48

第回

定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2021年６月25日（金曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
開催場所

東京都中央区日本橋室町２丁目４番３号
日本橋室町野村ビル（YUITO）
野村コンファレンスプラザ日本橋
６階 大ホール
郵送及びインターネットによる議決権行使期限2021年６月24日（木曜日）
午後６時まで目次■ 第48回定時株主総会招集ご通知 ‥‥‥ 1■ 議決権の行使についてのご案内 ‥‥‥ 3■ インターネットによる株主総会のライブ配信のご案内 ‥ 5■ 株主総会参考書類 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）４名選任の件
第３号議案 監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役
３名選任の件第４号議案 補 欠 の 監 査 等 委 員 で あ る
取締役１名選任の件■ 事業報告 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17■ 連結計算書類 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 49■ 計算書類 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 53■ 監査報告書‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 57＜新型コロナウイルスに係るお知らせ＞

新型コロナウイルスの感染拡大防止及び株主の皆様の安全の観点から、極力、郵送又はインターネットによる議決権の事前行使をいただき、当日はご来場をお控えいただきますよう強くお願い申し上げます。
株主総会にご来場株主様へのお土産は取り止めさせて頂きます。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

証券コード

6879

証券コード
6879
2021年６月10日

株

主

各

位
東京都品川区東五反田二丁目14番１号
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ

代表取締役社長

布 施

ＧＲＯＵＰ

信

夫

第４８回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第48回定時株主総会を下記要領にて開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止及び株主の皆様の安全の観点から、株主様には郵送又はインターネットによる議決権の事前行使を強くお願い申し上げます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご覧ください
まして、ご案内に従って、2021年６月24日（木曜日）午後６時（営業時間終了時）までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
また、株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、当日までの健康状態にご留意いただ
き、くれぐれもご無理をなされませぬようお願い申し上げます。
株主総会にご来場される場合は、必ずマスクの着用をお願い致します。併せて、当社の判断に基づき、株主総会会場において株主様の安全確保及び感染拡大防止のため必要な措置を講じる場合もありますので、ご協力のほどお願い申し上げます。
株主総会当日は、運営スタッフも検温やマスク着用を行い、消毒液配備等の感染防止策を取らせて頂きますのでご了承下さい。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

2021年６月25日(金曜日)午前10時(受付開始 午前９時)
東京都中央区日本橋室町２丁目４番３号
日本橋室町野村ビル(YUITO)野村コンファレンスプラザ日本橋６階

大ホール

３．会議の目的事項
報 告 事 項 １．第48期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第48期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
定款一部変更の件
第２号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名選任の件
第３号議案
監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以 上
― 1 ―

株主総会参考書類①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容について、株主総会の前日までに修正をすべき事項が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト
(https://www.imagicagroup.co.jp/ir/library/stockholders-meeting.html)に掲載させていただきます。

招集ご通知〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎本株主総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎当社は、以下の事項をインターネット上の当社ウェブサイト
(https://www.imagicagroup.co.jp/ir/library/stockholders-meeting.html)に掲載しておりますので、法令及び当社定款
第15条の規定に基づき、本招集ご通知の添付書類には、当該事項は記載しておりません。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

― 2 ―

議決権の行使についてのご案内
株主総会参考書類（６頁〜16頁）をご検討の上、議決権のご行使をお願い申し上げます。
議決権のご行使には以下の3つの方法がございます。
株主総会への出席による議決権行使

書面による議決権行使

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

郵送で事前に議決権を行使いただけます。
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただき、ご返送くださいますようお願い申し上げます。

株主総会開催日時

行使期限2021年6月25日（金曜日）午前10時

2021年6月24日（木曜日）午後6時到着分まで

重複して行使された議決権の取扱いについて（1）書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による内容を有効といたします。
（2）インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効として取扱わせていただきます。
議決権行使ウェブサイトでの議決権行使に関するパソコンなどの操作方法がご不明な場合は、以下の窓口にお問い合わせください。

三井住友信託銀行株式会社
証券代行ウェブサポート専用ダイヤル
通話無料

0120-652-031 （受付時間 午前９時 ~ 午後９時）
― 3 ―

行使期限

2021年6月24日（木曜日）午後6時入力完了分まで「議決権行使コード・パスワード入力」
による方法

QR コードを読１ 議決権行使書用紙右下に記載のみ取ることで、議決権行使コード及びパスワー
ドの入力なしで簡単に議決権行使ができます。

見本

議決権行使書専用ウェブサイトにアクセスしてく

２ ださい。

「次へ進む」をクリック

見本

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度 QR コードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使
コード」「パスワード」を入力いただく必要があります。

議決権行使書用紙に記載された

３ 「議決権行使コード」をご入力ください。
「議決権行使コード」
を入力「ログイン」をクリック

以降、画面の案内にしたがって賛否をご入力く
ださい。
議決権行使書用紙に記載された

４ 「パスワード」をご入力ください。
「パスワード」を入力

連結計算書類

２https://www.web54.net

事業報告

ご注意

１ 議決権行使専用ウェブサイト

株主総会参考書類「スマート行使」による方法

招集ご通知

インターネット等による議決権行使

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください５
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

計算書類「登録」をクリック

以降、画面の案内にしたがって賛否をご入力く
ださい。

0120-652-031（フリーダイヤル）

電話番号：（受付時間 午前9時〜午後9時）

― 4 ―

監査報告書

※ インターネットによる議決権行使に際して発生する費用（インターネット接続料金、電話料金、パケット通信料等）は、株主様のご負担とさせていただきます。
※「QR コード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
（注）機関投資家の皆さまに関しましては、本株主総会につき、株式会社 ICJ の運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

インターネットによる株主総会のライブ配信のご案内
会場以外でも株主総会の模様をご覧いただけるようインターネットによるライブ配信を実施いたします。
以下のURLまたはQRコードを用いて当社公式サイト上の配信サイトにアクセスし、パスワードを入力してご視聴ください。
https://www.imagicagroup.co.jp/ir/library/stockholders-meeting.html

配信時間：2021年６月25日（金）午前10時から総会終了まで■ 配信サイト

ログイン画面
事前配布されたパスワードを入力
パスワード
ログイン

■ ライブ配信にあたっての注意事項(1)ライブ配信のご視聴は、株主様ご本人のみに限定させていただきます。

(2)パスワードの他者との共有、ライブ配信の撮影・録画・録音・保存及びSNS等での公開等は、固くお断りいたします。
(3)ご使用の機器やネットワーク環境によっては、ご視聴いただけない場合がございます。特に、ブラウザInternetが再生されない可能性がございますので、ご注意ください。

Explorerからログインされた場合は、動画(4)当日は安定した配信に努めてまいりますが、通信環境の影響により、映像・音声の乱れ及び一時中断などの通信障害が発生する可能性がございます。これら
通信障害によってご視聴中の株主様が被った不利益に関しては一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

(5)株主総会当日において、株主様側の環境等の問題が原因と思われる接続不良・遅延・音声のトラブル等につきましても、サポートできかねます。あらかじめご了承ください。

(6)配信サイトへのアクセスに際して発生する費用(インターネット接続料金、通信料金等)は、株主様のご負担となります。

(7)ライブ配信をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められないため、議決権の行使やご質問を含めた一切のご発言を行っていただくことはできません。議決権行使につきましては、本招集ご通知にてご案内の方法により事前に行なってくださいますようお願い申し上げます。

ご質問を希望される株主様へ
株主総会開催にあたりまして、事前に株主様よりご質問をお受けいたします。
招集ご通知冊子に記載のメールアドレス宛に、株主番号・氏名を必ずご記入のうえご質問をお送りください。
株主の皆様の関心が高いと思われるご質問につきましては、株主総会にてご回答させていただく予定です。
なお、個別のご回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

事前質問受付期限：2021年６月22日（火）午後６時まで■ 事前のご質問受付にあたっての注意事項(1)株主様ご本人以外の方からのご質問を受け付けることはできません。

(2)株主番号等の記入内容に不備があった場合は無効となりますのでご了承ください。
(3)ご質問は議決権を有する株主様1名につき1問のみとさせていただきます。
(4)ご質問の内容はできるだけ具体的・簡潔にお願いします。

