兵庫県犯罪被害者等支援計画

令和６年３月
兵庫県

＜目

次＞

第１章 はじめに
１

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２章 犯罪被害者等の現状
１

県内における犯罪等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

犯罪被害者等が置かれている状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第３章 計画の基本的な考え方等
１

基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２

施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３

重点的に取り組む項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10４推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

第４章 具体的な施策
１

損害回復・経済的支援等への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

２

精神的・身体的被害の回復・防止への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

３

刑事手続への関与拡充への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

４

支援等のための体制整備への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

５

県民の理解の増進と配慮・協力確保への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・32

参考資料
・県関係の主な相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
・県内市町の犯罪被害者等支援担当課・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
・犯罪被害者等基本法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
・犯罪被害者等の権利利益の保護等を図るための施策の推進に関する条例・・・・・・49

第１章
１

はじめに

計画策定の趣旨
誰もが安心して暮らすことができる犯罪のない地域社会の実現は、全ての県民の願いです。これまでから本県では、人と人、人と地域のきずなを強め、地域ぐるみで犯罪を防止するための活動を展開するなど、安全で安心な兵庫の実現に向けた取組を行っています。
しかし、依然として多くの方々が思いもよらず、ある日突然犯罪等に巻き込まれ、犯罪被害者及びその家族又は遺族（以下「犯罪被害者等」という。）となっています。
犯罪被害者等は、直接の被害だけでなく、これに起因する心身の不調や経済的な問題、
さらにはインターネットを通じて行われる誹謗中傷や報道機関による過剰な取材などによる二次被害に苦しめられています。
犯罪被害者等の支援については、国は平成 16 年に「犯罪被害者等基本法」を制定し、施策に関する基本理念や、国・地方公共団体・国民の責務を規定しました。
また、同年 12 月には「犯罪被害者等基本計画」を策定し、犯罪被害給付制度の拡充
や損害賠償制度の創設などが図られ、現在は「第４次犯罪被害者等基本計画」（令和３
年度～令和７年度）に基づき様々な施策が実施されています。そこでは、地方公共団
体との連携が重点課題に掲げられるなど、犯罪被害者等への支援に対する地方公共団体への期待は高まっており、より一層の支援の充実が求められています。
本県でも、平成 18 年に「地域安全まちづくり条例」を制定し、同条例に基づき、相談体制の充実や犯罪被害発生直後の経済的負担の軽減、安全の確保など、関係部局が一丸となって犯罪被害者等の支援に取り組んできました。
さらに、令和５年には、平穏な日常生活を取り戻すことは犯罪被害者等の権利であり、守られるべきものであることを明記した「犯罪被害者等の権利利益の保護等を図るための施策の推進に関する条例」（以下「条例」という。）を制定し、支援を行うにあたっての基本理念や、県・県民・事業者・民間支援団体・市町の責務を明確にしました。
今後は、条例の理念に基づく施策を具体化し、犯罪被害者等に寄り添ったきめ細やかな支援を提供するとともに、社会全体で犯罪被害者等を支えていく体制が必要です。
そこで、「兵庫県犯罪被害者等支援計画」を策定し、犯罪被害者等の権利利益が守られ、孤立することなく、誰もが安全に安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指すこととします。

１

２

計画の位置付けこの計画は、条例第９条に基づき、犯罪被害者等支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定するものです。
また、県政の基本指針である「ひょうごビジョン 2050」に掲げる「みんなが生きやすい地域」を目指すための実行プログラムに位置付けます。
この他、国の第４次犯罪被害者等基本計画や本県で策定している他の計画、SDGs の考え方等との整合性を踏まえながら、条例前文にある「誰もが安全に安心して暮らすことができる地域社会の実現」に向けた取組を推進していきます。
＜SDGs の考え方＞
・SDGs（Sustainable Development Goals。持続可能な開発目標)とは、2015 年９月の国際サミットで採択された｢持続可能な開発のための 2030 アジェンダ｣に記載された、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す 17 の国際目標です。
・本県では、誰もが希望をもって生きることのできる社会を次の世代に届けるべ
く、企業や団体、教育機関、県民などとともに SDGs を推進しています。
・犯罪被害者等の支援は、SDGs の 17 の目標のうち、｢3.すべての人に健康と福祉を｣「4．質の高い教育をみんなに」「5.ジェンダー平等を実現しよう」「10.人や国の不平等をなくそう」｢16．平和と公正をすべての人に｣「17．パートナーシッ
プで目標を達成しよう」に関わりがあります。

３

計画の期間
計画の期間は、令和６年度から令和８年度までの３年間とします。
その間も、条例の改正状況や、社会情勢の変化等を踏まえ、適宜必要な見直しを行
います。

２

第２章
１

犯罪被害者等の現状

県内における犯罪等の状況（１）刑法犯
① 認知件数本県の刑法犯認知件数は、平成 14 年に戦後最多の 164,445 件を記録して以降減少を続け、平成 15 年から令和３年まで 19 年連続で減少していましたが、令和４年は 20 年ぶりに対前年比を上回り、令和５年もさらに増加して 37,267 件（全国７番目）となりました。
【県内の刑法犯認知件数の推移】

単位：
（件）

提供：兵庫県警察

このうち、重要犯罪（殺人、強盗、放火、不同意性交等、略取誘拐・人身売買、
不同意わいせつ）の認知件数については、減少傾向にあったものの、令和４年は対前年比で増加し、令和５年も増加して全国で５番目に多い状況となっています。
【県内の重要犯罪認知件数の推移】
項目

H14

H26

H27

単位：
（件）

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

殺人

55

51

42

43

58

57

44

47

55

44

47

強盗

326

169

151

144

96

93

77

88

57

53

65

放火

34

31

29

22

56

43

45

31

37

58

47

不同意性交等

79

66

65

52

52

88

89

63

89

109

139

略取誘拐・人身売買

9

16

11

11

19

20

29

28

44

20

35

416

365

397

319

360

307

338

284

269

277

425

919

698

695

591

641

608

622

541

551

561

758

不同意わいせつ計３

提供：兵庫県警察

② 刑法犯による死者・負傷者数
依然として多くの方が犯罪に巻き込まれ、心身に重大な被害を受けています。犯
罪被害により亡くなった方は、年間 30～40 人前後で推移しています。
【県内の刑法犯による死者・負傷者数の推移】

単位：
（人）

提供：兵庫県警察（２）交通事故の発生状況
令和５年の県内人身事故発生件数は 16,281 件となりました。死者数は 103 人で過去最少でした。傷者数は減少傾向にあります。
【県内の人身事故発生件数の推移】

単位：
（件）

提供：兵庫県警察【県内交通事故による死者数、傷者数の推移】単位：（件）提供：兵庫県警察（３）ストーカー事案
ストーカー事案の相談受理件数は、令和２年以降は 1,000 件を下回っています
が、引き続き高い水準で推移しています。令和５年中の認知件数は 838 人で、そのうち女性が 713 人（85.1％）となっています。

４

【県内のストーカー事案認知件数の推移】 単位：（件） 【令和５年中ストーカー被害者の性別】 単位：（人）提供：兵庫県警察

提供：兵庫県警察（４）配偶者暴力
配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス：DV）に関する相談件数は年々増加しています。令和５年の相談件数は 4,146 件となっており、被害者の男女比は概ね 3:7 となっています。
【県内の DV 相談件数の推移】

単位：
（件）

【令和５年中 DV 被害者の性別】

単位：
（人）

29.4%

提供：兵庫県警察

提供：兵庫県警察（５）児童虐待
県内の児童虐待相談受付件数は増加傾向にあり、令和４年度は 9,101 件となっています。このうち県所管のこども家庭センターが受け付けた相談件数は 5,710 件で、相談種別では、心理的虐待が約６割で一番多く、次いで身体的虐待、ネグレクト、
性的虐待となっています。
【県内の児童虐待相談受付件数の推移】 単位：（件） 【県所管のこども家庭センターへの相談種別】単位：（件）資料：兵庫県５

資料：兵庫県

（６）相談支援機関への相談件数① 警察への相談
兵庫県警察では相談を受理するための総合的な窓口を開設し、相談を受け付けています。「#9110」は、全国どこからでも、電話をかけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながる全国共通の電話番号です。また、性犯罪に関する被害相談を女性警察官が 24 時間対応で受け付ける性犯罪被害 110 番（#8103）を運営しています。
警察相談専用電話の件数は 4,000 件程度で推移していますが、性犯罪被害に関する相談件数は年々増加しています。
【兵庫県警察への相談件数の推移】

単位：
（件）

提供：兵庫県警察② 民間支援団体が運営する相談窓口への相談件数（公社）ひょうご被害者支援センターは、兵庫県公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けた民間支援団体であり、平成 14 年の発足以降、犯罪被害者等の相談をはじめ、病院や裁判への同行支援等を行っています。
また、平成 29 年からは、警察への相談を迷っていたり、警察に相談できない性犯罪被害に特化した支援窓口として、本県から性被害ケアセンター「よりそい」の運営を受託しており、相談対応や法律・心理相談の実施、病院への同行支援、医療費助成等を行っています。性犯罪被害に係る相談件数は増加傾向にあり、令和４年度の相談件数は、平成 30 年度の 2.2 倍となっています。

６

単位：
（件）

【（公社）ひょうご被害者支援センターの相談件数の推移】

資料：兵庫県２

犯罪被害者等が置かれている状況
犯罪被害者等は、命を奪われ、家族を失い、障害を負わされ、財産を奪われるといった目に見える直接的な被害だけでなく、精神的な苦痛にも見舞われます。
また、知りたい情報や犯罪等の真実を必ずしも知ることができず、さらにはインターネット上での誹謗中傷や報道機関による過剰な取材などにより、名誉の著しい侵害や日常生活への支障等の二次被害に苦しむことも少なくありません。
犯罪被害者等の支援は、直面しているその時々の困難を打開することだけに注目するのではなく、平穏な生活を取り戻すことに視点を置くとともに、必要な時に必要な場所で、途切れのない支援を実施しなければなりません。
被害の内容（例）

一次
被害

被害による反応（例）○ 家族を失う、怪我をする、財産を【心理的反応】【身体的反応】【感覚的反応】

奪われるなどの生命、身体、財産上

○ 恐怖感

○緊張

○感情のマヒ

の被害

○ 不安感

○吐き気

○現実逃避

○ 孤独感

○不眠

○判断力の低下

○ 怒り

○食欲不振

○自己嫌悪

○ 混乱

○めまい

○自信喪失

○ 悲しみ

○動悸

○集中力の低下

○ 贖罪感

○だるさ

○ 被害に遭ったことによる精神的なショックや身体の不調

二
次
被
害

○ 捜査や裁判等による精神的負担○頭痛○ 周囲の噂話や報道機関からの不利等益な取扱い等によるストレス

等○ SNSによる誹謗中傷 等

７

等

第３章

計画の基本的な考え方等

１

基本方針
条例第３条の基本理念に基づき、誰もが安全に安心して暮らすことができる地域社会の実現に向けた犯罪被害者等の支援を行うにあたり、次のとおり基本方針を定めます。
犯罪被害者等の個人としての尊厳を重んじ、その尊厳にふさわしい処遇を保障する
犯罪被害者等の支援は、一方的な恩恵的措置ではなく、社会の一員として当然に保障されるべき権利利益の保護を図るためのものであり、尊厳が尊重され、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有していることを視点に据えて支援を実施します。
犯罪被害者等が受けた被害の状況及び原因、二次被害の有無等の状況その他の事情に応じた適切な支援を行うとともに、二次被害が生じないよう十分配慮する
犯罪被害者等の具体的な事情を正確に把握し、その変化にも十分留意しながら、個々の事情に応じて適切に支援を行う必要があります。
また、被害が潜在化しやすい犯罪被害者等や、自身が被害を受けてはいないものの、兄弟姉妹が被害に遭ったこと等により心身に悪影響を受けるおそれがある子ども等のニーズを正確に把握し、適切な支援を実施します。
犯罪被害者等が安全に安心して暮らすことができるよう、必要な支援を途切れることなく提供する
犯罪被害者等が現に直面する困難な状況を打開することに加え、再び平穏な日常生
活を営むことを見据える必要があります。そのためには、犯罪被害者等支援を目的とした制度以外の制度や民間の取組等も十分活用し、生活再建に向けた中長期的な視点が必要です。その上で、犯罪被害者等が必要な時に必要な場所で適切に支援が受けられるよう、途切れることなく支援を実施します。
関係機関の相互連携及び協力の下に支援を推進する
犯罪被害者等に必要な支援を途切れることなく提供できるよう、国、県、市町、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援関係者による連携・協力を進めることにより、それぞれの強みを生かした支援を行います。
また、犯罪被害者等が地域社会で平穏な日常生活を営むためには、周囲の人が支援の必要性を認識し、二次被害が生ずることのないよう配慮する必要があることから、犯罪被害者等支援の理解を深め、県民の信頼が損なわれないよう適切に支援を実施し
ます。

