５-３ Q & A①

総合評価落札方式全般について［p.169〜173］

Ｑ１：総合評価落札方式はこれまでの落札方式と何が異なるのか。
Ｑ２：総合評価落札方式は入札時 VE 方式の一種なのか。
Ｑ３：総合評価落札方式の運用手法はいろいろな種類があるのか。
Ｑ４：総合評価落札方式を実施するメリットは何か。
Ｑ５：総合評価落札方式が適する工事とはどんな工事か。
Ｑ６：総合評価落札方式は地方自治体でも実施できるのか。
Ｑ７：総合評価落札方式は中小企業には不向きな方式ではないか②

総合評価の評価項目について［p.173〜177］

Ｑ８：通常の工事では、騒音や振動等複数の評価項目が対象となると考えられる
なかで、どのようにして評価項目を絞り込むのか。
Ｑ９：現在の評価方法は、評価項目を何らかの方法で貨幣換算することが必要であると思われるがどうか。
Ｑ10：貨幣換算できない評価項目については総合評価はできないのか。
Ｑ11：これまでの事例や評価項目の貨幣換算する課題を考えると、なかなか技術
評価分のシェアや評価項目の充実が図れないと思われるが、何か良い方法
はないか。
Ｑ12：標準ガイドラインで規定されている項目以外は評価項目とすることができないのか。
Ｑ13：評価対象として工期短縮の評価を行うことにすれば、多くの工事での適用が考えられると思われるがどうか。
Ｑ14：複数の評価項目による技術提案を求める場合もあると思うが、評価項目間の重み付けはどのように行えばよいか。
Ｑ15：評価項目は１項目だけでもよいのか。

③

総合評価の方法について［p.178〜181］

Ｑ16：評価方法の決定を行うのに労力を要するが簡単にはできないか。
Ｑ17：総合評価落札方式を実施する上で、予定価格はどのように算定されるのか。
Ｑ18：総合評価管理費を計上する場合と計上しない場合の使い分けはどのようにすればよいのか。
Ｑ19：海外での技術提案落札方式は、例えば、技術力：価格＝３０：７０のように設定する評価方式であり、このような方法を用いれば総合評価落札方式
を容易に実施できるが、このような評価方法を行うことはできないか。
Ｑ20：評価にあたって発注者があらかじめ設計した状態に基礎点を与え、これに技術評価に応じた加算点を加えることになっているが、これは発注者の設計が不十分であることを意味するのではないか
Ｑ21：ライフサイクルコストのように当該工事契約期間外での項目をどのように- 167 -

して評価するのか。
Ｑ22：コンサルタント業務におけるプロポーザル方式のように技術評価を行い、評価結果に応じた業者決定を行うようなことはできないのか。

④

総合評価の手続きについて［p.181〜183］

Ｑ23：入札説明書に評価方法や配点を示すこととなっているが、これを簡略化できないか。
Ｑ24：補償費を総合評価管理費として計上する場合、この単価やペナルティ単価
は発注者から示すのか。
Ｑ25：総合評価落札方式では必ず技術提案を行わないと入札参加できないのか（標準案での応札は可能か）。
Ｑ26：技術提案書で提案した評価項目の内容を、入札時に変更して別な提案値で入札したい、という趣旨の要請があったが、変更を認めても良いのか。
Ｑ27：入札価格が予定価格を下回り、かつ複数の応札者の評価値が同点となった
場合にはどのようにして落札者を決定するのか。

⑤

技術提案等の取り扱いについて［p.183〜186］

Ｑ28：技術提案の内容を評価し落札者を決めることは、発注者が提案内容にお墨付きを与えることになり、事故等のときに発注者の採択責任を問われることにならないか。
Ｑ29：提案された技術に対する履行の担保及び履行できない場合はどのように対処するのか。
Ｑ30：提案された技術が履行できない場合のペナルティの考え方はどのように考えればよいのか。
Ｑ31：提案された技術が履行されたかどうかの確認はどの程度まで行う必要があるのか。
Ｑ32：総合評価落札方式では提案された技術の履行がなされなければペナルティを課すこととなっており、企業は従来以上に技術提案の検討に負担が大きくなると思われるがどうか。
Ｑ33：提案された技術が履行されない場合には、ペナルティを課すこととなっており、技術提案意欲を削ぐ要因となっていると考えられるが、必ずペナル
ティを課さなければならないのか。
Ｑ34：提案された技術が履行されない場合にはペナルティが課せられるが、例えば、地形地質条件の変更等、受注者の責に拠らない場合でもペナルティが課せられるのか。
Ｑ35：この方式で提案された技術により工事を行う場合、必ずしも発注者の標準設計や積算と内容が一致しない構造物を施工することになるが、出来高管理や完成検査等はどのように行えばよいのか。

- 168 -

①

総合評価落札方式全般について
Ｑ１：
Ａ１：

総合評価落札方式はこれまでの落札方式と何が異なるのか。
これまでの価格競争による入札は、発注者が提示した仕様を満たしかつ最低価格を提示した者が落札者であったが、総合評価落札方式は発注者が求めている技術提案内容と価格の両方を総合的に評価し、価格その他が国にとって最も有利な価格と提案の申込みを行った者が落札できる方式である。つまり、価格が上位であっても入札の提示する性能等に基づく工事の実施により、より適切に社会的影響や社会的要請に対応し、発注者又は事業主体者等の責務を果たすことができる
価格と提案を行った者を選定することから、環境への配慮や安全対策等といった価格だけでは評価しきれない項目の評価をも行える方法
である。

