９６ 号
2024 年 2 月 15 日
発 行：
事務局：

日本社会病理学会〒603-8301 京都市北区紫野北花ノ坊町 96
佛教大学 日本社会病理学会事務局
TEL 075-491-2141(代)FAX 075-493-9032
URL http://socproblem.sakura.ne.jp
e-mail：shabyori@gmail.com
郵便振替口座：001704-4-56341
編集責任者：作田誠一郎（庶務理事）

【目次】
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第 39 回大会を振り返って
第 39 回大会の各部会・セッションのまとめ
第 39 回大会優秀報告賞受賞者
学術奨励各賞の作品募集
編集委員会からのお知らせ
研究委員会からのお知らせ
渉外・広報委員会からのお知らせ
2023 年度総会報告
2023 年度第１回理事会報告（議事抄録）
2023 年度第２回理事会報告（議事抄録）
2023 年度第３回理事会報告（議事抄録）
学会会計報告第 39 回大会決算報告
学会奨励賞受賞者の声
会員コーナーⅠ（リレーメッセージ）
会員コーナーⅡ（近況報告）
会員の新刊書の紹介コーナー
会員異動
事務局より

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重要事項
１．第 40 回大会は 2024 年９月 28 日（土）～29 日（日）の日程で、九州大学で開催されます。
２．４月中旬～下旬に、2024 年度年会費のご案内をいたします。年度の変わり目につき、ご所属等に変更がございます場合には、Web サイト上のフォームを活用するな
ど、事務局へのご連絡をよろしくお願いいたします。なお、会費納入時の振込用紙における通信欄でのご連絡はお控え下さい。
３．上記と関わって、事務局メールアドレスが以前より変更されております。お間違
えのないようご注意下さい。
1１．第 39 回大会を振り返って立教大学

中森弘樹（大会実行委員長）

日本社会病理学会第 39 回大会が 2023 年 ９月 ６ 日（水）、７ 日（木）の日程で、立教大学・池袋キャンパス（東京都豊島区）で開催されました。第 38 会大会に続いて、対面開催となった本大会には、会員 36 名、非会員 15 名の合計 51 名にご参加いただきました。大会実行委員長である私の不手際で、ところどころ拙い運営・進行になってしまったと反省しきりです。それにもかかわらず、何とか大会を無事に終えることはできたのは、大会運営に携わった庶務部と研究委員会をはじめとした学会理事の皆様、運営を手伝ってくれた立教大学 21 世紀社会デザイン研究科の大学院生たち、そして大会への参加者、皆様のご協力の賜物かと存じます。この場をお借りして、改めて御礼を申し上げます。
シンポジウム・テーマセッション・自由報告部会の模様については、司会・コーディネーターを務められた先生方より別途ご報告があるものと存じます。代わりに、ここでは、大会開催者の立場から、第 39 回大会について書き残しておいたほうがよいと思われる事
柄について、二点ほど触れさせてください。
まず、今大会は平日開催となりました。日本社会病理学会の年次大会は、これまでは土
曜日・日曜の二日にわたって行われることがほとんどでした。今大会も、慣例通り、土日に開催したかったのですが、会場を押さえる段階で、候補日（他の関連学会と日程が被らない土日）は、大学側の都合で新座キャンパスでの開催になることが分かりました。つまり、アクセス面を優先して池袋キャンパスでの平日開催か、週末開催を優先して新座キャンパスでの土日開催にするかの決断を迫られることになったわけです。最終的に、諸々の事情を踏まえ、平日開催を選択したのですが、そうした経緯があったので、平日開催であるにもかかわらず多くの会員にご参加いただけたことに、ホッと胸をなで下ろした次第です。一方で、平日であるためにご予定が合わず、参加できなかったというお声もいくつか
いただきました。ご予定が合わなかった会員の皆様に、お詫びを申し上げるとともに、平日開催をしてみて分かったことを、次回以降の大会開催校の先生方に引き継いでゆきたいと思います。
また、今大会では、一日目の夜に懇親会を開催しました。これは、実に４大会ぶりのことだったようです。過去３大会で懇親会が行われなかったのは、言うまでもなく、Covid19 の影響です。オンライン開催から対面開催へと戻った前回大会に続いて、今大会では懇親会も復活したということで、社会も学会も、徐々に平常時に戻りつつあると実感します。
もちろん、社会病理学に従事する者としては、通常（に戻ること）を無条件に肯定するような態度は慎まなければなりませんし（そういえば、数年前に流行った「ニューノーマル」という言葉も、最近はあまり聞かなくなりました）、依然として存在する感染症のリスクも決して軽視することはできません。それでも、一日目の学会に参加された多くの会員が懇親会にも顔を出してくださり、歴代会長経験者たちも含めて旧交を温められていたご様
子を拝見し、学会後に全体の懇親会があることの意味について、改めて考えさせられた次第です。
こうして大会を振り返っていると、本当に貴重な経験をさせていただいたのだなと思います。きちんとバトンを繋ぐことができたのか、甚だ心もとないところではありますが、第 40 回の節目となる次回大会の成功を、心より願っております。
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２．第 39 回大会の各部会・セッションのまとめ
１．シンポジウム
麦倉哲（岩手大学）
統合型リゾート・カジノは、停滞する日本経済の切り札のように鼓舞される一方で、世論調査をすれば、反対や疑問の声が多数を占める。この当面する社会問題について、学識の立場から論議を深めるという趣旨で、静岡大学教授鳥畑与一氏（経営学・経済学）、久里浜医療センター院長松下幸生氏（精神医学）、京都女子大学元教授井上眞理子氏（社会学、社会病理学）の三方に登壇いただいた。コメンテータは國學院大学名誉教授横山実氏。
まず、鳥畑教授は「公共政策としての IR カジノの妥当性について」話した。まず日本では経験がないので、諸外国の経験から学ぶ必要がある。この政策がエビデンスに基づく検証が必要である。１：ギャンブル公共化の根拠、２：ギャンブル依存症との因果関係、３：IR カジノは最も危険な賭博場ではないか、４：オンラインギャンブルも含めて考える必要がある。現状で IR・カジノは、立法根拠が示されず、ビジネスとして成功するモデルが示されていないのではないか。
かつては、ギャンブルの問題は限定的にとらえられていた。しかしその後、ギャンブル問題に対して、オーストラリアとイギリスでは「Public Health Approach（公衆衛生アプローチ）」の視点が重視されている。
日本では、犯罪であるという刑法の枠を乗り越えるために、カジノから、IR カジノへ（統合型リゾート）と提案が変化してきた。メリットがデメリットを上回るという提案である。
賛成する側は経済的メリット、反対する側はギャンブル依存が増える、犯罪増えると主張される。そこで、そもそも経済効果があるのか、メリットよりもデメリット少ないかを論じたい。
ギャンブルは新たな価値を生み出さない、カジノ側が勝つ、所得の不平等を促進する。
目的地効果があるとされるが、ギャンブルの被害は正確に評価されているのか。Gamblingrelated harm（GRH）の定義と計量的評価の議論があるが、ギャンブル問題は、Problem
Gambler のみが GRH を派生するわけではない。Non Gambler も、個人・家族・地域社会構
成員の Health & Well-being の低下として把握すること、harm の程度が低い Low-risk、Moderate-risk gambler でも総量としては社会全体に大きな harm を与えることが解明された。オーストラリア Victoria 州ではギャンブル収益 58 億ドルに対して 70 億ドルの GRH が発生していると試算された。
ギャンブルの事業者の動向は、オンラインへと移行していることから、収益を望める試
算すらできない。そうした中で、無理やり収益を高めようとするとどうなるのか。
外国人観光客からの収益が期待できなければ、日本人の懐でかせぐことになり、社会的コストが発生する。自分で自分を食べる、カニバリゼーション（cannibalization）が発生する。
カジノ業者は儲けなければならないので、客が途中で止めることができないように、勝ち逃げさせない、負けるまで続けさせる、依存症状態、ゾーンの状態にすることが目的となる。こうした問題は、意図された害悪であり、「デザインされたギャンブル依存症」（ナターシャ・ダウ・シュール）ということになる。
松下幸生センター院長は、精神科医の立場から「ギャンブル障害の実態とギャンブル外
来受診者の予後調査」について話した。ギャンブル依存は正式な病名ではなく、かつては「病的賭博」が病名であった。依存ではなく、放火癖、窃盗癖、抜け毛癖などと同じよう
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に、「衝動制御の障害」であった（DSMⅢ、Ⅳ、Ⅳ―TR、ICD―10）が、DSM―５（2013年）衝動制御の障害から嗜癖性障害（依存症）へ、ギャンブル障害に病名変更になった。
依存とみなされる要素は、依存に共通した脳の変化、依存・嗜癖に特有の症状がある。渇
望・とらわれ、コントロール障害、耐性、離脱症状、気分修正、再発準備性、健康・社会機能の障害である。依存にみられる脳の変化としては、前頭前野の機能不全に関係する行
動制御の障害、Cue 刺激に対する依存に共通した脳内の反応、ドパミンに対する報酬系の低反応（報酬欠乏状態）である。
依存する者の要因は、衝動性の亢進：子供の縦断研究から高い衝動性は、ギャンブル依存のリスクであることが示されている。反応抑制の減弱：自動的に反応してしまうことを抑制する反応抑制、認知的干渉の減弱：干渉する無関係な情報を遮断する能力、遅延報酬に対する割引が高い：後に得られるより多くの報酬よりも、すぐに得られる少ない報酬を選択する傾向が強い
ギャンブル障害には環境因子があり、小児性逆境体験との関連があるとされる。そこで、ギャンブル障害のスクリーニングテストをやると、久里浜医療センター：ギャンブル障害
およびギャンブル関連問題の実態調査報告書（2021 年によると、日本において、SOGS（５点以上）過去 12 か月以内では、2.2％で、南アメリカに次いで高く、PGSI（８点以上）過去 12 か月以内では、1.6％であり、南アフリカ、北アイルランドに次いで高いのが日本である。そして、男性のほうが高い。
相談の経験は少なく、医師への相談は非常に少なく、本人以外の家族等への問題の影響が及ぶ（家族や重要な他者からの問題の影響が及ぶ）また、支援到達するまでに要した期間は長く、嘘や、負けの深追い、借金の問題を抱える。ギャンブル外来調査からは、並存精神疾患として、「何らかの精神疾患」「うつ病」「不安障害」「アルコール使用障害」が見られるケースが相当含まれる。また、ギャンブル依存症の精神科合併症として、物質使用障害、気分障害、不安障害、から、自殺の可能性についても注意が必要である。
井上眞理子元教授は「合法化された犯罪としての IR カジノ 大阪の場合」について話した。日本で賭博は刑法 185、186 条で禁止されている。他方で刑法 35 条では、正当な業務である場合は違法性が阻却され犯罪ではないとされる。そこで、IR カジノ特別法２法が制定された際に、法務省は違法性阻却のための８つの考慮要素を定めた。１：目的の公益性、
２：運営主体等の性格、３：収益の扱い、４：射幸性の程度、５：運営主体の廉潔性、６：運営主体への公的管理監督、７：運営主体の財政的健全性、８：副次的弊害の排除の８つである。
１：目的の公益性については、「観光及び地域経済の振興」（法 1 条）としているが、具体的な内容が絞り込まれておらず不明確である。次に、公益性の財源としての「納付金」（法 192 条、193 条）を GGR（Gross Gaming Revenue、カジノの総粗収益）の 30％としているが、この比率は低いのではないか。２：運営主体の性格については、運営主体の廉潔性、運営主体の公的管理監督「カジノ管理委員会」が設置されるとされる（法 213 条）が、具体的事務体制の規定はなく、多岐にわたる規制（カジノ事業、関連機器等の監督等）の任務をいかに有効に遂行するのか不明である。４：射幸性の程度については、ア：カジノ
施設の規模について、IR 観光施設の床面積の合計の３％を超えない（法 41 条）。イ：広告の規制について、テレビ、インターネットの広告規制はなしとしているが、IR 区域内の広告規制なしに。ウ：入場料による制限については、安易な入場を抑止するとともに「過剰な負担とならない」がとしているが、具体的に想定しているのが 6,000 円／回（24 時間単位）（法 176 条、177 条）であり格安である。エ：入場回数制限については、連続する
７日で３回、連続する 28 日で 10 日としている。しかし、24 時間／回なので、３回という4

