。

た。就任式は12月 1 日に行われ、メキシコで初め上院の議席数は128で任期 6 年、全国を32の地方ての左派政権が誕生することとなった。同氏はメ区（31州と連邦特別区［首都］）から 3 人ずつ計

キシコ市で勝利宣言し、「今からメキシコを変え96人が選出され、残りの32人は全国を 1 区とする

よう」と述べている。

比例代表制により選出される。なお、地方区の選

上・下院選挙では、MORENAおよび選挙で連挙で、上位 2 議席を特定の政党が独占した場合は、携する社会結集党（PES）、労働党（PT）の 3 党

第 3 の議席は異なる政党の候補者の最上位者が当の議席数が、上下両院とも過半数を上回り最大勢選者となる（メキシコ憲法56条 3 項）という規定力となった。一方、エンリケ・ペーニャ・ニエト現が置かれている。

MORENA
PES
PT
PAN
PRI
その他
総議席数

上院
56
8
6
24
13
21
128

下院
185
55
62
83
47
68
500

大統領が率いる与党・

下院の議席数は500で任期 3 年。300は小選挙区制 度 的 革 命 党（PRI）

制で、200は全国を 5 つの選挙区に分けた拘束名

は、両院とも議席を大簿式比例代表制（地域名簿制）により選出される。

幅に減らし、惨敗した。

比例区では、「比例代表選挙全体（各選挙区の合計）

同日に行われた地方首で全投票数の 2 ％を獲得した政党は、比例代表で長選挙でも左派候補が議席の割当を受ける権利を有する」（憲法54条 2

躍進している。

項）とされている。議席配分の大きな特色として、

選挙結果の背景には、ニエト大統領の米国・ト

小選挙区と比例区を合わせて300を超える議席をランプ政権への対応に国民が不満を募らせていた配分される政党が出ないように、議席の調整が行ことにあり、ロペスオブラドール氏の米国に対等われることである（同条 4 項）
。具体的には、300な関係を求める強い姿勢が、国民の支持を集めた

議席を超える場合は､ 当該政党の比例区の議席数と見られている。選挙戦でロペスオブラドール氏

を減じて調整する。

は、 ト ラ ン プ 政 権 と の 交 渉 が 進 め ら れ て い る

法案審議上での上院と下院は権能に差違はな

NAFTA（北米自由貿易協定）については次期政

く、法案が成立するためには両院の承認が必要で権が行うとし、国内農業の保護や労働者保護策をある。ただし、条約の承認権などは上院に、会計

打ち出し、「不均衡なNAFTAは見直す」と訴えた。

監査の承認権などは下院に専属している。

「NAFTAは史上最悪の協定の 1 つ」と批判するト

多発する政治家殺害

ランプ大統領との再交渉の行方が注目されている。

メキシコでは、候補者登録が始まった昨年 9 月

ロペスオブラドール氏、MORENAの勝利によから選挙運動最終日の 6 月27日までに133人の政り、メキシコに進出している自動車などの日系企治家が殺害されたと報道されている。そのほとん業の間には、NAFTA再交渉の不調による米国のどが地方政治家で、連邦議会の候補者は 1 人だけ

高関税措置などへの懸念が広がっている。

である。政府が麻薬密売の取り締まりを強めていメキシコの大統領、国会ることを背景に、麻薬組織との取引に応じない地

大統領は国家元首で、全閣僚の任命権と罷免権、両院を通過した法案への拒否権、外交交渉権、州方政治家が狙われているとされており、民主主義への大きな脅威となっている。
45号 2018.8

25

協会からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

明るい選挙推進サポート企業制度へのご協力のお願い
協会では今年度から、明るい選挙推進サポート企業制度を始めました。社員(有権者)や施設を有する企業に広くご参加いただき、例えば選挙時には社員の方々への投票参加の呼びかけや社内での啓発ポスターの掲示、選挙のない時には、新入社員研修等での主権者教育の実施など、明るい選挙の推進のためにご協力をいただければと考えております。詳しくは協会ウェブサイトをご覧ください。ご登録いただきました企業の一覧は、総務省や全国の選管等と共有し、また本誌においても紹介させて頂く予定です。

■地域コミュニティフォーラムを開催しました
6 月25日−26日に青森県青森市で地域コミュニティ

授（政策過程論）を招き、明るい選挙推進運動の歴史や投票率の現状、啓発事例を踏まえた運動の活性化に関すフォーラムを開催しました。西東克介・弘前学院大学教る講演会を実施しました。

授（青森県明推協会長）による選挙管理委員会と教育委■講演会の講師、承ります

員会の協働に関する講演、岩手県矢巾町明推協から選挙

協会職員が、「選挙啓発」「明るい選挙推進協議会の活啓発授業における生徒のグループワークに委員が参加し性化」「話し合い活動」「主権者教育」「意識調査結果」ている事例紹介等がありました。明推協の活性化をテーなどをテーマに研修会やワークショップの講師を務めまマとした意見交換も行い、「委員の資質向上のための研す。今年度も既に、選管や明推協の研修会、大学 1 年生

