新型コロナウイルス感染症の中で在宅ケアを守るために（対処方針）（第 1 版）
2020 年 6 月 22 日
日本在宅ケアアライアンス

Ⅰ

本「対処方針」策定の趣旨

新型コロナウイルス感染症が拡⼤する中で、質の⾼い安全な在宅ケアを推進するため、⽇本在宅ケアアライアンスは関係団体と協⼒し、先般、在宅ケアに係るサービス提供者が守る基本的な事項を「行動方針」1として公表した。
しかし、その後、全国で緊急事態宣⾔が解除されたものの、医療・介護の現場を含め、引き続き感染者の発⽣がみられている。在宅ケアの現場においても警戒が必要な状況であるが、在宅での感染対応の体制は必ずしも⼗分ではなく、このような状況下でも、在宅の⾼齢者等が安⼼して暮らし続けるためには、「⾏動⽅針」を率先して実践に移していくことが必要となっている。
このため、在宅医をはじめ在宅ケア従事者等が⾃ら取り組むべき事項、⾏政等他の機関に働きかけることが必要な取り組み、などの今後新型コロナウイルス感染症に関し在宅ケ
アにおいて必要な対処⽅針を取りまとめることとした。在宅ケアにかかわる多職種の各種団体が横断的に加盟する唯⼀の連合組織である⽇本在宅ケアアライアンスとして、本対処⽅針に基づき、在宅ケアの推進に引き続き取り組みたい。
Ⅱ

基本的な留意事項

１．現状と課題認識【在宅で感染者が出ることを前提に対処方針の策定が必要】

最も感染者が多かった東京においては、新規の感染確認者が減少傾向に転じた後も、病院やデイサービスセンターがクラスター化するなど、主な感染発⽣場所が医療や介護の場所になる傾向が続いた。その中で、在宅ケアの現場においても、在宅医等の懸命な感染防⽌対応にもかかわらず感染は発⽣した。今後、全国どこでも、病院、介護サービスの提供
場所とともに、在宅療養の場でも患者が発⽣しうる場所であることを前提として今から対応を検討すべきである。

別添２参照。⾏動⽅針と同時に、在宅サービス提供者の対応に係る指針として「新型コロナウイルス
感染防止及び感染の疑いがある場合等の在宅ケアサービス提供者の対応について（指針）」を策定し、併せて在宅療養者及び家族に説明する際の資料として「新型コロナウイルス感染防止に関するお願い」
を作成し、⽇本在宅ケアアライアンスのホームページで公表している。なお、在宅医療（ケア）の概念
や課題について取りまとめられた「基本文書２」についても、同ホームページで公開している。
https://www.jhhca.jp
11

（東京都の現状）
在宅での PCR 検査のルール、在宅への感染防⽌資材の配布、地域での情報共有の枠組み、在宅療養を望む⾼齢者が感染した場合や濃厚接触者となった場合の扱いなどについては、未だ⼗分な整理・検討が⾏われているとは⾔い難い状況にある。
例えば、在宅療養者への PCR 検査に関しては、東京都⼼部においては個別に在宅医が保健所に相談し、在宅医が検体採取を⾏い保健所に検体を持ち込むこと等で検査が実施可能となっている。また、その際の感染防護具については地区医師会から⽀給されている。このようなアドホックな対応が地域によっては⾏われているが、現時点では国の統⼀的な⼿順が⽰されていないため、地域によって対応にばらつきもみられる。

特に、以下の点などについてあらかじめ対処⽅針を策定しておく必要がある。
(1) 検査の実施⽅法
検査を誰がどこでどうやって⾏うか。
(2) 検査の必要性の判断とその後の対応
どのような場合に検査が必要か。超⾼齢者や重度の認知症在宅療養者など、困難ケー
スをどこまで検査の適応とするか。意思決定⽀援の在り⽅をどう考えるか。
(3) 療養の場所
在宅も⾼齢者等の療養の場所として考えられるか。
(4) 感染防護具の確保と提供
どのように在宅のニーズに対応した防護具の確保と提供を⾏うか。
(5) 情報の共有と提供その他重要事項
どのように情報を共有し、本⼈・家族にも伝えていくか。

