本ニュースリリースは、1 月 29 日 15 時に、財界記者クラブ・
東商記者クラブに配布しております。

2020 年 1 月 29 日

報道関係各位

一般社団法人日本能率協会
KAIKA 研究所

SDGs実現の関心高まる中、未来を開く経営モデルを表彰「KAIKA Awards 2019」 受賞決定
KAIKA大賞は、 ASKUL LOGIST株式会社 福岡物流センター
石坂産業株式会社
万協製薬株式会社～社会価値を生み出す持続的な経営・組織・人づくりを行っている取り組み17組織を選出～
一般社団法人日本能率協会（JMA、会長：中村正己）は、社会価値を生み出す持続的な経営・組織・
人づくりを行っている取り組みを称え、紹介するための表彰制度として「KAIKA Awards（カイカアワード）」を設けています。
2019年度は公募による応募組織のなかから審査委員会（委員長：一般社団法人グローバル・コンパク
ト・ネットワーク・ジャパン 代表理事 有馬利男氏）の審議を経て、「KAIKA大賞」3組織ならびに「KAIKA賞」4組織を決定しました。また、審査委員会の推薦により、我が国の災害復興に関連して継続的な活動を行う2組織に「特別賞」の贈賞を、さらに応募の中から取り組み方がユニークで、今後の継続発展を応援したい8組織を「特選紹介事例」として選出しました。
本賞は、変化・多様化する経済・社会情勢において、「個人の成長」「組織の活性化」「社会とのつながり」を軸に、組 織 風 土 や 意 識 の 改 革 、仕 組 み づ く り な ど の 活 動 に 取 り 組 ん で い る 好事 例 に 対 し て 、そ の プ ロ セ ス や 成 功 要 因 、現 場 の 知 恵 、社 会 的 な 意 義 な ど を 共 有 し 、部署・社内にとどまりがちなノウハウを顕在化させ、活動に取り組んでいる個人や組 織 に エ ー ル を 送 る こ と を 目 的 に 2014年 よ り 実 施 し て い ま す 。

【KAIKA Awards 2019 受賞結果】（組織名五十音順）（[■KAIKA 大賞
ASKUL LOGIST 株式会社 福岡物流センター（福岡県／一般貨物自動車運送事業・倉庫業）
石坂産業株式会社（埼玉県／廃棄物処理業）
万協製薬株式会社（三重県／医薬品製造販売業）]内はキーワード）「地域社会と連携した障害者雇用」～戦力として、安心して働く～[ダイバーシティ＆インクルージョン、障がい者雇用・戦力化、生産性向上]

見せる五感経営を通しサーキュラー・エコノミーを推進する[循環経済、地域共生、環境教育、見える化・見せる化、理念浸透]

理念共有とリーダーシップ育成と、個人と組織の双方の能力向上による四輪駆動経営[地域雇用創出、事業拡大、理念浸透、自律型組織、共有経営]■KAIKA 賞
株式会社ブリヂストン 技術・品質経営部門（東京都／製造業）

小さな行動変革と全員主役で挑むブリヂストンの組織風土改革「Culture Change」[イノベーション、共創、組織開発、風土改革、リーダーシップ、ボトムアップ、自分ごと化]

株式会社ミライロ（大阪府／専門サービス業）
ヤマダイ食品株式会社（三重県／食料品製造業）
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社（東京都／製造業）

バリアバリュー ～障害を価値に変える～[ダイバーシティ＆インクルージョン、ユニバーサルデザイン、リテラシー啓発]「ヤマダイ食品らしさ」で「世界で最も尊敬される企業」を目指そう！
[地域活性、事業拡大（下請脱却・事業変革）、社員ファースト、理念浸透]

働く時間・場所を社員が選ぶ働き方 WAA の導入[多様かつ自律的働き方、地域連携・事業創造、取り組みのオープン化]■特別賞
認定 NPO 法人カタリバ（東京都／団体）「すべての子どもが未来はつくれると信じられる社会づくり～震災後の子ども支援を起点にあらゆる環境で生きる子どもに
意欲と創造性の火を灯すカタリバの挑戦～」―1―

NPO 法人しんせい（福島県／社会福祉団体）～誰ひとり置き去りにしない～障がい者協働プロジェクト■特選紹介事例 （テーマの重要性、取り組み方のユニークさ、継続して応援したい取り組み・活動を贈賞とは別に選出）
大橋運輸株式会社

ピンチがチャンスに、ダイバーシティ経営で地域課題の解決に挑戦する[人材確保、労働環境向上、ダイバーシティ、地域活性]（愛知県／運輸業）
株式会社キャリア・マム（東京都／事業サービス業）

女性が働きやすい、育てやすい社会のために柔軟な働き方を推進する
取り組み[就労機会創出、リモートワーク、社会貢献型企業、キャリア支援]

