－H27年度 ICT地域イノベーション委員会・地域情報化促進WG－

ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブックVer.2.0

ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブック
Ver.2.0

平成28年3月15日
一般財団法人全国地域情報化推進協会

本ガイドブックの位置づけ

ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブックVer.2.0（１） ガイドブックの目的
本ガイドブックは、過去のＩＣＴサービス導入におけるイノベーション事例を観察し、共通するノウハウをとりまとめたものです。
ＩＣＴサービスを導入されようとする方々が本書を参考にする事で、 イノベーションを引き起こすための新たな気づきを得るよう促す事を目的としています。
従って「本書のとおりに実施すれば確実にイノベーションを起こすことができる」というガイドブックではありません。
（２） イノベーションの定義
本書では、イノベーションの定義を「付加価値を提供する事で利用者の生活行動が変わり、継続と横展開が可能であるもの」とします。
（３） 想定される本書の利用シーン
 ＩＣＴの導入計画時に、失敗しないための参考ノウハウ集として活用する。
 ＩＣＴ運用において、失敗しそうな時や行き詰まり困った時、立て直しや新たな施策を行う際の立ち返りやチェックポイントの見直しとして活用する。
 住民との協創関係による新たな価値創造など、近年の住民ニーズに応えてイノベーションを起こしうる活動の土台作りとして参考にする。

ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブックVer.2.0

本ガイドブックの読み方
本ガイドブックは「チェックリスト」と「解説書」に分かれています。
チェックリストは全部で１０項目あり、それぞれの項目について解説書で詳細に解説しています。
【チェックリスト】

解説書を読まなくても、チェックリストを見る事で大まかなセルフチェックが可能であるように構成しています。
詳細な内容や解説は「解説書」をご覧いただきます。

・・・【チェックリスト】【解説書】

チェックリスト1の解説

チェックリスト2の解説【解説書】『背景』 多くの地方公共団体が抱えていると思われる状況を記載しています。
『イノベーション後の姿』 理想的な姿を想定しています。
『例』

あるべき姿にするためのアクションの例を記載しています。
前例があるものを中心に記載しています。

０．チェックリスト（Ｖｅｒ2.0修正案）
CHKNo

項目

ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブックVer.2.0

概要

1

一緒に取り組めるパートナーを探そう。

同じ課題で悩んでいる・得意分野が補完できる他自治体や課題を共有できる地域の事業者・団体を探しましょう。

2

利用者との関係作りをもっと考えてみよう。

利用者・住民に積極的に声をかけて意見を聞いてみましょう。利用者・住民と一緒に企画してみましょう。

3

アイデアが集まる「場作り」をしてみよう。

色々な業種の多様な知見が集まることで斬新なアイデアが生まれやすい環境を作ることができます。アイデアソンなどを開催してみましょう。

4

地域の資源を活かそう・磨こう。

地域の企業や人が持つノウハウや活力、地域の魅力・強み、公共の土地や建物やデータを活用できないか考えてみましょう。

5

お金の流れを考えよう。

既存サービスの流用や、収益モデルの検討など、公費に頼らずにサービスが継続できるような仕組みを考えましょう。

6

提供する価値の指標を設定しよう。

解決すべき課題を意識するためにも、利用者・住民がどのように良くなるのか？が判るような指標を設定しましょう。

7

オープンな行政を目指そう。

データだけでなく情報受発信や政策の検討過程など、開かれた行政について考えてみましょう。

8

サービスの提供手段を見つめなおそう。

新しい技術や情報機器の出現にも対応できるような工夫も考えましょう。
重要なサービスについては停止してしまった時の事も考えましょう。

9

他の施策とつなげてみよう。

関連する施策と繋げる事で効果的に推進できたり、一見関係なさそうな施策と繋げる事でイノベーションが生じたりします。

10

まずはやってみよう。

全体像の合意を取ってから進めるよりも、小さな事でも自分ができるところから着手した結果として広がったケースも多いです。

１． 一緒に取り組めるパートナーを探そう。

ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブックVer.2.0

 同じ課題で悩んでいる他自治体や得意分野が補完できる他自治体を探しましょう。
 課題を共有して一緒に解決できる地域の事業者・団体を探しましょう。

背景 【 同じ課題を持つ街 】 が他にもきっとあるはずです。
一緒に対策すればコストも労力も軽く済み、得意分野を持ち寄れば相互補完できます。
 公共サービスだからといって、行政が事業主体に最も適しているわけではありません。
民間事業者の活動を促し、行政はサポート役と割り切る方が上手くいく場合もあったりします。

