2014/08/04 19:21:00／14005304̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

四 半 期 報 告 書（第13期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社

2014/08/04 19:21:00／14005304̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2014/08/04 19:21:00／14005304̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月４日【四半期会計期間】

第13期第１四半期（自 平成26年４月１日

【会社名】

ジェイ

【英訳名】

JFE Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号【電話番号】

03（3597）4321【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号【電話番号】

03（3597）4321【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

エフ

イー

馬

寺

寺

至

平成26年６月30日）

ホールディングス株式会社

田

畑

畑

一

雅

雅

史

史

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）- 1 -2014/08/04 19:21:00／14005304̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】
第12期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第13期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日
平成25年６月30日

自
至

第12期

平成26年４月１日
平成26年６月30日

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

（百万円）

839,828

927,640

3,666,859

営業利益

（百万円）

25,08731,351

153,327

経常利益

（百万円）

35,237

34,693

173,676

四半期純利益又は
当期純利益

（百万円）

22,965

15,510102,382

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

59,85331,316

178,013

純資産額

（百万円）

1,644,546

1,750,970

1,745,930

総資産額

（百万円）

4,105,891

4,263,980

4,241,700

39.79

26.89

177.44

－

－

－

39.1

40.0

40.1

１株当たり
四半期（当期）純利益金額（円）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

自己資本比率（％）（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。

２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における事業の内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下のとおり
であります。
ジェコス㈱は、平成26年５月14日に、ＪＦＥ商事㈱が保有する同社株式の一部をＪＦＥスチール㈱が譲り受けたことから、ＪＦＥスチール㈱の連結子会社となっております。これに伴い、同社を
その他の事業から、鉄鋼事業に変更しております。
その他の事業の内容および主要な関係会社について、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

- 2 -2014/08/04 19:21:00／14005304̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた
経営上の重要な契約等は、ありません。

- 3 -2014/08/04 19:21:00／14005304̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計上の見積り
当社の四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、一部の収益計上、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や当四半期連結会計期間末での状況等に基づき、一定の合理的な方法により見積りを行っております。見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。
(2) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響がみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。一方で、中国やその他の新興国経済の先行きが依然として景気の下振れリスクとなっております。
このような状況のもと、セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
鉄鋼事業におきましては、販売数量の増加により売上高は7,035億円と前年同四半期連結累計期間に比べ803億円（12.9％）の増収となりました。経常利益につきましては、収益改善への継続的な取組みにより307億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ45億円の増益となりました。
エンジニアリング事業におきましては、売上高は614億円と前年同四半期連結累計期間に比べ160
億円（35.2％）の増収となりました。損益につきましては、前年同四半期連結累計期間との売上工事の構成差により減益となり、経常損失は14億円となりました。
商社事業におきましては、国内における造船向け厚板の販売数量の増加等により売上高は4,621
億円と前年同四半期連結累計期間に比べ398億円（9.4％）の増収となりました。経常利益につきましては、前年同四半期連結累計期間並みの50億円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ878億円の増収となる9,276億円となりました。営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ63億円の増益となる313億円となりました。経常利益については、前年同四半期連結累計
期間並みの346億円となりました。
また、減損損失を計上したことにより特別損益は70億円の損失となり、税金等調整前四半期純利
益は276億円、四半期純利益は155億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べそれぞれ76億円、74億円の減益となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあり
ません。

