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（証券コード 3466）
2019年11月１日

投 資 主 各 位
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
ラ サ ー ル ロ ジ ポ ー ト 投 資 法 人
執行役員

藤

原

寿

光

第３回投資主総会招集ご通知
拝啓

投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、本投資法人の第３回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「投資主総会参考書類」をご検討いただきまして、同封の議決権行使書面に賛否をご記入の上、2019年11月21日（木曜日）午後６時までに到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。
また、本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項の規定に基づき、現行規約第14条におきまして「みなし賛成」に関する規定を定めておりま
す。従いまして、投資主様が当日ご出席になられず、かつ、議決権行使書面による議決権の行使をなされない場合、本投資主総会における各議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます｡）について、出席した投資主様の議決権の数に算入され、かつ、賛成されたものとみなしてお取扱いすることになりますので、ご留意ください
ますようお願い申し上げます。
（本投資法人現行規約抜粋）
第14条（みなし賛成）
１．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く｡）について賛成するものとみなす。
２．前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。

敬
― 1 ―

具

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記
１．日

時

2019年11月22日（金曜日）午前10時（受付開始時刻：午前９時15分）

２．場

所

東京都中央区八重洲一丁目３番７号
八重洲ファーストフィナンシャルビル
ベルサール八重洲

２階

Room A+B+C（末尾の「投資主総会会場ご案内図」をご参照ください｡）
３．投資主総会の目的である事項
決 議 事 項
第１号議案

規約一部変更の件

第２号議案

執行役員１名選任の件

第３号議案

補欠執行役員１名選任の件

第４号議案

監督役員２名選任の件
以

上

＜お願い＞
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の投資主の方１名を代理人として、投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する書面を議決権行使書面とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、投資主様ではない代理人及び同伴の方など、議決権を行使することができる投資主様以外の方はご入場いただけませんので、ご注意ください。
＜ご案内＞◎当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において、本投資法人の資産運用会社であるラサールREITアドバイザーズ株式会社による「運用状況報告会」を実施する予定です。
◎投資主総会参考書類に記載すべき事項を修正する場合の周知方法
投資主総会参考書類に記載すべき事項について、本投資主総会の前日までの間に修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を本投資法人のホームページ（http://lasalle-logiport.com/）に掲載いたしますので、ご了承ください。
◎本投資主総会にご出席の投資主の皆様へのお土産のご用意はございません。何卒
ご理解くださいますようお願い申し上げます。
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投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件
１．変更の理由(1) 規約における記載を和暦表記から西暦表記に変更するものです（現行規約
第９条第２項、現行規約第15条第１項関係)。
(2) 本投資法人の更なる投資機会の拡大のため、物流施設と親和性の高いデー
タセンター、通信施設、研究施設、工場、供給処理施設その他の企業活動の基盤の用に供され、又は供されることが可能なものを本投資法人の投資対象として追加するものです。また、規約の定めにおける「供されることが可能なもの」について、具体例を示すための変更を行うものです（現行
規約第29条第１項関係)。
(3) 本投資法人の更なる投資機会の拡大及び投資手段の多様化のため、不動産や不動産を信託する信託の受益権などを裏付資産とする金銭債権や、当該金銭債権を裏付資産とする社債券、信託の受益権、契約に係る地位等（以下、総称して「不動産関連ローン等資産」といいます｡）に対する投資を可能とするための変更を行うものです（現行規約第30条第２項第(1)号、現行
規約第30条第３項関係)。また、かかる変更に伴い、投資態度、投資制限、資産評価の方法等につき所要の修正を加えるものです（現行規約第29条第１項、現行規約第31条第１項、現行規約第34条第１項第(6)号及び第(7)号、変更案第34条第１項第(8)号関係)。
(4) 有価証券に関する本投資法人の資産評価の方法について、市場価格がない場合には、取得原価とする変更を行うものです（現行規約第34条第１項第(6)号関係)。
(5) 運用報酬Ⅰ、運用報酬Ⅱ及び運用報酬Ⅲにつき、資産運用会社に対する資産運用報酬の額と本投資法人の投資主利益との連動性をより高めるため、従来の運用報酬Ⅰから運用報酬Ⅲまでを廃止し、新たに本投資法人の不動産賃貸事業費用及びその他の事業に係る事業費用（減価償却費及び固定資産除却損を除きます｡）を控除した後の営業収益、投資口１口当たりの税引
前当期純利益並びに投資口１口当たりの純資産価値を基礎とした運用報酬を導入することとし、併せて所要の変更を行うものです（現行規約第38条
第１項第(1)号、第(2)号及び第(3)号、現行規約第38条第１項第(6)号①関係)。
(6) 上記(5)による変更に合わせて、資産運用会社に対する資産運用報酬の額と資産運用会社の運用成績との連動性をより高めるため、本投資法人が不動
産関連資産を譲渡した場合の運用報酬Ⅳを撤廃することとし、所要の変更を行うものです（現行規約第38条第１項第(4)号関係)。
(7) 上記(3)による変更に伴い、運用報酬Ⅳ及び運用報酬Ⅴについて、不動産関連ローン等資産を報酬算定の対象に加えるため、所要の変更を行うものです（現行規約第38条第１項第(4)号及び第(5)号、現行規約第38条第１項第(6)号④関係)。
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4/23(8) 上記(5)から(7)までに記載の規約第38条第１項の変更による新たな資産運
用報酬の体系については、本投資主総会開催後最初に開始する本投資法人の営業期間から適用を開始することとするため、規約第38条第１項の変更に係る規約改正の効力発生日を、附則により2020年３月１日とするものです（変更案第43条関係)。
(9) その他条項数の変更及び必要な字句の変更等を行うものです。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線部は変更箇所を示します｡）
現