新教育総合研究会株式会社

社員を幸せにする経営～新教育フィロソフィの実現に向けて[人材確保、労働環境向上、業界変革、理念経営]（大阪府／学習支援業）
特定非営利活動法人全日本製造業
コマ大戦協会（愛知県／団体）
株式会社なすび（静岡県／飲食サービス業）
株式会社ニトリホールディングス（北海道／小売業）

コマ大戦を通じた日本の製造業の技術とモチベーションの向上、そして新たなネットワークづくり[ものづくり強化、地域活性、社会への広がり、技術継承]

外食産業の常識を覆す斬新な発想と全員参画型の強い組織で、目指すは地域から必要とされ続ける小さな一流企業！
[人材確保、労働環境・ES 向上、地域活性化、人材育成、自律型組織]～就活に悩む学生をゼロに～とことん学生目線にこだわったインターンの実施[就業ギャップ低減、キャリア形成支援、人材育成、長期的企業ブランディング]（東京都／人材・HR Tech・広告業他）「私たちが成長することが社会への貢献になる。」
変革をとげたネオキャリアの 3 つのポイント

株式会社ミツトヨ

自ら新たな変化を生み出すための風土改革・人づくり

株式会社ネオキャリア[事業拡大・新事業創出、事業の持続性、人材育成、風土改革・制度設計][風土改革、自分ごと化、人材育成、組織開発]（神奈川県／製造業）【KAIKA Awards 2019について】
KAIKA Awards の審査は、①継続・発展の可能性、②力強さ・新しさ・ユニークさ、③影響力と変化（社会的意義と価値、意識や関係性の変化、個人の成長と組織力の発揮）の観点から、審査委員会および審査委員会から委嘱された検討委員による書類審査・現地ヒアリングを行い、その結果、「KAIKA 大賞」「KAIKA 賞」を決定しました。
また、大きな災害が続いている我が国の復興支援活動において、
「個人」
「組織」
「社会」が相互に影響し合う動的な関係性を持ち、共通善を持つという考え方で、継続的に活動している組織・活動に焦点をあて紹介することを目的に、「特別賞」を贈賞しました。
あわせて、テーマの重要性、取り組み方のユニークさ、さらにこれからの継続的な活動を応援したい取り組み・
組織を、贈賞とは別に「特選紹介事例」として選出しました。いずれも、次世代組織を模索する特色のある取り組
みであり、特に本年度は人材不足が叫ばれている業界において、人材育成や働き方、ダイバーシティや採用方法に工夫している組織の取り組みを選出しています。
なお次年度は、2020年3月頃から募集を開始し、翌1～2月に受賞発表を予定しています。詳細はこちらをご覧ください。
（https://kaikaproject.net/awards/）
１．公募対象・「KAIKA」の意義を認め実践している組織。
・全社、全組織ならびに事業部、部門、プロジェクトなどの組織単位。
２．賞の種類・KAIKA大賞
・KAIKA賞
・特別賞
３．受賞要件・KAIKAモデルの実践＜個の成長、組織の活性化、組織の社会性（広がり）＞がはかられつつあり、ねらった成果に近づくことが予見されること。
・「継続・発展の可能性」「力強さ・新しさ・ユニークさ」「影響力と変化（社会的意義と価値、意識や関係性の変化、個人の成長と組織力の発揮）」が認められる活動であること。

―2―

４．審査
1) 審査概要
審査は、以下に従い実施しました。審査委員会は実務家、学識者、専門家などの第三者機関として構成され、 審査
プロセスの一部は、検討委員に委嘱して実行します。
①一次審査（書類審査） 応募組織から提出された書類の審査②二次審査（現地審査） 応募組織の関係者へのヒアリングによる審査③最終審査（委員会）
審査委員会による審査④決定注）特別賞は推薦、現地ヒアリング、委員会審議を経て決定しました。
2) 審査体制＜審査委員会＞（敬称略・氏名五十音順）（委員長）
・ 有馬 利男（一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 代表理事）（委員）
・ 飯塚 まり（同志社大学大学院 ビジネス研究科 教授）
・ 大久保和孝（株式会社大久保アソシエイツ 代表取締役社長／公認会計士）
・ 河合 太介（株式会社道 代表取締役）
・ 河口真理子（株式会社大和総研 調査本部 研究主幹）
・ 琴坂 将広（慶應義塾大学 総合政策学部 准教授）
・ 挽野
元（アイロボットジャパン合同会社 代表執行役員社長）
・ 水上 武彦（PwC サステナビリティ株式会社 執行役員）
・ 宮下 正裕（株式会社竹中工務店 取締役会長）（検討委員）※上記審査委員会からの委嘱を受けて審査プロセスの一部を担当する検討委員制度を運用。
・ 安斎
徹（目白大学 メディア学部 メディア学科教授）
・ 岩崎
徹（宇部興産建材株式会社 常務取締役）
・ 上田 雅美（株式会社アネゴ企画 代表取締役）
・
大島由起子（インフォテクノスコンサルティング株式会社 セールス・マーケティング事業部長）
・ 太田 大作（株式会社日本能率協会コンサルティング 常任顧問／
株式会社クロスオーバー 代表取締役会長）
・ 小野 善生（滋賀大学 経済学部 企業経営学科教授）
・ 木元 秀典（有限会社せれくと 代表取締役）
・ 桐野 将明（KEY ISSUES 有限会社 代表）
・ 合力 知工（福岡大学 商学部 教授）
・ 小山 健太（東京経済大学 コミュニケーション学部 准教授）
・ 千田 直毅（神戸学院大学 経営学部 准教授）
・ 田中信（一般社団法人チームスキル研究所 理事 研究所長）
・中西
匠（air brand studios 株式会社 代表取締役／株式会社 UES パートナーズ 執行役員）
・ 野口 義文（立命館大学 研究部事務部長 産学官連携戦略本部 副本部長）
・ 廣岡 久生（コンソリューション有限会社 代表コンサルタント）・ 宮崎百合子（株式会社クレーネ 代表取締役社長）
・ 八木陽一郎（ユニティガードシステム株式会社 代表取締役社長）
・ 山下
勝（青山学院大学 経営学部 教授）
・ 山田 竜也（株式会社インディージャパン 取締役トレーニングディレクター）
・ 山中 伸彦（立教大学大学院 ビジネスデザイン研究科 経営学部 教授）
・ 余合淳（名古屋市立大学 経済学研究科 准教授）

