空調設備用発電機等賃貸借契約書（案）件

名

空調設備用発電機等賃貸借

契約金額 金円也

うち取引に関する消費税及び地方消費税の額 金
契約の期間円也

自 令和６年６月１５日
至 令和６年９月１５日

契約保証金金円也（又は財務規則第 229 条第１項

上記において福島県（以下「甲」という。
）と号により免除）（以下「乙」という。）との間において、次の条項の定めるところにより賃貸借契約を締結する。
（総則）
第１条

甲及び乙は、は、この契約に基づき、別紙「空調設備用発電機等賃貸借仕様書」（以下、「仕様書」という。）に従い、本契約を履行しなければならない。
２

乙は、仕様書記載の物件（以下「物件」という。
）を契約書記載の賃貸借期間、仕様書に従い甲に賃貸するものとし、甲は、その賃借料を乙に支払うものとする。

（権利義務譲渡の禁止）
第２条

乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承認を得た場合は、この限りではない。
（契約保証金）第３条

乙は、福島県財務規則（昭和39年福島県規則第17号。以下「財務規則」という。
）第228条第１項の規定により、甲に対し、契約金額の100分の５以上の額の契約保証金を納入しなければならない。ただし、乙が財務規則第229条第１項各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
（納入）
第４条

乙は、この物件を仕様書で指定された場所へ仕様書に定める日時までに納入し、使用可能な状態にして甲に引き渡すものとする。
２

乙は、物件の納品が完了したときは、甲に対して遅滞なく書面にて報告しなければならない。

３

甲は、前項の規定による報告書を受理したときは、受理した日から起算して10日以内に検査し、その検査に合格したときをもって、乙から物件の引き渡しを受けたものとする。

５乙は、前項の規定による検査の結果、その全部又は一部が合格しない場合は、速やかに補正等を行い、仕様書に適合した物件を納入しなければならない。この場合、甲は、納入期限を改めて指定し、また、再検査の期日については、前項の規定を準用する。

（物件の管理等）
第５条

甲は、物件の据置き場所を良好な環境に保持し、善良な管理者の注意をもって物件を管理するものとする。
（物件の保守）第６条
２

乙は、物件を甲が常時正常な状態で使用できるように保守を行うものとする。

物件が故障した場合は、甲の請求により、乙は直ちに修理に着手し、速やかに正常な状態に回復させなければならない。

（保険）
第７条

乙は、乙の負担で物件に動産総合保険を付保するものとする。

２

甲は、保険事故が発生したときは、直ちに乙に通知するものとする。

３

甲は、前項の保険事故に基づき保険会社から乙に支払われた保険金を限度として、乙に対する損害賠償義務は免れるものとする。

（物件の返還、検査等）
第８条

甲は、この契約が終了したときは、物件を通常の損耗を除き、引き渡し当時の現状に回復して返還するものとする。ただし、乙が認めた場合は、現状のままで返還できるものとする。
２乙は、物件の撤去が完了したときは、甲に対して遅延なく書面にてその旨を報告しなければならない。

３

甲は、前項の規定による報告書を受理したときは、受理した日から起算して10日以内に検査し、その検査に合格したときをもって、賃貸借を終了したものとする。

４

乙は、賃貸借が前項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合において、修補の完了を賃貸借の終了とみなして前３項の規定を準用する。

（賃貸借料の請求及び支払）第９条 乙は、前条第３項（同条第４項において準用する場合を含む。）の検査に合格したときは、賃貸借料の支払を請求することができる。
２

甲は、乙から前項の規定に基づく適法な請求書を受理した日から起算して30日以内に、乙に対し賃貸借料金を支払わなければならない。

（遅延利息）
第10条 甲の責に帰すべき事由により、前条の規定による賃貸借料の支払いが遅れたと
きは、乙は甲に対してその遅延期間の日数に応じ、委託金額に年2.5％の割合で計算した額（当該額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数全額又はその全額を切り捨てる。）の遅延利息の支払いを請求することができる。
２

