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日本スポーツ少年団団員綱領
1. わたくしたちは、スポーツをとおして健康なからだと心を養います。
1. わたくしたちは、ルールを守り、他人に迷惑をかけない、りっぱな人間になります。
1. わたくしたちは、スポーツによって、自分の力を伸ばす努力をします。
1. わたくしたちは、スポーツのよろこびを学び、友情と協力を大切にします。
1. わたくしたちは、スポーツをとおして世界中の友だちと力をあわせ、平和な世界をつくります。

日本スポーツ少年団指導者綱領
1. わたくしたちは、次の時代を担う子どもたちの健全育成のために努力します。
1. わたくしたちは、スポーツのもつ教育的役割を果たすために努力します。
1. わたくしたちは、子どもたちのもつ無限の可能性を開発するために努力します。
1. わたくしたちは、つねに愛情と英知をもって子どもたちと行動するよう努力します。
1. わたくしたちは、スポーツを愛する仲間とともに世界の平和を築くために努力します。

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ガイドブック

スポーツ少年団とはもくじ■はじめに Ⅰ.スポーツ少年団の活動
１. スポーツ少年団の創設とその意義 
２. スポーツ少年団の特色 
３. スポーツ少年団の歩みとこれから 
４. スポーツ少年団におけるスポーツ活動 
５. スポーツ少年団のタイプ 
６. スポーツ少年団の活動分野 Ⅱ.スポーツ少年団の組織と運営
１. スポーツ少年団の組織 
２. スポーツ少年団の登録 
３. 指導者とリーダーの役割と育成 〔スポーツ界における暴力行為根絶宣言〕
Ⅲ.育成母集団の役割と活動
１. 育成母集団とは 
２. 育成母集団の役割 
３. 育成母集団のつくり方と運営 Ⅳ.地域とスポーツ少年団
１. 地域社会とは 
２. 地域に認められるスポーツ少年団活動 
３. 他の団体との連携 
４. 子どもの居場所としてのスポーツ少年団 
５. 地域づくりとスポーツ少年団活動 
Ⅴ.地域スポーツクラブとしての発展
１. 総合型地域スポーツクラブとは 
２. 総合型地域スポーツクラブとの連携・協働 
Ⅵ.加入する方のためのQ&A
１. 団員の皆さんへ 
２. 指導者の皆さんへ 
３. 育成母集団の皆さんへ ○スポーツ少年団の登録状況 ○日本スポーツ少年団登録認定資料 ○単位スポーツ少年団規約の参考例 ○育成母集団規約の参考例 ○広報・出版一覧 ○スポーツ少年団の歌 ○都道府県スポーツ少年団一覧 sports.indb 1

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はじめに

日本スポーツ少年団は、昭和 39 年（1964 年）の東京オリン
ピック競技大会に先立ち、「オリンピック青少年運動」の一環として、昭和 37 年（1962 年）に「スポーツによる青少年の健全育成」を目的に創設されました。平成 24 年（2012 年）には、創設 50 周年を迎え、現在、団数約 3 万 2 千団、団員数約 67
万 4 千人を擁する日本で最大の青少年スポーツ団体です。
このことは、ひとえに組織の整備、単位スポーツ少年団結成の促進、活動の充実など、指導者を中心とした多くの関係者のたゆまぬご尽力の成果であります。
本書はスポーツ少年団創設時にスポーツ少年団結成の手引
きとして作成して以来改訂を重ね、平成 12 年にはそれまで別途作成していた育成母集団研修用テキストと合本した形態で発行し、各種研修会の教材としても利用されてまいりました。
平成 18 年に大幅な改訂を行い、より簡単で、わかりやすい
説明を心がけ、これからスポーツ少年団にかかわる方が理解し易い内容とすることを重視し、作成いたしました。
また、地域とスポーツ少年団の関係や総合型地域スポーツ
クラブに関する章も掲載しておりますので、今後のスポーツ
少年団の発展のために、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
なお、本書が指導者研修や育成母集団研修などにおけるテキストとしての活用に留まらず、地域の方々にスポーツ少年
団を PR する機会にもご利用いただき、スポーツ少年団が多くの方々に、より一層理解されることを願っております。

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Ⅰ スポーツ少年団の活動
１．スポーツ少年団の創設とその意義
昭和 37 年 6 月 23 日、日本スポーツ少年団は、日本体育協会（当時）創立 50 周年の記念事業として創設されました。
その願いは「一人でも多くの青少年にスポーツの歓びを！」「スポーツ
を通して青少年のこころとからだを育てる組織を地域社会の中に！」というものでした。
当時は産業の機械化・近代化が急激に進み、これに伴う消費文化の浸透などによって、物質的には豊かな生活が送れるようになった反面、人々のこころやからだに大きな問題が起きてきました。
とりわけ子どもたちへの影響は大きく、からだを動かすことが少なくなったことによる体力の低下や、地域社会の崩壊による子ども集団の消失が進むとともに、少年犯罪の増加・低年齢化といった問題も顕著になり始めていました。
こうした中、子どもたちに地域を基盤としたスポーツの場を提供する
ことにより、正しいスポーツを計画的、継続的に実践し、それによって子どもたちを健全に育成しようと、スポーツ少年団の結成が全国に呼びかけられました。
創設当時の団数は 22 団、団員数は 753 人という小さな団体でしたが、スポーツ少年団が掲げた「スポーツによる青少年の健全育成」という目的の実現へ向けた動きと、東京オリンピック競技大会（1964 年 10 月）を 2
年後に控え国民各層のスポーツへの関心とが相まって、大きな反響を巻き起こし、単位スポーツ少年団（以下単位団）、団員、指導者がその後急激に増加していきました。
本来、発育発達期にある子どもたちにとって、スポーツを継続的に行うことは非常に大切なことです。スポーツを正しく実践することによって、精神的にも身体的にも望ましい効果が期待できます。
また、将来に向かって伸びていこうとする子どもたちは、どんな環境にあっても自分を見失わず、力強く生きぬく力を持つことが必要です。
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Ⅰ
そして、その力を養う機会、つまり子どもたちが自らの力を育てるための場は、生活と結びついた地域社会の中で、子どもたちの集団による社会活動の場以外にありません。
そして、スポーツこそ、その原動力となるのです。ここに、スポーツ
少年団存在の意義があります。

２．スポーツ少年団の特色
地域における子どもたちの活動には、さまざまな団体が「青少年の健全育成」という同じ目的をもって活動しています。そうした中にあって、例えばボーイスカウトやガールスカウトが奉仕活動を通したスカウト活動であるように、スポーツ少年団は、スポーツを通した活動が主体となっている点に、その特色があります。
スポーツ少年団とはどんな団体なのかを整理してみると、次の 5 つの要素があります。
①だれが＝子どもたちが②いつ＝自由時間に③どこで＝地域社会で④なにを＝幅広いスポーツ活動を⑤どのようにして＝グループ活動で行っている集団です。
スポーツ少年団の活動は、学校時間や家庭時間を除く自由時間に行い、活動拠点は学校内ではなく、地域社会の中にあります。また、スポーツ少年団の主活動であるスポーツ活動は競技スポーツばかりではなく、発育発達段階を考慮したスポーツ活動のほか、学習活動、野外活動、レクリエーション活動、社会活動、文化活動など幅広く捉えています（→ P.11）。こころもからだも大きな成長変化を遂げる時期には、このような多様なプログラムが必要です。そして、このような活動は、異年齢集団の特長を生かしながら、みんなで役割を分担し合い、自主・自立的に行うことが重要です。

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スポーツ少年団の活動

３．スポーツ少年団の歩みとこれから
平成 24 年 6 月 23 日にスポーツ少年団は創設 50 周年を迎えましたが、これまでの過程が決して平坦だったわけではありません。
結成時代の昭和 37 年の創設から昭和 47 年までの 11 年間は単位団の結成や団員の加入促進など、スポーツ少年団を内外に知らしめる啓発の期間でもありました。
基礎建設期の昭和 48 年から昭和 57 年までの 10 年間は活動の活発化のため、日独スポーツ少年団同時交流を昭和 49 年に開始しました。さらに名実ともに自立した組織を確立するため、昭和 51 年に有料登録制を導入し、昭和 52 年には初めて、単位団の支援組織として育成母集団（→ P.25）の結成が打ち出されました。また、平成 7 年の登録料改定を機に更なる組織の充実と発展を目指し、現在のスポーツ少年団組織の基盤が確立されてきました。
しかしながら、社会情勢の大きな変化の中、青少年を取り巻くスポー
ツや遊びの環境も大きく変化し、スポーツ少年団の活動にも様々な問題や課題が生じてきました。これを受け、日本スポーツ少年団では、これからのスポーツ少年団のあり方について検討を重ね、また、各関係機
関からの意見も踏まえ、平成 21 年６月に「スポーツ少年団の将来像」を策定いたしました。日本の青少年スポーツ事情を踏まえた上で、近未来ではなくその先を見据え、また、理念の新たな視点として「スポーツで人々をつなぎ、地域づくりに貢献する」を加えるなど（→ P.29）、スポー
ツ少年団が進むべき方向性について示しています（次頁抜粋掲載）。
現在、この「スポーツ少年団の将来像」を踏まえ、各スポーツ少年団との連携を一層緊密に図りつつ、様々な課題の対応に取組んでいます。
（スポーツ少年団の理念）
・一人でも多くの青少年にスポーツの歓びを提供する
・スポーツを通して青少年のこころとからだを育てる・スポーツで人々をつなぎ、地域づくりに貢献する
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Ⅰ■スポーツ少年団の将来像―抜粋―
今後の取り組みの方向性と活動目標（1）子どもたちのからだとこころを育てる（2）子どもたちや地域社会のニーズに応える組織の構築①子どもたちのニーズに応える組織
・子どもたちの年齢や能力を考慮した様々なスポーツニーズに応えられる組織として再構築②地域社会から期待され青少年の健全育成に貢献する組織の確立
・地域の子どもや保護者にとって、気楽に参加できる環境や活動内容が整備された団体としての構築
a．幼児期から青少年期までのスポーツを担う団体
・幼児期の子どもたちに運動することの楽しさ、喜びを伝え、小学生の時にストレスなくスポー
ツ活動に取り組んでいける環境づくり
・中高校生になってもスポーツ活動を継続できる環境づくり
b．地域社会からの認知度の向上
・子どもからお年寄りまで地域住民と一体となった内容を展開することで地域との良好な関係の構築
c．地域における育成母集団の役割の拡大
・スポーツ少年団と地域を結ぶパイプ役としての役割
・指導者と連携した団運営③地域スポーツクラブとしての発展
・幼児から高校生まで、そしてその保護者までも対象として加え、動きづくりや楽しむスポーツから競技スポーツまでといった、幅広い活動の受皿となるスポーツ少年団の再構築
・総合型地域スポーツクラブとの連携・協力（3）活動の更なる充実に向けて①多彩な運動プログラムの提供と運動適性テストの活用
・主となるスポーツ活動だけではなく、移動系・操作系・平衡系の動作など様々な動きを含む多彩な運動プログラムの実施や様々なスポーツの経験の促進
・運動適性テスト実施の向上及び結果に対する評価・活用の充実②勝利至上主義偏重からの脱却
・スポーツの楽しさ、素晴らしさを追求することの再確認③団員の加入率アップと中高校生のスポーツ活動の促進
・未加入の子どもたちが加入したくなる種目を取り入れることや志向あるいは活動の仕方が違う部門を設けるといった工夫をして、地域に向けての窓口や受け皿の拡大
・スポーツ活動ができなくなった中高校生や地域の中で継続的にスポーツ活動を行いたいと願う子
どもの期待に応えるとともに、積極的に加入を呼びかけるなど、地域スポーツクラブとしての発展（4）各種事業の展開①指導者・リーダーの資質向上事業の充実
・スポーツの楽しさ、素晴らしさを多くの子どもたちに伝えるために、全ての指導者が資格を有す
ることを目指す・中高校生の活動の中でリーダーとして活躍できる人材育成の更なる推進②国内・国際交流活動を通した国際人の育成事業の推進
a．国内交流活動の一層の促進
・各級スポーツ少年団レベルでの交流活動を一層促進
b．日独交流の更なる発展・継続発展させるための方策を検討し、事業の更なる発展を図る
c．アジア諸国との交流促進
・アジア諸国とも交流の機会を増やす方策の継続検討
d．全国各地の国際交流を支援
・全国各地で国際交流の芽を育てているスポーツ少年団やこれから新たに国際交流を開始しようとするスポーツ少年団に対する支援案を検討「スポーツ少年団の将来像」
全文については、
日本スポーツ協会のホームページにてご覧いただけます（→ P.49）。