Ｑ２：
Ａ２：

総合評価落札方式は入札時 VE 方式の一種なのか。
総合評価落札方式は、価格競争型と対となる落札方式である。
技術提案を受け付ける方式には、技術提案の適否を評価した後に、価格競争で入札を行う方法と、技術提案と価格との総合的に評価する総合評価で入札を行う方法（総合評価落札方式）がある。
したがって、入札時 VE 方式に限らず、技術提案を受け付ける設計
施工一括発注方式等（DB：Design & Build）においても総合評価落札方式の適用が考えられる。なお、これまでの総合評価落札方式の試
行事例では入札時 VE 方式に準じて実施されている。
また DB においては、発注者が提示した仕様に対する設計及び施工提案を提出してもらう必要があるため、DB において総合評価落札方式を適用する場合、発注者があらかじめ提示した設計及び施工で求める技術評価要件を満たしているかどうかの評価を行い、基礎点または標準点を与えられた者のみが応札できることとなっている。このため、この評価段階で評価すべき項目と価格の総合評価を、特に留意して行う必要がある。ただし、詳細設計がなされる前の段階における技
術提案及び評価となることに十分に考慮した評価基準及び評価手法
等の設定を行う必要があると考えられる。

Ｑ３：
Ａ３：

総合評価落札方式の運用手法はいろいろな種類があるのか。
総合評価落札方式の運用については、平成 12 年に当時の大蔵省との間で合意された包括協議に従い、公共事業関係省庁で申合わせた標準ガイドラインに具体的な運用方法が示されている。包括協議によらない場合は、財務省と総合評価方法等について個別協議を行うことが- 169 -

必要となる。また標準ガイドラインによる方法は公共事業調達に用いられるための方法であり、例えば、コンピューター等を含む電気通信機器の調達では他の標準ガイドラインが定められている。
Ｑ４：
Ａ４：

総合評価落札方式を実施するメリットは何か。
入札に参加する企業からの積極的な技術提案による技術面での競争を促進するとともに、価格のみならず総合的な価値による競争を促進することは、国にとって最良な調達を実現させ、公共工事の品質確保を図る上で有効であると期待されるとともに、ひいては、効率的かつ効果的な社会資本の整備、民間の技術開発の促進に寄与するものと期待されるところである。

Ｑ５：
Ａ５：

総合評価落札方式が適する工事とはどんな工事か。
総合評価落札方式を適用する工事は、標準ガイドラインにより｢入札者の提示する性能等によって、
１．工事価格に、工事に関連して生ずる補償費等の支出額等並びに維持更新費を含めたライフサイクルコストを加えた総合的なコストに相当程度の差異が生ずる
２．工事価格の差異に比して、工事目的物の初期性能の持続性、強度、安定性などの性能・機能に相当程度の差異が生ずる
３．環境の維持、交通の確保、特別な安全対策、省資源対策又はリサイクル対策を必要とする工事であって、入札者の提示する性能などによって、公示価格の際に比して対策の達成度に相当程度の差異が生ずるのいずれかを満たすと大臣が認める工事｣と整理することができる。
ここで言う「相当程度の差異が生ずる」工事とは、施工者（受注者）
側から発注者が設定した標準設計以外の施工計画や施工方法等により、設計施工提案または施工提案等、技術提案されると想定される工事である。
一方、国が実施する総合評価落札方式は、会計法第 29 条の 6 第 2項、予算決算及び会計例第 91 条第 2 項により、｢各省各庁の長が財務大臣に協議して定めるところにより、価格その他の条件が国にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる｣ことから実施しているものであり、｢価格その他が国にとって最も有利なもの｣とは｢入札の提示する性能等に基づく工事の実施により、より適切に社会的影響や社会的要請に対応し、発注者又は事業主体者等の責務を果たすことができるもの｣と考えられる。

- 170 -

これは例えば、国道を通行止めして行う工事において｢入札価格と国道の通行止め時間｣を総合的に評価するということは、｢道路サービスの一時供給停止であり、道路管理者としては、通行止め時間を短時間に留め早期に供給を再開し、通行止めによる影響を最小限にするように努める責務があり、また国道通行止めにより、直接的には車両の走
行便益や時間便益、間接的には物流に悪影響を与え、また周辺道路における走行影響を招くなどの環境への影響も想定されることから、通行止めによる影響を小さくすべきと思量される｣ためであると言える。
具体的には、入札者の提示する性能等に基づく当該工事の実施により、工事サイト付近に居住する住民や道路等の施設の利用者、引いては国民に対し、工事実施に伴う影響緩和や整備する構造物の機能の発揮により、さらに公益が生ずる工事であると考えられる。
入札に参加する企業からの積極的な技術提案による技術面での競争を促進するとともに、価格のみならず総合的な価値による競争を促進することは、国にとって最良な調達を実現させ、公共工事の品質確保を図る上で有効であると期待されるとともに、ひいては、効率的かつ効果的な社会資本の整備、民間の技術開発の促進に寄与するものと期待されるところである。
Ｑ６：
Ａ６：

