中国における品種保護制度の侵害訴訟に関する調査報告書

２０２１年３月
ＣＬＳ日比谷東京法律事務所
弁護士
髙橋 信慶
弁理士・中国弁護士 張
華威

はじめに

近年、日本で育成された優良な植物新品種の種苗が中国に流出し、中国で種苗や収穫物が生産・販売されている事例が報告され、そのような状況は、これまでの各種調査によっても確認されているところです。このような状況は、日本の植物新品種の権利者による適正な利益の確保を困難とするだけでなく、中国で生産された比較的安価な収穫物が輸出され、日本の農産品の輸出の支障となるおそれがあるなど、適切に対応することが必要な状況にあるということができます。
これまで、農林水産省は、海外で日本の優良な植物新品種が無断で栽培されないように、海外における育成者権の取得を支援するほか、侵害情報の収集や侵害対応の支援、保護活用に向けた取組み等を行っており、これにより、日本だけでなく海外においても育成者権を取得する動きが促進され、海外における保護活用に対する意識が高まっています。
また、２０２０年１２月には種苗法が改正され、日本の優良な新品種の海外流出を防ぐた
めの措置を講じられることとなり、日本の優良な新品種を保護する法的基盤が整備されたところです。
このような状況の下、日本の優良な新品種の主な流出国である中国において、今後育成者権を行使し、又は許諾により活用する事例が増加してくることが想定されます。日本の育成者権者が中国において育成者権の保護活用を図るためには、中国において適切なパートナーを確保することが有益であることは指摘するまでもありませんが、日本の育成者権者及びその関係者自身が中国の植物新品種保護制度の侵害対応に関係する法制度や実態を把握しておくことが重要であるということができます。
本報告書は、中国の植物新品種保護制度、特に侵害対応に関係する法制度、侵害訴訟等の統計を調査した結果をまとめたものです。
本報告書が日本の新品種の中国における保護活用の促進、日本の農産物の輸出促進等の一助になれば幸いです。

ＣＬＳ日比谷東京法律事務所
弁護士 髙橋 信慶
弁理士・中国弁護士 張

1

華威

目

次

第１ 概説………………………………………………………………………………………４
１ 中国における植物新品種保護制度の沿革と展望……………………………………４
２ 植物新品種保護制度と品種審査認定制度……………………………………………５
第２ 植物新品種保護制度の法源……………………………………………………………７
１ 憲法・法令………………………………………………………………………………７
２ 司法解釈・指導判例……………………………………………………………………９
第３ 植物新品種保護制度に関係する訴訟の裁判管轄……………………………………13
１ 中国の裁判制度の概説…………………………………………………………………13
２ 裁判管轄…………………………………………………………………………………14
第４ 中国における植物新品種保護制度……………………………………………………16
１ 植物新品種権の効力……………………………………………………………………16
２ 植物新品種権の効力の例外……………………………………………………………18
３ 紛争解決及び責任………………………………………………………………………19
第５ 植物新品種権に関する訴訟の統計データ……………………………………………23
１ 調査方法…………………………………………………………………………………23
２ 植物新品種権の種類別判決数…………………………………………………………23
３ 植物新品種権侵害紛争事件の年ごとの判決数の推移（直近 10 年） ……………24
４ 植物新品種侵害紛争事件の各審級の勝訴率…………………………………………24
５ 植物新品種侵害紛争事件の第 1 審事件の地域分布…………………………………25

2

関連法令一覧表

１ 中華人民共和国種子法（抜粋）【略語：種子法】……………………………………27

２ 中華人民共和国植物新品種保護条例【略語：条例】…………………………………30

３ 植物新品種保護条例実施細則（農業部分）（抜粋）【略語：細則（農業部分）】…38

４ 植物新品種保護条例実施細則（林業部分）（抜粋）【略語：細則（林業部分）】…40

５ 最高人民法院による植物新品種の紛争事件の審理における若干の問題についての解釈【略語：品種紛争解釈】……………………………………………………………………42
６ 最高人民法院による植物新品種権侵害に係わる紛争事件の審理における法律の適用問
題についての若干の規定 【略語：品種侵害解釈】 ……………………………………44
７ 中華人民共和国民法典（抜粋）……………………………………………………………47
８ 全国人民代表大会常務委員会による北京、上海、広州における知識産権法院の設立に関する決定 ……………………………………………………………………………………49
９ 全国人民代表大会常務委員会による海南自由貿易港知識産権法院の設立に関する決定…………………………………………………………………………………………………51
10 全国人民代表大会常務委員会による専利等の知的財産権事件訴訟手続に関する若干問
題の決定 ………………………………………………………………………………………53

3

第１
１

概説
中国における植物新品種保護制度の沿革と展望
中国においては、1978 年の改革開放までは社会主義計画経済の時代であったため、研究・開発を行った者に対して一定期間の独占的権利を与える産業財産権制度は資本主義の制度であるとの認識の下で批判的な意見が強かった。その後、鄧小平の指導の下で改革開放政策が実施され、中国の経済制度は計画経済から市場経済へと転換した。それに伴って外交が再開したところ、米国との貿易交渉において知的財産制度導入の必要性が浮き彫りとなった。
1984 年 3 月 12 日、第 6 期全国人民代表大会常務委員会第 4 回会議において、初めて「中華人民共和国専利法」（以下「専利法」という。なお、「専利」とは特許、実用新案、意匠の総称をいう。
）が成立し、専利法は 1985 年 4 月 1 日に施行された。これにより、動植物の生産方法や薬品の生産方法に関する発明が保護されるようになった。その後、1992 年 9 月に成立して 1993 年 1 月 1 日に施行された専利法第１次改正により、生物技術の製品及び物質も保護されるようになったが、植物新品種そのものについては保護されていなかった。そして、2000 年 8 月及び 2008 年 12 月にそれぞれ専利法の第２次改正及び第３次改正がされ、専利の保護が一層強化されたところ、当時の国際社会では植物新品種を特許の保護範囲から除外するのが主流であったため、中国も、植物新品種については生産方法について保護するにとどまり、「動物及び植物の品種」については保護対象から除外されることが法律に明記されていた。
中国における植物新品種の保護制度の始まりは 90 年代後半ごろであった。中国は、「植物の新品種の保護に関する国際条約（以下「UPOV 条約」という。
）の加盟に向けて、
1993 年に農業部、林業部（当時）、中国専利局及び国家科学委員会が共同で「中華人民共和国植物新品種保護条例」（以下「条例」という）の立法指導グループ及び工作グループを設立し、1995 年 5 月から条例の立法プロジェクトを開始した。そして、1997 年
3 月 20 日に国務院により「条例」が正式に公布され、中国で初めて品種保護制度が確立した。「条例」が施行された後、中国は、1999 年 4 月 23 日に UPOV 条約（1978 年条
約）を批准し、第 39 か国目の加盟国となった。
「条例」は、2013 年 1 月の第１回改正、2014 年 7 月の第２回改正を経て現在に至っているところ、現在では、第 3 回改正作業が進んでおり、2019 年 5 月 10 日から 6 月 10日までパブリックコメントの募集が行われた。第 3 回改正案では、保護対象植物を全種類に拡大すること、品種権の効力の範囲を繁殖材（種苗）に加えて収穫材（収穫物）まで拡大すること、本質的派生品種（EDV。種苗法上の「従属品種」）の保護を図ること、品種権の存続期間を延長することなどが検討されている。これらの改正点は、1991 年
条約の要求に合致する水準となっており、中国政府は公式に発表していないものの、中国が 1991 年条約に移行する前兆のように見受けられる。
4一方で、中国は、農業大国でありながら、自国で育成された優良な品種が先進国と比べて少ないのが現状であり、1991 年条約への移行は中国の種苗産業に大きな打撃を与えることになると懸念する意見も存在する。また、日本がアジアで唯一 UPOV 1978 年条
約から 1991 年条約に移行した国であるため、中国では、日本の植物新品種保護制度の発展を参考にすべきとの意見もあるところであって、今後の動向が注目される。
２

