議事要旨（座長） おはようございます。第 7 回民事裁判手続等 IT 化研究会を開催します。 それでは、研究会資料 7「訴訟の終了」について、法務省から説明をお願いします。
（法務省） 研究会資料 7 は、1 ページ目からの「第 12判決」と、12 ページ目からの「第和解」の大きく二つに分かれた構成になっています。
1 ページ目の「第 1判決」についてご説明します。まず小項目 1「判決書の作成」についてです。判決書は電子データにより作成し、裁判官には電子署名を要求するという規律を提案しています。判決書を電子データにより作成するメリットとしては、当事者が判決書の電子データにアクセスすることにより迅速に判決内容を了知することが可能となることや、裁判所間でデータの連携をすることなどにより、将来的には、例えば、強制執行の申立ての際に要求されていた判決書の正本の添付を省略することができるようになるなど、手続の簡易化、迅速化にもつながること等が挙げられます。
なお、判決書を電子データにより作成する場合には、現行法上要求されている、判決をした裁判官の署名・押印の規律をどのように考えるかが問題となりますが、電子データについては、それだけでは誰がいつ作成したものであるか判然としない他、電子データそのものには署名や押印をすることができず、一般に複製や事後的な改変が容易であると考えられます。そこで、作成主体を明示し、複製や改ざんを防ぐため、署名および押印に代えて電子署名を利用することが考えられます。
このような考え方に対し、より簡易な方法として、そもそも電子署名を不要とする考え方もあると思います。この点については 5 ページの（注 3）で言及していますので、併せてご議論いただければと思います。
続いて、小項目 2「判決の言渡し」についてご説明します。ここでは、判決書を電子データにより作成することを前提に、判決の言渡しを判決書の電子データに基づき行うことを提案しています。判決の言渡しは、判決の外部的成立の要件であり、それ以降、裁判所に対しても自己拘束力を生じるものですから、その内容を事前に確定する必要があるために、判決は判決書の原本に基づく必要があるとされています。この趣旨については、電子データにより判決書が作成されることになっても同様に当てはまるものと考えられます。
具体的には、電子署名がされた判決書の電子データを事件管理システムにアップロードしたものに基づき言渡しをすることが考えられます。
このとき、言渡し前に当事者が当該判決書の電子データにアクセスすることができるとするのは相当ではないので、資料の１ページにも記載していますように、事件管理システ
ムを、受訴裁判所しかアクセスできないバックエンドと、当事者もアクセスすることができるフロントエンドに分けるという前提で、言渡しがされるまでは判決書の電子データがバックエンドに保管され、言渡し後はフロントエンドに移動するという仕組みを考えています。
なお、本文には特段の規律を設けていませんが、6 ページ目の補足説明 2（2）では、判決の言渡期日へのウェブ会議等を利用した出頭について記載しています。第 3 回研究会に
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おいて検討された、当事者が裁判所に出頭せずにウェブ会議等の方法により口頭弁論期日における手続を行うことができるとする規律が採用された場合には、判決の言渡しをする
口頭弁論期日においても、ウェブ会議等の方法により参加することができるようになるものと考えています。
また、このような考え方に対し、ウェブサイトに判決書の電子データに記載された主文を公開することで判決の言渡しに代えるという規律も考えられなくはないと思います。この点については 7 ページ目の（注）で言及していますが、裁判所法 69 条 2 項の解釈の問題
や憲法上の問題など、幾つか乗り越えなければならない問題があり、慎重な検討を要するものと考えています。
続いて、小項目 3「判決書の送達」についてご説明します。現行法上、判決書は、言渡し後遅滞なく裁判所書記官に交付され、裁判所書記官は交付された判決書に基づいて正本を作成し、これを当事者に送達するとされていますが、判決書を電子データで作成し、事件管理システムにアップロードすることとする場合には、判決書の送達についても事件管理システムを通じて電子的に提供する方が、裁判所に出頭することなく言渡し直後に判決書を入手することができる点で、当事者の利便性に資するものと考えられます。
もっとも、インターネットを利用しない方など、事件管理システムにアクセスできない方については、従来どおり電子データを書面化した判決書を送付するなどし、判決内容を了知させる機会を与える必要があります。そこで、判決書の送達については、原則として、
従前どおり、書面化した判決書を当事者に送達しなければならないとした上で、第 3 回研究会で提案したシステム送達の要件を満たす者、すなわち受送達アドレスの登録をした者、または訴訟係属後に送達を受けるべき電子メールアドレスを届け出た者に対する送達について特則を設けることとしています。
この特則については、【甲案】、【乙案】の二つの考え方を示しています。まず【甲案】は、
第 3 回の研究会で検討したシステム送達と同様の規律を採用するものです。これに対し、【乙案】は、原則として判決書の送達自体を不要とし、判決書が事件管理システムのフロ
ントエンドにアップロードされた時点から上訴期間等が当然に進行することとするものです。判決言渡期日については、規則上、原則として当事者に通知することとされており、システム送達の要件を満たす者が通知によって判決言渡期日を認識していれば、事件管理システムにアクセスして、システムにアップロードされている情報を取得することが容易であることを考慮したものです。従って、【乙案】においても、当事者に対して判決言渡期日が通知されていない場合には、【甲案】と同様にシステム送達を用いることを考えています。
もっとも、判決書の送達については、当事者に対して判決書の内容を確実に了知させるために行われ、また、上訴期間等の進行の要件となるなど重要な意味があることに照らせば、送達自体を省略する【乙案】を採用することができるかどうかについては、慎重な検討が必要であると考えています。
また、このような送達方法の特則を設けた場合には、送達の効力発生時についても検討する必要があります。9 ページ目の（2）から言及していますが、効力発生時については、システム送達を利用した訴状の送達の効力発生時期と同様に、事件管理システムに記録された旨を通知する電子メールを受信し、かつ開封したときと考えるのが最も自然であるよ2

うに思います。このため、本資料では、電子メールが開封された場合には、その時点で判決書の送達の効力が生ずることとしています。
もっとも、訴状などの送達と異なり、判決言渡期日については、事前に当事者に通知等がされることとされているため、当事者がメールの開封をすることなく事件管理システムにアクセスして判決書を閲覧することも考えられます。そのような場合には、当事者が判決書の閲覧をした日をもって送達の効力が発生することとする必要があるものと考えられます。
また、これらの規律しかないと、当事者が敗訴しそうであると考えた場合には、送達の効力を発生させないために、いつまでもメールの開封も事件管理システムへのアクセスもしないということも考えられるため、メールの開封等がされていない場合でも、事件管理システムにアクセスするのに必要な合理的な期間が経過したときは、その時点で送達の効力を認めることとする必要があるように思われます。その期間についてはいろいろな考え方があると思いますが、本資料では、例えば 1 週間という期間を提案しています。
この他、10 ページ目の 4 以下で、調書判決についても検討しています。調書判決については、民事訴訟手続が IT 化されたとしても維持することが相当であり、調書判決の言渡しがされた口頭弁論期日の調書についても電子データにより作成するものとしています。
以上の論点について、どのように考えるべきか、ご議論いただければと思います。
（座長） ありがとうございました。それでは「第 1判決」についてです。最初に「1判決書の作成」の部分から、ご質問、ご意見をお出しいただければと思います。
（委員等） まず質問です。第 1 の 1 の（1）に、電子データという記載がありますが、ここでいう電子データは、文字データではなく画像データを前提にしているのかどうかという点です。というのは、4 ページの（注 1）を見ると、1 行目の後半から、ワープロソフトで作成された下書きに手書きで文字を加入するなどして作成される場合について言及があります。これは恐らく外字か何かを指していると思います。そして、その箇所の少し後に、「判決書において手書きの文字を使用する必要がある場合についても、使用するワープロ
ソフトによっては技術的な対応が可能であると考えられる」という考え方も示されているからです。
仮にこのようなワープロソフトで作成された文字データをそのまま判決書にするのであれば、判決を見る側も、同じような外字を見られるワープロソフトを持っていなければい
けないことになると思ったので、念のため確認したいと思います。
（法務省）

こちらで考えているのは画像データです。仮にワードなどで作成し、アップロードすることとした場合には、確かに、外字の場合はどうするかというのは、なかなか難しい問題だと思います。
（最高裁）（注 1）で前提にされているのは、例えば外国人の氏名等について外字を作成する必要がある場合ではないかと思います。現行の実務では、そのような場合に手書き
で文字を加入することもありますが、私を含め多くの場合は、外字エディターのようなも3ので外字を作り、作成した外字をそのまま入力する方法や、作成した外字を画像化して貼り付ける方法を用いていると思います。
私もシステムは詳しくないので、作成した外字を画像化した場合に、画像化されたものを当事者が見られるのかどうかは判然としませんが、仮に当事者が見られないのであれば、しっかり対応しなければいけないと思います。
（委員等）

私も、これは戸籍で変わった字が書いてあるような外字のことかと思っていました。外字は何か対応ができるかもしれませんが、例えば知財事件では、別紙にいろいろな図が付きます。ああいうものは画像でないと付けられないと思います。本文はワープロソフトで作ることができても、別紙は画像というものについて、どのようなイメージがあるかがよく分からなかったので、関連して質問します。
（法務省） 画像データ、具体的には PDF を作った方が、打ち出した後に手で書き込むな
りして、それを PDF 化してアップロードする形で対応することができると思っています。
この点は、電子署名と技術的にどのように結びつけるのかという問題もあると思います。
参考資料として電子署名のイメージを配布していますが、これは PDF ファイルを編集ソフトを使って作成する前提での提案です。ワープロソフトで作成した判決書を書面に打ち出すなどした上、PDF 化して電子署名をする形で考えています。
ただ、技術的な対応により、そもそもソフトウェア、例えば Word だけでも外字についても対応できるということであれば、それはそれで考えられるかもしれませんが、先ほどのご指摘のとおり、相手方が見られるのか、当事者自身がそれに対応しているのかという話もあるので、現時点では PDF 化するなどして画像化し、それを共有するのが現実的かなという感じがしています。
（委員等）