(5)株主総会でご回答するに至らなかったご質問につきましては、今後の参考とさせていただきます。

(6)お預かりした個人情報はいただいたご質問への対応のためにのみ使用し、それ以外の目的には利用いたしません。

― 5 ―招集ご通知株主総会参考書類
議案及び参考事項
定款一部変更の件

２．変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。（下線部分が変更箇所）
現行定款

事業報告

１．提案の理由
当社の本店所在地であり、グループ会社の事業拠点が位置する品川区東五反田地区における再開発計画決定を機に、グループ全体の拠点最適化や不動産の有効活用、新しい働き方に対応するオフィス環境構築による人材の活性化と生産性の向上を目的として本社事務所を移転することに伴い、現行定款第3条の本店所在地を東京都品川区から東京都港区へ変更するものであります。
この変更は2022年に開催を予定している第49回定時株主総会までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもってその効力を生じるものとし、その旨を附則にて定めるものです。なお、当該附則は効力発生日経過後、これを削除するものといたします。

株主総会参考書類

第１号議案

変更案
（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都港区に置く。

（新設）

附則
第２条

計算書類
監査報告書

― 6 ―

本 則 第 ３ 条 （本 店 の 所 在 地） の 変 更 は、
2022年に開催を予定する第49回定時株主総会までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって効力を生ずるものとする。なお、本条は本店移転の効力発生日経過後、削除する。

連結計算書類（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都品川区に置く。

第２号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。)全員(５名)は本総会終結のときをもって任期満了となります。つきましては、取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、候補者については、人事諮問委員会の答申を得て、取締役会において決定いたしました。
また、本議案については、監査等委員会において検討がなされ、意見陳述すべき特段の事項はないとの結論に至っております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補
者
番号

１
２
３
４

氏名

なが せ

ふみ お

長瀬

文男

ふ

せ

のぶ お

布施

信夫

もり た

まさかず

森田

正和

むらかみ

あつ こ

村上

敦子

当社における地位

取締役会出席状況

再任

代表取締役会長

15回／15回(100％)

再任

代表取締役社長
社長執行役員

15回／15回(100％)

再任

取締役常務執行役員

15回／15回(100％)

社外取締役

13回／13回(100％)

再任

社外

― 7 ―

氏
名
(生年月日)

長 瀬 文 男(1950年12月８日生)
１

三菱商事株式会社 入社
株式会社東洋現像所 入社
同社 取締役
株式会社イマジカ 代表取締役副社長
同社 代表取締役社長(旧)株式会社イマジカ・ロボット
ホールディングス 代表取締役社長
2009年 ６ 月 同社 代表取締役会長
2011年 ４ 月 当社 代表取締役会長(現任)

所 有 す る
当社株式の数

1973年 ４ 月
1980年 ８ 月
1983年 ６ 月
1990年 ６ 月
1992年 ６ 月
2002年 ４ 月

406,127株

事業報告
連結計算書類(重要な兼職の状況)
株式会社クレアートホールディングス 代表取締役社長
株式会社クレアート 代表取締役社長(取締役候補者とした理由)
経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営陣のトップとして経済界での積極的な交流などに実力を発揮するとともに当社の主要事業の経営を歴任することで、当社の代表取締役会長に相応しい経験と能力を有しております。取締役会では議長として適切な運営を行っており、取締役候補者としました。
1982年 ４ 月 株式会社大沢商会 入社
1984年 ５ 月 株式会社フォトロン 入社
1999年 ６ 月 同社 取締役
2004年 ７ 月 同社 取締役常務執行役員
2012年 ４ 月 同社 代表取締役兼社長執行役員
再任
2016年 ６ 月 当社 取締役
ふ せ のぶ お
40,877株
2019年 ４ 月 株式会社フォトロン 取締役会長
布 施 信 夫
(1958年10月３日生) 2019年 ４ 月 当社 代表取締役社長 社長執行役員(現任)

株主総会参考書類

再任
なが せ ふみ お

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

２

監査報告書

― 8 ―

計算書類

(重要な兼職の状況)なし(取締役候補者とした理由)
当社の主要事業セグメントである映像システム事業セグメントの統括会社である(株)フォトロンの代
表取締役社長として、2012年の就任以来、毎年当該セグメントを売上、利益ともに安定的に成長させてきており、その豊富な経験とグループの事業領域における高い知見から、2019年4月1日に当社
代表取締役社長に就任いたしました。就任以来、当社経営陣のトップとしてリーダーシップを発揮
し、グループ経営に関する執行側の最高責任者としての責務を果たしており、取締役候補者としまし
た。

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

再任
もり た まさ かず

森 田 正 和(1962年２月14日生)
３

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年 ４ 月 松下電器産業株式会社(現パナソニック株
式会社) 入社
1994年 ７ 月 上 海 松 下 電 池 有 限 公 司 総 会 計 士 (CFO)
2001年11月 アメリカ松下電池工業株式会社
副社長(CFO)2004年 １ 月 松下電池工業株式会社(現パナソニック株
式会社) 経理グループ マネージャー
2008年11月 パナソニック株式会社 ライティング社
経理グループ マネージャー
2011年 ４ 月 同社 本社経理グループ 事業管理室総括
2013年 ６ 月 三洋電機株式会社 取締役経理本部長
2016年 ４ 月 当社 入社 執行役員
2017年 ６ 月 当社 取締役執行役員
2019年 ４ 月 当社 取締役常務執行役員(現任)
2020年10月 Pixelogic Holdings LLC Manager(現任)

所 有 す る
当社株式の数

22,354株(重要な兼職の状況)
Pixelogic Holdings LLC Manager(取締役候補者とした理由)
前職における豊富な経験を踏まえ、当社入社後、当社グループ全体の企業価値向上に貢献しております。また、グループCFOとして、海外を含めた当社グループの経営計画、財務、経理について、その責任者としての責務をはたしております。ファイナンス、アカウンティングなどに関する高度な専門性および経営に関する高い見識から、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断して、取締役候補者としました。

― 9 ―

氏
名
(生年月日)

社外

村 上 敦 子(1958年９月23日生)

490株

監査報告書

― 10 ―

計算書類(注)１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．所有する当社株式の数には、IMAGICA GROUP役員持株会における各自の持分を含めた実質株式数を記載しております。
３．取締役候補者村上敦子氏は、社外取締役候補者であります。
４．取締役候補者村上敦子氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、当社は同氏との間において、会社
法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏が就任された場合、当該契約を継続する予定であります。なお、同氏の当社での社外取締役としての在任期間は本株主総会終結の時をもって１年となります。
また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏が再任された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
５．当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が取締役としての業務につき行った行為(不作為を含みます)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った取締役自身の損害等は補償

連結計算書類(重要な兼職の状況)
H.U.グループホールディングス株式会社 執行役
富士レビオ・ホールディングス株式会社 監査役(社外取締役候補者とした理由)
ソニー(株)はじめ各社における財務担当者としての豊富な経験から、グローバルビジネスを推進する
日本企業におけるファイナンス面の高い見識を備えております。業務執行者から独立した客観的な立場で、当社経営における重要な意思決定等を監督いただけることが期待されることから、社外取締役候補者としました。

事業報告４

1981年 ４ 月 安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行
株式会社) 入社
1991年 ４ 月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社) 財務部 入社
2000年 ５ 月 マネックス証券株式会社 入社 CFO
2003年11月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社) 財務部 入社
2014年 ４ 月 同社ＶＰ 財務部
シニアゼネラルマネジャー
2016年 ６ 月 同社 執行役員 財務担当
2019年 ５ 月 同社 執行役員
財務プロジェクト担当
2020年 ６ 月 当社 社外取締役(現任)
2020年 ７ 月 H.U.グループホールディングス株式会社
執行役(現任)2020年 ７ 月 富士レビオ・ホールディングス株式会社
監査役(現任)所 有 す る
当社株式の数

株主総会参考書類

再任

むら かみ あつ こ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

対象外とすることにより、取締役の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

― 11 ―

招集ご通知第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

候補
者
番号

１

３

じゅん

安藤

潤

ち

ば

おさむ

千葉

理

やまかわ

たけ と

山川

丈人

再任

15回／15回(100％)

社外

社外取締役(監査等委員)

15回／15回(100％)

新任

社外

―

－回／－回
(－％)

再任
じゅん

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年 ４ 月 株式会社東洋現像所 入社
2006年 ７ 月 (旧)株式会社イマジカ･ロボット
ホールディングス 執行役員 経営企画室長
2009年 ６ 月 株式会社ロボット 取締役
2011年 ４ 月 当社 執行役員
2014年 ６ 月 当社 取締役常務執行役員
経営管理本部担当
2016年 ４ 月 当社 取締役
株式会社IMAGICA 代表取締役会長
2017年 ４ 月 株式会社IMAGICA 取締役
2017年 ６ 月 当社 取締役(常勤監査等委員)(現任)

