第45回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・連結計算書類の連結注記表･････1
・計算書類の個別注記表･････････13

本内容は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様へご提供しております。

連結注記表１ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(１) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称②

13社
盤起工業（大連）有限公司

非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

(２) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社等の名称
該当事項はありません。
(３) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
盤起工業（大連）有限公司
12月31日盤起工業（瓦房店）有限公司
12月31日盤起工業（無錫）有限公司
12月31日盤起工業（東莞）有限公司
12月31日盤起弾簧（大連）有限公司
12月31日PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD.
12月31日PUNCH INDUSTRY SINGAPORE PTE. LTD.
12月31日PUNCH INDUSTRY VIETNAM CO. LTD.
12月31日PT. PUNCH INDUSTRY INDONESIA
12月31日PUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM
12月31日CO. LTD.
PUNCH INDUSTRY USA INC.
12月31日連結計算書類の作成に当たっては、上記決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(４) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
・時価のないもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
－1－

ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ．たな卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・製品（受注生産品）個別法を採用しております。
（見込生産品）総平均法を採用しております。
・商品、原材料
総平均法を採用しております。
・仕掛品
個別法を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～35年
機械装置及び運搬具
２～12年
工具、器具及び備品
２～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産については、主に定額法（10年）を採用しております。
ハ．リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主に資産の見積耐用年数を償却年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会
計年度負担分を計上しております。

－2－

ハ．厚生年金基金解散損失引当金④

厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。

⑤

のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の一定の年数で均等償却を行うこととしております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理することとしております。

⑥

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

イ．退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当社は当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。また、一部の連結子会社は、退職による期末要支給額を退職給付債
務として計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌

連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度において全額費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上

ロ．消費税等の会計処理しております。

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－3－

２ 会計方針の変更に関する注記
IFRS第９号「金融商品」の適用
当社グループは、当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する海外子会社を除き、IFRS第９号「金融商品」を適用しています。これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することとしました。なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であり、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する海外子会社を除き、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。これにより、収益の認識基準を見直し、金融商品・リース契約・保険契約・同業他社との商品等の交換取引を除く、すべての契約について、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することとしました。なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微です。

３ 表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外費用の「為替差損」（当連結会計年度は2,438千円）は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。

－4－４ 連結貸借対照表に関する注記(１) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
180,998千円
土地
177,471千円
計358,470千円② 担保に係る債務
長期借入金
769,840千円(注) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(２) 所有権留保等資産及び所有権留保付債務① 所有権留保等資産
機械装置及び運搬具
333,937千円
工具、器具及び備品
10,160千円
計344,097千円② 所有権留保付債務
割賦未払金
77,501千円
長期割賦未払金
326,358千円
計403,859千円（注）割賦未払金は連結貸借対照表上流動負債の「その他」に含めて表示しており、また長期割賦未払金は連結貸借対照表上固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(３) 有形固定資産の減価償却累計額

15,825,530千円(４) 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産（その他）
計(５) 譲渡済手形債権買戻義務（債権流動化による受取手形の譲渡高）

63,583千円
152,780千円
6,530千円
44,802千円
4,460千円
272,156千円
209,754千円（1,403,037千円）－5－

(６) 財務制限条項
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約
貸出コミットメントの総額

2,400,000千円

借入実行残高850,000千円

未実行残高

1,550,000千円

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ．当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第43期（2017年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
ロ．当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額

2,000,000千円

発生済残高

199,090千円

未使用残高

1,800,909千円

上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されております。
これらの条項に一つでも抵触し且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。
イ．当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
ロ．当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

－6－

５ 連結損益計算書に関する注記(１) 一般管理費に含まれる研究開発費

443,663千円(２) 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

種類

会社名

場所

減損損失

PUNCH INDUSTRY
建物
108,278千円
MANUFACTURING
有形固定資産（その他）
ベトナム
716,339千円
VIETNAM CO. LTD.
無形固定資産（その他）
24,007千円
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
当社連結子会社であるPUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD. において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に848,624千円計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値（割引率11.6％）により測定しております。

事業用資産

－7－

６ 連結株主資本等変動計算書に関する注記(１) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
普

株式の種類
通

株

式

当連結会計年度期首の株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末の株式数（株）
22,122,400－－

22,122,400(２) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末の株式数（株）

200,098
200,038
19,800380,336（注） 自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得200千株及び単元未満株式の買取り38株による増加分であります。自己株式の数の減少は、新株予約権の行使による減少分であります。
普

