平成22年5月期 決算短信
平成22年7月1日
上場取引所 JQ

上場会社名 ケイティケイ株式会社
コード番号 3035
URL http://www.ktk.gr.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
平成22年8月10日
有価証券報告書提出予定日 平成22年8月10日（氏名） 伊藤 主計（氏名） 木村 裕史
配当支払開始予定日

TEL 052-931-1881
平成22年8月11日（百万円未満切捨て）

1. 22年5月期の連結業績（平成21年5月21日～平成22年5月20日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年5月期21年5月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,983
9,519

△5.6
△4.1

184
121

51.2
17.7

173
115

49.8
18.4

94
58

61.2
31.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年5月期21年5月期（参考） 持分法投資損益

円銭

26.08
―
16.18
―
22年5月期 ―百万円

％

％

％

4.6
2.9

3.9
2.5

2.1
1.3

21年5月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産
22年5月期21年5月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

4,289
4,521
22年5月期 2,098百万円

2,098
2,050
21年5月期 2,050百万円

48.9
45.3

576.97563.72(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年5月期21年5月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

39
256

150
△114

△69
△71

854
734

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年5月期22年5月期23年5月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

7.00
7.00

―
―

7.00
7.00

14.00
14.00

50
50

86.5
53.7

2.5
2.5

―

7.00

―

7.00

14.00

―

3. 23年5月期の連結業績予想（平成22年5月21日～平成23年5月20日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,610

1.5

84

△39.2

79

△39.9

33

△56.8

9.32

9,280

3.3

197

7.5

186

7.7

99

4.8

27.32

- 1-

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年5月期 3,675,000株
22年5月期
37,550株

21年5月期 3,675,000株
21年5月期
37,550株（参考）個別業績の概要
1. 22年5月期の個別業績（平成21年5月21日～平成22年5月20日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年5月期21年5月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,001
9,525

△5.5
△4.0

130
87

49.0
△18.1

144
96

49.3
△21.0

76
45

69.2
△22.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年5月期21年5月期

円銭

21.10
12.47

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年5月期21年5月期（参考） 自己資本

4,089
4,347
22年5月期 1,955百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,955
1,925
21年5月期 1,925百万円

47.8
44.3

537.58529.32

2. 23年5月期の個別業績予想（平成22年5月21日～平成23年5月20日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,620

1.5

47

△33.4

57

△27.0

24

△49.0

6.66

9,300

3.3

132

1.2

145

1.3

79

3.9

21.92

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在における入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としております。実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。

- 2-

ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当期の概況
当連結会計年度における我が国経済は、アジア向けの輸出の増加や政府の政策支援を背景にリーマ
ン・ショック以降の最悪な局面を脱し着実に持ち直しつつありますが、厳しい雇用環境や所得低迷の長期化、デフレの継続により中小企業をはじめ多くの企業では回復が遅れるなど、引き続き厳しい経営環
境を強いられることとなりました。
このような経済環境のもと、当社グループを取り巻く経営環境は企業の収益改善活動による消耗品の買い控えに伴う消耗品使用量の低下の影響を受け、OAサプライ商品群のうち新品トナーカートリッジを中心に紙製品のPPC用紙及びオーダー用紙の販売量が落ち込み、売上高が減少いたしました。
当社グループの主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)は、競合各社との価格競争が更に熾烈を極めるとともに、お客様のコスト意識の向上に伴い販売単価が下落し、売上高は減少しました。しかしながら、平成22年５月期からサプライ事業部を東日本・中日本・西日本の３大都市を中心にした３営業部体制にしたことで、営業効率の向上とともに強力な営業展開が功奏し、前連結会計年度に比べ販売本数は13.4％伸長いたしました。
自社製品であるリパックトナーでは、生産を担う連結子会社の株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場にて、生産のライン化による抜本的な生産態勢の見直しを行うことで、コスト競争力が強化され販売本数の伸長及び当社グループの利益に大きく寄与いたしました。
加えて継続的な経費削減活動では、物流構造の改善を徹底的に行うことにより運賃及び荷造費の削減、また営業拠点において車両維持費・賃借料の削減も当社グループの利益に大きく寄与いたしました。
(以下に掲げる売上高等は消費税等を除いて表示しております。)
これらの結果、当連結会計年度の売上高は8,983百万円(前連結会計年度比5.6%減)となりました。営業利益は184百万円(同51.2%増)、経常利益は173百万円(同49.8%増)、当期純利益は94百万円(同61.2%増)となりました。

当社グループは、お客様のビジネスをワンストップでトータルにサポートするため、同一セグメントに属するリサイクル商品、OAサプライ商品、IT商品の拡販を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、当社グループの取扱う商品群別の業績を次に記載いたします。

リサイクル商品
メーカー純正トナーカートリッジに比べ、販売価格が安価なリサイクルトナーカートリッジは大幅な経費削減が可能であり、環境にやさしいことも相まって顧客の高い支持を得ております。当社グループとしても一番の収益力の高い商品となっております。販売数量は前連結会計年度比113.4%と伸長いたしましたが、競合各社の価格競争による販売単価の落ち込みにより、売上高は前連結会計年度比99.5%と減少いたしました。
ドットプリンタにおいては、金融機関及び運送業を中心に使用量が保たれ、リパックリボンの販売は前連結会計年度並みに推移いたしました。
これらの結果、当商品群の売上高は2,558百万円(同0.4%減)となりました。

- 3-ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信

OAサプライ商品
新品トナーカートリッジは、輸入純正トナーカートリッジ及び汎用トナーカートリッジの入手難に伴う販売の減少に加え、企業収益の悪化による買い控えや使用量の減少の影響も受け、大幅な売上高の減少となっております。また、紙製品においても、PPC用紙、オーダー用紙、ロールペーパー類すべてにおいて使用量の減少に伴い、売上高が減少いたしました。
これらの結果、当商品群の売上高は5,432百万円(同8.6%減)となりました。

IT商品
IT商品は企業のセキュリティ関連の投資抑制を受け、電子署名付加サーバ及びメール暗号化サーバソ
フトウエア(SPIS-BOXシリーズ)をはじめとし、ASP総合サービス「@Securemail」といったメールセキュ
リティ関連商品の売上高が減少いたしました。
これらの結果、当商品群の売上高は273百万円(同4.7%減)となりました。

その他
当社グループ独自のWeb購買システム「ケイティケイ はっするネット」の導入件数増加により一般事
務用品などの売上高が増加いたしましたが、企業の収益改善策によるオフィス家具やノベルティ等の案
件の減少や先送りにより、売上高が減少いたしました。
これらの結果、当商品群の売上高は719百万円(同0.3％減)となりました。