品種審査認定制度
中国においては、植物新品種保護制度に類似する制度として、「品種審査認定」（原語：
品種審定）という市場参入許認可制度が存在する。品種審査認定は、行政機関が品種を審査し、所定の条件を満たす品種に対して普及応用の範囲を定めて市場に参入するための資格を付与する手続である。「中華人民共和国種子法」（以下「種子法」という。
）によれば、主要な農作物及び主要な林木に対して品種審査認定制度を実施し、品種審査認定が必要な品種は審査認定を経ない限り広告、普及、販売等をしてはならないとされ、違反した場合には罰則が適用される。
植物新品種保護制度及び品種審査認定制度は、いずれも区別性、均一性、安定性について実体的に審査される点で共通しているものの、「条例」第５条は、「品種権が付与されている植物新品種の生産、販売及び普及は、国の種子に関する法律、法規にしたがって審定を受けるものとする。」と規定しており、すなわち、品種権が付与された植物新品種であっても市場において生産、販売及び普及する場合には品種審査認定を受けなければならないものとされている。逆に、植物新品種の育成者は、品種審査認定を受ければ、植物新品種権の登録を受けなくても当該新品種の生産、販売及び普及することができる。両制度は、互いに独立した制度であり、少なくとも以下の点で相違する。
第１に、両制度は、目的と法的根拠が異なる。植物新品種保護制度の目的は、品種の育成者に対して繁殖材（種苗）についての一定期間の独占排他的権利を与えることにより、植物新品種の育成及び使用を奨励し、農業及び林業の発展を促進することにあり、その法的根拠は「種子法」の第４章、「条例」及びその細則等がある。これに対し、品種審査認定制度の目的は、農民の利益を保障し、農業生産の安全を保護し、申請人の生産秩序を管理することであり、その法的根拠は「種子法の第３章、「種子管理条例」、「主
要農作物品種審定弁法」、「主要林木品種審定弁法」などがあり、かつ、各省が独自の関連規定を設けることができることとされている。
第２に、両制度は、審査基準及び着眼点が異なる。植物新品種保護制度においては、
その品種の種類が植物品種保護リストに属しており、かつ、新規性、区別性、均一性、安定性及び適切な名称を有することが求められ、予備審査及び実態審査を経て登録される。これに対し、品種審査認定制度においては、区別性、均一性、安定性を有していれば足りる。また、両制度における区別性の着眼点が異なっており、植物新品種保護制
度においては形状、色彩、大きさ、高さ等の外観・形態に着眼して審査されるのに対し、
5

品種審査認定制度においては品種の品質、収穫量、着果周期、耐病性などの実際の応用価値に着眼して審査される。
第３に、両制度は、所轄行政機関と行政レベルが異なる。植物新品種保護制度の申請の受理、審査、登録、公告等の一連の手続は、国務院の農業主管部門が農業植物新品種
保護事務室を、林業主管部門が林業植物新品種保護事務室を設けて所管しており、その権限が国家レベルの行政機関に集約され、登録を受けた場合には品種権は中国全国で効力を有する。これに対し、品種審査認定制度は国家レベルと省レベルの二段構えとなっており、それぞれのレベルの農業主管部門と林業主管部門がそれぞれ農作物審査認定委員会と林業審査認定委員会を設けて所管しており、各省レベルの政府は独自の品種審査認定範囲を定めることができ、認定に通過すれば当該省の行政区域内で生産、販売及び普及することが可能になるが、他の行政区域内には効力が及ばないとされており、全国範囲で生産、販売及び普及することを希望する場合には、国家レベルの品種審査認定を受けなければならないことになる。
以上のとおり、中国においては、植物新品種保護制度と品種審査認定制度の二つの制度が併存している。両制度は多くの相違点がある一方で、審査の内容に重複する部分が多く、実務上は両制度の手続を経なければならないケースが多いにもかかわらず、手続に非常に時間がかかるため、非効率的であることは否めず、手続を併合すべきであるとの声も上がっているところである。

