日時：平成２４年６月２日（土）１５時００分

場

所：やまげんビル２階～

１６時１５分あおもりＮＰＯサポートセンター

インキュベーションルーム

１、開会の辞２、理事長挨拶
３、定足数の報告
４、議長選出
５、議事録作成者及び署名人の選出
６、議事（１） 平成２３年度事業成果報告について

２P 〜（２） 平成２３年度収支決算報告について（３） 平成２３年度会計監査報告について（４） 平成２４年度事業計画について

１４P 〜（５） 平成２４年度収支予算について（６） 定款変更について

１８P（７） 役員の増員について

１９P

７、その他
（１）仮認定ＮＰＯ法人の申請についての報告（２）一般財団設立及び公益申請についての報告
８、お知らせ９、閉会

忘れもしない 2011 年 3 月 11 日の東日本大震災から 1 年が過ぎました。
被災地で復興に向かって頑張っていらっしゃる方々に、あおもりＮＰＯサポートセン
ターとして出来ることを、心をつなぐポータルサイトを通して活動してまいりました。
現在、被災地支援コミュニティビジネス事業において 8 名が被災地支援に取り組んでいます。
新しい公共の担い手となるＮＰＯ等の自立的活動を後押しし、新しい公共の拡大と定着を図ることを目的としてスタートした「新しい公共支援事業」の運営委員会も１年が過ぎ、軌道にのってきています。
そして、「私たちの想いで、私たちの力で、私たちの社会を変える！」という新しい寄付の仕組みを創る「青い森地域創造協議会」の取り組みも確実に拡がってきています。
また、「王余魚沢倶楽部」も合同会社 teco LLC を新たなパートナーとして迎え、5 月
18 日カフェオープン、6 月 16 日よりリニューアルオープンとなりました。
今年度は、NPO 法人としての透明性・公平性・事業効果の確保の促進を図りながら、
信頼と責任をもった自立活動団体として、認定 NPO 法人化に向けて準備をすすめていきたいと思っています。
私たちの手で公共を創り出す、社会を変えるを仕事にする、あおもりＮＰＯサポート
センターの総会です。
会員の皆さまには、多数ご出席くださいますようお願いいたします。

1
あおもり NPO プラット
フォーム構想の具体化「あおもりＮＰＯプラットフォーム構想」は、東奥日報社・プランニングネットワーク東北・あおもりＮ
ＰＯサポートセンターが中心となり、県内外の市民活動団体と緩やかなネットワークを構築し、情報の共有を行うとともに、事業の協力を行ないながら、自立した市民社会を構築することを目指しています。
（1）青森市安方やまげんビル２階及び青森市新町和田ビル２階と旧王余魚沢小学校の「あおもり NPO プ
ラットフォーム」の活動スペースを以下の NPO 法人及び団体の事務所に提供しました。
●あおもり藍工房● NPO 推進青森会議●プランニングネットワーク東北●青森市市民生活部市民協働推進課●地域センターあおもり●（有）ＮＰＯ●素雪書院●青森県ふるさとづくりプラットホーム機構●合同会社 teco LLC●鈴木正治と「わ」の会（2）「あおもり NPO プラットフォーム」の活動に以下の NPO 法人及び団体が参加しました。
NPO 法人●青森県ふるさとづくりプラットフォーム機構●あおもり男女共同参画をすすめる会●弘前こどもコミュニティ・ぴーぷる●どあどあラウンド

●ＩＴ事業センターはちのへ●循環型社会創造ネットワーク CROSS●アートコアあおもり●十和田 NPO 子どもセンター・ハピたの●アートＮＰＯリンク●子どもネットワーク・すてっぷ●青森県環境パートナーシップセンター●むつ下北子育て支援ネットワークひろば●活き粋あさむし●夢● SanNet 青森●あおもりラジオくらぶ●おいでよあぶらかわ会●ＮＰＯサポートセンター●ふうあの会●日本ＮＰＯセンター●ピアネット●シーズ・市民活動を支える制度をつくる会●ごしょがわら恵鈴会● NPO 推進青森会議

団体、企業●プロ・ワークス十和田●会計基準制定協議会● harappa●ＮＰＯ＆ＮＧＯ連絡協議会●レスパイトハウス WA●日専連ホールディングス●アニマルサポート青森●青森県日本文化を伝承する会