2２．検討に当たって確認しておくべき在宅ケアの基本理念

在宅医療の現場は、この新型コロナ感染症により⼤きな試練にさらされているが、現状を踏まえなお遵守すべき基本原則を確認しておくことは、極めて重要である。
特に、在宅ケアの実践においては、下記のいずれの点も等しく重要だということを確認しておくべきである。
在宅ケアの基本理念① 在宅療養者の命を守ること
在宅療養者にとっては、最も⼤きな感染リスクは外部からのウイルスの持ち込みであり、外部からの感染持ち込みを予防できるかどうかは、在宅ケアチームの⾏動にかかっている。このため、在宅医療・介護に係る各事業所及びその従事者は、正しい理解と責任ある⾏動で、相互の協⼒の下、感染予防に努めなければならない。

② 本⼈の願いと⽣活を守ること
本⼈の願いと⽣活を⽀える在宅医療においては、発熱等の際にすべて⼀律に⼊院医療に繋ぐのではなく、療養場所として在宅を望んできた在宅療養者にとって最も良い選択肢を提⽰し、本⼈の選択の実現に可能な限り努⼒しなければならない。
在宅を望む在宅療養者には、感染防御、重症化予防、フレイル・オーラルフレイ
ル対策等、従来以上に暮らしを⽀える努⼒をしなければならない。

③ 本⼈の願う最期を実現すること。そのため⽀える医療の実践をチームで推進すること在宅療養における本⼈の望みを実現するため、意思決定の⽀援のあり⽅について認識を共有し、最期まで本⼈・家族を⽀えるよう、努⼒しなければならない。

なお、以上の基本理念を実現するための具体的⼿順や標準的取扱い、考え⽅の整理については、⽇本在宅医療連合学会のまとめた「在宅医療における新型コロナウイルス感染症
対応 Q&A」を参照のこと。
https://www.jahcm.org/assets/images/pdf/COVID-19_Q&A.pdf

3３．在宅医の責務と求められる行動

在宅医療において2、感染症対応が必要となる場合、最新の医学的な知識と適切な対応が求められるため、重要な責務を果たすことが求められるのは在宅医である。
特に、当⾯まず問題になる検査について、誰がどこでどのように⾏うかに関しては、新型コロナウイルスの感染検査のための外来に在宅療養者を連れて⾏くのは現実的ではな
く、在宅医が検体採取を⾏うことが最も現実的であり、かつ妥当であると考えられる3。
PCR 検査が必要かどうかの判断についても、在宅医は在宅療養者の⽇頃の状況をよく把握しており、本⼈の希望についても病状安定の時期から話し合っていることが在宅医の役割の⼀つであることから、在宅医の総合的な判断によって検査の実施が決定されるべきである。
また、⾼齢者向けの住まい・施設における療養（グループホーム：認知症対応型共同⽣
活介護、サービス付き⾼齢者向け住宅、有料⽼⼈ホーム含む）においては、本⼈の希望が叶えられるように、⾼齢者が住み続けられるような感染防御体制を取ることが必要である
が、これらの施設等には医師の配置が必須となってはいないため、在宅医が積極的に関与・助⾔することが適切と考えられる。また、その際、看護・介護職員の教育・研修も必要であり、これに対しても在宅医の適切な関与が求められる。

（注１）介護施設等における感染防⽌のための教育・研修に際しては、全国訪問看護事業協会が厚⽣労働省・聖路加国際⼤学と協働して介護職向けの感染対策の動画を作成している。
https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWj_HIGPFEBEiyWloHZGHxCc
⽇本在宅ケアアライアンスとしても、在宅療養における感染拡⼤防⽌のための動画を作成中である。

これには、公的な仕組みと財政措置が必要となるが、急を要する現下の状況に鑑み、職員の感染管理の研修が⾏われていない介護現場については、まずはその場に関係する在宅医（例えば、サービス付き⾼齢者住宅に往診や訪問診療を⾏っている在宅医）が、施設等に提⾔し、職員研修の場を設定するなど、積極的に関与するべきである。
ここでいう在宅医療は「介護」を含む概念であり「在宅ケア」と⾔い換えてもよく、この場合における「在宅」の概念は、⾃宅のみならず、⾼齢者向けの住まい・施設における療養（グループホーム、サービス付き⾼齢者向け住宅、有料⽼⼈ホームを含む）を幅広く含むものである。なお、在宅医療と在宅ケアの概念の関係については、⽇本在宅ケアアライアンス「基本文書２」に述べられている。
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PCR 検査に関しては、従来のいわゆるスワブ検査法では検体採取時に感染リスクが⾼く在宅での検査（検体採取）には感染防護体制等の観点から困難な⾯もあったが、今般、より安全に検体採取ができる
唾液採取による検査が可能とされたことから、より在宅での検査が⾏いやすい環境となっている。
3

