河川事業と主要な災害
四国の一級水系の概要
四国の一級河川と高知海岸を対象として、直轄事業と主要な災害の関連について概要を整理すると以下のとおりです。さらに詳細を知りたい方は下記の参考資料をご覧ください。
＜参考資料＞
・四国社会資本アーカイブス
・吉野川水系河川整備計画【変更】（平成 29 年 12 月、国土交通省四国地方整備局）
・那賀川水系河川整備計画【変更】（平成 28 年 11 月、国土交通省四国地方整備局・徳島県）
・土器川水系河川整備計画（平成 24 年 9 月、国土交通省四国地方整備局）
・重信川水系河川整備計画（平成 20 年 8 月、国土交通省四国地方整備局）
・肱川水系河川整備計画（変更）【中下流圏域】（令和元年 12 月、国土交通省四国地方整備局・愛媛県）
・物部川水系河川整備計画（平成 22 年 4 月、国土交通省四国地方整備局・高知県）
・仁淀川水系河川整備計画【変更】（平成 28 年 12 月、国土交通省四国地方整備局・高知県）
・渡川水系河川整備計画（平成 27 年 2 月、国土交通省四国地方整備局・高知県）
・国土交通省四国地方整備局高知河川国道事務所の高知海岸ＨＰ
http://www.skr.mlit.go.jp/kochi/work/kaigan/kaigan.html▼四国の一級水系の概要

水系名

流域面積
(km²)

川の長さ
(km)

吉野川

3,750

194

那賀川

874

125

土器川
重信川

127
445

33
36

肱川
物部川
仁淀川
渡川

1,210
508
1,560
2,186

103
71
124
196

河川名
吉野川
旧吉野川
那賀川
派川那賀川
及び桑野川
土器川
重信川
石手川
肱川
物部川
仁淀川
四万十川
後川
中筋川

高水流量(m³/s)
基準地点 基 本 高 水 の
ピーク流量
岩津
24,000
大寺
1,500
古庄
11,200
大原
1,300
祓川橋
出合
湯渡
大洲
深渕
伊野
具同
秋田
磯ノ川

1,700
3,300
770
6,300
5,400
17,00017,000
2,100
1,200

計画高水流
量
18,000
1,500
9,300
1,300
1,700
3,000
550
4,700
4,900
14,00014,0002,100850注）1.基準地点は、治水事業の基準となる流量等が設定された重要な地点で、洪水時の流量もここで測定するため、一般的に流量測定に適切な地点が選ばれる。
2.基本高水のピーク流量は、計画規模の雨が降った場合において、ダム等による洪水調節をしない、そのままの流量である。
3.計画高水流量は、基本高水流量がダム等の洪水調節施設で調節された後、下流の河道に流下する流量である。
1

吉野川
吉野川では、オランダ人技師デ・レーケが明治 17 年に吉野川を調査した後、「吉野川検査復命書」を提出しました。これに基づき、明治 18 年より、内務省は舟運の便並びに流路の固定のため吉野川低水工事に着手しました。覚円村では内務省施工による低水工事と徳島県施工による堤防工事が着工されましたが、明治 21 年 7 月及び 9 月の洪水により、西覚円地先の堤防が決壊して多数の犠牲者が出る惨事となりました。地元住民は、築堤遅延に加えて低水工事が惨事の原因であるとして県に強訴し、徳島県議会は工事の廃止を決議、これを受けて明治 22 年に吉野川低水工事は中止されました。
その後も洪水被害が相次ぎ、徳島県は国に対して改修工事の再開を要請しましたが、工事の再開は吉野川第一期改修工事の着手を待たなければなりませんでした。明治 29 年の河川法の制定により全国の重要な河川で内務省直轄の高水工事が行われることになり、吉野
川では明治 35 年に策定された吉野川高水防御工事計画意見書に基づき明治 40 年に第一期改修工事が着手されました。基準地点には、覚円地点が選ばれました。第一期改修工事では、明治 30 年 9 月洪水の実測水位より推定して、岩津地点の計画高水流量を 13,900 ㎥/sとし、別宮川（現在の吉野川）を本流として岩津から河口に至る約 40km の連続堤を整備するとともに、善入寺島の遊水地化、江川の締め切り、第十樋門の建設等を内容とするもの
で、昭和 2 年に竣工しました。
戦後、昭和 20 年 9 月の枕崎台風による洪水で、岩津での推定流量が 14,700 ㎥/s と、計
画高水流量を上回る増水を記録したため、昭和 24 年から基本高水ピーク流量を 16,500 ㎥/s、上流の柳瀬ダム等で流量を調節して、計画高水流量を 15,000 ㎥/s に改定し、堤防強化等を目的とした第二期改修工事が行われました。しかし、昭和 29 年 9 月のジューン台風により計画高水流量に匹敵する約 15,000 ㎥/s の洪水が発生し、堤防に漏水や亀裂が生じた
ため、治水計画の抜本的な見直しが必要となりました。このため、昭和 38 年に流量確率の考え方とダムによる洪水調節を取り入れた改修総体計画が策定されました。この計画の年超過確率は 1/80 とされ、その場合の岩津地点の確率流量 17,000 ㎥/s に余裕 500 ㎥/s を加えた 17,500 ㎥/s を基本高水ピーク流量としました。このうち 2,500 ㎥/s を早明浦ダムと柳瀬ダムで調節すると想定し、計画高水流量を 15,000 ㎥/s としました。なお、早明浦ダム
は昭和 48 年に竣工しました。その後、昭和 39 年の新河川法の制定に伴い昭和 40 年に改修
総体計画を踏襲した工事実施基本計画が策定され、昭和 40 年度には池田～岩津間約 38km
が国管理区間に編入されて改修事業が着手され、岩津下流では堤防強化や内水対策が行われました。
その後も昭和 45 年、49 年、50 年、51 年に計画規模を超える、またはそれに匹敵する洪水があったため、昭和 57 年に工事実施基本計画を改定し、年超過確率を 1/150 水準に引き上げました。この場合の岩津地点の基本高水ピーク流量は 24,000 ㎥/s となり、これを上流ダム群で洪水調節することにより、池田地点での計画高水流量を 13,200 ㎥/s、岩津地点での計画高水流量を 18,000 ㎥/s としました。それ以後、岩津上流の築堤事業、岩津下流の堤防強化、内水対策等が行われましたが、平成 16 年 10 月の台風 23 号による洪水では、岩津地点で戦後最大流量約 16,400 ㎥/s が観測され、池田～岩津の無堤地区で氾濫が発生する
2

とともに、各所で内水氾濫による被害が発生しました。
平成 9 年の河川法改正に伴い平成 17 年に策定された吉野川水系河川整備基本方針では、前計画が踏襲され岩津地点の基本高水ピーク流量を 24,000 ㎥/s とし、このうち既設ダム
及び流域内の洪水調節施設により 6,000 ㎥/s を調節して、河道への配分流量を 18,000 ㎥/s としました。現在は平成 21 年に策定された吉野川水系河川整備計画（平成 29 年に変更）に基づき河川整備が行われています。

