指定給水装置工事事業者の留意事項等
指定給水装置工事事業者の遵守事項
１ 指定給水装置工事事業者は、指定の許可後事務所ごとに、二週間以内に一定の条件で給水装置工事主任技術者を選任しなければならないこと。また、給水装置工事主任技術者を選任したとき及び解任したときは、一定の手続きにより、その旨を水道事業者に届け出なければならないこと。
（水道法２５条の４項１項・第２項、水道法施行規則第２１条・第２２条）
２

指定給水装置工事事業者は事業所の名称及び所在地その他一定の事項に変更があったとき、又は給水装置工事の事業を廃止し、休止し、もしくは再開したときは、一定の手続きにより、その旨を水道事業者に届け出なければならないこと。
（水道法第２５条の７、水道法施行規則第３４条・第３５条）

３ 指定給水装置工事事業者は、給水装置工事ごとの給水装置工事主任技術者の指名、配水管からの給水管を分岐するなどの一定の給水装置工事についての要件、給水装置の設置及び機械器具使用の要件、給水装置にかかわる記録の作成・保管等に関する基準として定めた水道法施行規則第３６条の事業の運営の基準に従い、給水装置工事の事業を適正に運営しなければならないこと。
４ 指定給水装置工事事業者は、給水装置工事の検査に給水装置工事主任技術者を立会わせること、給水装置工事に関し必要な情報を求めた場合には直ちに提出すること。
（水道法第２５条の１１）

給水装置工事主任技術者の職務等
指定給水装置工事事業者は、給水装置が構造・材質基準に適合するよう確実に工事を施工できる者として指定されるものであることから、そのために必要な技術水準を確保するため、給水装置工事の技術上の総括者となる給水装置工事主任技術者の職務等を次のように定め、給水装置工事の適正な施工を確保するよう努めること。
（水道法第２５条の４第３項、水道法施行規則第２３条）
１ 給水装置工事主任技術者は、給水装置工事に関する技術上の管理、給水装置工事の従事者の技術上の指揮監督、給水装置が構造・材質基準に適合していることの確認及び水道事業者との給水装置工事に関する一定の事項に関わる連絡調整を誠実に行うこと。
２ 給水装置工事の従事者は、給水装置工事主任技術者の職務上の指示に従わなければならない。

目次1．指定給水装置工事事業者の留意事項等
2．給水装置工事承認申請フロー
3．給水装置工事承認申請上の注意点
4．給水装置工事にあたっての注意事項
5．必要とする添付書類について
6．給水装置の設計及び構造・材質について
7．３階への直結直圧給水について
8．工事用水を伴う給水装置工事の承認申請について
9．工事仮検査申請書
10.給水装置工事フロー11.水道の申込みをされた方へ
12.給水申込みに係る道路部分の管布設工事施行基準
13.給水申込みに伴う増口径工事施行例
14.給水装置工事連絡予定表
15.給水装置工事修繕報告書

山武郡市広域水道企業団
給水装置工事承認申請フロー
申請者

開発負担金の対象となるもの

施設課
計画班

指定給水装置工事事
業者

管工事組合員山武管工事業

負担金納入の協同組合

連絡

給水検査班
設計審査
承

認

給水検査班から増口径工事依頼

加入金･手数料納入通知書発行

施設課

道路占用申請
道路管理者
許可書
配水管増口径工事工事施工
工事完了

増口径工事竣工検査願

施設課

加入金・手数料納入
給水検査班

検査願申請

※配水管増口径工事がある場合は、施設課の竣工検査後に宅内の検査願いを申請すること

給水検査班
検査実施

検査済の報告※量水器設置給水装置工事承認申請上の注意点
１ 工種の欄は、必ず該当するものを○で囲むこと。
２ 給水管引込み済みの場合は、備考欄に明記し宅造水道図面を添付すること。
３ 道路占用が必要な場合は、余裕をもって早めに申請すること。
・路線番号、復旧方法は道路管理者に確認してから申請すること。
・「道路工事等協議書―資料」を添付すること。
・全面通行止めの場合は、迂回路の図を添付すること。
４ 納入通知書送付先欄に、納入通知書の送付先を記入すること。納付先を申請者本人とするか代理人（指定給水装置工事事業者）とするかは、任意で選択すること。
・納入通知書の送付先が申請者本人の場合は委任状を必要としない。また、納入通知書を直接郵送するので、送付先を記入した封筒を添付すること。
・納入通知書の送付先が代理人の場合は、委任状を添付すること。この場合納入通知書は代理人に手渡しとする。