のが７日のうち６日（28 日のうちの 20 日）に相当する。オ、入場者制限についでは、20歳未満の者、暴力団員又は暴力団員でなくなった日から起算して５年を経過しない者としているものの、５年を経過しない者をどのように認識し排除するのか。カ、マイナンバー
カードによる本人確認（法 70 条）については、マイナンバーカードは金融機関に紐づけられているので、本人が承認すれば、事実上「総量規制」なしである。キ、特定金融業務については、マネー・ロンダリングへの悪用の怖れ、過剰貸し付け、ギャンブル依存の怖れがある。８：副次的弊害の防止については、「カジノ施設の設置・運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策および措置に関する事項」と述べられているのみ
で、詳細については都道府県に丸投げである。ということで、違法性の阻却の際の８つの考慮要素については、少なくとも現状においては、問題点が山積と言える。最後に、スコールニックを引用し「有害でないと認められたななら、なぜそれまで違法であったのか、汚名を返上したのか、問題は疑わしい活動を容認した立法者が問題であるのか」と結んだ。
コメンテータ横山氏からは、IR カジノの将来の見通し、大阪の IR/カジノについて依存症対策が十分か、などが質問された。また、会場からは、ハームリダクションの対策、ソーシャルゲームとの関連性、銀行業務との問題比較などの質問が出された。最後に「メディアの責任」についても質問が及んだ。
鳥畑氏は、カジノ推進法の提出前の段階であったせいか、番組出演が突然にキャンセルになった経験がある。また、番組収録後に推進派の言い分を補強する編集がなされたという。松下氏は、マスコミというより一般に「ゲーム依存などはない」という言い方をされたことがある。「ゲームは悪くないという」言い方である。しかし私としては、病気があることは認めてもらいたい。家族も含めて苦労し自殺者もあるし、啓発していく段階である。井上氏は、大阪府民として、大手新聞社の報道が低調になってきた状況が指摘された。
最後に三方から、鳥畑氏「研究者として使命でこのテーマに関わってきたのが実感である」、松下氏「依存症は医学だけではなく学際的である、回復している人もいて、病気だ
ったんだと振り返れることができるし、これは病気を理解していただきたい」、井上氏「ファミリーバイオレンスという臨床社会学を研究しているので、社会における問題の政策決
定過程にこれからも関わっていきたい」の一言をいただいた。締めくくりとして横山氏は「カジノについて語るとパチンコはどうかと問われるが、この問題の背景には国際カジノ
資本集団がある。いかに客から収奪するかという力が強大であり、マスコミも政府も買収し、ディーラー等養成の専門学校にも資本金出す。その結果として、法案が通った後の報道になったりしていると思う。アメリカの調査はカジノ資本からお金が出ているが、松下先生の調査は独自の研究をされていて、客観的データ、エビデンス・プルーフド・ポリシ
ーが尽くされていると言及した。最後にコーディネータの麦倉が、学会外からご登壇いた
だいた鳥海先生、松下先生に感謝を述べた。
２．テーマセッション
中森弘樹（立教大学）
第 39 回大会のテーマセッションは、大会二日目の午後に、「宗教現象の現在と社会病理――新宗教をめぐる問題を中心に」というタイトルで開催された。
2022 年７月に起きた安倍晋三元首相銃撃事件以来、宗教二世の抱える様々な困難が、社会的な注目を集めてきた。一方で、これまで日本社会病理学会において、宗教現象はかな
らずしも頻繁に研究の主題となってきたわけではない。そこで、本テーマセッションでは、学会の外部より、道蔦汐里先生（東京工業大学大学院）、横道誠先生（京都府立大学）、
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川島堅二先生（東北学院大学）の三名を報告者としてお招きして、コメンテーターの岡邊健会員やフロアを交えつつ、現代の宗教現象を社会病理学がどのように捉えるべきかを議論した。
第一報告は、道蔦先生による「安倍晋三元首相銃撃事件以後の新聞・雑誌における新宗
教報道――統一教会と『宗教２世』に着目して」。同報告では、安倍晋三元首相銃撃事件（以下、銃撃事件）と、銃撃事件以後の世界平和統一家庭連合（旧・世界基督教統一神霊協会。以下、統一教会）をはじめとする新宗教教団、および「宗教２世」に関する新聞・雑誌報道の分析がなされた。国際宗教研究所・宗教情報リサーチセンターの「宗教記事データベース」より収集された豊富な新聞・雑誌報道記事が精緻に整理されることで、マスメディアの銃撃事件以後約１年間の報道動向が明らかにされた。そして、これらの動向か
ら、「宗教２世」の問題について、一過性の「消費」とならないよう、マスメディアは過度な自重をすることなく、継続して報道していくべきであるという提案がなされた。また、「宗教２世」問題の報道は、統一教会やエホバの証人など一部の新宗教に偏る傾向がある
が、同様の問題は他の新宗教や伝統宗教でも発生しており、現代の宗教が広く抱える現象であるという重要な指摘も、付け加えられた。
第二報告は、横道先生による「宗教２世問題に関する現在の論点──登壇者による自助グループ活動の報告を交えて」。同報告では、銃撃事件以前より宗教２世のための自助グ
ループを主宰してきた当事者としての立場から、宗教２世当事者としての経験が紹介された。そのうえで、宗教被害を受けた宗教２世の益につながる「宗教リテラシー」の必要性
が、多岐にわたる観点から説明された。具体的には、宗教２世たちの「宗教２世」という用語の定義の問題、トラウマインフォームドケアと自助グループ活動の対応関係、「被害者救済法案」「宗教的虐待 Q &A」「こどもの人権 SOS ミニレター」（への宗教２世問題の記載）以後の政治的課題、学校教育における思考実験としての「宗教 R18+論」、「人権」概念の重要性に立ち返るための法整備の必要性、といった刺激的な議論が展開された。筆者（司会者）の見たところ、こうした宗教２世にかかわる論点は、近年の社会病理学会のテーマセッションやラウンドテーブルでテーマとされてきた、社会的排除や名付け難い病
理現象の研究とも少なからず問題意識を共有するものであり、フロアからも大きな関心を集めることとなった。
第三報告は、川島先生による「宗教の社会病理現象とそれを対象化する学問の構築について」。報告者は、1970 年代から今日にいたるまで、宗教のかかわる事件が全世界的に生じてきたという経緯を踏まえ、宗教のカルト的な側面に警鐘を鳴らしうる宗教学のあり方を模索する。そのために、かつて宗教学で構想されながらも、その後の宗教学に継承されることのなかった姉崎正治の「宗教病理学」を再訪する。報告では、1900 年に出版された
姉崎の『宗教學概論』の第四部「宗教病理学」について、検討がなされた。とりわけ、宗教病態の「社会的発病」への着目、宗教病理の「亢進的證候」としての「信念の排斥性」
や「信念の偏固」、「外面的及び歴史的病因」としての「宗教が社会一般の進歩に伴わざる」ことなどが、今日の宗教病理現象を捉える際にも有効となる概念として取り上げられた。そして、失われた宗教病理学と、E・デュルケームの「社会学的な病理学」の親和性が見出されたうえで、宗教病理学と社会病理学の共同という、示唆に富む提案がなされた。
以下は筆者の私見になるが、社会病理学もまた、「社会を診断する」という営為について、その是非も含めた多くの議論を蓄積してきた学問であり、その意味でも両者の知的交流は有意義なものとなるように思われた。
以上の三報告に対して、社会病理学および犯罪社会学の観点から、コメンテーターの岡邊会員よりコメントが行われた。岡邊会員のコメントを出発点として、「新聞各社や雑誌媒体による統一教会報道の言説の差異」、「宗教二世報道の推移の背後にある社会構造的6