所 有 す る
当社株式の数

10,183株― 12 ―

監査報告書(重要な兼職の状況)なし(監査等委員である取締役候補者とした理由)
当社グループにおける長い経験を有しており、当社では執行役員、取締役を歴任し、また事業会社での取締役経験も豊富にあり、当社グループの事業全般に精通しております。その豊富な経験と実績から、当社の常勤監査等委員である取締役としてガバナンス強化や経営全般に対する監査・監督について充分な役割を果たしており、引き続き監査等委員である取締役候補者としました。

計算書類

安 藤
潤
(1953年12月12日生)
１

取締役(常勤監査等委員)

再任

氏
名(生年月日)

あん どう

取締役会出席状況

連結計算書類

候補者
番 号

あんどう

当社における地位

事業報告

２

氏名

株主総会参考書類監査等委員である取締役全員(３名)は本総会終結のときをもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案については、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

再任
ち

ば

社外
おさむ

千 葉
理
(1963年10月24日生)
２

３

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年 ４ 月 三菱商事株式会社 入社
2003年 ４ 月 最高裁判所 司法研修所
2004年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
曙綜合法律事務所 入所
2013年 １ 月 同事務所 パートナー弁護士(現任)2017年 ６ 月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

所 有 す る
当社株式の数―(重要な兼職の状況)
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人 監督役員
丸善食品工業株式会社 社外監査役(監査等委員である社外取締役候補者とした理由)
弁護士及び複数の企業での社外監査役や法律顧問として培われた知識、経験に基づき、当社の監査等委員である取締役として経営に対する適切な監査・監督を遂行しております。今後も経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化への貢献が期待できると判断したことから、引き続き監査等委員である社外取締役候補者としました。
1982年 ４ 月 日商岩井株式会社 入社
1990年11月 General Electric Company 入社
GEジャパン株式会社 事業開発部長
1992年 ４ 月 GEキャピタル(米国本社) 事業開発部長
1993年 ４ 月 同社 マネージングディレクター・在日代
表1996年 ４ 月 GEコンシュマーファイナンス株式会社
新任 社外
代表取締役社長
やま かわ たけ と―2000年 ４ 月 General Electric Company
山 川 丈 人(1958年９月14日生)
執行役員副社長
2006年 ３ 月 KKRジャパン株式会社 代表取締役社長
2009年 ３ 月 DHLジャパン株式会社 代表取締役社長
2020年 １ 月 合同会社28 代表社員CEO(現任)(重要な兼職の状況)
合同会社28 代表社員CEO(監査等委員である社外取締役候補者とした理由)
General Electric Company、DHLジャパン(株)など、グローバル企業の経営において、豊富な経験と高い見識を備えており、グローバル展開を推進する当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけることを期待して、監査等委員である社外取締役候補者として選任するものです。

― 13 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．所有する当社株式の数には、IMAGICA GROUP役員持株会における各自の持分を含めた実質株式数を記載しております。
３．当社は安藤潤、千葉理の両氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しており、両氏が再任された場合には、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。
４．取締役候補者千葉理氏は、社外取締役候補者であります。
５．取締役候補者千葉理氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、同氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって４年、うち監査等委員である社外取締役としての在任期間は本株主総会終結の時をもって４年となります。
また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏が再任された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
６．取締役候補者山川丈人氏は、社外取締役候補者であります。
同氏が本総会で監査等委員である取締役に選任された場合、当社は同氏との間において、社外取締役として役割を充分に発揮できるよう会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。
また、同氏が承認された場合には、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出を行う予定であります。
７．当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が取締役としての業務につき行った行為(不作為を含みます)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った取締役自身の損害等は補償対象外とすることにより、取締役の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

計算書類
監査報告書

― 14 ―

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本選任につきましては、就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取消することができるものといたします。
なお、本議案については、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

社外
まえ かわ まさ ゆき

前 川 昌 之(1965年３月30日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991年10月 中央新光監査法人 入所
1994年 ３ 月 公認会計士登録
2001年 ３ 月 公認会計士税理士前川昌之事務所
代表(現任)
2006年 ５ 月 株式会社CONSOLIX 代表取締役(現任)2012年 ６ 月 株式会社ウシオスペックス(現株式会社モデュレックス)
社外監査役(現任）2015年 ２ 月 株式会社アイ・ピー・エフ・
コーポレーション 代表取締役(現任)(重要な兼職の状況)
公認会計士税理士前川昌之事務所 代表
株式会社CONSOLIX 代表取締役
株式会社アイ・ピー・エフ・コーポレーション

所 有 す る
当社株式の数―代表取締役(補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由)
公認会計士・税理士として財務・会計に関する高度な知識を有し、また企業経営や監査役としての経験を豊富に有していることから、独立性をもって当社における経営を監督いただけることが期待できると判断し、補欠の監査等委員である社外取締役候補者としました。
（注）１．前川昌之氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．前川昌之氏は補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
同氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、当社は同氏との間において、会社法第427
条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。また、同氏が承認された場合には、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出を行う予定であります。
３．当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が取締役としての業務につき行った行為(不作為を含みます)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填
― 15 ―

上

株主総会参考書類

以

招集ご通知補することとしております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った取締役自身の損害等は補償対象外とすることにより、取締役の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、前川昌之氏が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 16 ―

(添

付

書

類)

事

業

報

告

(2020年４月１日から2021年３月31日まで)
１．企業集団の現況に関する事項(1)事業の経過及びその成果
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、社会・経済活動が大きな制約を受けたことで、非常に厳しい状況が続きました。第３四半期以降、国内の事業環境は徐々に持ち直しの兆しがあり、当社グループの業績は上期と比較して改善が見られました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は867億27百万円(前年同期比7.8％減)、営業損失は10億84百万円(前年同期は営業利益13億51百万円)、経常損失は13億43百万円(前年同期は経常利益４億16百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に関係会社株式売却益や段階取得に係る差益など71億38百万円を計上したことなど
により、34億54百万円(前年同期比420.2％増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より「映像制作サービス事業」並びに「メディア・ローカライゼーシ
ョン事業」を統合し、業績報告のセグメント区分を従来の４区分から「映像コンテンツ事業」、「映像制作サービス事業」、「映像システム事業」の３区分に変更いたしました。前年同期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

― 17 ―

招集ご通知株主総会参考書類

イ．映像コンテンツ事業
当連結会計年度における映像コンテンツ事業の業績は、売上高は198億９百万円(前年同期比24.4％減)、営業損失は４億40百万円(前年同期は営業損失３億59百万円)となりました。
上期は、緊急事態宣言下により劇場公開作品については複数の上映が延期、ＴＶＣＭの撮影業務や音楽ライブ等の収録は中止、ＴＶアニメシリーズにおいても、制作本数減少やＴＶ放送
スケジュールの変更が生じるなど事業環境において大変厳しい状況となり、大幅な減収減益となりました。一方で、下期は延期となっていた劇場公開作品が複数公開され、映画やドラマ等の撮影活動も再開、ＴＶＣＭなどの広告受注も増加傾向となりました。音楽ライブ等の収録業
務についてはオンラインライブの市場が急成長していることで「映像」を活用する新たなビジ
ネスチャンスも拡大しております。これらの結果、売上は下期より回復基調となりましたが上期の業績影響が大きく、通期では映像コンテンツ事業全体で減収減益となりました。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 18 ―

ロ．映像制作サービス事業
当連結会計年度における映像制作サービス事業の業績は、売上高は482億86百万円(前年同
期比1.6％減)、営業損失は22億22百万円(前年同期は営業損失３億48百万円)となりました。
国内の映像技術サービス分野※1において、上期は複数の劇場公開作品が延期、撮影業務や音楽ライブ等の収録が中止になったことで、苦戦を強いられました。下期はＴＶ番組・ＴＶＣ
Ｍ・アニメのポストプロダクションサービスや、動画配信事業者向けのエンコード等の受注増
加、撮影・配信、アーカイブサービスにおいてもオンライン配信による音楽ライブやスポーツ
イベントの再開などにより売上、利益ともに改善いたしました。また、映像制作サービス事業の収益力向上を目的として、2021年１月22日付けで映像制作サービス事業の構造改革(グループ事業再編と希望退職)を決定いたしました。この構造改革を経て2022年３月期からは強固な経営体質での事業運営をスタートいたします。
海外の映像技術サービス分野においてSDI Media Group,Inc.は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるダビングスタジオの閉鎖や新作案件の制作停止等の発生により、年間を通じて厳しい状況が継続しました。第３四半期より連結子会社となりましたPixelogic Holdings
LLCは、動画配信事業者向けのＥ２Ｅサービス※2の受注が順調に推移しました。
なお、SDI Media Group,Inc.については、2021年３月26日付けで全株式譲渡が完了し、2021年３月末で連結の範囲から除外しております。
人材サービス分野においては、企業における採用活動の見直しや抑制傾向が続き、人材派
遣・紹介事業については需要が前年を下回りました。一方デジタルコンテンツ分野において、ゲームの３ＤＣＧ制作については、拠点の増設やリモートでの制作体制を整えたことにより好調に推移しました。
これらの結果、通期で映像制作サービス事業全体は減収減益となりました。

