（発信日）（電子提供措置の開始日）

2024年８月６日
2024年８月１日

投 資 主 各 位
大阪市北区茶屋町19番19号

阪急阪神リート投資法人
執行役員 白 木 義 章

第13回投資主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、本投資法人の第13回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本投資主総会に当日ご出席されない場合は、後記投資主総会参考書類をご検討くださいまして、お手数ながら同封の議決権行使書面に賛否をご表示いただき、2024年８月22日（木曜日）午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。なお、ご返送いただいた議決権行使書面において、各議案につき賛否の意思表示をされない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。
また、本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項の規定に基づき、現行規約第15条第１項において、「投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす。」旨を定めております。
従いまして､本投資主総会に当日ご出席されず､かつ議決権行使書面による議決権の行使をいただけない投資主様につきましては、本投資主総会の各議案に賛成したものとみなされ（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）、投資主様の議決権の数は、出席した投資主様の議決権の数に算入されますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。

本投資主総会の招集に際しては、投資主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、本投資法人ウェブサイトに「第13回投資主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の本投資法人ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。また、書面交付請求の有無にかかわらず、全ての投資主様に対して書面により投資主総会参考書類等をお送りしております。

－ 1 －＜本投資法人ウェブサイト＞
https://www.hankyuhanshinreit.co.jp/ir/unitholders.html
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、「銘柄名（会社名）」に「阪急阪神リート投資法人」又は「コード」に「8977」（半角）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」、「投資主総会招集通知／投資主総会資料」の順に選択して、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
＜東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）＞
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show敬 具記
１．日時：2024年８月23日（金曜日）午前10時
２．場
所：大阪市北区茶屋町19番19号
ホテル阪急インターナショナル ４階 紫苑（末尾の投資主総会会場ご案内図をご参照ください。）
３．投資主総会の目的である事項：
決議事項
第１号議案 規約一部変更の件
第２号議案 執行役員１名選任の件
第３号議案 補欠執行役員１名選任の件
第４号議案 監督役員２名選任の件
第５号議案 補欠監督役員１名選任の件
以 上－ 2 －◎本投資主総会に当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の投資主の方１名を代理人として投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する書面を議決権行使書面とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項について修正する必要が生じた場合は、上記の本投資法人ウェブサイト及び東証ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)にその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたしますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
◎当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において、本投資法人の資産運用業務を行う資産運用会社である阪急阪神リート投信株式会社による「運用状況報告会」を開催する予定です。
◎本投資主総会及びその後の「運用状況報告会」にご出席の投資主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

－ 3 －投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件
１. 変更の理由(1)「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）附則第３号に規定する改正規定が2022年９月１日に施行されたことに伴い、投資主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨の規約変更がなされたものとみなされていることから、この点を明確化するとともに、投資主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含む。）で定めるものの全部又は一部については、書面交付請求した投資主に対して交付する書面に記載しないことができる旨を規定するものです（規約変更案第10条の２関係）。
(2) 事務の効率化・合理化を図るとともに、柔軟な運営体制の整備を目的として、投資主総会の議事録を電磁的記録にて作成することを想定し、関連する規定を変更するものです（規約変更案第17条関係）。
(3) 事務の効率化・合理化を図るとともに、柔軟な運営体制の整備を目的として、役員会の議事録を電磁的記録にて作成することを想定し、関連する規定を変更するものです（規約変更案第25条関係）。
(4) 「利益」の定義について、明確化の観点から投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）の引用条文を変更するものです（規約変更案第36条関係）。
(5) 上記のほか、必要な字句の修正及び条文の整備等を行うものです。

－ 4 －２. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現行

規約変

更案

第１章 総 則第１条～第４条 ［条文省略］

第１章 総 則第１条～第４条 ［現行どおり］

第２章 投資口第５条～第８条 ［条文省略］

第２章 投資口第５条～第８条 ［現行どおり］

第３章 投資主総会
第９条～第10条 ［条文省略］

第３章 投資主総会
第９条～第10条 ［現行どおり］［新設］（電子提供措置等）
第10条の２
本投資法人は、投資主総会の招集に際し、投資主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．本投資法人は、電子提供措置をとる事
項のうち投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。
その後の改正を含む。以下「投信法施行規則」という。）で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした投資主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第11条～第16条 ［条文省略］

第11条～第16条 ［現行どおり］（投資主総会議事録）
第17条 投資主総会に関する議事について
は、議長が議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載した議事録を作成する。なお、作成した議事録
は10年間、本投資法人の本店に備え置く。

