大阪大学大学院経済学研究科・経済学部

オープン・ファカルティー・センター

Open Faculty Center

Graduate School of Economics, School of Economics,Osaka University
第11号

2011年 4月発行

ＯＦＣ講演会
第 35 回「大学発ベンチャーの日韓比較」……P 2 〜 3
第 36 回「競争と公平感」 ……………………P 3 〜 4
第 37 回「データからみた日本の社会と経済」−データからグローバル化を読み解く− …P ５ 〜６

講

義寄附講義
「アセットマネジメントの理論と実務」…P 6 〜７2010 年 4 月から開講（毎週水曜日全 13 回）
退職記念講義「戦略管理会計研究の現状と将来」………P 7

経済学部同窓会
学生部会（ECOCA）
2010 年 4 月〜 2011 年 3 月……… P 7 〜 8

ＯＦＣ運営委員長よりＯＦＣ（オープン・ファカルティー・センター）が設立され，はや 10 年が経ちました。経済学部創設 50 周年記念事業のひとつとして，「大学と社会の橋渡し」を主たるミッションに活動を始めましたが，この 10 年を振り返りますと，まだまだ至らぬ点が多々あった，というのが偽らざる実感です。今後は，60 周年記念事業（ミッションは，「リーダー人材育成」です。）ともこれまで以上に連携を深め，経済学部の社会貢献活動を積極化させていきたいと考えております。
10 年をひとつの節目としつつ，今後も何卒，ＯＦＣの活動にご理解・ご協力を賜われれば幸いです。
大阪大学大学院経済学研究科

教授

ＯＦＣ運営委員長

小林敏男

第３5回

ＯＦＣ講演会ファーマ（バイオ、医療）、アイキャット（歯科治要旨療）、メガオプト(レーザー装置)、総合医科学研究所（バイオマーカー）の４社が採り上げられ、韓国企｢大学発ベンチャーの日韓比較｣
2010 年 7 月 2 日

業としてはHUMAX（デジタル衛星放送受信機）、

於：大阪大学中之島センター

Macrogen（バイオ）, MarkAny（デジタルセキュリティ）, SNU Precision（超精密制御計測装置）の４社が分析対象として採用された。
分析のベースとなったフレームワークは、企業家

大阪大学大学院経済学研究科が起業機会の認識、事業コンセプト、資源の動員の金井 一賴 氏

ベンチャー創造のプロセスをどのように行い、日韓教授のコンテクストの違いがこのプロセスにどのような影響を与えたかというものである。その中で、特に日韓両国で大学からのベンチャー創造（大学発ベ明らかにしたかった研究課題は、マイナス２ステーンチャー）が注目されてからほぼ15年の年月がたっジといわれる大学発ベンチャーがどのようにしてた。シリコンバレーを初めとして、オースティン、「死の谷」*1を克服し、成長ステージに乗ることがでケンブリッジ等欧米において、大学発ベンチャーがきたかである。

新たな産業の創造や地域活性化に重要な役割を果た対象となった8社は、いずれも「死の谷」を克服ししていることを観察し、日韓両国は、ほぼ同時期にているが、韓国の４社が次の「ダーウィンの海」*2も大学発ベンチャーの促進に取り組んだのである。我乗り切り、成長ステージに入っているのに対して、が国では98年にTLO法を制定し、01年には平沼プ

我が国の４社は「ダーウィンの海」のまっただ中にランによる大学発ベンチャー1000社計画が、また韓いる企業が多いという特徴がある。

国でも97年のIMF体制を契機として、98年に国立大大学の研究者が起業機会を認識するうえで影響を学や研究機関の技術を産業化するベンチャー企業育与えている要因は、①研究者と産業界との距離、②成に関する特別措置法等、大学発ベンチャーの活性研究成果の実用化への関心の程度、③大学と産業界化を意図した多様な試みが行われた。しかし、両国との溝を埋める仕組み、④起業のロールモデルの存ともある時期を境に（日本は04年、韓国は00年）大在、であった。起業機会を認識し、ベンチャー創造