▲吉野川水系河川整備基本方針の計画高水流量図(平成 17 年)

3[概略年表]吉野川水系の主要な災害と河川事業
主要な災害
主要な河川事業
吉野川低水工事着手
洪水により石井町西覚円の吉野川堤防が決壊
明治22年7月
吉野川低水工事中止
明治30年9月 洪水により上板町六条の吉野川堤防が決壊（岩津地点最大流量約13,900㎥/s）
明治40年4月
吉野川第一期改修工事着手（岩津地点の計画高水流量13,900㎥/s）
昭和2年
吉野川第一期改修工事竣工
昭和20年9月 枕崎台風により吉野川で洪水（岩津地点
最大流量約14,700㎥/s）
昭和24年2月
吉野川第二期改修工事着手（岩津地点の計画高水流量15,000㎥/s）
昭和29年3月
柳瀬ダム竣工昭和29年9月 ジューン台風により吉野川で洪水（岩津地点最大流量約15,000㎥/s）
昭和36年9月 第二室戸台風により吉野川で洪水（岩津地点最大流量約12,000㎥／ｓ）
昭和38年12月
吉野川改修総体計画策定（岩津地点の基本高水
ピーク流量17,500㎥／s、計画高水流量15,000㎥/s）
昭和39年8月
川島排水機場（管内最初の内水対策排水機場）が完成
昭和40年4月
吉野川水系工事実施基本計画策定（岩津地点の基
本高水ピーク流量17,500㎥／s、計画高水流量
15,000㎥/s）
昭和40年4月
岩津～池田間の無堤地区の直轄改修事業着手
昭和42年
徳島県が中小河川改修事業として旧吉野川の改修事業着手（旧吉野川大寺地点の計画高水流量
1,200㎥／ｓ）
昭和45年8月 台風10号により吉野川で洪水（岩津地点
最大流量約12,800㎥/s）
昭和48年11月
早明浦ダム竣工
昭和49年9月 台風18号により吉野川で洪水（岩津地点
最大流量約14,500㎥/s）
昭和49年9月
今切川河口堰竣工
昭和50年3月
池田ダム竣工昭和50年8月 台風6号により吉野川で洪水（岩津地点
最大流量約13,900㎥/s）
昭和50年10月
新宮ダム竣工昭和50年10月
旧吉野川河口堰竣工
昭和51年9月 台風17号により吉野川で洪水（岩津地点
最大流量約11,400㎥/s）
昭和57年3月
吉野川水系工事実施基本計画改定（岩津地点の基
本高水ピーク流量24,000㎥／s、計画高水流量
18,000㎥/s、旧吉野川大寺地点の基本高水ピーク
流量1,500㎥／ｓ、計画高水流量1,500㎥／ｓ）
平成12年12月
富郷ダム竣工平成16年8月 台風16号により吉野川で洪水（岩津地点
最大流量約13,600㎥/s）
平成16年10月 台風23号により吉野川で洪水（岩津地点
最大流量約16,400㎥/s）
平成17年9月 台風14号により吉野川で洪水（岩津地点
最大流量約13,800㎥/s）
平成17年11月
吉野川水系河川整備基本方針策定（岩津地点の基
本高水ピーク流量24,000㎥／s、計画高水流量
18,000㎥/s、旧吉野川大寺地点の基本高水ピーク
流量1,500㎥／ｓ、計画高水流量1,500㎥／ｓ）
平成21年8月
吉野川水系河川整備計画策定
平成29年12月
吉野川水系河川整備計画変更
年月
明治18年2月
明治21年7月

4那賀川
那賀川では、大正元年及び大正 7 年の洪水を契機に、地元住民による堤防改修の要望があり、大正 10 年頃から国による調査測量が開始されました。大正 14 年にまとめられた那
賀川改修工事計画では、那賀川橋架橋地点の古庄が那賀川本川の基準点に選ばれ、大正 7
年の洪水量により、計画高水流量が 8,500 ㎥/s、桑野川の大原地点で 700 ㎥/s と定められました。国による直轄改修事業は昭和 4 年に着手され、派川岡川分派口（ガマン堰）を締め切って本川と分離し、下流で桑野川の水位低下を図るとともに、那賀川本川は全面的に河積を広げ、旧堤を拡築するほか、引堤や掘削、斉藤島の撤去等も行われました。これにより昭和 23 年までにはガマン堰の締め切りを含め堤防が概成し、昭和 27 年には富岡水門が完成して、ほぼ現在の堤防が形づくられました。また、桑野川の改修事業は、昭和 20 年頃に着手され、左岸堤防の改修が重点的に進められました。
昭和 25 年 9 月のジェーン台風により、計画高水流量を上回る約 9,000 ㎥/s の洪水が発生したことから、昭和 28 年に那賀川河川総合全体計画が策定されました。この計画では、
那賀川本川の基本高水のピーク流量を古庄地点で 9,000 ㎥/s に改定するとともに、県営の長安口ダムで 500 ㎥/s の洪水調節を行う計画の下に、計画高水流量を従来どおりの 8,500㎥/s としました。なお、長安口ダムは昭和 32 年に竣工しました。また、国管理区間の延伸により、那賀川本川の締め切りを促進するため吉井地区の築堤事業が着手されるとともに、
昭和 41 年には楠根地区の築堤事業が開始されました。
昭和 39 年の新河川法の制定に伴い昭和 42 年には那賀川が一級水系の指定を受け、昭和
43 年に那賀川河川総合全体計画を踏襲した那賀川水系工事実施基本計画が策定されましたが、昭和 46 年 8 月の台風 23 号により洪水被害が発生したことや流域の開発が進展してきたことから、昭和 49 年に那賀川水系工事実施基本計画が改定されました。この計画では、河川の規模や重要度を考慮して超過確率年主義を採用し、那賀川本川の治水安全度を 1/100として、古庄地点での基本高水のピーク流量を 11,200 ㎥/s としました。このうち長安口
ダムや建設省が新たに計画した細川内ダム等の上流ダム群で 2,200 ㎥/s を調節できるとして、計画高水流量は 9,000 ㎥/s としました。また、桑野川についても、昭和 63 年に抜本的な治水計画の見直しを行い、治水安全度を 1/100 として、大原地点での基本高水のピーク
流量を 1,300 ㎥/s とし、これを河道に配分することとしました。
その後、那賀川では内水事業や堤防補強、築堤事業、水衝部対策等が行われてきました。
また、桑野川では平成 10 年 5 月～11 年 6 月の 1 年余の間に 3 回、計画高水位に迫る洪水が発生したことを契機に、平成 11 年度から桑野川災害復旧等関連緊急事業により上荒井地
区と井関地区の引堤事業が行われ、平成 14 年度から桑野川床上浸水対策特別緊急事業により排水機場の新設及び引堤事業が実施されました。
平成 9 年の河川法改正に伴い平成 18 年に那賀川水系河川整備基本方針が策定されました。那賀川本川の基本高水のピーク流量は従来どおり 11,200 ㎥/s ですが、平成 12 年に細川内ダムの計画を中止したこともあり、河道への配分流量は 9,300 ㎥/s に変更となりました。桑野川では従来通り基本高水のピーク流量を大原で 1,300 ㎥/s とし、これを河道に配分します。現在は平成 19 年に策定された那賀川水系河川整備計画（平成 27 年 2 月及び平5

