資料編

参考資料（1）

環境保全に向けた取組の動向

参考資料（2）

成田市動植物生息調査の概要

参考資料（3） 第２次成田市環境基本計画（中間見直し）の進捗状況
資料１

成田市環境基本条例

資料

２

計画策定の経緯資料

３

環境関連法令等の体系

資料

４

環境基準等

用語の解説

印旛沼の夕景資-0

参考資料（1）【参考】

環境保全に向けた取組の動向

地球環境問題の解決に向けた国際的な取組

1992（平成 4）年にブラジル・リオデジャネイロで開催された「環境と開発に関する国際連合会議」（通
称：地球サミット）で、恵まれた地球環境を将来の世代にも引き継ぐため、環境保全と経済発展の共存という『持続可能な開発』についての行動計画「アジェンダ 21」と「森林原則声明」が合意されました。また、「気候変動枠組条約」と「生物多様性条約」が提起され、署名が開始されました。
2002（平成 14）年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議（リオ＋10、ヨハネスブルグサミット」
では、具体的な内容を示したアクションプラン策定が合意され、『持続可能性』をキーワードに世界中で環境保全活動が進められてきています。
2015（平成 27）年の国連総会において、環境保全と貧困撲滅に向けた「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals :ＳＤＧｓ）を中核とする「持続可能な開発のための 2030 アジェ
ンダ」が採択され、国際社会は、社会・経済に加え環境に関する様々な課題を総合的なものとして認識し、目標である 2030（平成 42）年に向けて解決のために行動していくという強い意志を共有することになりました。

地球温暖化対策に向けて

生物多様性保全に向けて

地球温暖化対策については、1997（平成 9）年

生物多様性については、2010（平成 22）年に愛に京都で開催された国連気候変動枠組条約第 3 回締

知県名古屋市で開催された生物多様性条約第 10 回

約国会議（COP3）で「京都議定書」が採択され、締約国会議（COP10）において、生物多様性条約の参加している先進国全体に対して、第一約束期間目的である「生物多様性の保全、生物多様性の構成（2008～2012 年）に 1990 年比での温室効果

要素の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生ずるガスの排出量削減が義務付けられました。また、わ利益の公正かつ衡平な配分」の達成に向け、遺伝資が国は参加していませんが、第二約束期間（2013

源へのアクセスと利益配分（ABS）に関する名古屋～2020 年）での削減も進められています。

議定書が採択されました。

2015（平成 27）年にフランス・パリで開催されまた、「遅くとも 2020 年までに生物多様性の価た第 21 回締約国会議（COP21）において、すべ値及びそれを保全し持続可能に利用するために取りての国が参加する 2020（平成 32）年以降の温室得る行動を、人々が認識する」目標をはじめ、生物

効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組となる多様性の損失を止めるための２０の個別目標からな「パリ協定」が採択され、世界共通の長期目標としる愛知目標が合意されました。

て産業革命後の世界の平均気温の上昇を 2℃以内
（努力目標 1.5℃）の設定、すべての国による削減
目標の５年ごとの提出・更新が位置付けられました。

【参考】

わが国の地球温暖化対策・生物多様性保全に向けた取組

地球温暖化対策に向けて

生物多様性保全に向けて【地球温暖化対策への取組に向けて】【生物多様性保全への取組に向けて】

地球温暖化対策では、京都議定書の第一約束期間

1995（平成 7）年に生物多様性国家戦略を策定、での日本の約束である「温室効果ガス排出量のその後、里山・干潟を含めた生物多様性の保全、自1990 年比６％削減」は、排出量そのものは増加し然再生の推進、多様な主体の参加と連携などを含む

ましたが、森林吸収や京都クレジットにより目標は改訂を行いました。2008（平成 20）年に「生物多達成されました。第二約束期間については、途上国様性基本法」を公布施行し、2011（平成 23）年にの削減義務がない同議定書を不服とし、日本は参加

地域連携保全活動を促進し、保全を図っていくためを見送りました。

「生物多様性地域連携促進法」を施行しました。

しかし、すべての国が参加する「パリ協定」への2012（平成）年に「愛知目標」の達成に向けた締結を踏まえ、2015（平成 27）年に「地球温暖化

国のロードマップと東日本大震災を踏まえた今後の対策推進法」を一部改正し、「地球温暖化対策計画」

自然共生社会のあり方を示した「生物多様性国家戦を定め、更なる温室効果ガスの排出削減を目指すこ

略 2012-2020」を定め、社会での生物多様性の浸とにしました。

透、地域における人と自然との関係の見直と再構築などを目指していくことにしました。

資-1

【参考】千葉県の取組
地球温暖化対策に向けて

生物多様性保全に向けて1993（平成５）年に地球サミットで採択された2003（平成 15）年に「千葉県里山の保全、整備

ローカルアジェンダ 21 の地域版である「千葉県地及び活用の促進に関する条例」を施行し、2008（平球環境保全行動計画」を策定し、地球環境保全に向成 20）年に「生物多様性ちば県戦略」を策定するな

けた取組を始め、2000（平成 12）年に「千葉県地ど、生物多様性の保全に向けた取組を進めています。

球温暖化防止計画」（平成 18 年改定）を策定し、総合的な対策を進めてきました。

当初、2010（平成 22）年度までの計画でしたが、東日本大震災の影響などを踏まえ、期間を延長
し、国の地球温暖化対策計画策定を踏まえ、2016（平成 28）年 9 月に「千葉県地球温暖化対策実行
計画（区域施策編）～CO2CO2 スマートプラン～」を策定し、新たな取組の展開を目指しています。

【参考】

成田市における環境保全等の主な取組

地球温暖化対策に向けて

生物多様性保全に向けて

地球温暖化対策や温室効果ガス排出量削減に向け

生物多様性の保全に向けては、2014・2015（平て、市民・事業者の省エネルギー行動の普及啓発を

成 26・27）年度に第３次動植物生息調査と一緒にはじめ、住宅用省エネルギー設備設置費補助、事業

市民参加による「成田市生き物調査」を実施し、本者との「成田市地球環境保全協定」の締結など、そ市の自然環境への理解を深めていくための冊子「なれぞれの主体的な取組を支援してきました。

りたの自然環境」、「なりたの自然を見てみよう！」

また、学校への太陽光発電施設の導入など、再生としてまとめ、市ホームページなどで情報の提供を可能エネルギーの活用をはじめ、2016（平成 28） 行っています。
年には、香取市との共同出資による地域電力会社を設立し、成田冨里いずみ清掃工場のごみ発電と香取市の太陽光発電所で発電した再生可能エネルギーの地産地消への取組を進めています。
【成田市環境保全率先実行計画】

協働による環境保全活動に向けて

市は、環境の保全及び創造に向けた一事業者及び一消費者としての立場に立ち、率先して環境配慮行動を進めていくため、2002（平成 14）年に「成田市環境保全率先実行計画」（以下、「率先実行計画」という。
）を策定、2006（平成 18）年に環境マネ
ジメントシステムの国際規格 ISO14001 認証を取

環境の保全・創造にあたっては、市民・事業者・市の協働による取組が不可欠なため、市民・事業者の参加による「なりた環境ネットワーク」の設立と活動支援を行い、連携して市民の環境学習や環境保全活動を進めてきています。

得、2008（平成 20）年に第 2 次率先実行計画を策定し、環境にやさしいエコオフィス活動を推進し環境教育・環境学習の推進に向けててきました。
さらに、こうした取組の実績を踏まえ、2012（平各学校での総合学習の時間での環境教育・学習の成 24）年 3 月に ISO14001 認証を返上し、成田推進など、学校を核とした環境教育等の展開を進め

市独自の環境マネジメントシステムを構築し、てきています。

2013（平成 25）年 3 月に第 3 次率先実行計画として「成田市役所エコオフィスアクション」を策定
し、環境マネジメントシステムと一体となって運用していくことにより、環境配慮行動のさらなる推進を図っています。