８

２

施策の体系
基本方針を踏まえ、重点項目を設定した上で、条例に掲げる内容に沿って施策を展開します。
【重点的に取り組む項目】

、
、

じに被
な応害
いじの
よた状
う適況
配切及
慮なび
支原
援因

居住の安定等（第17条関係）（１）損害回復・経済的支援等への取組

児童、生徒等に対する教育（第26条第２項関係）

心身に受けた影響からの回復（第15条関係）（２）精神的・身体的被害の回復・防止への取組

安全の確保（第16条関係）保護、捜査等の過程における配慮等（第23条関係）（３）刑事手続への関与拡充への取組

及関
び係
協機
力関
のの
下相
に互
支連
援携
を
推
進

雇用の安定等（第18条関係）
経済的負担の軽減（第20条関係）

二そ
次の
被他
害の
が事
生情

な必
く要
提な
供支
援
を
途
切
れ
る
こ
と

【条例に掲げる取組内容】
損害賠償の請求に関する情報の提供等（第14条関係）、【基本方針】
にの犯
ふ尊罪
さ厳被
わを害
し重者
いん等
処じの
遇 個
をそ人
保のと
障尊し
厳て

刑事に関する手続の進捗状況等に関する情報の提供等（第19条関係）支援体制の整備
（第10条関係）（４）支援等のための体制整備への取組

相談・情報の提供等（第13条関係）
民間支援団体に対する援助（第25条関係）
人材の育成（第27条関係）

個人情報の適切な取扱い（第12条関係）（５）県民の理解の増進と配慮・協力確保への取組

県民及び事業者の理解促進（第24条関係）
児童、生徒等に対する教育（第26条第１項関係）

９

３

重点的に取り組む項目
条例第４条に規定する県の責務やこれまでの本県の取組、国の第４次犯罪被害者等
基本計画等を踏まえ、次のとおり重点的に取り組む項目を設定します。

（１）損害回復・経済的支援等への取組
犯罪被害者等は、犯罪等により生命を奪われ、家族を失い、障害を負わされ、財産を奪われるといった様々な被害を受けるほか、高額な医療費の負担や収入の途絶等により経済的に困窮することが少なくありません。住居の移転や訴訟・刑事手続等に伴う負担、雇用関係の維持など様々な困難に見舞われます。
このため、犯罪被害直後に必要となる様々な費用に活用できるよう、新たに県独自の見舞金制度を創設します。
また、転居や登校できなくなった子どもの教育、再提訴など、平穏な日常生活を取り戻す過程で臨時に必要となる費用の助成について、犯罪被害者等の状況や国の給付金制度の動向を踏まえて検討します。
こうした支援のほか、生活困窮者向け支援施策や民間の取組等の活用も含めて、経済的支援の充実を目指します。
（２）精神的・身体的被害の回復・防止への取組
犯罪被害者等は、犯罪等により生命・身体に重大な被害を受けるだけでなく、精神的にも大きな被害を受けます。さらには、再被害の恐怖・不安や、捜査・公判の過程
における心理的な負担、インターネット上での誹謗中傷等による二次被害などに苦しむこともあります。
犯罪被害者等が平穏な日常生活を取り戻すためには、こうした精神的・身体的被害の回復・軽減又は未然防止が不可欠なことから、犯罪被害者等に寄り添い、心身のケアにつながる取組を推進します。
特に、性犯罪・性暴力は、被害が潜在化しやすく、長期にわたり重大な悪影響を及ぼすことから、子どもや男性等に対する性犯罪・性暴力被害にも対応できるよう、
教育委員会と連携して児童生徒へ啓発を行うほか、医療機関と協力して被害発生時に適切に対処するなど、関係機関と連携を強化します。
（３）刑事手続への関与拡充への取組
事件の正当な解決は、犯罪被害者等の被害回復に欠かせません。また、解決に至る過程に犯罪被害者等が関与することは、その精神的被害の回復に資する面もあります。国では、「事件の当事者」である犯罪被害者等が、刑事や少年保護事件に関する手続に適切に関与できるよう、機会の拡充に向けた動きが進められています。
こうした事情を踏まえつつ、兵庫県警察において適切な捜査・手続を行うとともに、各種広報媒体を活用し、国の制度など刑事手続に係る犯罪被害者等支援の取組を積極的に発信します。

１０

（４）支援等のための体制整備への取組
犯罪被害者等が直面する様々な困難を打開するには、必要な支援を適切なタイミ
ングで受けられる環境が重要です。そのためには、関係機関の連携に加え、情報発
信の充実や、時間の経過に伴う必要な支援内容の変化に柔軟に対応できる体制が求められます。
また、多数の死傷者を伴う重大な犯罪や社会に影響を及ぼす事件等が発生した場
合や、県内で発生した犯罪等に県外在住者が巻き込まれた場合など、突発的な事案が発生した際には、速やかに支援を行うことができるよう、事前に準備しておく必要があります。
そのため、以下のとおり体制を整備し、個々の事案に適切に対応します。
①

支援調整会議の設置
複数機関による支援が必要と考えられる事案に対し、個々の事情に応じた支援を提供できるよう、県が中心となって関係市町、兵庫県警察、（公社）ひょうご被害者支援センター等の関係機関と速やかに支援内容を調整します。また、日常生
活の安定に向け、定期的にフォローを行います。

②

専門職の配置による総合相談窓口の円滑な運営
令和５年 10 月に開設した「兵庫県犯罪被害者等総合相談窓口」に寄せられた相談に対し、適切な支援を行うため、福祉サービス等に精通した専門職を配置し、犯罪被害者等への対応や関係機関との調整等を円滑に行えるよう育成するなど、支援体制の更なる充実に努めます。

③ 重大な犯罪等への対応及び県内に住所を有しない者への支援等
・多数の死傷者を伴う重大な犯罪等への対応（条例第 21 条）については、関係機
関によるシミュレーション訓練の実施や対応マニュアルの策定など、事案発生時に早急かつ的確に対処できる体制を整備します。
・県内に住所を有しない者への支援等（条例第 22 条）についても、関係機関の役割分担を明確にしつつ、関係自治体や早期援助団体等と情報共有を図りながら、必要な支援が適切に受けられる体制を構築します。
（５）県民の理解の増進と配慮・協力確保への取組
犯罪被害者等支援は、周囲の人々の理解・協力なしには十分な効果が得られません。また、平穏な日常生活を取り戻すためには、地域社会の配慮・尊重による支えが必要です。支援施策の実施と県民の理解・協力は車の両輪であることから、犯罪被害者等支援の必要性・重要性に対する県民の理解・共感を深めるとともに、協力の確保に向けた取組が重要です。県、兵庫県警察、市町及び関係機関が連携して広報媒体を活用した普及啓発を行うとともに、国等が実施するイベントやキャンペー
ン等にも積極的に協力します。

１１

４

推進体制
条例第 10 条では、関係者が情報共有・意見交換を行う場を設けるなど、犯罪被害者等支援を推進するための体制を整備することとしています。支援に関わる全ての関係者が条例の理念を共有し、連携を深め、犯罪被害者等に必要な支援が届く体制を構築します。

（１）施策の推進・提供体制
法律、医療、福祉分野の関係機関等 76 団体で構成している兵庫県被害者支援連絡協議会（会長：兵庫県警察本部長）や、警察署を中心とした地域単位の連絡協議会を活用し、関係機関の連携を強化するとともに、庁内関係部署で構成する推進会議
により情報共有を徹底し、全庁的に犯罪被害者等支援に取り組みます。
これらのネットワークを活用するとともに、個々の事案にも適切に対応できるよう「兵庫県犯罪被害者等総合相談窓口」及び関係機関との連携体制を強化します。
（２）施策の進行管理・新たな支援の検討
犯罪被害当事者や有識者等をメンバーに含めた専門家会議を開催し、主要施策の実施状況を会議に報告して計画の点検・評価を行います。
また、会議の場において、社会情勢等に応じて新たに取り組むべき支援内容等を議論し、その内容を踏まえて新規施策の検討を行います。

１２

第４章

具体的な施策※色つきの施策は新規施策

１ 損害回復・経済的支援等への取組（１）損害賠償の請求に関する情報の提供等（条例第 14 条関係）
施策名

施策の内容

所管部署

① 犯 罪 被 害 者 等 ・裁判や各種の支援制度等に関する情報を掲載 くらし安全課
支援ノートのし、警察や行政とのやりとり等を記録するた作成・配付
めの支援ノートについて、専門家の意見を聞きながら作成・配付後は、当事者とともに経過確認や今後の対応検討に活用②交通事故による損害賠償や
政府保障事業に関する情報提供

ひき逃げ事故や無保険車との事故に遭った被 くらし安全課
害者等を救済するための政府保障事業等について、県のホームページで説明するとともに、所管省庁である国土交通省のページを紹介③ 弁 護 士 に よ る 犯罪被害者等の意向を踏まえ、（公社）ひょうご 警察本部
無 料 法 律 相 談 被害者支援センターに委託して犯罪被害者支の実施
援に精通した弁護士による法律相談を実施④損害賠償請求制度の犯罪被害者等への情報提供の充実各種の支援制度や刑事手続の概要、関係機関の 警察本部
連絡先等について説明したパンフレット「被害者の手引」を犯罪被害者等に交付し、損害賠償請求制度の内容等を情報提供⑤ 暴 力 団 に よ る 暴力団による犯罪被害の回復に向け、犯罪被害 警察本部
犯 罪 被 害 の 回 者等からの相談に対し、関係機関を紹介
復支援（２）居住の安定等（条例第 17 条）
施策名

施策の内容

所管部署

① 一 時 避 難 施 設 犯罪等により自宅に居住することが困難な犯 警察本部の 使 用 に 係 る 罪被害者等に対し、一時避難場所として使用す費用の支援
る施設の費用を支援② 生 活 困 窮 者 に ・離職等により住宅を失った又はそのおそれの 福祉部
対する住宅確ある生活困窮者に対し、家賃相当分を有期で保支援
給付
・生活困窮者に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、自立を支援