今の話と関連して、私が先週、実際に経験したことをご報告します。メール

で送られてきた Word の書面をそのままデータで依頼者に転送したところ、依頼者が画面に表示された自分の名前が違っていたというのです。二つ点がある「しんにょう」が表示されており、間違っていると言われました。それは司法書士の先生が作成した登記の申請書面だったので、私はそのままその話を作成者である司法書士の先生に伝え、確認のためのやりとりをしたところ、印刷するとまともに表示されるのに、画面に表示したときだけ文字が違って出てしまうという現象が起きていること判明しました。プリントアウトすればよかったのだということでおさまったのですが、結局、原因は分かりませんでした。今
回は事なきを得たのでそれ以上のことはしませんでしたが、画像だけ見て判決を確認する
とき、そういう事象が生じ得るということも踏まえた上で、技術的な点も確認しておいていただければと思います。
（委員等）

判決書の作成について、電子データにより作成し、判決をした裁判官が電子署名をしなければならないという規律には私も賛成します。一方、研究会資料 7 の 5 ページの（注 3）を拝見すると、電子署名によらずに、裁判所システムのバックエンドへのアップロードで足りるという案にも言及されています。この点については、署名が、最終判4

断を下す際の一層の注意を裁判官に促すという事実上の効果があると思われるので、やはり電子署名の方が望ましいのではないかと思いました。
また、（注 3）の考え方によった場合、いったんアップロードされてしまい、原本として判決書が成立した後に、裁判官が言渡しの前であったとしても誤記に気付いた場合に、修正したものこそが判決書の原本であるという再定義ができるのかという点に疑問を持ちました。理屈の上では、もしかすると更正決定の対象にもなってしまうのではないかと思います。そうすると、職権で更正決定された判決の言渡しがなされるという、あまり格好のつかない話になってしまうのではないかと思います。全てバックエンドの問題であれば、裁判所外の人には認知不可能な問題かもしれませんし、署名を必要としている現在の法制度の下でも類似の問題は生じていると思いますが、アップロード案でいくと、裁判所のシ
ステムにアップロードすることで経緯がデータとして残ることになると思うので、その点をどのように評価するかという問題も出てくると思いました。
（委員等） 今のアップロード案ですが、PDF などの画像ファイルであっても技術的には変更可能のようです。そのことを考えると、電子署名を利用することにより、痕跡を残さない形での事後的な変更の余地が一切ない制度設計にすることこそが、判決に対する国民の信頼を確保することにつながるのではないかと考えます。従って、やはり（注 3）の考
え方は難しいのではないかと思います。
（最高裁） この点については、まだ私自身も十分に整理できていませんが、（注 3）にも書いてあるとおり、誰がアップロードしたのかなどをアップロードのタイムスタンプで記
録し，書き換えができないようにしておけば、それで十分ではないかという気もしています。電子署名を付与することとして、裁判官各自が官職証明書の発行を求めるという制度が十分に機能するのかという問題もあり得るため，判決書のデータをアップロードするための領域には担当の裁判官のみがアクセスすることができる形をきちんと担保しておけば、それで十分な気もします。ただ、ここについては、今日の議論を踏まえてもう少し検討してみたいと思います。
（座長）

この点は、技術の進展等との関連がありそうな話ですが、先ほど委員がおっしゃった、最後に署名をすることの心理的なものもあるかもしれません。他にいかがでしょ
うか。
（委員等）

資料では、判決書をアップロードした場合、その保存方法について注意が必要だという書き方がしてありました。原本的なものはそうなると思いますが、さらにバッ
クアップということもお考えなのでしょうか。例えば、1 カ所にデータが保管されているだけだということになると、大丈夫なのでしょうか。銀行では、データのバックアップが全く別の地域で保管されていると思います。原本性という概念とは違ってしまうのかもしれませんが、そのような点について、どういう考えをお持ちなのか、お聞きしたいと思います。

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（最高裁）

そちらについては、システム全体をどのように作っていくかという問題だと思います。そもそも，システムが停止したり，システム内のデータが破壊されたりする事態が生じないようにしなければいけませんので，この辺はこれからよく考えていきたいと思います。一つの考え方としては、どこか別のところにバックアップをとることが考えられますし，さらにクラウド上にデータを載せるということであれば、クラウドのバックア
ップも 2 段階にするなどして，データが消失することがないようにしていかなければいけないと思います。
（法務省） 5 ページの（注 3）の考え方について若干補足します。確かに、最高裁からご指摘があったとおり、アップロードするだけで原本の作成に代えることも考えられなくはないという形で、このレジュメには記載しています。ただ、単独事件では、ある特定の裁判官がアップロードしたことが記録上明らかであれば、そのような対応をすることもあり得ると思う一方で、合議事件ならどうするかが私自身も詰められていないところです。3人の裁判官の合意に基づき判決が作成されるというのが合議事件ですが、3 人でアップロードをするということが可能なのかどうかがよく分かりません。そこも技術的に詰めていく必要があると思います。
（座長） それでは「2判決の言渡し」に移ります。事件管理システムにアップロードされた判決書に基づき判決の言渡しを行うということで、言渡しがされるまではバックエンドに保存しておき、言渡し後にフロントエンドに移動させます。その際に、先ほどバック
アップについてのご質問がありました。この部分について、ご質問、ご意見を頂ければと
思います。
（委員等）

1 ページの第 1 の 2 に記載されている内容については、特段異存はありません。意見を申し上げたいと思ったのは、これに関わる 7 ページの（注）の部分についてです。この部分を拝見すると、言渡しについて、現実の法廷で行うのではなく、公開のウェブサイトに判決主文を表示することで言渡しに代える案が示されています。これについては（注）の中でも言及されていますが、憲法 82 条 1 項が定める公開原則との関係が問題になり、公開のウェブサイトが公開法廷に含まれるとの解釈が可能であるかについては疑問を感じています。また、憲法上、裁判官が口頭で判決を言い渡すことも要求されているという考え方もあるのではないかという疑問も持っています。
憲法問題なので、本研究会で検討するのは難しい面もあると思いますが、例えば憲法の研究者から意見を頂くという考えはあり得るのでしょうか。
（法務省）

この研究会で（注）のような考え方が選択肢として十分あり得るということで、２読目以降でも検討するということであればそのようなことも考えられると思います。
私どもとしては、現段階では今のご指摘のような疑問があるので若干消極的です。ご議論を踏まえて、今後、そこまでやるかを考えていきたいと思います。
（委員等） 私もその点について、（注）にあるようにウェブサイトでの公開をもって憲法6

上の要請を満たすというのは厳しいのではないかと思います。憲法上は、判決の言渡しだ
けではなく、対審、すなわち口頭弁論も公開で行うことになっています。ただしこれらを全てウェブ上で、誰もが自分のパソコンなどから見ることができることでよいかとなると、そこは難しいのではないかと思います。
もちろん、当事者については、法廷に行かなくてもウェブ会議等の形で口頭弁論あるいは判決言渡しに立ち会うことができるのはよいとしても、一般の第三者に対する公開との関係で、差し当たりは法廷での公開に限るのがいいのではないかと思います。
（委員等）

これに関しては、以前の議論で、口頭弁論をウェブ会議で行うことができるようになったとしても、それでも自分は法廷に行きたいという人を拒むものではないという話があったと思います。それとの対比からすると、判決の言渡しのときは、法廷で判決を聞きたいという人が、これだとできないことになってしまうので、バランスから考えると、判決という訴訟上の手続の中でも非常に重要な行為について、それでよいのかという疑問を感じます。
（最高裁）

そちらについては資料にも書かれていますが、現状、判決の言渡しを聞きに来る方はそれほど多くありません。特に 140 条却下判決ではまず誰も来ませんし、調書判決についても、それほど当事者や傍聴人は来ません。もちろん、判決によっては，出頭して直接言渡しを聞きたいという方もいるというのはそのとおりだと思いますが、現状、言渡期日に出頭する当事者や言渡しを傍聴する人があまり多くない中で、裁判官や裁判所書記官のみが在廷して法廷で言渡しをするのが本当に合理的なのかというところは疑問に思います。確かに、憲法 82 条 1 項の関係で問題がないかについては、よく検討する必要があ
ると思いますが、そこがクリアできるのであれば、違う法制を採ることも考えられると思います。当事者が出頭して言渡しを聞きたいという場合には，法廷で言渡しをするという例外を設けることも当然あり得ると思います。
（委員等）

先ほどの憲法上の要請と関係しますが、このようにしてしまうと、口頭弁論自体もウェブサイトでの公開をもって公開と扱えるという話になり、また、逆に、もしかするとウェブサイトで公開しないと公開とはいえないという話にまで発展するかもしれま
せん。今回はそこまでは考えないのだと思います。判決は法廷ではなくウェブでいいという議論は、口頭弁論との差別化が理論的にしにくいので、あまりしない方がいいのではないかと思います。
（委員等）

私も 7 ページの（注）に関しては、他の委員と同じような意見を持っています。
話は変わりますが、アップロードされた判決書がどのくらいの間アップロードされたま
まになるのかについては、どういう規律が考えられているのかが弁護士会で議論になっているので、指摘したいと思います。
（最高裁）

