南部⼤阪都市計画
堺東駅南地区第⼀種市街地再開発事業
ジョルノ･プラウドタワー堺東

堺東駅南地区再開発株式会社

ご挨拶
あああ
堺東駅前地区第⼀種市街地再開発事業により整備された

当事業を通じ、170 名超の複雑な権利関係の整理や旧再ジョルノビル（昭和56年竣⼯）は、⾏政機能や商業機能等開発ビル内での営業終了⽇の設定・明渡し⼿順の検討など、が集積する堺東駅前の⽴地を活かし、堺東の中⼼的な商業再再開発事業特有の課題にも多く直⾯してきましたが、関施設としての役割を担ってきましたが、耐震性や機能低下

係権利者の皆様のご理解・ご協⼒があったことのほか、国の問題を抱えており、平成19年に区分所有者による再⽣検や堺市をはじめとした事業関係者・協⼒機関の皆様のご⽀討委員会を発⾜し、建替え検討をスタートしました。単独援をいただくことで、ひとつずつハードルを乗り越えるこ建替え事業としての事業化が困難な中、堺市とも協議を重とができたものと実感しております。

ねた結果、中⼼市街地活性化や駅前公共施設整備といった事業終了後には、新しいジョルノにおいて、商業施設とまちづくりの⼀環として、会社施⾏による市街地再開発事しての永続的な発展や魅⼒の向上、良好な商業環境の維持業として進めることになりました。

を図っていくため、当社が引き続き施設の運営会社として平成25年に都市計画決定を受け、同年、多くの地権者か活動していきます。今後は、このビルが新たな堺東駅周辺

ら出資を頂き、市街地再開発事業の施⾏者となる当社を設地域のシンボルとなり、魅⼒的なまちづくりに貢献できる⽴しました。平成26年には、特定業務代⾏者として㈱⽵中よう努めて参りますので、引き続きご協⼒を賜りますよう⼯務店、野村不動産㈱、特定事業参加者として野村不動産よろしくお願い申し上げます。

㈱を選定し、平成27年に堺市⻑より施⾏認可を得ました。
その後、特定事業参加者として㈱サンプラザにも事業参画いただき、平成28年に権利変換計画の認可を得、平成29年より解体⼯事に着⼿し、令和３年２⽉に竣⼯するに⾄りました。

堺東駅南地区再開発株式会社代表取締役 ⼆上 始
<役員＞

<役員＞

取締役

今井義夫

監査役

荒井貞資

取締役

寺岸靖志

監査役

荒井憲⼀

取締役

岩本悦志

堺東駅周辺地区の活性化を図るリーディングプロジェクト

堺東駅南地区第一種市街地再開発事業

祝詞
このたび、堺東駅南地区第⼀種市街地再開発事業が無事にあああ完了を迎えられたことを⼼からお慶び申し上げます。
堺東駅南地区再開発株式会社におかれましては、平成 25

また、⼦育て⽀援施設の「さかいっこひろば」、「図書館カウンター堺東」、「パスポートさかい」など、市⺠の皆様に利⽤いただける本市の公益施設も整備されています。

年の設⽴以来、事業の推進にご尽⼒され完成の⽇を迎えられ新しいジョルノがこれからも、より市⺠の皆様に親しまれました。役員の⽅々をはじめ事業関係者の皆様が、⻑きにわ繁栄し、堺東エリア全体の魅⼒向上を牽引する拠点となり、たり⼀丸となってご尽⼒されてきたことに、⼼から敬意を表都⼼の活性化が促進されることを期待しています。
今後堺市では、都⼼エリアにおいて、多様な都市機能が集します。
堺東駅南地区は、旧ジョルノビルの⽼朽化、⼤型テナント積し、⼈が集うウォーカブルな空間が形成された、魅⼒的なの撤退、空き店舗の増加などによる賑わいの低下や、歩⾏者エリアの実現に向けて様々な取組を進めます。皆様には引きが安全・快適に通⾏できる歩道空間の不⾜が緊急の課題とな続きご⽀援・ご協⼒をお願いします。
結びに、ジョルノがますます魅⼒と活気に満ち溢れ、市⺠っていました。
本再開発事業では、堺東駅周辺地域の活性化に寄与するこの皆様に⻑く愛されますように、また関係者の皆様のご健勝とを⽬的に、堺市の⽞関⼝である堺東駅前の⽴地を活かし、とご多幸を⼼からお祈り申し上げまして、お祝いの⾔葉とい旧ジョルノビルを建て替え、歩⾏者デッキ等を整備することたします。