１３

③ DV 被 害 者 の自立に向けた県営住宅ステップハウスの活用

自立意欲があるにもかかわらず住宅の確保が 福祉部
困難な DV 被害者に対し、恒久住宅へ移行する まちづくり部
までの間、県営住宅への入居や生活支援等を行うことにより、自立を支援④ DV 被 害 者 に DV 被害者に対し、住宅の確保ができるまでの まちづくり部
対 す る 県 営 住 間、一時的に県営住宅の入居を許可
宅の一時使用
⑤犯罪被害者、DV 犯罪被害者、DV 被害者に対し、県営住宅の募集 まちづくり部
被 害 者 の 県 営 の際、優先枠を設定するとともに、収入要件を
住 宅 へ の 優 先 緩和
入居
⑥ 入 居 を 拒 ま な 犯罪被害者など住宅確保に配慮が必要な人（住 まちづくり部
い 民 間 賃 貸 住 宅確保要配慮者）の入居を拒まない民間賃貸住宅の供給促進宅を登録し、専用ホームページで公開するほか、貸主が行う登録住宅の改修工事、家賃低廉化、家賃債務保証等について経済的支援を実施⑦ 居 住 支 援 法 人 住宅確保要配慮者に対し、賃貸住宅への円滑な まちづくり部の 指 定 に よ る 入居、見守りなどの生活支援、家賃債務保証
入居の促進等を実施する居住支援法人を指定し、要配慮者の入居を促進⑧住宅確保要配
慮者と民間賃貸住宅とのマッチング等

県、市町、関係団体で構成する「ひょうご住ま まちづくり部
いづくり協議会（居住支援協議会）」において、入居を拒まない民間賃貸住宅等の情報発信や、マッチングに向けた相談対応等を実施（３）雇用の安定等（条例第 18 条）
施策名①（公社）ひょう
ご被害者支援センターと連携した事業者
への啓発

施策の内容

所管部署

事業者等に対し、犯罪被害者等への理解促進や くらし安全課
必要な配慮等について啓発し、職場における二次被害の防止や休暇を取得しやすい職場環境づくりを促進１４

②ひょうご・しご 世代に応じた就職相談を実施するとともに､各 産業労働部と 情 報 広 場 の 種セミナーや就業マッチング等のきめ細やか
運営
な支援を通じ、就職まで一貫したワンストップ
サービスを提供③パワハラ、不当 相談内容に応じ、兵庫労働局をはじめ適切な相 産業労働部
解 雇 等 に 関 す 談窓口を案内するとともに、県のホームページ
る 労 働 相 談 の で県内の労働相談窓口を紹介
紹介④ 就 職 に 必 要 な 就職に必要な専門知識・技術の習得や資格の取 産業労働部
ス キ ル 等 の 得、在職者の技術・技能の向上に資する職業訓習 得 や 在 職 者 練を実施の技能向上等のための職業
訓練の実施（４）経済的負担の軽減（条例第 20 条）
施策名

施策の内容

所管部署

① 犯 罪 被 害 者 等 ・犯罪被害遭遇直後に必要となる様々な費用に くらし安全課
見舞金制度の対応するため、県独自の見舞金制度を創設
創設
・県内市町の状況等を踏まえて支給額を設定② 警 察 に 相 談 で 被害の潜在化を防ぐため、警察に相談できない くらし安全課
き な い 性 被 害 性犯罪被害者の初診料や性感染症検査を助成に対する支援するほか、被害者の要望に応じて無料で法律相談・カウンセリングを実施③ 市 町 が 実 施 す 各種広報媒体等を通じ、県内各市町が実施して くらし安全課
る 経 済 的 支 援 いる経済的支援に関する情報を発信
警察本部
の情報提供
④ 犯 罪 被 害 給 付 犯罪被害者給付金の迅速な裁定、仮給付制度の 警察本部
制度の運用
効果的な活用等により、速やかな支給を行うとともに、各種会合や広報媒体を活用し、犯罪被害給付制度を広く周知

１５

⑤ 医 療 費 等 の 支 犯罪被害後に必要となる以下の内容等に要す 警察本部
援る費用を支援・性犯罪被害者の診察料、性感染症検査料及び緊急避妊等に要する費用
・司法解剖後の遺体修復及び遺体搬送費用、検案書料
・身体犯被害者の診断書料、初診料⑥ 被 害 直 後 に お ・犯罪等により自宅に居住することが困難な犯 警察本部
ける居住場所
罪被害者等に対し、一時避難場所として使用確保に向けたする施設の費用を支援
支援（再掲）
・自宅が犯罪現場となった場合のハウスクリー
ニングに要する費用を支援⑦ カ ウ ン セ リ ン 犯罪被害者等の精神的、経済的負担を軽減する 警察本部
グ 等 に 要 す る ため、精神科医等の診察及びカウンセリング費
費用の支援
用を支援
⑧ 代 替 の 制 服 等 性犯罪被害により、着用していた制服等が汚損 警察本部の 購 入 に 要 す 又は毀損した場合に代替制服の購入費用を支る費用の支援援⑨ 海 外 に お け る 国外で犯罪に巻き込まれ死亡した場合や障害 警察本部
犯 罪 被 害 者 等 が残った際に、国外犯罪被害弔慰金等を支給に対する経済的支援⑩ （ 公 財 ） 犯 罪 （公財）犯罪被害救援基金が実施する犯罪被害 警察本部
被 害 救 援 基 金 遺児への奨学金等救援事業を周知するとともとの連携に、募金活動に協力⑪ 犯 罪 利 用 預 金 ・特殊詐欺、悪質商法、ヤミ金融等による被害 警察本部
口座の凍結等を認知した際、再被害を防止するため、金融機関に対し、犯罪に利用されている口座凍結
を依頼
・被害回復の支援に向け、消費生活センター等の関係機関と連携を強化⑫ 生 活 困 窮 者 に ・低所得者等の経済的自立や生活意欲の助長促 福祉部
対する支援
進に向け、兵庫県社会福祉協議会が実施する生活資金貸付事業に協力
・生活困窮者に対し、困窮程度に応じて必要な保護を行い、自立を支援

１６

（５）児童、生徒等に対する教育（条例第 26 条第２項）
施策名

施策の内容

所管部署

① 私 立 高 等 学 校 私立高等学校等に在籍する県内生徒の学資負 総務部
等 生 徒 の 授 業 担者で、収入が一定基準以下の人を対象に、授料軽減
業料軽減補助を実施② 私 立 高 等 学 校 私立高等学校等に入学する生徒の学資負担者 総務部
等 入 学 資 金 の で、経済的理由から入学資金の支弁が一時困難
貸付な場合、無利子での入学資金の貸付を実施③ 県 立 大 学 の 県が設置している県立大学（兵庫県立大学、芸 総務部
無償化
術文化観光専門職大学）について、県内在住者の入学金及び授業料を学部、大学院共に、所得に関わらず無償化④ 県 立 高 等 学 校 修学を奨励し、有為な人材を育成するため、経 教育委員会
奨 学 資 金 の 済的な理由により就学が困難な高校生等に対支援し、奨学資金の貸与による支援を実施⑤ ひ ょ う ご っ 子 いじめ、不登校等だけでなく、子どもの SOS 全 教育委員会
悩 み 相 談 セ ン 般について児童生徒や保護者等の相談に応じ、ターの運営
こころの悩みの解消を図るため、24 時間体制で電話相談に応じる「ひょうごっ子＜いじめ・体
罰・子ども安全＞相談 24 時間ホットライン」の設置や、臨床心理士等による面接相談（要予約）を実施するほか、各教育事務所に「ひょうごっ
子悩み相談センター分室」を設置し、相談体制
を充実⑥SNS を活用した 電話、面接による相談に加え、子どもにとって 教育委員会
教 育 相 談 体 制 身近な SNS を使って相談できる窓口を設置し、の構築容易に相談できる環境を充実⑦ ひ ょ う ご 夜 間 小・中学校の教育を受けることができなかった 教育委員会
中学の開設
人や十分に学校で学ぶことができなかった人等を対象に、神戸市、尼崎市、姫路市における夜間中学への広域的な受入を支援するとともに、電話相談窓口を設置し、潜在的な希望者等にも対応するなど、学びの多様化を推進⑧ 学 校 問 題 サ ポ 複雑化する学校課題に対し、効果的・機動的な 教育委員会
ー ト チ ー ム の 支援を行うため、スクールソーシャルワーカー
設置（社会福祉士等）、スクールカウンセラー（臨床心理士等）、弁護士、精神科医、メンタルヘルス

１７

アドバイザー等で構成された「学校問題サポートチーム」を設置⑨ ス ク ー ル カ ウ ・県内の公立小・中学校にスクールカウンセラ 教育委員会
ンセラー、キャーを配置し、いじめ、暴力行為等の児童生徒
ンパスカウン
の問題行動や不登校等に適切に対応するとセラーの活用ともに、児童生徒や保護者の心の相談等にも対応
・県立特別支援学校にスクールカウンセラーを配置し、児童生徒の心理的な問題を解決
・県立高校及び中等教育学校にキャンパスカウ
ンセラーを配置し、家庭・地域・関係機関と連携しながら、様々な課題に対応⑩ タ ブ レ ッ ト を ・登校しないあるいはできない状態の児童生徒 教育委員会活用した授業に対し、スクールカウンセラーやスクールソ
配信や家庭でーシャルワーカー等のアセスメントや、オンの学習支援のラインの活用等により学習等を支援
推進
・犯罪被害者等の実情に応じて、学校内外の多様な学び場の確保につながるよう関係教育機関等と連携⑪学校内の安心できる居場所（校内サポートルーム）の設
置及び不登校
児童生徒支援
員の配置「学校内の安心できる居場所(校内サポートル 教育委員会ーム)」の設置を進めるとともに、校内サポート
ルームにおいて、不登校児童生徒への個に応じた学習や生活の支援等を行う「不登校児童生徒
支援員」の配置を推進

２ 精神的・身体的被害の回復・防止への取組（１）心身に受けた影響からの回復（条例第 15 条）
施策名①性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センタ
ーの設置

施策の内容

所管部署

性犯罪・性暴力被害者の心身の負担軽減、被害 くらし安全課の潜在化防止のため専用の相談窓口を開設し、医療費助成、医療機関等への同行支援、法律相
談、心のケア等をワンストップで支援

１８

② 性 犯 罪 被 害 に 県内の医療機関の協力を得て、性犯罪・性暴力 くらし安全課係 る 医 療 機 関 被害者への適切な医療の提供や証拠採取等をとの連携強化
実施するとともに、特に子どもや男性等の被害者にも対応できるよう関係機関と連携を強化③被害者支援カウンセラー
等によるカウンセリングの実施

犯罪被害者等の精神的被害の早期回復のため、 警察本部
警察本部内の資格を有する被害者支援カウン
セラー及び委嘱相談員を積極的に活用し、カウンセリングを実施④ カ ウ ン セ リ ン 犯罪被害者等の精神的、経済的負担を軽減する 警察本部
グ 等 に 要 す る ため、精神科医等の診察及びカウンセリング費
費用の支援
用を支援
（再掲）
⑤ 高 齢 者 虐 待 の ・高齢者の日常生活における自立支援に資する 福祉部
防止ため、弁護士等による専門職チームを活用した権利擁護窓口を兵庫県弁護士会に設置し、電話相談等に対応（権利擁護相談窓口の設置）
・高齢者虐待を早期に発見し予防的に対応し、高齢者の自立支援に資するため、地域包括支援センターの機能強化及び市町職員・事業所
職員等の資質向上を図る研修を実施（高齢者虐待対応力向上研修）⑥ こ ど も 家 庭 セ こども家庭センターにおいて、専門的な知識を 福祉部
ン タ ー に お け 必要とする 18 歳未満までの子どもの様々な問題について相談に応じ、その子どもの健全な育る相談・援助成のために必要な援助を実施⑦ 障 害 者 虐 待 防 ・使用者虐待に係る通報受付や市町への情報提 福祉部
供・連絡調整を行う兵庫県障害者権利擁護セ
止・権利擁護体
ンターを運営制の推進
・養護者虐待や施設従事者虐待への対応力を向上するため、市町職員や施設従事者等を対象とした研修を実施⑧兵庫県こころのケアセンターでの相談・診察、情報発信兵庫県こころのケアセンターにおいて、犯罪被 福祉部
害等のトラウマ、PTSD 等を含む「こころのケア」
に関する相談・診療、研究、情報収集・発信・啓発・連携交流等を実施