それは、長めに置いておいた方がよいということでしょうか。
7

（委員等）

例えば強制執行の関係で、何回ダウンロードできるのか、いつまでにそこにアクセスすれば取得できるのかという問題意識です。
（最高裁）

御指摘の点については、強制執行の開始のために必要となる判決正本をどのように作成するのか，すなわち，当事者がシステムからアクセスしてそのままプリントア
ウトする形でよいのか、それとも裁判所によるプリントアウトが必要なのかということにも関係する話だと思うので、今の時点ではお答えできませんが、検討していきたいと思い
ます。
（委員等）

原則として、今、想定されているのは、判決の言渡しはウェブで主文のみを掲載するということですよね。でも、今、最高裁がおっしゃったのは、判決理由も含めたものであり、2 種類ある形になるのですか。
（座長）

それは、次の送達の問題とも関係すると思います。

（最高裁）

判決の言渡しに関しては，主文だけを掲載することでよいのではないかと思っています。特に当事者の中には、プライバシーの問題で、あまり詳細を公開してほしくないという方もいるので、理由を細かく説明するのは望ましくないと思っています。主文の中にプライバシーに関わる情報が出てきてしまうケースについては、例えば，プライバ
シーに関わる部分を別紙とし，主文に表れないようにするなどの配慮をしないと、この制度を入れたとしても機能しないのではないかと思います。
（委員等）

私の発言は、言渡しの主文だけであれば、ある程度、期限を切ってしまってもいいのではないかという趣旨からしたものでした。
（座長）（注）の部分の取扱いについては、今、いろいろな疑問点の提示がありました

ので、それを踏まえてお考えいただくということかと思います。前回も若干申し上げましたが、ある程度のスパンで立法を考えるという観点からも考える必要があるのではないかと思っています。
対審についてこれを行うという部分の解釈についても、憲法上どう考えるのかという整理が必要になると思っています。この研究会なのか、あるいは次のステップなのか、どの機会なのか分かりませんが、いずれ憲法学者等の意見を伺う機会が必要ではないかと個人的には思っています。
続いて、「3

判決書の送達」についてです。この部分はいろいろご意見があると思いま

すし、資料自体も【甲案】と【乙案】に分かれています。この点についてご質問、ご意見を頂ければと思います。
（委員等）

判決の重要性に鑑みて、現行法と同様に、原則的には書面による送達を必要とし、例外的に、電子送達を受けるための登録または届出をした者に対しては電子的送達
8を認めるという立て付けには賛成しています。
ご提案では、電子送達の方法について 2 案が示されています。そのうちの【甲案】に関して、【乙案】でも共通することはあると思いますが、技術的な観点からの懸念をお伝えしたいと思います。
ここで挙げられているように、基本的には電子メールによる通知を行い、受送達者が事件管理システムで対象書類である判決書を閲覧等することを想定するというやり方は適切だと思いますが、問題は、効力の発生時期をどのように設定するかだと思います。ご提案
では、判決書の閲覧日、電子メールの開封日、または電子メールの受信日から一定期間が経過した日のいずれか早い日になっていると思います。電子メールの開封については、それがいつなされたのかを公証することには技術的な問題があると聞いています。受信については、何をもって受信とするのかという問題があると思いますし、その受信を公証することにも技術的な問題があると聞いています。もちろん、技術的に公証することができな
くても、それ以外の方法で公証することが妨げられるわけではないとも考えられなくはないですが、控訴期間の進行や強制執行開始要件の具備の判断において疑義が生じることは望ましくないのではないかと感じています。
確実かつ明確な公証という観点からいえば、効力発生時期としては、判決書の閲覧日と、
電子メールの送信日から一定期間が経過した日の、いずれか早い日とする案も考えられるのではないかと思いました。
送信日から一定期間が経過した日という考えだと、何らかの事情によって受送達者が電子メールを受信できなかった場合にも、一定期間の経過によって送達の効力が発生することになるので、その点が問題ではないかと思われます。しかし、判決の言渡し自体は当事者に対する手続保障がなされた状態で既になされているとすれば、その送達自体が不意打ちになるとも評価し難く、また、当事者が閲覧可能な事件管理システム上のページにおいて送信日を表示することも可能だと思うので、その点では問題がないと思いました。
そういうわけで、ご提案については、技術的な観点から若干の懸念を持っているのと、それをクリアする形で別の案ということであれば、こういうことも考えられるのではない
かということを申し上げました。
（法務省）

技術的にどうなのかということは、訴状の送達でも議論になりました。レジュメの 9 ページの末尾から 10 ページにかけて「技術的な課題もあるが」という形で記載しましたが、そこはわれわれもメールの受信を公証できるのかどうか、今、研究しているところです。2 読目以降で、このシステムをどうするか、ご議論いただきたいと思います。
今、委員からご提案いただいた、閲覧した日もしくは送信日を基準として一定期間が経過した日というのは、一つの考え方としてあると思います。次回、簡裁の手続についてご議論いただきますが、現行法 399 条 3 項の支払督促の関係で、処分の告知をオンラインでするという場合の手続は、発信主義の形で、そのときに債権者に到達したものと見なすという規律を採用しています。現行法にも手がかりがあるという点で、一定の要件のもとで発信主義を採用するということは十分ありうるのではないかと個人的には思っていますが、ここは研究していきたいと思います。

9（委員等）【乙案】について、念のため確認します。一つ目は、研究会資料 7 の 2 ページ、【乙案】の②のところです。
「判決書の送達を要する場合の送達については、【甲案】に同じ」という記述がありますが、判決書の送達を要する場合とは、何が念頭に置かれているのか。具体的には、例えば債務名義になる判決かと思いながら読んだのですが、そういう理解で間違いないでしょうか。
二つ目に、【乙案】は、いわゆる上訴期間、現状の規律だと送達から 2 週間になっている
ものを改めるという理解で構わないのかということです。この 2 点を質問したいと思いま
す。
（法務省）

②の判決書というのは、債務名義となるものを念頭に置いています。【乙案】

で送達を要しない場合の上訴期間の基準日は、資料に書いてあるとおりアップロードされた日になるので、それをもって一種の通知とみなすのだと思いますが、そういう意味では起算点が変わることになるのではないかと思います。
（座長）

そうですか。【乙案】を読む限り、②の判決書の送達を要する場合というのは、①の「判決言渡期日の一定期間前までに当事者に対して判決言渡期日の通知等がされていない場合を除き」の、その場合のことを指していると思っていました。当事者に対して判
決言渡期日の通知等がされていない場合については、送達を要するので、その場合には送達は【甲案】に同じという趣旨かと思ったのですが。
（法務省）

すみません。私はこの場合の判決書はどういうものかという質問かと思って答えました。判決書の送達を要する場合というのは、システム送達ができない場合と、できる場合でも当事者に対して言渡日の通知がされていない場合です。その場合に【乙案】の②が適用されるということです。
（委員等）

今の説明だと、例えば強制執行をする際の送達証明では、いつ送達されたことになる前提なのでしょうか。アップロードされた日が送達日なのか、判決書が送達された日が送達日なのか。
アップロードされた日があくまでも送達日であるというのが
【乙案】
ですか。
（法務省）

強制執行のことは、まだ十分に検討していません。取りあえず民事訴訟としては、上訴期間の起算日は、送達を受けるべき人が①が適用される場合はアップロード時から起算することになりますし、①が適用されない場合は、【甲案】と同じ方法で、送達を受けた日から上訴期間が始まることになるので、そこは相手によって変わってくるという
理解です。
（法務省）

補足しますと、アップロードした日というのは、判決の言渡しをして、フロントエンドに移った日という前提です。
（座長）

3 段階あるということですね。（2）の規律だったら、書面に出力したものを送10達する。システム送達が妥当ではない場合は、今と同じで、紙が現実に送達されたときということで、【乙案】だと 3 種類あるという感じではないでしょうか。
（最高裁）

私もここは確認したかったところです。私の理解では、例えば 140 条却下判

決や公示送達に基づいて調書判決をするようなケースは、当然、【乙案】だとしても、座長からお話があったとおり（2）の規律に戻ると思っています。資料では，そこが分かりにく
いので確認をさせていただければと思います。
（法務省） 確かに【乙案】の書き方が、「送達を要する場合の送達については【甲案】に同じ」というのが何を意味するのかが分かりにくいと反省していますが、趣旨としては先ほど申し上げたとおりです。
（委員等）【乙案】について意見を申し上げます。これは、当事者に対する判決言渡期日の事前通知がなされている場合には、そもそも判決書の送達を不要とする案だと理解しています。先ほど来、控訴期間の進行や強制執行開始要件の判断をどの時点でするのかという問題意識が示されましたが、例えば、フロントエンドにアップロードされたことをもって送達と見なすという規律にすれば、他の既存の規律との関係で、制度的には支障はな
くなるのかもしれないと思いました。
ただ、そもそも【乙案】を採る必要性がどの程度あるのかという点に疑問を持っています。というのは、【甲案】における電子メールの発信は、さほどの手間ではないと思われます。
場合によっては、判決書の電子データのフロントエンドへのアップロードに連動して、自動的に電子メールが発信されるようにすれば、実際上の手間もなくなるのではないかと
思います。
また、
【乙案】の場合は、判決言渡期日を失念した当事者等に、控訴期間の進行や強制執行開始要件の具備を認識させる機会がなくなってしまうという問題もあると思います。また、判決言渡期日の事前通知が適切になされたのかどうかも問題となり得ると思いました。
そう考えると、大きなメリットがあるのかという点で疑問がある一方、デメリットは考え得ると思うので、【甲案】を押してまで【乙案】を採用する必要性がどこまであるかについては疑問を感じました。
（委員等）

