資 料

精神神経学雑誌

第 124 巻 第 12 号（2022） 839‒848 頁

大災害後のコミュニティー支援に何が必要なのか―みやぎ心のケアセンターの活動分析からみえること―
Community Support Needs Assessment after a Major Disaster：
Insights from the Activities of the Miyagi Disaster Mental Health Care Center
福地成1,2），千葉

柊作2～4），片柳光昭2），小原聡子5），白澤英勝2,6）Naru Fukuchi, Shusaku Chiba, Mitsuaki Katayanagi, Akiko Obara, Hidekatsu Shirasawa

近年，日本では自然災害が多発しており，その影響を受けた住民に対する心理的支援の必要性は認識されつつある．被災者支援には公衆衛生としての視点が必要であり，多くの場合は地域の市町村役場，保健所，精神保健福祉センターがその役割を担う．しかし，コミュニティー全体が甚大な被害を被った場合，既存の精神保健だけでは支援がまかないきれず，その都道府県に「心のケアセンター」が設置されることがある．日本では，阪神・淡路大震災後の兵庫県こころのケアセンターを皮切りに，今までに 6 つの心のケアセンターが設立され，被災者の心のケアに取り組んできた．2011 年の東日本大震災では，宮城県は広汎な被害を受け，同年の 12 月にみやぎ心のケアセンターが設立され，およそ 10 年間にわたり被災者の心のケアにあたっている．本稿では，みやぎ心のケアセンターの 2013年度から 2019 年度までの 7 年間の活動統計を提供する．総支援数は毎年 6,000～7,000件で推移しており，2015 年までは経年的に増加し，以降は減少に転じていた．震災後の数年間はスクリーニングにより抽出された住民に対する家庭訪問が多く，経年的に自ら支援を求めて来所する住民が増加した．また，精神疾患を有する対象者の疾患としては，ICD—10 における F1，F2，F3，F4 が多く，この 4 疾患で各年の過半数を占めていた．経
年的に震災後に発症した F3 が増加する傾向がみられた．復興のフェーズによって支援につながる住民が抱える課題，地域が支援団体に求めるニーズが変化すると考えられた．支
援団体は地域の変化を丁寧に観察し，適切なタイミングで必要としている支援を提供する必要があると考えられた．災害後中長期の支援を念頭におき，国や都道府県で継続的な人材育成が必要と考えられる．また，全国にある心のケアセンターの活動を分析することにより，回復時期によるニーズを把握することが必要である．

索引用語

東日本大震災，心のケア，心のケアセンター，アウトリーチ

著者所属：1）東北医科薬科大学精神科学教室，Department of Psychiatry, Tohoku Medical and Pharmaceutical University
2）宮城県精神保健福祉協会みやぎ心のケアセンター，Miyagi Disaster Mental Health Care Center
3）岩手医科大学附属病院児童精神科，Department of Child Psychiatry, Iwate Medical University Hospital
4）東北大学大学院教育学研究科，Faculty of Education, Graduate School of Education, Tohoku University
5）宮城県精神保健福祉センター，Miyagi Mental Health and Welfare Center
6）医療法人東北会東北会病院，Tohokukai Hospital
受 理 日：2022 年 8 月 19 日
839

野の支援活動に取り組んできた4）．図 1 に示した震災前後

は じ め にの宮城県のメンタルヘルスにかかわる相談件数からは，2011 年以降に全体の相談件数が増加し，その増加分の多
近年，日本では地震や洪水などの自然災害が頻発しておくを当センターが担ってきたことがわかる．設立から長いり，住民には心身にさまざまな影響を及ぼすことが明らか

年月が経過し，地域の復興状況が変化するなかで，各自治1）になっている ．1995 年の阪神・淡路大震災の頃から，こ体や関係機関から当センターへ求められる支援内容にも変のような緊急事態後の心理的サポートを通称「心のケア」化がみられた．