１９⑨ 高次脳機能障害 病気やけがなどにより脳が損傷することで起 福祉部
に対する支援こる言語や記憶、注意などの認知機能の障害である「高次脳機能障害者」への支援を行うため、専門相談窓口を総合リハビリテーションセン
ター内に設置し、相談支援や研修等を実施⑩ 精 神 保 健 福 祉 兵庫県精神保健福祉センターにおいて、神戸市 福祉部
セ ン タ ー で の を除く兵庫県在住者を対象に、電話や対面によ相談対応
り、精神保健福祉に関する相談に対応⑪ 適 切 な 救 急 医 救急医療機関を１次（軽症）、２次（重症）、３ 保健医療部
療の提供
次（重篤）として整備するとともに「救急医療の確保に関する事業に係る医療連携体制に係る医療提供施設」について、県内病院一覧等をホームページで掲載⑫ ス ク ー ル カ ウ ・県内の公立小・中学校にスクールカウンセラ 教育委員会
ンセラー、ーを配置し、いじめ、暴力行為等の児童生徒
キャンパスカ
の問題行動や不登校等に適切に対応するとウンセラーのともに、児童生徒や保護者の心の相談等にも活用（再掲）
対応
・県立特別支援学校にスクールカウンセラーを配置し、児童生徒の心理的な問題を解決
・県立高校及び中等教育学校にキャンパスカウ
ンセラーを配置し、家庭・地域・関係機関と連携しながら、様々な課題に対応（２）安全の確保（条例第 16 条）
施策名

施策の内容

所管部署

① 一 時 避 難 施 設 犯罪等により自宅に居住することが困難な犯 警察本部の 使 用 に 係 る 罪被害者等に対し、一時避難場所として使用す費用の支援
る施設の費用を支援（再掲）②再被害防止対
象者に対する
訪問連絡活動等の実施

同じ加害者から再び危害を加えられるおそれ 警察本部のある「再被害防止対象者」を指定し、対象者に的確に関連情報を通知するとともに、訪問連絡活動等を実施

２０

③110 番通報登録 電話番号等を事前に警察に登録することで、 警察本部
制度の活用
110 番通報時間を短縮し、被害の未然防止・拡大防止を図る「110 番通報登録制度」を積極的に活用④ 被 害 者 等 通 知 「被害者の手引」に、加害者の処分結果や裁判 警察本部
制 度 に 関 す る 期日、裁判結果、出所情報等を通知する「被害情報提供者等通知制度」の内容等を掲載し、犯罪被害者等に交付して情報提供を実施⑤ 犯 罪 被 害 者 等 ストーカー・DV 事案、児童虐待事案及びこれら 警察本部に 関 す る 情 報 に準ずる事案対象者の情報保護に留意した対の保護応を実施⑥ストーカー・DV ・ストーカー・DV 事案をはじめとする恋愛感情 警察本部事案等への迅等のもつれに起因する相談事案等について、
速かつ的確な
事案の危険性や切迫性を的確に判断し、防犯対応
指導など適切な自衛及び対応策を教示
・相手方への指導警告や検挙等の必要な措置を行うほか、一時避難の支援や、着実な保護対策など被害者の安全確保を最優先に対応⑦ 再 被 害 の 防 止 ・ストーカー・DV 事案等の被害者の保護に関す 警察本部に向けた関係る関係機関・団体と情報を共有
機 関 と の 連 携 ・被害者の住民基本台帳の閲覧制限に係る支援強化等を実施
・恋愛感情等のもつれにより保護観察付執行猶予の処分を受けた加害者の特異動向を把握した場合、勾引状の執行依頼など保護観察所と連携して再被害を防止・被害少年のうち、児童虐待、児童買春・児童ポルノ事犯等の被害児童の保護に向けた関係機関との連携を強化
・関係機関・団体と連携して加害少年及びその保護者の立ち直りを支援することにより、再被害を防止⑧ 再 被 害 防 止 措 ストーカー・DV 事案等の被害者に携帯型緊急通 警察本部
置の推進
報装置を貸出
⑨ 暴 力 団 等 か ら 暴力団等から危害を被るおそれのある人を「保 警察本部の 保 護 対 策 の 護対象者」に指定し、暴力団からの保護対策を
推進
推進

２１

⑩児童虐待の防 ・「児童虐待事案に係る兵庫県、神戸市、明石市 警察本部止、早期発見・等との連携に関する協定」に基づき情報を共 福祉部
早期対応のた有し、こども家庭センターとの立入調査や臨めの取組
検・捜索のシミュレーション訓練等の合同研修を実施
・要保護児童対策地域協議会における代表者会
議、個別事案でのケース検討会議等により情報を共有し連携を推進⑪ 子 ど も の 一 時 児童虐待など家庭からの分離を必要とする子 福祉部
保護どもの一時保護を実施⑫DV 被害者の一 DV 被害者及びその子女を緊急一時保護（又は一 福祉部
時保護時保護委託）して安全性の確保を図り、また自立に向けた支援を実施⑬DV 被害者の一 DV 被害者の緊急一時保護を行うためのシェル 福祉部
時 保 護 を 実 施 ターを運営している県内民間団体を支援している民間シェルターの支援（３）保護、捜査等の過程における配慮等（条例第 23 条）
施策名①性犯罪被害者への警察等へ
の同行支援
（再掲）

施策の内容

所管部署

警察による事情聴取や裁判等の負担を軽減する 警察本部ため（公社）ひょうご被害者支援センターやひ くらし安全課
ょうご性被害ケアセンター「よりそい」において同行支援を実施② 性 犯 罪 捜 査 等 ・女性警察官の被害者支援担当者への指定を推進 警察本部を 担 当 す る 部 ・性犯罪被害者に適切に対応するため、全警察署への女性警署で男性、女性双方を性犯罪指定捜査員に指察官の配置定し、希望する性別の警察官による対応を実施・女性からの性犯罪被害や痴漢等の相談に対し、女性警察官が相談受理に当たる「レディースサポート交番」や、痴漢等被害相談所の設置など、女性被害者が相談しやすい環境を整備③ 被 害 児 童 か ら 検察庁、児童相談所等の関係機関と連携し、被 警察本部の 事 情 聴 取 等 害児童の負担を軽減するため代表者による事情
における配慮

聴取を実施

２２

④証人出廷等における配慮に関 す る 情 報
提供

性犯罪被害者用の「被害者の手引」に、被告人 警察本部
や傍聴席から見えないように「ついたて」を置
く遮蔽措置や、別室でモニターを通じて証人尋問を行うビデオリンク方式などの配慮について掲載し、犯罪被害者等に交付して情報提供を実施⑤ 犯 罪 被 害 者 等 ・事情聴取時に配慮するため、被害者用事情聴 警察本部のための施設取室や被害者支援車両を用意
等の改善
・カウンセリングルームの設置など犯罪被害者等の心情に配意した施設等の整備の推進⑥警察における
犯罪被害者支援や犯罪被害者の心情等に関する研修の実施

・採用時及び昇任時の教養
警察本部・専門的知識を必要とする職務に関する各種専
科教養・研修・民間被害者支援団体が主催するフォーラム等への参加
・被害者支援体験記等の各種教養資料の活用
・各警察署に対する巡回教養等により、職員の犯罪被害者等への適切な対応を推進⑦ 医 療 機 関 へ の 警察への被害の届出を躊躇している段階にある 警察本部性 犯 罪 証 拠 採 性犯罪被害者からの証拠資料の採取が可能な医取 キ ッ ト の 配 療機関への性犯罪証拠採取キットの配備を推進
備⑧再被害防止対
象者に対する
訪問連絡活動等の実施（再掲）

同じ加害者から再び危害を加えられるおそれの 警察本部
ある「再被害防止対象者」を指定し、対象者に的確に関連情報を通知するとともに、訪問連絡活動等を実施⑨ 医 療 関 係 機 関 ・兵庫県産科婦人科学会をはじめとする医療関 警察本部とのネットワ
係機関、ワンストップ支援センター等の支援 くらし安全課
ークの活用
団体との連携を強化
・兵庫県医師会、兵庫県産科婦人科学会、兵庫
県小児科医会、兵庫県外科医会及び兵庫県泌
尿器科医会とのネットワークの活用等により、性犯罪被害者が受診した際の負担軽
減を啓発

２３

３ 刑事手続への関与拡充への取組（１）刑事に関する手続の進捗状況等に関する情報の提供等（条例第 19 条）
施策名

施策の内容

所管部署

① 犯 罪 被 害 者 等 ・裁判や各種の支援制度等に関する情報を掲載 くらし安全課
支援ノートのし、警察や行政とのやりとり等を記録するた作成・配付
めの支援ノートについて、専門家の意見を聞（再掲）
きながら作成・配付後は、当事者とともに経過確認や今後の対応検討に活用②支援従事者向
け手引「犯罪被害者等支援ハンドブック(兵庫県版)」の活用

犯罪被害者等の支援に関する内容や相談窓口 くらし安全課等を網羅した手引（ハンドブック）を市町等に配付し、刑事手続等に関する情報をはじめ、支援に必要な情報を共有③ 被 害 者 連 絡 制 犯罪被害者等の意向に応じて、捜査に支障のな 警察本部
度 等 の 適 切 な い範囲で事件を担当する警察官から捜査の進運用
展状況や加害者の処分状況等、事件に関する情報を提供する「被害者連絡制度」等により、事件に関する情報を的確に伝達④ 刑 事 手 続 等 に 「被害者の手引」を確実に交付するとともに、 警察本部
関 す る 情 報 交通事故被害者、外国人被害者、視覚障害者向提供
けの手引を作成し、刑事手続等に関して丁寧な情報提供と説明を実施⑤告訴・告発、被 刑事手続等をスムーズに行うため、以下の取組 警察本部
害 者 の 届 出 等 を推進の適切な受理・告訴・告発の適切な受理
・被害の届出の確実な受理及び今後の連絡先の教示等⑥ 弁 護 士 に よ る 犯罪被害者等の意向を踏まえ、（公社）ひょうご 警察本部
無 料 法 律 相 談 被害者支援センターに委託して犯罪被害者支の実施（再掲） 援に精通した弁護士による法律相談を実施⑦ 司 法 解 剖 等 検視及び司法解剖を実施する場合、遺族に丁寧 警察本部に 関 す る 遺 族 な説明を行うとともに、遺族の心情に配慮し、へ の 適 切 な 適切な現場鑑識活動を実施
説明等

２４

⑧ 犯 罪 被 害 者 等 迅速な事件処理に努め、捜査上留置の必要がな 警察本部の 意 向 を 踏 ま くなった証拠物件については、犯罪被害者等のえ た 証 拠 物 件 意向を踏まえ、早期に還付手続を実施の適正な返却又は処分⑨ 犯 罪 被 害 者 等 ・犯罪被害者等から心情等を聴取し、受刑者等 警察本部の心情等の聴に伝達して矯正処遇・矯正教育等に生かす くらし安全課
取・伝達制度に「被害者等の心情等の聴取・伝達制度」につ関する情報提いて、国と協力して制度を周知
供・各種広報媒体に「被害者等の心情等の聴取・伝達制度」の内容等を掲載し、犯罪被害者等に交付して情報提供を実施⑩ 適 正 か つ 緻 密 ・重大・悪質な交通事故事件等について、経験 警察本部
な交通事故事
豊富な交通事故事件捜査統括官や、専門知識
件捜査の一層の推進等を有する交通事故鑑識官が事故現場に赴き捜査を指揮するなど適正かつ緻密な捜査を推進するとともに、捜査員に対する各種教養を充実
・交通事故被害者等への対応経験が豊富な被害者連絡調整官の配置や、捜査書類の簡略化等により、交通事故被害者等の負担を軽減