私も【乙案】については疑問があります。裁判所でいったん指定された判決言渡期日が、そのまま維持されるのであればまだしも、実務上よくあるのは、いったん指定された期日が変更される場合です。これは当然ながら当事者の意向は聞かれないので、変更された後の判決期日で、例えば代理人も含めて当事者が海外に行っていて長期不在という場合も考えられます。そういうことを想定すると、特に敗訴した当事者にとっては、判決を踏まえた上訴等の対応が非常に困難になるのではないかと危惧しています。
私も、基本的には【甲案】の変形が妥当ではないかと考えていますが、先ほどのご意見とは若干違います。先ほど意見を述べた委員は、アップロードされた判決を閲覧した日と、
電子メールの送信日から一定期間が経過した日のいずれか早い日とおっしゃっていました。
電子メールを発信した日については、委員も受信の確認についての懸念を指摘されていま11した。同じような発想で、システム送達利用者を前提にした場合、判決書の受信が確認できない当事者は注意して判決言渡期日には確認すべきという制度設計もあり得ると思いま
すが、当事者によっては、そこまで要求するのは酷だと考えた場合、原則はアップロード
された判決書を閲覧した日で、一定期間閲覧がなければ、紙による送達にするのが妥当ではないかと思います。これは、訴状の送達の際に私が申し上げた意見と、基本的には同様の扱いをすべきではないかという意見です。
（最高裁）

こちらについては【乙案】が相当ではないかと考えています。確かに、今、委員からお話があったとおり、【甲案】を採用し，メールを発信したときとすれば、それほど問題がないようにも思われます。もっとも，判決書の送達が必要とされているのは，当事者に判決書の内容を了知させるためだと思います。そのような観点から考えた場合、判決言渡期日をあらかじめ当事者に通知していることを前提とすると，判決言渡し後に判決書のデータをフロントエンドにアップロードすることにより，当事者は判決書の内容を了知することができるようになります。したがって，判決書の送達を不要とした上で、控訴期間はアップロードされた日から進行する形にしても問題はないと思います。
委員からお話があったように，判決言渡期日が変更されるケースは確かにあると思いま
すが、それは変更についてきちんと当事者に通知すべきであるという問題であり、そこがしっかり担保されていれば、【乙案】のような規律にしても問題ないと思います。
（法務省）【甲案】の、送信した日から一定期間経った場合に送達したものとみなすという場合の問題点に絡みますが、【乙案】は、通知がされていない当事者については手厚い
送達の仕方をします。言渡期日の通知を受けていないというのは、本来は訴訟にあまり協力的ではなく、例えば前の期日に出頭しなかったという当事者が多いのではないかと思います。そうすると、あまり協力的ではない人の方が、むしろ控訴期間に余裕ができてしまい、きちんと訴訟を遂行していた人が直ちに控訴期間が始まるというバランスが若干気になります。
送信から一定期間が経過した後というのも、やはり同じような問題があります。敗訴したと思われる当事者がなるべく閲覧日を遅らせる、あるいは一定期間が過ぎるまで見ないようにするということもできてしまいます。この辺りの制度設計は、やや問題ではないかと考えています。
【甲案】で、受信日や開封日が公証できるのかという問題は、施行されるまでの間にそういうことが可能になればそういうことも考えますが、そこも踏まえて今後検討していきたいと考えています。
（委員等）

アップロードしたという通知が来たときに見ない人がいるのは事実だと思いますが、その時すぐに見ないからといって不誠実だというのは違うと、私ははっきり申し上げたいと思います。
【乙案】あるいは【甲案】でも、受信した人が自分から閲覧するとか開封する等、受信者側の何らかの行為を要求しないで送達の効力まで発生してしまうとす
ると、例えば、上訴の準備を考えた場合、上訴期間である 2 週間のうちにそれをしなければいけないわけなので、言渡期日がいつになるかということは当事者にとって重要な関心事となります。そのような判決言渡期日が裁判所によって一方的に指定される、あるいは
12

裁判所の都合で一方的に判決言渡期日が延期されるということになると、当事者や、その代理人であるわれわれ弁護士にとって大変な負担になると思います。当事者や代理人弁護士が休暇をとっていたり、仕事が非常に立て込んでいたり、海外出張が入っているようなときでも、常に裁判所から判決書をアップロードしたことを知らせるメールが来ているかどうか確認し、来ていればすぐに判決書を閲覧して上訴の要否について検討しなくてはい
けないという負担が生じます。確かに、判決の言渡しがあった場合に、すぐに内容を知りたいということはありますが、重要なのは、もし敗訴した場合に、上訴の要否を検討し、準備をしなければいけないということです。どうなるかまだ分からない段階で、結果を想定して上訴の準備をしておくというのは、難しいと言わざるを得ません。そういうことを考えると、正直、ちょっとどうなのかと思っています。仕事を一生懸命しておられる方か
らすれば、そんなことは当然だ、それをしないのはさぼりだと言われるかもしれません。
しかし、今、これだけ、働き方改革が叫ばれ、20 日間の有給休暇を、しかもなるべく連続で取れといわれているにもかかわらず、このような立て付けをされてしまうと、決められた判決期日の直後、弁護士は、他にどんな予定を入れていようと、常に裁判所からのメールに気を付け、仕事をしなければいけない状態におかれかねません。女性弁護士の中には、その点について危惧を持っている方が結構おられました。
判決言渡期日をいつにするかについて裁判官と相談できるのであればいいですが、その場合でも、一方的に延期されれば同じであり、予定をキャンセルしなければいけない事態も生じます。違った視点で申し訳ありませんが、結構切実なことだと思うので申し上げておきます。
（座長） 今のことはよく分かる感じはしますが、【甲案】を採った場合は、それほど大きく違うのですか。電子メールを受信しても、例えばこの期間は忙しいから見ないようにし
てという。
（委員等）

私は、原則は書面、システム送達利用者については閲覧、あるいは技術的に可能なら受信メールを開封したときでいいと思っています。閲覧等を全然やろうとしない人については、一定期間の経過後に書面で判決書を送ればよいと思います。
そして、私は、その一定期間というのは、最初から書面による送達を受ける人とのバランスを考え、短い期間でいいと思っています。内容を知りたい人はすぐ知りたいわけですから、そこは 3 日程度でも構わないと個人的には思っています。
（法務省）

私が先ほど申し上げたのは、主に【乙案】に関するものですが、人によって状況がかなり変わり得るので、判決言渡期日をきちんと把握していた人の方が起算日が早くなるという点のバランスを考慮すべきではないかという趣旨です。
【甲案】の制度設計については、確かに、いろいろな方法があると思います。
（法務省）

裁判官が当事者の意見を聴かずに判決言渡しの期日を決めている実務があるというのは、おっしゃるとおりだと思います。現在の実務を踏まえて、先ほどおっしゃったような議論はあると思いますが、他方で、今回のＩＴ化の議論では、今後の民事訴訟の13

プラクティスの在り方をどうしていくのかという、より大きな観点から、ご議論いただく必要があると思っています。これまでの裁判実務、あるいは弁護士のプラクティスで当たり前だと思っていたものも、改めて考え直す必要があります。例えば、法廷で判決言渡しは聞かずに書記官室に電話で主文だけ問い合わせるとか、一定の目的のために意図的に判決文を直ちには受け取らないといった弁護士実務が、一部にあります。その意図は承知していますが、そのような既存の実務を当然の前提とするのではなく、今回は、裁判利用者の観点や民事裁判全体の在り方の観点から、これまでの裁判実務やプラクティスにつき、変えるべきことは変えていくというスンタスでご議論いただくことが重要と思います。
（最高裁）

判決言渡期日の変更は確かにないわけではありませんが、それほど多くもな

いと思います。私自身はしたことがありません。そういう意味で、判決言渡期日の変更があることを前提に制度設計することがよいのかという疑問があります。法務省からも話があったとおり、プラクティス全体を変えていく必要があると思います。仮に言渡期日の変更が多いのであれば、その辺のプラクティスはしっかり変えていかなければいけませんし、変えていく前提で議論していただいた方がよいと思います。
（委員等）

判決言渡期日を変更する場合は、例えば当事者の合意を取るなどの形で、プラクティスを変更することが考えられてしかるべきです。
もう一つプラクティスの変更が検討されるべき点は、【乙案】が採用された場合に関してです。仮に【乙案】の送達がアップロードされた日ということになると、仮執行宣言に基づく強制執行と、資力はあっても上訴して執行停止をかける側との競争になるケースの場
合に現状以上に問題が生じることが考えられます。この競争は非常にまれですが、現状でもなくはありません。そういうときに、勝訴して仮執行宣言に基づき強制執行しようとしている側が非常に急ぐと、資力はあるが上訴して執行停止をかけようとする側が手続の競争で負けてしまうという実態があります。そうすると、資力があるにもかかわらず、強制執行を受けてしまいます。そういった場合では、その後上訴審で判決が変更された場合、強制執行をした側がもはや資力がなくなってしまっていると、回復が不可能になるケースがありえます。仮に【乙案】のような制度設計にするのであれば、仮執行免脱宣言について、もう少し柔軟な運用を考える必要があると思います。
（委員等）【乙案】は、判決言渡期日の通知が確実に相手に了知されていないといけないという話だと思います。そうすると、【甲案】と差別化するのに、何をもって確実な了知といえるのかという話がきっと出てくると思います。先ほどから、結局同じではないかという話が出ていますが、【乙案】を独自に考えなければいけない意味がどこにあるのかが正直よく分かりません。そういう意味では、送達を不要とする規律は、むしろ問題が大きいのではないかと考えています。
（委員等）

