とうほう地域総合研究所
定期講演会〔講 師〕兵頭 慎治

防衛省防衛研究所研究幹事

ロシアによるウクライナ侵攻後の日本の安全保障の行方
まず本題に入ります前に、このお話をさせて1 「ならず者国家」ロシアが世界の脅威にいただきたいと思います。アメリカのユーラシア・グループと呼ばれる調査機関があります。

皆さん、こんにちは。ただ今ご紹介いただきこの調査機関は、イアン・ブレマーという有名ました防衛研究所の兵頭と申します。このたびな国際政治学者が率いる由緒ある調査機関であはとうほう地域総合研究所の定期講演会にお招りますが、今年１月、世界の10大リスクの１位きいただきまして誠にありがとうございます。に「ならず者国家ロシア」を挙げ、世界の脅威今日は、まだ１年半以上続いておりますロシアになると説明しています。

によるウクライナ侵攻の現状と今後の見通し、もちろんウクライナ戦争というのはいろいろ

さらにはこれが今後の日本にどのような影響をな意味で世界に大きなインパクトを与えました。

与えていくのかなどについてもお話しさせていこのトップ10のリスクの中にもウクライナ戦争ただきたいと思っております。と関係しているものが幾つかあります。例えば私が所属しているのは防衛研究所というとこエネルギー価格の上昇もウクライナ戦争の影響ろでございます。実は、日本にはロシアの安全があるわけです。日本もガソリン価格が高く保障を語れる専門家がほとんどいません。です

なっていますし、電気代、ガス代も上がっていから、ウクライナの戦争が始まり、私のような者、るわけですが、ウクライナ戦争が長期化すればあるいはうちの研究所の者がメディアでお話しするほど世界のエネルギー価格はさらに上がっすることが増えたわけであります。ていき、一部の国はエネルギーが不足してエネ

ただ、うちの研究所には、ロシアに関する研究ルギー危機になる可能性があるわけです。日本者が私を含め３人おりますが、まさかロシアがこを含めた世界的な物価高騰、これもウクライナういうことをするというのは私自身も予想して戦争の影響があります。さらにヨーロッパの一いませんでした。ですから、今日はそのあたりも部の国などでは、インフレによる景気後退で社含めてお話ししていきたいと思っております。

会不満や政治的不安定が増大するような国が既
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に見られています。

カについて「政治的に偏向し、機能不全に陥るさらに、世界経済の見通しなのですけども、米国の分断」と指摘しています。アメリカは今、新型コロナ、戦争、インフレの３点セットで世国内が分断されているわけです。ついこの前だ界の経済発展が阻害されていて、既に経済、エとトランプ派、反トランプ派という形でかなりネルギー、インフレという形で影響を被ってい大きな溝があって、それによってアメリカ自身ます。ただ、ロシアが「世界の脅威に」というが内向き傾向、機能不全に陥りつつあるというのは、別にエネルギーや経済の話だけをしていことなのです。

るのではないのです。もっと軍事的な影響がこアメリカがこういう形で内向きになっている、れから拡大するのではないかということを示唆

機能不全に陥っていることが、これからお話ししている予測になっています。ロシアは核保有する、プーチン大統領がウクライナ侵略を決断国なのです。その核保有国がウクライナというした一つの要因になっているということであり国に侵略してしまっているわけですから、プーます。ですから、ロシアによるウクライナ侵攻

チン大統領が核を使うのかどうかということは、は決してロシアとウクライナ問題だけではなくいまだに大きな懸念事項の一つでもあります。て、アメリカも含めた他の地域も大きく関係した、また、戦争が怖いのは、続けば続くほど不測非常にグローバルな話であるということです。のエスカレーション、第三国が巻き込まれるリ
スク、それによってこの戦争がウクライナとロ3

