○伊丹市下水道条例施行規程
平成26年３月31日水管規程第３号
改正
平成27年４月１日水道事業管理規程第１号
平成27年９月１日水道事業管理規程第４号
平成28年12月１日水道事業管理規程第８号
平成31年４月１日水道事業管理規程第７号
令和２年８月１日水道事業管理規程第８号
令和３年４月１日水道事業管理規程第７号
伊丹市下水道条例施行規程
（目的）
第１条

この規程は，伊丹市下水道条例（昭和43年伊丹市条例第29号。以下「条例」という。）第33条の規定に基づき条例の施行について必要な事項を定めることを目的とする。
（地震によって下水の排除に支障が生じないための措置）
第２条

条例第２条の２第１項第４号の規程で定める措置は，次項及び第３項に規定する耐震性能を確保するために講ずべきものとして次に掲げる措置とする。
(１)

排水施設（これを補完する施設を含む。以下同じ。）の周辺の地盤（埋戻し土を含む。次号及び第４号において同じ。）に液状化が生ずるおそれがある場合においては，当該排水施設の周辺の地盤の改良，埋戻し土の締固めもしくは固化もしくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置(２)

排水施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては，護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置(３)

排水施設の伸縮その他の変形により当該排水施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては，可撓とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置(４)

前３号に定めるもののほか，施設に用いられる材料，施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して，次項及び第３項に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置
２

重要な排水施設（地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設又は破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり，もしくは復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設をいう。以下この項において同じ。）の耐震性能は，次に定めるとおりとする。

1/14

(１)

施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動に対して，所要の構造の安定を確保し，かつ，当該排水施設の健全な流下能力を損なわないこと。
(２)

施設の供用期間内に発生する確率が低いが，大きな強度を有する地震動に対して，生じる被害が軽微であり，かつ，地震後の速やかな流下能力の回復が可能なものとし，当該排水施設の所期の流下能力を保持すること。
３

重要な排水施設以外の排水施設の耐震性能は，前項第１号に定めるとおりとする。
（排水管の内径及び排水渠(きょ)の断面積）

第３条

条例第２条の２第１項第５号の規程で定める数値は，次に掲げる区分に応じ，当該各号に定める数値とする。
(１)

排水管の内径200ミリメートル（自然流下によらない排水管にあっては，30ミリメートル）。

ただし，地形の状況等によりやむを得ないと管理者が認める場合は，100ミリメートルとする。
(２)

排水渠(きょ)の断面積 5,000平方ミリメートル（マンホールの蓋の構造の基準）
第４条(１)

条例第２条の２第１項第９号の規程で定める基準は，次に定めるとおりとする。
汚水を排除すべきマンホールの蓋は，雨水及び土砂の流入並びに臭気の漏えいを防止する構造とすること。
(２)

小口径マンホールの蓋の鍵穴は，土砂等による閉塞を防止する形状とすること。

(３)

蓋の側面は，上からの圧力に対する蓋の動揺を防止するため，適切な勾配を付した形状とすること。
(４)

ちょうつがいにより受枠と連結され，かつ，蓋の取付け及び取外しが容易にできる構造とすること。
(５)

閉じたときに自動的に施錠する構造とすること。

(６)

マンホール内の圧力の上昇時に一定の高さまで浮上して圧力を解放し，かつ，圧力の低下後は自動的に元の位置に戻る構造とすること。
（ます及びマンホールの蓋の意匠）
第５条

条例第２条の２第２項の規程で定める意匠は，次に掲げる区分に応じ，当該各号に定めるとおりとする。
(１)

ますの蓋

蓋の中央部に，直径が4.5センチメートル以上7.5センチメートル以下の市章の図柄が施されていること。
(２)

マンホールの蓋

蓋の全面に別表に定める図柄のうちいずれかの図柄が施されていること。

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（排水設備の固着箇所等）
第６条条例第３条第２号に規定する排水設備を公共ます等に固着させるときの固着箇所及び工事の実施方法は，次の各号に掲げるとおりとする。
(１)

取付管の接続孔の管底高とくいちがいの生じないようにすること。

(２)

内壁に突き出ないようさし入れ，その周囲をモルタルで埋め，内外面の上塗り仕上げをすること。
(３)

勾配に注意してさし入れること。

(４)

前各号によりがたいときは，管理者の指示を受けること。

（排水設備の構造基準）
第７条

排水設備の構造基準は，法令の規定によるほか次の各号によらなければならない。

(１)

水洗便所，台所，浴場，洗たく場等の汚水流出箇所には，防臭装置を取り付けること。

(２)

