漁業近代化資金
資金の種類

貸付

対象事業

償還期

限

貸付利率

２０年以内（うち据置期間３年以内）
ただし、木船にあっては、９年以内（うち据置期間２年以内）

２０ｔ未満漁船の中古船購入
２０ｔ未満漁船の船体の改造（増トン、減トン、活間工事等の船体部分の改造）
２０ｔ未満の漁船の船体以外の部分の改造（機関換装、無線機、レーダー、プロッター、潮流計、魚群探知機、操舵器等の機器の換装や設置）
２ 号 20ｔ以上130ｔ未満漁船の新船建造・新船購入
資金
20ｔ以上130ｔ未満漁船の中古船購入
20ｔ以上130ｔ未満漁船の船体の改造（増トン、減トン、活間工事等の船体部分の改造）

１０年以内（うち据置期間３年以内）

２０年以内（うち据置期間３年以内）
ただし、木船にあっては、９年以内（うち据置期間２年以内）

20ｔ以上130ｔ未満の漁船の船体以外の部分の改造（機関換装、無線機、レーダー、プロッター、潮流計、魚群探知機、操舵器等の機器の換装や設置）１０年以内（うち据置期間３年以内）

３ 号 漁船漁具保管修理施設
資 金 （漁船修理施設・漁船機関修理施設・漁具倉庫・船揚施設・染網施設）

１５年以内（うち据置期間３年以内）

漁業用資材保管施設（給油タンク・資材餌料保管施設）
漁業用油水供給施設（給油船・給水施設）
養殖池
畜養池
水産種苗生産施設（種苗施設・飼育池）
養殖用作業舎水産物処理施設（荷さばき所・水揚機械・給排水施設・衛生施設
消火施設・構内舗装・計算センター・海水浄化施設・トラック
スケール）

水産物保蔵施設（水産物倉庫・冷蔵施設）
水産物加工施設

ただし、漁協等が借り受ける場合は、２０年以内（うち据置期間３年以内）

留意事項

1 代船建造又は代船購入については、被代船の経過年数が、鋼船・ＦＲＰ船・アルミ船については７年以上、木船については５年以上であること。
２ 漁船等の取得改造については、原則として当該漁船等の法定耐用年数の残存期間とする。
３ いか釣り機又はネットホーラー等の船体に固知事が認定した経営改善計画に基づく新船建造・新船 定し、動力により作動するものは、漁具ではなく漁船の一部とみなす。
購入

１ 号 ２０ｔ未満漁船の新船建造・新船購入
資金＊沿岸漁業再生枠
２０ｔ未満漁船の新船建造・新船購入

事 業 の 範 囲

最寄りの支店にお問い合
わせ下さい
１ 附帯施設は、当該施設の機能が十分発揮されるために必要な施設（電気施設、用排水施設、上下水道等）を含むことができる。
２ 敷地の取得費は、当該施設に必要な最小限度（建築物の建坪率で除した面積の範囲等又は総事業費の２分の１以下をいう。）を含めることができる。

資金の種類

貸付

対象

事

業

３ 号 製氷冷凍施設
資金
水産物等運搬施設
水産物販売施設

償

還期

限

貸付利率

事 業 の 範 囲

留意事項

１５年以内（うち据置期間３年以内）
ただし、漁協等が借り受ける場合は、２０年以内（うち据置期間３年以内）

漁業用通信施設（漁業用無線陸上施設・テレックス）
４ 号 漁場改良造成用器具（ブルドーザー・パワーショベル）
資金
漁船用油水供給用器具（給油車・給水車）
水産種苗生産用器具（ヒーター・培養器）