成 28 年 11 月に変更）に基づき河川整備が行われています。

▲那賀川水系河川整備基本方針の流量配分図（平成 18 年）

6[概略年表]那賀川水系の主要な災害と河川事業
主要な災害
主要な河川事業
台風により桑野川で甚大な浸水被害
台風により那賀川で甚大な浸水被害
那賀川改修工事計画策定（那賀川古庄地点の計画高水流量8,500㎥/s、桑野川大原地点の
計画高水流量700㎥/s）
昭和4年
那賀川直轄改修事業着手
昭和20年
桑野川の改修事業着手
昭和25年9月 ジェーン台風により那賀川で洪水（古毛地点最大流量約9,000㎥/s）
昭和27年
富岡水門竣工昭和28年
那賀川河川総合全体計画策定（那賀川古庄地
点の基本高水ピーク流量9,000㎥/s、計画高水流量8,500㎥/s）
昭和32年2月
長安口ダム竣工
昭和40年9月 前線により桑野川で洪水（大原地点最大流量約740㎥/s）
昭和43年2月
那賀川水系工事実施基本計画策定（那賀川古庄地点の基本高水ピーク流量9,000㎥/s、計
画高水流量8,500㎥/s）
昭和46年8月 台風23号により那賀川で洪水（古庄地点最大流量約7,300㎥／s）
昭和49年3月
那賀川水系工事実施基本計画改定（那賀川古庄地点の基本高水ピーク流量11,200㎥/s、計
画高水流量9,000㎥/s）
昭和50年8月 台風6号により那賀川で洪水（古庄地点最大流量約7,600㎥／s）
昭和51年9月 台風17号により那賀川で洪水（古庄地点最大流量約4,400㎥／s）
昭和63年3月
那賀川水系工事実施基本計画改定（桑野川大原地点の基本高水ピーク流量1,300㎥/s、計
画高水流量1,300㎥/s）
平成5年4月
細川内ダム建設事業着手
平成9年8月
細川内ダム建設一時休止
平成10年5月 前線により桑野川で洪水（大原地点最大流量約670㎥／s）
平成10年9月 台風7号により桑野川で洪水（大原地点最大流量約610㎥／s）
平成11年6月 梅雨前線により桑野川で洪水（大原地点最大流量約770㎥／s）
平成12年10月
細川内ダム建設中止
平成14年度
桑野川河川災害復旧等関連緊急事業完成
平成16年10月 台風23号により那賀川で洪水（古庄地点最大流量約8,100㎥／s）
平成18年4月
那賀川水系河川整備基本方針策定（那賀川古庄地点の基本高水ピーク流量11,200㎥/s、計
画高水流量9,300㎥/s、桑野川大原地点の基
本高水ピーク流量1,300㎥/s、計画高水流量
1,300㎥/s）
平成19年6月
那賀川水系河川整備計画策定
平成20年度
那賀川床上浸水対策特別緊急事業完成
平成21年8月 豪雨により那賀川で洪水（古庄地点最大流量7,100㎥／s）
平成27年2月
那賀川水系河川整備計画変更
平成28年11月
那賀川水系河川整備計画変更
年月
大正元年9月
大正7年8月
大正14年

7

土器川
土器川では、大正元年及び大正 7 年の洪水を契機に、土器川改修を望む沿川住民の要望が高まり、大正 11 年 7 月に香川県による土器川改修が着手され、中下流部の改修工事が行われましたが、戦時下に工事は中断されました。
戦後、土器川の本格的な治水事業は、戦時下の荒廃と昭和 24 年の洪水を契機として、昭和 25 年から香川県による中小河川改修事業として再開されました。計画高水流量は大正
12 年洪水を対象として河口から 12km 上流の祓川橋地点で 1,100 ㎥/s と定められ、改修区
間は常包橋から河口に至る約 18km で、下流部では引堤及び堤防補強、上中流部では霞堤方式による築堤及び堤防補強、水衝部対策等が行われました。
昭和 39 年の新河川法の制定に伴い昭和 43 年に土器川が一級水系の指定を受け、昭和 44
年に従前の計画を踏襲した土器川水系工事実施基本計画が策定され、直轄改修が開始されました。堤防補強や築堤による流下断面確保のための改修に重点が置かれ、昭和 51 年に飯野箇所、昭和 57 年に垂水箇所、昭和 58 年に成願寺箇所等の堤防が完成しました。また、
昭和 47 年と 48 年に土器川河口部で塩害が発生したため、恒久対策として昭和 54 年に土器川潮止堰が完成しました。
平成 2 年 3 月に人口・資産の増大に対応するため土器川水系工事実施基本計画の全面改定が行われ、祓川橋地点で基本高水のピーク流量を 1,700 ㎥/s とし、このうち計画していた前の川ダムで 350 ㎥/s を調節することとして、河道への配分流量を 1,350 ㎥/s としました。この計画に基づき、平成 8 年に垂水・本村箇所、平成 12 年に吉野箇所の堤防が完成したほか、水衝部対策、内水対策が行われました。なお、前の川ダムの建設は困難となり、
平成 10 年に事業が休止、平成 15 年に事業が中止となりました。
平成 9 年の河川法改正に伴い平成 19 年に土器川水系河川整備基本方針が策定され、祓川
橋地点で基本高水のピーク流量を 1,700 ㎥/s とし、その全量を河道で負担するものとして
計画高水流量を 1,700 ㎥/s としました。現在は平成 24 年に策定された土器川水系河川整備計画に基づき河川整備が行われています。