防臭装置の封水がサイホン作用又は逆流によって破られるおそれがあると認められるときは，通気管を設けること。
(３)

台所，浴場，洗たく場等の汚水流出口には，じんかいその他固形物の流下をとめるために有効なストレーナー，若しくは幅員１センチメートル以下のこうし又は金網を設けること。
(４)

自動車又は三輪自動車の所有者若しくはこれらの修繕又は洗滌業者は，除油装置を有する沈砂設備を設けること。
(５)枝管の内径の大きさは，接続管の内径以上とする。

(６)

ますの内径又は内のり幅は，次の表のとおりとする。

アプラスチック製の汚水ます
種別

内径又は内のり幅

排水管の内径又は排水渠(きょ)の内のり幅が100ミリ 150ミリメートル以上メートル以下で，ますの内側の底面と地表面との差が800ミリメートルまでのとき
排水管の内径又は排水渠(きょ)の内のり幅が150ミリ 200ミリメートル以上メートル以下で，ますの内側の底面と地表面との差が1,200ミリメートルまでのとき
排水管の内径又は排水渠(きょ)の内のり幅が250ミリ 300ミリメートル以上メートル以下で，ますの内側の底面と地表面との差が3/14

1,500ミリメートルまでのとき
排水管の内径又は排水渠(きょ)の内のり幅が250ミリ 管理者が排水設備の管理上必要と認めるメートルを超えるとき又はますの内側の底面と地表 内径又は内のり幅面との差が1,500ミリメートルを超えるときイ

プラスチック製の雨水ます
種別

内径又は内のり幅

排水管の内径又は排水渠(きょ)の内のり幅が200ミリ 250ミリメートル以上メートル以下で，ますの内側の底面と地表面との差が800ミリメートルまでのとき
排水管の内径又は排水渠(きょ)の内のり幅が250ミリ 300ミリメートル以上メートル以下で，ますの内側の底面と地表面との差が1,500ミリメートルまでのとき
排水管の内径又は排水渠(きょ)の内のり幅が250ミリ 管理者が排水設備の管理上必要と認めるメートルを超えるとき又はますの内側の底面と地表 内径又は内のり幅面との差が1,500ミリメートルを超えるときウ

コンクリート製のます
種別

内径又は内のり幅

ますの内側の底面と地表面との差が600ミリメート 300ミリメートル以上
ルまでのときますの内側の底面と地表面との差が600ミリメート 350ミリメートル以上
ルを超え750ミリメートルまでのとき
ますの内側の底面と地表面との差が750ミリメート 400ミリメートル以上
ルを超え800ミリメートルまでのとき
ますの内側の底面と地表面との差が800ミリメート 450ミリメートル以上
ルを超え900ミリメートルまでのとき
ますの内側の底面と地表面との差が900ミリメート 600ミリメートル以上ルを超え1,500ミリメートルまでのとき
ますの内側の底面と地表面との差が1,500ミリメー 750ミリメートル以上
トルを超え2,000ミリメートルまでのとき

4/14

ますの内側の底面と地表面との差が2,000ミリメー 900ミリメートル以上
トルを超えるとき(７)

排水管の土かぶりは，公道内では75センチメートル以上，私道内では45センチメートル以上，宅地内では20センチメートル以上を標準とすること。
(８)

地下室その他下水の自然流下が十分でない場所における排水は，下水が逆流しないような構造のポンプ施設を設けること。
（排水設備の確認申請）
第８条

条例第４条第１項の規定により排水設備の新設等の確認を受けようとする者は，排水設備新設等確認申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添え工事着手日の15日前までに管理者に提出しなければならない。この場合において，土地，家屋の状況により数人共同して排水設備の新設等を行おうとするときは，代表者を定め，代表者が申請しなければならない。
(１)ア

次に掲げる事項を表示した平面図（縮尺200分の１）１部
排水設備を設置し，又は改築しようとする土地（以下この項において「申請地」という。）の境界線

イ

申請地付近の道路の配置

ウ

申請地内にある建築物及び台所，浴場，洗たく場，便所その他汚水を排除する施設の配置

エ

申請地付近の公共下水道の配置

オ

他人の排水設備を使用するときは，その他人の排水設備の配置

カ

管渠(きょ)の配置，形状，寸法及び勾配

キ

防臭装置及びますの配置

クスクリーン油脂止めの装置その他の除害施設又はポンプ施設を設けるときは，その配置

ケ(２)

その他下水の排除の状況を明らかにするために必要な事項
申請地の面積が１ヘクタール以上であるときは，申請地の地表勾配及び管渠(きょ)の勾配をあらわした縦断面図(３)

