第4回生活困窮者自立支援全国研究交流大会通信第2号 2017年11月12日 8：30

開会のごあいさつ通信

人の尊厳に根ざす生活困窮者自立支援で新しい社会保障の展望を共に拓く
高知県立大学 学長

野嶋佐由美さん

生活困窮者自立支援全国ネットワーク代表理事

岡﨑誠也さん（高知市長）
生活困窮者自立支援法は、一人ひとりの自立と尊厳を守ろうとスタートし、法施行から２年半が経ちました。本大会は、中身の濃い全体会、分科会になっているので、皆様のさまざまな分野で参考になることを期待しています。
厚生労働大臣

加藤勝信さん（厚生労働審議官 宮野甚一さん 代読）
この制度は施行から３年目を迎え、支援の輪が大きく広がりを見せています。皆様が経験を共有し、交流や親睦を深めて、実り多い時間を過ごされますことを期待しています。

尾㟢正直さん（高知県地域福祉部長 門田純一さん 代読）
本県は、平成22年に「日本一の健康長寿県構想」を策定し、県民の誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる高知県を目指しています。生活困窮者の方々が自立した生活を送ることができるように、今後も取り組んでまいります。

丸川珠代さん（ビデオレター）
生活困窮の背景にある、人間関係や地域からの孤立の課題は制度があるだけでは解決できません。縦割りの枠を超え、地域の方々とつながりながら支援をすることで、支援を受けられる方の自信や尊厳が回復されていくと思います。

局長

定塚由美子さん市長

全国には、いろいろな立場で、いろいろな多様性を持ちながら、頑張っている方がいます。そうした方々を認め合い、寄り添いながら、「お互い様の社会」をつくっていきたい。そのために大きな役割を担っているのが、この生活困窮者自立支援法だと思います。

●コーディネーター

ジャーナリスト（元 NHK 制作局エグゼクティブディレクター） 迫田朋子さん
生活困窮者自立支援制度は、すべての人々を支え、守るバックアップの制度だと再認識しました。

「助けて」と言えない社会になり、「人に迷惑をかけることは悪だ」と考える風潮があります。
この制度はその価値を転換して、社会を見直す力をもっています。人は一人では生きていけません。相談内容がすぐに問題解決につながらなくても、関わり続けることで相談者が自らの存在価値を見い出し、自助努力が生まれます。その先に互助、共助、公助があるのです。伴走型は、 東京大学 名誉教授
NPO 法人抱樸 理事長
本人が失敗しないようにガードレールを作るの奥田知志さん
大森 彌さんではなく、本人が失敗しても、「生きることに意味がある」と寄り添い続けること、それが大切です。

平成25年度にモデル事業として自立相談支援を開始し、市と社協による協議会方式で「生活支援相談センター」を立ち上げました。これにより、様々な団体とのネットワークが築けました。小学校区単位にもゆるやかなネットワークの場「地域内連携協議会」（年１回程度）を立ち上げています。
また、モデル事業に先駆けて平成23年から子どもの学習・進学支援をしています。教育委員会の強い意向で、健康福祉部と連携して実現したのが特色です。今後は、就労準備支援の実施と家計相談支援を軌道に乗せていきたいと考えています。

岡﨑誠也さん

武内則男さん

地方自治体において、取り組みに差があるなど、制度の課題も見えてきました。現場でしっかりと支援ができるよ
うに法律の中に位置づけていきたいと考えています。
また、被災者支援という観点を忘れず、生活困窮者自立支援制度が災害時にも対応できるように取り組みます。

自治体編 生活困窮者自立支援で自治体政策をこう変える

高知市

立憲民主党 衆議院議員

公明党 参議院議員

この国のセーフティネットのゆくえ

厚生労働省
社会・援護局

生活困窮者支援を生活保護の新たな水際作戦とさせてはいけません。また、助けが必要なすべての人に支援が行き届けるためのアウトリーチを皆でどう強化するかも課題です。自治体間の格差や国としてどう応援していけるかを、見直しのポイントと考えています。

自由民主党 参議院議員

基調鼎談 生活困窮者自立支援と生活困窮者自立支援制度の施行から３年を迎え、大きな成果が出ています。経済的な困窮だけではなく、社会的な孤立や多様な背景に寄り添う支援のための具現化や、国土交通省と連携した新しい住宅セーフティネット制度の方針を年内にまとめる予定です。この事業に従事する皆さんの力をお借りして、よりよい制度に育てていけたらと思います。

石橋通宏さん

山本香苗さん

高知県知事

島根県邑南町2-1

民進党 参議院議員本大会で、当事者への共感的理解が深まり、それが具体的な事業につながっていくと考えます。
新しい仲間と出会い、お互いがエンパワーメントされる機会になると思います。

町長

石橋良治さん「自立」と「依存」は、対照的な概念ではありません。支える側を支える、あるいは支える側も支えられていたというゆるやかな共生の関係が、この制度にはあります。自治体の格差が取りざたされますが、制度を改正するならば、自主事業も任意事業も全部必要と言い切ってもらいたい。
現場の職員は宝であり、彼らを激励する場として、この大会は今後も継続されていくことでしょう。

