１．委託相談支援事業運営の中立性・公平性を確保する観点で委託事業者の事業運営等について評価する取り組みについてお書きください。
平成28年11月現在で協議会未設置。
協議会において、評価等を行っていない。
委託相談支援事業所がないため特に取り組みはしていない。
直営のため委託していない。
委託事業者と行政の連携した運営、年度当初の事業実施計画書の共有、委託事業者と行政の定期的な会議（課長会議・事務局会議)、及び事業終了後の実績報告等により、官民協働での地域福祉推進が図られている。
相談支援事業も町直営で実施しており、町内には相談支援事業も無い現状にある。
市障がい者支援ネットワークの全体会である、障がい者支援ネットワーク会議において、市が委託している相談支援事業の運営評価として、相談件数、障がい別・年齢別の内訳、支援内容等の実績評価を行っている。
各部会にてケースに応じた対応を実施し、状況に応じて部会間連携をするなど工夫をしている。その他、委託事業者職員と自治体職員による事務局会議を随時実施することにより地域課題の解決策等につなげている。
委託相談支援事業所については報告と、ケース会議において事業所での対応等について協議することはあるが、事業運営の評価までには至っていない。
開催される全体会に出席し、活動報告等の報告を受けている。
相談支援事業を委託していない相談支援事業者が町内にないため、基幹相談支援センターが計画作成に関しては対応していただいている。
取り組みを行っていない。
年に１回会議を開き、確認できている。
直営
相談支援事業者を中心とした個別支援会議を毎月実施することにより、各事業所の運営状況を把握することができている。
具体的な取り組みはない。
委託相談支援事業者から提出された相談実績報告書の内容を適切な運営が行われているかを確認している。
自立支援協議会の運営について委託しているが、委託に係る中立性・公平性の確保についての効果は感じない。
未委託。
評価する仕組みができていない。
相談支援事業は委託していない。
市障がい者相談支援事業実施要綱において、委託相談支援事業所は、中立かつ公平な相談支援を実施するよう定めている。自立支援協議会の、委託相談支援
事業所による相談部会において、要綱の規定内容や、遵守状況についての相互確認、要綱解釈マニュアルの制定による周知徹底といった取組を行っている。
主に基本相談業務及び計画相談業務について、委託し事業運営を担っており、障がい者等に対し行政や関係機関等の連携を取り対応している。
運営等の委託はしていない。
連絡会議（協議会）の中で相談支援事業委託先より報告の場を設定した。
圏域障害者総合支援センターに委託し町は運営負担金を支払っており、効果的・継続的な相談支援が行えている。
各年度において、次年度に向けた取組及び課題を、協議する場を設けている。
また、制度改正等により、委託項目を増やす等、適切な事業運営を目指している。
委託相談支援事業所からは、定期に報告が上がってきているが、その内容を十分に把握し、次なる支援に繋がっていないように考えている。
相談支援は町直営のみ。
村で委託している法人が１つだけであり、事業運営等に関しては村が常に把握をしている。
定例的に協議会を開催していない状況にある。
共同設置の自立支援協議会に委託することで、それぞれが監視しており、中立性・公平性が保たれている
毎年１回開催される、自立支援協議会全体会にて検証及び評価を行っている。
委託事業者から毎月業務内容の報告書の提出は受けているが、事業運営の評価にまでは至っていない。
町内に相談支援事業等がないため、近隣市の社会資源を活用している現状では、委託事業者を評価する尺度が無い。

直営運営
委託先は、社会福祉法人で基幹相談支援センター事業も委託している。また、障害者総合支援法に基づくサービス提供事業者でもあり、運営についてノウハ
ウもあるため、中立・公平性は一定程度は保たれている。
協議会としては委託していない
自立支援協議会において、相談支援委託事業者を評価していない。
毎年、委託相談事業の結果報告を受け、課題の把握等をしている。
情報の共有化を図っている。
自立支援協議会の運営は委託していない。
相談支援事業は町直営のみ
自立支援協議会での計画相談の検証やケース検討ができていない。
共同設置の自立支援協議会に委託することで、それぞれが監視しており、中立性・公平性が保たれている。
利用実績の報告、及び予算と決算状況を確認する程度となっている。
委託相談支援事業所の相談支援専門員が委員として協議会に参加しているため、日頃の状況について確認する程度である。
協議会の委員は、専門的な知識を持った方が少ないので、評価していない状態（出来ない）である。
特に取り組んでいない。
毎月、相談件数等の実績報告を提出してもらっている。また、年度初めに協議会のひとつである事務局会議において、前年度の委託相談支援事業について、事業者と行政で振り返り、反省をしている。
身体・知的・精神の各障害に応じて実績のある事業所が相談支援を実施しており、事業運営については良好と評価できる。
当該年度の事業計画及び予算案と実施報告及び決算書で事業運営等について確認しているが、一般相談事業の運営等について評価しているものではない。
年度末に自立支援協議会の部会を開き相談支援事業所の実績点検を実施している。委託と適切な運営を目指している。
特に取り組みはしていない。
各事業者において受けた相談は偏りなく受け、困難事例については基幹相談支援センターにつないでいます。自らの事業所だけで解決できないものは、ケース担当会議を開いています。
管内４市町村で運営会議を開催し、現状の把握や問題点など検討している。
また、実績等について、会議を通じて評価している。
・自立支援協議会の代表者会議において、委託相談支援事業の前年度実績及び自己評価を相談支援事業所から報告し、意見をもらう機会を設けている。
・代表者会議で評価することで、障がい福祉団体や事業所に相談支援業務を理解してもらう機会となっているとともに、相談支援事業所としても自己評価や外部の意見を受けることでよい刺激になっていると考えられる。
・ただし、代表者会議において意見が出ることはまれであり、評価方法が適切かどうかについては今後検討が必要。
町内に相談支援事業所が１箇所しかなく、中立性・公平性を確保する観点からの評価は出来ない。
事業運営を振り返り、相談支援機関としてその機能を十分に発揮できているか等について集計や事業報告をまとめ、その結果を協議会の場で報告している。
相談支援については、評価指標が難しく、現在、協議している。委託相談と計画相談との連携についても整えていきたい。
委託相談支援事業運営の評価は、盛岡広域圏自立支援協議会で行っている。
地域自立支援協議会において、委託相談支援事業の状況・結果等を報告している
自立支援協議会親会で報告し、協議いただいている。
協議会、事務担当者会議及び相談支援分科会において、相談支援事業の実績報告について意見交換を行い、そこで出された改善事項を翌年度の事業運営に反映させている。
月例の事務局会議において相談実績の報告を求めているところである。
相談内容と経過・結果についての情報交換は行っているが、事業運営に関する評価を行う取組まではできていない。
協議会において相談内容や件数等について報告を受け、確認している。
当町においては、相談支援事業を３事業者に委託している。
３事業者からは協議会委員として全体会議及び実務者会議に加わってもらっているが、協議会において事業運営等に関する評価をするには至っていない。
相談支援事業について委託をしていない。

協議会の各専門部会で、相談支援事業所から事例を挙げ、計画や対応等に意見を寄せているが、計画の検証や地域課題の抽出が十分にできているとは言い難い。今年度は、市内の相談支援事業所から構成される「相談支援事業所連絡会」を行い、横の連携を強化するとともに、困難事例や好事例を挙げ、検証と地域課題の抽出を考えている。
相談支援事業については、基幹相談支援センターに委託しております。評価に関する取組みについては基幹相談支援センターの取り組み検証・評価に含まれております。
委員には相談支援事業者（市内業者全て）が含まれており、相談支援の個別事例の検討は行われるものの、事業運営等の評価については現在できていない状
況です。
毎年度当初に開催する市障がい者総合支援協議会において、各委託事業者から協議会に出席いただき、前年度の事業運営内容等について報告を行ってもらってもらい、委員の運営評価を行っている。
３障害それぞれの法人の事業所から１事業所ずつ業務委託し専門の障害分野を中心に相談支援業務に従事している。
市内の指定特定相談支援事業所は現在6カ所あり、うち2カ所に対し業務委託を行っている。現在のところ、委託事業所への事業運営を評価する仕組みがな
中立性・公平性の評価については、地域自立支援協議会の場ではなく、委託元の市で評価している。本市では委託相談支援事業所は２か所のみで、毎月、実績報告の提出と定例報告会において事業内容の確認を実施している。
自立支援協議会の運営を委託していない。
市では自立支援協議会に評価・研修部会を設置しており、障害者相談支援事業所運営自己評価を実施している。平成24年度に自己評価を開始。しかし、項目の追加等により集計作業が膨大になったことから、平成27年度の部会で新たな評価票を作成。平成28年度は、回答基準の設定を行った。新評価票による評価
実施は年度後半を予定しており、効果検証についてはさらに先になる見込み。また、平成27年度の協議会本会で、外部評価の必要性について意見が出たことを受けて、平成28年度の部会では、外部評価の実施案として第3者評価とピア評価（事業所同士の評価）の二案について検討しているが実施には至っていな
年度ごとに構成市町間で事業評価を行い、その業務内容について見直しを行っている。
実績を報告するが、事業運営等について評価していない。
もともと相談支援事業所が圏域に当事業所しかなかったため、当時より同事業所一ヶ所へ委託するという経過が現在でも続いている状況。他の事業所が複数立ち上がって入るものの、計画相談業務で手一杯であるため、また事業所によっては法人内利用者の計画のみを担当したり、児のみに制限をかけている等で協議会等を含めた委託は難しい状況である。事業所の課題等あれば、その都度行政からも声がけしているが、事業運営に関してはしっかり言語化した評価は行えていない状況といえる。
現在、基幹相談支援センターの機能や役割等について検討をしており、その中で市の相談支援のあり方等についても検討をしている。
自立支援協議会の全体会の中で委託の相談支援事業所の実績や事業内容について報告する場を設けている。
基幹相談支援センターの事務局機能を委託している市内の３つの相談支援事業所におけるケース相談の支援においては、各相談支援事業所の特性などを活かした支援、相談の中で関係機関の連携が十分図られてきた。各相談支援事業所においては、相談支援したケースの件数とともにその種別や概要等毎の統計を取り、そのような数値等を相談支援の分析や推移、地域課題の現状把握に活かしているが、委託事業者の事業運営等そのものについて評価する基準や指標は、現在のところは無い。
相談支援事業の委託は行っていない。
相談支援事業の委託については、相談件数が少数で中立性・公平性の観点から評価できる段階にない。
本市の地域自立支援協議会においては、委託相談支援事業者の事業運営等について評価をする取り組みは実施していない。ただし、市において委託相談支援
事業者に対し、毎月の実績報告書の提出や会議を開催する等、連携しながら事業運営等について確認をしている。
相談事業所自体が不足しており、取り組める状況にない。
積極的に何かするという方法ではないが、小さい町村なので、問題がある場合は役場に連絡がある。
東日本大震災及び福島第1原子力発電所事故に伴う避難により、現在自立支援協議会を共同設置している自治体はそれぞれの事業所に相談支援事業を委託しているため、委託事業者の事業運営等について評価を行う取組はあまりできていないと思われる。
特になし
相談者の要望にあったサービスを提供できるように調整をしている。計画相談やモニタリング等で複数回面談することで、利用者との良好な関係を維持している。障害者は、必要なサービスを利用することができ、気軽に相談できる場があるため、満足することができている様子が伺える。
当町につきましては、本年８月に地域自立支援協議会を設立したため、今後、色々な取り組み等については現在模索中である。
特になし。
市が事業内容を随時チェックしている。特に仕組みは設けていない。

相談支援事業は委託していません。
現状では、これといった取り組みは行っていない。
広域で事業を委託しており、当市協議会単独での評価が難しい。
相談支援事業の委託は行っておらず、評価に関する取組は実施していない。
市では、市外の地域活動支援センターⅠ型に業務委託していますが、その事業運営等について、市地域自立支援協議会で、評価できていない状況です。
年4回全体会議を開催。今年度から３つの部会を設置。障害理解促進部会、就労支援部会、幼児・児童部会。分野ごとに密な話し合いができている。また事務局会議も事前に開催し、全体会議を場当たりにせず、目標を共有して開催することができるようになった。
管内に相談支援事業所が設置されていないので、委託しておらず、取り組んでいない。
委託先である相談支援事業者に、相談回数及び相談内容について実績報告書の提出を義務づけている。内容を精査し、委託料の見直しなどに活用している。
地域活動支援センターⅠ型に相談支援を委託しているが、遠方であることから利用者が1.2名しかおらず、費用対効果が疑問視される。
委託先の担当者と市担当者が協議を行う事務局会議を毎月開催しており、その場において、協議会事務だけでなく、委託業務全体の内容について広く意見交換等を行っている。
実施していない。
管内には委託相談支援事業者が１か所と、それ以外が２か所の実質３か所しかない。サービスを利用する仕組みとして計画相談を立てなければいけないため(セルフプランもあるが）、どこかにお願いしてもらうしかない状況。委託相談支援事業者も計画を立てることに追われている面がある。中立性・公平性を担保しながら委託事業者の運営についてを評価する必要もあろうかと思うが現状はそういう状況になっていない。
自立支援協議会の全体会において、各相談事業所の実績を踏まえた年間の相談支援体制の状況について報告を受け、評価を行っている。それらを含め、年度ごとに契約を更新している。事後的な検証はできても、事前の評価が困難である。
必要な意見を取り入れ、ルールとしてのマニュアル（指定、取消し等に関する要綱）作りをすすめる。
評価していない。
協議会の中に相談支援部会を設け、定期的な情報・意見交換を行っている。
特に取り組みを実施していません。
事業内容、経理等の報告は受け、連携はできているが、事業運営に対する評価はしていない。
平成27年度より、法人から相談支援専門員を出向してもらい、行政職員と基幹型相談室を事業運営の行っております。桐生市地域自立支援協議会では、相談支援ワーキング、地域支援部会、就労支援部会、子ども部会の専門部会4部会と定例会を毎月開催、全体会を年2回開催しています。市が直営で相談事業を実施しているので中立・公平性は保たれております。
県による一般相談支援の実地監査のみで、協議会としては具体的な取り組みは行っていない。
自立支援協議会にて、１年間の相談件数、相談内容等を報告。
相談支援事業：未委託
郡市障害児者相談支援センター運営協議会で、事務局会議、幹事会、ケースミーティング等を行い定期的に事業運営を確認している。
委託事業者の評価については実施しておらず、中立性・公平性を確保する上では本市の課題となっている。他自治体の評価方法等を参考にしながら今後取り入れていきたいと考えている。
協議会に委託相談支援事業所の相談支援専門員が委員となり出席している。議事として委託相談支援事業所の相談実績を報告し、評価を受けている。
協議会の専門部会のひとつであるケア部会において、委託相談支援事業所で受けた相談について報告し、地域課題の抽出及び課題の解決に向けた取り組みの検討をしている。
委託事業者より月次、年次の実績報告や年間計画等について報告を受ける形にはなっているが、具体的に中立性・公平性を確保するための取組方法は確立されていない。
自立支援協議会に相談支援部会を設置し、当部会において、毎月委託事業者からの報告を受け、相談支援関係者と情報共有を行い、中立性・公平性の確保に努めている。
年に2回、当部会内で報告された内容についてまとめ、協議会全体会においても評価を行っている。
委託ケースの整理を定期的（２回/年）に実施し、ケース件数の偏りがないか？困難事例への支援等を把握・検討する事で、委託相談支援事業所の負担の公平化を可能な限り図っている。
中立性・公平性を確保する観点では、基準等がなく、具体的に事業運営等について評価する取り組みができていない。

毎年度初回の全体会にて、相談支援事業所の前年度の相談支援実績と、各事業所の現状と課題の報告を行っている。
事業運営についての評価の取り組みまで至っていないが、支援方法・支援内容別の件数、各相談支援事業所での相談内容の傾向、現状と課題等について、情報共有を図っている。
評価取組み なし
直営であり、委員構成についても、相談支援事業者・学識経験者等のほか、公募市民・障害者関係者及び当事者も含まれており、偏りのない会議が行われている。 また会議は傍聴ができ、会議内容についても、市のホームページで公表している。
委託相談支援事業者の事務監査を委託元の市町で行っている。
委託相談支援事業所の相談実績、活動内容、その中から抽出される地域課題について、自立支援協議会開催時に毎回報告し、承認を得ている。また、自立支
援協議会からのフィードバックを受け、事業運営の効率化を図り、更なる質の向上に繋げている。
このように、委託相談支援事業と自立支援協議会の中で循環的な助言、チェック機能を持つことにより、中立性、公平性を確保している。
年２回の全体会にて、市町村相談支援事業の実績報告及び相談傾向について報告し、委員からの意見を聴取している。専門部会には、年３～４回程度実施している「まちづくり部会」にて同様の報告を行い、事業運営の質の向上を図っている。
自立支援協議会の定例会で活動報告を行っているが、その内容の評価までは行えていない。
委託相談支援事業者は、市内に２か所あり、市に事業報告を行っている。自立支援協議会において、事業運営等の評価について具体的な取組は行っていな
障害者自立支援協議会（全体会）において、市の委託業務である「障害者相談支援センター」の相談件数、サービス等利用計画の作成状況を報告し、検討をしている。しかしながら、障害者自立支援協議会の本来の目的の一つである相談支援事業の中立性、公平性を確保する観点での協議については、あまり実施していない。
自立支援協議会委員を招集した会議の場において、相談支援事業の実績報告を行い協議している。委託相談支援事業所も出席することで、より具体的に議論できる。
年2回の実績報告及び年1回の委託相談支援事業を共同実施している市町村職員による事業所監査並びに当協議会の課題別プロジェクトである委託相談支援事
業所連絡に市町村職員が参加することにより中立性・公平性を確保している。
委託事業所と連携を密にすること、また、毎年契約時において、決算資料、事業活動報告書により事業内容を精査することにより委託事業の中立性・公平性を担保しております。
自立支援協議会の実務者会議（月１回開催）において、年２回、各相談支援事業の実績報告（年度途中の中間報告及び年度終了時の年間実績報告）を行うとともに、代表者会議（年１回開催）においても、年間実績報告を行なうことで、事業の中立性・公平性を客観的に評価できる体制を整えている。
毎年度委託相談支援事業所と３市で運営委員会を開催し、前年度実績及び当年度事業計画について協議している。
決算資料以外に事業効果報告書も提出してもらうことで、より具体的に事業運営の有効性を評価できていると思われる。
全体会で、委託相談支援事業について相談実績等を報告、協議している。
協議会の取組としては行っていない。市町村による監査の実施により、中立性・公平性を含む適正な運営について確認をしている。
区では区内を５つに分けて総合支所を設置しており、それぞれの地域に「地域障害者相談支援センター」を委託している。サービス等利用計画作成は業務に含まれていないが、基本相談や指定特定相談支援事業所のバックアップ等を委託している。自立支援協議会本会で各地域障害者相談支援センターの活動内容について報告を行っている。しかし、評価という点では３年に１回のプロポーザルによる事業者選定によるものが大きい。
該当事業所がない。
できていないというより、所掌事項としていない。委託相談支援事業者自体が委員となっている。
委託事業者に対する事業運営に関することについては、区の所管課（障害福祉課・保健予防課）が行う。
自立支援協議会においては、福祉サービス利用に係る相談支援事業の中立・公平性の確保に関することについての協議を行う。
委託相談支援事業者からは、市に対し月次、年次実績報告を提出してもらうとともに、運営懇談会に出席し、事業計画や実績について報告を受け、協議、意見交換をしている。地域自立支援協議会では、地域資源のネットワークの構築を図り、誰もが参加しやすい協議会をめざし、地域部会に相談支援ワーキングを位置づけ、事業所間の連携を図るとともに、サービス等利用計画の作成やモニタリングなどに必要な情報の確保・共有や情報交換の場としている。市内の特定相談支援・障害児相談支援事業所の相談支援専門員、相談業務従事者、都相談支援従事者初任者研修修了者及び市の障がい者支援課職員により、２か月に一度（年６回）、地域自立支援協議会終了後、サービス等利用計画や困難事例などについてワーキングを開催している。委託相談支援事業者はこれらの取り組みにおいても、中心的な役割を担っている。市としては、相談支援ワーキングを、必要な情報の提供や事業所からの質問や要望に応える場として捉え、サービス等利用計画・モニタリングの質の向上と標準化を図っている。

当協議会は委託事業者の事業運営を評価する場ではないが、相談支援事業の運営、困難事例への対応のあり方、地域の関係機関によるネットワークの構築
等、本市の障害福祉の課題について協議している。
本区で実施する「区精神障害者２４時間緊急時相談支援等事業」の委託については、毎月の実績報告書提出により実施状況の把握を行っているが、外部評価制度等は取り入れていない。
事務局（区）と調整のうえ必要に応じ協議する。
本市においては、障害福祉計画の策定に関する事項を調査、審議する「障害者自立支援推進協議会」を条例により設置しており、本協議会において評価に関する規定を設けているが報告に留まっている状況となっている。
相談支援事業の委託は無い。
協議会が事業運営の中立性・公平性を評価する仕組みは設けていない。受託者が協議会委員及び相談支援専門部会員になっているため、事業所と協議会での情報共有は行っている。
委託者である区が、事業者からの月次報告書を確認するとともに、事業者担当との連絡会を年４回程度開催し、課題や状況把握を行っている。
市内に地域資源が乏しく、委託相談は社会福祉協議会とNPO法人各１箇所に行っているが、総合支援法上の規定に基づく委託相談はNPO法人１箇所のみとなっている。
2016年2月より今まで市が担ってきた相談業務等を民間事業者に委託するかたちで、市内5地域に障がい者支援センターをオープンしたばかりである。協議会
では障がい福祉事業計画の進捗管理の中で検証・評価している。
委託しておりません。
区内の相談支援事業を委託している事業者全てが障害者地域自立支援協議会に委員として参画している。相談支援事業所が対応したケース事例・事業者が運営している事業などを基に、障害者の地域生活の課題などを協議することにより、委託事業者の事業運営等を評価する機会を設けている。
委託相談支援事業所の事業運営等について協議する程、自立支援協議会がまだ成熟していない。
事業運営等の評価については、事業実績等などから評価している。
区には、委託相談支援事業所がありません。
自立支援協議会の専門部会に相談支援部会を置いている
障害者自立支援協議会において、障害者の相談支援体制について検討を行っている。（中立性確保の観点からの委託事業者の事業運営に対する評価は行っていない）
行政と事業所が一体となり、運営に取り組んでいる。連絡は密に取りながら話し合いを重ねており、中立性・公平性は保たれていると思われる。
特に委託相談支援事業者の事業運営については会の中では評価や協議はしていない。
事業者が受理した新規相談については月に２回、行政（支援課）と委託事業者間で受理会議を開催し、支援の方向性について確認や整理し支援の役割分担を図る。月毎の実績報告及び年間実績報告より事業内容を精査。必要があればヒヤリング等の実施。
本市では、市基幹相談支援センターに相談支援事業及び基幹相談支援センターに係る事業を委託している。自立支援協議会の協議事項では「基幹相談支援センター等の事業についての検証及び評価」を定めており、協議会において、基幹相談支援センターの事業報告及び評価を行っている。
３年毎にプロポーザルによる事業所の選定を実施している。また、毎年、市の現地調査を踏まえた事業評価を基に評価委員会にて事業運営の評価を行っている。協議会には評価の報告を行い、意見を伺っている。
障害者（児）総合相談支援事業及び基幹相談支援センターを委託している事業所の運営評価については、年度当初の自立支援協議会の中で運営評価の議事を設けており、協議会委員でもある事業所の所長が報告を行っている。評価項目については事前に市で項目設定を行っている。
委託相談支援事業所と年度当初に委託契約し、年度末に事業報告書の提出を受けている。
定期的に実施報告を提出してもらい、事業の実施状況を確認している。
また、当町では、町内に相談支援事業を担える法人がなく現在の法人に継続委託となっている。
基本的に事務局として委託している中では、中立・公平を意識してもらっている。年度ごとの委託契約のため契約前には事務局としての評価を行い次年度契約するかどうか判断している。
委託相談支援事者としての評価は行っていないが、相談支援事業所の事業運営については、協議会（相談支援部会）において相談支援事業検討ワーキングを設置し、定期的に評価、検討を行っている。
地区地域自立支援協議会代表者会議において、委託相談支援事業運営について評価等を行っている。
年度ごとの事業報告、事業計画、個別支援検討会における関係機関の内容や相談支援事業における特記事項とともに考察内容の報告を行っている。
自立支援協議会において、年度ごとに事業報告を行い、委員より意見や指摘を受けており、次年度に改善に向けて取り組んでいる。

委託相談支援事業の評価に関する取り組みはできていません。
毎年度第１回協議会の中で委託相談支援事業所からは実績報告を行っていただき、質疑等踏まえた中で評価をしている。
実績報告の提出を求めるとともに、３年に１回実地指導を行い、実態の確認をしている。しかし、事業運営について評価するまでには至っていない。
計画相談支援導入について、市内の事業所連絡会を作りお互いの状況把握と情報交換を行っている。特別部会を設置し、計画相談の導入の順番、担当事業所について意見交換をしている。
自立支援協議会においては、４つの指定相談支援事業所に各部会の事務局運営を委託しています。各事業所より定期的な報告をあげてもらい、連携をとりながら進めております。
現在、市内には、６ヶ所の委託相談支援事業所と、１ヶ所の基幹相談支援センターが設置されています。委託相談については、各事業所それぞれが障がい種別（身体障がい、知的障がい、精神障がい、重症心身障がい、発達障がい、高次脳機能障がい）ごとの窓口を設置しており、それぞれが専門性を発揮し支援にあたっています。基幹相談支援センターについては、平成２４年度から、協議会の相談支援部会における相談支援のあり方の検討を経て、平成２５年度に開設しました。基幹相談支援センターの設置にあたっては、支援の中立性・公平性の担保が必要とのことから、市内の社会福祉法人が中心となり設立したＮＰＯ法人が運営主体となっています。基幹相談支援センターと、各委託相談支援事業所が連携して支援にあたることで、市内の相談支援における中立性・公平性の確保に努めています。
市内に委託相談事業所が少ないため、事業運営等について中立性や公平性の確保の観点での評価が難しい面があることは否めないのが現状である。
協議会全体会おいて、委託相談支援事業所の実績報告を行っているが、中立性、公平性を確保するための事業運営そのものに対する委員の評価は行っていな
い。今後、実施方法も含め検討したい。
現在、町内に委託相談支援事業所が１カ所のみとなっていて、町民が相談支援事業所を選ぶことができない状況となっている。平成２９年度より新規相談支
援事業所をもう１カ所開設予定のため、相談支援事業所が複数化したら評価等の取り組みを実施していきたい。
自立支援協議会内で合同の事業運営は実施していないので、北杜市のみの回答内容です。
基幹相談支援センター現従事者、元従事者、外部有識者、行政にて２ヶ月に１回協議の場を持っている。基幹相談支援センターの機能強化事業の一環として、業務面における「質」の部分について検証及び評価、棚卸しを行う為に実施。基幹相談支援センターとして「何をする為に何を狙いとして行うのか」の合意形成の場となっている。
委託相談支援事業については、自立支援協議会で毎月相談件数・実績・課題ケースなどについて報告をし、相談業務の実態や内容把握を行っている。委託先
事業所については、以前は数ヶ所の事業所で受託が可能であったため、年度ごと委託先の見直しをし中立性・公平性を保っていたが、現在は委託の受託可能
事業所が２箇所のみとなってしまった。現状のままでは事業所の負担も大きくなっているため、来年度基幹相談支援センターの設置に向け準備を進めている。相談支援事業所が減少したときには、一度市で相談ケースを受け、その後必要な支援ができるよう事業所への引継ぎを行った。
中立性・公平性を評価する仕組みがない。
委託相談支援事業については、自立支援協議会で毎月相談件数・実績・課題ケースなどについて報告をし、相談業務の実態や内容把握を行っている。委託先
事業所については、以前は数ヶ所の事業所で受託が可能であったため、年度ごと委託先の見直しをし中立性・公平性を保っていたが、現在は委託の受託可能
事業所が２箇所のみとなってしまった。現状のままでは事業所の負担も大きくなっているため、来年度基幹相談支援センターの設置に向け準備を進めている。相談支援事業所が減少したときには、一度市で相談ケースを受け、その後必要な支援ができるよう事業所への引継ぎを行った。
自立支援協議会の中で、件数や個別事例の報告を行っている。町への請求に際して、実際相談のあった内容等の報告書を添付してもらっている。
委託相談支援事業者が地域にないため取り組めていない。
委託相談支援事業については、自立支援協議会で毎月相談件数・実績・課題ケースなどについて報告をし、相談業務の実態や内容把握を行っている。委託先
事業所については、以前は数ヶ所の事業所で受託が可能であったため、年度ごと委託先の見直しをし中立性・公平性を保っていたが、現在は委託の受託可能
事業所が２箇所のみとなってしまった。現状のままでは事業所の負担も大きくなっているため、来年度基幹相談支援センターの設置に向け準備を進めている。相談支援事業所が減少したときには、一度市で相談ケースを受け、その後必要な支援ができるよう事業所への引継ぎを行った。
各年度ごと、相談件数・内容・方法等の事業報告を行い事業の評価を行っている。
基幹相談支援センターは委託しているが、その他の相談委託はおこなっていない。
運営にあたり、事業者から相談･報告を随時受け、市と検討･協働している。
委員の選定や活動内容など、常に中立・公平性を意識した協議会の運営ができている。
協議会で実績の検証と一緒に実施している。

直営の基幹相談支援センターで一般的な相談支援を実施している。2ヶ月に1回、地域障がい者自立支援協議会の連絡調整会議（定例会）で、月ごとの件数や支援内容、印象的な事例など報告している。圏域の基幹相談支援センター連絡会議、県障害者自立支援協議会の専門部会（相談支援・人材育成部会）が実施する委託・基幹相談支援センター連絡会議に参加し、業務の振り返りを行っている。
村内に相談支援事業者はなく、受けてもらえるところにお願いしている状況。
（取り組み）6市町村に平均的に同じ立場で基本相談を実施している。委託事業で出向き、各市町村と情報交換を行いながら、日々の支援を考え、今後の方向を確認している。
（効果）6市町村と幹事会や市町村課題ワーキング会議等を開催し、地域の課題等を検討している。
取り組み：相談支援従事者や行政職員等を対象とした学習会や研修会等の開催。社会福祉法人等を対象とした社会福祉法人制度に関するセミナーの開催。
効果：相談支援に携わる専門職としての資質の向上。制度改革への円滑な対応及び、公益的な取り組みへの促進。
相談支援事業所、障がい者総合支援センター、町村担当者による、相談支援関係者連絡会を１～２カ月に一回開催し、相談支援専門員のスキルアップの他に、各事業所からの課題等も取り上げ検討していく体制を取っている。他町村の状況もわかり、業務の流れが確認できる。
市町村で相談支援をお願いしているおり、中立性・公平性は担保できていると思う。
圏域内で設置していますが、行政等が運営に対して介入している。
評価に基準が明確でないため、自立支援協議会の全体会において相談件数、相談の内容、紹介先事業所等を報告しています。
広域連合地域自立支援協議会において、委託相談支援事業所の業務内容を評価。相談支援事業所では手に負えない困難ケースは、市町村で対応。
全体会にて相談支援件数等の相談支援の状況について年度ごとに報告してはいるが、委託相談支援事業運営に関して具体的な評価までは行っていない。
相談支援事業所の中核的機関として担っているが、職員数が不足している状況の中、自立支援協議会の部会の運営を福祉課職員とともに対応している。市職員が対応できない時に、変わって対応できる環境が出来ている。
町内に相談支援事業所（障害福祉サービス事業所も同法人の１か所のみ）は１か所のみで、その事業所に委託しているが、とくに評価する取り組みは実施していない。
自立支援協議会では委託事業者の事業運営等について評価は行っていない。
相談支援事業所の取組み状況、課題を報告し、委員から意見等を求めている。
協議会を構成する３市町村は、いずれも市内２か所の相談支援事業所に相談支援事業を委託している。月に１度、行政と委託事業所が集まる事務局会議を開
催し、業務内容について情報共有を図っている。また、常日頃から連絡を密にし、関係性の構築を図っている。年数回開催される事業所の運営協議会に出席し、業務内容を確認し、情報の共有を図っている。事業所から年度終了後に提出される実績報告を確認し、不明点などは確認している。これらにより、行政に委託事業所の取り組みや運営内容がきめ細やかに伝達され、中立性・公平性の確保も含めた効率的な事業委託が規定できる。
次の内容を委託契約書の報告事項としている。業務委託に係る職員の配置、収支、事業報告書の提出（年次）実績報告書の作成・提出（月次）・相談記録は、１相談１記録を原則として記録する。個人ごとに相談記録票を作成・整理する。
・事業所により集計の考え方に違いがあるため、統一を図る予定。
協議会として、委託相談支援事業所の事業運営等について直接評価する取組みは行っていない。
（補足）相談支援専門部会では、相談支援体制についての検討を継続的に行っている。相談支援事業の評価は課題の一つであり検討が必要と認識している。
特にありません。
委託事業所からの実績報告での評価が主なものとなり、協議会での委託事業所の評価は実施していない。
当協議会では行っていない。
６か月ごとに各相談支援事業の運営協議会（自立支援協議会構成員の一部で構成）を開催し、半期の運営評価を実施している。また、運営協会の内容を定例会にて報告し、承認を得ることで運営評価としている。
相談支援事業所連絡会にて状況報告や支援検討を行うことで支援内容については評価しているが、事業運営に係る評価には至っていない。
当市は、委託相談支援事業を、（社福）富士宮市社会福祉協議会の１ヶ所に委託している。市社会福祉協議会は、同法人に居宅介護事業のみの実施であり、他の障害福祉サービス事業は実施していない。そのため、相談者から、障害福祉サービス事業へのサービス調整をする際、コーディネート先はすべて他法人となり、利益相反とはなり得ない。
委託事業者の事業運営の評価は実施していない。
相談内容・相談件数を毎月報告するとともに相談支援部会で困難事例等の事例検討を行っている。
今年度より委託相談支援事業所に対してヒアリングを実施したことで、市町と事業所において課題の共有を図ることができた。
自立支援協議会内相談専門部会において、自己評価を実施している。

協議会の委員に事業者がいるため、評価等の実施が行いにくい。
委託相談支援事業についての評価を地域自立支援協議会では行っていない。
今年度より委託相談支援事業所に対してヒアリングを実施したことで、市町と事業所において課題の共有を図ることができた。
委託相談支援事業についての評価は、地域自立支援協議会では行っていない。
障害者相談支援自立支援協議会の専門部会として、相談支援事業評価部会を設置し、基幹相談支援センターの他、市内で委託する10の相談支援事業所に対して、事業評価を実施している。
○構成員
部会員：①自立支援協議会委員②相談支援事業所③当事者団体 計８名
オブザーバー：関係課職員 計４名
事務局：当課及び精神保健福祉課職員 計２名○評価方法①業務概要シートによる事業実施体制の評価②利用者アンケートによる利用者評価③自己評価④ヒアリングによる評価
各市町村への事業報告書等の提出による障害児部会等３つの部会を設置し、行政と相談支援事業所担当者がともに問題点を協議している。
現場の声を直接聞くことができ、行政側には有意義と思われる。
協議会においては、相談事業所の相談実績や相談の傾向等について報告を受けて協議しているが、事業運営についての評価はできていない。
委託相談事業と計画相談支援の役割分担も不明確になってきており、委託相談事業所の評価についてのガイドライン等を示してほしい。
委託相談支援専門員は、健康福祉課内に配置。毎週、ミーティングを行い情報の共有、困難事例の検討、新規事例については相談支援専門員の決定、その他
福祉情報について共有を図る。毎月の業務報告、日常の中で情報交換を行っている。
委託していない
各事業所に実施報告書の提出を依頼し、評価を行っている。
特段の取り組みは行っていない。
当該圏域においては過去より相談支援事業を実施している相談支援事業所（４事業所）に圏域で共同委託しており、委託料を圏域で按分している。委託事業が適切に行われているかは委託市町で現地に赴き、実施状況等について確認している。４事業所に事業を委託することで相談先が確保され、障がいの種類によって専門的な相談にも対応が可能となっている。
協議会にて相談支援事業所（委託事業所）と情報交換をする機会があり、施設の状況や圏域の状況について意見をすり合わせることができているため、大変参考になっている。地域生活支援拠点や基幹相談支援センターについての話し合いの場においても各施設の状況を鮮明に把握することができたので、自立支援協議会を有効活用できていると思われる担当者としても理解が十分でなくきちんと評価ができていない。中濃圏域において勉強会を行い検討をおこなっているが十分ではない。
委託相談については、計画相談との整合性を担保するため、旧来の市町村相談支援事業の補助事業の形態ではなく、訪問や来所相談に応じた個別単価制の契約形態に変更したことにより、透明性や公平性が確保できるようになった。特に、委託相談として扱う個別の相談内容を毎月報告してもらうことにより、相談事案の共有がスムーズにできるようになった。
相談支援事業所の人員が不足している中で、ひとりの相談支援専門員が計画相談にも委託による一般相談にも乗れるようになり、事業所の運営においても融通が利くようになったと思われる。一方で、ひとりの相談支援専門員が抱え込んでしまう体質には変わりなく、委託相談支援事業所から計画相談を担う特定相談支援事業所へのケース移管は課題である。
毎月、相談支援事業の実績報告は提出していただいており、相談件数や内容の確認は行っているが、運営等について評価する取組は実施していない。
協議会にて相談支援事業所（委託事業所）と情報交換をする機会があり、施設の状況や圏域の状況について意見をすり合わせることができているため、大変参考になっている。地域生活支援拠点や基幹相談支援センターについての話し合いの場においても各施設の状況を鮮明に把握することができたので、自立支援協議会を有効活用できていると思われる。

協議会にて相談支援事業所（委託事業所）と情報交換をする機会があり、施設の状況や圏域の状況について意見をすり合わせることができているため、大変参考になっている。地域生活支援拠点や基幹相談支援センターについての話し合いの場においても各施設の状況を鮮明に把握することができたので、自立支援協議会を有効活用できていると思われる。
<取り組み＞圏域で、委託相談支援事業所の訪問し、実態調査を行っている。＜効果＞各事業所の相談体制や相談件数のカウント方法などを把握し、今後の取り組みに活かしている。
取り組みができていない。
郡自立支援協議会では実施していない。委託相談支援事業を圏域で委託しているため、圏域自立支援協議会にて、委託相談事業所の現地検査を実施し、適正に相談業務が実施されているか確認している。
圏域内で５事業所へ委託。市内及び市外の事業所へ相談することで、一定の中立性が保たれる。
協議会内に相談支援部会を設置し月１回の会議を開催し研鑽に努めている。共通の受付ソフトを導入して、活動内容の数値化を行っている。また、年1回以上、各事業所の指導監査を行っている。
相談支援事業については、自立支援協議会での対応ではなく、各市町で対応している。ただ、相談支援事業所間の連携を強くするため、協議会にて相談事業
所交流会を予定している。
委託相談支援事業所の相談支援件数やそこから確認できた地域課題を全体会で報告している。
上記機能を要綱上有していない。
相談支援事業の運営については、事務事業評価の中で評価を行っている。
委託相談支援として市社会福祉協議会内の市障がい者相談支援センターに委託している。当センターには直接的な福祉サービス事業は実施していないことから、障がい当事者と福祉サービス事業所とコーディネート等をする際に利用者の抱え込みなど偏ったものとならず、中立性と公平性の担保が確保できてい本市では委託相談支援事業所をすべて基幹相談支援センターとして委託、運営しているが、自立支援協議会において委託事業者の事業運営等について評価する取り組みは行っていない。実施年度ごとに市が点検・評価を行っている。
自立支援協議会において相談支援事業所の実績報告を行っているが、事業運営等に対する評価等は行っていない。
委託事業者６箇所が同じ評価票を使って自己評価し、その結果を自立支援協議会で評価している。評価項目が基本的な内容で自己評価のため、利用者の評価や客観的な視点を取り入れていない点が今後の課題だが、委託事業所が振り返りができる点と自立支援協議会委員の評価や意見が入ることで、中立性や事業内容の検討ができる点で効果がある。
障害者（児）からの相談に応じ、必要な情報の提供の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害（児）者が自立した日常
生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とし、社会福祉協議会へ委託している。
協議会の全体会にて、委託相談支援事業者の前年度における相談内容等について報告し、意見をもらえる体制を整えている。
障害者団体代表、社会福祉施設代表等を交え、地域課題について協議を行っている。効果は分からないが、常に事務局と連携が図れるようにしている。
相談支援部会において、委託相談支援事業所を含めた支援機関からの事例報告並びに検討を行っており、活動状況を把握している。毎月、事務局会議並びに定例会において、活動実績（訪問、電話対応などに関する支援実人数と支援延べ回数）の報告を行っている。年２回行われる全体会において、相談支援部会
での報告が行われており、その際にも委託相談支援事業所の活動実績を報告している。
協議会本会において、障がい者生活支援センターの相談に関する件数や内容（それぞれのセンターが抽出した課題を含む）の報告を受け、各委員から意見等を伺っている。
それぞれのセンターがどのように相談業務を実施しているかを可視化することにより、各相談員がより中立・公平な相談支援事業を普段から心がけて相談を実施することにつながっている。
中立性・公平性を確保するために、運営委員会を月1回開催している。
運営委員会の開催により、圏域内の公平性が保たれていると考えられる。
協議会にて、相談支援事業の相談件数や支援方法などについて実績報告を行い評価している。
委託相談支援事業所に協議会へ参加してもらい、事例検討や情報の共有を行っている。
評価については、相談業務の報告書の提出をいただき、その内容にて確認・評価しています。基準は特に設けていませんが、前年度との相談件数の比較やその内容について精査しています。また、「市障がい者相談支援センター」を市役所内に設置しているため、運営に対する監視機能は強いと思われます。
毎月、運営業務報告と相談記録の提出をしてもらっているが、評価まではできていない。
相談支援部会での事業状況の確認

市における社会福祉事業の健全な実施を目的としている碧南市社会福祉協議会に事業運営を委託し、また当市に関連のある各福祉団体等から協議会の委員を選任し、会議の公開を実施することで、事業の中立性、公平性の確保を図っている。
無回答
市内委託相談支援事業所の相談支援実績を協議会で報告を求め、確認している。
【取組】自立支援協議会の中で、委託相談支援事業所が受けた相談実績（相談件数や対応時間、相談内容に関すること等）について報告を行っている。
【効果】相談実績が妥当なのかどうか、委託業務が十分に行われているか等については、踏み込んだ議論まではできていない。
自立支援協議会で委託相談支援事業の実績報告を行っているが、検証および評価する取組みまでは至っていない。
毎月、事業実施報告書の提出を依頼しており、運営状況を把握している。また、毎年年度末の自立支援協議会において、市の相談支援体制の評価を行うこととしており、相談支援体制の強化に努めている。
毎月委託事業者との打合せを行っているが、事業運営等についての第三者評価等は実施していない。
協議会事務は委託していない
１～２カ月に１回、相談支援部会で相談支援専門員が集まり事例検討や学習会を行っている。そこに年に２回、行政も参加し、現在の状況等を把握している。しかし、運営の評価まではできていない。
相談支援事業の委託はしていない。
年１回、相談件数や相談傾向等の報告を受けケース内容などの検討をしている。
協議会内の各部会に参画し、部会ごとに中心的に会議を取り仕切っている。
・障害種別によって委託相談支援事業所の委託をしているので、事業所により相談件数にばらつきがある。
・各市町にて月次の事業実績報告を確認している。また、市では、独自に年間1～2事業所の事業所監査を行っている。自立支援協議会としては、年間報告を一回確認するのみで、あまりできていない。
年度当初の自立支援協議会で、委託相談支援事業者の前年度の取組や今年度の予定について説明を行い、各委員からの意見等をもらい評価を行っている。
業務委託の実績報告は提出してもらっているが、評価する取組がない。
現在は直営のみ
地域自立支援協議会での取り組みはあまりできていない。
委託相談件数を協議会にて報告し、困難事例があれば課題として出している。
地域自立支援協議会で活動内容や事業実績を報告し意見をいただいている。
直営により実施。一般的な相談に応じ、必要に応じて指定特定相談支援事業者や関係機関につなげている。自立支援協議会において活動を報告し、意見を活動に反映させている。
平成27年度は当町、平成28年度から委託しており本日までに2回開催されているが手探り状態である。
地域自立支援協議会で実績報告を行っている。
委託業務が適正に実施されたかは、通常の事務の範囲内で確認するが、それ以上の確認は行っていない。
相談支援事業所が集まる相談支援連絡会を毎月開催。その中で委託相談支援事業所の活動報告と重点課題の報告をしてもらっている。また、定例会等でも委
託相談支援事業所の活動報告を年1回は行っている。
自立支援協議会の仕組みとして委託事業者の事業運営等についての評価は行っていない。
毎月、基幹相談支援センターと委託元の甲賀市・湖南市で事業報告を兼ねた会議を開催
委託内容の事業運営等の進捗状況等を確認している。評価までは至っていない。
委託相談支援事業所の運営評価等について自立支援協議会では検討できていない。
日ごろの相談支援の中で出てきた課題を報告している中で、参加者から相談支援の考え方などについての意見をいただくことはある。
今後は、委託相談支援事業所と特定相談支援事業所が集まる場（部会）の創設を検討しており、その中で、委託相談支援事業所としての役割を明確にしていきたい。
委託相談業務は圏域単位で委託しているため、当市が独自に運営する自立支援協議会においては、評価の取り組みをしていない。
毎月の相談支援事業所会議で状況報告、意見交換を行っている。
定例会において、業務報告を行っているが、具体的な評価にはつながっていない。
「相談支援事業所連絡会」を月１回程度行い、圏域内の指定特定相談支援事業所の連絡・勉強会・情報交換・困難ケースの検討を行っている。
年１回、全体会議で運営評価を行っている。

自立支援協議会については委託相談支援事業所に運営を委託しており、各部会において自主性をもって事業運営を行っている。
協議会としての取組みはありません。
平成２７年４月から平成３０年３月までの３ヵ年の委託期間。年度ごとに事業報告書を提出してもらい、実施事業内容・取組み実績等の報告をしてもらう。
また、相談支援件数の報告も行ってもらう。毎日、障がい福祉課内朝礼に参加してもらい、スケジュールや事業進捗情報を共有しており、事業運営の把握を行っている。
H24年の基幹相談支援センター立上げに伴う相談支援体制の変遷について、自立支援協議会のメンバーを中心とした検討会で議論し、現行の相談支援体制となっている。現在、基幹相談支援センターに包括する形で委託相談支援事業を行っており、その事業運営等の直接的な評価については自立支援協議会として取り組みを行っていない。5年目を迎え、本市全体の相談支援体制の評価と今後については自立支援協議会にて議論するべき課題として挙がっている。
年度始めに、各委託相談支援事業所に対して事業報告及び事業計画の提出を依頼し、個別にヒアリングを実施。
評価を行う仕組みはないが、事業所としての取り組みや課題について市と共有するよう努めることができている。
毎年、前年度の事業実績について、委託事業者による自己評価と、本市職員による実態確認の結果を協議会に報告し、審議・評価を行っている。
協議会において、委託相談支援事業者の事業報告と事業計画の報告を受け、成果と課題を共有し、課題解決に向けた議論を実施。
課題の抽出は出来ているが、それをどのように今後の取り組みに生かしていくかというPDCAのサイクルが上手く機能できていない。
年に１回代表者会議を実施。その中で、協議会の中で取り組んだ内容や、委託相談支援事業所での取り組みを報告している。
なし
事業内容についてのヒアリングを行っている。
自立支援協議会にて委託相談支援事業の評価を行っており、協議会とは別に市が実績等に基づいたヒアリングを行い評価もしている。
自立支援協議会を構成する専門的職員に対して指導、助言などを行う業務や困難ケースの対応がスムーズにいっている。
多岐に渡る業務となることから、各事業の取り組みについて万遍なく行えているとは言い難い。
委託相談支援事業者から、相談内容の統計類型について、報告を求めている。また、参考となる事例や困難事例について、協議会への報告を求め、情報共有に資するとともに、その対応等に係る協議会からの意見や提案を事業運営の向上に反映するよう促進している。
自立支援協議会事務局と障害者支援室が、基幹相談支援センター、委託相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者の役割分担を明確にすべく検討中であ
毎月、事業報告が提出されているが、特に評価としては行っていない。
各年度の初め（６月ごろまで）に開催する自立支援協議会全体会において、相談支援事業の委託を受けた事業所が前年度の事業報告と、新年度の事業計画の報告を行い、自立支援協議会委員による質問や意見を受け付けている。その報告項目の中に、各事業所における中立性・公平性を確保するための取組みに関する内容も含む。
自立支援協議会本会議において、共通の様式で相談支援事業活動報告及び自己評価シートの報告を行っており、相談支援事業所の中立性・公平性などについて再確認することができている。
特に行っていない
協議会の場で、相談支援事業の取組件数や具体的な活動内容について報告し、評価している。
4か月ごとに相談件数の報告をもらう。決まった形での評価は行っていない。月1回行う会議の中で、行政と委託相談事業所2ヵ所が集まりケースの検討を行っている。
関わり方や、困難ケースへの支援内容を検討し、行政と委託相談支援事業所の相談の質を上げている。
自立支援協議会の中で委託相談支援事業者の事業運営等について評価はできていない。
行政に対して委託相談支援事業者から年に２回実績報告書の提出を受けている。
その他、委託相談支援事業者と相談支援の状況、支援内容を確認している。
現時点において協議会では行っていない。各町で実績報告等の提出により評価している。
圏域協議会の運営及び部会の運営・委託事業において積極的に行なっている。問題解決事項について、委託相談支援事業所が集まりケースとして共有し、解決に導いている。
全体会にて委託相談支援事業所の年間の事業報告を毎年おこなっており、協議会として、委託事業所が中立公平に業務をおこなっているかどうか確認、評価をおこなっている。地域の障害支援関係機関へ委託事業の報告をすることにより、委託事業の果たす役割について周知することができ、委託事業が地域の障害者福祉の中核を担うことができている。
自立支援協議会全体会議等で、相談支援事業実績報告（相談件数や相談内容等）を行っている。当協議会の運営費については、圏域自治体から年間300、000円を負担しており、会計監査も行っているので、一定の評価はできていると考える。

自立支援協議会全体会議時に各部会より事業実績報告があり、会計監査も行っているので一定の評価はできていると思う。
自立支援協議会定例会議にて相談支援事業についての相談件数・相談内容等の報告を行っている。
年に６回開催している運営会議（構成：圏域市町村、協議会事務局の事業所、各部会の部会長）において協議会の運営・方針等について協議しており、評価する取り組みはある程度できていると考えられる。
協議会の全体会において、委託相談支援事業所の活動内容、実績等について報告を行っているが、運営の中立性や公平性を確保する観点においての評価までは実施できていない。
身体障害、知的障害、精神障害、発達障害に強みのある４法人に委託し、福祉事務所のある建物内に４法人の相談支援専門員が集って「障害児・者相談支援センターゆめふる」として事務所を開設している。ワンストップ型の相談を目指しており、同じ部屋にいることで相談支援専門員間の連携も取れている。同じ建物内にいることで、行政職員や事務局員との連携も取れている。また、市の職員と相談支援専門員を交えての、月1回の相談報告などで情報の共有も行っている。
全体会にて委託相談支援事業所の年間の事業報告を毎年おこなっており、協議会として、委託事業所が中立公平に業務をおこなっているかどうか確認、評価をおこなっている。地域の障害支援関係機関へ委託事業の報告をすることにより、委託事業の果たす役割について周知することができ、委託事業が地域の障害者福祉の中核を担うことができている。
自立支援協議会全体会議等で、相談支援事業実績報告（相談件数や相談内容等）を行っている。当協議会の運営費については、圏域自治体から年間300、000円を負担しており、会計監査も行っているので、一定の評価はできていると考える。
現在、委託事業者は公募による選定を行っている。公募にあたりどのような視点で評価するか、委託期間の設定等について、市自立支援協議会の運営協議会
にて意見を聴取している。（公募時の評価に関しては、自立支援協議会とは別に整備検討委員会の場を設けている。）
委託期間中においては、昨年度の実績を市協議会に報告のうえ、運営について意見聴取している。
当市の場合、委託相談と基幹相談支援センター機能強化事業を複合し、「相談拠点事業」を実施（別紙企画時資料）。当該事業者は、協議会の基本構成メンバーとし、全体会をはじめ、協議会の全会議に出席を割り当てている。中でも、ケアマネジメント会議には全事業者が義務参加し、ケース情報を中心に毎
月、運営状況を報告させている。又、専門部会の中の「つながる部会」は、地域の相談支援の状況を確認、検討するプロジェクトであるが、そのリーダーは
当該事業者に行わせ、他事業者や関係者から常に評価、批判を受ける体制を取っている。
委託先法人と関わりのある事例に関係なく相談を受けるような体制を取っている。
行政により委託関係の書類等の確認を行っているが、書類確認のみで評価の取組等は十分ではない。
委託相談支援事業者においては、相談件数等について毎月の月例報告書及び年度末の年間報告書の提出による評価にとどまっている。
自立支援連絡会に出席してもらい、各種施設や団体との連携和深めてもらい、かかわった事例の発表等をしてもらっている。
今年度から、部会として、町内相談支援連絡会（３事業所）を３カ月に１回開催し、事例検討や情報交換等をしている。
相談支援事業所の役割等を広く知ってもらい、相談しやすい体制になってきている。
障害児から障害者への相談支援事業所の連携が以前よりは図れるようになった。
協議会の中での評価は行っていない。
今後、取り組みについて検討します。
年々増加している相談事案に対応しており、年１回当事者やその家族を対象とした研修事業を行っている。
これからの課題であると認識している。
相談支援事業については、社会福祉法人 猪名川町社会福祉協議会に委託しており、町内１箇所のみとなっており評価までは至っていない。
事業内容は、自立支援協議会で報告し広く意見聴取を行っており、一定の評価機会を設けている。
運営面については、委託者として定期的な事務監査を実施できておらず不十分である。
本市においては、市が基幹相談支援センターに自立支援協議会の運営に関することなどの各種業務を委託しているところ、委託事務の審査、検証及び評価を行うのは市であるため、自立支援協議会自体が基幹相談支援センターの検証及び評価をすることは無い。
自立支援協議会として、委託相談支援事業者の事業運営等を評価する取り組みは行っていません。
委託していない
専門部会（しごと、せいかつ、こども）において、それぞれに相談支援事業者が中心になって部会運営を行っている。
協議会に専門部会として「くらし部会」と「こども部会」、「地域課題抽出の会」を設置してそれぞれにテーマを置いている。また、「くらし部会」「こども部会」にはワーキング会議を設置し、各々のテーマに向けた現場の状況や意見を吸い上げている。そして、運営会議においては協議会の方向性を決めてい共同設置の自立支援協議会により事業を行っているため、単町自立支援協議会では実績なし。

自立支援協議会のなかでは、直接、委託事業者の事業運営等について評価する取り組みは、行っていないが、市町村が委託事業者からの事業計画、実績報告等により、確認を行っている。
自立支援協議会では評価しておらず、市が委託相談支援事業所から提出される事業実績報告書により評価している。
自立支援協議会や部会への参加を通し、事業報告や連携を図っているが、運営について評価する取り組みは協議会として行えていない。
毎月の委託相談事業の相談件数を協議会の定例会で公表し、その中で各担当者から、相談の主な内容について報告を受けている。
特になし。
自立支援協議会では、相談支援事業についても前年の活動状況の報告を行っている。
月1回の事務局会議で、各相談支援事業所に前月分の相談支援件数、内容等を報告してもらい相談支援事業の取り組み状況を把握し協議している。これにより、情報共有と連携を図るとともに、地域課題を抽出し課題解決に取り組んでいる。
相談支援事業について直営で実施している。
毎年度末に委託業務に関する業務実施報告書の提出を求めるとともに、自立支援協議会において実施報告をしているが、より客観的な評価指標が必要であると考えている。
市の施設である市総合健康福祉センターの一室において、３障がいについて、窓口を１本化して、様々な相談に応じている。
障害者総合支援法第８９条の３第１項に規定する協議会の「全体会」にて、相談支援事業の実績や、支援事例を報告している。
事業実績報告書をもとに、事業運営内容を確認。改善点等について個別に指導することはあるが事業運営等についてきちんと評価し、改善に向けた取組みとなっていない。
委託相談支援事業の中立性・公平性を評価する取組みは行っていない。
委託相談支援事業者には、毎月委託内容についての報告（相談支援を利用した障がい者等の人数、相談件数、支援時間帯、支援内容等の件数）を義務付けている。また、前年度の相談件数と、相談支援体制により当年度の委託料を決定することとしている。
当市には、相談支援事業所が2事業所であり、相談件数が増加傾向にあるなか連携をとりながら対応している。
「市障がい者総合支援協議会」においては、市の政策に関する協議を行い、市長に提言を行う仕組みとしている。協議会に相談・サービス部会を設け、さらに平成２８年度から相談支援ワーキングを設置したところである。ワーキングで検討した事項については、取りまとめられ相談・サービス部会に報告されることとなっている。委託相談支援事業に係る委託事業者の事業運営等の評価については、協議会において、現在は具体的に実施していないが、今後相談支援
ワーキングにおいて必要に応じ実施していくことが考えられる。
協議会の全体会で報告し、中立性・公平性を含めた評価を行っている。
委託相談支援事業所については、障がい福祉サービスを利用しない障がい者等の相談を受けている。また、委託相談支援事業所は、それぞれの母体となる福祉・医療系の事業を実施しており、各相談支援事業は、その実施事業の特色を生かし、関係機関と連携しながら対応している。市内に障がい手帳所持者が≒5、000人おり、サービス利用計画作成しない一般相談を年間数千件受けている。これら相談から、その状態に応じて、サービス利用のスムーズ移行へつな
がっている。
月1回協議会の活動の一環として、相談支援事業者の連絡会議を実施しており、それぞれの活動実績、活動状況を共有している。また、協議会にも年1～2回実績について報告している。
障害者相談支援事業所と町担当部署、保健師、町社会福祉協議会と月１回定例で障害者相談支援会議を開催し、委託相談支援事業所に相談のあった内容などの情報交換及び情報共有の場を作っている。
1年に1回協議会を開催し、情報共有等を行っている。
相談支援部会を設置しており年数回の部会を開催し、情報交換、ケース検討を行っている。
市内には８事業所の委託相談支援事業所があり、それぞれヒアリング・アンケート調査を行って、運営・方法について指導助言を行っている。
実施していない。
現在、相談支援事業所の評価は行えていないが、そもそも事業運営について、どのような方法・視点で評価するのかを自治体単独で考えるのは難しい。
市内に複数相談支援専門員がいる事業所が１つしかないため、そこに委託することとなっている。しかし、近年相談支援事業所が増えてきたため、入札や委託希望を聞くなど、選定方法を検討していく必要があると考えている。また、市外の相談支援事業所に、備前市の実績状況等を確認していただくなどして、相談支援事業運営の中立・公平性を確保していく必要があるのではないかと考えている。

・専門的な相談支援等を要するケースへの対応
複数の事業所や関係機関を交えたケア会議の実施、共通理解を図るための情報共有を通じて、一貫した支援体制の構築が図られている。
・啓発及び研修
町長ミーティング、チャレンジド交流授業2DAYS、発達支援セミナー、先進地視察、圏域内の地域自立支援協議会連絡会等、必要に応じたセミナーを行い、町民や関係者と共に、情報や課題の共有を行っている。
基本相談を委託ぜず直営で実施しているので中立性・公平性が担保されている。
現在のところ、できていない。
運営事業所の管理者と話をする機会の他、種々の打ち合わせ等で事務所を訪れる機会を設けており情報交換を行いながら業務を進めている。
市自立支援協議会を委託して4年を過ぎるが、相談支援事業の利用者は障害者は漸増、障害児は大きな伸びを記録しており、委託事業者に関するクレームを受ける機会は少ない。
運営状況は良好と思える。
１市２町１村の共同で地域自立支援協議会を設置。事業所ほか関係機関により構成される各部会、担当者連絡会、幹事会、相談支援事業所連絡会において各市町村担当者も出席し、地域課題、自立支援協議会の運営および課題への取り組みについて確認し、評価していくことに取り組んでいる。
【取組み】
行政、委託相談支援事業所などを含めた連絡会を開催することで、相談支援に対する技術や意識の標準化を図る取組みを実施している。
【効果】
認識、意識の統一化や情報共有を図ることで円滑な支援が実施できるとの意見がある。
毎回ではないが、定期的に相談支援の件数と相談支援実施状況を協議会で報告して、委員より意見を受けている。
取り組んでいない。
直営のため実施なし
自立支援協議会の全体会に委託相談支援事業所の相談支援専門員に委員として入って頂いている。また運営会議及び相談支援調整会議を定期的（奇数月）に開催し、その中に相談支援事業所の相談支援専門員の方に入って頂き、活動等の情報共有、計画相談の現状、課題などについて話し合いを行っている。
相談実績については、件数等の総括表に加え、月別業務日報の提出を求め、対応内容等の把握を行っている。
また、業務を委託する法人に対しても、２年に一度の監査を実施しており、中立・公平性の確保について把握・けん制することができていると考えている。
業者の選定は、公募型プロポーザル方式を採用しており、その募集要領の資格要件に明記し、プレゼンテーションとヒアリングで評価を行う際の評価項目になっている。
市が中心となって開催していただいている近隣市町の担当者会で協議している。
毎月一般相談支援について報告書の提出を求めており、相談実績の確認をしている。しかし、運営内容等評価までは出来ていない。
当町の自立支援協議会は、個別的な会議（個別支援会議）、定例会議、全体会議の3つの重層的な組み立てにしております。個別支援会議を基盤とし、個別支援会議（専門部会）から定例会議へ、定例会議の意見を全体会議へ繋ぎ、ボトムアップ方式になっていて、円滑に実施されている。
支部会にて、情報を共有、改善法などを話し合っている
委託相談支援事業所の事業内容の報告を行っている。
自立支援協議会の各部会等も含め、事業所の取り組みの報告を検討したり、委託している業務の活動報告書等で、活動評価を行っている相談支援事業に取り組む中で把握した課題や現状は、自立支援協議会に報告・検討していくことで、取り組みや計画作成にフィードバックしている
基幹相談支援及び基本相談支援等については、公平性を期すため、毎年関係事業所に事業実施意向調査を実施している。
事業評価については今後の課題。
協議会の中で定期的に会を設け、相談支援事業所と町村が意見交換を行い、情報共有を図っている。事業の実績について検査や聞き取りも行っている。
3ヶ月に1回定例会を開催しており、委託相談支援事業所と協議する場がある。個別ケースを通じて、相談支援事業所の関わりなどを確認しあっている。
複数町村での共同委託を行っている。年に１度は施設を訪問し、適正な事業を行えているかなどを検査し、事業所の担当者とも聞き取りなど行っている。
毎月開催している相談支援専門部会にて実績報告、事例報告を受け、評価している。
委託事業所の活動内容の把握や情報共有にとどまってしまっているところがあり、体制の見直し、評価方法の検討をしていく予定。
取組みはできていない。
委託相談支援事業所の運営評価については、自立支援協議会では取り扱っていない。
梼原町には委託相談支援事業所がないため、実施していない。

毎年事業計画及び事業報告を自立支援協議会にて報告を実施。日々の活動内容の把握や検討を事務局と委託事業者にて実施し、次年度の事業計画や課題についても整理をし委託内容の評価を実施。
協議会の全体会において、委託相談支援事業の活動内容、件数等の実績報告を行っている。
委託相談支援事業の事業報告及び年度実績を自立支援協議会で報告し、運営について委員より助言をいただく機会を設けている。
自立支援協議会の会議において、各事業所からの報告を実施し、意見をいただいている。
定例会部分の広域化により具体的な地域課題に取り組める環境が整った。関係者からも協議会が活性化しているとの声をいただいた。
自立支援協議会全体会において、各事業所からの実績報告をうけ、検証・評価を行っている。
関係機関等が相互の連絡し合うことにより、地域における障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議する場であることに留意する必要がある。例えば、一つの支援機関だけがニーズを抱え込まないように、関係機関のネットワークの在り方、地域支援体制の中核となる相談支援体制の在り方について協議する場であることに留意する必要がある。
市自立支援協議会（年2回程度）において、委託相談支援事業から相談支援事業の実績報告を行ってもらっており、利用状況・運営状況等ついて確認できるよ
うにしている。
特にありません。
平成28年6月末まで、委託相談支援事業所への委託
自立支援協議会における専門部会（相談支援部会）において、その評価を行ってきた。
協議会の委員に各機関から選出し、さまざまな専門分野からの視点を組み込んで活動について評価している。
3ヶ月に1度開催している委託相談支援実務担当者会議や行政の参加する定例支援会議全体会に委託相談事業所が参加し、委託相談事業所が関わった事例検討
や評価、意見交換を通じ、各事業所の役割等を情報共有している。
毎月、市委託相談支援事業所(２箇所)より相談支援事業所実施状況報告書を市へ提出してもらい、年２回行われる自立支援協議会全体会議で実施状況を報告・点検している。
毎年度、事業実績報告書の提出を受けているが、内容の精査まで十分できていないのが実態である。
自立支援協議会が描く事業所の連絡･調整機能を持つほかに、相互がサービスについて関心を持ち意見交流を行うことで、風通しのいい協議会運営、開かれた障害福祉サービスの提供ができている。
現在、委託相談支援事業所の支援員のスキルアップや情報共有等の取り組みに注力しており、委託事業者の事業運営等について評価する取り組みまでは至っていない。
委託を行っていない
自立支援協議会の区部会において、委託相談支援事業所の実績報告を行っているが、協議会の中で評価は行っていない。
協議会の実施形態は直営である。
現在委託している相談支援事業者は社会福祉法人（社会福祉協議会）であるため、２年に１回の法人指導監査を実施しており、監査のなかで事業運営についても確認している。
運営委員会において、相談実績の報告を行っている。件数、内容等を見える化し、事業運営の中立性・公平性を確保している。
基幹相談支援センターは市直営で、委託：２箇所の一般相談支援については、校区担当制としている。市報、民生委員、事業所等を通じ、地域の障害に関する困りごとの相談に応じる旨を伝えている。市に相談で来庁、電話等があることも多いが、基幹相談との連携の基、スムーズな支援につながっている。高齢者部門では高齢者相談支援センターが長年の経歴を経て地域に定着しているが、まだまだそこまで（周知度、マネジメント力、資源発掘等）には至らない
が、毎月、３者の相談機関で定例会議を開催し、情報交換、学習会等を行い研鑽している。
委託相談事業所があることで、地域に近く、フットワーク軽く、以前より継続的な細やかな支援ができるようになったと感じている。
５法人に相談業務を委託しており５つの生活相談支援センターとして相談支援を行っている。相談支援事業の運営については、月１回の行政を含めた運営会
議や月２回のセンター会議において、情報の共有等を行い、業務の確認を行っている。
全体会において、毎年、委託相談支援事業所の事業実施報告をしている。
委託相談支援事業所に関する運営については、自立支援協議会内でも報告等を行っており、委員からの意見等を聞くこととなっている。運営に関する評価等に関しては行えていると考える。また、活動内容の報告から現在の地域の課題や今後の取り組みに対する参考として活用している。
委託相談支援事業における相談件数、相談者内訳、相談内容を年２回会議で報告している。
運営事業の中身についての議論までは、これまでのところ行っていない。

サービス利用の相談があった場合は、特定の事業所（委託相談を行っている法人等）の利用に偏ることなく、本人や家族の意向を重視し、圏域内を中心に事業所紹介を行い、サービス利用に繋げている。
自立支援協議会では、各市町の委託相談事業所が抱える困難事例等を共有し、圏域全体で対応方法を考え、各委託相談事業所の今後に生かす等の工夫を行っている。
当市における指定相談事業所の数が１か所しかないため、計画相談支援については、どうしても偏った事業所の紹介になってしまうことが課題として残る。
相談の種類等の実績集計は行っているものの、評価については行っていない。
当町は他町との共同設置であるが、中立性・公平性の観点からみても、良く対応をしてもらっている。
自立支援協議会の委託は行っていない。
委託相談支援事業を実施していない（直営）。事業評価を実施していない３町１市で機能強化相談事業として２相談支援事業所に委託しているが、事業の見直しを今年度より行う予定。
特に行っていない。
協議会においては、評価等の取組は行っていない。単価契約での委託であるため、報告書様式を定め毎月10日までに相談件数、対象者氏名及び相談内容等について福祉課へ報告を依頼している。
取り組みを行っていない
自立支援協議会の中でそれぞれの部会が活動しており、運営委員会及び自立支援協議会総会等での報告等を行うことによって部会の意識向上につながっていると考えられる。
これまでに評価を行ったことがない。
委託事業者の事業運営等について評価する取り組みはできていない。
委託していない。
相談支援事業所の上半期の実績を、全体協議会の場で報告し、委員の意見を求めた。相談件数だけでなく、相談内容や相談者の年代や性別、障害別に詳細に報告すべきなどの意見が出された。
・自立支援協議会において活動報告、相談事例を示し、評価等を行っている。
・月１回、委託事業所管理者、相談員、行政が会し、運営等について協議を行っている。
・委託事業所（３事業所）により「佐伯市障がい者相談支援センター」を設置、運営。
・H２７年度に相談支援センターを佐伯市保健福祉総合センター内にに移転したことにより相談件数も増加している。
・地区民生・児童委員協議会へ参加し、相談支援センターの役割等周知啓発を行っている。
２０の委託相談支援事業所のうち、４つの基幹型委託事業所があり、毎月、月間報告書が提出されている。相談内容件数、障害別相談件数、日常活動からの課題、月間活動の中からの特記事項、代表事例報告等を障害福祉課に提出するとともに、毎月開催される自立支援協議会実務担当者会議において、報告を行っている。自立支援協議会全体会においても報告を行っている。その中で、情報の共有をすることが出来ている。また、２月の全体会において、委員による基幹系委託事業所事業運営の評価・承認をしている。
毎年度、第１回目の自立支援協議会において、委託相談支援事業所の年間報告・事業計画を議事としており、各委員からの意見聴取を行なうとともに、事例報告を行なうことで、委託相談支援のあり方等を検証している。
また、委託相談支援事業所ということで、本市が開催する相談支援専門員連絡会において、事務局として参画し、会議のあり方や事例報告の検討を市と共同で行なっている。
自立支援協議会を年３回開催する中で、各事業所から報告をうけ、中立性及び公平性を確保と運営評価等に取り組んでいる。
相談支援事業の委託先となる一般・特定相談支援事業所が少ないため、委託先が限られる。
実績報告書により相談件数、相談内容等を把握している状況で、委託事業者の事業運営等についての評価はあまりできていない。一般相談と計画相談の支援を兼務しており、困難ケースの対応等で事業の充実が必要と考える。
委託相談支援事業の事業運営については、実績等確認をしているものの、具体的な評価等の協議を自立支援協議会の中では行っていない。
人口2万を切る小さい自治体に２カ所相談支援事業所があり、それぞれ精神障がいと身体及び知的障がい等に住み分けできており、市民への対応は出来ている。相談件数も安定しており、２４時間体制で電話等での相談も受けている。地域に根差したきめ細やかな対応もできており、現状事業運営は十分評価できる内容となっている
協議会の目的は、事業者、教育、医療、雇用など関連する分野の関係者で協議し、障がい者が地域で自立した生活を実現できる仕組みづくりの構築であり、事業所の評価を目的にはしていないため。

１事業所に委託しているため、検証や評価には至っていないのが現状。
自立支援協議会の中で、委託相談件数や相談内容の報告は行っている。その中では、委員の意見がなく議論にならないが、中立性・公平性の面で、ここ数年
利用者の紹介や就労業務内容の問合せがないことへの不満の声が上げられています。
委託契約時に、公正かつ中立な業務の運営を確保するための措置について、センターから書面を市に提出してもらい、その内容を遵守してもらっています。
現時点において、市内の相談支援事業所から、中立性・公平性についての問い合わせ等はなく、中立性・公平性の確保はできております。
直営で実施しています。
相談事案については、当事者に最適な福祉サービスが提供できる事業者を近隣地域から順次探し出し、必要に応じて対象地域を拡大している。
また、福祉サービス提供以外でも、生活資金面の相談や年金問題など必要とする情報提供を適切に行うなど公平な対応を行っている。
相談事案については、当事者に最適な福祉サービスが提供できる事業者を近隣地域から順次探し出し、必要に応じて対象地域を拡大している。 また、福祉
サービス提供以外でも、生活資金面の相談や年金問題など必要とする情報提供を適切に行うなど公平な対応を行っている。 本市社会福祉協議会の組織する実績ある相談支援事業所へ委託しており、迅速な対応を基本 として、状況に応じて、各種福祉サービスや社会資源など、各関係機関との連携による適切 な支援（アドバイス）の提供が実施されていると認識している。 一方で、障がい者の状態や生活環境などにより、相談内容も多様かつ複雑化してきており、 関係事業所や地元自治体における”負担増”も生じている。
直営なので行っていない。
協議会の下部組織として「相談支援部会」を設置し、委託事業者を含む市内全相談支援事業所が参加している。部会の運営は二つの委託事業所が中心になって運営しており、相談業務の中心的役割を果たしてもらっている。
障害者等地域自立支援協議会において、相談支援事業実施についての報告及び意見交換を行うこととしており、委託相談支援事業の運営の中立性・公平性は確保できている。
障害者相談支援事業は、一部事務組合において直営にて運営
障害者相談支援事業は、一部事務組合において直営にて運営
毎月、委託相談支援事業所からの報告内容から、委託内容に該当しない件数について削除する程度で、質問の内容に関する取組は行っていない。
毎月、紙ベースで相談支援事業の報告を頂き、情報の共有と確認を行っている。
毎月の定例会で活動報告をしている。活動内容を関係者が掌握できる。
委託事業者による事業運営は行っていない。
毎月の報告を義務付けている。
報告の分析・効果から次へつなげることをしていない。
市内７事業所と近隣市３事業所に相談支援事業を委託している。毎月、各事業所から報告を受けており、気になるケース(虐待等の困難事例)がある場合は事業所に確認しながら対応している。
毎月の報告を義務付けている。報告の分析・効果から次へつなげることをしていない。
事業運営等について評価する取り組みは行っていない。
基幹相談支援センター相談支援専門員については、サービス等利用計画作成はせず、指定特定相談支援事業所相談支援専門員の指導・支援にあたっている。
行政担当者（保健師）が毎月２回の、基幹相談支援センター定例会（協議会運営検討、事業運営検討の場）に参加、相談支援及び事業運営を一緒に実施している。あくまでも、日々一緒に関っている印象としての評価であり、客観的な評価指標導入等による評価は実施できていない。
特に行っていない。
自立支援協議会では、委託相談支援事業者の運営について評価する取組は行っていない。
取り組み：子ども部会と相談部会を行っており、村内の状況の確認や地域資源の活用、困難事例の対応、地域における課題等について情報交換を行っている。また、小中の先生方との個別の相談会を持ち、困り感がある子の事例検討、対応等について相談を行い、学校間の連携等を図っている。その他、各種新規事業等の連絡を行っている。
効果：新規事業についての確認や共通理解が図れた。村内の状況や困難事例について話し合い、対応策や課題解決策について検討できた。
平成26年度に障害者自立支援協議会を立ち上げ、各専門部会を中心に活動を行っており、委託相談支援事業運営の中立性・公平性を確保するという点での取り組みはまだ行っていない。
相談部会の活動報告として事業所の活動内容は確認はするが、運営等について各事業所を評価することはしていない。

協議会において委託事業者の事業運営等を評価する取り組みは実施していない。担当課においての取組としては、基幹相談支援センター職員により、年２回、支援記録や個人情報管理状況などの点検を行い、次年度の事業計画、予算案策定に考慮している。委託事業所の選定については、プロポーザル方式で実施していることから、事業所の運営方針や年間計画等を踏まえ、契約に至っている。
役場の担当者と補佐、課長で見ていますが、協議会としては機能していません。検証及び評価がしっかりできるよう、来年度、整備し、取り組んで行こうと思います。
・委託相談支援事業所は１か所を選定し実施し、委託相談支援事業所との毎月の事業報告会議を通じて、相談実績を把握確認している。
・計画相談支援事業所等における相談支援専門員による相談対応・指導等が困難なケースについて、委託相談支援事業所の相談員による対応等の連携を充実させるため、自立支援協議会において相談部会を設置し、毎月1回これを開催し、市内の相談支援専門員と委託相談支援事業所及び市担当との情報共有を実施
し、有効に機能している。

２．委託相談支援事業運営の中立性・公平性を確保する観点で委託事業者の事業運営等について評価する取り組みについてお書きください。
平成28年11月現在で協議会未設置。
基幹相談支援センターの委託は行っておらず、保健福祉センター（保健福祉課）が基幹相談支援センターの機能を兼ねている。平成３０年４月開始予定の地域生活支援拠点の整備の中で、基幹相談支援センターを設置する予定。
基幹相談支援センターを４町で共同設置しており、町の自立支援協議会、4町合同自立支援協議会にて報告があり、検証等をしている。
基幹相談支援センター未設置
現在、設置なし
委託していない。
前年度あるいは当年度上半期の事業実績を委託事業者と行政が共有・検証し、その後の事業運営に反映することにより、官民協働での地域福祉推進が図られている。
年に一度会議の中で事業実績の検証を行っている。
町内に相談支援事業所が無く、基幹相談支援センターも設置していない。
基幹相談支援センターは直営で設置しているため、事業実績の検証及び評価は行っていない。
当協議会では、構成員全体での全体会議の場を設けているため、各部会の意見・事業者意見・行政意見を総合的に協議し、地域課題の解決へ取り組んでいるため幅広い意見
自立支援協議会で基幹相談支援センターの事業実績を報告し意見をいただいている。
開催される全体会に出席し、活動報告等の報告を受けている。
実績なし
基幹相談支援センターとしての活動を行うことができる事業所が管内に１つしかなく、特段実績を自立支援協議会において検証するにはいたっていない。
基幹相談支援センターがない。
基幹相談支援センターは設置していない。
設置していない協議会として取組みは実施していない。
町内に基幹相談支援センターはないため評価等は行っていない。
基幹相談支援センターが設置されていない。
基幹相談支援センターは設置していない。
未設置。
評価する仕組みができていない。
基幹相談支援センターは、設置されていない。
基幹相談支援センターの事業内容等を、中立公正な立場で審議する基幹相談支援センター運営委員会を設置し、年２回の定例委員会を開催し、中立性の確保に係る意見や相談支援に係る意見、スーパーバイズ等を行っている。
自立支援協議会の事務局員として配置し、地域課題の検討や会議の準備・運営について担っており、事務運営等がスムーズに行えている。
基幹相談支援センターは設置しておらず、実績の検証、評価は行っていない。
基幹相談支援センターを設置できていない。
平成２７年度の実績
相談受付件数 ４７７件・その内、新規３３件、継続４４４件
・障害種別による相談件数は、①身体障害が１７５件、②精神障害が９１件、③知的障害が１２５件
・相談形態は、①電話１９２件、訪問９４件、来所７１件
・精神保健福祉士と社会福祉士の資格を持った相談支援専門員２名と相談支援専門員１名と相談員１名の相談支援体制(人員配置)で取り組んでいる。
基幹相談支援センターは設置していない。
定期に巡回相談や情報提供をしていただいているが、直面する地域の課題等の解消に至っていない。
基幹相談支援センターを設置していない。
・基幹相談支援センター未設置のため
委託事業者からの事業報告にとどまっており、事業の検証や評価には至っていない。
基幹相談支援センターを設置していない毎年１回開催される、自立支援協議会全体会にて検証及び評価を行っている。
基幹相談支援センター業務委託事業者から毎月業務内容の報告書の提出は受けているが、事業運営の評価にまでは至っていない。
未設置
困難なケースに対し、適切な助言や相談対応を行ってもらっており、協議会の中で評価や検証を行っている。だだし、全てのケースへの対応が十分にできているとは言えない。
未設置
定例的に会議を開催し、都度、検証を実施している。
基幹相談支援センターの検証や評価は行っていない。
基幹相談支援センター設置なし
基幹相談支援センターを設置していない。
基幹相談支援センターはない。
基幹相談支援センターを設置していない。
基幹型相談支援センターは当町にはない
自立支援協議会で実績やケースの検討ができていない。
利用実績の報告、及び予算と決算状況を確認する程度となっている。
現在、基幹相談支援センターを設置していないため、検証及び評価をする取り組みを行っていない。
基幹相談センターがない。
基幹センターが設置されていない
基幹相談支援センターを設置していない。
設置していない。
設置していない。
基幹相談支援センターの設置なし。
３～４ヶ月に1回、委託先と委託元とで活動実績により、実績検証・評価を行っている。
時期は未定だが基幹相談支援センターを設置していきたい。
地域にある相談支援事業所が１箇所だけであり、町内の障がい者等における相談支援の大半を担っているため、必要性等を考慮しながら、設置について検討していきたい。
事業運営を振り返り、相談支援機関としてその機能を十分に発揮できているか等について集計や事業報告をまとめ、その結果を協議会の場で報告している。
基幹相談支援センター未設置
基幹相談支援センターを設置していない。
基幹相談支援センター事業を実施していない
Ｈ28年度からの取り組みにつき、実績の検証は、来年度となる。
平成28年度時点で、広域圏８市町のいずれも、基幹相談支援センターは未設置である。
基幹相談支援センターが未設置である。
基幹相談支援センターは現在設置検討中であるため、検証等は行っていない。
基幹相談支援センターの役割を市が担っている。実績がない。
未設置
基幹相談支援センターの設置はない。
基幹相談支援センター未設置のため。
基幹相談支援センターについては、市に年度当初に事業目標、具体的な取り組み方法が報告されており、月毎に相談件数、相談事例、事業目標に向けた達成度を示した事業実績報告がなされております。基幹相談支援センターの評価・検証については、年に１回包括支援ネットワーク協議会で行うこととしています。事業実績の検証及び評価することにより、基幹相談支援センターの機能強化となり、併せて地域における相談支援体制の機能強化にもつながっております。
基幹相談支援センター自体が無いため、検証及び評価をする取り組みがありません。
基幹相談支援センターを設置しておりません。
基幹相談支援センターを設置していない。
基幹相談支援センターを設置していない
年度ごとに構成市町間で事業評価を行い、その業務内容について見直しを行っている。
実績を報告するが、その検証及び評価を実施していない。

当圏域では、基幹相談支援センターではなく、相談支援事業内に基幹型機能という名目で委託。内容として、基幹型相談支援センターに準じている。年間事業報告で確認は行う
ものの、実績の検証及び評価をするまでには至っていない。
基幹相談支援センターの事務局機能を委託している市内の３つの相談支援事業所におけるケース相談の支援においては、各相談支援事業所の特性などを活かした支援や、相談の中で関係機関の連携が十分図られてきた。各相談支援事業所においては、相談支援したケースの件数とともにその種別や概要等毎の統計を取り、全体会にて年度報告している。そのような数値を相談支援の分析や推移、地域課題の現状把握に活かしているが、基幹相談支援センターの事業実績を検証・評価する明確な基準や指標は現在 無いが、協議会内に支援者合同会議や個別支援会議を位置付け、ケースワーク中心のモニタリング報告や事例検討を通じて、３つの相談支援事業所の相談機能の平準化に努めて町に対して毎月事業実績報告等を提出。事業内容等について話し合いを実施。自立支援協議会に対しては前年度の事業実績の報告を年1回行っているが、具体的な評価検証
基幹相談支援センターと当該センターを委託している市町が毎月定例会を行い事例の報告と検証を行っている。
本市の地域自立支援協議会においては、基幹相談支援センターの事業実績の検証及び評価をする取り組みは実施していない。ただし、市において基幹相談支援センターに対し、毎月の実績報告書の提出や会議を開催する等、連携しながら事業運営等について確認をしている。
基幹相談センター支援センターがない。
基幹相談支援センターをまだ設置していない。
平成29年4月の設置に向けて現在協議検討を行っている最中である。
平成29年度設置予定
現在、基幹相談支援センター設置に向けて議論をしているところである。
基幹相談支援センター設置なし
当町につきましては、本年８月に地域自立支援協議会を設立したため、今後、色々な取り組み等については現在模索中である。
基幹相談支援センターを設置していない
基幹未設置
基幹相談支援センターを設置していない
基幹相談支援センターが設置（委託）されていない。
現在、基幹相談支援センターは未設置であるため、検証および評価の取組は実施していない。一方、基幹相談支援センターの設置は、本市障害福祉計画において重点課題として位置付けており、今後、自立支援協議会においても具体的な協議・検討が求められている。
基幹相談支援センターを設置しておりません。
実績報告時に年間の活動内容を確認。
基幹相談支援センターを設置していない。また設置の予定はない。
管内に基幹相談支援センターの委託先がないので、委託しておらず、また、直営では設置が困難なため取り組んでいない。
障害福祉担当課に基幹相談支援センターを設置し各種の相談に応じている。しかしながら、専門職の配置がなされていないので、困難な事例等は委託先の事業者につないでい
基幹相談支援センターは設置していない。課内係3名体制で基幹相談支援センターとしての業務を行っている状況。
委託先の担当者と市担当者が協議を行う事務局会議を毎月開催しており、その場において、協議会事務だけでなく、委託業務全体の内容について広く意見交換等を行っている。
設置していない。
基幹相談支援センターの他に複数の委託相談支援事業者や一般相談を受ける相談支援事業者がある訳ではない。基幹相談支援センターと一般相談支援事業所も委託相談支
援事業所も地域の利用者やサービス提供事業所、市町村から見れば、実施的な違いがほとんどない。但し、相談支援事業所が全くないわけではないので、基幹相談支援センターとして、地域の相談支援業務を取りまとめたり、困難ケースなどについては、中心的に取り組んでいる。新規事業所が立ち上がる際の利用対象者への周知や広報、自立支援協議会（広域設置）の運営なども中心的におこなっている。検証や評価については具体的な取り組みはない。
現段階では、設置に向けて協議が行われている過程であり、検証及び評価は行われていない。
平成２８年度１０月からの事業開始のため、検証及び評価はできない。
基幹相談支援センターなし。
月２回程度、基幹相談支援センター相談員と障がい福祉課職員で所内会議を開催し、困難事例の報告と今後の対応について協議を行っている。
現在、基幹相談支援センターは設置されていません。
基幹相談支援センターを設置していない。
一般相談を含め、障害に関わる電話相談、窓口相談等を行っています。困難なケース対応や地域の談支援専門員からの相談も行っております。また、サービス等利用計画の精査なども行っています。平成27年度から事業実施しておりますが、事業実績の検証について具体的な取組みは行えていません。
基幹相談支援センターが設置されていない。

