蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネス支援事業に関する東京都事業者用登録アグリゲーター登録要綱（制定）令和６年４月 22 日付６都環公地温第 605 号(目的)
第１条 この要綱は、蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネス支援事業実施要綱（令和６年２月 29 日付５産労産事第 529 号。以下「実施要綱」という。
） 第５ ３の規定に基づき、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が東京都の補助を受けて執行する蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネス支援事業（以下「本事業」という。）における東京都事業者用登録アグリゲーター（以下「都登録 AG（事業者）」という。）の登録に関する必要な手続等を定め、事業の適切かつ確実な執行を図ることを目的とする。
(用語の定義)第２条 この要綱で用いる用語は、実施要綱によるものとする。
(登録対象者)
第３条 都登録 AG（事業者）に登録できる者は、以下のいずれかに該当する者であり、別表１に定める要件を満たす者とする。ただし、国及び地方公共団体を除く。
一

特定卸供給事業者 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第２条第１項第 15の４号に規定する届出をした者

二

リソース・アグリゲーター 特定卸供給事業者とエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス契約を締結して、需要家に対してエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（以下「ERAB」という。）を提供する者(登録の申請)第４条 本事業において、都登録 AG（事業者）として ERAB を実施する場合は、「『東京都事業者用登録アグリゲーター』登録申請書（第１号様式）」及び別表２に定める書類を公社へ提出しなければならない。
（登録の決定）第５条 公社は、前条による登録申請を受けた場合は、書類審査及び必要に応じて現地調査等を実施し、都登録 AG（事業者）の登録又は非登録の決定を行う。
２ 公社は、申請者に対し、前項の決定において、登録の場合にあっては「『東京都事業者用登録アグリゲーター』登録決定通知書（第２号様式）」により、非登録の場合

にあっては「『東京都事業者用登録アグリゲーター』非登録決定通知書（第３号様式）」
により、申請者にその旨を通知するものとする。
３ 都登録 AG（事業者）は、当該登録は都や公社が優良な事業者として認定するものではないことについて了承し、優良誤認の可能性がある広報活動を行うことはできないことについて了承すること。
（登録の事業期間）
第６条 第４条による登録申請の募集は、令和６年度から令和８年度まで行うものとする。
２ 前条第２項に規定する都登録 AG（事業者）としての登録の有効期限は、令和 14 年３月 31 日までとする。
（登録情報の変更）
第７条

都登録 AG（事業者）が、第５条第２項により登録を受けた名称、代表者の氏名、主たる事業所の所在地等を変更する場合は、速やかに「『東京都事業者用登録アグリゲーター』登録情報変更届出書（第４号様式）」を公社へ提出しなければならない。
（登録情報の公表）
第８条

公社は、第５条第２項により登録を受けた都登録 AG（事業者）の名称、連絡先、ERAB 実施体制図等を都又は公社のホームページで公表するものとする。
２ 公社は、前条の規定により登録内容の変更の届出を受けたときは、前項の公表内容を変更する。
３ 公社は、第９条の規定により登録の取消しを行ったときは、公表を取りやめる。
(登録の抹消及び取消)
第９条

第５条第２項により登録を受けた都登録 AG（事業者）がその登録を抹消する

場合は、「『東京都事業者用登録アグリゲーター』登録抹消申請書（第５号様式）」を公社へ提出しなければならない。
２ 公社は、都登録 AG（事業者）から前項による登録抹消申請を受けた場合は、申請について審査し、内容が適当であると認めた場合には「『東京都事業者用登録アグリゲーター』登録抹消決定通知書（第６号様式）」を作成し、申請者にその旨を通知するものとする。
３ 第５条第２項に基づく登録後に、別表１に定める登録要件を欠く場合及び刑事事件で起訴された場合等、公社が都登録 AG(事業者)として本事業に参画することが不適格であると判断した場合は、第１項の規定によらず、当該都登録 AG（事業者）の登録を取り消すことができる。また、その旨を当該都登録 AG(事業者)に対して「『東京都事業者登録アグリゲーター』登録取消通知書（第７号様式）」により通知するものとする。
（電子情報処理組織による申請等）
第 10 条 本事業に係る手続については、公社が指定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
２

前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等は、当該申請等を受ける公社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に公社に到達したものとみなす。

（電子情報処理組織による処分通知等）
第 11 条 本事業に係る通知等（以下「通知等」という。
）については、公社が指定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。ただし、通知等を受ける者が当該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨の公社が指定する表示をする場合に限る。なお、電子署名規程（令和５年 11 月 24 日付５都環公総第 569 号）第３条第２項の規定に基づき、通知等における電子署名は省略することができる。
２

前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた通知等は、当該通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該通知等を受ける者に到達したものとみなす。

３

通知等のうち当該通知等に関する他の規定により署名等をすることが規定されているものを第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該規定にかかわらず、通知等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該通知等と併せて公社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することをもって代えることができる。

（その他必要な事項）
第 12 条 この要綱に定めるもののほか、都登録 AG（事業者）の登録等に関して必要な事項は公社が別に定める。
附 則（令和６年４月 22 日付６都環公地温第 605 号）
この要綱は、令和６年４月 24 日から施行する。

別表１（第３条関係）
登録要件共通１２３

日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。
本事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
需要家の本事業の対象となる設備の状態を監視し、遠隔制御（又は自動制御）・制御指示等することが可能な者
本事業の実施及びその後の各種電力市場等への調整力等の供出に関して、法令、４規定、その他各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。

５

都登録 AG（事業者）の役割を全ての責任をもって遂行できる者
次に該当しない者であることア

暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）

イ６

暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。
）

ウ

法人その他の団体の代表者役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの

エ

税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けたものその他公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められないもの７８

都登録 AG(事業者)の登録情報の公表について承諾すること。
公社等が本登録要綱の趣旨に反すると判断する行為、又は公社等との信頼関係を損なう一切の行為を都登録 AG(事業者)は行わないこと。

特定卸供給事業者
１

電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第２条第１項第 15 の４号に規定する特定卸供給事業者の登録を受けていること。

リソース・アグリゲーター
Ａ

ERAB の実績がある場合
１

国や他の自治体等の事業において、ERAB を実施した実績があること。

ERAB の実績がない場合
Ｂ

１

アグリゲーション・コーディネーターと契約を締結するなど、ERAB を実施できる体制を構築していること。

別表２（第４条関係）
提出書類
共通
１

商業・法人登記簿謄本（写し）２

直近３か年の納税証明書（写し）３

直近３か年の決算書（写し）４

ERAB 実施体制図

５

その他公社が指示する書類

特定卸供給事業者
１

特定卸供給事業者であることを証明できる書類

リソース・アグリゲーター
Ａ ERAB の実績がある場合
１

ERAB の実績を有することを証明できる書類

Ｂ ERAB の実績がない場合
１

ERAB を実施できる体制が構築できていることを証明できる書類