平成 28 年度事業報告書〔

平成 28 年 4 月 1 日から
平成 29 年 3 月 31 日まで〕

一般財団法人日本エネルギー経済研究所

目

次Ⅰ．研究所運営の総括 ......................................................................................................................... 1
Ⅱ．事業概要 ....................................................................................................................................... 2
１．調査研究、交流･提携、政策提言（自主事業）........................................................................ 2
２．シンポジウム、研究会、懇談会等の開催（自主事業） ......................................................... 12
３．情報、資料の収集及び提供並びに報告書、刊行物等の出版（自主事業）............................ 22
４．受託等調査事業 ....................................................................................................................... 25
５．その他 ..................................................................................................................................... 28
Ⅲ．庶務概要 ..................................................................................................................................... 29
１．理事会の開催 .......................................................................................................................... 29
２．評議員会の開催 ....................................................................................................................... 29
３．登記事項 .................................................................................................................................. 30
４．会員数 ..................................................................................................................................... 30
５．人員配置状況 .......................................................................................................................... 31平成２８年度事業報告書
Ⅰ．研究所運営の総括
平成 28 年度の内外のエネルギー情勢は、エネルギー政策を考える上での重要な出来事が数多く見られた。国内では、電力小売自由化、伊方原発の再稼働、もんじゅの廃炉計画、再エネの合理的普及促進、多数の石炭火力発電計画の浮上、プーチン大統領の日本訪問、米国からのシェールガス LNG
初輸入など将来のエネルギー・ミックスに向けた様々な課題が発生した。一方、海外で最も注目されたのは、11 月の米国大統領選挙におけるトランプ氏の勝利及び就任後の大統領令の連発等の政権運営のスタートであった。その他にも 6 月の英国国民投票による EU 離脱、9 月の OPEC の減産決定などが大きな出来事として挙げられる。国際情勢全般としては、IS からのモスル奪回作戦の展開、シリア
におけるアレッポ陥落、核合意後のイランの国際石油市場への復帰など今後の中東情勢を占う上での重要な動きがあった。環境面では、11 月に 2020 年以降の新たな気候変動対策に関する国際合意「パリ協定」が発効した。一般財団法人日本エネルギー経済研究所（以下、「研究所」）は、このような状
況の中で短期のエネルギー需給の問題に加えて、中長期的なエネルギー政策、環境政策、更には中東諸国、アジア太平洋地域等の政治・経済情勢の研究に取り組み、広く一般に情報提供をすると共に、国のエネルギー政策立案に資する研究を続けてきた。
研究所は、1966 年に創立され、昨年 6 月に 50 周年を迎えた。国内外のエネルギー経済及びエネル
ギー・地球温暖化政策並びにこれに関連する諸情勢の調査・研究を通じて国民経済の発展に寄与することを目的とし、これを達成するために以下の事業を行っている。
① エネルギー経済の動向に関する調査・研究② エネルギー政策及びエネルギーに係る環境政策に関する調査・研究③ 省エネルギー・新エネルギーに関する調査・研究④ 中東諸国等の経済及びこれに関連する諸情勢に関する調査・研究⑤ エネルギー調査･研究機関との交流・提携⑥ エネルギー経済及びエネルギー・環境政策並びに中東諸国等の経済及びこれに関連する諸情勢に関するシンポジウム、研究会、懇談会等の開催⑦ エネルギー経済及びエネルギー・環境政策並びに中東諸国等の経済及びこれに関連する諸情勢に関する情報、資料の収集及び提供⑧ グリーンエネルギーの認証及びこれに関連する諸情勢に関する調査・研究⑨ 上記事項に関する事業の受託⑩ 上記事項に関する報告書、刊行物等の出版⑪ 上記事項に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
現在、研究所本部、附置機関として石油情報センター、アジア太平洋エネルギー研究センター及びグリーンエネルギー認証センターの組織構成で、約 200 名の所員数で運営され、正味財産は約 45 億円、事業規模は約 30 億円となっている。
1

研究所は、創立 50 周年を機に「エネルギーの未来を描く/Mapping the Energy Future」をミッションとし研究所の運営を進めている。また、2017 年 1 月 26 日に発表されたペンシルバニア大学によるシンクタンクランキング（2016 Global Go To Think Tank Index Report）「エネルギー・資源政策」
部門で、研究所はアジアで 1 位、世界で 3 位にランク（前年世界 1 位、前々年アジア 1 位、世界 3 位）
され、3 年連続世界でトップ３を維持した。

Ⅱ．事業概要１．調査研究、交流･提携、政策提言（自主事業）
研究所は、前記の事業目的に沿って多様な調査研究を研究所自らあるいは内外の関連分野の調査研
究機関との交流・提携に基づき実施してきた。また、それらの調査研究を基礎とし、国の審議会をはじめ、内外の研究交流の場等を通じて、エネルギー安全保障、地球環境問題等に関わる様々なレベルの政策提言を行ってきた。平成 28 年度において実施した調査研究、交流･提携、政策提言は以下の通りである。

（１）調査研究
国内外のエネルギー情勢、経済・政治動向等について自主研究を行ない、ホームページ（HP）、シンポジウム、各種研究会、懇談会等を通じて広く一般に発表した。平成 28 年度の研究所の HP に掲載された自主研究等の内容は以下の通りで、調査研究論文 28（前年度 22）、国際エネルギー情勢を見る目 52（53）である。
【調査研究】
No

タイトル（調査研究）

掲載月1

4 月 17 日の産油国会合とは何だったのか？

4月

2

中国の統一炭素市場の規模に関する試算
40 億 t-CO2 に迫る巨大市場の意味すること

5月

3

中国電力部門における低炭素化政策の定量的評価：最適化モデルによるシナリオ分析

5月

4

米国エネルギー省レポートにみる石炭の凋落と経産省審議会データから読み解くわが国石炭の将来

5月

5

油価低迷によるアブダビ首長国のエネルギー政策の変化

6月

6

水とエネルギーの相互依存問題に関する俯瞰的一考察

6月

7

中国の国家政策と石油産業の課題と展望～改革に向けた取組とその背景～

6月

8

サウジアラビアの Falih エネルギー相が OPEC デビュー

6月

9

How Recent Government Changes in Canada Impact Oil and Gas Export to Asia?

8月

10

全面自由化された電力小売価格を計る統計は?
-消費者物価指数、小売物価統計は不適格。現状では電力取引報が最右翼候補-

8月

11エネルギーと IoT

8月

12South Africa Gas Options: Natural Gas Sale to Industrial Sector

10 月

13

ASEAN 諸国の温室効果ガス排出量の将来見通しと排出削減目標の評価

11 月

2

No

タイトル（調査研究）

掲載月

14

EU における石炭火力発電に関する政策の立て直しについて

11 月

15

電力自由化における料金体系と太陽光発電の経済性

12 月

16

Regional Energy Cooperation and the Role of the United States:An Opinion from Japan

12 月

17

Governments’ collaborative actions and the globalization of LNG market

12 月

18

How Oil-Exporting Countries Navigate Low Price Environments

12 月

19

Major issues and events in the LNG industry in 2016

12 月

20

LNG Review December 2016- Recent issues and events -1月

21

高油価期を経た後の現在の LNG 価格-以前に比べて上昇。LNG 輸入支払いは年 5,000 億円規模で上振れ-

1月

22

日本の 2030 年木質バイオマス発電導入見込量とその燃料供給可能性評価

1月

23

A new phase of the global LNG market development - Rapid expansion of production capacity anduncertain demand prospects -1月

242016 年 LNG 業界重大トピックス

1月

25
26

我が国における Power to Gas の経済性評価－再生可能エネルギー余剰電力由来水素の利用方法：定置用 FC か FCV か－
Costs and Benefits of Large-Scale Deployment of Wind Turbines and Solar PV in Mongolia forInternational Power Exports

2月
3月

27

LNG Review February 20173月

28

世界 LNG 動向 2017 年 2 月

3月【国際エネルギー情勢を見る目】
No

タイトル（国際エネルギー情勢を見る目）

掲載日

通し No.

1

米国シェール革命の進展とアジアエネルギー市場への影響

4月8日

(266)

2

ガス供給セキュリティ問題に関する IEA での意見交換

4 月 15 日(267)

3

政権交代を目前にした台湾のエネルギー政策課題 (1)4 月 22 日(268)

4

政権交代を目前にした台湾のエネルギー政策課題 (2)

5月2日

(269)

5

G7 エネルギー大臣会合、共同声明でエネルギー対策を発表

5月6日

(270)

6

サウジアラビア、ナイミ氏からファリハ新大臣への石油大臣交代を発表

5 月 12 日(271)

7

Global Energy Summit 2016 に参加して

5 月 19 日(272)

8「エネルギーの未来を描く」ために：IEEJ50 周年/APERC20 周年記念特別シンポジウム

5 月 27 日(273)

9

イランでの第 11 回「International Energy Conference」に参加して

6月1日

(274)

10

アジアで高まるわが国エネルギー市場改革への関心

6 月 13 日

(275)

11

BP 統計に見る 2015 年の世界のエネルギー情勢

6 月 17 日

(276)

12

2016 Pacific Energy Summit に参加して

6 月 24 日

(277)

13

2016 年上半期の原油価格と国際石油情勢

7月1日

(278)

14

改めて見る、国際エネルギー市場における米国の重要性

7月8日

(279)

15

アジアのエネルギーセキュリティ問題

7 月 11 日

(280)

16

アジアのエネルギー見通しを巡る OPEC との意見交換

7 月 19 日

(281)

17

2017 年の内外エネルギー情勢展望

7 月 29 日

(282)

3

No

タイトル（国際エネルギー情勢を見る目）

掲載日

通し No.