私も、先ほど【乙案】について消極的な意見を申し上げました。それの繰り返しに近いのですが、【乙案】の場合、電子メールによる連絡が来ない状態で判決の送達と同様の効果が生じるということですが、判決言渡期日を失念してしまう当事者が当然あり
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得ると思います。例えば 2 カ月後に判決言渡しと言われて、確かに覚えていたけれども、忙しい生活の中でそのことを失念してしまい、気が付けば言渡期日の少し後に判決書がアップロードされた状態になってしまい、気が付けば控訴期間を徒過していたということになると、その当事者にとっては大変な損失だと思います。
その失われることになる利益の大きさに照らすと、電子メールを裁判所が送る手間というのは、私はとても軽いことだと思っており、それを省略することで得られるメリットはバランスが取れていないように思います。私は、判決言渡期日を失念した当事者の自業自得だという考え方はしたくありません。制度として利用者にもう少し優しいものにしていかないと、日本の裁判所を使うのはとてもリスキーだと国民に思われることになりかねな
いと危惧しています。
最後に一般論の話です。本日は判決書の送達について議論されていますが、これは、第3 回の研究会で検討した訴訟係属後の送達という、もう少し幅広い局面を再考する際にも考慮対象になるべきではないかと感じているので、その旨を付言させていただきます。
（座長）
（委員等）

最後の点を、もう少し具体的に言っていただけますか。
私の記憶が正しければ、第 3 回の研究会で訴訟係属後の送達について示されたのは、電子メールを開封したときが送達の効力発生時であるという一つだけの提案だったと思います。ただ、これは技術的な問題があるのではないかと思いますし、開封されなければ、ずっと送達の効力が発生しないままになるので、それでよいのだろうかという問
題意識を持っていました。
判決書の送達については、開封されない、あるいは事件管理システムで閲覧されない場
合でも、一定期間の経過によって送達の効力が生じる立て付けが用意されていますが、以前の訴訟係属後の送達の局面では、そのような提案にまで至っていなかったと思うので、改めて問題意識を持って訴訟係属後の送達についても検討する必要があるのではないかと思ったということです。
（委員等）

私は、負け筋の当事者がいつまでもメールを開封しない、あるいはシステムにアクセスしないことにより、送達の効力が発生せず、上訴期間等が進行しないことの方が問題ではないかと思いました。
仮に【甲案】だとしても、②のような手厚い保護が、判決の言渡しのときに必要かという点は少し疑問に思い、むしろ、【乙案】に近い考え方を持っています。というのも、現行法の下でも、例えば補充送達などの形で名宛人以外の誰かが受け取り、名宛人が開封せずに放っておいても、送達の効力が発生しているわけです。これは受送達者と実際に受け取った者との間に利害関係の対立があるなどの場合を除いた話ですが。ですから、電子メー
ルだけ、開封したときや実際に見たときを基準とするのは、期間の算定という点でも不安定になるのではないかと思われます。
訴え提起の訴訟を開始する場合は、被告は訴えが提起されたことを知らないので、実際に閲覧したときから送達の効力が発生するということはあり得ると思いますが、判決については、言渡期日に変更等があるかもしれませんが、少なくとも訴訟が係属していて判決
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が言い渡される可能性があることは分かっているので、訴状の送達と全く同じような規律でなくても構わないのではないかと思います。訴状の送達よりは、やや当事者の手続保障が薄くなっても構わないので、ある程度割り切って【甲案】でいくか、【甲案】と【乙案】の間ぐらいの形でも構わないのではないかと思います。
（座長）

電子メールは一応あるけれども、開封までは要らないということですね。分か

りました。
（最高裁）

今の議論を伺っていると、送達の効力発生時をどうするかという問題と、言渡期日を忘れている当事者に判決言渡期日をどのように知らせるかという２つの問題が，区別されないまま議論されている気がします。例えば、送達の効力発生時はアップロード
された時点だとする場合であっても，きちんとアップロードされたことを別途電子メールで通知するという制度も考えられると思いますし、その辺はかなり柔軟にご議論いただいた方がいいのではないかと思います。判決言渡期日の指定についても、自分の経験に即して申し上げると、例えば代理人がこの期間は対応できないという話をしたときに、そこに無理やり入れるということは、多くの裁判官はしていないのではないかと思います。判決
言渡期日はきちんと対応していただける期間に入れるようにするとか、不幸な事態により判決言渡期日を変更しなければいけないときはきちんと対応していただけるか確認するよ
うにすること自体は、実務上、現在でもできる話だと思います。ですから、そこの議論と制度の議論はあまり結び付けずに、むしろそこのプラクティスは変えていくという話として、われわれも真摯に受け止めなくてはいけないと思いました。
（委員等）

実務を変えていくとか、プラクティスをきちんとやるというのはよく分かるのですが、これは控訴期間がいつ満了するかという制度の話なので、例外的にでも、おかしなことをする裁判官がいることなどもきちんと考えてやらなくてはいけないと思います。
きちんとやる人がほとんどだと思いますが、そうでない人がいるときに、当事者をどう保護するかという観点は大事です。実務がうまくいくから制度がこれでいいのだという議論のやり方は、どうなのかという気がします。
（座長）

最高裁が最初に言った、アップロードされたことを当事者に通知するというのは、【甲案】の違いとしては、それ自体は送達ではなくサービスであり、基本は【乙案】で、プラスアルファでそういうことを付けるということですか。
（最高裁）

システムの設計の仕方の問題になると思いますが、仮に【乙案】を採用したとしても、判決がアップロードされた時点でリマインドのメールを送ること自体は、それほど難しいことではないと思うので、【乙案】でもそういうことを検討するのはあり得るのではないかという指摘です。
（法務省）

今言われたように、アップロードした日から控訴期間が始まるけれども、サービスとしてメールを発信するという考え方に立ったときに、仮にメールを忘れた場合に16

救済があるのか、そのあたりについて何かお考えがあれば、次回またこの問題点を検討する際の参考にお聞かせいただければと思います。
（最高裁）

個人的な意見としては、そこをどのように設計するかにもよるのではないかと思います。例えば，アップロードした日から控訴期間は進行するけれども、裁判所は当事者に対して判決言渡期日を別途通知しなければいけないという規則を設けた場合には、裁判所が通知を失念した場合の救済についても検討する必要があるのかもしれませんが，反対に、通知はあくまでも裁判所のサービスにすぎないということになれば、そのような救済はないということになるのではないかと思います。
（法務省）

そうですね。最高裁規則に書いて救済するということであれば、いつ通知したかにもよるので、結局、通知した日と変わらなくて、【甲案】の考え方とほぼ変わらない
ような気もします。ただのサービスということで理解が得られるかどうかということだと
思います。
（委員等）

今でも、規則上は、例えば就業場所での補充送達や付郵便送達の場合は普通郵便で通知するという制度になっています。規則で書いていることを仮にしなかった場合に送達の効力がなくなるのかというと、恐らくそうは考えられていないはずです。実際にそういう形でやられているものより強い効力を有するものにするかどうかというあたりが、検討のしどころだと思います。
ありがとうございました。それでは、この点は、さらに 2 読以降で審議してい（座長）

ただきたいと思います。
最後に、10 ページの「4その他」で調書判決の話が出ています。調書判決は維持するということでいいのではないかという結論になっていますが、このあたりについて、もしご意見があれば伺いたいと思います。維持する方向で特段異論はないという理解でよろしいですか。ありがとうございました。
「第 1判決」全体で何かあればお聞きしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

（委員等） バックエンドからフロントエンドへのアップロードは、「直ちに」など、期間的な制限を設けることも想定しているのですか。
（法務省）

基本的には、原本ができていないとおかしいので、直ちにということだと思います。それが自動的に数分後にできるようになるのか、あるいは言渡しをして、それを確認した後にするのかは、われわれはとしては、まだ具体的に詰めていません。最高裁では何か考えがありますか。
（最高裁）

今、法務省から話があったとおり、原本に基づいて言渡しをする以上は、直ちにバックエンドからフロントエンドに移すことになると思います。システム上、それを自動でできるかという点ですが、知らない間に自動的に言渡し前の判決データがフロント
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エンドに移ってしまうような事態を防ぐ必要があるため，裁判所の方でバックエンドからフロントエンドに移すことになると思います。いずれにしても、言渡しが終わったら直ちにデータを移動させるということになると思います。
（委員等）

そうですね。これは、先ほどの送達方法と送達の効力をどう考えるかという問題にも影響します。バックエンドで止まってしまっていると、そもそも論として、当事者が常に通知に気を付けなければならない期間が長くなってしまうので質問しました。
（座長）

よろしければ、続いて「第 2和解」に移りたいと思います。まず資料の説明をお願いします。
（法務省）

研究会資料 12 ページ以下、「第 2和解」についてご説明します。まず、受諾和解制度を維持するか否かという点について、今回はご検討をお願いしたいと思います。
受諾和解制度は、当事者間において実質的に合意が成立しているものの、一方当事者の出頭が困難である場合にも和解を成立させることができるようにする趣旨のものです。第 4回研究会で検討した、ウェブ会議等の方法により和解期日における手続を行うことができることになると、そもそも受諾和解制度を存続させる必要があるのかという点についても検討する必要が出てきます。
もっとも、特に本人訴訟を念頭に置いた場合には、ウェブ会議等を活用することができない当事者も存在すると考えられ、このような当事者が裁判所に出頭できない場合について、なお受諾和解の手続を存続させる意義があるのではないかと考えています。
なお、現行法では、受諾書面を提出した当事者の相手方当事者については、口頭弁論等の期日に出頭し、その和解条項案を受諾することが必要であるとされていますが、当事者がウェブ会議等の方法により口頭弁論等に出頭することが認められるようになれば、当該相手方当事者についても、現実の出頭を求める必要はないと考えられます。
受諾和解手続の要件については、現行法においては、当事者が遠隔の地に居住していること、その他の事由により出頭することが困難であると認められる場合という形で、法第264 条で要件が求められていますが、当事者がウェブ会議等の方法により口頭弁論、争点
整理手続および和解に関与することができることになると、遠隔の地に居住している当事者であっても、ウェブ会議等の方法によって期日に出頭した扱いとすることが可能となります。そうすると、「遠隔の地に居住していること」という例示の要件は、出頭困難要件の例示としては必ずしも適当ではないため、今回の提案では、これを削除することとしています。
この他、和解においては、13 ページの（注 3）で検討しているように、簡易裁判所の訴訟手続に関する特則として認められている和解に代わる決定の制度を、地方裁判所の手続でも導入することはどうかという派生論点も考えられます。この点についても併せてご意
見を頂ければと思います。
（座長）

