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第25回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

株式会社デジタルガレージ
法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.garage.co.jp/ja/ir/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2020/05/26 11:12:48 / 19597156_株式会社デジタルガレージ_招集通知（Ｆ）

連結注記表

Ⅰ

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⒈

連結計算書類の作成基準
連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。

⒉

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

18社㈱BI.Garage㈱DGベンチャーズ㈱DK Gate
ベリトランス㈱ナビプラス㈱㈱イーコンテクスト㈱DG Technologies㈱DGコミュニケーションズ㈱アカデミー・デュ・ヴァン

㈱D2 Garage㈱Crypto Garage㈱ブレインスキャンテクノロジーズ
Digital Garage US, Inc.
Digital Garage Development LLC
New Context Services, Inc.
econtext Asia Limited㈱DGベンチャーズは、㈱DGインキュベーションから名称変更しております。
DBSCマーケティング㈱（現 ㈱ブレインスキャンテクノロジーズ）は、2019年６月の株式取得に伴い、連結の範囲に含めております。
なお、DBSCマーケティング㈱は、㈱ブレインスキャンテクノロジーズに名称変更しております。

－1－

連結注記表

2020/05/26 11:12:48 / 19597156_株式会社デジタルガレージ_招集通知（Ｆ）⒊

持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数及び名称
持分法適用会社の数
主要な持分法適用会社の名称

13社㈱カカクコム㈱電通サイエンスジャム
econtext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合㈱DG Daiwa Ventures
DG Lab１号投資事業有限責任組合
DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman
ANA Digital Gate㈱㈱DGマーケティングデザイン㈱SCORE㈱サイバー・バズ
TDペイメント㈱DG Lab FundⅡ E.L.P.Caymanは、2019年４月の出資に伴い、持分法適用会社に含めております。
⒋⒌

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は連結決算日と一致しております。
会計方針に関する事項⑴ 金融商品
① 金融資産ⅰ．当初認識及び測定
営業債権及びその他の債権については発生日に当初認識しております。それ以外の金融資産については、
当社グループが契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりであります。
a. 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみであるキャッシュ・フローを生じさせる場合償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法に基づき事後測定し、必要な場合には減損損失累計額を控除しております。

－2－

連結注記表

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b.

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。
資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。ただし、当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択（取消不能）を行う場合は、この限りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。
c. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという取消不能の選択を行う場合があります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」として、その他の資本の構成要素に含めております。

ⅱ．認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止
しております。
ⅲ．金融資産の減損償却原価で測定される金融資産の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っております。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。
金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大したと判断した場合、金融資産の予想残存期間の全期間に係る予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しております。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大していないと判断した場合、報告期間の末日後12ヶ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しております。ただし、営業債権については、延滞日数別の過去の貸倒実績に経済状況等を踏まえて調整した実績率に基づき、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
予想信用損失の金額は、契約に従って当社グループに支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フ
ローと、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として算定しております。貸倒引当金の変動は、純損益に認識しております。
② 金融負債
ⅰ．当初認識及び測定
金融負債は当初認識時に償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引費用を減算した
金額で当初認識しており、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
－3－

連結注記表

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ⅱ．認識の中止
金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となったときに認識を中止しております。
③

複合金融商品
複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該複合金融商品の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定しております。直接取引費用は負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。
当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。複合金融商
品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。

⑵

棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、
通常の事業過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。原価は、主として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

⑶

売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産（又は処分グループ）は、売却
目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一
つの事業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
非継続事業及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した収益及び費用は、連結損益計算書において、継続事業とは区分して表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って再表示しております。

⑷

有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得
原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
３～47年
建物及び構築物
工具、器具及び備品 ２～20年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期末に見直しを行い、これらを変更する場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

－4－

連結注記表

2020/05/26 11:12:48 / 19597156_株式会社デジタルガレージ_招集通知（Ｆ）⑸

のれん及び無形資産
のれん
取得対価、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前に保有していた被取得
企業の資本持分の公正価値の合計額が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合はその超過額を連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。
のれんは償却を行わず、毎期、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上されま
す。

①

②

無形資産（のれんを除く）
無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は取得日現在の公正価値で測定しております。なお、自己創設無形資産は、資産化の要件を満たす開発費用を除いて、発生時の費用として認識しております。
当初認識後の測定は、原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。耐用年数を確定できる主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア２～５年
耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、毎期末に見直しを行い、これらを変更する場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。なお、残存価額はゼロと推定しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できない無形資産は、当該資産の耐用年数を確定できないものと判断する事象又は状況が引き続き存在しているか否かについて、期末日に見直しを行っております。

