第 10 回会議

参考資料 3

３ インターネット上の表現行為の特徴に関する法的諸問題⑴ 対象者の同定や摘示された事実の認定に関し，どの範囲の情報を考慮することができるか
インターネット上の投稿は，簡素な短文であることや，伏せ字等が用いられているなどといった事情から，当該投稿のみでは文意が判然とせず，
誰について言及したものなのか（投稿の対象者）ということや，どのような事実を述べたものなのか（摘示事実）ということが明らかでないものが少なくない。そのため，投稿の対象者や摘示事実を認定する上では，当該投稿以外の情報をも考慮することが必要となる。
本検討会では，①電子掲示板のスレッドのタイトル等，②電子掲示板の同一スレッド内の前後の投稿，③電子掲示板の関連する別のスレッドの内の投稿や関連するブログ記事等，④ＳＮＳにおける他の投稿等，⑤ハイパーリンク先の記事，⑥検索エンジンで検索することにより表示される情報について，これらの情報を考慮して投稿の対象者や摘示事実を認定することができるかどうかが検討された。
ここでの議論・検討の状況と，これを踏まえた考え方の方向性は，以下のとおりである。
【ポイント】
インターネット上の投稿について，対象者の同定や摘示事実の認定が問題となった場合の考え方の方向性
１．対象者の同定及び摘示事実の認定に関する基本的な考え方
名誉毀損に関し，ある投稿により摘示された事実がどのようなものであるかは，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断される（最判平成１５年１０月１６日民集５７巻９号１０７５頁参照）。
したがって，名誉毀損の場合，対象者の同定や摘示事実の認定は，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すべきであると考えられる。
このことは，プライバシーの侵害や名誉感情の侵害の場合においても同様であると考えられる。
２．具体的な考え方⑴ 対象者の同定や摘示事実の認定に当たり，考慮するかどうかが問題となる情報としては，①電子掲示板のスレッドのタイトル等，②電子掲示板の同一スレッド内の前後の投稿，③電子掲示板の関連する別のスレッドの内の投稿や関連するブログ記事等，④ＳＮ
Ｓにおける他の投稿等，⑤ハイパーリンク先の記事，⑥検索エンジンで検索することにより表示される情報が考えられる。
これらの情報を対象者の同定や摘示事実の認定に当たり考慮することができるかどうかは，これらの情報の性質を踏まえ，個別具体的な事実関係の下で，一般の読者の普通の注意と読み方によれば，これらの情報を参照するものかどうかを検討して決すべきである。
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参考資料 3

例えば，電子掲示板のスレッドやブログ記事等のインターネッ
ト上の記事のタイトル（①）や，電子掲示板の前の投稿（②）は，スレッド内の投稿や記事の内容を読む上で参照されるのが通常であると考えられるから，これらを参照するとはいえないことをう
かがわせる事情がない限り，対象者の同定や摘示事実の認定の際に考慮することができると考えられる。また，ハイパーリンク先のウェブページの内容（⑤）についても，対象者の同定に関しては，
通常参照されるものであると考えられ，具体的な事情を踏まえて，一般の読者がリンク先のウェブページを閲覧するとはいえないような場合でなければ，これを考慮することができると考えられる。
さらに，検索エンジンで検索することにより表示される情報（⑥）
も，検索エンジンによる情報収集が広く普及していることからす
ると，対象者の同定に当たり，検索エンジンの検索により容易に得られる情報については考慮することができると考えられる。
⑵ 上記②の電子掲示板の同一スレッド内の前後の投稿に関し，スレッド内の後の投稿については，投稿当時には存在しなかった事後的に生じた事情であるため，これを考慮することが許されるのかどうかという問題がある。
後の投稿がなければ対象者の同定や摘示事実の認定ができない
以上，投稿当時には，違法に権利を侵害するものであったということはできない。しかしながら，後の投稿により，その投稿がなされた後の読者にとっては，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として，対象者の同定が可能となり，又は，社会的評価を低下させる
印象を与えるものとなった以上は，投稿者が損害賠償責任を負うかどうかはともかく，客観的には違法に権利を侵害するものであり，削除することができると考えられる。
ただし，投稿時には適法であったものが事後的に違法と評価されるという構造を踏まえ，いわゆる「忘れられる権利」の問題とされる事例のように，表現行為時には適法であったものが，時の経過により違法となるかという問題における考え方と矛盾することのな
いように留意する必要がある。
３．複数の投稿の組み合わせにより違法性が認められる場合の削除の範囲Ａという投稿と，その後にされたＢという投稿が組み合わさることにより，最初にされたＡの投稿が違法性を帯びることとなった場合において，削除をなし得るのはどちらの投稿なのか，あるいは両方とも削除することができるのかという問題がある。
この点については，今後の検討課題である。
この点に関する本検討会の議論・検討の状況は，以下のとおりである。
ア

まず，対象者の同定及び摘示事実の認定に関する基本的な考え方に2

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参考資料 3

関し，〇 名誉毀損について，被害者の同定がなされているかどうかについての摘示事実の認定は，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すべきこと〇 その判断に当たっては，電子掲示板のスレッドのタイトル，同一ス
レッド内の前の投稿，別のスレッドや関連するブログ記事，ＳＮＳにおける他の投稿，ハイパーリンク先の記事，検索エンジンで検索する
ことにより表示される情報を考慮することもあり得，これを考慮するかどうかも，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断することとなることについては，特に異論は見られなかった。
イ その上で，電子掲示板の同一スレッド内の後の投稿について，特に議論がなされた。例えば，投稿時は匿名であったが，後の投稿を見れば，それが誰のことを指しているかが特定できてしまうような場合である。
この点については，〇 同定の問題と言うよりも，違法になるのかどうかの問題ではないか。いわゆる「忘れられる権利」の話のように，投稿時は適法であったけれども，時の経過により公共性が失われていき，違法となっていくというものと関連しているのではないか。飽くまで投稿時に違法かどうかが問題であって，事後的に公共性が失われたからといって違法になるわけではないという考え方をとるのであれば，この問題についても，事後的な事情を考慮することはないことになるが，（情報が半永久的に残る）インターネットの場合には，例えば、もはや罪を償っているにもかかわらず，継続してこの記事が掲載されているのは違法であるとして削除を求められたときに，削除しないことが違法になることもあると思われる。この問題は，このこととある程度平仄を合わせて考えていくべきではないか。〔曽我部 7-7〕
〇 「損害賠償責任を負うかどうかはともかく，客観的には権利を侵害する状態となった以上は削除する」というような考え方が，被害者の保護，権利の擁護の観点からは妥当ではないか。〔森 7-8〕との意見が見られ，少なくとも，削除できる場合があり得ることについては，特段異論はなかった。
ウ もっとも，その場合の削除の範囲について，〇 Ａという発言とＢという発言が組み合わさることによって，最初にされたＡの発言についても違法性を帯びてきたという場面で，削除するときは，Ｂを削除することになるのか，ＡＢ両方か，あるいは，どちらを選んでもいいのかといった問題がある。〔橋本 7-8〕との指摘がなされた。
これに対しては，〇 裁判実務を念頭に置いた場合には，請求があったほうを削除するということになるのではないか。〔森 7-8〕との見解が述べられた。
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参考資料 3⑵

