2021（令和 3）年度

自己点検・評価報告書

学校法人

函館大谷学園函館大谷短期大学

函館大谷短期大学

は

じ

め

に

函館大谷短期大学
学長

福

島

憲

成

本学は、「自己点検・評価報告書」をもとに、現在までに 2 回一般財団法人短期大学基準協会の「第三者評価」を受けた。
1 回目は平成 21 年に受け、その結果は「特に優れた試みと評価できる事項」として、評価領域Ⅳで 1 つ、評価領域Ⅴで 2 つ、評価領域Ⅶで 2 つ、また「向上・充実のための課題」として、評価領域Ⅱで 3 つ、評価領域Ⅲで 1 つ、評価領域Ⅸで 1 つ、「早急に改善を要すると判断される事項」については、「なし」の評価を受け「適格」と認められた。
2 回目の平成 28 年には、「特に優れた試みと評価できる事項」として基準Ⅰで 2 つ、基準Ⅱで 3 つ、「向上・充実のための課題」として基準Ⅰで 1 つ、「早急に改善を要す
ると判断された事項」については、｢なし｣の評価を受け、この度も「適格」と認められた。また「選択的評価結果」において「特色が表れている取り組み」として 4 項目を挙げていただいた。
本学では、これら評価員の方々からいただいたご意見を真摯に受けとめ、日々向上・充実を目指し努力しているところではあるが、短期大学を取り巻く現況は一層厳しさを増すと同時に、短期大学に対する社会のニーズも増大している。
今、建学の精神のもと、学生が健やかに学べる環境を提示し、地域社会が求める人材を輩出することが本学の使命であり、その使命を達成するために自己点検・評価の作業を継続し、今後、更なる改善・充実を求め邁進してまいりたい。

2函館大谷短期大学【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】■ 自己点検・評価の概要
本学の建学の精神は、親鸞によって顕現された真宗の教えに従って、高い哲学・倫理観を有した人間として、優れた人格を有する若者の育成を目指すことである。
この「大谷の精神」は、第 2 番目の私学として清沢満之によって創立された真宗大学（現大谷大学）の『開学の辞』を引き継ぐものであり、清沢は先ず何よりも「人間とは何か」「人間として生きるとは、どういうことか」という問いこそが学びとして何より大切であるとして、仏教精神によって自己を問うことを「大谷」における学びの基本理念とした。このように人間性創生を目指す本学の教育において、我々教職員一人ひとりが背負っている使命・責任・役割を「建学の精神」『自信教人信の誠』（先ず教える者の信が大切）に照らし、真摯に問いしっかりと学んでいくため、全教職員が一堂に会し理解を深めるべく、「建学の精神」「親鸞の人間観」をテーマにした FD 研修や勉強会などを充実していくことが必要となる。
教育目的・目標については学内外に示しているものの、その成果に対する評価を明確にすることが難しく、周知に留まっているのが現状である。この状況を改善するため、建学の精神を反映した 7 つの教育目標を基にして、学生が自己評価できるようなシステムの構築を目
指し、自己点検評価委員会から提言を行っていく。
学習成果のアセスメントとしての「授業評価アンケート」は、継続的な教育の向上・充実のために不可欠であり、現状を的確に把握し客観性のある評価を実施するためにも，学生への質問項目や実施方法について見直しを図り，今年度よりマークシート方式による授業評価
アンケートの実施に変更している。評価結果はコメントとともに担当教員へ報告され、次年度の授業内容の質的向上に向け活用されているが、結果の公表やコメント(質問)に対する教員側の応答については実施されていないため、学生、教員双方において向上の糧となるよう、FD 委員会を中心に改善を試みることが必要である。
本学での自己点検・評価については、学則第 2 条(自己評価等)の 2 において定めており、学長を委員長とし、指名された委員によって「自己点検評価委員会」を組織している。自己点検評価委員会では、自己点検・評価の項目の設定、実施方法の策定、自己点検・評価報告書の作成、自己点検評価に関わる必要事項の検討・実施、公表などについて協議し、自己点検・評価の目的が達成できるよう努めている。日常的な自己点検・評価活動は、個々の教職員が日々実践しているそれぞれの教育活動における現状分析、問題点の確認、向上のための施策などを定例の学科会議、学生支援部会、教務入試部会など各部署において検討することが主となっており、年度末に各科、各部、各委員会が一年間の総括を実施し、自己点検・評価のまとめとしている。自己点検・評価については、その活性化と全教職員の意識向上を目指すことが継続課題であり、ワーキンググループの設置や各科、各部署への評価観点のフィードバック、自己点検・評価報告書執筆者の細分化など、試行錯誤を繰り返しながら改善を図ってきた。今回の第三者評価受審を機に、より多くの教職員が理解を深めつつあるため、今後もこれを契機にさらなる教育の向上・充実を目指す強い意識を持ち、全教職員が自己点
検・評価活動に関わっていける体制構築に努めていく。

3

函館大谷短期大学［A 建学の精神］■ 自己点検・評価(a) 現状本学の建学の精神は、親鸞によって顕現された真宗の教えに従って、高い哲学・倫理観を有した人間として、優れた人格を有する若者の育成を目指すことである。
この「大谷の精神」は、福沢諭吉の慶応義塾に次いで、「我々に於いて最大事件なる自己の信念の確立こそが枢要」と、第 2 番目の私学として清沢満之によって創立された真宗大学（現大谷大学）の『開学の辞』を引き継ぐものである。
明治という時代、西洋文明を基に急激に近代化が進むなかにあって、東京帝大・京都帝大など次々と公立大学が創立され、最初の私学として福沢諭吉の慶応義塾が創立されるや、次
いで、仏教精神を建学の精神にした東洋大学・龍谷大学、そして大谷大学の前身「真宗大学」が創立された。
当時の他大学は、「国家の須要に応ずる学術技芸」を教えて国家建設に役立つ人材を養成することを目指すなかで、清沢は「自己とは何ぞや」との問いこそ、時代と社会を超える人
間の根本的問題とし、先ず何よりも「人間とは何か」「人間として生きるとは、どういうことか」という問いこそが学びとして何より大切であるとした。このように仏教精神によって自己を問うことを「大谷」における学びの基本理念としたことを、本学は引き継ぐものである。
本学園は明治 21 年、函館仏教会によって創立された「六和女学校」を引き継ぎ、「函館大谷」を名乗った時点より、この「大谷の精神」を揺るぎなき教育理念として日本創生・地
域創生・アジアの平和を願って掲げてきたものである。
このように本学の建学の精神は「大谷」を名乗ることによって学内外に明確に示されており、「大谷の建学の精神」によって「人間育成」の教育が展開されなければならないことは学内において共有できるように努力している。
具体的には「本学の教育の指針」として、親鸞の「人間観」に基づいた人間教育の具現化を目標とし、「知・心・行」の 3 つのバランスを大切に、「感謝と奉仕の心」（生かされているいのちへの感謝と他者への思いやりの心）で豊かな人間関係を築き、地域の未来を創生する力、さらにアジアの平和を大切にする心を育てる教育の展開を目指し、4 つの教育目的「人間性」「自主性」「積極性」「協調性」を掲げている。
学生には、具体的に 7 つの教育目標「奉仕できる人」「豊かな人間関係を築ける人」「常に向上しようとする人」「想像力豊かな人」「持続性のある人」「活力にあふれた人」「高い職業意識のある人」として提示している。
これらの「建学の精神」「教育の指針」「目的」「目標」は、幼稚園、高校をはじめ学園全体で行う報恩講、花まつり(釈尊降誕会)、入学時の別院参拝などの宗教行事を中心に、入学式、卒業式、オリエンテーション、宿泊研修、カリキュラム、授業、学生生活など、あらゆる場面で内外への表明を行うと同時に、常に確認できるように努力している。

4函館大谷短期大学
また、この「建学の精神」は、毎年開催されている大谷派関係学校連合会、および大谷派
北海道教区などの学長・校長会、その他各部門の研修会などで確認されることである。
(b) 課題知識偏重教育に偏った現在の教育の中で、人間性創生を目指す本学の教育を大切にするためには、我々教職員一人ひとりが背負っている使命・責任・役割を「建学の精神」『自信教人信の誠』（先ず教える者の信が大切）に照らし、真摯に問うことによってしっかりと学んでいかなければならない。全教職員が一堂に会し学びを深める機会をより多くし、また日常の教育活動の中でも常に問われていく環境設定が課題である。
■ 建学の精神の改善計画
近代日本の大学創設の根本的意味を有する本学の「建学の精神」は、本学の教育実践のみ
ならず、教育界をはじめ広く社会に知らしめる使命がある。そのために、清沢満之の「自信
教人信の誠を尽くす」べく、「建学の精神」「親鸞の人間観」をテーマにした FD 研修や勉強会などを充実していくことが必要となる。

［B 教育の効果］■ 自己点検・評価(a) 現状コミュニティ総合学科、こども学科の教育目的・目標は、親鸞によって顕現された真宗の教えを礎とする建学の精神を反映させ、知識や技能の習得はもとより、「人間性」「自主性」「積極性」「協調性」を目的とした人間育成の教育の展開を目指した方針を明確に示している。加えて、建学の精神に基づいた 7 つの教育目標「奉仕できる人、豊かな人間関係を築ける人、常に向上しようとする人、想像力豊かな人、持続性のある人、活力にあふれた人、高い職業意識を持つ人」とも合致したものであり、大谷の教育の在り方を広く示している。
また前年度からの課題であった、学科存在の根拠となる各科の「目的」については、学則
第 1 条 2 と 3 に定め、本学が目指す人材育成の方向性を明示している。
【コミュニティ総合学科】
コミュニティ総合学科の教育目的・目標は、建学の精神に基づき以下のように明確に示し
ている。
教育目的
自ら考え、自ら行動することを通して人を理解し、社会のニーズに的確に対応できる知識と技能を身につけながら、地域社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
教育目標

5

函館大谷短期大学1.

豊かな人間性を身につけた知識人の育成
人の生き方を見つめ、人としてあるべき姿を問う教育の実践

2.

地域社会のニーズに応じた専門的知識・技術を身につけた社会人の育成
地域と自身の将来を見つめ、考察し、行動する教育の実践

3.

働くことの意義を見出し、社会性を身につけた職業人の育成
学外での活動を通じ、就労意識を高め、社会性を身につける教育の実践

コミュニティ総合学科では以上の教育目的・教育目標を達成し、地域創生につながる教育をテーマにした学科方針を設定している。
学科の方針の中では、以下のようにそれぞれの教育目標に対応した実践の場を設定し、各教員が日常の講義や学生指導の中で、建学の精神を背景とした教育目的・教育目標に具体的な視点で近づけるよう努めている。
1.豊かな人間性を身につけた知識人の育成
学則必修科目として設置している「人間学」「コミュニティワーク」「プロジェクトワー
ク」などの授業を通じて、人間としての自分自身を見つめ、確認することを目指している。
習得した知識を基に、他者との関係の中でそれを確認する身近な実践の中から、人とのふれあいを強く求められる体験として、周辺地域における各種のボランティア活動への参加や、学内では学科主催によるオープンキャンパスの企画・運営・実施を主たるものとして経験している。
2.地域社会のニーズに応じた専門的知識・技術を身につけた社会人の育成必要とされる地域社会のニーズと学生自身の学習意欲や要望が、ミスマッチにならないよ
うに調整されたものの中から、学科の教育目標に対しても適合できる科目群として、「経営マーケティングカテゴリー」「情報カテゴリー」「コミュニケーション・心理カテゴリー」の 3 つを設定している。それぞれのカテゴリーはゼミナール形式で展開されており、各々の研究成果を学科実践報告会で発表している。分野が異なる 3 つのカテゴリーは、独自の特性を生かしながら、地域社会にその技能や研究成果を還元していくことを目指している。
3.働くことの意義を見出し、社会性を身につけた職業人の育成
キャリアデザイン関係の授業を中心とした職業人としての知識の習得や資格取得を前提に、自分と社会と職業の関係性を自覚し、地域社会のニーズに応えられるような人間形成を目指している。実践的な研鑽としては、全学生にインターンシップを経験させ、実体験から自分自身のあり方に気がつき、自分の適性を理解しながら期待に応えられる職業人になることを目指している。
この教育目的・目標の学内への表明については、シラバスに明記しており、入学時オリエンテーションで学生に周知している。また、学期末ごとに行っている履修面談の中でも再確認している。2 年生に対しては、専任教員によって担当科目の最初の時間を利用してシラバ

6函館大谷短期大学スに書かれている内容を再確認させている。学外に対しては、本学ホームページ内のコミュ
ニティ総合学科のページで、教育目的・目標を PDF 形式で公開している。
定期的な点検については、毎月の学科会議の中で、より早期の反省、改善を周知している。
また、学生主体で行ったオープンキャンパスやキャンパスコンソーシアム函館主催のアカデ
ミックリンクへの参加、さらに 9 月と 2 月に行った学科実践報告会終了後の反省と評価(学科会議)においては、年度当初に打ち立てた教育目的・目標の到達度に対する検証を行っている。
【こども学科】
教育目的
保育者として必要な基礎知識、技能を学ぶと同時に、職業人としての人格向上を目指し、すべての人に対してあたたかな心と優しさを持ち、ともに育ちあうことを大切にする人
間性豊かな保育者・支援者の育成を目的とする。
教育目標
1．多様な専門性を身につけた保育者の養成
社会や地域、時代のニーズにあった知識・技術を習得するための教育を実施する。
2．人を育てる人・支援する人として社会性を持った保育者の養成
他と協調できる良好な人間関係の構築を目指したコミュニケーション能力の育成を目指すと同時に、社会人としての人間形成に努める。
3．心豊かに表現し主体的で行動力のある保育者の養成
様々な活動体験・表現活動を通して、多様な価値観や豊富な生活力を育む。
以上の教育目的・教育目標を具現化し、人間的成長を目的とした総合的な指導を全教員で実践することを目指し、これを基に 1 年間の学科の方針を決定している。
学科の方針には、以下のようにそれぞれの教育目標に対応した項目を設定し、各教員が日常の講義や学生指導の中で、建学の精神を背景とした教育目的・教育目標をより具体的な視点により実践できるよう努めている。
1.多様な専門性を身につけた保育者の養成○GPA の活用○資格取得に向けた学ぶ力の伸長○保育情報力の育成○外部からの知識・技能等の吸収
2.人を育てる人・支援する人として社会性を持った保育者の養成○大人としての良識を持った自立した社会人の育成
識の多様化に細かく対応した指導○出欠席等の自己管理の徹底○共通理解を持った指導

3.心豊かに表現し主体的で行動力のある保育者の養成○卒業研究発表 (研究とその成果を引き出す教育活動)
・総合的な実践力の伸長・「自分への自信」「仲間への信頼」の発見

・学生自らが獲得する「人間的成長」の場
・「達成感」「充実感」の体現化

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・主体的な行動への契機○常函館大谷短期大学
この教育目的・目標は在学生に対してはシラバスに掲載するとともに、クラスアドバイザ
ーや就職、実習など、各担当教員から機会を捉えて具現化した形で伝達することで、周知徹底を図っている。入学生については、それに加えて新入生オリエンテーションのこども学科
ガイダンスにおいて学科長から、また学期初めの履修相談の際にもクラスアドバイザーより伝えられ、本学科学生としての自覚と今後の目的、目標を新たに認識させている。学外へはホームページ上への記載とともに、入学志願者に対しては学校要覧に掲載し周知を図っているが、今後は学生募集要項へも掲載することで、本学こども学科の教育方針をより広く明確に示していく。
定期的な点検については、年度当初に示した方針に対して行われる総括、またはこれを基にした次年度の方針案作成時に実施され、毎年、教授会、教員会議において全教職員に周知し、学科にフィードバックするサイクルで検討している。また、月例の学科会議において、日常の事例を通して人材育成上の目的を明確にしながら、学科全員で相互確認を行っている。
(b) 課題【コミュニティ総合学科】
本科では教育目的・目標に対して学科会議を中心に定期的に点検を行っている。教員においては、少しずつではあるが教育目的・目標の検証の意識が高まりつつあり、今後は目標の具体化が必要であると考えている。学生への周知に関しては、履修面談、オリエンテーショ
ン、シラバスなどを通して教育目的・目標を明確に提示しているが、これらについてもより
分かりやすく具体的に提示できるよう努める必要がある。
学外に対する活動においては、教育目的や目標の提示が少なかったことが反省点として挙げられており、今後は機会があるごとにこれらを提示していく必要がある。
そして地域社会のニーズなど日々変化している状況に、的確に、迅速に対応し続けるための対策も今後の課題として残っている。
【こども学科】
本科の課題として、日常の教育活動において教育目的・目標がいかに具現化された形で浸透しているかについて、測定の困難さを継続的に挙げてきた。教員に対しては十分とは言い難いものの、教育目標に対する具体的な目標設定によって、学科会議や年度末総括により日常的な検証が可能となってきており、今後も到達目標をより分かりやすく提示していくことの重要性は明らかである。学生に対する具体的提示は継続的な検討課題であるが、教員の理解、教育実践活動をとおして、学生への浸透、理解をより深めていけるよう努めている。
教育目的・目標の学内外への表明は、主にホームページや新入生オリエンテーション、
シラバスなどにより行われている。さらに、学校要覧に加え学生募集要項へも掲載している
ものの、本学こども学科への入口として、志願者や保護者へのより明確な伝達手段を検討していかなければならない。
教育目標・目的は建学の精神と深く関わり普遍性を持ったものではあるが、時代の変化や地域、保育現場のニーズなど日々求められるものも変化しつつあるなかで、専門的能力、汎8函館大谷短期大学
用的能力の両面から常に方向性を見直し、その表現を含め点検、整備していくことが必要であり、今後の継続課題である。
また両科ともに教育目的・目標については学内外に表明しているが、その成果に対する評価を明確にすることが難しいため、周知に留まっている。授業や様々な機会を捉えて学びを深める努力が必要であると同時に、少なくとも具体的に掲げた「函館大谷短期大学 7 つの目標」を基に、学生が自己評価できるような方策を考えていかなければならない。
■ 自己点検・評価(a) 現状各科の学習成果は、建学の精神、教育目標・目的との整合性を踏まえ、本学の教育によって学生が一定期間内にどのような知識や技能を習得し、何を獲得して卒業に至るのかを、各科の特色を生かした大谷の教育として明文化したものである。
【コミュニティ総合学科】
コミュニティ総合学科の学習成果は、真宗の教えを礎とする建学の精神に基づき以下のよ
うに明確に示している。
学習成果
・相手の話をよく聞き、自身の考えを正しく相手に伝えるコミュニケーションスキルを持ち実践することができる。
・地域や社会に対し、学習を通じて得られた知識を踏まえ、自身の考えをしっかり持ち、伝えることができる。
・地域社会のニーズに応じた専門的知識・技術を身につけ、社会に貢献する力を持ち実践することができる。
本科では、学科の教育目的にある主たる 3 つの趣旨、すなわち、①自ら行動しての人間理
解 ②社会のニーズに対応した知識と技能の習得 ③社会に貢献する意思や意欲のある人間形
成、を基にして、教育目標における育成指針として、①豊かな人間性を保有した知識人 ②地域社会に対する適応能力を保有した社会人 ③働く意義を理解した職業人、を挙げている。
コミュニティ総合学科の学習成果もまた、この教育目的や教育目標に対して同様に 3 つのテーマで対応している。要約すれば①対人関係におけるコミュニケーションスキルの獲得②地域社会に対して自分の考えを理解させる知識の保有と伝達能力の獲得 ③社会貢献への意欲と実践能力の獲得、となる。人間としての自分自身を、他者との関係の中から発見・確認するために必要なコミュニケーションスキルの獲得や、カテゴリーによる知識習得に基づくそれぞれの研究活動の成果を、自分たちの考えとしてまとめ上げ正しく伝達する技能の獲得、そして、キャリアデザインを理解した上での社会経験や職業実践ということになり、これらの学習成果はすべて教育目的や教育目標に関連して繋がりを持っていることになる。

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函館大谷短期大学
この学習成果の測定については、毎月の学科会議内で議論を深め相互確認を行っている。
特に学科実践報告会終了後の会議では、学習成果の獲得状況についての活発な議論が展開されている。
また、インターンシップⅡでは、社会人基礎力を視点としての実習先からの評価を実施している。
そのほかにもコミュニティ総合学科では、学習成果の測定手段として GPA を活用している。3 月と 9 月に行っている次学期への履修相談において、各学生に対して GPA を利用した得意分野・科目の提示を行い、特にカテゴリー選択に関してはこれを基準に学生へ提案と指導を行っている。
9 月と 2 月に行われる学科実践報告会では、4 つのゼミナールがそれぞれ発表を行い、その内容と結果および得られた成果について、教員や学科学生全員で話し合いを持っている。
学科の学習成果の表明のひとつとして、プレゼンテーション関連の授業で培った表現方法
や秘書関連の授業で習得したビジネスマナーなどを生かした、オープンキャンパスにおける高校生などへの実践対応が挙げられる。また、産官学連携の「地域活性化プロジェクト」の参加は、行政や地域の企業が抱えている問題に対し、大学で学んだ理論や学生の視点を加え解決策を提案する場となった。3 か月間のこのプロジェクトを通じて、マーケティングやプ
レゼンテーションの手法、企画書の作成など、今まで学習した知識を十分に成果と結びつけられる。
また、学園祭においてコミュニティ総合学科のブースを設け、日常の研究やキャリアデザ
インの成果をポスター掲示することで、一般市民に向けても広く学習成果を示す機会としている。
さらに、学内に売店がない本学において、経営マーケティングゼミが主導して学内売店 KAE
ストアを運営している。学生はゼミナールの時間内に市場予測や消費志向などの話し合いを持ち、取り扱う商品の種類や販売金額など、経営においても利益が出せるよう考えられた運営を行いながら、専門科目における知識と実践という経験を学習成果として獲得している。
学習成果の定期的な点検については、定例の学科会議をはじめ、年度末の総括などにおいて確認し、改善の必要性を含めて検討を行っている。
【こども学科】
学習成果
Ａ．保育の内容・方法を理解し、子どもの実態に応じた保育方法を探究できる。
Ｂ．子どもの理解に基づいてコミュニケーションをとることができ、主体的行動がとれる。
Ｃ．豊かな表現力を持って、子どもの理解と支援ができる。
Ｄ．保育教諭としての資質を身に付け、専門職として地域社会に貢献できる。
上記の学習成果は、宗教を礎とし知識・技能の習得はもとより人間育成を重視した建学の精神に基づいていると同時に、人間性、自主性、積極性、協調性に重点を置いた機関レベル
における教育目的・目標とも合致するものである。

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函館大谷短期大学
さらに、多様な専門性を身につけ心豊かに表現し、職業人としての人格向上を目指す学科の教育目的・目標との整合性を認めることもできるが、より明確化を図るため、今年度の学科方針において、各教育目標に学習成果を対応させ具現化を図ることで、その関連性を示した。
対応項目は次のとおりである。
1.多様な専門性を身につけた保育者の養成○GPA の活用⇒学習成果Ｄ○資格取得に向けた学びの伸長⇒学習成果Ａ○保育情報力の育成⇒学習成果Ａ･Ｃ○外部からの知識・技能等の吸収⇒学習成果Ａ･Ｃ
2.人を育てる人・支援する人として社会性を持った保育者の育成○大人としての良識を持った自立した社会人の育成⇒学習成果Ｄ･Ｂ○出欠席等の自己管理の徹底○常識の多様化に対応した指導○共通理解を持った指導⇒学
習成果Ｄ
3.心豊かに表現し主体的で行動力のある保育者の養成○卒業研究発表会の充実・発展⇒学習成果Ｃ･Ｂ
また教育課程においては、シラバスのなかに各科目担当教員が示した「到達目標」は、学習成果達成に向けての一つの方向性であり、同時に、学科が定めている教育目的・目標を反映したものである。上記に記した学習成果、教育課程においては、こども学科の大多数の学生が将来保育者として関わるであろう、対象者としての「子ども」を核としており、学習成果獲得の結果として、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格取得をはじめとする資格取得や、専門職への就業に繋がっているものと考える。
学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みとしては、GPA、各科目の成績評価、幼稚園教諭二種免許状・保育士資格における資格取得率(表 1)、卒業後の進路(専門職への就
職率)、学外実習(幼稚園・保育所・社会福祉施設等)における実習園からの評価、総合実践・
総合研究発表などが挙げられる。これらについては学科会議をはじめ、日常的に様々な機会を捉えて確認、情報共有がなされ、学習成果獲得において、より高い水準での目標到達を目指している。
表1

幼稚園教諭二種免許状・保育士資格における資格取得率

令和 2(2020)年

令和元(2019)年

平成 30(2018)

平成 29(2017)平成 28(2016)

度

度

年度

年度

年度

卒業者数 46 名

卒業者数 65 名

卒業者数 62 名

卒業者数 67 名

卒業者数 57 名

保

保

保

保

保

育
士
幼
免
二

45 名
（98%）
46 名
（100%）

育
士
幼
免
二

63 名
（97%）
63 名
（97%）

育
士
幼
免
二

61 名
（98%）
61 名
（98%）

11

育
士
幼
免
二

63 名
（94%）
61 名
（91%）

育
士
幼
免
二

55 名
（96%）
56 名
（98%）

函館大谷短期大学
量的データとしての GPA については、「全科目群」「演習系科目群」「講義系科目群」「保育士資格系科目群」「教員免許系科目群」での算出・集計が再開された。本科におけるGPA の現状については、担当教員が「保育者養成課程における GPA の活用に関する検討」
として平成 27(2015)年度研究紀要に発表しており、平成 26(2014)年度入学生のデータを基に効果検証を行なった結果、2 年次在籍時の適切な学修行動の維持、向上の一助になっていた可能性が示唆されている。加えて、平成 26(2014)年度開講の学科全科目について Grade
Point Class Average(GPC)を算出し、ヒストグラムを生成した。また教員に対して担当する
全科目の GPC をフィードバックし、ヒストグラムを参考に各自の FD 資料とすることなどが行われていた。しかし、担当教員ベースでの集約・算出にて実施されていたため、教員の退職によりその機能が停滞していたが，大学システムとしての GPA 算出・集計が可能になったこと再開されている。
一方、「卒業生アンケート」については、今年度は実施できなかった。

学習成果の学内への表明については、主に学科会議、教員会議などで行われ、様々な視点から学習成果獲得が可能となるよう、学科や職域を超え教職員間で共通した方向性を持てるよう努めている。
学生に対しては新入生オリエンテーションや履修説明時に学科長、教務担当者、アドバイザ
ーなどを通じて伝えており、シラバスの巻頭への掲載により常に確認できるようになっている。またシラバスには、当該授業の受講、単位取得によって「何ができるようになるのか」という学習成果が「授業のねらいと到達目標」として掲載され、「成績評価の方法及び基準」
とともに、学生への学習成果の明確な表明となっている。
学外に対しては、学習成果を明文化したものをホームページや学校要覧へ掲載することで、周知を図っている。また学外表明の主たるものとして、「総合実践発表」が挙げられる。こ
の発表は、函館市芸術ホールで毎年開催されている 2 年間の集大成である。学生の振り付けによるオリジナルダンスという構成で、2 年生全員が作り上げる表現活動の総まとめといえる。1 年間行われてきたこの研究発表会を通じて、学生が獲得する専門的、汎用的学習成果は多大なものがあり、毎回地域からも高い評価を得ているが、新型コロナウイルス感染症蔓延という事情等もあり、今年度は無観客というスタイルでの実施となった。
また、こども学科の学生が中心となり学長が主宰している「光る影絵サークル」は、近隣の幼稚園、保育園、児童館、施設など多方面から公演要請を受け、授業の合間をぬって多数の公演を行っている。このサークルは本学の顔として広く地域に周知されており、主に光る影絵や人形劇などの技術をはじめ、対人コミュニケーション力や専門職就業時には即戦力となる種々の技能を身につけることができ、現場からの評価も非常に高い。学科を超え機関としても、学生の成長を外部へ示す大きな役割を担っている。子ども達と一体となり、生き生
きと活動し楽しむ公演の様子などは、新聞などメディアに取り上げられる機会も多く、一般市民へも広く周知されている。
一方、函館市内 8 高等教育機関の学生が一堂に会し、日常の研究内容、成果を発表し合う
キャンパスコンソーシアム函館主催のアカデミックリンクにおいては、学科が目指す表現力の伸長に焦点を置き、かつては子どもを対象とした保育方法の探求を目指したパネル発表を行っていたが、今年度はコロナ感染症対策で中止となっている。
学習成果の定期的点検は、GPA や各科目の成績評価、資格取得などについて、学生個々の単位取得状況や出席状況、休退学などを踏まえ、学科会議、教員会議において周知され、修12函館大谷短期大学
学状況に伴う指導方法の確認などがなされている。卒業後の進路、就職状況については主に学生支援部から情報提供されるが、学科との連携により成果や問題点を共有し、学生の適性などを踏まえた最良の進路選択につながるよう、個々の指導に生かしている。
学外実習については学科全教員が担当しており、迅速な対応が求められる事案も多いため、定例の学科会議の他に臨時の実習委員会として随時学生状況の報告、検討を行い、常に課題の共有、明確化を図りながら学生指導にあたっている。