基幹相談支援センター設置なし。
基幹相談支援センター：未設置
平成28年度から基幹相談支援センターを立ち上げたため、現在のところまだできていない。
事業実績の年間報告は行っているが、評価指標が明確になっていないため詳細な検証や評価までには至っていない。
基幹相談支援センター未設置
設置なし。
基幹相談支援センターの事業実績について 相談支援業務委託を行っているため、毎月実績を提出してもらい、確認を行っている。評価については、その実績を市障がい者地域
基幹相談支援センターを設置していない。
基幹型相談支援センター なし
基幹相談支援センターについては、計画段階であるが、委託相談支援事業所の相談員が自立支援協議会の構成員であり、相談支援センターの事業実績の検証・評価をスムー
基幹相談支援センターが未設置。
基幹相談支援センターの機能として挙げられる地域相談支援体制の強化について、各センターが指定特定相談支援事業所と共同で行っている事例検討会や研修の内容を報告している。また地域の社会資源の開発やネットワーク作り、地域課題への対応などについては、各専門部会の事務局となって取り組んでおり、その活動について報告することにより自立支援協議会の承認を得ている。また、自立支援協議会からのフィードバックを受け、事業の質の向上に繋げている。このように、循環的な助言、チェック機能を持つことにより、中立性、公平性を確保している。
全体会及び専門部会（まちづくり部会）にて、基幹センター設置構想への意見を聴取している状況である。基幹センターの設置がないため、実績の検証・評価までは至っていな
自立支援協議会の定例会で活動報告を行っているが、その内容の評価までは行えていない。
基幹相談支援センターは、未設置である。
事業計画案の説明及び実績報告について、詳細なものを求めている。
基幹相談支援センターは設置していません。
設置してない。
年2回の実績報告と年1回の基幹相談支援センター委託事業を共同実施している市町村職員による事業所監査により実績の検証と評価を行っている。
本市では基幹相談支援センターを設置しておりません。
平成２８年６月に開催した自立支援協議会実務者会議において、基幹相談支援センターの機能強化について協議を行ったほか、同年７月に開催した代表者会議においては、基幹相談支援センターの年間実績報告を行ない、事業内容の検証及び評価を行った。
未設置です。
基幹相談支援センターは未設置である。
平成27年度から市基幹相談支援センターを開設し、本年度は2年目となり、委託業務が障害者基幹相談支援センターの設置目的に基づき、適正に運営されているか、定期的に「点検」を行うことで、課題等を発見し、修正・改善を行い、業務の質の向上を図るため、業務評価（アンケート調査）を実施を予定している。
行政評価（市）、自己評価（受託者：社会福祉協議会）、第三者評価（支援協議会委員）の3通りの方法で実施する。
自立支援協議会としては、基幹相談支援センターの事業実績について検証及び評価は行っていない。
基幹相談支援センターを設置していない。本市障害者福祉課を相談支援の中核的な役割を担う機関としての基幹相談支援センターと位置づけているが、実績の検証及び評価を事業実績について基幹相談支援センターから報告を行い、地域自立援協議会において協議を行う。
当市は基幹相談支援センターを設置していない。
本区では、社会福祉法人の共同事業体に障害者基幹相談支援センターの運営を委託している。運営に当たっては、委託法人が作成した事業計画に基づき各種事業を実施しているが、当該計画については、毎年度、委託法人による事業実績の検証及び評価を実施し、次年度の計画策定に反映している。また、区としても月1回、委託法人との月例会議を実施し意見交換を行っているほか、予算要求に当たってはヒアリングを重点的に実施し、十分に事業実績の検証及び評価を実施している。
事務局（区）と調整のうえ必要に応じ協議する。
平成２８年１０月現在、基幹相談支援センターの設置はありません。
区では、平成28年4月1日から基幹相談支援センターを設置している。
検証・評価は29年度に実施を予定している。
自立支援協議会本会及び相談支援部会にて進捗状況について随時報告をしている。
基幹相談支援センターが未設置であり、今後設置に向けて検討を進める予定である。
基幹相談支援センターの設置まで至っていない。

2016年2月より今まで市が担ってきた相談業務等を民間事業者に委託するかたちで、市内5地域に障がい者支援センターをオープン。協議会では、障がい福祉事業計画の進捗管理の中で検証・評価している。
基幹相談支援センター未設置
市に基幹相談支援センターは設置しておりません。
基幹相談支援センターが対応した事例等をもとに協議することにより、事業について客観的に検証する機会を設けている。
区の中で基幹相談支援センターの位置づけや方向性を検討中のため、検証や評価する取り組みはこれからになる。
平成24年度より開設したが、総合的な相談支援、自立支援協議会の運営等の地域づくり、虐待等権利擁護、人材育成を行っている。地域の相談支援専門員の連絡会も定期的に開催し、事例検討や研修を行っており、ネットワークの形成、人材育成の機会となっている。全体として質・量の担保という課題はあるものの直営での運営は、コンパクトにまとまっており、地域の人材が顔が見える関係となっている。今後は、地域の人材を質的・量的ともに少しでも上向きにしていく取り組みが求められている。
基幹相談支援センター未設置
市障害者自立支援協議会において、障害者の相談支援に係る事業実績報告及び評価を行っている。事例報告等による検証のみであり、評価指標等による相談体制の検討や、障害者相談以外の基幹相談支援センター機能の評価については、今後の課題である。
現在、基幹相談支援センターが当市にはない。
基幹相談支援センターがない
基幹相談支援センターなし
平成27年度に初の試みとして協議会委員による評価を実施した。年度終わりに基幹相談支援センターから事業報告書を提出してもらい、その報告書を自立支援協議会委員に事前配布。自立支援協議会において基幹相談支援支援センターのセンター長が事業報告書に沿ってプレゼンを行い、各委員が100点満点の評価シートで評価。結果については、
後日委員及び基幹相談支援センターに報告する。評価方法に対して各委員からの意見は、日頃から基幹相談支援センターとかかわりのある委員は評価しやすいようだったが、かかわりのない委員は評価しにくいとのことだったため、28年度は評価方法を検討中。
自立支援協議会の協議事項では「基幹相談支援センター等の事業についての検証及び評価」を定めており、協議会において、基幹相談支援センターの事業報告及び評価を行っ
平成２９年度に基幹相談支援センターを設置予定であることから、相談支援部会を中心に「基幹相談支援センタープロジェクト」を平成２７年４月に立ち上げ、市内障がい者団体へのヒアリングや関係機関・事業の研修会を行った。その結果を踏まえ、市内に必要な資源や課題からどのような基幹相談支援センターが必要か意見書としてまとめ、平成２８年９上記運営評価時に、基幹相談支援センターの事業についても項目に入っており、基幹相談支援センターとしての取り組み状況については評価を行っているが、相談件数等の統計は総合相談支援事業と合算であるため、基幹相談支援センターとしてのみの実績の検証にはなっていない。
基幹相談支援センターを設置していない。
基幹相談支援センターを設置していない。
基幹相談支援センターの指定はしていない。
委託相談事業所に基幹相談支援センターも委託しているが、町内に委託相談支援事業所の１つしか相談支援事業所がないので、本来の機能としての実績はまだ無い。
現在基幹相談支援センター業務を直営で行っている。協議会の運営や、相談支援事業所のスーパーバイズ機能等客観的な評価を行うシステムがなくできていない。今後民間委
託も含め検討するにあたり事業評価等について整理をしたいと考えている。
当市では基幹相談支援センターは設置していない。
年度ごとの事業報告、事業計画、個別支援検討会における関係機関の内容や相談支援事業における特記事項とともに考察内容の報告を行っている。
市協議会の企画運営会議において基幹相談支援センターの業務実態に関して障害者相談支援業務サポートシステム活用を検討していますが、事業実績の検証や評価までは
現時点で基幹相談支援センターを位置付けていない。
本市では、平成28年度から基幹相談支援センターの運用を開始したのに伴い、市自立支援協議会にて基幹相談支援センターの事業計画書及びその中間振り返り等の内容を評価している。今年度から始めた取り組みのため、まだ効果は見えていないが、市自立支援協議会での評価結果については各基幹相談支援センターと共有し、取り組みの改善に
当市では、基幹相談支援センターを設置していません。今後、相談支援事業所や当事者団体、各支援機関から意見をいただき、設置について検討していく予定です。
本市では基幹相談支援センターの設置がありません。

市では、平成２５年度より、基幹相談支援センターを設置しております。当初１名の相談員で運営していましたが、増員を行い、現在は常勤職員３名の体制となり、次の業務を委託しています。
①困難ケースに関する事業所支援事業②人材育成支援に関する事業（相談支援専門員に対する研修など）③相談支援ネットワークの構築および連携強化に関する事業（相談支援専門員との連絡会実施など）④権利擁護等の普及啓発に関する事業（意思決定支援や、権利擁護に関する講演会の実施など）⑤地域移行支援・地域定着支援の促進に関する事業（検討会議や、個々のケースに関する取り組みなど）⑥市障がい者総合支援協議会への参画
実績の検証・評価については、市に対し、毎月の事業実績と年２回の相談支援のあり方についての報告書を提出し、活動の成果と課題を市と共有しています。
相談支援事業所への総合的専門的な指導・助言、人材育成支援、事例検討、困難ケースへの対応を担う機関として基幹相談支援センターの運営を市内社会福祉法人に委託している。基幹相談支援センターで専門性を活かし、自立支援会議（自立支援協議会）で出された課題等の解決に向けて事業展開するとともに、同会議で事業実績の検証・評価に努めている。自立支援会議と基幹相談支援センターが相談支援事業の両輪となり、一体的な相談支援体制の強化を図っている。
基幹相談支援センターを平成28年7月1日に設置後、事業の実績報告を協議会の第2回全体会にて行った。事業そのものの検証や評価については、今後、実施方法も含め検討
量的評価は開所当初からおこなってきたが、質的評価として事業計画に基づいた対応を実施している。
基幹相談支援センター現従事者、元従事者、外部有識者、行政にて２ヶ月に１回協議の場を持っている。基幹相談支援センターの機能強化事業の一環として、業務面における「質」の部分について検証及び評価、棚卸しを行う為に実施。基幹相談支援センターとして「何をする為に何を狙いとして行うのか」の合意形成の場となっている。
平成29年4月より基幹相談支援センター設置予定
基幹相談支援センター未設置。
基幹相談支援センターが設置できていない。
設置していない
平成１５年から条例に基づき、基幹相談支援センターの機能を内包した障害者地域生活支援センターを独自に設置しており、協議会に相当する組織において事業実績の検証及び評価をおこなっていた。協議会設置後は協議会に検証及び評価の機能を移管している。効果の定義が調査票に具体的に明示されていないので、何をもって効果とするのかが難しいが、当初の利用実績と比較し、１０年間で２．５倍の利用実績を上げることが出来ている。
平成28年度より取り組んでいる。年度当初に事業実績（現状）と課題、それに対する目標・実施計画を作成し実践。中間で評価を行い、下半期の実践を開始している。
実績及び分析を行い、協議会へ報告するとともに地域課題等の抽出を行う。
・直営で基幹相談支援センターを運営している。
・圏域の基幹相談支援センター連絡会議、県障害者自立支援協議会の専門部会（相談支援・人材育成部会）が実施する委託・基幹相談支援センター連絡会議に参加し、業務の基幹相談支援センターとなる相談支援センターは村内にはない。
（取り組み）
相談支援専門員の人材育成。
自立支援協議会の事務局として、協議会を運営している。
協議会、各部会、プロジェクト H27年度 260回実施。
（効果）
人材育成・・・相談員同士相互に高め合うため研修会を開催した。サビ管も含めた人材育成へと広がりを見せている。
自立支援協議会・・・日々地域の中で関係者の話し合いが常に行われている。
基幹相談支援センターの設置なし。
自立支援協議会メンバー3名が評議委員となり、年１回事業内容を評価している。
27年度センターの在り方検討委員会により、現状と課題そして望ましい在り方を検討し取り組んでいます。
基幹相談支援センターはありません。
地域生活支援拠点整備にあわせ、総合から基幹化への移行を検討中。
基幹相談支援センター未設置。機能としては、行政が担っている。ただし、基幹相談支援センター設置の方向性についての考え方は協議会にてとりまとめを行い、設置に向けた
・平成27年4月から障害者相談支援センターから基幹相談支援センターに移行した。
・今年度は、基幹相談支援センター職員と県アドバイザー相談員と市職員が一堂に集まり、基幹相談支援センターの検証と評価を行うとともに、今後の基幹相談支援センターの在り方について研修会を開催する。

（取り組み）事業計画を策定し、計画に沿った各事業の運営等行っている。半期及び年度末に振り返りを行い事業評価を実施している。
（効果）年度目標や達成度を客観的に評価することが可能となった。
相談支援センターは１箇所しかなく、基幹はない。
基幹相談支援センターは設置していない。
基幹相談支援センターを設置していない。
自立支援協議会相談支援部会（各月開催）や事務局会議（毎月開催）において、検討、情報・意見聴取を行っているが、市単独ではなく自立支援協議会のエリア（３市村）での開設を目指しているため、どのような運営方法が望ましいか検討に時間を要している。
基幹相談支援センターの整備は行っていない。
協議会では、基幹相談支援センターの事業計画や実績についての報告を受けるなど協議題としているが、検証及び評価は行っていない。
基幹相談支援センターの設置無し。
基幹型相談支援センターの設置はない
基幹相談支援センター未設置。
相談支援センターの事業実績の検証・評価は実施していない。
当市及び共同設置市町において基幹相談支援センターが設置されていない。
基幹相談支援センターが設置されていない。
当市では基幹相談支援センターを設置していない。
障害者相談支援自立支援協議会の専門部会として、相談支援事業評価部会を設置し、基幹相談支援センターの他、市内で委託する10の相談支援事業所に対して、事業評価を実施している。
○構成員
部会員：①自立支援協議会委員②相談支援事業所③当事者団体 計８名 オブザーバー：関係課職員 計４名
事務局：当課及び精神保健福祉課職員 計２名○評価方法①業務概要シートによる事業実施体制の評価 ②利用者アンケートによる利用者評価 ③自己評価 ④ヒアリングによる評価
基幹相談支援センター未設置
基幹相談支援センターを設置していない。その必要性は認識しているが、時期は未定。基幹相談支援センター機能は、子どもから高齢者までの対応ができる機能を併せ持つ必要があると考えており、分野を超えての調整が必要がある。
基幹相談支援センターについては、相談支援専門員内では必要性を感じており、これからの自立支援協議会での検討課題をとして提出している。今後の体制づくりや運営について協議を図っていく必要がある。
未設置
基幹相談支援センターを設置していない。
本年10月に開所したところであり、事業実績の検証や評価の取り組みについては、今後の課題である。
基幹相談支援センターは設置していない。
平成29年度実施に向けて県、関係町村、地域生活支援センター、相談支援事業所等と協議中
基幹相談支援センターの設置については、必要性は理解しているが、実体として十分な準備等が進んでいない。
基幹相談支援センターの機能を担う部署として市役所障がい福祉課に係を設置して対応しているが、業務内容の報告を外部に対して行う仕組みはない。取り組み内容を紹介するような機会は時々あるが、検証や評価を得るような機会はないため、今後必要に応じて検討したい。
基幹相談支援センターは岐阜圏域に設置していないため、検証や評価等は行っていない。
基幹相談支援センターの設置については、県及び圏域で現在検討中である。
基幹相談支援センターが未設置
基幹相談支援センター設置なし
郡内に基幹相談支援センターの設置なし
設置の必要性は認識しているが現時点では未設置
基幹相談支援センターを設置するべく検討中である。
基幹相談支援センターを設置していない。

基幹相談支援センター未設置
毎月開催する運営会議や年２度開催する本会において、事業実績の報告を行い評価を求めている。毎年、基幹相談支援センターの事業成果を概要として冊子にまとめいてい
基幹相談支援センターの運営業務は指定管理しており、指定管理者制度の中で定期的にモニタリング、評価を行う仕組みが出来ている。
基幹相談支援センター事業の委託内容等①総合的・専門的な相談支援の実施（困難ケースの対応等）に関すること
・困難ケースの相談を受けた際は関係者を招集しケース会議を開催する中で助言等行い、ケースの事例は自立支援協議会へ報告し今後の対策等を検討することができた。
②地域の相談支援体制の強化の取組に関すること・相談支援体制強化を目的に毎月「相談支援連絡会」を開催し関係者からの情報を整理する中で助言等を行うとともにＱ＆Ａを作成し、サービス等利用計画作成時の記載内容
や考え方の統一性を持つことができた。
③地域移行・地域定着の促進の取組に関すること
・近隣市町（５市５町）の精神科病院のワーカーなど関係者と地域移行に向けたパンフレットを作成し、今後地域での暮らしを当事者や関係者に検討する働きかけができた。
④権利擁護・虐待防止に関すること・虐待防止研修の開催にあたり参加者を募集する従来の形態に加え、市内30か所の事業所へ訪問する研修を行政と共に実施した。これまで参加型では出席できなかった支援員にも受講する機会となった。
⑤自立支援協議会の運営に関すること
・行政との共同事務局として地域課題の抽出や、課題解決にむけた会議や研修の企画・運営を行った。実施する内容は新たな課題解決や障害者差別解消法の取組みなど政策的なものの中から当該年度に実施すべきものを精査し取組むことができた。
自立支援協議会での事業評価の取り組みは行っておらず、市による点検・評価を行っている。
基幹相談支援センターは設置していない。
委託事業者６箇所が同じ評価票を使って自己評価し、その結果を自立支援協議会で評価している。評価項目が基本的な内容で自己評価のため、利用者の評価や客観的な視点を取り入れていない点が今後の課題だが、委託事業所が振り返りができる点と自立支援協議会委員の評価や意見が入ることで、中立性や事業内容の検討ができる点で効果が当市では基幹相談支援センターは設置していない。
基幹相談支援センターがない
本年度から立ち上がったため、どのように実績を示して評価するか、現在検討を進めている状況である。
協議会本会において、基幹相談支援センターの相談に関する件数や内容（それぞれのセンターが抽出した課題を含む）の報告を受け、各委員から意見等を伺っている。センター
が相談業務を始めとした事業をどのように実施しているかを可視化することが、各相談員がその役割を改めて踏まえ相談や事業を実施することにつながっている。
運営委員会で開催月前月の相談事業等実績報告を受けている。また、年度始めに年度を通した実績報告を受け、検証及び評価を行なっている。月ごとの報告・検証により各市
町・圏域全体の状況把握ができ、必要な支援、対策等の検討に有効である。
基幹相談支援センターが未設置である。
事業実績の報告等に終始し、詳細な検証や評価を実施するまで至っていない。
基幹相談支援センターが未設置である。
基幹相談支援センターの設置について、協議会で検討を行っている。
基幹相談支援センターの設置がないため
毎月、運営業務報告と相談記録の提出をしてもらっているが、評価まではできていない。
基幹相談支援センター未設置
自立支援協議会において事業実績の報告を行い、その内容、状況等について審議している。
事業実績については、毎年度末に事業報告を福祉課に提出してもらう。特に検証及び評価はしていない。
基幹相談支援センターの事業実績を協議会で報告を求め、確認している。
【取組】事業の検証及び評価をするために、まずは基幹相談支援センターの役割について再確認をしている。また、どのような事業実績報告を上げてもらえば良いかについても検討している途中である。
自立支援協議会で委託相談支援事業の実績報告を行っているが、検証および評価する取組みまでは至っていない。
毎月、事業実施報告書の提出を依頼しており、実績の把握を行っている。また、毎年年度末の自立支援協議会において、基幹相談支援センターの運営状況や実績について、評価を行うこととしており、基幹相談支援センターの業務の見直しや、体制の強化に努めている。
基幹相談支援センター未設置のため該当なし

基幹相談支援センターの事業実績の検証及び評価を行っていない。
基幹相談支援センターの設置なし。
基幹相談支援センターなし
当圏域では、基幹相談支援センターが設置されていない
委託相談支援事業者が基幹相談支援センターを兼ねているため、基幹相談支援センターに特化した評価ができていない。
基幹相談支援センターがない。
運営会議で検証・評価し、全体会で報告している。
基幹相談支援センターが設置できていない。
地域自立支援協議会で活動内容や事業実績を報告し意見をいただいている。
基幹相談支援センターそのものは設置されていない。直営の障がい者生活支援センターが類似の機能を担っている。指定特定相談支援事業所に対する助言、啓発、サービス事
業所のネットワークづくりに取り組んでいる。自立支援協議会において活動を報告し、意見を活動に反映させている。
基幹相談支援センター事業が平成28年度より開始されたので検証、評価はこれからである。
平成29年度 基幹型相談支援センターを委託する予定。
基幹相談支援センターは未設置
委託業務が適正に実施されたかは、通常の事務の範囲内で確認するが、それ以上の確認は行っていない。
基幹相談支援センターの設置を現在、相談支援プロジェクト会議で検討中。
今年度（平成28年度）から他市と共に基幹相談支援センターを設置したため、事業実績の検証等はできていない。
基幹相談支援センターについては設置していない
毎月月末週に、基幹相談支援センターと委託元の２市で事業報告を兼ねた会議を開催、委託内容の進捗状況等を確認している。
基幹相談支援センターは設置していない。
基幹相談支援センターを設置していない。
基幹相談支援センターは存在しない。
県コーディネーターの定期的な参加により、評価してもらう機会としている。基幹相談支援センター運営委員会が設置されているが、開催頻度が少なく実質の評価に至っていな
基幹相談支援センターは未設置である。
・年１回、全体会議で運営評価を行っている。
今年度の4月から基幹相談支援センターを設置したところであるので、実績の検証等はあまりできていない。
平成２７年４月から平成３０年３月までの３ヵ年の委託期間。年度ごとに事業報告書を提出してもらい、実施事業内容・取組み実績等の報告をしてもらう。また、相談支援件数の報告も行ってもらう。毎日、障がい福祉課内朝礼に参加してもらい、スケジュールや事業進捗情報を共有しており、事業運営の把握を行っている。
本市と委託先法人が随時、事業運営調整会議を設けている。
平成25年8月19日基幹相談支援センターを設置（３年契約）。平成28年4月より新たに基幹相談支援センターと契約を行い、仕様書の業務内容を詳細に定める。年度始めには、基幹相談支援センターが事業報告及び事業計画を提出。検証及び評価する取り組みはないものの、基幹相談支援センターと随時やり取りしながら業務内容の進捗を確認してい・基幹センターが事業実績および事業予定を直接協議会において報告し、審議を行っている。
協議会において、基幹相談支援センターの事業報告と事業計画の報告を受け、成果と課題を共有し、課題解決に向けた議論を実施。
課題の抽出は出来ているが、それをどのように今後の取り組みに生かしていくかというPDCAのサイクルが上手く機能できていない。
年に１回代表者会議を実施。その中で、協議会の中で取り組んだ内容や、基幹相談支援センターでの取り組みを報告している。
事業内容についてのヒアリングを行っている。
平成29年度基幹相談支援センター設置予定。現在、検討をしている。
委託相談事業所の集まりを定期的に開き、そこで話し合いをしている。
基幹相談支援センター未設置
自立支援協議会事務局と障害者支援室が、基幹相談支援センター、委託相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者の役割分担を明確にすべく検討中である。
基幹相談支援センターが未設置
各年度の初め（６月ごろまで）に開催する自立支援協議会全体会において、基幹相談支援センターの前年度事業報告と、新年度事業計画の報告を行い、自立支援協議会委員による質問や意見を受け付けている。そこでは基幹相談支援センターが受け付けた相談件数や内容類型、講座等の形で行った研修・啓発活動、地域移行等に関する実績や計画
設置していない
基幹相談支援センターを設置していない

設置してない。
該当なし
3町とも基幹相談支援センターを設置していないため、協議会では行っていない。
現在、基幹相談支援センターに向けての協議中
今年度、基幹相談支援センターとしての事業実績の集計作業をおこなっており、年間の集計から事業の検証、評価をおこなう予定になっている。
自立支援協議会全体会議等で、相談支援事業実績報告（相談件数や相談内容等）を行っている。当協議会の運営費については、圏域自治体から年間300、000円を負担しており、会計監査も行っているので、一定の評価はできていると考える。
自立支援協議会全体会議時に各部会より事業実績報告があり、会計監査も行っているので一定の評価はできていると思う。
基幹相談支援センターは今年度発足のため、現在は、検証や評価は行っていない。年度末には業務日誌を提出してもらい、事業実績を検証し、今年度の振り返りや来年度の事
業計画を策定する予定にしている。
毎年、相談件数等の実績の報告を各市町村が受けるとともに、自立支援協議会の各種会議等を通じて取組内容等の報告を受けているため、評価する取り組みはある程度はで
現在未設置
自立支援協議会の事務局会議を月２回開催し、地域の相談支援体制の強化につながる取り組みについて、計画や進捗状況を把握している。２月に1回の定例会議で、事業の計
画や進捗状況を報告するとともに、各市町の関係者の意見をもらっている。
委託事業者の公募選定と合わせて基幹相談支援センターについても評価を実施している。
当市の場合、委託相談と基幹相談支援センター機能強化事業を複合し、「相談拠点事業」を実施（別紙企画時資料）。当該事業者は、協議会の基本構成メンバーとし、全体会をはじめ、協議会の全会議に出席を割り当てている。中でも、ケアマネジメント会議には全事業者が義務参加し、ケース情報を中心に毎月、運営状況を報告させている。又、専門部会の中の「つながる部会」は、地域の相談支援の状況を確認、検討するプロジェクトであるが、そのリーダーは当該事業者に行わせ、他事業者や関係者から常に評価、批判を受ける体制を取っている。
※但し、「相談拠点事業」にあっては、企画時点では明確に他事業者の指導や虐待アフターフォロー等を位置づけていたのだが、行政担当者が異動したことにより、受託事業者が指導的立場を嫌がったことを許容してしまった事と、計画相談の普及を急いだ為に手を取られてしまい、実際上、他の相談支援事業者との関係性、立場が外形上不明瞭になり、研修事業以外に明確な差異が無くなってしまっている。
・質、意識の高い事業者は、拠点事業者に頼るものが無い。
・忙しいからか、意識の低い事業者は、研修や連絡会などの取り組みには参加しない。
事業実績の検証や評価する取り組みはおこなっていない。
基幹相談支援センター未設置。
本市では、行政と委託相談支援事業者4箇所及び市立児童発達支援センター（直営）が「基幹相談支援ネットワーク」を構築し、機能強化や連携の緊密化を図っており、基幹相談支援センターは未設置であるため、検証及び評価は行っていない。
基幹相談支援センターは設置していない。
基幹相談支援センターを設置していません。
基幹相談支援センターは設置していない。
基幹相談支援センターについては、町社会福祉協議会が担っており、町内１箇所のみとなっており評価までは至っていない。
未設置
基幹相談支援センター未設置。
事業計画、実施結果（実績）について、自立支援協議会で報告しＰＤＣＡを意識した取り組みを行っている。また、事業計画作成時には当該センターと行政との協議の場を設けて本市においては、市が基幹相談支援センターに自立支援協議会の運営に関することなどの各種業務を委託しているところ、委託事務の審査、検証及び評価を行うのは市である
ため、自立支援協議会自体が基幹相談支援センターの検証及び評価をすることは無い。
自立支援協議会として、基幹相談支援センターの事業実績の検証を評価する取り組みは行っていません。
基幹相談支援センターを開設していない（平成29年度開設で調整中）
基幹相談支援センターをまだ立ち上げていない。
基幹相談支援センターがありません。
基幹型相談支援センターは設置されていない。今後、高齢者を含めた基幹型相談支援センターについての研究など、どのような形態の基幹型センターが適当なのか、調査・研究
基幹相談支援センターは設置していない。
基幹型相談支援センターを設置していない。

基幹相談支援センター未設置
基幹相談支援センターを設置していない。
基幹相談支援センターは設置していない。
全体会で、基幹相談支援センターの業務内容や取り組み実績について報告し、承認を受けている。
基幹相談支援センターを設置していない。
毎年度末に委託業務に関する業務実施報告書の提出を求めるとともに、自立支援協議会において実施報告をしているが、より客観的な評価指標が必要であると考えている。
基幹相談支援センターを設置していない。
事業実績報告書に基づき、相談件数、相談内容、支援方法等について事業の推移は確認しているが、きちんと評価できるまでの分析はできていない。
基幹相談支援センターは設置していないが、専門職員を配置した障害種別ごとの委託相談支援事業所が連携した機能強化事業を行っており、自立支援協議議会で実績の検証及び評価を障害福祉計画の検証及び評価として実施し、次年度の運営に生かしている。
基幹相談支援センターには、毎月委託内容についての報告（相談支援を利用した障がい者等の人数、相談件数、支援時間帯、支援内容等の件数）を義務付けている。
基幹相談支援センターがない。
本市においては、基幹相談支援センターは設置していない。なお、それに準ずる機関（名称「障がい者サポートステーション」）を市社会福祉協議会に委託設置し、相談支援事業
基幹相談支援センターに協議会の事務局も委託しており、センターとしての機能の明確化ができていないため、評価ができていない。
基幹相談支援センターの大きな役割の一つとして、自立支援協議会の運営・実施である。自立支援協議会の設置目的である「地域課題」解決に向け、毎月開催の定例会からの意見を集約し、年2回開催の全体会に諮り、関係機関へ協力依頼や協議を重ねている。特に、障がい者の地域移行へ向け重要な課題である居住支援について、居住支援部会を中心に宅建協会、不動産協会、市営住宅所管課等と連携し、障がい者の居住確保に向け取り組んでいる。ここでの大きな課題は、身元保証人の確保であるが、民間住宅は関係機関等の支援体制ができていれば、保証人なしで入居契約をする不動産を複数確保し、これを住まいのサポートセンターのホームページで公開し、より使いやすい仕組みづくり
を構築しつつある。市営住宅は、県営住宅等の関係もあり、なかなか成果はでていないが、引き続き市と連携しながら制度構築に向け取り組んでいる。
基幹相談支援センター未設置
町内に相談支援事業所が１箇所のため、基幹相談支援事業所を設置していない
基幹相談支援センターの設置がない。
基幹相談支援センターの設置がない。
市内１事業所に対して基幹相談支援センターを委託しているが、相談業務が忙しく、センターとしての業務ができていない。今後も委託していくかは検討中。
設置していない。
現時点で基幹相談支援センターがないため、評価等の取組みも進んでいない。
基幹相談支援センターが設立されていないため、評価ができない。障害者の相談を総合的に受けるセンターの必要性は感じており、今後センターの設立を検討していく。
基幹相談支援センターではない。
協議会内に部会を設置し、取り組み内容等について検証している。
現在のところ、できていない。
基幹相談支援センターは、まだ設置自体がされておらず、具体的な計画も描けていない。
基幹相談支援センターの設置はしていない
基幹相談支援センターは設置していない。
当市内には、基幹相談支援センターを設置していない。
基幹相談支援センターは未設置
毎回ではないが、協議会において相談件数等の報告を行って、委員より意見を受けている。
基幹相談支援センターを設置していない
当市には基幹相談支援センターがありません。
基幹相談支援センターは設置していない。
相談実績については、件数等の総括表に加え、月別業務日報の提出を求め、対応内容等の把握を行っている。 また、業務を委託する法人に対しても、２年に一度の監査を実施しており、中立・公平性の確保について把握・けん制することができていると考えている。
地域相談支援センターを市内の北部と南部に設置（委託）し相談支援を実施しており、基幹相談支援センターとしては設置していない。
基幹相談支援センターが設置出来ていない。
市に基幹相談支援センターはない。
基幹相談支援センターについては設置していません。

基幹相談支援センターは設置していない
町内に基幹相談支援センターがない。
基幹型相談支援センターが管内にはなく、検討中
基幹相談支援センターを市内事業所に委託。委託事業所が、「基幹相談支援センター検討会」を設置し、関係機関から意見聴取を行っている。このことで、課題を抽出し、改善する事ができる。ただし、現在の基幹相談支援センターの委託事業所が１年目ということもあり未成熟な状態。今後、検討会の委員構成等を行政と共に再検討していく必要がある。
取り組みとしての実績がない
基幹相談支援センターの設置ができていない。
実績なし
基幹相談支援センターを設置していない。
基幹相談支援センターを設置していない。
基幹相談支援センターを設置していない。
当村では、基幹相談支援センターを設置していない。
町には基幹相談支援センターを設置していないため、実施していない。
未設置
基幹相談支援センターは設置していません。
基幹相談支援センターは設置していません。
基幹相談支援センターを設置していない。
基幹相談支援センターがない。
現在基幹形相談支援センターは設置していない。
基幹相談支援センターを設置していない。
平成28年7月以降、基幹相談支援センターへの委託/検証及び評価の仕組みについて検討中
年１回もしくは２回開催する自立支援協議会の中で、基幹相談支援センターの業務報告を行っている。各委員に意見を求め活動内容を評価しているが、検証については力を入れていない。各施設が集う場にて毎年報告を行うことで、相談員一人ひとりの意識向上につながっている。
毎月、各区役所と基幹相談支援センターとで定例支援会議を開催し、事例検討や意見交換を通じ困難事例等への対応等を評価、協議し、情報共有を行っている。
基幹相談支援センター未設置
市障害者基幹相談支援センターにおいて、相談支援状況の日報及び月報の管理を行い、年２回行われる自立支援協議会全体会議で実施状況を報告・点検している。
基幹相談支援センターは設置していない。現時点では、今後も設置予定はない。
地域自立支援協議会での設置はしておらず、現在は市町各々で基幹相談支援センターの役割を担っている。
自立支援協議会・事務局会議の中で事業実施に関する報告を行っている。
自立支援協議会全体会において報告を行ってもらい、委員からの検証・評価をいただいている。
先進地視察やニーズ調査を行い、自立支援協議会の定例会の中で協議を行っているが、設置に向けた検討までは至っていない。
基幹相談支援センターが設置されていない
基幹相談支援センターが地区になし。
自立支援協議会の中で、基幹相談支援センターの事業実績を報告し、協議会の委員より意見をいただいている。
基幹相談支援センターは新宮町のみ設置されている。
基幹相談支援センターは設置していません。
市の基幹相談としての力はまだまだかと思うが、委託や指定相談支援事業所との連携の下、障がい者の困りごとに沿いながら、各人がその人らしく生きられるよう、一緒に考え支援している。特に困難ケース対応、虐待（疑い含む）対応については、気軽に相談していただけるよう日頃から事業所の相談員等との関係づくりに努めている。また、高齢者部
門の関係者や生活保護、困窮者支援関係者、母子、婦人相談関係者、地域の民生委員等との連携も意識しながら対象者家族の包括的支援に努めている。自立支援協議会の相談支援部会の開催や相談支援員、サービス事業所関係者、市民等に研修会（虐待予防、障害の理解等）の機会を作り、地域の方々の学びを深めている。以上のように少しずつではあるが、様々な関係者との広がりが感じられる。
平成29年度内に基幹相談支援センターの設置を予定している。
全体会において、毎年、基幹相談支援センター（委託相談支援事業所と同じ事業所）の事業実施報告をしている。
基幹相談支援センターについては、虐待と権利擁護に特化した活動を行っているところであり、自立支援協議会とは別の会議での評価、検証となっている。
基幹相談支援センター無し

基幹相談支援センターは設置していない。
基幹相談支援センターを設置していない
基幹相談支援センターが管内にない。
未実施
毎年度協議会において相談人数や件数、相談内容等について実績報告している。また、庁内事務事業評価制度においても、同様に報告を行っている。
基幹相談支援センター未設置
基幹相談支援センターが管内にない。
門川町では、圏域での基幹相談支援センターの設置を検討中である。
基幹相談支援センターを設置していません。
障害者自立支援協議会から自治体へ基幹相談支援センター設置の提言があった。
現在、障害者自立支援協議会に、基幹相談支援センター設置プロジェクトを設置し具体的な内容を協議中である。
基幹相談支援センターが管内にない。
基幹相談支援センター設置なし
２０の委託相談支援事業所のうち、４つの基幹型委託事業所があり、毎月、月間報告書が提出されている。相談内容件数、障害別相談件数、日常活動からの課題、月間活動の中からの特記事項、代表事例報告等を障害福祉課に提出するとともに、毎月開催される自立支援協議会実務担当者会議において、報告を行っている。自立支援協議会全体会においても報告を行っている。その中で、情報の共有をすることが出来ている。また、２月の全体会において、委員による基幹系委託事業所事業運営の評価・承認をしている。
基幹相談支援センターは設置していません。
基幹相談支援センターを設置していない。
小規模自治体であり、横の連絡体制もとれており、基幹相談支援センターという形態をとっていない
検証や評価等はしていません。
１事業所に委託しているため、検証や評価には至っていないのが現状。
基幹相談支援センターは、未設置です。
基幹型相談支援センターから毎年度、業務実績報告書と収支決算報告書を提出してもらい、担当者が内容を精査し、後日、センターと面談を行っております。また、市の障がい福祉班内に、障がい者の相談担当（社会福祉士、精神保健福祉士）を配置し、相談支援の強化、地域移行の促進、権利擁護・虐待防止に対する取り組みなど、センターと連携を
基幹相談支援センターの設置は、有りません。
基幹相談支援センターの設置に至っていない
今年度から本市社会福祉協議会へ委託し取り組んでおり、通常の相談支援では解決が困難と思われる事例を取り扱っている。必要に応じて、事例に関係する機関や専門機関、相談支援事業所、行政、その他支援機関を含めた「ケース検討会」を開き、”困難な部分”を解消（共有）し、通常の相談支援へと繋いでいる。一方、”困難な部分”の解消が難しいと判断される事例については、解決困難な要因を抽出し、課題別部会等を経て、地域課題として協議会において検討することとしている。通常の相談支援とすみ分けを行うことにより、速やかに適切な支援やアドバイスが提供されている。
検証する事業実績がほぼない。
基幹相談支援センターは、設置していない
基幹相談支援センターは、設置していない
基幹相談支援センターを設置していないため。
基幹相談支援センターを設置していないので不明。
基幹相談支援センター未設置。
基幹相談支援センターがない。
基幹相談支援センターが設置されていない。
基幹相談支援センターは設置していない。
平成28年7月に設立したため検証できていない。
市障がい者等基幹相談支援センター事業の取組みや実績については、日置市自立支援協議会や各専門部会において協議・報告しながら実施している。
平成28年7月に設立したため検証できていない。
基幹相談支援センター未設置

毎月事業実績を提出、相談支援件数を集計。実績上相談支援内容を包括支援システムに入力、行政担当者により全件、入力支援内容をチェックし確認。（平成２８年度までは、委託料に実績按分制を導入、実績件数、相談支援専門員の支援スキルの平準化がなされたと判断し平成２９年度からは実績按分制は廃止予定）。行政担当者（保健師）が相談
支援及び事業運営を一緒に実施している。あくまでも、日々一緒に関っている印象としての評価であり、客観的な評価指標導入等による検証、評価は実施できていない。
基幹相談支援センターを設置していない。
自立支援協議会では、基幹相談支援センターの実績について検証及び評価する取組を行っておらず、別途開催している基幹相談支援センター運営協議会において、事業実績を検証している（評価は行っていない）。
取り組み：村内の状況や困難事例についての相談等を行っている。その他連絡調整を行っている。
効果：村内の状況や困難事例について話し合い、対応策や課題解決策について検討できた。
基幹相談支援センターは設置していない。
２ヶ月に１度、定期報告を提出してもらい、活動内容の確認及び適宜対応内容の確認を行っている。
基幹相談支援センターなし
協議会に対し、基幹相談支援センターが事務局となっている各専門部会の報告及び相談件数や予算執行(扶助費等)状況についての報告を行い、関係機関との情報共有や地域課題の発見について議論している。また支援サービスの課題等に対し、新規に要綱を制定するなど新たな資源創出、地域の福祉の向上を図ることができたが、検証や評価を行う
役場の担当者と補佐、課長で見ていますが、協議会としては機能していません。検証及び評価がしっかりできるよう、来年度、整備し、取り組んで行こうと思います。
基幹相談支援センターは設置していない（できていない）。

３．地域移行支援の対象となりうる者を相談支援事業者に円滑につなげる取り組みについて、お書きください。
平成28年11月現在で協議会未設置。
協議会において、個別ケースの検討を実施できていない。
自立支援協議会にて取り組みは行っていない。
施設や病院から、相談支援事業所に直接連絡が入るため、自立支援協議会では動きはない。但し、障害者地域自立支援協議会の相談支援部会で困難事例
協議会において行っていない。
協議会委託事業者に対し、基幹相談支援センター事業全般を委託しており、当該事業所が指定特定相談支援事業所及び一般相談支援事業所も運営していることから、地域における相談支援の中核的役割を担いながら、他の相談支援事業者と円滑に連携している。
対象者が少数であり、個別案件の状況把握、相談から相談支援事業者へつなぐことができていると考えている。
あまり実績がないため取り組み等がよくわからない
相談支援事業所が町内に無く、地域移行支援の対象となり得る者については町の担当者が調整しているため、協議会ではこのような役割を担っていない。
精神科病院長期入院者の地域移行については、市には道が実施している「精神障がい者地域生活支援事業」の委託を受けている相談支援事業所（精神障がい者地域生活支援センター）があり、地域生活移行支援協議会の運営や精神科病院への支援等を行っていることから、地域移行支援の対象となりうる者を相談支援事業者に円滑につなげることができていると思います。入所施設からの地域移行については、入所施設を運営している各法人と法人内の相談支援事業
所で連携していただいているのが現状です。
福祉サービス事業者・地域団体・福祉行政・教育行政など幅広い構成組織のため情報連携が取りやすい。
相談支援事業所間で情報交換をするようにして、見落としやもれがないように気をつけている。
個別ケース毎に病院等と会議を開き、地域移行につなげている。
事例なし
地域移行支援の対象となる方があまりいないため具体的なことは述べられないが、町には地域支えあいサロンという施設があり誰でも利用することができる。
居場所作りや必要に応じて相談支援事業者につなげたり、役場のサービスにつなぐなどニーズを吸い上げる効果はある。
相談支援事業者と情報交換ができているため、スムーズにつなげることができる。
該当者なし
相談支援事業所と日頃から連携がとれており、相談があった際はスムーズにつなげられている。
そもそもの件数自体が多くはないが、保健師や民生委員の情報や相談から相談支援事業者に円滑につながる体制ができている。
・毎月実施している地域生活支援会議によって、関係者どうしの情報交換や顔の見える関係づくり、連携体制の構築を図っている。
・また、相談支援事業者を中心とした個別支援会議を毎月実施することにより、個別の事例について情報共有することができている。
具体的な取り組みはない。
対象者がいない。
市内の相談支援事業者が地域移行支援を行なえる体制が整っていない。また、入所施設においては、自法人以外の特定相談に対して拒否的な傾向があることから、入所施設における地域移行支援の対象者の把握が困難な状況である。
事例なし。
特に矯正施設を退所する者の支援について、現状は、地域生活定着支援センターからの依頼が特定の相談支援事業所に集中していることから、負担軽減のため協議会の連携部会が中心となり、いくつかの事業所で分担して支援を行う仕組みを検討中。
対象となる事例がないが、直営で障害者指定特定相談支援事業所を開設しており、地域移行支援の対象となる場合は、対応が可能である。
長期入院中の精神障がい者の地域移行のより一層の推進を図るため、医療と福祉の連携強化や情報共有等による支援体制の整備を図るべく、Ｈ27年度末に自立支援協議会の作業部会として「精神障がい者地域生活移行推進プロジェクト」を設置した。地域移行支援の利用者数は横ばいであり、利用者数の増加に向けては、精神科病院や相談支援事業所に対する制度周知や医療と福祉の連携強化が必要なため、本部会において効果的な取り組み方法を模索している。
障がい者等の相談業務を担っているところではあるが、地域移行までは至っていない。
地域移行となるケースがほとんどないが、ケースがあれば事例検討を行う。
情報交換の場であるが、具体的に実施したケースはない。
特になし。

日常的に精神科病院等との連携を図っているが、地域移行支援の対象となる者は少ない現状がある。
町では、障がい者のための相談窓口を大々的に周知しておらず、そういった事例が乏しい。
該当者がおらず、事例もないが、そのような方がいれば相談を受けて相談支援事業所につなげることはできると思われる。
当町が委託する相談支援事業所は1事業所であるが、町内福祉サービス事業所並びに医療機関が連携協力して当該相談支援事業を運営している。
委託先では、相談支援を行い地域移行につなげているが、新たな対象者の発掘まで手が回っていない。
協議会から相談支援事業所につなげる例より、相談支援事業所からの地域移行や就労予定者の情報により、協議会で検討し雇用企業への町単独での金銭的支援や地域生活支援事業による運転免許取得等の助成事業が制定された。また、小さな町であるため障がい福祉サービスを利用しようとする人は全員、相談支援事業所や行政の窓口へ相談に来るため頻繁に情報共有をしている。そのため町内事業所で障がい福祉サービスを利用している全ての人に相談支援業所が関わっている。
日頃から相談支援事業所と連携を密にし、情報共有を行うことで、対象者が生じても円滑につなげることができるようにしている。
地域移行支援の対象者となりうる者を相談支援事業者につなげたとしても、地域に受け入れるための資源が乏しいことから、すべてのニーズをカバーすることができないので、地域移行支援に繋がらないことがある。
実績なし
基幹相談支援センターや関係機関と連携しながら進めているが、地域資源や本人のニーズと一致しない事もあり、課題もある。
地域生活支援事業の中で相談支援業務を委託しており、その中で対象者を相談支援事業者につなげている
年に数回（１～２ヵ月に１回）各市町村部会を開催し、対象となりうる者がいた場合に議題提起し、方向性を検討している。
地域移行支援の申請者が出ていない。
相談支援事業所からなる相談支援部会が中心となり、町や保健所、医療機関と連携して情報共有を行う。（ケース無し）
地域移行支援については、広域で設置されている地域移行支援協議会で取り組んでいるため、自立支援協議会で特段のとりくみを行っていない。
自立支援協議会委員として、相談支援事業者・障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業者・保健医療、教育雇用関係者など幅広く委員として、参集をいただいている。
自立支援協議会（生活支援部会）には、行政が相談支援事業の一部を委託している事業者が参加。部会の中で対象者の支援の方向性等を検討し、必要に応じて相談支援事業者につなげ直接的支援の協力を得ている。
地域移行支援に繋がった事例がない
関係機関で情報共有を行い、サービス構築に向けて連携している。
病院と相談支援事業者の連携により対応されている。
保健所や医療機関、相談支援事業所などが参加する地域移行支援に関する研修会や情報交換会は実施したが、実際のケースとして地域移行支援に繋がっ
地域移行支援の対象者については、既に実施をしているが施設入所者が多いため地域移行支援を利用している方が少ない。
対象者について行われるケア会議において、充分な話し合いを持っている。
入院中の病院の相談員と連携し、地域移行支援が必要な患者に対しサービスを提供できるよう相談支援事業者へとつなげている。
市委託相談支援事業所で構成される相談支援専門部会において、障がい者の地域移行に関して話し合う場の設置などの検討をしているところである。
地域資源がなく実施していない。
くらし部会の中の｢事例検討ワーキング｣や｢相談支援ワーキング｣にて事例検討を行いながら情報共有を図っている。
協議会の中に分科会を設置し検討しているが、なかなか会議を開催できないでいる。今後会議を通じて取り組んでいきたい。
・県で実施している移行希望調査の結果をもとに、相談支援専門員を中心に対象者に聞き取りをし、より具体的であれば移行先を探す等の支援をしている。
・平成24年度までは自立支援協議会の中に「地域移行支援部会」が組織されており、そこで対応していたが、地域移行までの流れが確立されたことで部会を廃止した。その後は「くらし支援部会」の中のワーキングとして活動することとしていたが、現在はそれもなくなり、相談支援事業所を中心に個別のケア会議等で対応している。
年２回開催される自立支援協議会の他に、支部会として地域支援部会等を年に１回から２回開催し、直接役場窓口に相談に来庁した方に加えて、保健師や相談支援事業所、関係医療機関等から出された情報を共有している。
協議会の地域移行部会（退院支援部門、退所支援部門）にて、情報を共有し取組んでいる。
自立支援協議会が関わる内容は今のところない
地域移行支援の推進については、盛岡広域圏自立支援協議会で行っている。
障がい福祉担当者や保健師への相談対応の際に、相談支援事業者の一覧等を利用し紹介している。

・県の地域移行希望調査結果を活用し、医療機関に実態把握の聞き取りを行った。
・現在は、地域移行の明確な窓口やシステムがないため、関係者間で直接やり取りをして進めているが、今後は、相談支援事業所、病院、行政が地域移行・地域定着支援事業について情報共有できる場や窓口等検討していく必要がある。
・協議会に設置している、「地域移行分科会」及び「退院支援分科会」において、地域移行希望者の情報共有及び関係機関との連携、支援体制の構築に向けて入所施設・精神科系病院と相談事業所が連携し、情報共有することで地域移行支援を円滑に行っている。
協議会における地域移行部会を定期的に開催し、相談支援事業者だけでなく、関係者も交えてどのように進めて行くか話し合っている。平成２７年度には1名を地域移行支援から地域定着へ結びつけることができた。
実績が無い。
地域移行支援の対象になる者がほとんどおらず、取り組み例として挙げることができない。
事業所について周知を図っている。
地域移行支援対象者が少ないことと、退所・退院から在宅生活を送る際には、障害福祉サービスを利用するケースがほとんどで、施設職員・病院ケースワー
カーから相談支援事業所へ繋げている。
基幹相談支援センターが入所施設や精神科病院への働きかけや地域の体制に係るコーディネートに取り組んでおります。
実績はありませんが、対象者がいれば市担当者から直接相談支援事業者と連絡を取り合いサービス利用につなげられるようにしています。
医療機関等が主導的に調整する必要があると思われるが、現在、相談支援事業者との密接な連携はない状況にある。
事例がありません。
一般相談支援事業所の指定を受けている事業所はある。病院等から地域生活に移行している方への支援は相談支援事業所が相談を受ければ行っているが、地域移行支援のメニュー（事業）を使っての実績はない。
市協議会に部会を設置する形での検討は行っていないが、専門相談機関（市精神保健福祉総合センター）において「地域移行推進連絡会議」を行っており、関連する関係機関との情報共有や医療機関への説明会、不動産協会への研修会などを実施している。また各区協議会において、障害者の住まい確保の課題を受けて、不動産屋にアンケート調査を行うなどの取組みを行っている。
精神障害者が退院後に福祉サービスを利用する際等に、相談支援事業所と連携し、退院後の支援を行っている。
市内にある相談支援事業所と連携を図り、円滑な地域移行について確認をしている。
地域に移行支援を提供する事業者がなく、当該対象者は一旦市の保健師が対応し、委託相談支援事業所若しくは指定特定相談支援事業所又は関係機関に
基本的には病院等からの連絡により、市保健師が対応。病院等のワーカーと共に保健師で調整を行い、事業所に繋げる動きはするものの、地域移行支援の指定を取っている事業所は近隣にはない状況。委託の相談支援事業所が基本相談部分として対応する場合もあるが、実際障害福祉サービスに繋がるとなると、計画相談支援が発生するためその時点で時間がかかってしまうケースもあり（当圏域では、どの相談支援事業所も計画相談業務に忙殺されており、計画相談の量的な充足がまだ不十分である状況）
本市の場合、地域移行支援の対象となりうる者としては、主に長期入院を経て退院する精神障害者が多い。長期入院を経て退院し、地域社会で暮らすことになる場合、その支援体制、受け皿づくりとして、病院や家族・親族、関係機関との連携確保に苦慮している。
現状においては、主に病院施設等の医療ソーシャルワーカーが中心となって地域移行が進められている。
地域移行支援が進んでおらず、実績が今のところない。
対象となりうる者が現在いないので、実績がない。
本市の地域自立支援協議会においては、上記の取組は実施していない。ただし、市又は委託をしている基幹相談支援事業所において相談支援事業者に対し、地域移行となりうる者については、円滑につなげるよう連携をしている。
病院等での退院促進会議への参加するなどできる限りの情報共有に努めている。そのため、サービス利用前から、相談支援員へのつなぎを実施できている。
障がい福祉サービスの利用開始の際に、プラン作成を通じて紹介している。
地域移行を受けられる相談事業所が充分にない状況の中、地域移行が必要な障害者は病院から出てくる傾向にある。今後、自立支援協議会において話し合うべき課題であると感じている。
自立促進支援協議会（構成員：相談支援事業所職員、障がい者施設職員、県及び市町村担当者など）を定期的に開催し、支援対象者（入院患者）の情報の共有や処遇検討を行い、対象者がスムーズな地域移行ができる体制を整えている。
相談支援事業者との連絡を密に行い、情報交換を行っている。
地域移行支援の対象者が現時点ではいない
当町につきましては、本年８月に地域自立支援協議会を設立したため、今後、色々な取り組み等については現在模索中である。

相談支援事業者であるが地域移行支援も提供できる事業所が町内にあるが、現状つなぐことはできないでいる。地域に移行することが可能と思われる者がいても、状態が安定していない等の理由により、なかなか地域移行に移ることができず、近年では地域移行支援の利用者はいない状況が続いている。
地域移行支援の対象者がいない。
自立支援協議会における専門部会（相談支援部会）において、ケース検討等は行われているが、主として、相談支援事業所で関わっている処遇困難ケースが対象であり、地域移行支援に特化した協議・検討は実施していない（ケースによっては地域移行支援の対象となりうる障害者が検討される可能性はある）。
案件が、あまりない状況です。
計画相談事業所の対象別の一覧を作成し提示している。
病院等と相談支援事業所の連携がとれている。
対象者が現れていない。
家族や精神科病院の相談支援担当等より在宅又はグループホームでの生活についての相談があった場合は、希望を聞き取り必要に応じて直接相談支援事業者に連絡し利用促進に取り組んでいる。課題として、受入可能なグループホームが少ない状況である。
近隣医療機関との連携はできているため、対象ケースがあがった場合は市から相談支援事業所につないでいる。
現在市内には地域移行支援・地域定着支援の指定を受けている事業所が２か所あるため、地域移行支援の対象となりうる者等から相談があった場合、その状
況等に応じ対応を依頼できる環境が整っている。
対象者から相談があった場合、相談支援事業者へその都度つなげている。
自立支援協議会として、具体的に取り組んでいることはない。現状は個々の精神科医療機関や入所施設等から市町村や相談支援事業者に対象者になり得るかもしれないという情報提供があってから、調査や協議・本人等の意向を確認してからとなる。事例検討会でそういったケースの協議・検討をおこなうことはあるかもしれないが、現時点では取り組んでいない。
地域移行支援を行うことのできる一般相談支援事業所の数が不足しており、さらに、地域移行支援そのものに対する制度上のメリットもみられないため。
・自立支援協議会「地域移行地域定着部会」にて「地域移行支援・地域定着支援ハンドブック」を作成し、関係医療機関にも配布
・今後、基幹相談支援センター業務にて地域の特定相談支援事業所のバックアップができるよう検討中
医療機関側から相談支援事業者につないでくれている。
現在実績はないが、ケース課題が生じた場合には、相談支援部会で取り上げるようになる。
病院や施設、相談支援事業者等からの連絡により、対象者を把握しているため、なり得る者の把握は十分ではない。把握した場合は、相談支援事業者に連絡
地域移行支援の対象となりうる者を相談支援事業者に円滑につなげるために、病院の連携室やサービス管理責任者などの連絡を密に行い、基本相談や、基本情報をある程度集約しています。
各市町から相談支援事業者につなげているため、協議会として具体的な取り組みはおこなっていない。事例の共有のみ。
協議会の相談支援部会にて、相談支援専門員、病院ソーシャルワーカー、保健師等が対応困難事例等について月１回会議を実施。地域移行の対象者となりうる場合は、情報を共有しているが、実績はない。
該当者は少ないが事業者に円滑につなげるよう努めている。
県や精神科病院と協力して、病院職員への地域移行支援に関する研修を実施している。
しかし、地域移行支援の対象となる者の把握はできておらず、指定一般相談支援事業所も不足しているため円滑につなげるまでには至っていない。
市内の精神科病棟をもつ病院主催の相談会に委託相談支援事業所の相談支援専門員が参加し、地域移行の対象となりうる者と早期の段階で関わっている。
※協議会の専門部会に地域移行に関するものはない。
県が広域的に実施している地域移行支援事業において、定期的に連絡会を行うことで、医療機関、相談支援事業者、委託相談支援事業者、保健所等と行政担
当職員が連携を行い、適宜対象者の選定や経過の情報を共有している。当町においては平成27年度に1名が対象となり、平成28年度に地域定着支援につながった。
病院のワーカーを窓口とし、情報交換や情報の共有・地域移行に向けた支援の検討等を実施しているが、支給決定には至っていない。さらに、相談支援専門員が積極的に介入できるような体制の整備が必要。
地域移行支援として、精神科病院に入院している方など、地域における生活に移行するために重点的に支援を必要としている方に対して、住居の確保などの地域生活に移行するための相談や必要な支援を行う。具体的には病院の精神科ソーシャルワーカーより退院支援の相談を受け、障害福祉サービスの利用申請に基づき80調査を行う際や計画相談の案内の際に、計画相談支援事業所へ事前に相談を行うなど対策を行っている。

専門部会のうち１部会「くらす部会①」にて、「地域移行・地域定着支援事業」を継続してテーマとしている。
取り組み：精神科病床を持つ圏域内の医療機関を訪問し、地域連携室・看護部を中心に制度の啓発ならびに支援の質の向上について話し合っている。この結果を元にH26年度には医療従事者向けの制度案内リーフレットを作成している。H28年度は医療機関の看護部を対象に研修を実施している。
効果：退院促進というテーマのもと、医療・福祉・行政の連携について意識を高めてもらうことができた。この結果、病院としては地域の社会資源に対する関心が高まり、地域としては医療機関の抱える課題について共有できている。
会議の場では、個人の情報を扱うことはないが、自立支援協議会によってメンバー同士の繋がりができており、連携して対象者を支援することは可能である。
協議会の構成市町の障害福祉担当から必要に応じ、相談支援事業者につなげている。
委託相談支援事業所を中心に地域移行に関する検討チームを形成し、医療機関等、広域に地域移行を普及啓発し推進する保健所と共同で会議を定期開催している。その活動内容を自立支援協議会に報告し、助言、指導を受けている。地域に対し地域移行支援の重要性、必要性を普及啓発し、相談支援事業者の拡大を図っているが、年々件数は増えているが、その数は依然として十分とは言えず、今後も更なる取り組みが望まれる状況である。
平成２７年度より「地域移行部会」を新設し、市域での「地域移行モデル」の策定及びモデルケースによる検証を行っている。現在、モデル案の策定及び１件目のモデルケースの支援を行っているところであり、現状としては上記の通りの評価とした。
当市の地域移行支援の対象者の多くは、手続きの煩雑さから福祉サービスとしての地域移行支援の利用を避け、委託相談支援事業所が直接に対応を行っている。そのため、地域移行支援の利用者がほとんどいない。
市内の地域移行を行っている事業所は、精神障がい者を対象としており、この事業所が関わる部分については連携が取れている。ただし、精神障がい者の入院の状況は、保健所が把握しており、その情報が市に提供されることはない。退院の見込みのあう本人又は病院等からの情報について、市が相談支援事業所に提供している。精神障がい者以外では、施設からグループホームへ移る時などに地域移行支援を利用していない。
地域移行・地域定着支援事業の理解促進、啓発活動、保健所と連携し地域移行連絡会への協力を行った。地域の当事者団体、ピア活動、家族会などの状況把握と協力を行った。
これまでの事例から、病院、施設からの退院、退所者、矯正施設等の退所者の支援について 検証し、地域における受け入れ体制の整備に向けて取り組んでいる。
相談支援部会において、情報共有や事例検討等を行ない、ケースワーカーと相談支援事業所の連携を促している。
長期入院患者や心身喪失者等医療監察法の対象者に対し、必要に応じて相談支援事業者につなげ、地域移行支援を利用してもらうことを試みているが、対象となりうる者が少ないため、効果が見えづらい状況である。
地域移行・地域定着支援部会を毎月開催し、医療機関や保健所などの関係機関と情報共有や事例検討を行っている。
地域自立支援協議会では、課題別プロジェクト会議を置くことができるとされており、地域移行支援については、地域移行支援連絡会を置き精神科病院に入院中の方について①退院後、地域生活を送ることができる支援の仕組みづくり②退院支援における関係機関の連携づくりを目的に隔月1回の会議が開かれている。
地域移行支援としての実績はないものの、病院から治療の目途がついた入院患者の支援について連絡をもらった際は、退院後の生活を円滑に送ることを目的に、市障害者福祉課と相談支援事業者との連携により、退院前ケース会議による方向性の検討、サービス等利用計画の導入、サービス提供事業所の選定調
整等を、通常の相談支援業務の範囲として行っている。
福祉サービス利用者については、ほぼすべてサービス利用計画を特定指定相談支援事業所で作成済みである。そのため、施設入所から地域生活へ移行する
ようなケースでは、必ず相談支援事業所へ情報が入ることになり、そこから場合により委託相談支援事業所へ繋げるケースもある。入院している方が、地域生活へ移行するようなケースでも、病院から市へ相談があった際には指定特定相談支援事業所又は委託相談支援事業所へ繋げるようにしている。
地域定着支援の利用者は１名いましたが、地域移行支援については、利用者はいません。相談支援事業者が協議会に参加しており、相談支援事業者に円滑につながるものと思われます。
協議会のワーキンググループ（以下「WG」とする）の一つに、「精神保健福祉推進チーム」を組織している。その構成員は、精神科医療を必要とする方を支援している医療機関、委託相談支援事業所及び計画相談支援事業所の相談員、地域活動支援センターやグループホームのスタッフ、保健センター及び事務局（行政職相談員）等によって構成されていることから、顔の見える関係ができており、その中で各機関の役割や取り組み、利用者の状況等について相互理解が進んでいる。
当市においては、指定一般相談支援事業所がないため、実質的にはそうしたそれぞれの各機関における相談員等が、相互に連携し、役割を担うことで精神科医療機関からグループホームや単身生活への２段階移行も含めた地域移行を多数実現している。

地域移行支援を基幹相談支援センターの委託業務のひとつとしている。
○地域移行・地域定着の促進に関すること
・ 障害者支援施設や精神科病院等への地域移行に向けた普及啓発
・ 地域生活を支えるための体制整備に係るコーディネイト
今後、地域移行支援の対象となりうる者が出た場合に、基幹相談支援センターを中心にして、相談支援事業所につなげて行きたい。
平成27年度 実績：1件（県外入院者）※基幹相談支援センターの扱いでない。
自立支援協議会地域移行部会を年４回開催し、啓発活動及びネットワーク作りを行っている。区内事業者だけでなく、精神科病院のソーシャルワーカーにも参加していただき、顔の見える関係づくり、制度の理解など、一定の効果が見受けられる。
地域移行・継続支援部会を設置し、課題の抽出検討を行うなど積極的な活動をしている。部会員には市が委託する相談支援事業所（ 市が地域生活支援事業として行う相談支援事業 ）の職員が含まれ、中心的なメンバーとなっているため、連携はとれている。
地域生活支援拠点事業も、本部会が中心となり制度構築し、２７年度のモデル事業（ 準備）を経て、今年度から本格的に実施しており、市委託相談支援事業者のほか、地域移行支援を行う相談支援事業者に円滑につなげる取り組みもすることとしている。
地域移行支援の対象となりうる者を相談支援事業所につなげていくことに関しては、区の所管課（障害福祉課・保健予防課）が行う。
地域自立支援協議会では、平成２２年度に、地域移行部会（現地域部会）において、施設に入所している身体・知的障がい者及び精神科病院に１年以上入院している患者を対象に、地域移行アンケート調査を実施し、入所者等のニーズ、実態の把握に努めた。
同部会では、障がい者の地域生活を支援する視点から地域移行ワーキングを開催し、また、サービス等利用計画・障害児支援利用計画の活用による障がい者・児の自立促進を進めるために相談支援ワーキングを開催し、困難ケースの報告や検討、意見交換を通し顔の見える関係性の構築と地域課題の共有化を図っている。
当協議会は地域移行支援の対象となりうる者を相談支援事業者につなげる取り組みを行う場ではないが、相談支援事業の運営、困難事例への対応のあり方、地域の関係機関によるネットワークの構築等、本市の障害福祉の課題について協議している。
庁内の関連部署、区障害者基幹相談支援センター、区内指定一般相談支援事業者が出席する会議を定期的に開催し、情報共有や連携体制の構築を行って事務局（区）と調整のうえ必要に応じ協議する。
地域移行支援事業を行っている事業所は市内に２箇所あり、同事業所において相談支援事業も行っており、対象者がいる場合は、連携し対応できているが、地域移行支援の対象者が少ない状況となっている。
専門部会において困難ケースの事例検討を実施している。
地域移行については、福祉事務所（区内3か所）および健康福祉センター（区内5か所）と、区内一般相談支援事業所が主体となり取り組んでいる。自立支援協議会としての取り組みは今のところ行っていない。
地域移行を進める役割を担う地域生活支援拠点の整備について、協議会で今後検討を進める予定である。現在は指定一般相談支援事業者が協議会、専門部会に参加し情報共有を行っている。
基本的は精神障がい者が中心となっており、定例的な会議において地域移行対象者などの情報共有を図っている。しかしながら、医療機関等から唐突に退院の連絡をいただくことが見受けられており、その場合は個別に指定一般相談支援事業者に担当者が連絡を取っている。
協議会では、障がい福祉事業計画の進捗管理の中で検証・評価している。
地域移行支援対象者の把握が難しい。病院からの連絡がない。
市で個別給付で地域移行支援、地域定着支援の実績がない。一般相談支援、医療機関、行政の連携で支援が行えています。
入所施設や病院から、地域に移行し、安心して生活できるように幅広く支援のネットワークを構築し、支援体制の充実を図るための方策について検討する地域
移行部会を設置している。地域移行部会では、区内の医療機関、サービス提供事業者、相談支援事業者等が参加し、地域移行の事例等を通して、地域移行・地域定着に必要な支援等について協議している。当該部会に参加している委員が、個別支援における連携を強化する等の効果がみられている。
自立支援協議会での運営としては、確立したものはないが、行政のワーカーが窓口となり、相談支援事業へつなぎ対応しており、必要に応じて協議会の意見等を聞く体制となっている。
区内にある医療機関は限られており、区外の医療機関から地域移行の対象となりうる方がいると相談が入り支援を検討している。
地域移行支援事業を実施できる市内相談支援事業者が少なく、取り組みといったものはないが、対象者があるとその都度依頼している。
障がい福祉課の保健師と連携しながら対応している
地域移行支援協議会（元「精神障害者地域移行・地域定着支援事業（補助金）」による）への参加、精神障害者家族会への啓発、精神科医療機関への周知を行っている。潜在する地域移行支援対象者の把握が今後の課題である。

地域自立支援協議会の専門部会である地域移行部会において検討し情報共有が図れている。
地域移行支援の利用者はいるが、会の中で、そのケースを取り上げて検討はしていない。
件数も少なく、直接相談支援事業所とのやり取りで済んでいるため、自立支援協議会で取り組みについての活動まで至らない。
自立支援協議会での会議含め業務での連絡等、連携を深め関係構築を行っている。
自立支援協議会の相談支援部会の中で、対象となる人物について、事業所につなげたり、その報告を受けている。
市内に入所施設や精神科病院がないため、対象者・実績が少ない。今後は、基幹相談支援センターを中心に、障害者支援施設や精神科病院等への地域移行に向けた普及啓発及び地域生活体制整備のコーディネートとして、長期に入所・入院している障がい者の地域移行支援していき、必要に応じて、協議会でも現状と課題抽出について検討をしていく。
市内の指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所を集め、情報交換会を行っているが標記の題を題材に検討を行えてはいない。
特に触法障害者への地域移行・定着支援としては、基幹相談支援センターが中心となり対応しているが、仕組と言うよりかはケースが生じた際に対応をしている。
地域にある指定特定相談支援事業所での連合会は、自立支援協議会とは別組織である「障害者相談支援事業所連絡協議会※」で、相談支援体制の構築等の議論を進めている。
※事務局は基幹相談支援センターが担っている。
圏域でネットワーク協議会を設けている。
市内に指定一般相談支援事業所が一箇所あるが、個々の案件について具体化していない。
・地域移行専門部会において毎月協議する場を設けている・ニーズ調査などを実施
・ピアサポート活動についての研修を行っている
医療機関等から相談があった案件を相談支援事業所に紹介している。
相談支援事業者等からなる「地域移行部会」において、円滑な地域移行に向けての支援についての協議を行っている。
医療機関等からの退院など、事前カンファレンスには参加してもらい、必要な支援体制を整えている。退院等に伴い、福祉サービスが必要な場合でも、必要な支援の提供やアドバイスなども適宜行えている。
相談支援事業所が現在の委託相談支援事業所しかなく、町のケース担当と一緒に相談支援をしている。ケースに関することについては、日々「報・連・相」を意識して取り組んでいるので、標記の事例があったときには、協議会を通さなくても円滑に相談支援事業所につなげることが出来る。
地域移行支援の指定事業所が少ないため、支給決定者数としては実績に繋がらないが、長期入所または退院等のケースについては、障害者相談支援事業所に相談があるため、アセスメントを行った上で福祉サービスの利用の必要性や今後の支援について対応している。また、各関係機関とスムースに連携が図られるよう、協議会（相談支援部会）において相談支援事業所についてのパンフレット「相談支援事業所ってなに？」を作成し、各関係機関に出向いた際に配布するなど周知活動も伴わせて行っている。
地域の関係機関等と連携し、情報を共有しながら支援を行っている。
・地域移行支援の実施に向けて、協議会の居住確保のプロジェクトの中で、不動産店、大家さん 向けの情報ガイドを作成し、物件の確保に向けての取り組みを実施している。県宅地建物取引業協会支部から委員を選出していただいていることから協会の賃貸部会 においてガイドブックを利用し研修会を行う。（研修会の講師に事務局の基幹相談支援センターピアサポーター・理解ある不動産店が行う）
・移行時には相談支援事業所が関わることになるが、基本的には地域移行・定着のサービス利用 はせず、（相談支援事業所の人員体制や２４時間の緊急連絡先の確保等の受け入れ体制が整っていないため）地域の中での見守り支援が中心となっている。
現在支給決定を行っている利用者は限られており、関係機関とモデル的に地域移行の取り組みを行っており、成果や課題について今後地域に発信していく予
平成28年度より従来の「精神障害者地域移行・定着支援協議会」を市協議会の専門部会として設置しています。今年度は部会において研修や相談支援事業者
及び病院を対象としたアンケートを実施予定です。また、区協議会において取り組みを行っており、今年度は当該区内の精神科病院に長期入院している患者本人と協議会構成員の交流会や関係者向けの研修等を予定しています。
施設や医療機関、関係機関（保健所等）から直接指定一般相談支援事業所につなげる形をとっている。

精神科病院入院中の精神障害者の地域移行に関しては、「市精神障害者地域移行・地域定着支援事業」を市内11か所の精神障害者生活支援センターにて実施しており、病院との協働活動や退院に向けた個別支援を実施している。その中で、地域移行支援の対象となる者（総合支援法のGHへの入居やアパート設定を目指す者）については、支給決定を受けた上で、支給決定の範囲内で支援を実施しているが、地域移行支援の退院・退所月加算の対象とならない施設等への退院を目指す場合は、本事業にて退院に向けた個別支援を行っている。なお、上記11か所の生活支援センターにおいて、地域移行支援の指定も受けており、本事業から地域移行支援に移行する際は同事業所内で継続して実施している。
【平成27年度 市精神障害者地域移行・地域定着支援事業実績】
個別支援実施状況 79名（うち、地域移行支援利用者 14名）
退院者数 25名（うち、地域移行支援利用者 ８名）
病院等から相談があった時点で、市ＣＷと相談支援事業所が連携して動いている。しかし、特に介護保険２号該当の方については、病院・ケアマネへの制度周知が十分でなく、在宅に戻ったあとに連絡がくることがある。また、精神疾患で入院している方については、本人の状況が変わりやすく地域移行支援を決定しながらも退院延期を繰り返すことが多い。
平成２７年度に市で初めて１件、地域移行支援の支給決定をしました。１件については県外の精神科病院に長期入院しているため、病院との関係が強い相談支援事業所が関わっていた経緯がありました。結果、病院近くのアパートにて一人暮らしをする予定であったが、本人の不安が強くなったため、以前体験利用したことがあるグループホームへの入居が決まりました。
相談支援ネットワーク委員会において、ケースの把握や対応方法の検討等を協議している。
＜施設入所からの地域移行＞
第４期障がい福祉計画では、平成２９年度までに３０名の方の地域移行を目標としているが、平成２７年度の地域移行者については、１名にとどまっています。
市内の指定一般相談支援事業所は３ヶ所にとどまっており（平成２８年１０月現在）、入所施設からの地域移行が進まない一因となっています。地域移行を推進するため、相談支援事業所と入所施設の連携を強化する取り組みを進めていく必要があります。
＜精神科病院からの地域移行＞
保健所・相談支援事業所・福祉サービス事業所が中心となり、精神障がい者の地域移行・地域定着を協議している「市精神障がい者地域生活支援連絡会」と市障がい者総合支援協議会が連携し、地域移行・地域定着の推進に努めています。
地域移行の対象となるケースの現状把握が難しく、また、地域移行支援の担い手になる事業者が少ないことより連携が難しい。
本市の専門部会の一つである権利擁護・相談支援部会において、医療との連携を課題に挙げている。
地域の支援者が連携をとれるように、フロー図を作成している。そのようなフロー図等を活用し、関係者が円滑に動けるよう、仕組みを作っていきたいと考えている。また、基幹相談支援センターの委託業務の中で、地域移行そのものの周知方法等を検討していく。
協議会として専門部会等の設置は無い。
平成２８年度から地域移行部会を設立。メンバーは精神科病院、指定一般・指定特定相談事業所、基幹相談支援センター、障害福祉課。地域移行を推進するチームとして、具体的な事例に取り組みながら支援方法のモデル作り、今後の体制整備の取り組みを行っている。
病院との連絡を密にとり情報の連携を図るよう取り組んでいるが、職員や相談員が不足している等の課題がある。地域移行支援の対象者が精神科病院への入院が１年以上となっているので、病院から紹介を受けるケースが主となるため、病院との連絡を密にとり情報の連携を図るよう取り組んでいる。しかし、地域移行を担う相談員が不足していることや、退院が急遽決まるケースがあり、円滑に地域移行につなぐことが難しい。
支援会議にて、関係機関が集まり支援をしている。
相談支援事業者がないため円滑に取り組みできていない。
毎年、管内保健福祉事務所と連携し、長期入院患者等との面会を行い、地域移行の意思を確認している。その際、地域移行支援の必要な方には、相談支援支
援事業者との連携を図っている。
退院や退所などの進め方や地域移行や地域定着の利用に迷うような事例について、支援する病院や施設担当者より地域移行部会に相談をいただき、地域生
活への移行の進め方や事業の利用等について検討し助言している。その際に相談支援事業者に円滑につなげる支援も行っている。必要に応じて経過を確認しながら、病院や施設担当者、相談支援事業者の相談支援を継続している。
基幹相談支援センターが中心に相談フローの作成や聞き取りシートを作成、統一した対応が行えるように検討している。また、専門部会で該当事業所と意見交換を行い課題を整理している。
・地域移行支援を利用するケースはないが、地域移行しているケースは数例あり
・月1回、市内指定相談支援事業所連絡会によりケース共有などの機会はある
役場で相談を受けた方は、村外の事業者等に協力を依頼している。

（取り組み）６市町村の担当職員、県保健師、病院精神科のケースワーカー、基幹センターで、本人と面接を実施。年2回。
本人の意向確認、病院からの見立て、地域の見立てを共有し、事例検討を行う。
（効果）
個別の面談をし、必要な場合、計画相談事業所に繋げており、地域移行になったケースが多くみられた。
病院看護師、ケースワーカーと連携がスムーズになる
退院（出口の支援）と地域が繋がっている。
取り組み
・地域移行地域定着部会の設置。
効果
・行政、医療機関、サービス事業者等との課題の共有。
・保健、医療、福祉サービスの連携による支援体制の構築。
障害者支援施設等利用者については、相談支援専門員と連絡を取りサービスに結びついています。病院入院者いついては、医療機関ケースワーカーが事業者へ結びつけて頂いてます。
広域で、地域移行コーディネータを委託していますが、今年度の実績はまだありません。
地域の基幹病院（精神科）との連携。
・県アドバイザー相談員が地域移行支援を主に行っていることから、県相談員と市職員が連携を図り対応しているところである。
（取り組み）
・圏域アドバイザーとの協働により、退院前支援等の個別ケースを積み重ね、仕組み作りを行っている。
・市内に入院施設を完備した精神科HPや個人クリニックも無い。振興局圏域の精神科HPとの連絡会を通して、「顔の見える関係作り」を行っている。
（効果）
・基幹的な精神科HPが市内に無いというハンディを、広域連携でカバーする仕掛けを継続中。地域振興局や圏域との連携で、各HPとのパイプ作りができてい施設入所者等については相談支援事業者が状況を把握しているため円滑につながるが、精神科病院の入院者については病院相談員等からの情報提供があってはじめてつながるというのが現状である。
自立支援協議会で個別事例の支援の在り方についての協議は行っていない。
1年以上の入院者が退院する場合、地域生活を送るにあたり、相談支援専門員の支援を受けながら生活するケースが主であるため、地域移行支援としては協
市内の精神科病院へ地域相談支援についての説明会を開催し、内容の周知を行った。相談支援事業所、精神科病院ケースワーカー、行政と日頃より連絡を取り合っているため、対象となりうる人の情報共有ができており、精神に明るい相談支援事業に円滑につなぐことが可能であるが、村上市の場合は対象となる人が少ないのか、利用者が少ない。
「権利擁護ワーキング」において、入所施設、病院、事業所、行政等の機関で構成し、地域課題について協議検討を行っている。具体的な取組は平成２９年１月からの予定。平成２６年度までは、「地域移行支援ワーキング」として、協議検討を行った。
協議会では、地域移行支援に関する部会を設けていない。
（補足）基幹相談支援センターが県央圏域の精神障害者地域移行部会などに参加し、医療機関との情報共有・連携強化に努めている。
地域に指定一般事業所が1ヶ所しかないため、そこへつないでいる。地域移行支援が必要な人が適切につなげているかは不明。
・地域生活移行部会において、 相談支援事業所、精神科病院、障害者支援施設、保健所、社会福祉協議会等から部会員になってもらい、ネットワークの構築をおこなっている。
・それぞれの状況を共有する機会が増えたことで、十分ではないが、ケースのつなげ方に変化が生じてきている（例えば、医療機関は早めに相談支援事業所に声をかけるなど）。
・精神に関する取り組みは進んできたが、身障、知的に関する取り組みはあまりできていない。
月１回開催の自立支援協議会事務局会議において情報を共有している。
就労支援部会にて、就労支援会議を実施。

当協議会では特に取り組みは行っていないが、圏域自立支援協議会（10市町）の地域移行部会において、ポスター・パンフレットを作成。地域移行の流れと各市町の行政・相談支援事業所の連絡先を記載し精神科病院内にて掲示・配布している。
各市町に入院患者から直接「退院したい」と電話が入り必要事項を聞き取り、市町のサービス担当者が患者と面会し相談支援事業所へつなげる仕組みができており、地域移行部会で実績を報告している。
地域移行に関する課題を検討する部会があり、その中で課題を検討するとともに相談支援事業者へつなげている。
委託相談支援事業所が計画相談や委託相談の業務に追われ、地域移行支援については低迷している
地域自立支援協議会において、精神科病院相談員と相談支援事業所とのネットワーク会議を年２回程度実施。退院する際に、地域支援体制の構築のため、相談支援事業所の介入時期について協議している。しかし、精神科病院からタイムリーに相談支援事業所への介入を求めることが少ない。今後も、精神科病院
相談員と相談支援事業所とのネットワーク会議を継続実施し、相互のスムーズな連携ができるよう努めていく。
圏域ごとに、地域移行支援部会を設置し、定期的に会議・研修等を実施。
圏域内の病院等と部会やワーキングなどを行っており、情報共有ができている。
自立支援協議会という枠ではなく、各市町により対応している。
県の設置する圏域自立支援協議会における地域移行専門部会が、地域移行を希望する入院患者(精神障害者)等が直接市担当者に相談が出来るよう広く周知する活動を行っている(本市協議会における地域移行専門部会の構成員の多くは、圏域専門部会にも属しており、市専門部会単位での個別の取組はない)。
相談支援事業所と連絡等は取って、対処しているが、地元住民になかなか理解されないため、しばし問題が発生する。
地域移行支援の取組みについて、地域自立支援協議会では取組んでおらず、主に圏域自立支援協議会で取り組んでいる。
広域で地域移行部会と連携し、行政担当職員が相談支援事業所と密に連絡を取り対象者の地域移行に繋げている
今年度第１回の障害者自立支援協議会における委員提案により、本年11月より、障害者自立支援協議会の専門部会として、地域移行支援部会を設置した。本部会では、精神科病院に入院している方や障害者支援施設等に入所している方の地域移行を進めるための課題や手法を協議する。第１回部会を12月に予定しているため、効果は部会での取組みにより今後表れるものと見込む。
自立支援協議会等において、各市町村担当者と相談支援事業者との連携を図っている
各部会に相談支援事業者担当者が含まれ、連絡体制はできている。
精神疾患対象につき、経験のある相談員が対応しているが、事例も少なく円滑にできている状態とは言えない。今後、長期入院者等の対象者の把握、医療機関との連携について協議が必要と感じている。
相談支援事業所においてもレアなケースである。特に精神病院に入院中の利用者を地域に移行させるための支援とし、退院後スムーズに地域に定着していただくためのアセスメント、モニタリングを丁寧に行い、関係機関、社会資源をマッチングさせるよう頻回にきめ細やかな対応が求められる。利用者に対しての情報の提供、関係機関による情報の共有と課題に対しての微調整は相談支援専門員に求められるが、訪問の回数が頻回になることで利用者が安心して地域生活のなじんでいくなどの効果も見られるため、積極的に取り組みたいと考える。 特に精神科病院との緊密な連携が求められる。
対象事例がない。事例があった場合は、相談支援事業や関係機関と連携していきたい。
本年10月から、委託相談支援事業所と指定相談支援事業所とのネットワーク化を図る定例会を開催したところであり、評価については今後の課題である。
特別に取り組んでいるわけではないが、相談支援事業所と連携を図っている。
地域での受入体制が整っていないため、地域移行支援の対象となりうる者を把握しても、移行までつなげられていない。そのため、地域移行の取組については行えていない状況である。
入所施設、病院等と連携を図りながら逐次情報交換できるようにしている。入所の場合は相談支援事業所がついてくることが多いので、そのまま地域移行支援につなげることができる。入院や措置者については地域連携室やワーカー、主治医と相談しながら相談支援事業所につなげれるように情報共有をしていく。事例として数がないので、今後の目標である病院との連携は図っていくように、町としても務めてはいるが、退院調整会議に呼んでいただけないこともあり、入院中の患者様を十分に把握できていないこと
協議会の部会（暮らし支援部会）において、困難事例への対応のあり方に関する協議や、地域での支援体制に関する協議を行っているが、参加者の情報共有
施設入所者の地域移行については、事例がないものの、今後必要に応じて相談事業への繋ぎを行っていきたい。
精神科病棟等からの地域移行については、保健所が中心となり研究しているが、具体的な取り組みにはなっていない。
H28年度は利用者なし。
関係機関相互の情報交流・連絡体制が整いつつある。
病院より地域移行の話があった場合に、ケース会議等に相談支援事業所が参加。

個別事例を協議会にて提示し、協議している。
対象者があれば相談支援事業所から相談があるが、市町村協議会から積極的な掘り起こしは行っていない。現在は２名支給決定している。
地域移行の実績がない。
精神保健福祉部会にて、地域課題の確認を行っている。その中で、地域移行・定着支援をどのように行っていくべきか、精神科医療機関も含めた部会参加機関
で事例発表を行い、各機関の視点や機能を確認し、共有している段階。
基幹相談支援センターが中心となり、精神科の病院の協力を得て、地域移行の対象となり得る者をピックアップを試みた。実際に対象者となる者が少なく難しい状況でありながらも相談事業者へつなぎ地域移行支援を行なった。
現状把握を目的とした病院へのアンケート調査結果を基に、対象者の絞込みを行った後、相談支援事業所とともに病院訪問を行い、病院との関係作りを行っ
市障がい者自立支援協議会内にある専門部会に「地域連携・ひとり暮らし部会」があり、精神科病院や入所施設に長期間入院していた方の地域での暮らしを支える仕組みづくり等を検討している。これまでの部会において、相談支援員を始めとした地域生活を送るうえでの支援者に当事者の特性や服薬管理などの情報をまとめた「地域連携シート」を作成するとともに、精神科病院のワーカーに地域の福祉サービス事業所での様子を見学してもらうバスツアーを実施し、地域での暮らしを支える福祉の場と情報共有を図ることができた。また、圏域の精神科病院に長期入院している当事者の年齢構成等の情報が得られたため、今後地域生活に向けた福祉の情報を届けられるよう病院関係者と連携をさらに図っていく。
各区協議会において、精神科病院や障害者支援施設の職員にも参加を呼び掛け、基幹相談支援センターや相談支援事業所と顔の見えるネットワークを構築している。また、事務局である基幹相談支援センターが精神科病院等に対して地域移行・定着支援について説明に出向いて意見交換を図り、対象ケースがあれ
ば地域の一般相談支援事業所と調整して支援にあたっている。区によっては、精神科病院、地域のクリニック、家族会、相談支援事業所等を構成員とした精神部会を設置し、地域生活の支援体制の検討を行っている。
初期段階から市が関与して、適切に相談支援事業所へつないでいる。
指定一般相談支援事業所が、委託相談支援事業、指定特定相談支援事業を兼ねており、地域移行に積極的に取り組めていないのが現状である。ただ、地域移行支援専門部会により精神科病院と相談支援事業所の連携は取れている。
地域移行支援の対象となるものが不明瞭のため、支援があまりできていない。
町障害者相談員、本人及び家族、相談支援事業者と連携を図り、情報交換を行っている。
本圏域では保健所主催の地域移行支援ワーキングが開催されており、今年度は保健所と基幹相談支援センターが近隣の精神科病院へ出向き、地域移行が可能な方に関する実態調査を行うなどの活動を行っている。この活動と連動しながら、地域移行支援に関する取り組みについて模索を続けていく予定。
個々の事例としては病院の相談員等が取り組んでいるが、地域自立支援協議会としては実施していない。
地域移行支援の対象となりうる方がいらっしゃる場合は入院先の病院と連携して、支援を進めている。
地域移行支援を実施する事業所が地域になく、対象者も把握できていない。
地域の精神病院や保健所、その他の機関とは、「市障がい者相談支援センター」が連絡を取っており、地域移行支援については積極的におこなっている。
市独自で地域移行のリーフレットを作成し、精神科の医療機関等へ配布・周知を行ったことにより、地域相談支援員の活動の機会が増加し、医療機関との連携がとれるようになってきている。今年度から圏域で地域移行のリーフレットを作成し直し、医療機関へ配布・周知を行った。
入所施設等と相談支援事業者との連携の推進
現状、対象となりうる者がいないため実施していないが、制度の円滑な移行が可能な体制づくりに努めている。
行政、医療機関、基幹、保健所等情報を共有し、個々の事例を揚げ、地域移行に向けて対応している。
基幹相談支援センターと協力し、近隣市町村の精神科病院に当市の入院患者の情報提供を依頼し（生年月日、入院形態、入院期間等）、地域移行支援の対象となりそうな者がどれくらいいるか把握に努めている。
【取組】
精神科病院入院者の地域移行に関して、近隣市と協働で近隣の精神科病院の職員及び患者に対し、地域移行を周知するような取組みを行っている。また、保健所や基幹相談支援センターに協力いただきながら、近隣の精神科病院に入院中の方で、地域移行できそうな方を把握するようにしている。
入所施設からの地域移行に関しては、まだ具体的な取組みはない。
対象者を把握した後に、どのように繋げていくか、対応していくかは現在検討中。
【効果】
直近に行った取組であるため、効果はまだ無し。

