第 414 回定例研究報告会

2013 年 12 月 20 日

2014 年の石炭情勢の展望＜ 報 告 要 旨 ＞
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
化石エネルギー・電力ユニット 石炭グループマネージャー 佐川 篤男

2014 年の石炭市場見通し
1. 石炭貿易
石炭輸入については、アジア市場では一般炭・原料炭ともに中国・インドを中心に増加する。また、欧州市場では、一般炭は景気の回復状況、天然ガス価格、排出権取引価格等の動向にもよるが、横ばいとなる。欧州原料炭輸入は微増する。
一方、石炭輸出については、インドネシア、豪州をはじめ、ロシア、南アフリカなどの輸出国からの増加が見込まれることから、全体として輸入量に見合った輸出量は確保されるものと見込まれる。
2. 石炭価格（FOB）
一般炭スポット価格（豪州ニューカッスル港出し）は、低需要期（春期）に向け下降することが見込まれるが、全体としての需給状況は 2013 年まで続いた供給過剰状況が解消されつつあると思われる。そのため、2014 年のスポット価格年平均値は前年比 5 ドル増の 90ドル/トン±5 ドル程度の水準になると考えられる。なお、冬期の需要期には 95 ドル/トン±5ドル/トンとなる。
強粘結原料炭スポット価格（豪州クイーンズランド産）は、2014 年初めは現状の低水準（140 ドル/トン台）が続くが、景気の緩やかな回復に伴い 155 ドル/トン±10 ドル/トンまで戻す（2013 年は 135～170 ドル/トンで推移）。その結果、同スポット価格年平均値は、前年比 4 ドル減の 147.5 ドルとなる。

石炭価格の動向
石炭スポット価格は 2010 年 11 月から続いた豪州での豪雨等により急騰し、一般炭スポット価格が 136.30 ドル/トンに、原料炭スポット価格が 365 ドル/トンにまで上昇した。その後も高値推移を続けたが、一般炭は 2011 年 9 月の 123.57 ドル/トンから 2012 年の 6 月の 84.98 ドル/トンに、原料炭は 2011 年 8 月の 310 ドル/トンから 2012 年 10 月の 150 ドル/トンまで下落した。
その主な要因としては、①欧州の経済停滞、②中国・インドの経済成長の減速による、一般炭・原料炭ともの需要の伸び低下、③米国でのシェールガス増産による石炭輸出の増加・輸入の減少、④豪州等の石炭輸出国における世界の石炭需要増を見込んだ生産能力増
強による供給能力増加、が挙げられる。その結果、石炭市場はアジア・欧州ともに供給過剰状況となった。

一般炭スポット価格は、2012 年 6 月以降 80 ドル/トンから 95 ドル/トンの間で推移していたが、2013 年 6 月末に 80 ドル/トンを割り込んだ。冬期の石炭需要期を前に価格は 9 月を底に反転し、現状 85 ドル/トン前後で推移している。しかし、経済が減速しているとは言え中国・インドを中心に輸入量は増加し、一方で豪州では不採算炭鉱が閉山されるなど供給側の整理も進み、加えて米国の輸出量増加・輸入の減少も止まりつつあることに注目すべきである。この状況下、一般炭市場では供給過剰状況が解消しつつあると思われる。
原料炭スポット価格は、2012 年 10 月以降 150 ドル/トンから 170 ドル/トンの間で推移していたが、2013 年 7 月末に 140 ドル/トンを割り込んだ。9 月には 150 ドル/トンまで戻したが、現状 140 ドル/トンで推移している。一般炭と同様に供給過剰状態は解消しつつあるが、需要が弱い状況が続いている。