(b) 課題【コミュニティ総合学科】
コミュニティ総合学科では、専門知識や地域のニーズに応える授業は年々充実してきているが、本科が本来目指すべき人間性についての授業科目を学生が選択しない傾向が強くなっている。今後は、必要に応じて必修科目にするなど、人間性の教育の充実を図りたいと考えている。
経験や実践が主たる成果であるために、学習成果を量的に測定する仕組みが不十分である。
今後は具体的な数値目標を設定し、達成の有無が測定可能である内容も検討し、展開する必要がある。また、GPA の活用についても今年度は履修相談と特待生の選定に活用したのみであった。今後は教育目的・目標の測定方法としての新たな活用法の検討が必要である。
昨年度はコロナ関連の影響で CCH によるアカデミックリンクへの参加ができず学習成果を学外に示す機会が減ったが、「地域活性化プロジェクト」の報告会等では参加いただいた
企業また行政の担当者へ向けた発表を行っており、マーケティングの手法やプレゼンスキルの成果を学外に示した機会となった。また、学内においては学習成果表明を目的として、他の教職員に向けての提示などを実施していきたい。
【こども学科】
学習成果の測定手段としての GPA については、大学全体としてのシステムとして整ってきたため、再び客観的データとして広く活用していけるよう、その方策について検討することは課題である。「卒業生アンケート」については、前述のとおり実施できなかったことも含めて見直しなどへと改善を進めていく必要がある。
また、専門的知識・技能の獲得を目指した学習成果については、シラバスに明確な形で記載されているが、汎用的なものについては広義で明文化されたものであり、実際には実習指導や日常の教育活動の中での事例をとおした指導となっている。今後、学生が学習成果として明確に理解し、到達目標に向かって自己成長を促していくためには、より具体性のある可視化できるものを提示し、保育者としての職業倫理観の形成に努めていかなければならない。

［C 内部質保証］■ 自己点検・評価(a) 現状13函館大谷短期大学【コミュニティ総合学科】
学科に関する関係法令等は、事務長から学科長あるいは学科担当者に伝達され、必要に応じて学科会議などを通して他教員へも周知され、適宜確認、対応している。
学習成果の査定として、9 月と 2 月に学科実践報告会を実施している。この報告会では、1
年生が企業見学会（インターンシップⅠ）での報告を、2 年生はそれぞれのカテゴリーのゼ
ミナールにおける最終プレゼンテーションを実施している。これらの経験を踏まえ、学科実践報告会で確認することで、学生が得た学習成果を査定することが十分可能であると考えられる。
また，産官学連携の「地域活性化プロジェクト」の参加は、行政や地域の企業が抱えている問題に対し、大学で学んだ理論や学生の視点を加え解決策を提案する場となった。3 か月
間のこのプロジェクトを通じて、マーケティングやプレゼンテーションの手法、企画書の作成など、今まで学習した知識を十分に成果と結びつけられる。
コミュニティ総合学科では、年 5 回の学科主催オープンキャンパスを学生主体で実施し、反省会での課題発見、改善、次回オープンキャンパスでの実践というサイクルで、教育の向
上・充実のための PDCA サイクルを稼働してきた。また、学科会議を毎月の開催にすること
により、確認・改善を常に実施できる体制の充実を図っている。また資格系科目については、在学中の必要な時に履修できる体制を整えることを目指して、一部科目を 1・2 年生合同授業に変更した。
【こども学科】
こども学科では、教育課程編成・実施の方針にも示しているように、幼稚園教諭二種免許状および保育士資格の同時取得を原則としており、専攻科においては介護福祉士資格の取得を目指しているため、学校教育法、短期大学設置基準等に加えて、特に国家資格取得に関する関係法令変更、関係各機関からの通達などの確認は非常に重要である。事務局で集約される文書などに関しては事務長から学科長、必要に応じて学科長より関係各教員へと迅速に情報が伝達され、諸事に対応できるようシステム化している。重要事項については各部署において連携を取りながら適宜確認し、カリキュラム変更や実習、授業などに反映し、法令変更などに即時対応できるようにしている。
学習成果を焦点とするアセスメントについて、科目レベルにおいてはシラバスに「成績評価の方法及び単位認定の基準」として明記し、各教員が担当科目を通じて実施する学習成果獲得の判断基準となる試験、レポート、課題、作品、実技などにより点検を行ない、学習の評価としている。教科内容が多種多様であるため、その方法も多岐に亘るが、評価基準に加えて授業の到達目標、概要、授業計画などを記載することで教科の特徴をより明確化し、学生の学習意欲向上を資するようにしている。これらによる厳正な単位認定により、幼稚園教諭二種免許状および保育士資格といった国家資格取得が可能となり、それに伴う専門職への就業等とならび、教育の質を担保している。
また、「授業評価アンケート」により、自己の教授方法、授業内容、学習成果の獲得状況などを振り返り、次年度に反映させることで継続的な教育の質向上を図っている。
教育課程レベルにおいては、学科カリキュラムについて教務担当が中心となり見直しが実施され、法令で定められた資格取得科目に加え、専門性を伸長させるための 3 つのコース(幼14函館大谷短期大学
児教育コース・保育福祉コース・保育心理コース)の選択科目については、卒業後の多岐に亘る専門職への就職を踏まえ、地域や現場、時代のニーズに応えられるよう，内容の吟味・検討を重ねている。
機関レベルでのアセスメントについては、成績評価における GPA が挙げられる。成績全体と同時にこども学科の特色を表す科目群に分類し、量的データとして、より具体的に学習成果を測定することが可能となっている。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルについては、各科目における「授業評価アンケート」の結果が学生のコメントとともに担当教員に報告され、それらを基にしたシラバスの検討・改訂により次年度に向けた授業改善を実施しており、自己担当科目を通じて現状を確認しつつ教育の質向上を目指し、教育内容を改善する姿勢を継続している。同様に、カリキ
ュラムに関しても関係法令の変更を含め、特に学科の専門的な特色を表す 3 コースの選択科
目については、教務担当が中心となり、担当教員とも連携を取りながら多様なニーズを考慮しつつ検討を繰り返している。
(b) 課題【コミュニティ総合学科】
学習成果の査定に対しては、GPA のさらなる活用が必要だと考えている。今年度は新型コ
ロナウイルスの影響もあり、外部での活動を控えることとなったが、次年度は、4 つのゼミ
ナールすべてが学外に向けて学習成果を発表する機会が設けられる予定であり、外部からの評価も取り込めると考えている。
コミュニティ総合学科では教育の向上・充実のための PDCA サイクルを有しているが、そのサイクルが 1 年または 2 年になっている部分が多い（カリキュラムへの反映など）。また、短期で改善できるものがオープンキャンパスなど年に数回行われる行事に限られていることから、基礎学力が低い学生の対応や、就業意欲の低い学生への対応など、教育の質に関する
根本的事象に対する検証過程に弱さが見られる。今後は、この点についてもしっかりとした
PDCA サイクルを作っていくことが課題となる。
【こども学科】
学習成果のアセスメントとしての「授業評価アンケート」は継続的な教育の向上・充実のために不可欠であり、現状を的確に把握し客観性のある評価を実施するためにも、学生への質問項目や実施方法について見直しを図り，今年度よりマークシート方式による授業評価ア
ンケートを実施している。評価結果はコメントとともに担当教員へ報告され、次年度の授業
内容の質的向上に向け活用されているが、結果の公表やコメント(質問)に対する教員側の応答については実施されていない。今後、応答責任を果たし、教員、学生双方にとって向上の糧となるよう機関レベルとしても検討していかなければならない。
本学科の 3 コースについて、コース選択科目に関しては担当教員、教務が見直しを図っているが、こども学科全体のカリキュラム自体が資格取得科目などにより過密であり、より特徴を打ち出し専門性を高めていくことが難しい設定となっている。現状ではコース科目の量的増加は不可能であり、幼稚園教諭二種免許状・保育士資格以外の資格取得については、学15

函館大谷短期大学生の自己目標、学習の契機として啓蒙を進め、より魅力ある充実した教育の展開を推進していく。
■ 教育の効果の改善計画
教育目的・目標については、各科ともに時代や地域のニーズを考慮しながら定期的、継続的に検証を進めていく。また学外への表明について、明文化したものについてはホームペー
ジや学校要覧に加え学生募集要項へも掲載し、学科が目指す方針を志願者や保護者にも明確に伝えていく。しかし、その成果に対する評価を明確にすることが難しく周知に留まっているため、建学の精神を反映した 7 つの教育目標を基にして、学生が自己評価できるようなシステムの構築を試みていく。
「授業評価アンケート」については双方向の検証が重要と考え、質問などのコメントに対する学生への応答、評価結果の公表について検討していく。
コミュニティ総合学科については、人間性の教育の充実を図るために、学生の授業選択による開講状況を踏まえ必要に応じて関係科目の必修化を図っていく。学習成果を測定するしくみに関しては、具体的な数値目標の設定により達成状況を測定する方法を検討していく。
また、学内への学習成果表明は学科内に留まっており、他の教職員に向けては提示などを通して周知を図っていくこととする。学外への表明に関しては、産官学連携の「地域活性化プ
ロジェクト」の参加は、行政や地域の企業が抱えている問題に対し、大学で学んだ理論や学生の視点を加え解決策を提案する内容であり、このプロジェクトを通じて、マーケティング
やプレゼンテーションの手法、企画書の作成など、今まで学習した知識、技能を学外へ表明できた内容となった。学習成果表明とともに学科本来の目的である地域への貢献を目指している。
こども学科の GPA について、次年度は指定校推薦による編入学者や学校推薦による就職受験希望者、1 年次学業優秀学生への奨学金の選定など、対外的事項も含め活用を広げる予定である。一方、今後も GPC 検証再開を目指し、学生、教員双方にとって有益な学習成果のアセスメントとして、また教育の質向上のためのツールとして活用を進めていく。汎用的な学習成果の具体的提示として、実習園から指摘を受けた課題、実習生として求められる態
度などを整理、明文化し学生へ明確に示すことは、学び直しの機会としても有効であるため、より内容を精査し再実習等に対する内規なども再検討していく。

[自己点検・評価][自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。]■ 自己点検・評価(a) 現状自己点検・評価のための規程については、学則第 2 条(自己評価等)の 2 において定めている。また、自己点検及び評価に関する規程の第 2 条において「本学の教育研究水準の向上を図り、あわせて円滑な大学運営を進めるため学内全般にわたって自己点検・評価を実施し、大学の充実・改善と活性化を図ることを目的とする。」とし、学務分掌において学長を委員長とした「自己点検・評価委員会」を組織している。自己点検・評価委員会は学長に指名さ16函館大谷短期大学れた委員によって構成され、自己点検・評価の項目の設定、実施方法の策定、自己点検・評
価報告書の作成、自己点検・評価に関わる必要事項の検討・実施、公表などについて協議、検討し、自己点検・評価の目的が達成できるよう取り組んでいる。
日常的な自己点検・評価活動は、個々の教職員が日々実践しているそれぞれの教育活動における現状分析、問題点の確認、向上のための施策などを定例の学科会議、学生支援部会、教務部会、入試部会など各部署において、学習成果に係る事項として検討することが主となっている。加えて定例の教授会、教員会議で全体共有し、結果として年度末の総括、およびそれを受けての新年度の方針案作成により、組織としての自己点検・評価としている。
自己点検・評価報告書作成時には各関係校に送付し公表を図っていたが、不十分であった
ため、昨年度よりホームページにアップし広く外部へ公表するよう改善した。
自己点検・評価活動の教職員全体への関与、意識の浸透は継続的な課題であるが、学科会
議、各部会議も定例化が進み、共通認識を持ちながら改善に向かっていく体制は、以前に比べ整えられつつある。また、教職員全員が学務分掌上、複数の部や科に所属しており、それぞれの場で教育の質向上を目指した自己点検・評価活動に携わっていることから、全教職員が関与していると言うこともできるが、組織的な動きとして十分とは言えない。
自己点検・評価の成果の活用に関しては、前述のとおり年度末に各科、各部、各委員会が一年間の総括を実施し、最終の教授会、教員会議で教職員に確認がなされ、自己点検・評価のまとめとしている。その結果を活用し、改善に生かすべく次年度の方針を決定し、それを基にして教育を実践しているが、活用内容としては不十分である。今後も部科長をはじめ全教職員が常に自己点検・評価を意識しながら、見直し、改善、実行という PDCA サイクルを念頭に置いた提案、協議を推進し、短期大学の向上・充実を図れるように努めていく。
(b) 課題学務分掌における自己点検・評価の組織は、自己点検・評価委員会として学長、副学長ほか ALO、評価員、事務長で構成されており、教職員全体に自己点検・評価活動に対する意識の浸透が難しいメンバー構成であると捉えることもできる。しかし前述のとおり、全教職員が学務分掌上、複数の部や科に所属している業務多忙な現状から、組織の拡大による負担増は明らかであり、それが自己点検・評価への意識の高まりにつながるとは言い難い。日常の教育活動をとおして全教職員が充実した自己点検・評価活動を展開していくために、今後も自己点検・評価委員会や教授会、教員会議などを中核として、各科、各部、事務局とも連携しながら、機会を捉えて自己点検・評価活動の活性化を図らなければならない。
自己点検評価委員会では、個々においての意見交換、打ち合わせなどは頻繁に実施しているものの、学長をはじめ全員が一堂に会する機会は定例化しておらず、組織的に動くことはできなかった。自己点検・評価報告書作成に関しても、原稿締切り、検証など年間スケジュールを組んでいるものの、主に執筆を担当する教職員は他業務も多く抱えており、年度を超えての報告書作成となっている。
また自己点検・評価の成果については、次年度の方針決定時に参考にされてはいるが、明確な活用がなされ PDCA サイクルが確立されているとは言い難い。ひとつの事柄からいかに循環させ次の発展的なものへ移行し、教育の向上・充実へ繋げていくのかが根幹であり、そ17函館大谷短期大学のための自己点検・評価活動であることを全教職員で再確認し、短期大学の活性化を図るための姿勢を持ち続けなければならない。
■ 自己点検・評価の改善計画
自己点検評価委員会については定例化を図り、討議・検討課題を教授会や教員会議へ報告
し、提言を組織的、継続的に行なっていく。また、さらなる活性化のために各科・各部といった組織個々にも問題を提起し、それぞれの責任において意識を高め、PDCA サイクルを念頭に置いた教育活動ができるようサポートしていく。
自己点検・評価報告書作成については、多くの教職員の自己点検・評価への意識向上を目指した取組みとして、執筆分担を担当者名から可能な限り部、科単位に変更し、組織として全員が関与する体制作りを目指したが、結果的に状況の大きな変化は見られなかった。次年
度は第三者評価受審に向けワーキンググループを活発に稼働させ、業務の細分化を図ること
で、より多くの教職員が直接的に評価活動に関わることが可能な体制の構築を目指す。作成
時期についても早期から取組みを開始し、評価の観点や課題を必要に応じて各部署にフィードバックし、自己点検・評価内容を共有、確認しつつ主体的な関与を目指していく。
■ 建学の精神と教育の効果の行動計画「建学の精神」については、その根本的な理解と教職員の総合力を高めるため、FD 研修
会・勉強会などの充実を図っていく。
教育目的・目標に関しては、現状ではその成果に対する評価が難しいため、7 つの教育目
標を基に学生自身が自己評価できるようなシステム構築を目指し、学長を中心に自己点検評
価委員会から提案をしていきたい。
「授業評価アンケート」については、結果の公表や質問などに対する教員側の応答について FD 委員会が検討のうえ提言を行い、実施のための方策を教授会、教員会議でさらに審議し、双方向の授業評価を目指していく。
また学習成果の量的データである GPA については、各科で活用を試みてはいるが、今後は教務入試部から両科に共通した項目を提案し、機関として GPA 活用の幅を広げ、奨学金などについてもより客観的で公平な選定を実施していくことが望まれる。
自己点検・評価活動については、その活性化と全教職員の意識向上を目指すことが継続課
題であることは先に述べた。その打開策として、第三者評価受審を機に作業部会や報告書作
成委員会を頻繁に開催し、より多くの教職員で細部について見直しを行っていく。評価の観点に関しては部科長を通じて各科・各部署にフィードバックし、それを繰り返すことで教職員が理解を深め、自己点検・評価活動の活性化につながるような体制構築に努めていく。
◇ 基準Ⅰについての特記事項(1)以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
特になし

(2)

特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし

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函館大谷短期大学【 基準Ⅱ 教育課程と学生支援】■ 自己点検・評価の概要について
卒業認定・学位授与の方針については、その内容にコミュニティ総合学科であれば「学則に基づき、修業年限以上在籍し所定の単位数を修得するとともに、以下の素養を身につけた学生に対して短期大学士の称号を授与する」となっており、その素養とは、第一に、ビジネスの専門知識や技能を修得すると同時に、ビジネスの現場で対応できる「人間性」を獲得すること。第二に、一般教養・専門知識を身につけ、専門性・コミュニケーション能力によって、自主的・積極的に社会における経済活動ができること。第三に、地域社会に貢献する奉仕の精神を持ち、総合的な人間力、職業人としての資格の向上を継続的に図ることができる
ことで、知識・技能だけでなく、人として、社会人として自らを向上させる姿勢を求めるな
ど、人の人間性を形成する教育機関としての方針を具体的に示している。つまり、「学科が理想として育てようとする社会人あるいは職業人の姿」を具体的には示しているものの、人間像として表現している部分が含まれ、客観的な評価との関連を考慮し、今後表現の再検討を予定している。また、こども学科であれば「学科が理想として育てようとする保育者の姿」
を人間像として表現しているものが多く含まれる。すなわち、卒業認定・学位授与の方針内
容の表現が抽象的あるいは概念的になっており、卒業要件や成績評価基準、あるいは資格取得要件と明確な関連性を具体的に示しているとまでは言い切れないのが現状であり、成績評
価や資格取得要件等に対して具体性のある内容を盛り込むことを検討する予定ある。
教育課程編成・実施の方針については、こども学科では、学科が目指す保育者養成を幼稚
園教諭二種免許状と保育士資格という 2 つの国家資格を柱に展開している。コミュニティ総合学科では、商業というビジネス界で活躍する人材育成を目指すため、学生の進路における業種や職種の幅も広く、学生の希望および社会ニーズの変化への対応も考慮しなければならないことから、選択科目を多くすることで、学生それぞれのニーズや進路、そして社会変化に合ったキャリアデザインができるというメリットを生み出せるよう展開している。さらに「経営マーケティング」「情報」「コミュニケーション・心理」という 3 つのカテゴリーを形成し、2 年次からはより的を絞って専門性を深められるようにすることで、学生のキャリ
アデザインに具体性を持たせると共に、自らが専門性をより高める科目選択や資格取得に専念できるような選択の幅を持たせている。これらのことから、在学生全体が画一的な教育を受け、画一的な職業人になることを防ぎ、多様な職業に対応できるような人材育成に努めている。また、成績評価においては、評価の客観性を学生に明示する対策としての GPA の活用は必要不可欠であり、今後も多方面で活用していきたい。
入学者受け入れの方針については、入学志願者に対する「入学前までに求められる努力内容」といった具体的な内容明示を基本とした方針内容にするため、今後も改善を進めなければならない。
学習成果の査定については、コミュニティ総合学科およびこども学科ともに、学生の学習に対する現状把握とその指導に客観性を持たせるために、成績評価に加え GPA を算出している。今後も、学習成果に対する客観的な査定としての位置付けを明確にし、学生に対してより分かりやすい指導を可能にするためにも、科目群のデータベース化の推進を検討しなければならない。

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函館大谷短期大学
学生の卒業後評価への取り組みについては、今年度は未実施のため、次年度に向け精査し、両学科の学習成果や卒業認定・学位授与の方針が、地域企業や施設が求める人材像に合致しているか否かという視点での検証を行い、更に充実させたい。
学習成果の獲得に向けての教育資源活用については、CCH の e-Learning サイト「HOPE」を使用した授業評価アンケートの回収や集計が教務部と事務局の主導で行われているが、集計に係る作業量が膨大であるため、FD 委員会では、今年度よりマークシート方式による授業評価アンケートに変更することで，課題であった回収率の向上につながっている。今後，組織的な授業改善をより一層推進できるように進めていきたい。
学習成果獲得に向けての学習支援に関しては、学習上の悩みや生活上の相談についてコミュニティ総合学科およびこども学科では、主にクラスアドバイザーやゼミアドバイザーが中心となり相談を実施する体制をとっており、また、オフィスアワーも確保している。しかし、相談内容によっては、日常の学内生活とは無関係であり，成績の評価などを行わない第三者的立場のカウンセラーであれば相談したいという要望も見られることから、外部カウンセラ
ー体制の導入も視野にいれるなどの改善が必要である。また、基礎学力が不足する学生に対しては、授業科目を利用しての支援を行っているが、コミュニティ総合学科においては、基礎学力向上のため「国語」「数学」「一般常識(時事)」という 3 つの分野における「入学前教育」を実施し、入学までの期間を有意義なものとする支援を行っていると共に、そのフィードバックとして、入学後のオリエンテーション時に「事前学習確認テスト」を行いその成果を確認している。また、在学中においても、1 年生には「数学」「国語」、2 年生には「時事」分野の基礎学力向上を支援しているが、学習成果がなかなか上がらない下位の学生への組織的な支援体制を整えるなど改善が必要である。
学習成果獲得に向けての生活支援においては、「函館大谷短期大学ハラスメントの防止等に関する規程」および「函館大谷短期大学ハラスメント防止ガイドライン」を基にしているが、教職員各々が内容をよりよく理解するためには、今後も行動変容に繋がる研修を継続し、ハラスメントを起こしにくい組織風土を醸成していく必要がある。さらに、防災マニュアルを基に避難訓練や教職員による避難誘導訓練を実施するとともに、学内外における災害発生時の安否確認システムの確立は必要と思われるが、本学の規模ではかなり難しく苦慮するところであるが、何らかの方策を模索していかなければならない。
なお、近隣地域での不審者・変質者の出没に対応して、校門、グランド周辺に監視カメラを設置する必要があり、学生の危機管理意識の向上のため、防犯教室(護身術)、薬物乱用防止、情報モラルの在り方など関係機関の協力を仰ぎ研修会を実施する必要がある。
入学者受け入れの方針の受験生に対する明示では、入学選抜に関しては、受験生の待ち時間差による疲労度の違いなど、同じ受験生との間で公平性が保たれているとは言い難い状況であったが、平成 28(2016)年度の入試から推薦入学においては受験生集合時間を 2 回に分けたことにより、待ち時間が緩和されスムーズな流れとなっている。

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函館大谷短期大学［A 教育課程］「卒業認定・学位授与の方針を明確に示している」について(a) 現状本学では、学科の特性に応じてそれぞれ卒業認定・学位授与の方針を設定しているが、その基礎となっているのは短期大学全体の教育目標や教育目的であることは言うまでもない。
短期大学全体における教育の目的は、①「人間性」として、常に相手を敬うことのできる豊かな人間を育成する
認させる②「自主性」として、自己の信念を持って自由と責任を体③「積極性」として、人類幸福のために奉仕する積極的な意欲と情熱を培う④「協調性」として、お互いの人格を尊重し他をゆるす態度を持って協調性を体得する、の 4 項目である。この「人間性」「自主性」「積極性」「協調性」の考え方を基本として、コミュニティ総合学科およびこども学科がそれぞれの教育目標や目的を設定し、そこから各々の卒業認定・学位授与の方針が導き出され、最終的な結果として求められる学習成果の達成を目指すこととしている。
なお、卒業認定・学位授与の方針は、コミュニティ総合学科およびこども学科ともに、
本学ホームページや学生便覧、学校要覧に明記されており、学内外に対して明確な表明が行われている。
【コミュニティ総合学科】
コミュニティ総合学科では、短期大学全体の教育目標・教育目的に基づき、学科の教育目標として、豊かな人間性を身につけた知識人の育成、地域社会のニーズに応じた専門的知識・技能を身につけた社会人の育成、働くことの意義を見出し、社会性を身につけた職業人の育成の 3 項目を掲げている。すなわち、人としてあるべき姿を見つめながら、自己のライフデザインを描き、そのライフデザインに応じた知識の習得と技能習得を達成することを目指しているものである。この教育目標の基に卒業認定・学位授与の方針が設定され、その結果として学習成果の達成を目指している。すなわち、コミュニティ総合学科の学習成果を要約すれば、諸問題に対して自分の考えを持つことができるようになること、社会貢献可能な知識・技能が習得されていること、自分の考えを正しく伝えるコミュニケーション能力を獲得することの 3 項目を挙げており、全体として学科の教育目標から卒業認定・学位授与の方針、さらには学習成果という教育方針の流れが明確に設定されている。
この卒業認定・学位授与の方針と本学学則の関連性については、学則第 32 条(課程修了の認定および卒業)と学則第 33 条(学位の授与)、学則第 30 条(卒業の要件)をもとに卒業認定・学位授与の方針が明確化されている。また、社会的通用性に関しては、授業として各種の資格科目を教授しており、学生は自ずと資格取得への向上心が高まるとともに、その資格を利用しての就職活動を通じた就職先内定という流れに繋がっている。このような展開での就職決定、ならびに就職率の高さからしても社会的には通用していると考えている。
卒業認定・学位授与の方針の点検については、コミュニティ総合学科では毎月行われる定例の学科会議において、それまでの様々な報告や問題点が提示され解決に向けての話し合いが行われており、卒業認定・学位授与の方針についてもその中のテーマの一つになっており、
特に問題提起があった場合には議論されることはもちろんのこと、年度末の教授会・教員会

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函館大谷短期大学
議では各学科および各部署の総括が行われるため、これに向けての卒業認定・学位授与の方針に関する反省と改善は学科内で必ず行われ、学科総括のひとつとして点検が行われる体制である。
なお、「卒業認定・学位授与の方針」についてはホームページのほか、学生便覧、学校要覧にも掲載し、年度開始の時点から学生に周知することが可能となっている。

【こども学科】
こども学科では、短期大学全体の教育目標・教育目的に基づき、学科の目標として、多様な専門性を身につけた保育者の養成、人を育てる人・支援する人として社会性を持った保育者の養成、心豊かに表現し、主体的で行動力のある保育者の養成の 3 項目を掲げている。すなわち、社会や地域および時代のニーズに沿った知識や技能の習得をはじめ、コミュニケー
ション能力を有した社会人としての人間形成や表現活動を通じた豊富な生活力を育むことを目指しているものである。この方針のもと、前記した学科における卒業認定・学位授与の方針が設定され、その結果としての学習成果を達成すべく日々努力を積み重ねているところである。前述されているように、こども学科の学習成果は、保育の内容・方法を理解し子どもの実態に応じた保育方法を探求できる、子どもの理解に基づいてコミュニケーションをとる
ことができ主体的行動がとれる、豊かな表現力を持って子どもの理解と支援ができる、自己の保育者としての資質を客観視でき、より良い自己形成のための努力ができる、の 4 項目を挙げており、全体的に見ても学科の教育目標から卒業認定・学位授与の方針、さらには学習成果へと関連づけられる教育方針が明確に設定されている。
この卒業認定・学位授与の方針と本学学則の関連性については、学則第 32 条(課程修了の認定および卒業)と学則第 33 条(学位の授与)の条項によって規定されているとともに、学則第 30 条(卒業の要件)および学則第 31 条(資格の取得)の条項により卒業ならびに資格取得の要件(幼稚園教諭二種免許状および保育士資格)を規定し、卒業認定・学位授与の方針が明確化されている。また、社会的通用性に関しては、こども学科における学習成果の柱は保育者養成であり、資格取得の視点からすれば、国家資格である幼稚園教諭二種免許状および保育士資格の取得を達成することである。さらに、それらの資格を取得した学生がその資格を生かした専門職に就き、社会で活躍できることでもある。このような考えからすれば、こども学科の学生における資格取得率は非常に高く、また就職率が 100%であることに加え、その内訳において専門職での就職がほぼ全員に近いという現状などを総合的に見た上でも、卒業認
定・学位授与の方針が社会的にも通用しているものであると考えている。
卒業認定・学位授与の方針の点検については、こども学科では毎月行われる定例の学科会議において、それまでの様々な報告や問題点が提示され解決に向けての話し合いが行われており、卒業認定・学位授与の方針についてもその中のテーマの一つになっており、特に問題提起があった場合には議論されることはもちろんのこと、年度末の教授会では各学科および各部署の総括が行われるため、これに向けての卒業認定・学位授与の方針に関する反省と改善は学科内で必ず行われ、学科総括のひとつとして点検が行われる体制である。

