「食文化あふれる国・日本」プロジェクト

食文化ミュージアム

募集案内○提出期限：令和５年１１月１７日（金）○問合せ先食文化ミュージアム 事務局
メール： museum@foodculture.jp※

応募は後述の応募フォームより申込みください。

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＜目次＞
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事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．趣旨

３～食文化ミュージアムとは？～

２．食文化ミュージアムの募集
３．食文化ミュージアム公式ウェブサイトへの掲載とロゴマークの活用、情報発信
４．募集期間２

応募条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１．食文化ミュージアムへの掲載対象となる施設
２．掲載カテゴリー
３．応募団体
４．応募要件３

応募方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１．応募フォーム
２．応募にあたっての留意事項
３．募集期間４. 応募の流れ
５．よくある御質問とその回答
４

その他留意事項等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１．審査及び審査結果
２．認定結果の通知、認定後の手続きについて
３．応募フォーム（入力例）５

掲載イメージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７

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事業概要

１．趣旨

～食文化ミュージアムとは？～

我が国には、地域ごとの特色のある食や受け継がれてきた食の技術など、多様な食文化が存在します。
本事業では、そのような食文化に関する学びや体験の提供に取り組む博物館、道の駅、食の体験・情報発信施設などの施設に関する情報を集約し、ウェブ上の仮想ミュージアムである「食文化ミュージアム」において一体的に発信します。
本ミュージアムを通じて、日本の食文化に触れていただくとともに、実際に各施設に足を運んで地域の食文化を学び・体験する機会につながることを目指しています。

２．食文化ミュージアムの募集
全国の博物館、美術館、道の駅、食の体験・情報発信施設、地方自治体、協議会、観光協会・ＤＭＯ、民間団体等から、食文化ミュージアムを広く募集します。
応募いただいた案件については、文化庁が設置する有識者委員会において審査を行い、認定します。

３．食文化ミュージアム公式ウェブサイトへの掲載とロゴマークの活用、情報発信
文化庁では、仮想ミュージアム「食文化ミュージアム」等において、認定された施設の紹介、施設の最新情報やイベントの情報等を掲載します。
また、食文化ミュージアムに認定された施設には、食文化ミュージアムロゴマークを配布しますので、各施設のウェブサイトやＳＮＳにおいて、「食文化ミュージアム」に認定された旨の紹介、ロゴマークを活用した情報発信等の取組をお願いします。

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「食文化ミュージアム」ロゴマーク
ミュージアムの印象を強調するため、博物館を連想する屋根と柱をマーク化し、視覚的に「ミュージアム」イメージを表現しています。
「食文化」の文字は視認性を重視しつつ特徴的なデザインとしています。

４．募集期間
令和５年１０月６日（金）から令和５年１１月１７日（金）まで（参考）令和３年度、４年度の認定施設（計 98 件）
有識者委員会における審査を行った結果、令和３年度は 70 件を、令和４年度は 28 件を認定しました。詳しくは、公式ウェブサイトを参照ください。
https://foodculture2021.go.jp/about/foodculturemuseum/

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応募条件

１．食文化ミュージアムへの掲載対象となる施設
下記の①又は②を満たしており、かつ、一般公開され誰でも利用可能な施設とします。
①

地域に根差した食文化又は特定分野の食文化を体系的に発信する施設（単に一つの食材や加工製品だけでなく、それを包含する食文化について発信している）②

食文化への学びや体験を提供する施設（食文化の体系的な常設展示、セミナーの開催、製造工程の見学、調理教室等）

具体的には、以下のような施設が該当します。
○博物館または美術館
食文化に関する情報が収集・展示され、学びや体験の提供に取り組んでいる文化施設○道の駅
地域に根差した在来作物や郷土料理に関する情報を発信しており、実際に購入・飲食ができる道の駅○食の体験・情報発信施設
日本が誇る食の技やこだわりの味など、特色ある食文化に関する情報発信や学び・体験を提供している食の体験・情報発信施設

5２．掲載カテゴリー
① 博物館
② 道の駅
③ 食の体験・情報発信施設

３．応募団体博物館、美術館、道の駅、食の体験・情報発信施設、地方自治体、協議会、観光協会・ＤＭＯ、民間団体等※個人からの応募は受け付けない。

４．応募要件・1 施設 1 件の応募であること。
・食文化ミュージアムの認定基準を満たす食文化の継承・振興に寄与する取組を主体的に実施できる施設であること。

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応募方法

１．応募フォーム
公式ウェブサイトの応募フォームから、応募してください。
食文化ミュージアム 応募フォーム
https://www.foodculture.jp/form/foodculturemuseum/（問い合わせ先）
食文化ミュージアム 事務局
メール：museum@foodculture.jp※問合せや相談につきましては、原則、メールでお寄せください。
ただし、審査の内容に関する質問にはお答えできません。
メールの問合せは 3 営業日以内に返信いたします。