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スポーツ少年団の活動【参考資料 「スポーツ少年団とは!!（1962 年）」初期資料復刻（抜粋・一部改編）】
スポーツ少年団の創設時を振り返る●なぜスポーツ少年団をつくる必要があるのか
人間の知識は限りなく発達してゆきますが、近年の科学の進歩はめざまし
いものがあります。
このような科学の進歩は、私たちの生活に大きな変化をもたらし、仕事の上でも日常生活の上でも非常に多くの利益を与えてくれました。
しかしその反面に、あまりにも早い物質文明の発達に人間の生活がついてゆけず、大事なことが忘れられてゆく心配があります。
科学が進歩することは大変立派なことであり、ありがたいことであります
が、その代りに私たちの生活の仕方を物質文明の発達と併行して、あるいはそれより前に考えなおし、つくりかえておかないと、せっかくの文明も逆に人間の生活に不幸をもたらすことになりかねません。人間の幸福というもの
は、心も身体も健康で、人と人が互いに信頼し合い協力し合って、希望に満ちて仕事をしたり、勉強したりするところにありますが、あまりにも急速に物質文明が発達すると、人間は機械に使われ、機械に引き廻されて人間の本性を見失い、健康を損なって知らず知らずの間に不幸に陥ってしまいます。
今後も科学はどんどん進歩するでしょうし、それは喜ばしいことに違いありません。しかしそれに負けないだけの人間の精神生活、道徳生活、健康生
活を打ち立て、機械の使用人ではなく機械の主人公としての新しい立場を確立する必要に迫られています。
そして、そのことが一番大切なのは若い人たちです。これから伸びてゆこうとする少年たちは、どんな環境にあっても自分を見失なうことなく、力強く豊かに生きてゆく力を持つことが必要でありその力を養う機会が与えられなければなりません。この要求に応じて、少年たち自らその力を養う新しい場を持つこと、これがスポーツ少年団をつくり育てる必要の根本であり、全部であります。
●スポーツ少年団とはどんなものか
毎日至る所でキャッチボールをしたり、泳いだり、キャンプに行ったりする少年たちを見かけるでしょう。それらを、もうすこし組織的に、もう少し計画的に、もう少し目的々にしたものをスポーツ少年団と呼びます。
すなわち、都道府県や市区町村で同じようなスポーツをする目的をもった少年達でクラブ（団）をつくり、それを登録したものをスポーツ少年団というのです。

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Ⅰ●少年であれば誰でもよいか
本来は誰でもよいわけですが、ここでいうスポーツ少年団に当たる年齢は、
大体 12 才から 15 才までの男女中学生を主な対象に考えています。そしてこれらの少年と一緒に活動できる少年なら、10 才、11 才の小学生 5、6 年生や、
16 才から 18 才の高等学校生徒等を加えてもかまいません。
●なぜ中学生を主な対象にしたか
12 才から 15 才ぐらいまでの少年は、心身の発達がもっとも旺盛な時期であるため、十分に心身を鍛えておく必要があります。
また、この年代は陶治性も高く感受性の非常に強い年頃ですから、つとめて社会からの影響を考慮し、人生に希望と理想をもった、積極的な社会の建設者に育てることも大切です。
次に大切なことは、12 才以上の年齢になりますと、小さい子どもと同じ活動ではあきたらなくなってしまいます。もう少し組織的なスポーツを中心にした活動とそれを行う組織および良い指導者のお世話になる必要があります。
このような理由があるのに、現在わが国にはこの年齢層を中心にした社会的な組織活動が行われておりません。そこで中学生を中心にしたスポーツ少年団が考えられたわけです。
●スポーツはどのくらいやるのが適当か
スポーツは、やり方さえ適当なら、やればやるほど効果が多いもので、いい加減にやったのでは大した効果は期待できません。しかし時間ばかり長くかけても、大して意味はありません。それからスポーツ少年団は、身体の強い人も弱い人も加わっているでしょうし、選手の育成が目的でもありません。
そこでこれらのことを合わせ考えて、練習の日数や時間を決めることが必要です。1 日おきぐらいに練習するのが最も効果が多く、長期休暇中には少し長期にわたって継続して練習するのがよいでしょう。1 回の練習時間は、ス
ポーツの種目によって違いますが、たいていの種目は 1 時間から 2 時間熱心にやれば十分です。
この際注意しなければならないことは、あまり熱心に毎日毎日やり過ぎた
り、だらだらと 3 時間も 4 時間もやったりすると、練習の能率があがらないばかりでなく、団員の父兄からも非難されたり、敬遠されることになりかねないので、時間を決めてそれを固く守るようにしてください。

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スポーツ少年団の活動

４．スポーツ少年団におけるスポーツ活動
本来、ジュニアスポーツは身体運動をともなった遊びであるといわれています。遊びは誰からも指示されるものではありませんから、そこには自由な歓びと楽しさがあります。自主的な子どもの遊びの中では、いつの間にかそれぞれの発育発達に応じて子ども自身が身体を動かし、理想的な身体運動が展開されています。しかもその活動は自律的で自由な遊びですから、そこから生まれる歓びや楽しさが新たな感動を呼び起こし、さらには協調性や創造性など、生きる上で基本となる豊かな情操を養うなどの素晴らしい効果を発揮するのです。概して集団遊びの体験が少ない子どもの中には、社会のルールを守る態度が身につかず、社会生
活への適応が困難な子どもが多いといわれています。遊びを通してルールを学び、相手を思いやる心を養うなどの相互教育作用が生まれ、良き社会人への成長に結びついていくのです。
最近は、幼児期の子どもたちの中にも、真っ直ぐに走れないとか、でんぐり返しができないといった事例が見られるようになりました。これは、昔に比べ外遊びや集団遊びなどをしなくなったため、自然に身につくはずの「走る・投げる・跳ぶ・転がる・滑る」といった基礎的動作が上手にできなくなったことが原因と考えられています。
産業の発達や社会構造の変化などによって、子どもたちを取り巻くス
ポーツ環境が変化するとともに、食生活や遊びの変化などによって子ども自身のこころとからだにも広範な影響が現れてきています。そして、
一部では、大人がスポーツを管理するようになり、大人の感覚で子どもたちを競技のみに走らせ、過激な動きを求めるようになったことが原因
で、スポーツ障害を起こす子どもも出ています。
このような弊害をなくし、スポーツ少年団の目的である「スポーツによる青少年の健全育成」のためには、つねにこころとからだの発育発達に十分配慮した活動プログラムでなくてはなりません。

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Ⅰ
日本スポーツ少年団では子どものスポーツ活動の基本を次のように考えています。
①自主的で、自発的な活動であること。
②真剣さ、厳しさは、団員が目指すものであって、指導者や親、マスコ
ミ等から強制されるものではないこと。
③個人的にも、集団的にも歓びのあふれたものであること。
④生涯にわたり続けていくであろう、スポーツの基礎をつくる活動であること。
⑤身体的、精神的に無理がなく、意欲をもって参加できる活動であること。
⑥活動地域における社会奉仕的活動が含まれていること。
単位団活動の目安としては、1 日 2 〜 3 時間程度、1 週間に 2、3 回が無理のない活動といえるでしょう。
< アクティブ・チャイルド・プログラム（ACP）＞
日本スポーツ少年団では、運動遊びや伝承遊びを通して、子どもたちが楽しみながら積極的にからだを動かすことにより、発達段階に応じて身につけておくことが望ましい動きを習得する運動プログラム「アクティブ・チャイルド・プログラム（ACP）」を普及しています。
ACP を普及することにより、多くの子どもたちにスポーツの基礎となる様々な動きを習得させることを目指しています。ACP については、以下の URL をご参照下さい。
（https://www.japan-sports.or.jp/portals/0/acp/index.html）

５．スポーツ少年団のタイプ
スポーツ少年団活動には 3 つのタイプがあります。
第 1 は年間を通して野球、剣道、サッカー、バレーボールなど、ひとつの種目を行う単一種目型です。
第 2 は年間を通して数種目を指導者や会場の都合、季節や性別、年齢別などに分けて行う併行種目型です。
第 3 は年間を通していろいろな種目を行う複合種目型です。
併行種目型と複合種目型を合わせて多種目型と呼びます。
ジュニア期に様々な種目を体験することは、生涯スポーツの基礎を身につけるうえで大切なことです。いずれのタイプでも、幅広い活動が好ましいことに変わりありません。
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スポーツ少年団の活動

６．スポーツ少年団の活動分野
スポーツ少年団の活動は、対象となる団員の多くが小学生で、こころとからだの発達が急激に進むときです。そのため、日本スポーツ少年団
では、単位団活動の内容として、主となるスポーツ活動だけでなく、文化・学習活動や社会活動など、幅広い活動を展開することがよりふさわしいと考えています。日本スポーツ少年団では、スポーツ少年団の活動
分野を下図のように示しています。特にスポーツ少年団活動が人間形成
を大きな柱にしていることから、いずれの分野も欠かすことができない
大切なものであることを認識しなければなりません。
したがって単位団の活動は、しっかりした目標に沿って年間、月間の計画が作成され、団員たちが無理なく、また目標を持って活動に参加できるようにすることが求められます。
■スポーツ少年団の活動分野