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函館大谷短期大学(b) 課題コミュニティ総合学科およびこども学科ともに、各々の学科教育目標を基本としながら卒業認定・学位授与の方針を定めているが、短期大学全体の教育目標や教育目的が大きな基準であることは疑う余地もなく、各学科の卒業認定・学位授与の方針もその根幹は同じ方向性を有している。しかし、それぞれの学科は、こども学科が保育士および幼稚園教諭、保育教
諭の養成、コミュニティ総合学科が一般職対応の人材育成と、それぞれ方向性が異なること
で考え方に若干の違いがある。こども学科であれば「どのような保育者の養成を目指しているか」を表現している要素が強く、また、コミュニティ総合学科では「学則に基づき、修業年限以上在籍し所定の単位数を修得するとともに、以下の素養を身につけた学生に対して短期大学士の称号を授与する」となっており、その素養とは、第一に、ビジネスの専門知識や技能を修得すると同時に、ビジネスの現場で対応できる「人間性」を獲得すること。第二に、一般教養・専門知識を身につけ、専門性・コミュニケーション能力によって、自主的・積極的に社会における経済活動ができること。第三に、地域社会に貢献する奉仕の精神を持ち、総合的な人間力、職業人としての資格の向上を継続的に図ることができることで、知識・技能だけでなく、人として、社会人として自らを向上させる姿勢を求めるなど、人間性を育成
する教育機関としての方針を具体的に示している。つまり、「学科が理想として育てようとする社会人あるいは職業人の姿」を具体的には示しているものの、人間像として表現している部分が含まれ、客観的な評価との関連を考慮し、今後その内容や表現の仕方について検討する必要がある。こども学科では、抽象的・形容的表現での人間像の育成・養成の内容が含まれており、それらの一部分においては卒業要件や成績評価基準、資格取得要件との関連性が明確ではないことであろう。よって、このような表現での項目に対しては、その達成度の評価をどのように明示できるかを検討しなければならない。
なお、現時点では、卒業認定・学位授与の方針と学習成果との間における関連性は明確であり、また、それらを学生に確実に説明できていることを考え併せ、卒業認定・学位授与の方針と卒業要件や成績評価基準および資格取得要件との関連性はある程度保たれていると判断し、両学科ともに卒業認定・学位授与の方針の大規模な変更は行っていない。
また、各々の学科における卒業認定・学位授与の方針の公開は、ホームページ、学生便覧、
学校要覧に記載して周知の徹底を図っているが、年度ごとの検証や再検討の時期を早めることにより、ホームページ等への更新時期を早める対策が必要である。

「教育課程編成・実施の方針を明確に示している」について(a) 現状コミュニティ総合学科およびこども学科ともに、教育課程編成・実施の方針は、本学ホームページや学生便覧、学校要覧に明記されており、学内外に表明されている。
【コミュニティ総合学科】
コミュニティ総合学科では、卒業認定・学位授与の方針に掲げられているように、ビジネスの専門知識や技能を柱とした一般教養を身につけた職業人を目指すこと、自己のライフデザインを考えた上で技能・資格取得を目指し、それを生かした社会人になることを踏まえた
上で、教育課程編成・実施の方針を設定している。

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函館大谷短期大学
カリキュラム全体を通して見た場合、「経営マーケティング」「情報」「コミュニケーシ
ョン・心理」という 3 つのカテゴリーを柱として専門性を高め、その成果として「ビジネス実務士」「情報処理士」「プレゼンテーション実務士」「秘書士」の資格が取得できるように展開されている。具体的には「地域ブランド研究」や「マーケティング」といった科目を中心に、ビジネス界では欠かせないマーケティングや経営の基礎知識や技能の向上を図る「経営マーケティング」、「情報システム概論」や「情報科学概論」を中心科目として情報社会で対応できる知識を身につけられる「情報カテゴリー」や「人間関係論」、「ホスピタリテ
ィ論」といった科目を中心に、コミュニケーション能力や対人関係能力の向上を図る「コミュニケーション・心理カテゴリー」を展開することで、卒業認定・学位授与の方針や学習成果の達成に向けての充実したカリキュラム運用が可能になっている。
また、コミュニティ総合学科の専門系教育課程は、短期大学の教育目的の 4 本柱である「人間性」「自主性」「積極性」「協調性」に対しては、主として「ボランティア活動論」「インターンシップ」「キャリアデザイン」などの科目を中心に対応しており、これらを通じて卒業認定・学位授与の方針へと繋がっている。さらに、学習成果への対応としては、カリキ
ュラムにおける取得資格の柱となっている情報処理士、秘書士、プレゼンテーション実務士、
ビジネス実務士をはじめ、「販売士」「医療事務」「簿記」「カラーコーディネーター」な
ど、学生のニーズに応じて開設されている資格科目群もある。また「地域専門ゼミナールⅡ」においては、2 年間のまとめとして各カテゴリーで学んだ専門分野についての調査や研究結
果を、学内教職員や非常勤講師を招いた上で学科実践報告会として発表している。
成績評価については、科目によって多少の違いはあるものの、授業内小テストにはじまり、定期試験や課題レポート提出、プレゼンテーション結果などの評価において適正に実施されており、60 点以上の合格ラインと 3 分の 2 以上の出席を最低条件にして単位認定されるなど、教育の質的保証に向けて厳格に適用されている。また、授業内小テストやレポート提出等においては、キャンパスコンソーシアム函館が提供する HOPE を活用し、レポート等をはじめとした提出物に関する厳格なルールを学生に求めることが可能になっている。なお、これらの事項に関しては学則第 23 条(単位の授与)、学則第 24 条(履修科目の登録上限)、学則第 25条(学習の評価)、および学生便覧の諸心得における教務関係規程の「単位の認定」と「成績」
においても明確に示されている。
シラバスについては、各科目とも「授業のねらいと到達目標」「授業の方法」「事前・事後学習内容」「教科書・参考図書」「成績評価の方法とその基準」が明記されているほか、「授業計画」が半期 15 回、通年 30 回にて記載されており、学生に分かりやすく明示されている。
教員の配置に関しては、学科全体での専任教員については短期大学設置基準を満たした教員配置がなされているとともに、カリキュラムに対しては各々の研究業績や職務実績、就業経験などの総括的審査にて適格とされた教員を配置していることから、特に問題はないと考える。
教育課程の見直しに関しては、年度末に 1 年間の総括を学科および全学でも実施しており、その際に、資格取得率の現状報告や反省点、指導体制の改善事項などが検討されている。それらは全学での総括においても報告され、全職員からの意見聴取が行われるなど改善に向けた努力は随時行われている。

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函館大谷短期大学
また、年度によっては社会変化や学生のニーズによってカテゴリー選択者数の偏りが生じる場合があったが、担当教員の負担をできるだけ軽減し、学生により細かい指導ができるよ
うに、今年度から専門ゼミを増やすことでこの現象は改善でき、学科としての教育課程の充実を図っている。
【こども学科】
こども学科では、卒業認定・学位授与の方針に掲げられているように、保育内容や保育方法を習得するとともに、豊かな表現力・コミュニケーションによって様々な子どもに対して積極的な支援が可能になること、地域貢献や奉仕の精神を持ち、人間力や保育者資質の向上を図ることを踏まえた上で、教育課程編成・実施の方針を設定している。
こども学科は、国家資格である幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の同時取得を目指す課程であるため、教員免許法および保育士養成所養成課程の定めによりカリキュラムを編成していることが学科の基本となっている。資格取得要件以外のカリキュラムとしては、幼児教育コース、保育福祉コース、保育心理コースの 3 コースを設定しており、幼児教育コースではこどもと遊びを中心とした科目形成で、保育福祉コースでは福祉やボランティアを中心とした科目形成にて、また、保育心理コースでは心理学やカウンセリングを中心とした科目形
成により、学生のニーズに合わせて各コースでの専門的な知識と技術の学修を通して、さらなる保育者資質の向上を図ることができるカリキュラムを編成している。
こども学科の教育課程は、学科の教育目標として掲げている多様な専門性を身につけた保育者、人を育てる人・支援する人として社会性を持った保育者、心豊かに表現し行動力のある保育者を目指しており、このような保育者資質を備えている人間形成を目指しながら、それらすべては短期大学の教育目的の 4 本柱である「人間性」「自主性」「積極性」「協調性」
とともに歩んでいる。
成績評価については、科目によって多少の違いはあるものの、授業内小テストにはじまり、定期試験や課題レポート提出、実技・実習などの評価において適正に実施されており、60 点以上の合格ラインと 3 分の 2 以上の出席を最低条件にして単位が認定されており、教育の質的保証に向けて厳格に適用されている。なお、これらの事項に関しては、学則第 23 条(単位の授与)、学則第 24 条(履修科目の登録上限)、学則第 25 条(学習の評価)および学生便覧の諸心得における教務関係規程の「単位の認定」と「成績」においても明確に示されている。
シラバスについては、各科目とも「授業のねらいと到達目標」「授業の方法」「事前・事後学習内容」「教科書・参考図書」「成績評価の方法とその基準」が明記されているほか、「授業計画」が半期 15 回、通年 30 回にて記載されており、学生に分かりやすく明示されている。なお、学科として通信教育は行っていない。
教員の配置に関しては、学科全体での専任教員については短期大学設置基準を満たした教員配置がなされているとともに、カリキュラムに対しては各々の研究業績や職務実績、就業経験などの総括的審査にて適格とされた教員を配置していることから、特に問題はないと考える。また、開設科目の大半を占めている幼稚園教諭二種免許状および保育士資格取得の教育課程に対しては、教員免許法に基づく教員養成課程としての教員審査および保育士養成所
科目担当教員としての審査において「適格」とされた教員配置となっているため、こちらに関しても問題はないと考えている。

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函館大谷短期大学
教育課程の見直しに関しては、年度末に 1 年間の総括を学科および全学でも実施しており、その際に、資格取得率の現状報告や反省点、指導体制の改善事項などが検討されている。それらは全学での総括においても報告され、全教職員からの意見聴取が行われるなど改善に向けた努力は随時行われている。

(b) 課題コミュニティ総合学科およびこども学科とも、学科の特性に応じた教育課程編成・実施の方針を打ち出している。
こども学科においては、保育者の養成における国家資格取得という明確な特性があるため、その養成施設として国の基準に従った教育課程が大半を占めているものの、その中でも本学
こども学科のみの特徴を示すような内容を提示することができている。
そして、コミュニティ総合学科においては、商業というビジネス界で活躍する人材育成を目指すため、学生の進路における業種や職種の幅も広く、学生の希望および社会ニーズの変化への対応も考慮しなければならないことから、選択科目を多くすることで、学生それぞれのニーズや進路、そして社会変化に合ったキャリアデザインができるというメリットを生み出せるよう展開している。学科では、マーケティング，情報，コミュニケーションといったビジネスの基本知識を柱とし、「経営マーケティング」「情報」「コミュニケーション・心理」という 3 つのカテゴリーを展開することで、2 年次からより的を絞って専門性を深めさせ、学生のキャリアデザインに具体性を持たせるよう展開している。このような展開は、自らが専門性をより高める科目選択や資格取得に専念できるような選択の幅を持たせることにつながり、在学生全体が画一的な教育を受け、画一的な職業人になることを防ぎ、多様な職業に対応できるような人材育成に結びつく。また、成績評価においては、シラバスに評価基準を明確に示し、客観性を明示している。しかし、学生の多くは入学後もまだ将来像が決まっていないため、自分のキャリアデザインを描くことはもちろん、そのデザインにあった選
択科目の選定においても教員のアドバイスを必要とする学生が増えている点については、今後の対応の在り方について検討が必要と思われる。こども学科では、国家資格取得以外のカ
リキュラム編成として「幼児教育」・「保育福祉」・「保育心理」の 3 つのコースを設定しているが、選択希望人数の大きな偏りが生じている。少人数となる「保育心理」コースでは能動的でより専門性の高い学修が可能なため所属意識の高い学生が多いものの、コース設定の見直しや再編などを、現在よりも短いサイクルで実施するなどの検討が必要と思われる。
シラバスおよび成績評価については、シラバスには概ね必要事項はすべて記載されていると考えている。しかし、少数の科目では授業内容の記述が明確ではないものが見られるので、授業回数ごとの内容を正確に記述する必要がある。また、成績評価の方法と基準に関しては、様々なレベルの学生が在籍していることを前提にしながら、評価方法の明示に関しては検討を続けなければならない。
なお成績評価については、成績システムと連動させている GPA との関連性をより明確にするために、学則第 25 条に示すように｢秀」「優」「良」「可」「不可」の 5 段階で表記とし、適正に対応している。

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函館大谷短期大学「入学者受け入れの方針を明確に示している」について(a) 現状本学におけるコミュニティ総合学科およびこども学科の入学者受け入れの方針は、短期大学全体での教育目標や教育目的の 4 本柱にもなっている「人間性」「自主性」「積極性」「協調性」の考え方を基本に、それぞれの学科の 3 つの方針を鑑み、入学者受け入れの方針が設定されている。
この入学者受け入れの方針は、本学のホームページや学校要覧、学生募集要項に明記されており、受験生等を含めた学内外に対する表明が明確に行われている。
【コミュニティ総合学科】
コミュニティ総合学科では、学習成果として前述した 3 項目を挙げており、学科の教育目
標から卒業認定・学位授与の方針、さらには教育課程編成・実施の方針と学習成果という教育方針の流れが明確に設定されている。すなわち、卒業認定・学位授与の方針や学習成果に共通して含まれるテーマとしては、知識の習得から自分自身の考え方を持てる人間になることを前提にした上で、「社会貢献」「コミュニケーションスキル」「技術と資格」ということが言える。これらのテーマを 2 年間という短い期間の中で達成させるべく、対応するため、①他者への優しさがあり、協働できる人
開こうとする人②自分の適性を把握し、夢を見つけ、将来の道を③ビジネスの専門知識や技能、多くの資格取得を目指す人④地域社会の発展や貢献に意欲を持ち、主体的に行動する意欲のある人の 4 つの入学者受け入れの方針を定めた。
コミュニティ総合学科においては、様々な経済活動や地域社会のニーズに応える知識・技能を学ぼうとする意欲や地域社会に貢献する意欲、今までの経験で培った技能を活かし、自ら考え行動する主体性や自分の意思を伝えることができるコミュニケーション力が学生にとって必要条件となることから、このような入学者受け入れの方針を明示している。
この入学者受け入れの方針と入学前の学習成果の把握・評価の明確性については、すべての入学選抜において面接試験の他，小論文や課題発表を実施していることで対処している。
本学における入学選抜については、「学校推薦型選抜」「一般選抜」「総合型選抜」に分類され、いずれの選抜方法においても面接を実施している。この面接において、学科の学習成果に関するヒアリングが行われ、具体的には志望の動機をはじめ、自身の将来設計や資格取得への意欲、社会貢献に対する積極性などを確認し評価している。
これらの面接評価については、学校推薦型選抜、一般選抜、総合型選抜いずれの入学選抜
方法においても面接評価票を用いており、面接担当教員が異なることはあっても、その評価基準内容に従っての面接内容で実施することが可能になっている。基準となる面接評価内容
は、学習成果や入学者受け入れの方針を反映させながら、「志望動機」「態度および熱意・意欲」「主体性」「能力・成績」の 4 区分において、全 13 項目の評価観点を設定している。
面接担当教員は、それぞれの面接終了後に 4 区分に対して 5 段階評価で点数化を行うことで、各受験生の現状を明確に把握することが可能になっている。また、出願書類関係からは、平均評定値はもちろんのこと、欠席日数や病歴などを確認して、コミュニティ総合学科での 2年間の学習への取り組みが可能であるか否かの判断をするとともに、自己推薦書や総合型選抜エントリーカードには、本学において何をどのように学びたいのかを記述する項目が設定されており、ここでも入学前学習成果の評価が可能となっている。また、入学者受け入れの27

函館大谷短期大学
方針に適応する入学生を、単に高校卒業見込みの受験生や学校推薦により選ばれた受験生に限定することなく、幅広く入学可能性のある受験生にその機会を提供する意味でも、コミュ
ニティ総合学科では様々な入学選抜の方法を実施している。具体的には、年 2 回実施される学校推薦型選抜は、「Ⅰ期」「Ⅱ期」「特別」の 3 種類の推薦方法が実施されているほか、
一般選抜は「一般」「社会人」に分けられて実施されている。この他にも総合型選抜面談が4 期に分割して実施されているなど、入学選抜の方法は幅広く、多種多様に設定されている。
また、本学入学志願者に対して入学者受け入れの方針を十分に理解してもらうために、総合型選抜におけるエントリー申し込み条件として、本学のオープンキャンパスに必ず 1 回以上参加していることを付け加えている。これにより、事前に入学者受け入れの方針を直接本人に説明されていることの確認が可能になっているとともに、入学志願者本人が、志願する学科の入学者受け入れの方針と自分の姿や考え方とのイメージギャップや、他の志願者との比較における自己能力の程度差を理解することが可能となり、入学志願者と入学者受け入れの方針との結び付きが強くなっている。
【こども学科】
こども学科では、学習成果として 4 項目を挙げており、学科の教育目標から卒業認定・学位授与の方針、さらには教育課程編成・実施の方針と学習成果という教育方針の流れが明確に設定されている。この学習成果を 2 年間という短い期間の中で達成させるべく、「学習態度」「知識・技能」「表現力」の観点に対応させた 4 つの入学者受け入れの方針を定めている。
こども学科においては、幼稚園教諭二種免許状および保育士資格の取得を前提とした保育者の養成を基本としている。そのため、必要となる共有資質としての他者への優しさや協調性、コミュニケーション能力と向上心、さらに、本学こども学科としての特徴である豊かな表現力が必要とされるため、上記のような入学者受け入れの方針を明示している。
この入学者受け入れの方針と入学前の学習成果の把握・評価の明確性については、すべての入学選抜において面接試験を実施していることで対処している。
本学における入学選抜については、「学校推薦型選抜」「一般選抜」「総合型選抜」に分類され、いずれの選抜方法においても面接・小論文を実施している。この面接・小論文において、学科の学習成果に関するヒアリングが行われ、具体的には志望の動機をはじめ、保育者を目指す意志の強さ、他者と協力して行ってきたこと、子どもとの関わりの経験量をはじめ、面接中の言葉遣いや表情、言葉としての表現力の豊富さなどを確認し評価している。
これらの面接評価については、学校推薦型選抜，一般選抜，総合型選抜いずれの入学選抜
方法においても面接評価票を用いており、面接担当教員が異なることはあっても、その評価基準内容に従っての面接内容で実施することが可能になっている。基準となる面接評価内容
は、学習成果や入学者受け入れの方針を反映させながら、「志望動機」「態度」「人間性」「協調性」「主体性」「学習意欲」「基礎資質」「理解力」「表現力」「健康状態」「小論文」の 11 区分において評価観点を設定している。面接担当教員は、それぞれの面接終了ごとに 11 区分に対して 5 段階評価で点数化を行うことで、各受験生の現状を明確に把握することが可能になっている。また、出願書類関係からは、平均評定値はもちろんのこと、欠席日
数や病歴などを確認して、こども学科での 2 年間の学習への取り組みが可能であるか否かの28

函館大谷短期大学判断をするとともに、国語の成績評価に着目して実習日誌や指導案の作成に関する基礎能力の評価基準にしている。さらに、自己推薦書や総合型選抜エントリーカードには、本学において何をどのように学びたいのかを記述する項目が設定されており、ここでも入学前学習成果の評価が可能となっている。
入学者受け入れの方針に適応する入学生を、単に高校卒業見込みの受験生や学校推薦により選ばれた受験生に限定することなく、幅広く入学可能性のある受験生にその機会を提供する意味でも、こども学科では様々な入学選抜の方法を実施している。具体的には、学校推薦
型選抜は「第Ⅰ期」「第Ⅱ期」「特別」に分類され、年 3 回実施されており、また、一般選
抜も「一般」「社会人」に分けられ実施されている。この他にもこの他にも、総合型選抜が4 期に分割して実施されているなど入学選抜の方法は幅広く設定されている。
また、本学入学志願者に対して入学者受け入れの方針を十分に理解してもらうために、総合型選抜におけるエントリー申し込み条件として、必ず本学のオープンキャンパスに 1 回以上参加していることを付け加えている。これにより、事前に入学者受け入れの方針を直接本人に説明していることの確認が可能になっているとともに、入学志願者本人が、志願する学科の入学者受け入れの方針と自分自身のイメージ像の差異や、他の志願者との比較における自己能力の程度差を理解することが可能となり、入学志願者と入学者受け入れの方針との結び付きが強くなっている。特に、本学附属認定こども園において実施するオープンキャンパ
スでは、子ども達と直接触れ合うことを実体験する企画を毎年実施している。ここでは、自分のイメージとしての保育者像と現在の自分の姿を照らし合わせることができ、受験や入学に向けての自分の状態や考え方を、今一度整理することができる機会となっている。
ただし、今年度については新型コロナウイルス感染症対策のためこれらの条件を一時停止しており、感染状況を確認しながら再開の時期を検討している。

(b) 課題入学者受け入れの方針の明示に関しては、これまでは学科の求める学生像という明示方法であったものを、「入学者受け入れの方針」として両学科ともに学生募集要項に明記し、学校要覧にも掲載している。短期大学という特性から、内容的には本学が求めている人間像および本学志願者に対して具体的に求める事項を明記している。受験生自身が「本学の求める姿」と「自分の現状」を考え併せた時、具体的に何が良くて、何が不足しているかを検討できる情報となり得るはずである。ことのことは、即ち、「面接試験」において不足している部分を指摘される前に志願者は自分で気がつき、自分で補う努力を行うスタンスを求めているのであるが、より具体性・より明確性を追求した内容を指示することが、受験生に対する配慮として必要であろう。
この点に関連して総合型選抜では、必ず事前に本学キャンパスを訪問していることを義務づけ、現役学生や他の高校生との交流を通じて自分の不足点に気づく機会を与えることができるようになったが、推薦型選抜や一般選抜においてはまだ不十分であり改善の余地がある。
また、面接試験や総合型選抜面談においては、面接評価票を用いた面接を両学科で導入することにより、各面接担当教員間の評価項目の差異が軽減され、受験生に対する公平・公正な面接がより可能になっているだけでなく、学習成果や入学者受け入れの方針に対する評価

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函館大谷短期大学が明確かつ合理的に行われているが、特に総合型選抜面談における特待生としての適用評価の可否に関する評価項目の充実については検討が必要である。
なお、本学では合格基準を公表する制度は取っていないものの、今後は、受験生が自主的に合格に向けての自己努力が可能になるような、より具体的な指標を提示するなどの方策を講じることが課題である。
「学習成果の査定(アセスメント)は明確である」について(a) 現状
学習成果の概要としてコミュニティ総合学科は、自分の考えを正しく相手に伝えるコミュ
ニケーションスキルを持ち実践できること、自分の考えをしっかり持ち地域や社会に伝えることができること、専門知識・技術を身につけ社会に貢献する力を持ち実践することの 3 項
目を、また、こども学科は、子どもの実態に応じた保育方法を探求できること、子どもの理解に基づいたコミュニケーションが取れること、豊かな表現力を持って子どもの支援ができること、保育教諭としての資質を身に付けることの 4 項目を挙げている。
まず、コミュニティ総合学科では、学内実践を学習成果の査定に対する 1 つの視点としており、その事例として年 2 回実施している学科実践報告会がある。具体的には、前期においては、2 年生がゼミにおける研究活動の中間報告を行った。経営マーケティングゼミは「函館大谷短期大学ブランドの実態調査」および「マーケティングおよびマーチャンダイジングの実践」を、情報ゼミは「ポストコロナ時代のオンライン授業の提案」および「学内 PC のログインを早める方法について」の実践報告を、コミュニケーション心理ゼミは「SNS 上のコミュニケーションでの誤解を探る」をそれぞれ地域が抱える問題を取り上げ、学習した理論を活用し研究している経過を発表した。
後期には、1 年生のインターンシップⅠで行った企業見学をベースに、卒業までどのような知識とスキルを身に着けるべきか具体的な計画を各々が発表した。2 年生は中間報告で発表した研究のまとめを発表し、地域が抱える問題を解決する方法を提案した。マーケティングの手法を用いた解決策や EXCEL などを使ったデータ分析、また実験を通して結果をまとめる方法など各々のゼミでも専門的な知識・技能の向上を図ることができた。さらに、知識の実践として、「経営マーケティング」のゼミナールでは、2015 年から学内に「KAE ストア」という売店を設立し、年間を通じて運営することでマーケティングや経営理論を実践に結びつけている。新商品の企画から仕入れ、販売、会計、在庫管理までビジネス全般の流れを体験することで、理論の確実な理解・習得はもちろん応用思考の育成に結びつく。さらに、売店運営から得られた利益金は、海外研修に参加する在学生への奨学金として還元することで、「奉仕」という大学の教育理念の実践にもつながっている。他にも、2 年次のインターンシ
ップやフィールドワーク、キャンパスコンソーシアムの取り組みが挙げられる。10 日間のイ
ンターンシップを通じて、今まで学習し身につけた知識の再確認および現場とのギャップを認識することで、予備社会人として自分の学習成果と卒業まで学習すべき知識を明確にすることができる。次に、フィールドワークでは、産官学連携の「地域活性化プロジェクト」に参加し、行政や地域の企業が抱えている問題に対し、大学で学んだ理論や学生の視点を加え解決策を提案する。3 か月間のこのプロジェクトを通じて、マーケティングやプレゼンテー
ションの手法、企画書の作成など、今まで学習した知識を十分に成果と結びつけられる。

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函館大谷短期大学
学習成果に対する量的査定・評価の視点では、各々のキャリアデザインにおいての資格取
得状況やそれらの資格を有効活用した就職状況などは、データとしての数値的な集計や査定が可能になっている。在学 2 年間において、学科の大半の学生が最低でも 2 つ以上の資格を取得し、ほぼ全員が就職している状況からすれば、学習成果の獲得可能性や実際的な価値、測定可能性は明確であると考える。
次に、こども学科では、資格取得を視点とした学習成果の査定として国家資格取得の教育
課程のもとでの幼稚園教諭二種免許状および保育士資格の同時取得を前提にしている。そのため、学科の全学生における 2 つの国家資格同時取得の割合は 90％以上を維持しており、学習成果における一定期間内での達成可能性は非常に高い状態を確保し続けている。さらに、これらの国家資格を利用した幼稚園教諭や保育所保育士、あるいは保育教諭としての専門職就職率も、毎年 90％以上となっている。よって、学習成果の実際的価値もこの事実からすれば問題ないと考える。
なお、こども学科およびコミュニティ総合学科では、成績評価システムに連動させた GPAが算出可能になっており、科目成績および科目群を通じて学科ごとの学習成果に反映させた分析を行うためのデータベース化を進めている。この GPA の活用を毎年徐々に充実させて
おり、学習指導においては目に見える数値として、良い点や不足部分の確認と指導を展開しながら、各学生の学習成果達成状況をより具体的に追求している。なお、こども学科においては各教員が担当するすべての科目ごとの GPC を算出し、成績評価の妥当性や指導内容を再検討するための材料としていたが、現在は実施していない。学生の学習成果獲得に向けて、貴重なデータとなっていたため、今後の再実施に向け検討が必要である。
(b) 課題コミュニティ総合学科においては、入学後の学習習慣を身につけさせ、さらに社会人として求められる一定のレベルまで高めていく必要がある。授業課題に難なく取り組むことは学
習成果に直結する。また、卒業後の一般社会常識を早期に知ることは地域が求める人材となり得る。授業外学習時間を確保するコンテンツ作成が課題となる。同時に、学習能力向上につながる学生に対する補助的支援の充実をより強化する必要があると思われる。また、様々な学習成果発表の機会においては、キャンパスコンソーシアム函館が主催するアカデミック
リンクでの研究発表に向けて準備を行うなど、学外に向けての発信も強化しており、その結果、参加人数や参加機会が増えている。この強化策を維持すべく、次年度以降もさらに充実させていく必要がある。
なお、年度によってかなりのばらつきがあるものの、個々の学生のキャリアプランによる複数の資格取得率の向上を図る指導を強化することは、今後とも続けていかなければならない点である。
次に、こども学科においては、学習成果獲得の観点から長年継続してきた卒業研究における舞台発表は、学生数や指導教員の減少、指導時間確保による他の授業へ多大なる影響等により、総合実践発表に内容変更している。また，昨年度からは再課程申請による新教育課程が始まる。よって、これまでの考え方を変更し、個々の学生の個別の学習成果の査定が一層明確になるよう、成績評価システムに GPA が連動されていることを活用しながら、より客観的な手法を模索していく必要がある。さらに GPA に関連して、学習成果と関連科目のデ31

