通巻第92号

財団法人 製造科学技術センタ−

発行人 瀬戸屋英雄

告知板● APSOM ものづくり NEXT2011 へ出展
非営利活動法人ものづくりAPS推進機構（APSOM）は、11月16日（水）〜18日（金）東京ビックサイトにて、日本能率協会が主催するものづくりNEXT2011に出展します。
詳細は本誌の8頁をご覧ください。

■ 告知板

■ 巻頭言
日本工業大学 工業技術博物館長・教授
財団法人
先端加工機械技術振興協会
専務理事
松野 建一氏

p.1

p.2

長期的視点から日本の社会の姿を考え、広い意味でのものづくり産業のあり方と課題を議論して今後の活動を考えるために、研究開発、産業、政策、社会等様々な立場からお話をいただき、パネルディスカッションで討議する講演会を開催いたします。
詳細は、本誌10頁及びMSTCホームページ（ http://www.mstc.or.jp ）をご覧ください。
日 時：2011年12月7日（水）13：00〜17：00
場 所：東京国際フォーラム（東京・千代田区）G409会議室
参加費：無料定 員：120名（事前登録をお願いします）■ 各事業報告■ロボット技術推進事業

p.5■ FA オープン推進協議会

p.7■ NPO 法人 ものづくり APS 推進 p.8
機構■インバース・マニュファクチャリ
ングフォーラム●「日本のものづくりのこれから」講演会を開催

p.9● FAOP スマートファクトリーオートメーションセミナー開催
FAオープン推進協議会（FAOP）は、我が国におけるスマートファクトリーオート
メーションの最前線についてセミナーを行います。各企業の先進事例など5つのセッションを予定しています。
詳細は、本誌7頁及びFAOPホームページ（ http://www.faop.or.jp/）
をご覧ください。
日 時：2011年12月12日（月）13：00〜17：00
場 所：機械振興会館（東京・港区）地下3F研修2
参加費：無料定 員：100名●主な行事予定
2012年1月12日

ロボット関連三団体賀詞交歓会

東京プリンスホテル（東京・港区）

2012年3月

第58回評議員会

MSTC会議室

2012年3月

第62回理事会

未定

2012年4月

第1回理事会（一般財団法人へ移行後） 未定（書面）

2012年5月下旬

第2回理事会未定

2012年6月上旬

第1回評議員会未定

巻頭言

今後のものづくり人材育成と産業遺産の活用定した。同年には「中小ものづくり高度化法」も施行されて「戦略的基盤技術高度化支援事業」
が始まり、その後「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金」により、中小企業がそれまで資金面でトライできなかった新技術・新製品に挑戦できるチャンスが与えられた。

今後のものづくり人材育成と技術継承
日本工業大学 工業技術博物館長・教授
財団法人先端加工機械技術振興協会 専務理事

松野 建一氏

経済産業省では、2005年に「技術戦略マップ」を策定・公開して以来、技術の進歩に応じて改訂・充実してきており、各種製造技術に関しても、技術の現状、今後解決すべき技

我が国のものづくりと国の支援策

術課題、目標と実現時期（ロードマップ）
がま

資源・エネルギーの大部分を輸入に頼る我とめられている。このような戦略やロード

が国が経済を維持していく基盤は、今後ともマップに従って今後技術開発を継続的に行う「付加価値の高いものづくり」であることは明に際しても、最も重要なのは人材の育成と技白である。しかし、近年は新興工業国が人件術の継承である。

費の安さに加え、技術力を急速に向上させ急製造技術に関する人材育成と技術継承は、追してきているので、我が国は常にその先に各企業内で先輩と後輩がチームを組み、社内進んでいる必要がある。また、今後は原料採に蓄積されている図面、データベース、試作

掘から素材製造、製品設計・製造、製品使用、品や製品の実物、ノウハウ等を活用して行わ

使用済み製品処理までの全段階で温室効果ガれている。その結果、技能五輪で我が国の若ス排出に配慮する必要がある。したがって、者が多数のメダルを獲得しているのは非常に絶えず技術の高度化に努め、新発想に基づく喜ばしい。しかし、ものづくりに欠かせない

高品質で信頼性・安全性・環境性に富む製品

生産設備はかなり頻繁に更新され、旧設備はを他国に先駆けて作り、適切な付加価値で提写真等が残っている程度のため、新旧設備を供する必要があるが、そのためにはそれを実比較しての技術継承ができないという声も良践できる人材の継続的育成が必須である。

