〝 月からの消費税増税中止を ！ 〟月から消意見書案を提出
安倍首相は、来年％に引き上げることをい る い ま 消 費 税 を 増 税 す れ ば、は、深刻なデフレ不況が続いて費税増税の中止を求める意見書力をあげます。

表明しました。日本共産党県議▲消費税増税ストップ連続宣伝行動で訴える奥村県議案」を提出しました。意見書案

費税を44団は、増税を中止させるため全8月議会では「 月からの消消費はさらに冷え込み経済を一段と危機におとしいれ、財政を悪化させるとして中止を訴えています。この意見書案は賛成少数で否決されました。

増税やめよの一点で共同よびかけ
奥村規子議員ら日本共産党県議団は、各業界団体に消費税増税中止の一点で共同を呼びかけています。
経済団体では、県経営者協会、を聞いている」と話しました。

入れ値が上がる』という不安の声

は会員から『売り上げが落ち、仕務理事は「消費税増税について連合会を訪問。商工連合会の専県中小企業団体中央会、県商工の 実 態 が 明 ら か に な り ま し た。

離職を余儀なくされている若者けられない、などの回答が多く、未払いや長時間労働でとても続雇用条件がない、賃金・残業代婚・出産すると働き続けられる百万

また、その半数近くの人が前職は非正規雇用などで年収の雇用対策を取り上げました。

奥村県議は一般質問で、若者準監督の強化」と続いています。

も働きやすい環境を」、「労働基引き上げ」、「子どもが生まれて小企業支援と一緒に最低賃金のほしい」が最も多く、次に「中ス残業や長時間労働をなくしてでもらいたいことでは「サービ働く環境改善のため取り組ん切実な声が聞かれました。

とか正社員になりたい」という円以下の働く貧困層であり、「何2

奥村県議は、消費税増税に頼らない日本共産党の政策を紹介しました。

求職者への雇用・生活アンケート調査行う

奥村県議は、民青同盟やローカルユニオンとともに求職者への雇用・生活実態アンケート調査を行いました。

前職を離職した理由は、解雇・退職勧奨・契約期間満了や、結▲求職者への雇用・生活アンケート調査

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2013 年 11 月

いのちとくらし大切にする県政へ（1）

消費税増税中止！
安倍内閣の暴走にストップを！！

▲意見書案採択で賛成起立する共産党県議団▲商工連合会専務理事と懇談する奥村県議（左）ら

ホテル・旅館などの耐震化に県の支援が実現
月 議 会 で は、 大 規 模 な 建物の 耐 震 化 へ の 県 の 補 助 制 度 が月に廃止することが提案

千対応を生活実態ふまえた

税滞納者の月議会の一般質問

子どもから高齢者まで幅広い利

奥村規子県議
中小企業の最低賃金引き上げな用者に親しまれています。耐震基準を満たしていないため、新どへの国の助成制度を広く周知することを訴えました。

来年

しい秋葉山公園県民水泳場が体力開発センター「 同 等 機 能 を 有 す る 」 と し て、の存続求める

万人以上の利用者から存続を求めされました。しかし、県議会では、県体力開発センる要望書が知事に届けられてい断された税金の滞納事案が市町

奥 村 県 議 は、 徴 収 困 難 と 判

奥村県議はセンターの存続を村から地方税回収機構に移管さます。

求め、隣接する県立体育館も含万人以上が利用する総合スポーツ施設。水泳教室やロンド教 育 長 は、 廃 止 も 含 め 検 討

納処分の実態を告発。市町村の機構による「血も涙もない」滞

料 や 年 金 を 差 し 押 さ え る な ど、れ、滞納者の状況を勘案せず給さ ん が 指 導 す る 体 操 教 室 な ど、されていた県立体育館についてした。

することもありえる」と答えまがある時は滞納処分執行を停止

生活を著しく窮迫させるおそれ不可欠としながらも「滞納者の仁坂知事は、滞納処分は必要とることを求めました。

合は滞納処分停止などの措置をすることや、生活困窮に陥る場段階で滞納者にきめ細かく対応ることを言明しました。

は、国体や国体終了後も活用すすることを提案しました。

めた地域スポーツ振興の拠点に▲県立体育館を視察する奥村県議（右）らン五輪代表の田中 兄弟のお母

県体力開発センターは、年間ターの廃止が可決されました。

54創設されました。

が独自に若者雇用対策に取り組雇や一方的な契約終了、過酷な▲一般質問をする奥村県議

9▲子どもの水泳教室を見守る保護者のみなさん（県体力開発センター）

耐震改修促進法の改正によ

若者の雇用対策と、労働関係法令の奥村規子県議は県議会一般質周知をで現場の声を届け、県独自の耐問で、求職者への雇用・生活実化補 助 に 県 が 上 乗 せ し て 補 助 すむよう求めました。

