平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年1月30日
上場会社名
兼松エレクトロニクス株式会社
コード番号8096
URL http://www.kel.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成21年2月13日

上場取引所（氏名） 榎本 秀貴（氏名） 高橋 薫

東TEL 03-5250-6823（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高百万円21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

36,27238,517％

百万円

2.6

2,648
2,565―

経常利益％

百万円

19.4

2,822
2,718―

百万円

23.5

1,570
2,059―％―
72.0

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

四半期純利益％

円銭

54.92
72.00

―
―

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

37,13640,476
21年3月期第3四半期 28,696百万円

28,69628,164
20年3月期 28,164百万円

77.3
69.6

1,003.30
984.66

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

10.00
15.00

―
―
―――

―――

円銭

円銭

15.00

25.00

―――

―――
15.00

30.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

通期53,000△4.7（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％円銭

4,400

1.9

4,600

2.1

2,650

△7.6

92.65

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注) 詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第3四半期 28,633,952株
21年3月期第3四半期
31,419株
21年3月期第3四半期 28,603,429株

20年3月期
28,633,952株
20年3月期30,297株
20年3月期第3四半期 28,604,114株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項は、資料の３ページをご参照ください。
2. 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

-1-

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期 第３四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1.

連結経営成績に関する定性的情報

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機の深刻化を背景として、企業業績の低迷、雇用情勢の悪化が顕著となり、景気の減速感が一層強まってまいりました。
また、国内ＩＴ市場におきましては、世界規模の景気後退の影響から、企業のＩＴ投資は抑制傾向が強まってまいりました。
このような環境の中、当社では技術力と最先端プロダクトを駆使した独自ソリューションの展開や高度な検証技術により、汎用プロダクトを組み合わせることで発生する品質の格差を解消し、低価格化および高品質化を実現するといったサービスの差別化など、数々の施策を積極的に推進してまいりました。
また、子会社であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社と日本ティー・ケー・イー株式会社を合併することにより、コスト競争力を高め、保守サービス技術の一層の向上とお客様ニーズに柔軟に対応できる体制の構築を図り、より良いサービスの提供に努めるとともにサービス事業の収益力強化を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は362億７千２百万円、営業利益は26億４千８百万円、経常利益は28億２千２百万円、四半期純利益は15億７千万円となりました。
事業の種類別セグメントの状況（システム事業）
ドキュメント関連事業は、自社ブランドの中小型ラインプリンターの販売が堅調に推移したものの、業務系大型レーザープリンターの需要が低調であったことにより、前年同期に比べ減収となりました。
ネットワーク関連事業は、製品の低価格化および案件の小規模化の影響により、前年同期に比べ減収となりました。
サーバー関連事業は、仮想化技術を利用したサーバー統合に対する需要が活発であったことに加え、基幹系サーバービジネスが堅調に推移したことにより、前年同期に比べ増収となりました。
ストレージ関連事業は、自社ブランド製品の販売が堅調に推移したものの、大口商談の減少により、前年同期に比べ減収となりました。
エンジニアリング関連事業は、半導体関連の検査装置の販売が終息したことにより、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は、265億１千４百万円となりました。
（サービス・サポート事業）
ストレージ関連およびネットワーク関連、サーバー関連ビジネスのサービス収入が増加したことにより、サービス・サポート事業の売上高は、97億５千８百万円となりました。

2.

連結財政状態に関する定性的情報（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、327億５千６百万円となりました。これは、現金及び預金が32億８千万円増加したものの、受取手形及び売掛金が51億６千万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて16.8％減少し、43億８千万円となりました。これは、退職給付制度の変更に伴う前払年金費用の減少が３億６千９百万円、投資有価証券の減少が４億９百万円あったことなどによります。

-2-

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期 第３四半期決算短信（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて32.4％減少し、77億２千８百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少が26億８千６百万円、賞与引当金の減少が６億４千６百万円あったことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.4％減少し、７億１千１百万円となりました。これは、退職給付引当金が１億７千２百万円減少したことなどによります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、286億９千６百万円となりました。これは、四半期純利益15億７千万円の計上および配当金８億５千８百万円の支払いにより、利益剰余金が７億１千２百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.6％から77.3％となりました。

3.