【本件に関するお問い合せ先】【取材に関するお問い合せ先】

一般社団法人日本能率協会
KAIKA 研究所
TEL：03-3434-0380
FAX：03-4540-8325
E-mail:kaika@jma.or.jp

PR 事務局
共同ピーアール株式会社内（担当：都築、大塚、阿蘇品）
TEL：03-3571-5204 （部署直通）
FAX：03-4540-8325
E-mail: jma-pr@kyodo-pr.co.jp

受賞内容の詳細はhttps://kyodo-pr.box.com/v/kaikaawards2019 に掲出しております。
―3―

KAIKA Awards 2019

KAIKA 大賞 受賞組織概要（1）「KAIKA 大賞」（組織名五十音順）●ASKUL LOGIST 株式会社

福岡物流センター＜プロジェクト・部門の部＞「『地域社会と連携した障害者雇用』～戦力として、安心して働く～」
取り組み概要・8 年前から障がい者雇用を開始し、現在は 250 名（短時間勤務者含）のうち、43 名の障がい者を雇用している（雇用率約 20％）
。 地域の特別支援学校、支援機関と連携して、応募前実習を有効活用することで、応募者の採用率は 100％。働きたい気持ちを大切にしている。入社後も支援会議などを行い、家族や学校、支援機関との連携を更に深めていき、安心して働き続ける環境をつくる。8 年間で 7 割以上が定着しており、欠かせない戦力して活躍している。2 年前からは家族会を開始。家族の他、学校、支援機関、医療関係者が集まり、直面するさまざまな問題に対して、協力体制をとっている。障がい者雇用を通じ、同センター内の働き方やコミュニケーションが改善され、留学生や時短の主婦など働く人も多様化。さらに同社多拠点と比較しても生産性の高い職場となっている。その取り組みを他拠点にも展開しつつあり、その広がりにも期待したい。
《会社概要》
住所：福岡県福岡市東区みなと香椎 2-2-1

Web サイト：https://www.askullogist.co.jp/

代 表 者

：江田

事業内容

：一般貨物自動車運送事業・貨物利用運送事業・倉庫業●石坂産業株式会社修一（代表取締役社長）
ほか＜全社・全組織の部＞「見せる五感経営を通しサーキュラー・エコノミーを推進する」
取り組み概要・ダイオキシン問題に関するテレビ放送の誤報を契機に、産廃処理を焼却事業から資源化事業へ業態転換。当時は、地域から「必要のない産業、この土地から去れ」と邪魔者扱いされたほど。それから 20 年の歳月をかけ、国際規格を統合した経営システムの構築、社員が笑顔で働き夢を描け
る職場づくり、地元・三富新田の歴史文化の継承、「体験型」環境教育の支援活動、地域との連携
事業推促進など、愛される永続企業を目指した活動に取り組んできた。その結果、行政・顧客からは「なくては困る」、地域住民からは「必要だ」、国内外から「一度訪れたい」と言われる企業に変貌を遂げた。
「見せる経営」で年間 4 万名を超える人々が同社施設を訪れ、新たなイノベーシ
ョン創出や人間力を磨く学びの場にもなっている。
《会社概要》
住所：埼玉県入間郡三芳町上富緑 1589-2