給水装置工事にあたっての注意事項
１ 看板の設置
工事期間中は承認済み工事であることを示す看板を、宅地内の見やすい場所に設置すること。
また、公道部分の施工にあたっては、道路工事保安施設設置基準にしたがい、工事看板を設置すること。
２ 標識探知シートの埋設
道路掘削による漏水の多くが給水管引込部で発生していることから、これを防止するため標識探知シートを必ず埋設すること。
３ 丙止水栓について
丙止水栓はφ１３ｍｍの量水器の場合原則としてφ２０ｍｍの丙止水栓とすること。
ただし、集合住宅などの丙止水栓において、施工後量水器の増口径がないものについては、φ１３ｍｍの丙止水栓の設定を可とする。
また、既存の丙止水栓について古いタイプの止水栓が設置されているときは、ボール式伸縮止水栓に交換すること。
４ 量水器ボックス改造などで既存の量水器ボックスを使う場合は、水栓番号・事業者名等の記入ができないもの及び劣化の進んでいるものは、新しいものと交換すること。
５ その他
その他本書に定めていないものについては、施設課で定めている「水道工事標準仕様書」に準じて行うこと。

必要とする添付書類について必要とする書類は以下のとおりとする。
１ 委任状（納入通知書の送付先が本人の場合不要）
２ 私道敷内を除き、他人の土地又は構築物に給水装置を設置しようとする者にあっては、当該土地又は構築物の所有者の承諾（給水条例施行規程第２条第１項第５号）「私有地内給水管埋設承諾書」
私道敷内の埋設については、当該土地又は構築物の所有者に書面による通知「私道敷内配水管・給水管埋設通知書確認書」「私道敷内配水管・給水管埋設通知書」
３ 他人の給水装置から給水管を分岐しようとする者にあっては、当該給水装置の所有者の承諾。
（給水条例施行規程第２条第１項第６号）「給水管分岐承諾書」※道路に縦断布設されている管からの分岐は原則として必要ないが、利害関係が存在する場合があるので事前に給水検査班と協議すること。
４ 給水装置の新設、増設または改造に伴って受水槽を設置する者はその設計に関する参考図書。
（給水条例施行規程第２条第２項）５ 給水槽と装置の所有者が、給水区域内に移住しないとき、給水装置の所有者は、この条例に定める一切の事項を処理させるため、給水区域内に移住する代理人を置かなければならない。
（給水条例第１６条）「代理人選任届」
６ 給水装置を共有する者、共有給水装置を共有する者、専用給水装置の共同使用者その他企業長が必要と認めた者は、それぞれの中から、この条例の規程による水道の仕様関係に伴う一切の権限を委任した管理人一人を選任し、企業長に届け出なければならない。
（給水条例第１７条）「管理人選任届」
７ 給水条例第４条第２項第１号の規程に基づき、道路を縦断して配水管を布設するときは、「配水管布設工事申請者施行施設譲渡申請書」または譲渡「確約書」添付しなければならない。
８ その他、給水装置を設置するにあたり利害関係を伴うとき。

給水装置の設計及び構造・材質について
１ 給水装置の構造及び材質は、水道法施行令第６条第１項、並びに同第２項に基づく「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」に適合しなければならない。
※ 水道法施行令第６条
法第１６条の規程による給水装置の構造及び材質は、次のとおりとする。
１）配水管への取付口の位置は、他の給水装置の取付口から３０センチメートル以上離れていること。
２）配水管の取付口における給水管の口径は、当該給水施装置による水の使用量に比し、著しく過大でないこと。
３）配水管の水圧に影響を及ぼす恐れのあるポンプに直接連結されていないこと。
４）水圧、土圧その他の加重に対して十分な耐力を有し、かつ水が汚染され、または漏れるおそれがないものであること。
５）凍結、破壊、侵食等を防止するための適当な処置が講ぜられていること。
６）当該給水装置以外の水管その他の設備に直接連結されていないこと。
７）水槽、プール、流しその他の水を入れ，または受ける器具、施設等に給水する給水装置にあっては、水の逆流を防止するための適当な処置が講ぜられていること。
２ 基準適合の確認は、自己認証または第３者認証機関の証明、並びに構造材質基準を満たす製品規格に適合している製品でその証明のあるものとする。