まとめサイトをめぐる諸問題
インターネット上のウェブサイトの中には，電子掲示板やＳＮＳ上の投稿等を引用し，編集，加工した記事を公開している，いわゆる「まとめサイト」と呼ばれる形態のものがある。
このまとめサイトにおいて，人格権を侵害する電子掲示板等における複数の投稿が引用され，さらに編集，加工されて１つの記事として公開されている場合には，その記事が元の電子掲示板上の投稿とは別途独立して人格権を侵害する行為といえるのかどうかや，まとめサイトの記事に転載された個々の投稿の部分が人格権を侵害するに過ぎないのか，それともこうした投稿をまとめた記事そのものが人格権を侵害するものであるのかといった問題がある。本検討会では，こうした論点について議論が行われた。
ここでの議論・検討の状況と，これを踏まえた考え方の方向性は，以下のとおりである。
【ポイント】
１．まとめサイトについて⑴ 基本的な考え方
電子掲示板やＳＮＳ上の投稿等を引用し，編集や加工を加えて１
つの記事としてインターネット上に公開する行為は，引用元の投稿等（以下「元の投稿等」という。）とは独立した表現行為となると考えられる。
もっとも，こうした記事を公開するまとめサイトと呼ばれるものには様々なものがあり，その表現行為による人格権の侵害の有無や削除の範囲については，問題となるまとめサイトの性質や元の投稿等を引用する趣旨，被侵害利益の性質等を踏まえた検討が必要である。
⑵ 権利侵害の有無の判断
まとめサイトの記事が人格権を侵害するものかどうかについて
は，上記 1.⑴のとおり，被侵害利益の性質や元の投稿等を引用す
る趣旨等を踏まえて検討すべきである。
例えば，元の投稿等が摘示する事実が名誉を毀損するものであるとしても，引用の趣旨によっては，当該記事が社会的評価を低下させる事実を摘示するものであるとはいえない場合があると考えられる。他方，元の投稿等がプライバシーに属する事実を含むものである場合には，これを引用するまとめサイトの記事はプライバシーを侵害するものであると認められると考えられる。
⑶ 削除の範囲
まとめサイトの記事が人格権を侵害するものである場合の削除の範囲は，上記 1.⑴のとおり，当該まとめサイトの性質や元の投稿等を引用する趣旨等を踏まえて検討する必要がある。
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参考資料 3

削除の範囲を表現行為という単位で区切るという基本的な考え方を前提とすると，まとめサイトの記事が人格権を侵害するものである場合の削除の範囲は，まとめサイトの記事ごとに決されることになる。
もっとも，表現の自由の保障の観点からは，その意味内容等に照らし，まとめサイトの記事内の情報を，人格権を侵害する情報とそれ以外の情報とを区別することができ，かつ，当該記事中の人格権を侵害する部分に限定した削除が技術的に容易であるときには，当該部分についてのみ削除することができるにとどまるものと考えられ得る。このように考える場合でも，当該まとめサイトの性質や元の投稿等を引用する趣旨等を考慮し，当該記事が他者を害する目
的で作成されたものであると認められる場合には，人格権を侵害する部分に限定することなく，当該記事を削除することもできると考えられる。
２．単純転載行為について
転載元の情報が人格権を侵害するものである場合に，これを編集や加工を加えずに単純に転載する行為が人格権を侵害するものであるといえるかどうかは，まとめサイトの場合と同様に，被侵害利益の性
質や転載の趣旨等を踏まえて検討すべきである。
ただし，こうした単純転載行為については，転載の趣旨が把握し難い場合があることに留意する必要がある。
この点に関する本検討会の議論・検討の状況は，以下のとおりである。
ア

まず，「まとめサイト」の性質について，○ 「まとめサイト」やＴｗｉｔｔｅｒを仮に「転載メディア」と呼ぶとすると，この転載メディアのメディア特性というものを踏まえた方がよいいのではないか。〔森 7-4〕
○ 一口に「まとめサイト」と言っても，何かのアジェンダについて，Ｔｏｇｅｔｔｅｒのような形でツイートをただひたすら集めてきているようなものもあり，いろいろなものがあるので，整理が必要である〔宍戸 7-6〕
〇 「まとめサイト」として，どのようなものを想定するのかという問題がある。ネット上の情報を収集して編集・加工し，新たに広範に社会に知らしめるという行為自体は，論理的にはネット上の有益な行為でもあり得る。ここで問題としているのは，一定の意図を持って「まとめサイト」を作成するということ自体が，全体として名誉や名誉感情を侵害するということだとすると，こうした「まとめサイト」と，情報収集をして人々に知らしめるというインターネット上の有益な行為であり得る行為自体とを区別する必要がある。〔森田7-7〕との意見が示され，まとめサイトの性質を踏まえた議論が必要である
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参考資料 3との方向性については，特段異論がなかった。
イ 次に，まとめサイトの記事による権利侵害や単純転載行為について，○ 単純に転載する行為であっても，当該転載行為が当該情報を新たにより広範に社会に広めることとなるなどの場合には，転載元の記事とは独立して人格権を侵害する行為であると評価し得る，という考え方は，まさに裁判所はそのような判断をする傾向にあるものの，そう言ってしまっていのか疑問がある。単純な転載行為は，実際の転載の意図は分からないため，単純転載とは（転載元の内容に）賛同
して，あるいは拡散目的でやっているものなのだと決めてしまうしかないと思う。名誉毀損の場合とプライバシー侵害の場合とで分けて考えた方がよいのではないか。プライバシー侵害であれば，他人に知られたくない事実が書かれているのを，そのまま更に公開することになるので，プライバシー侵害になると思うが，名誉毀損の場
合は，単純転載が名誉毀損になるというのは，基本的には賛成であるが，やや引っかかるところがある。〔森 7-2〕
〇 引用元の情報自体は必ずしも人格権を侵害するとまではいえないが，編集・加工することによって，意味が付与される場合だけでな
く，まとめるという行為によって，情報に対するアクセスが容易になって広まりやすくなったことをもって違法となる場合もあり得る。
〔森田 7-3〕○ 一定の意図をもってまとめサイトを作成しており，全体として名誉や名誉感情を侵害するということであれば，全体として違法性を見るという議論につながりやすい。〔森田 7-7〕といった意見が示された。
ウ さらに，削除の範囲については，○ 個人のブログやホームページ、ウェブサイトに名誉毀損記事が掲載された場合，削除の対象は名誉毀損部分になると考えられる。そうだとすれば，まとめサイトにおいても同様に扱うのではないか。まとめサイトの場合は原則として全体を削除できるかといわれると，
ケース・バイ・ケースなのではないかと思う。〔曽我部 7-2〕
○ 表現行為が密接不可分で分割できないような場合であれば，広く削除することになるかもしれないが，そうでない限りは，インター
ネット上の記事は問題のある部分だけ削除するということも技術的に容易であると考えられるので，違法とされた部分について削除するというのが原則ではないかと思う。原則的に記事全体を削除するというのは，もう少し慎重になった方がいいのではないか。〔巻 72〕〇 いわゆる「まとめサイト」としてまず想起されるものとして，ある事件を起こした関係者のプライバシー情報について，一人の「まとめ主」が「人単位」でその人の問題を指摘したり場合によってはあげつらったりして書かれたものがある。このようなものは非常に権利侵害性が高く，人権侵害ではない情報が含まれていても，記事を6

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参考資料 3

全部削除してよい。〔森 7-4〕
○ 悪意をもって問題となる書き込みだけを集めており，その行為自体が非常に悪質で，公益目的もないと考えられるものもある。この点をどう評価するかが，まとめサイトのある記事を全体として削除できるかどうかに関わってくるのではないか。その上では，まとめサイトのある種のメディア特性という要素を整理する必要がある。
まとめサイトは単純に転載しているということではなく，裁判例においても独自の編集を加えたものであるとの指摘がされている。こういったことを名誉毀損法理の中でどう位置づけるかということだと思う。〔曽我部 7-6〕との意見が示された。
⑶

リツイート等による権利侵害
Ｔｗｉｔｔｅｒには，他者のツイートをフォロワーと共有するリツ
イートと呼ばれる機能と，リツイートする際に，コメントを付けたり動画や画像などを追加したりすることができる引用ツイートという機能がある1。リツイートは，他のツイートを共有するだけであり，リツイートをした行為者が付加的な記述を行うものではないが，裁判例には，リツイー
トによる権利侵害を認めるものがある。
また，ＴｗｉｔｔｅｒやＦａｃｅｂｏｏｋ等のＳＮＳには，「いいね」という機能がある。例えば，Ｔｗｉｔｔｅｒの「いいね」機能は，「いいね」をした者のフォロワーのタイムラインに「いいね」をした先の投稿を表示させる効果があり，リツイートと類似した機能を有している。他方，
Ｆａｃｅｂｏｏｋの「いいね！」機能は，「いいね！」をした者の友達等のニュースフィードに，「いいね！」をした先の投稿を表示させる効果はなく，「いいね！」をした先の投稿を閲覧できる者において，誰が「いいね！」をしたかを閲覧することができるにとどまる2。
本検討会においては，こうしたリツイートや「いいね」による人格権の侵害が認められるのかどうかが議論された。
ここでの議論・検討の状況と，これを踏まえた考え方の方向性は，以下のとおりである。
【ポイント】
１．基本的な考え方
人格権を侵害する投稿をリツイートや「いいね」する行為が人格権を侵害するものとなるかどうかは，それぞれの行為が有する客観的性
質を踏まえて検討すべきである。

