定款

一般財団法人デジタルコンテンツ協会

一般財団法人デジタルコンテンツ協会定款
第１章 総則（名 称）
第１条 本財団は、一般財団法人デジタルコンテンツ協会（英文名：Digital Content Associationof Japan。略称「ＤＣＡｊ」）と称する。
（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 本財団は、理事会の決議を得て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本財団は、情報化社会をリードする良質なデジタルコンテンツ（映像・画像・音声・文字・数値情報の属性及びその媒体を問わず､デジタル化された情報に係るコンテンツをいう｡以下同じ。
）の制作、流通、利活用を推進することにより、これに係る産業の健全な発展を促すとともに、文化の向上と快適かつ心豊かな国民生活の実現及び国際貢献に資することを目的とする。
（事 業）
第４条 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）デジタルコンテンツに関する調査、研究及び開発（２）デジタルコンテンツに関する人材育成（３）デジタルコンテンツに関する普及啓発（４）デジタルコンテンツに関する事業化促進（５）デジタルコンテンツに関する情報の収集及び提供（６）デジタルコンテンツに関する内外関係機関等との交流及び協力（７）前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 本財団の基本財産は、基本財産として寄附された財産をもって構成する。
２ 基本財産は、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、評議員会において、当該事項について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を受けなければならない。
（資産の管理）第６条 本財団の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議により別に定める資産運用規程による。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄附された財産については、その指定に従わなければならない。
（事業年度）
第７条 本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 本財団の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事会の承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の承認を得た事業計画書及び収支予算書は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の各号の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類についは、承認を受けなければならない。
３ 第１項各号の書類及び監査報告を、主たる事務所に５年間備え置くものとする。
（借入金）
第１０条 本財団は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入予算額を上限とする借入金であって返済期間が１年未満のものを除き、理事会の決議を得て、評議員会の承認を受けなければならない。
第４章 評議員（評議員）
第１１条 本財団に、評議員５名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。

（任 期）
第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬）
第１４条 評議員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章 評議員会（構 成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任及び解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（４） 定款の変更（５） 残余財産の処分（６） 基本財産の処分又は除外の承認（７） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１７条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に１回開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項の規定による請求があったときは、会長は、遅滞なく、評議員会の招集の手続を行わなければならない。
（招集の通知）第１９条 会長は、評議員会の日の５日前までに、評議員に対して、評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議 長）
第２０条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選出する。
（決 議）
第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの候補者を選任することとする。
（決議の省略）
第２２条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について評議員（当該事項について決議に加わることのできるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を報告した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことについて評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び出席した評議員のうちから評議員会において選任された議事録
署名人２名以上が記名押印する。
３ 評議員会の議事録は、評議員会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
第６章 役員（役員の配置）第２５条 本財団に、次の役員を置く。
（１） 理事 ９名以上１７名以内（２） 監事 １名又は２名２ 理事のうち、１名を会長、１名を専務理事とし、２名以内を常務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本財団を代表し、その業務を統轄する。
３ 専務理事は、会長を補佐して、業務を総括する。
４ 常務理事は、専務理事を補佐して、業務を処理する。
５ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員として選任された理事の任期は、前任者又は他の現任者の任期の満了する時までとする。
４ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３１条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定に関わらず、本財団は、役員に対し、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第３２条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする本財団との取引（３） 本財団がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければない。
（責任の一部免除）
第３３条 本財団は、役員の一般法人法第１９８条において読み替えて準用する同法第１１１条
第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 理事は、前項に関する議案（理事の責任の免除に限る。）を理事会に提出するときは、監事全員の同意を得なければならない。
（兼任の禁止）第３４条 役員及び評議員は、相互に兼ねることができない。
（顧 問）
第３５条 本財団に、顧問７人以内を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又は本財団に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問は、本財団の運営に関し会長の諮問にこたえ、又は会長に対して意見を述べる。
４ 顧問の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章 理事会（構 成）
第３６条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３７条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 本財団の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督

（３） 会長、専務理事、常務理事の選定及び解職（４） その他この定款で定められた事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額な借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他重要な組織の配置、変更及び廃止（５） 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本財団の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（６） 第３３条第１項の責任の免除（招 集）第３８条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めのある場合を除き、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決 議）
第３９条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４０条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第４１条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２７条第５項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は，前項の議事録に記名押印する。
第８章 賛助会員（賛助会員）
第４３条 本財団の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者を賛助会員とする。
２ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、本財団の事業活動に参加することができる。
３ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
４ 前３項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の承認を受けて、会長が別に定める。

第９章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４４条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び１２条についても適用する。
（合併等）
第４５条 本財団は、評議員会の決議によって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の他の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び事業の全部又は一部の廃止をすることができる。
（解 散）第４６条 本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金及び残余財産の処分等）
第４７条 本財団は、剰余金の分配を行うことができない。
２ 本財団が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議によって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第４８条 本財団の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により公告を行う。
第１１章 補則（委員会）
第４９条 本財団は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の承認を得て、会長が別に定める。
（事務局）
第５０条 本財団に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て、会長が任免し、職員は、会長が任免する。
（備付け帳簿及び書類）
第５１条 本財団は、法令及びこの定款で定めるところにより、主たる事務所に、次に掲げる書類及び帳簿を備え置き、かつ、保存しなければならない。
（１） 定款
（２） 評議員、理事及び監事の名簿

（３） 評議員会及び理事会の議事に関する書類（４） 役員等の報酬規程（５） 事業計画及び収支予算書（６） 事業報告及び計算書類等（７） 監査報告書（８） 行政庁の許可、認可等を必要とする事業を行う場合は、その許可、認可等を受けていることを証する書類（９） その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによる。
（実施細則）
第５２条 この定款に定めるもののほか、本財団の運営に必要な事項は、理事会の承認を受けて会長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本財団の最初の代表理事は足立直樹とする。
附 則
この変更規程は、平成２４年６月２８日開催の第１回定時評議員会の終結の時から施行する。