ロシアによるウクライナ侵略の三つの衝撃

シアの戦争ではなくて、本当に第三次世界大戦のような大きな戦争に拡大していく可能性があ

本題に入りたいと思いますが、「ロシアによるるということを、この10大リスクのトップ１のウクライナ侵略の衝撃」ということで、三つぐところで示唆しているのです。

らいの衝撃を受けたのです。
まず一つ目の衝撃ですが、現代でも他国にこ2アメリカも機能不全に陥りつつあるれだけ大規模な侵略があるということです。今の時代、このようにあからさまな、よその国をそして、この10大リスクの中でアメリカにつ全部奪い取ってしまうような侵略戦争が起こりいても次のように分析しているわけです。私も得るのかというふうに私も思っていたわけですが、いろいろなところでお話しさせていただいて、実際に起きてしまっているという衝撃です。ロ

このようなご質問を頂戴します。
「兵頭さん、世シアは2014年にウクライナのクリミア半島を併界で今最も心配な国はどこですか？」と聞かれ合しました。このときは短期間で、無血で簡単るわけです。私はロシアが専門だからロシアとに成功しているわけです。プーチン大統領はそ言いたいところなのですが、一番私が心配してのときの成功体験があり、今度はウクライナ全いる国はロシアでも北朝鮮でも中国でもなく、部を取るという発想であったと見られています。

アメリカということになります。

二つ目の衝撃なのですが、１年半以上ウクラ

なぜアメリカについて心配しているかというイナ戦争が続いていますけれども、どれぐらいと、このアメリカの調査機関の分析で、アメリの被害が出ているのかという話です。ウクライ

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ナの民間人の死者は、国連の推計で少なく見積もって２万5,000人、実際にはこの数倍に及ぶのではないかともいわれています。そして避難民の方、家も捨て、財産も捨て、避難せざるを得なくなった人、それはウクライナ国内であったり、国外であったり、日本にも避難民の方が来られていますが、1,100万人以上です。ウクライ
ナの人口は4,400万人でしたから、４人に１人が家も財産も失われてしまったことになります。
三つ目の衝撃なのですが、今回のウクライナ

ろうとしたけれども駄目で、今は東部・南部の全土侵略は、非合理かつ非現実的な判断をプー４州の完全制圧もできていないわけです。それチン大統領がしてしまったということです。２どころか、今はウクライナの反転攻勢で部分的年前の10月ぐらいにウクライナ国境にロシア兵に領土を奪還されているわけですから、何でこが10万人集結して、ひょっとして侵攻するのかんなに少ない兵力でやろうとしたのかというのという動きが見られました。しかし、私を含めが一つ目の理由です。

た多くの専門家、有識者、研究者は、いくら何二つ目の理由は、今の時代、よその国を丸ごでもウクライナ全土をロシアが侵略するのはそと侵略するということをやったら国際社会からう簡単なことではないし、そんなことをしたら孤立し、制裁を受け、損得勘定を考えたら失う

ロシアは失うものの方がはるかに多いから、合ものの方がはるかに多いと思うわけです。ただ、理的に考えたらそんな決断をプーチン大統領は東部への限定侵攻はあるのではないかと思ってしないだろうと予想し、見事に外れました。恥いました。クリミア半島にも侵攻していますか

ずかしながら、こういう予想をしたのは私だけら。ウクライナ全土を侵略するというのはいくではないのです。ロシア人の専門家も欧米人のら何でも合理的にあり得ないと思ったのですが、専門家もみんなそう思ったのです。

プーチン大統領はやってしまったということです。なぜでしょうか。開戦直後、アメリカの4

プーチン大統領の非合理かつ非現実的な判断

CIA はプーチン大統領が理性を失ったから、非合理かつ非現実的なウクライナ全土侵略の判断

なぜプーチン大統領がウクライナ全土侵略ををしたというふうに分析していました。しかし判断する可能性が高くないと思ったかというと、ながら、プーチン大統領の映像がテレビで出て二つ理由があります。一つは、２年前の10月に、きますけれども、理性を失っているように見えウクライナ国境に張り付いていたロシア兵の数ますか。失っていないのです。しっかりしていがわずか10万人しかいなかったからです。10万るのです、話を聞いていると。