精神科病院からの地域移行ケースの支援は、地域移行支援の個別給付以外の方法で行われている。（病院ケースワーカーによる退院調整、計画相談支援等
で実施）また、地域移行支援の指定を受けている事業所が１か所のみで、マンパワーが不足している。（市が把握した対象ケースを地域移行支援の給付内で支援するよう働きかけたが、マンパワーの問題で引受できず計画相談支援で対応したケースがあった。）
平成２８年度より、生活体験の場の設置や、地域相談支援員の配置を進め、地域生活支援拠点の面的整備を行い、自立支援協議会において、地域移行支援
対象者の円滑な支援について取り組みを進めている。地域移行への取り組みについては、平成２８年度から開始した事業もあり、まだ円滑な流れ作りには課題もあるが、今後地域移行を円滑に進め、実績を伸ばしていけるよう、引き続き検討を進めていく。
地域移行支援の対象となりうる者を市では把握できていないため、病院からの情報提供がないと相談支援事業者につなげることができない。よって、病院との連携が重要であると考えているが、現時点ではうまく連携ができていない。
精神障がいについては病院等との連携体制できているが、その他障がいは不十分。
部会等において、地域移行者になりうる者を相談支援事業者に円滑につなげる取組についてを話し合うことはしていないが、事例等を通して制度やそれぞれの役割等を認識している。
現在、地域移行支援の対象者がいない。
協議会の専門部会において、構成機関等と事例検討や制度理解の勉強会等を通し、協力体制の強化を図っているが、対象事例が少ない。ほぼ病院、施設からの地域移行であり、それについては相談支援計画の中で処遇できている。
現在、各市町で地域移行支援の対象となりうる者を各々で相談支援事業所につないでいるため、自立支援協議会としての圏域単位の取り組みはできていな
他市も含めた圏域の協議会で、地域移行できそうな対象者を抽出するため、入所や入所待機中の本人、家族等にアンケートを実施したが、相談支援事業者に
具体的につなげる取り組みには至っていない。
地域における障がい者等への相談体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行い、障がい者等への支援体制の整備を図っている。
当市では、障がい者地域自立支援協議会において、市内指定特定相談支援事業所・行政で組織する「相談部会」を設置。毎月部会開催を行い、情報共有、勉強会等を行っています。また、近隣の市、県とで組織する圏域障がい福祉連絡協議会に「くらし部会」を設置し、地域移行支援の取り組みを行っています。また、
市直営で市障がい者相談支援センターを設置し、専門の相談員が様々な障がいにおける各種の相談やサービスの利用調整を行っています。
圏域の自立支援協議会の部会において、検討しているところ。
基幹相談支援センターが役割を担っている。
対象者の把握がまだできていない。
主に精神科病院に入院している方について、地域の関係機関（市内精神科病院、市立病院、保健所、社協、市保健センター、包括支援センター、基幹相談支援センター、行政）で定期的に会議を行い情報共有できる体制を作っている。
自立支援協議会相談・サービス部会において、地域移行・地域定着の推進について協議を行っている。具体的な課題の整理を少しずつ進めている。
障がい者協議会（自立支援協議会）の下部組織である実務者会議が設置されており、相談支援事業所と地域移行支援事業所が構成メンバーの一部で情報共有がなされている。実績は無いが地域移行の可能性のある方がみえれば円滑につなげられると考えます。
圏域において、モデルケースを選定し、行政・相談事業所・ヘルパー事業所等、本人、親等 関係機関と連携し施設から自宅への地域移行を全体で支援を行っ
ケース会議等を行い、相談支援事業者も参加してもらっている。
地域移行を進めていたが、当事者の事情により進めることができなかった事例がある。
地域自立支援協議会の地域移行ワーキンググループで検討をしており、社会資源見学会など具体的な取り組みを実施したり、地域移行をめざすモデルケース
を基に関係機関が連携する取組を行っている。
精神障がい者地域移行・地域定着ワーキング（精神科病院（2箇所）、保健所、2市が参加）において一定の情報共有などは図られている。
地域移行支援に関しては、一昨年から地域移行部会を設置して、精神障害のある方が単身生活をする際の物件探しをスムーズにするためのシステム作りを不動産業界の方といっしょに検討している。今後は精神科病院に入院して退院して一人暮らしを希望している方をモデルにして、具体的に実践して、必要な支援体制の検証を行う予定。
現在、地域移行支援の対象となる例はないが、今後あった場合には、基幹相談支援センターとも相談の上、相談支援事業者へつないでいくことになると考えている。 身体、知的、精神の一般相談支援事業所との間で定期的に連絡会を開催したり、自立支援協議会の部会として計画相談支援に係る連絡会を開催しており、今後も相談支援事業者との連携を密にしていければと考える。
暮らし部会で、地域生活拠点整備事業におけるコーディネーターの必要性を協議し、提言書を市へ提出した。

精神障がい者の長期入院の地域移行支援への移行の取組は円滑に行えていないが、対象施設からの新規申請者等該当があれば、相談支援事業者に円滑につなぐ取り組みを行っている。
市内に事業所は３ヶ所あるが、実態は市外（圏域）の１ヶ所で対応をしている。
実施している事業所においては、行政や医療機関との連携が取れている。
地域移行支援は基幹相談支援センターが実施している状況。
「就労・生活支援部会」（サービス調整連絡会議専門部会）を年４回程度行い、・個別支援会議でフォローできないことを議論。
・地域のニーズを掘り起こす。
・制度の狭間等で解決できない点を洗い出す。
等取り組んでいる。
・区分認定調査時の状況把握と、施設職員からの聞きとりにより、地域移行対象者の把握を行っている。
・触法者の更生を目的とした施設からの地域移行時に、関係機関による定期的なカンファレンスを実施し、移行先近隣の計画相談支援事業所への情報提供と連携体制の整備を事前に行った。
・病院等から地域移行の対象となりうる人について、情報提供があった場合、その対象者に「地域移行支援」について説明を行う。利用意向があれば、速やかに事業所につなぐ。事前に基本情報を伝えたり、初回訪問への同席等を行っている。
地域移行支援事業を行っている相談支援事業所が、委託相談支援事業所では１か所あり、精神病院の長期入院患者を地域移行支援事業につなげて地域移行を目指しているケースがある。
協議会としての取組みはありませんが、基幹相談支援センターとして、院内茶話会や院内説明会のコーディネート、また、精神科入退院連携マニュアルを使用
した在宅機関と精神科病院の連携に取り組む予定です。
自立支援協議会 地域移行推進部会にて、長期入院・入所している者の中で地域移行の可能性がある候補者を選び、部会員で協力してサービスに移行できるよう支援している。部会委員には、相談支援事業所が参加しているので、情報が円滑に共有できている。
自立支援協議会としては、H26年度生活支援部会で下記の体制整備事業の情報共有を行った。
本市では、別途会議を設けて体制整備を進めている。自立支援協議会には、課題を集約している。
本市が基幹相談支援センターに障害者地域移行体制整備事業を委託し、各区１名地域移行コーディネーター及び退院促進地域援助担当（毎月１回運営会議開催）の計9名を配置し、下記のとおり地域移行の体制整備を進めている。
①精神科病院での茶話会、ピアサポーター交流会や職員向け研修会の開催②障害者入所施設での職員向け研修会の開催③相談支援事業所を対象に「地域移行の成功事例」等の研修会の開催④地域での当事者の様子を収めたＤＶＤ作成し、研修会などで活用⑤市内精神科病院、障害入所施設及び行政機関を集めて会議（各２回の計４回）を開催
専門部会（６つ）の中に、「地域生活移行支援会議」を設置。委員は各相談支援事業所の実務者が出席している会議のため、実際取り組んでいる地域移行の課
題を整理したり、圏域にある精神科病院に対して長期入院する患者の地域生活に向けたアプローチを具体的に検討している。今年度は、身体障害・知的障害の施設入所者に対する地域生活に向けたあり方を市とともに検討し始めている。
地域移行を促進するための方策等については論議されているが、個別ケースの調整などは実施していない。
相談支援権利擁護部会や精神障害者支援部会において、地域移行ワーキングを行い、｢地域移行の進め方｣、｢対象者への働きかけ｣を行っている。また、その中で保健所等の関係機関との連携を図り、相談支援事業者と情報を共有出来るようにしている。対象者の実能を把握しきれていない。また、社会資源の不足などの課題があり、効果的に地域移行へとつなげられていない。
平成２８年４月から地域自立支援協議会の中に、地域移行ワーキンググループを位置づけ、定期的に協議している。市、基幹相談支援センター、委託相談支援
事業所等が集まり、本市の地域移行支援のあり方やケース検討等を行っている。
精神障害者部会の退院促進サブワーキングを設置し、市内の精神病院における地域移行の意識づけのための研修を検討、実施したり、在院患者調査を基に対象になりそうな人をリストアップし、病院への働きかけを行っている。
精神障害者については精神部会において地域移行検討を行い、地域移行を実施。入所施設者については基幹相談支援センターのアセスメントのもと、市と協議のうえ地域移行を実施。
自立支援協議会地域移行地域定着部会にて、仕組み作りやフロー図等検討を行い、構築している。

地域移行する対象者が出てきたときに、相談支援事業者にスムーズに繋げれるよう、自立支援協議会や専門部会等を通じて連携をとっている。
地域移行支援の対象者となりうる者すべてにおいて、把握するのは難しいため。
地域移行への対応について、所管課が地域移行希望者やその家族、所属施設又は病院等からの相談を受け、相談支援事業者につなげるケースが多い状況にある。地域移行支援の対象となりうる者の拾い上げについては、本来、協議会内の地域移行部会などがその役割を担うものであるが、あまり機能していない
実情にある。
・地域移行・定着支援部会にて、これまでに病院スタッフ向けの地域資源の見学会、部会員等による精神科病院の院内見学会、高齢者の支援機関向けの研修会を開催し、関係機関の理解促進や協力体制の強化を図ることができた。
・今後は、病院スタッフ向け研修会及び患者への情報提供を予定している。
地域自立支援協議会内に地域移行・定着支援部会を設置している。
その中で、保健所とも連携し、地域の病院へアプローチを行い、対象者の選定をすすめている。
自立支援協議会内に地域生活移行・定着プロジェクトチームを設置し、行政、相談支援事業所のほか保健所や入所施設から地域移行を果たし、現在地域生活をしている障害当事者も交えて会議等を行っている。そこでは、入所施設や精神科病院に対して地域移行の意義や個別給付による地域移行支援制度の周知を行うことで、地域移行に向けた入所・入院者の動機づけを促進する取組み等を行っている。しかし、地域移行対象者と相談支援事業者との間をつなぐ取組みについては体系的に取り組めていない。
部会化はしていないが、地域移行ワーキングにて、相談支援事業所、保健所、市の障害福祉課、精神障害者地域移行アドバイザーで、地域移行に関する事業の内容を検討したり、個別ケースについて話あったりしている。
施設入所や入院中から行政と相談支援事業者が共に訪問し、当事者の思いを聞き取ることで信頼関係を築き、地域移行後も必要に応じ訪問を実施している。
地域自立支援協議会の部会（地域生活支援部会）内に地域移行グループを設置し、今後の本市における、一般相談（地域移行・地域定着）についての普及を目的に活動している。活動内容としては、一般相談（地域移行・地域定着）を実施している事業所間の情報共有と、いただいた現状報告等から課題を抽出し様々な検討を行っている。
自立支援協議会の生活支援部会の相談支援ＷＴ（委託相談支援事業者・指定特定相談支援事業所等で構成するワーキングチーム）で、精神科病院に入院している者等が地域にスムーズに移行できるように事例検討を行っている。ただ、相談支援ＷＴの中に精神科病院等の相談員が参加しているわけではないので、実際には病院等の相談員と相談支援事業者が連携を密にして移行しているのが現状である。
各町で対応している。
当町においては実績は無いが、圏域では部会を中心に実施している。
自立支援協議会の専門部会である、精神障害者部会で、精神科病院への啓発や、入院患者への啓発（病院内で、退院できた方との話し合いの場としての「茶話会」開催や、地域での暮らし紹介ＤＶＤ作成等）「精神障害専門部会」及び「地域移行を考える会」を設置し、それぞれの運営を委託している。精神障害専門部会では地域移行支援の課題について話し合いを行ない、地域移行支援の構成員についての話し合いもおこなっている。地域移行を考える会では地域移行促進員と共同し、精神科病院内で入院者を対象に交流会や退院説明会を開催したり、医療従事者への研修会を主催する等の取り組みをおこなっている。
自立支援協議会において、精神障害者地域支援部会を設置しており、行政・医療機関・相談支援事業者等で構成している。当専門部会で、事例検討など行っており、円滑な地域移行支援体制が整っていると考える。
当町において現在、地域移行支援となりうる対象者はいないが、対象と者が出てきた場合、相談支援事業所と連携を密にとって円滑な地域移行につなげる体
基幹相談支援センターの支援内容として「地域移行・地域定着の促進の取り組み」が行われている。県事業の退院促進事業と連携しながら取り組んでいる。圏域の県立精神科病院と連携し、自立支援協議会の精神障害者部会でも推進し、地域全体で取り上げていこうとしている。
協議会の部会のうちの一つである精神部会（構成：県保健所、医療機関、作業所、相談支援事業所、市町村）に地域移行支援に係るケース検討等も行っており、構成団体の中に相談支援事業所も含まれていることから、円滑につなげる取組はある程度できていると考えられる。
精神科病院を委託相談支援事業所に指定しているため、地域移行の対象者の把握、指定特定相談支援事業所へつなげるなどの対応は円滑にできている。
精神科病院が相談支援事業を実施している為、対応できている。
地域の精神科の中核病院から精神保健福祉士が、自立支援協議会に会員として入っている。地域移行部会に参加しており、相談支援事業者との連携もとり易い体制となっている。また、障害者が地域移行できるように、体験的に宿泊できる居室を確保している。
協議会としては特に実施していないが、各区協議会に精神科病院のワーカーや入所施設が参加しており、連携が取れる仕組みを構築している。
ケアマネジメント会議をはじめ、協議会内では常に議論されているが、地域移行の実績は殆ど無い。但し、措置時代より、安易な入所は市が行なっていない（担当者実感）ことと、精神科病床においては、従前より移行の取り組みが積極的であったことから、行政として問題とは捉えていない。

地域移行の事業所が市内で１か所のみとなっており、かつ地域定着はおこなっていない。
地域移行については、病院等から相談支援事業所に連絡が入っている。地域移行関係者連絡会を設置、関係者による協議を進めることとしている。
不定期ではあるが、市内の精神科病院を当事者と障害者相談支援事業者、市職員が共に訪問し、入院中の方に地域生活の具体的イメージが持てるよう、地域移行に関する情報を提供するなど、地域移行に向けた意欲を喚起する活動を行っている。活動の中でグループワークの手法を用いることで、対象者と事業者が自然とつながりを持てるよう工夫している。
病院のケアワーカー等と連携を図り、院内のカンファレンスに出席したり、合同の個別ケース会議を開催し、支援の方向性を協議している。
取り組み：市近隣の各相談支援事業所の概要（事業所の地図、受付日時、最寄り駅、対象とする主な障害種別、対象地域、事業内容、職員体制等）を掲載した
サポートシートを作成し、市窓口及びホームページでの掲示に加えて、特別支援学校や福祉施設などの関係支援機関に配布している。
効果：利用者が相談支援事業所の概要を把握しやすくなる。支援者が利用者の特性に応じた相談支援事業者へ取り次ぐことが容易になる。
・専門部会「くらし部会」におけるワーキング活動
普段からの円滑な連絡体制が取れるよう、市・保健所・医療機関・相談支援事業所・通所施設などの精神障害者支援関係者間のネットワークを構築した。当事者の体験談等、対話を通じて、精神疾患の理解を深めることで、より良い支援につなげる機会を設けている。
・専門部会「くらし部会」におけるワーキング活動「相談支援連絡会」
利用者に質の良いサービスを届けるため、相談支援専門員を後方から支援することと、計画相談推進の合理的仕組みを行政と協働して考えることの２点を目的に会合を行っている。
相談支援事業所と精神科病院との連絡・調整
健康福祉事務所が精力的に精神科病院、相談支援事業所、各市町へ働きかけを行い地域移行への取り組みを行っている。関係機関が参集された戦略会議では、病院から対象者がリストアップされ、今後の支援方法等の検討を行っている。
基幹相談支援センターを中心に取り組んでいるところではあるが、実績が少なく、ニーズ把握も不十分であるため、支援の円滑化につながる仕組みの構築には
知的障害者については、施設職員、相談支援事業所職員等に対し、地域移行に係る制度の学習や、個別の地域移行の取り組みを共有している。また、入所者
本人やその家族、施設職員等を対象にセミナーやグループホームの見学会等を行っている。精神障害者については、市から委託を受けた事業所が「精神障害者地域移行推進事業」として退院促進と地域移行を進めており、不定期に報告会を行うなどして自立支援協議会にも情報提供を行っている。
自立支援協議会として、地域移行支援対象者を相談支援事業者につなぐ取り組みは行っていません。
健康福祉事務所主催で精神障害者地域移行・地域定着戦略会議を開催し、医療機関や地域の関係機関が具体的な支援の検討を行い、情報共有や連携を図っている。
月１回の、地域移行戦略会議に参加し、市と病院・相談支援・県の福祉事務所との連携を行っている。
協議会とは別に支援関係者と当人、必要に応じて行政を含めてケース会議を開催している。
従前から自立支援協議会の中に地域移行についての検討を行うための部会は設置されていたが、ここ数年休止状態であった。今年度からは、県が実施している精神障がい者の地域移行だけにとどまらず、身体障がい者及び知的障がい者を含めた３障がいについての地域移行について、病院、事業所、施設、家族会などを構成メンバーとする部会で検討を再開したところです。
自立支援協議会とは別に、住居確保支援会議を実施しており、そちらで協議している。
対象者の把握もできておらず、自立支援協議会において議論することはない。（相談に関する専門部会の設置はない。）
協議会に参加している病院関係者からの情報を受け、ケアマネジメント部会において相談支援事業所間の情報共有も行っており、各相談員・相談支援事業所が担当している対象者に該当者があれば、その者の地域移行について協議することができる。
対象となる者を把握することが困難である。町内に利用可能な事業所がない。
今年度より地域生活支援部会を設置。この部会を中心に、地域生活のためのネットワークづくりや医療機関等と連携を図り、対象者の把握に努めている。
地域移行支援の対象者が把握できない。
指定特定相談支援事業所、指定障害児相談支援事業、指定一般相談支援事業所のいずれの指定も受けている事業所に相談支援事業及び基幹相談支援センター事業を委託し、円滑にサービス利用に繋ぐことができる体制としているが、利用者数が伸び悩んでいる。
部会「長期入院解消プロジェクト」（市、医療機関、精神障がい者を主としている就労継続支援Ｂ型事業所、相談支援事業所、委託相談支援事業所で構成）において、長期入院患者に対して、障害福祉サービス等の制度説明を行ったり、地域やグループホームで生活している人の話を聞いたりする「茶話会」を開催するなど、地域移行に向けての活動を実施している。
個別のケースに対し、医療機関、相談支援事業所、基幹相談支援センター等で連携を図り対応している。連携をスムーズに行うために、どのようなツールが活用できるかについて専門部会（地域生活支援部会）の作業部会の中で検討中。

地域生活支援ワーキンググループにおいて、関係機関と連携し、地域移行の対象者の把握に努めているが、利用要件を充たすものや利用希望者がいない。
地域移行の対象となる障がい者について、相談支援事業者に円滑につなげるためにの業務を、基幹相談支援センターが中心となって行っている。
医療機関、相談支援事業所、保健所、市等で支援会議や研修会などを行い連携をとっている。
総合支援協議会内に住まい・働く部会を設け、特に障がい者の地域移行のための住まいの確保について協議を進めてきた。現在まで相談支援事業所や障がい福祉サービス事業所が独自に持っている不動産情報、グループホームの空き情報などを横断的に共有化することについて精査してきた。グループホームの空き情報については、部会の検討と連動し、平成２８年度から「障がい者サポートステーション」において毎月集約し、相談において情報提供している。今後不動産情報についても、部会内で検討を進め、集約を図っていく。
市町村、相談支援事業所、病院など関係機関で連携し支援しているが、グループホームへ移行が多くなっており、施設化しており本当の意味での移行になって地域移行支援の必要な対象者に対し、医療機関・学校等から自立支援協議会や関係部会へ対象者の情報提供があり、そこで地域移行事業実施者や相談支
援専門員等と検討し、日程・計画作成等の調整を行う体制は構築されている。
病院や入所施設等から対象となりうる者の申し出があった場合は、相談支援事業者につなげるよう調整している。
相談支援会議による情報交換や、相談支援事業所の相談支援専門員による精神科病院入院患者(地域相談支援事業となりうる対象者)の病院との情報共有
年1回、圏域で精神障がい者地域生活移行・地域定着支援会議を開催している。
相談支援部会において、情報交換、ケース検討を行っている。また、その都度ケース会議を実施している。
それぞれの医療機関からの情報提供によって、相談支援事業所が動いているような状況。システム化はできていない。
圏域内に地域移行支援の対象者を受け持つ相談支援事業所があるため、要望が出た際には、すぐに取り次ぐ事が可能。
地域移行支援の実際の利用はないが、地域定着支援の実績あり。
市内の４箇所の精神科病院での交流会などを通して、入院者と委託相談支援事業所がつながる仕組みづくりを行い、行政と委託相談支援事業所間での事例の進捗状況の確認や課題検討を行うことで地域移行支援の給付増につなげている。
長期入院・長期入所の対象者が退院・退所するときに、その施設の担当者から市役所に連絡が入る。その際、どのような事情で地域に帰るのか、本人の現状はどうかなどを聞き取り、相談支援事業所に情報をつないでいる。
○情報提供と連携体制を整える
・相談支援事業者には、医療機関で開催される退院会議への出席を求めるようにしている。さらに、コアメンバーによる事前の情報共有を行い、地域での役割
分担を踏まえ、敏速に相談支援事業者との連携を図っている（調査には相談支援事業者と同行するケースが多い）⇒退院時の福祉サービス事業者との連携は、非常にズムーズになされている。特性を鑑みた対応、役割分担が当事者の安定に繋がることもあった。また、不安定、不穏時の対応についても、医療関係者、保健師、福祉関係者それぞれの関わりと共通した対応に配慮し、状況に応じた敏速な連携体制を整えることがで協議会内に相談支援実務者連絡会を設け、情報共有を図っている。
自立支援協議会の専門部会では協議されていない。市内2カ所の精神科病院の地域連携室が、積極的に併設の相談支援センターに支援依頼をしているようで
自立支援協議会の構成員以外でも、引き籠りや生活困窮者などの相談を受ける部門を社会福祉協議会に委託する形でセンターを立ち上げている影響か、障害に対する認知度の向上のためか相談件数は増加している。特に、近年では発達障害児・者などの相談件数が大きく増加しており、相談受付能力を超過する状況も生じることがある。ただし、相談件数は毎年増加しているので、支援対象となりうるものという意味では、まだまだ潜在的には（自発的に声を挙げない者及び当事者家族が）たくさんいると思われる。
取り組みではないが、行政と対象者の関係機関とが密に連携を取り合い、必要時には会議等おこなっている。
地域移行支援に関して協議する地域部会を設置して、具体的支援等について話合いを行っている。また、同じく相談支援者による相談支援部会を設けており、
具体的ケースについて協議している。相談支援事業者の情報共有につながり、徐々にではあるが相談支援専門員のレベルアップにつながっている。
地域自立支援協議会内の地域生活サポート部会において事業者がこの課題に取り組まなければならないが、具体的な検討が出来ない状況にある。指定一般相談を実施している相談支援事業所が２事業所で、その内１相談支援事業所が地域定着支援を実施しているが少ない。この相談支援センターが精神科病院および県保健所が主際するセミナー等で病院と相談支援センターとの連携を訴えているが、具体的な検討がすすんでいない。
協議会においては取り扱っていないが、関連するものとして、精神障害者社会復帰連絡会の担当職員が協議会の専門部会に所属しており、地域移行支援に関する意見があった際には専門部会を通じて協議会へ報告し、委員より意見を受けている。
自立支援協議会の専門部会の一つに、精神保健福祉連絡会を設置しており、精神科病院の精神保健福祉士や相談支援事業所の相談支援専門員、県、市の保健師などで構成されています。連絡会は毎月１回開催され、長期入院されている精神患者に対し地域移行支援対象者の選定を行い、相談支援事業者に繋いでいる。

個別支援会議等は開催していないが、関係機関の数が多くないこともあり情報交換が容易であり、地域移行支援の対象となりうる者を相談支援事業者に円滑につなげれている。
取り組み:地域移行支援事業者は市内に2か所ありますが、精神障害は、主に1事業者が対応している為、病院から対象となりうる人の連絡が市に入った場合
は、事業者に連絡し、市と事業者が病院にて本人と面談を行います。
効果:事業者と一緒に面談することで、対象者の確認や移行の見解がスムーズである。
実績なし。
地域自立支援協議会としての取り組みはないが、圏域で精神障がい者地域移行支援事業に係る事業検討会には町として参加している。町の方の地域移行の事例はまだ無いが圏域の他の市町の方は何名かは地域移行支援を利用し地域の中で生活をしている。
対象者が入院・入所している医療機関・障害者支援施設の職員またはかかわっている相談支援専門員からの情報、相談をもとに地域移行支援についての協議、利用につなげる体制を取っている。
毎月定例で地域生活移行検討会を開催し、対象者を決定している。また、精神科病院や相談支援専門員の連絡会も開催し、事業の進捗状況の確認や地域の課題を整理している。これらを通して、病院と地域の連携を図り、スムーズな対象者の支援につなぐことが出来ている。これらのほか、精神科病院の職員や長期入院者に対して、退院への動機づけ、意識の改革を図るため、研修会や茶話会などを企画し、対象者の選定につなげる活動も行っている。
地域活動支援センター主催の「圏域地域移行検討会」において、候補者について家族、病院、相談支援事業者、保健師等関係者が連携・協議のうえ進めている。（対象者がいない状況が続いている。）
精神疾病により長期入院の者については、市の病院内で相談支援事業所を構えているところがあり、「地域移行支援」事業自体は実施していない（事業の指定を受けていないため）が、地域へ戻れる支援を相談支援を通して行っている。例：居宅介護等サービスについないで、在宅生活を送れる様に支援。
当町が対象者をキャッチした場合は、保健師が相談（電話・来庁・訪問等）にのり、情報収集し、障害者のニーズに合う相談支援事業所に繋げます。適切な相談支援事業所へ繋げることは重要です。精神科病院退院前情報は、病院の取組方により偏りがあります。
地域移行支援の対象がいない
相談支援事業所につなげる前に、病院へ長期入院している方など、地域移行支援の対象となりうる方の把握が困難で、取り組めていない。ただし、相談支援専
門員が自分の受け持ちケースの入院先を訪問し、本人、病院から情報収集して地域移行へつなげている。
地域移行支援の対象者把握から実施していくように計画中で、必要時はケース会等を開催する予定です
自立支援協議会に、相談支援部会を設置。市内の指定相談支援事業所が全て参画し情報共有を行っている。また、その中に基幹相談支援センターも加入し、情報集約ができている。
土佐市と地域活動支援センターと連携をとりながら円滑に進めている。
取り組みとしての実績がない
平成28年度から圏域の市町村、医療機関、相談支援事業所等が集まり、地域移行・定着支援についての勉強会やネットワークづくりを行っている。相談支援事
業所との情報共有の場にもなっており、より事業所へのつなぎを行いやすい状況ができている。
実績なし
相談支援専門部会や医療機関との連絡会にて移行支援の対象者の把握を行い、対象者がいれば相談支援事業所に連絡したり、相談支援専門部会にて情報提供をしてつないでいる。
病院から市町村に退院に向けての連絡が入った際には、保健師が、相談支援事業所とも連携し動向訪問する等してつないでいる。
特に取り組みはしていない。
現在まで、地域移行支援の対象者がいない。
特定相談支援事業所はあるが、委託相談支援事業所は町内にないため、対象者が出てきたら町（行政）が対応していく。
地域移行支援対象者となりうる者は、先に相談支援事業者から上がってくるケースが多い。その際はケース会議等を開き、情報共有し、地域移行を進める支援に取り組んでいます。
自立支援協議会での協議以前に、情報共有や現状把握ができにくい状況があり、実務レベルで課題整理のため自立支援協議会構成機関に相談をしている状
地域移行の取り組み自体があまり進んでいない。また、地域移行支援を行う事業所が少ない。
精神科病院からの地域移行については、自立支援協議会の枠組み以外の場で協議等を行っており、今後、協議会の活用が必要と考えております。
地域移行支援利用者がほとんど無く、具体的な事案が無い。今後、その取り組みを構築していく予定。
精神部会での意見交換。関係機関との連携とスムーズな支給決定

地域移行支援の対象となり得る者が少ないため。地域移行支援ではないが、退院支援については、病院の相談員、医師、障がいサービス計画案作成にかかる相談支援事業所相談員、障がいサービス関係の事業所担当、市役所担当などがケース会等により連携し、退院後の支援に円滑につながるよう取り組んでいる。個々のケースにより支援課題が異なるため、一律な効果は見えづらいが、地域での生活を円滑にすすめるための支援としては不可欠の取り組みであり、一定の効果があると考えられる。
精神支援部会において、地域移行に関するアンケート調査を行った結果、地域移行支援に対する認識が低いことがわかり、医療機関や要支援者本人、家族等への周知方法としてポスター作成を行っている。
現在対象者はいない
相談支援事業者とは、郡自立支援協議会や自立支援協議会町部会で月２回は会で顔を合わす。その時に、個別ケースの協議があるので、みんなで情報を共有し対応の協議をするようになっているので連携は取りやすい。
市自立支援協議会に専門部会として地域移行支援部会を設置しており、部会において地域移行支援における課題解決を図れるよう取り組んでいる。
部会構成員には病院・施設の職員、相談支援事業所職員もおり、実際に対象者と関わる可能生の高い職員同士が研修や部会活動をとおして、本市における地域移行支援の課題等を共通認識できるようにしている。
相談支援事業所に調査を委託しているため、サービスを利用する方は必ず相談支援事業所に繋がるようになっている。
委託相談支援事業所及び基幹相談支援センターにあった相談内容に基づき、地域への移行が必要なケースについては、相談支援事業所と連携し、個別対応を行っている。サービスとしての地域移行支援については、実際に行っている相談支援事業者が少ないため、実績にはつながっていない。
相談窓口を基幹相談支援センターに一本化し、コーディネートした上で地域の相談支援事業所へつないでいくようにしている。
自立支援協議会事務局として、精神障害者地域移行研修の実行委員（精神障害者地域移行連携協議会）として参加し、相談支援専門員と医療との連携のあり方について、現状や課題について共有している。
地域移行支援につなげた事例がない
医療機関及び相談支援事業所等と市が、個別会議を開催するなど情報共有の連携を図りながらサービスに繋いでいる。
個別の対応となっているのが現状である。
協議会の中の「地域連携部会」において「地域連携パス」を使った取り組みを推進している。
基幹相談支援センターと精神科病院、計画相談支援事業所との連携は随時とれている。
件数は少ないものの、相談支援事業者においてご対応いただいている。
自立支援協議会での事例検討にて、情報共有や協議を行っているが、実際の取り組みについては、各自治体及び各相談支援事業所等が連携して行ってい自立支援協議会の区部会において、地域の相談支援事業所のネットワークや、地域の障がい福祉サービス事業所等とのネットワークを構築しており、連携協
力体制構築に努めているが、地域移行支援の対象者に特化した取り組みはいまのところできていない。
地域移行支援については、各自治体ごとに取り組んでいる。
・委託先が２つあるうちのひとつの委託相談支援事業者の母体は精神科病院であり、当該相談支援事業者を中心に関係機関と連携している。
精神専門部会と社会復帰促進会議の共同開催を実施し、精神に関わる地域課題抽出についてのフィード・バックしている。地域移行支援の対象となる件数とし
特に精神科入院患者さんや身体障害を持ち元の住居に帰れない方等の退院にあたり、委託相談支援事業所につなぎ、入院先に出向き支援にあたることも徐々に増えている。日頃から特に市内にある精神病院関係者（ＳＷ、Ｄｒ、Ｎｓ）とは、治療、入退院について連携、情報交換等を行っており、困ったときにお互いが助け合えることも多々ある。
相談業務を委託している５つの生活相談支援センターにおいて地域移行支援を含めた相談支援を行っている。
今年度から精神障害者支援部会を立ち上げたばかりであり、今後、地域移行支援についての協議等を行っていくことにしている。
地域移行の取り組みについては、自立支援協議会内での取り組みとは別に行っている。必要時に連携をとることはあるが、協議会としての取り組みについてはあまり行われていない。
協議会に、相談支援員が個別ケースの検討・課題の整理を目的とした「個別ケース検討会議」を設置しているが、開かれたことがない。
当市において、地域移行支援を実施できる一般相談事業所が１事業所存在するが、これまでに実績はない。比較的規模の大きい精神科病院も市内に存在するが、地域移行支援に繋がっていることはなく、対象となり得る者については、同病院が運営するグループホームを利用したり、病院近くの貸家等に住まわせ、通院やデイケア等を利用して様子を見る等の支援に止まっている。医療と福祉の連携については、まだ弱く、実績のない市内唯一の事業所もうまく機能するかの不安を持っている。精神科病院にて一般相談事業所を開設できることが望ましいと考える。
病院や施設等から相談があれば支援会議に出席し、委託相談支援機関である、障害者相談支援センターと協力しながら、円滑に地域に戻れるよう支援している。H27・28年度は、地域にグループホームが新規開設したこともあり、地域移行に結び付いた方が多かった。

今後の課題である。
医療機関、就労支援センター、相談支援センター、市町が連携し、地域移行の支援を行っている。
自立支援協議会では特段取り組んでいない
郡内にある精神科病院が相談事業所を立ち上げている為、その病院に入院されている方については円滑につなげ、その他の方についても事例検討を含め情報の共有を図っている。
町内に一般相談支援事業所がないため、基幹相談支援センターが中心となり地域移行対象者への支援を行っている。地域移行後の障がい福祉サービス利用
時に指定特定相談支援事業所へ適切につなげることはできている。現在のところ医療保護入院患者等の病院からの相談が主であり、地域移行を希望する対象者の掘り起こし等は行えていない状況。
郡内にある精神科病院が相談事業所を立ち上げている為、その病院に入院されている方については円滑につなげ、その他の方についても事例検討を含め情報の共有を図っている。
連携が密にとれていることによって関わる人材が把握できる。
これまでに自立支援協議会を通した事例がない。
今までで地域移行支援の対象となる者がいなく、支給実績がない。
相談支援事業者に円滑につなげる取り組みについてはできてないが、自立支援協議会内の相談支援部会と地域生活支援部会において、地域移行・定着にむ
けた勉強会を実施している。また、医療機関からの地域移行に重要となる精神科病院のソーシャルワーカーとの連携を図るため、意見交換会やグループホーム見学会を実施している。
郡内にある精神科病院が相談事業所を立ち上げている為、その病院に入院されている方については円滑につなげ、その他の方についても事例検討を含め情報の共有を図っている。
自立支援協議会「サービス等利用計画部会」により、地域移行・定着を効果的に実施するため、医療、福祉等関係機関によるネットワーク強化を図っている。一
般相談支援事業所、特定相談支援事業所、サービス管理者及び行政が普段から医療機関（圏域精神科病院）と関係を構築している。行政では、主に精神保健の対応のため保健師を配置している。
今年度、新たに地域生活支援部会（各部会、相談支援事業所連絡協議会の代表者から構成されている）を立ち上げ、地域生活支援拠点の整備に向けての課
題を検討中である。地域生活支援拠点の５つの代表的機能の中に、相談機能の問題（地域移行・親元からの自立等）があることから、地域移行の問題解決に向けた検討を実務担当者会議で行うとともに、地域生活支援部会でも検討を行っている。部会は、まだ立ち上がったばかりであるが、現状把握から解決方法を模索している。併せて、２年をかけて討議し本年7月に市長報告をした、親亡き後等の問題解決策検討委員会からの報告書で示された課題についても協議を行っている。この地域生活支援部会の立ち上げにより、各部会、相談支援事業所の議論が活発に行われている。
県や保健所と連携を図るとともに、相談支援専門員連絡会で地域移行支援の制度説明や取組事例の報告等情報提供を行なっているが、なかなか地域移行支援の利用につながらない。
平成２９年度から新たに精神保健福祉部会（仮）の設立することにより、体制整備の推進を図っていく。
精神保健福祉分野での医療機関、相談支援事業所、地域包括支援センター、行政等で構成する連携会議で、対象者等の支援についての情報共有を図ってい医療機関や施設等と行政が連絡を取り、移行支援に該当しそうな方には面談等で意向調査を行い、その後相談支援事業所につなげて実際に地域での支援を行っている。ただし地域移行には様々な障壁（本人の意思・家族の支援・周囲の理解・地域での支援）があり、なかなか実績につながらないのが現状ではある。
事例検討等行いながら、相談支援業務等のサービスの向上や、周知を行っている。特に、相談支援部会においては、相談員さんを中心とした部会であり、進行中の事例や今後可能性のある事例を通して、検討が行われている。効果としては、数例ではあるが、地域移行支援～地域定着へつながってきており、相談支
援事業との協力体制も構築できている。
施設、病院、矯正施設等からの地域移行に向けて、関係機関との連携を図る。
地域移行支援に向けて精神科の入院状況を把握するために、県や病院窓口担当者との情報交換に努め、関係機関との連携を進めていく。
地域生活支援専門部会で関係者が集まり事例検討を行っている。年に１度、市内の精神病院の入院患者や病院職員を集めて、院内で地域移行研修会を開催
相談支援部会（市障がい福祉班、相談支援事業所）を年６回以上開催し、意見交換、研修、事例検討などを行い、支援体制の構築に努めています。
また、市内の精神科病棟がある病院の医師、看護師長、退院生活環境相談員（作業療法士）と面談行い、顔の見える相談体制を整えております。
地域移行の実績は、２６年 ２名、２７年 ５名、２８年 ２名となっております。
２年前まで専門部会に位置づけ実施していたが、現在は実施していない。現状としては、サービス希望時にサービス導入までの時間がかかるケースが増えてきた。市としては、専門部会の相談支援部会やプラン部会の中で地域移行支援について協議し、円滑につなげられるようにしている。

医療機関と相談支援事業所、また、行政や事業所など福祉部門の連携が取れて初めて、対象者の把握、地域移行に係る具体的な協議が可能となると思うが、その連携がまだ未熟であり今後の課題である。また、地域移行後の受け皿となる地域の社会資源の整備が不十分であるため、その整備が急務である。
主に委託事業者が担っているが、状況に応じて、行政機関や他の関係・支援機関（地域を含む）による支援が行われていると認識している。一方で、継続しての定着がなかなか進まない状況にあり、移行後においても、医療機関や移行前の施設等の協力（連携）が必要と考える。
ほぼ事例がないし、島内に相談支援事業者がない。
地域移行を進めるための院内学習に、相談支援事業所や行政も参加し、対象者やその家族、病院等のスタッフと一緒になって、地域移行がスムーズにできる支援体制に取り組んでいる。
地域生活支援の対象となりうる者があれば、障害者相談支援事業を行っている一部事務組合へ連絡等を行い、連携して取り組んでいく。
精神障害者社会参加促進事業に関連し地域自立支援協議会専門部会名で今年度、取り組みを始めたが、希望者等の把握や医療機関との連携など課題が多く、できていないと判断。
内部の部門や関係機関と連携を密に取り、適切につなげることができるよう情報収集に努めている。
専門部会（精神部会、相談部会）において、実際の事例について検討しながら、地域移行への支援に取り組んでいるところである。
相談支援定例会において、支援状況等の報告を行うともに、苦慮している事例等に助言を求め、また、他の機関との連携のための情報交換の場として利用している。この情報交換をもとに、ケース会議などにつなげている。
島内に精神科病院は一つしかなく、病院内にて解決している。また、町内にグループホーム等の受け皿がなく、地域移行や地域定着支援の需要もないのが実
あまり実績はないが、事業所等から相談などがあれば適切に対応している。
協議会の「こころ部会」を中心に長期入院の者で、地域移行が可能な者を選出し試験的に地域移行支援をおこなう。地域移行支援の対象を選出中
日置市自立支援協議会地域移行支援部会を中心に、地域移行支援の取組みについて共有を図っている。関係事業者の理解は進んでいるが、取り組んでいる協議会の「こころ部会」を中心に長期入院の者で、地域移行が可能な者を選出し試験的に地域移行支援をおこなう
地域移行支援の対象を選出中
地域移行支援の対象者となりうる者で、地域移行支援・地域定着支援のサービスを希望する者はいなかった。退所（院）後は家族の方と同居しており、自立した日常生活・社会生活が出来るように、身体能力や生活能力向上のため、宿泊型自立訓練・自立訓練（生活訓練)のサービスを提供した。その結果として、就労移行支援へと移行し一般就労を目指している者がいる
市役所窓口に基幹相談支援センター相談支援専門員を一名出向により配置、行政担当者（保健師）と一緒に相談業務にあたり、相談のあったケースを基幹相談支援センター相談支援専門員につなぐ仕組みとしている。自立支援協議会地域移行・相談支援専門員部会において地域移行に関する協議を実施し、精神科SWと相談支援支援事業所の連携がよく図られているため、退院時の連携、退院後の相談支援導入についてはスムーズにできている。だだし、一般相談支援事業所が１箇所しかなく、地域移行支援、地域定着支援の実績はあがっていない。
対象者について、関係機関と連絡・調整をしながら地域の資源で対応できるものは、つなげるようにしている。
精神保健福祉部会において、精神障害者を円滑な地域移行・地域定着につなげることについて、現状の確認や課題の検証を行っているが、具体的な解決策を提示するまでには至っていない。
相談支援部会において、地域移行ＷＧを立ち上げ、近隣の医療機関、訪問看護ステーション、地域移行の計画を作成できる相談支援事業所、委託相談支援事
業所、福祉課にて協議を行っており、地域移行支援の対象となりうる方に対してスムーズに移行できるよう連携を行っている。
対象者がいない為、現段階では取組方法の確認自体出来ていない。
対象者が今までいないため、実施したことはなく、体制整備もこれからである。
基幹相談支援センターの相談員等専門職員が行っているところであり、支援者側からの指摘もないことから円滑に取り組まれていると考える。
相談支援事業者に、その都度、報告し、繋げています。離島ならではの、横の連携の強みを生かしています。
・地域移行支援については、委託相談支援事業所への業務委託により相談等業務を対応しているが、相談支援事業所の設置が1か所に留まっており、日々の一般相談業務等に追われ、地域移行についての具体的な取組を推進していくことはできていない。（個別相談対応のみ）
・自立支援協議会における地域移行部会において、医療機関の相談員との意見交換をH28年度より開始し、情報共有を図るとともに、制度の勉強会等を通じて、医療機関側における福祉制度理解の促進に取り組んでいる。⇒人的ネットワークの構築を通じて、風通しの良い関係性の構築を目指しているところ。

４．障害者等の地域生活を支援する障害福祉サービスの提供体制の整備やインフォーマルな社会支援も含めた支援体制の整備について、お書きくだ
平成28年11月現在で協議会未設置。
行政として支援体制の整備を実施しているが、協議会での検討はできていない。
自立支援協議会にて地域課題の検討は行っているが、支援体制整備についてはできていない。
障害者の住む場所として町内にＧＨが整備され、障がい福祉サ―ビス提供事業所も就労支援事業所４事業所、生活介護６事業所（基準該当３事業所含む）、ヘルパー事業所３事業所、短期入所（基準該当）２事業所、相談支援事業所も６事業所あり障害者支援の体制は整いつつある。今後はサービスの質の向上が図られていくよう取り組んでいくことが課題である。
・各機関の協同による地域のネットワーク構築等に向けた協議
・障害者等に対する各種サービスの充足状況及び課題の抽出
・障害福祉計画等の達成状況等の検証
・その他障害者等の福祉サービス向上に関する事項
協議会において行っていない。
町の各部署(障害福祉・高齢者福祉)、相談支援事業所及び地域包括支援センター等が日頃からケースに応じた必要な連携をしているほか、協議会の構成団体として障害福祉サービス提供事業所や介護保険サービス事業所が入っており地域における現状や課題等を共有している。
本村にはサービス提供事業者がなく、村外事業者に頼っている状況。
会議などで議題に上がるが整備・実行までには至っていない
支援体制の整備に向けた議論を実施している。
障がい福祉サービスの提供体制の整備については、障害者総合支援法の施行当初から関係各法人等に事業所開設のお願いをするなどしてきたことで、ある程度の提供体制ができていると考える。ただし、サービス種類によっては提供事業所が少ないなどの課題もあることは、障がい者支援ネットワー
クでも取り上げられているところである。
上記の設問同様、福祉サービス事業者・地域団体・福祉行政・教育行政など幅広い構成組織のため情報連携が取りやすい体制が整備されている。
ケースの対応をしていく中で、必要な支援が出た際には、関係者で協議し、必要な支援をうみだす努力をしている。
地域包括支援センターと連携して支援体制の整備等行っている。
事例なし
相談支援事業者が町内には１つもなく、居宅介護事業所と就労継続支援B型施設があるのみとなっている。障害者の雇用や住居等、障害者が地域で暮らしていける条件が不足している。
社会資源がないため、居宅介護のサービスしかない。
サービスを提供する事業所が少ない
村内に資源が少なく、提供できないサービスがある。地理の問題から、事業所の誘致も難しい。
サービス資源自体が少なく、サービス提供体制に苦労することが多い。
毎月実施している地域生活支援会議によって、イベント等に関する情報交換が積極的になされている。また、障害者就業・生活支援センターと連携し、就労に関する専門部会を実施することにより、就労系サービスの支援の質の向上に取り組んでいる。
具体的な取り組みはない。
関係機関との連携を図り、支援体制を構築している。
実施できていない。
事例なし。
当市では行動援護の事業所が少ないため、協議会の人材育成部会において、行動援護研修を行う事業所と協力して、研修を通して、参加した事業所が行動援護の実施を前向きに検討してもらえるよう取り組んでいる。就労アセスメントについては、協議会の就労部会と就労移行支援事業所とで方法を話し合い、マニュアルを作成している。
障害福祉サービス事業所が町内にない状況であるが、近隣の市町村の障害福祉サービスを利用している。

市障がい者プランにおいては、障害福祉サービス等について、「どこででも必要な訪問系サービスを保障」「希望する障がい者に日中活動系サービスを保障」「グループホーム等の充実及び地域生活支援拠点等の整備」「福祉施設から一般就労への移行等を推進」「各種ニーズに対応する相談支援体制の構築」「障害児通所支援及び障害児入所支援の充実」を基本的な考え方として設定し、サービス提供基盤の整備に努めている。特に後者については、市独自の事業として、重度身体障がい者の地域移行の推進と地域生活支援を目的として、有償ボランティア等の地域の福祉力を活用した市独自の介助制度である「パーソナルアシスタンス制度」を平成22年４月から開始したり、地域住民による障がい者（児）有償ボランティアを推進する仕組みである「地域ぬくもりサポート事業」を平成24年８月からA区の２地区で開始し、昨年10月からは全市に対象拡大する等の取組を行っている。
近隣市町の資源等を活用し、障がい者等の意見等を取り入れながらサービス提供を実施しているところである。
サービスの利用状況等を確認、検討を行っているが、体制の整備は進まない。
特になし。
広報紙、市福祉事業所ガイドブックや、障がい者雇用のための情報誌の発刊により、対象者に対して障害福祉サービスや就労等についての情報提供を実施している。
町全体を考えると、障害福祉サービスを利用している障がい者は、ごく一部の方となっているため、十分に制度が浸透していないのか、理解されていな
いのか、分析がされていない。
村でそろっていない社会資源に関しても、車で３０分程度で隣市へ行くことができるため、利用が可能である。
手が回らない。
現在のところ障がい福祉サービスについては希望者全員に提供できている。またインフォーマルサービスとしては地域生活支援事業と上記の助成事業を展開している。また、地域生活を支援している、法人と障がい者を雇用した企業との連絡会を３～４ヶ月に１回開催し、生活の様子と職場での様子などの情報共有や悩み相談等を行っている。障がい者をはじめて雇用する企業と雇用経験のある企業と相談支援事業所が参加することで、企業側の不安や不明な部分が緩和されている。
村内にはサービス提供事業所がないため、他町村の事業所を利用する際に通所交通費の助成を行う等、経済的負担を軽減することでサービスの利用促進を図っている。
障害福祉サービスが全て整っていないことや希望するサービスが定員を超えて利用できない状況にある。地域資源の開発や整備が必要であり、併せて介護保険施設での障害福祉サービス拡充等を検討している。
地域生活支援事業の中で相談支援業務を委託しており、そこからの連携でサービス及び支援の提供をしていることが多い
地元に障害福祉サービス事業所が少なく、ニーズに合った提供が出来ずに沿線市町へ依頼することもあり、距離があることから利用者に負担がかかることもある。
問題があれば自立支援協議会で協議することとなっている。
体制の整備にまでは繋がっていないが、懇話会や講演会などを開き、その時々の課題の掘り起こしと共有をしている。
相談事案によって、専門部会を立ち上げケア会議を行っている。
就労継続支援Ａ型事業所を誘致し、就労の場の選択肢を拡大した。
町内にあるものは社会福祉協議会が行うヘルパー事業のみで、それ以外のサービス（就労継続支援事業所等）は町外のサービスに頼っている。
サービス提供事業所が数カ所のため、提供できるサービスの種類は多くないが、弾力的な対応をいただいている。例えば、本人の意向があれば、日中一時支援の中で家計相談や金銭管理を含めたサービス提供を実施していただいている。深刻な経済的困窮に陥っている場合もあり、利用者の生活の安定につながっている。
自立支援協議会内に設置している就労部会において就労支援事業に関する協議を行うことがあるが、その他のサービスや支援について協議する機会
関係機関と情報交換を行い、不足している資源などの地域課題の掘り越し、共有化を図っている。
以前に比べ、障害福祉サービス事業所は増加してきているが、まだまだ不十分であり、インフォーマルな社会資源も限られており、開発や発掘なども出
障害福祉サービスの内容等について、相談者や利用されている家族に説明をしている。
障害福祉サービスを提供する事業所が現在無い。インフォーマルな社会支援を行う団体等も存在しない。
新規に事業所を立ち上げたいという相談があれば必要に応じて助言している。インフォーマルな社会支援については把握できていない。
障害福祉サービスを必要とする方の情報や支援実施の体制としては、町が委嘱する身体及び知的障害相談員を始め、町保健師や地域包括支援セン
ター職員を始めとした関係者における情報共有による対応を行っている。
市委託相談支援事業所で構成される相談支援専門部会において検討している。

町内の各事業所と相談支援事業所の作業部会（サブ協議会）を設置して、各事業所の空き状況や各事業所の特色、課題等を話し合う場を設けている。
その中で、事業所間の交流ができスムーズな支給決定が行なわれている。
相談支援・計画作成が入口となるので、相談支援事業の充実につとめている。また相談支援事業の中核となる｢基幹相談支援センター｣において、相談支援事業所の研修や、困難事例の相談の調整などを行い相談支援事業所のネットワークの強化に努めている。
運営会議を開催して、現状の把握や問題点を検討している。
・障害福祉サービスの提供体制については利用者数の推移や当事者、関係団体からの要望等を「事業所部会」で情報共有し、今後の事業展開を考える
材料としている。
・月に１回、市内の相談支援事業所と市の担当が集まる機会を設け、困難事例の検討や市内のサービスや社会支援について情報交換している。
地域の資源を最大限に活用できるよう地域生活の支援の拠点作り、インフォーマルサービスの提供等、地域社会資源の開発・援助について検討してい相談支援と障害福祉サービスの提供が確保されるよう、協議会等で情報共有や意見交換を実施している。
自立支援協議会が関わる内容は今のところない
障害者計画及び障害福祉計画の利用実績を報告し、協議している。
地域生活支援事業を実施している
障がい者支援施設の新築・改修等について、国県補助の対象にならない場合でも活用できる「花巻市障がい児・障がい者支援施設整備事業補助金交付要綱」を制定し、施設整備する法人に補助金を交付することにより支援施設の拡充につなげている。
協議会にある５分科会（地域移行、就労支援、退院支援、相談支援、子ども支援）において、事例検討会や支援体制の整備に関する研究会を開催している。
地域活動支援センター等の月間予定表を作成し、相談事業所などの障がい者関係施設へ設置することで、障がい当事者への情報提供と地活事業所の利用促進を図っている。
協議会における相談支援部会をほぼ毎月開催しており、サービスの提供体制や支援について話し合っている。また、今年度から相談支援事業所と市の担当者等が集まり、情報交換等も含めた連携会議も開催している。
相談支援事業所、各事業所等からの要望、意見を協議会で提案いただき、協議している。
相談支援事業を３事業者に委託しており、障害のある方からの相談を広く受け付けている。当該相談支援事業所とは毎月、相談者の状況や相談内容などについて打ち合わせを行っており、障害福祉サービスを利用していない者についても動向を把握するよう努めている。
協議会内に設置している相談支援部会等において事例検討を行い、課題の発見・解決に努めている。
相談支援事業所、障害福祉サービス事業所も増えており、ニーズに対し応えれるだけの体制はできている。在宅生活を送る障がい者の方々は、同居家族または近隣に住む親せきの協力を得られる方も多く、インフォーマルな社会支援を早急に必要とする状況ではなく、積極的な整備は行っていない。「地域生活支援拠点等整備」について、協議会を構成する有識者を交えて検討会も来年度実施することとしており、支援体制の整備に努めていく。
当市では、国の「多機関の協働による包括的支援体制モデル事業」を本年７月からおこなっており、その事業の中で包括的な支援体制を検討しています。また、地域生活拠点の整備として基幹相談支援センターを中心とした、相談支援機能、体験の機会・場の提供、緊急時の受け入れ対応、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりの機能をそろえた面的体制整備を検討しております。
サービス利用に関しては、利用希望者に対して迅速に提供できるよう相談支援事業者との連携を密にしています。
インフォーマルな部分は、主に民生委員との連携が中心となっている状況で、何かあればすぐに関係機関に連絡をもらうようになっています。
行政と相談支援事業者、サービス事業所など連携を図りながら、情報提供や支援を行っている。
核となる地域生活支援拠点の整備がなされていない。
市障がい福祉計画において見込みを立てている。自立支援協議会の専門部会（相談支援部会）等で、情報交換を行っている。
区協議会において様々な取組を行っている（以下に取組の一例を示す）
・障害福祉サービスから介護保険への制度移行期に支援の切れ目を最小限にするため、両分野の支援者による検討を行い、介護保険移行フロー図を作成した。
・手厚い支援が必要な事例への支援について、指定特定相談支援事業所と委託相談支援事業所の協働体制を築くため、支援シートを作成し試行的に活用している。
・障害者の余暇活動について、余暇に関するニーズと活用できる情報（インフォーマルな資源含む）について集約しマッチングを図る取組みを試行し始めた。

自立支援協議会において、必要なサービス等について話し合いを行っているが、体制整備までは現在のところ至っていない。
市内にある相談支援事業所と連携を図り、社会資源の実施状況等の情報交換を行っている。
相談ネットワーク、就労ネットワーク等、時期ごとに必要なネットワークチームやプロジェクトチームを立ち上げ、情報共有や課題の整理等を行っている。
自立支援協議会の部会の中で、地域生活支援拠点整備を含め、社会資源の整備について検討していく予定。
・社会全体の課題として、慢性的に障害福祉を担う専門職員が不足している<例:居宅介護や同行援護・行動援護を担うヘルパーの不足>
・地域で生活している障害者への障害理解、特に精神障害者への理解が進んでいないため、地域で生活する障害者に支援する担い手が不足している。
ケースワークが主でコミュニティーワークまでなかなか広がっていかないのが実態。なお、今年度から町・社協が中心となって避難行動要支援者の個別避難計画策定モデル事業に着手。
当該サービスの提供サービスが不十分である。（社会資源が少ない）
本市の地域自立支援協議会においては、市に対してインフォーマルな社会支援体制についての提言を行っており、現在、市では24時間365日の支援体制として、夜間における相談サポーター制度の実施や障がいのある方のための相談をワンストップで実施する場所として障がい者支援センター（生活支援についての相談・仕事に就くための相談・ボランティアの相談）を設置している。
広域・単独町村、それぞれの視点でサービス提供体制の拡充に努めている。広域の自立支援協議会も設置し、情報共有や課題解決に向けた検討も行っている。直近では、児童向けサービスが不足していたが、サービス提供に向けた取り組みにより、新たなサービスとして提供できた。
現在課題となっている。
基幹の設置により平成29年度以降インフォーマルな社会支援等も共同設置の自治体と協議検討していけることを期待したい。
地域生活支援部会において、平成29年度末までを目標に、障害者の生活を地域全体で支える体制の構築のため地域生活支援拠点の整備を進めており、現在委託している相談支援事業所に基幹相談支援センター機能の組入れや、コーディネーターの設置、24時間体制の構築などの検討を行っている。
くらし部会にて、郡内の社会資源マップづくりについて検討しているところである。またこども部会においては、成長の記録ノートとしてリンクノートを作成
し、各町村で運用していくところである。
現在、町内に就労支援Ｂの事業所が２箇所（１法人）あるのみで、ニーズに応じた提供体制が整備されていない。
当町につきましては、本年８月に地域自立支援協議会を設立したため、今後、色々な取り組み等については現在模索中である。
新規に事業所を設立した場合、事業所に対して補助金を交付している。交付した補助金で設備を整えることができるようになり、充実したサービスの提供に繋がっていると思われる。
自立支援協議会における専門部会（地域生活部会及び計画部会）において協議・検討する機会を持っている。
評価については、無作為抽出によるアンケート調査を実施し、ニーズ把握や意見の集約等を行っているものの、本市の障害者施策長期行動計画や障害福祉計画の策定時期に合わせて数年おきに実施している状況であるため、ＰＤＣＡサイクルが長期的になりやすい。
基幹相談支援センター未設置ですが、障害福祉担当職員が対応しています。
日中一時支援、移動支援、地域活動支援センターなどの地域生活支援事業を整備。
社会福祉協議会でボランティアによるサービスを提供している。
相談支援事業所を集めた定期的な打ち合わせを開催。適時、相談支援事業所からヒアリングする機会がある。
障害福祉サービスの質の向上（人材育成）のため、地域の障害福祉サービス事業所を対象とした研修会を専門部会にて開催している。研修会では専門知識の習得はもちろん、グループワークなどを行うことによって、地域での事業所間において連携が図られている。
福祉サービスの提供体制の整備について、管内の福祉サービス事業所に対し、相談支援事業所設置の要望を行い、相談支援専門員の研修の受講を促した。
結果、相談支援専門員の研修を受講し、事業所内の人員配置の問題が解決すれば、相談支援事業所が設置される予定である。
障害者が、地域で生活するために必要とするサービスが提供できるよう相談支援体制の強化を図っている。また、障害者福祉計画の作成時にはアン
ケート調査を実施し計画に反映させている。
障害福祉サービスについては、相談支援事業所連絡会を年2回開催したり、市内事業所マップを作ったりと体制整備に取り組んでいる。インフォーマルな
社会支援も含めた支援体制については、ケースに応じて近隣住民への言葉かけをして障害への理解を求めたり、関係機関とケース会議を実施しながら利用できる制度のほかにどんな支援ができるかを検討し、実施に向けて動いたりしている。

利用者の工賃向上等を含めた市内の就労支援事業の活性化を図るため、協議会内に就労支援部会を設置し、各事業所で作成した物品販売を市役所
において定期的に行う等の取り組みを行ったり、事業所からの意見を取りまとめ、就労支援の場においてどのような支援があれば事業が活性化するかの検討等を行っている。
また、障害者等の相談や、効果的な障害福祉サービス利用等に適切に対応するため、市内の相談支援事業所が部会員となる相談支援部会を設置し、相談支援専門員の資質向上を目的とした各種研修や事例検討等を行っている。また、日々の相談業務や、ケア会議等から出てきた課題等を取りまと
め、地域の課題として協議会の全体会議に提議し、協議を行えるような体制を整備している。
自立支援協議会において専門部会を設置されていないため、支援体制が不十分である。
元々、社会資源に乏しい地域であったため、自立支援協議会が全体会議や講演会等を通じて必要な社会資源開発やサービスについて、その必要性を訴えてきたことはあった。来年度以降、この地域にもグループホーム（既存は１か所）が数カ所設置が予定されている。地域からの要望もあったが、自立支援協議会としてもその必要性は承知していたし、機会ある毎に訴えてきた。児童のサービスで言えば、この地域でも児童発達支援事業所や放課後等
デイサービスはここ数年の間で事業所が爆発的に増えているが、特にそれに関しては自立支援協議会が何か役割を果たしたわけではないが、利用に関する周知等や関係事業所との連携を図っている。
地域生活支援事業における国庫補助率の低下により、十分な財源確保が困難であるため。
・市自立支援協議会「生活支援部会」にて平成２６年度・２７年度に地域で生活する障害者を支えるネットワークの検討を目的に「モデル地区」を選定。
→社会福祉協議会「見守り支援モデル事業」との連携により、モデルケースを見守り中
・今後、「地域生活支援拠点等整備事業」について、市自立支援協議会にて検討を予定している
圏域では重心施設を整備することができたが、村での支援体制はなく、整備計画も難しい。
協議会の中に生活支援部会を設け、支援に必要な体制と課題等について協議し体制整備に努めている
必要に応じ、自立支援協議会等で協議するが、難しいことが多い。地域の社会資源のまとめなどの作業はしている。
包括支援センター、民生委員からの連絡を受け訪問等に同行し相談を行い、情報交換、情報共有を行っています。社会資源マップと障害児用パンフレットを作成し、情報の収集を図り、サービス提供を行っております。
個別の課題によって専門部会の中で検討を行い、協議会に提案する形式をとっている。今年度においては各部会で相談支援事業者用のマニュアルの作成、移動支援（集団支援）の検討、圏域内の事業所一覧等の活動をおこなっている。
障がい福祉施設整備費助成制度の整備についての提言し、補助金の要綱が平成２８年４月１日から施行された。
自立支援協議会としては、整備されていない。町独自でインフォーマルサービスの体制は福祉総合相談窓口で実施している。
ワーキンググループにおいて以下の取り組みを行った。
・相談支援専門員が活用する地域資源マップを作成
・障がい者の理解促進のためにイベントでピアサポーターによるトークイベント
・障がい者が住む家を探しやすくするために宅建業者へ訪問して障がい者の生活や福祉サービス等の情報交換
・地域生活支援拠点における緊急時の支援体制を試行的に整備協議会の専門部会のひとつであるケア部会において、委託相談支援事業所で受けた相談について報告し、地域課題の抽出及び課題の解決に向けた取り組みの検討をしている。
〔課題及び解決のための取り組み例〕①課題…障害者の日中の居場所がない（通所系のサービス未利用者等）
解決のための取り組み…以前市内で行われていた障害者フリースペース（自由に集まり過ごせる場所）をケア部会委員が中心となって復活させた。月1回実施している。
②課題…小、中学生が障害児者について学ぶ機会の不足解決のための取り組み…ケア部会委員が中心となり、障害者福祉体験講座を企画。小学校からの依頼を受けて講座を開催するほか、障害者週間に合わせ体験講座を開催している。
事例検討部会（各職域から問題を持ち寄り、地域課題として提起する部会）において障害福祉サービスの課題やインフォーマルな支援等についても問題提起され、地域課題を検討する部会（地域支援部会、就労支援部会、児童支援部会）で協議を行って、解決する事案もあるが、支援体制が整備されるまでに至ってはいない。
相談支援部会で支援体制図をもりこんだマニュアルを作成した。それにより、相談支援の体制の整備、各関係機関の役割が明確となった。

地域課題の発見のため、協議会に専門部会を設置し、アンケートを実施している。また、通所系サービスの職員定着や資質向上のため、研修会等を開催している。
各体制の整備の取り組みまでは至っていないが、各専門部会にて取り扱うテーマに沿った、障害福祉サービスやインフォーマルな社会資源の活用について協議している。
町内に相談支援事業所が無く、近隣市町との共同設置となっている。また、障害福祉サービス事業所数も少なく、特別支援学校卒業後の進路が少ない。
サービス面から基盤整備まで、地域の障害福祉に係るシステムづくりの中核的な役割として自立支援協議会で協議している。
自立支援協議会の中で、地域の障害福祉サービス事業所の状況等について、協議している。
自立支援協議会の中に、４つの専門部会（くらし・日中活動・むすぶ・子ども）を設置し、とその付属組織として６つのワーキングチーム（外出・暮らしの場・
卒後・就労・つくる・みみず）を組織し、地域課題の抽出やその対応の検討を行っている。その中で、障害福祉サービスの提供体制やインフォーマルな社
会支援を含めた支援体制の整備について検討している。具体的には、外出時の移動に関するサービスや、グループホームや施設入所支援のあり方、就労移行支援事業所の質的向上に向けた取り組みといったものから、地域の民生委員や自治会との連携化をはかり、災害時の防災体制のネットワーク作
り等のインフォーマルネットワークの構築を図っている。
各専門部会により以下の通り体制整備を実施している。
・移動困難者向けの制度説明チラシの作成（暮らし部会）
・医療的ケアを要する障害児者の支援体制の整備、喀痰吸引等の実施に係るヘルパー事業者向け説明会の実施（暮らし部会）
・地域移行体制の整備、地域移行モデルの策定（地域移行部会）
・相談支援体制の整備、基幹センター構想に係る協議（まちづくり部会）
・就労アセスメント体制の整備、市内事業所アセスメントシート統一に係る協議（仕事・活動部会）
・市内就労系事業所連絡会の企画、実施（仕事・活動部会）
専門部会で市内の老人保健施設の医療型短期入所の指定をサポートを行っているほか、市内福祉施設の支援者向けに無料で参加できる研修会を様々な分野について実施している。また、市内にある国立障害者リハビリテーションセンター病院との関係が深く、障害者検診の実施等の有益な情報をいち早く得ることができる。
障がい福祉サービスの提供体制の整備については、障がい福祉計画に基づき行っている。また、自立支援協議会の中に相談支援部会を設け、相談支
援事業所（相談支援専門員）のスキルアップに努めている。
・就労支援に係る手続きフローや関係機関一覧等を記載したパンフレットを作成し、一般配布した。
・特別支援学校高等部卒業者等に係る就労継続支援Ｂ型事業利用の経過措置の取扱いについて、地域総合支援協議会として就労系障害福祉サービ
ス利用に係るアセスメント実施要領を作成した。それにより生徒及び保護者、特別支援学校、就労支援事業所、相談支援事業所、行政が連携して就労につなげることができた。
事業所部会において、障害福祉サービスガイドブックを作成・配布しており、市民に対して、障害福祉サービスや市内事業所等の周知を行なっている。
障害福祉サービスの提供体制については、障害者総合支援法に基づき、障害のある人それぞれに適切なサービスが提供できるよう、相談や支給決定を行っている。また、地域生活支援事業においては、国が定める実施要綱に基づき、任意事業を多数実施している一方で必須事業である成年後見制度
法人後見支援制度などが実施できていない等の課題がある。
その他、市としては、在宅重度心身障害者手当、福祉タクシー券、紙おむつ支給、配食サービス等の独自の助成事業を行い、障害のある人の地域生活を支援している。
課題別に部会を設けて事例検討を行っている中で、障害を持つ本人を支援する家族に障害があったり、高齢で支援できないなどの問題が抽出されてきた。また、難病の方も障害福祉サービスを利用できるようになったが、医療分野の知識が必要になってきており、部会に保健センターや保健所に参加してもらっている。このことによって、場面によって介護保険担当部局や地域包括支援センター、保健所などと連携して対応している。
課題別プロジェクトとして障害福祉サービス事業所連絡会を設置し、地域内の障害福祉サービス事業所に対し研修会や情報交換を行っている。地域におけるインフォーマルな社会資源の整備が課題である。
自立支援協議会内において、相談支援部会を設け、部会にて各事業所からの意見を聞くなど、連携を密にとることにより体制の整備を図っています。

サービス提供体制の整備については、社会福祉法人や民間事業者との連携のもと進めているほか、それら障害福祉サービスの周知を含めた情報提供の充実・サービス等利用計画の質的充実を図ることが重要であると認識している。そのための手段として、相談支援体制の充実が必要であるため、自立支援協議会実務者会議のプロジェクトチームにおいて研修の開催や協議検討を行っている。
3市ともほぼすべての利用者に対しサービス等利用計画を作成できておりモニタリングを活かすことにより、限られた資源の中でも利用者にとって適切な福祉サービスの提供が可能となってきている。また、近年必要な事業所が徐々に開設されてきており、３市圏域内の地理的なサービスの偏在も解消に向かっている。
インフォーマルな支援としては、ガイドヘルプや障害者との交流会などの社協ボランティアのほか、地域の企業等による地域見守りネットワークも行われているが、公的サービスの隙間を埋めるまでには至っていない。人的資源の活用による地域の支援体制の整備・充実が求められている。
・日中活動系サービスを提供している事業所を写真で掲載する等、事業所の概要や利用方法がわかりやすいパンフレットを作成、指定特定相談支援事
業所や市等の相談窓口等で市の発行する障がい者福祉に関するガイドブックと併せて活用されているほか、障がい者等、市民の方に配布する等している。市でも取り上げ、ホームページに掲載する等している。障害者等、市民に事業所の内容をわかりやすく伝えている。
・就労経験のない障がい者の就労継続支援Ｂ型利用に係る就労移行支援利用によるアセスメントについて、情報提供、共有を図り、特別支援学校の卒
業生等の進路を支援した。
・その他、情報提供、情報共有等により支援体制の整備を図っている。
障害者の単身地域生活、特に精神障害者の地域移行を推進するにあたっては、その支援体制も重要であるが、まずは住まう場所の確保に向けた理解の促進が必要不可欠である。これまで、個別のケースを通じて関わりのある不動産業者とのやりとりの中では、こうした理解を得る事もできる場合もあったが、地域としての支援体制を整備するにあたっては、地区宅建協会との相互理解が重要な課題としてとらえており、現在準備を進めているところである。また、一般就労をしている知的障害者や、障害福祉サービスに適応しない軽度の知的障害者を中心として、仲間と交わる場が非常に少なく、生活に広がりを持つことが難しいというケースについては、こうしたニーズを埋める機会創出が困難な状況にある。また、こうした層の余暇活動支援の一部を担っている当事者の家族を中心とした団体も、将来的に安定して活動を継続していくことについて、中心人物を何かしらで失った場合を想定したときの不安が大きい状況であり、こうした地域活動の拠点となる場所の必要性が高まっている。そのため、現在協議会において知的障害者の地域活動支援センター設置を検討しているところである。
本市障害者支援計画の中で、地域生活支援拠点等の整備を平成30年度末までに1ヶ所を整備をすることを予定している。取組の一環として、支援協議会が主導となり、B型事業所のサービス管理責任者を集めて、点在する事業所を線で結ぶ取組を行っている。今後は、放課後等デイサービス等にサービ
ス管理責任者等も集めて、同様の取組を行う予定。
今年度の自立支援協議会運営会議での取り組みとして、「生活を支えるネットワークづくり」を挙げて現在取り組んでいる。既存の事例からネットワークの事例集の作成、ライフステージ毎の人材育成研修の企画が目標として挙がっており、年齢や制度の変わり目で途切れない支援を目指していく。
平成２８年度より本格実施している「地域生活支援拠点(面的)事業 」では、市内５か所の市委託相談支援事業所に置く｢地域生活支援拠点事業所｣に｢地域生活支援員」を配置し、５事業所や支援員の行う支援方法について、その調整機能を自立支援協議会の地域移行・継続支援部会の下に位置づけ、事業を進めている。具体的には、支援員連絡会を行い、支援員、拠点事業所が持ち寄った課題を相互に検討するとともに考察し、共有化と事例の蓄積をおこなっている。さらに、協議会の地域移行・継続支援部会で報告を行うことで事業全体のフォローアップを行っている。
本市の「地域生活支援拠点事業」は、市内の障害福祉サービス事業所等をはじめとする地域の社会資源、医療機関、公的機関や各種制度 （障害福祉以外の分野も含む）を活用、連携して (1)相談、（2）体験の機会・場の提供、（3）緊急時の対応、（4）人材の確保・養成、（5）地域の体制づくり、の機能を担うこととしている。
地域生活支援員は、相談を受け、①既存の福祉サービス等につなげる。②相談に応じ、助言する。③ 必要な場合は、訪問等による相談、同行しての支援など、現行のサービスに無い見守りや付添いも含めた日常生活支援、簡単な直接処遇等のアウトリーチ支援を行っている。
効果については、自立支援協議会の地域移行・継続支援部会、運営会議、及び全体会に報告することとなるが、障害者等の地域生活を支援する体制の整備は実施済みであり、今後は充実を図っていく。
新たに取り組むべき地域課題への対応に関することとして協議を行い、検討結果を障害者施策推進協議会へ報告する。また、障害福祉計画に関与して市障がい者福祉計画及び第四期市障害福祉計画に基づき、支援体制の整備を進めている。
地域自立支援協議会では、計画の進捗状況について進行管理を行うとともに、全体会等に関係者を招致し、学習会の開催や地域課題について意見交換を行っている。
また、地域自立支援協議会に地域部会及び情報部会を設置し、地域部会においては地域移行・地域定着の具体化及び相談支援事業の確立・充実について、情報部会においては当事者への情報保証（保障）と発信などについて取り組んでいる。

当協議会において、福祉的な支援を必要とする方々のライフステージが変化しても、支援が継続し、共通理解のもとで一貫した支援が受けられるようにするため、当事者の成長や変化などを記録できるシート（わたしの生涯記録ノート）を作成し、今後の地域生活を支援する場面（障害福祉サービスを提供する関係機関との連携等含む）で活用できるようにした。また、市民の障害理解の促進を目的として、さまざまな障害（視覚、聴覚、音声・言語・そしゃく、肢体、内部、高次脳、知的、発達、精神）の特性を掲載した障害啓発リーフレットを発行している。加えて、ヘルプカードを作成・配布している。
今後、児童発達支援センター設置の検討について協議会内で協議する予定である。
現在、29年度末までの「地域生活支援拠点」の整備に向けて検討を行っている。拠点で求められる5つの機能に対して、既存サービスでの実施状況及び課題を把握し、不足する資源について、今後、検討を行う。また、域移行・地域定着など、地域生活を送る上での諸課題について議論する「（仮称）地域支援専門部会」の設置を検討している。
事務局（区）と調整のうえ必要に応じ協議する。
本年度より設置した、「障害者地域支援協議会」については、地域の各課題に対応しした８つの専門部会を設置する予定であり、今後、課題や解決方法等を検討いただくなかで、提供体制や支援体制の整備に努めていきたいと考えている。
自立支援協議会の分科会として「生活部会」「就労部会」「相談部会」「防災・防犯部会」を設け、各部会において地域生活の支援体制等について検討・研究している。
区の事業として、重症心身障害児（者）在宅レスパイト事業、移動支援事業、緊急一時保護事業等のサービスを提供しているが、協議会としての具体的な取組みは特にない。
協議会とは別に事業所同士のネットワーク化を目的とした事業所等連絡会があり、そこで各事業所の情報共有は行われているが、提供サービスの種類は余り多くなく、利用ニーズの高いサービスの提供体制が整っているとは言えない。
協議会では、障がい福祉事業計画の進捗管理の中で検証・評価している。
障害福祉計画の中間評価や策定年に量、質の協議しています。
現在は、障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えて、居住支援のための機能を整備し、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築するため、自立支援協議会において地域の課題抽出、有効な対応方法等について協議している。今後、自立支援協議会での協議をもとに、地域生活支援拠点等を整備していく予定である。
協議会のメンバーに町内会の会長や民生委員もおり、町内会の活動や担当地区の訪問等を通じて、交流を図っていただいており、協議会の中でもその状況を報告し、そこから見えてきた問題点を協議している。
重度の障がい者の行動援護、入浴サービス、短期入所をサービス提供できる事業者の整備が望まれるが、区独自での事業化は難しい状況である。
障害福祉計画等で計画的取り組みを実施しているものの、地域ではマンパワー不足や福祉人材の育成についての課題が挙がっている。
専門性を持った専門部会の中で検討し、全体会で報告されている。
特別支援学校の卒業生の生活介護等の日中活動の場の確保に苦慮している
障害福祉サービスの提供体制の整備については、市障害福祉計画に基づき実施している。
インフォーマルな社会支援を含めた支援体制の整備については、自立支援協議会の相談支援体制の検討等に含まれると考えるが、今後の課題である。
障害者福祉計画にのっとり、計画的な整備を図っている。各部会の活動の中において、必要があれば相談支援専門員連絡会でケース検討を行ってい社会資源が少ない地域である。
地域生活支援事業の市町村事業に関しては、今年度、内容などを協議予定。
自立支援協議会の専門部会において、ケース会議を実施して必要に応じて個別支援会議に取り組んでいる。
圏域自立支援協議会のホームページにおいて、圏域内の障害福祉サービスについては情報を公開している。研修等に地域住民にも参加をしていただ
いている。
自立支援協議会の専門部会である相談支援部会で、人口規模に比して障害者が身近に相談できる場所が少ないことから、市内における委託相談事業
所の拡充について検討し、平成28年度から3ヶ所新設した。相談支援の中核的な役割を果たす基幹相談支援センター、3障害対応のふれあい相談室（委託相談）、3障害種別相談（委託相談3事業所）で連携して障害者等の相談に対応している。
自立支援協議会の下部組織である地域生活支援部会では、障がい者の就労・住居等生活全般に係る諸問題の解決に向けて協議を行うとともに障がい
福祉サービス事業の充実について、検討している。

・地域支援事業を実施しており、その運用について議論している。
・その一例として、通所通学における移動支援を特例として限定的に認めているが、その周知や提供体制の整備に取組んでいる。
・他にも特別支援学校の送迎バスを利用している人やその家族をバス停で見守り支援するボランティアを募集し、「交通安全見守り隊」として活動してもらっている。
課題別専門部会の１つに「地域移行・福祉サービス部会」を設置しているため、障害福祉サービスの提供体制や制度の新設、拡充等の議論は部会から自立支援協議会に報告・提言がなされ、実際に制度に結びついたものもある。（移動支援の通学・通所支援への利用等）
福祉において「十分できている」という判断は難しいのではないでしょうか。限られた社会資源と人員削減の環境下で精一杯取り組んでいますが、まだ不足していると感じます。
例年、地域自立支援協議会について、本会を年間２回程度開催し、専門部会（相談支援部会、就労支援部会、子ども部会）を年間２回から５回程度開催
し、支援体制等について意見交換を行っている。
・相談専門部会において相談支援における地域課題の把握と各機関との連携強化、情報共有を図っている。
・他圏域の取組みや、関係機関との連携について、研修等を行っている相談支援事業所の数が少なく、相談支援員の負担が大きい。
相談支援事業者等からなる「相談支援部会」において、個別事例の支援の在り方についての協議を行っている。事業所間だけではなく、行政機関とも顔が見える関係づくりに役立っている。
通常の相談支援に加え、相談支援専門員との連携も円滑に行うことができている。また、対象者を取り巻く家族との連絡調整なども担っており、サービス以外の家庭の力を引き出すような支援を行うことができてる。
地域に障害福祉サービス事業所が少ない。地域だけでは限界があるので他市町も含めた広域的な見方をしながらサービスにつなげるようにしている。
一方で相談支援体制としては研修等を通して地域にも働きかけ事業所数の増加を期待している。
第4期障害者計画・障害福祉計画（H27～29年度）策定より、協議会を計画の策定委員会として位置づけ、障害者施策全体の点検評価を行うこととした。
協議会が策定委員となっていることで、本市の目指すべき方向性や地域資源の確認等共有することができ、また今後の支援体制の整備に関する具体的な協議検討を行っている。
障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスについては、市障害福祉計画において目標値・見込値を設定し、提供体制の整備、充実に努めている。
・虐待防止センターについては社会福祉協議会に設置されているが、基幹相談支援センターも 含めた相談支援事業所は、虐待の通報受理、相談の窓口としても機能することが予想される ため、被虐待障害者緊急受入れシステムのフローチャートと被虐待障害者受け入れスケジュールについての流れの確認を相談支援事業所連絡会の中で行う。
・虐待に関するコア会議には基幹相談支援センター職員が参加し、その後の支援計画の作成に関与することで、再発予防に努めている。
これまで、市協議会において短期入所に関するアンケート調査、研修会等の実施、市ノーマライゼーションプラン（障害者計画・障害福祉計画）策定時の意見提出等を通じて、障害福祉サービスの提供体制の整備やインフォーマルな社会支援を含めた支援体制の整備を行ってきました。区協議会においても各区の実情に応じた取り組みを行っています。
また、定例の市協議会及び区協議会の各種会議において随時地域の社会資源に関する情報交換等を行っています。
ネットワーク会議等通じ関係機関等の連携が半ばできており、あるいは必要に応じて連携を確保することにより支援体制が構築されている。
本市では、行政区の自立支援協議会が中心となり、各サービス事業所や地域の方々が協働して、地域づくりに取り組んでいる。各地域の状況を踏まえたうえで、独自の余暇活動等の取り組みを行っている。
協議会の部会のなかで、地域とのつながりを強化する取り組みを行っている。障がい・高齢の別なく「困っている人」へ支援を繋げるため、「困っている人を見かけた人」向けに様々な支援機関の連絡先を掲載したパンフレットを作成。コンビニやコミセン等、多くの人の目に触れる場所に設置している。
地域生活支援拠点整備事業に基づいて、平成２８年度に市地域生活支援拠点準備会を立ち上げて、地域生活する上での支援体制整備を進めていく。
平成２８年１２月１２日に第１回の会議を行う。
（１）地域の実情に応じたニーズを把握し、課題を共有する。
（２）地域分析（アセスメント）にあたって、関係者からのヒアリング、調査等の方法を検討する。
（３）関係機関等の連携・緊密化を図るため、事業所間・職種間の信頼関係構築の手法を検討する。

障がい者等の地域生活を支援する障がい福祉サービスの提供体制の整備については、地域生活支援拠点等の整備のほか、細かい制度変更等も含
め、協議会等でも課題を抽出し、必要かつ可能な取組から進めています。また当市においては、地域包括ケアシステムの対象者を、子どもから高齢者のほか、障がい者や生活困窮者等も含めた、全世代・全対象型として構築を進めているため、インフォーマルな社会支援も含めた支援体制の整備については、地域にある様々なインフォーマル支援を、より多くの障がいのある方が利用しやすいよう検討を進めており、協議会の事務局にはその主管課も加わり、相互連携を進め、取り組んでいるところです。
指定特定相談支援事業所の増設されたことと併せて、基幹相談支援センターにて研修会を実施、支援体制の連携強化、スキルアップの向上を図ってい
地域生活支援部会の取組みの中で、居宅生活者を中心とした社会資源の活用について取り上げ、福祉サービス以外の地域にある社会資源（インフォー
マルな社会資源）の力を借りて障害者支援が出来ないか、地域で障害者を支える取組みが出来ないかを検討し、その協議から、障害の理解系がるのための地域住民との障害者、その支援者との交流会を実施。交流会が終わった後も障害者施設で作ったクッキーを購入したりするような関わりが出来た。
また、障害者の方に手を貸したいと思っていても具体的にどのような困り感があり、どうして良いのかわからないという地域住民の声もあり、引き続きこのような交流会を協議会として続けていきたい。障害福祉サービスの提供体制の整備については、移動支援のガイドラインの見直しを地域生活支援部会
で取り上げる予定であるほか、地域生活支援拠点等の整備についても、協議会で取り上げていきたいと考えている。
地域生活支援拠点整備に絡んで昨年度よりPT中心に協議をおこなっている。ニーズ把握が大切であるとの共通認識に立てた。地域の状況に応じた支援体制整備を模索中。
体制整備に関しては、Ｈ２９年度末までの地域生活支援拠点整備のことで自立支援協議会でも協議中。来年Ｈ２９年１月には外部講師を招き研修会を実・就労支援部会において、ビジネスマナー研修の実施や、障害者の雇用促進を目的とした企業への研修会の実施などを行っている。
・就職した当事者の体験談を聞くことで、障害者の就労への意欲を高める支援を行っている。
・当事者家族からの要望を聞き、自立支援運営会議で協議のうえ、県の自立支援協議会へ提案を行っている。（介護マークなど）
地域生活支援事業の実施やボランティアの活動などを通して、支援体制の整備を図っている。
地域のインフォーマル活動については、自立支援協議会、地域部会の中で一覧にまとめた。
職員の兼務が多く、また、地域に障害サービスの事業者がなく体制整備ができていない。
必要な社会的支援について協議会を通して協議を行っている。現在は、地域に山間部が多く交通の便が悪いため、障害のある方の通院・通所・通学時の移動支援について協議を行っている。
障害福祉サービスの提供体制の整備は、短期入所やグループホーム、施設入所支援についてやや不足あり。また、相談支援事業者の一部が対応の限界にある。体制整備については市のみでは困難なので、県にも要望している。
基幹相談支援センターの機能が発展途上で、地域のインフォーマルな資源の把握や連携・活用が十分でない。基幹の更なる機能強化を通じて、支援体制の強化を図っているところである。
基幹相談支援センターが行政と情報交換を行い、連携している。また、障害福祉サービス事業所とも連携を図りスムーズな提供を行う。専門部会で意見集約をしながら、市内障害福祉事業所マップを作成する。マップを相談支援で活用している。
H20.3に設置した地域障がい者自立支援協議会により地域の支援体制の整備に努めている
村内がら村外への移動について等、事業者もいないため体制が整わない。
行政担当と相談員を対象に県より講師を招き、研修会を行う。地域定着の対象者の拡大を図る。
相談支援専門員のネットワークより要望があり、重症心身障がい者の過ごす場所が欲しいという声より、生活介護事業所を立上げを行った。
余暇支援の充実を目指し、当事者会でイベントを企画し実施できるように後方支援している。
基準該当の事業所の拡大
権利擁護センターの立上げ
発達障がい児の増加により、ニーズ拡大の中、療育教室を6市町村圏域で実施。
取り組み：地域の社会資源リストの作成。
効果：関係機関同士の社会資源等の情報や課題の共有。
自立支援協議会の部会で当事者等の希望するサービス、足りない支援等について話し合いがなされている。ただ、すぐに必要なサービス体制が整うわ
圏域で話し合いして整備している。需要があるサービスを提供できている。
自立支援協議会の各部会で話し合いをしています。
障害の種別に応じた相談業務の実施。

事務局会議にて市内におけるサービスの状況等を整理し、将来を見据えたサービス提供体制についての検討を行っている。
協議会での意見集約を行い、地域生活支援拠点の整備（多機能拠点整備型＋面的整備型）として、職住分離、多極分散の考え方の下、居住支援、余暇支援を行う「障がい者居住支援拠点施設長久の家」と日中支援を行う「障がい者拠点施設」を軸とした支援体制を構築している。
・市内の福祉事業所は、障害福祉サービスの利用ニーズを把握した上で、施設整備を行っている。
・また、複数の事業所がともに連携を図ることで、障害福祉サービスの利用が広く提供されている。
（取り組み）
・協議会として福祉課題の整理を行い、「課題整理シート」を作成し課題の“見える化”をしている。
・シート化された課題に関しては、各専門部会等で具体策の検討等を行い解決に向けた取り組みを行っている。
・個別ケースに関する新規の課題等は、市内相談支援事業所との「相談支援等連絡会」において整理し、内容によっては協議会運営会議に課題提起している。
・精神障がい者によるピアサポート体制の構築に向け、当事者団体の立ち上げ支援を圏域アドバイザーと協働して取り組んでいる。
（効果）
・課題をシート化したことにより、何をどの順番で取り組めば良いか明確になった。
・今後は、到達目標をどう設定していくのか、どの課題を優先的に検討していくのかの整理が必要。
地域資源は不足しており自立支援協議会でも課題として挙げられたりするが、予算の関係やマンパワー不足等により体制整備はなかなか進まない状況
１８歳未満の就労継続支援Ｂ型事業の利用についての流れを作成した。⇒総合支援学校で１８歳未満の方のＢ型利用がスムースに行えるようになった。
社会福祉協議会が開催する市民向けの福祉講座や生活支援サポーター養成講座と連携し、ボランティア活動の理解が深まるよう専門的な知識・技術の習得を推進しようと図っているが、具体的な推進策にまで至っていない。
自立支援協議会により地域課題の吸い上げ、各部会で検討する仕組みをとっている。そのにより新規に障害福祉分野に参入する事業所や、基準該当事業所の開拓や、地域のニーズを満たす新たなサービスの提供につながったケースもある。地域だけで課題解決が困難なケースの場合は、相談支援
事業所同市のネットワークを活用して他の地域でのサービス利用につなげるなど、多角的に解決策の検討を行っている。しかしながら、住民のニーズはさまざまであり、村上市は広大な面積の中で集落が点在しているため、特に移動に関するニーズが多い。すべてに対応するには時間や経費を要することから「ややできている」とする。
サービス調整連絡会議、各ワーキング、相談支援連絡会、サービス管理責任者等連絡会等において協議検討を行っている。平成２７年度に「あり方検討会」を立ち上げて運営の見直しを図り、地域のニーズや課題が協議会にあがりやすい体制を検討した。
＜取り組み＞
当市では、相談支援事業所が集まる連絡会を月１回定期開催し、ケース支援を通して発見した地域のニーズや課題を抽出している。連絡会で抽出した
地域課題は、協議会へ提言されている。
協議会はその提言を受け、重点的に取り組むべきと判断した場合は、新たに部会を設置するなどして、支援体制の整備に取り組んでいる。
＜効果＞
移動支援専門部会を設け、地域生活に必要な移動支援の方向性について協議が開始された。
抽出課題から部会設置へという道筋ができたことで相談支援専門員の意欲向上につながっている。
自立支援協議会で、地域に課題について適切な議論ができていない。
・相談支援部会では、市内の委託相談支援事業所、圏域センターが参加し、地域課題と課題の解決に向けた協議をおこなっている。
・部会から出された地域課題を協議し、制度の改正につながった事例もある。
学校の長期休暇期間の日中一時の利用について、事前に事業者間での利用調整を行い、希望に沿った利用を支援。
地域生活支援事業検討部会において、日中一時支援、移動支援について協議会を構成する３市３町の対象者・単価等を調査し、その結果を市町部会にて協議し対象者の範囲を統一することができた。また、単価の統一について移動支援は統一することができたが、日中一時支援については各市町の単価区分を調整することに時間がかかることから見送ることとなった。
地域くらし部会では、障害者等の居場所について調査、検討を行ってきたが、新たな社会資源の開発まで結び付けることはできなかった。しかし、インフォーマルな居場所についてリストアップし、社会資源一覧を作成することができた。（各市町のホームページに掲載）
サービス提供体制の整備については、各相談支援事業者と情報連携を図ることでそのニーズを把握し、基盤整備に努めている。また、補助金を交付することで経済的支援を行っている。
相談支援事業所連絡会やケア会議等により、対象者の特性に応じた支援体制を組むよう努めている。