18

ロバート・マブロ氏の訃報に想う

8月5日

(283)

19

欧州に見る、再エネ発電拡大下における電力市場の課題

8 月 12 日

(284)

20

原油相場、産油国非公式会合への期待から続伸、ブレント 50 ドルに接近

8 月 17 日

(285)

21

注目される、エネルギー・資源問題と関連する外交重要イベント

8 月 26 日

(286)

22

シンガポールでのアジア LNG 市場の課題を巡る議論

9月2日

(287)

23

電力安定供給への多様なリスクを考える

9月9日

(288)

24

IEA レポートに見る 2015 年の世界のエネルギー投資

9 月 16 日

(289)

25

注目される月末産油国会合での議論の帰趨

9 月 23 日

(290)

26

OPEC、「サプライズ」の減産合意を発表

9 月 30 日

(291)

27

マレーシアでのアジア・エネルギーセキュリティを巡る議論

10 月 7 日

(292)

28

原油価格・シェール革命・アジアエネルギーハブに関する意見交換：第 17 回 World
Knowledge Forum に参加して10 月 14 日

(293)

29

IEEJ、アジア/世界エネルギーアウトルック 2016 のポイント

10 月 21 日

(294)

30

高成長持続で、BRICS の中で存在感を高めるインド

10 月 27 日

(295)

31

第 9 回日露エネルギー・環境対話イン新潟に参加して11 月 4 日

(296)

32

注目されるトランプ新大統領のエネルギー・環境政策

11 月 11 日

(297)

33

欧米での意見交換から得た、今後の国際エネルギー情勢を見る上での示唆

11 月 18 日

(298)

34

LNG 産消会議 2016 に参加して11 月 25 日

(299)

35

OPEC、8 年ぶりに減産合意

12 月 1 日

(300)

36

マレーシアでの国際会議、IFGE2016 に参加して12 月 8 日

(301)

37

首脳会談後の今後の日露関係の課題

12 月 19 日

(302)

38

OPEC 総会後の原油価格動向と今後を見るポイント

12 月 22 日

(303)

39

2016 年内外エネルギー情勢の回顧

12 月 27 日

(304)

40

2017 年内外エネルギー情勢の展望

1月5日

(305)

41

Atlantic Council Global Energy Forum に参加して

1 月 13 日

(306)

42

1 月 20 日、トランプ政権発足へ

1 月 19 日

(307)

43

「Energy Economics」の観点から見た石油市場

1 月 25 日

(308)

44

トランプ大統領、就任直後から多数の大統領令等に署名

2月3日

（309）

45

これからの石油・エネルギー情勢をどうみるか：国際パネルディスカッション

2月9日

(310)

46

アジアが直面する 3E+S への課題：マレーシアでの議論

2 月 17 日

(311)

47

International Petroleum (IP) Week 2017 に参加して2 月 24 日

(312)

48

注目される最近の中国の天然ガス市場と LNG 輸入：成長軌道に回復か

3月3日

(313)

49

長期のエネルギー見通しに関するパリでの意見交換

3 月 13 日

(314)

50

米ベーカー研でのアジア・エネルギーセキュリティに関する会議

3 月 17 日

(315)

51

市場からの圧力に晒される産油国協調減産

3 月 24 日

(316)

52

市場メカニズムとエネルギー安全保障

3 月 31 日(317)

4上記のほかに HP では、Weekly Oil Market、Energy Trend Topics、IEEJ News Letter、クリーンエネルギー・電力フラッシュ、IEEJ 温暖化ニュース等を通じて定期的に情報を提供している。

（２）国際会議への参加
研究所は海外のエネルギー関係団体と交流を持ち、エネルギー情勢の情報交換を目的として、主要な国際会議に参加し、講演発表を行っている。平成 28 年度に自主研究で出席した国際会議は 74（前年度 93）に達している。エネルギー政策、安全保障などエネルギー全般に関する国際会議は 22 会議で、全体の 30％程度を占めており各国とも今後のエネルギー政策、安全保障の行方について関心が高いことが窺える。また、環境関連の国際会議の参加が 8 会議と多かった。その他石油、ガス、原子力、省
エネルギー、再生可能エネルギー、電力に関する国際会議に参加した。
No

国際会議・会議名

参加会議日程

開催地【アジア・オセアニア】
1

Japan Electricity Market Reform

2016 年 4 月 8 日

韓国・ソウル2

LNG 18 Conference

2016 年 4 月 12～14 日

オーストラリア・パース

3

ISO/TC207/SC7WGs

2016 年 4 月 18～22 日

4TaiwanPower

Company

Power2050

The

FutureofElectricity Summit Forum

インドネシア・ジョグジャカルタ2016 年 4 月 28 日

台湾・台北

5

ASIA CLEAN ENERGY FORUM 20162016 年 6 月 8 日

フィリピン・マニラ

62016 Pacific Energy Summit

2016 年 6 月 23～24 日

シンガポール

7
8
9

10

North-East Asia(NEA) Energy Forum Working Group(WG)
Meeting
The 9th Korea-China-Japan Petroleum Congress
KEEI-IEEJ Joint Workshop on "Improving Market Designin Electricity and Gas Sectors"
Energy Economics arrival at Energy Commission at
UNITEN

2016 年 6 月 23 日

モンゴル・ウランバート
ル2016 年 7 月 12～14 日

韓国・ウルサン2016 年 7 月 21 日

韓国・ウルサン2016 年 8 月 1 日～3 日

マレーシア・クアラルン
プール

11

ISO/TC207

2016 年 8 月 25 日～9 月 1 日

韓国・ソウル12

Gas Market Transition in ASEAN and East Asia Workshop

2016 年 8 月 30～31 日

シンガポール

13

KEEI'S 30th Anniversary Conference

2016 年 9 月 2 日

韓国・ソウル

14

G20

2016 年 9 月 6 日

中国・北京

15

NITI Aayog-IEEJ WS

2016 年 9 月 20 日

インド・デリー

ENERGY EFFECIENCY FORUM

5

No

国際会議・会議名
UNITEN PUBLIC FORUM

16

参加会議日程"ENERGY SECURITY IN

ASIA: GROWING UNCERTAINTIES AND CHALLENGES

2016 年 10 月 4 日

FOR THE FUTURE"

開催地
マレーシア・クアラルン
プール

United Nations Second Meeting of the Advisory Council
17

Powering the Future We Want: Recognizing leadership and2016 年 10 月 8 日

中国・香港

innovative practice in energy for sustainable development
18

The World Knowledge Forum2016 年 10 月 12～13 日

韓国・ソウル19

1st North-East Asia(NEA) Energy Forum2016 年 10 月 21 日

韓国・ソウル20

SINGAPORE ENERGY SUMMIT

2016 年 10 月 24 日

シンガポール

21

Singapore International Energy Week 20162016 年 10 月 24～28 日

シンガポール22

6th International Trading Conference 20162016 年 10 月 25 日

韓国・ウルサン23

GAS ASIA SUMMIT

2016 年 10 月 26 日

シンガポール2016 年 11 月 15～16 日

インド・デリー2016 年 11 月 29～30 日

韓国・ソウル2016 年 11 月 30 日

インド・デリー

24
25
26

27

KAPSARC Coal and Renewables in India: Complementarity,
Competition andChallenges workshop

CLIMATE WEEK 2016
Columbia University’s Center on Global Energy Policy
workshopInternational Forum on Geopolitics and Global Energy
Landscape: It's Implication to Asia(IFGG 2016)2016 年 12 月 5～6 日

マレーシア・クアラルン
プール

28

India - Japan Energy Forum "2017"2017 年 1 月 9 日

29

UNITEN Energy Commission2017 年 2 月 12 日

30

Sustainable Energy & Technology Asia 20172017 年 3 月 8 日

タイ・バンコクインド・デリーマレーシア・クアラルン
プール【アメリカ】
31

KAPSARC Decision making processes(CDMPs) workshop

2016 年 5 月 2 日

アメリカ・ワシントン

32

KAPSARC remote sensing Workshop

2016 年 6 月 7 日

アメリカ・デンバー

2016 年 7 月 8 日

アメリカ・ワシントン2016 年 9 月 27 日

アメリカ・ワシントン

33

34

Energy Security Workshop : Asia's Energy Security Outlook
in an Era of Lower Oil Prices
LNG Markets in Transition: the Great Reconfiguration
workshop

35

CSIS Nuclear at a Crossroads

2016 年 10 月 24 日

アメリカ・ワシントン36

the Pacific International Center for High Technology

2016 年 12 月 2 日

アメリカ・ホノルル

6

No

国際会議・会議名

参加会議日程

開催地

2016 年 12 月 14～19 日

アメリカ・ワシントン2017 年 1 月 26 日

アメリカ・ワシントン2017 年 3 月 2 日

アメリカ・モンタナ2017 年 3 月 16 日

アメリカ・ヒューストン

2016 年 4 月 14 日

フランス・パリ

2016 年 4 月 29 日

フランス・パリ

Research Board of Director Meeting
37

KAKEHASHI Project
THE NATIONAL BREAU of ASIAN RESEARCH(NBR)

38

THE EVOLVING CHINA-RUSSIA RELATIONSHIP AND
REGIONAL IMPLICATIONS

39

Third Asia Montana Energy Summit 2017
James A. Baker Ⅲ Institute for Public Policy "Energy

40

Security in the Asia-Pacific: Current Trends and Future
Developments"【ヨーロッパ】
41
42

Expert Workshop on Gas Security of Supply
World Energy Outlook 2016 High-level Workshop on
Renewable Energy

43

Oxford Board Meeting2016 年 5 月 5 日

イギリス・ロンドン

44

OXFORD ENERGY POLICY CLUB2016 年 5 月 6 日

イギリス・ロンドン

45

IRENA INNOVATION WEEK2016 年 5 月 11～12 日

ドイツ・ボン46

Global Energy Summit 20162016 年 5 月 17 日

イギリス・ロンドン

47

ISO/TC301

2016 年 6 月 13～17 日

48

The 39th IAEE Conference

2016 年 6 月 19～23 日

49

38TH OXFORD ENERGY SEMINAR

2016 年 9 月 19～28 日

50

Joint Implementation Supervisory Committee thirty-ninth
meeting

スウェーデン・ストックホルム
ノルウェー・ベルゲン
イギリス・オックスフォード2016 年 9 月 20 日

ドイツ・ボン
フランス・パリ

51

ISO/TC17/WG24

2016 年 9 月 26～28 日

52

Oxford Scenarios Programme

2016 年 10 月 3 日～7 日

53

Energy Academy Europe International Advisory Board

2016 年 12 月 8 日～9 日

54

ISO/TC301-WG

2017 年 1 月 23～27 日

フランス・パリ

55

ISO/TC207/SC7/WG4

2017 年 2 月 6 日

フランス･アンジェ

56

International Petroleum Week 20172017 年 2 月 21 日

イギリス・ロンドン

7

イギリス・オックスフォード
オランダ・フローニンゲ
ン

No
57
58

国際会議・会議名

参加会議日程IGU Strategy Committee
IRENA "Workshop ; the Geopolitical Implications ofRenewable Energy"

開催地

2017 年 3 月 7 日

スペイン･マドリード

2017 年 3 月 22 日

ドイツ･ベルリン

59

European Power Summit

2017 年 3 月 22 日

ベルギー･ブリュッセル

60

European Nuclear Power Conference

2017 年 3 月 23 日

ベルギー･ブリュッセル

イラン・テヘラン【中東】
61

The 11ｔｈ International Energy Conference

2016 年 5 月 30～31 日

62

1st IAEE Eurasian Conference

2016 年 8 月 28～31 日

アゼルバイジャン・バク
ーイスラエル・エルサレ

63

2016 年 9 月 4～8 日

Israel-Japan Young Leadership Program

ム・ハイファ・テルアビ
ブ

64

ZAYED FUTURE ENERGY PRIZE Selection Committee
2016

2016 年 9 月 28～29 日

UAE・アブダビ

65

KAPSARC Energy Dialogue 20162016 年 11 月 2 日

サウジアラビア・リヤド

66International Advisory Council Meeting2016 年 11 月 3 日

サウジアラビア・リヤド

2016 年 12 月 13 日

サウジアラビア・リヤド

2017 年 1 月 12 日

UAE･アブダビ

2017 年 1 月 14 日

UAE･アブダビ

67
68
69

KAPSARC Modelling of collective decision making processes
workshopAtlantic Council Global Energy Forum
7th General Assembly of the International Renewable
Energy Agency(IRENA)

70

9th Zayed Future Energy Prize Awards Ceremony

2017 年 1 月 16 日

UAE･アブダビ

71

10th World Future Energy Summit(WFES)2017 年 1 月 16 日

UAE･アブダビ

72

5th International Water Summit(IWS)

2017 年 1 月 16 日

UAE･アブダビ

73

Masdar Institute - IEEJ Workshop on CO2 Capture

2017 年 2 月 21 日

UAE･アブダビ

74

Utilization and Storage (CCUS): Status and Potential

2017 年 2 月 21 日

UAE･アブダビ（３）委員会
研究所は国や独立行政法人、各種団体等が運営する委員会等の委員として、日頃研究を重ねている知見を基に提言を行ない、政策立案に貢献してきた。以下は平成 28 年度に研究所の役職員が委員に任命されている委員会等で、経済産業省が 27、内閣府、文部科学省がそれぞれ１であった（前年度は、経済産業省が 25、内閣府と文部科学省がそれぞれ１）。
81.