総合評価落札方式は地方自治体でも実施できるのか。
地方公共団体においては、地方自治法施行令の平成 11 年 2 月 17日一部改正に伴い、同施行令第 167 条の 10 の２において「価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとって最も有利なものをもって申し込みをした者を落札者とすることができる」と総合評価落札方式の適用が認められている。同令改正による総合評価落札方式に関するポイントを以下に示す。
(1) 落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者であること。（令第１６７条の１０の２第１項、令第１６７条の１３関係）(2) あらかじめ、当該総合評価競争入札に係る申込みのうち価格
その他の条件が当該普通地方公共団体にとって最も有利なものを決定するための基準（以下「落札者決定基準」という。）を定めなければならないこと。（令第１６７条の１０の２第３項、令第１６７条の１３関係）(3) あらかじめ、以下に掲げる学識経験を有する者２人以上の意
見を聴かなければならないこと。

- 171 -

①

総合評価競争入札を行おうとするときは、総合評価競争

入札によることの適否について学識経験を有する者② 総合評価競争入札において落札者を決定しようとする
ときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって行われた申込みのうち、価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとって最も有利なものの決定について学識経験を有する者③ 落札者決定基準を定めようとするときは、当該落札者決定基準を定めるに当たり留意すべき事項について学識経験を有する者（令第１６７条の１０の２第４項、令第１６７条の１
３、地方自治法施行規則第１２条の３関係）(4) 令第１６７条の６第１項の規定により公告をしなければならない事項及び同条第２項の規定により明らかにしておかなければならない事項のほか、総合評価一般競争入札の方法による旨及び当該総合評価一般競争入札に係る落札者決定
基準についても、公告をしなければならないこと。（令第１６７条の１０の２第５項関係）(5) 総合評価指名競争入札を行おうとする場合、令第１６７条の１２第２項の規定により通知をしなければならない事項及び同条第３項において準用する令第１６７条の６第２項の規定により明らかにしておかなければならない事項のほか、総合評価指名競争入札の方法による旨及び当該総合評価指名競争入札に係る落札者決定基準についても、通知をしなければならないこと。（令第１６７条の１２第４項関係）
上記ポイントは、標準ガイドラインのポイントをほぼ同じである
が、（３）については、国は標準ガイドラインにより規定された評価及び落札方法に基づき本方式を実施することになっているのに対し、地方公共団体は特に定めがないため、学識経験者の意見を聴き、評価及び落札方法を定めることになっているものと考えられる。
なお、同令については、必ず本書のｐ.164 を参照し確認すること。
入札に参加する企業からの積極的な技術提案による技術面での競争を促進するとともに、価格のみならず総合的な価値による競争を促進することは、国にとって最良な調達を実現させ、公共工事の品質確保を図る上で有効であると期待されるとともに、ひいては、効率的かつ効果的な社会資本の整備、民間の技術開発の促進に寄与するものと期待されるところである。
Ｑ７：

総合評価落札方式は大手企業向けで中小企業には不向きな方式ではないか。

- 172 -

Ａ７：

国が実施する総合評価落札方式は、会計法第 29 条の 6 第 2 項、予算決算及び会計例第 91 条第 2 項により、｢各省各庁の長が財務大臣に協議して定めるところにより、価格その他の条件が国にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる｣ことから実施しているものであり、｢価格その他が国にとって最も有利なもの｣とは｢入札の提示する性能等に基づく工事の実施により、より適
切に社会的影響や社会的要請に対応し、発注者又は事業主体者等の責務を果たすことができるもの｣と考えられる。
そして具体的には、入札者の提示する性能等に基づく当該工事の実施により、工事サイト付近に居住する住民や道路等の施設の利用者、引いては国民に対し、工事実施に伴う影響緩和や整備する構造物の機能の発揮により、さらに公益が生ずる工事が総合評価落札方式に適する工事であると考えられる。
こうした工事は特別なものではなく、特許技術を用いた工法でなければ対応できないと考えられる工事から既往の施工経験を活かした
現場での工夫提案により対応できる工事まであると考えられ、発注者が求める技術提案の内容により、中小企業でも十分対応できるものと考えられる。

②

総合評価の評価項目について
Ｑ８：

通常の工事では、騒音や振動等複数の評価項目が対象となると考えられるなかで、どのようにして評価項目を絞り込むのか。

Ａ８：

総合評価落札方式は発注者が求めている技術提案内容と価格の両方を総合的に評価し、価格その他が国にとって最も有利な価格と提案の申込みを行った者が落札できる方式である。つまり、価格が上位であっても入札の提示する性能等に基づく工事の実施により、より適切に社会的影響や社会的要請に対応し、発注者又は事業主体者等の責務を果たすことができる価格と提案を行った者を選定する方式である。
したがって、評価項目は標準ガイドラインに示されている項目において 最低価格での施工でなくても、それが発注者にとって、その責務を果たすために最も有利であるもの でなければならない。つまり各種想定できる評価項目のうち、当該工事を実施するにあたり地域住民
や整備するインフラの利用者、ひいては納税者にとって価格以外の要
素でメリットがある項目を選定しなければならない。例えば｢騒音｣を評価項目とすると、当該工事現場が住宅地に近接しているなら騒音対策を行うメリットが大きく理解されるが、山間部で住宅等もない場- 173 -