4

さらに、個々に担当している在宅医療や施設を越えて、各地域の在宅ケアにおける新型コロナウイルス感染症についての対応に関して、地域の課題の把握、取るべき対策の緊急度や優先度の判定、在宅ケアのチーム内・チーム間の連絡調整や指導助⾔、等について、地域の医師会等の関係団体とともに、在宅医が地域で積極的な役割を担うことが強く求められる。
なお、都市部の在宅医には、夜間専⾨・交代制で広範囲の訪問診療に対応しているケースもあるが、新型コロナウイルスへの対処は地域での情報共有と多職種連携、地域の医師会・⾏政との連携が必須になるため、早急に地域ネットワークに参加し、責任ある連携体制が取られることが必要である。

４．新型コロナウイルス感染在宅療養者（以下「新型コロナ感染者」という。）の在宅療養を実現するために必要な枠組み（地域医療・介護連携）【検討の必要性】
新型コロナウイルスの感染が確認された場合、原則として⼊院しなければならないが、現在、軽症・無症状の場合は宿泊療養及び⾃宅療養が認められている。しかし、対象者として⾼齢者等は重症化するおそれが⾼いとして除外されている4。
⼀⽅、⾼齢者等の在宅療養は、ここでいう「⾃宅療養」とは異なり、在宅医、訪問看護師等の多職種が連携し、療養が必要な⾼齢者等をチームで⽀えるものであり、本⼈の望みと暮らしを⽀えながら⾃宅等住み慣れた環境（⽣活の場）で本⼈にふさわしい療養を実現することを⽬指すものである。医療⾯に関しても、重度であっても多くの⾼齢者等が実際に在宅療養を選択しており、病院でなければ提供できない機器による医療を除き5、適切なアドバイスの下での本⼈家族の意思を尊重しつつ、⼊院医療に相当する医学的管理の下での療養が可能となっている。
したがって「⾃宅療養」とここでいう「在宅療養」の違いを前提に、新型コロナ感染者の在宅療養を実現する枠組みについて、以下のような枠組みの検討が必要である。
【地域における医療・介護連携体制】
⾼齢者向けの住まい・施設等を含む在宅における感染防⽌及び感染時の対応が円滑に進むためには、既に存在する地域包括ケアシステムにおける市町村単位での医療介護の連携

厚⽣労働省事務連絡「新型コロナ感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び⾃宅療養の対象並びに⾃治体
における対応に向けた準備について」令和 2 年 4 ⽉ 2 ⽇
https://www.mhlw.go.jp/content/000618525.pdf
4

在宅では、酸素濃縮器を⽤いた酸素療法まで可能で、⼈⼯呼吸器や体外式膜型⼈⼯肺（ECMO：
extracorporeal membrane oxygenation）による呼吸管理の実施までは困難だが、⼀般的には虚弱な在宅⾼齢者がこのような侵襲度の⾼い⾼度な医療に耐えられないと判断されることが多い。
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体制（多くの地域では医療介護連携推進協議会といった組織が設置されている）の⼀環として、感染防⽌及び感染時の対応について話し合う体制の確⽴が急がれる。
【PCR 検査】
PCR 検査については、在宅医が必要と判断したら速やかに実施できるようにすることが基本でなければならない。在宅医は、疾病だけではなく、患者の⽣活全般にわたって診ているので、⼀律な基準よりも的確に患者の病状、願いやニーズを総合的に判断できるからである。
【療養の場所】
現⾏の感染症法に基づき⾼齢者等について⼊院を原則とする対応をとる場合、医療現場には⼤きな負担が発⽣する。介護的ケアが必要になる要介護者の受⼊には病院も消極的であり、病院病床が逼迫した際には、⾼齢者の搬送受け⼊れ先病院を探すのに⼤変困難である場合が多い。他⽅介護施設では、新型コロナ感染者の受⼊れはできない、とされているため、⼊院のできない要介護⾼齢者が⾏き場をなくしかねないことが危惧される。また、⼊院により要介護度が増し、施設の受け⼊れが困難となることで退院調整が⻑引き、病院
病床をさらに逼迫させることもある。したがって、在宅も⾼齢等の新型コロナ感染者の療養場所の⼀つであることを明⽰するよう求めたい。
【感染防護具】
以上の枠組みにおける不可⽋の前提は、新型コロナウイルス感染防⽌のための防護具が在宅ケアに関わる従事者に確保されていることである。このことについても、各地域の医療介護の連携の場等において、⼗分に防護具のニーズが把握され、在宅ケアの現場に必要な物資の提供がなされることが必要である。
（注２）なお、施設系のサービスとも連携し、また医療的ケア児、在宅障害者も視野に⼊れ、在宅ケアという観点から幅広い連携も考えていく必要がある。