②次期の見通し平成23年５月期につきましては、「お客様の発展をトータルでサポートし、お客様にお喜びいただ
き、社会に貢献する」を目指し、①「リパックトナー」を中心とした高付加価値商品に集中した販売、②「ケイティケイ はっするネット」の導入顧客数を増加させ、便利な独自Web購買システムを提供することで、OAサプライ商品群の販売拡大と販売効率の向上、③メールセキュリティに特化した「IT商品」の販売により、お客様に安心・信頼の提供を目指します。
当社グループ収益の最大の柱である「リパックトナー」につきましては、グループ全体に関わるコスト競争力を更に強化し、製造販売を一貫して手がける当社グループの強みを生かし、連結収益の最大化を図ります。
OAサプライ商品及びその他に関しましては、平成22年４月６日に発表いたしましたコスモス・ベリーズ株式会社のBFC(ベリーズ・フレンド・チェーン)加盟契約により、価格競争力のある電化製品の調達が可能となりました。新品トナーカートリッジの売上高の減少を電化製品の拡販により補填し、「ケイティケイ はっするネット」による販売にて、更なる販売効率アップとWeb受注率60.0%を目指します。
「IT商品」は、電子署名付加サーバ及びメール暗号化サーバソフトウエア(SPIS-BOXシリーズ)並びに「@Securemail」のASP総合サービスといったメールセキュリティ関連商品の拡販にて収益性の高いビジネスの拡大を図ります。
以上により、平成23年５月期における通期連結業績は、売上高9,280百万円、営業利益197百万円、経常利益186百万円、当期純利益99百万円を見込んでおります。

- 4-ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信

(業績予想に関する注意事項)
本短信に記載されている業績予想につきましては、現時点で得られた情報に基づいて算出しておりま
すが、需要動向などの業況の変化、販売・仕入価格の変動など、多分に不確定要素を含んでおります。
したがいまして、実際の業績は、内外環境変化などにより業績予想と乖離することもありますので、ご承知おきいただきますようお願いいたします。

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(イ) 資産流動資産は、現金及び預金が112百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が30百万円、商品及び製品が57百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ2.4％増加の2,632百万円となりました。
固定資産は、無形固定資産が36百万円、投資その他の資産が253百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ15.1％減少の1,657百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べ5.1％減少の4,289百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、支払手形及び買掛金が86百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ4.3％減少の2,084百万円となりました。
固定負債は、役員退職慰労引当金が200百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ63.6％減少の107百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べ11.3％減少の2,191百万円となりました。
(ハ) 純資産純資産合計は、前連結会計年度に比べ2.3％増加の2,098百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加の854百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は39百万円(前連結会計年度比84.7%減)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益173百万円、減価償却費95百万円、たな卸資産の減少額57百万円であったことと、役員退職慰労引当金の減少額200百万円、仕入債務の減少額86百万円によるものであります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果獲得した資金は150百万円(前連結会計年度は114百万円の使用)となりました。これは、主に保険積立金の解約による収入238百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出65百万円によるものであります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は69百万円(前連結会計年度比2.4％減)となりました。これは、配当金の支払額51百万円及び長期借入金の返済による支出18百万円によるものであります。

- 5-ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年５月期 平成19年５月期 平成20年５月期 平成21年５月期 平成22年５月期
自己資本比率

39.8

39.6

43.9

45.3

48.9

時価ベースの自己資本比率

58.6

35.8

26.1

23.4

25.8

159.6

330.4

―

329.6

2,109.1

36.4

16.7

―

15.0

2.6

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務指標により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を基本とし、今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うこととしております。
このような方針に基づき、期末配当金につきましては、１株につき普通配当７円とさせていただきた
いと存じます。これにより平成22年２月に実施しました中間配当金(１株につき７円)と合わせ、当事業
年度の年間配当金は、前事業年度と同額の１株につき14円となります。
なお、次期の中間配当金を含めた年間株主配当金は、当事業年度と同額の１株につき普通配当14円を予定しております。
内部留保資金につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、システム開発等に戦略的に投資し、長期的な競争力の向上と財務体質の強化を目指してまいります。
また、自己株式の取得についても、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために財務状況を勘案しながら検討してまいります。

- 6-ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信

(4) 事業等のリスク
当社グループ事業のリスク要因と考えられる主な事項を、以下に記載しております。必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断の上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関するリ
スクをすべて網羅したものではありません。
また、以下の記載の中で将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成22年５月20日)において当社が判断したものであります。
①リサイクル商品の品質維持について
当社グループは、品質管理基準ISO9001の認証を取得して品質マネジメント体制を構築していますが、すべての商品の品質について、将来何らかの問題が発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任保険に加入していますが、この保険が最終的に当社グループの負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大きな損失や当社に対する評価の低下につながる品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②特定商品への依存について
当社グループは、コンピュータの周辺機器である各種印字装置に関係する消耗品(OAサプライ商品)への業績依存度が高く、なかでも新品トナーカートリッジへの依存は売上高の30.3％を占めております。
当社グループでは特定商品への依存からの脱却を図っておりますが、コンピュータの周辺機器である各
種印字装置の普及動向やレーザープリンタからページ複合機への移行が急速に進んだ場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
③商品在庫について
当社グループは、一部の商品を需要予測に基づき在庫保有しておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しないおそれがあります。このような事態が発生した場合には、評価損及び廃棄損を計上することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④技術革新について
コンピュータの周辺機器である各種印字装置は、各メーカーの技術開発が著しく、レーザープリンタ
やページ複合機の進化は目覚しく進んでおり、また、インターネット業界における情報セキュリティ技術の進歩と速度も速く、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループとしましては、業務提携先等と緊密な連携を保ち、リサイクル商品とIT商品やサービスの開発、改良等を継続的に行っております。当社グループが新技術への対応に遅れた場合、当社の提供するリサイクル商品とIT商
品やサービスが陳腐化し、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤販売先の信用について
当社は、社内管理システムにより債権管理を行っておりますが、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生するおそれがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 7-

ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信

⑥信頼性の維持について
当社は、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得し、情報セキュリティの維持・管理に努めております。しかしながら、何らかの原因により、情報システムの停止、個人・顧客情報の流出やコンピュータ・ウィルス、ハッカー、不正侵入等が生じた場合、当社グループの企業イメー
ジの悪化につながり信頼が損なわれるおそれがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
⑦人材の確保及び育成について
当社グループは、スピード感のある事業展開を実現するために、それに対応する優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。しかし、人材の育成が計画どおりに進まなかったり、新入社員の採用や中途採用ができないなどで当社グループにおいて必要な人員拡充ができない、又は想定以上のコストが生じる等の可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧システム障害について
当社グループは「ケイティケイ はっするネット」等のシステムやIT商品の検査を繰り返し実施し、欠陥を未然に発見する努力をしておりますが、それらに欠陥がないということは完全に保証できず、システムやIT商品に誤作動や不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信頼喪失につながるおそれがあります。これらの事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨知的所有権及び知的財産権について
リサイクル商品においては、インクカートリッジに関する特許権を争う裁判の最近の例としては、平成16年12月８日、「インクジェットプリンタ用のインクタンクに関し特許権を有する原告(キヤノン株式会社)が、被告(リサイクル・アシスト株式会社)を相手取り、特許権に基づき、製品の輸入、販売等の差止め及び廃棄を求めたのに対し、被告が特許権の消尽等を主張して争った事案」について、「原告の請求をいずれも棄却する。」旨の判決がだされ、これを不服とした原告が控訴し、平成18年１月31日、知的財産高等裁判所において原判決が取り消されました。その後、被告が判決を不服として最高裁判所に上告しましたが、平成19年11月８日、「加工して新たな特許製品が製造されたとみなせる場合
は、特許権侵害に当たる」として棄却し判決が確定しました。
当社グループの主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)は、トナーカートリッジであり、現時点において、知的所有権に関する侵害訴訟等、当社グループが関係する係争事件はありませんし、前
述判決の影響は直接受けておりませんが、リサイクルトナーカートリッジ業界において、リサイクル事
業とトナーカートリッジメーカーが所有する知的所有権との関わりについては慎重に対処すべきとの認識があり、当社グループにおいても未然に防止できるよう万全の注意を払っておりますが、将来において当社グループのリサイクル事業に関する訴訟事件等が発生する可能性を完全に排除することはできま
せん。
また、IT商品におきましても、当社グループでは知的財産権の侵害を行っていないと認識しておりま
すが、技術革新が目まぐるしく進んでいるために知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで知的財産権を他社が保有している可能性は排除できません。
このようなことから、第三者からの損害賠償や使用差止め等の請求を受けた場合、当社グループの事
業や業績に影響を与える可能性があります。

- 8-ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信

⑩事業提携について
当社のSPIS-BOXシリーズは、RSAセキュリティ株式会社の「RSA BSAFETM Cert-C」を使用して開発・パッケージ化を実現しているためライセンス契約を結んでおり、F-Secure社(フィンランド)製アン
チウィルスソフトの販売事業については、日本エフ・セキュア株式会社と業務提携を結んでいます。
また、Web購買システム「ケイティケイ はっするネット」におきましては、株式会社青雲クラウンと業務提携を結んでいます。
さらに、電化製品の調達先として、コスモス・ベリーズ株式会社とBFC(ベリーズ・フレンド・チェーン)加盟契約を結んでいます。将来、これらの契約条件が変更される、あるいは契約が解除される場合には、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
⑪競合について当社グループの事業展開する市場においては、将来の展望予測や収益の確保を見込んでリサイクルト
ナーカートリッジの販売やIT商品の開発・販売を新たな事業に加える同業他社や異業種からの新規参入が多く、競合の状況にあります。今後、これらの同業他社との競合の激化によっては、販売価格の低下等が生じるおそれがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫災害発生について
当社グループの事業所の多くは、東海地震防災対策地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、業務活動の遅延や停止が生ずる可能性や当社の社内コンピュータシステムが機能しなくなり復旧に時間を要するおそれがあります。仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

- 9-ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信

2.

企業集団の状況(1) 事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社アイオーテクノ)で構成され、「お客様のビジネスを
ワンストップでトータルにサポート」するために新しいビジネスモデルの構築をし、リサイクル商品(リパックトナー等)、OAサプライ商品(トナーカートリッジ等)、IT商品(セキュリティソフトウエア等)
等のオフィス関連商品の販売を事業としております。
当該事業以外に事業の種類がないため、事業の種類別及び事業部門別の記載を行っておりません。
当社グループの事業に係わる各社の内容は以下のとおりであります。
①ケイティケイ株式会社
事業者向けに、以下の商品群の販売を行っております。
(リサイクル商品)
・リパックトナー

トナーカートリッジのリユースリサイクル・リパックリボン

インクリボンのリユースリサイクル

上記商品については、お客さまからお預かりした使用済みのトナーカートリッジ等を、単品再生履歴管理のもとにリユースリサイクル(再生加工)し、元のお客様にお届けする当社独自の「リパックシステ
ム」を採用しております。なお、リサイクル商品で即納を希望されるお客様に対しましては、作り置き
在庫から出荷するプールタイプで対応しております。
(OAサプライ商品)

印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品

・トナーカートリッジ

レーザープリンタ、マルチファンクションプリンタ及び普通紙FAX等印字用消耗品

・インクリボン

ドットプリンタ及びサーマルプリンタ印字用消耗品

・インクカートリッジ

インクジェットプリンタ印字用消耗品

・OA汎用紙

OA汎用紙「美麗」、再生PPC用紙、カラーPPC用紙・ビジネスフォーム

オーダーフォーム用紙、タックフォーム用紙

・コンピュータ用連続帳票

連続用紙(ストックフォーム)

・ロールペーパー

FAX用感熱紙、計算機用ロール紙、
ファームバンキング用感熱記録紙

・磁気商品

OA機器データ記録用媒体(IT商品)

インターネットを中心としたネットワーク関連商品

・SPIS-BOX Sign

電子署名付加サーバソフトウエア

・SPIS-BOX Crypt

メール暗号化サーバソフトウエア

・SPIS-BOX +Share

大容量メール送信＆ファイル共有サーバソフトウエア

・@Securemail

メールセキュリティASP総合サービス

・F-Secure

インターネットセキュリティソフト

・Act mailレンタルサーバ・Act office

グループウエア・Act Commerce

総合決済システム

・その他

診療予約システムソフトウエア、ホームページ制作、システム開発- 10 -

ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信

(その他)

「ケイティケイ はっするネット」に関係する文具・事務用品、製図用紙等上記の品目に含まれないオフィス
関連商品等②株式会社アイオーテクノ(連結子会社)
当社が販売する、リサイクル商品に係る再生業務を行っております。

