平成２８年度事業報告書
平成 28 年度は、4 月 14 日に発生した熊本地震を受け、それまで平成 25 年度改正の災害対策基本法に伴い取り組んでいた「被災者台帳管理」及び「避難行動要援護者名簿管理」の標準化作業を加速化し、第１回の技術専門委員会、臨時の理事会・評議員会等を経て、例年のペースよりも半年早い昨年 11 月に仕様の公開を行ったほか、前年度に引き続き番号制度に対応した地域情報プラットフォーム標準仕様の自治体への普及のための講習会や地プラを活用した条例の整備・運用の手順を公表し、支援を行った。
また、防災、教育の各分野における標準仕様の改定及び策定に向けた検討、並びに準拠登録・相互接続確認製品の拡大等とその普及活動、ICT 利活用先進地域の調査・検討、自治体 Wi-Fi導入に係る利活用ガイドブックの更なる更新など新たな利活用分野の取組みを行うとともに、クラウドプロジェクトチームを開催し、自治体におけるパブリッククラウド利用に関する全体アーキテクチャ整理等の検討を行った。
次年度においては、これまで４委員会の体制で行ってきた活動を継承しつつ、地域情報プラットフォーム標準仕様の策定、維持、強化等を行う「標準推進委員会」及び新たな課題の解決、新しい技術の活用に関する検討や普及促進を行う「ICT 利活用地域イノベーション委員会」の２委員会に集約・再編し、新たな取組みを展開することとしている。

１

地域 ICT サービスの展開を推進するための連携基盤の整備（１）地域情報プラットフォーム標準仕様の強化
地方公共団体の業務システムへの影響度が大きいとされる「行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律」及び関連整備法令（以降、「番号制度」と省略表記）」について、地域情報プラットフォーム標準仕様体系内の各標準仕様との関連性検討と必要事項の反映を本格化させ、最新の動向を踏まえた活動を推進した。
さらに、番号制度の動向を踏まえつつ、自治体クラウドを中心とした地方公共団体のクラウド導入状況を視野にいれ、今後の地方公共団体における業務システムの運用の在り方、利用方法の在り方などについて検討を行った。これらの活動を通じて、アーキテクチャ標準仕様 V3.1、プラットフォーム通信標準仕様 V3.1、自治体業務アプリケーションユニット標準
仕様 V3.2、地域情報プラットフォーム準拠確認及び相互接続確認仕様 V3.2、GIS 共通サー
ビス標準仕様 V3.2 を作成した。さらに「GIS 共通サービス標準仕様 V3.2」及び「防災業務アプリケーションユニット標準仕様 避難行動要支援者名簿管理・被災者台帳管理 V1.0」
及びそれにに係る「準拠確認チェックリスト」を作成した。これらを総称し「地域情報プラットフォーム標準仕様書 APPLIC-0002-2017」とする。
（２）地域情報プラットフォーム標準仕様準拠製品の普及準拠登録については、87 社 1220 ユニット製品（自治体業務アプリケーションユニット 920、サービス基盤 129、GIS ユニット 69、教育情報アプリケーションユニット 97、防災業務アプリケーションユニット 2、団体内統合宛名機能を実装した製品 3）を準拠登録製品としてホームページで公開した。

【成果物】
・地域情報プラットフォーム基本説明書 V11.0
・地域情報プラットフォーム標準仕様書（APPLIC-0002-2017）
・自治体業務アプリケーションユニット標準仕様 V3.2
・地域情報プラットフォーム準拠確認及び相互接続確認仕様 V3.2
・アーキテクチャ標準仕様 V3.1
・プラットフォーム通信標準仕様 V3.1
・GIS 共通サービス標準仕様 V.3.2
・防災業務アプリケーションユニット標準仕様-避難行動要支援者名簿管理 V.1.0-被災者台帳管理 V.1.0（３）地域情報プラットフォーム標準仕様の番号制度対応への活用
昨年度に引き続き、地域情報プラットフォーム標準仕様の普及と自治体の番号制度対応（特に、独自利用事務、特定個人情報の庁内連携等への対応）に係る支援の一環として、
CIO 育成研修の一環として番号制度に関する講習を実施した。
（４）クラウドプロジェクトチームの開催
パブリッククラウドと言われる民間向けクラウドサービスの活用を含めた「ハイブリッドクラウド」の実現を目指し、技術的、制度的な検討を進めるべく「クラウドプロジェク
トチーム」（平成 28 年 6 月から延べ 6 回）を開催し、技術面の課題整理や制度面の議論方向性整理を行った。成果として・パブリッククラウド認定基準策定に向けた技術的検討要素
・パブリッククラウドにおけるパーソナルデータ活用を公開した。