く聞く。品質、コスト、生産性向上等を目指

1999年成立の「ものづくり基盤技術振興基して生産設備の更新を行うのは当然である本法」に基づき、政府は毎年「製造基盤白書（もが、我が国の経済発展を支えた産業遺産であのづくり白書）」を国会に提出しているが、近る貴重な生産設備が消えてしまうのは実に惜

年は特に人材の育成、研究開発・学習の振興

しいことであり、それらをどこかに保存してに力点が置かれている。2006年には経済産業

人材育成、技術継承に活用すべきだと思う。

省が「新経済成長戦略」を取りまとめ、文部科
学省では第3期科学技術基本計画が策定され、これらを基に政府は「経済成長戦略大綱」
を策

産業遺産をめぐる近年の動き
数年前から産業遺産への関心が急速に高2

巻頭言まった。2007年に富岡製糸場が世界遺産暫定

れ、大半の遺産が廃棄処分されるという悲劇

リストに入り、石見銀山遺跡が登録された結も起こったのは非常に残念であった。

果、これらの地元に大勢の観光客が押し寄たことも影響しており、マスコミで産業遺産が産業遺産の人材育成への活用紹介される機会も多くなった。一方、（社）日

産業遺産はどれも産業史・地域史的に価値

本機械学会など学協会が関連の産業遺産を認あるもので、
地元関係者にとって観光振興等、定する動きも最近活発になっている。さらに

地域活性化の拠点となる可能性を持ったもの

は、文部科学省や経済産業省、地方自治体もであるが、それだけで終わっては実にもった産業遺産の認定や活用に力を入れ始めた。

いないことである。最近増えた実機の知識不文部科学省（文化庁）は1996年に文化財保護

十分なシミュレーション等の防止、実機に触法を改正して登録有形文化財を設け、国宝、れる技術継承と新たな発展への展開、将来の重要文化財に次ぐ位置づけをした。当初は建我が国を支える若者の理工系離れの防止、子築・土木構造物に限られたが、2004年にはそ供たちの産業技術の大切さ、面白さの理解促

れ以外も認められた。対象は原則として製作

進、などに有効に活用できると思うのである。

後50年を経過し、歴史的、系統的に伝存ある

我が国産業は幕末・明治維新以降、他国にいは網羅的に収集されたもので、文化的意義、前例を見ないスピードで近代化を成し遂げた

学術的価値、歴史的意義のいずれかを有するが、それは我々の先人達が、海外先進国からものである。2008年に登録された当博物館収の技術導入・技術指導もあったものの、たゆ蔵の機械機器178点は「工作機械を中心に、工まぬ努力を積み重ね、幾多の困難を乗り越え

業技術の発展過程を追うことができ、多くはた結果、達成できたものである。その流れが動かすことが可能な状態で保存され、技術教

今日の「ものづくり大国・日本」にまで繋がっ

育にも寄与しており、歴史的・学術的に価値ていることを考えると、全国各地にある産業が高い」というのが選定理由であった。

遺産を介して先人達の歩みや労苦を知り、そ経済産業省でも幕末・明治維新から昭和初期にかけての我が国産業の近代化に貢献したれを受け継ぐ現在に自信を持ち、将来に向かう活力に繋げていくことが重要である。

産業遺産を地域活性化に役立てるという構想

当博物館収蔵の工作機械の中には、数値制に基づき、2007年と2009年に各地の産業遺産

御（NC）化の進展に伴って工場の片隅に追いを産業史・地域史のストーリーを軸に相互にやられた、あるいは廃棄直前だった非NCの関連させた近代化産業遺産群を発表した。2

工作機械で、正に命拾いをしたものがかなり回合わせて66群で、全国の約1,000箇所に及多い。我が国の発展に貢献した工作機械以外

ぶ「近代化産業遺産」の認定であり、当博物館の生産設備についても、存在を広く調査し整収蔵の国産工作機械62台と、日野式2号飛行

理をして、特に貴重なものに関しては、一堂

機（レプリカ）も2009年に認定された。

に集めるのは無理としても、ネットで結ぶ

しかし他方では、25年以上前の国立産業技バーチャル博物館にすれば、人材育成・技術

術博物館構想に基づいて収集され、バブル崩

継承に大いに活用できるのではないかと思う。

壊でこの構想が幻に終わった後も大阪万博記
念公園内の建物に保管されていた1万点以上の産業遺産の処分が2009年3月に急遽決定さ3

当博物館の産業遺産の紹介
当博物館は1987年の学園創立80周年記念事

巻頭言
業の一環として大学キャンパス内に開設さ行、歴史的価値のある工作機械の顕彰等の事

れ、以来一般にも無料で公開している。工作業も行なっており、これまでに特別展開催は機械を主体に我が国で活躍した生産機械約18回、博物館ニュース発行が80号、工作機械400台を収集・保存し、工作機械の約7割が動の顕彰は13回まで実績を積んでいる。

