平成 29 年 4 月 15 日発行（毎月 1 回 15 日発行 通巻第 520 号） 昭和 49 年 11 月 30 日第 3 種郵便物認可 ISSN 0287−9654

4年号

特集・森林整備 NPO の経営を考える● 今日の課題・森林整備 NPO に期待する／太田猛彦● NPO が森林管理に果たす役割と可能性／奥 敬一● NPO 法人の経営戦略／藤井辰紀● 森林整備活動のための戦略的な寄付集め／鴨崎貴泰● 森林ボランティア団体の現状と課題／林野庁 森林利用課●「自伐型林業」による森林・林業再生への挑戦／中嶋健造● 共有林を地域の水源林として再生する／鈴木 章

グリーン・エージ
20174月号

No.520 号

森林の持続的活用には担い手の育成が重要となります。各地で森林整備にNPOの参入が進められているものの、課題も多くあります。本号では、森林の整備・保全に関わるNPOの意義、現状、経営的にうまく 展開するための課題、優良なNPO事例などについて解説すします。

特集：海浜植物の保全を考える
今日の課題・森林整備 NPO に期待する …………………………………………………… 太田猛彦

2

NPO が森林管理に果たす役割と可能性 …………………………………………………… 奥敬一

4NPO 法人の経営戦略 ………………………………………………………………………… 藤井辰紀

8

森林整備活動のための戦略的な寄付集め…………………………………………………… 鴨崎

貴泰 12

森林ボランティア団体の現状と課題………………………………………………… 林野庁 森林利用課 15「自伐型林業」による森林・林業再生への挑戦ーこれまでの展開を振り返りながら …… 中嶋

健造 19

共有林を地域の水源林として再生する……………………………………………………… 鈴木章 23

連載・記事
自然再生事例 <47> かいぼりで目指す、井の頭池の自然再生の取組 …………………… 内山
自然遺産を守り伝える <4> 遺産を守り伝えるための技術的取組とシステムの構築 …

香 27

伊藤 忠夫 30

樹木医学からみた樹種特性 <4> メタセコイア …………………………………………… 堀

大才 36

トピック <1> 外来生物等の緑地空間への影響 …………………………………………… 浦田啓充 38

トピック <2> 平成 29 年度 林野庁予算 概算決定の概要 …………………………… 林野庁 林政課 40
新連載

先輩からのメッセージ <1>「住宅メーカー社員」の私が樹木医になって … 瀬〆俊郎 42

グリーンネットワーク
一般社団法人日本松保護士会の発足について……………………………………………………………… 43<資格案内> 樹木医研修受講者選抜試験…………………………………………………………………… 44<開催案内> 「 樹木と緑化の総合技術講座」 …………………………………………………………… 45
日本緑化センター 平成29年度事業計画 概要 ……………………………………………………………… 46
屋上・壁面緑化技術コンクール作品募集／平成29年度に開催する試験･講座のご案内 ……………… 47
お知らせ・次号予告 …………………………………………………………………………………………… 48

表紙 ふくべ山守り養成塾
NPO 法人杣の杜学舎が開催する山守り養成講座。小型機械による人工林の管理技術を座学と現場で学びます。岐阜県立森林文化アカデミーの学生の現場研修の場としても活用されています。
（文・写真提供：鈴木章氏 p.23 参照）

特集 ▶▶▶ 森林整備 NPO の経営を考える

共有林を地域の水源林として再生する
NPO法人 杣の杜学舎 代表理事鈴木章

キーワード：特定非営利活動、共有林、水源林、分収造林、人材育成

1

NPOによる森林管理事業の運営

NPO 法人「杣の杜 学舎」の主たる活動は、管理放棄

NPO という言葉は、Non-Proﬁt Organization の頭された人工林の再生事業です。活動には専門的知識や文字をとったものです。直訳すると非営利団体、または専門的技術が必要なことはもちろん、労働に対する対価民間非営利団体と訳すこともあります。
「民間」とは「政としての労務費や機械や燃料などにかかる経費も必要府に属さないこと」をいい、「非営利」とは、利益を上げです。また、事業を進めるための設備投資や法人を維てはいけないということではなく、「利益を構成員に分持するための事務経費も必要となります。それによって、配しないで、団体の活動目的を達成するための費用に充より専門的で継続的な活動ができるのです。

てること」を意味し、「組織」とは、「社会に対して責任ある体制で継続的に存在するもの」となります。

公益性のある森林整備には、造林補助金などの公的資金の活用の制度が多くあります。そのことが、森林整私たちが受ける質問の中で多いのが「NPO とボラン備事業に NPO が参入するきっかけにもなっていることもティアは違うのですか？」「あなた方はどうやって生計を事実だと思います。また、自発的に活動してきた森林ボ立てているのですか？」という内容です。NPO というと、ランティアの方々が、活動の領域を拡大し、組織化する無償のボランティアのようなイメージをもっているというために NPO 法人の法人格をもつケースも多くあります。