な要因」、「宗教リテラシー教育の実践的な可能性」、「カルトの脱会支援における、当事者の脱会後の支援策や諸課題」、「宗教学において病理学的な視点が継承されなかった原因」などの論点について、登壇者とフロアを交えた活発な議論が行われた。こうした議論の盛り上がりは、宗教現象が孕む諸問題の分析に、社会病理学の古典から現在にいたるまでの様々な視座が応用可能であることを示唆していると考えられるので、今後の研究のさらなる進展が期待されよう。
３．自由報告部会Ⅰ
野田陽子（淑徳大学）
自由報告部会Ⅰの第１報告は、麦倉哲会員（岩手大学）による「ハンセン病元患者家族
A さんが歩んだ苦難の淵」であった。まず初めにタイトル中の「淵」という用語について、「どちらに転ぶかどうかわからない崖っぷち」という危機的状況とその連続を意味していることが説明されたのち、ハンセン病元患者家族が経験した苦難の「淵」がアクション・
リサーチに基づいて明らかにされた。報告では、誕生時の危機、家族・親族による養育の危機、親子関係の形成の危機、無戸籍・無国籍者となる危機、アンダークラス化の危機、
キャリア形成における危機、生きる世界の分断と喪失の危機等、元患者家族が経験した苦難の「淵」が、ほぼライフ・ステージに沿って明らかにされた。そこで強調されていたのは、申請主義の原則がもたらす不条理性が苦難の「淵」に具現化されていることであり、「国家がつくった差別」が解消されないまま元患者家族の今に続く世界を形成している現実である。
第２報告は、金澤由佳会員（慶應義塾大学）の「任意入院経験者の語りから見えてくるもの―『入院時』・『入院中』・『退院時』―」であった。精神障害者の任意入院における、「入院時」「入院中」のみならず、「退院時」も含めた全ステージにおける意思のあり方を、スノーボール・サンプリング方式により選定した７名の任意入院経験者を対象に実施した半構造化面接から把握し、医療や支援の問題を考察するものであった。報告では、それぞれのステージにおける出来事ならびに心情に関する語りが対象者ごとに述べられ、特徴として「入院時」に関しては不本意入院もしくは楽になりたかったという理由による入院という語りが、「入院中」に関しては薬の副作用に関する語りが、「退院時」に関しては「時期が来たから」という語りが挙げられていた。最後に「入院を経て思うこと」に関する語りから、「入院は経験者の人生の一部であり、その後の生活に多いに関係していると思われ」、「自分が入院したことによって、その後、家族のことで悩むなど、社会の偏見の中での生きづらさがあることがうかがえた」と報告を結んでいた。
いずれの報告に関しても、方法論的な観点からの質問がなされていた。
４．自由報告部会Ⅱ田中智仁（仙台大学）
自由報告部会Ⅱは、大会１日目の９月６日（水）12:45～13:45 の時間帯で開催された。
報告者は２名である。以下、各報告の概要を紹介する。
第１報告は、高原正興会員（京都府立大学）による「京都北山エリア整備計画の問題点と市民運動」であった。同整備計画の基本的特徴は、「京都府立植物園 100 周年に向けた商業施設化・開放化」「京都府立大学の老朽体育館の代りに１万人収容の巨大商業アリー
ナ建設」「旧京都府立資料館の跡地を利用したホテル・シアター建設」の３点である。植7