― 19 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

ハ．映像システム事業
当連結会計年度における映像システム事業の業績は、売上高は196億69百万円(前年同期比4.3％減)、営業利益は20億45百万円(前年同期比24.6％減)となりました。
映像システム分野では、ＣＭオンライン送稿がマーケットニーズの拡大により販売が好調に推移しましたが、放送局向け案件については、各放送局の投資抑制などにより一部案件減や縮小などがありました。イメージング分野においては、ハイスピードカメラの国内や欧米での販売苦戦が続くも、アジア地域は回復基調となりました。また、台湾・中国向け映像・画像処理
ＬＳＩの販売は堅調に推移し、モバイルソリューション分野では、年間を通じてモバイルデー
タ通信の需要が拡大しました。
これらの結果、通期で映像システム事業全体は減収減益となりました。

招集ご通知※1：映像技術サービス分野：ポストプロダクションサービス、Ｅ２Ｅサービス ※2、撮影、アーカイブサービス等の映像制作技術に関連するサービス全般。
※2：Ｅ２Ｅサービス：End to End。劇場映画やテレビドラマ作品などの映像コンテンツを編集等により作品として完成させた後に提供するサービス全般を言い、主にローカライズ(吹替、字幕付)とディストリビューション※3を統合したサービス。
※3：ディストリビューション：各メディア(劇場、ＯＴＴ、ＶＯＤやＤＶＤ／ＢＤなど)へ
映像コンテンツを配信するため、完成した作品の原版から、それぞれのメディア用にデータを作成、データチェック、納品の作業、及びその工程管理・素材管理を包括的に行うサービス。
※海外の映像技術サービス分野の業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当連結会計年度には2020年１月１日～2020年12月31日の実績を反映しております。

計算書類
監査報告書

― 20 ―

(2)対処すべき課題
当社グループは2021年度(2022年３月期)を最終年度とする中期経営戦略『総合力2021』の推進に取り組んでまいりました。新たなグローバルビジネス体制の構築や映像制作サービス
事業での構造改革実施、ライブエンタテインメント分野や光学計測分野における新規事業の創出など、将来への布石は打てたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、『総合力2021』で掲げた2021年度の目標達成は難しいという判断をいたしました。
このような状況の中、コロナ禍にて顕在化した現状の経営課題を踏まえ、「逆境にも強いバ
ランスの取れた高収益体質のグループ」を目指すために、新たな中期経営計画「G-EST2025」を策定いたしました。
＜新中期経営計画「G-EST2025」の基本戦略＞

逆境にも強いバランスの取れた高収益体質のグループ＜基本戦略＞

1.
グローバルに事業領域を拡大2.
新たなライブエンタテインメント
ビジネスの確立

3.
映像システム事業領域において新たな価値を創造4.
事業変革の完遂＜戦略的施策＞

DXによる経営改革

技術開発力強化

人材の確保・活性化＜社会課題の解決・持続的成長の実現＞

SDGsの取組み＊G-EST＝４つの基本戦略の頭文字を連ねた造語
G：３つのＧ Growth、Global、Group
E：Ｅ２Ｅ、Live Entertainment（グローバルＥ２Ｅ事業、ライブエンタテイメント事業）
S ：System （映像システム事業）
T：Transformation （変革事業）― 21 ―

映像システム事業

グローバルE2E事業

更に大きく盤石にグループを支える
第2の柱に
売上高 250 億円

30%
利益
構成比

25%

変革事業

売上高 400 億円

売上高

10%

ライブエンタメ事業
成長軌道に

1,000億円

営業利益（のれん償却前）

売上高 100 億円― 22 ―

監査報告書＜新中期経営計画「G-EST2025」の詳細＞
https://www.imagicagroup.co.jp/ir/philosophy/plan.html

80億円

計算書類

安定して利益を創出できる体質に逆境にも強いバランスの取れた
高収益体質のグループ

連結計算書類

売上高 250 億円
35%

事業報告

基本戦略の実行により、バランスの取れた高収益体質を目指す

株主総会参考書類＜新中期経営計画「G-EST2025」が目指す姿(2025年度目標数値)＞

招集ご通知

新中期経営計画は、４つの基本戦略とそれらを支える３つの戦略的施策(ＤＸによる経営改
革、技術開発力強化、人材の確保・活性化)、ＳＤＧｓの取組みから成り立っています。
４つの基本戦略が目指す姿「１．グローバルＥ２Ｅ事業はグループを支える第２の柱に、
２．ライブエンタテイメント事業を成長軌道に、３．高収益の映像システム事業を更に大きく
盤石に、４．変革事業は安定して利益を創出できる体質」の実現により、バランスの取れた高収益体質を目指してまいります。

また、社会課題の解決と事業の持続的成長を実現させるため、当社グループの経営理念やビ
ジネスモデルからＳＤＧｓの取組みとして３つのテーマを設定いたしました。
＜３つのテーマと貢献するＳＤＧｓの目標＞“映像”を活用した社会貢献への取り組み
１“映像”を活用して、様々な分野での社会課題の解決を目指します。

環境と人に優しい映像制作プロセスの実現
２“映像”制作現場やオフィスでのエコ活動と、新しい働き方の支援サービスを推進します。

人材育成とダイバーシティの推進
３“映像”を支える人材など多様な人材が活躍できる環境の構築と、人材育成を推進します。

当社グループは、３つのテーマに基づいた様々な活動を推進していくことで、社会課題の解決と共に事業の持続的な成長を実現してまいります。また当社グループのＥＳＧに関する活動をご紹介するウェブサイトも開設しておりますので、ご参照ください。
＜IMAGICA GROUPのＥＳＧ＞
https://www.imagicagroup.co.jp/ir/philosophy/esg.html
当社グループは、グローバルに映像コミュニケーションをお届けするOnly Oneのクリエイ
ティブ＆テクノロジー集団として、映像を軸に、エンタテイメント分野と産業分野の社会変革にも迅速かつ着実に対応し、加速度的に変化する技術革新と共に歩み、新たな映像事業の価値創出に挑戦し続けてまいります。
― 23 ―

㈱IMAGICA Lab.

本社及び事業拠点の移転計画

映像制作サービス事業セグメント

SDI Media Group, Inc.

吹替・字幕のグローバル運用システム

映像システム事業セグメント㈱フォトロン

基幹システム

事業報告

映像制作サービス事業セグメント

株主総会参考書類(4)設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は23億50百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充

招集ご通知(3)資金調達の状況
当社グループは、流動性確保の手段として主要取引金融機関と総額60億円のコミットメン
トライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末における本コミットメントラインに基づく借入実行残高は15億円であります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 24 ―

(5)事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(6)他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(7)吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(8)他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
2020年６月１日付で、当社の連結子会社である株式会社イマジカデジタルスケープは株式会社湘南ハイテク企画の全株式を取得し、 株式会社湘南ハイテク企画は当社の連結子会社となりました。
2020年10月１日付で、当社の連結子会社であるIMGI USA Inc.は持分法適用関連会社であったPixelogic Holdings LLCの株式を追加取得し、Pixelogic Holdings LLC及びその子会社４社は当社の連結子会社となりました。
2021年１月５日付で、Pixelogic South Africa (PTY) Ltd.を新たに設立し、当社の連結子会社といたしました。
2021年１月15日付で、株式会社IMAGICA ET及び株式会社IMAGICA CTを新たに設立し、当社の連結子会社といたしました。
2021年３月26日付で、当社は保有するSDI Media Group, Inc.の全株式を売却し、SDIMedia Group, Inc.及びその子会社34社は当社の連結子会社ではなくなりました。
なお、株式会社IMAGICA ETは2021年３月１日付で株式会社IMAGICAエンタテインメン
トメディアサービスに商号変更しており、株式会社IMAGICA CTは2021年４月１日付で株式
会社IMAGICA Lab.に商号変更しております。