行

規

約

変

更

案

第9条 （招集）
1．（省略）

第9条 （招集）1．（現行どおり）

2．本投資法人の投資主総会は、平成29年11月1日及び同日以後遅滞なく招集し、以後、隔年ごとの11月1日及び同日以後遅滞なく招集する。また、本投資法人は、必要があるときは随時投資主総会を招集することができる。
3．（省略）

2．本投資法人の投資主総会は、2017年11月1日及び同日以後遅滞なく招集し、以後、隔年ごとの11月1日及び同日以後遅滞なく招集する。また、本投資法人は、必要があるときは随時投資主総会を招集することができる。

第15条 （基準日等）
1．本投資法人が第9条第2項第一文の規定に基づき投資主総会を招集する場合には、本投資法人は、平成29年8月末日及び以後隔年ごとの8月末日の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、かかる投資主総会において権利を行使することができる投資主とする。また、本投資法人が第9条第2項第二文の規定に基づき投資主総会を招集する場
合には、かかる投資主総会において権利を行使することができる投資主は、原則として、
本投資法人が役員会の決議により定め、法令に従いあらかじめ公告する基準日現在の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主とする。

第15条 （基準日等）
1．本投資法人が第9条第2項第一文の規定に基づき投資主総会を招集する場合には、本投資法人は、2017年8月末日及び以後隔年ごとの8月末日の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、かかる投資主総会
において権利を行使することができる投資主とする。また、本投資法人が第9条第2項第二文の規定に基づき投資主総会を招集する場合には、かかる投資主総会において権利を行使することができる投資主は、原則として、本投資法人が役員会の決議により定め、法令に従いあらかじめ公告する基準日現在の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主とする。

2．（省略）

2．（現行どおり）

3．（現行どおり）― 4 ―10/16/2019 9:37:00 AM印刷

現

行

規

約

変

更

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案

第29条 （投資態度）
第29条 （投資態度）
1．本投資法人が不動産（本項においては、 1．本投資法人が不動産（本項においては、
不 動 産 等 （ 第 30 条 第 1 項 第 (2) 号 に 定 義 す 不 動 産 等 （ 第 30 条 第 1 項 第 (2) 号 に 定 義 する｡）及び不動産対応証券（第30条第1項第 る｡)、不動産対応証券（第30条第1項第(3)号(3)号に定義する｡）の各裏付けとなる不動産 に定義する｡）又は不動産関連ローン等資産を含む｡）に投資する場合には、その主たる （第30条第2項第(1)号⑬に定義する｡）の各裏
用途は、物流施設の用に供され、又は供され 付けとなる不動産を含む｡）に投資する場合ることが可能なものとする。但し、複数の不 には、その主たる用途は、物流施設の用に供動産が社会経済上一体的に利用され得る場合 され、又は供されることが可能なもの（将来において、これを一体として評価した場合の 的な用途転用又は建替えにより建設可能な場
主たる用途が物流施設の用に供され、又は供 合を含むがこれに限られない。本項においてされることが可能なものであると判断される 以下同じ｡）とする。また、これに加えて、場合には、これに関連して本投資法人が保有 その不動産の主たる用途が、データセンタ
することとなる不動産等又は不動産対応証券 ー、通信施設、研究施設、工場、供給処理施の裏付けとなる不動産等の主たる用途が物流 設その他企業活動の基盤の用に供され、又は施設の用に供され、又は供されることが可能 供されることが可能なもの（以下、｢物流施なものであることを条件として、当該一体と 設」と併せて「物流施設等」という｡）も投しての複数の不動産の全部又は一部に係る不 資対象とする。但し、複数の不動産が社会経動産等又は不動産対応証券を取得することが 済上一体的に利用され得る場合において、これを一体として評価した場合の主たる用途ができる。
物流施設等の用に供され、又は供されることが可能なものであると判断される場合には、これに関連して本投資法人が保有することとなる不動産等又は不動産対応証券若しくは不動産関連ローン等資産の各裏付けとなる不動産等の主たる用途が物流施設等の用に供され、又は供されることが可能なものであることを条件として、当該一体としての複数の不動産の全部又は一部に係る不動産等、不動産対応証券又は不動産関連ローン等資産を取得することができる。
2．～3．（省略）
2．～3．（現行どおり）― 5 ―10/16/2019 9:37:00 AM印刷

現

行

規

約

変

更

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案

第30条 （資産運用の対象とする資産の種
類、目的及び範囲）
1．（省略）

第30条 （資産運用の対象とする資産の種
類、目的及び範囲）
1．（現行どおり）

2．本投資法人は、前項に掲げる特定資産のほか、次に掲げる特定資産に投資する。
(1)その他の特定資産（なお、権利を表示する証券が発行されていない場合には当該証券に表示されるべき権利を含む｡）①～⑥ （省略）⑦社債券（金商法に定めるものをいう｡）⑫株券（金商法に定めるものをいう｡）⑬信託財産を主として①から⑫までに掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権⑭有価証券（投信法に定めるものをいい、第1項第(2)号若しくは第(3)号又は本号に定めるものを除く。以下同じ｡）

