〈論文〉

開港場横浜における感染症の歴史：
一八七七年のアジア・コレラ流行の事例から 市川智生

や食物とともに経口でヒトに侵入・感染する細菌性の感染症であり、一九世紀後半、中東、ヨーロッパ、アフリカ、

はじめに
二〇二〇年に始まる新型コロナウィルス感染症

中国大陸は劇症型のアジア・コレラ（の着用、手洗いの励行、密集を避けるなど、対策において

ペイン風邪）は、同じウィルス性の感染症であり、マスク

一次世界大戦後に大流行したインフルエンザ（いわゆるス

した感染症についても関心が高まっている。たとえば、第な背景であった。日本の港湾と諸外国を結ぶ船舶は、社会るようになったことは、日本がコレラの感染国となる重要新潟などの開港場を拠点として本格的に国際貿易が行われにあった。そして、この時期に長崎、横浜、函館、神戸、猛威を振るう第四次世界的流行（パンデミック）のさなか）がAsiatic Cholera） の 世 界 的 流 行 を 受 け て、 日 本 が 過 去 に 経 験
COVID-19

も新型コロナウィルス感染症と類似性があることから、各経済の活性化にとって必要不可欠な道具であるとともに、（地の文書館や資料館が歴史資料の掘り起こしを進めている

感染症の原因をもたらすものでもあったと考えられる。

戦前の日本において蔓延した感染症のひとつにコレラ点であり、波止場や税関などの港湾施設と周辺の市街地か

開港場とは、通商条約によって設定された対外貿易の拠。

（１）（ cholera）がある。この病気は、原因となる細菌が飲料水―2―

が生活をおくる外国人社会でもあった。コレラは中国沿岸

国商社が日本企業と商取引を行う場であり、同時に、彼ら地は、日本人街と外国人居留地に分けられる。居留地は外ら構成される、行政区画とは異なる領域設定である。市街

八七七（明治一〇）年のアジア・コレラを題材として、横） こ の 小 論 で は、 一て お り、 筆 者 も そ の ひ と り で あ る （４。

まえた感染症の歴史研究が多くの研究者によって進められ年では、外国人居留地をはじめとする開港場の国際性を踏

アジア・コレラの伝播

浜の感染症の歴史をたどってみたい。

一部をはじめとする東アジア各地から日本へ輸入されたと考えられており、国内に感染が拡散するかどうかは、海上交通の拠点である開港場での対策にかかっていた。

この問題に関連して、横浜には医学史研究の豊富な蓄積

一八九〇（同二三）年にコレラの大流行が記録されている。

一二）年、一八八二（同一五）年、一八八六（同一九）年、

明治維新から一〇年が経過した一八七七年以後、九〇年があり、御雇外国人として診療活動に尽力した欧米人医師

その規模の大きさは、一八七七（同一〇）年から一八九六

明治はじめの日本にとってのコレラは、文政期と安政期の活動とともに、コレラの感染制御への取り組みも紹介さ（同二九）年の二〇年の間に、人口が三五〇〇万から四〇代にいたるまで、国内ではコレラがたびたび大流行を起こ） ま た、 戦 前 か ら 戦 後 に か け て 横 浜 で 感 染 症
れ て き た （２。

〇〇万人程度だった当時の日本において、感染者が約五三に流行を経験していたものの、いまだ直接的な原因が解明の隔離・治療・研究を行った万治病院の記念誌が一九八八

万、死亡数が三七万人に達したことからも想像できるだろ

すようになった。一八七七（明治一〇）年、一八七九（同（昭和六三）年に刊行されたことで、横浜の都市発展におう。特に、一八七九年および一八八六年には、コレラによされておらず、未知の感染症といってよい存在だった。

） 近
け る 保 健 医 療 面 で の 貢 献 が 知 ら れ る よ う に な っ た （３。

―3―1877～1900年
明治期横浜におけるコレラの流行
図1

注：1877年および1878年は「港内」、1879年～1888年は横浜区、1889年以後は横浜市の数値。
典拠：神奈川県編『神奈川県衛生報告』（神奈川県、1890年）、
神奈川県編『明治十九年 神奈川県虎列剌病流行紀事』（神奈川県、1887年）、『神奈川県統計書』
各年より作成。

る死者がそれぞれ一〇万人を超えており、まさに感染爆発といってよい状況であった。このようなコレラの蔓延に関して、もちろん横浜は例外ではない。図１は、明治期横浜のコレラの流行状況を示したものである。これによれば、感染者が五〇〇名を超える規模の流行が五回発生しており、 い ず れ も 全 国 規 模 の 感 染 爆 発 と 軌 を 一 に す る も の であった。そして、その発端は一八七七（同一〇）年秋の流行だったのである。

ここで、一八七七（明治一〇）年のコレラの流行状況について整理しておきたい。最初にもたらされた情報は、同年七月に、中国アモイの日本領事から外務省へ、悪性のア）ジア・コレラが現地で蔓延しているとの報告であった （５。