経済産業省 総合資源エネルギー調査会

2.

経済産業省 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会

3.

経済産業省 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会

4.

経済産業省 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会

省エネルギー

小委員会
5.

経済産業省 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会

省エネルギー

小委員会 火力発電に係る判断基準ワーキンググループ
6.

経済産業省 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会

省エネルギー

小委員会 工場等判断基準ワーキンググループ
7.

経済産業省 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会

省エネルギー

小委員会 建築物の省エネ基準義務化に係るワーキンググループ
8.

経済産業省 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会

省エネルギー

小委員会 電気冷蔵庫等判断基準ワーキンググループ
9.

経済産業省 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会

10. 経済産業省 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会
11. 経済産業省 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会

石油・天然ガス小委員会 石油

市場動向調査ワーキンググループ
12. 経済産業省 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電気料金審査専門小委員会
火力電源入札ワーキンググループ
13. 経済産業省 産業構造審議会
14. 経済産業省 産業構造審議会 産業技術環境分科会

地球環境小委員会

15. 経済産業省 産業構造審議会

産業技術環境分科会

地球環境小委員会 化学・非鉄金属ワー

産業技術環境分科会

地球環境小委員会 電子・電機・産業機

キンググループ
16. 経済産業省 産業構造審議会
械等ワーキンググループ
17. 経済産業省 電力取引監視等委員会 火力電源入札専門会合
18. 経済産業省 温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会
19. 経済産業省 水素・燃料電池戦略協議会 CO2 フリー水素ワーキンググループ
20. 経済産業省 平成 28 年度エネルギー構造転換理解促進事業に係る外部審査委員会
21. 経済産業省 産業技術環境局地球環境連携室の行う企画競争（平成 28 年度二カ国クレジット取得等インフラ整備調査事業（JCM 実現可能性調査））における事業者選定委員会
22. 経済産業省

産業構造審議会

産業技術環境分科会 地球環境小委員会

鉄鋼ワーキンググループ
23. 経済産業省 産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会 資源・エネルギーワー
キンググループ
24. 経済産業省 産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会 製紙・板硝子・セメン
ト等ワーキンググループ
9

25. 経済産業省 長期地球温暖化対策プラットフォーム

国内投資拡大タスクフォース

26. 経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油・天然ガス課 メタンハイドレート開発実施検討会
27. 経済産業省 資源エネルギー庁 燃料石油・天然ガス課 石油・天然ガス課随意契約事業に係る第三者委員会
28. 内閣府 アジア政策研究会
29. 文部科学省 科学技術・学術審議会

研究計画・評価分科会

原子力科学技術委員会

もんじ

ゅ研究計画作業部会（４）エネルギー関係機関との連携
研究所は、国内外のエネルギー関係機関との連携強化に取り組んでおり、現在は 17 のエネルギー
関係機関と MOU を締結している。その他に契約に基づく共同研究、人材交流、研究交流、国際会議への参加などを通して合計 60 以上の機関と様々な交流関係にある。国内では、石炭エネルギーセン
ター、エネルギー・資源学会、電力中央研究所、東京大学、政策研究大学院大学等と共同研究や研究
交流、シンポジウムの共催等を実施した。
国際機関では、国際エネルギー機関（IEA）と共同研究を通して交流が深まっており、11 月 25 日には昨年に引き続き「World Energy Outlook 2016」の発表会を共同で開催した他、6 月 21 日には貞森恵祐エネルギー市場・安全保障局長が、9 月 21 日にはポール・サイモンズ事務次長が、12 月 14 日と 12 月 15 日にはパオロ・フランクル再生可能エネルギー課長とラズロ・バロ チーフエコノミスト
が IEEJ エネルギーセミナーで講演している。さらに、石油輸出国機構（OPEC）とは 7 月 18 日にウィーンにて開催された「Technical Meeting on Asian Energy and Oil Outlook」において需給見通しの意見交換が行われた。また、国際エネルギー経済学会（IAEE）等との関係を継続し、研究領域の拡充と多面的分析の実現に努めた。
アジアでは、4 月 21 日に「日台エネルギーセミナー」が台湾で開催され、経済部能源局、台湾工業
技術研究院、台湾経済研究院等と意見交換を行った。韓国エネルギー経済研究所とは 7 月 21 日に「共同ワークショップ」を開催、中国石油集団経済技術研究院（CNPC）とは 11 月 9 日に「石油・ガスに関する日中共同シンポジウム」を開催した。一方、中国国家発展改革委員会能源研究所（NDRC/ERI）とは 2016 年 3 月 30 日に平成 28 年度の日中韓共同のワークショップを若干前倒して東京で開催した。
中東においては、サウジアラビアのキング・アブドラー石油研究センター（KAPSARC）との交流が深まっており、5 月 13 日にはサミール・アルアシュガル所長、デビッド・ホブス研究部長、ジェーム
ス・コクラン リサーチフェローが、9 月 2 日にはアン・ソフィー・コルボー リサーチフェローが IEEJ
エネルギーセミナーで講演した。

（５）インターン等受入と国内外派遣
研究所は、海外のエネルギー機関や国内外の大学から 2 ヶ月から 1 年間程度の滞在期間で、インタ10

ーン等研究者の受け入れを実施している。また、エネルギー関連の国際機関等への貢献や情報収集等を目的として研究員を海外派遣している。平成 28 年度に受け入れたインターン等の所属元と研究員
は以下の通りである（前年度の受け入れは 6 名）。
インターンの所属元（国籍）とエネ研滞在期間


東海大学（UAE）：2016 年 3 月～6 月

Paris School of International Affairs SciencesPo（イタリア）：2016 年 7 月～12 月

ジョンズ・ホプキンス大学（米国）：2016 年 10 月～2017 年 3 月

平成 28 年度の海外派遣は、研究員 1 名をカタール大学に 4 月から 10 月まで海外留学させた。
また、10 月から研究員 1 名を政策研究大学院大学（GRIPS）博士課程に国内留学させている。

（６）グリッド活動
研究所は個々の研究員が、研究能力を高め、専門分野を深め、常に斬新な発信をするためにグリッド制度を導入している。エネルギー分野の専門領域を、①市場、②技術、③環境、④国際政治、⑤金融財務の５つの分野とし、これをグリッドと呼び研究員はいずれかのグリッドに所属し、それぞれの分野に関する最新のトピックスについてグリッド内で分析を行なっている。平成 28 年度の各グリッドの活動内容は以下の通りである。
①

市場グリッド
第 1 回会合(4 月 25 日)は、
オリエンテーションと運営者からマイナス金利政策の効果について報告。

第 2 回会合(6 月 1 日)は、武者リサーチ代表、武者陵司氏に年初からの日本の円高・株安の背景、今後の米国経済、中国経済の展開について説明を頂いた。第 3 回会合(9 月 5 日)は、日本自動車産業リサー
チ代表、中西孝樹氏から最近の自動車産業、技術を巡る大きな変化とその影響について説明を頂いた。
なお、第 3 回会合は環境グリッド、技術グリッドと 3 グリッドの共催とした。また、2 月 21 日に第 4回会合として、ニッセイ基礎研究所 櫨浩一氏によるトランプ政権の経済政策についてのご講演を頂いた（前年度も 4 回開催）。
②

技術グリッド
第 1 回会合（4 月 21 日）では、当年度の活動方針を議論した。第 2 回会合（5 月 20 日）では山梨

県北杜市の北杜サイト太陽光発電所及び周辺の太陽光施設等を見学した上で、北杜市太陽光発電を考える市民ネットワークの帆足興次氏ほかと意見交換を行った。第 3 回会合（7 月 7 日）ではグローバ
ル CCS インスティテュートの南坊博司氏に、CCS の現状について講演を頂いた。第 4 回会合（10 月4 日）では株式会社イーツーエムの飯田式彦氏に新型炉、とくに高速炉技術開発の現状と展望について講演を頂いた。最後に、第 5 回会合（1 月 23 日）では電力中央研究所の池谷知彦氏に電力貯蔵技術の開発状況について講演を頂いた。いずれも参加者の関心が高く、活発な議論が行われた（前年度は3 回開催）。

11

③

環境グリッド
5 回の会合（5 月 19 日、6 月 16 日、7 月 20 日、9 月 5 日、12 月 21 日）を開催し、温対計画、炭素市場プラットフォーム、カーボンプライシング、事業者からの CO2 排出量、CCS、JERA ヒアリ
ング、米国グリーン電力、韓国の石炭火力等に関する情報提供と議論を行った。また第 5 回目の会合
は、COP22 に参加した地球環境ユニットの小松主任研究員と渡辺研究員から COP22 での議論等に関する情報提供に対して議論を行った（前年度も 5 回開催）。
④

国際政治グリッド
今年の国際政治グリッドは、大統領選を迎える米国の政治情勢について重点的に勉強会を開催した。

第 1 回会合（5 月 24 日）では、近年その裁量が増しているとされる米国大統領の権限について、当研究所の杉野綾子主任研究員が、パリ協定やイラン制裁解除などエネルギー・環境問題に深く関連する事例を取り上げながら最近の大統領による権限強化の傾向について講義し、メンバー間での議論を行った。第 2 回会合（11 月 11 日）は、米国 MidSight Consulting の Art Brown 氏を招き、2017 年 1月に誕生するトランプ政権の外交・エネルギー政策についての講演を頂いた。その中では、米国は非常に大きな「船」のような存在であり、急ブレーキや急旋回を行ってその通りに急激に変化が生じることはなく、日本もその意味では、警戒しなくてもよいとの説明があった。第 3 回会合（1 月 31 日）
は、カタール大学から Luciano Zaccara 教授を招き、イラン・湾岸諸国の現代政治と社会問題について講義を頂き、議論を行った。第 4 回会合（2 月 16 日）では、ワシントン研究所の Ali Alfoneh 氏を招き、革命防衛隊の動きがイランと GCC 諸国の外交関係に与える影響についてご講演を頂いた（前年度は 3 回開催）。
⑤

