50

第回

定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2023年６月27日（火曜日）
午後１時（受付開始 午前12時（正午））※開催時刻が前回の定時株主総会と異なりますので、ご来場の際は、お間違えのないようご注意願います。

開催場所

東京都港区海岸一丁目11番２号
ベイサイドホテル アジュール竹芝
14階「天平」郵送及びインターネット等による議決権行使期限2023年６月26日（月曜日）
午後６時まで目次■ 第50回定時株主総会招集ご通知 ‥‥‥ 1■ 議決権の行使についてのご案内 ‥‥‥ 3■ インターネットによる株主総会のライブ配信のご案内 ‥ 5■ 株主総会参考書類 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）５名選任の件
第２号議案 監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役
３名選任の件第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件■ 事業報告 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20■ 連結計算書類 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 49■ 計算書類 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 77■ 監査報告書‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 92＜新型コロナウイルスに係るお知らせ＞ 来場に際しましては、開催日現在の感染状況やご自身の健康状態をご確認のうえ、適切にご判断賜りますようお願い申しご上げます。
株主総会におけるお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

証券コード

6879

証券コード
6879
2023年６月12日（電子提供措置の開始日2023年６月５日）

株

主

各

位
東京都港区海岸一丁目14番２号
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ

代表取締役社長

布 施

ＧＲＯＵＰ

信

夫

第５０回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第50回定時株主総会を下記要領にて開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第50回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.imagicagroup.co.jp/ir/library/stockholders-meeting.html
また、電子提供措置事項は、上記のほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。下記の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスのうえ、「銘柄名（会社名）」に「IMAGICA GROUP」または「コード」に「6879」（半角）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」の順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄より
ご確認ください。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
ご来場に際しましては、開催日現在の感染状況やご自身の健康状態をご確認のうえ、適切にご判断賜りますようお願い申し上げます。なお、株主総会の模様はライブ配信させていただきますので、こちらのご利用を併せてご検討ください。
また、郵送またはインターネット等によって議決権を事前行使いただくことができますので、当日ご出席されない場合は、お手数ながら「議決権の行使についてのご案内」および電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書
類をご覧くださいまして、2023年６月26日（月曜日）午後６時（営業時間終了時）までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

敬

― 1 ―

具

時

２．場

所

2023年６月27日(火曜日)午後１時(受付開始 午前12時(正午))※前回定時株主総会の開催時刻は午前10時でしたが、今回は開催時刻が午後１時に変更となっておりますので、ご注意ください。
東京都港区海岸一丁目11番２号
ベイサイドホテル アジュール竹芝14階 「天平」

事業報告

３．会議の目的事項
報 告 事 項 １．第50期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第50期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件
第２号議案
監査等委員である取締役３名選任の件
第３号議案
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

株主総会参考書類

１．日

招集ご通知

記

◎本株主総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

― 2 ―

議決権の行使についてのご案内
電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討の上、議決権のご行使をお願い申し上げます。
議決権のご行使には以下の3つの方法がございます。

株主総会への出席による議決権行使

書面による議決権行使

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

郵送で事前に議決権を行使いただけます。
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただき、ご返送くださいますようお願い申し上げます。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

株主総会開催日時

行使期限

2023年6月27日（火曜日）午後1時

2023年6月26日（月曜日）午後6時到着分まで

重複して行使された議決権の取扱いについて（1）書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による内容を有効といたします。
（2）インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効として取扱わせていただきます。
議決権行使ウェブサイトでの議決権行使に関するパソコンなどの操作方法がご不明な場合は、以下の窓口にお問い合わせください。

三井住友信託銀行株式会社
証券代行ウェブサポート専用ダイヤル
通話無料

0120-652-031 （受付時間 午前９時 ~ 午後９時）
― 3 ―

行使期限

2023年6月26日（月曜日）午後6時入力完了分まで「議決権行使コード・パスワード入力」
による方法

QR コードを読１ 議決権行使書用紙右下に記載のみ取ることで、議決権行使コード及びパスワー
ドの入力なしで簡単に議決権行使ができます。

見本

議決権行使書専用ウェブサイトにアクセスしてく

２ ださい。

「次へ進む」をクリック

見本

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度 QR コードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使
コード」「パスワード」を入力いただく必要があります。

議決権行使書用紙に記載された

３ 「議決権行使コード」をご入力ください。
「議決権行使コード」
を入力「ログイン」をクリック

以降、画面の案内にしたがって賛否をご入力く
ださい。
議決権行使書用紙に記載された

４ 「パスワード」をご入力ください。
「パスワード」を入力

連結計算書類

２https://www.web54.net

事業報告

ご注意

１ 議決権行使専用ウェブサイト

株主総会参考書類「スマート行使」による方法

招集ご通知

インターネット等による議決権行使

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください５
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

計算書類「登録」をクリック

以降、画面の案内にしたがって賛否をご入力く
ださい。

0120-652-031（フリーダイヤル）

電話番号：（受付時間 午前9時～午後9時）

― 4 ―

監査報告書

※ インターネットによる議決権行使に際して発生する費用（インターネット接続料金、電話料金、パケット通信料等）は、株主様のご負担とさせていただきます。
※「QR コード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
（注）機関投資家の皆様に関しましては、本株主総会につき、株式会社 ICJ の運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

インターネットによる株主総会のライブ配信のご案内
会場以外でも株主総会の模様をご覧いただけるようインターネットによるライブ配信を実施いたします。
以下のURL またはQR コードを用いて当社公式サイト上の配信サイトにアクセスし、パスワードを入力してご視聴ください。
https://www.imagicagroup.co.jp/ir/library/stockholders-meeting.html

配信時間：2023年６月27日（火）午後1時から総会終了まで■ 配信サイト

ログイン画面（議決権行使書イメージ）■ ライブ配信にあたっての注意事項(1)ライブ配信のご視聴は、株主様ご本人のみに限定させていただきます。
(2)パスワードの他者との共有、ライブ配信の撮影・録画・録音・保存及びSNS等での公開等は、固くお断りいたします。
(3)ご使用の機器やネットワーク環境によっては、ご視聴いただけない場合がございます。特に、ブラウザInternet Explorerからログインされた場合は、動画が再生されない可能性がございますので、ご注意ください。
(4)当日は安定した配信に努めてまいりますが、通信環境の影響により、映像・音声の乱れ及び一時中断などの通信障害が発生する可能性がございます。これら
通信障害によってご視聴中の株主様が被った不利益に関しては一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
(5)株主総会当日において、株主様側の環境等の問題が原因と思われる接続不良・遅延・音声のトラブル等につきましても、サポートできかねます。あらかじめご了承ください。
(6)配信サイトへのアクセスに際して発生する費用(インターネット接続料金、通信料金等)は、株主様のご負担となります。
(7)ライブ配信をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められないため、議決権の行使やご質問を含めた一切のご発言を行っていただくことはできません。議決権行使につきましては、本招集ご通知にてご案内の方法により事前に行ってくださいますようお願い申し上げます。

ご質問を希望される株主様へ
株主総会の開催にあたって、事前に株主様よりご質問をお受けいたします。
招集ご通知冊子に記載のメールアドレス宛に、株主番号・氏名を必ずご記入の上ご質問をお送りください。
株主の皆様の関心が高いと思われるご質問につきましては、株主総会にてご回答させていただく予定です。
なお、個別のご回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

事前質問受付期限：2023年６月26日（月）午後６時まで■ 事前のご質問受付にあたっての注意事項(1)株主様ご本人以外の方からのご質問を受け付けることはできません。
(2)株主番号等の記入内容に不備があった場合は無効となりますのでご了承ください。
(3)ご質問は議決権を有する株主様１名につき１問のみとさせていただきます。
(4)ご質問の内容はできるだけ具体的・簡潔にお願いします。
(5)株主総会でご回答するに至らなかったご質問につきましては、今後の参考とさせていただきます。
(6)お預かりした個人情報はいただいたご質問への対応のためにのみ使用し、それ以外の目的には利用いたしません。

― 5 ―招集ご通知株主総会参考書類
議案及び参考事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件

候補
者
番号

１

３
４

ふみ お

長瀬

文男

ふ

せ

のぶ お

布施

信夫

もり た

まさかず

森田

正和

なが せ しゅん じ ろう

長瀬俊二郎
むらかみ

あつ こ

村上

敦子

取締役会出席状況

再任

代表取締役会長

12回／12回(100％)

再任

代表取締役社長
社長執行役員

12回／12回(100％)

再任

取締役専務執行役員

12回／12回(100％)

再任

取締役執行役員

10回／10回(100％)

社外取締役

12回／12回(100％)

再任

社外

監査報告書

― 6 ―

計算書類

５

なが せ

当社における地位

連結計算書類

２

氏名

事業報告

取締役(監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。)全員(５名)は本総会終結のときをもって任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。
なお、候補者については、人事諮問委員会の答申を得て、取締役会において決定いたしました。
また、本議案については、監査等委員会において検討がなされ、意見陳述すべき特段の事項はないとの結論に至っております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

第１号議案

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1973年 ４ 月
1980年 ８ 月
1983年 ６ 月
1990年 ６ 月
1992年 ６ 月
2002年 ４ 月

１再任

三菱商事株式会社 入社
株式会社東洋現像所 入社
同社 取締役
株式会社イマジカ 代表取締役副社長
同社 代表取締役社長(旧)株式会社イマジカ・ロボット
ホールディングス 代表取締役社長
2009年 ６ 月 同社 代表取締役会長
2011年 ４ 月 当社 代表取締役会長(現任)

所 有 す る
当社株式の数－なが せ ふみ お(重要な兼職の状況)
株式会社クレアートホールディングス 代表取締役社長
株式会社クレアート 代表取締役社長(取締役候補者とした理由)
経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営陣のトップとして経済界での積極的な交流などに実力を発揮するとともに当社の主要事業の経営を歴任することで、当社の代表取締役
会長に相応しい経験と能力を有しております。取締役会では議長として適切な運営を行っており、取締役候補者としました。
1982年 ４ 月 株式会社大沢商会 入社
1984年 ５ 月 株式会社フォトロン 入社
1999年 ６ 月 同社 取締役
2004年 ７ 月 同社 取締役常務執行役員
2012年 ４ 月 同社 代表取締役兼社長執行役員
2016年 ６ 月 当社 取締役
78,613株
2019年 ４ 月 株式会社フォトロン 取締役会長
2019年 ４ 月 当社 代表取締役社長 社長執行役員(現任)
再任
長 瀬 文 男(1950年12月８日生)

２

ふせ のぶ お布 施 信 夫
(1958年10月３日生)(重要な兼職の状況)なし(取締役候補者とした理由)
当社の主要事業セグメントである映像システム事業セグメントの統括会社である(株)フォトロンの代表取締役社長として、2012年の就任以来、毎年当該セグメントを売上、利益ともに安定的に成長させてきており、その豊富な経験とグループの事業領域における高い知見から、2019年4月1日に当社代表取締役社長に就任いたしました。就任以来、当社経営陣のトップとしてリーダーシップを発揮
し、グループ経営に関する執行側の最高責任者としての責務を果たしており、取締役候補者としまし
た。

― 7 ―

森 田 正 和(1962年２月14日生)

1984年 ４ 月 松下電器産業株式会社(現パナソニック ホ
ールディングス株式会社) 入社
1994年 ７ 月 上海松下電池有限公司 総会計士(CFO)
2001年11月 アメリカ松下電池工業株式会社
副社長(CFO)2004年 １ 月 松下電池工業株式会社 経理グループ マ
ネージャー
2008年11月 パナソニック株式会社 ライティング社
経理グループ マネージャー
2011年 ４ 月 同社 経理グループ 事業管理室総括
2013年 ６ 月 三洋電機株式会社 取締役経理本部長
2016年 ４ 月 当社 入社 執行役員
2017年 ６ 月 当社 取締役執行役員
2019年 ４ 月 当社 取締役常務執行役員
2020年10月 Pixelogic Media Partners LLC Manager(現任)
2022年 ７ 月 当社 取締役専務執行役員(現任)
2023年 ４ 月 株 式 会 社 IMAGICA GEEQ 代 表 取 締 役
社長(現任)