3）と呼ぶようになった ．現在の日本の災害精神保健では，本資料ではこれまでの当センターの活動を概観し，経時発災直後の急性期は災害派遣精神医療チーム（Disaster的な活動内容を集計することにより，大規模災害後の復興

Psychiatric Assistance Team：DPAT），その後の中長期的中長期における精神保健活動のあり方について検討するこな支援は既存の地域精神保健で取り組む位置づけになってとを目的とする．

いる．そして，既存の精神保健で補完しきれない被害の場

Ⅰ．背合，その都道府県に「心のケアセンター」が設置されるこ景とがある．心のケアセンターは法的な根拠に基づいた組織
ではなく，緊急的に国の復興基金から民間組織に出資・委

当時の記録を紐解くと，震災発生直後から宮城県庁で定託され，その都道府県の精神保健を補完する機能を担うこ期的に開催されていた精神保健医療従事者を招集した会議とが多い．

において，2011 年 5 月初旬には「心のケアセンター」設置

現在までに 6 つの心のケアセンターが設立され，それぞ5）

れが特色ある活動を展開してきた（表） ．1995 年の阪2）について検討が行われていた．7 月には厚生労働省に財源確保の要望を行い，9 月には設置機関の宮城県精神保健福神・淡路大震災後に「兵庫県こころのケアセンター」 ，祉協会への委託が決定，12 月に宮城県庁近くの雑居ビルの2004 年の新潟県中越地震後に「新潟県精神保健福祉協会一室を拠点として当センターは開設された．2012 年 4 月に7）

こころのケアセンター」 ，2011 年の東日本大震災後に岩は，この雑居ビル一室を「基幹センター」，石巻合同庁舎内

手・宮城・福島の 3 県にそれぞれ「岩手県こころのケアセに「石巻地域センター」，気仙沼保健福祉事務所内に「気ンター」「みやぎ心のケアセンター」「ふくしま心のケアセ

仙沼地域センター」を設置し，震災からおよそ 1 年を経過ンター」，2016 年の熊本地震後に「熊本こころのケアセンしての本格始動となった．

ター」が設立された．運営方針については各都道府県に一当センター職員数の経年的な変化を図 2 に示した．2011

任されており，受託した組織も異なれば，運営方針も多岐

年の 12 月の開設時の職員は 7 名と小規模だったが，少しにわたっている．

ずつ増員されて，翌 4 月の本格始動時には常勤 30 名となっみやぎ心のケアセンター（以下，当センター）は 2011

た（基幹センター 16 名，石巻地域センター 10 名，気仙沼

年 12 月に開設，現在までに約 10 年間被災地の精神保健分地域センター 4 名）．精神科医，精神保健福祉士，保健師，

表840

1995 年1月

2004 年

10 月

2011 年3月

2016 年4月

日本の心のケアセンター

阪神・淡路大震災（マグニチュード 7.3）
・1995 年 6 月に兵庫県こころのケアセンター開設
・組織再編を行い，研究機能や診療機能を併設し，現在も稼働している
新潟県中越地震（マグニチュード 6.8）・2005 年 8 月に新潟県精神保健福祉協会こころのケアセンター開設
・10 年間の活動を経て，2015 年 3 月に終結した
東日本大震災（マグニチュード 9.0）・2011 年 12 月にみやぎ心のケアセンター開設
・2012 年 2 月に岩手県こころのケアセンター開設
・2012 年 2 月にふくしま心のケアセンター開設
熊本地震（マグニチュード 7.3）
・2016 年 10 月に熊本こころのケアセンター開設

精神経誌（2022）第 124 巻 第 12 号

（件）35,00030,000

1,763

1,977

6,347

6,236

2,246

25,000
支援件数

20,000

1,257

1,922

1,034

2,038

6,366

7,589

7,135

6,671
2,340

2,262

2,607

18,387

17,182

16,67017,836

2012

2013

2014

2015

7,122

1,772

2,218

15,87816,162

2016

2017

617

15,000

2,301

1,888

10,00013,645

10,767

5,000
0

2009

2011

1,585

20,0572018■ 市町 ■ 保健所 ■ 心のケアセンター ■ アウトリーチ（石巻地区）
図1

震災前後の宮城県のメンタルヘルスにかかわる相談件数（宮城県保健福祉部精神保健推進室より提供）（人）
601501111140
職員数3012523231202216182013866100442012