応募フォームへ入力が必要な情報は下記となります。
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部門 【択一選択】➢ ① 博物館➢ ② 道の駅➢ ③ 食の体験・情報発信施設＜応募の例＞⚫

応募の際に参考としてください。

① 博物館

・食文化に関する情報が収集・展示され、学びや体験の提供に取り組んでいる文化施設② 道の駅

・地域に根差した在来作物や郷土料理に関する情報を発信しており、実際に購入・飲食ができる道の駅③ 食の体験・情報発信施設

・日本が誇る食の技やこだわりの味など、特色ある食文化に関する情報発信や学び・体験を提供している食の体験・情報発信施設

応募団体・組織名 【略称不可】➢ 団体・組織名（フリガナ）➢ 担当部署名➢ 郵便番号➢ 都道府県➢ 住所（市区町村以下）➢ ウェブサイト URL➢ 団体の設立年月➢ 団体の紹介（概要、地方自治体との連携実績等、400 字以内）
※関連団体や連名の団体がある場合はこちらに記載してください。

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応募担当者情報➢ 氏名（フリガナ）➢ 所属部署・役職➢ 電話番号➢ PC メールアドレス
応募のきっかけ 【複数選択可】
 公式ウェブサイトを見て
 プレスリリースを見て 文化庁・関係省庁からの情報提供 地方自治体や業界団体からの情報提供
 食文化ミュージアム 事務局からの案内
 既存の食文化ミュージアム認定団体からの紹介
 知人等の紹介
 インターネット・SNS からの情報
応募に関する同意事項（実施に関する諸注意点等）【択一選択】➢ 同意する、同意しない
食文化ミュージアム（食文化）の情報➢ 施設名➢ 郵便番号➢ 都道府県➢ 住所（市区町村以下）➢ ウェブサイト URL➢ 対象の食文化名➢ 食文化ミュージアムの施設概要（歴史、館内構成等）※400 文字以内
➢ 食文化ミュージアムの取組概要（施設内で体験できる食文化、継承活動等）※400 文字以内
➢ HP 掲載用_食文化ミュージアムのキャッチコピー（公式ウェブサイト掲載用） ※50 文字以内
➢ HP 掲載用_食文化ミュージアムの紹介文 ※250 文字以内
※本項目は公式ウェブサイト掲載時に使用するものとなります。
入力内容を食文化ミュージアム事務局で編集することもございます。ご了承ください。

➢⚫

イメージ写真（最大 3 枚）
※公式ウェブサイト掲載時に使用するものとなりますので、鮮明な写真を提出ください。
※参考として現在のページをご覧ください。https://foodculture2021.go.jp/foodculturemuseum/※送信フォーム（後述）
食文化ミュージアムの関連情報ページに掲載するイベント情報（任意）＜イメージ写真送信時の留意事項＞
・最大 3 枚・W960×H720 以上（4:3 比率）、
・解像度 72dpi 以上
・データ形式 RGB カラー／JPG または PNG※ファイルサイズは 1 ファイル当たり 20MB 以下としてください。
※公式ウェブサイト掲載時に使用するものとなりますので、鮮明な写真を提出ください。
※参考として現在の食文化ミュージアム掲載ページをご覧ください。
https://foodculture2021.go.jp/foodculturemuseum/※サーバー容量の都合で、データサイズを小さくして公開する可能性がございます。
※ご提供いただいたイメージ写真は、条件に満たない等の理由で使用しない場合もございます。
予めご承知おきください。
※イメージ写真送信者が本件画像等の著作権を有するまたは使用を許諾するための正当な権利を8有していることをご確認ください。
※イメージ写真送信者は、人物が映っている場合、個人情報が使用されている場合、及び商標・商号等が使用されている場合には、権利者より使用することの許諾を受けていることをご確認ください。
※お送りいただいた写真は、本事業の広報活動を目的とした制作物、ウェブサイト、SNS での利用、ならびにメディア各社への情報発信等のため、本事業において加工・利用することを同意したものといたします。