2

行政からの事業受託を通じて、行政との協働を進めました。

2
行政との協働相手先
青森県

一般財団法人設立における寄付募集チラシ（あおもり新しい公共支援事業委託業務）

青森県

青森県

青森県

青森県

青森市

事

業

名

内 容
備 考
地域づくりを中核的に担う人財、起業
東青地域未来づくり人財育成事業 化意欲にあふれた人財の育成を目指し 委託事業：青森県ました。
旧王余魚沢小学校を中心にコミュニ
森と廃校活用によるモデルコミュ ティカフェ・ショップの開設運営及び委託事業：青森県
ニティビジネス実証事業業務
森林を活用した公園の整備運営を行いました。
新しい公共支援事業を円滑に行うため
平成２３年度あおもり新しい公共に設置された運営委員会の運営等業務 委託事業：青森県支援事業運営委員会運営等事業を行いました。
新しい公共支援事業委託業務として、
平成２３年度あおもり新しい公共 NPO 等の活動基盤のための支援事業、委託事業：青森県支援事業委託業務
寄付募集支援事業、融資利用円滑化のための支援事業を行いました。
東日本大震災の影響による失業者を新たに雇用し、コミュニティビジネスの復興支援コミュニティビジネスモ支援を実施できる人財の育成を目的に 委託事業：青森県
デル事業業務
被災地調査、ビジネスモデルの企画及び準備等を行いました。
稲わら焼き防止キャンペーン
稲わらひろい事業
11 月にサンネット青森及び青森市役 委託事業：青森市
所職員の協力を得て実施しました。

コミュニティカフェ
( 森と廃校活用によるモデルコミュニティビ
ジネス実証事業業務 )3あおもり NPO サポートセンターの活動がメディアに取り上げられました。
毎日新聞

読売新聞

2012 年 1 月 31 日

毎日新聞 2012年1月31日（火曜日） 朝刊

2011 年 10 月 16 日

日本経済新聞（東北版） 2012 年 1 月 11 日
陸奥新報

42012 年 12 月 5 日

(1)

3

( 協 ) 日専連ホールディングスとの協働による、クレジットカードでの買い物額の一定割合を指定した NPO に寄付できる「NPO 応援団カード」の普及につとめました。

企業との協働登録 NPO：43 団体
カード成約者：737 人 (12/3/31 現在 )ANPOS への寄付金 98,967 円（2）昨年に引き続き、株式会社鹿内組、青森市との協働による、横内に市民ファミリー農園を開園・運営しています。今年度は 48 区画を提供しました。

（3）東北労働金庫との協働による、シニア＆団塊の世代等の地域デビュー応援プログラムとして「パートナーシップ制度」に取り組みました。青森では 8 法人、36 名のボランティアが参加しました。

5

４−１

4
その他

普及啓発

NPO 法人会計基準及び認定 NPO 法人制度の普及講習会を行いました。

４−２

情報収集および発信

ホームページの運用を通じて、ANPOS からのお知らせや NPO 団体等のイベント情報、活動支援情報などを発信しました。また、Facebook と Twitter の利用も進めました。

URL:http://www.a-nponet.jp/

6

トップページ４− 3NPO、一般社団法人設立・運営

NPO、一般社団法人の設立相談・運営相談を行いました。 ミッションとゴールの確定、事業計画の作成、定款その他提出書類の作成、登記作業、事業運営などを支援しました。
運営相談●一般社団法人日々木の森運営支援● NPO 法人青森県ふるさとづくりプラットフォーム機構運営支援● NPO 法人サンネット青森の運営支援
団体及び個人

1 ヶ月平均

2 件以上

電話相談問い合わせ1 ヶ月平均300 件以上

郵便・FAX・DM

1 ヶ月平均150 件

メール

1 ヶ月平均 1,000 件以上

４− 4

調査研究・政策提言

NPO 法人会計基準協議会に参加し、NPO 法人会計基準の普及に参加しました。
「新しい公共支援事業」について、全国の支援センターとともに事業の詳細やガイドラインに関する意見交換を内閣府と行い事業に反映させました。
NPO/NGO 連絡会議に参加し、昨年 6 月の NPO 法の改正及び税制改革に貢献しました。
知事トークを通し、青森県財務規約の運用の一部を改正させ、NPO 法人の契約保証金を免除できるよう
りんご箱市場の様子にしました。