1156232013

31420148853222111112327882015

2016

2017776231231111220182019

1■ 事務 ■ 社会福祉士 ■ 作業療法士 ■ 看護師 ■ 臨床心理士 ■ 保健師 ■ 精神保健福祉士 ■ 精神科医
図2

当センターの職員の推移

臨床心理士，看護師，作業療法士などの多職種で構成され福祉士が多くを占めており，アウトリーチを主体とした事た．このうち 10 名が宮城県外からの入職者であり，お互業特性のため，震災前から地域精神保健に従事していた人いに十分な面識がないなか，手探りで新しい組織づくりを材が集まったと考えられた．職員の総数としては，2015 年始めることになった．職種としては，初年度から精神保健の 50 名が最多となり，経年的になだらかに減少してきて

福地・他：大災害後のコミュニティー支援に何が必要なのか841

いた．新入職がある度に初任者研修を行い，職種によって1．対象

役割分担をする「多職種チーム」ではなく，誰が相談を受2013 年度から 2019 年度の間に，当センターで提供した

けてもワンストップで対応できるように，どの職員も最低支援 47,037 件（男性 22,883 名，女性 24,154 名）を分析

限の知識を備え，職種を超えたかかわりをする「超職種の対象とした．

チーム」をめざすことを徹底してきた．
即席の組織であるにもかかわらず，即時的な機能を求め

2．分析方法られていたため，運営にはさまざまな工夫が必要だった．

「支援方法」「相談経路」「対象者の性・年齢」「疾患分

職員の多くは市町職員との面識がなかったため，信頼関係類」の切り口から取りまとめを行った．連続変数は平均値を構築することが必要だった．市町ごとにチームを構成（standard deviation：SD）で，カテゴリー変数はパーセンし，特別な要件がなくとも役場へ訪問し，できることに取テージで表した．本資料は経年変化の提示にとどまり，統り組む姿勢を根気強く示し続けた．後述するが，市町職員計学的な解析は実施していない．

にとっては，莫大な数の健康調査後フォローが大きな負担になっており，このハイリスク者のフォローを家庭訪問という形で当センターが担うことになった．この体力を要する地道な仕事を通じて，市町との信頼関係を構築してきた

3．倫理的配慮
本研究は，みやぎ心のケアセンターの倫理審査委委員会の承認を得て実施した．ということができる．また，被害が大きかった市町では，Ⅲ．結職員の業務量が増大し，多忙のため通常業務さえも成り立果たないことがあった．当時，人員補充のために市町が独自に専門職を募集しても，なかなか適切な人材を確保できな

1．支援方法の推移（図 3）

い現状があった．そのため，当センターで雇用した専門職支援方法の推移を図 3 に示した．地域住民支援は「家庭を「出向」という形で市町へ派遣した．特に被害が大き訪問」「来所相談」「電話相談」および「その他」として集かった石巻地域には，開設当時は 5 人の出向職員を配置し計を行った．「その他」には，受診同行やケース会議，集団た（石巻市 1 名，石巻保健所 1 名，女川町 1 名，東松島市

活動内での支援などが含まれている．総支援数は毎年2 名）．出向職員は，平日のほとんどは出向先の市町で業務6,000～7,000 件のケースに対応しており，2015 年度までを行い，原則市町の指示に従って業務に取り組んだ．この