1

Ｔｗｉｔｔｅｒ，Ｉｎｃ．
「リツイートする方法」（https://help.twitter.com/ja/usingtwitter/how-to-retweet）
2
Ｍｅｔａ Ｐｌａｔｆｏｒｍｓ，Ｉｎｃ．「投稿に『いいね！』したりリアクションしたりする」（https://ja-jp.facebook.com/help/1624177224568554）

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参考資料 3

２．リツイートについて
Ｔｗｉｔｔｅｒのリツイート（人格権を侵害する情報と共に元ツイートをリツイートする引用ツイートを除く）は，元ツイートの内容を新たに自身のフォロワーにおいて閲覧可能な状態に置くものであり，情報を拡散する機能を果たすものである。こうしたリツイートの客観的性質からすると，元ツイートが人格権を侵害するものである場
合には，特段の事情がない限り，その元ツイートをリツイートする行
為も人格権を侵害する行為であると考えられる。
この特段の事情としては，例えば，名誉を毀損する内容のツイートをリツイートするとともに，その直後に，元ツイートの内容を否定するような投稿を行ったことにより，リツイートが元ツイートと同じ事
実を摘示したものとはいえなくなる場合などが考えられる。
３．「いいね」について⑴ Ｆａｃｅｂｏｏｋの「いいね！」機能は，「いいね！」をした者の友達等のニュースフィードに，「いいね！」をした先の投稿を表示させる効果はなく，情報を拡散する機能はない。そうすると，人格権を侵害する投稿に「いいね！」をしたことから，直ちに「いいね！」をした行為が人格権を侵害する行為であるということはできないと考えられる。
⑵ Ｔｗｉｔｔｅｒの「いいね」機能は，「いいね」をした者のフォ
ロワーのタイムラインに「いいね」をした先の投稿を表示させる効果があり，情報の拡散機能を有している。しかしながら，この「いいね」は，その対象となる投稿に好意的な気持ちを示すために使われるものであり3，情報の拡散機能は副次的なものに過ぎず，一般
的に情報を拡散するために用いられているものでもないと考えられる。こうした「いいね」の客観的性質からすると，人格権を侵害するツイートに「いいね」をする行為は，直ちに人格権を侵害する行為であるということはできないと考えられる。
この点に関する本検討会の議論・検討の状況は，以下のとおりである。
リツイートが人格権を侵害するものであるかどうかについて，○ 裁判例は，元ツイートが名誉毀損に当たる場合のリツイートについて，名誉毀損を成立させる方向での厳しい見方をしており，これを前提とするしかないとは思うが，プライバシー侵害の場合と異なり，名誉毀損に関しては，元ツイートを批判する趣旨でリツイートをする場
合もあるのだから，ある程度慎重に考えた方がよいのではないか。〔森7-25〕という意見が示された一方，
3

Ｔｗｉｔｔｅｒ，Ｉｎｃ．「ツイートにいいねする方法」（https://help.twitter.com/ja/using-twitter/liking-tweets-and-moments）

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参考資料 3○

リツイートは，通常，元ツイートの情報を拡散するという意図でされるものと考えられるから，閲覧可能な状態に置けば人格権を侵害する行為と評価されるという見方と，リンク行為と同様に，元ツイー
トにこういう情報があるということをリツイートの閲覧者に知らせるだけであって，元ツイートの情報内容に対してはニュートラルなものであることもあり得るとして，当然に人格権を侵害する行為には当たらないとする見方と，両方あり得ると考えられる。結論として
は，リツイートは，元ツイートを拡散させる機能があり，そのことを認識しながら行われているものであるというように社会的に評価されているだろうと思われるため，厳しく考えてよく，安易なリツイー
トに対するネガティブな効果を狙って厳しく対処するということがあってもよいのではないか。〔森田 7-26〕○ リツイートの場合は，元ツイートの内容を認識した上でこれを拡散するという意図で行われていることが明白であるため，自ら元ツイートと同内容の事実を摘示したものと評価されると考えられるから，これを否定するようなコメントを付してリツイートをしたもの
でない限りは，通常は名誉毀損になると考えてよく，大阪高判令和２年６月２３日 D1-Law２９０５８２７９の立場が適当ではないか。
〔曽我部 6-27〕といった意見が示された。
これらの意見を受けて，○ リツイート，いいね，ハイパーリンクといった具体的なインターネ
ットユーザーのＳＮＳ上の行為について，一度整理するのが良いのではないか。〔宍戸 6-29〕との意見が示された。
⑷

ハイパーリンクの設定による権利侵害
インターネット上の投稿にはハイパーリンクが設定されることがある。こうしたハイパーリンクが設定された投稿については，投稿内容それ自体には人格権侵害となる情報は含まれていないが，ハイパーリン
ク先のウェブページには人格権侵害となる情報が含まれている場合や，投稿に記載されているハイパーリンク以外の情報のみでは人格権を侵害するものとは評価できないが，当該情報とハイパーリンク先のウェ
ブページの情報を併せると人格権を侵害する内容となる場合がある。
本検討会ではこうしたハイパーリンクを設定した投稿が人格権を侵害するものであるかどうかについて議論が行われた。
ここでの議論・検討の状況と，これを踏まえた考え方の方向性は，以下のとおりである。
【ポイント】
１．人格権を侵害する情報が含まれるウェブページにハイパーリン
クを設定する行為が人格権を侵害するものであるかどうかについ9

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参考資料 3ては，ハイパーリンクを設定する行為の客観的性質を踏まえて検討する必要がある。
ハイパーリンクを設定する行為の客観的性質としては，情報を拡散する行為であるとする考え方と，情報の所在を示す行為であるとする考え方がある。
２．情報を拡散する行為であるとする考え方によれば，人格権を侵害する情報が含まれるウェブページにハイパーリンクを設定した投稿は，人格権を侵害するものであると考えることができる。
３．情報の所在を示す行為であるとする考え方によれば，人格権を侵害する情報が含まれるウェブページにハイパーリンクを設定した
投稿は，直ちに人格権を侵害するものとはいえず，リンク先のウェ
ブページによる人格権侵害を助長する意図で行われていると認められる場合に，人格権を侵害するものであると認めることができると考えられる。
４．ハイパーリンクを設定する行為の客観的性質についていずれの立場を採るべきかは，今後の検討課題である。
この点に関する本検討会の議論・検討の状況は，以下のとおりである。
ア

まず，ハイパーリンクを張る行為の客観的性質に関して，○ 一般の読者の普通の注意と読み方を基準について，ケース・バ
イ・ケースで考えるという提案がされているが，平成２９年判例においては，検索結果として提供されたＵＲＬのウェブページの内容も考慮することとされており，これと同様に考えられるのではないか。検索結果の場合は，当然そのリンク先も見るだろうという前提で検索する者は探している。そういう意味では，一般の読者の普通の注意と読み方を基準としても，リンク先を見るだろうという想定になるが，この場合でも，通常，ハイパーリンクが設定されていれば，そのリンク先のウェブページを閲覧して然るべきという想定があるので，これを否定する特段の事情がない限り，ハイパーリンク先のウェブページの内容を考慮するということでよいのではないか。〔曽我部 6-17〕○ 基本的には「一般の読者の普通の注意と読み方を基準として，当該投稿の内容，体裁，その前後の文脈などの具体的事情を踏まえ，当該投稿の読者であれば当該ハイパーリンク先のウェブページを閲覧するのが通常と評価できる場合には，当該ハイパーリンク先のウェブページの内容をも考慮することができる」という考え方
でよいが，リンクが張られていれば，これを見に行くのが通常といえるのではないか。〔森 6-17〕といった意見が示された。
これらの意見に対しては，○ そもそも，リンク行為というものを法的にどう捉えるかという10