４− 5

その他の自主事業

東日本大震災の支援金や情報発信等の後方支援に努めました。
事 業
人材育成事業名

内 容
３月より、人材育成事業として基金訓練事業及び社会的地域課題解決に取り組む NPO 活動理解のための人材育成を行いました。

備考

ＮＰＯ農園運営

青森市馬屋尻地区２１区画２２名が参加しました。

ＮＰＯリンゴ園

五所川原市梅田のリンゴ園（３３本）を無償で借り受け、市民リンゴ園として開園。樹のオーナー 20 名、
果実のオーナー 15 名が参加しリンゴ園を共同で運営しました。

廃校活用プロジェクト運営

９ 月 １ ０ 日 か ら ２ ０ 日 ま で、 か れ い ざ わ ア ー ト 助成事業：公益財団
ICHIBA を開催し、りんご箱市場、カレー大会、カフェ、法人文化・芸術によアート作品の展示、演劇等、廃校活用の実証実験に取 る 福 武 地 域 振 興 財
り組み 1,600 名以上の方が来場しました。また、一昨 団、財団法人アサヒ
年、昨年に引き続き、全国藍工房展を行い、800 名を ビール芸術文化財団
超える方々が来場しました。

第４回全国藍染め工房展の DM

7

４− 6

交流（含む講座・セミナーの企画運営、プログラムの提供、講師派遣）「あおもり NPO プラットフォーム」の活動をとおし、他の団体との交流を図るとともに、県内外を問わず、他団体及び企業との情報の交換を進めました。
以下の事業、団体に参加しました。
● NPO/NGO に関する税・法人制度改革連絡会●全国アートＮＰＯフォーラム●アサヒアートフェスティバル 2011
●社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク●全国 NPO 法人 CEO 会議●会計基準策定協議会に協議委員●弘前市市民参加型まちづくり１％システム審査委員会委員●あおもり新しい公共支援事業運営委員会委員●社会福祉法人抱民舎理事長●弘前市社会福祉協議会理事●日本ソーシャルワーカー協会理事●ＮＰＯ法人青森県男女共同参画研究所理事●弘南鉄道大鰐線活性化推進事業実行委員会委員●青森県総合計画審議会委員会委員●あおもりコミュニティビジネス表彰審査委員会委員●復興支援
１．盛岡市立中央公民館「絵本プロジェクトいわて」と被災された八戸保育園をつなぐ
２．遠野まごころネットへ弘前実業高校生制作の枕を 2 回配達
３．兵庫県立人と自然の博物館ひとはくキャラバンと八戸児童科学館をつなぐ
４．郡山市「おだがいさまセンター」へ弘前公園のさくらの枝を配達
以下の事業、セミナーに講師として参加しました。
●東青地域づくり人材育成事業●基金訓練

新しい公共担い手育成講座●八戸鴎盟大学「市民参加のまちづくり活動の事例と実際について」●八戸市市民活動サポートセンター「平成 23 年度ＮＰＯ入門講座（基礎編）」●三戸町子育て支援団体ゆりかご主催「ＮＰＯとは」●青森県社会教育センター主催「家庭教育次世代応援セミナー」●青森県環境生活部青少年・男女共同参画課主催「組織・活動の活性化」●八戸市・はちのへ男女共同参画推進ネットワーク主催●黒石人材育成塾主催「学ぶ力、行動する力」●青森県社会福祉協議会主催「企業とＮＰＯの協働推進セミナー」

8

４− 7

総務関係

(1)2012 年 4 月 30 日現在の会員数は以下の通りです。会員のプライバシーを守るために、名簿の管理を厳重に行いました。
正会員…個人３５人、準会員…個人８人(2) 定例総会を開催しました (6/26)。
(3) 理事会を 3 回開催しました (4/18、6/26、12/26)。
(4) 労務関係を社労士に外注し、加入・退会処理を迅速に行えるようにするとともに、事務作業の軽減化をはかりました。