所での騒音対策は生物の生息環境確保に必要な場合を除くと必要以上の対策を施すメリットはない、と言うことである。
Ｑ９：

現在の評価方法は、評価項目を何らかの方法で貨幣換算することが必要であると思われるがどうか。

Ａ９：

現在の総合評価方法は、技術提案内容の性能を得点化し、応札価格
及び必要なコストで除した評価値、つまり提案内容のコストパフォー
マンスにより落札者を決めていることから、このコストパフォーマン
スがどのような意味を持っているのか、を納税者である国民に説明できるようにする必要がある。特に総合評価管理費を計上する場合においては、必要な総合評価管理費に対する加算点を設定することが必要であるため、実質的に加算点評価内容を何らかの方法で貨幣換算することを求められている。また、数値化が困難な項目については定性的な評価を行うことが可能であるが、この場合でもその内容をできるだ
け詳細かつ具体的に示すこととされている。しかしながら現時点では貨幣換算できる評価項目が限られていることから、将来的に技術内容を適切に評価できるように、貨幣換算できる項目の拡大や貨幣換算が困難な項目の定量化を進め、できるだけ多くの評価項目に対するコス
トパフォーマンスの意味をさらにわかりやすく説明できるようにしていく必要がある。

Ｑ10：
Ａ10：

貨幣換算できない評価項目については総合評価はできないのか。
従来は、貨幣換算できない評価項目による総合評価を行うことは困難であったが、通達文「工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について」（国地契第 12 号，国官技第 58 号，国営計第 33 号，平成 14 年 6 月 13 日）により、標準ガイドライン第１Ⅲ１(1)において設定する全ての評価項目が、必須以外の評価項目である工事では、標準ガイドラインの趣旨を踏まえつつ、配点割合を、
当面、標準的には標準点を 100 点、加算点を 10 点（工事の内容等に応じて加減する）とし、評価項目の加算点の評価方式は、標準ガイド
ライン第２Ⅱ５に従い、性能等を数値化できるものについては下記①によるものとし、数値化が困難で定性的に表示せざるを得ないものについては下記②又は③のいずれか適切なものによる評価できることとなった。ただし、Ⅲの６において、入札説明書等に各評価項目毎に、入札者の提示する性能等とその評価に応じ与える得点（標準点を含む）の関係を明らかにすることとされているので、定性的であっても評価方法を明示する必要があることに留意が必要である。

- 174 -

① 数値方式
この方式は、評価項目の性能等の数値により点数を付与する方式であり、標準的には、提示された最高の性能等の数値に10 点を、最低限の要求要件を満たす性能などの数値に 0 点を付与する。また、その他の入札参加者が提示した性能等について
は、それぞれの性能等の数値に応じ按分した点数を付与する。
② 判定方式
この方式は、数値化が困難な評価項目の性能等に関して、優／良／可で評価、判定する方式であり、標準的には、それぞれに１０／５／０点を付与する。
③ 順位方式
この方式は、数値化が困難な評価項目の性能等に関して、入札参加者を順位付けし、順位により点数を付与する方式であり、標準的には、入札参加者の最上位者に１０点、最下位者に０点を付与し、中間の者には均等に按分して点数を付与する
これらの方法はあくまでも当面、標準的に用いるものであり、実施
事例結果は、国土技術政策総合研究所において収集、評価し、必要に応じて標準的な配点割合を見直すこととなっているので、実施後の評価ができるように必要なデータをあらかじめ収集しておくことも必
要である。
Ｑ11：

これまでの事例や評価項目の貨幣換算する課題を考えると、なかなか
技術評価分のシェアや評価項目の充実が図れないと思われるが、何か良い方法はないか。

Ａ11：

通達文「工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価
方法について」（国地契第 12 号，国官技第 58 号，国営計第 33 号，
平成 14 年 6 月 13 日）に記されている方法により、標準ガイドライ
ン第１Ⅲ１(1)において設定する全ての評価項目が必須以外の評価項目である工事だけを対象として、総合評価落札方式を実施することが可能となったことから、今後、実施事例を収集、評価し、必要に応じて標準的な配点割合を見直し、貨幣換算が困難な評価項目の適切な評
価割合の設定手法の検討を進めていくこととしている。

Ｑ12：

標準ガイドラインで規定されている項目以外は、評価項目とすることができないのか。

Ａ12：

総合評価の評価項目となる価格以外の要素として、包括協議では対象事項を限定列挙しており、標準ガイドラインでは対象事項の内容を例示として以下のように示している。

- 175 -

（包括協議における限定列挙事項）
・工事に関連して生ずる補償費等の支出額及び収入の減額相当額
並びに維持更新費を含めたライフサイクルコストを加えた総合的なコスト・工事目的物の初期性能の持続性、強度、安定性などの性能・機能・環境の維持、交通の確保、特別な安全対策、省資源対策又はリサイクル対策ここで、包括協議での対象事項が限定列挙であることには注意を要する。すなわち、ここでの事項に該当しない事項についての総合評価の実施は包括協議の枠外である。一方、標準ガイドラインでの例は例示にすぎず、当該例示以外の項目についても包括協議の枠内で実施可能と解釈される。
一方、地方公共団体で総合評価落札方式を実施する場合においては、評価項目の選定や評価方法等を定める場合、地方自治法施行令第１６７条の１０の２第４項の規定に基づき、学識経験を有する者２人以上の意見を聴いて定めることとなっている。したがって、包括協議
及び標準ガイドラインに規定に関わらず、この過程において評価項目の妥当性を吟味されることになることから、評価項目の妥当性が確認されれば、包括協議及び標準ガイドラインで定められていない項目を評価項目とすることは可能であると考えられる。
Ｑ13：