学発ベンチャーの設立数が傾向的に減少している。

した研究者が直面するのが「死の谷」である。多く

大学発ベンチャーは、知の創造を目的とする「学」のベンチャー企業が、死の谷を克服できずに挫折しと知の活用による経済的価値の創造を目的とするている。８社の分析から、死の谷を克服するうえで「産」という行動原理の全く異なった２つの領域に次のような諸点の重要性が指摘できる。第１は、大またがった現象であり、大学が伝統的な教育と研究学発ベンチャー企業の事業戦略に関わる点であり、という領域を超えて企業家活動を通じて経済的価値①自社の技術のドメインを定義することによって事の創造に直接関与することを意味している。

業コンセプトを明確化する、②市場の状況に応じた

本報告は、金井一賴編著『大学発ベンチャーの日柔軟な技術戦略を通じた「技術のパスファインディ韓比較』（中央経済社、2010）の研究をもとにしング」の必要性、③短期と中・長期の戦略をミックた講演である。本研究は、先行研究のレビューをスした「事業ミックス戦略」の採用によって、成長もとに独自の分析フレームワークを構築し、日韓各への足がかりとなる内的駆動力（エンジン）を得る４社の大学発ベンチャー企業を分析し、大学発ベンことができる。第２は、大学発ベンチャーの燃料にチャーの創造と成長に関する日韓比較分析を行った

相当する資金調達の有効性であり、これは、企業家ものである。我が国のベンチャー企業としてはガル(企業家チーム)の社会的ネットワークが大いに関係-2-

している。特に、韓国企業が企業家チームの社会的第３6回

ネットワークを活用し、資金調達を有効に行っていることが指摘できる。また、既存企業との戦略的連ＯＦＣ講演会要旨｢競争と公平感｣

携が、ギャップファンドの問題や販売先の確保とい2010 年 11 月 26 日

う課題の克服において有効であることが指摘され

於：学士会館た。第３が、企業家チームの問題であり、大学発ベンチャーのドライバーに相当している。相互補完的な企業家チームを構成できるか否かが、重要なポイントであることが確認された。そして、このような企業家

大阪大学社会経済研究所チームの構成は、技術のパスファインディングやその教授後の成長をリードする人材獲得においても「ネット大竹文雄 氏ワーク効果」を持っていることも確認された。
日本は資本主義の国のなかで、なぜか例外的に市【ベンチャー創造の国際比較のフレームワーク】

場競争に対する拒否反応が強い。

コンテクスト（制度・政策・インフラ）

経済学の教科書に書いてあること、「市場による自場とネットワーク由競争によって効率を高め、貧困問題はセーフティー機会の認識ネットによる所得再分配で解決することが望ましい」に対して、どうもこれは日本人の常識ではないよう企業家資源である。しかも近年クローズアップされている格差コンセプトと計画問題は、規制緩和によって発生したと考えている人たちが多いし、格差を解消するためには、行き過ぎた規制緩和をもとに戻すべきだというのが標準的な議論となっている。私たちは市場競争のメリットを大学発ベンチャー、そしてベンチャー一般の昨今はたして十分に理解しているのだろうか。の停滞は、日韓両国において企業家的文化が未だ明確に根付いていないことを示しているが、その行方いろいろな面から日本人の市場経済に対する考えは、両国のNIS（ナショナル・イノベーション・シス方、競争嫌いの傾向が強いかどうかを分析、国際比テム）のあり方に大きな影響を及ぼし、日韓両国の較検討し明らかにしている。
例えば、「貧富の差が生まれたとしても多くの人はイノベーション能力を大きく左右することを銘記す自由な市場経済でよりよくなる」の質問に同意するべきである。

人の割合が日本では半数を割っているのに、多くの国では 70％前後が同意しているとか、「自立できない非常に貧しい人たちの面倒をみるのは国の責任である」に同意する人の割合も、多くの国に比べ低い。
また、近年考え方が変化してきているが、「同一年齢、同一仕事の秘書で二人に能力差があれば賃金格差があるのは不公平か」に対しても不公平と考える人が多くいた。
このように、市場主義に信頼を置かない理由とし*1)「死の谷」… 技術開発と事業化の間にあるギャップ（企業内での淘汰）*2)「ダーウィンの海」… 上市したものを事業として確立する過程に横たわる障壁（市場における淘汰）て、「人生で成功するためには運やコネが大事」に同意する率がロシアを筆頭に、日本は高いグループに-3-入ることからも読み取れる。この価値観は若いころ先進国での実験結果で男性の方が競争的な報酬体系の不況経験が影響を与えることを実証的に示す例とを好むことを紹介すると同時に、阪大生の男女でのして、ギャリアーノ氏、スピリンバーゴ氏の研究を実験結果でも男性のほうが競争的な報酬体系を選ぶ紹介。アメリカのデータを使って、若いころに不況との結果を報告している。この差は、生物学的な要を経験するかどうかが、「人生の成功が努力よりも運因があるようだが、育ち（環境）が重要な要因があによる」と思い、「政府による再分配を支持する」が、るのではとし、競争に対する男女で異なった態度を「公的な機関に対する信頼をもたない」傾向があり、家庭、教育、訓練でなくすことが、男女間賃金を縮この価値観は、その後歳をとってもあまり変わらな小するのに有益だと示唆している。