資-2

【参考】環境をとりまく主な動向（国の法令･計画）と千葉県・成田市の主な取組等【参考】環境をとりまく主な動向（国の法令･計画）と千葉県・成田市の主な取組等
年
環境に係る主な国際的出来事、国の法令・計画等
成田市の主な取組等（※印は県）1992（平成 4） ★国連環境開発会議（地球サミット）-リオ・デ・ジャネイロ 気候変動枠組条約･生物多様性条約の署名開始※千葉県環境憲章
1993（平成 5） ・環境基本法制定
・絶滅のおそれのある野生生物種の保存法施行※千葉県地球環境保全行動計画
1994（平成 6） ●環境基本計画（第一次）※千葉県環境基本条例制定･施行
1995（平成 7） ・容器包装リサイクル法公布・施行※千葉県環境保全条例制定･施行(公害防止条例)※ちば新時代環境ビジョン ※千葉県環境基本計画
1996（平成 8）1997（平成 9） ★気候変動枠組条約第 3 回締結国会議（COP3）京都議定書採択 ☆成田市環境基本条例の制定･施行〇成田市地域循環型社会構築プラン（一般廃棄物処
1999（平成11） ・ダイオキシン類対策特措法（H13 年施行）
・化管法改正（PRTR 制度の導入）
理基本計画）〇成田市生涯学習推進計画（第１次）●（第１次）成田市環境基本計画
2000（平成12） ●第二次環境基本計画
・循環型社会形成推進基本法公布･施行 ・家電リサイクル法施行※千葉県地球温暖化防止計画●（第１次）成田市環境保全率先実行計画
2002（平成14） ★持続可能な開発に関する世界首脳会議（リオ+10）
・資源有効利用促進法施行 ・建設リサイクル法全面施行※ちば環境再生計画
・エネルギー政策基本法施行※千葉県里山の保全、整備及び活用の促進に関する2003（平成15） 〇循環型社会形成基本計画（第一次）
・自然再生法施行 ・食品リサイクル法施行
条例施行※印旛沼流域水循環健全化緊急行動計画
2004（平成16） ・環境保全活動・環境教育推進法施行
2005（平成17） ★京都議定書発効 〇京都議定書目標達成計画
・外来生物法施行 ・景観法施行 ・食育基本法施行
・自動車リサイクル法全面施行☆３月 成田市・下総町・大栄町の合併
2006（平成18） ●第三次環境基本計画〇バイオマス･ニッポン総合戦略策定〇成田市新総合計画
・改正省エネ法施行 ・有機農業推進法施行☆ISO14001 の認証取得
2007（平成19） 〇第 3 次生物多様性国家戦略●（第２次）成田市環境基本計画
2008（平成20） 〇第二次循環型社会形成推進基本計画〇京都議定書目標達成計画改定〇（第２次）成田市環境保全率先実行計画〇低炭素社会づくり行動計画〇成田市一般廃棄物処理基本計画
・生物多様性基本法施行 ・エコツーリズム推進法施行〇成田市都市計画マスタープラン
・改正廃棄物処理法施行※千葉県環境基本計画 ※生物多様性ちば県戦略
2009（平成21） ・微小粒子状物質（PM2.5）に係る環境基準告示
・改正地球温暖化対策推進法施行 ・食育基本法改正〇成田市緑の基本計画
2010（平成22） ★生物多様性条約締約国会議（COP10）名古屋開催〇生物多様性国家戦略 2010 〇里地里山保全活動行動計画※印旛沼流域水循環健全化計画､第 1 期行動計画
2011（平成23） 3 月 11 日東日本大震災、福島第一原子力発電所事故
・東日本大震災復興基本法施行〇第 2 次成田市生涯学習推進計画
・東日本廃棄物処理特措法及び放射性物質処理特措法施行
・生物多様性地域連携促進法施行☆ISO14001 の認証を返上
2012（平成24） ★国連持続可能な開発会議（リオ+20）★京都議定書第一約束期間終了〇成田市循環型社会形成推進地域計画●第四次環境基本計画 〇生物多様性国家戦略 2012-2020
・環境教育等促進法（改正環境保全活動・環境教育推進法）施行
・エコまち法（都市の低炭素の促進に関する法律）施行〇成田市役所エコオフィスアクション（第３次成田2013（平成25） ★気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第 5 次評価報告書（第 1 次報告自然科学的根拠）
市環境保全率先実行計画）〇第三次循環型社会形成推進基本計画〇成田市環境マネジメントシステム（EMS）運用
・地球温暖化対策推進法改正 ・小型家電リサイクル法施行〇成田市一般廃棄物処理基本計画（中間見直し）●（第２次）成田市環境基本計画の中間見直し
2014（平成26） ★気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第 5 次評価報告書（第 2 次報告影響･適応･脆弱性、第 3 次報告気候変動の緩和）
環境保全率先実行計画（区域施策編）兼ねる〇成田市循環型社会形成推進地域計画変更報告〇成田市景観計画 ☆国家戦略特区に指定
2015（平成27） ★気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）パリ協定採択 ※千葉県環境基本計画［改訂版］〇気候変動の影響への適応計画〇成田市総合計画「NARITA みらいプラン」
2016（平成28） ★4 月､パリ協定に署名、11 月パリ協定締結（COP22）
2030 年迄に温室効果ガス排出量 2013 年比 26%削減〇成田市都市計画マスタープラン●地球温暖化対策計画 ・地球温暖化対策推進法一部改正※千葉県地球温暖化対策実行計画～CO2CO2(コツコツ)スマートプラン～【記号】国・国際的欄／★；主な国際的会合等
成田市の主な取組欄／※；県の主な条例や計画

・；主な関連法令☆；市の主な条例や出来事

資-3●；環境基本計画●；市環境基本計画◯；主な関連計画◯；主な市の関連計画

参考資料（2）【参考】

成田市動植物生息調査の概要

成田市における動植物生息調査と生物生息状況など【成田市動植物調査、成田市生き物調査】【動植物調査・成田市生き物調査の結果概要】

市では、市内に生息する動植物を調査することに第１次及び第２次動植物生息調査の結果、市内のより、自然環境の特性を把握し、保全を図っていく

河川及び池沼の周辺では、護岸工事等の影響を受けために、1993（平成 5）年度以降、市内の主要なている地域が見受けられますが、比較的動植物の確

水辺周辺や内陸域の動植物生息調査（第１次及び第認種数が多く、生物の多様性が認められました。ま

２次動植物生息調査）を実施し、2004（平成 16） た、環境省や千葉県のレッドリストの注目種も多く
年度には調査から得られた自然環境データを基に自 確認されています。
然環境の変化や地域別自然環境評価等の整理・解析を行いました。

地域別には、中央部に位置する尾羽根川流域、荒海川流域では、他の調査区域に比べ確認された種数

2014～2015（平成 26～27）年度には専門家が多く、豊かな自然環境が存在しているほか、尾羽やボランティアの市民（生き物調査員）による第３根川流域と隣接した下総地域南部や大栄地域西部も次動植物生息調査を実施し、第 1 次・第２次調査と同様の自然環境が存在していると考えられます。成同様に多くの生物の生息が確認されているほか、重田国際空港周辺域はコンクリート等で覆われている

要種も多数確認されています。

部分が広く、確認種数が少なくなっています。一緒

この調査で実施した市民（生き物調査員）によるに調査された湧水地点は、印旛沼と成田ニュータウ

実績を踏まえ、2016（平成 28）年度から千葉県立ンに挟まれた八代地区に多く分布することが確認さ成田西陵高等学校・地域生物研究部が中心となり、れています。

市民参加による「成田市生き物調査」を実施しています。

確認された外来種は、植物では 109 種、動物ではほ乳類は 1 種、両生類・は虫類は 2 種、昆虫類は

市域の自然環境や生息する生物について、市民の20 種、底生生物は 2 種、魚類は 3 種が確認されて関心や理解を高め、生物多様性の保全につないでいいます。市内印旛沼周辺において、特定外来生物にくため、第１次・第２次調査の調査・評価結果をダ指定されているカミツキガメが確認されています。

イジェスト版に編集した小冊子「なりたの自然環境」
を発行、第３次調査及び「成田市生き物調査」の結果報告を市のホームページで発信し、市ふるさとの生き物たちの生態をわかりやすく紹介してきています。

第 3 次調査でも、調査及び調査年度

第１・第２次調査と確認種数など同様に多くの生物

植物
ほ乳類
鳥類
は虫類
両生類

の生息が確認されているほか、重要種も多数確認されています。

動物

第 1・2 次調査と底生生物

された種数は右表
ます。

備考

ほ乳類
は虫類
両生類
動物
昆虫類
魚類
底生生物
特定外来生物（指定）

第 1・2 次調査
（H5～H15 年度）
注目
確認種
種①
123 科 649 種
20 種
7 科 10 種－
32 科 119 種
15 種－
9 科 18 種
2種
217 科 1,357 種