で都市機能の更新を図られました。
【ロゴマークの考え⽅】
ロゴデザインは「GIORNO」の頭⽂字である「Ｇ」をモチーフにしております。
「堺」の地名は旧摂津国と旧和泉国、旧河内国の三国の「境（さかい）」にあることから付いたといわれています。上、左、下の扇型をその三国に⾒⽴てると、その中⼼にあるジョルノにそれぞれの地域からたくさんの⼈が集まる様⼦を想像させます。
また扇のように発展していく三国の要として、ジョルノが⼤切な存在になることへの思いも込められています。そしてマークの中には古墳（前⽅後円墳）も隠されています。

堺市⻑

永藤 英機

【ロゴマークのカラー】
堺という街に完成する商業施設として、⽂化・歴史を⼤切にしながら街にも溶け込み、訪れる⼈たちが笑顔になるような。
この考えのもと、親しみのある和⾊を基本としたメインカラーとサブカラーを設定しています。

事業概要及び事業の⽬的

従前⼟地建物の概要

当地区を含む南海⾼野線堺東駅周辺地域には、国の⾏政機関や市宅

地

1 筆（123 名共有） 、地上権（141 名共有）

役所等の⾏政機能のほか、当地区のジョルノビルや堺東駅前の商店建物

1 棟（区分所有建物

街、百貨店等の商業・業務機能等が集積し、堺市の中⼼的拠点としての役割を担ってきましたが、少⼦⾼齢社会の到来により社会情勢る影響などもあり、賑わいが衰退しつつあります。ジョルノビルにおいてもキーテナントが撤退し、空き店舗が増加する等、駅前商業ビルとしての活⼒を失いつつあるだけでなく、建築物の耐震性能の当事業は、施⾏地区の概況を踏まえ、堺市の⽞関⼝かつ交通結節︓4,139.77 ㎡

構造・階数

︓ＳＲＣ造・⼀部ＲＣ造、地上８階 / 地下４階が変化するなか、近年の郊外型ショッピングセンター等の⽴地によ不⾜・⽼朽化等の課題を抱えており、公共施設も不⾜しています。

専有 125 区画）

敷地⾯積

延⾯

積

︓38,618.39 ㎡

容積率︓842.87％

建蔽

率︓81.65％

⼯︓1981 年（昭和 56 年）5 ⽉

竣
都市計画等

商業地域、防⽕地域、都市再⽣緊急整備地域
⾼度利⽤地区（容積率 850％、建蔽率 70％）点である堺東駅前の⽴地を活かし、ジョルノビルの耐震性や機能低下による建替えを契機としたまちづくりとして、会社施⾏による第◆事業の⽬的

⼀種市街地再開発事業を選択しました。これにより、商業・業務施設、住宅等を主要な⽤途とする防災性能に優れた建築物を整備するとともに、公共施設として駅前交通広場に⾯した歩道を拡幅し、安全・快適に通⾏できる歩⾏者デッキを整備すること等により、都市機能の更新を図り堺東駅周辺地域の活性化に寄与することを⽬的としています。
南海電鉄堺東駅

旧ジョルノビル竣⼯時の写真

堺銀座商店街堺市役所

図︓旧ジョルノビル

図︓建替検討時の施設内の様⼦

図︓建替検討時の施設内の様⼦

図︓解体前の外観写真

施⾏地区
Ｎ

位置図

施⾏者概要
施

⾏者

堺東駅南地区再開発株式会社

設⽴⽇

平成 25 年 10 ⽉ 31 ⽇
2000 株

出資者

ジョルノビル区分所有者

資本⾦

312 万円限

株式譲渡制限有（⾮公開会社）

員

取締役 5 名、監査役 2 名

譲渡制役

取締役会

監査役

発⾏可能株式総数

株主総会 …議決権の過半数は地権者

再開発会社

再開発ビルの株主及び床取得者で構成

取締役社⻑

他

商業部会

総務担当取締役

総務部※平成 29 年 12 ⽉時点

事務局⻑（兼総務部⻑）再開発会社事務局

・組合施⾏の場合、組合員は底地権者１⼈と地上権者１⼈（それぞれが 100 ⼈以上の共有状態）の２となり、共有の場合の意思決定

⽀援・協⼒
意向調整等

指導・認可
・補助等⽀援は、⺠法の規定により、底地権者と地上権者の各共有者全員の同意が必要とされるため、円滑な事業推進が期待できる会社施⾏を選択しました。
・地権者の意向を反映した事業推進を図るため、出資対象者は、原則、地権者⼜は親族等関係者のみとしました。