【その他】
なお、⼊院治療を前提に定められている現在の診療の⼿引きについても、在宅療養や看取りが認められた場合に⾒直しが必要かどうか、検討課題である6。

5．新型コロナ感染者の在宅療養を実現するために必要な法令面の環境整備
新型コロナウイルスの感染が確認された場合、先に⾒たように、原則として⼊院しなければならず、⾼齢者等については宿泊療養及び⾃宅療養も認められていない。

現在の診療の⼿引きは、「新型コロナウイルス感染症診療の⼿引き 第 2 版」。
https://www.mhlw.go.jp/content/000631552.pdf
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しかし、在宅療養を続けることを本⼈が望み、在宅医が在宅ケアのチーム全体の感染管理を責任をもって統括し、適切に感染管理の研修を終えている介護サービスの事業者が在宅サービスを提供できる場合、指定感染症であっても、⾃宅または介護施設で療養ができるよう、法令の運⽤等において、早急に新型コロナ感染者の在宅療養を実践するための環境が整備されることが必要である。

6．在宅医療の場における、新型コロナ感染者への「治し・支える医療」の実践の在り方
患者、家族の望みを理解し、最期まで患者を⽀える形の在宅医療を、新型コロナ感染症
においてどう実践していくか、議論が必要である。
【在宅医による⼗分な説明】
感染が判明した場合、在宅療養者、及びその家族に対して、今後の考えられる経過等についてきちんとした説明が必要である。特に、重症化して⼊院治療となった場合に、⼈⼯呼吸器管理や ECMO 治療が⾏われる可能性もあり、その場合結果的にどのような転帰になるか、について、最新の知⾒を確認し、⼗分理解を得るべく在宅医から説明すべきである。
【ACP の在り⽅】
ACP（アドバンス・ケア・プランニング、「⼈⽣会議」）についても、これまで想定されてきた話し合いの内容だけではなく、新型コロナウイルス感染症のような急性疾患による急変の場合についても話し合っておくことが重要である。

このため、新型コロナウイルスの蔓延を踏まえた ACP の在り⽅について、早急に議論が必要である。しかし、現在の情勢に鑑みれば、各々の現場でまず新型コロナウイルス感染症の病状がどう変化しどういう治療⽅法があるか、医療者から⼗分説明を⾏うことが必要であり、その上でどのような医療を希望するか、まずは各現場でそれぞれのやり⽅で取り組むことが必要である。
⼀⽅、新型コロナウイルス感染症の場合には、他者への感染のリスクを念頭に置き、しかし、選択肢を狭めないよう、様々な配慮すべき点や留意点が存在する。
そこで、現時点における、各現場で参考となるような ACP に関する留意点「新型コロナウイルス感染拡⼤の中での在宅医療と ACP のあり⽅について」を別紙のとおり整理したので、適宜参照すること。