魚類

第 3 次調査で確認のようになってい昆虫類

植物

11 科 34 種
貝類
甲殻類
水生昆虫

第 1 次動植物生息調査
第 2 次動植物生息調査
注目種①

注目種②
重要種③
成田市生き物調査

29 科 47 種

14 種
14 種
－
－

注目
種②
51 種
7種
72 種
13 種
－
56 種
10 種
3種
1種
－

確認種数
主な外来種
109 種 セイタカアワダチソウ、ブタクサなど
1 種 ハクビシン
1 種 ウシガエル
1 種 アカミミガメ
20 種 セイヨウミツバチ、アオマツムシなど
3 種 オオクチバス、ソウギョ、ブルーギル
2 種 アメリカザリガニ、サカマキガイ
印旛沼周辺のカミツキガメ

第 3 次調査（H26・27 年度）
重要
確認種
種③
929 種
44 種
8種
－
72 種
28 種
5種
4種
6種
4種
1,186
13 種
種
27 種

8種

成田市生き物調査（市民調査､H26･27 年度）

調査
対象種
3種
4種
3種
3種
2種

報告
種数
3種
3種
3種
3種
2種

報告
件数
89 件
62 件
567 件
99 件
18 件

5種

5種

113 件

4種

4種

28 件

－

－

－

H5～6 年度に水辺調査、H7～8 年度に陸域調査を実施、（※大栄地域は H1～H8 年度に調査）
H14～15 年度実施
環境省レッドリスト掲載種、上記の他、評価するだけの情報が不足している種（「情報不足ＤＤ」）として、ケリ（鳥類）、コガムシ（昆虫類）、スギハラベッコウ（昆虫）、フルカワフトハキリバチ（昆虫）、オオサカアオゴミムシ（昆虫）、モンスズメバチ（昆虫）、ドジョウ（魚類）、ヒラマキミズマイマイ（貝類）が該当しています。
千葉県レッドリスト掲載種
環境省レッドデータブック（2014）、千葉県レッドデータブック（動物編 2011、植物編 2009）により選定「生き物情報大募集！成田市で見つけた生き物たち」として、調査対象種を設定し、市民参加により報告・確認された件数と種数、H26・27 年度は、植物・動物を合わせて 24 種を調査対象種に設定。

資-4

参考資料（3）第２次成田市環境基本計画（中間見直し）の進捗状況

第２次成田市環境基本計画の基本的施策及び重点施策の進捗状況について、関係各課の取組実
施状況と今後の方向について、調査を行った結果を、右の凡例で示すと、以下のようになっています。

①基本施策の進捗状況

資-5

①基本施策の進捗状況

現行計画に掲げられた基本施策における市の取組内容の進捗状況は、全体的には、概ね、計画通り進められてきています。なお、計画以上に取組が進められた施策としては、太陽光発電システムの設置促進が上げられます。また、全体として取組が進められていない又は着手していない基本施策としては、環境に配慮した産業の育成となっています。

資-6

②重点プロジェクトの進捗状況

現行計画に掲げられた重点プロジェクトにおける市の取組内容の進捗状況は、全体的には、概ね、計画通り進められてきています。なお、全体として取組があまり進んでいない取組としては、学校における環
境教育・学習の推進が上げられます。

資-7

資料１ 成田市環境基本条例
平成 9 年 3 月 31 日 条例第 17 号

(市の責務)
第 4 条 市は，環境の保全及び創造を図るため，地域の自然的社

第 1 章 総則

会的条件に応じた施策を策定し，及び実施する責務を有する。

(目的)(事業者の責務)

第 1 条 この条例は，環境の保全及び創造について，基本理念を定め，並びに市，事業者及び市民の責務を明らかにするととも

第 5 条 事業者は，事業活動を行うに当たっては，これに伴ってに，環境の保全及び創造に関する施策の基本的な事項を定める生ずる公害を防止し，環境への負荷の低減に努め，又は自然環

ことにより，環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計境を適正に保全するため，その責任において必要な措置を講ずる責務を有する。

画的に推進し，もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生2 事業者は，環境の保全上の支障を防止するため，物の製造，活の確保に寄与することを目的とする。

加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって，その事業活(用語の意義)第 2 条 この条例において，次の各号に掲げる用語の意
義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合にその適正な処理が図られることとなるように必要な情報の提供その他の措置を講ずる責務を有する。

(1) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって，環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるもの

3 前 2 項に定めるもののほか，事業者は，環境の保全上の支障を防止するため，物の製造，加工又は販売その他の事業活動ををいう。
(2) 地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオ行うに当たって，その事業活動に係る製品その他の物が使用さゾン層の破壊の進行，海洋の汚染，野生生物の種の減少そのれ，又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するた

他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼすめに必要な措置を講ずるよう努めるとともに，その事業活動に事態に係る環境の保全であって，人類の福祉に貢献するととおいて，再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料，
役務等を利用するように努めなければならない。

もに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをい4 前 3 項に定めるもののほか，事業者は，その事業活動に関し，う。

環境の保全及び創造に自ら努めるとともに，市が実施する環境(3) 公害 環境の保全上の支障のうち，事業活動その他の人の活動に伴って生ずる大気の汚染，水質の汚濁(水質以外のの保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。

水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)，土壌の(市民の責務)汚染，騒音，振動，地下水位の著しい低下，地盤の沈下(鉱第 6 条 市民は，環境の保全上の支障を防止するため，その日常物の採掘のための土地の掘削によるものを除く。)及び悪臭

生活において，環境への負荷の低減に配慮し，公害の防止及び自然環境の適正な保全に努めなければならない。

によって，人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びそ2 前項に定めるもののほか，市民は，市が実施する環境の保全の生育環境を含む。)に係る被害が生ずることをいう。

及び創造に関する施策に協力する責務を有し，地域の環境保全(基本理念)

活動に積極的に参加するように努めるものとする。

(環境白書)

第 3 条 環境の保全及び創造は，現在及び将来の市民が健全で良好な環境の恵みを受けられ，その環境が将来にわたって維持

第 7 条 市長は，環境の状況，環境の保全及び創造に関する施策の実施状況等を明らかにするため，成田市環境白書を定期的にされるよう適切に行われなければならない。

作成し，公表するものとする。

2 環境の保全及び創造は，社会経済活動その他の活動による環境への負荷をできる限り低減することその他の環境の保全及第 2 章 環境の保全及び創造に関する基本的施策等

び創造に関する行動がすべての者の公平な役割分担のもとに自主的かつ積極的に行われるようになることによって，健全で恵み豊かな環境を維持しつつ，持続的に発展することができる
社会の構築を旨とし，環境の保全上の支障を未然に防止するよ(環境基本計画の策定)
第 8 条 市長は，環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，成田市環境基本計画(以下「環境基う行われなければならない。
3 環境の保全及び創造は，環境の自然的構成要素が良好な状態に保持され，生物の多様性が確保され，及び人と自然が共生で本計画」という。)を定めなければならない。
2 環境基本計画は，次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 環境の保全及び創造に関する長期的な目標

きるよう多様な自然環境が体系的に保全されることにより，地(2) 環境の保全及び創造に関する施策の方向

域の自然，文化，産業等の調和のとれた快適な環境を実現して(3) 前 2 号に掲げるもののほか，環境の保全及び創造に関す

いくよう行われなければならない。
4 地球環境保全は，地域の特性を活かして，国際協力の見地か
ら積極的に推進されなければならない。

る施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 市長は，環境基本計画を定めるに当たっては，あらかじめ成
田市環境審議会の意見を聴かなければならない。

資-8

資料 1 環境基本条例(自発的な活動を促進するための措置)

4 市長は，環境基本計画を定めたときは，遅滞なく，これを公表しなければならない。

第 17 条 市は，市民，事業者又はこれらの者の構成する民間の5 前 2 項の規定は，環境基本計画の変更について準用する。

団体が自発的に行う緑化活動，再生資源に係る回収活動その他(市の施策の策定等に当たっての配慮)の環境の保全及び創造に関する活動を促進するため，必要な支第 9 条 市は，施策に関する計画の策定及び施策の実施に当た援措置を講ずるものとする。

っては，環境の保全及び創造に十分配慮しなければならない。

(規制の措置)(情報の提供)第 18 条 市は，市民に対して環境の状況その他の環境の保全及第 10 条 市は，公害を防止するため，公害の原因となる行為にび創造に関する必要な情報を適切に提供するように努めるも関し，必要な規制の措置を講ずるものとする。

のとする。

2 市は，自然環境の保全を図るため，自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれがある行為に関し，必要な規制の措置を講(調査の実施)第 19 条 市は，環境の状況の把握又は今後の環境の変化の予測

