第８回航空管制セミナー

交通管制分野における安全監督
平成２９年１０月２６日
航空局 安全部 航空交通管制安全室
大臣官房参事官（航空安全） 森本園子

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism本日の講演内容

１．航空局における安全監督体制確立の経緯
２．安全監督体制の概要 （組織、ＲとＰの関係）
３．ＩＣＡＯ ＵＳＯＡＰ（ＣＭＡの概要）
４．安全監査の概要（監査対象機関等、判定事項）
５．安全情報の概要（安全情報とは）
６．今後の課題
７．その他

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１．安全監督体制確立の経緯
ICAOによる監査の歴史

1996年 ICAO任意安全監督評価活動の開始

締約国の安全監視体制の不備を多数発見

1998年 ICAO総会でUSOAP制定を採択

1999年1月から、6年に１回、監査を実施※対象は、免許発行、航空機運航、耐空性のみ

Universal Safety Oversight Audit Programme

2000年 日本に対する初めての監査実施(対象：航空局、事業者【JAL、MHI等】）

検査・審査の手続の明確化、教育訓練の改善、事務スペース拡大等の指摘あり。

2004年 ICAO総会でUSOAP拡大を採択

2005年からの監査対象にAＮＳ等が追加※ 包括的システム手法（CSA）
2010年 日本に対する2度目の監査実施（ATSとしては、初監査）
2010年 HLSCでUSOAP CMA移行を採択※ HLSC：ハイレベル航空安全会議※ CMA：継続的監視手法

SSPが実施されていない等の指摘あり※監査結果は、全ての締約国に公表される
2013年1月から日本もCMA対応開始

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１．安全監督体制確立の経緯
ICAO USOAP勧告への対応
平成２２年６月、我が国の航空保安業務を対象とするUSOAP(Universal Safety Oversight Audit Program)が行われ、監査結果として以下の勧告がなされた。
①レギュレーター機能（規制機能）とプロバイダ機能（業務提供機能）が確立(分離)されていない②航空保安業務部門において安全監査のための十分な人的資源が確保されていない

組織の設置
平成２３年７月、航空安全に関する監督組織を一元化した安全部を設置し、併せて航空保安業務のレギュレーター機能である航空交通管制安全室を設置して安全監督体制の確立を図った。

業務実施体制の確立
平成２５年１０月、交通管制安全監督官の設置。
平成２６年４月、監督機関が業務提供機関に対して満たすべき安全の確保に係る基本的要件を定めた「航空保安業務に対する安全監督要件」等の規程を制定。

所掌①航空保安業務に係る安全の確保に関する基本的な事項の企画及び立案に関すること。
②航空保安業務に係る安全に関する事務の運営に関する実況の監察及びこれに基づく改善事項の調査に関する事務並びに航空法第137条第4項に基づく事務に関すること。

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２．安全監督体制の概要（３分野の対象機関等）
航空局では安全監督の分野を以下のように３分野に分けている。

空港分野

交通管制分野（航空保安業務）

航空運送分野• 空港（国管理、地方管理、会社管理）• 共用空港• 公共用ヘリポートなど• 交通管制部• 航空保安施設（国管理以外）• （防衛省）• 本邦航空運送事業者、航空機使用事業者• 認定事業者• 指定航空従事者養成施設

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２．安全監督体制の概要（本省組織）
航空局では、安全部がＲ（レギュレータ）、交通管制部がＰ（プロバイダー）となっており、Ｒとしての安全部は、航空交通管制安全室、空港安全室、航空保安対策室、運航安全課、航空事業安全室、航空機安全課があります。
航空交通管制安全室は、「航空局安全部に航空交通管制安全室を置く達（局長達）」で設置。
（略称：管制安全室）

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２．安全監督体制の概要（地方航空局組織）
安全管理官（安全統括室）
地方航空局総務部、空港部及び保安部では国のR部門とP部門が、混在している。
R部門を統括するため、地方航空局安全管理官を室長とする安全統括室（訓令）を設置している。

（略称：交安課）

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２．安全監督体制の概要（RとPの関係)
レギュレータプロバイダー
安全部