― 25 ―

招集ご通知(9)財産及び損益の状況の推移
第 45 期区分） （第 47 期） （自2018年４月１日
至2019年３月31日

第 48 期(当期)） （自2020年４月１日
至2021年３月31日）

自2019年４月１日
至2020年３月31日

90,212,331

94,090,704

86,727,250

2,424,266

789,014416,302△1,343,575

2,937,964△2,010,061

664,057

3,454,638

65.98△45.55

15.05

77.89

総資産(千円)

70,529,288

64,725,520

62,154,703

60,446,190

純資産(千円)

32,978,145

27,897,401

27,478,467

29,832,935

経常利益又は経常損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 ( △ )( 千 円 )１株当たり当期純利益又は当 期 純 損 失 ( △ )( 円 )(注)１．１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第46期の期首から適用し、第45期については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

事業報告

91,351,958

株主総会参考書類

売上高(千円)（第 46 期自2017年４月１日
至2018年３月31日

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 26 ―

(10)重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況(2021年３月31日現在)
会

社

名

資本金
(千円)

議決権
比率
(％)

主要な事業内容

株式会社ロボット

100,000

100.0

映像コンテンツ事業

株式会社オー・エル・エム

490,000

100.0

映像コンテンツ事業

株式会社IMAGICA Lab.

100,000

100.0

映像制作サービス事業

IMGI USA Inc.

0.11
USドル

100.0

映像制作サービス事業

Pixelogic Holdings LLC

(注４)

※88.6

映像制作サービス事業

PPC Creative Limited

500,100
ポンド

100.0

映像制作サービス事業

株式会社イマジカデジタルスケープ

100,000

100.0

映像制作サービス事業

株式会社フォトロン

100,000

100.0

映像システム事業

株式会社ピクス

50,000

100.0

映像コンテンツ事業

株式会社オー・エル・エム・デジタル

200,000※100.0

映像コンテンツ事業

株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズ

10,000※100.0

映像コンテンツ事業

Sprite Entertainment, Inc.

840,000
USドル

※94.4

映像コンテンツ事業

OLM1号投資事業有限責任組合

1,027,500※21.9

映像コンテンツ事業

株式会社イマジカ・ライヴ

60,00066.7

映像制作サービス事業

株式会社コスモ・スペース

30,000※80.0

映像制作サービス事業

株式会社IMAGICA SDI Studio

50,000※100.0

映像制作サービス事業― 27 ―

社

名

資本金
(千円)

議決権
比率
(％)

主要な事業内容※100.0

映像制作サービス事業

株式会社キャスター・プロ

9,500※100.0

映像制作サービス事業

株式会社イマジカアロベイス

65,000※100.0

映像制作サービス事業

株式会社湘南ハイテク企画

10,000※100.0

映像制作サービス事業

フォトロン M&E ソリューションズ株式会社

100,000※100.0

映像システム事業※100.0

映像システム事業※100.0

映像システム事業※100.0

映像システム事業

PHOTRON USA, INC.
PHOTRON EUROPE Limited
Photron Deutschland GmbH

1,400,000
USドル
270,000
ポンド
84,605ポンド

アイチップス・テクノロジー株式会社

220,000※84.5

映像システム事業

株式会社IPモーション

50,000※100.0

映像システム事業

連結計算書類(注)１．※印は子会社保有の株式を含んでおります。
２．特定完全子会社に該当する子会社はありません。
３．2021 年 ３ 月 26 日 付 で、 当 社 は 保 有 す る SDI Media Group, Inc. の 全 株 式 を 売 却 し、SDI MediaGroup, Inc.及びその連結子会社34社は当社の連結子会社ではなくなりました。
４．米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載
していません。

事業報告

10,000

株主総会参考書類

株式会社ウェザーマップ

招集ご通知

会

計算書類
監査報告書

― 28 ―

(11)主要な事業内容(2021年３月31日現在)
事業部門

事業内容

劇場映画・ドラマ番組・アニメーション作品・Ｗｅｂ関連映像の企画制作、テ
映 像 コ ン テ ン ツ 事 業 レビＣＭを中心とした広告制作、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作のほか、音楽ライブやイベントなど、映像を軸にした空間の総合プロデュース

映像制作サービス事業

撮影、中継、番組・ＣＭ・ＰＲ等の映像・音声編集、デジタル合成、ＶＦＸ・ＣＧ制作、デジタルシネマ、ローカライズ、ディストリビューションなど、撮影から編集、流通までワンストップでグローバルに対応する映像技術サービスと、クリエイティブ＆テクノロジーに秀でた人材ソリューションの提供

映 像 シ ス テ ム 事 業

放送／映像システム・高速度カメラ等イメージング機器・医用画像ネットワー
ク機器他、映像・画像に関わる最先端の映像関連機器やソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、画像関連ＬＳＩの開発・販売等― 29 ―

招集ご通知(12)主要な拠点等(2021年３月31日現在)
東京都千代田区

株式会社ロボット

本社

東京都渋谷区株式会社オー・エル・エム

本社

東京都世田谷区

本社・東京映像センター

東京都品川区

品川プロダクションセンター

東京都品川区

赤坂ビデオセンター

東京都港区

Pixelogic Holdings LLC

本社

バーバンク市(アメリカ)

PPC Creative Limited

本社

ロンドン市(イギリス)

株式会社イマジカデジタルスケープ

本社

東京都渋谷区

本社

東京都千代田区

米沢工場

山形県米沢市本社

東京都渋谷区株式会社IMAGICA Lab.

株式会社フォトロン
株式会社ピクス

事業報告

本社

株主総会参考書類

当社

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 30 ―

(13)従業員の状況(2021年３月31日現在)
セ

グ

映

像

コ

映

像

制

映

像

全

メ

ン
作

シ
社

ン

テ

ト

ン

サ

ー

ス

テ

(

共

ツ

事

業

613［

88］

ス

事

業

2,394［

936］

事

業

375［

46］

)

98［

33］

ビ
ム

合

従業員数(名)通計3,480［1,103］(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。
２．前連結会計年度末に比べ、当社グループ従業員数は、516名減少しております。これは、主に「映像制作サービス事業」において、Pixelogic Holdings LLC及びその子会社４社を連結子会社化したことにより増加した一方で、SDI Media Group, Inc.の全株式を売却し、SDI Media Group, Inc.及びその子会社34社を連結の範囲から除外したことにより減少したためであります。

(14)主要な借入先(2021年３月31日現在)
借
株

式

三

井

株

式

会
住

社
友

会

入

先

三

井

信

託

銀

社

三

借

住
行
菱

友
株
UFJ

式

入

金

残

高(千円)

銀

行

8,566,990千円

会社

1,510,200千円

行

1,380,000千円

銀(15)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 31 ―

招集ご通知150,000,000株
44,388,236株(自己株式353,231株を除く。)
100株
6,557名(前期比521名減)③ １単元の株式の数
④ 株
主
数
⑤

大

株

主

株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株

式

44.78

株式会社日本カストディ銀行(信託口)5,884,100

13.25

株

行

1,244,500

2.80

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,049,700

2.36

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

848,000

1.91

ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ従業員持株会

639,450

1.44

奥

聡

630,939

1.42

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

512,000

1.15

長

男

406,127

0.91

株式会社クレアートホールディングス

400,000

0.90

社

野

瀬

ク

三

レ

井

住

敏

文

ア

友

ー

銀

連結計算書類

19,879,220

会

社

％

ト

式

会

事業報告

株

株主総会参考書類

２．会社の株式に関する事項(1)株式の状況(2021年３月31日現在)① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数(注)持株比率は自己株式数(353,231株)を控除して算出しております。

計算書類
監査報告書

― 32 ―

⑥

当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
区分

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)

株式の種類及び数
47,137株

３名

社外取締役

―

―

監査等委員である取締役

―

―

⑦

当社普通株式交付されたものの人数

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 33 ―

当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等に関する重要な事項
2019年７月11日付の取締役会決議に基づき、第三者割当による行使価額修正条項付第３回及び第４回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を発行し、割当てを行っております。本新株予約権の内容は、以下のとおりであります。

発行価額

第３回新株予約権１個当たり167円
第４回新株予約権１個当たり108円(本新株予約権の払込総額11,835千円)

当該発行による潜在株式数

潜在株式数：計8,500,000株(本新株予約権１個当たり100株)