函館大谷短期大学ータベース化を様々な視点から検討を続けており、学習成果をより数値的に見ることができる体制の充実をさらに継続しなければならない。
「学生の卒業後評価への取り組みを行っている」について(a) 現状
卒業後評価への取り組みについては、今年度は「卒業生に対する就職先からの評価」を学
生支援部が中心となって就職先訪問時や電話等で実施したが、「卒業生に関する調査」は実施しなかった。
(b) 課題企業や施設の訪問を実施しての聞き取り調査であったため、評価内容があまり具体的ではないことから、次年度は明確になるように「卒業生に関する調査」及び「卒業生に対する就
職先からの評価」アンケート調査内容を検討し、修正後に実施したいと考えている。
両学科の学習成果や卒業認定・学位授与の方針が、地域にある企業や施設からの求める人材像に合致しているか否かという視点での検証を行うことで、今後の教育や学生への支援体制の充実や改善を図る必要がある。
「教育課程の改善計画」について卒業認定・学位授与の方針については、コミュニティ総合学科は「学則に基づき、修業年限以上在籍し所定の単位数を修得するとともに、以下の素養を身につけた学生に対して短期大学士の称号を授与する」となっており、その素養とは、第一に、ビジネスの専門知識や技能を修得すると同時に、ビジネスの現場で対応できる「人間性」を獲得すること。第二に、一般教養・専門知識を身につけ、専門性・コミュニケーション能力によって、自主的・積極的に社会における経済活動ができること。第三に、地域社会に貢献する奉仕の精神を持ち、総合的な人間力、職業人としての資格の向上を継続的に図ることができることで、知識・技能だけでなく、人として、社会人として自らを向上させる姿勢を求めるなど、人間性を育成
する教育機関としての方針を具体的に示している。こども学科では、卒業認定・学位授与の方針内容の表現が、抽象的あるいは概念的になっているものが多く見られる。これは、「学科が理想として育てようとする保育者の姿」を人間像として表現しているものが多いためかもしれないが、具体性に欠けていると指摘されればその通りであり、今後、修正を含め検討しなければならない。
教育課程編成・実施の方針については、こども学科では、学科が目指す保育者養成を幼稚
園教諭二種免許状と保育士資格という 2 つの国家資格を柱に展開していることから、体系的編成としての問題は無いと考える。しかし、コミュニティ総合学科については、学科の柱である商業といったビジネスを中心に、地域で活躍する人材育成を目指している。学生が卒業後に進む業種や職種については幅広いため、学生それぞれの希望やニーズ、そして、社会ニーズの変化を的確に捉えて、キャリア形成を支援している。今後さらにキャリア教育を効果的に展開し、教育目標において明確化した資質や能力を育成するために、教育課程および指導の充実・改善を図る必要がある。

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函館大谷短期大学受験生に対する入学者受け入れの方針の評価方法として、入学面談評価票を導入しており、各面接担当教員間におけるチェックポイントの共有化を図っている。しかし、入学前学習成果の把握や特待生認定評価への対応は不十分であり、改善の余地がまだ多く残されていることから、早急に対策を進めなければならないと考えている。
学習成果の査定については、コミュニティ総合学科およびこども学科共に成績評価に加え
GPA を算出しているが、これは科目成績を学習成果の内容に合わせて科目群として分類しな
がら、学生の現状把握と指導に役立てることを目的としている。今後は、学習成果に対する客観的な査定としての位置付けを明確にし、学生に対してより分かりやすい指導を可能にするためにも、科目群のデータベース化を今後とも推進しなければならない。
卒業後評価への取り組みでは、次年度は、卒業生の就職先における客観的な評価資料収集としてアンケート調査を行い、回収されたアンケート結果の内容を学習支援や講義内容、あるいはセミナー内容に取り入れるなどし、在学生に対して有効に活用できるよう対策を講じたい。

［B 学生支援］「学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している」について(a) 現状
卒業認定・学位授与の方針および学習成果については、各科目により成績評価の詳細は異なるものの、教育目標や教育目的、また資格取得を含む人材育成の方向性を共通認識として成績評価を行なっている。
成績評価基準は、学則第 23 条(単位の授与)において、「授業時間数 3 分の 2 以上の出席をし、かつ、その試験に合格した者」に単位を認定することが明記されている。また、学則
第 25 条(学習の評価)において「試験等の評価は、秀、優、良、可、不可をもって表し、可以上を合格とする」と規定されている。
また、これらを可視化すべく両学科では GPA を導入しており、学生ごとの成績評価から
学習成果の到達度を客観的に明示し、授業担当教員やクラスアドバイザーによる個別指導などを通じて本人に理解させ、学習成果の習得に役立てている。
学習成果の獲得状況について、コミュニティ総合学科では、基本的に各科目担当教員が学習成果の内容について把握しながら学生の指導を行っている。さらに各科目の知識が総合的に集大成され、カテゴリーごとの専門分野にどれほどの成果につながっているのかを確認するために、年 2 回の「学科実践報告会」を設け、理論の理解度、論理性、プレゼンテーショ
ン能力などを学科教員全体が学習成果の獲得状況を客観的に確認・評価・フィードバックしている。
さらに、昨年度からは「地域活性化プロジェクト」を立ち上げ、1、2 年生全員に参加させることで、今まで学んできたことを実践できる場を設けた。これは、行政や地域の企業と提携した産官学のプロジェクトで、行政や地域の企業が抱えている問題に対し、短期大学で学んだ理論や学生の視点を加え解決策を提案するスタイルである。3 か月間のこのプロジェク
トを通じて、2 年生は、マーケティングやプレゼンテーションの手法、企画書の作成など、
これまで学習した知識を十分に成果と結びつけられると共に、1 年生にとっては、今後の自33

函館大谷短期大学
分の課題を見つけ出し今後の学習計画に結びつく。また、キャンパスコンソーシアム函館が主催するアカデミックリンクに 4 つのゼミナールすべてが参加していたが、今年度はコロナの影響もあり参加には至らなかったが、次年度以降は参加し続ける予定である。そして、プ
レゼンテーション部門での発表に参加することを通じて、学習で得られた知識や技能を生かしながら自身の考えをしっかり持ち、地域や社会に対して分かりやすく伝えることを実践している。
こども学科では、学習成果として学生に獲得してほしい基礎知識、技能等についてはシラ
バスに明記し、各教員が日常の講義や演習、レポート、実技、試験など、科目の特性を踏まえ多方面から獲得状況を把握すべく努めている。また実習や卒業研究、就職先から聞こえてくる声などから、社会人、職業人として求められる汎用的学習成果の獲得状況が明らかとなり、教員個々の把握に加え、学科会議等を通じて共通理解を図っている。
学習成果のアセスメントとしての「授業評価アンケート」は、今年度よりマークシート方式による実施に変更している。個々の教員においては、授業評価アンケート集計結果も活用し，担当授業の自己評価を行っているが、今年度、 PDCA サイクルを意識できるように自己点検評価シートを修正している。今後，組織的な授業改善をより一層推進できるように進めていきたい。
コミュニティ総合学科では、授業内容について科目担当者間での意思の疎通、協力・調整を図るために、定期的に開催される学科会議で学習成果の獲得に向けて確認や調整を行っている。「経営マーケティング」では、専任教員と非常勤講師との間で授業内容や学生の理解度などについての意思の疎通を図っている。情報カテゴリーの授業でも、データベースのシステム作成をする際に、データベース部分とプログラム部分を別々の教員が担当しているた
め、授業間での調整は絶えず行っている。コミュニケーション心理カテゴリーでは専任教員が着任間もないため非常勤講師との関わりは弱いものの、他カテゴリーの専任教員との意思の疎通を徹底している。このように専任教員間、また各カテゴリーの関連非常勤講師との間で授業内容や学生の理解度などについての意思の疎通を図っており、今後も学科全体として連携を強化していく予定である。
また、基礎学力向上に向けて、「国語」「数学」「時事」の問題を提案・学習させ、それぞれ関連科目内でテストを通じてその成果を確認するなど短期大学生としてまた社会人になるための必要な基礎学力や知識習得の指導を行っている。
こども学科では、類似する科目間において講義内容が重複することもあり、効率の良い授業実施のために教員間の連絡調整は不可欠である。さらに、教養教育科目に加えて授業区分や授業形態が多種多様な専門科目も多いため、実技系科目も含め専門科目における調整は重要と言える。本学は小規模であるため、こども学科においても専任教員同士は比較的コミュ
ニケーションが取れており、授業内容に関しても日常的に協力・調整が図られている。しかし、非常勤講師との日常的な連絡調整は難しい現状もあり、授業担当日などの機会を捉えて意思の疎通を図りながら協力・連携に努めている。
FD 活動を通じての授業や教育方法の改善に関しては、概ね実践されているものと捉えているが、今以上に確かな教育観、教育理念をもって指導に当たらなければならないと考えており、今年度は、学 生支 援・学 修 支 援 に 関 す る 研 修 として「障害学生への支援と合理的配慮について（障害学生支援規程の内容も含めて）」，教育評価に関する研修として「ルーブ34函館大谷短期大学
リック評価に関するワークショップ」，「遠隔授業に関する講習会」の計 3 回の研修会を実施した。今後も課題の認識および課題解決の両輪で FD 活動を推進していきたい。
教育目的・目標の達成状況の把握・評価に関して、コミュニティ総合学科では、学期末に行なわれる授業評価アンケートをもとに授業達成度を認識するとともに、各ゼミナールの発表の機会などで学習成果、教育目的・目標の達成状況を教員間で話し合うことにより現状を把握している。さらに、コミュニティ総合学科は「地域創生につながる教育」をテーマとして掲げており、地域の現状の把握はもちろん、将来の予測やビジョンについての関心が前提となっている。したがって本科では、経済・社会・行政・教育・福祉など様々な分野の有識者を招き地域の現状や未来のビジョンについて討論する地域創生フォーラムを開催してきているが、5 年目になった本年度は「函館の人口減少と我々の生活」というテーマを掲げ、行政や有識者の基調講演を基に、人口減少が続くことが、我々の生活にどのような影響をもたらすのか、私たちは何を準備しなければならないのかなど、函館の現状、課題、未来、ビジョンなどを話し合い、学生たちが地域と自身の将来を見つめ、考察・行動するきっかけをつくっている。
また、コミュニティ総合学科では 2 年生前期に全学生が 10 日間のインターンシップを行っている。インターンシップを経験することで学生は、ビジネス現場を理解できるだけでな
く、社会へ出るまでの身に着けておくべきことを知ることができる。コミュニティ総合学科
では、インターンシップ先の選定において、事前に学生の希望を調査し、可能な限り学生の進路に合ったインターンシップ先を準備している。
今年度は新規 7 社のインターンシップ先を開拓し、特に韓国という海外でのインターンシ
ップ先も追加し実施に結びつけている。学生は、インターンシップでどのようなことを学び、どのような実習をしてくるのか、その決意をまとめさせ 1 年生を含むインターシップ壮行会
で発表し、教員よりコメントを受けることで、意義を見直し、よりよいインターンシップを行える状態を醸成する。さらにインターンシップ後にも反省会を行い、実習してきた内容や卒業までに身につけておくべき課題を各自がまとめ発表する。上述の指導を徹底させたことにより、今年度は特にインターンシップ先からの就職内定の増加が得られた。
こども学科では、年度当初に教員会議で確認されている具現化された方針をもとに、学期末に全体で総括を行い達成状況や課題などについて報告がなされており、その評価を次年度の方針決定の際に生かしている。また、日常的には目的達成のために定例の学科会議において、学生の現状や問題点が報告、審議され、教員間で情報の共有ができるよう努めている。
学生に対しての履修および卒業に至る指導についてコミュニティ総合学科では、学生の履
修選択が卒業要件に合致しているか、必要な資格取得ができているかなどの相談および確認の機会を用意している。学期ごとに履修状況を確認し、進級・卒業へのフィルタリングを徹底している。毎年 3 月には次年度前期に向けて、9 月には後期に向けての学生個人面談を集中的に行っている。また、面談終了後には、学生全員分の履修予定一覧を作成し、学科教員
内で共有している。1 年生はクラスアドバイザーとサブアドバイザー、2 年生はゼミアドバ
イザーを中心に、学期内においても学生とのコミュニケーションをとり、卒業に至る指導を十分行っている。今年度においては、未履修の学生は一人もおらず、卒業予定者全員が不足なく単位修得し、卒業となった。また進路相談に関しては、クラスアドバイザーやゼミアドバイザーが責任をもって卒業に向けての履修や進路をアドバイスしている。学生の進路状況

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函館大谷短期大学は定期的に開催される学科会議でも教員全員で確認し、学生の資質を踏まえたキャリア形成の促しの必要性を共有している。近年の学生事情を見据えキャリア支援が遅くならないよう、一人ひとりを個人面談形式で把握し、履歴書作成から模擬面接、書類提出確認、採用結果までの状況を確認している。
同様にこども学科においては、主に教務部とクラスアドバイザーの担当により実施している。教務部では 4 月に実施される履修説明会において、単位認定や日常の出欠席をはじめ、卒業や資格取得のために必要な科目履修について各学年に詳細な説明を行っている。また個々の学生については、各クラスアドバイザーが科目履修状況や GPA をもとに可視化した成績評価について個人面談などを通じてフィードバックすることで、確実に希望する資格を取得し卒業できるよう指導している。また、再履修などの特別なケースに関しては、クラスア
ドバイザーと教務部、必要に応じて教務事務とも連携し、学生にとって最良の方法で科目履修ができるよう配慮している。
学習成果の獲得に向けて、事務職員は月 1 回開催される教授会・教員会議に担当する事務職員が参加し、学生の学習状況や学習成果獲得について会議で議論される内容を把握している。また、議論された内容について事務会議で報告することで職員全員の共通理解を図っている。
教務事務を担当する事務職員は、全科目の講義概要を取りまとめて作成し、円滑に授業が開始できるように準備を進めている。シラバスを年度当初全学生へ配布し、履修登録の説明
および学生への理解向上のため個別対応に努めている。また、時間割作成や補講・休講の時間調整と学生への周知徹底、それに伴う講義室の確保など、過密な時間割の中で各授業担当
教員と情報を共有し丁寧に対応している。また、学科別に行う「秘書士」「情報処理士」「プレゼンテーション実務士」「ビジネス実務士」「幼稚園教諭二種免許状」「保育士資格」等の資格取得手続きの説明や、単位取得のための定期試験について合否提示並びに再試験・追試験等の手続き、出席日数の満たない学生に対する連絡やサポート、全科目における学生の欠席回数の集約と既定欠席数を超えた学生の家庭に対する連絡通知など、担当職務を通じて
学習成果の獲得に貢献している。さらに、FD 委員会中心に学期末に行われる学生からの授業評価アンケートを取りまとめ集計し、次期授業内容や方法の改善に役立てるよう各授業担
当者へフィードバックしている。
各学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況把握については、学生に配布しているシラ
バス・学生便覧を常備し、各学科の教育目的を理解するとともに、出席管理システムにおける全科目の成績・出席状況・単位取得状況などを確認し、事務職員会議等で達成状況の報告をすることで把握している。
SD 活動を通じての学生支援については、今年度は前述した FD 研修会に参加し、研鑽を深めた。これらは、職員一人ひとりが職務における様々な状況でフィードバックし、業務等の積極的な改善に繋げるとともに、事務職員としてのコミュニケーション能力の向上に努め、学生との対応において研修での成果を応用しながら学習支援に還元している。また、保護者や学生に対しては、親切・丁寧に対応することで、学習意欲を向上させ学習成果達成の一助となっている。
事務職員の学生に対する履修および卒業に至る支援については、学習成果の達成に必要な履修登録や単位取得のための定期試験等に係る追試験・再試験等手続き、資格取得手続き、

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各種証明書発行等、学生の申請に細やかに対応し支援を行っている。卒業までの日常において学生の状況を確認し、卒業間近での欠席超過、資格未取得者、卒業延期者が出ないよう担
当教員と連携し、一層の注意と情報を共有しながら入学者全員が希望の資格取得と学習成果の獲得、人間的な成長に至るよう努めている。
また、就学を継続するための原資が必要な経済的に厳しい学生が年々増加する中、学生の各種奨学金の申請や継続のサポートも担当しており、今年度も日本学生支援機構の事務担当
者研修会に参加し、年度末などの参加不可能時期開催の研修会については資料を請求するな
どして入学前や入学当初から個々の学生の相談に対応している。
なお、学業に支障を来さないように金銭的支援のアドバイスとして、卒業後の返還のリス
クを一緒に考え、卒業に至るまでの原資となる奨学金申請サポートも行っている。
学科・専攻課程の学習成果獲得に向けて施設設備および技術的資源の有効活用については、図書館では司書を配置し、入学時の図書館利用ガイダンスをはじめ、貸し出し・返却を含めた様々なレファレンスサービスなど、学生の主体的学習を支援する様々な取り組みを行っている。
授業の支援としては、クラス単位・ゼミナール単位での図書館利用案内や文献情報検索指導を行うことや、必要に応じて授業や実習に使用する資料の長期貸出希望に応ずるなど、学生の利便性を高めるための方法を講じている。
図書館サービスとしては、著作権法の範囲内での参考文献複写、貸出中の図書予約、所蔵していない図書の購入リクエスト、その他レファレンスサービスとして学生が求めている資料の所蔵調査、事柄に対する情報提供をする事項調査、求めている情報に関する資料を紹介する文献紹介等、利用者の質問に対し可能な範囲で行っている。
教職員は、学生の図書館の利便性を向上させるために、毎年コミュニティ総合学科およびこども学科が学科ごとに購入する図書として、授業や学生の自主的学習に参考となる図書を選書し、各学科が推薦する図書として設置し、予習・復習・自習に役立つよう配慮している。
また、毎月発行している図書館便りは、図書館前と学生ホール等に配置し、学習成果の獲得に必要となる図書や新着図書およびリコメンド図書を紹介し、学生への周知を図っている。
情報処理室では、コンピュータ実習室管理委員会の教員が中心となり、入学時に学生全員に対しパソコン利用のための学内ネットワークシステムへのログインアカウント、ｅ-Mailアカウント、HOPE 利用アカウントを配布しており、授業や自習、レポート等の課題作成、進路のための情報収集等いつでも利用できるよう支援している。コミュニティ総合学科では、Office ソフトの活用方法を情報基礎演習にて行い、1 年生の大多数が履修している。また、
情報カテゴリーのゼミナールでは、情報セキュリティについての研究を行っており、授業以
外でも課題作成にコンピュータを利用している。また、プログラミング演習などの情報系演
習科目では、ほとんどの科目がコンピュータを利用した授業を展開している。こども学科では、Office ソフトの活用方法を情報処理演習にて行い、1 年生全員が履修し、園だよりの作
成や動画の編集などこども学科特有のコンピュータの使い方も指導している。その他両学科共通として、多くの授業でのレポート等作成のための資料などに関してコンピュータを用いて検索し、Word 等を利用して編集している。その他、キャンパスコンソーシアム函館による HOPE の利用も進んでいる。
また、各教室にインターネットと求人情報の閲覧が可能な無線 LAN を設置している。そ37

函館大谷短期大学の他学校運営として、出席管理システムを事務局と共有することで、欠席の多い学生の支援
指導に活用している。また、休講、補講状況などをインターネットで情報公開するシステムを導入しており、学生は自宅にいながら講義予定を確認することが可能である。
教職員は、学生による学内 LAN およびコンピュータ利用を促進しており、レポート提出
時の締め切り管理を中心として HOPE の利用を促している。また、こども学科では就職後の活用に繋がるような授業展開として、コンピュータを利用することを条件にしている提出課
題もあり、コンピュータの利用促進を図っている。
コンピュータ実習室管理委員を中心に、コンピュータ実習室利用規程を学生に周知させるとともに、本学ネットワークシステムの利用、インターネットの利用、メールの利用などの説明を行いコンピュータ利用技術の向上を図っている。レポート課題等、コンピュータを利用した課題提出が多くなっているため、コミュニティ総合学科は情報基礎演習、こども学科
は情報処理演習で、学生全員が一通り Office ソフトを使える授業を展開している。
学内ネットワークを利用した求人情報の閲覧方法については、学生支援部が中心となり、
2 年生および専攻科の学生に対しても講習会を設けている。
ホームページのコンテンツ管理は事務担当者が管理し、有効な広報手段として行事など最新の情報をできるだけ迅速に追加更新している。
(b) 課題
学習成果の獲得に向けて、成績評価の基準を各学科において設け、可視化すべく GPA を導入したが、シラバスで学生に分かりやすく明示しガイダンスにて理解の徹底に努めている
ものの、様々な学生の現状からすると成績基準や評価方法など、今後も時間をかけて理解を徹底する必要がある。また GPA に関して、こども学科では学科会議において学生個々の学習成果獲得状況についての報告が行われ、教員間での確認と共通認識をもっているが、コミュニティ総合学科においては、学生の進路について関連した科目担当教員と密に連携する必要があることから、学習成果について、常勤・非常勤ともに共通した理解を持っており、今後も更なる教員間での情報共有を進めていく必要がある。
学習成果の把握について、こども学科ではすべての科目担当教員が各々学習成果獲得に関する状況把握に努めているものの、コミュニティ総合学科では非常勤講師の内容に対して不足している部分もある。両学科ともに科目間の連携をより深め、学科全体での学習成果の状
況把握が必要である。
授業内容の授業担当者間での意思の疎通、協力、調整についても同様に、コミュニティ総
合学科およびこども学科ともに、非常勤講師との調整は程度に差があるものの、必要に応じて行っている。しかし、組織的な動きは無いため、学科全体での意思の疎通方法や非常勤講
師との協力連携方法を早急に確立しなければならない。
授業評価に関しては、FD 委員会と教務部でアンケート調査を定期的に行っているが、評価の認識や授業の改善への活用は各教員での確認に留まっている。今後は、組織としての認識を強め、学内全体で評価する取り組みや教員間での状況把握をもとにした授業改善などに繋げられるように外部講師を招いた研修会の開催等が必要である。
履修および卒業に至る指導については、両学科とも学生理解徹底のためアドバイザーやゼミナール担当教員を中心に、必要に応じてかなりの時間を割いて行っている。従来、退学・

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休学または卒業延期などの学生が多少なりとも存在していたことから、少しでもこのようなケースを減らすために、今年度は学科をあげて、履修面談や進路指導、学校生活相談などき
め細かな指導を行った結果、退学・休学、卒業延期がなかったことは大きな成果であると思われる。しかし、少数の専任教員が対応する学生数の多さや、近年においては保護者への対応も増えることになり、教員の教育・研究への時間が著しく不足していることは、今後何らかのシステムの検討が必要と思われる。
事務職員においては、各々が各自の仕事に対し熱心に取り組んではいるものの、学科・専
攻課程の学習成果の獲得に向けての認識および共通理解が十分とはいえない。学生へのより丁寧なサポートはもちろん、学生指導の前線にいる教員へのサポートの強化の認識が必要である。学生支援全般を考えると、事務職員の SD 機会が何より早急に必要と思われる。
学習成果の獲得に向けての施設設備および技術的資源の有効活用については、図書館利用者を増やすため、学生と図書館司書との交流などの努力が実り利用実績は着実に増加している。しかし、近隣には市内で最も充実している公立図書館があるため、そちらを利用している学生も少なくない。さらなる学生の利用増加を目指して、施設・設備の充実や利用方法の改善をしなければならない。
学内 LAN に関しては、各教室に無線 LAN を設置しているが、学生の利用が急速に増えてきたため、繋がりにくい時間帯も見られることから、サーバーの老朽化対策も含め改善する必要がある。
HOPE の利用に関しては、FD 委員会では今年度からマークシート方式を活用した方式に変えており、教務部を中心に HOPE の活用の仕方について検討している。その中でコミュ
ニティ総合学科の履修登録を HOPE を利用して行うことにより、当該学生の混乱を減少させる傾向にあった。
「学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の学習支援を組織的に行っている」について]■ 自己点検・評価(a) 現状
学習成果の概要としてコミュニティ総合学科は、①相手の話をよく聞き自分の考えを正し
く相手に伝えるコミュニケーションスキル持ち実践できること②地域や社会に対し、学習を通じて得られた知識を踏まえ自身の考えをしっかり持ち、伝えることができること③地

域社会のニーズに応じた専門知識・技術を身につけ、社会に貢献する力を持ち実践することの 3 項目を、こども学科は、①こどもの実態に応じた保育方法を探求できること
理解に基づいたコミュニケーションが取れること
できること

②こども

③豊かな表現力を持ってこどもの支援が④保育教諭としての資質を身に付けることの 4 項目を挙げている。

この学習成果や卒業認定・学位授与の方針に対して資格取得という視点に立てば、コミュ
ニティ総合学科では、自己のライフデザインを構築した上での資格取得への努力であり、また、こども学科では、保育教諭にも対応できるように幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の同時取得を目指すということになる。よって、それぞれの学科はこれらの実現に向けて、学生に対する様々な支援を行っているところである。

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函館大谷短期大学
なお、両学科に共通する教養教育科目として、キャンパスコンソーシアム函館による短期集中講義や単位互換制度(現代地域学論)を展開しており、学生自身の自由選択で他大学の講義が受講可能であり、各々の目的によっては、より専門的でレベルの高い講義などを受講することもできる。
まずコミュニティ総合学科について述べる。
コミュニティ総合学科における学習の動機付けや科目選択のガイダンスについては、入学前に実施されるフォローアップセミナーから始まる。毎年 2 月下旬に実施されるフォローア
ップセミナーでは、学内で入学決定者を対象にして、学科におけるカリキュラムの説明や履
修方法、卒業に必要な単位などを理解させ、2 年間の学習イメージを各々に持ってもらうことを行っている。また、入学前教育の一環として、セミナー時にオリジナルテキストを配布し、入学後のオリエンテーション時に事前学習確認テストを実施し、基礎学力向上を図っている。さらに入学後には、科目履修面談というかたちで、すべての入学決定者を対象に履修指導を行っている。ここでは、各科目のシラバスを用いて学習内容を確認、さらに履修方法や単位取得方法を説明しながら卒業までの必要単位取得方法を再確認し、最後に本人が納得した上で科目履修仮登録を行っている。なお科目履修本登録については、授業開始後、各授業の 1 回目で行われるガイダンスやオリエンテーションを受けた後に行っている。
また、入学後においては、1 年前期・後期末、2 年前期末にそれぞれ同様の形式で個人面談を実施することで学習成果獲得への確認が行われている。特に、1 年前期末には個人面談の他に、2 年次から始まる 4 つのゼミナール別の授業を念頭に「地域専門ゼミナールⅡ」というゼミ活動の紹介として、各ゼミナールの担当教員による研究内容のプレゼンテーションを実施し、学生に対してゼミナール選択の方向性を与えている。
学習支援のための印刷物については、毎年度の当初に、1 年生には学生便覧と当該年度のシラバス、2 年生には当該年度のシラバスを配布している。シラバスには各授業計画をはじめ、履修要件や卒業要件、科目と取得資格との関係等が記載されており、全体オリエンテー
ションや各授業でのガイダンスで使用しながら学習成果獲得に向けての役割を担っている。
基礎学力の向上に向けても取り組みを行っている。たとえば、一般職に対する基礎学力向上対策として、今年度は「キャリアデザインＡ」では国語（漢字）、「ビジネス実務演習」
では一般常識の 10 分間テストを実施している。事前に練習問題も配付したうえでテストを実施し、採点結果を返却し、フィードバックしている。つまり、予習・テスト・復習という流れを作り基礎学力の向上を目指している。また、授業として「販売士」「医療事務」「日商簿記」といった資格科目を教授しており、資格取得率あるいは資格取得への向上心を高めている。今年度は「販売士」および「医療事務」の合格者人数が前年に比べ大幅に増加している。
学習上の悩みや相談に関しては、コミュニティ総合学科では 1 年次はクラスアドバイザー
制、2 年次にはゼミナール制(ゼミアドバイザー制)を取り対応している。1 年次は 1 クラスにクラスアドバイザー1 名が担当し、2 年次にはゼミナール担当教員 1 名に対して学生 8 名程度が配属され、所属学生と担当教員間のコミュニケーションは頻繁に行われ、生活相談や学習相談、就職相談などに関して日常的に対応している。あわせてオフィスアワーの時間帯
も学生に明示しているが、オフィスアワーに限らず、対面・SNS を通じて随時相談対応を行40