その二か月後、九月五日に横浜居留地で確認されたのが日本国内での最初の感染例であり、その数日後には長崎でも感染者が報告された。ただし、このような感染者発生の時期については、当時の記録が正確ではない可能性があり、実際のところは、長崎の輸入感染例が横浜に伝播したと考

―4―

内
外
内
外
内
外
内
外
内
外
崎
神奈川
兵

庫
大

阪
東

京

熊 本
鹿児島
その他の府県
大 阪
神 戸
陸 軍
西 京
その他
合
計

れ、大阪へ集められた後に、輸送船で長崎へと送られ、やがて九州南部の戦場へ向かっていった。そして西郷隆盛の自刃によって終戦を迎えた一八七七（明治一〇）年九月、

今度は派兵のルートをさかのぼる形で、長崎から海路で神戸、大阪へと将兵の引き揚げが行われた。戦場へ向かう兵士たちと、戦闘で傷つき引き揚げる兵士たちが直面したのは、中国南岸のアモイから長崎へと伝播・蔓延しつつあったおたコレラだった。多くの兵士が行き交う長崎で、政府軍将

兵たちはつぎつぎとこの病気に斃れていったのである。

かる。また、熊本や鹿児島など、この年の九月から一一月る地域と陸軍将兵で、感染者の大半を占めていることがわものである。長崎、横浜、神戸、大阪などの開港場を擁す

表１は、この年のアジア・コレラの発生状況を整理した

日、神戸に到着した輸送船和歌浦丸は、コレラのために「兵くの引き揚げ船が寄港した。たとえば、この年の一〇月一に設置された陸軍臨時病院に向かうため、九州各地から多伝播する結果となったと考えられる。特に、神戸は、大阪

大阪、横浜に寄港したため、開港場を基点としてコレラがさらに、九州各地から東京へ帰還する凱旋兵は、神戸、にかけての西南戦争で戦場になった地域において、一〇〇スル者十六名、上陸ノ後ニ発スル者四十名ニ及フ」という員ノ死亡スル者六名、瀕死者五十名許、艀ニ移スヤ直ニ死

典拠：「虎列剌病患者一覧表」（『明治十年虎列剌病流行紀事』内務省衛生局、1877年）、「大阪陸軍臨時病院所管虎烈剌患者統計一覧表」（石黒忠悳『大阪陸軍臨時病院報告摘要』第2号、陸軍文庫、1879年 4 月）より作成。

〇名以上の感染者が発生していることもみてとれる。

）
えるのが妥当だろう （６。

長

西南戦争での兵員は、明治政府によって全国から召集さ

―5―

死亡
277
390
395
29
67
288
832
407
459
155
984
557
2,081
89
255
172
530
7,967
罹患
656
880
710
428
87
401
1,130
506
693
19
1,698
1,081
3,362
152
414
452
1,041
13,710
域
港
港
港
港
港
港
市
市
市
市
地

1877年
アジア・コレラ流行
表1

に陸軍臨時避病院を設置し、感染兵の収容を試みたが、一相となった。陸軍では、神戸の和田岬および大阪の宰相山船が来航していたため、「神戸ノ紛擾殆ト戦地ノ如ク」様ヲ挙ケテ陸梁シ、悍然上陸」し、ほかにも八隻の引き揚げする命令を発したが、凱旋兵は「陸地ノ命令ヲ肯セス、銃惨憺たる状況であった。陸軍では輸送船からの上陸を禁止

た状況になった。

コレラへの感染を避けて外出する住民が減少し、閑散としあったと考えられる。当時の横浜の市街地は、次のように、後の報告が続いた一〇月初旬から中旬が感染のピークでには、横浜での感染者数が毎日掲載されており、二〇人前） この時期の『横浜毎日新聞』
乱は深刻なものであった （８。

横浜で最初にコレラへの感染が報告されたのは、九月五

日本各地にコレラが蔓延する要因になったと考えられる。

する鹿島丸、和歌浦丸、東海丸などの引き揚げ船が、一〇り西南戦争からの凱旋将兵であった。多くの凱旋兵が乗船

そして、横浜にコレラを本格的に伝播させたのは、やは

港民ハ病毒ノ伝染ヲ畏レテ家ニ屏居シ、其状恰モ強盗

日、居留地の茶焙場で働く日本人女性であった。九月半ば

月半ばから相次いで神奈川県南部に来航したのである。こ部は陸路で滋賀の大津に行軍し、一般住民に感染者が続出までの感染数は数名にとどまったにもかかわらず、県の総

れらの船舶では、和歌浦丸は兵士一〇〇〇名中四〇名、東盗賊ガ市街ノ間ニ充満スルガ如ク、市街繁華ノ地モ（中合病院であった十全医院に、コレラに罹患したのではない

海丸は四〇〇名中三一名など、いずれもコレラ感染者が報） こ の よ う に、 西 南 戦 争 引 き 揚 げ 兵
す る 事 態 と な っ た （７。

かと名乗りでるものが殺到し、権令野村靖（一八四二～一） 神奈川県は根岸の沖合で数日間の停船
告 さ れ て い た （⓾。

略）寂寞ノ色ヲ顕ハシタリ （９）九〇九）が県庁の職員とともに感染を避けて神奈川台の高措置を行い、陸軍が浦郷村（現・横須賀市田浦）に建設しを制御することができず、神戸で上陸が強行されたことが、