金融財務グリッド
11 月 19 日、柳主任研究員の所内研究報告会にて「化石燃料の投資撤退分析」を取り上げ、金融市

場の動向と企業財務の関係等について勉強した。その研究会のフォローアップとして 1 月 18 日には財務グリッド有志による柳主任研究員を囲む勉強会を設け、議論した。
なお第 3 回は 2017 年 2 月に同様の趣旨の所内勉強会をメールベースで開催した（前年度も 3 回開催）。

２．シンポジウム、研究会、懇談会等の開催（自主事業）
本事業は、研究所の調査研究（交流・提携によるものを含む）の成果の公表等を通じてエネルギー・
環境問題に関する各層の関心の喚起、理解・認識増進、健全な世論形成等のための諸活動並びにエネ
ルギー・環境研修等エネルギー問題等に関わる人材育成等のための諸活動である。研究所はフラッグ
シッププロジェクトである「アジア/世界エネルギーアウトルック」を国内で開催された国際会議等で紹介した。これに加えて海外においても紹介しており、今年度は台湾、マレーシア、インド、シンガ
ポール、オーストリア、サウジアラビア、イラン、カタール、UAE、フランス、イギリス、アメリカなど 12 カ国（前年度は 15 カ国）で発表し、高い関心を集めた。
また、平成 28 年はエネ研創立 50 周年、APERC 設立 20 周年の節目の年であり、これを機に各国
12

のエネルギーに携わる著名人や世界で活躍している当研究所の特別客員研究員に依頼して「IEEJ50
周年/APERC20 周年記念特別シンポジウム」を開催した。また、中東研究センターが毎年開催している「中東研究センター国際シンポジウム 2016」でも特別客員研究員に講演を依頼した。
以下に平成 28 年度に実施した各種会合を記載する。

（１）第 44 回エネルギー・環境夏期大学
平成 28 年度のエネルギー・環境夏期大学も、本年度からのミッション「Mapping the Energy Future」
を前面に打ち出し、将来シナリオを検討した（対象は賛助会員限定）。以下がプログラムの内容である。
開催日：

平成 28 年 7 月 14 日（木）～7 月 15 日（金）場 所：

IPC 生産性国際交流センター（神奈川県三浦郡葉山町）

テーマ：

シナリオテーマ 「Mapping the Energy Future !! ～エネルギー情勢の大転換期：
生き残りに備える将来シナリオを描く～」

参加人数：

88 名

プレゼンテーションテーマと講師（第 44 回エネルギー・環境夏期大学）【講演 1】

我が国のエネルギーミックスと政策課題

常務理事【講演 2】

日本経済の現状と課題、将来シナリオ

慶應義塾大学 教授
小林慶一郎

小山堅

（２）第 29 回エネルギー・環境総合講座
平成 28 年度のエネルギー・環境総合講座は、前年度 6 月の開催だったが、50 周年の特別シンポジ
ウムが 5 月に開催されたこと等から例年行われていた秋に開催した。また、前年度は研究所の大会議室で開催したが、今回は例年通り外部会場で行った（対象は賛助会員限定）。テーマは、本年度からのミッション「エネルギーの未来を描く（Mapping the Energy Future）」とした。以下がプログラムの内容である。
開催日：

平成 28 年 9 月 15 日（木）～9 月 16 日（金）場 所：

フクラシア品川クリスタルスクエア

テーマ：

エネルギーの未来を描く ( Mapping the Energy Future ）

参加人数：

108 名
エネルギー・環境総合講座（第 29 回エネルギー・環境総合講座）

講演－エネルギーの未来を描く ( Mapping the Energy Future ）－「地球温暖化、不確実性の下でのリスクマネジ 公益財団法人 地球環境産業技術研究機構
参与 弊所 特別客員研究員
メント」
山口光恒

13

①

世界のエネルギー需給の現状と我が国の課題②

我が国の石炭利用の現状と展望③

世界の石油・天然ガス資源と開発・我が国の石油産業の現状と展望④

我が国の LNG 輸入・都市ガス産業の現状と課題⑤

我が国の電気事業の現状と課題⑥

原子力発電の現状と課題⑦

再生可能エネルギーの現状と課題⑧

日本の省エネルギーの取り組み⑨

地球温暖化と我が国の対応⑩

スマートコミュニティーの現状と展望⑪

中東情勢の現状と展望⑫

エネルギー需給と課題

戦略研究ユニット
国際情勢分析第 2 グループ
主任研究員 栗田抄苗
化石エネルギー・電力ユニット
石炭グループ マネージャー
研究理事 佐川篤男
化石エネルギー・電力ユニット
石油グループ マネージャー
研究主幹 森川哲男
石油情報センター 情報事業部
調査役 橋爪吉博
化石エネルギー・電力ユニット
ガスグループ
主任研究員 杉野綾子
化石エネルギー・電力ユニット 担任補佐
電力グループ マネージャー
総括研究主幹 小笠原潤一
戦略研究ユニット

原子力グループ
研究員 下郡けい

新エネルギー・国際協力支援ユニット
新エネルギーグループ
研究主幹 二宮康司
地球環境ユニット

省エネルギーグループ
研究主幹 沈中元

地球環境ユニット

省エネルギーグループ
主任研究員 小松潔

化石エネルギー・電力ユニット
電力・スマートコミュニティーサブユニット
担任
研究理事 工藤拓毅
中東研究センター
研究グループ マネージャー
研究主幹 坂梨祥
計量分析ユニット
エネルギー・経済分析グループ
主任研究員 呂正

閉講の挨拶に代えて・内外エネルギー情勢と課題

常務理事

小山堅

（３）定例研究報告会/特別報告会/研究報告･討論会
平成 28 年度の定例研究報告会/特別報告会/研究報告･討論会は、9 回開催され（前年度も 9 回）、その特徴は、従来の報告会に加えて 10 月 4 日に英国外務大臣付気候変動特別代表サー･デービッド・キ
ング教授が研究所を訪れ特別報告会を行った他、11 月 28 日には防衛大学校国際関係学科教授兼グローバルセキュリティセンター長の武田康裕氏をパネリストとして米国大統領選後のエネルギー・環境政策についてパネルディスカッションが行われた。

回

実施日

報告・
討論会

7 月 12 日

テーマ（定例研究報告会/特別報告会/研究報告･討論会）
米国自由化州における既設原子炉の閉鎖に関する動向－イリノイ州・ニューヨーク州を中14

報告者・コメンテーター
戦略研究ユニット

鈴木

出席人数
38 名

回

実施日

59 回

テーマ
（定例研究報告会/特別報告会/研究報告･討論会）
心に－

定例研
423 回

7 月 26 日

2017 年度までの日本の経済・エネルギー需給
見通しと最新の国際石油・天然ガス・石炭情
勢、内外の再生可能エネルギー情勢の展望

特別報告会

10 月 4 日

報告・
討論会
60 回
定例研
424 回

10 月 12 日

英国エネルギー・気候変動政策と EU 離脱による影響、『ミッション・イノベーション』
イニシアチブと今後の進め方
LNG 市場の新局面 －生産能力急増と需要
不透明感

報告・
討論会
61 回

11 月 28 日

COP イ
ベント

報告・
討論会
62 回
定例研
425 回

10 月 21 日

12 月 16 日

12 月 19 日

12 月 22 日

報告者・コメンテーター

出席人数

化石エネルギー・電力ユニット
森川、小林、佐川新エネルギー・国際協力支援ユニット
柴田
計量分析ユニット
青島
英国外務大臣付気候変動特別代表
サー･デービッド・キング教授
化石エネルギー・電力ユニット
橋本

235 名

32 名

113 名

アジア/世界エネルギーアウトルック 2016
計量分析ユニット 末広、栁澤
219 名－ 新 た な 国 際 エ ネ ル ギ ー 情 勢 下 で 世 界 の 戦略研究ユニット 村上
3E+S を考える－
パネルディスカッション
司会： 山下（理事）パネリスト： キュンジン・プ 氏（ソウル大学 工学部教授）
山口光恒氏（地球環境産業技術研究機構 参与）
ヤンフェイ・リ 氏（東アジア・アセアン経済研究センター エネルギーエコノミスト）
ロメオ・パクダン 氏（ブルネイ国立エネルギー研究所 臨時 CEO）
「大統領選後の米国エネルギー・環境政策を 化石エネルギー・電力ユニット
103 名
よむ」
杉野
同テーマでパネルディスカッション
司会：小山（常務理事）
パネリスト：武田 康裕氏（防衛大学校 国際関係学科教授兼グローバルセキュリティセン
ター長）
COP22 報告会「COP22 までの経緯と 2020
90 名
年に向けた展望」「COP15～COP22 の歴史と今後の見通し」 外務省参与 地球環境問題担当「地球温暖化問題の現状と今後」
大使
堀江正彦氏「米国新政権と国際交渉・国内対策上の課題」 経済産業省産業技術環境局審議官（環境問題担当）
髙科淳氏
東京大学公共政策大学院教授
有馬純氏
中国の電力企業：事業環境の変化と海外展開 戦略研究ユニット
井上の展望2017 年のエネルギー展望常務理事 小山
化石エネルギー・電力ユニット
森川、小林、永富（小笠原）戦略研究ユニット 村上
新エネルギー・国際協力支援ユニット
二宮
計量分析ユニット 青島
地球環境ユニット 田上

65 名

207 名

（４）中東研究センター情勢分析報告会
平成 28 年度は、7 月に発生したダッカ・レストラン襲撃人質テロ事件、トルコクーデター未遂事件、

15

10 月にイラク政府軍が開始したモスル奪還作戦等、年度を通じて、不安定要素が増した中東・湾岸情勢であった。平成 28 年度の中東研究センター情勢分析報告会では、中東・北アフリカ問題をタイムリーに取扱い、計 8 回開催された（前年度は 7 回）
。
回
1

実施日
5 月 30 日2

6 月 17 日

34

7 月 12 日

9 月 12 日

5

10 月 13 日

6

11 月 8 日

7

2 月 15 日

8

3 月 28 日

テーマ（JIME-IEEJ 情勢分析報告会）
シリア紛争の『終わりの始まり』
サウジアラビアの経済・財政改革―脱石油は可能か－対『イスラーム国』戦の陰で深まるイラクの政治危機「G7 のリスク要因としての中東
スィースィー政権誕生から 2 年 －治安・経済の現状分析
成立から一周年を迎えたイラン核合意 －現況と課題－
クーデター未遂事件後のトルコ情勢
最近のジハード主義の動向―バングラデシュ
から欧米まで―長期化するイエメン紛争と和平交渉
GCC 諸国経済の現状と見通し
リビアの政治・エネルギー情勢：イスラーム国撃退
後に控える課題
カタルの戦略－インフラ整備を梃子に、2022 年に向けてトランプの衝撃と国際関係
中東諸国のトランプ・シフト
クルドの時代イラク・クルディスタン独立の障害は何か

