令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

関西福祉大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

92

基準 A．地域社会との連携・協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

114

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

114

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

114

関西福祉大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．関西福祉大学の建学の精神・基本理念
関西福祉大学（以下、「本学」という。）を設置する学校法人関西金光学園（以下、「学園」という。）は、大正 15(1926)年 2 月に創立した私立静徳高等女学校をその起源とし、学制改革による設置校の合併、名称変更等を経て、大阪府下に中学校 2 校、高等学校 3 校を設置している。
「人はみな神の氏子」という金光教教祖の教えに基づいた「我々が天地の大徳によって生かされ、家族をはじめ多くの人々の祈りによって育てられていることの自覚と感謝の念から発して、その自分を大切にし、将来世のお役にたつ人間となって、世界真の平和達成と文化の発展のために貢献し、そこに生き甲斐と喜びとを見出す人でありたいという念願にたって教育の徹底を期する」との学園の建学の精神により、教育を推進してきた。
本学はこれらの学校における教育実績と経験を基盤として設置されたものであり、「人間平等」「個性尊重」「和と感謝」を建学の精神としている。
そして、建学の精神に基づき、現代社会に益々必要となる「福祉社会を担う人材」を育成することを目的として開学した。さらに、建学の精神に基づき、次の 4 つの基本理念を掲げ、教育・研究活動を推進している。
1）「人間平等」「個性尊重」「和と感謝」の精神に基づく真（まこと）の教育
2）福祉のこころを持ち未来の福祉社会を創造する人材の育成
3）地域社会の発展に貢献する開かれた大学
4）大学の理念を実現する高い学術研究と教育活動
2．本学の使命・目的
本学は、「金光教の教義に基づく建学の精神に則り、豊かな人間性と深い専門性を備えた社会に貢献しうる有能な人材を養成し、保健・医療・福祉・教育に関する理論的、実践的研究を進め、学術、文化の進展に寄与すること」を使命・目的としている（関西福祉大学
学則第 1 条）。
関西福祉大学大学院（以下、「大学院」という。）は、「学部における専門的基礎の上に、広い視野に立って学識を深め、保健・医療・福祉・教育分野における研究能力及び高度な専門性が求められる専門職業人として必要な資質・能力の涵養」を使命・目的としている（関西福祉大学大学院学則第 1 条）。
3．本学の個性・特色
本学は、平成 9(1997)年度に社会福祉学部社会福祉学科の 1 学部 1 学科で開学し、平成
18(2006)年度に看護学部看護学科、平成 21(2009)年度に大学院社会福祉学研究科を設置し、平成 24(2012)年度には大学院看護学研究科を設置し、平成 26(2014)年度には、発達教育学
部児童教育学科を設置した。さらに平成 29(2017)年度には大学院看護学研究科博士後期課程を設置し、平成 30(2018)年度には発達教育学部から教育学部へ改称し、また児童教育学科に加え新たに保健教育学科を設置した。この間、一貫して建学の精神と基本理念を踏まえた教育・研究活動を展開してきた。本学は、兵庫県赤穂市との公私協力方式で開学した
こと及び基本理念に掲げた「地域社会の発展に貢献する開かれた大学」であることを強く1

関西福祉大学

意識しながら、兵庫県赤穂市との協調・協同関係の構築をはじめとした地域社会との良好な関係を創出してきた。このような地域社会への貢献を通じて、地域から必要とされる大学を目指し、実践していることが本学の個性・特色である。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学は、「福祉社会をつくる人間を育成する人間教育」と「地域に密着した社会福祉研究の推進」を設置の趣旨として、平成 9(1997)年 4 月、兵庫県赤穂市との公私協力方式によって、関西で初の社会福祉の単科大学として開学した。
開学当初は社会福祉学部社会福祉学科の 1 学部 1 学科で入学定員 200 人、収容定員 800人であったが、平成 13(2001)年度より、入学定員 220 人、3 年次編入学定員 25 人、収容定員を 930 人とし、さらに平成 17(2005)年度には、入学定員を 250 人とし、収容定員は 1,050人となった。
また、開学から 10 年目となる平成 18(2006)年度に、入学定員 80 人、3 年次編入学定員10 人、収容定員 340 人の看護学部看護学科を設置し、2 学部 2 学科体制となった。
平成 21(2009)年度に、入学定員 10 人、収容定員 20 人の大学院社会福祉学研究科社会福祉学専攻（修士課程）を設置した。
平成 22(2010)年度には、社会福祉学部社会福祉学科の入学定員を 50 人減じて 200 人に、3 年次編入学定員を 15 人減じて 10 人とし、収容定員は 820 人となった。
さらに、平成 24(2012)年度に、入学定員 6 人、収容定員 12 人の大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）を設置した。
平成 25(2013)年度には、大学院社会福祉学研究科社会福祉学専攻の入学定員を 5 人減じて 5 人とした。
平成 26(2014)年度には、社会福祉学部社会福祉学科の入学定員を 100 人減じて 100 人に、3 年次編入学定員を 5 人減じて 5 人とし、収容定員を 410 人とする一方、入学定員 80人、収容定員 320 人の発達教育学部児童教育学科を設置した。
平成 29(2017)年度には、社会福祉学部社会福祉学科の編入学定員を 2 人減じて 3 人に、看護学部看護学科の編入学定員を 8 人減じて 2 人とし、看護学部看護学科の入学定員を 5人増とした。また入学定員 3 人、収容定員 9 人の大学院看護学研究科博士後期課程を設置した。
平成 30(2018)年度には、発達教育学部から教育学部へ名称変更し、また児童教育学科に加え新たに入学定員 80 人、収容定員 320 人の保健教育学科を設置した。さらに、入学定員5 人、収容定員 10 人の大学院教育学研究科児童教育学専攻（修士課程）を設置した。
令和 4(2022)年度には、社会福祉学部社会福祉学科の 3 年次編入学定員 3 人及び看護学
部看護学科の編入学定員 2 人をそれぞれ減じて、社会福祉学部の入学定員を 10 人及び看護学部の入学定員を 5 人、教育学部保健教育学科の入学定員を 5 人増とし、大学全体の収容定員を 1,390 人から 1,460 人に増員した。
本学を設置する学校法人関西金光学園の沿革は次のとおりである。

2

関西福祉大学

学校法人関西金光学園の沿革（ゴシック体は本学の沿革）注）※は、関西金光学園系列高校
年・月

内

容

大正 15(1926)年 2 月

私立静徳高等女学校創立

昭和 23(1948)年 4 月

進修高等女学校、大軌高等女学校、浪花高等女学校の 3 校を合併し、浪花女子中学校、浪花
女子高等学校と改称（平成 11(1999)年 4 月金光藤蔭高等学校、平成 24(2012)年 4 月関西福祉大学金光藤蔭高等学校、平成 31 年(2019)年 4 月金光藤蔭高等学校に改称）※

昭和 26(1951)年 3 月

私立学校法制定により学校法人浪花金光学園と改称（平成 6(1994)年 6 月関西金光学園と改称）

昭和 57(1982)年 4 月

金光第一高等学校設置（平成 11(1999)年 4 月金光大阪高等学校と改称）※

昭和 60(1985)年 4 月

金光第一高等学校八尾学舎設置（昭和 62(1987)年 4 月金光八尾高等学校設置）※
金光八尾中学校設置

昭和 63(1988)年 4 月

大阪金光中学校設置（平成 11(1999)年 4 月金光大阪中学校と改称）

平成 9(1997)年 4 月

関西福祉大学開学

平成 18(2006)年 4 月

関西福祉大学

看護学部

社会福祉学部

看護学科 設置

社会福祉学科

平成 21(2009)年 4 月

関西福祉大学

大学院

社会福祉学研究科

平成 24(2012)年 4 月

関西福祉大学 大学院 看護学研究科 看護学専攻（修士課程）設置（平成 29(2017)年 博士前期課程に変更）

平成 26(2014)年 4 月

関西福祉大学

発達教育学部

平成 29(2017)年 4 月

関西福祉大学大学院

平成 30(2018)年 4 月

関西福祉大学
関西福祉大学

発達教育学部を教育学部と改称、保健教育学科設置
大学院 教育学研究科 児童教育学専攻（修士課程）設置

児童教育学科

看護学研究科設置

社会福祉学専攻（修士課程）設置

設置

看護学専攻（博士後期課程）設置

2．本学の現況
・大学名

関西福祉大学・所在地〒678-0255

兵庫県赤穂市新田 380-3

・学部構成
関西福祉大学学部

社会福祉学部
教 育 学 部
看 護 学 部

学

科

専

攻

社会福祉学科
児童教育学科
保健教育学科看 護 学 科・研究科構成関西福祉大学大学院研

究科

社会福祉学研究科

社会福祉学専攻（修士課程）

教 育 学 研 究 科

児童教育学専攻（修士課程）

看 護 学 研 究 科

看 護 学 専 攻（博士前期課程）
看 護 学 専 攻（博士後期課程）

3関西福祉大学・学生数、教員数、職員数
ア

学生数
① 学部

（人）
区

分

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

社会福祉学部

社会福祉学科

127

113

118

106

464

教 育 学 部

児童教育学科

59

53

69

80

261

教 育 学 部

保健教育学科

110

87

93

96

386

看 護 学 部 看 護 学 科

91

86

88

109

374

合

387

339

368

391

1,485

計

合

② 大学院

計

（人）
区

分

1 年次

2 年次

3 年次

合

計

社会福祉学研究科

社会福祉学専攻（修士課程）

2

4

－

6

教 育 学 研 究 科

児童教育学専攻（修士課程）

1

1

－

2

看 護 学 研 究 科

看護学専攻（博士前期課程）

2

3

－

5

看 護 学 研 究 科

看護学専攻（博士後期課程）

0

0

7

7

合

5

8

7

20

イ

計

学部の教員数学
長区分
社会福祉学部
教 育 学 部

1

看 護 学 部
合計

1

（人）
兼任
教授

准教授

講師

助教

小計

助手

合計

（非常勤）

教員

10

2

4

1

17

0

17

16

12

3

8

4

27

0

28

35

10

3

9

5

27

3

30

18

32

8

21

10

71

3

75

69

※学長は教育学部合計に含む。

ウ

大学院の教員数

（人）
兼任

区分

教授

准教授

講師

助教

助手

合計

（非常勤）

社会福祉学研究科

6

1

1

0

0

8

3

教育学研究科

7

0

3

0

0

10

0

看護学研究科

10

3

1

0

0

14

2

合

23

4

5

0

0

32

5

計

教員

※看護学研究科は、研究科のみ担当の専任教員 1 名、他は学部の専任教員が兼担している。

エ

職員数

（人）

専任職員

非常勤職員

パート職員

派遣職員

合計

39

3

11

7

60

※専任職員には、準専任職員を含む

4

関西福祉大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

関西福祉大学（以下、「本学」という。）の建学の精神である「人間平等」「個性尊重」「和と感謝」を踏まえて定められた使命・目的及び教育目的は、関西福祉大学学則（以下、「大学学則」という。
）【資料 1-1-1】第 1 条・第 3 条に、関西福祉大学大学院（以下、「大学院」という。）の使命・目的及び教育目的は、関西福祉大学大学院学則（以下、「大学院学則」という。）【資料 1-1-2】第 1 条・第 5 条に、それぞれ次のとおり定めている（表 1-1-1～表
1-1-3）。
表 1-1-1

本学の使命・目的

関西福祉大学

関西福祉大学は、金光教の教義に基づく建学の精神に則り、豊か（大学学則第１条） な人間性と深い専門性を備えた社会に貢献しうる有能な人材を養成し、保健・医療・福祉・教育に関する理論的、実践的研究を進め、学術、文化の進展に寄与することを目的とする。
関 西 福 祉 大 学 大 関西福祉大学大学院は、学部における専門的基礎の上に、広い視学院（大学院学則 野に立って学識を深め、保健・医療・福祉・教育分野における研究能力及び高度な専門性が求められる専門職業人として必要な資

第１条）

質・能力の涵養を目的とする。
以上の使命・目的を受けて、学部別・研究科別に次のとおり教育目的を定めている。
表 1-1-2

学部別教育目的

社会福祉学部

人間の尊厳を大切にする『福祉の心』を基盤とする豊かな教養と、(大学学則第 3 条 社会福祉の価値・知識・技術を身につけ、広い視野から福祉社会の第 3 項)

発展に大きく貢献できる人材を育成する。

教育学部

教育についての学識を深め、多様化・複雑化する社会のニーズに対(大学学則第 3 条 応できる専門的見識と柔軟な実践力を融合的に持ち、子どもたちへ
第 3 項)の深い愛情と教育・保育への情熱を有する人材の育成を目指す。

5

関西福祉大学（1）児童教育学科
児童教育（保育、初等教育）に関する高度な専門性に加え、人が社
会の中で他者の影響を受けながら自己形成していくことや、発達の段階に応じた学校・家庭・地域社会の望ましい在り方や連携について理解し、課題解決のために行動できる確かな実践力を持った教員・保育者を育成する。
（2）保健教育学科
保健教育（保健学習・保健指導）に関する高度な専門性に加え、人々の健康保持・増進を図ることができる能力や救急看護等の看護学的知識を有し、課題解決のために行動できる実践力のある学校教員や指導者を育成する。
生命の尊厳と人権を尊重し擁護する倫理観を培うとともに、その人

看護学部(大学学則第 3 条 がその人らしく生きられるようなヒューマンケアを提供し、保健・医療・福祉を総合的に捉え、社会の多様なニーズに対応し、地域社

第 3 項)

会及び国際社会に貢献しうる質の高い実践能力のある看護専門職者を育成する。
表 1-1-3

大学院研究科別教育目的

社会福祉学研究科

社会福祉における高度な専門職業人の育成とその知識・技術(大学院学則第 5 条第 1 をもとに地域社会に貢献し、国際的にも通用する人材を育成
項第 1 号)する。

教育学研究科

本学研究科では、教育実践研究を重視した教育学研究科を目(大学院学則第 5 条第 1 指す。もって、高度化が求められる教育実践において、自立
項第 3 号)

して研究活動が推進できる研究能力及び教育能力を育成し、同時に児童一人ひとりの資質・能力と、個性の伸張を図る教育方法といった高度な実践力を備えた人材を育成する。

看護学研究科1)博士前期課程(大学院学則第 5 条第 1 高度な専門的知識を発展させ、看護の研究的視点をもつ看護項第 2 項)実践者であり、更に臨地教育・指導が出来る人材を育成する。
2)博士後期課程
高度の専門性が求められる看護実践において、高い学識と倫理観をもって、人々の健康ニーズに対応できる高度な看護専
門性と、看護学における理論構築に向けて自立して研究活動が推進できる研究能力及び教育能力を有し、看護学の発展に寄与できる人材を育成する。

以上のように、使命・目的及び教育目的の意味・内容は具体的であり、明確に示されている。

6

関西福祉大学[エビデンス集]【資料 1-1-1】関西福祉大学学則【資料 1-1-2】関西福祉大学大学院学則
1-1-②

簡潔な文章化

評価の視点 1-1-①で述べているとおり、本学の使命・目的及び教育目的は、簡潔に文章化され、学生ハンドブック【資料 1-1-3】・院生ハンドブック【資料 1-1-4】、本学ホームページ【資料 1-1-5】に明確に記載されている。
[エビデンス集]【資料 1-1-3】2023 学生ハンドブック(pp.2-3)【資料 1-1-4】2023 院生ハンドブック(pp.1-2)【資料 1-1-5】関西福祉大学ホームページ（教育情報の公表）
https://www.kusw.ac.jp/public

1-1-③

個性・特色の明示

本学は、兵庫県赤穂市との公私協力方式で開学し、地域社会の発展に貢献する開かれた大学として、兵庫県赤穂市との協調・協同関係の構築、地域社会との良好な関係の維持及び地域社会への貢献に特に力を注いできた。このことは、大学学則【資料 1-1-6】第 1 条の中で「関西福祉大学は、金光教の教義に基づく建学の精神に則り、豊かな人間性と深い専門性を備えた社会に貢献しうる有能な人材を養成」すると定めており、また、基本理念の一つを「地域社会の発展に貢献する開かれた大学」としている。このように、地域社会に必要とされる福祉・教育・看護の人材を養成すること及び教育・研究活動を通じて地域社会に貢献することが本学の特色であり、このことを本学及び大学院の使命・目的及び教育目的に反映し、明示している【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】。
[エビデンス集]【資料 1-1-6】関西福祉大学学則【資料 1-1-7】2023 学生ハンドブック(p.2)
【資料 1-1-8】2023 院生ハンドブック(p.1)
1-1-④

変化への対応本学は、建学の精神に基づき、平成 9(1997)年に現代社会にますます必要とされる「福祉社会を担う人材の育成」を目標に、関西で初の福祉系単科大学として社会福祉学部社会福祉学科の 1 学部 1 学科で開学した。
開学後は、福祉を広くヒューマンサービスとして捉え、そのヒューマンサービスに携わる人材として、社会福祉士に加え、精神保健福祉士、保育士等地域社会が求める人材養成を行ってきた。
開学 10 年目となる平成 18(2006)年度には、地域社会から求められる看護分野の人材を養成すべく看護学部看護学科を設置し、高度医療を担う質の高い専門職者を育成するとと7関西福祉大学

もに、地域の医療や在宅看護など、より地域に密着した保健医療を支える看護職者の育成に重点を置き、教育を行っている。
さらに、平成 26(2014)年度には、社会的・地域的な背景や赤穂市をはじめとした地元自治体等からの要望もあり、教育・保育に関わる豊かな人間性をもった有能な人材を育成す
ることを目的とした発達教育学部を設置した。
また、平成 30(2018)年度には、発達教育学部を教育学部と改称し、教育学部に保健教育に関する高度な専門性と課題解決能力を持った実践力のある学校教員や指導者育成を目的とした保健教育学科を設置した。なお、教育学部の教育上の目的については、児童教育学
科及び保健教育学科両学科の目的を明記する必要があることから、学部全体の目的と両学科の目的について見直しを行った【資料 1-1-9】。
福祉・医療・教育の分野における進歩は著しく、地域からの要望や国が掲げる政策にも配慮しつつ、社会情勢に対応した教育研究組織を設置し、教育を推進してきた。変化する
時代や社会のニーズにも柔軟に対応している。
[エビデンス集]【資料 1-1-9】関西福祉大学学則の変更について（教授会・理事会資料）（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神及びそれを踏まえて定められた使命・目的及び教育目的は、開学より一貫して具体性と明確性を保持しながら現在に至っている。今後も簡潔な文章化を確保・継続しつつ、社会の変化に適切に対応し、さらなる改善・向上を目的とした取り組みを行い、必要に応じて、教育目的等の見直しを行っていく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学及び大学院の使命・目的及び教育目的は、評価の視点 1-1-①で述べているとおり、
大学学則及び大学院学則に定められている。使命・目的及び教育目的の策定及び変更の際は、教授会及び研究科委員会にて審議され、理事会で決定されている。このような手続きを経ていることから、教授会及び研究科委員会の構成員である教職員の理解と支持を得ており、理事会においても、構成員である役員が関与・参画し、理解と支持を得ている【資料 1-2-1】。

8関西福祉大学[エビデンス集]【資料 1-2-1】関西福祉大学学則の変更について（教授会・理事会資料）
1-2-②

学内外への周知

建学の精神に基づき定められている使命・目的及び教育目的は、本学ホームページにより、学内外に周知を図っている。学生に対しては、学生ハンドブック【資料 1-2-2】
・院生
ハンドブック【資料 1-2-3】にも掲載し、学内玄関等には建学の精神を掲げて周知を図っている。教職員に対しては、毎年度 4 月 1 日に実施される教職員合同会議において学長より建学の精神に基づいた本学の教育についての講話を行っている。
また、令和 4(2022)年度より建学の精神を通した社会人基礎力の育成を目指す科目として「リベラルアーツと SDGs」が新規開講され、建学の精神を通して社会を生き抜くための見方・考え方について学ぶ授業を実施する等、より一層の理解が深まることを期待している【資料 1-2-4】。
[エビデンス集]【資料 1-2-2】2023 学生ハンドブック(pp.2-3)【資料 1-2-3】2023 院生ハンドブック(pp.1-2)【資料 1-2-4】「リベラルアーツと SDGs」パンフレット
1-2-③

中長期的な計画への反映

使命・目的及び教育目的は、令和 2(2020)年 3 月策定の学校法人関西金光学園中期経営
計画書（令和 2 年度～令和 6 年度）【資料 1-2-5】の本学の基本方針の中で「建学の精神・ミッションを踏まえた本学の目指す将来像」や「教学計画」において反映、実行している。
[エビデンス集]【資料 1-2-5】学校法人関西金光学園中期経営計画書（令和 2 年度～令和 6 年度）
1-2-④

三つのポリシーへの反映

三つの方針であるアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・
ポリシーは、本学の使命・目的に基づいたものであり、学部及び大学院の使命・目的及び教育目的の達成を目指す内容となっている【資料 1-2-6】。
[エビデンス集]【資料 1-2-6】関西福祉大学教育方針に関する規程
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

評価の視点 1-1-①で示した使命・目的及び教育目的を達成するために、社会福祉学部
社会福祉学科では、社会福祉専門職の育成を柱とし、高齢者福祉、精神保健福祉、地域福
祉、医療福祉等の幅広い分野で活躍できる人材の育成を目指し、社会福祉士に加え、精神保健福祉士、認定心理士等の養成課程を設けている。

9

関西福祉大学

教育学部児童教育学科では、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士の養成課程を設け、教育・保育分野で活躍できる人材の育成を目指している。
また、教育学部保健教育学科では、中学校・高等学校保健体育教諭、養護教諭等の養成課程を設け、教育・スポーツ分野で活躍できる人材の育成を目指している。
さらに、看護学部看護学科では、看護師、保健師、助産師、養護教諭の養成課程を設け、保健・医療分野で活躍できる人材の育成を目指している。
大学院社会福祉学研究科社会福祉学専攻修士課程では、福祉基盤研究、地域福祉マネジ
メント研究、総合福祉実践研究、国際福祉研究の研究領域を設け、社会福祉の高度専門職
業人の育成を目指している。
大学院教育学研究科児童教育学専攻修士課程では、教育の実践と研究とを往還する研究
的実践力・教育指導能力を有した教員の育成を目指している。
大学院看護学研究科看護学専攻博士前期課程では、「実践ケア看護学」及び「地域・在宅看護学」の 2 専門領域を設け、看護学教育・指導者及び専門性の高い看護実践者の育成を目指している。
さらに、看護学研究科看護学専攻博士後期課程では、「包括ケア看護」を基盤理念として、看護学教育・研究者及び高度な看護実践指導・管理者の育成を目指している。
以上のように、本学における教育研究組織の人材育成の方針は、本学の使命及び目的に基づいたものであり、関西福祉大学会議組織規則施行細則【資料 1-2-7】、さらには大学
学則【資料 1-2-8】及び大学院学則【資料 1-2-9】に示すとおり、建学の精神に基づくそれぞれの使命・目的及び教育目的を達成するための組織として設置しているものであり、使命・目的及び教育目的と各教育研究組織の構成は整合している。
[エビデンス集]【資料 1-2-7】関西福祉大学会議組織規則施行細則【資料 1-2-8】関西福祉大学学則【資料 1-2-9】関西福祉大学大学院学則（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
随時、変化する時代や社会のニーズへの対応、地域との連携・貢献に係る本学の役割を踏まえ、役員、教職員の支持を得つつ、必要に応じて、使命・目的及び教育目的の見直しを行っていく。
［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的及び教育目的は建学の精神に則って、簡潔な文章で具体的かつ明確に定められており、本学の個性・特色が明示されている。
「金光教の教義に基づく建学の精神に則り、豊かな人間性と深い専門性を備えた社会に貢献しうる有能な人材を養成し、保健・医療・福祉・教育に関する理論的、実践的研究を進め、学術、文化の進展に寄与する」と
大学学則第 1 条においても掲げている。
また、教育研究組織の人材養成の方針は、本学の使命・目的に基づいたものである。大学学則及び大学院学則に示す通り、建学の精神に基づくそれぞれの使命・目的及び教育目

10関西福祉大学

的を達成するための組織として設置している。使命・目的及び教育目的等の策定時には適正に審議し、役員・教職員の理解と支持を得ている。さらに、学内外へは本学ホームペー
ジや学生ハンドブック等で周知するなど、周知徹底を図っている。
福祉・医療・教育の分野における進歩が著しい中、地域からの要望や国が掲げる政策にも配慮しつつ、社会情勢等の変化に対応した教育研究組織を設置するなどの中長期的な計画を策定し、三つのポリシーに使命・目的及び教育目的を反映させ、変化する社会のニーズにも柔軟に対応した教育を推進している。
以上のことから、基準 1「使命・目的等」の基準を満たしていると判断する。
基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

関西福祉大学（以下、「本学」という。）及び関西福祉大学大学院（以下、「本学大学院」という。）の使命・目的及び教育目的は、評価の視点 1-1-①で述べたとおり、関西福祉大
学学則（以下、「大学学則」という。
）【資料 2-1-1】第 1 条・第 3 条及び関西福祉大学大学
院学則（以下、「大学院学則」という。）【資料 2-1-2】第 1 条・第 5 条に明確に定めている。
その使命・目的をもとに、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育
課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める学士課程教育・修士課程教育・博士
課程教育で培う能力・素養に応じて、知識・技能や能力、目的意識・意欲を備えた人を幅広く受け入れるため、学部及び研究科ごとにアドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）を定め、明示している（表 2-1-1）。
表 2-1-1

学部・研究科別アドミッション・ポリシー
社会福祉学部社会福祉学科は、人間の尊厳を大切にする『福祉の心』を基盤とする豊かな教養と、社会福祉の価値・知識・技術を身につけ、広い視野から福祉社会の発展に大きく貢献できるソー

社会福祉学部
社会福祉学科

シャルワーカーを育成することを目的としています。
この目的をもとに、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める学士課程教育で培う能力・素養に応じて、知識・技能や能力、目的意識・意欲を備えた人を幅広く受け入れています。
そのため、下記の項目を基本要素として、高等学校における基礎11関西福祉大学

学力「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体的な学習
意欲（主体性・多様性・協働性）」をそれぞれの入学試験において重み付けを行い評価し、入学者を適正に選抜します。
①高等学校教育課程の内容を幅広く修得している。
②人の幸せを願い、その実現のために、人との関係を大切にしながら、様々な生活課題の解決を支援したいという意欲を持っている。
③社会で起こる様々な出来事と社会福祉との関連性について常日頃から関心を持ち、疑問に感じたことに対して、自ら調べ、解決に向けて取組む習慣を身につけている。
④積極的に他者と関わろうとし、対話を通して相互理解に努めようとする姿勢を持っている。
⑤高等学校等での学習や課外活動・ボランティア活動等で、他者と協働した活動や学習の経験があり、他者と協力しながら課題をやり遂げようとする意欲を持っている。
教育学部児童教育学科は、人の生涯にわたる発達を見据えつつ、人が社会の中で育ち、他者の影響を受けながら自己形成していくことや社会の望ましい在り方について、教育・保育に携わる立場
から真摯に考え、課題解決のために行動できる確かな実践力を持った教員・保育者を育成することを目的としています。
この目的をもとに、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める学士課程教育で培う能力・素養に応じて、知識・技能や能力、目的意識・意欲を備えた人を幅広く受け入れています。
そのため以下の項目を基本要素として、高等学校における基礎学
力「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体的な学習意
教育学部

欲（主体性・多様性・協働性）」をそれぞれの入学試験において児童教育学科

重み付けを行い評価し、入学者を適正に選抜します。
①高等学校教育課程の内容を十分に理解し、幅広く活用することができる。
②自律的で協働的な学ぶ姿勢を身につけ、課題解決のために主体的で意欲的な取り組みができる。
③豊かな発想と論理的な思考を身につけ、多面的な見方、考え方ができる。
④教育・保育活動に興味関心をもち、常に子供の成長発達を考えて、具体的な取り組みを考えることができる。
⑤教育・保育の専門家をめざし、社会に貢献したいという志をも
っている。

12

関西福祉大学⑥作品や活動を通じて表現したり、自分の意見などをプレゼンテーションする力をもっている。
⑦他者と協力した活動や学習経験を通して、目標達成のためにリーダーシップを発揮したり、チームにおける役割を認識した適切なコミュニケーションができる力を身につけている。
教育学部保健教育学科は、保健教育（保健学習・保健指導）に関する高度な専門性に加え、人々の健康保持・増進を図ることができる能力や救急看護等の看護学的知識を有し、青少年の心と身体の健やかな発達を担い、課題解決のために行動できる実践力のある学校教員や指導者を育成することを目的としています。
この目的をもとに、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める学士課程教育で培う能力・素養に応じて、知識・技能や能力、目的意識・意欲を備えた人を幅広く受け入れています。
そのため以下の項目を基本要素として、高等学校における基礎学
力「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体的な学習意
欲（主体性・多様性・協働性）」をそれぞれの入学試験において教育学部
保健教育学科

重み付けを行い評価し、入学者を適正に選抜します。
①高等学校教育課程の内容を幅広く修得している。
②青少年の心と身体の健やかな発達に真摯に関わり、中学校・高等学校教諭、養護教諭を目指して意欲的に学習し、教育・保健の専門家としての立場から社会に貢献したいという意欲を持っている。または、保健体育の知識・技術を生かし、教育・スポーツ関連企業や公務員等、地域社会で幅広く活躍したいという意欲を持っている。
③社会で起こる様々な出来事と教育・保健との関連性について常日頃から関心を持ち、疑問に感じたことに対して、自ら調べ、解決に向けて取り組む習慣を身につけている。
④高等学校等での学習や課外活動・ボランティア活動等で、他者と協働した活動や学習の経験があり、他者と協力しながら課題をやり遂げる意欲を持っている。
看護学部看護学科は、生命の尊厳と人権を尊重し、且つ擁護する
倫理観を培うとともに、その人がその人らしく生きられるような

看護学部
看護学科

「ヒューマンケア」を提供し、保健・医療・福祉・学校における役割について総合的に捉え、社会の多様なニーズに対応し、地域
社会及び国際社会に貢献しうる質の高い実践能力のある看護専門職者を育成することを目的としています。
この目的をもとに、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポ

13関西福祉大学リシー）及び教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める学士課程教育で培う能力・素養に応じて、知識・技能や能力、目的意識・意欲を備えた人を幅広く受け入れています。
そのため以下の項目を基本要素として、高等学校における基礎学
力「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体的な学習意
欲（主体性・多様性・協働性）」をそれぞれの入学試験において重み付けを行い評価し、入学者を適正に選抜します。
①豊かな発想と論理的な思考を基に行動するために必要な基礎学力を有している。
②自らが主体的に学ぶ姿勢を有し、課題解決のために意欲的に取り組み、自己研鑽できる。
③看護職者をめざす明確な目的意識があり、国内外の保健・医療・
福祉・教育分野において広く貢献したいという志を有している。
④柔軟な対応力を有し、ヒューマンケアの理念を基盤に、他者の立場や心情を理解し、きめ細かな配慮と心遣いができる。
⑤高等学校教育課程の内容を幅広く修得し、特に聞く・話す・読
む・書くという他者との相互作用によるコミュニケーションを行う基礎的能力を身につけ、科学的思考力や生命現象を理解するために不可欠な基礎的知識を有している。
本学大学院社会福祉学研究科修士課程の目的を達成するため、ア
ドミッション・ポリシーを次のように定めています。
①社会福祉学の各研究分野と関連領域の基礎的な知識や技術を有している。（知識・技能）
社会福祉学研究科②明確な目的意識をもち、探究心が旺盛であり、真摯に学び継続できる。（判断・意欲）③地域社会の再構築と、国際的な課題にも積極的に貢献できる社
会福祉の専門職業人を目指す意欲をもっている。（意欲）④科学的な思考能力を有し、社会福祉の原点に帰り、福祉実践、
福祉政策、福祉文化の総合的な探究を始めることができる読解力・表現力を有している。（思考・表現）
本学大学院教育学研究科修士課程の目的を達成するため、アドミ
ッション・ポリシーを次のように定めています。

教育学研究科①高度な実践力を身につけるための前提となる、教職に関わる基礎的な知識や技能を有している者（知識・技能）②教育を通じてよりより社会を創るという意欲をもち、教育実践に役立つ広範な知識・技能、見方・考え方を学ぶ熱意を有してい14

関西福祉大学る者（判断・意欲）③科学的な思考能力を有し、教育学の総合的な探求を始めることができる読解力・表現力を有している者（思考力・表現力）④専門職としての教職に携わるにふさわしい豊かな人間性と教養、道徳性等を備えることに努力している者（意欲）
本学大学院看護学研究科博士前期課程の目的を達成するため、ア
ドミッション・ポリシーを次のように定めています。
看護学研究科（博士前期課程）①看護学及び関連領域の基礎的な知識や技術を有する者②看護学を探求できる科学的な思考能力を有する者③豊かな感受性と高い倫理観をもって看護の向上に寄与する者
本学大学院看護学研究科博士後期課程の目的を達成するため、ア
ドミッション・ポリシーを次のように定めています。

看護学研究科（博士後期課程）①看護学の各専攻分野の専門的な知識や技術を有する者②看護学教育及び看護教育の発展に貢献する意欲のある者③看護ケアの質の向上や看護ケアの改革・開発に貢献する意欲のある者

アドミッション・ポリシーの周知については、本学ホームページ【資料 2-1-3】【資料 21-4】、学生募集要項【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】に明記している。受験生・高校生及びその保護者を対象にオープンキャンパス、進学相談会、高校内ガイダンスなどの高校訪問活
動等において学生募集要項を配布し、アドミッション・ポリシーについて説明している。
[エビデンス集]【資料 2-1-1】関西福祉大学学則【資料 2-1-2】関西福祉大学大学院学則【資料 2-1-3】関西福祉大学ホームページ(教育情報の公表)
http://www.kusw.ac.jp/public【資料 2-1-4】関西福祉大学ホームページ(学部・学科概要)
社会福祉学部社会福祉学科
https://www.kusw.ac.jp/general/introduction/course/welfare/welfare_policy
教育学部児童教育学科
https://www.kusw.ac.jp/general/introduction/course/education/education_policy
教育学部保健教育学科
https://www.kusw.ac.jp/general/introduction/course/h-education/h-education_policy
看護学部看護学科
https://www.kusw.ac.jp/general/introduction/course/nursing/nursing_policy
社会福祉学研究科
https://www.kusw.ac.jp/graduate/g_welfare/g_welfareadmission

15

関西福祉大学

教育学研究科https://www.kusw.ac.jp/graduate/g_education/g_educationadmission
看護学研究科博士前期課程
https://www.kusw.ac.jp/graduate/g_nursing/g_nursingadmission
看護学研究科博士後期課程
https://www.kusw.ac.jp/graduate/d_nursing/d_admission【資料 2-1-5】学生募集要項【資料 2-1-6】社会福祉学研究科学生募集要項、教育学研究科学生募集要項、看護学研究
科学生募集要項
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