物園の問題として、都市公園化による「生きた植物の博物館」機能の低下（社会教育の場の喪失）、地元商店街との競合、「文教地区」の道路渋滞や住環境の悪化が挙げられた。
また、京都府立大学の問題として、アリーナ観客の学内往来による教育研究環境の破壊、
週末のクラブ活動の制限、植物園の日照等への影響が挙げられた。本報告では、同整備計
画に対する反対運動の経過を詳説するとともに、構築主義の観点からクレイム申し立て者を分類し、社会問題過程を明確化した。さらに、メディア報道から政策形成までのプロセスも明晰化した。質疑応答では、明治神宮外苑整備計画反対運動等の他の事例にも通底する貴重な視点が多分に含まれることから、汎用性の高い研究であると評価する意見があった。司会者としても、例えば「受益圏」と「受苦圏」の概念を適用し、受益側の論理も含めて考察をすると、より厚みのある社会運動研究に昇華されるのではないかと思料した。
第２報告は、中西真会員（帝京科学大学）による「臨床と社会学の関係性―「臨床社会学」の研究に焦点を」であった。主に 1950 年代から現在に至るまでに刊行された「臨床社会学」やそれに関連する語を含む文献を扱い、研究者と当事者の関係性、臨床と社会との関係を検討した。その結果、「臨床社会学」と表明される内容は「実践・介入型」「ナラ
ティヴ・アプローチ型」「社会理論・説明型」「各論的内容型」の４つに分類できること、社会で注目されてこなかった実践、当事者の声も１つの内容として重視して把握し、ミクロな臨床場面とマクロな社会状況、その中間であるメゾ領域の関係を論じ、方法論をまとめていく必要性が明らかになった。質疑応答では、ミクロとマクロの分け方は妥当なのか、
1950 年代以降の時代背景等の事情を丁寧に反映する必要があるのではないかといった質問・意見があった。司会者としては、報告で「心理学化」や「心理主義」に触れられていたことから、臨床心理学との差異性についてさらに踏み込んだ考察があると、より多角的に臨床社会学を捉えた研究に昇華されるのではないかと思料した。
司会者の不手際で質疑応答の時間を十分に確保することができなかったが、いずれの報告も論点が多様で充実していた。今後も継続的に議論が展開されることを期待している。
５．自由報告部会Ⅲ
都島梨紗（岡山大学）
自由報告部会Ⅲは、大会２日目である９月７日の午前に行われた。４名の報告者から多様な論点での報告がなされ、フロアからも積極的な質疑が行われた。筆者は社会病理学会
での司会は初めてであったため、至らない点ばかりであったと思う。報告者ならびに、当日フロアでご参加くださった皆様のおかげで活発な部会となった。この場をお借りして、お礼申し上げたい。ごく簡単ではあるが以下には、４名の報告の概要を記録しておく。
第１報告の竹中祐二会員からは、「更生保護への人々の意識から考える社会的包摂」というタイトルでの報告がなされた。報告ではまず、更生保護・再犯防止対策において「社会的包摂」が重要とされていることを述べたうえで、「社会的包摂」の学術的位置づけを確認した。次に報告では、「罪を犯した人々を社会の一員として見なす・迎え入れる」側に着目するとし、報告者が実施した Web 調査データから、３つの仮説に基づいた統計分析を示した。統計分析の結果より、罪を犯した人々への社会的包摂に対して肯定的に捉えているものの、「消極的賛成」という立場を取る人々が主流であるということが示された。
また、罪を犯した人々への社会的包摂については、肯定的な立場と否定的な立場が分断されている可能性が示唆されるということも示されていた。
第２報告の前島賢士会員からは、「農林水産大臣の職務犯罪の研究」というタイトルでの報告がなされた。報告ではまず、「職務犯罪」を「合法的な職業についている人物が、
8個人的な利益を目的としてその職業上犯す犯罪である」と定義づけたうえで、新聞記事報道を資料とし、農林水産大臣による収賄の検討を行っている。対象とする新聞記事より、事件のあらましを整理したうえで、「正当化」、「癒着した共同体主義」という枠組みから農林水産大臣による職務犯罪(収賄)がなぜ起きたのかが示された。
第３報告の田中理絵会員からは、「家庭での虐待に対する保育士・幼稚園教諭の意識：
誰が虐待を見つける自信があるのか」というタイトルでの報告がなされた。報告ではまず、児童虐待の発見について、誰が自信を持っているのかを探索する目的であることが示された。次に筆者が実施した、保育従事者を対象とする郵送でのアンケート調査の結果から、
３つのリサーチクエスチョンに基づいた統計分析が示された。統計分析の結果より、報告
者は「労働条件改善だけでなく、『責任・負担を個人に負わせない』風通しの良い職場環
境の醸成、長く継続できるキャリアモデル（を支援する施策）が必要」であると示されていた。
第４報告の服部達也会員からは、「犯罪少年の社会復帰に対する大学生の『許容度』に関する考察―警察官志望の学生を中心とする意識調査の結果を踏まえて―」というタイトルでの報告がなされた。報告では、若年層の社会復帰支援に対する理解を促す必要性について述べたうえで、警察官を志望する学生が受講者の多くを占める報告者の授業実践について示された。報告者が実践した授業は、「元出所者等との就労体験活動」に学生が参加すると言うものである。繁華街の空きビルの管理や、事故物件の片付けなどを学生が元出所者と共に行った。こうした活動から、学生の犯罪者や社会復帰への捉え方が肯定的になった様子が、報告からは示された。また、警察官としての職務と結び付けた意見も見られことが示された。
６．自由報告部会Ⅳ
朝田佳尚（京都府立大学）
本部会は２日目の午前中に開催された。学会の多様性を象徴するように論題も問いも幅の広い、だが非常に重要な論点に切り込む３つの報告が行われた。各報告と質疑応答の概要は次の通りである。
清藤春香会員は「『発達障害があるニューカマー第二世代』が治療につながる上での障壁」と題して報告を行った。清藤会員は報告の中で「発達障害」という表現の是非も考慮しながら当事者の具体的な語りを示し、障害の認定をめぐる家族や医師との葛藤について考察を加えた。質疑応答のなかでは、調査対象者の数や属性を確認する質問、ニューカマーだからこその困難とは何かを再確認する質問、ニューカマーの属するコミュニティは日本社会からの差別に対して防壁にはなるが、他方で発達障害の認定を拒否する言葉の出所にもなってしまうとすれば、その引き裂きこそが当事者の困難なのではないかといったコメントがあった。あ清藤会員からはインターセクショナリティなども視野に入れながら今後は調査対象者数を増やし、そうした質問や指摘に着実に応えたいとの応答があった。
樋口くみ子会員と原田峻氏は「不登校支援をめぐる官民連携の諸相 ――教育機会確保
法のローカルレベルへの影響に着目して」を報告した。報告では、匿名の X 県において「教育機会確保法」の施行後に急速にフリースクール間の連携や官民の連携が進んだことから、法律がどのように当該課題に関する諸アクターに影響を及ぼしたのかが詳しく説明された。質疑応答では、対象となっている X 県はそもそも「教育県」や医療福祉の取り組みが活発な地域ではないのか、比較的新しいフリースクールの連携は進んだとしても、同時にそれ以前から活動している団体がむしろ排除されていることはないか、などの質問があ9った。報告者からはいわゆる「教育県」ではないが医療福祉分野については今後確認した
い、以前から活動している団体はむしろ独立性を重視しているように見えるが、その理由
や地域のポリティクスの詳細についてはさらに調査してみたいとの応答があった。
厚香苗会員と石榑督和氏は「水上生活は社会病理なのか文化なのか？ ―能地漁民研究
史からの検討」と題する報告を行った。大分県の都留は以前、水上生活者が拠点としていた村落であり、1910 年代に民俗学者によって「発見」されたが、その後に続く様々な調査者によって誤解を招きかねない記述が重ねられた。1984 年に発行された『新版 社会病理
学用語辞典』においても水上生活が生活困窮と結びつけられて「病理的」に記述された。
それに対して、報告者は中途半端な調査とその結果の流通は都留の人びとにとって迷惑でしかなく、あらためてインテンシブな調査を実施して水上生活をめぐる知や文化、あるいは子どもが預けられた児童施設などを含めた生活の実相を明らかにしたいと述べた。質疑応答では、当該村落の外部社会との交流の広さや頻度を確かめる質問、水上生活が行われなくなった時期とその前後の生活について聞き取りが可能であるかを確認する質問、対象を「病理的」に記述することの問題性を共有するとともに、生活の実相の多面性を明らかにするような調査の進展を期待するというコメント、児童施設の生活の管理的な側面についてはどのように調査するのかといった質問があった。報告者からは、きちんと都留の人びとと関係性を築けば外部との交流のエピソードは随所に認められる、1960 年代を境に水上生活から離れて各地に移住した者については調査が困難だが、都留にいる者、とくに子ども世代には聞き取りが可能である、児童施設については文書を専門に扱う研究者と連携してその読解を進めている、という応答があった。
司会からの質問が長引いてかえって邪魔をしたが、円滑な部会の進行に協力してくれた
報告者、フロア、大会校の皆様に感謝したい。なお、第２報告の原田氏と第３報告の石榑
氏は非会員だが、今大会より会員が筆頭報告者の場合、非会員も報告者になれるようになったことを付記しておく。