Web サイト：https://ishizaka-group.co.jp/

代 表 者

：石坂

事業内容

：建設系廃棄物の中間処理・資源化、「体験型」環境教育の支援、三富野菜の生産販売

典子（代表取締役）―4―

KAIKA Awards 2019

●万協製薬株式会社

KAIKA 賞 受賞組織概要(2)＜全社・全組織の部＞「理念共有とリーダーシップ育成と、個人と組織の双方の能力向上による四輪駆動経営」
取り組み概要・1960 年に神戸で創業したスキンケア商品専門の企画・開発・製造メーカー。95 年の阪神大震災を契機として、三重県南部の山間にある人口 1.5 万人の多気郡多気町に移転。他社ブランド医薬品の受託事業に特化し、現在は 110 社を超える顧客に年間 400 品目、3,500 万個の製品を製造するまでに成長している。社員成長が組織成長につながるとの信念のもと、「全社エンパワーメント経営」を実践し、可能な限り社員に情報と権限を委譲。また、モジュールシステムと呼ばれる全組織のマニュアル化による教育評価システムを採用している。加えて全組織横断のジョブローテーショ
ンを行っており、人材育成と組織能力の向上を両立させることで、個人能力向上と組織成長の両立を可能にしている。社員の幸せや社内コミュニケーション向上のための「プチコミファミリー
制度」による疑似家族スタイルの食事会や旅行（国内外）、「ありがとうカード」、「まんが図書館の設置」などの施策にユニークさがある。
《会社概要》
住所：三重県多気郡多気町仁田 725-1

Web サイト：http://www.bankyo.com/

代 表 者：松浦 信男（代表取締役社長）

事業内容：外用薬（クリーム剤、軟膏剤、液剤）専門の受託製造―5―

KAIKA Awards 2019

KAIKA 賞 受賞組織概要(1)「KAIKA 賞」（組織名五十音順）●株式会社ブリヂストン

技術・品質経営部門＜プロジェクト・部門の部＞「小さな行動変革と全員主役で挑むブリヂストンの組織風土改革『Culture Change』」
取り組み概要・1930 年代の創業当時から創業者・石橋正二郎の「社会の役に立ち貢献する事業は永続する」という思いに基づき、あらゆる企業活動を進めてきた。一方、グローバル化に伴うさまざまな課題や気候変動による影響が拡大する中で、社会からの期待に応えるためには、これまでのタイヤを中心とした事業領域のみならず、持続可能な社会の実現や社会課題の解決に向けた取り組みを一層強化する必要がある。技術・品質経営部門では「ブリヂストンの社員および会社組織がより良くなる（＝風土改革）ことにより、社会に貢献する」ことを考え、ICT やワークスペース、制度などの「環境整備」と、人の意識や行動にアプローチする「行動変革」の両輪を狙った組織風土改
革プロジェクト「Culture Change」に取り組んでいる。経営のコミットメントのもと、社員の自主性の尊重と容認をベースに進められており、「会議 5 分前ノック活動」「いいね！カード」「社員
家族 TC 見学会」などを実施するとともに、全階層ワークショップを通じて同活動理解やボトムアップ施策の浸透も進めている。同社は「ブリヂストン イノベーション パーク」の開設を発表しており、施設のみならず、イノベーションを起こす「人・風土の育成」と位置づけ、ハードとソフトの両面で次世代につなげる取り組みを進めている。
《会社概要》
住所
Web サイト
代 表 者
事業内容：東京都中央区京橋 3-1-1：https://www.bridgestone.co.jp/index.html：津谷 正明（代表執行役 CEO 取締役会長）：タイヤ部門（タイヤ・チューブ、タイヤ関連用品、リトレッド材料・関連技術ほか）
多角化部門（化工品、BSAM 多角化、スポーツ用品、自転車●株式会社ミライロ

ほか）＜全社・全組織の部＞「バリアバリュー ～障害を価値に変える～」
取り組み概要・人にはそれぞれ、弱点や短所、苦手なことがある。トラウマやコンプレックスがある人もいる。
しかし、それらは克服すべきでも、取り除くべきでもない。今まで「バリア」として捉えていたことも、考え方や周囲の向き合い方次第で「強み」や「価値」に置き換えることができる。同社
は、こうしたバリア（障害）をバリュー（価値）に変える「バリアバリュー」の考え方を企業理念に掲げ、ユニバーサルデザインのための調査や設計支援、ユニバーサルマナー研修、手話通訳
派遣サービス、スマホ向け障害者手帳アプリの開発などの事業を行っている。5000 名のモニターの「障害のある当事者の視点」から、社会性と経済性を両立した持続可能なユニバーサルデザイ
ン化に取り組んでいる。組織としては、会社の理念に共感するさまざまな社員がそれぞれの個性を発揮できるようフラットな組織構造で意思決定に全社員が携わっている。また、社員が講師となる勉強会「ミラプット」の実施など、組織・人事管理上の工夫も行っている。
《会社概要》
住所
Web サイト代 表 者
事業内容：大阪府大阪市淀川区西中島 3-8-15 新大阪松島ビル 8F：https://www.mirairo.co.jp/：垣内 俊哉（代表取締役社長）：設備や製品に関するユニバーサルデザインの企画・設計・制作、手話リレーサービスほか―6―

