家庭における太陽光発電導入促進事業実施要綱（制定）令和５年３月30日付４環気家第305号（改正）令和６年３月７日付５環気家第408号

第１

要綱の目的
この要綱は、東京都（以下「都」という。）が、家庭における太陽光発電システムの導入等促進のため、太陽光発電システムの設置に係る費用及びパワーコンディショナの更新に係る経費への補助を実施する事業（以下「本事業」という。）の実施に関する基本的な事項を定めることを目的とする。

第２１

本事業の概要都は、東京都内（以下「都内」という。）の住宅又はその敷地内に太陽光発電システムを設置する者に対し、当該システムの機器費及び工事費の一部を助成する。
また、都内の住宅に太陽光発電システムを既に設置している者に対し、当該システムを継続して利用するために更新するパワーコンディショナの機器費及び工事費の一部を助成する。
２

都は、前項に掲げる機器の設置工事に係るリフォーム瑕疵保険等の加入に必要な経費の一部を助成する。

第３

用語
この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。

１

太陽光発電システム 太陽光を電気に変換するシステムであって、太陽電池、パワーコンディショナ、太陽電池の架台その他これらに付随する設備で構成されるものをいう。
２

パワーコンディショナ

太陽電池が発電した直流電力を住宅で使用できる交流電力に変換する設備をいう。
３

リース等 契約の名称にかかわらず、貸主が設備を代わりに購入して借主に使用させ、借主は、当事者間で合意した当該設備の使用料を貸主に支払うものであって、契約期間中の中途解約が原則禁止されているものをいう。
４

管理組合 建物の区分所有等に関する法律(昭和 37 年法律第 69 号)第 25 条第１項の管理者又は同法第 47 条第２項の管理組合法人をいう。
５

住戸 戸建住宅及び集合住宅における、各住居一戸のことをいう。

６

陸屋根 傾きのほとんどない、平面状の屋根をいう。

７

機能性ＰＶ 太陽光発電システムのうち、優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定に係る実施要綱（令和４年12月27日付４都環公地温第2408号）第七条第二項の規定に基づき、公益財団法人東京都環境公社(以下「公社」という。)が認定したものをいう。
８

リフォーム瑕疵保険等

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）第19条第２号に基づき同法第17条第１項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人が契約の引受けを行うリフォーム瑕疵保険及び大規模修繕工事瑕疵保険をいう。
９

事前申込 事業の効果的な実施を図るため、公社が別に定める手続のことをいう。

第４

本事業の具体的な内容

１

助成対象者
助成金の交付対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、次の（１）又は（２）のいずれかに該当するものであって、別に定める要件を満たすものとする。ただし、国及び地方公共団体を除く。
（１） ２（１）に規定する太陽光発電システムを都内の住宅に設置した当該太陽光発電システムの所有者又は管理組合（２） ２（１）に規定する太陽光発電システムをリース等により個人又は法人に対して貸与する者（当該助成対象機器を貸与され使用している者と共同で助成金の交付に係る申請を行うものに限る。）。
（３） 都内の住宅に設置されている太陽光発電システムの所有者又は所有している管理組合であって、２（３）に規定するパワーコンディショナの更新を行う者

２

助成対象
助成対象は、助成対象の種別ごとに定める次の全ての要件を満たすものとする。

（１）太陽光発電システム
一 未使用品であること。
二

都内の住宅又はその敷地内に新規に設置されたものであること。

三

太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）
が定めるJETPVm認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること又は国際電気標準会議（ＩＥＣ）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る。）。

四

当該太陽光発電システムにより供給される電気を、当該太陽光発電システムを設置する助成対象住宅の居住の用に供する部分で使用するものであること。

五

太陽光発電システムの発電出力（kWを単位とし、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの日本産業規格若しくは国際電気標準会議（ＩＥＣ）の国際規格に規定されている公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの日本産業規格に基づく定格出力の合計値の小数点以下第３位を四捨五入した値のうち、いずれか小さい値とする。）が50kW未満であること。

