平成２０年６月１１日
於 ： ホ テル ル ポー ル 麹町

第５７回 定例総会
第１０７回 理事会
第１号議案

平成１９年度事業報告

第２号議案

平成１９年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２０年度事業計画案

第４号議案

平成２０年度収支予算案

第５号議案

平成２０年度第１次補正予算案

第６号議案

役員改選

全国専修学校各種学校総連合会

目

次第１号議案 平成１９年度事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
１． 会議の開催（Ｐ１）
２． 委員会活動（Ｐ９）３． 「職業教育の日」の推進（Ｐ１５）
４． 留学生の受け入れの推進（Ｐ１６）
５． 課程別設置者別部会活動報告（Ｐ１６）
６． 分野別専門部会活動報告（Ｐ２３）
７． 第１９回全国生涯学習フェスティバル「まなびピア」への参加（Ｐ２７）
８． その他（Ｐ２７）第２号議案 平成１９年度決算報告ならびに監査報告・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２９第３号議案 平成２０年度事業計画案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３８
１．運動方針（Ｐ３８）
２．「専修学校の振興に関する検討会議」等への対応（新学校種の創設及び現行制度での職業教育力の充実・向上方策の実現）（Ｐ４０）
３．運動方針の実現に向けた専修学校等振興議員連盟とのより一層の連携（Ｐ４１）
４．会議の開催（Ｐ４２）
５．各委員会活動方針（Ｐ４３）
６．広報活動の一層の推進（Ｐ４５）
７．課程別設置者別部会活動方針（Ｐ４６）
８．分野別専門部会活動方針概要（Ｐ４９）※ 平成２０年度 年間予定日程（Ｐ５２）第４号議案 平成２０年度収支予算案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５４第５号議案 平成２０年度第１次補正予算案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５６第６号議案 役員改選・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５８

第１号議案

平成１９年度事業報告

平成１９年度事業計画・収支予算に基づき、活発な活動を展開、専修学校及び各種学校の振興・社会的地位向上を目指して各事業を行った。
特に最重点目標の「専修学校の１条校化」については、６月１３日の定例総会・理事会において、１条校化推進本部が取りまとめた第１次報告「専修学校の１条校化運動の具体的方針～学校教育法第１条に定める新しい学校種の提案～」が承認され、その後、ブロック会議を中心に会員への説明に努めた。
また、文部科学省に設置された「専修学校の振興に関する検討会議」（９月２８日・
生涯学習政策局長決定）には、中込三郎会長、福田益和副会長、岩崎幸雄常任理事が参画し、第１次報告を踏まえた振興方策の提案を行った。
１．会議の開催（１）定例総会・理事会＜第５６回定例総会・第１０５回理事会（平成１９年６月１３日／東京ガーデンパレス）＞
以下の議案を審議し原案・提案のとおり承認された。
第１号議案 平成１８年度事業報告
第２号議案 平成１８年度決算報告ならびに監査報告
第３号議案 平成１９年度事業計画案
第４号議案 平成１９年度収支予算案
第５号議案 平成１９年度第１次補正予算案
第６号議案 会則施行細則の一部改正（理事会審議事項）
報告事項
１条校化運動の推進について（１条校化推進本部 第１次報告）＜第１０６回理事会（平成２０年２月２８日／グランドプリンスホテル赤坂）＞
以下の議案を審議し原案・提案のとおり承認された。
第１号議案 平成２０年度事業計画原案
第２号議案 平成２０年度収支予算原案
第３号議案 分野別専門部会の設置
平成１９年度事業中間報告（２）常任理事会＜第４回常任理事会（平成１９年６月１３日／東京ガーデンパレス）＞
第５６回定例総会・第１０５回理事会に提案する以下の議案を審議し、原案・提案のとおり承認された。
第１号議案 平成１８年度事業報告
第２号議案 平成１８年度決算報告ならびに監査報告
第３号議案 平成１９年度事業計画案
第４号議案 平成１９年度収支予算案
第５号議案 平成１９年度第１次補正予算案
第６号議案 会則施行細則の一部改正
報告事項
１条校化運動の推進について（１条校化推進本部 第１次報告）

1＜第５回常任理事会（平成２０年２月２８日／グランドプリンスホテル赤坂）＞
第１０６回理事会に提案する以下の議案を審議し、原案・提案のとおり承認された。
第１号議案 平成２０年度事業計画原案
第２号議案 平成２０年度収支予算原案
第３号議案 分野別専門部会の設置
平成１９年度事業中間報告（３）正副会長会議＜第２回正副会長会議（平成１９年６月６日／ルポール麹町）＞
全専協正副会長会議と合同で開催。以下の議題について協議した。
○定例総会・理事会への対応○１条校化推進運動について○今後の予定（ブロック会議への対応）○現況報告（文部科学省、その他省庁への対応）○参議院比例代表候補者（当時）大西英男氏への対応＜第３回正副会長会議（平成１９年１０月１２日／ルポール麹町）＞
全専協正副会長会議と合同で開催。以下の議題について協議した。
○現況報告（ブロック会議報告等）○平成２０年度税制改正要望・概算要求（文部科学省、厚生労働省関連）について○文部科学省「専修学校の振興に関する検討会議」の設置について○都道府県協会等代表者会議への対応について※会議終了後、渡海紀三朗文部科学大臣、松浪健四郎文部科学副大臣、町村信孝内閣官房長官・専修学校等振興議員連盟会長を表敬訪問。
＜第４回正副会長会議（平成２０年２月４日／アルカディア市ヶ谷）＞
全専協正副会長会議と合同で開催。以下の議題について協議した。
○平成２０年度事業計画原案・収支予算原案の検討○理事会への対応○文部科学省・厚生労働省関連報告（４）１条校化推進本部
全専協と合同で以下の会議を開催し、具体的な方策等の検討を行った。
①１条校化推進本部＜第７回会議（平成１９年５月９日／アルカディア市ヶ谷）＞○制度設計作業部会の設置について
具体的な制度設計の内容を取りまとめるため、制度設計作業部会の設置ならびに審議経過を報告。高等専修学校の制度設計については、全国高等専修学校協会の制度改善研究委員会において検討することとなった。
○「新しい専門学校制度の在り方」に関する学識者ヒアリングの実施について
新しい専門学校の具体案の取りまとめにあたり、検討の方向性や内容等について、直接、高等教育の専門家から考え方や意見を伺う学識者ヒアリングの場を設け、より検討を深めていくこととなった。
○「新しい高等専修学校制度」、「新しい専門学校制度の在り方（専門学校の将2来像）」についてそれぞれの作業部会における検討事項について内容の確認を行った。
○「学校法人立専門学校の実態に関する調査」の実施について
１条校化の制度設計について、設置基準等の具体的な検討を進めるうえで、専修学校の実態を正しく把握するため、学校法人立専門学校を対象に実態調査を行うこととなった。
＜第８回会議（平成１９年５月２２日／アルカディア市ヶ谷）＞○「新しい高等専修学校の在り方」について
高等専修学校の作業部会（制度改善研究委員会）においてまとめた「新しい高等専修学校制度の在り方（高等専修学校の将来像）」について検討を行った。
○「新しい専門学校制度の在り方」について
制度設計作業部会においてまとめた「新しい専門学校制度の在り方（専門学校の将来像）」について検討を行った。
○新たな論点として整理すべき項目について
新たな論点として整理すべき項目（財政支援のあり方等）を検討し、第１次報告に反映することとなった。
○１条校化推進運動（第１次報告）について
1 条校化推進本部の第 1 次報告として「専修学校の 1 条校化運動の具体的方針～
学校教育法第 1 条に定める新しい学校種の提案～」を策定し、総会及び文部科学省に提出することとなった。
○専修学校等振興議員連盟への対応について
町村信孝議連会長に対し、1 条校化推進運動の具体的方針について説明することを報告した。
＜第９回会議（平成１９年１１月１６日／アルカディア市ヶ谷）＞○文部科学省「専修学校の振興に関する検討会議」への対応
１１月７日に開催された第１回会議内容について報告。第２回会議での専修学校側からの意見発表にかかる資料及び役割分担を確認した。
○教育振興基本計画特別部会への対応
１２月５日に行われる関係団体ヒアリングについては中村徹委員（副会長）が意
見発表を行うこと、パブリックコメントへの対応については都道府県協会等に協力を要請することとなった。
＜第１０回会議（平成１９年１２月３日／アルカディア市ヶ谷）＞○文部科学省「専修学校の振興に関する検討会議」への対応
第２回検討会議において意見発表を行った３名の役員から報告がなされ、第３回会議への対応を検討した。
○教育振興基本計画特別部会への対応
関係団体ヒアリングへ提出する意見書を確認した。
○第１０６回理事会（２月２８日）への対応
理事会終了後の議連総会の開催について、議員連盟に依頼することとなった。
＜第１１回会議（平成２０年１月１６日／アルカディア市ヶ谷）＞○文部科学省「専修学校の振興に関する検討会議」への対応
第３回検討会議の内容について報告がなされ、第４回会議への対応を検討した 。
○１条校化推進本部 平成２０年度の活動について
平成２０年度運動方針原案を確認し、推進本部の活動について検討した。
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○第１０６回理事会への対応
理事会終了後に議連総会が開催されることが報告された。
＜第１２回会議（平成２０年２月４日／アルカディア市ヶ谷）＞○文部科学省「専修学校の振興に関する検討会議」への対応
第４回検討会議の内容について報告がなされ、第５回会議への対応を検討した 。
○１条校化推進本部 平成２０年度の活動について
平成２０年度活動方針原案を確認した。
○第１０６回理事会への対応
会議終了後の『議連総会への陪席ならびに懇親会』を『１条校化推進会議』として位置づけ、都道府県協会等へ出席を要請することとなった。
＜第１３回会議（平成２０年３月３日／アルカディア市ヶ谷）＞○文部科学省「専修学校の振興に関する検討会議」への対応
第５回検討会議の内容について報告がなされ、第６回会議への対応 を検 討 した。
○全専各連第１０６回理事会・全専協理事会の概要報告（1 条校化推進関連）各理事会における 1 条校化関連の質疑応答が報告された。
○専修学校等振興議員連盟総会、1 条校化推進会議の概要報告
議連総会・懇親会の概要が報告され、今後の対応を検討した。
②１条校化推進本部 制度設計作業部会
文部科学省の協議機関（「専修学校の振興に関する検討会議」）に提案する、具体的な制度設計の内容を取りまとめるため、制度設計作業部会をおき、文部科学省
を交えて集中的に検討を行った。
＜第１回会議（平成１９年４月４日／アルカディア市ヶ谷）＞○論点の再確認および優先度の高い論点の方針の審議○「学校法人立専門学校の実態に関する調査」の内容・作業の検討○制度設計作業部会及び 1 条校化推進本部のスケジュール
今後のスケジュールとして文部科学省から、６月ごろを目途に協議機関を立ち上げ、中央教育審議会に報告する制度設計の意見集約を図っていく方針が示された。この結果を受け、６月までに全専各連ならびに文部科学省とで具体的な制度設計の内容を取りまとめるため、1 条校化推進本部のもとに制度設計作業部会を置くこととなった。また、高等専修学校については、全国高等専修学校協会の制度改善研究委員会において制度設計を検討することとなった。
＜第２回会議（平成１９年４月１３日／アルカディア市ヶ谷）＞○制度設計について
新しい専門学校制度の設置基準等について、以下の各事項を検討した。
①教育の目的、②入学資格、③修業年限、④設置者の要件、⑤自己点検・評価、⑥第三者評価、⑦校地の面積、⑧校舎の面積、⑨校地・校舎・施設設備の内容、⑩教員資格、⑪教員数、⑫所轄庁、⑬学校や称号の名称＜第３回会議（平成１９年４月２３日／アルカディア市ヶ谷）＞○制度設計について
新しい専門学校制度の設置基準について検討した。
＜第４回会議（平成１９年５月８日／アルカディア市ヶ谷）＞○制度設計について
新しい専門学校制度の設置基準ついて検討した。
○学識者ヒアリングの実施について4