報告者
東京外国語大学 教授 青山氏
中東研究センター
近藤

出席人数
91 名

中東研究センター

吉岡

82 名

中東研究センター
明治大学 准教授

田中
横田氏

87 名

中東研究センター田中

テンプル大学日本校
准教授 柿﨑氏
中東研究センター 保坂

93 名

中東研究センター
中東研究センター

89 名

川嶋
永田

国際問題研究所
研究員 小林氏
中東研究センター 中村慶應義塾大学 教授
中東研究センター

中山氏
田中

ジャーナリスト 勝又氏
中東研究センター 吉岡

72 名

130 名
52 名

（５）IEEJ エネルギーセミナー
平成 28 年度の IEEJ エネルギーセミナーは、前年度実績の 15 回を大きく上回る 22 回開催され、海外のエネルギー専門家による報告が行われた。
No
1

実施日
4 月 18 日（97 回）

2

5 月 11 日（98 回）

3

5 月 13 日（99 回）

4

5 月 17 日（100 回）
6月3日（101 回）

5

テーマ（IEEJ エネルギーセミナー）
報告者「ニュージーランド・欧州における再生 オークランド大学経営大学院エネルギ
可能エネルギー発電による卸売市場価格 ーセンター所長
に対する影響と課題」
バジル・シャープ教授【IAEE の Distinguished Lecturer 講演】 米国 ライス大学経済学部/ベーカー「LNG を中心としたエネルギー市場の変 公共政策研究所
遷 –産みの苦しみ、技術進歩、新たな取ピーター・ハートリー教授
引形態の展開-」「開会挨拶」KAPSARC 所長
サミール・アルアシュガル氏「低油価の１年：サウジアラビア王国の KAPSARC 研究部長
課題と機会」
デビッド ホブス氏「湾岸諸国における現実的な気候変動政 KAPSARC シニアフェロー
策」
ドゥ・クック氏「インド：アジアの次なる経済大国」
インド政策委員会 副委員長
アービン・パナガリヤ氏「第 13 次 5 カ年計画の概要と低炭素・エ 中国国家発展改革委員会 能源研究所
ネルギー需給総合対策の動向・中長期展 副所長

16

出席人数
40 名

60 名

78 名

44 名
59 名

No
6
7

8
9

10
11

実施日
6 月 21 日（102 回）
6 月 23 日（103 回）
8月9日（104 回）
9月2日（105 回）

9 月 21 日（106 回）
9 月 27 日（107 回）

12

10 月 5 日（108 回）

13

10 月 6 日（109 回）

14

10 月 26 日（110 回）

15

12 月 6 日（111 回）

16

12 月 13 日（112 回）

17

12 月 14 日（113 回）

18

12 月 15 日（114 回）19

2 月 10 日（115 回）2 月 28 日（116 回）20

21

3 月 24 日（117 回）22

3 月 27 日（118 回）

テーマ（IEEJ エネルギーセミナー）
望」

報告者

出席人数
戴彦徳 氏

IEA エネルギー市場・安全保障局長
貞森恵佑 氏「変貌する米国及び世界の天然ガス情勢」 テキサス大学エネルギー経済研究セン
ター長兼チーフエコノミスト
ミシェル・ミショット・フォス博士「ASEAN 諸国におけるエネルギー・気候 タイ チュラロンコン大学 元学長
変動対策の課題」
タッチャイ・スミトラ氏“ LNG Markets in Transition – The KAPSARC リサーチフェロー
great reconfiguration”
アンネソフィー氏
英オックスフォード・エネルギー研究所
ガス・プログラム議長
ジョナサン・スターン教授
パネルディスカッション
司会：小山（常務理事）
田中 一成氏（経済産業省 資源エネルギー庁 長官官房 国際課長）
佐藤 裕紀氏（㈱JERA 執行役員 販売・調達・燃料事業本部 販売・調達部長）
谷本 正行氏（㈱国際協力銀行 資源ファイナンス部門 石油・天然ガス部長）「2016 年版対日審査報告書」
国際エネルギー機関（IEA）事務局次長
ポール・サイモンズ氏「リスク情報を活用した意思決定と原子 一般財団法人電力中央研究所原子力力施設の安全性向上」
リスク研究センター センター所長
ジョージ・アポストラキス博士「EIA による世界エネルギーアウトルッ 米 国 エ ネ ル ギ ー 省 エ ネ ル ギ ー 情 報 局
ク」
局長
アダム・シミンスキー氏「米国シェール・オイル、ガス見通しの不 ストラテジック・エナジー・アンド・エ
確実性の低下に向けて」
コノミック・リサーチ 社長
マイケル・リンチ氏「省エネルギー市場レポート 2016」
国際エネルギー機関（IEA）
エネルギー分析官
タイラー・ブライアント氏【IAEE の Distinguished Lecturer 講演】 エナジー・インテリジェンス・グループ「過渡期にある石油市場-現状と今後の展 編集主任
望」
デビッド・ナップ氏「サウジアラビアの石油政策」
ラピダン・グループ
チーフ・エコノミスト
ファリード・モハメディ氏「IEA 中期再生可能エネルギー市場レポ 国際エネルギー機関（IEA） 再生可能
ート 2016」
エネルギー課長
パオロ・フランクル氏「世界エネルギー投資 2016」
国際エネルギー機関（IEA）
チーフ・エコノミスト
ラズロ・バロ 氏「 エネ ルギ ー安全 保障 強化の ため の日 インド防衛研究所 所長
印・アジアでの協力」
ジャヤント・プラサード大使「中国天然ガス市場の展望と日本の機会」 SIA Energy CEO
ヤオ・リー氏SIA Energy シニア・アナリスト
ジュン・プ氏「世界の LNG 市場見通しと欧州ガス市場 ネクサント グローバルガス・LNG 部にガス自由化動向」
門ディレクターマイク・フルウッド氏「米国トランプ政権とその経済、エネルギ エナジー・インテリジェンス・グループー政策への影響」
マネージング・ダイレクター
デビッド・カーシュ氏「世界ガス市場の中期展望」

17

114 名
83 名

46 名
111 名

93 名
47 名

86 名

76 名

42 名

57 名

62 名

64 名

56 名

23 名
36 名

67 名

69 名

（６）国際シンポジウム
平成 28 年度の国際シンポジウムは、計 7 回開催され（前年度も 7 回）
、その特徴は、通常のイベン
トに加えて 5 月 26、27 日にホテル椿山荘東京「ジュピター」において、国内外からの著名なエネル
ギー専門家や研究所の特別客員研究員（Distinguished Fellow）に講演を依頼して IEEJ50 周年/APERC20 周年記念特別シンポジウムを開催した。
また、中東研究センターの国際シンポジウムでは、
これまでの中東問題の専門家に加え、研究所の特別客員研究員（Distinguished Fellow）にも講演を依頼し、広く参加を呼び掛けた。
No
1

実施日
4月7日

シンポジウム名・テーマ
IEEJ-コロンビア大学特別セミナー
国 際 石 油 ・ LNG 市 場 の 展 望 に つ い て（ "Outlook for International Oil/LNG
Market"）」2

5 月 26、27
日

IEEJ50 周年/APERC20 周年記念特別シ
243 名
ンポジウム
基調講演：『不確実なエネルギー情勢下で、エネ研・APERC に期待される役割』
資源エネルギー庁 長官 日下部聡 氏
セッション 1 「当面のエネルギー緊急課題をどう乗り越えるか？」
モデレーター：飯田香織 氏（日本放送協会 報道局経済部副部長）
パネリスト： ポール・スティーブンス 氏（王立国際問題研究所 特別上席フェロー ）ジョナサン・スターン 氏（オックスフォード・エネルギー研究所
ガス・プログラム議長）
タチアナ・ミトローバ氏（コロンビア大学国際公共政策大学院
リサーチフェロー）小山（常務理事）
カメル・ベン・ナスール 氏（国際エネルギー機関(IEA) 持続性・技術・需給予測局長）ケリー・ブロイド 氏（パシフィック・ノースウェスト国立研究所 上席科学者）

報告者
Columbia University Center for
Global Energy Policies, Founding
Director, Professor Jason Bordoff
Columbia University Center for
Global Energy Policies, Senior Fellow
and Global Oil Markets Program
Director, Mr Antoine Halff（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構
主席エコノミスト 野神隆之氏
化石エネルギー・電力ユニット 森川
モデレーター： 常務理事 小山

出席人数
75 名

特別講演：『アジアにおけるエネルギー・インフラの整備と課題』
アジア開発銀行 総裁 中尾武彦 氏
セッション 2 「アジア太平洋協力は、共通のエネルギー課題への切り札となりうるか？」
モデレーター：大慈弥（APERC 所長）
パネリスト： セシリア・タム（APERC 顧問）
サンジャヤン・ヴェロータム 氏（アセアン・エネルギーセンター 代表）
ナン・チョウ 氏（ローレンス・バークレー国立研究所 副グループリーダー）
ロス・ランビー 氏（産業・革新・科学省 資源エネルギー経済部 部長）
田中伸男 氏（（公財）笹川平和財団 理事長）
フィリス・ヨシダ 氏（APEC エネルギー・ワーキング・グループ 議長）
基調講演：『エネルギー・ミックス策定の要諦と世界が共有すべき教訓』
小松製作所 相談役 坂根正弘 氏
セッション 3 「地球温暖化への対応と経済成長の共存は可能か？」

18

No

実施日

シンポジウム名・テーマ
報告者
出席人数
モデレーター：嶋津八生 氏（ジャーナリスト）
パネリスト： ハーディフ・ハリス・シトゥメアン 氏（WEC インドネシア委員長）
ベンカタチャラム・アンブモジ 氏（ERIA 上席エネルギーエコノミスト）
山口光恒 氏（（公財）地球環境産業技術研究機構 参与）
黒木（常務理事）
李志東 氏（長岡技術科学大学 情報・経営システム工学 教授）
ジェリー・トーマス 氏（インペリアルカレッジ・ロンドン 教授）
特別講演：『原子力の信頼回復への道』
OECD-NEA 事務局長 ウィリアム・マグウッド 氏