島嘉右衛門邸に避難するなど、未知の感染症を前にした混―6―

た臨時避病院へ感染者の収容を試みた。しかし、九州から時迄斯くて船中にあるべき。さる面倒なる訳ならば、

軍人皆曰く、消毒法を行ふため入港を禁ぜばとて、幾京に向かう事態が相次いだことが、次の報道からわかる。

限と隔離であった。多くの将兵がそれに従わず、陸路で東置が課せられており、その上、東京を目前にしての上陸制法に関する条項（第七条～第二四条）、「消毒薬及其方法」

に関する条項（第一条～第六条）、「地方一般」での防疫方

月二七日）を制定した。この規則は、開港場での海港検疫列剌病予防法心得」（内務省達乙第七九号、一八七七年八明治政府は、アモイでのコレラ流行の情報に接して、「虎二列することが、移動の主な理由だった可能性がある。

我々此処より上陸なし、陸歩して東京へ入らんと各々（附録）から構成されている。このうち、海港検疫についの長時間にわたる移動に加えて、神戸でも数日間の停船措上陸（中略）空しく船中に死なんより、寧ろ至当の罰ては、コレラ流行地方から来航した船舶の検査・消毒、避防疫制度

を請けん而已と云い放つて上陸せしかば、市中の人家病院の設置などが規定されていた。また、「地方一般」でへの届出、交通遮断、祭礼の禁止、罹患者の輸送方法などには驚き怖れ門の戸を閉したれば、立入るべき家迚もこのように、西南戦争の凱旋兵への制御がまったく効かのガイドラインである。附録の「消毒薬及其方法」は、当のコレラ対策の内容は、医師および区戸長などから府県庁ない状況のなかで、長崎を発生源とするコレラは、全国に時盛んに用いられた石炭酸などの消毒薬の希釈方法や使用無く、何れも軒下に転眠せし。（⓫）

拡散していったと考えられる。なお、西南戦争が終結して時の注意を具体的に示したものである。

この規則のうち、開港場での海港検疫についての条項は、約一カ月が過ぎた一一月一日、皇居の吹上御苑で明治天皇） そこに参隣 席 の 整 列 式（ 閲 兵 式 ） が 予 定 さ れ て お り （⓬、―7―

は、成案化の段階で各国公使の承認を改めて得るなど、当うとしたということになるだろう。「虎列剌病予防法心得」

ば、諸外国の協力を得ることで、法令の実効性を確保しよ

法権の拡大解釈が原因である。そのため、日本側からすれことは困難であった。いわゆる不平等条約における、治外である「暴寫病予防規則」を外国船に対して直接適用すると欧米諸国をめぐる法的関係に基づけば、日本の行政規則） 当時の日本
領 事 が 共 同 で 実 施 す る と の 条 項 で あ っ た （⓭。

で問題となったのは、海港検疫を開港場の地方長官と外国目的として作成されたものであり、政府内での協議の過程則」が原案となっていた。これは、外国船への船舶検査を

一八七三（明治六）年に外務省が作成した「暴寫病予防規

考えにゆだねられていたといえるだろう。そして、「虎列も独自に感染症対策を講ずるのかが、開港場の領事たちの人居留地では日本側のコレラ対策を受容するのか、それとが遵守するよう交渉することを指している。これは、外国

本の防疫法令について、各国領事を通してそれぞれの国民一号、一八七七年一〇月四日）。ここでいう協議とは、日を行うよう指示することで解決を試みた（内務省達乙第九を外国人居留地で実施する際には、事前に各国領事と協議

治政府は、開港場の各府県に対して「虎列剌病予防法心得」

居留外国人に適用することには、法的な限界があった。明する海港検疫と同様に、日本の行政規則であるこの法令をては特段の規定がされていない。したがって、外国船に対を想定して作成されたものであり、居留地での実施につい示が出されたのは、居留地での防疫が争点となることが、時の日本がかかえていた法的地位の問題が反映し、緊急時

そして、外国船への海港検疫だけでなく、外国人居留地

日本側にしてみれば想定外の事態であったことを示してい剌病予防法心得」に後付けの形で領事との協議に関する指でのコレラ対策の実施についても、全く同様の問題が生じる。このような防疫法令をめぐる法的問題は一八七七年の）に迅速な対応を取ることが困難だったといえる （⓮。