KAIKA Awards 2019

KAIKA 賞 受賞組織概要(2)●ヤマダイ食品株式会社 ＜全社・全組織の部＞「『ヤマダイ食品らしさ』で『世界で最も尊敬される企業』を目指そう！」
取り組み概要・1921 年創業の同社は、売上のほとんどを数社に依存する下請工場化した会社となっていた。現代
表がこの状況を変え、「世界で最も尊敬される企業になる」という大きな目標を掲げ、さまざまな取り組みを行ってきた。営業所を立ち上げ営業を強化するとともに、キンピラやひじきなどの定番ではない独自の総菜商品を開発。一方で、得られた利益を社員に還元し働きやすい風土作りをするなど、他社とは違ったユニークな経営を行ってきた。また、「みんなでよくなる。みんながよくなる。
」という事業方針のもと、社員の主体性を生み出す「挑戦大賞」や、事業目標を全社員で共有する「事業発展作戦発表会」なども実施している。新卒採用で入社した若手社員は、自分で考え提案することが求められ、その結果、無農薬農業の立ち上げ、高齢者などのためのユニバー
サル食品の開発など社会的意義の高い活動が行われるようになっている。2000 年時点では営業拠
点 1 箇所、売上高 12 億円だった同社は、2018 年時点で営業拠点 7 箇所（国内外）、売上高 30 億円までの成長を遂げた。
《会社概要》
住所
Web サイト
代 表 者
事業内容：三重県四日市市富田 2-8-19：https://www.yamadai.jp/：樋口 智一（代表取締役）：食品製造業●ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社＜全社・全組織の部＞「働く時間・場所を社員が選ぶ働き方 WAA の導入」
取り組み概要・2016 年 7 月から、働く場所・時間を社員が自由に選べる、新しい働き方「WAA（Work from
Anywhere and Anytime）」を導入・推進。ほとんどの社員が一度以上「WAA」を実施している。
実際の時間外労働時間も導入前と比べ、10～15%減っている。WAA は、企業ミッションの見直し・共有理解を深め、同制度運用の垣根（申請手続き・方法）を低くしたことで浸透していった。こうした新しい働き方を外部（他社）にも共有すべく、WAA の内容や今までの課題、その解決法をつぶさに伝えている「Team WAA !」には、1,000 人以上が参画。また、2019 年 7 月からは、全
国 6 つの自治体と提携し、働く場所の選択肢を一層広げ、普段とは違う場所・環境で人々と交流するとともに、ユニリーバと地域の双方がそれぞれの強みを活かし、地域に根差した新しいイノ
ベーションやビジネスモデルを生み出していく「地域 de WAA」の活動をスタートするなど、社会に対しても影響力を発揮している。
《会社概要》
住所
Web サイト代 表 者
事業内容：東京都目黒区上目黒 2-1-1 中目黒 GT タワー：https://www.unilever.co.jp/：北島 敬之（代表取締役）：ラックス、ダヴ、リプトンなどを製造・販売する消費財メーカー―7―