県 が上乗せすることで国の補労働条件などの相談が窓口に寄

1り、不特定多数の人が利用する
一定 規 模 以 上 の 建 物 に 対 し て年以 内 の 耐 震 診 断 の 実 施 と 診 断結果 の 公 表 が 義 務 化 さ れ た こ とから、旅館・ホテル業界からは「費用の見通しもないままの法改正は、老舗旅館への廃業宣言だ」と批判が出ていました。
日本共産党県議団は 月議会

震 化 支 援 を 求 め た こ と が 実 現。

態アンケート調査を踏まえ、県るた め の 補 正 予 算 が 計 上 さ れ ま助率もさらに上がることとなり、せられた場合は、労働監督署と県の労働相談に対しては、解一 定 規 模 以 上 の ホ テ ル・ 旅 館、密に連携し対応することを求めした。

病 院、 幼 稚 園、 老 人 ホ ー ム、 百ました。
また、労働関係法規の内容や貨 店、 集 会 場、 銀 行・ 郵 便 局 などの耐震化促進につながります。

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月議会では、国の新たな耐震61299（2）日本共産党和歌山県議団 県議会だより
2013 年 11 月

福祉環境委員会での奥村規子県議の質問【環境生活部】

山県で介護サービスを支えてい用の権利や手続きを掲載したパの職場生活や産休・育休制度活今夏の電力需給状況

金で不安定な非常勤雇用であるるヘルパーの生活が安定するよンフレット「働きながらお母さ給状況をたずね、大飯原発が稼登録型ヘルパーの労働実態を示う支援し充足させていくことをん に な る あ な た へ 」 の 普 及 と、働していなくても電力は足りて【福祉保健部】

求めました。

和歌山市で実施されている母子いたのではないかと指摘しましと大飯原発の必要性

長寿社会課長は「特養待機者手帳への同制度の明記を県内全た。

し、高齢化の進行度が高い和歌

障害者や高齢者のは 2701 名で、施設整備あわ市町村で徹底して行うよう求め

奥村県議は、東日本大震災のあと、障害者や高齢者が避難所での 生 活 が で き ず 自 宅 で 生 活 せ求める％で、％

月 日の供給力は 2931 万囲に収まった。ピークとなった程度必要とされる供給余力の範

力使用量の最高は

環境生活総務課長は「夏の電奥 村 県 議 は、 今 夏 の 電 力 需

ただす

ための福祉避難所

せ居宅生活環境づくりに取り組ました。

高齢者肺 炎 球 菌む。利用者が適切なサービスをづき事業所に指導する」と答え

3の整備求める

奥村県議は、肺炎で高齢者が受けられるよう介護保険法に基て、高齢者の肺炎球菌ワクチン

96ワクチン 接 種 助 成

ざ る を 得 な か っ た 問 題 を 示 し、死亡する率がいまだに高いとし▲厚生労働省発行のパンフレット

福祉 避 難 所 の 整 備 促 進 を 求 め ました。

ました。

女性が働きやすい接種への助成を求めました。

ワクチンについ奥村県議は、子どもが保育所で需要が 2816 万 、原発ない」としました。と原発合どうなっていたかは答えられの融通などもあるので実際の場要量を下回っていたが、他電力働が完全になくなっていたら需り、単純計算では大飯原発の稼稼働に伴う揚水発電の増大もあの 供 給 力 が 236 万kw kw

健康推進課長は「現在、成人肺炎球菌含む状況づくりをるなか、正規雇用でも妊娠・出を卒園し小学校に入学するまで

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福祉保健総務課長は「県下市では早急にて国で定期予防接種化が検討さ卒園と入学のあいだ産で仕事を続けられる体制がなの谷間のも学童保育の対象に

奥 村 県 議 は、 特 別 養 護 老 人

く辞めざるを得ない現状を示象外であることから、働いてい8kw

市 町 131 ヵ 所 で 指 定 ま た は協定。未指定の指定 ま た は 協 定 を 進 め る と し てれている」と答えました。

倍です。奥村県議は、女女性の非正規雇用は ％で男性のホームに入所を希望しているもし、各部局が連携して女性が働る保護者が困っている現状を示

性が働くうえで厳しい状況があのの満員で入れない高齢者の状きやすい状況をつくっていくこし対策を求めました。

週間は学童保育の対況 を た だ し、 特 養 施 設 の 基 盤とを求めました。また、妊娠中

24いる」と答えました。

特養施設 整 備 と50整備を求めました。また、低賃ヘルパー 支 援 を24232013 年 11 月
日本共産党和歌山県議団 県議会だより（3）

2013 年 11 月

日本共産党和歌山県議団 県議会だより（4）