いとの結論に符合しているようだ。世界価値観調査

さらに、教育の問題にも言及し、従来の経済学でで、「勤勉より運・コネが大事と考える日本人の比率

は教育の金銭的な収益率の分析や、学力やＩＱで計が、1990 年、1995 年は、それぞれ 25.2％、20.3％測できる認知能力を指標とした研究、学校教育や職に対して 2005 年は 41.0％と増加しており、年齢層業訓練の効果を対象にしたりしており、リーダーシッにおいても 2005 年調査で、近年の不況を経験していプ、忍耐力などの非認知能力、価値観、文化、家庭る若年層のほうが、50 歳以上の人より運・コネが大教育などを対象にしてこなかったが、この分野での事とする率が高い。

研究についてのいくつかの成果も紹介している。

この「運やコネで人生が決まる」という考えの広がりが、反市場主義をもたらす理由を考える上で参以上のような事例紹介をとおして、次のように結ぶ。

考になるのが、ジンガレス教授の研究で、市場主義

１. 競争と再分配に対する考え方は、日本は先進国の中では少数派である。

が根付いてきたのはアメリカだけで、ヨーロッパで２. 競争に対する態度は、文化的要因と生物学的要因は根付かなかったと指摘、その理由を米国での資本がある。

主義の発達段階では小さな政府で、コネは重要では３. 文化は経済パフォーマンスに影響を与える。

なかった。大戦後発達した国では、効率性が高かっ（個人主義、公共心など）たアメリカ企業の影響を逃れるためコネが重要な社会にした。マルクス主義の影響が強かった国では、

４. 非認知能力や価値観は、遺伝的に決定されている市場主義と大企業主義はマルクス主義という共通のものだけでなく、家庭教育、社会といったものの敵と戦うために団結し、市場主義と財界主導との区影響を受けて形成されるものである。

別があいまいであるなどを挙げている。日本では市

５. 個人や社会の価値観は、経済制度の形成に大きな場主義が既存大企業を保護する大企業主義と同一視影響を与えるだけでなく、経済政策の効果も価値されてしまい、反大企業が反市場主義になってしまっ観や文化に影響を受ける。

たのではないかと思われる。
ま た、 所 得 格 差 認 識 の 調 査（ 大 阪 大 学 21 世 紀
COE・パネル調査）での所得格差決定要因に関する価値観が日米どう違うかを分析し、米国では所得は学歴や才能で決まっていると考え、この決定を容認しているのに対し、日本では学歴や才能より選択や努力によるべきだと考えている人が圧倒的である。
所得格差の決定要因のあるべき姿に関する価値観と実際の格差の決定要因とに乖離が生じたときに、人々は格差感を持つようだ。
一方競争好きに男女差があるかどうかについても、-4-≪講演会場の様子≫第３7回

ＯＦＣ講演会

この 35 年間に２割から３割までに増加している。特要旨に、東京特別区や福岡市では、核家族世帯のシェアに近づく水準にまで到達しており、「夫婦と子供」と｢データからみた日本の社会と経済いう核家族世帯のシェアは 1/4 〜 3 割とその代表性−データからグローバル化を読み解く−｣
2010 年 3 月 11 日が薄れつつある。

於：大阪大学中之島センター

第２部では、「国民生活基礎調査」のデータに基づき、所得分布の考察を行った。近年、ジニ係数の数値が悪化する傾向にあり、所得格差が拡大する傾向にあることが窺える。

大阪大学大学院経済学研究科准教授

竹内第３部では、国連統計に基づき、世界の人口と（一惠行 氏人当たり）所得を 11 の地域ブロック別に考察した。
1970 年〜 2004 年の 35 年間における人口増加率と21 世紀に入って、日本の社会状況そして経済状況