３．第 39 回大会優秀報告賞受賞者
優秀報告賞選考委員会による選考の結果、第 39 回大会の優秀報告賞は該当なしとなりました。
（優秀報告賞選考委員会委員長

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中村正）

４．学術奨励各賞の作品募集
2003（平成 15）年度より「日本社会病理学会学術奨励規則」に基づいて、学術奨励各賞の作品を募集しています。2024 年度については、以下の条件となります。広く会員からの自薦または他薦をお願いいたします。
【研究奨励賞】
１.2023 年４月１日現在の会員であり、2023 年４月１日現在で 35 歳以下の会員が発表した業績を対象とする。ただし、この年齢を超えている会員でも、大学院在籍中の会員、研究者としての定職を持たない会員の業績は対象とする。
２.選考の対象とする研究業績は、選考の年を含めて６年以内に刊行された著書または論文で、合わせて３点以内とする。
【出版奨励賞】
2023 年４月１日現在の会員が、選考の年を含めて３年以内に出版した業績で、以下のいずれかに該当するものを対象とする。
一 学術研究の成果をまとめた単著書およびこれに準じる共著書で、教科書、入門書、啓蒙書等の類いを除いたもの
二 共同研究等の成果をまとめた編著書
三 その他理事会で相当と認めたもの【学術書の出版助成】
2023 年４月１日現在の会員に対して、以下のいずれかに該当する未出版の業績を対象とする。
一 学術研究の成果をまとめた単著書およびこれに準じる共著書で、教科書、入門書、啓蒙書等の類いを除いたもの
二 共同研究等の成果をまとめた編著書
三 その他理事会で相当と認めたもの＊出版助成を受けようとする会員は、学会所定の申請書、完成原稿、出版社の見積書、その他選考委員会が指定する必要書類を提出しなければならない。
〇研究奨励賞、出版奨励賞に適う会員を推薦（または応募）される方は、推薦対象者の氏名・所属・生年月日・推薦理由等を明記したエントリーシートと、対象となる業績（原本１部および写本２部）を、下記まで送付して下さい。
〇学術書の出版助成に適う会員を推薦（または応募）される方は、推薦対象者の氏名・所属・推薦理由等を明記したエントリーシートと完成原稿のコピー３部を、下記まで送付して下さい。
2024 年度学術奨励各賞のエントリー期限は３月 31 日（日）必着です。
＊お問い合わせ、エントリーシートの送付先は下記のとおりです。
〒603-8301 京都市北区紫野北花ノ坊町 96 佛教大学内 日本社会病理学会事務局
TEL：075-491-2141（代）・FAX：075-493-9032・e-mail：shabyori@gmail.com＊2020 年 12 月 26 日付で「日本社会病理学会学術奨励規則」が改定され、出版奨励賞副賞の金額は 10 万円へと改定されています。

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５．編集委員会からのお知らせ
１．機関誌『現代の社会病理』38 号が発行されました。皆様のご協力に感謝いたします。
２．会員の著作については、できるだけ書評の掲載を目指したいと考えています。編集委
員会としましても、刊行情報には十分注意を払ってはおりますが、どうしても対象書を見落としてしまう恐れがあります。会員のみなさまには、ご自身の著作に限らず、書評対象となり得る著作情報を、ぜひ編集委員会宛にお知らせください。書籍の背表紙に学会員のお名前がある書物はすべて取り上げるようにしたく思っています。
＊今後書評に取り上げる予定は、「会員の新刊書の紹介」コーナーをご覧下さい（編集委員会委員長山本努）