(2) 事業系統図- 11 -

ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様の発展をトータルでサポートし、お客様にお喜びいただき、社会に貢献する」を経営理念とし、オフィス空間に必要なあらゆる商品やサービスの提供により、快適なビジネスラ
イフが送れるように付加価値の高いトータルビジネスサポートの実現を目指しております。
そのトータルビジネスサポートの柱として、当社グループは、ビジネスに必要なものすべてをワンス
トップショッピングで提供でき、お客様の必要とする購買機能をカスタマイズ可能なWeb購買システム「ケイティケイ はっするネット」により、業務の効率化並びに快適性の提供をしております。
また、資源の有効利用と環境保護のためのリサイクル商品の普及に努めるとともに、SPAM・ウイルス対策・情報漏えい防止・フィッシング詐欺対策など様々なメールに関するリスク回避を可能とするIT商品の提供を行い、先進的な付加価値創造企業になり発展し続けることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の収益性を重視し経常利益の継続的向上に努め、売上高経常利益率5.0%を目指し邁進してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、物販から付加価値型ビジネスへ転換し、厳しい経済環境下にあっても、永続的・安定的に発展し続けるため、収益性を重視した経営を実践するため、以下の施策を推進しております。
①リサイクルトナーで業界NO.1を目指す。
連結子会社の株式会社アイオーテクノ(駒ケ根工場)を所有する強みを生かし、生産と販売が一体となってグループ全体のコスト競争力を高めることで市場シェアの拡大を図り、連結収益の最大化を目指しております。
②「ケイティケイ はっするネット」で販売の拡充を目指す。
お客様に利便性と効率化を提供する独自のWeb購買システム「ケイティケイ はっするネット」の導入を促進し、より多くの商品を購入する機会の極大化を図り、販売の拡充を目指しております。
③メールセキュリティ分野でトップクラスを目指す。
IT商品の柱として、メールセキュリティに特化した豊富な独自ソフトウエア商品(SPIS-BOXシリー
ズ、ASP総合サービス『@Securemail』)にて、メールに関するあらゆるリスク回避を実現し、今後拡大が予想される新たな市場への事業拡大を目指しております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、厳しい経済環境の中、オフィス関連商品においては、競合他社との競争は今後ますます厳しくなることが予想されます。一方、お客様の商品やサービスに関するニーズはさらに多様化するものと思われます。
このような外部環境の変化に対し、グループ全体の収益力を強化し、自社開発商品を中心とした高付加価値商品を拡販することで、競争力の強化と他社との差別化を推進していくことが重要であると考えております。
また、柔軟に対応できる経営・管理の質を充実させるとともに、変動に強い企業構造へ変革していくことが当社グループの最大の課題と考えております。

- 12 -

ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信

(5) その他、会社の経営上重要な事項
コーポレートガバナンスに関する報告書の「Ⅳ.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しているため開示を省略しております。

(大阪証券取引所 JASDAQ市場ホームページ(JASDAQインターネット開示システム))
http://jds.jasdaq.co.jp/- 13 -

ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成21年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

883,212
1,419,280
20,914
183,282
252
44,76013,82814,755△10,980
2,569,307

761,452△400,273
361,178
88,266△45,559
42,706※1 740,319
131,642△120,380
11,262
1,155,467※1, ※2- 14 -

当連結会計年度(平成22年５月20日)

995,937
1,388,411
20,945
125,4121,770
43,56239,47824,644△7,994
2,632,169

774,899△422,384
352,51496,828△48,969
47,858740,319
87,593△77,009
10,583
1,151,276※

181,106

144,406

59,746332,906
71,289160,280△8,247615,975
1,952,550
4,521,857

56,237141,205－
175,650△10,956
362,137
1,657,819
4,289,988

ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信
（単位：千円）前連結会計年度(平成21年５月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,005,472
818,422
20,072－332,721
2,176,689

918,736805,772
15,1128,700
335,751
2,084,071

27,975
259,094
1,085
6,478
294,632
2,471,322

22,20358,177
18,951
7,883
107,215
2,191,287

294,675
259,675
1,519,215△20,883
2,052,681

294,675
259,675
1,563,169△20,883
2,096,635△2,145△2,1452,050,535
4,521,857

2,066
2,066
2,098,701
4,289,988※1- 15 -

当連結会計年度(平成22年５月20日)

ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信
(2)【連結損益計算書】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取手数料
助成金収入
保険配当金
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前連結会計年度(自 平成20年５月21日
至 平成21年５月20日)
9,519,701
7,256,647
2,263,054※1, ※2 2,141,236
121,817

当連結会計年度(自 平成21年５月21日
至 平成22年５月20日)
8,983,741
6,683,482
2,300,259※1, ※2 2,116,059
184,199

1,451
933
2,363
－
2,582
－
1,689
3,853

573
834
1,890
2,085
0
1,197
1,125
2,913

12,872

10,62017,115－
1,891
19,006
115,683

14,8292,920
3,784
21,534
173,285

－
－

9,279
9,279

2,706
2,706
112,977
40,222
13,88954,111
58,866

8,657
8,657
173,907
18,32060,70879,02994,878- 16 -

ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信
(3)【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年５月21日
至 平成21年５月20日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 17 -

当連結会計年度(自 平成21年５月21日
至 平成22年５月20日)

294,675

294,675－
294,675－
294,675

259,675

259,675－
259,675－
259,675

1,511,273

1,519,215△50,924
58,866
7,941
1,519,215△50,924
94,87843,953
1,563,169△20,883△20,883－△20,883－△20,883

2,044,739

2,052,681△50,924
58,866
7,941
2,052,681△50,924
94,87843,953
2,096,635

ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信
（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年５月21日
至 平成21年５月20日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 18 -

当連結会計年度(自 平成21年５月21日
至 平成22年５月20日)

7,268△2,145△9,414

4,211△9,414△2,145

4,211
2,066

7,268

△2,145△9,414

4,211△9,414△2,145

4,211
2,066

2,052,008

2,050,535△50,924
58,866△9,414△1,4722,050,535△50,924
94,878
4,211
48,1652,098,701

ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信
(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年５月21日
至 平成21年５月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
保険解約損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

112,977
91,875
6,187△16,797
11,912－△2,384
17,115740－
155,590
66,661△142,495
5,561
306,9432,384△17,105△35,404
256,817173,907
95,1376,187△276△200,916
8,700△1,40814,8292,920△8,952
28,21857,550△86,736△13,623
75,536
1,408△14,838△22,849
39,256△125,209
86,053△76△4,204－△54,325△2,630－△2,814
1,542△12,286－△295△114,246△14,937
22,813△30△41,756
1,433△23,618△3,333
5,026△5,25912,629△38,274
238,980△2,718150,953△20,772△50,535△71,307
71,262662,865△18,422△51,186△69,608
120,601
734,127※- 19 -

当連結会計年度(自 平成21年５月21日
至 平成22年５月20日)

734,127※

854,729

ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信

(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度(自 平成20年５月21日
至 平成21年５月20日)(自至当連結会計年度
平成21年５月21日
平成22年５月20日)(1) 連結子会社は株式会社アイオーテ
クノ１社のみであります。

(1) 連結子会社は株式会社アイオーテ
クノ１社のみであります。

(2) 非連結子会社はありません。

(2)

同左

(1) 持分法を適用している会社はあり
ません。

(1)

同左

(2) 持分法を適用しない関連会社がないため、該当事項はありません。

(2)

同左

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

同左(イ)有価証券①その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、移動平均法により算定し、評価差額は、全部純資産
直入法により処理)
時価のないもの
移動平均法による原価法(イ)有価証券①その他有価証券
時価のあるもの同左(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており
ます。
①商品
移動平均法
②仕掛品
個別法
③貯蔵品
最終仕入原価法(会計方針の変更)
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」(企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており
ます。
①商品
移動平均法
②仕掛品
個別法
③貯蔵品
最終仕入原価法- 20 -

時価のないもの同左――――ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信
前連結会計年度(自 平成20年５月21日
至 平成21年５月20日)

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準(自至当連結会計年度
平成21年５月21日
平成22年５月20日)(イ)有形固定資産①建物(建物附属設備を除く)
平成10年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法を採用しております。
平成10年４月1日から平成19年３月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法を採用しております。
平成19年４月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法を採用しております。
②建物以外
平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法を採用しております。
平成19年４月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物及び
８～40年
構築物