態保存であること、工場形式の展示もあることが特長である。輸入機、国産模倣機、独自

おわりに開発機が並んだ工作機械、国産形彫り放電加

当博物館では、今後技術史的価値のある機工機の第1号実用機、昭和初期の米国製プレ

械機器類を一層充実させるとともに、展示方

ス機、手動式から油圧式まで技術発達が分か法にもさらに工夫を加えて、我が国の発展をるダイカストマシンなど、貴重な機種も多い。

支えてきたものづくり技術の変遷とその重要生産機械以外では、我が国向けに設計製造性を理解し易くするつもりである。特に主要された1891年英国製の蒸気機関車、電鉄会社

な展示機器に関しては、子供たちにも理解でで使用されたガラス製水銀整流器、国家プロ

きるように平易な説明を追加する予定であジェクトで開発されたガスタービン等もある。

り、来館者の増加等にもつなげたいと思って

また、屋外展示である「明40鉄道新橋」の陽刻いる。現在、各地の産業技術系博物館との連のある1907年国内製の鋳鉄柱と1860年フラン

携も強化しつつあるところであり、皆様にもス製の鋳鉄柱を組合せフレームも、当時の彼

ぜひ一度ご来館いただき、また情報の積極的

我の技術差が分かる貴重なものといえる。

なご提供をお願いするしだいである。

当博物館では、機器の常設展示のほかに、身近なテーマで企画する特別展の開催、技術史上貴重な書籍・文献・図面等の収集、技術史関連の記事を掲載する博物館ニュースの発

団体来館者を迎えた博物館本館正面

機種別、年代順に並んだ多数の工作機械

実在した工場を移設した工作機械の展示

かつての日仏の技術差が分かる鋳鉄フレーム

4

各事業報告MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

ロボット技術推進事業「生活支援ロボット実用化プロジェクト 安全性検証手法の研究開発」
1. はじめに
平成21年度より開始されたNEDO事業「生活支スプロバイダなどの生活支援ロボットの全ての関援ロボット実用化プロジェクト 生活支援ロボッ

係者は、キリスト教思想に基づき、神の信託によ

ト の 安 全 性 検 証 手 法 の 研 究 開 発 」 に お い て、る安全責任を果たします。これは Stewardship

MSTCは、生活支援ロボットを実用化するためにと呼ばれています。 Stewardship により、その考慮すべき法律や社会制度を、国内外の公開情報

時代的背景から十分責任を果たしたとみなされるを基に調査しています。NEDOは、研究成果の公水準の配慮を行うことが求められます。配慮され開を目的として、第29回日本ロボット学会学術講るべき内容とは、安全性だけではなく、利便性や演会に、本プロジェクトの展開セッションを設け、コスト等も含まれます。従って、製品の真価を損

そこで14件の講演が行われました。

なわずに最善の安全対策を施すことが求められる

本稿では、この展開セッションにおけるMSTCのです。このように欧米の安全規格は、キリストの講演内容を報告致します。

教思想の実質的な強制力を利用して作られてきま

2. 課題についてした。同時に、欧米の安全思想には、最高水準の

本稿では、「海外の安全認証のあり方に日本は如何に対応していくか。」を課題としています。

配慮を行い、最善を尽くしても、尚、残留するリ
スクは神に委ねるという発想があるのです。

事業環境がグローバル化する中で、日本製ロ

キリスト教思想が倫理の根幹をなす欧米におい

ボットが欧米でPL訴訟に巻き込まれるリスクがては、キリスト教思想を規範とした安全への取組

出てきました。米国は損害賠償保険や訴訟防衛でみを説明し、世間を説得できることが、風評被害安全を確保する国といえます。欧州はEC指令のリスクへの対応になると考えられます。