４− 8

会計関係

(1) 会計処理を容易かつ迅速に行うため、コンピュータ処理を行いました。
(2) 経理の透明性を図り円滑に事業を行うために、事業会計については各事業の会計担当を決め、処理を行いました。また、税理士に経理業務を外注し、一層の透明性に努めました。

●活動計算書●貸借対照表●財務諸表の注記●財産目録

監査報告書は別紙を参照願います。

9法人名： 特定非営利活動法人 あおもりＮＰＯサポートセンター

活 動 計 算 書
平成23 年

4月

1 日 ～ 平成24 年

3 月 31 日 まで
(単位：円)

科

目

Ⅰ 経常収益1. 受取会費
正会員受取会費
2. 受取寄付金
受取寄付金
負担金収入
3. 受取助成金等
受取助成金
4. 事業収益自主事業
5. 受託事業
受託事業
6. その他収益
受取利息
雑収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用
1. 事業費（1）人件費
給料手当
臨時雇金
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（2）その他経費
旅費交通費
通信費
荷造運賃
消耗什器備品費
消耗品費
事務用品費
修繕費
印刷製本費
広告宣伝費
燃料費
水道光熱費
交際費
会議費
賃借料
新聞図書費
保険料
諸謝金
租税公課
地代家賃
教材費
研修費
外注費
材料費
食材仕入
支払手数料
減価償却費
諸会費
雑費
前期損益修正損
その他経費計
事業費計

10

金 額
非収益事業

収益事業

合計

0

556,000

556,000

77,09703,270,799
252,000

3,347,896
252,000

0

1,811,540

1,811,540

13,452,547

1,294,886

14,747,433

116,672,650

116,672,650

248
840
13,530,732

4,414
64,363
123,926,652

4,662
65,203
137,457,384

4,783,528
7,600
443,523
8,761
5,243,412

65,890,346
80,5907,082,498
200,762
73,254,196

70,673,874
88,1907,526,021
209,523
78,497,608

725,520
123,817840
135,050
1,116,464
4,999
318,975

3,602,154
784,8091,050
03,974,733
25,282
61,250698,148

4,327,674
908,626
1,890
135,050
5,091,197
30,281
380,225
698,148
0
9,126
1,158,702
74,210342,979
1,266,970
195,110
52,9806,932,276
554,347
2,684,151
6,006
156,800
14,114,836
1,892,572
2,211,262
478,348
411,691
40,000315,385
315,000
44,785,842
123,283,450

186,615
66,75079,02523,2051,700
6,240
1,050,570
513,747
815,750
651
13,500610,131
1,815,325
2,211,262
136,470
411,691
40,00010,408,297
15,651,709

9,126
972,087
7,460
263,954
1,243,765
193,410
46,7405,881,706
40,6001,868,401
5,355
143,300
13,504,705
77,247
341,87800315,385
315,000
34,377,545
107,631,741

法人名： 特定非営利活動法人 あおもりＮＰＯサポートセンター

活 動 計 算 書
平成23 年

4 月

1 日 ～ 平成24 年

3 月 31 日(単位：円)

科

目

2. 管理費（1）人件費
給料手当
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（2）その他経費
会議費
旅費交通費
通信費
荷造運賃
消耗品費
事務用品費
修繕費
広告宣伝費
水道光熱費
賃借料
新聞図書費
保険料
諸謝金
租税公課
地代家賃
支払寄附金
外注費
支払手数料
諸会費
ＩＴ関係
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

金 額
非収益事業

収益事業

796,140

0

103,800
899,940
46,462594,257
228,686
1,700
331,670
11,895
5,684
134,438
49,610130,000
50,0404,100
883,304
276,033
76,945269,155
89,0000
015,651,709△ 2,120,977

121,6853,304,664
4,204,604
111,836,345
12,090,307

合計
796,140
0
103,800
899,940
46,462594,257
228,686
1,700
331,670
11,8955,684
0134,438049,610130,000
50,0404,100
883,304
276,033
76,945269,155
89,0000
121,6853,304,664
4,204,604
127,488,054
9,969,330
13,871,044
23,840,374

