平事成

２７年

業報

告度

書

平成２７年４月 １日から平成２８年３月３１日まで

一般財団法人地方自治研究機構

平成 27 年度

事業報告（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）

Ⅰ

事業の目的
当機構は、少子高齢化、国際化、経済構造の変化等に伴い、地方公共団体が対応を迫られる福祉、健康、地域づくり等の諸課題に関する調査研究並びに地方公共団体の法制執務支援等を行い、もって地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的としている。
当機構では、上記の目的を達成するため、平成 27 年度において(1)地方公共団体が少子高齢化、情報化、国際化、経済構造の変化等に伴い対応を迫られる課題に関する調査研究、(2) 地方公共団体に対する法制執務支援のための情報提供、(3) 地方公共団体からの調査研究等の受託、(4)地方公共団体の政策の企画立案能力の強化に関する支援、(5)市区町村職員等の法務能力の向上に関する支援、(6)地方公共団体が関係する調査研究に関する情報の収集及び提供等の事業を実施した。

Ⅱ

平成 27 年度事業の概要

１

共同調査研究事業（１）日本財団調査研究事業
公益財団法人日本財団の助成金を受け、次のとおり調査研究を実施した。
① 人口減少社会に対応する地方行財政制度の在り方に関する調査研究（総務省）
本調査研究では、社会保障制度やまち・ひと・しごと創生を中心に、今後の人口減少社会に対応した地方行財政制度の在り方を考察し、その考え方を提示した。
② 多賀城市観光推進プロジェクト事業に関する調査研究（宮城県多賀城市）
本調査研究では、多くの文化遺産に恵まれながら隣接する観光地への通過点となってしまっている多賀城市の観光の現状を調査・分析し、課題等を把握した上で、本市ならではの居心地の良い観光地づくり、地域経済の活性化、雇用の場の確保等を推進するための方策を検討し、今後の対応方策等を提示した。
③ 公会計情報と公共施設マネジメント情報の一体的整備に関する調査研究（群馬県富岡市）
本調査研究では、富岡市において世界遺産に登録された富岡製糸場等の貴重な文化財をはじめとする多様な公共施設の維持・保全や有効活用を図っていくため、適切な公共施設マネジメントの導入を視野に、公共施設管理に係る情報を整理・分析し、公会計情報と連動した公共施設マネジメントの整備・構築の在り方等について検討し、今後の対応方策等を提示した。

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（２）長寿社会づくり事業
公益財団法人地域社会振興財団の交付金を受け、次のとおり調査研究を実施した。
① 公共施設ＦＭ（ファシリティマネジメント）等における市民意識醸成のための効果的なコミュニケーション手法に関する調査研究（埼玉県秩父市）
本調査研究では、これまでの公共施設ＦＭの取組状況を把握し、市民に向けた情報発信の現状及びその効果、公共施設ＦＭの市民への効果的な伝達手法、市民説明会等におけるコミュニケーション手法等を踏まえ、公共施設ＦＭ推進に向けた課題を整理し、市民意識醸成に向けた今後のコミュニケーションの方向性等を提示した。
② 公共施設等の総合管理に関する調査研究（埼玉県蕨市）
本調査研究では、蕨市の道路、橋りょう、上下水道等のインフラを含む全ての公共施設等について、現状の分析・評価を行うとともに、将来の人口動態、財政状況、公共施設更新費用の推計結果を踏まえ、本市における公共施設の在り方、公共施設等総合管理計画の策定及び公共施設ＦＭの実施に当たっての基本的な方向性等を提示した。
③ 在宅医療に取り組みやすい環境づくりに関する調査研究（新潟県長岡市）
本調査研究では、長岡市の在宅医療の現状を踏まえ、医療・介護関係者が一体となって、多職種の連携の在り方、主治医・副主治医制の仕組みづくり、多職種連携のための情報共有、市民への効果的な周知方法等、在宅医療に取り組みやすい環境づくりについて調査研究を行い、本市の地域包括ケアシステムの方向性等を提示した。
④ 若年層の定住促進による地方創生に関する調査研究（石川県金沢市）
本調査研究では、圏域内に数多くの高等教育機関が集積している金沢市の現状を踏まえ、本市及び圏域の人口動態、学生の卒業後の就職意向、若年層の雇用の実態等を把握したうえで、若年層の地元就職、定住の促進に向けた取組の方向性等を提示した。
⑤ 若者が住みたくなる・住み続けたくなるまちづくりに関する調査研究（福井県鯖江市）
本調査研究では、若年層の流出をはじめとする鯖江市の人口減少の背景・要因を把握するため、人口動向、年齢別人口移動、将来人口等の分析を行い、若者定住の条件となる住環境（住宅・交通・商業等）、就学・就業環境、結婚・出産・子育て環境等の今後の在り方・方向性等を提示した。
⑥ 公共ストックの総合管理の在り方に関する調査研究（愛知県知立市）
本調査研究では、これまで知立市が行ってきた公共施設調査、橋りょう調査等の情報に加え、道路、上下水道等の現状、今後の公共ストックの適正化手法等を検討し、それを踏まえ、効率的・効果的な公共施設サービスの実現に資するよう、中長期の視点に立った公共ストックの適正化手法、総合管理の在り方を提示した。
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⑦ 合併市町村における公共施設の再編に関する調査研究（滋賀県高島市）
本調査研究では、高島市の公共施設の利用状況や公共施設の在り方に関する市民の意向を把握するとともに、本市の公共施設の現況を調査し、それらを踏まえて、持続可能な公共施設サービスの提供を可能とするための公共施設再編を検討する際の評価手法及び方向性を提示した。
⑧ コンタクトセンター等事務系企業に関する調査研究（福岡県北九州市）
本調査研究では、北九州市の女性及び高齢者に対する意識調査やコンタク
トセンターの誘致に積極的に取り組む全国の地方公共団体への現地調査を実施し、女性及び高齢者の雇用を促進するための事業、並びにコンタクトセンターの一層の誘致を図るために検討すべき施策・事業を提示した。