基で統合されていますが、国別に見ると、デンマー

すなわち、欧米向けの製品には、神が認めるほクは行政主導の福祉国家であり、ドイツ、英国、

ど誠実な Stewardship で、最高水準の配慮を行

フランス等は自由経済の国であり様々です。

い、最善を尽くしたことを説明できる材料が整っそこでMSTCは、欧米の安全思想の起源と、そこから作り出され、国別に分化した法制度を参考

5無いことを前提として、メーカ、ユーザ、サービている必要があるのでしょう。
4. 欧米の法制度にして、生活支援ロボットの安全認証制度の欧米

欧米の安全思想を具現化した代表例が、製造物における意義を探りました。これを踏まえて、安責任の法理です。欧米では、事故は訴訟で解決さ全な生活支援ロボットの普及に向けて、考慮すべ

れ、リスクは保険で担保されています。民事救済き法制度の提言を行います。

が充実し、明確な欠陥基準がある米国においては、

3. 欧米の安全思想訴訟件数も極めて多く、日本の100倍以上と言わ現在の欧米における安全技術と安全管理の考えれています。しかも、訴訟リスクは、米国におけ方は、1950年代の米国におけるICBM開発時に開る産業振興の抑制にはつながっていません。さら発されたシステム安全の技術に始まり、2003年のに、メーカは、安全規格への適合性認証の責任やISO12100に至っています。

安全規格の妥当性判断の義務を負います。これはこのISO12100の根幹をなす欧米の安全思想を、生「最低限度果たさなくてはならない責任」と捉えら

活支援ロボットにあてはめると次のようになります。

れます。しかも、当該安全規格の妥当性を判断す

すなわち、生活支援ロボットの絶対的な安全はる責任も負うのです。責任を果たさないことに対各事業報告する罰則規定はありませんが、過去にUL規格のおける公道走行実績を考慮に入れると、Segway

誤った記載項目を遵守して事故を起こしたメーカ

タイプのパーソナルモバイルの公道（歩道、自転が、PL訴訟されて敗訴した判例があります。

車道）走行を日本でも可能にする為の法と制度の欧米においては、PL訴訟を前提にした文書管

改訂が望まれます。ただし、日本の歩道と自転車

理が徹底しています。これは欧米の訴訟制度の在道の整備状況や、交通混雑の状況が地域ごとに異り方に関係しています。例として、米国の「ディなる事を鑑み、地域別に認めることが望ましいと

スカバリー制度」を挙げることができます。ディ

考えられます。
制度面においては、生活支援ロボッスカバリー制度とは、PL訴訟の際に、裁判所がトの安全認証制度が適用されると共に、専用道の介入することなく、当事者間で原則的に争点に関整備が行われる必要もあります。

する全情報を相手方に開示しなければならないと（2）介護保険法と障害者自立支援法への提言する裁判手続きです。PL訴訟の争点は、米国の「欠陥基準」に適合する欠陥の有無になります。

ロボットスーツHAL福祉用の様に、介護保険法に基づいて厚生労働省が告示している福祉用具貸事業環境がグローバル化していく中で、日本製与種目や販売種目に分類されませんが、実用化し品が欧米でPL訴訟に巻き込まれるリスクが増大

普及することを期待される生活支援ロボットが出しつつあります。たとえディスカバリー制度を導現しています。福祉用具貸与種目は、厚生労働省

入しなくとも、欧米流の「訴訟を前提にした文書

老健局が事務局を務める委員会で決定されますの管理」を参考にすべきなのではないでしょうか。

で、このような機会の活用により、普及促進する

5. 欧米から見た日本の安全認証制度の意義ことが望まれます。また、これらの生活支援ロボッ

生活支援ロボットの安全認証制度は、欧米におトは、障害者自立支援法に基づく日常生活用具とけるPL訴訟に対する防衛手段として意義がある

して利用可能であっても、日常生活用具の利用者と考えられます。また、保険付保の為の基礎デー

申請制度には、メーカによる新しい機器の登録制

タにもなると考えられます。保険を付保できると度が無いため、障害者に認知されなければ、利用いうことは、リスクを定量化できた事の証であり、申請が行われ難い場合もあります。そこで、日常