新しい専門学校制度の具体案の取りまとめにあたり、高等教育の専門家から考え方や意見を伺うこととなった。
＜第５回会議（平成１９年５月１８日／アルカディア市ヶ谷）＞○「新しい専門学校制度の在り方」に関する学識者ヒアリング
発表者：金子元久先生（東京大学大学院 教育学研究科長 教育学部長）＜第６回会議（平成１９年５月２２日／アルカディア市ヶ谷）＞○「新しい専門学校制度の在り方」に関する学識者ヒアリング
発表者：黒田壽二先生（学校法人金沢工業大学 学園長 総長）＜学識者ヒアリング（平成１９年６月１５日／東北大学）＞○「新しい専門学校制度の在り方」に関する学識者ヒアリング
対象者：荒井克弘先生（東北大学 副学長）
③学校法人立専門学校の実態に関する調査
専修学校の 1 条校化を設計する上で、専修学校の実態を正しく把握する必要があるため、平成１９年４月１０日から５月７日の期間で学校法人立専門学校１，６１
８校を対象に、設置学科、施設設備、教員等に関する調査を実施し、９０６校（回
答率５６％）より回答があった。
④教育振興基本計画特別部会への対応
教育振興基本計画特別部会より、教育振興基本計画において目指す基本的な方向
性や、具体的に盛り込むべき事項等について、関係団体に対して意見陳述の依頼があり、１２月５日、中村徹委員（副会長）が出席。「職業教育体系の構築の明確化」
や「専修学校及び各種学校の位置づけや使命、機能の明確化」等について意見陳述を行った。
⑤1 条校化推進会議の開催
２月２８日、全専各連理事会終了後の「専修学校等振興議員連盟総会への陪席ならびに懇親会」を、「１条校化推進会議」と位置づけ、東京・グランドプリンスホテル赤坂を会場として開催した。出席者は議員本人５２人、代理５６人、全専各連８８人。
町村信孝議連会長が「次の通常国会に改正案を提出して欲しい」と文部科学省へ要望。
文部科学省の加茂川幸夫生涯学習政策局長は、専修学校の振興に関する検討会議について、色々な学校種の代表、有識者など様々な立場の人たちによるメンバーで職業教育を議論する場が設けられた意義を強調し、「職業教育は多くの学校が関係し、それぞれの立場から意見が出ている。広範な議論の中で意見の集約がなされて、関係者の合意が図られることが望ましい」と回答した。
総会終了後は懇親会となり、出席者は活発に情報交換を行った。
（５）都道府県協会等代表者会議
１１月２２日、東京・アルカディア市ヶ谷において開催。以下の議題について報告、意見交換が行われた。
○文部科学省「専修学校の振興に関する検討会議」について
設立趣旨、第１回会議（１１月７日）、第２回会議（１１月２１日）の審議状況等が報告された。
○その他（入学辞退者に対する授業料等の取扱いに関する対応、教育振興基本計
画の策定に向けた意見の募集等）

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（６）課程別設置者別部会代表者会議
１２月１７日、東京・アルカディア市ヶ谷において、全国学校法人立専門学校協会、全国個人立専修学校協会、全国高等専修学校協会、全国各種学校協会の代表者
及び財務委員会と合同で開催。以下の議題について報告、協議を行った。
○課程別設置者別部会の協会運営費の取扱い（財務委員会内規）の報告○各課程別設置者別部会の平成１９年度活動・予算執行状況ならびに今後の活動
予定、平成２０年度活動方針・予算要望（７）ブロック会議
各ブロック主催会議として全国９ブロックにおいて以下のとおり開催された。
（大会決議等を行ったブロックについて、決議事項・要望事項を掲載）①北海道ブロック(7 月 31 日(火)～8 月 1 日(水)／北海道・函館国際ホテル)②東北ブロック(9 月 13 日(木)～14 日(金)／秋田県・秋田ビューホテル)③南関東ブロック(10 月 19 日(金)／山梨県・ベルクラシック甲府 )④北関東信越ブロック(8 月 28 日(火)／茨城県・ホテルレイクビュー水戸)【大会決議】
本大会は「１条校化の推進と職業教育の充実高度化をめざして」をメインテーマに、専修学校各種学校の近未来における教育の在り方及び学校教育の中における位置づけの確立、更に我が国における職業教育の最先端を目途とする指導内容の充実等に関し、熱意溢れる討議を実施した。
現在、政治・経済・社会等各面において、情報技術の急速な進歩により、グローバ
ル化が進み世界的規模での急激な変化の波が押し寄せている現状である。
教育界においては、少子化が予想以上の速度で展開され、大学全入時代に突入し大学等のＡＯ入試の展開を始め、学生確保に異常な状態が続いている。このような現状から今後の学校運営に危機感を抱く学校も多く存在してきている。
現在こそ各校ともに建学の精神に立ち、我が国の将来を担う健全な青少年の育成に照準を絞り毅然たる姿勢と確固たる信念をもって学校運営に臨むことが肝要である。
専修・各種学校はスクールの原点である実践的な職業専門教育を通して有為な人材を社会に送り、身近な国民生活から産業経済界に至る迄、その発展に貢献してきた我が国における唯一の高度な職業教育機関である。
これら専門的な教育機関の存在意義を国・県等行政機関も注目し、その発展に期待をよせている。
本ブロック大会では、日本における実践的な教育機関として、各界からの期待にこたえるため専修・各種学校の一層の教育内容の進展を図るとともに、専修学校が学校教育法における１条校として位置づけられることを最重要事であることが確認された。
よって、国及び県等の行政機関に対して、これまでの各種支援等の継続拡大を基調に、下記事項を強く要望する。
記
1.現行制度における他の学校種との格差を解消するため、専修学校を中心として学校教育法第１条に規定される「学校」とすること。
2.国・県等行政機関は、我が国における主要な高等教育機関である専修学校及び各種学校に対し、相応しい公的助成金及び地方交付税の拡大、税制上の優遇措置を講ずること。
3.専門的な高度職業教育を担う学校群として、厚生労働省に対し、雇用対策の一層の6

展開を図るため、専修学校・各種学校との積極的な連携を進めること。
4.自己点検・自己評価を積極的に推進し、開かれた学校運営に一層の努力を傾注し、社会的地位の向上に一層努力すること。
⑤中部ブロック（8 月 23 日(木)～24 日(金)／三重県・四日市都ホテル）【大会宣言決議文】
昨年 12 月に 60 年ぶりに改正された教育基本法では、われわれ専修学校・各種学校の長年の思いであった教育目標の一つとして「職業教育の重要性」が謳われた。
また、昭和 51 年の専修学校制度発足以来、専門的な職業教育を担う中核的機関として発展を続け、その間、高等専修学校卒業生の「大学入学資格」の付与、専門学校卒
業生への「専門士」、「高度専門士」の称号や「大学編入学」、「大学院入学資格」の付与等の法制上の制度改革が着実に進められた。これは先達の献身的な努力と会員
校の職業教育の実績が社会的に高く評価された証しである。
しかし、私たちをとりまく環境は、学生・生徒募集に非常に厳しいものがある。即ち、少子化による大学全入時代が到来し、大学進学を優先する進路指導や経済状況の上向きによる企業の求人数の急増である。
ここに、私たちは、原点に立ち返り、職業教育を担う中核的機関として、社会的責
任の重大性を自覚し、この厳しい状況下ではあるが、全会員校が知恵と行動力をもって、一丸となり、１条校化を実現し、さらなる振興・発展につなげなければならない。
本日、第 52 回定期大会の名において、次のとおり決議する。
1.格差是正の先導的役割を持った「１条校化の制度の実現」に向け、更なる運動を積極的に展開すること。
2.近い将来実施が義務付けられる「自己点検・評価」及び「第三者評価」を通して、各会員校の職業教育の質的向上及び健全な学校運営等に積極的に取り組み、魅力ある学習環境を整備すること。
3.地域に密着した生涯学習機関として、出前講座、開放講座等を積極的に推進すること。
4.現行の専修学校・各種学校に対する助成措置の拡充を国と地方自治体に要望すること。
⑥近畿ブロック（7 月 19 日(木)／京都府・ウェスティン都ホテル京都）⑦中国ブロック（7 月 12 日(木)／山口県・山口グランドホテル）【大会決議】「公共職業能力開発施設」における職業訓練が「専修学校」の教育内容に重複し、さらに生徒の募集に大きな支障を来たすという問題が提起されたのは、はや 10 年も前のことになる。その折当時の文部省と労働省の間で平成 10 年 3 月に事態収拾のための協定合意がなされた。しかしその後も実態は容易に改善されず、平成 18 年 6 月に全専各連会長名により、厚生労働省 職業能力開発局 局長に対し「公共職業能力開発施設と専修学校の役割分担の明確化に関する要望」が出された。その結果、各都道府県の職業能力開発主管部（局）長に対し、厚生労働省職業能力開発局能力開発課長から「全専各連の要望に充分配慮するように」という通達がなされた。しかし少子化のな
か、生徒の募集に大きな支障となる高校新規卒業生に対する「公共職業能力開発施設」の募集勧誘の実情が多く報告されている。このような事態に対する関係各省庁の更なる改善の努力を要求するものである。
いまひとつ「専修学校の１条校化推進運動」の滞留のない促進である。１条校だけが教育の主流であるかのようないわれない差別にこれ以上甘んじてはいられないだろ7