函館大谷短期大学っている。また、就職相談室では就職に特化した相談内容を、学生相談室では悩み相談やカウンセリングを、時間を設定した上で学生支援部が中心となり行っている。
次にこども学科について述べる。
こども学科における学習の動機付けや科目選択のガイダンスについては、まず、入学前の段階として、12 月から 2 月頃に行われる入学決定者を対象としたフォローアップセミナーにおいて、2 年間の学習成果の発表として行う「総合実践発表」を観覧してもらうことから始まる。しかしながら、今年度はコロナ感染症対策により、入学予定者に対する案内は中止せざるを得なかった。
学習成果での資格取得以外の側面として重要視していることの 1 つに、前述しているような実践力豊かな保育者の養成がある。そのため、最も分かりやすくこの学習成果を視覚化しているものがこの発表会であり、入学前に観賞することにより、自分自身の保育実践能力との比較をして 2 年間の学習の備えとして活用することを目的としている。同時に、これとは別に学科の教育目的や目指す保育者像、入学前までに身に付けるよう努力すべきことなどの講習会を実施しており、学習成果獲得に向けての事前準備と位置づけている。
また、入学後については、1 年次は入学式後の全体オリエンテーションと学科オリエンテーションにおいて、学科の目指す教育内容や 2 年間での学習活動、科目の選択と資格取得に関するガイダンスが行われる。続けて 4 月中旬には履修説明会および単位登録が行われ、この説明会においても科目選択と取得資格の関係を再確認させる説明を行い、学習成果獲得への指導を行っている。さらに、1 年次年度末には、2 年次から始まるコース別選択授業(幼児教育コース・保育福祉コース・保育心理コース)の科目説明が行われ、十分に理解した上で希望のコースへの登録を行っている。なお、1 年次および 2 年次にはそれぞれクラスアドバイ
ザーによる個人面談が実施され、個々の学生ごとに学習成果に対応させた GPA を活用しながら、その時点での学習状況を理解させることを試みている。
学習支援のための印刷物については、毎年度の当初に、1 年生には学生便覧と当該年度のシラバス、2 年生には当該年度のシラバスを配布している。シラバスには各授業計画をはじめ、履修要件や卒業要件、また、科目と取得資格との関係等が記載されており、全体オリエンテーションや各授業でのガイダンスで使用しながら学習成果獲得に向けての役割を担っている。
学習上の悩みや相談に関しては、こども学科では 1 年次および 2 年次とも、それぞれ 2 ク
ラスでのクラスアドバイザー制を設けている。各クラスにクラスアドバイザーが 1 名配置され、生活相談や学習相談、就職相談等に関して日常的に対応しているとともに、オフィスア
ワーの時間帯についても講義概要に掲載し、学生に明示している。また、就職相談室では就職に特化した相談内容を、学生相談室では悩み相談やカウンセリングを、時間を設定した上で学生支援部を中心に行っている。
基礎学力が不足している学生については、特に一般基礎知識を中心とした科目としての「英語」などでは、科目担当教員が定める一定水準を保ちながら授業を展開しているが、そのレベルに達しない学生については、個人ごとに基礎的なプリントや課題を提供して予習や復習をさせ、空き時間などを利用して学習会を実施するなどして対応している。また、資格取得に対する基礎学力不足のアシストとして、教育課程における国家資格以外の保育・教育系資格取得に関しては、「ピアヘルパー」や「教育カウンセラー補」などで授業終了後の 9 時間

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函館大谷短期大学目を利用した資格取得対策講座を行うなど、心理学やカウンセリングに関する知識や技法の向上に向けて支援をしている。教育カウンセラー補については資格申請した学生全員が取得、ピアヘルパーについては受験した学生の約 9 割が資格取得を実現している。
進度の速い優秀な学生についても個別対策が中心となるが、技能系科目としてピアノレッ
スンを行っている「ピアノ表現法」においては、大学ピアノ教本を標準的レベルとして使用しながら実施しているが、ピアノ経験者の学生についてはさらなる技能の向上を目指すなど、向上心が停滞することのないように各々工夫しながら対応している。また、成績だけに限らず人物や活動実績など特に優秀であると認定された学生については学長賞が授与され、その後の学習活動の動機付けや社会生活上の励みとなっている。
(b) 課題コミュニティ総合学科およびこども学科では、学習成果獲得に向けての動機付けや科目選
択のためのガイダンスを、入学前の入学決定者に対するフォローアップセミナーから開始している。早い時期から開始することで、より効果的であることは間違いないことであるが、対象が高校生であることから、セミナーの実施に際しては時期が大きな問題になっている。
すなわち、参加人数の問題である。特にこども学科では、卒業研究発表会を現場で観賞させることを実施しているが、短期大学の日程上、この発表会は 2 月までの間に実施せざるを得ず、この時期の高校 3 年生の日常活動が高等学校ごとにかなりの違いがあるため、年度による参加人数の差が激しいという問題がある。時期や回数を含めて、参加できなかった高校生への対策を検討する必要がある。また、今後、入学決定から入学に至るまでの支援のあり方についても検討していきたい。
さらに、学習上の悩みや生活上の相談に関しても、コミュニティ総合学科およびこども学科では多少の違いはあるものの、原則的にはクラスアドバイザーが中心となっての助言や相談を実施する体制を取っている。しかしながら、近年、様々な問題を抱えて入学する学生が増加しており、それに伴い相談を希望する学生も増加している現状からすれば、今の体制のままでは支援にも限界がある。また、日常の学内生活とは無関係であり，成績の評価などを行わない第三者的立場のカウンセラーであれば相談したいという要望も見られることから、
外部カウンセラー体制の導入も視野にいれるなどの改善が必要である。
次に、コミュニティ総合学科では、基礎学力向上に向けて関連科目と連携して 10 分間テストを実施している。科目の授業を妨げることなく、全学生に実施するためにも現状では最善の試みとして考えたうえでのことである。今後も科目設定が必要かどうかを含めて、基礎学力向上のための仕組み作りが求められる。また、10 分間テストの問題の難易度についても精査し、限られた時間の中でより効果的な学習コンテンツの開発・提供も必要であろう。
また、こども学科では、基礎学力不足の学生や、反対に進度の速い優秀な学生に対する対
応が、科目ごとの授業担当者に各々すべてを一任している体制であるが、今以上に様々なレベルの学生が入学してくる現状が想定されることから、組織的な対応を検討しなければならない時期に来ていると思われる。
「学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている」について]42

函館大谷短期大学■ 自己点検・評価(a) 現状学生の生活支援のための教職員組織(学生指導、厚生指導)は学生支援部が担当している。
当該の教職員は熱意をもち、学生個々に細やかな配慮をしながら支援にあたっている。しかし、複数の学務を抱える教職員の負担は重く、時間的・心理的にも大きくなっている。本学の学生の中には意欲はあっても基礎学力不足や、経済不安など多様な問題点を抱えている学生もいる。このような学生の状況把握や共通理解には時間が必要となることも考え合わせ、
教職員一人ひとりが意識改革を継続し続けている。
学生が主体的に参画する活動ができるように学生団体（学生サークル）活動、学友会など、
生活支援体制が整備されている。学友会は短大祭やスポーツ大会の運営の他に、函館港まつり「ワッショイはこだて

第3部

いか踊りパレード」にも積極的に参加し、函館市の街の活性化にも貢献していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、地域行事はもちろん、学友会が主催する学生行事も中止せざる得ない状況となり、かろうじて社会状況を鑑みて９月に学生交流会、１０月にスポーツ大会と感染予防対策を十分に行ったうえで実施した。学生にとっては感染予防対策といった精神的な負担も大きい中で、学生はできる限りのことをできる範囲内で考えながら活動を展開していた。
学生団体（学生サークル）では、対外試合も視野に入れたバドミントンサークルを初め、運動不足を解消する目的のスポーツサークルやダンスサークルのほかに、書道、写真、などのサークル活動も結成されたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から活動の自粛等により、思い描いていた活動ができない 1 年となった。また、地元 FM 局で番組を企画、担当
し５週に１回のペースではあるが、地元へ情報発信し続けているラジオサークルにおいても、スタジオからではなく学内からの放送となるなど、窮屈な活動を強いられた。なお、教員がアドバイザーとして実施しているアドバイザーサークルにおいても、ピアノ、ピアヘルピン
グ、特別支援体験など９つのアドバイザーサークルが存在するが、活動の展開が難しい１年となり、その中でも、特に「光る影絵」サークルは、幼稚園、保育園、認定こども園などで年間約 30 公演を実施していたが、三密（密閉・密集・密接）の回避が難しい状況であることから、ほとんどの公演が中止を余儀なくされ、フラストレーションの溜まる１年となったが、学生はできる限りの工夫を試みて活動を展開した。学生団体（学生サークル）について
は、学生が好きなサークルを自主的に立ち上げることができるなどの支援体制を充実させている。また、支援活動の一環としては、福祉施設等でのボランティア活動に取り組んだ学生には、交通費補助の経済的支援を行っている。
小規模な短期大学であるため学生食堂は設置しておらず、学生のキャンパスアメニティが充実しているとは言えない。
売店については、コミュニティ総合学科の「経営マーケティング」カテゴリーゼミナールで運営する売店がある。本学は、売店も食堂も設けられておらず、自宅から持ってきた弁当や徒歩 5～10 分圏内にあるコンビニエンスストアやスーパーなどで食品を購入し、学内にて食事をするというケースが多く見られていた。そこで、「経営マーケティング」カテゴリー
ゼミナールでは、マーケティング理論の実践という学習の一環として、「売店が必要」という全学生のアンケート調査結果を基に、平成 27(2015)年度から売店「KAE ストア」を設立・運営している。売店の利益は、海外研修に参加する在学生への奨学金として累計 15 名、43

函館大谷短期大学
合計 150,000 円の奨学金を付与する形で利益還元をし続けている。学生にとっては学外に買い物に行く手間も省け、価格設定や品揃えがアンケート結果に基づいているため概ね好評であるが、新型コロナウイルス感染拡大した 5 月に 1 か月休講となった影響から運営ができなかったことや海外研修も実施できない情況は、購買店を運営する学生にも大きな影響を及ぼした。
休息のための屋内スペースは、学生ホール、カフェテリアなどがあり、学生は各々休息時
間を過ごしており、屋外スペースとして芝生の中庭を提供している。また、学生に配慮した
価格帯の飲料用自動販売機と、アイスクリームの自動販売機を設置している本学では、アパート・下宿の賃貸物件の斡旋は行っていないが、希望者には本学周辺の賃貸物件の資料を提供し、オープンキャンパスや推薦入学試験時に設置している。また、親元を離れ、一人暮らしをする学生を支援するために、「函館大谷短期大学自宅外通学助成給付金」を平成 19(2007)年度より実施し、毎年数多くの一人暮らしの学生がこの制度を利用している。給付額は月額 1 万円で、給付期間は最大で 2 年を超えない範囲となっている。
本学は、函館市を代表する観光名所である特別史跡五稜郭より徒歩 10 分圏内という立地に設立された短期大学であり、電車やバスの交通アクセス網は市内でも比較的良い立地条件と思われる。そのため、本学では専用の通学バスの運行は実施しておらず、学生は公共交通機関や徒歩、自転車、自家用車などの手段で通学している。しかし JR 通学者や一部の路線
バス通学者の中には、最寄りの駅やバス停から遠く、運行本数も少ないケースがあるため、学生専用の駐車場約 70 台、駐輪場約 70 台を設置している。
これに伴い、学生が安全に通学できるよう自動車運転安全講習会を年 2 回、自転車安全運
転講習会を年に 1 回実施しており、安全運転の意識を高める活動を学生支援部が中心となり実施している。
本学独自の奨学金として「函館大谷短期大学特別奨学金」、「函館大谷短期大学学業優秀
学生奨学金」「東本願寺奨学金」、災害による罹災者を対象とした「函館大谷短期大学災害給付奨学金」があり、他に「独立行政法人日本学生支援機構奨学金」がある。これらの一括申請までの説明、書類作成は事務職員が行っており、その他市町村独自の奨学金の必要書類
発行手続きも併せて事務職員が対応している。
在学生の 7 割から 8 割程度が奨学金や何らかの助成も含め対象学生であり、全体への募集、
書類作成、選考会議、一括申請、在学途中での経済状況の変化により新たに奨学金を必要とする学生の対応など、新規の申し込み申請や、さらに返還までの作業を事務局で行っている。
一人ひとりの学生の家庭環境が違うため、個別および長期的な対応が必要であるため、事務職員は日本学生支援機構事務担当者会議に出席したり、研修会への出席が叶わない場合には資料を請求するなどして、研修・研鑽を深め個々の学生の経済的支援に努めている。
健康管理やメンタルヘルス、カウンセリングの体制も整えられており、日常生活で危機を回避するための全学研修の場も設けている。コミュニティ総合学科およびこども学科ともにクラスアドバイザー制をとり、年度当初には個人面談を行い生活の様子や心情の変化、進路相談に当たっている。他に全教員が週 1 回授業終了後に“オフィスアワー”を設定している。
学生支援部では、健康相談やこころの相談の窓口となり、適切な相談支援教員の紹介を行っている。こころの相談においては、週に 1 度「こころの相談室」を開設し、メールで事前予約でき、これらの支援活動は学生には認知されており、教員と学生の“距離の近さ”は好評

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函館大谷短期大学である。しかし、学生の中には身近な先生には相談しにくいという声もあるため、必要に応じて病院を含めた外部機関との連携がとれるような体制を作ることを検討したいと考えている。また，心理師の資格を有する教員がこども学科の授業の際に，ストレスチェックの実施
や、ストレス反応の発生メカニズムやストレス対処の方法に関して教授することにより，予防的な心理教育を行っている。
健康生活については、年度当初、担当教員が細やかに聴取を行い、一人ひとりに応じた助言を行い学生生活に適応できるよう支援している。また、日常の授業、インターンシップや教育・保育実習に向けて配慮を検討しなければならない事例については、守秘義務に配慮しつつ、職員間で共通理解をしながら支援に当たっている。
教職員は、オフィスアワー、健康やこころの相談室、就職室相談室、日常の会話などから学生の生活への要望や意見の聴取に努力している。多少の改善は必要であると感じる部分もあるが、学生も概ね心を開き伝えてくれているものと考えている。
今年度は「函館大谷短期大学ハラスメントの防止等に関する規程」および「函館大谷短期
大学ハラスメント防止ガイドライン」を運用し解決しなければならない事案は発生しなかった。多くは相談室業務、保健室業務、オフィスアワーなどで心情を述べることで解決されており、教員側も相談については通常業務の中で解決している。
危機管理全体研修については、函館市消費生活センターによる「賢い消費者になるために」についての研修、KDDI 北海道支社管理部函館女性保護のよる「ソーシャルリテラシー」、
北海道警察等や函館自動車学校職員による自動車通学者の安全運転研修会（2 回開催）自転
車安全運転講習会（1 回開催）を変わらず実施予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、危機管理研修会については 1 回のみ、自動車と自転車の講習会について
は会場を分散し、DVD 上映のみに変更して時間を短縮するなどの対策を講じて実施。
出校・退校の時間帯やアルバイト先等での変質者・不審者から身を守るために、近隣の町会役員の方々の協力による、退校時間帯の安全パトロールの実施は、事件発生の抑止力につながっていると思われる。これらは、特に一人暮らしの安全を心配する地方出身の女子学生の保護者の信頼につながっている。
学生生活に対する学生からの意見や要望の聴取について、本学ではオフィスアワーの時間を設けており、学生が授業や学生生活などの質問や疑問、相談、指導を受けるための時間を設定している。また、コミュニティ総合学科は、クラスアドバイザー制とゼミアドバイザー
制を、こども学科はクラスアドバイザー制を採用している。学生はこれらの制度の中で、教員に学生生活や授業等について質問・相談をし、教員は学生の意見や要望を聴取している。
障がい者への支援体制の整備については、ハード面で玄関入口の段差解消、学生玄関のスロープを設置し、車椅子や歩行困難者に配慮した施設となっている。本学 1 階フロアは段差が無く、教室や図書館などの入室に支障をきたすことはないが、上層階への移動については、
エレベーターやエスカレーター等の設備が無いため、階段の手摺りを利用しての歩行となる。
駐車場については、教職員玄関入口に最も近い場所に身体障がい者専用の駐車スペースを設けている。ソフト面では障害学生支援委員会を設置し、障がい学生が入学した際へのサポー
ト体制作りも行っている。
長期履修生の受け入れ態勢については、「長期履修規定」を制定し、コミュニティ総合学科において１名の学生が利用した。

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函館大谷短期大学
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動）への支援体制は整っている。
授業時間の関係で長期のボランティア活動へは取り組みは難しいが、地域および公的機関や実習先等から要請のあったボランティア活動に対しては、全員に交通費を支給するなど参加しやすい体制をとっているが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からボランティア養成も大幅に減少した。産官学連携の「地域活性化プロジェクト」では、1、2 年生全員が行政や地域の企業が抱えている問題に対し、3 か月間に渡った実態調査や分析、それに基づく企
画・提案を実施することで、行政や地域の企業から高い評価を得ている。こども学科では、
地域の幼稚園、保育園、認定こども園の子どもたちにダンス発表を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から無観客開催とし、発表したダンスについては、本学ホームページにアスクセスすることで動画を観ることができるようにし、地域へ発信して貢献した。各学科とも学生は日常の授業では得難い学びを経験し社会人としての成長を見せており、その成果を確実なものとした。
(b) 課題学生生活についての支援体制は概ね整備されており、教職員も真摯に熱意をもって取り組んでいる。“安心で安全な学生生活の推進”では、「函館大谷短期大学ハラスメントの防止に関する規程」および「函館大谷短期大学ハラスメント防止ガイドライン」を運用に至るまでの事案はなかった。学生たちは、授業のあり方、教職員の言動・態度に対する“困りごと”について、こころの相談室、保健室、オフィスアワーを活用していることから、教職員の意識改革と資質の向上を目指し、より良い解決のための対策として FD 委員会主催の研修会の開催なども必要と思われる。
学友会に関しては、学生自治会活動に関心を寄せ、主体的に活動したいおという意欲的な学生もいることから、参加しやすい役員体制づくりを進め、自主運営ができるよう支援をしていくことが必要であると考えている。
奨学金等、学生への経済的支援については、在学生の 7 割から 8 割が受けており、事務局
職員は学生の生活状況を聴き取るなどの対応をしているが、事務処理が多種多様かつ膨大で負担が大きいため、業務分担の見直しなど早急の改善が必要である。
また、「防災マニュアル」を整備してはいるものの、新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から訓練の実施できなかったため、啓蒙活動だけでなく、具体的な対処方法や情報モラルについて徹底した指導・支援を確実に行っていくことが必要である。また、アルバイトなども含めると学生の生活範囲は非常に広く、本学だけでの単独支援では限界があるため、関係機関や地域との結びつきを大切にし、互いに協力し合う体制づくりの整備と強化が課題となる。
防犯については、不審者・変質者の対策として、特に校門前やグラウンド周辺を中心に防犯カメラの設置を検討しなければならない。
次に教職員の資質向上については、年々変化する学生への対応への遅れを生じさせないた
めにも、学生の実態把握を強化することが必要である。本来、大学生活は学生の主体的な学
びのもとに進められるべきものであるが、近年、基礎学力不足を含め様々な学生が進学している。教員には各々の学生の状況を把握する力やそれに応じた支援が求められるため、研鑽を深めていくことが継続課題である。

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函館大谷短期大学「進路支援を行っている」について■自己点検・評価(a) 現状
学生支援部組織は、部長を含み 8 名で構成され、学生生活支援と就職生活支援の双方を分掌する。また就職支援に関しては、担当者が変更になった場合でもスムーズに支援できるよ
うに、各学科長や前任担当者はアドバイザー的役割を担当して支援に齟齬のないようにしている。担当教員は個別相談、試験対策、講演会・セミナーの企画実施、企業開拓、情報提供、求人受付などのすべての支援業務を行っている。重複する業務ではあるが、学生生活全般を支援している教員であるからこそ、学生一人ひとりと向き合い細やかな支援ができている。
また、事務職員は、求人票検索システムの管理業務に加え、教員と同様に細やかな支援を担っている。新型コロナウイルス感染拡大予防の観点からオンラインでの就職面接も実施され、就職相談室において学生がオンラインで面接する際は、機材トラブル等に備えて待機するな
どの支援も行った。
就職相談室の活用としては、企業の情報提供や個別指導などを行い、授業終了後は各種試
験対策や履歴書・エントリーシート添削などきめ細かな指導、オンライン面接のフォローなども実施している。ハローワークと提携して、コミュニティ総合学科 2 年生全員が個別面談を実施し、一般職を中心とした求人紹介や学生相談に応じている。就職サポートについては、
主にコミュニティ総合学科の学生の意識強化に努めているが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、例年通りの連携とはならなかった。卒業後の追跡や転職の相談など個別相談・求人紹介は大きな効果を得ている。
就職のための資格取得について、コミュニティ総合学科では求人企業側の職種によって求められる資格も多様であるため、販売士や医療事務、簿記の資格取得を積極的に進め支援している。こども学科では、学生の将来の選択肢を広げるために幼稚園教諭二種免許状と保育士資格のダブルライセンス取得を積極的に支援している。
就職支援の入り口としては、コミュニティ総合学科、こども学科ともに 5 月の新入生宿泊
研修において就職に関する「研修会」を例年は実施しているが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から宿泊研修が中止となり、「社会人に求められる力」を身につけるために、挨拶やマナー、コミュニケーション能力など実践的な演習を早い時期で実施できなかった。
また、コミュニティ総合学科では、2 年生全員が函館法人会、函館商工会議所、北海道中企
業家同友会等が主催する合同企業説明会の開催時期も、例年の 6 月から 10 月に大幅に遅れたことから、２年生の就職活動にも大きな影響を及ぼした。1 年生はキャリアデザインという授業の一環として市内の企業見学会や企業による講演会を行っている。こども学科では、9 月に開催した（従来 7 月）北海道私立幼稚園協会が主催する「幼稚園キャラバン」に参加
し、幼稚園の役割、仕事に対する喜びなどを様々な視点から学び取ることができる経験を得ている。2 年生にとっては保育実習直後であり、首都圏はもとより市内の認定こども園や幼稚園からの求人が始まっている時期に、仕事に対する視野が広がり明確な目標を持つことができる機会となることで、今まであまり関心がなかった福利厚生の内容を理解する意味でも47

函館大谷短期大学
効果的な研修となっている。1 年生については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、蜜を避けるためにもキャラバンへの参加がかなわなかった。
就職試験の具体的な対策については、コミュニティ総合学科、こども学科ともに教員が支援にあたっている。長年の経験や集積されたデータから、市内および道南圏の企業、施設については過去の問題や求められる資質に精通しており、希望する学生一人ひとりの実状に応じた指導を行っている。一般職に関しては、大手企業による地域総合職の求人の増加や合同
企業説明会でのエントリーなど、エントリー方法、面接、適性検査が多様になっており、支援する教員側にも変化の状況に合わせた指導能力が求められている。
学科ごとの進路状況は、アドバイザーや担当教員での共通理解が図られるように、常に分析し、情報提供を行っている。年度当初に進路動向調査を行い、小規模な短大のメリットを活かし、学生の顔が見えることで求人先を全体に周知すると同時に、個々の学生の希望・要望に添った支援に当たることができている。教員が長年市内および道南圏の求人先と信頼関係を構築していることから、ミスマッチも比較的少なく、教員同士の連携も比較的スムーズに行われていると捉えている。
(b) 課題新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から就職活動時期が遅れ、オンラインを活用した
就職活動などは積極的な活動開始までに時間を要したが、全体的に後れをとってしまったことが学生の活動を積極的にする場面も見られた。にコミュニティ総合学科では希望する職種と求人が一致せず、受験にいたるまでの時間を要したり、迷ったりして決定できない学生、面接後に辞退する学生、保護者の意思に影響されている学生もいた。また、就職を希望しない学生数も少しは軽減したが、いまだに存在する。労働意識や意欲を持ち続けるようにするとともに、より丁寧な情報提供や、学生一人ひとりの適性にあった職業選択意識の向上、挑み続ける意欲の喚起など根気強い支援が必要である。関連する授業を工夫し、加えて企業訪問、各関係機関と連携したセミナーの開催、合同企業説明会参加などを多様に計画し、意識化を図る支援を継続していかなければならない。
コミュニティ総合学科の学生が対象となる一般職の求人数は、短大に直接届く数が年々減少していることから、大手就職サイトからの積極的なエントリーに対する指導を徹底していく必要がある。
こども学科は、ここ数年の求人数増に大きな変化はないが、学生数も多くないことから全ての求人に応えきれる状況でないことに変わりはない。新設の認定こども園に限らず、将来を見越して幼稚園教諭・保育士両方の免許取得が採用条件となる幼稚園や保育園が増え、求められる資質も高い。様々な保育技能に関して、ともすれば苦手とする技術を向上させるための努力から逃れようとする学生もおり、コミュニティ総合学科同様、関連授業の改善や意識化を図る支援を継続していくことが重要であると考えている。
コミュニティ総合学科、こども学科ともに就職して間もない時期での退職が若干名見られるが、これは選択時の本人の思いと実際の職務とのずれと推察される。支援する教員は個人
面談、日常の生活の状況の読み取り、就職活動中の支援の中で一人ひとりの心身の状況に寄り添い適切な支援を継続してきたが、より深い支援が必要になってきていることから、事前の園見学などで直接お話を伺うことも勧めている。進路支援は就職、進学に限定せず、充実

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函館大谷短期大学したキャンパスライフを通して、教養の向上、人として生きる力の醸成を図ることも支援内
容として重要と考える。教員一人ひとりの教育的愛情と各学科、学生支援部教職員の共通理
解の上で進めていくことが必要であると考える。
教職員が複数の分掌を兼任しており多忙を極めているにも関わらず、お互いのコミュニケーションは円滑であると思われるが、時として学生の就職活動の動向が錯綜する場合もある。
学生に不利益をきたさないためにも学生動向や求人情報が可視化され、適正な支援ができるシステムの改善や整備の充実に努めたい。
「入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している」について■ 自己点検・評価(a) 現状
入学者受け入れの方針については、コミュニティ総合学科では、①他者への優しさがあり、協働できる人②自分の適性を把握し、夢を見つけ、将来の道を開こうとする人

スの専門知識や技能、多くの資格取得を目指す人③ビジネ④地域社会の発展や貢献に意欲を持ち、主体的に行動する意欲のある人の 4 項目を設定しており、また、こども学科では、①人としての温かさと他者への優しさがある人②心豊かに表現し、主体的に行動できる人
向かって前向きに努力する人③目的に④人と協調できるコミュニケーション能力がある人の 4 項目を設定している。これらの内容は学生募集要項や学校要覧にそれぞれ学科ごとに掲載されており、特に、学生募集要項には大きく分かりやすく明示している。
受験に関する問い合わせに関しては、事務内業務分掌において入試関係担当者が配置されており、すべての問い合わせはこの窓口を通じて処理できる体制をとっている。また、教員は学務分掌により教務入試部および募集委員会の業務があり、事務局と常時連携をとりながら、問い合わせや依頼の内容別に業務を処理できる体制を整えている。具体的には、入試そのものに関係する問い合わせについては、事務局で対応できるものは事務入試関係担当者が対応し、教員にも確認が必要と思われる内容であれば、教務入試部担当教員に相談しての対応となる。また、今年度はコロナ感染症対策により実施できなかったものの、総合型選抜に関しては、面談実施前に必ず一度は本学でのオープンキャンパスに参加していることが必要であるため、キャンパス訪問(よりみちオープンキャンパスなど)の問い合わせと総合型選抜
面談時間に関する問い合わせではそれぞれ対応が異なる。前者に関しては、事務局内での処理および募集委員会の担当教員と連携して、訪問日時の決定とキャンパス説明の教員および学生の手配を実施する。また、後者については、同一日の面談希望者が少ない場合は事務局
内での処理で適宜対応しているが、多数の場合は、教務入試部の教員と連携して面談教員の確保と面談時間の配分などを決定している。例年、ほぼトラブルは発生しておらず、適切に対応処理できていると考えている。
入学選抜の種類については、①学校推薦型選抜②一般選抜③社会人選抜④総合型選