所 有 す る
当社株式の数

51,143株

連結計算書類(重要な兼職の状況)
株式会社IMAGICA GEEQ 代表取締役社長
Pixelogic Media Partners LLC Manager(取締役候補者とした理由)
前職における豊富な経験を踏まえ、当社入社後、当社グループ全体の企業価値向上に貢献しております。また、グループCFOとして、海外を含めた当社グループの経営計画、財務、経理について、その責任者としての責務を果たしております。ファイナンス、アカウンティングなどに関する高度な専門性及び経営に関する高い見識から、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断して、取締役候補者としました。

事業報告

再任
もり た まさ かず

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

３

氏
名(生年月日)

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書

― 8 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

再任
４

な が せ しゅんじろう

長

瀬

俊二郎

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2001年 ７ 月 フューチャーシステムコンサルティング株
式会社 入社2012年 ５ 月 当社 入社
2016年 ４ 月 SDI Media Group Inc. Director
2017年 ４ 月 当社 SDI事業統括部 課長
2018年 ４ 月 当社 グローバルコーポレート戦略部 課長
2019年 ４ 月 当社 執行役員
2021年 ４ 月 Pixelogic Media Partners LLC Manager(現任)
PPC Creative Limited Director
2022年 ４ 月 株式会社ロボット 代表取締役社長(現任)
株式会社イマジカ・ライヴ
代表取締役社長(現任)
2022年 ６ 月 当社 取締役執行役員(現任)
株式会社オー・エル・エム 取締役(現任)(1978年３月20日生)

所 有 す る
当社株式の数

17,038株(重要な兼職の状況)
株式会社ロボット 代表取締役社長
株式会社イマジカ・ライヴ 代表取締役社長
Pixelogic Media Partners LLC Manager
株式会社オー・エル・エム 取締役
株式会社クレアート 取締役(取締役候補者とした理由)
2019年より、執行役員 グローバルビジネス担当として当社と海外子会社との連携を強化、グローバルＥ２Ｅサービスの拡大に貢献してまいりました。また、2022年4月より、当社グループの主要子会社である株式会社ロボットの代表取締役として、映像コンテンツ事業の戦略立案と推進も担当しております。中期経営計画の重要施策にかかる意思決定を行い、当社グループ全体の企業価値向上への貢献が期待されることから、取締役候補者としました。

― 9 ―

社外

村 上 敦 子(1958年９月23日生)

1981年 ４ 月 安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行
株式会社) 入社
1991年 ４ 月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社) 財務部 入社
2000年 ５ 月 マネックス証券株式会社 入社 CFO
2003年11月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社) 財務部 入社
2014年 ４ 月 同社ＶＰ 財務部
シニアゼネラルマネジャー
2016年 ６ 月 同社 執行役員 財務担当
2019年 ５ 月 同社 執行役員 財務プロジェクト担当
2020年 ６ 月 当社 社外取締役(現任)
2021年 ６ 月 H.U.グループホールディングス株式会社
執行役 兼 CFO(現任)
株式会社エスアールエル 取締役(現任)
富士レビオ・ホールディングス株式会社
取締役(現任)富士レビオ株式会社 取締役(現任)
H.U.フロンティア株式会社 取締役(現任)

所 有 す る
当社株式の数

1,629株(社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要)
グローバルビジネスを推進する日本企業における財務担当者としての豊富な経験とファイナンス面の高い見識に基づき、当社経営全般に対する助言を行っております。今後も業務執行者から独立した
客観的な立場において、重要な意思決定等に対する監督機能を果たすことが期待されることから、社外取締役候補者としました。

連結計算書類(重要な兼職の状況)
H.U.グループホールディングス株式会社 執行役 兼 CFO
株式会社エスアールエル 取締役
富士レビオ・ホールディングス株式会社 取締役
富士レビオ株式会社 取締役
H.U.フロンティア株式会社 取締役

事業報告

再任

むら かみ あつ こ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

５

氏
名(生年月日)

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書

― 10 ―

(注)１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．所有する当社株式の数には、IMAGICA GROUP役員持株会における各自の持分を含めた実質株式数を記載しております。
３．取締役候補者村上敦子氏は、社外取締役候補者であります。
４．取締役候補者村上敦子氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、当社は同氏との間において、会社
法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏が就任された場合、当該契約を継続する予定であります。なお、同氏の当社での社外取締役としての在任期間は本株主総会終結の時をもって３年となります。
また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏が再任された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
５．当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が取締役としての業務につき行った行為(不作為を含みます)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った取締役自身の損害等は補償対象外とすることにより、取締役の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

― 11 ―

招集ご通知第２号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

候補
者
番号

１

３

当社における地位

取締役会出席状況

再任

社外

社外取締役(監査等委員)

12回／12回(100％)

丈人

再任

社外

社外取締役(監査等委員)

12回／12回(100％)

中沢ひろみ

新任

社外

－

－回／－回
(－％)

ば

おさむ

千葉

ち

理

やまかわ

たけ と

山川
なかざわ

事業報告

２

氏名

株主総会参考書類監査等委員である取締役全員(３名)は本総会終結のときをもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案については、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 12 ―

候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

再任
ちば

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年 ４ 月 三菱商事株式会社 入社
2003年 ４ 月 最高裁判所 司法研修所
2004年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
曙綜合法律事務所 入所
2011年11月 ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト
投資法人 監督役員(現任)2013年 １ 月 曙綜合法律事務所 パートナー弁護士
2016年 ６ 月 丸善食品工業株式会社 社外監査役(現任)2017年 ６ 月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年 １ 月 曙綜合法律事務所 代表弁護士(現任)
2022年 9 月 株式会社タウンズ 社外取締役（現任）社外
おさむ

所 有 す る
当社株式の数－(重要な兼職の状況)
曙綜合法律事務所 代表弁護士
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人 監督役員
丸善食品工業株式会社 社外監査役
株式会社タウンズ 社外取締役(監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要)
弁護士及び複数の企業での社外監査役や法律顧問として培われた知識、経験に基づき、当社の監査等委員である取締役として経営に対する適切な監査・監督を遂行しております。今後も経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化への貢献が期待できると判断したことから、引き続き監査等委員である社外取締役候補者としました。
千 葉理(1963年10月24日生)― 13 ―

再任

社外

やま かわ たけ と1982年 ４ 月 日商岩井株式会社(現双日株式会社) 入社
1990年11月 General Electric Company 入社
GEジャパン株式会社 事業開発部長
1992年 ４ 月 GEキャピタル(米国本社) 事業開発部長
1993年 ４ 月 同社 マネージングディレクター・在日代表
1996年 ４ 月 GEコンシューマー・ファイナンス株式会社
代表取締役社長
2000年 ４ 月 General Electric Company
執行役員副社長
2006年 ３ 月 KKRジャパン株式会社 代表取締役社長
2009年 ３ 月 DHLジャパン株式会社 代表取締役社長
2020年 １ 月 合同会社28 代表社員CEO(現任)
2021年 6 月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

所 有 す る
当社株式の数－(重要な兼職の状況)
合同会社28 代表社員CEO(監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要)
グローバル企業の経営における豊富な経験と高い見識に基づき、グローバル展開を推進する当社の経営全般に助言を行っております。今後もコーポレート・ガバナンス強化への貢献が期待できると判断したことから、引き続き監査等委員である社外取締役候補者としました。

事業報告

山 川 丈 人(1958年９月14日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

２

氏
名(生年月日)

招集ご通知

候補者
番 号

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 14 ―

候補者
番 号

３

氏
名
(生年月日)

新任

社外

なか ざわ

中 沢 ひろみ(1964年９月10日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年 ４ 月 株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行) 入社
1995年10月 太陽監査法人(現太陽有限責任監査法人)入所
1998年 １ 月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監
査法人) 入所1999年 ４ 月 公認会計士登録
2012年 9 月 日本電産株式会社(現ニデック株式会社)
入社
2013年 6 月 株式会社シーボン 常勤監査役
2015年 6 月 同社 執行役員
2017年 6 月 同社 常勤監査役
2020年 6 月 日本ピストンリング株式会社 社外取締役(現任)
2022年 6 月 リコーリース株式会社 社外取締役(常勤
監査等委員)(現任)

所 有 す る
当社株式の数－(重要な兼職の状況)
日本ピストンリング株式会社 社外取締役
リコーリース株式会社 社外取締役(常勤監査等委員)(監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要)
公認会計士として財務・会計及び監査の専門的知見を有し、大手企業における監査役、監査等委員のほか、執行役員として業務執行の経験もあり、会社経営に関する高い見識を備えております。かかる経験等により当社のガバナンス強化への貢献が期待できると判断したことから、監査等委員である
社外取締役候補者としました。

― 15 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 16 ―

招集ご通知（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．所有する当社株式の数には、IMAGICA GROUP役員持株会における各自の持分を含めた実質株式数を記載しております。
３．当社は千葉理、山川丈人の両氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする
責任限定契約を締結しており、両氏が再任された場合には、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。
４．取締役候補者千葉理氏は、社外取締役候補者であります。
５．取締役候補者千葉理氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、同氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって６年、うち監査等委員である社外取締役としての在任期間は本株主総会終結の時をもって６年となります。
また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏が再任された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
６．取締役候補者山川丈人氏は、社外取締役候補者であります。
７．取締役候補者山川丈人氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、同氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって２年、うち監査等委員である社外取締役としての在任期間は本株主総会終結の時をもって２年となります。
また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏が再任された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
８．取締役候補者中沢ひろみ氏は、社外取締役候補者であります。
同氏が本総会で監査等委員である取締役に選任された場合、当社は同氏との間において、社外取締役として役割を充分に発揮できるよう会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。
また、同氏が承認された場合には、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出を行う予定であります。
９．当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が取締役としての業務につき行った行為(不作為を含みます)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った取締役自身の損害等は補償対象外とすることにより、取締役の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

【ご参考】
当社は、取締役会の多様性を確保し、その役割・責務を実効的に果たすため、優れた人格・見識に加え、各専門分野における高い専門的知見及び豊富な経験等を取締役の選定基準としております。
本総会の第１号議案及び第２号議案が原案どおりに承認可決された場合、現任の取締役を含めた各取締役のスキルは以下のとおりとなります。
法務／

営業／
グローバル

氏名

企業経営

財務会計

ダイバー

人事・

M&A／

リスクマネ

マーケテ
経験

シティ

労務

ジメント

取締役

取締役・
監査等委員

長瀬

文男

●

布施

信夫

●

森田

正和

●

長瀬

俊二郎

●

村上

敦子

●

千葉

理

山川

丈人

中沢

ひろみ

ィング

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

― 17 ―

●
●

●
●

●
●

●

●

●

●
●

映像事業

事業再生

●

招集ご通知第３号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

氏
名(生年月日)

まえ かわ まさ ゆき

前 川 昌 之(1965年３月30日生)

1991年10月
1994年 ３ 月
2001年 ３ 月
2006年 ５ 月
2021年 ６ 月

中央新光監査法人 入所
公認会計士登録
公認会計士税理士前川昌之事務所 代表(現任)株式会社CONSOLIX 代表取締役(現任)
株式会社クレスコ 社外取締役 監査等委員(現任)
アイエーグループ株式会社 社外取締役(現任)

所 有 す る
当社株式の数

事業報告

社外

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本選任につきましては、就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取消することができるものといたします。
なお、本議案については、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

－(補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要)
公認会計士・税理士として財務・会計に関する高度な知識を有し、また企業経営や監査役としての経験を豊富に有していることから、独立性をもって当社における経営を監督いただけることが期待できると判断し、補欠の監査等委員である社外取締役候補者としました。