2．本投資法人は、前項に掲げる特定資産のほか、次に掲げる特定資産に投資する。
(1)その他の特定資産（なお、権利を表示する証券が発行されていない場合には当該証券に表示されるべき権利を含む｡）①～⑥ （現行どおり）⑦社債券（金商法に定めるものをいう。但し、本号⑫に定めるものを除く｡）⑧～⑩ （現行どおり）⑪本条第1項第(1)号及び第(2)号①から④まで又は⑥に掲げる資産に投資することを目的とする特定目的会社（資産流動化法に定めるものをいう｡)、特別目的会社その他これらに類する形態の法人等に対する貸付債権等の金銭債権（以下「不動産関連ローン等金銭債権」という｡）⑫不動産関連ローン等金銭債権に投資することを目的とする合同会社が発行する社債券⑬不動産関連ローン等金銭債権を主として信託財産とする信託の受益権（以下、⑪から⑬まで及び本条第3項第(10)号に掲げる資産を総称して「不動産関連ローン等資産」という｡）⑭金銭債権（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（以下「投信法施行令」という｡）に定めるものをいい、本号に定めるものを除く。以下同じ｡）⑮株券（金商法に定めるものをいう｡）⑯信託財産を主として①から⑮までに掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権⑰有価証券（投信法に定めるものをいい、第1項第(2)号若しくは第(3)号又は本号に定めるものを除く。以下同じ｡）(2)～(3) （省略）

(2)～(3) （現行どおり）⑧～⑩ （省略）
（新設）

（新設）
（新設）

⑪金銭債権（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（以下「投信法施行令」という｡）に定めるものをいう｡）― 6 ―10/16/2019 9:37:00 AM印刷

現

行

規

約

変

3．本投資法人は、上記のほか、不動産等又は不動産対応証券（以下、不動産等及び不動産対応証券を併せて｢不動産関連資産｣と総称する｡）への投資に付随して取得が必要又は有用と認められる下記の権利等に投資することができる。
(1)～(9) （省略）
（新設）(10)不動産関連資産への投資に付随して取得が必要又は有用となるその他の権利

更

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案

3．本投資法人は、上記のほか、不動産等若
しくは不動産対応証券（以下、不動産等及び不動産対応証券を併せて｢不動産関連資産｣と総称する｡）又は不動産関連ローン等資産への投資に付随又は関連して取得が必要又は有用と認められる下記の権利等に投資することができる。
(1)～(9) （現行どおり）(10)不動産関連ローン等金銭債権を原貸出債権とする貸出参加契約（原貸出債権に係る権利義務関係を移転させずに、原貸出債権に係る経済的利益及び損失の危険を原債権者から第三者に移転する契約をいう｡）に係る地位(11)不動産関連資産又は不動産関連ローン等
資産への投資に付随又は関連して取得が必要
又は有用となるその他の権利

4．～5．（省略）

4．～5．（現行どおり）

第31条 （投資制限）
1．前条第2項第(1)号⑪に掲げる金銭債権及び⑭に掲げる有価証券は、積極的に投資を行うものではなく、余資の運用の場合には安全性及び換金性を勘案した運用を図るものとし、その他の場合は不動産関連資産との関連性を勘案した運用を図るものとする。
2．（省略）

第31条 （投資制限）
1．前条第2項第(1)号⑭に掲げる金銭債権及び⑰に掲げる有価証券は、積極的に投資を行うものではなく、余資の運用の場合には安全性及び換金性を勘案した運用を図るものとし、その他の場合は不動産関連資産又は不動産関連ローン等資産との関連性を勘案した運用を図るものとする。
2．（現行どおり）第34条 （資産評価の方法、基準及び基準日）
1．本投資法人の資産評価の方法は、投信法、投資法人の計算に関する規則、一般社団
法人投資信託協会（以下「投信協会」という｡）が定める諸規則その他の法令諸規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従い、次のとおり
運用資産の種類ごとに定める。

第34条 （資産評価の方法、基準及び基準日）
1．本投資法人の資産評価の方法は、投信法、投資法人の計算に関する規則、一般社団
法人投資信託協会（以下「投信協会」という｡）が定める諸規則その他の法令諸規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従い、次のとおり
運用資産の種類ごとに定める。

(1)～(5)（省略）(1)～(5)（現行どおり）― 7 ―10/16/2019 9:37:00 AM印刷

現

行

規

約

変

(6)有価証券（第30条第1項第(3)号、第2項第(1)号③から⑦、⑨、⑩、⑫及び⑭に定めるもの｡）
当該有価証券の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額（金融商品取引所における取引価格、日本証券業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ｡）とする。市場価格がない場合には、合理的な方法により算定された価額とする。また、付すべき市場価格及び合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手するものとする。市場価格及び合理的に算定された価格のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする。
(7)金銭債権（第30条第2項第(1)号⑪に定めるもの｡）
取得価額から、貸倒引当金を控除した価格とする。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格
とする。
（新設）

更

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案

(6)有価証券（第30条第1項第(3)号、第2項第(1)号③から⑦、⑨、⑩、⑫、⑮及び⑰に定めるもの｡）
当該有価証券の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額（金融商品取引所における取引価格、日本証券業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ｡）とする。市場価格がない場合には、取得原価とする。

(7)金銭債権（第30条第2項第(1)号⑪、⑭及び第3項第(10)号に定めるもの｡）
取得価額から、貸倒引当金を控除した価格とする。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格とする。
(8)不動産関連ローン等金銭債権を主として信託財産とする信託の受益権（第30条第2項第(1)号⑬に定めるもの｡）
実務対応報告等の我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて会計処理を行うものとし、信託財産である金銭債権について第(7)号に従った評価を行
い、金融資産及び負債の場合は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とす
る。

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現

行

規

約

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更

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案

実務対応報告等の我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて会計処理を行うものとし、信託財産の構成資産が本項第(6)号又は第(7)号の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、金融資産及び負債については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託受益権の持分相当額を算定した価額とする。