家庭用の水道器具が厚生労働省令で定める構造・材質，7項目の性能基準（基本基準）に適合していることを示します。
水圧に耐えられる かど うか、水に接したときに材料の成分等がど のくらい溶け出る か、必要な逆流防止の措置がされている かなど を チ ェ ックしています。

１．家庭用の水道器具が厚生労働省令で定める基準に加え、他の性能を付加した基準（特別基準）に適合していることを示します。
２．水道事業用の資機材や薬品が厚生労働省令で定める基準（技術的基準）に適合していることを示します。

３ 給水管の管径は、給水装置工事施行基準２．５「給水管口径の決定」に基づき選定し、配水管の計画最小動水圧時において計画使用水量を供給できる口径とする。
※ よって、２次側の給水管口径が量水器よりも大きくなったとしても、合理的であれば可とする。
４ 量水器は、給水装置工事施行基準２．５．３「量水器口径選定基準」により選定する。

３階への直結直圧給水について
３階への直結直圧方式による給水は、以下の条件を満足することを条件に承認します。ただし、ストック機能が必要な建物、危険な物質を取扱う工場等は受水槽方式による給水が望ましい。
１）申請場所直近の消火栓において、２４時間以上の水圧を測定し、この測定値の最小水圧が、分岐しようとする配水管位置での水圧に置き換えた場合にあっても、０．
１９６ＭＰa（２．０ｋｇｆ/㎠）以上でなければならない。
２）３階に設置する給水装置の最高位は、原則として配水管の布設道路面から８．５ｍ以下とする。
３）配水管（φ５０㎜以上）から分岐する給水管の口径は、配水管より小口径とする。
４）受水槽との併用は原則として行わない。
５）水理計算による口径の決定、及び給水装置工事施行基準に基づく量水器の選定。
６）逆流防止弁を設置すること。
※水圧の測定は依頼により企業団で行います。
業務課給水検査班と事前の協議を十分に行うこと。

工事用水を伴う給水装置工事の承認申請について１ 新規の給水申込み１回で可とし、量水器は仮設給水栓（コン柱）設置後、申請（別紙「工事仮検査申請書」）に基づく仮検査合格で設置する。
２ 設計図面は、最終の施設図面で記載し、仮検査の申請には当面（工事中）使用する仮設給水栓の設置図面（給水管・給水栓等）を添付する。
３ 新規給水装置工事申込み用紙の備考欄に「工事用水を必要とする」旨を記載する。
４ 手数料、加入金は仮検査申請までに納付済みであること。
５ 道路での工事がある場合は、原則として舗装の本復旧工事が完了していること。
６ 給水装置工事がすべて完了した後、給水条例第５条の２の規定に基づく検査を必ず受検すること。

工事 仮 検 査 申 請 書年月日

山武郡市広域水道企業団企業長

様
申請者 住所フ リ ガ ナ
氏名又は名称
電 話 番 号
工事用水を受けたいので、下記のとおり仮検査を申請します。
なお、山武郡市広域水道企業団水道事業給水条例第５条の２の規程に基づく工事検査は、全給水装置工事の完成後速やかに申請します。