学
習
活
動

社会
活動

（
運
動
適
性
テ
ス
ト
）

野
外
活
動

スポーツ少年団活動

体
力
テ
ス
ト

文化
活動

スポーツ少年団活動の目的
人
間
づ
く
り

スポーツの生活化

体
力
づ
く
り
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Ⅰ＜主となるスポーツ活動＞
年間活動の中心となる活動です。しかし、ひとつの種目だけを 1 年間行うのは、体力や技術面からも良い効果は得られないといわれています。主となる種目と併せて、違ったタイプの種目も体験できるように工夫しましょう。
＜野外活動・レクリエーション活動＞
キャンプやハイキング、オリエンテーリングなど大自然の中で伸び伸びと過ごすことは、日頃の緊張感の解放に役立つとともに、親子などで参加することによってふれあいも生まれます。
また、お楽しみ会やクリスマス会などの計画は、単位団活動のプログ
ラムを豊かにするとともに、団員・指導者・育成母集団のまとまりを強くすることに役立ちます。
＜文化・学習活動＞
絵を描く、文章を書く、合唱をする、郷土芸能を覚える、スポーツの歴史やルールの話を聞くなどの活動は、子どもたちに豊かな情操をもたらします。子どもたちがバランスのとれた大人に成長できるよう、こうした活動にも取り組みましょう。
＜社会活動＞
スポーツ少年団は、地域社会で活動する団体です。地域と積極的にかかわり、団員たちに地域の一員としての自覚を持たせましょう。具体的な活動としては、地域の行事への参加や美化活動、奉仕活動などがあげられます。
＜体力テスト（運動適性テスト）＞
運動適性テストは、日々の単位団活動の中で使用している用具のみで実施できる簡単な体力テストです。
定期的に実施することで、日常の単位団活動により団員の体力、運動能力がどの程度向上しているかを知ることができます。
日本スポーツ少年団ではすべての単位団の共通活動として、年に春秋2 回実施することを奨励しています（→ P.39）。
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スポーツ少年団の活動＜交流活動＞
活動の分野としては特に取り上げていませんが、競技種目ごとに行う交流活動と、競技種目に捉われずに行う交流活動があります。
前ページで挙げたような活動を交流活動として複数の単位団や市区町村で行うことにより、活動に変化がつき、魅力ある単位団活動を行うことができます。
■日本スポーツ少年団の主な年間主催行事＜国内交流＞
全国スポーツ少年大会
ブロックスポーツ少年大会（各ブロックで開催）
全国競技別交流大会（実施種目：軟式野球、剣道、バレーボール、サッカー、ホッケー）
ブロック競技別交流大会（各ブロックで開催）＜国際交流＞
日独スポーツ少年団同時交流
日独スポーツ少年団指導者交流
日中青少年スポーツ交流（団員、指導者）＜リーダー養成＞
ジュニア・リーダースクール（各都道府県で開催）
シニア・リーダースクール
全国スポーツ少年団リーダー連絡会
ブロックリーダー研究大会（各ブロックで開催）＜指導者養成＞
スポーツ少年団認定員養成講習会（各都道府県で開催）
ジュニアスポーツフォーラム※ブロックとは、全国を 9 つ（北海道、東北、関東、北信越、東海、近畿、中国、
四国、九州）に分けた地域のことを指します。
※ブロックリーダー研究大会は北海道と東北で 1 つのブロックとして開催。
（→P.49）。
※詳細は日本スポーツ協会ホームページにてご覧いただくことができます13

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Ⅱ スポーツ少年団の組織と運営
１．スポーツ少年団の組織＜スポーツ少年団の組織＞
スポーツ少年団は、単位スポーツ少年団、市区町村スポーツ少年団、
都道府県スポーツ少年団、日本スポーツ少年団の 4 つの段階で構成・運営されています。市区町村・都道府県・日本スポーツ少年団は委員会や部会を設け、直接的・間接的に単位団および団員、指導者、育成母集団を支援していて、指導者の資質向上をはかるため、指導者協議会を設置しています。
また、住民スポーツの総体である体育・スポーツ協会や教育委員会とも連携して、青少年の健全育成に努めています。
■スポーツ少年団の組織図

日本スポーツ少年団（JJSA：Japan Junior Sport Clubs Association）
学識経験者

委 員 総 会

全 国
指導者協議会

常任委員会

日本スポーツ協会

専 門 部 会
各都道府県から委員を選出

都道府県スポーツ少年団（JSA：Junior Sport Clubs Association）
学識経験者

委 員 総 会

都道府県指導者協議会

常任委員会

都道府県体育・スポーツ協会

専 門 部 会
各市区町村から委員を選出

市区町村スポーツ少年団（JSB：Junior Sport Clubs Branch）
委 員 総 会

学識経験者

市区町村体育・スポーツ協会

常任委員会

市区町村
指導者協議会

専 門 部 会委員を選出

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指導者

指導者

指導者

団員
（リーダー）

団員（リーダー）

団員（リーダー）

育成母集団

育成母集団

育成母集団

単位団 A

単位団 B

単位団 C （JSC：Junior Sport Club）

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スポーツ少年団の組織と運営＜単位スポーツ少年団＞
単位団は、自主的に参加した子どもたちと、単位団活動をより良くするために補助的な役割を果たすリーダー、適切な指導・助言で子どもたちの能力を引き出し、より良い社会人へと導くことができる指導者、地域の中で財政面、労力面、精神面にわたって単位団を支えてくれる育成
母集団（→ P.25）が重要なメンバーとなり、はじめて組織と機能が確立されるのです。
■単位スポーツ少年団の組織指導者（認定員・認定育成員）

団員（リーダー）
スポーツ
少年団員（スポーツを中心とした諸活動）●活動における
役割分担●団費納入〔リーダー〕●年少団員の模範・まとめ役●指導者の補佐

●団指導者
（スポーツ
●技術指導者
少年団の指導）●育成指導者

育成母集団（保護者・地域住民の組織）●役割分担によるスポーツ少年団の経営●親や住民、みんなのスポーツ活動＜市区町村スポーツ少年団＞
地域にある登録された単位団を集約しているのが市区町村スポーツ少年団です。単位団の団員や指導者の登録をとりまとめて都道府県スポー
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Ⅱツ少年団へ登録申請するほか、市区町村スポーツ少年団の行事の企画・運営、新規登録団の認定や団員、指導者、育成母集団の資質向上をはかる研修事業、国際交流活動への参加、単位団活動における安全対策などを行います。
＜都道府県スポーツ少年団＞
都道府県スポーツ少年団は、登録された単位団を基盤として、市区町
村スポーツ少年団によって構成され、市区町村スポーツ少年団代表者を中心に、都道府県体育・スポーツ協会役員や学識経験者などで運営されています。
また、市区町村スポーツ少年団から登録申請があった単位団をまとめ、日本スポーツ少年団へ登録申請するほか、リーダー・指導者・育成
母集団の育成や研修、ブロック大会・全国大会・国際交流への団員・リーダー・指導者の派遣、各種広報活動、表彰などを行います。
＜日本スポーツ少年団＞
日本スポーツ少年団は、登録された単位団を基盤として、市区町村・都道府県スポーツ少年団で構成された組織で、公益財団法人日本スポーツ協会の内部組織となっています。
（主な行事は P.13 参照）

２．スポーツ少年団の登録＜スポーツ少年団の登録＞
スポーツ少年団はメンバーシップ制をとっていて、単位団は年度ごとに団員、指導者の登録が必要です。市区町村スポーツ少年団に登録した単位団は、都道府県スポーツ少年団を通じて日本スポーツ少年団へ登録されます。
単位団の登録には、団員 10 名以上と指導者 2 名以上とし、団員は登録する年の 4 月 1 日現在満 3 歳以上、指導者は登録する年の 4 月 1 日現在満20 歳以上と定めています。なお、指導者は少なくとも 2 名以上を有資格者としなければなりません。
（ただし新規登録の単位団の指導者は、年度内に16

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スポーツ少年団の組織と運営

資格を取得すればよいものとします。
）
登録はスポーツ少年団登録システムを用いて、毎年 4 月から 7 月の間に所属する市区町村スポーツ少年団に申請します。最寄りの市区町村ス
ポーツ少年団の連絡先は、各都道府県スポーツ少年団へお問合せください（→ P.51）。
登録した単位団には登録認定資料が交付されます（→ P.44）。
■スポーツ少年団登録の流れ
3月

単位スポーツ少年団

スポーツ少年団登録システムのログイン方法を単位団の代表指導者又は送付先住所へ郵送します。
（前年度登録団のみ）

指導者：登録する年の4月1日現在満20 歳以上、2 名以上
団 員：登録する年の4月1日現在満3歳以上、10 名以上（注）市区町村によっては、 独自の 締切
日を早く設けている場合がありますので確認が必要です。

登録受付・承認

登録受付・承認②登録申請 8 月 31日まで

都道府県スポーツ少年団

申請団をとりまとめ、一括申請します。
同時に市区町村スポーツ少年団、役職員の登録申請を行います。
（注）都道府県によっては、独自の締切
日を早く設けている場合がありますので確認が必要です。

登録認定資料交付

市区町村スポーツ少年団③登録申請 9 月 30 日まで（年度最終締切）
申請市区町村スポーツ少年団、単位団をとりまとめ、申請します。
同時に都道府県スポーツ少年団役職員の登録申請を行います。

登録認定資料交付

登録認定資料交付①登録申請 4 月 1 日から
7 月 31 日まで

日本スポーツ少年団
登録受付・承認

３．指導者とリーダーの役割と育成
スポーツ少年団の指導者およびリーダーは、安全で魅力ある単位団活動を推進する上で大変重要な役割を担っています。そのため、それぞれの立場で活躍するためには、単にスポーツ実技指導ができるにとどまらず、人格や識見、豊富な知識や能力が求められます。
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Ⅱ
＜指導者＞
精神的にも肉体的にも未成熟な子どもたちのスポーツ活動には、適切な指導・助言が重要です。一人の指導者がすべての運営・指導を行うのには限界があり、安全で効果的な指導を行うことはできません。そこで、複数の指導者が①団の運営を担当する人、②専門技術を指導する
人、③地域との協力（広報活動等）や資金確保をする人、などに役割を分担することが必要です。
運営・指導上特に重要なことは、子どもの発育発達には大きな個人差があること、外見的な成長の様子と内面的な成熟の度合は必ずしも同じではないことを十分に理解することです。
それゆえ、一人ひとりの子どもの今ある姿を受けとめる指導者の姿勢が重要になります。
他にもスポーツ少年団の育成にかかわる指導者は次の点に留意する必要があります。
①発育発達期のスポーツ活動は、生涯スポーツの基礎づくりの活動であることを常に認識しましょう。
②それぞれの発育発達段階に応じ、機能的・生理的・心理的な面を考慮した活動の質・量をつねに考え、無理な活動は避けましょう。
③一人ひとりに運動やスポーツの楽しさを十分体得させましょう。
④単一のスポーツ活動のみに限らないようにしましょう。
⑤指導内容に十分な工夫と豊かなアイデアを持ちましょう。
⑥管理することだけに集中せず、子どもたちの自主的・自発的活動を促し支えましょう。
⑦指導者自身の経験と勘に頼った指導ではなく、広い視野と科学的根拠を持った指導を心がけましょう。
⑧勝利だけにこだわらず、活動の過程を大事にしましょう。
⑨仲間意識と思いやりを育てましょう。
⑩学校・家庭・地域社会などとの連携を深めましょう。
そしてこうした指導は、たとえボランティアであっても子どもを指導する立場である以上、法的・社会的責任を負います。そのため指導者
は、つねに研鑚を重ね、自分自身の資質の向上に努めなければなりません。
「日本スポーツ少年団指導者制度」に定める「スポーツ少年団認定員」
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スポーツ少年団の組織と運営

や「スポーツ少年団認定育成員」の資格を全ての指導者が取得することが求められます（→ P.20）。
＜リーダー＞
スポーツ少年団では、各単位団の活動において、団員の気持ちを理解してグループをまとめるとともに、指導者と協力してグループを目標に
向かって育てていく役割を担う団員をリーダーと呼んでいます。単位団の継続・発展に欠かせないのがリーダーの存在です。指導者の方針にしたがって、団員の気持ちを理解してグループをまとめ、さらに目標に向かってグループを前進させる役割は大きなものがあり、場合によっては指導者以上の効果を発揮することもあります。
このように、リーダーの役割はスポーツ少年団では重要なもので、「ス
ポーツ少年団リーダー制度」としても確立されており、資質と能力の向上をはかるためのリーダー養成活動（ジュニア・リーダースクール、シニア・リーダースクール）も行われています。
小学校の卒業を契機に単位団活動をやめてしまう団員が多いのが現状ですが、スポーツ少年団では中・高校生が地域で活動することも前提としています。中・高校生の継続した単位団活動と並行して、リーダーの養成スクールへの参加を通じ、補助指導することの楽しさや素晴らしさを理解することは大変重要です（→ P.20）。
そのためにも、中・高校生が単位団活動に参加できるよう、小学校卒
業と同時に行われている事例が多い「卒団式」「退団式」は、やめたいものです。
リーダーを育てるためには、指導者の補助的な活動の他に、各単位団で活動するリーダーが、地域や市区町村の規模で集まり、リーダー会をつくってリーダー自身の資質の向上を図ったり、情報交換を行うなど、活動を深めることも大切です。各都道府県にはリーダー会組織が発足
し、全国的な集まりとして資質向上とネットワーク作りを主眼とした全国スポーツ少年団リーダー連絡会も開催されています。さらに将来、指導者になるための資質を高めるために、国際的な交流（日独スポーツ少年団同時交流等）
も行われています。
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Ⅱ＜指導者・リーダー資格について＞
スポーツ少年団では登録指導者・団員を対象に、指導者・リーダーとしての資質と技能の向上を目的にそれぞれ資格を設けています。資格に関する詳細な情報は、日本スポーツ協会ホームページでもご覧いただけます（→ P.49）。
■指導者を対象とした資格
名称