人もいますが、NPO 団体が報酬を受け取ってサービス

これからの NPO 法人は、従来のボランティア団体にをしても一向に構いませんし、むしろ、上質なサービスみられる個人の献身に頼る手法に加えて、組織を経営を継続的に提供するには、報酬は必要なものだと考えする視点で活動をすることも求められます。事業経営をるのが自然です。営利の追求を主たる目的とする組織が重視した NPO が育つことは、新しい産業基盤を生み出企業ならば、公益性のあるミッション（社会的使命）のすことにもつながりますし、公益性の高い森林整備の分達成を主たる目的とする組織が NPO だと言えると思い

野では、NPO の果たす役割も大きいと考えています（図ます（図 1）。

2）
。

図1

非営利の概念図2

NPOとボランティア

13

2 美濃市・片知川源流部水源の森づくりプロジェクト

3

保残木マーク法と山守り型施業

現在の杣の杜学舎の中心事業は 65ha の共有林の受杣の杜学舎が提案する人工林管理の基本は、非皆伐託管理です。地元の共有林所有者と森林経営委託契約による長伐期誘導にあります。具体的には、元信州大学を締結し、分収造林契約を解除した共有林を地域の水教授の島﨑洋路先生が 1977 年に創案した「保残木マ源林に誘導するための整備を行っています。岐阜県美ーク法」を応用した方法をとっています。この方法は、密濃市の片知川源流部には 580ha の分収造林契約地が度管理の基準として相対幹距比（Sr）を用い、将来の樹あり、その大部分が契約の終期を迎えており、契約上、高成長の予測から最終的に山に残す木（保残木）の本580ha に及ぶ範囲が一時期に一斉皆伐される予定に数を決定し、あらかじめマーキングをする方法です。そなっていました。の後、樹高成長にあわせて複数回の間伐を実施するこ分収造林契約とは土地の所有者と管理者が異なる造とで、放置管理可能な老齢段階の森林に誘導していき、林地で、一般に 50 年程度の契約期間を設定し、契約水源涵養機能をはじめとする多面的機能が発揮できる終期に立木を伐採して事業収益を土地所有者と管理者森林の造成を目指します。利用可能な間伐材はできる限で分収する契約がされている森林です。分収造林事業

り搬出し、当初の木材生産林としての使命を果たすことは、契約初期においては所有者の自己資金なしで森林も考えます。

造成ができ、また、地域の雇用創出など多くのメリットも「保残木マーク法」のメリットは、最初に優良木を適正ありました。しかし、その反面で、大面積の皆伐が一時配置にマークすることで、将来の森林の姿をイメージし期に集中して行われることでの環境面への影響や災害やすいことと、間伐による優良木の過剰伐採を防止する発生が懸念されること、予定した事業収益が得られず効果があることです。
「保残木マーク法」は客観的デー分収益が得られないこと、そのために伐採後の再造林タによる伐採計画が立てられるため、過度な利益追求費用が捻出できないこと……などのさまざまな課題を抱による森林劣化にブレーキをかけることにも有効な方えています。

法だと考えています。

この課題を解決する一つの方法として、収益性や環現在の林業現場では、プロセッサーやハーベスタなど境面でのメリットの少ない契約地については、契約解除の高性能林業機械と呼ばれる大型機械を使った作業シの手続きを進めていくことが考えられます。そのために、ステムが多く導入されていますが、当プロジェクトの事

杣の杜学舎では、契約地の契約内容や過去の災害の発業地では、環境負荷の小さな小型機械で作業をしてい生状況等の情報を、当時の契約書類や文献ならびに当ます（写真 1）。

事者への聞き取りにより収集しました。
その結果、下流集落が契約森林の生育初期段階において土石流災害を複数回にわたって受けている事実がわかりました。そこで、これまでの保育事業の状況や地形等を考慮したうえで、契約地を「契約期間を延長し、小面積分散皆伐方式に変更して分収事業を継続する森林」と「契約を解除し、非皆伐施業による水源林造成に誘導する森林」の二つのエリアにゾーニングすることにしました。後者のエリアについては、分収契約の持ち分を地元で買い取ることで順次契約を解除していくこととし、契約解除後の森林を杣の杜学舎で受託管理することになりました。

14 GREEN AGE 2017／4

写真1

イニシャルコストが低く、環境負荷の小さい小型機械による作業システム

特集 ▶▶▶ 森林整備 NPO の経営を考える

4

森を地域の財産にする活動
多くの林業再生に関わる人たちは「林業が再生されれば地域が活性化される」という筋書きを描いています。しかし、果たしてそれだけで地域が再生されるでしょうか。ビジネスが高度化すればするほど、人の雇用は最小限に抑えられますし、地域との関わりは薄くなります。
「地域の山に外から人（事業体）がはいり、地域を素写真2

地元で開催された勉強会「森を地域の財産に」通りして山から森林資源と事業収益を外部に運び出していく」という現実の姿に直面しました。
このような現実に対して、杣の杜学舎では地元の視点で森林の再生を試みようとしています。
国策である「森林・林業再生プラン」が産業としての林業再生を基本とするのに対し、この取組は森林を地域財産と捉えて、地域の森林資源の管理と活用を地域コミュニティーの再生を念頭に入れて展開していこうとするものです。
しかし、両者は相反する関係ではなく、「森林・林業再生プラン」ではカバーできない領域を「共有林の再生」を軸に地域コミュニティーの再生をはかることで、地域