ていた。「虎列剌病予防法心得」は日本人に適用すること―8―横浜におけるコレラ対策のあり方を規定することになった。

とは師弟関係にあったと考えられる。その一人が宮島義信

おいて海軍軍医ニュートン（で、かつてイギリス公使館の要請で開設された梅毒病院に
三 「虎列剌予防事務取扱所」によるコレラ対策～一八七一）の助手として、性感染症の検査と治療に従事）した経験を持つ人物であった （⓲。

一八三〇
George B. Newton,

神奈川県は、一八七七（明治一〇）年九月一八日に防疫担当職員として検疫掛を新設した後、九月二〇日に「虎列の治療薬を指示したものを確認できる（神奈川県布達甲第この時期の神奈川県の布達のなかには、シモンズがコレラ）
生虫症、脚気など多岐にわたる分野で活動をしていた （⓱。

当時の横浜の医療実践の中心にあった人物で、感染症、寄） 宣教医出身のシモンズは、
信（？～一九一四）である （⓰。

ンズ（ Duane B. Simmons,
一八三四～一八八九）と宮島義

び十全医院での隔離を指揮したのは、アメリカ人医師シモ用された。この「虎列剌予防事務取扱所」による防疫およ

また、当初は県立病院である十全医院が隔離病院として利の各警察署などを拠点として、市街の井戸および便所の巡に任命された警察官とともに、松影町、長者町、山手など） 十 全 医 院 に 集 め ら れ た 医 師 は、 検 疫 掛
道 さ れ て い る （㉑。

染源と吹聴するなど、シモンズや宮島に批判的な動きも報漢方医も相当数含まれていたようで、石炭酸をコレラの感） た だ し、 こ れ ら の 医 師 の な か に は、る と 考 え ら れ る （⓴。

医師が全て集められたとの報道も、一定の事実を示してい師の数は、一二〇から一三〇名と記録されており、横浜の） この医
な く、 残 ら ず〔 十 全 〕 医 院 へ 呼 上 げ 」 さ れ た （⓳。

「一大区中にて苟くも医者と名の附いた先生は甲乙の差別「虎列剌予防事務取扱所」でのコレラ対策にあたっては、

一四七号、一八七七年一〇月一七日）。シモンズは十全医視を行った（神奈川県達丙第三二五号、一八七七年九月一）剌予防事務取扱所」を町会所に設置し、対策本部とした （⓯。

院で医学教育も行っており、横浜の日本人医師の多くが彼―9―東京方面から到着する汽車の乗客の健康状態も検査するなされた（神奈川県布達甲第一一七号、同年九月二一日）。

税関波止場）での上陸船客および荷揚げ貨物の臨検が実施九日）。また、横浜港の二か所の波止場（イギリス波止場、期までの居留地行政の変遷は、整理すると次のようになる

うな対応がとられたのかを考えてみたい。幕末からこの時よび中国系がそれぞれ約半数）が生活する居留地でどのよに際して、二四〇〇名余りの外国人住民（内訳は欧米系お国領事の間では「横浜居留地取締規則」が締結され、それだろう。まず、一八六七（慶応三）年に、神奈川奉行と各主な流行地は、戸部町、伊勢町、桜木町、翁町、松影町

まで実施されてきた居留地参事会による自治行政が廃止さど、横浜への人員・物資の出入りが厳しく制限された。

など、横浜の中心市街地に隣接する地域であった。九月一同時に、神奈川奉行（のち、神奈川県）が、居留民の代表れた。それにともない、居留地の警備、地代徴収、道路清県による「虎列剌予防事務取扱所」がいつまで存続したとして「居留地取締長官」（ Foreign Director）を雇用し、

九日には、市街西部に太田避病院が建設され、届出がなさのかは確認できないが、横浜におけるコレラの発生が下火

日本側に移管された居留地管理を監督することになった。

掃など、土地管理に付随する行政権が日本側に返還された。

になった一一月下旬には県の検疫掛が廃止されていること

初 代 の 取 締 長 官 に は、 イ ギ リ ス 領 事 館 の ド ー メ ン（ M.

）
れた者を収容するなど、感染者の隔離が本格化した （㉒。

から（神奈川県達丙第四四五号、一八七七年一一月三〇日）、

一八三二～一八八二）、一八六八年にはアメリカ
Dohmen,

本側は取締長官を介して、居留地を間接的に管理すること同じ時期にその活動を停止したと考えられる。

四 「健康保安局」による居留地の防疫） そ の 後、 神 奈 川 県 は、 居 留 地 の 警に な っ た の で あ る （㉓。

人ベンソン（ E. S. Benson,？～一八七九）が就任した。日

ここでは、一八七七（明治一〇）年横浜でのコレラ流行― 10 ―

↓

神奈川県（1877～1899）

録など）会を持つことを条件に、取締長官の廃止は承認された （㉔。

したがって、この時点をもって、神奈川県は横浜居留地の） 表２は、行政権を実質的に掌握したと説明されてきた （㉕。

以上の内容を整理したものである。

一八七七年九月にアジア・コレラが発生した時期は、神奈川県は外国人居留地を含めた開港場全域の行政の一元化を達成していたことになる。では、実態はどのようなものだったのだろうか。