スポーツ少年団認定員

スポーツ少年団認定育成員

役
割

地域における単位団活動の中心的指導者
として指導・運営にあたる

単位団指導者の中核であるとともに、市区町村・都道府県スポーツ少年団の組織指導者として、活動の活性化をはかる
日本スポーツ協会公認「スポーツリーダー」
を除く、
日本スポーツ協会公認スポーツ指導者資格保有者の内、都道府県スポーツ少年団より推薦を受けた者に対して、
日本
スポーツ少年団が認定

資
格
取
得
方
法
有
効
期
限

都道府県スポーツ少年団が実施するスポー
ツ少年団認定員養成講習会を修了する
日本スポーツ協会公認スポーツ指導者資格保有者（スポーツドクター・スポーツデンティストを除く）については、市区町村スポーツ少年団より推薦を受けた者に対して、都道府県スポーツ少年団が認定
スポーツ少年団に登録している限り有効 4年間（所定の研修会参加により更新）
ただし、有効期限内であっても、スポーツ少年
団に登録しなかった時点で失効となる※公益財団法人日本スポーツ協会公認スポーツ指導者制度の詳細については以下のURLをご参照下さい。（https://www.japan-sports.or.jp/coach/tabid63.html）。
※スポーツ少年団認定員養成講習会の開催日程については、所属する都道府県スポーツ少年団へ
お問い合わせください（→P.51）。

■団員（リーダー）を対象とした資格
名称

対象

ジュニア・リーダー
小学校5年生以上中学生までの者

単位団において団員の模範となって活動する
方資
都道府県スポーツ少年団が開催するジュ
法格取得
ニア・リーダースクールを修了する
期 有 スポーツ少年団に登録している限り有効

役
割

限効

へ指
の導
移者
行資
格

なし

シニア・リーダー
義務教育を終了した20歳未満のジュニア・リ
ーダーまたは、
ジュニア・リーダー認定資格者に準ずる者
単位団およびリーダー会において模範となって活動する
日本スポーツ少年団が開催するシニア・リー
ダースクールおよび通信研修課題を修了する
スポーツ少年団に登録している限り有効
シニア・リーダー資格取得後20歳まで活動を継続した場合、指導者登録を行い市区町村
スポーツ少年団の推薦を受け、都道府県ス
ポーツ少年団に認められれば、スポーツ少年
団認定員に資格を移行できる※ジュニア・リーダースクールの開催日程については、所属する都道府県スポーツ少年団にお問い合わせください（→P.51）。

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スポーツ少年団の組織と運営〔スポーツ界における暴力行為根絶宣言〕
本宣言は、スポーツ界における暴力行為が大きな社会問題となっている今日、スポーツの意義や価値を再確認するとともに、我が国におけるスポーツ界から暴力行為を根絶するという強固な意志を表明するものである。
スポーツは私たち人類が生み出した貴重な文化である。それは自発的な運動の楽しみを基調とし、障がいの有無や年齢、男女の違いを超えて、人々が運動の喜びを分かち合い、感動を共有し、絆（きずな）を深めることを可能にする。さらに、次代を担う青少年の生きる力を育むとともに、他者への思いやりや協同精神、公正さや規律を尊ぶ人格を形成する。
殴る、蹴る、突き飛ばすなどの身体的制裁、言葉や態度による人格の否定、脅迫、威圧、いじめや嫌がらせ、さらに、セクシュアルハラスメ
ントなど、これらの暴力行為は、スポーツの価値を否定し、私たちのス
ポーツそのものを危機にさらす。フェアプレーの精神やヒューマニ
ティーの尊重を根幹とするスポーツの価値とそれらを否定する暴力とは、互いに相いれないものである。暴力行為はたとえどのような理由であれ、それ自体許されないものであり、スポーツのあらゆる場から根絶されなければならない。
しかしながら、極めて残念なことではあるが、我が国のスポーツ界においては、暴力行為が根絶されているとは言い難い現実がある。女子柔道界における指導者による選手への暴力行為が顕在化し、また、学校における運動部活動の場でも、指導者によって暴力行為を受けた高校生が自ら命を絶つという痛ましい事件が起こった。勝利を追求し過ぎる余り、暴力行為を厳しい指導として正当化するような誤った考えは、自発的かつ主体的な営みであるスポーツとその価値に相反するものである。
今こそ、スポーツ界は、スポーツの本質的な意義や価値に立ち返り、スポーツの品位とスポーツ界への信頼を回復するため、ここに、あらゆる暴力行為の根絶に向けた決意を表明する。
宣 言
現代社会において、スポーツは「する」、「みる」、「支える」などの観点から、多くの人々に親しまれている。さらに 21 世紀のスポーツは、一層重要な使命を担っている。それは、人と人との絆（きずな）を培うス
ポーツが、人種や思想、信条などの異なる人々が暮らす地域において、公正で豊かな生活の創造に貢献することである。また、身体活動の経験
を通して共感の能力を育み、環境や他者への理解を深める機会を提供するスポーツは、環境と共生の時代を生きる現代社会において、私たちの21

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Ⅱ
ライフスタイルの創造に大きく貢献することができる。さらに、フェア
プレーの精神やヒューマニティーの尊重を根幹とするスポーツは、何よりも平和と友好に満ちた世界を築くことに強い力を発揮することができる。
しかしながら、我が国のスポーツ界においては、スポーツの価値を著
しく冒瀆（ぼうとく）し、スポーツの使命を破壊する暴力行為が顕在化している現実がある。暴力行為がスポーツを行う者の人権を侵害し、ス
ポーツ愛好者を減少させ、さらにはスポーツの透明性、公正さや公平をむしばむことは自明である。スポーツにおける暴力行為は、人間の尊厳を否定し、指導者とスポーツを行う者、スポーツを行う者相互の信頼関係を根こそぎ崩壊させ、スポーツそのものの存立を否定する、誠に恥ずべき行為である。
私たちの愛するスポーツを守り、これからのスポーツのあるべき姿を構築していくためには、スポーツ界における暴力行為を根絶しなければならない。指導者、スポーツを行う者、スポーツ団体及び組織は、スポーツの価値を守り、21 世紀のスポーツの使命を果たすために、暴力行
為根絶に対する大きな責務を負っている。このことに鑑み、スポーツ界における暴力行為根絶を以下のように宣言する。
一 . 指導者●指導者は、スポーツが人間にとって貴重な文化であることを認識するとともに、暴力行為がスポーツの価値と相反し、人権の侵害であり、全ての人々の基本的権利であるスポーツを行う機会自体を奪うことを自覚する。
●指導者は、暴力行為による強制と服従では、優れた競技者や強いチームの育成が図れないことを認識し、暴力行為が指導における必要悪という誤った考えを捨て去る。
●指導者は、スポーツを行う者のニーズや資質を考慮し、スポーツを行う者自らが考え、判断することのできる能力の育成に努力し、信頼関係の下、常にスポーツを行う者とのコミュニケーションを図ることに努める。
●指導者は、スポーツを行う者の競技力向上のみならず、全人的な発育・発達を支え、21 世紀におけるスポーツの使命を担う、フェアプレーの精神を備えたスポーツパーソンの育成に努める。
二 . スポーツを行う者●スポーツを行う者、とりわけアスリートは、スポーツの価値を自覚し、それを尊重し、表現することによって、人々に喜びや夢、感動を届ける自立的な存在であり、自らがスポーツという世界共通の人類の文化
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スポーツ少年団の組織と運営を体現する者であることを自覚する。
●スポーツを行う者は、いかなる暴力行為も行わず、また黙認せず、自己の尊厳を相手の尊重に委ねるフェアプレーの精神でスポーツ活動の場
から暴力行為の根絶に努める。
三 . スポーツ団体及び組織●スポーツ団体及び組織は、スポーツの文化的価値や使命を認識し、スポーツを行う者の権利・利益の保護、さらには、心身の健全育成及び安全の確保に配慮しつつ、スポーツの推進に主体的に取り組む責務がある。そのため、スポーツにおける暴力行為が、スポーツを行う者の権
利・利益の侵害であることを自覚する。
●スポーツ団体及び組織は、運営の透明性を確保し、ガバナンス強化に取り組むことによって暴力行為の根絶に努める。そのため、スポーツ団
体や組織における暴力行為の実態把握や原因分析を行い、組織運営の在り方や暴力行為を根絶するためのガイドライン及び教育プログラム等の策定、相談窓口の設置などの体制を整備する。
スポーツは、青少年の教育、人々の心身の健康の保持増進や生きがいの創出、さらには地域の交流の促進など、人々が健康で文化的な生活を営む上で不可欠のものとなっている。また、オリンピック・パラリンピックに代表される世界的な競技大会の隆盛は、スポーツを通した国際平
和や人々の交流の可能性を示している。さらに、オリンピック憲章では、スポーツを行うことは人権の一つであり、フェアプレーの精神に基づく相互理解を通して、いかなる暴力も認めないことが宣言されている。
しかしながら、我が国では、これまでスポーツ活動の場において、暴力行為が存在していた。時と場合によっては、暴力行為が暗黙裏に容認される傾向が存在していたことも否定できない。これまでのスポーツ指導で、ともすれば厳しい指導の下暴力行為が行われていたという事実を真摯に受け止め、指導者はスポーツを行う者の主体的な活動を後押しする重要性を認識し、提示したトレーニング方法が、どのような目的を持
ち、どのような効果をもたらすのかについて十分に説明し、スポーツを行う者が自主的にスポーツに取り組めるよう努めなければならない。
したがって、本宣言を通して、我が国の指導者、スポーツを行う者、
スポーツ団体及び組織が一体となって、改めて、暴力行為根絶に向けて取り組む必要がある。
スポーツの未来を担うのは、現代を生きる私たちである。こうした自覚の下にスポーツに携わる者は、スポーツの持つ価値を著しく侵害する
暴力行為を根絶し、世界共通の人類の文化であるスポーツの伝道者となることが求められる。
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Ⅱ
おわりに
これまで、我が国のスポーツ界において、暴力行為を根絶しようとする取組が行われなかったわけではない。しかし、それらの取組が十分であったとは言い難い。本宣言は、これまでの強い反省に立ち、我が国のスポーツ界が抱えてきた暴力行為の事実を直視し、強固な意志を持って、いかなる暴力行為とも決別する決意を示すものである。
本宣言は、これまで、あらゆるスポーツ活動の場において、暴力行為
からスポーツを行う者を守り、スポーツ界の充実・発展に尽力してきた全てのスポーツ関係者に心より敬意を表するとともに、それらのスポー
ツ関係者と共に、スポーツを愛し、豊かに育んでいこうとするスポーツ
への熱い思いを受け継ぐものである。そして、スポーツを愛する多くの人々とともに、日本体育協会、日本オリンピック委員会、日本障害者スポーツ協会、全国高等学校体育連盟、日本中学校体育連盟は、暴力行為の根絶が、スポーツを愛し、その価値を享受する者が担うべき重要な責務であることを認識し、スポーツ界におけるあらゆる暴力行為の根絶に取り組むことをここに宣言した。
この決意を実現するためには、本宣言をスポーツに関係する諸団体及び組織はもとより、広くスポーツ愛好者に周知するとともに、スポーツ
諸団体及び組織は、暴力行為根絶の達成に向けた具体的な計画を早期に策定し、継続的な実行に努めなければならない。
また、今後、国際オリンピック委員会をはじめ世界の関係諸団体及び組織とも連携協力し、グローバルな広がりを展望しつつ、スポーツ界における暴力行為根絶の達成に努めることが求められる。
さらに、こうした努力が継続され、結実されるためには、我が国の政府及び公的諸機関等が、これまでの取組の上に、本宣言の喫緊性、重要性を理解し、スポーツ界における暴力行為根絶に向けて、一層積極的に協力、支援することが望まれる。
最後に、スポーツ活動の場で起きた数々の痛ましい事件を今一度想起するとともに、スポーツ界における暴力行為を許さない強固な意志を示
し、あらゆる暴力行為の根絶を通して、スポーツをあまねく人々に共有される文化として発展させていくことをここに誓う。
平成 25 年４月 25 日
公益財団法人日本体育協会
公益財団法人日本オリンピック委員会
公益財団法人日本障害者スポーツ協会
公益財団法人全国高等学校体育連盟
公益財団法人日本中学校体育連盟
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Ⅲ 育成母集団の役割と活動
1. 育成母集団とは育成母集団という名称は、日本スポーツ少年団が独自に使用している名称ですが、単位団活動を支える “ 母体となる集団 ” という意味で、母親たちの集団ということではありません。スポーツ少年団は、生涯にわたってスポーツを楽しむことができる地域クラブを目指して活動する団体ですから、単に子どもたちだけの集団ではなく、やがては大人も含めた地域集団の形成を目標としています。
したがって育成母集団は、子どもたちを財政面・労力面・精神面で支援するばかりでなく、地域に住むすべての大人自身もスポーツや文化活
動を楽しむことができるシステムを地域に形成しようとする、極めて重要な意味と役割をもっているのです。

