株主各位
2019 年 5 ⽉ 31 ⽇

第 69 回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開⽰事項

計算書類の個別注記表
2018 年 4 ⽉ 1 ⽇から
2019 年 3 ⽉ 31 ⽇まで

上記事項は、法令及び当社定款第 15 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.toyogosei.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1） 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
・製品、商品、原材料、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく仕掛品簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②③

無形固定資産（リース資産を除く）
リース資産

定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～31年
構築物
10年～45年
機械及び装置 ８年～12年
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 1 ―（3） 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

退職給付引当金

イ．退職給付見込額の期間帰属方法
ロ．数理計算上の差異
及び過去勤務費用の費用処理方法⑤ 役員退職慰労引当金（4） 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象③ヘッジ方針④ヘッジ有効性評価の方法

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度発生分を計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の費用としております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の条件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権、外貨建予定取引、借入金の利息デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク低減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。為替予約については外貨建債権の為替変動リスクの低減のため、対象外貨建債権の範囲内でヘッジを行っております。金利スワップ
については金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（5） その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
― 2 ―２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表関係）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」（当事業年度６千円）については、金額が僅少となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
４．貸借対照表に関する注記（1）担保資産及び担保付債務① 担保に供している資産
建物
構築物
機械及び装置土地②

3,917,550千円
3,392,734千円
4,460,814千円
4,786,241千円

合計
対応する債務
短期借入金
一年内返済予定長期借入金
長期借入金

16,557,340千円―千円
834,985千円
4,685,214千円

合計

5,520,200千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

37,102,594千円（3）債権流動化による売掛債権譲渡額

1,633,062千円（4）受取手形割引高―千円― 3 ―５．株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当期首株式数

当期増加株式数

8,143,390株

当期減少株式数―株

当期末株式数―株

8,143,390株（2）自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当期首株式数

当期増加株式数

206,148株

当期減少株式数20株

当期末株式数―株

206,168株（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2018年５月11日
取締役会
2018年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

普通株式

39,686千円

普通株式

39,686千円

１株当たり配当額②

基準日

効 力 発 生 日５円

2018年３月31日

2018年６月25日

５円

2018年９月30日 2018年12月13日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり決 議
株式の種類
配当金の総額基準日
効 力 発 生 日
配当額
2019年５月10日
普通株式39,686千円
５円 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会

― 4 ―

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係わるリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債務にてリスクを相殺し、実需の範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権にてリスクを相殺しております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③ 金融商品に係わるリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業管理規定に従い、営業債権について各事業部門にて取引先の情報を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、同じ外貨建ての債権債務にてリスクを相殺し、実需の範囲内にて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
― 5 ―デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額（＊1）（1）現金及び預金時価（＊1）

差額

5,412,383

5,412,383―（2）受取手形307,586

307,586―（3）売掛金4,007,257

4,007,257―（4）投資有価証券

180,138

180,138―（5）支払手形（461,657）（461,657）―（6）買掛金（2,633,169）（2,633,169）―（7）短期借入金（5,350,000）（5,350,000）―（8）長期借入金（＊2）（12,634,700）（12,638,429）

3,729（359,116）（371,865）

12,749

1,521

1,521

―

（9）長期リース債務（10）デリバティブ取引（＊1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊2）長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金3,427,200千円を含めております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 6 ―（4）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
（5）支払手形、（6）買掛金、（7）短期借入金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（8）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記（10）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（9）長期リース債務
リース債務の時価は元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（10）デリバティブ取引
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております（上記（3）参照）。また、外貨建の予定取引の為替リスクのヘッジについては、取引金融機関から提示された価格等によっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（8）参照）。
（注2）非上場株式（貸借対照表計上額10,026千円）は市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）投資有価証券」には含めておりません。

― 7 ―７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産製品原材料評価損
賞与引当金
減損損失
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
計
評価性引当額繰延税金資産合計

54,719千円
142,784千円
93,687千円
435,064千円
22,055千円
54,816千円
73,437千円
876,566千円△539,642千円
336,923千円

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
資産除去債務
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金△463千円△28,015千円△113,403千円△12,678千円

繰延税金負債合計△154,561千円

繰延税金資産純額

182,362千円

８．持分法損益等に関する注記
該当事項はありません。

― 8 ―９．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会
社

ケミカルトランスポート㈱
（注３）
木村 正輝
（注４）

役員の近親者

資本金又は出資金（千円）

事業の内容又は職業

99,800

化学製品運送・倉庫業

―

当社相談役
名誉会長

議決権等の所有（被所有）
割合
（％）
（被所有）
間接 0.5（被所有）
直接 3.5

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

当社製品の運送、保管

運賃倉庫料
（注２）

277,858

当社相談役
名誉会長

給与支払

19,440

科目

期末残高
（千円）

買掛金

10,719

未払金

13,796――（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の運送・保管等については、市場取引価格を参考に決定しております。
３．当社役員木村有仁の近親者である木村琢が議決権の72.1％を直接所有しております。
４．当社役員木村有仁の近親者であります。
10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額

1,113円90銭（2）１株当たり当期純利益

147円54銭― 9 ―