調査内容
Ⅰ 調 査 地静岡県袋井市
人口８８，２７８人

面積１０８.３３㎢※Ｒ５．４．１現在

調査月日 令和５年７月２０日（木）調査事件 議会運営と議会改革の取組について⑴

概

関係団体や市内高等学校との意見交換会の概要及び実施に至った経緯について
市政、市議会活動に対する理解を深めてもらう事を目的に、平成 25
年度から 30 年度まで、６回の議会報告会を開催している。
（第３回以降は議会基本条例に基づく開催）その後、コロナ禍等により中断されていたが、令和４年度に再開し、５年度も開催が検討されている。
【開催の目的】
選挙権年齢が 18 歳に引き下げられたことを踏まえ、次の目的達成のために、市内２校の県立高等学校と市内特別支援学校で開催する。
・市議会に関心を持ってもらう。
・政治・行政・選挙等に対する理解を深めてもらう。
・今後の政策及び提言に反映させる。
【開催状況】
令和元年度 ワールドカフェ方式を採用して開催をスタートさせた。
令和元年度 袋井商業（36 人） 袋井高校（２年生 292 人）
令和２年度 コロナ禍で中止※袋井高校については、約１年間取組んできた「袋井市の課題とそ要の課題に対する提言」に対し、市議会議員からコメントを返す方法をとった。
令和３年度 袋井特別支援学校（高校生 13 人、保護者４人）
袋井商業（18 人） 袋井高校（２年生 266 人）
令和４年度 袋井特別支援学校（高校生 11 人、保護者５人）
袋井高校（24 人）※袋井商業はコロナの影響で開催を見合わせたが、参加を予定していた高校生の意見に対して、議会報告会企画委員会がコメントを返した。
⑵ その他、議会改革の取組及び議会活性化特別委員会での協議状況について提言協議、「議会基本条例」素案策定及び各条項における具体的な運用を検討。
平成 23 年の議会改革研究会において提言された 10 項目について、24 年度の議会改革特別委員会を経て、平成 27 年に制定した議会基本条
例に基づき、議会改革を一層推進し、若者の政治離れや女性の政治参加などの課題解決に向けて、議会活性化特別委員会が設置されている。
これまでに議会傍聴規則、議会会議規則及び委員会条例の一部改正並-1-

びに市議会アンケートなどを実施した。現在は、議員定数と広報広聴委員会の常任委員会化が継続検討課題とされている。
⑶ 各取組を実施するに当たり、気を付けた（考慮した）点について・高校生との意見交換会後にアンケート調査を行い、成果の把握に努めている。
・市民の市政、市議会活動に対する理解を深めることを目的としていろいろと実施してきているが、マンネリにならないよう、工夫を重ねている。
・フリートークは難しい、今後は前向きな意見を取り入れていく。
・高校３年生をターゲットに、総合学習において選挙制度などに関心を持って頂くよう校長及び教頭先生に前向きに取り組んでいただいている。
⑷ 災害（水害）発生時の議会の対応及び発生中の議会運営について
袋井市議会議員災害時行動指針が制定されており、議員の態勢、基本的な対応、地域における行動、会議の開催、について次の事項を定めている。
１）第三次配備態勢が敷かれているときは、予定されている会議は原則延期とし、議会事務局は、その旨を議員に連絡する。議長の指示の下、必要に応じて会議の開催、配備体制解除などを議員に連絡する。
２）中規模の災害被害が発生したときは、議長は、必要に応じて全員協議会を開催することができる。
３）議会事務局が各議員と連絡が取れないような大規模な災害被害が発生したときは、災害の発生日から起算して、３日目の午前９時に議会に参集することを原則としている。
委員会のオンライン開催等の準備は進んでいるが、本会議中に発生した場合において、発生したタイミングなどにより、本会議を成立させるため、あらゆる想定を行い改正に着手している。
⑸ 今後実施を検討している取組についてオンラインを活用した委員会開催要綱を制定、施行し、ハードとソフト両面で最低限の整備はできているが、重大な感染症のまん延の防止の措置の観点や、大規模な災害の発生が無い等の理由により実際に運用した実績はまだ無い。
今後は、開催要件を緩和する条例改正、令和３年４月の議員改選後以降実施していない研修を行う、大型モニターやカメラ等の資機材を調達するなど、実際に運用できる体制を整えていく必要があると考えている。

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袋井市議会では、市民の市政、市議会活動に対する理解を深める目的として、議会報告と意見交換会を開催しているが、議会報告会で来る人はいつも同じ参加者で、マンネリ化している。新たなターゲットとして、選挙権年齢が１８歳に引き下げられたもののそれによって若年層の投票率が直ちに向上するものではないが、若い世代にも興味をもってもらえる取組として、地元の高校生総合学習において、若者の政治離れや女性の政治参委員会の 加などの課題解決に向けて、現在や未来について幅の広い意見を聞けることとなっていた。
ま と め
岩沼市においても、地元に名取高等学校や岩沼高等学園がある。特に名取高等学校においては、行政と様々な関わりを持ち始めたので、定期的な意見交換会や報告会を設けて、若い世代の声を拾い上げることが必要ではないかと考える。
災害時の議会運営に関しても、大震災から１０年以上たち、今後の災害に対して再点検が必要ではないかと考える。又、オンライン会議については、今後もハード、ソフト両面で検討が必要であると考える。
Ⅱ 調 査 地埼玉県戸田市
人口１４１，９２７人 面積１８．１９㎢