連結計算書類(重要な兼職の状況)
公認会計士税理士前川昌之事務所 代表
株式会社CONSOLIX 代表取締役
株式会社クレスコ 社外取締役 監査等委員
アイエーグループ株式会社 社外取締役

計算書類
監査報告書

― 18 ―

（注）１．前川昌之氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．前川昌之氏は補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
同氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、当社は同氏との間において、会社法第427
条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。また、同氏が承認された場合には、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出を行う予定であります。
３．当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が取締役としての業務につき行った行為(不作為を含みます)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った取締役自身の損害等は補償対象外とすることにより、取締役の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、前川昌之氏が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

以― 19 ―

上

業

報

告

招集ご通知

事

(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

計算書類
監査報告書

― 20 ―

連結計算書類

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「調整額」に含めておりました連結子会社１社(株式会社IMAGICA EEX)について、重要性が増したため、「映像コンテンツ事業」に区分変更いたしま
した。前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

事業報告(1)事業の経過及びその成果
当社グループの主な事業領域である映像関連事業においては、急速な技術革新に加え、新型
コロナウイルス感染症による社会環境の変化によってオンラインライブやメタバースを活用した新しいエンタテインメントが出現、また動画配信事業者の競争が激化するなど、市場環境が目まぐるしい変化を遂げております。
当社グループはこのような環境を成長機会と捉え、中期経営計画「G-EST2025」をスター
トいたしました。２年目となる2023年３月期においては「高収益体質のグループへ転換する
ための基盤づくりを継続」を方針とし、引き続き４つの基本戦略を軸に様々な取り組みを推進
してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は941億47百万円(前年同期比17.4％増)、営業利益は38億68百万円(前年同期比13.2％増)、経常利益は36億38百万円(前年同期比7.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は38億64百万円(前年同期比41.6％増)となりました。なお、経常利益につきましては、前年に助成金収入を含む営業外
収益を８億75百万円計上したため減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当年に移転補償金を含む特別利益の計上により増益となりました。

株主総会参考書類

１．企業集団の現況に関する事項

イ．映像コンテンツ事業
当連結会計年度における映像コンテンツ事業の業績は、売上高は235億37百万円(前年同期比4.7％増)、営業利益は５億35百万円(前年同期比30.1％減)となりました。
劇場映画・ドラマ作品は、前年度より案件数が増加したことに加え、動画配信事業者向けの大型作品を計上したことにより大幅な増収となりました。ＣＭ制作は、下期以降、受注が低調に推移し減益となりました。アニメーション作品は、作品ごとの収益管理の徹底、及び制作の効率化等により粗利益率が継続して改善しております。ライブエンタテインメント事業においては、前年度における大型案件計上の反動もあり減益となりました。
これらの結果、映像コンテンツ事業全体は増収減益となりました。
ロ．映像制作サービス事業
当連結会計年度における映像制作サービス事業の業績は、売上高は541億28百万円(前年同期比28.6％増)、営業利益は25億32百万円(前年同期比46.7％増)となりました。
国内のＥ２Ｅサービス※においては、劇場映画・ドラマシリーズやアニメーション作品のポ
ストプロダクションが堅調に推移し、デジタルシネマ向けのサービスの受注も増加しました。
また、動画配信事業者からの受注を継続して確保することにより、動画ファイルの圧縮・変換
等のエンコード、ローカライズ等において売上は堅調に推移しましたが、一方で拠点移転に伴う固定費の増加により減益となりました。
海外のＥ２Ｅサービスにおいては、引き続き動画配信事業者向けのローカライズの需要が好調に推移したことや為替影響もあり、大幅な増収増益となりました。
ＴＶ番組・ＴＶＣＭ向けのポストプロダクションサービス等においては、案件受注が想定に対して苦戦しました。
ゲーム制作・人材サービス等においては、ゲームの３ＤＣＧ制作及びデバッグ等の受注が引き続き好調に推移しました。
これらの結果、映像制作サービス事業全体は増収増益となりました。
※Ｅ２Ｅサービス：End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリ
ビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。
(注)海外のＥ２Ｅサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当連結― 21 ―

株主総会参考書類

ハ．映像システム事業
当連結会計年度における映像システム事業の業績は、売上高は189億30百万円(前年同期比7.3％増)、営業利益は20億86百万円(前年同期比19.9％増)となりました。
ハイスピードカメラは、半導体不足の影響が緩和したことにより、製品の出荷が下期から回復し増収増益となりました。放送映像システムにおいては、案件の受注不足により売上が伸長せず苦戦しました。光学計測事業は、光学素子・光学計測装置ともに設備投資回復に伴い売上が増加しました。ＣＭオンライン送稿の販売は堅調を維持し、映像・画像処理ＬＳＩについて
は国内及び海外(特にアジア地域)における販売が好調に推移しました。
これらの結果、映像システム事業全体は増収増益となりました。

招集ご通知

会計年度には2022年１月１日～2022年12月31日の実績を反映しております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 22 ―

(2)対処すべき課題
１．中期経営計画「G-EST2025」について
当社グループを取り巻く環境は、急速に変化する技術革新に加え、新型コロナウイルス感染症の流行を背景とした社会環境の変化により、映像関連事業においても、オンラインライブ市場の出現や動画配信市場の急激な拡大など様々な変化が起きています。当社グループはこのよ
うな変化を成長機会と捉え、2021年度に中期経営計画「G-EST2025」(ジーエスト2025)を策定いたしました。
中期経営計画は、４つの基本戦略とそれらを支える３つの戦略的施策(ＤＸによる経営改革、
技術開発力強化、人材の確保・活性化)、ＳＤＧｓの取り組みから成り立っており、2025年度
目標売上高1,000億円、のれん等償却前営業利益率８％の実現に向けて事業を推進してまいりました。
２．中期経営計画の進捗と基本戦略・経営指標の再設定
中期経営計画の２年目となる2022年度は、国内外の動画配信事業者向けＥ２Ｅサービスが好調に推移し大幅に伸長したことなどで、売上高は941億円、のれん等償却前営業利益は57億円(利益率6.1％)と中期経営計画を上回る結果となりました。また2023年度の業績予想は売
上高1,000億円、のれん等償却前営業利益59億円(利益率5.9％)といたしました。
中期経営計画に掲げた2025年度に目指す姿「高収益体質のグループ」を実現するためには「収益力の向上」が重要課題であると認識したことから、それぞれの戦略方針を見直すとともに「ゲーム関連事業の拡大」を新たな戦略に加えました。今後は５つの基本戦略に基づき、新しい経営指標である2025年度目標売上高1,100億円、のれん等償却前営業利益率８％、さらにEBITDA110億円の達成を目指して、様々な施策に取り組んでまいります。

― 23 ―

招集ご通知(５つの基本戦略と新たな経営指標)
成長急拡大から安定成長へ移行、収益性を高め営業利益率10％以上を目指す

ライブエンタテインメント事業

成長事業領域での成長を継続するとともに、ストックビジネスへのシフトを目指す

映像システム事業

ビジネスモデルの変革・新規事業へのシフトを確実に進め、堅実な成長と高収益体質（営業利益率12％）を堅持

ゲーム関連事業

グループの成長を牽引する新たなドライバーとして位置づけ、M＆Aによる拡大も含め売上高150億円、営業利益率10％以上を目指す
収益体質改善に取組み、営業利益率５％を確保

再設定目標

売上高

1,000 億円

1,100 億円

のれん等償却前
営業利益率

8％

8％

EBITDA−

110 億円

2022年度 決算説明会資料

https://www.imagicagroup.co.jp/ir/library/― 24 ―

監査報告書

G-EST＝５つの基本戦略の頭文字を連ねた造語
G：４つのＧ Growth、Global、Game、Group
E： Ｅ２Ｅ、Live Entertainment(グローバルＥ２Ｅ事業、ライブエンタテインメント事業)
S： System(映像システム事業)
T： Transformation(変革事業)

計算書類＊上記、５つの基本戦略ごとの施策や目標数値などは、2023年５月に開催した決算説明会にてご説明しております。詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。

連結計算書類

当初目標

事業報告

変革事業

株主総会参考書類

グローバルE2E事業

３．サステナビリティの推進について
近年、地球や社会の環境は日々刻々と変化し続けています。年々厳しくなる気候変動、人口の増加に伴う水や食料の不足、資源・エネルギーの持続性など、地球規模にて様々な課題が深刻化していく中、「サステナビリティ(持続可能性)」については、社会全体で取り組むべき課
題となりました。こういった状況を踏まえ、当社はＳＤＧｓの取り組みを発展させて、サステ
ナビリティ全般の活動を総合的かつ横断的に推進することといたしました。
＜サステナビリティ方針＞
IMAGICA GROUPは、「世界の人々に “驚きと感動” を与える映像コミュニケーション
グループ」という経営理念のもと、当社グループの持続的な成長を実現するとともに、 “映像” を軸にした様々な活動を通じて社会の多様なニーズにお応えすることで、豊かで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
<サステナビリティ委員会の設置＞
当社は新たに代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置いたしま
した。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに係る重要方針・取り組みの策定、経営戦略の反映を行います。今後、人的資本経営や気候変動対応、リスクマネジメント、Ｓ
ＤＧｓなどサステナビリティ全般に関する活動を総合的かつ横断的に取り組んでまいります。

― 25 ―

招集ご通知(体制図)
株主総会
監査等委員会

取締役会

人事諮問委員会

サステナビリティ委員会

グループ経営会議

株主総会参考書類監査等委員会室

社長

監査報告書― 26 ―

計算書類

https://www.imagicagroup.co.jp/sustainability/

連結計算書類＊IMAGICA GROUPのサステナビリティサイト

事業報告

グループ事業戦略推進部

グループ経営管理部

人材マネジメント部

人事総務本部

経理財務本部

ＩＣＴ本部

業務監査室

内部統制委員会

リスク管理委員会

ディスクロージャー委員会＜ＳＤＧｓの取り組みについて＞
ＳＤＧｓの取り組みについても、これまで以上に積極的な活動を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

＜参考＞ＳＤＧｓに関する取り組み事例

当社グループの総合力を活用した子供体験教室「CREDUCATION® ACADEMY」をスタートしました
当社グループは、グループ横断のＳＤＧｓ活動として、子供たちが「自ら考え、創造する力」を育むことを目的に、地域社会とともに体験教室を実施するプロジェクト「CREDUCATION® ACADEMY」をス
タートしました。本プロジェクトは、 “映像” を通じた学びの機会を子供たちに提供することで、ＳＤＧ
ｓが掲げる目標「04.質の高い教育をみんなに」「17.パートナーシップで目標を達成しよう」に貢献してまいります。
※CREDUCATION® ACADEMY（クレデュケーションアカデミー）とは、CreativeとEducationをかけ合わせた造語です。

第１弾 「2100年の天気予報

未来の気象キャスターになろう！！」当社グループ会社ウェザーマップ所属の気象予報士（國本未華、小林正寿）が講師となり、2100年に起こりうる気象や環境問題などを学ぶ座学と最先端のバーチャル機材を活用した演出
で、子供たちが「未来の気象キャスター」を体験できるワークシ
ョップを開催しました。

第２弾 港区「学びの達人プロジェクト」に協力
港区教育委員会と東京大学先端科学技術研究センターが主催の「学びの達人プロジェクト」に、当社グループ会社ピクス所属の
くろやなぎてっぺい(P.I.C.S. management)が講師として参加
し、「ひらめきの科学」というテーマをもとに、子供たちと画像を利用したワークショップを行いました。

・CREDUCATION® ACADEMYについて
https://www.imagicagroup.co.jp/sustainability/creducation-academy/― 27 ―

Pixelogic Media Partners LLC データストレージ設備

映像制作サービス事業セグメント

Pixelogic Media Partners LLC ワークステーション

当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充
映像制作サービス事業セグメント

Pixelogic Media Partners LLC 業務管理システム

映像制作サービス事業セグメント

Pixelogic Media Egypt LLC

事業報告

映像制作サービス事業セグメント

株主総会参考書類(4)設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は37億16百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
当連結会計年度中に完成した主要設備