(9)信託財産を主として第30条第2項第(1)号①から⑮までに掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益 権 （ 第 30 条 第 2 項 第 (1) 号 ⑯ に 定 め る もの｡）
実務対応報告等の我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて会計処理を行うものとし、信託財産の構成資産が本項第(6)号又は第(7)号の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、金融資産及び負債については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託受益権の持分相当額を算定した価額とする。

(9)（省略）(10)（現行どおり）(10)（省略）(11)（現行どおり）

2．～3．（省略）

2．～3．（現行どおり）

第38条 （資産運用会社に対する資産運用報
酬の支払に関する基準）
1．本投資法人が運用資産の運用を委託する
資産運用会社（以下「資産運用会社」という｡）に支払う報酬の計算方法及び支払の時
期は、次のとおりとする。なお、本投資法人
は、資産運用会社に対して、宅地建物取引業
法に定める代理・媒介に関する報酬は支払わないものとする。

第38条 （資産運用会社に対する資産運用報
酬の支払に関する基準）
1．本投資法人が運用資産の運用を委託する
資産運用会社（以下「資産運用会社」という｡）に支払う報酬の計算方法及び支払の時
期は、次のとおりとする。なお、本投資法人
は、資産運用会社に対して、宅地建物取引業
法に定める代理・媒介に関する報酬は支払わないものとする。

(8)信託財産を主として第30条第2項(1)号①から⑫までに掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（第30条第2項第(1)号⑬に定めるもの｡）― 9 ―10/16/2019 9:37:00 AM印刷

現

行

規

約

変

更

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案

(1)運用報酬Ⅰ
各営業期間について、当該営業期間の直前の決算期の翌日から3ヶ月後の日までの期間（以下「計算期間Ⅰ」という｡）及び計算期間
Ⅰの末日の翌日から当該営業期間の決算期までの期間（以下「計算期間Ⅱ」という｡）の運用に対する対価として、次に定める方法により算出される本投資法人の総資産額に0.22％(年率)を上限として資産運用会社との間で別途合意する料率を乗じた金額に、当該計算期間Ⅰ又は計算期間Ⅱの実日数を乗じ、365で除して得られる金額（1円未満切捨て）とする。

(1)運用報酬Ⅰ
各営業期間について、本投資法人の当該営業期間における営業収益から不動産賃貸事業費
用及びその他の事業に係る事業費用（減価償
却費及び固定資産除却損を除く｡）を控除した金額（但し、当該金額が負の値となる場合は0円とする｡）に、10％を上限として資産運用会社との間で別途合意する料率を乗じた金額（1円未満切捨て）を運用報酬Ⅰとする。
すなわち、以下の計算式で算出される。

＜｢計算期間Ⅰ」における総資産額＞
計算期間Ⅰの直前の決算期における貸借対照表（投信法に基づく役員会の承認を受けたものに限る。以下同じ｡）に記載された総資産額

運用報酬Ⅰ＝（当該営業期間における営業収益－不動産賃貸事業費用及びその他の事業に係る事業費用（減価償却費及び固定資産除却損を除く｡))（但し、当該金額が負の値となる場合は0円とする｡）×10％を上限として資産運用会社との間で別途合意する料率（1円未満切捨て）＜｢計算期間Ⅱ」における総資産額＞
直前の計算期間Ⅰにおける総資産額に、当該計算期間Ⅰの期間中に本投資法人が取得した
不動産関連資産の取得価格（売買の場合は当該売買に関する契約書に記載された当該不動
産関連資産の取得の対価の金額、交換の場合は交換により取得した当該不動産関連資産の評価額、出資の場合は当該出資に関する契約に記載された出資金、合併の場合は企業結合に関する会計基準に基づく当該資産に係る資産計上額（付随費用は含まない｡）をそれぞれ意味する。但し、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という｡）を除く。本号において、以下同じ｡）を加算し、当該計算期
間Ⅰの期間中に本投資法人が処分した不動産関連資産（収用されたものを含む｡）の直前の決算期における貸借対照表上の帳簿価額（但し、直前の決算期における貸借対照表上に計上されていない不動産関連資産についてはその取得価格）を減算した額とする。

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行

規

約

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更

11/23

案

(2)運用報酬Ⅱ
各営業期間について、本投資法人の当該営業期間の決算期における運用報酬Ⅱ及び運用報
酬Ⅲ並びに当該営業期間に費用処理すべき控除対象外消費税等（但し、当該営業期間において不動産関連資産を譲渡した場合には、運用報酬Ⅱ及び運用報酬Ⅲに係る控除対象外消費税等に限る。以下同じ｡）の控除前の経常利益に、減価償却費及び繰延資産償却額を加え、特定資産の譲渡益及び評価益（特別損益の部に計上されるものを除く｡）を減算し、特定資産の譲渡損及び評価損（特別損益の部に計上されるものを除く｡）を加算した金額に、5.8％を上限として資産運用会社との間で別途合意する料率を乗じて得られる金額（1円未満切捨て）を運用報酬Ⅱとする。すな
わち、以下の計算式で算出される。

(2)運用報酬Ⅱ
各営業期間について、本投資法人の当該営業期間における運用報酬Ⅰ、運用報酬Ⅱ及び運
用報酬Ⅲ並びに当該営業期間に費用処理すべき控除対象外消費税等を控除する前の当該営業期間に係る税引前当期純利益の金額（但し、前期繰越損失があるときはその金額を補填した後の金額とする｡)（また、この金額が負の値となる場合は0円とする｡）に、調整後
EPU及び0.002％を上限として資産運用会社との間で別途合意する料率をそれぞれ乗じた金額（1円未満切捨て）を運用報酬Ⅱとする。
すなわち、以下の計算式で算出される。