Ｒ５．４．１現在

調査月日 令和５年７月２１日（金）調査事件 開かれた市議会への取組及びオンライン委員会開催等の取組について⑴

概

開かれた市議会への取組（服装の自由化、市議会見学ツアーなど）の概要及び現状について① 服装の自由化
戸田市議会会議規則の一部を削除し令和５年１月に１年間の試行実施を行なっており、試行実施と並行して議会改革特別委員会で協議を重ねている。
② 市議会見学ツアー「議会を知っ toco（トコ）市議会見学ツアー」について、議会ホームページ、議会だより、小中学校長宛てに案内を送る等により市民に、周知し、実施している。平成 27 年から令和４年（８年間）まで延べ 18団体、544 人が参加し、小学校や市民団体の参加が多い。
要⑵ オンライン委員会開催の概要及び現状について
平成 30 年８月にタブレット端末及びクラウド文書共有システムを試行導入し、令和元年６月から本格導入している。
令和２年６月の議会改革特別委員会での、「議案書等のさらなるペーパーレス化」の議論から「オンライン会議の可否」へ議論が発展し、協議を開始した。
令和２年 10 月に試行的にオンラインで議会改革特別委員会を開催、非常時にオンライン会議システムを使用したオンライン委員会を開催できるよう令和３年６月に委員会条例を改正し、オンラインミーティングを月に１回実施（１回 15 分程度）している。
開催要件が災害の発生、感染症のまん延等に限られていたが、疾病、-3-

看護、介護、出産等を理由にオンラインで出席できるようにするための規程の見直しを行っている。
⑶ 各取組を実施するに至った経緯及び実施に当たり、気を付けた（考慮した）点について議会を知っ toco(トコ)導入の経緯について
戸田市議会基本条例に規定する「議会広報活動の充実」の一環として市民に広く議会を知ってもらう契機となることを目的に、議会だよりに議会や議員の活動について、市民の疑問に答える特集ページを掲載したことがきっかけ。
１）議会を知っ toco～聞きたい知りたい議会のしごと議会や議員の活動について市民の疑問に答える議会だよりの特集ページを掲載「常任委員会ってなあに」「市議会ってどんなところ」
２）議会を知っ toco クイズ
議会だよりの中から出題し、穴埋めで回答してもらうクイズ。
→正解者の中から抽選で５名に図書カード（500 円）を贈呈
３）議会を知っ toco 市議会見学ツアー
４）応募により議会モニター
15 人公募しているが、現在は５、６人⑷ 各取組を実施するにあたって及び実施してからの議員並びに市民の反応について
今のところ服装の自由化に対する市民からの批判的な意見は無い。
議員間では、何を着るかで少し悩む場面もあるが、一番の変化は、議場の雰囲気がかなり和やかになったと概ね受け入れられている。
議場のバリアフリー化は、周知が不足しているためか、ほとんど反応がなかったが、議場内の音声を文字化して表示するモニターを設置した
ことにより、聴覚に障害がある傍聴者へ配慮を評価する声があった。
⑸ その他、今後実施を検討している取組について
議場のバリアフリー化では、議員、執行部、議会モニター、市民などからの要望・意見があれば、協議し改善を図っている。音声の文字化に使用しているのは無料ソフトであり、今後は性能の良いソフトの導入を検討したいとの事である。
現在のオンライン委員会は、完全オンライン型（全員がオンライン）であり、ハイブリッド型（一部がオンライン）でも開催できるよう規定の見直し、また開催要件も、災害発生と感染症のまん延に限られるものを、疾病、看護、介護、出産等でも可能とする、規定の見直しを協議中
である。
議場のバリアフリー化、車いすスペースの確保、聴覚に障害がある傍聴者への合理的な配慮など行ってきたが、引き続き、議員、執行部、議会モニターを含む市民などからの要望、意見があれば協議し、改善を行っていくこととしている。

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戸田市議会では、開かれた市議会への取組として、服装の自由化を信用や品位を損なわず、外来者に暑苦しさや不快感を感じさせない、清涼感のある服装を１年間試行的に実施している。オンライン委員会の開催要件の緩和を掲げ、災害の発生、感染症のまん延等に限られていたが、疾病、看護、介護、出産等を理由にオンラインで出席できるように規定の見直しを行っている。オンライン会議をスムーズに運用できるように、月に１回実委員会の 施オンライン会議が行われている。
市民に広く議会を知ってもらうための、議会のしごと、議会を知トコ
ま と め クイズ、市議会見学ツアー、など小・中学校長宛てに案内を送付して小学生や市民団体が参加している。
オンライン会議について、コロナ規制はなくなり、又、緊急災害など常に利用できる体制を維持していくことが大事と考える。岩沼市議会でも議場内のバリアフリー化対応、聴覚障害の対応として、音声を文字化したモニ
ター画面の設置、市議会を知っていただくために議場見学ツアーの検討や、ホームページ、議会報の周知が必要と考えられる。

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