入試制度については、関西福祉大学会議組織規則施行細則（以下、「会議組織規則細則」という。）【資料 2-1-7】に定める入試委員会が、学部及び研究科のアドミッション・ポリ
シーに基づき、それぞれの入試区分に応じて(表 2-1-2)に示す入試区分の選抜方法等入試制度を策定し、教授会または研究科委員会における審議を経て学長が決定している。これ
らの制度については、本学が求める学生像を具体的に受験生に示すため、学生募集要項【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】、本学ホームページ【資料 2-1-10】にアドミッション・ポリシーを明記し、周知している。
平成 29(2017)年 7 月 13 日付「平成 33 年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告について（通知）」を踏まえ、令和 3(2021)年度（令和 2(2020)年度実施）入試以降の入学者選抜において、志願者の「学力の 3 要素（①知識・技能、②思考力・判断力・表現力、③主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度）」をより多面的・総合的に評価するため、多様な入試制度を導入し、「入学者選抜の基本方針」を学生募集要項で示している。特に、各学科の特色に応じた選抜「学びマッチング特別選抜」、「社会福祉特別選抜」、「保育者養成特別選抜」、「特色選抜看護探究型」を実施し、学ぶ意欲の高い者の選抜を行い、英語外部検定試験の活用を導入している。その他、公募制選抜、一般選抜前期、大学入学共通テ
スト利用選抜前期において、成績特待生制度を導入し、経済的な面における支援の充実も図っている (表 2-1-2) 。
各入試区分について、選抜方法や出願資格がアドミッション・ポリシーに沿っているかを、毎年入試委員会にて検証しており、その結果を入試制度に反映している【資料 2-1-11】【資料 2-1-12】。
関西福祉大学入試センター規程【資料 2-1-13】には、入試の実施について定めている。
入試の実施体制は、教職員で編成する入試センターが所管し、入試実施要領を作成し、注
意事項の説明に関する統一化及び試験運営担当者の業務分担を行い、全学体制で準備から実施までを行う。入試問題の作成については、学長の指名する教員で構成する問題作成委
員会及び学部入試プロジェクトにて作成・点検を行っている【資料 2-1-14】。
入試の当日には試験実施本部を設け、円滑な運営を図るとともに、不測事態発生時の速やかな対応ができるよう体制を保持している。試験実施後の合格者の選抜にあたっては、学部では教授会が委任した委員による入試合否判定委員会、研究科では研究科委員会が委任した入試合否判定委員会の審議を経て学長が決定している【資料 2-1-15】【資料 2-1-16】。

16関西福祉大学

表 2-1-2

令和 5(2023)年度

選抜方法一覧

＜社会福祉学部社会福祉学科＞
入試区分
一般制
学校推薦型選抜

指定校制
高大連携校制
内部校制

学びマッチング特別選抜入試[レポート型][実績型][実技型]スポーツ/吹奏楽特Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期
待生選抜
社会福祉特別選抜[福祉系科目履修者選抜方式][福祉施設・団体等推薦方式][校友会推薦方式]
公募制選抜［基礎テスト重視型］

一般選抜

大学入学共通テスト
利用選抜

第 1 日程選抜方法
小論文、面接、学校長推薦書（調査書含む）を総合して選抜
面接と学校長推薦書（調査書含む）を総合して選抜
面接と学校長推薦書（調査書含む）を総合して選抜
面接と学校長推薦書（調査書含む）を総合して選抜
調査書等の書類審査と面接に加えて、レポート型はレポート、実績型は自己推薦書、実技型は実技の得点を総合して選抜
小論文・面接を総合して選抜
レポート・面接・調査書・志望理由書を総合して選抜
基礎学力テスト 2 教科選択（国語・英語・数学・生物）の得点と面接点を総合して選抜

第 2 日程
前期

国語・英語・数学・生物・日本史の中から 2 科目選
択し、選択した 2 科目の合計得点により選抜

前期
共通テストプラス
後期[科目試験方式][小論文方式]

本学一般入試前期日程・大学入学共通テストのそれ
ぞれ高得点 1 科目により選抜
科目試験方式は、英語・国語・数学の中から 2 科目
選択しその得点により選抜
小論文方式は、小論文の得点により選抜

前期

5 教科型

大学入学共通テスト 5 教科の合計得点により選抜

英語+2
教科型

大学入学共通テスト英語と高得点 2 教科の合計得点
により選抜
大学入学共通テスト高得点 2 教科の合計得点により選抜
大学入学共通テスト高得点 2 教科の合計得点により
選抜

2 教科型
後期

2 教科型

社会人選抜

小論文と面接を総合して選抜＜教育学部児童教育学科＞
入試区分
一般制
学校推薦型選抜

指定校制
高大連携校制
内部校制

学びマッチング特別選抜[レポート型][実績型][実技型]スポーツ/吹奏楽特Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期
待生選抜
保育者養成特別選抜

選抜方法
小論文、面接、学校長推薦書（調査書含む）を総合して選抜
面接と学校長推薦書（調査書含む）を総合して選抜
面接と学校長推薦書（調査書含む）を総合して選抜
面接と学校長推薦書（調査書含む）を総合して選抜
調査書等の書類審査と面接に加えて、レポート型はレポート、実績型は自己推薦書、実技型は実技の得点を総合して選抜小論文・面接を総合して選抜
レポート・面接・調査書・志望理由書を総合して選抜

17

関西福祉大学

公募制選抜［基礎テスト重視型］

一般選抜

大学入学共通テス
ト利用選抜

第 1 日程第 2 日程

基礎学力テスト 2 教科選択（国語・英語・数学・生物）の得点と面接点を総合して選抜

前期

国語・英語・数学・生物・日本史の中から 2 科目選択
し、選択した 2 科目の合計得点により選抜

前期
共通テストプラス

本学一般入試前期日程・大学入学共通テストのそれぞれ高得点 1 科目により選抜

後期[科目試験方式][小論文方式]

科目試験方式は、英語・国語・数学の中から 2 科目選
択しその得点により選抜
小論文方式は、小論文の得点により選抜

前期

5 教科型

大学入学共通テスト 5 教科の合計得点により選抜

英 語 +2
教科型

大学入学共通テスト英語と高得点 2 教科の合計得点
により選抜
大学入学共通テスト高得点 2 教科の合計得点により選抜
大学入学共通テスト高得点 2 教科の合計得点により
選抜

2 教科型
後期

2 教科型

＜教育学部保健教育学科＞
入試区分
一般制
学校推薦型選抜

指定校制
高大連携校制
内部校制

学びマッチング特別選抜[レポート型][実績型][実技型]スポーツ/吹奏楽特
待生選抜
公募制選抜
［基礎テスト重視型］

一般選抜

大学入学共通テス
ト利用選抜

選抜方法
小論文、面接、学校長推薦書（調査書含む）を総合して選抜
面接と学校長推薦書（調査書含む）を総合して選抜
面接と学校長推薦書（調査書含む）を総合して選抜
面接と学校長推薦書（調査書含む）を総合して選抜
調査書等の書類審査と面接に加えて、レポート型はレポート、実績型は自己推薦書、実技型は実技の得点を総合して選抜Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期

小論文・面接小論文・面接を総合して選抜

第 1 日程

基礎学力テスト 2 教科選択（国語・英語・数学・生物）の得点と面接点を総合して選抜

第 2 日程
前期

国語・英語・数学・生物・日本史の中から 2 科目選択
し、選択した 2 科目の合計得点により選抜

前期
共通テストプラス

本学一般入試前期日程・大学入学共通テストのそれぞれ高得点 1 科目により選抜

後期[科目試験方式][小論文方式]

科目試験方式は、英語・国語・数学の中から 1 科目選
択しその得点により選抜
小論文方式は、小論文の得点により選抜

前期

5 教科型

大学入学共通テスト 5 教科の合計得点により選抜

英 語 +2
教科型

大学入学共通テスト英語と高得点 2 教科の合計得点
により選抜
大学入学共通テスト高得点 2 教科の合計得点により選抜
大学入学共通テスト高得点 2 教科の合計得点により
選抜

2 教科型
後期

2 教科型

18

関西福祉大学＜看護学部看護学科＞
入試区分
一般制
学校推薦型選抜

指定校制
高大連携校制
内部校制

基礎学力テスト（英語・国語・生物）の得点及び小論
文・グループ討議・面接の得点を総合して選抜

特色選抜「看護探究型」
公募制選抜［基礎テスト重視型］

第 1 日程第 2 日程

基礎知識テスト 2 教科選択（国語・英語・数学・生物）の得点と面接点を総合して選抜
国語・英語・数学・生物・日本史の中から 2 科目選択
し、選択した 2 科目の合計得点により選抜

前期
一般選抜

大学入学共通テス
ト利用選抜

選抜方法
小論文、面接、学校長推薦書（調査書含む）を総合して選抜
面接と学校長推薦書（調査書含む）を総合して選抜
面接と学校長推薦書（調査書含む）を総合して選抜
面接と学校長推薦書（調査書含む）を総合して選抜

前期
共通テストプラス

本学一般入試前期日程・大学入学共通テストのそれぞれ高得点 1 科目により選抜

後期[科目試験方式]

科目試験方式は、英語・国語・数学の中から 2 科目選
択しその得点により選抜

前期

5 教科型

大学入学共通テスト 5 教科の合計得点により選抜

英 語 +2
教科型

大学入学共通テスト英語と高得点 2 教科の合計得点
により選抜
大学入学共通テスト高得点 2 教科の合計得点により選抜
大学入学共通テスト高得点 2 教科の合計得点により
選抜

2 教科型
後期

社会人選抜

2 教科型

小論文と面接を総合して選抜＜社会福祉学研究科＞
入試区分
一般入学試験
学内推薦入学試験

選抜方法
英語・専門科目・面接（研究計画書参考）を総合して選抜
小論文・面接（研究計画書参考）を総合して選抜

社会人入学試験

小論文・面接（研究計画書参考）を総合して選抜

社会人キャリア推薦
入学試験
外国人留学生入学試験

口頭試問（研究計画書参考）により選抜
小論文・面接（研究計画書）を総合して選抜＜教育学研究科＞
入試区分
一般入学試験

専門科目・面接を総合して選抜

選抜方法

社会人入学試験

小論文・面接を総合して選抜

19

関西福祉大学＜看護学研究科博士前期課程＞
入試区分
一般選抜入学試験
社会人特別選抜入学試験
社会人キャリア推薦
入学試験

選抜方法
英語・専門科目（看護一般）・面接を総合して選抜
小論文・面接と出願書類（研究計画書、志願理由書等）を総合して選抜
口頭試問（研究計画書参考）により選抜＜看護学研究科博士後期課程＞
入試区分

選抜方法
英語・小論文・口頭試問（研究計画等のプレゼンテーション含む）を総合
して選抜[エビデンス集]【資料 2-1-7】関西福祉大学会議組織規則施行細則【資料 2-1-8】学生募集要項【資料 2-1-9】社会福祉学研究科学生募集要項、教育学研究科学生募集要項、看護学研究
科学生募集要項【資料2-1-10】関西福祉大学ホームページ（教育情報の公表）
http://www.kusw.ac.jp/public【資料2-1-11】関西福祉大学入試委員会規則【資料2-1-12】入試委員会議事録【資料2-1-13】関西福祉大学入試センター規程【資料2-1-14】入試問題作成委員会、学びマッチングプロジェクト、特色選抜プロジェク
ト、その他入試委員長が必要とする会議規則【資料2-1-15】関西福祉大学入試合否判定委員会規程【資料2-1-16】関西福祉大学大学院 社会福祉学研究科入試合否判定委員会規程、教育学研究科入試合否判定委員会規程、看護学研究科入試合否判定委員会規程
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学及び本学大学院の過去 3 年間における入学定員に対する入学者数を(表 2-1-3)に示す。
表 2-1-3

入学定員数に対する学部研究科別入学者の推移
入学
定員

社会福祉
学部

教育学部

看護学部
学部

令和 3 年度
入学
定員
者数
充足率

入学
定員

令和 4 年度
入学
定員
者数
充足率

入学
定員

令和 5 年度
入学
定員
者数
充足率

社会福祉
学科

100

121

121.0%

100

119

119.0%

110128

116.4%

児童教育
学科

80

72

90.0%

80

53

66.3%

80

59

73.8%

保健教育
学科

80

99

123.8%

8088

110.0%

85110

129.4%

看護学科

85

93

109.4%

8591

107.1%

90

91

101.1%

計

345

385

111.6%

345

351

101.7%

365

388

106.3%

20関西福祉大学

大学院社会福祉学研究科

5

3

60.0%

5

3

60.0%

5

2

40.0%

大学院教育学研究科

5

0

0.0%

5

0

0%

5

1

20.0%

大学院看護学研究科
博士前期課程

6

1

16.7%

6

2

33.3%

6

2

33.3%

大学院看護学研究科
博士後期課程3

4133.3%

3

2

66.7%

3

0

0.0%

19

8

42.1%

19

7

36.8%

19

5

26.3%

大学院

計

令和 3(2021)年度～令和 5(2023)年度の学部入学定員は大学全体として充足している状況である。学部・学科別に見ると、教育学部児童教育学科が入学定員未充足となっているが、社会福祉学部社会福祉学科、教育学部保健教育学科、看護学部看護学科では入学定員を充足している。
学生確保の取り組みとして、入試改革や SNS での情報発信、高校内や会場ガイダンスでの高校生への直接 PR、オープンキャンパスの充実、高大連携などを行っている【資料 2-117】【資料 2-1-18】。
令和 3(2021)年度～令和 5（2023）年度の大学院全体での入学定員充足率の平均は 35.1％
である。
研究科別では、年度により入学者数にばらつきがあり、さらなる入学者の確保のため、在学生への説明、卒業生への情報発信、福祉・医療・教育関係機関への募集活動の強化や各研究科のカリキュラム改正等の検討を行っている。
[エビデンス集]【資料2-1-17】未来発見ガイドブック

大学案内

2024

【資料2-1-18】社会福祉学研究科パンフレット、教育学研究科パンフレット、看護学研究
科パンフレット（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
全学が一体となり、学生募集活動や教育改革に取り組んできた成果として、学部全体の入学定員を充足している。なお、令和 5(2023)年度より、社会福祉学部社会福祉学科、教育学部保健教育学科、看護学部看護学科については入学定員を増員した。今後も学生数を適正に管理し、教育を行う環境を確保していく。
また、入試委員会において、入試区分の選抜方法等入試制度の検討を行い、広報委員会と連動し広報活動を充実させて、アドミッション・ポリシーに合致した入学生を確保していく。
学生募集については、高校生と直接接点を持つことができる進学ガイダンス・高校内ガ
イダンスへの積極的な参加やオープンキャンパスの内容を充実させていく。また、キャン
パスライフについて SNS を通じて発信することや入試対策講座なども継続して実施し、最適な情報をニーズに合わせてキャッチできる機会を創出していく。
広報ツールとしては、SNS 発信や大学案内「未来発見ガイドブック」を活用していく。
大学の紹介だけではなく、卒業生の活躍を多く紹介していくことで、高校生が職業を理解

21

関西福祉大学し、その職種に就く方法や大学での学びがどのように将来につながっていくか、本書を活用しながら伝えていく。
研究科においては、在学生への説明会開催、卒業生への情報発信、実習先や地域の福祉・医療・教育機関等への広報活動を行い、学内外からの進学者増加に努めていく。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

1)学修支援に関する体制の整備
関西福祉大学会議組織施行細則【資料 2-2-1】に定めるとおり、教職員で構成される教務委員会、学生委員会、進路・就職委員会等の委員会組織、学生支援課、教務課、キャリア開発課等の事務局関係各課及び附属図書館等による実施体制を整備し、教職員が協働して学生への学修支援を適切に行っている。
2)入学前教育の実施
高等学校教育から大学の学修へのスムーズな移行を目的として、入学前教育を実施している。主に専願入試により合格した入学予定者を対象に、教務委員会が中心となって実施
しているもので、具体的には、学科ごとに事前課題を提示し、提出された課題のフィード
バックを主としたスクーリングを実施し、大学教育への円滑な導入を図っている。令和2(2020)年度～令和 4(2022)年度についてはコロナ禍で、対面によるスクーリングからオンラインによるスクーリングへ変更となっているが、同時双方向やオンデマンド配信等を有効活用することによって、遠隔地から入学してくる学生のニーズに対応することが可能となっている。
3)新入生オリエンテーション
新入生オリエンテーションについては、大学で学ぶ上で必要な基礎的事項の理解、大学生としての心構えやマナーの習得、履修登録・学内情報機器及び学生ポータルサイト使用に関する説明を主な目的として、入学式（例年 4 月 2 日に実施）から授業開始までの間に、学部・学科ごとに実施している【資料 2-2-2】。具体的な実施内容は、実施目的に基づいて、学科の教員が中心となって検討・決定している。準備から運営の一連の取り組みについて
は、学部・学科が実施主体として対応し、職員は必要に応じて管理その他支援を行っている。実施内容の一部に在学生がオリター及びゲストスピーカーとして参加し、教員の補助や新入生への説明・助言を行っている。これらにより、多くの新入生が円滑な学習、大学
生活のスタートを切ることができている。

22

関西福祉大学

4）在学生オリエンテーション
前期開始時に学部・学科ごと、各年次の学生に対してオリエンテーションを実施している【資料 2-2-3】。教員からは、大学での学びと生活、国家試験、採用試験、定期試験の受
験資格、実習・インターンシップ、進路・就職や学部・学科の特性に応じた各種説明及び指導を行っている。
教務課、学生支援課の職員からは、教務及び各種奨学金申請を含む学生生活に関する諸手続きについて説明している。後期に関しては、各学部の判断に基づき、必要な情報を必
要な年次に伝えている。
5)アカデミック・アドバイザー制度
アカデミック・アドバイザー制度【資料 2-2-4】とは、教員が学生とのコミュニケーシ
ョンを深め、より良い教育環境を築き、本学の教育目的の達成を支援するための制度である。社会福祉学部及び教育学部の 1～4 年次生、看護学部の 1・4 年次生については演習（ゼミ）の担当教員が、看護学部の 2・3 年次生については学部が定める編成ごとの担当教員がアカデミック・アドバイザーとなっている。担当学生に対して、学生個々の状況に応じた学修支援や履修指導、学生生活指導、進路・就職指導、学籍異動に関する助言、学生の保護者との連携などを行っている。組織的な対応が必要な場合は、学生支援課、学生委員会、
学生相談支援室などの学内関係組織・担当者と連携して対応している。平成 30(2018)年度に策定した「学習支援・キャリア支援・生活支援などの学生支援を総合的に展開して実効性あるものとするためのアカデミック・アドバイザーの学生支援年間スケジュール」【資料2-2-5】に基づいた声掛け、助言・指導を行うなど、全学を挙げて組織的に学生支援に取り組んでいる。
6)附属図書館による学修支援
附属図書館（以下、「図書館」という。）では情報リテラシー能力の向上を支援するため、図書館ガイダンス（1 年次生及び 2 年次生対象と 3 年次生及び 4 年次生対象の 2 コース）
【資料 2-2-6】を設定し、演習（ゼミ）単位または学生個々に対して実施することにより、大学での学びに必要な基礎的能力のうち学術的な情報を収集し活用する能力の育成を図っている。1 年次生及び 2 年次生対象コースでは、基本的な図書館利用やインターネットを活用した図書館内所蔵資料検索方法などを説明している。3 年次生及び 4 年次生対象コー
スでは、データベースや逐次刊行物（雑誌・学会誌・紀要等）を活用した学術的な文献検索方法について説明し、テーマに沿った文献を検索する検索演習を行うことによりレポー
ト・卒業研究論文作成に繋がる支援を行っている。
[エビデンス集]【資料 2-2-1】関西福祉大学会議組織規則施行細則【資料 2-2-2】新入生オリエンテーションスケジュール【資料 2-2-3】在学生オリエンテーションスケジュール【資料 2-2-4】関西福祉大学アカデミック・アドバイザー制度の運用に関する内規【資料 2-2-5】学習支援・キャリア支援・生活支援などの学生支援を総合的に展開して実23

関西福祉大学

効性あるものとするためのアカデミック・アドバイザーによる学生支援年間
スケジュール【資料 2-2-6】図書館ガイダンス資料
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

1)TA等による学修及び授業等の支援体制
本学では、大学院の研究教育の充実振興、学部教育の充実及び後継者の育成を図ることを目的に、大学院生を対象としたTAの規程を制定し、状況に応じて活用している【資料22-7】。
社会福祉学研究科では、TAが指導教員の監督の下、学部の一部授業や試験監督の補助にあたっている。
2) オフィスアワー制度
学生からの学修や学生生活に関する相談に応じるために、全専任教員が週 1 回以上のオ
フィスアワーを設定している。各教員は研究室前に１週間の予定表を掲示し、予定表中に
オフィスアワーの時間を表記し、学生に周知している【資料 2-2-8】。また、1 号館正面玄関、3 号館入口及び 4 号館内の在館表示モニターにより教員の在館が確認できるようになっており、学生は面会したい教員が学内や研究室にいるかを確認した上で教員を訪ねることができ、多くの教員がオフィスアワー以外にも学生の相談を受け付け、所要の対応を行っている。
3) 障がいのある学生への配慮、支援
障がいのある学生に対する支援、合理的配慮については、学生相談支援室が担当している。同室では、障がいのある学生及び必要に応じて保護者との面談を実施し、学修・生活上の課題や大学への要望を把握した上で、履修面のことについては当該学生が履修する科
目の担当者に配慮を要する事項を伝えている。また、その他の事項については、他の関係部署・担当者と連携して、所要の対応を行っている【資料 2-2-9～資料 2-2-11】。
4)退学・休学等に係る対応
退学・休学等の学籍異動に至る可能性がある学生に関して、その兆候を認知した場合、最初の認知主体が誰であるかに関わらず、学部長・学科長、学生委員長、学生委員会の学部部会長、当該学生のアカデミック・アドバイザー、教務課、学生支援課職員、当該学生が指定強化クラブ構成員の場合はクラブ顧問・指導者の間で速やかに情報共有している。
退学・休学等の理由は様々であるが、個々のケースに対して、学籍異動を回避するための対応を単なる手続きとして捉えるのではなく、修学をいかに継続してもらうかということに主眼を置き、学部長を中心としてアカデミック・アドバイザーが能動的に学生や保護者と関わるようにしている。なお、アカデミック・アドバイザーは、担当学生の全受講科目の出席状況、単位取得状況を随時、学生ポータルサイトで閲覧できるようになっている。
これにより、アカデミック・アドバイザーは担当学生に係る状況を確認した上で、兆候の認知と早期の面談ができる仕組みを確立している。休学中の学生、必要に応じてその保護

24

関西福祉大学者とも定期的に連絡を取り、休学期間終了後の復学、修学継続のモチベーション維持や不安解消を図るなどの対応を行っている。
[エビデンス集]【資料 2-2-7】関西福祉大学大学院ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-8】オフィスアワー資料【資料 2-2-9】支援が必要な学生ニーズ等確認ヒアリング結果一覧【資料 2-2-10】2023 学生ハンドブック(p.135)【資料 2-2-11】学生相談支援室からのお知らせ（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援のための体制は整備され、支援を担う各組織は教員と職員によって編成され、学修支援の方針・計画の策定から支援の実施までの取り組みは教職協働で実施できている。
学修支援をより一層、実効性のあるものとするため、アカデミック・アドバイザーによる「学習支援・キャリア支援・生活支援などの学生支援を総合的に展開して実効性あるものとするためのアカデミック・アドバイザーの学生支援年間スケジュール」に基づく積極的な声掛けや助言・指導の確実な履行に努めるとともに、学修支援の方針や計画について学
生の特性や周辺環境の変化に対応しながら継続的な検討を行う。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

1)就職・進学の支援体制
本学では、教員とキャリア開発課職員で構成する進路・就職委員会を学部ごとに設置し、各種ガイダンスや就職活動支援講座等のプログラムを計画・実施している。学生への個別対応については、3 年次 4 月から 11 月にかけてキャリア開発課が「求職票」【資料 2-3-1】を回収して希望進路、業種、職種及び希望勤務地域を把握し、その情報をもとにアカデミ
ック・アドバイザーをはじめ各学部教員及びキャリア開発課職員が助言・指導や求人情報の提供を行っている。
キャリア開発課には、職員 5 人（内、キャリアコンサルタントの有資格者 1 人）を配置している。また、相談カウンター、面談室、求人検索用パソコン 6 台を設置し、学生の相談内容に合わせて対面や個室で対応できる環境を整えている。
大学に届く求人情報は、キャリア開発課内のファイルで学生が自由に閲覧できる他、自宅のパソコンやスマートフォンでも閲覧できる Web システムを導入している。そして求職登録情報をもとに、求人情報やセミナー等イベント情報なども個別に LINE やメールで配信し、閲覧や参加を促している。また、キャリア開発課内には、過去に実施された各事業

25

関西福祉大学所の試験内容について、各事業所の採用試験を受験した学生が記入した報告書を分野別にファイリングし、学生が自由に閲覧できるよう設置している。キャリア開発課では、過去の試験内容を活用しつつ助言や指導、履歴書・エントリーシートや論作文の添削、模擬面接等を実施し、学生のインターンシップや企業説明会への参加状況、エントリーや採用試
験の受験状況等の具体的な活動情報、相談内容・サポート状況等を面談システム上で更新・管理し、各学部・学科の教員にも情報を共有している。令和 4(2022)年度の相談等対応件
数は 1,932 件であった（表 2-3-1）。
大学院については、指導教員による個別指導を中心とし、必要に応じてキャリア開発課
からの情報提供や相談・助言等の支援を行っている。
表 2-3-1

学部別キャリア開発課個別対応件数 ※面談システムでカウントした回数

合

計

内

訳

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

588 件

1,581 件

1,932 件

就職

模擬

書類

就職

模擬

書類

就職

模擬

書類

相談

面接

添削

相談

面接

添削

相談

面接

添削

社会福祉学部

144

129

55

324

190

65

437

136

101

看護学部

75

93

32

36

141

82

46

144

117

教育学部児童教育学科

55

4

1

97

58

66

89

74

86

教育学部保健教育学科

－

－

－

346

91

85

439

101

162

2)教育課程でのキャリア教育
本学では一人ひとりの社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度を育てるため、全学部において教育課程内にキャリア教育科目として、社会福祉学部「キャリア形成 I・Ⅱ・Ⅲ」（卒業必修科目）、看護学部「看護キャリア形成」（卒業必修科目）、教育学
部児童教育学科及び保健教育学科「キャリア形成 I・Ⅱ」
（Ⅰは卒業必修科目、Ⅱは選択科
目）を設けている。
キャリア教育科目の目的は、主体的に職業観や自らのキャリア形成について考える意欲と態度を身につけること、将来のキャリア形成に求められる基礎的な力を身につけること、
これまでの自分自身を振り返り将来のキャリア形成を具体的に考えるための知識を身につけることである。また、卒業生をはじめ、社会で活躍する様々な職種の専門職業人をゲス
トスピーカーとして招き、職場の現状や課題、将来のキャリア形成について講義を行っている。さらに各学部・学科においてそれぞれ特色をもっている。
社会福祉学部では、「大学生として、4 年間にわたって学習面だけではなく様々な大学生
活を通じて何を身につけるのか」、「大学教育や大学生活において社会人になるためにどうすればいいか」などについて考えることを通して、「卒業後はどういう道に進みたいのか」を模索する展開となっている。
教育学部児童教育学科では、「社会で活躍するために必要な知識やコミュニケーション
力を、講義だけでなくグループワーク等を通して身につける」ことを目指し、「学校教員に向けたキャリア形成を中心とした学び」を深める展開になっている。

26

関西福祉大学

教育学部保健教育学科では、「キャリア形成上の諸課題について関心を持ち、よりよいキャリア形成のために、主体的に考え、自己理解を深めることにより、自ら解決しようとす
る意欲と態度を身につける」こと、さらには「中学・高等学校におけるキャリア教育推進に必要なスキルや知識を概観し、教員として求められるマナーやコミュニケーションスキ
ルをグループワーク等で身につけること」へと展開している。
看護学部では、「キャリア教育について学び、看護職に求められる資質や役割、活躍の場を知り、看護職が経験を積み重ねながら、どのようにキャリアを形成していくのか」を概観することを特色としている。
3)教育課程外での就職・キャリア支援の取り組み＜全学部共通＞
ア

学習ステーション【資料 2-3-2】

本学では、平成 30(2018)年度より、正課外での学びの場の提供、全学生の基礎学力向上、
各種採用試験対策、資格取得支援を目的とし、2 号館 1 階に「学習ステーション」と称す
る学びの場を提供している。
「いつでも」「誰でも」「何度でも」をコンセプトとし、学部・学科・学年を問わず学生が受講できるよう、年間を 4 期に分けて 15 講座を開講し、基礎・応用を組み合わせながら、学力の段階的な積み上げや自主学習の機会を提供している。令和 2(2020)年度からは、対面講座だけでなくオンデマンド講座も開講し、学生の利便性に配慮した開講方法を取っている。また、開講時間内にはコンシェルジュが常駐し、学生からの各講座内容への質問や学習方法の質問に対して回答、相談ができる体制を整えている。
イ

公務員対策【資料 2-3-3】
本学では、公務員を希望する学生に対して、仕事への理解を深め、試験対策へのモチベーションを向上、維持させるため、現職者と交流できる就職座談会を社会福祉学部と教育学部の全学年対象で実施している。これにより、仕事のやりがいや求められる人材像を知り、筆記試験対策に早期から取り組むことの重要性を伝える機会となっている。また、公務員ガイダンス等において各自治体や職種別に採用試験情報を提供しつつ、低学年より学習ステーションで開講される公務員試験対策講座や SPI 試験対策講座の受講を勧めている。
また、2 年次からは年 4 回の公務員模擬試験を実施し、3 年次後期からは学内において予備校講師による公務員採用試験（筆記試験、論文試験、面接試験）対策講座を開講している。これら対策講座の受講料や模擬試験の受験料は教育後援会（保護者会）や校友会（同窓会）からの助成を活用し、希望学生がテキスト代のみで受講できるようサポートすることにより、継続して学習できる環境を提供している。そして、教員とキャリア開発課が連携し、応募書類の作成や面接対策など行い、学生が何度でも受講できるように支援体制を整えている。
ウ

インターンシップ【資料 2-3-4】
包括連携協定を締結している赤穂市・上郡町・備前市の市役所等でのインターンシップ

を毎年実施し、参加希望者の募集、実施に関わる調整、事前の学習会・マナー講座、事後のレポート作成等をキャリア開発課が支援している。令和 4(2022)年度は計 11 人（赤穂市27関西福祉大学10 人、上郡町 1 人）が参加し、公務員就職を考える学生の進路選択に重要な役割を担っている。また、令和 4(2022)年度は福祉人材養成に関する連携協定を締結している兵庫県社会福祉事業団と児童養護施設において、社会福祉学部 1～3 年次生を対象に、就労意識の向上、福祉現場で必要となる知識・技術の修得等を目的とした「福祉インターンシップ」を実施し、計 21 名の学生が参加した。そして、本学所在地である兵庫県内の事業所でのイン
ターンシップを推進するため、兵庫県経営者協会による「兵庫県インターンシップシステ
ム」や姫路市経営者協会が主催するインターンシップ事業を紹介する説明会を学内で開催している。令和 4(2022)年度は姫路市内企業でのインターンシップに 5 人が参加した。
＜社会福祉学部社会福祉学科＞
ア

就職ガイダンス・セミナー【資料 2-3-5】
社会福祉学部では、福祉・医療・企業・公的機関等幅広い就職分野を希望する学生に対応するために、2 年次後期から全学生を対象に開催する就職ガイダンスに加えて、希望業
種や希望職種別で現職者から直接話を聴くことができる座談会や職業研究会など、3 年次生を主対象とした就職支援プログラムを実施している。また、神戸市で開催される福祉事
業所や企業の合同説明会に参加する学生の送迎用バスを運行し、インターンシップへの参加意欲を高め、卒業後の進路に係る選択肢を広げながら、学生の就業意欲の向上に取り組んでいる。そして、全学生を対象に 3 年次春から 4 年次春にかけてキャリア開発課職員との面談を計 4 回実施し、一人ひとりの学生について希望進路変更の有無や具体的な就職活動状況を確認し、その結果を学生のアカデミック・アドバイザーと共有している。3 年次末以降については、応募先や選考状況を逐次確認し、LINE 等のツールも活用しながら、学生のニーズに合わせた情報提供や助言・指導など徹底した個別支援に繋げている。
イ

マナー教育
大学生・社会人として相応しいマナーとは何かを知り、意識づけるために 1 年次生及び2 年次生の全員を対象に基礎・応用のマナー講座を段階的に開講している。コミュニケー
ションの基礎となるマナーを身につけることで、ボランティア活動やインターンシップ等への参加意欲向上を図り、2 年次以降に行う実習等での学びや充実した就職活動に繋げることを目的としている。
ウ

国家試験対策【資料 2-3-6】
4 年次生を対象に、社会福祉学部国試委員会を中心として、学科教員及び外部講師による社会福祉士・精神保健福祉士国家試験対策講座、模擬試験の実施、「演習Ⅳ」（ゼミ）単位での学習会を実施している。また、国家試験の過去の試験問題を用いた Web でのトレー
ニングシステムも整えている。対策講座の受講料や模擬試験の受験料、教材等の費用は、教育後援会（保護者会）及び校友会（同窓会）からの助成を活用して学生の受講や受験を促進している。
平成 28(2016)年度からはゼミ単位での学習会を主軸とするため、国試委員会は各ゼミの学習計画を把握した上で、適宜情報交換を行い、支援の充実を図っている。
平成 29(2017)年度からは「チュータープログラム」として、3 年次生が 1・2 年次生に国28

関西福祉大学

家試験の過去問題の解き方を教える形式のグループ学習を実施している。「チュータープ
ログラム」は学生自身が他者に教えることで国家試験問題の理解を深めること、3 年次生に早期に本格的な国家試験に取り組む意識を持たせること、4 年次生にはゼミ単位での学習会におけるリーダーを育成することを目的としている。
平成 30(2018)年度からは 3 年次の春期休暇に「Start-up 社会福祉士」と称して学科教員
による社会福祉士対策講座を実施し、早期から学習に取り組むことの意識付けを図っている。
令和元(2019)年度には「チュータープログラム」において 2 年次生が教えられる側、3 年
次生が教える側となり、両方の立場を経験したチューターを初めて輩出することとなったため、チューター経験者の模擬試験の得点率や国家試験の合格率等を検証し、より実効性のある内容へと改善した。
令和 2(2020)年度にはオンデマンド動画配信による国試対策講座を導入し、学生自身が主体的に活用できるように受験直前まで動画を公開した。また、国試委員会が動画を確認
し、より教育効果のある内容へと改善した。
令和 3(2021)年からは学生の GPA(Grade Point Average)等を活用し、根拠に基づいた国家試験対策の検討を始めた。模擬試験等の点数をデータベース化し、経年での分析ができるように根拠の蓄積に加え、卒業生を対象とした国家試験受験対策としてオンデマンド動
画配信をしている。学生に対するオンデマンド動画配信同様、より教育効果のある内容へと改善していくよう努めている。
令和 4(2022)年度は、前年度を踏襲し、模擬試験等の点数をデータ化し、経年のデータと比較し分析を行った。蓄積されたデータをもとに、模擬試験の成績が一定の点に満たない学生に再試験と面談の実施、学生全体の国家試験への意識付け、点数の底上げを図る取り組みを行った。
＜教育学部児童教育学科・保健教育学科
ア

自治体別

共通＞

教員採用試験説明会

教育学部では、教員採用試験を受験する学生を対象に、神奈川県、兵庫県、岡山県、岡山市の教育委員会から担当者を招聘して採用試験に係る学内説明会を開催している。
＜教育学部児童教育学科＞
ア

就職ガイダンス・セミナー【資料 2-3-7】
全学生を対象とした就職ガイダンスに加えて、教職・保育職以外の一般企業などへ就職を希望する学生を対象とした就職支援プログラムを 3 年次から実施している。また、求職登録情報をもとに公立小学校や公立幼稚園・保育所以外の進路を希望する学生を対象に個別面談の実施、状況把握や情報提供などの指導を行っている。そして、学科教員とキャリア開発課が連携して希望進路の変更、応募先や選考状況等を逐次把握し、LINE 等のツールも活用しながら学生のニーズに合わせた情報提供や助言・指導など徹底した個別支援に繋
げている。

29

関西福祉大学イ

マナー教育
学生が教育・保育実習や介護等体験、ボランティア活動等で人と関わる機会が多いため、コミュニケーションの基本となるマナーを学ぶ教育を行っている。1 年次生及び 2 年次生の全員を対象に基礎・応用のマナー講座を段階的に開講し、基本的な言葉遣いから、所作、電話応対など、
大学生・社会人として必要なマナーを理解し身につける内容となっている。
ウ