6

第２
１

植物新品種保護制度の法源
憲法・法令
中国の法体系には、上位法から順に、憲法、法律（狭義）、行政法規、部門規章などが存在する。
(1) 憲法中国において、日本と同様に、憲法は法体系の最上位に位置し、「中華人民共和国
憲法」（以下「憲法」という。
）は、中国の国家としての基本的な事項を定めている。
憲法は、最高立法機関を全国人民代表大会（日本の「国会」に相当）とし、その常設機関として全国人民代表大会常務委員会を設けている。また、最高行政機関を国務院（日本の「内閣」に相当）とし、その下に各部門及び委員会等（日本における「省」に相当）を設けている。さらに、最高司法機関を最高人民法院（日本の「最高裁判所」に相当）及び最高人民検察院（日本の「最高検察庁」に相当）としている。
憲法１３条には、「公民の合法的私有財産は侵されない。国家は、法律の規定にもとづき公民の私有財産の所有権および相続権を保護する。
」と規定されており、品種権も、私有財産の一つとして保護されるものと解されている。
(2) 法律（狭義）
法律は、憲法に抵触しないことが前提となっており、全国人民代表大会が制定する「基本的な法律」と全国人民代表大会常務委員会が制定する「その他の法律」が存在する。例えば、「中華人民共和国刑法」、「中華人民共和国民法典」、「中華人民共和国民
事訴訟法」は全国人民代表大会が制定する「基本的な法律」であり、「中華人民共和国
専利法」、「中華人民共和国種子法」は全国人民代表大会常務委員会が制定する「その他の法律」である。なお、「基本的な法律」と「その他の法律」とのは立法機関が異なるにすぎず、法的効力に差異はないと解されている。
2016 年１月１日に施行された「種子法」は、種子の生産、経営、管理について全般に定める法律である。第 4 章（第 25 条～第 30 条）が植物新品種権の保護に関する部分であり、登録要件、先願主義、植物新品種権の効力、権利の例外、強制許諾実施について基本的な事項が規定されている。また、第 9 章（第 73 条、第 74 条）には、植物新品種権を侵害又は詐称した場合の法律責任及び紛争解決手段が規定されている。
前述したとおり、中国の植物新品種制度は「条例」を発端としていたが、「種子法」の改正により「法律」のレベルで植物新品種が保護されることになった。
また、中国においては、2020 年までに民事法に関して一つのまとまった法律が存在せず、「民法総則」、「物件法」、「契約法」、「担保法」のように、個別の法律によって規定されていたが、2021 年 1 月 1 日に中国で初めての「民法典」が施行された。そし7

て、「民法典」には植物新品種が民事主体の享受できる知的財産の一種であることが明記されている。
(3) 行政法規
行政法規は、憲法及び法律に抵触しないことを前提として、国務院が制定する法令であり、日本の「政令」に相当する。「中華人民共和国植物新品種保護条例」（条例）
は国務院の制定する行政法規に該当する。前述のとおり、中国における植物新品種保護制度は、「条例」を発端として確立しており、品種権に関する詳細な規定が置かれている。2015 年に「種子法」が改正されて以降、植物新品種権保護制度は法律のレベルまで格上げされたが、種子法に規定されているのは基本的な内容にとどまり、中国における植物新品種制度は依然として「条例」が主たる法源となっている状況にある。
(4) 部門規章
部門規章は、法律、行政法規に抵触しないことを前提として、国務院の各部門・委員会等が制定する法令であり、日本の「省令」に相当する。中国においては、植物新品種の保護制度が創設された時期から品種を農業と林業の二部分に分けて管理しており、前者は農業部（その後組織改編を経て 2021 年現在では「中華人民共和国農業農村部」となった）が管轄し、後者は国家林業局（その後組織改編を経て 2021 年現
在では「国家林業局と草原局」となった）が所管する。
1997 年 3 月 20 日に国務院が「条例」を公布した後、農業部は、その実施にかかる細則として、1999 年 6 月 16 日に「中華人民共和国植物新品種保護条例実施細則（農業部分）」（以下「細則（農業部分）」という。
）を公布し、当該法令は、その後 2007 年
9 月、2011 年 12 月、2014 年 4 月にそれぞれ改正がされている。なお、「細則（農業部分）」は、「農業植物新品種には、食糧、綿花、油料、麻類、糖料、野菜（メロンを含む）、タバコ、桑樹、茶樹、果樹（乾果は除く）、鑑賞植物（木本は除く）、草類、緑肥、草本薬剤、食用菌、藻類とゴムの木などの植物の新品種が含まれる」と規定している。
国家林業局は、1999 年 8 月 10 日に「中華人民共和国植物新品種保護条例実施細則（林業部分）」を公布し、当該法令は、その後 2011 年 1 月に改正されている。なお、「細則（林業部分）」は、「本細則において植物新品種とは、『条例』第二条の規定に合致する森林樹木、竹、木質蔓植物、木本観賞植物(木質花卉を含む)、果樹（乾果部分）、
および木本油料、飲料、調味料、木本薬材等の植物品種をいう」と規定している。
中国における植物新品種の保護手段は裁判所に提訴をする司法ルートのほか、当該地域を所轄する行政当局に侵害処理を請求する行政ルートも存在する。行政紛争処理に関する部門規章として、「農業植物新品種権利侵害事件の処理規定」と「林業植物新品種保護行政法執行弁法」などが存在する。

8

(5) 小括
以上が中国における典型的な法源であるが、「中華人民共和国立法法」は、地方の人民代表大会が制定する地方性法規や、地方の行政機関が制定する地方性規章などを規定するが、本報告書では説明を割愛する。また、上記法令のほかに、法的効力のある規範として、司法解釈、指導判例などが存在する。
２

司法解釈・指導判例(1) 司法解釈
司法解釈とは、国家最高司法機関が法律の適用過程における具体的な法律の応用問題について行う解釈である。1981 年に全国人民代表大会常務委員会は「法律解釈作業の強化に関する決議」を行い、司法機関に法律解釈権を付与した。実際には最高人民法院が制定する司法解釈と最高人民検察院が制定する司法解釈があるが、本報告書
では最高人民法院が制定する司法解釈について説明する。
司法解釈は、条文の形式で定められ、裁判における手続的な事項、個別の法律条文の具体的な解釈と適用、法律では網羅されていない事項の補足などを定めている。最高人民法院が制定する司法解釈は、各裁判所を拘束し、かつ判決書において直接引用することができることから、実質的には法律と同等の重要な役割を果たしていると解される。
植物新品種保護制度に関する最高人民法院の司法解釈として、2001 年 2 月に公布された「最高人民法院による植物新品種の紛争事件の審理における若干の問題についての解釈」（以下「品種紛争解釈」という。
）と、2007 年 1 月に公布された「最高人民法院による植物新品種権侵害に係わる紛争事件の審理における法律の適用問題についての若干の規定」（以下「品種侵害解釈」という。
）がある。
「品種紛争解釈」は、植物新品種に関する裁判の全般に関して定めており、「品種侵害解釈」は植物新品種権の侵害訴訟に関する特化した事項を具体的に定める。これらの二つの司法解釈は、いずれも 2020 年 12 月 29 日に改正され、2021 年 1 月 1 日に発効となっている。
なお、2021 年現在の「品種紛争解釈」によれば、人民法院が受理する植物新品種保護制度に関する紛争事件には主に以下のいくつかの種類が含まれる。
① 植物新品種の出願拒絶復審行政紛争事件② 植物新品種の無効行政紛争事件③ 植物新品種の名称変更行政紛争事件④ 植物新品種の強制許諾紛争事件⑤ 植物新品種の強制許諾実施使用料紛争案件⑥ 植物新品種の出願権の権利帰属紛争事件
9

