NFI リサーチ･レビュー
2010 年 4 月号

*** 解

説 ***

退職給付会計の改正案について
年金数理人

松原 良

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1．退職給付会計改正の経緯
1998 年 1 月に、退職給付制度も含む従業員給付に関する国際会計基準である、IAS19「従業員給付」が成立した。同じく 1998 年にわが国の企業会計審議会が公表した、「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」および平成 10 年会計基準は、IAS19 の内容を意識したものであった。
2001 年、2002 年に確定拠出年金法､確定給付企業年金法が施行され、厚生年金基金の代行返上や、給付建て制度から確定拠出年金への移行が可能になった。また、2004年の厚生年金基金制度の改正などの影響を受けて、2005 年および 2007 年に、退職給付会計基準は、企業会計基準委員会(ASBJ)により少しずつ改正されてきた。
さらに、2005 年 7 月には、EU における第三国会計基準の同等性評価に関連して、欧州証券規制当局委員会が「技術的助言」を出した。これにより、わが国の基準における割引率の取り扱いなどが、国際財務報告基準（IFRS）と異なることが指摘された。
これに対応するため ASBJ は、IFRS との同等性を確保するための平成 10 年会計基準の改正する基準を 2008 年 7 月に公表した。
2007 年 8 月には、ASBJ と国際会計基準審議会（IASＢ）が「東京合意」（会計基準のコンバージェンスの加速化に向けた取り組みへの合意）を公表した。ASBJ は、この後、国際的な会計基準における見直しと歩調を合わせて、退職給付に関する会計基準の見直しについて取り組むこととなる。2009 年 1 月には、「退職給付会計の見直しに関する論点の整理」が公表された。
その結果、まずは次の 3 点についての見直しを行うこととされた。
1) 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法の見直し
2) 退職給付債務および勤務費用の計算方法の見直し（全面的な見直しではない）
3) 開示の拡充

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今回の公開草案は、これらの点に関する改正案である。
2. 公開草案の主な内容
今回の公開草案の主な改正点は次のとおりである。
1) 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法の見直し
2) 退職給付債務および勤務費用の計算方法の見直し
3) 開示の拡充
4) 複数事業主制度の取り扱いの見直し
5) 長期期待運用収益率の考え方の明確化（内容の改正ではない）
2.1 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法
今回の改正案の中で、もっとも影響の大きい点が、この未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法の変更である。
退職給付債務の計算は、将来の給付額を予測することが基礎となるため、予定と実績の乖離により毎年、数理計算上の差異が発生する。また、制度変更を行えば、退職給付債務が大きく変化し過去勤務債務が発生する。このような数理計算上の差異や、過去勤務債務については、一定の方法で遅延処理することが許されており、退職給付債務から資産額を控除した、未積立退職給付債務の全額を負債計上するのではなく、費用として未処理の数理計算上の差異や過去勤務費用は未認識のままオフバランスすることが可能であった（図表 1 左）。
今回の改正案では、オフバランスされていた未認識項目を、すべてその他の包括利益累計額（税効果分控除後）として、バランスシート上は資本の部で認識することとなる（図表 1 右）。
図表 1 未認識数理計算上の差異等の処理方法
従来の処理方法
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務

改正後の処理方法(1,000 )700

退職給付債務本来はこの金額が負債計上され(300 )← るべきだが…

未認識項目

50

過去勤務債務(70 )
150

退職給付引当金

退職給付に係る負債

この金額が負債(300 )← 計上される未認識項目

会計基準変更時差異数理計算上の差異

年金資産(1,000 )
700(170 )これらの項目はオフバランスされる
この金額だけが負債計上される

会計基準変更時差異50

過去勤務費用
数理計算上の差異

(70 )
150

その他の包括利益累計額

130

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これらの項目もオンバランスされる

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その他の包括利益累計額で認識された、数理計算上の差異、過去勤務費用（「過去勤務債務」から名称変更）および会計基準変更時差異は、これまでどおり損益計算書を通じて、費用認識される。費用認識された額は、その他の包括利益累計額の調整額となる。
毎年発生する可能性のある数理計算上の差異を例にとると、毎年の処理方法は次のようになる。
図表 2 数理計算上の差異の処理方法のイメージ
期初の数理計算上の差異
期中の費用処理期中の発生額期末の数理計算上の差異

数理計算上の差異
150(15)30165

その他の包括利益累計額(150)
15(30)(165)

期初の数理計算上の差異は、これまでと同様の費用処理方法により費用処理される。
費用処理されると、その金額と同額がその他の包括利益累計額の調整額となる。包括利益で見ると、この処理による包括利益は差し引きゼロとなることに留意されたい。
一方で、期中の発生額については、発生額がその他の包括利益累計額に加算される。
この発生額は純利益には影響を与えないが、包括利益で見ると、期中に発生した数理計算上の差損はそのまま損失となる。
2.2 退職給付債務および勤務費用の計算方法
退職給付債務および勤務費用の計算方法では、次の 3 点が変更される。


