令和３年 10 月
全国 町村会

御中
一 般 社 団 法 人 全 国 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 地 方 銀 行 協 会
一般社団法人信託協会

一 般 社 団 法 人 第 二 地 方 銀 行 協 会
一 般 社 団 法 人 全 国 信 用 金 庫 協 会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一 般 社 団 法 人 全 国 労 働 金 庫 協 会
農林

中央金庫

地方税の電子納付の推進等について平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界においては、税・公金収納業務は、国民経済全体として効率化の余地が大きい領域との認識から、この効率化・電子化に向けた検討・取組みを行っております。
2018 年３月には、政府の「未来投資戦略 2017」（2017 年６月９日閣議決定）において掲げられた「政府横断での行政手続コスト削減の徹底」等を踏まえ、幅広い分野の関係者を招聘して意見交換等を行うべく、「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」（以下、勉強会）を設置し、以降、官民が連携して行う取組みについて検討・整理を行ってまいりました1。毎年３月の「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会 調査レポート」の取りまとめにあたっては、ご協力を賜っており、改めて厚く御礼申しあげます。
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえて、わが国では昨年度から官民を挙げて書面・押印・対面主義の見直しを進めておりますが、感染症の影響が長期化する中、国民の生命・健康を維持するためにも、引き続き不断の取組みが必要であると認識しております。
この点、税・公金の電子納付は、納付者にとっては、自宅等から時間や場所を気にせず行うことができるほか、金融機関および行政機関にとっては、窓口における現金の授受や３密の発生を回避し、納付済通知書の現物授受を削減できるものです。すな
わち、税・公金の電子納付は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための取組みそのものであり、ポストコロナ／ウィズコロナ時代の新しい生活様式の実践に寄与す

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勉強会における検討結果については、事務局である全国銀行協会のウェブサイト（https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/council/tax-efficiency/）に公表している。

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るものであります。
本件は、政府においても政策課題となっており、「規制改革実施計画」（令和３年６月 18 日閣議決定）において「財務省、総務省、厚生労働省、金融庁、デジタル庁（ＩＴ室）その他の関係省庁は、金融機関等と協議し、電子納付（効率的な他の納付方法を含む。）の促進に向けて課題を把握し、縦割りに陥ることなく取組を推進する体制を整備する。」とされております。
以上を踏まえ、金融界は、今般、総務省に対して電子納付推進等のために望ましい施策等について、別添の要望書を提出いたしました。
つきましては、金融界のこうした活動の趣旨をご理解いただき、特に下記の事項について、貴会から各地方公共団体に周知いただくとともに、効果的な施策についてご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。
記
１．地方税の電子納付等に係る取組みの推進
令和３年度税制改正において、令和５年４月から、地方税共通納税システム（eLTAX）の対象税目に固定資産税、都市計画税、自動車税種別割及び軽自動車税種別割の４税目を追加することとされ、総務省においては、その実現方法として、アップロード方式および QR コード方式が検討されている。
この点、金融界から総務省に対しては、さらなる取組みとして、①QR コード対応の着実な推進の観点から、自治体への財政支援について積極的な対応を行うとともに、金融機関から自治体への納付済通知書の回付の取扱いの廃止を決定し、金融機関における管理負担軽減を図ること、②拡大可能な税目の有無について、継続的に検証し、令和７年度の自治体システム標準化にあわせて、一定の成果を得るよう進めること、③また、その際には、事務処理効率化の観点から、自庁印刷分を含む独自の納付書を廃し、様式の統一化を強力に進めることを、要望している。貴会におかれては、これら取組みに対するご支援をお願いしたい。
このほか、電子納付へのシフトを促すため、電子納付を選択した納付者へのインセンティブの付与（例：税額控除、軽減税率の適用）についても、ご支援をお願いしたい。
また、ペーパーレス化に向けた取組みの観点から、窓口納付時における紙ベースの領収書を不要とできるよう、eLTAX において納税証明書を表示・出力できるようにする取組みへの支援をお願いしたい。
なお、多数の金融機関において、インターネットを利用した個人の口座振替手続（ウェブ口座振替受付サービス）を提供しているところ、当該サービスを各地方公共団体が活用することで、書面のやり取りが不要となるほか、迅速な口座振替手続の開始が可能となることから、ウェブ口座振替受付サービスの促進に向けたご支援をお願いしたい。

2２．国税庁と連携した電子納付の推進・周知強化
地方税については、令和５年４月から、対象４税目の納付書に QR コードを印字することで、スマートフォン納付を含む利便性の高い納付手段を提供する方針が決定しているほか、国税庁においても、令和４年１月から、スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手段を提供する方針が決定されている。
以上を踏まえ、今後、ますます、国税と地方税が一体となった周知・広報が効果的に作用すると考えられるところ、貴会におかれても、地方公共団体におけるガイド等の配布や、地方公共団体ウェブサイトにおける掲載等2の呼びかけにつき、ご協力をお願いしたい。
３．地方税収納等にかかる経費負担の適正化
金融機関は、かねてから各種手数料に関して、環境変化を踏まえつつ、サービスの受益者負担の観点に立って見直しを図り、サービスに係るコストの適正な負担をお願いしてきているところである。
足許では、令和３年２月、全国銀行協会において税・公金収納業務のコスト・手数料に係る実態調査を実施し、この結果を「税・公金収納業務に関するコスト・手数料に係る調査結果報告書」として公表した3。結果として、回答銀行が地方公共団体から徴求する手数料は、その処理コストに比して非常に低廉であることを確認のうえ、総務省等に対して、地方税収納等の経費負担の見直しの促進を要望した。
金融機関窓口における地方税等の収納や地方公共団体が行う振込等については、金融機関が地方公共団体に代わって行っている業務であるところ、収納の迅速化等のためのシステム投資を行ってきていることもあり、収支相償を確保できていない実態がある。手数料の適正化は、サービス提供の持続可能性から喫緊の課題である。
この点、「規制改革実施計画」（令和３年６月 18 日閣議決定）においても、「総務省は、地方公共団体と指定金融機関等の収納業務の効率化・電子化を進める観点から、経費負担の見直しなど、地方公共団体に対応を促す。」とされており、貴会におかれても、上記報告書および令和２年４月に見直しがあった国庫事務取扱手数料も参考に、この問題に対する各地方公共団体の理解促進と早期是正に向けた環境整備について、格別のご高配を賜りたい。
以2

金融界としても、全銀協作成のガイド等の配布や、ウェブサイトにおける掲載を行っている（https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-g/14196/）。
3 全銀協ウェブサイト（https://www.zenginkyo.or.jp/news/2021/n031803/）を参照。

3上