２０２２年４月２５日

林業分野における新技術推進対策 事業費補助金
林業分野への新技術導入・実証事業（異分野技術導入・実証） 交付規程

（目的）第１ この規程は、林業分野における新技術推進対策 事業費補助金交付要綱（令和２年１月３０日元林整研第１７６号（以下「交付要綱」という。））第２５条、および林業分野における新技術推進対策事業実施要領（令和２年１月 ３０日元林整研第１７７号（以下「実施要領」という。）に基づき、一般社団法人 社会実装推進センター（以下「JISSUI」という。）
が行う「林業分野における新技術推進対策事業費補助金 林業分野への新技術導入・実証事業（異分野技術導入・実証）（以下「補助金」という。）」の交付手続き等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２

JISSUI が行う補助金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）、 農林畜水産
業関係補助金等交付規則（昭和 ３１年農林省令第１８号。以下「交付規則」という。）、交付要綱、実施要領及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。

（交付の目的）第３ 林業分野に係る課題を解決する異分野技術等について、林業現場のニーズに応える製品・サービス等の創出に向けた取組を支援することで、異分野の技術・ノウハウ・ビジネスモ
デルの導入による林業現場の抱える課題解決を推進することを目的とする。
（交付の対象及び補助率）
第４ JISSUI は、民間団体等（以下「間接補助事業者」という。）が行う林業分野への新技術導入・実証事業（以下「間接補助事業」という。）を実施するために必要な経費のうち、補助金の交付の対象として JISSUI が認める経費（以下「補助対象経費」という。） について、予算の範囲内で補助金を交付する。
２ 補助対象経費の区分、内容及びこれに対する補助率は、別表に定めるところによる。
（申請手続）
第５ 補助金の交付を受けようとする者は、別記様式第１号による交付申請書に JISSUI が定める書類（以下「添付書類」という。）を添えて、 JISSUI に提出しなければならない。
２ 間接補助事業者は、前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。
1

（交付申請書の提出期限）
第６交付申請書の提出期限は、 JISSUI が別に通知する日までとする。

（交付決定の通知）
第７ JISSUI は、第５第１項の規定による交付申請書の提出があったときは、審査の 上、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付決定を行い、間接補助事業者に対しその旨を通知するものとする。
２ 第 ５ 第 １ 項 の 規定 によ る 交 付 申 請 書 が到 達し て か ら 当 該 申 請に 係る 前 項 に よ る 交 付決 定の通知を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、１月とする。
（申請の取下げ）第８ 間接補助事業者は、第５第１項の規定による交付申請を取り下げようとするときは、 第７第１項の規定による交付決定の通知を受けた日から起算して１５日以内にその旨を記載した書面を JISSUI に提出しなければならない。
（契約等）
第９ 間接補助事業者は、間接補助事業の一部を第三者に委託する場合は、JISSUI にあらかじ
め届け出なければならない。
２ 間接補助事業者は、間接補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合
は、一般の競争に付さなければならない。ただし、間接補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
３ 間接補助事業者は、第１項又は第２項の契約に当たり、 農林水産省の機関（本省内局及び外局、施設等機関、地方支分部局並びに農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援セン
ターをいう。ただし、北海道にあっては国土交通省北海道開発局、沖縄県にあ っては内閣
府沖縄総合事務局を含む。）から、指名停止等（公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた者であって、その命令の同一事案において他者が農林水産省の機関から履行地域における指名停止措置を受けた場合の当該公正取引委員会からの命令を 含む。）の措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。
４ 間 接 補 助 事 業者 は、 前 項 の 確 認 を 目的 とし 、 当 該 契 約 に 係る 入札 又 は 見 積 り 合 せ (以 下
「入札等」という。)に参加しようとする者に対し、別記様式第２号による指名停止等に関する申立書の提出を求めることとし、当該申立書の提出のない者については、入札等に参加させてはならない。