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参考資料 3

ところが問題となるのではないか。人格権を侵害する違法な情報があるウェブページのハイパーリンクを設定するという行為は，そういった情報があるというふうに情報の所在を示すに過ぎないものであり，情報の内容に対してはニュートラルであると通常は捉えられていると思う。リンクを張る行為は，単にリンクを張るにとどまらず，リンク先の権利侵害を容易にするとか，助長するといった幇助に当たる関係がある場合に初めて違法といえるのではないか。したがって，一般の読者を基準として，リンク先を閲覧するのが通常と評価できるかどうかという読者側の事情ではなく，ハイパーリンクを設定した者がどのような意図で設定したのかという主観的要件により，リンク先の違法行為を助長するものかという観点から違法性を決するというように考えるべきではないか。
もっとも，行為者の主観的要件であるから，実際の運用では，客観的な事情から判断せざるを得ない面がある。〔森田 6-18〕との意見が示された。
これに対しては，○ 実務的な感覚からすると，リンクを張ったら基本的には「助長」する側面があると考えられる。多くの者は，リンクを張っている以
上は「リンク先を見てください」という意図がある。リンクを張る行為にはリンク先の違法情報を拡散する機能があって，かつ，特段の事情がない限り拡散する意図でやっていると考えられるのではないか。〔森 6-19〕との意見が示された。
この２つの意見に対しては，○ この２つの意見は，事実上重なっているのではないか。
〔宍戸 619〕との意見が示されたが，この意見に対しては，○ 説明の仕方の問題であるともいえるが，リンク先が違法であれ
ばリンクを張る行為も直ちに違法だとしてしまうと，一定の場合には，なぜそうなるのか，という問題がでてくると思う。例えば，リンク先のウェブページに批判を加えながらハイパーリンクを設定している場合もあり得る。このような場合でも，リンクが張ってある以上，リンク先のウェブページを閲覧しにいくのであって，リンク先には他人の権利を侵害する情報が書かれており，そのことを分かった上でリンクを張ったのだから，他に（リンク元の投稿に）どう書いてあろうと，リンクを張る行為も違法であるとするのは問題である。通常は，リンクを張った客観的な状況等から，どういう趣旨でリンクを張っているのかを判断することは可能であり，それと併せて主観的要件が充足されることを判断することはあってよい。〔森田 6-20〕との意見が示された。
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参考資料 3

この意見については，○ リツイートによる名誉毀損の事実の摘示と同様に考えるのだとすると，一般の読者はリンク元の投稿の周辺記述とリンク先の記
述とを一体として読むであろうから，リンク元の投稿がいかなる事実を摘示したのかということもリンク先の内容も踏まえて評価されるということになるのではないか。〔曽我部 6-20〕との意見が示された。
イ さらに，リツイートとの関係については，○ リツイートとハイパーリンクとは，リツイートは元ツイートを拡散するものだというのが一般的な認識であるから，特段の事情がない限り，拡散目的で行ったものだと判断してよい。これに対し，
ハイパーリンクを設定する行為は，通常は，情報の所在を示しているだけであって，その内容にコミットして拡散しているわけではないというふうに区別されるのではないか。〔森田 6-27〕との意見が示された。
この意見に対しては，○ リツイートには拡散の趣旨があるということには納得するが，ハイパーリンクの設定は原則として情報を拡散する趣旨ではないという考え方には違和感がある。〔森 6-29〕との意見が示された。
この意見に対しては，○ リツイートは元ツイートの情報も表示されるのに対し，ハイパーリンクは所在情報が示されているだけであって違法な情報は何ら発信されていないという違いがある。違法な情報を発信したのは他人であって，そこにアクセスすることを容易にするというのがリンク行為であるから，他人の違法行為を助長するという形
で幇助となる場合に初めて違法になると考えられる。この点は，著作権侵害の場合にはよりはっきりしており，リンク行為によっては著作権侵害は一切行われていないので，リンク元の著作権侵害行為に従属する形でしかその違法性を認定することはできない。
〔森田 6-29〕との意見が示された。この意見に対しては，○ 著作権の場合は，著作権に特殊な考え方をしており，それはそれで構わない。リツイートの場合は，確かに，元ツイートがリツイー
トの中にそのままの形で含まれて表示されるのに対し，ハイパー
リンクはＵＲＬが見えるだけということはある。フレームリンク
やイメージリンクのように，リンク先の情報が表示されるリンク
であれば，リツイートと同じ扱いをすることができるのではないか。〔森 6-28〕との意見が示された。
⑸

基礎となる事実が明示されていない意見ないし論評の表明
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参考資料 3

名誉毀損は，意見ないし論評の表明によっても成立するとされている（大判明治４３年１１月２日民録１６輯７４５頁，最判平成９年９月９日民集５１巻８号３８０４頁（以下「平成９年判例」という。））。
また，判例は，ある事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損については，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，その意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り，違法性が阻却されるとしているが（平成９年判例），基礎となる事実がない意見ないし論評の表明の場合の違法性阻却事由については，判断枠組みを示していない。
本検討会においては，意見ないし論評の表明による名誉毀損の成立要件及び違法性の判断の在り方等について議論が行われた。
ここでの議論・検討の状況と，これを踏まえた考え方の方向性は，以下のとおりである。
【ポイント】
１．意見ないし論評の表明による名誉毀損の成立要件⑴ 意見ないし論評の表明による名誉毀損については，その成立要件がこれまで十分に議論されてきていないことから，まず，成立要件を検討する必要がある。
⑵ 意見ないし論評の基礎となる事実（以下「基礎事実」という。）
が摘示されている場合において，当該基礎事実が社会的評価を低下させるものではない場合に，こうした意見ないし論評の表明によって名誉毀損が成立するかという問題がある。
この点については，基礎事実が社会的評価を低下させる内容
ではない場合でも，それを前提とする意見ないし論評の表明によって社会的評価の低下が認められ，名誉毀損が成立し得るとする考え方と，このような場合には意見ないし論評の表明による名誉毀損は成立せず，名誉感情の侵害が問題となるに過ぎないとする考え方とがある。
前者の考え方によれば，基礎事実を欠く意見ないし論評の表明によっても名誉毀損が成立し得るのに対し，後者の考え方によれば，基礎事実を欠く意見ないし論評の表明によっては名誉毀損は成立せず，名誉感情が侵害され得るにとどまることとなる。
いずれの考え方を採るべきかを検討するに当たっては，名誉毀損の場合には民法第７２３条に基づく原状回復を求めることができるのに対し，名誉感情の侵害の場合には同条の適用がないと解されていること4や，法人には名誉感情はないとする考え
4

前掲最判昭和４５年１２月１８日。

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参考資料 3方によると，基礎事実が社会的評価を低下させるものではない
意見ないし論評の表明が法人について問題となった場合には，名誉毀損も名誉感情の侵害も成立しなくなることを考慮する必要があると考えられる。
２．基礎事実の摘示を欠く意見ないし論評の表明による名誉毀損の成立要件及び違法性の判断基準⑴ 基礎事実の摘示の有無
基礎事実が明示的には摘示されていない場合でも，文脈等を考慮することで黙示的には摘示されていると認められる場合がある。この場合には，基礎事実の摘示を欠くものではない。したがって，平成９年判例の判断基準を用いることができる。
他方，黙示的にも基礎事実の摘示がないと考えられる場合には，平成９年判例の判断基準を用いることはできず，このような場合の名誉毀損の成立要件や違法性阻却事由をどのように考えるべきかを検討する必要がある。
なお，黙示的にも基礎事実の摘示がないと考えられるときであっても，それは具体的な基礎事実が摘示されていないということであって，抽象的な基礎事実は明示的又は黙示的に摘示されていると認められる場合もあり得る。しかしながら，抽象的な事実は，それが真実であるかどうかという立証になじまない
ことから，いずれにせよ，平成９年判例の違法性阻却事由に関する判断基準を用いることはできないと考えられる。
⑵ 名誉毀損の成立要件について
ア 社会的評価の低下の有無の判断と名誉毀損の成立要件
基礎事実の摘示（黙示的な摘示を含む。以下同じ。）を欠く
意見ないし論評による社会的評価の低下や名誉毀損の成立要件を検討する上では，基礎事実の摘示がある場合とない場合とでは，当該表現行為の受け止められ方が異なることから5，
基礎事実の摘示をすることなく単に消極的な意見ないし論評を表明したことをもって，直ちに対象者の社会的評価が低下
し，名誉を毀損したということはできないと考えられる
以上からすると，基礎事実の摘示を欠く意見ないし論評の表明による名誉毀損の成立要件としては，少なくとも，意見ないし論評の表明により，単に社会的評価が低下したのみでは足らず，その低下の程度が社会通念上受忍すべき限度を超えていることが求められるとすることが考えられる。これに加えて，更に，意見ないし論評としての域を逸脱したものであることを要件とするかどうか，要件とするとしても違法性
5