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（注 3）ACP に係る論点を含めて、⽇本医師会の COVID-19 専⾨家会議の在宅医療タスクフォー
スにおいて、以下のとおり報告が出されている。
⽇本医師会の COVID-19 有識者会議については以下のリンクを参照：
https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp
⽇本医師会の COVID-19 有識者会議による在宅医療と介護における COVID-19 対応の課題と解決策、提⾔タスクフォース 中間報告については以下のリンクを参照：
https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/topic/1714【症例の集積】
また、新型コロナウイルス感染症における⾼齢者の症例について情報収集を⾏い、知⾒の集約を⾏っていくことが、診療のみならず ACP 実践の観点からも極めて重要である。
既に⽇本在宅ケアアライアンスでも在宅医療のネットワークを通じて情報収集を始めているが、⾏政や関係団体等と連携してさらに情報収集を⾏っていくこととしている。

7．各専門職種、関係者の役割について
訪問サービス系・通所サービス系の現場においては、スタッフの感染の可能性があり、さらに利⽤者である在宅⾼齢者に感染するなど、クラスター化しやすいという課題がある。そして、ひとたび感染が発⽣してしまえば、サービスの停⽌を余儀なくされ、⾼齢者へのサービスが途切れて⾼齢者の⼼⾝の状況が悪化する事態が起こり得る。
この対策としては、なによりウイルスを在宅や介護現場に持ち込まないことが肝要であり、医師、看護師等の医療関係職種に⽌まらず介護福祉⼠等介護系の職種もそのための必要知識を持つことが重要である。具体的には、感染疑いケースが発⽣した場合などにウイルスが⼈から⼈へ感染しないよう、介護サービスに従事する介護職員は、感染についての基礎知識を⼗分持っていることが必要であり、さらにできるだけ研修を受けることが求められる。
多職種による在宅ケアにおいては、在宅療養者に関わるすべての職種が感染防⽌のための同じ知識、同じスキルで連帯して新型コロナウイルスに対処していくことが必要である。介護福祉⼠等介護系の職種も、⽇本在宅ケアアライアンスの加盟団体の⼀員として、この理念を実践に移していくことが必要である。
ケアマネジャーについては、⽇頃から新型コロナウイルス感染者、濃厚接触者が発⽣した場合に備えておくことが重要であり、新型コロナ感染者等が確認された場合などには、速やかに状況に即したケアプランの変更によって必要なサービスにつなげることが求められることから、地域の医療・介護資源をあらためて把握して迅速な対応が図られるよう準備しておくべきである。

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また、感染が確認された場合には、在宅ケアを担当する多職種チーム内でその情報を迅速に共有する必要がある。現状では、まだ情報共有については未だ不⼗分と指摘する声があるので、その必要性をよく認識し、連携に努めていくこととするべきである。

8．家族が新型コロナ感染者となった場合の対応【高齢者等の受け入れ場所が必要】
以上、在宅療養者が新型コロナ感染者となった場合の対応について、必要な対処⽅針を明確にしたが、本⼈ではなく家族が感染した場合も在宅療養者は困難に直⾯することになる。この場合に関して、現状では必要な対応が整理されているとは⾔い難い。
これまで国より⽰された原則に則して対処する場合、家族は⼊院、在宅療養者は濃厚接触者となり、在宅療養者が必要な医療・介護が受けられなくなる恐れがある。即ち、現状では介護施設では感染疑いの⾼齢者の受⼊れが困難である⼀⽅で、⼊院措置をとった場合には環境変化等により⾼齢者は⽇常⽣活能⼒が⼤きく低下する危険性がある。現実問題として家族が⾃宅を離れられないと考えれば家庭内感染のリスクが⾼い状況となる。
このような場合に備えるためには、⼀時的に⾼齢者等を受け⼊れる場を確保することが必要である。しかし、⼤規模な介護施設では、施設内への感染の恐れがあり、このような場合こそ⼩規模施設が適切と考えられる。感染管理とケアの双⽅の専⾨知識が必要となることを考えれば、例えば看護⼩規模多機能型居宅介護（看多機）の事業所がふさわしい。
今後、地域ごとにこのような受け⼊れ体制と受⼊側への公的な⽀援について検討されるべ
きである。