（債権譲渡等の禁止）
第 10 間接補助事業者は、第７第１項の規定による交付決定の通知によって生じる権利及び義務の全部又は一部を、JISSUI の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならな
い。
（計画変更、中止又は廃止の承認）
第 11 間接補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ別記様式第 ３号
による変更等承認申請書を JISSUI に提出し、その承認を受けなければならない。
2

（１）

補助対象経費の区分ごとの配分された額を変更しようとするとき。ただし、第 12 に規定する軽微な変更を除く。
（２） 間接補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、第 12 に規定する軽微な変更
を除く。
（３）
２

間接補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき

間接補助事業者は、前項各号に定める場合のほか、補助金額の減額を伴う変更をしようとするときは、前項に準じて JISSUI の承認を受けることができる。

３ JISSUI は、第２項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（軽微な変更）第 12 軽微な変更は、補助対象経費の区分毎に配分された額 の相互間におけるそれぞれの経費の 30%以内の増減とする。
（事業遅延の届出）
第 13 間接補助事業者は、間接補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は間接補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに別記様式第４号による遅延届出書を JISSUI に提出し、その指示を受けなければならない。
２ 前項の場合のうち、歳出予算の繰越しを必要とする場合においては、必要事項を記載した
繰越承認申請書の提出をもって前項の届出書の提出に代えることができる（状況報告）
第 14

間接補助事業者は、間接補助事業の遂行及び収支の状況について、JISSUI の要求があったときは速やかに別記様式第５号により遂行状況報告書を作成し、JISSUI に提出しなければならない。
（概算払）
第 15 間接補助事業者は、補助金の全部又は一部について概算払を受けようとする場合には、概算払請求書を JISSUI に提出しなければならない。
（実績報告）
第 16 間接補助事業者は間接補助事業を完了したときは、その日から１箇月を経過した日又はJISSUI が定めた日のいずれか早い日までに、 別記様式第６号による実績報告書を JISSUIに提出しなければならない。
２ 第５第２項ただし書の規定により交付の申請をした間接補助事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかである場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 第５第２項ただし書の規定により交付の申請をした間接補助事業者は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税
仕入控除税額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第７号の消費税仕入控除税額報告書
により速やかに JISSUI に報告するとともに、JISSUI による返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
（補助金の額の確定等）
3

第 17

JISSUI は、第 16 第１項の規定による報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る間接補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、間接補助事業者に通知するものとする。
２

JISSUI は、間接補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から ２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（額の再確定）第 18 間接補助事業者は、第 17 第１項の規定による額の確定通知を受けた後において、間接補助事業に関し、違約金、返還金、保険料その他の補助金に代わる収入があったこと等により間接補助事業に要した経費を減額すべき事情がある場合は、JISSUI に対し当該経費を減額して作成した実績報告書を第 16 第１項に準じて提出するものとする。
２ JISSUI は、前項に基づき実績報告書の提出を受けた場合は、第 17 第１項に準じて改めて額の確定を行うものとする。
３ 第 17 第２項及び第３項の規定は、前項の場合に準用する 。
（交付決定の取消等）
第 19 JISSUI は、第 11 第１項第３号の規定による間接補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第７の規定による交付決定の全部若しくは一部を取り消し又は変更することができる。
（１） 間接補助事業者が、法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づく JISSUI の処分若しくは指示に違反した場合（２） 間接補助事業者が、補助金を本事業以外の用途に使用した場合（３） 間接補助事業者が、間接補助事業に関して、不正、事務手続の遅延その他不適当な行為をした場合（４） 間接補助事業者が、間接補助事業の実施に関し法令に違反した場合（５） 間接補助事業者が、間接補助金を本事業以外の用途に使用した場合（６） 交付の決定後生じた事情の変更等により、 間接補助事業の全部又は一部を継続する
必要がなくなった場合
２ JISSUI は、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ JISSUI は、第１項第１号から第３号までの規定による取消しをした場合において、前項の返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項の規定による補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第 17 第３項の規定を準用する。
（財産の管理等）
第 20 間接補助事業者は、補助対象経費（間接補助事業を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）
4