ずるものとする。

に関する調査その他環境を保全及び創造するための施策の策

3 前 2 項に定めるもののほか，市は，環境の保全上の支障を防定に必要な調査を実施するものとする。

止するため，必要な規制の措置を講ずるよう努めるものとする。

(環境の保全及び創造に関する協定の締結)(監視等の実施)
第 20 条 市は，環境の状況を把握し，環境の保全及び創造に関

第 11 条 市は，環境の保全上の支障を防止するため，事業者等する施策を適正に実施するため，必要な監視，測定，試験及びと環境の保全及び創造に関する必要な協定を締結するように検査の体制を整備するとともにその実施に努めるものとする。

努めるものとする。

第 3 章 地球環境保全の推進等(環境の保全上の支障を防止するための助成措置)
第 12 条 市は，事業者又は市民が自ら環境への負荷を低減するための施設の整備その他の適切な措置を執るように誘導する(地球環境保全の推進)
第 21 条 市は，地球環境保全に資する施策を積極的に推進するものとする。

ことにより環境の保全上の支障を防止するため，必要かつ適正

第 4 章 環境の保全及び創造の推進体制等な助成措置を講ずるものとする。

(環境の保全及び創造の推進体制の整備)(施設の整備その他の事業の推進)
第 13 条 市は，緩衝緑地その他の環境の保全上の支障を防止す

第 22 条 市は，市，事業者及び市民との協力により，環境の保るための施設及び下水道その他の環境の保全上の支障の防止

全及び創造を推進するための体制を整備するものとする。

(他の地方公共団体との協力)に資する施設の整備その他環境の保全及び創造に関する事業

第 23 条 市は，広域的な取組が必要とされる環境の保全及び創を推進するため，必要な措置を講ずるものとする。
2 市は，公園，緑地その他の公共的施設の整備その他の自然環
境の適正な整備及び健全な利用のための事業を推進するため，造に関する施策について，県及び他の市町村と協力して，その推進を図るものとする。

必要な措置を講ずるものとする。

附 則(環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進等)
第 14 条 市は，環境への負荷の低減を図るため，市民及び事業者とともに，資源の循環的な利用，エネルギーの有効利用及び廃棄物の減量が促進されるように努めるものとする。
2 市は，再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料，
製品，役務等の利用が促進されるように努めるものとする。

(市民等の意見の反映)
第 15 条 市は，環境の保全及び創造についての施策に，市民等の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるものとする。

(環境の保全及び創造に関する学習の推進)
第 16 条 市は，市民及び事業者が環境の保全及び創造への理解を深めるとともに，これらの者の環境の保全及び創造に関する活動を行う意欲が増進されるようにするため，環境の保全及び創造に関する学習の機会の提供，広報活動の充実その他必要な措置を講じ，環境の保全及び創造に関する学習の推進を図るも
のとする。

資-9

この条例は，平成 9 年 4 月 1 日から施行する。

資料２ 計画策定の経緯
２－１ 計画策定の経緯
年

月

平成
28 年

9 月～11 月

関係各課への調査

10 月 12 日～
10 月 26 日

第 3 次成田市環境基本計画策
定に係る環境意識調査の実施
環境意識調査結果の整理
環境課題の抽出と整理

11 月～12 月
平成
29 年

備考
第 2 次計画における施策及び重点プロジェク
トの実施状況、今後の方向等の把握
満 16 歳以上の市民 2,000 名
市内に所在・活動する事業所：200 社
市民・事業者からみた環境課題等の抽出

1 月～ 3 月

第 3 次成田市環境基本計画素案の作成

3 月 24 日

環境部定例会議

4 月～ 6 月

成田市環境保全率先実行計画（区域施策編）の目標及び重点プロジェクト推進
目標・指標等の検討
第 3 次成田市環境基本計画素案の調整及び作成

6 月 16 日

成田市環境管理委員会幹事会

第 3 次環境基本計画の策定について

6 月 26 日

成田市環境管理委員会

第 3 次環境基本計画の策定について～6 月末

関係各課等の意見把握

計画素案に対する意見等の反映

平成 29 年度第 1 回
成田市環境審議会
成田市環境管理委員会・管理委員会幹事会合同会議
9 月市議会定例会
経済環境常任委員会報告

環境基本計画の策定について
一般廃棄物処理基本計画の策定について
第 3 次成田市環境基本計画に係るパブリックコメント案について

パブリックコメント実施

計画原案に対する意見等の募集

市民説明会開催

市内 4 カ所にて開催、来場者への計画原案の概要説明と意見を募集（約 350 人）

7 月 13 日
8 月 10 日
9 月 12 日
10 月 2 日～
10 月 31 日
10 月 2 日～
10 月 11 日

平成
30 年

内容

第 3 次環境基本計画（素案）について検討

成田市環境基本計画の策定について

11 月

パブリックコメント結果の反映と環境基本計画（案）の作成

12 月 18 日

平成 29 年度第 4 回
成田市環境審議会

環境基本計画（案）について【諮問】パブリックコメント実施結果について【報告】答申について12 月 18 日

答申

環境審議会長より市長に答申

3月

成田市環境基本計画策定

第 3 次計画資-10

資料 2-2 環境審議会

２－２ 環境審議会（1）諮問書（2）答申書資-11

資料 2-2 環境審議会（3）成田市環境審議会委員名簿

区分（敬称略、順不同）
任期：平成 29 年 11 月 1 日～平成 31 年 10 月 31 日
選任区分

氏名

会長

本

橋 敬之助

学識経験のある者

副会長

片

岡 孝

治

学識経験のある者

委員

富

井 柾

夫

学識経験のある者

委員

小

島

委員

宮

﨑 廣

文

団体の代表

委員

荒

居 正

一

団体の代表

委員

豊

田 いつ子

団体の代表

委員

印

宮 昭

夫

団体の代表

委員

須

田 恭

子

団体の代表

委員

根

本 祥

宏

事業所の代表

委員

西

山 重

男

事業所の代表

委員

長谷川 吉

昭

事業所の代表

委員

綿

貫

委員

杉

原 文

哉

公募の市民

委員

醍

醐 貴

大

公募の市民

大八郎

公募の市民

委員
委員

林
岩

猛

学識経験のある者

沢

本 晃

公募の市民

郎

公募の市民

資-12

資料３ 環境関連法令等の体系
国

千葉県

・千葉県特定自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例

・千葉県動物の愛護及び管理に関する条例

資-13

成田市

資料４ 環境基準等
４-１ 大気（1）大気汚染に係る環境基準
物質

環境上の条件（設定年月日等）

二酸化硫黄（ＳＯ２）

１時間値の１日平均値が 0.04ppm 以下であり、かつ、１時間値が 0.1ppm 以下
であること。(48.5.16 告示)

一酸化炭素（ＣＯ）

１時間値の１日平均値が 10ppm 以下であり、かつ、１時間値の８時間平均値が20ppm 以下であること。(48.5.8 告示)

浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）

１時間値の１日平均値が 0.10mg/m3 以下であり、かつ、１時間値が 0.20mg/m3
以下であること。(48. 5.8 告示)

二酸化窒素（ＮＯ２）

１時間値の１日平均値が 0.04ppm から 0.06ppm までのゾーン内又はそれ以下であること。(53. 7.11 告示)

光化学オキシダント（ＯＸ）

１時間値が 0.06ppm 以下であること 。(48.5.8 告示)

備考 1
2
3

環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域または場所については、適用しない。
浮遊粒子状物質とは大気中に浮遊する粒子状物質であってその粒径が 10μm 以下のものをいう。
二酸化窒素について、1 時間値の 1 日平均値が 0.04ppm から 0.06ppm までのゾーン内にある地域にあっては、原則としてこのゾーン内において現状程度の水準を維持し、又はこれを大きく上回ることとならないよう努めるものとする。
４ 光化学オキシダントとは、オゾン、パーオキシアセチルナイトレートその他の光化学反応により生成される酸化性物質（中性ヨウ化カリウム溶液からヨウ素を遊離するものに限り、二酸化窒素を除く。） をいう。

二酸化窒素に係る千葉県環境目標値
物質
二酸化窒素（ＮＯ２）

目標値
日平均値の年間 98％値が 0.04ppm 以下（2）有害大気汚染物質（ベンゼン等）に係る環境基準
質

環境上の条件ベンゼン

１年平均値が 0.003mg/m3 以下であること。(H9.2.4 告示)

トリクロロエチレン

１年平均値が 0.2mg/m3 以下であること。(H9.2.4 告示)

テトラクロロエチレン

１年平均値が 0.2mg/m3 以下であること。(H9.2.4 告示)