イノベーション  生活・経済圏での連携や同規模自治体同士の連携により、相互補完の関係が形成されている。
後の姿
 様々な得意分野を持つ地域の多種多様な事業者・団体が連携してＩＣＴサービスを創出している。
 外部の会合に積極的に参加して、名刺交換から信頼関係を築きましょう。
ＳＮＳ等で情報共有するところから始めるのも有効な手段です。

例 ＡＰＰＬＩＣでは交流イベントを含めて課題マッチングサービスの検討が進められています。
同じ課題を共有し一緒に考える仲間ができるかもしれません。是非使ってみてください。
 ＩＴベンダーは、全社的に様々な他分野にも繋がりがあるかもしれません。紹介してもらいましょう。
 緩やかな繋がりから信頼関係が形成できてきたら、少しフォーマルな関係を作りましょう。
フォーマルな関係とは、協定や委託契約などがあります。
• 組織レベルの繋がりだけでなく個人レベルでの繋がりも大切です。

備考• 行政に対する期待から、難題を押し付けられがちになるかもしれません。
正当な要求であっても、直ぐにできないのであれば「出来ない」と言いましょう。

ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブックVer.2.0

２． 利用者との関係作りをもっと考えてみよう。
 利用者・住民へ積極的に声をかけて意見を聞いてみましょう。
 利用者・住民と一緒に企画してみましょう。

背景 サービス提供者はお客様の声を活かして変化しています。一方で行政は利用者の声に耳を傾けることに臆病になっていませんか。もっと住民の率直な意見を聞いてみましょう。
ＩＣＴの発展により、声の大きい人でなくても誰もが声を発信できる環境になりつつあります。
 行政のＩＣＴサービス導入者とその利用者の想いにズレが生じることもあります。
利用者が本当に使いたいサービスとなるためには、困っている事を利用者と一緒に考えると高い効果が期待できます。

イノベーション  利用者の要求が大きく取り入れられたＩＣＴサービスが創出されている。
後の姿
 利用者ニーズの変化を活かし、追従できる仕組みができている。
 ＳＮＳ等のデータを収集・分析することで特定の人ではない利用者ニーズや評価を把握することができる可能性があります。例えば自治体の広報サイトやＳＮＳサイトから利用者の声を取り込む仕組みは、情報拡散の効果も期待できます。

例備考 利用者・住民から意見を引き出すような呼びかけを行うことで、利用者・住民との共創関係が構築される可能性があります。呼びかけにＩＣＴを活用すれば苦労やコストは少なく済みます。
実際に参加してくれるような初期利用者の意見からニーズを特定していく方法も有効です。
自治体職員を初期利用者にすれば早めの評価判断ができる可能性もあります。
• 利用者によるデータ発信量が少ない場合、キャンペーンを打つなどの工夫が必要かもしれません。
• 実現したいサービスを利用して欲しいのは誰なのか、利用者セグメントを明確にしておきましょう。

ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブックVer.2.0

３． アイデアや意見が集まる「場作り」をしよう。

 色々な業種の多様な知見が集まることで斬新なアイデアが生まれやすい環境を作ることができます。
 庁内でも異なる部署の職員同士で集まって意見交換などを開催してみましょう。

 ユニークなアイデアが生まれても個人・自治体・ベンチャー企業が単体で実現する事は難しいケースが多いです。しかし地域の様々な知見や特技を持つメンバーが集まれば実現できる可能性は高まります。