2. 育成母集団の役割＜スポーツ少年団に対する支援、協力活動＞①財政面での支援活動（例）・単位団で共通に使用する用具や器材の購入支援
・各種行事開催に必要な財政支援
・安全保険加入への支援②労力面での支援活動（例）・キャンプなど野外活動の引率や生活指導の協力
・スポーツ活動への参加
・各種交流活動への派遣や受入事業への支援③精神面での支援活動（例）・単位団活動活性化のための会議開催とプログラムの提供
・自己研修のための講習や研修の開催、派遣
・情報の収集④指導者の発掘と指導者やリーダー養成・研修への支援（例）・単位団指導者の人材発掘・指導者やリーダーの養成・研修会への派遣支援
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Ⅲ⑤安全面での配慮（例）・栄養、生活習慣など日常生活への配慮
・発育発達に応じた適正なスポーツ活動への配慮
・事故への応急処置などの学習＜スポーツ少年団活動への理解を広め、加入促進をはかる活動＞①スポーツ少年団活動への理解を広めるための活動（例）・町内会、PTA、子ども会など各種団体への理解を広める活動
・学校や公民館、各種施設への理解を広める活動
・単位団のホームページ作成などの広報活動②スポーツ少年団への加入促進活動（例）・未加入の子どもへ加入の働きかけ
・未組織地域へ加入の働きかけ
・団員募集のポスター、チラシ配布やインターネットを利用しての働きかけ、マスコミへの広報活動＜育成母集団自身のスポーツや文化活動＞（例）・スポーツ、文化活動種目のアンケート調査
・アンケート調査に応じた種目や科目別グループの形成
・育成母集団の親睦スポーツ交流の企画や実施
・育成母集団、指導者、団員の合同スポーツ大会やレクリエーション大会の企画や実施＜育成母集団活動への理解を広め、仲間を増やす活動＞（例）
・地域内で理解を広めるための研修、講習会の企画や開催
・活動内容別グループの拡大
・総合型地域スポーツクラブへの発展

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育成母集団の役割と活動

3. 育成母集団のつくり方と運営
育成母集団のつくり方や運営方法は、基本的には PTA などの組織と同じです。
どのような団体でも、最初は育成母集団規約の参考例（→ P.47）にあるように目的や組織（誰を会員の対象者とするか）、役員とその選 び 方 や 任 期、 会 議 と 決 定 の し か た、 会 費 と 会 計 な ど を 文 章 に して、公平で平等の原則をお互いに確認することからはじめます。
日常的には常識で運営できることですが、このような規約（会則）は、
毎年総会で確認しあっておくことが大切です。
①会員は、団員の保護者、スポーツや青少年活動に理解のある方、町内会や商店会などスポンサー的な理解者、元団員や元保護者などの経験者などで構成するといいでしょう。
②役員の名称や役割分担は、分かりやすい名称で、無理のない人数で始めます。いずれ組織が大きくなり、活動も充実したら規約を改正して、適切な役割をつくるといいでしょう。
③会費は、どのような活動をどれだけするかで決まります。一人いくらという決め方が一般的ですが、ファミリー会員の会費や賛助会員の会費など、かかわり方により会費を設定する方法もあります。いずれにしても、無理のない額で運営することが大切です。
会費は、会計係を複数人で担当し、明朗会計をモットーとして処理しましょう。
④目的と活動計画は、単位団への支援活動と育成母集団自身の活動とに分けます。しかし、相互に合同ですすめる活動も確認しておくといいでしょう。
そして、活動計画を無理なくすすめる方法や話し合いの場が、自由で公平な関係のもとでもてるようにしましょう。
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Ⅲ⑤単位団との関係や指導者との関係は、相互に調整や協力をし合うことが大切です。事業計画も単位団あっての育成組織であることを考え、学校行事や地域の行事などとの調整をしながら、よい関係ですすめましょう。
⑥保護者の中には、仕事の関係で休日の活動に参加できない方もいます。
そのような方への配慮を欠かさない方法で、お互いに協力し合っていきましょう。
⑦会員がメンバーとなることに誇りと歓びをもてるような運営をこころがけましょう。
そのために、共通の理解をもてるような研修会や交流・親睦の機会をつくりましょう。
また、会報等の発行で常に予定や状況報告をすることも活動の中に入れましょう。
⑧賛助会員や協力団体等は、青少年活動やスポーツ団体への理解があり、かつ品位のある団体を選びましょう。
⑨同じような活動をしている、他の育成母集団との話し合いや交流の機会をつくり、お互いのよいところを学び合いましょう。
すでに、市区町村レベルにおいて「育成母集団連絡協議会」を結成し、より積極的な活動を展開しているところもあります。

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Ⅳ 地域とスポーツ少年団
平成 21 年に策定された「スポーツ少年団の将来像」において、理念の新たな視点として「スポーツで人々をつなぎ、地域づくりに貢献する」が加えられました。スポーツ少年団は、活動拠点を学校ではなく地域社会に置く、地域の青少年のための団体です。ですから、地域とスポーツ少年団は、そこに住む人々の生活と相まって密接な関係にあるのです。

１．地域社会とはある一定区域に住む人々が温かい心の触れ合いを通じて、豊かで生きがいに満ちた生活を送ることができる生活の場が地域社会です。ですか
ら、それは住民一人ひとりが互いを尊重し合い、協力し合って築き上げていく社会といえます。
このことは大人だけでなく、子どもたちにとっても基本的には同じことです。そのため、スポーツ少年団活動が団員・指導者・育成母集団相互の交流を通して、地域住民の連帯感や助け合う心を育てる一助になる
ことも社会的に期待されています。
地域社会の中には、道路や公園、学校や公民館などの公共施設がありますが、スポーツ少年団が地域で活動する各種団体とともに施設を有効活用し、活動の拠点とすることは、単位団活動の円滑な運営にとって大事なことです。また、同時にそれらの施設を大切に使うことが各種団体の責任でもあります。

２．地域に認められるスポーツ少年団活動
スポーツ少年団活動は、団員の構成が主として小学生のため、その範
囲は小学校区程度の日常生活圏となっています。スポーツ少年団はおのずと地域社会と密接にかかわり、ときには連携・協力し、ときには支援をいただくこともあります。したがって、活動は地域に根ざし、地域から認められ、すべての子どもたちに門戸が開かれているものでなくてはなりません。
具体的には、地域のお祭りや運動会、美化活動などに、積極的に参加・協力することでスポーツ少年団の目的や活動を地域の人々に理解しても29

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Ⅳ
らうことが大切です（→ P.12 の社会活動）。そして、地域クラブとしての活動を展開する中で、スポーツを通じたネットワークを広げ、地域間の交流を活性化させましょう。
また、こうした地域社会とのかかわりは、団員の成長にも大きな影響をもたらします。それは、子どもたちが自分も家族とともに地域社会の一員だということを知り、社会性を学ぶ機会となるはずです。
スポーツ少年団が積極的に地域と連携・協力する中で住民への理解が広がれば、あとは実績を積むことで地域社会の認知度や支援の輪も、おのずと広がってくることでしょう。新しい団員の加入促進をはじめ公的団体としての社会的信頼も深まり、スポーツ少年団の発展につながります。
＜スポーツ少年団の公共性＞
単位団活動が地域に認められるためには、スポーツ少年団を「地域につくる」というより、「地域でつくる」という考え方が重要です。
「地域でつくる」ということは、その取り組みが地域住民に広く受入れられ、地域の各種団体を含めて「自分たちのまちは自分たちが力を出し合って守り、育てる」という思いが共有され、具体的な行動に結びつくことを意味します。こうした姿勢は公共性に欠かすことが出来ない要素で、スポーツ少年団の理念・理想を実現するためにも必要なことです。

３．他の団体との連携
地域の中には、町内会や自治会、青少年団体、NPO 法人など、多くのグループや団体が活動しています。子どもからお年寄りまで、その構成員も多種多様です。地域社会を活動のベースとしているスポーツ少年団にとって、これらの組織や団体との連携は重要なことです。特に、同じ青少年を構成員としている団体は、その最終目的が「こころとからだの健全育成」にあることから、協調し合えることが多くあるはずです。
しかし、スポーツ少年団の中には、自分たちの活動ばかりに集中し、地域内の様々な行事や催しなどと関係なく活動している単位団もあります。もう一度、育成の原点に立ち返って、広く長い目で団員の成長を見
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地域とスポーツ少年団

守り、地域と連携しながら活動することが望まれます。
■全国規模で活動している主な青少年団体
公益社団法人ガールスカウト日本連盟

日本赤十字社（青少年赤十字）航空少年団

公益財団法人日本スポーツ協会日本スポーツ少年団

SYD青年部（公益財団法人 修養団）日本都市青年会議一般社団法人倫理研究所

日本BBS連盟

公益社団法人全国子ども会連合会

一般財団法人日本友愛協会

一般社団法人日本ウオーキング協会

一般財団法人日本ユースホステル協会

公益財団法人日本宇宙少年団

公益財団法人日本レクリエーション協会

公益社団法人日本キャンプ協会

公益財団法人日本YMCA同盟

公益財団法人日本YWCA

公益財団法人ハーモニィセンター

一般財団法人日本青年協会

公益財団法人ボーイスカウト日本連盟

日本青年団協議会

公益財団法人モラロジー研究所

町内会や自治会、多くの青少年団体との連携や協力によって、活動場所の確保や活動経費の軽減、指導者不足の解消などの問題解決につながり、行政のバックアップも得やすくなるでしょう。
他団体との交流がなかなか持てないスポーツ少年団は、そのきっかけとして、主催する行事や活動、例えば、運動会や正月・クリスマスの催しなどに他団体の方々を招待するのも一つの方法です。
また、地域の催しや他団体の行事とスポーツ少年団活動が重なり、参加の子どもたちを取り合うようなことは、絶対避けなければなりません。事前に関係者で調整するとともに、主役は子どもたちなのだということを念頭に置きたいものです。
さらに今、生涯スポーツ社会の実現へ向けて、全国各地で総合型地域
スポーツクラブづくりが広がっています。スポーツ少年団もクラブのジュニア部門としての役割と機能が期待されています。
（地域スポーツクラ
ブとしての発展と総合型地域スポーツクラブについては、P.34 参照）

