広 報

全専各連：ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｚｅｎｓｅｎｋａｋｕ.ｇｒｊ. ｐ 職業教育ネット：ｈｔ
ｔｐ://ｗｗｗ.ｓｈｏｋｕｇｙｏｕｋｙｏｕ
ｉｋｕ.ｎｅｔ/Ｎｏ１. ７９ ２０
１８年１０月１日
発

行：全国専修学校各種学校総連合会

発行人：福田編集人：菊田〒１０２−００７３
ホームページから広報（ＰＤＦ版）がダウンロードできます益和薫

東京都千代田区九段北４−２−２５
私学会館別館１１階
Ｔｅｌ：
０３（３２３０）
４８
１４ Ｆａｘ：０３（３２３０）
２６８８

文科省・平成３０年度学校基本調査速報公表
分野別で文化・教養、工業、商業実務、服飾・家政、農業が増加
文部科学省より平成３０年５月１日現在の学校基本調査速報が公表された。今回の調査で専修学校は、学校数は前年度に比べ１２校減少し３,１６０校、また在籍者数は前年度に比べ１,７４６人減少し６５３,５０８人であった。

◆学校数 全体では３１,６０校（国立９校、公立１８９校、私立２,９６２校）で、前年度より１２校減少している。
都道府県別の学校数は、東京都４０５校、大阪府２２６校、愛知県１７６校、北海道および福岡県１６８校の順で多い。

また、今春の高等学校卒業者１,０５６,４７５人のうち、専門学

課程別では、専門課程を置く学校は１６校減少し２,８０６校、校への進学者は前年度より４,０７７人減少して１６９,５９９人とな高等課程を置く学校は６校減少して４１２校、一般課程を置り、進学率は前年より０.１ポイント低下して１６.１％。なお、く学校は３校増加して１５０校（課程併設校あり）。

今春の高卒者のうち大学（学部）への進学率は０２. ポイン◆学生・生徒数ト上昇して４９.６％（５２４,１３５人）、また就職者の割合は前年

３６４,７１９人）となり、前年度比１,７４６人の減少。

より０.２ポイント低下して１７.６％（１８５,８２１人）となった。
専修学校、各種学校についての主な速報値は次のとおり。
【専修学校】

全体では６５３,５０８人（男子２８８,７８９人、女子

課程別では、専門課程は４６９人（０.１％）増加して５８８,６９２人、高等課程は１,３０８人（３.５％）減少して３６,２７７人、一般課程は９０７人（３.１％）減少して２８,５３９人。

赤池まさあき参議院議員 各地区ブロック会議で国政報告
自民党文部科学部会長の赤池まさあき参議院議員は、６月の全専各連総会後に例年各地で開催されているブロた。今年度最後のブロック会議となる１０月の南関東ブロック会議にも出席の予定です。

ック会議に出席し、国政全体の議論の流れの中で専修学来年７月に予定されている参議院議員選挙に向け、精校各種学校教育や職業教育にかかわる様々な政策課題を力的に活動を続ける赤池まさあき参議院議員。ご案内のわかりやすく解説、報告しています。

ように本年２月には、全専各連として団体推薦を決定しとくに会員校からは、直近の関心事である、専門学校ています。引き続き、力強く応援していきましょう。

を含む高等教育の無償化（負担軽減）や平成３１年度の専修学校関係予算の概算要求、社会人の学び直し（リカレント教育）に対応するキャリア形成促進プログラムの大臣認定制度など具体的施策について、行政機関としての文部科学省の報告とあわせ、大局的な観点からの解説をいただいていることから、より幅広く深みのある理解につながっているとの声も多く聞かれます。
これまでに赤池参議院議員が出席した会議は、中国・九州・四国・中部・北関東信越・東北・北海道の各ブロック。残念ながら近畿ブロックは国会の会期末に重なり欠席となりましたが、丁重なメッセージをいただきまし北海道胆振東部地震の犠牲者に黙祷を捧げた北海道
ブロック会議（９月１８日、会場：札幌ガーデンパレス）で国政報告を行う赤池まさあき参議院議員