基礎事実が摘示されていないということについては，このように社会的評価に与える影響が小さいことを意味するものであるとする考え方のほかに，当該意見ないし論評を保護する必要性がないことを意味するものであるとする考え方もある。

14

第 10 回会議

参考資料 3

阻却事由に位置づけるかといった点については，今後の検討課題である。
イ 公共性の考慮の仕方及び公共性の有無の考え方
基礎事実の摘示がある名誉毀損については，表現行為が公共の利害に関するものであることが違法性阻却事由に位置づけられている。しかしながら，事実の摘示を欠く意見ないし論評の表明による名誉毀損に関する裁判例には，表現行為の公共性を名誉毀損の成立要件において考慮しているとも理解することができるものがあることを踏まえ，表現行為の公共性を成立要件において考慮するべきか，それとも，違法性阻却事由において考慮すべきであるのかは，更なる検討課題となり得る。
また，意見ないし論評の域を逸脱したものであることを要件とする場合には，意見ないし論評が公共の利害に関するものであるかどうかが違法な名誉毀損の成否を分ける重要な問題となると考えられる。この場合，例えば，近隣の商業店舗に対する批評にここでいう公共性があるといえるのかどうかなど，公共性の有無及び程度をどのように考えるべきかが，
更なる検討課題となり得る。
この点に関する本検討会の議論・検討の状況は，以下のとおりである。
ア

まず，意見ないし論評の表明による名誉毀損の成否に関し，〇 意見ないし論評による名誉毀損については，免責事由の判例があるが，その前提となる成立要件に関して，少なくとも民法ではあまり議論しておらず，穴になっていると思う。事実摘示と意見ない
し論評とでは，受け手のほうで受け止め方がかなり違うので，単に消極的な評価や意見があれば当然に社会的評価が低下するというようにはならなないはずである。刑法の侮辱罪では，軽蔑的な評価を示したとか，表現の方法が特にひどい，逸脱しているといったことが要件になるようだが，民法では，このあたりを裁判所もはっきり示していない。また，そういう要件を課したときに，社会生活上許されるものを超える侮辱行為である場合に成立する名誉感情の侵害と意見ないし論評による名誉毀損との間でどのように線引きがなされるのか分からない。〔橋本 6-22〕〇 「裸の論評」などと言われる前提事実を示さないでする意見ない
し論評については，前提事実を示していないので社会的評価に与える影響が少なく，名誉毀損が成立しにくいと考えることもできる一方で，前提事実を示さないような意見ないし論評は保護する必要がないという発想もあり得，どちらの方向に考えるかという問題もある。〔橋本 6-22〕との指摘がなされた。
15

第 10 回会議

参考資料 3

これに対しては，○ 事実の摘示がない場合，社会的評価の低下が仮に認められるとしても，それは限られているということは確かにあると思う。他方
で，事実の摘示がない意見ないし論評が保護の必要性が低いということはないのではないか。〔森 6-22〕〇 論評というのは事実を基礎としての意見ないし論評なので，事実の摘示がある場合が「論評」であり，事実の摘示がない場合は単なる侮辱や誹謗中傷という整理になるのではないか。この論評の基礎となる事実が名誉毀損である場合，それを基礎とした意見な
いし論評に当たる部分について，特別な法理で判断するということで，事実摘示を伴う名誉毀損が成り立ち，真実性や相当性を判断していくという構造になっているのではないか。そうすると，「個人攻撃などの例外的な場合は除き」論評だけでは名誉毀損は成立せず，裁判所において，それが行き過ぎの論評であるかどうか自体を審査することはないということになる。
事実の摘示を伴わない場合は，それ自体が真実であるかどうかの客観的な判定をすることができないので，名誉感情や侮辱に当たるかどうかの問題となって，受忍限度を超えているかどうかという類型で判断することとなり，名誉毀損の問題とはならない。名誉毀損は飽くまでも事実を摘示して社会的評価が下がる場合の問題である。刑法上の侮辱罪に当たる表現行為は，民法上は，全て名誉感情の枠組みで処理されることなる。〔森田 6-22，23，24〕という意見が示された。
これに対しては，〇 例えば，政治家が政策を実行したといったものについての論評のように，事実自体は名誉を下げる（その政治家の社会的評価を低下させる）ものではないが，論評が名誉を下げる（社会的評価を下げる）という場合，すなわち，前提事実は中立だけれども，論評によって社会的評価が低下するということもあり得るのではないか。
民法上は，名誉感情については名誉回復処分の対象にはならないので，その点についての考慮が必要になる。事実については撤回ができるが，意見について謝罪広告的なものが本当にできるのかという問題がある。〔橋本 6-24〕という意見が示された。
さらに，〇 明示的に事実の摘示がある場合，事実の摘示を明示的にはしていないけれども黙示的にしているというように構成できる場合，黙示的にも事実が摘示されていない場合に分けたとして，黙示的にも事実が摘示されていない意見・論評というのは一体何なのかということについて，あまり整理が明確にされていないような気がする。本当に事実を何も言っておらず単に侮辱的な表現を使っているだけだというものについては，社会的評価の低下の系列で16

第 10 回会議

参考資料 3はなく，名誉毀損の系列でもなく，名誉感情あるいは刑法の侮辱罪の系列でこの問題を拾うこともできるのではないか。事実の摘示が黙示的にも認められないような場合は，社会的評価の低下の有無にあまりこだわらない形で，正当な論評であるかどうか，あるいは受忍限度内の論評であるかどうかというところで整理するということも考えられるのではないか。〔宍戸 6-23〕〇 一口に「事実の摘示がない」といっても，それは具体的な事実の摘示がないというだけで，ざっくりとした事実はあるのではないか。例えば，「金目当ての歯医者だ」という表現行為についても，いくつかの事実があって，それを総体として受け止めて金目当てだという論評をしているのではないか。ただ，そのようなざっくりとした総体的な事実は，当然，真実性の立証というものにはなじまないので，これは具体的事実を前提としていないというだけではないかと思う。前提事実の真実性というものが訴訟にはなじまな
いことになるので，事実摘示に関する名誉毀損の枠組みは使えず，結局，裁判例にあるように，論評の域を逸脱しているかどうかで判断せざるを得ないということに落ち着くのではないか。
〔曽我部 624〕という意見が示された。
イ さらに，公共性ないし違法性阻却事由に関し，〇 論評の域を逸脱しているかどうかで判断するということになると，かなり広く自由度が認められることになってくる。そこで，実際上，それと相関して論点として浮上するのが，公共性の有無である。例えば，近所の歯医者や店を批判することに公共性があるのかといったところが問われてくることになる。論評に関しては，むしろそこが争いになるケースが増えてくるので，その部分についても議論しなければならないのではないか。〔曽我部 6-24〕〇 公共性に関する意見・論評に関しては，成立要件で考慮するのか，免責事由（違法性阻却事由）のところで考慮するのかどうか。裁判
例を見ると，それほど免責事由という構成はとられておらず，成立要件のところで全部処理してしまっているような印象もある。
〔橋
本 6-22〕という意見が示された。
⑹