退職給付見込み額の期間帰属割引率の決定方法
予想昇給率の考え方

2.2.1

退職給付見込み額の期間帰属

退職給付債務および勤務費用の計算では、まず予想退職時点の退職給付見込み額を計算する。この見込み額のうち、評価基準日までの勤務期間に帰属する額および当期 1年間に帰属する額を決定し、その金額を評価基準日まで割り引いた現在価値を合計して、退職給付債務および勤務費用を求める。
退職給付見込み額の期間帰属の方法が、債務の額や勤務費用の額に影響を与えるが、従来の基準では、退職給付見込み額を勤続期間で当分に按分する期間定額基準が原則とされていた。一方国際会計基準では、給付算定式に従う方法（支給倍率基準）が原則と

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されている。また、わが国の退職給付会計の実務では、このほかに、ポイント基準なども広く使われている。
今回の改定案では、期間帰属の方法として従来の期間定額基準と支給倍率基準の選択性とされた。どちらを選択すべきかについては、特に言及されていない。期間帰属による計算方法の違いのイメージは、図表 3 に示した。二つの方法で、退職給付債務や勤務費用がどのように変化するかは、給付カーブの形状や、人員の構成などにより変わるため一概には言えない。多くの制度では、勤続期間が短い場合は、支給倍率基準による退職給付債務が小さくなるのに対して、勤続期間が長くなると支給倍率基準による退職給付債務が大きくなるものと思われる。このような場合には、勤務費用は逆に、勤続期間が短いと支給倍率基準による勤務費用のほうが大きくなり、長くなると小さくなることが多い。
2.2.2

割引率の決定方法

従来の実務上の取り扱いは、退職率等によって導かれた平均残存勤務年数と同じ年限の国債や優良社債の市場利回りを基準として、割引率を決定していた。これについては、1 年後の給付見込み額も、50 年後の給付見込み額も、同じ割引率を用いて現在価値を求めることに批判があった。
今回の改正案では、この点は改善され、それぞれの給付見込み額の期間にあった利回りで割り引くこととされた。いわゆるイールドカーブの適用である。実務上は、このようにして求めた現在価値と、同額の現在価値を与えるようなひとつの利率、つまり、加重平均により求めた利率を用いることが認められている。
図表 3 期間帰属による計算方法の違いのイメージ
支給倍率基準による期間帰属カーブ

期間定額基準による期間帰属カーブ
期間定額基準により当期に帰属する給付（勤務費用）
期間定額基準により帰属する給付（退職給付債務）支給倍率基準により当期に帰属する給付（勤務費用）
支給倍率基準により帰属する給付（退職給付債務）（出所）各種資料から筆者作成

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2.2.3

予想昇給率の考え方

従来は、昇給率については、確実に見込まれる上昇についてのみ見込むとされていた。
よって、ベースアップは「確実に見込まれる上昇」ではないので、見込まないことができた。これによって、年金制度の掛金計算に用いられている、年齢別の昇給指数1がそのまま適用できた。
このような考え方は、国際会計基準や他の国際的な会計基準の考え方とは、いささか異なるものであった。今回の改正案では、「確実に見込まれる上昇」に加えて、「合理的に見込まれる上昇」を見込むこととされた。これにより、たとえばインフレによるベースアップなど、合理的に見込むことができる昇給については、見込むべきと考えられる。
2.3 その他
その他の改正点としては、ひとつには開示の充実が挙げられる。改正案で示されている開示項目には次のようなものであり、米国基準や国際会計基準が求めているものと同等のものとなっている。
• 退職給付の会計処理基準に関する事項• 退職給付制度の概要• 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表• 年金資産の期首残高と期末残高の調整表• 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表で計上された退職給付差に係る負債及び資産への調整表• 退職給付に関する損益• その他の包括利益で計上された数理計算上の差異及び過去勤務費用の内訳• 貸借対照表のその他の包括利益累計額に計上された未認識数理計算上の差異
及び未認識過去勤務費用の内訳• 年金資産に関する事項（年金資産の主な内訳を含む）2• 数理計算上の計算基礎に関する事項• その他の退職給付に関する事項3
もうひとつの改正点は、複数事業主制度の取り扱いの見直しである。複数事業主制度
年齢別の昇給指数は、計算時点での年齢別の給与の分布が、将来ともに変化しないとの前提に立つものである。一定年齢までは、よく当てはまると思われるが、全体の給与水準の変化を示すものではない。全体の給与水準については、たとえば長期の物価上昇率の見込みに、会社の成長率の見込みなどを加えたものなどを基礎として決定した昇給率を用いるべきだと考える。
2 適用指針案では、長期期待運用収益率の設定方法に関する記載が加えられている。
3 適用指針案では、事業主が翌年度に支払うと予想される拠出（退職給付の額）の概算額が挙げられている。
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については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない場
合には、要拠出額をもって費用処理されることとされている。また、複数事業主間において類似した退職給付制度を有している場合についても、一律にこのケースに当たるものとされていた。
今回の改正案では、適用指針案にあるように制度の内容をみて決めることとされた。
たとえば、親会社等の特定の事業主に属する従業員に係る給付等が制度全体の中で著しく大きな割合を占めているときは、このケースには当たらないものとしている。