評価対象として工期短縮の評価を行うことにすれば、多くの工事での適用が考えられると思われるがどうか。

Ａ13：

標準ガイドラインには評価項目として｢工期短縮｣が挙げられていないが、これは工期短縮により標準ガイドラインに示されている評価
項目で具体的な効果が発現する場合にのみ評価の対象となり得ると考えているからである。したがって、本方式では具体的な評価項目において工期短縮による効果を示すことが必要となり、事業目的が標準
ガイドラインに示されている評価項目に該当する場合を除き、事業目
的そのものの効果の早期発現のみでは総合評価の対象とはならない。
なお、工期短縮の評価を行うことで受注者側に過度の工事促進を要求
することのないよう適正工期を念頭に置き、技術提案内容評価において工事の安全性等の確保を十分に確認する必要がある。

Ｑ14：

複数の評価項目による技術提案を求める場合もあると思うが、評価項
目間の重み付けはどのように行えばよいか。

Ａ14：

既に貨幣換算できる項目についてはその評価額を用いられること- 176 -

が考えられるが、貨幣換算が困難な項目については、何らかの方法で項目間の相対評価を行うことが必要となる。具体的には住民等に直接支払い意思額等を尋ねる CVM 法やコンジョイント法を用いて定量評
価及び相対評価を行う方法、AHP 法を用いて相対評価を行う方法等が考えられ、本方式での適用方法について現在試行に向けた検討を行っているところである。今後は試行事例の収集分析を進め、さらに本方式に活用しやすい手法の確立を進めていくこととしている。例えば、主要な工種毎に、工事実施における影響度合いが大きい項目の抽出及び影響度合いの重み付けを行い、標準的な評価シートを作成することも一つの方策であると考えている。
Ｑ15：
Ａ15：

評価項目は１項目だけでもよいのか。
総合評価落札方式は発注者が求めている技術提案内容と価格の両方を総合的に評価し、価格その他が国にとって最も有利な価格と提案の申込みを行った者が落札できる方式である。つまり、入札の提示する性能等に基づく工事の実施により、より適切に社会的影響や社会的要請に対応し、発注者又は事業主体者等の責務を果たすことができる
価格と提案を行った者を選定する方式である。したがって、評価項目
は標準ガイドラインに示されている項目において 最低価格での施工でなくても、それが発注者にとって、その責務を果たすために最も有利であるもの でなければならない。つまり各種想定できる評価項目のうち、当該工事を実施するにあたり地域住民や整備するインフラの利用者、引いては納税者にとって価格以外の要素でメリットがある項目を選定しなければならない。例えば｢騒音｣を評価項目とすると、当該工事現場が住宅地に近接しているなら騒音対策を行うメリットが大きく理解されるが、山間部で住宅等もない場所での騒音対策は生物の生息環境確保に必要な場合を除くと必要以上の対策を施すメリッ
トはない、と言う場合には、｢騒音｣を評価項目とすることは不適であると考えられる。
このように、評価項目の選定及び評価方法を決定する際には、当該工事のサイト特性及び技術特性を踏まえ、工事における必要度・重要度に基づき、適切に設定することが必要であり、適する評価項目が１項目しかなければ１項目で評価することもあり得ると考えられる。その際には、その評価項目に応じた適切な技術評価割合を設定することが重要である。

- 177 -

③

総合評価の方法について
Ｑ16：
Ａ16：

評価方法の決定を行うのに労力を要するが簡単にはできないか。
従来の方法と比べ、技術提案評価を踏まえた落札者評価項目が増えるため実施に必要な発注事務量が多くなることは事実であり、評価項
目の評価方法の決定や提案内容の技術評価を行う技術審査体制の整備を行うことも必要である。
発注事務量を削減する方法として、当該工事で過去に検討した工法選
定段階における選定ポイントや選定根拠の考え方を、評価項目選定や評価方法に反映させることが効果的であると思われる。また貨幣換算が困難な評価項目の適切な評価割合の設定手法の検討や試行事例の収集分析を進め、さらに本方式に活用しやすく少ない労力で実施できる手法の確立を進めていくこととしている。

Ｑ17：

総合評価落札方式を実施する上で、予定価格はどのように算定される
のか。

Ａ17：

総合評価落札方式における予定価格は、発注者が考える標準案により想定している「最低限の要求要件を満たす状態」（「基礎点」が付与される状態）の工事コスト（「基礎点コスト（工事）」）と必須評
価項目として評価するその他コスト（「基礎点状態のその他コスト（必須）」）を基準として、目標状態を達成するのに必要な費用（性能等に関する「総合評価管理費（工事）」を計上することで求められる。
＜予定価格算出の基本となる式＞
予定価格 ＝ 目標状態（＝100 点が付与される状態）のコスト＝ 基礎点が付与される状態のコスト＋ 基礎点の状態から目標状態を達成するのに必要なコスト＝ 標準案による積算価格＋ 総合評価管理費【第１集での表記】＝ 基礎点コスト（工事）＋ 総合評価管理費（工事）＋ 基礎点状態のその他コスト（必須）【本書での表記 p.25】
予定価格の算出にあたっては、工事価格以外に評価する項目が、①「性能等」、「その他コスト」のいずれか②「必須評価項目（総合評価管理費を計上する項目）」か「必須以外評価項目（同管理費を計上しない項目」か- 178 -

によって算出式で考慮する項が変わります。
具体的には次のようになります。
１．工事価格と性能等のみを評価する場合①必須評価項目を評価する場合 （本書 p.8、p.14）
予定価格 ＝ 基礎点コスト（工事）（＝標準案による積算価格）＋ 総合評価管理費（工事）（又は ＝ 目標状態での積算価格）②必須以外評価項目のみ評価する場合 （本書 p.21）