【障害福祉サービスの提供体制の整備について】地域自立支援協議会において、「ケアマネジメント」「クレーム対応」等の研修や、就労支援事業所や放課後等デイサービス事業所等のサービス種別ごとの連絡会を実施し、質の向上や情報交換を行っている。
【インフォーマルな社会支援について】ケースを通じて、対象者の地域支援体制の中に、民生委員や地域住民の支援を組み込んでいくことが望まれる。
社会福祉協議会の地域ささえあい係との連携を模索中。
個別の対応となっており、体制整備、支援体制が十分に確保できていない。
自立支援協議会において、事業所から課題が挙げられるが、十分な支援ができていないのが現状である。
金銭管理支援や服薬管理支援を課題と捉え、フォーマル及びインフォーマル双方の視点から、解決に関する議論を行っている。
身体・知的障害者のサービスの提供体制の整備はできているとは思うが、提供する側の職員体制が不十分なところがあり、職員確保が重要な案件であ
地域自立支援協議会において、支援体制の整備は行っていない。
相談業務等を進める上での困難な事例・問題を他の事業所と情報共有し連携を図ることで解決に向けて取り組んでいる。
相談支援事業所とと連携し、問題のある対象者や家庭環境を鑑みて、即時に対応すべく取組を行っている。
毎月１回各区において連絡調整会議を開催している。本会議においては基幹相談支援センターや当該区の相談支援事業所、行政、関係機関が出席し、前月において受けた相談内容の傾向や困難ケースについての協議を行っている。困難ケースの解決にあたっては、障害福祉サービスの提供やインフォーマルな社会資源の活用についても検討するほか、相談ケースから見える地域の課題については、障害者自立支援協議会において提起し、協議の結果、行政の施策実施につなげたものもある。
各部会において、定期的に問題点を協議している。
障害福祉サービスの提供体制については、重度障害者包括支援の指定事業所を除いておおむね整備されてきていると考えている。
インフォーマルな支援体制については、小学校区を圏域とした支え合いネットワークを整備している。今後は、このインフォーマルな支援体制が障害福祉分野においても十分に機能するよう連携を図っていく必要があると考えている。
平成19年から自立支援協議会設立し、今年度は組織内容の検討をしている。
その中で、障害福祉サービスの提供者である事業所連絡会の継続、当事者・家族の連絡会での課題の整理等を行い、次年度に向けて課題別部会を設定していく予定。個々のケースを通じて社会資源の見直しやインフォーマルなサービスができないか支援体制整備の必要性を同時に検討していく必要がある。
障害児・者の新規事業所へ、協議会として視察研修を行い、情報収集している。またサービス調整会議やケースの個別支援会議などを通じて、事業所の体制を理解し情報収集し、協議会で情報共有し、支援体制の整備に努めている。地域ケア会議が大事になってくる。特に民生委員、地区長などのインフォーマルな社会資源に加えて行政、警察、消防、商店街などのフォーマルな資源も含めての調整会議は不可欠である。コーディネートは相談支援専門員が担うことになると思われるが地域で全面的にサポートしていくという意識が求められる。
・従来の委託相談支援事業所、指定相談支援事業所に加えて、基幹相談支援センターを設置し、本市の相談支援体制について役割分担を行い、三層構造とした。
・基幹相談支援センターが担う役割の一つとして、「地域における関係機関との連携強化」を掲げ、医療、就労、教育機関との連携を強化している。
協議会では障害福祉サービスの提供体制の整備やインフォーマルな社会支援について協議されている。その中で、くらし部会では月に１回「フリースペースサロン」と称して、障がいのある方が気軽に集まれる場所を提供するようになった。
自立支援協議会において、現状のサービスの提供体制等を検証し、情報共有を行っているが、施策化まではつなげられていない状況である。そのため、社会資源の不足が解消できていない状況となっている。
障害福祉サービス提供体制については要望があれば役場での本人面談を経て相談支援専門員との面談、双方の合意があれば相談支援事業所との契約を行っている。さらに通所（入所）先施設との連絡調整と場合によりハローワークと連絡調整を行う。また、支給決定までの流れを初回面談の段階で行っている。インフォーマルな社会支援としては民生児童委員さんからの情報提供やNPO、社会福祉協議会との連携を図り、サービスにつながっている
ケースもある役場の窓口を中心とし相談者の方の総合相談を行うように努めているが、十分にニーズに合った対応はできていない。
地域生活支援事業における市の必須事業については、理解啓発、相談支援、成年後見制度利用支援、意思疎通支援、日常生活用具給付、手話奉仕員
養成研修、移動支援、地域活動支援センター機能強化の各事業について実施しているが、一歩踏み込んだ事業の提供体制やインフォーマルな社会支
援とも連動させた体制の整備には及んでいない。協議会としても、社会資源創出にまでは到底至っていない。
市障害者生活支援センターにおいて、障害者生活相談員が福祉サービスの利用に関する支援や「カフェミーティング」等の各種事業の開催を行い、障がいのある人が地域の中で安心して生活を送ることができるように支援している。

＜取り組み＞自立支援協議会で、困難事例を挙げ、フォーマル・インフォーマルな社会資源の活用方法を検討している。
＜効果＞自立支援協議会に他職種が参加することで、様々な視点で支援の提案があるところが良い。
地域生活支援事業にて地域生活を支援している。インフォーマルな社会支援については把握できていない部分が大きい。
障害者が加入する団体、家族代表や障害関連事業者等から意見や困りごとなどを伺うが、体制の整備までは至っていない。
障害者計画、障害福祉計画の策定にて、体制の整備について協議している。
協議会が取りまとめる形で横の連携を進めており提供体制はずいぶん整備されてきた。ただしインフォーマルな社会支援に対しては連携や支援体制整
備が出来ていない。
近年、本市及び近隣に障害福祉サービス事業所が増加しており、いくつかの選択肢の中から事業所を選ぶことができるため、提供体制は整いつつあ協議会での検討や取組をきっかけに、精神障がい者地域活動支援センター、児童発達支援事業所、くらし・はたらく相談センター（障がい者と生活困窮者の生活と就労に関する相談を一体的に対応するセンター）などが、市内に設置された。
各部会等において、課題や問題点を話し合い、必要に応じて運営会議にはかり検討する。
自立支援協議会に部会を設置することで、必要な支援体制の整備に係る検討ができる状態となっている。
障がい者のその人らしい暮らしを支える中で、福祉サービスの充実やサービスだけではないインフォーマルな社会資源の提供など包括的な施策が必要であり、市障がい者自立支援協議会にて専門部会や各種研修会などで市の課題をひとつでも多く解決に向けて取組み成果を上げることができた。
【市障がい者自立支援協議会】
本会議（18名の委員による会議）
運営会議（専門部会長・行政・基幹相談による会議）
専門部会（就労部会・住まい部会・子ども部会・社会参加部会・地域連携一人暮らし部会）
事業所連絡会（研修会などを通じて事業所間の連携を図る）
現場職員向け研修（障がい別の特性など新規スタッフ向けの初級研修）
相談支援連絡会（指定相談・行政・基幹相談による事例検討や困難ケースの学習会）
課題解決プロジェクト（強度行動障がい支援者養成研修など）
各区協議会において、地域の実情に応じた専門部会を設置し、それぞれの部会で地域課題を抽出、協議し、解決に向けた取り組みを行っている。例として、支給決定を受けてもタイムリーに事業所が見つからないという課題に対し、ヘルパーや日中活動事業所の空き情報を共有する仕組みを作ったり、区レベルで人材育成プログラムを検討し区内事業者のスキルアップを図るなどの取り組みが実施されている。今後、各区では解決できない課題を市レベルで協議する場として市全体の協議会を設置する予定である。
施設整備に対して、独自助成を行っている。また、自立支援協議会において事業所と関係機関の連携、事業所間の連携を図っている。
自立支援協議会や事業者連絡会を活用し、関係機関の連携を図っている。また、平成30年度に新施設（ＰＦＩ事業）を整備し、障がい者の総合拠点として地域活動支援センター、基幹相談支援センター、指定特定相談支援事業所、障がい者団体事務所が置かれ、障がい者の活動、相談、情報提供の場として整備予定。
障害福祉サービス事業所や、談支援事業所、行政その他関係機関が連携し、障害福祉サービスの支援体制の整備に努めている。
町相談員が事業所と情報交換を行うことにより新しい情報を得ながら、障害者本人及び家族からの相談に対して対応できるようにしている。
協議会において、相談支援、日中活動並びに児童に関する部会が立ち上がっており、情報共有、地域の課題の吸い上げ並びに蓄積等を行う体制はある程度できている。今後は、地域の課題に関する具体的な解決に向けた取り組みや仕組み作りを進める必要がある。

・すまいの部会…障がいのある人及びその家族が親亡き後の生活をイメージし不安を軽減することと、一般市民への啓発を目的とし、障がいのある人のひとり暮らし等について映像で紹介するＤＶＤを作成した。ＤＶＤは貸し出しを行い、親の不安軽減や、研修における啓発に役立っている。
また、障がいのある人及びその家族が親亡き後の生活を考えることと、一般市民や不動産業者等への啓発を目的とし、障がいのある人のひとり暮らし等について紹介する事例集を作成した。今後研修等で活用していく予定である。
・はたらく部会…就労支援機関同士の横のつながりを強化することと、障がいのある人が就労支援機関を利用する時に参考とすることを目的として、就労支援機関を紹介するガイドブックを作成した。ガイドブックは窓口で配布するとともにホームページにも掲載し、支援者同士のより円滑な連携及び事業
所選びに役立っている。
・子ども部会…障がい児の親が通所支援等機関を利用する時に参考とすることを主な目的として、障がい児通所支援等機関を紹介するガイドブックを作成した。就労支援機関のガイドブック同様、窓口で配布するとともにホームページにも掲載し、支援者同士のより円滑な連携及び事業所選びに役立っている。
民生委員などの地域の方を支援者会議にお呼びするなどして、障害者の方が地域に戻りやすい体制を整えている。
今年度専門部会の中で障害福祉サービスが必要にもかかわらず行き渡っていない人の掘り起しが出来るようアンケート等の作成にあたっている。
平成28年度から新たに、障害者の地域生活及び就労、障害児の療育及び教育の課題の検討などを行うための協議会の下部組織として、福祉サービス
部会等の専門部会を設置している。
障がい者の生活を支援するための情報提供の一環として、生活支援部会においてライフブック医療編（地域の医療機関を取りまとめたもの）やトイレマッ
プ（市内主要施設内の多機能トイレを取りまとめたもの）を発行。
圏域内にある事業所の見学会や、勉強会、研修会等を行っている。
具体的な取組などはないが、「市障がい者相談支援センター」が中心となり、各事業所や病院等と連携をとりながら支援体制を構築している。また、特殊ケースについては、行政機関も含めケース会議等で対応している。
自立支援協議会で市内に不足している事業所（就労移行支援事業所）等の提供体制の整備を協議し、市内の障害福祉事業所等へ事業所設立を働きかけ事業所の設立につなげた。
運営費補助の取り組み等により、日中活動の場となる福祉サービス事業所が増加した。
自立支援協議会の作業部会に事業所部会を設け、単一の事業所では支援に苦慮する課題などの精査及び解決に向けた市全体での支援体制の整備を行っている。
障害福祉サービスの提供体制の整備については、就労移行支援事業所及び短期入所事業所の整備が進まない状況である。毎年、市内の事業所の施設整備計画を把握し、国への協議を行っている。
<これまでの整備状況>
Ｈ18年度 就労継続支援・生活介護事業所 １か所
Ｈ21年度 ケアホーム １か所
Ｈ22年度 就労継続支援・生活介護事業所 １か所
Ｈ23年度 グループホーム １か所
Ｈ26年度 多機能型(就労移行・就労Ｂ型・生活介護) １か所 グループホーム １か所
協議会委員から要望があがってきた際に、都度対応することとしている。
【取組】
自立支援協議会を活用し、相談支援の中から地域課題を整理し、不足しているサービスや十分に機能していないサービスについて、どうしていくか検討している。
不足しているサービスや十分に機能していないサービスについて、事業所が集まる連絡会等で現在の本市の状況を伝達し、体制整備に関する検討を行っている。
【効果】
地域の課題が少しずつ整理され、必要な資源や取り組み等を抽出してきている。今後は課題に対する具体的な取り組みを協議し、進めていくことが必要である。
自立支援協議会内（地域生活支援部会）にて必要な支援と提供体制について議論し方向性を検討中。まだ検討中であるため、整備までは至っていない。

自立支援協議会の中の相談支援専門部会において、地域のサービス提供体制における課題の抽出と検討をしている。その中で、強度行動障害者に対する支援、触法障害者に対する支援、医療的ケアが必要な障害児者に対する支援等、サービス提供体制の整備が十分ではない部分もあり、地域の課題として関係機関で連携しながら検討を進めている。具体的な取り組みとしては、医療的ケアが必要な障害児者に対応できる医療・福祉機関を掲載した
パンフレットを作成や、地域で自立した生活を希望する障害者が地域生活を体験できるよう「生活体験の場」を設置し、地域生活支援拠点の整備を進めたこと等が挙げられる。
ここ数年で就労系の障害福祉サービス事業所が増加したのと、生活介護事業所も増加したため、通所施設についてはある程度整備ができてきたのではないかと考えている。しかし、グループホームと短期入所の整備に関しては課題となっており、それぞれ現時点では市内に１か所しかないため、ニーズにあった整備ができていない。今後、この２つの整備が急務と考えているが、グループホームに関しては、いくつかの事業者から開設を検討しているとの話
しがあるので、今後増えていく見込みである。一方、短期入所に関しては法人から開設についての相談があるが、費用面から開設時期について見通しが立っていない。
基本は相談支援事業所が中心となって支援しており、その中でニーズの高いサービスや課題等があれば、自立支援協議会にて協議するようになってい地域での課題（ＧＨが少ない、移動手段がない、居宅介護事業所が少ない等）を把握している。それに対してＧＨ等の事業所見学会を開催している。また、町営バスからデマンドタクシーへのシフトについても意見が反映されている。
障害者本人や家族の意向やニーズにあった必要な障害福祉サービスの提供ができるよう、計画相談支援事業所や障害者施設・事業所などの関係機関と連携・調整しながら支援している。
勉強会や事例検討等を通して体制整備について検討し、共通理解を図っており、連携体制が出来るようにしている。また、障害の理解するための講座「出前講座」を地域住民や企業経営者向けに行っており、地域への理解も深めている。
・障害福祉サービス事業者や計画相談支援事業所に対して研修や連絡会を実施し、質の向上を支援した。
・地域の障がい児福祉サービスに関する「事業所紹介パンフレット」を作成し、行政の窓口において対象となる保護者へ配布したり、行政のホームページに掲載した。また、障がい児福祉
サービス事業者の質の向上や不足するサービスについての充足を目指して、事業者や特別支援学校等と交流を図った結果、新たなサービスを付加していく事業者がみられた。
・専門部会（生活支援部会）にて、地域移行ワーキンググループになるような組織を結成しようとしている。
障がい福祉計画の進捗状況について報告を行い、各委員から意見をもらいながら不足しているサービス等の検討を行っている。指定特定相談支援事業所、指定障害児相談支援事業所が市内で１事業所しかなかったため、社会福祉協議会に働きかけ事業所を開設してもい、相談支援体制の充実につながった。
地域における障がい者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行い、障がい者等への支援体制の整備を図っている。
支援が必要な人のニーズを引き出し必要なサービスにつなげるため、当市では障がいに関する一次相談窓口である市内３箇所の地域包括支援セン
ターと障がい者相談支援センター、こども発達支援センターが連携し、障がいのある人及びその家族からの相談に対応しています。また、障害福祉サー
ビスの利用等については、指定特定相談支援事業所等と連携し相談支援を行っています
地域で生活していくうえでの資源が不足している。現在は、共同生活援助や生活介護事業所が町内にない。
基幹相談支援センターが中心となり、行政と特定相談支援事業所、サービス事業所の連携を図っている。インフォーマルな社会支援も含めた支援体制については今後の検討課題。
市内相談支援事業所会議を開催し情報提供や意見交換などを行っている。各サービス提供事業所から支援に悩んでいるケースについてケア会議を開
催し市が委託しているアドバイザーや市内事業所等から意見をもらいながらインフォーマルな部分も含めた支援方法などを検討する場を設けている。
自立支援協議会相談・サービス部会において、協議を行っている。十分な議論はされていない。
障害福祉サービスに関しての知識を理解してみえる方、そうでない方もみえるので情報の蓄積に時間を割いている。
インフォーマルな社会支援の検討までは至らないのが現状です。
市においては、虐待ネットワークを設置しており、各種関係機関との連携を持ち 虐待案件等担当部署へ報告を依頼している。また、事例検討を行い、対応の評価、意見をもらう機会を設置している
月1回程度、「計画相談会議」を開催し、市内計画相談事業所内で情報共有、困難ケースの検討等を行っている。
また、圏域の部会においても、年数回「アシスト」を開催し、圏域計画相談事業所で情報共有、研修会等を行っている。

・障害福祉サービスの提供体制は整備されている。
・市民によるボランティア団体が、市から相談や本人・家族支援を行うこころのサロン活動や障がい児等生活支援ファイルの配布活動、障害者団体の自主活動などの委託を受けて熱心に活動を行っている。
一般的な地域生活支援事業の実施状況について、障がい理解や就労にむけた取り組みの実施はあるが、地域生活拠点の面的整備を進めることはでき
住まいの場の検討会、ショートステイ連絡会、ヘルプ事業所協議会、放課後等支援部会日中支援部会、就労支援部会を立ち上げて、各サービス提供の
地域支援における課題の抽出や解決するためのシステム作りの検討をしている。必要に応じて行政に資源整備や制度改正等の提言も出している。また、あらたな資源の創出に向けたプロジェクト会議も立ち上げており、今までに入院時意思疎通支援派遣事業、生活介護の機械浴槽を開放して自宅で入浴できない人の支援をヘルパーが行うシステム作り、特別支援学校を卒業した学生がモラトリアム期間として学べる専攻科のような施設を生活訓練と就労移行支援を組み合わせて行う等の事業を整備した。
自立支援協議会で地域資源の状況や必要とする福祉サービスについての共有を行っているが、具体的な体制整備には至っていない。今後の課題と考
障害福祉サービスの提供体制を整備しようにも、人材不足が大きな課題となっており、人材確保部会では、地元の大学（福祉専攻）と連携し、学生を対象とした法人の職場合同説明会を開催したり、離職率低下に向けた職場の改善について、管理者を対象とした研修会を開催した。この研修会は連続で開催し、職員からのアンケートを受けて管理者が職場改善計画を立てるなど、離職を防ぐための勉強会とした。
サービス調整会議（自立支援協議会）の部会において、課題の検討、評価を行っている。
自立支援協議会における施設整備や社会資源の広がりについての検討は不十分であると認識している。このことについては、広域的な課題として、圏域（福祉圏域４市で構成）のサービス調整会議において検討を行っている。
【取組】日中活動と住まいの場に関する課題について、自立支援協議会内に「日中活動と住まいの場プロジェクトチーム」を設置し、当事者や支援機関等に対し意向調査を実施して、結果を分析し、施策提言書を作成した。また提言内容を具現化するため、「日中活動と住まいの場整備支援プロジェクトチー
ム」を新たに設置し、市内法人に対し将来構想に関するヒアリングを行い、整備の意向を確認した。整備支援の一環として勉強会も実施した。
【効果】プロジェクトチームが作成した施策提言により、本市において優先されるべき課題が明らかになり、協議会全体で課題を共有することができた。また、プロジェクトによるヒアリングの実施により、市内障害福祉サービス事業所運営法人の将来構想が明確となり、整備を喚起するきっかけとなった。
相談支援事業所の整備が進んでいない。
必要に応じて各部会や連絡会で調査・研究し、定例会や全大会においてその必要性等について提案し、体制の整備を図っている。
「サービス調整連絡会議」（実務者レベル）を年４回程度行い、・困難事例への対応のあり方に関する協議及び調整に関すること。
・地域の関係機関によるネットワーク構築等に向けた協議に関すること。
・地域の社会資源の開発及び改善に関すること。
・その他地域の支援力を上げるため必要と認められる事項。
を協議する。
・基幹相談支援事業所を中心に、各相談支援事業所が連携して、支援を実施できる体制づくり、関係づくりを推進している。処遇困難事例については、基幹相談支援事業所が同伴訪問や、サービス担当者会議の開催支援、事例検討会を通じて支援策の検討を行っている。
・短期入所サービスについては、自立生活への訓練を目的をした利用、重度心身障がい者の受入れ等、多様なニーズに対応できていない現状である。
障がい福祉サービス事業所検索システムを作成し、インターネットで事業所を検索できるとともに、短期入所・グループホーム・放課後等デイサービスの空き情報などを検索できるようにして、利便性の向上に努めている。また、障がい者虐待の他にも緊急的に一時保護が必要なケースに関しては、在宅障がい者短期保護事業として市内事業所と契約し一時入所できるようにし、その後の居住先の確保が必要な場合は施設入所やグループホームだけでなく、障がい者も受け入れ可能なサービス付き高齢者住宅なども活用している。
就労部会の立ち上げに向けた準備会に取り組んでいます。
自立支援協議会 相談支援部会にて、現在、地域生活支援拠点に関することを議題にあげており、市内福祉サービスで支援できている事・支援が不足している事を確認する。その中で、支援が不足しているところに関しては整備し、また支援できているところであってもより機能を強化できないか話し合っている。
区自立支援協議会（７箇所）及び相談支援事業所連絡会（７箇所）などで、事例検討及び課題抽出を行なっている。市自立支援協議会に課題を集約して

専門部会ごとにテーマを決めて、サービスの提供体制・支援体制の整備に向けて、学習会や講演会を実施。
検討した内容を各専門部会が精査した上で、市に対して提言をあげることもある。
現状では、市内の社会資源が一カ所に情報が集約できていない。
今後は、その情報が共有できる仕組みを検討していく。
福祉サービスに係る各種社会資源の状況や必要性等については論議されているが、具体的な社会資源の開発充実に向けた取り組みは実施できていない。
相談支援権利擁護部会や連絡会において、社会資源（インフォーマル含む）の把握に努めている。今後は社会資源マップ等を作成し、協議会にて定期的に検証を行っていく必要があると考えている。
平成２８年４月から市役所障がい福祉課内に、市委託相談支援事業所３ヶ所の出張相談窓口（ワンストップ窓口）として『障がい者相談支援センター』を開設し、市民や事業所からの相談を受けている。
平成28年度、自立支援協議会に地域生活支援拠点プロジェクト委員会を設置し、計５回プロジェクト委員会開催し、整備方針等について検討し、市地域
生活支援拠点等整備（案）としてまとめた。インフォーマルといった社会資源も活用し、支援体制整備や仕組み作りを構築する面的型整備を平成29年度
よりすすめる。
協議会は、障害福祉計画の進捗状況等の報告を受け、不足している社会資源や課題を明確にし、障害者等の地域生活を支援する体制整備についての方向性を提示している。
障害福祉サービス事業者やインフォーマルな社会支援について、相談支援部会にて情報共有を行っている。
こどもネットワーク内の取り組みとして放課後等ディサービスの懇談会を行い、事業者に対する研修を実施。
居宅介護・移動支援事業所連絡会にでていない事業所に対して制度説明や情報共有の場を設けている。
各部会で検討した今後必要な資源について、2回╱年全体会で課題解決に向けて協議している。
自立支援協議会内に課題調整ワーキンググループを設置し、各支援機関等が抱える支援上の課題を抽出し、優先順位をつけながらそれらの課題の解決に向けた取り組みを行っている。抽出される課題の中には既存のサービスの使いづらさや、社会資源の不足に由来する課題等もあり課題に応じて関係者の協力を仰ぎながら解決を目指している。
地域生活サポート部会でセルフプランの様式を独自で作成したり、取組みは行っているが、インフォーマルな社会資源等の話までは行えていない。
小さな村なので、行政と当事者が顔の見える関係で、ニーズを迅速に聞き取ることができている。市や町に比べて提供できる資源は少ないが、ネットワー
クを広げ村外の情報も収集し、可能な限り対応できるように努めている。
自立支援協議会では障害福祉サービスを広く知ってもらうために、昨年度の全体会で各事業所がブースを設けて、事業所の取り組みを紹介する「情報ひろば」を開催した。
現状の社会資源の周知は一定図られているところで利用者も活用できるよう支援ができていると思うが、市内にはグループホームなどの居住系や居宅介護を行う事業所の社会資源が不足しているのが現状である。
橿市障がい者福祉基本計画を策定するに当たり、協議会において、障がいのある人を取巻く状況や障がい者施策等に対する意見や課題を把握し計画の基礎資料とするためワークショップを実施。二ーズを把握し解決策を話し合い、今後の取り組みについて検討を行なった。
資源が少ない
協議会各専門部会において、それぞれの分野ごとに支援体制の整備についての協議を随時行っている。運営会議では特に相談支援体勢の整備について協議をしており、基幹や委託事業所の役割について話し合うとともに、指定特定相談支援事業所の指定数が増えるよう地域の事業所へ初任者研修の受講を勧めたり、指定申請への支援をおこなう等の取り組みをおこなった。
サービス等利用計画作成の供給ができるようになり、現在は支援の質向上を目指し、相談支援専門員を対象とした部会や研修会を実施している。
地域生活支援事業における各種メニュー事業ごとにそれぞれ要綱を作成しており、支援体制が整っていると考える。また、円滑な障害福祉サービス等を提供するために、行政と相談支援事業所の連携を密にしている。
要綱等を作成し、各種支援事業の体制を整えている。
役場と相談支援事業所が連携を取り、障害福祉サービス支援体制の強化を図っている。
自立支援協議会の各部会にて資源マップを作成して、行政や相談支援事業所等の窓口で活用している。圏域でのケアマネジメント研修や県実施の地域移行推進研修で支援体制の課題整理をしているが、整備はできていない。
自立支援協議会の場において、サービス提供事業所、相談支援事業所、医療、学校、行政等それぞれの異なる立場で抱える課題等を共有・検証することで、障害者等にとって必要なサービスにつなげていく体制はある程度できていると考えられる。

平成18年の障害者自立支援法施行以来、管内の障害福祉サービス事業所の数が増加し、サービスの利用を希望する方々のニーズにあった提供体制の整備ができつつあります。ただし、重症心身障害者の利用や夜間緊急的な対応、移動手段の確保など、対応が困難な事例やインフォーマルな支援が必要な事例があり、今後の課題となっています。
民生委員や地域への協力や啓発などを行っているが、具体的な効果が確認できるまでには至っていない。
自立支援協議会として、相談支援専門員初任者研修を受講した方に対する「ケアマネジメント連携研修」の開催し、サービス等利用計画がより実践に即したものになるよう努めている。事業所パンフレットの作成を通じて相談支援専門員も障害者の方もサービスを利用しやすいようにしている。圏域内の福祉施設の見学や、時には、援助職員に対する心の支援も行っている。
・各区協議会にて障害福祉サービス事業所の連携の他、高齢や児童、医療分野との連携を行い、整備を進めている。
・また、地域とのつながり作りのため、まちのイベントや避難訓練等に参加し、交流を深めている。
提供体制：ヘルパーを主とする人材不足に対して、解決策が無い。建築、消防関係法の縛りにより、GHの新設が事実上困難。
社会支援：行政や協議会レベルでは、議論、認識されているものの、市域全体となると、離島から山間部までを有し、意識の問題だけでなく、物理的な障壁が大きく、体制整備は困難。
一部のサービスに関しては不足しているものもあり、今後の課題となっている。
グループホーム等については十分ではない。インフォーマルな支援については、社協等との連携により実施。
本市では、将来的に不足が見込まれていた障害福祉サービス「生活介護」の提供体制を確保するため、公立施設を民間事業者に無償譲渡することにより、平成30年度までに「生活介護」事業所を整備することにしている。
支給基準にとらわれることなく、個々の状態等の聞き取りをし、利用者に沿った支給決定をしている。地域の民生委員等を交えたケース会議を開催している。
在宅で生活し、片道２km以上離れた特定の施設に通われている方に、通園費の一部を助成する通園助成の制度と精神障害者保健福祉手帳１、２級、１８歳未満の療育手帳Ａ判定、１８歳未満の身体障害者手帳の１、２級をお持ちの方を対象に通院費（けが・かぜ等の一般診療は対象になりません）の一部をする助成する通院助成制度を設けている。
取り組み：障がい者や高齢者などの配慮が必要な方が、緊急時に必要な支援を周囲に伝えるためのヘルプカードを協議会にて作成した。また、市内の事業所で行う防災訓練や、防災学習会の企画など、防災についての取り組みも行っている。
効果：障害福祉分野における緊急時・災害時の対応について、地域が一丸となって意識を高める機会作りができた。
現在、障害福祉サービスの提供体制の整備やインフォーマルな社会支援も含めた支援体制の整備については、各機関が自主的に行われています。
支援体制の整備については、地域生活支援拠点の整備と共に検討していく必要がある。
１ 専門部会「くらし部会」におけるワーキング活動「すまいの会」
障害のある方の地域生活を推進するひとつの方策として、グループホームに着目し、次のように調査をし、機会をもった。
①グループホームの従事者に対し、行事・やりがい・疑問や悩み・今後の夢などをヒアリング②市内障害福祉事業所に対し、今後の開設意向についてどう考えているか③「①・②両調査結果」を公開し、グループホームについての理解を深めるフォーラムを開催
２ 同活動「ヘルパーのつどい」
居宅介護事業所間でネットワークづくりを推進し、ヘルパーが抱えている課題を持ち寄り、その解決方法を探った。具体的には「介護技術研修リスクマ
ネジメント」と題し、洗髪時のより良い介助方法について、実践形式で研修を行った。
町内の保健センター・福祉課・教育委員会・障害者相談支援センターが必要な情報交換を行ない、適切なサービス提供に努めている。
自立支援協議会実務者会議を中心に課題検討をし、支援体制の整備に努めている。
近隣市も含め利用できる障害福祉サービスは確保できているが、インフォーマルな社会資源の把握、活用については不十分である。社会福祉協議会等
地域の中心を担う機関との連携が必要であると考えている。
市地域自立支援協議会の地域生活移行部会で地域移行に係る制度の学習や、個別の地域移行の取り組みを共有している。また、入所者本人やその家族、施設職員等を対象にセミナーやグループホームの見学会等を行っている。効果として、参加者に地域生活をイメージしてもらうことができ、地域移行を意識してもらう機会となった。
自立支援協議会運営会議を月１回開催し、運営会議に４つの部会（グループ）を作り、地域課題について具体的かつ専門的に協議し、課題解決に向けて具体的な取り組みを行っている。
利用者が選択できるほどの多くのサービスがない。

協議会とは別に障害種別ごとに相談窓口を設置し、それぞれ専門の相談員を通してサービスの申請をすすめている。事前に相談することにより安心感とサービスの内容の理解にもつながっている。
障がい児の放課後及び長期休暇中の居場所作りについて、現状把握を行い、各事業所に放課後等デイサービス及び日中一時支援事業の事業拡大の自立支援協議会には、基本的な部会（平成２８年度からは８つの部会で組織）とそれ以外の課題別部会（課題が生じた際に随時立ち上げ）があり、その他に支援センター連絡会や運営員会など関係機関との連携はかなり取れていると考えており、体制の整備はできているものと考える。
毎年１回、市内の事業所（通所系）が集まり、それぞれの事業所の活動や支援内容等を周知する「事業所ガイダンス」を実施している。また、自立支援協
議会で意見交換やニーズ整理などは行っているが、支援体制や新規事業の整備までには至っていない。
自立支援協議会の中で課題としては上がるが、具体的な取り組みについては進展していない。
地域生活支援拠点の整備に向けて、今年度から協議会内に、呉市を４地域に分けてそれぞれの地域課題を協議する地域協議会を設置した。
協議会で地域の福祉課題について、情報共有等を行っている。
毎月１回自立支援協議会事務局会議・相談支援事業所会議を開催し、町内の事業所や関係団体との連携作りを定期的に行っている。
今年度より地域生活支援部会を設置。この部会を中心に、地域移行・定着支援事業の活用、医療、福祉サービスの利用など生活全般の協議や、地域生活支援拠点等整備に向けて協議し、平成29年度末までに地域生活支援拠点を市内に2か所整備することを目標に取り組んでいる。
関係機関が連携できる体制ができていない。自立支援協議会の充実が課題。
各行政区に１か所設置している基幹相談支援センターに障害者自立支援協議会地域部会事務局機能を委託し、当該地域部会内で相談支援や就労、障害児支援に関する専門部会を開催して、障害福祉サービス事業所間の連携強化や各区の相談支援体制の充実について検討しているところであるが、一定の相互連携体制が構築されつつあり、現時点では各専門部会の参加者同士の連携に留まっている。今後は障害福祉だけでなく高齢者福祉や地域のインフォーマル資源などとの連携体制の充実を図る必要がある。
協議会に「課題別会議」を設置し、地域課題の抽出や課題解決に向けた取組を行うことで、支援体制を整備するよう努力している。また、協議会の中に計画推進会議を設置し、障がい者計画・障がい福祉計画をPDCAサイクルでの見直しに取り組んでいる。
（現在の課題別会議）わかりやすい情報部会（ホームページWG、わかりやすい情報発信WG）、就労支援部会（福祉就労WG、特別支援学校進路WG）、発達支援部会、地域生活支援部会（長期入院解消PJ、余暇活動支援WG、訪問介護事業所連絡会、地域生活支援拠点PJ、防災PJ）、相談支援部会、学習・啓発部会（権利擁護W、障害者週間PJ） ※WG=ﾜｰｷﾝｸﾞ、PJ=ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ【効果】構成メンバーが主体となって課題解決に向けて取り組めるようになっている。「みんなで一緒にやっている」感が持てるようになってきた。
障がい福祉サービス等の情報提供のあり方について各専門部会で検討し、ガイドブックを作成。現在、「障がい福祉サービス等利用のご案内」「身近な市の社会資源ガイド‐就労支援関係事業所一覧‐」「子どもの発達相談支援ガイド」を作成し、市社会福祉協議会のホームページに掲載。希望者には紙面でも配付している。また、現在も相談窓口の一覧を紹介する「社会資源ガイド」と退院後の居住確保に向けた仕組みづくりを考える「住まいの場」について専門部会の中で検討中。各専門部会、作業部会等をとおして、支援者間の情報共有も図っている。
自立支援協議会の地域生活支援ワーキンググループが、障害者の地域生活の課題を検討し、関係機関のガイドブックの作成や当事者向けの勉強会を企画運営するなどの取組みを行っており、地域生活を行う障害者の自立支援に寄与している。
回答
相談支援事業所を中心としたサービス調整会議で、困難事例等取りあげ、サービスの提供体制等について、検討したり助言を得る場としている。
障がい福祉サービス体制も限りのあるなかで対応している現状である。今後は、ケース会議等を通じてインフォーマルな資源を見つけて協議会に提言できるような取り組みをしていく。
総合支援協議会においては、市政策に関する提言を行うことを目標として運営をしているところであり、個別のケース等については、相談・サービス部会に設けられた相談支援ワーキングにおいて今後検討をすることが考えられるが、現在のところ予定はない。
サービス提供の事業所は増えているが、地域によって格差があるためインフォーマルな社会支援は不十分だと感じている。
障がい者福祉サービスでは、24時間体制の居宅介護、障がい児サービスでは、放課後等デイサービス事業について未だ充分な事業実施体制とはいえない。今後も、事業所・法人等と連携しながら必要なサービス提供体制充実に向け取り組む。
また、重症心身障害児の巡回型の児童発達支援事業実施に向け取り組んでいる。
協議会の組織として、各年毎にその時に協議が必要なテーマにあわせて部会を3部会設置し、協議、活動している。部会活動の中から、医療、教育、保健部局等との連携体制の整備について継続協議する場が持てるようになったり、それぞれの事業所の連携がとりやすくなるようなきっかけづくりが出来ている。
障がい者福祉計画について、毎年評価を行い協議会に報告、問題の共有・協議をおこなってい町内のグループホームや地域活動支援センターの整備を行っている。
各事業所ともボランティアを積極的に募集し、町民に声掛け等を行っている。
町では保健師が地区担当制をひいており、ケース発生時には保健師、障がい担当者、関係者でのケース会議をその都度開催している。
相談支援部会には保健師も参加しており、地区担当保健師から相談支援事業所に情報提供する様にしている。また、相談支援部会には平成28年度から町社会福祉協議会も参加しており、行政と違った視点でインフォーマルな支援の提案をしてもらっている。
【障害福祉サービス】主に圏域内の事業所が行っている。本町内には居宅介護、生活介護、短期入所、就労継続支援Ｂ型、共同生活援助を提供できる体制が整っている。その他の障害福祉サービスについては圏域内の事業所に依頼することもあるが、施設入所支援に限り圏域内では提供体制が整っていないため、他圏域や県外の事業所に依頼している。
【地域生活支援事業】主に圏域内の事業所へ委託している。（移動支援事業については他市の事業所へ委託している）【その他サービス】障がい者の送迎サービスを町の単独事業としてＮＰＯ法人等へ委託している。
障がい者等の要望には可能な限り対応できる様にしている。
各専門部会参加者からの地域課題の抽出や当事者からの直接的な意見による課題抽出は行っているが、地域課題を相談支援事業所が吸い上げ、協議会に諮ってサービス提供体制の整備につなげるといった役割はまだできていない。
障害者が地域で生活できるよう、居宅事業所、通所作業等、各種サービスの事業所が整備されている。しかし、入所施設は市内にないため、入所を希望する対象者は市外でのサービス提供となってしまう。
インフォーマルな社会資源としては、身体障害者が集い交流できる身体障害者協会や、精神障害者がサロンとして活動できる場などが確保されている。
福祉サービスを利用しなくても、地域の集いの場であれば行きやすい方もおられ、そこで情報交換がなされたり、憩いの場としての役割もなされている。
○相談支援事業所を増やす
・平成26年度まで、町内には１箇所しか相談支援事業所がなかったため、障害者支援施設に働きかけを行い、現在は２箇所に増えている。
⇒計画相談の分散が徐々にできている。
○事例検討委員会の設置
・地域におけるニーズの把握と支援力の向上を図るため、町内の支援関係者を中心に「事例検討委員会」を設置し、月に１回定期開催している。
⇒異なる立場からの発言は、事例を多角的に捉え、新たな気づき（支援観、視点）とメンバー間の情動的な関係を深めることができている。今後の展開としては、ケース検討に留まらず、スーパービジョンの機能も高め、「支援者への支援」が地域で補える体制にもつなげていきたい。
地域の実情などを含め、障害福祉サービスに関する事業所などの地域資源やボランティア活動している団体等とも連携を図っている。
平成24年4月以降、相談支援事業所（4カ所から12か所）。A型事業所（１から５か所）、児童発達支援（１か所から5か所）、放課後等ディサービス（1か所から１0か所）等。サービス提供事業所は、確実に増えているが、今後は、支援のレベルアップが必要とされる。インフォーマルな支援については、個々のケースに応じて、各相談支援専門員が、相互に連絡を取って情報を共有しながら支援をしている。また相談支援事業所以外の事業所に協力を得ること
によって、障害者の早期な社会復帰が実現できている。
特に就労継続支援（特にA型）の事業所など、障害者等の地域生活を支援する障害福祉サービス事業所は増えている。しかしながら、急増する障害児向けのサービス（放課後等児童デイサービスなど）は需要に供給がまるで追い付いていない。
障害福祉サービス提供事業所を一覧表にした冊子を年に１度作成しているが、民間事業所によるサービスのため、人口（需要）の少ない地域には事業所が少ないし、高度であったり需要の少ないサービスの場合は制度的には存在しても、そもそも提供事業所が存在しない（行動援護、重度障害者等包括支援、療養介護、施設入所支援、医療型児童発達支援など）、もしくはサービス提供体制として貧弱（提供に向けた導入初期段階：医療型短期入所）
なものもある。
インフォーマルな社会支援も含めた支援体制の整備という明確な意味がはっきりと掴みにくいが、福祉サービスの民間事業所で障害サービス・介護保険などの制度を使わない実費サービス（10割負担で各事業所が価格設定）を行う事業所もあるという話は聞いている。
次の調査もしくは調査結果の集計報告の際にはインフォーマルな社会支援の例示をお願いします。
/
実務担当者会議で課題の把握は行っているが、その解消にはなかなか至っていない。
障害福祉サービス（入所、通所、グループホーム、児童、居宅介護等）を提供する事業所が少なく、利用できる事業所の選択がなかなか出来ない状況である。また地域的に通所する手段の問題があり利用できにくいという課題がある。介護保険施設、特養、小規模多機能施設等において生活介護サービ
ス、日中一時支援サービス等を実施してもらうべく基準該当の適用の働きかけをすすめている。

【取組み】
・自立支援協議会にてフォーマル、インフォーマルサービスの紹介や開発などの協議を行っている。
・福祉サービス提供についても、近隣の相談支援事業所との連絡会を開催することで、円滑なサービス提供が実施できるよう体制を整えている。
【効果】
・障害者が集えるカフェの開発
・福祉事業所数や、障害福祉サービス給付費の増加協議会の下部組織であるくらし支援部会において町内の障害者の日常生活に関する課題について検討している。
精神障害者の地域生活をサポートするボランティアグループが１団体あり、相談支援事業所を仲介し地域活動支援センターと定期的に交流している。
行政福祉窓口・医療・障害福祉サービス事業所・相談支援事業所等の関係も良好であり情報交換や連携もよくできている。
障害福祉サービスの提供体制整備はほぼできてきているが、インフォーマルな社会支援は、まだ不十分である。現在、毎年ボランティア等の養成育成を行っているが、必要な人数にはまだ達していない状況である。今後もボランティア育成の推進を行いインフォマルな支援につなげたい。
効果:ボランティア養成により、手話通訳や要約筆記等は講演会やイベント等で活躍してもらっている。
ケースを通じて社会資源の情報収集をして、サービスの提供に活用している。
専門部会において、乳幼児期からの各ライフステージで利用可能なサービスや関係機関・団体に関する情報の提供、障害福祉サービス事業所に関する情報の提供に関して取り組んでいる。また、地域に必要とされる社会資源のニーズに関する協議を行い、新規参入を検討する事業者への地域の情報提供等の支援も行っている。
障がい福祉サービスの支給決定については、対象者の状況の応じて、適正なサービス内容及び支給量の受給に努めている。各部会においても、障がい福祉サービスにおける問題点等を抽出し、解決に向けての協議・検討を行ったり、市障害福祉計画の点検・評価を実施し、計画の達成に向けた取り組みを進めている。
独居または何か心配事のある障害等のある方については、地区担当保健師が自宅を訪問し、状況を確認している。サービスにつながっている障害者の方はモニタリング等で確認している。
市には、障害福祉サービス事業所の新規設置が増えている（特に、就労継続支援事業所）。また、地域活動支援センターも整備されている。しかし、事業所の数は、サービスの利用者に比べいまだ足りていない事業もあるため課題である。自立支援協議会内の部会にて相談することもある。
障害者相談支援（地域生活支援事業）の委託先5箇所の相談支援専門員との会（自立支援協議会定例会議）を1回/2ヶ月 開催し、当町からの情報提供
や困難事例検討会、研修会等を実施し相談支援専門員の能力強化に取り組んでいます。
また、当町では、障害者が孤立、ひきこもりな生活から社会参加促進を目的に、精神障害のある人を対象の精神障害者デイケア事業（2回/月）やひきこ
もり支援事業を実施している。
ノーマライゼーション実施のため、地域住民対象のボランティア講座も継続し、インフォーマルな福祉の担い手等の人材育成を継続している。
障害福祉係と相談支援事業所が定期的に会議を行い、情報共有を行っている。また緊急時は、直接担当同士で連絡を取りあっている。
地域生活支援事業の活用や地域の自主的な活動等とも連動しながら、地域づくりの視点で支援体制については検討している
また、啓発活動や理解促進の目的で講座を開催し、当事者からの発信や住民参加型で検討をしながら体制整備をしていく
相談支援専門員が、当事者に対し、適切なサービスを提供できるよう計画等を立案している。行政は、相談支援専門と連携し、適切なサービス提供に努めている。しかし、当事者の望むサービスに対し、社会資源不足から全ての要望にお応えできていないのが現況である。
障害者の自立支援に向け、その方の状態像に沿った支援内容で提供するよう、相談支援事業者含め障害福祉サービス事業所との連携をとりながら進全てのサービスに対して、整備や体制が不十分なところがある。
町内で提供できるサービスは限られているが、近隣市町村のサービス提供事業所等と連携し、サービスの提供を行っている。
全てのサービスに対しての整備が不十分。圏域内に障害の事業所が少なく、希望があっても提供できないサービスがある為、利用する場合は遠方になる等、支援が難しいことがある。
ケース支援を通して、福祉サービスの利用につなげたり、生活訓練事業につなげたり、医療機関のデイケアにつないだりしている。また、送迎の手段がない地域のケースについては地域で行われている集まりにつなげたりしている。
地域生活支援事業を活用し、障害者の社会参加や地域住民の理解を深める取り組みとして、昨年度より、障がい者スポーツを通じた事業を行っており、参加者が継続して参加し、意欲向上さまざまな方との交流にもつながっている。
また、視覚障害者等への支援として、【声の広報】発行にむけた、音訳ボランティアの養成を行い、実際に視覚障害のある方に聞いていただいた感想等を参考に、現在正式な発行に向けてのボランティアのスキル向上や体制整備を行っている。

市単独で考えると相談支援事業所等を含め、提供体制はあると考えるが、3市町村合同として考えると、事業所数が少なく、提供体制の整備は不十分で
障害福祉サービス等の整備については、自立支援協議会では取り扱っていない。
協議会で協議し、町村で事業所から遠距離に居住する障害者の事業所までの通所支援（送迎）サービスに対して事業所への補助を行っている。事業所の利用促進と利便性の向上。
町障害者計画・障害福祉計画に基づいて取り組めている。
既存の障害サービス事業所と相談支援事業所等と連携し、個々のニーズに添ったサービスの提供に努めているものの、近くに障害福祉サービス事業所が少ない事が課題となっています。
専門部会にて社会資源の活用促進や障害理解に向けた日中活動系サービスの冊子や社会資源冊子を作成している。また近隣市と事務局にて情報を共有し、類似冊子の作成への取組が始まりつつある。
障害児者等のニーズに合わせて、支援ができるよう、関係機関との連携に取り組んでいます。
地域生活支援拠点や相談支援について、協議会の場で本市の必要とされる体制協議を行っています。ただし、インフォーマルサービスについては検討が十分できていません。
個別支援会議で浮かび上がった地域課題について、専門部会等で検討し、必要なサービスや支援に繋げている。
６町村合併により広大な面積で数多くの地域があり、社会資源及び人材ともに不足しているが、その中にあっても、活発な専門部会のメンバーにより、支援者のつながりは強いものがある。
関係機関との連携
委託相談支援事業所相談専門員が、各施設、事業所、公的機関等の連携の中心的な要として機能することにより、本圏域における障がい福祉サービスの提供体制に一定の効果をみている。自立支援協議会の下部組織（月例会：サービス調整会議）において、支援課題の共有、情報交換等をおこなうことにより、支援体制の維持・強化につながっている。
自立支援協議会で、毎月事例を検討し、情報を共有し、必要があれば専門機関とも連携している。様々なケースに個別に対応できる体制ができているので、緊急を要するケースにも必要な関係者でチームを組み、支援することができている。
総合的な障害福祉計画を作成し、見直しを行っている。
郡自立支援協議会町部会や保健師等の話より、日常生活に生活のしずらさを感じている人などの把握をしている。そして、使えるサービス等を相談し、支援につなげている。
市自立支援協議会で出された意見・要望を取り入れ、今年度からヘルプカードの交付や緊急通報装置設置事業を開始するなど、実状に合った支援ができるよう取り組んでいる。ただ、地域で生活されている障がい者の方へのサービスの提供体制の整備や社会支援については十分でない部分もあるた
め、今後も引き続きできることから取り組んでいく。
サービス事業所、施設が不足しているためどうしてもサービスの利用まで時間がかかったり、希望のサービスが提供できなかったりすることがある。
委託相談支援事業所のみの時は、あまり出来ていない状況であった。基幹相談支援センター設立後、障害福祉サービスの提供体制の整備やインフォー
マルな社会支援も含めた支援体制整備について、地域の課題を把握し、解決するための様々な活動（講演会の開催、地域の関係機関との連携等）を行っているところである。
家族や親族、近隣の方など、支援してもらえる部分に関しては協力してもらえるように配慮している。
毎月開催している定例支援会議、2ヶ月に1度開催している指定相談支援事業者連絡会議、3ヶ月に1度開催している委託相談支援実務担当者会議、定例支援会議全体会を通じ、新規事業所等の情報共有を行っている。また、指定相談支援事業者等を対象としたケアマネージメント研修を年に1回開催しており、障害福祉サービス事業所との連携のあり方等、相談支援専門員のスキルアップに努めている。
相談支援部会等で、総合支援法による障害福祉サービス以外のサービス（職親制度など）についての勉強会ができたらと考えている。
市障害者基幹相談支援センターを軸に、地域生活支援事業を展開しているが、取り組みが出来ていない事業もあり、支援体制や施設整備が充分ではな
障害福祉サービスの提供体制の整備について、地域協議会として特に検討したことはない。
なお、インフォーマルな社会支援の一環として、過去に障害児の登下校見守りボランティアを展開したことがある。
協議会の中の「相談支援部会」で社会資源マップの作成に着手している。
サービス事業所の誘致をすすめるため、事業所からの相談等に対応、調整等を図っている。
基幹相談支援事業所であるサポネットおごおりが事務局となって自立支援協議会を運営しており、協議会内でサービスの事例発表、情報の共有等がで自立支援協議会の中で、社会資源の整理等を行っているが、実際の取り組みについては、各自治体及び各相談支援事業所等が連携して行っている。
困難ケースの場合、ケース会議等へ参加し、計画相談員や施設職員と連携をとっている。

自立支援協議会では、下部組織である専門部会（特定の事項を調査研究し、施策提案の検討等を行う部会）で、相談支援体制の整備について検討を行い、具体的な整備方針等をまとめ、協議会で議論したうえで、市に提言し、施策に反映している。
サービスの提供体制は様々な事業所の増加等に伴い年々充実していると思われるが、インフォーマルな部分については特段の取組はしていない。
運営委員会で事例検討を行い、個人に適切な支援を行うために必要な助言や意見を運営委員から求めると共に、地域における障がい者等への支援体
制に関する課題を明らかにし対応策等について検討している。また、運営委員会で精神疾患に伴う課題等について精神専門部会での検討が必要な場
合は専門部会で検討し対応策を報告している。この検討結果や地域課題等を自立支援協議会へ報告している。
障害福祉サービスについては、障害福祉計画に沿って事業所の整備が着々と進んでいる状況である。地域生活支援事業においても地域活動支援セン
ターの機能強化、意思疎通支援、成年後見制度利用支援、移動支援、相談支援等実施している状況です。
インフォーマルな社会支援については、社会福祉協議会でのパソコン教室や視覚障害者の方へ歩行訓練、オムツ配布等の他に障がい者（３障害）それぞれの家族会等やボランティア（傾聴、大工、ママの手、孫の手・・・）等もありますが、まだまだ十分とは言えない状況下とも思います。更なる充実に向け、関係者、市民とも協調し、充実に向け努力していきたい。
相談業務を委託している５つの生活相談支援センターにおいて障がい福祉サービス等の公的な支援についての相談に対応するとともに、インフォーマル
な社会支援についても当事者や家族が必要とされている支援を行っている。
・相談があれば、委託相談支援事業所（基幹相談支援センター）を含めて、障害福祉サービスの紹介をし、本人等の希望に沿ったサービス提供に努めている。
・市内では入所施設等が少ない。
相談支援事業所間での社会資源の情報の共有や、必要な資源等の検討を行っており、委託相談支援事業所からの情報提供等が行われている。必要な情報を共有することにより、相談対応の質を高めることに活用されていると思われるが、新たな資源の開発までには至っていないところはある。
在宅の障害者からの相談があった場合には、直接本人や家族と会い、必要な支援を検討するが、当圏域においては、公的なサービス以外の資源はあまり充実しておらず、家族等からの支援以外のインフォーマルな社会支援への連携はほとんどできておらず、公的な障害福祉サービス、地域支援事業
等へ繋げることが多い。
障害福祉サービスの提供体制については、特に児童において、放課後デイサービス事業所の開設が相次ぎ、利用者が事業所の選択を行えるようになってきた。
しかし、事業所が増えても計画相談事業所は増えず、やむを得ずセルフプラン等になってしまうケースが増えている。
また、インフォーマルな支援については、当事者会や家族会等で活動をされており、そちらで担っていただいている。今年度は、３障がいの当事者会及び家族会が、相談受付窓口の連絡先を市のホームページに掲載したいとのことで、了承し掲載している。
町にもグループホームが出来、障害福祉サービスの整備がさらに進んだ。
現在ある社会資源をガイド本としてとりまとめ、H29年度に発行予定。
地域生活の支援については、各種制度による支援を行っており、現在インフォマールな支援は行っていない。
自立支援協議会にてサービス提供体制の整備は行っていないが、定期的に集まることで情報交換は行っており、間接的にではあるが円滑なサービス提供に寄与している部分はあると思う。
各部会ごとに課題について検討する中で、郡内の障害福祉サービスの確認をする為に一覧表を作成し、「ライフステージごとの障がい児・者を支える仕
組みと課題」を支援者向けに作成した。
協議会の下部組織である相談支援部会（12回/年開催）及び地域移行・定着支援部会（4回/年程度開催）において報告や意見のあった事項について、協議会にて協議を行い本当に必要なサービスであれば新規導入し（H27年度訪問入浴サービス導入済み）、予算措置が必要なものは予算要求につなげている（H28年度日中一時送迎加算導入、精神保健福祉ボランティア養成講座開催）。
地域にある事業所の種類や数が限られており、その限られた中からサービスを選択し提供することとなるため、対象者の特性やニーズに合わせたサービスの提供が行えない場合もあり、支援体制が整っているとはいえない状況である。
各部会ごとに課題について検討する中で、郡内の障害福祉サービスの確認をする為に一覧表を作成し、「ライフステージごとの障がい児・者を支える仕
組みと課題」を支援者向けに作成した。
障がいのある方がどの地域でも格差がないよう自立支援協議会内地域での情報共有により支援が出来る体制づくり
障害福祉サービスの提供体制の整備に関連しているが、町内の相談支援事業所の担当者を自立支援協議会町部会のメンバーとして、課題を協議する
ことで、町内の相談支援事業所のネットワーク作りを兼ねている。また、インフォーマルな社会支援に関連して、町では、他区のバリアフリー協力店を参考として、おもいやり協力店を構想している。

協議会に設置している各々の部会において、個別事例について協議し、その後のモニタリングやケース会議等を適宜開催し、サービス受給へ繋げていく
取り組みをしている。
相談支援部会で相談支援専門員向けのツール（就労系サービス事業所などの冊子）作成や通所事業所との連携を目的とした意見交換会を実施し、ソフ
ト面のサービス提供体制を整備している。一方、インフォーマルな部分の支援体制整備については、実施してない状況である。
各部会ごとに課題について検討する中で、郡内の障害福祉サービスの確認をする為に一覧表を作成し、「ライフステージごとの障がい児・者を支える仕
組みと課題」を支援者向けに作成した。
自立支援協議会「地域生活支援部会兼合同部会」により、住居や移動等生活に関する問題点を明らかにし、障がい者が地域生活をおくるために必要なシステムの検討を行っている。また、スポーツ・文化活動などの生きがいづくりについて提案を行っている。
「権利擁護・虐待防止部会」において、ノーマライゼーションの理念とソーシャルインクルージョンの視点を広め必要な仕組みづくりのための調査研究を行っている。
・駅のバリアフリー化実現のため、市に対し協力を要請。
・月１回、余暇活動を推進するため、「集いの場」を運営し、ボッチャ・フライングディスクを実施。
現在、上記の自立支援協議会地域生活支援部会（各部会、相談支援事業所連絡協議会の代表者から構成されている）を中心にフォーマル・インフォー
マルの洗い出しを行い、真に不足するもの、真に必要なものを探っている。
相談支援専門員連絡会を開催し、模範となるサービス等利用計画の情報提供や作成方法、さらにはグループ単位での事例検討を行ない、障がい者へのより良い支援について協議を行っている。
グループ討議では、課題の抽出や解決方法の検証を行い、相談支援の横の連携体制の構築も図られてきている。
また、障害福祉サービス事業者を対象とした、事業所説明会を２年に１回開催し、制度・制度改正の説明や、事業所からの質問に対応し、情報共有を図っている。
自立支援協議会の中に部会を設置し、課題解決のための調査研究や社会資源の開発等の具体的に協議を進め、自立支援協議会全体会に提案し、支援体制の整備に努めている。
障害福祉サービスの提供体制の整備は、地域自立支援協議会でサービス利用実績等により検討を行うが、不足するサービス種別の新規事業所開設はできていない。
インフォーマルな社会支援は、障害福祉サービスの利用以外（生活支援、就労支援等）であれば可能と考える。
小規模自治体であり、専門医や施設等が自治体内に存在しないなど、物理的な課題もある。しかしながら場合によっては広域で対応しており、十分とは言えないが支援体制の整備に向けた努力は続けている。
各部会において、福祉サービス等への情報誌やパンフレットの作成を行っている。また、毎年全市民を対象としたフォーラム（講演会）を教育委員会と協同し、障がいへの理解の啓発活動を行っている。さらに、ニーズ調査等実施しながら、障がい者が地域で自立した生活を実現できる仕組みづくりの構築に向け、検討をしながら活動している。情報誌については、平成27年度で第3版の作成となり、内容も白黒からオールカラーとなり、より内容も充実したものとなり、福祉サービスの説明の際のツールとして、各関係機関で活用されている。
サービス等利用計画の進捗率アップを目的に相談支援部会を立ち上げ、毎月開催している。地域の障がいのある人等やその家族のニーズ等の把握方
法、地域の社会資源の把握方法や整備はまだ不十分と考える。
地域生活支援専門部会で関係者が集まり、支援体制の整備について検討している。
障害福祉サービスについては、市障がい福祉計画に沿って計画的に整備していくこととしています。
インフォーマルな面は、自立支援協議会から提案があった差別解消の研修会、接遇マナーの研修会などに取り組んでおります。障がいのある人への応対の仕方について講話を行ったり、基幹型相談支援センター職員が民生児童委員の定例会に参加するなど体制の強化に取り組んでおります。
指定特定相談事業所で組織している専門部会のプラン部会でインフォーマルな社会支援の情報整理と共有に努めているが、充分な把握や活動が出来ているとは言えないため、情報を冊子にまとめる取組みを始めている。
制度に基づいた障害福祉サービスの提供を始め、地域生活支援事業において、訪問入浴サービス、視聴覚障害者の生活訓練事業、小学校との交流事
業など地域に根ざした事業を展開している。
また、法的制度以外の地域住民による支援に関しては、障がい者施設の運動会でボランティア係員を務めたり、障がい者施設で体験学習を行うなど、学
齢期から障がい者と触れ合う事業を実施し、障がいに対する正しい知識を身につけている。

法で定める「障害福祉サービス」や「地域生活支援事業」などにおいて、本市で必要とされる支援は整備されていると認識しているが、支援者や理解者を拡充する事業への一般市民の参加が少なく、社会の障害（者）理解がなかなか思うように進まない現状にある。
障害福祉サービスについては、訪問介護サービスのみで、その他はNPO法人が運営する精神障害者の作業所があるだけですが、町の取組で、障害者と高齢者の介護予防のためのリハビリ教室を週1回行っています。
精神障害者の作業所については、地域社会とのつながりと閉じこもり防止の効果
協議会からの意見を反映した形で策定した「第４期障害福祉計画」にのっとり、必要なサービスの提供に対し整備を図るよう取り組んでいる。
・手話奉仕員養成講座を毎年開催しており、修了された方には、手話奉仕員への登録をお願いしている。今年度は、聴覚障害者が地域の自治会で行われている防災体験学習に参加を希望され、手話奉仕員として体験学習に参加した。
・精神保健福祉ボランティアの養成と、団体の育成を行い、地域で支えていく体制づくりを少しずつ進めている。しかし、ボランティア養成は町が主体となって毎年行っていくことは困難であるため、課題も多い。
相談支援事業所や行政、関係機関へ利用希望相談から支給決定まである程度、連携が図れていると考えるが市内に支援を行う事業所や支援メニューなど社会資源が少なく、地域住民への理解等浸透も不十分なのが現状。
サービスの提供につきましては、障害者総合支援法に基づき、各々の障害者・障害児にあったサービスを適切に提供している所であるが、引き続き、迅
速性・効率性を損なうことなく進めている。また、自立支援協議会からの提言も視野に入れながら支援体制の整備を図っています。
専門部会において、公的支援の不足についての要望が多いが、具体的な段階まで話が進まず、体制整備等には至っていない。
同行援護、行動援護、重度訪問介護などのサービスを提供する事業所がでてきた。在宅者がサービスを受けられ、本人・その家族の負担が軽減され相談支援定例会において、支援状況等の報告を行うともに、苦慮している事例等に助言を求め、また、他の機関との連携のための情報交換の場として利用している。この情報交換をもとに、ケース会議などにつなげている。
本町在住の障害者に係る相談支援事業者は２つあるが、それぞれの相談支援専門員と密に連携を取りあい、障害福祉サービスの提供や変更に係る申請についてもスムーズに行くよう注意している。
障がい者からの要望などに対応できるよう、相談事業所などと連携し、障がい者が安心して生活できるような環境整備を行っている。
ひきこもりがちな障がい者が就労継続支援Ｂ型などを活用し、積極的に活動できるよう支援を行っている。
協議会の「こころ部会」で各事業所の相談員による年6回の検討会を実施している。さまざまな情報の共有を図っている。
障がい者本人が望む生活の実現について、支援者は第一に検討するよう自立支援協議会の各専門部会で共有しているところ。既存の障害福祉サービ
スや相談支援事業が中心となるため、特段の支援体制の整備については検討していない。
協議会の「こころ部会」で各事業所の相談員による年6回の検討会を実施している。さまざまな情報の共有を図っている。
市の発行する広報紙により、障害福祉サービスを含めた障害者等に関する情報を提供している。また、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付時に、各種制度・福祉サービスの内容等に関するしおりを配布しており、サービスの提供の整備を図かっている。そのため、障害者等の希望する支援がほぼできていると考えている。
自立支援協議会の５部会において、課題の抽出、課題解決に向けた資源開発、体制整備にむけた、協議、検討、調査等が活発になされており、課題解決した実績も多数あがっている。協議会部会員同士の連携が強化され、協力体制ができている。
現在は、施設入所希望者を除いて、利用を待機をしている対象者はいない。
障害福祉サービスの提供体制の整備やインフォーマルな社会支援も含めた支援体制については、自立支援協議会の全体会議で意見を聴取しているほか、各部会において意見を聴取するとともに、聴取した意見をもとに、実行に移しているところである。
相談支援部会において、サービス等利用計画の作成に関する勉強会を3ヶ月に1回の頻度で開催しており、社会福祉協議会から、ボランティアの紹介や地域の資源について共有する機会をもうけ、障害福祉サービス利用者にとって有効活用できるよう取り組んでいる。今後もニーズ整理を行いながら、必要に応じて支援体制の整備について検討していく予定である。
離島地域の為障害福祉サービスの利用をするとなれば島を出て行かなければならず敬遠される方もいる。また、島内にはＢ型施設しかなく、就労に結びつく機会があまりない。
社会福祉協議会や村内の社会福祉法人と連携して、サービスの拡充を図っている。
委員や事務局提案について意見交換している。今後、効果を上げたい。
行政及び相談支援事業所などによって、すべての支援体制を最大限に整え支援しているところであるが、他自治体の状況も視野に入れながら、さらなる構築に努めていきたい。

・地域生活支援センターを市内1か所設置し、地域生活に関する相談を受ける体制（人員体制の不十分さもあり）としているが、同センター利用促進につなげるための具体的なアウトリーチ的な取組には至れていない。
・インフォーマルな社会支援体制についても上記同様、地域生活支援センター、相談支援事業所による対応に留まっている。

５．障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援をための体制の構築について、お書きください。
平成28年11月現在で協議会未設置。
協議会で検討しなければならない事例がこれまで発生していないことから、支援体制についても検討・見直し等を行っていない。
4町合同で虐待防止の研修会は行っているが、町の自立支援協議会では虐待防止体制の取り組みは行っていない。
自立支援協議会にて地域課題の検討は行っているが、新たな社会資源創出等までの取り組みにはなっていない。
取組みができていない。
困難事例に関する協議・調整協議会において行っていない。
町の各部署（児童福祉・高齢者福祉)との連携のほか、相談支援の中核的な役割を担っている上記委託事業者のネットワーク等を活用し、虐待の未然防止や早期発見に努めている。また、町において虐待対応マニュアルを整備し、初期対応(コアメンバー)から同事業者に加わってもらっている。なお、協議会においては、虐待防止を検討する専門部会の設置に向けて現在協議を進めている。
体制の構築に関して、担当職員の研修ぐらいしか実施出来ていない。
構築に向けて会議などを開いて話し合いをしている状況。
障害者虐待への対応は町の担当者が実施している。
障害者の虐待防止については、広報・啓発活動を行ってきており、今後も継続していく。直営で障がい者虐待防止センターを設置しており、関係機関から障がい者虐待を発見したと通報があった際には迅速に対応している。
障がい者虐待防止ネットワーク会議を開催し、関連機関との連携を図り早期発見に努めている。 また、虐待事例が発生した場合には、対応方法等が適切だったかの見直しなどをネットワーク会議で行う事としている。
現在、虐待防止センターの広域組織の在り方について協議中であるが、町村が実施する虐待事案対応のコアメンバーとしての役割等の連携は図られているほか、啓蒙活動へ意見を行っている。
前期と後期の年２回、ふりかえりを行っている。
事例があった場合に適切に対応できるよう対応フロー図を作成している。
未然防止のため個々の事案に関しては関係者が集まり個別にケース会議が行われている。町障害者自立支援協議会に障害者差別解消地域支援協議会としての機能を持たせている。
民生委員や地域の方の見守りにより未然防止・早期発見が可能となっている。
障害者施設や民生委員と連携が取れており、障害者虐待の事例は全く無い。
障害者虐待防止センターを設置し、専門的職員の配置（委託）により体制を整備している。
・協議会では情報の共有を行っているのみである。
・実際の取り組みは市障害者虐待防止センター（市障害福祉課）が行っている。
小さい町であり、協議会に案件として検討すべき課題となる前に、未然に各担当部署に情報が入り対応できている為、協議会で行っていることはない。
関係機関との連携を図り、支援体制を構築している。
虐待の未然防止に係る障がい者虐待防止センターの年間計画の作成なされていない。委託職員の力量不足により対応が遅く、困難な状況となった場合の市との連携が不十分なため、適切な支援が困難。
地域住民等から地域包括支援センターへの通報により、対象者及び関係者への迅速な対応が可能となり、適切な支援に繋がっている。
協議会の人材育成部会において、障害者虐待の通報があった際の流れ（マニュアル）やその後の体制づくりを検討中。
対象となる事例はないが、研修会等に参加し体制の構築に努めている。
障害者虐待防止法施行時の段階で、法第32条に規定する障害者虐待防止センターと業務時間外の夜間・休日の緊急連絡先を設置したほか、虐待通報受付後の対応スキームをマニュアルにまとめ、各区役所等ではマニュアルに基づき、被虐待者と養護者への初動対応及び緊急保護など必要な支援を行っている。また、毎年、障がい者虐待に関する講演会・セミナーや出前講座や施設・事業所向けの従事者向け研修を開催するほか、虐待防止ネットワーク会議を設置し、障がい者虐待を防止するための広報及び啓発活動や関係機関との連携を図っている。こうした体制の構築や普及啓発活動により、障がい者虐待に関する通報や相談件数は増えており、虐待認定事案が発生した際には、一時保護や世帯分離等支援等を24時間365日体制で実施している。
障がい者虐待防止センターを当課に設置し担っているところではあるが、適切な支援体制の構築ができていない。
ケースによって事例検討を行う。

特になし。
市在宅福祉サービス公社に委託し、２４時間の虐待通報先を設置している。しかし、虐待発生時の迅速な対応や未然予防等については、体制が整っておらず、課題が残っている。
町では、障がい者虐待の未然防止や早期発見など、適切な対応に努めるようマニュアルの整備等進めている。しかし、町全体で考えると、障害者差別解消法が制定され、広く町民に周知しているが、そういった事例が見受けられないため、意識付けが進んでいない。
虐待防止の緊急通報体制はできている。対応マニュアルについては、ただいま作成中。
相談支援事業所と役所の福祉課を窓口として苦情受付をし、自立支援協議会とは別に協議会を設けている。
関係機関と日頃から情報共有を図り、早期発見や迅速な対応につなげている。
障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援のための体制については、基幹相談支援センターの業務内容に含めて委託を行っており、２４時間体制で対応にあたることとなっている。
障害者虐待が起きた場合は、関係機関等が連携し迅速に対応できていると判断されるが、未然防止や早期発見といった観点からは、報告されるケースが殆どなく虐待がまったく無いのか、または、水面下にうもれているものなのかの把握ができていない状況である。
障害者虐待については、各施設に道等で作成したマニュアルを配布し、啓発している。また、施設との情報交換を通じて虐待の未然防止や虐待の疑いの相談があった場合は、随時対応している。
協議会としては体制が整っていないが、関係機関と連携をとり迅速な対応を図っている事業所への虐待未然防止や早期発見を周知している。
障害者虐待の防止について周知・確認している。
定期的にケース会議等を実施し、情報交換や情報共有を行っている。
自立支援協議会では障害者虐待に関する体制構築をしていない。
障害者虐待防止センターを事業者及び市に設置し24時間、365日相談の受付を行う体制をとっている。
障害者虐待マニュアルを検討している。虐待の恐れがあるケースについて自立支援協議会（生活支援部会）において、関係係と対応について協議できる体制がある。
町内で虐待に関する事例がないが、対応マニュアルはできている。
基幹相談支援センターによる確認や、関係機関による情報共有が速やかに実施されている。
虐待に関する協議は行っておらず、体制の構築はできていない。
関係機関と情報交換を行い、虐待事例の早期発見に努めている。また、サービス事業者との連携により、緊急避難先（ショート等）の確保に努めている。
障害福祉サービス事業所や民生委員などへ障害者虐待に関する広報啓発活動を行うとともに、保健所や警察、医療機関などの関係機関と連携を図ることで迅
速かつ適切に対応できるよう体制作りをしている。
協議会において、障害者の支援体制で課題となっていることについて情報を共有し、地域の支援体制の整備を図り、障害福祉計画に反映させている。
当村では、見守り活動等を実施しているので障害者虐待等の体制は整っているが、施設入所をしている方の虐待については把握できていない。
各種関係団体・家族会などを含めて、地域内に虐待防止を目指しネットワーク化している。（児童・高齢者などの虐待防止対策協議会を設置している。
行政(障がい福祉課）に加え、委託相談支援事業所を障がい者虐待防止センターとしており、休日夜間においても通報等の受理及び相談に対応している。
関係者における方法共有などによる体制作りを図っている。
障害者虐待に関しては、市に障害者虐待防止センターを設置し、事業所への注意喚起、虐待に発展しそうな相談事案への早期対応など、迅速かつ適切な対応をしている。
各施設長クラスが集まる運営会議を通報などがあった場合に開催し討議することとしている。
障害者虐待防止のための、対応マニュアルを作成済。虐待発生時の、初期の対応に効果的である。
くらし部会の中の｢権利擁護ワーキング｣で支援を行っている。
体制整備があまりできていないうえ、スキルがないので関係機関と連携して今後の体制整備を図っていきたい。
福祉課障がい福祉係の中に障害者虐待防止センターの機能を持たせ受付等をしているが、自立支援協議会としての体制は特段構築せず、必要に応じて個別のケア会議で対応している。事例の共有等、周知を図っていくことが必要と考えている。
障害者虐待について、支援部会等で情報共有すると供に、事案があればケア会議を開く等している。
虐待防止センターを（委託）設置し、支援体制を整備している。発見時にはマニュアルにそって、関係機関への通報、支援会議等を迅速に実施し、各機関と連携し対応している。

自立支援協議会が関わる内容は今のところない関係機関との情報共有を定例で行い対応している。
障害者虐待防止、障害者差別解消法について、協議会委員を通じて各施設、団体に情報提供している。
24時間体制での相談・通報受付を行っている
相談事業所等の連携会議の開催。事例検討や情報交換で早期発見につながる。
各分科会において、対応が必要な場合は協議している。
行政が主体となって取り組んでおり、協議会としての体制は整っていない。
市では、障がい者虐待防止センターを設置し、２４時間の相談窓口を開設しており、連絡があり次第関係者を集めて、迅速に対応できる体制を整えている。また、施設においても職員による利用者の虐待等が無いよう苦情相談窓口の開設や職員への研修を実施している。
協議会組織の部会で、マニュアルを作成し、フロー図の流れで、対応できるようになっている。
・障害者相談員業務を町内在住の７名に委託している。地域住民からの相談に応じてもらうほか、虐待の兆候があった場合には通報してもらうことにしている。
・虐待防止センターを町福祉保健課内に設けているが、同課内にある高齢者虐待対応窓口と連携を取っており、高齢者虐待対応窓口への相談から障害者虐待が疑われるケースはセンターへ連絡してもらうことにしている。
障害者虐待防止センターを設置し、24時間体制で相談を受け付けている。
市の障がい者支援担当課に、障がい者虐待防止センターを設置し、虐待と疑われる相談窓口として、関係各機関と連携して対応している。
基幹相談支援センターと連携して虐待防止のための啓発活動や研修会に取り組んでおります。市としても虐待対応マニュアルを作成し、虐待通報があった場合
は、事実確認調査を３日以内に行うなど迅速な対応を行うこととしております。その後、虐待対応ケース会議を開催し行政と関係機関において適切な支援が行えるよう協議しております。
通報窓口が設置されていることと、関係機関と連携が取れるような体制となっております。
平成24年10月の障害者虐待防止法の施行時から「市虐待防止センター」（直営、一部委託）を設置し、24時間での受付体制を構築している。また、緊急一時保護への対応として、市内の短期入所施設を運営している法人と委託契約を締結し、緊急時の受入れ体制も構築している。
行政と様々な関係機関が連携を図り、早期発見や相談対応を行っている。相談があった場合は、速やかに実態把握に努め、必要な支援を行っている。
高齢者・障がい者虐待防止連絡協議会を設置している。高齢者対応は地域包括支援センターとの一体となった取り組みがある一方、障害者対応については、障害担当職員のみの対応となり、十分な体制となっていない。
本市では、高齢者と障がい者がいっしょになった、高齢者及び障がい者虐待防止協議会を設置し協議している。
市協議会に部会を設置しての検討は行っていないが、協議会で形成されたネットワーク等を活用したワーキング等により養護者による虐待対応マニュアルの作成をすすめている。
区協議会の相談支援事業所連絡会等において虐待事例を含めた個別支援事例のケースレビューや事例検討を行っている。
障害者虐待防止連携協議会を設置し、関係機関との情報共有、顔の見える関係作りを行っている。また、研修会の実施を行っている。市役所窓口にパンフレットを設置し、啓発している。
児童福祉担当部署が定期的に開催する会議に同席し、ケースの状況把握に努めている。
障害者虐待防止センター業務を基幹相談支援センター業務に併せて委託している。
障害者虐待防止センターは２４時間電話対応を実施している。
その他市役所の本庁、総合支所でも窓口を設置している。
通報があった場合は、センター及び市の職員が連携して迅速に対応している。
事業所ごとでの取り組みは行っているものの、自立協として積極的な取り組みは行っていない。
本市における障害者虐待ケースの推移をみるに、障害者支援施設等(就労支援・生活介護事業所)に通所している在宅の障害者が、何らかの虐待を受けている
旨の報告を、その事業所から市に受けることが多い。また、外に出ることが少ない(または、できない)在宅の障害者が、家族等から何らかの虐待を受けている旨の報告は、居宅介護や相談支援事業所等から受けることが多い。 以上の点から、障害者虐待を早期発見できる体制は確保されていると思われ、これを踏まえて迅速な対応や適切な支援も関係機関と連携して対応してきており、その後の経過を観ても、安定した生活を送っているケースが大半である。
自立支援協議会とは別に「虐待等防止対策協議会」を設置して障がい者のみならず高齢者、児童、ＤＶをも含めた虐待防止対策を行っている。なお、障がい者については、障がい者虐待防止センターとしての機能も兼ねる基幹相談支援センターと行政とが連携して取り組みが出来ている。

【未然防止・早期発見の取り組み】
・障害者虐待防止のためのポスターを作成し福祉事業所への配布を行っている。
・福祉事業所職員を対象に、障害者虐待防止研修を実施している。
【迅速な対応・支援のための体制】
・虐待防止センターとの連携・支援会議の開催事例はないが、基幹相談支援センターの毎月の定例会とを行い事例の報告と検証を行っている。
本市の地域自立支援協議会においては、上記の取組は実施していない。ただし、市又は委託をしている基幹相談支援事業所において、障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応のため、相談支援事業者や各障がい福祉サービス事業所等と連携をしている。また、市に障がい者虐待防止センターを設置・事務要領を策定し、適切な対応をしている。
情報提供があった際には、町担当による状況確認を必ず行い、早期対応に努めている。また、状況に応じ支援会議を開催し、本人・家族等のケアに努めてい地域の住民からの情報提供を含め、何かあったら役場に連絡が来る。
障害者虐待について、住民課で相談を受け付けている。(平成２８年度実績０件)
当市で設置している「高齢者及び障がい者虐待防止ネットワーク会議」に当協議会から委員を選出して、関係機関と連携を図り、障がい者虐待の防止に努めて
成年後見制度等の研修会を昨年度開催している。自立支援協議会を8町村で共同運営しており、虐待対応は市町村となるためか、虐待対応に係る研修や事例検討は行われていない。基幹センター設置により、そういった研修会等が開催されることを今後期待したい。
平成24年に「障害者虐待防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行されたことにより、本市においても「障害者虐待対応マニュアル」を作成し、虐待の通報等があった場合に対応するため体制を整え、万一事例があった場合に備えている。
自立支援協議会や各部会において、町村福祉担当や事業所職員が情報を交換し、現状の把握に努めている。また、基幹相談支援センター設置後には虐待防止のための研修会実施等を予定している。
警察署や民生委員、社会福祉協議会、相談支援事業所などと情報の共有や発見時の連絡体制、その後の支援等について連携を図っている。
当町につきましては、本年８月に地域自立支援協議会を設立したため、今後、色々な取り組み等については現在模索中である。
直営の虐待防止センターで実施しているが専任職員はいない
町内にある各相談支援事業所と連携をとり、虐待と思わしいケースがあった場合、ケース会議を開きその後の対応について協議を行うようにしている。関係者が集まり対応について協議することにより、さまざまな角度から支援方法を探ることができ、適切な対応をとることができるようになっていると思われる。
市内障害者支援事業所の職員で専門部会を構成し、情報交換や連携を図りながら体制整備の協議を行っている。
障害者虐待が疑われる案件については、障害者虐待防止センターとしての機能が置かれている障害福祉課が初動を担っている。対応が困難なケースなど、必要がある場合は、自立支援協議会における専門部会（相談支援部会等）において、検討や調整を行うこととなり、関係機関における役割の確認、情報の共有と支援の連携等が図りやすい。
２４時間体制で、専用電話を設置している。
子ども福祉課、児童相談所との連携をとっている。
年に一度の研修会を実施。強度行動障害への対応について研修会を実施している。
夜間、休日も虐待通報に迅速に対応できるよう専用の携帯電話を用意している。また、障害者の身体保護のために関係施設へ協力依頼をしている。
障害者虐待防止対策事業実施要綱は策定しているが、障害者虐待防止センターの機能を障害福祉担当課窓口が兼務しており、２４時間での対応ができていな
い。また、緊急避難先についても確保できていない。
ホームページへ虐待に関する相談機関を掲載し、市民への周知を図っている。また、相談があった場合には遅滞なく関係者に聞き取りを行うとともに、県へ報告
し合同で事業所へ実地調査を行っている。実地調査後は、文書にて改善に関する通知を送付し事業所より改善内容の報告を受けている。
虐待防止や早期発見のための啓発活動は実施しているが、一般市民の参加が少なく、本当に情報を必要としている人に届いているのか疑問である。医師会や弁護士、一時保護施設とは協定により虐待発生時には対応していく。
障害者虐待防止センターを市社会福祉協議会に委託し、24時間対応可能な電話番号を設置して相談に備えている。また、地域に対する啓発活動として、年１回虐待防止に関する研修会を開催し、市内障害福祉サービス事業所、民生委員、自治会関係者、一般市民等に広く参加を呼びかけている。
自立支援協議会において、障害者虐待の未然防止や迅速な対応状況などの事例を協議している。
自立支援協議会において、障害者差別解消法に基づく地域協議会を兼務することとなり体制が整う。

自立支援協議会が１市１町３村の広域で、設置されている。関係者や関係機関も限られているため、ある程度はどこの誰、どの地域のどの機関など、情報共有
や情報提供、緊急時の対応などは、比較的スムーズに支援をおこなえる体制ができていると思われる。（現状では提供できるサービスや緊急時に対応できる機関も限られているためということもある。）
人的資源の不足により、十分な体制は確保できない。また、制度上も適切な支援のための具体的な裏づけが乏しいことも課題である。地域のコミュニティーを活用するため、権利擁護についての周知や啓発について行き詰まり感がある。
自立支援協議会ではなく、市障害者虐待防止ネットワーク会議において取り組んでいる。
広報紙を利用し住民に周知しているため、以前よりも障害者虐待に対して認知され、早期発見などにはつながっていくと思う。実務者でのケース検討は行っているが、それより大きな規模での体制では現在行っていない。
「相談・通報及び届出受付マニュアル（平日編・休日夜間編）」を作成し、通報・相談があった場合に備えている。
虐待事例の検討を行い、早期発見、対応について随時協議を行っている。
虐待防止連携協議会の設置
24時間の対応の虐待防止センターを設置し、迅速な対応、その後の適切な支援体制の構築を行っています。また、虐待防止に向けた研修等にも積極的に参加し未然防止や早期発見ができるよう取組んでいます。
事例の共有と圏域で対応が必要な場合の協力体制構築はされている。
町福祉課と委託相談支援事業所が市町虐待防止センターの役割を担っている。未然防止の体制構築は取り組めていない。
障害者虐待防止センターで24時間通報を受け付け、対応できるよう体制がある。
相談支援係の中に虐待防止センターを設置し、通報があった場合には迅速な調査及び必要な対応を行っている。
・市虐待防止センターにおいて、専門員の配置、専用電話、休日夜間用携帯電話を設置している。
・協議会の専門部会に虐待防止部会をおき、関係機関との連絡体制の構築、通報先の市民への周知、虐待早期発見のためのチェックシートの作成･配布を行っている。
現時点で障害者虐待に関しては市、各施設、法人等で対応しているが、今年度中に協議会の部会として、障害者差別解消支援地域協議会の機能と虐待防止の案件を協議する「権利擁護部会」を設置する予定。
高齢者及び障害者虐待防止ネットワーク運営委員会を設置し、各関係機関と連携し早期発見や迅速な対応に努めている。
・通報を受けた際は、すぐにケース会議を行い、県に報告をし、県と合同で調査に入入っている。
・相談支援専門員の定期的な面接等により未然防止や早期発見に努めている。
①専門部会の権利擁護部会主催で、障害者虐待防止をテーマとした講演会を開催している。
②市職員が専用携帯電話を持ち、365日24時間対応可能な体制を取っている。
③障がい者虐待を防止するため、毎年広報誌や市のホームページに記事を掲載したり、障がい者虐待防止のチラシやティッシュを作成し、イベント時に配布を行い、啓発活動に力を入れている。
専門部会のうち１部会に「まもる部会」を設置している。障害者虐待の対応体制の構築までは至っていないが、虐待防止や権利擁護に関連したテーマを年度ごとに設定し、定期的に協議を行っている。
近隣市と共同設置している相談支援事業所に虐待防止センターとしての機能を設け、生活相談と共に虐待防止への相談にも応じている。虐待の通報があった
場合は、管轄の市町と連携し対応している。
虐待防止センター及び権利擁護センター（社会福祉協議会）と連携を密にする。
各市町ごとの取組みとしている。
虐待防止センターでの相談受理、及びその実態について、定期的に自立支援協議会に報告し、助言指導を受けている。
また、各種関係施設、団体等、市民全体に向けて障害者虐待への普及啓発を行い、未然防止や早期発見について呼びかけを行っている。
全体会及び専門部会（まちづくり部会）にて、虐待防止センターの実績報告を行っており、委員からの意見の聴取を行っている。しかしながら、虐待防止の質の向上にまでは至っておらず、課題は大きい。
今年5月の基幹相談支援センターの開設に合わせて、市の虐待対応マニュアルの改訂を行い、基幹相談支援センターや自立支援協議会が対応に深く関わることとなった。その内容は、①基幹相談支援センターを対応のコアメンバーに加えたこと、②虐待対応の進捗の報告や対応の終結の承認を自立支援協議会内で行うことの2点である。そのため発生後の対応については、改善しているといえるが、未然防止のための取り組みはあまりできていない。

