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（証券コード 3466）
2021年11月１日

投 資 主 各 位
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
ラ サ ー ル ロ ジ ポ ー ト 投 資 法 人
執行役員

藤𠩤寿光

第４回投資主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、本投資法人の第４回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
投資主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本投資主総会につきましては、ご自身の健康状態にかかわらず、極力、書面により事前の議決権行使をいただき、投資主総会当日のご来場をお控えいただきますようお願い申し上げます。書面により議決権を行使される場合には、お手数ながら後記の「投資主総会参考書類」をご検討いただきまして、同封の議決権行使書面に賛否をご記入の上、2021年11月18日（木曜日）午後６時までに到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。
また、本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項の規定に基づき、現行規約第14条におきまして「みなし賛成」に関する規定を定めております。従いまして、投資主様が当日ご出席になられず、かつ、議決権行使書面による議決権の行使をなされない場合、本投資主総会における各議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます｡）について、出席した投資主様の議決権の数に算入され、かつ、賛成されたものとみなしてお取扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
（本投資法人現行規約抜粋）
第14条（みなし賛成）
１．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く｡）について賛成するものとみなす。
２．前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。

敬― 1 ―

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記
１．日時

2021年11月19日（金曜日）午前10時（受付開始時刻：午前９時30分）

２．場所

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
サピアタワー５階
ステーションコンファレンス東京501会議室（末尾の「投資主総会会場ご案内図」をご参照ください。また、開催場所が前回と異なりますためご留意ください。）

３．投資主総会の目的である事項
決 議 事 項
第１号議案

規約一部変更の件

第２号議案

執行役員１名選任の件

第３号議案

補欠執行役員１名選任の件

第４号議案

監督役員３名選任の件
以上

＜お願い＞
◎本投資主総会においては、新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況等を踏まえ、感染拡大防止に向けた対応を実施いたします。詳細は、後記「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対応について」をご確認いただきますようお願い申し上げます。なお、今後の状況により、本投資主総会の運営に変更が生じる可能性がございます。変更が生じた場合は、本投資法人のホームページ（https://lasalle-logiport.com/）に掲載いたしますので、あわせてご確認いただきますようお願い申し上げます。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の投資主の方１名を代理人として、投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する書面を議決権行使書面とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、投資主様ではない代理人及び同伴の方など、議決権を行使することができる投資主様以外の方はご入場いただけませんので、ご注意ください。

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＜ご案内＞
◎従前投資主総会終了後に開催しておりました、本投資法人の資産運用会社である
ラサールREITアドバイザーズ株式会社による「運用状況報告会」は、会場での新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にできる限り努めるため、投資主の皆様の会場滞在時間の短縮を目的として、開催しないことといたしました。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。なお、本投資法人の運用状況につきましては、本投資法人のホームページ（https://lasalle-logiport.com/）にて、決算説明会の動画及び説明会資料並びに稼働率等の情報を掲載しております。
◎投資主総会参考書類に記載すべき事項を修正する場合の周知方法
投資主総会参考書類に記載すべき事項について、本投資主総会の前日までの間に修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を本投資法人のホームページ（https://lasalle-logiport.com/）に掲載いたしますので、ご了承ください。
◎本投資主総会にご出席の投資主の皆様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