KAIKA Awards 2019

特別賞 受賞組織概要（1）「特別賞」
特別賞は、被災地域における復興支援活動を継続的に行い、社会課題に貢献し続けている 2 組織を審査委員会選出により贈賞しました。
（組織名五十音順）●認定 NPO 法人カタリバ「すべての子どもが未来をつくれると信じられる社会づくり～震災後の子ども支援を起点にあらゆる環境で生きる子どもに意欲と創造性の火を灯すカタリバの挑戦～」
取り組み概要・2001 年から、学校に多様な出会いと学びの機会を届け、特にキャリア教育を中心に、社会に 10 代の居場所と出番をつくるための活動に取り組んできている。東日本大震災においては、2011 年 7 月、
宮城県女川町に津波で学ぶ場を失った子ども達に安心して学ぶことが出来る場である放課後スクー
ル「コラボ･スクール女川向学館」を設立、継続して放課後の学習の場を提供している。自習室やフリースペースのほか、英会話などの特別授業も実施、近隣の学校や保護者との連携などもあり、現在では市の約 50％の小中学生が利用、幼児から高校生までをサポートしている。その後、岩手県大槌町、熊本県益城町、福島県相馬市でも同活動を始めており、地域の特性や協力組織などとの連携により各拠点独自の活動も推進している。近年は災害も多く、災害発生前からアライアンスやパートナーシップを組み備える「災害時子ども支援アライアンス sonaeru」の活動を始めた。被災地のみ
ならず、中高生の居場所「b-lab」（東京都文京区）、過疎地における教育から地域の魅力・活性化支援の「おんせんキャンパス」（島根県雲南市）など、「学習」をベースに、気づきや自立性、自己のキャリア理解につなげることを通じた、地方創出の視点においての活動にも広がっている。
《組織概要》
住所
Web サイト
代 表 者：東京都杉並区高円寺南 3-66-3 高円寺コモンズ 2F：https://www.katariba.or.jp/：今村久美（代表理事）●NPO 法人しんせい「～誰ひとり置き去りにしない～障がい者協働プロジェクト」
取り組み概要・NPO 法人しんせいは、東日本大震災・原発事故をきっかけに障がい者と共に福島を新生し、明るく平和な社会を創造することを理念に活動をしている。災害を機に始まった障がい者支援の活動を、被災期から復興期そして現在の自立期と、その各段階において活動のあり方を模索しながら、継続し続けている。
活動は自治体・他の福祉事務所、企業との連携により行われており、障がい者の自立支援はもちろんのこと、団体そして団体を運営する職員も今までの経験と学びをベースに成長している。現在では、企業と協働で開発した「魔法のお菓子ぼるぼろん」や「ミシンの教室」で制作したカバンや小物の販売により、障がい者の雇用の場を提供している。東日本大震災より９年、現在も自立した NPO
法人として活動を続け、またさまざまな協働を軸に支援→復興→自立の道を着実につくっている。
昨今も大きな災害が多く、どの地域においても障がい者の避難生活は、本人はもとより家族・地域
にとっても課題となることがあるだろう。また、被災から組織としての自立の道を現在模索しており、その取り組みもこれからの課題および支援する組織のあり方において注視したい。
《組織概要》
住所：〒963-8022 福島県郡山市西の内 1- 25-2
Web サイト ：https://shinsei28.org/
代 表 者：富永 美保（代表）―8―

KAIKA Awards 2019

特選紹介事例

組織概要（1）「特選紹介事例」
特選紹介事例は、テーマの重要性や取り組み方のユニークさなどをもつ 8 組織を、贈賞とは別に選出したものです。
（組織名五十音順）●大橋運輸株式会社＜全社・全組織の部＞「ピンチがチャンスに、ダイバーシティ経営で地域課題の解決に挑戦する」
取り組み概要・運輸業は、平成 2 年の規制緩和以来、事業者が増え、価格競争が激しくなり、厳しい業界となっている。そうしたなか、将来の人口減少の中でも組織が成長し続けるには、他社にないビジネスモデルと多様な人が働きやすい職場であることが重要だと考え、人財が集まる会社にするため、
社員満足度向上の取り組みと、地域の人から信頼される会社を目指す地域課題解決に向けた活動を年々増やしてきた。それから 10 年、正社員も含め、週 3 日勤務や 1 日 4 時間～勤務などの選択ができるようにし、地域の清掃活動や交通安全活動を続けたことにより、現在では女性 19％、外国人 8％、高齢者 6％、障がい者 4％、LGBTQ4％などダイバーシティ経営が浸透し、多様な人財が活躍。県外・海外からの求人応募があり採用の課題が少なくなった。外部からの視察機会による社員の行動変化、互いに教え、理解しあう文化へとつながり、多様性を価値の源泉として事業に活かしている。
《組織概要》
住所
Web サイト代 表 者
事業内容：愛知県瀬戸市西松山町 2-260：https://www.0084.co.jp/：鍋嶋 洋行（代表取締役）：一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、一般廃棄物収集運搬業、引っ越しサービス、労働者派遣事業、古物売買ほか●株式会社キャリア・マム＜全社・全組織の部＞「女性が働きやすい、育てやすい社会のために柔軟な働き方を推進する取り組み」
取り組み概要・1995 年の創業以来、女性の再就業を支援。出産や育児といったライフイベントの変化によって働き続ける
ことが困難な女性たちに、在宅ワークによる再就業を提供してきた。就業紹介のみならず、就業に関する教育や情報交流イベントなど、就業に関する不安や課題にも対応。仕事においてはチーム型在宅従業のスタイルを活用し、不測の事態でも助け合える体制と品質や納期の保証を担保するなど、顧客と就業者ともに配慮できるスタイルを作り上げている。同社の社員もさまざまな働き方が選択でき、社員の 1／3 は完
全在宅であり、その働く場所はさまざまである。近年では、官公庁の女性再就業教育訓練事業の受託事
業やコワーキング CoCo プレイスの開設など、今までの先駆的取り組みをベースに、官公庁や自治体とともに就業機会と働き方提案を行っている。女性のエンパワーメントの推進から、今後はシングルファーザー
や介護との両立など新しい課題をもった方の就業機会の場へとつなげていく。
《組織概要》
住所
Web サイト
代 表 者
事業内容：東京都多摩市落合 1-46-1 ココリア多摩センター ５階：https://corp.c-mam.co.jp/：堤 香苗（代表取締役）：主婦ネットワークを活用したアウトソーシング事業、女性の再就職支援訓練事業の受託運営、
カフェ・コワーキング・保育施設の運営―9―