写真3

持続可能な森づくりの実現は、地域の山の将来を地域の人で決めていく自治の精神が基本となるの森林管理の仕組みを補完していくことがこのプロジェは魅力的であっても、それが地域再生に直接的につなクトの重要な役割となると考えています。

がりにくい側面があるのも事実です。地域の視点で森林「片知川源流部水源の森づくりプロジェクト」は、地域を再生するには小規模であっても「地域の人影が見えるが抱えている具体的な森林の現状から全体の森林管林業」を目指すことが大事だと思います。

理計画を積み上げていこうとする取組で、地元で開かれ「林業」に先駆けて日本の「農業」が大規模・効率化た勉強会「森を地域の財産に」には 50 名以上の参加者の道を歩んできていますが、地域コミュニティーが存続が集まりました（写真 2）。

している地域には、副業型農業や地域ネットワークに支地域を活性化するには、重層的な事業を生み出す必えられた個人経営的農業が生き残っています。このこと要があります。それは、事業としては直接にはお金になからも、森林を地域の財産と捉えて「共有林の再生」をらないことであったり、地域コミュニティーを再構築する試みる取組は重要な使命をもつと考えます。事業者がことであったり、地域住民が直接的に地域の森づくりに行う「産業としての林業」には「金銭的な収益」という見関わる仕組みづくりであったりします。地域を動かすに返りが必要となりますが、地域が主体となる「地域財産は、国策的な大規模プロジェクトよりも、地域の財産管管理としての林業」には必ずしも金銭的見返りが必要で理としての山仕事や、地域の森林を活用した副業的林はないこともあります。それは、森林がもつ公益的機能業というような里山活用的林業のほうが地域社会とつなを地域が享受することによって、地域の利益が満たされがりやすいこともあると実感しています。

るからです。地域資源としての森林を最大限に利用しな大型の林業機械を入れて、高資本、高効率で山からがら持続的に次世代に受け継いでいくという基本理念

森林資源を出すことを目指す現在の林業は、事業者やが、地域の森林管理の哲学の根底にあると考えていま林業を国の基幹産業にすることを目指す人たちにとってす（写真 3）。

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写真 5
写真 4

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岐阜県立森林文化アカデミーの学生対象の講習会

地元林業グループ「山の駅 ふくべ」の活動

人と森林との関わりを再構築する
高齢化や過疎化で集落の維持が難しいなどの課題と同時に中山間地域の自然環境と人間生活の調和のなかで維持されてきた里山の風景の維持が難しくなってきています。杣の杜学舎が共有林の管理を手掛けている美濃市の板山集落は、55 歳以上の人口比が 50％を超えた準限界集落です。昭和 30 年代前半までは、集落の人々
写真6

は「炭焼き」と「紙抄き」を生業としていました。集落周

林業で地域参入を計画するグループへの研修会

辺の森林には常に人の関与があり、人が森林を繰り返し利用することで集落周辺の景観が維持されてきました。

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山造り塾による人材育成
最後に、杣の杜学舎の今の一番の課題は後継者の育古い航空写真を見ると、山の斜面にも棚田や段々畑成です。杣の杜学舎では、2010 年に保残木マーク法とが作られており、人間の生活と自然が調和した里山の景

小型機械を使った山守型施業を普及するために「島崎色が見てとれます。今でも棚田や段々畑の石垣が山の中山造り塾」を設立しました。全国各地へ出張講習に出かに残されていますが、そこには植林されたスギやヒノキけたり、杣の杜学舎が管理する事業地で研修会や講習が 50 年生ほどに成長し、間伐などの手入れが遅れた暗会を開催したりしています。市内にある岐阜県立森林文い人工林が集落を包み込んでいます。かつては、童謡の化アカデミーの学生を対象とした講習会も開いており、「ふるさと」に歌われているのどかな風景があったと思わ次世代の「山守り」の育成にも力を入れています（写真

れますが、今ではその面影もなくなりつつあります。

5・6）。

集落内の若い人の大部分は集落外に勤めに出ており、杣の杜学舎の管理する森林の周辺には、近年アウト昼間に集落内にいるのはほとんどがお年寄りです。裏山

ドアスポーツとして人気のボルダリングエリアがあり、全の雑木林や谷川の周辺の雑木の伐採や草刈り、まして国から多くの愛好者が訪れるようになりました。

や大木となった人工林の間伐作業などはお年寄りだけでは力が及ばないのが現状です。

このような森林の総合的利活用も含めて「森を地域の財産」にする新しい人材が育つことを期待しています。

そこで、地元で開催された森づくり研修会を契機に地元住民を中心とした林業グループが設立され、地域の住民が主体となった人と森林との関わりを再構築する試みを始めています（写真 4）。

16 GREEN AGE 2017／4鈴木章（すずき あきら）

1972 年信州大学農学部林学科卒業、2003 年岐阜県立森林文化アカデミー卒業、2002 年 NPO 法人杣の杜学舎設立、認定森林施業プランナー、林業作業士（フォレストワーカー）。