う。なるほどいくつかの法改正により専修学校の認知度の高まりはある。職業教育がいかに重要であるかも次第にひろく認識されてきている。しかしさまざまの法制上の差別もまたはっきりと存在している。そうしたなかにあって今「専修学校の１条校化」の機運はかつてない高まりを見せてきている。反対意見もあるかもしれない。だから
こそ全専各連の全会員校が結束して促進していかねばならないだろう。ただ修業年限や設置形態から直ちに１条校化のできない場合も、「専修学校の振興」のより新しい視点をもってその地位を確実なものとするような配慮を忘れてはならない。このことを「１条校化推進本部」に要望する。
【要望 決議事項】
1.「職業能力開発施設」においては「専修学校」の教育内容と重複するような各施設の訓練科は廃止し新規高校生の入学に対してはきちんと制限をおく。関係機関はさらに協議の機会を持ち、事態改善に努力されたい。
2.「専修学校の１条校化」の推進にあたっては、1 日も早く「専修学校」が他の１条校と肩を並べる日が来るまで全専各連の全会員校が結束して推進運動を展開する。
3.生涯教育社会での「専修学校の振興」を図り、その地位を確立できるような運動も併せて展開するよう「１条校化推進本部」に要望する。
⑧四国ブロック(8 月 2 日(木)～3 日(金)／徳島県・ホテルグランドパレス徳島)【大会宣言】
我々、専修学校各種学校の教育環境は少子化・大学全入学時代を迎え非常に厳しい状況にある。
現在、我々にとって最大の目標は１条校化問題である。専修学校誕生からすでに 30年経過して卒業生 900 万人、在校生 80 万人を擁し、大学に次ぐ高等教育機関となった。
更にわが国唯一の職業教育機関として社会に果たす役割は顕著なものがあり、社会・企業より高く評価もされている。
この専修学校がいまだに「学校」として法的に位置づけられていないことに法的不整備を感じるものである。
これらの変化に呼応し四国ブロック関係者が一堂に会し、英知を結集して、希望の灯火をともし、専修学校各種学校の一層の発展を期しあうことこそ、本ブロック大会の大きな意義であると確信し左記の事項を強く要望し併せて四国ブロック会員校自身が課題の実現に向け奮励努力することを宣言する。
1.専修学校を学校教育法の第１条に規定すること。
2.国、県等行政機関は我が国において高等教育の一翼を担う専修学校及び各種学校に対しふさわしい公的助成及び地方交付税の拡大、税制上の優遇措置を講ずること。
3.自己点検・自己評価を推進することによって１条校との格差是正を求めると共に時代の流れに対応した開かれた学校運営に努め社会的地位の向上のため自己点検・自己評価の実施に努力する。
⑨九州ブロック(7 月 27 日(金)～28 日(土)／福岡県・ホテルセントラーザ博多）【大会宣言】
平成 18 年 12 月、昭和 22 年の制定以来、初めて教育基本法の改正が行われた。新教育基本法では、「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んじる態度を養うこと」、「生涯学習社会の実現」等も教育の基本理念として確立された。今後、「職業教育」という概念が広く社会に滲透し、職業教育の中核的機関である専修学校及び各種学校の果たす役割は一層重要となる。
この事を踏まえ今後、専修学校が学校として明確に位置づけられ社会的な理解を得
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る為には、公教育を担う学校として永続性や安定性などを担保する制度設計と、教育
内容向上の為の基準が必要となる。このように、我々に課せられた厳しい課題が数多くある。
本日、九州ブロック大会において、下記事項を行政当局ならびに全国専修学校各種学校総連合会に対して強く要望し、併せて九州ブロック会員校自身が課題の実現に向け努力することを宣言する。
記
1.国、県等の行政機関への要望(1)専修学校を学校として位置づけること
専修学校法制化後 32 年、国民的な職業教育機関として専門学校は大きく発展してきた。今や日本の高等教育機関は「大学」と「専門学校」が 2 本の柱を形成しているといっても過言ではない。このような状況をふまえ専門学校を高等教育機関の学校として明確に位置づけることを要望する。
(2)激甚法の改正
現行の「激甚法」では学校教育法の第１条校のみが救済対象であるのを、同じ公的教育機関である専修学校、各種学校も救済の対象となるよう激甚法改正を図る。
2.全国専修学校各種学校総連合会への要望
全専各連役員、委員会委員などに九州ブロック内人材の積極的登用を引きつづきお願いする。また研修会等の地方開催をお願いする。
3.九州ブロック内会員校の課題、社会的責任の遂行に向けて次の事項を我々の果たすべき重要課題として自覚し、改善を図り一層の社会的責任を果たすべく努力することを申し合わせる。
(1)自己点検・評価の積極的な導入の推進
職業教育機関にふさわしい教育内容の質の向上、教職員の資質の向上を図る。
（８）事務担当者会議
４月１９日、東京・アルカディア市ヶ谷において専教振と共催。全専各連の定例
総会・理事会資料等をもとに、平成１９年度の計画や事業の諸手続を説明するとともに、１条校化推進運動について事務局が説明し、質疑応答が行われた。

２．委員会活動（１）総務委員会①会議の開催（※＝全専協総務運営委員会との合同委員会として開催）＜第５回（平成１９年５月３０日／都市センターホテル）＞○定例総会への対応（資料内容の確認、会議の進行・役割分担等）○現況報告（１条校化推進運動について）○文部科学省関連報告（中央教育審議会大学分科会への対応等）○厚生労働省関連報告（地方版円卓会議への対応等）＜第６回（平成１９年７月９日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成１９年度活動計画の検討○公共職業能力開発施設との役割分担の明確化への対応○現況報告（１条校化推進運動、ブロック会議等）○文部科学省関連報告（中央教育審議会生涯学習分科会への意見発表等）
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○厚生労働省関連報告（キャリアコンサルティング研究会への参画等）＜第７回（平成１９年９月１２日／アルカディア市ヶ谷）＞※○現況報告（厚生労働省能力開発課との勉強会、ブロック会議報告）○平成２０年度文部科学省・厚生労働省専修学校関係予算＜第８回（平成１９年１０月２３日／アルカディア市ヶ谷）＞※○文部科学省「専修学校の振興に関する検討会議」概要報告○都道府県協会等代表者会議への対応○第２回厚生労働省対応委員会（厚生労働省能力開発課との勉強会）について○現況報告（渡海紀三朗文部科学大臣、松浪健四郎文部科学副大臣、町村信孝内閣官房長官・専修学校等振興議員連盟会長への表敬訪問、ブロック会議報告等）＜第９回（平成１９年１１月２６日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２０年度への対応について（運動方針立案に向けた骨子の検討等）○平成１９年度ブロック会議の決議事項・要望事項への対応について○文部科学省「専修学校の振興に関する検討会議」概要報告○現況報告（「入学辞退者に対する授業料等の取扱い」への対応等）○文部科学省関連報告（ 教育振興基本計画の策定に向けた意見募集への対応等 ）○厚生労働省関連報告（日本版デュアルシステム普及促進会議への参画等）＜第１０回（平成２０年１月１５日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２０年度運動方針原案・事業計画原案の検討○文部科学省「専修学校の振興に関する検討会議」概要報告○現況報告（都道府県議連活動状況等）○文部科学省（平成２０年度専修学校関係予算案、学校教育法の改正等）○厚生労働省関連報告（平成２０年度専修学校関係予算案）＜第１１回（平成２０年２月８日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２０年度事業計画原案・収支予算原案の確認○平成１９年度ブロック会議の決議・要望事項に対する回答文書の確認○常任理事会・理事会の運営○文部科学省「専修学校の振興に関する検討会議」概要報告○現況報告（建築施工管理技士の称号の表記に係る対応等）○文部科学省関連報告（ 学校教育法施行規則の一部改正等 ）○厚生労働省関連報告（公共職業能力開発施設の現況等）◇第１回 厚生労働省対応委員会（７月３０日／全専各連事務局）※○公共職業能力開発施設への対応について（能力開発課との勉強会への対応）○現況報告（「危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令案等に対する意
見募集」に対する意見の確認）◇第２回 厚生労働省対応委員会（１０月１１日／アルカディア市ヶ谷）※
厚生労働省能力開発課との勉強会として実施した。
○専修学校及び各種学校と公共職業能力開発施設との役割分担について
厚労省出席者：水野知親
職業能力開発局 能力開発課長
小野寺徳子
同
能力開発課長補佐

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②各担当別活動状況
ⅰ文部科学省＜中央教育審議会への対応＞◇生涯学習分科会
平成１９年６月１８日の分科会にて議論された「今後の生涯学習・社会教育のあり方」について、当該委員の中込三郎会長名で①専修学校及び各種学校の学修の評価、②学芸員制度の在り方等にかかる意見書を提出した。
また、平成２０年１月１５日の分科会にて議論された「答申素案」について、中込会長が、①地域の多様な関係者・関係団体の連携・ネットワーク、②地域の関係機関・関係団体の役割分担、③学習成果の評価を踏まえた行政の専門的職員の育成等にかかる意見書を提出し、特に司書補の資格要件に関して、大学入学資格付与指定校の高等専修学校卒業者も対象とするよう意見を述べた。
◇初等中等教育分科会
平成１９年１１月７日付で行われた初等中等教育分科会教育課程部会「教育課程部
会におけるこれまでの審議のまとめ」に関する意見募集に対して、全専各連として①「生きる力」を育む理念、②「キャリア教育の充実」と「職業教育体系の明確化」、③専門教育、④高等学校教育と高等専修学校教育の関係の整理、⑤高校から大学への接続の問題等にかかる意見書をまとめ提出した。
◇教育振興基本計画特別部会
平成１９年１１月１２日付で行われた教育振興基本計画特別部会の審議状況「検討に当たっての基本的な考え方について（案）」及び「重点的に取り組むべき事項について（案）」ならびに計画策定に関する意見募集に対して、専修学校及び各種学校にかかる①位置付けや役割・機能に関すること、②職業教育力の充実・向上に関すること、③他の学校種及び家庭・地域・企業・関係省庁などとの連携・協力及び接続等に関すること、④学校種を限定した文言の精査等の視点で、意見のひな型を作成。
各都道府県協会等に提示し、会員校からの意見提出の協力を依頼した。
＜入学辞退者に対する授業料等の返還の取扱いの明確化への対応＞
一部の会員校において、平成１８年１１月及び１２月の最高裁判所判決、同年１２月の文部科学省の通知等が周知徹底されておらず、入学辞退者に対する授業料等の取扱いを募集要項等で明確にしていない事例が指摘されたため、文部科学省は平成１９
年１１月１９日付で、改めて都道府県等に通知を発出し、専修学校及び各種学校に対する適切な指導を求めた。
全専各連としても、同年１２月１日付で、会員校及び都道府県協会等に対して、文部科学省通知及び関連報道記事等とあわせて「入学辞退者に対する授業料等の返還等取扱いの明確化についてのお願い」の文書を発出し、改めて授業料等の返還の取扱いを適切に表記するよう対応を求めた。
ⅱ厚生労働省＜地方版「成長力底上げ戦略円卓会議（円卓会議）」への対応＞
平成１９年４月２７日付で職業能力開発局実習併用職業訓練推進室より依頼のあった地方版「成長力底上げ戦略円卓会議（円卓会議）」への都道府県協会等の参画協力に対して、経緯や参画に当たっての考え方等を文書に取りまとめて、要項とあわせて
都道府県協会等に送付し、地方版円卓会議への積極的な対応を求めた。
＜キャリア・コンサルティング普及促進事業への対応＞
厚生労働省の委託事業「キャリア・コンサルティング普及促進事業」を受託した中
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央職業能力開発協会は「キャリア・コンサルティング研究会」を設置し、企業及び教育機関の領域ごとに、それぞれ求められるキャリア・コンサルティングの役割像、必要な能力及び育成・向上方策について検討することとなった。特に教育機関領域部会
については、全専各連に対して委員推薦の依頼があり、総務委員長が参画して討議を行うとともに、専門学校の実務者ヒアリングについて協力を行った。なお、研究会及び教育機関領域部会の検討結果は３月に報告書として公表された。
＜公共職業能力開発施設との役割分担の明確化への対応＞
都道府県の公共職業能力開発施設の訓練等の内容、新規高卒者の入所者数、職業能力開発審議会等についての実態調査（ＨＰ、学校基本調査等を参考）を実施し、その結果に基づき、１０月１１日に開催された厚生労働省能力開発課との勉強会で協議を行った。また、雇用・能力開発機構都道府県センターの平成２０年度訓練実施計画の策定をめぐる諸問題について、厚生労働省能力開発課に申し入れを行った。
＜民間活力を活用した日本版デュアルシステム普及促進事業への対応＞
厚生労働省の委託事業「民間活力を活用した日本版デュアルシステム普及促進事業」を受託した全国中小企業団体中央会は、東京・愛知・大阪・長崎・沖縄の各拠点地域間の情報やノウハウの提供・交流等を目的とする「拠点事業推進員連絡会議」、普及
方針・普及方法等の検討を目的とする「日本版デュアルシステム普及促進会議」を設置した。前者については事務局職員を派遣、後者については総務委員長が委員に就任
し、討議を行った。また、全専各連では動向調査の協力、リーフレットの会員校への配布を通じて制度の普及に努めた。
＜雇用・能力開発機構のあり方検討会への対応＞「独立行政法人整理合理化計画」（平成１９年１２月２４日閣議決定）に基づき、
平成２０年２月に、雇用・能力開発機構の設置・運営業務等に対する評価や改革、今後の在り方等についての検討を目的とした「雇用・能力開発機構のあり方検討会」が設置されることになり、総務委員長が委員として就任し、協議を行うこととなった。
＜ジョブ・カード推進協議会への対応＞
平成２０年度から実施する「ジョブ・カード制度」の円滑な全国展開等を検討する「ジョブ・カード推進協議会」が、３月に中央円卓会議の下に設置されることとなり、全専各連からは、総務委員長が参画して討議を行うこととなった。
＜理容師・美容師養成施設の指定規則の見直しへの対応＞
平成１９年６月、健康局生活衛生課は「理容師養成施設及び美容師養成施設の適正な運営の確保に関する検討会」を設置し、適正な実務教育の実施方法、行政の指導監
督体制の見直しなどについて必要な検討を行うこととなった。全専各連では事務局職員をオブザーバーとして派遣し、文部科学省及び養成施設代表の専修学校委員等と連携しながら、指定規則の見直しの方向性の取りまとめについて協力し、１１月に報告書が公表された。
ⅲ格差是正＜甲種危険物取扱者試験の受験資格の見直しへの対応＞
学生に対する制度的格差の１つとして是正要望を行ってきた「専門学校修了者に対する甲種危険物取扱者試験の受験資格の付与」について、平成１９年７月、総務省消防庁は、専門学校修了者等（大学編入学資格の付与課程で、「化学に関する学科又は課程を卒業した者」及び「化学に関する授業科目１５単位以上を修得した者」）に対して受験資格を認めることを含む「危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を実施した。全専各連では、①速やかな公布・施行、②過年12