２

平成３０年１０月１日

広報全専各連第１７９号

分野別では、医療２０１,０４６人、文化・教養１５５,７９７人、工業専門課程入学者のうち大学等の卒業者数は、１４,８４５人と９０,０３３人、商業実務７５,２５２人、衛生７４,４３１人、教育・社会福あり、内訳は大学卒業者１１,９９２人、短大卒業者２,５９０人、高祉３３,０３７人、服飾・家政１８,７９９人、農業５,１１３人。前年度よ等専門学校卒業者２６３人。入学者全体に占める割合は５５. ％り増えた分野は、文化・教養分野（４５, ２８人増）、工業分野である。

（３,７７９人増）、商業実務分野（１,０７９人増）、服飾・家政分野（６８人増）、農業分野（４８人増）。減少した分野は、医療分野（７,２４９人減）、教育・社会福祉分野（２１, ５８人減）、衛生分野（１,８４１人減）。
全体の学科別で増加が目立つのは情報処理１７, ５１人、法律行政１,０４９人、美術７５８人、外国語６９８人、電子計算機６８６人、和洋裁６６４人など。減少傾向が見られたのは、受験・補習２,０５９人、准看護１,６２８人、理学・作業療法１６, ０５人、看護
１,３３７人、柔道整復１,２９９人など。
◆入学者数 全体で３１０,３３０人となり、前年度比で２４, ２２人（０.８％）減少した。
専門課程への入学者数は２６７,６６８人で、前年度より９８６人減少した。このうち、本年３月に高等学校等を卒業した者
は１８２,９２２人であり、入学者数に占める割合は６８.３％。

また、高等課程への入学者数は１４,７５０人で前年度より

広報全専各連

第１７９号

平成３０年１０月１日

３４５３人減少している。このうち、本年３月に中学校等を卒係者評価委員会の開催（推薦年度前年度の評価結果の公業した者は８,７３１人であり、入学者に占める割合は５９.２％で表）■情報公開の実施（推薦プログラムの情報の明示）
なお、キャリア形成促進プログラムの文部科学大臣告示ある。
◆卒業者数 全体では２７２,４３１人となり、前年度より２７,１９は毎年度２月に行うとしており、所轄庁等から文部科学大人減少している。

臣への推薦期限は毎年度１０月末日となっている。

◆教員数

教員数は１５６,９１１人〔本務者４１,２４６人（高等課程

また、厚生労働省の専門実践教育訓練給付制度との連携

２,６１６人、専 門 課 程３７,５４６人、一 般 課 程１,０８４人）、兼 務 者

は同省労働政策審議会で了承済みとなっており、最速で平１１５,６６５人〕で、前年度より８３９人増加している。教員一人

成３
１年４月指定としている。

当たりの学生・生徒数は前年度から横ばいで４２. 人となっている。
【各種学校】◆学校数 １,１６４校（公立６校、私立１１, ５８校）で、前年度文部科学省総合教育政策局への組織改編
１０月中に、文部科学省（文科省）は学校教育政策と社会より１９校減少している。

教育政策の分断・縦割りの課題を解消し、学校教育・社会◆生徒数 １２３,２６８人（男子６６,０６８人、女子５７,２００人）で、教育を通じた教育政策全体を総合的・横断的に推進すると前年度より１,３１６人（１.１％）増加している。

ともに、教育基本法第３条の生涯学習の理念に基づいた生

分野別では、その他分野（予備校・自動車操縦等）
は８７,５８４人、文 化・教 養 は１９,３８３人、商 業 実 務 は７９, ８７人、医 療 は６,１６９人、家政は１,７１５人、衛生は２４０人、教育・社会福祉は
１
１１人、農業は５５人、工業は２４人。

涯学習政策の実現を目指すため、現行の生涯学習政策局を再編し、総合教育政策局を設置する組織改編を行う。
具体的には、教育政策全般にわたる企画・立案機能や総合的・客観的根拠に基づいた政策立案の強化を図り、総合的かつ客観的根拠に基づく教育改革政策を推進するため、

平成３０年度文部科学省「キャリア形成促進プログラム」認定制度①政策課（総合的・計画的な教育政策の企画立案・調整）、②教育改革・国際課（教育のグローバル化等の環境変化を捉えた教育改革の推進）、③調査企画課（総合的・客観的根拠に基づく教育政策立案の推進）を置く。