招集ご通知(3)資金調達の状況
当社グループは、流動性確保の手段として主要取引金融機関と総額50億円のコミットメン
トライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末において、本コミットメントラインに基づく借入実行残高はありません。

事務所移転に伴う設備等

連結計算書類(5)組織再編等の状況
連結子会社であるPixelogic Holdings LLCはPixelogic Japan合同会社を新たに設立し、当社の連結子会社といたしました。

計算書類
監査報告書

― 28 ―

(6)財産及び損益の状況の推移
第 47 期区分

売上高(千円)(第 48 期)

自2019年４月１日
至2020年３月31日(

第 49 期)

自2020年４月１日
至2021年３月31日(

第 50 期(当期))

自2021年４月１日
至2022年３月31日(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

94,090,704

86,727,250

80,184,157

94,147,707

経常利益又は経常損失(△)(千円)

416,302△1,343,575

3,934,471

3,638,556

親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

664,057

3,454,638

2,729,718

3,864,485

１株当たり当期純利益
(円)

15.05

77.89

61.49

86.79

総資産(千円)

62,154,703

60,446,190

73,384,320

81,888,191

純資産(千円)

27,478,467

29,832,935

34,025,437

40,303,934(注)１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２．第49期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、第49期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

― 29 ―

招集ご通知(7)重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
重要な子会社の状況(2023年３月31日現在)
会

社

名

資本金
(千円)

議決権
比率
(％)

主要な事業内容

株式会社オー・エル・エム

490,000

100.0

映像コンテンツ事業

株式会社オー・エル・エム・デジタル

200,000※100.0

映像コンテンツ事業

株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズ

10,000※100.0

映像コンテンツ事業

株式会社ピクス

50,000

100.0

映像コンテンツ事業

株式会社主婦の友インフォス

50,00095.0

映像コンテンツ事業

株式会社IMAGICA EEX

100,000

100.0

映像コンテンツ事業

株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービス

100,000

100.0

映像制作サービス事業

IMGI USA Inc.

0.11
USドル

100.0

映像制作サービス事業

Pixelogic Holdings LLC

(注３)

※91.1

映像制作サービス事業

PPC Creative Limited

500,100
ポンド

100.0

映像制作サービス事業

株式会社IMAGICA Lab.

100,000

100.0

映像制作サービス事業

株式会社コスモ・スペース

30,000※80.0

映像制作サービス事業

株式会社イマジカデジタルスケープ

100,000

100.0

映像制作サービス事業

株式会社ウェザーマップ

10,000※100.0

映像制作サービス事業

株式会社イマジカアロベイス

65,000※100.0

映像制作サービス事業

株式会社湘南ハイテク企画

10,000※100.0

映像制作サービス事業― 30 ―

監査報告書

映像コンテンツ事業

計算書類

100.0

連結計算書類

100,000

事業報告

株式会社ロボット

株主総会参考書類

②

会

社

名

資本金
(千円)

議決権
比率
(％)

主要な事業内容

株式会社フォトロン

100,000

100.0

映像システム事業

フォトロン M&E ソリューションズ株式会社

100,000※100.0

映像システム事業※100.0

映像システム事業※100.0

映像システム事業

PHOTRON USA, INC.
PHOTRON EUROPE LIMITED

1,400,000
USドル
270,000
ポンド

アイチップス・テクノロジー株式会社

220,000※84.8

映像システム事業

株式会社IPモーション

50,000※100.0

映像システム事業

株式会社フォトニックラティス

90,000※100.0

映像システム事業

株式会社イマジカ・ライヴ

60,00066.7

映像システム事業(注)１．※印は子会社保有の株式を含んでおります。
２．特定完全子会社に該当する子会社はありません。
３．米国法上のLimited Liability Companyであり、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載していません。
４．株式会社主婦の友インフォスは、2023年４月１日付で株式会社イマジカインフォスに商号変更しております。
５．株式会社イマジカデジタルスケープは、2023年４月１日付で株式会社IMAGICA GEEQに商号変更しております。

― 31 ―

招集ご通知(8)主要な事業内容(2023年３月31日現在)

映 像 コ ン テ ン ツ 事 業

劇場映画・ドラマ番組・アニメーション作品・Ｗｅｂ関連映像の企画制作、テレビＣＭやインターネット等の広告制作、出版事業、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作のほか、バーチャルとリアルを融合したメタバースでの音楽ライブなど、映像を軸にした空間の総合プロデュース

映像制作サービス事業

撮影、中継、番組・ＣＭ・ＰＲ等の映像・音声編集、デジタル合成、ＶＦＸ・ＣＧ制作、デジタルシネマ、ローカライズ、ディストリビューションなど、撮影・中継から編集、流通までワンストップでグローバルに対応する映像技術サービスと、ゲームの３ＤＣＧ制作やデバッグ、人材サービス等

映 像 シ ス テ ム 事 業

放送映像システム、ハイスピードカメラ、医用画像システム、光学計測等、映像・画像に関わる最先端のハードウェア及びソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、映像・画像処理ＬＳＩの開発・販売、スポーツライ
ブ中継・配信等

事業報告

事業内容

株主総会参考書類

事業部門

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 32 ―

(9)主要な拠点等(2023年３月31日現在)
当社

本社

東京都港区

株式会社ロボット

本社

東京都渋谷区株式会社オー・エル・エム

本社

東京都世田谷区

株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービス

本社・竹芝メディアスタジオ

東京都港区

Pixelogic Media Partners LLC(注)本社

ロサンゼルス(アメリカ)

株式会社IMAGICA Lab.

本社・品川プロダクションセンター

東京都品川区株式会社イマジカデジタルスケープ

本社

東京都渋谷区株式会社フォトロン

本社

東京都千代田区(注)Pixelogic Media Partners LLCはPixelogic Holdings LLCの子会社です。

― 33 ―

招集ご通知(10)従業員の状況(2023年３月31日現在)
セ

グ

像

コ

映

像

制

映

像

全

ン
作

シ
社

ン

テ

ト

ン

サ

ー

ス

テ

(

共

従業員数(名)

ツ

事

業

ス

事

業

事

業

459［

52］

)

102［

25］

ビ
ム

通

合

計

559［

71］

3,352［ 1,072］

4,472［ 1,220］(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。
２．前連結会計年度末に比べ、当社グループ従業員数は、496名増加しております。
これは、主に「映像制作サービス事業」の海外事業規模が拡大したことによるものであります。

借株

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

1,413,500

社

三

三

井

菱

住

友

UFJ

銀

銀

行

750,000

連結計算書類会社

借入金残高(千円)
5,374,595

式

会

先
行

株

式

入

事業報告

(11)主要な借入先(2023年３月31日現在)

株主総会参考書類

映

メ

計算書類
監査報告書

― 34 ―

２．会社の株式に関する事項(1)株式の状況(2023年３月31日現在)① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数

150,000,000株
44,585,425株(自己株式156,042株を除く。)
100株
12,226名(前期比2,907名増)③ １単元の株式の数
④ 株
主
数
⑤

大

株

主

株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株

株

式

会

社

ク

20,642,247

46.29

株式会社日本カストディ銀行(信託口)4,992,900

11.19

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,837,400

4.12

G O V E R N M E N T O F N O R W A Y

581,700

1.30

ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ従業員持株会

577,850

1.29

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

424,000

0.95

株式会社クレアートホールディングス

400,000

0.89

株

式

会

株

式

会

株

式

社
会

Ｓ

ア

Ｂ

Ｔ

Ｂ

社

福

ー

％

ト

社

レ

Ｉ

証

券

356,062

0.79

テ

レ

ビ

320,000

0.71

銀

行

282,900

0.63Ｓ岡(注)持株比率は自己株式数(156,042株)を控除して算出しております。

― 35 ―

招集ご通知⑥

当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
区分

79,181株

３名

社外取締役

－

－

監査等委員である取締役

－

－

⑦

当社普通株式交付されたものの人数(2)新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

連結計算書類②

事業報告

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

株主総会参考書類

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)

株式の種類及び数

計算書類
監査報告書

― 36 ―

３．会社役員に関する事項(1)取締役の氏名等(2023年３月31日現在)
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役
会
長

長

瀬

文

男

株式会社クレアートホールディングス
株式会社クレアート 代表取締役社長

代表取締役
社
長

布

施

信

夫

社長執行役員

取

森

田

正

和

専務執行役員Pixelogic Media Partners LLC Manager

俊二郎

執行役員
株式会社ロボット 代表取締役社長
株式会社イマジカ・ライヴ 代表取締役社長
Pixelogic Media Partners LLC Manager
株式会社オー・エル・エム 取締役
株式会社クレアート 取締役

敦

H.U.グループホールディングス株式会社 執行役 兼 CFO
株式会社エスアールエル 取締役
富士レビオ・ホールディングス株式会社 取締役
富士レビオ株式会社 取締役
H.U.フロンティア株式会社 取締役

取

取

締

締

締

役

役

役

長

瀬

村

上

取 締 役
安
(常勤監査等委員)

藤取 締 役(監査等委員)

千

葉

取 締 役
(監査等委員)山川子

代表取締役社長

潤丈理

曙綜合法律事務所 代表弁護士
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人
丸善食品工業株式会社 社外監査役
株式会社タウンズ 社外取締役人

合同会社28 代表社員CEO

監督役員(注)１．取締役 村上敦子、千葉理、山川丈人の３氏は、社外取締役であります。
２．当社は、監査等委員会の職務の一層の充実を図るため、常勤の監査等委員を選定しております。
３．社外取締役 村上敦子、千葉理、山川丈人の３氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
４．当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとな
り、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。ただし、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補されない等の免責事由があります。

― 37 ―

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

譲渡制限付
株式報酬

対象となる
役員の員数
(人)

138,873

100,320

19,006

19,546４

取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)

17,00417,004

－

－

１

社外取締役
(監査等委員を除く。)

7,200

7,200

－

－

１

社外取締役(監査等委員)

14,70014,700－－２

連結計算書類取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)

事業報告

役員区分

株主総会参考書類(3)取締役の報酬等の額① 取締役の報酬等の総額
当社の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成され、報酬額の水準については、国内の同業又は同規模の他企業との比較及び当社の財務状況を踏まえて設定しております。なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査等委員である取締役には、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬は相応しくないため、基本報酬のみの支給としております。また、役員退職慰労金制度については廃止してお
ります。

招集ご通知

(2)責任限定契約の内容の概要
取締役村上敦子氏及び監査等委員である取締役安藤潤氏、千葉理氏、山川丈人氏と当社の間において、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。
いずれの契約においても、会社法第425条第１項に定める金額を損害賠償責任の限度額としております。

計算書類
監査報告書

― 38 ―

②

業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、連結業績に基づき税金等調整前当期純利益及び、成長性、収益性を可視化するＫＰＩポイントを用いて算出しております。
基本報酬 × 税金等調整前当期純利益ポイント(％) × ＫＰＩポイント
ＫＰＩポイントは「成長性」として「売上高前年比」、「収益性」として「営業利益率」、「経営効率性」として「投下資本利益率」、「資金創出力」として「フリーキャッシ
ュフロー」等の基準で構成されております。
2021年度の実績に基づく2022年度の変動報酬率
2021年度
実績値

2021年度
目標値
税金等調整前当期純利益
ポイント

33.0

20.0

ＫＰＩポイント

1.0

0.8

③

非金銭報酬等の内容
当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、導入目的に適した指標として、本業の利益を示す連結営業利益に基づく営業利益係数を用いて算出しております。
基本報酬×
営業利益係数×33％ (固定係数)
2021年度の実績に基づく2022年度の株式報酬率
2021年度
目標値
営業利益係数