管理運営検討部会

堺市

指⽰・依頼

特定業務代⾏者
指導

事業ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ・商業ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
事業推進体制図

堺東駅周辺地区の活性化を図るリーディングプロジェクト

堺東駅南地区第一種市街地再開発事業

都市計画の内容
旧ジョルノビルは、堺東駅前地区第⼀種市街地再開発事業により整備されました。事業化にあたっては、既に800％超の容積を消化して整備した建物であったことから、地区計画の決定に併せて⾼度利⽤地区（容積率850％）を廃⽌し、地区計画による最⾼限度を900％としています。また、地区整備計画において既存建物敷地の⼀部を地区施設として位置付け、公共空間を創出する計画としています。
■市街地再開発事業の概要
名称

堺東駅南地区第⼀種市街地再開発事業

⾯積

約 0.7ha

公共施設の配置及び規模

種

別

名

称

⾯

積

備

－

約 120ｍ考

歩⾏者デッキを設ける（）内は全幅員

建築物の整備に関する計画
建築敷地の整備 住宅建設に関する計画の⽬標

市道堺東駅前⻄広場

－－約 230 ㎡

区画道路

市道堺東駅三国ヶ丘線－－

約 1,700 ㎡

市道の拡幅

市道三国ヶ丘御幸通
南三国ヶ丘 1 号線－－

約 310 ㎡

市道の拡幅

主要⽤途

備

商業施設
住宅
駐⾞場

駐⾞台数
約 250 台約 3,200 ㎡

街区番号

建築敷地⾯積約 3,700 ㎡（）は容積率の対象延べ⾯積

約 46,000 ㎡（約 33,000 ㎡）

延べ⾯積の割合

約 9/10

約 90/10

考整備計画

備約 330 ⼾

考１⼾当たりの住宅規模（標準）を約 75 ㎡とする。

■地区整備計画の概要※堺東駅南地区地区計画の決定に併せて⾼度利⽤地区を廃⽌
地区施設Ⅰ（市道の拡幅）⾯積約 350 ㎡
地区施設Ⅱ（歩⾏者デッキ）幅員 6 〜 9ｍ、延⻑約 90ｍ
地区施設Ⅲ（市道の拡幅）幅員 5ｍ、延⻑約 45ｍ（拡幅後の市道幅員 7 〜 8m）

容積率の最⾼限度

計画図

10 分の 90
地区施設Ⅰ

建築物等に関する事項

地区整備計画容積率の最低限度
建ぺい率の最⾼限度

建築⾯積の割合

壁⾯の位置の制限により、歩⾏者等の空間を確保し、歩⾏者の安全性及び快適性の向上を図る。
既存歩⾏者デッキを改修するとともに、施設建築物と市⺠交流広場とを接続する歩⾏者デッキを設け、歩⾏者の安全性、利便性、快適性の確保を図る。
施設建築物においては、低層部（複層階）の商業機能、都⼼居住に資する居住機能などまちの賑わい創出に資する機能を導⼊する。

数

地区施設の配置及び規模

敷地⾯積に対する延べ床⾯積

建築⾯積

1⼾

⻑

府道⼤阪和泉泉南線

建築物

1延幹線道路
道路

街区番号

幅 員
11.8ｍ
（23.6ｍ）

10 分の 40

ただし、公益上必要な建築物については、この限りでない。

10 分の 7
ただし、建築基準法第 53 条第 5 項第 1 号に該当する建築物にあっては 10 分の 2 を加えた数字とする。

4m
地区施設Ⅱ

200 ㎡

建築⾯積の最低限度

ただし、公益上必要な建築物については、この限りでない。

2m

壁⾯の位置の制限

建築物の外壁若しくはこれに代わる柱⼜は建築物に附属する⾨若しくは塀は、計画図に⽰す壁⾯の位置の制限を超えて建築してはならない。ただし、地盤⾯下の部分⼜は公衆の⽤に供する歩⾏者デッキ、階段及び歩⾏者に⽀障のないひさし、歩廊の柱その他これらに類するものについては、この限りでない。