安全企画課

空港分野

空港安全室
航空保安対策室

交通管制部
交通管制企画課
管制情報処理システム室
管制課
空域調整整備室

交通管制分野

運用課
航空交通管制安全室※国以外は航空保安無線施設、飛行場灯火施設の管理に限る。

運航安全課
航空運送分野航空情報・飛行検査高度化企画室
管制技術課
航空灯火・電気技術室

乗員政策室
航空事業安全室

空港官署

航空事業安全監査室
航空機安全課
航空機技術基準企画室※本省組織のレギュレータの場合

空港会社、自治体

航空会社、製造会社、認定訓練校

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２．安全監督体制の概要（ＲとＰの業務区分）
交通管制分野におけるレギュレーターとプロバイダーの業務区分
レギュレーター【安全部航空交通管制安全室】①安全指針の管理・規程類の制・改正案の同意
・安全指針の制定・改正
・ICAO相違通報案の同意
・運輸安全委員会の勧告に対する回答案の同意②SMSの管理・SMS要件の設定
・SMS規程の制改正案の同意
・安全情報の収集、統計、分析・運用方式変更の協議
・装置、システムの共用または変更の協議③安全監査の実施

プロバイダー【交通管制部】
組織の運営(人事、組織、定員、予算)
法の管理

規程の管理

訓練・試験・技能の証明実施
飛行方式の設定

飛行検査の実施

航空保安業務の実施

許認可・検査安全情報の収集・報告

ICAOへの相違通報装置・システムの整備、維持管理
SMSの実施SMS規程の管理

運輸安全委員会等の対応

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２．安全監督体制の概要（Ｒの取組）
航空安全プログラム（日本のSSP）に規定されているレギュレータの取組
安全に係る基準等を策定し、これに基づく安全監督を実施。
・ SMS要件の制定（SMS実施要求）
リスクに応じた安全監査及びその他のリスクを低減するための措置を実施。
安全達成度の測定及び監視を継続的に実施、安全の傾向を把握。
関係者との協調・協議による継続的な安全性の向上。
積極的な組織内の安全文化の醸成を促進。
安全情報の収集、分析及び共有の奨励。
・ 義務報告制度の確立（報告要件の制定）
・ 自発報告制度の確立
安全監督に関する予算・定員等の確保。
職員に対する教育訓練を実施。 （資格要件の設定）
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３．ＩＣＡＯ ＵＳＯＡＰ （ＣＭＡの概要）
ICAO USOAP CMAの概要
ＣＭＡ(Continuous Monitoring Approach)は、従前の安全監査制度に加え、締約国に対して、当該国の航空活動の安全レベル･安全監督能力等をオンラインで常時提出させることによって継続的な監視･評価を行う監査手法のことで２０１３年１月から実施されている。
各締約国からオンラインで提出されたデータは、ＩＣＡＯが求める監督体制の導入状況及び施策の実行度ＥＩ(Effective Implementation)として数値化(％)され、各締約国から常時閲覧可能となっている。
ＩＣＡＯは収集した情報や監査結果等により各締約国の安全リスクプロファイルを作成し、監督活動の優先付けを行い、立入監査（ＣＳＡ監査、安全監査、検証任務）又は検証作業を実施する。
立入監査の結果は安全リスクプロファイルに反映され、全締約国に通知される。
また、各締約国は、他国の監査結果と勧告内容を参照できる。
アジア太平洋地域各国のEI（有効な導入率）

各締約国における航空活動、組織・体制等の透明化
各締約国の安全レベルを数字で表して公開することにより安全を促す

ここの底上げが目標

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３．ＩＣＡＯ ＵＳＯＡＰ （ＣＭＡの対応）
安全室におけるCMAの対応
日本は、ＩＣＡＯとの間で締結した覚書により、以下の項目についてオンラインにて適宜更新を行い、最新の状態に維持することが義務づけられている。
国の航空活動質問票（SAAQ: State Aviation Activity Questionnaire）
締約国における航空活動に関する包括的かつ特定の情報を提出するもので、立法、規則、組織、運用、技術及び監督に関する詳細を含んでいる。
遵守状況チェックリスト（CCs: Compliance Checklists）
締約国におけるシカゴ条約付属書に規定された事項の実施に関する情報を提出するもので相違通告を含んでいる。
→ 2016年11月適用分対応済み
プロトコル質問（PQs: Protocol Questions）
締約国における安全監督制度の実施レベルを提出するもので、各締約国における監督システムがどの程度効果的に機能しているかが評価される主要なツール。
→ 2016年版対応済み
改善実施計画（CAP: Corrective Action Plan）
PQs等で締約国の不備が判明した場合、その改善計画について提出するもの。