抜の 4 種類が設定されている。このうち、推薦入学に関しては、さらに①学校推薦，②特別学校推薦の 2 種類に分別され、出願希望者の状況に合わせて選択出願されている。また、選考の基準や方法についても学生募集要項に明記されている。まず学校推薦型選抜では、人物
・学力・健康ともに優れ、出身学校長の発行による推薦書、調査書、および面接と小論文の結果を総合して選考している。次に、一般選抜では、面接試験および小論文により、受験者

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函館大谷短期大学の人物・学力等・健康状態などを評価して、提出書類の内容を含めて総合的に判断して選抜している。社会人選抜では、入学年度の 4 月 1 日において満 23 歳以上の社会人を対象として、面接試験および小論文により受験者の人物・学力等・健康状態などを評価して、提出書類の内容を含めて総合的に判断して選抜している。さらに総合型選抜では、エントリーの条件として事前に本学でのオープンキャンパスへの参加を義務づけていることから、これらの条件を満たしている者を対象にして、面談と小論文の結果から学習意欲や適性などを総合的に判断して選考している。各々の入学選抜の実施時期は、学校推薦型選抜は 10 月，11 月および 12 月の年 3 回、一般選抜および社会人選抜は年 1 回で 2 月の実施、総合型選抜については、実施可能日として年間 4 期を設定しており、希望者の個別状況に対応できるような体制を取っている。このように、入学選抜に関しては様々な選抜方法によって実施され、それぞれが公平で適正に実施されていると考えている。
入学手続き者に対する入学までの授業や生活に関する情報提供としては、生活面ではアパート情報等を含め、居住環境に関する生活情報を随時提供している。それ以外の情報については、個別に問い合わせがあったものに関しては、その内容を調べた上で本人に提供している。また、授業などに関しては、入学手続き者に対する入学前の学習支援として、学科ごとにフォローアップセミナーを実施している。コミュニティ総合学科では、事前に科目や科目
内容および科目の選択方法などの説明会を行い、その後、3 月には入学前個人面談を実施して、学生ごとに科目選択のアシストを実施している。こども学科については、同様にフォローアップセミナーを実施して、学科の方針や授業内容の解説を行うとともに、2 年生が行う
総合研究発表を観覧させて学習成果の具体性を示している。しかし、今年度についてはコロ
ナ感染症対策により観覧は中止とし、代替レポート課題の提出としている。
入学者に対するオリエンテーションについては、入学式を含めた学内オリエンテーションが 2 日間実施されている。建学の精神を伝える東本願寺函館別院参拝に始まり、学内全体オ
リエンテーションとして 2 年間における学習上の注意事項や学生生活上の留意点などを伝え、また、学科別オリエンテーションでは、各学科の授業内容や科目の位置づけ、学科の方針などを詳しく説明しながら、2 年間の学習についてのイメージを持たせている。さらに、入学当初に行ったオリエンテーション内容の再確認や、現在の問題点の解消および学生間の交流などを行うことで個々の学生の不安解消となっている。なお，例年 5 月に実施している学外
での宿泊研修は今年度は新型コロナウイルス感染症拡大のため中止とした。
(b) 課題総合型選抜においては、前年度の課題であった「関係書類が面談日前日になっても手元に届かなかった」件については、エントリーの締め切りを早めるなどして、面談時間決定の連絡が志願者に届く迄の期間に余裕をもたせたことにより原因が解消されスムーズな流れとなり、特に問題はないと思われるが、今後も志願者にとって判りやすいシステムの構築に努めていきたい。
なお、入学手続き者の入学前の情報提供が、オリエンテーション以外では住宅や居住関係に偏っているという指摘もあり、今後、どのような種類の情報提供が必要であるかの検討も含めて次年度以降の課題として挙げておく。

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函館大谷短期大学「学生支援の改善計画」
学習成果の獲得に向けての教育資源活用については、コミュニティ総合学科・こども学科
ともに責任を果たすべく努力しているが、非常勤講師を含み共通認識のもと各学科全体において学習成果の獲得状況を把握し、授業改善できる方法を取る必要がある。そのためにも、
GPA の教職員への理解を図るための研修会を実施するなど、今後も有効活用の推進を検討していきたい。
また FD 委員会と教務部による授業評価アンケートの集約および集計に関しては、Web よる授業評価アンケートの回収および集計が行われているが、集計に当たる事務局職員の作業量は膨大であり負担も大きい。よって、教員に結果がフィードバックされるまでの時間もかかり、適時に行われているとは言い難い点を改善しなければならない。具体的には、コンピ
ュータ実習室管理委員会と連携して、キャンパスコンソーシアム函館で提供している HOPEの活用に向けた教職員研修会を行うなどして、システムのメリットを有効活用する必要がある。
事務職員については、学生支援の職務を充実させるべく SD 活動の充実を検討し、個々の理解ではなく全体研修を開催し実践しなければならない。
学習支援に関しては、コミュニティ総合学科では、毎年 2 月下旬にフォローアップセミナ
ーの実施が挙げられる。入学決定者を対象にして、学科におけるカリキュラムの説明や履修方法、卒業に必要な単位などを理解させ、2 年間の学習イメージ形成を支援している。また、入学後の学習意欲を高めるために国語、数学、一般常識（時事問題含む）に関する独自の問題集を作成し、事前学習を促している。その問題集の中から確認テストを出題し入学後のオリエンテーション時に確認テストを実施させ、学習成果を測定している。さらに確認テスト
成績上位者に対しては、表彰をすることでモチベーション向上を図っている。なおフォロー
アップセミナーに欠席した入学決定者へは問題集を郵送しており、出席者と同様に入学前の学習の大切さを伝えている。また、こども学科では、学習成果獲得に向けての動機付けや科目選択のためのガイダンスを、入学前の入学決定者に対するフォローアップセミナーから開始している。早期開始が効果的であることは間違いないことであり、こども学科の場合は 1
月下旬の卒業研究発表会を現場で観覧させることを行っている。しかし、この時期の高校生の日常活動が高校ごとに違いがあるため、年度ごとに参加人数の差が激しいという課題が残されている。コミュニティ総合学科、こども学科ともに入学決定者に対して、フォローアッ
プセミナーの開催時期や回数、方法と内容を検討し具体化していく必要がある。
学習上の悩みや生活上の相談に関しては、コミュニティ総合学科およびこども学科では、
主にクラスアドバイザーおよびゼミアドバイザー教員が中心となり相談を実施する体制をとっている。また、学生はオフィスアワーを利用し研究室を訪問し相談をしている。しかし、相談内容によっては、日常の学内生活とは無関係であり，成績の評価などを行わない第三者的立場のカウンセラーであれば相談したいという要望もみられることから、外部カウンセラ
ー体制の導入も視野にいれるなどの改善が必要である。
次にコミュニティ総合学科では、基礎学力向上と学習習慣の維持を目的に 10 分間の小テストを実施している。基礎学力向上に特化した科目がないため、他の授業を妨げないことを前提に関連科目を活用し最善の方法として実施している。今後科目設定に関する検討も必要だが、全学生に対して基礎学力向上と学習習慣を維持させるために適切な問題を用意するこ51

函館大谷短期大学と、とりわけ出題難易度について、工夫が求められる。こども学科においては各授業担当者に一任をしているが、明らかに基礎学力不足から進路変更を余儀なくしなければならない現状もあるので、組織的な支援体制を整えるようにしなければならない。
生活支援においては、体制は概ね整備されており教職員も真摯に熱意をもって取り組んでいる。近年増加している心の相談に関しては、学内教員にカウンセリングの資格をもつ教員がいるが授業を担当している教員に相談しにくいという声があり、より専門性の高い外部カ
ウンセラーによる相談、外部機関との連携を推進していく必要がある。
「函館大谷短期大学ハラスメントの防止等に関する規程」および「函館大谷短期大学ハラスメント防止ガイドライン」を運用する事案は発生しなかったが、内容を十分に理解するための研修を計画していかなければならない。また、防災マニュアルを基に避難訓練の実施はもとより、教職員による避難誘導についても各自確認し、非常時での速やかな対応をしていかなければならない。さらに、学内外における災害発生時の安否確認システムを確立するとともに、近隣地域での不審者・変質者の対策として、校門やグランド周辺に防犯カメラを設置する必要がある。学生の危機管理意識の向上のため、防犯教室(護身術)、薬物乱用防止、
情報モラルの在り方等，関係機関の協力を仰ぎ研修会を今後も継続的に実施することと、併せて社会情勢、地域の状況を的確に把握し、学生への啓蒙活動や情報の周知を行い、近隣地域との良好な関係を築いていくようにしなければならない。
進路支援においては、学生支援部の担当教職員と卒業年度のクラスアドバイザーが連携を取りながら、学生の状況に応じた丁寧な支援を行うことで就職率の高さにつながっている。
コミュニティ総合学科では、学科専任教員主導で、学生ごとにきめ細かな支援を行い、それが高い就職率につながっている。学生の実状に応じた就職セミナーの開催、企業説明会への参加等においては学生支援部との連携を図っている。「キャリアデザイン」「ビジネス実務演習」など授業科目と授業科目外でのイベントが結びついてこそ学生の意識の向上とその結果としての就職実績に繋がる。今後も学生にきめ細かな支援を行うために現状の進路支援を継続と引き続き研修内容などの工夫が必要と思われる。
学生の実状に応じた就職セミナーの開催、企業説明会への参加等も学生の意識の向上に繋がっていることから、これらの支援は継続させることが重要であり、さらなるステップアップを考える意味でも引き続き就職セミナーや研修内容、学内合同企業説明会実施などを工夫しなければならない。
■ 教育課程と学生支援の行動計画について
教育課程における行動計画については、各区分の課題および教育課程全体の改善計画をもとにして下記のような展開を計画する。
卒業認定・学位授与の方針に関しては、コミュニティ総合学科においては、卒業時における「学科が理想として育てようとする社会人あるいは職業人の姿」を具体的には示している
ものの、人間像として表現している部分が含まれ、客観的な評価との関連を考慮し、今後定例の学科会議等を通じて表現の再検討していく。こども学科では、卒業時における理想とすべき学生の姿や人間像を表現している内容が多く具体性に欠けている。この解消に向けて、各学科においては定例の学科会議等で、卒業要件や資格取得要件が卒業認定・学位授与の方針と関連していることを明確に表現する内容を盛り込む検討を行う必要がある。

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函館大谷短期大学
教育課程編成・実施の方針に関しては、コミュニティ総合学科およびこども学科に共通した事項として、GPA に対応させた成績評定システムに変更し、全学年において「秀」評価を導入した体制となり、学習成果に対する学生の評価の公平性がより強化され、GPA においてもより正確な成績評価が可能になったことから、今後もより良い改革に努めていきたい。
また、コミュニティ総合学科においては、商業というビジネス界で活躍する人材育成を目指すため、学生の進路における業種や職種の幅も広く、学生の希望および社会ニーズの変化への対応も考慮しなければならないことから、選択科目を多くすることで、学生それぞれのニーズや進路、そして社会変化に合ったキャリアデザインができるというメリットを生み出せるよう展開している。学科の特性上、科目選択のほとんどを学生の意思に任せているものの、近年においては入学後もまだ将来像が決まっていない学生が多く、自分のキャリアデザ
インを描くことはもちろん、そのデザインにあった選択科目の選定においても教員のアドバ
イスを必要とする学生が増えている。このような状況において、少数の専任教員は教育・研究への時間が不足していることから、今後の対応の在り方について定例の学科会議等を通じて検討していく。
入学者受け入れの方針に関しては、コミュニティ総合学科では、より具体的な内容での構成を目指すことにより、学科の方針と受験生の希望とのズレが生じないための改善の重要性を共有している。本学科の方針である、①他者への優しさがあり、協働できる人
適性を把握し、夢を見つけ、将来の道を開こうとする人
くの資格取得を目指す人②自分の③ビジネスの専門知識や技能、多④地域社会の発展や貢献に意欲を持ち、主体的に行動する意欲のある人の 4 つを明確に客観評価できる入試問題を用意すること、また、面接時にて受験生自身が述べる志望動機や将来の目標の内容に注力し、入学希望の真意を探る洞察力の研鑽、意識の向上といった工夫が求められるだろう。本学科の入学者受入れ方針と受験生の希望とのミスマッチを防ぐための努力は今後も継続していかなければならない。こども学科では、より具体的な内容での構成を目指すことにより、受験生自身の自己判断基準となり得るように変更していくことが必要であり、各学科が中心となって議論を進めなければならない。
学習成果の査定については、コミュニティ総合学科およびこども学科ともに成績評価シス
テムに GPA を導入しているが、この GPA は主に学生の学習における現状把握と指導に役立てているが、その基盤となる科目のデータベース化には様々な視点があるので、現状に留まることなく引き続き学科ごとに検討を続ける努力が必要である。
卒業後評価に関しては、学生支援部が中心となりコミュニティ総合学科およびこども学科
卒業生の就職先を対象として、本人の職務状況や評価調査を聞き取り形式で行っている。結果を通しては、全体的に一定の評価を得ている。短期大学として育てたい人間像や資質と就職先の求める人間像や資質が一致していることも確認できている。調査は、就職御礼にお伺いした際に、訪問教員が聞き取る形で実施している。今後は地元企業のみならず、就職先企業全体からも回答をいただくことと、アンケート形式の調査とすることで、より多くの具体的な回答をいただき、さらなる人材育成の強化に役立てる必要がある。なお、調査結果の利用方法が教職員に対する現状把握の周知に留まっていることから、学生支援部を中心にキャリア支援のセミナーなどの内容に取り込んでいくことも必要である。
次に、学生支援に関する行動計画として、各区分の課題および教育課程全体の改善計画をもとにして下記のような展開を計画する。

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函館大谷短期大学
学習成果獲得に向けての教育資源の活用に関しては、学習成果の獲得状況をよりわかりや
すくするために、科目成績評価と連動した GPA を導入したが学生指導などで有効に活用されてはいるものの、非常勤講師を含めた一部の教職員においては理解が浸透していない場面も見られる。FD 委員会や教務部が中心となり、研修会を実施するなど GPA の理解を進めなければならない。また、授業評価アンケートの実施方法および集計システムを変更して学生にとっての公正さを強化した。
学習成果獲得に向けての学習支援に関しては、コミュニティ総合学科およびこども学科に共通する問題点として、今年度は新型コロナウイルス感染症の流行の影響もあり、入学決定者に対する入学前のフォローアップセミナーへの参加者不足と、参加できなかった高校生へのフォローが挙げられている。しかし、両学科ともに様々な高等学校からの入学生を受け入れている現状を考えれば、すべての高校生に充足できる指定日を決めることは困難である。
コミュニティ総合学科においては、募集委員会における高等学校別の行事予定表などを活用
して、フォローアップセミナーへの参加者を増やす試みを行うと同時に、参加できなかった
高校生に対する入学前学習テキスト等の配布を行い、できるだけすべての入学決定者に対して公平な入学前の学習支援を実施するべく対応しているが、更なる工夫を検討することも必要となろう。こども学科においては、募集委員会における高等学校別の行事予定表などを活用して、第一回目のフォローアップセミナーへの参加者を増やす試みを行うと同時に、参加できなかった高校生に対する第二回目のセミナーを企画し、できるだけすべての入学決定者に対して公平な入学前の学習支援を実施しなければならない。
学習成果獲得に向けての生活支援に関しては、学生への支援体制は概ね整備され、教職員も真摯に熱意をもって取り組んでいる。今後も「函館大谷短期大学ハラスメントの防止等に関する規程」および「函館大谷短期大学ハラスメント防止ガイドライン」を基に、“安心で安全な学生生活”の支援をするため、教職員全員が適切な対応をとるよう、FD 委員会および学生支援部で研修の場を設けていくことが必要である。
防災・防火に関しては、「防災マニュアル」規程に基づいた避難訓練や教職員による避難誘導訓練も同様に連携・強化しながら継続する必要がある。また、災害発生時の安否確認シ
ステムの策定も必要である。防犯に関しては、本学周辺での不審者対策を学生支援部と事務局で検討し、学生への安全な生活の提供と、保護者への不安解消のためにも早期に実現させていかなければならない。
入学者受け入れの方針の受験生に対する明示については、学校要覧、学生募集要項、本学ホームページなどに掲載されており、受験生にとって分かりやすく提示されていると考えている。

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函館大谷短期大学【 基準Ⅲ 教育資源と財的資源】■ 基準Ⅲの自己点検・評価の概要
本学では、教育課程の編成方針に基づき、専任教員・非常勤講師を配置している。また、「短期大学設置基準」に定める教員数は、各学科ともに基準数を充足しているが、現状の専
任教員の構成については、若年層と高年齢層に二分化され、中間的年齢層が希薄な現状である。今後は年齢構成も視野に入れ計画的に採用を考えなければならない。また、非常勤講師の年齢も高年齢化しつつある中で、段階を追って年齢の若年化を図り、新しい人材の導入も視野に入れる必要がある。
実習・演習の科目においては補助教員（助手）の配置はなく、担当教員は、授業準備や授業の実施においては、教務事務のアシストの他は全て一人でこなさなければならず、かなりの負担を強いている状況である。今後は、担当教員の持ち時間数、授業内容を鑑み、必要と判断される場合は、補助教員の任用について検討する必要がある。
専任教員には、教育研究活動を推奨し、「専任教員研究日取得規程」を制定し、教育研究のための時間は若干確保されたものの、外部研究費等の獲得に向けての活動および日常の教育研究活動を推進するには、十分な研究費の支給には至っておらず、課題となっている。今後は、財政状況を視野に、研究費については増額するよう努めていきたい。
研究紀要の発行については毎年実施しているが、投稿を暫く行っていない教員もおり、投稿についての規程化が課題となっていた。「研究紀要投稿規程」を制定し、基本的には 3 年に 1 度の投稿を規定し、研究活動の推奨を図ったところである。また、「公開講座」についても、開講する講師が固定化しつつあり、本学の教育活動を地域に周知する上でも、授業に支障のない範囲での新たな講師による公開講座の開講をできるように公開講座委員会で検討を進めていきたい。
事務職員は、事務処理、教学マネジメントに関する知識や情報システム等の職務を遂行する上で必要である基礎的能力や専門的能力を身につけるための努力をしており、事務関係の諸規程に基づき業務を遂行しているが、慢性的な事務職員の人員不足から、それぞれの業務量が増大し、個々の負担が過大となっているのが現状である。事務処理の改善には努力しているものの、事務組織の充実には新たな職員の採用が最良の改善策ではあるが、現状の財政状況ではなかなか難しいのが実態である。
SD 活動については、令和 2 年度は「障害学生への支援と合理的配慮について（障害学生支援規程の内容を含めて）」及び「ルーブリック評価について」に関する研修会を FD 委員会と合同で開催した。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による学校閉鎖時に備え、遠隔授業の研修会も開催した。これらの研修を通じて、教職員として研修成果の向上や学内研修の活性化の一助としたい。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、コンピュータ実習室管理委員会、事務局担当者および各システム保守・管理業者の三者が連携して情報セキュリティ対策に努めているが、情報処理室等の教育部門回線において、インターネットからの不正アクセスの防止や、情報セキュリティのより強固な方策が課題となっている。このため、教育部門回線の不正アクセスを防ぐためのファイアウォール等の設置を検討したい。

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函館大谷短期大学
学習成果を獲得させるための技術的資源の整備については、コンピュータの設置や LAN
配線を構築し、定期的な保守・点検を実施し、環境整備に努めている。平成 28(2016)年度には、情報処理室のパソコンを入れ替え、情報教育の環境整備に努めている。
短期大学の収支状況は、平成 30(2018)年度の基本金組入前当年度収支差額においては黒字であったが、令和元年度は再び赤字に転じ、令和 2 年度も赤字である。赤字の要因としては、在学生数の減少に伴う学生生徒等納付金や経常費等補助金の収入額減である。財政について
は、長期・短期ともに借入金はなく、事業活動収支計算書の教育活動収支差額が均衡することにより、資金的問題は生じない。
このような財政状況において、少子化による 18 歳人口が減少する中、本学における充実
した教育研究活動を永続的に提供していくためには、今後も収支の均衡を図り財政基盤を安定させることが重要な課題である。
このことから、定員充足を目標とした入学者の確保に努めるため、入学者が低迷している
こども学科の入学定員を総合的に勘案し、入学定員変更について、所轄官庁と相談し、定員変更について検討する予定がある。
また、外部資金の獲得等により安定した収入の維持を図り、円滑に教育研究活動を遂行し、高等教育機関として組織体制の維持発展に努めていきたい。

［A 人的資源］［学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方向に基づいて教員組織を整備している。］■ 自己点検・評価(a) 現状本学は、コミュニティ総合学科とこども学科の 2 学科を設置する短期大学であり、専任教員はコミュニティ総合学科が 5 名、こども学科が 8 名および入学定員に応じ定める専任教員
数 3 名であり、学校教育法第 92 条に基づき、学長、副学長、教授、准教授、講師、助教が置かれている。
専任教員の職位については、短期大学設置基準及び「教員の任用及び昇格選考規程」に基づき、学位、研究業績、教育等の実績および経歴等を踏まえ、適切に決定している。また、専任教員が有する学位、所属学会、主な研究業績等はホームページにおいて情報の公開をしており、短期大学の教育を教授するに相応しい能力を有する者で組織されている。
教育課程編成・実施の方針に基づき、専任教員はコミュニティ総合学科とこども学科に合計 16 名を配置しているが、各教員の授業担当数の過大負担を押さえ、教育の質の低下を防ぐとともに、各科の専門性を高め、より充実した教育内容の実践を目的とするために、専任教員を補うものとして非常勤講師を配置している。非常勤講師の数は、コミュニティ総合学
科が 15 名、こども学科 17 名となっている。これらの非常勤講師の採用については、「教員の任用及び昇格選考規程」を基に、開講科目で必要となった非常勤講師の履歴書・教育業績書・研究業績書等について、教務部が精査し、科目を教授するに相応しい人物について、正教授会における審査を通して採用している。なお、非常勤講師の任期は、基本的に科目により前期、後期および通年となっているため、毎年 1 月に行われる正教授会で決定し、教務事務担当者が非常勤の各講師に委嘱関係書類を送付し、承諾を得た上で採用している。

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本学において、補助教員の配置はない。
専任教員の採用については、本学の「教員の任用及び昇格選考規程」を基に、一般公募を行い、提出された履歴書・教育業績書・研究業績書等を勘案して第一次選考を行い、人数を絞り第二次選考として面接試験を実施している。面接試験は、一次選考において選考された者の履歴書をもとに初任給の試算書を第二次選考通知に同封し、第二次選考受験のための判断材料としての情報を提供している。また、第二次選考の面接試験には、学長、副学長をはじめ採用する教員が所属する学科の教員が立ち会い、本学に相応しい教員を人選し、正教授会において審議・決定している。
教員の昇任についても、「教員の任用及び昇格選考規程」に基づき、経歴、研究業績等を勘案し、正教授会において適切に選考している。
(b) 課題本学において、実習・演習の科目があるが、補助教員（助手）の配置はなく、担当教員には負担を強いている状況もあるため、今後は、助手の採用についても検討しなければならない。
現状の専任教員の構成については、高年齢層が 5 割弱を占め、残りが中間的年齢層や若年者であるため、今後は年齢構成も視野に入れ採用を考えなければならない。また、非常勤講
師の年齢も高年齢化しつつある中で、段階を追って年齢の若年化を図り、新しい人材の導入も視野に入れなければならない。
［専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方向に基づいて教育研究活動を行っている。］■ 自己点検・評価(a) 現状専任教員は、本学の教育課程編成・実施の方針に基づき、専任教員が所属している学会等
において、適宜論文発表・学会活動等を行い、各々が担当する授業科目に反映すべく教育活動を展開している。また、専任教員が行う教育研究活動については、本学が年 1 回発行する「研究紀要」において研究成果を発表する機会を確保しており教育研究の向上に努めている。
専任教員個々の研究活動の状況は、本学ホームページの「教職員紹介」で閲覧可能である。
その他の研究活動として、一般市民を対象とした「函館大谷短期大学公開講座」を開講し、研究成果の発表の場の一部としている。一般市民にとって身近で親しみやすく、わかりやす
い内容の講座を目指し，地域の生涯学習に貢献するため、パソコン講座や韓国料理講座、ヨガ講座をこれまで開講してきた。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を受け、「3 密回避」など感染予防の観点から、令和 2（2020）年度は 1 名の専任教員が「源氏物語を読む」のみを開講するに至った。
一方、研究活動の一環として、地元 FM ラジオ局で実施する番組において、地域の方々に様々な知識と教養を深め豊かな生活を送っていただく一助として「いきいきライフスクール」のタイトルで放送をしている。これは、平成 16 年から継続的に取組んでいるものであり、1人の教員が 4 週 4 回担当し、各教員の研究活動の一部ではあるが、1 年間、放送による講義として広く地域社会に本学の教員の研究成果を還元・貢献している。

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私立学校振興・共済事業団の若手・女性研究者奨励金については、それぞれの奨励金に令和元(2019)年度は、1 名ずつ応募し、内 1 名が若手研究者奨励金を獲得することができた。
外部研究費の獲得については、教員と事務局との協力体制を一層強化し、支援体制を整え次年度も獲得の努力を期待したい。
専任教員の研究活動に関する規程としては、「教員個人研究費規程」「公的研究費の不正防止に関する基本方針」「研究費不正防止並びに不正使用に関する規程」「研究費補助金取扱要領」「競争的資金等の運営・管理に関する規程」「公的研究費の使用に関する行動規範」「研究費の適切な運営・管理のための取扱要領」「研究費不正使用防止計画」「研究費ハンドブック」「研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」「公的研究費の使用に関するコンプライアンス教育等実施計画」「公的研究費内部監査規程」「公的研究費 内部監査マニュアル」を整備している。
研究紀要の発行については、前述のとおり、年 1 回実施し、「研究紀要投稿規程」により投稿された論文を研究の成果として発表している。
研究室は、全ての専任教員に 1 名 1 室を配置しており、デスク、書棚、ロッカー、対面談話ができるテーブルと椅子等の備品と LAN 回線を整えており、研究を行うための十分なス
ペースが確保されている。また、学生が訪問する際に分かりやすいように各研究室には教員名と在室・不在の確認ができるプレートを表示している。
研究・研修を行う時間としては、平成 27(2015)年度に「専任教員研究日取得規程」を制定
し、週に半日ではあるが時間を確保した。これは、業務に支障のない日を前期・後期の 2 回に分けて各自が申請し、勤務場所を離れて研究・研修を行うものであり、今後の研究の成果に期待したい。また、就業規則において、勤務時間は 1 年を平均して週 40 時間としており、授業時間以外の一部は、研究・研修に充てることができる。また、夏期・冬期・春期の休講期間にそれぞれ 1 週間から 3 週間程度の自宅研修期間が確保されており、研究活動の時間として活用している。
私立学校振興・共済事業団の若手研究者奨励金を獲得した専任教員は、研究課題「イラン・イスラーム共和国における第一世代女性の子育て観」を研究調査するため、イラン・イス
ラーム国を訪問し、イラン女性の子育て観に関するインタビュー調査を実施した。本研究のデータ収集期間は約 1 週間であった。
FD 活動については、平成 18 年度に FD 委員会を立ち上げ、「FD 委員会規程」により全体課題として企画する研修会・講演会に全教員参加を原則として活動を行ってきた。 令和2(2020)年度は、FD･SD 委員会が企画した 3 回の研修会を実施した。「障害学生への支援と合理的配慮について（障害学生支援規程の内容を含めて）」（講師：藤村敦）と「ルーブリック評価について」（講師：濱嶋幸司 ）、「遠隔授業に関する講習会について」（講師：伊藤聡）の計 3 回を開催することができた。研修会の外部講師には事前に撮影の許可を得て、録画を行い、外勤等で欠席となった教職員には、後日 DVD 視聴ができる用意をし、いつでも研修が受けられる環境を整備している。
また、個々の教員においては、担当授業終了後にその授業の自己評価を行うこととしている。この自己評価（担当講義・演習における自己点検評価表）では、授業目的の明確さ、授業方法の適切さ、授業内容の分かりやすさ、授業内容の将来性および受講学生の態度・姿勢に関して、講義する者としての立場から結果をまとめ上げ、次年度の授業計画等に反映させ58