- 4 -

2014/08/04 19:21:00／14005304̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
① 基本方針当社は、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社
株式の大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、株主の皆様が、当該大規模買付行為または提案の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断する必要があると認識しております。そのためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、株主の皆様に迅
速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することといたします。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
・企業理念と経営の基本姿勢
当社グループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、企業価値および株主共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本姿勢としております。
・当社発足以来の実績
当社発足後の第１次中期経営計画（平成15～17年度）および第２次中期経営計画（平成18～20年度）においては、その創設の狙いを最大限発揮することにより、収益性の高い企業体質の確立と、将来の成長に向けた基盤作りに着実に取り組み、高い水準の収益をあげることができました。第３次中期経営計画（平成21～23年度）では世界金融危機や東日本大震災の発生等、厳しい経営環境の中、強靭な企業体質の構築に取り組み、中長期的な企業価値の向上を図ってまいりました。
・新たな成長戦略の推進
ＪＦＥグループは平成24年度から26年度の事業運営の方針となる第４次中期経営計画を策定し、その達成に向けての取り組みを進めております。具体的には生産・品質・コスト面での競争力強化、サプライチェーンの最適化、お客様サービスの向上等により、国内収益基盤の強化を進めるとともに、技術優位性による企業価値拡大を目指し、お客様のニーズをいち早く実現する新商品の開発や、コスト競争力を高めるプロセス技術の開発に注力いたします。
また、東南アジアを中心とした成長市場における製造・販売拠点の拡充や新たなパートナーシッ
プの構築等を進め、現地の需要を取り込み、得意分野の事業を拡大してまいります。ＪＦＥグルー
プは、いかなる環境においても収益を確保できる強固な事業体質の構築を目指し、今後も国内外での事業投資を着実に実行してまいります。
さらに、ＣＳＲの推進、コーポレート・ガバナンスや環境経営の徹底、グローバル人材の確保・育成等によるダイバーシティの推進、財務体質の強化と株主の皆様への還元等、持続的な成長のための企業体質の確立に取り組んでまいります。
・コーポレート・ガバナンス強化
当社では、経営の透明性および公平性を徹底することにより、企業価値および株主共同の利益の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスに関する各種制度・仕組を整備・構築してまいりました。複数の特性の異なる事業から構成されている当社グループにおいては、各事業の執行を当社グループに属する事業会社に委ねる体制を採る一方、純粋持株会社である当社は、グループ経営の統- 5 -2014/08/04 19:21:00／14005304̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

括により経営の実効性を改善するとともに、社外監査役を含む監査役監査、社外取締役の登用、取締役任期の短縮によりコーポレート・ガバナンス強化を図ってまいりました。
今後の事業運営に際しましても、公正・公平・透明なコーポレート・ガバナンスを徹底し、企業価値および株主共同の利益を向上させてまいります。
・すべてのステークホルダーの皆様とともに当社グループでは、製鉄所見学会等を開催して当社株主の皆様とコミュニケーションを深めるほか、お客様との技術的連携を通じたわが国製造業の競争力向上への貢献、地球環境保全に役立つ技術開発や、定期的な中途採用を含む雇用の促進、健全な労使関係、安全な労働環境、地域社会との共存等に努めるなど、すべてのステークホルダーの皆様からご支持とご協力がいただけるよう努力してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成19年３月１日開催の取締役会において、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」という。）の導入を決定し、同年およびその後の本対応方針の有効期限である２年ごとの定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで、本対応方針を継続しております。
本対応方針により、具体的には、議決権割合20％以上の当社株式を取得しようとする大規模買付者に対し、大規模買付行為完了後の経営方針および事業計画等の提示を事前に求めます。その後一定期間、当社取締役会は、大規模買付者が本対応方針に基づくルールを遵守したか否か、あるいは、当該提案内容が当社に回復しがたい損害をもたらすことがないか、企業価値、株主共同の利益を著しく損なうことがないか、という観点から評価、検討を行い、取締役会としての意見を開示す
るとともに、大規模買付者と交渉したり、取締役会として株主の皆様へ代替案を提示したりすることがあります。
また、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置し、特別委員会が大規模買付行為を抑止するための措置の発動を勧告した場合には、それを最大限尊重した上で、外部専門家の意見も参考にしつつ、当社取締役会は、企業価値および株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置の発動を行うことがあります。
④上記の取り組みが、上記基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保する
ことにより、株主の皆様が、当該大規模買付行為の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断することを担保するためのものです。従って、上記基本方針に沿った内容であり、株主共同の利益を損なうものではありません。
また、当該大規模買付行為に関する当社取締役会の判断における透明性、客観性、公正性および合理性を担保するため、取締役会から独立した組織として、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置することに加え、本対応方針の継続については昨年の定時株主総会でご承認をいただいており、会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

- 6 -2014/08/04 19:21:00／14005304̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第１四半期報告書(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,933百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績は以下のとおりであります。
セグメントの名称

受注実績（百万円）

前年同四半期累計
期間比増減（％）

131,340＋64.4

エンジニアリング事業（注）エンジニアリング事業の受注実績については、個別案件の受注時期により、対前年同四半期累計期間比では大幅な変動が生じ得るため、継続的に記載することとしております。

当第１四半期連結累計期間における販売実績について、著しい変動があったものは以下のとおり
であります。
セグメントの名称

販売実績（百万円）

エンジニアリング事業

61,433（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

生産の実績については著しい変動はありません。

- 7 -前年同四半期累計
期間比増減（％）＋35.2

2014/08/04 19:21:00／14005304̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,298,000,000