⑦ 植物新品種権の権利帰属紛争事件⑧ 植物新品種の出願権の譲渡契約紛争事件⑨ 植物新品種権の譲渡契約紛争事件⑩ 植物新品種権の侵害紛争事件⑪ 他人の植物新品種権詐称紛争事件⑫ 植物新品種の育成者署名権紛争事件⑬ 植物新品種の仮保護期間使用料紛争事件⑭ 植物新品種の行政処罰紛争事件⑮ 植物新品種の行政審査請求紛争事件⑯ 植物新品種の行政賠償紛争事件⑰ 植物新品種の行政奨励紛争事件⑱ その他の植物新品種紛争事件(2) 指導判例
中国は、大陸法国家として制定法を裁判の根拠としているが、司法の公正性を保障するためには同様の事件については同様に判断する必要があるため、判例のあり方ついて長きにわたり模索していた。最高人民法院は、1985 年から公報を創刊し、典型的な意義を有する判例を公報の形式で発表するようになった（以下「公報判例」という。
）
が、その効力については明確ではなかった。そこで、2010 年 11 月 26 日、最高人民法
院は、「最高人民法院による判例指導制度業務に関する規定」を発表し、「最高人民法院が発表した指導判例については、各級人民法院が類似する事件を審理するときに参照しなければならない」と規定した。また、「最高人民法院による判例指導制度業務に関する規定」の実施細則によれば、各級裁判所が指導判例を引用する際は、「裁判の理由」の部分で援用しなければならず、裁判の根拠として直接引用してはならないこととしている。
その後の 2011 年 12 月 20 日、最高人民法院は、第１弾として 4 件の指導判例を公表するとともに、各高級人民法院は「参考判例」を発表するなどの形式により管轄地
域内の各級裁判所及び専門裁判所に対して指導を行うことができるが、「指導判例」、「指導性判例」などの誤認を招く名称を用いてはならないと通知した。すなわち、指導判例という名称を使用できるのは最高人民法院のみということになる。
知的財産の分野においては、最高人民法院は、上記「指導判例」のほかに、毎年 4月 26 日の「世界知的財産日（The World Intellectual Property Day)」に 10 大知的財産事件
及び 50 大典型知的財産事件を発表している。また、各個別の裁判所も、当該裁判所が審理した典型判例を発表することがあり、例えば、北京知識産権法院は、設立して以来、毎年典型判例を発表している。さらに、植物新品種保護制度の分野においては、
近年では。農業農村部種業管理司、農業農村部科学技術発展センター、農業農村部法10

律サービスセンターが共同で農業植物新品種 10 大典型判例を選定し発表している。
以上のとおり、「指導判例」のほかに、「公報判例」、「参考判例」、「典型判例」などが存在し、これらも一定の参考価値を有するが、裁判所に対する強制的な効力があるのは「指導判例」のみであることに注意されたい。
2021 年 2 月現在、最高人民法院が発表した指導判例は合計 147 件に上り、このう
ち植物新品種保護制度に関する事件は、第 86 号、第 92 号、第 100 号の 3 件であり、概要は以下のとおりである。

指導判例番号
第 86 号

事件名称

典型的意義

天津天隆種業科技術有限公司と江蘇

母本と父本をそれぞれ有する双方当事者が

徐農種業科技有限公司による植物新互いに実施許諾を行わないことにより植物品種権侵害紛争事件

新品種の生産を継続できず、双方の利益が（品目：イネ）

害され、共同で育種を行う目的に達することができない場合に、社会の公共の利益を維持し、国の食料安全を保障し、植物新品種の応用実施を促進し、且つ既に広く栽培されている品種の生産を継続させるために、母本と父本が植物新品種の生産に対してほぼ同一の価値を有することを前提に、裁判所は双方当事者共に実施することができ且つ互いに許諾実施料を免除する旨判示することができる。

第 92 号

莱州市金海種業有限公司と張掖市富

中国農業業界基準「トウモロコシ品種鑑定

凱農業科技有限責任公司による植物

ＤＮＡフィンガープリント法」ＮＹ／Ｔ１

新品種権侵害紛争事件

４３２－２００７測定及び判定基準によれ（品目：トウモロコシ）

ば、品種間の相違部位数が０である場合には同一の品種と判定し、１である場合には類似する品種であると判定し、２以上の場
合には異なる品種であると判定するとしているところ、相違部位数が２つ以下である
場合には、測定部位を追加して再測定を行う又は審査認定定のサンプルを提出して測定を行うなど他の要素を総合して異なる品
種であるか否かを判断しなければならず、立証責任は被疑侵害者側が負担する。

11

第 100 号

山東登海先鋒種業有限公司と陝西農

被疑侵害繁殖材の特徴・特性と登録品種の富種業有限責任公司と山西大富種業

特徴・特性が同一であることは植物新品種有限公司による植物新品種権侵害紛

権侵害の前提である。ＤＮＡフィンガープ

争事件

リント鑑定意見によって両者が同一又は類（品目：トウモロコシ）

似の結果となっている場合であっても、被疑侵害者がＤＵＳ試験レポートを提出し、比較栽培試験により被疑侵害品種が登録品種と比べて区別性があることを証明したときは、植物新品種権の侵害とはならないと
認定する。

12

第３
１

植物新品種保護制度に関係する訴訟の裁判管轄
中国の裁判制度の概説
中国の裁判制度は、「四級二審終審制」とよばれており、全部で四つの等級の裁判所があり、当事者が第一審の判決に不服な場合には、その上級の裁判所に一度だけ上訴する機会が与えられる。控訴審は、事実審であるが、第二審裁判所が下した判決は確定判決であり、これに対して更なる上訴は認められない。なお、確定判決に重大な瑕疵がある場合には、それが控訴せずに確定した第一審判決なのか、それとも第二審判決なのかにかかわらず、当事者は再審を申し立てることができるが、再審手続を行うか否かは申立てを受けた裁判所が決定するものであり、再審理由も限定されている。
以下、４つの等級の裁判所を説明する。なお、他にも軍事法院、海事法院、鉄道運輸法院などの特別な事件を審理する専門裁判所が存在するが、知的財産訴訟を取り扱う
裁判所ではないため、ここでは説明を省略する。
(1) 最高人民法院
最高人民法院は、全国にただ一つの最高裁判機関であり、首都である北京に設けられている。控訴事件や再審事件を審理するほか、全国裁判所の判例の中から指導判例を選定したり、裁判経験に基づいて司法解釈を制定したりする。
そして、2018 年 10 月 26 日、第 13 期全国人民代表大会常務委員会第六回会議において、「全国人民代表大会常務委員会による専利等の知的財産権事件訴訟手続に関する若干問題の決定」が可決され、最高人民法院の特別な部門として知識産権法廷が設けられ、全国の特許、実用新案、植物新品種、集積回路配置設計、ノウハウ、コンピュータソフトウェア、独占などの技術専門性が比較的高い知的財産権民事事件（以下「技術系知財民事事件」という。
）の第 2 審及び専利、植物新品種、集積回路配置設
計、ノウハウ、コンピュータソフトウェア、独占などの技術専門性が比較的高い知的財産行政事件（以下「技術系知財行政事件」という。
）の第 2 審を集中的に管轄することとなった。
(2) 高級人民法院
高級人民法院は、日本の高等裁判所に相当し、各省級行政区に置かれている。
「省級行政区」とは、日本の「都道府県」のような、中国でのもっとも広い範囲の行政区画であり、22 の省、４の直轄市、５の自治区を含む。高級人民法院は、上記省級行政区にそれぞれ一つずつ設けられ、合わせて 31 か所存在する。
(3) 中級人民法院
中級人民法院は、日本の地方裁判所に相当し、各地級行政区におかれている。地級13