11法人名： 特定非営利活動法人 あおもりＮＰＯサポートセンター

貸借対照表
平成24 年3 月 31 日現在(単位：円)科

目

Ⅰ 資産の部
1. 流動資産
現金預金
前払費用
流動資産合計
2. 固定資産（1）有形固定資産
建物
構築物
工具器具備品
有形固定資産計（2）無形固定資産
ソフトウエア
無形固定資産計（3）投資その他の資産
保証金
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
短期借入金
預り金
流動負債合計
2. 固定負債
役員借入金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

12

金

額

25,697,848
80,00025,777,848

2,798,355
72,475317,348
3,188,178

09,434,693
9,434,693
12,622,871
38,400,719

10,047,738
4,512,607
14,560,345

014,560,345
13,871,044
9,969,330
23,840,374
38,400,719

財務諸表の注記
1． 重要な会計方針
財務諸表の作成は、NPO法人会計基準（２０１０年７月２０日 ２０１１年１１月２０日一部改正 ＮＰＯ法人会計基準協議会）によっています。
（1）

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の内、建物については、法人税法の規定に基づいて定額法で償却をしています。
その他の有形固定資産については、法人税法の規定に基づいて定率法で償却をしています。

2． 事業別損益の状況
事業別損益の状況は以下の通りです。
(単位：円)
科

目

経常収益
1. 受取会費
2. 受取寄付金等
3. 受取助成金等
4. 事業収入
5. 受託事業
5. その他収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用
人件費
（1）
給料手当
臨時雇金
法定福利費
福利厚生費
人件費計
その他経費
（2）
旅費交通費
通信費
荷造運賃
消耗什器備品費
消耗品費
事務用品費
修繕費
印刷製本費
広告宣伝費
燃料費
水道光熱費
交際費
会議費
賃借料
新聞図書費
保険料
諸謝金
租税公課
地代家賃
教材費
研修費
支払寄附金
外注費
材料費
食材仕入
支払手数料
減価償却費
諸会費
ＩＴ関係
雑費
前期損益修正損
その他経費計
事業費計
当期経常増減額