2021年度
実績値
1.0― 39 ―

2.0

招集ご通知2022年度実績(2022年７月22日交付)
当社普通株式 190,096株

株価

1株につき736円

価額の総額

139,910千円

割当先

当社の取締役３名
当社の執行役員６名
当社子会社の取締役１名

譲渡制限期間財産給付の期日から３年間

79,181株
107,915株
3,000株⑤

監査報告書― 40 ―

計算書類

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、取締役会において定めた報酬規程に基づき代表取締役会長、３名の社外取締役の計４名により構成される「人事諮問委員会」において審議し、審議結果や提言を踏まえて、取締役会で決定しております。また監査等委員である取締役の報酬等は監査等委員である取締役の協議により決定
しております。その総額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内としております。当社においては、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長が規程に基づき作成した報酬案
を、人事諮問委員会の諮問を経て取締役会で決定していることから、その内容は決定方
針に沿うものであると判断しております。

連結計算書類取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第44回定時株主総会において年額500,000千円以内(うち社外取締役分50,000千円以内)と決議い
ただいております。(同定時株主総会終結時の取締役員数(監査等委員である取締役を除く)は６名、内社外取締役は1名)。また別枠で、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)について2018年６月26日開催の第45回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年額200,000千円以内と決議いただいております。(同定時株主総会終結時の対象取締役員数は６名)
また、取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第44回定時株主総会において年額100,000千円以内と決議いただいております。(同定時株主総会終結時の監査等委員である取締役員数は３名)

事業報告

④

株主総会参考書類

株式の種類及び株式数

⑥

取締役の個人別の報酬などの決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2022年６月28日の取締役会にて、代表取締役社長 社長執
行役員 布施信夫に監査等委員を除く取締役及び執行役員の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、上限額の範囲内における、監査等委員を除く取締役、執行役員に対する個別報酬額、その支給開始日及び支給期間であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役、執行役員の担務の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

(4)社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職先と当社との関係
イ．社外取締役村上敦子氏は、
H.U.グループホールディングス株式会社執行役 兼 CFO、株式会社エスアールエル取締役、
富士レビオ・ホールディングス株式会社取締役、
富士レビオ株式会社取締役、
H.U.フロンティア株式会社取締役を兼務しております。
いずれも当社との間には特別な関係はありません。
ロ．社外取締役(監査等委員)千葉理氏は、
曙綜合法律事務所代表弁護士、
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人監督役員、
丸善食品工業株式会社社外監査役、
株式会社タウンズ社外取締役を兼務しております。
いずれも当社との間には特別な関係はありません。
ハ．社外取締役(監査等委員)山川丈人氏は、
合同会社28代表社員CEOを兼務しております。
当社との間には特別な関係はありません。

― 41 ―

招集ご通知② 社外役員の主な活動状況
イ．取締役会及び監査等委員会の活動状況
取締役会及び監査等委員会の活動状況

村

上

社外取締役
(監査等委員)

千

葉

社外取締役
(監査等委員)

山

川

敦

丈

子

取締役会

12回/12回

グローバルビジネスを推進する日本企業における財務担当者としての豊富な経験とファイ
ナンス面の高い見識に基づき、当社経営全般
に対する助言を行っております。

理

取締役会
監査等委員会

12回/12回
14回/14回

弁護士及び複数の企業での社外監査役や法律顧問として培われた知識、経験に基づき、当社の監査等委員である取締役として経営に対する適切な監査・監督を遂行しております。

人

取締役会
監査等委員会

12回/12回
14回/14回

グローバル企業の経営における豊富な経験と高い見識に基づき、グローバル展開を推進す
る当社の経営全般に助言を行っております。

事業報告

社外取締役

活動状況

株主総会参考書類

出席状況

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 42 ―

４．会計監査人の状況(1)会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人(2)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額
千円

①当事業年度に係る会計監査人の報酬の額

117,936②当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

119,136(注)１．監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な書類を入手し報告を受け、前期の監査遂行の状況、当該期の監査計画及び監査報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３．当社の重要な子会社のうち在外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人(外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。)の監査(会社法または金融商品取引法(これらの法律に相当する外国法令を含む。)の規定によるものに限る。)を受けております。

(3)非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託
しておりません。
(4)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場
合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 43 ―

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動に係る様々なリスクに対処するため、リスク管理に係る社内諸規程を策定し、総務部門を統括部門としてリスク管理体制を構築します。重大事態が発生した際には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行い、被害の拡大を防止し
ます。

監査報告書

― 44 ―

計算書類③

連結計算書類取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
法令及び社内諸規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、「文書等」といいます。)に記録し、保存します。取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。

事業報告

②

株主総会参考書類【内部統制システムの整備に関する基本方針】① 取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役会において企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を定め、取締役・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための規範とします。また、その徹底を図るため、総務部門においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部門を中心に教育等を行うほか、コンプライアンス上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として通報・相談窓口を設置します。
また、当社は社会の秩序や企業の健全な活動に影響を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応します。

招集ご通知

５．会社の体制及び方針(1)業務の適正を確保するための体制
当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制」といいます。)の整備に関する基本方針を以下のとおり取締役会において決議し、同決議のもと整備を推進し、内部統制システムを構築・運用していくことが経営の責務であると認識しております。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役・従業員が共有する全社的な目標を定めるとともに、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図ります。
イ．職務権限・意思決定ルールに関する社内諸規程の制定
ロ．執行役員制度の採用
ハ．取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算設定、及びITを活用した業績管理の実施
ニ．取締役会及び諸会議による業績の定期的なレビューと改善策の実施⑤

当社及びグループ会社から成る企業集団(以下、「当社グループ」といいます。)における業務の適正を確保するための体制
当社は、持株会社として全体最適の観点から必要な経営資源配分を行います。またグループ会社管理規程に従い、各社の自主性を尊重しつつ、以下のとおりグループ各社の業務の適正を確保します。
イ．経営上の重要な事項に関しては、当社への協議または報告を求めるとともに、グループ各社から事業計画等の報告を定期的に受けるものとします。
ロ．当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、グループ各社との連携により、当社グループ全体のリスク管理を行います。
ハ．グループ中期経営計画の策定とそれに基づくグループ各社の業績目標と予算設定、及びITを活用した業績管理を実施することで、グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保します。
ニ．当社グループ全体を対象とするコンプライアンス通報・相談窓口を設置し、これを周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性を確保します。
ホ．業務監査室は、当社グループの内部監査を適時行います。

⑥

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備、運用を行うとともに、当社内部統制が有効に機能していることを継続的に評価し、必要に応じて改善を実施します。

― 45 ―

⑧

監査報告書― 46 ―

計算書類

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、会計監査人、業務監査室、グループ各社の監査役等との情報交換に努
め、相互の連携を図ります。
また、監査等委員会がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、請求にかかる費用が当該監査等委員会の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、会社はその費用を負担します。

連結計算書類⑨

事業報告

当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く)及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く)または従業員は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、経営上の重要な事項その他当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス通報・相談窓口による通報状
況及びその内容を速やかに報告する体制を整備します。監査等委員会から報告要請があったときには、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び従業員は速やかに監査等委員会に報告するものとします。
また、当社は、監査等委員への報告を行った当社グループの取締役または従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。

株主総会参考書類監査等委員会がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制及びその従業員の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務執行のため、監査等委員会室を設置して監査等委員会補助スタッフを置くこととし、そのスタッフの人事考課及び人事異動については、監査等委員会の同意を要するものとします。

招集ご通知

⑦

(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は上記業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めております。当
事業年度の運用状況につきましては、次のとおりです。
①

取締役の職務執行について
当事業年度では取締役会を12回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。

②

監査等委員の職務執行について
当事業年度では監査等委員会を14回開催し、監査等委員会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会等の重要な会議への出席や、当社及び重要子会社の代表取締役、会計監査人並びに業務監査室との間で定期的に情報交換を行う
ことで、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。

③

コンプライアンスについて
コンプライアンスに対する意識の向上を図るため、全従業員向けのeラーニングによるコンプライアンス研修を継続実施し、コンプライアンスに対する意識の深化に努めております。
また、コンプライアンス通報・相談窓口を常設し、法令違反や不正行為による不祥事を未然防止すること、万一発生した場合に早期に発見すること、自浄プロセスの機能を向上させることに努めております。

― 47 ―

事業報告
連結計算書類

６．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項のひとつと位置づけております。配当につきましては、連結業績に応じた利益配分を基本とした上で、連結配当性向の目
標を30％とし、安定した配当の維持と配当水準の向上を目指してまいります。
なお、特別な損益等の特殊要因が当期純利益に大きく影響を与える場合は、配当の決定にあたり、基本的に特殊要因を考慮した配当性向を踏まえ、株主様への安定的な配当と今後の事業展開や内部留保の状況などを総合的に勘案し決定いたしております。
また、当社グループは、年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この決定機関は会社
法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議によること、また、中間配当並びに基準日を別途定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款にて定めております。
なお、当期の配当につきましては、特殊要因を除外した上での配当性向を踏まえて総合的に勘案した結果、15円とさせていただきます。
今後とも、中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入すること
により持続的な成長と企業価値の向上を図り、株主価値の増大に努めてまいります。

株主総会参考書類

リスク管理について
グループ全社でリスク管理責任者を選任し、定例会議を開催し、リスク管理にかかる認識を改めて確認し、経営上の様々なリスクに対応する体制づくりに努めております。
当事業年度では、新型コロナウイルス感染症対応として、感染防止対策ガイドラインの更新、社会環境の変化に応じて各事業会社において作成されたリスクマップの見直し、対応状況の確認、重点事項の対応状況の共有とレポーティングを実施しております。

招集ご通知

④

計算書類
監査報告書

― 48 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2023年３月31日現在)(単位：千円)
資
目

科
流

動
現

及
掛

契

約

棚

卸

資
資

そ
貸

預

手

売

部

の

負
目

額

44,970,987

産
び

取

の

金

資

金

受

産

金

7,813,769

形

420,745

金

21,445,673

産

71,061

産

12,460,112

他

2,868,953

金△109,328

倒

引

当

定

資

産

36,917,204

有 形 固 定 資 産

14,474,140

固建 物 及 び 構 築 物

4,009,273

機械装置及び運搬具

545,383

地

921,363

リ

ー

ス

資

産

4,998,147

建

設

仮

勘

定

1,711,600

他

2,288,372

土その14,240,292

無 形 固 定 資 産のれん

11,780,285

そ

の

他

2,460,007

投資その他の資産

8,202,771

投

資

有

価

証

券

2,876,524

関

係

会

社

株

式

514,042

敷 金 及 び 保 証 金

2,048,952

繰

産2,420,133

他

490,206

貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

△147,088
81,888,191

そ

延

税

金
の

資

債

の

部

科
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
賞
与
引
当
金
受 注 損 失 引 当 金
訴 訟 損 失 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
長
期
未
払
金
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計― 49 ―

金額
33,205,274
7,133,738
6,432,680
881,977
1,769,403
1,172,785
7,591,449
1,281,691
1,100
630,660
23,181
6,286,605
8,378,982
1,366,665
4,498,102
252,767
196,598
1,241,071
653,518
170,257
41,584,257
33,150,226
3,306,002
13,020,018
16,982,736△158,530
2,956,270
713,553
20,740△17,933
2,237,081
2,828
4,197,436
40,303,934
81,888,191

招集ご通知連 結 損 益 計 算 書(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
金

高
価

3,709
26,11765,17783,005111,149
290,255
8,290
84,271
136,686

7,464
1,576,172
3,608,494
135,034

1,984,715
345,712519,5033,638,556

5,327,166

1,445,854
7,519,868
2,330,427
5,189,440
1,324,955
3,864,485

監査報告書― 50 ―

289,160

計算書類

21,425326,587
188,001
785,559
124,279

94,147,707
67,424,283
26,723,423
22,854,523
3,868,899

連結計算書類

上
原
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
賃
貸
料
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
租
税
公
課
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
移
転
補
償
金
そ
の
他
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
割
増
退
職
金
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

額

事業報告

目
上

株主総会参考書類

科売
売

連結株主資本等変動計算書(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)当期
首残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した 当 期 首 残 高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

