経団連 カーボンニュートラル行動計画
2022 年度フォローアップ結果 個別業種編
2050 年カーボンニュートラルに向けた証券業界のビジョン（基本方針等）
業界として2050年カーボンニュートラルに向けたビジョン（基本方針等）を策定しているか。
■ 業界として策定している【ビジョン（基本方針等）の概要】
2019 年２月策定「証券業界の環境問題に関する取組みおよび行動計画」において以下の内容を記載＜地球温暖化対策＞
書類の電子化を図るなどペーパーレス化の促進、節電や省電力機器の導入などを行い、その使用量を削減し、省資源･省エネルギー対策の推進に努める。更に、政府が目標とする、2050 年を展望した長期戦略である温暖化対策へ積極的に取り組む。
□ 業界として検討中（検討状況）□ 業界として今後検討予定（検討開始時期の目途）□ 今のところ、業界として検討予定はない
（理由）

-1-

証券業界のカーボンニュートラル行動計画フェーズⅡ
計画の内容
会員証券会社の事業者全体の床面積 1 ㎡あたりの電力使用量（電目標・１．国内の事 行 動 計 力使用量の原単位）における CO₂排出量を 2013 年度比で、2030 年度において 51％以上削減することに最大限努めるものとする。
画業活動における 2030 年の目標等対象とする事業領域：本協会会員が国内において設置している営
設 定 の 業店舗など全ての事業所
根拠
目標設定の根拠：政府の地球温暖化対策計画における日本の温室効果ガス削減目標等を踏まえて設定

２．主体間連携の強化（低炭素・脱炭素の製品・サービスの普及や従業員に対する啓発等を通じた 取 組 み の 内 容 、 2030
年時点の削減ポテンシャル）・ 環境問題に配慮した企業に対する投資を促進する金融商品の開発及び提供に努め、投資家及び社会全体の環境問題に対する取組みのすそ野拡大並びに意識の高揚に寄与する。
・ 書類の電子化を図るなどペーパーレス化の促進、節電や省電力機器の導入などを行い、その使用量を削減し、省資源･省エネルギー対策の推進に努める。更に政府が目標とする、2050 年を展望した長期戦略である温暖化対策へ積極的に取組む。
・ 環境への負荷を軽減して生産された紙の利用を促進するとともに、プラスチック資源の循環や海洋流出への対策等に向け、分別回収の徹底を図るなど環境負荷の軽減、資源の再利用に努める。
・ 役職員の地域社会及び他団体等が実施する環境保護に向けた社会貢献活動への参加に努めるとともに、組織的な支援に努める。
・ 環境問題に対する役職員への普及啓発及び社内教育に取組む。
・ 証券業界における環境問題への取組みについて、積極的に情報発信をする。

３．国際貢献の推進

・ 海外現地法人においては、上記２．の趣旨を踏まえつつ、環（省エネ技術・脱炭素技
境問題に対する現地の独自の取組みを尊重した活動を行うよ術の海外普及等を通じたう努める。
2030 年時点の取組み内 ・ 金融商品やサービスを通じて、地球環境の保全につながる取容、海外での削減ポテン組みを推進する。
シャル）４ ． 2050 年 カ ー ボ ン
ニュートラルに向けた革新的技術の開発

・ 環境問題に配慮した企業に対する投資を促進する金融商品やサービスの開発及び提供に努める。

（含 トランジション技術）-2-５．その他の取組・特記事項-3-証券業における地球温暖化対策の取組み
2022 年 11 月 24 日
日本証券業協会

I.

証券業の概要（１） 主な事業
標準産業分類コード：65 金融商品取引業（２） 業界全体に占めるカバー率
業界全体の規模
企業数
267社
市場規模
営業収益
3.86兆円
エネルギー
6.8万kl
消費量