教員・保育士採用試験対策【資料 2-3-8】
児童教育コースの教員を目指す学生のために、外部講師による一般教養の対策講座を開講するとともに、3 年次後期には、専門教養・面接・人物対策試験対策講座も開講している。併せて、教員が始業前に採用試験に係る学習会を年間通して行っている。また、低学年の学生に対しては、教職センターが行う教員採用試験対策の学習会として「志塾」を開講し、早期より対策を行うことにより採用試験合格に繋げている。
また幼児教育コースの保育者を目指す学生のために、「幼保就職対策講座」「模擬試験」「幼保みらい塾」を実施している。具体的には、「幼保就職対策講座」において、3 年次生
及び 4 年次生を対象とした本学教員、予備校講師、現場経験者を招き対策を実施している。
「模擬試験」は幼児教育コース 2 年次生及び 3 年次生全員、4 年次生は希望者を対象として年 2 回実施している。
「幼保みらい塾」においては 2 年次生対象「キャリア形成Ⅱ」と合同で「現役保育者の話を聞く会」や現場で役立つ保育技術を身につける活動を週 1～2 日定
期的に行っている。
エその他の教員採用試験対策
面接や模擬授業などについては、特に外部講師を招いての講座を開講している（表 2-3-

2）
（表 2-3-3）。
表 2-3-2
験対策

教育学部児童教育学科
日

程

5 月 6 日～14 日
5 月 24 日～6 月 9 日
6 月 21 日～23 日
7 月 27 日

令和 4(2022)年度 公立小学校教諭希望者対象採用試

内 容
教員採用試験対策講座①（現場経験者による面接・模擬授業指導等）
教員採用試験対策講座②（個人面接指導）
教員採用試験対策講座③（集団面接指導）
教員採用試験対策講座④（外部講師による個人面接指導）

8 月 1 日、2 日

教員採用試験対策講座⑤（模擬授業指導）

11 月 30 日～2 月 22 日

一般教対策養講座（理科・社会）（外部講師による講座）

2 月 15 日

教職講座（外部講師による教職の魅力について講話）

3 月 6 日～3 月 28 日

小学校専門・人物対策講座（外部講師による講座）30

関西福祉大学

表 2-3-3

教育学部児童教育学科

令和 4(2022)年度 公立学校幼稚園教諭・保育士希望者対象採用試験対策
日

程

内

容

通年

筆記試験対策講座（教養講座、論作文、志願書の書き方）

通年

実技試験対策講座（保育技術、音楽表現、身体表現、造形）

5 月～8 月

実技試験対策講座（個人、集団）

5 月 6 日～14 日

教員採用試験対策講座（現場経験者による面接・模擬授業指導等）

5 月 19 日～30 日

公立幼保専門対策講座（予備校講師による直前対策講座）

3 月 2 日～22 日

公立幼保教養対策講座（予備校講師による直前対策講座）＜教育学部保健教育学科＞
ア

就職ガイダンス・セミナー【資料 2-3-9】
希望進路の明確化や低学年から就職に対する意識を持たせることを目的の一つとし、1

年次より、半期ごとにアカデミック・アドバイザーとの個人面談を行っている。学生の希望進路実現に向けた取り組みとしては、1 年次及び 2 年次において、「仕事を知る」ことを狙いとし、近隣の学校で開催されるオープンスクールへの参加や外部講師（保健体育教諭、養護教諭、公務員、企業職員、個人自業主等）による講演会を開催している。また、令和2(2020)年度から令和 4(2022)年度は、新型コロナウイルス感染症流行に伴い実施していな
いが、警察署、消防署、企業等を実際に訪問し、職場見学を行っている。
就職ガイダンスは、2 年次末から開催している。3 年次においては、共通のガイダンス及びセミナー等に加え、希望進路（教員、公務員、企業等）別のガイダンスを実施している。
また、3 年次春から 4 年次春にかけて、キャリア開発課職員との面談を計 4 回実施し、一人ひとりの学生に応じた支援を行っている。
全学年を対象として、現職の企業職員等と学生が対面で話をすることができる機会である職業研究会を開催し、学生が希望進路を実現できるよう取り組んでいる。
イ

マナー教育
学生が実習（教育実習、養護実習、看護実習）、介護等体験、学外研修、及びボランティ

ア活動等において、他者と関わる機会が多いため、コミュニケーションの基本となるマナ
ーを学ぶ教育を行っている。1 年次生及び 2 年次生の全員を対象に基礎・応用のマナー講
座を段階的に開講し、基本的な言葉遣いから、所作、電話応対など、大学生・社会人として必要なマナーを理解し、身につける内容となっている。
ウ

教員採用試験対策

教員を目指す学生のために、教職教養対策講座、専門教養・面接試験対策講座及び実技試験対策講座を開講している。現職教諭、教諭経験者など、外部より招聘した講師の講話を聴講することにより、教員として働くことへのイメージを喚起させ、教員採用試験に対するモチベーションの向上だけでなく就職後のキャリアデザインを主体的に描けるようになることを目的としている（表 2-3-4）。

31関西福祉大学

表 2-3-4 教育学部保健教育学科 令和 4(2022)年度 公立中学校・高等学校保健体育
教諭、養護教諭希望者対象採用試験対策日

程

5 月 24 日～6 月 9 日

内 容
教員採用試験対策講座①（外部講師による面接・模擬授業指導等）
教員採用試験対策講座②（個人面接指導）

6 月 21 日～23 日

教員採用試験対策講座③（集団面接指導）

7 月 27 日

教員採用試験対策講座④（外部講師による個人面接指導）

8 月 1 日、2 日

教員採用試験対策講座⑤（模擬授業指導）

11 月 30 日～2 月 22 日

一般教対策養講座（理科・社会）（外部講師による講座）

1 月 14 日～3 月 11 日

養護教諭専門試験対策講座（予備校オンライン講座受講）

2 月 1 日～3 月 2 日

保健体育専門試験対策講座（外部講師による講座）

2 月 15 日

教職講座（外部講師による教職の魅力について講話）

2 月 20 日～3 月 27 日

教職教養・人物対策講座（外部講師による講座）

5 月 6 日～14 日＜看護学部看護学科＞
ア

就職ガイダンス・各種セミナー【資料 2-3-10】
1 年次よりアカデミック・アドバイザーが学生の学生生活・学修・進路就職活動支援に用いる学生カードを活用し、各学年のアカデミック・アドバイザーが就職希望等の情報を共有できるよう取り組んでいる。4 年次では、個別の就職相談に加え、エントリーシート、論作文指導等を行い、令和 4(2022)年度においては延べ 240 件程度の支援を行った。そして、3 年次前期から自己分析や病院研究、面接や小論文試験対策の内容を含めた就職ガイ
ダンスを実施し、夏期休暇中も病院でのインターンシップや見学会に積極的に参加できる
よう病院研究講座などを開講している。また、令和 2(2020)年度以降は新型コロナウイル
ス感染症流行に伴い、中止や実施方法に変更が生じたが、病院の採用活動が始まる 2 月から 3 月中には、学生が病院等の採用試験に向けた情報収集や準備に取り組めるように、看護師合同就職説明会へ送迎バスの運行手配をしている。
イ

マナー教育
臨地実習や養護実習、ボランティア活動等で人と関わる機会が多いことから、コミュニ

ケーションの基本となるマナー教育を行っている。1 年次生及び 2 年次生の全員を対象に基礎・応用のマナー講座を段階的に開講し、大学生・社会人としての基本的な言葉遣いから所作、電話応対など、病院内での患者、指導者、同僚等との関わりの中で必要なマナーを身につける内容となっている。
ウ

国家試験対策【資料 2-3-11】

4 年次生を対象に、年間で看護師国家試験対策模試を 7 回、保健師国家試験対策模試を
5 回、助産師国家試験対策模試を 5 回実施している。実施後は、学生個々の状況を把握し、アカデミック・アドバイザーと国試委員会の委員が連携しながら得点率アップに繋げることができるよう努めている。模試結果を踏まえ、特に成績下位層への徹底した学習指導や

32

関西福祉大学

基礎学力の底上げを目指した強化対策をきめ細かく行っている。また、外部講師及び学科教員による看護師国家試験対策講座として春期講座・夏期講座・秋期講座を開講している。
保健師・助産師国家試験対策においても、外部講師及び学科教員による対策講座や助産師
国家試験対策外部セミナーへの参加等による学力強化対策を行っている。
1～3 年次生に対しては、年 1～2 回の模擬試験を実施し、学力の現状を把握するとともに国家試験の傾向及び学習方法等について指導している。
卒業生への対応としては、希望者に国家試験対策の模擬試験を実施している。そして学科教員が随時、面談の実施や学習に関する相談に応じるなど、国家試験に対する卒業生の不安を解消できるよう支援している。
[エビデンス集]【資料 2-3-1】各学科の求職票（様式）【資料 2-3-2】令和 4(2022)年度学習ステーション開講プログラム【資料 2-3-3】令和 4(2022)年度公務員等就職支援プログラム一覧【資料 2-3-4】インターンシップ実習プログラムに関する資料【資料 2-3-5】令和 4(2022)年度就職支援プログラム一覧（社会福祉学部）【資料 2-3-6】令和 4(2022)年度社会福祉学部国家試験対策に関する資料【資料 2-3-7】令和 4(2022)年度就職支援プログラム一覧（教育学部児童教育学科）【資料 2-3-8】令和 4(2022)年度教育学部教員採用試験対策に関する資料【資料 2-3-9】令和 4(2022)年度就職支援プログラム一覧（教育学部保健教育学科）【資料 2-3-10】令和 4(2022)年度就職支援プログラム一覧（看護学部）【資料 2-3-11】令和 4(2022)年度看護学部国家試験対策に関する資料（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
就職・進学の支援体制全般については、各学部会や進路・就職委員会を中心に毎年度、見直しの検討や改善を行いながら適切に運営ができており、今後も関係委員会及びキャリア開発課など教職員が協働して、教育課程内外を通じて社会的・職業的自立を促すことができるよう一人ひとりの学生に合わせたサポートを積極的に展開していく。教育課程内で実施するキャリア教育については、学生が生涯にわたってキャリア形成していけるよう授
業評価アンケート等を活用し、個別のニーズをきめ細かく把握し、実施形態・内容についてさらに工夫していく。教育課程外のキャリア支援については、学生が早期から卒業後の進路目標を明確に掲げ、その実現のために能動的に就職活動に取り組めるよう、低学年を対象にインターンシップへの参加を促すことを目的としたガイダンスの実施など、支援プ
ログラムの早期化を図る予定である。国家試験・採用試験対策については、各学部・学科の教育課程の特性や一人ひとりの学生の学修状況、希望進路に応じたより実効性のある方策を検討していく。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定

33

関西福祉大学「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生サービス、厚生補導のための主な支援組織として、学生支援課、学生委員会、健康管理センター（保健室、学生相談支援室）などを設置している。それぞれの組織は、厚生補導にかかる以下の制度・業務を所掌しており、これらは適切に機能している。
1)学生生活・経済的な支援
ア

アカデミック・アドバイザー制度による個々の学生への支援
アカデミック・アドバイザー制度【資料 2-4-1】の概要については、評価の視点 2-2-①の 5）で述べている。アカデミック・アドバイザーは、学生が安心して安定的に修学を継続することができるよう学生生活、進路・就職、学籍異動、学費納入、アルバイトに関することなど、様々な助言・指導を行っている。また、必要に応じて保護者との面談（大学での面談、電話面談、家庭訪問）を行うなど、大学と各家庭との緊密な連携を図っている。
平成 30(2018)年度には、「学習支援・キャリア支援・生活支援などの学生支援を総合的に展開して実効性あるものとするためのアカデミック・アドバイザーによる学生支援年間ス
ケジュール」を策定し、学習・進路、生活、課外活動・その他の区分ごと、アカデミック・
アドバイザーが担当する学生に指導・助言する項目・内容の基準を定め、毎月の教授会で学生委員長が当該スケジュールに基づく学生に対する指導・助言を確実に履行するよう呼び掛けを行っている【資料 2-4-2】。
イ

経済的な支援（奨学金制度）
本学の独自制度として、関西福祉大学特別奨学金制度（給付型）、関西福祉大学奨学金制

度（給付型）、金光奨学金制度（給付型）、学校法人関西金光学園設置校在籍者の兄弟姉妹
特別奨学金制度（給付型）、短期貸付金制度などにより、経済的支援を行っている。また、
日本学生支援機構の事務取り扱い、制度の周知、学生の相談に対する助言、学生が地方自治体や病院等の奨学金制度を利用する際に必要な事務手続きを実施している。この他、教育後援会（保護者会）及び校友会（同窓会）と連携し、それぞれの組織の緊急奨学金制度の運用を行っている。
ウ

経済的な支援（学生生活）
学生の規則正しい生活を支え、学びの環境を支援するものとして、「朝活」を実施している。
「朝活」とは学生食堂において 100 円という安価で朝食を提供し、学生が朝から大学に来て朝食を摂り、学びに向かうことを支援するものであり、学生のみならず、下宿している学生の保護者からも好評を得ている。また学生の通学支援として、JR 播州赤穂駅～大学の区間について、授業開始や電車運行時間に合わせてスクールバスを無料で運行している。
さらに、自家用車通学者のために無料の学内駐車場を整備し、通学の便利性向上を図っている。

34

関西福祉大学エ

学生団体、課外活動への支援
学生委員会及び学生支援課が本学の全学生で組織、運営される学友会及び傘下組織・機関（大学祭実行委員会、課外活動団体代表者委員会など）における事業・予算計画の策定
や行事の企画・運営等に係る相談を受け、指導・助言を担当し、恒常的に情報共有や意見交換を行っている。また、学生の要望に応じて各機関代表者会議や部・サークル代表者会
議にも出席し、学生団体や部・サークルの活動状況の把握に努めている。
部・サークルには顧問（教員）及び必要に応じて副顧問（職員）を配置している。指定
強化クラブ（剣道部・硬式野球部・サッカー部（男子）・バレーボール部（男女）・陸上競技部・吹奏楽団）には、各種目における競技・指導実績のある監督、コーチ等（学外指導者または教職員）を配置し、指導の強化を図っている【資料 2-4-3～資料 2-4-6】。
正規の部・サークルには、教育後援会（保護者会）と連携し、学外指導謝礼（年間指導謝礼、指導に伴う旅費・交通費）の助成を行っている。また、学友会の地域行事（赤穂義士祭等）参加にあたり必要経費の助成や社会貢献活動を行う任意の団体による活動（例：
地震・豪雨災害の被災地におけるボランティア活動など）に対する支援として、部・サークルへの支援同様、教育後援会（保護者会）と連携し、活動に必要な費用の助成も行っている【資料 2-4-7】。
また、部・サークル活動、ボランティア活動などにおいて、他の団体、個人の模範となる成果を上げた団体・個人を表彰する制度（理事長賞・学長特別賞・八つ波賞）を設け、卒業式などの場面において表彰し、より積極的に様々な活動に取り組むための動機付けを行っている【資料 2-4-8】【資料 2-4-9】。
課外活動への支援、特に、指定強化クラブ活動の活性化を図ることを主な目的として、
平成 31(2019)年 3 月に、大学スポーツの振興により「卓越性を有する人材を育成し、大学ブランドの強化及び競技力の向上を図る。もって、わが国の地域・経済・社会の更なる発展に貢献する。
」
ことを設立理念に掲げる一般社団法人

大学スポーツ協会（以下、「UNIVAS」という。）設立時に会員として加盟した。また、平成 31(2019)年 4 月には、
「スポーツを通じた連携・協力により、それぞれが有する資源を適切に活用することによって、相互の発展と赤穂市におけるスポーツ振興に資する」ことを目的として、赤穂市との間に、「赤穂市と関西福祉大学とのスポーツ振興に関するパートナーシップ協定」を締結した【資料 2-410】【資料 2-4-11】。
オ

コロナ禍における支援

令和 2(2020)年 5 月に、「新型コロナウイルス感染症対策緊急支援給付金制度」を施行
し、保護者の収入減やアルバイト収入減により学費納入や生活が困難となった学生 100 人に対して、一時金として 10 万円の給付を行った。また、オンライン教育の活用に伴い、在学生に ICT 調査アンケートを実施し、自宅にパソコンや通信環境のない学生にノートパソ
コンやモバイルルーターの貸与を行った。また、学費の延納・分納に関して前期の納入期
日を 9 月末、後期の納入期日を 2 月末まで延伸できるよう既存制度を弾力的に運用した。
また、学生・教職員が新型コロナウイルス陽性及び濃厚接触者になった場合、学内における情報共有については「新型コロナウイルスに関する学内における情報共有について」【資料 2-4-12】に従い、速やかに情報共有しており、下宿生活をしている学生等が食糧支

35

関西福祉大学

援等を希望する場合は、食糧を調達して配達する等の学生支援を行った【資料 2-4-13】。
2)健康管理センターによる支援
ア

健康管理・健康相談
学生の健康管理は保健室が担っており、学生の定期健康診断、健診後の健康相談、健康教育や学内で発生した傷病に係る応急措置などを行っている【資料 2-4-14】【資料 2-4-15】。
また、体育館前や 2 号館など教職員が利用しやすい場所計 5 カ所に AED（自動体外式除細動器）を設置している【資料 2-4-16】
。
イ

心理的支援
学生生活のなかで起こる心理的・精神的な悩みや問題については、学生相談支援室が中心となって対応している。学生相談支援室は、授業期間中、平日 5 日間 10：00 から 16：00 の間、臨床心理士を含む学部兼任教員 8 人が、各教員や学内の関係部署等との連携を図りながら、相談、カウンセリングを行っている。また、非常勤の学外カウンセラーが週に１日、10:00 から 14:00 の間、学生相談支援室に配置され、学生の相談対応を行っている【資料 2-4-17～資料 2-4-20】。
3)各種ハラスメント対策
学生が安心して安定的に学生生活を送るためには、各種ハラスメントの防止策及び発生時の適切な対応が重要である。
このため、関西福祉大学ハラスメント防止規程を制定し、防止のための措置、各種ハラスメントに起因する問題が発生した場合の適切な対応をするための措置を定めている【資料 2-4-21】。
また、ハラスメントに係る問題を所掌する HA（ヒューマン・アフェアーズ）委員会では、毎年度外部講師を招聘し、教職員及び学生を対象としたハラスメント防止研修会を実施している。さらに、学生ハンドブックへハラスメントの防止等について掲載【資料 2-422】し、演習（ゼミ）等においてハラスメント防止に向けた啓発活動を実施している。
ハラスメントの相談については、アカデミック・アドバイザーや学生相談支援室、HA 委員への直接相談の他に、手紙やメール、もしくは匿名による投書可能なハラスメント投書箱の設置（学内 2 カ所に設置し、毎週水曜開封実施）など相談者の状況に応じた方法で相談を寄せることができるような体制を整えており、学内用ポスター【資料 2-4-23】にて周知している。
[エビデンス集]【資料 2-4-1】関西福祉大学アカデミック・アドバイザー制度の運用に関する内規【資料 2-4-2】学習支援・キャリア支援・生活支援などの学生支援を総合的に展開して実効性あるものとするためのアカデミック・アドバイザーによる学生支援年間
スケジュール【資料 2-4-3】関西福祉大学課外活動団体指導者に関する規程【資料 2-4-4】関西福祉大学学生課外活動指導者の謝礼等の支払い要領等に関する規程(教育後援会規程)36

関西福祉大学【資料 2-4-5】指定強化課外活動団体指導者一覧【資料 2-4-6】課外活動団体顧問一覧【資料 2-4-7】教育後援会令和 5(2023)年度事業計画・予算書【資料 2-4-8】関西福祉大学表彰規程【資料 2-4-9】学生表彰被表彰者（団体）一覧【資料 2-4-10】UNIVAS 会員番号通知文書【資料 2-4-11】赤穂市と関西福祉大学のスポーツ振興に関するパートナーシップ協定書【資料 2-4-12】新型コロナウイルスに関する学内における情報共有について【資料 2-4-13】新型コロナウイルス感染者に対する支援状況【資料 2-4-14】関西福祉大学健康管理センター規程【資料 2-4-15】健康管理センター保健室活動報告【資料 2-4-16】令和 5 年度 AED 設置場所
【資料 2-4-17】関西福祉大学学生相談支援室規程【資料 2-4-18】2023 学生ハンドブック(p.135)【資料 2-4-19】学生相談支援室からのお知らせ【資料 2-4-20】令和 4(2022)年度学生相談件数一覧表【資料 2-4-21】関西福祉大学ハラスメント防止規程【資料 2-4-22】2023 学生ハンドブック(pp.108-111)【資料 2-4-23】ハラスメント防止啓発ポスター（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活の安定のための支援は、制度や組織的な枠組みとしては機能しており、顕在化した課題については適切に対応できている。また、平成 30(2018)年度より、「学習支援・
キャリア支援・生活支援などの学生支援を総合的に展開して実効性あるものとするためのアカデミック・アドバイザーの学生支援年間スケジュール」を策定し、これに基づく声掛
け、助言・指導を行うなど、全学を挙げて組織的に学生支援に取り組んでおり、今後も同様の学生支援を継続的に実施していく。また、学生生活を安定的に継続するための重要な要素である経済的支援については、各種奨学金制度の運用により適切に実施できている。
なお、令和 2(2020)年度から導入された高等教育の負担軽減に係る新給付型奨学金制度及び授業料等減免制度については、円滑な業務運営並びに手続きができており、令和 4(2022)
年度利用者は 215 人であった。今後も継続して各種奨学金制度を運用し、経済的支援を必要とする学生が有効活用できるよう業務運営及び手続きを行っていく。
学生食堂における「朝活」についても、1 日平均 45～50 食（月平均 900 食～1000 食）の利用があり、学生生活に欠かせない支援となっている。今後も規則正しい生活の支援と経済的負担の軽減という観点から支援を継続していく。
部・サークル活動、ボランティア活動を始めとする学生の社会貢献活動に対しては、指導者の配置、表彰制度の運用、教育後援会（保護者会）及び校友会（同窓会）との連携による活動に必要な経費の支援など、各種支援を適切に実施している。今後は、指定強化ク
ラブの部員が現状で全学生の約 25％を占めていることを考慮し、スポンサーの獲得による活動資金の獲得などにも積極的に取り組んでいく。また、UNIVAS に設立時会員として加盟

37

関西福祉大学しており、今後は UNIVAS が実施する各種セミナーや研修プログラムの活用、事業参画について検討していく。加えて、平成 31(2019)年 4 月に赤穂市との間に締結した「赤穂市と関西福祉大学とのスポーツ振興に関するパートナーシップ協定」に基づき、赤穂市域におけるスポーツを通した地域貢献によって、指定強化クラブの活動の活性化を図っていく。さらに、令和 6(2024)年度より、指定強化クラブとして兵庫県プロゴルフ会と連携したゴルフ部を創部し、赤穂市及び兵庫県西部の競技振興に寄与していく。なお、プロゴルフ会と大学が連携したゴルフ部の創部は全国初の取り組みとなる。
学生が安心して安定的に修学を継続するための支援については、学生相談支援室と保健室を中心として、心身に関する健康相談、心理的支援、学生生活に関する様々な問題に係る相談対応を適切に行っている。また、ハラスメントの未然防止のために学生及び教職員を対象とした研修や啓発活動を実施しており、今後も上記諸策を継続的に実施していく。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

1)校地、校舎面積
関西福祉大学（以下、「本学」という。）の校地、運動場については、校地面積が 60,804㎡(うち校舎敷地 39,799 ㎡、運動場敷地 17,717 ㎡、その他 3,288 ㎡)であり、大学設置基準に定める面積を十分に満たしている。本学の校舎については、校舎面積が 17,027 ㎡あり、大学設置基準に定める面積を十分に満たしている。校舎の配置については、学生ハンドブック【資料 2-5-1】に示しており、施設概要は以下のとおりである。
2)講義室
講義室は 1 号館、2 号館、3 号館及び 4 号館に設置しており、各講義室にはプロジェクタ
ー、マイク、パソコン等の AV 機器を整備している。また、ゼミ・演習室を 1 号館、2 号館、3 号館に、実習室を 1 号館、3 号館に設置している。
その他、学生の主体的・能動的な学習を支援するアクティブラーニングルーム、デスク
トップパソコンを備えた情報・LL 教室、ノートパソコン 108 台を備えたマルチメディア講義室を設置し、情報系の授業に利用するとともに、学生にも開放している。各教室については、教育目的に沿って各学部・学科が授業等、円滑に使用できるよう事務局と調整を行
っている。

38

関西福祉大学

3)体育関連施設
本学ではキャンパス内に屋内外の体育施設が整備されている。
屋内施設については、第 1 体育館（1,207 ㎡）及び第 2 体育館（1,035 ㎡）の 2 棟を有しており、クラブ棟内にトレーニングルーム（142 ㎡）を完備している。第 1 体育館には固定式バスケットゴール、シャワールームを完備しており、第 2 体育館では、ミーティング
ルーム、更衣室を完備し、それぞれバレーボールコート 2 面を使用できる広さがあり、授業だけでなく課外活動等、有効に活用されている。また、クラブ棟内トレーニングルーム
では、エアロバイクなどの機器を導入し、「トレーニングルーム使用講習会」に参加した学生であれば誰でも利用することができる。平日（月～金曜日）13:00～18:00 の時間帯は、
外部委託したトレーナーが常駐しており、学生・課外活動の部員へのトレーニング指導の他、室内の安全管理及び備品管理を依頼し、学生が安全にトレーニングを行える環境の整備を行っている。
屋外体育施設については、全天候型ウレタン舗装されたトラックとインフィールドに人
工芝グラウンドを備え、トラック周辺には陸上競技用である砂場が整備されている。また、夜間でも使用できるように照明も整備している。さらに、隣接してテニスコート 2 面と運動場を有している。令和 4(2022)年度には「室内練習場」（950 ㎡）を竣工した。この施設
は、指定強化クラブである硬式野球部等の課外活動の拠点として利用するだけでなく、授業においても活用している。このように、屋内・屋外施設ともに、体育関連施設を整備し、授業及び課外活動等において活発に利用している【資料 2-5-2】。
4) 附属施設
附属施設として、附属図書館（以下、「図書館」）という。）、附属地域センターを整備している。
図書館には、教育環境の充実のため閲覧席・個別学習スペース・パソコンスペースを整備し、有効に活用している。
附属地域センターでは、大学の地域貢献の窓口として子育てや学校生活上の問題等の相談活動を行う臨床福祉サービス、また公開講座による生涯教育・社会教育、セミナー等、研修教育を行うコミュニティ実践、講師派遣、施設の開放を行い、地域と密着した支援と実践を通じて、大学と地域社会との交流を目指すオープン化事業等の活動を行っている。
[エビデンス集]【資料 2-5-1】2023 学生ハンドブック(p.179)【資料 2-5-2】体育館施設使用について（業務要領）
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

1)実習施設
本学では各種教員免許状、スポーツ系資格の受験資格、保育士、社会福祉士、精神保健福祉士、看護師、保健師、助産師など、将来の職業に繋がる多くの免許・資格の取得に向け、実習施設の充実に努めている。
学校・園・所を模した教室として、模擬教室、図工室、模擬保健室、調理実習室、実験

39

関西福祉大学室、保育実習室、音楽等の指導に特化した大教室やピアノ練習室を整備し、教職課程や保育士課程の演習及び実習指導において模擬授業や模擬保育を行っている。学校現場で急速に進む ICT（情報通信技術）化に対応するため、電子教科書やタブレット端末なども備えている。また、運動生理学演習室は高性能な体組成計、ヒトの身体動作を可視化できる装置などを備え、トレーニングの効果や動作解析などを行う学生の研究拠点として、2 棟の体育館やグラウンドとともに機能している。
実際の医療施設を再現した設備として、第 1、第 2、第 3 実習室を設け、演習や実習において活用している。また、コロナ禍の影響を受け、看護学部の臨地実習が困難な状況にも対応できるよう、令和 3(2021)年 8 月にはシミュレーションルームを新設した。高機能シミュレータ（人形）や模擬電子カルテシステムなどの ICT 機器を導入し、各種領域の実習
準備や臨地実習の代替となるような学修環境を整えている。
その他、図書館周辺の中庭に整備されている砂利道、スロープ、段差などの意図された障害物は、車椅子操作等の演習に活用している。
2)附属図書館
附属図書館は 1 号館中央に位置し、915 ㎡(うち、閲覧等サービススペース 751 ㎡、書庫含む管理等スペース 164 ㎡)を占めている。令和 4(2022)年度には、教育環境のさらなる充実に向け、閲覧席、個別学習スペース等の改装を行った。閲覧席は 236 席、図書館資料の所蔵数は約 82,000 点である。館内は、無線 LAN を使用してインターネットに接続可能であり、ノートパソコン 12 台が設置されている。また、館内にあるパソコンスペースにはデス
クトップパソコン 32 台、プリンター2 台が備えられ、研究資料の調査やレポート作成などに利用されている。
所蔵図書、雑誌については OPAC(Online Public Access Catalog)により検索可能であり、インターネットを使用できる環境であればどこからでも所蔵確認ができる。館内にはOPAC 検索専用のパソコンを 2 台設置している。学部生・大学院生・科目等履修生・聴講生・教職員は図書館システム MyCarin への利用申込みを行えば、インターネットを使用した図
書館資料の貸出予約や貸出履歴の確認、図書館の新着資料のお知らせ等をメールで確認できるよう整備している。
開館時間は、通常授業期間は平日の 9:00 から 21:00 まで、土曜日は 9:00 から 17:30 までとなっている。長期休暇期間は、平日・土曜日とも 9:00 から 17:30 まで開館し、授業のない期間も快適な学修環境を整備している【資料 2-5-3】。
[エビデンス集]【資料 2-5-3】2023 学生ハンドブック(pp.126-129)
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

本学は開学当初よりキャンパスをバリアフリー化している。自動ドア、エレベーター、
多目的トイレ、スロープなどを整備し、車椅子移動も容易となっている【資料 2-5-4】。また、点字ブロック・学内案内板への点字フィルムの設置や図書館への車椅子専用席及び拡大読書器を備えた視覚障がい者用専用席を設けるなどの整備を行っている。

40

関西福祉大学

また、各施設設備の維持管理は、法令に基づき定期的に保守点検を実施しており、点検時に判明した不備等については迅速に対応し、安全性の確保に努めている。施設の老朽化等に伴う大規模な修繕を必要とする場合は、施設の現状、築年数、優先順位等を総合的に考慮し年次計画を策定している。
[エビデンス集]【資料 2-5-4】バリアフリーマップ
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理履修者に応じて、講義科目は大・中・小講義室にて開講し、体育実技等の実技科目は、内容に応じて教室や体育館、グラウンド等で開講している。なお、科目の内容によっては履修制限やクラス分けを実施している。
演習科目や実習科目においても少人数教育を実施しており、教育効果の向上を図っている。社会福祉学部の「演習Ⅰ」（1 年次）、「演習・コミュニティアワーⅡ」（2 年次）、「演習
Ⅲ」（3 年次）、「演習Ⅳ」（4 年次）は、１クラスあたりの履修者数を 10～20 人程度、看護学部の「教養ゼミナール」（1 年次）、「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」（4 年次）は、1 クラスあたりの履修者数を 10～15 人程度、教育学部児童教育学科の「大学入門演習Ⅰ・Ⅱ」（1 年次）、「教育基礎演習Ⅰ・Ⅱ」（2 年次）、｢教育専門演習Ⅰ・Ⅱ｣（3 年次）、「卒業研究」（4 年次）は、
１クラスあたりの履修者数を 5～10 人程度としている。教育学部保健教育学科の「大学入門演習Ⅰ・Ⅱ」（1 年次）、「教育基礎演習」（2 年次）、「教育専門演習」（3 年次）、「卒業研究Ⅰ･Ⅱ」（4 年次）は、1 クラスあたりの履修者数を 10～20 人程度としている。これ以外の演習科目及び実習科目についても、適切に管理しており、科目の開講形態に応じた履修者数と教室は適切に運用されている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
校地、校舎はともに大学設置基準を十分に満たし、快適な学修環境を整備している。施設整備に関しては、耐震性 100%を満たしており、令和 4(2022)年度には、室内練習場の整
備、図書館のリニューアル工事などを実施した。また計画的に、講義室、実習室の機器について映像配信に対応した AV 機器への入替を行っており、全ての演習室にモニターを設置した。さらに、学生が持ち込んだノートパソコンやスマートフォンを無線 LAN に接続できるように、接続エリアを拡張している。今後も学内の施設整備計画を策定し、学生の学
修環境の整備に努めていく。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」
41

関西福祉大学（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生の学修支援に関する意見などをくみ上げる方法としては、「意見箱『ボイス』」及び「学生満足度調査」等がある。
「意見箱『ボイス』」については、「履修・授業、学生生活、就職・進路などの各種支援、
課外活動、施設・設備に関する意見・要望などを自由に投函する」ことを趣旨として学内の 4 ヶ所に投函箱を設置している。授業等の学修支援に関する意見・要望について学内で共有・連携し、早急に改善を図っている【資料 2-6-1】。
「学生満足度調査」についても、学長補佐会議にて適宜結果報告を行い、教授会・学部会においても結果を共有している。さらに、対応すべき点を確認・検討し、適宜学生の意
見・要望に対応し、改善を図っている。
[エビデンス集]【資料 2-6-1】2023 学生ハンドブック(p.114)
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見などをくみ上げる方法のうち、日常的な支援は主として学生支援課が担い、全学的な支援体制として、アカデミック・アドバイザー制度【資料 2-6-2】による対応を行っている。アカデミ
ック・アドバイザーは、学生が安心して安定的に修学を継続することができるよう、学生
生活、進路・就職、学籍異動、学費納入、アルバイトに関することなど、様々な助言・指導を行っている。また、学生生活全般に関する意見・要望をくみ上げる方法としては、評価の視点 2-6-①で述べた「意見箱『ボイス』」がある。
また、専門的支援を担う組織としては、学生相談支援室【資料 2-6-3】があり、学生が心身ともに健康で充実した学生生活を送ることや障がいのある学生が適切な支援を受けられる体制づくりを推進することを目的とし設置している。同室に配置されている学外カウン
セラー及び学内相談員【資料 2-6-4】に対する令和 4(2022)年度の相談対応状況【資料 26-5】は、相談人数 79 人、延べ相談回数は 348 件であった。また、保護者対応も 24 件実施した。相談内容は、対人関係、心理的問題・精神障がい等、発達障がい等、心理・性格、修学上の問題、身体障がい、進路・就職、経済的問題、クラブ・サークルの運営や対人関係の諸問題、LGBT の問題、コロナ感染・感染対策に関する悩みなど多岐に渡る。学生が抱える課題の詳細な状況を把握するため、上記項目をさらに細分化し、よりきめ細かな対応を行っている。また、各学生のアカデミック・アドバイザーだけでなく、必要に応じて保護者にも状況を共有・相談することにより、課題の解決・低減を図り、学生が安心して安定的に学生生活を送ることができるよう支援している。
[エビデンス集]【資料 2-6-2】2023 学生ハンドブック(p.114)【資料 2-6-3】2023 学生ハンドブック(p.135)

42

関西福祉大学【資料 2-6-4】学生相談支援室からのお知らせ【資料 2-6-5】令和 4(2022)年度学生相談件数一覧表
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生の施設・設備などの学修環境に関する意見や要望、満足度を把握・分析する方法には、評価の視点 2-6-①で述べた「意見箱『ボイス』」及び「学生満足度調査」等がある。具体的に、学生の意見・要望をくみ上げて改善した事項としては、無線 LAN の設置、学内の空調整備や照明の入替、スクールバスの増便、トレーニングルームの整備などが挙げられる【資料 2-6-6】。今後も学生からの意見・要望の把握に努め、学生委員会及び学生支援課
において把握・分析し改善していく。
[エビデンス集]【資料 2-6-6】「意見箱『ボイス』」投稿・回答例（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生の意見・要望を把握する方法を複数用いることで、学生の意見・要望をくみ上げ、改善する仕組みは整っている。学修支援や学修環境に関する意見・要望については、今後も具体的に把握し、改善に努めていく。
心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する意見については、
現在も日常的な支援、制度化された支援、専門的な支援が重層的に展開されている。特に、学生相談支援室による学生が抱える諸課題の詳細な把握と分析によって、支援を必要とす
る学生の存在やその特性を教職員が把握するための材料となっている。今後も、日常的に学生に接し、指導・助言を行うアカデミック・アドバイザーによる支援を基盤に、学生支
援課、学生相談支援室及び各学部・学科が連携し、支援が必要な学生に係る情報の掘り起
こしと共有を図りながら、学生が安心して安定的に学生生活を送ることができるよう対応していく。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れにおいては、学部及び研究科ごとにアドミッション・ポリシーを定め、本学ホームページに公表し、オープンキャンパス、高校内ガイダンス、進学相談会などにおいても、アドミッション・ポリシーについての説明を行っている。入学者選抜については、
アドミッション・ポリシーに基づき、それぞれの入試区分に応じて選抜方法等入試制度を策定し、毎年入試委員会にて選抜方法や出願資格がアドミッション・ポリシーに沿っているか検証を行っており、入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持もできている。
学修支援は、教職員で構成される教務委員会、学生委員会、進路・就職委員会等の委員
会組織、学生支援課、教務課、キャリア開発課などの事務局関係各課で教職員が協働し、学修支援の方針・計画を定め、実施運営できている。
キャリア支援は、キャリア開発課を中心に教職員が連携し、学生個々のニーズに合わせて相談・助言できる体制を整えており、その他各種ガイダンスや就職支援講座、マナー教
育等、公務員対策、国家試験対策などを実施している。

