令和４年３月 24 日

新型コロナウイルス感染症に対する対応方針
全国の新型コロナウイルス感染者数は 613 万人を超え、２月をピークに漸減している。
国は、国内のまん延防止等重点措置を３月 22 日までに解除した。
県内のまん延防止等重点措置も同日までで解除され、リスクレベルは２とされている。
大学では以上のような状況を受け、本学のリスクレベルを２とし、県の要請を踏まえ次のとおり取組みを進める。（下線の部分を変更）
１．感染予防対策について（１）出勤・登校時における体調確認及び感染予防対策① 出勤・登校前に体温測定を行い、自己の体調を把握すること。
② 発熱がある場合や、咳が続く、だるさや息苦しさがあるなど体調がすぐれない場合は自宅療養すること。先ずは、直ぐにかかりつけ医等に電話相談すること。
③ 教職員は、通勤混雑時における感染を回避するためにも時差出勤を積極的に行うこと。
④ 学生は、不要不急の来学はしないこと。
（２）大学での感染予防対策① 学部長及び事務局の所属長は、日常的に教職員の健康状態を注視するとともに、教職員間でも互いに注意すること。
② こまめな手指衛生と咳エチケットを徹底すること。
また、学内ではマスクを着用すること。但し、気温・湿度が高い環境でのマスク着用は、熱中症のリスクが高くなる恐れがあるため、そのような環境でマスクを着用する場合は強い負荷の作業や運動は避け、のどが渇いていなくてもこまめに水分補給を心がける、屋外で周囲の人と２ｍ以上の距離が確保できる場合はマスクを外す等の熱中症予防を図ること。
③ 発熱等の風邪症状がみられるときは、速やかに帰宅し、かかりつけ医等に電話相談すること。
④ 窓口で人と対面する場合には、マスクを着用し、対面する人と人との距離を十分確保すること。
⑤ 外出先から戻った際や授業・会議の前後、食事の前等、こまめに石けんによる手洗いや、手指消毒用アルコールによる消毒を行うこと。
⑥ 上記以外でも、集団感染を避けるように常に心掛けること。
⑦ 教職員は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、在宅勤務を推進する。
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（３）会議・打ち合わせにおける感染予防対策① 会議や打ち合わせについて、発熱等の風邪症状がある者などは参加させないこととし、参加人数を最小限とし、適宜、換気を行うなど、十分な感染予防対策を行うこと。
また、必要に応じて書面又はオンラインにより行うこと。
② 大学関係者以外の者が参加した場合には、参加者の氏名、所属、住所等を把握しておくこと。
（４）教職員及び学生の出張・移動における感染予防対策① 緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置適用地域との移動を伴う出張及び研修等は、原則として禁止する。
② 国外への出張、研修及び留学生の派遣・受け入れ等については国が発出する
感染症危険情報のレベル２以上の地域との渡航は原則として行わない、又は行われないようにすること。
また、国の水際対策の制限等を遵守すること。
③ 外出・移動の際は、感染予防対策を徹底し慎重に行動することを要請する。
２．教職員及び学生が新型コロナウイルスに感染した場合等の対応について（１）教職員が新型コロナウイルスに感染した（又は感染が疑われる）場合○ 教職員が新型コロナウイルスに感染した、又は教職員に新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状がある場合は、学部に所属する教職員（非常勤職員含む。以下同じ。）は各学部長に、事務局及びセンターに所属する職員（非常勤職員含む。以下同じ。）は、各所属長（課・室・センター事務長。以下同じ。）に、非常勤講師は教務入試課長にその旨を報告すること。
○ 上記の報告を受けた学部長、所属長又は教務入試課長は、当該内容を「新型コロナウイルス感染に関する報告書」により、総務課総務班に報告し、当該教職員に対して、保健所や医療機関（以下、「保健所等」という。）に相談させ、その指示に従うよう指示するとともに、保健所等の指示内容等を総務課総務班へ報告させること。また、他の所属教職員の健康状態を把握するなど必要な措置を講じるものとする。
○ 教職員に係る感染者等の取扱いは、以下①～③のとおりとし、いずれの場合も、健康状態を総務課総務班へ報告した後、出勤することとする。