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)①
同左(ロ)無形固定資産定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)につ
いては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっております。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
同左

(ハ)

――――

(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年５月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。

(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権同左
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
同左- 21 -②

同左ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信
前連結会計年度(自 平成20年５月21日
至 平成21年５月20日)

項目(ロ)(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(自至当連結会計年度
平成21年５月21日
平成22年５月20日)――――(ロ)役員賞与引当金
当社及び連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えているため、当該超過額93,258千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。このため、当連結会計年度末における退職給付引当金残高はありま
せん。

(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えているため、当該超過額112,456千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。このため、当連結会計年度末における退職給付引当金残高はありません。

(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金
同左(イ)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(イ)消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっておりま
す。

同左

６

のれんの償却に関する事
項

５年間の均等償却を行っておりま
す。

同左

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

同左- 22 -

ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信

(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成20年５月21日
至 平成21年５月20日)(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益へ与える影響はありません。

- 23 -

当連結会計年度(自 平成21年５月21日
至 平成22年５月20日)――――

ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年５月21日
至 平成21年５月20日)(連結貸借対照表関係)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日
内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会
計年度において「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」として区分掲記することに変更しました。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれている「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ257,514千円、1,330千円、36,112
千円であります。

当連結会計年度(自 平成21年５月21日
至 平成22年５月20日)――――(連結損益計算書関係)(連結損益計算書関係)
１ 前連結会計年度まで営業外収益に掲記しておりまし １ 前連結会計年度まで営業外収益に掲記しておりました「保険配当金」(当連結会計年度580千円)について
た「助成金収入」(当連結会計年度42千円)について
は、当連結会計年度において営業外収益総額の100分
は、当連結会計年度において営業外収益総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度より「その他」の10以下であるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
に含めて表示しております。
２ 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に ２ 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「作業くず売却益」(前連含めて表示しておりました「受取手数料」(前連結会
結会計年度607千円)については、営業外収益総額の計年度1,809千円)及び「保険配当金」(前連結会計年100分の10を超えているため、当連結会計年度より区
度580千円)については、営業外収益総額の100分の10
分掲記しております。
を超えているため、当連結会計年度より区分掲記しております。
３ 前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」(前連
結会計年度731千円)については、営業外費用総額の100分の10を超えているため、当連結会計年度より区分掲記しております。

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ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信

(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年５月20日)※１

担保に供している資産
建物
土地計

当連結会計年度(平成22年５月20日)――――
188,673千円
479,639千円
668,313千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
9,530千円
計9,530千円※２ 有形固定資産の取得価額から直接減額している保 ※ 有形固定資産の取得価額から直接減額している保険
険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
14,620千円
建物
14,620千円(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成21年５月21日
至 平成22年５月20日)

前連結会計年度(自 平成20年５月21日
至 平成21年５月20日)※１ 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金 ※１ 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。
額は次のとおりであります。
給料及び手当役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
運賃及び荷造費
貸倒引当金繰入額

612,471千円
11,912千円
14,908千円
380,428千円
2,392千円

給料及び手当役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
運賃及び荷造費
貸倒引当金繰入額595,337千円
8,700千円
10,535千円
22,495千円
375,834千円
3,334千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、13,674千円 ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、21,134千円
であります。
であります。

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ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年５月21日 至 平成21年５月20日)
１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
当連結会計年度末
増加株式数
減少株式数
株式数
株式数
発行済株式
普通株式
3,675,000株―株―株
3,675,000株
自己株式
普通株式

２

37,550株

―株

―株

摘要

37,550株

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(１)配当金の支払決議
平成20年８月12日
定時株主総会
平成20年12月25日
取締役会

株式の種類

１株当たり
配当額

配当金の総額

基準日

効力発生日

普通株式

25,462千円

７円 平成20年５月20日 平成20年８月13日

普通株式25,462千円

７円 平成20年11月20日 平成21年２月５日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
株式の種類
配当の原資 配当金の総額
基準日
効力発生日
決議
配当額
平成21年８月11日
普通株式
利益剰余金
25,462千円
７円 平成21年５月20日 平成21年８月12日
定時株主総会

当連結会計年度(自 平成21年５月21日 至 平成22年５月20日)
１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
当連結会計年度末
増加株式数
減少株式数
株式数
株式数
発行済株式
普通株式
3,675,000株―株―株
3,675,000株
自己株式
普通株式

２

―株

37,550株―株

摘要

37,550株

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(１)配当金の支払決議
平成21年８月11日
定時株主総会
平成21年12月25日
取締役会

株式の種類

１株当たり
配当額

配当金の総額

基準日

効力発生日

普通株式

25,462千円

７円 平成21年５月20日 平成21年８月12日

普通株式25,462千円

７円 平成21年11月20日 平成22年２月５日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
株式の種類
配当の原資 配当金の総額
基準日
効力発生日
決議
配当額
平成22年８月10日
普通株式
利益剰余金
25,462千円
７円 平成22年５月20日 平成22年８月11日
定時株主総会- 26 -

ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年５月21日
至 平成21年５月20日)(自至当連結会計年度
平成21年５月21日
平成22年５月20日)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
定期預金・定期積金
現金及び現金同等物

883,212千円△149,084千円
734,127千円

現金及び預金勘定
定期預金・定期積金
現金及び現金同等物

995,937千円△141,208千円
854,729千円(セグメント情報)
１ 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成20年５月21日 至 平成21年５月20日)
当社及び連結子会社は、トータルオフィスサプライヤーとして、同一セグメントに属するリサイ
クル商品、OAサプライ商品、IT商品等のオフィス関連商品の販売を事業としており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成21年５月21日 至 平成22年５月20日)
当社及び連結子会社は、トータルオフィスサプライヤーとして、同一セグメントに属するリサイ
クル商品、OAサプライ商品、IT商品等のオフィス関連商品の販売を事業としており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
２ 所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成20年５月21日 至 平成21年５月20日)
本邦以外の国又は地域に所在する海外子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成21年５月21日 至 平成22年５月20日)
本邦以外の国又は地域に所在する海外子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
３ 海外売上高
前連結会計年度(自 平成20年５月21日 至 平成21年５月20日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成21年５月21日 至 平成22年５月20日)
海外売上高がないため該当事項はありません。

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ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信

(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成21年５月21日
至 平成22年５月20日)

前連結会計年度(自 平成20年５月21日
至 平成21年５月20日)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
権移転外ファイナンス・リース取引①②③

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
累計額
期末残高
取得価額
累計額
期末残高
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具、器具
工具、器具
113,490
47,70965,780109,047
60,582
48,465
及び備品
及び備品
車両運搬具