２

公共ネットワークを活用した公共アプリケーションの展開の推進
地 方 公 共 団 体 で 共 通 利 用 可 能 な 公 共 ネ ッ ト ワ ー ク を 活 用 し た 安 心・安全、医療・健康・福祉、教育等の分野における公共アプリケーションの整備を推進するため、平成２７年度活動成果を踏まえ、公共アプリケーションの標準仕様の策定並びにサービスの実現と推進に向けた検討を実施した。
（１）安心・安全（防災）分野
防災業務アプリケーションユニット標準仕様に関しては、総務省事業「G 空間防災シス
テムと L アラートとの連携推進事業（防災クラウド情報システムの標準策定事業）」（以下、L アラート連携事業）の内容を踏まえ、標準仕様の改版（V1.3）を行った。
また、昨年度の SWG で整理した「避難行動要支援者名簿管理」「被災者台帳管理」のインタフェース仕様の検討方針に基づき、防災業務アプリケーションユニット標準仕様「避難行動要支援者名簿管理 V1.0」及び「被災者台帳管理 V1.0」を作成した。
基本提案書に関しては、防災情報システムの先行導入事例・調査研究を行い、防災アプリケーション基本提案書事例集（V1.3）の改版を行った。

（２）医療・健康・福祉分野「健康情報活用基盤」にも大きな影響を与える「マイナンバー」や「医療等 ID」の検討が大きく動く時期であることから、昨年度に引き続き、番号制度（医療等 ID）の調査・分析及び健康情報基盤事業の調査を行った。
具体的には、有識者の講演やヒアリング、及びタスクフォースでのレビューや審議を通じて、「医療等分野における番号制度の利活用調査及び健康情報活用基盤導入検討報告書」を取りまとめた。
（３）教育分野昨年度成果である、「教育情報アプリケーションユニット標準仕様

校務基本情報デー

タ連携 小中学校版 V1.2」、「教育情報アプリケーションユニット標準仕様

校務基本情報データ連携 高等学校版 V1.0」を HP 上に仕様公開した。ネットワーク部分のガイドライン検討（NW パターンの分類・整理、パターン別トラヒック情報収集・分析、整備ガイド情報の提供）を行い、実践的な教育ネットワーク整備ガイド＜設計・運用編＞V1.0 を作成した。自治体情報政策部門、教育委員会、教職員向けに、APPLIC 教育 WG における校務情報化の取組みをよりわかりやすく紹介すべく、校務情報化パンフレット V2.1 へ改定を行った。
【成果物】
・防災アプリケーション基本提案書事例集 V1.4
・防災業務ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝﾕﾆｯﾄ標準仕様「防災情報共有ユニット V1.3」
・防災業務ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝﾕﾆｯﾄ標準仕様「避難行動要支援者名簿管理 V1.0」
・防災業務ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝﾕﾆｯﾄ標準仕様「被災者台帳管理 V1.0」
・医療等分野における番号制度の利活用調査及び健康情報活用基盤導入検討報告書
・実践的な教育ネットワーク整備ガイド＜設計・運用編＞V1.0
・学校無線ＬＡＮ整備ガイドブックの指針（V0.1）
・校務情報化パンフレット V2.1

３

情報通信インフラの利活用の促進（１）次期地域情報化に向けた ICT 利活用の調査・検討
平成 27 年度までの活動成果を継承・発展させて、ICT 利活用の先進事例の調査や地方自治体や地域住民が抱えている課題など各種調査を実施した。さらに、新たな観点を加えて課題解決のモデル化を行い、地方自治体や地域住民へ提案するために、平成 28 年度は、検討グループにおいて、「次期地域情報化に向けた ICT 利活用の調査・検討(イノベーションモデル検討書)」の更新を行った。また、地域が抱える課題や現況など共通するテーマについて、情報提供・事例紹介に加え、意見交換等を行うために ICT 利活用サミットを実施した。これ
らの活動成果を取りまとめ、以下の成果物をホームページで公開した。
・イノベーションモデル検討報告書
・事例集 FutureVol.20

（２）自治体業務における Wi-Fi 利活用の促進
2020 年オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、外国人観光客向けに Wi-Fi の整備が求められる中、自治体業務における Wi-Fi の利活用の調査・研究・普及展開を目的に、以下の成果物をホームページで公開した。
・自治体業務における Wi-Fi 利活用ガイドブック V1.2

４

地域情報化を推進するための普及活動（１）人材育成等
ア

ICT の効果的な導入により業務効率化やサービス向上を目的として自治体情報化、地域情報化などに総合的に対応できる人材の育成を図るため、自治体 CIO 育成研修を下記の日程で実施した。
・自治体 CIO 育成研修（IT 投資評価・ガバナンス特別編）（平成 28 年 8 月 31 日～9 月 2 日：自治大学校）
・自治体 CIO 育成研修（全体最適化と調達・運用設計編）（平成 28 年 11 月 14 日～18 日：自治大学校）