連結業績予想に関する定性的情報

連結業績予想につきましては、現時点において平成20年10月31日公表の業績予想から変更はありません。

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理および四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①

棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

②

繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業会計基準第12号)および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成19年３月14日 企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

②

棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

-3-

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期 第３四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金商品
仕掛品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

21,800,811
6,415,960
2,641,766
11,986249,190
1,639,211△2,42532,756,499

18,519,950
11,576,268
2,790,575－
561,714
1,763,737－
35,212,246

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
土地
その他（純額）257,550
2,303
93,000636,101

270,343
3,027
93,000720,191

有形固定資産合計

988,954

1,086,562

143,522240,821384,343

189,640
309,057
498,697

1,501,909
1,891
226,118
1,342,431△65,554
3,006,796

1,911,873
3,754
29,887
1,786,300△52,323
3,679,491

流動資産合計無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-4-4,380,094

5,264,751

37,136,593

40,476,998

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期 第３四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

3,317,988
446,275
371,908
23,1013,569,085
7,728,358

6,004,257
470,751
1,018,387
27,6303,908,501
11,429,528－
588,123
122,036
1,295
711,455

23,438760,938
96,957
1,205
882,539

負債合計

8,439,813

12,312,067

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,031,257
8,177,299
11,469,044△24,706

9,031,257
8,177,299
10,756,373△23,834

28,652,895

27,941,096

43,728156
43,884

223,869△35
223,834

純資産合計

28,696,779

28,164,930

負債純資産合計

37,136,593

40,476,998

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計-5-兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期 第３四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

36,272,724
25,782,362
10,490,362

売上総利益
販売費及び一般管理費

7,842,273
2,648,089

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
雑収入

100,237
31,95038,095
10,877
181,160

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出

4,068
2,364
6,432

営業外費用合計

2,822,817

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

6,069
14,16920,238

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損

8,055
244
16,94452,296
77,540

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

2,765,515

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計977,867
216,872
1,194,739

四半期純利益1,570,776-6-兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期 第３四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

2,765,515
403,001△646,479△172,814
369,744△132,187
4,068
2,775
52,296
5,147,076
136,823
135,558△2,686,269△246,211
23,873
5,156,772

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

122,938△4,068△980,480
4,295,161

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他△237,631△298,631
2,759△699
103,452△155,489

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他△858,104△872△858,976

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

165
3,280,860

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

18,519,950
21,800,811

現金及び現金同等物の四半期末残高-7-兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期 第３四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年12月31日）

システム事業(千円)

サービス・サポート事業(千円)

26,514,201

9,758,522

36,272,724―

36,272,724

265,152

132,243

397,395(397,395)―

26,779,354

9,890,765

36,670,120(397,395)

36,272,724

営業利益

1,591,392

1,019,251

2,610,643

37,4452,648,089(注) １２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主な事業の内容

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

事業区分

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等

サービス・サポート事業

運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

-8-兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期 第３四半期決算短信【参考】
前四半期に係る財務諸表等(1) （要約）四半期連結損益計算書(単位：千円)前第３四半期連結累計期間科目(自至

平成19年４月１日
平成19年12月31日)

売上高38,517,882

売上原価

27,973,273

売上総利益
販売費及び一般管理費

10,544,608
7,978,898

営業利益

2,565,709

営業外収益

173,503

受取利息

63,444

受取配当金26,203

為替差益

44,089雑収入

39,765

営業外費用

21,059

支払利息

3,205

貸倒引当金繰入額

6,750

売上割引

9,811

雑支出

1,292

経常利益
特別利益

2,718,153
297,642

貸倒引当金戻入額

3,446

関係会社株式売却益

285,267

清算配当金
特別損失

8,928
260,133

固定資産処分損86,945

固定資産売却損

14

事務所移転費用

172,127

投資有価証券売却損

1,046

税金等調整前四半期純利益

2,755,663

法人税、住民税及び事業税

380,442

法人税等調整額

315,692

四半期純利益2,059,528-9-兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期 第３四半期決算短信(2) （要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前第３四半期連結累計期間
科目(自至Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の減少額
退職給付引当金の増加額
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産売却損
固定資産処分損
投資有価証券売却損
関係会社株式売却益
売上債権の減少額
たな卸資産の増加額
貸与資産の取得による支出
貸与資産の売却による収入
その他流動資産の減少額
仕入債務の増加額
その他流動負債の増加額
役員賞与の支払額
その他
小 計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
有形・無形固定資産の取得による支出
有形・無形固定資産の売却による収入
その他の投資にかかる支出
その他の投資にかかる収入
貸付金の純減少額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

平成19年４月１日平成19年12月31日)
2,755,663
448,216△332,024
103,910△89,6483,205
1486,945
1,046△285,267
1,723,900△1,015,642△159,758
3,724
183,163
1,213,406
593,761△23,100△81,616
5,129,900
84,170△3,205△2,113,498
3,097,367△87,394264
588,446△303,871
1,359△4,20050,195607,151
135,409987,359△572,085△115,200△765△688,050△67
3,396,609
12,615,704
7,008
16,019,322

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成21年３月期 第３四半期決算短信(3) セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
前第３四半期連結累計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年12月31日）

システム事業(千円)

サービス・サポート事業(千円)

29,671,802

8,846,079

38,517,882―

38,517,882

335,326

146,036

481,362(481,362)―

30,007,129

8,992,115

38,999,244(481,362)

38,517,882

営業利益

1,829,366

710,735

2,540,101

25,6082,565,709(注) １２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要な事業の内容

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

事業区分

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等

サービス・サポート事業

運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス- 11 -