ありがとうございました。和解期日の手続については既にこれまでもご議論いただきましたが、最終的な和解成立の局面、特に受諾和解をどうするかということが論点
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として挙げられています。いかがでしょうか。
（委員等） 最初に質問をさせてください。派生的な論点として言及された、13 ページの（注 3）に書かれている和解に代わる決定についてです。実務において、どの程度この制度が利用されているのかについて、統計情報があれば紹介いただけるとありがたいと思います。
また、地裁での手続において、民事調停法 20 条 1 項に基づき調停に付した上で、自ら処理し、同法 17 条に基づき調停に代わる決定をするという考えが示されています。実例としてそういうことがあるのであれば、どの程度の件数なのかという情報も頂けるとありがた
いと思います。
（最高裁）

裁判所が職権で自庁調停に付した上で，裁判官が単独で調停に代わる決定をした事件については，統計は取っていないので、統計上の数字をお示しすることは難しいです。従って、個人的な経験に基づいてご説明させていただきます。
例えば、裁判所も交えて当事者間での話合いが進んでおり、具体的な条項についてまで検討が進んでいる事案であっても，弁護士から，紛争に至る経緯に鑑みて和解の形では解決したくないと言って当事者がなかなか納得しないと言われることがあります。
その場合、受諾和解や裁定和解という方法では解決できないので、調停に付した上で裁判所が決定を出すという形で解決するのはどうかと聞くと、それであれば受け入れられますと言われることがあります。私の経験としても、そのようなケースはそれほど多くはありませんが、かといって少なくもありません。調停に代わる決定のメリットとしては、今申し上げたよ
うに、和解の形ではないことに加えて、決定となるので、理由を付すことができるという点もあります。
裁定和解だと、当事者の共同の申立てが必要になり、それに時間がかかります。また、裁判所と当事者の間でかなり調整した上で和解条項をまとめるわけですが、調整過程で齟
齬があり，最終的に「これでは困る」と言われることもないわけではありません。それに対し、調停に代わる決定だと、異議の申立てができるので、当事者にとってはメリットがあります。このような制度を入れることについてはメリットもニーズもあるのではないかと思います。
（注 3）の中では、分割払いに限定する必要があるのではないかとか、金銭の支払の請求を目的とする訴えに限定する必要があるのではないかという話がありましたが、ここは特にそのような制限を設けることなく制度設計する必要があるのではないかと考えていま
す。
（座長）
（最高裁）

和解に代わる決定の統計もないのですか。
すみません。本日はその統計を持ち合わせていませんので，研究会後にお伝

えします。
（座長）

他にいかがでしょうか。
19

（委員等） 平成 15 年の改正の際に、なぜ簡裁にだけ導入されたのか、その経緯について
私なりに調べてみたのですが、よく分かりませんでした。コンメンタールでもすごく薄くしか書いていなかったので、その辺の事情がもし分かるのであれば教えていただきたいと
思います。
（最高裁）

立法担当者の解説では，被告が事実を争わず、分割払いを内容とする和解を希望し、他方、原告側も全面的な勝訴判決を得ることができる場合であっても、強制執行手続の負担等を回避するために、分割払いを内容とする和解に応じることが少なくないというニーズを踏まえて制度設計されたものとされています。
（委員等）

簡裁だけに導入された理由です。

（最高裁）

簡易裁判所における金銭の支払いを目的とする訴えにおいては、そういうニーズがあるということだと思います。
（委員等）

逆に平成 15 年に地裁で導入しなかったのはなぜかという趣旨の質問です。

（最高裁）

すみません。そこは分かりかねます。

（座長） 私も平成 15 年改正のときに法制審にいましたが、そのときは、簡裁でこういうニーズがあるという説明を強く受けた印象があります。地裁にも同様のニーズがあるかどうかという話までは踏み込まず、地裁でずっと調停に代わる決定でやっているけれども、実際は調停ではないというような話は随分あった気がします。主としては、当時のニーズが簡裁に顕著にあったということで、地裁にニーズがなかったかどうかというところまでの検証は必ずしもなかったと思います。
（委員等）

私は昔、旧法下で、3 カ月だけ簡易裁判所判事の実務をやったことがあります。そのときはクレジット事件がものすごく多かったので、応援に来てくれと言われて、ある簡易裁判所に行きました。そのときは、欠席判決は欠席判決でやって、被告が出頭した場合には司法委員が和解をする。遠くて出てこられない人が連絡をしてきた場合には、あらかじめ電話で書記官が話を聞いて、何年、1 月幾ら払えるかという話をして、それを踏まえて民事調停法 17 条に基づき調停に代わる決定をするという扱いがされていました。
恐らく、簡易裁判所ではそういう扱いが非常に多かったと思うのです。だから簡易裁判所でやろうという話になったのだと推察します。
私自身は、そういうやり方もあるのかと、そのときに初めて知りましたが、今回、地裁に入れるかどうかという話で、ニーズがあって実際にそういうことがやられているのであれば、法律的な考え方からすると便法を使っているという話になります。当時も、これは便法だという話はしながらも、法律にきちんと書いていないことをやっているということがありました。
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それが本当にいいかどうかという問題はあるので、むしろ必要性があるのであれば、地裁でも真正面から条文を作り、そういうことができるということをはっきりとうたった方がいいと思っています。ですから、注 3 のような検討は十分にあり得ると思います。その場合に、どこまでの範囲で作るかというのはまだ定見がありませんが、ニーズがあるのであれば、正面から条文化することは、あってもいいのではないかと思います。
私も、委員がおっしゃったように、なぜ地裁に導入されていなかったのかは気になっていて、導入しないことに強い理由があるのであれば、今回もそれを考えに入れなければい
けないと思っていたのですが、もし強い理由がないのであれば、この際、地裁にも一定の範囲で導入することは考えていいのではないかと思っています。
（委員等）

私も本日の研究会の前に、なぜ簡裁手続の特則として和解に代わる決定の制度が導入されたのか、コンメンタールをざっと見てきました。そこでの説明をかいつまん
で言うと、訴訟の目的物の価格が 140 万円以下であるという前提で、少額の事件においては、特に被告が訴訟遂行の負担を嫌って期日に出頭せずに和解を志向することが見られる。
その一方で、民訴法 264 条の受諾和解は手続が重いということから設けられたものだという説明がされていました。身近な表現でいえば、小さな訴額の事件で、わざわざ裁判所まで行くのは嫌だという社会的な実情を踏まえたものであると理解しました。
そう考えると、地裁の事件において導入することが実務上必要なのか、あるいは相当なのかということについては、疑問なしとはしないところです。有用なケースがあるのであれば導入することも考えられると思いますが、これは要件の設定次第だと思います。
このような制度を導入した場合、特に本人訴訟において、当事者が不本意な決定を事実上受け入れざるを得ない事態にはならないようにしなければいけないと考えています。ただ、それ以上先はどうすることが適切なのかというところまでは、考えは至っていません。
（最高裁）

先ほど私は一例を申し上げましたが、現場の裁判官からは、このような新たな制度を設けてほしいというニーズはかなりあります。現行の民事調停法 17 条を使う場合には，調停委員の意見を聞かずに，裁判官のみで調停に代わる決定をしております。そのような運用も解釈上は可能であると考えられますが、委員からお話があったとおり、しっかり制度を作っていただいた上で運用したいというのが裁判所の意見です。
また，委員からお話があった、本意ではない決定がされてしまったというケースについては、制度設計上、異議の申立てをすることができる形にすることが考えられますし、そういう制度設計が必要ではないかと考えています。
（委員等）

受諾和解について少し言及したいと思います。まず、維持するかどうかの点については、研究会資料 7 の 12 ページにある理由、特に本人訴訟を念頭に置いている場合を考えると、維持が妥当ではないかと考えています。
それに関連して、13 ページの（注 1）で、受諾書面についてアップロードを認めるかど
うかという検討事項がありますが、これについては、システム送達を希望する人がシステム送達に登録する際に、きちんと本人確認ができているのであれば、認めていいのではないかと考えています。
21