業界団体の規模
団体加盟企業数 267社
団体企業
営業収益
売上規模
3.86兆円団体加盟企業エ 6.8万kl
ネルギー消費量（2022 年 3 月末基準）
低炭素社会実行計画参加規模
計画参加企業数 267社 （100％）
参加企業
営業収益
売上規模
3.86兆円（100％）計画参加企業エ 6.8万kl（100％）
ネルギー消費量（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
電力使用量等については、日本証券業協会に加入している金融商品取引業者（全社）を対象として実施している「電力使用量等及び環境問題への取組みに関する調査」において、各社の状況を調査・集計している。
【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】（指標の名称）
営業収益（百万円）。
（採用理由）
非製造業である金融商品取引業（証券業）の生産活動を示す上で合理的な指標。
【業界間バウンダリーの調整状況】■ バウンダリーの調整は行っていない（理由）
金融商品取引業（証券業）は単一業種であり、日本証券業協会以外に他の業界団体は存在しないため。
□ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞【その他特記事項】-4-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度

2020年度

2021年度

2021年度

2022年度

2030年度(２０１３年実績

見通し

実績

見通し

目標

4,088,829

4,112,394

3,860,389

3,860,389

―

9.8

7.1

6.8

6.8―

3.42

2.56

2.47

2.47―

CO₂排出量

19.4

11.3

10.8

10.8―

(万t-CO₂)※１※２※３※４※５度)
生産活動量(単位：百万円)
エネルギー
消費量(単位：原油換算万kl)
電力消費量(億kWh)

※６

エネルギー

―

原単位
（単位:○○）
CO₂原単位（単位: 1㎡あたりの電力使
用量における

107.2

67.0

65.7

65.7

―

52.5

CO₂排出量（kg-CO₂/㎡））【電力排出係数】※１※２※３※４※５排出係数[kg-CO₂/kWh]

5.67

4.44

4.41

4.41

4.36

基礎排出/調整後/固定/業界指定

調整後調整後調整後

調整後

調整後

年度

2013

2019

2020

2020

2021

発電端/受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

-5-

※６

（２） 2021 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

床面積1㎡あたりの電力使用量におけるCO₂排出量（単位：kｇ- CO₂/㎡）

2013年度

▲51％

52.5

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2020年度
実績

2021年度実績

基準年度比/BAU目標比2020年度比

進捗率*

107.2

67.0

65.7

▲38.7％

▲2.0％

75.9％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2021年度実績
CO₂排出量

基準年度比10.8万t-CO₂

2020年度比▲44.5％（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況

BAT・ベストプラクティス等

導入状況・普及率等
2021年度 ○○%2030年度 ○○%2021年度 ○○%2030年度 ○○%2021年度 ○○%2030年度 ○○%-6-

導入・普及に向けた課題▲5.0％

（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績【生産活動量（営業収益）】

生産活動量（営業収益）の推移

単位：百万円

4,500,000

4,088,829 4,156,310 4,038,472

3,956,558

2013年度

2016年度

4,000,000

4,133,306

4,112,394
3,727,313 3,785,970

3,860,389

3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,0000
2014年度

2015年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度・「会員の決算概況（毎年 3 月末現在）」の結果に基づき、会員証券会社の生産活動量（営業収益）の推移を示している
・2021 年 3 月期の営業収益は 3 兆 8,603 億 89 百万円となった。
【エネルギー使用量】
エネルギー使用量（kl）

事業者全体の「エネルギー使用量」の推移

150,000

125,000

100,000

98,18293,396

90,51888,352

84,40975,00083,001

76,69570,913

68,21050,000・「2021 年度の電力使用量等及び環境問題への取組みに関する調査」の結果に基づき、会員証券会
社（事業者全体）におけるエネルギー使用量の推移を示している。
・2021 年度の業界全体のエネルギー使用量は、原油換算で 68,210kl となった。

-7-

【CO₂排出量】
20.0

CO2排出量[万t-CO2]

18.0
16.0
14.0
12.0
10.0

19.4

18.0

8.0

16.8

16.0

14.7

6.0

13.6

12.2

11.3

10.8

2019

2020

2021
（年度）

4.0
2.00.0

2013

2014

2015

2016

20172018

・会員証券会社（事業者全体）の「電力消費量」及び「総床面積」の推移について、経団連カーボ
ンニュートラル行動計画 2022 年度フォローアップ調査回答票Ⅰへの入力により作成。
・2021 年度における温対法調整後排出係数に基づく CO₂排出量は 10.8 万 t-CO₂となった。
【CO₂原単位】（電力使用量：万kWh）