平成２７年度に市障がい者虐待防止マニュアルを作成。虐待通報や虐待が疑われる場合は、虐待防止マニュアルに基づき迅速に対応している。状況に応じて、福祉サービスの提供につなげている。また、相談支援事業所等に対し障がい者虐待について周知を図り、未然防止や早期発見に努めている。また、指定特定相談支援事業所、関係施設、関係部署から早期発見や未然防止の連絡をもらい、市のケースワーカーや保健師、相談支援専門員などと連携して対応に応じている。
各市町の成年後見制度、虐待防止センターの取り組みの現状把握を行った。各地域において行政と協働し、障害者虐待対応 訓練の取り組みを検討する。
未然防止やマニュアル作成等の体制整備を促すため、事業所部会で研修を実施し、虐待防止に努めている。
・地域における関係機関等の協力体制の充実を図っている。
・県等が開催する研修への職員の積極的な参加をしている。
・家庭訪問等の個別支援の充実を図っている。
・以上の実施により、きめ細かな支援ができるよう努めている。
権利擁護プロジェクトとして、虐待防止に関する研修を新任職員向け・コア会議向け・サービス提供事業者向けなどを行っている。研修の企画段階から行政と委
託相談支援事業所が協力しておこなっており、虐待に対する協力体制があることを伝えている。また、研修の際に他事業所と情報交換することで、自事業所の振り返りの機会になっている。
当協議会は地域内8市町村という広域で行っており、それぞれの市町村に虐待防止センターが設置されているため、特に障害者虐待に対応する体制整備は行っていないが、基幹相談支援センター事業の一環として、地域内の障害福祉サービス事業者を対象とした研修会を実施している。
自立支援協議会では、障害者虐待防止の機能は付加しておりません。
虐待が実際に起きた場合の対応は、市障害者福祉課に設置されている障害者虐待防止センターが行っているが、虐待の未然防止や早期発見については、相談支援体制の充実と関係機関の連携が不可欠であるため、自立支援協議会を通じて各機関が顔の見える関係となっている意義は大きいと感じる。
委託相談支援事業所が参加する相談支援定例会や、特定指定相談支援事業所が参加する事例検討会での情報共有のほか、福祉サービス更新時における聞き取り等により、早期に情報を把握し支援に入ることができるよう連携をとっている。
知的障がい者主体の緊急一時保護対策として、市内の障害者支援施設等を運営する事業者と保護施設の確保について市と協定を結ぶ働きかけをした。市と事業者間で協定が取り交わされ、保護施設が確保されている。
協議会において、体制の構築という観点での議論、取り組みは行っていない。現状としては、市の障害者福祉課が障害者虐待防止センターとなり、手帳交付時に、虐待の事実や虐待が疑われる状況を確認した時の通報等についてアナウンスを行っている。実際の状況としては、各地区の民生委員や福祉サービス提供
事業者、担当の相談員からこうした事実の通報を受け、対応を行っているところである。なお、体制構築までは至らないが、これまでの市の取組では、広く多くの人に障害者虐待への意識・関心を持ってもらうための啓発事業として、支援者向けには虐待発生時の対応についての研修会を、市民向けには、被虐待者の体験談や臨床心理士による養護者が虐待をしてしまう心理的背景について学ぶ研修会を行った。また、今年度は差別解消法と虐待防止法を受け、そうした事実等の具体的事象も絡めた講演会を協議会として企画し、３月に実施する予定である。
本市障害者福祉課内に市障害者虐待防止センターを設置し、虐待の通報に対して体制を整えている。また、職員は、ケースワーク業務の中で、虐待事案がある
場合は、子育て主管課等の関係部署と連携を図り、解決に向けた取組を行う。基幹相談支援センターでは、虐待防止に関する業務も委託契約の中にあるが、虐待防止に関する実績は平成27年度はなかった。
・「区障害者夜間・休日虐待ダイヤル」委託業務
夜間や休日における障害者への虐待に関する通報・届出を受ける専門電話窓口を設置、またＦＡＸによる通報・届出を受信することで、障害者への虐待を早期に発見し、虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な対応や保護、養護者に対する適切な支援等を行っている。その他の相談等も含め通報等はあるが、虐待と認定された案件がないため効果の算出は難しい。
・「区自立支援協議会（虐待防止・差別解消・権利擁護部会）」設置
第三者委員により障害者虐待の早期発見・早期対応や複雑な事例（窓口課だけでの対応が困難なケース）対応のため、関係機関が連携し、障害者虐待への対応力の向上とともに、密接に関連する差別解消、権利擁護につて課題整理・検討や啓発活動等を行っている。研修会、イベントの開催や啓発パンフレットの作成など一定の効果を出している。
５つの市委託相談支援事業所と契約を結び虐待通報対応体制を連携して構築している。また、権利擁護推進部会と連携して、施設従事者向け虐待防止研修を年５回開催するなど、権利擁護推進を積極的に行っている。
区が障害者虐待防止センターを設置し、地域におけるネットワークの構築と運営を行い、虐待通報窓口を持ち、障害者虐待防止・解決の進行管理を行うとともに、相談支援専門員への支援を行っている。区は虐待防止連絡体制の整備を行い、区長権限により、成年後見の審判申し立て、「障害者虐待防止法」基づく立入調査を実施する。地域自立支援協議会においては、障害者虐待防止等に関する協議を行う。

平成２７年１２月２１日に開催した地域自立支援協議会第６回幹事会において、障害者虐待防止に関する意見交換、情報交換を行った。
当協議会は障害者虐待等への対応やその後の支援を行う場ではないが、相談支援事業の運営、困難事例への対応のあり方、地域の関係機関によるネット
ワークの構築等、本市の障害福祉の課題について協議している。
区では、障害者虐待の通報や相談を受ける窓口として、平成24年度から障害者虐待防止センターを設置している。また、障害者虐待防止の周知啓発事業として、障害福祉サービス従事者向け研修会及び区民向け講演会を開催するとともに、平成24年度に作成した障害者虐待防止リーフレットを増刷し、窓口等へ配架している。
事務局（区）と調整のうえ必要に応じ協議する。
障害者虐待防止センター（社会福祉法人に委託）を設置し市と連携するなかで、養護者による障害者虐待の防止、及び養護者による障害者虐待を受けた障害者の保護のため、障害者及び養護者に対して、相談、指導及び助言を行う。その後も密に連携をおこないながら支援を続けている。
障がい者虐待については、自立支援協議会では通報件数・虐待認定件数やその後の対応についての報告をしている。未然防止・早期発見等の協議は現時点では無い。
区の障害者福祉課に障害者虐待防止専用ダイアルを設置して対応を行っているが、協議会としての具体的取組みは特にない。
相談支援事業者を中心に、各事業所とケースワーカーとの常時の連絡体制は取れている。分離が必要な場合などの居室の確保もされている。しかし、協議会として障害者虐待の未然防止策や早期発見のための協議などは特にされていない。
協議会では、障がい福祉事業計画の進捗管理の中で検証・評価している。
ケースワークの中で行っている。未然防止や早期発見について関係機関に積極的に啓発普及等は行えていない。市に通報があれば、保健師、管理職が迅速に対応している。
障害者地域自立支援協議会に区の障害者虐待に関する通報状況を報告している。また権利擁護部会を設置し、障害者虐待防止のための取組を協議している。事例を通して障害者の権利と地域への障害理解推進への取組および地域における見守りネットワークについて協議を行うことにより、関係機関の連携を図
り障害者虐待の予防と対応に取り組んでいる。
協議会の部会として権利擁護部会を設置しており、困難ケースの事例検討をおこなっている。警察、弁護士、事業所等各委員の立場から支援のあり方について、意見をいただき、実践のケースワークに活かしている。
虐待把握後の対応については、庁内体制を構築している。区民及び事業者対象の講演会を実施しているが十分とはいえない。
対応、支援については、国マニュアルを参考にしながら、虐待防止センターを直営で運営している。虐待対応は、ケースワーカーが所属する係が担当しているが、専任を置かずに他業務と兼務しながら係員全員で対応している。また、虐待予防について市内事業所等で研修を実施しているが、統一した内容を作成し、それに研修の目的や対象者に応じてその都度バージョンを変えて実施している。
事案によっては、高齢者虐待担当や児童虐待防止センターとの連携が必要となり、ネットワーク機能の構築について今後の課題と思われる。
協議会では検討されていないが、区の関係部署で検討し、体制の構築を行っている。
市障がい者福祉課と青梅市障がい者サポートセンターに虐待防止センターを設置し、連携等行いながら対応している
個別ケースの対応については、障害者虐待防止法（県マニュアル）に基づき対応し、迅速な安全確保を行っている。体制の構築については、障害者虐待防止地域連絡協議会を開催し関係機関との連携を強化している。障害者虐待の未然防止については、今後の課題である。
今年度は、障害者虐待について、広報掲載をし、一般市民を含め、広く啓発をした。
市虐待防止センターを精神保健福祉士等の専門職が所属する法人に委託することにより、24時間体制で通報や相談に対応できるようにしている。通報があった
場合は、市にすみやかに連絡がくるよう体制が整備されている。
研修会など毎年予定している。
虐待通報時の体制が別にあるため、自立支援協議会の中では、特にやっていない。
自立支援協議会委員に障害福祉サービス事業所等の職員が含まれており、各専門部会、行政関係各課と連携し、困難事例等の情報共有を行っている。
障害者虐待防止についての研修を行っている。
自立支援協議会の専門部会である権利擁護部会で、毎年、施設従事者・施設管理者・市民向けのそれぞれの対象者に対して研修・講演会を実施。部会では毎月虐待事例検討会を開催している。
自立支援協議会の下部組織である権利擁護部会では、障がい者の権利を擁護するためのネットワーク作りをするとともに、虐待・差別相談事例の検討等を行っ
障害者虐待の防止についての活動は出来ていない。

虐待防止体制として３階層制をとっている。第１階層が自立支援協議会となっており、虐待防止体制の活動評価や方針を決める場となっている。（第３階層は虐待案件対応チームであり、第２階層は専門職を集め、虐待の終結の有無や困難事例等の審議の場となっている）本市は虐待防止センターを委託しているが、年度初めの協議会において、通報状況等の実績報告を行っている。
一時シェルターの委託を可能としている。それ以外の体制は、例えば虐待防止センターの委託などはしておらず、障害者差別解消法、障害者虐待防止法、障害者総合支援法に基づくサービスや児童福祉法に基づくサービス、地域生活支援事業のサービスをほぼ担当者1名で対応している状況である。
障がい者支援課が市町村虐待防止センターの機能を有しており、障がい者虐待の相談、通報、届出の窓口としている。
・権利擁護専門部会において協議、情報共有、啓発活動、研修等を行っている・夜間・休日においても、担当職員に連絡がとれる体制を整えている
・緊急分離など必要な場合、市内施設と協定を締結し、居室の確保ができるようにしている
被虐待者・虐待者とも必要な措置及びサービスに結びついている。
圏域内事業者等からなる「権利擁護部会」において、個別事例の支援の在り方についての協議を行っている。事業所間だけではなく、行政機関とも顔が見える
関係づくりに役立っている。
障害者虐待防止センター自体は委託していないが、事案が発生した場合は、町の動きに連動して協力体制を整えてもらっている。
委託相談支援事業所と一緒に相談支援を行っている。相談内容からも虐待に対して敏感に感じる意識を持ち、関係機関と連携を図り、すぐに対応できるよう関係構築をしているため、あらためて協議会を通さずに対応できている。必要があれば協議会への報告は行う。
基幹相談支援センター、虐待防止センターを障害福祉課（直営）にて行っていることもあるため、協議会（相談支援部会・権利擁護部会）において虐待を早期に発見する可能性がある相談員等の研修会を実施したり、事例を共有し検討するなど基幹相談センターと連携した取組を行っている。
障害者虐待防止センターにおいて相談を受け付け、個々の事例に対し、行政機関や医療機関等関係機関と連携し対応を行っている。
今年度より地域自立支援協議会に権利擁護部会を設置した。今後事例検討等を行うことにより虐待の対応について関係機関と協議を進めていく。
市では各区役所の障害福祉担当部署に虐待防止センター機能を位置づけており、市が虐待対応に関するマニュアルを整備しています。協議会としては、障害者虐待に特化した取り組みは特に行っていません。
市民向け障害者虐待通報協力の周知と合わせ関係機関等にも協力を呼びかけ体制を構築している。
弁護士等による障害者虐待防止に関する研修や勉強会等を複数回実施し、各区福祉保健センター職員や障害福祉サービス事業所職員等が参加することにより、虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応につなげている。
特に家庭内の虐待について、家族関係がよくない・支援の力が弱い家庭などについて、優先的に相談支援を導入し早期から相談支援事業所や市等多くの関係者が見守れる体制を作っている。家庭内に精神と知的など複数の障がい者がいる場合、それぞれの相談支援や関係者が連携し情報共有できるよう努めている。
差別解消法の施行に伴い、庁内で研修を行ったほか新採用職員にむけても採用の都度研修を行っている。
自立支援協議会において、障害者虐待防止センターへの通報・相談等の受付状況について報告を行い、関係機関との情報共有を行っています。また、警察署
より生活安全課長のご出席を賜り、受付状況等についての情報提供をいただいております。
相談支援ネットワーク委員会において、ケースの把握や対応方法の検討等を協議している。
○H27年度虐待対応ケース
養護者：15件 施設従事者：3件 使用者：1件○その他、障がい者合同面接会での普及啓発活動を実施
市内の障がい者虐待の現状としては、約７割が養護者からによる虐待となっています。養護者の高齢化により、養育能力が低下し虐待に繋がるケースや昔ながらの教育(叩いて教える)が虐待に繋がっていると考えられます。現在、高齢者虐待担当課等とも連携を図り、支援していくと共に養護者、事業所、使用者向けに障がい者虐待防止に関する普及・啓発活動を実施していき、体制の構築に努めています。
・障がい者等に対する虐待を防止するための取組みの一貫として、基幹相談支援センターによる権利擁護及び虐待防止研修会を実施（主に支援者を対象とした研修）。
・一般市民を対象に、障がい者虐待防止の理解と認識を深めることを目的に、市民全般への意識啓発として、講演及びシンポジウムを実施。
・具体的な事例としては、虐待の早期発見及びその後の支援に向けて医療機関や相談支援事業所等関係機関との連携を密に図っている。

権利擁護・相談支援部会の取組みの中で、障害者虐待防止について、当該委員及び障害者福祉施設職員に対し研修を２回に分けて企画し、支援という行為によって生じる力の関係と虐待との関連を考察することで虐待の構造を明らかにし、虐待防止のために必要な具体的な心構えや行動等について学ぶ機会を設けた。また、意思疎通が難しい（コミュニケーションをとることが難しい）障害者体験を通して、障害者に対する適切な支援の方法についてグループで検討を行った。
・施設と委託契約し、有事の際の居室の確保をしている。
・地区担当職員を決め、有事の際に迅速に対応できるよう体制づくりをしている。また、休日夜間の緊急連絡先を決め、日直や警備員等からも早急に連絡ができるよう努めている。
・昨年度、町内の全事業所を回り、チラシを配りながら虐待防止啓発を行った。
・今年度、福祉課職員に対し、虐待通報が入った際に迅速に対応するため勉強会を行った。
平成２８年度から自立支援協議会に権利擁護部会を設立。メンバーは指定一般・指定特定相談事業所、基幹相談支援センター、障害福祉課、福祉総合相談課。過年度における障害者虐待通報事案及び今年度通報として上がった事案についてケース会議を開催している。また、これらの情報を蓄積した上で、障害者虐待防止・対応等に関する研修（市及び施設従事者向け）を企画する予定である。
・休日・夜間は宿直者より担当者に連絡が来ることになっている。
・24時間体制の電話を設置している。→障害者虐待の疑いのある障害者に相談窓口として電話番号を周知することで当人、支援者自身の安心につながっている。
・障害者虐待までに至らないが、疑いや危険が予想される相談などがあれば、未然に担当者会議を開いたり、訪問をし状況の確認を行っている。
相談支援員、サービス提供事業所と随時連絡をとっており、早期発見に努めている。また、保健所、警察などの関係機関を含めた支援体制をとっている。
障害者虐待防止センターの設置はしている。
相談支援事業所との連携については過去の事例の中で協力をお願いしている。
実施要綱等を定め、具体的な対応策を定めている。また、高齢者と合同で関係機関等と虐待防止ネットワーク協議会を年２回開催している。協議会では学習会
や事例検討会、虐待防止週間の実施等について協議を行っている。虐待防止センターには町と委託相談支援事業所が窓口になっており事案が発生した際には連携して対応にあたっている。
通報からの支援については手順書を作成し、対応できている。予防や早期発見については、十分であるかの検証ができていない。
国のマニュアルを参考にしながら、対応フローを作成し、基幹相談支援センターと協力しながら対応している。現状はスムーズな対応ができている。
基幹相談支援センターに位置づけている
事業者が自前実施する虐待防止研修や県等の研修会へ参加している。
（取り組み）
権利擁護部会で障がい者、事業所、一般住民研修会を対象に実施。
これが虐待にあたるという具体的な内容を寸劇で周知し、具体的にありうるケースを紹介している。この研修会（寸劇）を依頼する者が多い。
地域の高齢者支援関係者、障がい者支援関係者を対象に権利侵害等に関するニーズ調査を実施した。
（効果）
実態の把握、適切な支援がされているかを知り、今後の支援について考えていく機会となった。
結果を各事業所に返し、課題について検討していくきっかけとした。
・障害者虐待防止法に関する研修会等の開催。
・市町村、関係機関等への啓蒙・啓発。
広報などで周知しているが、未然防止は難しい。相談支援専門員の普段からの関わりにより、早期発見や対応をしてもらっている。
マニュアル化してあり、県との連携も取れています。
自立支援協議会のワーキングで研修会や話し合いを実施しています。
障害の種別に応じた相談業務の実施。
虐待を含む相談支援を中心とした個別支援体制を強化する取組は行っているが、虐待に特化した体制構築は取り組んでいない。
・障害の福祉事業所から虐待報告を受けた際には、市職員が速やかに調査に入り、虐待対応を取っている。
・全職員(約120人）に対して虐待対応研修を行った福祉事業所があり、講師は市職員が対応した。

（取り組み）・基幹相談支援センターは、障がい者虐待防止センターの機能も担っている。
・障がい者虐待対応フロー図を基に、迅速な受付対応を心掛けている。
・市内事業者や市民向けの普及啓発を目的に虐待防止研修会を適時開催している。
（効果）
・まだ、虐待通報の件数は少ないと感じている。定期的な普及啓発活動が必要。
障害者虐待に対する支援体制の構築についてはこれからの部分が多いが、もしもの場合には自立支援協議会等を活用しながら、関係機関と連携を図りつつ対応する。
・障がい者虐待への対応は、マニュアルを定め対応している。
・自立支援協議会において、虐待件数などの報告を毎年行い、委員から意見をいただいている。意見は、障がい者虐待への対応等に反映するように努めている。
市に設置している障がい者虐待防止センターにおいてマニュアルを整備し具体的対応にあたっている。相談支援事業所、包括支援センター、健康センター等関係する支援者でチームとなり対応にあたる。さまざまなケースがあるため、コア会議を通してその都度の方針を確認し合うため、適切な支援が可能となっている。
障害者虐待への対応マニュアルを整備し、虐待の種類に応じて虐待発生時に迅速な対応がとれるよう整備している。また、障害者虐待防止や、障害者差別解消法の周知に注力し、広報誌（市報）やホームページで情報提供を図っている。
平成24年度の協議会において、当市の障がい者虐待防止体制について協議・検討を行い、その後障がい者虐待防止センターが社会福祉課障がい福祉係に設置されたが、その後の関わりが薄い状況である。
発見、対応について体制は確立できていない。
現在は「障害者虐待防止ネットワーク会議」の場でおこなっており、協議会の場で検討はおこなっていない。
自立支援協議会の権利擁護部会において障害者虐待の体制構築等を検討している。
警察、保健所、相談支援センター、社会福祉協議会、保健師、地域包括支援センター等と定期的な会議を実施、虐待対応等についての協力体制を確認、必要に応じてケース会議や情報共有を行っている。
各市町で対応しており、当協議会では取り組んでいない。
早期発見や発覚後の対応については、現状、各機関との連携し対応している。
自立支援協議会において障害者虐待に関わることについて協議されることはあるが、防止や早期発見のための具体的な取組には至っていない。
障害者の虐待防止や権利擁護に関する研修を実施。また、地域包括支援センターが主体となって実施している権利擁護ネットワーク研究会に、地域自立支援協議会メンバー３名が参加し、弁護士・司法書士・病院関係者との意見交換の場として活用している。
個別の対応となっており、体制整備、支援体制が十分に確保できていない。
協議会の相談支援部会、運営部会、協議会等で虐待事例の情報共有
関係部署との情報の共有や連携体制は構築されている。
自立支援協議会という枠ではなく、各市町により対応している。
本件については、市が設置する障害者虐待防止センターにより別に対応している。
健診を担当している課や学校等との連絡会を行ってはいるが、親も障害者であることが多いため困難なケースがある。しつけと虐待の区別が難しい。
地域自立支援協議会において、他２市の障害者虐待防止の体制や現状の周知を行っている。また、体制の構築までは行っていないが、障害者虐待防止法や差別解消法についての話し合いが出来るような部会を構築していくという話もあがっている。
相談支援事業所とと連携し、問題のある対象者や家庭環境を鑑みて、即時に対応すべく取組を行っている。
本市において虐待防止マニュアルを策定しており、虐待通報があった際にはマニュアルに沿って関係課や関係機関を招集して、虐待ケース会議を開催し、虐待の有無の判断や虐待者からの分離についても協議している。また、年に１回、障害者虐待防止講演会を開催し、市内事業所の他、障害者相談員、一般市民など広く障害者虐待防止に向けた周知を行っている。
障害者差別解消支援地域協議会については設置を検討中
28年度中に本協議会を障害者差別解消支援地域協議会として位置づけ、実務者会議において事例研究等をし、問題解決につなげる予定である。
虐待に関する相談・通報件数は増えてきている。「分離」が必要なケースがほとんどないため、緊急時の体制整備については、不十分である。

当市は高齢者に比べ、障害者の虐待事例が少ないと言われており、未然防止・早期発見から迅速適切な処遇について、検討して必要がある。現在、市内障害福祉サービス事業所への啓発普及を行っている。当事者への啓発は難しい。
協議会にて個別の事例、困難ケース事例の検討を通じて情報共有し、今後の支援体制について話し合いをしている。また協議会での検討結果を踏まえ、サービ
ス事業所及び相談支援事業所で、早期発見や対応についての方策が話し合われ、また市町の担当者とも連携して対応策を検討している。
地域の一般市民に虐待が疑われるケースの発見や通報義務があるが、相談支援事業所の相談支援専門員が情報を把握することが多いと推察される。情報を得た行政が積極的に精査をしていくことが求められる。
①虐待対応ケース会議の開催（コアメンバー会議）→そこで虐待の有無を判断し緊急性に応じて対応方針を決定し、それぞれの役割を確認し速やかに対応を図ることが求められる。
②業務のフローチャートも含めて各市町における虐待対応マニュアルの整備が求められる。
③取り組みを実行した後の評価会議の実施。ここでも、ＰＤＣＡサイクルの活用が求められる。対応者が変わったとしても途切れない対応システムの確立が重要になると考える。
④記録に残し情報の共有を図ること 等々の早急な整備が求められる。
相談事例等ない。事例があった場合は、県に連絡し、情報連携を行う。
・基幹相談支援センターの設置により、基幹相談支援センターを最有力の虐待対応協力機関として位置づけ、連携を図っている。
・基幹相談支援センターが、相談支援事業所の定例会と連携することにより、虐待の未然防止や早期発見が期待できる体制の構築に向けて着手したところである。
特別に体制を構築しているわけではないが、市が認定調査を行っていることもあり障がい者の方を把握できている。そのため、事業所・家族との密接な関係がで町で障がい者虐待の対応は行っているが、件数があまり無く、その場しのぎの対応となっている。虐待者と被虐待者を分離するための施設の確保が課題となっ虐待未然防止については第一報は福祉課への電話連絡となり、それからの対応となるが、高齢者の場合は地域包括支援センターとの連携や精神の場合は保健師と連携しながら保健センター全体で対応をしていく。場合によっては保健所や県の指示を仰ぎながら進めていく
虐待等の連絡があれば宿直等を介して担当課に連絡をいただき、すぐに相談を受ける体制は整ってはいるが、十分に活用されていない。周知もうまく行えてい協議会の部会（権利擁護部会）において、障がい者虐待防止センターでの事例検証を行っているが、障がい者虐待防止にむけた地域体制づくりの協議までは進虐待防止センター機能を併設しており、専任相談員も配置している。協議会においても毎年虐待防止をテーマとした専門部会を開催し、関係機関との体制作りや発生事案の進捗管理報告、研修会開催などを行っている。
相談件数は少ないが、「虐待ではないか」というご相談があった時は、まず周りの職員に相談するようにしている。
関係機関相互の情報交流・連絡体制が整いつつある。
＜取り組み＞障害者虐待の事案が出た時は、自立支援協議会で事案を報告し、情報共有を行っている。
＜効果＞関係機関から、対応方法についての意見を聞き、対応についての改善点を検討している。障害者虐待の未然防止や早期発見の体制整備については課題である。
パンフレットにより制度の周知を行なっている。
事案があった場合は、各町部会にて対応する。
職員及び施設職員が研修等に参加
体制は整っているが緊急を要する事例がないため、適切な支援が今後できるかが課題。支援体制の見直しはしている。
虐待については、虐待防止ネットワーク協議会で対応しており、自立支援協議会での対応ではない。虐待防止ネットワーク協議会では、障害者虐待のみではな
く、高齢者、児童も含め毎年数回啓発活動を行っており、虐待の未然防止、早期発見に努めている。通報、連絡体制も整備されているが、実際の対応件数が少なく、機能するか不安はある。
障がい者虐待対応については、要保護者対策地域会議を設置して協議を行っている。協議会では、この会議の内容を報告をしている（参加者の重複もあり）。
基幹相談支援センターが障害者虐待防止センターを兼ねており、虐待への対応やパンフレットの作成などの啓発を行なっている。その報告については運営会議及び本会で行なっている。
本会が虐待防止ネットワーク会議を兼ねており、関係機関に早期発見の協力依頼をしている。
障害者緊急一時保護居室を確保するとともに、虐待通報専用の緊急連絡網を作成し、いつでも職員が障害者虐待に対応できるよう体制を整えている。

事業所連絡会にて虐待防止に関する研修会を開催し市内福祉サービス事業所より多くの参加があった。しかし、参加者の多くは管理者やサビ管であり現場の最前線で支援しているスタッフの参加は様々な事情で出席できない現状にあった。また、虐待通報があり事業所で聞き取り調査する中で支援者の虐待に対する認識不足が明らかになった。そうした中で「虐待は小さな芽のうちにつむこと」「事業所がチームとなって虐待防止に取り組むこと」「虐待認定はみんなでその次のステップを考えること」を周知及び再確認することを目的に市内30か所の福祉サービス事業所へ訪問し、300名を超える支援員に受講してもらうことができた。
同時に行ったアンケートにおいて多くの支援員に虐待に対する理解が深まったと回答を得た。
各区協議会において、未然防止、早期発見の視点から、地域住民に対する虐待防止の普及啓発等を行っている。また、基幹相談支援センターを中心に、行政、相談支援事業所等が連携を図り、定期的な連絡会を開催する等、適切な支援を行うための調整を行っている。
虐待の対応については、その都度適切に対応している状態ではあるが、適切な支援のための体制を構築しているとは言い難い。
障がい者虐待防止センターと連携をとり、通報・相談があった場合の対応はできている。市民、事業所に対する通報義務の周知が今後の課題と思われる。
虐待通報があった場合、当市版のマニュアルに基づき対応している。
事業所向けにちらしを作成し、市内の障害福祉サービス事業所への配布を予定している
障害福祉サービス提供事業所より通報していただく事をはじめ、家族に対し家庭訪問を行い、相談を受けたり、提案などを行い、未然防止に努めている。
虐待の可能性がある家庭については、相談支援事業所が定期的に訪問する事業を委託しており、未然防止等を図っている。本年度から基幹相談支援センターが立ち上がり障害者虐待に関する業務も委託しているものの、体制整備については引き続き調整を図っていく必要がある。
基幹相談支援センターに障がい者虐待防止センターを委託し、最初の通報受付やその後の対応について市と協議しながら実施している。また、地域自立支援協議会おいて、対応実績等を報告している。
相談体制部会や権利擁護部会にて、今後虐待として取り扱う可能性があるケースや虐待通報後の対応等の事例を専門家、相談員、行政職員等を交えて検討・
情報交換することにより、障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援に効果がある。
相談支援部会にて、虐待防止及び虐待発見時の対応について事業所向けの勉強会を開催し、虐待防止センターと事業所間との連携が図りやすくなるようグループワークを行った。後日虐待が発生した場合の、職員の対応についてのフローチャートを作成し事業所へ配布する予定。
虐待防止に関する研修会を行った（平成23年度実施）
通報や相談があった場合は、行政と「市障がい者相談支援センター」が連携して迅速に対応している。
１虐待防止研修を実施している。
①相談窓口向けとして、市の障害者虐待防止センター職員と指定相談支援事業所の相談支援専門員を対象に実施②自立支援協議会運営会議に出席している障害福祉サービス事業所等の設置者及び事業所等に勤める管理者、サービス管理責任者を対象に実施
２広報誌で周知・啓発している。
研修を実施したことにより、徐々に障害者虐待への対応に関する理解は広がってきていると感じる。
事業所、相談支援員と密に連絡をとり、未然防止、早期発見できるよう努めている。
自立支援協議会の作業部会に権利擁護部会を設け、虐待対策に必要とされる施策を検討、実施するとともに、定期的に市広報誌や市ホームページに記事の掲載、講演会の実施などを行い、周知活動を行っている。
行政、基幹相談支援センター、障害福祉サービス事業所及び地域包括支援センター等関係機関で支援会議を行う。
支援者が情報を共有し、方針を統一することで迅速な対応ができる。
虐待防止センターが各事業所での研修、市主催で虐待に関する講演、市の広報で虐待に関する記事の掲載をしている。また虐待が発生した際は、コア会議を早急に開催し、対応している。
【取組】
社会福祉協議会に事業委託し、実施できるような体制整備をしている。
【効果】
事業自体をしっかりと周知できていないことや、相談支援専門員が頑張っている等の理由から、上手く機能していない。
基幹相談支援センターと連携し、虐待ケースの早期発見および迅速な対応を図っている。
基幹相談支援センターに委託している業務の中に、虐待防止・権利擁護のための取り組みが含まれており、行政と基幹相談支援センターが連携して対応にあたっている。体制については、毎年権利擁護ネットワーク会議を開催し、虐待通報の状況や、現状を踏まえた支援体制について関係機関で検討を進めている。
また、委託相談支援事業所と契約を結び、緊急時に一時的に障害者を保護する「緊急一時保護事業」を実施し、迅速な対応ができる体制の体制を作っている。
虐待に関する通報・相談があったら対応をしているが、こちらから積極的に発見するような行動はできていない。

虐待、差別解消等の対応は市要保護者対策地域協議会という別組織に位置付けているため、自立支援協議会は活用していない。
虐待が疑われる時、障害福祉担当、地域包括支援センター、基幹相談支援センター等と協力して対応していく体制が出来ているが、その後の支援のための体制までは構築できていない。（緊急的な短期入所先など）関係機関と連携、様々な情報収集、情報の共有をし迅速に対応し、障害者(児)が安心して安定した生活が送れるよう支援している。
専門部会において、虐待相談についての報告や事例検討等を通して適切な支援について検討している。
専門部会（生活支援部会）にて、各市町の障害者虐待の取組、対応等の事例検討を行った。しかし、圏域単位での体制構築には至っていない。
委託相談支援事業者や基幹相談支援センターと連携し対応を行い、圏域の協議会で事例等の検討なども行っている。地域包括支援センターや生活保護担当
部署などの福祉の関係部署が、同じ庁舎内で顔が見えるところで仕事をしており、迅速な対応がとりやすい。
障害者虐待の未然の防止、早期発見・早期対応に向けた体制構築に関する協議を行っている。
支援者による障がいのある人への虐待防止の啓発を行うとともに、障がい者相談支援センターを中心に支援者や関係機関と連携し、虐待の発見支援体制の強化を図っています。
児童虐待防止の通報窓口は福祉課にあるが、職員体制などに課題がある。
基幹相談支援センターが障害者虐待防止センターを兼ねており、迅速な対応をしている。
障害者虐待防止事業実施要綱に基づき対応を行っている。
障がい者虐待防止ネットワークを立ち上げ、施設職員の困り感やストレスなどから虐待に陥ることがないよう研修会やグループワークなどを開催して未然防止できるよう努めている。また、早期発見できるよう各施設職員が虐待防止ネットワークの一員であることを研修を通し意識付けを行っている。迅速な対応ができるよう２４時間の通報受け入れ態勢をとっている。適切な支援については基幹相談支援センターがコーディネイトを行い関係機関、行政と連携し対応している。
早期発見、迅速な対応には心がけているか、十分な対応ができているか、という点では体制が弱い。協議会においては課題として取り組めていない。
虐待ケースにおいては、相談支援専門員、障害者施設共に、何か普段と違う点があれば情報共有できる体制にはなっている。障害者総合相談センターも虐待ケースには関わってもらうが、虐待時における専門家の招集等のシステムの構築が必要。措置を行ったケースにおいては、何かいつもと違う様子が有れば、関係者に連絡が迅速にいき、早期に事実確認、訪問ができている。
・障がい福祉課及び市障がい者虐待防止センター(市障がい者相談支援センターに併設)において通報や相談ができる体制を構築している。
・通報があれば、コア会議を開催し、支援方針の決定を行っている。
・虐待防止センターには、障害者の権利擁護のための相談支援を担う職員1名を委託で配置している。
虐待防止センターとしては、市と障害者総合相談支援センターが協力して支援体制をとっている。市だけでは困難な事例や、従来から相談業務であいが対応している場合など、より適切な対応が可能となるケースがある。
虐待防止法が施行された時点で権利擁護部会を立ち上げて、虐待の疑いのある事例の検討を弁護士等も入れて行った。また、事例検討の結果見えてきた、対応の課題等に関してまとめて虐待防止と対応に関する提言書を作成して行政に上げた。虐待に関する事例検討は現在行政主体で行う形になっており、権利擁護部会では虐待以外の権利侵害の事例の検討を行い、地域課題の抽出を行っている。
自立支援協議会の仕組みとして障害者虐待防止に係る体制構築は行っていない。協議会の中で、虐待防止に係る研修等を実施しており、地域での虐待防止や対応等の知識を高め、より有効な体制の構築も今後検討できればと考える。
高齢者及び障害者虐待防止ネットワーク会議を開催している。
虐待防止については、各市での対応となっており、自立支援協議会での評価等は行っていない。
虐待防止センターを中心に体制ができている。しかし、未然防止や早期発見に向けた動きは十分ではないことから、自立支援協議会の研修会などにより、虐待に対する意識付けが必要と考えている。
【取組】権利擁護部会において一般市民対象の障がい者虐待防止講演会を企画し開催した。
【効果】自立支援協議会の構成員が主体的に啓発事業に参画することにより、支援者や当事者、当事者家族等の権利擁護意識の強化に繋がった。
行政の虐待通報に係る対応について、自立支援協議会の権利擁護部会で意見交換を行い、今後の支援に生かしている。
協議会において、一般・事業所向けに虐待防止についての研修会を開催し周知を行うと共に、相談支援専門員や事業所支援者に対し事例研修等を通し、通報や適切な支援のための研修会を具体的に実施することにより対応している。通報後の体制については、作成したマニュアルに沿って対応をしている。
障害者虐待の未然防止や早期発見は、それぞれ事業所での研修実施の促し程度であり、迅速な対応については、障害者虐待対応マニュアルに従っている。

・虐待・権利擁護部会を隔月開催。部会にて、年１～２回弁護士等を講師に招き、知識、対応力向上を図っている。
・セルフチェックシートを活用し、虐待の未然防止と早期発見に向けた取り組みも行った。
相談支援事業所からの虐待通報を受けて対応をしたり、虐待防止センターへの通報を受けて相談支援事業所につなぎ、被虐待者の保護やサービスの利用支援、また養護者に対する支援などを行っている。また、不定期ではあるが委託相談支援事業所の担当者とともにケース会議を開いて、事例検討などを行い情報共有などを図っている。
基幹相談支援センター内に虐待防止センターを設置しており、協議会内で当該事業の実績報告等を行なうことで、体制や対応についての在り方が検討されています。
自立支援協議会 相談支援部会にて障がい者虐待防止ネットワーク会議を開催し基幹相談支援センター・相談支援センター・子育て機関・人権政策課・ＣＳＷ・事業所代表者・警察が集まり情報共有を行っている。当市の虐待対応状況、事例報告などを通じて情報交換を行う。関係機関が集まる事で、虐待発生時の連携がとりやすくなり、迅速な対応につながっている。
自立支援協議会として取り組みはない。本市では、平成２４年１０月から直営で２４時間体制の障害者虐待防止窓口を設置している。障害者虐待防止について、
一般向けの啓発や障害福祉サービス事業者向け研修会を通じて、未然防止や早期発見できるように推進している。
基幹相談支援センターが障害者虐待防止センターを兼ね、24時間体制で通報を受け付ける。
市と連携を図り、市の要請のもとコア会議等への出席や事実確認・相談支援を行う。
虐待防止関係については、別に設ける障がい者・高齢者虐待防止連絡会議において中心的に取り扱っている。
市と虐待防止センター（基幹相談支援センター）で定期的に虐待ケースの情報共有会議は実施しているが、協議会においては、虐待の件数、内容の報告のみとなっている。
今後は、市・基幹・委託相談支援事業所との役割分担を明確にし、対応スキームを作成していくことが必要である。
その役割分担及び対応スキームや事例を協議会において検証し、適切な支援体制を構築していく必要性があると考える。
市直営で障害者虐待防止センターを運営。相談窓口としては、基幹相談支援センターも対応している。
・相談支援ネットワーク会議において虐待ケースの共有、課題の検討を行っている・ワーキング会議や事業者連絡会において顔が見える関係をつくっており、早期発見対応につなげる平成26年度より、市に障害者虐待対応職員（保健師・ＰＳＷ）２名を配置し、迅速な対応とその後の適切な支援に繋ぐ体制を取っている。障害者虐待の対応だけ
でなく、啓発のための研修や講演会を開催し、通報義務の周知をしており、年々通報件数は増加している。その反面、障害者虐待の防止といった課題は残っている。３ヶ月に１度、レビュー会議を開催し、虐待対応の検証、課題、啓発等について議論を行い、積極的な取組みを行っている障害サービスの更新時の情報や、警察からの情報提供なども基幹相談支援センターと情提共有し関わりをしている。
障害者虐待・高齢者虐待防止の観点から、関係機関から構成する会議を立ち上げ虐待の防止に努めている。
平成28年11月に、障がい者虐待防止のネットワークの役割を担う権利擁護部会を設置した。
・就労系通所事業所情報交換会にて、通所事業所等を対象とした障害者虐待研修会を開催し、通所事業所職員等に広く虐待防止の啓発をすることができた。
・権利擁護部会にて、部会員を対象とした障害者虐待に関する研修会を開催し、部会員に虐待防止の啓発をすることができた。
・権利擁護部会にて、障害者虐待防止を啓発するＤＶＤを作成している。
各部会のケース検討の中で、虐待の可能性についても検討、必要に応じて個別のケース会議の位置づけで会議を行っている。
１回╱年、障害者虐待防止ネットワーク会議を開催
地域でのネットワークを構築し、地域全体への障害者虐待の周知をすすめ、早期発見、予防につなげている。虐待のコアメンバー会議等は市職員のみの体制になっている。
本市においては、基幹相談支援センター内に障害者虐待防止センターを置いており。基幹相談支援センターとしての虐待防止に関する取り組みについて、自立支援協議会による検証等を行っている。しかし、現状は自立支援協議会側から発信する形での体制構築には至っていない。
権利擁護ワーキングにて、障害者虐待防止のためのワークショップや研修会を実施。通報や相談件数も増加している。
障害者虐待等における居室の確保について、近隣の施設と協定書を交わしている。
本市と地域自立支援協議会が共催し、年に１～２回程度の頻度で、障害者理解または虐待防止の研修会を実施し、啓発や理解促進に努めている。
障害者虐待防止対策支援事業実施要綱を定め、事前に施設に依頼し、居室の確保を行うとともに、緊急時一時保護を要する虐待が発生した場合に、虐待を受けた障害者の受け入れについて支援する協定を4村で結んでいる。

自立支援協議会の取り組みとして、虐待に関する体制整備は行えていない。現状では相談支援ＷＴの事例検討のテーマにあがっていない。今後は事例検討を通して、虐待に関する体制整備に向けた取り組みを行っていきたい。
市虐待防止ネットワーク会議における状況や事例について研修を行なった。虐待の現状を理解することができた。
各町で対応している。
圏域協議会において、虐待の研修等も行なっている。
協議会として、体制構築についての協議は行っていない。各部会において障害者の人権や虐待問題に関する研修会や協議は行っている。基幹センターとの役割分担はできており、虐待が発生した時の体制については整備されている。
各地区の担当民生委員等に、異変等があれば虐待通報の呼びかけを行っており、パンフ等で周知している。ただし、支援体制の構築まで至っておらず、今後の検討課題と考える。
自立支援協議会内でも検討課題として上がっているが、まだ手探りの状況であり、検討を重ね体制の構築を目指していく予定。
圏域内では障害者虐待等の適切な支援の体制は、現在できていないが、来年度より自立支援協議会に権利擁護部会を立ち上げる予定である。現在は立ち上げに向けての勉強会を実施している。
基幹相談支援センターが管轄するエリアごとに開催しているエリア定例会において障害者虐待に関する研修を行い、圏域の現状、市町村の体制等の確認や事例を基にグループワークを行うなど、情報共有を行うことである程度の取組はできていると考えられる。
社会福祉課内に虐待防止センターを設置し、通報があった場合、迅速に対応するよう努めています。今後、基幹相談支援センターの設置に向けた検討を行っており、センター設置後は、センターに虐待防止センターの機能を付加するなどの方策を考えています。
相談支援事業所も含め、町内の各関係機関と連携をとり、虐待対応を目的としたネットワークを構築している。
相談支援センター職員の訪問や相談を通じての早期発見や、市への通報等により事例を把握している。虐待と思われる事例があれば、虐待対応マニュアルに基づきコアメンバーで緊急度等を最初に判断している。また、事業所での虐待の場合は、利用者が複数の市町に及ぶこともあり、近隣の市町との連携で対応することもある。
・権利擁護部会やくらし部会では当事者の意見も反映させながら、支援の在り方や成年後見制度の勉強会等を実施している。
・緊急時支援プロジェクトでは緊急時の短期入所先を輪番制で事業所が担当したり、費用の貸付等を実施している。
・最近は指定特定事業所や区職員、委託事業者が集まり個別ケースから地域課題について協議する相談支援部会の設置が進んでいる。
虐待防止センターは市直営。夜間受付、シェルター機能を入所施設に委託。運営状況は、適宜協議会に報告しているものの、事業者の経験が少な過ぎるため、
個別ケースを検討、評議することはケアマネジメント会議でも行なっていない。
・未然防止、早期発見につき、相談支援事業者はほとんど役に立っていない。
・隔離、介入につき、指針や係争に係る法的保障が何もない。
・既出の市職員のケースワーク能力は今後も保障されるものではない。
職員体制が十分に緊急時対応できる体制がとれていない。
市、委託相談支援事業所等による相談対応。個別事例については、相談対応として実施、市として研修等は行っていないが、研修案内等は各事業所に積極的に発信している。
市では、障害者虐待防止センターを市担当課（障害福祉課）内に設置し、障害者虐待に関する通報窓口の周知など積極的に行っているとともに障害者虐待防止の啓発活動にも取り組んでいる。虐待通報には迅速かつ適切に対応しており、養援護者による虐待があった場合は、必要に応じて分離を行っている。また施設従事者による虐待が疑われる場合には、事業所への調査（現地調査、職員への個別面談等）や被害者及びその家族への調査等による事実認定や再発防止に向けた改善指導を行うほか、その後も定期的に事業所に対し改善が適切に行われていることを確認し指導・助言を行うフォローアップも実施している。
町では、障害者虐待防止ネットワーク運営員会を設置している。「高齢者」、「要保護児童」、「障害者」合同の虐待防止ネットワーク運営会議を開催し、事例検討や意見交換等を行っている。
協議会の中で事例報告の時間を設けているが、現在のところ障がい者への虐待が疑われる事例の報告はない。
現在、障害者虐待防止は県マニュアルに基づいて行っているが、行政職員の人事異動等によりノウハウが蓄積されておらず、十分な対応ができていません。
市内の事業所等と連携し情報共有を図っている。
自立支援協議会における検討は、今後の課題の一つである。なお、本市においては、平成24年10月1日に市基幹相談支援センター兼障害者虐待防止センター「ほっと」を設置（運営:市社会福祉協議会）し、障害福祉課と協力して、本項における課題に対応しているものと考えている。
相談支援事業所と連携し、継続した関わりを持っている。

先行して法律が施行された、高齢者虐待の取り組みをベースに障がい者虐待の対応について体制を整備している。権利擁護支援センターとの連携を始めとした、権利擁護支援体制の推進の一環として取り組んでいる。
相談支援部会において、市障害者虐待防止・対応マニュアルに基づく対応について研修や事例検討を行い、適切な支援に努めている。
自立支援協議会として、虐待防止に係る体制構築について取り組みは行っていません。
虐待防止ネットワーク委員会を開催し、各関係機関と連携を取っている。
協議会とは別に関係部署による情報共有やケース対応の会議を開催している。
障がい者虐待については、自立支援協議会を通すことなく、県、関係市町村で直接連携を取り合い対処している。また、労働案件については、県に速やかに通知し労働局に連絡がいくようになっている。このため、自立支援協議会の中には、虐待対応についての体制及び組織はないが、それぞれの関係機関の連携によって迅速に対応していいる。
自立支援協議会としてではなく、虐待事案等発生した場合には、市に報告し、関係機関・事業所等と連携して対応するよう、各事業所に向けて周知している。
事業所等との連携は密に行っているが、在宅の方の把握については体制もできておらず不十分。協議会としては議論できていないが、平成28年10月から「擁護部会」を設置したため、今後検討していければと考える。
障害者虐待については、今年度から協議会内に、啓発や支援体制について協議をするための権利擁護部会を設置した。なお、障害者虐待防止センターは市障害福祉課が直営している。
専門部会でケース検討を行い、関係機関と連携し対応している。
関係課と連携し、情報等の共有を行っている。
今年度より権利擁護部会を設置。この部会を中心に課題の抽出や権利擁護全般の協議を行っている。また、高齢者福祉課等関係機関と連携し虐待の未然防
止や早期発見、迅速な対応に取り組んでいる。
相談・通報窓口を福祉課に設置しているが体制整備は完全とは言えない。
障害者虐待通報ダイヤル（２４時間対応）を設置しており、虐待を発見又は疑った誰もがいつでも相談できる体制としており、虐待対応や二次対応に当たっては障害者虐待担当部署と委託相談支援事業所、基幹相談支援センターとが連携して対応することとしている。
権利擁護ワーキングで研修会を開催し、虐待防止や権利擁護に関する意識を高めるよう努めている。
障がい者虐待防止センター（市社会福祉協議会に委託）と市が連携を図り対応している。また、市民や関係団体、事業所等を対象に障がい者虐待防止講演会
や出前講座等で虐待通報・相談窓口を紹介。あわせて、市での対応状況について説明し、障がい者虐待の防止や早期発見・早期対応に向けた周知徹底に努めている。
障害者虐待については、障害者虐待防止ネットワーク会議があり、自立支援協議会としての支援体制は現在のところない。
平成２４年１０月から市障がい者虐待防止センターを開設し、障がい者虐待の早期発見や迅速な対応を行っている。
障がい相談支援事業所、サービス提供事業所と連携を密にしながら早期発見に努めている。しかし、虐待防止センターの取り組みが不十分であり今後の課題である。
障がい者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応等支援については、市役所 健康福祉部内に専門部署として家庭相談室を設けており対応している。総合支援協議会で特に個別ケースに対応はしていない。
協議会には部会もあり、体制づくりも進んでいる。虐待防止センター（市町村）と事業所と連携もしているが、事業所の意識の格差がある。また、分離の施設整備が十分でない。精神の対応は特に困難さを感じる。
毎年、障害者虐待予防に関する研修を実施している。また、虐待が実際に起きた場合は、市の虐待防止センターへ連絡があり、適時対応している。
障害者虐待の適切な支援をするうえで、養護者による虐待等は、成年後見制度利用へつなぐ場合が多い。障がい者本人が適切な判断力が低い知的・精神障がい者は、その家族も判断力が低い場合が多く見受けられ、家族支援が必要となるからである。
別に虐待防止ネットワーク会議を実施しているため、協議会においてはほとんど取り組みは実施していない。
相談支援会議等による相談支援専門員と町担当部署との情報共有による。
虐待通報等あれば、祝祭日であっても町役場の宿直者から管理者の携帯電話による連絡体制を確保している。
通報があった場合、速やかに対応できるように連絡網を作成している。夜間・休日に通報があった場合も対応できるよう、日直・宿直から担当者への連絡マニュアルを作成している。
Ｈ２７事業所に市の虐待通報からの流れを説明、緊急保護的な施設との委託契約も行っている。
平成２４年１０月より、町に障がい者虐待防止センターを設置しているため、虐待の報告があった場合には対応が取れるようにしている。また、センターの存在を、身体障がい者協会の総会の場において説明するなど、可能な限り周知にも努めている。

現在は虐待ケースがあれば、虐待対応担当課と当課で連携をとりながら解決に努めている。来年度、基幹相談支援センターを中心とした地域生活支援拠点を整備することとしており今後は、そこを拠点に虐待防止に対する体制整備を進めていく予定である。
市では、弁護士と司法書士の先生を権利擁護のアドバイザーとして設置している。虐待の未然防止や早期発見するため、月に１回先生方に出席していただき、
ケース検討の会議を行っている。そこで、相談支援専門員等が権利擁護や虐待の観点から相談したいことを会議に諮り、対応方法を検討している。会議の効果として、法律の専門的なご意見を頂戴できるため、日々の支援者からは見えていなかった危険事項等が確認でき、支援方法を検討するための良いアドバイスになっていることがあげられる。対応についてはそこで検討できているが、対応後のフォローアップ等が十分にできていないため、その後の支援について今後検討していく必要がある。
○専門家（弁護士）による研修会の開催
地域包括センターと自立協議会合同で、研修会を実施。弁護士と県の虐待防止担当者による講義を通じて、障害者虐待の発生する要因と傾向、及び防止対策について共通の認識を深める。
○障害者差別解消に関する勉強会の開催
自立支援協議会運営委員会において、「障害の理解」を深めるための勉強会を実施。他県が作成したDVDを視聴。
⇒障害特性やその状況に応じた支援の必要性を学び、支援場面における、差別解消、合理的配慮への意識を高めることができた。
障害者虐待の実情や課題について情報共有が図れている。
①市とその他３町で業務委託している地域障害者虐待防止センターが、虐待の通報の受付、虐待を受けた障害者の安全確保、障害者虐待対応チームとの連絡調整等を行っています。
②平成２９年４月には障害者等への虐待相談の受付や既存の関係機関との連携・調整を行うため市権利擁護センターが設立される予定である。
③平成２８年度中には市障害者差別解消支援地域協議会が設置される予定であり、ここでは、障害者虐待の情報収集や共有をすることによって、早期発見、早期対応によって、虐待を未然に防ぐことができることが期待されます。
第１義的な初動や責任組織などの体制整備・明確化が第１段階。事業所間、障害者同士の横の連携などで情報交換を進めることなどで、重要な内容について
は情報共有ができるようになることが第２段階。その情報に対して（場合によっては調査、立ち入り等のアクションを）誰がどのように行うかという連携する関係者の把握、その手続きやマニュアルの作成が第３段階。
また、地に足をつけた話としては場数を踏んで経験を積むことが必要。その業務を専門的に行う組織（又は部署）を設けるのでなく、既存の組織に業務を担う体
制整備ということであれば、段階を踏まえた体制整備が必要と思われる。
また、必ずしも自立支援協議会に関する話ではない内容と思われる。自立支援協議会に責任を持たせる体制の構築は、現段階で考えられない。複数の組織で構成する協議会での体制構築は困難。
虐待事例に関する構成市町での情報共有は図っているが、その後の支援体制構築にはつなげることが出来ていない。
自立支援協議会において支援者等を対象に虐待・差別解消についての研修を県アドバイザー事業を利用し開催、啓発に取り組んでいる。また、市において権利擁護センターを設置し支援検討委員会を毎月開催、虐待事例、困難事例の把握と支援について検討をする体制が出来つつある。
【取組み】
・障害福祉事業所への虐待防止啓発活動
・弁護士、司法書士を含めた権利擁護会議の開催
・市独自の虐待対応マニュアルの作成【効果】
・虐待対応についてマニュアル化すること、また法的根拠を踏まえた対応の体制を整えることで迅速かつ効果的な組織対応が実施できている。
協議会において虐待防止センターの活動状況、虐待案件の報告を行っており、委員より意見を受けている。
通報等による障害者虐待について、虐待窓口と他業務の配置人員数の関係もあり迅速な対応が出来ているとは言い難い。その後の体制については、担当課・
地域保健師・相談支援事業所・福祉サービス提供事業所・警察等関係機関により会議等の開くなど見守り体制は出来ている。
障がい者虐待防止センターを平成24年10月に開設し、障がい者虐待の防止や早期発見ができだしたが、住民周知等を行っているが、相談や通報等は少ない状況である。ホームページへの掲載や障害福祉サービス事業者に対し、年1回障害者虐待防止のための勉強会を実施している。
効果:住民周知がまだ不十分なため、広報等を勧めていきたい。
相談支援事業所からすばやく情報が入ってきたり、相談支援専門員と同伴訪問したり、適切な対応ができている。

養護者からの虐待について、法律が施行開始となった24年度から26年度は通報や相談があったが、27年度、28年度は把握できる相談はない。相談窓口の周知や、研修等による啓発は不十分と思われる。地域の民生児童委員の定例会や関係機関の研修で依頼があれば、講話を実施できるようにしている。相談があれば、事実確認、状況把握は48時間以内に行う体制はとっている。
基幹相談支援センターへの委託業務の中に虐待防止センターに関することも含めており、相談支援業務の中で、未然防止や早期発見に繋がるよう取り組んでいる。通報、相談があった場合、市と虐待防止センターで情報を共有しながら行動し、県への報告、関係機関への繋ぎ、自立支援協議会での協議等の対応に当たる体制を取っている。
虐待防止センターでは、社会福祉協議会の障害福祉担当や生活困窮担当、同権利擁護センター、および地域相談支援センター、福祉事務所の関係各課のほか、県、警察、病院、法テラス等関係機関との連携を軸に、虐待通報・届出への対応はもとより、苦情・相談事案からも虐待の可能性を探るなど、障害者虐待の未然防止や早期発見に努めるとともに、いざ事案を発見した際は迅速に事実確認を行った上で、それぞれの事案に適した支援につなげられるよう対応を行っている。その連携体制の甲斐あって、現在、各方面からのつぶさな情報収集が図れており、引き続き、本体制が機能していくよう、今後もこまめな連絡を心掛ける
もの。
虐待防止の取り組みの中でも、障害者虐待防止法の周知のほか、障害や障害者虐待に関する正しい理解の普及を図ることが重要と思われるため、住民やあらゆる関係者に対し、広報・ホームページで障害者虐待等について周知している。
市民向けのチラシ作成、事業所を対象とした研修会を開催し、未然防止や支援体制の構築に向けた取り組みを行っている。
平成24年10月に作成の「町障害者虐待対応マニュアル」に基づき対応している。
虐待事例でコアメンバーのみでは虐待の疑いの有無の判断ができないケースや困難事例は、事案に応じて弁護士等専門家を交えて今後の対応等の検討を行っている。
平成28年度に地域自立支援協議会個別支援会議に権利擁護部会を設置した。今後においては、事例に応じた専門機関・専門職等の関係者で地域における障害者虐待に関する情報交換や体制づくりや協議等を行う予定。
事例があまりない為、どのような体制が必要かわからないため。
高齢者と障害者の虐待防止ネットワーク会議を一本化し、虐待の未然防止や早期発見、早期対応ができるよう関係機関の連携強化を図っている。また、高齢者及び障害者施設従事者向け研修や、民生委員や人権擁護員を対象とした研修を開催している。
マニュアルの作成を行い、対応しています
迅速な情報提供と早期のケース会。
市直営で虐待防止センター設置。相談支援専門員からの虐待の疑いがあるとの情報があった場合、市職員がすぐに対応するように努めている。
早期発見、早期対応に重点を置き、通報後速やかにコア会議を開催し、支援方針の決定、本人及び家族との面談など対応している。
虐待防止センターを設置するとともに、マニュアルを作成し、虐待が発生した時に対応できる体制は整備している。
協議会として、相談支援部会を立ち上げているので、その中で検討や情報共有を行っている。
自立支援協議会（４町村）としては相談支援部会での検討会などを通じ状況把握や意見交換などをおこなっている。
虐待対応マニュアルに沿を作成し、マニュアルに沿って虐待に対応しているが、緊急時の一時避難施設などの確保が出来ていないため課題である。これについては自立支援協議会で協議している。また虐待防止のため、従事者の人権や障害者の理解などに取り組んでいく必要があり、従事者研修を開催していく。
ケースが少ないこともあり、市としての体制整備がきちんとできていない部分はある。相談支援専門員との連携などにより、早期発見には努めているが、経済的な虐待や障害により本人や家族の主張がどこまで事実なのかや意思が把握しにくいケースも多い。関係機関との連携をどのようにしていくのか、高齢者の体制も参考に検討していきたい。
早期発見等については施設や相談支援事業所と密に連携をとれていると考えている。それ以外からの相談については、対応をすることが少なく、ニーズの把握
障害者虐待についての取り組みは別で実施しているため、自立支援協議会において取り組む予定はない。
障害者虐待の早期対応は出来ているが、未然防止のための周知等、不足しているところもある。
障害者虐待の相談窓口を設置し、障害者虐待の疑いのあるケースについては、関係機関の協力の下、支援体制を組んで対応しています。また、年１回高齢者等虐待防止ネットワーク会議を開催し、虐待防止のための取り組みや相談件数、内容を情報共有し、情報交換等を行っています。今年度は障害者虐待勉強会を開催する予定です。
自立支援協議会及び虐待ネットワーク委員会と連携した体制を整備している。また日々の相談について専門家にも相談できる体制を整えている。
虐待の相談報告は年1～2件。相談報告があった場合は、福祉事務所内で会議を開き、対応を協議している。また、障害者虐待防止についての記事を年1回程度掲載し、啓発を図っている。
専門部会の出席者が多いことから、気を付けて見守りたい障害者等を部会終了後にロビー会議のように、必要な支援者が相談しやすくなっている。

虐待防止センターの設置により２４時間体制で相談支援体制ができている。相談事業者は研修を年１回受講している。
自立支援協議会の月例会、虐待防止専門部会での課題共有、情報交換、検討により、深刻な事態につながるまえに支援をおこなうことで、障害者虐待の未然防止につながっている。万一、虐待通報となっても、情報の共有、課題の共有により、連携した支援が実施されているため、迅速な対応と適切な支援等対応が可能となっていると考える。
郡内５町共同で社会福祉法人に委託し、障がい者虐待防止センターを設置し、２４時間体制で通報や相談を受け付けている。また、対応マニュアルを作成しており、センターへの通報や相談を受けて、マニュアルに沿った対応とケースによっては専門機関とも連携し、適切な支援に繋げている。
町障害者虐待防止センターを設置しており要綱で定めている。
障害者虐待防止センターを設置し、相談・通報等の対応をとる。・・・今のところ相談なし
障害者虐待防止等連絡協議会を設置し、養護者に対する支援施策を検討する。
障害者虐待等通報電話によ２４時間相談を受ける対応をとっている。・・・２回電話がかかってきたことがある。本町の住民ではなく、その住民の役所担当者にすぐ連絡をとったが、緊急性はなかった。
市障がい者虐待防止センターを設置（24時間対応）し、対応している。適宜、市の広報誌に虐待防止の記事を掲載しており、周知・啓発に努めている。また、虐待事例発生の際には、必要に応じて関係者を集めたケース会議を開催することとしており、今後の支援の方向性も含めて協議するようにしている。
各機関との連携をとり、気になる点があれば情報を共有し早期発見に努めている。また、通報等あった場合は迅速に行動するよう取り組んでいる。
・現在、自立支援協議会の専門部会である権利擁護部会において、障害者虐待のリスクアセスメントシートの作成について協議を行っている。
・年１回障害者虐待防止に関する講演会を開催し、周知を図っている。
虐待通報専用ダイヤルを設けており、基幹相談支援センターと行政が迅速に対応できる環境を整えている。未然防止や早期発見の取り組みは特に行ってはいないが、関係機関から問い合わせや相談があった場合は、相談員や行政職員が２人体制で早めに訪問するように心がけている。緊急度が高い案件は行政が対応し、低いものは相談員や関係機関の職員に状況確認をお願いする。
事務局である基幹支援センターに虐待防止センターを併設することにより、通報から養護者支援までの一貫した取り組みができる仕組みにしている。また、権利擁護部会において障害者虐待防止に関する協議を行うとともに、障害者虐待防止研修を年に1回開催し、啓発等に努めている。
権利擁護部会を設置していないため、障害者虐待についての協議をあまり行っていない。
市障害者虐待防止センターを中心に、関係機関等と連携を図りながら支援体制を構築している。また、市障害者虐待防止ネットワークを年２回開催し、虐待防止に係る具体的施策検討や養護者に対する支援施策の検討等に取り組んでいる。
虐待通報に基づく一定の対応はできているが、未然防止や早期発見という視点では、やや弱い。
協議会の中の「権利擁護部会」で毎回困難ケースについて協議している。
虐待防止センターの設置。相談には２４時間専用番号で対応。分離が必要なケース等には、行政と供に訪問している。
虐待通報センターを市福祉課内に設置し、社会福祉士を嘱託職員として雇用し、虐待案件について対応している。
障害者虐待等の対応について、相談等があった際に、各自治体及び各相談支援事業所等が連携して対応している。また支援のための体制として、障害者差別解消法に基づく協議会を各自治体にて設置（もしくは設置検討）している。
障がい者基幹相談支援センターの中に、障がい者虐待防止センターを設け、障害者虐待防止法と本市の障がい者虐待対応マニュアルをもとに、関係機関と連携し、迅速な対応を行っている。また、障がい者虐待防止に関する研修会や講演会を行い、広報啓発活動を行っている。
障害者虐待対応については、各自治体ごとに取り組んでいる。
地域自立支援協議会において障害者虐待などの研修も実施しており、構成事業者との連携もできている。
精神専門部会で、身近に起こりうる虐待への意識を高めるよう検討した。虐待の定義や事例をもとに虐待が生じないための支援の視点や支援方法の意見を出しあった。事例に現実的で具体性をもたせるために居宅介護からの意見聴取などを行い、架空事例を作成し討議を重ねた。その結果、障害者虐待防止法に基づき、虐待認定は市であり、支援者は「虐待に繋がらない視点」を持ち続け日々の業務や支援に取り組むことが重要であるとの結論に至った。
虐待予防の研修会を２回／年実施。一般住民を含む研修では、障害の理解やその対応、施設向けには、法の視点から虐待を学び今後の対応方法、マニュアル
整備の仕方等をグループワークしながら意見交換等を実施。委託相談支援事業所との定例会や民生委員の学習会での虐待に関する知識の情報提供、対応方
法の確認、意見交換等を行っている。
委託している虐待防止センターと連携して障がい者虐待防止の啓発や早期発見、迅速な対応、その後の当事者及び養護者等の支援を適切に行っている。
・協議会では、パンフレット等を用いて説明を行っている。
・件数は少ないが、通報・相談等があった場合は、それぞれの市町において個別に対応している。

障害者虐待への取り組みについては、自立支援協議会とは別の会議での取り組みを行っており、必要時に報告し、連携をとっているところである。協議会自体の取り組みとしてはあまり取り組んでいないため、今後の連携のとり方に課題があると思われる。
ケース報告の際、虐待案件があれば併せて報告を行う程度
当市においては、障害者虐待防止センターを委託相談窓口に委託しているが、そこから発行する刊行物に「障害者虐待防止法」の内容や連絡先等を掲載し、未然防止や早期発見に努めている。連絡があった場合は、該当者の元へ出向き、話を聞き、行政や利用施設等と連携し、必要な処置等を講じている。これまでに警察に通報するほどの案件は発生していないが、そのような案件が発生した場合の虐待の認定から警察への通報の流れやその後の支援体制がはっきり確立していないため、今後、虐待認定の基準や連絡体制のマニュアル等を作成すること等が必要となる。
虐待の通報があれば、市と委託先の障害者相談支援センターとが協力して動くことにしているが、委託先が計画相談支援事業所の業務量が多く引き継ぐことが難しい状況で、市が引き続き支援を行っているケースが多い。今後は、業務の整理や人員配置の検討を行い、迅速な対応や適切な継続支援についても引き続き力を入れていきたい。
地区の民生児童委員、行政、相談支援事業所が連携し、対応することになるうが、近年事例としては発生していない
各市町で対応していると思われるが、協議会等で情報を共有し、今後に活かせる解決策を話し合っている。
相談支援センターに虐待の相談窓口を設置している。
市独自で取り組みは行っており、自立支援協議会で取り組んでいない
自立支援協議会全体会で虐待防止の講演会を開き研修を行った。又、事例検討も行っている。
町の障がい者虐待防止センターにて対応。
通報窓口を基幹相談支援センターに委託し、障がいのある方、相談支援専門員や民生委員からの相談に応じ早期発見に努めている。発見後は、虐待防止センターである役場福祉課において緊急避難などの迅速な対応に努めている。また、通報窓口等の啓発広報も毎年行っている。
課内に障がい者虐待防止センターを設置し、24時間体制で対応している。（市役所の閉庁時は警備員が受付後、担当及び課長へ連絡）担当やグループ内の職
員は毎年虐待研修に参加しており、個人のスキルアップに努めているが、専門職の職員がいないため、適切な支援となっているか不安な一面もある。
自立支援協議会全体会で虐待防止の講演会を開き研修を行った。又、事例検討も行っている。
情報が入り次第、対応を協議後訪問等行うことで対象者の把握や支援ができる。
協議会に設置している権利擁護部会において、虐待の防止や対応等を協議しているが、迅速で適切な体制構築までは至っていない。
体制作りの一貫として、障害者自立支援協議会メンバーの知識を深めるための研修会を開催した。
内容：弁護士による障害者虐待防止法についての講演会
相談支援部会で、相談支援事業所を対象にした虐待の対応についての研修会
自立支援協議会全体会で虐待防止の講演会を開き研修を行った。又、事例検討も行っている。
グループホーム整備・利用促進に関する要望書を両首長に提出しグループホームの設立に至った。
障がいについての理解促進のため毎月の広報誌で事業所や当事者団体の紹介や制度の紹介を行っている。
市障がい者虐待防止センターにより、２４時間対応の窓口を設けている。自立支援協議会「権利擁護・虐待防止部会」により、顕在化しにくい問題点が明らかになるよう、相談体制を確立させるため、現状分析、問題点の抽出及びその対応策の検討を行っている。
ネットワーク構築のため、市高齢者及び障がい者虐待防止ネットワーク委員会設置要綱を定め、高齢者福祉課と連携しながら、年に３回ネットワーク委員会（福祉、保健、医療、司法、行政等の関係機関の代表者・学識経験者で構成）を開催している。また、今年度からは、実務者会議を開催し、地域課題の解決方法について協議をしている。また、対応フロー図を作成し、迅速な対応を図っている。この委員会には、自立支援協議会の委員を兼ねる者が３名いる。
平成２４年１０月の障害者虐待防止法の施行に併せ、障害者虐待防止センターを障害福祉課内に設置し、虐待の通報や届出の受理、障がい者虐待防止の広報・啓発活動を行なっている。このセンターには、専用電話を置き、担当として保健師等の資格を有する職員２名を配置し、通報などに対応している。
障がい者虐待防止センターを設置し、障害者虐待の通報受付や相談の対応（24時間受付体制）や緊急時の一時保護居室の確保、市民に向けた虐待防止の普及・啓発、虐待防止のネットワークの構築を行っている。
障害者虐待に関する情報を把握した場合は、県や障害者虐待防止センター機能を一部事業委託している相談支援事業所と連携して対応している。県及び市の対応では、虐待防止及び障害福祉サービス事業実施（事業所運営）の両面での指導等が必要と考えられる場合がある。
市福祉推進課と相談支援事業所、県保健所、警察、消防等関係団体との連絡体制を整備している。これまで事例等は発生していないが、迅速な対応を図るべく体制の周知を行っている。
虐待防止に向けた市民への認知度の向上等は事業委託している。ただし人口に比例して該当事例も少ないが、あった場合は県等とも協議し慎重に事実確認を行うようにしている。

自立支援協議会では、年1回、各部会員全員を対象とした合同意見交換会を開催している。今年度は、「障害者差別解消法」をテーマに実施予定であり、関係者での学習や情報交換の場をつくり、予防・啓発活動を行っている。また、日頃から行政と事業所等が顔の見える関係づくりができていることで、何かしらの問題が発生した場合でも、迅速に対応できると考える。
障がい福祉サービス事業所連絡協議会を立ち上げ、障がい者虐待の防止に関する基礎知識や権利擁護に関する意識啓発、不適切な対応を防止するための障がい特性にも配慮した支援方法等について学ぶ機会を提供している。
虐待防止センター窓口に、虐待防止のためのパンフレット等を備えている。事業所は、虐待防止マニュアルを作成し、予防に努めている。
五市障がい者虐待防止対応マニュアル、虐待通報対応フローチャートを作成し、早期発見、迅速な対応に努めております。
また、自立支援協議会から提案があった接遇マナーの研修会を開催するなど虐待防止にも努力しております。多機関との連携を図ることにより、その後の支援体制としては、虐待防止センター、相談支援事業所、福祉サービス事業所等との連携を図っております。
地区民生委員や、サービス事業所の研修で、障害者虐待の未然防止や早期発見についての周知を行っているが、一般市民への周知も含めて充分とは言えな
いため、今後も適切な支援ができるような取り組みに努めたい。
障害者虐待防止に係る要綱により、虐待防止センターの設置は行っているが、人員の増が行われた訳ではなく、現体制下での事務分散となっているため、未然防止や早期発見に係る時間配分ができていない。電話や文書による通報事案は発生しているため、内部協議の上、現地確認の必要性について県の意見を聞きながら判断し、当事者や関係者の意見を聴取し適切な支援を行っている。
障害者虐待防止法に基づき、「市障害者虐待防止センター（相談窓口受付、対応など）」を本市社会福祉協議会に設置（委託）し取り組んでおり、理解啓発も含
め、行政等も一緒になって相談の内容に応じて関係者と連携して速やかな対応を行っている。市内の事業所においては、自らスタッフ研修を行うなど、障害者虐待に関する知識や考えを身につけ、日頃の対応において、スタッフ間で注意や確認し合うなど、支援の質の向上を図っている。一方で、在宅においては、なかなか表面化しない事例があり、相談があった時点では、複雑で深刻な事例であることも少なくない。
本町が、小離島のため地域のつながりが強く、特に地区住民や民生委員からの連絡支援体制が整っており、福祉事務所内の事務局へ連絡があれば至急対応するようにしている。
「市障害者虐待防止センター」を課内に設置し、相談支援部会等を通じ、早期発見や迅速な対応ができる体制を整えている。
〈取り組み〉時津町虐待防止等推進ネットワーク委員会を毎年開催。関係機関等相互の理解を深め、虐待等の早期発見、早期介入のためのネットワーク体制の構築に努めている。また、虐待等の相談・通報・届出を受けてからの対応について、迅速な対応、その後の適切な支援をしていくために、時津町障害者虐待業務マニュアルを作成している。担当は、社会福祉士、精神保健福祉士の有資格者。
〈効果〉ネットワーク委員会では、児童虐待、高齢者虐待、障害者虐待が一体的に対応していくために合同で開催し、それぞれの現状や課題等を話し合うことで、
縦のつながりだけでなく横のつながり、顔の見える関係を大切にし、連携を図っている。また、今年度は、委員の方より、困難事例などについて話しをしていただ
き、地域の困難事例としての委員の方との共通認識をすることができた。
虐待対応では、これまでに虐待通報が一件あり、マニュアルに沿って、訪問調査や主治医等を含む関係機関等への事実確認を行った。虐待の事実は確認できなかったため、関係機関等と今後の支援等について話し合い、虐待対応の支援は終結したが、その後も定期的に、対象者との面談や関係機関等との連携をし、それぞれ役割分担をしながら支援をしている。
広報紙等を活用し虐待等に関する情報、相談先など周知に努めている。また、相談・通報などあった場合の連絡体制や関係部署等との連携などマニュアルを作関係者と日頃より窓口等で信頼関係を形成し、相談しやすい環境・関係作りに努めている。
専門部会において、情報共有がなされており、事業所と行政で連携し、対応している。
障害者虐待防止センターを設置し、相談窓口としている。
虐待通報、相談の受付業務を相談支援事業所に委託し、24時間対応できる体制をとっている。
保健福祉課窓口や社会福祉協議会にて、各種相談を受け付けているが、障害者虐待に関する相談事例自体がない。
介護福祉課内に障がい者虐待防止センターを設置しているが、ほぼ相談などは無い状況である。
夜間の電話対応等実施しているが、緊急用であって常駐しているわけではない。
夜間や休日に虐待関連の通報があった場合についても、職員の対応や事務の流れは整備している。
夜間の電話対応等実施しているが、緊急用であって常駐しているわけではない。
市障害者虐待防止センターを設置し、24時間体制で対応している。また、市地域自立支援協議会を活用し、虐待防止・見守り・早期発見・発生時の対応・専門機
関による介入支援のためのネットワークの構築への取り組みを行っている。

基幹相談支援センターに虐待防止センター業務を委託し、行政担当者（保健師等）と一緒に運営している。相談のあった事例、相談支援を実施している中で把握・発見した事例については確実に虐待防止センター受付し対応している。未然防止のため、相談支援の充実を図るようにしているが、限られた人数の相談支援専門員での運営であるため日々の業務に追われ実態調査等はできておらず、対策がとれているとは判断しがたい。
何かあった場合は相談支援事業所へ相談できる体制づくりや、関係機関が集まってケース会議を開くなどして対応している。
自立支援協議会では、障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うための体制の構築についての取組を行っておらず、別途開催している基幹相談支援センター運営協議会において、協議している。
家庭支援連携部会において、要保護児童対策地域協議会で検討されているケースで障害福祉が関わるケースについて月に1回の頻度で協議しており、児童分
野においては障害者虐待について早期発見できるよう支援体制を整えている。
虐待の未然防止の体制づくりを行っている。虐待事例の経過を確認し、会議等をもって改善策をねっている。効果として、具体的な支援策を提案することができている。
地域とのつながりが近い地域特性が有る為虐待に係らず細かな相談が自治体や社協、民生委員に届きやすい。しかし虐待事例が無いだけであって、虐待が起きた際の支援体制の構築は遅れている
日中活動を行う事業所や、社会福祉協議会と情報交換を密に取り合い、不審な点はすぐに役場へ情報が届くような体制となっているが、未然防止のための啓発や介入等は積極的に行う事は出来ていない・。
協議会としての取組は実施していない。障害者虐待に関する対応は基幹相談支援センター職員が対応しており、係機関(庁内関係部局・警察・保健所等)と連携し、一時保護施設に入所させるなど迅速な対応を行っている。また、虐待事案の支援策の一つとして成年後見制度の活用に向け、市長申立の実施、法人後見事業の実施など、障害者の権利を擁護する取組は具体化されてきたと思われる。
虐待の相談は、その都度受けますが、まだ体制まではしっかりしていなので、今後の課題です。
・相談支援事業所及び地域生活支援センターでの対応として実施している。
・相談支援事業所の課題と同様に、体制の不十分さあり、具体的な虐待の未然防止対策の実施には至っていない。（個別相談による対応）
・具体的な虐待通報等の対応は市職員による直営対応となっている。

６．その他（新たな社会資源の創出、高齢者福祉との連携や協働、医療的ケアを必要とする方への取り組み、包括的相談、人材育
成、地域包括ケアシステム）に関する協議会の取り組みと、その効果を教えてください。
平成28年11月現在で協議会未設置。
協議会において、上記に関する取り組みについて協議していない。
協議会において行っていない。
協議会に住居資源部会・就労支援部会・相談支援部会等の専門部会を設置し、地域における住居等社会資源や介護保険制度との連携等について、関係機関
参集のもと現状や課題を抽出し解決策等を検討している。
部会での議論が行われ、課題抽出、共有を図っているところ。
特に取組んでいない。
障がい者支援ネットワークに設置されている専門部会において、地域課題の解決に向けた取り組みを検討している途中である。
当協議会では災害対策部会を組織し、構成各町村における災害対応のマニュアルの勉強や、災害時における障害者からみた支援や、自助共助の在り方等を協議しており、行政職員の気付きや障害者も改めて災害対応での自助すべき事項等の再認識ができるようになっている。
医療的ケアを必要とする子どもたちへの対応については、頻繁に話し合い、よりよい体制づくりに努めている。
必要な際には、町の担当者を招集し、協議会担当者と会議を開いている。
事例なし
町においては障害者に関する社会資源が乏しく、障害者への理解が進んでいない現状にある。まずは内部も含め一般町民へ向けて障害者の現状や今後の社会の流れなどを周知していく必要があり講演会等を行い啓発活動を行っている。
離島という地域柄、社会資源や人材が不足しており十分な取り組みができていない。
新たな社会資源の創出についての必要性は理解しているが、村単独では難しく、取組ができていない。
これからの課題である。
今後、取り組みを進める必要がある。
特になし。
人材育成、地域包括ケアシステム等については、取組ができていない。
実施できていない。
有資格者（保健師・社会福祉士・精神保健福祉士・介護支援専門員 等）の配置により相談支援体制が強化され、適切な効果が得られている。
協議会の連携部会で介護分野、医療分野、司法分野との連携について検討を行っており、これまで各分野との交流（研修会）を行っている。また、人材育成部
会では、不適切な支援をなくしていくため、自閉症の特性を知り、支援に役立ててもらうことを目的とした研修会を障害福祉サービス事業所職員向けに行っている。今後は移動・外出部会で医療的ケアを必要とする人の外出の支援について検討予定。協議会から発信された、医療的ケアを必要とする人の日中活動について検討が行われ、市が対象者の日中活動場所に看護師を派遣する事業を立ち上げた。
年1回程度の開催となっており、内容は主に研修会の開催となっている。
協議会や各部会から課題として挙がってきた案件を専門的に検討するため、6つのプロジェクトチーム（研修（人材育成）、ヘルパーの技術向上、教育・福祉・医療の連携、住まい、重複障がい、精神障がい者地域生活移行推進）を設けており、例えば教育・福祉・医療の連携では、構成員として、教育機関や父母の会、医療機関等、幅広い分野からの意見を踏まえて検討を行っている。
包括支援センターの職員が自立支援協議会の実務者担当者として会議に参加いただきところであるが、高齢者福祉と障害福祉のニーズが異なっていることもありシステム構築が難しい。
必要に応じ検討を行う。
特になし。
協議会の取組みが停滞しているため、継続かつ発展的な取組みがなされていない。
特になし
社会資源の創出について整備を進めている。
特に障がい者の就労については自立支援協議会内に就労支援部会を設置し、障がい者を雇用した町内の事業者に助成金を出すなどの新たな制度の構築など
現在は特段取組みは行っていないが、似たようなことを協議している会議等があり、地域の問題を解決するという意味では目的は共通であるため、今後は協議会として連携できる部分があれば連携を図っていく必要があると考える。

地域包括支援センターにおいて、介護保険法における総合事業の展開及び医療と介護連携、地域包括ケア会議の開催による個別事例の検討会議などを随時開催し、情報共有・支援方針の検討を行なっている。障害をしている事例もいるため適宜、福祉担当部署との連携し、支援をすることができている。
自立支援協議会では、各部会において社会資源の開発や地域のニーズの把握や啓発、人材育成を目的とした研修事業など取り組み、地域の課題を明らかにする取り組みを行っている。
協議会としては体制が整っていないが、関係機関と連携をとり対応している自立支援協議会を行う際に、問題があれば協議することとしている。
協議会全体としての研修会や部会での学習会を行っている。（人材育成）
自立支援協議会では、高齢福祉との連携は、とっていないものの、専門部会の中で、事案により必要とする高齢、児童、医療などと連携を図り対応を行ってい個別ケースの対応の協議が主となっており、地域課題から新たな社会資源の創出等には至っていない。
時代に即した必要なサービスや支援について協議し、共同設置する自治体の負担により事業を開始するなど、有効な取組み実績もある。
（例）放課後等デイサービスの事業所が無かったため、平成２６年度より共同により設置。
年３回、相談支援研修を実施している。延べ、６０人程度が参加。
ケースにおいて、高齢者福祉が関係する場面が増えているため、地域包括支援センターや介護支援専門員との連携を図る機会を作ることや医療機関とのケー
ス会議を設けることで、障害者の方々を包括的に支援できるように取り組んでいる。
当村では、上記の件については同じ課にあるので相談等がある場合は担当者が話し合いをして、対策をしている。また、緊急を要する場合は県や関係機関へ相談し、対策をしています。
介護の総合事業をあわせて、包括ケアシステムの構築も今後の課題として取り組んでいきたい。
高齢者福祉との連携や協働、医療的ケアを必要とする方への取組みとして、ケース会議等を随時実施しているが、協議会としては実施していない。
障害者自立支援協議会の委員には医療や介護施設など関係機関に所属する職員が委嘱されている為、各分野において対応の必要がある場合の連携や情報共有は出来ていると言える。
市委託相談支援事業所で構成される相談支援専門部会において、相談支援専門員と介護支援専門員との情報共有する機会の創出について検討事項として出されているところである。
事務担当職員がコーディネーターとして地域包括会議（介護保険法系）や社会生活復帰会議関係（医療保護法系）等に参加し、情報収集し作業部会で討議することとしている。
障害福祉、高齢福祉、介護保険、地域包括支援センターが同じ課の中に配置されており、連携が取りやすく、また、連携が取れている。
くらし部会の｢研修企画ワーキング｣において、時代時代の課題に対する研修を企画し、会員の意識の情勢を図っている。
関係機関との連携が弱いので、強化していきたい。
・「事業所部会」を中心にニーズの把握や情報の共有等に取り組んでおり、新たな事業展開や連携、事業所の定員等について検討する材料としている。
・「こども支援部会」において重症心身障害児・者の利用できる事業所の調査を行う等、不足するサービスの状況を把握しようとする取り組みをしている。
自立支援協議会の支部会を開催し、必要に応じて介護保険担当や地域包括センター等と連絡をとる。その結果を再度、支援部会で協議し、協議会への報告が必要な事案であれば報告し、協議会役員内の医療機関担当や障害者施設担当と情報共有を図る。
協議会の地域移行部会において、家族教室を実施している。参加人数が少ない状況から、周知方法や内容の見直しを行い、更に家族支援を進めていきたい。
自立支援協議会が関わる内容は今のところない・障がいサービスから介護保険の移行について、自立支援協議会地域連絡会議で関係機関、事業所等でグループワークを実施し、制度の勉強会を行い、高齢部門との連携システムを検討取り組み始めている。
・協議会としての検討課題であることは認識しているが、具体な取り組みはできていない。
地域生活支援拠点の整備にあたり、地域包括ケアシステム（高齢者福祉の社会資源）と連携した整備を検討している。
児童部会では担当が代わっても情報が後に引き継がれるように、障がい児の支援情報をまとめたサポートファイルを作成し、配布することを検討している。
実務者会議（生活支援部会）において、高齢者福祉との連携が課題になった。現時点では実務者会議のメンバーに高齢者福祉関係者が入っていないため、今後はメンバーに加わってもらうことを検討したい。
地域において課題となるケースが発生した際に、関係機関を招集し、ケース会議をその都度行っている。
協議会としての取組みではないが、市担当課や関係事業所が主体となり、高齢者福祉、医療機関職員も含めた個別ケース検討会議を適宜行っている。

当市では、国の「多機関の協働による包括的支援体制モデル事業」を本年７月からおこなっており、その事業の中で包括的な支援体制を検討しています。現在の湯沢雄勝包括支援ネットワーク協議会を、更に包括的なネットワーク協議会（高齢者・児童・虐待・自殺予防・引きこもり・母子等を含めた協議会）に再構築することを検討しております。包括的なネットワークを構築することにより、将来的に増加すると想定される、複合的な福祉課題への対応に対して、多機関・多分野が連携して支援を提供できるようになると思われます。また、市の福祉施策においても専門的人材で構成されるネットワーク協議会があることで、計画の実現に向けての取り組みが具体的に実行されやすくなる効果があると思われます。（市の職員は人事異動があり専門的知識が不足してしまう現状があります）
地域生活支援拠点の整備も含めて現在検討中です。
市障がい者総合支援協議会に下部組織として以下の部会を設け、年度当初に部会での協議事項を定め、その内容について検討を行っている。
新たな社会資源の創出等についても協議事項とするなどし、検討に努めている。
以下、設置している部会
相談支援部会、就労部会、児童部会
専門部会の設置についての協議を行っている。
協議会において、様々な職種の方や当事者家族からの情報提供や意見等により、社会資源の発掘には積極的に取り組んでいる。
基幹相談支援センターを設置していない。
・市協議会の評価・研修部会において、障害者ケアマネジメント従事者養成研修の効果的な企画、運営方法について検討している。平成27年度からは計画的にスキルアップが図られるよう研修手帳を作成し受講者に配布し活用を推奨している 。また各区協議会において「障害者相談支援事業所連絡会」を実施しており、その中で的確な支援が提供されることを担保するため、事例検討等により個別支援の質の維持向上を図っている。
・各区協議会において、高齢分野との連携や協働の重要性が高く認識されており、連携強化を目的に介護保険移行フロー図の作成や、相談支援事業所と地域包括支援センターの合同連絡会の開催、相互理解を目的とした各種勉強会等それぞれ工夫して取り組んでいる。また区協議会の全体協議会と高齢分野の地域ケア会議を合同開催している区もある。そのような取組を行うことにより、徐々に顔の見える関係が築かれ、個別支援での連携のしやすさや等につながっている。
人材確保育成セミナーの開催や、各関係機関との連携を図るため、２か月に１回事例検討会を開催し、グループスーパービジョンを用いて検討を行い、参加者の質の向上も図っていけるよう取り組んでいる。
医療的ケアが必要なケースの受け入れについて、圏域内にある病院と協議中である。
今後、地域生活支援拠点の検討に併せて、地域包括ケアシステム、医療的ケアの提供について取り組んでいく。
高齢者福祉との連携に関しては、事業所でも利用者の高齢化が進んできており、自立協（事務局会議）主催にて事業所向けに介護保険制度の勉強会を開催。
受講者の反応は良かったものの、実際のところ現場の声としては障害福祉サービス（特に居住系サービス）が介護保険サービスに移行することは困難という意見が多く聞かれる。
地域生活支援拠点の整備の中で、医療的ケアや人材育成等について検討をしている。
・本市における障害福祉を取り巻く現状のうち、第１に『障害者の高齢化』『高齢者の「障害者化」』の増の影響で、介護保険との併給や「老老介護」「親亡き後」が喫緊の課題となっている。また、地域包括ケアシステムや障害福祉分野での「地域生活支援拠点等整備事業」の推進を図らねばならず、高齢者介護(介護保険)分野との連携は重要かつ急務と考えている。
・本市の協議会としては、協議会全体会や専門部会の委員に、地域包括支援センター職員をメンバーとし、高齢者介護(介護保険)分野からの視点を入れている。また、介護保険の介護支援専門員と障害福祉の相談支援専門員が、両分野の制度概要やケース支援について研修する機会・場を設けている。
・第２に、地域で生活している障害者への障害理解が進んでいないため、地域で生活する障害者に支援する担い手が不足している。本市の協議会としては、どのような対象やアプローチ、方法等で障害理解が深まるか、検討をしている。
協議会に障がい児支援に関する協働連携の仕組みづくり（専門委員会設置）を今年度実施。全年齢層を対象とした地域包括ケアシステム構築は今後の課題。
【高齢者福祉との連携や協働】
・障がいの重度化や障がい世帯の高齢化により、高齢者福祉担当部局や地域包括との連携が必要と認識している。
第4期障がい福祉計画と第6期介護保険事業計画の策定について整合性を図るため、両策定委員会を合同開催した。（協議会委員が障がい福祉計画策定委員
６つの専門部会（権利・啓発部会、地域生活部会、活動支援部会、就労部会、療育部会、相談部会）やワーキンググループ（特別支援連携ワーキンググループ）を設置し、各々の仕組みづくりや地域課題の検討、障がい者計画や障がい福祉計画の進行管理・次期計画の準備等を行っている。なお、部会それぞれでは検討が困難なものは、部会横断的な組織を設け、協議をしている。
具体的に協議会では取り組めていないが、医療機関等との連携は図られている。
現在課題となっている。

