自治体や企業向け「企業版ふるさと納税」
相談サービス「river（リバー）」

TM

地域と企業を繋ぎ、持続可能な発展を応援！
企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からパートナー探し（企業や地域）等、地域の課題解決を通じ、地域と企業双方の持続可能な発展を支援します。

river（リバー）は、持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

VÏSÏØÑ

riverが目指す姿

課題解決への支援が、地域の未来、地方創生の実現へ繋がる。

riverは、地域課題解決により地方創生の推進を全国各地に広げ、金銭的・人的リソースを、日本の隅々にまで流し込み、新しい課題解決の芽を育てていく。

地域課題の解決

地域社会の解決
企業版ふるさと納税相談プラットフォーム

自治体（プロジェクト）

支援

地方創生の実現と加速

企業支援

支援

専門領域でマッチング

地域と企業の繋がりを全国にコーディネーター

ØÜR STØRÝ

私たちのストーリー「river」とは、必要な栄養を運び循環させるたのもの。
山や森に蓄えられた栄養を日本の平野の隅々まで運ぶ水の流れ。
栄養をたくさん含んだ水によって、様々な場所で植物が芽を出している。
川をを通って海に流れ出た水は、蒸発し雲になり雨になり、また山に降り注ぐ。
植物を育てるための栄養を、形を変えながら循環させる水、そして川（river）
川は平野部に入ると、分かれまた合流し、隅々にまで繋がっていく。
これにより、広い範囲で大地を潤しています。
都心部・企業に溜まった金銭的・人的リソースを、もう一度日本の隅々にまで流し込み、行政・民間・教育機関・金融機関などの色々な交わりの中で、たくさんの新しい課題解決の芽を育てていきたい。
そんな思いを込めて、riverと名付けました。

１

株式会社カルティブ
企業版ふるさと納税コンサルタント

小坪 拓也（こつぼたくや）

TØPÏÇS 1

税制改正：自治体・企業にメリットが増えました！
手続き簡素化等の大幅な見直しが行われ、より自治体・企業にメリットが生まれました！
内閣官房から出ている、「令和2年度税制改正等を踏まえた地方創生応援制度」について、拡充・延長が発表されました。

１

税額控除の特例措置を５年間（令和6年まで）延長
税制優遇が2年〜３年が多い中、まち・ひと・しごと「総合戦略」が関係しての５年間延長。国として期待値の高い５年となります。

2

税額控除の割合を現行の2倍に引き上げ、税の軽減効果を最大9割に現行の2倍に引き上がった事で、企業が導入するメリットが更に増しました。

現行

拡充

最大

通常の寄附

損金算入
約3割

拡充

税額控除 最大税額控除 最大3割

3割

併用可能な国の補助金・交付金の範囲が拡大【併用可能な補助金等】
・内 閣 府 : 子ども・子育て支援交付金 等
・総 務 省 : 過疎地域自立活性化推進交付金 等・文部科学省 : 博物館クラスター推進事業 等
・農林水産省 : 農山漁村振興交付金 等
・国土交通省 : 地域公共交通確保維持改善事業費補助金、社会資本整備総合交付金 等
・環 境 省 : 自然環境整備交付金、循環型社会形成推進交付金 等

9割【優先採択などのインセンティブ付与可能な補助金等】

企業負担

・国土交通省 : 社会資本整備総合交付金(配分に当たり配慮) 等

軽減

現行

4・文部科学省 : 博物館クラスター推進事業(優先採択) 等
・農林水産省 : 農山漁村振興交付金(優先採択) 等
地方負担分約1割寄附額
例3

企業からの寄附交付金・補助金1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税軽減交付金対象事業

包括的な認定（手続きの簡素化）

5

地域再生計画の記載事項を抜本的に簡素化され、地域再生計画の申請・認定が可能となります。

（例）幼稚園無償化プロジェクト

少子化対策 へ変更可能

寄附期間の制限を大幅に緩和「寄附金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領が可能になります。

TØPÏÇS 2

動向：法人寄附の総額は1兆円以上。更なる市場拡大が見込まれます！
2016年度（平成28年）法人寄附実績／国税庁資料より
資本金

法人数

※企業版ふるさと納税以外も含む

寄附金額

平均単価

1億円未満

418,217法人

96.1％

2060億円

18.4％

49万円

1億円以上

15,882法人

3.6％

4547億円

40.5％

2800万円

連結法人

1,108法人

0.3％

4611億円

41.1％

4億1600万円

435,207法人

100％

1兆1227億円

100％

258万円

合計

日本の法人数：約280万法人

日本の主な寄付先：日本ユニセフ協会・東日本大震災復興支援財団など

法人寄附額は年間で約1.1兆円で動いています！
寄附額は「1億円以上の法人」「連結法人」の合計で9,000億円以上 全体の約81％

2

「企業版ふるさと納税」の悩みはriverで解決！

自治体

企

業

制度を知りたい制度の戦略的な活用方法を知りたい
全国の事例を知りたい
地域再生計画の作成を依頼したい寄附を集めたい地域の問題を一緒に解決したい
自治体に寄附したい
どうすれば適用されるか制度を知りたい
いくらまで寄付できるか知りたい
地方で実証実験の場を探したい
自治体とパートナーシップを結びたい
報告書をつくってほしい