神奈川県が「虎列剌予防事務取扱所」がコレラ対策を開始すると、居留地での反応は極めて好意的なものであった。

たとえば、日本人住民に対して行われた巡回、家屋内検査、掌握されることを不安視する声もだされたが、欧米各国の居留民の間からは、居留地の運営が日本側によって完全に

治一〇）年六月に、取締長官ベンソンの解雇を通告した。

いと断言するだろう （㉖）

よく計画された予防措置を実行する国など世の中になるものではない。居留地社会は、これ以上に精力的で県令らがみせている努力は、いくら賞賛してもしきれ

飲食の注意、井戸の閉鎖、石炭酸の撒布などについては、

出生登録、死亡

備体制の強化や道路の建設事業を積極的に進め、「横浜居など

次のような賛辞が述べられている。

整備など

留地取締規則」の成立から一〇年目にあたる一八七七（明埋め立て、上水

領事が必要に応じて領事会議を開催し、県側と交渉する機― 11 ―

各国領事と登録、婚姻登
住民管理↓

管理、地代徴収

居留地取締局（1867～1877）

備、消防、街灯
土地管理

居留地参事会（1864～1867）
道 路 清 掃、警

日本側
道整備、下水道
建設事業

体
主
容
内
分
区

横浜居留地の行政区分
表2しかし、居留地社会での日本側の防疫に対するこのような反応は、日本人住民の間でコレラ対策が徹底されることが、居留民への伝播を防ぐことにつながるという前提によ） 日 本 側 主 体 の 感 染 対 策 を、 居 留 地 側
る も の で あ っ た （㉗。

が直接受け入れることに同意したわけではなかったことに は 注 意 が 必 要 だ ろ う。 そ こ に は、 居 留 地 の 衛 生 状 況 も反 映 し て い た と 考 え ら れ る。 こ の 時 期 の 横 浜 一 般 病 院（ Yokohama General Hospital）の入院記録をもとに、横浜

一八四三～一九〇一）によれば、S.Eldridge,

居留地における感染症の動向をまとめたアメリカ人医師エルドリッジ（Non-

居留地で健康を害するのはインドや中国南部などを経て横浜 に た ど り つ い た 船 員 や 商 用 に よ る 短 期 滞 在 者（

） が 大 半 で あ り、 コ レ ラ の 感 染 者 は ほ と ん ど 発
Residents

生したことがなかった（表３）。そのため、日本人社会におけるコレラへの危機感とは温度差があった可能性がある。

「虎列剌予防事務取扱所」は、日本人居住地区での対策に加えて、居留地の商社や住宅での感染状況を確認する目

表 3 横浜一般病院（YokohamaGeneralHospital）における感染症入院者 1868～1877年
梅毒

マラリア

腸チフス

1868

34

4（4）

2（1）

69

55

7（6）

31（24）

70

34

4（4）

15（13）

71

13

1

2（2）

天然痘

コレラ

11（10）

その他の総入院数
感染症 （感染症の割合）
6

139（41.0%）36261（51.0%）68（41）

57

346（51.5%）55（27）

18

194（45.9%）

4

72

17

2（2）

1（1）

73

7

1（1）

7（7）

7

107（25.2%）

6101（21.8%）

74

15

1（1）

1（1）

75

22

1（1）

1（1）

7（3）

12

126（28.6%）

24（4）

11

176（33.5%）

76

18

2（2）

1（1）

11（11）

77

17

11（11）

2（2）

4（3）

3

161（22.4%）

2145（26.9%）

1

3

注：各項目の（ ）内は、入院者のうち短期滞在者の数。ただし、梅毒とコレラはこの数値が提示されていない。「その他の感染症」には、赤痢、発疹チフス、猩紅熱が含まれる。
典拠：市川智生「明治初期の伝染病流行と居留地行政：1870, 71 年横浜の天然痘対策」（『日本歴史』
第762号、2011年）より転載。
元データは S. Eldridge, “Notes on the Diseases affecting European Residents in Japan, upon
the basis of all available statistics”, Medical Reports for the half-year ended 31th March
1878, No.15.

― 12 ―

コレラ対策には、居留地の土地管理の範囲で行われてきた問題となったのは、外国人の住居に立ち入る権限であった。

） その際に的 か ら、 日 本 人 医 師 と 通 訳 の 派 遣 を 行 っ た （㉘。

（衛 生 措 置 を 命 令・ 強 制 す る 権 利 を 持 つ 健 康 保 安 局を防げないのではないかと心配なので、居留地全域に外国人居留地が、日本人居住地区からのコレラの侵入）を組織することは、必要な対応だ
Board of Health