前項に規定する遅延利息の額の計算につき、年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

（乙の責めに期すべき事由による損害賠償）
第11条

契約期間内に乙の責めに帰すべき事由により、損傷、その他事故が発生した場合は、その損害は乙が賠償するものとする。ただし、天災地変その他さけることのできない非常災害に基づく事由により生じた損害は、この限りでない。
（契約の解除）第12条

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、催告をしないで、この契約を解除することができる。このため、乙に損害が生じても、甲は、その責めを負わないものとする。
一乙が、この契約の条項に違反したとき。

二乙が、故意にこの契約の履行を遅延しまたは物件を粗雑にし、品質に関し不当な行為があったとき。
三乙が、正常な理由なく契約を履行する見込みがないと認められるとき。

四乙が、契約の解除を申し出て、甲がこれを承認したとき。

五乙が次のいずれかに該当するとき。
イ

役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時空調設備用発電機に係る賃貸借及び保守契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。
）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。
）であると認められるとき。
ロ

暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。
）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ

再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト

乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
六乙が暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者若しくは社会的非難関係者（福島県暴力団排除条例施行規則（平成 23 年福島県公安委員会規則第５号）第４条各号に該当する者）に契約代金債権を譲渡したとき。
（契約が解除された場合等の違約金）
第13条

次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は違約金として契約金額又は契約解除部分相当額の 10 分の１を甲に納付しなければならない。又、契約解除により甲に損害を及ぼしたときは、甲が算定する損害額を乙は甲に納付しなければならない。ただし、天災地変、不可抗力等乙の責めに帰すことのできない事由による解除の場合は、この限りでない。
一前条の規定によりこの契約の全部又は一部が解除された場合二乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債

務について履行不能となった場合
２

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
一乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人
二乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14年法律第 154 号）の規定により選任された管財人
三乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等（第三者に及ぼした損害）第14条

この契約の履行に関して、第三者に対して損害を及ぼした場合は、乙は、その損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担し、その損害が甲乙双方の責めに帰すことができない場合は、その負担について、甲乙協議のうえ定める。
（談合による損害賠償）
第15条

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、第12条に規定する契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、契約金額の10分の２に相当する額を請求し、乙はこれを納付しなければならない。ただし、下記一又は二のうち命令の対象となる行為が私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54号。以下「独占禁止法」という。）第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和 57
年６月 18 日付け公正取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売にあたる
場合、その他甲が特に認める場合はこの限りでない。
一

公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第 49 条の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
二

公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第 62 条第１項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
三乙（乙が法人の場合にあっては、その役員またはその使用人）に対し、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６の規定による刑が確定したとき。

２

前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。な
お、甲が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償金の額を超える場合において、甲は、その超過分に対して賠償を請求することができるものとし、乙はこれに応じなければならない。

（秘密の保持）第16条

乙は、乙及び乙が業務を委託した保守会社の従業員を、物件の納入、管理または保守等のため、契約期間中第４条記載の場所に立ち入らせることができる。この場合、乙および保守会社等は、当該従業員に必ず身分証明書を携行しなければならない。
２

乙は、前項の立ち入りに際して知り得た甲の業務上の秘密を外部に漏洩してはならない。

（個人情報の保護）

第17条

乙は、この契約による業務を行うため個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（事故発生時における報告）
第18条

乙は、この契約に違反する事態が生じ、または生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
（契約の不履行）第19条

甲または乙は、相手方が正当な理由なくしてこの契約に定める債務を履行しない場合には、文書をもって催告を行ったのち、この契約を解除することができる。
（賃貸人の義務）第20条

乙は、本件の履行について法律上事業主としてのすべての責任を負うものとする。
２

乙は、その使用人に対し、労働基準法及びその他労働関係法令上、使用者としてのすべての義務を負うものとする。

（疑義についての協議）
第21条

この契約書の各条項若しくは仕様書の解釈について疑義が生じたとき、又はこの契約書若しくは仕様書に定めのない事項については、甲乙協議のうえ定めるものとする。その他軽微なものについては甲の指示によるものとする。
（紛争の解決方法）
第22条