７年以内（うち据置期間２年以内）
ただし、漁協等が借り受ける場合は、１０年以内（うち据置期間２年以内）

養殖用餌料供給器具（給餌器・ミンチ・チョッパー）養殖用肥料薬剤器具（浮タンク・散布機械）
養殖水産物収穫用器具（のり摘み器）
水産物等運搬用器具（運搬車・フォークリフト）
生産経営管理・情報処理用器具（コンピュータ）
５ 号 漁具（魚網・アバ・沈子・ブイ・集魚灯・潜水器具・えり・
資 金 やな・かご）養殖いかだ
知事指定施設（はえなわ式養殖施設・仕切網養殖施設・ひび建養殖施設・浮き流し式養殖施設・小割式養殖施設）
６ 号 1 養殖資金
通常１年以上の機関育成する水産動植物の種苗の資金購入（借受者が自ら育成しようとする場合に限る。）又は育成に必要な資金

養殖施設とは、水面に敷設される施設で、はえなわ式養殖施設、仕切網養殖施設、ひび建養殖施設浮流し式養殖施設及び小割り式養殖施設とする。

５年以内（うち据置期間２年以内）
ただし、大型定置網（漁業法（昭和24年法律第267号）第6条第3項に規定する定置漁業に係る定置網をいう。）にあっては、１０年以内最寄りの支店（うち据置期間２年以内）にお問い合
わせ下さい
５年以内（うち据置期間２年以内）
ただし、ぶり、ほたて貝及び真珠の養殖又は増殖については据置期間３年以内対象となる水産動植物とは、あかがい、あさり、
１ 種苗費の範囲は、種苗の購入費のほか、種苗の輸あじ、あわび、いしだい、いわがに、うなぎ、うに、送に要する経費を含む。
２ 育成費の範囲は、育成期間中のえさ代、薬品代、雇 かき、かさご、くるまえび、こい、こんぶ、さけ、さば、真珠貝、すぎ、すずき、すっぽん、たい、テラピ用労賃等の直接的経費を含む。
ア、とうごろういわし、とこぶし、どじょう、にべ、はた、はまぐり、ひおうぎがい、ひらめ、ふぐ、ぶり、ほたてがい、ほや、めばる及びわたりがにをいう。

対象となる動植物とは、あかがい、あさり、あわび、いわがに、うに、くるまえび、さけ、たい、とこぶ
し、はまぐり、ひらめ、ほたてがい又はわたりがにをいう。

２ 増殖資金水産動植物の種苗の購入（借受者が自ら育成しようとする場合に限る。）又は育成（借受者が放流までの間、自ら育成しようとする場合に限る。）に必要な資金
７号
漁村情報処理・通信施設（有線放送施設及び有線放資 金 送電話施設を含む。）、漁船員臨時宿泊施設、漁業者研修施設、集会施設、託児施設、診療施設、水道施設、漁村広場、ガス供給施設、下水道施設、地域休養施設、漁村広場施設、漁村多目的施設、生活安全保護施設、連絡道及び廃棄物処理施設

２０年以内（うち据置期間３年以内）

第３号資金の項に掲げる事業費の範囲に係る取扱いに同じ。

資金の種類

貸付

対象事

業

償還期

８号
資金

養殖事業運転養殖事業の不振経営体（のり養殖業資金 者等）への運転資金

２年以内

１０号
資金

漁場改良造成漁場改良造成施設の改良、造成又施 設 資 金 は取得に必要な資金

１２年以内（うち据置期間２年以内）

限ただし、漁協等が借り受ける場合は、１５年以内（うち据置期間３年以内）
共同利用船舶
漁協、漁連、水産加工業組合、生産資
金 組合、漁業会社、水産加工会社、水産関係第３セクターが共同利用する船舶の建造、改造又は取得する資金（監視船・指導船）

１５年以内（うち据置期間３年以内）

公害防止施設
水産物の処理加工に伴って生じる公資
金 害を防止するために必要な施設の改良、造成又は取得する資金

１２年以内（うち据置期間２年以内）

海浜等環境
釣り場、潮干狩り場、管理施設、水産活用施設資金 物直販場、漁家民宿施設、遊漁船、休養施設、特産品加工施設、自然生態観
察施設等

１２年以内（うち据置期間２年以内）

漁村給排水
漁業者、生産組合、漁業会社、水産
施 設 資 金 加工業者、水産加工会社が漁村における給排水施設、浄化施設の設置又は改良に必要な資金（屋外排水管と接続する屋内排水管及びそれと直接接続する便器、洗面台、浴槽、流し台）