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４．安全監査の概要（官署対象機関）【防衛大臣に委任した航空交通管制業務等】○定期監査対象機関（周期 ４年）
陸上自衛隊：宇都宮飛行場他１３飛行場
海上自衛隊：八戸飛行場他１１飛行場
航空自衛隊：三沢飛行場他２０飛行場

計４７飛行場○随時監査対象機関（周期 年２回～４回、定期含む）
陸上自衛隊：札幌飛行場
海上自衛隊：徳島飛行場
航空自衛隊：三沢飛行場他９飛行場
計１２飛行場【航空保安業務】
監査機関区分

監査対象機関交通管制部
航空交通管制部

航空交通管制安全室

空港事務所
航空衛星センター
航空保安無線施設(国以外)
航空灯火(国以外)
保安部

東京航空局
交通管制安全監督課

周期（※各課に設置されている室を含む）

システム開発評価・危機管理センター、航空情報センター、技術管理センター、飛行検査センター
新千歳、成田、東京、中部、大阪、関西、福岡、那覇

2年

成田、中部

2回/年

成田、中部、関西、大阪

1年

技術保安企画調整課、運用課、管制課、管制技術課、航空灯火・電気技術課

1年

空港出張所

旭川、帯広、女満別、青森、花巻、山形、福島、大島、松本、静岡

保安部

2年

秋田
旭川空港他２５空港、 栃木へり他２３へり、 航空灯台１※ヘリと灯台は２年１回

技術保安企画調整課、運用課、管制課、管制技術課、航空灯火・電気技術課
小松、八尾、美保、広島、岩国、徳島、高松、松山、高知、北九州、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島

空港出張所

富山、神戸、南紀白浜、出雲、岡山、山口宇部、佐賀、対馬、奄美、石垣空港・航空路監視レーダー事務所

福江、宮古

航空保安無線施設(国以外)

名古屋飛行場、但馬飛行場、天草飛行場
山口宇部空港他４０空港、 津市伊勢湾ヘリ他３２ヘリ、 航空灯台１

1年
1年

空港事務所

航空灯火(国以外)

2年

常陸太田、神戸

丘珠、稚内、函館、釧路、三沢、仙台、百里、新潟

航空灯火(国以外)

1年

札幌、東京、福岡、那覇、航空交通管理センター

空港事務所
空港・航空路監視レーダー事務所

大阪航空局
交通管制安全監督課

交通管制企画課、管制課、運用課、管制技術課

2年

2回/年
※ヘリと灯台は２年１回

1年

12４．安全監査の概要（監査の項目：国）監査の項目
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基準、規程等の管理状況

交通管制部・保安部

センター及び 地方事務所等

基準、規程等の制定、更新及び保管基準、規程等の改訂等周知
細則類整備指示・報告基準、規程等の制定、更新及び保管組織・業務の管理 （新規・変更・廃止）
ICAO 標準等変更への対応
記録等の管理航空保安施設等の整備
緊急時対応の構築
責任体制
職員管理の実施状況確認
情報管理
請負業務の管理業務実施の手続き
業務実施に係る準備、手順
組織・業務の管理（新規・変更・廃止）
業務実施に係る周知・指示記録等の管理業務実施の検証
緊急時対応策の実効性検証
責任体制
職員管理の実施状況の確認
情報管理
請負業務の管理2

業務の実施状況

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業務実施の検証

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教育訓練及び資格管理教育訓練・資格の計画及び審査状況
資格発行手続き
資格管理