６．研究委員会からのお知らせ
今秋開催の日本社会病理学会大会は、節目の第 40 回を迎え、９月 28（土）～29 日（日）の２日間、九州大学伊都キャンパスにて開催されます。1985 年に発足した本学会は、会員200 名程度のこじんまりした学会ですが、主として現代社会が直面する諸問題を多様な理論的、実証的な方法で研究し、その成果を世に示し、存在的価値を発揮してきました。
研究委員会では、この記念の大会にむけて、➀シンポジウム、②テーマセッションもしく
はラウンドテーブル、③自由報告、④記念の懇親会、⑤総会・開会・閉会式等のプログラ
ム内容を鋭意検討中です。シンポジウムでは、社会病理学会の理論的視座を再検討する内容を検討中です。また、テーマやラウンドでは、若手からベテランまでの会員が白熱した議論を展開できるようなテーマに焦点を当てたいと思案中です。
本学会員の皆様におかれましては、この記念の大会が盛会となりますようにどうかご参加いただき、自由報告で研鑽の成果をご発表いただき、また全体プログラムの討議に積極的にご介在いただき、さらには、記念の懇親会にて旧交・新交を深めていただければと願います。
（研究委員会委員長 麦倉哲）

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７．渉外・広報委員会からのお知らせ
１．国内学会大会（掲載は日程の早い順）◎日本家政学会大会第 76 回大会
日程：2024 年５月 24 日（金）～26 日（日）会場：椙山女学園大学星が丘キャンパス
URL：https://confit.atlas.jp/guide/event/jshe76/top◎日本社会福祉学会第 72 回春季大会
日程：2024 年５月 26 日（土）会場：明治学院大学白銀キャンパス（予定）URL： https://www.jssw.jp/event/conference/◎福祉社会学会第 22 回大会
日程：2024 年６月 29 日（土）～30 日（日）会場：津田塾大学千駄ヶ谷キャンパス
URL：http://www.jws-assoc.jp/22th_taikai.html◎日本心理学会第 88 回大会
日程：2024 年９月６日（金）～８日（日）会場：熊本城ホール（ハイブリッド開催）
URL：https://psych.or.jp/meeting/meeting/◎日本犯罪社会学会大会第 51 回大会
日程：2024 年 10 月 19 日（土）～20 日（日）会場：京都大学吉田キャンパス◎日本社会福祉学会第 72 回秋季大会
日程：2024 年 10 月 26 日（土）～27 日（日）（調整中）
会場：（１日目）東海市芸術劇場（２日目）日本福祉大学東海キャンパス
URL：https://www.jssw.jp/event/conference/◎日本社会学会第 97 回大会
日程：2024 年 11 月９日（土）～10 日（日）会場：京都産業大学
URL：https://jss-sociology.org/meeting/20231120post-15476/
２．国際学会大会（掲載は日程の早い順）◎ヨーロッパ犯罪学会（ESC）第 24 回大会
日程：2024 年９月 11 日（水）～14 日（土）会場：ルーマニア、ブカレスト
URL：https://www.esc-eurocrim.org/◎アメリカ犯罪学会（ASC）2024 年大会
日程：2024 年 11 月 13 日（水）～16 日（土）会場：サンフランシスコ
URL：https://asc41.org/events/asc-annual-meeting/（渉外・広報委員会
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竹中祐二）

８．2023 年度総会報告
１．日時：2023 年９月６日（水）16:50～17:30
２．場所：立教大学池袋キャンパス内 5125 教室
３．議事・報告内容
中村会長のあいさつに続いて、議長に西井開会員が選出され、西井議長の下で以下のように審議・報告が行われた。
【審議事項】①2022 年度経常会計・特別会計決算（案）の件（含む、監事報告）
金子会計担当より、2022 年度経常会計決算（案）、学術奨励賞特別会計決算（案）および学術奨励賞特別会計決算（案）に関する提案があり、矢作監事の報告を受けて、原案どおり承認された。
②2024 年度経常会計・特別会計予算（案）の件
金子会計担当より、2024 年度経常会計予算（案）および選挙関係特別会計予算（案）に関する提案があり、原案どおり承認された。
【報告事項】①会務、研究委員会、編集委員会、渉外・広報委員会から、第２回理事会報告に準じてそれぞれ直近の業務について報告があった。
②学術奨励賞受賞者について、出版奨励賞として都島梨紗会員の『非行からの「立ち直り」とは何か―少年院教育と非行経験者の語りから』に授賞する旨の報告がなされた。続いて、
清水新二選考委員長より、選考の経緯等について講評がなされた後、中村会長より、都島会員に奨励賞の賞状ならびに副賞の授与が行われた。
③第 40 回大会について、中村会長から、高野和良会員を実行委員会委員長とし、九州大学
で開催される予定である旨が述べられた。
（庶務理事 竹中祐二）

９．2023 年度第１回理事会報告（議事抄録）
１．日時：2023 年５月 14 日（日）19:00～21:00
２．場所：Zoom を利用したオンラインミーティング
３．出欠：出席者 10 名（岡邊健、金子雅彦、桑畑洋一郎、高野和良、竹中祐二、田中智仁、
中村正、中森弘樹、麦倉哲、山本努）で定足数を満たした。
４．議題①第 39 回大会について
資料に基づき、中森大会実行委員長が説明を行った。
②旅費の支出費目ならびに出版奨励賞の副賞の件
資料に基づき、金子理事が説明を行った。
提案内容について、全会一致で承認された。
③入会・退会希望者の承認の件
竹中理事より、退会希望者ならびに長期会費未納による資格喪失該当者について説明が14

行われた。
提案内容について、全会一致で承認された。
④その他
新型コロナウイルス感染症の影響による年会費免除を 2023 年度も行うことについて、全会一致で承認された。
５．報告①竹中庶務理事より、庶務部業務の進捗等について報告がなされた。
②金子会計理事より、決算作業が進んでいることについて報告がなされた。
③麦倉研究委員会委員長より、第 39 回大会・第 40 回大会に向けた準備等について報告がなされた。
④山本編集委員会委員長より、機関誌『現代の社会病理』第 38 号の作成進捗状況について報告がなされた。
⑤竹中渉外・広報委員会委員長より、社会学系コンソーシアムならびに犯罪学関連学会ネットワークに関する件等について報告がなされた。
（庶務理事