資 本 金
3,306,002株
資本剰余金
13,223,561

主
資
本
利益剰余金
自己株式
13,785,809△351,569△1,6253,306,002

13,223,561

13,784,184△1,625△351,569△665,932

3,864,485

3,864,485△151
193,190△150,263△203,543
13,020,018― 51 ―

29,962,178△665,932△53,280－
3,306,002

株主資本合計29,963,804△151
139,910△150,263

3,198,552
16,982,736

193,039△158,530

3,188,048
33,150,226

招集ご通知(単位：千円)

株主総会参考書類
事業報告

その他の包括利益累計額
土地再評価
為替換算
退職給付に係るその他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
差
額
金
調整勘定
調整累計額
当
期
首
残
高
610,074－△17,933
595,800△2,483
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映し
610,074－△17,933
595,800△2,483た 当 期 首 残 高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の103,479
20,740－1,641,280
5,312
連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
103,479
20,740－1,641,280
5,312
当
期
末
残
高
713,553
20,740△17,933
2,237,081
2,828

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 52 ―

(単位：千円)
その他の包括利益
累計額
その他の包括利益
累 計 額 合 計当期
首残高1,185,458
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映し
1,185,458
た 当 期 首 残 高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の1,770,812
連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
1,770,812
当期
末残高2,956,270

非支配株主持分
2,876,174

純資産合計
34,025,437△1,6252,876,174

34,023,811△665,932
3,864,485△151
139,910△150,263

1,321,261

3,092,074

1,321,261
4,197,436

6,280,122
40,303,934― 53 ―

Ⅰ

結

注

記

表

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 54 ―

株主総会参考書類

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1． 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数
37社
主要な連結子会社の名称㈱ロボット㈱オー・エル・エム㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービス㈱IMAGICA Lab.
IMGI USA Inc.
㈱イマジカデジタルスケープ㈱フォトロン
当連結会計年度において、Pixelogic Japan(同)を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
※㈱イマジカデジタルスケープは、2023年４月１日付で㈱IMAGICA GEEQに商号変更しております。
(2)非連結子会社の名称等㈱オー・エル・エム・ミュージック
OLM Asia SDN BHD
Imagica International Asia Sdn. Bhd.
㈱シネマコネクト
Cosmo Space of America Co., Ltd.
㈱イマジカデジタルスケープ
PHOTRON (SHANGHAI) LIMITED
PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd.
㈱ISLWARE㈱メディア・ソリューションズ
Motion Engineering Company, Inc.
㈱IMAGICA IRIS※㈱イマジカデジタルスケープは、連結子会社の㈱イマジカデジタルスケープとは別法人であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

招集ご通知

連

2． 持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社の数
2社㈱Globalstar Japan
mediafellows GmbH
(2)持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称㈱オー・エル・エム・ミュージック (非連結子会社)
OLM Asia SDN BHD (非連結子会社)
Imagica International Asia Sdn. Bhd. (非連結子会社)㈱シネマコネクト (非連結子会社)
Cosmo Space of America Co., Ltd. (非連結子会社)
mediafellows UK (関連会社)㈱イマジカデジタルスケープ (非連結子会社)
PHOTRON (SHANGHAI) LIMITED (非連結子会社)
PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd. (非連結子会社)㈱ISLWARE (非連結子会社)㈱メディア・ソリューションズ (非連結子会社)
Motion Engineering Company, Inc. (非連結子会社)㈱IMAGICA IRIS (非連結子会社)(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、IMGI USA Inc.、Pixelogic Holdings LLC 及 び そ の 子 会 社、 並 び に PPC
Creative Limitedの決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 55 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

4． 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法②デリバティブ………………時価法③棚卸資産(イ)商品及び製品…………主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)仕掛品…………………主として個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ハ)原材料…………………主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産………………主として定額法(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～15年
無形固定資産………………主として定額法(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(３年または５年)に基づく定額法によっております。
リース資産…………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

計算書類
監査報告書

― 56 ―

(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金…………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計
年度負担額を計上しております。
③受注損失引当金……………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④訴訟損失引当金……………譲渡された在外子会社が支配下にあった時期の事象に起因する訴訟等に対す
る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計
年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 57 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 58 ―

招集ご通知(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
①映像コンテンツ事業
劇場映画・ドラマ番組・アニメーション作品・Ｗｅｂ関連映像の企画制作、テレビＣＭやインターネ
ット等の広告制作、出版事業、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作のほか、バーチャルとリアルを融合したメタバースでの音楽ライブなど、映像を軸にした空間の総合プロデュース等を行っており、顧客による検収時点及び公開・放映・配信時点が履行義務を充足する時点となると判断し、同時点で収益を計上しております。
但し、インターネット広告等に係る収益については、掲載期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、掲載期間にわたり収益を認識しております。
②映像制作サービス事業
撮影、中継、番組・ＣＭ・ＰＲ等の映像・音声編集、デジタル合成、ＶＦＸ・ＣＧ制作、デジタルシ
ネマ、ローカライズ、ディストリビューションなど、撮影・中継から編集、流通までワンストップでグローバルに対応する映像技術サービスと、ゲームの３ＤＣＧ制作やデバッグ、人材サービス等を提供しており、顧客による検収時点及び公開・放映・配信時点が履行義務を充足する時点となると判断し、同時点で収益を計上しております。
但し、人材派遣及びデジタルコンテンツの保守サービス等に係る収益については、契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービス期間に応じて収益を認識しております。
③映像システム事業
映像・画像に関わる最先端のハードウェア及びソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービ
ス、映像・画像処理ＬＳＩの開発・販売、スポーツライブ中継・配信等を提供しており、顧客による検収等により商品または製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
但し、保守サービス等に係る収益については、契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービス期間に応じて収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約は、ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価をしております。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。
但し、重要性がない場合は、発生年度にその全額を償却することとしております。
(9)その他連結計算書類作成のための重要な事項①グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号
2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
②リース会計(ASC第842号)
米国会計基準を適用している在外連結子会社のリースに関しては、「リース会計」(ASC第842号)を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産及びリース債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。

― 59 ―

招集ご通知株主総会参考書類

5．会計方針の変更(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用)
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度の期首より適用しております。
これに伴い、借手のリース取引については、原則として全てのリースについて資産及び負債として計上
しております。本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、有形固定資産の「リース資産(純額)」が3,002,985千円、流動負債の「リース債務」が384,364千円、固定負債の「リース債務」が2,735,036千円増加しております。なお、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響及び当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 60 ―

6．表示方法の変更に関する注記(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」(前連結会
計年度214,187千円)は、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」(前連結会計年度208,046千円)は、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」(前連結会計年度293,316千円)は、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「助成金収入」(当連結会計年度25,101千円)は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取賃貸料」(前連結会計
年度65,386千円)は、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「関係会社株式売却益」(当連結会計年度132,878
千円)は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「移転関連費用」(当連結会計年度70,486千円)は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。

― 61 ―

招集ご通知7．会計上の見積りに関する注記(1)繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結計算書類に計上した額
当連結会計年度
繰延税金資産2,420,133
繰延税金負債と相殺前の金額は4,210,577千円であります。

監査報告書― 62 ―

計算書類

3) 翌年度の連結計算書類に与える影響
受注見込件数が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取崩しを行う可能性があります。

連結計算書類

2) 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる事業計画上の売上高及び経常利益率を主要な仮定としております。売上高及び経常利益率の見積りは、取締役会において承認された事業計画等に基づいており、受注見込件数、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、現時点において軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

事業報告②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
1) 算出方法
当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しており、グループ通算制度の適用対象法
人においては、法人税(国税)は通算法人の将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行い、地方税は各法人の将来課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

株主総会参考書類(単位：千円)(2)有形固定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した額(単位：千円)
当連結会計年度
有形固定資産14,474,140

減損損失

301,526②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
1) 算出方法
有形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額をゼロとして評価しております。
2) 主要な仮定
有形固定資産の減損検討においては、将来キャッシュ・フローの構成要素である売上高、営業利益率
及び割引率を主要な仮定としております。売上高、営業利益率及び割引率の見積りは、取締役会において承認された事業計画等に基づいており、受注見込件数、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は、加重平均資本コストによっております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、現時点において軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
3) 翌年度の連結計算書類に与える影響
受注見込件数が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

― 63 ―

招集ご通知(3)のれん及び無形固定資産の評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した額(単位：千円)のれん

11,780,285

技術資産

569,283

顧客関連資産525,348

その他の無形固定資産

1,365,376

合計

14,240,292

減損損失

株主総会参考書類

当連結会計年度

25,061

計算書類
監査報告書― 64 ―

連結計算書類②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
1) 算出方法
のれん等の減損の兆候の有無の検討、減損損失の認識の判定及び測定は、事業に関連する資産グルー
プにのれんを加えた、より大きな単位で行っております。なお、のれんについては、以下の観点から減損の兆候の有無を検討しております。
・営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、または継続してマイナスとなる見込みでないこと・経営環境が著しく悪化していないこと(Pixelogic)
当連結会計年度におけるPixelogicの業績は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、または継続してマイナスとなる見込みでないことを確認しております。また、経営環境について、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、支配獲得時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことを確認しております。そのため、Pixelogicに対するのれん及び技術資産について減損の兆候は生じていないと判断しております。
(PPC)
当連結会計年度におけるPPCの業績は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない
こと、または継続してマイナスとなる見込みでないことを確認しております。また、経営環境について、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、減損処理に伴い見直しを行った時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことを確認しております。そのため、PPCに対する顧客
関連資産について減損の兆候は生じていないと判断しております。

事業報告

上記計上額には、Pixelogic Holdings LLC(以下、「Pixelogic」という。)ののれん11,645,110千円、技術資産569,283千円、及びPPC Creative Limited(以下、「PPC」という。)の顧客関連資産525,348千円が含まれております。

2) 主要な仮定(Pixelogic)
Pixelogicに関するのれん等が帰属する映像制作サービス事業においては、特に海外においてＥ２Ｅサービスの拡大を見込んでおり、それに伴い売上高及び営業利益が増加するという前提が事業計画に反映されております。そのため、将来の成長率をどの程度見込むのかが事業計画の達成の成否に影響を及ぼすことから、売上高成長率及び売上総利益率を主要な仮定としております。
(PPC)
PPCに関するのれん等の兆候判定にあたっては、劇場映画及びＡＲ(拡張現実)・Ｅ２Ｅサービスに関する次年度以降の売上高成長率及び人件費上昇率の前提が事業計画に反映されております。そのため、将来の売上高成長率及び人件費上昇率をどの程度見込むのかが事業計画の達成の成否に影響を及ぼすことから、売上高成長率及び人件費上昇率を主要な仮定としております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、現時点において軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
3) 翌年度の連結計算書類に与える影響(Pixelogic)
主要な仮定は、競合他社・市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。このため、主要な仮定を見直す必要が生じた場合には、翌連結会計年度において減損の兆候が識別される可能性があります。
(PPC)
主要な仮定は、競合他社・市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。このため、主要な仮定を見直す必要が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要になる可能性があります。

― 65 ―

招集ご通知Ⅱ

連結貸借対照表に関する注記
1,263,302千円
9,181,274千円
2,015,535千円
12,460,112千円

336,345千円
6,641千円
342,986千円

3． 有形固定資産の減価償却累計額
20,375,565千円
減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額1,015,921千円が含まれております。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

20,688,585千円
3,490,260千円
17,198,324千円

連結計算書類

4． 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社３社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりで
あります。

事業報告

192,665千円
20,988千円
213,654千円

株主総会参考書類

1． 棚卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
合計
2． 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産の額
売掛金
有形固定資産(その他)
計
上記に対応する債務
短期借入金
リース債務
計

計算書類
監査報告書

― 66 ―

5． 土地再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等合理的な調整を行って算定する方法。
・再評価を行った日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△61,509千円
6． 権利変換等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物