▲土器川水系河川整備基本方針の計画高水流量図（平成 19 年）

8[概略年表]土器川水系の主要な災害と河川事業
年月
主要な災害
主要な河川事業
大正元年9月 洪水により土器川堤防決壊
大正7年9月
洪水により土器川堤防決壊
大正11年7月
香川県が土器川改修着手
昭和24年7月 へスター台風により土器川で洪水
昭和25年
香川県が中小河川改修事業として土器川改修
再開（祓川橋地点の計画高水流量1,100㎥/s）
昭和44年3月
土器川水系工事実施基本計画策定（祓川橋地点の計画高水流量1,100㎥/s）、直轄改修開始
昭和50年8月 台風6号により土器川で洪水（祓川橋
地点最大流量約1,020㎥／s）
平成2年3月土器川水系工事実施基本計画改定（祓川橋地
点の基本高水ピーク流量1,700㎥／s、計画高水流量1,350㎥/s）
平成2年9月
台風19号により土器川で洪水（祓川橋
地点最大流量約1,010㎥／s）
平成3年4月前の川ダム実施計画調査着手
平成10年4月
前の川ダム事業休止
平成12年4月
土器川総合開発事業の実施計画調査着手
平成15年
土器川総合開発事業中止
平成16年10月 台風23号により土器川で洪水（祓川橋
地点最大流量約1,040㎥／s）
平成19年8月
土器川水系河川整備基本方針策定（祓川橋地
点の基本高水ピーク流量1,700㎥／s、計画高水流量1,700㎥/s）
平成24年9月
土器川水系河川整備計画策定

9重信川
重信川では、明治以降も水害が頻発し、大正 12 年の洪水により甚大な被害を受けた沿川の住民は重信川治水研究会を組織して、国に河川改修を請願しましたが、抜本的な整備はなされませんでした。
その後、昭和 18 年 7 月に重信川で未曾有の洪水が発生し、この洪水被害を契機に昭和 20
年 5 月から国による河川改修事業が開始されました。さらに昭和 20 年 10 月の阿久根台風
でも堤防が各所で決壊し、甚大な被害が出ました。昭和 20 年の国による河川改修事業着手時の計画では、石手川との合流地点の出合橋が基準点とされ、既往最大洪水を基礎として計画流量を 2,800 ㎥/s としました。工事は昭和 18 年と 20 年の洪水で被災した貧弱な堤防の拡幅・嵩上げに重点を置いて進められました。
昭和 28 年に策定された重信川改修総体計画では、計画河床高を設定して床止工法により河床安定を図ることとし、水衝部には強固な護岸水制を配置し全川的に水制と護岸の設置が計画されました。これにより、重信川下流部の堤防整備、水衝部の護岸の施工、出合床
止・大新田床止の施工、石手川右岸の余土堤防の施工等が行われました。
昭和 39 年の新河川法の制定に伴い昭和 41 年には重信川が一級河川の指定を受け、重信川水系工事実施基本計画が策定されました。この計画では、出合地点で基本高水のピーク
流量を 3,150 ㎥/s として、このうち 250 ㎥/s を石手川ダムで調節することとして、計画高水流量を 2,900 ㎥/s としました。これにより、昭和 40 年代には重信川全川で築堤、護岸工事が順次進められ、昭和 48 年には石手川ダムが竣工し、さらに昭和 50 年代には石手川
左岸の市坪箇所の築堤工事等が行われ、重信川、石手川全川にわたる現在の堤防・護岸がほぼ完成しました。
平成 7 年には市街地の拡大や土地利用の高度化などを背景として、重信川水系工事実施基本
計画の改定を行い、治水安全度の計画規模を見直し、出合地点で基本高水のピーク流量を 3,300㎥/s とし、このうち 300 ㎥/s を石手川ダムで調節し、計画高水流量を 3,000 ㎥/s としました。
平成 9 年の河川法改正に伴い平成 18 年に策定された重信川水系河川整備基本方針では、
流量配分計画については前計画を踏襲しました。現在は平成 20 年に策定された重信川水系
河川整備計画に基づき河川整備が行われています。

▲重信川水系河川整備基本方針の流量配分図（平成 18 年）

10[概略年表]重信川水系の主要な災害と河川事業
主要な災害
主要な河川事業
重信川、石手川で堤防決壊
激雨により重信川、石手川で洪水低気圧により重信川、石手川で洪水（出合地点最大流量推定3,180㎥/s、
湯渡地点最大流量推定770㎥/s）
昭和20年3月
重信川の直轄改修工事着手（出合地点の計画
高水流量2,800㎥/s）
昭和20年10月 阿久根台風により重信川、石手川で洪水（出合地点最大流量推定1,040㎥/s、湯渡地点最大流量推定250㎥/s）
昭和28年
重信川改修総体計画策定
昭和41年7月
重信川水系工事実施基本計画策定（出合地点の基本高水ピーク流量3,150㎥/s、計画高水流量2,900㎥/s）
昭和45年8月 台風10号により重信川、石手川で洪水（出合地点最大流量1,400㎥/s、湯渡
地点最大流量330㎥/s）
昭和48年3月
石手川ダム竣工
平成7年7月重信川水系工事実施基本計画改定（出合地点の基本高水ピーク流量3,300㎥/s、計画高水流量3,000㎥/s）
平成10年10月 台風10号により重信川、石手川で洪水（出合地点最大流量1,990㎥/s、湯渡
地点最大流量330㎥/s）
平成11年9月 台風16号により重信川、石手川で洪水（出合地点最大流量1,640㎥/s、湯渡
地点最大流量230㎥/s）
平成13年6月 梅雨前線により重信川、石手川で洪水（出合地点最大流量2,240㎥/s、湯渡
地点最大流量260㎥/s）
平成18年4月
重信川水系河川整備基本方針策定（出合地点の基本高水ピーク流量3,300㎥/s、計画高水流量3,000㎥/s）
平成20年8月
重信川水系河川整備計画策定
年月明治19年9月
大正12年7月
昭和18年7月

11肱川
肱川では、長年洪水被害に見舞われながらも、明治、大正期にはみるべき改修事業は行
われませんでした。本格的な治水事業は、昭和 18 年 7 月の洪水で甚大な被害を受けた後、昭和 19 年に肱川工事事務所が直轄改修工事に着手したのが始まりでした。肱川橋地点が基準点に選ばれ、昭和 18 年 11 月に最初の改修計画を決定しました。当初計画は旧大洲町の主要部及び新谷市街地を輪中堤で囲み、残りの平野部は遊水地として残す局所的なものでした。昭和 20 年 9 月の枕崎台風でも洪水による被害を受け、昭和 28 年に改修総体計画が策定されました。この計画では、基本高水のピーク流量を 4,250 ㎥/s とし、このうちを鹿野川ダムにより 750 ㎥/s を調節するものとして、計画高水流量を 3,500 ㎥/s とし、工事を継続しました。なお、鹿野川ダムは昭和 35 年に竣工しました。
昭和 36 年に大洲平野の改修方式について輪中堤から連続堤にする計画の再検討を行い、基本高水のピーク流量を 5,000 ㎥/s とし、鹿野川ダムにより 750 ㎥/s を調節して、計画
高水流量を 4,250 ㎥/s とする計画に改定しました。その後、新河川法の施行により、昭和 36 年計画を踏襲する形で昭和 43 年に工事実施基本計画が策定されました。
昭和 40 年、45 年に出水が相次いだこと及び肱川流域の資産が増大したこと等から、昭和 48 年に工事実施基本計画が改定されました。この計画では超過確率年主義が採用され、治水安全度は 1/100 と定められました。その結果、大洲地点で基本高水のピーク流量を6,300 ㎥/s とし、このうちに既存の鹿野川ダムや建設中の野村ダム等により 1,600 ㎥/sを調節するとして、計画高水流量を 4,700 ㎥/s としました。この計画に基づき、野村ダ
ムは昭和 56 年に竣工しました。
昭和 60 年代には、大洲盆地の平野部を締め切るために下流対策を推進し、五郎駅前地区改修事
業や下流地区の築堤に着手しました。その後、平成 7 年 7 月の洪水により大きな被害を受けたことから、直轄河川激甚災害対策特別緊急事業が採択され、平成 11 年度まで事業が行われました。
平成 9 年の河川法改正に伴い平成 15 年に策定された肱川水系河川整備基本方針では、前計画が踏襲され基本高水のピーク流量を 6,300 ㎥/s とし、このうち洪水調節施設により1,600 ㎥/s を調節し、河道への配分流量を 4,700 ㎥/s としました。しかし、この計画を
単位：㎥/s▲肱川水系河川整備基本方針の計画高水流量図（平成 15 年）