修会を行う」を対象としたキャリアデザイン講座や教職の授業でお話「選管と明推しをさせていただいております。詳しくは協会までお問

協との交流をい合せください。

強めて連携を■めいすいくんグッズの新作できました

スムーズにす街頭啓発や啓発イベントでのよびかけ、ポスターコンる」等の意見クールの賞品等として利用してが出されましいただいているめいすいくんグた。

ッズですが、新たに、ウェット■市町村明推協研修会等開催支援事業

ティッシュや蛍光ペン、メモ帳、

市区町村明るい選挙推進協議会の活動を支援するた

クリアファイルを作成しましめ、市区町村明推協等が講師を招聘して研修会等を開催た。オプションで、のし袋やする場合に要する謝金・旅費等を助成しています。実施

OPP袋、名入れシール等にも要項は協会ウェブサイトをご覧ください。一例として、

対応しております。詳しくは協

堺市明推協では 6 月に、石橋章市朗・関西大学法学部教会までお問合せください。
クリアファイル

表紙ポスターの紹介
平成 29 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品

伊藤 颯希さん 秋田県能代市立能代第二中学校3年（表彰時）
評 東良 雅人 文部科学省初等中等教育局視学官■

18 段の跳び箱を跳ぶ姿を描くことで、選挙権年齢が20 歳以上から18 歳以上に引き下げられたことを表すア
イデアが秀逸です。こちらに向かってくるような構図から勢いが感じられ、ポスターの世界に引き込まれます。

編集・発行

編集後記
地方自治法が施行され新しい地方議会制度が始まってから70年余。地方議会・議員をめぐっては新しい多くの動きがある一方で、課題も指摘されています。来年 4 月の統一地方選挙を控え、特集で考察します。
連載「選挙啓発と社会教育」は、明るい選挙推進運動の先駆者である田澤義鋪氏を取り上げています。参加型学習を実践するとともに、成果が明確に表れなくても活動を続けることの大事さを体現し、「虚空に矢を射る」との言葉を残しています。

●公益財団法人 明るい選挙推進協会〒 102 0082 東京都千代田区一番町 13 3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03 6380 9891 FAX03 5215 6780
〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/〈フェイスブック〉https://www.facebook.com/akaruisenkyo〈メールアドレス〉akaruisenkyo@mua.biglobe.ne.jp 〈ツイッター〉https://twitter.com/Akaruisenkyo

編集協力

26

●株式会社 公職研

情報フラッシュ
8 月 5 日を投票日に実施された長野県知事選挙は、選挙権が18歳以上に引き下げられてから初めて行われた知事選で、投票率は43.28％でした。取り組みの一端を紹介します。

高校生の選挙事務への参加
松本市は、 4 月に19校に配布した投票立会人を募集するチラシに、「高校生が市役所に電話して申し込むのは抵抗がある」として 2 次元バーコード（QRコード）を記載しました。スマートフォンのカメラをかざすと受け付け画面が表示され、名前や生年月日、希望する期日前投票所などを記入して申し込む仕組みで、申込者13人中11人が利用しました。長野市は、これまでの選挙では投票立会人として大学生を募集していましたが、今回はじめて高校生を募集しました。約10人が応募し、期日前投票所などで立会人を務めました。伊那市は、市内外の 5 校から募集し、期日前投票立会人（今回が初めて）に 5 人、当日投票の事務従事者に25人の応募がありました。飯田市は、高校・短大生を、投票日の投票事務従事者と、期日前投票立会人（今回が初めて）に起用しました。
（募集をしたが、応募がなかった団体もあったようです。）

子どもと一緒に投票所へ
2016年 4 月の公職選挙法改正により，選挙人が投票所に同伴できる子どもが「幼児」から「18歳未満」に拡大されました。子どものときに保護者と一緒に投票所に行ったことのある人の投票率は、ない人と比べて20ポイント高いという調査結果があります。
須坂市は、市役所に設けた期日前投票所に、小学生以下を対象とする「こども投票会場」を設置しました。夏休みに行きたい場所は「やま」か「うみ」かを選び、投票用紙に書いて本物の投票箱に投函するものです。事前告知は行わず、参加してくれた子どもや保護者の口コミによる広がりを期待したところ、予想を上回る242人が参加しました。投票結果が市サイトで発表され、「うみ」が176票と支持を集めましたが、「うみとやまでないものをかいたおともだち 1 にん」「○をかいたおともだち 1 にん」など無効票についても発表されていますが、これは実際の無効票の種類にあわせています。市選管は、「2016年参院選で、親が投票する様子を見て自分も投票したいという子どもが大勢いた」「子どもが投票所で何もできなければ、投票に良いイメージを持てないのではないか」と指摘しています。
小諸市は、「家族みんなで投票に行こう」キャンペーンを実施しました。保育園、幼稚園、小中学校で配布されたクイズ応募用チラシを投票所に設置した専用の応募箱に投函するもので、約600人が参加しました。キャンペーンをPRする児童向け動画（ 4 分41秒）も制作しました。児童 4 人（制作費を抑えるために
職員の子ども）が出演し、選挙クイズ 3 問のほか、投票所の様
子や有権者と一緒に子どもも投票所に入れることも伝えました。
小学校にDVDを配布したほか、ユーチューブの市公式チャンネ
ルにも掲載しました。
安曇野市は、「 8 月 5 日の県知事選挙では、18歳の誕生日が 8 月 6 日の人は投票できる？ できない？」などクイズ 6
問の解答を用紙に記入し、期日前投票では投函、当日投票では受付に提出する形で実施しました。約200人が参加し、約80人が全問正解したとのことです。

共通投票所、短大に期日前投票所
野沢温泉村は共通投票所を初めて設置しました（県内では高森町に続いて 2 番目）。村には投票所が 9 カ所ありますが、温泉街の中心地にあり最も多い有権者が属する第 1 投票所（農協支所）以外は投票時間を繰り上げるので、温泉街で働く有権者の利便性を考慮し、第 1 投票所に併設されました。
飯田市は、県内の大学·短大ではじめて、飯田女子短大に期日前投票所を、全学集会のある 7 月25日の12時から15時までの限定で開設しました。市内で19歳が最も集まる場所ということで、学生、教職員、地域住民ら約110人が利用したそうです。

45号 2018.8

27