43

関西福祉大学

学生サービスは学生委員会、学生支援課が中心となって担う奨学金、課外活動支援の他、健康管理センターによる傷病時の応急処置、健診後の健康相談、臨床心理士を含む教員から構成される学生相談支援室において、学生相談、カウンセリングを行っている。
学修環境に関しては、校地、校舎面積は大学設置基準を満たしており、実習施設については、各種免許、資格を取得するにあたり、基準を満たした施設を必要数確保している。
学生の意見・要望への対応については、「意見箱『ボイス』」、学生満足度調査を中心に学生からの意見をくみ上げ、全教職員と共有の上、改善を図っている。
以上のことから、基準 2「学生」の基準を満たしていると判断する。
基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

関西福祉大学（以下、「本学」という。）及び関西福祉大学大学院（以下、「本学大学院」という。）のディプロマ・ポリシーは、教育目的を踏まえ、どのような学修成果を上げれば卒業を認定し、学位を授与するのかという方針を具体的に示している。なお、ディプロマ・
ポリシーは、学生ハンドブック【資料 3-1-1】に掲載し周知しており、学生にはオリエンテーション時に教員が説明している。また、教育情報の公表という観点から本学ホームページにも掲載している。
具体的なディプロマ・ポリシーは以下のとおりである（表 3-1-1）。
表 3-1-1

学部学科・研究科別ディプロマ・ポリシー
次に示す3項目の能力・素養を身につけ、かつ、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学位を授与する。
(1)どのような時代が来ても、ほんとうに大切なことを見極められ社会福祉学部
社会福祉学科る教養と人間性(2)人や地域が抱えている課題を見極め、その課題を改善・解決できる高度な専門性(3)身につけた教養と専門性を、地域社会の貢献に結びつける社会
性と公共性

教育学部

次に示す3項目の能力・素養を身につけ、かつ、所定の単位を修得し児童教育学科た学生に卒業を認定し、学位を授与する。

44

関西福祉大学(1)教育･保育の専門家としての豊かな人間性と使命感の養成(2)子どもの｢生きる力｣を育むための専門知識と実践力(3)子どもの問題解決を図るため、地域･家庭と連携する力
次に示す能力・素養を身につけ、かつ、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学位を授与する。
教育学部
保健教育学科(1)保健・体育分野の専門家としての豊かな人間性と使命感の養成(2)子どもの個性に応じた健やかな心と身体の成長発達を支え、「生きる力」を育むための専門知識と実践力(3)保健・体育の知識や技術を活かし、広域の地域社会において多様な職域で社会貢献できる力
次に示す4項目の能力・素養を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学位を授与する。
(1)豊かな人間性を育み、ヒューマンケアリングが実践できる能力

看護学部
看護学科

(2)看護の独自性を発揮し、保健・医療・福祉チームで連携・協働できる能力(3)国際社会及び地域社会の健康に対する多様なニーズに貢献できる能力(4)ヒューマンケアに対する科学的探究心や創造性をもち、生涯学
習へ主体的に取り組む姿勢
次に示す能力・素養を身につけ、かつ、所定の単位を修得し、修士

社会福祉学研究科
社会福祉学専攻
修士課程

論文の審査及び最終試験（口答試験）に合格した者に対して、修了を認定し、学位を授与する。
(1)社会福祉実践の課題を自ら発見して解決する能力(2)地域社会における課題を解決し発展させる地域貢献力(3)国際的に貢献し連携する力
次に示す能力・素養を身につけ、かつ、所定の単位を修得し、修士

教育学研究科
児童教育学専攻
修士課程

論文の審査及び最終試験（口頭試験）に合格した者に対して、修了を認定し、学位を授与する。
(1)児童の教育指導における高度な教育実践能力(2)教育実践上の課題を発見し、それを継続的に探究していく研究能力(3)地域社会と連携・協力し、学校及び地域の教育の質を高めていく力
次に示す能力・素養を身につけ、かつ、所定の単位を修得し、修士

看護学研究科
看護学専攻
博士前期課程論文の審査及び最終試験（口頭試験）に合格した者に対して、修了を認定し、学位を授与する。
(1)看護実践能力を高めるための明確な目的意識の堅持(2)現場の看護職者への研究・教育の指導者としての自覚(3)看護の質の向上のための関係職者と連携・協働する力

看護学研究科

次に示す能力・素養を身につけ、かつ、所定の単位を修得し、必要

看護学専攻

な研究指導を受けた上で学位論文の審査及び最終試験（口頭試験）

博士後期課程に合格した者に博士（看護学）の学位を授与する。

45

関西福祉大学(1)自立して研究活動を行い、看護ケアの改革・開発に取り組むことができる能力(2)看護学の教育研究者として、看護学における教育研究を積極的に推進し、その発展に貢献することができる能力(3)包括ケア看護を視座とした看護実践上の課題を探求し、看護サービスの改善・改革に組織的に取り組むことができる能力[エビデンス集]【資料 3-1-1】2023 学生ハンドブック(p.5)
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

本学では、前述のディプロマ・ポリシーを定め、卒業・修了までにそれらの内容を身につけることを求めており、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準を策定している。
単位の認定については、関西福祉大学学則（以下、「大学学則」という。）【資料 3-1-2】、
関西福祉大学院学則（以下、「大学院学則」という。）【資料 3-1-3】に基づき実施されており、細則等については履修規程【資料 3-1-4～資料 3-1-6】をはじめとした各種規程等に定めている。
1)単位認定本学では、学年暦であらかじめ定められた履修期間に実施した授業科目を履修し、各科目の定められた出席回数をもって定期試験の受験資格を得ることができる。授業科目担当
教員は、シラバスで示した成績評価基準により評価を行い、100 点満点で 60 点以上の者について単位を認定している。
2)成績評価基準
本学の成績評価基準は、学部・学科及び本学大学院ともに共通であり、学部・学科は大学学則に定めており、本学大学院は、関西福祉大学大学院試験及び成績評価に関する規程【資料 3-1-7】に定めている。具体的な基準は以下のとおりである（表 3-1-2）。
表 3-1-2

成績評価基準

合否区分

成績の素点

成績区分

100～90 点

S

89～80 点A

79～70 点B

69～60 点

C

不合格

59 点以下D

評価無し

定期試験未受験・受験資格未充足

X

合格

46

関西福祉大学

3)進級基準看護学部では、関西福祉大学看護学部進級・卒業認定に関する規程【資料 3-1-8】に基づき、下記のとおり進級基準を定め、判定を行っている。
2 年次終了時点に進級可否の認定を行っており、進級基準は以下のとおりである（表 31-3）。
表 3-1-3

看護学部進級基準

単位未修得の必修科目数

進級基準（一般教養を除く）
3 科目以上の場合進級できない（3 年次開講科目を履修できない）

2 科目以内の場合

当該科目の内容・実施形態によっては進級できない場合がある。

社会福祉学部及び教育学部においては、進級基準を定めていない。ただし、各学部の実習科目の履修については、前提科目の履修などの一定の条件を設け、実習科目の履修制限を行っている【資料 3-1-9～資料 3-1-15】。
4)卒業・修了要件
学部における卒業要件は、大学学則に定めるとおり 4 年以上の在籍と、指定された卒業要件単位数以上を取得した場合、学長が学位を授与している。卒業要件単位数は、社会福祉学部及び教育学部が 124 単位、看護学部が 125 単位となっている。
表 3-1-4

学部の卒業要件【社会福祉学部社会福祉学科】
科目

必修科目必要単位数

選択科目必要単位数

合計

教養科目

12 単位

12 単位

24 単位以上

専門科目

6 単位

76 単位

82 単位以上

演習・卒業研究

18 単位

－

18 単位

合 計

36 単位

88 単位

124 単位以上

必修科目必要単位数

選択科目必要単位数

合計

11 単位

4 単位以上15 単位以上

78 単位

31 単位以上

109 単位以上

89 単位

35 単位以上

124 単位以上【教育学部児童教育学科】
児童教育コース科

目

教養科目
専門基礎科目・専門科目・実習演習科目合 計

47

関西福祉大学

幼児教育コース
科目

必修科目必要単位数

選択科目必要単位数

合計

11 単位

4 単位以上15 単位以上

46 単位

63 単位以上

109 単位以上

57 単位

67 単位以上

124 単位以上

必修科目必要単位数

選択科目必要単位数

合計

教養科目

12 単位

8 単位以上20 単位以上

専門基礎科目・専門科目

30 単位

62 単位以上

92 単位以上

演習科目

12 単位

―

12 単位

54 単位

70 単位以上

124 単位以上

必修科目必要単位数

選択科目必要単位数

合計

13 単位

12 単位以上

25 単位以上

95 単位

5 単位以上100 単位以上

108 単位

17 単位以上

125 単位以上

教養科目
専門基礎科目・専門科目・実習演習科目合 計【教育学部保健教育学科】
科

目

合 計
【看護学部看護学科】
科

目

一般教養
看護実践の基盤及び
看護の発展
合 計

研究科の修了要件は、大学院学則及び関西福祉大学大学院学位授与規程【資料 3-1-16】に定めるとおり、授業科目及び単位数を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で論文を提出し、本学大学院の行う審査及び最終試験に合格することであり、合格した者に対して研究科委員会の議を経て、学長が学位を授与している。各研究科において学位論文審査基準も設定しており、適切に運用している【資料 3-1-17～資料 3-1-20】。
表 3-1-5

研究科の修了要件【社会福祉学研究科社会福祉学専攻修士課程】(1)修士課程の修了要件は、同課程に 2 年以上在学し、指導教員の指導により、30 単
位以上を修得すること、かつ、社会福祉学研究科が行う修士論文の審査及び最終試
験（口頭試験）に合格すること。
(2)課程修了に必要な単位
1)全科目区分の中から特講・演習を含めて 22 単位以上履修
2)社会福祉特別研究 8 単位を履修（社会福祉特別研究は、必要な研究指導を受けた上で、修士論文を提出し、社会福祉学研究科が行う修士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。）

48

関西福祉大学【教育学研究科児童教育学専攻修士課程】(1) 修士課程の修了要件は、同課程に 2 年以上在学し、指導教員の指導により、30 単位以上修得すること、かつ、教育学研究科が行う修士論文の審査及び最終試験（口頭試験）に合格すること。
(2)課程修了に必要な単位
1)基盤科目の必修 8 単位、専門科目の必修 2 単位、選択 12 単位以上履修
2)特別研究（8 単位）を履修（特別研究は必要な研究指導を受けた上で修士論文を提出し、本大学院が行う修士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。）【看護学研究科看護学専攻博士前期課程】(1)博士前期課程の修了要件は、同課程に 2 年以上在学し、指導教員の指導により、30 単位以上を修得すること、かつ、看護学研究科が行う修士論文の審査及び最終試験（口頭試験）に合格すること。
(2)課程修了に必要な単位
1)共通基盤科目のうち「看護理論」（2 単位）、「看護倫理」（2 単位）、「看護研
究方法論Ⅰ」（2 単位）、「看護教育方法論」（2 単位）から 2 科目 4 単位以上を含み、共通基盤科目及び他の領域の特論から計 16 単位以上を履修
2)専門科目の専攻する領域の特論及び演習 6 単位以上を履修
3)専攻する領域の特別研究 8 単位を履修（特別研究は、必要な研究指導を受けた上で、修士論文を提出し、看護学研究科が行う修士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。
）【看護学研究科看護学専攻博士後期課程】(1)博士後期課程の修了要件は、博士後期課程に 3 年以上在学し、指導教員の指導により、16 単位修得すること、かつ、看護学研究科が行う博士論文の審査及び最終試験（口頭試験）に合格すること。
(2)課程修了に必要な単位
1)共通基盤科目の必修科目「包括ケア看護特論」（2 単位）、「看護科学研究特論」（2 単位）、「看護学教育特論」（2 単位）を履修
2)専門科目の「包括ケア看護学特論」（2 単位）及び「包括ケア看護学特別演習」
（2 単
位）を履修
3)「包括ケア看護学特別研究」（6 単位）を履修
なお、修了要件は、院生ハンドブック【資料 3-1-21】に掲載するとともに、大学院生にはオリエンテーション時に教員が説明している。また、教育情報の公表という観点から本学ホームページにも掲載している。
[エビデンス集]【資料 3-1-2】関西福祉大学学則49

関西福祉大学【資料 3-1-3】関西福祉大学大学院学則【資料 3-1-4】関西福祉大学社会福祉学部履修規程【資料 3-1-5】関西福祉大学教育学部履修規程【資料 3-1-6】関西福祉大学看護学部履修規程【資料 3-1-7】関西福祉大学大学院試験及び成績評価に関する規程【資料 3-1-8】関西福祉大学看護学部進級・卒業認定に関する規程【資料 3-1-9】関西福祉大学社会福祉士国家試験受験資格関係科目の履修に関する規程【資料 3-1-10】関西福祉大学精神保健福祉士国家試験受験資格関係科目の履修に関する規程【資料 3-1-11】関西福祉大学教育学部教職課程の履修に関する規程【資料 3-1-12】関西福祉大学看護学部臨地実習の履修に関する規程【資料 3-1-13】関西福祉大学看護学部教職課程（養護）の履修に関する規程【資料 3-1-14】関西福祉大学看護学部保健師教育課程の履修に関する規程【資料 3-1-15】関西福祉大学看護学部助産師教育課程の履修に関する規程【資料 3-1-16】関西福祉大学大学院学位授与規程【資料 3-1-17】関西福祉大学大学院社会福祉学研究科修士論文審査基準【資料 3-1-18】関西福祉大学大学院教育学研究科修士論文審査基準【資料 3-1-19】関西福祉大学大学院看護学研究科修士学位論文審査基準【資料 3-1-20】関西福祉大学大学院看護学研究科博士学位論文審査基準【資料 3-1-21】2023 院生ハンドブック(pp.5-8)
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

本学の単位認定等の各種基準の運用については、各種規程に基づき厳正に実施している。
1)単位認定単位認定は、本学の成績評価基準に基づき実施している。担当教員は、学生に対する評価基準をシラバスに記載し、成績評価を行っている。さらに、成績評価において、学修への取り組みを客観的な指標として把握するために、GPA 制度を導入している【資料 3-1-22】。
算出方法は、以下のとおりである（表 3-1-6）。
表 3-1-6

GPA 算出方法

【GP】
成績評価

S

A

B

C

D

X

認定

GP

4

3

2

1

0

0

-

GPA ＝（科目の単位数× GP）の合計／履修登録科目の単位数の合計※小数点第 3 位以下四捨五入※分母の総単位数には、不合格科目（評価が「D」、「X」）の単位数を含む
なお、各学科の成績分布状況の把握については、前年度の GPA を 5 月～6 月に算出し、各学部の教務委員会・学部会において共有するとともに、教員は教務システムを活用し、50

関西福祉大学

各学期における GPA を閲覧することができるため、学生指導等に利用している。
GPA 制度と関連して、学生の学習時間確保の観点から CAP 制を導入しており、年間の履修可能な単位数を、社会福祉学部は 1 年次生 50 単位、2～4 年次生 46 単位、教育学部児童教育学科は 1 年次生 48 単位、2～4 年次生 46 単位、教育学部保健教育学科及び看護学部は46 単位と定め、学生ハンドブックに記載し、1 年次のオリエンテーションにおいて学生に周知している。
各学期の成績評価について、学生は「成績確認願」を提出することで成績・採点内容の開示請求をすることができる。開示請求の対象は、定期試験の採点内容、学期の途中に実施する小テスト及びレポートの採点内容等である。
2)進級判定
進級判定は、看護学部においてのみ実施している。進級基準は進級・卒業認定に関する規程に定めており、学部の教務委員会及び学部会で審議するとともに、進級基準を満たしているか適切に判断し、最終的には学長が進級を決定している。
3)卒業認定卒業認定は、本学のディプロマ・ポリシーを踏まえ実施している。卒業要件単位数は大学学則に、履修等の要件は履修規程にそれぞれ定めており、学生の修得単位数等を各学部の教務委員会及び学部会において審議するとともに、学生が所定の単位を修得しているかどうか適切に判断し、最終的には学長が卒業を決定している。
研究科における修了認定も同様に各研究科委員会において修了を審議し、最終的に学長が決定している。
[エビデンス集]【資料 3-1-22】関西福祉大学 GPA に関する規程（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
単位認定は、各教員がシラバスに示している到達目標に対しての達成度を適切に評価し、単位を認定している。また、進級及び卒業・修了の要件を満たした者についても進級及び卒業・修了判定会議を実施し、適切に認定されている。今後も適切に評価・認定するため適宜点検し、必要に応じて改善を図っていく。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」
51

関西福祉大学（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学及び本学大学院の使命・目的及び教育目的に基づき、学部及び研究科ごとにカリキュラム・ポリシーを定め、学生ハンドブックと本学ホームページに明示し、オリエンテー
ション時に教員が説明するなど、学生への周知を図っている。
＜社会福祉学部＞
社会福祉学部では、「人間の尊厳を大切にする『福祉の心』を基盤とする豊かな教養と社
会福祉の価値・知識・技術を身につけ、広い視野から福祉社会の発展に大きく貢献できる人材を育成する」ため、次のとおりカリキュラム・ポリシーを定めている。
[社会福祉学部カリキュラム・ポリシー]
教育目的を達成するために、建学の精神を根底に据えた「教養」「専門」という枠組みと、「講義」「演習」「実習」という授業形態を踏まえ、カリキュラムを構成している。
そして、それぞれの授業が相互に関連することで最大限の教育効果が発揮できるよう、体系的にカリキュラムを構成している。こうしたカリキュラム構成により、各学年で次の内容を修得する。
1年次：ものごとの本質を見極められる教養と福祉の心を育み、社会福祉の価値と基礎的知識を理解する。
2年次：社会福祉の専門的知識・技術を修得すると同時に、行動力と対話力を身につける。
3年次：演習と実習を通して、課題の改善・解決ができる実践力を身につける。
4年次：教養、専門性、社会性を自分自身の中に統合することで、地域社会に貢献できる人となる。
＜教育学部＞
教育学部では、「人の生涯にわたる発達を見据えつつ、人が社会の中で育ち、他者の影響を受けながら自己を形成していくことや社会の望ましい在り方について、教育・保育に携わる立場から真摯に考え、課題解決のために行動できる確かな実践力を持った教員・保育者を育成する」ため、次のとおりカリキュラム・ポリシーを定めている。
[教育学部児童教育学科カリキュラム・ポリシー]
確かな実践力を持って社会に貢献できる教員・保育者を育成するために、講義科目(教養科目・専門基礎科目・専門科目)、演習科目、実習科目を有機的に関連させている。
教養科目では、豊かな人間性を涵養し、専門基礎科目・専門科目で知識と技術を、演習
科目では、課題探求力を修得する。そして、教育・保育実習、卒業研究が、「理論と実践をつなぐ」役割を果たすように組み立てられている。これらのカリキュラム構成により、各学年で次の内容を修得する。
1年次：社会人・職業人として必要な基礎的な知識・スキルを学び、子どもの発達の基礎を理解する。
2年次：教育・保育に関する広い視野と、子どもの発達の基礎知識・技能を修得する。
3年次：教員・保育者として、教科教育等の技能を高め、指導計画を立案し、実行する力を修得する。
4年次：教育・保育実践の体験を振り返り、課題を探求する力を修得する。

52

関西福祉大学[教育学部保健教育学科カリキュラム・ポリシー]
教育や保健・体育領域の幅広い職域で人々の健康保持・増進に貢献できる人材を育成するために、低学年から段階的に専門的知識や技術を修得できるように、カリキュラム編成を行っている。教養科目と演習科目では、豊かな人間性と社会人基礎力を滋養し、専門科
目では知識と技術を修得する。
また、各実習科目においては「理論と実践の統合」を目指し、教員としての人間関係能力及び教育実践力を修得する。
1年次：社会人・職業人として必要な基礎的な知識・技能を学び、健康安全や身体機能の維持教育について理解する。
2年次：教育や保健体育分野に関する広い視野と、子どもの個性に応じた成長・発達の基礎的知識・技能を修得する。
3年次：教育や保健体育分野の専門家として、教科教育等の技能を高め、専門知識や指導技術を用いて、実行する力を修得する。
4年次：教育実践の体験を振り返り、課題を探求する力を修得する。
＜看護学部＞
看護学部では、「生命の尊厳と人権を尊重し擁護する倫理観を培うとともに、その人がその人らしく生きられるようなヒューマンケアを提供し、保健・医療・福祉を総合的に捉え、社会の多様なニーズに対応し、地域社会及び国際社会に貢献しうる質の高い実践能力のある看護専門職者を育成する」ため、次のとおりカリキュラム・ポリシーを定めている。
[看護学部カリキュラム・ポリシー]
教育目的を踏まえ、看護学部のカリキュラムを「一般教養」「看護実践の基盤」「看護の発展」の枠組みで構成する。
「一般教養」では、人文・社会・自然に関する諸科学を基盤として、豊かな人間性と国際的な視野・教養を深める。
「看護実践の基盤」では、看護の理論的枠組みを理解する。「看護の発展」では、あらゆる健康レベルに対応する看護の知識・応用技術を学修する。
これらのカリキュラム構成により、各学年で次の内容を身につける。
1年次：豊かな人間性と社会的マナーをしっかり身につけ、看護を理解し、看護に対する興味・関心をもつ。
2年次：人の身体と心と社会に関心をもち、専門知識を用いて対象の状況に応じた看護を考える。
3年次：演習及び実習を通して得た知識・技術を活用し、看護の役割と関連職種との連携について関心を深め、基礎的な看護を実践できる。
4年次：看護学習の集大成として、対象となる全ての人々のニーズを尊重し、看護の担い手としての責任と主体的に研鑽する姿勢を身につけ、看護専門職者としての自覚
をもつ。

53

関西福祉大学＜社会福祉学研究科＞
社会福祉学研究科では、「社会福祉における高度な専門職業人の育成と、その知識・技術をもとに地域社会に貢献し、国際的にも通用する人材を育成する」ため、次のとおりカリ
キュラム・ポリシーを定めている。
[社会福祉学研究科カリキュラム・ポリシー]
科目区分は、「福祉基盤研究」「地域福祉マネジメント研究」「総合福祉実践研究」「国際福祉研究」「研究指導」の5領域で構成される。
「福祉基盤研究」領域では、社会福祉理論・歴史、権利擁護など社会福祉の基盤となる分野の研究を行う。
「地域福祉マネジメント研究」領域では、地域福祉、地域包括ケア、福祉マネジメントなど、社会福祉に関する地域のマネジメント研究を行う。
「総合福祉実践研究」領域では、ソーシャルワーク、高齢者福祉、障害者福祉、医療福祉など、社会福祉の現場における相談支援実践に関する総合的な研究を行う。
「国際福祉研究」領域では、開発途上にある国に対する福祉開発、スウェーデンの社会福祉など、福祉の国際的な研究を行う。
これらの4領域には、特講科目と演習科目がある。さらに、指導教員による「研究指導」の下に、研究テーマを設定し、研究計画を立て、研究成果を修士論文にまとめていく。
＜教育学研究科＞
教育学研究科では、「高度化が求められる教育実践において、自立して研究活動が推進できる研究能力及び教育能力を育成し、同時に児童一人ひとりの資質・能力と、個性の伸長を図る教育方法といった高度な実践力を備えた人材を育成する」ため、次のとおりカリキュラム・ポリシーを定めている。
[教育学研究科カリキュラム・ポリシー]
科目区分は、「基盤科目」「専門科目」「特別研究」で構成される。その基本的な考え方は以下の通りである。
「基盤科目」は、教育学研究科での学修の基盤となるもので、学部課程での各学生の学修を踏まえながら、「専門科目」「特別研究」における学修・研究の推進につなげられるように、子どもの教育・子どもの発達の理論及び教育実践学の基本としての教育方
法学上の理論的知見について学修を行う。
「専門科目」は、本学教育学研究科の中心的科目として設定されるものであり、高度な教育指導能力を有した人材養成という目的に照らし、小学校の教科教育についての特論及び演習科目を置く。また、教育の実践と研究とを往還する研究的実践力を育成するための「教育実践学特論」と、学校現場のいくつかの重要な教育領域についての特論と演習科目を設定する。
「特別研究」では、「基盤科目」と「専門科目」において学んだことを結集する意図をもって、大学院教育学研究科における全学修期間を通して、個別の指導教員の指導の下、自らの研究テーマを設定し、研究計画を立て、研究成果を修士論文としてまとめていくものとする。

54関西福祉大学＜看護学研究科＞[博士前期課程]
看護学研究科博士前期課程では、「高度な専門的知識を発展させ、看護の研究的視点をもつ看護実践者であり、さらに臨地教育・指導ができる人材を育成する」ため、次のとおり
カリキュラム・ポリシーを定めている。
[看護学研究科博士前期課程カリキュラム・ポリシー]
科目区分は、「共通基盤科目」と「専門科目」で構成される。「共通基盤科目」は 14
科目で構成され、「専門科目」と関連させて科目を選択必修して学ぶ。
専門科目は、「実践ケア看護学」「地域・在宅看護学」の 2 領域から成り立ち、それぞれ特論科目、演習科目、特別研究を一体として学ぶ。
「実践ケア看護学」領域では、人々の健康レベルと健康ニーズに対応した看護ケアを行うために、看護活動を研究的に評価し、工夫し、改善し、改革する方法を学修する。
「地域・在宅看護学」領域では、人々の生活の場において、健康維持、疾病の発症予防・重症化予防する看護活動を研究的に評価し、工夫し、改善し、改革する方法を学修する。
[博士後期課程]
看護学研究科博士後期課程では、「高度の専門性が求められる看護実践において、高い学
識と倫理観をもって、人々の健康ニーズに対応できる高度な看護専門性と、看護学における理論構築に向けて自立して研究活動が推進できる研究能力及び教育能力を有し、看護学の発展に寄与できる人材を育成する」ため、次のとおりカリキュラム・ポリシーを定めている。
[看護学研究科博士後期課程カリキュラム・ポリシー]
科目区分は、「共通基盤科目」と「専門科目」で構成される。「共通基盤科目」は「包括ケア看護特論」「看護科学研究特論」「看護学教育特論｣からなり、これらは看護学研
究・教育者に必要な基盤科目と位置づけ、3 科目 6 単位は必修である。
「専門科目」は「包括ケア看護学」1 領域であり、特論科目、特別演習科目、特別研究を一体として学修する。
「包括ケア看護学」は看護サービスの対象者を心身の状況及び社会生活環境等を総合的に捉えて、健康レベルや健康課題を分析し評価し、対象者の生活の場に合わせた包括ケ
ア看護を基盤にして、療養生活支援やケアシステム等を開発・探求する。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学では、前述のとおりディプロマ・ポリシーを定め、教育目的と密接に結びつく形で、育成する人材像を明確化しており、本学を卒業・修了するまでにそれらの内容を身につけることを学生に求めている。カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保していることをわかりやすく明示するためにカリキュラム・マップを作成している。
本学のカリキュラム・マップは、4 年間の学修の中でどの科目がどのディプロマ・ポリシ
ーに対応する科目なのかを可視化するとともに、学生が 4 年間の履修・学修のプロセスの中でディプロマ・ポリシーを自覚できる構造となっている。
カリキュラム・マップは学生ハンドブック【資料 3-2-1】に掲載し、学生や教職員がい55

関西福祉大学

つでも確認できるようになっており、本学ホームページにも掲載している。
[エビデンス集]【資料 3-2-1】2023 学生ハンドブック(pp.6-9)
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学の教育課程は、各学部及び研究科別の教育目的を受けて定められたカリキュラム・
ポリシーに基づき、体系的に編成されている。
＜社会福祉学部＞
社会福祉学部の教育課程は、社会福祉士（ソーシャルワーカー）養成教育を中核に据え、教養科目、専門科目、演習・卒業研究、資格科目をもって編成している(表3-2-1)。
表3-2-1

社会福祉学部社会福祉学科教育課程の概要

科目区分
教養科目
専門科目
演習・卒業研究内容「人文科学系」「社会科学系」「情報語学系」「人間理解の基礎」「キャリア形成」の区分を設け科目を配置「社会福祉の基礎」「社会福祉の応用」「健康とスポーツ」の区分を設
け科目を配置
1年次から4年次まで演習科目を配置
精神保健福祉士国家試験受験資格、認定心理士、スクールソーシャル

資格科目

ワーク教育課程認定資格、ジュニアスポーツ指導員受験資格等の資格
科目を配置＜教育学部児童教育学科＞
教育学部児童教育学科の教育課程は、教員及び保育者養成教育を中核に据え、教養科目、専門基礎科目、専門科目、実習演習科目をもって編成している(表 3-2-2)。
表3-2-2 教育学部児童教育学科教育課程の概要
科目区分
内容「からだと健康」「ことばと情報」「地域と環境」「社会と文化」「キャ
教養科目
リア形成」の区分を設け科目を配置「基礎理論」「子どもの理解」「基礎技能」「こころの発達と理解」の区専門基礎科目分を設け科目を配置
専門科目
実習演習科目「児童の学習支援」「幼児の発達支援」「総合発達支援」の区分を設け科目を配置
1 年次から 4 年次まで演習科目と各種資格に係る実習科目を配置＜教育学部保健教育学科＞
保健教育学科の教育課程は、中学校・高等学校保健体育教諭及び養護教諭養成教育を中核に据え、教養科目、専門基礎科目、専門科目、演習科目、自由科目をもって編成している(表 3-2-3)。

56関西福祉大学

表3-2-3 教育学部保健教育学科教育課程の概要
科目区分
教養科目
専門基礎科目
専門科目
演習科目
自由科目

内容

「ことばと情報」「地域と環境」「社会と文化」「キャリア形成」の区分を設け科目を配置「こころの理解」「教職の基礎」「保健と体育の基礎」の区分を設け科目を配置「教職の展開」「保健体育」「学校保健」「総合発達支援」の区分を設け科目を配置
1 年次から 4 年次までの演習科目を配置
ジュニアスポーツ指導員及びスポーツプログラマー受験資格に係る科目を配置＜看護学部＞
看護学部の教育課程は、看護師養成教育を中核に据え、一般教養、看護実践の基盤、看護の発展、自由科目、教職科目をもって編成している(表 3-2-4)。
表3-2-4 看護学部看護学科教育課程の概要
科目区分
一般教養
看護実践の基盤
看護の発展
自由科目
教職科目

内容
「人文科学系」「社会科学系」「自然科学系」「語学系」「人間理解の基礎」「教養ゼミナール」の区分を設け科目を配置「人間の理解」「健康の理解」「環境の理解」「看護の理解」の区分を設
け科目を配置「健康生活援助」「療養生活援助」「統合看護」「研究」の区分を設け科目を配置
看護・教職にかかる自由科目を配置
教職科目を配置＜社会福祉学研究科＞
社会福祉学研究科の教育課程は、「福祉基盤研究」「地域福祉マネジメント研究」「総合福祉実践研究」「国際福祉研究」「研究指導」の区分を設けている。また、研究科の教育目的をより明確にした教育を実施するために、社会福祉研究において原理論の核となる「社会福祉学研究特講」及び「ソーシャルワーク研究特講」を必修科目としている(表 3-2-5)。
表3-2-5 社会福祉学研究科教育課程の概要
科目区分

内容

福祉基盤研究「社会福祉学研究特講」「社会福祉学研究演習」等を配置

地域福祉マネジメ「地域福祉研究特講」「地域福祉研究演習」「地域包括ケア研究特講」

ント研究「地域包括ケア研究演習」等を配置

総合福祉実践研究

「ソーシャルワーク研究特講」「高齢者福祉研究演習」等を配置

国際福祉研究「国際福祉開発研究特講」「国際福祉開発研究演習」等を配置

研究指導

社会福祉特別研究を配置し、修士論文を作成

57関西福祉大学＜教育学研究科＞
教育学研究科の教育課程は、「基盤科目」「専門科目」「特別研究」で構成されている。また、研究科の教育目的をより明確にした教育を実施するために、「教育学特論Ⅰ」「教育学特論Ⅱ」「子ども発達特論」「教育方法学特論」「教育実践学特論」（教育課程・評価）を必修科目としている(表 3-2-6)。
表3-2-6 教育学研究科教育課程の概要
科目区分
基盤科目

内容
「教育学特論Ⅰ」「教育方法学特論」等を配置「教育実践学特論」「教育学特論Ⅱ」（教育課程・評価）
「算数教育

専門科目

特論」等を配置

特別研究「特別研究」を配置し、修士論文を作成＜看護学研究科博士前期課程＞
看護学研究科博士前期課程の教育課程は、「共通基盤科目」と「専門科目」で構成されており、「共通基盤科目」のうち「看護理論」「看護倫理」「看護研究方法論Ⅰ」「看護教育方法論」から 2 科目を選択必修としている。
「専門科目」は、「実践ケア看護学」「地域・在宅看護学」の 2 領域において特論、特別演習、特別研究を配置している(表 3-2-7)。
表 3-2-7

看護学研究科博士前期課程教育課程の概要

科目区分

内容
「看護理論」「看護倫理」「看護研究方法論Ⅰ」「看護教育方法論Ⅱ」「看護教育方法論」「家族看護論」「看護管理論」「緩和ケア論」「看

共通基盤科目

護生涯学習論」「障害者看護論」「アドバンスドヘルスアセスメント論」「メンタルヘルスケア論」「看護政策論」「ケアコーディネーシ
ョン論」を配置

専門科目「実践ケア看護学」「地域・在宅看護学」の 2 領域において特論、特別演習、特別研究を配置し、修士論文を作成＜看護学研究科博士後期課程＞
看護学研究科博士後期課程の教育課程は、「共通基盤科目」と「専門科目」で構成されており、「共通基盤科目」の「包括ケア看護特論」「看護科学研究特論」「看護学教育特論」を必修としている。
「専門科目」は、「包括ケア看護学」領域に特論、演習、特別研究を配置している(表 3-2-8)。
表 3-2-8 看護学研究科博士後期課程教育課程の概要
科目区分
共通基盤科目専門科目

内容「包括ケア看護特論」「看護科学研究特論」「看護学教育特論」を配置「包括ケア看護学」領域に特論、演習、特別研究を配置し、博士論
文を作成

58

関西福祉大学

教育課程における授業科目については、学生はシラバスによって科目の目的や意義を確認しながら履修していく。シラバスには授業計画を明確化するため、「授業前学習・授業後学習」を記載し、授業時間外の学習について求められる学習時間を含め、具体的に示している。シラバスは全面的に WEB 化しており、学生・教職員は自由に閲覧できるようになっている。シラバスの作成や修正にあたっては、FD 委員会が関西福祉大学シラバス作成要領を定め、各種点検するとともに、修正依頼等を行っている。
本学では、単位の実質化を担保するため、各学部の履修科目の上限について、年間の履修可能な単位数を、社会福祉学部は 1 年次生 50 単位、2～4 年次生 46 単位、教育学部児童教育学科は 1 年次生 48 単位、2～4 年次生 46 単位、教育学部保健教育学科及び看護学部は46 単位と定め、学生ハンドブックに記載し、１年次オリエンテーションにおいて学生に周知し、免許・資格取得を見据え 4 年間で計画的・体系的に学修するように編成している。
3-2-④