12実行するためには膨大な事業費と時間を要することから、平成 16 年に策定された肱川水系
河川整備計画では、枕崎台風時と同規模の洪水を安全に流下させることを目標として、大洲地点で目標流量を 5,000 ㎥/s、このうち洪水調節施設により 1,100 ㎥/s を調節して、河道への配分流量を 3,900 ㎥/s とする河川整備が行われてきました。ところが、平成 30 年 7月の西日本豪雨で戦後最大流量を記録したことなどから、肱川水系河川整備計画は令和元年 12 月に変更され、大洲地点で目標流量を 6,200 ㎥/s 、このうち洪水調節施設により1,600 ㎥/s を調節し、河道への配分流量を 4,600 ㎥/s として河川整備が行われています。
[概略年表]肱川水系の主要な災害と河川事業
主要な災害
主要な河川事業
低気圧により肱川で洪水（大洲地点最大流量推計5,400㎥／s）
昭和19年
肱川の直轄改修工事着手
昭和20年9月 枕崎台風により肱川で洪水（大洲地点
最大流量推計5,000㎥／s）
昭和28年
肱川改修総体計画策定（大洲地点の基本高水
ピーク流量4,250㎥／s、計画高水流量3,500㎥／s）
昭和35年1月
鹿野川ダム竣工
昭和36年
肱川改修総体計画改定（大洲地点の基本高水
ピーク流量5,000㎥／s、計画高水流量4,250㎥／s）
昭和43年2月
肱川水系工事実施基本計画策定（大洲地点の
基本高水ピーク流量5,000㎥／s、計画高水流量4,250㎥／s）
昭和40年9月 台風24号により肱川で洪水（大洲地点
最大流量2,900㎥／s）
昭和45年8月 台風10号により肱川で洪水（大洲地点
最大流量3,200㎥／s）
昭和48年3月
肱川水系工事実施基本計画改定（大洲地点の
基本高水ピーク流量6,300㎥／s、計画高水流量4,700㎥／s）
昭和56年11月
野村ダム竣工平成7年7月
梅雨前線により肱川で洪水（大洲地点
最大流量2,900㎥／s）
平成12年度
直轄河川激甚災害対策特別緊急事業竣工
平成15年10月
肱川水系河川整備基本方針策定（大洲地点の
基本高水ピーク流量6,300㎥／s、計画高水流量4,700㎥／s）
平成16年5月
肱川水系河川整備計画策定（大洲地点の目標
流量5,000㎥／s、河道配分3,900㎥／s）
平成16年8月 台風16号により肱川で洪水（大洲地点
最大流量3,200㎥／s）
平成17年9月 台風14号により肱川で洪水（大洲地点
最大流量3,300㎥／s）
平成23年9月 台風15号により肱川で洪水（大洲地点
最大流量3,200㎥／s）
平成30年7月 梅雨前線により肱川で洪水（大洲地点
最大流量6,200㎥／s）
平成30年12月
肱川緊急治水対策着工式
令和元年12月
肱川水系河川整備計画変更（大洲地点の目標
流量6,200㎥／s、河道配分4,600㎥／s）
年月昭和18年7月

13物部川
物部川では、明治・大正期の治水対策は被災した堤防の復旧対応が行われる程度で、堤防は弱小な状態のまま置かれていました。このため、明治 19 年、25 年、32 年、大正 9 年などの洪水により、堤防の決壊やそれに伴う水害が繰り返されました。昭和に入っても、
昭和 10 年、13 年、18 年に洪水が相次いだため、昭和 18 年に河口から神母ノ木間の約 10kmについて直轄改修計画が立案されましたが、着工には至らず終戦となりました。
戦後、昭和 20 年 9 月の枕崎台風でも洪水に見舞われ、昭和 21 年 11 月に河口から神母ノ木間の約 10km を対象に直轄事業が着手されました。基準地点は神母ノ木地先の香我美橋でした。この時の計画高水流量は、昭和 18 年に作成された改修計画案を踏襲し、神母木地点
で 5,400 ㎥/s としました。これ以降、弱小な堤防の拡幅や嵩上げ、護岸を設ける河川改修が行われました。また、昭和 25 年度には永瀬ダムの建設を含めた計画を決定し、神母木地
点で基本高水のピーク流量を 5,400 ㎥/s として、このうち 660 ㎥/s を永瀬ダムで調節し、計画高水流量を 4,740 ㎥/s としました。永瀬ダムは昭和 31 年に竣工しました。
昭和 39 年の新河川法の制定に伴い昭和 42 年に物部川が一級水系に指定され、昭和 43 年には物部川水系工事実施基本計画が策定されました。この計画では、基準地点を河口から3km の物部川橋が架かる深渕地点に変更しました。基本高水のピーク流量と計画高水流量の値は神母ノ木地点での既存計画を踏襲しました。これに基づき、昭和 40 年代以降、河口部の高潮堤防の整備や既設堤防の補強・拡幅、水衝部の局所洗掘対策等が行われました。
平成 9 年の河川法改正に伴い平成 19 年に物部川水系河川整備基本方針が策定され、深渕地点で基本高水のピーク流量を 5,400 ㎥/s とし、計画高水流量は河道掘削を実施すること
により 4,900 ㎥/s とし、残り 500 ㎥/s を永瀬ダムの操作ルール変更等で調節することとしました。現在は平成 22 年に策定された物部川水系河川整備計画に基づき河川整備が行われています。