信頼の証と考えられています。また、安全な（事

生活用具の対象種目を決める制度も望まれます。

故を起こさない）ユーザであることの証となる

7. おわりに

ユーザの適性審査も重視されます。すなわち、前

生活支援ロボットを安全に実用化するために考慮

述の Stewardship に基づき、ユーザにも安全責すべき法律と制度について、国内外の比較調査と法任を果たすことが求められるのです。

制度への提言案について、第29回日本ロボット学会

6. 法制度への提言について

学術講演会のNEDOセッションにて発表致しました。

本調査では、生活支援ロボットを安全に実用化（1）欧米の安全思想の起源と、そこから作り出され、する上で考慮すべき13の法律について、順に検討

国別に分化した法制度との関係を調査しました。

しています。本稿では、中間段階として、現時点（2）日本の安全認証は、欧米におけるPL訴訟にまでの検討内容を報告します。
（1）道路運送車両法と道路交通法への提言
つくば特区では、Segwayタイプのパーソナル
モバイルの運用方法が検討されています。欧米に対する防衛手段として意義があります。
（3）パーソナルモバイルの公道走行と、介護福祉用ロボットの公的給付対象化を促進する法制度を検討し、提言案を出しました。
6

各事業報告MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

FAオープン推進協議会

ＦＡＯＰ「スマートファクトリーオートメーション専門委員会準備会合」開催
FAオープン推進協議会（FAOP）は、生産シス

く利用する仕組みを世界レベルで行ってきている

テムのオープン環境実現のため、業種を超えて多日本の産業界では各社が高いレベルで省エネルくの企業が参集し、必要な共通基盤技術の確立を

ギーを実現しています。加えて、工場内やスマー

図るともに、健全なものづくりの発展に向け活動

トコミュニティなどの情報連携の重要性は今後ましています。

すます増大してきます。

さる、9月26日（月）（財）製造科学技術センター

FAOPでは、工場を中心としたこれら情報連携（MSTC）において本年設立されたスマートファクを推進するためにこの委員会を立ち上げました。

トリーオートメーション（SFA）専門委員会の準当日は、委員会趣旨説明、意見交換、セミナー

備会合が開催されました。

開催等について討論され、意見交換の場では省エ

当 日 は 三 菱 電 機、NTTア ド バ ン ス テ ク ノ ロ

ネルギーに関して、異業種間連携の課題、海外へ

ジー、清水建設、ジェイテクト、安川電機、富士の取組など、様々なご意見を頂き、今後はこれら

電機機器制御、川崎重工業など、FAOP一般会員のご意見を参考に活動を進めて行きます。

や情報会員、さらにオブザーバーを含め多くの企業の方にご参加頂きました。
SFA専門委員会は、柿崎隆夫委員長（日本大学

なお、この会合の4日後（9月30日（金））、日刊工業新聞の1面に当委員会の記事が掲載され、多方面からお問い合い合わせを頂きました。

工学部教授）、岩井文雄幹事（三菱電機（株）名古屋製作所e-F＠ctoryGグループマネージャー）でス

委員会への参加をご希望の方はFAOP事務局までお問い合わせ下さい。

タートすることになります。

また、FAOPではSFAについてのセミナーを12

本年3月の東日本大震災後、電力管理の重要性

月12日（月）に開催します。詳細は、FAOPのホーが今以上に高まる中、工場のエネルギーを効率よムページ（http://www.faop.jp/）
をご覧下さい。

【スマートファクトリーオートメーションセミナープログラム】
3:00〜13:10

開会挨拶

スマートファクトリーオートメーション専門委員会
委員長 柿崎 隆夫

13:10〜13:50

スマート社会の到来に向けて㈱三菱総合研究所

平田

13:50〜14:40

マイクログリッド・スマートグリッド実現への展開

清水建設㈱

俊雄

14:30〜15:10

高性能蓄電池ギガセルのスマートファクトリーにおけるエネルギーマネージメントシステムへの応用

川崎重工業㈱15:20〜16:00

エネルギー「ＫＡＩＺＥＮ」
を支える生産現場の情報連携

三菱電機㈱

大山

徳田
岩井

直次

則昭
文雄

クラウドとビッグデータ

16:00〜16:40 「スマートファクトリーオートメーションを実現する

ＮＴＴアドバンステクノロジ㈱遠藤公誉

ＩＣＴ技術」

16:40〜17:00

7まとめ

スマートファクトリーオートメーション専門委員会
委員長 柿崎 隆夫

各事業報告MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