８月２４日、文部科学省（文科省）は「専修学校におけるまた、人生１００年時代の継続的な学びの推進や地域課題キャリア形成促進プログラムの認定に関する規程」を公布

解決や社会参画のための学びの必要性を踏まえ、社会教育し同日施行するとともに、同規程に関する実施要項を定め、を中心とした学びを総合的に推進する体制を整備するため、同日付けで都道府県知事をはじめ専門学校所轄庁等に規程④生涯学習推進課（人生１００年時代を豊かに生きる「生涯の施行について、生涯学習政策局長名の通知を発出した。

にわたる学びの推進」）、⑤地域学習推進課（活力ある社会キャリア形成促進プログラムの目的及び認定要件その他を持続可能とする「地域における学び」の推進）、⑥男女制度に係る概要は次のとおり。

共同参加共生社会学習・安全課（誰もが社会に参画する「と【認定対象】専門学校の正規課程又は履修証明プログラムもに生きる学び」の推進）を置くほか、教育人材育成の政（２年未満）、履修証明プログラムの下限時数は１２０時間

策立案の複数局での分化の弊害を排除するため、⑦教育人【目的】社会人の職業に必要な能力の向上によるキャリア材政策課（教育を支える専門人材の強化）、さらに社会教形成を図る機会の拡大

育の推進に関する業務を横断的に束ねる者を置く。

【主に対象とする者】社会人（在職者（正規・非正規を問

なお、専修学校担当（専修学校教育振興室）は民間教育わない）や求職者など。雇用者、自営業者を問わない。
）

事業の振興、職業教育・学び直し推進担当等とともに生涯【認定要件】■対象とする職業の種類・修得可能な能力の学習推進課に置かれる。

具体的かつ明確な設定・公表■教育課程編成委員会の開催（年２回以上）■企業等と連携する授業（①〜④）が総授

平成３１年度文科省専修学校関係概算要求

業時間数の５割以上（①企業等と協定書や講師契約を締結

８月３０日、文部科学省は平成３１年度予算概算要求を取りした実習・演習、②双方向型の授業等、③実務家教員等にまとめた。専修学校関係概算要求の中で、主な事項は次のよる授業等、④実地での研修）■社会人が受講しやすい工とおり。

夫の整備（時間、時期、場所等）■試験等による学修成果［１．専修学校教育の人材養成機能の向上］の評価■企業等との連携による実務に関する組織的な教員○専修学校による地域産業中核的人材養成事業：要求額

研修（推薦年度前年度の実績、推薦年度の計画）■学校関

１,４３３百万円（３０年度当初予算額１,７４０百万円）

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広報全専各連平成３０年１０月１日○専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト【新規】：第１７９号〇東北ブロック会議（９月１４日（金）秋田県：秋田キャッスルホテル

５６０百万円○専修学校グローバル化対応推進支援事業：要求額１９５百万

参加者約１００名）○北海道ブロック会議（９月１８日（火）〜１９日（水）北海
道：札幌市：札幌ガーデンパレス

円（３０年度当初予算額１９５百万円）○国費外国人留学生制度：要求額７９０百万円

文部科学省［２．専修学校教育の質保証・向上］○職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の）内は前任者。敬称略。

○専修学校と地域の連携深化による職業教育魅力発信力強

８月１０日付化事業：要求額６１百万円（３０年度当初予算額６１百万円）

水島［３．学びのセーフティネットの保障］

人事異動

文部科学省において、以下のとおり人事異動がありました。
（推進：要求額１８３百万円（３０年度当初予算額１３３百万円）

参加者約１００名）○専修学校教育振興室専修学校第一係長

淳（筒井諒太郎）○専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実

都道府県協会等代表者交代

証研究事業：要求額１７９百万円（３０年度当初予算額１７９百万＜都道府県協会等代表者交代＞一般社団法人大阪府専修学円）校各種学校連合会○私立学校施設整備費補助金：要求額１４, １０百万円（３０年度当初予算３００百万円）

清水尚道

氏

全専各連副会長・委員長人事
９月６日の役員改選後第１回の全専各連常任理事会にお平成３０年度ブロック会議開催状況いて、副会長が次の通り承認された。また、常置委員会の今年も、以下のブロック会議が開催されました。詳細は、委員長も報告された。敬称略。
◎副会長