▲物部川水系河川整備基本方針の流量配分図（平成 19 年）

14[概略年表]物部川水系の主要な災害と河川事業
主要な災害
主要な河川事業
台風により物部川で洪水
台風により物部川で洪水
台風により物部川で洪水
台風により物部川で洪水
台風により物部川で洪水
台風により物部川で洪水
台風により物部川で洪水
台風により物部川で洪水
物部川の直轄改修計画案策定（神母木地点の
計画高水流量5,400㎥／ｓ）
昭和20年9月 枕崎台風により物部川で洪水
昭和21年11月
物部川の直轄改修事業着手（神母木地点の計
画高水流量5,400㎥／ｓ）
昭和25年
物部川の直轄改修計画改定（神母木地点の基
本高水ピーク流量5,400㎥／ｓ、計画高水流量4,740㎥／ｓ）
昭和31年6月
永瀬ダム竣工昭和38年8月 台風9号により物部川で洪水（深渕地点最大流量約2,500㎥／ｓ）
昭和43年2月
物部川水系工事実施基本計画策定（深渕地点の基本高水ピーク流量5,400㎥／ｓ、計画高水流量4,740㎥／ｓ）
昭和43年8月 台風10号により物部川で洪水（深渕地点最大流量約3,800㎥／ｓ）
昭和45年8月 台風10号（土佐湾台風）により物部川で洪水（深渕地点最大流量約4,600㎥／ｓ）
昭和47年7月 梅雨前線豪雨により物部川で洪水（深渕地点最大流量約4,400㎥／ｓ）
昭和48年
物部川合同堰完成、山田堰撤去
平成10年9月 秋雨前線豪雨（高知豪雨）により物部川で洪水（深渕地点最大流量約3,700㎥／ｓ）
平成19年3月
物部川水系河川整備基本方針策定（深渕地点の基本高水ピーク流量5,400㎥／ｓ、計画高水流量4,900㎥／ｓ）
平成22年4月
物部川水系河川整備計画策定
年月明治19年9月
明治25年7月
明治32年7月
大正9年7月
大正9年8月
昭和10年
昭和13年
昭和18年
昭和18年

15

仁淀川
仁淀川では、明治 23 年及び明治 32 年の洪水で堤防が決壊した時には水利土工会や堤防
水害予防組合などにより災害復旧工事や堤防の強化が行われ、支川の波介川でも昭和 10 年
代の相次いだ台風災害では波介川改修期成同盟会により終戦後まで改修工事が行われていました。
戦後の改修は、昭和 18 年 7 月の洪水及び昭和 20 年 9 月の枕崎台風による洪水を契機に、
昭和 21 年度から高知県が中小河川改修事業に着手したことに始まります。さらに昭和 21
年 7 月の洪水による水害を契機として、昭和 23 年度に直轄改修事業が着手されました。基
準地点には国道 33 号の仁淀川橋架橋地点が選ばれました。この時の計画では、伊野地点での計画高水流量を 12,000 ㎥/s とし、伊野地点から河口までの約 12km の堤防の嵩上げ及び断面拡幅と本川下流部・波介川の河道掘削に重点を置いて改修工事が進められました。しかし、昭和 29 年 9 月の台風 12 号と戦後最大流量を記録した昭和 38 年 8 月の台風 9 号では13,514 ㎥/s と計画洪水流量を上回る規模の洪水が発生し、甚大な浸水被害が発生しました。
このため、昭和 39 年の新河川法の制定に伴い昭和 41 年に仁淀川が一級水系に指定され、仁淀川水系工事実施基本計画が策定された時には、伊野地点での基本高水のピーク流量を
13,500 ㎥/s として、このうち 1,500 ㎥/s を大渡ダムで洪水調節するとして、計画高水流量を 12,000 ㎥/s としました。なお、大渡ダムは昭和 61 年に竣工しました。
その後、昭和 50 年 8 月の台風 5 号により甚大な水害が発生したことを契機に、昭和 51
年に日下川、波介川、宇治川の河川激甚対策特別緊急事業が採択され、支川の治水対策が行われるとともに、仁淀川下流区間の堤防の復旧及び堤防補強が行われました。
平成元年には工事実施基本計画が改定され、年超過確率は 1/60 から 1/100 となりました。これは、昭和 50 年 8 月の台風 5 号による水害及び流域内の開発状況を踏まえたもの
で、伊野地点で基本高水のピーク流量を 17,000 ㎥/s とし、このうち洪水調節施設で 3,000㎥/s を調節できるとして、計画高水流量を 14,000 ㎥/s としました。それ以降、本川では波川堤防の引堤や河口部左岸の高潮堤防の整備が、また支川では宇治川、波介川で床上浸水対策特別緊急事業等が行われました。また、波介川河口導流事業は平成 24 年に完成しました。

▲仁淀川水系河川整備基本方針の流量配分図（平成 20 年）

16平成 9 年の河川法改正に伴い平成 20 年に策定された仁淀川水系河川整備基本方針では、前計画が踏襲され伊野地点で基本高水のピーク流量を 17,000 ㎥/s とし、このうち洪水調節施設で 3,000 ㎥/s を調節し、計画高水流量を 14,000 ㎥/s としました。現在は平成 25 年に策定された仁淀川水系河川整備計画（平成 28 年に変更）に基づき河川整備が行われています。
[概略年表]仁淀川水系の主要な災害と河川事業
主要な災害
主要な河川事業
台風により仁淀川で洪水
台風により仁淀川で洪水
枕崎台風により仁淀川で洪水
高知県が中小河川改修事業として仁淀川改修に着手
昭和21年7月 台風により仁淀川で洪水
昭和23年度仁淀川の直轄改修事業着手（伊野地点の計画
高水流量12,000㎥／ｓ）
昭和29年9月 台風12号により仁淀川で洪水
昭和38年8月 台風9号により仁淀川で洪水（伊野地点最大流量13,514㎥／ｓ）
昭和41年7月
仁淀川水系工事実施基本計画策定（伊野地点の基本高水ピーク流量13,500㎥／ｓ、計画高水流量12,000㎥／ｓ）
昭和50年8月 台風5号により仁淀川で洪水（伊野地点最大流量13,461㎥／ｓ）
昭和51年5月
波介川、宇治川、日下川の激甚災害対策特別緊急事業採択昭和55年3月
波介川の激甚災害対策特別緊急事業完成
昭和57年2月日下川の激甚災害対策特別緊急事業による日
下川放水路竣工
昭和61年3月
宇治川の激甚災害対策特別緊急事業完成
昭和61年11月
大渡ダム竣工平成元年3月仁淀川水系工事実施基本計画改定（伊野地点の基本高水ピーク流量17,000㎥／ｓ、計画高水流量14,000㎥／ｓ）
平成5年8月
台風7号により仁淀川で洪水（伊野地点最大流量8,997㎥／ｓ）
平成7年4月宇治川床上浸水対策特別緊急事業着手
平成16年10月 台風23号により仁淀川で洪水（伊野地点最大流量9,080㎥／ｓ）
平成17年9月 台風14号により仁淀川で洪水（伊野地点最大流量10,997㎥／ｓ）
平成19年3月
新宇治川放水路完成
平成19年4月
波介川床上浸水対策特別緊急事業着手
平成19年7月 台風4号により仁淀川で洪水（伊野地点最大流量9,859㎥／ｓ）
平成20年3月
仁淀川水系河川整備基本方針策定（伊野地点の基本高水ピーク流量17,000㎥／ｓ、計画高水流量14,000㎥／ｓ）
平成24年5月
波介川河口導流路の通水開始
平成25年12月
仁淀川水系河川整備計画策定
平成26年8月 台風12号により仁淀川で洪水（伊野地点最大流量6,671㎥／ｓ）
平成26年8月 台風11号により仁淀川で洪水（伊野地点最大流量8,722㎥／ｓ）
平成28年12月
仁淀川水系河川整備計画変更
年月
明治23年9月
明治32年7月
昭和20年9月
昭和21年度