度修了者に対する適切な取扱い等を意見書にまとめて提出するとともに、都道府県協会等を通じて会員校からの意見募集の協力を求めた。
また、同年９月に省令が改正され、平成２０年４月から受験資格拡大が実施されることを受け、全専各連では、指定試験機関である（財）消防試験研究センターと連携して、会員校に対する制度改正の周知及び該当学科の実態調査に協力した。
＜技能検定の受検資格等の見直しへの対応＞
平成１８年度に全専各連から総務担当副会長が参画して開催された「技能検定職種等のあり方に関する検討会」での中間取りまとめの結果を受け、平成２０年２月、厚生労働省は職業能力開発促進法施行規則を一部改正した。今回の改正により本連合会が要望してきた、「大学入学資格、大学編入学資格及び大学院入学資格を付与される専修学校の課程については厚生労働大臣の指定を要しないこと」、「専修学校及び各種学校の修了者に対する１級技能検定の受検資格の実務年数を大学等と同じにすること」が実現した。
ⅳ職業教育の日＜普及啓発にかかる諸事業の運営＞
全専協の総務運営委員会のもとに組織した実行委員会において、「職業教育の日」の普及啓発にかかる諸事業の検討を行った（詳細はＰ１５ ３．「職業教育の日」の推進を参照）。
ⅴ自己点検・評価＜モデル様式作成・配布と実施調査＞
専教振及び全専協と連携して、「専修学校の授業時間数」に関する項目（授業時間数、単位制、実施授業時間数の確認、年間授業スケジュールの作成と公表、自己評価と改善等）をモデル様式として作成、学校法人立専門学校に配布して実施を呼びかけるとともに、実施状況について調査を行い、その結果を報告書に取りまとめて配布した。
＜研修会の開催＞
専教振及び全専協と連携して、平成１９年１１月に東京と大阪で自己点検・評価研修会を開催し、「自己点検・評価から第三者評価へ－自己評価と第三者評価はどこが違うのか？－」及び「自己点検・自己評価－気づきから改善へ－」をテーマに講演を行った。
ⅵ広報＜専修学校及び各種学校に関わる適正かつ正確な報道の徹底のための活動＞
平成１９年、各報道機関における専修学校をめぐる誤った報道（無認可の教育施設
を「専門学校」と表記、学齢に達していない者を「専門学校生」と表記等）が相次ぎ、進学希望者やその保護者をはじめ広く社会に対して制度への誤解や不信感を招く状況となったため、全専各連は、１０月３０日付で報道関係１４７社に対して専修学校及び各種学校について適正かつ正確な報道の徹底を促す文書を送付、都道府県協会等にも同文書を発出し、各都道府県内の報道各社に対しても理解を求めるよう依頼した。
＜ホームページの運営について＞
全専各連ホームページの充実を図り、予定日程及び最新情報の迅速な掲載を図った。
また、平成１７年度から立ち上げた「職業教育ネット」を通じて、「職業教育の社
会的認知度の向上」、「ブログを活用した校種を問わない人的交流」、「職業教育に関する研究・成功事例のデータベース化」を進め、広報用のパンフレットを広く配布して、当ホームページの認知度向上に努めた。
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「全専各連ホームページ」ＵＲＬ：http://www.zensenkaku.gr.jp/「職業教育ネット」ＵＲＬ：http://www.shokugyoukyouiku.net/
ⅶその他＜都道府県振興議員連盟の設置にかかる調査＞
平成１９年９月２０日付で都道府県協会等に対して、都道府県議会議員による振興議員連盟の設置状況について調査を実施した。調査結果は同年１１月２２日に開催された都道府県協会等代表者会議で報告した。なお、調査結果の概要は以下のとおり。
①専修学校各種学校の振興を目的とした議員連盟がある・・・・・・・・・・７件②専修学校各種学校の振興を目的とした議員連盟がない・・・・・・・・・４０件※②内訳 ◇私学全体の議員連盟がある：１６件◇議員連盟はないが何らかの方法で陳情を行っている：１４件◇議員連盟の設置を働きかけている：７件◇未定：３件＜建築施工管理技士の称号の表記をめぐる国土交通省への対応＞
平成２０年１月、建築施行管理技士協会より工業分野の専門学校会員校に対して、同会会長が商標権を有する「建築施工管理技士」の称号の表記について、使用停止を求める通知があった。全専各連では本件に対する国の見解を求めるため、国土交通大臣に要望書を提出するとともに、特許庁へ確認後、弁護士に相談のうえ、会員校に、
全国工業専門学校協会との連名で、特許庁の回答、国土交通省の見解、全専各連が弁護士と相談した結果（国家資格の称号として使用することは商標権の侵害に該当しない）について文書を発出した。
＜建築士試験の受検資格への見直しへの対応＞
平成１８年１２月、改正建築士法の公布により、建築士試験の受検資格要件（学歴要件）が変更され、平成２１年度入学者から適用されることを受けて、平成２０年２月、建築技術教育センターが、受検資格を有する全ての教育機関に対して開設科目の事前確認作業等を行うこととなった。全専各連は全国工業専門学校協会と連携して、ホームページで情報提供する等、会員校への周知を行った。
（２）財務委員会（※＝全専協財務委員会との合同委員会として開催）会として財務上の健全かつ適正な運営が図られるよう、以下のとおり会議を開催
して、前年度の決算及び本年度予算の執行状況等の確認、来年度予算の編成等について協議を行った。
＜第４回（平成１９年５月１８日／全専各連事務局会議室）＞※○平成１８年度収支決算報告○平成１９年度収支予算案・第１次補正予算案○課程別設置者別部会の活動のための必要経費の負担に関する内規（案）の検討○監査会、定例総会への対応＜第５回（平成１９年１０月３１日／全専各連事務局会議室）＞※○平成１９年度仮決算報告○会費納入状況○課程別設置者別部会の会計処理について（課程別設置者別部会の協会運営費
に関する内規（案））14＜第６回（平成１９年１２月１７日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成１９年度実績報告○課程別設置者別部会代表者合同会議（平成１９年度活動・予算執行状況、平成２０年度活動方針・予算要望等について）○総務委員会正副委員長合同会議（平成１９年度活動・予算執行状況、平成２
０年度活動方針等について）＜第７回（平成２０年１月２８日／全専各連事務局会議室）＞※○平成２０年度収支予算原案の検討○平成１９年度実績報告（３）組織委員会会として迅速かつ円滑な組織運営が図られるよう、以下のとおり会議を開催して、組織の強化や活性化に資する事項、組織見直しに伴う会則改正に関する事項等について協議を行った。
特に「分野別専門部会の承認の基準等」に関する会則施行細則一部改正案をとりまとめ、６月の理事会（総会同時開催）に議案提出し、原案どおり承認された。
また、全国専門学校リハビリテーション協会の分野別専門部会としての設置について、２月の理事会に議案提出し、承認された。
＜第３回（平成１９年４月２５日／アルカディア市ヶ谷）＞○分野別専門部会の設置に関する要望について○平成１９年度事業の推進について＜第４回（平成１９年５月１７日／アルカディア市ヶ谷）＞○会則施行細則の改正（案）の検討○組織強化・活性化について（ブロックのあり方等）＜第５回（平成２０年１月２１日／アルカディア市ヶ谷）＞○「全国専門学校リハビリテーション協会」の分野別専門部会としての設置について○平成２０年度活動方針の検討○組織強化・活性化について（ブロックのあり方等）＜第６回（平成２０年３月６日／アルカディア市ヶ谷）＞○組織の活性化に資するブロック会議の開催について

３．「職業教育の日」の推進
平成１５年６月の定例総会・理事会で承認を受けた『７月１１日 職業教育の日』
制定にかかる事業の推進について、「職業教育の日」実行委員会を中心として活動を行った。
（１）「職業教育の日」実行委員会の開催
総務委員会と全専協総務運営委員会との両委員会のもとに設置した「職業教育の日」実行委員会において、次のとおり協議を行った。
＜第４回（平成２０年２月８日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成１９年度『７月１１日 職業教育の日』記念事業にかかる寄附金の申請
書等の審査○平成２０年度プロモーショングッズの検討
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（２）『７月１１日 職業教育の日』推進のための広報活動『７月１１日 職業教育の日』を全国的に普及させるためのプロモーショングッ
ズとしてトートバックとポスターを製作し、都道府県協会等に必要部数を調査のうえ、３８道府県に対してトートバッグ７，５６０部、ポスター１２，４４５枚を配布した。また、岡山県で開催された「第１９回全国生涯学習フェスティバル」
においても、トートバック４，０００部の配布等を通して一般への普及を図った。
（３）都道府県『７月１１日 職業教育の日』記念事業に対する寄附金の支出「平成１９年度『７月１１日 職業教育の日』記念事業にかかる寄附金支出要綱」を策定し、都道府県協会等に対し記念事業の実施を呼びかけることを目的に配布した。
都道府県協会等から提出された申請書（３２都府県）をもとに、２月の委員会において記念事業の内容等の審査を行い、採択された事業に対して、最大で事業経費全体の１／２（上限２０万円）までを支出した。
なお、寄附金の交付については①各都道府県における事業実績、②財源上の限界、③文科省予算の活用の促進等の理由により、平成１９年度をもって終了した。

４．留学生の受け入れの推進
本連合会と全専協が連携し、日本学生支援機構、日本語教育振興協会、東京都専修学校各種学校協会とともに主催団体となって、日本留学フェア（台湾会場＝７月
２８日・高雄、２９日・台北、韓国会場＝９月８日・釜山、９日・ソウル）を開催した。両会場とも来場者数は過去最高（台湾：５，７０８名、韓国６，２１９名）を記録した。

５．課程別設置者別部会活動報告（１）全国学校法人立専門学校協会①会議の開催
ⅰ定例総会・理事会＜定例総会・理事会（平成１９年６月１４日／東京ガーデンパレス）＞以下の議案を審議し原案・提案のとおり承認した。
第１号議案 平成１８年度事業報告
第２号議案 平成１８年度決算報告ならびに監査報告
第３号議案 平成１９年度事業計画案
第４号議案 平成１９年度収支予算案
１条校化運動の推進について＜理事会（平成２０年２月２９日／アルカディア市ヶ谷）＞
以下の議案を審議し原案・提案のとおり承認した。
第１号議案 平成２０年度事業計画原案
第２号議案 平成２０年度収支予算原案
平成１９年度事業中間報告16