54,736

40,632

14,103

車両運搬具

40,88633,162

7,724

その他

14,669

9,751

4,918

その他

10,005

7,865

2,139

合計

182,896

98,09484,802

合計

159,939

101,60958,329

未経過リース料期末残高相当額
一年内
一年超
合計

②
30,201千円
60,857千円
91,059千円

未経過リース料期末残高相当額
一年内
一年超
合計

27,382千円
33,540千円
60,923千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

37,841千円
35,206千円
2,989千円

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

32,337千円
29,969千円
2,077千円④

減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
額法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
息法によっております。

(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 平成20年５月21日 至 平成21年５月20日)
重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成21年５月21日 至 平成22年５月20日)
重要性がないため、記載を省略しております。

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ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年５月20日)(平成22年５月20日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 流動資産(1) 流動資産
繰延税金資産繰延税金資産
賞与未払社会保険料
3,390千円
繰越欠損金
23,038千円
未払社会保険料
3,115千円
賞与未払社会保険料
3,889千円
未払事業税
2,030千円
未払社会保険料
3,654千円
子会社繰越欠損金
1,122千円
一括償却資産1,729千円
一括償却資産918千円
未払事業税
1,193千円
その他
3,711千円
その他
6,688千円
計14,288千円
計40,194千円
繰延税金負債
貸倒引当金の調整

459千円

繰延税金資産純額

13,828千円(2) 固定資産
繰延税金資産役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
会員権評価損
貸倒引当金
投資有価証券評価差額金
その他
小計
評価性引当額計２

繰延税金負債
前払年金費用合計
繰延税金資産純額

103,378千円
8,726千円
4,839千円
2,211千円
1,424千円
399千円
120,980千円△13,566千円
107,414千円

繰延税金負債
貸倒引当金の調整
未収事業税
合計

577千円
137千円
715千円

繰延税金資産純額

39,478千円(2) 固定負債
繰延税金資産役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
会員権評価損
貸倒引当金
その他
小計
評価性引当額計

23,212千円
7,016千円
4,839千円
2,713千円
1,363千円
39,146千円△11,855千円
27,290千円

37,210千円
37,210千円

繰延税金負債
前払年金費用
投資有価証券評価差額金
合計

44,870千円
1,371千円
46,241千円

70,204千円

繰延税金負債純額

18,951千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
住民税均等割等
一時差異に該当しない項目
評価性引当額の増減
のれん償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.9％

法定実効税率(調整)
住民税均等割等
一時差異に該当しない項目
評価性引当額の増減
のれん償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.8％
1.5％
△0.1％
2.2％
△1.4％
47.9％

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39.9％
3.7％
0.1％
△1.0％
1.4％
1.3％
45.4％

ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信

(金融商品関係)
当連結会計年度(自 平成21年５月21日 至 平成22年５月20日)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成20年５月21日 至 平成21年５月20日)
１ その他有価証券で時価のあるもの

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式

6,711

9,254

2,542

─

─

─

6,711

9,254

2,542

(1) 株式40,481

34,813△5,668(2) その他

9,088

8,643

△444

小計

49,56943,457△6,112

合計

56,281

52,711△3,570(2) その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において投資有価証券で時価のある株式について、1,791千円減損処理を行っております。

２ 時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券① 非上場株式

7,035② マネー・マネージメント・ファンド

20,914

合計

27,949(注)

当連結会計年度において投資有価証券で時価のない有価証券について、915千円減損処理を行っております。

- 30 -

ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成21年５月21日 至 平成22年５月20日)

１ その他有価証券で時価のあるもの

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式13,345

19,263

5,918(2) その他

3,914

4,124

209

17,26023,3886,128

29,314

26,624△2,690

─

─

─

小計

29,314

26,624△2,690

合計

46,57450,012

3,437

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) その他(注)

減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において投資有価証券で時価のある株式について、8,657千円減損処理を行っております。

２ 時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券① 非上場株式

6,225② マネー・マネージメント・ファンド

20,945

合計

27,170(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年５月21日 至 平成21年５月20日)
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引をまったく利用していないので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年５月21日 至 平成22年５月20日)
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引をまったく利用していないので、該当事項はありません。

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ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成20年５月21日
至 平成21年５月20日)
１

２

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度を採当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
用しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えたため、当該超過額93,258千円を前払年金
債務を超えたため、当該超過額112,456千円を前払年費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて上しております。
計上しております。
退職給付債務に関する事項(平成21年５月20日現在)① 退職給付債務② 年金資産差引③ 前払年金費用④ 退職給付引当金３144,108千円
237,367千円△93,258千円
93,258千円―千円

退職給付費用に関する事項① 勤務費用(注１)(注)１４

当連結会計年度(自 平成21年５月21日
至 平成22年５月20日)

２① 退職給付債務② 年金資産差引③ 前払年金費用④ 退職給付引当金
３16,508千円

簡便法を採用しているため、当期発生の退職給付費用を計上しております。

退職給付債務に関する事項(平成22年５月20日現在)

退職給付費用に関する事項① 勤務費用(注１)(注)１

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４
退職給付債務の計算にあたり、当社及び連結子会社
は簡便法を採用し、自己都合による期末要支給額を退職給付債務としております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左

前連結会計年度(自 平成20年５月21日 至 平成21年５月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成21年５月21日 至 平成22年５月20日)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成20年５月21日 至 平成21年５月20日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年５月21日 至 平成22年５月20日)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度(自 平成21年５月21日 至 平成22年５月20日)- 32 -

23,466千円

簡便法を採用しているため、当期発生の退職給付費用を計上しております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

141,236千円
253,692千円△112,456千円
112,456千円―千円

ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成20年５月21日
至 平成21年５月20日)

項目

当連結会計年度(自 平成21年５月21日
至 平成22年５月20日)

１株当たり純資産額

563円72銭576円97銭

１株当たり当期純利益

16円18銭

26円8銭
同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在 し な い た め、記 載 し て お り ま せん。
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成21年５月20日)

項目

当連結会計年度(平成22年５月20日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計金額(千円)2,050,535

2,098,701

普通株式に係る純資産額(千円)2,050,535

2,098,701

普通株式の発行済株式数(株)3,675,000

3,675,000

37,55037,5503,637,450

3,637,450

前連結会計年度(自 平成20年５月21日
至 平成21年５月20日)

当連結会計年度(自 平成21年５月21日
至 平成22年５月20日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

58,866

94,878普通株式に係る当期純利益(千円)

58,866

94,878普通株主に帰属しない金額(千円)――3,637,450

3,637,450

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益

項目

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成20年５月21日 至 平成21年５月20日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年５月21日 至 平成22年５月20日)
該当事項はありません。

- 33 -

ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成21年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金740,086
153,396
1,265,427
20,914
186,875
191
4,761
－
7,483
8,649
43,846△11,516
2,420,116

716,385△367,908
348,476
29,010△21,887
7,122
9,462△7,938
1,523
107,573△99,170
8,402※1 740,319
1,105,844※1, ※2- 34 -

当事業年度(平成22年５月20日)