４ 支援等のための体制整備への取組（１）支援体制の整備（条例第 10 条）
施策名

施策の内容

所管部署

① 兵 庫 県 犯 罪 被 犯罪被害者等の相談に対応するとともに、個々 くらし安全課
害 者 等 総 合 相 の事情に応じて適切な支援が受けられるよう談窓口の設置関係機関と調整を行う総合相談窓口を設置・運営② 庁 内 関 係 部 局 関係部局による被害者支援推進会議を開催し くらし安全課との連携強化て情報を共有するなど、庁内の連携体制を強化
し、全庁が一丸となって犯罪被害者等を支援

２５

③ 支 援 調 整 会 議 複数機関による支援が必要と考えられる事案 くらし安全課の設置に対し、福祉や日常生活支援を担う市町をはじめ、兵庫県警察、（公社）ひょうご被害者支援センター等の関係機関による支援調整会議を設置し、適切な支援に向けて調整④ 専 門 職 の 配 置 ・総合相談窓口に寄せられた相談に対して適切 くらし安全課
による総合相な支援を行うため、福祉サービス等に精通し談窓口の円滑た専門職を配置な運営
・犯罪被害者等に寄り添い、関係機関と円滑に調整を行えるよう育成⑤ 県 内 市 町 と の 市町の犯罪被害者等支援担当者向けの研修の くらし安全課
連携実施や支援情報の共有など、市町との連携を強化し、犯罪被害者等がどこに相談しても適切な支援が受けられる体制を構築⑥計画の点検・評 犯罪被害当事者や有識者等による専門家会議 くらし安全課
価 や 新 た な 支 を新たに開催し、計画の点検・評価や支援の実
援 内 容 等 を 検 情等に即した必要な施策を検討討する会議の開催⑦犯罪被害者等支援連絡協議会による関係機関との連携兵庫県被害者支援連絡協議会を通じた関係機 警察本部
関・団体との連携及び協力を充実・強化すると くらし安全課
ともに、協議会の活性化に向け、犯罪被害者等による講演や具体的事例に基づく実践的シミュレーションを実施⑧ 被 害 者 支 援 担 事件発生直後から犯罪被害者等に寄り添い、必 警察本部
当者の活用等
要な助言や情報提供を行う被害者支援担当者
を確実に指名するほか、犯罪被害者等の要望に沿った対応を徹底⑨ 学 校 問 題 サ ポ 複雑化する学校課題に対し、効果的・機動的な 教育委員会
ー ト チ ー ム の 支援を行うため、スクールソーシャルワーカー設置（再掲）（社会福祉士等）、スクールカウンセラー（臨床心理士等）、弁護士、精神科医、メンタルヘルス
アドバイザー等で構成された「学校問題サポートチーム」を設置

２６

（２）相談・情報の提供等（条例第 13 条）
施策名

施策の内容

所管部署

①兵庫県犯罪被害者等総合相談窓口の設置
（再掲）

犯罪被害者等の相談に対応するとともに、個々 くらし安全課の事情に応じて適切な支援が受けられるよう関係機関と調整を行う総合相談窓口を設置・運営②性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置（再掲）

性犯罪・性暴力被害者の心身の負担軽減、被害 くらし安全課の潜在化防止のため専用の相談窓口を開設し、医療費助成、医療機関等への同行支援、法律相
談、心のケア等をワンストップで支援③ 交 通 事 故 相 談 示談の進め方や保険請求の方法など交通事故 くらし安全課の実施
被害者が抱える個々の悩みの相談に対応する相談窓口を設置・運営するとともに、必要に応じて適切な関係機関を紹介④バーチャル・ワ
ンストップ支援センターひょうごの運営

性暴力被害者等が適切に支援を受けられるよ くらし安全課
う、NPO 法人性暴力被害者支援センター・ひょうごに委託して地域や支援内容により相談窓口を検索できるデータベースを作成し、ホームページで公表⑤県内市町の犯罪被害者等支援担当窓口の紹介

犯罪被害者等が身近な市町の窓口で相談し、適 くらし安全課
切な支援が受けられるよう、市町の犯罪被害者等支援担当窓口の連絡先を県のホームページ
で案内⑥ 犯 罪 被 害 者 等 ・裁判や各種の支援制度等に関する情報を掲載 くらし安全課
支援ノートのし、警察や行政とのやりとり等を記録するた作成・配付
めの支援ノートについて、専門家の意見を聞（再掲）
きながら作成・配付後は、当事者とともに経過確認や今後の対応検討に活用
⑦ 支 援 従 事 者 向 犯罪被害者等の支援に関する内容や相談窓口 くらし安全課
け手引「犯罪被害 等を網羅した手引（ハンドブック）を市町等に者 等 支 援 ハ ン ド 配付し、支援に必要な情報を共有
ブック(兵庫県版)」の活用（再掲）

２７

⑧（公社）ひょう
ご被害者支援センターと連携した相談支援・情報提供（公社）ひょうご被害者支援センターにおいて 警察本部
実施している無料法律相談や同行支援等につ くらし安全課
いて、「被害者の手引」をはじめ、様々な広報媒体を通じて情報を発信⑨刑事手続、損害 ・「被害者の手引」に、刑事手続や損害賠償請求 警察本部
賠償制度等に制度の内容等を掲載し、犯罪被害者等に交付 くらし安全課
関する情報提して情報提供を実施
供（再掲）・各種広報媒体を通じて、日本司法支援センター等の損害賠償請求等に関する法律相談窓口を案内⑩ 性 犯 罪 被 害 相 性犯罪被害に関する相談に迅速に対応するた 警察本部
談電話｢#8103｣ め 、「 性 犯 罪 被 害 者 相 談 電 話 全 国 共 通 番 号の設置「#8103（ハートさん）」」、「性犯罪被害 110 番」
等による電話相談を実施⑪ 警 察 に お け る 様々な問題に対する相談窓口を設置し、犯罪被 警察本部
相 談 体 制 の 充 害者等からの相談に対応
実
・被害者こころの電話
・暴力 110 番・ストーカー・DV 相談電話
・ヤミ金融・悪質商法 110 番
・ヤングトーク⑫ 被 害 者 支 援 担 事件発生直後から犯罪被害者等に寄り添い、必 警察本部
当者の活用等
要な助言や情報提供を行う被害者支援担当者（再掲）
を確実に指名するほか、犯罪被害者等の要望に沿った対応を徹底⑬インターネッ
ト上の誹謗中傷や差別等に関する相談窓口の開設

県弁護士会との連携のもと、ネット上の誹謗中 県民生活部
傷や差別等人権侵害にかかる専門相談を実施
するとともに、弁護士等で構成するサポートチームを設置し、差別的な書込の削除や発信者情報の開示等について助言⑭ 消 費 者 生 活 相 訪問販売や点検商法をはじめとした悪質商法 県民生活部
談の実施
等による被害者や、被害リスクがある高齢者等を見守る立場の人からの相談に対応し、情報提供や助言等を実施

２８

⑮ 女 性 の た め の ・男女共同参画センターにおいて、家族・職場 県民生活部
なやみ相談、男の人間関係や、自分に自信がない、将来が不性のための相安など、女性の様々な悩みについて相談を受
談機能の設置け、相談者自らが今後の生き方を選択できる
よう支援
・上記のほか、女性弁護士による法律相談や、男性の臨床心理士による男性の悩み相談にも対応⑯ 高 齢 者 の 権 利 高齢者の日常生活における自立支援に資する 福祉部
擁 護 相 談 窓 口 ため、弁護士等による専門職チームを活用したの設置（再掲） 権利擁護窓口を兵庫県弁護士会に設置し、電話相談等に対応⑰ 児 童 虐 待 防 止 児童虐待に関する相談、通告に対応する 24 時 福祉部
24 時間ホット 間ホットラインを開設し、夜間、休日を含め、ラインの開設365 日、24 時間体制で対応⑱DV 被害に関す 女性家庭センターにおいて DV 相談や法律相談 福祉部
る相談対応を実施し、相談のあった被害者に対し、こころのケア、自立への動機付け、就業援助等の幅広い援助を行い、早期の自立を支援⑲兵庫県こころのケアセンターでの相談・診察、情報発信（再掲）

兵庫県こころのケアセンターにおいて、犯罪被 福祉部
害等のトラウマ、PTSD 等を含む「こころのケア」
に関する相談・診療、研究、情報収集・発信・啓発・連携交流等を実施⑳ い の ち と 心 の 相談機関の少ない夜間の時間帯や休日に、自殺 福祉部
サ ポ ー ト ダ イ を考える人やその家族からの相談を受けるとヤルの開設
ともに、必要に応じ相談窓口等を紹介㉑様々な悩みに対応するためのインターネット
や SNS 等を活用した相談体制の構
築

心のケアをはじめ様々な悩みに対し、LINE 電話 福祉部の活用や検索連動広告、LINE 公式アカウント「いのち支える兵庫県」等を用いて各種相談窓
口の普及啓発を実施㉒ 県 内 医 療 機 関 医療機関等（病院、診療所、助産所、薬局）か 保健医療部
情報の提供
ら報告を受けた医療機能情報を集約し、住民や患者が利用しやすいように検索機能を付加したシステム（医療情報ネット）をホームページ
で掲載

２９

㉓ひょうごっ子
悩み相談セン
ターの運営（再掲）

いじめ、不登校等だけでなく、子どもの SOS 全 教育委員会
般について児童生徒や保護者等の相談に応じ、こころの悩みの解消を図るため、24 時間体制で電話相談に応じる「ひょうごっ子＜いじめ・体
罰・子ども安全＞相談 24 時間ホットライン」の設置や、臨床心理士等による面接相談（要予約）を実施するほか、各教育事務所に「ひょうごっ
子悩み相談センター分室」を設置し、相談体制
を充実㉔SNS を活用した 電話、面接による相談に加え、子どもにとって 教育委員会
教 育 相 談 体 制 身近な SNS を使って相談できる窓口を設置し、の構築（再掲） 容易に相談できる環境を充実㉕ ス ク ー ル カ ウ ・県内の公立小・中学校にスクールカウンセラ 教育委員会
ンセラー、キャーを配置し、いじめ、暴力行為等の児童生徒
ンパスカウン
の問題行動や不登校等に適切に対応するとセラーの活用ともに、児童生徒や保護者の心の相談等にも（再掲）
対応
・県立特別支援学校にスクールカウンセラーを配置し、児童生徒の心理的な問題を解決
・県立高校及び中等教育学校にキャンパスカウ
ンセラーを配置し、家庭・地域・関係機関と連携しながら、様々な課題に対応（３）民間支援団体に対する援助（条例第 25 条）
施策名①民間支援団体の活動への協力及び関係機関への呼びか
け

施策の内容

所管部署

民間支援団体が開催するシンポジウムや研修 くらし安全課への講師派遣など、活動を積極的に支援するほ 警察本部
か、県内市町や関係機関等に民間支援団体の周知や活動への協力を呼びかけ② 民 間 支 援 団 体 民間支援団体の活動への理解増進に向け、各種 くらし安全課の 積 極 的 な 広報媒体や研修等、あらゆる機会を通じて周知 警察本部
広報

３０

③ 民 間 支 援 団 体 売上金の一部が支援団体に寄附される社会貢 警察本部
への財政支援献型自動販売機及び交通安全ラッピング自動販売機の設置促進、企業と連携した商品の製作の促進、ふるさとひょうご寄附金等を活用した
民間支援団体に対する財政的援助を充実（４）人材の育成（条例第 27 条）
施策名