ⅱ常任理事会＜第３回常任理事会（平成１９年６月１４日／東京ガーデンパレス）＞
同日の定例総会・理事会に提案する議題について協議し、原案・提案のとおり承認した。
第１号議案 平成１８年度事業報告
第２号議案 平成１８年度決算報告ならびに監査報告
第３号議案 平成１９年度事業計画案
第４号議案 平成１９年度収支予算案
１条校化運動の推進について
定例総会・理事会への対応＜第４回常任理事会（平成２０年１月２４日／アルカディア市ヶ谷）＞
以下の事項を審議・協議した。
○平成２０年度運動方針原案の検討○平成２０年度事業計画原案の検討○文部科学省「専修学校の振興に関する検討会議」概要報告○文部科学省・厚生労働省関連報告＜第５回常任理事会（平成２０年２月２９日／アルカディア市ヶ谷）＞同日の理事会に提案する議題について協議し、原案・提案のとおり承認した。
第１号議案 平成２０年度事業計画原案
第２号議案 平成２０年度収支予算原案
平成１９年度事業中間報告
理事会への対応についてⅲ正副会長会議
全専各連と合同で３回開催し、活動方針及び個別の事業執行等について審議した。
ⅳ１条校化推進本部
全専各連と合同で会議を開催するとともに、制度設計作業部会を立ち上げて、新しい専門学校制度の方向性を取りまとめた。
②委員会活動ⅰ総務運営委員会「専修学校の振興に関する検討会議」を始めとする文部科学省会議への対応、自己点検・評価の推進方策、厚労省諸事業等への対応、専門学校の広報に係る検討、総会の運営等を行うとともに、平成２０年度の運動方針案の原案取りまとめを行った。
ⅱ財務委員会
予算執行状況を確認して健全な財務運営を図った。また、平成２０年度収支予算案の原案の編成を行った。
ⅲ留学生委員会○「専門学校留学生受け入れに関する自主規約」と「専門学校留学生の入学及び在籍管理に関するガイドライン」の普及と遵守を呼びかけた。
○日本学生支援機構主催の「外国人学生のための進学説明会（東京・大阪）」で専門学校留学に関する情報提供を行うとともに、全専各連と東京都専修学校各種学校協会及び日本学生支援機構、日本語教育振興協会が共催した「日本留学フェア（台湾及び韓国会場）」に参加した。
○専教振と共催で「専門学校留学生担当者研修会（東京・大阪）」を実施した。
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③『７月１１日 職業教育の日』の推進
全専各連と連携して「職業教育の日」実行委員会を組織して、普及啓発及び都道府県における記念事業の推進に向けた活動を行った。
④研修事業等○専門学校留学生担当者研修会（専教振と共催）
平成１９年１１月２７日／東京都・フロラシオン青山
平成１９年１１月３０日／大阪府・大阪ガーデンパレス
テーマ及び講師「出入国管理の現状と留学生の受け入れについて」
中山 昌秋 法務省入国管理局入国在留課法務専門官＜東京会場＞「専門学校における留学生の受け入れ事例について」
岡本 比呂志 留学生副委員長・中央情報専門学校理事長
松本 茂之介 中央情報専門学校就職部長＜大阪会場＞「専門学校における留学生の受け入れ事例について」
岡本 卓也 大阪ＹＭＣＡ国際専門学校専門課程ディレクター
貞住 綾香 大阪ＹＭＣＡ国際専門学校留学生課担当○自己点検・評価研修会（専教振と共催）
平成１９年１１月２７日／東京都・フロラシオン青山
平成１９年１１月３０日／大阪府・大阪ガーデンパレス
テーマ及び講師「自己点検・評価から第三者評価へ～自己評価と第三者評価はどこが違うのか？」
江島 夏実 株式会社コンピュータ教育工学研究所代表取締役「自己点検・自己評価－気づきから改善へ－」
秋葉 英一 自己点検・評価に関する研究委員会委員○管理者研修会（専教振と共催）
平成２０年２月１２日／大阪府・ラマダホテル大阪
テーマ及び講師「専修学校に期待する」
青山 伸悦 日本商工会議所 産業政策部長「職業教育体系構築が意味するもの－“専修学校の振興に関する検討会議”の審議を通じて－」
吉本 圭一 九州大学大学院人間環境学研究院 准教授○文部科学省・厚生労働省「専修学校関係予算等に関する説明会」
平成２０年３月１０日／東京都・ホテルグランドヒル市ヶ谷
テーマ及び講師「文部科学省 平成２０年度関係予算」及び「専修学校・高等学校連携等職業教育推進プラン」先行事例について澤繁樹 文部科学省生涯学習政策局専修学校教育振興室長補佐
河村 和彦 文部科学省生涯学習政策局専修学校教育振興室第二係長
小島 容子 文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課係長
大田 裕多佳 （社）神奈川県専修学校各種学校協会生涯学習・教育連
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携委員会委員長「厚生労働省 平成２０年度関係予算」及び「職業能力形成システム（ジョブ・カード制度）の普及促進」等について
小野寺 徳子 厚生労働省職業能力開発局能力開発課長補佐
吉村 紀一郎 厚生労働省職業能力開発局実習併用職業訓練推進室長補佐⑤広報活動○会報第１５号（７月）、１６号（３月）の発行及び配布○「高度専門士・専門士・大学院入学・大学編入学」パンフレットの発行・改訂及び配布○第１９回全国生涯学習フェスティバル「まなびピア」（１１月２日～６日・岡山県）への協力⑥調査研究活動○「専門学校における自己点検・評価に関する調査研究」への協力
専教振と連携して自己点検・評価の実施状況に関する調査を１０月に実施。
集計・分析を行い、その調査結果を、報告書として作成し、会員校に配布して啓発に努めた。
○「専門学校卒業者の大学編入学状況及び大学院入学状況の実態調査」の実施
専門学校卒業生の大学への編入学の実態及び４年制専門学校修了者の大学院入学状況について、７月に調査を実施。回答が寄せられた調査票をもとに
平成１８年度中の実績及び平成１９年度中の予定を集計し、役員会で資料を配布し報告するとともに、全専各連ホームページに同資料を掲載した。
○「専門学校留学生受け入れ実態に関する調査」の実施
平成１９年度における留学生受け入れ実態に関する調査を７月に実施。自由記述に基づく課題を整理分析して関係省庁・機関へ要望意見を述べる基礎資料として、また、海外の留学希望者に対して留学生受け入れ専門学校名簿を提供するための資料として活用するとともに、全専各連ホームページに掲載した。
⑦専門学校におけるスポーツ振興
専門学校におけるスポーツを支援し振興を図ることを目的に、全国専門学校体育連盟へ助成措置を行った。
（２）全国高等専修学校協会①会議の開催
ⅰ定例総会＜定例総会（平成１９年６月１９日／中野サンプラザ）＞
第１号議案 平成１８年度事業報告
第２号議案 平成１８年度収支決算報告
第３号議案 平成１９年度事業計画案
第４号議案 平成１９年度収支予算案※全専各連事務局より「１条校化推進本部（第１次報告）専修学校の１条校化運動の具体的方針」について資料に基づき説明がなされた。

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ⅱ理事会
＜第１回理事会（平成１９年６月１９日／中野サンプラザ）＞○定例総会への提案事項の審議＜第２回理事会（平成２０年１月２２日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２０年度事業計画原案○平成２０年度収支予算原案○「専修学校の振興に関する検討会議」について②全国高等専修学校体育大会の開催○第１７回全国高等専修学校体育大会
平成１９年７月２４日～２７日／山梨・富士北麓公園、河口湖町民体育館③研修会の開催
ⅰ管理者研修会（定例総会終了後）
平成１９年６月１９日／中野サンプラザ
講 師：寺門成真 文部科学省専修学校教育振興室長
ⅱ「教育コーチング研修会」
平成２０年１月１１日～１２日／アルカディア市ヶ谷
テーマ：「対話を通じて、生徒の自己認識を深めることで、生徒の主体性を育て、生徒の自発的な行動を促す、アプローチを学ぶ」
講 師：コアネット人材開発研修センター
受講者１３名にコアネット人材開発研修センターから「修了書」が授与された。
④「１条校化推進本部（第１次報告）専修学校の１条校化運動の具体的方針」に基づく「新しい高等専修学校制度の在り方（高等専修学校の将来像）」の検討
第４回高等専修学校制度設計作業部会（制度改善研究委員会）での議論において、一定の結論を得た、ⅰ）制度設計の基本的な考え方、ⅱ）新しい高等専修学
校の教育の目的、ⅲ）新しい高等専修学校制度の創設にあたって考えられる具体的な基準や要件などについて、「新しい高等専修学校制度の在り方（高等専修学
校の将来像）」をまとめて素案を提示した。
⑤母校訪問・高等専修学校展の全国展開
平成１９年度運動方針である「母校訪問」と「高等専修学校展」の全国展開を目的として、実施マニュアルを作成し、協会ホームページからのダウンロードを可能にした。また、母校訪問についてもアンケート調査を行い、調査結果をホームページに掲載した。
⑥会員校の団結と協力についての研究と活動（会員校活性化に向けて）○メール通信の発行⑦広報活動○広報誌「ニュース高等専修」の発行（３）全国個人立専修学校協会①会議の開催ⅰ定例総会＜第１１回定例総会（平成１９年６月１８日／アルカディア市ヶ谷＞）
以下の議案を審議し提案のとおり承認された。
来賓として寺門成真文部科学省専修学校教育振興室長が、あいさつを兼ねて専修学校をとりまく現状について説明を行った。
20

次に、全専各連事務局が「１条校化推進本部（第１次報告）専修学校の１条校化運動の具体的方針」について、資料に基づき説明した。
なお、会議終了後の懇親会では研修会の講師も参加し、情報交換を行った。
第１号議案 平成１８年度事業報告
第２号議案 平成１８年度収支決算報告
第３号議案 平成１９年度事業計画案
第４号議案 平成１９年度収支予算案
ⅱ理事会＜第３７回理事会（平成１９年４月２６日／アルカディア市ヶ谷）＞①生前の設置者変更について○事例発表ならびに質疑応答②平成１９年度事業計画・収支予算原案○事業計画案・収支予算案の確認③平成１９年度協会運営費への対応○平成１９年度事業計画案に基づき、協会運営費５０万円が増額されたことについて、経緯が説明された。
＜第３８回理事会（平成１９年５月２４日／アルカディア市ヶ谷）＞①第１１回定例総会への対応○資料内容の確認○理事会・総会・研修会・懇親会の進行ならびに役割分担の検討②研修会への対応○講師、テーマ、時間配分の検討＜第３９回理事会（平成１９年６月１８日／アルカディア市ヶ谷）＞
総会に先立ち、次第、役割分担、議題（平成１８年度事業報告・収支決算報告、
平成１９年度事業計画案、収支予算案）、研修会、懇親会の運営について確認した。
＜第４０回理事会（平成１９年１１月１４日／アルカディア市ヶ谷）＞
全専各連財務委員会・課程別設置者別部会合同会議（１２月１７日）への対応を協議した。
①平成２０年度活動方針案ならびに予算原案○平成２０年度活動方針案の検討○活動方針に基づいた平成２０年度予算原案の検討②会則改正案の検討○役職等について○役員（監事）の選任方法について＜第４１回理事会（平成２０年３月５日／アルカディア市ヶ谷）＞
平成２０年度事業計画原案・収支予算原案等について検討した。
①平成２０年度事業計画原案・収支予算原案・会則の一部改正について
原案等を検討の結果、特に異議はなく平成２０年度定例総会に議案として提出することとなった。
②平成２０年度研修会の概要について
平成２０年度定例総会の日程に合わせて、研修会を開催することとし、テーマ等について検討の結果、以下のとおり開催することとなった。
○個人立から学校法人立への設置者変更について（仮題）○学生募集のポイントについて21