運用報酬Ⅱ＝（運用報酬Ⅱ及び運用報酬Ⅲ並びに当該営業期間に費用処理すべき控除対象
外消費税等の控除前の経常利益＋減価償却費＋繰延資産償却額－特定資産の譲渡益及び評価益（特別損益の部に計上されるものを除く｡）＋特定資産の譲渡損及び評価損（特別損益の部に計上されるものを除く｡)）×5.8％を上限として資産運用会社との間で別途合意する料率（1円未満切捨て）

運用報酬Ⅱ＝（当該営業期間における運用報酬Ⅰ、運用報酬Ⅱ及び運用報酬Ⅲ並びに当該営業期間に費用処理すべき控除対象外消費税等を控除する前の当該営業期間に係る税引前当期純利益の金額（但し、前期繰越損失があるときはその金額を補填した後の金額とする｡)（また、この金額が負の値となる場合は0円とする｡)）×調整後EPU×0.002％を上限として資産運用会社との間で別途合意する料率（1円未満切捨て）＜調整後EPU＞
調整後EPUとは、AをBで除して得られる値とする（1円未満切捨て)。
A：当該営業期間における運用報酬Ⅰ、運用
報酬Ⅱ及び運用報酬Ⅲ並びに当該営業期間に費用処理すべき控除対象外消費税等を控除する前の当該営業期間に係る税引前当期純利益の金額（但し、前期繰越損失があるときはその金額を補填した後の金額とする｡)（また、
この金額が負の値となる場合は0円とする｡）― 11 ―

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現

行

規

約

変

更

12/23

案

B：当該営業期間の決算期における発行済投資口数
当該営業期間において、以下に規定する事由の効力が発生し、発行済投資口数が増加又は減少した場合には、当該事由ごとに以下に規定する方法により、運用報酬Ⅱの金額を調整する。
①投資口の分割又は併合(i)1：Xの割合で本投資法人の投資口の分割が行われた場合には、当該営業期間及び以降の各営業期間における運用報酬Ⅱの金額は、上記式による運用報酬Ⅱの算出値のX倍とし（1円未満切捨て)、(ⅱ)Y：1の割合で本投資法人の投資口の併合が行われた場合には、当該営業期間及び以降の各営業期間における運用報酬Ⅱの金額は、上記式による運用報酬Ⅱの算出値のY分の1倍とする（1円未満切捨て)。
②投資主に対する無償割当てに係る新投資口
予約権の行使による新投資口の発行
当該営業期間において、新投資口予約権の行使により新投資口の発行がなされた場合、増加した投資口の口数から、みなし時価発行口数（かかる新投資口の発行により増加した投資口の口数に新投資口予約権の行使時の1口当たり払込金額を1口当たりの時価で除した割合を乗じた口数をいう。以下同じ｡）を除
いた口数が増加したものとみなす。この場合、当該営業期間及び以降の各営業期間における運用報酬Ⅱの金額は、上記式による運用
報酬Ⅱの算出値に、当該営業期間の決算期における発行済投資口数から当該営業期間に生じたみなし時価発行口数の総数を控除した値を当該営業期間の直前の決算期における発行済投資口数で除した割合を乗じた金額とする（1円未満切捨て)。

― 12 ―

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現

行

規

約

変

更

13/23

案

また、本投資法人が自己投資口を取得し、当該営業期間の決算期において未処分又は未消
却の自己投資口を保有する場合、保有する自己投資口の数を当該営業期間の決算期における発行済投資口の総数から除いた口数を「当該営業期間の決算期における発行済投資口数」とみなすものとする。
(3)運用報酬Ⅲ
各営業期間について、本投資法人の当該営業期間に係る運用報酬Ⅰ及び運用報酬Ⅱの合計額に、調整後EPU及び0.026％を上限として資産運用会社との間で別途合意する料率をそれぞれ乗じて得られる金額（1円未満切捨て）
を運用報酬Ⅲとする。すなわち、以下の計算式で算出される。

(3)運用報酬Ⅲ
各営業期間について、本投資法人の当該営業期間の直前の決算期における純資産価値（以下「調整後NAV」という｡）に、本投資法人の当該営業期間の直前の決算期における1口当たりNAV及び0.6％を上限として資産運用会社との間で別途合意する料率をそれぞれ乗じた金額（1円未満切捨て）を運用報酬Ⅲとする。すなわち、以下の計算式で算出される。

運用報酬Ⅲ＝（当該営業期間に係る運用報酬
Ⅰ及び運用報酬Ⅱの合計額）×調整後
EPU×0.026％を上限として資産運用会社との間で別途合意する料率（1円未満切捨て）

運用報酬Ⅲ＝調整後NAV×当該営業期間の直前の決算期における1口当たりNAV×0.6％を上限として資産運用会社との間で別途合意する料率（1円未満切捨て）― 13 ―

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現

行

規

約

変

＜調整後EPU＞
調整後EPUとは、AをBで除して得られる値とする（1円未満切捨て)。
A：当該営業期間に係る運用報酬Ⅱ及び運用
報酬Ⅲ並びに当該営業期間に費用処理すべき控除対象外消費税等を控除する前の当該営業期間に係る税引前当期純利益（但し、繰越欠損金がある場合は、その金額を補填した後の金額とし、また、一時差異等調整引当額に係る分配による手当てがされないため、当該営業期間に税負担が生じた場合は、その金額を控除した後の金額）
B：当該営業期間の決算期における発行済投
資口数