⑹

リース
（借手側）
リース開始日時点において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース料総額の現在価値で測定しております。
使用権資産は、資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で減価償却しております。リース期間には、対象資産を使用してきた期間に関しての過去の慣行及びその経済的理由から、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間を含めております。リース料は、利息法に基づき金融
費用とリース負債の減少額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。

－5－

連結注記表

2020/05/26 11:12:48 / 19597156_株式会社デジタルガレージ_招集通知（Ｆ）（貸手側）
オペレーティング・リース資産は、連結財政状態計算書に計上しており、オペレーティング・リース取引
における受取リース料は、連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識して
おります。
⑺

⑻

投資不動産
投資不動産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
投資不動産の当初認識後の測定には原価モデルを採用しており、有形固定資産に準じた見積耐用年数及び減価償却方法を使用しております。
非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、期末日ごとに資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しております。
なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャ
ッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位をいいます。
回収可能性の測定においては、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識しております。なお、使用価値とは、資産又は資金
生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値であります。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成致しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
減損損失の戻入れについては、毎期末日において過年度に減損損失を計上した資産又は資金生成単位において、当該減損損失が消滅又は減少している可能性を示す兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能性を評価しております。回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻入れを行っております。

⑼

従業員給付
退職後給付
当社グループは、退職後給付の制度として確定拠出制度を設けているほか、一部の子会社において確定給付制度を導入しております。
確定給付制度の会計処理は、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用
を、予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、期末日の優良社債の市場利回りを参照し、給付支払の見積期日に対応するように決定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出制度の会計処理は、当該制度への拠出を従業員が勤務を提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を負債として認識しております。

①

－6－

連結注記表

2020/05/26 11:12:48 / 19597156_株式会社デジタルガレージ_招集通知（Ｆ）②

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与については、当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として認識しております。
有給休暇費用は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに負債及び費用として認識しております。

⑽

⑾

引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合は、引当金の金額は、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値としております。現在価値の算定に当たって使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の利率であります。
売上収益
当社グループでは、顧客との契約について以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループにおいて、継続的なサービス提供を通じて収益獲得を図るビジネスモデルと位置付けている事
業等から生じる売上収益については、連結損益計算書において、「リカーリング型事業から生じる収益」として表示しております。
なお、営業投資有価証券は、IFRS第９号に基づいて公正価値で測定し、事後的な変動は純損益として「営業投資有価証券に関する収益」として純額で表示しております。

⑿

金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
なお、為替差益と為替差損は純額で表示しております。

－7－

連結注記表

2020/05/26 11:12:48 / 19597156_株式会社デジタルガレージ_招集通知（Ｆ）⒀

外貨換算
外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における直物為替レート又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産については、その他の包括利益として認識しております。

①②

在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替レートで、収益及び費用は期中平均為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

⒁

消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。

⒂

Ⅱ

連結納税制度の適用
当社及び国内の100％出資子会社は、１つの連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制
度を適用しております。

連結財政状態計算書に関する注記⒈

担保に供されている資産
その他の金融資産（流動）その他の金融資産（非流動）計223百万円
0百万円
224百万円⒉

担保に係る債務
営業債務及びその他の債務

26百万円

⒊

資産から直接控除された貸倒引当金
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産（非流動）

20百万円
32百万円

⒋

有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額及び減損損失累計額

－8－

連結注記表

6,462百万円

2020/05/26 11:12:48 / 19597156_株式会社デジタルガレージ_招集通知（Ｆ）

Ⅲ

連結持分変動計算書に関する注記⒈

発行済株式の種類及び総数
当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末
期 首 株 式 数(株) 増 加 株 式 数(株) 減 少 株 式 数(株) 株
式
数 (株)

発行済株式
普通株式 (注）合計

47,341,600

65,200－47,406,800

47,341,600

65,200－47,406,800（注）普通株式の発行済株式総数の増加65,200株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
⒉