一人当たり GDP 増加率に注目すると、人口増加率が激変したのではないか、と思わせる出来事が起きが 2％を超えるのはアフリカ、西アジア、中央アジア始めているが、日常的にその変化を実感できるとこの諸国であり、特にアフリカと西アジアで人口の増ろまでは至っていない。このようなギャップは何故加が顕著である。だが、一人当たり GDP では、アフ生じるのであろうか。本講演では、公的な統計デー

リカはここ 30 年余の間でほとんど増えない「停滞のタを駆使して、社会や経済の変化がもっと前より始30 年」とでも言うべき状況が続いている。また、ロまっていたことを明らかにするとともに、グローバ

シアに関しては、ソ連崩壊の影響もあって、マイナル化が日本の社会や経済にどのような影響を与るかスの値を示している。経済成長が著しいと言われるについても考察を行った。

アジアに関しては、一人当たり GDP の増加率が、東

本講演では、ヒトとモノの流れと現状に焦点を当て、南アジアが 3.67%と高い成長を示している他、東ア

１. 日本の人口と世帯構成の推移：４人核家族は代表

ジア、南アジアとも 2%台になっている。だが、東欧の経済成長が東アジアと同程度であることは注目す的世帯たりうるかべきことである。さらに、世界人口の地域別シェア

２. 日本における所得分布の推移：所得格差は拡大しでは、南アジアのシェアが、1970 年代の 5 分の 1 かているのから、2004 年では 4 分の 1 に近い水準まで上昇してい３. 世界の人口と所得の推移：世界で何が起ころうとることが分かった。

していているのか

第４部では、IMF の統計に基づき、世界の貿易状

４. 世界のモノの流れ：グローバル化と中国の役割を況を表した「貿易マトリックス」による考察を行っ理解する
５. 世界のヒトの流れ：大量移民時代の到来？

た。1980 年において、貿易額が大きいのは、アメリ

６. 現状を反映するデータ：作成側からみた公的統計

カと先進国ヨーロッパの間の相互輸出入と、中東途の６部構成とした。

上国の先進国ヨーロッパへの輸出（原油がその中心）

まず、第１部では、国勢調査のデータに基づき、である。1990 年になると、ヨーロッパ先進国の中東

1970 年から 2005 年までの人口と世帯構成の推移にからの輸入が減少する一方、先進国ヨーロッパからついて考察を行った。核家族世帯の全世帯に対する途上国ヨーロッパへの輸出と、日本の北米向け輸出シェアは、日本全国では微減傾向はあるものの約６が増大するなど、構造に若干の変化が生じたことが割で推移している。しかし、大都市、特に東京特別わかる。ところが、2000 年になると、グローバル化、区と福岡市においては５割を切る水準まで低下してすなわち相互依存関係が急速に拡大したことが窺え、いる。他方、単身世帯のシェアは、日本全国では、

さらに 2000 年代の半ばに入ると、相互依存関係が中-5-

国のプレゼンスの大きさとともにさらに拡大してい「アセットマネジメントの 理論と実務」ることが分かる。もはや一国や地域ブロック内で経済が完結することはない時代に突入したと言えるで

開講期間：2010 年 4 月〜 2010 年 7 月

あろう。

会

第 ５ 部 で は、 日 英 米 ３ カ 国 の 入 国 者 デ ー タ と場：大阪大学豊中キャンパス法経講義棟

OECD 加盟国の移民データなどに基づき、ヒトの世今年度も、（社）日本証券投資顧問業協会と（社）投界的移動を考察した。日英米３ヵ国の入国者データか資信託協会からのご寄附により、資産運用の機能やら、9・11 事件の影響はあったものの、入国者数は社会的役割、「リスク」の概念、資産運用における予増大の一歩を辿っている。英米については、旧植民測や投資の手法、市場や法制度などのしくみについ地や近隣地域からの入国者が多いが、米の移民以外て学生を対象に講義が行われました。講師は、下記の入国者で日本が常に TOP 3 に入っているのは注目のように実務経験豊富な専門家が担当しました。