ジクロロメタン

１年平均値が 0.15mg/m3 以下であること。(H13.4.20 告示)

備考 １ 環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域または場所については、適用しない。
２ ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準は、継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがある物質に係るものであることにかんがみ、将来にわたって人の健康に係る被害が未然に防止されるようにすることを旨として、その維持又は早期達成に努めるものとする（3） ダイオキシン類に係る環境基準
物質
ダイオキシン類

環境上の条件
1 年平均値が 0.6pg-TEQ/m3 以下であること。(H11.12.27 告示)

備考 １ 環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域または場所については、適用しない。
２ 基準値は、2,3,7,8-四塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシンの毒性に換算した値とする。

（4） 微小粒子状物質に係る環境基準
物質

環境上の条件3

微小粒子状物質（ＰＭ２.５）

１年平均値が 15μg/m 以下であり、かつ、１日平均値が 35μg/m3 以下であること。(H21.9.9 告示)

備考 １ 環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域又は場所については、適用しない。
２ 微小粒子状物質とは、大気中に浮遊する粒子状物質であって、粒径が 2.5μｍの粒子を 50％の割合で分離できる分粒装置を用いて、より粒径の大きい粒子を除去した後に採取される粒子をいう。

資-14

資料 4

環境基準等

4-２

水質

（1）河川（湖沼を除く。
）に係る環境基準
成田市では、利根川が 1973（昭和 48）年３月に環境基準河川Ａ類型に、同年７月には大須賀川、栗山川上流が環境基準河川Ａ類型に、根木名川が環境基準河川Ｂ類型に指定されています。河川の「生活環境の保全に関する環境基準」は以下のとおりです。
基準値
項目
類型

利用目的の適応性

水素イオン
濃度
(ｐＨ)

生物化学的 浮遊物質量 溶存酸素量
該当水域
酸素要求量
大腸菌群数
(ＢＯＤ)
(ＳＳ)
(ＤＯ)

水道１級
自然環境保全
6.5 以上ＡＡ
及びＡ以下の欄に掲げる 8.5 以下
もの

１mg/L
以下

25mg/L以下

7.5mg/L
以上

50MPN/
100mL 以下

Ａ

水道２級
水産１級
6.5 以上水浴
8.5 以下及びＢ以下の欄に掲げる
もの

２mg/L
以下

25mg/L以下

7.5mg/L
以上

1,000MPN/
100mL 以下

利根川
大須賀川
栗山川

Ｂ

水道３級
水産２級
6.5 以上及びＣ以下の欄に掲げる 8.5 以下
もの

３mg/L
以下

25mg/L
以下

５mg/L
以上

5,000MPN/
100mL 以下

根木名川

Ｃ

水産３級
工業用水１級
6.5 以上及びＤ以下の欄に掲げる 8.5 以下
もの

５mg/L
以下

50mg/L
以下

５mg/L
以上

−

Ｄ

工業用水２級
6.0 以上農業用水
8.5 以下及びＥの欄に掲げるもの

８mg/L
以下

100mg/L
以下

２mg/L
以上

−

Ｅ

工業用水３級
環境保全

10mg/L
以下

ごみ等の浮
遊が認めら
れないこ
と。

２mg/L
以上

−

6.0 以上8.5 以下（注）１ 自然環境保全：自然探勝等の環境保全
２ 水道１級：ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの
水道２級：沈殿ろ過等による通常の浄水操作を行うもの
水道３級：前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの
３ 水産１級：ヤマメ、イワナ等貧腐水性水域の水産生物用並びに水産２級及び水産３級の水産生物用
水産２級：サケ科魚類及びアユ等貧腐水性水域の水産生物用及び水産３級の水産生物用
水産３級：コイ、フナ等、β−中腐水性水域の水産生物用
４ 工業用水１級：沈殿等による通常の浄水操作を行うもの
工業用水２級：薬品注入等による高度の浄水操作を行うもの
工業用水３級：特殊の浄水操作を行うもの
５ 環境保全：国民の日常生活(沿岸の遊歩等を含む。)において不快感を生じない限度

資-15

資料 4

環境基準等

（2） 湖沼に係る環境基準
天然湖沼及び貯水量が 1,000 万立方メートル以上であり、かつ、水の滞留時間が４日間以上である人工湖が対象。
成田市では、印旛沼が湖沼Ａ類型と湖沼Ⅲ類型に指定されています。湖沼の「生活環境の保全に関する環境基準」は以下のとおりです。
項目
類型

利用目的の
適応性

水道１級
水産１級
ＡＡ
自然環境保全及びＡ以下の欄に掲げるもの
水道２、３級
水産２級
Ａ
水浴及びＢ以下の欄に掲げるもの
水産３級
工業用水１級Ｂ
農業用水
及びＣの欄に掲げるもの
Ｃ

工業用水２級
環境保全

基準値
水素イオン 化学的酸 浮遊物質量 溶存酸素量
濃度
素要求量
大腸菌群数
(ｐＨ)
(ＣＯＤ)
(ＳＳ)
(ＤＯ)
6.5 以上8.5 以下

１mg/L
以下

１mg/L
以下

7.5mg/L
以上

50MPN/
100mL 以下

6.5 以上8.5 以下

３mg/L
以下

５mg/L
以下

7.5mg/L
以上

1,000MPN/
100mL 以下

6.5 以上8.5 以下５mg/L
以下15mg/L
以下

５mg/L
以上

−

6.0 以上8.5 以下

８mg/L
以下

ごみ等の浮
２mg/L
遊が認めら
以上
れないこと。

−

該当
水域

印旛沼

水産１級、水産２級及び水産３級については、当分の間、浮遊物質量の項目の基準値は適用しない。
（注）１ 自然環境保全：自然探勝等の環境保全
２ 水道１級：ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの
水道２、３級：沈殿ろ過等による通常の浄水操作、又は、前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの
３ 水産１級：ヒメマス等貧栄養湖型の水域の水産生物用並びに水産２級及び水産３級の水産生物用
水産２級：サケ科魚類及びアユ等貧栄養湖型の水域の水産生物用及び水産３級の水産生物用
水産３級：コイ、フナ等富栄養湖型の水域の水産生物用
４ 工業用水１級：沈殿等による通常の浄水操作を行うもの
工業用水２級：薬品注入等による高度の浄水操作、又は、特殊な浄水操作を行うもの
５ 環境保全：国民の日常生活(沿岸の遊歩等を含む。)において不快感を生じない限度

項目
類型
I
II
III
IV
V

基準値

利用目的の適応性
自然環境保全及び II 以下の欄に掲げるもの
水道１、２、３級（特殊なものを除く。）
水産１種
水浴及び III 以下の欄に掲げるもの
水道３級（特殊なもの）及び IV 以下の欄に掲
げるもの
水産２種及び V の欄に掲げるもの
水産３種
工業用水 農業用水 環境保全

全窒素

全燐

0.1mg/L 以下

0.005mg/L 以下

0.2mg/L 以下

0.01mg/L 以下

0.4mg/L 以下

0.03mg/L 以下

0.6mg/L 以下

0.05mg/L 以下

１mg/L 以下

0.1mg/L 以下

該当
水域

印旛沼

基準値は年間平均値とする。
水域類型の指定は、湖沼植物プランクトンの著しい増殖を生ずるおそれがある湖沼について行うものとし、全窒素の項目の基準値
は、全窒素が湖沼植物プランクトンの増殖の要因となる湖沼について適用する。
農業用水については、全燐の項目の基準値は適用しない。
（注）１ 自然環境保全：自然探勝等の環境保全
２ 水道 1 級：ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの
水道 2 級：沈殿ろ過等による通常の浄水操作を行うもの
水道 3 級：前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの（「特殊なもの」とは、臭気物質の除去が可能な特殊な浄水操作を行うものをいう。
）
３ 水産 1 種：サケ科魚類及びアユ等の水産生物用並びに水産２種及び水産３種の水産生物用
水産 2 種：ワカサギ等の水産生物用及び水産３種の水産生物用
水産 3 種：コイ、フナ等の水産生物用
４ 環境保全：国民の日常生活(沿岸の遊歩等を含む。)において不快感を生じない限度