清掃や汚物処理以外にも、住居内の検査や感染者の隔離な取扱所」に依存していたのでは、コレラの脅威から居留地いう考えを実践したのだった。これは、「虎列剌予防事務

居留地の防疫は居留民自身によって行われる必要があると） つまり、ロバートソンは、問題の解決を図ろうとした （㉙。

防事務取扱所」とは別個にコレラ対策を行うことで、この限って家屋に立ち入る権限」を認め、日本側の「虎列剌予は、居留地で診療活動を行う欧米系の医師に「居留地内に）R. Robertson

すなわち強制力なくしては実効性が乏しいことが明らかでのコレラ対策を、居留民の手で行うことを主張した背景に） し か し、 ロ バ ー ト ソ ン が 居 留 地の 点 に 基 づ い て い る （㉛。

を、ロバートソンと県庁側が双方で確認しているのは、こについて、居留地を管理する神奈川県側に義務があること

レラの流行に際し、「居留地の街区に実施すべき衛生対策」の責任で実施することになっていた。この年のアジア・コ「横浜居留地取締規則」では、居留地の道路清掃は日本側施すべきであるというものであった。先に述べたように、保安局」（ Board of Health）を結成させ、コレラ対策を実

ロバートソンが主張したのは、居留地の医師らに「健康）と思います （㉚。

を防衛できないとの認識によるものであった。ロバートソ

は、居留地の道路清掃が放置される傾向にあったことに加どの措置が必要とされたからである。これは、法的な根拠、ンがイギリス公使パークス（ Sir H. Parkes）にあてた通信え、県側が即座にコレラ対策を講じようとしないことへのあった。そこで、イギリス領事ロバートソン（

は、その事情を次のように説明している。

― 13 ―

本来ならば神奈川県の職務であるということを理由に、「健） そ し て、居 留 地 側 か ら の 不 信 感 が あ っ た よ う で あ る （㉜。

（㉞）

消 毒 薬 の 撒 布 な ど、 コ レ ラ 対 策 全 般 に 及 ぶ も の で あ っ た

留地内の住居検査、感染者の「各国疱瘡病院」への隔離、。表４は、このメンバーを一覧にしたものである。「健康保安局」はコレラの発生情報の提供、消毒薬の購入経費

康保安局」は、当初、居留地の横浜一般病院を主体に、イ氏名（国籍）

T.H.Tripler（米）不明, MD

F.Fischer（不明）

Edward Fischer ＆Co.

A.Brent（不明）

Hudson & Co.

D.B.Simmons（米）十全医院, MD

E.Wheeler（英）同上, MD

同上, MD
H.Allen（不明）

Yokohama General Hospital, Committee
J.Lambert（英）イギリス海軍病院, MD
J.W.Coles（米）アメリカ合衆国海軍病院, MD
J.C.Hepburn（米）開業医, MD
H.Latham（不明）

不明, MD

民も数名加えられている。また、十全医院の院長であるシモンズも委員となっているが、居留地での防疫活動に直接参加したのではなく、日本人のコレラ感染に関する情報の提供や、治療中の日本人患者を「健康保安局」のメンバーが視察できるよう便宜を図るなど、県側と居留地側の防疫）活動の仲介役が期待されていたようである （㉟。

表３に示したように、結果的には居留地でのコレラ感染

はごくわずかだった。そして、「健康保安局」の活動は、感染症対策に関して、居留地で自治的な組織が必要とされたことを示している。「健康保安局」が活動を行ったのは、

コレラ対策が、居留地の整備や土地管理という範疇では解― 14 ―）
および人件費の負担を県側に要求したのだった （㉝。

同上, MD
E.Massais（仏）

典拠：“Daily Notes”, Japan Gazette, Sept. 20. 1877., No.2959., p.2.、“Daily Notes”, Japan Gazette, Sept. 26. 1877., No.2965., p.2.、
Hong List and Directory for 1877,（Yokohama: Office of
the Japan Gazette, 1877）より作成。医師との情報が判明する場合のみ、所属のあとに MD と付記した。

ギリス海軍病院およびアメリカ海軍病院などの医師だけでYokohama General Hospital, MD
A.Goertz（独）以上の経緯を経て、居留地では九月二〇日に「健康保安S.Eldridge（米）

構成されていたが、のちに借地人代表と思われる居留地住所

属局」が組織された。その活動は、コレラの疫学的調査、居表 4 「健康保安局」（Board of Health）委員一覧

態においては、なし崩し的な形で外国領事および居留民にる。感染症対策のように、緊急性と専門性が求められる事

題に踏み込まざるを得ない性質のものであったからであ置しコレラ対策を実施したが、外国人居留地ではイギリスある。この年、神奈川県は「虎列剌予防事務取扱所」を設なったのが、外国人居留地での防疫の主体をめぐる問題で