③アンケート調査結果の検討④予算執行状況⑤全専各連現況報告②研修会の開催
第１１回定例総会の開催に合わせて平成１９年度研修会を開催した。
講師・テーマは以下のとおり。
第１講 「生前の設置者変更に関する事例発表」及び質疑応答
安川専門学校ロイモード学院 安川 涼子 校長
第２講 「個人立専修学校の承継にともなう相続税・贈与税対策」
辻・本郷税理士法人 新井 弘之 税理士③調査・研究の実施ならびに報告書の作成
平成１９年度研修会開催にあたり、講師に対しヒアリングのうえとりまとめを行い、当日配布するレジュメを作成した。
また、当日の講演をもとに報告書を作成し、会員校に配布した。
（４）全国各種学校協会①会議の開催<第１回理事会・専門委員会合同会議（平成１９年６月２７日/アルカディア市ヶ谷)>○定例総会の運営について<第９回定例総会（平成１９年６月２７日／アルカディア市ヶ谷）>第１号議案 平成１８年度事業報告
第２号議案 平成１８年度収支決算報告
第３号議案 平成１９年度事業計画案
第４号議案 平成１９年度収支予算案※全専各連事務局より「１条校化推進本部（第１次報告）専修学校の１条校化運動の具体的方針」について資料に基づき説明がなされた。
<第２回理事会・専門委員会合同会議（平成１９年１１月８日/ルポール麹町）>○専修学校の１条校化の現況と各種学校の今後について<第３回理事会・専門委員会合同会議(平成２０年２月１日/アルカディア市ケ谷)>○平成２０年度事業計画原案○平成２０年度収支予算原案<第４回理事会・専門委員会合同会議(平成２０年３月１１日/アルカディア市ヶ谷)>○専修学校の 1 条校化の現況と各種学校の今後について○各種学校の在り方―各種学校の問題点を考える―②広報活動の推進
平成１９年１１月２日から６日までの５日間にわたり、第１９回全国生涯学習フェスティバル「まなびピア岡山２００７」が岡山県内主要都市で一斉に開催された。全国各種学校協会も専教振、全専各連、全専協とともに主会場のひとつとなった岡山市の岡山県総合グラウンドで開催された生涯学習見本市において、「職
業教育の日」ロゴマークと本協会名の入ったトートバック１，４００部を入場者に配布した。

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６．分野別専門部会活動報告（１）全国工業専門学校協会①電卓・ポケコン技能検定
・第３６回 平成１９年６月２４日に全国１３会場で実施。
受験者数：７４５名プログラム級６４名、１級１７名、２級５３２名、３級１３２名
・第３７回 平成１９年１１月２５日に全国７会場で実施。
受験者数：１０３名
１級１７名、２級４６名、３級４０名※プログラム級は実施せず。
②第２９回（平成１９年度）定例総会
平成１９年１０月４日に東京・都市センターホテルにおいて開催。新規事業等について検討した。
③全国専門学校工業教育連絡協議会（仮称）全国専門学校建築教育連絡協議会、全国専門学校電気工事教育連絡協議会、全国専門学校土木教育連絡協議会、全国専門学校管工事教育連絡協議会は、概ね前年どおり活動した。
（２）全国語学ビジネス観光教育協会①「第１回国際日本検定試験（２・３級）」を１０月１４日に実施。
②文部科学省・国土交通省後援の「第１９回観光英語検定試験（１級１次・２級・３級）」を１０月２８日に、１級２次を１２月９日に実施した。応募者総数は６，３３４名。
③６月２５日、京都において第２５回定例総会を開催。
④第３８回教員研修会を７月１５日（東京）・７月１６日（大阪）にて実施。川勝
平太氏（静岡文化芸術大学学長・国際日本文化研究センター教授）の「文化力―日本の底力」をテーマとした講演を中心に開催。
⑤１２月３日、全国から１４名の出場者を得て、東京・日本橋公会堂を会場として第２５回全国専門学校英語スピーチコンテストを開催。
（３）全国服飾学校協会①ブロック研修会
全国７ブロックにおいて、次の内容の研修会を実施した。
ａ．北海道／平成１９年９月２１日「北海道発ファッション～町工場から世界へ～」
ｂ．宮城／平成２０年１月２１日「時代を担うファッション人材」、「商品の企画から生産販売まで」
ｃ．東京／平成２０年１月３０日「ファッションの現場から」、「クリエーションと人材育成」、「㈱ワールド
ストアパートナーズの人材育成戦略」、「就職活動で感じること」
ｄ．愛知／平成２０年１月１２日「ファッションの現場から」、「クリエーションと人材育成」
ｅ．大阪／平成１９年１０月１３日「ファッション色彩高度教育の展開」、「パターンメーキング技術教育の進め方」、「モデリスト教育について」23

ｆ．広島／平成１９年１１月１０日「ファッション色彩教育の展開」、「ファッションの現場から」
ｇ．福 岡／平成２０年１月２６日「ヴィジュアルマーチャンダイジングとファッション販売」、「ファッション
文化とファッションショー」②繊維ファッション産学交流会議／平成１９年７月１２日
繊維業界、アパレル業界、リテール（流通）業界、ならびにファッション教育団体の１０団体で設立している繊維ファッション産学協議会は、２１世紀のファッション産業界を担う人材を育成することを目的として、東京で人材育成に関する研究・討議・交流のための会議を行った。
テーマ：「日本発」のクリエーション人材を育む産学連携
基調講演：繊維とデザイン～SENSEWARE の可能性
産学シンポジウム：企業が求めるファッション人材③全国服飾学校「ファッション画コンクール」開催④「ファッションクリエーター新人賞国際コンクール」開催（東京）（４）特定非営利活動法人全国美術デザイン専門学校教育振興会①第１９回全日本高校デザイン・イラスト展の開催
後援官庁：文部科学省・経済産業省
後援団体：全国高等学校長会・日本私立中学高等学校連合会・社団法人全国高等学校文化連盟・全国専修学校各種学校総連合会
創造力のある人材が強く求められる今日、この展覧会は、創造的人材教育及びその育成の一助となるべく、デザイン・イラストレーション等を創造・制作し、発表する喜びを通して、最も感性豊かな年代である高校生の創造力や表現力を啓発することを目的としている。
今年度は北海道芸術デザイン専門学校が委員長校となり、デザイン部門テーマ
を「若い力」＝YOUNG POWER とした。
応募作品数は３，０８２点。展覧会は平成１９年１０月５日からの北海道地区展を始めとして平成２０年２月９日の沖縄地区展まで全国６地区で開催された。
１０月７日に札幌サンプラザ・ふれあい広場で開かれた表彰式及び懇親会には、全国から受賞者や指導にあたった先生、来賓が出席し盛会であった。
②メンバーズブックの刊行、ホームページ③研修委員会
平成１９年度分野別教員研修会を平成１９年７月３１日・８月１日、東京・日
本デザイン専門学校において開催した。
今回は「新規イラストレーション指導方法として、カラーコードをもとにイラスト展開するための指導方法とカリキュラム策定のポイント」をテーマに、カラーコード発行会社の協力を得て、関係者にも参加を呼びかけた。参加者は３０名。
次世代 QR コードに変わるものとしてイラストによる遡及効果も含め、実のある研修となった。
④事業委員会○色彩士検定の実施
第２２回色彩士検定試験：平成１９年９月９日（１級実技・３級）
第２３回色彩士検定試験：平成２０年１月２０日（１級理論・２級・３級）
24

○事業開発ウェブ上で４級素養レベルの色彩士検定（５）全国予備学校協議会①総会・理事会・委員会等各会合の開催②広報活動（ホームページ運営等にともなうＰＲ活動）③大学入試センター試験説明協議会への参加
平成１９年７月２日～７月１８日 全国７会場④研修会 １０月９日 於：長野
「信州大学 法人化後の大学運営」小宮山淳信州大学学長 講演⑤社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士国家試験運営協力（６）全国専門学校情報教育協会①教員研修会／セミナーの実施○管理者研修会（募集・広報戦略関連）
平成１９年６月２０日／ホテルメトロポリタンエドモント／参加者６６名○退学者を減らすための学生指導に必要なカウンセリング知識（宿泊研修）
平成１９年７月３０日～３１日／晴海グランドホテル／参加者３０名○留学生受入指南～募集、受入環境、トラブル解決等のポイント～（宿泊研修）
平成１９年８月２日～３日／川崎グランドホテル／参加者１７名○組込み技術指導者育成セミナー
平成１９年８月７日～８日／日本工学院専門学校／参加者１７名○グループワークを学ぶ基礎研修（宿泊研修）
平成１９年１０月１５日～１６日／幕張セミナーハウス／参加者１８名○戦略的な学生募集を行うためのマーケティング知識（宿泊研修）
平成１９年１０月２５日～２６日／晴海グランドホテル／参加者１６名○仕事がはかどる！パソコンスキルアップセミナー
平成１９年１１月２日～３日／日本電子専門学校／参加者７名○ＦｌｅｘⅡで作るＷｅｂ２．０セミナー
平成１９年１１月２３日～２４日／日本電子専門学校／参加者１０名○金沢工業大学視察
平成１９年１１月２６日／金沢工業大学（扇が丘キャンパス）／参加者３２名○ＸＭＬデータベース教育教材説明会
平成１９年１２月１８日／日本電子専門学校／参加者２７名○ＸＭＬデータベース指導者向け研修会
平成１９年１２月２５日～２６日／日本電子専門学校／参加者２２名○起業家育成教員研修会
平成２０年１月９日／アルカディア市ヶ谷／参加者２４名○グループワークを学ぶ実践研修会
平成２０年１月２７日～２９日／ロイヤルパークホテル高松／参加者２６名○リスクマネジメント教員研修会
平成２０年２月１日／都市センターホテル／参加者３４名②協会ホームページにて加盟校学校案内パンフレット請求サービス等を実施③情報教育に関する調査・研究事業
25

④第１６回全国専門学校ロボット競技会の開催
平成１９年１２月１５日、１６日に東京・工学院大学専門学校アトリウムを会場として開催。大会テーマは『スチールファイト』。共催は専教振、後援は文部科学省・経済産業省、協力として読売新聞社・日本経済新聞社・テレビ東京・日経ＢＰ社。参加校１４校（６９チーム）。
⑤ビジネスプロデュースコンペティション２００７の開催
平成２０年１月に第一次審査（書類選考）、本大会は平成２０年２月１７日に東京工科専門学校テラホールで開催。後援は経済産業省、ドリームゲート。
⑥専修学校フォーラム２００８の開催
平成２０年３月３日、４日に東京都・ホテルメトロポリタンエドモントを会場として開催。テーマは、『創・拓・新“大学全入時代！専門学校の競争力とは？”』。
後援は経済産業省、協力は専教振・全専各連・全専協。
（７）全国経理教育協会①第６３回通常総会・第６４回通常総会
第６３回通常総会は、平成１９年５月２４日に東京ガーデンパレスにて開催。
平成１８年度事業報告・収支決算、任期満了に伴う役員選任に関する件等の審議が行われた。
第６４回通常総会は、平成２０年２月１４日に東京ガーデンパレスにて開催。
平成１９年度第一次補正予算、平成２０年度事業計画・収支予算等の審議が行われた。
②第３１回教職員研修会
平成１９年７月２６日から２日間にわたり東京ガーデンパレスにて開催。全国から４９校、４９名の参加者を得て、「カウンセリングスキル」をテーマにとりあげ、グループ討議等実習中心に研修会を実施した。
③全国簿記電卓競技大会
平成１９年９月２日に東京・都市センターホテルにおいて開催。昨年同様に高等学校も参加し、総勢２３９名の選手による熱戦が繰り広げられた。
④第２３回経営者研修会
平成２０年２月１４日に、東京ガーデンパレスにて開催。参加者は６２名。吉田理事長と大阪大学大学院経済学研究科教授の金井先生の講演を実施した。
⑤検定試験
簿記能力検定試験を含めた８検定を実施した。
（８）全国珠算学校連盟①第２７回全日本珠算技能競技大会
平成１９年７月２９日～３０日 愛知・名鉄犬山ホテル②第３７回全国珠算学校集合研修会
平成１９年８月１８日～１９日 兵庫・ウェスティンホテル淡路（９）全国専門学校日語教育協会①年次総会の開催
年次定例総会 平成１９年６月２５日 文化学園・国際会議場
議案：ⅰ総務委員会、教育研究委員会、学生対策委員会、国際交流委員会の各26