除害施設（スクリーン法を除く。）又はポンプ施設を設けるときは，その形状，寸法及び能力を表示した図面

２

１部

１部

(４)

他人の土地又は排水設備を使用しようとするときは，その他人の同意書(５)

申請地付近の見取り案内図

前項の申請があったときは，内容を審査し，適当と認めた場合は，排水設備新設等確認通知書

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（様式第２号）により通知する。
（排水設備の軽微な変更）
第９条

条例第４条第２項ただし書に規定する排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない変更とは，次の各号に掲げるものをいう。
(１)

屋内の排水管に固着する洗面器，水洗便所のタンク及び便所の大きさ，構造又は位置の変更(２)

防臭装置，ゴミヨケ装置等の付帯装置で，確認を受けたときの能力を低下させない変更(３)

その他特に軽微な変更で管理者の認めたもの（排水設備新設等の完了の届出）
第10条
２

条例第７条第１項の規定による排水設備の工事の完了の届出は，様式第３号による。

条例第７条第２項の規定により交付する検査済証は，様式第４号によるものとし，その交付を受けた者は，当該排水設備に係る建物の門戸等の見やすい箇所にこれを掲げなければならない。
（排水設備を設置すべき期限）

第11条

下水道法（昭和33年法律第79号。以下「法」という。）第10条第１項の規定による排水設

備を設置すべき期限は，公共下水道の使用が開始されてから１年とする。ただし，管理者がやむを得ないと認めた場合はこの限りでない。
２

前項に規定する期限内に排水設備工事を完成できない者は，排水設備設置期間延長許可申請書（様式第５号）を管理者に提出して，当該期間の延長の許可を受けることができる。

３

前項の規定による申請があったときは，実情を調査してその適否を決定し，排水設備設置期間延長決定通知書（様式第６号）により通知する。
（使用開始等の届出）

第12条

条例第10条第１項の規定による公共下水道の使用の開始，休止，廃止又は再開の届出は，様式第７号による。
２

公共下水道の使用の休止又は廃止の届出をしないときは，これを使用しているものとみなす。
（使用者の変更の届出）

第13条

条例第11条第１項の規定による使用者の変更の届出は，様式第８号による。

（管理者以外の者が行う公共下水道施設の工事又は維持）第14条

法第16条の規定により，公共下水道の施設に関する工事又は公共下水道の施設の維持を行おうとする者は，公共下水道施設施工等承認申請書（様式第９号）に次に掲げる書類を添えて管理者に提出しなければならない。

6/14

２(１)

申請地付近の見取り案内図(２)

申請の対象となる公共下水道施設の平面図，縦断面図，横断面図及び構造図

管理者は，前項の規定により申請を受けたときは，内容を審査してその適否を決定し，公共下水道施設施工等（承認・不承認）決定通知書（様式第10号）により通知する。

３

管理者は，工事の施行を許可した場合において必要と認めたときは，職員に工事の監督を命ずることがある。

４

第２項の規定により施工等の承認を受けた者は，工事の完了後速やかに公共下水道施設施工等完了届（様式第11号）に次に掲げる書類を添えて管理者に提出し，検査を受けなければならない。
(１)

第１項第２号に規定する図面に変更があった場合は変更された図面(２)

工事着手前，工事の各工程及び竣工時の状況を撮影した写真（管理者以外の者が設置した公共下水道施設の帰属）
第15条

前条の規定により設置された公共下水道施設（検査により適合すると認められたものに限る。）は，管理者に帰属するものとする。
（行為の許可）第16条
２

条例第14条に規定する申請書は，様式第12号による。

管理者は，前項の申請書の提出があったときは，内容を審査してその適否を決定し，物件設置等許可書（様式第13号）により通知する。
（使用料の算定）第17条

条例第18条第２項ただし書に規定する規程で定める水量に満たないときは，１使用月において200立方メートル以下のときとする。
（水質の認定）第18条

条例第18条第３項の規定による汚水の水質の認定方法は，次の各号に定めるところによる。

(１)

当該汚水について水質検定を行い，その結果により管理者が認定する。

(２)

前号の水質検定は，下水の水質の検定方法に関する省令（昭和37年厚生省建設省令第１号）に定める方法により行う。
(３)

排除される汚水の水質が，通常生活汚水の水質と同程度であると判断できる場合は，前２号の規定にかかわらず，当該汚水の水質を生物化学的酸素要求量１リツトルにつき200ミリグラ
ム，浮遊物質量１リツトルにつき180ミリグラムとみなす。
（汚水排除量の算定）第19条

条例第19条第１項の規定による汚水排除量の算定は，次の各号に定めるところによる。

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(１)