特定非営利活動に係る事業
基金訓練
収益事業

東青人財訓練

厚生労働省

農業

廃校活用

りんご農園

ライフ体験

森林づくり

森とカフェ

その他の事業
新しい公共運 新しい公共支 新しい公共支
青い森ファンド
営
援１
援２

農政

復興支援１

復興支援２

カフェ販売
収益事業

寄附金事業

事業部門計

一般管理

合計

Ⅰ

315,000
43,2001,490,436
1,000,000
226,65407,400,000
278
7,400,278

26,979,322
580
27,023,102

4,783,528

20,277,564

443,523
3,761
5,230,812
469,020
121,727840
135,050
328,719
1,324

7,942
7,942

203,000
56
518,056

7,394
2,724,484

794,000

114
114

0

3
3

47,918,280
2,747
47,921,027

28,381
28,381

29,708,282

2,358,678
22,636,242

0641,745
1,308

261,566
6,560

3,997,449
148
3,997,597

88,48526,456,799
630
26,545,914

2,118,607
80,590183,113

6,683,670

6,052,547

105,500
312
105,81256
700,056

10,917,800
44
10,917,844

4
4794,000

7,600

3,208,608
200,762
33,117,652

0

2,382,310

7,643,162

00212,693
19,640300,826
449,381

25,20843,820
10,235397,370
86,096452,101
170,375
1,050

172,545240

1,336,454
240

256,500
2,090

1,100

2,699,489

840

293,805
3,353

450,274
4,736

103,289
10,63339,03976,609787,745
3,675
318,975

0

0

4,190

47,22200

0959,492

372,6077,474,830

664,294
6,842
965,387

1,700

18,00084,9099,000
762,801

3,000
20,000810
6,130,454

7,102,223

0061,250161,615
66,75079,02577,097700,000

912,240
512,747
815,750
651
13,5001,131,760

40,00096,37066,0009,000

50,00061,0003,796,889
68,247

132,690411,691
40,00038,955840

420

86,4154,301,409
9,532,221△ 2,131,943

2,255,194
24,891,436
2,131,666

29,150
2,284

8,825
8,190

72,612
229,126

420,000
5,355

12,85055,00046,740497,980200
18,8103,249,720

95,0005,000
12,600230,000
20,000944,424

95,3006,700
7,460
97,573
139,165
127,220
184,600
20,400390,167

25,0003,310

8,460
148,448

123,846

403,800

13,50023,205
6,240
138,330
1,000

48,00026,3250
0
7,942

296,502296,502
221,554

減価償却費(単位：円)
期末取得価額76,39824,158311,135

2,798,355
72,475317,348

446,087
446,0872,278,397

315,000
315,000
315,000△ 314,886

0
0
0

0
0
3

630

10,500271,000

12,830,852
45,948,504
1,972,523

314,693314,693△ 286,312

195,300

7,124,712

1,881,612

315,692

9,240

188,548

5,910

2,730

4,515

513,761
1,815,325
2,211,262
3,780

3,360

7,560
1,421,221
3,803,531
194,066

9,514,010
17,157,172
9,388,742

4,318,109
4,318,109△ 4,212,297

659,686
659,686
40,3704,515
7,479,345
3,438,499

2,020,021
2,020,021△ 2,020,017

00794,000

6,106,888
6,119,488
10,966315,000
2,404,733
1,700,000
13,873,186
116,472,650
49,499134,815,068
0070,673,874
88,1907,526,021
209,523
78,497,608
0
4,283,074
890,730
1,890
135,050
5,089,697
30,281
380,225
693,444
09,126
1,158,702
74,210385,739
1,311,570
195,110
52,9806,932,276
554,347
2,684,151
6,006
156,800
0
14,114,836
1,892,572
2,211,262
478,033
411,691
40,0000315,385
315,000
44,804,187
123,301,795
11,513,273

241,000
1,195,163
111,540874,247
200,000
20,3662,642,316

556,000
3,599,896
1,811,540
14,747,433
116,672,650
69,865
137,457,384

796,140

71,470,014
88,1907,526,021
313,323
79,397,548

103,800
899,940594,257
246,5821,700
333,170
11,895
5,684
4,704

134,438
3,702
49,610130,000
50,0404,100
883,304

276,033
76,945

269,470
89,000121,685
3,286,319
4,186,259△ 1,543,943

4,877,331
1,137,312
3,590
135,050
5,422,867
42,176385,909698,148
09,126
1,293,140
74,210389,441
1,311,570
244,720
182,980
6,982,316
558,447
3,567,455
6,006
156,800
276,033
14,191,781
1,892,572
2,211,262
747,503411,691
129,0000
437,070
315,000
48,090,506
127,488,054
9,969,330

6． 固定資産の増減内訳
固定資産の増減は以下の通りです。
科 目
有形固定資産建物
構築物
工具器具備品
無形固定資産期首取得価額取得

2,874,753
96,633
628,483

0
投資その他の資産
合計3,599,869

0411,6910
3,188,1780

当期返済
91,113(単位：円)
期末残高
0

7． 借入金の増減内訳
借入金の増減は以下の通りです。
科
短期借入金

目

期首残高
91,113

当期借入

13法人名： 特定非営利活動法人 あおもりＮＰＯサポートセンター

財 産 目 録
平成24 年3 月 31 日現在(単位：円)

科

目 ・ 摘

要

Ⅰ 資産の部
1. 流動資産
現金預金
小口現金
普通預金 青森銀行

金№1448639

普通預金 みちのく銀行№３５５８８８６

普通預金 青森銀行 №1009261
普通預金 青森銀行 №1228187
普通預金 青森銀行 №3008911
普通預金 青森銀行 №3007550
普通預金 青森銀行 №3007547
普通預金 青森銀行 №1191964
普通預金 青森銀行 №1160421
普通預金 青森銀行 №3010620
普通預金 青森銀行 №3011923
普通預金 青森銀行 №3014317
普通預金 青森銀行 №3018480
普通預金 青森銀行 №3014015
普通預金 青森銀行 №3017798
普通預金 青森銀行 №3019987
普通預金 青森銀行 №3021583
普通預金 青森銀行 №3014320
普通預金 青森銀行 №3022275
普通預金 青森銀行 №3022580
普通預金 青森銀行 №3022593
普通預金 みちのく銀行 №2805623
短期貸付金
前払費用 一般管理 家賃
流動資産合計
2. 固定資産（1）有形固定資産
建物
やまげんビル改修工事
構築物
看板
工具器具備品
デスクトップパソコン
モニター ＡＱＵＯＳ
プリンター機器 LBP9100C
パソコン
エアコン
（2）無形固定資産
ソフトウエア（3）投資その他の資産保証金 駐車保証料 ㈲ﾃｨｰｴﾑ管理
保証金 契約保証料 新しい公共事業