① 感染者又は保健所から指示され「帰国者・接触者外来」又は医療機関を受診した者は、医療保健関係者による健康状態が確認される日まで出勤停止とする。
② 濃厚接触者と判断された者は、保健所等から指示を受けた期間の出勤停止とする。
③ 高熱等の強い症状、強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある
ときなどは、保健所等に相談しその指示等に従い、医療保健関係者による健2

康状態が確認される日まで出勤停止とする。
（２）教職員の同居家族等が新型コロナウイルスに感染した(又は感染が疑われる)場合
教職員の同居家族等（同居する者に加え接触した者を含む。以下同じ。）が新型コロナウイルスに感染した、又はそれらの者について新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合は、学部に所属する教職員は各学部長に、事務局及びセンターに所属する職員は各所属長に、非常勤講師は教務入試課長にその旨を報告し、報告を受けた学部長、所属長又は教務入試課長は、当該内容を「新型コロナウイルス感染に関する報告書」により、総務課総務班に報告すること。
上記の報告を受けた学部長、所属長又は教務入試課長は、当該教職員に対し、自宅待機を求めた上で（１）と同様に必要な措置を講じることとする。
（３）学生が新型コロナウイルスに感染した（又は疑われる）場合
学生が新型コロナウイルスに感染した（又は疑われる）場合の対応は次のとおりとする。
○ 学生が新型コロナウイルスに感染した、又は学生に新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合は、学生は電話又はメールにより、学生支援課又は教務入試課に報告すること。
○ 上記の報告を受けた課は速やかに授業科目の担当教員に連絡し、当該内容を「新型コロナウイルス感染に関する報告書」により、総務課総務班に報告するとともに、当該学生に対して、保健所等に相談させ、その指示に従うよう指示するとともに、保健所等の指示内容等を報告させること。
○ 学生に係る感染者等の取扱いは、次のとおりとし、いずれの場合も、健康状態を学生支援課又は教務入試課へ報告した後、登校することとする。
・ 感染者又は保健所から指示され「帰国者・接触者外来」又は医療機関を受診した者は、医療保健関係者による健康状態が確認される日まで登校停止とする。
・ 濃厚接触者と判断された者は、保健所等から指示を受けた期間の登校停止とする。
・ 高熱等の強い症状、強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）があるときなどは、保健所等に相談しその指示等に従い、医療保健関係者による健康状態が確認される日まで登校停止とする。
（４）学生の同居家族等が新型コロナウイルスに感染した（又は疑われる）場合学生の同居家族等が新型コロナウイルスに感染した（又は疑われる）場合の対応は次のとおりとする。
○ 学生の同居家族等が新型コロナウイルスに感染した、又は同居家族等に新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状がある場合は、学生は電話又はメールにより、学生支援課又は教務入試課に報告すること。
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○ 上記の報告を受けた課は速やかに授業科目の担当教員に連絡し、当該内容を「新型コロナウイルス感染に関する報告書」により、総務課総務班に報告するとともに、当該学生に自宅待機を促した上で（３）と同様に必要な措置を講じることとする。
３．授業・イベント等について（１）授業① 授業の取扱いについては、令和３年度授業実施要領による。
② 上記２による登校停止又は自宅待機となった者若しくは発熱がある場合や、咳が続く、だるさや息苦しさがあるなど体調がすぐれない場合で、自宅療養をした者には、救済措置を講じるものとする。
③ 教職員及び学生に感染者が発生した場合には、当該感染者の症状の有無や学校内における活動の態様、接触者の多寡、並びに地域における感染拡大の状況等を確認しつつ、臨時休業の必要性について県担当部局等と協議し、対応方針を決定する。
（２）授業公開講座、ＣＰＤ講座、各種公開講座
一般県民が参加する授業公開講座、ＣＰＤ講座及び各種公開講座は、原則としてインターネットを活用した遠隔で実施する。
但し、特に必要なものは、発熱等の風邪症状がある者などは参加させないこととし、適宜、換気を行うなど、十分な感染防止措置を行い対面により実施する。