現在避難している状況にあり、先駆的な取り組みは行うことができていない。
来年度より、基幹相談支援センターを広域で立ち上げ、人材育成に取り組んでいく予定である。
当町につきましては、本年８月に地域自立支援協議会を設立したため、今後、色々な取り組み等については現在模索中である。
協議会内に専門部会が設置できていないため、現在設置を検討している。協議会委員からもその旨の意見があり、専門部会の設置を通し活発な意見交換を行うことで、上記の事柄に対して対応することができるようになると思われる。
本市の現状として、高齢者、障害者、児童（子ども）、医療など、それぞれの分野において、様々な形で協議会や会議等が組織されているが、それぞれの組織の横断的な連携体制は十分とは言えない。
地域医療連携会議を定期的に開催し、困難ケースの対処状況等を把握している。
毎年、地域の人材育成を目的とした研修会を開催し、福祉サービスの質の向上を図っている。その結果、支援員の質の向上のみならず、地域の事業所間での連携が強化されている。また、自殺対策事業の一環として、自殺未遂者に対する支援のため地域の救急医療機関との連携体制の構築を図っている。
当町では、自立支援協議会の開催が年１～２回程度で活発に行われておらず、障害福祉計画の策定、困難事例の協議及び相談支援事業所の設置要望の取り組み事例しかない。効果としては、障害福祉計画が策定できたことと、前述したが、相談支援専門員研修の受講につながったこと。
今後、相談支援専門部会の活動として、相談支援を行ううえでの問題点や地域の課題等について意見交換の場を設けスーパーバイザーのアドバイスを受ける。その結果を自立支援協議会に提言することを目的とする。
協議会では具体的な取り組みはないが、下部組織である専門部会（生活支援・子ども・就労・権利擁護の4部会）で就労支援や地域生活の充実について、また、連携会議である相談支援事業所連絡会で高齢福祉との連携やケース検討によりスキルアップを図っている。
上記のような取り組みについては、協議会としては行っていない（必要に応じ、市の各担当部署において関係者間の連携・調整を行っている）。
自立支援協議会において専門部会を設置されていないため、取り組みが行われていない。
自立支援協議会で医療的ケアに関するワーキンググループを立ち上げて、平成２０年４月１日から地域生活支援事業の一つとして、要綱を制定して制度化された。（現在も同事業を利用して、児童発達支援事業所・地域活動支援センターに通所している）
昨年の自立支援協議会全体会議ではグループホーム設置に関する内容を中心に取り上げ、地域からの参加者も多数おり、来年度４月から複数事業所でグ
ループホームの設置につながっている。
医療的ケアに関しては、医療保険の保険適用外になってしまう学校や施設において支援ができないかどうか協議事項として自立支援協議会全体会に課題として取り上げ、その後、専門部会を立ちあげて議論を重ねた。現在事業を実施しており、数名であるが利用をしている。（利用者１割負担）①新たな社会資源の創出
・障害者雇用啓発の企業向けリーフレット作成配布
・就労支援リーフレット作成
・相談支援ハンドブック作成
・GH空き室体験事業創設（平成２０年）
・自立支援型移動支援創設（平成２２年）
・医療的ケア事業創設（平成２２年）
・緊急時対応のための利用者カードの作成（平成２７年）②高齢者福祉との連携→障害福祉サービスから介護保険へのスムーズな移行のための申し合わせを行う（障害福祉課・介護高齢課・相談事業所）
・必要に応じ、自立支援協議会等で協議するが、難しいことが多い。地域の社会資源のまとめなどの作業をしている。
・高齢介護課と「高齢者障害者安心ネットワーク連絡協議会」を設置。
現在、子ども部会で医療的ケアが必要なお子さんの支援を円滑に行う体制を整備するため、訪問看護事所、地域の病院、学校、事業所、相談支援事業所、基幹型相談室等の支援者が一堂に会する機会を設定する予定です。
専門部会でその他（新たな社会資源の創出、高齢者福祉との連携や協働、医療的ケアを必要とする方への取り組み、包括的相談、人材育成、地域包括ケアシステム）の課題があがれば検討を行い、協議会に提案する形式となっている。現在は地域生活支援部会にて移動支援（集団支援）の検討（社会資源の創出）をしている。
医療的ケアを必要とする方への取り組みや高齢者福祉との連携強化についてはまだ実施できていない。
就労を希望する人のための就労支援に特化した就労アセスメントシートの作成。精神疾患のある高齢者の地域での支援体制の構築を目的とした精神病院ＳＷと包括支援センターとの意見交換の実施。民生委員・児童委員との連携体制の構築を目的とした民生委員・児童委員協議会への委員の出席。就労継続支援Ｂ
型の利用手続きに関しての研修会を関係者に対し開催して支援の連携促進を図った。

各分野の担当者の情報交換会を実施。できていること、いないことが明確になり、今後の課題が見えやすくなった。
・ケースごとに必要性が出たときのみ連携や協働を実施している。
・相談支援部会の中で、事例検討等を実施する事でスキルアップ（人材育成）を図っている。
専門部会の日中活動部会では、通所施設職員の資質向上等を目的に、研修会を開催している。
・高齢者福祉との連携や協同について
取り組み：専門部会のうち１部会「まもる部会」にて、過年度に「①在宅の家族の高齢化から発見される障害者のいる世帯の課題 ②６５歳到達により、障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行時の課題について」をテーマとして設定し協議した。
効果：①について「民生委員協議会との連携を探る」という結論となる。②について、対象者へ制度の切り替えを案内するリーフレットを作成した。
高齢福祉との連携として、介護支援専門員が行っている会議に参加し「高齢障害者への支援について検討してみてはどうか？」という話は出ているが、具体的な取組には至っていない。
市民後見人養成講座実施に向けての検討や、修了者のその後の協力内容等を協議する。 また、高齢者福祉や医療部門等との連携も必要に応じ行っていく。
地域包括ケアシステムの推進を掲げ、障害者計画、福祉計画を策定している。 基盤整備については、コミュニティケア会議を設置。個別支援についても多制度、多職種連携の仕組みを構築している。
障害福祉サービス事業者が地域に少ないことから、協議会において、介護保険事業所等における障害者の受入れに関する調査を行っている。
自立支援協議会の委員には高齢者支援関係者から教育関係者、子育て支援関係者、保健衛生関係者などに委員として参画して頂き、複雑困難で幅広い地域課題に対応できるような体制を整えている。具体的な取組みとしては、専門部会を中心に高齢福祉分野機関との連絡会議を行い関係性の構築を試みている。
又、地域の防災訓練等、地域活動を通して委託相談支援センターなどが個々に関係性の構築を行っている。
人材育成に関しては、自立協の中で部門を設け、定期的に研修を行い人材育成を行っている。又、市内で週１回、市内３地区に分かれて相談支援専門員、市職員等が集り事例検討や情報交換を行いスキルアップに努めている。
各専門部会により以下の通り取り組んでいる。
（暮らし部会）・移動困難者向けチラシの作成にあたり、教育分野及び高齢分野の従事者との協働で実施した。今後は周知についても分野を超えて実施する予定である。
・喀痰吸引が可能な従事者を増加させるため、ヘルパー事業所向けの説明会を実施した。
（まちづくり部会）
・高度かつ専門的な相談を実施する主体として、基幹センター構想の検討を行っている。
・上記検討に併せて、市内の公共施設によるワンストップ窓口の検討も行っている。
上記の通り実施してはいるものの、明確な効果として特筆すべき点がないため、上記評価とした。
各専門部会において研修を実施し、地域の支援者の人材育成のための働きかけを行っている。
高齢者福祉との連携強化の一環として、介護関係の会議に自立支援協議会として参加したり、支援者向けの研修会で障害と介護保険の制度の違いについて取り上げ、高齢者支援の関係機関も多数参加している。
医療的ケアを必要とする方への取り組みとして、専門部会が市内の老人保健施設の医療型短期入所の指定をサポートしたり、市内にある国立病院の医師が障害者健診を開始したりしている。
今後の課題としている。
課題別の部会や人材育成プロジェクトなどといった事業を通して、普段から情報共有を行い、必要な関係機関との連携体制を整えている。
当協議会においては、「障害福祉サービス事業所連絡会」、「委託相談支援事業所連絡会」、「地域移行支援連絡会」及び「障害者就労支援連絡会」の４つの課
題別プロジェクトを設置し、地域課題の解決に取り組んでいる。その他の地域課題については現在、課題を抽出し、来年度以降の取り組みを検討しているところである。
・医療的ケアを必要とする方への取組みについては、自立支援協議会実務者会議のなかで、医療的ケアを要する方への支援について地域課題として取り上げ、情報を共有するための学び合いや、保護者を招いての座談会を行うなどの取組みを行った。その後、日中一時支援事業に「医療ケア加算」を導入するな
ど、社会資源の活用に向けた制度の充実が図られることとなった。
・また、人材育成の取組みについては、自立支援協議会実務者会議において、計画相談支援の充実を地域課題として取り上げ、プロジェクトチームにおいて、居宅介護支援事業所を対象に指定特定相談支援事業についての説明会を開催するとともに、計画相談支援を行っている事業所に対するスキルアップ研修を開催した。

医療的ケアを必要とする方への取り組みとしては、平成２９年度より３市で超重症心身障がい児レスパイト事業を開始予定である。
包括的相談としては、委託相談支援事業所にて障がい種別を問わず相談対応し、行政や関係機関との連携をとっている。
また人材育成としては、県にグループスーパービジョンアドバイザー派遣を依頼し、事例検討会に参加している指定特定相談支援事業所の相談員、市ケース
ワーカーのスキルアップを図っている。
・ニーズや課題として取り上げ、情報共有、連携を図っている。
・相談支援専門員を対象に計画相談支援をテーマとした研修会を行った。市内指定特定相談支援事業所の作成するサービス利用計画案等が増えている。
協議会での協議の結果、高齢精神障害者の増加や、精神障害者へのホームヘルプの不足という地域課題が抽出されたことを受け、今年度の取組として、当市をサービス提供地域とする（障害部門、高齢介護部門問わず）ホームヘルパー事業を実施している事業所を主たる対象とし、精神障害の理解、地域移行におけるヘルパーの役割と重要性、障害者福祉制度における当市の相談支援体制について学ぶ研修会を計３回実施した。なお、事業実施にあたっては、高齢介護部
門の訪問介護事業所連絡会にてヒアリングを行い、「事業所内でも経験を積んだヘルパーでないとサービス提供が難しいケース等があり、理解の促進を図ることで提供体制の安定を図りたい」というニーズを拾い上げて実施し、大変な好評を受けるとともに、他の障害に関する内容も含めて今後の継続実施を望む声が多数聞かれた。
その他、知的障害者の余暇活動や、一般就労している障害者のピアサポートといった部分が大きく不足している事が、就労の定着性の観点からも重要な課題としてあげられ、現在、知的障害者向け地域活動支援センターの設置検討を行っている。
本市障害者支援計画の中で、地域生活支援拠点等の整備を平成30年度末までに1ヶ所を整備をすることを予定している。
５地域に１つずつ設置されているエリア自立支援協議会で、それぞれテーマを決めて講演会、勉強会、グループワークの実施を行っている。民生委員や地域包括支援センター職員などにも参加を呼びかけ、他職種連携の必要性について学んでいる。
平成２８年度より、自立支援協議会との関わりも保ちつつ「地域生活支援拠点事業」を開始したが、新たな社会資源の創出、高齢者福祉との連携や協働、医療的ケアを必要とする方への取組み、人材育成など、今後解決していくこととなる課題は多く、自立支援協議会、市内５か所の｢地域生活支援拠点事業所｣及びそれぞれに配置した｢地域生活支援員」と、高齢者分野、子ども・子育て分野、地域福祉分野、その他の分野が行う取組みとどのように繋げていくかを自立支援協
議会で検討し、障害者分野から発信することも取組みとして必要になるかと思われる。
医療的ケアを必要とする方( 精神障害 )への取り組みは、今年度より行うこととしている。
区内相談支援事業所から出された地域の課題を整理し、専門部会において新たにとり組むべき地域課題についての検討を行い、新たな社会資源の創出を含めた提案を自立支援協議会で協議している。
相談支援に関する専門部会において検討を行い、相談支援事業所と地域包括支援センター等の高齢者福祉関係者との連携のための勉強会を実施している。
医療的ケアに関する地域課題について、協議を行い、障害福祉計画に盛り込んだ。また、医療的ケアを必要とする児童に関する検討を行っている。
人材育成を目的とした講演会・研修会を企画・実施している。また、基幹相談支援センターが行う人材育成のための研修・事例検討会に関する意見を出すなどの協力をしている。
地域自立支援協議会に設置する地域部会相談支援ワーキングにおいて、障がい分野の相談支援専門員とケアマネジャーの交流会を開催し、それぞれの制度について学習及び意見交換を行い、課題の共有化を図るとともに、両分野の連携と役割分担等の必要性についての認識を深めた。
また、医療的ケアを必要な人が増えているため、近隣の事業者を招聘し、サービスや課題などについて学習している。
今後、児童発達支援センター設置の検討について協議会内で協議する予定である。
上記括弧内にある例にあたる具体的な取り組みを行う場ではないが、相談支援事業の運営、困難事例への対応のあり方、地域の関係機関によるネットワークの構築等、本市の障害福祉の課題について協議している。
人材育成については、相談支援専門部会の下部に「定例会議」を設置し、事例検討を通じた相談支援事業所職員のスキルアップを図っている。
【目的】
・サービス等利用計画や相談支援を行う上で必要な状況共有やスキルアップを図る。
・事例について、問題解決に寄与できるよう議論を深めていく。
・地域の相談支援ネットワークの強化、研修機能、地域の足りない資源を吸い上げて課題を相談支援専門部会へ上げていく。
施設職員の「支援における困りごとを共有する」ことにより、支援の質の向上を目標とした協議会セミナーを年に一度実施している。
課題であると認識しており、現状はなかなか取り組めていない状況となっている。
今年度より、基幹相談支援センターが中心となり、毎月行っている相談支援事業所実務担当者連絡会において事例検討会等の人材育成を行っている。
その中で、地域課題等の抽出を行い相談支援部会で報告するよう取り組み、相談支援部会では必要に応じ本会へ議題としてとりあげることとしている。

協議会の調査検討を担う各専門部会において、事例及び課題の検討を行い、協議会で報告を行っている。例えば、就労支援部会では、障害者の重度化・高齢化を主要なテーマとして取り込み、介護事業者との研修会を実施している。
医療的ケアの方の協議会としての取り組みにまで至っていない。
協議会では、障がい福祉事業計画の進捗管理の中で検証・評価している。
年3回事例検討を実施する中で、各協議会委員の障害特性に対する理解が深まり、障害に応じて利用できるサービス、支援を知ることができた。
協議会の中で協議したことはありませんが、今年度事務局の方で医療的ケアを必要とする方への取組については議題にあげたらどうかと提案がありました。
・相談支援ネットワークの推進と、人材育成を含めた相談支援の体制整備に関する協議を行うことを目的として相談支援部会を設置。区内の相談支援体制の現状における相談支援専門員が抱える課題について協議し、相談支援専門員の人材育成の方法等について検討している。
・障害者の高齢化や重度化、「親亡き後」に備えて、障害者等の生活を地域全体で支えるための支援に関して協議するため地域生活・高齢期支援部会を設置している。高齢期を迎える障害者への支援に関する課題の抽出、整理、具体的な対応等に関する協議をとおして、具体的な取組や必要な施策、関係者の有機的な連携を図っている。今年度から区の介護保険事業者連絡協議会から選出された委員に自立支援協議会にご参画いただき、高齢者福祉との連携を強化している。
計画相談事業所連絡会、作業所ネットワーク会議、児童発達支援・放課後デイサービス事業所連絡会等、目的別の会議は持っているが、自立支援協議会の中に反映していくことが今後の課題である。
人材育成については、協議会のワーキングで検討され、平成27年度より福祉人材センターを開設した。福祉人材の育成、福祉部門で働く職員の専門性の向上、普及啓発、ネットワーク形成等を目的に実施している。
医療的ケアを必要とする特に障害児においては、対応できる事業所等がなく対応に苦慮している
障害者自立支援協議会における提言により、いくつかの事業が実施されるなど、新たな社会資源が創出されている。その他の事項については、協議会において協議はされているが、現状把握や問題点の整理の段階である。
協議会で地域の不足するサービスを情報共有することにより、新たな社会資源の創出につながっている。
障害者雇用の促進に向け、説明会等を実施している。
高齢者福祉との連携や協働、難病患者の障害福祉サービスの利用、地域包括ケアシステムに関する研修を行っている。
自立支援協議会の下部組織に専門部会（就労、権利擁護、地域移行・福祉サービス、障害児）があり、各分野での課題を議論し、自立支援協議会に報告している。協議会から提言されたものは、市の政策決定の参考としている。（移動支援の通学・通所への活用等）
また、地域包括ケアシステム担当部署を呼び、協議会の場で報告をしてもらっており、今後障害福祉分野との関わりについて引き続き協議を進める。
例年、地域自立支援協議会のうち、本会においては、医師会の推薦により、医師が委員となり、行政職員についても、健康福祉センター（保健所）職員、市介護保険課職員及び市保健センター職員が委員となっている。
協議会において、地域の不足するサービスや社会資源について情報共有を行い、新たな資源創出につながるように活動している協議会での横の連携が十分とは言えず、社会資源の活性化があまり図られていない。
「就労部会」により、就労支援についての協議を行っている。また「子ども部会」を設立すべく今年度準備を進めている。
協議会本会には高齢分野に携わる委員が参加し、地域の実態を把握していただいている。この働きかけが直接的な改善に至るわけではないが、地域の課題を把握していただく面では効果的と思われる。
新たな社会資源の創出については、部会等で既存の事業所に事業の拡大も含め相談支援専門員の周知や登録までの流れの研修等を行い社会資源の創出に取り組んでいる。また、高齢者福祉との連携や協働、包括的相談については、普段から「報・連・相」などしながら障害・高齢と一緒に動くことが多いためすぐに役割分担やお互いの管轄を確認しながら対応している。自立支援協議会の委員にも高齢者機関の方が委員として入ってもらっているため、連携をはかりやすい。
協議会（相談支援部会等）においてワーキングを設置し、地域生活支援拠点等の整備検討を踏まえ、医療的ケアを必要とする方への支援について具体的な協議を行っていく予定。
・地域包括ケア社会の実現に向けて、相談機能の連携強化を図るため、委託相談支援事業所と 地域包括支援センターとの合同会議を定期的に開催し、事例検討会を実施している。一つの事例をしっかりと検討することを積み上げていくことで、顔の見える関係作りから、その後の支援の展開がスムーズになることが期待される。
・人材育成に関しては、基幹相談支援センターが主催するＧＳＶを用いた事例検討会を実施し 県の策定した相談支援専門員人材育成ビジョンに基づいた相談
支援専門員像に近づけるよう、また相談支援専門員が胸を張って地域で活躍できるよう取り組んでいる。
高齢者福祉との連携については、委託相談支援事業所とケアマネジャー組織との交流が行われるようになっており、介護保険サービスと障害福祉サービス間の連携を協議していく。

市協議会においては、医療的ケアをテーマとして家族や関係者を招いた研修会実施、人材育成では相談支援従事者の目指す姿や研修体制を「市の相談支援
従事者研修のあり方について」としてとりまとめるとともに、市内相談支援従事者向け「相談支援ガイドブック」作成等を行いました。
区協議会の取り組みとして一部を挙げると、Ａ区は「おでかけガイド」（当事者が外出して「楽しめる場」の情報冊子）の作成、B区は障害児父子を対象としたサッカーイベント開催（プロサッカーチーム協力）、C区は当事者の集まりの開催、D区は地域移行、E区では防災・児童等の取り組み、F区は災害時に必要な支援等を予め記載できる「おたすけカード」作成、G区は委託相談支援事業所の広報として「つながろうカード」作成等を行っています、その他、地域包括支援センター・
サビ管・特定相談支援事業者・児童系事業者（放デイ等）それぞれとの交流会、広報誌作成、地域の行事への参加、特別支援学校へ出向いて制度や相談支援の説明、研修会や講演会開催等幅広い活動を各区協議会が地域の状況に応じて独自に行っています。
市障害者自立支援協議会に人材育成部会を設置し、本市の相談支援従事者人材育成ビジョンと各研修の連動性の確保に向けて検討を進めている。また、昨年度には、行政区より重症心身障害児者施策に関する課題報告書が市障害者自立支援協議会に提出されたのを受け、今年度全区の自立支援協議会に重症心身障害児者施策に関する課題調査を行い、11月の市障害者自立支援協議会でその調査結果の報告を予定している。今後は、その結果を受けて、各事業所管課で対応を行うこととしている。
民生委員との情報交換会を開催し、障がいに対する理解を深めてもらうとともに支援者や当事者も民生委員の業務を知ることができている。
例えば、自立支援協議会の「そだちの支援部会」において、医療ケアを必要とする方に対する課題抽出とその支援方法等についてWGで話し合いを行ってきた経由があります。医療ケアの必要な児の様々な課題（短期入所等サービスや通学、通所支援に係るサービスの不足など）については、市社会福祉協議会をはじめとする関係機関と連携して課題解決に向けて話し合いを行っているところです。 また、第4期障害者保健福祉計画にも、協議会での意見や関連会議等の意見を反映できるように、メンバー構成等にも配慮をしています。今後、上記地域生活支援拠点整備事業の取り組みの中でも、新たな社会資源の創出、高齢者
福祉との連携や協働、医療的ケアを必要とする方への取り組み、包括的相談、人材育成、地域包括ケアシステムなどについて総合的に関係機関と話し合いをしていければよいと考えています。
現在、当市の協議会には、相談支援部会、就労・進路支援部会、権利擁護部会、重度障がい者支援部会の四つの専門部会を設置しており、それぞれが専門性を活かして活動しています。
例えば、権利擁護部会においては、年数回にわたり障がい者虐待の状況分析等を進めた結果、市と共催で研修会を企画し、開催することが出来ました。
また、重度障がい者支援部会においては、市と協働で市内在住の重度障がいのある方やそのご家族の生活状況等を把握する調査を実施し、取りまとめた結果を、市の保健医療分野に情報提供するとともに、医療分野と福祉分野の連携を後押しする取組へと繋がっています。
自立支援会議定例会議（毎月開催）にて、現在直面している課題に対して、各テーマごとに関係機関（包括支援センター、あんしんセンター、児童相談所、保健福祉事務所等）を招き、情報共有・意見交換の場を設けている。以前は、縦割りで支援機関と連携が取りづらい面もあったが、支援機関との情報共有、意見交
換を通じて、今後に向けて横断的に連携が取れる良い機会となった。
今年度から協議会の体制を見直しを図り、全体会委員に新たに、地域生活支援センターの職員や、医師の参画を依頼し、高齢者福祉・医療との連携を意識した体制に変更した。また、全体会委員と専門部会委員の役割を見直し、こどもに特化した部会を新たに立ち上げたことにより、教育委員会など協議会に関わる人が大幅に増えた。その際に関係機関に対して、協議会の意義を説明して回った、今まで狭い限られた範囲で協議会が運営されていたが、障害児者を地域で支えるネットワーク作りにおける裾野を広げることが出来たように感じている。
在宅生活児・者の入浴課題より協議を経て市単事業の創設に繋がった。
利用者ニーズに添う目的及び新規事業者の参入促進を目的に地域生活支援事業のPTよる検討を経て、内容変更に至った。
医療的ケアを必要とする障害児者に関するアンケートを実施し、県の自立支援協議会に提言書を上げている。今後や県より回答を頂く予定となっている。
重度心身障害児者へのアンケートを実施し、地域の社会資源や医療機関の実際とニーズを調査した。
設問のような取り組みをしなければいけないとは思いつつ人材不足等で取り組めていない。
地域生活支援拠点等の整備事業においては平成２９年度末を目標に各月５町で集まり担当者会議で協議を行っている。また担当者会議のほか、事業所間の情報交換や専門員によるプロジェクトチームでの協議も随時行っている。
自発的活動の支援や障害福祉計画・障害者計画の評価、検証、権利擁護に取組んでいる。
取組んだ結果、それぞれの課題については一定の成果が上がっている。
協議会の取り組みは、まだ明確なものはない。しかし、担当課としては、新たな社会資源の創出、高齢者福祉との連携や協働、医療的ケアを必要とする方への取り組み、包括的相談、人材育成、地域包括ケアシステム等については、障害福祉の分野でも重要だと考えてる。基幹相談支援センターの機能強化や、協議会の活動の充実によって、地域の現状や課題の把握ができるよう支援し、取り組みの中で他部署と協働できるよう情報提供や連携体制づくりを始めている。
医療ケアが必要な方への支援を協議会で取りまとめ、県の自立支援協議会へ建議した。その結果、県自立支援協議会が専門部会の設置となり、引き続き審議している。

・専門部会として本人部会、保護者部会、相談支援部会、事業所部会を設置
・地域課題によりワーキングを設置して協議（H28は地域生活支援拠点ワーキングを設置）
重度の障害者が多く、障害福祉サービスを利用しながら在宅の方は少ないため、中々すすまない。
（取り組み）
権利擁護部会からの提案で成年後見のニーズの増加、制度の利用の相談の増加に対応するため、権利擁護センターを圏域で委託運営している。
（効果）
気軽に相談ができ、相談件数、法人後見の需要が高まる見込み。
（取り組み）
地域生活支援拠点等事業の体制整備を検討。
（効果）
障がいを持つ方々と家族に安心して地域生活を送ってもらうことができる。
（取り組み）
重心障がい児、要医ケア児の実態調査を実施。医療型短期入所の実現にむけて取り組む
取り組み
・相談支援専門員とサービス管理責任者等合同研修会の開催。
・課題等に関する実態調査の実施。
効果
・相談支援体制の機能強化に向けた人材育成の推進。、
・関係機関との課題共有及び、課題解消に向けての検証、検討等の実
各担当部会において、または部会ワーキンググループにより協議し取り組んでいます。
提起されていることについては進める事ができている。
広域連合地域自立支援協議会において各専門部会を開催。
・65歳以上の高齢障害者が障害福祉サービスを利用継続していることから、介護保険への移行について取組を進めているところである。
・医療的ケアが必要である人については、医療機関との連携が必要不可欠であることから、医療機関との連携を強化する協議を今後行っていく必要がある。
（取り組み）
・地域包括支援センターとの連携体制作りを行っている。重度・高齢化していく障がい者への支援について、「勉強会」を立ち上げ、円滑な介護保険への移行と協働を目指している。
・地域包括支援センターと基幹相談支援センターはワンフロアの事務所で業務を実施しており、連携が取りやすい環境にある。
（効果）
・基幹センター及び地域包括センターはどちらも市直営というメリットを活かし、柔軟な連携体制を作っている。
・定期的に開催される「勉強会」において、60～65歳を迎える在宅で障害福祉サービスを利用している全障がい者のリアセスメントを実施することで、サービス量
や種類はもちろんのこと、両制度の相互理解も深まっている。
・人材育成キャリアパスを作成し、更新を行っている。その効果は現在検証中である。
・医療的ケアや高齢者福祉との連携、包括的相談については、各部会で課題があることの認識はある。しかし、協議会として課題解決に向けてどのように取り組んでいけば良いか苦慮している。
・地域包括ケアシステムについては専門部会での議論は行っていない。
・ＧＨについては、ニーズ調査を実施し、設置に取り組んでいる。⇒少しずつ増えている。
その他の社会資源については、不足している資源に対し発言はあるが、個別の対応となっている。
高齢者・介護部局との連携は、必要に応じてケースごとにとっている、又は研修会等を実施しているが、体制として機能していない。協議会段階では取組んでいない。

自立支援協議会においてさまざまな課題の共有や、解決に向けての協働を行っている。医療的ケアが必要な在宅児童の日中活動の受け入れ先がないという課
題に対して、介護保険事業所に基準該当事業所として協力していただき、受け入れしてもらったケースがあった。一方で同様のケースで基準該当事業所の可能性を模索したが、結果につながらなかったケースもあった。ほかにも地域ニーズの解決に向けて関係者で集まる機会を作っているが、課題の共有に終わってしまうケースが多いように感じる。しかしながら、多くの関係者で集まり、解決に向けて動くことで、協働意識を地域内で醸成する効果はある。
「介護保険制度との連携に関する検討会」において、介護保険への移行に係る課題について協議検討を行っている。平成２８年度は、課題の優先度や方向性を確認し、平成２９年度から実際に取り組む予定。
市内相談支援機関が参加する連絡会から地域課題を抽出し、必要に応じて協議会にて協議する仕組みが構築されている。効果として、地域課題の解消に向けた検討の推進、相談支援専門員の施策意識の向上、自立支援協議会の活性化（※）があげられる。
※地域に密着した具体的課題は、委員が関心を持ちやすく意見が活発に交わされる等の効果がある。
地域のニーズ抽出ができていない。
相談支援部会で、「地域課題を解決するための新たな社会資源の創出」「入所施設やグループホームの高齢化の問題」「医療的ケアが必要な方への支援」について検討をおこなっている最中。
月１回開催の自立支援協議会事務局会議において情報を共有している。
障害者の高齢化への対応として、障害福祉サービスから介護保険サービスへの円滑な移行に向けて、マニュアル作成や地域包括支援センターとの連携に向け
地域子育て支援部会において、医療的ケアが必要となる児童の日中活動について検討し、児童発達支援事業所に看護師を派遣する取り組みが可能となった。
また、人材育成研修を毎年開催し、発達障害等を抱えた子ども達を支援している保健師、保育士及び幼稚園教諭を対象として、現場におけるより具体的ケースを基に、支援方法等について学ぶことができている。
協議会の各部会では、専門的な課題を扱っている。また、各部会の共同活動として講演会などを実施している。
高齢福祉分野と社会福祉分野の２課が統合され１課になったことにより、高齢福祉と社会福祉の連携が図りやすくなった。今後、具体的な体制整備が必要である。
高齢者福祉分野との連携については、ケースを通じて対応している。
協議会での取り組みは行っておらず、チームとして取り組んでいる。
本市自立支援協議会は、月1回運営部会を開催し、構成機関より報告される、個別の市内障害児者に係わる関係機関による支援検討会議の内容から、市内に潜在する障害者福祉の課題や問題の発見や解決に係る議論を行っている。
その他の協議会との取り組みは行っていない。担当課員との話し合いはある。
地域自立支援協議会では、主に重心部会で医療的ケアを必要としる方への取組みを行っている。しかし、地域単位ではニーズの把握が難しく、地域の取組みではなく個別の問題となってしまうため、重心は圏域で取り組む方がよいとの意見もあがっている。
高齢者福祉との連携や協働、人材育成はできていない状況。
市町単独での取組が主で、協議会としての機能はあまりできていない。
毎月１回各区において連絡調整会議を開催している。本会議においては基幹相談支援センターや当該区の相談支援事業所、行政、関係機関が出席し、前月において受けた相談内容の傾向や困難ケースについての協議を行っている。困難ケースの解決にあたっては、障害福祉サービスの提供やインフォーマルな社会資源の活用についても検討するほか、相談ケースから見える地域の課題については、障害者自立支援協議会において提起し、協議の結果、行政の施策実施につなげたものもある。
協議会下の部会において、高齢者福祉との連携や協働についての検討等を実施
委員に学識経験者や企業関係者を選出し、年２～３回協議会を開催しており、事業実績の検証及び評価はなされていると考える。
協議会における専門部会において、高齢者福祉との連携や協議について今年度より検討をはじめたところである。
月１回、長寿介護課との事例検討や情報共有を行っている。また、必要に応じて情報共有を行い、共同できるような体制はできている。
相談支援専門員を通じて、個人のケア会議内で関係者全てが参加し、目的・支援目標の確認はできている。今後、個別支援会議を行いながら社会資源の課題を整理し自立支援協議会での取り組みに戻していく体制づくりを検討している。

包括的な相談や新たな社会資源の創出等はあまりできていないが、介護保険事業所にも呼びかけて、障害と介護事業所合同での研修会等は数回実施した。
様々な法的根拠の元で相談が多岐にわたることが多くなっている。縦割りの行政対応でなく、介護、障害、児童などの総合的な医療、福祉をコーディネートできる職員の配置、ある程度の包括的な知識と経験のある人の配置の一言に尽きる。
関係者による定期的なケース会議を開催し、より専門的な対応方法を協議、検討していくことで対応方法がある程度統一でき、また、効果の測定もしやすくなる。
困難事例に関しては自立支援協議会で協議をすることも大事である。
基幹相談支援センターを中心とした相談支援体制の構築に着手したところであり、今後の課題である。
現在、くらし部会において健康診断受診の重要性について話しあいを行っており、受診勧奨に取り組んでいく予定。また、訪問看護と連携し医療的ケアの必要とする方への取り組みについて話しあいをはじめているところである。
支援者の顔みしりになることにより、より密な連携を図ることができている。
自立支援協議会 相談部会において障害福祉サービス利用者が６５歳を迎え、介護保険へと移行したケースについて検証を行った。移行の際には事前に個別支援会議を開催し、その会議に地域包括支援センターの職員にも参加してもらい、円滑に介護保険へ移行することができるよう協議を行った。
包括的な支援体制が求められていく中で協議会では地域生活支援拠点や今後の圏域としての方向性を協議している
包括的ケアシステム等の協議が十分になされていない。
発達障がいのある子に対する支援や、成年後見制度の利用促進、高齢化による介護保険への移行、就労支援などの協議を各部会で行っているが、目に見えるような効果は表れていない。
協議会の専門部会のテーマとして今後検討していく必要性を感じている。
医療的ケアが必要な重度の障がい児について専門部会で事例として取り上げ、就学後についてや現在の生活で家族が不安に感じていること等を関係機関で把握し、就学に向けての準備や支援方法について検討を行った。
ガイドヘルパーの養成や、手話奉仕員の養成についての事業は実施しているが、協議会での取り組みはできていない。
協議事項があればその都度協議している。
包括支援センターと事例について共通認識を行っている。
近年、障害福祉サービス事業所が著しく増加しており社会資源としては充実しつつあるが、障害者福祉についてあまり知識のない事業者・従業者も増えている。
今後、事業者・従業者の質の向上が求められている中で、自立支援協議会として同種のサービス事業者を集め話合いの場を持てるよう取組みを始めている。
地域生活推進部会内の肢体不自由検討会において、医療的ケアを必要とする方への取組を検討している段階。
高齢者福祉との連携や共同、地域包括ケアシステムについては、地域生活推進部会内相談支援連絡会にて、担当者とのレクチャーや情報交換を実施してい各部会のなかに必要に応じてテーマに沿った連絡会を立ち上げて、各機関との連携を図るように努めている。
高齢者福祉については、包括支援センターと連携をとるため、基幹相談支援センターが中心となり交流会を開催している。
医療的ケアについては、生活支援部会のなかに医療的ケアネットワーク会議を設けている。関係機関を召集し、現状の分析や課題を共有して、必要な社会資源の創出に努めいている。
相談支援連絡会では、相談支援専門員の質の向上のため、定期的に学習会を実施している。
自立支援協議会の中に相談支援部会を設置し、基幹相談支援センターを中心とした包括的な相談体制について検討している。
市障がい者自立支援協議会において、個々の困りごとから地域の課題として捉え、その解決に向けて関係者と連携して取り組む中で、来年度新たな取組みとして検討しているものとして①専門部会の見直し
専門部会の統合や新設を行うことで「障害者差別解消法」や「地域生活支援拠点」について議論する②課題解決に対するプロジェクト
医療的ケア児支援に係る検討会にて医療から福祉への円滑な移行ができるよう議論する③ＰＲ活動
障がいの有無を問わない共生社会の実現に向け、市民の多くの方に「障がい」について知ってもらえるよう、自立支援協議会の活動報告会を公開形式で検討するとともに市報への折込チラシによる広報などを積極的に図る

各区協議会において抽出される地域課題として、障害者の高齢化や人材育成、障害特性に対する理解促進など様々な視点から課題が浮かびあがっている。そういった課題の解決に向け、例として以下のような取り組みが各区で実践されている。
・高齢者福祉との連携を目指し、相談支援部会に介護支援専門員を招き、相談支援専門員との連携、介護保険へ移行する際の切れ目のない支援などを検討。
・地域住民に対する障害理解の一環として、当事者含む協議会構成員が出張型講座を実施。民生委員など地域の関係機関とも顔がつながり、地域の課題を把握する機会も増えた。
・防災の意識を高める取り組みとして、福祉避難スペースの設置促進や、ヘルプカード、災害時要配慮者支援ガイドブックの作成などを防災部会の構成員が検討、実践した。
高齢者福祉との連携の必要性は認識しているが、連携の仕組みが構築されていない。
各専門部会（個別支援、就労支援、地域移行支援、こども発達支援）において、社会資源の創出、人材育成、地域課題の抽出を行っている。また、協議会により地域の関係機関が情報提供等連携できる場となっている。
平成29年度中に地域生活支援拠点の整備に向け、自立支援協議会等で協議しているところである。
個々の案件で、高齢者福祉との連携等はできているが、協議会としてはできていない。
障がい分野以外の関係機関との協働については、当市においても重要な課題として挙がっており、基幹相談支援センターが中心となって今後進めていくこととなっている。特に介護保険分野と医療分野との連携及び協働については今年度に取組む予定となっている。
新たな社会資源の創出
元々は特別支援学校の卒業生の日中活動先を確保するために始めたが、日中活動系の事業所の事業所に対する現況調査を実施、調査結果を広く周知することにより、新たな事業所の創出につながっている。
人材育成
相談支援に係る部会・連絡会において、相談支援スキルの向上のための事例検討の研修会の他、事業所向けの講演会や研修会を実施し、支援者のスキルアップや情報共有、横のつながりの強化等を図っている。
支援が必要な家族に対する総合的な支援を行なうために高齢者福祉関係課と連携している。
医療ケアを必要とする方の取組みについては、協議を行なうものの、受け入れ先の確保が難しく、効果は出ていない。
専門部会（相談支援部会）でケアマネや保健師との連携を図っている。
自立支援協議会の中の各部会や交流会等の取組みで連携を図っている
市役所内に「福祉総合相談窓口」を設置し、「障がい者相談支援センター」「基幹型地域包括支援センター（高齢者）」「仕事・生活自立相談窓口」にて連携をおこなっている。
自立支援協議会の専門部会（権利擁護部会）において、今年度、地域包括ケアシステムの制度についての周知と情報共有を行った。また、高齢者支援センターとの連携強化のために市内のすべての高齢者支援センターの事業所に委員として加わっていただいた。まだ、取組みを始めたばかりであり、効果までには至っていない。
協議会の各部会において、関係機関に委員として参加を依頼し、関係を深める取り組みを進めている。
高齢者などの他法制度との連携や特殊な医療的ケアなど要する者に対しては、その都度、適宜関係部局を集め支援体制の確認のための検討会議を実施しているため、協議会としては取り組んでいない。
地域生活支援拠点の整備に向けて、地域自立支援協議会において協議、検討していく。
協議会の委員には高齢や医療関係のメンバー等も含め30団体に出席を依頼しており、協議会において各課題を出席者と共有しており、課題に対し都度対応し【取組】
相談員が対応するケースから地域課題を整理し、必要な社会資源の創出や課題解決に向けた検討を自立支援協議会を活用して行っている。また、人材育成については、本市の基幹相談支援センターにて相談支援専門員のフォロー研修を行っていただいたり、圏域の基幹相談支援センターとも協力しながら、地域移行に関する研修を行なったり、相談支援専門員のフォローアップ研修を実施したりと、相談支援専門員や事業所の質の向上に努めている。
【効果】
課題解決に向けた取り組みは、少しずつ動きだし、できることから実施するよう進んでいる。
人材育成について、相談支援専門員に関する研修については、再確認や新たな発見の場となっており、質の向上に貢献しているのではないかと考えられる。
現在自立支援協議会の「地域生活支援部会」内で、緊急時のショートステイ確保・地域での居場所作りの２つの課題について取組んでいる。また、「そだつ部会」
内で人材育成（研修会の開催）および確保（事業所見学会）を実施中。平成２７年度には相談支援部会内で６５歳到達後の円滑な支援移行を目指し、高齢者福祉部局との連携に取り組んだ。

平成２８年度より、高齢障害者に対する支援について検討するため、新たに高齢障害者支援専門部会を設置し、高齢者福祉分野との連携を強めている。また、相談支援支援専門部会において、医療的ケアの必要な方への支援の検討も以前から進めており、医療的ケアに対応できる医療・福祉機関を掲載したガイドブッ
クの作成等も行っている。また、専門的な知識を持った人材育成に向け、各専門部会において、事業所連絡会や研修等を実施し、職員の能力、サービスの質の向上を図っている。
人材育成に関して取り組む専門部会を設置しているが、具体的な事業の取組みには至っていない。また、地域包括ケアシステムについては、自立支援協議会とは別の枠組みで協議されている。
この１、２年はサービスの見直しや人材育成（ボランティアの育成・確保）を行っている。
次年度以降は福祉避難所の活用を含めた防災についての取り組みを始める予定。
今後障害福祉サービスのみでなく、介護保険や医療保険制度等の情報収集の場を検討している。
今年度、地域包括支援センターから制度説明、障害福祉サービスと介護保険の違いなどの講演会をしてもらう予定であり、高齢者福祉部門とは、対象者ごとに情報共有や連携など個別支援に取り組んでいる。
・地域の障害者の実態を既存の基礎データーを分析したり、訪問による聞き取り調査を行った。結果を協議会全体会において関係機関を招へいし、支援体制整
備に向けての提言を行う予定。現在取り組み中であり、明確な効果の確認までには及んでいないが高齢者の事業所によっては基準該当のサービスとして利用
可能な事業所が増えてきている。
・医療ニーズが高い障がい児の支援について、地域で不足している支援を充足していくことを目指して、事例を通して医療・福祉・健康の各分野の支援者や県の地域福祉計画に関わる職員等が意見交換会を行う予定。
・地域の障害者雇用連絡会を開催し、一般企業への採用が拡大した。
・障害福祉計画にある地域生活支援拠点を圏域内に1箇所面的整備を行う予定であり、地域生活支援拠点の課題である、強度行動障害・医療的ケア等の専門的なケアが必要は方に対しての支援、支援者の人材育成を検討している。しかし、まだ具体的な話は進んでいない。
・高齢者福祉との連携や協働については、生活支援部会の連絡会にて市介護高齢福祉課の出前講座を利用し、介護保険制度の確認、意見交換会を行っている。
・包括的相談、地域包括ケアシステムについては、自立支援協議会にて今後の課題として問題共有している。
高齢者や地域包括支援の担当部署の職員や医療機関に属する方も協議会の委員に入ってもらい、連携して取り組んでいる。
関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行い、障がい者等への支援体制の整備を図っている。
地域包括ケアシステムを取組中であるが、障害部門との連携に課題がある。
自立支援協議会相談・サービス部会において、協議を行っている。十分な議論はされていない。
圏域において、市と医療機関と連携を持ち重度心身障害の緊急時の対応等連携会議を立ち上げたところである
圏域において、平成２７年度、医療的ケアを必要とする方（主に児）を支えるネットワークを設立し、講演会、事例検討等を行っており、多職種における顔の見える関係ができているなどしている。（圏域における部会の関わり）
ワーキンググループで協議した内容を定期的に報告し、施策化を図るようにしている。
高齢者福祉との連携等課題は多い。また、他部署が中心となって、医療的ケアを必要とする児童への取り組みは開始しているが、その効果等はまだあまり出ていない。
・高齢障害者プロジェクト会議を昨年度から設置。介護保険の事業所と障害福祉の事業所が集まり、介護保険事業所への障害者への理解、障害福祉事業所に高齢者支援の理解を深める勉強会を開催したり、介護保険利用へのスムーズな移行に向けた事例検討や障害当事者及び支援者向けに介護保険利用のハンドブックの作成の検討を行っている。
・児童養護施設との連携プロジェクト会議を今年度から設置。児童養護施設の支援者と障害福祉支援者で集まり、社会的養護の必要な障害児の18歳以降の切れ目のない支援を障害福祉で提供するためのシステム作りの検討を行っている。
・人材確保育成部会を設置して、人材確保に向けて学生たちに障害福祉の現場に興味を持ってもらえるような働きかける取り組み（イベントの開催、大学に出向いて説明会を行う等）や、現在市内で働いている支援者の育成のための研修を企画している。また、支援者間の法人を越えた横のつながりが持てるよな仕組み
づくりも検討している。今後新たな取り組みとして圏域内の当事者が講師となり、当事者間のエンパワメントを高める研修を企画している。
協議会では毎回テーマを定めて意見交換等行っており、今後も課題抽出により取り組みを行っていきたい。
日中活動部会では、日中の過ごしについて協議するとともに、今置かれている施設の現状を見直すことで、今後の受入体制などを協議検討するために、市内障害者施設連絡協議会と合同で、職員を対象とした研修会を開催する。
また、平成３０年に養護学校を卒業する生徒が例年の倍となるため、行き先の確保について検討を行った。

サービス調整会議（自立支援協議会）の部会において、課題の検討、評価を行っている。
現在の自立支援協議会においては、年１回の研修会を開催して様々な課題の学習の場としているが、具体的な課題に対しての取り組みができていない。
これまでの検討の中では、高齢者福祉との連携や民生委員・近所の方との連携、資源（通所事業所・短期入所・グループホーム等）の不足、手帳のない人やひ
きこもりの方の支援体制の構築、災害時などの緊急対応策などの課題が出されており、その解決の場として、圏域の部会等で検討を進めている。
しかし、市単位で検討が必要な内容もあることから、来年度に向けて、部会の創設など課題が解決していけるような運営にしていきたいと考えている。そこで、今
年度は、運営会議の回数を増やして検討を続けているところである。
【取組】①各学区まちづくり協議会や各単位自治会などで開催される講演会・研修会等において、障がいテーマとした講演会などを積極的に取り入れていただ
き、障がい者に対する理解を深めていくことを目的に、自立支援協議会メンバー自らが講師となる「障がい者理解促進のための講演会・研修会への講師等派遣
リスト」を作成し地域での活用を呼びかけた。
②特定相談支援事業所や相談支援専門員が不足しているため、新たな社会資源の創出に向けて高齢分野の居宅介護事業所へ参入意向調査を実施した。
【効果】①これまで９か所の地域団体や自治会等において、派遣リストを活用した講座や研修会が開催された。派遣リストは当事者・当事者家族団体や支援機
関等を中心に構成しているため、地域住民にとって、支援者の想いや考えを直接聞く良い機会となり、障がいや権利擁護への理解を一層深めることができた。
②高齢分野の事業所における参入意向の有無が把握でき、事業所アプローチへの方向性が確認できた。
その都度、必要な課題に対してグループワーク等を行い、支援者の質の向上につながっている。
また、障害分野だけでなく、高齢、児童など複合多問題の世帯に対応できるよう、基幹的な相談窓口と協議の場を設け、連携体制が整った。
協議会の構成員の中には、高齢者福祉に精通している方もいるが、まだ取り組んでいない。
・ケアマネ連絡会、包括支援センターと合同研修会の開催。 (高齢者福祉の支援者との顔の見える関係づくり、制度の相互理解）
・３号研修の受講者を増やし、医療的、ケアを実施できる事業所を増やすための取り組みと して、３号研修とは何か、その必要性、受講料、喀痰吸引等支援体
制加算等の報酬算定 構造を、具体的に示す説明会開催を検討中。
地域包括支援センターの地域ケア会議にも基幹相談支援センターとして出席したり、障がい福祉サービスを利用中の障がい者が高齢になったときなどケース会
議に障がい福祉担当者・高齢福祉担当者が出席するなど協働を図っている。
年１回、自立支援協議会メンバーおよび関係機関の支援者向けに研修会を実施している。障がい特性についての研修テーマが多く、実際に支援する際や支援した人がその特性に当てはまるなどで役に立ったと声もある。また、協議会毎に地域での取り組みを発表しているため、社会資源を知る機会として活用できている。
医療的ケアが必要な障がい者の日中活動の場として、生活介護事業（定員60人）を社会福祉法人に委託している。医療的ケアが必要な障がい者及び強度行動
障がいの有る障がい者の居住の場として、10名定員（医ケア対象）、各5人定員（強度行動障がい者男女）の計20人のグループホームに対し、市有地の提供（有償貸与）、建設補助及び運営補助（看護師配置）補助などを実施。
自立支援協議会 相談部会にてガイドヘルパー養成研修開催に関する協議を行う。Ｈ２５年度（車イス課程）１５人・Ｈ２６年度（知的課程）９人・Ｈ２７年度（精神課程）５人が修了する。
新たな施策の検討については、障害者施策推進協議会が担っており、本市の障害者自立支援協議会は、相談支援体制に関わるネットワーク及び情報共有が主である。
６つの専門部会でテーマを決めて、１年間かけて具体的に取り組みを検討している。各専門部会の任期は２年のため、今年度で終了となる。今後の方向性については、部会の在り方から見直すことが決まり、現在どのような方法で部会を設置するのか（課題のたびにワーキンググループを設置する方向）、検討を重ねている。
虐待防止関係については、別に設ける障がい者・高齢者虐待防止連絡会議において中心的に取り扱っている。
自立支援協議会の中に、委託相談支援事業所を中心に相談支援事業所連絡会として、人材育成や事業所間の繋がり、スキルアップ等を目的に定期的に講習会・交流会を開催。
計画相談支援の制度が設立されてから、市内指定相談支援事業所連絡会を立ち上げ、市委託の相談支援事業所が中心となり、市内の相談支援事業所の相談員が定期的に集まり、情報共有等を行っている。
地域生活支援拠点整備に向けて、国や府の動き、それに伴う市での現状を会議の場で報告し、随時情報共有を図っている。
・サポート手帳（相談支援記録ファイル）を作成する検討会を実施⇒ 福祉・教育・健康の各分野から参加してもらい、サポート手帳を作成。市民に配布している。
人材育成については、今年度において、市・町の障がい児通所支援事業所を対象に、府障がい児通所支援事業所育成事業を活用した研修会を開催し、障がい児通所支援事業所の支援力の向上に努めたところである。

２年に１度、市在住の障害児者とその家族を対象に、通所系事業所や相談支援事業所などの説明会を行っており、来場者に事業所について案内・情報提供することができた。平成２６年度の来場者は約１９０人である。
各部会で検討した今後必要な資源について、2回╱年全体会で集約し、課題解決に向けて協議している。
重度心身障害児者に関する懇談会を2回╱年、日中活動・支援部会内で開催し、地域の医療ケアの必要な方の支援について検討している。
上記の課題調整ワーキンググループでの取組みにおいて、高齢者福祉分野との交流のために、地域包括支援センター社会福祉士との情報共有会議を行っている。また、自立支援協議会内にケアマネジメント推進作業部会を置き、市内の相談支援事業所の相談支援専門員がケース検討や相互アドバイスを行うことでスキルアップに努めている。
施設部会において、各事業所の人材育成のため、毎年テーマを変え、研修会を実施している。その他については取り組みができていない協議会では、民生委員や社会福祉協議会の代表者が委員となり、障害者だけに関わらず、子どもから高齢者までが一体となって住みよい地域づくりを目指して協議している。
①市障がい児通所支援連絡協議会の立ち上げ
障害児のサービスに特化した集まりの場をつくったことで、定期的に会議や研修会を開催し、市内におけるサービスの均一化や質の向上に向けて取り組んでいる。また、地域自立支援協議会とも連携し、情報交換や地域課題の抽出、研修会の合同開催などの連携をはかっている。
②相談支援事業所連絡会議の立ち上げ
地域自立支援協議会の部会（相談支援事業所）内に連絡会議の場を設け、市内における計画相談の進捗や質の向上に向けて取り組んでいる。
③長期療養児グループ会議
地域自立支援協議会の部会（こども部会）内に会議の場を設け、（１）長期療養児が18 歳以上になった時の保健師の体制について、（２）医療的ケアが必要な場
合の福祉と保健や医療の連携について（３）どこにも所属していない就学前の長期療養児の療育や就学支援について等を検討し、奈良市の医療ケアを必要とする方への支援体制を行政、相談、事業所、教育が連携し解決を目指して取り組んでいる。
自立支援協議会は生活支援部会と就労支援部会で構成され、生活支援部会には防災ＷＴ、相談支援ＷＴ、就労支援部会には販路拡大ＷＴをもって活動している。問いのその他様々な取り組みについては、今後相談支援ＷＴの事例検討を通して、取り組みを行っていきたい。
【医療的ケアを必要とする方への取り組み】日中活動系事業所に対するアンケート調査によると、各事業所に共通していた課題は、医療的なケアの必要な方に対する受け入れについてであった。医療的ケアを実施できる移動支援が制度上ない（事業所もない）ため、家族の都合により、外出機会が制限される。酸素ボン
ベ、吸引機器、オムツ等の荷物があり、家族の負担が大きい。モデル事業として、市内の大型ショッピングモールへ本人とその家族、看護師、ヘルパー、協議会部会委員、福祉サービス事業所、行政職員等で外出した。結果、看護師、ヘルパー等の多くのかかわりがあるので、対応に困らなかった。外出機会を保障することにより、本人の社会経験が広がり、自己実現に向けた自己決定が促されることが期待される。医療職加算の設定により、訪問看護ステーション等から看護師などの人的資源の確保も容易になるのではという結果にいきついた。引き続き、継続していく予定。
現在、福祉系の業務の人材の確保が難しくなっている中、貴重な新規採用者をできる限り離職させない努力が必要。その取り組みの一つとして人材育成が挙がり、現在福祉系の業務経験が浅い方向けに協議会参画事業所内での交換研修を検討している。
効果としては、他事業所の業務を知ることによる知識の拡充、他事業所との交流により良好な人間関係を築いてもらうことで、情報交換の活発化や、日頃のストレスの解消等を見込んでいる。また、高齢障害者の方の障害福祉サービスから介護保健サービスへの移行について３町の状況などから勉強会を開催し資質向上を図っている。
人材育成部会を設置し、圏域全体の人材育成について検討をおこなっている。特に地域支援拠点等について、その体制整備や人材育成・確保について話し合
いを始めている。また、サブ部会として相談支援部会およびケアマネ連携部会を設置し、基幹センターを中核とした包括的な相談支援体制の構築について体制整備、人材育成等おこなっている。
今年度から自立支援協議会において、人材育成プロジェクト、及び防災プロジェクトを立ち上げており、行政、相談支援事業者、障害福祉サービス事業者等が参加し、研修会等で人材育成に努めている。
今年度から自立支援協議会内で人材育成プロジェクトを立ち上げ、年間数回の研修を開いて人材育成に努めている。
人材育成として、ケアマネジメント連携研修を実施し、各個人の質の向上に取り組んでいる。精神障害者部会では県立精神科病院内の多種職の人との研修を実施している。
平成26年度からケアマネジメント連携研修を実施しており、研修を通じて専門的な知識等を得ることにより、圏域の事業所や行政担当職員の人材育成につながっていると考えられる。
協議会の趣旨として、新たな社会資源の創出があるが、現状そこには至っていない。
個々具体的な事案を検討している専門部会から地域の課題を抽出し、新たな社会資源の創出に向けた取り組みを今後進めていく必要がある。

障害者が65歳になってもスムーズに介護保険制度や高齢者制度に移行できるように、「統合失調症・そううつ病についての基礎知識・対応について」や「施設において、高齢化する障害者の現状と今後について」等の研修会を、高齢者施設、障害者施設職員を対象に実施している。サービス等利用計画がより実践に即したものになるよう、研修会を開催している。
・支援者の質の向上を目的に、各区協議会で必要に応じて虐待防止や差別解消法、計画相談支援、事例検討会等を実施している。
・高齢者福祉の連携のため、地域包括支援センターや民生委員の会議に出席し、障害理解に関する研修や意見交換を実施している。
各項目については、常々協議内容に挙がっているが、具体的な取り組みに発展しているものは少ない。
・高齢者福祉や医療連携は、「相談拠点事業」を中心に研修、交流を継続的に行なっていくことになっている。
・事業者間の交流を図り、研修を行う「事業者部会」を年2回開催。参加は堅調も、知識や意識の格差が激しい。
・障害者相談支援センター「りんく」を設置。現在は、基幹相談支援センター総合窓口機能を持たせている。相談事業の普及と共に相談件数は減少傾向にあるものの、行政庁舎外に窓口があることで、一定の効果を発揮。
専門部会で勉強会などを開催しているが、それ以外の他機関との連携が不十分となっている。
高齢者福祉との連携について、研修等での取組を進めていくこととしている。
障害者自立支援協議会での検討会を通じて「障害者共同受注窓口」や「福祉事業所就職合同説明会」、「就労支援事業所職員による発達障害勉強会」等、新たな社会資源の創出に取り組んでいる。また、相談支援事業所連絡会の取り組みとして、ケアマネージャーや介護保険サービス事業所と事例を通じた勉強会を実施している。
・保健師と共同で研修会を開催している。
・民生委員会の障害部会への出席をしている。
・介護支援専門員研修会に障害者相談支援事業所の相談支援専門員も出席し、障害福祉サービスについての説明会や交流会をし、情報交換等の場を作っている。
・介護保険と障害福祉サービスの併用や、高齢障害者を介護保険につなぐ等、事例はまだ少ないが連携が図れるようになってきている。
福祉事業所を対象とした防災訓練や意見交換など、事業所同士が関わる機会を設け、地域のネットワーク構築に寄与している。
町地域包括ケアネットワーク - 在宅医療・介護連携推進協議会の障がい者ケア部会が多町障害者総合支援協議会の前身となっています。医療機関（医科・歯科・薬局）、介護保険サービス事業所等との連携により、必要なケースについて情報の共有や総合的な支援が可能となっています。
平成２８年度に自立支援協議会を立ち上げたところであり、今後の課題と考えている。
・事業所間ネットワークづくり
・自主製品カタログや事業所ガイドブック等のリーフレット作成・啓発活動
・専門部会「くらし部会」ワーキング活動「高齢障害者の支援を考える研究会」
障害福祉サービスから介護保険サービスへ移行する際の事業者間連携の現状と課題について、事業者、医療機関、関係行政機関等を対象に研修会を開催。「制度の狭間」に係る問題を広く提起し、今後の展望を示す機会となった。
・同「しごと部会」活動「はたらくなかまのつどい」
就労障害者が参加する交流会と、就労障害者の実体験についての講演会を通し、就労に向けての意識を高めた。
・「しごと部会」自主製品販路の拡充活動
県立高校や生協での販売機会をつくり、地域住民への理解促進や交流を図る活動についても検討・「こども部会」児童短期入所ワーキング
こどもの短期入所のあり方を検討。アンケート調査を予定。
・同 事例検討チーム
事業所ネットワークであがった事例について適宜議論し、課題抽出
・同 先進地視察
・同 ＤＶＤ作成による啓発活動
・障害福祉から介護保険へのスムーズな移行に向けて、圏域レベルでケアマネと相談支援専門員との研修会を実施。
・医療的ケアの必要な方のグループホーム整備に向け、自立支援協議会、福祉課で検討。
地域住民・各種関係機関（高齢者福祉部門や権利擁護部門等）との協働の会議や、総合相談窓口をはじめとする各相談窓口担当者との連絡会等に相談支援専門員が出席し、障がい相談窓口の周知啓発、連携に関する検討等を行っている。
相談窓口担当者との連絡会を通じ、高齢者部門、生活困窮者自立支援部門、子育て部門等との連携が図られるようになっている。

市地域自立支援協議会の活動は、くらし部会、しごと部会、こども部会、相談支援部会などの「部会中心」の運営となっている。各部会においては、地域課題について話し合われたり、研修や勉強会、情報交換・共有などを行っている。研修や勉強会では、障害分野のみならず、高齢者地域包括支援センターや教育関係者を招くなど、多面的な連携や相互理解を図ることも行っている。また、新規で開設した事業所も積極的に各部会に参加することを促し、事業所の質の向上を図っている。部会のほかに、運営委員会（全体会）が定期的に開催されており、部会間の連携にも力を入れている。また、１年に１回、行政に対しての報告会が行われており、各部会から政策提言が行われている。提言の中から制度化した事案も複数あり、新たな社会資源を創出する仕組みのひとつである。
自立支援協議会運営会議に「しごと」、「こども」、「せいかつ」の３つの部会を編成し、さらに「せいかつ部会」には具体的かつ専門的に課題を協議していくため、４つのプロジェクトチームを作り具体的な取り組みを行っています。
（各部会の取り組み）「こども部会」では、保護者の会の充実、児童通所事業所や相談支援事業所間での課題共有「しごと部会」では、通勤手段の課題、就労支援の充実、障害者雇用の啓発「せいかつ部会」では、重度心身障害者（児）の支援、喀痰吸引、医療的ケアの必要な方の移動手段の確保、地域移行の課題となる「住居について」検討
医療的ケアの必要な児童に対する通学支援について、今後協議を行っていく予定である。
県西部市町村で構成する障害者自立支援協議会は、障がい者に関連する事項では高齢者、医療との連携はあっても、地域包括的ケアシステム等との連携は協議会の部会の一つである相談支援会議において、市が実施している事業で利用者が少ないものや、新たに必要と思われる事業の実施について協議・検討している。今年度新たな取組みとして行っており、知的障害者の外出支援に係るガイドヘルパーの養成講座の新規実施、重度障害者の入院時コミュニケーション支援事業の見直しについて協議している。
・高齢者福祉との連携について、地域包括支援センターとケアマネージャーとの意見交換の場を設け、介護移行等について協議している。
・相談支援専門員の質の向上のため、ケアマネジメント部会において、ケース検討会等を行っている。
各部会で課題等の解決のため、先進地視察をしたり、各機関の専門の方を講師に勉強会や講演会を開催している。
各関係機関が連携できる体制ができていない。自立支援協議会の充実が課題。
現時点では障害者自立支援協議会における協議内容は障害福祉に関する内容のみであり、医療や保健、高齢者福祉との連携等には至っていない。
協議会の各種課題別会議で、人材育成の研修会や社会資源開発などに取り組んでいる。
例）
相談支援部会：介護保険の学習会、ケアマネ連絡会研修会への参加
訪問介護事業所連絡会：喀痰吸引３号研修の地域開催の取り組み（地域医療機関との連携）
専門部会の一つである「相談支援部会」では、高齢者福祉との連携や地域包括ケアシステムについて、また「発達支援部会」では医療ケアを必要とする方への取り組みについて研修と討議を重ねている。各課題については抽出できるが、解決に向けての具体策については検討中。また、各専門部会が主体の研修や全体研修を通じ、人材育成に努めている。
定例会議を毎月１回開催し、相談支援事業所の持ちまわりで困難事例等を紹介し、その対処について、意見交換や学びあうことで地域の福祉を担う人材育成を行っており、定例会議の構成員の職務能力の向上に寄与している。
今年度、障がい相談支援事業所、地域包括センター、介護保険ケアマネ等とお互いのサービス内容や65歳移行の課題についての協同研修会を行った。今後も高齢者福祉と連携していかなければならない。
総合支援協議会においては、２年周期でテーマを絞り込み政策提言を主たる目的とし協議・点検を進めている。今後、必要に応じてテーマとして取り上げ、部会による検討を行うことは考えられる。なお、取組みについては、サポートステーションにおいて可能な分野からすでに取り組みを行っており、成果が上がっている
新たな社会資源については協議等するが、具体策が見出せない部分もある。
高齢者福祉との連携や共同については圏域で取組みをしているが、市町村間での温度差もある。
また、研修も行っているが、事業所の出席にも差がありそのあたりをどうしていくかが課題。
医療機関も含めて協議会で取り組んでいるが、包括ケアシステムも含めての構築はできていない。
高齢者福祉・医療的ケア等が必要な場合、相談支援専門員が中心となり、随時関係職員を招集しケア会議を開催し対応している。当初は、定期的に関係機関
職員を招集し、対象者リストを提示し検討する方法を提案されたが、時間的拘束が多く、関係機関職員の負担が大きいため随時開催としている。
町自立支援協議会を今年度中に再度立ち上げるため、そこまで至っていない
相談支援従事者スキルアップ研修、権利擁護・虐待防止研修等の情報提供及び参加を促している。
相談支援部会にその都度ケースに合わせて、包括支援センター、特別支援学校等の関係団体の方に参加を要請し、意見をいただいてる。
各部会において、新たな社会資源の創出・人材育成等の課題は挙がっているが、具体的な解決策は取れていない。

現在はできていないため、今後協議会として検討していく課題と認識している。来年度、地域生活支援拠点事業に関して基幹相談支援センターを整備し、協議会の事務局を委託することとしており、今後はその枠組みの中で取組んで行くこととなる。
障害者が65歳になったとき、又は介護保険制度に移行したときに、障害福祉サービスとの併用等をどのように考えるか、移行を円滑にするにはどのようにするか、などの課題が東備地域にもあがっている。行政と相談支援事業所、居宅介護支援事業所が連携をし、対象者が困ることがないようにサービスが提供されることが必要になる。今まで経験したケースを共有したり、仕組みづくりを話し合うことで、県域としての体制を構築できつつある。
○弾力的なサービスの利用・重度障害者へのサービス体制の不足を補うため、基準該当サービスにより利用できる選択肢を増やしている。
⇒基準該当サービスの利用の実績もあり、本人、家族の満足度も高い。
○生活困窮者ネットワークとの連携
・生活困窮者ネットワークとの連携を図り、包括的な支援システムに向けた体制や必要性の高い生活ニーズと支援のあり方について把握していく。
福祉サービスの新たな供給を目指し事業所等の誘致に向けての活動を行っている。また、介護保険制度との調整や関係各機関との情報共有を図り、ネットワー
クづくりを行っている。
介護保険と総合支援法との相談窓口との統合や連携等のことについては、今現在、協議会としては、積極的に取り組みができていない状態である。
①新たな社会資源の創出 →足りない社会資源の確認とこれがあればいいなぁといった話はするが、 前に進むためのアプローチが分からない。
②高齢者福祉との連携や協働 →医療・福祉の連携を目指している。
③医療的ケアを必要とする方への取り組み →医療型短期入所ができるよう地元の総合病院に働きかけている。
④包括的相談 →相談は必要に応じて事業所、担当部署につないでいる。
⑤人材育成 →専門員が経験を積んでいる。
⑥地域包括ケアシステム →協議会として包括ケアシステム自体をつくっているわけではないが、組織間の橋渡し役という機能は担っている。
/
構成市町によって、地理的な状況等の違いから、課題が様々となっているため、現在の共同設置の協議会による論議では、その解消になかなか至ることがな
地域生活拠点は面的な整備を実施する必要があり、障害福祉サービス事業所（者）だけでは対応できない。相談支援事業所連絡会(毎月１回開催）でこの問題について検討を重ねているが、今後は地域密着型小規模多機能型高齢者事業所、地域医療に取り組んでいる医療機関、社会福祉協議会、民生委員、愛育委
員、その他の方々との連携がないと実現できないため、その働きかけを実施している。
子育て支援と障害福祉支援を包括的に対応できるワンストップ窓口の設置に向けての準備を行っている。
町内の障害児・者について協議会の下部組織を暮らし、子ども、就労に分けてそれぞれの課題について検討している。現在は部会として活動ができていないが権利擁護・相談支援部会においても今後活動していき、課題提起や活動を検討していく。それぞれの課題に応じて検討、必要な社会資源や連携・協力について
は協議会においても各委員より意見を受け、対応している。
協議は行っているが、資源開発までには至っていない。
県のｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ派遣事業の活用等により、相談支援専門員の研修会を行っている。そういった取組みの中で、相談支援専門員等の意識向上、その後の活動に
市内2か所の地域相談支援センターや市役所に設置している福祉総合窓口において、障がいの種別を問わず包括的な相談・支援を実施している。また、今後はこども支援部会で、こどもの医療的ケアへの取り組みについて対応を協議していく予定です。
高齢者福祉とは連携を密にとるよう実施しているが、包括的相談、人材育成等の取り組みについては実施できていない。
（社会資源）障害相談支援の委託先をニーズに沿って増加できた。
（高齢者福祉との連携協働）障害者相談支援専門員から介護支援専門員（ケアマネ）に移行するときは、両方の資格を持っている方の方がスムーズな移行になる場合が多い。
（人材育成）自立支援協議会定例会議で、相談支援専門員と町保健師との関係で人材育成できている。
平成２７年度は、介護保険と障害福祉サービスの制度について、介護と障害分野で合同の研修会を隣町と合同で開催し、介護と障害の制度の理解、連携を図った。
平成２８年度は、精神医療と地域の連携会議を開催し、精神障害のある方への地域での支援の仕方等について医療的な助言を頂いたり、精神科医療との日ごろからの繋がり強化を図っている。
協議会全体会において、4期計画の進捗状況を確認し、計画策定時のニーズ調査でも把握している課題、地域生活支援の拠点の機能（生活習慣の確立や家事の自立、宿泊体験 緊急時の対応 活動拠点や相談拠点の場の確保）をどう確保していくかを検討し、部会の設置や地域生活支援事業の活用について同意を得、事業展開していく就労系社会資源集作成予定
医療的ケア推進協議会を設置し、課題等の話し合いを行っている。
全てを取り組むの難しいので少しずつ取り組めることから取り組んでいる。今年度は就労支援に重点を置いて、議論している。
今年度、就労支援部会を立ち上げ、障害者の一般就労や施設外実習等の検討がされているが、実施には至っていない。
自立支援協議会にて課題を協議している。一つの成果としては通所の生活介護を入所施設が対応に前向きになってくれている。また、今年度より介護保険係も協議会委員として入ってもらい課題の共有と解決に向けて取り組もうとしている。人材育成についてはＨ２７年度より支援従事者研修を実施しており、今年度も研修を予定している。（虐待予防・人権擁護、障害の理解・支援など）
自立支援協議会（相談支援部会等）において、毎月開催はするものの、情報共有のみで終わってしまい、課題を抽出する仕組みや整理する仕組みや目標設定等ができていない状況にあり、また相談支援専門員についても人数はいるものの、個々のスキル等人材育成が十分できていない現状である。
平成28年度に実施した自立支援協議会では、日常生活用具の対象品目追加など、現行サービスの見直し等について検討を行った。
協議会のメンバーの中に、高齢者福祉担当の保健師や、各事業所の担当者等がおり、定期的に情報共有が図れている。保健福祉支援センターと病院が同じ建物内にあるため、地域包括ケアも適切かつ迅速に行えている。
専門部会にて検討課題には挙げられているが、十分な取組まではできてない状況。
協議会で発達障害に関するパンフレットを作成している。
医療機関や事業者とは連携を組む体制はあるが、高齢福祉事業との連携はできていない。
地域包括ケアシステムになかなか食い込んでいけない状況となっている。
国の法改正等、障がい福祉制度をとりまく変化に対応するとともに、地域の支援課題の共有や、必要な研修等により協議会の役割を再確認する機会として、自立支援協議会は大きな意味を持っている。地域資源の開発、高齢者福祉との連携などは、地域にとって避けられない課題であり、協議会の位置づけと役割をさらに深化させるため、運営会議等コア会議により検討を続けている。
居住支援、進路支援、精神支援、子ども支援、課題検討の各専門部会で、それぞれの課題を掘り下げて協議している。中でも、平成２７年７月に設置した子ども支援部会では、医療ケアを必要とする重症心身障がい児に関するアンケート調査を保護者と事業所に対して行うと同時に、県自立支援協議会に対して①重症児の地域生活における現状と課題の把握をしてほしい、②重症児の地域生活を可能にする体制整備のための取り組みや検討の場を設けてほしい、③重症児の支援サービスの充実、支援に関わる関係者の人材育成等、必要経費について予算化してほしい、との提言書を提出したところ、早速県域で重症心身障がい児の生活・医療についてのアンケートを実施し、調査結果を取りまとめてくれた。
協議会には様々な有識者が参加しており、必要に応じて個別にケース会議も行っている。
市内の事業所に対し、当市にとって必要とするサービスを提示し、検討してもらう。
・医療的ケアを必要とする方への取り組み
平成24年度に久留米市の事業所団体である「久留米市介護福祉サービス事業者協議会」が国のモデル事業を受託し、委託相談支援事業所、医療機関、サービス事業所等、関係機関による協議会を実施。
その後、平成25年度より当該団体に委託し、協議会運営を行ってきた。
・現時点では、上記協議会は、自立支援協議会としては位置付けられていないため、今後、自立支援協議会の１つとして位置付ける予定。
・その他、基幹相談支援センターを中心に、自立支援協議会の新設・再編を行い、併せて活性化を図ることとしている。
ネットワーク会議メンバーに精神科病院や地域包括支援センター、社会福祉協議会、子育て支援課、教育委員会などさまざまな分野の担当者が所属している
ため、顔の見える関係が構築されている。そのため、スムーズに情報共有できる体制が取れている。
障害者の地域生活に関するものをテーマとして取り上げ、報告や意見交換を行う障害者地域生活支援研究会を毎月開催している。本研究会は、市民も含み誰でも参加可能なため、幅広く情報共有等を行っている。
現在、日常生活自立支援事業について取り組みを行っているところである。
課題はあると思うが、本市には障害者福祉に関する社会資源が一定程度存在し、地域協議会の活動と相まって、全体として順調に推移しているものと思われる。
年齢到達による高齢者福祉や介護保険との連携は、随時必要に応じて行っている。
法人後見の導入等、事業所への働きかけを実施している。
地域包括ケアシステムについて、現在介護保険課が中心となって構築を進めているが、障害福祉分野との協議は甘利進んでいない状況である。
主な取り組みとして、事例検討による情報共有や研修等の人材育成、また既存の社会資源の整理を行っているが、その他の取り組みを行うまでには至っていない。

自立支援協議会では、必要に応じ、特定の事項を調査研究し、施策提案の検討等を行うために、専門部会を設置し、協議をする場を設けている。
現在は、相談支援部会、地域生活支援拠点等整備検討部会、触法障がい者部会、就労支援部会が設置されている。
専門部会で協議された内容を提言書としてまとめ、行政に意見提言している。
・特にない。その都度、関係者で協議している。
・高齢者福祉との連携は、介護保険制度（自己負担１割）と障害者自立支援事業（ほとんと自己負担なし）の２本立てである限り、様々な面において困難と思われる。利用者にとっては、障害者自立支援事業の方が優遇されている現状からすると、制度の移行年齢時期には現場は苦慮することになる。
・運営委員会で、医療機関の連携室スタッフを招き、医療的ケアを必要とする人に対する地域で抱える課題について協議を行った。
・介護保険制度の変更に伴う障害福祉サービス支給への影響について、情報共有と関係機関との顔の見える関係づくりのために事業所交流会を開催している。
また、地域の関係機関の支援者の学習会を開催している。
・自立支援協議会の相談支援部会や就労支援部会において、上記事項を意識しながら学習会や情報交換、意見交換等を行っています。
・高齢者福祉との連携においては、合同の場を設け、それぞれの現状報告や課題解決に向けた意見交換も実施。高齢者の定例的な事例検討会に合流し、意見交換も行いました。
自立支援協議会については平成28年度中に全体会の構成について再編を行い運営の見直しを行う予定であるが、運営会議については毎月開催しており、地域の課題の抽出や関係機関を対象とした研修会を定期的に行っている。人材育成や事業所間の連携等の効果を認識している。
協議会としては取り組んでいない。それぞれの市町で個別ケースへの対応となっている。
関係機関との連携については必要時に随時行うといった形であり、必要なケースへの個別の検討等は行っていく予定ではある。人材育成や地域包括ケアシス
テムへの取り組みについてはまだ取り組みがなされていない状況であるため、今後の課題として認識している。
協議会としての取り組みはほとんどないが、当市においては、必要に応じて、高齢者福祉担当者、保健師、生活保護担当のケースワーカー等と情報を共有する等して、障害福祉サービスのみではなく、他の制度におけるサービス提供を行えるよう連携を図っている。
部会毎の議事録の交換はあるものの、連携がとれているとは言えず、地域の課題について協議会としての意見を取りまとめるところまでは達していない。
横断的な連携は今後のテーマである。
地域生活支援拠点を圏内に設置するということで、話し合いを進めている。
今後、地域生活支援拠点の整備について検討を行うことにしている。
部会からの意見に基づき地域資源が不足している医療的ケアが必要な重心児の日中活動の場の確保について、H27年度に協議会から事業所開設依頼を(社)
児湯医師会へ行ったが開設には至らなかった。
協議会が円滑に運営されていることで密に連携がとれること
自立支援協議会町部会では、障害者（児）施設の見学を行うことにより、自立支援協議会のメンバーである民生委員や商工会の関係者等が、普段かかわらない障害者（児）施設とかかわりを持つことができている。
医療的ケアを必要とする重症心身障がい児（者）のレスパイトについて、重症心身障がい児（者）支援部会として家族や福祉関係者、医療関係者を交えて協議を行なったり、講演会を開催したりしている。気運は盛り上がりつつあるが、具体的な方策が見出せない。
障がい者が抱えるニーズ・課題について、情報を共有し、課題解決にむけて具体的に協議していく場として、協議会を中心とした地域やサービス事業者及び関係団体、医療機関などのネットワークを構築している。また、各専門部会を通じて、教育、子育て、保健、医療など関係部局との連携を図るとともに、それぞれが支援に必要な情報を共有化することにより、一貫した相談支援体制づくりに努めている。
自立支援協議会の障害児支援部会において、医療的ケアを要する重度心身障がい児者の支援について研修会を行っており、他の事業所職員も研修会に参加出来る体制をつくっている。高齢者福祉との連携については、虐待防止ネットワーク委員会を共同で行っている。また、自立支援協議会の呼びかけによるものではないが、11月1日より、介護保険事業者が障がい者支援事業に参画している。
自立支援協議会としては実施していないが、昨年度、国におきます「地域生活支援拠点等」の整備方針を受け、本市の実情に応じた地域の現状分析や必要な機能の整理、地域生活支援拠点等の整備方針等について、新たに協議会を設置し、協議・検討を行なってきた。（現在も協議・検討中）
医療的ケアを必要とする方への取り組みとしては、現状や課題を把握し、今ある社会資源の強化・活用を目的に支援体制を構築できるよう取り組んでいる。
新たな社会資源の創出、医療的ケアを必要とする方への取り組みは、協議会の議題として検討している。
包括的相談、人材育成は、基幹相談支援センターの設置の中で検討が必要。
高齢者福祉との連携や協働、地域包括ケアシステムは、介護保険制度移行など一部取り組んでいる。

新たな社会資源の創出として、障害者手帳等取得にかかる診断書料等の費用の助成制度や主に精神障がい者のバス・タクシー利用券の助成制度を協議し、28年度より事業開始した。
その効果については、初年度にて利用件数はやや低調であるが、利用者からの評価は高い。
また、自立支援協議会の取り組みとは別に、毎月1回、障がい・生活困窮・子育ての困難事例を協議する「ケア会議」を実施。多職種連携による事例解決に向けた協議を行っている。メンバーには市委託相談支援事業所の相談員が参加している。
それぞれの職種で抱えていた知識や解決策等をその場で確認することができ、その効果は上がっている。
行政内では高齢者担当課等ともよく協議し連携はとれているが、人材育成や地域包括ケアシステム等はまだ議論の段階。小規模自治体なので園巡回等は細かく実施しており、子育て支援等の部署とも協働している。しかしながら地方であり、専門的知見を持った方の確保が難しく、また条件等も都市部に比べ良いとは言い難い部分があり、人材の確保には苦慮している。また離島・半島部を抱えサービスの供給や相談支援等に制約がつく場合もあり、協議会内でも非常に難しい課題が存在するということで意見は一致している。
自立支援協議会の各部会の構成メンバーも他機関の事業所や職種の方々、当事者・保護者の方もメンバーとしていることで、幅広い視点や意見の集約ができる協議会となっている。年齢でも児童～高齢者までの支援体制や、地域も部会によっては、隣の津久見市と合同で開催し、意見交換したりすることもあり広域的な活動を行っている。部会も全部会が毎月1回程度の開催を行い、密な協議の場となっている。
また、福祉分野だけでなく、年1回のフォーラムを教育委員会と協同開催することで、さらに広い分野との共有や啓発活動にもつながっている。
今後、関係各課・各機関との協議調整が必要。
自立支援協議会委員には、障がい者団体、障がい者福祉サービス事業所、医師会、特別支援学校、社会福祉協議会、保護司会、保健所、ハローワーク等になっていただいています。障がい福祉計画の策定のための検討、差別禁止条例の周知、難病、発達支援のサービス利用、地域移行、事業所の職員のマナー等
幅広く協議していただいております。
多機関との連携を図ることにより、障がいをお持ちの方、その家族の相談支援の体制強化につながっていると思います。
協議会において、委員からの要望があり、ケアマネジャーの団体や地域包括支援センターとの連携を図るなど、介護保険サービスへの円滑な移行ができるように高齢者福祉との連携や協働に努めるようになった。
地域自立支援協議会の下部組織である生活支援部会において、福祉関係の各分野から意見を集約し、問題点の洗い出しを行っている最中である。
当初より、協議会への関係機関の参加を呼びかけ、支援体制の強化を図っている。また、必要に応じて、協議会に属さない他の関係機関との連携による課題等の解消に努めているところである。
今後、地域包括ケアシステムの構築の中で、協議会との連携を検討する。
・地域の抱えた課題について、議論を深め、地域の資源、強みを引き出し活かしていきながら分野を超えたネットワークを構築していくため、相談部会、就労部
会の専門部会を立ち上げている。また、来年度の立ち上げに向け、障害のある子どもや発達に支援が必要な子ども、その家族が地域で安心して暮らしていくことができるよう、保険、医療、教育、福祉等との多分野・多職種による多様な支援を共同して行っていくことを目指し、今年度、こども部会（準備会）を立ち上げた。
・地域包括支援センターと個々のケースを通じて連携を図り、対応している。
・介護保険の部署の地域包括ケアシステム事業の一環である在宅医療介護連携会議や在宅医療介護の連携にかかる事例検討会に出席し、高齢者福祉との連携を図っている。
協議会の中で、自立支援協議会委員の事業所の取り組み等を報告してもらい、他の機関への周知・連携を行っている。
協議会の中で、自立支援協議会委員の事業所の取り組み等を報告してもらい、他の機関への周知・連携を行っている。
課題として挙がっているが、協議会としての取り組みは、現在のところない。
相談があった窓口にて正確な情報把握を行う。そこでの情報をもとに、関係する所管職員を招集し、組織として慎重に検討と対応方針を決定する。
専門部会で地域の課題を抽出し、協議会で情報共有をし、県協議会にも上げるなどしているが、解決に向けた具体的な動きはできていない。
定例会において、介護保険サービスを複数回テーマとして協議した。介護保険サービスの理解が深まった。
保健福祉課に設置してある地域包括支援センター職員が、相談事例に応じて、各係へつないでいるため、協議会での取り組みではない。
自立支援協議会主催で研修会を行っているが、標記のことについては具体的に協議などは行っていない。
組織つくりの検討で終わっている。
障がい者の高齢化を見据え、高齢者福祉関係部門との連携が今後更に必要になると見込んでいる。今後、自立支援協議会でもその旨を協議し、相談員のスキ
ルアップにつながる研修を実施したいと考えている。

自立支援協議会の下部組織である相談支援定例会において、障害福祉サービスから介護サービスへの移行について、相談支援事業者・介護サービス事業者・
地域包括支援センター等を含めたグループワークを行い、介護サービスへのスムーズな移行が行われるよう協議している。それにより、概ねスムーズに移行できているが、利用者の理解がなかなか得られないケースある。
医療的ケアを必要とする方への取り組みについては、自立支援協議会子ども部会重症児勉強会において、内科医、小児科医等との連携を図り体制整備について実態把握、体制整備に向けた検討を実施し模索中であるが、明らかな成果としてはまだあがっていない。
高齢者福祉をはじめとする関係機関（困窮者相談、児童相談、ＳＳＷ等）との連携については、定例のケース会議開催や、個別のケースを通しての連携はできている。
新たな社会資源の創出、高齢者福祉との連携や協働、医療的ケアを必要とする方への取り組み、包括的相談、人材育成、地域包括ケアシステムに関する取組
は、将来協議会や部会において議題になる可能性はあるが、現在のところ協議を行っていない。
取り組み、効果：保健師や高齢者施設職員、社会福祉協議会職員、包括支援センター職員等が集まって話し合うことで高齢者福祉との連携や協働を図ることが出来ている。
医療的ケアを要する障害児者の移動支援について取り組んでいる。
高齢者、障がい者、依存症等の方の居場所が無く社会活動参加も少ない。その中で現在解消に向けた取り組みを協議会の中（担当者レベル）で検討中である。
特に取組無し。高齢者福祉や医療的ケアについては同じ部署で取り扱っているため、担当者同士で情報交換は行っているが、協議会内で議題として取り組んだ
ことはない。
各専門部会において、医療的ケアを必要とする方への取組として医療・教育機関を巻き込んでのケア会議の開催や、相談支援専門員と介護支援専門員の連携強化に向けて合同勉強会の実施など人材育成などにおいても積極的に議論しているところである。
・市における高齢者部門と障害者部門とが組織的・窓口的にも異なっており、それぞれが連携する必要があるが、具体的な取組には至れていない。
・有効な連携体制の構築とともに、高齢者・障害者支援に関する協議会等組織の連携性も高めていく必要があるが、具体的な取組には至れていない。

２ 市区町村（自立支援）協議会の運営や、都道府県（自立支援）協議会との連携などに関して、貴市区町村独自で工夫している取り組みや、その効果、困っていることや課題、など教えてください。（今回の調査研究に求める事柄や他市区町村の取り組みで知りたいこと、など）【工夫していること・効果】
特になし。
部会がないため、グループワークの際には児童、就労、地域関係者に分け、協議しやすい雰囲気に務めている。
来年度は事業所にとってもメリットがあるような研修（虐待防止、成年後見など）を取り入れていこうと考えている。
特にない。
特になし
特になし
独自に工夫している取り組みはありません。
最初の取り組みとして、障がい者に関わると思われる様々な組織、団体等に声をかけて定例会議を行っている。その中で、意見を出しやすい雰囲気を作ることを心がけている。
広域組織にすることにより、各町村では前例のない事例について共有することができ、他の事例を生かすことができる。また、地域作りコーディネーターとの連携を密にし、幅広い情報の確保に努めている。
特になし
なし。
特にありません。
委員制とせず、地域の障害福祉等に関わる方々が自由に参加できるかたちで地域生活支援会議を毎月実施している。このことにより各関係者による情報交換の活発化や顔の見える関係づくり、連携体制の構築に繋がっている。
特になし。
当市の協議会は、地域課題を整理するのは相談支援専門員の役割という考え方に立ち、「地域の困りごとを吸い上げ、みんなで解決に向け動いていこう」との目的のもと、現場レベルの職員が中心となって運営している。このため、各種会議や各部会の運営・企画等の事務局業務についても、形式的かつ行政主導にならないよう、各担当を中心に相互に協力しながら進めている。また、各種会議や部会への参加についても、情報交換や協力体制の強化と位置付けている。全体
的な情報共有の場としては、年1回の関係機関（障害福祉サービス事業所、医療、教育、司法関係者など）向けの報告会を開催している。
協議会や各部会から挙がってくる課題の交通整理をする運営会議を設けており、案件を専門的に検討するプロジェクトチームと役割分担をしている。また、プロ
ジェクトチームには運営会議のメンバーが必ず一人入ることで、運営会議において情報共有を図れるようにしている。
特になし。
自立支援協議会の定例会を毎月開催している。また、相談支援部会、就労支援部会、子ども部会及び広報部会の各部会についても、毎月開催することで関係機関の連携やネットワーク作りに取り組んでいる。
特になし
特になし
自立支援協議会の構成員に障害者サービス事業者、指定相談支援事業者、障がい者等関係団体、関係行政機関の職員、学識経験者等の12名で組織しているほかに、オブザーバーとして道の社会福祉課、保健所、児童相談所の職員を加え運営していることから、幅広い意見と広域的な連携が図られている。
地域で新たな課題があったときは、必要に応じて随時、協議会や部会を開催している。
自立支援協議会は未設置だが、定期的にケース会議等を実施し、情報交換や情報共有を行っている。
町保健福祉課も一構成員として参加・運営することで、地域の障害サービス事業所と行政が協働して自立支援協議会を運営している。行政主導にせず、地域で実際に支援をしている障害サービス事業所の支援者が日頃感じていることについて意見を出しやすい環境をつくり、形にこだわらず行動を起こせる協議会を目指している。
懇話会や講演会などを開き、研修やその時々の課題の掘り起こしと共有をしている。
相談事案により、道などの協議会とも連携を必要とするものの、現段階としては、そうした事案が無い。
対象別に部会（生活支援・発達支援・就労支援・ひきこもり支援）を設置し、関係課・係において対象者の共通理解や支援の方向性等の検討、継続的支援を実施している。