●コーディネーター

慶應義塾大学経済学部教授 駒村康平さん 広域行政と基礎自治体の連携と役割分担も今後の大きなテーマです。

人口11,000人の町で、日本一の子育て村を目指しています。自立相談支援は町社協に委託し、町福祉課と町社協が日常的に情報共有しながら事業を進めています。任意事業は、小規模自治体であることから事業化が難しく、一般施策の中で実施しています。そのうちの一つが「子どもまるごと相談室」で、保健師と福祉課職員が一緒に相談対応を行っています。
小規模自治体にとっては、やはりマンパワーの問題があります。人材育成や市町村だけで対応できない場合のバックアップを県には期待したいです。

広域就労支援事業など単独の自治体で取り組むことが困難な事
業を、府が設計・調整することで市町村を支援しています。また、市町村連絡会議、自立相談支援事業の従事者研修等、市町村への情報提供と相互の意見交換の場づくり及び人材育成に取り組んでいます。
大阪府福祉部地域福祉推
さらに、全市町村訪問を実施し、進室社会援護課 課長
状況把握と個別対応を行っていま
前河 桜さんす。こうした広域行政の役割の位置づけの明確化と予算措置などの誘導策が必要だと考えています。

徹底討論パート１ 生活困窮者自立支援制度と地域共生社会

中央大学法学部

宮本太郎さん

教授

生活困窮者自立支援法という仕組みは、縦割りを打ち破り、みんなが広い意味での自立をめざし、元気になる制度です。このエネルギーを維持し続け、新しい体制をつくらなければなりません。
包括的な支援の入り口がたくさん地域にあるのが地域共生社会です。困窮者支援は、さまざまな事業の連携をうながします。いよいよ制度改定。コミュニケーションを高めて、よりよいものにできればと願っています。

生活困窮者支 援の実 践から、従来、支 援が届かなかった人たちへの支援が顕在化してきました。こうした経験知、実践知を集約し、どう見える化をするか。
日本福祉大学 学長補佐 集約と標準化で後輩に伝え、プロが 育つスー
原田正樹さんパービジョンの仕組みが必要です。

庁内のさまざまな部署とのつながりが多ければ多いほど、新規相談数は多いと現れています。
庁内に生活困窮者支援の窓口があることが「ここにつなげればいい」という力になっていると感じます。
困っていることに最初に気づくのは隣人や自治会です。彼らが安心して地域の活動をするために厚生労働省社会・援護局 専門職のバックアップが必要です。その位置づけに生活困窮者自立支援制度があり、この制度が地域福祉課生活困窮者自立支援室 室長あるからもっと地域でいろいろな取り組みができるのではと思います。
本後 健さん第4回生活困窮者自立支援全国研究交流大会通信第2号 2017年11月12日 8：30

見どころ案内「はたらく」
ことを支援する
分科会1
地域づくり

現地企画① ことわらない支分科会4 援から視えてきたもの～地方中核都市からの発信～

法施行２年半が経過し、支援の現場では、一人ひと生活困窮者自立相談支援を担う社会福祉協議会がりの相談者の個別性に寄り添い、日常生活自立支援、目指す「ことわらない相談」が、要否判定が厳格な生

社会生活自立支援と一体になった就労支援に取り組ん

活保護行政にとって理解しにくい仕組みに見えていまでおられることと思います。就労支援においては、本す。そうした業務における隔たりの克服を目指すための人、家族支援とともに、出口としての企業支援が欠か多くの取り組みを議論しましょう。

せません。また、障がい者就労における福祉的就労事予防的な福祉や伴走型の支援を生活保護行政等との業のように、一人ひとりの個別性に配慮した「社会的企連携のもとに、どう進めるのか、就労準備支援や家計業型」事業所の設置支援が求められています。

相談支援のプログラムの新たな提案にも、議論が及び

この分科会では、こうした問題意識に基づいて、各地の先進事例を紹介し、会場との交流を行います。

●コーディネーター：
池田 徹（社会福祉法人生活クラブ風の村 理事長）

分科会2

農業分野は、キャリア形成を応援できるか！？

農業をフィールドに若者や障がい者等を支援する団
体の取組み、農業生産法人が多様な人材とともに生産を維持・拡大する取組み、２つの方向から実践を交流してみます。
仕事の創出・発展と労働の組み方、そして人材の支援・開発はどうからみあって進んでいるのか？この分科会では、リアルな生産現場、労働現場から、制度化された就労訓練事業（非雇用型・雇用型）のイメージを探ってみます。

●コーディネーター：
西岡 正次（A’
ワーク創造館（大阪地域職業訓練センター）
就労支援室 室長）

一人ひとりの尊厳を柱とした分科会3包括ケアと生活困窮者支援
４つの意欲的な取り組みの事例を通して以下の課題を考えます。
〇対象を限定せず、断らない包括的相談体制と支援体制づくりをどのように進めるか〇個別支援と地域支援を連動させた、一人一人の尊厳を柱にした包括ケアをどのように進めるか〇制度・分野ごとの縦割りや「支え手」「受け手」という関係を超え、多様な主体が参画するための情報共有の仕組みや、取り組みをどのように進めるか〇複合した様々な課題にこたえる新たな資源づくりをどのように進めるか〇一人ひとりの尊厳を柱にした包括ケアと生活困窮者
自立支援の在り方を考える
多くの皆さまのご参加をお待ちしております。
●コーディネーター：
和田 敏明（ルーテル学院大学 名誉教授）ます。