広報全専各連プラスＷＥＢに掲載します。
○中国ブロック会議（７月１３日（金）島根県：ホテル一畑茂（日本工学院専門学校）、吉田園情報ビジネス専門学校）、八文字

参加者約１３０名）○近畿ブロック会議（７月２０日（金）大阪府：太閤園

参門学校）、岡本松雄（吉田学典昭（水戸経理専比呂志（早稲田文理専門学校）、岩本仁（福岡外語専門学校）

加者１３１名）○ 九 州 ブ ロ ッ ク 会議（７月２６日（木）〜２７日（金）宮 崎
県：宮崎観光ホテル

参加者約１５０名）○四国ブロック会議（８月３日（金）香川県：リーガホテルゼスト高松

千葉

参加者約９０名）○中部ブロック会議（８月２３日（木）富山県：オークスカ
ナルパークホテル富山

参加者約１２０名）○北関東信越ブロック会議（８月２８日（火）〜２９日（水）新潟県：イタリア軒◎常置委員会○総務委員会担当副会長：千葉学校）、委員長：関口茂（日本工学院専門正雄（東京メディカル・スポーツ専門学校）○組織委員会 担当副会長：吉田松雄（吉田学園情報ビジネス専門学校）、委員長：浦山哲郎（富山情報ビジネス専門学校）○財務委員会長兼委員長：八文字典昭（水戸経理専門学校）

参加者約２００名）

ＴＣＥ財団だより
http://www.sgec.or.jpJ 検 http://jken.sgec.or.jp/
B 検 http://bken.sgec.or.jp/