803,424
132,554
1,256,838
20,945
132,661
164
3,576※2 95,696
6,989
32,207818△9,0392,476,837

721,611△386,794
334,81730,447△23,279
7,167
10,753△4,3286,424
60,570△54,609
5,961
740,319
1,094,691※1

12,890161,387
6,132
180,4106,703
130,164
6,132
143,000

59,746
29,20040

56,237
29,20040

ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信
（単位：千円）

破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産保険積立金
差入保証金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
前受金
預り金
その他
流動負債合計固定負債
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
固定負債合計負債合計

前事業年度(平成21年５月20日)
8,653
1,949
71,256332,906
53,972
90,044
1,750△8,247641,272
1,927,527
4,347,644

228,996824,330
800,000※1 12,650
65,328142,158
19,931
9,408－
39,85012,8301,391
2,156,875

※3

2,232
－
259,094
4,067
265,3932,422,269- 35 -

当事業年度(平成22年５月20日)
11,304
2,933－
132,631
46,545
105,046
1,750△10,956
374,732
1,612,424
4,089,262

189,511796,758
800,000－
58,234
140,595
3,072
9,337
7,140
38,4117,855
1,229
2,052,147

※2

3,656
16,73357,221
4,067
81,6792,133,826ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信
（単位：千円）
前事業年度(平成21年５月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 36 -

当事業年度(平成22年５月20日)

294,675

294,675

259,675
259,675

259,675
259,675

40,54340,543

1,200,000
153,511
1,394,055△20,883
1,927,521

1,200,000
179,360
1,419,903△20,883
1,953,370△2,145△2,145
1,925,375

2,066
2,066
1,955,436

4,347,644

4,089,262

ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信
(2)【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年５月21日
至 平成21年５月20日)
売上高
商品売上高
IT事業売上高
売上高合計
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品期末たな卸高
商品売上原価IT事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
役員賞与引当金繰入額
給料及び手当
賞与
法定福利費
福利厚生費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
通信費
減価償却費
賃借料
運賃及び荷造費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
その他
営業外収益合計- 37 -

当事業年度(自 平成21年５月21日
至 平成22年５月20日)

9,237,650
287,458
9,525,109

8,727,940
274,0129,001,952

255,893
7,264,908
7,520,802※2 48
186,875
7,333,878
182,868
7,516,746
2,008,363

186,875
6,834,558
7,021,434－
132,661
6,888,772
172,158
7,060,931
1,941,021

75,840－589,957
133,891
101,261
33,95513,022
11,912
83,837
41,743
115,954
260,5812,933
455,925
1,920,817
87,54557,4547,140
561,177
115,428
96,89329,967
21,6639,579
85,47443,871
96,442
196,224
3,842
485,429
1,810,588
130,432

1,296
933※1 30,953
6,036
39,218426
4,834※ 31,190
8,461
44,913

ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信
（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年５月21日
至 平成21年５月20日)
営業外費用
支払利息
不動産管理費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 38 -

当事業年度(自 平成21年５月21日
至 平成22年５月20日)

16,45913,113744
30,31796,447

14,28912,762
4,255
31,307144,037

－
－

9,279
9,279

2,706
2,706
93,74140,0508,328
48,37845,362

8,657
8,657
144,659
6,251
61,63567,886
76,772

ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信
(3)【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年５月21日
至 平成21年５月20日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当- 39 -

当事業年度(自 平成21年５月21日
至 平成22年５月20日)

294,675

294,675－
294,675－
294,675

259,675

259,675－
259,675－
259,675

259,675

259,675－
259,675－
259,675

40,54340,543－40,543－40,543

1,200,000

1,200,000－
1,200,000－
1,200,000

159,073

153,511△50,924
45,362△5,561
153,511△50,924
76,772
25,848179,360

1,399,617

1,394,055△50,924△50,924

ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信
（単位：千円）

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
(自 平成20年５月21日
至 平成21年５月20日)
45,362△5,561
1,394,055

当事業年度(自 平成21年５月21日
至 平成22年５月20日)
76,772
25,8481,419,903△20,883△20,883－△20,883－△20,883

1,933,083

1,927,521△50,924
45,362△5,561
1,927,521△50,924
76,772
25,848
1,953,370

7,268△2,145△9,414△9,414△2,145

4,211
4,211
2,066

7,268

△2,145△9,414△9,414△2,145

4,211
4,211
2,066

1,940,351

1,925,375△50,924
45,362△9,414△14,976
1,925,375△50,924
76,772
4,211
30,0601,955,436- 40 -

ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信

(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(5)【重要な会計方針】

項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
(自 平成20年５月21日
至 平成21年５月20日)(1) 有価証券①その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく
時価法(売却原価は、移動平均法により算定し、評価差額は、全部純資産
直入法により処理)
時価のないもの
移動平均法による原価法②子会社株式
移動平均法による原価法

当事業年度(自 平成21年５月21日
至 平成22年５月20日)(1) 有価証券①その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②子会社株式同左

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりま
す。
①商品
移動平均法
②仕掛品
個別法
③貯蔵品
最終仕入原価法(会計方針の変更)
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分)を適用しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

(1) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりま
す。
①商品
移動平均法
②仕掛品
個別法
③貯蔵品
最終仕入原価法――――

３

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産①建物(建物附属設備を除く)
平成10年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法を採用しております。
平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法を採用しております。
②建物以外
平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法を採用しております。

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)①
同左- 41 -②

同左ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信

項目

４

５

引当金の計上基準

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成20年５月21日
至 平成21年５月20日)
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物及び
８～40年
構築物

(自
至

当事業年度
平成21年５月21日
平成22年５月20日)(2) 無形固定資産定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)につ
いては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によって
おります。
(3)
――――

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。

(1) 貸倒引当金(2)(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業
年度における支給見込額に基づき計上しております。

――――(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用
しております。

同左

ａ

一般債権
同左

ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えている
ため、当事業年度末における退職給付引当金残高はありません。

(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 42 -

消費税等の会計処理
同左ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信

(6)【重要な会計方針の変更】【会計処理の変更】
前事業年度(自 平成20年５月21日
至 平成21年５月20日)

当事業年度(自 平成21年５月21日
至 平成22年５月20日)――─―(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士
協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益へ与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成20年５月21日
至 平成21年５月20日)
―――─

当事業年度
(自 平成21年５月21日
至 平成22年５月20日)(連結貸借対照表関係)
前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」(前事業年度42,040千円)は、総資産の100分の１を超えているため、当事業
年度より区分掲記しております。

- 43 -

ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信

(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年５月20日)
担保に供している資産

※１

建物
土地
計

当事業年度
(平成22年５月20日)――─―188,673千円
479,639千円
668,313千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
9,530千円
計9,530千円※２ 有形固定資産の取得価額から直接減額している保 ※１ 有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
14,620千円
建物
14,620千円※３

関係会社に対する資産及び負債※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
ものは、次のとおりであります。
買掛金
113,808千円
未収入金
78,974千円
買掛金
130,308千円(損益計算書関係)
当事業年度(自 平成21年５月21日
至 平成22年５月20日)