教養教育の実施

教養教育は各学部・各学科においてそれぞれのディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・
ポリシーに沿って体系的に編成している。
卒業に必要な教養科目の修得単位数は、社会福祉学部 24 単位以上、教育学部児童教育学
科 15 単位以上、教育学部保健教育学科 20 単位以上、看護学部 25 単位以上としている。配置している教養科目は共通の教養科目をはじめ、心理系、外国語や体育系の科目である。
教養科目の充実や見直しは、共通教務委員会において適宜実施している。
共通教務委員会における点検や議論の成果として、平成 30(2018)年度に、全学部生を対象に「いのち微笑む教養講座」を新しい教養科目（正課外の講座)【資料 3-2-2】として、試験的に開設した。
「いのち微笑む教養講座」では、就職試験の面接やグループディスカッ
ションにおいて重視される「人間性」を学ぶことを目的とした。
「人間性」とは主に、状況に応じて何が大切であるかを理解することができる、目的に向かって他者と協働できる、
季節を感じ人の気持ちを理解することができる、といった能力を意味している。全 10 回を専任教員（全学部・全学科）がそれぞれのテーマで 1 回ずつ担当する形式で展開した。
令和 4(2022)年度より、全学共通の教養教育科目として「データサイエンス概論」【資料
3-2-3】、「リベラルアーツと SDGs」【資料 3-2-4】を開設している。
「データサイエンス概論」は、今後のデジタル社会において、数理・データサイエンス・AI を、日常の生活や仕事等の場で使いこなすことができる基礎的素養を主体的に身につけることを目的としており、全学必修科目(ただし、令和 4(2022)年度のみ看護学部は選択科目)として位置づけている。なお、この科目は「数理・データサイエンス・AI 教育プロ
グラム」(文部科学省)の認定制度に申請中である。
「リベラルアーツと SDGs」は、本学の建学の精神に基づく社会を生き抜くための見方・
考え方について考える授業や福祉・看護・教育の学部の垣根を越えて、様々な学問領域を専門とする教員の講義から豊かな教養の素地を身につけるとともに SDGs についての理解を深め、加えて専門職として活躍できる「社会人基礎力」を養うことを目的としており、教養教育の在り方を探る試験的試みを踏まえたオンデマンド形式の新しい教養科目として位置づけている。
以上のように、点検や議論を重ね教養教育を実施している。

59

関西福祉大学[エビデンス集]【資料 3-2-2】「いのち微笑む教養講座」ご案内(パンフレット)【資料 3-2-3】「データサイエンス概論」シラバス【資料 3-2-4】「リベラルアーツと SDGs」パンフレット・シラバス
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

教授方法の工夫・開発と効果的な実施については、FD 委員会を中心として、研修会、学生による授業評価アンケートの実施及び結果のフィードバックを行い効果的な教授方法の開発に取り組んでいる。さらに教育環境の整備などを行い、以下のように教育の質向上に取り組んでいる。
＜全学部共通＞
1)カリキュラム・マップ
各学部において、学習内容の順次性と科目関連性を図示化したカリキュラム・マップを作成し、学生ハンドブックに記載している。
「見える化」されたカリキュラムを教職員と学生の双方が共有することにより教育・学習面の効果を図るとともにディプロマ・ポリシーとの関係性を明示している。
2)シラバス
授業計画を明確化するため、シラバスに「授業前学習・授業後学習」を記載している。
授業時間外の学習について具体的に示し、学生に公開することで、事前学習・事後学習に取り組むことを促している。
3)アクティブ・ラーニング
各学部の教育課程は専門職業人を養成することを目的としているため、グループワーク、
課題解決型学習、プレゼンテーションなどのアクティブ・ラーニングを取り入れ、学生が主体的に学習し表現することができるような授業を多く開講している。
また、アクティブ・ラーニングを支える教育環境の整備に努め、壁全面がホワイトボー
ドとなっているアクティブラーニングルームや電子黒板システム、プレゼンテーションス
ペースなどを整備している。
4)FD 活動
授業改革及び意識改革やアクティブ・ラーニングに関する FD 研修会を実施している。FD
研修会の詳細については 4-2-②において述べる。
5)教育環境の整備
本学では、授業前後の資料配付、授業時間外におけるレポート提出、履修者への一斉お知らせ配信、授業内容について意見交換ができる掲示板等の機能を持つ LMS（学生ポータ
ルサイト）を導入し、学生のオンライン授業受講や自主学習を促す体制を整えている。
また、タブレット、電子黒板システムなど ICT（情報通信技術）機器を揃えており、学内演習や模擬授業を撮影するなど、振り返り学習に活用されている。各演習室には、55 イン
チモニタを設置し、ゼミや各種演習、学生の自習、グループワーク等に利用している。

60

関西福祉大学

学内には無線 LAN を備えており、令和 2(2020)年度にはオンライン授業の活用に備えた環境として強化するために、学内無線アクセスポイントを拡大・入替し、学生がスマートフォンやタブレット端末、パソコンを利用し、学内どこでもアクセスできるようにした。
＜社会福祉学部＞
1)学士スタンダード【資料 3-2-5】
社会福祉学部では、学生に身につけてもらいたい教養の力と専門性を『学士スタンダー
ド－教養豊かなソーシャルワーカーになるために－』という 100 頁ほどの冊子にまとめている。これを入学時のオリエンテーションで学生に配付し、主に 1 年次のゼミである「演習Ⅰ」のテキストとして使用している。この内容をもとに、卒業時、学生にどんな力を身につけてほしいか、教員間でも話し合いをしている。令和 4(2022)年度からは、これまで 8つ（①大切なことを見極められる力、②合意・折り合いをつけられる力、③国語力、④論
理力、⑤コミュニケーション能力（対話力）、⑥想像力と共感力、⑦自学力、⑧習慣化する力）だった教養の力に 9 つめの力として⑨自己をケアする力を追加し教育にあたっている。
2)実習指導実習施設との打合せ会を毎年実施し、指導上の課題などについて事前に協議する場を設けている。また、実習終了後には、学内に実習先を招いて実習報告会を開催している。学生が実習を振り返り、発表する機会を設けることによって、主体的に取り組むことができている。
3)サービスラーニング
令和元(2019)年度より「実践的公共論」を開設した。この科目は、事前学習で得た知識・技能をもとに、中学生の福祉体験教育、地域の夜店といったボランティアなどの社会的活動を通して、市民性や公共心、対話力などを「実践的」に学ぶことを目的としている。
4)「演習・コミュニティアワーⅡ」(2 年次演習)
コミュニティアワーとは、「誰も置き去りにしない社会」の創出を目的に、2 年次生がゼミ（演習）のクラスごとに分かれ、1 年間かけて地域においてさまざまな調査・実践・報告に取り組む課題解決型の授業を実施している。実際にさまざまな生きづらさを抱え、取り残されがちになっている人に出会い、つながり、寄り添うことで、社会・地域のあり様・
課題に気づき、その変化に寄与できる活動を行っている。
＜教育学部児童教育学科＞
1)「大学入門演習」(1 年次演習)
学校・保育現場の実際を見ることを通して、教育・保育への関心を高め、乳幼児・児童の育ちの姿を理解することを目的に、小学校現場と保育現場での観察や活動体験などを実施しており、人間関係づくりを目的としたフィールドワークを実施している。また、授業の最後には、各ゼミから１人ずつを集めてグループを編成し、各ゼミの学びについてまとめたものを全員がプレゼンテーションをし、共有する活動を行なっている。

61

関西福祉大学

2)「教育基礎演習」
課題探究心を養い、連携や協働に必要なスキル（マナーやコミュニケーション）の獲得、専門性に基づいた職業観を身につけることを目的としている。研究のテーマの選定から、テーマに即したフィールドワーク、成果のまとめや報告を学生が主体となって作成し、最終回には各ゼミの発表会を開いている。
3)実習指導指導上の課題などについて事前に協議するため、実習先と個別に打合せを実施している。
＜教育学部保健教育学科＞
1)「教育基礎演習」(2 年次演習)
学校・地元企業等でのフィールドワークを通して課題探求心を喚起し、連携や協働の経験を積み重ねることで、実践力及び連携や協働に必要な社会人としてのマナー、コミュニ
ケーション力を身につけるとともに、フィールドワークの結果分析・課題解決に向けた模索を行っている。
2)ミズノプレイリーダー3 級取得講座の受講
子どもの運動能力と体力の向上を目的としたミズノ株式会社との連携によりミズノプレ
イリーダー3 級取得講座が受講できる。取得後は学内や大型ショッピングセンターなどで学生が地域の子どもたちに運動習慣をつけることを支援する実践の場を設けている。
3)「模擬保健室」・「運動生理学演習室」を利用した実践教育
実際の保健室を想定して作られた「模擬保健室」で、学校現場において養護活動を展開するために必要な知識・技術を修得することができ、また、シミュレータによる各種事例を体験することで、実践力を身につけている。
「運動生理学演習室」では、運動生理学研究の他、体力測定や測定法に関する演習に活用するとともに、呼吸代謝モニタシステム、多用途筋機能評価運動装置、モーションキャ
プチャシステム、多用途テレメータ筋電図、心電計などの多岐にわたる機器を設置しており、実習指導においても活用している。
4)体育実技
球技、水泳、武道、陸上競技、ダンス、体操、ウィンタースポーツといった実技授業により、保健体育科の授業を行うために必要な知識・技術を修得するとともに、より良い授業実践のために主体的に考え、解決しようとする意欲と態度を身につけている。
＜看護学部＞
1)「教養ゼミナール」「教養ゼミナール」は、1 年次導入教育として設定された科目で、大学生として学ぶために必要なスキル（ノートテイキング、文献の読み方や引用方法、アカデミック・ライティングスキル、プレゼンテーションスキル、対象者理解、グループ学習方法等）を身につ

62関西福祉大学

け、主体的に学び、探究する大学生としての学習習慣を確立できるようにしている。
2)シミュレーション教育
看護の演習科目では、実際の臨床場面や患者を模擬的に再現した学習環境で、体感しながら学び、知識・技術・態度の統合と向上を目指す体験型学習を取り入れている。
教材は、採血・注射、導尿、胸骨圧迫、沐浴など看護技術や手技のトレーニングができる人体模型、事例に合わせて心音・呼吸音・血圧・心電図などがプログラミングされ、思考や判断力も鍛えることができる高機能シミュレータなどを使用している。これらは、安全かつ繰り返し学習が可能であり、適宜タブレットも併用しながら学生の主体的な学びを促している。
演習グループは、学生一人ひとりをしっかりと観察しつつ、対話を通して双方向性に関われるよう少人数（1 グループ 2～6 人）で編成している。また、演習に関わる教員間での打合せと準備を十分に行い、学習環境を整えている。
令和 3(2021)年度にはシミュレーションルームを設置した。これまでも学内にある 3 つの実習室にて様々な演習を実施してきたが、高機能シミュレータや模擬カルテシステム、
ICT 機器等を導入したシミュレーションルームが追加されたことにより、さらに臨床に近い学びの場として活用されている。
3)実習指導実習施設と大学側が効果的な実習教育の連携を図るため、指導者会議を開催し、指導方法などについて事前に協議する場を設けている。また、実習前後には担当教員と実習指導者で打合せを行っている。実習期間中は教員が指導者とともに学生個々の状況に応じたき
め細かな学習支援を行っている。
実習の最終日には、グループごとに実習先の病院や施設にて実習報告会を行っている。
看護師長等責任者、指導者、教員、学生が会し、実習の振り返りを行い、アドバイスを受けることによって実習での学びを確実なものにしている。また、実習終了後、学内においてケーススタディー発表会や報告会を実施し、学びの共有化を図っている。
＜研究科共通＞
学部と共同の FD 研修会の実施により、教員の教授方法における改善や工夫を行っている。また、社会人の大学院生が多いことから、各研究科委員会において、一人ひとりの近況や研究の進み具合について情報共有を図るとともに、研究指導教員間でより密な連絡調整を行っている。大学院生の研究テーマ決定にあたっては、大学院生の希望を尊重し、研究指導の時間を設定、指導教員制の下、経験、能力等に十分配慮した指導を行っている。
＜社会福祉学研究科＞
社会福祉学研究科では、令和元(2019)年度にカリキュラム改革を実施し、新たに「地域福祉マネジメント研究」領域を創設するとともに、その中に新たな科目「地域包括ケア研
究特講」「地域包括ケア研究演習」を新設した。これにより地域の福祉課題を授業内容により一層反映できるようになった。またその改革によって学部と大学院の授業に連続性を更63関西福祉大学に持たせることができた。
＜教育学研究科＞
教育学研究科では、平成30(2018)年度の設置以降、地域における教員との交流の機会を大学院生に提供するために、地域連携や幼・小連携の視点から教育・研究講演会を不定期に企画し実施している(表3-2-9)。
表 3-2-9

教育学研究科の活動

日付

テーマ
学校教育学ラウンドテーブル

平成 30 年 9 月 9 日

・「主体的で対話的な、深い学び」で何が求められているか・大学院での学びからみえてきたものと深い学び

平成 31 年 3 月 21 日
令和 3 年 10 月 13 日

学校教育学講演会
・新しい学習指導要領とこれからの教師教育の方向
シンポジウム・コロナ後に向けて教育の再生を考える

また、大学院生の現場経験の有無や年齢により、本学で学ぶ目的がそれぞれ異なること
から、各大学院生が自らの課題意識を踏まえ、研究興味に応じた講義を履修し、的確な研究の課題・対象・方法論(研究枠組と具体的な研究の方法・手順等)を設定し、主体的に教育実践に有用な研究を進められるようにしている。
＜看護学研究科＞
看護学研究科では、博士後期課程設置以降、FD企画担当を研究科内で選任し、研究科独自の活動としてFD研修会を毎年度実施しており、効果的な大学院生の研究指導等の方法を追求している。
表 3-2-10

看護学研究科の FD 研修会

日付
令和 2 年 2 月 26 日
令和 3 年 1 月 15 日
令和 4 年 1 月 29 日
令和 5 年 2 月 4 日

目的
看護学研究科博士後期課程の開設から 3 年間の教育内容と研究
指導内容を振り返り、今後の研究科の方向性と課題について
看護学研究科博士課程の前期課程と後期課程の系統性・一貫性を担保するために、教育カリキュラムについて
看護学研究科博士前期課程の専門科目を 2 分野に改革して開講するに際して、教員間での教育目標・授業内容等を共有する
修士論文・博士論文の研究計画と研究倫理審査との関連性及び副指導教員の役割について[エビデンス集]【資料 3-2-5】2023 社会福祉学部学士スタンダード

64関西福祉大学（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育課程、カリキュラム改革にあたっては、アドミッション・ポリシー、ディプ
ロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとの関連性を点検・修正しながら実施している。
令和 5(2023)年度入学生よりカリキュラムを変更した教育学部保健教育学科では、三つのポリシーを検証するとともに、配置する科目との関連性を確認しながら、カリキュラム・
ポリシーも再構築している。今後は、他の学部・学科においてもカリキュラム改革を実施予定であるため、三つのポリシーの再構築を含め検討していく。
全学的な教養教育については、コロナ禍以前から検討してきた新しい教養の在り方が、
コロナ禍におけるオンライン教育や AI 等の社会構造の変化の中でさらに深まり、新規科
目の配置として結実することができており、今後も充実を図る。
教授方法の改善は、FD 活動が中心となるが、シラバスや授業方法の改善については、FD
委員会を中心に組織的に取り組むことができている。今後も、学生の主体的な学修を目的
意識として持ちながらフィードバックを行い、アクティブ・ラーニングの積極的な導入や教育環境の改善と関連づけながら充実を図っていく。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では、教育目的に沿って学部及び大学院に策定した三つのポリシーを踏まえて教育課程を編成しており、学生ハンドブック、本学ホームページを通じて教職員・学生に周知している。
1）学修成果の点検・評価
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法は、学生の学修状況（GPA、単位取
得状況、資格取得状況等）や学修成果・行動アンケート調査等を組み合わせ実施している。
学生の学修状況は、本学が定める成績評価基準、GPA を活用し、セメスターごとに算出している。学生は、学生ハンドブックに掲載しているカリキュラム・マップと学生ポータ
ルサイト（学生カルテ）の単位取得状況、成績評価、出席状況、GPA、学位授与までの単位数等を組み合わせることで、総合的に学修状況を確認することができる。
学生ポータルサイト（学生カルテ）は、アカデミック・アドバイザーも確認できるシステムであり、個別面談を通じて学生の学修指導、資格取得指導や生活指導に利用している。
GPA は、関西福祉大学 GPA に関する規程【資料 3-3-1】に基づき運用され、学修指導及び退学勧告等の基準を定め、学修意欲の向上に努めている。個人の GPA はアカデミック・ア
ドバイザーによる面談等に利用し、GPA の成績分布状況や学生の単位取得状況等は、教務委員会や学部会において適宜確認している。

65

関西福祉大学

大学レベルや教育課程レベルにおける学修成果の点検・評価については、令和 4(2022)
年度から関西福祉大学学修成果・行動アンケート調査【資料 3-3-2】を実施している。内容は、学生自身が教育課程を通じた学修成果を認識することを前提として、学生の学修成
果を大学が把握し、教育及び学修の質向上を目的とした改善の基礎データとするために実施し、学生による授業評価アンケート、資格取得状況、就職・進学状況などを用いて、様々な面から複合的に、学修成果について点検・評価している。
2)学生による授業評価アンケート
本学では学生による授業評価アンケートを、原則としてすべての科目で実施している【資料 3-3-3】。学生が Web 上の学生ポータルサイト内のアンケートに回答すると、担当教員は
即時、集計結果を確認できる。評価内容は「学生自身に関する評価」「授業に関する評価」「オンライン講義に関する評価」「自由記述」により構成されており、教員が授業評価に基づいて自己点検を行う際、自らの改善点を明確に把握できるよう工夫している。教員は、科目レベルにおいてシラバスを毎年見直し、学生に対し評価方法を提示している。
3)資格・免許取得状況
本学は、社会福祉士、精神保健福祉士、看護師、保健師、助産師、養護教諭、幼稚園教
諭、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭、保育士などを養成する教育課程を編成している。これらの資格免許取得状況は教育目的の達成状況把握のための指標となるため、学内において各学部・学科の資格・免許対策の実施状況や課題、さらに優れた方法を全学で実施している国試教採就職等対策情報交換会において共有することで全学的に取り組んでいる。過去 3 年間の資格取得状況等については次のとおりである(表 3-3-1)(表 3-3-2)。
表 3-3-1

国家試験合格状況〈単位：人

社会福祉士
精神保健福祉士
看護師
保健師
助産師

表 3-3-2（

令和 2 年度
32（48.4%）
9（88.9%）
87（97.5%）
14（100.0%）4（100.0%））内は合格率を示す〉
令和 3 年度
24（50.0%）
4（66.7%）
98（100.0%）10（100.0%）3（100.0%）

令和 4 年度
29（55.8%）
11（91.7%）
76（97.4%）
6（100.0%）6（100.0%）

資格・免許取得状況〈単位：人〉

小学校教諭
幼稚園教諭
保育士
中学校教諭（保健体育）
高等学校教諭（保健体育）
高等学校教諭（福祉）養護教諭
小学校教諭（専修）
養護教諭（専修）
認定心理士

令和 2 年度
35
46
34
－
－
3
9
4
0
19

66

令和 3 年度
33
54
40
41
41
0
27
1
0
17

令和 4 年度
30
40
30
55
55
－
23
0
0
20

関西福祉大学

7000

スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程

ジュニアスポーツ指導員受験資格
スポーツプログラマー受験資格
初級障がい者スポーツ指導員

5
4
5
0

6
14
9
6

4)就職・進学状況
過去 3 年間の就職・進学状況【エビデンス集（データ編）表 2-5、表 2-6】は、何れの学部も良好である。
キャリア開発課が保有する学生個々の求職登録情報や就職活動状況等は、定期的、また随時必要に応じて各学部の進路・就職委員会で共有している。また、アカデミック・アド
バイザーとも逐次共有し、学生の活動進捗状況や希望進路の変更等を把握しながら教職員が連携して個別指導に活用している。そして、キャリア開発課で集約している学生の動向
は、毎月開催する教授会において前月末の内定状況速報として報告され、全学で共有している。
[エビデンス集]【資料 3-3-1】関西福祉大学 GPA に関する規程【資料 3-3-2】関西福祉大学学修成果・行動アンケート調査【資料 3-3-3】授業評価アンケート項目
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

1)学生に対する学修状況評価のフィードバック
アカデミック・アドバイザーは、適宜面談を実施するなどして、担当学生の学修状況（出席状況、単位修得状況及び成績、科目ごとの評価、GPA など）を学生ポータルサイトから確認し、各学生の学修状況に応じた学修支援・指導を行っており、適宜学部・学科で共有している。国家試験対策の模擬試験や学力テスト等の成績については、関係委員会やアカ
デミック・アドバイザーが把握し、授業の改善や学習指導など学修支援に活用している。
2)教育内容・方法及び学習指導方法改善に向けてのフィードバック
学生による授業評価アンケートでは、各科目担当教員へその結果がフィードバックされることにより、教育内容・方法の改善に役立てるようにしている。教員は授業評価アンケ
ート結果を踏まえて、自己点検レポート【資料 3-3-4】を作成している。自己点検レポー
トには、学生が要望している内容への回答、学生が改善を望む事柄への対応策、また評価が良くなかった場合にはどのように授業改善を行うかを記入し、附属図書館にて公開している。自己点検レポートを作成することで自らの教授方法に対する改善点を明らかにし、その後の教授方法について工夫・開発を行うようにしている。
資格取得や就職・進路の状況については、国試教採就職等対策情報交換会において、各学部・学科別に説明がなされており、全教職員が状況を把握している。年度ごとの資格取得・就職結果については、教授会、学部会、関係委員会等を通じて全教職員にフィードバ

67関西福祉大学ックされており、適宜、状況に応じた学修・進路指導に活かしている。
進路・就職に関する学生の情報は、キャリア開発課が集約、アカデミック・アドバイザ
ー、各学部進路・就職委員会、各学部会・学科会において把握し、学生個々への支援・指導や就職ガイダンス等就職支援プログラムの修正等を検討するための情報として活用している。また、毎月開催する教授会で各学科の進路・就職委員から 4 年次生の前月末の内定
状況速報が報告され、学生の動向を全学で共有している。このように、各方面から得た情報は、教育内容・方法及び学修指導等の改善に向けてフィードバックされている。
さらに、大学レベルや教育課程レベルにおいては、教学マネジメントの観点から関西福祉大学アセスメント・ポリシー【資料 3-3-5】及び関西福祉大学大学院アセスメント・ポ
リシー【資料 3-3-6】に基づき、学修の質保証のために三つのポリシーとカリキュラムや科目との関連性を確認しながら適宜見直している。
[エビデンス集]【資料 3-3-4】自己点検レポート【資料 3-3-5】関西福祉大学アセスメント・ポリシー【資料 3-3-6】関西福祉大学大学院アセスメント・ポリシー（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価の方法の確立は、従前からカリキュラ
ム改革時においてポリシーをどのように変更するのか、教育課程における科目群はどのように配置するのか等、その都度検討している。
令和 3(2021)年度に実施した「内部質保証のためのアンケート」結果の検討をはじめ、今後も内部質保証の観点から、学修成果・プロセス（単位修得状況や成績、資格取得状況、科目ごとの評価、GPA など）や学生自身の学修成果・行動状況を分析し、教育課程の点検・評価、そして改善を進めていく。
既存で実施している「授業評価アンケート」や GPA 等のデータは、教育目的の達成状況を点検するために重要な役割を果たすため、授業評価内容の改善や FD 活動との連携、GPAによる成績や評価方法の分析、アンケート内容や実施方法について検証・改善を進め、教員間での学生指導に差が生じないよう、学部会や関係委員会などを通じ、学生の学修状況の共有を進めていく。
大学レベル・教育課程レベルでは、データの複合的な分析を通じて大学としての質保証に向けた課題を発見し、改善するとともに、具体的な学修指導に繋げられるような体制やカリキュラム、学生が自身の学修上の課題に向き合い、主体的に学修を進めていけるような仕組みを強化していく。
［基準 3 の自己評価］
本学では、教育目的に基づきディプロマ・ポリシーを明確に定めており、教職員・学生はもとより、広く学内外に周知している。ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準（看護学部のみ）、卒業認定基準、修了認定基準を策定し、教職員・学生に周知しており、各種オリエンテーションにおける指導や授業内外を通じて説明するとともに、厳68関西福祉大学

正に運用している。
本学のカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーを踏まえた上で策定しており、カリキュラム改革時においても各学部や関係委員会においてカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性をその都度確認しながら編成を行っている。カリキュラム・
マップは、ディプロマ・ポリシーと 4 年間の学修を可視化するとともに、各科目が教育課程の中で、どのような位置づけであるのかを教職員・学生に示している。教養教育も適切に位置づけられており、全学的な試験的試みを実施しながら新しい教養の在り方を検討している。
教授方法の工夫・開発と効果的な実施にあたっては、FD 委員会を中心にアクティブ・ラーニングの推進やシラバスの改善、オンライン教育・ICT の活用等による授業内容の改善を目指して取り組んでいる。
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価については、学修成果・プロセスを複合的に分析することによって全学的な改革やカリキュラム改革に利用するとともに、学生への学修指導や生活指導に活用していく。
以上のことから、基準 3「教育課程」の基準を満たしていると判断する。
基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

平成 27(2015)年の学校教育法改正に基づき関西福祉大学学則（以下、「大学学則」という。）【資料 4-1-1】、関西福祉大学大学院学則（以下、「大学院学則」という。）【資料 4-12】、教授会規則【資料 4-1-3】、教授会の審議事項に関する内規【資料 4-1-4】、各研究科委
員会の審議事項に関する内規【資料 4-1-5】を改定することにより、学長のリーダーシッ
プを明確にし、学長を教学に関する最高責任者として意思決定を行っている。
学長は教学部門の代表かつ理事会の構成員であり、大学に関する審議事項を諮問し、各理事等に対して直接説明を行う等、学校法人と大学との橋渡しをする役割を担っている。
また、学長は、学長補佐会議を招集の上、大学運営等についての審議や理事会の方針・決定事項をフィードバックし、さらに、教授会を招集の上、教育課程・研究等に関する事項についての方針を説明し、構成員の理解や支持を得ている。
学長補佐会議では、関西福祉大学（以下、「本学」という。）の運営について協議し、予算編成に関する事項、人事の基本方針に関する事項、教授会及び研究科委員会で審議する

69

関西福祉大学

教育課程及び教学運営等に関する事項、内部質保証の推進に関する事項等全学的な方針の作成や改善の推進などの重要事項について協議するとともに、学内の必要な調整を行い、学長の適時、適切なリーダーシップを確立・発揮できる体制となっている【資料 4-1-6】。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学では、学長を教学に関する最高責任者として意思決定を行っている。学長の役割は、
学校教育法第 92 条第 3 項の規定に基づき、大学学則第 7 条の 2 第 2 項において「学長は、本学を代表し、校務をつかさどり、所属職員を統督する」と定めている。また、教育・研究に係る大学の審議機関として教授会や各研究科委員会が整備され、学長が最終的に決定する仕組みが機能している【資料 4-1-1】。
教授会規則【資料 4-1-3】第 3 条第 1 項、第 2 項及び第 3 項の規定に基づいて設けられている教授会の審議事項に関する内規【資料 4-1-4】第 2 条では、学長裁定に関する事項
として、教育課程及び授業に関する事項、教育・研究に関する事項、教員の教育研究業績
に関する事項、入学試験に関する事項、学生の学籍異動に関する事項、学生の賞罰に関する事項が学長によりあらかじめ定められており、周知されている。
また、社会福祉学研究科委員会規則【資料 4-1-7】、教育学研究科委員会規則【資料 4-18】及び看護学研究科委員会規則【資料 4-1-9】のそれぞれ第 3 条第 3 項の規定に基づいて設けられている各研究科委員会の審議事項に関する内規【資料 4-1-5】第 2 条では、学長裁定に関する事項として、教育課程及び授業に関する事項、教育・研究に関する事項、教員の教育研究業績に関する事項、入学試験に関する事項、学生の学籍異動に関する事項、学生の賞罰に関する事項が学長によりあらかじめ定められており、周知されている。
なお、学生の懲戒については、大学学則第 45 条及び大学院学則第 39 条にて、本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、学長が懲戒すると規定しており、手続き等については関西福祉大学学生懲戒規程【資料 4-1-10】に定めている。
この基準項目 4－1 で述べている学長補佐会議、教授会、各研究科委員会は、学長が意思決定を行うに際して意見を聴取する場となっていることから、学長を補佐する機能を有し、教学マネジメントにおいて学長がリーダーシップを発揮できる体制となっている。
また、各学部・学科の教員と職員で構成される教学に関する委員会等を設け、それぞれの目的に従って職務を遂行している。また、委員会で審議された内容のうち、検討が必要な審議事項は、学部会・教授会・研究科委員会等で審議される。
各学部では所属する教員が参加する学部会を原則月１回開催し、学部の運営・教育研究
や学生の修学上等の情報交換及び指導を議論している。
以上のように、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮し教学マネジメントを構築している。
[エビデンス集]【資料 4-1-1】関西福祉大学学則【資料 4-1-2】関西福祉大学大学院学則【資料 4-1-3】関西福祉大学教授会規則【資料 4-1-4】関西福祉大学教授会の審議事項に関する内規70関西福祉大学【資料 4-1-5】関西福祉大学大学院研究科委員会の審議事項に関する内規【資料 4-1-6】関西福祉大学会議組織規則【資料 4-1-7】関西福祉大学大学院社会福祉学研究科委員会規則【資料 4-1-8】関西福祉大学大学院教育学研究科委員会規則【資料 4-1-9】関西福祉大学大学院看護学研究科委員会規則【資料 4-1-10】関西福祉大学学生懲戒規程
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

法人関連の業務を行う部門としては、学園本部が設置されており、学園本部の下に、総務課、経理課、企画室及び宗務課を配置している。学園本部の事務組織、職制及び事務分
掌等は、学校法人関西金光学園本部事務組織規程【資料 4-1-11】に規定しており、総務課
では、学園の管理運営に関すること、理事会及び評議員会に関すること、教職員の研修及び福利厚生に関すること等を、経理課では、学園の予算、決算に関すること、資金の管理・運営に関すること、教職員の給与に関すること等を、企画室では、学園の将来計画に関す
る企画、立案、総括、連絡調整の他、特命事項の調査、研究等に関すること等を、宗務課
では、学園設置校の宗教情操教育に関する企画、立案、総括、連絡調整等の業務をそれぞれ行うこととしている。
大学事務局の組織編制及び各組織の業務分掌等については、会議組織規則施行細則【資料 4-1-12】及び関西福祉大学事務局組織及び運営に関する規程【資料 4-1-13】に定められている。事務局には、経営戦略室、内部校連携推進室、総務課、教務課、入試広報課、学生支援課、キャリア開発課を設置している。
事務局組織以外には、附属図書館、附属地域センター、地域連携推進室、健康管理セン
ター、情報システムセンター、教職センター、キャリア・ディベロップメント・センター、
入試センターを配置している。
これらの規程及び組織に基づき、職員の適切な人員確保と配置を行い、効率的に業務を行っている。本学の令和 5(2023)年 5 月 1 日現在の職員数は、専任職員（準専任職員を含む）39 人とその他（パート、派遣）21 人の合計 60 人体制である。
また、関西福祉大学委員会等組織表【資料 4-1-14】のとおり、教授会をはじめとした各
種会議組織に職員が参画し、教育・研究面においても教職協働にて業務を遂行できる体制を整えている。会議組織規則【資料 4-1-6】第 10 条に定める事務局管理職会議では、経営に関する事項も審議しており、審議した重要事項については、学長補佐会議に上程される。
以上のように、教学マネジメントの機能性を保持している。
[エビデンス集]【資料 4-1-11】学校法人関西金光学園学園本部事務組織規程【資料 4-1-12】関西福祉大学会議組織規則施行細則【資料 4-1-13】関西福祉大学事務局組織及び運営に関する規程【資料 4-1-14】令和 5 年度関西福祉大学委員会等組織表71関西福祉大学（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長は、学長補佐会議・各種委員会などの補佐機能を活用し、教授会の議事を進めることにより、リーダーシップが十分発揮される体制になっている。今後も、引き続き現状の体制を維持し、大学運営に求められる諸課題に対処していく。また、教育・研究活動等の組織的・継続的な改善を図るため、必要に応じて委員会の新設・統廃合等、柔軟に対応していく。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

令和 5(2023)年 5 月 1 日現在、専任教員 72 人（内、教授は 33 名、助手を除く。）が教育活動に従事している。教員 1 人あたりの学生数(ST 比)は、大学全体で 20.6 人、社会福祉学科で 27.3 人、児童教育学科で 16.3 人、保健教育学科で 32.2 人、看護学科で 13.9 人となっている。教員が学生とコミュニケーションを深め、より良い教育環境を築き、本学の教育目的の達成を支援するためのアカデミック・アドバイザー制度が、教育を行う上での大きな強みとなっている。
本学の教員数は、大学設置基準及び大学院設置基準に定める教員数を満たしており、各種免許・資格関係の認定基準に定められた教員数についても同様に満たしていることから、教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置がなされているといえる【資料 4-2-1】。
教員の採用及び昇任については、関西福祉大学教員選考規則【資料 4-2-2】、関西福祉大
学教員選考手続に関する内規【資料 4-2-3】、教員の採用及び昇任選考に関する申し合わせ【資料 4-2-4】に基づき行っている。教育課程の適切な運営と教育目的の実現のために、定年退職や欠員補充の際には本学教員として適切かつ必要な人材を採用し、教育貢献・学
内貢献・研究貢献・地域社会貢献を加味した総合評価の審査により昇任選考を行っている。
[エビデンス集]【資料 4-2-1】設置基準上の必要教員数【資料 4-2-2】関西福祉大学教員選考規則【資料 4-2-3】関西福祉大学教員選考手続に関する内規【資料 4-2-4】教員の採用及び昇任選考に関する申し合わせ
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学では、教育理念に基づく教育活動を全学的に向上させるファカルティ・ディベロッ72

関西福祉大学

プメント(FD)の推進を目的に、FD 委員会を設置している。FD 委員会は各学部教員及び教務課職員で構成され、関西福祉大学 FD 委員会規程に基づき運営されている【資料 4-2-5】。
1)学生による授業評価アンケート
本学では学生による授業評価アンケートを、原則としてすべての科目で実施している【資料 4-2-6】。学生が Web 上の学生ポータルサイト内にあるアンケートに回答すると、担当教員は即時、集計結果を確認できる。評価内容は「学生自身に対する評価」「授業に関する評価」「オンライン講義に関する評価」「自由記述」により構成されており、教員が授業評価に基づいて自己点検を行う際、自らの改善点を明確に把握できるよう工夫している。
教員は授業評価アンケート結果を踏まえて、自己点検レポート【資料 4-2-7】を作成している。自己点検レポートには、アンケート結果及び記述による学生からの指摘内容について、次年度に向けての改善点などを記入している。自己点検レポートは原則として当年度分を図書館にて公開している。教員は自己点検レポートを作成することで自らの教授方法に対する改善点を明らかにし、その後の教授方法について工夫・開発を行っている。
2)FD 研修会の開催
毎年度、教員による教授方法の改善を目的とした FD 研修会を開催している。年度により内容や方法は異なっているが、講演やグループワーク、ゲストスピーカーを招聘したグループワーク等を企画し開催している。
グループワークでは、教員が自身の授業の教材、進め方において工夫している点、授業評価方法（小テスト、レポート等）や課題を持ち寄り、教員間において共有や討論を行う
ことで、教育内容・方法・評価の改善と向上を図る機会としている。
令和元(2019)年度及び令和 2(2020)年度については、コロナ禍により開催を見送った。
令和 3(2021)年度・令和 4(2022)年度はオンライン開催とし、ゲストスピーカーを招聘して学生と教員間の意見交換を同時双方向で行うことができるオンラインツールの活用方法の紹介やグループワークなどを行った。
過去 5 年間の FD 研修会のテーマ・内容については次に示すとおりである（表 4-2-1）。
表 4-2-1 過去 5 年間の FD 研修会のテーマ・内容
年度
テーマ・内容平成 30 年度
教員による授業の進め方・授業評価に関するグループワーク（全専任教員対象）
令和元年度
コロナ禍により開催無し
令和 2 年度
コロナ禍により開催無し
外 部 講 師 に よ る 、 大 学 教 育 に お け る LL(Learning 、 Life 及 び
令和 3 年度
Lifedesign)サポート体制の充実に向けて：オンラインも活用した学生とのコミュニケーション
令和 4 年度
外部講師による、これから求められる効果的なオンライン授業のつくり方
3)授業公開平成 30(2018)年度及び令和元(2019)年度に、教授方法の改善、一層の教育力向上を目的とし、各教員が授業公開を実施した【資料 4-2-8】。授業公開では、ある一定の期間に本学