今後の石炭情勢を見る上での視点
1. 中国の石炭輸入
中国の 2013 年の 1-10 月の輸入量は 2.16 億トン、褐炭輸入を入れると 2.63 億トンとなり、2013 年の年間輸入量は 3 億トンを上回る勢いで伸びている。2014 年も国内需要の増加に伴い一般炭・原料炭ともに輸入増加が見込まれるが、以下の施策により、輸入増加量は抑制される可能性がある。なお、一般炭・原料炭ともに国内外価格差により輸入量が変化することに留意する必要がある。
 環境問題への対応のため、①大気汚染・温暖化対策強化による消費抑制、②高効率石炭利用技術導入による消費抑制、③石炭採掘時の自然破壊防止のための生産抑制、などが検討・実施されており、中期的には石炭需要の伸びが次第に低下すると見込まれる。
 来年度に向けて、①高灰分、高硫黄分の低品位炭の生産・使用・輸入の禁止、②輸入税の賦課、輸出税の撤廃等が検討されている。これらは石炭輸入抑制につながる施策である。
2. インドの石炭輸入
インドの石炭輸入は大幅に増加しており 2013 年 4-9 月の輸入量は 8,100 万トン、2013年度（4 月-3 月）は 1 億 6,000 万トンに達する見込みである。電力需要の増加により一般炭輸入量の増加が著しく、2014 年もこの傾向は続く。
インドは自国産石炭で賄いきれない需要を石炭輸入に頼っており、経済発展の速度により増加量が左右されるものの基本的に今後も着実に増加する。インド政府が 2012 年に発表した第 12 次 5 ヵ年計画によれば、計画期間の最終年度（2016-17 年）の輸入量は 1 億 8,550万トン（一般炭が 1 億 5,000 万トン、原料炭が 3,550 万トン）に達すると予測されている。
3. 欧州市場（EU15 か国）の石炭輸入
欧州では、石炭価格の低下、排出権価格の低迷により石炭が天然ガスに対して競争力を強化したことから電力での一般炭消費が増加し、これに伴い 2011 年から一般炭輸入が増加した。一般炭は米国、コロンビアからの輸入が増加する一方、南アフリカからの輸入が減少し、南アフリカ炭はインドを中心にアジア市場に流れている。

2013 年 1-8 月の輸入量は１億 2,000 万トン、2013 年の輸入量は 2012 年と同程度の 1 億8,000 トン程度が見込まれる。2014 年は景気回復状況、天然ガス価格、排出権取引価格に影響されるが、前年横ばい程度とみる。
将来的には、環境規制から欧州市場は縮小することが見込まれ、欧州市場に石炭を供給する輸出国は拡大を続けるアジア市場への石炭供給を図っている。
4. シェールガス増産に伴う米国の動向
米国では、シェールガスの増産が天然ガス価格の低下につながり、石炭火力向け石炭需要が落ち込んだことから、余剰となった石炭の輸出が増加（主に欧州向けが増加）し、一方で輸入（主にコロンビアからの輸入）が減少した。
米国の発電電力量に占める石炭火力比率は、2012 年 4 月に 32％まで降下したが、2012年夏から 40％前後で推移しているため、国内の石炭消費量は回復基調となっている。その結果、輸出増加・輸入減少の傾向が止まり、2013 年の輸出量は 2012 年を若干下回ることが見込まれる。2014 年の輸出量は、足元の状況を引き継ぎ、天然ガス価格、欧州市場に影響されるが、全体として前年比横ばいとみる。
将来的には、二酸化炭素排出量規制などの環境規制等が決まれば、新規石炭火力の場合CCS が必要となるため新規建設が難しくなる可能性があり、電力分野での石炭消費に影響を与えることになる。結果として、一般炭の輸出拡大につながる可能性がある。
5. 豪州からの石炭輸出
2011 年はクイーンズランド州の豪雨の影響により輸出量は減少し、2012 年の輸出量は回復するも低調であった。2013 年の輸出量は、順調に増加しており 3 億 4,500 万トン（2012年は 3 億 1,600 万トン）を上回る見込みである。
2014 年もアジア市場の需要拡大が見込まれるが、豪州は需要をにらんだ炭鉱開発・輸送インフラ整備が進められていることから、一般炭・原料炭ともに需要に見合った輸出能力は確保されるとみる。
ただし、先に示した通り石炭価格は低水準で推移している。豪州一般炭の平均 FOB コス
トは 80 ドル/トン程度と言われており、低価格により不採算炭鉱の閉鎖や高生産性炭鉱への移行が進められ、また炭鉱開発やインフラ整備計画の遅れも出ている。2015 年以降の需要増を踏まえ、豪州の石炭開発状況を注視する必要があろう。
6. インドネシアからの石炭輸出
石炭輸出は国内需要の増加により 2015 年頃に頭打ちになると言われているが、現時点では輸出は大幅な増加を続けており、2011 年に豪州を抜き世界最大の輸出国となった。2013年の輸出量は 4 億トン（2012 年は 3 億 4,800 万トン）に迫る勢いである。2014 年の石炭輸出量は、引き続き需要に応じた輸出が可能とみる。なお、将来的には増加する国内需要により輸出増加の速度が減速することが見込まれる。
以上

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