（２）太陽電池を設置するための架台一 未使用品であること。
二

陸屋根の集合住宅及び戸建住宅（戸建の新築住宅を除く。）への（１）で定める太陽光発電システムの設置に伴い、設置するものであること。

（３）パワーコンディショナの更新
一 未使用品であること。
二

都内の住宅に既に設置されている、次のア及びイの要件を満たす太陽光発電システムを構成するものであって、当該システムを継続して利用するために更新されるものであること。

ア

当該太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定めるJETPVm認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること又は国際電気標準会議（ＩＥＣ）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る。）。
イ 当該太陽光発電システムにより供給される電気が、当該太陽光発電システムを設置する住宅の居住の用に供する部分で使用されるものであること。
（４）リフォーム瑕疵保険等（１）から（３）までの機器を設置する際に、新規で加入していること。

３

助成対象経費
助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、次の各号に掲げる経費とする（消費税及び地方消費税は除く。）。
一２（１）で定める太陽光発電システム及び太陽光発電システムの架台の設置に係る機器費、材料費及び工事費とする。ただし、次号に定める経費を除く。

二２（２）で定める陸屋根（戸建の新築住宅を除く。）への太陽光発電システムの架台の設置に係る材料費及び工事費。

三２（２）で定める陸屋根への太陽光発電システムの架台の設置に伴う防水工事に係る材料費及び工事費（既存住宅の陸屋根への施工に限る。）

四２（３）で定めるパワーコンディショナの更新に係る機器費及び工事費

五２（４）で定めるリフォーム瑕疵保険等の加入に係る保険料及び検査料

４

助成金額
本事業の助成金の交付額は、助成対象の種別ごとに次のとおりとする。ただし、２（１）から（３）までの機器の設置に係る機器費、材料費、工事費又は保険料及び検査料について、国又は他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合にあっては、助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成対象経費を超えない範囲において交付するものとする。
なお、それぞれの助成対象に対する助成金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（１）太陽光発電システム
ア 新築単価（住宅建築と同時に設置する場合の助成金額の単価をいう。）（ア）太陽光発電システムの発電出力が3.6kW以下の場合次のａ又はｂのいずれか小さい額とする。ただし、太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする。

ａ

１棟当たり360,000円（太陽光発電システムの発電電力を各住戸が戸別の契約により受電する場合は、受電する１住戸当たり360,000円）
ｂ 太陽光発電システムの発電出力に120,000円を乗じて得た額（イ）太陽光発電システムの発電出力が3.6kWを超える場合太陽光発電システムの発電出力に100,000円を乗じて得た額。ただし、太陽光発電システ
ムの助成対象経費の合計金額を上限とする。
イ 既存単価（住宅建築後に設置する場合の助成金額の単価をいう。）（ア）太陽光発電システムの発電出力が3.75kW以下の場合次のａ又はｂのいずれか小さい額とする。ただし、太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする。
ａ

１棟当たり450,000円（太陽光発電システムの発電電力を各住戸が戸別の契約により受電する場合は、受電する１住戸当たり450,000円）
ｂ

太陽光発電システムの発電出力に150,000円を乗じて得た額（イ）太陽光発電システムの発電出力が3.75kWを超える場合太陽光発電システムの発電出力に120,000円を乗じて得た額。ただし、太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする。
ウ