3. 退職給付会計基準改正による影響
3.1 日本企業への影響
今回の改正でもっとも大きな影響を与える項目は、未認識項目の貸借対照表上での即時認識である。これまで、オフバランスされていた未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務債務および会計基準変更時差異の未処理額が、すべてその他の包括利益の累計額として、資産の部に計上される。
リーマンショック以降の運用環境悪化により、資産から多額の数理計算上の差損が発生した給付建て制度が多い。2009 年 3 月末の決算では、未認識の数理計算上の差損が膨らんだ企業が多いものと思われる。今回の改正案がそのまま実施されれば、2011 年4 月 1 日において、2011 年 3 月末現在の未認識の数理計算上の差損はその他の包括利益の累計額に振替えられる。未認識の数理計算上の差損に等しい額が、資本から控除されることとなる。
この影響は小さくないだろう。株価への影響を懸念する声も聞かれるが、一方で、未認識項目については、すでに株価に織り込み済みであり、会計基準変更による株価への影響は限定的であるという見方もある。確かに機関投資家などの場合には、十分な分析力もあり影響を受けることはないのかもしれないが、個人投資家の中には、見た目の大きな変化により不安に感じる者も少なくないであろう。
なお、一部の企業では、数理計算上の差異を即時認識としているところもあり、このような場合には、今回の改正での影響はまったくない。また、米国会計基準を採用している企業の場合も、すでに今回の改正案と同じ取り扱いとなっているので、まったく影響を受けない。
3.2

国際会計基準との関係

本年 3 月に出されるはずであった、国際会計基準の IAS19「従業員給付」改正の公2010/04/13日興フィナンシャル･インテリジェンス

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開草案は本稿執筆時点ではまだ公表されていないが、その予想される主な内容は次のようなものである。
• 数理計算上の差異、過去勤務費用の即時認識（リサイクルなし）• 利息費用、期待収益を廃止し、純資産／負債（制度資産から退職給付債務を控除した額）に対して、割引率を適用して計算される、純利息収益／費用の導入• 開示項目の追加
わが国の公開草案では、未認識項目の処理については、国際会計基準の改正によってさらに見直すこともあるとされており、リサイクル無しに変更される可能性はある。このリサイクルのある無しは、包括利益の表示方法にかかわる問題でもあり、まったく同じように見直しされるかどうかは不明である。
期待収益率は、退職給付会計で使用される基礎率の中で、もっとも幅が広いものといえ、企業間での比較を困難にする要素である。国際会計基準で予定されている改正案は、結果的に期待収益率を割引率と同率とするものであり、より客観的で比較を容易にするものである。なお、この変更の影響は、包括利益で見た場合にはまったくない。包括利益の費用のうち、純利益にどれだけ計上するかという問題に過ぎない。
開示項目の追加の中には、資産の公正価値の評価に関する項目が含まれている。米国
会計基準の FAS157 に準じ、レベル 1、2、3 に分けて資産の公正価値を評価し、開示することが求められている。わが国に当てはめようとすると、信託銀行の合同ファンドや生命保険会社の一般勘定の運用内容について、今まで以上に詳細な報告が必要となろう。また、レベル 3 に分類するものの中で、プライベート・エクイティ（PE）など公正価値評価が難しいものが含まれる場合は、今までの評価額に比べて大きく変化したり、評価方法の開示が求められる可能性も考えられる。

4. まとめ
今回の退職給付会計基準の改正は、貸借対照表上における退職給付にかかる負債／資産および、包括利益における退職給付費用の変動を大幅に大きくするものである。対応策としては、金利の変化に対して、債務の変化が小さなキャッシュバランスに制度を変更すること、数理計算上の差異の発生要因としてもっとも大きい資産運用のリスクマネージメントを考えること、給付建て制度から確定拠出年金への移行などが考えられる。
いずれにしろ、これからは年金制度のリスクマネージメントが、年金制度だけにとどまらなくなる。企業のリスクマネージメントの一部として捉えなければならないだろう。

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