すべきである。日本については、入国者数が約 40 年

ＯＦＣは、講義の事務作業を請け負いました。

で 10 倍の約 760 万人に増加し、そのうち６割を中国、韓国、台湾の近隣３カ国が占めている。次に OECD

■第 1 回（4 月 14 日）のデータから移民についての考察を行った。97 〜 01

「アセットマネジメントとは」フィデリティ・ジャパン・ホールディングス(株)年の 5 年間における移民の元国籍は、メキシコが 75

取締役副会長万人で最も多く、その殆どが米への移住である。次蔵元 康雄 氏

■第 2 回（4 月 21 日）に多いのがトルコで 49 万人、その 6 割近い 29 万人がドイツに、他はヨーロッパを中心に移住している。

「投資資産（株式、債券）のリスクとリターン」
イボットソン・アソシエイツ・ジャパン (株)代表取締役社長

インド、ベトナムなどのアジア諸国からもそれぞれ

山口 勝業 氏約 25 万人が、北米を中心に移住している。またモロッ■第 3 回（4 月 28 日）

コからの移民も 24 万人に上っており、西欧の一部の「アセットアロケーションと分散投資」
ノーザン ･ トラスト ･ グローバル ･ インベストメンツ (株)

国々への移民の 1 位を占めている。さらに社会的・エグゼクティブ ･ アドバイザー  

経済的混乱による旧ソ連地区からの 10 万人単位の移

山田 正次 氏■第 4 回（5 月 12 日）

民や、数は小さいものの東欧の紛争地域からの移民がヨーロッパやカナダを中心に移住していることは、興味深い。

「金融デリバティブ取引」
立正大学経済学部 教授

林康史 氏■第 5 回（5 月 19 日）

最後に第６部では、本講演で利用した統計データ「ファンドマネージャー・アナリストの業務」の元となっている公的統計について解説し、国民生

カダーガン・マネジメントＬＬＣ
駐日代表

活上の重要性説明するとともに、その品質向上には

依田 孝昭 氏■第 6 回（5 月 26 日）

市民一人一人の積極的協力が必要であることを示し「REIT、不動産証券化商品」

た。

東京海上不動産投資顧問 (株)代表取締役社長

植松丘 氏■第 7 回（6 月 2 日）

「投資信託」（株）ソフィアバンク 副代表

藤沢 久美 氏■第 8 回（6 月 9 日）

「社会的責任投資」
住友信託銀行 (株)  株式運用部※[以上３回の講演要旨はＯＦＣ運営委員会・事務局の責任で編集したものです]

SRI ファンドマネージャー-6-

山田 栄一 氏■第 9 回（6 月 16 日）

学生部会への活動支援活動「個人資産形成の心得」

学生部会の活動は軌道にのるか？

藤沢 久美 氏（株）ソフィアバンク 副代表■第 10 回（6 月 23 日）「日本の年金制度の動向とアセットマネジメント」

経済学部 60 周年記念事業のテーマは、「21 世紀型

大阪ガス (株)   財務部ファイナンスチームリーダー人材の育成」ですが、その主役は、経済学部

石田 英和 氏インベストメントオフィサーの在校生たちです。OFC のサポートのもと、学生た■第 11 回（6 月 30 日）

ちが自ら組織し、自分たちのために運営する、大阪大「投資資産の種類とグローバル・マーケットの動向」
DIAM アセットマネジメント (株)チーフエコノミスト

学経済学部同窓会学生部会（通称エコカ、ECOCA）は、2009 年７月に設立され、2010 年度は実質本格的に小出 晃三 氏活動するための基盤づくりの年であったと思います。

■第 12 回（7 月 7 日）

ECOCA の名前の由来は、ECOnomics（経済学部を）、「ヘッジファンド」(株) エー・エム・シー

専務取締役

Connect（つなげて）、Activate（活性化する）、との寺本 名保 美 氏ことです。
活動資金確保（年会費の徴収）に始まり、運営スタッ■第 13 回（7 月 14 日）「アセットマネジメント・ビジネスの今後の展望（経営者が語る）」

フ（ECOCA 運営メンバー）の募集、各種イベント開催等々、組織運営の諸々のことを話し合い、協力しy2e コンサルティング 代表（ヘンダーソン・グローバル・インベスターズ（株） 会長）合って基礎を築き上げていきました。年会費徴収も、

工藤 雄二 氏

学年による差はあるものの、新入生を中心に徴収率は上昇傾向にありますし、メーリングリスト等の作※[講師の方々の肩書きは講義時点のものです]