⾼さの最⾼限度85ｍ

建築物等の形態
⼜は意匠の制限

建築物等は、歴史的遺産や周辺の市街地環境との調和に配慮した、魅⼒と賑わいのあるまちなみの形成に資する形態・意匠とする。

地区施設Ⅲ（ただし、路面からの高さが3m以上の部分は2m）

3m■従前との⽐較概要

メ−トル

堺東駅前第⼀種市街地再開発事業（ジョルノビル）

堺東駅前第⼀種市街地再開発事業（ジョルノ・プラウドタワー堺東）【都市計画】
地区指定

⾼度利⽤地区地区計画（地区整備計画）

容積率の最⾼限度

850％

900％

建蔽率の最⾼限度

70％70％

壁⾯の位置の制限

北側４ｍ、⻄側４ｍ

北側４ｍ、⻄側２ｍ、南側３ｍ

⾼さの最⾼限度

－

85ｍ

地区施設

－

市道拡幅、歩⾏者デッキ【計画概要】

従前の⾼度利⽤地区・再開発事業の区域図

地区計画・再開発事業の区域図

施⾏地区約 0.42ha

約 0.7ha

敷地⾯積

4,139.77 ㎡

3,661.65 ㎡

主な構造

鉄⾻鉄筋コンクリート造

鉄筋コンクリート造（中間免震構造）

階

数

地下 4 階、地上 8 階

地下 2 階、地上 24 階

⾼さ

31ｍ

84.95ｍ

延べ床⾯積38,618.39 ㎡

47,293.93 ㎡

施設駐⾞場

⾃⾛＋EV 式 地下 3 階（131 台）

⾃⾛式地下２階（50 台）

施設計画の概要
施⾏地区

約 0.7ha

敷地⾯積

3,661.65 ㎡

構造・階数

ＲＣ造（中間免震構造）
住宅

地上 24 階※/ 地下 2 階

住宅（うち店舗︓地下 1 階〜 3 階）
⾼延⾯

さ

84.95ｍ

積47,293.93 ㎡（うち容積対象︓32,918.65 ㎡）

容

積率899.02％建蔽

率86.97％

タワー
パーキング

店舗等⾯積

4,479.26 ㎡

店舗駐⾞場

⾃⾛式平⾯ 50 台（地下 2 階）

住宅⾯積

25,778.02 ㎡（333 ⼾）住宅駐⾞場

タワーパーキング 172 台

免震層

歩⾏者デッキ

店舗・事務所免震層

歩⾏者デッキ※建築基準法上は、中 2 階の駐輪場階を含むため地上 25 階建
店舗駐⾞場

店舗駐⾞場

南北⽅向断⾯図

東⻄⽅向断⾯図

施設コンセプトと平⾯図■新しいビルの⽅向性■中⼼市街地区域

当社では、堺市中⼼市街地活性化基本計画等、堺市における上区域面積
中心市街地：約 190ha

位計画での当地区の位置付けを踏まえ、堺東駅南地区周辺の現況を整理し、当地区の役割として、①⽣活物販機能の再⽣、②まちなか回遊動線の整備の２つを掲げ、施設の⽬指す⽅向性を「堺の商業の魅⼒向上による賑わい創出」に設定し、再開発ビルの業種中心市街地構成を検討してきました。

堺の人々

堺以外の人々

来街者（観光客含む）

地元に対して住みやすさ、愛着、誇りが持てて、ずっと住み続けた
くなる。

堺に住み心地を感じて、移り住みたいと思う

堺の良さを発見し、気づき、堺へ何度も訪れたいと思う。

定住者の増加転入者の増加

（世界遺産登録・2019.7決定）

当地区

来街者の増加

中⼼市街地区域図

商業の賑わいが人を呼び込む
循環サイクル（ヒト、モノ、カネ）

来街者の増加回遊性の向上堺への愛着の醸成

商業の賑わいが人を呼び込む
循環サイクル（ヒト、モノ、カネ）（『堺市中⼼市街地活性化基本計画（平成 27 年 3 ⽉ 27 ⽇認定）』の区域図を⼀部加⼯）■業種構成のイメージ