背景 課題解決の影響範囲は、異なる部署に波及することもあります。普段から異なる部署の職員同士で集まって意見交換できる「場」を形成する事で、より実現性が高いアイデアが生まれる可能性が高まります。
 固定化されていない地域の様々な人が集まって議論をし、アイデアが創出され、実現にまで至っている。

イノベーション
 各課の行政課題を全庁的に原課同士が共有する事で、相互理解に基づいた施策が立案され、ＩＣＴ導入後の姿における庁内のマインド継承が図られる事でサービスが継続されている。

 地域の人を集めて、アイデアソンやハッカソンを開催してみましょう。
 サロン的な拠点を用意してみましょう。地域に公益的な団体があれば、手伝ってくれる時が多いです。

例 ＩＣＴツールや専門家の知見を原則無料で提供し、ＩＣＴによる社会課題の解決を議題にして学生を含む地域住民が集まる「場」も出現しはじめています。
 庁内での自主勉強会を開催するところから職員同士の集まりを形成し始めている自治体もあります。

備考• 人を場に集めるには、集めたい人材にとって魅力的な設備が多少なりとも必要です。
それは、書籍であったり、ネット環境であったり、「人」であったりします。
持ち寄るところから始めればよいですが、投資が必要になるかもしれません。
• 最初からフォーマルに始めると主催者側も大変ですし、若い人たちにとっては堅苦しく感じられるかもしれません。
• アイデアソン： 特定の課題テーマに沿って多様な構成員がアイデアを出しあうイベント• ハッカソン： 創出されたアイデアについて、短期間で集中してサービスやアプリケーションを開発するイベント

４． 地域の資源を活かそう・磨こう。

ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブックVer.2.0

 地域の企業や人が持つノウハウや活力、地域の魅力・強みを考えてみましょう。
 公共の土地や建物やデータを活用できないか考えてみましょう。

 「この地域には何の魅力もない」と主張する地域でも、地域外部の視点で見ると魅力に溢れている場合があります。

背景 地域の企業・団体が事業主体とならない場合、マネーも人もノウハウも流出してしまいます。
その結果「地域の体力」は低下し、衰退するばかりです。

イノベーション  地域外部の知見・人脈・ノウハウ等が移入し、地域の知名度・マネーといった資本が拡大されている。
後の姿
 公共の社会資本やデータといった資源が有効利用され、資源自体の価値が高まっている。
 調達条件を地域の事業者を含むコンソーシアムにすることで、域外の知見・人脈・ノウハウが移入される可能性が高まります。
 地域の民間企業や学生が最先端のＩＣＴや専門技術者に触れる機会を作ってみてはどうでしょうか。

例 地域の魅力は地域の人では気づきにくいケースも多いので、外部人材などから率直な意見を聞き、地域の人たちと共有するのも魅力を発見する方法として有力です。
 総務省の地域情報化アドバイザーの知見を活用する方法もあります。
知見だけでなく人脈や信頼といった資本を地域に移入する機会となります。

備考５． お金の流れを考えよう。

ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブックVer.2.0

 既存サービスの流用や、収益モデルの検討など、公費に頼らずにサービスが継続できるような仕組みを考えましょう。

背景 「金の切れ目が事業の切れ目」となっては困ることになります。
利用者がいるなら、直接的な利用者負担以外にも、収益モデル検討してみましょう。
 収益モデルとして、自治体が収益事業を行うのは困難なケースが多いです。
でも地域の法人ならそれが可能かもしれません。地域社会が便利になって産業振興にも繋がります。

イノベーション  地域の民間団体等と協力して、収益性が担保された公共サービスが運営され、自治体からの財政支援が無くても事業が持続可能である。
後の姿
 収益モデルを考えるのは、自治体職員が単独で考えるよりも、地域の企業や金融機関と一緒に考えた方が妥当性が高まる可能性があります。

例 先進性やモデル性の高い事業であれば、国の補助事業が狙えるかもしれません。普段から、各省庁のホームページを定期的にチェックする習慣を付けましょう。
 ＮＰＯ等、社会的価値の追求を進めながら収益事業が可能な地域のパートナーを見つけておきましょう。
彼らが社会的課題を解決し、その結果、経済的価値が創造されるのであれば理想的です。