行政区は、省級行政区に属する一級下の行政区をいい、地級市 、自治州、区、盟などが含まれる。大まかではあるが全国には 400 以上の中級人民法院が設けられている。
知識産権法院は、知的財産事件を専門的に扱う裁判所であり、2021 年 2 月現在では全国に４か所存在し、それぞれ北京市、上海市、広州市、海南省に設けられている。
中国における知識産権法院は、中級人民法院と同一の等級である点で日本の知的財産高等裁判所と異なる。なお、北京知識産権法院と上海知識産権法院は、それぞれ北京
市と上海市の直轄市全体の範囲を管轄し、広州知識産権法院は、広東省の範囲（新セン市を除く。
）を管轄し、海南自由貿易港知識産権法院は、海南省の範囲を管轄する。
(4) 基層人民法院
基層人民法院は、日本の簡易裁判所に相当し、各県級行政区に設けられる。日本とは異なり、「県」は中国ではかなり小さい範囲の行政区画である。全国には、3000 以
上の基層人民法院が存在する。
２

裁判管轄
裁判管轄には、どの等級の裁判所が審理することができるかを示す「縦の関係」である審級管轄と、どの地域の裁判所が審理することができるかを示す「横の関係」である
土地管轄が含まれる。
(1) 行政訴訟（例えば、審決取消訴訟）
植物新品種復審委員会の復審（すなわち拒絶査定不服審判）または無効審判の審決に不服である当事者は北京知識産権法院に審決取消訴訟を提起することができる。北京知識産権法院が下した判決または裁定に不服な当事者は、北京市高級人民法院ではなく、直接最高人民法院に控訴する。
(2) 民事訴訟（例えば、侵害訴訟）
審級管轄においては、植物新品種権侵害訴訟の第一審は知識産権法院、各省、自治区、直轄市の人民政府所在地の中級人民法院及び最高人民法院が指定する中級人民法院が第一審の人民法院が管轄する。当事者がその判決または裁定に不服な場合は、その地域の高級人民法院ではなく、直接最高人民法院に控訴する。
土地管轄においては、専利権侵害訴訟の場合には、被告所在地または侵害行為地の裁判所が管轄権を有する。ここにいう侵害行為地とは、品種権保有者の許諾を経ずに、当該登録植物新品種の繁殖材を生産、繁殖、販売した所在地、又は商業目的で当該登録品種の繁殖材を他の品種の繁殖材の生産に反復的に使用した所在地をいう。なお、複数の被告が存在する場合は、いずれか一つの被告所在地又は侵害行為地の裁判所に提訴することができる。
14

ここで注意しなければならないのは、地域によっては知財事件を専属管轄する裁判所があることである。2021 年 2 月現在では、まず、全国レベルでは最高人民法院が技術系知財民事事件及び技術系知財行政事件の第 2 審事件を専属管轄している。
次に、
北京、上海、広州、海南に計４つの知識産権法院が存在し、省レベルの範囲で知財事件を専属管轄している。そして、南京、蘇州、武漢、成都、杭州、寧波、合肥、福州、済南、青島、深セン、天津、鄭州、長沙、西安、南昌、蘭州、長春、ウルムチ、厦門、
海口において計 21 の知識産権法廷が設けられ、それぞれの地域の知財事件を専属管轄している。したがって、提訴するときは機械的に審級管轄と土地管轄を当てはめるのではなく、そのエリアで知財事件を専属管轄している裁判所があるか否かを確認する必要がある。

15

第４１

中国における植物新品種保護制度
植物新品種権の効力(1) 法令の規定
植物新品種権の効力については、2016 年 1 月 1 日から施行されている「種子法」の第 28 条において、「育種を完成させた組織又は個人はその登録品種について排他的な独占権を有する。いかなる組織又は個人も植物新品種権の保有者の許諾を経ずに当該登録品種の繁殖材を生産、繁殖、販売してはならず、商業目的で当該登録品種の繁殖材を他の品種の繁殖材の生産に反復して使用してはならない。ただし、本法、関連する法律、行政法規において別段の規定がある場合を除く。
」と規定されている。
「条例」第 6 条にも類似する規定が存在するが、「種子法」の方が上位法であり、かつ新法であるため、「種子法」の規定が優先適用されると解されている。
そして、「品種侵害解釈」第 2 条第１項には「品種権者の許諾を経ずに、登録品種の繁殖材を生産、繁殖、販売し又は商業目的で登録品種の繁殖材を他の品種の繁殖材の生産に反復的に使用したときは、人民法院は植物新品種権を侵害したと認定しなけ
ればならない。
」と規定されている。
(2) 繁殖材
中国が 2021 年 2 月現在で批准しているのは UPOV の 1978 年条約であり、種子法２８条によれば、品種権の効力は「繁殖材」にしか及ばず、「収穫物」には及ばない。
そこで、「繁殖材」の解釈が重要となるが、「細則（農業部分）」第 5 条は、「繁殖材とは、植物の繁殖を可能とする栽培材または植物体のその他の部分であり、種、果実と根、茎、苗、芽、葉などを含む。
」と規定し、「細則（林業部分）」第 4 条には「繁殖材とは、全植物体（苗木を含む）、種子（根、茎、葉、花、果実等を含む）、及び植物体を構成するいかなる部分（組織、細胞を含む）をいう。
」と規定している。
ただし、これらはあくまでも繁殖材となりうる媒体を例示しているにすぎず、例えば、「細則（農業部分）」第 5 条及び「細則（林業部分）」第 4 条のいずれにも「果実」が含まれているが、これは収穫物としての果実を保護するという意味ではなく、あくまでも果実が繁殖材としてなり得ることを示したにすぎないことに注意が必要である。関連法令には、具体的な繁殖材該当性の判断手法について明確に規定されていな
いが、一般的には「登録品種の植物体自身が備える登録品種の再生産及び安定した繁殖を保証できる生物組織でなればならない」と解されている1。また、司法実務においては、少なくとも細胞の全能性理論に基づいて登録品種の植物体のいかなる部位も直1

