2015.11.28〈「安保法制=戦争法」の採決は正当に行われたのか？メディア報道の在り方を問う〉/2015.11.28

記憶を記録しない「真理省」的状況を憂える ver.2
はじめに〜「真理省」とは＠ジョージ・オーウェルの逆ユートピア小説
2015/10/23『一九八四年』（1949）より

明治大学政治経済学部・西川伸一
nisikawa1116@gmail.com
http://www.nishikawashin-ichi.net/
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~kokkaron/
twitter:@azusayui

1984 [DVD] DVD

ミニストリー・オブ・トウルー

George Orwell「真 理 省 （略）は視界に映る他の対DVD(1903-1950）
1984
象とは驚くほどかけ離れていた。巨大なピラミッド型の建築で、白いコンクリートをきらAmazon: 235
めかせ、上空三百メートルの高さまでテラスを何層も重ねながら、聳え立っている。
DVDAmazon
その白い壁面に優雅な文字によってくっきりと浮かび上がった党の三つのスローガン
は、ウィストンの立つ窓辺からも辛うじて読めた。
戦争は平和なり
自由は隷従なり『一九八四年』高橋和久訳
1（11頁）（ハヤカワepi 文庫, 2009）
無知は力なり〈「安保法制=戦争法」の採決は正当に行われたのか？メディア報道の在り方を問う〉/2015.11.28

＠主人公ウィンストン・スミス
オセアニア国真理省記録局に勤務。
仕事内容は《タイムズ》のバックナンバーを「現在の情況に合致する」ように「修正」すること。
「《タイムズ》のどの号にしろ、必要であるということになった訂正文が全部集められて照合されると、ただちにその号が再発行され、元の号は廃棄処分となる。そしてその変わりに訂正版がファイルに綴じられるのである。この間断ない改変作業の対象は新聞だけに留まらない。それは、書籍、定期刊行物、パンフレット、ポスター、ちらし、映画、サウンドトラック、漫画、写真類から、政治的な或いはイデオロビッグブラザーがあなたを見ている。
ギー上の意味を含んでいるかもしれないと危惧されるあらゆる種類の文献、文書
映画「１９８４」（英・1956）
2にまで及んでいた」（64頁）。
映画では《タイムズ》は「官報」

12015.11.28〈「安保法制=戦争法」の採決は正当に行われたのか？メディア報道の在り方を問う〉/2015.11.28

１ 参院安保特別委（2015.9.17）の議事録
＠強行採決の前後12分間「鴻池委員長の発言などはまったく聞き取れない状況となっています」
１６：２８ 鴻池氏の不信任動議を採決し、賛成少数で否決。首相、岸田文雄外相、中谷元・防衛相が委員会室に入る。鴻池氏が委員長席に座る
１６：２９ 多数の野党議員が委員長席に押し寄せ、それを阻む与党議員ともみ合いに
１６：３０ 委員会室が騒然とするなか、鴻池氏が法案の読み上げを始める。
「暴力はやめろ」「やめなさい」と怒号が飛ぶなか、採決を行い、安保関連法案が賛成多数で可決される。自席にいた与党議員が起立し、両手を上げてバンザイのしぐさ。首相は委員会室から退席
１６：４０ 鴻池氏が委員会室を出る。記者団に「採決したのですか」と問われ、「採決しました。全部可決」と明言。委員会室を出た福山氏は「強行採決3が行われた。断じて認められない。民主主義の終わりだ」 『朝日新聞』2015.9.18〈「安保法制=戦争法」の採決は正当に行われたのか？メディア報道の在り方を問う〉/2015.11.28

＠「参照」扱いとなった横浜地方公聴会速記録「手続きにおける重大な瑕疵は、九月一六日に開催された地方公聴会の委員会報告がなされないまま、採決が強行されたことである。参議院
先例二八〇によれば、「派遣委員は、その調査の結果について、口頭または文書をもって委員会に報告する」とあり、これに明確に反している。
報告がなされなければ、地方公聴会の議事録は日の目を見ず、議事録自体が闇に葬られてしまう。（略）採決の前提となる要件に明らかに瑕疵があると言わざるを得ない。
前代未聞であり、憲政史上に大きな汚点を残すことになる（与党側からは、超法規的に議事録に添付する動きもあるが、到底認められるものではない）」

福山哲郎「強行「採決」」『世界』2015年11月号、65頁。

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2015.11.28〈「安保法制=戦争法」の採決は正当に行われたのか？メディア報道の在り方を問う〉/2015.11.28