備考• 収益モデルについて検討を進める場合、ビジネスモデルや、経営戦略の書籍からアイデアが得られることもあります。６． 提供する価値の指標を設定しよう。

ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブックVer.2.0

 解決すべき課題を意識するためにも、「利用者・住民がどのように良くなるのか」が判るような指標を設定しましょう。

背景 最初は解決すべき課題あったとしても情報システムの導入を進めるうちに、システム導入自体が目的になってしまいがちです。常に【本来的に解決すべきであった課題】を意識するために、それに沿った目標値を設定しておきましょう。
 目標と進捗が視覚化されるとモチベーションが湧くはずです。

イノベーション  測定可能な目標値が設定され、その実現状況の継続的に測定されている。
更にその結果が事業内容の変更や中止を含むＰＤＣＡに反映されている。
後の姿

 目標となる社会の姿を想定し、そこから今何をすればいいかを考える方法で事業内容の図式化し、本来の目的を考えると、指標が見つけ易くなることが多いです。

例 数値化が難しい場合は、金銭に換算する方法を検討してみましょう。「それが無い場合にかかるコスト」、「それが無いことにより生じる損失額」などに換算してみましょう。
 ＫＰＩやＫＧＩの測定方法も同時に設計しましょう。測定できなければ指標の設定自体が無意味です。
 総務省の地域情報化アドバイザーの知見を活用して目標値を設定する事も検討してみましょう。

備考• ＫＰＩやＫＧＩを「割合」で設定すると課題が解決できているのか見えづらくなります。 「比率」の目標は「絶対値」の目標に劣ります。
例えば２人の利用者が３人になっただけで５０％増と言えてしまいます。できれば実数値で設定しましょう。
• 国のIT戦略である「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」では、各項目にＫＰＩが設定されています。
幅広いＩＴ事業分野が網羅されているため、ＫＰＩ設定の参考になるかもしれません。

７． オープンな行政を目指そう。

ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブックVer.2.0

 データだけでなく情報受発信や政策の検討過程など、開かれた行政について考えてみましょう。

 世界規模でオープンガバメント及びオープンデータが推進されており、それによる経済的、学術的な成果が数多く報告され始めています。

背景 外部のアイデアを使わないのも、自分のアイデアを具現化できないのも、どっちも勿体無いです。
データだけでなく、考えている事や課題だと思っている事、意思決定のプロセスなどもオープンにしてみましょう。
オープンにする事で行政を助けてくれようとする住民や民間団体によるアイデア提供も期待できます。

イノベーション  地域の住民・民間団体、あるいはもっと広い外部のアイデアを取り込んで自組織内で実行したり、自組織内で眠っているアイデアを外部にオープンし、そこで付加価値を創出している。
後の姿 税金を使って作られたデータは個人情報関連以外はオープンが原則なので、オープンデータ化に努めましょう。
 アイデアや検討中の課題、知見、意思決定の各過程などもオープンにしてみましょう。

例 オープンにしたデータ・アイデア・課題・プロセスなどについて、意識的に色々な人と意見交換してみましょう。オープンデータ関連技術やＳＮＳなどのＩＣＴを活用すれば幅広い議論が可能です。
 自治体が作成したアプリはＧｉｔＨｕｂ等のオープンな場に公開してみましょう。住民や民間団体による新たな付加価値が生まれる可能性もあります。

備考

８． サービスの提供手段を見つめなおそう。

ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブックVer.2.0

 新しい技術や情報機器の出現にも対応できるような工夫も考えましょう。
 重要なサービスについては停止してしまった時の事も考えましょう。
 突然、高齢者にタブレットのような機器を配布しても、放置されるケースが散見されます。