架台設置経費（ア）陸屋根の集合住宅に太陽光発電システムの設置に伴い架台を設置する場合
ア又はイで定める単価に加えて交付するものとし、太陽光発電システムの発電出力に200,000 円を乗じて得た額。ただし、架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とする。
（イ）陸屋根の戸建住宅（新築住宅は除く。）に太陽光発電システムの設置に伴い架台を設置する場合
ア又はイで定める単価に加えて交付するものとし、太陽光発電システムの発電出力に100,000 円を乗じて得た額。ただし、架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とする。
エ 防水工事経費
陸屋根の住宅の建築後に太陽光発電システムの設置に伴い架台を設置し、及び防水工事を施工する場合において、イで定める単価に加えて交付するものとし、太陽光発電システムの発電出力に180,000円を乗じて得た額。ただし、防水工事の材料費及び工事費の合計金額を上限とする。
オ 機能性ＰＶア又はイで定める額に加えて交付するものとし、優れた機能性を有する太陽光発電システ
ムに関する基準（令和５年２月28日付４環気環第318号。以下「機能性ＰＶ基準」という。）に定める機能性の区分に応じ、次に掲げる金額を当該機能性ＰＶの発電出力（当該機能性ＰＶが太陽電池モジュールである場合にあっては、当該機能性ＰＶを含む太陽光発電システムの発電出力に当該太陽光発電システムの太陽電池モジュールの公称最大出力の合計に占める当該機能性ＰＶの公称最大出力の割合を乗じたものとし、機能性ＰＶ基準に定める周辺機器である場合にあっては、当該周辺機器に係る太陽光発電システムの発電出力とする。）に乗じて得た額とする。
（ア）機能性ＰＶ基準別表２に定める機能性の区分

50,000円（イ）機能性ＰＶ基準別表３に定める機能性の区分

20,000円（ウ）機能性ＰＶ基準別表４に定める機能性の区分

20,000円（エ）機能性ＰＶ基準別表５に定める機能性の区分

10,000円

ただし、太陽光発電システムの機器費、材料費及び工事費の合計金額を上限とする。
（２）パワーコンディショナの更新
本事業の助成金の交付額は、助成対象経費の２分の１とする。ただし、１台当たりの上限額は100,000円とする。
（３）リフォーム瑕疵保険等助成金の交付額は、１契約当たり7,000円とする。

第５

本事業の実施体制

１

都は、公社と連携し、本事業を効率的かつ効果的に実施する。

２

都は、本事業において次に掲げる業務を行う。

（１）公社が助成対象者に対して助成金の交付をするために造成する基金への出えん（２）前号に掲げるもののほか、公社が本事業を実施するために必要な業務に係る経費として別に定める経費の補助（３）前２号に掲げるもののほか、本事業を円滑に遂行していくために必要な業務３

都は、公社に対し、前項（１）による出えん金を基にした基金の造成や、都と公社との間で別途締結する出えん契約に基づく基金の適正な管理のほか、本事業の実施に当たり必要な業務の実施を求める。

第６

本事業の実施期間

１

第４による助成金の事前申込の募集は、令和５年度から令和９年度まで行う。

２

第４による助成金の交付は、令和５年度から令和11年度まで行う。

第７その他必要な事項
この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、別に定める。

附 則（令和５年３月30日付４環気家第305号）
１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する

２

陸屋根の戸建住宅（新築を除く。
）に架台を設置し、太陽光発電システムを設置するために、いずれも令和５年１月11日付４環気家第183号の家庭における蓄電池導入促進事業実施要綱、既存住宅における省エネ改修促進事業実施要綱、賃貸住宅省エネ改修先行実装事業実施要綱及び熱と電気の有効利用促進事業実施要綱並びに令和５年１月13日付４環気家第190号の電気自動車等の普及促進事業実施要綱に基づき令和５年１月31日から同年３月31日までに当該太陽光発電システムに係る助成金の交付申請をしたものについては、当該助成金の交付の手続において、この要綱を遡及して適用する。
３

太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業実施要綱（令和５年１月11日付４環気家第183号。以下「旧要綱」という。）に基づき、令和５年１月31日から同年３月31日までになされた助成金の交付申請について、令和５年度に交付に係る手続を行う場合は、旧要綱の規定にかかわらず、この要綱を適用する。
なお、旧要綱は、令和５年３月31日をもって廃止する。

附 則（令和６年３月７日付５環気家第408号）
１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する

２

令和５年４月１日から令和６年３月29日までの間に家庭における太陽光発電導入促進事業助成金交付要綱（令和５年５月19日付５都環公温地第820号）第７条の事前申込がされた助成金の交付に係る手続（以下「旧助成金交付手続」という。）については、本要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、本要綱第３ ９及び第６の規定については、旧助成金交付手続にも適用するものとする。