については、間接補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その 収入の全部又は一部を JISSUI に納付させることがある。
（財産の処分の制限）
第 21 取得財産等のうち適正化法施行令第 13 条第４号の大臣が定める機械及び重要な器具は、１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上の機械及び器具とする。
２ 適正化法第 22 条に定める財産の処分を制限する期間は、交付規則第５条に規定する処分制限期間（以下「処分制限期間」という。）とする。
３ 間接補助事業者は、処分制限期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ JISSUI の承認を受けなければならない。
４ 前 項 の 承 認 に 当 た って は 、 承 認 に 係 る 取 得財 産 等 の 残 存 価 値 相 当額 又 は 処 分 に よ り 得られた収入の全部又は一部を国に納付することを条件とすることがある。
（残存物件の処理）
第 22 間接補助事業者は、間接補助事業等が完了し又は中止若しくは廃止した場合において、当該事業の実施のために取得した機械器具、仮設物、材料等の物件が残存するときは、その品目、数量及び取得価格を JISSUI に報告しその指示を受けなければならない。
（収益納付）
第 23 間 接 補 助 事 業 者 は 、 間 接 補 助 事 業 が 完 了 し た 日 か ら 起 算 し て ５ 年 が 経 過 す る 日 ま で 、JISSUI が別に定めるところにより、本事業の実施に伴う間接補助事業者の収益の状況を報告しなければならない。
２ 前項による報告があった場合、間接補助事業者に相当の収益を生じたもの と JISSUI が認定したときは、JISSUI が別に定めるところにより、当該収益の一部又は全部を国に納付させることがある。
（補助金の経理）第 24 間接補助事業者は、間接補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して 間接補助
事業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 間接補助事業者は、前項の収入及び支出について、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して前項の帳簿とともに間接補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。
３ 間接補助事業者は、取得財産等について当該取得財産等の処分制限期間中、前 ２項に規定する帳簿等に加え、別記様式第８号の財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。
４ 前３項に基づき作成、整備及び保管すべき帳簿、証拠書類、証拠物、台帳及び調書のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
（電子情報処理組織による申請等）
第 25

間 接 補 助 事 業 者 は 、第 ５ 条 の 規 定 に 基 づ く 交 付 の 申 請 、第 ８ 条 の 規 定 に 基 づ く 申 請 の取 下 げ 、 第 11条 の 規 定 に 基 づ く 計 画 変 更 の 申 請 、 中 止 又 は 廃 止 の 承 認 、 第 13条 の 規 定 に 基
づ く 事 業 遅 延 の 届 出 、 第 14条 の 規 定 に 基 づ く 状 況 報 告 、 第 15条 の 規 定 に 基 づ く 請 求 、 第 165条 の 規 定 に 基 づ く 実 績 報 告 、 第 20条 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ く 処 分 を 制 限 さ れ た 取 得 財 産 の 処
分 の 承 認 申 請 、 第 23条 の 規 定 に 基 づ く 指 示 に つ い て は 、 JISSUIが 定 め る 電 子 情 報 処 理 組 織を使用する方法により行うことができる。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第 26

JISSUIは 、第 ５ 条 の 規 定 に よ り 行 わ れ た 交 付 申 請 等 に 係 る 第 ７ 条 の 規 定 に 基 づ く 通 知 、

第 11条 の 規 定 に 基 づ く 承 認 、 第 13条 の 規 定 に 基 づ く 指 示 、 第 16条 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ く 返
還 命 令 、 第 17条 の 規 定 に 基 づ く 通 知 、 同 条 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ く 返 還 命 令 、 第 19条 の 規 定に基づく全部若しくは一部を取り消し又は変更、同条第２項の規定に基づく返還命令、同条 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ く 納 付 命 令 、 第 17条 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ く 納 付 命 令 、 第 20条 第 ３ 項の 規 定 に 基 づ く 承 認 、 第 23条 の 規 定 に 基 づ く 報 告 を 補 助 金 申 請 シ ス テ ム 又 は 電 子 メ ー ル 等
により行うことができる。
附１