イ

地域情報化人材スキルマップを自治体 CIO 育成研修等のテキストとして活用した。

ウ

自治体クラウド研修
総務省が作成し自治体職員向けに公開している「自治体クラウド・情報連携推進のための研修教材」を用いて、自治体クラウドの導入や番号制度導入を踏まえた団体間連携に関する研修を地方総合通信局との連携により共同開催した。
№実 施 地 域

実施日

参加者

1

近畿総合通信局管内自治体（大阪市内）

7 月 20-21 日

14 団体 18 名

2

東北総合通信局管内自治体（盛岡市内）

8 月 1-2 日

13 団体 14 名

3

信越総合通信局管内自治体（新潟市内）

8 月 18-19 日

20 団体 21 名

4

東北総合通信局管内自治体（五所川原市内）

8 月 25-26 日

7 団体 8 名

5沖縄総合通信事務所管内自治体（那覇市内）

11 月 8-9 日

16 団体 22 名

6

中国総合通信局管内自治体（広島市内）

11 月 24-25 日

6 団体 8 名

計76 団体 91 名（２）地域情報化に関するセミナー等の開催
区 分ＡＰＰＬＩＣ№

講演会/セミナー名

実施日

参加者

補足1

ＡＰＰＬＩＣ講演会

6 月 15 日

130 名

資料 1

地方創生

2

地域情報化広域セミナー2016in 関東

5 月 13 日

79 名

資料 2

マイナ

3

地域情報化広域セミナー2016in 福岡

9月8日

90 名

資料 3

ポータル

4

地域情報化広域セミナー2017in 大阪

1 月 26 日

100 名

資料 4

会員専用

計
ＩＣＴ利活用5

ICT 利活用 サミット in 沖縄

一般

6APPLIC フォーラム 2017
合計

399 名
11 月 28-29 日

95 名

資料 5

3 月 16 日

120 名

資料 6614 名

（３）地方総合通信局との連携
全国各地域の情報化を推進するために、地方総合通信局等と APPLIC の取組課題及び地方総合通信局管内の自治体等の情報化について２回の意見交換を行った。
（４）APPLIC テクニカルアドバイザー（ATA）の派遣
地域情報プラットフォームの普及を目的として専門家チームを結成し、自治体等からの要請に基づき、延べ７団体、平成２２年度より累計８１回の派遣を行った。
（５）成果物の冊子化及び配布各委員会の成果物については、各委員会専用サイトよりダウンロードできるようにするとともに、以下のとおり、冊子及びパンフレットを作成し配布した。
・地域情報プラットフォーム準拠登録製品カタログ（2016 年度）
・校務情報化パンフレット・Ｆｕｔｕｒｅ Vol.20（６）APPLIC 通信及びホームページの充実
APPLIC 通信及びホームページにおいて、会員からの要望に応えて調達情報、イベントの開催案内を掲載し情報共有を図った。

５

平成 28 年熊本地震への対応（１）防災業務アプリケーションユニット標準仕様の早期策定
熊本地震により内閣府をはじめ防災業務アプリケーションユニット標準仕様化の要望が高まり前倒しで標準化作業を行った結果、「避難行動要支援者名簿管理ユニット
V1.0」及び「被災者台帳管理ユニット V1.0」を通常より半年早い１１月に公表した。
（２）「避難行動要支援者名簿管理ユニット」及び「被災者台帳管理ユニット」の促進
中央防災会議防災対策実行会議より「熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援の在り方について（報告書）」が 12 月に発行され ICT の活用の項で APPLIC の避難行動要支援者名簿管理及び被災者台帳管理におけるシステム仕様標準化の取組みを紹介いただいた。また、3 月末に内閣府防災担当より「被災者台帳の作成等に関する実務指針」が示され、APPLIC の被災者台帳に係るデータ標準化を推奨して頂いた。

６

地域情報化アドバイザー派遣等「地域情報化に向けた派遣型 ICT 人材の活用策及び地域情報化大賞表彰事例の展開に係る調査研究等の請負」（地域情報化アドバイザー派遣等）を総務省から受託し実施した。
地域情報化に関する課題に対して、ICT による地域再生を知見・ノウハウ面から支援するため、地域の要請に基づき、総務省より委嘱を受けた「地域情報化アドバイザー」（登録：118 名）を平成 28 年 6 月から 151 団体に対して累計 268 件の派遣を行った。
また、「全国地域情報化アドバイザー会議」を平成 29 年 1 月 30 日に開催した。

７

情報通信月間推進協議会事務局事務の運営による情報化の推進
情報通信に関する関係団体により構成された「情報通信月間推進協議会」の事務局として、情報通信月間の期間を中心として全国各地で開催される情報通信の普及啓発のための行事の総括及び企画支援等の事業を行った。