胡潇潇「植物新品种法律基础」知识产权出版社 2018 年 10 月出版 99 頁

16

接的に繁殖材として認めるようなことはしておらず、少なくとも①生体であること、②繁殖能力を有すること、③繁殖された個体が登録品種の特徴、特性と同一であること、という３つの条件を備えている必要があるとした上で、科学技術の発展により品種登録の明細書の記載と異なる栽培材料が普及した場合は当該栽培材料も繁殖材となりうると解されている。2(3) 同一性の判断基準
登録品種と侵害疑似品種との同一性の判断基準について、「品種侵害解釈」第 2 条
第 2 項及び第 3 項は、それぞれ「被疑侵害品の特徴、特性と登録品種の特徴、特性とが同一であるとき又は特徴、特性の相違が非遺伝変異によりもたらされたときは、人
民法院は通常被疑侵害品が登録品種の繁殖材の生産、繁殖又は販売に属すると認定しなければならない。
」、「被疑侵害者が反復的に登録品種の繁殖材を親株として他の親株と共に別途繁殖させたときは、人民法院は通常商業目的で登録品種の繁殖材を別の品種の繁殖材の生産に反復的に使用に属すると認定しなければならない。
」と規定し
ている。
登録品種との同一性の具体的判断手法については、「品種侵害解釈」第 4 条に「植物新品種権の侵害紛争事件にかかわる専門的な問題については、栽培観察検査やＤＮ
Ａフィンガープリントなどの方法で鑑定することができる。
」と規定されている。すなわち、特徴、特性の同一性については基本的にＤＵＳ試験レポートの結果を基準とするが、ＤＵＳ試験は時間がかかり環境の影響等を受けやすいことから、ＤＮＡフィ
ンガープリント法で判断することもできる。ただし、指導判例第 100 号によれば、仮にＤＮＡフィンガープリント法によって同一又は類似の結果が出ている場合であっても、被疑侵害者がＤＵＳ試験レポートを提出し、比較栽培試験により被疑侵害品種
が登録品種と比べて区別性があることを証明できたときは、植物新品種権の侵害とはならないとしており、ＤＵＳ試験レポートの結果が優先される。
また、指導判例ではないものの、登種品種の名称は独特であることから、同一名称の品種は同一品種であると推定することができ、被告がそれを否定する場合はその事実に対して立証責任があると判断する最高人民法院の判例3が存在する。
(4) 保護期間
植物新品種権の保護期間は、権利付与日から起算して、蔓植物、森林樹木、果樹及び観賞樹木については 20 年間、その他の植物については 15 年間である。

2
3（2019）最高法知民终 14 号
（2019）最高法知民终 429 号

17２

品種権の効力の例外「種子法」第 29 条及び「条例」第 10 条は、以下の状況で登録品種を使用する場合、には植物新品種権の保有者の許諾を経なくてもよく、かつ許諾料の支払も行わなくてよいと規定している。
(1) 登録品種を使用して育種及びその他の科学研究活動を行う場合
登録品種を利用して育種その他科学研究活動を行うことは、商業的利益を獲得することを目的とせず、かつ、科学技術の進歩及び農林業の発展に寄与するため、植物新品種の合理的利用であるとして例外的に認められている。
ただし、登録品種を大量に生産又は販売し、又は他の品種の繁殖材を生産するために反復的に使用する行為についてはこの例外を適用することはできない。すなわち、育種又は科学研究のための繁殖材は大量生産してはならず、使用者に直接的に経済的利益をもたらしてはならない。例えば、登録品種Ａを母本にして他の品種との交配により新品種Ｃを育種することについては、登録品種Ａの権利者の許諾を必要とせず、許諾料を支払わなくてもよい。しかしながら、新品種Ｃを育種した後、利益を得るた
めに反復的に登録品種Ａを使用して安定的に繁殖できる新品種Ｃを取得する場合には、登録品種Ａの権利者とライセンス契約を締結しなければ侵害が成立する。
(2) 農民が登録品種を自家繁殖し、かつ自己の用に供する場合
農民による自家繁殖は、植物新品種保護制度が確立する前から存在する農業生産の慣習であり、品種権制度の確立により後発的に禁止するべきではないとして、農民による自家繁殖かつ自己使用についても植物新品種権の例外が認められている。
すなわち、農民が最初に正規の登録品種の繁殖材を購入し栽培した後、収穫物の中から登録品種の種子を保存し、再度栽培すること（以下「自家増殖」という。
）は、植物新品種権の例外として認められている。例外が適用されるためには、以下の３つの要件を充たさなければならない。
ア 行為の主体が「農民」であること
自家増殖の例外は、「農民」の特権であると解されているため、行為の主体は当然「農民」に限られる。
「農民」の定義については、法令において規定されていないが、「品種侵害解釈」
第 8 条における「農業又は林業を業とする個人、農村請負経営農家」と同義であると解されている。
すなわち、農民が投資して設立した農場や農業企業であっても、それが「企業」である以上は例外を適用できないと解されている。

18

イ 最初に使用した繁殖材は合法性を有すること
農民が自家増殖する品種の基礎となる繁殖材は、正規のルートによって入手したものでなければならない。
すなわち、侵害品を自家増殖した場合には、自家増殖の例外は適用されず、侵害が成立すると解されている。
ウ 農民が保存した種子を播種に用いること
自家増殖は、次年度の生産に用いるために収穫物から一部の種子を保存する場
合に限られ、保存した種子を販売して利益を得てはならないと解されている。
一方、「種子法」第 37 条において、農民が個人で自家増殖した通常の種子のうち剰余した部分については、地元の集貿市場で交換・販売することができ、生産経営
許可を経なくてもよい旨が規定されている。この規定については植物新品種権の侵害とは別問題であるという意見もあるものの、一般的には農民の特権を保証しており、植物新品種権の例外にもなり得ると解されている。ただし、保存する種子の数量はその栽培農地の規模に見合っている必要があり、合理的な数量を超えて保存した種子については「剰余した部分」として認められない。
なお、農民は、中国の人口の約 4 割を占めるといわれており、中国において手厚く保護されている。自家増殖の例外のほかに、「品種侵害解釈」第 8 条は、「他人の委託を受けて代行で品種権を侵害する繁殖材を繁殖した場合、繁殖物が品種権を侵害する繁殖材であることを知らず且つ委託人を開示したときは、賠償責任は負わない。」こととしている。
３