施策の内容

所管部署

① 市 町 職 員 等 に 市町職員をはじめ、犯罪被害者等支援に携わる くらし安全課
対する研修
職員等を対象としたスキルアップ研修を実施
し、対応力の向上や二次被害の防止、スムーズな支援の提供等を促進② 庁 内 関 係 部 局 庁内の犯罪被害者等支援関係部局の職員を対 くらし安全課の 職 員 の 意 識 象とした講話や研修を開催し、対応力を向上す
向上

るとともに、連携を強化③子どもを性犯罪・性暴力被害から守る「よりそい授業」の開催

子どもが性犯罪・性暴力の被害者、加害者、傍 くらし安全課
観者にならないよう、県内の学校で性犯罪に関 教育委員会
する出前講座を実施するほか、教職員向けに、学校現場で性犯罪が発生した際の適切な対応等について、ケーススタディ等による講義を実施④性犯罪・性暴力被害に係る医療対応研修の
開催

性犯罪・性暴力被害者への医療支援の充実に向 くらし安全課
け、NPO 法人性暴力被害者支援センター・ひょうごに委託して医師、看護師等を対象とした医療対応研修を開催⑤警察における
犯罪被害者支援や犯罪被害者の心情等に関する研修の実施（再掲）

・採用時及び昇任時の教養
警察本部・専門的知識を必要とする職務に関する各種専
科教養・研修・民間被害者支援団体が主催するフォーラム等への参加
・被害者支援体験記等の各種教養資料の活用
・各警察署に対する巡回教養等により、職員の犯罪被害者等への適切な対応を推進⑥ 民 間 支 援 員 の 民間支援団体に対し、同団体が行う研修内容へ 警察本部
養 成 へ の 支 援 の助言や講師派遣等の協力を行い、犯罪被害者等等支援に対応できる人材育成を支援

３１

⑦ こ こ ろ の ケ ア 兵庫県こころのケアセンターにおいて、こころ 福祉部
研修の実施のケアに携わる保健・医療・福祉・教育・警察等の分野の人を対象に、犯罪被害等のトラウ
マ、PTSD 等を含む「こころのケア」に関する研修を実施⑧ 高 齢 者 虐 待 の 高齢者虐待を早期に発見して予防的に対応し、 福祉部
防 止 の 普 及 高齢者の自立支援に資するため、地域包括支援啓発（再掲）
センターの機能強化及び市町職員・事業所職員等の資質向上を図る研修を実施（高齢者虐待対応力向上研修）⑨教職員のカウンセリング・マインド研修の実施

公立小・中学校、県立特別支援学校に配置され 教育委員会ているスクールカウンセラー、県立高校及び中等教育学校に配置されているキャンパスカウ
ンセラーにより、教職員への校内研修を実施
し、対応力等を向上

５

県民の理解の増進と配慮・協力確保への取組（１）個人情報の適切な取扱い（条例第 12 条）
施策名

施策の内容

所管部署

① 犯 罪 被 害 者 等 個別の事案ごとに、「関係者のプライバシー等 警察本部の 発 表 時 の の権利・利益」、「公表することの公益性」、「捜
配慮
査への影響」等を検討し、適切な報道発表を実施② 個 人 情 報 の 犯罪被害者等の個人情報の取扱いについて、そ 警察本部
適切な管理の重要性を認識して適切に管理し、民間支援団 くらし安全課
体等の関係機関の支援従事者に対しても同様に対応するよう周知徹底（２）県民及び事業者の理解促進（条例第 24 条）
施策名①（公社）ひょう
ご被害者支援セ ン タ ー や
NPO、市町等と連携した広報

施策の内容

所管部署

ホームページや SNS、各種イベント等を通じて、 くらし安全課
犯罪被害者等の置かれている状況や支援の必要性等について、関係機関と連携するほか、学生ボランティア等も活用しながら普及啓発を
実施

啓発

３２

② 命 の 大 切 さ を 中学生、高校生等を対象として「命の大切さを 警察本部
学 ぶ 授 業 の 学ぶ授業」の開催と警察庁主催「「大切な命を守 教育委員会
開催
る」全国中学・高校生作文コンクール」を通じて、犯罪被害者等に対する配慮や、命の大切さへの理解を促進③「犯罪被害者週 ・関係機関・団体と連携し、犯罪被害者週間に 警察本部間」における広合わせた集中的な広報啓発活動を実施
報啓発
・性犯罪被害者支援の充実を目的とした「性犯罪被害者相談電話全国共通番号「＃8103（ハートさん）」」及び「性犯罪被害 110 番」を周知徹底及し、積極的な広報を実施④ 交 通 事 故 被 害 ・交通事故被害者の手記を取りまとめた冊子等 警察本部者等の現状等の作成・配布に 関 す る 県 民 ・交通事故捜査員等に対し、被害者遺族や被害の理解の増進者支援に携わる警察職員等による講演等を実施
・運転免許の各講習時に被害者遺族の手記を掲載した資料を配布・活用等の各種活動を通じ、交通事故被害者等の現状等に関する県民の理解を増進⑤ 犯 罪 被 害 者 等 被害者支援連絡協議会に参画する関係機関・団 警察本部
支 援 に 関 わ り 体等と連携し、当該関係機関・団体等の職員等の 深 い 者 に 対 に対する広報啓発活動を実施
する積極的な
広報啓発活動の実施⑥ イ ン タ ー ネ ッ インターネット上の誹謗中傷や差別等に対応 県民生活部
ト 上 の 誹 謗 するため、関係機関・団体と連携し、様々な手
中 傷 や 差 別 等 法や機会を活用した啓発活動を実施
に関する普及啓発⑦ 児 童 虐 待 防 止 児童虐待の早期発見、早期対応に向け、児童相 福祉部の普及啓発
談所虐待対応ダイヤル「189」を周知徹底するため県ホームページでの発信、各市町の広報誌への掲載依頼などを実施

３３

⑧DV 被害防止の ・NPO との協働により、一般県民向けに DV 防止 福祉部
普及啓発
出前講座を実施
・大学、高校生等を対象に、DV に対する加害意
識・被害意識が低い若年層向けのデート DV 防止出前講座を実施⑨兵庫県こころのケアセンターでの相談・診察、情報発信（再掲）

兵庫県こころのケアセンターにおいて、犯罪被 福祉部
害等のトラウマ、PTSD 等を含む「こころのケア」
に関する相談・診療、研究、情報収集・発信・啓発・連携交流等を実施（３）児童、生徒等に対する教育（条例第 26 条第１項）
施策名

施策の内容

所管部署

① 子 ど も を 性 犯 子どもが性犯罪・性暴力の被害者、加害者、傍 くらし安全課
罪・性暴力被害から守る「よりそい授業」の開催（再掲）

観者にならないよう、県内の学校で性犯罪に関 教育委員会
する出前講座を実施するほか、教職員向けに、学校現場で性犯罪が発生した際の適切な対応等について、ケーススタディ等による講義を実施② 命 の 大 切 さ を 中学生、高校生等を対象とした「命の大切さを 警察本部
学 ぶ 授 業 の 学ぶ授業」の開催と警察庁主催「「大切な命を守 教育委員会
開催（再掲）
る」全国中学・高校生作文コンクール」を通じて、犯罪被害者等に対する配慮や、命の大切さへの理解を促進
③ 学 校 で の 人 権 学校園や地域の実態を踏まえ、自他の人権を守 教育委員会
教育の推進
り、人権課題を解決しようとする実践的な行動力を育成する人権教育を実施

３４

参考資料
【県関係の主な相談窓口】＜犯罪被害全般＞
名称

内容

連絡先

兵庫県犯罪被害者等 犯 罪 被 害 者 等 の 相 談 に 078-360－0783
総合相談窓口対応し、適切な支援が受けられるよう関係機関と
調整

対応時間等
平日 9：00～17：00※年末年始・休日除く（（公社）ひょうご被害者支援センターに運営を委託）

兵 庫 県 県 民 生 活 部 犯罪被害者等支援施策の 078-362-3173
くらし安全課
企画立案、総合調整等

平日 9：00～17：00※年末年始・休日除く

兵庫県警察被害者支援室（サポートセンター）

平日 9:00～17:45※年末年始・休日除く

犯 罪 被 害 者 等 に 対 す る 0120-338-274
カウンセリング等を実施

兵庫県精神保健福祉 こころの悩みや精神的な 078-252-4980
センター
病気、社会復帰の相談等

火～土曜 8：45～17：30※年末年始・祝日等除くに対応※対象：神戸市を除く兵庫県在住の者
こころのケア相談

心の悩みや不安、精神科
医療全般の相談に対応

芦屋:0797-32-0707
宝塚:0797-62-7307
伊丹:072-785-7462
加古川:079-422-0003
加東:0795-42-9367
中播磨:0790-22-1234
龍野:0791-63-5142
赤穂:0791-43-2321
豊岡:0796-26-3672
朝来:079-672-6870
丹波:0795-73-3767
洲本:0799-26-2060

月～金曜 9:00～17:30※年末年始・祝日除く

犯罪被害者等の悩み・精神的被害の相談等に対応(警察・裁判所等への付添等)

078-367-7833<電話相談>
R6.4 以降 月・火・木・金曜(R6.3 まで 火・水・金・土曜)
10：00～16：00※年末年始・祝日等除く<弁護士による法律相談(予約制)>
相談の上、日時を決定<臨床心理士による心理相談(予約制)>
相談の上、日時を決定※各県民局・県民センターの健康福祉事
務所に接続（公社）ひょうご
被害者支援センター

３５

兵庫県こころのケア 犯罪被害等のトラウマ、センター
PTSD 等を含む「こころのケア」に関する相談等を実施

078-200-3010

<相談室>
火～土曜
9：00～12：00
13：00～17：00※年末年始・祝日除く<附属診療所>
火～土曜
9：00～12：00
14：00～16：00※年末年始・祝日除く※月曜が休日の場合、土曜休館

兵庫県いのちと心の 自殺を考えるほどつらい
サポートダイヤル
悩みを抱える人やその家の相談に対応078-382-3566

月～金曜 18：00～翌 8：30
土日祝日 24 時間

インターネット上の 県弁護士会と連携してネ誹謗中傷や差別等に ット上の誹謗中傷や差別関する相談窓口
等人権侵害にかかる専門相談を実施

078-891-7877

平日 9：00～17：00※年末年始・休日除く＜性犯罪被害＞
名称

内容

連絡先

ひ ょ う ご 性 被 害 ・警察に相談できない性 078-367-7874
ケ ア セ ン タ ー
暴力被害者のワンスト「よりそい」
ップ支援相談窓口＃8891
・医療費の助成、医療機 (「＃8891」)で発信す
関等への同行支援のほ ると、全国にある最か、法律・心理相談な 寄りのワンストップ
どを実施（（公社）ひょ 支援窓口に接続
うご被害者支援センターに運営を委託）

対応時間等
月～金曜 9：00～17：00※年末年始・休日等除く※開設時間以外は夜間休日対応コールセンター(国設置)に自動転送性 犯 罪 被 害 相 談 相談者が希望する性別の 0120-57-8103
24 時間
電話全国共通番号 警察官が性犯罪被害相談
に対応
＃8103
(「＃8103」で発信す
ると、発信場所を所管する全国都道府県
警察の性犯罪被害相
談電話に接続)特定非営利活動法人 ・性暴力被害者のワンス 06-6480-1155
性暴力被害者支援
トップ支援相談窓口
センター・ひょうご ・電話･メール相談や、面談、病院への付添実施