調達資金の額(新株予約権の行使に際して出資される財産の価格)

6,127,835千円(注)連結計算書類85,000個
第３回新株予約権 45,000個
第４回新株予約権 40,000個

事業報告

新株予約権の総数

株主総会参考書類②

招集ご通知(2)新株予約権の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。

計算書類
監査報告書

― 34 ―

行使価額及び行使価額の修正条件

当初行使価額
第３回新株予約権 650円
第４回新株予約権 800円
上限行使価額はありません。
下限行使価額は第３回新株予約権及び第４回新株予約権ともに390円(本新株予約権の発行要項第13項を準用して調整される。
以下「下限行使価額」といいます。)
行使価額は、2019年７月30日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」といいます。)に、修正日の直前取引日(同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいいます。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。)に修正されます。ただし、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。なお、本新株予約権の行使は、大和証券株式会社が本新株予約権の発行要項に従い口座管理機関に対し行使請求に要する手続きを行った日の直前取引日の東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、第３回新株予約権については600円、第４回新株予約権については800円以上であることを条件(以下「本行使条件」といいます。)とし、本行使条件が満たされない場合には本新株予約権は行使することができません。ただし、当社は、当社取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長の決定により、いつでも本行
使条件を当該決議の翌日から将来に向かって取消すことができます。

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできません。

割当先

第三者割当の方法により、大和証券株式会社に全ての本新株予約権を割り当てます。

(注)資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

― 35 ―

招集ご通知３．会社役員に関する事項(1)取締役の氏名等(2021年３月31日現在)
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

長

瀬

文

男

株式会社クレアートホールディングス
株式会社クレアート 代表取締役社長

代表取締役
社
長

布

施

信

夫

社長執行役員株式会社フォトロン

和

常務執行役員Pixelogic Holdings LLC Manager

聡

執行役員 映像コンテンツ事業アニメ担当
株式会社オー・エル・エム 代表取締役
株式会社オー・エル・エム・デジタル 代表取締役
株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズ 取締役
Sprite Entertainment, Inc. 代表取締役／CEOOLM Asia SDN BHD 取締役
株式会社ロボット 取締役
株式会社主婦の友インフォス 取締役
株式会社プロダクション・アイジー 取締役
株式会社小学館ミュージック＆デジタル エンタテイメント

取

取

締

締

役

役

役

森

奥

田

野

上

取 締 役
安
(常勤監査等委員)

藤取 締 役(監査等委員)

中

内

取 締 役
(監査等委員)

千

葉

敏

敦

子

取締役

H.U.グループホールディングス株式会社 執行役
富士レビオ・ホールディングス株式会社 監査役

連結計算書類

村

正

取締役

事業報告

取

締

代表取締役社長

株主総会参考書類

代表取締役
会
長

潤
重

郎

株式会社コチコンサルティング 代表取締役
COCHI consulting(Shanghai)Co.,Ltd. 代表
桐蔭横浜大学法科大学院

理准教授

ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人
丸善食品工業株式会社 社外監査役

監督役員

監査報告書

― 36 ―

計算書類(注)１．取締役 村上敦子、中内重郎、千葉理の３氏は、社外取締役であります。
２．当社は、監査等委員会の職務の一層の充実をはかるため、常勤の監査等委員を選定しております。
３．社外取締役 村上敦子、中内重郎、千葉理の３氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
４．監査等委員の中内重郎氏は、前職において管理・財務担当役員として要職を務めた経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．2020年６月30日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって、取締役 ニコラス・エドワード・ベ
ネシュ氏は任期満了により退任いたしました。

(2)責任限定契約の内容の概要
取締役村上敦子氏及び監査等委員である取締役安藤潤氏、中内重郎氏、千葉理氏と当社の間において、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。
いずれの契約においても、会社法第425条第１項に定める金額を損害賠償責任の限度額としております。
(3)取締役の報酬等の額① 取締役の報酬等の総額
当社の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成され、報酬額の水準については、国内の同業または同規模の他企業との比較及び当社の財務状況を踏まえて設定しております。なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査等委員である取締役には、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬は相応しくないた
め、基本報酬のみの支給としております。また、役員退職慰労金制度については廃止しております。
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

譲渡制限付
株式報酬

対象となる
役員の員数
(人)

取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)

104,932

85,477

5,297

14,1574

取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)

17,00417,004

―

―

1

社外取締役
(監査等委員を除く。)

7,500

7,500

―

―

2

社外取締役(監査等委員)

16,80016,800――2― 37 ―

株主総会参考書類

業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、連結業績に基づき税金等調整前当期純利益及び、成長性、収益性を可視化するＫＰＩポイントを用いて算出しております。
基本報酬 × 税金等調整前当期純利益ポイント(％) × ＫＰＩポイント
ＫＰＩポイントは「成長性」として「売上高前年比」、「収益性」として「営業利益率」、「経営効率性」として「投下資本利益率」、「資金創出力」として「フリーキャッシ
ュフロー」等の基準で構成されております。
2020年度の実績に基づく2021年度の変動報酬率

招集ご通知

②

2020年度
実績値

2020年度
目標値
33.0

25.0

ＫＰＩポイント

1.0

0.2

③

2020年度
目標値

2020年度
実績値
1.0※規程により営業利益が10億円未満の場合は対象者に一律1,000株を支給

監査報告書― 38 ――

計算書類

営業利益係数連結計算書類非金銭報酬等の内容
当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、導入目的に適した指標として、本業の利益を示す連結営業利益に基づく営業利益係数を用いて算出しております。
基本報酬×
営業利益係数×33％（固定係数）
2020年度の実績に基づく2021年度の株式報酬率

事業報告

税金等調整前当期純利益
ポイント

2020年度実績（2020年７月30日交付）
株式の種類及び株式数

当社普通株式

115,110株

株価

1株につき402円

価額の総額

46,274千円

割当先

当社の取締役３名
当社の執行役員４名
当社子会社の取締役２名

譲渡制限期間財産給付の期日から３年間

47,137株
49,502株
18,471株④

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第44回定時株主総会において年額500,000千円以内(うち社外取締役分50,000千円以内)と決議い
ただいております。(同定時株主総会終結時の取締役員数(監査等委員である取締役を除く)は６名、内社外取締役は1名)。また別枠で、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)について2018年６月26日開催の第45回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年額200,000千円以内と決議いただいております。(同定時株主総会終結時の対象取締役員数は６名)
また、取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第44回定時株主総会において年額100,000千円以内と決議いただいております。(同定時株主総会終結時の監査等委員である取締役員数は３名)⑤

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、取締役会において定めた報酬規程に基づき代表取締役会長、３名の社外取締役の計４名により構成される「人事諮問委員会」において審議し、審議結果や提言をふまえて、取締役会で決定しております。また監査等委員である取締役の報酬等は監査等委員会の協議により決定しております。その総額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内としております。
当社においては、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が規程に基づき作成した報酬案を、人事諮問委員
会の諮問を経て取締役会で決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
― 39 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 40 ―

事業報告(4)社外役員に関する事項①社外役員の重要な兼職先と当社との関係
イ．社外取締役村上敦子氏は、
H.U.グループホールディングス株式会社執行役、
富士レビオ・ホールディングス株式会社監査役を兼務しております。
いずれも当社との間には特別な関係はありません。
ロ．社外取締役(監査等委員)中内重郎氏は、
株式会社コチコンサルティング代表取締役、
COCHI consulting(Shanghai)Co.,Ltd.代表を兼務しております。
いずれも当社との間には特別な関係はありません。
ハ．社外取締役(監査等委員)千葉理氏は、
桐蔭横浜大学法科大学院准教授、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人監督役員、
丸善食品工業株式会社社外監査役を兼務しております。
いずれも当社との間には特別な関係はありません。

株主総会参考書類

取締役の個人別の報酬などの決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2020年６月30日の取締役会にて、代表取締役社長兼グルー
プＣＥＯ布施 信夫に監査等委員を除く取締役及び執行役員の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、上限額の範囲内における、監査等委員を除く取締役、執行役員に対する個別報酬額、その支給開始日および支給期間であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役、執行役員の担務の評価を行うにはグループＣＥＯの役割を担う代表取締役が最も適しているからであります。

招集ご通知

⑥

②社外役員の主な活動状況
取締役会及び監査等委員会の活動状況
出席状況
社外取締役

村

上

敦

子

取締役会

13回/13回

社外取締役(監査等委員)