資-16

資料 4

環境基準等

（3）地下水に係る環境基準
項目

基準値

カドミウム

0.003mg／Ｌ以下

全シアン

検出されないこと。

鉛

0.01mg／Ｌ以下

六価クロム

0.05mg／Ｌ以下

砒素

0.01mg／Ｌ以下

総水銀0.0005mg／Ｌ以下

アルキル水銀検出されないこと。

ＰＣＢ

検出されないこと。

ジクロロメタン

0.02mg／Ｌ以下

四塩化炭素

0.002mg／Ｌ以下

クロロエチレン（別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー）

0.002mg／Ｌ以下

1,2-ジクロロエタン

0.004mg／Ｌ以下

1,1-ジクロロエチレン

0.1mg／Ｌ以下

1,2-ジクロロエチレン

0.04mg／Ｌ以下

1,1,1-トリクロロエタン

1mg／Ｌ以下

1,1,2-トリクロロエタン

0.006mg／Ｌ以下

トリクロロエチレン

0.01mg／Ｌ以下

テトラクロロエチレン

0.01mg／Ｌ以下

1,3-ジクロロプロペン

0.002mg／Ｌ以下

チウラム

0.006mg／Ｌ以下

シマジン

0.003mg／Ｌ以下

チオベンカルブ

0.02mg／Ｌ以下

ベンゼン

0.01mg／Ｌ以下

セレン

0.01mg／Ｌ以下

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

10mg／Ｌ以下

ふっ素

0.8mg／Ｌ以下

ほう素

1mg／Ｌ以下

1,4-ジオキサン

0.05mg／Ｌ以下

備考 1 基準値は年間平均値とする。ただし、全シアンに係る基準値については 、最高値とする｡
２ 「検出されないこと」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
３ 硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度は、規格Ｋ0102 の 43.2.1、43.2.3、43.2.5 又は 43.2.6 により測定された硝酸イオンの濃度に換算係数 0.2259 を乗じたものと規格Ｋ0102 の 43.1 により測定された亜硝酸イオンの濃度に換算係数0.3045 を乗じたものの和とする。
４ 1，2―ジクロロエチレンの濃度は、規格 K0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.2 により測定されたシス体の濃度と規格
K0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.1 により測定されたトランス体の濃度の和とする。

資-17

資料 4

４-３

土壌
項目

カドミウム
全シアン
有機燐（りん）
鉛
六価クロム
砒（ひ）素
総水銀
アルキル水銀ＰＣＢ
銅
ジクロロメタン
四塩化炭素
クロロエチレン（別名塩化ビニル
又は塩化ビニルモノマー）
１,２－ジクロロエタン
１,１－ジクロロエチレン
シス－１,２－ジクロロエチレン
１,１,１－トリクロロエタン
１,１,２－トリクロロエタン
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
１,３－ジクロロプロペン
チウラム
シマジン
チオベンカルブ
ベンゼン
セレン
ふっ素
ほう素
１,４－ジオキサン
備考

環境基準等

環境上の条件検液１Ｌにつき 0.01mg 以下であり、かつ、農用地においては、米１kgにつき 0.4 ㎎以下であること。
検液中に検出されないこと。
検液中に検出されないこと。
検液１Ｌにつき 0.01mg 以下であること。
検液１Ｌにつき 0.05mg 以下であること。
検液１Ｌにつき 0.01mg 以下であり、かつ、農用地（田に限る。）にお
いては、土壌１kg につき 15mg 未満であること。
検液１Ｌにつき 0.0005mg 以下であること。
検液中に検出されないこと。
検液中に検出されないこと。
農用地（田に限る。）において、土壌１kg につき 125mg 未満であること。
検液１Ｌにつき 0.02mg 以下であること。
検液１Ｌにつき 0.002mg 以下であること。
検液１Ｌにつき 0.002mg 以下であること。
検液１Ｌにつき 0.004mg 以下であること。
検液１Ｌにつき 0.1mg 以下であること。
検液１Ｌにつき 0.04mg 以下であること。
検液１Ｌにつき１mg 以下であること。
検液１Ｌにつき 0.006mg 以下であること。
検液１Ｌにつき 0.03mg 以下であること。
検液１Ｌにつき 0.01mg 以下であること。
検液１Ｌにつき 0.002mg 以下であること。
検液１Ｌにつき 0.006mg 以下であること。
検液１Ｌにつき 0.003mg 以下であること。
検液１Ｌにつき 0.02mg 以下であること。
検液１Ｌにつき 0.01mg 以下であること。
検液１Ｌにつき 0.01mg 以下であること。
検液１Ｌにつき 0.8mg 以下であること。
検液１Ｌにつき１mg 以下であること。
検液１Ｌにつき 0.05mg 以下であること。

１ 環境上の条件のうち検液中濃度に係るものにあっては付表に定める方法により検液を作成し、これを用いて測定を行うものとする。
２ カドミウム、鉛、六価クロム、砒（ひ）素、総水銀、セレン、ふっ素及びほう素に係る環境上の条件のうち検液中濃度に係る値にあっては、汚染土壌が地下水面から離れており、かつ、原状において当該地下水中のこれらの物質の濃度がそれぞれ地下水１Ｌにつき 0.01mg、0.01mg、0.05mg、0.01mg、0.0005mg、0.01mg、0.8mg 及び１mg を超えていな
い場合には、それぞれ検液１Ｌにつき 0.03mg、0.03mg、0.15mg、0.03mg、0.0015mg、0.03mg、2.4mg 及び３
mg とする。
３ 「検液中に検出されないこと」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
４ 有機燐（りん）とは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びＥＰＮをいう。

資-18

資料 4

環境基準等

４-４

騒音

（1）騒音に係る環境基準
環境基準は、地域の類型及び時間の区分ごとに次表の基準値の欄に掲げるとおりとし、各類型を当てはめる地域は、都道府県知事（市の区域内の地域については、市長。）が指定する。
基準値
地域の類型
昼間
夜間
ＡＡ
５０デシベル以下
４０デシベル以下
Ａ及びＢ
５５デシベル以下
４５デシベル以下
Ｃ
６０デシベル以下
５０デシベル以下
（注）１
２
３
４
５

時間の区分は、昼間を午前６時から午後１０時までの間とし、夜間を午後１０時から翌日の午前６時までの間とする。
ＡＡを当てはめる地域は、療養施設、社会福祉施設等が集合して設置される地域など特に静穏を要する地域とする。
Ａを当てはめる地域は、専ら住居の用に供される地域とする。
Ｂを当てはめる地域は、主として住居の用に供される地域とする。
Ｃを当てはめる地域は、相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される地域とする。

（2）道路に面する地域の環境基準
基準値

地域の区分
ａ地域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する地域
ｂ地域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する地域
及びｃ地域のうち車線を有する道路に面する地域
備考

昼間

夜間

６０デシベル以下

５５デシベル以下

６５デシベル以下

６０デシベル以車線とは、１縦列の自動車が安全かつ円滑に走行するために必要な一定の幅員を有する帯状の車道部分をいう。
この場合において、幹線交通を担う道路に近接する空間については、上表にかかわらず、特例として次表の基準値の欄に掲げるとおりとする。

基準値
昼間

夜間

７０デシベル以下

６５デシベル以下

備考 個別の住居等において騒音の影響を受けやすい面の窓を主として閉めた生活が営まれていると認められるとき
は、屋内へ透過する騒音に係る基準（昼間にあっては４５デシベル以下、夜間にあっては４０デシベル以下）によることができる。

（3）航空機騒音に係る環境基準
環境基準は、地域の類型ごとに次表の基準値の欄に掲げるとおりとし、各類型をあてはめる地域は、
都道府県知事が指定する。
地域の類型

基準値

I

57 デシベル以下

Ⅰをあてはめる地域は専ら住居の用に供される地域

II

62 デシベル以下

Ⅱをあてはめる地域は、Ⅰ以外の地域であって通常の生活を保全する必要が
ある地域

４-５

該当地域

ダイオキシン（1）ダイオキシン類に係る環境基準
媒体

基準値

大気

0.6pg-TEQ／m3 以下

水質（水底の底質を除く。）

１pg-TEQ／l 以下

水底の底質

150pg-TEQ／g 以下

土壌1,000pg-TEQ／ｇ以下

備考 1 基準値は、2,3,7,8−四塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシンの毒性に換算した値とする。
2 大気及び水質（水底の底質を除く。）の基準値は、年間平均値とする。
3 土壌中に含まれるダイオキシン類をソックスレー抽出又は高圧流体抽出し、高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計、ガス
クロマトグラフ四重極形質量分析計又はガスクロマトグラフ三次元四重極形質量分析計により測定する方法（この表の土壌の欄に掲げる測定方法を除く。以下「簡易測定方法」という。）により測定した値（以下「簡易測定値」という。）に２を乗じた値を上限、簡易測定値に 0.5 を乗じた値を下限とし、その範囲内の値をこの表の土壌の欄に掲げる測定方法により測定した値とみなす。
4 土壌にあっては、環境基準が達成されている場合であって、土壌中のダイオキシン類の量が 250pg-TEQ／ｇ以上の場合
簡易測定方法により測定した場合にあっては、簡易測定値に２を乗じた値が 250pg-ＴＥＱ／g 以上の場合）には、必要な調査を実施することとする。