則
この通知は、令和４年４月２５日から施行する。

6

別表（第４、第５及び第 12 関係）
区分

補助対象経費の内容

補助率

林業分野への新技術導入・実証事業費（異分野

林業分野に係る課題を解決する異分野技術等について、林業現場のニーズに応える製品・サービ

定額

技術導入・実証）

ス等の創出に向けた取組にかかる経費（人件費、外注・委託費、消耗品・材料費、旅費、その他諸経費等）

7

別記様式第１号（第５関係）
令和３年度 林業分野における新技術推進対策 事業費補助金
林業分野への新技術導入・実証事業（異分野技術導入・実証）交付申請書
年月日

一般社団法人 社会実装推進センター
代 表 理 事殿
所在地
団体名
代表者の役職及び氏名

下 記 の と お り 事 業を 実施 し た い の で 、 林業 分野 に お け る 新 技 術推 進対 策 事 業 費 補 助 金 林 業
分野への新技術導入・実証事業 （異分野技術導入・実証）交付規程第５の規定に基づき申請する。
記
１ 事業の目的
２ 事業の内容及び計画
３ 交付申請金額

別紙のとおり４ 経費の配分及び負担区分
５ 事業の完了予定年月日
６ 収支予算注：「４．経費の配分及び負担区分」及び「 ６．収支予算（２）支出の部」の区分欄については、交付規程別表の経費の欄に掲げる項目及びそれに対応する金額を記載すること。

8

（別記様式第１号－別紙）
１ 事業の目的
２ 事業の内容及び計画
３ 交付申請金額円

４ 経費の配分及び負担区分
区

分

補助事業に
要する経費

負担区分

(A)+(B)
林業分野への新技術導入・実証事業費

備

補助金

間接補助事
業者負担金

(A)

(B)

円

円

考

円

合計
（注）備考欄には、消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額〇〇〇円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記入すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）
又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの
５ 事業の完了予定年月日
６ 収支予算（１）収入の部
区分

令和

年

月

日

本年度予算額

補助金
間接補助事業者負担金

備考
円

合計
（２）支出の部
区分

本年度予算額林業分野への新技術導入・実
証事業費

円

合計
７

経費の内訳
（積算基礎）

添付書類
9円

別記様式第２号（第９関係）
契約に係る指名停止等に関する申立書
年《間接補助事業者》

月

日

殿
所在地
商号又は名称
代表者の氏名当社は、貴殿発注の○○契約の競争参加又は申込みに当たって、当該契約の履行地域について、現在、農林水産省の機関から○○契約に係る指名停止の措置等を受けていないことを申し立てます。
また、この申立てが虚偽であることにより当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切
申し立てません。
（注１）○○には、「工事請負」、「物品・役務」のいずれかを記載すること。
（注２）この申立書において、農林水産省の機関とは、本省内局及び外局、施設等機関、地方支分部局並びに農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターをいう。
ただし、北海道にあっては国土交通省北海道開発局、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局を含む。
（注３）「指名停止の措置等」の「等」は、公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた者であって、その命令の同一事案において他者が農林水産省の機関から履行地域における指名停止措置を受けた場合の当該公正取引委員会からの命令をいう。
なお、当該命令を受けた日から、他者が受けた指名停止の期間を考慮した妥当な期間を経過した場合は、この限りでない。

10別記様式第３号（第 11 関係）
令和３年度 林業分野における新技術推進対策 事業費補助金
林業分野への新技術導入・実証事業（異分野技術導入・実証） 変更等承認申請書
年月日