背景 自治体が提供するスマートフォン向けサービスは、フィーチャーフォン向けサービスから円滑に移行できたとは言いづらく、高いコストと労力を費やしたのではないでしょうか。一方で、民間のコンシューマ向けサービスは利用者の費用負担なしで高頻度なバーションアップする事が多いです。
 サービスの重要度に応じて、「信頼性」を担保するためのコストを予め考慮しておく必要があります。
 民間サービスに任せる部分と組み合わせることで、利用者の操作機器が変化してもサービス継続でき、定期的な無償バージョンアップにより継続的なサービス価値の向上を提供できる仕組みとなっている。

イノベーション
後の姿
 サービスの重要度とＩＣＴの信頼性について評価基準が設定されており、民間サービスに任せることができる範囲や機器設置場所について判断できるようになっている。

 データ提供部分の仕組みは自治体が用意し、アプリは民間の独自サービスとして開発する動きが見られます。

例 サービス提供者の都合に合わせるのではなく、サービスを届けたい利用者の意見を聞きながら検討しましょう。
 サービスの重要度と信頼性の基準を考えるためにも、ＩＣＴ－ＢＣＰについて検討を進めてみましょう。

備考

９． 他の施策とつなげてみよう。

ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブックVer.2.0

 関連する施策と繋げる事で効果的に推進できたり、一見関係なさそうな施策と繋げる事でイノベーションが生じたりします。

 ＩＣＴは道具に過ぎないとは言われますが、道具は視点を変えれば様々な使い道が生まれます。
特にプラットフォーム型のソリューションでは、多様な使い道が見つかる可能性が高いです。

背景 導入ＩＣＴについて、一見すると関係無さそうな他部署の施策を推進するために活用しようとしたら何ができるのかを考えてみましょう。異なる施策同士を協同で進める事で、斬新で有効な取り組みが生まれることが期待されます。また他部署の人との連携が深まる効果も期待できます。

イノベーション  導入したＩＣＴソリューションの利用分野が、行政内務事務、教育、医療、観光、産業振興等、様々な分野に徐々に拡大されている。
後の姿
 該当システムで利用されるデータの流れを視覚化してみましょう。
データの種類を他の分野に仮に置き換えてみると、使い回しの方策が見えやすいです。

例 幅広く使ってもらえるように、庁内の他課や近隣自治体、あるいは地域の団体などに営業活動をしましょう。直ぐに活用されなくてもアイデアが生まれる機会ができます。
 ＩＣＴで解決しようとした当該課題について、他の施策と連携できないか考えてみましょう。
また、ＩＣＴ以外の関連施策や、関係なさそうな施策と紐付けてみましょう。相乗効果を生む付帯的な使い道が発想される機会ができます。

備考

１０． まずはやってみよう。

ＩＣＴ地域イノベーション・ガイドブックVer.2.0

 全体像の合意を取ってから進めるよりも、小さな事でも自分ができるところから着手した方が、結果として広がったケースも多いです。

背景 考えてばかりではイノベーションは生まれません。
「できる」「できない」を考える事ではなく「実践してみる事」が重要です。
 イノベーティブな取組には、臨機応変さが求められる場合が多いのではないでしょうか。
組織だった活動は強力ですが、合意形成に手間取るうちに自然消滅してしまいがちです。

イノベーション  良いアイデアが積極的に試行され、ブラッシュアップされながら事業規模が徐々に拡大し、組織全体として推進する活動に発展している。
後の姿
 小規模な実証実験から始めてはどうでしょうか。
小さな事でも成功事例を積み重ねることで、一緒に協力してくれる人や組織が増えていきます。

例 最初から「予算￥０でやる」と割り切って始めるとアイデアが生まれやすい場合もあるようです。
予算化や経理処理に時間が不要な分、本質的な活動に集中できます。
 他地域の真似から始めるのは有効な手段です。施策の真似をする事は恥ずかしい事ではありません。
きっと真似された側も喜んでくれるはずです。
むしろ協力関係ができるチャンスが生まれる可能性が広がります。

備考• 住記や税といった処理には１００％が求められますが、多くのイノベーティブな分野は６０％くらいで進めても十分だったりします。