配当に関する事項
配当金支払額⑴

金 の 総 額 １株当たり配当額 基議 株式の種類 配 当
（百万円）
（円）

決
2019年６月21日
定時株主総会
⑵
決

普通株式

1,287

28

準

日 効 力 発 生 日

2019年３月31日

2019年６月24日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり付議する予定であります。
議予

2020年６月23日
定時株主総会

当 金 の
１株当たり
定 株式の種類 配総額（百万円） 配当の原資 配当額（円） 基
普通株式

1,749

利益剰余金

⒊

38

準

日 効 力 発 生 日

2020年３月31日

2020年６月24日

当連結会計年度の末日における新株予約権等（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の数
29,000株⑴ 2012年５月31日開催の取締役会の決議によるストック･オプション⑵ 2013年５月31日開催の取締役会の決議によるストック･オプション
23,000株⑶ 2014年６月12日開催の取締役会の決議によるストック･オプション
33,600株⑷ 2014年９月25日開催の取締役会の決議によるストック･オプション
56,500株⑸ 2015年５月29日開催の取締役会の決議によるストック･オプション
54,000株⑹ 2015年10月16日開催の取締役会の決議によるストック･オプション
73,400株
22,000株⑺ 2016年５月19日開催の取締役会の決議によるストック･オプション
160,700株⑻ 2016年９月29日開催の取締役会の決議によるストック･オプション
57,600株⑼ 2017年９月22日開催の取締役会の決議によるストック･オプション
35,200株⑽ 2018年６月22日開催の取締役会の決議によるストック･オプション
53,000株⑾ 2019年６月21日開催の取締役会の決議によるストック･オプション

－9－

連結注記表

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Ⅳ

収益認識に関する注記「リカーリング型事業から生じる収益」の履行義務及び認識時点は、以下のとおりであります。

⒈

フィナンシャルテクノロジー事業
一時点で移転される財又はサービスには、Eコマース／対面決済等の決済代行サービス業務等が含まれます。
同業務の履行義務は、主に、カード会社／コンビニエンスストア等を通じて収受した消費者の決済代金を顧客であるEコマース事業者等へ引渡すことであることから、同時点で収益を計上しております。なお、当履行義務の性質に鑑み、顧客から収受する手数料からカード会社等へ支払う手数料を控除した純額を収益として計上しております。
一定の期間で移転される財又はサービスには、顧客が決済代行サービスを利用するためのインフラ提供業務及びEコマース等システムの設計・開発・運用事業等が含まれます。
インフラ提供業務の履行義務は、顧客と当社のシステムとを接続させ、契約期間に応じて決済代行サービスを提供することであり、月次で基本料を収受する都度、収益を計上しております。
Eコマース等システムの設計・開発・運用事業は、顧客に当社のシステムを連携させ、決済データを転送することであり、その継続的提供に応じて履行義務が充足されるものであります。そのため、システム利用可能期間にわたり収益を計上しております。

⒉

マーケティングテクノロジー事業
一定の期間で移転される財又はサービスには、Webマーケティングによる広告事業、不動産を中心としたリア
ル広告事業等が含まれます。
Webマーケティングによる広告事業の履行義務は、顧客に対して主にインターネットの広告戦略を立案・企画
し、広告の運用を手配し、効果を測定解析することにあります。広告が運用、掲載されるにつれて、顧客である
広告主は便益を受け取ることになるため、広告の運用期間にわたって収益を計上しております。なお、Webマー
ケティングによる広告事業については、広告主からの収受代金から仕入代金を控除した手数料見合を収益として計上しております。
不動産を中心としたリアル広告事業の履行義務は、顧客から不動産広告等の制作依頼を受けて、顧客が希望する仕様に応じた広告を制作すること等にあります。したがって、広告の制作の進捗に応じて、顧客の資産を創出することから、当該制作の進捗に応じて収益を計上しております。

⒊

ロングタームインキュベーション事業
一時点で移転される財又はサービスには、ワインの卸売事業が含まれており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は同時点で認識しております。
一定の期間で移転される財又はサービスには、ワインスクール事業及びデータセキュリティ関連のシステム開発支援業務等が含まれております。ワインスクール事業の履行義務は顧客であるスクール受講者に講義を提供することであり、その提供により充足されることから、当初認識した契約負債を講義の提供回数で按分したうえで収益を計上しております。システム開発支援業務の履行義務は顧客から受託した開発業務を実施・提供することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産を創出させるものであることから、当該業務の進捗に応じて収益を計上しております。