NPO法人 ものづくりAPS推進機構

ものづくり NEXT2011 開催
特定非営利活動法人ものづくりAPS推進機構

ス協会との企画協力で行われ、製品ライフサイク（APSOM、http://www.apsom.org/）は、製造業

ルの短命化、小ロット多品種生産、顧客要求の多を中心として、先進的な計画スケジューリングに様化、グローバル競争など市場環境の変化するな

よって製造・設計・販売の現場を目で見える形でか、実際カイゼンに取り組んでいる企業や、研究

情報連携することを目指しており、そのための問機関、先進的なITツールを提供するベンダーと題解決を支援しています。

ともに開催する講演会です。

本年11月16日（水）〜18日（金）に東京ビックサイ
トにて行われるものづくりNEXT2011生産システ
ム見える化展の特別勉強会

可視化・整流化・

上記の講演プログラムと共に各団体・企業の展
示ブースを併設しています。

ITカイゼン・コーナーに出展致します。このイ

入場料は1,000円ですが、ものづくりNEXT2011

ベント全体は設計・生産・保全の連携を促進する

ホームページ（http://www.jma.or.jp/next/#）か場として、経営層、設計者、エンジニア等に向け、らの事前登録により無料でご入場頂けます。

ものづくり革新・改善を支援する各種製品・サー

スケジュールや他の併設展示についての詳細にビスを一堂に集め情報発信する5つの展示会です、

関しましては、ものづくりNEXT2011ホームペー

今回の特別勉強会は（社）日本プラントメンテナンジをご覧下さい。

【講演プログラム】時間

11月16日（水）

11月17日（木）

11月18日（金）

現場発の 業務改善＆ITカイゼン
10：30〜11：20

ITカイゼンツールによる自動車補給部品手配業務の改善事
例：小島プレス工業

受注から製造、納品までの情報一元管理による生産管理シ
ステム見える化への取組み：
由紀精密

見積業務から見直す！中小製造業技術者の業務カイゼン＆ITカイゼンへの取組み：今野
製作所

ITツール
12：00〜12：40

次世代ツール「コンテキサー
V2」を用いた業務カイゼンの
勧め：法政大学 西岡教授

中小製造業における企業内・ 「部分最適」から「全体最適」へ
企業間情報連携のこれから： サプライチェーンの「全体最適」を実現したSCM計画シスグローバルワイズ
テム（SCP）の導入事例：アスプローバ

可視化・整流化したものづくりのあるべき姿を描こう！
13：00〜13：40

中堅・中小製造業の現場情報
シ ス テ ム は 自 分 で 作 れ！：
APSOM 西岡副理事長

ものづくりにおけるPDSCサ
イクルの見える化のしくみの構築〜構築における考え方と課題を事例を交えて解説〜：
APSOM 安藤委員

ITカイゼン による中小製造業の引合〜見積〜生産業務支
援：APSOM 川内委員

ITツール
14：00〜14：40

個別受注設計生産の工程管理を見える化しモノの流れをつく る「DIRECTOR6」
：シム
トップス

仕様が未定・曖昧な段階からのコスト、部品表、生産計画の可視化：エクサ

サプライチェーンAPSシステ
ム「ADAP」のご紹介：構造計
画研究所

ものづくり基盤強化と可視化・整流化

整流化生産の現場、そのキーは製造現場の基礎体力強化にあり！：日本プラントメンテ
ナンス協会

フレキシブル生産を実現する
現場力とは？〜企業活動のまずさが在庫に現れる〜：ティー・エス・コンサル

ものづくりの原点を考える日
産流現場力強化のアプロー
チ：日産自動車

8

各事業報告MSTC

Manufacturing Science and Technology Center

インバース・マニュファクチャリングフォーラム

14 年 9 ヶ月に渡る活動を終了
インバース・マニュファクチャリングフォーラ

からの下記コメントをご披露いただきました。

ムは9月15日（木）に機械振興会館B3-6号室におい『思い起こせば、1996年米国から帰ってきてすて第16回総会を開催し、フォーラムの終了を決定

ぐに着任した通産省産業機械課で、すぐに取り組しました。

んだのが、人間型ロボットとインバースマニュ

本フォーラムは、経済産業省のご指導を頂き、大ファクチャリング。いずれも現在、日本の強みと量生産・大量廃棄型の生産システムから脱却し、「イして定着しています。当時は、「使い捨てない使ンバース・マニュファクチャリング（逆生産）」といい捨てカメラ」と「コピー機」が注目されていたのう新たな概念を生産に組み込む社会システムの構を懐かしく思い出します。いまやあらゆる製品が築を目指して平成8年12月に発足し、吉川弘之会長