885,599千円

機械装置及び運搬具

347,868千円

建設仮勘定
有形固定資産(その他)
計

16,918,648千円
12,304千円
18,164,421千円― 67 ―

連結損益計算書に関する注記
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「Ⅶ 収益認識に関する注記」に記載しております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首の 当 連 結 会 計 年 度
株式の種類
株 式 数 ( 株 ) 増加株式数(株)
普通株式

44,741,467

当連結会計年度末の
株 式 数 ( 株 )－44,741,467

日

効 力 発 生 日

2022年３月31日

2022年６月14日－

2． 剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

2022年５月31日
取締役会

普通株式

配 当 金 の １株当たり基
総 額 ( 千 円 ) 配 当 額 ( 円 )665,93215.0

準連結計算書類(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基
準
日 効 力 発 生 日
総額(千円)
配当額(円)
2023年５月30日
普通株式668,781 利益剰余金
15.0 2023年３月31日 2023年６月13日
取締役会

事業報告

当連結会計年度
減少株式数(株)株主総会参考書類

Ⅳ

招集ご通知

Ⅲ

計算書類
監査報告書

― 68 ―

Ⅴ

金融商品に関する注記
1． 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程及び売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
リース債務は、使用権資産の取得に係るものであります。
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクに対しては、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2． 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1)投資有価証券(*2)
資産計(1)長期借入金(１年以内返済予定分を含む)(2)リース債務(１年以内返済予定分を含む)(*3)
負債計
デリバティブ取引(*4)

時価差額

2,171,160

2,171,160－

2,171,160

2,171,160－

4,265,860

4,167,413△98,447

4,848,543

4,220,736△627,806

9,114,403

8,388,149△726,253

29,89329,893－(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)非上場株式(連結貸借対照表計上額705,364千円)は、市場価格がないため「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
(*3)利息相当額を控除しない方法によっているリース債務531,536千円は含めておりません。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

― 69 ―

区分

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

事業報告

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

株主総会参考書類

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

招集ご通知

3． 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

投資有価証券
その他有価証券
2,171,160－－

2,171,160－

29,893－29,893

2,171,160

29,893－2,201,053

デリバティブ取引
通貨関連
資産計

連結計算書類

株式

計算書類
監査報告書

― 70 ―

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分
長期借入金(１年内返済予定含む)
リース債務(１年内返済予定含む)
負債計

時価(千円)
レベル２

レベル１

レベル３

合計

－

4,167,413－

4,167,413－

4,220,736－

4,220,736－

8,388,149－

8,388,149(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定含む)及びリース債務(１年内返済予定含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 71 ―

資産除去債務に関する注記
1． 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務を有しており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。

678,339千円
12,046千円
12,751千円
18,235千円△46,470千円
1,797千円
676,700千円

計算書類
監査報告書

― 72 ―

連結計算書類

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去
債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この場合における使用見込期間は１年から33年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。
また、当該資産除去債務の総額の増減につきましては、次のとおりであります。
期首残高941,150千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
29,454千円
資産除去債務の履行による減少額△2,550千円
簡便法から原則法への変更による影響額△18,235千円
期末残高949,818千円

事業報告

3． 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加時の経過による調整額
簡便法から原則法への変更による影響額
資産除去債務の履行による減少額
為替換算差額
期末残高

株主総会参考書類

2． 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は０年から34年と見積り、割引率については0.0％から2.51％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

招集ご通知

Ⅵ

Ⅶ

収益認識に関する注記
1． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(1)地域別の内訳(単位：千円)
報告セグメント
映像
コンテンツ

映像制作
サービス

映像
システム

計

日本

19,401,728 23,144,815 12,672,678 55,219,222

北米

3,253,773 24,194,464

その他
(注１)

合計

9,333 55,228,555

1,192,996 28,641,235－ 28,641,235

欧州

396,850

5,101,873

1,415,049

6,913,772－

6,913,772

アジア

327,728

102,779

2,802,836

3,233,344－

3,233,344

その他

17,022479

89,482

106,984－

106,984

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

23,397,103 52,544,411 18,173,043 94,114,559－

19,203－

19,20323,397,103 52,563,615 18,173,043 94,133,762― 73 ―

9,333 94,123,892
4,611

23,815

13,944 94,147,707(単位：千円)
報告セグメント

一時点で移転一定期間にわたり移転
顧客との契約から生じる収益
その他の収益(注２)

(注)

映像
システム

計

その他
(注１)

23,199,855 45,381,580 15,291,007 83,872,442
197,247

5,301 83,877,743

2,882,036 10,242,116

4,032 10,246,148

23,397,103 52,544,411 18,173,043 94,114,559

9,333 94,123,892－

7,162,831

合計

19,203－

19,20323,397,103 52,563,615 18,173,043 94,133,762

4,611

23,815

13,944 94,147,707

1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配当金収入、不動産賃貸収入等であります。
2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号

事業報告

外部顧客への売上高

映像制作
サービス

株主総会参考書類

映像
コンテンツ

招集ご通知

(2)収益の認識時期

2007年３月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 74 ―

2． 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度期首
顧客との契約から生じた債権

当連結会計年度末

18,675,144

21,866,418

契約資産174,250

71,061

契約負債

8,373,707

7,591,449

契約資産及び契約負債の重要な変動
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものであります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
な お、 当 連結 会計年度に認識さ れた収益につい て、期首時点で契約負債に含 まれていた金額は5,414,135千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内

8,494,730

１年超２年以内

5,298,042

２年超３年以内

1,156,417

合計

14,949,190― 75 ―

１株当たり情報に関する注記
1． １株当たり純資産
2． １株当たり当期純利益
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

Ⅹ

その他の注記連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類

Ⅸ

809円83銭86円79銭

招集ご通知

Ⅷ

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 76 ―

貸

借

対

照

表

(2023年３月31日現在)(単位：千円)
資
目

科
動

流
現

金

産

売

産
び

預

掛

前

払

短

費

期

貸

そ

部
金

資
及

の

付

の

額
7,044,098

金3,321,502

金

51,527

用

77,497

金

2,996,019

他

597,552

産

23,279,312

有 形 固 定 資 産

3,583,020

固

定

資

建

物

構
工

築
具

器

具

備

土
建

設

仮

そ

勘

の

物

6,187

品

19,130地

919,597

定1,459,160

他

1,308
25,836無 形 固 定 資 産
ソ

フ

ト

そ

ウ

エ

の

1,177,636

ア

22,328

他

3,508
19,670,455

投資その他の資産
投

資

有

価

証

券

1,818,455

関

係

会

社

株

式

16,245,358

長

期

付

金

1,530,000

長

期

前

払

費

用

53,748

繰

延

税

金

資

産

153,151

貸他

112,008

倒
引
当
金
資
産
合
計

△242,266
30,323,411

そ

の

貸

流

科
動
期

負
目
負
借
払

債

の

部
金

債
入

短
金
未
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
訴 訟 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
長
期
未
払
金
退 職 給 付 引 当 金
負債合計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
固定資産圧縮積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計― 77 ―

額
8,355,235
6,894,225
545,863
24,58868,751
119,424
12,74253,153
630,660
5,824
1,518,240
1,350,000
55,378112,862
9,873,475

19,890,208
3,306,002
10,647,363
1,574,451
9,072,912
6,095,373
83,074
6,012,298
628,200
311,339
5,072,759△158,530559,727
577,660△17,933
20,449,936
30,323,411

益計

2022年４月１日

至

算

招集ご通知

損
(自

書

2023年３月31日)(単位：千円)営

特3,591,427
430,464
2,417,510

21,08020,502
8,296
28,5783,373
17,41747,561
13,501
10,021

3,581
129,081
2,522,374
1,436
1,607,222
242,266
49,999157,172
440,562

81,831

88,501
736,782

2,655,036

1,900,924
1,490,894
597,735
893,159

監査報告書― 78 ―

2,847,975
743,452

計算書類

税
法
法
当

収
益
費
用
不
賃
貸
原
価
販
び 一 般 管 理 費
営
利
益
収
益
受
利
息
受
配
当
金
受
手
数
料
受
保
証
料
そ
の
他
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
租
税
公
課
そ
の
他
経
常
利
益
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
移
転
補
償
金
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
関 係 会 社 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
引
前
当
期
純
利
益
人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人
税
等
調
整
額
期
純
利
益

額

連結計算書類

特

金

事業報告

営

目

株主総会参考書類

営
営

科
業
業
動
産
売 費 及
業
業
外
取
取
取
取

株主資本等変動計算書(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)株資
当 期 首 残 高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計
当 期 末 残 高本

金3,306,002－
3,306,002

主資本
資 本 剰 余 金
資本準備金
その他資本剰余金
1,574,451
9,126,192

資本剰余金合計
10,700,643△53,280△53,280△53,280
9,072,912△53,280
10,647,363－
1,574,451(単位：千円)株
主
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金利益
別途
固 定 資 産繰越利益
準備金
積立金 圧縮積立金
剰余金
当 期 首 残 高 83,074 628,200
315,167 4,841,705
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△3,8283,828
剰 余 金 の 配 当△665,932
当 期 純 利 益
893,159
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計－－△3,828231,054
当 期 末 残 高 83,074 628,200
311,339 5,072,759― 79 ―

資

本

利益剰余金
合計

自己
株式

株主資本合計5,868,147 △351,569

19,523,223－△665,932
893,159△151
193,190－△665,932
893,159△151
139,910227,226
193,039
6,095,373 △158,530

366,985
19,890,208

招集ご通知(単位：千円)
純資産合計
20,083,329－△665,932
893,159△151
139,910

株主総会参考書類△378
366,606
20,449,936

事業報告

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
土地再評価
評価・換算
差額等合計
評 価 差 額 金
差額金
当 期 首 残 高
578,038△17,933
560,105
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の
△378
－
△378
変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計
△378
－
△378
当 期 末 残 高
577,660△17,933
559,727

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 80 ―

個
Ⅰ

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1． 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
市場価格のない株式等……… 移動平均法による原価法(2)デリバティブ取引
デリバティブ…………………… 時価法
2． 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産……………………… 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～38年(2)無形固定資産……………………… 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能
期間(５年)に基づいております。
3． 引当金の計上基準(1)貸倒引当金………………………… 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金………………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金…………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
― 81 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 82 ―

招集ご通知(4)訴訟損失引当金…………………… 譲渡された在外子会社が支配下にあった時期の事象に起因する訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。
4． 収益及び費用の計上基準(1)顧客との契約から生じる収益
当社の顧客との契約から生じる収益は、子会社からの経営管理料であります。経営管理料においては、子会社の事業活動の管理・統括を行うことが履行義務であり、時の経過につれて当社の履行義務が充足されるため、一定の期間にわたって収益及び費用を認識しております。
(2)その他の収益
当社の顧客との契約から生じる収益以外の収益は、主に受取配当金及び不動産賃貸収入であります。
受取配当金は、配当金の効力発生日に認識しております。また、不動産賃貸収入は、賃貸借取引の期間に応じて収益及び費用を認識しております。
5． 重要なヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引(3)ヘッジ方針
外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
為替予約は、ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価をしております。
6． その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
7． 会計方針の変更(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度末に係る計算書類から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類への影響はありません。

8． 表示方法の変更に関する注記(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取手数料」(前事業年度
7,893千円)については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
9．会計上の見積りに関する注記(1)繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した額(単位：千円)
当事業年度
繰延税金資産繰延税金負債と相殺前の金額は516,147千円であります。

153,151②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報につきましては、「連結注記表
Ⅰ連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 7．会計上の見積りに関する注記」をご参照ください。
(2)関係会社株式の評価①当事業年度の計算書類に計上した額(単位：千円)
当事業年度
関係会社株式16,245,358
関係会社株式評価損1,607,222
上記には、非上場の子会社であるIMGI USA Inc.(以下、「IMGI USA」という。)に対する投資
8,986,539千円及びPPCに対する投資1,123,324千円並びに株式会社オー・エル・エム(以下、「オー・エル・エム」という。)に対する投資1,428,805千円が含まれております。
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
1) 算出方法
当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる
場合を除き、減損処理を行っております。
(IMGI USA株式)
当社は、事業成長と収益力強化を実現するため、当社の100％子会社であるIMGI USA を通じて、
Pixelogic Holdings LLC(以下、「Pixelogic」という。)の株式を取得しております。
― 83 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 84 ―