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新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対応について国内における新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、投資主の皆様の安全を第一に考え、会場での感染拡大防止にできる限り努めるべく、規模を縮小して開催いたしますこと、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
また、本投資主総会における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、経済産業省及び法務省が 2020 年４月２日付で公表した「株主総会運営に係る Q&A」（その後の更新を含みます。）を参考に、以下の対応を行うことを予定しております。投資主の皆様のご理解及びご協力をお願い申し上げます。
＜投資主様へのお願い＞
・投資主総会の議決権は、書面によって行使することができます。投資主の皆様におかれましては、ご自身の健康状態にかかわらず、極力、書面により事前の議決権行使をいただき、投資主総会当日のご来場をお控えいただきますようお願い申し上げます。
・投資主総会へのご出席を検討されている投資主様におかれましては、投資主総会開催日時点の流行状況や行政機関の対応状況、当日までのご自身の健康状態にもご留意いただき、くれぐれもご無理をなさらないようにお願い申し上げます。
・特に、ご高齢の方や基礎疾患がある方、妊娠されている方におかれましては、投資主総会へのご出席を見合わせることをご検討ください。
＜ご来場される投資主様へのお願い＞
・当日の会場では、感染拡大防止策の一環として、投資主の皆様のお席並びに本投資法人の役員及び運営スタッフの席の間隔を広くとる予定であるため、少ない座席数のご用意となり、充分な数のお席を確保できない可能性がございます。
万が一お席をご用意できない場合、会場内にご入場いただけない場合がございますことを予めご了承ください。
・投資主総会当日は、マスクの着用、受付での消毒液による手指消毒及び検温へのご協力をお願い申し上げます。ご協力いただけない場合は、会場へのご入場をお断りする場合がございます。
・検温の結果、発熱（37.5 度以上）のある投資主様、咳等の症状のある投資主様、その他新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる投資主様には投資主総会へのご出席をご遠慮いただくようお願いする場合がございますので、予めご了承ください。また、体調不良と見受けられる投資主様には、運営スタッフがお声がけをさせていただき、ご入場をお断りし、又はご退場いただく場合がございますので、予めご了承ください。
・上記の各対応により、受付が混雑する場合がありますので、会場へお越しいた
だく際は、お時間に余裕を持ってご来場くださいますようお願い申し上げます。

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・本投資法人の役員及び運営スタッフは、健康状態に問題がないことを確認の上、原則としてマスクを着用した状態で応対をさせていただく予定です。予めご了承くださいますようお願い申し上げます。
・従前投資主総会終了後に開催しておりました、本投資法人の資産運用会社であるラサール REIT アドバイザーズ株式会社による「運用状況報告会」は、会場での新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にできる限り努めるため、投資主の皆様の会場滞在時間の短縮を目的として、開催しないことといたしました。
なお、本投資法人の運用状況につきましては、本投資法人のホームページ（https://lasalle-logiport.com/）にて、決算説明会の動画及び説明会資料並びに稼働率等の情報を掲載しております。
・本投資主総会にご出席の投資主の皆様へのお土産のご用意はございません。
・上記の他、本投資主総会の秩序維持の観点から、必要な措置を講じる場合がございますので、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
投資主の皆様におかれましては、大変ご不便をお掛けいたしますが、時節柄、ご理解及びご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。なお、今後の状況の変化によっては、上記の対応方法の変更に関するお知らせを本投資法人のホームページ（https://lasalle-logiport.com/）に掲載する場合がございますので、あわせてご確認いただきますようお願い申し上げます。

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投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件
１．変更の理由(1) 投資法人のガバナンス構造に大きく影響を与え、かつ、相反する趣旨の議案の提出が性質上難しい重要な議案につき、投資主の意思をより直接かつ正確に反映させることを目的として、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。）（以下「投信法」と略します。）第93条第１項及び現行規約第14条第１項に定める「みなし賛成」に関する規定を適用しない旨の規定を新設するとともに、所要の変更を行うものです（現行規約第14条第２項並びに変更案第14条第２項及び第３項関係）。
(2) 改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（関連して新たに制定又は改正された会計基準、適用指針を含みます。）の適用に伴い、資産評価の方法に関して必要な変更を行うものです（現行規約第34条第１項第(6)号及び第(10)号、第２項第(3)号並びに第３項関係）。

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２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線部は変更箇所を示します｡）
現行

規約

変

更案

第14条 （みなし賛成）
1．（現行どおり）第14条 （みなし賛成）
1．（省略）（新設）

2．前項の規定は、以下の各事項に関する議案については適用しない。
(1) 執行役員、監督役員及び会計監査人の解任(2) 規約の変更（但し、みなし賛成に関連する規定の制定又は改廃に限る。）(3) 解散(4) 資産運用会社による資産運用委託契約の解約に対する承認(5) 投資法人による資産運用委託契約の解約