３６

月～金曜 9：30～16：30※年末年始・祝日除く

＜DV 等＞
名称

内容

連絡先

対応時間等

ス ト ー カ ー ・ DV 相談内容に応じて防犯指 078-371-7830
相談電話（警察） 導や自衛手段など対応策の教示や相手方への注意等を実施
兵 庫 県 女 性 家 庭 配偶者からの暴力等に悩 078-732-7700
センター
んでいる人の相談に対応(悩みのほっとライン）
兵庫県立男女共同 女性が抱える様々な悩み 078-360-8551
参画センターや問題を女性の立場に女性のためのたって相談等に対応、必なやみ相談
要に応じて面談も実施

24 時間

兵庫県立男女共同 男性が感じている家庭や 078-360-8553
参画センター
子育て等の悩みに対し、男性のための相談 男性心理士が相談に対応

原則毎月第１・第３火曜※年末年始・祝日除く

毎日 9：00～21:00

月～土曜
9：30～12：00
13：00～16：30※年末年始・祝日除く＜児童虐待・いじめ等＞
名称
少年相談室（ヤングトーク）（警察）
子どもに関する相談内容

連絡先

少年の問題行動に悩む保 0120－786－109
護者や被害にあった少年等からの相談に対応

18 歳未満の子どもに関する様々な相談と子ど※県のこども家庭 も の 健 全 育 成 の た め のセンター
必要な援助を実施

中央:078-923-9966
尼崎:06-4950-5001
西宮:0798-71-4670
川西:072-756-6633
加東:0795-27-8250
姫路:079-297-1261
豊岡:0796-22-4314

対応時間等
月～金曜 9：00～17：00※夜間、土日祝日は留守電
対応
月～金曜 9:00～17:45※年末年始・祝日除く

児童虐待防止 24 時 児童虐待に関する相談、 189
24 時間
間ホットライン通告に対応(「189」で発信すると、全国の最寄りの児童相談所に接続)

３７

ひょうごっ子悩み いじめ、不登校、性犯罪 0120-0-78310
相談センター
被害など子どもの SOS 全
般について児童生徒や保 ・各地の教育事務所
護者からの相談に対応(分室)でも電話・面接対応を実施
阪神:0798-23-2120
播磨東:079-421-0115
播 磨 西:079-224-1152
但馬:0796-24-1520
丹波:079-552-6059
淡路:0799-22-4152

電話相談 24 時間
面接相談
月～金曜 9:00～17:00※年末年始・休日等除く

・SNS による相談窓 SNS 相談窓口
口を設置
<双方向相談>17:00～21:00※受付は 20:30 まで<一方向連絡>24 時間
スクールカウンセラー
キャンパスカウンセラー

いじめや不登校等に対応するため、県内の公立学校にスクールカウン
セラー又はキャンパス
カウンセラーを配置

-

-

内容

連絡先

対応時間等

＜その他＞
名称
交通事故相談示談の進め方や保険請求 神戸:078-360-8521の仕方など交通事故被害 姫路:079-281-9300
者が抱える個々の悩みの 豊岡:0796-23-8008
相談に対応

神戸:毎週月・火・木・金曜
9:00～12:00
13:00～16:00
姫路:毎週水曜
9:00～12:00
13:00～16:00
豊岡:毎週水曜
9:00～12:00
13:00～16:00

暴力 110 番（警察） 暴力団被害に対する相談 0120-20-8930
に対応

24 時間

ヤミ金融・悪質商法 ヤミ金融・悪質商法に対 078－371－9110
110 番（警察）する相談に対応

平日 9:00～17:00※夜間、休日等除く

３８

消費生活相談

消費者トラブルに対する 神戸:078-303-0999
相談に対応
但馬:0796-23-0999

高齢者の権利擁護 高齢者・障害者の法的な 078-362-0074
相談窓口
問題に対応するため、弁護士等による権利擁護窓口を兵庫県弁護士会に設置

３９

月～金曜 9:00～16:30※年末年始・休日等除く
毎週火・木曜 13:00～16:00

【県内市町の犯罪被害者等支援担当課】
市町名

担当課室名

電話番号

神戸
阪神南
阪神北
東播磨

危機管理室

078－322－6238

人権推進課

078－322－5234

尼崎市

生活安全課

06－6489－6502

西宮市

人権平和推進課

0798－35－3471

芦屋市

都市基盤室 道路・公園課

0797－38－2480

伊丹市

同和・人権・平和課

072－784－8077

宝塚市

防犯交通安全課

0797－77－2020

川西市

生活安全課

072－740－1333

三田市

危機管理課

079－559－5057

猪名川町

生活安全課

072－766－8703

明石市

市民相談室

078－918－5002

加古川市

生活安全課

079－427－9120

高砂市

人権推進課

079－443－9060

稲美町

危機管理課

079－492－9168

播磨町

危機管理課

079－435－0991

西脇市

防災安全課

0795－22－3111

三木市

生活環境課

0794－89－2344

神戸市

北播磨

小野市

市民安全部

0794－63－1273

地域安全グループ

中播磨

加西市

危機管理課

0790－42－8751

加東市

防災課

0795－43－0402

多可町

生活安全課

0795－32－4777

姫路市

危機管理室

079－221－2090

神河町

住民生活課

0790－34－0962

市川町

住民環境課

0790－26－1011

福崎町

住民生活課

0790－22－0560

４０

市町名

担当課室名

電話番号

西播磨
但馬
丹波
淡路

相生市

危機管理課

0791－23－7132

たつの市

地域福祉課

0791－64－3154

赤穂市

市長公室危機管理担当

0791－43－6866

宍粟市

危機管理課

0790－63－3119

太子町

生活環境課

079－277－1015

上郡町

住民課

0791－52－1115

佐用町

企画防災課

0790－82－0664

豊岡市

生活環境課

0796－23－5304

養父市

市民課

079－662－3163

朝来市

防災安全課

079－672－6112

香美町

防災安全課

0796－36－1190

新温泉町

町民安全課防災安全室

0796－82－3120

丹波篠山市

地域振興課

079－552－5112

丹波市

くらしの安全課

0795－82－1532

洲本市

消防防災課

0799－24－7623

南あわじ市

危機管理課

0799－43－5203

淡路市

危機管理課

0799－64－2555

４１

【犯罪被害者等基本法】
犯罪被害者等基本法（平成 16 年法律第 161 号）
安全で安心して暮らせる社会を実現することは、国民すべての願いであるとともに、国の重要な責務であり、我が国においては、犯罪等を抑止するためのたゆみない努力が重ねられてきた。
しかしながら、近年、様々な犯罪等が跡を絶たず、それらに巻き込まれた犯罪被害者等の多くは、これまでその権利が尊重されてきたとは言い難いばかりか、十分な支援を受けられず、社会において孤立することを余儀なくされてきた。さらに、犯罪等による直接的な被害にとどまらず、その後も副次的な被害に苦しめられることも少なくなかった。
もとより、犯罪等による被害について第一義的責任を負うのは、加害者である。しかしながら、犯罪等を抑止し、安全で安心して暮らせる社会の実現を図る責務を有する我々もまた、犯罪被害者等の声に耳を傾けなければならない。国民の誰もが犯罪被害者等となる可能性が高まっている今こそ、犯罪被害者等の視点に立った施策を講じ、その権利利益の保護が図られる社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出さなければならない。
ここに、犯罪被害者等のための施策の基本理念を明らかにしてその方向を示し、国、地方公共団体及びその他の関係機関並びに民間の団体等の連携の下、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、犯罪被害者等のための施策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等のための施策の基本となる事項を定めること等により、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「犯罪等」とは、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
２ この法律において「犯罪被害者等」とは、犯罪等により害を被った者及びその家族
又は遺族をいう。
３ この法律において「犯罪被害者等のための施策」とは、犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、再び平穏な生活を営むことができるよう支援し、及び犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるようにするための施策をいう。

４２

（基本理念）第三条 すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。
２ 犯罪被害者等のための施策は、被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている
状況その他の事情に応じて適切に講ぜられるものとする。
３ 犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう、講ぜられるものとする。
（国の責務）
第四条 国は、前条の基本理念（次条において「基本理念」という。）にのっとり、犯罪被害者等のための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第六条 国民は、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮
するとともに、国及び地方公共団体が実施する犯罪被害者等のための施策に協力するよう努めなければならない。
（連携協力）
第七条 国、地方公共団体、日本司法支援センター（総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第十三条に規定する日本司法支援センターをいう。）その他の関係機関、犯罪被害者等の援助を行う民間の団体その他の関係する者は、犯罪被害者等のための施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。
（犯罪被害者等基本計画）
第八条 政府は、犯罪被害者等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、犯罪被害者等のための施策に関する基本的な計画（以下「犯罪被害者等基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 犯罪被害者等基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき犯罪被害者等のための施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

４３

３

内閣総理大臣は、犯罪被害者等基本計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、犯罪被害者等基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、犯罪被害者等基本計画の変更について準用する。
（法制上の措置等）
第九条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告）
第十条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた犯罪被害者等のための施策についての報告を提出しなければならない。

第二章 基本的施策（相談及び情報の提供等）
第十一条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等の援助に精通している者を紹介する等必要な施策を講ずるものとする。
（損害賠償の請求についての援助等）
第十二条 国及び地方公共団体は、犯罪等による被害に係る損害賠償の請求の適切かつ円滑な実現を図るため、犯罪被害者等の行う損害賠償の請求についての援助、当該損害賠償の請求についてその被害に係る刑事に関する手続との有機的な連携を図るための制度の拡充等必要な施策を講ずるものとする。
（給付金の支給に係る制度の充実等）
第十三条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るため、犯罪被害者等に対する給付金の支給に係る制度の充実等必要な施策を講ずるものとする。
（保健医療サービス及び福祉サービスの提供）
第十四条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等により心身に受けた影響から回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健
医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。

４４

（安全の確保）第十五条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に証人等として関与する
場合における特別の措置、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保等必要な施策を講ずるものとする。
（居住の安定）第十六条 国及び地方公共団体は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、公営住宅（公営住宅法（昭和二十六年法
律第百九十三号）第二条第二号に規定する公営住宅をいう。）への入居における特別の配慮等必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定）第十七条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、犯罪被害者等が置かれている状況について事業主の理解を深める等必要な施策を講ずるものとする。
（刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等）
第十八条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるようにするため、刑事に関する手続の進捗状況等に関する情報の提供、刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等必要な施策を講ずるものとする。
（保護、捜査、公判等の過程における配慮等）
第十九条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等の保護、その被害に係る刑事事件の捜査又は公判等の過程において、名誉又は生活の平穏その他犯罪被害者等の人権に十分な配慮がなされ、犯罪被害者等の負担が軽減されるよう、犯罪被害者等の心身の状
況、その置かれている環境等に関する理解を深めるための訓練及び啓発、専門的知識又は技能を有する職員の配置、必要な施設の整備等必要な施策を講ずるものとする。
（国民の理解の増進）
第二十条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等について国民の理解を深めるよう必要な施策を講ずるものとする。

４５

（調査研究の推進等）
第二十一条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等に対し専門的知識に基づく適切な支援を行うことができるようにするため、心理的外傷その他犯罪被害者等が犯罪等により心身に受ける影響及び犯罪被害者等の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに国の内外の情報の収集、整理及び活用、犯罪被害者等の支援に係る人材の養成及び資質の向上等必要な施策を講ずるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第二十二条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等に対して行われる各般の支援において犯罪被害者等の援助を行う民間の団体が果たす役割の重要性にかんがみ、その活動の促進を図るため、財政上及び税制上の措置、情報の提供等必要な施策を講ずるものとする。
（意見の反映及び透明性の確保）第二十三条 国及び地方公共団体は、犯罪被害者等のための施策の適正な策定及び実施に資するため、犯罪被害者等の意見を施策に反映し、当該施策の策定の過程の透明性を確保するための制度を整備する等必要な施策を講ずるものとする。