更

14/23

案

＜調整後NAV＞
調整後NAVとは、AからBを控除した金額にCを加算して得られる金額（以下「NAV」という｡）を、百万円で除して得られる金額とする（1円未満切捨て)。
A：本投資法人の当該営業期間の直前の決算期における貸借対照表（投信法に基づく役員会の承認を受けたものに限る。以下同じ｡）に記載された純資産額
B：本投資法人の当該営業期間の直前の決算期における金銭の分配に係る計算書（投信法に基づく役員会の承認を受けたものに限る｡）に記載された分配金の額
C：本投資法人が当該営業期間の直前の決算期に保有する第30条第1項第(1)号及び第(2)号①から③までに掲げる資産の鑑定評価額の合計額から本投資法人の当該営業期間の直前の決算期における貸借対照表に記載された有形固定資産合計（減価償却累計額を控除した純額）及び無形固定資産に記載された借地権（地上権を含む｡）の金額を減算した金額＜当該営業期間の直前の決算期における1口
当たりNAV＞
当該営業期間の直前の決算期における1口当たりNAVとは、当該営業期間の直前の決算期におけるNAVを当該営業期間の直前の決算期における発行済投資口数で除して得られる値とする（1円未満切捨て)。

当該営業期間において、以下に規定する事由の効力が発生し、発行済投資口数が増加又は減少した場合には、当該事由ごとに以下に規定する方法により、運用報酬Ⅲの金額を調整する。

当該営業期間の直前の営業期間において、以下に規定する事由の効力が発生し、発行済投資口数が増加又は減少した場合には、当該事
由ごとに以下に規定する方法により、運用報
酬Ⅲの金額を調整する。

― 14 ―

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現

行

規

約

変

更

15/23

案

①投資口の分割又は併合①投資口の分割又は併合(i)1：Xの割合で本投資法人の投資口の分割 (i)1：Xの割合で本投資法人の投資口の分割が行われた場合には、当該営業期間及び以降 が行われた場合には、当該営業期間及び以降の各営業期間における運用報酬Ⅲの金額は、 の各営業期間における運用報酬Ⅲの金額は、上記式による運用報酬Ⅲの算出値のX倍とし 上記式による運用報酬Ⅲの算出値のX倍とし（1円未満切捨て)、(ⅱ)Y：1の割合で本投資 （1円未満切捨て)、(ⅱ)Y：1の割合で本投資法人の投資口の併合が行われた場合には、当 法人の投資口の併合が行われた場合には、当該営業期間及び以降の各営業期間における運 該営業期間及び以降の各営業期間における運用報酬Ⅲの金額は、上記式による運用報酬Ⅲ 用報酬Ⅲの金額は、上記式による運用報酬Ⅲの算出値のY分の1倍とする（1円未満切捨 の算出値のY分の1倍とする（1円未満切捨て)。
て)。
②投資主に対する無償割当てに係る新投資口
予約権の行使による新投資口の発行
当該営業期間において、新投資口予約権の行使により新投資口の発行がなされた場合、増加した投資口の口数から、みなし時価発行口数（かかる新投資口の発行により増加した投資口の口数に新投資口予約権の行使時の1口当たり払込金額を1口当たりの時価で除した割合を乗じた口数をいう。以下同じ｡）を除
いた口数が増加したものとみなす。この場合、当該営業期間及び以降の各営業期間における運用報酬Ⅲの金額は、上記式による運用
報酬Ⅲの算出値に、当該営業期間の決算期の発行済投資口数から当該営業期間に生じたみなし時価発行口数の総数を控除した値を当該営業期間の直前の決算期における発行済投資口数で除した割合を乗じた金額とする（1円未満切捨て)。

また、本投資法人が自己投資口を取得し、当該営業期間の決算期において未処分又は未消
却の自己投資口を保有する場合、保有する自己投資口の数を当該営業期間の決算期における発行済み投資口の総数から除いた口数を「当該営業期間の決算期における発行済投資口数」とみなすものとする。

②投資主に対する無償割当てに係る新投資口
予約権の行使による新投資口の発行
当該営業期間の直前の営業期間において、新投資口予約権の行使により新投資口の発行がなされた場合、増加した投資口の口数から、みなし時価発行口数（かかる新投資口の発行により増加した投資口の口数に新投資口予約権の行使時の1口当たり払込金額を1口当たりの時価で除した割合を乗じた口数をいう。以下同じ｡）を除いた口数が増加したものとみなす。この場合、当該営業期間及び以降の各営業期間における運用報酬Ⅲの金額は、上記式による運用報酬Ⅲの算出値に、当該営業期間の直前の決算期における発行済投資口数から当該営業期間の直前の営業期間に生じたみなし時価発行口数の総数を控除した値を当該営業期間の2期前の営業期間の決算期における発行済投資口数で除した割合を乗じた金額とする（1円未満切捨て)。
また、本投資法人が自己投資口を取得し、当該営業期間の直前の決算期において未処分又は未消却の自己投資口を保有していた場合、保有していた自己投資口の数を当該営業期間の直前の決算期における発行済投資口の総数から除いた口数を「当該営業期間の直前の決算期における発行済投資口数」とみなすものとする。