中

内

重

郎

取締役会
監査等委員会

15回/15回
14回/14回

社外取締役(監査等委員)

千

葉

理

取締役会
監査等委員会

15回/15回
14回/14回― 41 ―

活動状況
グローバルビジネスを推進する日本企業におけるファイナンス面の豊富な経験と高い見識に基づき、独立的な立場により経営全般に対して必要な発言を適宜行っております。
グローバル企業の経営者としての立場における豊富な経験と高い見識に基づく客観的・中立的な経営監視の観点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
弁護士としての専門的見地並びに複数の企業
における社外役員や法律顧問としての豊富な知見に基づき、客観的・中立的な経営監視の観点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

株主総会参考書類(2)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

招集ご通知

４．会計監査人の状況(1)会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2020年６月30日開催の第47回定時株主総会において、新たにEY新日本有限責任監査法
人が当社の会計監査人に選任されたことに伴い、当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは退任いたしました。

報酬等の額
千円

111,939②当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

113,139

連結計算書類(注)１．監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な書類を入手し報告を受け、当該期の監査計画及び監査報酬見積もりの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３．当社の重要な子会社のうち在外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人(外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。)の監査(会社法又は金融商品取引法(これらの法律に相当する外国法令を含む。)の規定によるものに限る。)を受けております。

事業報告①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(3)非監査業務の内容
当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。
計算書類
監査報告書

― 42 ―

(4)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場
合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 43 ―

連結計算書類③

監査報告書― 44 ―

計算書類

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動に係る様々なリスクに対処するため、リスク管理に係る社内諸規程を策定し、総務部門を統括部門としてリスク管理体制を構築します。重大事態が発生した際には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行い、被害の拡大を防止し
ます。

事業報告

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
法令及び社内諸規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、「文書等」といいます。)に記録し、保存します。取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。

株主総会参考書類②

招集ご通知

５．会社の体制及び方針(1)業務の適正を確保するための体制
当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制」といいます。)の整備に関する基本方針を以下のとおり取締役会において決議し、同決議のもと整備を推進し、内部統制システムを構築・運用していくことが経営の責務であると認識しております。
① 取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役会において企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を定め、取締役・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための規範とします。また、その徹底を図るため、総務部門においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部門を中心に教育等を行うほか、コンプライアンス上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として通報・相談窓口を設置します。
また、当社は社会の秩序や企業の健全な活動に影響を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応します。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役・従業員が共有する全社的な目標を定めるとともに、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図ります。
イ．職務権限・意思決定ルールに関する社内諸規程の制定
ロ．執行役員制度の採用
ハ．取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算設定、及びITを活用した業績管理の実施
ニ．取締役会及び諸会議による業績の定期的なレビューと改善策の実施⑤

当社及びグループ会社から成る企業集団(以下、「当社グループ」といいます。)における業務の適正を確保するための体制
当社は、持株会社として全体最適の観点から必要な経営資源配分を行います。またグループ会社管理規程に従い、各社の自主性を尊重しつつ、以下のとおりグループ各社の業務の適正を確保します。
イ．経営上の重要な事項に関しては、当社への協議又は報告を求めるとともに、グループ各社から事業計画等の報告を定期的に受けるものとします。
ロ．当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、グループ各社との連携により、当社グループ全体のリスク管理を行います。
ハ．グループ中期経営計画の策定とそれに基づくグループ各社の業績目標と予算設定、及びITを活用した業績管理を実施することで、グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保します。
ニ．当社グループ全体を対象とするコンプライアンス通報・相談窓口を設置し、これを周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性を確保します。
ホ．業務監査室は、当社グループの内部監査を適時行います。

⑥

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備、運用を行うとともに、当社内部統制が有効に機能していることを継続的に評価し、必要に応じて改善を実施します。

― 45 ―

⑧

監査報告書― 46 ―

計算書類

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、会計監査人、業務監査室、グループ各社の監査役等との情報交換に努
め、相互の連携を図ります。
また、監査等委員会がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の請求をしたときは、請求にかかる費用が当該監査等委員会の職務執行に必要でないと認められた場
合を除き、会社はその費用を負担します。

連結計算書類⑨

事業報告

当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く)及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く)又は従業員は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、経営上の重要な事項その他当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス通報・相談窓口による通報状況
及びその内容をすみやかに報告する体制を整備します。監査等委員会から報告要請があったときには、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び従業員は速やかに監査等委員会に報告するものとします。
また、当社は、監査等委員への報告を行った当社グループの取締役又は従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。

株主総会参考書類監査等委員会がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制及びその従業員の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務執行のため、監査等委員会室を設置して監査等委員会補助スタッフを置くこととし、そのスタッフの人事考課及び人事異動については、常勤監査等委員の同意を要するものとします。

招集ご通知

⑦

(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は上記業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めております。当
事業年度の運用状況につきましては、次のとおりです。
①

取締役の職務執行について
当事業年度では取締役会を15回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。

②

監査等委員の職務執行について
当事業年度では監査等委員会を14回開催し、監査等委員会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会等の重要な会議への出席や、当社及び重要子会社の代表取締役、会計監査人並びに業務監査室との間で定期的に情報交換を行う
ことで、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。

③

コンプライアンスについて
コンプライアンスに対する意識の向上を図るため、全従業員向けのeラーニングによるコンプライアンス研修を継続実施し、コンプライアンスに対する意識の深化に努めております。
また、コンプライアンス通報・相談窓口を常設し、法令違反や不正行為による不祥事を未然防止すること、万一発生した場合に早期に発見すること、自浄プロセスの機能を向上させることに努めております。

④

リスク管理について
グループ全社でリスク管理責任者を選任し、定例会議を開催し、リスク管理にかかる認識を改めて確認し、経営上の様々なリスクに対応する体制づくりに努めております。
当事業年度では、各事業会社に於いて作成されたリスクマップを元に、対応状況の振り返り、重点事項の対応状況の共有とレポーティングを実施しております。

― 47 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告

６．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項のひとつと位置づけております。配当につきましては、連結業績に応じた利益配分を基本とした上で、連結配当性向の目
標を30％とし、安定した配当の維持と配当水準の向上を目指してまいります。
なお、特別な損益等の特殊要因が当期純利益に大きく影響を与える場合は、配当の決定にあたり、基本的に特殊要因を考慮した配当性向を踏まえ、株主様への安定的な配当と今後の事業展開や内部留保の状況などを総合的に勘案し決定いたしております。
また、当社グループは、年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この決定機関は会社
法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議によること、また、中間配当並びに基準日を別途定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款にて定めております。
なお、当期の配当につきましては、特殊要因を除外した上での配当性向を踏まえて総合的に勘案した結果、無配とさせていただきます。
今後とも、中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入すること
により持続的な成長と企業価値の向上を図り、株主価値の増大に努めてまいる所存であります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 48 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2021年３月31日現在)(単位：千円)
資
目

科
流

動
現

金

資
及

産

の

金
産

額

30,440,836
6,908,657

受取手形及び売掛金

15,159,083

た産

6,499,812

他

1,918,018

金△44,735

卸

そ
貸

預

負
目

金

な

び

部

資

の
倒

引

当

定

資

産

30,005,354

有 形 固 定 資 産

7,224,868

建 物 及 び 構 築 物

3,065,365

機械装置及び運搬具

85,810固土地1,705,819

リ

ー

ス

資

産

475,187

建

設

仮

勘

定

526,880

他

1,365,805

その無 形 固 定 資 産

14,513,115

の

れ

ん

12,048,747

そ

の

他

2,464,367

投資その他の資産

8,267,369

投

資

有

価

証

券

3,163,483

関

係

会

社

株

式

1,095,950

敷 金 及 び 保 証 金

1,641,911

繰

産2,154,662

他

328,808

貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

△117,446
60,446,190

そ

延

税

金
の

資

債

の

部

科
動
負
債
支払手形及び買掛金
短
期
借
入
金
未
払
金
未 払 法 人 税 等
前
受
金
賞
与
引
当
金
受 注 損 失 引 当 金
訴 訟 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
長
期
未
払
金
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計
流― 49 ―

金額
22,117,359
5,416,309
7,402,726
1,212,857
211,6092,811,112
977,286
79,660531,4083,474,389
8,495,895
5,384,905
148,018
550,324
1,219,724
627,722565,200
30,613,255
27,149,326
3,306,002
13,238,832
10,966,151△361,659
301,538
880,107△17,933△559,947△688
11,4842,370,585
29,832,935
60,446,190

招集ご通知連 結 損 益 計 算 書(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)