紛争解決及び責任(1) 植物新品種権の侵害
植物新品種権の侵害があり、当事者間の協議が成立しない場合には、権利者又は利害関係者は、県レベルの農業、林業行政機関（以下「行政局」という。
）に紛争処理の申立てを行うか、又は直接訴訟を提起することができる。すなわち、中国においては、
行政ルートと司法ルートの二つの権利行使の方法がある。
ア 行政ルートと司法ルートの選択
行政ルートと司法ルートとでは、主に以下の点で異なる。
第１に、司法ルートの場合には裁判官の合議体により審理されるが、行政ルートの場合には公務員担当者の合議体により審理される。裁判官の方が法律に対する理解が深く、公正な判断がされる傾向がある。
第２に、司法ルートの場合には両当事者の手続的な利益を十分に保障するために民事訴訟法の厳格な手続に従って審理されるのに対し、行政ルートの場合には
19

手続が比較的簡易的であり、審理期間が短い傾向がある。
第３に、司法ルートの場合には確定判決が終局的な判断であるのに対し、行政ルートの場合には当事者が行政機関の決定に対して不服がある場合には審査請求または行政訴訟を提起することができる。
第４に、司法ルートの場合には侵害行為について差し止め、損害賠償等の民事責任を追及することができるのに対し、行政ルートの場合の場合には差し止めのみであり、損害賠償については調停手続を行うこととなる。ただし、行政ルートの場
合には違法所得の没収や過料等の行政罰を課すことができる。
行政ルートの場合には地元の習慣や考え方が浸透してローカルな側面が強いた
め、海外の権利者にとっては民事責任を追及する際は厳格な手続と公正な判断ができる司法ルートを通じて権利行使する方が無難であると考えられる。
イ 司法ルート
前述のとおり、権利者だけでなく利害関係者も訴訟を提起することができる。利
害関係者とは、植物新品種権のライセンシーや合法的な継承人などを含む。
中国においては、当事者間の意思によるライセンスは、独占的実施許諾、排他的実施許諾、通常実施許諾の三種類が存在する。
独占的実施許諾は、権利者はライセンシー以外の他人にライセンスすることができず、かつ権利者自身も実施することができない。
排他的実施許諾は、権利者はライセンシー以外の他人にライセンスすることができないが、権利者自身は実施することができる。
通常実施許諾は、権利者がライセンシー以外の他人にライセンスすることができ、且つ自身も実施することができる。
「品種侵害解釈」第 1 条では、
「独占的実施許諾契約の被許諾者は単独で人民法院に提訴でき、排他的実施許諾契約の被許諾者は、品種権者と共同で起訴することができ、品種権者が起訴しないときに自ら提訴することもでき、通常実施許諾契約の被許可者は、品種権者の明確な授権を経て、提訴することができる」としている。
植物新品種侵害の民事責任は主に差止め、繁殖材の廃棄、損害賠償、謝罪などがある。損害賠償の算定基準は、侵害行為により原告が被った損害、侵害行為により被告が獲得した利益、当該登録品種のライセンス料の倍数などがあり、かつ権利者が権利侵害行為を阻止するために支払った合理的な支出についても請求することができる。また、故意に他人の植物新品種権を侵害し、状況が深刻であるときは、
上記によって確定した金額の１倍以上３倍以下の懲罰的損害賠償が認められる場
合がある。
上記算定基準で賠償金額が確定できないときは、裁判所が権利侵害の性質、期間、結果、植物新品種権の許諾利用料の金額、植物新品種実施許諾の種類、期間、範囲
20

及び権利者が権利侵害の調査、阻止に支払った合理的費用などの要素を総合的に考慮し、裁量により３００万元以下の範囲で賠償金額を決定することができる。
なお、植物新品種が出願公開された後、登録になる前であっても仮保護を受けることができる。
「条例」第 33 条は、「品種権が付与された後、予備審査合格の公告から品種権が付与される日までの期間、出願人の許諾を経ずに商業目的で当該登録品種の繁殖材を生産又は販売した組織又は個人に対して、品種権者は補償金を請求する権利を有する。
」と規定している。
(2) 植物新品種権の詐称
植物新品種権の侵害とは別に、中国では「詐称」という行為に対して行政局により取締を行う。
「詐称」とは、品種登録の有無について公衆を欺く行為をいうところ、具体的な態
様は「細則（農業部分）」及び「細則（林業部分）」にそれぞれ列挙されている。
ア 「細則（農業部分）」
細則（農業部分）」第 57 条は、詐称について、以下のとおり例示している。
①

偽造した品種権証書、品種権出願番号、品種権番号又はその他品種権の出願表

記、品種権表記を印刷又は使用すること②

既に拒絶され、取り下げられたものとみなされ、若しくは取り下げられた品種権出願の出願番号又はその他品種権出願の表記を印刷又は使用すること③

既に終了し又は無効を宣告された品種権の品種権証書、品種権番号又はその他品種権の表記を印刷又は使用すること④

本条第 1 項、第 2 項、第 3 項にいう表記がされた品種を生産または販売する

こと⑤

品種権出願または登録品種の名称を偽称した品種を生産または販売すること⑥

その他他人に非品種権の出願または非登録品種を品種権出願または登録品種と誤認させるに足る行為
イ 「細則（林業部分）」「細則（林業部分）」第 64 条は、詐称について以下の通り例示している。
①

偽造した品種権証書、品種権番号を使用すること②

既に終止また無効宣告された品種権証明書、品種権番号を使用すること③

非登録品種を登録品種であると偽称すること④

ある登録品種を他の登録品種と偽称すること⑤

他人に非登録品種を登録品種と誤認させるに足るその他の行為

21

ウ 詐称行為への対応「種子法」第 73 条は、「詐称行為があったときは、行政局は行為者に対し、詐称行為の停止を命じ、違法所得及び種子を没収し、価額が 5 万元に満たない場合は 1万元以上 25 万元以下の過料を併科し、価額が 5 万元以上の場合は対価の 5 倍以上
10 倍以下の過料を併科することができる」と規定している。なお、「条例」第 40 条にも詐称行為に対する罰則規定が置かれているが、「種子法』の方が上位法であり、かつ新法であるため「種子法」第 73 条が優先適用される。罰則は、「種子法」の方が厳しく規定されているため、保護が強化されたといえよう。
「詐称」は、公衆を欺く行為であるため、行政局により取り締まられ、行政罰が科される。ところが、登録品種の名称を偽称した品種を生産又は販売した場合、詐称した者に詐称された登録品種の権利者に対する民事責任を負わせる判例も散見される。その理由付けは様々であり、直接詐称行為が植物新品種権の侵害を構成す
ると判断する事例4、詐称行為が不正競争に該当すると判断する事例5、詐称行為が保護されるべき法律上の利益を侵害すると判断する事例6などが存在する。