予定価格 ＝ 100 点（＝標準点の状態）のコスト＝ 標準案の状態のコスト（＝標準案による積算価格）
２．工事価格と工事価格以外のコストのみを評価する場合①必須評価項目を評価する場合
予定価格 ＝ 基礎点コスト（工事）（＝標準案による積算価格）＋ 基礎点状態のその他コスト（必須）②必須以外評価項目のみを評価する場合
予定価格 ＝ 標準案の状態のコスト（＝標準案による積算価格）
３．工事価格と工事価格以外のコスト、性能等を評価する場合①必須評価項目を評価する場合
予定価格＝ 基礎点コスト（工事）＋ 総合評価管理費（工事）＋ 基礎点状態のその他コスト（必須）②必須以外評価項目のみを評価する場合
予定価格 ＝ 標準案の状態のコスト（＝標準案による積算価格）
Ｑ18：

総合評価管理費を計上する場合と計上しない場合の使い分けはどのようにすればよいのか。

Ａ18：

総合評価落札方式では、発注者が示す標準仕様及び設計で示す状態
を基礎点を与える状態としており、総合評価管理費を計上する場合
は、この基礎点の状態から目標とする状態までに達成するのに必要な経費を計上するものである。したがってこの場合においては、最低限必要なものに対して目標とすべきレベルの目的物の内容や品質、施工方法を技術提案として求めることとなる。
総合評価管理費を計上しない場合は発注者が示す標準仕様及び設計で示す状態がそのまま目的を達成する状態となることから、この場合における技術提案は抜本的な目的物の変更や品質向上等を求めるこ- 179 -

とにはならず、これまでの VE 提案のように施工方法等における工夫を技術提案に求めることになる。
Ｑ19：

海外での技術提案落札方式は、例えば、技術力：価格＝３０：７０のような評価方式であり、このような方法だと評価項目を貨幣換算せずにもっと容易に実施できるが、このような評価方法を行うことはでき
ないか。

Ａ19：

総合評価落札方式の運用については、平成 12 年に当時の大蔵省との間で合意された包括協議に従い、公共事業関係省庁で申合わせた標準ガイドラインに具体的な運用方法が示されている。包括協議によらない場合は、財務省と総合評価方法等について個別協議を行うことが必要となる。標準ガイドラインによる方法は公共事業調達に用いられるための方法であり、平成７年に定められたコンピューター等を含む
電気通信機器の調達を定めた標準ガイドラインにおける総合評価方
法（評価項目の総得点／入札価格）を踏襲しているものと考えられる。
一方、地方公共団体で総合評価落札方式を実施する場合においては、評価項目の選定や評価方法等を定める場合、地方自治法施行令第１６７条の１０の２第４項の規定に基づき、学識経験を有する者２人以上の意見を聴いて定めることとなっている。したがって、包括協議
及び標準ガイドラインに規定に関わらず、この過程において総合評価
方法の妥当性を吟味されることになることから、総合評価方法の妥当性が確認されれば、包括協議及び標準ガイドラインで定められていな
い評価方法を用いることができると考えられる。

Ｑ20：

評価にあたって発注者があらかじめ設計した状態に基礎点を与え、これに技術評価に応じた加算点を加えることになっているが、これは発注者の設計が不十分であることを意味するのではないか

Ａ20：

発注者が示す普及技術による標準案は当該工事現場において最も経済的かつ技術的にも満足したものであるが、本方式を適用することにより、民間技術を活用し包括協議で示されている項目（補償費等の支出額、目的物の性能等、環境の維持、交通の確保、特別な安全対策、
省資源対策又はリサイクル対策）についてさらにより良い状態を達成させ、当該工事の実施より地域住民や整備するインフラの利用者、引いては納税者にとってメリットを与えることとなる。これは本方式を適用することは、メリットがあると思われる範囲で提案された民間技術の活用及び普及を図りながら、技術レベルを向上させることができる入札契約方式であることを意味しており、民間技術開発に対するイ
ンセンティブを与える入札契約方式であると考えられる。

- 180 -

Ｑ21：

ライフサイクルコストのように当該工事契約期間外での項目をどのようにして評価するのか。

Ａ21：

これまでの事例において、20 年間を想定した電力使用量を提案してもらう試行事例があったが、実際の契約では 20 年間の電力使用量について担保してもらうことはできないのが現状である。
しかしながらライフサイクルコスト等の工事契約後の性能等に関する技術提案についても評価の考え方や不履行の場合におけるペナル
ティを課す考え方がなければ、実現性のない提案が採用される可能性もあることから、例えば材料や部品パーツ等におけるメーカーの品質保証、民法上の瑕疵担保期間等を考慮した保証期間の設定等を含め、提案期間全ては網羅できなくても何らかの保証担保を求めることとし、技術提案及び評価を行っていくことが考えられる。具体的には、
現行の公共土木工事での標準約款では無過失担保責任を問える期間は２年と定められていることから、工事完了後 2 年の範囲において履
行内容の確認及び評価を行うこと等が考えられ、今後、この期間の設定の手法を含めて検討が必要である。