人で広大なウクライナ全土を侵略するというの

そうすると、なぜプーチン大統領は非合理かは軍事的にどう考えてもできません。案の定、つ非現実的なウクライナ全土侵略という判断を失敗しています。首都キーウの陥落も当初はやしたのかということなのですが、今の有力な見
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方は、側近が誤った情報をプーチン大統領に上れらの国はわずか40カ国しかないということでげていて、それによってプーチン大統領は誤っす。つまり、数の上では少数派であるという現た判断をしたというものです。

実です。最近グローバルサウスという言葉がよ

誤った情報とは、ロシア軍が侵略する素振りく聞かれますけれども、南半球に位置するアフを見せればウクライナはすぐに降参するというリカや中東、南米の国々は中立的な立場を取っものでした。ロシア軍が本気で侵攻しなくても、ていて、ロシアへの制裁には加わっていません。

侵略する素振りを見せればゼレンスキー大統領

そして３点目は、世界の警察官がいなくなっは国外に逃げる、ウクライナ軍自ら武装を放棄ているということです。以前は良い悪いは別とする、これによってクリミア半島のときのようして、アメリカが世界の警察官の役割を担ってに簡単にウクライナ全土を軍事制圧できるといいたわけですが、アメリカは既にオバマ大統領

うものです。これが事実だとしたら皆さんどうのときに世界の警察官はやめたと宣言していま思われますか。誤った情報に基づいて他国に侵す。そして、今回のロシアによるウクライナ侵略するという判断をするのは別の意味で恐ろし攻に対しては、アメリカ自身は直接的に介入をいなと思います。

していません。武器を渡したり、あるいは軍事的なアドバイスをしたり、間接的な支援しかア

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力による現状変更で国際秩序の根幹が動揺メリカはしないということなのです。
冒頭、アメリカの機能不全が問題であるとい力による現状変更の動きは、次のように国際うことをお話ししましたが、実はプーチン大統秩序の根幹を揺るがす事態を招いています。１

領がウクライナ侵略をするかどうかを決心する

点目は「国際法・国連の限界」です。ロシアに際に一番重要な要素は何だったかというと、アよるウクライナ侵略は、武力行使を禁じた国際メリカが参戦してこないということなのです。

法・国連憲章違反なのですが、国連安保理の常一昨年10月に、ロシア軍がウクライナ国境に集任理事国であるロシアが国際法も無視、国連も結し始めました。そのわずか２カ月後の年末に無視するというふうに腹をくくったときにこう

今のバイデン大統領は「万一ロシアがウクライいうことが起こり得るということです。ですか

ナに侵略したとしても、アメリカは直接介入しら、国際法というのはロシアによるウクライナない」ということを宣言しています。

侵略を阻止することができなかったという意味

これは誰に向かって宣言をしているかというで限界があった、無力であったと言わざるを得と、アメリカ国民に向けて話をしているわけでません。

す。今、アメリカ国内の世論というのは、こう

２点目は「普遍的価値の限界」です。日本もいう厄介な世界のゴタゴタにアメリカは関わら含めて欧米諸国は、力による現状変更がまかりないという意見が主流になっているわけです。

通っては困ると、普遍的な価値、自由や民主主さらに国内の分断が強まっているので、今のア義や人権や法の支配が重要なのだと主張し、ロメリカはウクライナに直接的な介入をするといシアに制裁を科しているわけです。しかしながら、う選択肢がなくなってしまっている。ですから、世界の国の数は200カ国ぐらいですけれども、そプーチン大統領からすると米軍は出てこないこ

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とを確信した上で侵略しているということになというものを提示しています。ウクライナ側は、ります。

ウクライナ領内からロシア軍が完全撤退するこアメリカがウクライナに間接的な支援はするとを掲げているわけです。それが和平の前提条けれども直接関わらないというのは台湾の人も件であると。ですから、クリミア半島も含めて見ているわけです。もちろんウクライナと台湾ロシア軍が完全撤退しない限りは、ウクライナは同列ではありません。ウクライナはアメリカとしても停戦和平には応じることができないとの同盟国ではないから防衛義務はないのですが、いう主張になるわけです。これはある意味当然