311 月 9 日

4

11 月 15 日

5

11 月 25 日

6

12 月 1、2
日

セッション 4 「2030 年に向けて、望ましい世界のエネルギー・ミックスは、どのようなものか？」
モデレーター：後藤康浩 氏（亜細亜大学 都市創造学部 教授）
パネリスト： 山下（理事）
マルワン・マスリ 氏（カナダエネルギー研究所 名誉会長）
ケン・メドロック 氏（ライス大学ベーカー研究所 シニアダイレクター）
ロバート・ウィットニー氏（ビジネス NZ エネルギー協議会 名誉会長）
ウィム・トーマス 氏（シェル・インターナショナル 首席エネルギー
アドバイザ）
マリオ・マラシガン 氏（エネルギー省 次官代行）
第 10 回 IEEJ/CNPC 研究成果発表会計量分析ユニット 呂
103 名「石油・ガスに関する日中共同シンポジウ 中国石油天然ガス集団 経済技術研究院
ム」
石油市場研究所 経済師 潘志麗氏
化石エネルギー・電力ユニット 小林
中国石油天然ガス集団 経済技術研究院
天然ガス市場研究所 経済師 馮陳玥氏
ドイツ連邦外務省訪日ミッション 日独 日独エネルギー変革協議会 共同議長、
55 名
エネルギー対話ヴッパタール研究所元所長
省エネの優先、そして再生可能エネルギー
ペーター・ヘンニッケ 教授の推進～エネルギー変換の加速化にむけ 理事 星て～常務理事 黒木エコ研究所 エネルギー・気候政策部 リ
サーチコーディネーター
フェリックス-クリスチャン-マッテス氏
モデレーター：理事 山下
国際エネルギーシンポジウム 2016
講演
193 名
IEA「World Energy Outlook 2016」
ファティ・ビロル氏
発表会（国際エネルギー機関（IEA）事務局長）
パネルディスカッション
モデレーター： 山下（理事）パネリスト：
ファティ・ビロル氏（IEA 事務局長）
田中伸男氏（笹川平和財団 理事長）
李 志東 氏（長岡技術科学大学 情報・経営システム工学 教授）
小山（常務理事）
中 東 研 究 セ ン タ ー 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム 政策研究大学院大学 科学技術イノベー
197 名
2016
ション 政策プログラムディレクター代
中東における地政学的変化の衝撃
理 教授 根井 寿規～日本とアジアにとっての機会と課題～ 前・米エネルギー省次官補（原子力担当）
ピーター・B・ライオンズ
米国 ハーバード大学 客員研究員
ロバート・スプリングボーグ
カタル大学人文科学部ガルフ・スタディ
ズ・センター ディレクター
アブドゥッラー・バーブード
中東研究センター
坂梨、吉岡、堀拔、近藤

19

No
7

実施日
2月9日

シンポジウム名・テーマ
報告者
出席人数
第 26 回 国際パネルディスカッション
430 名～これからの石油・エネルギー情勢をどう見るか～（JX エネルギー、JX リサーチとの共催）
パネルディスカッション
司会： 小山（常務理事）
パネリスト： フェレイダン・フェシャラキ氏（FACTS ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｴﾅｼﾞｰｸﾞﾙｰﾌﾟ会長兼 CEO）
イワン・R・サンドレア氏（シエラ・オイル・アンド・ガス社長）
脇祐三氏（日本経済新聞社 コラムニスト）（７）所内研究会議
平成 28 年度の所内研究会議は、26 回開催され（前年度は 16 回）、研究所の研究員が中心となり、日頃の研究成果を発表し、情報共有に努めた。
No
1

実施日
4 月 19 日

テーマ（所内研究会議）
インドの PV 導入目標達成に向けた課題

報告者
新エネルギーグループ カン、柴田2

4 月 26 日

化石エネルギー・電力ユニット永富3

5 月 24 日

化石エネルギー・電力ユニット

杉野

4

6月2日

電力システム改革に伴う論点とステークホル
ダーの視点
米国政治を考える－イラン核合意・TPP・パリ協定にみる大統領権限の拡大
木質バイオマス利用の推進について

5

6月3日

6

6 月 16 日

7

6 月 16 日

8

6 月 16 日

9

6 月 27 日

10

6 月 30 日

11

8 月 25 日

12

8 月 25 日

13

8 月 25 日

14

水とエネルギーの相互依存問題（水問題の基本
情報と、エネルギー問題との複雑な相互関係）
電力自由化市場における原子力事業の挑戦と課題
日本の電力会社の海外展開 －現状と商社から見た課題"Japan's
Nuclear
EnergyExportCooperation"
スマートコミュニティの国内の現状と今後の課題
省エネ量算定方法の国際標準化の動向

農林水産省林野庁林政部 木材利用課長
吉田誠 氏
戦略研究ユニット 須藤
戦略研究ユニット

鈴木

戦略研究ユニット

近藤

戦略研究ユニット

インターン
Christine Parthemore
化石エネルギー・電力ユニット 植田
地球環境ユニット

野田

福島事故の教訓を踏まえた安全設計/安全対策の進捗
産業・業務部門のエネルギー原単位改善に関する分析
LNG 市場の構造変化

戦略研究ユニット

田口

地球環境ユニット

小川（元）9 月 23 日

COP21 後の韓国のエネルギー・原子力政策の
現況と展望

15

10 月 27 日

Oxford Energy Seminar 参加報告

Lecturer, Korea Studies,
The Paul H. Nitze School of Advanced
International Studies, Johns Hopkins
University
元インターン Eunjung Lim (林 恩廷), Ph.D.
化石エネルギー電力ユニット 松本

16

10 月 31 日

戦略研究ユニット

久谷

17

11 月 10 日

Choice of energy in changing reality and roleof coal
中国の電力企業による海外展開の見通

戦略研究ユニット

井上

18

11 月 21 日

地球環境ユニット柳19

12 月 13 日

化石燃料の投資撤退(Divestment)の事例分析－次期トランプ政権下の温暖化政策を念頭にエネルギー安全保障概念の展開と APEC エネ
ルギー協力
Nuclear Power in the APEC Region: Current
Status and Future Perspective
LNG 調達の柔軟化・多様化

20

化石エネルギー・電力ユニット

APERC

入江

APERC

Jia HAO

化石エネルギー・電力ユニット

橋本

田中

No

実施日

テーマ（所内研究会議）
インドの鉄鋼分野における実態的な資本調達
コストおよび割引率を考慮した省エネ投資の費用便益分析"Governments' collaborative actions and theglobalization of LNG market"
石炭火力発電に関する EU の政策概要

20

12 月 20 日

21

12 月 28 日

22

1月6日

23

1 月 24 日

ASEAN 諸国の電源ミックスとその実現に向けた政策の役割
KAKEHASHI プロジェクト 参加報告24

2 月 27 日

日本の電力システム改革と韓国市場への示唆

25

3 月 24 日

26

3 月 24 日"Between the State and the Market: A
Comparative Study of Japanese and Korean
Overseas LNG Investments"
インド・ナビムンバイ経済特区開発における調査結果及び本事業を踏まえた考察

地球環境ユニット

報告者
小川（元）

戦略研究ユニット

インターン
marta marinelli
化石エネルギー・電力ユニット 伊藤
戦略研究ユニット

横田

化石エネルギー・電力ユニット 佐古田
新エネルギー・国際協力支援ユニット カン
戦略研究ユニット Lee Jongkyun
戦略研究ユニット

インターン

化石エネルギー・電力ユニット

Jeanne Choi

太田（８）中東研究センター特別情勢分析報告会など
平成 28 年度の中東研究センター特別情勢分析報告会などは、計 3 回開催された（前年度 4 回）
。今
年度は第 1 回目に「中東研基礎講座」を初めての試みとして開催し、中東に関する基礎的情報を提

供した。
No
1

実施日
4 月 19 日

テーマ（中東研究センター特別情勢分析報告会など）
中東研 基礎講座2

5 月 10 日3

7 月 20 日

第 1 回 特別情勢分析報告会『イラン制裁解除の実情と米欧の見方』
第 2 回 特別情勢分析報告会『トルコにおけるクーデターを読み解く： その背
景と影響』

講演者
テンプル大学日本校 准教授 柿﨑氏
中東研究センター
保坂、永田、坂梨、吉岡、堀拔、近藤中東研究センター田中

テンプル大学日本校 准教授
中東研究センター
田中、吉岡（パネリスト）

柿﨑氏（９）石油情報センター石油情報講習会
石油情報センターは、石油情報講習会を自主事業として、各地で開催しており、平成 28 年度の開催回数は以下のように 8 回行った。
No
1

4月7日

福岡経済同友会

最近の石油情勢と今後の動向について西村2

6 月 29 日

新潟トラック協会

最近の石油情勢と今後の動向について浜林

3

7 月 13 日

石油連盟

最近の石油情勢と今後の動向について浜林

4

8 月 22 日

新潟トラック協会

最近の石油情勢と今後の動向について

浜林

10 月 7 日

北九州商工会議所

最近の石油情勢と今後の動向について西村

12 月 6 日

出光リテール販売茨城営業所

最近の石油情勢と今後の動向について

橋爪

3月6日

敦賀商工会議所

国際石油情勢による国内石油需給と今後の価格動
向について

浜林

3 月 16 日

全国漁業協同組合連合会

最近の石油情勢と今後の動向について

浜林

5
6
7
8

実施日

講演先

テーマ

21

講演者

（１０）記者発表
平成 28 年度の記者発表は、通常の定例研究報告会の他に別のテーマで 2 回行われ、合計 5 回開催
され（前年度 3 回）
、記者発表の結果、11 紙がエネ研の発表を取り上げた。
No
1

実施日
7 月 25 日

テーマ（記者発表（情報交換会））
第 423 回定例研究報告会の概要（2017 年度までの日本の経済・エネルギー需給見通しと最新の国際石油・天然ガス・石炭情勢、内外の再生可能エネルギー情勢の展望）2

9 月 21 日3

9 月 29 日

2016 年版対日審査報告書（Energy Policies of IEA
Countries - Japan 2016）」の概説、及び今後の世界のエ
ネルギー展望と我が国への示唆について「日独エネルギー変革評議会」の概要と意義
・同第 1 回会議（9 月 28，29 日開催）の議論概要

4

10 月 20 日

5

12 月 21 日

第 424 回定例研究報告会の概要（アジア/世界エネルギーアウトルック 2016－新たな国際エネルギー情勢下で世界の 3E+S を考える－）
第 425 回定例研究報告会の概要（2017 年のエネルギー展望）

報告者
化石エネルギー・電力ユニット
森川、小林、佐川新エネルギー・国際協力支援ユニット
柴田
計量分析ユニット 青島
国際エネルギー機関（IEA）事務次長
ポール・サイモンズ氏
理事長 豊田
ヘンニッケ・コンサルト代表
ペーター・ヘンニッケ博士
計量分析ユニット 末広、栁澤
戦略研究ユニット 村上
計量分析ユニット 青島
化石エネルギー・電力ユニット
森川、小林

３．情報、資料の収集及び提供並びに報告書、刊行物等の出版（自主事業）
本事業は、調査研究の実施、支援のための各種情報、資料の日常的な収集・蓄積、エネルギーデー
タベースの構築、電子情報、印刷物等を通じた各層への情報提供活動である。以下に平成 28 年度に実施した活動を記載する。

（１）主な定期刊行物・発信情報
平成 28 年度は、
「図解エネルギー・経済データの読み方入門」の改訂を 5 年ぶりに行った。また、創立 50 周年を記念して「エネルギー経済」6 月号を特別号とした。
No
1
2
3
4
5

主な定期刊行物・発信情報 名称「ホームページ更新情報」（会員向けメールマガジン）
季刊「エネルギー経済」（6、9、12、3 月発刊）
季刊「IEEJ Energy Journal」（5、8、11、2 月発刊）
月刊「IEEJ NEWSLETER」

担当部署

編集/発信：
企画事業
ユニット
執筆：
担当部門

「IEEJ e-NEWSLETTER」（英文メールマガジン）

形式

備考

電子メール

週 1 回メール送付

冊子

年間発送 3,320 部

冊子

年間発送 1,840 部

紙・HP 掲載(PDF)