使い終わった後のことを考えて作られており、回（現 科学技術振興機構 研究開発戦略センター長）

収されたものは、都市鉱山といわれるくらいの宝のもとで活動を展開してまいりました。

の山となり、循環型の産業構造がますます高度化

現在ではリサイクル法も定着して社会的にも環してきています。これも、フォーラムの皆さんの境への取組が当然となりつつあり、一つの区切り

努力のたまものだと思います。フォーラムの活動がついたという認識の元、今回の総会をもって本は終止符ということですが、その理念は、産業界、フォーラムを終了することと致しました。

社会全般に定着したからだと思います。フォーラ

総会での来賓挨拶において経済産業省 製造産業局産業機械課 永山課長補佐から、フォーラム
立ち上げ時にかかわられた牧内勝哉様（当時：産業機械課技術班長、現：情報システム厚生課長）

ムに関係されてきた皆様のますますのご活躍を期待しております』
本フォーラムの活動にご協力いただいた会員各位を下記に記し、厚くお礼申し上げます。
学術会員（大学、研究所）
個人会員（組織名のみ記載）

企業会員
（56社）
（株）IHI（株）
RDエンジニアリング（株）エコ計画（株）荏原製作所（株）オストランド
オムロン
（株）
川崎製鉄
（株）
九州松下電器（株）（株）神戸製鋼所
コニカ（株）（株）ジェムコ日本経営
シャープ（株）
JFEスチール（株）新日本製鐵（株）
ソニー（株）（株）テクノジャパン（株）東芝
東洋エンジニアリング（株）
豊田合成（株）
トヨタ自動車（株）
日東紡績（株）日本アイ・ビー・エム（株）
日本鋼管（株）
日本通運（株）（株）日立製作所
ファナック（株）
富士ゼロックス（株）
富士通（株）
富士電機リテイルシステムズ（株）
ブラザー工業（株）
本田技研工業（株）
マツダエース（株）三井造船（株）
三菱電機
（株）
ミノルタ
（株）
（株）山武
横河電機（株）（株）イーエムエスアイ
オギハラ・エコロジー（株）
川崎重工業（株）（株）クボタ（株）小松製作所
JUKI（株）
住友金属工業（株）（株）
デンソー
豊田工機（株）日産自動車（株）
日本板硝子（株）
日本電気（株）（株）富士経済富士電機（株）
富士フイルム（株）
松下電器産業（株）
三菱マテリアル（株）（株）明電舎（株）リコー

愛知工業大学
秋田県立大学大阪大学
北九州市立大学
京都大学
工学院大学
芝浦工業大学
信州大学
大同工業大学
千葉工業大学
筑波大学
デルフト工科大学
東京大学
東京造形大学
東京都立大学
鳥取大学
名古屋工業大学
名古屋大学
福井工業大学
法政大学
北海道大学
山形大学
早稲田大学
独立行政法人 産業技術総合研究所
独立行政法人 国立環境研究所
赤井事務所

団体会員
（17 団体）（財）エンジニアリング協会（財）金属系材料研究開発センター（財）名古屋産業科学研究所（社）産業環境管理協会（社）日本産業機械工業会（社）日本縫製機械工業会（社）ビジネス機械・情報システム産業協会
特定非営利活動法人 水産衛生管理システム協会
日本自動販売機工業会

自治体会員（3 自治体）（財）家電製品協会（財）地域振興研究所（財）名古屋産業振興公社（社）電線総合技術センター（社）日本自動認識システム協会（社）日本半導体製造装置協会
特定非営利活動法人 エコデザイン推進機構
日本MH協会

青森県商工観光労働部
名古屋市市民経済局
三鷹市生活環境部※入会当時の名称を記載している場合があります。
※過去参加いただいた組織名を全て記載しております。

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各事業報告インバース・マニュファクチャリングフォーラ

する場を当財団の中に立ち上げたいと考えており

ムはその役目を終えて終了しましたが、現在、グます。そのキックオフとして、長期的視点から日

ローバル化や価値観の変化などによって我が国製

本の社会の姿を考え、広い意味でのものづくり産

造業の姿が揺らいでおり、資源制約や人口減少な業のあり方と課題を議論するために、研究開発、

どが人々の生活に影響を与え、日本の社会も大き

産業、政策、社会等様々な立場からお話をいただな変化の兆しを見せている混沌の状況にあります。

きパネルディスカッションで討議する講演会を企

そこで次の活動として、サステナビリティを追画しました。まだ最終版ではありませんが、本誌求する長期的視点から日本の社会の姿を考え、広原稿入稿時点での企画案を下記に掲載いたします