Ⅲ

今後の対処方針について

⽇本在宅ケアアライアンスは、国内における在宅ケアの多職種の各種団体が横断的に加盟する唯⼀の団体であり、Ⅱにおいて⽰した新型コロナウイルス感染症の中で在宅ケアを守るために必要な対応に留意して引き続き関係団体とともに取り組むとともに、必要に応じて国など所管省庁等の関係機関にも働きかけをしていくこととしたい。
また、各在宅ケアの現場において、当アライアンス加盟団体の構成員は、当活動⽅針の基本理念である①在宅療養者の命を守ること、②本⼈の願いと⽣活を守ること、③本⼈の願う最期を実現するために、最良の努⼒を⾏う。そのため、当アライアンス加盟団体の構成員は、在宅ケアの専⾨職として以下の⽅針に沿って関係機関、在宅ケアチーム、家族等とよく連携しつつ積極的に取り組む。
・ 在宅医は、地域の医師会（郡市区医師会）や⾏政等と連携し、在宅療養者に新型コ
ロナウイルス感染の疑いがあるときその他 PCR 検査が必要だと判断される場合は、

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保健所に相談の上、在宅等で PCR 検査を⾏う。
・ 在宅医・訪問看護師は、関係する在宅、介護サービス事業所、居宅系施設等で介護に従事する介護職員等に対して、必要と認められる場合、感染防護に関する知識・技術について積極的に指導・助⾔を⾏う。
・ 在宅ケアに携わる全ての医療・介護従事者は、新型コロナウイルスに係る最新の情報を常にフォローし、⾃らのサービス提供における感染予防の実践に反映するとともに、在宅療養者とその家族等に適切な情報を伝える。
・ 在宅ケアに携わる全ての医療・介護従事者は、新型コロナウイルス感染防⽌のために不可⽋な防護具の確保について、地域ごとの医療介護の連携の場で、現在の⾏政で対応されている状況を確認し、防護具の確保⽅策を話し合うなどにより、地域ごとに新型コロナウイルス感染防⽌のために必要な防護具の確保に努める。
・ 在宅ケアに携わる全ての医療・介護従事者は、同じ在宅ケアを提供するチームの⼀員として、情報を共有し、ともに⾏動する。⾏政との連携等の対外的な活動についても、チームとして活動するとともに、得た情報はチーム内で共有する。
⽇本在宅ケアアライアンスとしても、最新の情報、ガイドラインを分かりやすくまとめ、在宅ケアの現場・従事者に伝えていく。また、本対処⽅針を情勢の変化に応じ、更に⾒直し、具体的に発信していくこととしたい。
また、必要な防護具の確保、在宅での PCR 検査や在宅療養実施のルール作り等、在宅ケア当事者だけでは解決が難しい事項については、⽇本医師会、⽇本看護協会など、関係団体と連携しつつ、団体を通じあるいは直接に、⾏政等に対し現場の要望を伝えることとする。

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【新型コロナウイルス感染症に関するガイドライン等】
このページでは、主に⽇本在宅ケアアライアンスの加盟団体及び関係団体等が作成している新型コロナウイルス感染症に関するガイドライン等を紹介する。なお、6 ⽉ 3 ⽇現
在、ガイドライン等の情報の発信⽇・更新⽇の新しいものから順に掲載する。
＊•

⽇本訪問看護財団「【第 7 報】 新型コロナウイルス感染症に関する対応例とこころのケア」(6/1)
https://www.jvnf.or.jp/newinfo/2020/korona_taisaku20200601.pdf•

⽇本看護協会「看護管理者の皆様へ -新型コロナウイルス感染症への対応- Ver.2」(6/1)
https://www.nurse.or.jp/nursing/practice/covid_19/kangokanri/pdf/nursing_manager_for_covid_19_ver2.pdf•

⽇本プライマリケア連合学会「訪問・通所系サービス従事者のための新型コロナウイ
ルス感染症(COVID-19) 対応の⼿引き 」ver. 1.0（5/29）
https://www.pc-covid19.jp/files/topics/topics-7-1.pdf•

全国訪問看護事業協会：動画「訪問サービスを受ける⽅のためのそうだったのか！感染対策−あなたがウイルスを受け取らない、渡さないために」(5/29)
https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWj_HIGPFEBEiyWloHZGHxCc•

全国薬剤師・在宅療養⽀援連絡会「薬剤師の訪問服薬指導における新型コロナウイル
ス感染防⽌のためのチェックリスト(初版)」(5/28)
http://www.j-hop.jp/uploads/新型コロナ%20 チェックリスト/新型コロナウイルス感
染防⽌のためのチェックリスト（初版）•