家事用に使用する井戸のうち動力式揚水設備のあるものについては，１世帯１人の場合は，１月につき10立方メートル，１人を超える場合は，１人増す毎に４立方メートルを加算し，手動式の井戸については，１世帯５人までは１月につき８立方メートル，５人を超える場合は，１人増す毎に１立方メートルとし，浴槽がある場合においては，１個につき２立方メートルを加算する。
(２)

前号に定める井戸が水道と併用されている場合には，前号により算出した量の２分の１をもって当該井戸の汚水の排除量とみなす。
(３)

前２号以外のものについては，使用者の世帯人数，業態揚水設備その他の水の使用状況等の事実を考慮して汚水の排除量を算定する。
２

条例第19条第１項第４号の規定により汚水の量を申告しようとするときは，下水道汚水排除量認定申告書（様式第14号）を管理者に提出しなければならない。申告書の内容に変更が生じたときも同様とする。
（使用料の徴収方法等）

第20条

条例第20条の納入通知書の様式は，管理者が別に定める。

２

公共下水道の使用を休止し，廃止し，又は臨時に使用した場合の使用料は，即納とする。

３

月の中途において，公共下水道の使用を開始し，休止し，若しくは廃止し，又は現に休止しているその使用を再開しようとするとき，及び水洗便所を設置又は廃止したときの使用料は１月として算定する。
（使用料の減免又は徴収猶予の手続）

第21条

条例第23条の規定により使用料の減免又は徴収猶予を申請しようとする者は，下水道使用料（免除）（減額）（徴収猶予）申請書（様式第15号）を管理者に提出しなければならない。
２

管理者は，前項の申請があったときは，内容を審査して，その適否を決定し，下水道使用料（免除）（減額）（徴収猶予）決定通知書（様式第16号）により通知する。
（滞納処分に関する事務の委任）

第22条

管理者は，地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第13条第２項の規定により，使用料の徴収事務に従事する職員に，滞納処分のための調査，質問若しくは検査又は財産の差押えに関する事務を委任することができる。
２

管理者は，前項の規定により委任した職員に，その身分を示す下水道使用料徴収職員証（様式第17号）を交付するものとする。

３

第１項の規定による委任を受けた職員は，前項の下水道使用料徴収職員証を携帯し，関係者の8/14

請求があったときは，これを提示しなければならない。
（占用の許可等）
第23条
２

条例第27条に規定する申請書は，様式第18号による。

管理者は，前項の申請書の提出があったときは，内容を審査してその適否を決定し，占用許可書（様式第18号の２）により通知する。
（占用期間の更新）

第24条
２

条例第29条第２項に規定する申請書は，様式第19号による。

管理者は，前項の申請書の提出があったときは，内容を審査してその適否を決定し，占用期間更新許可書（様式第19号の２）により通知する。
（占用期間満了等の届出）

第25条

条例第30条の規定による届出は，様式第20号による。

（委任）
第26条

この規程の施行について必要な事項は，管理者が別に定める。
付則

この規程は，平成26年４月１日から施行する。
付則（平成27年４月１日水管規程第１号）

この規程は，公布の日から施行する。
付則（平成27年９月１日水管規程第４号抄）（施行期日）
１

この規程は，公布の日から施行する。
付則（平成28年12月１日水管規程第８号）（施行期日）
１

この規程は，平成28年12月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規程の施行の際現に存する排水設備及びこの規程の施行の日前にこの規程による改正前の伊丹市下水道条例施行規程（以下「旧規程」という。）第８条第１項の排水設備新設等確認申請書が提出されたもののうち，この規程による改正後の伊丹市下水道条例施行規程（以下「新規程」という。）第７条第６号の規定に適合しないものに係る構造基準については，同号の規定にかかわらず，なお従前の例による。

３

平成29年２月28日までの間に旧規程による様式により提出された申請書その他の書類は，新規9/14

程による様式により提出されたものとみなす。
付則（平成31年４月１日水管規程第７号）

この規程は，公布の日から施行する。
付則（令和２年８月１日水管規程第８号）（施行期日）
１

この規程は，公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この規程の施行の際，現にあるこの規程による改正前の伊丹市下水道条例施行規程別表による図柄については，当分の間，これを使用することができる。
付則（令和３年４月１日水管規程第７号）（施行期日）
１

この規程は，公布の日から施行する。

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別表11/14

12/14

小口径マンホールの蓋13/14※表面模様は各メーカーの標準柄とする。
備考

上記の図柄のうち「おすい」とある部分は，雨水のみを排除すべきマンホールの蓋にあっては「うすい」と，汚水と雨水とを合わせて排除すべきマンホールの蓋にあっては「合流」と表記するものとする。

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