年間発送 2,400 部

電子メール

月 2 回メール送付

6「クリーンエネルギー・電力 Flash」

HP 掲載(PDF)

随7

月刊「EDMC エネルギートレンド」

冊子

年間発送 2,760 部

8

年刊「EDMC エネルギー経済・統計要覧」
年刊「EDMC Handbook of Energy &Economic Statistics in Japan」「図解エネルギー・経済データの読み方入門」

冊子

編集のみ

冊子

編集のみ

冊子

編集のみ

9
10

22

計量分析
ユニット

時

No

主な定期刊行物・発信情報 名称（2017 年 1 月改訂 4 版発行）

11

「IEEJ 温暖化ニュース」

12
13

月刊「研究報告」（中東研究センター）
月刊「中東動向分析」「石油製品価格情報」卸価格、産業用納入価格、
民生灯油価格、LP ガス（速報）」「石油ガス価格情報（石油情報センター）LP ガス、オ
ートガス」

14
15
16

「石油製品価格情報」小売価格

17「Weekly Oil Market Review」

担当部署

形式

地球環境
ユニット
中東研究
センター

石油情報
センター

備考

HP 掲載(PDF)

随冊子
HP 掲載(PDF)
紙・HP 掲載(XLS)
紙・HP 掲載(XLS)
紙・HP 掲載(XLS)
HP 掲載(PDF)

年間発送 2,400 部
月1回

時

月1回
隔月 1 回
週1回
週1回（２）ホームページ
研究所はホームページを通してエネルギーに関する国内外の動向や情報を広く一般に提供している。
また、コンテンツによっては会員限定の内容もある。平成 28 年度末のホームページの会員登録状況とアクセス状況は以下のとおりである。
会員種別

登録数（人）
3,138

賛助会員

情報会員

特別会員

備
無

考

料

〔法人〕

275

129,600円／年、5口

〔個人〕
〔学術〕
情報会員 小計〔マスコミ〕〔OB〕〔海外・出向者〕

112
34
421
135
88
110

38,880円／年、1口12,960円／年、1口426

特別会員 小計
合

3,985

計

日本語トップページ
日本語PDF日本語ビデオ100,000

料

93

〔互恵〕

トップ/PDF無

英語トップページ
英語PDF
英語ビデオ

ビデオ
4,500

90,0004,000

80,0003,500

70,0003,000

60,0002,500

50,0002,000

40,0001,500

30,00020,0001,000

10,000

500

0

0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

23

11月

12月

1月

2月

3月

なお、中東研究センター、石油情報センター、アジア太平洋エネルギー研究センター、グリーンエ
ネルギー認証センターにおいても、独自のホームページにより、各センターに関連する情報を広く発信している。

（３）EDMC データバンク
研究所は EDMC データバンクを通して、国内、海外の月次、年次エネルギー経済データを EDMC
データバンク会員にオンラインで提供している。EDMC データバンクには、エネルギー需給データを中心に、エネルギー関連指標、エネルギー価格、各種見通し、さらには研究所の独自推計データなどが包括的に収録されている。データは、すべて、テキストファイルや、エクセルファイルでのダウンロードが可能である。平成 28 年度末時点で EDMC データバンクに登録している会員数は 28（前年度は 30）である。

（４）資料室平成 28 年度末における資料室の所蔵資料の状況は、次のとおりである。
23 年
24 年
25 年
26 年
度末
度末
度末
度末
図書等
冊
57,44657,97552,66453,024

27 年
度末
53,392

28 年
度末
53,652

うち和書冊

32,22532,55327,443

27,66927,91828,081

うち洋書冊

25,221

25,422

25,221

25,35525,47425,571

雑誌・定期刊行物

点

19,00022,342

25,32327,73430,14632,134

審議会資料等

点

1,565

1,686

1,603

1,595

1,595

1,595

平成 28 年度に受け入れた資料は、次のとおりである。（ ）内は前年度。
図書・アニュアルレポート・エネ研刊行物等

369（390）冊
1,988（2,412）点

雑誌・定期刊行物

エネルギー関連記事データベースの構築を継続的に行っているが、
平成 28 年度末における状況は、次のとおりである。
エネルギー関連記事データベースの累計データ数

56,207（55,582）件
625（587）件

うち当年度中に追加登録したデータ数
平成 28 年度中の資料室利用状況は、月平均値で次のとおりである。

6（5）人／月

外部利用者数

406（429）点／月

貸出・返却点数研究所ホームページから資料室の蔵書目録・エネルギー関連記事データベースの検索を Web 資料検索システム「情報館」により公開、新着資料情報を提供する等、所内外の利用者へのサービスを行っ24た。劣化防止、情報共有化及び会員サービスの向上を目的として研究所発行の報告書のデジタル化作
業を継続しておこない、検索を通して所内報告書全文 PDF を一部公開している。

４．受託等調査事業
研究所は、政策提言型の公正・中立な研究機関であると同時に、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するために前述の１．～３．に示した公益事業を行っている。公益事業以外の事業は受託等事業であり研究所の収入の大部分を占めている。具体的には、国、独立行政法人、各種団体、民間企業、国際機関、海外政府等から調査・研究等を受託する受託事業、APEC 諸国・地域のエネルギー・環境に関する研究を行う拠出金事業、再生可能エネルギー等の「グリーンエネルギー」の認定・認証業務を行うグリーンエネルギー認証事業が受託等事業の 3 本柱である。

（１）受託事業
研究所は国、独立行政法人、民間企業、国際機関等から調査研究を受託している。平成 28 年度に受託した調査研究は、国から 41 事業（前年度 36）、海外から 9 事業（17）、独立行政法人から 8 事業
（12）
、民間企業（社団・財団法人含む）から 44 事業（45）で、総計 102 事業（110）となっている。
国からの受託が 5 事業増え、海外からの受託が 8 事業、独立行政法人からの受託が 4 事業減り、前年度より 8 事業少なくなっている。
受託事業を分野別に見ると、環境関連が 24 事業（13）と一番多く、次いで石油関連が 13 事業（15）、
原子力 4 事業を含む電力関連の 10 事業（14）、新エネルギー関連が 9 事業（3）、省エネルギー関連の8 事業（10）、中東関連の 8 事業（5）、ガス関連の 7 事業（12）、石炭関連の 3 事業（5）となっている。平成 28 年度は、前年度と比べて環境案件、新エネルギー案件が増えたのが特徴である。
また、附置機関の石油情報センターは、受託事業を通じて一般消費者・事業者に、公平かつ公正な立場で石油に関する情報を提供し、国民各層の石油に関する認識向上及び石油製品の国内流通適正化に資することを目的として、市況調査、実態調査、広報・普及の事業を実施し、石油製品（ガソリン、灯油、軽油）の小売価格情報を週次で広く公表した。石油製品卸価格、産業用燃料（軽油、A 重油）、
民生用灯油及び石油ガス価格（家庭用 LPG、オートガス）については、月次で広く公表した。

（２）拠出金事業
アジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）は平成 8 年 7 月 1 日の設立以来、APEC 加盟国・地域を対象としたエネルギー専門研究機関として、APEC 域内のエネルギー需給見通し策定、エネル
ギー市場の発展、エネルギー政策問題に対する APEC 加盟国・地域の共通理解を醸成するための調査
研究とエネルギー政策形成支援プロジェクトを行ってきている。
平成 28 年度に実施した主な調査研究とエネルギー政策支援プロジェクトは以下の通り。
① APEC エネルギー需給見通し
第 6 版を完成させ、5 月に公表し、IEEJ50 周年/APERC20 周年記念特別シンポジウムで発表
25するとともに、APEC 各エコノミーに対する個別の説明会を開催した。
これらの機会に得たフィードバックなどを基に、個別テーマの調査研究や予測モデル開発など、
平成 31 年春の完成を目指して第 7 版策定の作業を開始した。
②APEC エネルギー概観（Overview）
APEC 域内の情報共有のため、加盟国・地域のエネルギー需給データ及びエネルギー政策情報を毎年度とりまとめており、
平成 27 年度版を 5 月に完成させ、平成 28 年度版の作成を開始した。
③APEC 省エネルギー・ピア・レビュー（Peer Review on Energy Efficiency : PREE）
各国の自主的なエネルギー効率向上目標に向けた進捗状況のレビューを行うプロジェクトで、
平成 29 年 3 月メキシコで実施した。さらに、APEC 持続可能的省エネルギー設計協力(Cooperative Energy Efficiency Design for Sustainability：CEEDS) プロジェクトの後継事業としてエネルギー効率政策ワークショップ(Energy Efficiency Policy Workshop)の第 1 回及び第2 回を、省エネルギー施策評価をテーマに平成 28 年 4 月に台中で、平成 29 年 3 月に済州島で、それぞれ開催した。また、「APEC 各エコノミーの省エネルギー政策大要 2015 年版(Compendiumof Energy Efficiency Policies of APEC Economies 2015)」を作成し、4 月にウェブサイト掲載した。
④APEC 低炭素エネルギー供給政策ピア・レビュー（Peer Review on Low-Carbon Energy
Policies :PRLCE）
各国の低炭素エネルギー導入に向けた進捗状況のレビューを行うプロジェクトで、平成 28 年 1月にベトナムで実施し、政策改善勧告を含む審査レポートを完成させ、APEC エネルギー作業部
会に提出して承認を受けた。
⑤APEC 低炭素モデル都市(Low Carbon Model Town: LCMT)プロジェクト
APEC 域内での低炭素都市作りをサポートするプロジェクトで、低炭素都市作りのコンセプトの改訂作業を完了し、低炭素都市指標システム(Low-Carbon Town Indicator System)のガイドラ
インとともに完成させた。また、フィリピン・マンダウエ市の低炭素都市開発を対象とした政策レビューを 12 月に実施した。
⑥APEC 石油ガス・セキュリティ・イニシアティブ（APEC Oil & Gas Security Initiative）
平成 28 年度においては、石油ガス・セキュリティネットワークを維持運営し、隔月刊ニューズレターを刊行するとともに、平成 29 年 6 月にロシア・イルクーツク市で第 3 回ネットワークフ
ォーラムを開催すべく準備を進めた。また、平成 27 年 12 月にフィリピンで実施した緊急時対応
訓練（エクササイズ）の成果を取りまとめ、6 月に発表するとともに、オーストラリア・インド
ネシア・フィリピン・タイの参加を得て平成 29 年 3 月にオーストラリア・メルボルン市で域内対応能力向上を目的とした緊急時対応訓練を行った。さらに、石油ガス・セキュリティに関わる問題について、3 件の調査研究を実施して、継続実施の 1 件を除く 2 テーマについて報告書を刊行するとともに、4 件の調査研究を新たに開始した。
⑦LNG 産消会議
アジア太平洋地域の LNG の需給構造の高度化を図るため、LNG 消費国と産出国の官民関係者が一堂に会する 4 回目の会議を経済産業省との共催で 11 月に開催した。
また、調査研究事業以外では、エネルギー専門家育成事業及びエネルギーネットワーク構築事業を26