竹中祐二）

10．2023 年度第２回理事会報告（議事抄録）
１．日時：2023 年９月６日（水）11:00～12:00
２．場所：立教大学池袋キャンパス 5126 教室
３．出欠：出席者８名（岡邊健、金子雅彦、作田誠一郎、竹中祐二、田中智仁、中村正、
中森弘樹、麦倉哲）で定足数を満たした。
４．議題①2022 年度経常会計・同特別会計決算（案）の件
資料に基づき、金子理事が説明を行った。
全ての決算案について、全会一致で承認された。
②2024 年度経常会計・同特別会計予算（案）の件
資料に基づき、金子理事が説明を行った。
全ての決算案について、全会一致で承認された。
③次回（第 40 回）大会の開催校の件
中村会長より、現在の選定状況について報告がなされた。
高野和良会員を実行委員会委員長とし、九州大学で開催される予定である旨が述べられた。
また、40 回大会を記念する企画・プログラムを実施することについて、全会一致で承認された。
④入会・退会希望者の承認の件
作田事務局長より、２名の入会申し込みがあったことが報告され、全会一致で承認された。
５．報告①竹中庶務理事より、庶務部業務の進捗等について報告がなされた。
②麦倉研究委員会委員長より、第 39 回大会に関する報告がなされた。
③田中編集委員会理事より、機関誌『現代の社会病理』第 38 号が無事に刊行できたことの15

報告がなされた。
④竹中・広報委員会委員長より、資料に即して説明が行われた。
（庶務理事

竹中祐二）

11．2023 年度第３回理事会報告（議事抄録）
１．日時：2023 年 12 月 28 日（水）19:00～21:00
２．場所：Zoom を利用したオンラインミーティング
３．出欠：出席者 10 名（金子雅彦、桑畑洋一郎、作田誠一郎、高野和良、竹中祐二、田中
智仁、中村正、中森弘樹、麦倉哲、山本努）で定足数を満たした。
４．議題①第 40 回大会プログラムの件
資料に基づき、麦倉研究委員会委員長が説明を行った。
「第 40 回大会はプログラムや時間枠を拡大することはなく、例年通りに土曜日の午後と日曜日の終日に開催する。」という大枠の方向性について、全会一致で承認された。
その後、理事間で意見交換がなされた上で、周年企画案については継続審議となった。
②機関誌『現代の社会病理』第 39 号の編集・企画の件
山本編集委員会委員長より説明がなされ、発刊スケジュールや企画内容について、提案通りに全会一致で承認された。
③入会・退会希望者の承認の件
作田事務局長より、７名の入会申し込みがあったことが報告され、全会一致で承認された。
５．報告①竹中庶務理事より、庶務部業務の進捗等について報告がなされた。特に Web サイトリニ
ューアルに向けて、中森理事を筆頭に、竹中理事がサポートに入る形で、ワーキンググループを設置することが確認された。
②麦倉研究委員会委員長より、第 40 回大会に向けた準備を進めていくこと等について報告がなされた。
③竹中渉外・広報委員会委員長より、資料に即して説明が行われた。
（庶務理事

16

竹中祐二）

12．学会会計報告

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13．第 39 回大会決算報告
【収入】
費目

【支出】
金額

費目

金額

大会参加費

80,000

決済手数料

13,182

懇親会費

108,000

振込手数料

210

学会補助

60,000

懇親会費

開催校（立教大学）補助金

25,500

スタッフ昼食費

7,118

祝金

20,000

人件費

72,920

雑費

9,731

日本社会病理学会に寄付

30,339

合計

293,500

合計

293,500

160,000

上記の通り、ご報告申し上げます。
2024 年 2 月 7 日（水）中森弘樹（第 39 回大会実行委員会委員長）

14．学術奨励賞受賞者の声
都島梨紗（岡山大学）
この度は、栄誉ある賞をいただき、誠にありがとうございます。貴重な時間をかけてご審査くださった選考委員の先生方、ならびに書評や研究会など様々な折に、拙著に対してフィードバックをくださった皆様に心よりお礼を申し上げます。
本書は、2017 年 10 月に名古屋大学大学院教育発達科学研究科において博士（教育学）の学位を受けた博士論文を再構成したものです。少年院出院者に調査をすると決めたのは、修士課程在籍の頃でした。本書に登場する少年院出院者とは、かれこれ 10 年以上の付き合
いになります。本書においても触れていますが、調査にご協力をくださった出院者の方の中には、非行少年の暮らしをサポートする立場にある方もいらっしゃいます。そういった方々が中心にはなりますが、現在も私は相変わらずに、非行現場のあれこれを教えていた
だいています。若者に調査をしていると、暴力団関係のトラブルや家族の問題を打ち明けられることもありますが、そういった問題の相談相手として、本書に登場する少年院出院者が一役買ってくれ、非常に頼もしい存在となっています。
少年院出院者に調査をすると決めてから、私は常に「誰の立場に立つか」を自問しなが23

ら、研究を進めてきました。そして私は紛れもなく、これまで最も閉ざされており、声を発する機会を与えられてこなかった、少年院出院者の立場に立ち、進めてきました。
彼らのポジショニングから社会を捉え直すことにより、仲間集団の機能や、少年院が通過儀礼的な意味を持ちうること、被害からの「立ち直り」も重要なポイントであるなど、既存の少年処遇の捉え方とは別の知見を得ることが出来ました。また、分化的接触理論や、ラベリング理論、社会的絆理論などといった社会学の著名な理論に書かれているような言動を示すデータも多く見受けられました。
しかし、本書の視点はあくまで少年院出院者のポジショナリティで記述することを目指してきました。これまでの研究では非行・犯罪当事者の視点による理論構築がなされてこなかったからこそ、様々な既存理論を寄せ集めて説明するしかなかったともいえるのです
が、角度を変えてみれば、様々な理論の認識論をごちゃまぜたような、歪な内容だと感じられるかもしれません。今後も私は、非行・犯罪当事者の視点から捉えた社会学理論の構築を目指していきたいと考えております。そのためには、引き続き丹念な調査を通して、検討を続けてまいります。
最後になりますが、調査にご協力をくださりました、皆様方にこの場をお借りして、お礼申し上げたいと思います。刺激的な経験をお話ししてくださる皆様のおかげで、研究をまとめることができました。ありがとうございます。

15．会員コーナーⅠ（リレーメッセージ）
松浦優（九州大学 人間環境学府 博士後期課程）
性的マイノリティをめぐる従来の研究では、異性愛規範が批判されてきましたが、しかし異性愛であれ同性愛であれ、依然として人間同士の性愛についての研究が主流となっていました。こうしたなかで私は、生身の人間との性愛を「ノーマル」なものとして自明視する規範を「対人性愛中心主義」と呼んで批判しつつ、これまで見落とされてきたセクシュアリティの周縁化について研究しています。
具体的には、マンガやアニメなどのいわゆる二次元の性的創作物を愛好しつつ、生身の人間に対しては性的魅力を感じないという人々について、ウェブ言説の調査や当事者への社会学的なインタビュー調査を行いつつ、こうした人々の存在を説明できるようなクィア
理論の構築を進めてきました。また、こうした人々が周縁化される仕方を説明するために、
クィア・スタディーズや現象学的社会学にもとづく理論的な考察も行ってきました。
こうした人々については、一方でオタク論やマンガ研究などで議論の蓄積があるのですが、しかしそこでは「セクシュアリティ」の論点として真剣に扱われることなく、あくま
で「趣味」の問題や「表現様式」の問題として捉えられがちでした。他方でクィア・スタ
ディーズの領域では、上述のとおり対人性愛が自明視されていました。このような状況のなかで、上記のようなセクシュアリティはひそかに存在を抹消されてきたと言えます。
近年では、架空のキャラクターへ惹かれるセクシュアリティを表す「フィクトセクシュ
アル」（fictosexuality）というラベルが使われるようになっており、関連する運動も立ち上
がりつつあります。たとえば台湾では、台湾大学の大学院生・廖希文さんが、2019 年にフィクトセクシュアルのアクティヴィズム団体「臺大御宅研究讀書會」を設立して、講演や啓発活動を行っています。ちなみに廖さんには、私の論文を繁体字に翻訳していただいた
ほか、昨年に台湾で行われた私の講演「フィクトセクシュアルから考えるジェンダー／セ24クシュアリティの政治」の企画でもお世話になっています（講演原稿の日本語版はresearchmap で公開しています）。
こうしたセクシュアリティに関する運動や研究は、これまでのフェミニズムやクィアの蓄積に連なるものであると同時に、従来のフェミニズムやクィアの議論の中にも潜む対人性愛中心主義を問い直すものでもあると考えています。さらにこうした領域は、たとえば差別研究の拡張や、人間以外の存在との関係をめぐるポストヒューマン論ともつながってくるかもしれません。今までにも日本社会病理学会で学会報告や論文投稿をさせていただ
いておりますが、これからも研究を継続していきたいと考えています。今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いします。