73関西福祉大学の全教員が原則 1 回以上の授業公開及び授業参観をするとともに、授業参観シートを提出することで授業者にフィードバックを行った【資料 4-2-9】。授業参観シートとは、参観するにあたり注意すべき視点・授業の目標・内容・見どころ等を記載した評価シートである【資料 4-2-10】。令和 2(2020)年度からは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から
授業公開を実施していない。
[エビデンス集]【資料 4-2-5】関西福祉大学 FD 委員会規程【資料 4-2-6】授業評価アンケート項目【資料 4-2-7】自己点検レポート【資料 4-2-8】令和元年度 FD 授業公開について【資料 4-2-9】FD 公開授業一覧(全学科)【資料 4-2-10】FD 授業参観シート(FD 授業参観の視点)（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、教育目的及び教育課程に即し、適切に教員が確保及び配置されている。今後
も教育課程編成上の教員配置等に留意し、採用・昇任の方針に基づき適切に運用していく。
FD 活動において、学生による授業評価アンケートは原則として全ての授業科目を対象としている。引き続き教員、学生への周知徹底を行い、回答率向上に努め、授業改善のための PDCA サイクルを継続していく。FD 研修会や授業公開については、さらなる教育の質向上に繋がる具体的な研修内容を検討した上で、開催していく。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

1）研修会の実施
教職員の知識とスキルの向上や相互研鑽を目的に、原則月 1 回、全教職員対象の国試教
採就職等対策情報交換会を研修会として行っている【資料 4-3-1】。各学部・学科が保有する知識や情報を共有し、課題に向き合うことにより教職員全体の資質・能力の向上を図っている。
また、昨今の大学を取り巻く環境変化が著しいことから、経営の中核を担う職員の役割、資質・能力、組織編制についても新たな発想・育成手法が必要となりつつある。そのような状況で、各種能力を身につけるため外部研修への参加や DX 人材育成のためオンライン
研修【資料 4-3-2】等を活用し、職員力向上に努めている。

74

関西福祉大学

2）人事評価制度
事務局職員を対象とした関西福祉大学職員人事評価規程【資料 4-3-3】を定め、人事評
価制度の手引き【資料 4-3-4】に基づき、人材育成に取り組んでいる。
この人事評価制度は、年間スケジュールをもとに、目標設定票チャレンジシートを用いて、各自が目標設定をし、1 年間その目標達成に向けて取り組むものであり、目標設定時と中間期に、目標設定票チャレンジシートを用いて一次評価者である所属長及び二次評価者である事務局長が面談をしている。面談では、進捗状況の把握と目標達成の確認を行い、評価者は勤務成績等報告書にて評価し、現在の仕事の量・質、仕事の満足度、適性等について各自が申告する自己申告票と合わせて人材育成、人事管理等に活用している。
[エビデンス集]【資料 4-3-1】国試教採就職等対策情報交換会実施一覧【資料 4-3-2】DX 人材育成オンライン研修概要【資料 4-3-3】関西福祉大学職員人事評価規程【資料 4-3-4】人事評価制度の手引き（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
教育環境がめまぐるしく変化している中で、社会のニーズに対応した教育内容を教授す
ることが必要不可欠となっており、学部・学科を越えた情報共有も有効であると考える。
今後も、全教職員対象の国試教採就職等対策情報交換会を SD 研修として、継続的に実施することを軸に、教職員全体の資質・能力の向上を図っていく。
また、職員の資質・能力向上については、各職員が最大限の能力を発揮できるよう、学内外での研修と実践の場を継続的に提供するとともに、人事評価制度を継続し、人材育成に取り組んでいく。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学では、講師以上の専任教員に個別の研究室、助教・助手には個別ブース付共同研究室を整備している。研究室には、机・椅子・パソコン・書架・プリンター等必要物品を揃えることにより、教員の研究活動において有効に活用されている。
附属図書館には、蔵書の他、一部電子ジャーナルやオンラインデータベース等の研究情報を収集する環境が整備されている。
専任教員には、研究を遂行するための経費として関西福祉大学個人研究費規程【資料 4-75関西福祉大学

4-1】及び関西福祉大学個人研究費の執行・管理に関する施行細則【資料 4-4-2】に基づき、個人研究費が配分されている。個人研究費の執行については、個人研究費執行マニュアル【資料 4-4-3】に基本的なルールを示し、適切に執行・管理を行っている。
さらに、研究活動をバックアップする体制として外部資金獲得推進委員会を設置し、各教員の外部資金、特に「科学研究費助成事業」（以下、「科研費」という。）の獲得に向けて、申請書類内容確認等の支援、科学研究費補助金対策セミナー【資料 4-4-4】の企画・運営等を行っている。総務課には、専従の担当職員を配置し「科研費執行マニュアル」【資料 44-5】に基づき、随時、適切な執行・管理を行っている。
[エビデンス集]【資料 4-4-1】関西福祉大学個人研究費規程【資料 4-4-2】関西福祉大学個人研究費の執行・管理に関する施行細則【資料 4-4-3】関西福祉大学個人研究費執行マニュアル【資料 4-4-4】科学研究費補助金申請対策セミナー一覧【資料 4-4-5】関西福祉大学科研費執行マニュアル
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学の学術研究を適正に行うため、以下の規程を設け運用している。
1）関西福祉大学倫理審査委員会規程【資料 4-4-6】「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（文部科学省・厚生労働省・経済産業省）」に基づいて研究が適正かつ円滑に行われるように、倫理的及び科学的観点か
ら審議及びその他必要な措置を講じている。
当該規程を厳正に運用、管理するために、研究倫理審査委員会を開催している。
また、毎年、研究倫理審査委員会主催で教員、大学院生、職員を対象に、研究倫理に関する講習会【資料 4-4-7】を開催している。受講者には、研究倫理に関する講習会受講証を学長名で発行し、有効期間は受講日から 1 年間としている。
2）関西福祉大学研究活動に係る不正行為防止等に関する規程【資料 4-4-8】「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、本学における研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定め、本学ホームページにて公表している。
3）関西福祉大学競争的研究資金の執行・管理に関する規程【資料 4-4-9】「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、競争的研究費の適正な運用及び管理等に関する必要な事項を定めている。
コンプライアンス教育については、教員及び競争的研究費関連職員の全構成員を対象とした研修会を定期的に開催し、不正行為防止に向け取り組んでいる。また、新任教員着任
時には、日本学術振興会の e-ラーニング「eLCoRE」の受講と修了書・誓約書の提出を必須とし、教職員の競争的研究費に対する知識、意識の向上を図るように徹底している。令和4(2022)年度は、全構成員を対象に専門家によるコンプライアンス研修を実施するなど、そ76関西福祉大学の理解度を確認し、競争的研究費の適正な運用に繋げるよう継続的な取り組みを行っている。研修の受講後には、誓約書の提出を課しており、提出により受講確認を行っている。
[エビデンス集]【資料 4-4-6】関西福祉大学倫理審査委員会規程【資料 4-4-7】研究倫理に関する講習会一覧【資料 4-4-8】関西福祉大学研究活動に係る不正行為防止等に関する規程【資料 4-4-9】関西福祉大学競争的研究資金の執行・管理に関する規程
4-4-③

研究活動への資源の配分

個人研究費の配分については、関西福祉大学個人研究費規程【資料 4-4-10】、関西福祉大学個人研究費の執行・管理に関する施行細則【資料 4-4-11】に基づき行われている。配分に関しては、個人調書・教育研究業績書により顕著な研究成果等が認められる教員については加算、特に科研費を獲得した研究代表者には、間接経費の 30％相当額を個人研究費として加算しており、科研費獲得の意欲向上に繋がる方策としている。令和 4(2022)年度の個人研究費及び科研費等の競争的外部研究資金の事業経費は（表 4-4-1）の通りである。
また、過去 3 年間の科研費採択件数は、「科学研究費補助金採択一覧」【資料 4-4-12】の通りである。4-4-①でも述べているように、研究室環境等への物的支援を行っており、人的支援としては、外部資金獲得推進委員会が中心となり、科研費等の採択経験教員や審査経験教員による講演、申請書類記述内容への助言等を行っている。
表 4-4-1

個人研究費及び科学研究費補助金の事業経費
個人研究費

科学研究費補助金

令和 4 年度

計

令和 4 年度

計

配分金額

28,764,000 円

直接経費

11,070,000 円[エビデンス集]【資料 4-4-10】関西福祉大学個人研究費規程【資料 4-4-11】関西福祉大学個人研究費の執行・管理に関する施行細則【資料 4-4-12】科学研究費補助金採択一覧（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学の研究活動において、今後も各種規則に則り、外部資金獲得推進委員会が中心となって、外部資金の獲得、特に科研費申請率や採択率の向上を図るため、研究支援を継続していく。また、各学部・学科からの要望を持ち寄り、研究支援計画を立案し、研究者ニーズに添う支援を行い、科研費等の採択件数増加を促していくなど、教員の研究に対するモ
チベーションの向上を図っていく。
また、科研費以外の外部資金についても、民間の財団や企業からの研究助成公募情報等を提供し、教員のキャリアアップに寄与する環境を整えることにより、研究の促進、新たな研究課題の発掘、外部資金獲得に努めていく。
77関西福祉大学［基準 4 の自己評価］
学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制を整備している。また、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントを構築しており、適切な職員の配置及び役割の明確化に努めている。
教員の採用については、各学部の教育目標、教育課程に即した採用・昇任を規程に基づき行っており、教員配置については、大学設置基準及び大学院設置基準、各種免許・資格
関係の認定基準に定められた人員を配置している。
職能開発では、教育内容・教育方法改善を目的とした FD、大学運営に必要な資質能力の向上を目的とした SD を適切に実施している。
教員の研究環境を整備しており、規程に基づき適切な方法により個人研究費の配分を行っている。また、定期的な研修による研究倫理の確立と研究費の厳正な運用を実施・管理している。研究推進、競争的研究費獲得のための方策は、毎年見直しており、適切な資金配分を行っている。
以上のことから、基準 4「教員・職員」の基準を満たしていると判断する。
基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

関西福祉大学（以下、「本学」という。）を設置する学校法人関西金光学園（以下、「学園」という。）は、学校法人関西金光学園寄附行為（以下、「寄附行為」という。）【資料 5-1-1】に、その目的を、「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に基づき、学校を設置すること」と定めている。
また、寄附行為及び学校法人関西金光学園寄附行為施行細則（以下、「寄附行為施行細則」という。）【資料 5-1-2】には、役員の定数、理事の選任と職務、監事の選任と職務、理事会の機能及び運営のほか、経営の規律を維持し、誠実に経営を推進するための必要事項が規定されている。
加えて、関西福祉大学ガバナンス・コード【資料 5-1-3】も制定しており、また、教育情
報や財務情報も適切に本学ホームページにて公開している【資料 5-1-4】。
このように、本学においては、学園における経営の規律と誠実性の下、建学の精神を教育・研究を含む全ての取り組みの中心に位置付け、規律のある誠実な経営・運営のための諸規程の整備、組織の構築などを行っている。

78

関西福祉大学[エビデンス集]【資料 5-1-1】学校法人関西金光学園寄附行為【資料 5-1-2】学校法人関西金光学園寄附行為施行細則【資料 5-1-3】関西福祉大学ガバナンス・コード【資料 5-1-4】学校法人関西金光学園財務文書公開規則
関西福祉大学ホームページ(教育情報の公表)（https://www.kusw.ac.jp/public）
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

学園及び本学の使命・目的を実現させるため、学園の業務に係る最高意思決定機関である理事会と諮問機関である評議員会を、それぞれ定期的に開催している。理事会では、寄附行為施行細則【資料 5-1-2】第 5 条第 1 号の規定により、本学を含む学園設置校の管理・運営に関する基本方針等を決定し、評議員会では、寄附行為【資料 5-1-1】第 18 条の規定
により、予算や事業計画、その他学園の業務に関する重要事項等に対する意見聴取等を行っている。
また、学園を管理し、その事務を処理するための組織として、学園本部を設置している。
学園本部は、総務課、経理課、企画室及び宗務課で構成されており、これらの管理組織は、
中期計画の原案を策定するとともに、各年度の事業計画【資料 5-1-5】の原案策定とその進捗管理を担っている。
本学の使命・目的を実現させるために必要な教育・研究上の重要事項等については、学部にあっては関西福祉大学学則（以下、「大学学則」という。）【資料 5-1-6】第 8 条に定める教授会において、また関西福祉大学大学院（以下、「大学院」という。）にあっては関西福祉大学大学院学則（以下、「大学院学則」という。）【資料 5-1-7】第 9 条に定める研究科
委員会において、それぞれ審議している。
本学の使命・目的を実現させるために必要な本学の管理・運営に係る重要事項について
は、関西福祉大学会議組織規則（以下、「会議組織規則」という。）【資料 5-1-8】第 6 条の3 に定める学長補佐会議において審議しており、学園本部の指導のもと本学における中期計画や各年度の事業計画の原案策定やその進捗管理を行っている。なお、学園本部及び本学の中期計画については、評価の視点 5-4-①、5-4-②において述べる。
また、学園本部と大学間での政策調整及び連絡調整等の役割を果たす組織として、学校法人関西金光学園会議組織規程（以下、「学園会議組織規程」という。）【資料 5-1-9】第 2条に定めている大学経営委員会を設けており、本学の経営に関する基本事項や重要事項を審議している。大学経営委員会は、学園本部が所掌していること及び学園本部と本学との管理運営の円滑化に関わるものであるため、詳しくは評価の視点 5-3-①において述べる。
[エビデンス集]【資料 5-1-5】学校法人関西金光学園令和 4 年度事業計画【資料 5-1-6】関西福祉大学学則【資料 5-1-7】関西福祉大学大学院学則【資料 5-1-8】関西福祉大学会議組織規則79関西福祉大学【資料 5-1-9】学校法人関西金光学園会議組織規程
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

1）環境保全への配慮
本学では、省エネルギー及び環境問題への配慮、職場環境の向上のため、「クールビズ」「ウォームビズ」を通年実施している。また、節電のため、順次体育館や教室、事務局をLED 照明器具へ更新し、トイレ・廊下の照明に人感知センサーを設置、冷暖房機器を 21 時
で自動的に停止するよう設定するなど省エネに努めている。健康増進法の改正に伴い、令和元(2019)年 7 月より学内全面禁煙を実施している。加えて、生活環境保全の観点から、自転車通学の推奨を行い、令和 4(2022)年度より、本学の学生・教職員であれば、無料でいつでも利用できるシェアサイクルサービスを開始した。
2）人権への配慮
各種ハラスメントの防止については、関西福祉大学ハラスメント防止規程【資料 5-1-10】を定め、ハラスメント防止のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に、適切に対応するための措置に関する必要な事項を定め、HA 委員会（ヒューマン・アフ
ェアーズ委員会）を中心に活動している。また、毎年 1 回外部講師を招いてハラスメント
防止セミナー【資料 5-1-11】を開催している。
労働条件については、コンプライアンスの観点から、就業規則の改定を開学以来重ねるなど、継続的に整備し、適切な運用に努めている。
個人情報保護については、学校法人関西金光学園個人情報の保護規則【資料 5-1-12】において、個人情報の取り扱いに関する基本事項を定め学園及び本学の業務運営を適正かつ円滑に進めるとともに、個人の権利利益の保護に努めている。
また、関西福祉大学個人情報取り扱い規程【資料 5-1-13】では、本学における個人情報の保護に関して必要な事項を定めるとともに、各部門の業務に即した対応を行うため関西
福祉大学各課個人情報取り扱い細則【資料 5-1-14】を定め、的確な個人情報の取り扱いに努めている。
3）安全への配慮
労働安全衛生法に基づき関西福祉大学安全衛生管理規程【資料 5-1-15】を定め、教職員の安全と健康の保持に努めている。具体的には、同規程第 6 条に定める安全衛生委員会を設置し、教職員の定期健康診断、校内巡視等、教職員の安全衛生に関する取り組みを行っている。その他、AED(自動体外式除細動器)を学内 5 カ所に設置しており、新型コロナウイ
ルス感染症予防のため未実施の場合を除き、傷病者の救助に関する知識及び技術を習得するための救命救急講習を実施している。
日常の警備・保安は、警備会社に警備業務請負委託し、緊急時における対応も適切に行われている。また、平成 26(2014)年度より、24 時間体制で学生からの通報に対して確実か
つ迅速に対応できるよう、警備会社に夜間及び休業日の緊急電話応対業務委託をし、その緊急情報は、緊急連絡網【資料 5-1-16】により本学の責任者へ繋がるようになっている。
また、学内 63 カ所に防犯カメラを設置し、キャンパス内の監視体制を整えている。

80

関西福祉大学

防災体制については、関西福祉大学危機管理規程【資料 5-1-17】及び関西福祉大学危機
管理マニュアル【資料 5-1-18】を定め、本学における災害等緊急事態の発生及びその恐れがある場合に備え、適切に対処し、災害等から学生並びに教職員の安全を確保するとともに本学施設の保安に備えている。入学試験実施時には、関西福祉大学入学試験警備・危機
事象発生時マニュアル【資料 5-1-19】及び関西福祉大学入学試験警備規程【資料 5-1-20】を定め、危機管理している。避難・防災訓練【資料 5-1-21】は、関西福祉大学危機管理マ
ニュアル【資料 5-1-18】に基づき毎年 1 回実施している。
[エビデンス集]【資料 5-1-10】関西福祉大学ハラスメント防止規程【資料 5-1-11】ハラスメント防止研修会実施状況【資料 5-1-12】学校法人関西金光学園個人情報の保護規則【資料 5-1-13】関西福祉大学個人情報取り扱い規程【資料 5-1-14】関西福祉大学各課個人情報取り扱い細則【資料 5-1-15】関西福祉大学安全衛生管理規程【資料 5-1-16】令和 5 年度緊急連絡網【資料 5-1-17】関西福祉大学危機管理規程【資料 5-1-18】関西福祉大学危機管理マニュアル【資料 5-1-19】関西福祉大学入学試験警備・危機事象発生時マニュアル【資料 5-1-20】関西福祉大学入学試験警備規程【資料 5-1-21】避難・防災訓練の実施状況（令和 4 年度）（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性については、引き続き関連法令を遵守し、法令改正においても速やかな対応を行い、的確な対応ができるよう体制を整備するとともに、本学の使命・目的を実現するため、継続的に努力する。また、環境保全、人権、安全への配慮を怠ることなく、柔軟かつ適切に対応していく。
施設設備面については、法令に基づいた定期点検を実施し、教育環境の整備に努め、安全・安心で快適なキャンパス環境の保持及び危機管理を行っていく。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

学園の最高意思決定機関である理事会は、通常年 3 回（3 月、5 月、12 月）の定例会や必要に応じて臨時会を開催しており、学園全体の予算、決算の承認、寄附行為、その他の重要な規程の制定・改廃、設置している学校の組織変更等について議決・決定を行うこと

81関西福祉大学に加え、大学学則【資料 5-2-1】や大学院学則【資料 5-2-2】に定める学部・学科の入学定
員、授業料改定や研究科・専攻等の重要事項の議決・決定を行っている。監事は、毎回最低 1 人が出席し、学園の業務の監査を行っている。
寄附行為第 5 条【資料 5-2-3】により、理事の定数は 10 人以上 14 人以内と定められている。また、寄附行為第 7 条【資料 5-2-3】では、理事のうち 1 人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任することが定められており、適切に運用している。
令和 4(2022)年度中に 4 回開催された理事会の出席状況は、実出席率 89.1％、委任状出
席を含む出席率 96.4％であり、良好な出席状況のもと適切な意思決定を行っている【資料5-2-4】。
[エビデンス集]【資料 5-2-1】関西福祉大学学則【資料 5-2-2】関西福祉大学大学院学則【資料 5-2-3】学校法人関西金光学園寄附行為【資料 5-2-4】理事会の開催状況（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
学園及び本学の使命・目的を達成するための意思決定が可能となる体制整備は適切に行っている。高等教育機関を取り巻く社会の変化は著しいため、今後も時代に即応した意思決定ができるよう学園本部と本学が一体となってさらなる連携を図っていく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本学における意思決定は、基準項目 4-1 で述べたとおり、学長の諮問に基づき教授会で審議し、最終的に学長が行っている。このうち理事会審議事項等の重要事項については、
学園会議組織規程【資料 5-3-1】に基づき、大学経営委員会において審議している。
大学経営委員会は、本学の経営及び教育・研究に関する基本方針並びに重要事項について審議することを目的として理事長が招集する。理事長、専務理事、常務理事、学園本部長、学長、学部長、大学事務局長及び理事長又は学長が必要と認めた者で構成されている。
この会議では、本学の中・長期計画に係る基本方針及び重要事項、本学の経営及び教育・研究に係る基本方針並びに重要事項、大学の将来構想に係る基本方針及び重要事項について審議される。このように、学園本部と本学との間は、理事長のリーダーシップのもと、円滑に連携できる仕組みを整備し、適切に運用している。
また、学園の最高意思決定機関である理事会には、学長が理事として出席している。学82

関西福祉大学長は理事会において、教授会や各研究科委員会及び大学経営委員会で審議された議案の説
明及び報告を行う。理事会における決定事項、報告事項等は、教授会において学長が報告し、会議組織規則【資料 5-3-2】第 10 条に定める事務局管理職会議では事務局長が事務局職員へ報告することにより教職員全体へ周知される。さらに、本学の全学的な各種委員会には、教職員が構成員として参加し、教職協働による連携と理解を深め、大学運営の円滑化を図っている。
これらの会議組織に限らず、学園本部と本学が相互に、恒常的に、円滑な連携体制を保持している。
[エビデンス集]【資料 5-3-1】学校法人関西金光学園会議組織規程【資料 5-3-2】関西福祉大学会議組織規則
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

5-3-①で述べた大学経営委員会には、理事長を筆頭に、専務理事、常務理事、学園本部長、学長、学部長、大学事務局長及び理事長又は学長が必要と認めた者が参加しており、法人及び大学における相互チェックの機能を果たしている【資料 5-3-3】。
諮問機関として設置されている評議員会は、寄附行為【資料 5-3-4】第 17 条の規定により、毎年度 3 月と 5 月に定例会、必要に応じて臨時会をそれぞれ開催し、同第 18 条第 1 項に規定する予算、借入金及び重要な資産の処分に関する事項、役員に対する報酬等の支給の基準や事業計画、寄附行為変更等の事項に係る諮問への対応や意見具申を行っている。
評議員は、寄附行為第 15 条の規定に基づき、学園に 21 人以上 36 人以内を置くと定められている。また、同規程第 16 条では、部門別の選任基準が設けられており、適切に運営されている。
令和 4(2022)年度中に 3 回開催された評議員会の出席状況は、実出席率 75.6％、委任状
出席を含む出席率 96.5％であり、良好な出席状況のもと適切に運営されている【資料 5-3-5】。
監査機関である監事の選任は、寄附行為第 11 条第 1 項に規定され、適切に運営されている。監事の職務は、同条第 2 項に明確に規定されている。監事は、理事会及び評議員会
や大学経営委員会に毎回最低一人が出席しており、学園の業務を監査するとともに学園の業務及び財産の状況等について意見を述べることとしている【資料 5-3-6】【資料 5-3-7】。
[エビデンス集]【資料 5-3-3】大学経営委員会議事録（令和 4 年度）【資料 5-3-4】学校法人関西金光学園寄附行為【資料 5-3-5】評議員会の開催状況【資料 5-3-6】監事の職務執行状況【資料 5-3-7】監査報告書（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
理事長をはじめ、主要な役職者が参画する各種会議において、学園本部と大学が意思疎83関西福祉大学通と連携を円滑に行うとともに、相互チェックを図り、リーダーシップとボトムアップのバランスの保持に努めていく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

学園本部では、令和 2 年 3 月に学校法人関西金光学園中期経営計画書【資料 5-4-1】を策定し、当該計画をもとに年次の事業計画策定や予算編成を行っている。
中期計画の進捗状況や社会情勢に大幅な変動があった場合には、評議員会に諮った上で、理事会で見直しを行い、安定した経営基盤づくりに努めている。
大学においては基本方針実現のための方策に、学部・研究科別主要計画と予算計画を合わせて策定している。この計画に基づき、学生生徒納付金収入確保のため平成 29(2017)年
度入学生から、社会福祉学部及び看護学部の学費の改定を行った。また、看護系大学が増加の一途をたどる中で、本学が高度な研究能力を培うための教育を積極的に行うことを目的とし、看護学研究科博士後期課程を設置する方針を定め、平成 29(2017)年 4 月に定員を3 人として設置した。平成 30(2018)年 4 月に発達教育学部（現：教育学部）の更なる拡大・発展のための教育学研究科を設置し、発達教育学部から教育学部へ名称変更を行い、保健教育の知識を基盤として人々の健康保持・増進を図ることができる能力を育成し、青少年の心と身体の健やかな発達に関わる知識に加え、救急看護や精神保健などの看護学的知識を学び課題解決のために行動できる実践力を持った学校教員を育成することを目的とし、教育学部保健教育学科を定員 80 人として設置した。保健教育学科の設置や学費の改定による収入源の確保に加え、人件費や一般経費の圧縮等を行うことで大学の収支改善を図り、計画に基づく適切な財務運営に努めている。
なお、予算策定にあたっては、毎年度予算編成方針【資料 5-4-2】を明示し、学園の経営状況や経営方針、予算編成にあたっての指示事項を教授会にて説明している。
[エビデンス集]【資料 5-4-1】学校法人関西金光学園中期経営計画書（令和 2 年度～令和 6 年度）【資料 5-4-2】予算編成方針
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

令和 4(2022)年度における学園全体の資産総額は約 188 億円であり、このうち純資産は約 87％の約 164 億円である。また、学園全体の総負債比率は令和 4(2022)年度末時点で12.6%であり、健全性は高く、安定した財政基盤を維持できている。

84関西福祉大学

1）学園全体学園の収支状況については、次のとおりである(表 5-4-1)。
表 5-4-1

学園全体の過去 5 年間の収支状況（単位：百万円）
年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

学 生 生 徒 等 納 付 金

2,738

2,669

2,985

3,113

3,125

経

常

収

入

合

計

4,659

4,570

4,770

4,966

5,119

経

常

支

出

合

計

4,841

4,802

4,651

4,816

4,985

経

常

収

支

差

額

△182

△231

118

150

133

事 業 活 動 収 入 合 計

4,696

4,611

4,848

5,060

5,155

事 業 活 動 支 出 合 計

4,842

4,827

4,652

4,817

4,989

基 本 金 組 入 前
当 年 度 収 支 差 額

△145

△216

195

242

165

基

額

△136

△150

△218

△332

58

当 年 度 収 支 差 額

△282

△366

△22

△89

223

項目

本

金

組

入

学園の経常収支差額は、平成 30(2018)年度から令和元(2019)年度にかけてマイナスとなっているが、平成 30(2018)年度においては関西福祉大学教育学部保健教育学科及び大学院
教育学研究科の設置に係る経費や大阪府北部地震及び台風被害による各学校修繕費の発生、
令和元(2019)年度においては金光大阪中学校・高等学校の教室改装工事及び ICT 教育環境
設備に係る経費など、主として投資的経費によるものが大きい。
収支のバランス確保の第一は、安定した学生生徒等納付金収入の確保である。平成30(2018)年度に新設した関西福祉大学教育学部保健教育学科の入学者も順調に推移しており、収支のバランスは確保されている。
2）本学
大学部門の収支状況(表 5-4-2)及び入学定員充足率の推移(表 5-4-3)については、次のとおりである。
表 5-4-2

大学部門過去 5 年間の収支状況（単位：百万円）
年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

学 生 生 徒 等 納 付 金

1,502

1,569

1,716

1,808

1,789

経

常

収

入

合

計

1,794

1,887

2,065

2,198

2,280

経

常

支

出

合

計

1,860

1,936

1,986

2,053

2,099

経

常

収

支

差

額

△65

△48

79

145

180

事 業 活 動 収 入 合 計

1,806

1,907

2,096

2,245

2,291

事 業 活 動 支 出 合 計

1,860

1,945

1,986

2,054

2,101

基 本 金 組 入 前
当 年 度 収 支 差 額

△53

△37

109

190

189

基

額

△70

△66

△78

△31

168

当 年 度 収 支 差 額

△124

△103

31

159

357

項目

本

金

組

入

85

関西福祉大学

表 5-4-3

入学定員充足率の推移(学部)年度
項目
入 学 定 員 ( 人 )入 学 者 数 ( 人 )
充
足
率
(
％
)

平成 30 年度

令和元年度

345
355
102.9

345
342
99.1

令和 2 年度
345
389
112.8

令和 3 年度

令和 4 年度

345
385
111.6

345
351
101.7

入学者数については、令和元(2019)年度に定員を下回ったが、その後、安定して推移している。平成 30(2018)年度には関西福祉大学教育学部保健教育学科及び大学院教育学研究科の設置による投資的な支出のため、経常収支差額はマイナスとなっている。中期計画では、教育学部保健教育学科が完成年度を迎える令和 3(2021)年度に、本学の経常収支差額はプラスに転じる見込みであったが、実際には定員充足等により、前年度決算においてプラスに転じることとなった。
また、外部資金の獲得については、科学研究費等補助金、私立大学等経常費補助金の獲得を継続的に行っている。科学研究費等補助金については、外部資金獲得推進委員会が中心となって、申請対策セミナーの実施、申請書類のチェック、外部セミナーの受講援助等
研究者の申請を促し、採択への後押しとなる活動により研究活動を支えている。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人関西金光学園中期経営計画書（令和 2～6 年度）を予算計画のベースとして、年次計画を立て確実に遂行していく。
今後も予算主義の徹底による計画の確実な履行により、学園財政の健全化を実現していく。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理方法は、学校法人会計基準及び学園の経理関連規程の学校法人関西金光学園経理規則【資料 5-5-1】、学校法人関西金光学園経理規則施行細則【資料 5-5-2】、学校法人関西金光学園資産運用規程【資料 5-5-3】等に基づき、適正に実施している。
当初予算の編成については、中期計画及び学園本部からの予算編成方針をもとに、学長
及び事務局管理職において次年度予算編成方針を定め、教授会において予算案作成を依頼している。各種委員会及び事務局各室課においては、次年度の事業計画を審議の上、予算を編成している。各種委員会及び事務局各室課から提出された事業・予算案については、
個別ヒアリングを実施し、事業の概要・趣旨を確認及び事業の優先度や金額の妥当性を厳格に検証している。大学としての予算案を確定した後、事業計画案及び当初予算案について学園本部によるヒアリングを実施し、理事会・評議員会の承認を経て決定している。

86関西福祉大学

なお、補正予算については、学生数変動による学費収入への反映や各種委員会及び事務局各室課において事業の見直しを行い、毎年補正予算を編成している。
執行においては、学校法人関西金光学園学校会計事務決裁規則【資料 5-5-4】及び学校法人関西金光学園学校会計事務決裁細則（大学部門）【資料 5-5-5】に定める決裁区分に準じて承認を経た後に行っている。また、判断が難しい会計処理については、法人が契約を結んでいる監査法人へ相談し、指導・助言を受け処理を行っている。
[エビデンス集]【資料 5-5-1】学校法人関西金光学園経理規則【資料 5-5-2】学校法人関西金光学園経理規則施行細則【資料 5-5-3】学校法人関西金光学園資産運用規程【資料 5-5-4】学校法人関西金光学園学校会計事務決裁規則【資料 5-5-5】学校法人関西金光学園学校会計事務決裁細則（大学部門）
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

1）監査法人による監査
私立学校振興助成法第 14 条に基づく監査法人による会計監査は、毎年滞りなく実施されている。
監査法人による監査は、学園本部をはじめ学園が設置する本学及び中学校 2 校、高等学校 3 校それぞれにおいて実施され、本学における監査は、年 3 回行われている。毎会計年度終了後、監事、監査法人及び内部監査責任者の三者が、各々の監査結果について、理事
長をはじめ学園本部役員と意見交換する監査報告会を開催しており、この報告会を通じて、各々が監査実施状況をより的確に把握できるようにしている【資料 5-5-6】。
2）その他の監査
学校法人関西金光学園内部監査実施要領【資料 5-5-7】を整備し、内部監査を実施している。内部監査は、業務の改善を図り、経営の効率化及び業務の円滑化に資することを目的としており、学園の業務及び会計処理等について、書面及び実地により検査をしている。
[エビデンス集]【資料 5-5-6】監査報告会記録【資料 5-5-7】学校法人関西金光学園内部監査実施要領（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理については、学校法人会計基準及び学園の経理規則等に基づき、今後も適正に実施していく。また、現在整備している監査体制を維持し、厳正な監査を実施していく。
［基準 5 の自己評価］
各法令を遵守しつつ、各種規程の整備、組織の構築などを行っており、一貫して経営の規律と誠実性が維持できている。また、理事会を最高意思決定機関とする組織が適切に機

87関西福祉大学

能しており、使命・目的の実現を図るため中期計画を策定し、当該計画をもとに、年次の事業計画・予算を作成し、安定した経営基盤づくりに努め、堅実な財務運営を行っている。
環境保全については、必要な取り組みを継続的に行っている。人権への配慮については、セミナーの開催や規程の整備により、教職員への浸透を図っている。安全への配慮については、危機管理体制が整備され、機能している。
理事会は、寄附行為に基づいて適切に運営されており、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制が整備され、適切に機能している。
学園本部及び本学における意思決定の仕組みは、適正かつ円滑に機能している。また、理事長をはじめ主要な役職者が参画する各種会議において、学園本部と大学が円滑に意思疎通と連携を図り、相互チェックを行うことによりガバナンスの機能性が保持できている。
会計処理は、
学校法人会計基準等のルールに基づき適正に実施し、会計監査については、
各種監査により厳正に実施している。
以上のことから、基準 5「経営・管理と財務」の基準を満たしていると判断する。
基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

関西福祉大学学則（以下、「大学学則」という。）【資料 6-1-1】第 2 条及び関西福祉大学
大学院学則【資料 6-1-2】（以下、「大学院学則」という。）第 2 条において、「本学及び本学大学院は、教育研究水準の向上や活性化に努めるとともに、その社会的責任を果していくため、自己点検・評価を行うものとする。」と規定している。その上で、関西福祉大学自己点検・評価に関する規程（以下、「自己点検・評価に関する規程」という。）【資料 6-13】第 1 条で、関西福祉大学（以下、「本学」という。）及び関西福祉大学大学院（以下、「本学大学院」という。
）は、自己点検・評価を「学校教育法第 109 条第 1 項の規程に基づいて実施する。」と定めている。
関西福祉大学会議組織規則【資料 6-1-4】第 6 条の 3 では、学長補佐会議の審議事項として「内部質保証に関する事項」について定めており、学長・副学長・研究科長・学部長・学科長・事務局長・事務局次長・各課室長・その他学長が指名する者を構成員としている。
また、自己点検・評価に関する規程第 1 条の 2 では「本学における自己点検・評価活動を推進するために、関西福祉大学会議組織規則第 14 条の規程に基づき、関西福祉大学自己点検委員会を置く。
」とされており、自己点検・評価に関する基本方針の策定と実施の統括な
どの取り組みを行っている。
内部質保証に関する全学的な方針として、関西福祉大学内部質保証に関する方針【資料6-1-5】を定め、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として「学長補佐会議」、内部質保証の基盤となる自己点検・評価を行う組織として「自己点検委員会」を位置づけて88関西福祉大学いる。
内部質保証推進の対象としては、大学の理念及び目的、内部質保証、教育研究組織、教育課程・学修成果、学生の受入れ、教員及び教員組織、学生支援、教育研究等の環境、社会連携及び社会貢献、大学運営及び財務としている。内部質保証の推進にあたっては、機関レベルとして学長補佐会議及び自己点検委員会、教育課程レベルとして学部学科・研究科、授業科目レベルとしており、3 つのレベルで相互に有機的な連携を図るとともに、レベルごとに計画の立案、計画の実施、評価、改善という一連の取り組み（PDCA サイクル）を実施することにより、恒常的に内部質保証を推進している。
[エビデンス集]【資料 6-1-1】関西福祉大学学則【資料 6-1-2】関西福祉大学大学院学則【資料 6-1-3】関西福祉大学自己点検・評価に関する規程【資料 6-1-4】関西福祉大学会議組織規則【資料 6-1-5】関西福祉大学内部質保証に関する方針（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証については、自己点検・評価に関する活動のための組織は整備されており、責任体制も確立されている。引き続き、社会的ニーズに対応した点検・評価の視点を取り入れつつ、大学教育の質を高めるために恒常的に自己点検・評価を行い、本学の教育研究
活動の活性化を行っていく。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