Ｑ22：

コンサルタント業務におけるプロポーザル方式のように技術評価を行い、評価結果に応じた業者決定を行うようなことはできないのか。

Ａ22：

プロポーザル方式に基づく建設コンサルタント等の特定手続きについては、当該業務の内容が｢広範かつ高度な知識や豊かな経験を必要とする業務｣｢比較検討又は新技術を要するものであって高度な知
識と豊かな経験を必要とする業務｣｢先例が少なく実験解析又は特殊な観測・診断を要する業務｣等、特定手続き後は会計法第２９条の３
第４項の契約の性質又は目的が競争を許さない場合により随意契約を行う場合に限られている。これに対し本方式による施工業者の特定については、最低限の要求要件を満足する者のなかで価格とそれ以外の性能等を含めて競争し、発注者が予定価格及び技術評価方法を用いて技術提案内容の評価を行い施工業者を特定するものであることから、コンサルタント業務におけるプロポーザル方式と同様な考え方を用いることはできないと考えている。

④

総合評価の手続きについて
Ｑ23：

入札説明書に評価方法や配点を示すこととなっているが、これを簡略化できないか。

- 181 -

Ａ23：

入札説明書に評価方法や配点をあらかじめ示すのは、受注者に発注者が求める技術評価項目及びその内容を提示し、公平かつ透明な競争入札とするためである。したがってこうした項目の省略は不可能であると思われるが、記載するレベルは公平かつ透明な競争が行えるものと考えられるもので十分であり、必ずしも詳細かつ網羅的に評価方法の説明を行う必要はないものと考えられる。

Ｑ24：

補償費を総合評価管理費として計上する場合、この単価やペナルティ
単価は発注者から示すのか。

Ａ24：

補償費を総合評価管理費として計上する場合、地元等補償対象者との混乱を避け、また公正な補償費の算出及び支払いを行うため、補償単価については発注者が提示すべきものであり、この場合の単価ペナ
ルティについては補償単価をベースとして考えることが妥当であると考えている。この場合、発注者が支払う補償費を対象とすべきであると考える。

Ｑ25：

総合評価落札方式では必ず技術提案を行わないと入札参加できないのか（標準案での応札は可能か）。

Ａ25：

現在の総合評価落札方式は、設計施工一括発注方式における適用を除き、発注者が提示した標準案での応札が認められている。一方、標準案に対する技術提案は、自分たちが保有している民間技術に基づき、さらに具体的かつ効率的な施工計画を提案するもの、と考えることができる。総合評価落札方式はまさにそうした提案と価格を考慮し落札者を決定する方式であるため、今後は、標準案で応札しようとする者に対し、標準案でどのように施工するのかといった標準案施工での技術提案を提出してもらい、価格とのバランスを含め現実的かつ妥当的な内容であるかどうか検討していく必要があると考えている。

Ｑ26：

技術提案書で提案した評価項目の内容を、入札時に変更して別な提案値で入札したい、という趣旨の要請があったが、変更を認めても良い
のか。

Ａ26：

本方式においては、発注者が標準案で示している最低限の要件を満たしているものには基礎点を与え、更に最低限の要件を越える部分について評価に応じ得点を与えることとなっている。したがって技術提案評価の際には、最低限の要件を満たしているかどうか、また最低限の要件を超える部分の提案が安全性や施工性等の観点において妥当的及び現実的な提案かどうか、を確認することが必要であり、技術審- 182 -

査で提案内容を確認することとしている。
したがって技術提案の内容を変更することは好ましくないが、やむを得ず入札時において技術提案内容を変更する場合は、技術提案時に確認した内容の範囲においての変更は認められるが、技術提案した内容を上回る提案については、提案内容による施工実施の妥当性及び現実性の確認ができないことから、認められないものと考える。例えば、技術提案段階で 10 日間の通行止めを提案した場合では、同じ施工提案で、かつ 10 日を上回る変更提案は認められるが、施工提案内容を変更する場合、または 10 日以内の変更提案は認められないことになる。
Ｑ27：

入札価格が予定価格を下回り、かつ複数の応札者の評価値が同点である場合には、どのようにして落札者を決定するのか。

Ａ27：

入札価格が予定価格を下回り、かつ発注者が示した最低限の要求要件等を満たし評価値が与えられ、かつ評価値が基準評価値を上回ることを満たす評価値の最も高い者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を定めることとされている。

⑤

技術提案等の取り扱いについて
Ｑ28：

技術提案の内容を評価し落札者を決めることは、発注者が提案内容にお墨付きを与えることになり、事故等のときに発注者の採択責任を問われることにならないか。

Ａ28：

受注者から技術提案（ＶＥ提案）を求める部分については設計図書において施工方法等を指定しないこと、責任の所在については発注者がＶＥ提案を適正と認めることにより設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する建設業者の責任が軽減されないこと、また責任の所在に関する内容については前述の内容である旨を入札
説明書又は技術資料作成要領に明記することとなっており（｢総合評価落札方式の実施に伴う手続きについて｣平成 12 年 9 月 20 日建設省
厚契発第 32 号、建設省技調発第 147 号、建設省営計発第 132 号）、
技術提案を認めても、当該部分に関する施工方法等に対する受注者の責任が軽減されることにはならない。

Ｑ29：

提案された技術に対する履行の担保及び履行できない場合はどのように対処するのか。

Ａ29：

落札者の決定が価格だけでなく提案内容の評価結果と総合的に判断- 183 -

されているものであることから、提案された技術の内容については特記仕様書等においてその履行を義務付けるとともに、受注者の責により提案内容が履行できない場合は、施工のやり直しや違約金の支払
い、工事成績評定への反映等のペナルティを課すことを明記することが必要である。ペナルティの明記についてはその旨を入札説明書又は技術資料作成要領及び契約書に記載することとされている（｢総合評価落札方式の実施に伴う手続きについて｣平成 12 年 9 月 20 日建設省
厚契発第 32 号、建設省技調発第 147 号、建設省営計発第 132 号）。
Ｑ30：