さらに、
（注 1）の後段の、真意に基づくものであるかどうかの確認に関してです。特に本人訴訟の場合には、私は現状と同じような確認方法を取るべきではないかと考えています。私自身、金銭の支払請求の原告代理人として訴訟を提起することが非常に多いのですが、そのようなケースでは、訴状の送達をきっかけに、被告本人が第 1 回期日前に電話で連絡してきて、請求自体は認めた上で分割払いの提案を申し出てくることが結構あります。
その場合、条件面で折り合いがつけば、裁判所に第 1 回期日前に連絡し、間に合えば第 1回期日で、そうでなかったとしてもその次の期日で、受諾和解をするという手続を踏みます。
そういう交渉をしている原告代理人としての立場から言うと、電話をしてきた方が被告本人かどうかの確認は、するすべがありません。しかも、和解成立まで、裁判所が一度も本人に会わないまま和解が成立することも間々あります。そのため、本人の真意に基づくものであることを担保するものとして、場合によっては時間がかかっても、典型的には印鑑登録証明書になるかと思いますが、それを取得してもらい、受諾書面に添付して送り返してもらうという手続になっています。これは、相手方の代理人の立場から見ても非常に安心という側面があります。
そういうことからすると、印鑑登録証明書を郵送で送ってもらうか、メールに添付してもらうかという方法論はさておき、特に本人訴訟の場合、当事者本人の真意の確認方法は非常に大切ではないかと考えているので、先ほど申し上げたとおり、現状の運用のままがいいのではないかと考えています。
（委員等） 私も、受諾書面の電子的提出については、許容して構わないと思っています。
今の規則の 163 条 2 項が求めている真意確認についても、その要請が失われるわけではな
いので、それ自体は維持されるべきではないかと思っています。
その方法としてよく使われている印鑑登録証明書の提出については、電子データを添付する形で出すことが実務上許容されることは、十分あり得るのではないかと感じました。
それと関連して、請求の放棄または認諾が書面でなされ、その陳述が民訴法 266 条 2 項
により擬制され得るというケースでも、規則上の要請ではありませんが、擬制に先立ち、必要に応じて真意確認がなされていると思います。その場合においても、システム送達を行うことを了解している当事者については、真意確認の方法を電子的になすことも考えられるのではないかと思いました。
（最高裁）

裁判所としても、264 条の受諾和解制度を維持する必要があるのではないかと思っています。また、要件について、「当事者が遠隔の地に居住していること」という例
示部分を削除することもよいのではないかと思います。
1 点、ご検討いただきたいのは，受諾和解を利用することができる場合を「出頭することが困難であると認められる場合」に限るのかという点です。この点については，「その他
相当な理由があると認められる場合」という形にして、もう少し受諾和解の要件を緩やかにすることもあり得るのではないかと思っています。
例えば、出頭すること自体は全く困難ではないけれども、仕事が忙しくて、和解のためにまとまった時間を取ることができないケースについても、受諾和解の機会を与える余地
22

があるのではないかと思います。もちろん、そういう場合も、ウェブや電話で和解ができるようになれば、それ以上の手当ては必要ないのではないかという意見も当然あると思っていますが、それもできないような忙しい方もいると思うので、このあたりについては、
もう少し緩やかに受諾和解の利用を認めるという制度設計もあるのではないかと思います。
（座長）

研究会資料 7 には「仕事上のやむを得ない事情」が挙がっていますが、今おっしゃったのは、やむを得ないとまではいえないけれども忙しいという人ですか。
（最高裁）「出頭することが困難であると認められる場合」というのを、どこまで厳格に考えるかというところだと思います。そのあたりは裁判官によって判断がかなり異なる可能性があるので、もう少し要件を緩やかにしておいた方が、制度の柔軟性を担保できるのではないかと思います。実際、私も 264 条をそれほど使ったことがないので、それ以上は申し上げられません。
（委員等）

私は先ほど申し上げたとおり、受諾和解制度に実務上かなり関わっている方だと思いますが、結論としては、今、お話があったように、遠隔地要件を削除し、もう少し柔軟にした方がいいのではないかと思っています。
話は変わりますが、13 ページの（注 2）の 3 行目に、
「電話会議により和解条項案を受諾することが認められるものと思われる」と書いてあります。この点について意見を申し上げたいと思います。
第 1 回期日からウェブ会議での出頭を認める制度設計にした場合、一度も裁判所に現実の出頭をしないまま和解が成立するケースが、今よりも多くなることが考えられます。その場合、特に本人訴訟のときには、第三者の不当な介入を見抜けないまま当事者の真意に基づかない和解が成立するケースが発生する可能性が、これまで以上に高まるのではないかと懸念しています。そういうことからすると、特に成立する局面では、本人の真意の確認方法は慎重なものが求められるべきではないかと考えています。このように申し上げると、裁判所の方から、真意に基づくものかどうか疑わしいときには現実の出頭を求めていくという回答があると思いますが、問題点として一応指摘しておきます。
（委員等） 今、言及された（注 2）について、私も同じような問題意識を持っています。
現在、電話会議の方法で行われる期日において和解条項案を受諾することができることについては、弁論準備手続に関して平成 15 年の改正の際に検討されたことであり、その意味では解決済みのことだと思っているので、その点を変えるまでの必要はないと思っています。ただ、仮に裁判所に出頭せずに和解条項案を受諾する当事者がいる場合は、必要に応じ、その真意の確認方法として、声だけを聞くのではなく、ウェブ会議などを活用することで、今後一層、参加当事者が和解条項案の内容を十分に理解し、真意に基づきそれを受諾できるように、そのことを裁判所も確認できるように心掛けていくことが、少なくとも運用の問題としては必要だと思っています。制度的にどうかということについては、もう少し深めていく必要があると思っています。

23

（座長） ありがとうございました。それでは、「第 2和解」については、基本的には資料本文に記載されたとおり、受諾和解制度を維持しながら、要件についてはもう少し柔軟性を持たせるように考えていくということだと思います。
（注 3）の、和解に代わる決定の地方裁判所への拡張という点についても、ニーズがあればということで、要件等については慎重な検討が必要であるという意見が示されました。これで研究会資料 7 については、
おおむねご検討いただけたのではないかと思います。
続きまして、外国法調査の報告ということで、イギリスについて担当の委員からご報告を頂きます。それでは、ご報告をお願いします。
（委員等）

イギリス法をあまりよく分かっていないので、誤解しているところもあるかもしれませんが、イギリスの民事訴訟の IT 化について、ホームページ等を調べて分かった
ことをまとめたレジュメを用意しました。それから、E-filing の制度が試験的に導入されているので、そのユーザー向けのガイドの PDF 版を配布していただきました。実際に制度があるというイメージをつかむのに使っていただければと思います。
レジュメに沿ってご説明します。イギリスと書いておりますが、イングランドとウェー
ルズに関する調査になります。ここでは、そもそも政府によるデジタルサービスが整っており、「gov.uk」のホームページに、政府機関のほぼ全てのホームページへのリンクがまとめられています。そこからさまざまな情報にたどり着くことができます。司法に関する情報も「gov.uk」から入っていくことができます。例えば、オンラインでの訴え提起のペー
ジにもたどり着くことができますし、法律扶助の情報なども見ることができるようになっています。
全体像から説明します。実際の実務がどうなっているかまでは分かりませんが、民事訴
訟規則と、それを具体化する実務通達（Practice Direction）の中で、IT 化に関する規定が幾つかあるので、それらを以下でまとめております。
全ての民事事件で IT 化が実現しているわけではありませんが、一部の事件、特に商事事件や一定額以下の金銭の支払いを求める事件について、あくまでも期間限定の試験的な形（Pilot）で導入されています。オンラインの申立てに関しては、ロンドンの Rolls Buildingという商事事件などを中心に扱う裁判所で 2015 年 11 月以降に使われています。
最初は 2018
年で終わる試験（Pilot）だったようですが、2020 年まで延長されています。2019 年 1 月からは、さらに王立裁判所の女王座部の中央オフィス（The Central Office of the Queen’s Bench
Division at the Royal Courts of Justice）でも使われているということですが、まだ実情はよく分かっていません。CE-File を利用し、訴え提起や反訴提起をはじめとして、さまざまな文
書提出が可能になっています。
オンライン申立ては、その他の事件、例えば Money Claim Online や Possesion Claim Onlineでも使われています。その他いろいろな規則や通達を見てみると、E メール等を活用した文書提出や裁判所とのやりとりも一定程度認められているようですが、CE-File が整備されている場合には、原則としてこれによる提出をしなければならないことになっています。
CE-File を用いるため、電子記録についても当事者や第三者が閲覧することができます。他方で、オンライン提出ができない人もたくさんいるので、そのときは書面を使って提出することが認められています。書面による提出の例外は、かなり広く認められています。
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トライアルをウェブ上で行うことまでは認められていないようです。ただ、ビデオによるヒアリング（Videl Hearing Pilot Scheme）や、オンライン上のやりとりだけ判決を出す制
度はあるようなので、オンライン法廷と呼んでご紹介したいと思います。
1 ページの下に Rolls Building の紹介がありますが、これは Rolls Building のホームページ
による紹介によったものです。CE-File についても 2 ページ目以降に紹介をしてますが、別に配布したマニュアルに示されているように、文書を電子的に提出したりオンラインで訴訟管理するためのシステムです。最初は Rolls Building 内の技術建築裁判所で試験的に導入されていましたが、徐々に拡張され、現在は Rolls Building 内の全ての裁判所で使われています。
CE-File の制度についての実務通達が、Practice Direction の 51O になり、2 ページの真ん
中あたりから説明をしています。ごく簡単に説明すると、民事訴訟規則に、実務通達で書面以外の形で申立て等を提出する規定を置くことを認める規、それに基づいてこの実務通達ができて、訴え提起や反訴、申立てなどに使われているものになります。また、倒産手続などでの文書の電子送信の方法としても使われているようです。24 時間 365 日提出することができる制度になっていますが、計画的あるいは非計画的なダウンタイム時には使うことができません。
導入当時はあまり使われていなかったようですが、Rolls Buiding では 2017 年 10 月より、
the Central Office of the Queen’s Bench Division at the Royal Courts of Justice では 2019 年 1 月より、代理人については、このシステムを使うことが義務付けられています。従って、現在はかなりのケースで使われています。イギリスでは本人訴訟も認められるので、当事者本
人もこのシステム使うことができますが、利用は義務付けられてはいないようです。本人
訴訟の場合は、さまざまなサポート団体があるので、恐らくそのような団体がサポートしているのではないかと想像されます。
申立て手続等から見ると、CE-File のシステムで全て記録を提出し、裁判所で保管されることになります。この方法で提出した文書は、基本的に、ハードコピー等他の方法で提出することは許されません。ただ、先ほど申し上げたように全ての事件で使われているわけではないので、手続が移行した場合の措置の規定も用意されています。通常の手続で開始した手続の場合、提出された文書を PDF にして、電子システムで利用することができるよ
うになります。ただ、遺言など原本の提出が求められる場合には、原本を直接提出しなけ
ればならないことになっています。それ以外の場合でも、原本は当事者自身が保管し、いつでも調査に応ずることができるようにしておかなければなりません。
手数料の支払いは、オンラインでクレジットカードまたはデビッドカードで支払うか、代理人の場合はアカウントを持っているので、それで支払うことができます。オンライン以外の申立ての場合でも、小切手や現金以外にクレジットカードやデビッドカードで支払うことができるようなので、オンライン申立ての場合の支払いはそれほど不都合な制度ではないようです。
提出された電子文書は、裁判所により黒色で、電子的に押印がなされます。
裁判所は提出された文書をチェックし、当事者に訴状が発給された旨を通知しますが、被告への送達自体は裁判所ではなく当事者が行います。送達方法は郵便による交付送達が大原則ですが、一定の場合には E メールやファクスで送達できるという実務通達があるよ25