自主的・自律的な内部質保証のための取り組みとして、自己点検委員会から各種委員会
に対して年度の中間期に「年間活動進捗状況報告」【資料 6-2-1】、年度末に「年間活動報告書」【資料 6-2-2】の提出を求めている。年間活動進捗状況報告では、各種委員会において①今年度の活動計画及び到達目標、②計画の進捗状況を確認し、各委員会及び自己点検
委員会において中間期の点検を行っている。年間活動報告書では、①今年度の活動計画及び到達目標、②活動結果を自己点検・評価し、これらを踏まえ、③次年度の活動計画案及び到達目標を設定している。自己点検委員会は、各種委員会より提出された年間活動報告書を自己点検・評価し、学長補佐会議へ上程している。各種委員会の報告について、学長補佐会議にて再度点検・評価され、「年間活動進捗状況報告」「年間活動報告書」について
は教授会においても共有されている。特に、年度末に各種委員会より提出される「年間活89関西福祉大学

動報告書」については、各種委員会の自己点検・評価を受けて、年間活動報告書に基づく評価報告として次年度の各種委員会活動へ向けて学長からの提言も示されていることから、
内部質保証のための自主的・自立的な自己点検・評価を定期的に実施し、全学で共有している。また、本学では、自己点検・評価に関する規程第 8 条に基づいて、「自己点検評価書」を作成しており、本学ホームページにて公表している。
[エビデンス集]【資料 6-2-1】年間活動進捗状況報告【資料 6-2-2】年間活動報告書
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では、学生募集活動・入学者選抜・学生生活・学習成果・キャリア支援などのアンケート調査を所管委員会や事務局にて実施しており、データの収集と分析を行っている。
これらの調査結果【資料 6-2-3】については、学長補佐会議へ報告され、現状の確認と改善が必要な点等について確認が行われている。また、結果は各学部へも共有され、各学部にて適宜改善点等について検討の上、改善案の立案・実施・評価等の一連の PDCA サイクルを形成している。IR 部門としては事務局の経営戦略室【資料 6-2-4】が業務を担っており、各部署が実施するアンケート調査等を管理し、必要に応じて学内で共有している。
[エビデンス集]【資料 6-2-3】各種アンケート調査結果【資料 6-2-4】関西福祉大学事務局組織及び運営に関する規程（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための自主的・自立的な自己点検・評価の実施としては、自己点検委員会
が中心となり、各種委員会の計画等について中間期と年度末に点検・評価をすることにより、改善を図っており、全学的に共有している。現状把握のためのアンケート調査等については、今後も分析を行う体制を継続していく。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

本学の使命・目的に基づき三つのポリシーが策定されており、それらを踏まえた教育課
程の体系的編成及び学修成果の点検・評価を整えて、アセスメント・ポリシー【資料 6-3-90

関西福祉大学1】【資料 6-3-2】に沿った点検・評価を行い、結果を教育改善に活かしている。この三つのポリシーを起点とした内部質保証と点検・評価サイクルを実質化していくため、関西福祉大学内部質保証に関する方針【資料 6-3-3】を定めている。本学の内部質保証のための PDCA
サイクルは、学長補佐会議と自己点検委員会が連携し、三つのポリシーに基づく教育目標を達成するための教育・研究、大学運営に関する計画を立案（Plan）し、学部・学科と研究科及び事務局が計画の実施（Do）、学長補佐会議及び自己点検委員会による点検・評価（Check）、改善の実行（Action）を行う仕組みとなっている。具体的には、「学生満足度調
査」「学修成果・行動アンケート」「新入生アンケート」「就職先アンケート」「保護者アン
ケート」などを実施し、学生等からの満足度調査や意見をくみ上げる仕組みを構築している【資料 6-3-4】。アンケート調査等の結果については、学長補佐会議で審議された後に各学部・事務局へ共有され、改善した内容等について再度学長補佐会議にて報告されるなど、適宜改善していく PDCA サイクルの仕組みを確立している。また、大学運営全体における改善・向上のための内部質保証は、特に当該年度に取り組むことを事業計画【資料 6-3-5】に明確に示し、その進捗管理を行うとともに、事業報告書【資料 6-3-6】に取りまとめている。さらに、大学機関別認証評価及び設置計画履行状況等調査結果を踏まえた中期計画の進捗状況管理等により、内部質保証の仕組みが機能している。
[エビデンス集]【資料 6-3-1】関西福祉大学アセスメント・ポリシー【資料 6-3-2】関西福祉大学大学院アセスメント・ポリシー【資料 6-3-3】関西福祉大学内部質保証に関する方針【資料 6-3-4】各種アンケート調査結果【資料 6-3-5】関西福祉大学令和 4 年度事業計画【資料 6-3-6】関西福祉大学令和 4 年度事業報告書（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価及び大学運営の改善・向上を図る仕組みを整えている。今後も、現在実施している毎年度の自己点検・評価の体制を継続し、自己点検・評価体制の PDCA サイクルを徹底し、教育・研究活動等の組織的・継続的な改善を図っていく。
［基準 6 の自己評価］
内部質保証を推進するための組織として、学長補佐会議・自己点検委員会の連携体制を整えている。全教職員が連携・協力できる PDCA サイクルを構築しており、内部質保証を効
果的に実施していくための恒常的な組織体制の整備と責任体制が明確になっているといえる。毎年度実施している大学独自の自己点検やアンケート調査等により、自主的・自立的な内部質保証への取り組みを行い、本学の教育目的の達成に向けた自己点検・評価が実施されている。学部・学科や研究科による三つのポリシーを起点とする教育の質の保証と大学機関別認証評価及び設置計画履行状況等調査結果を踏まえた中期計画の進捗状況管理等
により、大学運営全体の内部質保証の仕組みが機能している。
以上のことから、基準 6「内部質保証」の基準を満たしていると判断する。

91

関西福祉大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域社会との連携・協力
A－1．地域社会との連携・協力に関する方針の明確化と組織体制
A-1-①

地域社会との連携・協力に関する方針の明確化

A-1-② 地域社会との連携・協力に関する組織体制（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

地域社会との連携・協力に関する方針の明確化

関西福祉大学（以下、「本学」という。）は、兵庫県赤穂市との公私協力方式によって開学した大学であり、建学の精神に基づく基本理念の一つである「地域社会に貢献する開かれた」大学として、有能な人材の育成を目指して教育活動を推進している。また、関西福祉大学学則【資料 A-1-1】第 1 条には、本学の使命・目的として「金光教の教義に基づく建学の精神に則り、豊かな人間性と深い専門性を備えた社会に貢献しうる有能な人材の養成」を掲げており、地域社会との連携・協力に関する方針を明確に示している。
[エビデンス集]【資料 A-1-1】関西福祉大学学則
A-1-②

地域社会との連携・協力に関する組織体制

本学は、地域に開かれた大学として、積極的に地域活動を行うことを目的として、附属地域センター（以下、「地域センター」という。）を設置し、関西福祉大学附属地域センターに関する規程【資料 A-1-2】に基づき運営している。具体的には、関西福祉大学会議
組織規則施行細則（以下、「会議組織規則施行細則」という。）別表 2 に定める附属地域センター運営委員会において、地域センターの管理運営、地域住民を対象とした子育て上の問題・学校生活上の問題等の相談活動を行う臨床福祉サービスに関すること、公開講座・セミナーによる研修教育等を行うコミュニティ実践に関すること、講師派遣・施設の開放を行い地域と密着した支援と実践のためのオープン化事業に関すること等を審議し、年間計画の策定・実施・運営を行っている。
平成 9(1997)年度に社会福祉学部を設置して以降、福祉関連の事業を中心に行ってきたが、平成 18(2006)年度には看護学部を設置し、平成 26(2014)年度には、発達教育学部（現：教育学部）を設置することにより、福祉のみならず、教育や看護分野等全学的な視点による施策が必要となってきたことから、平成 26(2014)年度には、地域連携推進室を設置し、地域連携推進委員会において、高等学校や自治体との連携等、地域連携に関する計画の策
定・実施・運営を行っている【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】。
[エビデンス集]【資料 A-1-2】関西福祉大学附属地域センターに関する規程92

関西福祉大学【資料 A-1-3】関西福祉大学会議組織規則施行細則【資料 A-1-4】附属地域センター運営委員会・地域連携推進委員会の進捗状況報告及び事
業計画（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
社会福祉学部に加え、看護学部及び教育学部の設置により、「福祉」「教育」「看護」と、幅広い分野に対応可能な教育・研究組織及び地域社会との連携・協力に関する組織体制が整備されている。今後も、変化する社会のニーズに対応し、地域社会との組織的な連携・協力を図っていく。
A－2．地域社会との連携・協力に関する具体的な取り組み
A-2-①

近隣市町との連携・協力

A-2-②

近隣高校との連携・協力

A-2-③

産官学の連携・協力（1）A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。」（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

近隣市町との連携・協力

本学は、兵庫県赤穂市との公私協力方式によって開学しており、平成 15(2003)年度には、赤穂市と関西福祉大学との連携推進会議設置要綱【資料 A-2-1】が制定された。これにより、赤穂市が設置する各種委員会や審議会に教職員や学生を派遣する等、人的連携を行っている。また、平成 23(2011)年度より、赤穂市長、副市長以下の市幹部と学長、学部長及び事務局長等が参加し、相互の連携に係る方向性の確認や意見・情報交換を行うための連
携推進会議を継続して実施している【資料 A-2-2】。さらに、連携推進の一環として赤穂市
役所のインターンシップに本学学生も参加している【資料 A-2-3】。
看護学部の設置以来、赤穂市民病院（以下、「市民病院」という。）とは、公私協力の一環として協力体制を築いており、定期的な連絡会の開催により教育内容や看護学部卒業生に対する市民病院への就職等について協議を行っている。市民病院には、看護学部学生の主要な実習受け入れ先及び本学客員教授として医師の派遣等、協力を得ている。
コロナ禍においては、本学が赤穂市に対し大規模接種会場の提供、赤穂市内接種会場への看護学部教員ボランティア派遣、保健所業務支援等を積極的に行った。
近隣市町については、平成 25(2013)年度に岡山県備前市と、平成 26(2014)年度に兵庫
県赤穂郡上郡町と包括連携協定を締結【資料 A-2-4】【資料 A-2-5】し、双方のニーズに合った連携活動を展開していくこととしている。包括連携協定のもと、備前市・上郡町が設置する各種委員会や審議会等への委員派遣等の人的連携を行っている。令和元(2019)年度
以降、備前市役所と上郡町役場のインターンシップに本学学生も参加している。
また、地域との連携活動の一環として、平成 27(2015)年度には、東備西播定住自立圏形成推進協議会との共催で、関西福祉大学地域連携フォーラムを本学にて開催している【資料 A-2-6】。これは、平成 27(2015)年度から令和元(2019)年度の 5 カ年計画（年 1 回開93

関西福祉大学

催）によるもので、主として赤穂市、上郡町、備前市の 3 市町の住民を対象とし、「福祉」「教育」「看護」という視点から地域における課題に共に取り組み、「地域住民の幸せづくり」を目的として開催している。令和 2(2020)年度～令和 3(2021)年度は新型コロナウイル
ス感染症の影響により開催を見送ったが、令和 4(2022)年度は「今、しあわせに生きるということ」をテーマに実施した。
[エビデンス集]【資料 A-2-1】赤穂市と関西福祉大学との連携推進会議設置要綱【資料 A-2-2】赤穂市と関西福祉大学の連携推進会議資料（令和 5(2023)年度）【資料 A-2-3】赤穂市役所インターンシップに関する資料（令和 4(2022)年度）【資料 A-2-4】備前市と関西福祉大学の連携に関する協定書【資料 A-2-5】上郡町と関西福祉大学の連携に関する協定書【資料 A-2-6】地域連携フォーラムに関する資料（令和 4(2022)年度）
A-2-②

近隣高校との連携・協力

本学と高等学校との連携の目的は、双方の教育内容の充実と生徒の学ぶ意欲を向上させ、地域社会に貢献する人材養成を促進することである。そのため、近隣市町にある高等学校と連携協定を締結し、現在 31 校が連携校となっている【資料 A-2-7】。
具体的な連携事業として、「福祉」「教育」「看護」の各分野において、大学教員による高等学校への出張講義や生徒のインターンシップの受け入れを行っている。また、学校評
議員や高等学校教員対象講演の講師派遣なども行っている。平成 28(2016)年度から兵庫
県立上郡高等学校において、正課授業内で本学教員が年間を通して授業を行っている【資料 A-2-8】。
[エビデンス集]【資料 A-2-7】関西福祉大学と連携締結をした高校との協定書【資料 A-2-8】令和 5 年度兵庫県立上郡高等学校「健康科学基礎」「健康科学探究」年間計画
A-2-③

産官学の連携・協力

1）兵庫県社会福祉事業団・福祉施設等との連携
社会福祉の発展と福祉人材の育成・確保に寄与することを目的として、兵庫県下で多様な施設を運営する社会福祉事業団、福祉施設等と連携協定を締結している。連携活動を通して、福祉人材の育成、インターンシップや見学など福祉の現場における実践教育及び就職活動、相互のイベント交流、講演会等への講師派遣等を展開している（表 A-2-1）。

94関西福祉大学

表 A-2-1 関西福祉大学との連携協定団体
協定を締結した団体

締結年度

協定書

兵庫県社会福祉事業団

令和元年度【資料 A-2-9】

兵庫県児童養護連絡協議会

令和元年度【資料 A-2-10】

社会福祉法人清章福祉会

令和元年度【資料 A-2-11】

社会福祉法人三幸福祉会

令和元年度【資料 A-2-12】

2）赤穂市とのスポーツ振興に関するパートナーシップ協定
スポーツを通じた連携・協力により、それぞれが有する資源を適切に活用することによって相互の発展と赤穂市におけるスポーツ振興に資することを目的として連携協定を締結している（表 A-2-2）。
表 A-2-2

関西福祉大学との連携協定自治体

協定を締結した自治体

締結年度

協定書

赤穂市

令和元年度

【資料 A-2-13】

3）近隣中枢都市での産官学連携事業
地域の子ども達の成長に繋がる取り組みを展開し、地域貢献及び教育の実践の場とすることを目的とする産官学連携事業を実施している。
「教育・文化・スポーツ」事業の展開として、イオンモール姫路大津と大学が連携し、商業施設の新たな価値に繋がる教育の場を設けることによって、子ども達を地域で見守り育てていく大きな輪となっている【資料 A-2-14】。
表 A-2-3

産官学連携事業
事業名
夏休み宿題教室
忍者学校
健康系 脱出ゲーム
夏休み宿題教室
SDGｓ探求イベント
夏休み宿題教室
謎解き SDGｓツアー

実施年度
令和元年度
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度

参加者数
1,462 名150 名1,177 名322 名1,076 名
194 名
277 名

[エビデンス集]【資料 A-2-9】社会福祉法人兵庫県社会福祉事業団と学校法人関西金光学園関西福祉大学との連携に関する協定書【資料 A-2-10】兵庫県児童養護連絡協議会と関西福祉大学との連携に関する協定書【資料 A-2-11】社会福祉法人清章福祉会と関西福祉大学との連携に関する協定書【資料 A-2-12】社会福祉法人三幸福祉会と関西福祉大学との連携に関する協定書95関西福祉大学【資料 A-2-13】赤穂市と関西福祉大学のスポーツ振興に関するパートナーシップ協定書【資料 A-2-14】「産官学連携による学生の地域実践の場の創出」企画書、イベント実績（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、近隣市町・連携高校・産官学の連携を深め、地域貢献できる事業を実施し、地域社会に貢献する人材を育成していく。
A－3．教育・研究成果の地域への提供
A-3-①

研修事業、公開講座、啓発交流事業の地域への提供

A-3-②

学生団体、部・サークル等による活動（1）A－3 の自己判定「基準項目 A－3 を満たしている。」（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-3-①

研修事業、公開講座、啓発交流事業の地域への提供

本学では、教育・研究成果を地域へ提供するため、各種研修事業や公開講座、講演会等を開催し、地域住民の知識の向上や生涯学習の活性化を支援している。
1）研修事業ア

介護職員初任者研修
高齢者や障がい者の日常生活を支援するための知識・技術の習得、介護力の向上や施設等への就職・再就職におけるキャリアプランの形成が図れるよう兵庫県介護員養成研修事
業「介護職員初任者研修課程」（130時間）に基づき、地域住民及び本学学生を対象に介護職員初任者研修を実施している【資料A-3-1】。
イ

ガイドヘルパー養成研修（同行援護従業者養成研修一般課程）
視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する障がい者等に対して、外出する際に必要な援助に関する一般的な知識及び技術を習得することを目的とし、毎年1回兵庫県居宅介
護従業者養成研修等事業者指定要綱に基づき、地域住民及び本学学生を対象にガイドヘルパー養成研修を実施している【資料A-3-2】。
2）公開講座ア

市民福祉大学講座
平成9(1997)年度より、本学と赤穂市中央公民館（赤穂市教育委員会所管）が共催で赤穂

市民に向けて講座を実施している。講義のテーマは、福祉・教育・看護の視点から選定しており、近年では、心身の健康と生きがい、幸せづくりに関するものが主流となっている。
参加者にはリピーターの方も多く、講義だけでなく、体を動かす体験を含めた講義も好評である【資料A-3-3】。

96関西福祉大学

イ

子ども支援セミナー
子ども支援セミナーの実施は、令和 4(2022)年度で、18 年目(18 回目)となった（前身の発達支援セミナー7 回を含む）。
虐待、不登校、自閉症、発達障がい等、児童を巡る問題の解決について、福祉・教育・
看護の視点からテーマ設定しており、基調講演と分科会の構成で開催している。講師は、関連する分野の現場担当者や教育関係者であり、本学の教員も分科会を担当している。主
要な参加者は、保育園、幼稚園、小学校、支援学校の保育・教育現場の関係者であり、子ども支援に係る地域のネットワーク形成にも寄与する研修となっている【資料 A-3-4】。
3）啓発交流事業
ア

中学生体験プログラム
大学教育への理解を深めてもらい、将来に向けて学ぶ意欲や職業意識の向上を目的とし、地域の中学生を対象に、福祉・教育・看護に関する教育プログラムを提供している。体験プログラムは、教員・学生スタッフが中心となり、グループごとの体験学習を行っている。
令和2(2020)年度、令和3(2021)年度は、体験学習だけでなく、職業体験の一環としても実施している【資料A-3-5】。
イ

夏休み宿題教室
地域貢献の一つとして、本学学生が、地域の小学生を対象に夏休みの宿題を支援することにより、地域との交流を図っている。近隣の赤穂市、備前市、上郡町において開催し、毎年200人を超える小学生が参加している。学生は問題の解き方・答えの導き方を丁寧に説明し、小学生が自分の力でやり遂げられるよう支援している【資料A-3-6】。
ウ

赤穂特別支援学校との交流学習
赤穂特別支援学校（高等部、小学部）と本学学生との交流を通じて、本学学生が特別支援教育の現場を体験し、支援のあり方やコミュニケーション技術などの習得をめざしている。高等部生徒との交流では、高等部生徒が本学に来学し、学生と一緒にクイズやゲーム、ダンス等のレクレーションを行ってコミュニケーションを図っている。また、小学部児童との交流では、本学学生が赤穂特別支援学校を訪問し、同校体育館にてゲーム、手遊びや歌に合わせた遊び等を行っている。
本学学生は事前に交流内容の打合せをし、知的障がい、身体障がい等のある生徒・児童にもわかりやすく、参加しやすい遊びやゲームとなるよう工夫している【資料 A-3-7】。
4）地域での活動
ア

地域活性化事業
本学教員と学生が協働して展開する地域の活性化に向けた取り組みを行う事業について、学内公募にて事業を募り、附属地域センター運営委員会にて審査の上、助成事業を決定している【資料A-3-8】。事業費の一部は赤穂市の助成金によりまかなっており、地域の課題研究にも寄与している【資料A-3-9】。

97関西福祉大学

イ まちの居場所づくり事業（ユニバーサル社会づくり推進事業）
赤穂市では、平成 22(2010)年 8 月に、兵庫県より「加里屋地区」がユニバーサル社会づくり推進地区の指定を受け、ユニバーサル社会づくり推進事業プランを策定している。本学は平成 26(2014)年度より赤穂市から委託費（令和 4(2022)年度：20 万円）を受け、「まちの居場所づくり事業」として地域の活性化に貢献できる事業を行っている【資料 A-3-10】。
[エビデンス集]【資料 A-3-1】介護職員初任者研修に関する資料【資料 A-3-2】ガイドヘルパー養成研修に関する資料【資料 A-3-3】市民福祉大学講座に関する資料【資料 A-3-4】子ども支援セミナーに関する資料【資料 A-3-5】中学生体験学習に関する資料【資料 A-3-6】夏休み宿題教室に関する資料【資料 A-3-7】赤穂特別支援学校との交流学習に関する資料【資料 A-3-8】地域活性化事業に関する資料①【資料 A-3-9】地域活性化事業に関する資料②【資料 A-3-10】ユニバーサル社会づくり推進事業に関する資料
A-3-②

学生団体、部・サークル等による活動

本学の学生団体、部・サークル等は、「地域社会の発展に貢献する開かれた大学」という本学の基本理念を踏まえ、赤穂市で開催される様々な行事に参加するなど、地域貢献活動にも積極的に取り組んでいる。参加行事の一例は(表 A-3-3)のとおりである。特に、赤穂義士祭は学年暦に行事日として位置付けるなど、学友会運営委員会の構成員が赤穂義士祭奉賛会の企画委員会に参画し、同祭の企画段階から関わっている。
表 A-3-3

学生が参画する赤穂市の主な行事

開催月

行事

4月

春の義士祭（大石神社）

7月

赤穂元禄ゆかたまつり

10 月

国指定重要無形文化財「坂越の船祭」

12 月

赤穂義士祭

また、サークル「すまいる at home」は、赤穂市産業振興部農林水産課と連携し、毎月、
赤穂市坂越で開催される「赤穂軽トラ朝市」の支援活動や地域住民とのレクリエーション
を企画・実施している【資料 A-3-11】。
以上のように、本学では、学生による社会連携・地域貢献活動が活発に行われている。
[エビデンス集]【資料 A-3-11】赤穂軽トラ朝市に関する資料98関西福祉大学（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）
「福祉」
「教育」
「看護」の教育内容をもとに、地域との連携活動を幅広く展開している。
今後も、地域社会のニーズや有効性を吟味・精査し、積極的な事業展開を行っていく。
［基準 A の自己評価］
地域社会との連携・協力は、本学の建学の精神やそれに基づく教育目的に根差した地域貢献活動として行っている。地域社会との連携・協力に関する方針と組織体制も明確であり、地域社会との連携・協力に関する具体的な取り組みも充実し、教育研究成果についても地域へ提供できている。
以上のことから、基準 A を満たしていると判断する。

99

関西福祉大学

Ⅴ．特記事項1．「リベラルアーツと SDGs」～建学の精神と社会人基礎力～
本学では、すべての人が「心豊かに生きる」ことのできる社会の実現をめざして、令和4(2022)年度から教養科目として「リベラルアーツと SDGs」を開講している。この講義は、福祉・看護・教育の学部の垣根をこえて、様々な学問領域を専門とする教員の講義から学
び、持続可能な社会の実現に向けて挑戦する教養の素地を身につけることを目標としている。
また、「人間平等」「個性尊重」「和と感謝」という建学の精神を実現することは SDGs の達成にもつながると考えており、これらを学ぶことでそれぞれがめざす専門職として、卒業後も持続的に活躍できる社会人基礎力を養うものである。
講義は、オンデマンド形式で実施し、これからの社会で活躍する資質・能力の育成に資するために、第 1 回・第 2 回に学長・学園長の経験をもとに、これからの社会に通用する「人としての生き方」について学生が理解を深められるよう促している。そして第 3 回以降においては、本学の建学の精神を通した、社会を生き抜くための見方・考え方を学ぶ、
各学部学科の教員による多領域にわたる講義を展開している。
2．L・L サポート体制（Learning と LifeDesign のサポート）
本学では、学生の将来なりたい姿を実現するために、教職員による「L・L サポート体制」
を推進している。
L・L サポートの最初の L は、大学の Learning「学び」をサポートすること、次の L は
LifeDesign「これからの将来設計・人生デザイン」をサポートすることを意味している。
Learning「学び」のサポートでは、授業の受け方、単位の取り方、レポートの書き方、
ゼミの過ごし方といった学生の学び・学業を中心に学生生活全般の相談にも教職員が関わっている。一方、LifeDesign「これからの将来設計・人生デザイン」のサポートでは、大学でどのような力を付けておかねばならないのか、どのような人間に成長しておかねばな
らないのか、そのためにどのような勉強や体験をすべきなのか、目指す未来の姿とその実現に向かって、今やこれからをどのように過ごすべきかを学生と教職員が一緒に考えている。
L・L サポートをより効果的に実践するための諸策の一つとして、年度初めには「オープンオフィスアワー」を実施している。
オフィスアワーは、学生が教員の研究室を訪問し、気軽に、かつあらゆる質問や相談ができる時間であるが、特に新入生を対象として年度初めに「オープンオフィスアワー」を設定している。これは、新入生が所属する学部学科の教員を含む本学の全ての教員の研究室を自由に訪問できるようスタンプラリーを実施するなど、学部学科の垣根を越えて一人でも多くの教員の研究室を訪問する特別期間を設けるもので、新入生の段階から、気軽に教員に相談できる雰囲気づくりやサポート体制を整えている。

100

関西福祉大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条○

学則第 1 条に定めている。

1-1

第 85 条○

寄附行為第 4 条及び学則第 3 条に定めている。

1-2

第 87 条○

学則第 12 条に定めている。

3-1

第 88 条―

該当なし（修業年限の通算については導入していない）

3-1

第 89 条―

該当なし（本学では早期卒業を認めていない）

3-1

第 90 条○

第 92 条○

学則第 15 条及び関西福祉大学入学資格に関する規程に定めている。

2-1

学則第 7 条に基づき、学長、学部長、研究科長、教授、准教授、講3-2師、助教、助手、事務職員等を置くとともに、所定の職務に従事し

4-1

ている。

4-2

第 93 条○

学則第 8 条及び関西福祉大学教授会規則に定めている。

4-1

第 104 条○

学則第 41 条に基づき、大学卒業者に所定の学位を授与している。

3-1

第 105 条―

該当なし（本学では履修証明プログラムを設けていない）

3-1

第 108 条―

該当なし（短期大学を設置していない）

2-1

学則第 2 条及び関西福祉大学自己点検・評価に関する規程に基づ
第 109 条○き自ら点検及び評価を行い、その結果を本学ホームページ上で公6-2表している。
第 113 条○第 114 条○教育研究活動の状況は、本学ホームページ上で公表している。

3-2

学則第 7 条及び関西福祉大学事務局組織及び運営に関する規程に4-1定めている。

4-3

学則第 3 条第 2 項及び第 19 条、関西福祉大学入学資格に関する規程第 3 条、関西福祉大学社会福祉学部編入学生の入学及び履修等
第 122 条○に関する規程第 2 条に基づき、同条に該当する者について、社会2-1

福祉学部で 3 年次編入学を受け入れている。
（令和 5 年 4 月募集停止）
学則第 3 条第 2 項及び第 19 条、関西福祉大学入学資格に関する規程第 3 条、関西福祉大学社会福祉学部編入学生の入学及び履修等
第 132 条○に関する規程第 2 条、関西福祉大学看護学部編入学生の入学及び履修等に関する規程第 2 条に基づき、同条に該当する者について、社会福祉学部、看護学部で 3 年次編入学を受け入れている。
（令和
5 年 4 月募集停止）

101

2-1

関西福祉大学

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明状況
第4条○

第 24 条○

第 26 条
第5項

○

該当
基準項目

学則に学校教育法施行規則第 4 条（第 1 項第 9 号は除く)が定める

3-1

事項について定めている。

3-2

学校教育法で定める学齢児童は在籍していない。ただし学籍、成績等は適正に管理している。
学則第 45 条に定めている。
備えるべき表簿については、各管轄部署において作成し、保管して

3-2
4-1

第 28 条

○

第 143 条―

該当なし（代議員会、専門委員会等は設置していない）

4-1

第 146 条―

該当なし（修業年限の通算については導入していない）

3-1

第 147 条―

該当なし（本学では早期卒業を認めていない)

3-1

第 148 条―

該当なし（修業年限が 4 年を超える学部は設置していない)

3-1

第 149 条―

該当なし（本学では早期卒業を認めていない）

3-1

第 150 条○第 151 条―

該当なし（飛び入学制度を設けていない）

2-1

第 152 条―

該当なし（飛び入学制度を設けていない）

2-1

第 153 条―

該当なし（飛び入学制度を設けていない）

2-1

第 154 条―

該当なし（飛び入学制度を設けていない）

2-1

いる。

学則第 15 条及び関西福祉大学入学資格に関する規程第 2 条第 3 項に定めている。

3-2

2-1

学則第 3 条第 2 項、第 19 条、関西福祉大学入学資格に関する規程
第 3 条、関西福祉大学社会福祉学部編入学生の入学及び履修等に第 161 条○

関する規程第 2 条、関西福祉大学看護学部編入学生の入学及び履修等に関する規程第 2 条に基づき、同条に該当する者について、

2-1

社会福祉学部、看護学部で 3 年次編入学を受け入れている。
（令和
5 年 4 月募集停止）
第 162 条―

該当なし（外国の大学等に在学した者の転学受け入れをしていない）

2-1

学年の始期及び終期は学則第 9 条で定めている。入学時期は学則第 163 条○

第 14 条で学年の始めとしているが、再入学及び編入学について
は、学期の始めとすることができると定めている。卒業は学則第3-240 条に定める通りであり、前期卒業を認めている。
第 163 条の 2―

該当なし（本学では履修証明プログラムを設けていない）

3-1

第 164 条―

該当なし（本学では履修証明プログラムを設けていない）

3-1

第 165 条の 2○

学則第 3 条第 4 項及び関西福祉大学教育方針に関する規程に定めており、本学ホームページ上で公表している。

102

1-2
2-1
3-1

関西福祉大学

3-2
6-3
第 166 条○

学則第 2 条及び関西福祉大学自己点検・評価に関する規程に定め
ている。

6-2
1-2
2-1

第 172 条の 2○

本学ホームページ上で公表している。

3-1
3-2
5-1

第 173 条○

学則第 41 条に基づき、課程を修了した者に学位記を授与している。

3-1

学則第 3 条第 2 項及び関西福祉大学社会福祉学部編入学生の入学
第 178 条○及び履修等に関する規程第 3 条に基づき、同条に該当する者について、社会福祉学部で 3 年次編入学を受け入れている。
（令和 5 年2-1

4 月募集停止）
学則第 3 条第 2 項及び第 19 条、関西福祉大学入学資格に関する規程、関西福祉大学社会福祉学部編入学生の入学及び履修等に関す第 186 条○る規程、関西福祉大学看護学部編入学生の入学及び履修等に関す

2-1

る規程に基づき、同条に該当する者について、社会福祉学部、看護学部で 3 年次編入学を受け入れている。
（令和 5 年 4 月募集停止）

大学設置基準遵守

遵守状況の説明状況
第1条○

大学設置基準を遵守し、水準の向上に努めている。

第2条○

学則第 1 条に定めている。

第 2 条の 2

○

第3条

○

第4条

○

第5条

―

学則第 16 条、17 条及び関西福祉大学入試センター規程に基づき、適正に実施している。
教育研究実施組織及び教員数は、教育研究上適当な規模内容を有している。
寄附行為第 4 条及び学則第 3 条に定めている。
該当なし（学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設置していない）

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2
2-1
1-2
1-2
1-2
1-2

第6条

―

該当なし（学部以外の基本組織を有していない）

3-2
4-2

第7条

○

本条及び学則等関連規程を遵守した教育研究実施組織となってお

103

2-2

関西福祉大学

り、各種の会議及び委員会において教員と職員が構成員として参2-3

画し、教職協働の連携体制をしつつ、責任の所在を明確にしてい2-4る。また事務局組織及び運営に関する規程を設け、大学運営に関

3-2

し必要な職員を各室課に配置している。なお、教育研究水準の維

4-1

持・向上のため、教員の構成については年齢層の偏りがないよう

4-2

配慮している。

4-3

第8条

○

科目担当者は適切に配置している。

第9条―

該当なし（授業を担当しない教員は置いていない）○

適切に配置している。

第 10 条
（旧第 13

○

4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

条）

第 11 条3-2

教員及び事務職員に対して必要な知識及び技能の研修を実施して3-2いる。また FD 委員会を中心に、学生に対する教育の充実を図る

3-3

ため、授業の内容及び方法を改善するための組織的な研修や研究4-2の機会を設けている。

4-3
4-1

第 12 条○

適格者である。

第 13 条○関西福祉大学教員選考規則第 3 条に定めている。

第 14 条○関西福祉大学教員選考規則第 4 条に定めている。

第 15 条○関西福祉大学教員選考規則第 5 条に定めている。

第 16 条○関西福祉大学教員選考規則第 6 条に定めている。

第 17 条○関西福祉大学教員選考規則第 7 条に定めている。

第 18 条○

学則第 3 条第 2 項に定めている。

第 19 条○

第 19 条の 2―

該当なし（連携開設科目を開設していない）

3-2

第 20 条○

学則第 20 条及び 21 条に定めている。

3-2

第 21 条○

学則第 22 条に定めている。

3-1

第 22 条○

学則第 23 条に定めている。

3-2

第 23 条○

学則第 23 条第 2 項に定めている。

3-2

第 24 条○

第 25 条○

各学科がそれぞれのカリキュラム・ポリシーに合致した教育課程を編成している。

本条を踏まえ、教育効果が十分に上がるよう適当な人数としている。
本条を踏まえ、学則第 22 条に定められた通り教育課程を作成して

104

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
2-1
3-2

2-5
2-2

関西福祉大学いる。第 2 項については状況に応じて、オンデマンド授業を展開3-2

している。第 3 項は外国において履修することを認める規定がな
いため該当なし。第 4 項は校舎および附属施設以外（学校・病院・福祉施設・保育所等各種施設）にて臨地実習を、また各学科の演習等では地域の企業・福祉施設・病院・学校等にてインターンシ
ップ等の活動を行っている。
カリキュラム表及びシラバスを学生に公開し、学修の成果に係る第 25 条の 2○