１５年以内（うち据置期間３年以内）

漁家住宅
資金

ただし、漁協等が借り受ける場合は、１５年以内（うち据置期間３年以内）

ただし、漁協等が借り受ける場合は、１５年以内（うち据置期間３年以内）

漁家住宅資金は、離島振興法（昭和 １５年以内 （うち据置期間３年以内）28年法律第72号）第2条第1項の規定により指定された離島振興対策実施地域、山村振興法（昭和40年法律第64号）第7条第1項の規定により指定された振興山村及び過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第2条第1項に規定する過疎地域（以下「離島振興対策実施地域等」という。）内の留意事項に該当する漁業者が行う漁家住宅の改良、造成又は取得に要する資金（当該造成等に必要な土地購入資金を含む。）

貸付利率事 業 の 範 囲留意事項

１ 第３号資金の項に掲げる事業費の範囲に係る取扱いに同じ。
２ 漁家住宅資金の取扱いについては、次のとおりとする。
(1) 住宅の規模は、造成等を行った後の１戸当たりの延床面積（ベランダ、バルコニー及び共同住宅の場合は廊下、階段等の共有部分を除く。）が１２０平方メートル以下第１号から第４号資金を除く。のものとする。ただし、次に掲げるものについては、１２０平方メートル以下を、１５０平方メートル以下と読み替えるものとする。
ア 貸付対象住宅に６０歳以上の老人を含み３人以上の親族が同居するとき。
イ 貸付対象住宅に６人以上の親族が同居するとき。
(2) 取得する住宅については借入申込日前１０年以内に建築された建物であって、前号アに掲げる要件に適合するものとする。
(3) 土地の面積は、前号に係る建築面積の２倍以下のものとする。
３ 初度経営資金とは、経営の転換等に伴って必要となる初度投資費用であって償還に１年以上を要する次に掲げるものとする。
(1) 燃油、えさ、薬品等の購入費、原魚買付費、光熱水
漁村給排水施設のうち屋内施設の設置につい最寄りの支店 料、雇用労賃等の直接的現金経費ては、浄化槽と排水管等の屋外施設と同時一体にお問い合 (2) 小漁具の購入費的に整備されるものに限る。また、漁業集落環境
わせ下さい (3) 漁業用施設、漁業用機具及び漁具の修繕費整備事業等との整合性に配慮する。
(4) 水産加工用施設及び水産加工用機具の修繕費(5) 漁業経営及び水産加工業の近代化に必要な技術修得費

対象者は次の者とする。
４ 海浜等環境活用施設資金は、次のとおりとする。
１ 漁業後継者（現在漁業を営み（漁業の従事を(1) (2)から(4)までに掲げる施設以外の施設にあっては、農林水産大臣が別に定める要件を満たすものであ 含む。以下同じ。）、かつ将来も漁業を営むことがること。
確実と認められる者であって、婚姻の相手方が定(2) 漁家民宿施設にあっては離島振興対策実施地域等 まったときから婚姻関係成立後５年以内までの者）
内の漁業者が宿泊する場所を多数人で共用する構造 又はその者の直系尊属（当該漁業後継者に貸し及び設備を主とする施設（スポーツ施設等の附帯施設 付けることが困難な場合に限る。）。
を含む。）であって、次の要件を満たすものと知事が認
ただし、当該漁業後継者が満２５歳以上の場合めたものとする。
は、婚姻の相手方が定まっていなくても申請でき
ア 次の要件の全てを満たす漁業者が設置するものる。
(ｱ)当該地域に引き続き定住して漁業経営の継続に意 ２ 漁業及び水産加工業の生産に伴って生じる公欲を有する者であって、その営む漁業と併せ行う当該 害を防止するために移転する者
施設の経営によって収入を確保することが適当である ３ 国、県又は市町の作成した計画に基づく、事業と認められる者の実施に伴い移転する者（移転補償金をもらった(ｲ)その保有する土地又は家屋を用いて当該施設を改 者を除く。）
良し、又は造成する者
イ 附帯施設については、当該施設の機能を発揮する上で必要不可欠であり、かつ、その規模が本体施設の利用者の数その他の事情に照らし過大な規模でないと認められるもの