教育訓練・資格の計画等
資格発行手続き
資格管理5

報告事項への対応状況（安全情報の報告への対策等）

報告体制及び報告状況
報告事項の分析、検証
再発防止策等の措置状況の確認

報告体制及び報告状況
報告事項の分析、検証
報告事項への措置状況

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不適切事項への対応状況

改善方法等の確認状況
改善状況の水平展開

改善方法等の検討及び決定
改善計画の策定
改善状況の確認安全管理の取組状況

安全管理システムの構築・推進・見直し
リスク管理の推進
安全情報の収集・分析・共有化
内部安全監査取組へのフォローアップ安全管理の内容及び実施状況
安全達成度の取組
SMS教育・訓練
内部安全監査の評価
安全情報の共有713

４．安全監査の概要（適合性と有効性）
適合性監査• 法令・規程等の要求事項に適合しているか、また、手順書・作業指示書に従って運用されているかどうかを記録や物理的状態の客観的証拠をチェックすることで確認する監査

有効性監査• 単に「よい」「悪い」だけでなく、「ルールは本当に役立つものか」「ほかに方法はないか」とマニュアルそのものを審査し、「どこに問題があるのか」「誰に責任があるのか」「その問題点を解決するには何をすればよいのか」という具体的な答えまで引き出すような監査

適原因系
適結果系

合性

計画（決め事、手順）とその実施が必要事項（取り決め）を満たしているか？

合非 有 効（非効果的）性

有効（効果的）効

期待どおりの結果が得られているか？
（計画した結果の達成程度）

有・計画と実施は決められたとおりになされ、それによって得られた結果も期待（見込み）どおりである。
・きちんと行って結果も出している。
良くできている！
（目指すべき状態）
・計画と実施は決められたとおりになされているが、その結果は期待（見込み）どおりではない。
・きちんと行っている割には結果が伴っていない。やっている割には意味がない。
よくありがち（現状自己満足型）

不 適 合
・計画と実施は決めごとから外れているが、期待（見込み）どおりの結果は出せている。
・やり方はいい加減であるが、結果は期待（見込み）どおりである。
無システム状態（日本によくある例）
・計画も実施も決めごとから外れており、結果も期待（見込み）に背いている。
・やり方はいい加減で、結果も期待はずれである。
無管理状態
（最低）

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４．安全監査の概要（判定事項）
監査で監査対象機関に報告書で通知する事項は、以下の４つ（判定事項は※印）
不適切事項 ※
法令、業務規則などの規程類及び手順等に逸脱する場合。
手順書の内容の不整合、矛盾、有効でない
高いリスクを持つハザードの放置提言事項 ※
不適切事項につながるおそれがあり、なんらかの改善を推奨する事項。
（予防的事項）良好事例 ※
模範的な取り組み、他の業務提供機関の参考となる事例事項

他の官署の良い部分は取り入れる。（水平展開）
さらに良くなるものは、もっと良くする。

↑よい（＋）

安全レベル

他の官署でも参考となる事例

目指すべき
安全レベル

良好な取組

提言事項

実施するも有効性が疑問

安全レベルの底上げ措置後のリスク判定が「低」

↓悪い
（－）

基 準
法規、規則等
コンプライアンスを満たしているか手順書と実作業が不一致
法規、規程等違反

この事案のリスク判定が「高」

良好な取組

良好事例

不適切事項

不適合なものは、基準レベルまで改善する。（適合性の部分）

リスク判定による改善措置の妥当性判断

良好事例以外のものであって、官署が自発的に安全上の向上に取り組むことを目的とし実施しているもの。

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５．安全情報の概要（安全情報とは）
航空安全プログラム 第4章 2(1)
※民間航空の安全に関するもの

自発的報告

義務報告
公益通報

監査報告徴収

ﾎｯﾄﾗｲﾝｽﾃｰｼｮﾝリスク評価

義務報告制度
航空安全当局は、民間航空の安全に関する情報を確実に収集するため、航空法規に基づき、必要に応じ、業務提供者に対し、航空事故等及び安全上の支障を及ぼす事態が発生した場合、当該事態等について必ず報告させる義務報告制度を確立する。収集した情報は、適切に分析し、再発防止に繋げるとともに、必要に応じ、関係者と共有する。また、航空安全当局は、報告すべき事態の範囲等について、別途規程を策定する。
自発報告制度
航空安全当局は、義務報告制度では捕捉しにくい、民間航空の安全に関する情報を幅広く収集するため、自発報告制度を運用する。→ VOICES（第三者機関であるATECが管理・運営）