564,357
2,445,390
284,986
212,377
215,469
836,266
3,395,648
0426,380
1,653,224
490,60238,171
4,812,217
229,8640304,079
4,220,552
128,069
39,3184,287,270
320,609
638,000
155,000
0
80,00025,777,848

2,798,355
72,47521,32173,50044,34531,859146,323

17,850332,500
保証金 契約保証料 森と廃校活用事業
2,511,550
保証金 契約保証料 東青人財育成
1,405,643
保証金 契約保証料 新しい公共運営
210,000
あおもりＮＰＯサポートセンター
法人名： 特定非営利活動法人
保証金 契約保証料 復興支援
3,055,150
保証金 契約保証料 新しい公共業務
1,902,000
固定資産合計
平成２４ 年3 月 31 日現在
資産合計

財 産 目 録科 目 ・ 摘Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
３月分給料
受託事業返還金
水道光熱費他
預り金
源泉所得税
社会保険料他
短期借入金

額

要

金

12,622,871
38,400,719(単位：円)

額

5,930,259
3,654,458
463,021
193,225
4,319,382

14,560,345

流動負債合計
2. 固定負債
役員借入金
0
固定負債合計
負債合計
正味財産

014,560,345
23,840,374

14

「あおもりＮＰＯプラットフォーム構想」は、東奥日報社・プランニングネットワーク東北・あおもりＮ

1
あおもり NPO プラット
フォーム構想の具体化

ＰＯサポートセンターが中心となり、県内外の市民活動団体と緩やかなネットワークを構築し、情報の共有を行うとともに、事業の協力を行いながら、自立した市民社会を構築することを目指しています。
（1）青森市安方やまげんビル２階、青森市新町１−１３−７和田ビル２階、旧王余魚沢小学校の「あおもり NPO プラットフォーム」の活動スペースを提供するとともに、活動をサポートしていきます。
（2）「あおもり NPO プラットフォーム」の活動をとおし、他の団体との交流を図ります。

行政からの事業受託を通じて、行政との協働を進めます。

2
行政との協働

相手先
青森県

青森県

青森県

青森市

15

事 業 名
内 容
備 考
平成２４年度あおもり新しい公共 新しい公共支援事業を円滑に行うた 委託事業：青森県支援事業運営委員会運営等事業
めに設置された運営委員会の運営等業務を行います。
平成２４年度あおもり新しい公共 新しい公共支援事業委託業務とし 委託事業：青森県支援事業委託業務て、NPO 等の活動基盤のための支
援事業、寄付募集支援事業、融資利用円滑化のための支援事業を行います。
復興支援コミュニティビジネスモ 東日本大震災の影響による失業者を 委託事業：青森県
デル事業業務
新たに雇用し、コミュニティビジネ
スの支援を実施できる人財の育成を目的に被災地調査、ビジネスモデルの企画及び準備等を行います。
稲わらひろい事業
稲わら焼き防止キャンペーン 実施 委託事業：青森市
します。

(1)

3

( 協 ) 日専連ホールディングスとの協働による、クレジットカードでの買い物額の一定割合を指定した NPO に寄付できる「NPO 応援団カード」の普及につとめます。

企業との協働

特に、新しく誕生した NPO 法人へのＰＲを強化します。

16

４−１

4
その他

普及啓発

４−６

交流

NPO 法人会計基準及び認定 NPO 法人制度の普及「あおもり NPO プラットフォーム」の活動をとおに努めます。

し、他の団体との交流を図るとともに、県内外を問わず、他団体及び企業との情報の交換を進めます。

４−２

情報収集および発信

ホームページの運用を通じて、ANPOS からのお知らせや NPO 団体等のイベント情報、活動支援
情報などを発信します。

４−７

総務関係

会員のプライバシーを守るために、名簿の管理を厳重に行います。

４−３

NPO 設立・運営支援

70 名を目標に会員獲得に務めます。

NPO の設立相談・運営相談を行います。

仮認定 NPO 法人の申請を行います。

ミッションとゴールの確定、事業計画の作成、定市民立の公益財団法人の設立に向け、一般財団法款その他提出書類の作成、登記作業、事業運営な人を設立し、公益申請を行います。