17四万十川
四万十川では、明治 19 年、23 年、32 年と洪水による甚大な被害が発生しましたが、当時は道路改築の方が重視され、河川改修は村費や私費で在来堤の修復などが行われたに過ぎませんでした。
地域住民からの改修に対する要望を背景として、大正後期になって国による直轄改修の調査が開始され、昭和 4 年に直轄改修事業が着手されました。この時の改修計画では、基準地点に、四万十川では四万十川が中村市街地に到達する手前、佐田沈下橋のある今成地
点、後川では同様に後川が中村市街地に到達する手前の麻生地点、また、中筋川では当時の合流点である坂本地点が選ばれました。計画高水流量は、既往災害での推定値をもとにして、四万十川は今成地点で 13,000 ㎥/s、後川は麻生地点で 1,500 ㎥/s、中筋川は坂本地
点で 550 ㎥/s としました。この計画に基づき、四万十川では新堤の築造、旧堤の拡幅、河道の掘削等が、後川では新堤の築造、佐岡地先の河道屈曲部の付替が、中筋川では背割堤の新設、川幅の掘削、堤防の築造が行われことになりました。しかし、昭和 10 年と昭和 38年の洪水では計画高水流量を上回ったことや中筋川で度々甚大な被害が発生したことなどから、昭和 28 年と昭和 38 年に計画の見直しが行われ、昭和 38 年の計画では、計画高水流量は、四万十川は今成地点で 13,000 ㎥/s、後川は麻生地点で 1,500 ㎥/s と従来通り、一方、中筋川については昭和 39 年に坂本背割提が完成することから、四万十川との合流点地
点で 730 ㎥/s に変更しました。
昭和 39 年の新河川法の制定に伴い昭和 40 年に渡川水系は一級水系に指定され、渡川水系工事実施基本計画が策定されました。この計画では、四万十川の基準地点は市街地に近い具同の四万十川橋架橋地点に、また後川の基準地点は麻生地点のより南側の秋田地点に変更されました。計画高水流量については、これまでと同じく四万十川具同地点で 13,000㎥/s、後川は秋田地点で 1,500 ㎥/s、中筋川は四万十川との合流点地点で 730 ㎥/s とし、堤防の新築、拡築及び護岸の設置等が行われました。
その後、四万十川では昭和 57 年に 10,000 ㎥/s を上回る出水が発生するとともに、中筋
川では昭和 50 年、54 年、55 年、57 年と溢水または堤防決壊による浸水被害が発生したため、昭和 58 年に工事実施基本計画の改定が行われました。この計画では、超過確率年主義が採用され、四万十川、後川、中筋川ともに年超過確率を 1/100 として、四万十川では具同地点で基本高水のピーク流量を 17,000 ㎥/s し、このうち上流ダム群で 3,000 ㎥/s を調節し、河道への配分流量を 14,000 ㎥/s としました。また、後川では秋田地点で基本高水のピーク流量を 2,100 ㎥/s とし、河道への配分流量をこれと同流量としました。一方、中筋川については、中筋川ダムや横瀬川ダムの建設計画を踏まえて、横瀬川と中筋川との合流点直下の磯ノ川地点を新たな基準地点とし、基本高水のピーク流量を 1,200 ㎥/s とし、このうち上流ダム群で 350 ㎥/s を調節するとして、河道への配分流量を 850 ㎥/s としました。なお、中筋川ダムは平成 10 年に竣工しました。また、横瀬川ダムは平成 2 年に建設事業に着手し、現在建設が進められています。
しかし、その後も中筋川流域では浸水被害が頻発したため、平成 13 年に策定された渡川
水系中筋川河川整備計画では、早期対策として、磯ノ川地点での河川整備の目標流量を
18

1,000 ㎥/s とし、横瀬川ダムの建設と既設中筋川ダムにより 360 ㎥/s を洪水調節するもの
として、河道の整備目標流量を 640 ㎥/s としました。また、後川流域では、平成 4 年と平成 9 年の洪水を契機に、後川床上浸水対策特別緊急事業（平成 11 年度～15 年度）により内水対策や堤防補強等が行われました。
平成 9 年の河川法改正に伴い平成 21 年に策定された渡川水系河川整備基本方針では、四万十川では具同地点で基本高水のピーク流量を 17,000 ㎥/s とし、このうち流域内の洪水調節施設で 3,000 ㎥/s を調節し、河道への配分流量を 14,000 ㎥/s とし、後川では秋田地
点で基本高水のピーク流量を 2,100 ㎥/s とし、河道への配分流量をこれと同流量としました。中筋川では、磯ノ川地点で基本高水のピーク流量を 1,200 ㎥/s とし、このうち流域内の洪水調節施設で 350 ㎥/s を調節し、河道への配分流量を 850 ㎥/s としました。現在は平成 27 年に策定された渡川水系河川整備計画に基づき河川整備が行われています。