資-19

用語の解説
＜１,２,３…＞＜あ行＞

３Ｒ

エコアクション２１

ごみ減量の行動理念である次の３つの頭文字（Ｒ）をとった
活動のこと。次の順番で取り組むことにより、ごみを減らす効
果がある。
・リデュース（Reduce）：ごみを元から減らす …ごみになりそうなものは、買う量・使う量・売る量とも減らしていく。
・リユース（Reuse）：再使用、繰り返し使用…使って不要になった製品や部品を繰り返し使う。
・リサイクル（Recycle）：再資源化…リユースできなく廃棄されるものを正しく分別し、資源として再利用する。
3R に「リフューズ（Refuse）：断る」を加えて「4R」、さらに「リペア（Repair＝修理して使う）」を加えて「5R」という場合もある。

ISO14001 をベースに環境省が策定した環境活動評価プロ
グラムで、中小規模の事業者でも簡易な手法で環境マネジメン
トの構築ができ、その結果、エネルギーの消費量やコストの削減を図ることができる。

エコオフィス
環境方針の下、勤務者全員が省エネ・省資源活動に積極的に取組んでいる事業所のこと。

エコドライブアイドリングストップの実施、経済速度の遵守、急発進や急加速、急ブレーキの抑制、適正なタイヤ空気圧の点検など、省エネルギー、
二酸化炭素や大気汚染物質の排出抑制のための運転技術を言う。

エコマーク＜Ａ,Ｂ,Ｃ…＞

環境への負荷が少なく環境保全に役立つと認められた商品に付けられる環境ラベルの一種。約 70 の商品類型ごとにエコマーク商品として認定されるための基準があり、専門家による
審査委員会で基準を満たしているか確認し、認定が行われる。

ＣＯＰ
気候変動枠組条約締約国会議のこと。1992 年に大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標とする「国
連気候変動枠組条約」が採択され、同条約に基づき、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）が 1995 年から毎年開催さ
れている。

エコライフ
自分の日常生活がまわりの環境や自分自身に影響を及ぼしていることを認識し、少しずつでも何らかの行動を起こしていけるような生活スタイルを言う。

ＥＳＤ
持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable
Development）の略で、現代社会の課題（地球規模の環境・
貧困・人権・平和・開発など）を自らの問題として捉え、身近なところから取り組む（think globally, act locally）ことにより、課題解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、それによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学
習や活動。持続可能な社会づくりの担い手を育む教育のこと。

エネルギーマネジメントシステム
Energy Management System（略称 EMS）
：一般的には、家庭やビルでエネルギー使用の最適化を図るシステムをいい、ICT（情報通信技術）を用いて、家庭やビル、工場などのエネ
ルギー使用を管理しながら最適化するコンピュータシステムのこと。

温室効果ガスGreenhouse Gas/略称 GHG：大気中の二酸化炭素やメタンなどのガスは、太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがあり、これらのガスを温室効果ガスという。1997 年の第三回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）で採択された京都議定書では、地球温暖化防止のため、二酸化炭素、
メタン、
一酸化二窒素、HFC、PFC、SF6 が削減対象の温室効果ガスと定められた。

ＩＳＯ１４００１
環境マネジメントシステムの国際規格の一つで、国際標準化機構（ISO）で制定した環境管理と改善の手法を標準化・体系化したもの。①計画（Plan）、②実行（Do）、③点検（Check）、④見直し（Action）という PDCA サイクルを構築し、継続的に実施することで環境への負荷の低減を図る。

Ｌden62 デシベル
航空機騒音の評価指標。
時間帯補正等価騒音レベルのことで、
航空機騒音をエネルギーとして加算するもので、
夕方や夜間の値には重み付けを行う。単位はデシベル。
Ｌden62 デシベルは、専ら住居の用に供される地域以外の地域であって、
通常の生活を保全する必要がある地域に当てはめられた基準値で、62 デシベル以下を達成する必要がある地域
を指す。

＜か行＞
外来種
人間の活動によって動植物が移動し、それまで生息していな
かった地域に定着し、繁殖するようになった種のこと。地域の在来種との生存競争が起こり、在来種が絶滅に追いやられるケース等が生じている。

ＰＭ２.５（微小粒子状物質）
大気中に浮遊している直径が 2.5μm 以下の超微粒子（1μm は 1mm の千分の一）。
微小粒子状物質という呼び方をされることもある。大気汚染の原因物質の一つ。2009 年 9 月に環境基準が定められた。人の気道や肺胞に沈着し、呼吸器疾患の増加を引き起こすおそれがある。
従来から環境基準が定められていた SPM（浮遊粒子状物質）は、大気中に浮遊する粒子状物質であってその粒径が 10μm 以下のものを指す。

化学的酸素要求量（COD）
湖沼、海域などの有機物などによる汚れの度合いを示す指標であり、水中の有機性汚濁物質が化学的に分解されるときに必要な酸素の量で、この数値が大きいほど水質汚濁が進んでいる。

環境保全型農業資-20

農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性と調和などに留意
しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した農業。

用語の解説環境基準

里山（里地里山）

環境基本法第 16 条において、「人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」と定義された、環境施策に係る行政目標のこと。環境基準は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音について定められてい
る。

里山とは、
人里近くにある薪や山菜の採取など生活に結びついた山や森林を指す。
山林に隣接する農地と集落を含めて言うこともある。里地里山とも言い、原生的な自然と都市との中間に位置し、集落とそれを取り巻く二次林、それらと混在する農地、ため池、草原などで構成される地域の総称。農林業などに伴うさまざま人間の働きかけを通じて環境が形成・維持されてきた地域で、特有の生物の生息・生育環境、食料や木材など自然資源の供給、良好な景観、文化の伝承の観点からも重要な地
域のこと。

環境負荷
人の活動により環境に加えられる影響で、環境を保全する上で支障をきたす恐れのあるものをいう。工場からの排水、排ガスのほか、家庭からの排水、ごみの排出、自動車の排気ガスなど、事業活動や日常生活のあらゆる場面で環境への負荷が生じ
ている。

産業廃棄物
事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃えがら、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、その他政令で定める廃棄物をいう。産業廃棄物の処理は、排出事業者が自ら処理することが原則とされている。

環境マネジメントシステム
環境管理システム、Environmental Management System（ＥＭＳ）とも言う。事業組織が法令等の規制基準を遵守するだけでなく、自主的、積極的に環境保全のために取る行動を計
画・実行・評価することで、環境保全に関する方針・目標・計画等を定め、これを実行・記録し、その実行状況を点検して、方針等を見直すという一連の手続き。

環境リスク

市街化区域
都市計画法に基づき、無秩序な市街化防止と計画的な市街化を図るため、
市街化調整区域と共に都市計画区域を区分して定められる区域。

市民農園

人為活動によって生じた環境の汚染や変化（環境負荷）が環境の経路を通じて、ある条件のもとで人の健康や生態系に影響を及ぼす可能性（おそれ）のこと。有害化学物質を指していたが、最近では温暖化に伴う気候変動リスクなども含めて言うことがある。

住宅地内あるいはその周辺の用地を一定の大きさに区分し、貸し出される家庭菜園。
ドイツのクラインガルテンが有名である。

スマートハウス
家電や設備機器を情報化配線等で接続し最適制御を行うことで、生活者のニーズに応じた様々なサービスを提供する住宅の概念で、一般的には、ホームエネルギーマネジメントシステ
ム（HEMS）が導入されている住宅を言う。

クールスポット
クールシェアスポットともいう。クールシェアとは、暑い時
はみんなでいっしょに涼しい場所に集まり、ゆったりとした時間を過ごすことができる場所のこと。

生態系
生物群集（植物群落と動物群落）及びこれらを取り巻く自然界の物理的・科学的環境要因が総合された系のこと。

光化学オキシダント
オキシダント（Ox）とは、オゾン、アルデヒド、PAN（パーオキシアセチルナイトレート）などの酸化性物質の総称である。大気中の窒素酸化物、炭化水素等が紫外線によって光化学反応を起こした結果生成するオキシダントは光化学オキシダ
ントとも呼ばれ、その大部分はオゾンで、光化学スモッグの原
因物質と言われている。