出願者数

１０, ５１名

受験者数

９９４名

平成３０年６月１７日に文部科学省後援・情報検定（Ｊ検）

合格者数

８４３名

情報活用試験（前期）が下記のとおり実施された。受験状

合格率

８４.８％

出願者数

５９５名

受験者数

５１１名

情報検定 Ｊ検 受験状況・結果
況・結果は次のとおり。

３級

２級●ペーパー方式

担当副会

出願団体数

２７団体

合格者数

２１５名

会場数

２７会場

合格率

４２.１％

広報全専各連

第１７９号
１級

平成３０年１０月１日

５

出願者数

５３２名

月に平成３１年版を刊行し、高等学校進路指導部等の関係部

受験者数

４６６名

署に送付する予定です。

合格者数

１９０名

合格率

４０.８％

刊行に当たりまして、ご協力をいただきました皆様に、厚く御礼を申し上げます。

●ＣＢＴ方式（平成３０年４月１日〜９月１８日受付）
出願者数

４６, ６４名

中堅教員研修会を開催
一般財団法人職業教育・キャリア教育財団（ＴＣＥ財団）

情報活用試験
３級

出願者数

１７, ９８名

による、中堅教員研修会「新任指導力（メンタリング）」

２級

出願者数

９６２名

（７月２６日〜２７日、東京都・主婦会館プラザエフ、受講者

１級

出願者数

５７０名１４名）、「教員のキャリアデザインワークショップ（これか情報システム試験

らの専修学校を担う自立型教員育成研修）」（８月２０日〜２２

基本スキル

日、東京都・主婦会館プラザエフ、受講者１１名）「体系的出願者数

カリキュラム・シラバス作成（インストラクショナル・デ４４７名ザイン）」（８月２７日〜２８日、東京都・主婦会館プラザエフ、プログラミングスキル
出願者数

受講者２９名）、「学級経営・学生対応（学級経営の効果的手３５０名

システムデザインスキル法と学生の個別カウンセリング）」（８月３０日〜３１日、東京

出願者数

都・主婦会館プラザエフ、受講者３０名）が開催された。

３４８名

いずれの研修会も専修学校中堅教職員の育成に意義深い

情報デザイン試験
初級

出願者数

１７０名

上級

出願者数

１９名

内容となり、盛会のうちに全日程を終了。

平成３０・３１年度予定日程

ビジネス能力検定Ｂ検ジョブパス 受験状況・結果＜役員会・総会等＞

平成３０年７月１日（日）に文部科学省後援平成３０年度前●都道府県協会等代表者会議

期ビジネス能力検定（Ｂ検）ジョブパスが実施された。
出願団体数

１３３会場

出願総数

１１,２８５名■

東京都・アルカディア市ヶ谷

１２８団体

会場数

平成３０年１１／２
２（木）●全専各連第１２８回理事会・全専協理事会合同会議
平成３１年２／２
８（木）東京都・アルカディア市ヶ谷

３級

出願者数

９,３４４名＜平成３０年度ブロック会議＞

受験者数

８,６２３名●南関東ブロック会議

合格者数

７,５１２名■合格率８７.１％

平成３０年１０／２６（金）
埼玉県・浦和ロイヤルパインズホテル

２級

出願者数

１,９４１名＜平成３１年度ブロック会議＞

受験者数

１,８３０名●中国ブロック会議

合格者数

１,５２５名合格率８３.３％（通年実施のＣＢＴ方式は含みません）

平成３
１年７／４（木）
鳥取県・ＡＮＡクラウンプラザホテル米子●近畿ブロック会議

平成３１年版全国専修学校総覧刊行のお知らせ
本財団では、専修学校制度発足以来、文部科学省、各都

平成３
１年７／５（金）京都府・ホテルグランヴィア京都●九州ブロック会議

道府県学事所管部課をはじめ、関係所轄庁のご協力を得て、

平成３１年７／２５（木）２６（金）全国国公私立の専修学校すべてを網羅した「全国専修学校佐賀県・調整中総覧」を刊行し、高等学校における進路指導資料、また官●中部ブロック会議

公庁や公的機関における準拠資料、各企業の調査資料として幅広く活用されております。
本年度も関係諸官庁、各専修学校等のご協力を得て、１０

平成３１年８／２２（木）２３（金）愛知県・調整中●北関東信越ブロック会議

６

平成３０年１０月１日

広報全専各連平成３１年８／２７（火）長野県・調整中●南関東ブロック会議

第１７９号※情報デザインは、ＣＢＴ方式のみで実施。
●文部科学省後援・ビジネス能力検定（Ｂ検）ジョブパス◇平成３０年度後期試験

平成３１年１０／３０（水）【２級・３級】平成３０年１２／２（日）東京都・京王プラザホテル◇ＣＢＴ試験

＜ＴＣＥ財団役員会＞【１級】平成３１年２／２（土）〜１０（日）●第１３０回理事会【２級・３級】通年実施

平成３０年１０／２
５（木）

＜その他＞

東京都・アルカディア市ヶ谷●第７３回全国私立学校審議会連合会総会●第１３１回理事会・第８８回評議員会

平成３０年１０／１
６（火）・１７（水）平成３
１年３／２５（月）香川県・ＪＲホテルクレメント高松

東京都・アルカディア市ヶ谷

広報全専各連プラスＷＥＢ
掲載記事一覧

＜研修会＞●管理者研修会◇平成３０年１１／１６（金）
東京都・アルカディア市ヶ谷◇平成３０年１１／２６（月）大阪府・大阪ガーデンパレス◇平成３０年１２／１０（月）福岡県・福岡ガーデンパレス●専修学校グローバル化対応推進支援事業◇専門学校留学生受け入れ担当者協議会

詳細は全専各連ホームページ〔広報全専各連〕→プラス
ＷＥＢよりご覧いただけます。
http://www.zensenkaku.gr.jp/koho/koho̲info.html■平成３１年度専修学校関係概算要求■ブロック会議概要報告（中国、近畿、九州、四国、中部、北関東信越）■分野別専門部会総会
定例総会○公益社団法人全国経理教育協会○公益社団法人全国珠算学校連盟定例総会

平成３０年１２／６（木）○全国語学ビジネス観光教育協会定例総会

東京都・アルカディア市ヶ谷

学校協議会定例総会◇専門学校留学生就職指導担当者研修会
平成３０年１２／１
３（木）東京都・アルカディア市ヶ谷●留学生担当者研修会◇平成３１年１月（予定）○特定非営利法人全国美術デザイン専門学校教育振興会・ＡＤＥＣ定例総会■イベント・研修会＜ＴＣＥ財団＞
ー養成講座○キャリアサポータ○「未来ノート」研修会＜部会主催＞〇日本留学フェア・台湾○全国高等専

修学校体育大会

東京都・アルカディア市ヶ谷

会員校の皆様へ＜検定試験＞●文部科学省後援・情報検定（Ｊ検）○全国予備募集要項等に、３月３１日までに入学辞退の意思表明をし◇平成３０年度後期試験た者に授業料等を返還することを明記してあるか、不適切【情報活用試験】平成３０年１２／１６（日）な記載がないかも併せ、改めてご確認ください。ご心配な【情報システム】平成３１年２／１
０（日）点は都道府県所管課等とご相談ください。