経年的に増加し，以降は減少に転じた．2013 年度より一貫

出向職員の尽力も市町との信頼関係構築に大きな役割を果して「家庭訪問」による支援が最も多く，2015 年度にはたしたということができる．

4,400 件に達した．「家庭訪問」の割合は 2015 年度より減
少し，同時期より「来所相談」「電話相談」が増加していⅡ．方法

本資料では，「基幹センター」「石巻地域センター」「気た．
2．相談経路の推移（図 4）仙沼地域センター」の 3 センターを合計して解析を行っ相談経路の推移を図 4 に示した．複数の相談経路を経てた．震災前後の比較をしやすくするため，新規相談件数で支援につながっている対象者があり，このデータには一部はなくのべ相談件数を取り扱った．当センター職員が地域重複がある．震災直後から 2019 年度まで，宮城県と自治住民の支援を行った際，対象者の各種情報を業務統計シス体の協働で被災者の健康調査を実施しており，この調査にテムに入力した．本資料では，2013 年度から 2019 年度まより抽出されたハイリスク者への支援にあたる「健康調での 7 年間のデータを用いて，後方視的に特徴を検討し査/全戸訪問」が多くを占めるが，2015 年度をピークに減た．なお，当センターの活動は 2011 年 12 月からである

少する傾向がみられた．市町村や保健所などの「行政機関が，開設当初は運営体制が整わなかったため，2012 年度のからの依頼」は経年的に増加し，2016 年度をピークに減

詳細なデータは収集することができなかった．

少に転じていた．また，「本人からの依頼」は経年的に増加する傾向がみられた．

842

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2013
20142015
20162017201820192013201420152016201720182019201320142015
2016201720182019
2013201420152016201720182019201320142015
2016201720182019
2013201420152016201720182019
2013
20142015
2016201720182019

家庭訪問

福地・他：大災害後のコミュニティー支援に何が必要なのか

図3

図4

3．性・年齢別の推移（図 5）

性別もしくは年齢不明の対象者を除外し，相談者の性・年齢別の推移を図 5 に示した．各年度において，性別によ来所相談
電話相談

2019

2018

2017201620152014201320192018201720162015201420132019201820172016201520142013201920182017201620152014

402,000
3020（件）
4,000

3,000

30

2,000

20

1,000

本人からの依頼

家族親戚

近隣住民

職場

健康調査/
全戸訪問

行政機関

サポセン/
仮設支援員等

医療機関

福祉機関

その他

総支援経路数に占める割合

2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

02013

3,000

総支援件数に占める割合

2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

支援件数

支援経路数

0
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

（件）
5,000
（％）
70

4,000
60

50

1,000
100

その他

支援方法の推移

（％）
50

40

100

相談経路の推移を 通 じ て， 全 対 象 者 に 占 め る 60 歳 以 上 は 20,450 件（43.4％）に達した．女性では，年齢層が高くなるにつれて対象者が多くなる傾向がみられた．

る相談者数に大きな差は認められなかった．すべての年度

843

（件）
1,200

1,000

男性の支援件数

800600

400

70歳以上

2018

2016

2014

2018

2016

2014

2018

2016

2014

60～692014

2018

2016

2014

50～592014

2018

2016

2014

40～492014

2018

2016

2014

30～392014

2018

2016

2014

20～29

2014

2018

2016

20歳未満

2014

0

2014

200

不明（件）
1,200

1,000

女性の支援件数

800

600

400

20歳未満

20～29

30～39

図5

40～49

50～59

60～69

70歳以上

2018

2016

2014

2018

2016

2014

2018

2016

2018

2016

2018

2016

2018

2016

2018

2016

2018

0

2016

200

不明

性・年齢別の支援件数の推移

4．疾患分類の推移（図 6）
相談者の疾患分類の推移を図 6 に示した．すべての年度Ⅳ．考察において，「F1：精神作用物質使用による精神および行動の障害」「F2：統合失調症，統合失調型障害および妄想性

災害後の精神保健では，被災者が自ら相談に訪れること障害」「F3：気分（感情）障害」「F4：神経症性障害，スは少ないことがさまざまな研究で報告されている．そのたトレス関連障害および身体表現性障害」が過半数を占めめ，心理的な課題を抱えている被災住民を見つけ，できるた．その上位 4 疾患分類の発症時期を「災害前に発症」と限り地域へ出向いて支援を提供することが大切である．そ