（投資主総会議事録）
第17条 投資主総会に関する議事について
は、議長が議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載又は記録した議事録を作成する。なお、作成した議事録は10年間、本投資法人の本店に備え置く。

－ 5 －

現行

規約変

更案

第４章 役員及び役員会
第18条～第24条 ［条文省略］

第４章 役員及び役員会
第18条～第24条 ［現行どおり］（役員会議事録）
第25条
役員会に関する議事について（役員会議事録）
第25条
役員会に関する議事について

は、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した役員がこれに署名若しは、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した役員がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名する。

くは記名押印又は電子署名する。なお、作成した議事録は10年間、本投資法人の本店に備え置く。

なお、作成した議事録は10年間、本投資法人の本店に備え置く。

第26条 ［条文省略］

第26条 ［現行どおり］

第５章 資産運用（資産運用の基本方針）
第27条
本投資法人は、中長期にわたり第５章 資産運用（資産運用の基本方針）
第27条
本投資法人は、中長期にわたり安定収益の確保を図ることを目標とし、主として不動産等資産（投資信託及び投資法
人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含む。）第105

安定収益の確保を図ることを目標とし、主として不動産等資産（投信法施行規則第105条第1号ヘに定める不動産等資産をいう。以下同じ。）に投資して運用を行う。

条第1号ヘに定める不動産等資産をいう。
以下同じ。）に投資して運用を行う。また、本投資法人は、不動産等資産に該当しないその他の資産にも投資することができるものとする。

また、本投資法人は、不動産等資産に該当しないその他の資産にも投資することができるものとする。

第28条～第31条 ［条文省略］

第28条～第31条 ［現行どおり］第６章 資産評価第32条～第33条 ［条文省略］

第６章 資産評価第32条～第33条 ［現行どおり］

第７章 借入れ及び投資法人債の発行
第34条［条文省略］

第７章 借入れ及び投資法人債の発行
第34条［現行どおり］

－ 6 －

現
第35条

行規

約変

第８章 計算［条文省略］

第35条

更案

第８章 計算［現行どおり］（金銭の分配の方針）
第36条
本投資法人は、原則として以下（金銭の分配の方針）
第36条
本投資法人は、原則として以下の方針に従って金銭の分配を行う。
(1) 利益の分配の方針に従って金銭の分配を行う。
(1) 利益の分配① 投資主に分配する金銭の総額のうち、① 投資主に分配する金銭の総額のうち、投信法第137条第1項に定める利益の金額（以下「分配可能金額」という。）は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従って計算される投信法第136条第1項に定める利益の金額
は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従って計算されるものとする。

ものとする。
② 分配金額は、原則として租税特別措置法第67条の15に規定される本投資法人の② 分配金額は、原則として租税特別措置法第67条の15に規定される本投資法人の配配当可能利益の額（以下「配当可能利益の額」という｡）の100分の90（但し、法令改正等により配当可能利益の内容又は当該比率に変更があった場合には変更後の内容又は比率とする。以下第(2)号において同じ。）に相当する金額を超えて本投資法人が決定する金額とする。
なお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を積み立て、又は留保その他の処理を行うことができる。
(2)～(5) [条文省略]

当可能利益の額の100分の90（但し、法令改正等により配当可能利益の内容又は当該比率に変更があった場合には変更後の内容又は比率とする。以下第(2)号において同じ。）に相当する金額を超えて本投資法人が決定する金額とする。
なお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を積み立て、又は留保その他の処理を行うことができる。
(2)～(5)－ 7 －[現行どおり]

現行

規約変

更案

第９章 会計監査人
第37条～第39条 ［条文省略］

第９章 会計監査人
第37条～第39条 ［現行どおり］

第10章 業務及び事務の委託
第40条～第42条 ［条文省略］

第10章 業務及び事務の委託
第40条～第42条 ［現行どおり］（別紙）資産運用報酬の額及び支払に関す（別紙）資産運用報酬の額及び支払に関する基準並びに支払時期［省略］