2．前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。

3．第1項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。

第34条 （資産評価の方法、基準及び基準日）
1.本投資法人の資産評価の方法は、投信法、投資法人の計算に関する規則、一般社団法人投資信託協会（以下「投信協会」という。）が定める諸規則その他の法令諸規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従い、次のとおり運用資産の種類ごとに定める。

第34条 （資産評価の方法、基準及び基準日）
1.本投資法人の資産評価の方法は、投信法、投資法人の計算に関する規則、一般社団法人投資信託協会（以下「投信協会」という。）が定める諸規則その他の法令諸規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従い、次のとおり運用資産の種類ごとに定める。

(1)～(5) （省略）

(1)～(5) （現行どおり）― 7 ―10/6/2021 11:32:00 AM印刷

現行

規約変

更8/15

案

(6)有価証券（第30条第1項第(3)号、第2項第(1)号③から⑦、⑨、⑩、⑫、⑮及び⑰に定めるもの。）
当該有価証券の市場価格がある場合には､市場価格に基づく価額（金融商品取引所における取引価格、日本証券業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ｡）とする｡市場価格がない場合には、取得原価とする。

(6)有価証券（第30条第1項第(3)号、第2項第(1)号③から⑦、⑨、⑩、⑫、⑮及び⑰に定めるもの。）
満期保有目的の債券に分類される場合は、取得原価をもって評価する。但し、当該債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額とする。また、その他有価証券に分類される場合は、時価をもって評価する。但し、市場価格のない株式等（市場価格のない株式のほか、出資金など株式と同様に持分の請求権を生じさせるものを含む。）は、取得原価をもって評価する。

(7)～(9) （省略）

(7)～(9) （現行どおり）(10)デリバティブ取引に係る権利（第30条第2項第(2)号に定めるもの。）①金融商品取引所に上場しているデリバティ
ブ取引により生じる債権及び債務
当該金融商品取引所の最終価格（終値、終値がなければ気配値（公表された売り気配の最安値又は買い気配の最高値、それらがともに公表されている場合にはそれらの仲値））に基づき算出した価額により評価する。なお、同日において最終価格がない場合には、同日前直近における最終価格に基づき算出した価額により評価する。
②金融商品取引所の相場がない非上場デリバティブ取引により生じる債権及び債務市場価格に準ずるものとして合理的な方法により算定された価額。なお、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められる場合には、取得価額により評価する。

(10)デリバティブ取引に係る権利（第30条第2項第(2)号に定めるもの。）①デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務は、時価をもって評価する。

― 8 ―

（削除）

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現行

規約変

更9/15

案

③我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計が適用できるものとする。また、金融商品に関する会計基準に定める金利スワップの特例処理の要件を充足するものについては、上記①及び②にかかわらず金利スワップの特例処理を適用できるものとする。

②我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計が適用できるものとする。また、金融商品に関する会計基準に定める金利スワップの特例処理の要件を充足するものについては、金利スワップの特例処理を適用できるものとする。

(11) （省略）(11) （現行どおり）

2.資産運用報告等に価格を記載する目的で、前項と異なる方法で評価する場合には、下記のように評価するものとする。

2.資産運用報告等に価格を記載する目的で、前項と異なる方法で評価する場合には、下記のように評価するものとする。

(1)～(2) （省略）

(1)～(2) （現行どおり）(3)デリバティブ取引に係る権利（第1項第(9)号③に基づき、金利スワップの特例処理を採用した場合）
第1項第(9)号①又は②に定める価額(3)デリバティブ取引に係る権利（第1項第3.資産評価の基準日は、次条に定める各決算期とする。但し、第30条第1項第(3)号又は第2項に定める資産であって、市場価格に基づく価額で評価できる資産については、毎月末とする。

3.資産評価の基準日は、次条に定める各決算期とする。但し、第30条第1項第(3)号又は第2項に定める資産であって、市場価格に基づく価額（金融商品取引所における取引価格、日本証券業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。）
で評価できる資産については、毎月末とする。

