個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン

Ⅱ．法令解釈指針・事例
２．個人情報取扱事業者の義務等（５） 保有個人データに関する事項の公表、保有個人データの開示・訂正・利用停止等 （法第２４条〜第３０条関連）
1) 保有個人データに関する事項の公表等（法第２４条関連）① 保有個人データに関する事項の本人への周知（法第２４条第１項関連）法第２４条第１項
個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。
１ 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称
２ すべての保有個人データの利用目的（第１８条第４項第１号から第３号までに該当する場合を除く。）
３ 次項、次条第１項、第２６条第１項又は第２７条第１項若しくは第２項の規定による求めに応じる手続（第３０条第２項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）
４ 前３号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの

政令第５条
法第２４条第１項第４号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
１ 当該個人情報取扱事業者が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
２ 当該個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合にあっては、当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

個人情報取扱事業者は、保有個人データについて、以下のⅰ．〜ⅳ．の情報を本人※１の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。
）に置かなければならない（１．(4)）※電話帳、カーナビゲーションシステム等の取扱いについての場合を除く。）。

法施行前から保有している個人情報については、法施行時に個人情報の取得行為がなく、法第１８条の規定が適用されないので、法施行時に法第２４条第１項の措置を講ずる必要がある。

※１「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」については、１．(12)参照。

ⅰ． 個人情報取扱事業者の氏名又は名称個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン

ⅱ． すべての保有個人データの利用目的（ただし、一定の場合※２を除く。法第１５条以下で用いられる個人情報に関する「利用目的」に同じ。）※２「一定の場合」とは、以下をいう。

ア) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（事例は(2)⑤ⅰと同様。）
イ) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は利益が侵害されるおそれがある場合（事例は(2)⑤ⅱと同様。）
ウ) 国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であり、協力する民間企業等が国の機関等から受け取った個人情報の利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（事例は(2)⑤ⅲと同様。）

ⅲ． 保有個人データの利用目的の通知及び保有個人データの開示に係る手数料の額（定めた場合に限る）※３

並びに開示等の求め※４の手続※３ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）第１６条及び同法施行令（平成１２年政令第４１号）第１３条第１項第１号に基づく開示請求に係る手数料は３００円である（開示実施手数料は別途発生）。
※４ 「開示等の求め」とは、保有個人データの利用目的の通知、保有個人データの開示、保有個人データの内容の訂正、追加又は削除、保有個人データの利用の停止又は消去、保有個人データの第三者への提供の停止の求めをいう。
ⅳ． 保有個人データの取扱いに関する苦情及び問い合わせの申出先（個人情報取扱事業者が※５

認定個人情報保護団体に所属している場合は、その団体の名称及び申出先も含む。）※５「認定個人情報保護団体」制度について苦情処理業務等、個人情報の適正な取扱いの確保を目的として業務を行う民間団体に対し、主務大臣が認定する制度であり、この制度の設置により、当該業務の信頼性を確保し、民間団体による個人情報の保護の推進を図ろうとするものである（法第３７条以下参照）。

（参考）
法第３７条第１項
個人情報取扱事業者の個人情報の適正な取扱いの確保を目的として次に掲げる業務を行おうとする法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第３号ロにおいて同じ。）は、主務大臣の認定を受けることができる。
１ 業務の対象となる個人情報取扱事業者（以下「対象事業者」という。）の個人情報の取扱いに関する第４２条の規定による苦情の処理

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２ 個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者に対する情報の提供
３ 前２号に掲げるもののほか、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な業務

法第３７条第２項
前項の認定を受けようとする者は、政令で定めるところにより、主務大臣に申請しなければならない。

法第３７条第３項
主務大臣は、第１項の認定をしたときは、その旨を公示しなければならない。

法第４２条第１項
認定個人情報保護団体は、本人等から対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該対象事業者に対し、その苦情の内容を通知してその迅速な解決を求めなければならない。

法第４２条第２項
認定個人情報保護団体は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該対象事業者に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。

法第４２条第３項
対象事業者は、認定個人情報保護団体から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

② 保有個人データの利用目的の通知（法第２４条第２項、第３項関連）法第２４条第２項
個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
１ 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
２ 第１８条第４項第１号から第３号までに該当する場合

法第２４条第３項
個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならな

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い。

個人情報取扱事業者は、以下のⅰ．〜ⅳ．の場合を除いて、本人から、自己が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、遅滞なく、本人に通知※しなければならない。なお、通知しない旨を決定したときも、遅滞なく、本人に通知しなければならない（１．(4)※電話帳、カーナビゲーションシステム等の取扱いについての場合を除く）。
※ 「本人に通知」については、１．(7)参照。

ⅰ． 上記①の措置により、自己が識別される保有個人データの利用目的が明らかである場合
ⅱ． 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 （事例は(2)⑤ⅰと同様。）
ⅲ． 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は利益が侵害されるおそれがある場合 （事例は(2)⑤ⅱと同様。）
ⅳ． 国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であり、協力する民間企業等が国の機関等から受け取った保有個人データの利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（事例は(2)⑤ⅲと同様。）