通

株

式（注）

(３) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額決議

株式の種類

2018年６月26日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式219,2232018年11月9日
取締役
会

普 通 株 式

224,906②

配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

10.00

2018年３月31日

2018年６月27日

10.25

2018年９月30日

2018年12月10日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
次のとおり決議を予定しております。
株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）決議2019年６月18日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金

141,323

6.50

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月19日(４) 新株予約権に関する事項
内訳
2016年
新株予約権

新株予約権の
目的となる
株式の種類
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度期首

－

増加

減少

38,40019,800

－8－

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

18,6004,529

７ 金融商品に関する注記(１) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されております。また、当社が海外で事業を行うにあたり生じる営業債権は、為替の変動リスクを回避するため、円建てとすることを原則とし、一部については先物為替予約を利用しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行元の業績変動による価値の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。営業債権と同様、海外の取引先に対しても円建て取引を原則とし、為替の変動リスクを回避しております。
借入金及び割賦は、主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算
日後約６年であります。このうち短期のものの一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期のものについては、固定金利とすることにより、金利の変動リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約及び通貨オプション取引であります。
在外連結子会社の一部においては、売掛金等の外貨建営業債権、買掛金等の外貨建営業債務、借入金等の外貨建金銭債務を有しており、為替の変動リスクに晒されております。これについては、取引通貨の分散等の方法により、リスクの回避を図っております。
③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権等について、営業管理部等が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、営業債権債務等について円建てを原則とし、一部については先物為替予約を利用することにより、為替の変動リスクを回避しております。また、長期借入金に係る支払金利を固定金利としているため、金利の変動
リスクのほとんどを回避しております。

－9－

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行うよう定めております。
なお、連結子会社においては、売掛金等の外貨建営業債権、買掛金等の外貨建営業債務、借入金等の外貨建金銭債務を有しており、為替の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されておりますが、取引通貨の分散やデリバ
ティブ取引により為替及び金利の変動リスクの最小化を図っております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(２) 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
(１) 現金及び預金(２) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金 (*)
資産計

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

10,909,242

10,909,242－

3,579,757

3,579,757－

10,988,502△79,259

14,488,999

14,488,999－(１) 支払手形及び買掛金

2,914,023

2,914,023－(３) 短期借入金

3,832,611

3,832,611
2,918,078－

82,396

10,816,860

10,899,256

82,396－－－(２) 電子記録債務(４) 長期借入金

負債計

1,234,543
2,835,682

デリバティブ取引

1,234,543－(*) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、時価を算定しております。
－ 10 －

負債(１) 支払手形及び買掛金、(２) 電子記録債務、(３) 短期借入金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非

上

区分
場

株

連結貸借対照表計上額（千円）

式

12,772

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
現 金 及 び 預 金

１年以内（千円）
3,579,757

受取手形及び売掛金

10,988,502

合14,568,259

計１年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円）
－

－

－

－

－

10年超（千円）－－－－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
短

期

借

入

金

長 期 借 入 金
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
合計

１年以内（千円） １年超２年以内（千円） ２年超３年以内（千円） ３年超４年以内（千円） ４年超５年以内（千円） ５年超（千円）
3,832,611

－

－

－

－

－

493,764

915,326

1,009,244

278,664

138,684－

4,326,375

915,326

1,009,244

278,664

138,684－－ 11 －

８ １株当たり情報に関する注記(１) １株当たり純資産額721円49銭(２) １株当たり当期純利益

43円92銭９ 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 12 －

個別注記表１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの②

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ③

移動平均法による原価法を採用しております。
時価法を採用しております。

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・製品（受注生産品）個別法を採用しております。

（見込生産品）総平均法を採用しております。

・商品、原材料

総平均法を採用しております。

・仕掛品

個別法を採用しております。

・貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

(２) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～34年

構築物

７～35年

機械及び装置

２～12年

車両運搬具

４～ 5 年

工具、器具及び備品

２～20年－ 13 －

②

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主に資産の見積耐用年数を償却年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(４) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

③

退職給付引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の事業年度において全額費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

④

厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。
－ 14 －

(５) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－ 15 －

２ 表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において流動負債の「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
なお、前事業年度の「電子記録債務」は971,895千円であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

３ 貸借対照表に関する注記(１) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地
計② 担保に係る債務
長期借入金