障がい福祉計画の中間報告及び当事者の視点を考える機会として実施しており、障がい福祉の理解や啓発の機会としている。
管内の１市４町により共同設置し、相談支援事業所に業務を委託している。各部会では自治体職員に加え事業所の専門職員なども参加しているため、管内の障害福祉に関する協議などを行う場として、効果的に運営されていると感じている。
年間2回は事業所見学ということで他管内の事業所見学を行なっている。また、地域全体を捉えて「相談支援部会」は近隣の市町村と合同で行なっている。これにより近隣相談支援事業所との連携が深まっている。
Ｈ28.4.1より自立支援協議会要綱に「障害を理由とする差別の解消の推進に関すること」（差別解消等委員会開催する条文）を追加している。
・工夫していること／部会を整理統合し、その代わりワーキング増やし、フットワークの軽い組織とした。
・効果／各ワーキングごと、若いリーダーが創出してきた。
様々な関係機関からの委員等がおり自分が経験していない多くの現場の生の声が聞けるので、協議会として参考にしながら取り組んでいる。できるだけ集まる機会を多くして情報共有と情報交換を行っている。
・市内の障害福祉サービス事業所の施設長クラスが部会員となっている「事業所部会」を設け、各事業所の利用者数や工賃等運営状況をお互いに知ることや、施設間で人事交流を行う等、連携を図っている。
・障害福祉サービス事業所、ハローワーク、就業・生活支援センターが部会員となっている「就労支援部会」では、障がい者雇用についての企業向けセミナーの開催や企業訪問等により、障がい者の一般就職者を増やす一因となっている。
支援部会に学校の先生も加え、各学校との連携を図っている。
他自立支援協議会の状況の視察を行い、事業等に反映させるよう取り組んでいる
本人活動部会を配置し、協議会へ直接参画する体制をとっており、障がい者本人の意見を取り入れた活動ができている。
当圏域では介護職等福祉に関わる人材不足が課題となっている。各法人での人材不足を補えるよう他圏域での職員研修の手法を学び職員のスキルアップを目指した研修事業に取り組んでいる。
機能の集約等を目的とし、昨年度まで５つあった専門部会のうち、活動の薄い２部会を統合して３つに減らした。また、協議会の基本的な流れを構築するため、相談支援事業所連絡会を実施して、地域課題や困難事例を協議会の各専門部会に吸い上げ検討を行う。今年度からの取り組みで効果についての検証はまだされていない。
包括支援ネットワーク協議会は、行政と関係機関との連携がうまくとれており、特に昨年は、地域課題検討として「障がい児支援体制について」「相談支援体制について」を協議し、本年４月には、「放課後等デイサービス事業所（２事業所）」「市基幹相談支援センター」が開設され、地域における新たな社会資源を創出いたしました。
下部組織である各部会の運営にあたっては、委嘱している委員のみならず、各回の協議テーマごとに、部会長が必要と認める方を「関係者」として会議に招集することができることとしており、関係機関の連携強化につながるように努めている。
現在当協議会においては相談支援部会を設置しており、今年度は就労支援部会や児童支援部会の設置に向けた足がかりとして、情報交換会やアンケート等を行っている。反応は概ね好評だが、あまり新しい組織を立ち上げるのは考えものだという意見もあり、現段階では新たな部会設立の見通しは立っていない。
提案議題について、話し合いや情報交換等を行っている。
市の自立支援協議会、県の自立支援協議会の他に、圏域の自立支援協議会もあり、関係機関と密な連携や情報交換が行われている。
・既存の市協議会に加え、平成27年度から市内5つの行政区ごとにも区協議会を設置し、区ごとに地域課題の解決に向けた継続的・具体的な検討や取組みができる体制を整えた。また、各区協議会での取組みを図っても残される課題について検討したり、各区の取組みの成果を共有する場として、市協議会に「地域部会」を新たに設置した。平成28年度は、地域部会での課題整理の方法について基準を定めたところであり、今後試行していく予定となっている。
・各区協議会の取組については、地域の関係機関等に広く開示し共有することとしており、積極的に情報発信し、地域の関係者の参加を促している。地域関係者の参加を促す工夫として、地域に出向いて検討を行う「エリア会」という手法をとっている区や、民生委員児童委員協議会に出向いて区協議会の取組みについて説明する区など、それぞれ工夫を行っている。
新規で窓口に相談に来た方を、相談支援事業所へ引き継ぐ際の相談票を作成し、活用している。
協議会は市単独で設置しているが、行政、相談支援、就労、児童発達支援については保健福祉圏域を一つとしたネットワーク会議で課題に取り組んでいる。
・部会に分かれ相談支援事業所の相談員と行政が一緒に担当となり、運営を行っている。
・協議会だけで検討するのではなく、地域のサービス提供事業所や当事者家族等も含めたプロジェクトを立ち上げ、地域課題への取り組みを通じてネットワーク
づくりを行っている。
協同で自立支援協議会を運営することにより、地域で抱える課題や情報の共有と協議会運営の経費負担が軽減されている。

・協議会に参画している関係機関(事業所、学校等)が、協議会全体会や各専門部会を通じて、ケースに対して相互に連携して対応でき、また地域課題の抽出・共有等を深めることによって「互いに顔が見える」体制が確立された。
・障害福祉サービスの計画相談、障害児の計画相談支援の作成が、平成２６年度まで必須になった際、期限となる平成２７年３月までの者・児の作成率が、者：
９９％（セルフプラン１件含む）、児：１００％（セルフプラン無し）だった。
・ケース支援の検討や分析の中で、障害当事者等が災害時や発症時に周囲に手助けを求める際に、障害特性などを開示できる「サポートカード」を平成２７年
１１月に作成・配布している。本市においては「サポートカード」を作成・配布するだけでなく、実際に利用していただくことに力点を置いて、委託相談支援事業所を中心に、障害当事者等への訪問時などに、カードへの記載や実際の利用についての支援をしている。
専門部会（こども部会）、事例研究会（３つのＷＧ）ごとに、課題を協議し、解決に向けた取り組みにつなげている。
６つの部会については、原則月１回開催しており、部会員が連携を深めながら仕組みづくりや地域課題の検討を実施することができている。
自立支援協議会を郡内8町村で共同設置しているため、町単独で設置するよりも活発に協議会の運営が行えていると思う。
郡内の問題について各部会等で話し合い、郡内の町村だけでなく、県内の他地域の協力を得ながら活動している。
計画相談支援の制度が進み、計画相談支援事業所や相談支援専門員が増えつつあるなか、相談支援の質の担保が大きな課題であると考えている。
計画相談支援の趣旨に沿い、公正･中立な立場でのケアマネジメントを進めていくうえで、事業所による質の差異が生じることのないよう、自立支援協議会（相談支援部会）において、事例検討や意見・情報交換、学習会等の機会を定期的に設け、相談支援事業所及び相談支援専門員の質の向上を図っている。
市地域自立支援協議会の下に専門部会（療育部会、相談支援部会）を設置し、部会委員の意見を取り入れて、研修会を実施している。
自立支援協議会事務局会議を年間4回開催し、自立支援協議会へ新たな取り組みの提案をおこなっている。
障害理解促進部会から震災時における避難パンフレットを作成することができた。
当町は人口が１万人未満の小規模であるため、社会資源が少なく、委員等に委嘱できる者も限られているので、差別解消法に基づく協議会の内容も自立支援協議会において協議できるように要綱の改正を行っている。
協議会は年間スケジュールにより各回の実施内容が把握できるため、スムーズな運営ができている。また、専門部会の設置により、年度ごとに議題を決めて活発な意見交換ができている。必要があれば視察研修等も組み入れる工夫をしている。
特定課題会と定例会と全体会の日程を調整することにより、個々の会議の課題をフィードバックしやすくしている。
・自立支援協議会運営にあたり、委託相談支援事業所の相談支援専門員を活用→特定課題会議の座長や個別支援会議、運営調整会議の構成員
・特定課題会議の構成メンバーに福祉分野以外から適宜参加
例：就労支援部会に、ハローワーク・障害者職業センター・特別支援学校・産業政策課・県労働政策課等が参加
・運営調整会議構成メンバーに各特定課題会議座長の相談支援専門員を入れている・個別支援会議（協議会定例会）に地域の障害福祉サービス事業所や県アドバイザーの参加を得ている→県自立支援協議会との連携⇒行政と委託相談支援事業所が両輪となって、地域の福祉的課題を検討できる
就労支援部会について、ハローワークの圏域内である、他市の就労関連事業所、渡良瀬特別支援学校高等部との連携もあり、他市の就労支援部会と合同開催で行っております。また、協議会でさまざまな意見を求めるために相談支援事業所、サービス事業所、学校関係者等など福祉サービスに関わりを持つ方の積
極的な参加を促しています。
地域支援部会では近隣市と社会資源が重なっている部分もあるため、年2回のサービス管理者等連絡会を実施し、勉強会や意見交換、情報共有を行い、課題に向けた取組みを行っております。
協議会委員に地域を診る視点をもってもらえるように、会議の中で地域診断の考え方を数回に分けて入れている。
・専門部会を委員の所属機関を会場として実施している。施設見学等を行うことで、お互いの業務についての理解が深まっている。
・協議会に専門部会の部会長が出席し、協議会委員に部会の検討内容や進捗状況について説明している。直接意見が聞けるので、その後の部会運営に反映
しやすい状況ができている。
2か月に1度の頻度で事務局と主要な委員を構成員とした運営会議を開催し、事例検討部会によって個別事例から抽出された地域課題の確認および各専門部
会への協議の振分けを行っている。事務局以外の委員が運営会議に加わることで、各専門部会での課題の検討がスムーズにできている。
近隣市町と連携し、月１回地域圏の相談支援事業者との連絡会を開催。連絡会において勉強会、情報交換会及び行政説明会を開催し、人材育成の取り組みに努めている。

・会議では出席した委員には必ず意見を発言してもらっている。
・専門部会を設立し、それぞれに活動をしており協議会の中で実績報告をしている。
協議会の意見を尊重し、協議会の運営や協議内容を決定している。それにより、積極的な意見が出てくる効果がある。
・隔月開催の運営会議にて、各専門部会での活動を共有できるようにしている。
・障害福祉分野の中で、各委員が自分の所属外の分野の課題や取組に関しても共有できる機会となっている。
管内にある障害福祉サービス事業所、特別支援学校及び障害児通所支援事業所が顔を合わせ、連携が可能となるような機会を設けている。
自立支援協議会に専門部会（・計画策定部会・サービス基盤整備部会・権利擁護部会・就労支援部会）を設け、各分野の専門職等を外部委員として委嘱し、会議を充実させている。
構成市町が同じ定住自立圏事業として協議会事業を位置づけ、研修費、消耗品費等を定住自立圏予算として計上している。
行政と委託相談支援センターの協働を中心に、官民共同で自立支援協議会の運営を行っている。その結果、参加者が主体的、能動的に参加し、地域課題を共有するとともに、その解決に向けた取り組みに熱心に取り組んでいる。その結果、多数の専門部会、ワーキングチームが活発に活動しており、多くの関係者が風通しの良い環境の中で地域作りに携わっている。
施策の推進にあたり必要がある場合には、委員改選の際に専門部会の増減について検討している。
協議会の事務（実務）については、事務局（障害者福祉課）と委託相談（障害者相談支援センター）との協働で行っている。
協議会の事務局は行政が務めるが、基幹相談支援センターが実質的に協議会運営の中核として各部会のとりまとめや研修計画の管理、行政との調整を行っている。また、市内の5ヶ所の委託相談支援事業所が、それぞれの専門性を生かして専門部会の部会長を担当している。それぞれの機関の特色を生かし協力して協議会運営を行っている。
自立支援協議会の取り組みによって、地域の関係機関のネットワークの構築・強化が進み、顔の見える関係づくりが進展していると感じる。
当市においては市単独設置と近隣市町で共同設置の２つの協議会がある。前者はミクロ的な視点も、後者はより広域的な視点も踏まえた協議の場を目指して各部会とは別に、地域福祉連絡会を年３回程度開催し、市民に対して、自立支援協議会の活動そのものや、障害福祉サービス、市内各事業所の取り組み等を知っていただくよう努めています。今年の地域福祉連絡会では、障がい者の仕事に関するＤＶＤを上映し、来場者から好評を得ました。
また、部会とは別に、必要に応じてワーキンググループを設置し、自立支援協議会の活動が円滑になるよう検討等を行なっている。
※県の自立支援協議会とは連携していません。
平成２５年度に困難事例や権利擁護等を検討する専門部会を設置した。平成２８年度の障害者差別解消法の施行に合わせ、障害者差別解消支援地域協議会の役割を付加した。また、専門部会を開催し、専門部会の在り方や差別事例について協議を行った。
委託相談支援事業所と協力して、地域の相談支援体制や、障害福祉サービスの提供体制について議論している。指定特定相談支援事業所やサービス提供事
業者向けの研修をおこない、情報共有・情報交換の場を設けている。
県の協議会との連携はない
専門部会やプロジェクトチームの取組みに工夫を加えると同時に、協議会の委員の意見をより反映させるため、会議等の開催回数の増加を検討している。
・平成２６年度から市長の諮問機関である障害福祉審議会を設置した。これにより、各法人や団体の代表者が審議会委員となり、自立支援協議会（当市では「障害者支援協議会」という名称である）への参加者がサビ管や現場の支援者等となり、これまで会議に参加して意見を述べる機会の少なかった地域の支援者等からも広く意見を聴取したり、検討する機会を創出する事ができたとともに、現場の視点で検討を行う機関と経営的視点等も含めて施策等の審議を行う機関として、双方が役割を分担した形で成熟しつつある。
・また、平成２７年度から協議会の構成員で組織されていた２つの専門部会に代わり、広く有識者等の必要な方が自由に参画できる形式をとる５つのワーキンググループを組織する事により、協議の活性化を図る事ができた部分が多数ある。このとき、一方では事務局機能を担ってきた行政側の事務が多忙となること
で、結果として協議の進行が鈍化してしまう事も懸念されたが、各ワーキンググループのリーダー（協議会構成員から選出）が座長を務めるとともに、事務局機能を市からの委託機関（相談支援事業所、地域活動支援センター、就労支援センター）と分散して持つことにより、協議会運営の活性化を促進できるようにした。
本市の自立支援協議会は、委員18名で構成している。委員は、学識経験者、障害福祉事業者、障害当事者いろいろな立場から参加している。
委員の中で障害福祉に関する知識の水準が平準化していないことから、事務局で対象とする委員に対して、会議前後にフォローアップの時間を設けて、委員全員が同様の視点から協議し、円滑な会議運営に資するように取組んでいる。

・当区は人口が多いということもあり、５つのエリア自立支援協議会を設置している（他に専門部会が２つ）。昨年までは全体で統一テーマを設けていたが、地域性を重視し今年度からは各エリアでテーマを決めることにした。来年２月にシンポジウムを行い、取り組みについて発表予定。
・本年４月１日の障害者差別解消法施行に伴い、自立支援協議会を障害者差別解消支援地域協議会の位置づけとした。それに伴い、「虐待防止・権利擁護部
会」を「虐待防止・差別解消・権利擁護部会」として、障害者の差別解消に対する取り組みも始めた。
・権利擁護推進部会、地域移行・継続支援部会、就労支援部会、子ども部会の４部会を設置し、それぞれ関係機関等の協力を経て、課題抽出から対応検討、制度構築まで、様々な場面で活躍している。
・差別禁止条例の制定、それに係る障害理解・啓発活動、虐待防止啓発活動、地域生活支援拠点事業の実施、就労支援、ライフステージに即した切れ目ない支援の検討など、形になったもの、またこれから形にしていくものなど、成果・効果は大きい。
自立支援協議会に課題ごとに検討を行う専門部会を３つ設け、それぞれ毎月の話し合いを行っている。
平成２７年より地域自立支援協議会情報部会に設置した障がい当事者部会をつくる会（ワーキング）の活動を支援するため、都内の地域自立支援協議会の状
況等について情報収集をするとともに、障がい当事者部会の設置などについてのアンケート調査を設置済の自治体に対し行った。他区の地域自立支援協議会と当事者参加の取り組みについて知るために、大学が主催したシンポジウムに参加。
2か年で1期としているが、協議会内で設置している専門部会は年度ごとに変更も可。その時点で必要性が高いかつ話題の中心となっている案件について専門部会を設置できている。
・協議会（親会）の事務局は直営、専門部会の事務局は委託事業者が行っているため、縦横の連携が途切れないように事務局会議を行い、情報共有を図っている。
・親会と専門部会の議論がリンクするように、専門部会の議論を親会へ報告し、共有を図っている。
・25年度より障害当事者部会を設置し、28年度からは、各専門部会に当事者委員2名が委員として参画している。
施設見学会・セミナーなど協議会として現場の支援者とふれあう機会を設けている。
協議会及び専門部会で行われる研修会や学習会では障害当事者に講師を依頼する等、「当事者の声」を大事にしている。
障害者差別解消支援地域協議会については、地域自立支援協議会と同時開催している。
これにより、出席委員の負担の軽減のほか報償費等の財政的負担の軽減を図っている。
当事者の活動の場として部会を位置づけている。とりわけ知的障がいの方を中心とした運営となっているため、方向性の確認や意思疎通のやり方について時間をかけて行っている。
発足から６年が経過し、定例的にイベントの開催などもできるようになってきているところは効果として出ている。
相談支援事業所（市内３箇所）を中心にケース検討を実施しており、着実に積み上げは行われている。（それを地域課題としてあげていく仕組みについてはまだ出来ておらず、今後実践していく）
市では、今年市内５か所に障がい者支援センターを立ち上げ、今後の相談支援の在り方等の研究をしていくこととなる。協議会においてもセンターの職員も委員として入り、より現場色の強いものとしていく等、取り組みはこれからである。
今年度は、各専門部会において同じテーマで協議し、それを全体会に報告して議論することにより、継続性のある協議ができるよう協議内容を設定している。
市内指定特定相談支援事業所の相談支援専門員の資質向上のため、サービスのあり方検討会という連絡会を年５回程度行っている。そこでは主に事例検討や研修会を行っているが、自立支援協議会で検討すべき地域課題の抽出についても積極的に取り組んでいる。
また、自立支援協議会の運営について中心的な役割を担う運営会議を設置し、運営委員に全体会や部会の委員を選任することで、行政主導とならないよう工夫している。
自立支援協議会の一部の専門部会において実施している取組み等について、裾野の広がりを見せている協議会を、一般公開の「全体会」と、困難ケースの事例検討等も行う非公開の「分科会」とで構成し、分科会は、委嘱された委員以外の参加も可能な形で実施しており、これまで当事者家族等の参加があった。
委員の事業所にかたよらないよう、当事者の参加を勧めている。
各部会の運営が軌道にのりきらないため、３部会の会長・副会長による連絡調整会議を月一回の定例化にした。それにより各部会の進捗状況の確認や情報の共有化がはかられ、昨年より部会が活性化してきた。
毎月、事務局会議を実施し地域の福祉の課題について検討している。相談支援部会、就労部会、障害児部会をそれぞれ２ヶ月に１回開催し、困難ケースの検討や研修を通して知見を深めることや、近隣の支援機関との連携の強化へつながっている。

上記のことに関しては、自立支援協議会及び下部組織である５つの部会（地域生活支援部会・権利擁護部会・こども部会・相談支援部会・本人部会）において課題を協議している。なお、自立支援協議会相談支援部会では、地域包括支援センターの職員に委員として出席していただき、高齢者福祉等との連携もしている。
虐待防止体制の構築や、今後設置を予定している差別解消地域支援協議会において、既存の協議会の枠組みを活用し、効果的、効率的な運用が出来るよう取り組んでいる。
近隣市町と連携することで、運営に係る負担を減らせているだけではなく、単独で行なうよりも、他市担当者と協議しながら運営を進めることが出来る。
当町では他町と共同設置となっているが、両町に所在する社会資源が少なく、各目的を持った部会を作ることができていない。その為、部会の開催は定期的に実施しつつ、地域で課題となりえる部分に焦点を当て、話し合いや研修などを行うようにしている。こういった取り組みを繰り返すことで、規模が小さい分、支援者側の横のつながりが強くなり、自発的な協力（相談）体制ができ始めている。
地域協議会でも検討してきた困難ケースについて、圏域自立支援協議会にも相談を持ちかけ、地域だけでなく圏域とも連携させてもらいながら対応が出来た。
本市では平成24年度の法改正をきっかけに、相談支援体制の見直しを図り、基幹相談支援センターを直営で行うこととした。そのため、基幹相談支援センター
を中心に、協議会の運営、虐待防止センター、障害者計画・障害福祉計画の策定等、障害者施策を総合的に検討することができ、各機関の連携強化にも繋がった。
平成27年度から、地域自立支援協議会に専門部会を設置し、地域における障害者への支援体制に関する課題等を検討している。
（就労支援部会・相談支援部会・児童発達支援部会・権利擁護部会・地域生活支援部会）
・行政と事務局である基幹相談支援センターとの打ち合わせを定期的に実施している。
・行政の地域包括ケア推進担当が協議会のオブザーバーとして会議に参加しているため、地域包括ケア社会に向けた取り組みが加速している。
運営会議に圏域自立支援協議会事務局も参加し、地域自立支援協議会と圏域自立支援協議会の情報共有、協働できるものについて意見交換をしている。
市協議会の企画運営会議に従来の基幹相談支援センターと市担当に加え、平成28年度より各区役所担当者を含めて実施しています。各区間の情報共有が図
りやすくなり、連携が強化され、市全体としての一体感が生まれてきています。
運営にあたっては「市地域自立支援協議会運営の手引き」を作成し、自立支援協議会に関わる関係者の意識や基本的な考え方を共有できるようにしています。
圏域協議会の努力で近隣協議会との横のつながりがとられつつある。
市障害者自立支援協議会は、分野の異なる19人の委員で実施しており、なかなか活発な議論を行うのが難しい状況にあった。その中で、昨年度末より、協議会を開催する１か月前に、幹事会を開催し、協議会当日の流れや議論の方向性を事前に確認・共有している。幹事会を実施することで、協議会本体の場での議論が活性化することにつながっている。
以前は障がい種別ごとの専門部会で活動していたが、障がい種別に関わらず同じようなニーズがある・他の障がいがある方がどのような困り感を抱えているか
見えにくいなどの声があり、現在は障がい種別ではなくライフステージごとに専門部会をわけて活動している。
三障がいそれぞれの支援者・関係者・当事者が一緒になって活動することで、お互いの生活が見えやすくわかりやすくなっており、相互の理解が進んでいる。
また、ライフステージでわけたことにより障がい種別に依らない共通の課題が明らかとなり、同じ課題に対して協議会全体で取り組むことが可能になっている。
協議会への障害者の参画を推進する取り組みとして、今年度より、当事者部会員として各部会に参画してもらっています。また、部会の活動においては、障害者の社会参加の場として「市民ふれあい祭り」へのステージ参加や、障害者同士の意見交換及び生活の中での課題等を抽出する場として、座談会開催等の取り組みを行っています。
支援者だけでは協議の内容に限界があり、当事者の声を直接反映させられるよう、全体会だけではなく、部会にも当事者又は家族に参画いただいている。
協議会の委員は、障がいのある方や障がい福祉関係事業者をはじめ、医師、歯科医師、学識者、労働機関、教育機関、民生委員等のほか、公募による市民委員も加え全２３人で構成しています。多種多様な委員構成であることから、課題に対して、様々な視点での協議検討か可能となっていますが、障がい福祉に関する知識や専門性等は委員間で差があるため、資料は必ず事前発送しており、必要に応じて事前に資料説明も行う場合もあります。また、視覚障がいのある委員へは、事前に全資料をテキスト化し電子メールで送付する等、可能な限りの工夫をしております。また、協議会開催前に、代表・副代表・各専門部会代表を構成員とした運営会議を開催し、協議会の運営が円滑に進むよう協議を行っています。
自立支援会議の運営を幅広い障がい種別に対応し、関係機関とのネットワークやノウハウを有する市内社会福祉法人に委託、専門的な見地から助言を受け、会議の運営を行っている。

・協議会の運営の手引きを作成し、関係者に配布。委員や事務局担当者が変わっても、協議会の仕組み（全体会、各専門部会の意義、委員の役割、障害福祉計画策定との関係）が、分かるようになっている。以前までは、全体会委員が各専門部会委員を兼ねていたため、全体会が形骸化、セレモニー化してしまっていたが、体制を見直したことで、活性化に繋がった。
・圏域の自立支援協議会は、事務局職員（行政担当職員、基幹相談支援センター職員）が運営委員として参加し、圏域の協議会で扱われる内容を市の協議会と一部リンクさせ、連携をはかっている。
課題に対して迅速な対応が図れるように組織体制の見直しをおこなった。
圏域及び県単位で検討頂きたい項目については、県自立支援協議会へ課題提起はおこなっている。
平成２８年度から協議会の体制を見直した。昨年度までの協議会は会議の形骸化や参加人数が多く十分な検討が困難な状況にあったが、本来の目的である
課題の共有や協議をしやすくする為の見直し。
専門部会は課題や目的別ベースで運営。課題に対しコアメンバーが集まるので参加者の主体性が高まり、参加する人も目的を持って参加できるように取り組んでいる。
圏域マネージャーと連携を密にすることで、県や国の動きを把握している。
介護マークや重心障害児者へのアンケート結果などについて、地域としてまとめた意見を県の協議会へ議題を上げる等行っている。
町自立支援協議会では、担当者会議や事例検討会といった複数の部会に分けて開催している。
また、今年は県自立支援協議会から協力の依頼があり当事者へアンケート調査等の依頼も行っている。
他法・他施策に基づく会議が非常に多く、委員も重複している場合があるので、出来るだけ効率的に会議を開催するようにしており、協議会の委員が出席しやす
いように工夫している。
本年度から、5つの専門部会を設置し、相談支援・児童支援・就労支援・地域移行支援・権利擁護支援について現状や課題を把握し、対応についての検討を開始している。部会の内容を協議会で共有し、検討でしている。また、基幹相談支援センターの活動等を協議会に報告し、相談支援体制やその他地域の現状を把握し、活動に活かせるよう工夫している。本年度からの取り組みだが、現状や課題を把握し、対応について具体的な検討ができるようになってきた。地域だけで対応や解決が困難な内容については、県の自立支援協議会に報告、要望を挙げている。
専門部会として位置づけている事業所部会は「通所」「居住」「居宅・児童」のグループに分け、具体的な協議ができるようにしている単独で協議会を組織しているが形上であり、障害福祉担当課のみで動いているため、決定がスムーズ。
自立支援協議会時、委員のみんなが協議できる内容とする。
参加型の協議会であることを心がけている。
特定の問題等に関しては、ワーキンググループを設置するなど柔軟な対応が図られている。
市町村課長が副会長であったり、運営委員長が市町村係長なので、市町村が自立支援協議会の運営に深く関わっている。
県協議会出席者より報告を受け、取入れるべき事を部会等にて協議し取入れたりしています。
協議会の運営に当たり、事務局を委託相談支援事業者と行政が協働で行うことで、より実態に即した課題の検討や取組につながっている。
・“協議会の活性化”を目指し、運営会議機能の強化に取り組んでいる。具体的には、運営会議前に事務局会議を開催し、運営会議の内容や目標設定等を話し合っている。
行政単独では運営できないため、相談支援センターと共同で専門部会の運営を行っている。
協議会の下部組織に専門部会を設置し、それぞれに専門分野に特化して研修、研究している。
自市町村の自立支援協議会だけでなく、他圏域の協議会の取り組みも協議会運営の参考にしている。また、他圏域の状況に明るい、他圏域の相談支援専門員にも事務局会議に参加・協力していただくことで、有意義な会議となっていると感じている。
原則２年１期として運営し、２年毎に体制や取組について見直しを図っている。平成２７年３月の第４期終了にあたり、「あり方検討会」を立ち上げ、約１年をかけて協議会のシステム再構築を図ったうえで、平成２８年度から改めて第５期をスタートした。
・相談支援専門員等が日々の支援で感じる課題を「現場の声」として協議会が確実に受け止め、協議する体制の継続。
・相談支援専門員の施策関与を意識し、ケース支援で疲弊しない体制を作る。
・協議内容については事務局職員を含めて検討を行い、意思統一を目指す。
・長期的、継続的に取り組む課題を検討する専門部会のほか、短期的な解決が求められる地域課題について協議する「ワーキング」を設け、解決に向けた具体的な協議を行うことで短期間で課題解決を図る。
・課題抽出の場に関して、専門部会だけでなく、行政や関係機関等において開催される会議等とも連携し、その場で話題となった課題等についても把握し、運営
会議での協議につなげる。

数年後の市役所の新庁舎建設に向けて、障害者の声を反映させるため、ワークショップへ協議会の委員から参加いただいている。加えて障害福祉サービス事
業所へ、新庁舎の協働スペース等の利用についてのアンケートを実施、自立支援協議会としての意見を取りまとめる予定。
当協議会は３市３町の共同設置であるため、市町間での調整が必要な課題について「市町部会」を設置し、行政担当者が毎月協議を行っている。また、協議会の行政分野等以外についても情報共有することができ、担当者にとっては有益な場となっている。
圏域スーパーバイザーを活用し、県内の他圏域の活動状況について、情報収集を図り、当市の地域自立支援協議会の参考としている。
自立支援協議会精神部会（市町）圏域自立支援協議会地域移行部会（県）を実施し、情報共有を行っている。
小さな町のためケースが少ない。そのため障がい全般の案件に取り組める。
これまでは、自立支援協議会において出された意見に対してはほとんど対応することができなかったが、課題を把握するためにアンケートを実施したり、当事者を集めての会議を開催するなど徐々に課題の解決に向けて動き出すようになった。
協議会内に7つの構成員の異なる部会(居宅生活、日中活動、療育・教育、就労、地域移行、相談、権利擁護)を設置し、障害者福祉に係わる種々の課題や問題について、専門的な議論・検討を行う環境を整備している。
地域自立支援協議会の事務局を委託相談支援事業所が行い、事業所が主体となって動いているため、部会の柔軟性があり事業所間の連携が取りやすい。
平成28年度より圏域・地域の両協議会を１つにまとめ、地区特有の県案事項等を県へ伝わり易くなるべく効果を期待している。
各区において開催する連絡調整会議から生まれた地域の課題については、先述のとおり障害者自立支援協議会において協議することとしているが、協議によって下記のとおり新規事業の実施や事業の運用の見直しを行ったものがある。
【新規事業の実施】
・移動支援事業従事者養成研修（休日のヘルパー不足についての課題提起から）・強度行動障がい者支援施設サポート事業（強度行動障がい者の受入れに関する課題提起から）【事業の運用の見直し】
・移動支援における通学時利用希望者のための個別ケース会議の開催（移動支援の通学時の利用に対する課題提起から）・入所児童地域移行等支援会議の開催（重度障害児の児童福祉施設退所に伴う切れ目のない支援についての課題提起から）・圏域内の市町村で情報交換をしている。
・毎月の定例会議においては、相談支援専門員の困りごと、悩みごとの解決のため、その時々に相談事業所と相談してテーマを決めている。
自立支援協議会の体制づくりを検討中であり、平成２８年度は運営会議で組織を検討
事業所連絡会、家族・当事者連絡会、個別支援会議から課題抽出整理し、次年度にむけて課題解決型部会を設定していく予定。まだまだ、進めていく段階であるが、運営会議で検討しながら進めていきたい。
今年度地域部会のテーマを「地域課題の抽出」として取り組んでいる。課題の中には自立支援協議会で諮り県自立支援協議会に挙げて協議していく内容のものもあり多いに活用していくべきと考える。委員同士で一つのテーマを協議することで意識の統一化も図れると考える。
また、委員の中から上がってきたニーズに対しての研修の企画、運営も行っている。
月に一度、地域のケース会議を開催し、情報の共有と対応の検討ができる。対応困難な事例においては事務局会議等でも検討する場を設けている。
利用事業所や相談支援専門員、関係機関と密に連携をとり、情報共有を行っている。
毎年専門部会で課題をあげてその課題に対する取組を決めて活動している。そうすることによって協議会が形骸化するのを防止している。また、委託相談支援
事業所と一緒に事務局を行うことにより、事業所からの視点も取り入れて運営を行っている。
（平成２８年度は相談部会においては２月に１回ケース検討会を実施している。就労部会については特別支援学校卒業生が円滑にサービスを利用することができる体制作りを目標に活動している。子ども部会についてはサポートブックの活用について検討を行っている。）
相談支援事業所や関係町村との情報共有やケース相談をすることができるため、柔軟に支援ができるように連携に重きを置いている。また、自立支援協議会内
で勉強会を実施しており、知識の習得に努めている
できるだけ、相談支援事業所の方にも来ていただきながら、いろんなケースを知っていただき、他の事例でも生かせるようなケースの検討を積み重ねて行けるよ
うに心がけ行っている。
協議会の設置当初は、国が示すモデルプランの形態での運営を進めていたが、運営のための事前会議や打ち合わせが非常に多くなり、会議のための会議に行政も相談支援専門員も忙殺される事態が常態化してきた。そのため、協議会の運営方法を一旦リセットし、部会運営方式ではなく、その都度テーマに応じて専門部会を開催し、関係する人に参集してもらう方式とした。以前は部会として何をどのように検討していくのかといったことに時間が割かれていたが、今はその時間が省略され、その時々に必要なことを話し合い、早期に成果を得られるようになった。
専門部会のこども部会については、市教育委員会との連携を図り、情報の共有を行うようにしている。

自立支援協議会の下部組織として、相談支援事業者を構成員とする「事務局会議」と、就労支援に関わる事業者や関係機関を構成員とする「就労部会」を設置
し、地域における課題やニーズ等について情報共有等を行っている。
就労部会では、年に数回「福祉相談会」を開催し、市民や一般事業者等への障がい者就労の理解促進を図ると共に、障がい者就労に関する相談に応じている。
協議会メンバーと障害サービス事業所等のオブザーバーで組織する各種専門部会において、情報連携を行っている。
協議会を共同で設置し、地域に密着した運営を実施している。
困難事例への対処方法を様々な事業所が学び意見交換を行う。
施設の防災・防犯対策についての研修会等を行っている県等から講師を招き、様々な勉強会を行っている
全体会、月例会、各専門部会などで困難ケースの支援策検討や支給基準の見直しなどを行っているので市町村担当者のみの判断でなく、より客観的な対応ができている。
各部会においてそれぞれの裁量のもと活動しているので、柔軟に物事に対応できている。
自立支援協議会の事務局を行政と委託先の市障がい者相談支援センターで担っており、この体制は本会議に限らず専門部会の事務局も行うことで双方のすべての職員が協議会に関わることとなり、本市の課題や取組みを共有できる効果がある。
本市では、平成19年度から16の行政区にそれぞれ協議会を設置し、区の実情に応じた専門部会の設置を図るなど各区における取組を実施してきた。地域の相談支援の中核である基幹相談支援センターに運営を委託し、地域づくり、地域課題への働きかけ等、地域の支援力向上に取り組んでいる。
障がい児支援について話し合う「こども連絡会」には、行政及び事業所だけでなく、当事者団体の方にも参加いただいている。これにより、当事者から見た課題について話し合ったり、当事者からの意見を聞くことによって、より活発な意見交換ができている。
地域アドバイザーに市の自立支援協議会に参加してもらい、県協議会の情報提供や市での協議内容を県協議会に繋げている。
県では、圏域単位に地域アドバイザーを配置され、県自立支援協議会へ出席している。地域アドバイザーは県と圏域のパイプ役を担うとともに、圏域の特徴に合わせた事業（研修等の実施）を行っている。
本協議会では、個別事例の支援を通して出てくる課題を蓄積させるシステムを取っており、地域の課題の見える化を図っている。
各部会を中心に、事業所同士等の横のつながりができるような会を開催することが多い。
障害保健福祉圏域会議に参加し、情報共有を行なっている。圏域内でも共有している。
３市町村で協働設置しているため、毎月行う会議で情報交換が密にできる。
・人材確保のために、各事業所の中堅職員を対象に研修を開催し、他事業所間の連携を強化・構築する機会を提供している。
・各部会や研修会も頻回に行っており、合計で５０回程度（平成２８年度は４５回を予定）行って、地域課題について話し合っている。
・行政、福祉事業所、支援者が連携して、地域課題への解決に取り組む姿勢を自立支援協議会で実践させている。
相談支援事業所、就労支援事業所、障害児通所サービス事業所など分野別に連絡会議を開催し、事業所間の協力体制及び事業所職員のスキルアップを図っ
ている。
<効果>
各事業所共通の課題や問題点が把握でき、協議会への提案がしやすくなった。
協議会の委員として、当事者団体や高齢、医療など幅広い分野の方に出席を依頼しており、広い観点から情報共有と課題への対応ができるように工夫をしている。
当事者の声を反映するため、運営委員会及び専門部会に当事者団体の方に参加いただいている。
部会長を設け、部会運営について企画段階から関わってもらっている。部会長やメンバーからさまざまなアイデアが出やすくなったように思う。
・市では、放課後等デイサービス事業所が急増している。そのため、サービスの質に差が出ることを防ぎ、全体的な質の向上を目指すため、こども専門部会の取り組みとして、定期的に事例検討会を実施している。
・市内の日中活動サービス事業所（生活介護、就労移行、就労継続支援事業所）の特色を知ってもらい、自分に合った事業所を自分で選んでもらえるよう支援することを目的に、特別支援学校の生徒や保護者、障害福祉サービスに興味のある方を対象とした、障害福祉サービス事業所フェアを実施している。
日頃、相談支援センターでの相談業務で出てきた課題を、各専門部会に割り振り解決に向けて取り組んでいる。
他２町との共同設置だが、研修会やイベント等は地区障害児・者自立支援協議会と合同で行ったり、交流している。広域で検討すべき課題について、共通認識を持って取り組めている。

専門部会から更に派生された連絡会を結成することにより、各種別の障害福祉サービス事業所の連絡会が結成され、事業所単位の横のつながりが強固となった。同業の障害福祉サービス事業所が話し合うことにより、共通の課題等の認識ができ、それを解決するためには何が必要なのか整理が行われるようになった。
計画相談の事業所を全て集めたネットワーク会議を毎月開催し、地域課題を吸い上げている。
当市では、市単独の協議会と他に、２市に居住されている障がい者（児）に対して、関係機関が集まり、各種サービスを総合的に調整し、推進することを目的とし、圏域障がい福祉連絡協議会を設立しています。市単独での活動には限界があるため、２市と県が第四期障がい福祉計画の数値目標の達成を目指し、平成
27年度から、圏域での専門部会のあり方を見直し、圏域の関係機関が一同に会し活発な取り組みを行っています。
共同生活援助や生活介護の事業所が町内になく、地域移行等の課題に対して、どのように取り組んでいくか。また、地域生活拠点施設についても、圏域での面的整備か町単独の整備か。どのように整備していくか。
圏域の自立支援協議会も設置し、県、他市と合同で事業を実施している。
人材育成については協議会の実務者会議で内容を検討し研修会を開催している。
医療的ケアについては県南部地域で連携会議を開催している。
地元民生委員の方や当事者にも参加いただいており、地域への制度、サービス理解には効果があると考えるが、広く周知できていないことが課題である。
圏域アドバイザーが市障がい者相談支援センターに常駐し、市の自立支援協議会での協議内容や課題を県の協議会で報告する役割を担っている。また、県の協議会の情報等を持ち帰り、市や市障がい者相談支援センターの職員と共有し、活動に役立てている。
地域自立支援協議会は市単独実施だが、専門部会は他市と共同であり、圏域での課題などには取り組みやすい。
・ 市内の全委託相談支援事業所が運営委員として参画して、相談支援活動からあがってくる地域課題を集約して、自立支援協議会の活動に反映させるようにしている。
・ 当事者の方にできるだけ参加してもらうように声かけをしている。また、当事者の方が中心となる部会やプロジェクトも設置している。
・ 人材育成に力を入れており、地域支援、相談支援、当事者主体、新人育成と4つに分けて研修会を年30回開催。研修をすることで地域の事業所間のネット
ワークの構築や自立支援協議会の活動も知ってもらうようにしている。また、その際に講師も圏域内の支援者に依頼することで、人材を育成する側のスキルアップも図っている。
・ 年に1回、市民向けに自立支援協議会の活動報告を行っている。
・ 定例会を2ヶ月に1回行っているが、報告中心にならないようにグループワークを取り入れている。
・ 18の部会と4つのプロジェクト会議を設置。部会の運営がスムーズにいくように事務局と部会長とで事前の打ち合わせを出来るだけするようにしている。
・ 市内の障害当事者団体に自立支援協議会での活動や課題等の情報を提供して、各団体の活動の参考にしてもらうように取り組んでいる。
・ 障害福祉分野以外の方にも課題に応じて積極的に参加してもらい、課題解決と障害のある方もない方も安心して暮らせる地域作りを目指す。
今年度から、定例会の際にテーマを設定し、グループワークを取り入れて意見交換を行っている。小グループで参加者それぞれの意見が聞ける場をもつなど工夫して取り組んでいる。さまざまな分野からの参加者で成り立っており、様々な意見が聞けることは有効と考える。
・協議会を３つの部会に分けて、的を絞った議論を行っている。
日中活動部会・・・日中活動の中での問題点の協議（障害者の受入の問題や利用者の高齢化の問題など）
人材確保部会・・・福祉現場における人材の育成や確保について協議（学生向けの説明会や、離職率を下げるための研修会の開催など）
暮らし部会・・・地域生活拠点整備事業の必要性について協議（市へ提言書の提出など）
・協議会委員と、障害者計画等策定委員を兼任していただくことで、協議会において検討した内容を、課題や施策の方向性を計画に反映しやすい仕組みにしている。
・市の協議会だけでなく、近隣の２市２町の圏域の協議会もあり、関係者が会議に振り回されることがないよう部会は最小限にし、協議すべき内容も検討することで会議時間の効率化が図られている。
協議会を、地域の福祉課題の共有の場と考え、圏域の状況把握と課題の共有と題し、各部会や相談支援事業所からの報告の時間を設けている。
協議会で発言する人が、上記の各部会や相談支援事業所に限られてしまうため、２ヶ月に１回の定例会議ではテーマを設定したグループワークを行い、全ての参加者に発言の機会を設け、地域の福祉課題の共有を目指している。
年間４回程度は会議を開催しているが、報告のみの場になっている状況が多いことから、ワークショップを取り入れるなど、活発な意見交換ができるような工夫をしている。また、協議会の構成機関が多いことから、コアメンバーによる部会の設置も検討している。

【工夫していること】本市の自立支援協議会は、障がい種別ごとに当事者の参加を得ている他、支援機関や地域住民、高齢福祉、子育て分野、行政各分野から60以上の委員が参画しており、多種多様な構成となっているため、全体会議や定例会議においては、各委員の発言機会が少なくなる状況にある。このため、構成委員がそれぞれの立場の現状や身近な課題について積極的に発言し意見交換ができる場として、グループディスカッションを実施している。
【効果】いろいろな立場で委員同士が意見交換することにより、課題の発見や共有、有益な情報交換ができ、顔の見える関係を構築することができる。
組織立てを行うことにより、協議事項を適材適所で対応することができ、効率的に運営できている。
ひここもり等、自宅から出れない障がい者等に対する地域の事業所についての情報発信として啓発ポスターを作成中。
自立支援協議会の運営は委託相談支援事業所に委託している。
協議会運営の核となる事務局を相談支援事業所に加え、各サービス事業（居宅介護、居住系、日中活動系、就労系）の担当者で構成することで、現状の相談支
援事業のみでは把握しきれない地域課題の共有、検討の推進が行えている。
障害当事者のみで構成された障害当事者部会を平成２０年から設置している。委員は、身体障害（５名）、知的障害者（２名）、精神障害者（発達障害を含む）（３名）、難病（２名）の計１２名となっており、公募で委員を募集している。任期は２年となっているが再任を妨げない。再任することで、会議に慣れて発言が増えた
委員がいる。
・各区レベルから上がってくる全市的課題について検討・議論する仕組みを設けている。
実務担当者会議と事例検討会を各月で開催。
事例検討会では、困難事例の検討を通じた支援のあり方に関する情報共有を通じて、地域支援力の向上（関係機関の支援スキル強化）を目指すとともに、個別支援における課題や、個別ケア会議で整理できない課題（＝地域課題）を抽出する。
実務担当者会議では、事例検討会議等で抽出された地域課題や参画機関が関わりのあるその他の会議で整理・検討された課題を整理し、課題解決に向けた取り組みを検討する。
年に１回、実務担当者会議で整理・検討した地域課題や課題解決に向けた取り組みについて必要な協議を行なうとともに、相談支援事業の適切な運営に対する評価等を行う代表者会議を開催。
児童から成人になる時の切れ目のない支援をスムーズにするために、支援者側の情報をどのように繋げていくかなどを考えるようにしている。 今後はサポート
ブックなどの効果も他市の情報を得て検討していくこととする。
市町村自立支援協議会において、各専門部会から課題整理シートを作成し、年度ごとにPDCAサイクルを用いて評価を実施し、課題解決に取り組んでいる。
基幹相談支援センターが、市と一体となって協議会の運営を行っている。
行政と委託相談支援事業者とが共同する形で自立支援協議会事務局を形成しており、協議会の運営が行政主導になりすぎないよう配慮している。また、その方針の一環として、自立支援協議会内に設置している部会・プロジェクトチーム等の活動にあたっては、事務局内部から行政以外の機関を座長とし、中心を担うようにしている。
①運営方法について
委託相談支援事業所８ヶ所（事務局を含む）の職員が中心となり、部会やグループ会議の管理・運営を事務局と連携し担当している。
②管理・運営について
市長委嘱した委員により、定期的に運営委員会を開催し、部会、グループ会議等で検討する内容や活動する内容の承認を受けている。
③新たに社会資源の開発
情報共有や連携を目的に障害福祉サービスごとで連絡会や他の協議体を立ち上げ、市内におけるサービスの均一化や質の向上に向けて取り組んでいる。
④関係機関との連携
地域自立支援協議会の立場で、運営委員・部会長・副部会長等が児童、精神、福祉計画などの会議に参加している⑤関係機関との連携
他の協議体と連携し、市内における障害福祉サービスにかかわる支援者の人材育成研修を年に数回開催し、支援者の知識や質の向上に努めている。
自立支援協議会は、３年前に現状のニーズに応じた活動をできるように、全体会で地域課題の洗い出しを行って部会の再編を行った。今後もその時のニーズに応じた活動が行えるように取り組んでいきたい。

郡地域自立支援協議会では、「地域生活支援部会」、「相談支援部会」の2つに分かれ、それぞれ独自の活動を行っている。
地域生活支援部会では、３つのワーキングチームにて活動しており、事業所スタッフの知識向上、情報交換を目的とした勉強会、地域の障害者の生産活動を理解してもらうための製品プロデュース活動、障害児やその保護者を対象とした活動を行っている。
相談支援部会では、サービス等利用計画に携わる相談員が集い、計画についての事例検討会や、意見交換会等を行っている。
これらの活動によって、事業所同士の連携・情報共有を図ることや、知識の拡充、地域の人々との交流を深めていくことといった効果が得られる。
また、2つの部会員同士を一斉に集わせる合同部会も年1回開催している。内容としては、お互いの活動内容を報告しあうというものであり、互いの情報共有を図ることや、他の視点からの意見や問題点の指摘を求めて新たな課題を抽出していく、といったことが狙いである。そうした課題を運営委員会で取り上げ、協議会の方向性などを共有・検討している。また、年に１回イベントも開催し、「地域の障害者の居場所づくり」をコンセプトに地域交流を図っている。当初対象者は郡在住の障害者であったが、今年度より拡充。
圏域協議会の運営は、活発であり情報の共有ができている部会において課題の解決を図る上で、その構成員を常時見直し、課題に合わせたメンバーで協議がおこなわれるよう工夫をしている。
就労移行支援事業所による就労アセスメントの仕組みについて協議会で話し合いを行い、圏域独自の仕組みを創った。
防災部会を設置し、障害のある人の防災や災害時対策について協議を行っている。障害福祉サービス事業所への働きかけを行い、地域住民と合同の避難訓練実施を企画・実施している。
独自で工夫している取り組みは無いが、協議会の運営負担が大きいため、委託事業者（基幹相談支援センター）だけでなく、行政も支援している。
独自で工夫している取り組みは無いが、会議時の司会運営及び会議録の作成等について各市町持ち回りでバランス良く配分している。
本町の家庭支援総合センターでは、自立支援協議会や基幹相談支援センターと連携して、家庭の総合的な支援を行っている。
県域内の市町の理解をいただき、平成25年度から協議会に独自の予算を確保している。その結果、各種研修会を協議会として実施しており、圏域内の障害福祉の向上に寄与している。２～３年に一度、事業所紹介や利用の流れを記載したパンフレットを作成し、市民の方も利用し易いように努めている。
・各区協議会の運営を委託事業者と区福祉事務所が実施しているため、地域の特性に応じた部会活動が実施できている。また、各区の活動内容については委
託事業者が月1回の定例会議にて情報共有しているため、一定の足並みがそろっている。
・市全体の横のつながりを作るため、年1回全体研修を実施し、各区協議会の取組み内容の発表やグループワークによる意見交換を行っている。
・H26年度に、各区協議会から集約された地域課題を①区協議会で取り組むもの、②市協議会で取り組むもの、③施策推進協議会に提案するものの３つに分類するプロジェクトを市協議会に立ちあげた。それにより、抽出された課題の具体的検証や新たな部会発足等につながっている。
公共職業安定所と協議会の共催で、合同面接会と企業への研修を行うイベントを年1回開催。近年は就職希望者の減少か、他市町からの参加者が目立つ。
意見が出やすいように少人数で話し合いなどを行うようにしている。
障害者地域自立支援協議会の事務局を行政だけでなく委託相談支援事業者とともに担うことで、行政に対する要望会のような形態になることなく、事務局を担う
委託相談支援事業者をはじめ構成団体それぞれが、各々の立場や役割に応じて、主体的によりよい障害福祉施策等の実施に向け取り組もうという意識を高める効果となっている。
・圏域内の市を中心に圏域での入所調整をしている。
・圏域自立支援協議会で、圏域コーディネーターの意見も聞きながら、各市町の事例を取り上げ検討したり、情報交換をしている。
・圏域での相談支援部会との合同研修会も開催されている。
工夫していること
就労系の障害福祉事業所同士で知識やノウハウを共有し、また、職員のレベルアップや事業所が抱える問題の解決を図るために、事業所意見交換会を開催している。そこで出された意見を集約・分析し、地域の課題を発見、さらにその課題解決に向けた具体的な方策の検討へとつなげている。
効果
意見交換会を毎年開催することで、事業所同士の連携意識の醸成が進んでいる。
町障害者総合支援協議会（附属機関）のほか、町内の障害者支援施設、障害福祉サービス事業所及び障害児通所支援事業所による多可町障害福祉サービス
等事業所連絡会を開催し、事業所間の連携を推進しています。
協議会本会議開催に先立ち「運営会議」を開き、今回取り上げる議題について出席者間で各部会の活動状況の共有や意見交換を行っている。これにより、本会
議での論点について大まかな絞り込みが図れる。また、出席委員からの活発な議論を呼び込みつつ、限られた会議時間を有効に使うことにも寄与している。
自立支援協議会の下部組織として、地域課題等の検討部会と解決策に取り組む部会を設置している。

本市では相談支援事業所を中心に地域自立支援協議会を設置して10年目となり、その間に「ネットワーク形成機能」、「情報共有機能」、「課題解決機能」などが形成されていった。また、年1回、行政への報告会も設けており、施策提言で就労系の施策が具体的に実現されている。その他、各種計画の委員などに参画し、意見の提言を行っている。
生活圏域が共通の県西部地区で自治体間で障がい者への支援方法や程度の格差が生じないよう、会議等を通じて情報交換を積極的に行っている。
年に3回程度スキルアップ研修会を実施している。障害のある人の防災や福祉避難所のあり方等については、年に１回は必ず組み込んで理解を深めている。
毎月１回自立支援協議会事務局会議・相談支援事業所会議を開催し、町内の事業所や関係団体により情報共有や課題協議を定期的に行っている。
今年度より、3つの課題別会議から4つの専門部会（就労支援部会・児童支援部会・権利擁護部会・地域生活支援部会）設置に変更した。これにより、全体会委
員にも部会に参加してもらい、部会に独立性と決定権を持たせ、会議の開催等各部会が主体的に行いながら地域課題の早期解決を目指す。
各地域の実情に応じた協議の場として、障害者自立支援協議会各区地域部会を設置し、基幹相談支援センターにその運営事務局機能を委託している。これにより、行政の視点ではわからない相談支援の現場の視点を活かした地域課題の抽出やその対応策等の提案がある。
【工夫していること】
協議会の構成メンバーの意見に基づき、同組織の取組を進めるようにしている。
より多くの人が参加できるように取り組んでいる。
メール等により各種情報を構成メンバーに一斉配信をすることで、研修開催の周知や構成メンバーによるイベントの情報発信を行っている。
事務局が常にサポートを行い、部会やワーキング等がスムーズに進むよう配慮している（資料作成、具体案の提案、議事録の配布等）。
協議会の「全体会」では、市の現状や各部会の活動報告、研修会を行っている。また、可能な限り全ての関係機関・事業者・団体へ参加を促し、現状を共有している。
【効果】「全体会」などへの参加増に繋がっている。
主体性が強く、意識の高い組織となった（課題別会議などのメンバー募集をした際に、自ら手を挙げて参加する人・事業者・団体が多い）。
情報を共有する事で、自分のことだけでなく、他の障がいのある人への配慮が感じられる。
・市社会福祉協議会と市障がい福祉課で事務局会議（1回/月）実施し、各専門部会 （相談支援・地域生活支援・発達支援・就労支援・権利擁護支援）の内容や方向性について検討後、各専門部会の部会長、副部会長と事前協議を行っている。
【効果】
・課題を集約・整理し、具体的な取組みに向けてのテーマ設定ができている。
・各専門部会の年間開催回数内で協議が終了できないものについては、別途、作業部会を設け具体的な目標を掲げ取り組んでいる。
【効果】
・作業部会は、各専門部会から選出した少人数で構成されており、意見が集約され方針が具体化しやすい。
就労系事業所を中心とした就労支援ワーキンググループを設置し、協議会のマスコットキャラクター(ゆるキャラ）を活用した商品開発を行うなど独自の取組みを行っており、これらの商品の売れ行きが各事業所で好調で、利用者の工賃向上に寄与している。
相談支援事業所による事例検討を行うためのサービス調整会議を毎月実施している。
H27年度に県のアドバイザー派遣を利用し、平成28年度に相談支援事業所連絡会の立ち上げ（自立支援協議会への位置づけを明確化）を行い、事例検討会での助言、他市の状況等の情報提供をもらいながら活動している。問題ケースへの関わりなどからのレベルUPにつながっている。
障がいに係る専門機関、有識者など広い範囲から委員を選出しており、多面的・広角的な議論を重ねることができている。
圏域で行っていることで、事業所や社会資源を補える。
当市は、圏域で自立支援協議会を運営している。自立支援協議会の活動は、以前から活発に機能しており、相談支援専門員を中心に、研修会の開催や新事業構築に向けての取組みなど協議会の中で地域課題を探り、そして解決へ向けて取り組む仕組みが出来上がっている。現状、行政は協議会に参加し、必要であればアドバイスする程度の支援となっている。
その時の問題や課題をピックアップして活動する部会活動を中心に取り組むようにしている。
地域部会を毎月開催し、地域課題や各事業所課題の抽出及び解決に向けて取り組んでいる。
地域移行支援の給付については、協議会として積極的に取り組んでおり退院者も増えている。また、県内・圏域での市町村自立支援協議会で情報交換や意見交換を行っており、地域課題の対応策の検討や情報共有を行っている。
事業所が集まる部会や当事者・家族が集まる部会を設置し、それぞれの立場で現状の情報を共有したり、ニーズを出し合ったりしている。隣接町との合同協議会のため、近隣の市町で連携がしやすい体制にしている。その結果、市内の事業所のみならず、隣接町の事業所とも日々の業務で連携がしやすくなっている。

○町長ミーティング
・町長との懇談会の開催。各部会からの課題やこれからの障害福祉のあり方について少人数で意見交換。
⇒行政トップが直接現場からの声を聴く貴重な機会となっており、地域ニーズに対応したスムーズな障害福祉施策の立案につながっている。
○チャレンジド交流授業２DYAS
・町内すべての中学校２年生を対象として、２日間に渡り交流授業を実施している。１日目は、実務者による「障害理解」をテーマした授業。２日目は当事者講演会（町内在住の元プロレスラー）。支援関係者の講義や町内在住の元プロレスラー（重度身体障害者）の講話を通じて、「障害理解」について啓発を図った。
⇒障害理解の視点として、決して特別な感情や格別の配慮を要するものではないこと、そして相手の立場を認め、自分のできることを探していくことが理解の一歩であることを参加者全員で確認し合うことができた。
圏域の協議会と連絡会議を定期的に開催し、情報交換を行っている。
○年1回程度、自立支援協議会の成り立ちについて構成員等に簡単な説明をしている。この件について評価をしていくことは難しいが、毎年、各機関、異動等の諸事情で、協議会に参画する職員も変わったりする。その為、障害者・児の相談支援体制の成り立ちを再確認をしていくことによって、より理解して協議会に参画をしやすくなってくるのではないかと感じる。
〇自立支援協議会では、5つの専門部会がある。昨年度から年に6回、事務局が部会長会を開催して各部会の運営の仕方についてや連携について情報交換をしている。効果としては、参加している各部会長も部会長会に参加することによって部会の運営技術や他の部会の部会での取り組みが、わかり大変参考になるという意見や他の部会の課題を部会長同士で検討することによって、部会長同士のスキルアップと、専門部会のレベルアップになっている。
〇必要に応じて、近隣の地域自立支援協議会と協力して行事をおこなっている。理由としては県北という土地柄、社会資源が少ないであるとか、近隣市町村より、本市にサービス提供事業所が多いということもあるが、地域の当事者の方も、近隣地域の事業所を利用している現状もある。そのような背景もあり県北の地の親の会が、密に連携をしているということも理由としてある。効果としては、県北地域の３つの協議会の連携をすることによって、一つの協議会では実施困難であるテーマであっても、３つの協議会の力を合わせることによって実現可能になるケースもある。これまででも対象人数が少ない方の行事とかを合同にすることによって実施出来たり、交流や協力を通じて他の協議会の取り組みであったりなどを知ったり、情報交換をすることができるという利点がある。
〇近年、既存の専門部会だけは、現在、実施している事業を、やめるわけにもいかず新規の地域ニーズに基づいた事業が難しくなってきているので、ニーズがあれば共催や後援という形で他の団体と協力して事業を実施している。効果としては、他団体との連携強化があげられ、これによって、専門部会の活性化を図れている部分がある。
協議会の下に３つの部会（子供、就労、地域生活）に分けて、各３回程度は各20～30名の構成員が集まって協議を行っている。その準備のために事務局を中心に打ち合わせの（いわゆる）部会役員会議をしているため、頻繁に顔を合わせる機会がある。
また、各部会でイベント（講演会、障害者雇用ワークフェア、啓発チラシ作成、障害児・者サービス事業所等の一覧リーフレット作成、障害者の就労するカフェ運営に向けた検討会議）などや、情報交換を行っている。
協議会内に３部会（地域生活サポート部会、ぐんぐん育てよう部会、元気になろうや部会）を設置し、各部会ごとにワーキンググループを立ち上げ地域のニーズにあった研修、トータル的に取り組んでいる。
自立支援協議会から支援学校の様々な活動に派遣し協議する体制を作っている。
コーディネーターが県との連携をとり、全県的な取り組み、各自立支援協議会との連携・情報交換ができている。
県アドバイザー事業の有効な利用を進めてきている。
【工夫していること】
・協議会構成員に自主性を持って活動を行っていただくことに重点を置いて運営している。
【効果】
・専門部会の内容や日程調整を部会長、副部会長が中心となって行っている。市民目線で課題の集約、課題解決策を検討することができる。
各専門部会に分けて、課題検討を行うことで教育機関への障害に関する制度やサービス、相談機関の周知や町内の民間事業所に対して障害者の就労に関する説明会を行うなど、それぞれの活動が生まれている。障害に関するそれぞれの機関への周知啓発が行えている。協議会においてはそれぞれの部会の活動に関する評価や助言を受け、部会の活動の向上に繋がっている。
協議会担当者が障害者福祉サービスを総てと障害者に関する計画等及び虐待窓口等を担当しているため、協議会での情報の共有化や質問等に対応できる。
自立支援協議会の下部組織の専門部会の会議内容から、自立支援協議会への提案等を行い協議しています。
効果:市の現状を自立支援協議会に伝えることで、必要なサービスや資源等が確認できる。
市協議会の部会組織では、市障害福祉計画、障害者差別解消法等の関係法などから、担当分野における課題、活動目標を定め、ニーズ調査や成果物の発行、困難事例についての協議等、定期的な活動を行うことができている。

協議会の中に5つの部会を設置しているが、事案について深く協議するために小部会を設置し対応している。
小さい自治体のため、問題が発生した時にはすぐに必要と思われる関係者で連携をとりあい、対応をしている。
自立支援協議会で各部会（就労支援部会、相談支援部会、権利擁護部会）を設置し、地域課題の抽出や研修・講演会等取り組みを行っている。その結果を市の自立支援協議会へ報告する方法をとっている。
町の自立支援協議会での課題を県にあげたことはありますが、その結果、県の自立支援協議会での動きや内容がどうなっているのか、市町村に見えてこない。
専門部会が平成２６年度に設置されたことで、全体会での委員の発言の機会が増えている。
市では、各分野における課題抽出・解決を目的に、相談支援部会等５部会を設置し、協議を重ね、本会議（自立支援協議会）にて更に解決策を図れるよう努めている。
県相談支援専門員連絡会が設置され、情報共有できる環境ができつつある。また、県全域での基幹相談支援センターの連絡会が創設される見込み。更なる情報共有強化を期待している。
今年度、福祉避難所開設に向けた訓練に実施に向け、市内事業所及び保健所管内の市町村と連携し研修会を実施している。
協議会の委員の中に、県の専門職員の方に入ってもらい、他市町村協議会の動向や制度等の情報を把握している。
協議会の委員の中に県の専門職の方を参集することにより、他の協議会の活動の情報や県で利用できる制度の情報等を提供してくれるので、参考にしている。
障害者計画・障害福祉計画の基づき、３カ年で取り組むことを念頭におきながら、協議会委員のメンバー選びは慎重に行っている。市の現状を知ってもらうこと
や今課題の共有をまずは出来るようにしている。
毎月定例会、相談支援部会を開催し報告や検討した事例について、これまではその場で口頭でやりとりするのみであったが、平成２７年度より、基本情報をいれた一覧表に記録を毎月残し、経過を見れるようにしたので、ケースについての把握はしやすくなった。
全体会としての協議会の開催は行えていない状況であるが、毎月相談支援連絡会を開催しており、相談支援事業所と市町村との間で、連携は十分にとれていると考えている。
専門部会（相談支援部会、就労支援部会）を随時開催し、出席者全員が意見を出しあえる雰囲気づくりに努めています。
市の重点課題や取組みを共有しながら各専門部会で活動が実施されるように、共通様式を用いた事業計画を作成し事業計画に基づき評価も実施できる中で、全体会に報告する体制に調整中。
県自立支援協議会やその部会には、本市から委員として参加しており、県下の動向も踏まえ本市自立支援協議会を運営しております。ただし、市町村自立支援協議会から都道府県自立支援協議会への提言や、両協議会の連携などは今後の課題と考えます。
自立支援協議会の会議を公開し、一般傍聴、会議録の公開など開かれた運営に努めています。
自立支援協議会は単独実施しているが、専門部会は広域で実施、活動しており、少ない社会資源の共有を図っている。
地域の課題の洗い出しの為支援状況の報告からみえてきた課題などについて掘り下げて、現状を把握できるような取り組みを行っている。
定例会においては、全員が参加しているという思いを持ってもらえるよう小グループによるグループワークや意見交換などを心がけている。
専門部会において専門分野に特化した地域の課題への取り組みも展開している。
以前より事務局で検討していた県下の他の地域自立支援協議会での取り組みを見学させてもらう機会について取り組みはじめた。
県の相談支援従事者研修の講義の駒に自分たちの自立支援協議会の取り組みや実情を発表したことで自分たちの活動をふりかえることができ今後の活動について考えるいい機会となった。
県内他圏域における積極的な取り組みを参考にするため、研修講師として依頼し、今後の運営の参考にしている。
郡内５町で共同設置しているため、他町の課題や問題を共有し、協議することができる。
市自立支援協議会で出された意見の中で、市では解決困難な内容や要望等については、必要に応じて県自立支援協議会に対し意見・要望としてあげている。
・自立支援協議会の参加について多様な団体、機関に参加をお願いしており、広く意見を取り入れるようにしている。
・専門部会については、定期的な開催を行っている（基本、２月に１回）
毎月開催する定例支援会議を軸にし、そこから抽出された課題等を、3ヶ月に1回開催する定例支援会議全体会で議論する連続性を持たせた取り組みを行っている。
独創的な取り組みはないが、社会資源の横の連携を重視し、体系化した協議会活動が定期的かつ活発に行われている。
都道府県協議会の実施有無は不明なので連携はとっていない。

「お互いに顔の見える協議会」を合言葉に、協議会に参加する方々が顔見知りになることで、依頼し依頼されることが容易となるように心がけている。
年１回ではあるが「学校教育連絡会」において、小中高各学校、特別支援学校、保育園と事業者、行政が一同に会し、制度についての説明や疑問点についての解説を行っている。
先進地視察や事例検討、研修など相談支援事業所等のスキルアップや情報共有を行い、行政・委託相談支援事業所等の職員の知識・技能向上につながっている。
協議会を市の政策提言機関（附属機関）として位置づけ、区部会や専門部会で現場での地域課題を抽出し、状況を踏まえた議論を経たうえで、市へ意見書を提出し、その意見書を市の計画立案に役立てることをシステムとして構築しているところ。
２市１町の協議会で相談支援部会を立ち上げ、相談支援事業所間の連携強化とスキルアップを目的に、定期的に学習会を開催している。
相談支援部会や就労支援部会では、限られた時間を有効活用できるよう、年間目標や毎回テーマを決め、支援員の質の向上を目指しています。時には、外部講師を呼び講演会や視察研修で足を運んだり、現状を把握するためのアンケート調査をしたり、実際に活かされるよ現実に即した会の運営に心がけています。
その中で顔見知りの関係作りも少しずつ深まっています。連携もし易くなったとか、今まで知らない制度（教育現場等の）や連携の仕方など学習することで、今後の支援に少し自信が持てたなどの意見も聞かれました。
昨年度より、特に相談部門の支援、強化に力を入れており、部会の設置、相談支援員の連絡会を行うようにした。県の自立支援協議会との連携も始まったところであるため、横の連携を取っていければと考えている。
自立支援協議会としての、参加者それぞれの強みを出し合った取組み・支援をめざして、①全体会による決議など組織の見直しを協議している。
②相談支援部会の新設により、地域の課題の洗い出し、地域資源の活用を推進する。
③地域生活支援拠点等整備検討会（仮称）設置予定。
④当協議会予算を要求して、サポートブック発行予定。
協議会の事務局を構成市で輪番で担当。会議の内訳として、代表者会（年２回）、実務者会（年７回）、当事者会（年２回）を開催し、関係機関・団体と情報共有を図っている。
今年度から自立支援協議会にて「相談支援部会」、「就労支援部会」、「こども部会」の３つの部会を立ち上げ、杵藤地区管内の各事業所等での問題点の共有や解決法の模索を行っている。まだ、立ち上げたばかりで目に見える効果を実感することは少ないが、部会から協議会全体への支援の取り組み方法の提案等、今後の協議会の活性化に繋がればと思っている。
協議会の中に、当事者会を立ち上げ、当事者の意見を聞く場を設けている。
H27年度までは、協議会のみ毎月１回開催していたが、H28年度に３つ(相談支援部会、子ども支援部会、就労支援部会）の部会を設置し、意見交換等を行っている。
自立支援協議会には、県も必要に応じて参加している。
今後、議論をしていく部分であり、現状では何も取り組めていない。
郡の自立支援協議会の活動がマンネリ化しないよう毎年目標を定めている。
町になかったネットワークづくりができた。日頃からそれぞれの分野では、関係者の意見交換や課題解決に向けた協議をする場、そして顔の見える関係づくりを求めていたことがわかった。
協議会を6回/年の定例開催とし、部会や委員からの意見等があれば常時協議できる体制を確保している。また、相談支援部会及び地域移行・定着支援部会の意見を、年1回協議会の協議事項として取り上げ予算要求等につなげている。
事務局である福祉課としては、町の障がい福祉に関する諮問機関として協議会を位置づけ、協議会の協議結果は専門家からの意見として極力予算化するよう努めている（財政担当部局への説明根拠として協議会を利用）。また、できる限り国及び県の負担金・補助金の対象とし財源の確保に努めている。
郡の自立支援協議会の活動がマンネリ化しないよう毎年目標を定めている。
自立支援協議会町部会では、障害者（児）施設の見学を行いながら、自立支援協議会で挙げられた課題を協議することで、協議が空回りしないように工夫している。
①全体会だけでなく、障害者自立支援協議会と運営会議からなる合同会議で情報共有及び意見交換を行なっている。
②検案事項については、部会のほかにプロジェクトを設置し議論を深める仕組みづくりを行なっている。
郡の自立支援協議会の活動がマンネリ化しないよう毎年目標を定めている。

自立支援協議会の専門部会において、課題検討行っている。
・こども支援部会においては、講演会等行い発達障がい児等への理解を深める活動
・就労支援部会においては、毎年、近隣市と合同で複数の企業を招き、障がい者との懇談会の実施。
県自立支援協議会の委員が、当市の自立支援協議会の委員をしているため、大分県での報告等を行っており、他の市町村の事例等を参考にしながら、運営の参考にすることが出来る。
地域の課題、相談支援事業での課題等から、新たに連携が必要な分野がある場合は、地域自立支援協議会委員の交替時に新規委嘱を検討している。
協議会であれば、日程調整などに制約があり、いつでも開催できるというわけではないが、小規模自治体のメリットである「横のつながりの良さ」を活用して、できるだけ速やかに必要な機関につなげられる連携体制はとっている。専門部会と同じ機関が個別のケース会議で集合したりする場合もあり、協議会という形式を取らなくても臨機応変に障がい者の立場になって対応するよう心掛けている。
他市町村の活動内容等を参考にしつつ、活動の方向性等検討している。また、各部会や全体会で懇親会を持つなど、顔の見える関係づくりをすることも地域全体の福祉サービスの向上につながっている。部会員は、福祉関係者だけでなく、家族の方等も含めており、幅広い構成メンバーとなっていることで、地域に根差した活動となっていると考える。
自立支援協議会や専門部会を開催し、地域の関係組織によるネットワーク構築や、地域の社会資源の開発及び支援体制の整備に向けて協議を行っている。
今年度、初めての障害者雇用セミナーを開催出来たこと。
障がい者の自立、社会参加の支援に向け、多職種、多機関との連携に努めています。それにより、障がいをお持ちの方、その家族の不安の早期発見、相談体制の強化につながっていると思われます。
専門部会は臨機応変かつ柔軟に設置・廃止することができることとしている。
各専門の部会（原則として「６部会」（※現在、特別部会として２部会を別設置）を設置し、事案・課題等の内容に応じて、各部会において、関係者により情報を共有し、課題（問題）解決にあたっている。また、部会を跨ぐ協議や、課題解決のための新たな特別部会を設けるなど、困難事案の早期解決にあたっている。
・町内の事業所内だけの協議会ではメンバーの数が少なく、固定されており、なかなか質の向上やスキルアップを図ることができていないため、年に１回、長崎
市・長与町との合同の相談支援部会を開催しており、近隣の市町の取り組みや相談支援事業所間と行政の連携を図る取り組みを行っている。
・障害福祉サービスの範疇がどんどん広がってきていることから、相談支援専門員や事業所の職員が個別対応に困難をきたしている。特に精神障害に対する知識がないということから、年に１回関係機関や住民を対象に、精神障害についての理解と対応についての講演会を開催し、学ぶ機会を設けている。毎年約８０
名もの方が来られ、精神障害についての関心が深く、もっと学びたいという声も挙がっている。
現在、自立支援協議会の専門部会（「こども部会」、「生活支援部会」、「就労支援部会」）で、課題の整理や解決策の検討等を行っており、今年度は12月と3月頃に協議会開催を計画している。
３町の担当者または自立支援協議会の委員などからの様々な意見書をもとに、障がい者が安心して生活できる環境を整えている。また地域生活支援事業を幅
広く利用できるよう協議を行っている。
・県協議会との連携には、大隅障害者地域連絡協議会が年２回開催されるので、その場を利用し、地域の実情を共有し連携する。また、必要に応じて、県協議会へ提言する。
・地域連絡協議会は、障害者就業・生活支援センター定例会など、おなじ職員の集まる会議などに合わせ同日に実施。
・全体会には、研修会を同日開催し、オブザーバーとして、地区の全事業所にも参加を呼び掛けている。
・全体会のあとには、委員等の親睦をはかるため、懇親会を開催。
・そうだん部会として、相談員の研修会を開催。時間の取りにくい相談員のために、事前の準備の要らない手法（PCAGIP）をもちいて実施している。
自立支援協議会及び各専門部会が中心となり、各分野での障がい者の自立に向けた課題解決のための協議を実施している。就職面談会の実施や、成年後見制度説明会の開催等。地域移行に向けた取組みや虐待、その他困難事例について共有を図っており、各分野で相談員や支援員の理解促進を図っている。
・県協議会との連携には、大隅障害者地域連絡協議会が年２回開催されるので、その場を利用し、地域の実情を共有し連携する。また、必要に応じて、県協議会へ提言する。
・地域連絡協議会は、障害者就業・生活支援センター定例会など、おなじ職員の集まる会議などに合わせ同日に実施。
・全体会には、研修会を同日開催し、オブザーバーとして、地区の全事業所にも参加を呼び掛けている。
・全体会のあとには、委員等の親睦をはかるため、懇親会を開催。
・そうだん部会として、相談員の研修会を開催。時間の取りにくい相談員のために、事前の準備の要らない手法（PCAGIP）をもちいて実施している。

自立支援協議会に、市の障害者相談支援事業所及び地域活動支援センター事業委託事業所にオブザーバーとして出席していただき、障害者等の実情・要望等の情報を提供してもらうことにより、障害福祉計画や地域支援拠点整備等の協議に反映できている。
障害福祉に関る関係機関が、協議会各部会を通して、顔の見える関係となりネットワークが強化されるよう日々の関係作り、懇親会開催により交流等を実施し福祉分野だけでなく、児童福祉関係や教育現場とも連携している。また、指定相談支援事業所、委託相談支援事業所が共にスキルアップを図ることを目的に3月に1回の頻度で勉強会を行っている。勉強会を行うことで、他機関との連携もスムーズになっている。
関連性のある会議とのタイアップを行っている。
協議会の下の部会として、相談支援部会に該当する「連絡協議会」を2ヶ月に1回行っています。
・障害者自立支援協議会における相談部会は毎月1回の頻度で開催できており、各相談支援専門員が、事業所の枠を超えた連携意識を持って取り組んでおり、障がい福祉に対する課題の共通認識が他の部会に比較して形成されている。（相談支援専門員同士のコミュニケーションが活発である。）⇒設立当初より市のリードによる開催案内を継続してきたことが、功を奏している。

８．市区町村（自立支援）協議会の運営や、都道府県（自立支援）協議会との連携などに関して、貴市区町村独自で工夫している取り組みや、その効果、困っていることや課題、など教えてください。（今回の調査研究に求める事柄や他市区町村の取り組みで知りたいこと、など）【困っていること・課題】
特になし。
協議会委員が少なく（８名）専門部会の設置が困難
協議会の委員は委嘱による報酬を伴う委員のため、開催日数も少なく、運営自体が形骸化した状態である。
・協議会は議論が活発になされる状態になく、事務局（町）の提案を承認するだけの機関となっている。
・当町は地域資源が充実していないが、障害福祉サービス事業者が協議会委員になっていないため、地域資源について議論する状況に無い。
特になし
委員の資質向上と障害理解
今後の展開や、障害者福祉資源の乏しいこの自治体で、どのように進めていくかがこれからの課題となる。
自立支援協議会自体が、行政主体となっているため、委員から検討したいテーマがなかなか出てこないこと、委員のなり手が少なく他の会議体の委員が兼務していることが多いためいつも同じような意見になってしまう。
虐待防止に関し、小規模自治体単独では対応しきれない事案に対する広域組織を検討中であるが、更生町村間での意識の違いなど広域組織化に時間を要し
ている。
特になし
平成18年に町障害者自立支援協議会を設置して、障害福祉の中核的役割を果たす協議の場として実施していた。しかし、近年においては、各種福祉計画等の策定委員として協議する中、あえてこの協議会を開催するまで至らなかった。
自立支援協議会の委員内部での制度自体の理解を進めていかなければいけない段階で、なかなか活発な議論になっていきにくい。
なし。
村内に資源が少ないこと。
・地域の課題解消に向けて推進していく力が伴っていない。
・協議会の枠を超えた連携や情報発信力がない。
地域課題の積み上げは行なっているが、解決に向けての議論や体制整備までは至らない状況。
当市では、相談支援専門員の数が足りていないことから、サービス等利用計画案をセルププランで対応せざるを得ないことがある。今後、どのようにして相談支
援専門員の数を増やすか、市と協議会とで考えていく必要がある。
相談支援事業所の中には相談支援専門員が1人しかいなかったり、基本相談の対応に慣れていない相談支援専門員がいることから、地域で相談支援専門員の質の向上を図っていく必要がある。
町内に障害福祉サービス事業所がほとんどないため、サービスを利用する場合は、他市町村の事業所を利用しており、住み慣れた地域で生活を継続するのに難しさがある。
道の協議会との連携については、お互いの状況が見えにくいという課題がある。道と市の両方の協議会に参加したり、関わっている委員がいるが、市の協議会の委員ということをもって道の協議会の委員に選出されているわけではないため、体系的な報告が行われておらず、連携を図るにあたっては整理が必要である。
委員の交代や事務局担当職員の異動等により、連絡会議（協議会）としての活動に継続性を保つことが難しい。
特になし。
ここ数年、協議会が開催されたいないため、協議会を開催する経費の捻出とキッカケを考え、再構築していく必要がある。
開催頻度、時期が定まっていない。部会も設置されているが、開催実績が無い。
定例的に協議会を開催できていない。
特になし
特になし
当市町規模（１市２町）の地方公共団体では、国から示されているような本来の基幹相談支援センターの機能を適切に運営できる委託事業者がない。

自立支援協議会の構成員が多岐であるため、参集するときの日程調整が困難であるため、全体会議は年1回の開催となっている。
成年後見制度をはじめとした権利擁護について、地域でどのように対応していくかが課題である。
設立から３年目を迎え、構成員が互いを知り連携を深め、困難事例に係るケース会議や研修会等を行っているが、協議会の本来の役割である地域課題の整理や具体的支援策の検討等に関する積極的な取り組みについては行えていない現状である。また、現在は構成員になっていない障がい当事者や家族の声を聞くための取組みについても今後の課題である。
定例化しておらず、発展途上となっている。複数開催につながるよう検討中である。
障害福祉に関する制度改正により、新たに設置しなければならない協議会などが多く、共同設置する自治体の負担と、委託先にかかる負担が大きくなってい
自立支援協議会がより効果的な会に出来るよう、委員の選択や開催頻度、事業内容などどのようにしたらよいか困っているとともに、その地域にあった会の運営はどのようなものなのか知りたいと思っている。
委員を委嘱するにあたって、当町には障害福祉関係の事業所がないなど、委員となり得る人材を見つけることが難しい
専門的な知識を有する職員がいない。また、担当になっていろいろな研修をしても人事異動で係を離れると、後任が研修などを受講して知識を得るまで時間がかかる。
それぞれの会議においては、課題解決に向けて様々な取組みがおこなわれているが、各部門同士の連携があまり取れていないのが課題である。
現在、市における基幹型相談支援センターの設置について検討しているが、津軽圏域での設置など、構成市町村との連携についても今後課題として取り組んでいかなければならない。
地域資源がまだまだ少ないので地域移行支援の対象となりうる者を相談支援事業者に円滑につなげる取り組みについても行ないたいができない。
現在、自立支援協議会の委員の任期が切れている状態ですが、今後早期に委嘱する予定です。
構成員が各事業所の従業員であるが、部会出席率の良い事業所と悪い事業所で温度差の違いがある。
協議会としての大きな課題はマクロの視点で考えると、どのようにしたら最小限の負担で最大の効果は発揮できるか検討しなければならない。いろいろ実施した
いことや検討しなければならないことはあるが、時間の制約などでできないでいる。
・協議会の内容が充実すればするほど、部会員の負担が大きくなり、本来業務に影響を及ぼしてしまう。また、事務局の負担も大きい。
・行政が事務局をしていると、事務局任せとなる傾向がある。
・担当課の人材不足や業務複数兼務のため、他市町村のように頻繁に協議会や支援部会が開催出来ない。
・当町と同様の現状にある（障がい者福祉施設が１箇所しか無く、該当者もそれほど多くない）他市町村の協議会や支部会はどのように取り組んでいるのか知りたい。
事業者連絡会を組織し定期的に意見交換しているが、課題が多岐にわたっているケースが多く、高齢、医療、生保、教育等すべてに関係した問題をどう解決していくか、行政全般にかかる体制づくりが必要とされている。
当圏域では、主に入所施設等を運営する法人が相談事業所を運営しているが、人材不足による影響で相談事業所に十分な職員配置ができない状況となっている。
全国的な課題であるが、障がい者施設が高齢化により、老人施設となりつつあるため、今後介護分野とのさらなる連携が求められるところである。
協議会は他市と協同で運営することにしているが、村には専門の職員がいないため十分な対応が出来ていない。
協議会事務を委託することを検討していきたい。
協議会が形骸化がしているため、活動が活発にならない。（協議会が困難事例や地域課題を検討する場として捉えられていないため。）
協議会設置の意図は理解できるが、実際の現場では、市側の予算・人員不足に加え、事業所側でもマンパワー不足や意識等の温度差などがあり、形骸化しているのが実情である。
包括支援ネットワーク協議会で示された地域課題について、どのように地域や社会福祉法人等につなげていったらよいか課題であります。新たな社会資源の創出のためには、人、資金、専門性、場所等必要な要件がたくさんあり、社会資源が出来るまでの福祉ニーズをどのように対応したらよいか課題となっております。
[他市町村の取り組みで知りたいこと]
現在、障害者部会は設置していない状態ですが、他市町村ではどのような部会が設置され、どの程度の頻度の開催で旅費の有無について。
協議会自体の組織化
専門部会の設置について、今後の取り組み方。

・地域部会での情報共有や課題整理の方法（検討すべき課題の優先順位の付け方等）については試行錯誤しながら実施している状況である。他地域において、地域協議会の課題集約の方法等について、工夫して実施している市町村があれば参考にしたい。
・相談支援従事者の定着が課題となっており、新たに相談支援に従事する経験年数の少ない職員の割合が高い。また、指定特定相談支援事業所の場合、一人で相談業務に従事している職員も多い。区協議会の各種取組は相談支援従事者が個々の事業所や法人の垣根を越えて課題や悩みを共有し、共に検討する場として活用されており、重要なバックアップの場になっている。しかし区協議会に参加しない事業所等もあり、どのように参加を促していくべきか課題となっており、上記に示すように各区様々な方法で情報発信を行うなど工夫を行っている。
・生活介護の希望者が多い状況だが、利用できる施設が少ない。
相談支援の需要に対して、相談支援事業所の数や従事する職員の数が不足している話を聞くことが多く、既存の相談支援専門員が疲弊している状況がうかが地域に不足する社会資源があり、様々な整備方法を検討し、進めているが、未だに整備されていない。
当協議会の場合、自治体の規模が様々であり、（人口2000人～52、000人）生活する地域の地区特性や住民ニーズにも差があるため運営等の方向性に悩むことがある・相談支援事業所相談員の自立支援協議会を運営していくだけのスキルが発展途上であり、取り組みを通してスキルアップ、人材育成を目指している。
・検討する必要がある課題はたくさんあるが、部会やプロジェクト等を行いながら１つずつ検討を行っている現状である。
・本市の協議会については、地域課題の抽出・共有等を深めるため、テーマ毎の各専門部会やプロジェクトチームを作り検討を重ねてきた。地域課題やテーマ
は、ケース相談の推移や障害当事者等のニーズ変化、制度改正などで変わっていく側面もあり、テーマ毎の各専門部会やプロジェクトチームを「スクラップアンド
ビルド」していかねばならない。
・協議会全体会や各専門部会を通じて、協議会に参画している関係機関(事業所、学校等)が、ケースに対して相互に連携して対応でき、また地域課題の抽出・共有等を深めることによって「互いに顔が見える」体制が確立された反面、地域で生活している障害者への障害理解が進んでいないため、どのような対象やアプ
ローチ、方法等で障害理解が深まるかを、今後の課題としている。
市町村単独での福祉サービス充足は困難であり、近隣市町村を含めた広域で取り組むことが必要である。その意味で、福島県内7つの生活圏毎にある障がい福祉圏域連絡会が中心となった取り組みの活性化を期待している。
県の自立支援協議会との連携が図れていない。
６つの部会については、原則月１回開催しているが、部会員自身の仕事があるため部会での検討をできない場合がある。
社会資源（人材等）が不足しており、新たなサービスや既存サービスの拡充が難しい。
現在も町民は県内外に避難しており、避難先で支援が必要となった際の相談ルートが確立されておらず、その時その時の対応をとっている状況にあり、対応に苦慮している。
東日本大震災により全町民が避難している状況であり、支援を必要としている方の発見や支援が思うように行えない。また、帰還した町村や避難先自治体の社会資源が少なく、サービスを利用したくても繋がらないケースや、必要な日数を利用出来ないケースがある。
協議会の運営方法についてのノウハウが少ないため苦労している。
自立支援協議会の有効な活動そのものが課題となる。
協議会がやや形骸化している。
協議会を開催すると、社会資源の少なさ、各事業所の人員不足についての話が多く挙げられる。特に相談支援事業所からは、人員不足のため計画相談を担当することが難しいという意見を聞く。以前研修に行った際、どの市町村でも計画相談に関しては人員が足りていない、という話を聞いたが、他市町村ではその状況に対してどのように対応しているのかが気になった。また、社会資源が不足していると感じている市町村では、どのような手段を講じて社会資源の開拓を行っているのかも気になった。
協議会メンバーは、関係機関の長が選出されているため、日程調整が困難で迅速な対応が難しい。本来は協議を行うべきだが、要望が頻繁に行われてしまい、
議会の縮小版と化している。
自立支援協議会の運営において、事務局である市町村が主体となっているが、「形骸化しやすい」状況にあることが大きな課題である。自立支援協議会の委員である構成メンバーが中心となって運営していくことが、自立支援協議会の活性化に結び付くものと思われる。「事務局主導」から「構成メンバー主導」という形に移行していくための効果的な手法が見出せない状況である。
部会が開催され、委員の負担が増えてしまった。