「災害後に発症」に分類した．災害後に発症した F3 は経年のため，当センターは開設当初から，来所を促すよりも家的に増加する傾向がみられた．

庭訪問をする方針を立てて支援を展開してきた．本資料では，図 3 では経年的な「家庭訪問」の減少，「来所相談」

844

精神経誌（2022）第 124 巻 第 12 号

（件）600500

災害前に発症
400
300
200

1000

図602013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

F1
精神作用物質使用による精神および行動の障害

2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

F2
統合失調症，統合失調型障害および妄想性障害

201320142015201620172018
2019

2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

F3
気分（感情）障害

20132014
2015201620172018
2019

2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

F4
神経症性障害，ストレス関連障
害および身体表現性障害

2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

100

200

災害後に発症300
400

500600（件）ICD—10 による疾患分類の推移「電話相談」の増加がみられた．経年的に「家庭訪問」をに偏っている可能性がある．しかし，このようなバイアス要する対象者は減少し，自ら支援を求めて相談につながるを考慮したとしても，宮城県の健康調査からはプレハブ仮住民が増えていることがうかがわれた．また，震災後の宮設住宅に独居高齢者が多いことがわかっており，孤立や将城県では，健康調査や全戸訪問により大規模なスクリーニ

来の生活への不安が大きな課題であり，その不安から支援ングを行い，抽出されたハイリスク者の安否確認に重点をを要する状態にあったと考えられた9）．また，30～50 歳のおき，住民の支援に取り組んできた．この対象者層は図 4

働き盛りの男性にも要支援者が多く，そのうち雇用などのの「健康調査/全戸訪問」にあたり，当初は相談経路の多経済的な問題を主訴としている対象が多かったことから，くを占めたが，経年的に減少する傾向がみられた．この要

この年代の家庭や地域を支えることへの心理的負担が大き因としては，すべての健康調査は仮設住宅などの住宅支援いことがうかがわれた．これらの結果から，コミュニを受けている住民を対象としており，経年的にこれらの支ティーの性質にもよるが，災害後には高齢者の孤立，およ援から自立する住民が増え，調査の母数そのものが減少しび現役世代の男性の雇用問題に注意を払う必要があると考ていたことが挙げられる．また，調査への返答は任意であえられた．

り，経年的に回収率が低下していたことも一因と考えられ
9）

要支援者の疾患分類としては，F1，F2，F3，F4 で全体た ．これらの結果から，災害発生から数年間の心のケアの過半数を占めた．F1 の多くは，震災前から何らかの問題は健康調査などの大規模スクリーニングによるハイリスクを抱えているアルコール関連障害のある住民だった．他のアプローチに重点がおかれ，抽出されるハイリスク住民に先行研究でも指摘されているが6,8），災害を契機として新規対して家庭訪問などのアウトリーチで必要な支援を提供しにアルコール関連障害を発症するケースは多くはなく，既てきたことが推察された．

存のケースの飲酒量が増加して事例化すると考えられた．

図 5 の性・年齢別の推移からは，男女ともに高齢者層へ

F2 の多くは統合失調症であり，災害前に発症しているの支援が多い結果となった．当センターの活動の多くは平ケースが多かった．災害そのもののストレスによる増悪，日日中に偏り，その手段の多くは家庭訪問となっていたた