KAIKA Awards 2019●新教育総合研究会株式会社

特選紹介事例

組織概要（2）＜全社・全組織の部＞「社員を幸せにする経営～新教育フィロソフィの実現に向けて」
取り組み概要・個別指導専門の「個別指導キャンパス」を運営。日本における子どもの相対的貧困率は 13.9%と高く（2015 年度）、経済的な制約による教育格差、それによる学力低下は社会課題のひとつである。
創業者の「高品質な個別指導を低価格で提供する」ことを目的とした経営は、少子化かつ競争の厳しい業界において生徒数約 17,000 名と成長している。創業期の強い想いと「社員を幸せにする経営」の経営理念で取り組みを続けてきた。主な活動は①経営理念（フィロソフィ）の浸透 ②
従業員満足度の向上 ③業務効率の改善の 3 つである。社員アンケートや面談、チーム制度や指導マニュアルの整備と共有などさまざまな施策により、事業の拡大はもちろんのこと、社員の残業時間は月平均 15 時間未満、離職率は 17%となっている。さらに理念に共感して社員に応募する学生が全体の 9 割を占めるなど、人材確保にもつながっている。
《組織概要》
住所
Web サイト代 表 者
事業内容：大阪府大阪市北区東天満 1 丁目 10-12 エル・エスト不動産 天満ビル 201 号：https://www.shinkyoiku.com/：福盛 訓之（代表取締役）：個別指導塾の運営●特定非営利活動法人全日本製造業コマ大戦協会＜全社・全組織の部＞「コマ大戦を通じた日本の製造業の技術とモチベーションの向上、そして、新たなネットワークづくり」
取り組み概要・「コマ大戦」とは、全国の中小製造業が自社の誇りを賭けて作成したコマを持ち寄り、土俵の上で１対１で戦う大会である。中小企業の製造業を元気にすることを目的に、熱い志を持つ中小企業の有志が集い具現化したのが始まりである。小さなコマを、製造業に携わるプロが本気で設計し、プロの機械を使用して自社の持てる技術をすべて注ぎ込んで製作する。下請けとして産業を支えてきた製造業者にとっては、技術と設備を持っていても、自社製品を創る機会がないケースが多
いなか、コマという自社の看板を背負った製品を本気で制作することを通じて参加者のモチベー
ションが向上。そして、その成果が多くの人の目に留まることで、製造業への興味が高まることにつながっている。同組織の理事には専従メンバーがおらず、月に一度以上の会議や交流により、今では年間 40 件にも及ぶ大会が世界も含め各地域で行われている。同団体は、具体的な組織体ではなく、大会自体はその開催地域の自治体や商工会、教育委員会などにより、変化するつながりのなかで運営されているが、その熱い想いをベースに自律的に集まり、さまざまな方とイベントを作り上げている組織体であり、このように同じ想いや理念を共有しゆるやかにかつ流動的に組織がつくられることに今後の組織のあり方をみることができる。同イベントを通じて、参加者同士の交流や事業コラボレーションなど、本業への反映も生まれてきている。
《組織概要》
住所
Web サイト
代 表 者
事業内容：愛知県北名古屋市高田寺西の門 27：https://www.komataisen.com/：濱垣 一郎（理事長）：中小企業活性化のためのイベント事業、中小企業の技術力の普及啓発事業、中小企業経営に関するコンサルティング事業、キャリア学習に関する教育事業―10―

KAIKA Awards 2019

●株式会社なすび

特選紹介事例

組織概要（3）＜全社・全組織の部＞「外食産業の常識を覆す斬新な発想と全員参画型の強い組織で、目指すは地域から必要とされ続ける小さな一流企業！」
取り組み概要・静岡県を地盤に和食レストランを展開する「なすび」。誰からも愛され、この会社で働きたい、自分の子供に働かせたいと思われるような会社を目指し、外食産業の常識・固定概念からの脱却を図ってきた。店長や料理長が講師となって若手を指導する「なすびアカデミー」、フィロソフィに沿った行動を称賛しあう「Good Job カード」の活用など、理念の共有と教育、従業員が安心して働ける環境づくりを実践している。また、世界遺産「三保松原」の保全活動と料理を組合わせた
地域貢献や、シニア人材の採用なども積極的に行っている。これらの取り組みにより、社員離職
率 14%（宿泊・飲食業平均 50%）
、労働時間平均 9.2 時間短縮などを実現。自律的取り組みとして、
アルバイトのリファラル採用では 36 名を採用し、社員・アルバイトとも人材確保に困らない店舗
運営に繋げている。斬新な発想と強い組織でスパイラルアップを図り、地域から必要とされ続ける企業として成長している。
《組織概要》
住所
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代 表 者
事業内容：静岡県静岡市清水区谷田 8-2：https://www.nasubi-ltd.co.jp/：藤田 圭亮（代表取締役社長）：和食を中心としたレストランの企画・経営およびケータリング事業●株式会社ニトリホールディングス「～就活に悩む学生をゼロに＜全社・全組織の部＞～ とことん学生目線にこだわったインターンの実施」