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自主調査研究事業
一般財団法人全国市町村振興協会の助成金を受け、次のとおり調査研究を実施した。
① 市区町村における多様な人材の能力活用に関する調査研究
本調査研究では、市区町村における多様な人材（女性職員、任期付職員、再任用職員）の能力活用に関する現行制度や国の施作の動向を把握するとともに、市区町村に対するアンケート調査や地方自治体の関係者や任期付職員へのインタビューの実施により現状の把握や課題分析を行い、それを踏まえて課題と対応について整理し、その結果を「市区町村における多様な人材の能力活用に関する調査研究」報告書として取りまとめ、全国の市区町村に配布した。
② 市区町村の課題解決に向けた NPO 等事業者の資金確保に関する調査研究
本調査研究では、NPO に対する自治体の支援策、金融機関やコミュニティ・バンクによる融資制度等について、市区町村に対するアンケート調査を実施するとともに、特徴ある支援策を実施している取組事例について現地調査を行い、さらに NPO 支援制度として先進的と評価されている英国コンパクト制度及びその日本版について調査を行い、その結果を「市区町村の課題解決に向けた NPO 等事業者の資金確保に関する調査研究」報告書として取りまとめ、全国の市区町村に配布した。
③ 地域包括ケアシステムの課題解決に向けた取組状況に関する調査研究
本調査研究では、地域包括ケアシステム構築における主要テーマである、①多職種連携の在り方、②主治医・副主治医制の仕組みづくり、③小地域における地域包括ケアシステムの在り方、④情報共有のための ICT の活用、に関する先進的な取組み事例を調査するとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けての市区町村への提案を行い、その結果を「地域包括ケアシステムの課題解決に向けた取組状況に関する調査研究」報告書として取りまとめ、全国の市区町村に配布した。
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３

法制執務支援事業
地方分権が進展する中で、市町村が真に自立した地域の総合的行政主体として、自らの施策を主体的に推進するためには、それを支える法制執務機能の充実が強く求められる。
このため、先進的な例規及び法制執務の参考となる法令・判例等を含む包括的な情報を提供することで市町村の法制執務を支援するため、一般財団法人全国市町村振興協会の助成金を受け、次のとおり事業を実施した。

（１）法制執務支援システム（データベース）のコンテンツの充実等
平成 13 年度から構築している法制執務支援システムにおけるデータベースについては、法制執務に関する情報提供、相談・助言機能を迅速かつ円滑に行うため、以下のとおりコンテンツの充実を図った。
また、ホームページのリニューアルに併せてコンテンツの更新回数等を充実した。
なお、平成 27 年度の本システムの利用件数（アクセス数）は、54,232 件であった。
① 例規データベース
先進的・ユニークな地方公共団体の例規を 20 分野に分類・体系化し、検索等ができる例規データベースを構築している。平成 27 年度は、64 条例を新規に選定・追加し、掲載例規数は合計で 1,143 条例となった。また、既に収録されている条例について改廃状況を確認し、168 条例について内容を更新した。
② 法令データベース
総務省行政管理局が構築している「法令データ提供システム」へリンクすることによって、新規立法や最新の改正後の法令等について閲覧可能としている。
③ 判例データベース
地方自治関係の判例を中心とし、下級審から最高裁までの判決を閲覧できる判例データベースを構築している。平成 21 年度からは、最新の重要判例の動向を注視し、その経過を把握することを目的として、確定判決以外の判決についても掲載することとし、判決要旨に加え、事案の概要、判示事項も掲載している。
平成 27 年度は、新たに 37,874 判例を追加（合計 43,027 件）し、利用可能件数の拡充を図った。
④ 関連データベース
地方公共団体のホームページに掲載されている電子例規集にリンクすることによって、当該地方公共団体の例規を閲覧できるようデータベースを構築している。平成 27 年度は、新たに 7 団体の電子例規集とのリンクを追加し、合計で 2,005 団体となった。
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（２）自治振興セミナーの開催
地方公共団体の政策形成能力及び法制執務能力の育成・向上を図ることを目的に、地方公共団体の法制執務担当者等を対象に、「自治振興セミナー」を秋田県、茨城県、奈良県及び徳島県の４ヵ所で開催し、全国から約 1,000 名が参加した。
（３）法制執務支援のための情報誌の発行
地方公共団体の法制執務体制の整備・充実を図ることを目的に、地方公共団体の法制執務担当者はもとより、地方行政に携わる全ての職員等を対象とした総合情報誌「自治体法務研究」を４回発行した。
（４）法制執務支援システムの普及・啓発事業の実施
法制執務支援システムの周知を図り、利用を促進するため、地方公共団体向けの「法制執務支援システムの御案内」のリーフレットを全地方公共団体に送付した。また、当機構主催の各種講習会等においても配布した。