40,00035,000189.034,20630,000185.2
32,553179.6
31,713

300.0

174.1

31,043169.8

29,590165.3

29,27725,00020,00015,00010,000107.2（１㎡当たりの電力使用量におけるCO₂排出量：kg-CO₂/㎡）「事業者全体」の電力使用量等の推移

159.5

27,503151.9

25,627150.7

24,724

200.0
150.0

102.2

95.4

89.8

84.2

76.6

70.8

67.0

65.7

100.0
50.0

5,000
0250.02013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度（基準年
電力使用量（万kWh）度）

0.0

１㎡当たりの電力使用量（kWh/㎡）
1㎡あたりの電力使用量におけるCO₂排出量（kg/㎡）

・会員証券会社 267 社の電力使用量、調整後排出係数及び総床面積から算出している。
・目標指標としている「床面積 1 ㎡あたりの電力使用量における CO₂排出量」及び業界全体の電力使用量について、基準年度である 2013 年度からの推移を示している。
・2021 年度における床面積 1 ㎡あたりの電力使用量における CO₂排出量は 2013 年度(基準年度)比、38.7%減となった。

-8-

【要因分析】（CO₂排出量）
要因1990 年度➣
2021 年度

2005 年度➣
2021 年度

2013 年度➣
2021 年度

前年度➣
2021 年度

経済活動量の変化
CO2 排出係数の変化
経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化
CO2 排出量の変化(％)or(万 t-CO2)（要因分析の説明）-9-（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

対策

投資額

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量設備等の使用期間（見込み）2021 年度

2022 年度
以降【2021 年度の取組実績】
実施した対策に係る、投資額や削減効果については、会員証券会社の数が 267 社と数が多く、会員会社の規模も、大手から準大手、中堅、外資、中小、ネット証券と資本金、従業員数、顧客層、業務内容等各社ごとに大きく異なることから、推定投資額及びその削減効果について、具体的な数値の測定は困難である。
そのため、会員証券会社に対し電力使用量削減（CO₂削減）のために、実施している対応策を回答があったものを、取組みの具体的事例としている。
特に、クールビズの実施や空調の温度管理の徹底・最適化等については 200 社以上の会員が取り組んでいる。
（取組の具体的事例）（空調・温度管理関係）
・クールビズの実施
・空調機器の温度管理の徹底・最適化
・空調設備の定期的なフィルター清掃・交換、空調室外機熱交換器の交換・洗浄・空調機器の稼働時間の短縮・抑制・ウォームビズの実施
・効率的な制御機器（BEMS 等）の導入
・省エネ型空調機器への入替え（照明機器関係）・未使用時・帰宅時の事務室等の照明の消灯・節電等による点灯時間の短縮
・事務室等における照明の間引き・照度の変更
・電球・ハロゲンライトの蛍光灯への交換、LED 照明等の低電力電球等の使用- 10 -

（PC 等電気機器関係）
・帰宅時・一定時間離席時・未使用時の PC、プリンター、コピー機、配電盤の電源オフ等による待機電源等の削減
・省エネ型事務機器（PC、複合機、液晶端末、UPS 等）
・省エネ自販機への入替え
・エレベーターの利用削減（事務室・拠点の統廃合・従業員管理等）
・テレワークの導入による事務室面積の縮小、出社人数、利用時間の減少
・勤務時間管理（残業管理等）、出社時間・退出時間管理の徹底
・省エネビルへの本社移転、本社又は分室の統廃合等による事務室スペースの集約・削減（取組実績の考察）
証券業界は、製造業ではないため、その事業活動における CO₂排出量のほとんどは電力の使用によるものである。そのため、業界全体での床面積を基に 1 ㎡あたりの電力使用量における CO₂排出量を検証している。
CO₂排出量が減少した背景として、多くの会員によりクールビズの実施、照明の消灯による節電、空調の温度管理の徹底、ウォームビズの実施、最適化、省エネルギー型 OA 機器の導入など、業界を挙げた省エネルギー活動に向けた取組みが寄与していると考えられる。
また、最近では、働き方改革による業務時間・残業時間の減少や定時退勤の励行などにより、これまでの終業時間より早い時間に終業する証券会社が増えていること、更に 2021 年度も引き続き新型コロナウイルス対策として、出社人数の抑制、リモートワークを実施した会員も多くあり、CO₂排出量の削減に結びついていると考えられる。
【2022 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
各社においては、既に実施している CO₂排出抑制に向けた各種の取組みを継続するとともに、必要に応じて新たな取組みを検討する。