提案された技術が履行できない場合のペナルティの考え方はどのように考えればよいのか。

Ａ30：

受注者の責により提案内容が履行できない場合には、施工のやり直し、施工のやり直しを行うことが合理的でない場合は違約金の徴収や工事成績評定等におけるマイナス評価を行うことが考えられる。しかしながら提案された技術に係る内容以外の契約内容については、通常の工事契約におけるペナルティが課させられることを考慮し、当該技術提案に係るペナルティを設定することが必要である。
ペナルティを金額で算定する場合は、評価項目を貨幣換算し、未達成相当の価格を課すことが考えられる。しかしながら現状では貨幣換算が可能な評価項目が限られていることから、今後の貨幣換算が困難な項目の適切な技術評価設定手法の検討と合わせて、ペナルティの設定
方法についても充実させていく必要があると考えている。

Ｑ31：

提案された技術が履行されたかどうかの確認はどの程度まで行う必要があるのか。

Ａ31：

評価単位に応じた履行確認や計測でよいものと考えられ、具体的には通行止め期間の短縮においてはその評価単位が日であるなら日単位、時間単位であるなら時間単位での計測による確認を行うことになる。
ただし本方式は、当該工事を実施するにあたり地域住民や整備するイ
ンフラの利用者、ひいては納税者にとってメリットがある項目を選定
し評価して落札者を決める方式であることから、納税者に対するメリット説明ができるレベルでの履行確認方法とする必要があると考えられる。また履行確認方法については、受注者の提案技術及び応札価格に影響を与えることから、入札条件に明記しておくことが必要であ
る。

Ｑ32：

総合評価落札方式では提案された技術の履行がなされなければペナ
ルティを課すこととなっており、企業は従来以上に技術提案の検討に負担が大きくなると思われるがどうか。

- 184 -

Ａ32：

受注者の責により提案された技術が不履行の場合はペナルティを課すことから、受注者は現実的かつ妥当的な施工提案検討が必要になると思われる。しかしながら、これまでの入札時 VE 方式及び契約後VE 方式においても提案された技術により価格応札していることから、従来と比べて新たに負担を課すことになるとは考えていない。

Ｑ33：

提案された技術が履行されない場合にはペナルティを課すこととなっており、技術提案意欲を削ぐ要因となっていると考えられるが、必ずペナルティを課さなければならないのか。

Ａ33：

落札者の決定が価格だけでなく提案内容の評価結果と総合的に判断されているものであることから、提案された技術の内容については
特記仕様書等においてその履行を義務付けるとともに、受注者の責により提案内容が履行できない場合は、施工のやり直しや違約金の支払
い、工事成績評定への反映等のペナルティを課すこととし、その旨を入札説明書又は技術資料作成要領及び契約書に記載することとしている｢総合評価落札方式の実施に伴う手続きについて｣平成 12 年 9 月
20 日建設省厚契発第 32 号、建設省技調発第 147 号、建設省営計発第132 号）。
したがって、評価項目の選定及び評価方法を決定する際には、当該工事のサイト特性及び技術特性を踏まえ、工事における必要度・重要度に基づき、適切に設定するとともに、各評価項目については、入札説明書等において可能な限り詳細かつ具体的に明示を行ない、技術提案を容易にするよう留意することが必要である。

Ｑ34：

提案された技術が履行できない場合にはペナルティを課せられるが、例えば、地形地質条件の変更等、受注者の責に拠らない場合でも提案履行できない場合はペナルティを課せられるのか。

Ａ34：

技術提案を求める評価項目及び評価方法の設定においては、工事における必要度・重要度に基づき、適切に技術的要件を設定し、定量的に表示し得るもの（性能等を数値化できるもの）は数値で表すこととし、それが困難で定性的に表示せざるを得ないものについては、その内容入札
説明書等において可能な限り詳細かつ具体的に記載することとされている。
技術提案はこうして提示された条件に応じるものとしてなされるものであるため、提示された条件が受注者の責に拠らず変更となった場合において提案された技術が履行できない場合は、一方的に受注者の責任とせず、甲乙で変更条件及び技術提案内容を協議し、技術履行確認を行うべきと考える。

- 185 -

Ｑ35：

この方式で提案された技術により工事を行う場合、必ずしも発注者の標準設計や積算と内容が一致しない構造物を施工することになるが、出来高管理や完成検査等はどのように行えばよいのか。

Ａ35：

標準設計と異なる施工を実施してもらうことになるため、出来高管理
や完成検査の方法については、契約後あらかじめ発注者及び受注者間で協議しておくことが望ましい。
具体的には、契約後に受注者から提案された図面を出来高管理や完成検査に用いること、また変更契約の考え方やどの段階で段階検査を行うのか、といったことを取り決めておくことであり、総価契約−単価
合意変更方式を用いることが効果的であると考えられるが、これは工事全体に対する技術提案の範囲により取り決めるルールが異なるものと考えられる。また将来的には、発注者及び受注者間の出来高管理に共通の EVMS（出来高管理システム）を用いることになれば、さらに効率よいものになると考えられる。

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