台湾に関するアメリカの公的な姿勢は、関わるですよね。取られたところは完全に取り返す。

かもしれないし関わらないかもしれない、曖昧侵略されたところからロシア軍に完全に出てにしておくということです。果たして中国とのいってもらわないとウクライナとしては停戦に戦争をアメリカ大統領が決断できるのか。アメ応じることができないということであります。

リカ国内の世論の分断、国内社会の分断を考え中国に関しては、停戦案というよりも中国のたらそんな決断はできないのではないかという一方的な主張をただ述べただけであって、ロシ見方も強まっているということになります。

アとウクライナを仲介するようなものにはなっウクライナ戦争によって国際社会が分断してていません。中国は、表向きはウクライナ戦争います。欧米などの民主主義国家、自由で開かを支持していませんが、こっそりロシアに半導れた法支配に基づく国際秩序が重要だと考えて体や兵器の部品、あるいは商業用ドローンを渡いるグループと、中国やロシアなど力による支しているといわれています。それはなぜかとい配を重視するような権威主義国家、そしてどちうと、この戦争でプーチン大統領が大負けしてらにもつきたくない、欧米と中露の対立には関しまうと、その余波が中国にも及んでくることわりたくない第三極としてのグローバルサウスを心配するからです。ウクライナからすると、という三つに今の国際社会は分断されてしまっそのような中国の和平案はロシアに近いのだかているということになります。これもウクライら受け入れられないと考えているとみられていナ戦争の大きな余波ということになります。国ます。ただ、中国は核を使ってはいけないとか、際法や国連が十分な機能を果たせず、国際秩序原子力発電所の安全が重要だということも言っが大きく乱れることは東アジア、日本周辺の安ていて、ロシアからすると中国の仲裁案であっ全保障にも否定的な影響を及ぼす可能性があるたとしても受け入れられないところがあります。のではないかと思います。

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停戦和平はあり得るのか

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大量破壊兵器使用の可能性に一定のリスク

今後の注目点です。この戦争はいつまで続く
そして、ウクライナ戦争は果たして停戦和平のかということなのですが、残念ながら今のとがあり得るのかということですが、今、停戦和ころ話し合いで折り合う様子は全く見られませ平案を提示しているのはウクライナと中国になん。ウクライナ側は取られたところは取り返す、ります。ウクライナも早い段階から和平10項目

反転攻勢は来年以降も続けていくと。ロシアか
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らすると東部・南部の四つの地域に関してプーウクライナ戦争から得られた教訓はたくさんあチン大統領が妥協するとか、州境まで完全に制ります。戦争を始めるのは簡単だけれども、停戦、圧されていないのに今の支配地域でよしとする終戦は難しいと。プーチン大統領一人の判断で戦というロジックはないということになります。

争は簡単に始まったのですが、これを終えさせるですから、今の状況で手打ちをするというのものは難しいわけです。一人が判断して戦争を始めそう簡単ではないということなのです。

られますが、やめるのはウクライナとロシアのどそして心配なのが、プーチン大統領がどこかちらも合意しないと終わりません。

で大量破壊兵器を使うのではないかという話でそして、侵略されると完全な原状回復はそうす。ロシアは次のような場合に核を使うと公言簡単ではないということです。クリミア半島もしています。どういうときかというと、「ロシア含めて完全に元の状況に戻すのはそう簡単では領が通常兵器で攻撃を受け、国家存亡の危機にないし、仮にできたとしても相当な犠牲、死傷立たされたと認識した場合、ロシアから先に使者を生むことになります。

う」と表明しています。
東部・南部の四つの地域は憲法を改正してロ

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東アジアの安全保障への影響シア領になりました。今、ウクライナ軍は反転攻勢を行っていて、ロシアからすると自国領がそして、ウクライナ戦争は東アジアの安全保攻撃されたと認識しているわけです。国家存亡障にも影響を与えています。まず日露関係が悪の危機に立たされたとプーチン大統領が主観で化しました。日本はロシアに制裁を加えていま判断したときには、ロシアから先に核を使うとす。その瞬間から非友好国に認定されています。