一般社団法人 社会実装推進センター
代 表 理 事殿
所在地
団体名
代表者の役職及び氏名

令和

年

月

日付けをもって補助金 の交付決定通知のあった事業について、下記のとおり○○（注１）したいので、林業分野における新技術推進対策 事業費補助金 林業分野への新技術導入・実証事業（異分野技術導入・実証）交付規程第 11 の規定に基づき申請する。
記（注２）

（注１）

○○については、変更の場合は「変更」、中止の場合は「中止」、廃止の場合は「廃止」とする。
（注２） 記の記載要領は、別記様式第１号の記の様式に準ずるものとする。この場合において、同様式中「事業の目的」を「変更の理由」（中止の場合は「中止の理由」、廃止の場合は「廃止の理由」）と置き換え、補助金の交付決定により通知された事業の内容及び経費の配分と変更後（中止の場合は中止後、廃止の場合は廃止後）の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きとし、変更前（中止又は廃止前）を括弧書で上段に記載すること。
なお、添付書類については、交付申請書に添付したもののうち、変更があったものに限り添付すること。（申請時以降変更のない場合は省略できる。）

11

別記様式第４号（第 13 関係）
令和３年度 林業分野における新技術推進対策 事業費補助金
林業分野への新技術導入・実証事業（異分野技術導入・実証） 遅延届出書
年月日

一般社団法人 社会実装推進センター
代 表 理 事殿
所在地
団体名
代表者の役職及び氏名
令和 年 月日付けをもって補助金の交付決定通知のあった事業について、下記の理由により（予定の期間内に完了しない／遂行が困難となった）ため、 林業分野における新技術推進対策事業費補助金 林業分野への新技術導入・実証事業 （異分野技術導入・実証） 交付規程
第 13 の規定に基づき届け出ます
記
１

補事事業が（予定の期間内に完了しない／遂行が困難となった）理由

２

補助事業の遂行状況

区

分
総事業費

円

（注１）

事業の遂行状況
月 日までに
年 月 日以降に実備考
完了したもの
施するもの
事業費
出来高比率
事業費
事業完了
予定年月日
円
%
円
年

括弧内は、該当するものを記載すること。

（注２）

補助事業の遂行状況は、届出時点において確認されている直近の遂行状況を記載することとし、「○年○月○日以降に実施するもの」欄は、完了時期を延期
して事業を継続したい場合のみ記載すること。
（注３） 記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するにあたっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載すること。

12

別記様式第５号（第 14 関係）
令和３年度 林業分野における新技術推進対策 事業費補助金
林業分野への新技術導入・実証事業（異分野技術導入・実証 ）遂行状況報告書
年月日

一般社団法人 社会実装推進センター
代 表 理 事殿
所在地
団体名
代表者の役職及び氏名
令和 年 月日付けをもって補助金 の交付決定通知のあった事業について、林業分野における新技術推進対策事業費補助金 林業分野への新技術導入・実証事業 （異分野技術導入・実証）交付規程第 14 の規定により、その遂行状況を下記のとおり報告する。
記

区

分
総事業費

円

令和
年
月
日現在
遂行状況
年 月 日までに
年 月 日以降に実備考
完了したもの
施するもの
事業費
出来高比率
事業費
事業完了
予定年月日
円
%
円

（注１） 「区分」の欄には、別記様式第１号の記の「３ 経費の配分及び負担区分」に記載された事項について記載すること。
（注２） 「事業費」の欄には、事業の出来高を金額に換算した額を記載すること。

13

別記様式第６号（第 16 第１項関係）
令和３年度 林業分野における新技術推進対策 事業費補助金
林業分野への新技術導入・実証事業（異分野技術導入・実証） 実績報告書
年月日