委員会の事業報告と事業計画の決議
ⅱ決算と予算案の承認
ⅲ役員人事の承認
ⅳ新規加盟校の承認
ⅴ専門学校の留学生定員、留学生在籍管理、外国人労働者問題などについての意見交換②学生対策委員会実施事業
日本学生支援機構主催の日本留学フェア（インド）へ参加予定であったが、ブース参加費用が予算を上回ったため、断念した。
③教育研究委員会実施事業
第２０回 全国専門学校日本語学習外国人留学生日本語弁論大会
日
程：平成２０年１月２５日
場
所：大阪科学技術センター 大ホール
出
場：１６校１６名
観客者数：３５０名④その他
全専日協パンフレットを外務省を通じ、世界１３０公館へ各１０部送付した。

７．第１９回全国生涯学習フェスティバル「まなびピア」への参加
平成１９年１１月２日から６日の５日間にわたり、第１９回全国生涯学習フェステ
ィバル「まなびピア岡山２００７」が岡山県内主要都市で一斉に開催された。テーマ
は「晴れの国キラリ☆輝くまなびの輪」。主催は第１９回生涯学習フェスティバル実
行委員会。本連合会も専教振・全専協・全国各種学校協会とともに主会場のひとつとなった岡山県総合グラウンドで開催された生涯学習見本市に例年同様ブースを設営、専修学校制度とＪ検・Ｂ検の紹介、「職業教育の日」の広報活動等を行った。また、
岡山県協会や県内外の専門学校もブースを設営して日頃の学習成果を紹介した。
なお、５日にはピュアリティまきびにて文部科学省主催の「平成１９年度専修学校
教育研究協議会」が開催され、専修学校関係者、中学校高校の進路指導担当者及び都道府県の担当者による研究討議が行われた。
次回は平成２０年１０月１１日から１０月１５日まで、福島県で開催される予定。

８．その他（１）第６２回全国私立学校審議会連合会総会での決議報告について
１０月１８日から１９日、茨城県・ホテルレイクビュー水戸を会場として、全国私立学校審議会連合会第６２回総会が、全国から約２００人の参加者を得て開催された。
総会終了後、引き続き専門部会となり、第１専門部会（専修学校各種学校関係）は、
八文字敏宏部会長、細谷貢副部会長が進行、助言者に中島利郎先生と浦山哲郎先生を迎え、各協議事項について審議された。協議結果は以下のとおり。
【第１専門部会】
１．長期休校となっている学校への対応について
専修学校各種学校の廃校手続きは、現行法制上いわゆる申請主義となっているため、実態として廃止手続きが取られず放置されている事例が全国的に散見される。
27

このような実態は、私立専修学校各種学校に対する社会的信頼性を損ないかねない。
今後、所轄庁の指導をもって認可取り消しが行えるようにするなど、何らかの法整備が必要であるとの意見集約を行った。
２．私立学校法第６４条第４項の法人の認可に際しての基本財産の審査について
公益法人制度改革にともない、社団法人及び財団法人の運営する学校が、学校法人化にあたり設置者変更を認可申請することが想定される。
各都道府県において、私立学校の設置に関する制度の弾力化の方向性と合わせて、学校法人化要件の緩和の方向性にそった認可審査の取扱いが求められる。
３．公共職業能力開発施設の設置・改廃について
事前のアンケート調査の結果、私立学校審議会において議論された事例はなかった。
しかし、平成１０年の通知の趣旨を踏まえ、各都道府県における事例が報告され、公共職業能力開発施設の設置・改廃に関する対応情報の共有化が図られた。
【各専門部会共通】
１．学校法人が設置する認可保育所用に取得した土地・建物の所有権取得登記に係る登録免許税の扱いについて
社会福祉法人が幼稚園を設置するために取得した土地・建物の所有権取得登記が非課税扱いとされることとの均衡から、学校法人が保育所を設置するために取得した土地・建物の所有権取得登記も非課税扱いにされるべきと考える。
２．私立学校の所管が知事部局から教育委員会に移行する可能性について
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律により、知事が私立学校に関する教育行政について、助言や援助を教育委員会に求めることが可能となった。
このことにより、私立学校の教育内容や運営に関して教育委員会が関与する可能性が出てきたことによって、私立学校の自主性が損なわれる恐れが出てきた。
本部会としては、私立学校教育の自主性が保たれ、これまで以上の発展・振興が図られるよう、制度が運用されることが望まれるとの意見集約を行った。

28第３号議案

平成２０年度事業計画案

１．運動方針⑴
基 本 方 針改正教育基本法は、我が国の未来を見据えた新しい時代の教育の理念を定めている。その理念は、生涯にわたり自己実現を目指す自立した国民、社会の形成に主体的に参画する
国民等の育成に集約される。同時に、従来の普通教育中心の学校教育が職業能力の向上等を十分に成し得なかった点を省み、国を挙げて職業教育、キャリア教育、ものづくり教育
等(職業教育等)に取組むため、教育の目標の 1 つに「職業教育の重要性」を規定している。
また、国の教育振興基本計画の策定の議論でも、“人財”が我が国の持続的な発展を可能とするとし、「教育立国」の実現が標榜されている。そして、その方針のもと、改正教育
基本法の理念に基づく教育政策を取りまとめ、実効性ある教育改革に取組むとしている。
我が国は人口減少による社会基盤や経済成長への不安、グローバル化による国際競争の激化等に晒されている。まさに、国民が、物心両面で豊かな生活を送り、国際的に確かな地位を占めていく意識や能力等を高めることが、今後の教育の課題である。その解決に向けては、学校教育段階で職業教育等をより推進し、職業生活への円滑な移行の促進が求められる。併せて、学校教育後の職業教育等の機会を一層拡充し、個人の能力を発揮できる仕組みを構築する必要がある。つまり、職業教育等が、国民の意識や国の政策において普通教育と同等の価値を持ち、その取組みが教育全体に定着する基盤形成が最も重要となる。
そのため、各教育段階の学校種ごとの職業教育等の機能や役割を明確にした「職業教育体系」を構築し、従来の普通教育の体系と併せて複線型となる教育体系を実現しなければならない。複線型の教育体系では、教育基本法に定める教育の目標「職業教育の重要性」
を、教育の根拠とする専修学校及び各種学校が職業教育等を中核的に担い、教育機能を存分に活かしていかなければならない。このことが職業教育等の真の進展になると確信する。
国は、職業教育等を主たる目的とする新たな学校種を学校教育法第 1 条に規定し、学校教育制度において専修学校の職業教育力が揮われる改革を実現しなければならない。同時
に、現行の専修学校及び各種学校の職業教育等を行う学校種としての位置づけ等を明確にし、教育機能の充実や格差の是正等、具体的な振興を図らなければならない。新しい学校
種、専修学校及び各種学校の連携は、今後の職業教育等の伸張に不可欠な要素なのである。
本連合会は、文部科学省「専修学校の振興に関する検討会議」に付議した、この 2 つの抜本的な教育改革の実現を、本年度の運動の両輪として推進するものである。また、専修学校及び各種学校について分かりやすい全国的な広報活動を展開し、職業教育等を担う学校種としての必要性、そこで国民が職業教育等を受けることの重要性等を広く喚起し、専修学校及び各種学校の持続可能な発展に結びつけていくこととしたい。
他方、専修学校及び各種学校は、学校教育法改正により義務化された学校評価等に真摯に取組み、職業教育等の質の維持・向上を図る必要がある。そして、多様で特色ある教育
活動、輩出する人材等を通じて、国民の信頼に応え、社会貢献を果たさなければならない。
なお、本連合会は、引き続き的確かつ迅速に必要な情報を提供し、全国の専修学校及び各種学校の主体的な参画意識を高め、相互の強い結束を図っていくものである。また、専修学校及び各種学校、職業教育等の振興において、地域の拠点となる都道府県協会等と一層緊密に連携しながら、運動の推進に当たっていくこととしたい。

38

⑵
①

重点 目 標職業教育体系の構築による複線型の教育体系の実現及び職業教育等を担う学校教育法
第 1 条に規定される新学校種の創設の実現
ⅰ 職業教育、キャリア教育、ものづくり教育等(職業教育等)がより推進される基盤の整備として、専修学校教育を基幹とする職業教育体系を構築し、普通教育と併せて複線型の教育体系を実現する
ⅱ 複線型の教育体系において専修学校及び各種学校とともに職業教育等の推進を中核的に担う、学校教育法第 1 条に規定される新たな学校種を創設する②

教育振興基本計画等で示された専修学校及び各種学校の振興等に向けた諸施策の実現
ⅰ 教育振興基本計画の重点的に取り組むべき事項に盛り込まれた専修学校及び各種学校、職業教育等の振興に関わる具体的な諸施策の進展を図る
ⅱ 文部科学省「専修学校の振興に関する検討会議」に付議した、課程別設置基準の制定、通信教育課程の創設及び学習成果の評価制度の整備など、専修学校及び各種学校の位置づけ等の明確化に資する制度改善・充実の方策を実現する③

専修学校及び各種学校と他の学校種との格差の是正
ⅰ 文部科学省と連携して学生生徒及び学校をめぐる制度的格差の検証を進めるとともに、個々の具体的な格差について早期是正を図る
ⅱ 国による経常費助成の実現、施設設備整備助成等の拡充を求める
ⅲ 地方交付税等を活用した地方公共団体による助成措置の拡充を求める
ⅳ 税制における減免措置の対象範囲を拡大するとともに課税範囲拡大を阻止する
ⅴ 学校種や公私の別にかかわらず教育費私費負担の軽減に資する公的財政支援制度
を研究する

④

専修学校及び各種学校に対する激甚災害法の早期適用⑤

専修学校及び各種学校にかかる認可・届出の基準や取扱い等の研究
ⅰ 専修学校及び各種学校と他の学校種との認可・届出の基準や取扱い等の相違点を研究する
ⅱ 都道府県における専修学校及び各種学校の認可・届出の基準や取扱い等の実態を研究する⑥

職業教育等の興隆に向けた対外的な啓発活動の推進
ⅰ 「職業教育の日」をはじめ全国統一的な分かりやすい広報活動の在り方を研究し、職業教育等の意義、専修学校及び各種学校の使命や社会貢献等を広く国民に訴える
ⅱ 専修学校及び各種学校の教育制度のさらなる周知を図り、無認可施設等との類別について国民の理解を一層促進する
ⅲ 国や地方公共団体が行う高校段階以下の職業教育等の施策において、専修学校及び各種学校を活用した連携事業の支援や拡充を求め、教育の目標のもとで児童生徒の規
範意識、職業観・勤労観及び知識・技能等を確実に育むために積極的に対応する

39

⑦

専修学校及び各種学校に対する各省庁施策の充実
ⅰ 文部科学省・中央教育審議会をはじめ、職業教育等、また人材育成や能力開発等に対する関係府省の議論に積極的に対応する
ⅱ 再挑戦可能な社会及び生涯学習社会の実現に不可欠な職業的自立支援等の施策について、専修学校及び各種学校における社会人等の学び直し、学習支援人材の育成や確保、学習成果の社会への活用等の取組への支援の充実を求めるとともに、職業教育力の発揮によって地域の教育力の向上を図る
ⅲ 行政の減量・効率化の主旨にしたがって国及び地方公共団体の職業能力開発施策等
における「官」から「民」への着実な改革を求め、専修学校及び各種学校に関して、
公共職業能力開発施設等との役割分担の明確化、職業教育力を活用した事業の拡充を図る⑧

専修学校及び各種学校の職業教育機能等の充実・向上及び社会的信頼の確保
ⅰ 教員資質の維持・向上、あるいは魅力ある学校づくりに向けた具体的な取組を通じて、専修学校及び各種学校の職業教育機能の充実・多様化を図り、特色・個性ある職業教育等を推進する
ⅱ 専修学校及び各種学校が個人の価値観の多様化、社会の変化・複雑化あるいは国際化等に対応していくため、今後求められる職業教育等の内容や水準、成果測定等の在り方について研究する
ⅲ 個々の専修学校及び各種学校は、公教育を担う自覚を持ち、関係法令を遵守するとともに、組織的かつ継続的な自己点検・評価を通じて教育の質の保証を図る
ⅳ 専修学校及び各種学校の学校運営や教育活動等に関する適切な情報公開を促進す
るとともに、独自の外部評価の導入に向けて調査研究を行う⑨