(10)号②に基づき、金利スワップの特例処理を採用した場合）
第1項第(10)号①に定める価額― 9 ―10/6/2021 11:32:00 AM印刷

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第２号議案 執行役員１名選任の件
執行役員藤𠩤寿光は、2021年11月30日をもって任期満了となりますので、2021年12月１日付で執行役員１名の選任をお願いするものです。なお、本議案における執行役員の任期は、現行規約第17条第２項の定めにより、2021年12月１日より２年間とします。
なお、本議案は、2021年10月15日開催の役員会において、本投資法人の監督役員全員の同意によって提出された議案です。
執行役員候補者は次のとおりです。
氏名（生年月日）

ふじわらとしみつ𠩤
藤寿光（1971年２月24日）

略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1994年４月

日本生命保険相互会社 入社

1997年３月

Nippon Life（Deutschland）GmbH（2006年３月に解散により消滅） 出向

2000年３月

日本生命保険相互会社

2003年３月

NLI Properties East, Inc.（2009年３月に解散により消滅） 出向

2008年８月

MGPA Japan LLC（現 ブラックロック・ジャパン株式会社に事業譲渡） 入社

2009年10月

ラサールインベストメントマネージメント株式会社(現 ラサール不動産投資顧問株式会社） 入社
アセットマネジメント部 アソシエイト・ディレクター

2012年７月

同社 アセットマネジメント部 ディレクター

2013年７月

同社 アセットマネジメント部
クター

2013年10月

同社 執行役員2015年５月

ラサールREITアドバイザーズ株式会社 出向
代表取締役社長（現任）2015年10月

ラサールロジポート投資法人執行役員（現任）・リージョナルディレ

上記執行役員候補者は、2021年８月31日現在、ラサール役員持投資口会を通じて本投資法人の投資口を23口保有しております。
・ 上記執行役員候補者は、本投資法人の資産運用会社であるラサールREITアドバイザーズ株式会社の代表取締役社長です。上記執行役員候補者と本投資法人との間には、その他に特別の利害関係はありません。
・ 上記執行役員候補者は、現在本投資法人の執行役員として、本投資法人の業務全般を執行しております。
・ 本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等の損害を、一定の範囲で当該保険契約により補填することとしております。上記執行役員候補者が執行役員に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。

― 10 ―

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第３号議案 補欠執行役員１名選任の件
執行役員が欠けた場合、又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、2021年12月１日付で補欠執行役員１名の選任をお願いするものです。本
議案において、補欠執行役員１名の選任に係る決議が効力を有する期間は、現行規約第17条第３項の定めにより、第２号議案における執行役員の任期が満了する2023年11月30日までとなります。
なお、本議案は、2021年10月15日開催の役員会において、本投資法人の監督役員全員の同意によって提出された議案です。
補欠執行役員候補者は次のとおりです。
氏
名（生年月日）じがみ

略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
2008年４月

モルガン・スタンレー証券株式会社（現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社） 入社

2012年６月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 入社

2014年１月

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 入社

2021年３月

ラサール不動産投資顧問株式会社 入社
ラサールREITアドバイザーズ株式会社 出向
財務担当部長2021年５月

同社 財務部長（現任）

たいら地
紙平（1983年4月16日）

・ 上記補欠執行役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・ 上記補欠執行役員候補者は、本投資法人の資産運用会社であるラサールREITアドバイザーズ株式会社の財務部長です。上記補欠執行役員候補者と本投資法人との間には、その他に特別の利害関係はありません。
・ 本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等の損害を、一定の範囲で当該保険契約により補填することとしております。上記補欠執行役員候補者が執行役員に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。
・ 上記補欠執行役員候補者については、執行役員就任前に本投資法人の役員会の決議をもって、その選任の取消しを行うことができるものとします。

― 11 ―

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第４号議案 監督役員３名選任の件
監督役員柴田堅太郎及び西内幸士の両名は、2021年11月30日をもって任期満了となります。つきましては、監督体制の更なる充実及び強化を図るため、本投資法人の監督役員の員数を１名増員し、2021年12月１日付で監督役員３名の選任をお願いするものです。
なお、本議案における監督役員の任期は、現行規約第17条第２項の定めにより、いずれも2021年12月１日より２年間とします。
監督役員候補者は次のとおりです。
候補者番 号氏名（生年月日）1998年４月