一般社団法人 社会実装推進センター
代 表 理 事殿
所在地
団体名
代表者の役職及び氏名
令和 年 月日付けをもって補助金 の交付決定通知のあった事業について、交付決定通知の内容に従い実施したので、 林業分野における新技術推進対策事業費補助金 林業分野への新技術導入・実証事業（異分野技術導入・実証）交付規程第 16 第１項の規定により、その実績を報告する。

記
１

事業の目的

２

事業の内容及び実績

３

補助額

４

経費の配分及び負担区分
区

円

分

補助事業に
要する経費

負担区分

(A)+(B)
林業分野への新技術導入・実証事業費

円

備

補助金

間接補助事
業者負担金

(A)

(B)
円

考

円

合計
注）備考欄には消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合には「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」を、それぞれ記入すること。
５

事業の完了年月日

令和

年

月

日

14

６

収支精算

（１）収入の部
区

分

本年度
精算額

本年度
予算額
円

１

補助金

２

間接補助事業者負担金

３

その他
合

比較増減
増
円

備考

減
円

円

計

（２）支出の部
区

分

林業分野への新技術導入・

本年度

本年度

比較増減

精算額

予算額

増

円

円

備考

減
円

円

実証事業費

合

計

（注）区分の欄は、別表の経費の欄の事業名を記載する。
７

添付書類

（注１）

この実績報告書は、当該報告に係る補助金交付申請書ごとに作成すること。

15

別記様式第７号（第 16 第３項関係）
令和３年度 林業分野における新技術推進対策 事業費補助金
林業分野への新技術導入・実証事業（異分野技術導入・実証） の消費税仕入控除税額報告書
年月日

一般社団法人 社会実装推進センター
代 表 理 事殿
所在地
団体名
代表者の役職及び氏名
令和 年 月日付けをもって交付決定通知のあった 令和３年度林業分野における新技術推進対策事業費補助金 林業分野への新技術導入・実証事業（異分野技術導入・実証） について、交付規程第 16 第３項の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記１

適正化法第 15 条の補助金の額の確定額
（令和
年
月
日付け
第

２

補助金の確定時に減額した消費税仕入控除税額

金

円

３

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税仕入控除税額金円

補助金返還相当額（３－２）

円

４

金号による額の確定通知額）

金円（注） 記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、間接補助事業者が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
・ 間 接 補 助 事 業 者 が 消 費 税 法 第 60 条 第 ４ 項 に 定 め る 法 人 等 で あ る 場 合 、 同 項 に 規 定 す る 特 定 収 入 の 割合を確認できる資料

５

当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合、その状況を記載（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。

16

６

当該補助金に係る消費税仕入控除税額がない場合、その理由を記載（注） 記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、間接補助事業者が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）
確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・新たに設立された法人であって、かつ免税事業者の場合は、設立日、事業年度、事業開始日、事業開始日における資本金又は出資金の金額が証明できる書類など、免税事業者であることを確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費 税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・ 間 接 補 助 事 業 者 が 消 費 税 法 第 60 条 第 ４ 項 に 定 め る 法 人 等 で あ る 場 合 は 、 同 項 に 規 定 す る 特 定 収 入の割合を確認できる資料

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別記様式第８号（第 24 関係）

財

産

管

理

台

帳

事業主体名：
地区名

地区

事

事業の内容

業

工種構造

施工箇所

着

施設区分

又 は 設置場 事 業 量

年月日 年月日 総事業費

区

事業種目

分

事業主体

事業実施年度

令和

年度

農林水産省所管補助金名

工期
工 竣

経費の配分

処分制限期間

負担区分

工

所
円

国

庫

耐用 処分制限 承

都道府 市町村 その他 年数

補助金

県費

円

円

年月日

費
円

円

計

計
合
（注）１

計
処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。

２

処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等別に記入すること。

３

摘要欄には、譲渡先、交換先、貸し付け先及び抵当権等の設定権者の名称又は補助金返還額を記入すること。

４

この書式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることができる。

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処分の状況
認 処分の 摘要年月日 内容