国⽴⻑寿医療研究センター・⾦城⼤学「国⽴⻑寿医療研究センター在宅活動ガイド
HEPOP 2020： ⼀般⾼齢者向け基本運動・ 活動編」 (5/27)
https://www.ncgg.go.jp/hospital/news/20200527.html•

⽇本医師会 COVID-19 有識者会議「在宅医療と介護における COVID-19 対応の課題と解決策、提⾔タスクフォース 中間報告書」(5/21)
https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/topic/171411•

全国訪問看護事業協会「新型コロナウイルス感染症対策：訪問看護ステーションで取り組みましょう」(5/7)
https://www.zenhokan.or.jp/wp-content/uploads/corona-st.pdf•

⽇本在宅医療連合学会「在宅医療における新型コロナウィルス感染症対応 Q&A」
(4/30)
https://www.jahcm.org/assets/images/pdf/COVID-19_Q&A.pdf•

⽇本⽼年医学会・全国⽼⼈保健施設協会「介護⽼⼈保健施設における新型コロナウイ
ルス感染症 対応ガイド」(4/30 )https://www.jpn-geriat-soc.or.jp/coronavirus/pdf/covid_guide.pdf•

全国国⺠健康保険診療施設協議会「新型コロナウイルスに⽴ち向かう地域包括ケア事
例集とＱ＆Ａ」(4/27)
https://www.kokushinkyo.or.jp/index/principalresearch/tabid/57/Default.aspx?itemid=762&dispmid=1547•

⽇本環境感染学会「⾼齢者介護施設における感染対策 第 1 版」(4/3)
http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/koreisyakaigoshisets u_kansentaisaku.pdf＊

なお、厚⽣労働省新型コロナウイルス感染症対策専⾨家会議の⾒解等（新型コロナウイ
ルス感染症）については、下記リンクで、随時、最新の報告がアップデートされている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html
とりわけ、5/29 の報告では、今後介護施設等における感染対策の重要性が強調された。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000635389.pdf
また、介護事業所・障害福祉サービス等事業所における対応については、厚⽣労働省から出されている各種事務連絡等は下記ページから参照できる。
・介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00089.html
・障害福祉サービス等事業所における新型コロナウイルス感染症への対応等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00097.html

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【別添：在宅ケアの現場における対処方針（本文から該当部分を抜粋・再掲）】

在宅ケアの現場における対処方針
日本在宅ケアアライアンス：令和 2 年 6 月策定
それぞれの在宅ケアの現場において、日本在宅ケアアライアンス加盟の各団体の医療・介護に携わる専門職は、在宅で療養されている方々の在宅ケアを守るために、①在宅療養者の命を守ること、②本人の願いと生活を守ること、③本人の願う最期を実現することを実現するために、以下の方針に沿って積極的に取り組んでまいります。
•

在宅医は、地域の医師会（郡市区医師会）や行政等と連携し、在宅療養者に新型コ
ロナウイルス感染の疑いがあるときその他 PCR 検査が必要だと判断される場合は、保健所に相談の上、在宅等で PCR 検査を行うこととします。

•

在宅医・訪問看護師は、関係する在宅、介護サービス事業所、居宅系施設等で介護に従事する介護職員等に対して、必要と認められる場合、感染防護に関する知識・技術について積極的に指導・助言を行うこととします。

•

在宅ケアに携わる全ての医療・介護従事者は、新型コロナウイルスに係る最新の情報を常にフォローし、自らのサービス提供における感染予防の実践に反映するとともに、在宅療養者とその家族等に適切な情報を伝えることとします。

•

在宅ケアに携わる全ての医療・介護従事者は、新型コロナウイルス感染防止のために不可欠な防護具の確保について、地域ごとの医療介護の連携の場で、現在の行政で対応されている状況を確認し、防護具の確保方策を話し合うなどにより、地域ごとに新型コロナウイルス感染防止のために必要な防護具の確保に努めることとします。

•

在宅ケアに携わる全ての医療・介護従事者は、同じ在宅ケアを提供するチームの一員として、情報を共有し、ともに行動する。行政との連携等の対外的な活動についても、チームとして活動するとともに、得た情報はチーム内で共有することとします。
（日本在宅ケアアライアンスの「対処方針（第１版）」から、在宅ケアの現場において取り組まれるべき事項を抜粋したものです。）