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５．安全情報の概要（安全情報の取扱い）
ＳＳＰ（航空安全プログラム）

恒常的・普遍的な航空安全当局の行動規範

ＳＳＰ中期的方向性

航空安全行政を取り巻く状況、取り組むべき課題を5年毎に策定。

ＳＳＰ実施計画

毎年度、安全に係る方針及び目標、航空安全当局の取組を反映し、前年度の取り組みの確認及び見直しを実施

ＳＳＰ委員会

安全に係る方針及び目標、航空安全当局の取組を反映し、前年度の取り組みの確認及び見直しを実施

・各分野（交通管制・運送・空港）における安全情報（義務報告）の分析評価、安全指標・安全目標値の把握・分析等
・各分野の部会の設置。

安全部会（各分野）・業務提供者における安全情報、再発防止策及び安全指標等の把握・分析、情報共有
・毎月開催。前々月に発生した事案を対象。

安全情報分析委員会（各分野）
・安全情報（義務報告）の傾向分析や今後の対応について審議・有識者・学識経験者で構成され、年１回6月に開催

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５．安全情報の概要（義務報告の取り扱い）
プロバイダ

交通管制部

航空保安業務に係る安全情報

国土交通大臣以外の航空保安施設の設置者

航空保安業務に係る安全情報の報告要件
航空保安業務に係る安全情報の報告要件に関する細則飛行場灯火・航空保安無線施設の障害に係る安全情報

飛行場灯火及び航空保安無線施設に係る安全情報等取扱指針
地方管理空港、ヘリポート等に係るもの

会社管理空港に係るもの

レギュレータ

航空交通管制安全室

・義務報告の確認・分析・フォローアップの実施
・地方局所掌分の安全情報をとりまとめ

共有

地方航空局交通管制安全監督課

・義務報告の確認・分析・フォローアップの実施

交通管制安全部会（月1回）

・義務報告に対する要因分析・再発防止策の妥当性確認

交通管制安全情報分析委員会（年1回）

航空交通管制分野の安全に関する情報の分析等について、その的確性、今後の対策について有識者による審議を行う（毎年６月に開催）

SSP実施計画において、SSP委員会を設置⇒ 各分野において安全部会と分析委員会の設置を定めている。

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５．安全情報の概要（安全情報に係る処理の流れ）
プロバイダ

レギュレータ：航空交通管制安全室

航空安全監視システム

安全情報担当安全情報（義務報告）

報告内容の確認
ヒアリングの実施
リスク評価
フォローアップ

リスクが低減していることを確認
対策の妥当性確認
他官署でも共有可能な情報
その他、安全に関する知見

監査で確認が必要な事項を抽出

事案発生!!
監査担当

監査における確認項目

データを活用した安全監査の実施!!

安全に係るデータの蓄積

個別重点事項
調査事項

判定事項の報告

監査での優先度の確定

ICAOが求める「リスクベースの安全監督」の実現を目指す

報告状況
再発防止策

交通管制
安全部会

交通管制
安全情報
分析委員会

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７.その他
日米韓３ヶ国による協調体制の構築（JCAB－FAA－KOCA課長級会議の開催）
平成27年度より、韓国のレギュレータであるKOCA（Korea Office of CivilAviation）を交えた3カ国による会議を開催し、安全情報報告制度、安全情報の公表のあり方、リスクベースに基づく安全監査を中心に安全監督業務や国際的協調の可能性について検討を行っている。第1回は米国、第2回は日本、第３回は韓国、第４回は日本において本年9月６～8日の３日間開催した。

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7．その他• 航空交通管制安全室
発行の情報誌「アシスト」（四半期毎に発行）– 安全にまつわる情報を発信しています。
– 安全監査で見つけた良好事例などを紹介

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ご清聴
ありがとうございました22