- 11 -

（６） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（計算式）＝75.9％（107.2-65.7）/（107.2-52.5）×100（％）
【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞■ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）
上述のとおり、2021年度において、進捗率は75.9％となっている。
（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）
証券会社の節電等の積極的な省エネルギー対策の推進が継続的に行われると考えられる。
（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）□ 目標達成に向けて最大限努力している（目標達成に向けた不確定要素）（今後予定している追加的取組の内容・時期）□ 目標達成が困難（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）（目標見直しの予定）- 12 -

（７） クレジットの取得・活用及び創出の状況と具体的事例【業界としての取組】□ クレジットの取得・活用をおこなっている■ 今後、様々なメリットを勘案してクレジットの取得・活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジットの取得・活用を検討する□ クレジットの取得・活用は考えていない□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組を検討する□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組は考えていない【個社の取組】■ 各社でクレジットの取得・活用をおこなっている□ 各社ともクレジットの取得・活用をしていない□ 各社で自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をおこなっている□ 各社とも自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別

Jクレジットプロジェクトの概要―

クレジットの活用実績

会員証券会社４社が取得・活用している創出クレジットの種別
プロジェクトの概要（８） 非化石証書の活用実績

非化石証書の活用実績

会員証券会社12社が取得・活用している。

- 13 -

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
証券業界ではCO₂排出量のほとんどの部分を電力使用量で占めており、本社等オフィスを含めた事業者全体（本社・本店、支店、営業所などの国内全事業所）での床面積当たりの電力使用量についての調査を行い、その実績を分析することが実態に即していると考えられるため。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（○○社計）
2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

延べ床面積(万㎡)：CO2 排出量(万 t-CO2)
床面積あたりの CO2
排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエネル
ギー消費量（l/m2）□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）- 14 -

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）（取組実績の考察）- 15 -

（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
証券業界では物流機能を有しておらず、CO₂排出量のほとんどの部分を電力使用量で占めており、本社等オフィスを含めた事業者全体（本社・本店、支店、営業所などの国内全事業所）での床面積当たりの電力使用量についての調査を行い、その実績を分析することが実態に即していると考えられるため。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2013年度

2014年度

2015年度

2016
年度

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）CO2 排出量（万 t-CO2）
輸送量あたり CO2排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネル
ギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）- 16 -

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）（取組実績の考察）- 17 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素、脱炭素の製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

低炭素、脱炭素の製品・サービス等

削減実績
（推計）
（2021年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

123（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリューチェーン／サプライチェーンの領域）
証券業は、製造業のようなグローバルバリューチェーンやサプライチェーンを有していないことから、業界としての取組方針及び証券業を通じた主な取組み事例を記載する。
＜業界としての取組み方針＞
環境問題に配慮した企業に対する投資を促進する金融商品の開発及び提供に努め、投資家及び社会全体の環境問題に対する取組みのすそ野拡大並びに意識の高揚に寄与する。

- 18 -

（２） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）
証券業を通じた取組みとして、「地球温暖化対策・環境保護等関連ファンドの販売」、「地球温暖化対策・環境保護等関連ファンドの開発」、「環境事業を推進する企業への投資支援」、「排出量取引(京都クレジット等)の実施」など多くの会員が取り組んでいる。
上記以外にも証券業を通じた取組みとして、以下の取組みも行われている。
・ SDGs 債（サステナブル・ディベロップメント・ボンド、グリーンボンド等）の組成・販売、売出し等
・ ESG の運用戦略の情報提供等
・ 環境保護団体等への寄付を付加したファンドの設定・運用
・ 再生可能エネルギー等の分野に投資する ESG 関連 ETF の販売（取組実績の考察）
証券業界は証券業を通じた取組みを行っており、これらの取組みに参加する証券会社は増加傾向にある。今後もこうした取組みを継続する。
（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】
該当なし【国民運動への取組】
環境保護に向けた社会貢献活動への参加・支援等として、「エコキャップ運動の実施」、「清掃活動の実施」、「環境関係のボランティア参加」、「行政主催の環境美化運動への協力・参加」、「環境保護団体（NPO法人）等への活動支援」、「その他リサイクル資源の寄付」、「衣類の寄付」、「アルミ缶の回収・寄付」、「植林事業の実施」、「携帯電話の回収・寄付」等に多くの会員が取り組んでいる。
上記外にも、環境保護に向けた社会貢献活動への参加・支援等として以下の取組みも行われている。
・ コンタクトレンズパッケージの空ケースリサイクル活動
・ 株主優待品等の寄付・ 発生した利益を元に『社会貢献積立金』を設置し、当期純利益の１％程度を毎期積み立て、医学、医療の発展や自然環境保護、災害支援活動などへの寄付
・ WWF 主催の Earth Hour への参加