る基準並びに支払時期［現行どおり］－ 8 －第２号議案 執行役員１名選任の件
執行役員白木義章から、本投資主総会の終結の時をもって辞任したい旨の申出がありましたので、本投資主総会において執行役員１名の選任をお願いするものであります。なお、任期は、投信法第99条第２項及び現行規約第20条第１項但し書の定めを適用し、就任する2024年８月23日より、選任後２年を経過した日の翌日から30日以内に開催される執行役員の選任を議案とする投資主総会の終結の時までとします。また、執行役員選任に関する本議案は、2024年７月19日開催の役員会において、監督役員全員の同意によって提出された議案であります。
執行役員候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴1991年４月 安田信託銀行株式会社（現 みずほ信託銀行株式会社）
入社
1999年３月 日本生命保険相互会社 入社
2000年７月 オリックス株式会社 入社
2004年４月 阪急電鉄株式会社 入社
おかざきとよしげ
岡 﨑 豊 茂 2004年４月 阪急リート投信株式会社（現 阪急阪神リート投信株式会社）(1965年５月23日)
2009年４月 阪急電鉄株式会社 不動産運用部調査役
2017年４月 阪急インベストメント・パートナーズ株式会社（現 阪急阪神不動産投資顧問株式会社） 常務取締役
2020年４月 阪急阪神リート投信株式会社 取締役
2022年４月 同 常務取締役
2022年８月 阪急阪神リート投資法人 補欠執行役員（現在）2024年４月 阪急阪神リート投信株式会社 代表取締役社長（現在）・2024年５月31日現在、上記執行役員候補者は、本投資法人の投資口を、累積投資制度を利用することにより26口所有しております。
・上記執行役員候補者は、本投資法人の資産運用業務を行う資産運用会社である阪急阪神リート投信株式会社の代表取締役社長であります。その他、上記執行役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。

－ 9 －・本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を、一定の範囲で当該保険契約により塡補することとしています。上記執行役員候補者が執行役員に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

－ 10 －

第３号議案 補欠執行役員１名選任の件
執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、本投資主総会において補欠執行役員１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案において、補欠執行役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、現行規約第20条第２項本文の定めにより、第２号議案における執行役員の任期が満了する時までとなります。
補欠執行役員選任に関する本議案は、2024年７月19日開催の役員会において、監督役員全員の同意によって提出された議案であります。
補欠執行役員候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）略歴

1991年４月 阪急電鉄株式会社 入社
1995年６月 阪急エンジニアリング株式会社（現 阪急設計コンサルタント株式会社）
2008年４月 阪急リート投信株式会社（現 阪急阪神リート投信株式
やぶうちたかのぶ会社）
藪 内 孝 恒2016年４月 阪急電鉄株式会社 不動産運用部グループ・リーダー(1966年８月９日)
2017年４月 同 副部長2018年４月 阪急阪神不動産株式会社 投資企画部副部長
2021年４月 同 投資企画部長
2021年４月 阪急阪神リート投信株式会社 取締役（非常勤）2024年４月 同 常務取締役（現在）・上記補欠執行役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記補欠執行役員候補者は、本投資法人の資産運用業務を行う資産運用会社である阪急阪神リート投信株式会社の常務取締役であります。その他、上記補欠執行役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
・本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を、一定の範囲で当該保険契約により塡補することとしています。上記補欠執行役員候補者が執行役員に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
・上記補欠執行役員候補者については、その就任前に本投資法人の役員会の決議をもってその選任の取消しを行う場合があります。

－ 11 －

第４号議案 監督役員２名選任の件
監督役員鈴木基史から、本投資主総会の終結の時をもって辞任したい旨の申出があり、また、監督役員塩路広海から、本投資主総会の終結の時をもって一旦辞任したい旨の申出がありましたので、本投資主総会において監督役員２名の選任をお願いするものであります。なお、任期は、現行規約第20条第１項但し書の定めを適用し、就任する2024年８月23日より、選任後２年を経過した日の翌日から30日以内に開催される監督役員の選任を議案とする投資主総会の終結の時までとします。
監督役員候補者は次のとおりであります。
候補者番 号

１

氏
名（生年月日）

略歴1987年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
浅岡法律事務所（現 浅岡・瀧法律会計事務所）入所
1991年４月 塩路法律事務所設立
2007年６月 株式会社立花エレテック 社外監査役
2009年４月 大阪弁護士会 副会長
2012年４月 大阪府コンプライアンス委員
しおじひろうみ塩 路 広 海 2015年６月 株式会社フジシールインターナショナル 社外(1957年１月28日)
取締役（現在）2016年９月 阪急リート投資法人（現 阪急阪神リート投資法人） 補欠監督役員
2020年８月 阪急阪神リート投資法人 監督役員（現在）2021年12月 弁護士法人塩路総合法律事務所 代表社員
（現在）
2022年６月 株式会社立花エレテック 社外取締役（監査等委員）（現在）－ 12 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴

1993年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
1997年４月 公認会計士登録
1998年８月 大阪瓦斯株式会社 入社
2008年５月 税理士登録
おか２のひであき

岡 野 秀 章(1969年５月19日)

2008年７月 岡野公認会計士事務所開設（現在）
2008年12月 SHO-BI株式会社（現 粧美堂株式会社） 社外
監査役
2013年４月 学校法人修成学園修成建設専門学校 監事（現在）2015年12月 SHO-BI株式会社（現 粧美堂株式会社） 社外
取締役（監査等委員）（現在）2020年８月 阪急阪神リート投資法人 補欠監督役員（現在）・上記監督役員候補者両名は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記監督役員候補者両名と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
・上記監督役員候補者塩路広海は、弁護士法人塩路総合法律事務所の代表社員であります。
・上記監督役員候補者岡野秀章は、岡野公認会計士事務所の所長であります。
・本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を、一定の範囲で当該保険契約により塡補することとしています。上記監督役員候補者が監督役員に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

－ 13 －

第５号議案 補欠監督役員１名選任の件
監督役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、本投資主総会において補欠監督役員１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案において、補欠監督役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、現行規約第20条第２項本文の定めにより、第４号議案における監督役員の任期が満了する時までとなります。
補欠監督役員候補者は次のとおりであります。
氏名（生年月日）

略歴

1996年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
塩路法律事務所 入所
おくださとこ
2013年４月 南森町法律事務所（現在）奥 田 聡 子2015年11月 豊中市公平委員会 委員長(1970年４月24日)
2015年12月 豊中市伊丹市クリーンランド公平委員会 委員長
2021年６月 生活協同組合コープこうべ 理事（現在）2024年４月 大阪弁護士会 総会副議長（現在）・上記補欠監督役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記補欠監督役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
・本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を、一定の範囲で当該保険契約により塡補することとしています。上記補欠監督役員候補者が監督役員に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
・上記補欠監督役員候補者については、その就任前に本投資法人の役員会の決議をもってその選任の取消しを行う場合があります。

－ 14 －

参考事項
本投資主総会に提出される議案のうちに、相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも投信法第93条第１項及び現行規約第15条第１項に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、上記第１号議案から第５号議案までの各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当いたしておりません。
以 上－ 15 －

投資主総会会場ご案内図【会 場】

大阪市北区茶屋町19番19号
ホテル阪急インターナショナル ４階 紫苑【電 話】06－6377－2100（ホテル代表番号）
大阪
メト
ロ中
津駅

大淀警察署

Ｎ

大阪メトロ中津駅（④番出口）

アプローズタワー

ホテル阪急
インターナショナル

ピアスタワー

梅田芸術劇場

阪急電鉄本社ビル

阪急

線

北消防署
毎日放送

●会場付近詳細図

梅田ロフト

DUNLOP CLUB HOUSE
EV
スターバックス
コーヒー

阪駅

JR大

阪急駅
大阪梅田

HEPファイブ

阪急グランドビル

ヨドバシ
梅田

NUchayamachi

茶屋町口
街
阪急三番田駅
ロ梅テル
急ホ
メト
新阪
大阪

Love
corso XTRUE Renaissance

NU chayamachi
プラス

HEPナビオ（阪急メンズ大阪）線
町谷ロト
メ OSビル阪

大阪梅田ツインタワーズ・ノース（阪急百貨店）
大阪梅田ツインタワーズ・サウス（阪神百貨店）

大扇町通
東梅田駅

阪神 梅田駅
大阪

新御堂筋

梅田
芸術劇場

るこ町あ屋
茶丁・横ぱっか堂筋線
トロ御大阪メＪＲ大阪・阪急大阪梅田方面

NIGHT and DAY（カフェレストラン）

北野阪急ビル

御堂筋線「中津駅」方面

曽根崎警察署【交 通】
阪急大阪梅田駅茶屋町口より徒歩約３分
大阪メトロ御堂筋線中津駅④番出口より徒歩約３分
ＪＲ大阪駅御堂筋口より徒歩約10分
阪神大阪梅田駅より徒歩約15分
お願い：駐車場のご用意はいたしておりませんので、予めご了承願います。