前条の規定による協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、甲の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とする。
この契約締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自１通を保有する。
令和年 月 日
甲 賃借人

住 所 福島県田村郡三春町字持合畑88番地１
氏 名 福島県
福島県立田村高等学校長

乙 賃貸人

住 所
氏 名

渡邊 亮

別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１乙は、この契約による業務（以下「業務」という。）を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２乙は、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。なお、この契約が終了した後においても、同様とする。
２乙は、業務に従事している者に対し、当該業務に関して知り得た個人情報をその在職中及び退職後においてみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど個人情報の保護に関して必要な事項を周知させるものとする。
（収集の制限）第３乙は、業務を行うために個人情報を収集するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第４乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（安全管理措置）
第５乙は、甲より個人情報の取扱いの委託を受けた場合、行政機関等と同様の安全管理措置を講ずる必要があることから、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」に基づき必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（複写・複製の禁止）
第６乙は、甲の承諾があるときを除き、業務を行うために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（作業場所の指定等）
第７乙は、業務のうち個人情報を取り扱う部分（以下「個人情報取扱事務」という。
）について、甲の指定する場所で行わなければならない。
２乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、前項の場所から業務に関し取り扱う個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。
（資料等の返還等）

第８乙は、業務を行うために甲から提供を受け、又は自らが収集した個人情報が記録された資料等をこの契約の終了後直ちに甲に返還し、若しくは引き渡し、又は消去し、若しくは廃棄しなければならない。ただし、甲が別に指示したときは、この限りでない。
２乙は、前項の規定により電子記録媒体に記録された個人情報を消去又は廃棄する
場合は、当該個人情報が復元できないように確実に消去又は廃棄しなければならない。

３乙は、第１項の規定により個人情報を消去又は廃棄した場合は、当該個人情報の消去又は廃棄を行った日時、担当者名及び方法を記載した報告書を甲に提出し、確認を受けなければならない。
（事故発生時における報告等）
第９乙は、個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の事態及びこの契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告しなければならない。
２

乙は、前項により報告を行う場合には、併せて被害の拡大防止等の必要な措置を講じるとともに、情報漏えい等に係る対応について甲の指示に従うものとする。
（調査監督等）

第10甲は、乙における契約内容の遵守状況等について実地に調査し、又は乙に対して必要な報告を求めるなど、乙の個人情報の管理について必要な監督を行うことができる。
２

乙は、前項における報告について、甲が定期的な報告を求める場合にはこれに応じなければならない。
（指示）

第11

甲は、乙が業務に関し取り扱う個人情報の適切な管理を確保するために必要な指示を行うことができる。
（再委託の禁止）
第12乙は、甲の承諾があるときを除き、個人情報取扱事務を第三者（再委託先が子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。
）である場合を含む。以下次項において同じ。
）に委託してはならない。
２乙は、甲の承諾に基づき個人情報取扱事務を第三者に委託するときは、この契約により乙が負う個人情報の取扱いに関する義務を再委託先にも遵守させなければならない。
（労働者派遣契約）

第13乙は、保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならなない。
（損害賠償）
第14乙又は乙の従事者（乙の再委託先及び乙の再委託先の従事者を含む。）の責めに帰すべき事由により、業務に関する個人情報の漏えい、不正利用、その他の事故が発生した場合、乙はこれにより第三者に生じた損害を賠償しなければならない。
２

前項の場合において、甲が乙に代わって第三者の損害を賠償した場合には、乙は遅滞なく甲の求償に応じなければならない。
（契約解除）

第15

業務に関する個人情報について、乙による取扱いが著しく不適切であると甲が認めたときは、甲はこの契約の全部又は一部を解除することができる。この場合の違約金は契約書本文の定めるところによる。