－ 10 －

連結注記表

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なお、インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業への投資・育成及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。「Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ⒌ 会計方針に関する事項 ⑾ 売上収益」に記載のとおり、インキュベーションテクノ
ロジー事業から生じた営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「営業投資有価証券に関する収益」として純額で計上しております。

Ⅴ⒈

金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項⑴ 資本管理当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するため、事業発展に充分な資金を確保できる堅固な財務体質維持と効率的な資本構成の両立を方針としております。
⑵

財務リスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、為替リスク、金利リスク、市場リスク（株価変動リスク）等の様々な財務上のリスクに晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
① 信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財
務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
②

流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、金融機関からの借入、社債発行により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、年間事業計画に基づく資金計画を適時に作成、更新することにより、借入金及び社債の支払いのための資金を計画的に確保しております。
また、機動的な資金調達に備えて金融機関より信用枠を確保するとともに、資金調達方法の多様化を進めることにより、流動性リスクを低減しております。

③

為替リスク
当社グループは、インキュベーションテクノロジー事業において米国や東南アジア等への出資活動の展開に伴い、外貨建営業投資有価証券を保有していること等から、為替変動が業績に影響いたします。
当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、為替相場の継続的なモニタリング等を行っております。

④

金利リスク
当社グループは、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的として長期借入金や社債により資金調達を行っております。長期の資金調達においては、金利市場の動向により、変動金利と固定金利のバランスを考慮して決定しており、短期の資金調達においては、原則として変動金利としております。
－ 11 －

連結注記表

2020/05/26 11:12:48 / 19597156_株式会社デジタルガレージ_招集通知（Ｆ）⑤

株価変動リスク
当社グループの保有する資本性金融商品のうち、市場性のある資本性金融商品は株価変動リスクにさらされています。なお、資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や発行体（取引先企業）との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

⒉

金融商品の公正価値等に関する事項
2020年３月31日における帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
帳

簿

価

額

(＊)

公

正

価 値

(＊)

社債

(24,434)(24,543)

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）(16,893)(16,950)(＊)

負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(注） 金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
社債及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
社債及び長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おります。

Ⅵ

投資不動産に関する注記

一部の子会社では、米国カリフォルニア州において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
2020年３月期における当該投資不動産に関する賃貸損益は168百万円（賃貸収益はその他の収益に、賃貸費用はその他の費用に計上）であります。
また、当該投資不動産の連結財政状態計算書計上額、当期増減額及び公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連 結 財 政 状 態 計 算 書 計 上 額
当連結会計年度期首残高 当 連 結 会 計 年 度 増 減 額 当 連 結 会 計 年 度 末 残 高
3,046

△114

2,932

当連結会計年度末の
公
正
価
値
6,425

(注）⒈ 連結財政状態計算書計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
⒉ 当期増減額のうち、主な減少額は為替換算差額（△60百万円）であります。
⒊ 当連結会計年度末の公正価値は、当該不動産が所在するカリフォルニア州及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を持ち、公認の専門的資格を有する不動産鑑定士を多数有する法人より入手した不動産
評価レポートに基づいており、その評価は、類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。

－ 12 －

連結注記表

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Ⅶ

１株当たり情報に関する注記⒈

１株当たり親会社所有者帰属持分⒉

基本的１株当たり当期利益

Ⅷ

1,130円75銭
161円37銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

Ⅸ

その他の注記新型コロナウイルス感染症が、2020年３月31日時点の当社グループにおける財政状態及び経営成績に与える影響は限定的であります。
金融商品の公正価値、有形固定資産及び無形資産（のれんを含む）の減損テスト、並びに繰延税金資産の回収可能性には、新型コロナウイルス感染症が与える影響を反映させております。

－ 13 －

連結注記表

2020/05/26 11:12:48 / 19597156_株式会社デジタルガレージ_招集通知（Ｆ）

個別注記表
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記⒈

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式⑴⑵

その他有価証券
時価のあるもの①②⒉

時価のないもの

たな卸資産の評価基準及び評価方法
⑴ 仕掛品
⑵

⒊

原材料及び貯蔵品

固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）⑵

無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア①②

のれん⑶ リース資産⒋

移動平均法による原価法によっております。
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は､全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資（金融
商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
３～50年
建物
工具、器具及び備品
３～30年
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能
期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
その支出の効果の及ぶ期間（20年）にわたって､定額法により償却しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