成によって会員間での情報交換の仕組みも整備されつつあります。昨年度末からの ECOCA の活動内容

退 職 記 念 講 義を振り返りますと、第１回卒業祝賀会を市内のホテルで盛大に開催したのち、新年度では新入生加入案「戦略管理会計研究の現状と将来」
2011年１月３１日

内に始まり、新入生歓迎会（参加者 159 名、教員 15 名）

淺 田 孝 幸 教授の開催、そして夏休み前から年末までの間は、就職

2011 年 3 月に大阪大学経済学研

活動支援プロジェクトのもとでの業界探求セミナー、究科を去られる先生の退職記念講義

自己分析講座、模擬面接講座などの実施、というこが１月に行われました。学生・教職とで盛り沢山な活動が展開されてきました。

員のみならず、一般の方々にも公開いたしました。多くの方に参加していただきました。管理会計研究の歴史を振り返り、将来展望を語られ、とても良い最終講義になったと思います。
≪就職活動支援プロジェクト
ミーティング中≫≪業界探求セミナー≫

新入生歓迎会では、新入生同士のみならず、上級生、さらには教員との交流を通じて、新入生は気持ちよ-7-く学生生活をスタートできたことでしょう。また就編

職活動支援プロジェクトでは、企画段階から企業と集後記

協賛金について折衝するとともに、冊子の編集・発行・配布業務を通じて、実地でマネジメントを学ぶこと○振り返ってみると、人材育成の要となる学生ができたように思われます。

部会 ECOCA の基盤づくりの一年でした。学生
諸君が、企業の方々と対等に信頼関係を築き上当初どうしたらよいかわからず自信のなさが現わげていくのを、口、手を出さずに見守るのが務れていた学生たちが、半年も経った頃には、自信たっめと、OFC スタッフは耐える修行の一年でもあぷりの面持ちに変わり、企業の方々からも、「学生がりました。

運営しているプロジェクトとは思えないほどしっか「卒業生を囲む会」で、成長し社会に巣立つ彼らりしている」、との評価を受けるほどに成長していたを、活躍の期待を込めて送る喜びは格別です。

ことを思いますと、ECOCA の存在意義と、それを支（城山 厳夫）援する OFC の立場の重要性を実感する次第です。
さらに今年度新たな取り組みとして ECOCA が実○この一年は学生部会の支援が主な業務となり施したこととしては、OB・OG 交流会および先輩公ました。様々なイベントの企画・運営を通して認会計士との成長する学生の姿を間近で目にし、支援する立交流会があり場ではありますが、自分自身も彼らから学ぶこました。学生とが多くありました。学生部会の業務を通して、同士のつながりだけでなく、先輩達との交≪ OBOG 交流会≫

経済学部に少しでも貢献できるよう努めてまいります。

（谷 亜沙美）

流を深める

ことで、社会人として身につけねばならぬことを感○内容を読み返し、あっという間の 2 年目だっじ取っていたのではないかと思います。これからのたと感じております。慣れたことも多くある反面、学生部会支援の中で新たな取り組みも多く、就職活動に欠かせない経験ではなかったでしょうか。

とても刺激的な１年でした。3 年目も気持ちを春秋の大学祭のいちょう祭・まちかね祭に ECOCA

新たに、怠惰にならず様々な事に取り組んでいの模擬店を初めて出し、あるいは、新規にセミナーきたい所存です。皆様、どうぞよろしくお願いを開講される教員に対して、ゼミ懇談会でご本人かいたします。

ら説明するように要請するなど、意欲的な活動は今（浦谷 幸）年も健在でした。21 世紀を見据えた組織体制構築に向けて、ようやく走り出した ECOCA ですが、その大阪大学大学院経済学研究科・経済学部オープン・ファカルティー・センター（OFC）成長と発展を見守り続けたい、と思っています。

OFC 運営委員：
大阪大学大学院経済学研究科  教授

小林

大阪大学大学院経済学研究科  教授
大阪大学大学院経済学研究科  教授

阿部 顕三
浦井 憲

OFC 事務局：城山 厳夫

浦谷 幸（運営委員長）谷 亜沙美敏男〒 560−0043 大阪府豊中市待兼山町 1 − 7
電 話：06−6850−5259 FAX：06−6850−5268≪いちょう祭≫

eメール：o fc @e c o n .o sa ka -u .a c .jp
http://www2.econ.osaka-u.ac.jp/ofc/-8-