つくば市における環境政策一案
筑波大学

金子拓郎※

筑波大学

氷鉋揚四郎

1,はじめに京都議定書の第一約束期間も来年に迫り、ますます環境対策の整備が急務となっているが、すでに目標削減値の達成は不可能ではないかとの見方が政府内でも上がっている。来年度には環境問題を議題として G8 サミットも控え、ポスト議定書でリーダーシップを図りたい日本としては明確なヴィジョンを示さなければならない。にもかかわらず、具体案は今だ示されておらず、経済的手段による削減目標達成で有効と見なされていた国内排出権取引制度や環境税も検討の域をでず、特に家庭部門に対しては啓蒙活動的な取組みにばかり予算が落とされている状況であると感じる。このように遅々として抜本的な取り組みが進まないのは、国民側と行政側での目指している取り組み方にズレがあるためではないだろうか。本稿ではこの点を踏まえ、環境政策の一案を提言する。

2,つくば市の環境意識
つくば市役所で行った平成 17 年度市民満足度調査によると、「ごみの減量とリサイクル」「水を汚さない環境づくり」「省エネルギーの推進」「自然エネルギーの利用」等、環境に関係するものが満足度の低いカテゴリーに位置している。このことからも住民の環境問題に対する意識は高く、また行政サービスが不十分であるといえる。
今後つくば市の環境にかかわる懸念は以下の 3 点が挙げられる。
①転出入の激しい人口増
平成 19 年 8 月 1 日現在の常住人口数は訳 20 万人であり平成 27 年度には 24 万人に上ると予想されている。人口増による廃棄物量、処理費用の増加が予想される上、転出入が多いという特徴からその都度の環境教育が必要となる。
②最終処分場の残余容量
つくば市内では隣接する千代川村に委託し、最終処分している。処分場の残余年数は約 15 年とされている。また最終処分場を建設する場合、用地の確保が困難であり、建設計画の策定から工事完了まで約 15 年を要すると考えられている。
③環境問題の取り組みへの遅れ
つくば市ではまちづくりの目標に環境共生が謳われているが、特に切迫した環境問題がなく積極的な取り組みは行われていない。京都議定書を受けて各自治体でもエコタウンへの取り組みが行われ始めている中、出遅れているといえる。

3,包括的なエコタウンの創設
上記の問題の解決とこれからの CO2 低減社会の推進を鑑み、住民・企業の環境への取組みを評
価・助長できる経済・環境インフラを整えた包括的なエコタウンの創設を提言する。
3-1,つくば市で行うことの意義
従来の環境配慮型都市、循環型社会構築には様々な取り組みがあり、バイオマスタウン、環境特区、エコタウン等、多種多様なアプローチの仕方で環境負荷低減社会、循環型社会を目指しているが、これらは大部分が実証実験型、問題解決型と言えるのではないだろうか。環境特区に至っては、構造特区の「全国的な規制改革に波及させ、国全体の経済を活性化」という趣旨が反映しきれておらず、自地域で完結している嫌いがある。特に切迫した環境問題がなく、標準的な都市といえるつくば市において通用する環境インフラを実施することで他の環境対策に消極的であった自治体を牽引する効果があると考える。
3-2-1,
環境負荷低減社会を目指すにあたってあまりに過度な規制や義務化は適切ではないと考える。
行政側は住民の意思を尊重、または促し、それら行動が反映される社会システムを構築するべきである。エコタウンのイメージを図 1 に示す。環境負荷低減社会を CO2 削減を指標とし、自治体内での CO2 削減量を定量的に把握し、クレジットとして管理するシステムの構築を目指す。つくば市内においてまず物質循環型の生活インフラ（バイオマスプラント等）を整備し、それに参加した分を定量的に把握し CO2 削減量をクレジットとして行政が管理する。また、民生部門、産業部門それぞれの取り組みによる CO2 削減量も行政側で管理し、自治体内でのクレジットを統括する。将来的には構造特区として自治体でまとめたクレジットにより排出権取引への参加を検討する。
図.1