いうことなのですが、アメリカなどの見立ては、欧米諸国や日本のほか、韓国やシンガポールも現時点では直ちにプーチン大統領が核を使う差そうです。ロシアに制裁を加えたのでロシアかし迫った危険はないと分析しています。なぜ分ら非友好国に認定され、平和条約締結交渉を一かるかというと、ロシア国内の核弾頭の貯蔵庫方的に打ち切られました。北方領土のビザなし

から、ロシア軍が核弾頭を取り出す様子がない交流も中止になっています。

からなのです。それは衛星でアメリカはモニターしているわけです。

そしてもう一つが、ロシアの中国、北朝鮮への接近が始まっているということです。この戦ですが、プーチン大統領の核使用に関しては、争で孤立するロシアは、中国への一方的な依存引き続きアメリカも一定の懸念を持っています。

は既に始めているのですが、北朝鮮への接近もプーチン大統領はベラルーシにロシアの戦術核始めています。北朝鮮への接近は東アジアの安の配備を７月に行いました。ロシア領内の核弾全保障を考えたとき、日本の安全保障を考えた頭を貯蔵庫から取り出して見せて、列車でベラときに深刻だということになります。今後、北ルーシに運ぶことによって、ロシアは核使用の朝鮮とロシアは反日、反米、反韓と、日米韓に可能性があるというリアリティを見せて、核使対抗するための戦略的な連携を深める可能性が用の示唆、威嚇を続けているということになり出てきたということであります。

ます。

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問題は中国がそれにどう関わるかなのです。

多くの見方からすると中国はそれにはすぐにはで、ロシアが北方領土、オホーツク海などで別乗らないだろうと。アメリカとの経済的な相互の軍事的な動きを取る、さらに同時に北朝鮮が依存もあるので、北朝鮮・ロシアの連携にすぐミサイル発射を行う、核実験を行う、このように加わることはないとみられるのですが、ロシな三つが同時連続的に起きることを複合事態とアとしては何とか中国を抱き込んでこの３カ国呼んでいるのですが、これは何を意味しているの連携強化を目指していきたいのではないかとかというと、やる側からするとアメリカや日本みられています。の関心や対応を分散できるというメリットがあるのです。ウクライナ戦争の余波というのは、

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日本の安全保障への影響

こういう形でロシアが北朝鮮や中国に接近して、この３カ国が戦略的な連携を強化するという形

北朝鮮、ロシア、中国の３カ国は日本の安全で、東アジア、日本の安全保障に影響を与えて保障上、やはり心配な国ですよね。北朝鮮の核きている状況が生まれ始めているということでミサイル開発、中国の台湾有事、そしてロシアあります。の北方領土の軍備増強や中国との連携の動き。

ウクライナ戦争というのは地理的な遠い所で日本が国家安全保障戦略を昨年末に改定するま起きている、われわれと無関係な話ではなくて、で、ロシアは日本の安全保障にとって脅威でもそして経済やエネルギーといった観点の話でも懸念でもなかったのです。日本にとっては北朝なくて、日本の安全保障にこういう形で影響を鮮と中国の二つだけだったのです。しかし、ウ与えているということを今回ご理解いただけれクライナ侵略、北方領土の軍備増強、中国とのば幸いでございます。それでは、以上をもちま軍事的な連携強化で、ロシアは日本の安全保障して私のお話を終えたいと思います。ご清聴あにとって強い懸念という位置付けになりました。

りがとうございました。

ですから北朝鮮、中国は事実上の脅威、ロシアは強い懸念、３正面になったということです。
３正面ということだけでもしんどいのですが、ロシアが北朝鮮に接近することで次のような心配が出始めています。われわれの業界用語、専門用語で複合事態という言葉があります。複合事態とは、同時もしくは連続的に複数の安全保障上の事態が発生することを言います。具体的に言うと、中国による台湾侵攻が始まった段階【おことわり】
本稿は、2023年９月21日に一般財団法人とうほう地域総合研究所、公益財団法人福島県産業振興センター、福島経済同友会の共催、株式会社東邦銀行の協賛、福島民報社、福島民友新聞社の後援により開催された「とうほう地域総合研究所定期講演会」の要旨を当研究所の文責でまとめたものです。

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