●コーディネーター：
平野 隆之（日本福祉大学社会福祉学部 教授）分科会5 現地企画② 困りごと支援は土佐の山間から中山間地域など地方の生活困窮者支援はどのような特徴をもつのか。支援の出口は見通せるのか。そも
そも困窮者支援として何をどこまですべきなのか。都

全員参加の議論の時間もあります。どうぞ、お越しください！

●コーディネーター：奥田 知志（NPO法人抱樸 理事長）

生活困窮者自立支援事業の分科会８ 力量アップをはかる～自ら＆協働の事業推進の視点

各実施組織も得意分野不得意分野があります。コンソーシアムを組むにしても、相手の仕事の内容がよく分かっていなければ事業の効果はあがりません。
不得意分野、ちょっと整備が遅れているという分野をいかにつくっていくかを初心に戻って研究します。
やはり、柔軟に対応する専門職になること、それを支える仕組みをつくることが大切でしょうか。その理念、ノウハウを発表や論議の中で得られればと思います。
また、地域共生社会の推進の中で、生活困窮者自立支援機関が「協働の中核」をいかに果たしていくかについて、実践的な面から検討します。
●コーディネーター：
渋谷 篤男（全国社会福祉協議会 常務理事）

必須事業の実現に向けてワークはどのような特徴や地域性が見られるのか。困分科会9 ～家計相談支援の原点に戻る～

窮者支援と地域づくりはどのように結びついているの「ぜひ、多くのみなさまと家計相談支援の本来のあ市部と比べた地方の弱みと強みは何か。連携やネットか。都市部との交流・連携の可能性はあるのか。
高知県内の社協からの本音の報告と、全国の皆さんとの活発な議論がおおいに期待されます！

り方、意義を共有したい！」そんな想いで第９分科会の企画は進んでいます。
第１部では最前線で活躍する家計相談支援員の方々●コーディネーター：
田中 きよむ（高知県立大学社会福祉学部 教授）

とともに、家計相談支援のあり方を考えます。第２部に分科会6 子ども・若者支援

方への家計相談支援に焦点を当てていきます。質疑応～孤立からの脱却と自立支援の方策～

不登校、ひきこもり、非行、ニート…、困難を抱える子ども・若者。社会との「つながり」を失い孤立する者も少なくない。いじめ、虐待、DV、保護者の精神疾患、貧困等、背景要因の深刻化、複合化の傾向は顕著であり、支援現場の「縦割り」的対応の弊害が露呈している。
本分科会は、子ども・若者に寄り添いつつ、この「厚き壁」をどのように突破するのか？アウトリーチから就労支援に至るまで、子ども・若者支援の将来像を考察する中において、その方策も併せて見出したい。
●コーディネーター：
谷口 仁史（NPO法人NPOスチューデント・サポート・フェイス代表理事）

分科会7

居住支援のこれから―住宅と暮らしの一体的な支援とははプロフェッショナルをお迎えし、様々な課題を抱えた答の時間をたっぷり取りながら、全員で深めていきたいと思います。ご参加をお待ちしております！
●コーディネーター：
新保 美香（明治学院大学社会学部 教授）分科会10 地域力「地域に生きる」
多様な人々の協働で地域社会は成り立っている。お互いに支え合うことで、地域社会の人々は、一人の努力では得られない水準の生活を享受できる。
一方、どんな生活困難者であっても、地域で暮らす地域社会の一員である。生活困難から脱却できる機会を誰もが享受でき、誰もがお互いを支える役割を果たすことが現代社会の紐帯となるのではないか。
地域住民と専門職の協働による多様な生活支援の実
践が、「地域力」の明日を示す。
●コーディネーター：
古都 賢一（独立行政法人国立病院機構 副理事長）「自宅が確保できない」。これは深刻な事態です。
「住宅確保」のみならず「暮らし」をどう支えるのか。
「縦割り」を超えた議論が必要です。

速報づくりの裏側をご紹介「居住支援って何？」という基本的な認識から始まり、福岡市など先進事例、一時生活支援事業を含む住宅に関する制度の動向を紹介します。
生活困窮者制度の見直しや国交省の新たな住宅セーフティーネットが進められています。厚労省生活困窮者
会場風景と朝のスタッフミーティング

自立支援室本後室長、国交省住宅局伊藤局長も参加！

次号のご案内
第４回生活困窮者自立支援全国研究交流大会速報の第３号は、12 日（日）閉会時に出口にて配付いたします。また、後日、ホームページ上でもご覧いただけます。
どうぞお楽しみに！

編集
後記

高知市社協の協力をいただき、印刷機を利用させていただいております

大会速報２号はいかがでしたか。熱い思いを届け、そして共感し合い、交流し合える一助となれば幸いです。
（文責 事務局編集部）