- 19 -

（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
植林事業に加え、以下の取組みも行われている。
・清掃活動・森林保全活動等の地域ボランティア活動を行う「グローバル・コミュニティ・デー」を毎年実施し、社員も参加（５） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
・各社においては、既に実施している各種取組みを継続するとともに、必要に応じて新たな取り組みを検討する。
（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
・証券業界の環境問題に関する行動計画においても、政府が目標とする、2050年を展望した長期戦略である温暖化対策へ積極的に取り組むとしている、今後地球温暖化対策への更なる見直しを行う。

- 20 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠・海外現地法人を有する証券会社は当該現地法人を通じて、環境問題に対する取組みを行っている。
・金融商品サービスを通じて、地球環境の保全につながる取組みを行っている。

海外での削減貢献

削減実績（推計）（2021年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

123（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）
・具体的な削減量、ポテンシャルについては把握していない。

- 21 -

（２） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）① 海外現地法人における環境問題への活動として以下の取組みが行われている。
（海外現地法人における環境問題への取組みの主な内容）
・ 環境や社会に配慮したボランティア活動
・ 植林事業、屋上緑化等の実施
・ 環境や社会に配慮した投融資に関するグループ共通のポリシーを採択。特定のセクター等との取引（資金調達支援等）に際しては、環境等に負の影響を及ぼし得るリスクを認識し、それらに対する取引先の対応状況等を確認した上で、取引判断を行う態勢を整備
・ ロンドン拠点で、オフィスの電力に再生可能エネルギー由来の電力を使用
・ 環境関連への投資、気候変動調査の協力
・ ISO14001、ISO 50001 認証取得
・ 主に ISO14001 に認証された社内環境マネジメントシステムを通じ環境問題への取組みを実施
・ 環境に配慮した建物であるという認証（LEED）を受けている② 環境問題に関する国際貢献につながる活動として、以下の取組みが行われている。
（環境問題に関する国際会議への参加）
・ 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）への参加
・ RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）の創設メンバーとして RSPO の認証制度を推進
・ COP26、St Gallen’s Symposium を含む多くの国際会議への参加
・ 金融機関向け炭素勘定パートナーシップである Partnership for Carbon Accounting
Financials (PCAF)にグローバル・コア・チームの一員として加入
・ CDP 気候変動の報告会等への参加
・ グループの CEO が Sustainable Markets Initiative の共同議長を務める・ グループの CEO が Global Commission on Adaptation の長を務め、Climate Finance
Leadership Initiative のメンバーとして活動（途上国における CO₂排出抑制・削減に向けた支援）

・・・・・・

インドにおける植樹活動「国際環境 NGO FoE JAPAN」を通じて収益の一部及び役職員による寄付活動でインドネシ
ア・ジャワ島のマングローブ植林と保全活動への支援
東南アジア、インド、南米等途上国における再生可能エネルギーの拡充をサポート
中南米・カリブ加盟諸国における気候変動と環境の持続可能性の取組みを支援する、サステナブル・ディベロップメント・ボンド、ラテンアメリカおよびカリブ海諸国における脱炭素への移行を支援する、デカーボナイゼーション・ボンドの引受け
ルワンダにソーラーシステムを建設
途上国の支店にて設備の見直しやベストプラクティスのシェアにより CO₂排出抑制・削減（その他）
・ REDD プラス（「途上国における森林減少と森林劣化からの排出削減並びに森林保全、持続可能な森林管理、森林炭素蓄積の増強」の略称で、途上国に対し森林保全に経済的インセンティブを提供することで、森林を伐採するよりも残す方を経済的価値の高いものにという試み）への参加- 22 -