コージェネレーションシステム（生態系サービス）
人類は、生態系によって提供される多くの資源とプロセスから利益を得ている。
このような利益を総称して生態系サービスと言う。

生物化学的酸素要求量（BOD）
河川の有機物などによる汚れの度合いを示す指標であり、水中の有機性汚濁物質が微生物によって分解されるときに必要な酸素の量で、この数値が大きいほど川は汚れていることになる。普通、下水や排水中の主として有機物を分解させる微生物を入れて、酸素で飽和した水を加えて一定の温度（20℃）で 5
日間放置し、水中の酸素の減少量で BOD を測定する。

燃料を燃やして得られる熱を動力や電力に変えると同時に、その排熱（未利用熱）を熱源として暖房・給湯などにも利用するシステムで、熱効率（省エネルギー効果）が極めて高い。

コンポスト化（コンポスト）
生ごみや落ち葉、わらのような植物、
下水汚泥等の有機物を、微生物を利用して発酵・分解して堆肥化すること。コンポスト
は、堆肥化するための容器・設備を言う。

生物多様性（生物の多様性）
Biodiversity：あらゆる生物種の多さと、それらによって成り立っている生態系の豊かさやバランスが保たれている状態を指す。また、生物が過去から未来へと伝える遺伝子の多様さまでも含めた幅広い概念。

＜さ行＞
再生可能エネルギー
自然環境の中で繰り返し起こる現象から取り出すエネルギーの総称。太陽光や太陽熱、水力（ダム式発電以外の小規模なものを言うことが多い）や風力、バイオマス（持続可能な範囲で利用する場合）、地熱、波力、温度差などを利用した自然エ
ネルギーと、廃棄物の焼却熱利用・発電などのリサイクルエネ
ルギーを指す。

（生物の多様性に関する条約）

資-21

地球上の野生生物の多様さをそれらの生息環境とともに最大限に保存し、その持続的な利用を実現、さらに生物の持つ遺伝資源から得られる利益の公平な分配を目的としている。
1992 年 5 月ケニアのナイロビで採択、1993 年 12 月発効。
1992 年 6 月の地球サミットで、日本も署名している。生物多様性条約の第 6 条には、各締約国が生物多様性の保全及び持用語の解説
続可能な利用を目的とする国家的な戦略を策定することが規定されており、国はこれを受け 1995 年 10 月地球環境の保全に関する関係閣僚会議において「生物多様性国家戦略」を決定した。

ネットワーク
Network：網状の組織のこと。いろいろなものが網状につながっている状況や概念。通信網やコンピュータネットワーク、交通網などのほか、人と人・組織とのつながりなどの社会的ネットワークなどがある。

雑木林
様々な種類の樹木が混じって生えている林。

ノーカーデー
車を使用しての外出を控え、
公共交通機関を利用し二酸化炭
素排出抑制に努める日。

＜た行＞
ダイオキシン類
ポリ塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシン、
ポリ塩化ジベンゾフ
ラン及びコプラナーポリ塩化ビフェニルをまとめてダイオキ
シン類という。無色無臭の固体で水に溶けにくく、油などに溶けやすい。物の燃焼に伴い非意図的に生成し、廃棄物焼却炉などから排出される。ダイオキシン類の中で 2,3,7,8-TCDD は
最も強い急性毒性がある物質であり、WHO では発がん性があると評価している。

＜は行＞
バイオマス
もともとは、生物（bio）の量（mass）のこと（Biomass）
であるが、今日では再生可能な、生物由来の有機性エネルギー
や資源（化石燃料は除く）をいうことが多い。基本的には草食
動物の排泄物を含め 1 年から数十年で再生産できる植物体を起源とするものを指す。
エネルギーになるバイオマスの種類としては、木材、海草、生ゴミ、紙、動物の死骸・糞尿、プランクトンなどの有機物がある。

堆肥
コンポスト（Compost）とも言い、落ち葉などを自然に腐敗発酵させて作った肥料のこと。ごみの処分の方法で、集められた枯れ木や草、生ごみを好気的に消化安定させ、それらを急速堆肥として利用する。

ビオトープ
生物を意味する“Bio”と場所を意味する“Tope”を合成した
ドイツ語で、野生生物の生息空間を意味する。本書では、野生生物の生育・生息空間の場として、自然環境の復元や創造を行うことを広く示すものとしている。

地球温暖化
物の燃焼に伴ってできる二酸化炭素などは、
地球から宇宙に熱を逃がす赤外線を吸収して地球の温度を高く保つ効果があるため、温室効果ガスと呼ばれている。このような温室効果ガスの大気中の濃度が高くなることにより、
地表面の気温が上昇
し、21 世紀には 2 度～3 度、地球の平均気温が上がってしまうと予測されている現象のこと。

保水、保水機能
雨水が木の葉に付着したり、凹地にたまったり、地面に一時的にしみ込むことによって、水が蓄えられる働きをいう。これらの保水機能によって、川への安定した水の供給や、雨が降っても一度に流れ出さない役割をしている。森林が失われると、保水能力の低下を招き、台風や集中豪雨などの大雨により土砂崩れなどの自然災害を誘発し、大きな被害が出やすくなる恐れ
がある。

低公害車
従来のガソリン車やディーゼル車に比べて、排出ガスに含まれる人体への有害物質の量や騒音が大幅に少ない電気自動車、
メタノール自動車、ハイブリッド自動車などをいう。低公害車の普及は、地球温暖化対策や、大都市の大気汚染の改善のための抜本的な対策の一つとして期待されている。

ヒートポンプ
燃焼から熱エネルギーを取り出す代わりに、熱の移動によって取り出すシステムのこと。動力エネルギーの 3 倍近くの熱を利用できるといわれており、石油などの化石燃料を燃やして熱を得る従来のシステムに比べ、エネルギーの利用効率が非常
に高い。

低炭素社会
地球温暖化対策に向け、人間の諸活動によって排出される主
要な温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）の排出量が少ない
産業や生活のしくみを構築した社会のこと。

浮遊粒子状物質
浮遊粉じんのうち粒径 10μm（1μm は 1000 分の 1mm）
以下のもの。大気中での滞留時間が長く、気道や肺胞に沈着して健康上有害な影響を与える

特定外来種
外来生物（海外起源の外来種）であって、生態系、人の生命・
身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、又は及ぼすおそれがあるものの中から「外来生物法」で指定された生物で、生きているものに限られ、個体だけではなく、卵、種子、器官なども含む。

＜ま行＞
緑の基本計画＜な行＞
二酸化炭素
炭酸ガス又は無水炭酸ともいう。無色、無臭の安定な気体で水に溶け、溶液は微酸性を呈する。大気中には約 0.03％存在
し、植物の光合成に欠くことのできないものである。しかしながら、人間が石油、石炭、天然ガスという化石燃料を大量に使うようになり、数十年前に比べると十数％ぐらい増加し、引き続き増加の傾向にあると言われている。

資-22「都市緑地法」に基づき、市町村が緑地の保全や緑化の推進
を総合的・計画的に実施するため、その将来像や目標、施策などを定める基本計画のこと。

用語の解説＜や行＞
谷津
台地に刻まれた谷（開析谷）の斜面や谷底から湧き出る地下水（湧水）によって作られた低湿地。

＜ら行＞
ライフサイクルアセスメント
製品等に関する資源の採取から製造、使用、廃棄、輸送など
すべての段階を通して環境影響を定量的、客観的に評価する手法のこと。英語の頭文字（Life Cycle Assessment）をとり、LCA と呼ばれる。

リサイクル
３Ｒ参照、Recycle：再資源化…リユースできなく廃棄されるものを正しく分別し、資源として再利用する。

リデュース
３Ｒ参照、Reduce：ごみを元から減らす …ごみになりそうなものは、買う量・使う量・売る量とも減らしていく。

リユース
３Ｒ参照、Reuse：再使用、繰り返し使用…使って不要になった製品や部品を繰り返し使う。

リフューズ
３Ｒ参照、Refuse：断る…ごみとなるものをもらわない・買わないなど断る。

リペア
３Ｒ参照、Repair：修理して使う…壊れてしまったものを修理して長く使う。

成田市環境基本計画
地球にやさしい
環境交流都市 成田
2018（平成 30）年 3 月
発行：成田市
編集：成田市環境部環境計画課
住所：〒286-8585
千葉県成田市花崎町 760 番地
電話：0476-20-1533
メールアドレス：
kankei＠city.narita.chiba.jp
登録番号：成環計 17-042

資-23

（ 裏 表 紙 -裏 ）