どを支援します。

４−４

調査研究・政策提言

ＮＰＯ政策いちばを通して政策提言を学ぶととも

４−８

会計関係

会計処理を容易かつ迅速に行うため、コンピュー
タ処理を行います。

に政策提言を行います。
経理の透明性を図り円滑に事業を行うために、事ＮＰＯ＆ＮＧＯ連絡会議に参加し、ＮＰＯ法等の業会計については各事業の会計担当を決め、処理改正に務めます。

を行うとともに税理士事務所に依頼します。

４−５

その他の自主事業

東日本大震災支援の「心をつなぐポータルサイト」の運営を行います。
廃校活用事業「かれいざわアート ICHIBA」を開催します。また、地域住民の参加を求めながら、
藍染め工房展や生ハムづくり講座を開催します。
市民団体・ＮＰＯを対象とした情報発信等のインターネット活用講座を開催します。

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18

昨年、NPO 法の改正により理事の代表権の範囲又は制限に関する定めの登記を行う必要が出てきました。
今までは理事全員に代表権がありました（理事会で理事長を決めていても法律上は理事全員が代表権を持っていました。）が、２４年度からは、定款で代表権の範囲を定めることができるようになりました。
例えば、１，理事長のみが代表権を持つ。
２，理事長、副理事長、常務理事が代表権を持つ。
３，理事全員が代表権を持つ等があります。
定款で定めなくてはいけないのですが、現在の定款では、理事長のみが代表権を持つことになっています。
１の場合は、定款変更の必要はありません。ただし、法務局には理事全員が登記されていますので、理事長を除き代表権喪失の手続きを行うことになります。登記簿には理事長の名前だけが登記されます。
２の場合は定款変更と理事長、副理事長、常務理事以外の理事の代表権喪失の手続きが必要です。
３の場合は、定款変更のみとなります。
あおもり NPO サポートセンターでは２を選択致します。

（職務）

変

更

前

（職務）

変

更

後

変更しようとする時期

第 14 条 理事長は、この法人を代表し、第 14 条 理事長、副理事長、常務理事は法人全体の取りまとめをする。
この法人を代表する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長 ２ 理事長はこの法人全体の取りまとめをに事故のあるとき又は理事長が欠けたとき する。
は、その職務を代行する。ただし、理事長 ３ 理事長、副理事長、常務理事以外の理の職務代行者の順序は、理事長があらかじ 事は、この法人の業務について、法人を代め指名しておくものとする。
表しない。
定款変更認証の日から
３ 省略
４ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長４ 省略に事故のあるとき又は理事長が欠けたとき５ 省略
は、その職務を代行する。ただし、理事長の職務代行者の順序は、理事長があらかじめ指名しておくものとする。
５ 変更前の３項を繰り下げる
６ 変更前の４項を繰り下げる
７ 変更前の５項を繰り下げる
（招集）
（招集）
第 25 条 3 項
第 25 条 3 項
理事長は、総会を招集するときは、会議の 理事長は、総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した 日時、場所、目的及び審議事項を記載した 定款変更認証の日から
書面により、少なくとも 7 日前までに会員 書面、ファックス、メールをもって、少なに通知しなければならない。ただし、緊急 くとも 7 日前までに会員に通知しなければの場合においては、この限りでない。
ならない。ただし、緊急の場合においては、
この限りでない。
（定款の変更）（定款の変更）第 50 条 この法人の定款を変更しようと 第 50 条 この法人の定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分 するときは、総会に出席した正会員の 4 分 定款変更認証の日からの 3 以上の者の賛成を得、かつ法第 25 条 の 3 以上の者の賛成を得、かつ法第 25 条
3 項に規定する軽微な事項を除き、所轄庁 3 項に規定する事項に該当する場合は所轄の認証を得なければならない。
庁の認証を得なければならない。
（附則）７ 平成２４年６月２日、定款の一部を改 定款変更認証の日から正し、定款変更認証の日から施行する

19

理事候補

斉藤

雅美

以上

20