株主総会参考書類

2) 主要な仮定(IMGI USA株式)
Pixelogic株式の評価における主要な仮定は、「連結注記表 Ⅰ連結計算書類作成のための基本となる
重要な事項に関する注記 7．会計上の見積りに関する注記 (3)のれん及び無形固定資産の評価」に記載のとおりです。
(PPC株式)PPC株式の評価における主要な仮定は、「連結注記表 Ⅰ連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 7．会計上の見積りに関する注記 (3)のれん及び無形固定資産の評価」に記載のとおりです。
(オー・エル・エム株式)
オー・エル・エム株式については、回復可能性の検討対象となる事業計画に将来の売上高成長率及び売上総利益率が反映されていることから、売上高成長率及び売上総利益率を主要な仮定としております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、現時点において軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

招集ご通知

IMGI USA株式の評価においては、IMGI USA株式の実質価額にPixelogicの株式取得時に見込んだ超過収益力が反映されていることを踏まえ、以下の観点からPixelogicの超過収益力の毀損の有無を検討しております。
当事業年度におけるPixelogicの業績について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、または継続してマイナスとなる見込みでないことを確認しております。また、経営環境について、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、支配獲得時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことから、Pixelogicの超過収益力を反映したIMGI USA株式の実質価額は著しく低下した状況にはないと判断しております。
(PPC株式)
当事業年度におけるPPCの業績について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていな
いこと、または継続してマイナスとなる見込みでないことを確認しております。また、経営環境について、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、減損処理に伴い見直しを行った時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことから、PPC株式の実質価額は著しく低下した状況にはないと判断しております。
(オー・エル・エム株式)
オー・エル・エム株式については、実質価額まで減額し、1,607,222千円の関係会社株式評価損を計上しております。

3) 翌年度の計算書類に与える影響(IMGI USA株式)
主要な仮定は、競合他社・市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。このため、主要な仮定を見直す必要が生じた場合には、翌事業年度において減損処理を行う可能性があります。
(PPC株式)
主要な仮定は、競合他社・市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。このため、主要な仮定を見直す必要が生じた場合には、翌事業年度において減損処理を行う可能性があります。
(オー・エル・エム株式)
主要な仮定は、競合他社・市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。このため、主要な仮定を見直す必要が生じた場合には、翌事業年度において減損処理を行う可能性があります 。

― 85 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類

建設仮勘定

株主総会参考書類

貸借対照表に関する注記
1． 有形固定資産の減価償却累計額
4,195,795千円
2． 関係会社に対する金銭債権、債務等(1)短期金銭債権
3,400,477千円(2)長期金銭債権
1,530,000千円(3)短期金銭債務
6,254,431千円
3． 取締役に対する長期金銭債務
55,378千円
取締役に対する長期金銭債務は、2011年６月24日開催の第38回定時株主総会において承認可決された
役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給にかかる債務55,378千円であります。
4． 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
15,750,000千円
借入実行残高－千円
差引額
15,750,000千円
5． 土地再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等合理的な調整を行って算定する方法。
・再評価を行った日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△61,509千円
6． 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
Pixelogic Holdings LLC
4,754,467千円 (35,605千米ドル)
7． 権利変換により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

招集ご通知

Ⅱ

16,520,284千円

監査報告書― 86 ―

Ⅲ

Ⅳ

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
1． 営業収益
2． 営業費用
3． 営業取引以外の取引高

3,577,483千円
352,731千円
59,458千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首の 当 事 業 年 度 増 加 当 事 業 年 度 減 少 当 事 業 年 度 末 の
株式の種類
株 式 数 ( 株 ) 株 式 数 ( 株 ) 株 式 数 ( 株 ) 株 式 数 ( 株 )普通株式345,938200― 87 ―

190,096

156,042

監査報告書― 88 ―

計算書類

2． 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

連結計算書類

137,405千円
219,740千円
5,849千円
362,996千円
153,151千円

事業報告

34,558千円
74,181千円
16,956千円
39,476千円
2,434,391千円
16,275千円
112,811千円
37,179千円
611,933千円
193,108千円
324,496千円
106,339千円
4,001,709千円△3,485,562千円
516,147千円

株主総会参考書類

税効果会計に関する注記
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
繰
延
税
金
資
産
退 職 給 付 引 当 金
貸
倒
引
当
金
長
期
未
払
金
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
賞
与
引
当
金
減 価 償 却 超 過 額
減損
損
失子会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)
訴 訟 損 失 引 当 金
繰
越
欠
損
金
そ
の
他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価
性
引
当
額
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰
延
税
金
負
債
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
その他有価証券評価差額金
その他
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 資 産 の 純 額

招集ご通知

Ⅴ

Ⅵ

関連当事者との取引に関する注記
1． 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
2． 子会社及び関連会社等(単位：千円)
種類

子会社

子会社

子会社

孫会社

孫会社

子会社

子会社

孫会社

会社等の名称㈱ロボット㈱オー・エル・エム㈱IMAGICAエン
タテインメント
メディアサービス

Pixelogic Holdings LLC㈱コスモ・スペース

議決権の
所有割合

100.0％

100.0％

100.0％

91.1％

80.0％

㈱イマジカデジタ
ルスケープ

100.0％㈱フォトロン

100.0％フ ォ ト ロ ン
M&E ソ リ ュ ーションズ㈱100.0％

関連当事者との関係

経営管理業務の受託
運転資金の貸与及び余資の預り経営管理業務の受託
余資の預り

経営管理業務の受託
運転資金の貸与及び
余資の預り

資金貸付
（注２）
受取利息
（注２）
資金借入
（注１）
支払利息
（注１）
資金借入
（注１）
支払利息
（注１）
資金貸付
（注２）
受取利息
（注２）

余資の預り

経営管理業務の受託
運転資金の貸与

経営管理業務の受託
運転資金の貸与

取引金額

－
8,928
－

科目

その他の流動資産
短期借入金

短期借入金

－
795,332

－
短期貸付金

6,270

5
352,164－194－

1,270,000

長期貸付金

134
－

期末残高

－
542,425

－

－

短期借入金

140,000

長期借入金

260,000

資金借入
（注１）

－

支払利息
（注１）

79

－

－

4,754,467－

4,754,467$35,605－$35,605

連帯保証
（注３）

連帯保証

余資の預り

取引の内容

資金借入
（注１）
支払利息
（注１）
資金貸付
（注2）
受取利息
（注2）
資金貸付
（注２）
受取利息
（注２）
資金借入
（注１）
支払利息
（注１）

― 89 ―

－

短期借入金

189
－

－
短期貸付金

103
－

107

－
395,544

－
短期貸付金

4,536
－

802,475－
2,081,603

－
短期借入金

－
360,471

－

－

孫会社

アイチップス・テ
クノロジー㈱84.8％㈱IPモーション

100.0％

孫会社

関連当事者
との関係

余資の預り

余資の預り

取引の内容
資金借入
（注１）
支払利息
（注１）
資金借入
（注１）
支払利息
（注１）

取引金額

科目
－

短期借入金

380
－
92

期末残高
1,676,757
－

短期借入金

－
452,727－－

3． 兄弟会社等
該当事項はありません。

事業報告(注)１．当社では、グループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システム(ＣＭＳ)を導入しており、参加会社間で資金の貸借を日次で行っているため、取引金額は記載しておりません。なお、金利については、市場金利を勘案して決定しております。
２．㈱ロボット、㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービス、㈱イマジカデジタルスケープ及び㈱フォトロンに対する貸付金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
３．Pixelogic Holdings LLCに対する連帯保証の金額は、ドル建(単位：千＄)及び円貨に換算した金額を記載しております。

株主総会参考書類会社等の名称

招集ご通知

議決権の
所有割合

種類

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 90 ―

4． 役員及び個人主要株主等(単位：千円)種類

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

役員

布施

信夫

当社代表取締役社長
社長執行役員

役員

森田

正和

役員

長瀬

俊二郎

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末
残高

（被所有）
直接 0.2%

金銭報酬債権の現物出資(注)

金銭報酬債権の現物出資(注)

26,729－－

当社取締役
専務執行役員（被所有）
直接 0.1%

金銭報酬債権の現物出資(注)

金銭報酬債権の現物出資(注)19,007

－

－

当社取締役
執行役員

（被所有）
直接 0.0%

金銭報酬債権の現物出資(注)

金銭報酬債権の現物出資(注)12,539－－(注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資です。
記載している金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
議決権等の所有(被所有)割合は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
Ⅶ

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表 Ⅰ重要な会計方針に係る事項に関する注記
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
１株当たり情報に関する注記
1． １株当たり純資産
2． １株当たり当期純利益

4．

Ⅷ

Ⅸ

458円67銭
20円06銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

Ⅹ

その他の注記
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 91 ―

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年5月26日

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

将之

指定有限責任社員
公認会計士 本間
業務執行社員愛雄

指定有限責任社員
公認会計士 玉木
業務執行社員祐一朗

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社IMAGICA GROUPの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
IMAGICA GROUP及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士 會田
業務執行社員

株主総会参考書類

株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ
取締役会 御中

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類
監査報告書

― 92 ―

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 93 ―

上招集ご通知会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月26日

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

将之

指定有限責任社員
公認会計士 本間
業務執行社員愛雄

指定有限責任社員
公認会計士 玉木
業務執行社員祐一朗

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社IMAGICA GROUPの2022年４月１日から2023年３月31日までの第50期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書(以下「計算書類等」という。)について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士 會田
業務執行社員

株主総会参考書類

株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ
取締役会 御中

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類
監査報告書

― 94 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 95 ―

上招集ご通知監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方

株主総会参考書類

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第50期事業年度における取締役の職務法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた当期の監査方針、職務の分担、監査計画等に従い、会社の内部監査部門及び内事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。またグループ会社については、グループ会社の取締役及事業報告

部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関するび監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じてグループ会社からの事業の報告を受けました。
②

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するととも条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

連結計算書類に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

計算書類
監査報告書

― 96 ―

２．監査の結果(１)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示していると認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③グループ会社を含めた内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３)連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月30日
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 監査等委員会
常勤監査等委員 安
監査等委員
監査等委員

千
山

藤
葉
川

丈

潤
理
人

㊞
㊞
㊞

(注)監査等委員の千葉理及び山川丈人は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役で
あります。

以

― 97 ―

上株主総会会場ご案内図
会

東京都港区海岸一丁目11番２号
ベイサイドホテル アジュール竹芝
14階「天平」場

株主総会におけるお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
浜離宮恩賜庭園
都営地下鉄
大門駅B1出口

都
営
大
江
戸 汐留
ビルディング
線

文化放送

大門駅
都営地下鉄
大門駅B2出口

都
営
浅
草
線

国
道
15
号
線
︵
第
一
京
浜
︶

交通の
ご案内
お願い

世界貿易
センタービル
浜松町駅
J
R
山
手
線
・
京
浜
東
北
線

JR浜松町駅北口

芝商業高校

旧芝離宮恩賜庭園

竹芝ふ頭公園
竹芝駅
ゆ
り
か
も
め

首都高速

東京臨海新交通「ゆりかもめ」
竹芝駅より徒歩１分

ベイサイドホテル
アジュール竹芝

ゆりかもめ
竹芝駅東出口

インター
コンチネンタル東京ベイ

JR山手線・京浜東北線

都営浅草線・大江戸線

浜松町駅北口より竹芝方向へ

大門駅出口｢B1｣｢B2｣より

徒歩７分

徒歩10分

お車でのご来場はご遠慮願います。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。