前事業年度(自 平成20年５月21日
至 平成21年５月20日)※１ 営業外収益のうち関係会社に対するものは次のと ※
営業外収益のうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
おりであります。
受取家賃※２28,650千円

受取家賃

29,325千円

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
雑損失

48千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成20年５月21日 至 平成21年５月20日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
増加株式数
株式数
自己株式
普通株式

37,550株

減少株式数

―株

―株

当事業年度末
株式数
37,550株

摘要―

当事業年度(自 平成21年５月21日 至 平成22年５月20日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
増加株式数
株式数
自己株式
普通株式

37,550株

減少株式数

─株- 44 -

─株

当事業年度末
株式数
37,550株摘要─ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信

(リース取引関係)
前事業年度(自 平成20年５月21日
至 平成21年５月20日)

当事業年度(自 平成21年５月21日
至 平成22年５月20日)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
権移転外ファイナンス・リース取引①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具、器具
及び備品

105,827

58,00647,821

13,953

車両運搬具

39,88732,163

7,724

9,751

4,918

その他

10,005

7,865

2,139

95,312

83,364

合計

155,720

98,034

57,685

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具、器具
及び備品

110,270

45,77764,492

車両運搬具

53,73639,783

その他

14,669

合計

178,677②③

未経過リース料期末残高相当額
一年内
一年超
合計

36,938千円
34,363千円
2,931千円

減価償却費相当額の算定方法

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額④

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤

未経過リース料期末残高相当額
一年内
一年超
合計

26,699千円
33,540千円
60,240千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額④②
29,367千円
60,174千円
89,541千円

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

31,468千円
29,175千円
2,044千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるもの
前事業年度(平成21年５月20日)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度(平成22年５月20日)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。

- 45 -

ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年５月20日)(平成22年５月20日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 流動資産(1) 流動資産
繰延税金資産繰延税金資産
賞与未払社会保険料
2,886千円
繰越欠損金
23,038千円
賞与未払社会保険料
2,939千円
未払社会保険料
2,554千円
未払社会保険料
2,901千円
未払事業税
2,030千円
一括償却資産1,176千円
一括償却資産
505千円
その他
672千円
未払労働保険料
1,057千円
その他
1,231千円
計8,649千円
計32,345千円
繰延税金負債
未収事業税
合計(2) 固定資産
繰延税金資産役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
会員権評価損
貸倒引当金
投資有価証券評価差額金
その他
小計
評価性引当額計
繰延税金負債
前払年金費用合計
繰延税金資産純額
２

103,378千円
8,726千円
4,839千円
2,211千円
1,424千円
169千円
120,751千円△13,566千円
107,184千円

137千円
137千円

繰延税金資産純額

32,207千円(2) 固定負債
繰延税金資産役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
会員権評価損
貸倒引当金
その他
小計
評価性引当額計

22,831千円
7,016千円
4,839千円
2,713千円
1,006千円
38,407千円△11,855千円
26,551千円

35,927千円
35,927千円

繰延税金負債
前払年金費用
投資有価証券評価差額金
合計

41,913千円
1,371千円
43,285千円

71,256千円

繰延税金負債純額

16,733千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
住民税均等割等
一時差異に該当しない項目
評価性引当額の増減
のれん償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.9％
6.8％
1.9％
△0.1％
2.6％
0.5％
51.6％

法定実効税率(調整)
住民税均等割等
一時差異に該当しない項目
評価性引当額の増減
のれん償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 46 -

39.9％
4.3％
0.1％
△1.2％
1.7％
2.1％
46.9％

ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信

(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成20年５月21日 至 平成21年５月20日)
該当事項はございません。

当事業年度(自 平成21年５月21日 至 平成22年５月20日)
該当事項はございません。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成20年５月21日
至 平成21年５月20日)

項目

当事業年度
(自 平成21年５月21日
至 平成22年５月20日)

１株当たり純資産額

529円32銭537円58銭

１株当たり当期純利益

12円47銭21円10銭同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在 し な い た め、記 載 し て お り ま せん。
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成21年５月20日)

項目

当事業年度
(平成22年５月20日)

貸借対照表の純資産の部の合計金額(千円)1,925,375

1,955,436

普通株式に係る純資産額(千円)1,925,375

1,955,436

普通株式の発行済株式数(株)3,675,000

3,675,000

37,55037,5503,637,450

3,637,450

前事業年度(自 平成20年５月21日
至 平成21年５月20日)

当事業年度(自 平成21年５月21日
至 平成22年５月20日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

45,362

76,772

普通株式に係る当期純利益(千円)

45,362

76,772

普通株主に帰属しない金額(千円)──

3,637,450

3,637,450

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益
項目

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
前事業年度(自平成20年５月21日 至

平成21年５月20日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成21年５月21日 至

平成22年５月20日)

該当事項はありません。

- 47 -

ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信

6. その他(1) 役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動(平成22年８月10日付予定)(新任取締役候補)
取締役 青山 英生(現 青雲クラウン株式会社代表取締役社長)(新任監査役候補)
監査役 常盤 秀樹(退任予定監査役)
監査役 加藤 周三(注) 新任取締役候補 青山英生氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

(2) 生産、受注及び販売の状況①生産実績
当社グループにおいて、製品の生産は行っておりませんが、連結子会社である株式会社アイオーテク
ノにおいて、トナーカートリッジ等の再生業務を行っております。

品目

(自
至

前連結会計年度
平成20年５月21日
平成21年５月20日)

再生高(千円)リサイクル商品合計(自至前年比(%)

当連結会計年度
平成21年５月21日
平成22年５月20日)

再生高(千円)

前年比(%)

971,123134.9

1,414,057

145.6

971,123134.9

1,414,057

145.6(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②仕入実績

品目

(自
至

前連結会計年度
平成20年５月21日
平成21年５月20日)

仕入高(千円)(自至

前年比(%)

当連結会計年度
平成21年５月21日
平成22年５月20日)

仕入高(千円)

前年比(%)

リサイクル商品693,42270.0

242,593

35.0

OAサプライ商品

5,009,121

92.3

4,593,846

91.7

593,878113.0

584,474

98.4

6,296,422

90.6

5,420,913

86.1

その他
合計

(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③受注実績
該当事項はありません。

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ケイティケイ㈱ (3035) 平成22年５月期 決算短信

④販売実績

品目

(自
至

前連結会計年度
平成20年５月21日
平成21年５月20日)

販売高(千円)(自至

前年比(%)

当連結会計年度
平成21年５月21日
平成22年５月20日)

前年同期比(％)

前年比(%)

リサイクル商品2,569,039

98.3

2,558,597

99.6

OAサプライ商品

5,942,178

93.3

5,432,077

91.4

IT商品

286,780105.1

273,38895.3

その他

721,703

107.3

719,677

99.7

9,519,701

95.9

8,983,741

94.4

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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