安田火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社） 入社

2001年10月

長谷川俊明法律事務所 入所

2006年10月

長島・大野・常松法律事務所 入所

2014年２月

柴田・鈴木・中田法律事務所（現任）2015年10月

ラサールロジポート投資法人監督役員（現任）2017年８月

株式会社東和エンジニアリング（現任）

2020年３月

株式会社あしたのチーム 社外取締役

2021年３月

伊勢化学工業株式会社 社外取締役（現任）1992年４月

東急不動産株式会社 入社

1999年10月

太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） 入所

2006年４月

パシフィックマネジメント株式会社 入社

2008年４月

株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ（現 株式会社DAインベストメンツ） 入社

2009年４月

株式会社経営共創基盤 入社

じ2011年６月

西内公認会計士事務所 代表（現任）

西 内 幸 士（1968年11月14日）

2014年２月

株式会社アカウンティング・マネジメント・サービス 代表取締役（現任）2015年10月

ラサールロジポート投資法人監督役員（現任）2016年３月

株式会社ダヴィンチ・ホールディングス（現株式会社DAホールディングス） 取締役（非常勤）2016年３月

株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ（現 株式会社DAインベストメンツ） 取締役（非常勤）しば た けん た ろう

１

柴 田 堅 太 郎
（1975年６月23日）にし２

略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

うちこう― 12 ―社外取締役

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候補者番 号

氏
名（生年月日）たけ３

ながりえ

竹 永 理 英（1977年６月30日）

13/15

略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
2001年４月

三菱信託銀行株式会社（現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社） 入社

2005年６月

東京建物株式会社 入社

2006年９月

株式会社アイレックス 入社

2007年５月

株式会社谷澤総合鑑定所 入社

2008年５月

不動産鑑定士登録

2012年１月

飛鳥リアルエステートアドバイザリー株式会社
入社 ダイレクター（現任）2015年10月

ラサールREITアドバイザーズ株式会社 投資委
員会外部委員・ 上記監督役員候補者は、いずれも本投資法人の投資口を保有しておりません。
・ 上記監督役員候補者のうち、柴田堅太郎及び西内幸士は、いずれも現在、本投資法人の監督役員として、執行役員の職務の執行全般を監督しております。
・ 上記監督役員候補者のうち、竹永理英は、本投資法人の資産運用会社であるラサールREIT
アドバイザーズ株式会社の投資委員会の外部委員を務めていましたが、2021年９月30日をもって退任しております。
・ 上記監督役員候補者と本投資法人との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
・ 本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等の損害を、一定の範囲で当該保険契約により補填することとしております。上記監督役員候補者が監督役員に就任した場合には、いずれも、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。

― 13 ―

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参考事項
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、投信法第93条第１項の規定に基づく現行規約第14条に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。
なお、上記の第１号議案から第４号議案までの各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当いたしておりません。

以― 14 ―

上

投資主総会会場ご案内図
会場： 東 京都千代田区丸の内一丁目７番12号
サピアタワー５階
ステーションコンファレンス東京501会議室
電話： 03-6888-8080（代表）丸の内中央口
丸の内南口

丸の内北口

大手町方面
北自由道路

ＪＲ 東京駅

新幹線日本橋口
新幹線南のりかえ口

京葉線

新幹線中央のりかえ口

キッチンストリート

八重洲中央口

八重洲南口

東京メトロ大手町Ｂ７出口

丸の内オアゾ

サピアタワー

八重洲北口
新幹線日本橋口
大丸
永代通り

有楽町方面

外堀通
り

交通のご案内
JR東京駅日本橋口直結
東京メトロ東西線

 幹線日本橋口改札徒歩１分、
新八重洲北口改札徒歩２分
大手町駅Ｂ７出口直結

お願い
当日は、駐車場のご用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

開催場所が前回と異なりますためご留意ください。