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ながら、より良い授業を展開することを目的としている。提出された評価表は、学科全体での閲覧・検討を通じて教員間で共通理解をすることにより、より良い授業構築の足掛かりとなっている。またこれらは、専任教員・非常勤講師ともに実施を義務づけ、自己反省も含めた担当授業の改善に向けた取り組みとしている。
本学では、パソコンによる出席管理システムを導入し、各科目の授業終了時に専任教員および非常勤講師が学生の出欠についてのデータを入力するシステムをとっている。これらのデータを利用し、教務事務担当者は、科目における欠席の多い学生又は数日間連続して欠席している学生について科目担当教員やクラスアドバイザーと連携し、学生の学習意欲の向上
や、学生の主体的な学びを促進するために活用している。
(b) 課題昨年度、専任教員の研究時間を確保するため「専任教員研究日取得規程」を制定したことにより、各教員が取得し各々の研究のために活用しているが、外部研究費等を獲得するためには、今後も十分な研究費の予算確保が課題である。
研究紀要については、平成 30(2018)年度は 3 名、令和元(2019)年度は 4 名の投稿により発行したが、投稿を暫く行っていない教員については、投稿の推奨を図らなければならない。
また、研究活動の一環として実施している「公開講座」については、開講する講師が固定化されつつあるので、本学の教育活動を地域に周知する上でも、新たな講座の開設も視野に検討したい。
国際文化理解教育に取り組み、函館市の姉妹都市である韓国の高陽市への研修旅行を行っているが、平成 28(2016)年度は高陽市保育協会及び育児支援センターとの連携協定を締結し、交流を進展させている。さらにグローバルな教育研究を推進する上でも、専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程について整備をする必要がある。
［ 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］■ 自己点検・評価(a) 現状本学の事務組織は、事務長をはじめ総務担当、教務担当、財務担当、技術･用務担当が配置されており、庶務・学内外広報・入試、学生募集・経理・施設管理等の必要業務を遂行し、事務長が事務局を統括している。
事務職員は、事務処理、教学的知識や情報システム等の職務を遂行する上で必要である基礎的能力や専門的能力を身につけるための努力をしており、各種研修会、説明会、セミナー等に参加し、事務職員としての資質・能力の向上に努めている。
事務関係諸規程については、「事務組織規程」「事務分掌規程」「稟議規程」「文書取扱規程」「文書保存規程」「公印取扱規程」「経理規程」等を整備し、これらに基づき業務を遂行している。
事務室には各事務職員専用のパソコンとプリンタ－、コピー機、ＦＡＸ等の事務遂行のために必要な備品を整備しており、十分なフロア面積の中で業務を行っている。
防災対策としては、平成 27(2015)年度に防災管理規程を制定し、安全対策に努めている中で、平成 27(2015)年度の耐震診断の結果において耐震改修工事を実施し、地震による倒壊対59

函館大谷短期大学策を講じた。また、学内には自動火災報知設備、屋内消火栓設備、避難器具、消火器を完備
し防災管理者のもと安全対策に努めるとともに、防災管理会社による消防用設備等の点検を
年 2 回、防災管理マニュアルを作成し、学内火災を想定した避難訓練を年 1 回実施している。
また、自家用電気工作物保安管理業務年次点検についても年 2 回実施し、電気系統の安全確保に努めている。
また、令和 2(2020)年度にコカ・コーラボトリング株式会社と備蓄水の契約を締結し、災害等の発生により、学舎外に退出できない場合などの緊急事態に備え、学生及び教職員に新
鮮な飲料水を提供できる取組みを行っている。なお、飲料水の衛生管理の観点から、年 2 回
備蓄水の交換をしているため、安心して飲める水を備蓄している。
情報セキュリティ安全対策としては、全パソコンにウィルスソフトをインストールし、情報資産を侵害から保護する対策に努めている。さらに、情報セキュリティ対策を強固なものにするために、ファイアウォールを設置し、アンチウィルス、アンチスパム、Web フィルタリングなどの様々なセキュリティ対策を実施している。また、コンピュータ実習室管理委員
会と連携を図り、情報セキュリティに関するトラブルが発生した際には、迅速に対応できる体制を構築している。
「障害学生への支援と合理的配慮について（障害学生支援規程の内容を含めて）」（講師：藤村敦）と「ルーブリック評価について」（講師：濱嶋幸司）、「遠隔授業に関する講習会について」（講師：伊藤聡）の計 3 回を開催することができた。
SD 活動については、「SD 委員会規程」を基に令和 2(2020)年度の取り組みとして FD 委員会と合同で SD 研修会を実施した。FD･SD 委員会が企画した 3 回の研修会を実施した。
令和 2(2020)年度の第 1 回は、8 月 21 日に「障害学生への支援と合理的配慮について（障害学生支援規程の内容を含めて）」（講師：藤村敦）と 2 月 19 日に授業評価に関する研修「ルーブリック評価について」（講師：濱嶋幸司）、3 月 18、19 日に「遠隔授業に関する講習会」の計 3 回開催することができた。
「障害学生への支援と合理的配慮」の研修を受け、差別的な取扱いを合理的配慮の定義から考えることができ、実際にどうすることが合理的配慮となるのかを法律の内容と実例から考えることができ、障害学生からの要望にどのような対応が必要かを学んだ。
外勤等で欠席となった教職員には、後日 DVD 視聴ができるように録画を行い、教職員全員が研修を受けられる体制を整備している。
学習成果を向上させるための「授業評価アンケート」や、学生の満足度を含む学生の実態を把握するための「短大生調査 2020」を実施した。この調査の中で、学生の事務職員に対する満足度（「支援してくれる」～「支援してくれない」の 5 段階評価）において「支援してくれる」および「やや支援してくれる」が 7 割を占め，「どちらでもない」を含めると，学生全体の 97%が事務職員の支援を評価している。これらの結果を事務職員にフィードバック
し、学生へのサービスの向上と、窓口業務の対応改善に繋げている。
また、事務職員は各々の業務に係る研修会等に参加した際には、月 1 回開催する事務会議
において研修内容の報告を行うことにより、スキルアップに繋げ効果的な事務の遂行を図る
べく改善に努めている。しかしながら、慢性的な事務職員の人員不足から、それぞれの業務

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量が増大し、個々の負担が過大となっているのが現状であり、事務処理の改善には努力しているものの、負のスパイラルは避けられない現状にある。
本学では、教員の分掌を教務部と入試部、学生支援部に分け、各教員が何れかに所属しているが、事務職員も教務部と入試部、学生支援部の何れかの部署に所属し、それぞれの部内での協議内容を事務会議において情報を共有し合い、相互に連携を取りながら問題解決を図り、学習成果の向上に努めている。また、毎月開催される教員会議に関係の事務職員が参加
し、教員間で協議される内容を把握し、教学面・事務面でのサポートを行っている。
(b) 課題SD 活動として行う職員研修については、今年度は学内のみの実施であったので、次年度は学外の講師を招聘した研修会を実施し、教職員として研修成果を向上させるための一助としたい。また、学内だけに留まらず、他校の状況を学ぶ上でも、キャンパスコンソーシアム
函館や外部組織が開催する研修会に積極的に参加し、研修の機会を得ることが必要である。
財政状況を視野に研修費を増額するよう努力していきたい。
慢性化している事務職員不足を改善するためには、新たな職員を採用し、事務組織を充実しなければならないが、現状の財政状況ではなかなか難しいところである。
［人事管理が適切に行われている。］■ 自己点検・評価(a) 現状本学の人事管理は、就業規則、育児・介護休業等に関する規程、教員の任用及び昇格考規程、特別任用規程、「有期雇用者」雇用規程、「高齢者」雇用規程、「定年退職者」雇用規
程、給与規程、出張旅費規程等に基づき適正に行われている。
これらの規程は、全教職員に「規程集」として配布し、変更がある場合には専任教員には「教授会」「教員会議」で、事務職員には「事務会議」で説明し理解を徹底している。また、パソコンによる出退勤システムを導入しており、教職員各々が出退勤時等にパソコンに入力することにより、出勤状況が管理されている。さらにこのシステムは、教務管理システムとも連動していることから、教員の授業実施状況の確認、各教職員の動向（出張・外勤・休暇等）をリアルタイムに把握することができ、人事および就業情報の共有化に役立っている。
出退勤のシステムは、各教員の出退状況を教職員玄関に設置しているモニターに掲示しており、学生も全教職員の在勤状況を一目で確認することができ、学生への情報提供として活用されている。
(b) 課題教員の学外における勤務（他大学からの委嘱業務等）について「外部委嘱業務規程」において一定の制限を設けているが、各教員の持つ資格等から、単発的な委嘱業務が発生しした
り、平成 27(2015)年度に制定された「専任教員研究日取得規程」により、研究室が不在となる状況が発生する。その結果、学生指導等においてクラスアドバイザー同士で連絡、協力し合い学生への指導対応を行っているものの、急を要する事案が発生した場合に迅速・的確な指導対応ができるように、今後、より機能的な規程の改変を検討しなければならない。

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効果的な就業管理を行うために既存規程の改善を行い、より適切な就業管理に努める必要がある。
■

人的資源の改善計画
補助教員（助手）の配置については、担当教員の持ち時間数、授業内容を鑑み、今後必要と判断された場合には、補助教員を採用したい。
専任教員および非常勤講師ともに年齢が高齢化しつつある中で、今後の採用については経歴・年齢を鑑み計画的な配置に努める。
積極的な研究活動を推進するためには、財政状況を視野に研究費を増額するよう努力していきたい。また、海外留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程の整備を進めていきたい。
慢性的な事務職員不足については、財政が好転した際には、新たな人員配置をして事務組織の強化を図りたい。

［B 物的資源］［学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］■ 自己点検・評価(a) 現状本学の校地面積は、16,466 ㎡（同一法人の高等学校と共用の運動場 11,027 ㎡を含む。）
で短期大学設置基準に基づく校地面積 2、200 ㎡を充足している。また、校舎面積は 6、209㎡（同一法人の高等学校と共用の体育館 983 ㎡を含む。）で 短期大学設置基準に基づく校舎面積 3、350 ㎡を充足しており、何れも基準に定められた学校施設の面積を上回っている。

障がい学生の学修支援内容を検討し、令和元(2019)年度に「 障害学生支援」の規程を定めた。障がい者に対応する措置として、学生玄関にスロープ、階段に手すり、身障者用トイレを設置している。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室は 8 室、実習室
6 室（調理実習室・美術実習室・介護実習室・被服実習室・入浴実習室・和室）、情報処理室 3 室、その他に多目的ホール、図書館、ML 教室、ゼミナール室、ピアノレッスン室 11室を備えている。
本学では、通信教育は実施していない。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品については、平成 27(2015)年度の耐震改修工事に伴い学内 LAN の環境整備に着手した結果、配線経路が複雑であった状態が解消され、アクセス状況が改善され良好となった。さらには、
ML 教室、美術実習室、調理実習室に学内 LAN を新規に配備し、教育の多様化に備える対応をした。また、授業において ICT 関連機器で作成した各種デジタル作品や情報処理データ等を蓄積できる学内サーバーにアクセス環境が改善された。コミュニケーションスキルを重視する観点から、学生がプレゼンテーションを行う授業の増加や、板書からスライドに変化

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していることに伴い、大講義室と中講義室に 70 名程度に対応できるスクリーンとプロジェクターを設置した教室を整備している。その他の講義室には、座席数に対応したテレビモニ
ターと ICT 機器を接続することにより講義を展開している。
こども学科の実践力習得の観点から、ピアノレッスン室や多目的ホールのグランドピアノ
等の学内の全てのピアノは、毎年調律を行い正しい音程と音色を維持するよう整備している。
ML 教室においては、電子ピアノを設置し、授業および事前・事後学習ができる環境を整えている。
また、多目的ホールは、最大 220 席収容できるホールで、中間を仕切ることにより 2 つのスペースに分離することができ、それぞれ異なった授業を展開することができる。また、これらの椅子席は可動式となっており、椅子を収納することにより平面フロアとして利用することができ、本学こども学科においては、幼児体育等の実技を行う場として使用することも可能である。さらにこの多目的ホールは授業で使用するほか、仏教の根源である釈尊の誕生を祝う「花まつり」に花御堂を設置し、灌仏・献花を行う等の宗教行事や、学友会が開催する「短大祭」にはイベントホールとしても活用している。また、地域に開かれた大学として毎年「ユネスコファミリー劇場」が開催され、本学学生が人形劇・光る影絵などに出演し、地域の子ども達が集う賑やかなスペースとなっている。
図書館は 218.5 ㎡を有し、平成 20(2008)年度に実施した図書館環境整備とシステム化により、蔵書検索用コンピュータ 1 台、学外資料検索コンピュータ 1 台、AV 機器 1 台と自動貸出返却機を設置しており、44 席の座席数を備えている。購入図書の選定については、図書委員会並びに各学科の教員要望あるいは学生のリクエストに基づき選定している。廃棄については、平成 20(2008)年度に全ての図書をパソコンへ遡及入力したことにより、図書除却規程に添ってリスト作成が容易となり、リストにより毎年廃棄を行っている。蔵書数は、和書
24,411 冊、洋書 1,677 冊、学術雑誌 10 種、AV 資料 434 点であるが、シラバスの「教科書・参考文献」に記載されている書籍については、「参考文献コーナー」を、また、「各学科の推薦図書コーナー」としてコミュニティ総合学科（マーケティング、情報系、ビジネス系の書籍等）、こども学科（童話、飛び出す絵本、ピアノ伴奏の書籍等）の推薦図書を学生の予習・復習やレポート作成、就職活動にと利用できるように分かりやすく配架している。その他、新刊図書コーナー、本屋大賞受賞コーナーを設け、図書館利用者拡大の取組みとして、多様な方法を講じている。月 1 回発行される「図書館だより」には、リコメンド図書や新刊図書の表紙を掲載し、目につきやすい工夫を講じることや、図書館入口横にコルクボードを設置し、同じくリコメンド図書や新刊図書の表紙のコピーを紹介し、利用者に分かりやすく、気軽に手に取りやすいように図書を案内している。また、学生からのリクエストが高い一般雑誌を設置し、「図書館を知ってもらう」ことに効果を上げている。さらに、グループ閲覧席を設置したことにより、ホワイトボード・コルクボードを配してグループワークやディス
カッションが可能となり、スペースを利用したサークルの会議や学生のコミュニティの場として活用され、居心地の良い空間作りに努めている。これらの改善は、平成 23 年から徐々に遂行してきたが、平成 23(2011)年度の利用者数が 3,350 名であったのが、平成 27(2015)年度には 13,381 名に、また、図書貸出数は平成 23(2011)年度 413 冊であったのが、平成
27(2015)年度には 725 冊と数値が伸び、大きな改善に結びついた。

63函館大谷短期大学体育館（同一法人の高等学校と共用）の面積は 983 ㎡であり、体育の授業、サークル活動、短大祭などのイベント等で使用している。
(b) 課題
図書館の利用者数は平成 28(2016)年度から令和元(2019)年度をかけて減少している。また、貸出冊数も、平成 30(2018)年度までは増加傾向であったが、令和元(2019)年度においては、
300 冊ほど減少に転じた。今後は、図書館を利用したくなるよう工夫し、さらに本及び図書館の魅力を学生に伝える工夫を行い、利用者数及び貸出冊数の向上を目指したい。
施設については、障がい者用トイレ 3 ヵ所、階段手すり 1 ヵ所、学生玄関のスロープの設置しかない。今後障がい者の入学や、ケガなどによる負傷を考慮すると現状の数では不足することも考えられるため、障がい者に対応する設備の複数箇所設置を視野に検討したい。
［施設設備の維持管理を適切に行っている。］■ 自己点検・評価(a) 現状「固定資産及び物品管理規程」等の財務諸規程を整備し、この規程に基づき施設設備及び消耗品等の物品を適切に維持管理している。特に校舎の管理については、年に一度、一級建築士による校舎全体についての診断を行い、その報告に基づき校舎改修計画を立て改修工事を実施している。
火災・地震対策については、昨年度の課題であった「防災管理規程」を整備し、安全管理に努めている。防火については、学内の各階の必要箇所に消火器の配置と煙熱感知器を備えるとともに、校舎の必要箇所に防火シャッターを設置している。また、消防法に基づいて消防設備（消火ホース・避難はしご・消火器）等の点検を実施し、自動火災報知器等の点検結果とともに定期的に所轄消防署へ報告している。避難訓練は、全学生・全教職員を対象に消防設備点検業者立ち会いのもと避難場所への避難誘導訓練を実施し、安全確保に努めている。
防犯については、警備業者が平日は 20 時、技術員が第 1、第 3、第 5 土曜日は 15 時に学内巡回警備を行い、その後は翌朝までと日曜･祝祭日は機械警備を実施している。学生玄関には防犯カメラを設置し、学生の安全に努めている。また、今年度も近隣町会の協力のもと学生支援部と連携をとり、学生の退校時間に学校周辺のパトロールを実施し、痴漢等の不審者からの防御に努めている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、コンピュータ実習室管理委員会、事務局担当者および各システム保守・管理業者の三者が連携して、情報セキュリティ対策に努めている。各情報処理室のパソコンは、情報セキュリティ対策として、コンピュータウィ
ルスソフトの導入は勿論のこと、個々のログインアカウントとパスワードの発行運用により安全対策に努めている。また、情報セキュリティをより強固にするため、平成 27(2015)年度実施した耐震改修工事の際に学内 LAN 環境の整備を行った。その結果、管理部門と教育部門を切り離したネットワークを構築したことにより、各部門のアクセス状況が改善され良好となっただけではなく、トラブル発生時の原因究明や復旧時間の短縮になることが予想される。

64

函館大谷短期大学
本学は今年度においては遠隔授業を行っていないが、国や自治体からの要請により遠隔授業が必要な場合に備え、学内に新たな遠隔授業専用ネットワーク環境を構築し、授業を配信するための機材や学生貸出用機材を整備した。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全対策については、使用していない講義室
等の照明・暖房機器の消灯等、パソコンの省エネモードの設定や電源をこまめに消すことを心がけ省エネルギーに努めている。また、平成 26(2014)年度導入した消費電力監視システム「スマートメーター」は、契約電力（最大デマンド）・使用電力量等の超過を抑制するシス
テムであり、警告音によりデマンド設定値の超過を未然に防ぎ、契約電力・使用電力量の削減に効果があり、省エネルギー化が図られた。また、空調設備やパネルヒーター等の電源一括管理は、事務室内において一部のパネルヒーターの電源を管理できる電源版を設置したことにより、適切に管理できる体制となった。この他には、学内の各所に分別ゴミ箱（可燃、不燃、カン・ビン・ペットボトル）を設置し、学生の協力も得てゴミの分別を徹底している。
また、従来印刷した求人票を閲覧する方法をとっていたが、パソコンによる検索・閲覧シス
テムを導入したことにより、ペーパーレス化が図られた。また、平成 26(2014)年度「節電啓発ポスター」を学内の出入口の見やすい箇所に掲示したため、僅かではあるが教職員および学生の省エネルギー意識を高める手段として効果を得たため、今年度も学内の複数箇所に掲
示し、省エネルギー・省資源対策、地球環境保全を図る対策として実施した。
(b) 課題インターネットからの不正アクセスを防ぐために、教育部門回線にファイアウォールを設置し、情報セキュリティをより強固にする必要がある。
■ 物的資源の改善計画
災害時に備えるため「防災管理マニュアル」を作成し、教職員の役割分担等を明確にし、学生の誘導等を含み安全対策に努めているが、近年、甚大な災害が発生していることから、マニュアルの内容を充実していきたい。
情報処理室の情報セキュリティをより強固にするとともに、インターネットからの不正ア
クセスを防ぐためのファイアウォールを設置したい。平成 27(2015)年度、耐震補強工事に伴うリニューアル工事を実施し、暖房機器の一部を電化したことにより、スマートメーターのデマンド設定値超過警告音の頻度が多くなったことから、契約電力（最大デマンド）の設定値について業者に確認し、より良い数値の選定を実施しなければならない。昨年度、空調設
備・パネルヒーター等の一部について電源の一括操作パネルを設備したことにより、管理が容易になったことにより、今後は、その他の電源についても操作パネルの集約化を検討した
い。

［C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］

65

函館大谷短期大学■ 自己点検・評価(a) 現状
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき、学内の施設および情報機器等については、更新すべき時期において予算に反映し、定期的に最新の機器および施設を提供できるよう整備・向上に努めている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて行う情報技術の向上に関するトレーニングについては、学生は授業で行うパソコンの操作のみで、特別なトレーニングは実施していない。
学内に設置している情報機器等については、購入からの経過年数を考慮し、学習成果の獲得に支障がないように維持・整備し、適切な状態を保持するよう努めている。
技術的資源の分配については、学習に合致した活動の施設（情報処理室、ML 教室等）
は、学生数を考慮して適宜見直し、記述的資源の活用を行っている。
また、学内における情報は、学内情報掲示として学務システムを導入し、休講・補講・学生への連絡事項等をモニターで掲示している。また、このシステムとは別に、インターネッ
ト上での学内情報システム（ネット掲示）を導入している。このネット掲示は、学務システ
ムと連動しており、学務システムに休講・補講等を掲示すると同時にネット掲示され、学生は、事前に自身が対象とするページをブックマークしておくことにより、対象とする情報のみを閲覧することができ、学外から、PC、タブレット、スマートフォン等様々な手段で最新の学内情報掲示を確認することが可能となっている。
教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるように、学内のコンピュータ整備については、軽微なものについては学内に設置しているコンピュータ実習室管理委員会（ファイルサーバーの提供やログインアカウントの提供も担当）が行うが、システム等の専門的知識を要するものについては、サポート契約を締結している専門の業者が対応し、授業の実施および業務等に支障の無いようにしている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づく学生の学習支援のための学内 LANについては、これまで必要に応じて増設してきた LAN 配線が非常に複雑な状態のため、ア
クセス状況が悪化していた。このため、平成 27(2015)年度の耐震改修工事の際に学内 LANの環境整備に着手した結果、アクセス状況が改善され良好になった。また、1 階から 3 階の教室等の学内 LAN を再構築するとともに、授業の多様化に対応するため、美術実習室・ML
教室・調理実習室にも LAN を整備した。また、コミュニティ総合学科が使用する各教室に配備されている有線および無線 LAN の定期的な保守・点検も実施した。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う情報処理室 3 室の内、第 1 および第 2 情報処理室のパソコンについては、平成 28(2016)年度には入れ替えを行った。
また、問題解決学習や体験学習を通して汎用的能力を育成する観点から、アクティブラーニ
ング教室の整備計画を関係教員と職員の協力において実施、整備されている。
(b) 課題キャンパスコンソーシアム函館で運用する HOPE について、全教員が活用できる体制を整え、効果的な授業の実施を検討したい。

66

函館大谷短期大学
体験的学習の重視とコミュニケーション能力の重要性から、アクティブラーニング教室に
ICT 機器を整備するなど検討していく必要がある。また、各情報処理室のパソコン入替の検討や教室に設置しているアクセスポイントなど通信機器の入替を検討したい。

■ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画
キャンパスコンソーシアム函館で運用する HOPE について、次年度から実施する方向で「e-learning 活用講習会」を開催し、操作方法等の講習を受け、全教員が活用できる体制を整えたい。

［D 財的資源］［財的資源を適切に管理している。］■ 自己点検・評価(a) 現状
学校法人全体の過去 3 年間にわたる資金収支については、資金収支計算書の付属表である
活動区分資金収支計算書の「教育活動による資金収支の教育活動資金収支差」は、平成30(2018)年度 213,212 千円、令和元(2019)年度 171,958 千円、令和 2(2020)年度 41,177 千円と黒字である。「施設整備等活動による資金収支の施設設備等活動資金収支差額」について
は、いずれの年度も赤字の状況である。
同じく学校法人全体の事業活動等の収支については、平成 30 から令和 2 年度の事業活動
収支計算書の事業活動収入計から事業活動支出計を控除した基本金組入前当年度収支差額は
平成 30(2018)年度には 105,467 千円、令和元(2019)年度には 52,603 千円、令和 2(2020)年
度には 55,872 千円と黒字である。年度ごとに収支差額にバラつきがあるのは大規模な設備投資に伴う施設補助金及び土地売却差額などが影響している。これらの特殊要因を除いた経常収支差額（教育活動）収支差額＋教育活動外収支差額）は概ね収支均衡しており、令和2(2020)年度の経常収支差額は 40,449 千円の黒字であり経常収支差額比率は 3.5％を確保することができた｡
貸借対照表については、平成 24(2012)年度から 27 年度に校舎の耐震化等の問題もあり大規模な施設設備の工事を行った結果、平成 23(2011)年度との比較において有形固定資産と固定負債が増加し、特定預金と現金預金が減少している。大規模な設備投資は平成 27(2015)
年度に行った短期大学の校舎耐震化改修工事でほぼ終了する。そのため今後は収支が均衡することにより、キャッシュフローは確保され、負債の返済と特定預金への積立は計画的に行うことが十分に可能であり、財政基盤はより安定的にかつ健全に推移していく｡
短期大学の収支状況は平成 30(2018)から令和 2 年度の基本金組入前当年度収支差額は平成30(2018)年度が 15,229 千円の黒字、令和元(2019)年度が 13,388 千円の赤字である。令和2(2020)年度の事業活動収支計算書の経常収支差額については、21,465 千円の赤字となった。