＠記憶にないことを記録する。

9月18日に議員に配布された未定稿

10月11日に参院HPに公開された議事録で追加された部分参考）「速記中止」=質疑時間を止める。
質疑に関係ない時間を質疑時間に算入しないための措置。
5〈「安保法制=戦争法」の採決は正当に行われたのか？メディア報道の在り方を問う〉/2015.11.28

＠附帯決議「本日の参議院の安保法制に関する委員会で私が５党を代表して読み上げた附帯決議です」。
山田太郎（日本を元気にする会・当１・2012繰り上げ当選）
http://blogos.com/article/134666/「本会議で読み上げた付帯決議。
奪われたり破かれたり、最終的には４枚の予備を使いました」
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＠テツロー日記 2015.10.14

福山哲郎参院議員（民主・京都選挙区・当３）

h-p://www.fukuyama.gr.jp/diary/7〈「安保法制=戦争法」の採決は正当に行われたのか？メディア報道の在り方を問う〉/2015.11.28

＠参議院規則第５６条 委員会においては、その会議録を作成する。
第５７条 委員会の会議録は、委員長又は当日の会議を整理した理事がこれに署名し、事務局に保存する。
第５８条 （略）第５９条 前３条に定めるものの外、委員会の会議録については、第１５６条から第１５８条までの規定を準用する。
第１５６条 会議録には、速記法によつて、すべての議事を記載しなければならない。
第１５７条 (略）
第１５８条 発言した議員は、会議録配付の日の翌日の午後五時までに発言の訂正を求めることができる。但し、訂正は字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することができない。

「参院事務局によると、鴻池氏の判断で、最終的に「可決すべきものと決定した」との文言が議事録に追加されたという」『朝日新聞』2015.10.14。
「他の誰もが党が押し付ける嘘を受け入れることになれば──すべての記録が同じ作り話を記すことになれば──その嘘は歴史へと移行し、真実になってしまう。党のスローガンは言う、“過去をコントロールするものは未来をコントロールし、現在をコントロールするものは過去をコントロールす8る”と」（オーウェル、前掲書、57頁）。

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２ 記憶を記録しなかった内閣法制局
＠9月28日付『毎日新聞』スクープ「政府が昨年７月１日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法９条の解釈変更について、内閣法制局内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同６月３０日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。(略）
横畠裕介長官の国会答弁によると、安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）や自民・公明両党による安保法制の与党協議会で使われた資料を継続的に受け取り、必要に応じて内閣官房から説明を受けつつ「部内で検討を加えていた」という」。
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＠公文書等の管理に関する法律
第１条 この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在
及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。
★254字！
第４条 行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよ
う、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。
一 法令の制定又は改廃及びその経緯
二 前号に定めるもののほか、閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯10

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一覧＠「由らしむべし知らしむべからず」の行政文化
集団的自衛権：記録は決裁文書１枚

憲法解釈変更で法制局「法制局には多くの文書を残さない「文化」があったようだ。「途中経過が外に2015年10月16日
出ると誤解が広がる。事案が機微なほど、記録は取らない傾向があった」と、法制局に勤務経験のある元官僚は明かす」。『毎日新聞』2015.10.7「開示文書によると、２０１３年２月に再開した安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に、当時法制次長だった横畠氏や黒川氏ら参事官もオブザーバーで出席。
昨年５月に始まった与党協議会でも、会合ごとに事務局の国家安全保障局から資料を受け取っていた。この間、法制局内で「どこまでなら憲法上大丈夫か、という検討はしていた」（黒川氏）という。
公文書管理法は、行政機関に意思決定過程の記録を義務づけている。黒川氏は同法について「意識していた」と述べ、閣議決定までの検討は「『頭の整理』というのが正直なところ」と話し、文書に残す対象ではないと考えていたことを明らかにした」『毎日新聞』2015.10.16。

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昨年７月１日の集団的自衛権行使容認の閣議決定で、内閣法制局が「意見なし」とする結論について上司の判断を求めた決裁文書〈「安保法制=戦争法」の採決は正当に行われたのか？メディア報道の在り方を問う〉/2015.11.28