riverのサービスイメージriverを利用することで、企業版ふるさと納税の制度活用のためのコーディネートが得られます。

相談
地域再生計画
自治体（プロジェクト）

相談
紹介
企画立案
コーディネータ

サービス提供事業者

寄附寄附プラットフォーム

3

企業

riverには地域の発展をサポートする仲間がいます！

コーディネータ
課題解決のためのステークホルダーを集めて、全体をコーディネートする人

地域再生計画に沿った実行施策・具体的事業の方向性を一緒に検討させていただきます。

寄附企業

サービス提供事業者

企業版ふるさと納税制度を活用して資金提供を行いたい企業

自治体の課題を解決するソリューションを提供する企業

同事業に共感する企業を調査・ご紹介させていただきます

方向性に沿った事業推進企業をご紹介させていただきます。

4

事例紹介

：既存の関係：事業の流れ：将来像

岡山県玉野市：市立商業高校へ「機械科」を新設
長期的に得られる価値：（１）人材還流 （２）町のブランディング （３）創業地への貢献

100周年記念で創業の地に貢献したい

工業の町なのに、工業高校が無い。
人材流出が続く。
創業地（100年前）

玉野市

寄附企業

①企画検討

（岡山県）

④寄附（6,500万円）③場所や設備の提供②企画・実行

市立商業高校に「機械科」を新設⑥卒業後、就職⑤授業実習支援入学
市内・市外からの高校生

高校生

石川県穴水市：地場産品を活用した特産品開発
長期的に得られる価値：（１）町の特色づくり （２）雇用の創出と活性化 （３）伝統農業の保全

オリジナル商品を開発したい。

農業特産品をもっと活用したい。
農業ベンチャーとして参入

穴水市

（石川県）

①お声がけ、企画検討④寄附②モノの提供③企画・開発

地場農産品を活用した
特産品の協同開発

5住民
観光客（生産） （購入）寄附企業（農業系ベンチャー）⑥就業

契約からプロジェクト実施まで

リバー

自治体

（地域支社・カルティブ）

電話・WEB

サービス利用申込

会員ID発行

ご契約の流れメール

アドレス確認・情報登録

打ち合せ（オンラインまたは対面）制度紹介

庁内確認・契約作業

事例紹介
メール

契約書
契約締結（クラウドサイン）

プロジェクト実施までの流れ

プロジェクト提案
riverのシステム内ですべて確認可能

打ち合せ（オンラインまたは対面）
地域再生計画の策定

事業の計画

事業の進行管理プロジェクト実施

自治体のプロジェクトに合わせて企業へ働きかけ
企業への提案

ニーズの吸い上げ

講演会等でのプロジェクト紹介

6ネットで寄附が完結できる

YouTubeにて動画配信中！
専門家による制度紹介やポイントをYouTubeにて配信中。制度紹介から税制改正ポイントの解説などここだけの魅力的なコンテンツが盛りだくさん。

（リバー連携サービス）

リバーでつくられたプロジェクトは、連携サービスの「ふるさとコネクト」から寄附を行うことができます。

river 公式チャンネル「cultive river」

こちらのQRからアクセスできます。

https://furu-con.jp/※「ふるさとコネクト」は「株式会社 JTB」のサービスです。

こちらのQRからアクセスできます。

自治体に近い担当支社が、方針策定からお手伝いいたします。

river地域支社情報
北関東・東北中国・四国

沖縄

株式会社新朝プレス
https://www.monmiya.co.jp/

株式会社エッグ
https://egg.co.jp/

九州

株式会社サイバーレコード

株式会社九州教育研修センター
https://kyukyo.com/

全国

株式会社カルティブ
http://www.cultive.co.jp/

https://www.cyber-records.co.jp/「river（リバー）」のご利用・ご検討はサイトからお問い合わせください。

https://www.cpriver.jp/【運営会社】

株式会社カルティブ〒240-0003 神奈川県横浜市保土ヶ谷区天王町 1-1-10 第一アカネビル 4F
TEL:045-442-3874 FAX:045-442-3884 https://www.cultive.co.jp
株式会社カルティブは、「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」「（一社）SDGs 活動支援センター」の会員です。

【2020年4月版】※本資料の掲載情報は、2020年4月時点での情報です。