資金の種類

貸付

対象事業

償

還期

１０号 初 度 的 経 営 次の者が経営転換の初期段階に必要金 とする資金資金 資
１ 漁業情勢の変化等により、漁業種類の転換を図ろうとする者
２ 経営規模の拡大を図ろうとする者
３ 水産加工業で、原材料や製品、加工方法の転換、改良を図ろうとする者
４ 新たに漁業や水産加工業に着業しようとする者
５ 災害等のやむを得ない事情により漁業や水産加工業を中断していた者
で再び事業を再開しようとする者

５年以内（うち据置期間２年以内）

密漁監視施設沿岸水域等の水産資源の保護・育成
資金 のための漁場、養殖場等における密漁の監視に必要な施設の改良、造成又は取得に必要な資金

１２年以内（うち据置期間２年以内）

水 産 労 働 力 水産業労働力確保施設の改良、造確保施設資金 成又は取得に必要な資金１５年以内（うち据置期間３年以内）

後 継 者 育 成 貸付申請時の年齢が、１６才～３９才
資金 の者又はその直系尊属（当該者に貸し付けることが困難な場合に限る。）で、留意事項に掲げるいずれかの要件に該当する者が、第１号、第３号、第５号及び第６号資金にかかる建造、取得、改造、改良及び造成に必要な資金並びに第１０号資金の特定漁家住宅資金及び初度的経営資金を借り入れる場合に上乗せ利子補給をするもの。

対象となる各資金に同じ。

限

ただし、漁協等が借り受ける場合は、１５年以内（うち据置期間３年以内）

貸付利率

事 業 の 範 囲留意事

項(3) 遊漁船にあっては、離島振興対策実施地域等、内の第２条第２項第１号、第３号又は第６号に掲げる者で遊漁船業の適正化に関する法律（昭和６３年法律第９９号）第４条第１項に規定する遊漁船業者の登録を受け、又は受けることが確実と見込まれるものが改造し、建造し、又は取得する総トン数２０トン未満のものであること。
(4) 屋内外調理施設にあっては、離島振興対策実施地域等内の漁業協同組合、漁業協同組合連合会又は当該地域に引き続き定住して漁業経営の継続に意欲を有する漁業者であって経済的条件等からみて漁業経営の安定を図るためには、屋内外調理施設による収入の確保が適していると認められるものが設置するものとする。
５ 漁村給排水施設資金中、漁村給排水施設の範囲は共同利用の水道施設又は下水道施設の接続する給排水施設並びに生活雑排水等による水質汚濁が漁業生産に影響を及ぼしているか又はそのおそれがあると知事が認めた地域内において設置する浄化槽、これら水産業労働力確保施設とは、雇用労働者に提と一体的な排水管等の屋外施設及びこれと同時一体 供する宿泊施設及び休憩施設（食堂、浴室等）的に整備される屋内施設（屋内排水管及びこれと直接接続するものに限る。）とする。なお、給排水施設に係る近代化資金の利子補給承認にあたっては、漁業集落最寄りの支店 環境整備事業等との整合性に配慮するものとする。にお問い合わせ下さい
対象者は次の者とする。
１ 総収入のうち漁業収入の占める割合が５０％以上の者で、今後漁業を継続して行うと漁協長が認める者。
２ 将来、漁業経営を実質的に承継し、５年以内に総収入のう漁業収入の占める割合が５０％以上になると漁協長が認める者。
３ 漁業以外の職業からの転職者で、新たに漁業に就業する者で、将来、その地区の水産業の振興の貢献すると漁協長が認める者。