・・

南アメリカで自然保護のための支援活動を実施
再生可能エネルギーやクリーンテクノロジー分野への投資活動を通じその分野の発展に長期間注力
・ 海外拠点において、ESG/SDGs ファクターを重視するファンドを設定し、社会の持続的成長に貢献
・ 投資判断をする際に環境問題への取り組みを検討事項として設定（取組実績の考察）
海外現地法人を有する証券会社は一部に限られるが、環境問題への取組みは、上記の事例のとおり、幅広い分野で CO₂削減に向けた取組みを行っている。
（３） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
・各社においては、既に実施している各種取組みを継続するとともに、必要に応じて新たな取組みを検討する。

（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）（４） エネルギー効率の国際比較
・該当事項なし- 23 -

V. 2050 年カーボンニュートラルに向けた革新的技術（＊）の開発＊トランジション技術を含む（１） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術

導入時期

削減見込量

12
3
（技術の概要・算定根拠）（２） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の開発、国内外への導入のロードマップ
革新的技術

2021

2025

2030

2050

123

（３） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）（取組実績の考察）（４） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）- 24 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み- 25 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2022 年５月策定）
床面積 1 ㎡あたりの電力使用量（電力使用量の原単位）における CO₂排出量を 2013 年度比で、2030 年度において 51％以上削減【目標の変更履歴】＜フェーズⅡ（2030 年）＞
2015 年 2 月～2022 年 4 月
床面積 1 ㎡あたりの電力使用量（電力使用量の原単位）を 2009 年度比で2030 年度において 20%以上削減
2022 年 5 月～現在
床面積 1 ㎡あたりの電力使用量（電力使用量の原単位）における CO₂排出量を 2013
年度比で、2030 年度において 51％以上削減【その他】
2019年2月～現在 証券業界の環境問題に関する行動計画において、地球温暖化対策への計画として、「政府が目標とする2050年を展望した長期戦略である温暖化対策へ積極的に取り組む」旨を追記（１） 目標策定の背景
政府の地球温暖化対策計画における日本の温室効果ガス削減目標等を踏まえて、「床面積1 ㎡あたりの電力使用量（電力使用量の原単位）における CO₂排出量を 2013 年度比で、2030 年度において 51％以上削減することに最大限努めるものとする。
」を業界の目標とした。
（２） 前提条件【対象とする事業領域】
会員証券会社の事業者全体（本社・本店、支店、営業所などの国内全事業所）の床面積を対象とする。

【2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】
証券業界は市況に影響を受ける業界のため、将来の生産活動量（証券業界では営業収益を活動量として採用している。
）を見通すことは困難である。
＜生産活動量の見通し＞
予見困難＜設定根拠、資料の出所等＞【その他特記事項】- 26 -

（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
証券業界では、金融資本市場の担い手として、環境問題の経済社会に及ぼす影響を認識するとともに、より良い社会環境の実現を目指し、次世代に安心できる持続可能な社会を実現することが社会的責任であるとの認識のもとに、企業活動のあらゆる面で地球環境の保護に努めるため、証券業界の数値目標を設定している。具体的には、次の理由から会員証券会社の事業者全体の床面積 1 ㎡あたりの電力使用量（電力使用量の原単位）における CO₂排出量を目標指標として選択した。
・証券業界の CO₂排出量の大部分を、電力使用量が占めていること
・合併や事業規模の変動による影響により電力使用量が大きく変化する可能性があること【目標水準の設定の理由、2030 年政府目標に貢献するに当たり自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明■ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜2030 年政府目標に貢献するに当たり最大限の水準であることの説明＞
政府の地球温暖化対策計画における日本の温室効果ガス削減目標等を踏まえて、「床面積1 ㎡あたりの電力使用量（電力使用量の原単位）における CO₂排出量を 2013 年度比で、2030 年度において 51％以上削減することに最大限努めるものとする。
」とした。
【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞- 27 -