４

受託調査研究等
中核市市長会からの委託を受けて、次のとおり受託調査研究等を実施した。
中核市市長会行財政調査・研究等支援業務（中核市市長会）
本調査研究では、中核市が現に解決を迫られている、また、近い将来直面するであろう行財政上の問題や課題について、中核市が一体となっての取組を充実するための調査研究の企画及び推進方法等について提言した。

５

講習会等事業
講習会等事業として、次の事業を実施した。

（１）予算編成実務講習会
平成 28 年 1 月に、東京において、総務省の協力のもと、第 43 回予算編成実務講習会を開催した。当講習会には、全国の市町村の財政・税務担当課長等 79 名が参加した。
（２）下水道事業経営実務講習会
平成 27 年 8 月から 10 月にかけて全国 4 会場において、総務省の協力のもと、第 33 回下水道事業経営実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の下水道事業担当職員及び財政担当職員 326 名が参加した。
（３）病院事業経営実務講習会
平成 27 年 8 月から 10 月にかけて全国 4 会場において、総務省の協力のもと、第 23 回病院事業経営実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の病院事業担当職員及び財政担当職員 367 名が参加した。
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（４）水道事業経営実務講習会
平成 27 年 8 月から 9 月にかけて全国 2 会場において、総務省の協力のもと、第 3 回水道事業経営実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の水道事業担当職員及び財政担当職員 135 名が参加した。
（５）地方公営企業会計基準実務講習会
平成 27 年 8 月から 9 月にかけて全国 2 会場において、総務省の協力のもと、第 3 回地方公営企業会計基準実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の地方公営企業担当職員、財政担当職員等 202 名が参加した。
（６）公益法人・一般法人会計実務講習会
平成 27 年 7 月に、東京において、第 3 回公益法人・一般法人会計実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の公益法人担当職員等 50 名が参加した。
（７）CASE STUDY 行政不服審査法・行政訴訟実務講習会
平成 27 年 7 月に、東京において、第 2 回 CASE STUDY 行政不服審査法・行政訴
訟実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の行政訴訟担当者等 37 名が参加した。
（８）公共施設等総合管理計画実務講習会
平成 27 年 7 月に、東京において、第 1 回公共施設等総合管理計画実務講習会を開催した。当講習会には、全国から地方公共団体の公共施設管理担当者等 48名が参加した。
（９）地方議会活性化セミナー
平成 27 年 10 月に、東京において、第 1 回地方議会活性化セミナーを開催した。
当講習会には、全国から地方公共団体の議会議員等 52 名が参加した。

６法務能力向上事業

市区町村を取り巻く時代環境の変化や住民ニーズに的確に対応するためには、地域の独自政策の設計・構築、条例作成等に関わる法務等の高度かつ専門的な知識を有する職員等を育成することが急務であることから、一般財団法人全国市町村振興協会の助成金を受け、次のとおり法務能力向上のための特別実務セミナーを実施した。
（１）法務特別セミナー
平成 27 年 5 月から平成 27 年 11 月にかけて、全国 13 会場（青森、水戸、宇都宮、前橋、東京、福井、名古屋、京都、鳥取、岡山、松山、福岡、大分）において３日間の日程で、全国的に共通性のある法務に焦点を当て、その内容を掘り下げて課題を解決する「法務特別セミナー」を開催した。当セミナーには、全国か6

ら市区町村の法務担当職員等 458 名が参加した。
（２）法務実務研究セミナー
平成 27 年 8 月から平成 28 年 2 月にかけて、全国 7 会場（札幌、青森、東京、名古屋、京都、岡山、福岡）において３日間の日程で、各地域の課題解決に役立つ個別の条例や判例を研究する「法務実務研究セミナー」を開催した。当セミナーには、全国から市区町村の法務担当職員等 201 名が参加した。

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調査研究等に係る情報提供等事業機構の組織及び事業の概要等の紹介を行うため、「一般財団法人地方自治研究機
構ホームページ」の運用を行うとともに、地方公共団体及び賛助会員等の利用を促進するため、新たな調査研究成果の公表、法制執務関係データの更新、宣伝活動等を行った。
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法制執務支援システム

http://www.rilg.or.jp/htdocs/index.html
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平成 27 年度事業報告の附属明細書

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成 19 年法務省令第 28 号）
第 34 条第 3 項に規定する事業報告の附属明細書として記載するべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」は存在しない。

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