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現

行

規

約

変

更

16/23

案

(4)運用報酬Ⅳ(4)運用報酬Ⅳ
本投資法人は、本投資法人が不動産関連資産 本投資法人は、本投資法人が不動産関連資産を取得又は譲渡した場合（第(5)号に規定す 又は不動産関連ローン等資産を取得した場合
る場合を除く｡)、その売買価格（売買の場合 （第(5)号に規定する場合を除く｡)、その売買は当該売買に関する契約書に記載された当該 価格（売買の場合は当該売買に関する契約書
不動産関連資産の取得又は譲渡の対価の金 に記載された当該不動産関連資産又は不動産額、交換の場合は交換により取得又は譲渡し 関連ローン等資産の取得の対価の金額、交換た当該不動産関連資産の評価額、出資の場合 の場合は交換により取得した当該不動産関連は当該出資に関する契約に記載された出資金 資産又は不動産関連ローン等資産の評価額、をそれぞれ意味する。但し、消費税及び地方 出資の場合は当該出資に関する契約に記載さ消費税、並びに取得又は譲渡に要する費用を れた出資金をそれぞれ意味する。但し、消費除く｡）に、1.0％を上限として資産運用会社 税及び地方消費税、並びに取得に要する費用との間で別途合意する料率を乗じて得られる を除く｡）に、1.0％を上限として資産運用会
金額（1円未満切捨て）を運用報酬Ⅳとす 社との間で別途合意する料率を乗じて得られる金額（1円未満切捨て）を運用報酬Ⅳとする。
る。
(5)運用報酬Ⅴ
資産運用会社が、本投資法人の新設合併又は吸収合併（本投資法人が吸収合併存続法人である場合及び吸収合併消滅法人となる場合を含む。以下同じ｡)（以下「合併」と総称する｡）の相手方の保有資産等の調査及び評価
その他の合併に係る業務を実施し、当該合併の効力が発生した場合、当該相手方が保有する不動産関連資産のうち当該新設合併の新設
合併設立法人又は当該吸収合併の吸収合併存続法人が承継し又は保有するものの当該合併の効力発生日における評価額の合計額に1.0％を上限として資産運用会社との間で別途合意する料率を乗じて得られる金額（1円未満切捨て）を資産運用会社に対して支払う。

(5)運用報酬Ⅴ
資産運用会社が、本投資法人の新設合併又は吸収合併（本投資法人が吸収合併存続法人である場合及び吸収合併消滅法人となる場合を含む。以下同じ｡)（以下「合併」と総称する｡）の相手方の保有資産等の調査及び評価
その他の合併に係る業務を実施し、当該合併の効力が発生した場合、当該相手方が保有する不動産関連資産及び不動産関連ローン等資産のうち当該新設合併の新設合併設立法人又は当該吸収合併の吸収合併存続法人が承継し又は保有するものの当該合併の効力発生日における評価額の合計額に1.0％を上限として資産運用会社との間で別途合意する料率を乗じて得られる金額（1円未満切捨て）を資産運用会社に対して支払う。

― 16 ―

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現

行

規

約

変

更

17/23

案

(6)報酬の支払時期
本投資法人が前各号の報酬を支払う時期は、次のとおりとする。
① 運用報酬Ⅰ
本投資法人は、「計算期間Ⅰ」に係る運用報
酬Ⅰを、計算期間Ⅰの末日より3ヶ月以内に資産運用会社に対して支払う。
本投資法人は、「計算期間Ⅱ」に係る運用報
酬Ⅰを、計算期間Ⅱの末日より3ヶ月以内に資産運用会社に対して支払う。

(6)報酬の支払時期
本投資法人が前各号の報酬を支払う時期は、次のとおりとする。
① 運用報酬Ⅰ
本投資法人は、各営業期間に係る運用報酬Ⅰを、当該営業期間に係る決算日後、3ヶ月以内に資産運用会社に対して支払う。

② 運用報酬Ⅱ（省略）② 運用報酬Ⅱ（現行どおり）③ 運用報酬Ⅲ（省略）③ 運用報酬Ⅲ（現行どおり）④ 運用報酬Ⅳ
本投資法人は、運用報酬Ⅳを、取得又は譲渡した不動産関連資産の引渡が行われた日が属する月の翌々月末日までに、資産運用会社に対して支払う。

④ 運用報酬Ⅳ
本投資法人は、運用報酬Ⅳを、取得した不動産関連資産又は不動産関連ローン等資産の引渡が行われた日が属する月の翌々月末日までに、資産運用会社に対して支払う。

⑤ 運用報酬Ⅴ（省略）⑤ 運用報酬Ⅴ（現行どおり）

2．（省略）

2．（現行どおり）
附則

第9章 附則（新設）

第43条 （改正の効力発生）
第38条第1項に係る改正は、2020年3月1日に効力を生じる。なお、本条は第38条第1項の改正の効力発生後、削除する。

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第２号議案 執行役員１名選任の件
執行役員藤原寿光は、2019年11月30日をもって任期満了となりますので、2019年12月１日付で改めて執行役員１名の選任をお願いするものです。なお、
本議案における執行役員の任期は、現行規約第17条第２項の定めにより、2019年12月１日より２年間とします。
なお、本議案は、2019年10月17日開催の役員会において、本投資法人の監督役員全員の同意によって提出された議案です。
執行役員候補者は次のとおりです。
氏
名（生年月日）

ふじ

わら

とし

みつ

藤
原
寿
光
（1971年２月24日）

略 歴 、 重 要 な 兼 職 の 状 況 並 び に
本 投 資 法 人 に お け る 地 位 及 び 担 当
1994年４月

日本生命保険相互会社 入社

1997年３月

Nippon Life（Deutschland）GmbH（2006年３月に解散により消滅） 出向

2000年３月

日本生命保険相互会社

2003年３月

NLI Properties East, Inc.（2009年３月に解散により消滅） 出向2008年８月

MGPA Japan LLC（現 ブラックロック・ジャパン株式会社に事業譲渡） 入社

2009年10月

ラサールインベストメントマネージメント株式会社(現 ラサール不動産投資顧問株式会社） 入社
アセットマネジメント部 アソシエイト・ディレクター

2012年７月

同社 アセットマネジメント部 ディレクター

2013年７月

同社 アセットマネジメント部
クター

2013年10月

同社 執行役員2015年５月

ラサールREITアドバイザーズ株式会社 出向
代表取締役社長（現任）2015年10月

ラサールロジポート投資法人執行役員（現任）

リージョナルディレ

・ 上記執行役員候補者は、2019年８月31日現在、ラサール役員持投資口会を通じて本投資法
人の投資口を８口保有しております。
・ 上記執行役員候補者は、本投資法人の資産運用会社であるラサールREITアドバイザーズ株
式会社の代表取締役社長です。上記執行役員候補者と本投資法人との間には、その他に特別の利害関係はありません。
・ 上記執行役員候補者は、現在本投資法人の執行役員として、本投資法人の業務全般を執行しております。