◇ＣＢＴ試験
【情報活用・情報システム・情報デザイン】通年実施

本件に関わる通知等は全専各連ホームページにてご覧いただけます。

日本政策金融公庫（国の教育ローン）「災害特例措置」のご案内
平成３０年北海道胆振東部地震、西日本豪雨災害、大阪府北部を震源とする地震、平成２８年熊本地震、東日本大震災などにより被害を受けた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
日本政策金融公庫（国民生活事業）では、「国の教育ローン」につきまして、震災により被害を受けた皆さまに対して、貸付利率の引下げなどの「災害特例措置」を実施しています。
お問い合わせは、 教育ローンコールセンター

０５７０−００８６５６（又は０３−５３２１−８６５６）

広報全専各連

第１７９号

ペーパー方式（団体出願のみ実施）
平成３０年度後期
出

願期

間実施級／受験料

平成３０年１０月１日

７

CBT方式のみ
詳細はＪ検HPを参照下さい。

平成３０年１２月１６日（日）
手書願書――９月１日〜１１月５日（願書必着日）
電子願書――９月１日〜１１月１４日（〃）
１級 ――４,５００円
２級 ――４,０００円
３級 ――３,０００円

実施級／受験料初級 ――４,０００円
上級 ――４,５００円

情報検定全科目でCBT方式がご利用いただけます！
ペーパー方式（団体出願のみ実施）
平成３０年度後期

試
出験
願期

日間

実施級／受験料

平成３１年２月１０日（日）
手書願書――１１月１日〜１２月１７日（願書必着日）
電子願書――１１月１日〜平成３１年１月８日（〃
基本スキル ―――――――３,５００円
システムデザインスキル ――３,０００円
プログラミングスキル ―――３,０００円＊ 個人受験をご希望の方はCBT方式をご利用ください。
◇各試験で随時受付中です。
）◇「併願受験」をサポートするプランも実施中です。
不合格、または欠席となった科目は1年間合格するまで何度でも受験できます。
（団体のみ対象。登録資格はwebにてご確認ください。）

文部科学省後援

ビジネス能力検定ジョブパス（http://bken.sgec.or.jp/）
従来のペーパー方式（全国一斉）に加えて新たに２級、３級にもＣＢＴ方式を導入しています。
（１級はＣＢＴ方式のみ）（検定試験の最新情報は、Ｂ検ホームページにてご確認ください）
１級（２０１８年度後期）■後期試験／平成３１年２月２日（土）〜２月１０日（日）（上記期間内から選択可。ただし会場設営状況による。詳細はホームページをご覧ください）■出願期間／団体受験：１２月３日（月）〜試験日の２週間前まで／個人受験：１２月３日（月）〜試験日の３週間前まで■実施級・受験料／１級（８,５００円）（２級合格者が所定の期間に受験する場合５,５００円※但し、１回のみ）【想定受験者と評価内容】●就職活動を展開中の大学生・専門学校生等から入社１年目から３年目程度の社会人。●２級の知識、技法を前提とし、問題解決を円滑に推進するために必要となる論
理的な思考、情報発信と表現技法、および基礎的なマネジメント技法を実践的に評価する。

２級・３級（２０１８年度後期）〔ペーパー方式〕■後期試験／平成３０年１２月２日（日）■出願期間／９月１日（土）〜１０月１９日（金）■実施級・受験料／２級（４,２００円）
３級（３,０００円）【想定受験者と評価内容】
２級●就職活動のスタートを間近に捉えた大学生、専門学校生等から社会人１、２年目程度。●３級の知識を前提とし、企業の役割や責任と権限などを理解するとともに、効率的な業務の進め方、問題解決のための基本的なコミュニケーション、情報活用の技法を評価する。
３級●就職活動を視野に捉えた、高校３年生、大学生・専門学校生等●入学者自らの職業観や勤労観といった概念の形成を前提にビジネス常識および、基礎的なコミュニケーション、情報の利活用など、将来、職業人として適応するために身につけておくべき知識を評価する。

８

平成３０年１０月１日

広報全専各連第１７９号