16．会員コーナーⅡ（近況報告）○樋口くみ子（岩手大学）（１）最近の研究テーマ・関心事
ここ数年、公営住宅調査と不登校の日豪比較研究の成果報告を行いつつ、適応指導教室（教育支援センター）研究のとりまとめに取り組んできた。また、基盤研究（C）の研究代表者として、「教育機会確保法」が施行されて以降、不登校支援をめぐって行
政・民間機関の関係がいかに変化したのか、調査を進めている。なお 2023 年９月の本学会大会では、２週間にわたる娘の付き添い入院・転院と重なって病院外に出ることができず、急遽、非会員である共同研究者の登壇を認めていただいた。研究委員会の先生方に深く感謝している。
（２）著書・論文等
樋口くみ子 2023「日豪の不登校支援の比較分析―教育機会確保法と AICS にもとづく施策および ICPA の活動に着目して」『アルテスリベラレス』 112：87-103
樋口くみ子 2022『不登校後を生きる』学びリンク
樋口くみ子 2022「調査の概要と子育て世帯にみる A 団地の特徴」松田洋介・小澤浩
明編著『低所得層家族の生活と教育戦略 ――収縮する日本型大衆社会の周縁に生きる』明石書店：39-66
樋口くみ子 2023「教育支援センターの現状と課題」『教職研修』614：76-77○平井秀幸（立命館大学）（１）最近の研究テーマ・関心事
最近は、主に『犯罪化』がもたらすハームについて、ふたつの社会学的方向性から研究しています。第一に、批判的犯罪学、ソーシャルハーム・アプローチ、ゼミオロジ
ーといった上記ハームを批判的に捉える理論的・分析的視角の批判的解題作業を行っています。第二に、上記ハームに対する経験的調査の現実と困難性について、社会調
査／調査倫理の社会学の構想を展開させています。

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17．会員の新刊書の紹介コーナー＊事務局では、会員による新刊書の情報をお待ちしております。
＊自薦・他薦を問わず、新刊書の情報をお持ちの会員は、事務局までご一報下さい。
神原文子著『部落差別解消への展望―人権意識調査の結果から人権啓発の課題がみえた』
解放出版社 2023 1,760 円
神原文子・田間泰子編著『ひとり親のエンパワメントを支援する―日韓の現状と課題』白澤社 2023 2,420 円
本郷正武・佐藤哲彦編著『薬害とはなにか―新しい薬害の社会学』ミネルヴァ書房 2023
3,300 円石田仁編著『躍動するゲイ・ムーブメント―歴史を語るトリックスターたち』明石書店 2023
2,750 円田中智仁著『警備業法の論点』現代人文社 2023 5,500 円
廣末登著『闇バイト―凶悪化する若者のリアル』祥伝社 2023 1,023 円
山本努・吉武由彩編『入門･社会学―現代的課題との関わりで（入門・社会学シリーズ１巻）』学文社 2023 2,640 円
吉武由彩編『入門･福祉社会学―現代的課題との関わりで（入門・社会学シリーズ４巻）』
学文社 2023 2,640 円
徳田剛、二階堂裕子、魁生由美子編『地方発 多文化共生のしくみづくり』晃洋書房 2023
3,080 円神戸学院大学現代社会学会監修／山本努・岡崎宏樹編著『現代社会の探求―理論と実践』
学文社 2023 3,850 円

18．会員異動※個人情報につき、Web 版では削除しています。

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19．事務局より
１．過去の「大会プログラム・要旨集」の収集について
事務局では、保管用と今後の学会ウェブサイトへの掲載のために、現在手元にない以下の「大会プログラム・要旨集」のバックナンバーを探しています。会員の皆様の中で、下記の「大会プログラム・要旨集」をお持ちの方は、ぜひ事務局にお知らせ下さい。寄付あるいは一時的な貸与をお願いします。貸与していただいた場合は、複写した後にご返送させていただきます。
・1985～1988 年（第１～４回大会）
２．会費のお支払いについて
年会費の支払いには、専用の振込用紙をご使用下さい。また、過年度分の会費を未納の方も同封の振込用紙をご使用下さい。会費のお支払いの際は以下の諸点にご注意下さい。
(1)会費は 7,000 円です。ただし、「大学院に在籍する者の会費は、当該会員の申請により、理事会の定めるところによる」（会則第 19 条２）という規定にもとづき、大学院生の会
費は 5,000 円として本人の申請によります。大学院に在籍する会員は、振込用紙の通信欄に、在籍する①大学院研究科の名称、②課程、③学年、を明記して申請して下さい。
なお、申請は毎年度行って下さい。この記載がなく 5,000 円が振り込まれた場合は、2,000
円不足として処理します。
(2)会則第 19 条１には、たとえば外国籍会員の経済事情等の特別の事情がある場合、理事会の議を経て会費を減免できるという規定があります。減免を希望する会員は、減免を申請する旨とその理由を簡単に記した書面を事務局までお送り下さい。理事会で申請が認められると、会費が機関誌代だけに減免されます。理事会の審議の結果は事務局よりお知らせします。
(3) 2011 年度から終身会員の制度が定められました。日本社会病理学会の通常会員歴が 15年以上で 70 歳以上の方が対象となります。終身会費として 5,000 円の納入で、会員資格を継続することができます（ただし、機関誌 1,500 円は実費購入）。終身会員を希望される会員は学会事務局に所定の申請文書を提出して、理事会の承認を得る必要があります。
(4)会費を所属機関から直接お支払いいただく場合は、必ず会員の個人名を付記して下さる
ようお願いします。個人名の記載がない場合、入金の処理ができないことがあります。
３．所属・住所の変更について
所属・住所などが変更になりましたら、必ず書面（はがき・ファックス・E-mail 可）にて事務局までお知らせ下さい。特に、E-mail の不着事案が頻発しております。学会からの連絡を受け取ることのできるアドレスをお教えいただけますよう、変更手続きをお願いいたします。
４．入会申し込みについて
事務局では常時、入会の申し込みを受け付けています。学会ホームページ（http://socpro
blem.sakura.ne.jp）からダウンロードできます。なお、身近に推薦者がいない場合は事務局にご相談下さい。
以 上27