決算書類関係
1. 貸借対照表
貸借対照表
奈良県医療福祉生活協同組合
2019年3月31日現在（単位：円）
科目（資産の部）

金額【流動資産】
現金預金
保険未収金
窓口未収金
健診未収金
保健予防未収金
医療福祉等附帯事業未収金
未収金
立替金
前払費用
仮払金

棚卸資産（医薬品）
棚卸資産（診療材料）
貯蔵品
貸倒引当金
【固定資産】[有形固定資産]
建物附属設備
減価償却累計額
医療器械
減価償却累計額

器具及び備品
減価償却累計額
リース資産
減価償却累計額[無形固定資産]
ソフトウエア[その他固定資産]関係団体等出資金
長期前払費用差入保証金
その他
資産の部合計

4,365,900△ 2,548,896
32,473,868△ 22,010,161
8,721,324△ 7,325,588
4,480,894△ 1,691,088

科目（負債の部）
65,367,945 【流動負債】
52,762,082 買掛金
6,493,788 短期リース債務
59,240 未払費用
1,881,668 預り金
128,300 預り金（源泉分）
1,704,000 預り金（厚生年金保険分）
0 預り金（健康保険分）
1,296 預り金（介護保険分）
915,120 預り金（住民税分）
0 賞与引当金
307,159 未払法人税等
1,132,180 未払消費税等
50,112 １年内返済予定長期借入金△67,000 前受収益（１年以内）
22,657,333 未払金（１年以内）
16,466,253 【固定負債】
長期借入金
1,817,004 長期リース債務
退職給付引当金

10,463,707 長期未払金（１年超）長期前受収益（１年超）1,395,736 負債の部合計（純資産の部）
2,789,806 【組合員資本】
361,080 出資金
361,080 剰余金
5,830,000 当期未処理損失金
130,000 （うち当期剰余金）
0
5,400,000 純資産の部合計
300,000
0
88,025,278
負債及び純資産合計

金額

17,314,460
1,299,700
845,544
2,337,640
703,235
784,716
105,22500107,700
600,000
182,500
1,575,600
5,655,000
03,117,600
44,370,914
11,677,000
1,944,262
3,341,800
27,407,852
061,685,374
26,339,904
83,729,000
57,389,096
1,257,089
26,339,904

88,025,278

2. 損益計算書
奈良県医療福祉生活協同組合
自2018年4月1日

至2019年3月31日(単位：円）

科

目

金額

事業収益
外来医療収益46,139,745

健診収益

19,224,866

保健予防収益10,845,695

その他医療収益369,440

保険査定増減△ 15,825

医療福祉附帯事業収益

24,320,000

事業費用
材料費
人件費
委託費
減価償却
リース料
経費

11,147,343
53,926,579
7,725,623
6,497,437
231,746
20,232,812
事業利益

事業外収益
受取利息
受取配当金
雑収益
事業外費用
支払利息
繰延資産償却
雑損失

1,153
700
574,959
257,190
0
2,100
経常剰余金

特別利益
特別損失
税引前当期剰余金
法人税等
当期剰余金
当期首繰越損失金
当期未処理損失金00
0100,883,921

99,761,540
1,122,381

576,812259,290
1,439,903
001,439,903
182,814
1,257,089
58,646,185
57,389,096

損失処理案(単位：円)

項 目

金 額

Ⅰ 当期未処理損失金

57,389,096

Ⅱ 損失金処理額

0Ⅲ 次期繰越損失金

57,389,096

以上のとおり提案いたします。
2019 年 6 月 15 日
理事長 仲宗根迪子

注記
1. 重要な会計方針に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
医薬品等・・・・・・・・最終仕入原価法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法。ただし、建物については定額法。リース資産についてはリース期間定額法。なお、平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっています。主な耐用年数は次のとおりです。
建物付属設備13 年～15 年

器具備品・医療器械

3 年～10 年② 無形固定資産定額法。なお、ソフトウェアは利用期間(５年)基づく定額法。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、法人税法に基づく繰入限度相当額を計上しています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職により支給する退職給付に備えるため当期末において職員が退職した場合の要支給額を計上することとしています。
(4) その他決算関係書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式を採用しています。
2. 会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
3. 会計上の見積りの変更に関する注記
該当事項はありません。
4. 誤謬の訂正に関する注記該当事項はありません。
5. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に提供している資産及び担保に係る債務該当事項はありません。
(2) 保証債務等に関する注記
該当事項はありません。
(3) 子法人等及び関連法人等に対する金銭債権又は金銭債務該当事項はありません。
(4) 役員に対する金銭債権又は金銭債務該当事項はありません。
6. 損益計算書に関する注記(1) 子法人等及び関連法人等との取引高該当事項はありません。
(2) 法人税等
法人税等には法人県民税及び法人市民税並びに受取利息等に係る源泉税（復興特別税を含む）314 円が含まれています。
(3) 特別損益・特別損失の内訳
特別利益、特別損失ともありません。
(4) 減損損失に関する事項
該当事項はありません。
7. 退職給付に関する注記(1) 退職給付債務の計上
職員の退職により支給する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(簡便法による期末自己都合退職要支給額を採用)を退職給付引当金として計上することとしています。
(2) 採用する退職給付制度
職員の退職により支給する退職給付にあてるため退職一時金制度を採用しています。

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付に係る負債

2,788,600 円

退職給付費用553,200 円

その他の増減0円

期末における退職給付に係る負債

3,341,800 円※当組合は勤続３年以上の常勤職員に対してのみ退職金を支給することとしております。
(4) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表期末における退職給付債務

3,341,800 円

期末における退職給付に係る負債

3,341,800 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,341,800 円※年金資産及び期末における貸借対照表に計上された退職給付に係る資産はありません。
(5) 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

553,200 円

8. 税効果会計に関する注記
当組合は税効果会計を適用しておりますが、期末における一時差異が少額であること等から繰延税金資産等は計上しておりません。
9. リースにより使用する固定資産に関する注記(1) オペレーティング・リースにより使用する固定資産に関する事項
賃貸借取引に係る方法により会計処理を行っております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リースにより使用する固定資産に関する事項
通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
10. 関連当事者との取引に関する注記該当事項はありません。
11. 重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。
12. その他の注記
該当事項はありません。