▲渡川水系河川整備基本方針の計画高水流量配分図（平成 21 年）

19[概略年表]渡川水系の主要な災害と河川事業
年月
主要な災害
主要な河川事業
明治19年9月 台風により渡川で洪水
明治23年9月 台風により渡川で洪水（四万十川具同地点最大流量推定約13,000㎥／ｓ）
明治32年8月 台風により渡川で洪水
昭和4年4月渡川の直轄改修事業着手（四万十川今成地点の計
画高水流量13,000㎥／ｓ、後川麻生地点の計画高水流量1,500㎥／ｓ、中筋川坂本地点の計画高水流量550㎥／ｓ）
昭和10年8月 台風により渡川で洪水（四万十川具同地点最大流量約16,000㎥／ｓ）
昭和38年8月 台風9号により渡川で洪水（最大流量は四万十川具
同地点約13,400㎥／ｓ、後川秋田地点約940㎥／
ｓ、中筋川磯ノ川地点約600㎥／ｓ）
昭和38年
昭和38年度以降総体計画策定（四万十川今成地点の計画高水流量13,000㎥／ｓ、後川麻生地点の計
画高水流量1,500㎥／ｓ、中筋川四万十川との合流地点の計画高水流量730㎥／ｓ）
昭和39年2月
中筋川付替工事完成
昭和40年
渡川水系工事実施基本計画策定（四万十川具同地
点の計画高水流量13,000㎥／ｓ、後川秋田地点の
計画高水流量1,500㎥／ｓ、中筋川四万十川との合流地点の計画高水流量730㎥／ｓ）
昭和47年7月 台風9号により渡川で洪水（最大流量は四万十川具
同地点約7,600㎥／ｓ、後川秋田地点約670㎥／
ｓ、中筋川磯ノ川地点約990㎥／ｓ）
昭和50年8月 台風5号により渡川で洪水（最大流量は四万十川具
同地点約8,500㎥／ｓ、後川秋田地点約480㎥／
ｓ、中筋川磯ノ川地点約620㎥／ｓ）
昭和57年8月 台風13号により渡川で洪水（最大流量は四万十川
具同地点約10,200㎥／ｓ、後川秋田地点約690㎥／
ｓ、中筋川磯ノ川地点約450㎥／ｓ）
昭和58年3月
渡川水系工事実施基本計画改定（四万十川具同地
点の基本高水ピーク流量17,000㎥／ｓ、計画高水流量14,000㎥／ｓ、後川秋田地点の基本高水ピー
ク流量2,100㎥／ｓ、計画高水流量2,100㎥／ｓ、中筋川磯ノ川地点の基本高水ピーク流量1,200㎥／
ｓ、計画高水流量850㎥／ｓ）
昭和58年4月
中筋川ダム建設事業着手
平成2年6月横瀬川ダム建設事業着手
平成4年8月
台風11号により渡川で洪水（最大流量は四万十川
具同地点約9,400㎥／ｓ、後川秋田地点約1,700㎥／ｓ、中筋川磯ノ川地点約430㎥／ｓ）
平成10年8月
中筋川ダム竣工
平成13年12月
渡川水系中筋川河川整備計画策定（中筋川磯ノ川
地点での河川整備の目標流量1,000㎥／ｓ、河道の整備目標流量640㎥／ｓ）
平成15年6月
後川床上浸水対策特別緊急事業完成
平成16年10月 台風23号により渡川で洪水（最大流量は四万十川
具同地点約10,200㎥／ｓ、後川秋田地点約1,100㎥／ｓ、中筋川磯ノ川地点約860㎥／ｓ）
平成17年9月 台風14号により渡川で洪水（最大流量は四万十川
具同地点約12,900㎥／ｓ、後川秋田地点約660㎥／
ｓ、中筋川磯ノ川地点約600㎥／ｓ）
平成21年2月
渡川水系河川整備基本方針策定（四万十川具同地
点の基本高水ピーク流量17,000㎥／ｓ、計画高水流量14,000㎥／ｓ、後川秋田地点の基本高水ピー
ク流量2,100㎥／ｓ、計画高水流量2,100㎥／ｓ、中筋川磯ノ川地点の基本高水ピーク流量1,200㎥／
ｓ、計画高水流量850㎥／ｓ）
平成26年8月 台風11号により渡川で洪水（最大流量は四万十川
具同地点約11,300㎥／ｓ、後川秋田地点約990㎥／
ｓ、中筋川磯ノ川地点約610㎥／ｓ）
平成27年2月
渡川水系河川整備計画策定

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高知海岸
高知海岸は、戦前までは白砂青松の景観が連なり、汀線付近では競走馬が調教される風景が広がっていましたが、昭和 19 年頃から、南国市久枝と高知市仁井田に建設された軍用飛行場の造成のために大量の海砂採取が行われたことが原因となって、海岸侵食が始まったと言われています。
戦後、台風常襲地帯である高知海岸は幾度となく高波・高潮等の被害に見舞われるとともに、昭和 21 年の南海地震では津波災害と地盤沈下が生じ、その後も供給土砂の減少等に
より海岸侵食が著しく、汀線の後退により波の打上げ高が増大して海岸保全施設の抜本的な改修が必要となりました。そのため、昭和 44 年に物部川河口から高知港境界に至る
8.15km の区間（南国工区）が直轄海岸工事施工区域に指定され、直轄海岸事業に着手しました。このうち平成 7 年度に離岸堤が完成した 4.612km については高知県に移管され、平成 16 年には人工リーフが完成し、南国工区の沖合施設は完了しました。
また、桂浜から西側の荻岬に至るまでの 9.803km の区間（長浜工区、戸原工区、仁ノ工
区、新居工区）は、砂浜の侵食、海岸堤防の老朽化により抜本的な対策が必要となり、平成 6 年度に直轄指定され、ヘッドランド、離岸堤、養浜工による高潮侵食対策が行われています。平成 23 年度からは、南海トラフ地震、津波に対する堤防改良も行われています。

▲高知海岸位置図（四国地方整備局事業評価監視委員会資料、平成 26 年 12 月）

21[概略年表]高知海岸の主要な災害と海岸事業
年月
主要な災害
主要な海岸事業
昭和21年12月 昭和南海地震により津波被害、地盤沈下
昭和35年5月 チリ沖地震により津波被害
昭和44年3月
高知市仁井田～南国市久枝間8.15kmを直轄工
事区域指定
昭和44年4月
直轄海岸保全施設整備事業（南国工区）着手
昭和45年8月 台風10号により高潮被害
昭和49年3月
南国工区で最初の離岸堤完成
昭和49年8月 台風14号により久枝地先で被災
昭和54年9月 台風16号により仁井田地先、長浜～戸原、新居工区で被災
平成2年8月
台風14号により長浜～戸原、新居工区で被災
平成3年7月
台風9号により長浜地先、前浜で被災
平成5年8月
台風7号により戸原地先で被災
平成6年6月長浜～新居工区9.803kmを直轄工事区域指定
平成7年1月南国工区4.612kmの直轄工事完了、海岸管理者（高知県）に引き継ぐ
平成13年8月 台風11号により仁ノ工区で被災
平成14年10月 台風22号により長浜工区で被災
平成15年3月
高知県海岸保全基本計画策定
平成16年8月 台風16号により仁ノ工区で被災
平成16年8月
南国工区の沖合施設（離岸堤、人工リーフ）概成
平成17年9月 台風14号により南国工区、長浜工区、戸原工区で被災
平成19年7月 台風4号により南国工区で被災
平成24年2月
高知県海岸保全基本計画策定（地震・津波対策の追加）
平成24年3月
地震・津波対策事業着手
平成26年8月 台風11号により南国工区、戸原工区で被災

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