協議会の運営について、事務局主導なので議題に困っている。
自立支援協議会の部会について、当町では今年度、相談支援部会（仮）の立ち上げを予定しており、第1回は開催したものの正式な発足には至っていない。
課題は相談支援部会（仮）のメンバーが他市町村協議会の部会等にも参加され、また、重複している方も多く、日程等の調整が困難となることも想定され、今後は部会のみ近隣市町村との共同開催するなど、参加される相談支援専門員の負担軽減や効率化が課題である。
協議会や専門部会の他に、各種連携会議もあり会議の準備や会議録の作成に忙しい。
近隣市や県内の協議会や専門部会の実施状況について県の調査はあるが、意見交換の場があると具体的な話を聞くことができるため、開催を望みたい。
自立支援協議会において会議・研修等の実施による相談専門員の人材育成が必要
自立支援協議会を１市１町３村で共同設置している。小規模市町村も含まれているため、市町村担当者は兼務で業務をこなしている。いくつもの担当の業務をしながら、自立支援協議会の運営やその他各種の会議への出席、課題の調整など業務は多岐に渡っている。
地域内で全てのサービスが充足されていないため、この地域の外のサービスを利用している方も多い。例えば特別支援学校を卒業後、この地域から出ていく利用者もいる。理由は一つだけではないが、どうしてもサービスを利用するためには地域を出ていかなければいけない利用者もいる。
（個別ケースになってしまうが、サービス付き高齢者住宅の利用者が転入してくるケース。その中で生活保護受給中の人工透析でじん臓機能障害１級。医療費の優先順位の適用で自立支援医療の更生医療が適用になるケースがあり、県に対応を確認したが、それは転入後の市町村が対応とのことであった。こういったケースの対応では事前の情報もなく、申請がくる場合もあり、市町村間の調整などを県等に個別ケースの対応ルールを求めたい。場合によっては予算対応できないことも考えられる。平等性などに疑問がある。）
協議会より、災害時の障害者の避難場所の確保に関して意見があり、法人を福祉避難所として指定し、また、その法人の人材を応援派遣する案など市独自で運営方法などの協議を進めてる。一方、県や県社協が中心となり災害時の要配慮者支援について協議する県災害支援ネットワークが設置された。これについては、国や県・市町村が障害者施設と連携する事になっており、市が独自に考えている運営内容にも重なる事から、その行方を見守っているが連携するには至っていない。そのため、今後の動向が分らず、協議会での議論も進んでいない。
・協議会に参加する相談支援事業所の選定基準について・協議会での検討内容の活性化。
協議会や相談業務の重要性は理解できますが、制度改正のスピードについていけず、あるべき姿がよくわからなくなっています。
・交通弱者や障害福祉サービス事業所への送迎など、移動手段に困っている人が多い。
・社会資源が少しずつ増えてはいるが、まだ利用者ニーズに合った事業所等が十分とは言えない。
・24時間365日の相談支援が難しい。
専門部会では多くの意見をいただくことはできるのですが、毎月開催される定例会では報告で終わってしまうことが多く、意見交換の場として活性化していきたいと思っています。
自立支援協議会の部会において、積極的に活動をしている部会とそうでない部会があるため、事務局としてどの程度まで部会活動にかかわっていくのかが今後の課題です。
・基幹相談支援センターが未設置である。
・専門部会によっては委員からあまり意見が出てこない部会がある。
部会によっては委員の欠席が多く、協議が深まらない。
部会によっては、他に同様の地域課題を協議する会合があり、部会のあり方を検討する必要がある。
相談支援専門員の数が足りない。
市の協議会の運営について、多様な課題はあるが、整理が十分に追いついていない。
各部会は活発化しているが、課題集約が十分ではない。
・専門部会の編成について（同じ構成が長期になることによる協議テーマ等のマンネリ化等）
・協議の内容の活用の方法・機会等について・圏域に新設された事業所について、協議会への参加の案内の方法（委員数の増大への対応）
・当事者の参加について（以前、質問があったが、参加体制が整備できていない）
地域自立支援協議会に障害者差別解消支援地域協議会としての機能を考えているが、方策が未定。
国の考えている障害者差別解消支援地域協議会の機能が見えない。
協議会事務局は構成市町で持ちまわりで行っているが、小さい市町では担当が掛け持ちのため会議の開催や事業の実施等の事務負担が大きい。

自立支援協議会の本会について、他分野から委員を招集したため、毎回４０名程度の出席者となっている。多数の出席者の中では一人一人の発言の機会が限られ、議論が深まり難い傾向がある。その結果、部会やワーキングチームの活動を承認する機関としての機能が強くなっている傾向がある。今後は本会の中で活発な議論が行われるような工夫が必要である。
施策審議会との連携方法について。
地域課題の抽出はできてきているが、それを地域の社会資源の創設や開拓といった具体的な動きにつなげていくことはまだ不十分である。また、各専門部会による専門的な取組は一定の成果を上げているといえるが、虐待防止や差別解消といった障害福祉分野全体に共通する課題に対し、各部会でいかに足並みをそろえて対応するかが今後の課題である。
日々の業務の中で生じる疑問や課題について、協議会の場に提案するための作業に取り組める時間がない。
・資金不足（ゼロ予算事業のため）・人材育成（２年に一度改選があるため）
基幹相談支援センターの設置に向けて協議中
・協議会設立当時から協議会主導で、地域の課題を出し合い進めているため現状の維持に努めている。
・代表者委員会の形骸化。
・実務者委員会における専門部会の設置及び事例検討の必要性。
・基幹相談支援センターの設置の必要性と、設置した場合の一般相談支援センターとの業務のすみ分け。
現在、年１回行われる代表者会議に障害当事者（身体障害）の方に参加をいただいているが、他の障害者団体からも参加をしたいとの要望を受けている。当事者の要求の場ではなく、広い視野で今後の障害者福祉のあり方を協議できる場とするための当事者の参加のしかたについて、より有効な方法を模索しているところである。
国の各政策において、「既存の協議会を活用できる。」との条文等、協議会に役割を持たせる場面が増えており、協議会を活用することになると役割が増えてし
まい、参加者に負担がかかる。
ワーキンググループに広く参画者が集った事により、例えば「就労」を検討する際に、学校・就労支援事業所・就労支援センター・家族会・相談支援事業所・公共
職業安定所といった機関それぞれの視点からの意見を得ることができる反面、焦点を絞ったテーマ設定によっては、一部の参画者からの発言が利己的になってしまったり、直接的に関わる事の薄い内容に対して参加意欲の低下に近い状況に陥ってしまったりする状況が見られる。
また、地域の支援者等の核となっている方々が、現実的には自立支援協議会とは別に、近隣他市も含めた委員会等にも参画している事が多く、そもそも本業も多忙であることから、検討した事業等の推進・実施にあたっての調整、準備まではやや消極的である。
さらに、現場レベルのスタッフが多く集っていることと、現実的に直接関わっている事例・状況に奔走することで手一杯となり、「地域」という視点で広く、多角的に状況を捉えて協議・検討するところまで発展する事が難しく、協議のベースを作るために事務局会議を多数行い、資料作成等の準備に時間を多数要する状況がある。
現在、本市の自立支援協議会は、市の附属機関でないため、条例設置ではなく要綱設置となっている。そのため、委員に対する報酬について予算の確保ができていない。
漠然とした課題は挙がりやすいが、その中から分類・抽出し、解決につなげていくのが難しい。
当初より業務範囲が多くなっており、また、今後も期待される業務が増えることが想定され、各委員及び事務局の負担が日々増大している。
協議会を構成する委員に障害当事者を含めているが、協議会の特性や事務局から提供できる配慮等を考慮すると、依頼できる対象者が限られてくるため、現時点で欠員がでている。
当協議会内で検討・作成した発行物等について、委員から多大な時間をかけて協議のうえ提案いただいても市が予算確保ができず実現できないこともあるた
め、委員から不信感を抱かれる場面もある。
限られた開催回数の中で、親会、専門部会のゴール（着地点）が見えにくい。
課題の共有は図れるが、その課題解決に向けてまでの議論を行うには、時間、情報量ともに不足している。
課題ごとに設置された、８つの専門部会（相談支援部会・就労支援部会・当事者部会・こども支援部会・生活支援部会・日中活動部会・防災部会・権利擁護部会）で地域における課題の解決等について検討している。運営は基本的に各部会に任せているが、市職員の出席を要望する部会が多く苦慮している。
地域生活支援拠点等の整備について国から、平成29年度末までに整備が求められている地域生活支援拠点等の整備だが、当区における具体的な検討はこれからである。
最近の厚生労働省の社会保障審議会（障害者部会）第82回においては、平成32年度末までに各市区町村に少なくとも1つを整備することを基本とすると、内容が大きく変更されていることから、今後とも国の動向に注視していきたい。

さまざまな障害福祉施策で協議会などの活用により協議することが望ましい等とされていることが、当初協議会が発足した際の意義や範囲を超えている印象があり、地域資源が乏しい自治体にとっては協議会で協議する事項が余りに多いことが課題と感じている。
また、委員への過度な負担についても課題であると認識しており、協議会の本来の役割が何であるべきかを精査する必要があると感じている。
自立支援協議会での協議が、具体的な施策につながることが少なく、目に見える成果があげにくいことが課題の一つである。自立支援協議会が具体的な実績をあげている事例等を紹介していただきたい。
・検討すべき地域課題は無数に出ているが、部会の数にも限りがあり、なかなか議論に至らない課題が多い。
・特定相談支援事業所が増えるどころか減少しており、既存の事業所が抱えるケースが増大し、相談支援の質の低下が懸念される。
・相談支援事業所は自立支援の部会の運営を担っているが、サービス等利用計画作成の負担が増大しており、慢性的なマンパワー不足に陥っている。
・新たに障害者差別解消支援地域協議会を立ち上げる必要があるが、現在の人員態勢で対応することの負担感が大きい。
専門部会がそれぞれ活発に活動しているが、数が多いため、各部会で出された課題などを取りまとめて協議会で検討することが難しい。取りまとめの方法や検討の方法について、見直しが必要。
自立支援協議会の一部の専門部会においては、積極的な活動が見られず事務局頼りになっている面がみられる
協議会の組織構成は、全体会・分科会（４分野）と、会長・副会長及び各分科会長で構成される代表者会議である。委員は、専門分野の分科会に所属しており（例；しごと分科会は、ハローワークや就労移行支援事業所、就業・生活支援センター所属の委員等により構成される。）、分科会での議論は活発になされるものの、全体会が承認の場のみとなりやすく、活性化が困難であることが課題である。
また、当事者参加の観点からみて、協議会委員に、知的障害／精神障害当事者がいないことが課題である。
障害によって委員のニーズが違うため、意見の集約に苦慮している。
実施している事業がやや固定化している。
自立支援協議会の事務局を一部事業者に委託はしているが、うまく機能していない。
部会もたくさんの委員がいるのに、能力をうまく活用できていない。
部会の運営で、会議の議題をみつけるのに苦労している。
部会等の活性化を図りたいが、活性化すれば行政の事務量が増え、他の業務へ影響がでてくる。
当事者の声を拾い上げる機会が少ない。
自立支援協議会の下部組織である相談支援部会では、相談支援事業の充実などを目的としており、サービス等利用計画等の質の向上のため、サービス等利用計画の評価の取り組みをしている。これまでは、個別の困難事例について検討をしてきたが、部会として評価の仕組みを作りたいとの意見もあり、具体的な評価方法の構築が課題となっている。
各専門部会での進行等は事務局である障害福祉課等の職員が担っているため、議題の提供等が事務局主体になりがちであるため、議事の提案方法や進行方法について改善が必要と考える。
自立支援協議会で話す内容が委員や職員にとって制度の複雑さもあり、話題についていけないことがある。理由は、福祉の業務範囲が広く、小さい市町村の場
合は、１業務につき担当者１名が基本且つ、他いくつもの業務を担当するため。利用者本人などの委員は、自分の利用しているサービス以外の制度はよく知らないのが現実であり上記のような状況が生じる。これらを解消するべく気軽な座談会や勉強会の機会を設けたいと考えている。
地域における相談支援事業所の不足協議会の意見にまとまりがない
社会資源が乏しく、協議会組織に参画いただける組織、事業所などに限りがある。
小さい町では、地域協議会を担う事業所数や人数の確保が困難であり、少ない人数では、様々な部会を作る事は現実的には厳しい。
現在直営で行っている基幹相談支援センターの運営等については、今後民間委託も含め、協議会等において検討を行っていきたいと考えている。
・課題抽出から課題解決に向けた協議会での検討までには至らない。そのプロセスや運営方法の確立が課題である。
・地域の中で基本相談を受けている相談員と、所属している利用者の計画相談を中心に実施している相談員との力量の差がでてきている。そのため、委託相談支援事業所で受けている計画相談支援が、指定特定相談支援事業所への引き継ぎがなされていない。
・児童の計画相談支援が進んでいない。
自立支援協議会の認知度が不足しており、事業所等が積極的な参加を促す。

・課題として主に３点を考えています。１点目は市の体制に関係するものです。市と区にそれぞれ協議会を設置しているため、区協議会からは市協議会や他区の動きが見えにくい状況であり、各協議会間におけるより一層の連携や連動が必要です。
・２点目は協議会の役割や機能を発揮するために必要な知識や技術等です。個別の課題から地域課題の把握や地域診断の具体的な方法について理解すること、社会資源の開発へつなげること、取り組み結果としての成果を見えるようにし、その成果を共有できることが必要です。成果が見えにくいことが関係者のモチベーションの低下や協議会のわかりにくさへつながっている状況です。また、区協議会も含めると協議会に関わる人数は非常に多く、協議会の基本的な共通理解を図る必要があります。
・３点目は、一般的な会議運営に関する技術や知識等です。効果的かつ効率的な会議運営を行うため、ファシリテーションや会議開催の方法等会議運営に必要な一般的な必要な知識や技術について運営側が理解を深める必要があります。
構成の中の相談支援事業所は存在は重要であるがいずれも多忙であったり限られたスタッフで成り立っているので、自立支援協議会の活動に協力することに制約があると思われる。
市障害者自立支援協議会及び区障害者自立支援協議会ともに当事者を中心とした運営にはなっておらず、今後当事者の協議会への参画をどのように促していくかが課題であると感じてる。
三障がいあわせて活動しているため、障がい種別固有の課題については突き詰めにくいところがある。
今後、障害者が主体となる当事者部会の立ち上げを見据えて、準備会を開催する予定です。準備会の進め方について、課題となっています。
協議会の活動が活発になるほど、本来業務へ支障が出てくる。町が直営で事務局を担うことにも限界を感じている。
障がいのある方を取り巻く課題は複雑化しており、都度、協議会として他分野・他機関等との連携や協働を求められますが、協議会において共有する課題や情報、または検討しなければならない内容等が多く、また協議会に求められている役割も大きくなっているため、委員への負担が年々増えてきているように感じています。
・自立支援会議のメンバーが課題解決に向けて、陳情・要求スタイルから脱却し、共通の目的を持ち具体的に協働していくことの重要さと難しさを感じる。
・地域の社会資源の開発、改善が課題となっている。
協議会の取組み内容が広く市内の事業所等に還元されるような仕組み作りや教育分野との連携をとるのに、難しい場面があり、今後の課題である。
小さい地域単位であることから、課題に対しての捉え方における差異や専門的見地で協議をしていくことが難しい。
年度末に自立支援協議会の報告書を作成しているが、作成時とても負担がかかる。協議会の動きを見える化するためにも報告書は必要であるが、報告書のあり方については検討中。
・計画相談を担う人材が少ない。
・地域移行地域定着を担う相談員が少ない。
・医療的処置がある重度心身障害児者の福祉サービス事業所がない。
・放課後等デイサービスが少ない。
相談員（相談支援員、計画相談員）の不足。
重度の児者に対しての社会資源が少なく、また、医療を行える事業者もあまりない。
入所施設の空きが少なく、数年単位で空きを待ち続けている申請者が数人いる。
計画相談を行っている事業者が年々少なくなってきており、相談支援員一人に対して抱えている件数が非常に多い。故に計画とモニタリングが定期的に行えていない事業所もある。
地域内に事業所が無く、また、人材不足等で協議会としてしっかり運営できる体制ではないため、今後のビジョンが見えにくい。
県の協議会との連携がうまくいかない。県の協議会との連携について意見を言う場も議論をする場もない。
事務局と市の役割分担。
協議会でなかなか意見が出ないこと。
差別解消や地域生活拠点整備などでも、協議会（体）等の設置が必要とされているが、多くが自立支援協議会のメンバーと重なる。委員や市の負担も大きくなる
ので、慎重に検討している。
地域自立支援協議会で解決困難な課題を県障害者自立支援協議会に報告しても、課題解決に向けた取り組みに具体性がなく不十分に感じられる
単独で協議会を組織しているが形上であり、障害福祉担当課のみで動いているため、情報は得にくい。
国からの障がい福祉施策の方向はあるが、財源がついてこない。
共同設置であり、圏域も広いことから、業務委託事業所及び関係市町村との連絡調整に時間がかかることがある。県が圏域設置と決めて進めてきたことであり、やむを得ない。

圏域設置のため広範囲であり、地域ごとに抱えている課題や問題に対する認識の相違がある。
県の自立支援協議会の内容が、市町村別に情報提供されてこない。（情報が途切れてしまう）
圏域設置のため広範囲であり、地域ごとに抱えている課題や問題に対する認識の相違がある。
圏域相談支援センターが遠くにあるため、連携がとりづらい。
困難ケースの対応
・各専門部会の部会員構成や、部会によっては取り扱う課題の範囲が広く、フットワークの軽い部会運営に至らない現状がある。
・専門部会の部会員について、部会活動への参加について温度差がある。活動意欲の共有をどう図ればいいのか課題となっている。
・部会員の人選について、課題に応じた人選に至らず温度差に繋がっている。
・協議会で話し合われた課題を、地元の法人等にどのようにプレゼンすればより効果的になるのか、課題である。
・市町村協議会⇔圏域調整会議⇔県協議会の役割や機能面の分担がまだ不明確。改めて、協議会の機能についての研修や、実践報告等で今の業務を立ち止まり、振り返ることが必要と思われる。
専門部会において課題は把握しているが、協議会で協議できる形としてまとめきれない。
協議会の運営が行政主導となっている。実態が業務説明会のようになっており、活発な意見交換やニーズ調査、資源開発など本来協議会に期待されることがで
地域の課題解決は、地域福祉の向上になくてはならないものですが、新サービス・仕組みの開発に大きな労力や時間が必要となることがあるため、効率的な協議会や部会運営が課題である。
新しい体制として、各機関からニーズや課題をあげてもらい、サービス調整連絡会議で方向性を決定後に、各ワーキングで課題解決に向けた協議検討を行うかたちとしている。
→ニーズや課題は「相談シート」により提出してもらうこととしているが、十分に活用されていない。
[困っていること]
事務局と運営担当の職務分担（行政職員が基幹センターを兼務しているため分担が曖昧になりやすい）
行政職員の意識向上（積極的関与）
協議会の活性化協議会委員の意識向上（積極的関与）[課題]
基幹相談支援センターへの依存解消
施策の実現
部会運営スタッフの不足
地域課題やニーズを協議会へ挙げていくためのプロセスを具体的に知りたい。
相談員の不足。相談支援事業所の不足。そのため、基幹相談センター設置に向けての議論ができていない。
協議会で検討している課題が、県の協議会や他の会議等で検討されている場合もあり、県と市の協議会、その他の会議の役割や目的を共有しながら、効率よく課題を検討できる体制の整備が課題だと感じている。
自立支援協議会の各部会に、同じ障害福祉サービスを提供している立場で、意見交換をできるような、事業所間の連携や情報共有（横のつながり）の場としての機能を持たせたいと模索中。
３市３町の共同設置であるため、地域課題や各市町の考え方が異なり意見の一致が難しいことがある。今年度をもって３市３町の共同設置は発展的に解散し、
平成29年度から各市町単独の協議会を設置することが決まっているが、これまでの広域設置の場合、事務局の負担が大きく、事務局運営委託を受託できる相談支援事業所がなかなか見つからないという課題があった。
地域課題の抽出が難しい状況。専門部会が空転すること有。また、県自立支援協議会の活動状況が不明。
支援事業所が自立支援協議会の事務局をやっているが、業務負担が大きくなっている。
地域課題に対する考え方など各事業所ごとに意識の違いや理解の差がある。また、行政に対しての要望の場になってしまうこともある。市町協議会に加え圏域の協議会活動もあり委託相談業務の中でウェイトが多くなり本来の相談業務を圧迫している。
事業所が少なく専門的な知見からの意見が少ない。
圏域が広く、各市町が持つ課題が見えにくい。
大規模市の間にある市ということもあり、他市と連携していくことが出来ないため、広域での事業が困難であるため、圏域での事業推進に変更してほしい。

事業所が主体となって動いているため協議会の意見の集約がされにくい、また、協議会であがった意見が政策提言に反映されにくいという課題がある。
その他、他２市との小圏域共同で地域自立支援協議会を行っているが、圏域自立支援協議会が発足し、住み分けが難しい。
基幹相談支援センターや各相談支援事業所において、抱えるケースは多様化・複雑化の傾向が見られる。障がいのある方だけでなく、家族にも問題のあるケースなどは解決の糸口が見えないことも多く、毎月の連絡調整会議や自立支援協議会において、議論が硬直してしまうこともある。
各福祉サービスやインフォーマルな社会資源等の活用の他、専門家（弁護士、社会福祉士）を活用し、専門家目線でのケース解決に向けたアドバイスをもらう
機会を増やしていく必要がある。
・協議会運営が行政主導になっている。
・基幹相談事業や地域生活拠点整備についても、具体的に進まない。
・県の協議会の開催頻度が不明。（今年度は開催なし）
連絡会の設立課題の抽出の仕方
施策に向けての方法
障害者総合支援法の見直し等より、新たな制度やサービスにどう対応したらよいかわからず課題ばかりが増えていく。
また来年度障害者計画および障害者福祉計画が作成予定となっているが、自立支援協議会としてどのように関与し、地域の計画策定を進めていけばいいのか課題である。
H29年度中に地域活動支援拠点づくりとあるが、障害福祉圏域での検討の場がなく、自立支援協議会毎での今後の検討の方向でよいのか。
相談支援専門員と自立支援協議会の事務局を兼務していることにおいては、業務との絡みもあり少々タイトなスケジュールになることもあり、また力量不足で時折負担に感じることもある。
障害者の両親の高齢化により、両親亡き後の支援体制について
協議会の活動を通じ、社会資源の不足等課題は明確になっているものの解消するための施策化までは至っていない。そのため、課題の発掘から解決までの流れを作れるような体制作りが今後の課題となっている。
計画相談が必須化され、相談支援事業所の相談員はかなりの数の計画相談を作成する必要があり、計画相談の質が保たれていない状況となっている。そのため、家族のエンパワメントを十分に活かした計画になっておらず、サービスの支給量が過多になっている方もいるため、適正な支給量の見極めのためにも相談
員の質の向上及び指定特定相談支援事業所の確保が課題となっている。
また、協議会の事務局は町担当職員がメインで動いているため、職員の異動によりそれまでの活動が一時的に滞ってしまうことも課題となっている。
これらの課題を解決するため、基幹相談支援センターの設置を検討しているが、県内には基幹相談支援センターはあまりなく、参考事例となる自治体がないた
め、困っている。
なかなか、ケースをもちよってもそれを新たなサービスを整えて行くまでの行動に結びつけることができていない。
圏域における自立支援協議会と市の自立支援協議会があり、メンバーも協議事項も重複することから運営が難しくなっていることと、形式的なものになっている
面がある。
協議会の運営に携わる事務局が直営で人数も限られており、年間に開催できる専門部会の数にも制約がある。また、どこまで地域のニーズを適切に取り入れ、地域の連携体制の整備に寄与しているのか実感が掴めないでいる。
マンパワー（質・量ともに）不足
虐待案件が合った場合の対応について、収容してもらえる施設等を探すことが難航する。
町として出来ることに限りがあること。
困難事例の検討会のマンネリ化
困難ケースについて法律に関することが多く、福祉の専門家だけでは対応できないケースが増えている。
基幹相談支援センターの設置、地域生活支援拠点の整備、成年後見センターの設置、地域移行地域定着の推進など、障害者福祉を取り巻く課題は多く対応しきれていない。
人材不足、人材育成
情報共有はできるが、専門的なアドバイス等もらう機会が少なく、課題解決の糸口を見つけることがなかなかできない。
基幹相談支援及び委託相談支援を外部委託（社協内の市障がい者相談支援センターへ委託）しているが、委託内容に対する費用対効果を測る上での数値化や効果の見える化をどのようなフォーマット等で行うか検討事項となっている。

区協議会では解決できない地域課題を協議する、市レベルの協議会の設置が今後の課題である。
事業所ごとで、課題解決に取り組む姿勢に差がある。
県内で統一して検討したい地域課題について、県との連携がとれてない点が課題である。
社会資源が少ない。
町に社会資源が少ない。
委託相談支援事業所は、サービス等利用計画等の作成も含めて活動しているため、どこまでが基本相談課、どこからか委託業務かといった線引きが難しい。
また、事業所ごとに得意分野、人員配置並びに相談員の質が異なるなどから、単に訪問回数が多ければ良いという数字で表せるものでもなく、委託相談支援事
業に関する評価が難しい。
地域の課題は蓄積されるようになったが、それを解決する方法や仕組みができていない。
障がいのある人のニーズが多様化し、地域自立支援協議会による課題解決だけで応えていくことが難しくなってきている。
平成２９年度より、２市２町の枠組みから、市単独で自立支援協議会の運営等を行なうことになったため、単独で運営されている市町村の運営状況や同じような状況になった経験がある市町村の引き継ぎでの困ったことなどあれば知りたい。
協議会の専門部会で部会員を集めるが、部会員の中で共通認識をもって取り組める課題の抽出が困難である。部会員の人が主体的に部会に参加してもらえる体制をつくれたら良いが、その下準備等が十分できておらず、運営に苦慮している。
事務局を行政が担っており、単年で持ち回りとなるため、事務処理が年度で途切れてしまう。
県の自立支援協議会との連携が図れていない・どこの事業所も「人材不足」であり、自立支援協議会の各部会等でも話が出るが、自立支援協議会としてどう対応すればよいか困っている。
・協議会の全体会の委員について、学識経験者（大学教授等）の担い手がない。
委託相談支援事業所の事業運営、基幹相談支援センターの事業運営等に関する評価が十分にできていない状況にある。今回の調査結果等で、他市町村での評価方法等を参考にさせていただきたい。
障害者差別解消法に基づく地域協議会を設置するうえで、具体的な運営方法がわからない。
【困っていること】
県の協議会との連携について、県の協議会が活動報告の場となってしまっており、都道府県単位で動かなければ解決しないような課題があった場合、どこに提案すれば良いのか困っている。
【課題】
地域課題の抽出について、指定相談支援事業所からの課題抽出方法が確立できていないため、市内全ての課題を抽出しきれておらず、手付かずとなっている部分がある。また、自立支援協議会で検討した内容を事業主や事業所等に対して伝達する・情報発信をする仕組みについても確立できておらず、課題の共有
や地域資源を増やすような動きが十分に取れていない。
事務局機能を基幹相談支援センターへ委託しているが、市の協議会（専門部会含む）出席と市の役割について、どこまで関わるのがよいか悩むことがある。
・医療的ケアの必要な方への支援、強度行動障害者への支援、触法障害者への支援、障害児入所施設からの退所支援等、検討すべき課題が増加しており、課題の解決へ向けた検討をどのように進めていくかが課題と感じている。
専門部会も多く、会議の運営に関する事務負担が大きい。それに伴い、開催回数も限られてしまうため、課題解決に向けたスピードが遅くなってしまっている。
小規模の町であり、地域には障害者施設や就労支援事業所等もなく、また専門的知識に関しても情報が少ないため、新たに取り組みを実施するのに苦労している。
地域の課題を共有するところまでは全体会を利用して行えていると思いますが、年に1回の開催ということもあり、次のステップである施策提言まで到達することが困難な現状です。要因としては協議会の運営委員は全員兼務であり、事例検討会や部会での実態調査等に終始してしまうことや、事務局のスキル不足があると考えられます。今後、それらの課題を解消できる研修や他協議会との交流を図れる場の提供を希望します。
・相談支援体制について、各障害種別ごとに委託相談支援事業に委託を行っている現状であり、基幹相談支援体制の構築に至っていない。
・委託相談支援事業所は指定特定相談支援事業所も指定を受託しており、サービス等利用計画作成の事業も担っている。圏域内の指定特定相談支援事業所の数が少ないため、サービス等利用計画の作成業務に追われているため、委託相談支援事業所の負担が大きい。
・圏域の課題について解決に向けて事業を行う際には、国・県の補助事業であれば円滑に進むが、各市町の単独事業として予算措置が必要な場合は、足並みを揃えることが難しい。
協議会の委員からの意見が、私的な要望や要求になりやすく、市や地域の障がい福祉を向上させるための提言につながりにくい。

自立支援協議会の認知度が低い。
県の関わり方、予算等が課題。
協議会委員はほぼ継続で委任しているが、事務局の担当が異動で変わってしまうため、継続性が弱い。地域自立支援でどのような課題を出し、どのように回していけばいいかがよくわからない。他市町村の自立支援協議会の運営方法や協議内容など教えてもらいたい。
町単独の協議会（部会）の回数が増え、それにより取り組むべき活動も明らかになり増えている。県（圏域）の自立支援協議会も活動が具体化しつつあり、協議会（部会）の回数も増えている。会議の回数が増えていること、会議の準備や活動を推進するうえでの負担が増えてきていることが、負担になりつつある。
市町の協議会で限界であることを県の自立支援協議会まで上げても、現場との乖離があるので理解してもらえない。近年は県の自立支援協議会に上げることもしなくなり、各市町でとまってしまっている事例もある。
年間の報告事項が多く、案件に対する意見をもらうことがメイン化している。委員の入れ替わりが多く深い内容協議に至らない。
圏域の部会は有るが、市単独の部会が無い。
相談支援専門員の会議で地域課題について話す機会はあるが、今後は市独自の地域課題話す場を作っていく必要がある。
相談支援には人材育成が欠かせないが、現在の委託料では経験を深めることが困難となっている。国や県の補助金等で人材育成や定着を図れる仕組みを作ってほしい。
・自立支援協議会の活動に関して参加はしていただけるが、受身的な事業所も多く、地域作りの視点に立った議論に以下に積極的に参加していただけるか、仕掛け作りが必要。
・自立支援協議会で地域課題の抽出や今後地域で必要な資源整備のイメージまでは描けているが、それを具体的に整備するための働きかけをどうしていくかが課題。
・自立支援協議会の事務局員の人件費が出ているが、活動に関して予算が付いておらず、行政に予算要望をしている。
自立支援協議会参加者から出た意見について、市の自立支援協議会としてどのように課題整理していくか、今の会議の持ち方で良いかなど定期的な評価が必要。会議の構成メンバーも毎年変更がある中で、いかに積み上げていくかも課題である。今年度から事務局運営が基幹相談支援センターになったため、新たな展開に期待している。また、圏域は県南部健康福祉事務所が事務局となり、年に２回、圏域のサービス調整会議が行われている。圏域で取り組むべき課題と、市で取り組むべき課題の整理も必要となっている。
上記の内容を目指しているが、部会の開催内容の報告や、相談支援事業所の事業報告や、事例報告になってしまうことがある。
部会や相談支援事業所が把握した地域の課題の共有には、もう一工夫いると考えるが模索中。
グループワークを行うことで、参加者の発言の機会を設けることができたが、そこから地域の福祉課題の共有を行うには、同様にもう一工夫がいると考える。
これらの課題について、他市区町村の取り組みを知りたい。
市障害児（者）自立支援協議会のほかに、県障害者自立支援協議会や圏域４市による地域サービス調整会議があり、重層的な仕組みで様々な課題についての検討を行っているが、市域で検討するもの、圏域の課題として検討するものなどの整理が必要であり、連携が十分に図れていない。
【困っていること】当市自立支援協議会は全体会議、定例会議、運営事務局会議、４つの部会、1つのプロジェクトチームの運営をしているが、委員が部会等を兼ねている状況もあり、会議が重なると委員の負担も増える。また委員数が多いため事務局の事務負担も大きい。会議への出席者にも固定化が見られる。今後
は協議会構成員の精査や集約が必要。
国により設置が義務付けられているが、運営に対する国や県の補助がない。
活性化することにより、参加者の負担が増える。
事業に対する評価体制がとれていない。
拠点についての関わり方。
府や府下の他市町村の自立支援協議会との連携などが取れていない。
今後、自立支援協議会をもっと活用していけるようにしたいと考えているが、他市町村などの取組みを詳しく聞ける機会も少なく、模索している状態である。
① 現在課題検討を進めている専門部会、プロジェクトが９部会あり、検討を進める中心となるメンバーが重複し、負担となっている。
② 課題検討が長期化し、サービス提供事業者の交流の場と化している部会がある。交流の場としては、事業所連絡会等の立ち上げが望ましいと思われるが、協議会と言うフレームに収まることで繋がっている現状もある。
各専門部会であがってきた課題やその解決方法を提言として自立支援協議会全体会で共有するが、年々提言件数が積み上がっていくので、その提言内容の進捗管理を行っていくのが困難になっていっている。

障害当事者部会では、「再任を妨げない」と規定しているため、最長で８年就任している方がいる。良い効果もあるが、委員の活性化の面から見ると課題がある。障害当事者部会だけでなく、自立支援協議会の任期について委員の意思によるもので成り立っており、あり方について検討が必要。
協議会への当事者参加について、どのような方法で当事者を選出しているのか？
各部会に当事者が参加しているところもあれば、当事者部会を設置している市があると把握している。
障害福祉計画のＰＤＣＡサイクルが上手く機能していない。
課題の共有のみに留まり、それに対しての具体的な取り組みが実施出来ていない。
本市の自立支援協議会は、事例検討会で出された地域課題を実務担当者会議で整理し、必要に応じて「検討・作業部会」として検討してきたが、地域移行や地
域生活支援拠点事業等の国発信の事業で協議会での協議を必要とするものが増えてきた中で、固定の部会を作らずに運営していく事が困難な状況。
参加している機関の積極的な発言もあまり無く、事務局発信でしか動きが作れない状況で、固定の部会の設立を目指し、協議中。
議論する課題が年々多くなっているが、マンパワーの問題でなかなか対応できない。
自立支援協議会に、くらし部会・就労部会・地域移行地域定着部会・こども部会・権利擁護部会・発達障害支援部会の６部会あり、会議開催が多く、行政側の職
員体制がついていかない。 当事者の意見をどう反映していくかが課題である。
高齢に関して、介護保険対象者との連携は図られているが、非該当者における支援については、福祉分野との連携ができていない。
就労継続支援の６５歳以上の利用に関して、高齢者のサービスに同等のものがなく、移行が難しい。
福祉サービスの支給量に関する考え方を他自治体と意見交換する場が欲しい。
自立支援協議会の運営に行政以外の機関が主体的に取り組めている一方、そこで考えた取り組みを実行する際の予算的裏付けは行政の予算によることになる。行政の予算編成の方法や時期の問題から、協議会でのアイデアを形にすることができない場合があり、参加機関のモチベーションにも影響が出ることがある。
参加メンバーが重なっており、会議の回数が増えてきており負担となっている
これまで対象者が無く、事例に対しての経験等が不足しており、合わせて職員も手が回っていない状態にある。
村外のサービスを提供し、そこまでの移動を支援することにより、当事者のニーズは達成できているが、地域の活性化にはつながらない。村内においての活動の場やサービス提供者が求められるが、障害者だけに限定すると対象者は少なく、また障害者も高齢化しているので枠組みを取り払った柔軟な対応が必要で
ある。
①人材不足
知識と経験のあるスタッフがここ数年で複数人が離職しているので、主力になり活動してもらえる者が年々少なくなってきている。
②地域自立支援協議会への積極的な参加
近年、計画相談の業務が多忙になり、協議会の運営に関わってもらえる時間や余裕がだんだんと少なくなってきている。
③県自立支援協議会との連携不足
地域自立支援協議会を運営していくことが精一杯で、奈良県自立支援協議会に事業所の職員が参加することは物理的に難しい。
⑤地域自立支援協議会における行政の役割と事業所の役割の明確化
設置してから日が浅く、協議会の活動が漠然としていて具体的なイメージを掴むのが難しい。
全ての会員が自立支援協議会の位置づけや役割の理解が不十分であると感じている。全体会でも「自立支援協議会とは？」というテーマで講演を行うなど、理解を深める研修をしているが思ったように浸透していないのが課題である。また、今後の自立支援協議会がどのような活動を行うべきか分からず、各部会も活動に行き詰っているのも課題である。
課題として、協議会が単なる自治体への要望の場へ変貌していくことを防ぐことがある。対策としては、上記に挙げたような、事業所同士の連携・情報共有の場を設けることや、一定の目標を設定し、グループで活動させる場を提供し続けていくことがある。
また、県の協議会の方を招聘し、協議会の理念について講演してもらう等、定期的な啓発活動も継続していく必要がある。
当町の資源の少なさや立地条件（積雪・移動時間）等によりサービス事業所の協力が得られない場合があり、利用者は十分な支援を受けられない。
協議会への障害当事者の直接参加の仕組みがなく、課題になっている。「障害当事者」といっても人くくりにできるわけではなく、様々な考え方や当事者団体がある中で、どういった形での参画が望ましいのか話を行なっているがいまだ結論は出ていない。
県協議会との連携はほとんどなく、県下をまたぐ広域的な課題や政策的な課題、地域差による課題等について協議が行われていない点が大きな課題と感じる。
上記について好事例や工夫できる点があれば伺いたい。
自立支援協議会に関係する会議が多くあり、関係職員の参加率が低いため、意見が収集しにくい。
自立支援協議会に関係する会議が非常に多く、専任職員がいなく他の障害業務やその他の業務と兼務のため日常的に多忙を極め、日程の調整が困難。

協議会の運営がうまく機能していない。
自立支援協議会の運営を３か所の相談支援事業所に委託しているため、連携をとるのが難しい。
地域生活支援拠点等整備推進事業について、自立支援協議会で検討する必要があるが、具体的な対応が難しい。
・各区協議会より地域課題の報告を受けているが、制度そのものに関する課題が多く、区協議会や市協議会レベルで解決できるものが少ない。
・市協議会と区協議会の連携をどのように進めていくかが課題となっている。
当事者団体の固定化、高齢化などにより、目新しい意見が出ない。
特段の不備、不満が無いのなら良いが、単純要望すら出にくく、それ以外の意見がほぼ出ない。
意見が出にくい。
自立支援協議会について、活性化が進んでいない。今年度から専門部会のメンバーをテーマごとに選定する仕組みにし、活性化を図ることとしている。
障害者差別解消支援地域協議会の機能を付加しているが、今後、有効に機能するよう努めたい。
地域資源の開発についてどのように協議を行い、整備を進めていくかノウハウを知りたい。
自立支援協議会の運営が行政主導となっており、市の施策等について意見を聞く場にとどまっている。委員自身にも自ら課題解決に取り組む立場にあるとの意
識は薄く、行政に対する要望を述べるだけといった例も散見される。
また、都道府県協議会の活動状況については積極的な情報提供がなく、詳細は承知していないため、連携は全くない。
本来、求められている役割を果たしうる協議会とするため、委員構成や事務局のあり方などを見直す必要があると考えているため、先行事例について詳細な情報提供をお願いしたい。
同種の会議全般に言えることだが、主要メンバーの出席意向を優先することにより、医療関係者など、出務日時が限られる委員の出席が適わなくなることがある。
・町レベルでは検討困難なことを県の協議会へ課題としてあげているが、そのことについて検討をしていく体制になっていない。
市域が狭く事業所数も多くなく、部会に参加する事業所職員も限られているため、各機関や立場によって解決したい課題はあるものの、一度に多くの課題に取り組むことが困難な状況にある。
県が認識している課題や進めたい取り組みに、市及び委託相談支援事業の認識に乖離が生じることがあり、県との連携が困難な場面がある。
地域自立支援協議会の設置10年目であり、マンネリ化した機能を十分に発揮できるよう、以下の3点に焦点を置き、運営体制を整理している。
①障害福祉計画との連動性を意識する。
②行政の障害福祉部局以外とのネットワーク形成を図る。
③運営事務局機能の強化を図り、より一層、課題解決機能の具体化を図る。
自立支援協議会運営会議に各部会を編成し、地域課題への取り組みを行っているが、取り組む課題が大きく、ボリュームが多すぎる状況となっている。
課題解決に至らないため、継続的に取り組み、新たな課題に取り組めない状況となっている。
年２回の全体会を開催することが精一杯の状態であり、基幹相談支援センター開設後は、協議会の運営も委託する予定で、部会等の活動を活発化していく必
要がある。
他市との共同開催であり、それぞれのサービス量や、組織の体制が違う中で１つのテーマに対しての議論が行いにくい。
・各区協議会より地域課題の報告を受けているが、制度そのものに関する課題が多く、区協議会や市協議会レベルで解決できるものが少ない。
・市協議会と区協議会の連携をどのように進めていくかが課題となっている。
当事者団体の固定化、高齢化などにより、目新しい意見が出ない。
特段の不備、不満が無いのなら良いが、単純要望すら出にくく、それ以外の意見がほぼ出ない。
意見が出にくい。
自立支援協議会について、活性化が進んでいない。今年度から専門部会のメンバーをテーマごとに選定する仕組みにし、活性化を図ることとしている。
障害者差別解消支援地域協議会の機能を付加しているが、今後、有効に機能するよう努めたい。
地域資源の開発についてどのように協議を行い、整備を進めていくかノウハウを知りたい。
自立支援協議会の運営が行政主導となっており、市の施策等について意見を聞く場にとどまっている。委員自身にも自ら課題解決に取り組む立場にあるとの意
識は薄く、行政に対する要望を述べるだけといった例も散見される。
また、都道府県協議会の活動状況については積極的な情報提供がなく、詳細は承知していないため、連携は全くない。
本来、求められている役割を果たしうる協議会とするため、委員構成や事務局のあり方などを見直す必要があると考えているため、先行事例について詳細な情報提供をお願いしたい。

同種の会議全般に言えることだが、主要メンバーの出席意向を優先することにより、医療関係者など、出務日時が限られる委員の出席が適わなくなることがある。
町レベルでは検討困難なことを県の協議会へ課題としてあげているが、そのことについて検討をしていく体制になっていない。
市域が狭く事業所数も多くなく、部会に参加する事業所職員も限られているため、各機関や立場によって解決したい課題はあるものの、一度に多くの課題に取り組むことが困難な状況にある。
県が認識している課題や進めたい取り組みに、市及び委託相談支援事業の認識に乖離が生じることがあり、県との連携が困難な場面がある。
地域自立支援協議会の設置10年目であり、マンネリ化した機能を十分に発揮できるよう、以下の3点に焦点を置き、運営体制を整理している。
①障害福祉計画との連動性を意識する。
②行政の障害福祉部局以外とのネットワーク形成を図る。
③運営事務局機能の強化を図り、より一層、課題解決機能の具体化を図る。
自立支援協議会運営会議に各部会を編成し、地域課題への取り組みを行っているが、取り組む課題が大きく、ボリュームが多すぎる状況となっている。
課題解決に至らないため、継続的に取り組み、新たな課題に取り組めない状況となっている。
年２回の全体会を開催することが精一杯の状態であり、基幹相談支援センター開設後は、協議会の運営も委託する予定で、部会等の活動を活発化していく必
要がある。
他市との共同開催であり、それぞれのサービス量や、組織の体制が違う中で１つのテーマに対しての議論が行いにくい。
協議会のあり方について課題がある。今後、専門部会制にして協議するなど検討している。
県西部地区において自立支援協議会を構成している市町村が９市町村あり、また自治体の規模も大きく異なっていることから、それぞれの自治体間での思惑に温度差が生じる場合がある。
普段の定例会議には、事業所の職員等が出席しているが、会議の内容等を事業所内でどこまで共有できているか不明。
代表者会議は他職種が集まり、色々な情報が集まる反面、具体的な話を行うには難しい。実務者レベルの検討をするには、事業所も少なく議論に広がりが持て
協議会が活発ではないため、上手く運営できている自治体の情報や活動を知りたい。都道府県とも連携を密にして、日常的に情報共有がしたい。
1つの部の人数が多くなり、活発に意見はでるが事務局側がまとめるのに難しくなってきている。
新しく設置した権利擁護部会の進め方が課題となっている。
自立支援協議会の中で、障害者差別解消支援地域協議会をどのように位置づけて設置するか協議している。
委託相談支援事業所や基幹相談支援センターの適切な評価方法が必要。
事務局の人員不足・財源不足。
事務局の存在が、各事業所の全ての職員に認知されている訳ではない。
直ぐには解決できない課題（サービス量の課題、事業所や人材の不足など）が多い。
県の協議会との連携が取れていない。
・地域課題が多く、取組みの優先順位がつけにくい。
・支援者の専門性ごとに意見が異なり、部会としての意見集約が困難なことも多い。
・協議会での検討内容や専門部会で作成したガイドブック等の活用が十分できていない。
人材育成。
インフォーマル資源の発掘。
広い範囲から委員を選出しているため、議論の課題・解決策等多角的に検討できる反面、議論にあたって専門分野以外の情報について予備情報を共有するま
でに時間を要しており、議論のスピード感に欠けている。今後、改選にあたって委員構成、部会構成について検討の余地はあるが、現在の委員による審議の継続性を保つことも必要である。
圏域で行っているため、自治体間の地域特性に違いがあり、細かい調整が難しい。
県に障がい者自立支援協議会があるが、その活動が全く不明。また県と市の自立支援協議会が連携することがない。
・事務局が主導になることが多く、協議会にどこまでを担っていただくか迷うことが多い。
・問題、課題の協議はできるが、なかなか社会資源の開発にはつながりにくい。
障害者自立支援法が施行された時は自立支援協議会が開催された様子だが、その後長年開催されず、また再度立ち上げるにしても設置条例等や開催時の資料も全くない状況で、全く新たに立ち上げる状態である(今年９月に設置要綱作成)。そのため、開催するにあたり具体的にどのように開催するか検討している状況である。

・地域生活における社会資源が限定されていること。
・人材不足による他業務との兼務。
圏域としての取組みに戸惑いがある。
人材不足、社会資源不足、支援が困難な方へのケース対応など。
相談支援専門員によってサービス等利用計画の質にかなり差があり、現行の座学を中心とした研修体系では質の向上は難しいと感じている。介護保険のケアマネの研修を参考にし抜本的に見直すべきではないか。（基幹相談支援センターを整備し、サービス等利用計画をチェックする仕組みを作ったとしても、件数や相談支援専門員の数が多いため全体の底上げは難しいのではないか。）
自立支援協議会で様々な方面から課題やニーズがあがるが、地域の課題としてまとめることができていない。また、地域課題としてあがっても、その解決策を検討するノウハウが習得できていない。具体的には、交通が発展していないことによる移動の問題や、相談支援体制が十分に構築されていないことがあげられているが、なかなか解決には結びつくことができておらず、今後の課題となっている。
○権利擁護
・権利擁護ネットワークの構築。地域の中（町内）で生活する上で、福祉制度やサービスだけでなく、司法制度を活用した生活者の権利の保障にも目を向けなければならない。専門職、地域の社会資源（人）を巻き込んだ地域づくりや支え合いのネットワークの構築が求められている。
○包括的支援体制・事業者、団体、個人での情報交換や連携を深めるため、自立支援協議会を積極的に活用し、町内での包括的な支援体制の構築を継続して進める。そのための人材育成体制（案）は検討中。
○精神障害者の活動拠点
・広汎性発達障害者、精神障害者の日中活動拠点の継続した検討（精神障害者家族会の今後の展開を含めた検討が必要）
県の協議会との連携について役割がはっきりしていないこと。
地域自立支援協議会は、１市、３町の広域で設置されている。当協議会も設置をされて10年経過している。協議会設立時の時より徐々に形骸化をしているようで危惧をしている。例えば、定例会や専門部会に決まった行政は出席をしているが、年を重ねるにつれ参加をしてくれない行政がでてきている。また、平成18年に自立支援協議会が設置をされてから各地域で、ネットワーク会議等おこなうことも増えており広域の運営についてはだんだん難しくなってきているのではないかと感じる。自立支援協議会の専門部会の運営課題としては、出席者から発言がない、既存の行事を、なかなかやめることができず、新規事業ができず困っている現状がある。また、部会長の負担をどのように軽減をしていくのかが課題。協議会に力を入れすぎると、本業の支援がおろそかになる等が課題である。
参加団体の多い協議会となるため、参加構成員が一丸となるような明確な目標意識をもった協議会運営や具体的な目標設定が難しい。
また、３つの専門部会でも別に集まって協議を行うが、それでも人数が多く、各人が行っている自分の組織の仕事を説明・状況報告にとどまっている傾向がある。
各組織の不足を補いあったり発展的・建設的なより良いサービス等に向けて前に進める話になるまでには、構成員で仕事のつながりが深くなったり、顔の見えるような横のつながりができるようになることが必要かと思われるが、協議会のメンバーが集まって話をする頻度に対して人事異動等での人の入れ替わりが多い。
構成市町によって、地理的な状況等の違いから、課題が様々となっているため、現在の共同設置の協議会による論議では、その解消になかなか至ることがな
１市２町１村による協議会の構成のため意見が割れ、意思の統一が出来ない（または時間がかかる）事が多々ある。自立支援協議会の取り組みについて、市町村による温度差がかなりある。
基幹相談支援センターが必要である。
専門部会の立ち上げが出来ていない等、充分な協議会の運営ができていない。
自立支援協議会の下部組織として専門部会「総合部会」（保健・医療・教育・就労・福祉・相談支援事業所等のメンバー）がありますが、総合部会のため協議内
容等を深く協議ができない現状があります。次年度から、専門部会を分化し就労部会、子ども部会、権利擁護・地域移行部会等に分かれ、詳しく協議を行う予定
です。
県協議会との連携について、取組みが充分にできていない。
市協議会においては、専門部会における活動成果、課題を全体会議での協議にどのように活かせるかが課題と感じる。県協議会と県内市町協議会の連携については、相互に意識が高いとは言えず、県協議会から市町協議会に対する情報提供、収集したデータ等のフィードバックといった姿勢もあまり感じられない。

協議会においては、連絡調整会で精査した各部会の報告等が中心となっているため、今後は協議できる内容の議題で進めていきたいと考えている。
障害者福祉計画の進歩管理に関することが主となっている。困難事例への対応に関することについては、協議会の回数が少ないため効果的ではなく、出来ていないのが課題。
自立支援協議会で発言する委員が少ない。普段から各部会に参画している委員のみが協議している状態であり、協議会の活性化が課題としてあがる。また、
方向性について市としても示せていない部分があるため、協議会を開催するだけで終わっているような状態である。
相談支援専門員が「本人の意向」ですからと、アセスメント不十分な状態でニーズにそわず、働かしすぎで病状が悪化し入院を2回繰り返している。「本人の意
向」と「ニーズ」をきちんと見れていないので、本人は「死にたい」といいはじめた事例があった。
全体会の実施が無かったため、全体会を実施するためにする事務等が分かる職員が３市町村ともに異動となっており、実現に結びつきにくい。
・県の自立支援協議会との連携は取れていない。他の自治体では、県の協議会との連携により地域課題の解決への取り組みが進んだ等あれば教えていただきたい。
市自立支援協議会本会が年４回、運営委員会が年４回、各部会長で構成する常任委員会が原則月１回。各部会（５部会）の会議が原則月１回。会議が多すぎて、負担が大きくなっているのではと危惧する。
協議会では、障害福祉計画・障害者計画の策定・実施状況の確認を行うのみとなっており、地域の課題解決に向けた取り組みが出来ていない。
県域地域自立支援協議会は、平成23年以降全体会の開催ができていない。3市町村で運営していることで、市町村間のとりまとめや課題の共有が難しい。
課題を投げかけてもなかなか解決策まで見いだせないことがある。（人材の確保やサービスの拡大など）会が単調になり、単なる報告でとどまり、全体会へあげていく課題の抽出や整理ができていない。
現在、県のアドバイザー事業も活用し、自立支援協議会の体制の見直しから考えていくことになった。
会の目的や目標設定ができていないために評価ができていないところも課題であり、やはり会を開催する際のアドバイザー役がいないと、まとまらないことを実感している。
３市町村で合同としているが、それぞれの市町村で資源や土地柄も異なるため、課題を共通とすることが難しい。他市町村の協議会の議題や状況を教えてもらいたい。
専門部会が未設置であるため、来年度は専門部会の設置を検討している。
地域課題が上がってきても、それを解決するための方策が見つかりません。
市の課題については、広域的な課題であることが多く単独での取組には限界がある。これまでも広域調整を全体会構成機関に相談するが進展せず、自立支援協議会にて長年課題や必要な取組として顕在している状態。
また事例は少ないが、重度行動障害や医療的ケアを要する方の支援体制整備について、誰もが同じ支援が受けられるよう、市単独事業ではなく、国や県・市での一体的な取組体制（財源措置・人材育成等）を検討できる機会がほしい。
県協議会との連携はほとんど図れていない。市協議会も地域課題の抽出態勢整備のために動くことが難しく、課題となっている。
委員の日程調整が合わず、委員全員が揃った開催ができていません。
上部機関である県自立協議会とは、情報共有や協議の機会がなく、連携ができていない。
養護者の高齢化の問題、サービス提供側の不足・質の向上など、地域における課題は非常に大きいが、事務局である市役所の職員数、予算の削減等により、中長期的展望にたった運営が困難な状況にある。
５町で共同設置しているため、意見がまとまらないことがある。例えば、協議会のあり方について、他の協議会を参考に会議の仕組みや委員構成等を見直す提案があったが、意見が分かれて進まない。意見をどうまとめていくか。４年毎に事務局を持ち回ることになっているが、協議会活動が活発化するに従い、事務局の負担が大きくなる。（事務量・予算ともに）・郡自立支援協議会が一同に会し、個別ケースについて協議することにより情報共有はできているが、全てのケースにきめ細やかな対応はできていない。
・個々のケースが複雑になっており、専門的な知識を持つ関係機関との連携も重要と思われる。
協議会運営において、それぞれの役割が確立されていないため、行政主導だけでは活動にある限界がある。どのように役割を割り振ればよいか知りたい。
・自立支援協議会全体として、より活発な議論が望まれる。
・現在の専門部会では、地域の様々な課題に対応できていない。
基幹相談支援センターの重要性が高まっているため、人材確保が課題となっている。また、質の向上にも努める必要があり人材育成も課題である。
指定相談支援事業所と基幹相談支援センターとの役割分担。
自立支援協議会に差別解消法にかかる地域協議会の機能を付加したが、会議をどう運営していくかが課題予算がわずかしかなく、これ以上の予算確保も難しい。
また、行政の体制的にも余裕はない。
地域自立支援協議会では、事務局以外にも部会の活動も活発であるため、部会ごとに事務局担当市町を決め、負担が一ヶ所に集まらないように実施している。
相談支援事業所自体の数が少なく、利用中のサービス事業所併設の相談事業所に依頼せざるを得ない。
独自予算の確保。
虐待案件への対応。
地域拠点への対応。
・地域生活支援拠点の整備
・他のサービス事業所をはじめとする関係機関との連携
・基幹相談支援センターの設置検討
自立支援協議会全体会が各専門部会の報告事項のみになっていること。
広域での自立支援協議会であり、複数の町村が関わっている為、決定事項の調整が難しい。
委託相談支援事業所が、計画相談支援の業務で手一杯で、地域課題やニーズを把握できにくくなっていること。
相談支援部会と同様に、障害児支援部会及び就労部会の立ち上げに向けた準備を行っている。
・地域生活支援事業の国庫補助率が低い。必須事業となっているにも関わらず補助率が低いのであれば、事業の実施も地方自治体に委ねてほしい。サービス
費用は年々増加しており、いずれ地方自治体も障害者福祉を支え切れなくなると思われる。
・特に拠点整備を推進しているが、国や県の補助制度は創設せず、地方自治体は苦慮している。
・相談支援部会のやり方については、今年度より基幹相談支援センターが音頭をとりながらすすめるようになったが、まだまだ参加する方が限られ、優先順位が上がってない事業所も見受けられる。
・事例検討は毎回実施しているが、アセスメント、課題解決に向けた質問、意見交換が不活発で、実施方法に検討を要す。
今回、協議会の再編に至った理由の一つとして、専門部会の設置がなされなかったことがあり、今後において設置を検討している。
地域生活支援拠点の整備について、これから協議していかなければならないが、国からの情報が少ない。
担当部局だけでの取り組みだけでは、どうしても取り組みの枠組みが小さくなってしまい、出来ることが限られてしまっている。周りの機関や関係者をいかに巻き込んで活動していくか、といったところに課題を感じている。
・精神障害・発達障害の核となる事業所がないこと。
・医療・介護へのスムーズな移行連携のための情報連携が困難。
・相談窓口の一元化。生活困窮、各種虐待事例に「障がいがあるが故の」困難さが多くみられる。
協議会自体に予算措置がないこと等あり、活動内容が停滞している。
当地区の協議会は、近隣の「３市４町」の共同で設立されており、問題点の共有や事務の進め方等の統一化は図り易いが、財政面の問題は、各市町バラバラであるため、協議会内で予算を伴う事業を提案しても管内の統一は困難である。各市町への提言が可能な協議会の位置を確立するためにも、今後の充実化、活協議会の中に、代表者会議（施設の長等）と実務者会議、当事者会議等を設置しているが、利益が相反する場合があり、その調整が難しい場合がある。（例：地域生活支援拠点整備事業）
困難な相談事例についての課題が解決できない。
課題・・・地域生活拠点の設置
現在のところ運営は行政主導になっているが、より良い形が見いだされ道筋が見えるまではやむを得ないと考える。協議会の目的や役割が浸透するまでにはある程度時間を要する。協議会が効果的に機能していくような工夫、スキルアップが必要と感じている。
協議会委員からの意見や課題（福祉避難所の新設などの防災対応、重度障がい児等の日中活動の場の確保などの子ども支援、精神障がい者の日中の居場
所づくりなど）が多岐にわたるため、部会の新設等を含めた対応を行いたいが、現在の福祉課及び基幹相談支援センターによる事務局対応は困難である。協議会委員や部会委員による自発的な部会活動の活性化が望まれる。
全庁的な課題（防災対応：福祉課・総務課・健康保険課・社会教育課など）の協議を行っており、障がい福祉部門の自立支援協議会が先行して協議を行っていく
体制ではなく、部局横断的な協議のあり方や計画的な施策の展開が求められている。
町内の指定特定相談支援事業所の減少（5事業所→2事業所）により相談支援部会の今後のあり方検討が必要。

課題の発掘や解決への取り組み方が、協議会内の各専門部会によって差がある。委員の活動に対し、市側でどこまで、どのように支援して行くのかが課題である。また、行政が事務局を担っていることで行政主導となっている部分もあり、委員の自主性や積極性を培うことが難しい。
自立支援協議会門川町部会に参加するメンバーは参加するが、参加しないメンバーは参加しない傾向にあるため、参加するメンバーの固定化が課題となっている。
現状では、地域における相談支援等の中核をなす協議会としての機能強化が図られていないので、部会の開催等を増やし、より機動的な組織としたい。
①各部会ごとに講演会や研修会を開催したり、ハンドブックやDVDを作成し、部会の活動は活発であるが、運営会議がうまく機能していない。
②研修会等を実施したり、成果物を作成することが目的になり、部会本来の目的がぼやけそうになることもある。
共同実施の場合日程調整に苦慮する。
地域で、資源や抱えている問題も違うことから、課題解決に至るのは困難なこともあるが、情報の共有をすることが出来る。
地域自立支援協議会で課題は把握しているが、実務者等が分野ごとに協議を行う専門部会の活動が進んでいない。
今年度に、専門部会を設置（就労支援部会、子ども支援部会、生活支援部会）。障害者差別解消に関する意見集約や各専門部会それぞれの事例を今後協議していくこととなるが、各専門部会をどう発展させていくか。県内外の市町村の取組を参考にしながら、方向性を検討していく必要がある。
基幹相談支援センターのように国が推進する組織体制づくりが、小規模自治体には適合しにくい場面もある。またハード面が未整備であったり、専門機関が域内にないなどの問題もあり、広域で対応せざるを得ないが、その場合はどうしても調整に時間がかかる。課題は課題として認識しており、できる限り対応するよう心掛けるが、そういった事情があることはご理解いただきたい。
人員不足の中で、障がい福祉サービスを円滑にすすめつつ、自立支援協議会の事務局を担っていることで、担当職員一人一人の業務量の負担が大きくなっている。発展的なサービスの向上のためのマンパワー不足。また、部会員さんにおいても、無償で協力してくれている関係で施設内での相互理解や温度差があり、現状の内容（月1回開催）で継続するための体制整備に困惑している。
指定相談支援事業者が協議会に積極的に関与することが必要であり、特に、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターが協議会の運営の中心的な役割を担うことが効果的となっているが、まだ、行政側主導となっている。
基幹相談支援センターの設置による包括的相談窓口の開設。
県のアドバイザーに来島いただき、相談支援部会等で研修を行うなど、スキルアップを図っておりますが、本市は離島であるため、本土との交流の機会が限定されます。
協議会の開催に関するテーマの選定に苦慮している。
協議会の開催に伴う具体的な協議議題の選定が困難。
協議会を開催しても、福祉サービスの実績報告や障害福祉計画の計画内容の審議程度に止まっている。
委員各位には本来の業務時間を割いて、協議会に参加依頼を行うため、実のある意見交換をしていただきたいが、それに見合う協議事例を提示できていない。
委員からも提示がない。
国は、法における支援のあり方を、最終的に各自治体に委ねているが、この状態は、各自治体独自の支援がある程度柔軟に提供できる一方で、例えば、隣市との支援状況が異なることにより、当事者への支援が十分に（継続して）提供できない場合も想定されることから、少なくとも県内において支援のあり方をある程度統一すべきであると考える。また、支援事業者における制度理解に温度差（一事業所内においても）があり、行政として、その対応に苦労している。（当事者への支援にあたり、複数の法制度が存在するため、当事者や支援者に混乱を招いたりする状況にもある。）
・就労部会を立ち上げているが、各事業所の障害種別、障害の程度、事業所の方針などが異なっているため、部会として何をどう取り組んだらいいのかが分からず、行き詰まっている状態。自立支援協議会の専門部会には予算がないため、その中で何ができるのかを工夫していくノウハウがない。
・専門部会に出席しているメンバーが、協働していくという姿勢ではなく、どちらかというと受け身の状態になっているため、そこをどう協働していく姿勢にもっていけばいいのかが課題となっている。
個別支援会議、専門部会（相談支援部会のみ）は随時開催し機能していますが、地域自立支援協議会の全体会・定例会・運営会議の定期的な開催について
は、財政的・人材的に不足しており、うまく機能出来ていないことが課題となっています。
協議会委員からの自発的な問題提起がない。
障害者の就労支援、居場所づくり、生きがいづくりが求められており、それらを支援する人材の育成、活動拠点施設整備、働く場の創出、地域住民の協力など、いろいろな課題があると思われます。
事務局の事務について、市職員の負担が大きい。
・基幹相談支援センターがないため、困難事例等、対応に苦慮した場合に相談できるところがない。
・相談支援専門員が不足しているため、一つ一つの相談に対して、充分な対応ができる状況になく、相談支援専門員の負担が増大している。

基幹相談支援センター設置に向け協議を行っている。
・相談員の人材不足。退職・異動する職員もあり、人材確保に苦慮している。
・協議会運営以外の普段の相談業務量が多い。
・協議会への協力事業所に温度差がある。
・相談支援事業所が計画相談に追われて、協議会や研修会等への参加に乏しい。
・相談員およびサービス等利用計画の質的向上を図り、研修会の開催。
・介護保険事業にからむ研修会やチーム化を図ること。
・高齢者福祉との連携
・地域移行支援の促進
・相談員の人材不足。退職・異動する職員もあり、人材確保に苦慮している。
・協議会運営以外の普段の相談業務量が多い。
・協議会への協力事業所に温度差がある。
・相談支援事業所が計画相談に追われて、協議会や研修会等への参加に乏しい。
・相談員およびサービス等利用計画の質的向上を図り、研修会の開催。
・介護保険事業にからむ研修会やチーム化を図ること。
各部会の運営について、部会員による自主運営への移行を目指しているが、部会によっては事務局への依存度がが高い会もある。
各関係機関の人事異動等により部会員が入れ替わりによる部会運営への影響等もあり、難しさを感じている。
行政の協議会担当職員のみが協議会運営に関るのではなく、障害福祉担当職員全員が協議会へ関る仕組みを構築したいが、担当職員によっても意識の差があり難しい面もある。
充実した相談支援、協議会運営、虐待防止センター、基幹相談支援センター運営のためには、現在の少ない人員では厳しい状況があるため、人体体制の強化を図りたいと考えるが財政的にも困難な状況もある。
・全体会と定例会との関係性が希薄
・全体会議が、単に市の障害者施策の実施状況報告を行ったり、各障害者団体が陳情する場となっており、具体的な施策を提案するという機能を果たしていな
い。
他の事業と関連する部分があり、作業部会の委員もほとんど同じなため、混乱する部分がある。 （人口が少なく、限られた資源しかないため）
運営規則未設置
自立支援協議会の要綱はありますが、実際に機能していないので、来年度に整えて機能するようにします。離島に合った体制などが分からないので、勉強中で人材不足のため、協議会自体の設立が難しい。
・相談支援専門員がいまだ不足している。⇒相談支援事業にかかる単価の問題があり、経営的な理由から社会福祉法人、医療法人等による相談支援事業への参入が一部にとどまっている。
・一方、サービス提供事業所の新規開設が相次いでおり、相談支援専門員の不足感が増している。⇒サービス提供事業所による相談支援事業併設者はほとん
どいない。
・障害福祉全般に対する財政的負担（特に障害福祉サービス提供にかかる事務費（人件費）に対する国庫補助が少ない）が大きく、自治体における障害福祉部
門の人員不足はどの自治体でも多くみられるが、当市も同様な状態にある。

９．市区町村（自立支援）協議会の運営や、都道府県（自立支援）協議会との連携などに関して、貴市区町村独自で工夫している取り組みや、その効果、困っていることや課題、など教えてください。（今回の調査研究に求める事柄や他市区町村の取り組みで知りた
いこと、など）【その他】
協議会の早期設置を目指したい。
本町の地域自立支援協議会は障がい者のスポーツ交流会や委員の研修などを中心に活動している。
特になし
当市の現状として、自立支援協議会を定期的に開催することが出来るようになったところであり、協議会の活用法等については、今後検討していくもの。
平成２９年度に単独で設置予定。
他市町村において都道府県自立支援協議会と市町村の自立支援協議会とが交流している事例があれば教えてほしい。
特にありません。
包括的相談及び人材育成に関する他市区町村の取り組みが知りたいです。
・協議会の取組みによって地域の支援体制や新たな社会資源の創出など、推進しているという例があれば、プロセスを含めて教えていただければありがたいです。（小さな取組みでも構いません）
・社会資源マップとして、日中活動事業所などの地図と一覧表をセットにした、市障害福祉地域ガイド「ささえーる」を作成。携帯可能な大きさにまとめることで活用しやすいものとした。
本町では、障がい福祉計画策定時に協議会を開催し、今後の方向性について検討している。
特になし。
特になし。
特になし
現在は協議会主体ではなく、主に地域生活支援事業の相談支援等で関係機関と密接な連携をとることで事例に対応している。地域移行支援についても、町単独では難しく、拠点を広域で対応できないか検討中である。
自立支援協議会の中で部会の設置をしていないため、個別案件等の協議をしづらい。
円滑な運営を目指しているが、体制整備を含めて未検討事項が多く、課題が多い。
地域課題の解決に向けた、具体的取り組みが協議会で可能となるような体制づくりが課題である。
地域の障がい福祉の課題確認と解決について、自主自立で活動されるような仕組みを狙いたい。活動の中から、人的ネットワークが図られ、スキルアップが図られている。活発に活動を行ってる部会員には、自立協の親会から評価してもらえるようつないでいきたい。
近隣協議会ともっと情報交換を行い（有意義な話がたくさん聞けると思う）、人とのつながりといろいろな知識を増やし地域のために役立てたい。
前年度のサービス実績値の報告のみ行っている。
平成２９年度から市自立支援協議会設置に向け協議中
・町単独での協議会は未設置であるため、設置に向けて検討していきたい。
１００％国庫補助が付かない限り、浸透しないと思われる。
当市の自立支援協議会では、障がい者計画や障がい福祉計画の策定にあたっての協議が中心となっており、相談支援事業運営や基幹相談支援センター事業
実績について検証・評価する取り組み等は行えていない状況である。今年度より相談支援事業者が定期的に連絡会を開催し、相談支援に関する専門的事項等の情報交換を行っているため、今後、専門部会として組織することを検討していきたい考えである。
実際にどのような部会があり、その設立までにどのような経緯を辿ったか、事例のある協議会に伺いたい。
・本市の協議会については、平成２４年に本市単独で設置し、地域課題の抽出・共有等を深めるため、全体会やテーマ毎の各専門部会やプロジェクトチームを作り検討や議論を重ねてきた。地域課題やテーマは、ケース相談の推移や障害当事者等のニーズ変化、制度改正などで変わっていく側面もあり、その都度 協議
会のあり方や運営についても、本市の実情に則したうえで変化を求めていかなければならない。
・相談支援専門員等の相談に関わる専門職がケースを支援するにあたり、ケースの課題解決の方法として、障害福祉サービス等を利用することは多くあるが、サービス利用を前提とした相談支援になっている感が否めないケースもある。本市の行政担当としては、委託相談支援事業所に、余暇活動として地域での行事やイベントに参加するきっかけづくりを担うことを期待をしている。また地域住民との交流や相互理解を深めることにより、地域でともに暮らす「共助」の醸成につながることを重視した協議会の方針や運営強化を図っていきたい。

地域自立支援協議会については、障がいのある人もない人も共に生きることのできる地域社会の実現のためには必要と考えており、今後とも継続していきたいと考えている。
自立支援協議会の運営に資するため、市町村協議会間で情報や意見交換の機会がほしいと感じている。
これまで、他の市町村における協議会の運営状況や抱えている課題や課題解決に向けた取組などの情報を得る機会が極めて少ないため、都道府県における自立支援協議会でそうした機会をコーディネートしていただきたいと感じている。
協議会委員から近隣市の協議会委員との意見交換をしたいという意見が出ているため実現したいが、会議数が多く、議会等も考えると日程調整が困難。今後の課題である。
少ないながらも関係事業所が増えてきている。平成２０年以降でも就労移行支援事業所や就労継続支援B型事業所、児童発達支援事業所・グループホーム、相談支援事業所、就業･生活支援センターなどが設置・あるいは設置が予定されている。今まで、何十年もほとんど、事業所数も変わらず関係者も限られていたた
め、現在の状況が利用者にとっては好転してきており、サービスを利用する選択肢が増えてきているのはとても喜ばしいことと考えている。
関係事業所が増えているので、関わる人が増えてきている。関わる人が増えることは単純には良い面が多いと考えています。今までは出なかった課題もあり、事業所の利用決定や周知、事業所の併用利用など、自立支援協議会でその運用に関する協議や調整をおこなっている。
県の協議会との関わり方がわからない。
障害福祉サービス事業所、特別支援学校及び障害児通所支援事業所等の職員が地域自立支援協議会へ参加し部会活動等を行っているが、日々の業務が忙しく地域自立支援協議会の活動は難しい状況。国等は協議会の設置を義務付け、協議会としての活動を促しているが、現実的ではない。
国等は障害福祉サービス事業所、特別支援学校及び障害児通所支援事業所等の現状を把握し、協議会等の施策を考えてほしい。
基幹センターは未設置ながら、委託相談との協働により協議会を運営しています。今後、基幹センターが設置される際には、役割分担等について再検討が必要だと考えています。
自立支援協議会を再設置して一年未満です。
地域内の連携を強化し、今後活動を活性化していきたいと考えています。
当市の地域特性として、山間地域が多数あるという事がある。しかし、サービス提供事業所は事業の採算性から当然に市街地を中心として所在しているところであり、人口は少ないとはいえ、７５％をも占める山間地へのサービス提供は非常に困難である。こうした場所へのサービス提供についても事業運営が可能となるような提供加算や送迎加算等の必要性を感じている。また、医療の発展とともに、超重症心身障害児と言われる医療的ケアを必要とするケースへの対応として、レスパイトが図れるように受け入れ側の整備は進められていると感じるが、現実には「そこまで行く事」に最大の困難さが生じており、これは直接的にケアを受ける事の困難さに加え、母が療育機関や他の母親等からのアドバイス等を得る機会の困難さへもつながっているところであり、送迎サービス等への看護師等の配置が可能となるようなサービスが検討必要ではないかと感じるところである。
障害福祉領域の検討などを行うにあたり、行政側（国・都・市）の説明が必要なことも多々あるため、知的障がいの方へどう理解をしていただくか、意思決定支援についても課題が残っている。現在は知的の方が参加をしていただいているので、資料は全てルビを振ることや易しい日本語に置き換えて対応しているが、視覚障がいの方がご参画された場合は点字などの対応も必要となるため、職員のマンパワーも不足もあると感じている。
本市の人口規模から、自立支援協議会では個別ケース案件等を取り上げることは難しく、制度の大きいところでの議論が中心となっております。他市町村での協議会での議論内容や運営方法等を参考に出来れば幸いです。
自立支援協議会（本会）の下部組織に専門部会（地域生活支援部会・就労支援部会・療育支援部会・相談支援部会）が組織されている
基幹相談支援センター業務（協議会運営や委託相談、包括的支援等）を民間委託するにも、仕様書となる業務内容を明確化することが難しいと考えており、特に行政との業務分担が課題となっている。市町村によって地域特性があるため、他市町村の取組を参考にしながら、本市にあった機能、支援体制の構築を当事者の意見を踏まえながら検討していきたいと考えている。
・地域生活支援拠点の整備について、他市町村の取り組み状況を知りたい。
・障害者差別解消地域支援協議会の設置に向けて、他市町村の取り組み状況が知りたい。
既存の協議会に、障害者差別解消地域支援協議会の役割を付加している自治体もあるかと思うが、どのように運営をしているか知りたい。
基幹相談支援事業及び障害者相談支援事業についての運営評価について、他地域での評価方法やモデルを示していただきたい。
個別事例検討会を経て地域課題の吸い上げが円滑にできている事例の提示が欲しい。
インフォーマルな社会支援を上手に巻き込んでいる具体例や協議会の構成員について知りたい。
小さな自治体で、ｻｰﾋﾞｽ利用数も少ない。協議会は形だけの組織となっており、担当課が事業者等と連絡を取り合って事をすすめる。
県の協議会、部会に持っていく案件がない。６市町村の中で解決している。
６市町村間、基幹とも連携がとれている。幹事会、市町村課題ワーキング会議が機能しており足並みがそろっている。

関わり方について、県から市町村へ指導がないまま、情報提供もされているのかわからない状態。県として、どのように障害福祉について考えているのか市町村
としては、理解しがたいことがある。
障害福祉の関係は比較的事業所への委託業務が多いと思われますが、どこの業務でどこへ委託したのか、県の要綱が改正されても、市町村へは情報提供されず、研修へ参加しても、県としての意見というより、どこか取り組みの早いところのやり方を紹介し、市町村職員への研修は行わず、どうなるのでしょうか障害福祉は。同じ方向を向くことができるのでしょうか。
協議会本体以外に、部会やワーキンググーループなどの組織を設置していない。そのため、組織図も特にない。
[知りたいこと]・他市町村では、県とどのように連携を図っているか
・また、その結果として具体的にどのような効果があったのか・相談支援事業の評価について実施している市町村の情報や基準・相談支援事業を平準化する取り組み
・増加する一方の相談支援に対する対策
・平成30年度総合支援法一部改正への準備状況
委託相談支援事業所を評価するシステムを構築したいと考えているが、相談を受けた件数や時間での評価では、障害福祉という性質上、また、相談員個人のス
キルレベルのバラつきなどにより、公平な評価が難しい。他自治体では協議会を活用した評価制度をどのような方法で運用しているのかを知りたい。
当協議会では、委託相談支援事業者並びに基幹相談支援センターの事業運営及び実績等を評価する機能は設けなかったが、来年度から市町単位の協議会を立ち上げることとなり、その中では委託相談支援事業者等の評価を行っていきたいと考えている。委託費が適正かどうか、費用対効果も含めて評価をしたいが、他市町では誰がどのように評価しているか、また、その評価によって委託費に反映しているか御教示いただきたい。
地域自立支援協議会が活発な市町村の情報が知りたい。
地域自立支援協議会・・・・２市 圏域自立支援協議会・・・４市、２町地区の地域性により、市町単独での協議会設置は難しく、地区１市５町共同で協議会の設置をしており、更に圏域の協議会も設置したが、範囲が同じこと等の理由により、同じ様な内容の協議会を運営していた経緯のなか、平成28年度に県の主導により１つにまとめ、まだ動き出したばかりのため、効果や実績については
・他市の専門部会において検討している地域課題と協議方法を知りたい。
・計画相談の報酬体系を見直してください。サービスの調整にとどまらない相談支援、訪問支援が増えてきており、新規参入が見込めない。委託相談との役割分
担も不明確になってきている。
・県には障害福祉サービス事業所の認可や指導監査の権限があるが、サービスの質の向上及び人材育成における研修会を企画してほしい。
基幹相談支援センターの設置や地域生活支援拠点の整備も含め、各々の自治体において実施することではあるが、県がもっと情報提供等（先進事例や近隣の状況など）をしてくれないとどのように進めていいかがわからない。
また、県によっては県としての方向性をもって市町と協力している県もあるため、もっと県に協力してもらいたい。
調査結果について、送付又は、公表していただきたい。
各市町による協議会設置、運営が求められるようになったが、地域の中で中核的な役割を担える人材は限られており、そうした人材が各市町の協議会推進役を担っている。協議会の一層の活性化を促すことにより委託相談の相談支援専門員に更なる役割を求めることになると、人材の取り合いに成りかねないことを懸協議会の運営方法について、他市町の状況を知りたい。
社会資源や人材の不足が大きい問題となっている。また、強度行動障害のある者や触法者への対応など、複雑化するケースに対応できる体制づくりが課題で
地域課題の抽出プロセスや、解決に向けどんなアプローチを行っているのか、他市町村の取り組みを知りたい。
障害者相談支援事業は、障がい者支援の根幹にあたるものだと考えており、国も地域生活支援事業においては必須事業としてあげている。このため、業務委託についてはできるだけ手厚く予算措置をしたいと考えるものの、国からの財政支援は必ずしも手厚いものではない。
現在、限られた予算で相談支援事業の継続並びに充実を図るためには、事業に対する評価を明確にし、質の高い支援業務を行っている事業所に対して手厚い予算配分を行うなどメリハリのある対応が必要になってくると思われる。
【調査研究に求める事柄】
本調査研究によって、効果のある取り組みを明示していただき、今後の活動の参考にさせていただきたい。
【他市町村の取り組みで知りたいこと】指定相談支援事業所の自立支援協議会への参加方法や課題の共有方法について。
自立支援協議会の活動報告の効果的な情報発信方法について。

今後の基幹相談支援センターの設置に伴い、自立支援協議会の運営を基幹相談支援センターへ移行していきたいと考えている。
基幹相談支援センターはない
今後障がい者支援は地域包括ケアシステムとして包含していくことが必要不可欠です。障害者や介護者は高齢化しており、横断的国政の早期の実現を望みま
今年度、津市内の特定相談支援事業所が参画する協議会が発足し、代表者が地域自立支援協議会の委員として参加しています。また、各ワーキンググループにも出席し、計画相談支援事業所の相談支援専門員のスキルアップや関係機関との連携を深めていく取り組みを始めたところです。
既に地域包括ケアシステムとの連携などに取り組んでみえる場合、委託相談事業所や基幹相談支援センターとの関連などについてご教示いただきたい。
協議会では、「代表者会議」と「実務者会議」で構成となっており、実務者会議において情報交換程度になってしまっており、他市町村での部会設置状況などを知りたいと考える。
本市では、自立支援協議会を設置して１０年を迎えようとしているが、改めて協議会のあり方を検討している。今年度はワーキングチームを設置して、就労と防災について集中的に議論を進めている。
事務局体制や委員の日程確保などのために頻回の開催が困難であり、具体的な取組が実施しにくい状況にある。
年度に2回ほど府主催の自立支援協議会情報交換会が主催されるが、他の市町村の自立支援協議会運営について幅広く情報交換・共有できる機会が少ない。
自立支援協議会の成功事例を知りたい。また、当市は基幹型相談支援事業所を設置していないので、基幹型の成功事例を設置までの経過も含めて知りたい。
県内の自立支援協議会事務局の状況等、協議会運営において参考にする機会、資料等があればと思う。
市場原理や第三者評価が実効的に働いてない以上、意識、質の低い相談事業者に対して、利用者の不利にならない形でペナルティーを課せないと、行政や協議会の研修や指導等での意識改革は不可能と考える。
まだ、協議会を設置して間もないので、先進地の取り組みを参考に協議会の活性化に努めたい。
障害福祉を取り巻く課題は広がる一方である。今後、自立支援協議会には、社会資源の有効活用やネットワークづくり、地域啓発等を通して、より良い支援・社会づくりに向けての模索をすることが求められている。
自立支援協議会で協議すべき案件等があまりない。（概ね個別支援会議の段階で解決してしまう。）
また、困難案件等については、町に社会資源が少ないこともあり、圏域で共同設置する自立支援協議会で協議することが多く、事務局としては町の自立支援協
議会を開くための課題探しという状況に陥っており本末転倒な感もある。
自立支援協議会の設置は「努力義務」であるが、町内の障害者関連団体との情報共有等のためにも協議会設置は必要と思われます。国や県の方にも協議会開催にあたってどのように開催すればよいか、また他自治体のいい開催例などを教えていただければと思います。
相談支援事業所を評価するには、ある程度は統一的な仕組みが必要ではないか。自治体単独で考えるのは難しい。相談支援専門員によって２００ケース以上持っている場合があり、質の高いサービス等利用計画が立てられていないため、ひとりの相談員が持てるケースについてなんらかの目安や上限を示すべきではないか。（例えば一年間のモニタリングの回数など）それに併せて、相談支援専門員が十分な支援を行うことのできる報酬体系の見直しを求める声が相談支援
本市では、障害者自立支援協議会を法人等に委託していないので、公平性が保たれ、行政と民間の役割分担ができている。
今後の課題として、①介護保険分野との連携、②生活困窮者関係団体との連携。広域の為、どのような形が望ましいのかが検討課題である。
障害者団体の会合に参加したときに、『福祉関係の組織が集まった夢のような組織ができた！これで自分たちの状況はもっと良くなるに違いない！』と過度に期待されている場面に遭遇することがあった。地域自立支援協議会という具体的な事務所があるわけでも、働く人間がいるわけでもないので、どんな内容が期待できるかをはっきりさせるなど、機能・役割の明確化は必要だと感じる。
自立支援協議会だけでなく、障害者差別解消協議会についても立ち上げる要請もあるが、目標設定や増加する事務負担に対してどのような効果を見込むもの
なのかバランスが理解できない。全市町村等で取り組むべき内容、広域的に専門部署を設ける内容、問題が顕在化している地域で先行的に取り組むべき内容など、地域の実情に合わせて考える必要があるように思われる。
また、行政の中でも○○センターなどの名称で複数立ち上げたりすることがあるが、組織を超えた協議会として協力すべき内容と責任の所在をはっきりさせて取り組むべき内容を峻別・明確化するなど、組織だけでなく組織外の人でも分かりやすいような俯瞰的な青写真を同時に描くことが肝要かと思われる。
この協議会をつくることの意味を突き詰めるというか、『何か目的を絞って明確化した「この協議会でないと達成できないこと」の設定』とか、『福祉事業所、障がい当事者及び家族、行政、教育関係者の交流の場』といった、参加者の共通目標設定、あるいはゲストではなくチームの一員という連帯感を作り出せるのであれ
ば、協議会に参加する意味がより大きくなるように思います。
協議会が１つ増えれば、それに参加する多くのスタッフの時間・労働力が費やされます。法的な努力義務・設置義務を設けるのであれば、それだけの費用対効果に見合った協議会が望まれています。
他市町村の協議会運営方法をしらないため、運営方法などについて本市の協議会がおこなっていることが、工夫していることなのか当たり前のことを行っているのか等がわからないため、答えようがない。

【困っていること、課題】
・協議会構成員の協議会に対する認識、意識の差が出ている。
・協議会運営に関して、積極的に関わる人材の育成に課題がある。
協議会の運営については、県からの情報や具体的な説明もなくこれで良いのだろうかと疑問に思いながら手探りで運営している状態です。県や県の自立支援協
議会が運営に関する研修会などを開催していただきたいと思います。
介護保険分野とのネットワーク強化のため、地域包括支援センターや介護保険事業所などと相互の制度や精神障害の特性の理解を図るための研修会や事例検討会などを開催している。
他の市町村にて開催している自立支援協議会にて、協議の結果、問題解決に取り組めた事例等あれば知りたい。
相談支援専門員の質の向上は大切
障害（統合失調症や発達障害など）では介護保険でのチェック項目が少なくなり介護度が出ず、非該当になる場合がある。日常生活の状況が反映できる調査が障害に対する正しい理解の普及について、効果的な取り組みがあれば教えてほしい。
協議会としての取り組みには日々の関わりが大事であると考え、できるだけ事業所との連携を積極的に行いたいと思っている。
県自立支援協議会の協議内容や取組等の情報が市町村におりてこない。
障害福祉に係わる職員は保健師1人、事務職2人であり、窓口業務・交付申請・支給決定事務等の事務に追われている。
基幹相談支援センターの設置や地域生活支援拠点の整備において、全国的に自立支援協議会の活用状況などの事例を情報提供していただければありがたい（地域生活支援拠点のモデル事業もありましたが、全国規模の情報などがあれば）。
地方においては、少子高齢化が進み、単独での協議会設置は、人材的にも難しくなっている。さらに、新たな協議会設置の必要な法が増えており、自治体への広域で協議会を設置し、圏域内のネットワーク作りを行っている。また、地域課題の共有・改善に向けた取り組みを行っている。
会議運営等に関して「行政任せ」の感があり、行政担当者が重荷になっている。
協議会の規模や進め方は各地域の特性によって様々だと思う。各協議会の取り組み事例等を参考にするにしても、規模が違い過ぎて、当圏域には馴染まな
かったりすることが多い。全国を見れば、当協議会と同規模程度の協議会で先進的に取り組みを行っているところもあると思うので、その協議会の事例等を見ることができるサイト等があれば役に立つと考える。
協議会が上手く機能している市町の話を聞いたり、視察に行ってみたい。
基幹相談支援センターの実績検証や評価方法等について具体的に知りたい。
本町単独設置の基幹相談支援センターの広域化の検討を行いたいと考えているが、単独設置から広域化した例やメリット・デメリットについて知りたい。
協議会における新たな社会資源の創出方法の具体例等が知りたい。
協議会の機能をより活発にするためには、行政主導ではなく地域の方々や事業所が主体となって運営等が行われるべきであると感じているが、そのための予算や財源措置がなされていないため、市が事務局を受けざるを得ない状況である。こういった組織運営・強化のための補助等を国で実施してほしいと強く要望しま
自立支援協議会町部会では、主に地域の関係機関等によるネットワーク構築や障害者等の支援体制の課題整理・改善を行っている。
しかし、今回のアンケートのことについては、自立支援協議会の機能ではあっても事例が無かったり事例が有っても件数が少なかったりと、自立支援協議会門川町部会としては行いにくい内容であり、実際困難な状況にある。
門川町では、圏域（約９万人）で日向市・東臼杵郡自立支援協議会を共同設置していることから、今回のアンケートのことは圏域の自立支援協議会では行いやすくなると考えている。
精神障害者の地域移行支援・地域定着に向け、平成２９年度から部会を設置して取り組んでいく予定であるが、具体的な事例があれば参考にしていきたいのでご教示願いたい。
県自立支援協議会との連携はあまりできていない。
自立支援協議会は、その運営の活性化のため法定化され、それぞれの地域の現状や課題を把握し、各関係機関の意見を基に地域のサービス基盤の整備など解決策を協議する大切な役割を担っているが、現状は、見込まれたような機能を果たしていないように見受けられる。
課題はどこにあると分析されますか。
（県に対してになるのだが、）事業所の指定や更新の際に、制度の説明や事業所への適正な制度理解による運用が適切に行われているか等、十分確認したうえで決定していだきたい。
相談支援専門員が抱えるケース数については、内容によって負担は異なるものの、ある程度の基準を設定する必要があるのではないかと考える。
当市の基幹相談支援センター職員全員が、熱意を持って相談支援、協議会運営、虐待防止センター運営、基幹相談支援センターに当たってくれており、平成２５
年度のセンター開設からの３年半で充実した相談支援体制を構築できたと感じる。

・在宅支援の不足（独居・高齢などの問題を抱えている世帯の支援、夜間の支援等）
・精神科病院退院後の受入住居の確保（家族の反対、金銭管理、公営住宅の保証人等）
委託相談支援事業所の中立性や評価について取り組んでいる市町村があれば、どのような形式で取り組んでいるのか教えて頂きたい。
課題にも書きましたが、離島で自立支援協議会をうまく機能させるためには、どんな体制が良いのか、模索中です。
現場の声が届くような体制が一番望ましいかと思っています。
圏域のアドバイザーが、何度か来てアドバイスして下さっていますので、来年度に向けて整えていきたいと思います。