取り組み概要・新入社員の約 3 割が 3 年目までに離職をし、その理由の約 7 割が企業に対する不信感との調査結果があるなか、同社においても現場の重要性について入社前に十分時間をかけて説明しても 3 年以内の離職について課題を抱えていた。採用活動を見直すなか、自社も他社も企業 PR に偏りがちで採用市場全体でミスマッチを防ぐ仕組みがないと気がついた。同社ではインターンシップを、採用につなげるものではなく、就活生の悩みを取り除くためのものと位置づけ、経営を体感できるボードゲームの開発など新しいプログラムを企画。商品開発から製造、輸入、販売まで多様な事業を有するニトリ独自のビジネスモデルを活かし、幅広い業種内容を伝える 4 種類のインターンシップを実施した。さらに、同社社員の協力体制を整え、インターンチーム、採用チーム、各部署の一体感を高めるとともに、入社後 3 年間の教育も再構築し、キャリアサポート体制も発展させた。同プログラムは 2018 年度には約 8,500 人の学生が参加。2019 年度は「インターンシッ
プ人気企業ランキング総合 1 位」(楽天調査)を獲得するなど、学生の指示を得るとともに、その内容を他社採用担当者と共有するなど、外に開かれた活動にもつなげている。
《組織概要》
住所
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代 表 者
事業内容：北海道札幌市北区新琴似 1-2-39：https://www.nitorihd.co.jp/：白井 俊之（代表取締役社長）：家具・インテリア用品の企画・販売―11―

KAIKA Awards 2019

●株式会社ネオキャリア

特選紹介事例

組織概要（4）＜全社・全組織の部＞「『私たちが成長することが社会への貢献になる。』
変革をとげたネオキャリアの 3 つのポイント」
取り組み概要・2000 年に 9 名のメンバーで中途採用広告事業からスタートしたネオキャリア。創業 20 年目を迎える今年、事業は 30 以上に拡大し、従業員は 4,000 人に迫るまでに成長している。急成長に伴い、「成長＝売り上げを伸ばす」から、「成長＝変化」に成長の定義をシフト。その大きな取り組みは、①従業員環境の変革 ②顧客体験の変革 ③社会課題への対応である。同社が掲げる Mission（ミッション）を「『ヒト』と『テクノロジー』で一人ひとりの価値ある未来を実現する」ことと定義
し、少子高齢化、人手不足、多様性の実現などさまざまな社会課題に対峙するサービスを新たに展開することで変革を続けている。自分たちが成長することが社会への貢献につながる、という考え方のもと、20 件にもおよぶ人事制度・施策の立案と実施、顧客視点での評価指標の確立などを進めている。数々の施策は、他社事例からの学びやヒアリングからヒントを得ており、運用をイメージして「直接話す」「オープンにする」「少しダサいネーミングにする」など自社の文化にマッチさせる工夫も行っている。
《組織概要》
住所
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代 表 者
事業内容：東京都新宿区西新宿 1-22-2 新宿サンエービル：https://www.neo-career.co.jp/：西澤 亮一（代表取締役社長）：HR Tech 事業、人材サービス事業（採用、広告、人材紹介など）●株式会社ミツトヨ＜全社・全組織の部＞「自ら新たな変化を生み出すための風土改革・人づくり」
取り組み概要・80 有余年の歴史をもつ同社は、創業の時期や幾度かの厳しい時期を除き、これまで安定的に経営を展開してきた。一方で、AI に代表される技術革新、少子高齢化、価値観の多様化など、取り巻
く環境は大きな変化が進んでいる。こうした中、2014 年に現社長が就任し、「ミツトヨ自身が新たな変化を生み出す」ことを表明。経営テーマの最重要項目として「風土改革・ひとづくり」を打ち出した。この実現に向け、社内における意思決定・課題解決プロセスを自発的全員参加型とするべく、社長と従業員が直接対話をする「タウンホールミーティング」、手上げ社員が創業 100 年
時点のビジョンを描く「100 年ドリームプロジェクト」などを実施してきた。また、“みんなでイ
キイキと健康に働く” プロジェクトとして、ダイバーシティの推進、働き方改革、健康経営にも取り組んでいる。こうした活動の結果、社員一人ひとりの意識が着実に変化してきている。
《組織概要》
住所
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代 表 者
事業内容：神奈川県川崎市高津区坂戸 1-20-1：https://www.mitutoyo.co.jp/：沼田 恵明（代表取締役社長）：精密測定機器の製造・販売
以上―12―