評価及び卒業の認定の基準を学生ハンドブックにて公開し、適切

3-1に評価・認定している。
第 26 条―

該当なし（昼夜開講なし）

3-2

第 27 条○

学則第 24 条に定めている。

3-1

関西福祉大学社会福祉学部履修規程、関西福祉大学教育学部履修

3-2

第 27 条の 2○

規程、関西福祉大学看護学部履修規程第 8 条に各学部の履修上限
単位数を定めている。第 2 項に相当する事項について定める規定がないため該当なし。

第 27 条の 3―

該当なし（連携開設科目を開設していない）

3-1

第 28 条○

学則第 30 条に定めている。

3-1

第 29 条○

学則第 31 条に定めている。

3-1

第 30 条○

学則第 32 条に定めている。

3-1

第 30 条の 2―

該当なし（学部生の長期履修制度を設けていない）

3-2

第 31 条○

学則第 47 条に定めている。

第 32 条○

第 33 条―

第 34 条○

第 35 条○

第 36 条○校舎等施設は基準通り備えている。

2-5

第 37 条○校地面積は基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2○

校舎面積は基準を満たしている。

2-5

第 38 条○

教育研究上必要な資料及び図書館については適正に備えている。

2-5

第 39 条―

該当なし（本学は第 39 条の学部または学科の設置はない）

2-5

第 39 条の 2―

該当なし（薬学に関する学部又は学科を設置していない）

2-5

第 40 条○必要な機械、器具及び標本を備えている。

2-5

第 40 条の 2―

該当なし（二以上の校地において教育研究を行っていない）

2-5

第 40 条の 3○

教育研究上の目的を達成するため、教育研究にふさわしい環境の2-5整備を行っている。

4-4

学則第 40 条に定めている。第 2～第 5 項は、本学で医学又は歯

3-1
3-2
3-1

学、薬学、獣医学に関する学科を設置していないため該当なし。
該当なし（医学または歯学に関する学科なし）

3-1

教育にふさわしい環境を有し、学生が交流や休息その他に利用す2-5

るのに適切な環境を整えている。
校地内に運動場 1 カ所、体育館 2 棟、室内練習場 1 カ所、トレー

2-5

ニングルーム 1 カ所を有している。

105

関西福祉大学

大学、学部及び学科の名称は適当であり教育研究上の目的にふさ第 40 条の 4○

第 41 条―

該当なし（学部等連係課程実施基本組織を設置していない）

3-2

第 42 条―

該当なし（専門職学科を設置していない）

1-2

第 42 条の 2―

該当なし（専門職学科を設置していない）

2-1

第 42 条の 3―

該当なし（専門職学科を設置していない）

4-2

第 42 条の 4―

該当なし（専門職学科を設置していない）

3-2

第 42 条の 5―

該当なし（専門職学科を設置していない）

4-1

第 42 条の 6―

該当なし（専門職学科を設置していない）

3-2

第 42 条の 7―

該当なし（専門職学科を設置していない）

2-5

第 42 条の 8―

該当なし（専門職学科を設置していない）

3-1

第 42 条の 9―

該当なし（専門職学科を設置していない）

3-1

第 42 条の 10―

該当なし（専門職学科を設置していない）

2-5

第 43 条―

該当なし（共同教育課程を設置していない）

3-2

第 44 条―

該当なし（共同教育課程を設置していない）

3-1

第 45 条―

該当なし（共同教育課程を設置していない）

3-1

第 46 条―

該当なし（共同教育課程を設置していない）

第 47 条―

該当なし（共同教育課程を設置していない）

2-5

第 48 条―

該当なし（共同教育課程を設置していない）

2-5

第 49 条―

該当なし（共同教育課程を設置していない）

2-5

第 49 条の 2―

第 49 条の 3―

第 49 条の 4―

第 58 条―

該当なし（外国に組織を設けていない）

第 59 条―

該当なし（本学は学部を置くことなく大学院を置く大学ではない） 2-5

わしいものとしている。

該当なし（工学分野の連続性に配慮した教育課程を設置していない）
該当なし（工学分野の連続性に配慮した教育課程を設置していない）
該当なし（工学分野の連続性に配慮した教育課程を設置していな
い）

1-1

3-2
4-2

3-2
4-2
4-2
1-2
2-5

第 61 条―

該当なし（本条に該当する段階的整備の予定はない）

3-2
4-2

学位規則
遵守
状況
第2条

○

第 10 条○遵守状況の説明
学士の学位授与の要件については、学則第 40 条及び第 41 条に規定し、適正に授与している。
学則第 41 条に基づき、適切な専攻分野の名称を付記し授与してい

106

該当
基準項目
3-1
3-1

関西福祉大学る。
第 10 条の 2―

該当なし（共同教育課程は編成していない）

3-1

論文審査の方法、試験及び学力の確認の方法等学位に関し必要な事
第 13 条○項については、各学部が定める履修規程に基づき、また授業科目ご

3-1とにシラバスに明記し、適正に運用している。

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

法令に基づき、運営基盤の強化、教育の質向上及び運営の透明性確

該当
基準項目

第 24 条○

第 26 条の 2○

第 33 条の 2○

寄附行為第 30 条の 2 に定めている。

第 35 条○

寄附行為第 5 条、第 7 条に定めている。

第 35 条の 2○

寄附行為第 6 条において、役員の選任について定めている。

第 36 条○

寄附行為第 14 条に定めている。

第 37 条○

寄附行為第 8 条、第 11 条に定めている。

第 38 条○

寄附行為第 6 条、第 11 条、第 13 条に定めている。

5-2

第 39 条○

寄附行為第 11 条に定めている。

5-2

第 40 条○

寄附行為第 12 条に定めている。

5-2

第 41 条○

寄附行為第 15 条、第 17 条に定めている。

5-3

第 42 条○

寄附行為第 18 条に定めている。

5-3

第 43 条○

寄附行為第 18 条第 2 項に定めている。

5-3

第 44 条○

寄附行為第 16 条に定めている。

5-3

第 44 条の 2○

寄附行為第 33 条の 2 に定めている。

第 44 条の 3○

第 44 条の 4○

第 44 条の 5○

寄附行為第 33 条の 2、第 33 条の 3、第 33 条の 4 に定めている。

第 45 条○

寄附行為第 37 条に定めている。

第 45 条の 2○

寄附行為第 28 条に定めている。

保に努めている。
法令に基づき、理事・監事・評議員・職員等本法人の関係者に特別の利益供与をしていない。

5-1
5-1
5-1
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-2
5-3

5-2
5-3

役員の第三者に対する損害賠償責任は関西福祉大学ガバナンス・コ

5-2ードで明文化している。

5-3

役員の連帯責任については、関西福祉大学ガバナンス・コードで明5-2

文化している。

5-3

107

5-2
5-3
5-1
1-2
5-4

関西福祉大学

6-3
第 46 条○

寄附行為第 29 条に定めている。

5-3

第 47 条○

寄附行為第 30 条に定めている。

5-1

第 48 条○

寄附行為第 30 条の 3 及び学校法人関西金光学園役員の報酬及び旅5-2費に関する規則に定めている。

5-3

第 49 条○

寄附行為第 31 条に定めている。

5-1

第 63 条の 2○

寄附行為第 30 条の 2 に定めている。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条○

大学院学則第 1 条に定めている。

1-1

第 100 条○

大学院学則第 4 条に定めている。

1-2

第 102 条○

大学院学則第 21 条及び関西福祉大学大学院入学資格に関する規程に定めている。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 155 条第 156 条○○

大学院学則第 21 条及び関西福祉大学大学院入学資格に関する規程定めている。
大学院学則第 21 条及び関西福祉大学大学院入学資格に関する規程

該当
基準項目
2-1
2-1

定めている。

第 157 条―

該当なし（大学からの飛び入学制度を設けていない）

2-1

第 158 条―

該当なし（大学からの飛び入学制度を設けていない）

2-1

第 159 条―

該当なし（大学からの飛び入学制度を設けていない）

2-1

第 160 条―

該当なし（大学からの飛び入学制度を設けていない）

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

○

大学院設置基準を遵守し、水準の向上に努めている。

第 1 条の 2○

大学院学則第 1 条に定めている。

第 1 条の 3○

大学院学則第 23 条に基づき、適正に実施している。

2-1

第2条

○

大学院学則第 3 条に定めている。

1-2

第 2 条の 2―

該当なし（専ら夜間において教育を行う大学院の課程を設置して

1-2

いない）

108

6-3
1-1
1-2

関西福祉大学

第3条
第4条

○

大学院学則第 5 条に目的を、第 6 条に標準修業年限について定め

1-2

ている。
○

大学院学則第 5 条に目的を、第 6 条に標準修業年限について定め

1-2

ている。

第5条

○

大学院学則第 4 条第 1 項に定めている。

1-2

第6条

○

大学院学則第 4 条第 2 項に定めている。

1-2

本学の研究科は、社会福祉学部・看護学部・教育学部と適切な連携

1-2

第7条

○

を図る等の措置により、目的にふさわしいものとなるよう配慮している。

第 7 条の 2―

該当なし（複数の大学が協力して教育研究を行う研究科は設置し
ていない）

1-2
3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3―

該当なし（研究科以外の基本組織を設置していない）

3-2
4-2

第8条

第9条

○

○

本条及び学則等関連規定を遵守した教育研究実施組織となってお

2-2

り、各種の会議及び委員会において教員と職員が構成員として参2-3

画し、教職協働の連携体制をしつつ、責任の所在を明確にしてい2-4る。また、事務局組織及び運営に関する規程を設け、大学運営に関

3-2

し必要な職員を各室課に配置している。なお、教育研究上支障の4-1生じない範囲において学部の教員が研究科の教員を兼ねており、

4-2

年齢構成についても偏りがないよう配慮している。

4-3

関西福祉大学教員選考規則、関西福祉大学教員選考手続に関する3-2

内規、教員の採用及び昇任選考に関する申し合わせ及び研究科ご

4-2との研究科担当教員資格基準内規に定め、必要な審査基準に基づ
き資格審査を行い、教員を配置している。

第 9 条の 3

第 10 条
第 11 条○○○教員及び事務職員に対して必要な知識及び技能の研修を実施して3-2いる。また各研究科委員会を中心に、大学院生に対する教育の充3-3実を図るため、授業の内容及び方法を改善するための組織的な研4-2

修や研究の機会を設けている。

4-3

大学院学則第 4 条第 2 項に定めている。

2-1

大学院学則第 10 条及び第 11 条に定めるとともに、各研究科がそ

3-2

れぞれのカリキュラム・ポリシーに合致した教育課程を編成している。

第 12 条○

大学院学則第 10 条及び第 11 条に定めるとともに、院生ハンドブ

2-2

ック「Ⅱ 授業科目の履修と研究指導」にて明示し、適正に実施し

3-2

ている。
第 13 条○

大学院学則第 12 条及び第 15 条、また各研究科の研究科担当教員

2-2

資格基準内規に定められた基準を満たした教員により研究指導を

3-2

109

関西福祉大学

実施している。
第 14 条○

大学院学則第 10 条に定め、社会人学生等に配慮するため昼夜開講

3-2を実施している。
授業及び研究指導の方法、内容や計画については、科目ごとにシ3-1

ラバスを作成し明示しており、年間計画等はオリエンテーション
第 14 条の 2○や院生ハンドブックで明示している。また、学修の成果、学位論文に係る評価、修了認定については、関西福祉大学大学院試験及び成績評価に関する規程、研究科・課程ごとの学位論文審査基準及び関西福祉大学大学院学位授与規程により適正に運用している。

第 15 条○大学院の連携開設科目は設置していないため、連携開設科目に係

2-2る単位の認定も含め該当なし、各授業科目の単位は大学院学則第2-5

11 条に定め、授業日数、授業期間は学則（学部）の規定を準用し3-1ている。授業の方法及び単位の授与は大学院学則第 10 条及び第 143-2

条に、他の大学院における授業科目の履修は大学院学則第 16 条に、入学前の既修得単位の認定は大学院学則第 17 条に、長期にわたる教育課程の履修は大学院学則第 6 条第 3 項に、科目等履修生
等は大学院学則第 32 条に定めている。

第 16 条○

大学院学則第 18 条第 1 項に定めている。

3-1

第 17 条○

大学院学則第 18 条第 2 項に定めている。

3-1

第 19 条○各研究科に大学院院生室を確保し、使用要領を院生ハンドブック

2-5

第 20 条○必要な機械及び情報施設等を備えている。

2-5

第 21 条○

教育研究上必要な資料を、系統的に備えている。

2-5

第 22 条○講義室、図書館等を学部と共有している。

2-5

第 22 条の 2―

該当なし（二以上の校地において教育研究を行っていない）

2-5

毎年、大学院及び各研究科の教育研究上の目的を達成するための

2-5

必要経費を予算化している。

4-4

第 22 条の 3○に明記している。

大学院学則第 5 条に定めている通り、適当かつ教育研究上の目的

第 22 条の 4○

第 23 条―

該当なし（独立大学院は設置していない）

第 24 条―

該当なし（独立大学院は設置していない）

2-5

第 25 条―

該当なし（通信教育を行う課程を置く大学院は設置していない）

3-2

第 26 条―

該当なし（通信教育を行う課程を置く大学院は設置していない）

3-2

第 27 条―

該当なし（通信教育を行う課程を置く大学院は設置していない）にふさわしいものとしている。

1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条―

該当なし（通信教育を行う課程を置く大学院は設置していない）

3-1
3-2

110

関西福祉大学

第 29 条―

該当なし（通信教育を行う課程を置く大学院は設置していない）

第 30 条―

該当なし（通信教育を行う課程を置く大学院は設置していない）

第 30 条の 2―

該当なし（研究科等連係課程実施基本組織を設置していない）

3-2

第 31 条―

該当なし（共同教育課程を置く大学院は設置していない）

3-2

第 32 条―

該当なし（共同教育課程を置く大学院は設置していない）

3-1

第 33 条―

該当なし（共同教育課程を置く大学院は設置していない）

3-1

第 34 条―

該当なし（共同教育課程を置く大学院は設置していない）

2-5

第 34 条の 2―

該当なし（工学を専攻する研究科の教育課程を設置していない）

3-2

第 34 条の 3―

該当なし（工学分野の連続性に配慮した教育課程を設置していな
い）

2-5
2-2
3-2

4-2

博士後期課程の学生が、修了後自らが有する学識を教授するため
第 42 条○に必要な能力を培うための機会を設けること又は当該機会に関す

2-3

る情報の提供を行うことに努めている。
経済的負担の軽減のための措置について、院生ハンドブック等で第 43 条○

第 45 条―

該当なし（外国には組織を設けていない）

第 46 条―

該当なし（本条に該当する段階的整備の予定はない）

専門職大学院設置基準
遵守
状況周知している。

2-4
1-2
2-5
4-2

（該当なし）
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2
3-2

第 5 条の 2

3-3
4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5

第8条

2-2

111

関西福祉大学

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1

第 11 条3-2

第 12 条3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3112

関西福祉大学

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

○

第4条

○

第5条

○

第 12 条○

大学院学則第 18 条第 1 項及び第 19 条、関西福祉大学大学院学位授与規程第 3 条第 1 項に定め、適正に授与している。
大学院学則第 18 条第 2 項及び第 19 条、関西福祉大学大学院学位授与規程第 3 条第 2 項に定め、適正に授与している。
関西福祉大学大学院学位授与規程第 8 条第 2 項に定め、適正に運用している。
関西福祉大学大学院学位授与規程第 15 条に定めている。

大学通信教育設置基準

該当
基準項目
3-1
3-1
3-1
3-1

（該当なし）

遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第8条

4-2

第9条

2-5

第 10 条2-5
2-2

第 11 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

113関西福祉大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】

タイトル
該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人関西金光学園寄附行為
学校法人関西金光学園寄附行為施行細則
寄附行為施行細則運営内規
大学案内
未来発見ガイドブック

大学案内

2024

大学学則、大学院学則（紙媒体）
関西福祉大学学則
関西福祉大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
学生募集要項
社会福祉学研究科学生募集要項、教育学研究科学生募集要項、看護学研究科学生募集要項

114

備考

関西福祉大学【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

学生便覧
2023 学生ハンドブック、2023 院生ハンドブック
事業計画書
学校法人関西金光学園令和 4 年度事業計画書
事業報告書
学校法人関西金光学園令和 4 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ https://www.kusw.ac.jp/access
キャンパスマップ https://tsunagaru-kusw.jp/campusmap/
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
関西福祉大学規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人関西金光学園役員等名簿
学校法人関西金光学園理事会・評議員会の開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
学校法人関西金光学園計算書類（平成 30 年度～令和 4 年度）
監査報告書（平成 30 年度～令和 4 年度）
履修要項、シラバス（電子データ）
シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
関西福祉大学教育方針に関する規程
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
関西福祉大学教育学部保健教育学科【届出】設置に係る設置計画履行状況報告書
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

関西福祉大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】

関西福祉大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】

2023 学生ハンドブック(pp.2-3)【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-4】

2023 院生ハンドブック(pp.1-2)【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-5】

関西福祉大学ホームページ（教育情報の公表）【資料 1-1-6】

https://www.kusw.ac.jp/public
関西福祉大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-7】

2023 学生ハンドブック(p.2)

【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-8】2023 院生ハンドブック(p.1)

【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-9】

関西福祉大学学則の変更について（教授会・理事会資料）

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

関西福祉大学学則の変更について（教授会・理事会資料）【資料 1-1-9】と同じ【資料 1-2-2】

2023 学生ハンドブック(pp.2-3)【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-3】

2023 院生ハンドブック(pp.1-2)【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-4】「リベラルアーツと SDGs」パンフレット【資料 1-2-5】

学校法人関西金光学園中期経営計画書（令和 2 年度～令和 6 年度）【資料 1-2-6】

関西福祉大学教育方針に関する規程

115【資料 F-13】と同じ

関西福祉大学【資料 1-2-7】

関西福祉大学会議組織規則施行細則【資料 1-2-8】

関西福祉大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-9】

関西福祉大学大学院学則【資料 F-3】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

関西福祉大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 2-1-2】

関西福祉大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 2-1-3】

関西福祉大学ホームページ(教育情報の公表)
http://www.kusw.ac.jp/public【資料 1-1-5】と同じ

関西福祉大学ホームページ(学部・学科概要)
社会福祉学部社会福祉学科
https://www.kusw.ac.jp/general/introduction/course/welfare/welfare_policy
教育学部児童教育学科
https://www.kusw.ac.jp/general/introduction/course/education/education_policy
教育学部保健教育学科
https://www.kusw.ac.jp/general/introduction/course/heducation/h-education_policy
看護学部看護学科
https://www.kusw.ac.jp/general/introduction/course/nurs【資料 2-1-4】

ing/nursing_policy
社会福祉学研究科
https://www.kusw.ac.jp/graduate/g_welfare/g_welfareadmission
教育学研究科https://www.kusw.ac.jp/graduate/g_education/g_education
admission
看護学研究科博士前期課程
https://www.kusw.ac.jp/graduate/g_nursing/g_nursingadmi
ssion
看護学研究科博士後期課程
https://www.kusw.ac.jp/graduate/d_nursing/d_admission【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】

学生募集要項【資料 F-4】と同じ
社会福祉学研究科学生募集要項、教育学研究科学生募集要項、【資料 F-4】と同じ
看護学研究科学生募集要項【資料 2-1-7】

関西福祉大学会議組織規則施行細則【資料 1-2-7】と同じ【資料 2-1-8】

学生募集要項【資料 F-4】と同じ

116

関西福祉大学【資料 2-1-9】【資料 2-1-10】

社会福祉学研究科学生募集要項、教育学研究科学生募集要項、【資料 F-4】と同じ
看護学研究科学生募集要項
関西福祉大学ホームページ(教育情報の公表)【資料 2-1-11】

http://www.kusw.ac.jp/public
関西福祉大学入試委員会規則【資料 2-1-12】

入試委員会議事録【資料 2-1-13】

関西福祉大学入試センター規程【資料 1-1-5】と同じ入試問題作成委員会、学びマッチングプロジェクト、特色選【資料 2-1-14】【資料 2-1-15】【資料 2-1-16】【資料 2-1-17】【資料 2-1-18】

抜プロジェクト、その他入試委員長が必要とする会議規則
関西福祉大学入試合否判定委員会規程
関西福祉大学大学院 社会福祉学研究科入試合否判定委員会規
程、教育学研究科入試合否判定委員会規程、看護学研究科入試
合否判定委員会規程
未来発見ガイドブック 大学案内 2024
【資料 F-2】と同じ
社会福祉学研究科パンフレット、教育学研究科パンフレット、看護学研究科パンフレット

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

関西福祉大学会議組織規則施行細則【資料 2-2-2】

新入生オリエンテーションスケジュール【資料 2-2-3】【資料 2-2-6】

在学生オリエンテーションスケジュール
関西福祉大学アカデミック・アドバイザー制度の運用に関する
内規
学習支援・キャリア支援・生活支援などの学生支援を総合的に展開して実効性あるものとするためのアカデミック・アドバイザーによる学生支援年間スケジュール
図書館ガイダンス資料【資料 2-2-7】

関西福祉大学大学院ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-8】

オフィスアワー資料【資料 2-2-9】

支援が必要な学生ニーズ等確認ヒアリング結果一覧【資料 2-2-10】2023 学生ハンドブック(p.135)【資料 2-2-11】

学生相談支援室からのお知らせ【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 1-2-7】と同じ【資料 F-5】と同じ

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

各学科の求職票（様式）【資料 2-3-2】

令和 4(2022)年度学習ステーション開講プログラム【資料 2-3-3】

令和 4(2022)年度公務員等就職支援プログラム一覧【資料 2-3-4】

インターンシップ実習プログラムに関する資料【資料 2-3-5】

令和 4(2022)年度就職支援プログラム一覧（社会福祉学部）【資料 2-3-6】【資料 2-3-10】

令和 4(2022)年度社会福祉学部国家試験対策に関する資料
令和 4(2022)年度就職支援プログラム一覧（教育学部児童教育学科）
令和 4(2022)年度教育学部教員採用試験対策に関する資料
令和 4(2022)年度就職支援プログラム一覧（教育学部保健教育学科）
令和 4(2022)年度就職支援プログラム一覧（看護学部）【資料 2-3-11】

令和 4(2022)年度看護学部国家試験対策に関する資料【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】

関西福祉大学アカデミック・アドバイザー制度の運用に関する
内規
学習支援・キャリア支援・生活支援などの学生支援を総合的に展開して実効性あるものとするためのアカデミック・アドバイザーによる学生支援年間スケジュール

117【資料 2-2-4】と同じ【資料 2-2-5】と同じ

関西福祉大学【資料 2-4-3】【資料 2-4-4】

関西福祉大学課外活動団体指導者に関する規程
関西福祉大学学生課外活動指導者の謝礼等の支払い要領等に関する規程(教育後援会規程)【資料 2-4-5】

指定強化課外活動団体指導者一覧【資料 2-4-6】

課外活動団体顧問一覧【資料 2-4-7】

教育後援会令和 5(2023)年度事業計画・予算書【資料 2-4-8】

関西福祉大学表彰規程【資料 2-4-9】

学生表彰被表彰者（団体）一覧【資料 2-4-10】【資料 2-4-12】

UNIVAS 会員番号通知文書
赤穂市と関西福祉大学のスポーツ振興に関するパートナーシ
ップ協定書
新型コロナウイルスに関する学内における情報共有について【資料 2-4-13】

新型コロナウイルス感染者に対する支援状況【資料 2-4-14】

関西福祉大学健康管理センター規程【資料 2-4-15】

健康管理センター保健室活動報告【資料 2-4-16】

令和 5 年度 AED 設置場所

【資料 2-4-17】

関西福祉大学学生相談支援室規程【資料 2-4-18】

2023 学生ハンドブック(p.135)【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-19】

学生相談支援室からのお知らせ【資料 2-2-11】と同じ【資料 2-4-20】

令和 4(2022)年度学生相談件数一覧表【資料 2-4-21】

関西福祉大学ハラスメント防止規程【資料 2-4-22】2023 学生ハンドブック(pp.108-111)【資料 2-4-23】

ハラスメント防止啓発ポスター【資料 2-4-11】【資料 F-5】と同じ

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

2023 学生ハンドブック(p.179)【資料 2-5-2】

体育館施設使用について（業務要領）【資料 2-5-3】

2023 学生ハンドブック(pp.126-129)【資料 2-5-4】

バリアフリーマップ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

2023 学生ハンドブック(p.114)【資料 F-5】と同じ【資料 2-6-2】

2023 学生ハンドブック(p.114)【資料 F-5】と同じ【資料 2-6-3】

2023 学生ハンドブック(p.135)【資料 F-5】と同じ【資料 2-6-4】

学生相談支援室からのお知らせ【資料 2-2-11】と同じ【資料 2-6-5】

令和 4(2022)年度学生相談件数一覧表【資料 2-4-20】と同じ【資料 2-6-6】「意見箱『ボイス』」投稿・回答例

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

2023 学生ハンドブック(p.5)

【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-2】

関西福祉大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-3】

関西福祉大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-4】

関西福祉大学社会福祉学部履修規程【資料 3-1-5】

関西福祉大学教育学部履修規程【資料 3-1-6】

関西福祉大学看護学部履修規程【資料 3-1-7】

関西福祉大学大学院試験及び成績評価に関する規程【資料 3-1-8】

関西福祉大学看護学部進級・卒業認定に関する規程118

関西福祉大学【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】

関西福祉大学社会福祉士国家試験受験資格関係科目の履修に関する規程
関西福祉大学精神保健福祉士国家試験受験資格関係科目の履修に関する規程【資料 3-1-11】

関西福祉大学教育学部教職課程の履修に関する規程【資料 3-1-12】

関西福祉大学看護学部臨地実習の履修に関する規程【資料 3-1-13】

関西福祉大学看護学部教職課程（養護）の履修に関する規程【資料 3-1-14】

関西福祉大学看護学部保健師教育課程の履修に関する規程【資料 3-1-15】

関西福祉大学看護学部助産師教育課程の履修に関する規程【資料 3-1-16】

関西福祉大学大学院学位授与規程【資料 3-1-17】

関西福祉大学大学院社会福祉学研究科修士論文審査基準【資料 3-1-18】

関西福祉大学大学院教育学研究科修士論文審査基準【資料 3-1-19】

関西福祉大学大学院看護学研究科修士学位論文審査基準【資料 3-1-20】

関西福祉大学大学院看護学研究科博士学位論文審査基準【資料 3-1-21】

2023 院生ハンドブック(pp.5-8)【資料 3-1-22】

関西福祉大学 GPA に関する規程【資料 F-5】と同じ

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

2023 学生ハンドブック(pp.6-9)【資料 3-2-2】「いのち微笑む教養講座」ご案内(パンフレット)【資料 3-2-3】「データサイエンス概論」シラバス【資料 3-2-4】「リベラルアーツと SDGs」パンフレット・シラバス【資料 3-2-5】2023 社会福祉学部学士スタンダード【資料 F-5】と同じ

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

関西福祉大学 GPA に関する規程【資料 3-3-2】

関西福祉大学学修成果・行動アンケート調査【資料 3-3-3】

授業評価アンケート項目【資料 3-3-4】

自己点検レポート【資料 3-3-5】

関西福祉大学アセスメント・ポリシー【資料 3-3-6】

関西福祉大学大学院アセスメント・ポリシー【資料 3-1-22】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

関西福祉大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-2】

関西福祉大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-3】

関西福祉大学教授会規則【資料 4-1-4】

関西福祉大学教授会の審議事項に関する内規【資料 4-1-5】

関西福祉大学大学院研究科委員会の審議事項に関する内規【資料 4-1-6】

関西福祉大学会議組織規則【資料 4-1-7】

関西福祉大学大学院社会福祉学研究科委員会規則【資料 4-1-8】

関西福祉大学大学院教育学研究科委員会規則【資料 4-1-9】

関西福祉大学大学院看護学研究科委員会規則【資料 4-1-10】

関西福祉大学学生懲戒規程【資料 4-1-11】

学校法人関西金光学園学園本部事務組織規程【資料 4-1-12】

関西福祉大学会議組織規則施行細則【資料 4-1-13】

関西福祉大学事務局組織及び運営に関する規程【資料 4-1-14】

令和 5 年度関西福祉大学委員会等組織表

119【資料 1-2-7】と同じ

関西福祉大学

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】

設置基準上の必要教員数【資料 4-2-3】

関西福祉大学教員選考手続に関する内規【資料 4-2-4】

教員の採用及び昇任選考に関する申し合わせ【資料 4-2-5】

関西福祉大学 FD 委員会規程【資料 4-2-6】

授業評価アンケート項目【資料 3-3-3】と同じ【資料 4-2-7】

自己点検レポート【資料 3-3-4】と同じ【資料 4-2-8】

令和元年度 FD 授業公開について【資料 4-2-9】

FD 公開授業一覧(全学科)【資料 4-2-10】

FD 授業参観シート(FD 授業参観の視点)

関西福祉大学教員選考規則

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】

国試教採就職等対策情報交換会実施一覧【資料 4-3-3】

関西福祉大学職員人事評価規程【資料 4-3-4】

人事評価制度の手引き

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

関西福祉大学個人研究費規程【資料 4-4-2】

関西福祉大学個人研究費の執行・管理に関する施行細則【資料 4-4-3】

関西福祉大学個人研究費執行マニュアル【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】

科学研究費補助金申請対策セミナー一覧【資料 4-4-6】

関西福祉大学倫理審査委員会規程【資料 4-4-7】

研究倫理に関する講習会一覧【資料 4-4-8】

関西福祉大学研究活動に係る不正行為防止等に関する規程【資料 4-4-9】

関西福祉大学競争的研究資金の執行・管理に関する規程【資料 4-4-10】

関西福祉大学個人研究費規程【資料 4-4-1】と同じ【資料 4-4-11】

関西福祉大学個人研究費の執行・管理に関する施行細則【資料 4-4-2】と同じ【資料 4-4-12】

科学研究費補助金採択一覧

DX 人材育成オンライン研修概要

関西福祉大学科研費執行マニュアル

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】

学校法人関西金光学園寄附行為【資料 F-1】と同じ

学校法人関西金光学園寄附行為施行細則【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-3】【資料 5-1-5】

関西福祉大学ガバナンス・コード
学校法人関西金光学園財務文書公開規則
関西福祉大学ホームページ(教育情報の公表)
https://www.kusw.ac.jp/public
学校法人関西金光学園令和 4 年度事業計画【資料 F-6】と同じ【資料 5-1-6】

関西福祉大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 5-1-7】

関西福祉大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 5-1-8】

関西福祉大学会議組織規則【資料 4-1-6】と同じ【資料 5-1-9】

学校法人関西金光学園会議組織規程【資料 5-1-10】

関西福祉大学ハラスメント防止規程【資料 5-1-11】

ハラスメント防止研修会実施状況【資料 5-1-12】

学校法人関西金光学園個人情報の保護規則【資料 5-1-4】

120【資料 2-4-21】と同じ

関西福祉大学【資料 5-1-13】

関西福祉大学個人情報取り扱い規程【資料 5-1-14】

関西福祉大学各課個人情報取り扱い細則【資料 5-1-15】

関西福祉大学安全衛生管理規程【資料 5-1-16】

令和 5 年度緊急連絡網【資料 5-1-17】

関西福祉大学危機管理規程【資料 5-1-18】

関西福祉大学危機管理マニュアル【資料 5-1-19】

関西福祉大学入学試験警備・危機事象発生時マニュアル【資料 5-1-20】

関西福祉大学入学試験警備規程【資料 5-1-21】

避難・防災訓練の実施状況（令和 4 年度）

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

関西福祉大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 5-2-2】

関西福祉大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 5-2-3】

学校法人関西金光学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-4】

理事会の開催状況【資料 F-10】と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人関西金光学園会議組織規程【資料 5-1-9】と同じ【資料 5-3-2】

関西福祉大学会議組織規則【資料 4-1-6】と同じ【資料 5-3-3】

大学経営委員会議事録（令和 4 年度）【資料 5-3-4】

学校法人関西金光学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-5】

評議員会の開催状況【資料 F-10】と同じ【資料 5-3-6】

監事の職務執行状況【資料 5-3-7】

監査報告書【資料 F-11】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

学校法人関西金光学園中期経営計画書（令和 2 年度～令和 6 年度） 【資料 1-2-5】と同じ【資料 5-4-2】

予算編成方針5-5．会計
【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】

学校法人関西金光学園経理規則【資料 5-5-3】

学校法人関西金光学園資産運用規程【資料 5-5-4】

学校法人関西金光学園学校会計事務決裁規則【資料 5-5-5】

学校法人関西金光学園学校会計事務決裁細則（大学部門）【資料 5-5-6】

監査報告会記録【資料 5-5-7】

学校法人関西金光学園内部監査実施要領

学校法人関西金光学園経理規則施行細則

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

関西福祉大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 6-1-2】

関西福祉大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 6-1-3】

関西福祉大学自己点検・評価に関する規程【資料 6-1-4】

関西福祉大学会議組織規則【資料 6-1-5】

関西福祉大学内部質保証に関する方針【資料 4-1-6】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

年間活動進捗状況報告【資料 6-2-2】

年間活動報告書【資料 6-2-3】

各種アンケート調査結果

121関西福祉大学【資料 6-2-4】

関西福祉大学事務局組織及び運営に関する規程【資料 4-1-13】と同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

関西福祉大学アセスメント・ポリシー【資料 3-3-5】と同じ【資料 6-3-2】

関西福祉大学大学院アセスメント・ポリシー【資料 3-3-6】と同じ【資料 6-3-3】

関西福祉大学内部質保証に関する方針【資料 6-1-5】と同じ【資料 6-3-4】

各種アンケート調査結果【資料 6-2-3】と同じ【資料 6-3-5】

関西福祉大学令和 4 年度事業計画【資料 6-3-6】

関西福祉大学令和 4 年度事業報告書

基準 A．地域社会との連携・協力
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域社会との連携・協力の方針の明確化と組織体制【資料 A-1-1】

関西福祉大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 A-1-2】

関西福祉大学附属地域センターに関する規程【資料 A-1-3】

関西福祉大学会議組織規則施行細則
附属地域センター運営委員会・地域連携推進委員会の進捗状況【資料 A-1-4】
報告及び事業計画
A-2．地域社会との連携・協力に関する具体的な取り組み【資料 A-2-1】

赤穂市と関西福祉大学との連携推進会議設置要綱【資料 A-2-2】

赤穂市と関西福祉大学の連携推進会議資料（令和 5(2023)年度）【資料 A-2-3】

赤穂市役所インターンシップに関する資料（令和 4(2022)年度）【資料 A-2-4】

備前市と関西福祉大学の連携に関する協定書【資料 A-2-5】

上郡町と関西福祉大学の連携に関する協定書【資料 A-2-6】

地域連携フォーラムに関する資料（令和 4(2022)年度）

関西福祉大学と連携締結をした高校との協定書
令和 5 年度兵庫県立上郡高等学校「健康科学基礎」「健康科学【資料 A-2-8】
探究」年間計画
社会福祉法人兵庫県社会福祉事業団と学校法人関西金光学園【資料 A-2-9】
関西福祉大学との連携に関する協定書
兵庫県児童養護連絡協議会と関西福祉大学との連携に関する【資料 A-2-10】
協定書
社会福祉法人清章福祉会と関西福祉大学との連携に関する協【資料 A-2-11】
定書
社会福祉法人三幸福祉会と関西福祉大学との連携に関する協【資料 A-2-12】
定書
赤穂市と関西福祉大学のスポーツ振興に関するパートナーシ【資料 A-2-13】
ップ協定書「産官学連携による学生の地域実践の場の創出」企画書、イベ【資料 A-2-14】
ント実績
A-3．教育・研究成果の地域への提供【資料 1-2-7】と同じ【資料 A-2-7】【資料 A-3-1】

介護職員初任者研修に関する資料【資料 A-3-2】

ガイドヘルパー養成研修に関する資料【資料 A-3-3】

市民福祉大学講座に関する資料【資料 A-3-4】

子ども支援セミナーに関する資料【資料 A-3-5】

中学生体験学習に関する資料【資料 A-3-6】

夏休み宿題教室に関する資料【資料 A-3-7】

赤穂特別支援学校との交流学習に関する資料【資料 A-3-8】

地域活性化事業に関する資料①【資料 A-3-9】

地域活性化事業に関する資料②

122【資料 2-4-11】と同じ

関西福祉大学【資料 A-3-10】

ユニバーサル社会づくり推進事業に関する資料【資料 A-3-11】

赤穂軽トラ朝市に関する資料

123