13【参考：在宅ケアサービス提供者の行動方針（令和 2 年 4 月版）】
日本在宅ケアアライアンスは、令和 2 年 4 月に、以下の行動方針を示し、実践に努めています。

在宅ケアサービス提供者の行動方針（令和 2 年 4 月版）
1. 感染予防の標準手順 ＊を守ります。ケアを行う場合は、原則として、手袋、マスクを着用します。
2. 自らの体調管理に努めます。毎日の体温測定の励行など常に自らの体調に注意を払います。
3. 感染の危険性を常に自覚し、ケアの時間外も責任のある行動に努めます。
4. 発熱がなくとも、体調不良（せき、倦怠感、味覚や嗅覚障害等）の場合は、管理者と相談のうえでケアに従事しないこととします。
5. 在宅療養者やそのご家族に感染の疑いがある等の場合を含め、常にケアチームで情報と取り組みを共有します。在宅医がチーム全体の感染管理・感染予防に責任を持ち、情報提供や助言を行います。
6. 従来通りのサービスが行えなくなった場合が生じても、在宅療養者に寄り添い、情報提供や相談対応に努め、在宅生活を支えていきます。
*日本環境感染学会の「高齢者介護施設における感染対策」に準拠

14

本対処方針は、日本在宅ケアアライアンス（JHHCA）に設けられている災害対策委員会「コロナ感染症対策班」がとりまとめた原案を基に、日本在宅ケアアライアンス事業推進
委員及び全体会議委員（加盟団体選出委員）の意見を踏まえて、日本在宅ケアアライアン
スとして策定しました。

災害対策委員会「コロナ感染症対策班」メンバー（敬称略）
班長： 新田國夫
副班長：太田秀樹
副班長：武田俊彦
蘆野吉和
石垣泰則
飯島勝矢
石本淳也
大橋博樹
川崎志保理
迫田朋子
島田潔
高砂裕子
辻哲夫
英裕雄

­JHHCA 議長 全国在宅療養支援医協会­JHHCA 事務局長、全国在宅療養支援医協会­JHHCA 有識者委員、岩手医科大学­日本在宅医療連合学会­JHHCA 副議長、日本在宅医療連合学会­日本老年医学会­日本介護福祉士会­日本プライマリ・ケア連合学会­順天堂大学­ジャーナリスト­全国在宅療養支援医協会­JHHCA 副議長、全国訪問看護事業協会­JHHCA 特別顧問、東京大学­全国在宅療養支援医協会＜助言者＞
長島公之 （日本医師会）
小玉 剛 （日本歯科医師会）
三木次郎 （全国在宅療養支援歯科診療所連絡会）
荻野構一 （日本薬剤師会）
稲葉一郎 （全国薬剤師・在宅療養支援連絡会）
岡島さおり（日本看護協会）
平原優美 （日本訪問看護財団）
坪根雅子 （日本介護支援専門員協会）

15

日本在宅ケアアライアンス
加盟団体（19 団体）
全国在宅療養支援歯科診療所連絡会
全国訪問看護事業協会
日本介護支援専門員協会
日本在宅医療連合学会
日本在宅ケア学会
日本老年医学会
日本訪問看護財団
全日本病院協会
日本ホスピス緩和ケア協会
日本在宅ホスピス協会
議長
新田

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全国在宅療養支援医協会
全国薬剤師・在宅療養支援連絡会
日本ケアマネジメント学会
日本在宅栄養管理学会
日本プライマリ・ケア連合学会
日本訪問リハビリテーション協会
全国国民健康保険診療施設協議会
在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク
日本ホスピス・在宅ケア研究会

國夫（全国在宅療養支援医協会 会長）

本文書の問い合わせ先
本文書のお問い合わせは、下記「日本在宅ケアアライアンス事務局」までお願いいたします。ご返信に多少の猶予を頂く可能性があります。またお問い合わせは可能な限り、「メール」にてお願い申し上げます。
日本在宅ケアアライアンス事務局〒102-0083
東京都千代田麹町 3−5−1 全共連ビル麹町館 506
メール：zaitaku@jhhca.com
電話：03−5213−4630
FAX：03−5213−464016