学校法人会計基準（平成 27 年度から適用する新基準）について※学校法人会計基準は、私学を取り巻く経営環境の変化等を受けて、公教育を担う学校法人の経営状態について、社会に対してよりわかりやすく説明できる仕組みが求められています。こうした趣旨から改正された「学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成 25 年 4 月 22 日文部科学省令第 15 号）」が文部科学省より公布され、平成 27 年度以後の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成から適用されることになりました。
（平成 27 年度予算から適用され、消費収支予算書は事業活動収支予算書となっております。）■学校法人会計の概要
学校法人は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い学校を運営し、その収入の多くは学生生徒等の納付金や国や地方公共団体からの補助金で構成されている極めて公共性の高い公益法人です。学校法人の使命は、教育研究活動をとおして有為の人材を育成し、研究成果を社会に還元することにあります。このように、学校法人は企業とは異なり、利益の獲得を目的としていないため、損益計算を目的としている商業簿記による企業の会計処理では、学校の経営状態を把握することは難しくなります。

そこで、学校の経営状況を把握するための会計情報作成を目的とし、私立学校振興助成法に定める「学校法人会計基準」に従い、会計処理を行っています。
■計算書類
国または地方公共団体から補助金の交付を受ける学校法人は、「学校法人会計基準」に則って、会計処理を行い、計算書類を作成しなければなりません。計算書類として「資金収支計算書」、「活動区分資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」の作成が義務付けられています。

資金収支計算書
当該会計年度（4 月 1 日～3 月 31 日）に行った諸活動に対応する全ての収入と支出の内容と、当該年度に係る支払資金の収入と支出のてん末を明らかにする計算書です。
活動区分資金収支計算書
資金収支計算書の決算額を「教育活動」「施設設備等活動」「その他の活動」の三つの活動区分ごとに区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにします。
※活動区分資金収支計算書は、制度的には法人全体の決算数値のみが必要とされ、予算欄がないので予算書の作成は、制度上求められていません。
事業活動収支計算書
当該年度の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容及び基本金組入後の均衡の状態を明らかにし、経営状況を表します。企業会計の損益計算書の目的に類似した計算書となっています。
貸借対照表
年度末における資産及び負債、純資産（基本金・繰越収支差額）を把握し、財政状態（運用形態と調達源泉）を表します。資金収支計算書と事業活動収支計算書が単年度ごとの状況を表す一方、貸借対照表は、今までの学校法人の活動を行ってきた積み重ねの結果を表します。

■学校法人会計と企業会計との違い
企業会計は、その年度の収益と費用を正しく捉え、事業状況を明確にし、収益力をより高めることを主たる目的としています。一方、学校法人は、公共性の高い教育研究活動を遂行することを事業目的とし、その活動の継続性と健全性が求められることから、学校法人会計では中長期的に収支のバランスと財政状態を正しく捉えることを目的としています。
学校法人会計

企業会計

事業の目的

教育研究活動経済活動（利益追求）

会計処理のルール

学校法人会計基準

企業会計原則

計算書類

資金収支計算書事業活動収支計算書
貸借対照表

キャッシュフロー計算書
損益計算書
貸借対照表

基本的な財産基本金（永続的に保持する自己所有資産）

資本金（株主出資）

利害関係者

学費負担者、国、地方公共団体等

株主、債権者等利益処分（配当等）

なし

あり

資金収支計算書・事業活動収支計算書の勘定科目（共通）
学生生徒等納付金収入

授業料・施設設備金・入学金など学生から納付される収入です。

手数料収入

入学検定料、試験料、証明書発行手数料などの収入です。

寄付金収入

金銭やその他の資産等贈与された収入で、用途指定のある特別寄付金と用途指定のない一般寄付金があります。

補助金収入

国、地方公共団体及びこれに準ずる機関から交付される補助金です。

付随事業・収益事業収入

介護老人保健施設の収入や外部から委託を受けて行う事業の収入です。

医療収入

病院及び口腔医療センターの収入

受取利息・配当金収入

預貯金・有価証券の運用から得た利息や配当金などの収入です。

雑収入

上記の各収入に含まれない収入で、学校法人に帰属する収入です。

人件費支出教職員に支給する本俸、期末手当、その他の手当及び所定福利費、役員に支払う報酬、退職金などの支出です。

教育研究経費支出

教育研究活動に要する経費や学生・生徒の厚生補導に要する経費です。

管理経費支出

総務・人事・経理業務や学生・生徒の募集に要する経費で、教育研究以外のために支出する経費です。

資金収支計算書の勘定科目
資産売却収入土地や建物、有価証券等の固定資産を売却した場合に生じる収入です。

前受金収入

翌年度入学の学生に係る学生生徒等納付金収入等、当年度に納入された収入です。

その他の収入学生生徒等納付金収入から前受金収入までの各収入科目に含まれない収入です。

資金収入調整勘定

実際の資金の入金がなく、当年度の諸活動に対応する収入として計上された収入項目を調整するものです。

前年度繰越支払資金

前年度より繰り越された現預金の額です。

施設関係支出

土地・建物・構築物等の固定資産を取得するための支出です。

設備関係支出

教育研究用備品、その他の機器備品、図書、車輛等の固定資産を取得するための支出です。

資産運用支出有価証券の購入等、資産運用に係る支出です。

その他の支出人件費支出から資産運用支出までの各支出科目に含まれない支出です。

資金支出調整勘定

実際の資金の支出がなく、当年度の諸活動に対応する支出として計上された支出項目を調整するものです。

翌年度繰越支払資金

当年度の収入・支出が確定した時点での現預金の残高のことで、翌年度に繰り越されます。

事業活動収支計算書の勘定科目
寄付金

土地、建物、物品等、現金以外のもので寄贈された受贈額も含まれます。

資産売却差額資産を売却した際に、売却額が帳簿価額より高い金額で売却した場合に生じる差額です。

資産処分差額資産を売却した際に、売却額が帳簿価額より低い金額で売却した場合に生じる差額です。

徴収不能額等

未収入金のうち、徴収不能と判断した額です。

基本金組入額学校法人が教育研究活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するためのもので、事業活動収入から組み入れた額です。以下の４つに分類されます。
■第１号基本金：学校法人が取得した固定資産の額です。
■第２号基本金：将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額です。
■第３号基本金：基金として継続的に保持・運用する金銭その他の資産の額です。
■第４号基本金：恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣が定める額です。

貸借対照表の勘定科目
有形固定資産１年を超えて使用される有形の資産で、土地や建物、備品などです。

特定資産

使途が特定された預貯金などです。

その他の固定資産

有形固定資産・特定資産以外の固定資産で、有価証券や電話加入権などです。

流動資産

現金預金、未収入金（学生生徒納付金等）などです。

固定負債

退職給与引当金などです。

流動負債

未払金、前受金、預り金などです。