工 事 場 所
承認年月日及び承認番号指定給水装置工事事業者

年名

月日

称

工事主任技術者氏名※仮設給水栓の設置図面（Ａ４サイズ）を添付すること。

検査日

検 査 員 氏 名
検 査 結果号㊞

電話番号

担 当 給 水 装 置

検査（企業団検査員記入欄）

第交付番号 第号

給水装置工事フロー

給水装置工事承認申請書・・・給水条例第４条第１項

設計審査・・・給水条例第５条の２

工 事 用 水 な し

工 事 用 水 あ り
給水管工事（１次側）
仮設給水栓設置

給水管工事（１次側）
給水装置工事（２次側）

手数料納付（給水条例第３３条）
加入金納付（給水条例第３４条）

手数料納付

工事仮検査申請（仮設給水栓）（給水条例第３３条）
加入金納付

仮検査

（給水条例第３４条）
給水契約
量水器設置

給水装置工事（２次側）

工事検査申請・・・給水条例第５条の２

完成検査

量水器設置完成検査

水道の申込みをされた方へ水道工事の検査を行い、給水を開始するため、山武郡市広域水道企業団
水道事業給水条例第３３条に定める手数料

水道事業給水条例第３４条に定める加入金の納付が必要です。（既加入者は手数料のみ）納付の事実を山武郡市広域水道企業団が確認した後工事の検査を行い、合格後給水開始の運びとなりますが、金融機関で納入後、企業団が納入の事実を確認するまでに２週間程度の時間を必要とします。
このため、加入金・手数料は、遅くとも給水開始予定日の３週間前までに、指定の収納取扱金融機関で納付してください｡

給水申込みに係る道路部分の管布設工事施行基準
給水申込みにより道路部分で管布設工事を行う場合は､以下の手順で行う｡
１ 布設区分（１）公道、私道を問わず、原則として給水管の縦断布設は行わずに、φ５０㎜以上の配水管を布設する。
（２）給水申込者が必要とする水量を配水するために、道路部分を縦断して布設する配水管がφ５０㎜未満の場合は、φ５０㎜以上に増口径して布設する。
２ 費用負担（１）給水申込みで、必要とする水量を給水するために行う水道管の布設工事費は、原則として申込者の負担とする。
（２）企業団が必要となる配水管をφ５０㎜以上に増径して布設する場合、増径した管材料及び管布設労務費（注・土工費は除く）は企業団が負担する。
（３）給水の申込みで、既に共用している既存の給・配水管に水圧低下のおそれがあるときは、全額企業団の費用負担で企業団の管理に属する給・配水管部分の増口径工事を行う。
（４）第２項、第３項において、開発行為者及びφ２５㎜以上の給水装置の取出し口径を必要とするものの給水申込みの場合には、全額申込者の費用負担で行う。
３ 私道に布設されている水道施設の維持管理について（１）公道、私道にかかわらず維持管理は企業団で行う。
ただし、私道に縦断埋設されている給水管が単独で、その私道の所有者が同一人の場合には、給水管所有者の管理とする。
４ 施工手順（１）業務課は、給水申込みに伴い増口径工事の必要があると判断した場合は、給水申請書類の写しを添付の上、「増口径工事依頼書」（別紙様式１）で施設課に工事を依頼する。
（２）施設課は、給水申込者が新たに布設する管について増口径工事の依頼を受けたときは、増口径工事に係る管材料費及び管の布設労務費について、又既設の給・ 配水管の増口径工事の依頼を受けたときは配水管改良工事について、双方含む場合は双方を含めた実施設計書を作成し、業務課からの依頼文書及び関係書類を添付の上起工する。
このとき、給水申込み工事の施工依頼を受けた工事業者が企業団の指定給水装置工事事業者の場合，地方公営企業法施行令第２１条の１４第１項第６号の規程に基づき，給水工事施工業者と随意契約を締結し、施工する。
ただし、業務課からの増口径工事の依頼に緊急性がないと判断される場
合、施設課は「増口径工事回答書」（別紙様式２）により、その旨通知する。
（３）工事の管理・監督は、配水管の増口径工事分については施設課が行い、給水装置工事は業務課が行う。
（４）施設課は、工事の検査終了後「増口径工事完了通知書」（別紙様式３）で業務課に通知する。
この通知を受け業務課は、給水申請書類の増口径に係る部分について増口径した旨記載し、給水装置工事の検査を執行する。
５ その他（１）企業団が配水管布設に要する費用の一部を負担する場合には、管布設完了までの事務処理に日数がかかることを申込者に説明すること。
附 則（１）この基準は、平成１２年４月１日から施行する。