もともと脆弱な生活基盤が揺らいだこと，災害により医療め，必然的に接触できる地域住民は平日日中に家にいる層へのアクセスが悪くなったことなどさまざまな要因が考え

福地・他：大災害後のコミュニティー支援に何が必要なのか845

られた．災害後に発症した F3（多くはうつ病）が経年的

また，マネジメントするうえでは，突然発生した災害にに増加する傾向がみられ，全事例の主な発症要因が震災と対して，応急的に設立された組織であるため，スタッフ全は限らないが，事例化するには若干のタイムラグが生じて員が 1 つの方向を向いて事業を進めていくことに相当腐心いる可能性がある．被災直後には心理的な緊張状態にあるしたということができる．全国から意欲溢れる専門職が参ため，うつや不安としての症状は表出せず，物質的な復興集したものの，それぞれの思いは強く，チームづくりのたとともに緊張状態が緩和し，心理的な症状が表面化するプめの丁寧なコミュニケーションには多くの時間を費やしロセスが考えられた．これらの結果から，災害から数年後た．必然的に各部署のなかでのミーティングは増え，全職まではもともと精神疾患がある住民へのアウトリーチに，員を参集したミーティングを当初は月 1 回で開催してい数年が経過すると災害後に発症したうつ病がある住民に支た．それぞれの適性や能力が正確に判断できないまま，組援ニーズがあることがうかがわれた．

織のフォーメーションを作る必要があり，活動準備をする

本稿にはいくつかの限界がある．まず，本資料は単なる時間がとにかく足りなかったと感じる．このような災害は活動統計を取りまとめたにすぎず，何らかの統計学的な検今後も生じる可能性があり，当センターのような組織を作定を実施していないため，すべての考察は推察にすぎないることを念頭に，国や都道府県のレベルで人材を育成し，ことをお断りしておく．今回の集計は新規の要支援者数でストックしておくことも必要と考えられた．

はなく総支援数であるため，地域の実情を正確に反映でき開設当初はアウトリーチによる安否確認が中心となり，ていない可能性が残っている．また，地域精神保健のあり地図を片手に道なき道を歩き回り，とにかく気力と体力が方は各都道府県によって異なっており，われわれが経験し必要な活動となった．時間経過とともに人海戦術の割合はたような変遷がすべての地域で同様に生じるとは限らな少なくなり，事例検討でのスーパーバイズやコミュニい．次に，われわれがかかわった地域住民は支援を要する

ティー全体のヘルスプロモーションへの助言など，専門的人の一部にすぎず，集計結果が被災者全体の状況を表してな技能を要する活動が増えていった．つまり，当センターいるとは言いがたい．最後に，当センターは治療機関ではが地域から求められる役割は時間経過とともに変化してきないため，可能な限り地域の既存リソースにつなげることたということである．そのため，組織として，スタッフがを心がけてきた．そのため，すべての要支援者の回復まで研鑽するための研修費は毎年多くの予算を計上し，次に必見届けておらず，われわれのかかわりが健康の回復にどの要になるだろう技術をコツコツと身につけ続ける必要がように寄与できているのかまでは分析できていない．

あった．回復時期に沿って地域のモニターを行い，ニーズを先読みして人材の配置をする必要があると考えられた．

Ⅴ．提言

当センターをはじめとする心のケアセンターの長期的な分析を行い，地域の回復プロセスと時期ごとのニーズを把握最後に提言という形で，当センターと同様の試みをするすることが必要と考えられた．

場合に留意すべきことを記しておきたい．開設当初，当センターがどれくらい地域に貢献できるのか目途が立たな

お わ り にかったせいもあると思うが，国や県から活動期間の目安を正確に伝えられておらず，すべての職員は単年度契約と災害後の復興のフェーズによって支援につながる住民がなっていた．来年の身分保障が危ういなか，いつまで続く抱える課題，地域が支援団体に求めるニーズが変化するとかわからない仕事に取り組むことは非常に心労が大きかっ考えられた．支援者・支援団体は地域の変化を丁寧に観察た．活動を重ねるごとに少しずつ地域からの評価を得るこし，適切なタイミングで必要としている支援を提供する必とができ，10 年目を迎えた 2020 年には「5 年間を延長し，要がある．また，地域にはわれわれのような被災者を支援計 15 年とする」と明言され，やっと全体像をイメージでする団体があまたあり，当センターの集計が地域を代表すきるようになった．災害の規模と心のケアセンターの活動るものではないことをお断りしておく．そのため，集計かを分析する必要はあるものの，初期の段階である程度の目ら得られた考察は 1 つの仮説にすぎず，今後より綿密な分途を示し，職員が安心して活動できる環境づくりをする必析が必要と考えられる．