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Ⅳ

４．子どもの居場所としてのスポーツ少年団「子育ては家庭の役割」と言ったのは昔のこと。今は、地域社会の中でだれもが参加しやすい居場所づくりをすることや、スポーツ・文化活動などを通して地域と家庭の支えあいの関係をつくることで、子育てを支援していくシステムが求められています。スポーツ少年団は、活動の目的から分かるように、子育てをする仲間の一員という考えを持ち、地域社会の中で活動していくことが重要です。
では、子どもたちは自分たちの地域についてどう思っているのでしょうか。下図を見て分かるように、遊び場がない、汚れているなどと地域への厳しい評価もあり、地域環境の整備・充実は大きな課題です。
■地域について思うこと

とてもそう思う

わりとそう思う

自分の部屋にいるのが好きあまりそう思わない

34.8

26.6

地域に遊び場が
ない

24.5

24.9

地域が汚れて
いて汚い

20.9

29.8

地域の人が
うるさい

10.6

外へ行くのは
めんどくさい

7.2

0％

13.7
15.3

ぜんぜんそう思わない

26.2

27.6

12.4

22.6

31.1

16.2

36.3

39.4

37.4

40.1

10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％

ベネッセ未来教育センター「モノグラフ 小学生ナウ VOL.21-3 子どもの放課後」（2002年）

32

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地域とスポーツ少年団

また、子どもたちは、学校・家庭・地域という３つの場で生活しています。子どもたちがたくましく育っていくために、どれも欠くことが出来ない大切な場です。その中の一つ、地域がスポーツ少年団活動のベースです。ですから、スポーツ少年団活動を展開する際は、学校や家庭のことも考慮する必要があります。そして、一人ひとりの生活の中にスポーツをうまく溶け込ませていくことが大切です。

５．地域づくりとスポーツ少年団活動
地域の中での子どもの居場所づくりとともに、子どもたちから大人まで多くの人々に親しまれ、愛着を育む場としてスポーツ少年団を捉えることも大切です。スポーツ少年団活動を発展的・継続的に展開していく
ためには、「みんなでまちを良くしよう」という地域づくりの視点で活動することが望まれます。
このことは、日本のスポーツ界が昭和 39 年（1964 年）の東京オリンピック競技大会を契機に、学校・企業スポーツ中心から地域スポーツ中心
へと、スポーツ人口の底辺拡大を目指した時期に、日本スポーツ少年団を創設した意図とも重なります。スポーツ少年団が担っている一つの役
割は、地域スポーツの振興でもあるのです。
人々が地域の中で心豊かに生活するためには、① 共同体（コミュニティ）としての意識の共有② 地域生活者としての生活満足
以上の 2 つの条件が重要であると考えられます。
地域に根ざしたスポーツ少年団は、こうした条件を様々な活動を通して実現できる団体です。

33

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Ⅴ 地域スポーツクラブとしての発展
前述（P.29 ～ 30）したように、スポーツ少年団活動は地域に認められ、地域住民に広く受け入れられる素地をもっています。しかし、多くのスポーツ少年団では団員の中心は少年・少女という特定世代です。その点を考慮すると、同じ地域で活動する総合型地域スポーツクラブとの連
携・協働は、今後のスポーツ少年団の充実・発展にとっても、極めて重要です。

１．総合型地域スポーツクラブとは「総合型」とは、３つの多様性を包含していることを指しています。一
つは種目の多様性、一つは世代や年齢の多様性、そして、もう一つは技術レベルの多様性です。
総合型地域スポーツクラブは、こうした多様性を持ち、日常的に活動の拠点となる施設を中心に、会員である地域住民個々人のニーズに応じた活動が質の高い指導者のもとに行えるスポーツクラブですが、改めてその特徴を挙げると、以下のようになります。
⑴

単一のスポーツ種目だけでなく、複数の種目が用意されている。

⑵

 がい者を含む子どもからお年寄りまで、また、初心者からトップ
障レベルの競技者まで、そして、楽しみ志向の人から競技志向の人まで、地域住民の誰もが集い、それぞれが年齢、興味・関心、体力、
技術・技能レベルなどに応じて活動できる。

⑶

 動の拠点となるスポーツ施設を持ち、定期的・継続的なスポーツ
活
活動を行うことができる。

⑷

 の高い指導者がいて、個々のスポーツニーズに応じた指導が行わ質⑸

スポーツ活動だけでなく、できれば文化的活動も用意されている。

れる。

総合型地域スポーツクラブの主役は「地域」の住民の皆さんです。すの皆さんが各地域でそれぞれ育み、発展させていくのがなわち、「地域」
総合型地域スポーツクラブです。

34

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地域スポーツクラブとしての発展したがって、「地域」とは、一般的に活動の拠点となる施設を中心として、会員が自転車等で無理なく日常的に集うことのできる範囲となります。
総合型地域スポーツクラブとは、このような「地域」における「総合型」のスポーツクラブです。誰もが行いたいスポーツを自由に選択できるとともに、各種のイベントなどいろいろな形で楽しむことのできる身近な場です。言い換えると、内輪で楽しむ「私益」ではなく、「地域」の住民に開かれた「公益」を目指した、経営意識を有する非営利的な組織です。
したがって、総合型地域スポーツクラブの育成には次のような基本認
識のもとに取り組むことが必要となります。
⑴

自主的な運営⑵

自主財源を主とする運営⑶

クラブとしての理念の共有【以上、「総合型地域スポーツクラブ」育成マニュアル（2001 年、文部科学省）
より抜粋・一部改編】
総合型地域スポーツクラブづくりは、平成７年から文部科学省（当時の文部省）が育成モデル指定事業を開始したのがスタートといえます。
今日では、全国に 3,599（平成 30 年７月１日現在、スポーツ庁）の総合型
地域スポーツクラブが設立されています。

35

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Ⅴ

2．総合型地域スポーツクラブとの連携・協働
スポーツ少年団、あるいはジュニアスポーツクラブ等への加入動機についてみると、「今行っている種目がしたかった」という回答よりも、「何か運動がしたかった」と「友だちと一緒に楽しめることがしたかった」を合わせた回答が過半数を超えています。このようなことからも、実施したい種目・競技が特定していない子どもたちを受け入れる体制・組織づくりが必要であるといえます。その際、一つの選択肢として考えられる
仕組みが総合型地域スポーツクラブです。
そのような観点から、スポーツ少年団を中心とする総合型地域スポー
ツクラブづくりを考えた場合、タイプ分けすると、次の２つに大別する
ことができます。

成人
スポーツクラブ

育成母集団
認定
育成員

認定員

シニ ア・
リーダー

ジュニ ア・
リーダー
単位団 単位団 単位団

地域の未組織
的住民
成人部門

青少年
スポーツクラブ学校運動部
ジュニア部門単位団 単位団 単位団

タイプⅠ：内部拡充型

タイプⅡ：外部拡張型

スポーツ少年団が総合型地域スポーツクラブ

スポーツ少年団は総合型地域スポーツクラブの一部門

注）
それぞれ太線で囲った部分がスポーツ少年団

36

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地域スポーツクラブとしての発展タイプⅠ（内部拡充型）： ジュニア・リーダーやシニア・リーダーの活動参加を促進し、さらに、認定員や認定育成員の働きかけによって、育成母集団のスポーツ参加を積極的に推し進めていくことにより、多世代型・多種目型の総合型地域スポーツクラブ化をはかっていくというもの。もちろん、組織化の過程で、新規の団員確保や、その保護者、あるいは、子育てを終えた成人・高齢者を積極的に育成母集団（クラブ員）とし、クラブの拡充をはかっていくことが大切です。
タイプⅡ（外部拡張型）： 現状の小学生が中心であるスポーツ少年団活動を、ジュニア部門として位置づけ、地域の他のスポーツ活動機会との協力関係を強め、就学前幼児や低学年児童、さらには、中学生から高齢者のスポーツ活動との接続をはかりながら、多世代・多種目型の総合型
地域スポーツクラブ化をはかっていくというもの。育成母集団を成人部
門の中に位置づけていくという形態も考えられます。
タイプⅠ、タイプⅡの特徴を整理し直すと次のようになります。両タ
イプは、それぞれ総合型地域スポーツクラブづくりの過程で形づくられますが、静的、固定的なものではありません。事例として掲げたクラブの形態は、取り組みの経過により変化する可能性があります。また、どちらのタイプが優れていてどちらのタイプが劣るものというものでもありません。
「スポーツ少年団」に寄せられる社会の期待がよりよく実現されるためには、スポーツ少年団が地域における認知度をさらに高め、地域社会のより広範な理解と協力を得ながら活動していくことが大切です。
これからの社会におけるスポーツ少年団のさらなる充実・発展は、ス
ポーツ少年団が、その社会的使命を如何に遂行していくかにかかっています。そのためには、総合型地域スポーツクラブづくりにスポーツ少年団が自主的・自律的にかかわっていくことが極めて重要です。

37

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Ⅴ
タイプ
特徴

タイプⅠ：内部拡充型

タイプⅡ：外部拡張型

長所

スポーツ少年団という統括組織の拡充を図るというものである
ことから、組織内の意思の疎通をはかりやすい。

スポーツ少年団を核としながらも、地域の関連団体・組織との連携をはかりながら展開されるもの
であることから、地域の認知を確保しやすい面があり、地域全体としての取り組みに発展できる可能性がある。

課題

地域の関連する他団体・組織との協働を前提としなくても総合型地域スポーツクラブづくりが可能であることから、地域の認知を確保するのに多大な労力を要する。

取り組みの背景や歴史の異なる地域の関連する他団体・組織との連携・協力関係を築き上げるのに多大な労力を要する。

事例

新町スポーツクラブ（群馬県）
多寄スポーツクラブ（北海道）
稲穂ファミリースポーツクラブ（山形県）

中種子よいらーいきスポーツクラブ（鹿児島県）
長野スポーツコミュニティークラブ東北
（長野県）

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Ⅵ 加入する方のためのQ&A
1. 団員の皆さんへ
Q1

スポーツ少年団は何歳から入団できますか？また、中学生や高校生の中途加入は可能ですか？
A

スポーツ少年団への加入は登録する年の 4 月 1 日現在満 3 歳以上となっています。スポーツが得意な子どもだけでなく、運動に自信のない
子どもも大歓迎です。
もちろん、中学や高校からの中途加入もできます。
平成 30（2018）年度現在、中学生以上の団員は全国で約 9 万人が登録していますが、中にはスポーツをエンジョイしながらリーダーとして活動し、将来の指導者をめざして各種の研修を受けている仲間もいます。
Q2 スポーツ少年団活動にはスポーツ以外にどんな内容のものがありますか？
A

スポーツ活動以外の活動内容として絵、作文、歌、クラフト、郷土芸能、機関紙などの文化・学習活動、また地域行事への参加や奉仕活動などの社会活動、さらにレクリエーション、野外活動や体力テストなど
も年間活動計画に取入れ、団員の意識を高め自主性・創造性や仲間意識を育てることを大切にしています。
Q3 スポーツ少年団ではなぜ体力テスト（運動適性テスト）を行うのですか？
A