２．応募にあたっての留意事項（１）応募フォームの入力にあたっては、入力例を参考にしてください。
（２）応募フォームへの入力漏れがないようにお願いします。申請内容のみで審査を行います。別添資料や CD・DVD の説明資料は受け付けません。
（３）応募確認のお知らせや応募書類は返却しません。
（４）認定結果につきましては、ホームページで公表します。審査内容についてのお問合せにはお答えできません。
（５）入力内容について事務局より問い合わせを行うことがあります。入力されたメール
アドレスへ入力内容の控えを送りますので、保管してください。
（６）入力内容・送信書類の不足や未記載があった場合は審査の対象とならないためご注意ください。

３．募集期間
令和５年１０月６日（金）から令和５年１１月１７日（金）まで【問合せ先】
食文化ミュージアム 事務局
メール：museum@foodculture.jp※ 問合せや相談につきましては，原則，電子メールでお寄せください。
ただし，審査の内容に関する質問にはお答えできません。

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４．応募の流れ
事業の大まかな流れは，下図のとおりです。

＜本事業の流れ＞
1．公募の開始（令和５年 10 月６日（金））2．応募書類の提出（令和５年 11 月 17 日（金））※応募フォームにて申請

3．文化庁・有識者委員会による審査（令和５年 12 月～令和６年２月）

4．採否通知（令和６年２月下旬を目途に通知）

5．公式ウェブサイトでの公表、ロゴ使用規定等各種資料の送付（令和 5 年 2 月中旬）
（令和 5 年 1 月～2 月）
6．食文化ミュージアムへの掲載（令和６年２月末）

7．アンケートの記入（令和６年３月上旬）

8．継続的な情報発信（令和６年４月以降）

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５．よくある御質問とその回答
１．改修工事中でも申請は可能ですか。
可能です。再開日と再開後の展示、体験内容等を記載して申請してください。

２．ヴァーチャル展示でも申請は可能ですか。
可能です。「食の体験・情報発信施設」を選択ください。

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その他留意事項等

１．審査及び審査結果（１）審査について提出された内容に基づき、文化庁が設置する有識者委員会において審査を行い、認定団体を決定します。審査は、応募内容を総合的に評価します。
（２）審査の視点について応募内容が、本事業の趣旨や認定基準に合致するかどうかを下記の視点から総合的に判断します。
○

申請内容の的確性
応募のあった施設が、展示内容や学習・体験企画など、食文化ミュージアムの認定基準を満たしているか。

○

応募施設の主体性
応募施設において、食文化への学びや体験の提供を行うために必要な主体的かつ適切な取組が期待できるか。また、認定後も継続的な取組が期待できるか。

２．認定結果の通知、認定後の手続きについて（１）認定結果の通知
応募申請があった場合は、その内容を審査し、当該申請が要件に適合すると認められるときは、有識者委員会において認定を行うものとします。
前項に規定する認定を決定した場合は、E-MAIL 等をもって当該申請者へ通知するものとします。また、認定を受けた申請者に対しては、E-MAIL 等によってロゴマーク、認定証のデータを送付いたします。

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（参考）ロゴマーク、認定証の使用について関連事業となる１００年フードにおける認定団体のロゴマーク、認定証の使用事例を公式ウェブサイトで公開しています。
ロゴマークはウェブサイトや SNS、名刺、イベント制作物（チラシ、のぼり、看板など）、食文化ミュージアム関連の商品で使用できます。ぜひ活用ください。

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３．応募フォーム（入力例）
応募フォームの項目と入力例は下記となります。
食文化ミュージアム応募フォーム https://www.foodculture.jp/form/foodculturemuseum/

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掲載イメージ(例)博物館17※１

法令違反等に関する要件（認定対象とならない実施主体）
申請を行う者が次の各号のいずれかに該当する場合は、「食文化ミュージアム」に認定しない。
（１）無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号）第８条第２項に掲げる処分を受けている団体及びその役職員又は構成員（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団及び同条第６号に規定する暴力団員（３）（１）及び（２）に掲げる者から委託を受けた者並びに（１）及び（２）に掲げる者の関係団体及びその役職員又は構成員（４）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に規定する営業を行う者。ただし、特に文化振興等に資すると長官が判断した場合はこの限りではない。
（５）特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）第 33 条に規定する連鎖販売取引を行う者（６）税法違反（法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）違反、所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）違反、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）違反（法人事業税、個人事業税））がある者（７）政治団体若しくはこれらに類する者（８）前各号に掲げるほか、法令及び公序良俗に反すると認められる行為を行う者（９）その他、文化庁が不適切と認める者【問い合せ先】
食文化ミュージアム 事務局（ロケーションリサーチ株式会社内）メール：museum@foodculture.jp※問合せや相談につきましては、原則、メールでお寄せください。
ただし、審査の内容に関する質問にはお答えできません。
メールの問合せは 3 営業日以内に返信いたします。

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