4
5
6(2010)郑民三初字第 372 号、(2016)鲁 01 民初 1487 号(2010)郑民三初字第 372 号、(2018)苏 01 民初 427 号(2019)皖 01 民初 1055 号

22

第５
１

植物新品種権に関する訴訟の統計データ
調査方法
中国の知的財産判例データベースである「IP HOUSE」(中国語名：「知産宝」)において、中国における植物新品種に関する訴訟の判決書について調査を実施した。
なお、本調査は、判決書に基づく調査であるため、訴えの取下げ、和解、却下等などにより終結した事件についてはデータに含まれない。また、中国においては、全ての裁判例が公開されているわけではなく、また、公開される事件もタイムラグにより誤差が生じている可能性があることに留意されたい。
検索日時：2021 年 3 月 11 日（木）13 時 00 分頃
検索条件：民事＋判決書＋「植物新品种」＋手動によるスクリーニング
２

植物新品種権の種類別判決数
植物新品種契約紛争事件：39 件
植物新品種出願権帰属紛争事件：5 件
植物新品種権帰属紛争事件：19 件
植物新品種権侵害紛争事件：442 件
植物新品種関連不正競争事件：25 件
合計：530 件

植 物 新 品 種 権の 種 類別 判決 数 量
契約紛争

出願権帰属紛争

権利侵害紛争不正競争関連紛争
5%1%
7%

権利帰属紛争4%83%

種類別の統計分析では、植物新品種権侵害紛争事件が第 1 位の 83％を占め、次いで、植物新品種権関連不正競争紛争事件が約７％であり、主に著名度がある品種権の名称を無断で使用するケースなどが見られた。わずかではあるが契約違反や権利の帰属を争うケースも散見される結果となった。

23

３

植物新品種権侵害紛争事件の年ごとの判決数の推移（直近 10 年）

年ごとの判決数の推移

70

61

60

53

50

43

39

40

20

27

2

30

5

2

2012

2013

12

23

22

10
0
2011

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

判決数量

過去 10 年にかけて、植物新品種侵害事件の件数は増加と減少を繰り返している状況
であるが、各反転ポイントにおける天井値及び底値が共に上昇傾向にあることから、全体的には増加傾向にあることがうかがわれる。また、直近 2 年では連続で減少傾向にあるが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により裁判所の手続が滞っていたことが影響していると思われ、今後の推移が注目される。
４

植物新品種侵害紛争事件の各審級の勝訴率

第1審判決の結果
全部認容

一部認容

第 2 審 判決 の 結果

請求棄却

原審維持

一部破棄

全部破棄

15%
12%

17% 25%73%58%

植物新品種侵害事件の第 1 審判決 260 件のうち、全部認容判決が 66 件
（全体の 25％）、一部認容判決が 153 件（全体の 58％）
、棄却判決が 44 件（全体の 17％）という結果であった。請求が一部でも認容されるためには侵害が認定されていることが前提となるため、侵害の成立を原告勝訴と考える場合の勝訴率は 83％となり、極めて高い水準である
といえる。
24

一方で、植物新品種侵害事件の第 2 審判決 157 件のうち、原審維持が 121 件（全体の 74％）、一部破棄が 18 件（全体の 11％）
、全部破棄が 24 件（全体の 15％）という結果であり、上訴により第 1 審の結果を覆すのは簡単ではないことがうかがわれる。
５

植物新品種侵害紛争事件の第 1 審事件の地域分布

植物新品種侵害紛争事件の第1審事件の地域分布
甘粛省

91

江蘇省

46

安徽省

23

河南省

20

山東省

16

河北省

12

陝西省

11

四川省

9

新疆ウイグル自治区

5

山西省

5

北京市

5
0

20

40

60

80

100

地域別のデータは著作権、特許、商標などの他の種類の知的財産権の訴訟は、主に知識産権法院がある北京、上海、広州、杭州などの大都市に集中しているのと対照的に、植物新品種権の侵害事件は甘粛省が最も多く、第 2 位の江蘇省を約 2 倍引き離している。また、第 2 位の江蘇省も第 3 位の安徽省の 2 倍となっており、第 3 位以降は差が縮んでいる結果となった。
甘粛省の 91 件の侵害訴訟の原告の内訳をみると、安徽隆高科種業有限公司が 14件、河南金苑種業有限公司が 10 件、山東登海先鋒種業有限公司が 7 件といった状況であり、同一の権利者による権利行使がある程度見られる。また、91 件のうち、請求棄却の判決は 6 件のみであり、損害賠償の最高認容額は 587 万人民元（約 1 億円相当）7であった。特筆すべき点は、2017 年に欧州の Limagrain 社が甘粛恒基種業有限责任公司を提訴した侵害事件8で、3,637,500 人民元（約 5000 万円相当）の損害賠償が認められた事件が含まれている。
江蘇省の 46 件の侵害訴訟の原告の内訳をみると、江蘇中江種業股份有限公司が 8件、河北兆育種業有限公司が 5 件、江蘇天豊種業有限公司 3 件といった状況であり、地元の企業が権利者となる傾向がある。また、46 件のうち、請求棄却の判決は 6 件の78(2010)张中民初字第 47 号
(2017)甘 07 民初 94 号

25

みであり、損害賠償の最高認容額は 2,250,000 人民元（約 3500 万円相当）であった
9。江蘇省は甘粛省に次いで権利者にとって有利な地域であるといえるだろう。
被告が複数存在する場合には、いずれかの被告の被告所在地または侵害発生地の裁判所が管轄権を有することから、著作権、特許、商標などの侵害事件では、原告が有利だと認める地域で侵害品の販売者を探し、生産者と当該販売者を共同被告として提訴すれば実質的に裁判所を選択する戦略がよく用いられている。ところが、植物新品
種の侵害事件では侵害品（繁殖材）から生産者の情報を特定できず、関連する証拠も確保しにくいことから、上記戦略を採用することが難しいとみられる。

9(2020)苏 01 民初 226 号

2627