給水申込みに伴う増口径工事施行例【例１】 口径５０㎜以上の既存の配水管から分岐してＡ宅へ給水するとき。

既設配水管
φ５０㎜で布設する。

Ａ○配水管（縦断布設部分）はφ５０㎜を布設する。
○配水管材料費及び布設労務費（土工事を除く）を企業団が負担する。
【例２】 Ａ・Ｂへ給水している既存のφ５０㎜未満の配水管から分岐してＣへ給水する場合に、水圧低下で出水不良となるおそれがあるとき。
既設配水管ＡＣＢ

φ５０㎜に増径する。

○既設配水管の増口径工事は企業団が行う。
○増口径工事は原則としてＢ宅前まで行うが、将来の需要の増加が全く見込めない場合には、Ｃ又はＡ宅前までの増口径工事で可とする。

【例３】 Ａ・Ｂへ給水している既存のφ５０㎜未満の配水管から分岐してＣへ給水する場合に、水圧低下のおそれが全くないとき。
既設配水管
Ｂ

Ｃ

φ５０㎜で布設する。

Ａ○既設管からの給水を可とする。
【例４】 Ａ・Ｂへ給水しているφ５０㎜未満の配水管から分岐後、延伸してＣへ給水する場合に、水圧低下で出水不良となるおそれがあるとき。

既設配水管
Ｂ

Ｃ

Ａ
φ５０㎜で布設する。

○既設配水管の増口径工事はすべて企業団で行う。
○新たに布設するＢ～Ｃ間については、配水管材料費及び布設労務費（土工事を除く）を企業団が負担して施工する。

【例５】 Ａ・Ｂへ給水しているφ５０㎜未満の配水管から分岐後、延伸してＣへ給水する場合に、水圧低下のおそれが全くないとき。
既設配水管
ＢＣ

φ５０㎜で布設する。

Ａ○新たに布設するＢ～Ｃ間については、配水管材料費及び布設労務費（土工事を除く）を企業団が負担して施工する。
○既設管のφ５０㎜への増口径工事は企業団が行う。この場合同時施工を原則とするが、予算上のこともあることから後年予算を計上した後に施工することも可とする。
【例６】 Ａ・Ｂへ給水している複数の配水管（φ５０㎜未満）から分岐して、Ｃ又はＤへ給水する場合に、水圧低下のおそれが全くないとき。
既設管
Ｃ

Ｂ

切替え

φ５０㎜で布設する。
切替え
Ａ

Ｄ

既設管

○既設管をφ５０㎜に増口径し１条にまとめる。既設管の増口径工事は企業団が施工する。
○Ｄへ給水する場合は、Ｂまでの増口径工事は企業団が施工し、Ｂ～Ｄ間は材料費及び布設労務費（土工事は除く）を企業団負担で施工する。なお、予算の都合で増口径工事を後年に行うのも可とする。

【例７】 延長２０ｍ未満の行き止まり道路で、将来水需要の増加が全く見込めないとき。

既設配水管

Ａ

２０ｍ未満○給水管の布設を可とする。

※注意
１ サドル付分水栓は給水装置工事で計上する。
２ 設計は、材料費、布設労務費（据付け工、継手工）、共通仮設費（運搬費は除く）、現場管理費、一般管理費、消費税の積み上げで行う。

給水装置工

事

連

絡

予定 表年

月

山武郡市広域水道企業団
企業長
様
事 業 所 の 所 在 地
指定給水装置工事事業者名
電話番号
下記のとおり道路部分の工事を施工したくお届けいたします。
工事予定日

受付番号

工事場所

申請者氏名

配水管口径・管種

分岐管口径・管種

工事内容

道路の種別

備考

日

第二第号様式(第六条)
給

水装置修

繕工

事

報

告 書年

月日

山武郡市広域水道企業団
企業長
様
事 業 所 の 所 在 地
指定給水装置工事事業者名
代
表者
氏
名
山武郡市広域水道企業団指定給水装置工事事業者規程第６条の規程により

水栓番号

工事場所

使用者名

工事内容

年

㊞

月分の修繕について報告いたします

使用材料

施行月日

使用水量の影響の有無