180,998千円
177,471千円
358,470千円
769,840千円(注) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(２) 所有権留保等資産及び所有権留保付債務① 所有権留保等資産
333,937千円
機械及び装置工具、器具及び備品
10,160千円
計344,097千円② 所有権留保付債務
77,501千円
割賦未払金
長期割賦未払金
326,358千円
計403,859千円（注）割賦未払金は貸借対照表上流動負債の「未払金」に含めて表示しており、また長期割賦未払金は貸借対照表
上固定負債の「その他固定負債」に含めて表示しております。
8,425,593千円(３) 有形固定資産の減価償却累計額－ 16 －

(４) 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
ソフトウエア
計

60,174千円
3,408千円
152,780千円
6,332千円
4,460千円
227,156千円(５) 保証債務
次の関係会社等について、賃借料の支払いに対し債務保証を行っております。
PUNCH INDUSTRY USA INC.
14,161千円(６) 譲渡済手形債権買戻義務（債権流動化による受取手形の譲渡高）

209,754千円（1,403,037千円）(７) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
①

短期金銭債権235,388千円②

短期金銭債務

431,402千円－ 17 －

(８) 財務制限条項
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約
貸出コミットメントの総額

2,400,000千円

借入実行残高850,000千円

未実行残高

1,550,000千円

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ．当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第43期（2017年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
ロ．当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額

2,000,000千円

発生済残高

199,090千円

未使用残高

1,800,909千円

上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されております。
これらの条項に一つでも抵触し且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。
イ．当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
ロ．当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

－ 18 －

４ 損益計算書に関する注記(１) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

822,168千円

仕入高2,772,182千円

営業取引以外の取引高
受取配当金

738,720千円

その他

734,802千円(２) 一般管理費に含まれる研究開発費

189,734千円

５ 株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度期首の当事業年度増加
当事業年度減少
当事業年度末の株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
普通株
式
200,098
200,038
19,800380,336（注） 自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得200千株及び単元未満株式の買取り38株による増加分であります。自己株式の数の減少は、新株予約権の行使による減少分であります。
株式の種類－ 19 －

６ 税効果会計に関する注記(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
賞与引当金
たな卸資産評価損
資産除去債務減損損失
外国税額控除
厚生年金基金解散損失引当金
関係会社出資金評価損
その他
小計
評価性引当額計
繰延税金負債
その他
計
繰延税金資産の純額

187,728千円
231,312千円
131,583千円
55,539千円
31,993千円
51,496千円
67,988千円
27,771千円
270,244千円
91,864千円

1,147,522千円△693,205千円
454,316千円△3,275千円△3,275千円
451,041千円－ 20 －

７ 関連当事者との取引に関する注記(１) 子会社
種類

会社等の
名称

住所

事業の
内容

議決権等の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係

取引の
内容
資金の回収

盤起工業
所有
大 連 市 金型用部品
子 会 社 （大連）直接
（ 中 国 ） 製造・販売
有限公司
100.0％

製造委託
役員兼任
資 金 の
貸
付

利息の受取
（注）１
商品及び
原材料等
の仕入
（注）２

取引金額
（千円）

製造委託
役員兼任
資 金 の
貸
付

67,9701,588,682

資金の回収

221,960

利息の受取
（注）１

43,320

貸倒引当金
繰 入 額
取引条件及び取引条件の決定方針等

期末残高
（千円）

762,960 関 係 会 社 2,195,382
短期貸付金

資金の貸付 1,488,555
PUNCH
INDUSTRY
ビンズン省
所有
MANUFA
金型用部品（ﾍﾞﾄﾅﾑ）
子 会 社
直接
CTURING
製造・販売
100.0％VIETNAM
CO. LTD.

科目

買 掛 金

233,160

未 払 金

1,978

関 係 会 社 1,087,702
長期貸付金
関係会社短
期貸付金

832,425591,774 貸 倒 引 当 金

591,774(注)１. 資金の貸付については、市場金利を勘案して交渉の上利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はありません。
(注)２. 商品及び原材料等の仕入についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。

－ 21 －

(２) 役員及び個人主要株主等
種類

会社等の
名称

役員及びその近親者 森 久 保 有 司
取引条件及び取引条件の決定方針等

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の
内容

被所有
直接
7.56％
間接
12.99%

名誉会長

名誉会長報酬
（注）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

16,800－－(注) 当社創業者として長年の経験と深い見識並びに幅広い人脈等を有しており、当社に対して経営全般に関する助言等を行っております。報酬の額は、取締役会にて決定しております。

８ １株当たり情報に関する注記(１) １株当たり純資産額328円76銭(２) １株当たり当期純損失（△）△44円04銭

９ 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 22 －