体力テストを実施することにより、団員一人ひとりの体力、運動能

力の特性を知ることができ、また定期的に行うことで体力の変化を知ることができます。
体力を知ることができれば、個々の体力に合った活動プログラムを作成することも可能です。
日本スポーツ少年団では定期的に実施することを推奨しており、日本
スポーツ協会のホームページ（→ P.49）において年齢・性別・記録を入力すれば自動的に級判定が行えるプログラムを配布するとともに、全国の単位団より提供していただいたデータを基に全国平均値を公開しています。
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Ⅵ

2. 指導者の皆さんへ
Q1

スポーツ少年団を結成する場合、どのような点に留意すればよいですか？
A

スポーツ少年団結成には原則として 10 名以上の子どもたちと 2 名

以上の指導者が必要です。また地域内外の協力体制をつくり、単位団の運営や資金の確保などの条件整備を行うことも大切です。
指導者は日本スポーツ協会公認スポーツ指導者資格保有者など地域ボ
ランティアとしてスポーツが好きで子どもたちの世話をしたい人に依頼するなど、複数名で役割を分担するようにしましょう。
なお、団を結成した次年度も引き続き更新登録をする場合は、最低 2名の有資格指導者（認定員、認定育成員→ P.20）の登録が必要となりますので、登録年度内に、資格を取得する必要があります。
Q2 スポーツ少年団指導者の講習・研修にはどんなものがありますか？
A

講習会・研修会は日本、都道府県、市区町村の各スポーツ少年団で計画的に行われていますが、主なものとしては次のとおりです。
・スポーツ少年団認定員養成講習会（都道府県開催）・スポーツ少年団指導者研修会（都道府県、市区町村開催）※公益財団法人日本スポーツ協会公認スポーツ指導者制度に基づく各種講習会・研修会も別に、日本スポーツ協会および都道府県体育・
スポーツ協会等で実施されています。
Q3

団員・指導者が活動中にけがをした場合、なにか保険制度がありますか？
A

スポーツ安全協会の傷害保険があります。この保険は 4 名以上のグループ保険で団員、指導者、全員加入をお勧めしています。
対象となる事故はグループ活動中の事故や往復途上の事故です。
また、賠償責任が生じた場合も適用されます。
申し込み、
問い合わせはスポーツ安全協会各都道府県支部（主として都道府
県体育・スポーツ協会あるいは教育委員会保健体育課内）にご照会ください。
※公益財団法人日本スポーツ協会公認スポーツ指導者総合保険もご利用ください。
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加入する方のための Q&A

3. 育成母集団の皆さんへ
Q1

育成母集団を結成する時の手順について教えてください。

A

育成母集団というのは団員の保護者を中心に地域のスポーツ団体、学校、町内会、青少年団体などの関係者の参加を得て単位団を育成、援助するとともに自ら進んで団員たちと一体になってスポーツを中心とした様々な活動をする組織のことです。
結成の手順の中で最も大切なことは、会の運営や活動の内容また資金の見込みや役員などについて指導者や保護者会で準備のための事前の話し合いをしっかり行うことです。
そして、育成母集団活動のねらいや目標をきちんと定め、会議もコミュニケーションや情報交換を含めた内容のものが良いでしょう。
Q2
A

育成母集団の役割にはどんなものがありますか？
育成母集団の役割の中心は単位団に対する援助と協力活動で具体的には次のものがあります。
1. 活動場所の確保と整備

2. 活動に必要な器具や用具の整備

3. 指導者、団員の確保とリーダーの養成
また、地域社会へのスポーツ少年団普及活動も大切な役割です。具体的には地域行事への参加や広報活動さらに地域住民を含めたスポーツの交流会や親子スポーツ大会などのプログラムの作成、提供があります。
Q3
A

新入団員の募集について良い方法があれば教えてください。
一般的には募集案内を育成母集団や学校、町内会に配付する方法が行われています。
ある単位団では春休みに団員が友だちに手紙を送ったり、手づくりの募集ポスターを街角に貼ったり、また体験入団の日を設けるなど単位団の PR を育成母集団と団員・指導者がいっしょになって行っています。
人から人への口コミも PR 効果がありますが、やはり今の時代は、単位団のホームページを作成するなどインターネットを利用するのも効果があります。
なお、団員の入団、退団に際してのルールを事前に定めておいた方が良いでしょう。
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2019/01/17 13:47

スポーツ少年団の登録状況
いま、スポーツ少年団に入ってスポーツをしている仲間たち。北は北海道から南は沖縄県まで、全国に約 3 万 2 千もの単位団、そして、そこで活動する仲間は約 67 万 4 千人もいます。
単位団活動の場や設備、指導者などの人的条件と地域特性から、多様なスポーツ種目を行う単位団が生まれました。
（60 種以上）

全国のスポーツ少年団員はこんなスポーツをやっています （平成 30（2018）年度登録）

軟 式 野 球団 数6,321
団員数 121,033

サ ッ カ ー
団 数4,057
団員数 113,148

バ レ ー ボ ー ル
3,549
団 数
団員数 48,084

バスケットボール
3,256
団 数
団員数 73,643

複 合
団 数
団員数

剣
団 数
団員数

種 目
3,220
94,453

道
2,610
44,17642

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スポーツ少年団の登録状況

その他の種目（平成 30（2018）年度登録）
種

空
手
道
団 数
1,962
団員数 37,243

柔
団 数
団員数

道
1,046
18,288ソ フ トボール
団 数
1,027
団員数 15,771

バドミント ン722
団 数
団員数 16,218

目

少 林 寺 拳 法卓
球
ソ フ ト テ ニ ス
陸
上
競
技
野
球
水
泳
そ
の
他
ス
キ
ー
体
操
テ
ニ
ス
ド ッ ジ ボ ー ル
ラグビーフットボール
ハ ン ド ボ ー ル
合気道
レ ス リ ン グ
ス
ケ
ー
ト
ホ
ッ
ケ
ー
な
ぎ
な
た
ト ラ ン ポ リ ン
相撲
馬術
ア イ ス ホ ッ ケ ー
リ ー ダ ー 会 等
ミニバレーボール日本拳
法
ボ ウ リ ン グ
バトントワリング弓道
スポーツチャンバラ
ゴル
フ
フットベースボール
セ ー リ ン グ
フ ェ ン シ ン グ
銃剣道
ボ ク シ ン グ
ア ー チ ェ リ ー
ソフトバレーボール太
鼓カヌー武 術 太 極 拳野外活動
カ ー リ ン グ
エ ア ロ ビ ッ ク
ウェイトリフティング
ゲ ー ト ボ ー ル
ボ
ー
ト
山
岳
綱
引
ト ラ イ ア ス ロ ン
ローラースケート
鼓笛テ ィ ー ボ ー ル
合
計

団

全
数

体
団員数

518
7,064
514
9,566
502 14,137
388 16,609
327
6,596
209
6,729
186
3,612
140
2,098
131
3,291
130
3,234
112
1,851
92
2,670
85
2,577
71
1,409
64
1,023
61
1,120
59
1,211
58
1,006
43
920
36
399
34
470
27
713
24
276
24
269
24
378
23
364
23
444
22
464
19
251
16
197
11
123
9
90
9
102
9
112
8
89
8
162
7
110
6
88
5
64
5
57
5
116
4
99
4
77
3
37
3
38
2
27
2
21
2
1
1
9
1
16
1
24
1
16
31,838 674,483

43

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日本スポーツ少年団登録認定資料
日本スポーツ少年団に登録すると、都道府県もしくは市区町村スポー
ツ少年団より次の資料が交付されます。これらは、単位団や団員、指導者の証となるもので、スポーツ少年団における活動や仲間たちのシンボルです。
※掲載している登録認定資料は平成30（2018）
年度版のデザインです。
●団認定証
新規加入登録団に対して交付されます。
●認定リボン
毎年登録団に対して交付されます。
●スポーツ少年団旗
単位団はスポーツ少年団旗を保持しなくてはなりません。新規登録団は市区町村スポーツ少年団に申請し、保持して下さい。
●団員章●指導者章・指導者登録証

毎年登録団員 1 人につき 1 枚が交付

毎年登録指導者 1 人につきそれされます。

ぞれ 1 枚ずつ交付されます。

●市区町村役職員登録証●都道府県役職員登録証

市区町村スポーツ少年団の登録

都道府県スポーツ少年団の登録役職員に対し 1 人 1 枚交付され役職員に対し 1 人 1 枚交付され

ます。

ます。

44

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単位スポーツ少年団規約の参考例
﻿

第1章

総

則

第 1 条（名称）本団は◯◯◯◯スポーツ少年団（以下団という）と称す。
第 2 条（事務所）本団の事務所は◯◯◯◯内に置く。
第 3 条（目的）本団は、日本スポーツ少年団の目的に従い、スポーツを通じ青少年の心身の健全な育成に資する事を目的とする。
第 4 条（活動）本団は、前条の目的を達成する為に次の活動を行う。
（1）各種スポーツ活動（5）他団体との交歓交流活動（2）体力テスト（6）奉仕活動（3）レクリエーション活動 （7）その他本団の目的達成に必要な活動（4）文化学習活動

第2章

団員・指導者

第 5 条（構成）本団は◯◯◯◯をもって構成する。
第 6 条（団への加入登録）本団で活動する者は、日本スポーツ少年団へ登録しなければならない。本団への加入登録は、本団所定用紙にてこれを行う。
又、加入登録に当っては、別に定める費用を同時に納入するものとする。
第 7 条（有効期間）加入登録有効期間は、加入の申込みを受けた日からその年度末日までとし、毎年度これを更新する。更新の方法は前条に定めるところによる。
第 8 条（団の登録）本団は第 6 条に定めるところにより加入登録を行った団員・指導者をまとめ、日本スポーツ少年団登録システムにより団として◯◯○スポーツ少年団に所定の登録料を添え、団の登録を行うものとする。
又、団登録に明記された団員、指導者は全員公益財団法人スポーツ安全協会の保険に加入するものとする。

第3章

役

員

第 9 条（役員）本団には、次の役員を置く。
団長

1名

会計

2名

副団長

若干名 （各学年より 1 名）監事

2名

指導者

若干名
45

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﻿
第 10 条（互選）前条の役員は、育成母集団の互選により選出する。
  2. 団長は、本団を代表し、団務を統轄する。
  3. 副団長は、団長を補佐し団長事故ある時は、その職務を代行する。
  4. 指導者は、本団の活動を指導する。
  5. 会計は、本団の会計を担当する。
  6. 監事は、会計を監査する。
第 11 条（任期）
本団の役員の任期は 1 年とする。但し、再任を妨げない。
  2. 本団の役員に欠員の生じた時は、それを補充する。但し、その任期は前任者の残任期間とする。

第4章

育成母集団

第 12 条 本団に育成母集団を置く。
育成母集団については別に定める。

第5章

会

計

第 13 条（会計）本団の会計は、団員の納める会費、育成母集団費、寄附金、補助金、 その他の収入によって支弁する。 会費については、別に定める。
第 14 条 会 費は団員 1 人当り１カ年◯◯円とし、毎年 4 月に前期分◯◯円、10 月に後期分◯◯円を納入するものとする。
第 15 条 本団の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年の 3 月 31 日
に終る。

第6章

その他

第 16 条（規約の改正及び解散）本規約の改正及び、本団の解散は、育成母集団の 3 分の 2 以上の同意を得ねばならない。
附則
1. 本規約は、平成◯年◯月◯日より施行する。