＠文書主義は近代官僚制の原理「９月２８日毎日新聞は、内閣法制局が(略）その過程を記録する公文書を残さなかった実態を報じた。法制局は記録を残す必要が無かったとの見解
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であるが、その判断は当事者が下すものではない。
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これは、政治主導で憲法解釈の大転換が行われ、「法の番人」と呼ばれた内閣法制局がその役割を放棄したのと同時に、日本の行政はいまだに
http://mainichi.jp/graph/2015/10/16/20151016ddm041010175000c/001.html
文書主義にのっとった運営がなされていない深刻な状況を示している。公
文書作成は法律の義務づけがあるだけでなく、文書主義は近代官僚制の原理でもある。
沖縄返還交渉の過程で「核持ち込み密約」が交わされた記録文書が、米国側から発掘されていたのに対し、日本政府は長年、記録が無いとして密約の存在を否定し続けた。この主張が虚偽であることが最終的に証明されたのは、民主党政権による検証で、文書が佐藤栄作元首相の遺族の家から発見されたためであった。沖縄の命運を決めた文書が私的に保管されるという、日本の前近代的な非文書主義の実態を露呈した。
文書主義の欠如は、政府の説明責任と歴史への責任を損なう、民主政治の根幹に関わる重大問題である。安保関連法が成立したことで済まされるべき問題ではない」佐藤学「メディア時評」『毎日新聞』2015.10.25。 12

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むすびにかえて〜「いやな感じ」
＠現代の「黒塗り」「市によると問題の封筒は２０１１年までに作られた旧型で、今は保持していない環境基準ＩＳＯ１４０００の文字が最上部にある。同市緑と清流課の課長は今年２月、課で使う分について「文字を消すように」と職員に指示。消す場所ははっきり伝えなかった。
１３年に作られた新型の公用封筒では「日本国憲法の理念を～」の言葉がなくなっていたため、職員は、旧型封筒の憲法部分を消せばよいと勘違い。約１２００枚をペンで塗りつぶし、このうち約７００枚が市民への書類送付などに使われた。(略）
なぜ新型封筒では憲法部分が削られたのか。市は「デザインをシンプルにするため」としている」『毎日新聞』2015.10.31。
★時代の「空気」を読み、無意識に「ウィンストン化」する「いやな感じ」の浸潤
13⇒ 「集合的無意識」（佐藤優『官僚階級論』モナド新書、2015年、14頁）〈「安保法制=戦争法」の採決は正当に行われたのか？メディア報道の在り方を問う〉/2015.11.28

＠共和主義の主張に学ぶ「共和主義は、多数者による決定を重視するが、真の意味で多数者のためになる決定をおこなうには、何重もの条件が必要だと考える。／その条件の一つが憲法である。憲法という形で権力者を縛る必要があるのは、権力者が「多数者による支持」を理由に、国民に害悪を与える決定をなすことを避けるためである。（略）たとえ民主的正統性があったとしても、その人物に権力を白紙委任するわけにはいかない。多数に支持された権力者が真の意味で全員にとって善い決定をするとはかぎらないからである」
成澤孝人なりさわ・たかと「違憲の法案と参議院の責任」『時の法令』1986号（2015.9.30）47-48頁。
「政治主導を標榜した民主党は、鳩山内閣の時期、独立性の高い機関の長として国会答弁が認められる「政府特別補佐人」から、内閣法制局長官を除外する国会改革法案の成立を図った。そこには、官僚たる内閣法制局長官ではなく、政治家が憲法解釈を行うという、今から見れば危ういねらいが存在していた。／自民党は（略）正しい批判を民主党に加えていた。「憲法は、主権者である国民が政府・国会の権限を制限するための法であるという性格をもち、その解釈が、政治的恣意によって安易に変更されることは、国民14主権の基本原則の観点から許されない」中北浩爾『朝日新聞』2015.10.29。

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2015.11.28

安保法の廃棄を求める千代田４大学共同講演会・2015.11.14

＠安倍政権の特徴
慣例・手続き・制度の軽視・無視例） ①記憶≠記録②異例の内閣法制局長官人事③沖縄県が辺野古埋め立て承認を取り消したことに対して、防衛省が国交省に行政不服審査法に基づく不服審査請求を行う。→浜秀和元
東京高裁判事「法治国家とは言えない」『朝日新聞』2015.10.28。
④辺野古の「久辺３区」の区長に直接振興費を支出する旨を伝える。
⑤臨時国会の召集見送り→憲法53条違反
目的が正しければ、手段は正当化される。
★正しい「意志」は「勝利」する。 ⇒「意志の勝利」政権（独・1935）「記憶に頼るな、記録に残せ」2015.11.17 6.15AM 野村克也（＠NomuraBOT）
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