そ し て、 こ の 時 期 の 横 浜 に お け る コ レ ラ 対 策 の 争 点 と確認できる。

よる自治的な活動が存続していたと理解する必要があるだ

領事および欧米系の医師らによる「健康保安局」が防疫活決できない、住居内の検査や居留外国人の隔離といった問ろう。

動を行った。ひとつの都市で二重行政ともいえる事態が生じたのは、住居への立ち入り検査や隔離など介入的な手法

がコレラ対策として想定された際に、居留地側から日本側おわりにこの小論で述べてきたことを最後にまとめておきたい。

の防疫への不信感が生じたからだった。これらの防疫活動

すでに自治行政を廃止した外国人居留地において、感染

明治期の日本において、アジア・コレラの蔓延が引き起こにしばしば直面することになった。一八七七（明治一〇）症の蔓延を前にして自治的な組織が活動を行う事例は、明は、各国の領事たちが自国民の管理として認識している領年のコレラ流行は、その横浜が最初に経験したコレラの流治初期の横浜および長崎で共通してみられた現象である。

した被害は甚大なものだった。横浜は開港場として、対外行である。この年のコレラは西南戦争に従軍した将兵の引このような事態は、当然のことながら、日本側にとって望域に踏み込む性質を持っていたのである。

き揚げにともなって長崎から全国へと拡散した。それは横ましいものではなく、この小論でとりあげた一八七七（明貿易および国内の流通の拠点であったから、コレラの蔓延

浜も例外ではなかったことが、当時の新聞報道などからも― 15 ―

）治の要求を日本側が吸収していくことになる （㊱。

治一〇）年のコレラ流行後は、居留地での防疫に関する自一般の読者向けに明治期日本の感染症の歴史を整理

孝『感染症の近代史』（山川出版社、二〇一六年）がに関するものは次の通り。市川智生「近代日本の開している。筆者がこれまで発表した論考のうち横浜
注

港場における伝染病流行と外国人居留地：一八七九

年「神奈川県地方衛生会」によるコレラ対策」（『史（１）一例として、福井県文書館「一九一八年の福井県下
イ ン フ ル エ ン ザ・ パ ン デ ミ ッ ク 」（ https://www.

学雑誌』第一一七篇第六号、二〇〇八年）、同「明治横浜の天然痘対策」（『日本歴史』第七六二号、二〇library-archives.pref.fukui.lg.jp/fukui/01/20200522R/（２）小玉順三『幕末・明治の外国人医師たち』（大空社、一一年）。また、市川智生「開港場・居留地制度と感初期の伝染病流行と居留地行政：一八七〇・七一年

一九九七年）、荒井保男『日本近代医学の黎明：横浜

染症：近代日本の防疫」（岸田真・島西智輝・平井健

20200522.html二〇二〇年一一月三〇日閲覧）

医療事始め』（中央公論新社、二〇一一年）。

介編『ハンドブック日本経済史』ミネルヴァ書房、二〇二一年刊行予定）も合わせて参照されたい。

（３）内海孝編『横浜疫病史：万治病院の百十年』（横浜市
衛生局、一九八八年）

務卿へ清国厦門地方虎列剌病流行ノ報知アルニヨリ

内国家・外国人・不潔の構図：一八七七年のコレラ病

防禦ノ方云々通知ノ書」、一八七七年七月四日（「外（５）福島九成より外務大輔鮫島尚信宛、「第二十四号

流行を中心に（上・下）」（『歴史学研究』第六三九・務省記録」三・一一・四・四、「虎列剌病予防法施行（４）この分野の先駆的な研究として、内海孝「伝染病と六四〇号、一九九二年一一月・一二月）。また、内海― 16 ―

関 係 書 類 」、

虎列剌病流行紀事』（内務（ ア ジ ア 歴 史 資 料 セ ン タ ー）
JACAR

）。
Ref.B12082306700（６）内務 省衛生局『明治十年
省衛生局、一八七七年）五頁。以下、流行状況について特に断らない場合は、本資料による。なお、この年の感染状況の詳細については不明な点が多いが、（９）『横 毎』第二〇四八号、一八七七年九月二四日。史料〕は筆者による注記・挿入を示し、（）の引用に際しては、旧字体を新字体に改めた。また、引用中の〔は原文に基づくものである。
（）『横 毎』第二〇七四号、一八七七年一〇月二四日。
（

疫病と海』秋道智彌・角南篤編

月二四日（前掲「虎列剌病予防法施行関係書類」）。

虎列剌病予防規則之事」、一八七七年九西日本出版社、二〇二一年）を参照。
）「第
 三十号

著

とヒトの関係学四川智生「水際作戦の歴史：明治日本の海港検疫」（『海〇～一一頁による。海港検疫の歴史については、市（ ）以上の「虎列刺病予防法心得」についての叙述は、（所蔵されている。これは、横浜司薬場で教師を務め。
JACAR Ref. C08070843700）「 明） 二 七 頁、
 治 十 年 陸 軍 省 達 全 書 」（ M10-10-30