ハンドルネームに対する権利侵害
インターネット上では，ハンドルネームを用いた匿名での投稿が広く行われている。こうした中で，ハンドルネームを対象として誹謗中傷の投稿が行われることがある。ハンドルネームに対する誹謗中傷の投稿は，これに接した読者にとってはそのハンドルネームを利用している人物が誰かを特定することができない場合が少なくないと考えられるところ，そうした場合に，そのハンドルネームを使用している者の名誉権やプライバシーなどの人格権が侵害されるということができるの
17

第 10 回会議

参考資料 3かが問題になる。
ここでの議論・検討の状況と，これを踏まえた考え方の方向性は，以下のとおりである。
【ポイント】
１．ハンドルネームと現実の人物との同定ができる場合には，名誉毀損やプライバシーの侵害を認めることができる。
２．ハンドルネームと現実の人物との同定ができない場合でも，ペンネームや芸名などのように，そのハンドルネームを用いて社会的活動を行っているともいえる場合には，名誉毀損やプライバ
シーの侵害を認めることができる。
３．ハンドルネームと現実の人物との同定ができず，そのハンドル
ネームを用いて社会的活動を行っているともいえない場合には，
インターネット上の人格が侵害されたにとどまり，現時点においては，インターネット上の人格を法的に保護すべきであるとまではいえないことから，当該ハンドルネームに向けられた投稿による名誉権やプライバシーの侵害を認めることはできないと考えられる。
４．名誉感情については，対象者の同定は必要ではなく，ハンドル
ネームに対する侮辱の投稿による名誉感情の侵害を認めることができると考えられる。
この点に関する本検討会の議論・検討の状況は，以下のとおりである。
ア

まず，ハンドルネームを用いている現実の人物が同定できない場
合について，○ （ハンドルネームを用いている人物が同定できない場合に名誉毀損やプライバシー侵害を認めるかどうかについては）意見が分かれているのではないか。現実の人物の同定ができなければ名誉毀損等を認めないという考え方も全くご見識だと思うが，そうでないという意見もかなりある。〔森 7-9〕
〇 ハンドルネームに対する人格権侵害については消極的に解するとした場合，その理由を解明することが必要である。
実生活では実生活のその人の社会的評価があり，それと切り離したネット上の人格というのを個人の人格とは独立して別に繰り上げて，そのネット上の人格に対する侵害というものを認めるかどうかという問であるとすると，認める立場もあるけれども，現時点では，人格の使い分けを認めるところまではいっていないのではないか。
他方で，そもそも特定の個人がハンドルネームの背後にいるのか分からない，あるいは，複数の者が同一のハンドルネールを使っているという場合など，特定の個人の権利を侵害しているという18

第 10 回会議

参考資料 3ことができない場合もある。〔森田 7-10〕
イ 次に，プライバシー侵害が問題になる場合について，〇 名誉毀損の場合は，ハンドルネームで社会的活動をしているので，これとの関係で固有の名誉権が成立するという理屈はあり得る。しかし，プライバシーについては，そのハンドルネームで活動している社会生活とは別のペルソナの話であり，あくまでも自然
人の別の側面の問題である。芸能人のように様々なペルソナを横断して芸名を使っている場合はともかく，ネット上のハンドル
ネームはネット上の活動だけに用いられているものであるから，
ハンドルネームに対して，不倫をしているなどといった投稿をすることでプライバシー侵害があるというのは想定しがたいのではないか。〔曽我部 6-10〕といった意見が示された。
ウ さらに，ハンドルネームに対する誹謗中傷の投稿について，名誉感情の侵害が問題となる場合については，〇 名誉感情については，「名誉感情に対する侵害行為に関しては，
社会的評価の低下の有無は問題とならず，原告に向けられた投稿がされたという事実があれば足り，一般の閲覧者の通常の読み方を基準にして，当該記事の対象が原告であると特定できることを要するものではない。」（東京地判平成 30 年 12 月 12 日 D1Law29051362）という考え方でよいのではないか。名誉感情の場合
は，社会的評価の低下を媒介しない。実際に投稿が私の方を向いていれば，私がどういうステータスでもあまり関係ないと考えられる。〔森 7-9，10〕との意見が示された。
エ 最後に，ハンドルネームを用いた社会的活動を行っているかどうかという点については，○ プライバシーや名誉毀損については，当該ハンドルネームを用いた社会的活動を行っているかどうかを見ることになると考えられるところ，ここにいう社会的活動はオフラインの活動を含めて考えなければならないように思われる。例えば，Youtuber については，間違いなく社会的活動をしているので，「ハジメ社長」も「ヒカキン」も，現実のどの人物のことを指しているのかが明らかであるから，人格権の侵害は認められ得るし，顔を隠してはいる
Youtuber も，その周囲の人は彼が誰であるかは分かるので，社会的活動を行っているということでよく，同様に人格権の侵害は認められ得る。これに対し，VTuber（バーチャル YouTuber）のような場合には，非常に人気があるなどしても，実際には誰であるのか
分からないということがある。そういうところで信用毀損みたいなことがあった場合に，最近の状況として，それでいいのかという気がする。〔森 7-11〕との意見が示された。
19

第 10 回会議

参考資料 3

４ 個別には違法性を肯定し難い大量の投稿⑴ 個々の投稿自体は名誉権やプライバシーを侵害するものではなく，その投稿のみを見ると人格権を侵害するとまではいえないような誹謗中傷の投稿であっても，このような投稿が特定の者に対して大量に行われると，投稿された者が重大な精神的苦痛を被ることがある。
このような個々の投稿自体では人格権を侵害するとはいえない誹謗中
傷の投稿が大量に行われる問題について，既存の人格権又は人格的利益で対応しようとする場合には，名誉感情によることが考えられる。
本検討会では，特定の者によって大量に誹謗中傷の投稿がされた場合と，複数の者により全体として大量に誹謗中傷の投稿がされた場合とに分けて，いかなる場合に名誉感情の侵害が認められるかや，名誉感情の侵害が認められる場合の削除の範囲等について検討が行われた。
ここでの議論・検討の状況と，これを踏まえた考え方の方向性は，以下のとおりである。
【ポイント】
１．名誉感情の侵害の基本的な考え方
名誉感情の侵害の不法行為法上の違法は，前記第３の１⑵イの２のとおり，社会通念上許される限度を超えた侮辱行為といえるかど
うかにより判断され，名誉感情の侵害を理由とする差止めによる削除も，これが出発点となる。
この判断を行う上では，前掲最判平成２２年４月１３日（以下「平成２２年判例」という。）が社会通念上許される限度を超えた侮辱
かどうかを判断する上で考慮した要素を参考にすることが考えられるが，同判例は事例判断を行ったものであって，必ずしも一般的な判断基準や考慮要素を示したものとはいえないと考えられることに留意すべきである。
２．名誉感情の侵害に関する裁判例の判断の傾向
社会通念上許される限度を超えた侮辱行為であるかどうかの判断に関し，裁判例における主要な考慮要素とその判断の傾向は，次のとおりである。
⑴ 文言それ自体の侮辱性の程度
文言それ自体の侮辱性が強い場合には，社会通念上許される限度を超えた侮辱行為に当たると判断される傾向にある6。
また，対象者に対して，その存在を否定する表現を用いるものについても，社会通念上許される限度を超えるものであると判断

6

東京地判令和元年１１月７日 D1-Law２９０５７９４０，東京地判令和元年１０月３０日
LEX/DB２５５８２４９１，東京地判令和元年１０月３０日 D1-Law２９０５６５７１など。