計

2,298,000,000②【発行済株式】
第１四半期
提出日現在発行数
上場金融商品取引所
会計期間末現在（株）
名又は登録認可金融
発行数（株）（平成26年８月４日） 商品取引業協会名（平成26年６月30日）

種類

内容

普通株式

614,438,399

614,438,399

東京証券取引所
名古屋証券取引所（以上市場第一部）

単元株式数100株

計

614,438,399

614,438,399――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）
―

発行済株式
資本金
総数残高
増減額
（千株） （百万円）
614,438

―

- 8 -

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

147,143―772,574

2014/08/04 19:21:00／14005304̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記録が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株－

同上

5,712,260

同上

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）（自己株式）
普通株式
37,246,200（相互保有株式）
普通株式
492,600
普通株式
571,226,000

単元未満株式5,473,599

－

（注）１
（注）２

発行済株式総数

614,438,399－－

総株主の議決権－

5,712,260

－

（注）１
２

１単元（100株）未満の株式であります。
以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。
自己株式相互保有株式

当社
日本鋳造㈱

66株
48

品川リフラクトリーズ㈱
阪和工材㈱

74
20

大阪鋼圧㈱
㈱ＪＦＥサンソセンター

82
74

日本鋳鉄管㈱

69

日伸運輸㈱

45
計

478

- 9 -

2014/08/04 19:21:00／14005304̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第１四半期報告書②【自己株式等】
平成26年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所
有株式数
（株）

他人名
義所有
株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対す
る所有株式
数の割合
（％）

東京都千代田区内幸町
二丁目２番３号

37,246,200－

37,246,200

6.06

190,500－

190,500

0.03

154,800－

154,800

0.03

65,400－65,4000.01

37,700－37,7000.01

22,500－22,5000.00

11,800－11,800

0.00

9,900

－

9,900

0.00

－

492,600－

492,600

0.08－

37,738,800－

37,738,800

6.14（自己株式）
当社（相互保有株式）日本鋳造㈱品川リフラクトリーズ㈱
阪和工材㈱
大阪鋼圧㈱
㈱野上シエル中子製作所㈱ＪＦＥサンソセンター
日本鋳鉄管㈱
相互保有株式
計
（注）１
２
３

小計

神奈川県川崎市川崎区
白石町２番１号
東京都千代田区大手町
二丁目２番１号
大阪府大阪市淀川区
野中北一丁目４番15号
大阪府大阪市大正区
泉尾七丁目１番11号
大阪府岸和田市田治米町209番地広島県福山市鋼管町１番地
埼玉県久喜市菖蒲町
昭和沼１番地

このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。
上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
当社による自己株式の保有状況につきましては、当第１四半期会計期間末日において、37,256,477株を保有しており、その発行済株式総数に対する割合は6.06％であります。

２【役員の状況】（取締役および監査役の状況）
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありません。
（執行役員の状況）
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。

- 10 -

2014/08/04 19:21:00／14005304̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

2014/08/04 19:21:00／14005304̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

62,913630,061
336,216
40,223
380,972
207,543△3,615
1,654,315

65,641
610,144
343,978
55,672401,025
199,218△3,5101,672,169

584,619
506,570
507,958
1,599,148
52,680577,903
506,473
506,704
1,591,080
52,415826,371
116,209△7,024
935,555
2,587,385
4,241,700

848,272
107,076△7,034
948,3142,591,810
4,263,980

2014/08/04 19:21:00／14005304̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

401,922
283,125
22,99880,0007,819
309,228
1,105,094

401,805
349,621－140,000
6,726
311,588
1,209,742

205,000
942,912
115,058
65,26562,4381,390,675
2,495,769

145,000
899,277
133,072
64,33861,5791,303,267
2,513,009

147,143
647,121965,204△178,977
1,580,491

147,143
647,121954,256△178,993
1,569,526

102,574△411
14,541
9,949△5,024
121,628
43,8101,745,930
4,241,700

121,918△1,436
14,541
6,178△4,658
136,543
44,9001,750,970
4,263,980

2014/08/04 19:21:00／14005304̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第１四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