１

行政補助金
環境インフラ

補助金
環境インフラ
クレジット

クレジット

３

２

企業

住民
コミュニケーション

3-2-2,市場の分散化を避ける
クレジットの売買を行う市場として現在構想段階のものを含めると、環境省の自主参加型排量取引制度、経産省の国内 CDM、東京都の排出権取引制度が挙げられる。これらはそれぞれ独自のスキームで進めているものであるが、公正な競争取引を行うためには市場はできるだけ統合するべきだと考える。構造特区とすることで、一自治体を一企業と見立て、環境省管轄の自主参加型排出量取引制度に参加することを検討する。

3-2-3,住民行動による CO2 削減量の定量化
CO2 削減量をクレジットとして定量化するにはキャップ&トレード制度とベースラインクレジット制度がある。キャップ&トレード制度では総排出枠を定めるため強制力があり、即効性があると言えるが、排出枠の公平性が問題となり枠を定められる側の反発も容易に予想される。また家庭部門は把握しづらいといった問題点もある。ベースラインクレジット制度は、削減行動それ自体を把握しクレジットとして認定するものである。キャップ&トレードと違い排出枠が設定されないため強制力が働かないが、行政部門や企業と連携することで家庭部門のクレジットを把握することが可能である。よって家庭部門に限ってはベースラインクレジットにより削減量を把握すし、どれだけ環境対策に取り組んでいるか、どれだけ CO2 を削減しているか定量的に把握する。

3-3-1,環境インフラの一例
行政側からは循環型社会、環境負荷低減を目指し、すべての住民に関わる生活インフラの整備を検討する。検討例として、事例数、実用性、つくば市の問題点を考え、メタン発酵による電気利用、BDF による燃料利用を上げた。これらの収集量・稼働実績によって CO2 削減量を把握する。

①社会インフラの一例-バイオマスプラント導入家庭 ･ 事業所
下水汚泥

浄化槽汚泥
電気利用

生ごみ

食廃油

燃料

し尿クリーンセンター
BDF
メタン発酵浄化センター

クリーンセンター
収集量に応じてCO2クレジット
利根川・小貝川

最終処分場

3-3-2,つくば市内の未利用バイオマスエネルギーのポテンシャル
つくば市内の主な未利用バイオマスエネルギーを表 1 に推計した。発生電力合計で29,685,067kwh/年あり、単純計算で一般家庭の消費電力を 3600[kwh/年・世帯]とすると、約 8200世帯がまかなえる。一般廃棄物の可燃ごみとして出される一般生ごみ、廃食用油(一般家庭のみ)

だけでも 7,947,082kwh/年、約 2200 世帯の電力がまかなえる。またこれらバイオマスを電力換算した場合の CO2 排出削減は 10,595t/年となった。つくば市の焼却施設(クリーンセンター)では余熱利用を行っており、総発電量は 22,154Mwh となっている。可燃ごみの性状は紙布類、ビニー
ル・合成樹脂・ゴム類で 80%を占めており、生ごみは約 9.0%程度となっている。表 1 の原料と重複するものがあるが可燃ごみに占める割合は低く、また生ごみにいたっては水分が多いため焼却しない方が熱効率的にはよくなると考えられる。
表 1．バイオマスエネルギー賦存量
年間発生量
原料名

飼養数

発生熱量

発生電力

CO2 排出削減量(GJ/年)(kwh/年)

（t/年）

利用法
(t/年)

肉用牛(頭)

1,009

7,366

4,437

342,335122

乳用牛(頭)

152

250

125

9,682

3

豚(頭)

2,235

4,895

4,914

379,159135

採卵鶏(羽)

13,525671

674

51,975

196,410

95,234

7,348,317

2,623

7,544/15,013

598,765/1,201,549

214/4292,041

157,522

56

家畜

一般生ごみ

メタンガス

食品
廃食用油

189,526298(一般)/593

し尿浄化槽

55137(人)14,526Kl

汚泥

BDF
メタンガス

下水汚泥
稲ワラ

126758(人)10,176kl

1,430

110,35039

3,907ha21,137244,344

15,970,178

5,701

38,4952,516,000

898

24,4491,598,000

570

29,685,067

10,595

農産
モミガラ

3,330

熱電利用

系
麦わら
合計

705ha

2,115

※BDF の推計方法はテクサム・ネット、佐渡市ホームページより・その他推計方法は NEDO より