20

第 10 回会議

参考資料 3

される傾向にある78。
⑵ 根拠の有無
根拠が示されていない場合には，社会通念上許される限度を超えた侮辱行為とはいえないと判断される傾向にある9。
⑶ 投稿に含まれている対象者を侮辱する文言の数
同一投稿内で侮辱的文言が重ねて用いられていることを理由に掲げて社会通念上許される限度を超えた侮辱行為であると認める
裁判例10，同一投稿内に侮辱的文言が１語しか用いられていないこと等を理由に掲げて社会通念上許される限度を超えた侮辱行為とはいえないとする裁判例がある11。
⑷ 投稿数
投稿数が多いことや，投稿が繰り返されていることを理由に掲げて，社会通念上許される限度を超えた侮辱行為であると認めるものや12，これとは反対に，投稿が繰り返されていないことを考慮
して，社会通念上許される限度を超えた侮辱行為とは認められないとするものがある13。
この投稿数の考慮については，それが同一の投稿者によるもの
である場合に限り考慮することができるのか，それとも，複数の者による投稿の場合でも考慮することができるのかという問題が考えられるところ，この点についての裁判例の判断は分かれている状況にある14。
7

前掲東京地判令和元年１１月７日，東京地判令和元年９月１７日 D1-Law２９０５６９７
２，東京地判令和元年７月８日 D1-Law２９０５７６０２など。
8
なお，ある投稿が「死ね」「消えろ」といった対象者の存在を否定するような表現を用いている場合でも，文脈等を踏まえて解釈すると，対象者の存在を否定することを意味するものとはいえない場合がある（東京地判令和２年１月２３日 D1-Law２９０５８９４０）。
9平成２２年判例，東京地判令和元年９月２６日 D1-Law２９０５６８４７，前掲東京地判
令和元年９月１７日，東京地判令和元年８月２１日 D1-Law２９０５５８９５，東京地判令
和元年５月１４日 D1-Law２９０５５７９３，東京地判令和２年３月２７日 D1-Law２９０５
９９２２，東京地判令和２年６月１９日 D1-Law２９０６０３３９，東京地判令和２年６月
９日 D1-Law２９０６０４９５，東京地判令和２年３月１８日 D1-Law２９０６００１０，東京地判令和２年３月１７日 D1-Law２９０６０１２４。他方で，特段の根拠が示されていないことを社会通念上許される限度を超える侮辱であることを否定する事情としては扱っていないように読める裁判例もある（東京地判令和元年６月４日 D1-Law２９０５７２２４）。
10東京地判令和２年１月２３日 D1-Law２９０５８９９５。
11
平成２２年判例，前掲東京地判令和元年９月２６日，前掲東京地判令和元年８月２１日，
前掲東京地判令和２年６月１９日，東京地判令和２年５月２７日 LEX/DB２５５８４１９９。
12
東京地判令和２年９月２５日 D1-Law２９０６１１４１，
東京地判令和２年８月１４日 D1Law２９０６０７９３，東京地判令和元年１２月２日 D1-Law２９０５８５５９，前掲東京地
判令和２年１月２３日。
13
東京地判令和２年６月２４日 D1-Law２９０６０２３８，前掲東京地判令和２年６月１９日。
14
同一の投稿者による投稿であることを認定した上でその投稿数を考慮するもの（前掲東京地判令和２年９月２５日，前掲東京地判令和元年１２月２日），特に投稿主体の同一性

21

第 10 回会議

参考資料 3⑸

投稿の経緯
侮辱的文言を含む投稿が誹謗中傷が重ねられていた中で短期間に立て続けに行われたことを理由に掲げて社会通念上許される限度を超えた侮辱行為であると認めるもの15など，投稿の経緯を考慮するものがある16。
⑹ 表現の具体性・意味内容の明確性
表現に具体性がない場合や，意味が不明確である場合には，社会通念上許される限度を超えたものとはいえないと判断される傾向にある17。
３．特定の者によって大量に誹謗中傷の投稿がされた場合投稿に用いられた文言それ自体の侮辱性が高いとはいえず，それのみをもっては社会通念上許される限度を超える侮辱行為とはいえない場合でも，上記 2.⑷（投稿数）や⑸（投稿の経緯）で見た裁判例の判断の傾向からすれば，そのような投稿が特定の者により大量に行われているときには，社会通念上許される限度を超えた侮辱行為であると判断し得る場合があると考えられる。
４．複数の者により全体として大量に誹謗中傷の投稿がされた場合投稿に用いられた文言それ自体の侮辱性が高いとはいえず，それのみをもっては社会通念上許される限度を超える侮辱行為とはいえない投稿が，複数の者により全体として大量に行われている場合，
個人個人の投稿行為は，それ自体としては名誉感情を侵害するものであるということはできない。こうした名誉感情の侵害とはいえない複数の者の投稿について，それが大量に積み重なったときに，全体としてみれば違法な名誉感情の侵害であると評価できるかどうかという点については，未だ確立した法理がある状況にはなく，今後の検討課題である。
もっとも，被害者の救済の観点からすれば，インターネット上の投稿の高度の流通性・拡散性，永続性という性質をも踏まえると，
特定の者による投稿ではなくとも，複数の者により大量の誹謗中傷の投稿がインターネット上でなされれば，社会通念上受忍限度を超える精神的苦痛を被り得るものであり，法的保護の必要性があると考えられる。これに加えて，上記２のとおり，裁判例においても，複数の投稿者による投稿を考慮した上で名誉感情の侵害を認めるもに言及することなく投稿数を考慮するもの（前掲東京地判令和２年８月１４日），別の投稿者の投稿を考慮することには消極的なもの（東京地判令和２年６月１０日 D1-Law２９０
６０４７２）とが見られる。
15
前掲東京地判令和元年１２月２日。
16
東京地判令和元年１０月１８日 D1-Law２９０５６５６６，東京地判令和元年６月２６日
D1-Law２９０５７２６７，前掲東京地判令和元年６月４日。
17
前掲東京地判令和２年１月２３日，前掲東京地判令和元年１１月７日，前掲東京地判令
和２年３月２７日，東京地判令和２年３月１２日 D1-Law２９０５９８８９，前掲東京地判
令和２年６月２４日，前掲東京地判令和２年６月９日。

22

第 10 回会議

参考資料 3のがあることからすると，個人個人の投稿行為それ自体は名誉感情の侵害とはいえなくとも，これらの投稿を全体としてみることで，名誉感情を侵害するものであると認めることができる場合があるといってよいと考えられる。
そこで，投稿に用いられた文言それ自体の侮辱性が高いとはいえず，それのみをもっては社会通念上許される限度を超える侮辱行為とはいえない投稿が複数の者により行われている場合についても，その侮辱的投稿が大量にされているときには，上記２に掲げた事情等を考慮した上で，不法行為に基づく損害賠償責任が成立するかど
うかはともかく，社会通念上許される限度を超える侮辱行為であると認められる場合があると考えられる。
５．名誉感情の侵害が認められる場合の削除の範囲
名誉感情に基づく差止請求権による削除の範囲については，まず，名誉感情の侵害が認められる投稿の範囲に合わせて決することとし，名誉感情の侵害が認められる投稿の範囲については，各投稿の内容や相互の関連性等を総合的に見て，繰り返された投稿のある段階以降に限られると判断される場合もあれば，繰り返された投稿全体であると判断される場合もあるとする考え方があり得る。
これに対しては，名誉感情の侵害が認められる投稿の範囲というのは必ずしも明確となるものではなく，削除の範囲を画することは困難であるという問題意識から，より実際的に，関連性がない投稿
であることが明らかなもの等を除き，全ての投稿を削除することができるとする考え方もあり得る。
この削除の範囲の問題は，今後の検討課題である。
６．名誉感情の侵害も認められない場合の対処の在り方
大量の投稿はときに重大な精神的苦痛を招くものであることから，人格権の侵害があるとまでは認め難い場合であっても18，何らかの救済措置を講ずる必要性がある。プロバイダ事業者は，プラットフォーム上の表現の自由に配慮しつつ，アーキテクチャの工夫等のほか，約款等に基づく自主的な削除等の措置を講ずること，が期待される。
この点に関する本検討会の議論・検討の状況は，以下のとおりである。
ア

名誉感情の侵害の基本的な考え方について，まず○ 平成２２年判例は，「特段の根拠を示すこともなく，本件書き込みをした者の意見ないし感想としてこれが述べられていることも考慮すれば」としているが，名誉感情の侵害との関係で根拠を示したかど