用部分の下線部は筆者による。

）『横 毎』第二〇七五号、一八七七年一〇月二五日。引

- （

10

前掲「伝染病と国家・外国人・不潔の構図」（下）一たゲールツ（られる。同様の記録がさらに発見されれば、感染の推移を把握することができるだろう。
（７）「虎 烈剌紀事概略」（石黒忠悳『大阪陸軍臨時病院報告摘要』第二号、陸軍文庫、一八七九年）二～三頁。
（８）『横 浜毎日新聞』（以下、『横毎』）第二〇五三号、一八七七年九月二九日。

― 17 ―

オランダのライデン大学図書館特別コレクション室に「各地虎列刺病患者毎週表」（ＢＰＬ二一八六 Ｆ-

11）関係資料の一部と考えA. J. C. Geerts四）と題された統計表が一八七七年一一月の二週分

12

13

14

（

（

（

17

16

15
信ヨリ神奈川県令宛ノ書」、一八七七年九月一七日（前掲「虎列剌病予防法施行関係書類」）。
）荒井保男『ドクトル・シモンズ：横浜医学の源流を求めて』（有隣堂、二〇〇四年）。シモンズの宣教医としての側面に注目した研究として、藤本大士「幕末・明治初年における三人のアメリカ人医療宣教師について」（『洋学』第二三号、二〇一五年）。
）開港場におけるニュートンの医療活動については、

大川由美「近代検黴制度の導入と英国「伝染病予防法」：英国海軍医官Ｇ・Ｂ・ニュートンを中心に」（『日本歴史』第六二三号、二〇〇〇年）、同「近代検黴制度の導入と梅毒病院：英国公使館からみた日本の梅毒」（福田眞人・鈴木則子編『日本梅毒史の研究：医療・社会・国家』思文閣出版、二〇〇五年）。
）『横 毎』第二〇四四号、一八七七年九月一九日。

（

（

（

）「コ
 レラ病一件神奈川県庁ニテ聞書」、一八七七年九

（

23

22

21

20

FO262/314, No.23, R.Robertson to H. Parkes, April.

（ 以 下、 引 用 に 際 し て の 英 文 史 料 の 日 本 語
20, 1877.

は、 イ ギ リ ス 外 務 省 文 書
FO262Records created and inherited by the Foreign） の う ち、 各 開 港 場 の 駐 日 イ ギ リ ス 領 事 が 東Officeのに 所 蔵 さ れ て お り、 横 浜
The National Archives

京の公使に宛てた通信記録である。原本はロンドン（

訳 は 筆 者 に よ る。））

三年）八二八～八三一頁。

）横浜市編『横浜市史』第三巻（下）（横浜市、一九六

れている（前掲『横浜疫病史』一五～一八頁）

れている太田村字西中が正確な住所であると推定さ町となっているが、神奈川県達丙第三三一号に記さ）同右。この記事では、太田避病院の建設地が太田霞）『横 毎』第二〇四五号、一八七七年九月二〇日。

月一八日（前掲「虎列剌病予防法施行関係書類」）。

（

24

開港資料館で複製版の閲覧が可能である。

― 18 ―）『横 毎』第二〇四五号、一八七七年九月二〇日。

（
18）宮島義信より神奈川県権令野村靖宛、「警察掛宮島義

（
19

（

（

（

（

（

（

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26

25

” Daily Notes”, Japan Gazette, Sept. 26. 1877., ［付記］本研究は日本学術振興会・科学研究費補助金（課題Ibid.

）

“Notes of the Week”, Japan Weekly Mail, Sept. 22. （1877., Vol.I. No.35., p.819.
“Necessary Precautions”, Japan Weekly Mail, Sept.
22. 1877., Vol.I. No.35., p.823.

FO262/314, R.Robertson to H. Parkes, No.69, Sept.
20, 1877.
の日本語表記はこの時期の
Ibid. “Board of Health”

FO262/314, No.69, R.Robertson to H. Parkes, Sept.

したがって、内海孝氏が前掲「伝染病と国20, 1877.

地」を参照。

および
20H01229）の助成を受けたものである。
20H01464「近代日本の開港場における伝染病流行と外国人居留

日本側による居留地内の防疫活動については、前掲とを明らかにした。ここで述べた一八七七年以後の行の際に、居留地で自治的な防疫組織が作られたこにおいて、一八七〇から七一年にかけての天然痘流）筆者は前掲「明治初期の伝染病流行と居留地行政」

たのは適切ではない。

わでも積極的にうちだそうとしていた」と結論づけ

奈川県庁の意向にそうかたちの予防態勢を居留地が家・外国人・不潔の構図」において、健康保安局が「神（）『横 毎』第二〇四五号、一八七七年九月二〇日。

））『横毎』による。

20, 1877.

”Board of Health”, Japan Gazette, 番号

FO262/314, No.69, R.Robertson to H. Parkes, Sept.

17, 1877.

） FO262/314, No.68, R.Robertson to H. Parkes, Sept.

）

）

および
No.2965., p.2.

― 19 ―

35

Oct. 9. 1877., No.2976., p.2.

（
31

36

）前掲『横浜市史』第三巻（下）八三二～八四四頁。

（
32

）

（
）

33

）

（
34