堺の商業の魅力向上による賑わい創出【当 施 設づくりの 方 向 性】

堺市の玄関口である 堺東駅南地区 においては、新しいライフシーンを提供する 都市魅力再開発 を目指す

【商 業 施 設 の 開 発 のテーマ】

にぎわい魅力開発

生活魅力開発日常利便に軸足を置きつ つも、飽きの来ない楽しさや時間消費的な充足感を備えた、施設の構築を目指します。

店舗内観②

店舗内観①■施設部分の各階平⾯図

︓公益施設

隣地境界線

︓店舗

店舗内観③

1 階平⾯図地下 1 階平⾯図

2 階平⾯図3 階平⾯図権利変換⽅式
権利変換⽅式法第 111 条地上権⾮設定型

第 1 回評価基準⽇

平成 27 年 10 ⽉ 18 ⽇

第 2 回評価基準⽇

平成 28 年 5 ⽉ 18 ⽇

地上権

Ａ・Ｂ

権利変換計画認可公告⽇

平成 28 年 10 ⽉ 14 ⽇

底地権Ａ

権利変換期⽇平成 28 年 10 ⽉ 28 ⽇

従前

所有者

総数

権利変換

（⼀部転出を含む）

Ａ

Ｂ

X1
転出

142 名

65 名

77 名

借家権者

23 名

4名

19 名

使⽤借権者

11 名

―11 名

（底地・地上権・建物）

Ｂ（Ｃ）

A︓⼟地所有者
Ｂ︓借地権者（地上権者）
Ｃ︓借家権者

従後【権利変換の概要】
区分A（C）

A

⼀部

備A 考

X2YA(C)B
約 250 台X2
Ａ・B・X1・X2・Y

A︓⼟地所有者
B︓借地権者（地上権者）
C︓借家権者
X1︓特定事業参加者（住宅）X2︓特定事業参加者（店舗）Y︓保留床取得者

堺東駅周辺地区の活性化を図るリーディングプロジェクト

堺東駅南地区第一種市街地再開発事業

事業協⼒者・協⼒機関等
指導・⽀援機関

堺市

施⾏者

堺東駅南地区再開発株式会社

特定事業参加者

野村不動産株式会社（住宅）、株式会社サンプラザ（店舗）

特定業務代⾏者

株式会社⽵中⼯務店・野村不動産株式会社

施設建築物新築⼯事

株式会社⽵中⼯務店

施設建築物基本設計

株式会社アール・アイ・エー

施設建築物実施設計

株式会社⽵中⼯務店・株式会社アール・アイ・エー設計共同体

施設建築物⼯事監理

株式会社アール・アイ・エー

公共施設基本設計・詳細設計

株式会社オオバ

公共施設⼯事監理

株式会社オオバ

事業計画、権利変換計画

株式会社アール・アイ・エー

評価・補償株式会社⾕澤総合鑑定所

事業推進コンサルタント

株式会社アール・アイ・エー

商業計画コンサルタント・内装監理

野村不動産コマース株式会社（旧︓株式会社ジオ・アカマツ）

法務顧問⽔都総合法律事務所

税務会計顧問⼤野⽊総合会計事務所

事業経緯と今後の予定
平成 19 年（2007 年） 6 ⽉「ジョルノビル再⽣検討委員会」発⾜平成 21 年（2009 年）6 ⽉「ジョルノビル建替推進検討委員会」発⾜平成 22 年（2010 年）10 ⽉

建替推進決議

平成 24 年（2012 年）10 ⽉

建替を市街地再開発事業により進めることを決議

平成 25 年（2013 年）5 ⽉「堺東駅南地区第⼀種市街地再開発事業」都市計画決定

平成 25 年（2013 年）10 ⽉

堺東駅南地区再開発株式会社設⽴

平成 26 年（2014 年）10 ⽉

特定業務代⾏者

平成 27 年（2015 年）9 ⽉「堺東駅南地区第⼀種市街地再開発事業」施⾏認可

平成 28 年（2016 年）1 ⽉

特定事業参加者

平成 28 年（2016 年）10 ⽉

権利変換計画認可

平成 29 年（2017 年）3 ⽉

解体除却⼯事着⼿

平成 30 年（2018 年）3 ⽉

施設建築物本体⼯事着⼿平成 31 年（2019 年）3 ⽉

公共施設⼯事着⼿

令和 ３年（2021 年）2 ⽉

施設建築物本体⼯事完了、公共施設⼯事完了

令和 ３年（2021 年）4 ⽉

施設グランドオープン

令和 ３年（2021 年）7 ⽉

事業終了認可㈱⽵中⼯務店・野村不動産㈱、特定事業参加者

野村不動産㈱を選定㈱サンプラザを選定

問い合わせ先株式会社ジョルノ（旧社名︓堺東駅南地区再開発株式会社）〒590 - 0028
TEL

⼤阪府堺市堺区三国ヶ丘御幸通１５４ ３階

072 - 223 - 0103
【発⾏︓令和 3 年８⽉】