取引基本原則
当社は、ＹＫＫ株式会社への納入製品に関し、下記各項目を遵守します。また、納入製品に使用される材料の供給者、製造請負業者についても下記項目を遵守させます。
記
第 1 条（法令等の遵守）① 当社は、当社の活動する国、地域の法律および規則を遵守します。
② 当社は、貴社との契約を遵守します。
第 2 条（公正かつ倫理的な取引慣行）①

当社は、独占禁止法、下請法、不正競争防止法、贈収賄規制等公正な事業慣行を保護する法律を遵守します1。
②

当社は、社会的秩序や健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力とみなされるものとの関わりはありません2。また、自ら、または第三者を利用して、暴力的行為、詐術行為、脅迫的行為、業務妨害行為、その他の違法行為を行いません。
③ 当社は、第三者の知的財産権を侵害しません。
④

当社は、貴社へ納入する製品には、紛争地帯から産出される鉱物が含まれないことを保証します3。
⑤ 当社は、消費者や顧客に対し、製品・サービスに関する正確な情報を提供します。
⑥

当社は、法令等で規制される技術や物品の輸出に関して、明確な管理体制を整備して適切な輸出手続を行います。
⑦

当社は、不正行為を予防するための活動を行い、また早期に発見して対応するための制度を整えます。
第 3 条（人権）① 当社は、当社の従業員、取引先等の人権を尊重します。
② 当社は、児童を労働させません4。
③

当社は、奴隷、年季奉公その他いかなる形態を問わず、強制的に労働者を利用しません5。
④

当社は、従業員の国籍、信条または社会的な身分等を理由として、賃金、労働時間その他労働条件について差別的な取り扱いをしません6。
⑤ 当社は、従業員の団結権、団体交渉権および団体行動権を尊重します7。

- 1 -取引基本原則（2017.3.16）

第 4 条（賃金）① 当社は、従業員に対し、法令で定められる最低賃金以上の賃金を支払います8。
②

当社は、従業員の所定労働時間を超える労働に対して、法令で定められる割合の割増賃金を支払います9。
第 5 条（労働時間）① 当社は、従業員に対し、法令で定められた時間を超えて労働させません10。
② 当社は、従業員に 7 日間ごとに少なくとも 1 日の休日を与えます11。
第 6 条（安全衛生・職場環境）①

当社は、職場における従業員の安全と健康を確保します。また、従業員の業務上の事由による負傷、疾病、障害および死亡を防止するように努めます12。
② 当社は、職場において消防器具を設置し、避難経路を確保します。
③

当社は、職場環境において、適切な照明、温度調整、換気を提供すると共に、騒音を防止します13。
④ 当社は、職場におけるセクシャルハラスメント、パワーハラスメントを防止します14。
⑤ 当社は、従業員の安全と健康を確保するための器具を無償で交付します15。
⑥

当社は、安心かつ快適に働ける職場づくりのために、従業員の生活のために必要な施設を提供し、福利厚生を実施します16。
第 7 条（環境）① 当社は、法令にしたがって、廃棄物を処分します。
②

当社は、土壌汚染対策法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法その他環境悪化を防止する法律を遵守します。
③

当社は、法令にしたがって、危険性が顕在化しない施設で危険物を保管し、危険物であることを認識できるように表示します。
④

当社は、環境マネジメントシステムを構築するとともに適切に運用し、必要に応じて環境活動の成果を開示します。
⑤

当社は、資源・エネルギーの有効活用、温室効果ガスの排出量削減、廃棄物削減を継続的に図ります。
第 8 条（品質・製品安全）① 当社は、貴社の指定する品質および製品安全基準にしたがった製品を納入します。
② 当社は、品質マネジメントシステムを構築するとともに適切に運用し、品質向上を継続的に図ります。

- 2 -取引基本原則（2017.3.16）

第 9 条（情報セキュリティ）①

当社は、コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御体制を構築し、当社および第三者に被害を与えないよう適切に運用します。

②

当社は、個人情報および機密情報の管理体制を構築し、情報が不適切に開示されないよう適切に運用します。

第 10 条（監査）①

当社は、本原則に含まれる事項を遵守したことを証明するに足りる書類、電磁的記録を保管します。
②

当社は、貴社が前項の書類、電磁的記録の閲覧、謄写を求めた場合には、当社の秘密が保持されることを条件に応じます。
③ 当社は、貴社または第三者による監査に応じ、その監査に協力します。
④

当社は、本原則に含まれる事項に違反があった場合には、貴社との契約を無催告で解約されても異議はありません。
以上****年**月**日

住所会 社 名
代表者名

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取引基本原則（2017.3.16）

条項の解説
1「独占禁止法」とは、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」をいい、「下請法」とは、「下請代金支払遅延等防止法」をいいます。
2 ここでいう「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業および団体、総会屋、社会運動および政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他犯罪組織やテロ組織等をいいます。
3
ここでいう「鉱物」とは、金、タンタル、錫、タングステンをいい、「紛争地帯」とは、コンゴ民主共和国およびその周辺の国々をいいます。
4
日本において、「児童」とは、満 15 歳に達した日以後最初の 3 月 31 日が終了しない者をいいます（労働基準法 56 条 1 項）。
5
日本においては、特に、労働契約の不履行に関し違約金を定めること（労働基準法 16 条参照）や、前借金の債権と賃金とを相殺すること（同法 17 条参照）は、強制労働につながるものとして禁止されています。
6
労働基準法 3 条、4 条は、国籍、信条、社会的身分または性別による差別的取扱いを禁止しています。
7
労働組合法 7 条は、使用者が従業員の団結権、団体交渉権等の行使を妨げることを不当労働行為として禁止しています。
8
労働基準法 28 条および最低賃金法は、労働者に最低賃金以上の賃金を支払うことを定めています。
9
労働基準法 37 条は、所定労働時間を超える労働については割増賃金を支払うよう定めています。
10
日本において、所定労働時間は一週 40 時間を超えてはならず（労働基準法 32 条 1 項）
、三六協定で定める延長することができる労働時間は、各社が管轄労働基準監督署から認められた時間とされています（同法 36 条、平成 10 年労働省告示第 154 号）。
11
労働基準法 35 条 1 項は、労働者に対して毎週少なくとも１回の休日を与えるよう定めています。
12
労働安全衛生法は、事業者に対し労働者の安全と健康を確保するために必要な措置を講ずることを定めています。ここでいう「従業員の健康を確保」するための措置には、従業員に対する健康診断の実施等の適切な健康管理を含みます。
13
労働安全衛生法、事務所衛生基準規則は、事業者に対し適切な職場環境を確保することを定めています。
14
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 11 条は、事業者にセクシャルハラスメントを防止する措置を講ずるよう定めています。
15
労働安全衛生法、労働安全衛生規則において、事業者が必要な救急用具等を設置することを定めています。ここでいう「従業員の安全と健康を確保するための器具」とは、応急キット、耳栓、ゴーグル等のことをいいます。
16
ここでいう「従業員の生活のために必要な施設の提供」には、寮・社宅等の居住施設の整備を含みます。

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