【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第７回期日(20220210)提出の書面です。

令和元年（ワ）第２８２７号、令和３年（ワ）第４４７号「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件
原告

原告番号１（こうすけ ）、 原告番号２（まさひろ）

被告

国外４名

意 見 陳 述 書
２０２２年（令和４年）２月１０日
福岡地方裁判所第６民事部合議 B 係

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

１

仲地彩子

この訴訟の目的
私たちは、２０１９（令和１）年９月５日、性別にかかわらず、「全ての人が自身の愛する人と結婚することができるようになる」社会の実現をめざし、この訴訟を提起しました。
訴訟提起から、もうすぐ２年半がたちます。

２

社会は変化し続けていること
この２年半の間に、同性婚をめぐる社会事情は変化し続けてきました。
まず、日本国内においては、パートナーシップ制度を導入する自治体が大きく増えました。私たちがこの訴訟を提起したとき、パートナーシップ制度を導入していた自治体は２６、人口カバー率は約１５パーセントでした。それが、今年の２月１日の時点では、パートナーシップ制度導入自治体は１５２となり、人口カバー率は約４３パーセントにまで達しました。
また、国外においては、提訴時には、同性婚が可能な国は２８か国ありましたが、提訴からの２年半の間に、新たに、コスタリカで同性婚が可能となり、スイ1

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ス、チリでは同性婚を認める法改正が行われました。
経済界においては、同性婚に賛同する企業・団体も大きく増えました。提訴直後の２０２０年には同性婚に賛同していたのは企業４６社でした。それが、２０
２２年２月の時点では、同性婚の実現に賛同する企業・団体は２１２となりました。賛同企業には、ホンダ、パナソニック、富士通、 KDDI 、 TOTO など、日本を代表するものも含まれます。
政治面においては、同性婚への賛否が、国政選挙や自民党総裁選の争点にもなりました。
さらに、ここ数年、同性婚の賛否を問う様々な世論調査が行われていますが、２０１９年に、２０歳から７９歳を対象に行われた全国調査では、同性婚に「反対 + やや反対」が３０パーセントであったのに対し、「賛成 + やや賛成」は６４パーセントと反対を大きく上回りました。
司法においては、ご存知のとおり、札幌地裁が、「結婚の自由をすべての人に」訴訟において、違憲判決を言い渡しました。
この判決は、性的指向は自らの選択によって変えられるものではないことを正確に指摘した上で、婚姻制度が同性カップルに認められていないのは憲法１４条の平等原則に違反すると、明確に認めました。
この判決は、どれほど、全国の同種訴訟の原告のみなさんを勇気づけたことでしょうか。
判決をうけて、札幌原告の国見さんは、「もう涙が止まりませんでした」と語りました。九州訴訟原告のこうぞうさんも、札幌判決を聞いた瞬間の感激を、「全身に鳥肌が立って、涙があふれました」と表現しています。
勇気づけられたのは、原告のみなさんだけではありません。ＳＮＳでは、多くの性的マイノリティのみなさんからの喜びの声が寄せられました。
３

国の対応は変わらないこと2

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社会が変化し続ける一方で、国の対応は変わっていません。国会における首相答弁も、「慎重な検討を要する」との言い回しで全く否定的な態度をとり続けており、既存の制度から一歩も踏み出すものではありません。
４

既存の権利や制度は絶対的なものではないこと
このような国の対応は、妥当なものといえるのでしょうか。
私たちの社会では、昔は出来なくても、社会の変化に伴い制度や環境が変化し、今では当たり前のようにできるようになったことがいくつもあります。
現在、異性間における結婚は、両当事者の合意さえあればすることができます。
しかし、戦前は、結婚には戸主の同意が必要とされていました。
また、現在、女性には男性と同じ権利が保障されています。しかし、１９４５年まで、女性には参政権すら認められておらず、相続においても大きな権利の制約をうけていました。
このように、かつては常識と思われ、変わることがないと思われた制度であっても、社会の変化に応じて変わりうるのです。今ある法や制度は、過去の文脈に応じて規定されたにすぎず、必ずしも絶対的なものではありません。憲法も同じです。制定以来、７０年以上にわたる社会の変化に対して柔軟に解釈され、新たに生じた問題を解決してきました。
これまで国は、「異性婚しか想定されていなかったから、憲法上、同性婚は想定されない」と主張をしています。しかし、このような主張は、憲法上の人権として認められるべき権利の内容が、時代とともに進化してきたという歴史的事実から目を背けています。国の主張は、本来ならば光があたるべき新しい権利を無視するものであり、到底許されません。
私たちは、同性婚についても、社会の変化なども踏まえ、憲法上の権利として、認められるべきだと考えます。

５

原告らの声
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原告のみなさんは、それぞれに切実な思いを抱えて、ここに立っています。
九州訴訟最初の原告であるこうすけさんは、原告になろうと決意するまで３０年間、ゲイであることを周りに隠して生きてきました。報道カメラの前に立って本件訴訟の原告であると名乗った夜、翌日から周りが相手にしてくれないのではないかと思い、寝付けなかったそうです。
同じく原告のまさひろさんは、意見陳述で、原告になるのはとても勇気のいることだったと語りました。「思い出すだけで身体が痛むような過去」を人に話すことにも強い迷いがあったといいます。
さきほど、原告のゆうたさんは、「不本意に自分を偽ったり、苦しんだり、傷付けるような人が減り、幸せな人が増えることを、心から願っています 」、 「人を人として尊重する判決を期待しています」と訴えました。
原告のみなさんが願う社会は、すべての人が「尊厳ある存在」として大切にされる社会です。それは、私たち一人ひとりの問題でもあります。
６

裁判所に求めること
本日、裁判長が上田裁判官に代わりました。
これから新たな裁判体の構成のもと、手続が進められていくことになります。
そこで改めて裁判所に求めたいのは、原告らの声に真摯に耳を傾けていただきたいということです。
当たり前のことではありますが、本件訴訟の原告らの後ろには、たくさんの声なき性的マイノリティがいます。
裁判所においては、原告らの声が、ただ原告らだけのものではなく、背後には、たくさんの当事者の声があることを心にとめ、その声に、「自分自身の問題でもある」として、正面から向き合うことを、強く期待します。

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