また、熊本県等、関係機関と連携して開催する講座については、当該関係機関と協議し決定する。
（３）イベント等について① 本学が主催する多数の者が集まるイベント（学会、セミナー、シンポジウム等含む。）等は、原則としてインターネットを活用した遠隔で実施する。
但し、特に必要なものは、発熱等の風邪症状がある者などは参加させないこととし、適宜、換気を行うなど、十分な感染防止措置を行い対面により実施する。
② 本学が主催する懇親会等はに関しては、県等の外出、会食等に関する要請の遵守及び飲食店に対する営業時間の短縮等の要請に即した対応を行うこととし、実施する場合は、県が示す「会食時の感染リスクを下げる４つのステップ」等の感染予防対策を徹底すること。
なお、私的な飲食を伴う会合・飲み会等も同様の対応を要請する。
（参考）「会食時の感染リスクを下げる４つのステップ」等（熊本県ホームページ）
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/30/69446.html
４．大学施設の使用について大学施設の使用に当たっては、次のとおりとする。
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（１）アリーナ、サブアリーナ、プール、テニスコート、トレーニング室及びグランド（授業等で学生及び教職員が使用する場合を除く。）は使用不可とする。また、学外貸付の対象となっている全ての施設の一般貸付は中止する（他施設では実施困難な国、地方公共団体の試験等を除く）。
（２）図書館への学生（学部生・大学院生）、研究員、教職員、名誉教授並びに非常勤講師以外の者の入館は制限する。
（３）サークル棟（部室）の使用は、入室者同士の距離をとる等、十分な感染拡大防止措置を講じた上での更衣・道具の搬出入等短時間（10 分程度）の使用のみ認める。
５．学生活動等について（１）就職活動等① 各企業・団体の方針に従うこと。参加する場合は 感染予防対策に十分に留意すること。
② 就職相談員との対面での相談は、十分な感染拡大防止措置を講じた上で、実施する。また、インターネットを活用した遠隔相談を併せて実施する。
（２）企業説明会
学内で企業説明会を行う場合は、原則としてインターネットを活用し遠隔で実施する。
但し、特に必要なものは、発熱等の風邪症状がある者などは参加させないこととし、適宜、換気を行うなど、十分な感染防止措置を行い対面により実施する。
（３）就職講座等学内で行う就職活動セミナー、ガイダンス、公務員講座等は受講者を教室の収容人員の１／３以下とし、十分な感染拡大防止措置を講じた上で実施する。また、インターネットを活用し遠隔での実施が可能なものは実施する。
（４）サークル活動① サークル等活動（同好会、学生自治会に属する各種委員会活動、ボランティア活動を含む。）は十分な感染拡大防止策を講じたうえで実施することとし、他大学等との合同での対面による活動及び県境を越えた移動を伴う活動は禁止する。
但し、学外での対面による活動の場合、１週間前までに感染防止策や参加メンバー等を学生支援課に届出ることとする。
② 各種公的団体が主催する対面による大会や発表会等（県外を含む）については、当該団体が「３つの密」の回避等、十分な感染拡大防止策を講じている場合に限り参加を認める。
なお、大会等の１週間前までに学生支援課に届出ること。
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③ 懇親会等に関しては、県等の外出、会食等に関する要請の遵守及び飲食店に対する営業時間の短縮等の要請に即した対応を行うこととし、実施する場合は、県が示す「会食時の感染リスクを下げる４つのステップ」等の感染予防対策を徹底すること。
（参考）「会食時の感染リスクを下げる４つのステップ」等（熊本県ホームページ）
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/30/69446.html④ サークル棟（部室）の使用は、入室者同士の距離をとる等、十分な感染防止措置を講じた上での更衣・道具の搬出入等短時間（10 分程度）の使用のみ認める。
（再掲）⑤ 教室、アリーナ、グラウンド等の大学施設の使用に当たっては、換気、利用人数の制限等十分な感染防止措置を講ずること。

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