８会員の状況
会員数は、以下のとおりである。
区 分

普通／賛助会員数

特別会員数

合計

27 年 3 月 31 日現在

１０４／１３３５１６７５３

28 年 3 月 31 日現在

１０４／１３５５４５７８４

29 年 3 月 31 日現在

１０４／１１８５５０７７２

29 年 5 月 1 日現在

１０５／１２４５５８７８７

９ 理事会・評議員会・総会の開催
平成 28 年度に開催した理事会、評議員会、総会は、次のとおりである。
区 分

開 催 月 日第 1 回理事会

平成 28 年 5 月 30 日

第 1 回評議員会

第 1 回総会

第 2 回理事会（メール会議）第 3 回理事会
第 2 回評議員会（メール会議）第 4 回理事会

第 3 回評議員会

第２回総会（メール会議）議題（1）平成 27 年度事業報告について（2）平成 27 年度決算報告について（3）平成 27 年度公益目的支出計画実施報告書について(4) 職務執行状況の報告について
平成 28 年 6 月 15 日 （1）評議員の選任について（2）理事及び監事のの選任について（3）平成27年度事業報告について（4）平成27年度決算報告について（5）平成27年度公益目的支出計画実施報告書について(6) 職務執行状況の報告について
平成 28 年 6 月 15 日 （1）平成 27 年度事業報告について（2）平成 27 年度収支決算報告について（3）平成 27 年度公益目的支出計画実施報告書について(4) その他について
平成 28 年 6 月 16 日 （1）理事長の互選について～6 月 24 日
平成 28 年 10 月 17 日 （1）成果物の承認について～10 月 21 日 (2) 第２回評議員会の招集について
平成 28 年 10 月 24 日 （1）評議員の選任について～10 月 28 日 (2) 第３回理事会議決事項の報告について
・成果物の承認
平成 29 年 3 月 24 日 （1）平成 29 年度事業計画について（2）平成 29 年度収支予算について（3）成果物の承認について（4）顧問の委嘱について（5）委員会の設置及び委員長・副委員長の選任について（6）平成 29 年度の評議員会の招集について(7) 職務施行状況の報告について
平成 29 年 3 月 24 日 （1）評議員の選任について(2) 理事の選任について(3) 平成 28 年度第 4 回理事会議決事項の報告について
平成 29 年 3 月 24 日
(1) 平成 29 年度事業計画について～3 月 31 日 (2) 平成 29 年度収支予算について(3) 平成 28 年度第４回理事会議決事項の報告について

10 運営委員会の開催
平成 28 年度に開催した運営委員会は、次のとおりである。
区 分

開 催 月 日議題第 54 回 平成 28 年 4 月 20 日

(1）運営委員会メンバーの確認及び委員長の選出(2）会員及び会費の状況(3) 平成 27 年度決算の概要について(3）平成 28 年度第 1 回理事会、評議員会、会員総会について

第 55 回 平成 28 年 5 月 19 日

(1）会員及び会費の状況(2) 平成 28 年度第 1 回理事会等の議案について＜平成 27 年度事業報告、決算報告 等＞(3）地域情報化広域セミナーin 関東の取組状況 等(1）会員及び会費の状況(2）理事会の開催について(3）クラウドプロジェクトチームの状況について 等

第 56 回 平成 28 年 6 月 16 日

第 57 回 平成 28 年 7 月 21 日

第 58 回 平成 28 年 9 月 21 日

第 59 回 平成 28 年 10 月 20 日

第 60 回 平成 28 年 11 月 24 日

臨時回(1）会員及び会費の状況(2) クラウドプロジェクトチームの状況について(3) APPLIC ホームページのリニューアルについて 等(1）会員及び会費の状況(2）今後の委員会等スケジュールについて(3) 「情報交流会」及び ICT 利活用半島サミット in 沖縄」の取組状況(4) 理事会及び評議員会（電子メール）の開催準備 等(1）会員及び会費の状況(2）委員会等の開催状況ついて～成果物等について～(3) 普及促進委員会に係る中間報告について 等(1）会員及び会費の状況(2) 普及促進委員会の次年度計画（案）について(3) 自治体 Wi-Fi 普及促進ＷＧ 情報交流会開催について 等

平成 28 年 12 月 15 日 (1）委員会組織の見直しについて

第 61 回 平成 29 年 1 月 19 日

第 62 回 平成 29 年 2 月 23 日

第 63 回 平成 29 年 3 月 23 日

(1）会員及び会費の状況(2）平成 28 年度 3 月期理事会等の開催概要(3) 第 12 期相互接続イベント 等(1）会員及び会費の状況(2) 平成 28 年度決算見込みについて(3) 平成 29 年度事業計画案及び予算案等について(1）会員及び会費の状況(2) 平成 28 年度第４回理事会提出資料等について(3）ＡＰＰＬＩＣフォーラムの結果について 等