839,828
743,786
96,042
70,95525,087

927,640
819,698
107,941
76,59031,351

251
4,278
6,831
11,41022,772

271
5,349
3,238
6,568
15,427

3,451
2,993
6,177
12,62235,237

3,503
3,321
5,260
12,084
34,693－－35,237
11,563
23,673708
22,965

7,001
7,001
27,691
10,977
16,714
1,203
15,510

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 14 -

2014/08/04 19:21:00／14005304̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

23,673

16,714

9,141
914
10,148－15,97536,17959,853

19,211△975△2,199228△1,664
14,60131,31658,311
1,542

30,425890

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 15 -

2014/08/04 19:21:00／14005304̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当
第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第１四半期連
結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が15,717百万円増加しており、退職給付に係る資産が6,363百万円、利益剰余金が14,867百万円それぞれ減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利
益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ300百万円増加しております。

- 16 -

2014/08/04 19:21:00／14005304̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務等
下記会社の金融機関借入金等について保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

日伯ニオブ㈱カワリン・エンタープライズ・プライベート・リミテッド
その他
計

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

10,878百万円

10,633百万円

735百万円

658百万円

1,977百万円

1,784百万円

13,591百万円

13,077百万円

上記の他、バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッドおよび水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
保証限度額

12,207百万円

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
11,827百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
減価償却費

43,180百万円- 17 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
41,473百万円

2014/08/04 19:21:00／14005304̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成25年６月20日

11,565２

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１

配当に関する事項
配当金支払額決議

平成26年６月19日
定時株主総会

２

株式の種類

普通株式

至

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）

普通株式

定時株主総会

平成25年４月１日

平成25年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

20 平成25年３月31日 平成25年６月21日 利益剰余金

平成26年４月１日

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）
11,543至

平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

20 平成26年３月31日 平成26年６月20日 利益剰余金

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 18 -

2014/08/04 19:21:00／14005304̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
鉄鋼

エンジニア
リング

商社

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高

623,21245,435422,375

1,091,022△251,193

839,828

セグメント利益又は損失（△）

26,212

△520

5,098

30,7904,447

35,237（注）１

２
２

セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益277百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益5,434百万円、その他セグメント間取引消去等△1,265百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。
セグメント利益又は損失および四半期連結損益計算書計上額は、経常損益であります。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
鉄鋼

エンジニア
リング

商社

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高

703,559

61,433462,109

1,227,101△299,461

927,640セグメント利益又は損失（△）

30,727△1,493

5,020

34,255437

34,693（注）１

２
２

セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益979百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益1,446百万円、その他セグメント間取引消去等△1,988百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。
セグメント利益又は損失および四半期連結損益計算書計上額は、経常損益であります。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「商社事業」セグメントにおいて、7,001百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 19 -

2014/08/04 19:21:00／14005304̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

39円79銭26円89銭22,965百万円

15,510百万円

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額

──────

──────

普通株式に係る四半期純利益金額

22,965百万円

15,510百万円

普通株式の期中平均株式数

577,098千株

576,866千株（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

2014/08/04 19:21:00／14005304̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】
第１四半期会計期間

名称

発行年月日

券面総額
償還額
末現在の未償還額（百万円） （百万円）（百万円）

ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第12回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第13回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第14回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第15回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第16回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第17回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第18回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第19回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第20回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社第21回無担保社債（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
合計

上場
取引所

平成20年
９月10日

20,000―20,000

―

平成21年
７月24日

40,000―40,000

―

平成22年
３月５日

40,000―40,000

―

平成22年
５月27日

60,000―60,000

―

平成22年
５月27日

20,000―20,000

―

平成23年
６月８日

30,000―30,000

―

平成23年
９月５日

20,000―20,000

―

平成23年
９月５日

15,000―15,000

―

平成24年
４月17日

30,000―30,000

―

平成26年
３月13日

10,000―10,000――285,000―

285,000―（注）保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。

- 21 -

2014/08/04 19:21:00／14005304̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ＪＦＥスチール株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

林

田

英

治

（２）当該保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要
保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、提出会社の第12期事業年度（自 平成25年
４月１日 至 平成26年３月31日）にかかる有価証券報告書 第二部 提出会社の保証会社等の情報の第１ 保証会社情報 を参照ください。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

- 22 -

2014/08/04 19:21:00／14005304̲ジェイエフイーホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月４日

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
代表取締役社長

馬田一

殿
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

康

晴

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

芳

宏

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

尚

弥

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稻

吉

崇

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイ エフ イ
ー ホールディングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成
26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。