目
上

金
高
価

額
86,727,250
66,144,342
20,582,908
21,667,668
1,084,760

211,506
35,62365,200159,998
80,38258,618339,794
340,681
189,668

774,733△128,541

2,240,013
3,554,839
646,1912,908,647
545,990
3,454,638

監査報告書― 50 ―

7,138,428

計算書類

263
50,714410,443
1,716,210
62,381

870,144
1,343,575

連結計算書類

3,790
4,936,083
2,076,728
121,825

611,329

事業報告

上
原
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
賃
貸
料
助
成
金
収
入
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
段 階 取 得 に 係 る 差 益
そ
の
他
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
事
業
構
造
改
革
費
用
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

株主総会参考書類

科売
売

連結株主資本等変動計算書(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)当期
首残高連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

資 本 金
3,306,002株
資本剰余金
14,871,552

主
資
本
利益剰余金
自己株式
7,730,081△479,516△221,365△221,365

3,454,638

3,454,638△71,582

117,856△1,561,138△1,632,720
13,238,832

46,274△1,561,138

2,797

－
3,306,002

株主資本合計25,428,120

3,236,069
10,966,151

2,797

117,856△361,659

1,721,206
27,149,326(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券 土 地 再 評 価
為替換算
退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 差
額
金
調整勘定
調整累計額
累計額合計
当
期
首
残
高
187,009△17,933△529,312△1,082△361,318
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の693,098－△30,635
393
662,856
連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
693,098－△30,635
393
662,856
当期
末残
高880,107△17,933△559,947△688
301,538― 51 ―

新株予約権
11,484

純資産合計

2,400,180

27,478,467△221,365
3,454,638
46,274△1,561,138

株主総会参考書類

2,797－△29,594

633,261－
11,484△29,594
2,370,585

2,354,467
29,832,935

事業報告

当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

非支配株主持分

招集ご通知(単位：千円)

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 52 ―

貸

借

対

照

表

(2021年３月31日現在)(単位：千円)
資
目

科
動

流
現

金

産

売

産
び

預

掛

前

払

短

費

期

貸

そ

付

の

固

定

資

部
金

資
及

の

額
8,382,769

金

4,257,906

金

3,323

用

51,997

金

2,737,411

他

1,332,130

産

24,949,395

有 形 固 定 資 産

3,052,097

建
構

築

工

具

器

具

備

土
そ

の

物

1,322,999

物

12,935

品

10,178

地

1,704,041

他

1,942

無 形 固 定 資 産
ソ

フ

ト

ウ

エ

9,220
ア

投資その他の資産

9,220
21,888,078

投

資

有

価

証

券

2,536,860

関

係

会

社

株

式

18,320,835

長

期

付

金

450,000

長

期

前

払

費

用

18,864

繰

延

税

金

資

産

525,221

他

103,736

倒
引
当
金
産
合
計

△67,440
33,332,164

そ

貸

の

貸
資

流

科
動
期

負
目
負
借
払

債
債
入

の

部

短
金
未
金
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
訴 訟 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
長
期
未
払
金
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
固定資産圧縮積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計― 53 ―

金
額
10,711,039
9,114,109
839,203
30,38591,20523,61874,280531,408
6,829
3,326,818
3,150,000
55,378118,046
3,394
14,037,858
18,474,846
3,306,002
10,706,216
1,574,451
9,131,765
4,824,286
83,074
4,741,212
628,200
318,9133,794,099△361,659
807,975
825,908△17,933
11,484
19,294,306
33,332,164

益

計
至

算

招集ご通知

損

(自 2020年４月１日

書

2021年３月31日)(単位：千円)営

特322,660
436,240
1,954,022

24,15931,20818,063
21,54526,992
16,875
4,363
10,256

143,4770273,897
213,840
67,4403,400,000
18,891△272,775△668,891

94,97858,487
1,325,901
143,477

3,974,069
2,504,690△941,667
1,563,023

監査報告書― 54 ―

2,712,923
1,289,410

計算書類

税
法
法
当

4,002,334

連結計算書類

特

額

事業報告

営

金

株主総会参考書類

営
営

科
目
業
収
益
業
費
用
不
動
産
賃
貸
原
価
そ
の
他
の
原
価
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
保
証
料
そ
の
他
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
別
利
益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
事
業
構
造
改
革
費
用
関 係 会 社 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
関 係 会 社 債 権 放 棄 損
そ
の
他
引
前
当
期
純
損
失
人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人
税
等
調
整
額
期
純
損
失

株主資本等変動計算書(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)株資
当 期 首 残 高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計
当 期 末 残 高本

金3,306,002－
3,306,002

主資本
資 本 剰 余 金
資本準備金
その他資本剰余金
1,574,451
9,203,348

資本剰余金合計
10,777,799△71,582△71,582△71,582
9,131,765△71,582
10,706,216－
1,574,451(単位：千円)株
主資本
利 益 剰 余 金
自己その他利益剰余金
株主資本合計
利益
利益剰余金
株式
別途
固
定
資
産
繰越利益
準備金
合計
積立金 圧縮積立金
剰余金
当 期 首 残 高 83,074 628,200
322,242 5,575,158 6,608,675 △479,516 20,212,961
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△3,3293,329－－
剰 余 金 の 配 当△221,365 △221,365△221,365
当 期 純 損 失△1,563,023 △1,563,023△1,563,023
自己株式の処分
117,856
46,274
株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計－－△3,329 △1,781,059 △1,784,388
117,856 △1,738,114
当 期 末 残 高 83,074 628,200
318,913 3,794,099 4,824,286 △361,659 18,474,846― 55 ―

新株予約権

招集ご通知(単位：千円)
純資産合計

11,484

20,367,865－△221,365△1,563,023
46,274
664,555－
11,484△1,073,559
19,294,306

事業報告

－

株主総会参考書類

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
土地再評価
評価・換算
差額等合計
評 価 差 額 金
差額金
当 期 首 残 高
161,352△17,933
143,419
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の664,555－664,555
変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計
664,555－664,555
当 期 末 残 高825,908△17,933
807,975

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 56 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月12日
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士 會田
業務執行社員将之㊞

指定有限責任社員
公認会計士 本間
業務執行社員愛雄㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社IMAGICA GROUPの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
IMAGICA GROUP及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 57 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

監査報告書― 58 ―

上

計算書類

以会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月12日
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士 會田
業務執行社員将之㊞

指定有限責任社員
公認会計士 本間
業務執行社員愛雄㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社IMAGICA GROUPの2020年４月１日から2021年３月31日までの第48期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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事業報告
連結計算書類以

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

招集ご通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上

計算書類
監査報告書

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監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第48期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方
法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた当期の監査方針、職務の分担、監査計画等に従い、会社の内部監査部門及び内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

― 61 ―

招集ご通知２．監査の結果(１)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示していると認めます。

株主総会参考書類②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③グループ各社を含めた内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３)連結計算書類の監査結果

事業報告

会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月31日
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 監査等委員会
常勤監査等委員 安
監査等委員

潤
郎
理

㊞
㊞

連結計算書類

監査等委員

中
千

藤
内 重
葉

㊞

(注)監査等委員の中内重郎及び千葉理は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役で
あります。

以

上

計算書類
監査報告書

― 62 ―

株主総会会場ご案内図
会

東京都中央区日本橋室町２丁目４番３号
日本橋室町野村ビル（YUITO）
野村コンファレンスプラザ日本橋 ６階大ホール

場

株主総会にご来場株主様へのお土産は取り止めさせて頂きます。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
神田
↑至

至錦

通り
中央

新日
通り
江戸

←至

手

日本銀行本店

野村コンファレンスプラザ日本橋

日本橋
三井タワー

三井本館

三越劇場

町

日本橋三越
本店新館

江戸橋北

至 錦糸町→

江戸橋出口

至銀
座↓

銀座線・半蔵門線

本町入口

COREDO
室町3

門 線）

呉服橋出口

お願い

本町2

昭和通り

呉服橋入口

COREDOCOREDO 室町2
室町

日本橋三越
本店本館

三越前
（半蔵

東京メトロ

本町3

本町出口

A9出口

日銀貨幣
博物館

交通の
ご案内

線）

線︶
銀座
前︵
三越

大

武本

日本橋室町野村ビル（YUITO）

通り
日銀

至

（総
本橋

室町3

東京

通り
外堀

←

→

糸町

室町4

速

首都高

江戸橋入口

「三越前」駅（A9出口直結）徒歩1分

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