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函館大谷短期大学
この赤字の要因は、こども学科の入学定員割れが影響し、学生生徒等納付金及び国庫補助金の減少のためである。
法人全体の収支状況は事業活動収入計が 1,144,786 千円、事業活動支出計が 1,103,608 千円であり、基本金組入前当年度収支差額が 55,872 千円の黒字となっており、また、法人の資産総額は 3,106,705 千円、負債総額は 344,981 千円となり純資産の額は 2,761,724 千円である。このうち短期大学の占める割合は資産、負債ともに法人全体の約 3 割弱である｡
短期大学の財政状況については、長期・短期ともに借入金はなく、大規模の設備投資は平成 27(2015)年度に終了しており、事業活動収支計算書の教育活動収支差額が均衡することにより資金的には何の問題も生じない。退職給与引当金については、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成 23 年 2 月 17 日付け 22 高私参第 11 号文部科学省
高等教育局私学部参事官通知）に基づき期末要支給額の 100％ を基にして、私立大学退職金財団に係る掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
法人の資産運用及び保管については、寄附行為第 30 条に「基本財産及び運用財産中の積立金は確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する｡」と規定されており、この基本方針のもと、ペイオフ実施や超低金利政策の継続などの社会の変化を踏まえながら資産運用規程に基づき、原則、元本返還が確実であり、資産の流動性、効率性を確保した方法で行っている。
現在は市中金融機関への預貯金が中心であり、他の資産運用は行っていない｡
教育研究経費の帰属収入及び事業活動収入計に対する比率は、法人全体の直近 3 カ年平均
は 24.6％であり、短期大学の直近 3 カ年の平均は 35.2％であり、教育研究活動に重点をおいた計画のもと、教育研究用施設設備及び学習資源への適切な資金配分を行っている｡
短期大学の令和 2(2020)年度の入学定員充足率は、コミュニティ総合学科は 100.0％、こども学科は 61.4％である。収容定員充足率はコミュニティ総合学科が 82.5％、こども学科は63.5％である。こども学科については抜本的な改革が早急に必要である。このような状況下のなか、人件費抑制と経費削減を図り、収入で支出を賄う財政構造の維持とさらなる改善を図り、収容定員充足率に相応した財務体質を概ね維持している｡(b) 課題少子化による 18 歳人口が減少する中、本学における充実した教育研究活動を永続的に提供していくためには、今後も収支の均衡を図り財政基盤を安定させることが重要な課題である｡
資産運用規程に基づいた資金運用を行っているが、今後はこの規程の改正を含め効率的な資産運用をすることが検討課題である。
［量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］■ 自己点検・評価(a) 現状本学は、親鸞によって顕現された真宗の教えを建学の精神とし、高い哲学・倫理観を有した人間として、優れた人格を有する若者の育成を目指すことを理念として開学以来歩んでき68函館大谷短期大学
た。短期大学の 7 つの教育目標として「奉仕できる人、豊かな人間関係を築ける人、常に向上しようとする人、想像力豊かな人、持続性のある人、活力にあふれた人、高い職業意識を持つ人」の育成を掲げ、地域の将来を担う人材の輩出に傾注してきた。今後もこの目標のもと、地域と密着して必要とされる人材の育成に励むところであり、地域のための教育活動を展開するスタンスは変わるものではない。しかし、本学のこども学科は、ここ数年入学者の低迷が続き、学科の教員並びに全教職員を挙げて、その打開策を見出すため外部業者の力を借り努力しているところである。その中で、短期大学の将来像としては、総定員を変更しない方向で 2 学科の入学定員を調整し、開学の礎であるコミュニティ総合学科（家政科→生活科学科）を存続させ、こども学科とともに地域が求める人材の育成にこれからも傾注していきたい。と考えていたが、18 歳人口の減少や保育者を志願するものの減少が著しいため、入学定員および総定員を削減する方向を検討している。
本学の強みは、北海道の南に位置し、史跡「五稜郭」の間近という恵まれた自然環境の中で、「人間教育」を重んじ各学科の特色に応じた教育を展開していることと、小規模校の特徴を活かし、クラスアドバイザー制を取ることにより、学生と教員との距離が近く、学生一人ひとりの顔が見えることである。また、教員の手厚い指導のもと卒業後の就職率は、コミ
ュニティ総合学科、こども学科ともに 100％と高い就職率が挙げられる。
一方、弱みとしては、こども学科の入学者の低下が挙げられる。コミュニティ総合学科は年々入学者の低迷が続き、平成 30(2018)年度の入学者は、定員 40 名に対し 28 名であり、学生生徒納付金の大幅な減少となっている。入学者減の社会的要因として一つには 18 歳人口の減少が挙げられるが、本学科に特化して原因を追及し、入学者確保に向けての打開策を講ずるため、平成 26(2014)年度に外部業者の協力を得て学科教員を中心に事務局も参加し、始動した。
はじめに、全国の短期大学の失敗例・成功例多数の中から募集事例をピックアップし、目標を設定して確実に実行することで成功に近づけることを確認した。「学科のあるべき姿」
を共有するため「どのような高校生に入学してもらい、どのような教育を行い、卒業生を輩出するか」を言語化し、「函館エリアが好きな、前向きで未来を考えている高校生に入学してもらい、地域連携の実践的な実学教育で育て、地域貢献・地域を担う自ら動き自己実現できる人材の輩出」とまとめられ、学科内の共通の意思・目標と定めた。
次に、現状を資料請求数、来校者数、出願数等の定量的視点と入学生の特徴・傾向等の定性的視点から考察し、それぞれの結果を再確認した。
これらを踏まえ、学科の魅力や課題を明確にするために「強み」「弱み」「機会」「脅威」の 4 点を分析した結果、学科の強みは学生との距離の近さ、オリジナリティのある学科編成、人間性を重視した社会人養成教育であり、対する弱みは認知度・知名度の低さ、地域へ本学の多様な取り組みが伝わっていないことが挙げられた。今後の機会として、景気回復による地元企業の求人増加、短期大学との地域連携への期待の高まり、キャンパスコンソーシアム
での活動が挙げられた。対する脅威として、他地域での求人増による函館の人口減、企業が求める思考力・問題解決力・専門性が本学科で身につけられるか、といったことが挙げられた。

69

函館大谷短期大学
これらを総合的に検証し、学科が育てるべき学生像を具現化し、学科全体の共通認識としてカリキュラムの見直しと、学生支援の充実のためゼミ制を導入することとし、募集活動の改善点を確認した。
経営実態、財政状況に基づいての経営計画としては、学園全体として各部門に向後 5 年間の財務シミュレーション「中期的事業活動収支計画書」を策定している。この中で学生数を基にした学納金計画、教職員数を勘案した人事計画、施設設備の将来計画を策定し、理事会の承認を得ている。
外部資金獲得に向けては、令和元年度に私立学校振興・共済事業団の若手研究者奨励金を獲得することができた。また、科学研究費補助金に応募したが採択には至らなかった。次年度に期待したい。また、私立大学等改革総合支援事業のタイプ 3 のプラットフォーム型に応募し，採択され補助金を獲得した。
なお、遊休資産については、現状では有していない。
短期大学及び学科に係る経費（人件費、施設設備費）については、入学者が低迷している
各学科ともに、全体のバランスは現状では均衡が取れているとは言い難いが、各学科の定員充足率を上げ、経費のバランスを取っていきたい。
経営情報の公開は、全教職員に「財務関係基礎資料」として配布し、専任教員には教授会や教員会議の場で、事務職員には事務会議で、「学生、生徒、園児数一覧」「連続消費収支計算書」「部門別収支状況一覧表」「連続貸借対照表」をもとに詳細な説明をし、危機意識を共有している。
(b) 課題財政上の安定を確保するためにも、学生の確保は必須であり、学生募集には一層の強化を図る必要性がある。また、教育内容の充実を図り地域が求める人材の育成を実践し、本学の教育内容を周知することも必要と思われる。
■ 財的資源の改善計画
財政基盤の安定のためにも、外部資金の獲得等を目指すことが必至である。また、定員充
足率が低迷している学科の教育内容の充実を図り、学科内容をアピールするとともに、安定した入学者を確保するために募集対策を検討していく。各学科の入学定員を総合的に勘案し、入学定員及び総定員の変更を視野に検討する必要がある。
■ 教育資源と財的資源の行動計画
教育資源に係る行動計画は、より良い教育を実践するため、入学者が低迷している学科における教育内容の更なる活性化と学修成果の向上を目指し、学科内での協議の場で着実な成果が出るよう充実・改善を図りたい。また、外部機関（民間・行政機関）との協定を締結したことを基盤に、学生主導による行動を拡大し、授業との関わりの中で実践する機会を設け、本学の持っているノウハウや教育内容を学外に発信し、学科の知名度を上げ入学者の増加を図り財政基盤の安定に繋げていきたい。

70

函館大谷短期大学
平成 27(2015)年度に校舎の耐震補強工事と旧校舎のリニューアル工事を実施したが、今後もより安全で快適な学習スペースの整備に努め、教育環境の更なる向上を図り、学生支援の充実を図っていきたい。
財的資源に係る行動計画は、定員充足を目標とした入学者の確保に努めるため、入学者が低迷している各学科の入学定員を総合的に勘案し、総定員を変更しない中での各学科の入学
定員変更について、所轄官庁と相談し、次年度の変更を検討する予定である。定員確保と、外部資金の獲得等により安定した収入の維持を図り、高等教育機関として組織体制の維持発展に努めていきたい。
◇ 特記事項(1)以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
特になし

(2)

特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし

71

函館大谷短期大学【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】■ 自己点検･評価の概要
理事長は大谷学園存立の意義を確立するために必要な事項を定めた「寄附行為施行細則」に規定されているとおり、真宗大谷派の教師資格を有している｡
真宗大谷派は親鸞の立教開宗の精神に基づき、同朋社会の顕現に努め、以て本願念仏に生きる人の誕生を願いとする教団である。この関係学校である本学園の建学の精神は寄附行為に下記のとおり記載されている｡「（目的）第 3 条
この法人は、教育基本法、学校教育法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い、且つ宗祖親鸞聖人が開顕された本願念仏の大道による仏法と人を重んずる宗教教育を基調とした教育・保育を施すことを目的とする｡」（提出資料27）
理事長はこの建学の精神を十分に理解し、そこから導き出された教育理念、教育目標を掲
げ、学生並びに教職員に周知し具現化を図っている｡
理事会は本学園の最高意思決定機関として寄附行為に基づき定期的に開催され、学園全般に亘る重要事項を審議している。評議員会は寄附行為に基づき開催され、予算及び事業計画、
決算報告及び事業報告等の諮問事項に関して意見を述べるなど、適切に運営されている｡
監事は法人の業務又は財産の状況について監査を行い、理事会及び評議員会出席して意見を述べている。さらに法人の業務又は財産の状況について毎会計年度、監査報告書を作成し理事会及び評議員会に提出している｡
学長は「寄附行為施行細則」に規定されているとおり、真宗大谷派の僧籍を有している真宗大谷派の僧侶であり、40 年以上の教育経験を有し、建学の精神に基づき大学の運営方針を設定し、運営に努めている｡
このような現状のなかで本学園は、「寄附行為」及び「寄附行為施行細則」により理事・評議員・監事は真宗大谷派の関係者が多くを占めている。これは建学の精神の堅持という観点からは当然のことであるが、経営環境が激変し困難を極める現代においては、真宗大谷派の関係者以外の意見を十分に聞く体制を理事会、評議員会において構築しなければならない。
さらに理事長は、強いリーダーシップを発揮するために学内外の必要な情報の収集や分析などを積極的に行う必要がある｡
教育情報の公開については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、ホームページ上で行っている｡
また、財務情報の公開については「書類閲覧規程」を制定し、閲覧請求者に対し財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書を公開している。なお、財務情報公開
書類は法人本部事務局に備え付けてあり、また、同書類はホームページ上に公開している。
短期大学の財政を健全化するためには、こども学科の入学定員充足率を高める以外に方法はなく、理事長は学長と直接に協議を行い、さらに学園会議において検討を行っている。また、学長は運営委員会を中心に対応策を立案し、教職員を挙げて取り組んでいるところである｡

72

函館大谷短期大学［A 理事長のリーダーシップ］［理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］■ 自己点検･評価(a) 現状
理事長は、昭和 52 年に大学を卒業後、昭和 57 年より真宗大谷派寺院の住職に就任し、長年にわたり教化活動を行ってきている。平成 14 年 6 月から理事に就任し、平成 26 年 6 月からは理事長に就任して現在に至っている。
理事長は、寄附行為施行細則第 7 条に規定されているとおり、真宗大谷派の教師資格を有するものであり、入学式をはじめとする各学校行事、花まつり及び報恩講などの宗教行事、さらには学園の職員を集めて行う年末･年始の勤行などの機会をとおし、本学園の建学の精神
や教育理念及び教育目標について学生・教職員等へ周知し、具現化を図っている｡
理事長は、常勤理事及び学園本部事務局長をもって構成する「学園会議」において学園業
務の執行の重要事項を審議し、専務理事、各所属長、学園本部事務局長で構成される「所属長会議」において各部門の状況報告を受けている。さらに理事長は、短期大学学長と月に 2～3 回程度、直接に協議あるいは情報交換を行い、学園全体あるいは短期大学の運営についてリーダーシップを発揮している｡
理事長は、寄附行為第 6 条第 2 項に「理事のうち、1 名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する」と定めている。理事長の職務については同 15 条に「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する」と定めており、理事長は学校法人を代表し、その業務を総理している。なお、同 16 条に「理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない」と定め、理事の代表権の制限についても明確にしている｡
理事長は、寄附行為第 35 条第 1 項に「この法人の決算は、毎会計年度終了後 2 月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする」同条 2 項に「理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない」と規定されており、これに基づき監事の監査を受け、5 月に開催する理事会において承認を経た決算
及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている｡
理事会は、寄附行為第 13 条第 2 項に「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」の規定に基づき、理事で構成する理事会が最高意思決定機関として置かれ、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
理事会は、寄附行為第 13 条第 3 項に「理事会は、理事長が召集する」及び同条第 7 項に「理事会に議長を置き、理事長をもって充てる」の規定に基づき、理事長が召集し、議長を務め適切に開催し運営している｡
理事会は、短期大学の第三者評価については、法人本部と協力して、「自己点検･評価報告書」を作成すると同時に、自己点検・評価全体の把握に努めて役割を果たすと同時に責任を負っている｡
理事会は、入学者の状況や就職状況の他、学内外の必要な情報を収集するため、議案の審議をとおして、あるいは評議員会において広く意見を求め、短期大学の更なる発展のために尽力している。

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函館大谷短期大学
理事会は、私立学校法及び本法人寄附行為に基づき運営されており、短期大学の運営に関しては理事会に法的責任があることを十分に認識している｡
理事会は、学則の変更や本法人の諸規程の改正などを審議するとともに、学校法人や短期大学の運営に必要な諸規程の制定及び改廃について審議し整備している｡
理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき、寄附行為第 7 条に選任条項の定めにより選任されている。これらにより選任された理事は、建学の精神を理解し、併せて健全な経営について社会的・教育的に高い見識と経験を持ち、学校経営に適切な人材をもって法人の運営を行っている。寄附行為第 7 条に選任条項は以下のとおりである。
「（理事の選任）第 7 条
理事は、次の各号に掲げる者とする｡
1．函館大谷短期大学長
2．函館大谷高等学校長
3．真宗大谷派北海道教務所長又は、同所長が真宗大谷派北海道教区会の承認を得て指名した者 1 人
4．真宗大谷派北海道教区会議長又は、同議長の指名した者 1 人
5．評議員のうちから、評議員会において選任した者 5 人以上 7 人以内」
また、学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為第 12 条第 2 項
第 3 号に「役員は、学校教育法第 9 条各号に掲げる事由に該当するに至ったときは退任する｡」と定めており、同法第 9 条の規定を寄附行為に準用している｡(b) 課題
本学園は真宗大谷派の関係学校であり、「寄附行為」及び「寄附行為施行細則」で規定されているとおり、理事は真宗大谷派の僧侶が多数を占めている。これは建学の精神の堅持という観点からは大変有効ではあるが、意見の偏重を避けるためには、外部の必要な情報を十分に収集し、意見が偏らないように留意する必要がある。
■ 理事長のリーダーシップの改善計画
年々経営環境が厳しさを増すなかで、本学が、その使命を継続的に果たしていくためには、建学の精神を基に教育・研究の質の向上に努め、更には、財政の健全化と組織運営の充実を図らなければならない。そのためには理事長の強いリーダーシップのもと、ガバナンス強化の取り組みが不可欠となってくる｡
一方で、理事会及び評議員会での議論は外部の意見を聞くことが出来るきわめて重要な場であり、特に将来計画や人事管理等の重要案件は、今後も外部の意見を参考に議案の審議を進める必要がある。それには、理事会及び評議員会の開催数を増加し、理事・評議員の貴重な意見を聴取する機会を多く持ち、学園経営を推し進めなければならない。
各理事・評議員は、建学の精神を十分に理解し本学園の健全な経営について学識及び見識を有しているが、出席率の低い理事・評議員についての対応を考慮し、出席率を上げるための方策を講ずるとともに、今後の任用についても慎重に検討したい。

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函館大谷短期大学［B 学長のリーダーシップ］［学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
■ 自己点検･評価(a) 現状学長は大学院修了後、京都の高等学校の教諭として 24 年間勤務し、その後、平成 11 年に本学に就任し、平成 15 年に学長に就任し現在に至っている。また、教授会において各教員の意見を聴取し、教育運営の最高責任者として最終判断を行っている。
学長は、本学に就任以来、平成 13 年に副学長と附属幼稚園の園長を兼務し、平成 21 年 4月から平成 23 年 5 月までは本学園理事長として学園を統括している。これらの経歴は長年の教育歴を踏まえて、短期大学・附属幼稚園の運営、さらには法人全体の運営にも十分に精通しており、短期大学の運営に関して識見を有し、職務を遂行している｡「学長は原則として真宗大谷派の僧籍を有する者」と、寄附行為施行細則第 9 条に規定されているとおり、本学の学長は真宗大谷派寺院の住職として真宗大谷派の教義を実践し、建学の精神を熟知している。さらに 40 年以上の教育経験を基に、建学の精神から導き出された教育理念・教育目標を十分に理解し、学生の学習成果を獲得するための「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成の方針」「入学者受け入れの方針」に沿った教育研究活動を実施し、教授会、各学科、各委員会と連携し、短期大学の教育の質の向上・充実に向けて日々努力している｡
学長は「地域との連携」を大きなテーマとして、リーダーシップを発揮して様々な活動を展開してきており、第一には高大連携の取り組みがある。平成 21 年 10 月には、遺愛女子高
等学校と介護初任者研修を目的として協定を締結し、平成 24 年 2 月には北海道上ノ国高等学校、同年 9 月には北海道南茅部高等学校とそれぞれの教育活動の充実に寄与することを目的として協定を締結し、高大連携の取り組みを推進している。第二には、市町村との包括連携協定の締結である。平成 27 年 9 月には松前町と、平成 28 年 1 月には学園と函館市との間
で「地域社会の発展と人材育成及び学術の振興に寄与する」ことを目的として包括連携協定を締結して地域との連携を深めている。第三には、地元企業との産学連携協定の締結である。
平成 27 年 7 月に「函館山ロープウェイ株式会社」と相互に協力し、地域観光の発展に寄与することを目的に協定を締結した。函館を観光する旅行者を対象に学生が 2 週間程度にわた
り満足度調査を実施し、集計・分析をして「函館山ロープウェイ株式会社」に提言を行った｡
また、学長は「保育内容総論」「幼児総合研究」「基礎国語」「函館の歴史と文化」の 4科目を担当して学生と直接に接しており、学生個々が抱えている問題に対して、解決の方向
付けや問題の解決法を教示し、学生と交流を図っている｡
学長の選任は「学長選考規程」に基づき、理事長が理事会で推薦し、理事会で承認、決定している｡
教授会は、「教授会規程」により教授、准教授、講師で構成され、原則として毎月 1 回の定例教授会を開催しているが、その他に入試判定や卒業判定の審議のため適宜教授会を開催している。教授会は、学習成果及び 3 つのポリシーについての認識を共有し、教学運営の重要事項を審議しているほか、学長の諮問事項の審議も行っている。
審議事項、諮問事項は以下のとおりである｡

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審議事項①教育課程に関する事項②授業及び研究に関する事項③各部、委員会の設置に関する事項④学則その他規程等の制度改廃に関する事項⑤その他学長が諮問の必要ありと認めた事項
諮問事項①学生の入学、退学、転科、休学、復学、再入学、転学、単位修得及び卒業に関する事項②学生の厚生補導及び賞罰その他身分に関する事項③その他学長が諮問の必要ありと認めた事項
正教授会は正教授会規程により学長および専任教授を以て組織している｡
正教授会の審議事項は以下のとおりである｡①教員の任用について②教員の昇格について
これらの教授会・正教授会の記録は、決議録として事務長が作成し保管しており、決定事
項については、教授会の後に開催される教員会議において各教員に周知されている。また、教授会･正教授会での決定事項は、必要に応じて事務長が各事務職員に報告している｡
教授会の下に教務部、入試部、学生支援部の 3 つの部と、FD 委員会、海外研修委員会、コンピュータ実習室管理委員会、公開講座委員会、紀要編集委員会、図書委員会の 6 つの委員会を設置し、短期大学の教育活動が円滑に機能するよう組織化されている。その他、運営委員会、自己点検・評価委員会、ハラスメント委員会、募集委員会を設置し適切に運営している。また、年度当初に開催される教授会においては、その年度の各部委員会の基本方針が審議され、年度末には年間のそれぞれの活動内容について反省点を含めた報告が行われ、さらなる活動の向上に努めている｡(b) 課題教員は各部と各種委員会の構成員を兼務していているため、業務量は年々増加傾向にあり、教育･研究活動に影響を及ぼすことが多々ある。しかし、現状の教職員数の中では改善は難し
い状況にあり、教育･研究活動とのバランスをとり活動している現況である。
■ 学長のリーダーシップの改善計画
短期大学の財政は、平成 30(2018)年度の事業活動収支計算書の経常収支差額は 7,861 千円の黒字であるが、令和元年度は 20,593 千円の赤字である。さらに，令和 2 年度においては大幅な赤字が予想される。この原因は偏に、こども学科の入学定員充足率の低下による納付

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金の減収によるものである。このため短期大学の財政の健全化のためには、こども学科の入学定員充足率を高めていくしか方法がないと考えている。この現状を打破するために、学長
は運営委員会・学科会議を重ねて魅力ある学科となるためにカリキュラムの見直し・総合芸
術教育活動などを推進してきた。またこども学科の入学者確保に向けた対策を、外部業者の協力を得ながら立案して総力を挙げて取り組んできた。しかしながら、なかなか成果が見られないなか、学長を中心として今後もよりよい教育の推進と入学者確保に一層努力することを確認しているところである｡［ガバナンス］［監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］■ 自己点検･評価(a) 現状監事の選任は、寄附行為第 8 条に「監事は、法人の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」とあり、さらに「寄附行為施行細則」に「監事 2 名の内 1 名は真宗大谷派の僧籍を有する者とする」と規定されており、現在 2 名（定員 2 名）が就任（非常勤）している。
監事の職務は、私立学校法第 37 条第 3 項の規定に従い、次のとおり寄附行為第 18 条に監事の職務を定めている｡「（監事の職務）第 18 条
監事は、次の各号に掲げる職務を行う｡
1．この法人の業務を監査すること
2．この法人の財産の状況を監査すること
3．この法人の業務又は財産状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会
計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること
4．第 1 号又は第 2 号の規定による監査の結果、法人の業務又は財産に関し不正の行為
又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること
5．前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること
6．法人の業務又は財産の状況について理事会に出席し意見を述べること」
監事が、上記に定める業務監査及び会計監査を行うための必要事項については、「監事監査規程」に定められている。この規程に基づき監事は、重要性、適時性、その他必要な要素を考慮して監査方針を立て、適切に調査対象及び方法を選定し監査計画を作成している。この監査計画により計算書類等の閲覧と経理責任者からの説明と聴取を行い、法人の財産状況が適正かつ妥当であるか等を監査すると共に、理事会・評議員会に出席し、理事の業務執行状況についても監査を行っている。そして、その結果を「監査報告書」として毎会計年度作成して、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出し、報告を行っている。

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函館大谷短期大学(b) 課題監事の職務は多岐にわたっており、業務監査や内部統制のチェック機能強化のためには、監事の常勤化が最良であるが、法人規模などを考慮すると当面は現行どおりの非常勤体制を取らざるを得なく、常勤化は今後の検討課題として考慮していきたい。
［評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］■ 自己点検･評価(a) 現状
評議員会は、寄附行為第 20 条第 2 項に評議員の定数を「21 人以上 25 人以内をもって組織する。」と定め、現員 23 名で構成している。理事は、寄附行為第 6 条第 1 項第 1 号にその定数を「9 人以上 11 人以内」と定め、現員 10 人で構成しており、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって評議員会を組織している。
評議員会は、定例（3 月、5 月）及び臨時開催としており、理事長が招集する。また、理事長は、評議員総数の 3 分の 1 以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求があった日から 20 日以内に招集しなければならない。
評議員会は、寄附行為の規定により開催運営しており、議長は会議の都度、評議員のうちから評議員会において選任している。
評議員会の諮問事項は、私立学校法第 42 条の規定に従い、次のとおり寄附行為第 22 条に定めており、理事長の諮問機関として適切に運営している。
「（諮問事項）第 22 条
1．予算・借入金（当該会計年度内の収入もって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
2．事業計画3．予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
4．寄附行為の変更
5．合併
6．目的たる事業の成功の不能による解散
7．寄附金品の募集に関する事項
8．その他、この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの」
また、理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。
(b) 課題評議員会は、寄附行為の規定に基づき開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。今後は、評議員会への出席率の向上及び評議員の年齢構成などを考慮しながら、評議員会の機能を十分に発揮できる体制作りに努めていく必要がある｡

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函館大谷短期大学［ガバナンスが適切に機能している。］■ 自己点検･評価(a) 現状本学園は平成 27(2015)年度において、まず短期大学の中期計画の策定に着手した。この内容は平成 28(2016)年度から平成 32 年度の 5 年間を対象として、教学計画と財政計画に分かれているが、教学計画は短期大学の運営委員会で検討され、財政計画については学園会議において協議がなされ、平成 28 年 3 月の理事会で承認・可決された。令和元(2019)年度に中期計画の様式を見直し、第 1 次中期計画（令和 2 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日）を策定し理事会で承認・可決された。
また、今後 5 年間の財務シミュレーションは毎年、策定している｡このシミュレーション
は「学生生徒入学計画」「教職員数計画」に基づいた「中期的事業活動収支計画書」を策定
し、毎年度、理事会の承認を得ている。
事業計画と予算については、各部門と法人本部が毎年 1 月から 3 月の上旬にかけて協議を行い、3 月開催の評議員会に諮問の上、理事会の承認を得た後、速やかに各部門に通知し、事業計画に基づいた計画的な予算執行を適正に行うよう指示している。
年度予算の執行に当たっては、「経理規程」及び「稟議規程」に基づいて予算の執行承認を適正に行っている。予算執行後は、目的別予算実績対比表により予算残高を目的別、事業別に管理している。
日常的な出納業務等は、各目的別・事業別予算責任者より提出された納品書及び請求書等の証拠書類を財務担当者が確認し、会計伝票を起票押印のうえ同証拠書類を添付して経理責任者の承認を受けている。理事長へは月次試算表等により、毎月、報告している｡
計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を学校法人会計基準に基づき適正に表示しており、またこれらは公認会計士及び監事から適正に表示している旨の監査報告を受けている。
公認会計士は、私立学校振興助成法及び学校法人会計基準に準拠しての監査報告等を行う
ため、期中及び期末監査を行っている。その際の指摘事項、監査意見については、関係当事者も交えてその確認を行い、適切に対応している。公認会計士からの監査報告は、理事会の議を経て評議員会での決算承認後に監査にあたった公認会計士が作成し、計算書類に添付して所轄官庁に届出している｡
資産及び資金(有価証券は保持していない)の管理と運用は、「経理規程」に基づき、適切な会計処理を行い、安全かつ適正に管理するため固定資産管理台帳及び出納簿等を整備している。資金の運用については「資産運用規程」に基づき、安全を旨として慎重に行っている｡
寄付金の募集及び学校債の発行は、組織的・計画的には行っていないが、寄付金は適正に受け入れている｡
月次試算表に関しては毎月、目的別予算実績対比一覧表・部門別貸借対照表・資金収支内
訳表・事業活動収支内訳表・部門別活動区分資金収支計算書・資金収支月計表（前年同月比）
・資金収支累計表(予算対比)・試算表事業活動別・勘定科目残高一覧表・同月末累計事業活動収支計算書及び活動区分資金収支計算書の額の比較表は経理責任者を経て毎月、理事長に報告している｡

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教育情報の公開については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、ホームページ上で行っている｡
また、財務情報の公開については私立学校法第 47 条第 2 項に基づき、寄附行為第 36 条第2 項に「この法人は、前項の書類及び第 18 条 3 号の監査報告書を各事務所に備えておき、この法人の設置する私立学校に在学する者、その他利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない｡」と規定されている｡これに基づいて「書類閲覧規程」を制定し、閲覧請求者に対し財産目録、貸借対照表、収支計
算書、事業報告書及び監査報告書を公開している。なお、財務情報公開書類は法人本部事務局に備え付けてあり、また、同書類はホームページ上に公開している。
(b) 課題
これからも教育内容の充実・向上を図ると共に、経営基盤を安定させて学校経営を行っていかなければならない。そのためにも時代と社会のニーズに応えた長期的視野に立った計画を策定すると共に、適切な管理運営体制を構築していかなければならない｡
寄付金税制の改正等も行われ、寄付金募集の環境が整えられつつあることから、法人全体
若しくは短期大学として寄付金募集について検討を始める必要がある｡■ ガバナンスの改善計画
現在、監事の 2 名はともに非常勤で監査を実施する体制としては十分とは言えない状況
であるが、平成 27 年 1 月に監事監査規程を制定したことにより、監査方針を立て、それに基づく監査計画を作成し、教学面も含めた業務監査の充実を図っているところである｡
将来的には常勤の監事を視野に入れながらも、当面は監事と会計監査との連携を更に深めることと、監事の監査を支援するための事務体制を確立し、学園監査の機能を充実していきたい。
■ リーダーシップとガバナンスの行動計画
短期大学を取り巻く社会情勢は日々変化し、今後ますます厳しさを増すなか、理事長は企業経営者・弁護士・会計士等による学外の意見を聞き、必要な情報を収集し、リーダーシッ
プを十分に発揮して学園運営に当たっていきたい。
◇ 基準Ⅳについての特記事項(1)以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
特になし

(2)

特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし

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函館大谷短期大学
2021（令和 3）年度
自己点検・評価報告書
2021 年 6 月 25 日発行
編

集

函館大谷短期大学自己点検・評価委員会

発行

学校法人函館大谷学園

函館大谷短期大学〒041-0852
北海道函館市鍛治 1 丁目 2 番 3 号
TEL

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