第三章 犯罪被害者等施策推進会議（設置及び所掌事務）
第二十四条 内閣府に、特別の機関として、犯罪被害者等施策推進会議（以下「会議」という。）を置く。
２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 犯罪被害者等基本計画の案を作成すること。
二 前号に掲げるもののほか、犯罪被害者等のための施策に関する重要事項について審議するとともに、犯罪被害者等のための施策の実施を推進し、並びにその実施の状況を検証し、評価し、及び監視し、並びに当該施策の在り方に関し関係行政機関に意見を述べること。
（組織）
第二十五条

会議は、会長及び委員十人以内をもって組織する。

（会長）
第二十六条 会長は、内閣総理大臣をもって充てる。
２ 会長は、会務を総理する。
３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

４６

（委員）
第二十七条 委員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 国家公安委員会委員長
二 国家公安委員会委員長以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
三 犯罪被害者等の支援等に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第三号の委員は、非常勤とする。
（委員の任期）
第二十八条 前条第一項第三号の委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第三号の委員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第二十九条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第三十条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令
で定める。

附 則 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （平成二六年六月二五日法律第七九号） 抄（施行期日等）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附 則 （平成二七年九月一一日法律第六六号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

附則第七条の規定

公布の日

４７（政令への委任）
第七条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

４８

【犯罪被害者等の権利利益の保護等を図るための施策の推進に関する条例】
犯罪被害者等の権利利益の保護等を図るための施策の推進に関する条例（令和５年条例第 15 号）
誰もが安心して暮らすことができる犯罪のない地域社会の実現は、全ての県民の願いである。本県では、人と人、人と地域のきずなを強め、地域ぐるみで犯罪を防止するための活動を展開するなど、安全で安心な兵庫の実現に向けた取組を行っている。しかしながら、依然として、多くの人々が思いもよらず、ある日突然、犯罪等に巻き込まれ、犯罪等の被害者及びその家族又は遺族となっている。犯罪被害者等は、犯罪等による直接の被害だけ
でなく、これに起因する心身の不調や経済的な問題、さらには、周囲の人々の無理解や心ない言動などによる二次被害にも苦しめられている。このような状況にある犯罪被害者等の尊厳が尊重され、犯罪被害者等が平穏な日常生活を取り戻すことは、犯罪被害者等の権利であり、守られるべきものである。その権利の保護のためには、官民の連携の下、犯罪被害者等に寄り添ったきめ細やかな支援を提供するとともに、県民や事業者等が犯罪被害者等の置かれた状況を理解し、犯罪被害者等を社会全体で支えていかなければならない。
このような認識に基づき、犯罪被害者等の権利利益が守られ、犯罪被害者等が孤立することなく、誰もが安全に安心して暮らすことができる地域社会を実現するため、この条例を制定する。

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、犯罪被害者等支援に関し、基本理念を定め、並びに県、県民、事業者、民間支援団体及び市町の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等の権利利益の保護、犯罪被害者等が受けた被害の回復又は軽減、犯罪被害者等の生活の再建及び犯罪被害者等への理解の促進を図るための犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等を支え、誰もが安全に安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
(2) 犯罪被害者等 犯罪等により被害を受けた者（以下｢犯罪被害者｣という。）及びその家族又は遺族をいう。
(3) 犯罪被害者等支援 犯罪被害者等の権利利益の保護、犯罪被害者等が受けた被害の回復又は軽減、犯罪被害者等の生活の再建、犯罪被害者等への理解の促進その他

４９

の犯罪被害者等が安全に安心して暮らすことができるようにするための取組をいう。
(4) 二次被害 犯罪等による直接の被害を受けた後に、加害者及びその関係者の不誠
実な言動、人々の理解のない言動又は配慮に欠ける言動、インターネットを通じて行われる誹謗中傷、報道機関による過剰な取材等により、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調、名誉の毀損、生活の平穏の侵害、経済的な損失等の被害をいう。
(5) 再被害 犯罪被害者が更なる犯罪等により受ける被害をいう。
(6) 民間支援団体 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和 55 年法律第 36 号）第 23 条第１項に規定する犯罪被害者等早期援助団体その他の犯罪被害者等支援を行うことを主たる目的とする民間の団体をいう。
（基本理念）
第３条 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇が保障されることを旨として推進されなければならない。
２ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が受けた被害の状況及び原因、二次被害の有無
等の犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じ、適切に行われるとともに、
当該犯罪被害者等支援により二次被害が生ずることのないよう十分に配慮して推進されなければならない。
３ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が安全に安心して暮らすことができるよう、必要な支援が途切れることなく提供されることを旨として行われなければならない。
４ 犯罪被害者等支援は、国、県、市町、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係する者による相互の連携及び協力の下に推進されなければならない。
（県の責務）
第４条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、犯罪被害者等支援に関する総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するものとする。
２ 県は、市町が犯罪被害者等支援に関する施策を円滑に実施することができるよう、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。
（県民の責務）
第５条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深めるよう努めるとともに、二次被害が生ずることのないように十分配慮するよう努めなければならない。
２ 県民は、基本理念にのっとり、国、県及び市町が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深めるよう努めるとともに、その事業活動を行

５０

うに当たっては、二次被害が生ずることのないように十分配慮するよう努めなければならない。
２ 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等であるその従業員に必要な支援を行うよう努めるとともに、その就業に十分配慮するよう努めなければならない。
３ 事業者は、基本理念にのっとり、国、県及び市町が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（民間支援団体の責務）
第７条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援に関する専門的な知識及び経験を活用した犯罪被害者等支援を行うよう努めなければならない。
２ 民間支援団体は、基本理念にのっとり、国、県及び市町が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（市町の責務）
第８条 市町は、基本理念にのっとり、その地域の状況に応じた犯罪被害者等支援に関する施策を策定し、及び実施するよう努めなければならない。
２ 市町は、基本理念にのっとり、国及び県が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。

第２章 推進の体制等（支援に関する計画）
第９条 知事は、犯罪被害者等支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、犯罪被害者等支援に関する計画（以下「支援計画」という。）を定めるものとする。
２ 支援計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 犯罪被害者等支援についての基本的な方針(2) 犯罪被害者等支援に関する施策(3) 前２号に掲げるもののほか、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 知事は、支援計画を定めるに当たっては、あらかじめ、犯罪被害者等をはじめ広く県民の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるものとする。
４ 知事は、支援計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
５ 前２項の規定は、支援計画の変更について準用する。
（支援体制の整備）
第 10 条 県は、国、県、市町、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係する者が相互に連携し、及び協力して、犯罪被害者等が必要とする支援が適切に提供されるよう、総合的な支援窓口を設置するとともに、当該関係する者が情報又は意見を交換する場を設ける等、犯罪被害者等支援を推進するための体制を整備するものとする。

５１

（財政上の措置等）
第 11 条 県は、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（個人情報の適切な取扱い）
第 12 条 県及び市町の職員、民間支援団体の職員その他の犯罪被害者等支援に関する業
務に従事する者は、犯罪被害者等支援における個人情報の保護の重要性を認識し、犯罪被害者等及びその関係者の個人情報を適切に取り扱わなければならない。

第３章 基本的な施策（相談、情報の提供等）
第 13 条 県は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるよう、
犯罪被害者等が直面している様々な問題について、相談への対応、必要な情報の提供
及び助言、犯罪被害者等支援に関して専門的な知識又は技能を有する者の紹介その他の必要な施策を実施するものとする。
（損害賠償の請求に関する情報の提供等）
第 14 条 県は、犯罪被害者等が行う犯罪等に起因する損害賠償の請求の適切かつ円滑な実現を図るため、犯罪被害者等の状況を踏まえ、当該請求に関し、必要な情報の提供
及び助言その他の必要な施策を実施するものとする。
（心身に受けた影響からの回復）
第 15 条 県は、犯罪被害者等が心的外傷その他の犯罪等により心身に受けた影響から早期に回復できるよう、その年齢、心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスの提供その他の必要な施策を実施するものとする。
（安全の確保）第 16 条 県は、犯罪被害者等が再被害及び二次被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な施策を実施するものとする。
（居住の安定等）
第 17 条 県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図り、又は犯罪被害者等が再被害及び二次被害を受けることを防止するため、犯罪被害者等に対する県営住宅への入居における特別の配慮、一時的な利用のための住居の提供その他の必要な施策を実施するものとする。

５２

（雇用の安定等）
第 18 条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るとともに、事業者が犯罪被害者等の置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性、二次被害の防止の重要性等について理解を深めることができるよう、事業者に対する啓発その他の必要な施策を実施するものとする。
（刑事に関する手続の進捗状況等に関する情報の提供等）
第 19 条 県は、犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるよう、当該手続及びその進捗状況に関する情報の提供その他の必要な施策を実施するものとする。
（経済的負担の軽減）
第 20 条 県は、犯罪等に起因する犯罪被害者等の経済的負担の軽減を図るため、経済的な助成に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を実施するものとする。
（重大な犯罪等への対応）
第 21 条 県は、死傷者が多数に上る事案その他の重大な犯罪等が県内で発生した場合において、その犯罪被害者等に対し直ちに支援を行う必要があると認めるときは、国、市町、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係する者と連携して、当該犯罪等に対応するための支援の体制を整備し、必要な支援を実施するものとする。
（県内に住所を有しない者への支援等）
第 22 条 県は、県内に住所を有しない者が県内で発生した犯罪等により被害を受けたと
きは、国、市町、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係する者と連携し、当該犯罪等により犯罪被害者等が直面している様々な問題について、相談への対応、必要な情報の提供及び助言、犯罪被害者等支援に関して専門的な知識又は技能を有する者の紹介その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 県は、県民が県外で発生した犯罪等により被害を受けたときは、当該被害を受けた場所の所在地の都道府県、当該都道府県に所在する民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係する者と連携して、必要な支援を実施するものとする。
（保護、捜査等の過程における配慮等）
第 23 条 県は、犯罪被害者等の保護、その被害に係る刑事事件の捜査等の過程において、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏その他犯罪被害者等の人権に十分な配慮がなされ、その負担が軽減されるよう、犯罪被害者等の心身の状況、その置かれている環境等に関する理解を深めるための研修及び啓発、専門的な知識又は技能を有する職員の配置、関係機関との連携協力体制の整備その他の必要な施策を実施するものとする。

５３

（県民及び事業者の理解促進）
第 24 条 県は、県民及び事業者が犯罪被害者等の置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性及び二次被害が生ずることのないよう配慮することの重要性について理解を深めることができるよう、広報、啓発その他の必要な施策を実施するものとする。
（民間支援団体に対する援助）
第 25 条 県は、犯罪被害者等支援において民間支援団体が果たす役割の重要性に鑑み、民間支援団体が適切かつ効果的に犯罪被害者等支援を行うことができるよう、犯罪被害者等支援に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を実施するものとする。
（児童、生徒等に対する教育）第 26 条 県は、児童、生徒等が犯罪被害者等の置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性及び二次被害が生ずることのないよう配慮することの重要性について理解を深めるための教育が行われるよう、必要な施策を実施するものとする。
２ 県は、犯罪等に起因して犯罪被害者等である児童、生徒等が教育を受けることが妨げられることのないよう、必要な施策を実施するものとする。
（人材の育成）
第 27 条 県は、犯罪被害者等が二次被害を受けることなく、適切な支援を受けることができるよう、県及び市町の職員、民間支援団体の職員その他の者に対し、犯罪被害者等支援に係る研修を実施するものとする。
２ 前項に定めるもののほか、県は、犯罪被害者等支援の充実を図るため、相談、助言、
日常生活の支援その他の犯罪被害者等支援を担う人材を育成するために必要な施策を実施するものとする。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（検討）
２ 県は、この条例の施行の日から起算して３年を経過するごとに、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

５４