実施してきており、その充実強化のため、平成 27 年 4 月に設置したエネルギー統計・研修室（ESTO）の業務のさらなる拡充を図った。

（３）グリーンエネルギー認証事業
附置機関のグリーンエネルギー認証センターは、再生可能エネルギーにより発電された電気や熱が持つ環境価値を証書化したグリーンエネルギー証書について、その裏付けとなる設備や電力量、熱量
が、センターの定める基準等に適合しているかを審査し、その結果を基に設備の認定・実績の検証と認証を行なっている。平成 28 年度のグリーン電力の設備認定、電力量認証の動向をみると、認定設
備認定容量は前年度を下回ったが、電力量認証の認証電力量については前年度を上回っている。
グリーン電力の認定･認証の推移
設備認定
認定容量
（kW）

電力量認証
認証電力量
（1000kWh）

件数

件数

平成 22 年度

103,857

498

270,541473

平成 23 年度

29,276228

329,967820

平成 24 年度

27,651

43

313,1141,330

平成 25 年度

1,217

17

287,367

1,277

平成 26 年度

331

9

251,154

1,277

平成 27 年度

97

5

214,295

1,121

平成 28 年度

51

1

311,301

1,145

また、平成 21 年度から太陽熱、平成 22 年度から雪氷エネルギーとバイオマス熱と順次、開始した
グリーン熱について、平成 28 年度の熱設備認定と熱量認証の動向を見ると、熱量認証は前年度を上回る一方、新規の熱設備の認定は全くない状況が続いている。
グリーン熱の認定･認証の推移
熱設備認定
太陽熱
(㎡)

熱量認証（GJ）

雪氷エネ バイオマ
ルギー（t） ス熱(kW)

太陽熱

雪氷エネ
ルギー

バイオマ
ス熱

平成 22 年度

1,819

082,734947

00

平成 23 年度

470

3,521

25,328428

00

平成 24 年度

0

0

0

2,429

502

141,189

平成 25 年度

0

0

0

3,566

0

201,205

平成 26 年度

0

0

0

2,950

0

140,175

平成 27 年度

0

0

0

1,853

0

167,785

平成 28 年度

0

0

0

1,703

0

178,926

27

５．その他（１）50 周年記念事業
研究所は 2016 年 6 月に創立 50 周年を迎え、数々の創立 50 周年記念事業を以下のように実施した。
事業
50 周年ロゴマークの作成

内容
50 周年のロゴマークを作成し、名刺、発表資料のパワーポイン
ト等で活用

企業キャラクター「エネ犬」の作成

企業キャラクター「エネ犬」を 50 周年にちなんで作成

ノベルティグッズの作成

50 周年を記念してロゴ入りノベルティグッズ（マグカップ、フリクションペン）を作成

キャッチフレーズ

所員からキャッチフレーズを募り、審査の結果「エネルギーの未来を描く/Mapping the Energy Future」に決定「IEEJ50 周年/APERC20 周年記

2016 年 5 月 26、27 日（木、金)にホテル椿山荘東京「ジュピタ念特別シンポジウム」の開催ー」において、国内外からの著名なエネルギー専門家を招待して記念特別 シンポジウムを開催

創立 50 周年パンフレットの作成

研究所の歴史等を紹介した英語・日本語のパンフレットを作成

エネルギー経済特別号の出版

50 周年を記念し、国内外からの著名なエネルギー専門家と研究所の理事が執筆した「50 周年記念特別号」を 6 月に発刊

創立 50 周年記念パーティの開催

6 月 28 日、創立記念日前夜、経団連会館ダイヤモンドルームにおいて「創立 50 周年記念パーティ」を開催

大学生とのエネルギー対話の開設

エネルギーに対する学生の関心を高めるために「大学生とのエネルギー対話」を福井大学（6 月 22 日）、名古屋学院大学（7月 1 日）、青山学院大学（7 月 1 日）、熊本大学（7 月 14 日）、
東洋大学（11 月 30 日）、早稲田大学（12 月 19 日）で開催

創立 50 周年所内記念誌の作成

業界団体からの祝辞、50 年の足跡、OB の思い出、組織の変遷等を記した「50 年の歩み」を作成し、10 月に開催された桜会総会で配布（２）桜会（ＯＢ会）活動
研究所の出向 OB、エネ研職員 OB 及び所員から構成される「桜会」の活動に関しては、6 月 15 日に桜会役員会議を開催し、8 月 8 日には桜会サロンメンバーによる桜会サロンを開催し、研究所活動の活性化について活発な議論が行われた。また、10 月 7 日には、桜会第 41 回総会を大会議室で開催
し、創立 50 周年所内記念誌が出席者に配布された。

28

Ⅲ．庶務概要
１．理事会の開催
平成 28 年度の理事会開催状況は次のとおりである。
（1）第 125 回理事会
平成 28 年 4 月 13 日（水）定款第 36 条に定める決議の省略の方法により、次の事項について
理事会の決議があったものとみなされた。
第 1 号議案 第 33 回評議員会の議題追加について（2）第 126 回理事会
平成 28 年 5 月 30 日（月）午後 2 時 00 分から、理事 16 名、監事 1 名の出席により、標記理事会を開催し、次の議案を審議し、原案通り承認された。
第 1 号議案 平成 27 年度事業報告書（案）及び決算書（案）について
第 2 号議案 平成 27 年度公益目的支出計画実施報告書等（案）について
第 3 号議案 第 34 回評議員会の招集について
報告事項

平成 28 年度第 1 回業務執行状況について（3）第 127 回理事会
平成 28 年 6 月 14 日（火）午後 3 時 15 分から、理事 21 名、監事 1 名の出席により、標記理事会を開催し、次の議案を審議し、原案通り承認された。
第 1 号議案 代表理事及び業務執行理事の選定について
第 2 号議案 役員の委嘱について（4）第 128 回理事会
平成 29 年 3 月 23 日（木）午前 10 時 42 分から、理事 17 名、監事 1 名の出席により、標記
理事会を開催し、次の議案を審議し、原案通り承認された。
第 1 号議案 平成 29 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
第 2 号議案 第 35 回評議員会の開催について
報告事項

平成 28 年度第 2 回業務執行状況について

２．評議員会の開催
平成 28 年度の評議員会開催状況は次のとおりである。
（1）第 33 回評議員会
平成 28 年 4 月 27 日（水）定款第 20 条に定める決議の省略の方法により、次の事項について
評議員会の決議があったものとみなされた。
第 1 号議案 補欠理事の選任について
第 2 号議案 補欠評議員の選任について29

第 3 号議案 常勤理事選考委員会委員の選任について
第 4 号議案 常勤理事選考委員会の開催について（2）第 34 回評議員会
平成 28 年 6 月 14 日（火）午後 1 時 30 分から、評議員 10 名、監事 1 名の出席により、標記
評議員会を開催し、次の議案を審議し、原案通り承認された。
第 1 号議案 平成 27 年度事業報告書（案）及び決算書（案）について
第 2 号議案 評議員の選任について
第 3 号議案 理事及び監事の選任について
第 4 号議案 常勤理事選考委員会委員の選任について
第 5 号議案 役員報酬額について
報告事項

平成 27 年度公益目的支出計画実施報告書等について

３．登記事項(1) 平成 28 年 6 月 7 日 評議員及び理事の変更登記(2) 平成 28 年 7 月 15 日 代表理事及び理事、評議員の重任登記、評議員及び理事、監事の変更登
記

４．会員数
（本部）
平成 29 年 3 月 31 日現在の会員総数は 97 社（前年度 98）（中東研究センター）
平成 29 年 3 月 31 日現在の会員総数は 51 社（前年度 49）

30

５．人員配置状況
平成 28 年度末現在の研究所の人員配置状況は、次のとおりである。
（平成 29 年 3 月 31 日）
戦略研究
ユニット

研

企画事業ユニット

究

国
際
情
勢
分
析
第
１
グ
ル
ー
プ

国
際
情
勢
分
析
第
２
グ
ル
ー
プ

原
子
力
グ
ル
ー
プ

石
炭
グ
ル
ー
プ

ガ
ス
グ
ル
ー
プ

石
油
グ
ル
ー
プ

電
力
グ
ル
ー
プ

ス
マ
ー
ト
コ
ミ

0

1

2

2

2

2

2

2

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

4

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5

2

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

小 計

3

0

1

0

0

4

7

プロパー

5

2

5

1

2

0

嘱 託

2

2

3

1

0

非常勤嘱託

0

0

0

0

職 出向者

1

0

0

員 人材派遣

1

0

アルバイト

0

小 計

総
合
企
画
グ
ル
ー
プ

総
務
グ
ル
ー
プ

経
理
グ
ル
ー
プ

情
報
シ
ス
テ
ム
グ
ル
ー
プ

資
料
室

プロパー

2

0

1

0

0

嘱 託

0

0

0

0

研 非常勤嘱託

1

0

0

出向者

0

0

人材派遣

0

アルバイト

究

計量分析
ユニット

地球環境
ユニット

中東研究
センター

地
球
温
暖
化
政
策
グ
ル
ー
プ

省
エ
ネ
ル
ギ
ー
グ
ル
ー
プ

研
究
グ
ル
ー
プ

管
理
グ
ル
ー
プ

電力・ｽﾏｰ
ﾄｺﾐｭﾆﾃｨｰｻﾌﾞﾕﾆｯﾄ

本部

新ｴﾈﾙ
ｷﾞｰ・国際
協力支援ユニット

化石エネルギー・
電力ユニット

石
油
情
報
セ
ン
タ
ー

ア
ジ
ア
太
平
洋
エ
ネ
ル
ギ
ー
研
究
セ
ン
タ
ー

グ
リ
ー
ン
エ
ネ
ル
ギ
ー
認
証
セ
ン
タ
ー

計

新
エ
ネ
ル
ギ
ー
グ
ル
ー
プ

国
際
協
力
・
支
援
グ
ル
ー
プ

計
量
･
統
計
分
析
グ
ル
ー
プ

エ

1

6

1

2

4

7

4

3

0

0

3

2

49

0

1

2

0

2

0

0

0

2

0

3

4

1

16

0

0

0

2

0

2

0

0

0

4

0

0

0

0

13

4

2

1

1

0

0

3

3

1

0

1

0

5

18

0

48

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5

4

8

2

6

4

3

4

10

1

9

7

8

4

10

0

8

25

3

131

1

0

0

1

0

0

0

0

1

4

1

0

2

0

0

2

2

1

0

30

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

2

0

12

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

0

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

0

0

0

0

0

4

3

0

13

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

0

0

2

9

4

9

2

3

0

2

0

0

1

0

1

0

0

1

5

3

0

2

0

0

2

8

6

0

58

12

4

10

2

3

4

9

4

8

3

6

5

3

4

11

6

12

7

10

4

10

2

16

31

3

189

付

ュ
ニ
テ
ィ
グ
ル
ー
プ

ネ
ル
ギ
ー
･
経
済
分
析
グ
ル
ー
プ

員

事
務

合 計

（注）常勤役員（９名）は含まれていない。

31