い意味でのものづくり産業のあり方と課題を議論

ので、是非ご参加をお願いいたします。

講演会概要（案）Ⅰ 趣旨：
新興国の経済発展などによるグローバル化の波を受け、海外進出など我が国の製造業の姿が変化している。エネ
ルギー・資源の制約や人口減少、市場の変化などが我が国の人々の生活に影響を与えつつあり、日本の社会も大きな変化の兆しを見せている。我が国の製造業は、高品質・高機能な製品・生産技術を基礎として独自の競争力を誇ってきた。この変化の時を迎えて、長期的視点から日本の社会の姿を考え、広い意味でのものづくりのあり方と課題を議論し、今後の活動を考える。そのために、研究開発、産業、政策、社会等様々な立場からお話をいただき、パネルディスカッションで討論する。
Ⅱ テーマ：日本のものづくりのこれから
Ⅲ 主催・日程等
主催：財団法人製造科学技術センター（MSTC）
日程：2011年12月7日（水）時間：13：00−17：00
場所：東京国際フォーラム Gブロック G409会議室
定員：120名
参加費：無料

東京都千代田区丸の内3丁目5番1号

Ⅳ プログラム案
0． はじめに【13：00-13：10】
法政大学教授 木村文彦
持続可能生産を目指すインバース・マニュファクチャリングの活動を総括し、世界の情勢や我が国の社会・産業の変化を考えて、改めてものづくりの意義を提起する
1． ものづくりの将来【13：10-13：40】（独）科学技術振興機構研究開発戦略センター長 吉川弘之
産業構造の変化と発展を展望し、社会からの期待を踏まえて、これからのものづくりの課題を明確化するための考え方と手法を議論する
2． 日本の科学技術戦略【13：40-14：10】
三菱総合研究所理事長 小宮山宏
資源制約や人口減少などを背景として日本の科学技術戦略について具体的に議論する
3． 日本のものづくり政策【14：10-14：40】
参議院議員 藤末健三
グローバル化や環境問題などに対応して政策的観点からものづくりの現実を議論する＜

休憩

14：40−15：00＞

4． エネルギー問題【15：00-15：30】（財）地球環境産業技術研究機構（RITE）
理事・研究所長 山地憲治
社会・産業の持続的発展可能性の観点から我が国のエネルギー課題を議論する
5． 産業界からの提言・取組 【15：30-16：00】
東京大学監事 有信睦弘
社会・環境の変化に対応して、ものづくりに係わる産業界が目指す方向と具体的な取組、今後の課題等を紹介する
6． パネルディスカッション 日本社会とものづくりのこれから 【16：00-17：00】
司会：木村文彦 パネラー：上記講演者＋有識者
日本社会のこれからとものづくりの課題を纏め、短期的および中長期的な検討の想定シナリオを提起する※講演者及びタイトルは予告無く変更する場合がありますのでご了承ください。

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・地下鉄虎ノ門駅１番出口より徒歩３分
・地下鉄霞ヶ関駅A-12番出口より徒歩６分
・地下鉄日比谷線神谷町駅３番出口より徒歩８分
・JR新橋駅烏森口より徒歩10分

丸ノ内線霞ヶ関
日比谷線
霞ヶ関

至東京駅

千代田線霞ヶ関
財務省

経産省
桜田通り
愛宕下通り

虎ノ門交差点
霞ヶ関ビル
特許庁

三田線
内幸町

銀座線虎ノ門
三菱東京UFJ銀行

JR
新
橋

外堀通り

虎ノ門5森ビル5階
日立愛宕ビル

財団法人 製造科学技術センタ−〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門5森ビル5階
TEL : 03-3500-4891 FAX : 03-3500-4895
URL http://www.mstc.or.jp/

虎ノ門三丁目交差点

刀剣店

たばこセンター
昭栄ビル

阪急交通社

愛宕下交差点

日比谷通り
みずほ銀行

日比谷線
神谷町

愛宕山東急イン三田線
御成門

e-mail : info@mstc.or.jp●許可なく転載することを禁止します。

2011.11.11