繰延資産の処理方法⑴ 株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

⑵

償還までの期間にわたって、定額法により償却しております。

社債発行費－ 14 －

個別注記表

2020/05/26 11:12:48 / 19597156_株式会社デジタルガレージ_招集通知（Ｆ）⒌

引当金の計上基準
貸倒引当金

⑴

⑵
⒍

⒎

従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

その他計算書類作成のための重要な事項⑴ 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象
外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しておりま
す。
⑵

Ⅱ

賞与引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

貸借対照表に関する注記⒈

有形固定資産の減価償却累計額⒉

保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
Digital Garage Development LLC
1,415百万円（13百万米ドル）⒊

関係会社に対する金銭債権
関係会社に対する金銭債務⒋

投資損失引当金
関係会社株式から54百万円の投資損失引当金を直接控除しております。

Ⅲ

437百万円

13,746百万円
1,822百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

64百万円
2,552百万円
90百万円
3,353百万円－ 15 －

個別注記表

2020/05/26 11:12:48 / 19597156_株式会社デジタルガレージ_招集通知（Ｆ）

Ⅳ

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 期 首 株 式 数 当期増加株式数 当期減少株式数 当 期 末 株 式 数
(株)
(株)
(株)
(株)

自己株式
普通株式
(注）⒈
⒉

Ⅴ

1,391,452

2,864

1,390,316

合計
1,391,452
2,864
4,000
1,390,316
普通株式の自己株式数の増加2,864株は、譲渡制限付株式の無償取得2,800株、単元未満株式の買取による取得64株であります。
普通株式の自己株式数の減少4,000株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分によるものであります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
11百万円
賞与引当金
79百万円
前受金
162百万円
未払事業税
19百万円
減価償却超過額
244百万円
投資有価証券評価損否認234百万円関係会社株式評価損否認
485百万円
組織再編に伴う関係会社株式
1,011百万円
株式報酬費用332百万円その他
143百万円
繰延税金資産小計
2,720百万円
評価性引当額△2,373百万円
繰延税金資産合計
347百万円
繰延税金負債△10百万円
投資有価証券繰延税金負債合計△10百万円
繰延税金資産の純額
336百万円－ 16 －

個別注記表

4,000

2020/05/26 11:12:48 / 19597156_株式会社デジタルガレージ_招集通知（Ｆ）

Ⅵ

関連当事者との取引に関する注記
子会社等（単位：百万円）

類

会 社 等 の 名 称

議決権等の所有(被所有)割合

関 連 当 事 者と の 関 係

子 会 社㈱DGベンチャーズ

所有直接
100.00％

管理業務の受託・
資 金 の 貸 付役 員 の 兼 任

子 会 社

Digital Garage
US, Inc.

子 会 社

Digital Garage
Development LLC

種Asia
子 会 社 econtext
Limited目

期 末 残 高4,480

短 期 貸 付 金12,200

利 息 の 受 取
(注)1

203

―

所有直接
100.00％

利 息 の 受 取管理業務の受託・ (注)1
資 金 の 貸 付役 員 の 兼 任―

113

短 期 貸 付 金

1,089

－

関 係 会 社
長 期 貸 付 金

2,635

所有間接
100.00％

債

所有直接
100.00％務保

取 引 の 内 容

取 引 金 額資 金 の 貸 付
(注)1

務
証 債
(注)2

役 員 の 兼 任
資 金 の 借 入

保

科

－

証

1,415

―

－

配 当 の 受 取
(注)3

1,110

―

－

子会社株式の取得(注)4

18,507

関係会社株式有 償(注)518,507―

減資18,507－(注）取引条件及び取引条件の決定方針等⒈ 資金の貸付につきましては、市場金利を勘案し条件を決定しております。
⒉ Digital Garage Development LLCの金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。なお、取引金額は当事業年度末の残高を記載しております。
⒊ 配当の受取につきましては、剰余金の分配可能額を基礎として決定しております。
⒋ 株式の取得につきましては、純資産等を基礎として協議の上、決定しております。
⒌ econtext Asia Limitedが行った有償減資は1,525百万香港ドルであります。
⒍ 取引金額には消費税等を含んでおりません。

Ⅶ

１株当たり情報に関する注記⒈

１株当たり純資産額

486円26銭⒉

１株当たり当期純利益

8円90銭

Ⅷ

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 17 －

個別注記表