― 18 ―

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19/23

第３号議案 補欠執行役員１名選任の件
執行役員が欠けた場合、又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、2019年12月１日付で補欠執行役員１名の選任をお願いするものです。本
議案において、補欠執行役員１名の選任に係る決議が効力を有する期間は、
現行規約第17条第３項の定めにより、第２号議案における執行役員の任期が満了する2021年11月30日までとなります。
なお、本議案は、2019年10月17日開催の役員会において、本投資法人の監督役員全員の同意によって提出された議案です。
補欠執行役員候補者は次のとおりです。
氏
名（生年月日）こ

略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1997年７月

バイアー・ブリンダー・ベル 建築都市計画設計LLP
入社

2003年７月

リーマン・ブラザーズ証券株式会社（2019年８月に清算結了により消滅） 入社

2006年１月

リーマン・ブラザーズ・ホールディングス・インク
入社

2008年４月

エートス・キャピタルLLC（現 エートス・キャピタ
ル・リアル・エステートLP） 入社

2009年11月

あおぞら・アジア・パシフィック・ファイナンス・リ
ミテッド 入社

2011年１月

シアミ・デベロップメント・インク 入社

2012年４月

ハノーバー・ストリート・キャピタル・LLC 入社

2014年８月

ラサール不動産投資顧問株式会社 入社

2016年４月

ラサールREITアドバイザーズ株式会社 出向
資産投資部長 兼 IR担当部長（現任）2017年５月

同社 投資本部長代行にし りゅう の すけ

小 西 龍 之 介
（1975年10月17日）

・ 上記補欠執行役員候補者は、2019年８月31日現在、ラサール従業員持投資口会を通じて本投資法人の投資口を４口保有しております。
・ 上記補欠執行役員候補者は、本投資法人の資産運用会社であるラサールREITアドバイザー
ズ株式会社の資産投資部長 兼 IR担当部長です。上記補欠執行役員候補者と本投資法人との間には、その他に特別の利害関係はありません。
・ 上記補欠執行役員候補者については、執行役員就任前に本投資法人の役員会の決議をもって、その選任の取消しを行うことができるものとします。

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20/23

第４号議案 監督役員２名選任の件
監督役員柴田堅太郎及び西内幸士は、2019年11月30日をもって任期満了となりますので、2019年12月１日付で改めて監督役員２名の選任をお願いするものです。なお、本議案における監督役員の任期は、現行規約第17条第２項の定めにより、2019年12月１日より２年間とします。
監督役員候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

1998年４月

安田火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社） 入社

2001年10月

長谷川俊明法律事務所 入所

2006年10月

長島・大野・常松法律事務所 入所

2014年２月

柴田・鈴木・中田法律事務所（現任）2015年10月

ラサールロジポート投資法人監督役員（現任）2017年８月

株式会社東和エンジニアリング（現任）

1992年４月

東急不動産株式会社 入社

1999年10月

太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） 入所2006年４月

パシフィックマネジメント株式会社 入社

2008年４月

株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ（現 株式会社DAインベストメンツ） 入社

2009年４月

株式会社経営共創基盤 入社

じ2011年６月

西内公認会計士事務所 代表（現任）

西 内 幸 士（1968年11月14日）

2014年２月

株式会社アカウンティング・マネジメント・サービス 代表取締役（現任）2015年10月

ラサールロジポート投資法人監督役員（現任）2016年３月

株式会社ダヴィンチ・ホールディングス（現株式会社DAホールディングス） 取締役（非常勤）

2016年３月

株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ（現 株式会社DAインベストメンツ） 取締役（非常勤）

しば た けん た ろう

１

柴 田 堅 太 郎
（1975年６月23日）にし２

略 歴 、 重 要 な 兼 職 の 状 況 及 び
本 投 資 法 人 に お け る 地 位

うち

こう

社外取締役

・ 上記監督役員候補者は、いずれも本投資法人の投資口を保有しておりません。
・ 上記監督役員候補者は、いずれも現在、本投資法人の監督役員として、執行役員の職務の執行全般を監督しております。
・ 上記監督役員候補者と本投資法人との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

― 20 ―

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21/23

参考事項
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項の規定に基づく現行規約第14条に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。
なお、上記の第１号議案から第４号議案までの各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当いたしておりません。

以― 21 ―

上

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投資主総会会場ご案内図
会場： 東京都中央区八重洲一丁目３番７号
八重洲ファーストフィナンシャルビル
ベルサール八重洲 ２階 Ｒｏｏｍ Ａ＋Ｂ＋Ｃ
電話： (03）3548－3770（代表）

交通のご案内地下鉄東西線・銀座線・浅草線
地下鉄東西線
ＪＲ線

日本橋駅Ａ７出口直結
大手町駅Ｂ10出口より徒歩２分
東京駅八重洲北口より徒歩５分

お願い
当日は、駐車場のご用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

近隣には「ベルサール東京日本橋」もございますので、ご来場の際はお間違えのないようご注意ください。

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