うです。実際にどれぐらい使われているかどうかは分かりませんが、郵送以外の方法でもできそうです。
基本的には全て電子システムを通じて提出することになりますが、ヒアリングが求められる場合の申請書一式、裁判所が特に命じない場合の訴訟管理や費用管理等、紙で提出することが求められるものも幾つかあります。トライアルの記録は裁判所で電子フォーマッ
トのみならず、紙の形でも保管されているようです。
5 ページに移ります。記録の閲覧に関しては、当事者代理人は裁判所の端末で閲覧した
り電子コピーを得ることができますし、第三者も Rolls Building 内で電子記録を閲覧したりコピーを求めることができるようです。
セキュリティに関しては、当事者ではなく、Her Majesty’s Courts and Tribunals Service が必
要な措置をとることになっています。以上が実務通達 51O の説明になります。
それ以外にも、10 万ポンド以下の金額の支払いを求める訴えについて、オンラインでの提起などを認める Money Claims Online という制度があります。これは、原告がオンライン
で訴状の発給を求めることができ、その後欠席裁判などの申立てや、差し押さえをするた
めの令状の発給等もオンラインで求めることができる制度です。これも基本的には先ほど説明した制度とほぼ同じものなので、詳細な説明は省略します。
この制度では、原告がオンラインで訴状を完成して提出し、費用をクレジットカード等で払います。裁判所は訴状を発給すると、原告に通知するとともに被告にプリントしたものを送達することになります。最初は書面を送達しますが、その際に、被告がウェブサイ
トにアクセスする ID とパスワードも送るそうです。その ID とパスワードを使って被告が応訴することもできますし、できなければ書面を提出することもできるため、被告側には選択が認められているようです。
その他、陳述が真実である旨の署名等は、書面の場合には自らサインする必要がありま
すが、オンライン上で名前を入力すれば可能であるという手当てもされています。CE-Fileと同様にユーザー旨のガイドが用意されており、手続きの流れを知ることができます。
土地建物の占有回復の訴えについても、オンラインでできる制度があります（Possesion
Claim Online）。手続に関しては、今まで説明したこととほぼ同じですので、後でご覧いただければと思います。
その他、電子メールで裁判所と通信したり、文書を提出することができる実務通達が存在しています。ただ、電子システムがある場合は電子システムを通じて行わなければならないようですが、その場合でも、例外的に E メールでやりとりが許可されることがるようです。E メールで行う場合は、セキュリティの確保は当事者の責任になるため、なるべく
電子システムによる提出が求められているようです。実際にどれくらい電子メールによるやりとりが行われているかは分かりませんが、実務通達上は可能になっていることの紹介です。
オンライン法廷の制度についても実務通達があります。先ほどの Money Claims Online では、オンラインで訴え提起等をすることができますが、それについて、もう少し詳細に、被告とのやりとりや判決を出す場面までオンラインでできるようにする通達のようです。
こちらについては、最近、実務通達がかなり細かく規定されるようになり、被告がこういう応答をした場合にはこのような判決を出すことができるとか、被告がこういう応答をし26た場合にはこの制度を使うことができず通常の手続に移行する、あるいは調停に移行というような整理がされています。被告が応答しなかったり、被告が原告の請求を認めた場合には、原告は直ちに判決をオンライン上で請求し、判決を出してもらうことができます。
これを県裁判所（County Court）であっても使うことができる実務通達もあります。ただ、こちらの実務通達は非常に簡単なもので、今後、詳細なものが出てくる可能性がありうです。
11 ページでは、ビデオヒアリングの計画を紹介してあります。これは欠席裁判を取り消す申立て等についてのヒアリングを、インターネット回線を通じたビデオ会議の形で行うことができる制度です。実務通達によると、このヒアリングは公開で行われるようです。
一般の人は法廷に赴き、そこでスクリーンを通じてヒアリングを見ることができるようです。
なお、これはバーミンガムやマンチェスターの県裁判所で用いられる制度のようです。
ビデオヒアリングの要件はかなり厳格に設定されています。当事者がきちんと IT 機器を使えるかを確認したり、機器のテストを事前にした上でビデオヒアリングを行うようです。
詳細の説明は省略します。
その他、倒産手続についても IT 化が進められています。例えば、債権者が倒産手続をオンラインで申し立てることができる制度とか、債権者による電子投票の制度とか、電子的に文書を送ったりする制度があるようですが、詳細な実情までは分かっていません。
細かな点についての説明は省略しましたが、期間限定の試験的なものとして、様々なの裁判所でオンラインでの申立てや文書提出、裁判所との間のやりとりなどが認められているのが現状のようです。
（座長）

ありがとうございます。詳細にご説明を頂きました。もし、ご質問、ご意見があれば、自由にお出しいただければと思います。
（委員等）

イギリスだと、ソリシターとバリシターの制度があると思いますが、電子裁判におけるそれらの役割がどうなっているか、もし分かれば教えていただきたいです。
それから、本人をサポートするさまざまな団体や制度があるという話についてです。例
えば、一般私人たる訴訟支援者というマッケンジー・フレンドの制度や、裁判所に情報または意見を提出するアミカス・キュリィ（裁判所の友）という制度があると聞いていますが、それらが電子裁判においてどのような機能を果たしているのかがもし分かれば教えていただければと思います。
（委員等）

ソリシターかバリシターについてですが、ソリシターを念頭に置いているものが多いようように思われます。本人のサポートについては私もまだよく分かっていない
ので、ご指摘いただいた制度について、もう少し調べてみたいと思います。
（法務省）

オンラインでの提出ができない場合に、書面による提出が認められているということですが、3 ページに、記録は電子事件ファイルとして保管される、PDF にして保管することもできると書いてあります。イギリスでは、基本的に記録は全て電子化されているのでしょうか。
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（委員等）

紙でも保管されているようです。電子システムを使う事件に移行した場合には PDF に変換しているようです。
（法務省）

4 ページ目で、トライアルバンドルやケースマネジメントは電子でもやるけ

れども、紙でも行わなければならないという規律になっているという話でしたが、トライ
アルや裁判官のヒアリングが予定されている事件については、電子でも出すけれども紙でも出さなければいけない、基本的に紙は出すという立て付けになっているのですか。
（委員等）

通達上はそうなっているようです。原則は紙で提出し、電子的にも提出することができるという書きぶりになっています。
（委員等）

オンライン法廷についての記載のところで、各項目を見るといずれにもパイロットという言葉が使われています。一定の期間のみ行われることが想定されているのだと思いますが、既にオンライン法廷についてのルールが法制度として出来上がった上で、一定期間試行し、その後、ルールを見直して、将来のどこかの時点から本格運用するというスケジュール感の下に進んでいるということでよろしいですか。
（委員等）

もう少し整理して本格的に取り入れることになると思いますが、計画の期間自体は頻繁に延長されていて、当初は 2018 年で終わる予定が 2020 年に延ばされたりとしており、実務通達自体もしばしば改定されているようです。今後どうなるのか、どういうつもりでこれの計画を運用しているのかは、今回調べた限りでは分かりません。
（最高裁） 私は、昨年 12 月にオンライン裁判所という国際会議に出て、そこでイギリスの方のプレゼンを聞いてきました。その中で、今日、委員からご指摘があった Civil Money
Claim のパイロットの話や、交通事件について電子的に申立てをし、オンラインで審理を行うという話を聞いてきました。私の理解では、パイロットでやっているけれども、これについては今後も恒久的にやっていく、イギリスではオンラインでの裁判所をこれからどんどん進めていくということで、かなり予算をかけてやっているという印象を受けました。
（座長）

現時点でのボリューム感というか、イギリス全体の訴訟の中でどれくらいの割合を占めたプロジェクトなのかは分かりますか。
（委員等）
（座長）

すぐには分かりません。
当面は、大きな商事事件や、占有訴訟など小額の金銭の支払いというあたりで実験的なプロジェクトをやっていて、中核的なところは、必ずしもまだそういう段階ではないという感じでしょうか。
（委員等）

民事事件全体に導入しようとして失敗したので、対象を制限してやってみて28

いるということのようです。うまくいけば他の事件にも拡大していくのではないかと想像しています。
（座長）

他にはよろしいでしょうか。それでは、ありがとうございました。

これで本日予定されていた議事は全て終了しました。次回の日程等についてお願いしま
す。
（法務省）

次回は 3 月 28 日（木）午後 6 時からの予定です。記録の閲覧・謄写、上訴、簡易裁判所の手続など、その他の論点について取り上げたいと考えています。外国法については、ドイツの状況について委員からご報告いただく予定です。
（座長）

それでは、本日はこれにて閉会とします。長時間ありがとうございました。

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