要があると考えられる．
846

精神経誌（2022）第 124 巻 第 12 号

なお，本論文に関連して開示すべき利益相反はない．
謝辞

本稿作成にご協力いただいたすべての方に深く感謝を申し上げる．

文献

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センター活動報告書平成 11 年度―5 年間の活動を終えて―．兵庫印刷，兵庫，2004
3）加藤 寛，最相葉月：東日本大震災後五十日の記録．心のケア―
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42，20114）松本和紀，小原聡子，林みづ穂ほか：東日本大震災における宮城；391‒400，2013
県の精神科医の活動．精神医学，55（4）5）松本和紀：アセスメント・モデル，支援計画．災害時のメンタルヘルス（酒井明夫，丹羽真一ほか監）．医学書院，東京，p.21‒
24，20166）松下幸生，樋口 進：災害とアルコール関連問題．トラウマ；175‒181，2013
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Community Support Needs Assessment after a Major Disaster：
Insights from the Activities of the Miyagi Disaster Mental Health Care Center
Naru FUKUCHI1,2）, Shusaku CHIBA2～4）, Mitsuaki K ATAYANAGI2）,Akiko OBARA5）, Hidekatsu SHIRASAWA2,6）
1）Department of Psychiatry, Tohoku Medical and Pharmaceutical University2）Miyagi Disaster Mental Health Care Center3）Department of Child Psychiatry, Iwate Medical University Hospital
4）Faculty of Education, Graduate School of Education, Tohoku University5）Miyagi Mental Health and Welfare Center
6）Tohokukai Hospital

In recent years, Japan has experienced several natural disasters, and the need for psychological support for affected residents is being increasingly recognized. Support for disaster victims requires a public health perspective, and in many cases, the local municipal office, publichealth center, or mental health welfare center have a key role to play. However, existing mental
health services alone are not sufficient to provide support in the cases of severe damage, necessitating the need for establishing disaster mental health care centers（DMHCCs）in the prefectures. In Japan, starting with the Hyogo DMHCC―set up after the Great Hanshin‒AwajiEarthquake―six more centers have been established thus far to provide mental health care forvictims.
Miyagi Prefecture suffered extensive damage in the Great East Japan Earthquake of 2011,
and the Miyagi DMHCC was established in December of the same year and has since been
福地・他：大災害後のコミュニティー支援に何が必要なのか

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providing psychological care to disaster victims. In this paper, we provide information on theactivities of the Miyagi DMHCC over the 2013 to 2019 period. The annual number of cases
supported was 6,000 to 7,000, increasing over time until 2015 and decreasing thereafter. In theimmediate aftermath of the disaster, many home visits were made to residents selected throughscreening, although the number of residents who approached the center for assistance increased
over time. The majority of subjects with psychiatric disorders were classified as F1（mentaland behavioral disorders due to psychoactive substance abuse）, F2（schizophrenia, schizotypal and delusional disorders）, F3（mood disorders）, and F4（neurotic, stress‒related andsomatoform disorders）based on the ICD‒10 classification. F3, comprising mostly depressionthat occurred after the earthquake, tended to increase over time. The issues faced by residents
connected to support and the needs of the community for support groups were expected tochange depending on the recovery phase. Support groups were expected to carefully observe
the changes in the community and provide the needed support at the appropriate time.
To prepare for the next major natural disaster, it is important for Japanese government andprefectural governments to provide continuous human resource development. Moreover, it wasalso considered necessary to analyze the activity of DMHCCs to understand the needs according to the recovery phases following disasters.
Authors’ abstract
Keywords

Great East Japan Earthquake, disaster psychiatry,
Disaster Mental Health Care Center, outreach848

精神経誌（2022）第 124 巻 第 12 号