18

本検討会では，主として名誉感情による保護の可能性が検討されたものであるが，大量の誹謗中傷の投稿の問題については，私生活上の平穏（平穏な生活を営む権利）を侵害する行為であると捉える考え方もあり得るところである。

23

第 10 回会議

参考資料 3

うかがどのような観点から意味を持ち得るのかが不明確ではないか。
根拠を示さないから意見ないし感想なのか。根拠を示さないということと，意見ないし感想との関係が判決文からは読み取りづらい。
〔橋本 7-12〕との意見が示された。
これについては，○ やはり，侮辱と言っても，それを見た第三者にそう思われるのが傷つくということが入っていると考えると成り立つような気もする。
あるいは，単に何も考えないで，軽く侮辱的文言を言っただけなので，言われている側はそんなに傷つくものではないということなのかもしれない。〔宍戸 7-13〕○ 根拠の有無によって，説得力が違うということになのではないか。
〔森 7-13〕との意見が示された。
次に，平成２２年判例の読み方について，○ 平成２２年判例が侮辱について述べた部分が一般的な基準を示しているのかという問題があるので，最高裁は基準を示しているものであるとしてこれに従って論ずるというような形にこだわらない方が良いのではないか。〔森田 7-13〕○ 平成２２年判例は軽い事例判断ではないかと思う。〔宍戸 7-13〕との意見が示された。
イ 特定の者によって大量に誹謗中傷の投稿がされた場合について，○ 特定の者が大量の投稿をした場合については，一定限度を超えれば受忍限度を超えるという説明が成り立ちやすいと思う。〔森田 714〕との意見が示され，名誉感情の侵害が成立し得ることには特段異論はなかった。
ウ 複数の者により全体として大量の誹謗中傷の投稿がされた場合について，○ 現状，裁判手続を念頭に置いた場合には，差止めを認めるための理論構成は難しいのではないか。〔曽我部 7-14〕との意見が示されたが，他方で，○ 複数の者の個々の行為を単独に取り出した場合には受忍限度を超えていないが，それが複数になった場合に，全体として受忍限度を超えるという評価を理論的にどう構成するかは難しい問題である。
しかし，結論としては，社会通念上許される限度を超える侮辱行為であると認められる場合があるということでよいと思う。〔森田 714〕
○ 被害者の観点からすると，複数の者が大量に投稿し，情報が蓄積されて，インターネットの特性上，それが半永久的に残り続けるということは，被害者にとっては社会通念上受忍限度を超えるものであり，名誉感情の侵害を認めることはあり得ると思う。〔巻 7-14〕
24

第 10 回会議○

参考資料 3

裁判例の中には，特に投稿主体の同一性に言及することなく投稿数を考慮するものもあるようであり，考え方も分かれている状況であるから，裁判手続における救済も否定されているわけではない。
〔森 7-16〕○ 純粋な裁判手続としては理論が成熟はしておらず，裁判例もあまりない。今後の理論的な整理が待たれるところではあるが，少なく
ともプロバイダに自主的な対応を促し，また，これを前提とする行政による削除依頼の在り方を念頭において，判例法理に反しない限度でこれを支えるロジックはないか。〔宍戸 7-15〕との意見が述べられた。
その上で，理論構成については，○ 仮に理論を考えるとすると，ある種の共同不法行為のように，社会通念上一体となっていると考えることがあり得る。しかし，共同不法行為は，民法上，損害賠償の問題であり，差止請求の場合の共同不法行為というと，従来は，大気汚染などで，複数の企業が汚染物質を排出しているときに，どのように差止めの対象を割り振るかという議論しかしていないので，大量投稿の場面での共同不法行為というものはあまり議論されていない。既に大量の投稿がなされていることを知りながら更に後から投稿した者については，主観的な認識があるため，一体として評価してもよいが，最初の方の投稿も含めて全体が一体として違法だという場合には，社会通念上客観的に見て，というような，客観的関連共同性のような議論を差止めにおいても行う必要があるが，こうした議論について，民法上，確立したものはない。
しかし，被害者の救済という観点から見れば，受忍限度を判断するときには，複数の者が，いわば集団的に行動しているように感ずるものであるから，それを基準に違法性を評価するという理論を立ててもいいように思う。〔森田 7-14〕○ 情報が蓄積されて，半永久的に残り続けるというインターネットの特性を踏まえる必要がある。一つ一つは受忍限度を超えないものが大量になされ，それが蓄積され，しかも半永続的に残るということで，被害者に非常に大きなダメージを与えることがあり得る。こ
うしたインターネットの特性を踏まえて，共同不法行為の問題を含
め，被害者の救済のための法理を考えていく必要がある。〔巻 7-17〕○ 共同不法行為構成の検討以外にも，個々の投稿者が大量の投稿をしているその場所を提供しているプロバイダ事業者において，そのような場やサービスを提供していることによって受忍限度を超える侵害が生じているということを捉えて，理論を構築することも考えられるのではないか。〔宍戸 7-18〕との意見が示された。
エ 削除の範囲については，○ 削除の範囲が限定的だとした場合にどのように判断するのかとい25

第 10 回会議

参考資料 3

う問題がある。様々な誹謗中傷の投稿がどんどん行われるときに，一体性というのが抽象的な基準としてあるかもしれないが，「一体」とは何をもって一体とみるかがおよそ分からず，削除の範囲をどこに求めることができるのかという問題がある。
また，この大量の誹謗中傷に関していうと，一つ一つは必ずしも違法といえないものを含むということになるため，そういった投稿が殺到したときにはネガティブな投稿は全部削除するということになるとすると，そういう理解で良いのかという問題もある。
〔曽我部 714〕との意見が見られた。
これに対しては，○ 裁判実務を念頭に置けば，請求のあったものを消すということになるのだと思う。「仮にこのうちのいくつかが消されれば，今あなたが問題にしているものは違法ではない」という問題の立て方をすること自体が，そもそも仮定の話であって，全体として大量に誹謗中傷の投稿があって，これはよくないというときには，全部消すということになるのでないか。個別に消すのはどれを選べばい
いのか分からない以上，全体を消すという選択肢しか残らないのではないか。〔森 7-16〕○ 公害訴訟を念頭に，複数の企業があり，それぞれの排出量は一定の範囲に止まっているけれども，それらが合わさると一定の重大な被害をもたらすという場合，ある種の共同により違法性が認められるとして，差止めをどうするかを考える際に，それぞれをゼロにするのか，比例配分など，何かの基準で割り振るのかというような議論がある。
しかし，インターネット上の大量の投稿の場合に，比例的に割り振るなどということは難しく，現実的な解決としては，全部削除して一度リセットするほかないのではないか。理論的に必ずそうなるということではないが，現実的な選択としてどういうものがあるかを，個々のケースに応じて判断していくということにならざ
るを得ないのではないか。〔森田 7-17〕との意見が示された。
オ 名誉感情の侵害も認められない場合の対処の在り方について，〇 権利侵害はないけれど対処が必要だという問題については，プラットフォーム側の表現の自由という視点も重要である。すなわ
ち，ガイドラインや約款等による対応は，プロバイダ事業者として
どのような言論の場を提供するのかということについてのプロバ
イダ事業者の考え方を前提として行われるものである。〔森 7-19〕〇 削除という強い手段に至らない，より緩やかな対応がいろいろと考えられる。例えば，コメントを見えにくくするとか，殺到した
場合には一時的に閉鎖するということが考えられ，そのような事
業者の工夫やサービスの活用も期待される。〔巻 7-19〕〔曽我部26

第 10 回会議

参考資料 37-19〕○ 法務省が，人権救済の一般的な施策として，プロバイダ事業者において救済のための仕組みづくりを行うことが期待されるということを述べるのは非常に重要なことである。他方で，プロバイダ事
業者がこうした救済ための仕組み作りをしていないときに，個別に対処を求めていくということはあり得るのか。〔宍戸 7-20〕。
○ 法務省の取組には権力性がある程度認められるとも考えられ，一定程度の謙抑性が求められるところでもある〔森 7-21〕。
といった意見が述べられた。

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