46

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﻿育成母集団規約の参考例
（総
第1 条

則）

本育成母集団は◯◯◯◯スポーツ少年団育成母集団（以下「母集団」という）と称し、事務所を◯◯◯◯に置く。

（目

的）第 2 条 「母集団」は◯◯◯◯スポーツ少年団の健全な育成のため、次の活動を行う。
（1）◯◯◯◯スポーツ少年団活動の目的達成のための育成支援（2）◯◯◯◯スポーツ少年団が参加する交流活動、大会参加への支援（3）指導者の資質向上のための援助（4）広報活動（5）会員相互の親睦と体力向上のための活動（6）その他スポーツ少年団育成に必要な事項（組

織）第 3 条 「母集団」は◯◯◯◯スポーツ少年団の保護者および◯◯◯◯スポーツ少年団の目的に賛同する個人、団体をもって組織する。

（役
第 4 条 「母集団」に次の役員を置く。
会 長
1名
副会長
2名
理 事
若干名

員）
幹
監

事
事

2名
2名

（役員の任務）
第5条

前条の役員は、「母集団」の互選により選出する。
2. 会長は、「母集団」を代表し会務を統括する。
3. 副会長は、会長を補佐し会長に支障があるときは、その職務を代行する。
4. 理事は、会長、副会長を含めた理事会を構成し、会務を処理執行する。
5. 幹事は、「母集団」の会計を処理する。
6. 監事は、「母集団」の会計を監査する。

第6条

役員の任期は、1 年とする。ただし再任は妨げない。
2. 補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。

（役員の任期）（会

議）第 7 条 「母集団」の会議は総会、理事会とし、会長が招集してその運営に当る。

（会

計）第 8 条 「母集団」の会計は、母集団員の納める会費、寄付金、その他をもってこれにあてる。
2.「母集団」の会計年度は毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終る。

（附則）

本規約は平成◯年◯月◯日より施行する。

47

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広報・出版﻿一覧
2018表面_ol.pdf 1 2018/03/14 13:57●スポーツ少年団PRリーフレット
スポーツ少年団活動を広く一般社会に紹介し、未加入青少年ならびにその保護者を対象にスポーツ少年団の普及を図り、スポー
ツ少年団への加入を促進するためのリーフ
レット。
●リーダー育成マニュアル

スポーツ少年団

市区町村、都道府県それぞれの段階での活動の場を確保し、「どのようにリーダーを育てていくか」をテーマにした関係指導者のためのリーダー養成の手引書。

●ガイドブック「スポーツ少年団とは」（本書）
スポーツ少年団組織と活動のあり方の解説書。各種研修活動のテキストとしても利用されている。

●広報活動ガイド「自分たちのスポーツ少年団を知ってもらい、どんどん参加してもうらためには何を、どのようにしたらいいのか」など、活動状況の発信や団員募集など、スポーツ少
年団の広報活動について解説。
上記の広報・出版物については、日本スポーツ協会ホームページのス
ポーツ少年団の項目からダウンロード（PDF）することもできますのでご活用ください（→ P.49）。
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広報・出版 一覧

●日本スポーツ協会情報誌「Sport Japan」
本誌は年間 6 回発行し、スポーツ指導者、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブなどのスポーツ関係者の皆様に有益で身近でタイムリーな情報を掲載。
※定期購読等のお申込みについては、日本スポーツ協会のホームページまたは日本スポーツ協会広報・キャンペーン課（TEL033481-2273）へご連絡ください。

※2019 年 3 月 10 日発行号

スポーツを競技や種目の集合体 (Sports) ではなく「一つの文化」としてとらえる (Sport) ため、4 月 1 日に本会英語表記が “Japan Sport Association”となったことに合わせ、本誌も “Sports Japan” から “Sport Japan”に誌名を変更しました。

●少年スポーツ情報誌「Sport JUST」
平成 23 年度まで、スポーツ少年団関係者の皆様に、団活動の広報普及と次代を担う子どもたちが豊かなスポーツライフを享受できる指導のあり方等に資する総合情報誌として年 10 回発行。
※バックナンバーのお申込みについては、
日本スポーツ協会のホームページまたは
日本スポーツ少年団（TEL03-34812222）
へご連絡ください。

日本スポーツ協会
ホームページ
本書で紹介されている日本スポーツ少年団活動の詳細や、指導者・リー
ダー制度、市区町村スポーツ少年団検索などスポーツ少年団に関する情報がご覧いただけます。
ホームページアドレス http://www.japan-sports.or.jp/club/tabid66.html

スポーツ少年団検索
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スポーツ少年団の歌

1. 空の青さがぼくにある
それは若さのシンボルだ
希望を胸にすいこんで伸びるぼくらは日本の子
そうだそうだそうだ
そうだスポーツ少年団
２. 山の青さがぼくにある
それはファイトのシンボルだ
茂るいばらをふみこえて駈けるぼくらは日本の子
そうだそうだそうだ
そうだスポーツ少年団
３. 海の青さがぼくにある
それは力のシンボルだは とう

寄せる波濤をのりこえて進むぼくらは日本の子
そうだそうだそうだ
そうだスポーツ少年団

1. みどりみどりの朝風に
希望の団旗がなっている
われらはスポーツ少年団
におう健康あこがれ高く若い力をさあたたえよう
若い心をさあたたえよう
２. さやかさやかな青空にはと

平和の鳩が舞っている
われらはスポーツ少年団
水に大地に意気はつらつと若い力をさあそだてよう
若い心をさあそだてよう
３. 元気元気な歌声で世界の友が呼んでいる
われらはスポーツ少年団
燃えるファイトに花咲く技に若い力をさあきたえよう
若い心をさあきたえよう※音源はホームページにあります（「みどりの朝風」2 番まで）

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■都道府県スポーツ少年団一覧
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都道府県名

〒

（Ｈ 31.1.25 現在）
住所

北 海 道 062-8572 札幌市豊平区豊平5条11-1-1 北海道立総合体育センター内
青 森 県 038-0021 青森市大字安田字近野234-7
岩 手 県 020-0133 盛岡市青山4-13-30 公益財団法人岩手県体育協会内
宮 城 県 981-0122 宮城郡利府町菅谷字館40-1
秋 田 県 010-0974 秋田市八橋運動公園1-5 秋田県スポーツ科学センター内
山 形 県 990-2412 山形市松山2-11-30 公益財団法人山形県体育協会内
福 島 県 960-8065 福島市杉妻町5-75 県庁東分庁舎3号館内
茨 城 県 310-0852 水戸市笠原町978番25 茨城県開発公社ビル2階
栃 木 県 320-0057 宇都宮市中戸祭1-6-3 スポーツ会館内
群 馬 県 371-0047 前橋市関根町800 ALSOKぐんま総合スポーツセンター内
埼 玉 県 362-0031 上尾市東町3-1679 スポーツ総合センター内
千 葉 県 263-0011 千葉市稲毛区天台町323 スポーツ科学センター内
東 京 都 150-8050 渋谷区神南1-1-1 岸記念体育会館3階
神 奈 川 県 221-0855 横浜市神奈川区三ッ沢西町3-1 県立スポーツ会館内
山 梨 県 400-0836 甲府市小瀬町840
長 野 県 380-0872 長野市大字南長野字聖徳545-1 長野県スポーツ会館内
新 潟 県 950-0933 新潟市中央区清五郎67-12 デンカビッグスワンスタジアム内
富 山 県 939-8252 富山市秋ヶ島183 富山県総合体育センター内
石 川 県 920-0355 金沢市稚日野町北222 いしかわ総合スポーツセンター内
福 井 県 918-8027 福井市福町3-20 福井県営体育館内
静 岡 県 422-8004 静岡市駿河区国吉田5-1-1
愛 知 県 460-0007 名古屋市中区新栄1-49-10 県教育会館内
三 重 県 510-0261 鈴鹿市御薗町1669 三重交通 G スポーツの杜 鈴鹿内
岐 阜 県 502-0817 岐阜市長良福光大野2675-28 岐阜メモリアルセンター内
滋 賀 県 520-0807 大津市松本1丁目2-20 滋賀県農業教育情報センター 4階
京 都 府 601-8047 京都市南区東九条下殿田町70 京都府スポーツセンター内
大 阪 府 556-0011 大阪市浪速区難波中3-4-36 エディオンアリーナ大阪（大阪府立体育会館）内
兵 庫 県 650-0011 神戸市中央区下山手通4-16-3 兵庫県民会館6階
奈 良 県 630-8501 奈良市登大路町30 公益財団法人奈良県体育協会内
和 歌 山 県 640-8262 和歌山市湊通丁北1-2-1 公益社団法人和歌山県体育協会内
鳥 取 県 680-8570 鳥取市東町1丁目220番地 鳥取県議会棟別館内
島 根 県 690-0015 松江市上乃木10-4-2 島根県立水泳プール内
岡 山 県 700-0012 岡山市北区いずみ町2-1-3 ジップアリーナ岡山 岡山県広域スポーツセンター内
広 島 県 730-0011 広島市中区基町4-1 広島県立総合体育館内
山 口 県 753-8501 山口市滝町1-1 県政資料館2階
香 川 県 760-0004 高松市西宝町2-6-40 香川県教育会館4階
徳 島 県 770-0942 徳島市昭和町3丁目35番地1 徳島県労働福祉会館5階愛 媛 県 790-0843 松山市道後町2-9-14 ひめぎんホール別館内
高 知 県 780-0850 高知市丸ノ内1-7-52 高知県庁西庁舎1階南
福 岡 県 812-0852 福岡市博多区東平尾公園2-1-4 福岡県立スポーツ科学情報センター内
佐 賀 県 849-0923 佐賀市日の出2-1-11 佐賀県スポーツ会館内
長 崎 県 852-8118 長崎市松山町2-5 県営野球場内
熊 本 県 861-8012 熊本市東区平山町2776 県民総合運動公園陸上競技場内
大 分 県 870-0908 大分市青葉町1 県立総合体育館 スポーツ交流館内
宮 崎 県 889-2151 宮崎市大字熊野字島山1443-12 KIRISHIMAヤマザクラ 宮崎県総合運動公園内
鹿 児 島 県 890-0062 鹿児島市与次郎1-4-20 鹿児島県体協会館内
沖 縄 県 900-0026 那覇市奥武山町51-2 沖縄県体協スポーツ会館

TEL
011-820-1706
017-766-2141
019-648-0400
022-349-9656
018-866-3916
023-625-5750
024-524-3833
029-303-7222
028-622-7677
027-234-5555
048-779-5895
043-254-0023
03-6804-8121
045-311-0653
055-243-8588
026-235-3483
025-287-8600
076-461-7138
076-268-3100
0776-34-2719
054-265-6464
052-264-1010
059-372-3880
058-297-2567
077-526-5522
075-692-3455
06-6643-5234
078-332-2344
0742-22-5791
073-431-1080
0857-26-7802
0852-60-5053
086-256-7101
082-221-4600
083-923-3764
087-833-1580
088-655-3660
089-911-1199
088-820-1755
092-629-3535
0952-30-7716
095-845-2083
096-388-1581
097-504-0888
0985-58-5633
099-255-0146
098-857-0017

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ガイドブック「スポーツ少年団とは」
平成 31（2019）年 1 月 25 日発行
発行／公益財団法人日本スポーツ協会日本スポーツ少年団
TEL 03-3481-2222 FAX 03-3481-2284
本誌からスポーツ少年団組織外の方が転載をされる場合は、あらかじめ連絡のうえ了解を得てください。

平成 30（2018）年 4 月 1 日より「日本体育協会」から「日本スポーツ協会』に名称変更をしました。
日本スポーツ協会は、2019 年 5 月に事務局を移転いたします。
問い合せ先につきましては、ホームページをご確認のうえ、お問い合わせください。

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