全専各連及び都道府県協会等の組織強化・活性化
ⅰ 公益法人改革等の当面する課題を検討整理し、都道府県協会等の安定的かつ継続的な活動に資するとともに、課程別設置者別部会の活性化方策や分野別専門部会との連携方策等を検討する
ⅱ 専修学校及び各種学校の教育の向上及び健全な運営等に資するため、（財）専修学
校教育振興会が行う各種事業への会員校の参加を促進する

２．
「専修学校の振興に関する検討会議」等への対応(新学校種の創設及び現行制度での職業教育力の充実・向上方策の実現)
専修学校並びに職業教育、キャリア教育、ものづくり教育等(職業教育等)の振興のために、「専修学校の振興に関する検討会議」(検討会議)に付議した
ⅰ）学校教育法第 1 条に規定される職業教育等を目的とする新たな学校種の創設
ⅱ）現行の専修学校制度に対する職業教育力の充実・向上という 2 つの方針にかかる振興方策を同時に実現するため、1 条校化推進本部を中心に、以下のとおり活動を行い、運動を推進する。
⑴
制 度 検 討関連
これまでの検討会議の議論も踏まえ、「ⅰ）学校教育法第 1 条に規定される職業教育等40を目的とする新たな学校種の創設」については、○ 「専修学校の１条校化運動の具体的方針(第 1 次報告)」に提示した基準・要件のう
ち具体的な指標を示していない項目等を精査すること などを行う。他方、「ⅱ）現行の専修学校制度に対する職業教育力の充実・向上」については、関連事項を議論してきた総務委員会に対して、○ 課程別設置基準の制定、通信教育課程の創設及び学習成果の評価の仕組み等に関する制度上の論点の整理と取りまとめ○ 職業教育機関及び生涯学習機関としての専修学校の理解促進、専修学校を活用した連携事業等の支援・拡充、格差の是正等にかかる方策の整理 などを諮問し、その検討結果を踏まえて具体案の策定を行う。さらに、専修学校教育を基盤とする職業教育等の体系化における論点等の整理も行いながら、検討会議での議論に対応し、振興方策の実現に向けた検討会議での合意形成、報告の取りまとめを図り、中央教育審議会への諮問につなげる。
また、検討会議での報告内容を制度化及び政策化するための中央教育審議会においても、
2 つの方針が答申に意見集約されるよう、所管分科会等の議論にも対応し、文部科学省での法案作成及び政策立案を目指す。
⑵
制 度 啓 発 関連
ブロックや都道府県協会等単位での会議を通じて、上記の 2 つの方針にかかる振興方策の考え方や内容、方針に対する検討会議等での議論や意見集約の結果について、個々の会員校に対して情報提供を行うとともに、早期実現に向けた活動への協力や支援を要請する。
また、検討会議の報告の取りまとめ、中央教育審議会への諮問あるいは議論の時期を踏
まえ、1 条校化推進会議を開催し、振興方策にかかる現況の報告や必要な対応の協議を行い、引き続き本連合会と都道府県協会等の連携のもとで運動の推進を図る。
⑶
渉 外 折 衝関連
専修学校等振興議員連盟の理解及び強力な支援のもとで、上記の 2 つの方針にかかる振興方策を実現するため、個別の陳情活動を行うとともに、東京で振興大会を開催する。
なお、振興大会は、全都道府県から多くの出席者を得るため、1 条校化推進会議又は都道府県協会等代表者会議といった主要会議日程に合わせて開催を検討する。
また、都道府県議会議員に対する専修学校及び各種学校の理解を促進し、振興方策の実現に向けた都道府県全体の運動の盛り上げに資するため、専修学校及び各種学校独自の議員連盟あるいは私立学校全体の議員連盟の活動等について必要な情報を収集し、都道府県協会等への適時の情報提供を行う。

３．運動方針の実現に向けた専修学校等振興議員連盟とのより一層の連携
教育基本法に定める新しい時代の教育の理念の実現に向け、国が策定する教育振興基本計画の議論では、「教育立国」を重要な政策課題に掲げて、具体的な教育政策を取りまとめ、
実効性ある教育改革に取組むとしている。
我が国の教育を真に改革する上で、職業教育体系の構築は至上命題であり、専修学校の振興に関する検討会議に付議した「ⅰ）学校教育法第 1 条に規定される職業教育等を目的とする新たな学校種の創設」及び「ⅱ）現行の専修学校制度に対する職業教育力の充実・向上」の振興方策は、そのための優先的な教育政策となるものである。

41

過去の専修学校及び各種学校の振興にかかる制度の改正や政策の実行等と同様に、専修学校等振興議員連盟(会長：町村信孝内閣官房長官・衆議院議員)からの支援を受けて振興方策等を実現するため、町村振興議連会長をはじめ振興議連加盟の国会議員の方々に対して、個別の陳情活動や振興大会の開催等を通じて積極的に働きかけを行う。
なお、振興議連との具体的な連携方法については、1 条校化推進本部で立案する。

４．会議の開催（１）定例総会・理事会
原則として、開催基準日（定例総会・理事会：毎年６月第２番目の水曜日、理事会：毎
年２月第４番目の木曜日）に従い、以下のとおり開催する。なお、６月の定例総会では出席者相互の情報交換、親睦を目的に会議終了後に全専協と合同で懇親会を開催する（提出
議題は予定）。
＜第５７回定例総会・第１０７回理事会（平成２０年６月１１日）＞
平成１９年度事業報告
平成１９年度決算報告並びに監査報告
平成２０年度事業計画案＜平成２０年２月の理事会に原案提出＞
平成２０年度収支予算案＜平成２０年２月の理事会に原案提出＞
平成２０年度第１次補正予算案
役員改選＜第１０８回理事会（平成２１年２月２６日）＞
平成２１年度事業計画原案
平成２１年度収支予算原案（２）常任理事会
定例総会及び理事会に提案する議題並びに事業進捗状況等に関連する議題を協議するため、年３回開催する。なお、６月及び２月の常任理事会は定例総会及び理事会の日程に合わせて開催する。
（３）正副会長会議
具体的な事業執行や常任理事会への提出議題を検討するため適宜開催する。
（４）１条校化推進本部
前年度に引き続き、全専各連と全専協の合同で 1 条校化推進本部を組織する。
1 条校化推進本部は、前掲『２．
「専修学校の振興に関する検討会議」等への対応』のとおり、
ⅰ）学校教育法第 1 条に規定される職業教育等を目的とする新たな学校種の創設
ⅱ）現行の専修学校制度に対する職業教育力の充実・向上という 2 つ方針にかかる振興方策の実現に向けた活動を行うため、適宜、会議を開催する。
また、1 条校化推進会議(構成は 1 条校化推進本部委員、都道府県協会等代表者及び課程別設置者別部会代表者)1 回、振興大会 1 回を開催する。

42

（５）都道府県協会等代表者会議
原則として、開催基準日（毎年１１月第４番目の金曜日）に従い、１１月２１日（金）に開催する。
（６）課程別設置者別部会代表者会議
各課程別設置者別部会の活動を活性化すること等を目的に年１回開催する。
（７）ブロック会議
全国９ブロックにおいて以下のとおり開催する。
○北海道ブロック：平成２０年 ８月２９日（金）～３０日（土）旭川市○東北ブロック：平成２０年 ９月１８日（木）～１９日（金）福島県○北関東信越ブロック：平成２０年 ８月２８日（木）～２９日（金）新潟県○南関東ブロック：平成２０年１０月１７日（金）千葉県○中部ブロック：平成２０年 ８月２１日（木）～２２日（金）石川県○近畿ブロック：平成２０年 ７月１８日（金）滋賀県○中国ブロック：平成２０年 ７月１０日（木）島根県○四国ブロック：平成２０年 ８月２５日（月）～２６日（火）高知県○九州ブロック：平成２０年 ７月２５日（金）熊本県（８）事務担当者会議
事業計画や個々の事業の諸手続を説明するとともに、都道府県協会等の共通の課題等について意見交換することを目的に、専教振と共催で４月２３日、東京都・ルポール麹町で開催する。

５．各委員会活動方針（１）総務委員会
本委員会は、会の運営に係る全般を所管し、○ 文部科学省及び関係諸官庁並びに関係団体との折衝等○ 運動方針並びに事業計画の検討○ 総会及び理事会並びに式典に関する事項○ 広報及び会員校に関する事項などを主な業務とする。
本委員会は、1 条校化推進本部の諮問により、「現行の専修学校制度に対する職業教育力の充実・向上」にかかる事項を検討し、具体的方策を取りまとめるほか、その他専修学校及び各種学校、職業教育、キャリア教育、ものづくり教育等(職業教育等)の振興並びに当面する課題等について、文部科学省をはじめ関係府省等とも協議を行いながら、対応方策を取りまとめて活動を行う。なお、引き続き小委員会のもとで具体的な個別の活動を実施する(主な活動は以下のとおり)。
《文部科学省担当》○ 専修学校及び各種学校、職業教育等に関わる中央教育審議会各分科会等の審議事項の検討、意見の募集やヒアリング等への対応

43

○

教育振興基本計画における専修学校及び各種学校、職業教育等の振興に関わる政策
実現への対応○ 個人や社会の要請、国際化等に対応した今後の職業教育等の在り方の研究○ 他の学校種との認可・届出の基準や取扱い等の相違点の研究、対応方策の検討○ 国及び地方公共団体が委託する職業教育等の連携・研究事業等の充実への対応《厚生労働省担当》○ 人材育成、職業能力開発、職業教育等に関わる厚生労働省の会議への対応、関連する諸事業の効果的な方策の研究及び厚生労働省所管課との協議○ 公共職業能力開発施設の統合・再編等を含む役割分担にかかる対応方策の検討、文部科学省及び厚生労働省との協議《格差是正担当》○ 課程別設置者別部会との連携による制度的・財政的な格差等の整理、関係方面との協議・要望活動への対応○ 全学校種の教育費私費負担の軽減に資する公的財政支援制度のあり方の研究《「職業教育の日」担当》○ 本委員会と全専協の総務運営委員会のもとに組織した実行委員会による「職業教育の日」の普及啓発にかかる諸事業の企画運営《自己点検・評価担当》○ 専教振との連携による自己点検・評価等の義務化への対応(手法や様式等の研究や研修の実施)○ 職業教育機関として要請される外部評価制度の内容等の検討《広報担当》○ 「職業教育の日」実行委員会との連携による普及啓発活動への対応○ 「まなびピア」等の催事を活用した会員の相互交流や一般への広報の在り方の検討○ 本連合会及び職業教育ネットのホームページの運営○ 国民に分かりやすいコピーやロゴマーク等の全国統一の効果的な広報手法の検討《激甚法担当》○ 専修学校の振興に関する検討会議の議論や報告等を踏まえた激甚法の早期適用にかかる対応方策の整理、関係方面との協議・要望活動への対応（２）財務委員会
本委員会は、会の財務・会費に係る全般を所管し、○予算及び決算に関する事項○会費に関する事項○財産の管理に関する協議・提言事項などを主な活動内容とする。
会として財務上の健全かつ適正な運営が図られるよう、予算執行状況等を確認する。また、中長期的な収入見通しについて検討を行うともに、各委員会等との議論を通じて重点化すべき計画等を確認し、収支の均衡等に配慮した予算原案の立案を行う。
なお、組織委員会と連携しながら、引き続き組織と会費の将来的な方向性について検討
を行う。

44

（３）組織委員会
本委員会は、会の組織に係る全般を所管し、○組織の活性化に関する協議・提言事項○組織見直しに伴う会則改正に関する事項○会員校の確定に関する事項などを主な活動内容とする。
組織の強化及び活性化を目的に、適正かつ効率的な会の運営を前提として、会議の構成
やブロックの位置づけについて、今後の専修学校及び各種学校の振興に資する方向性を検討する。
また、財務委員会と連携しながら、引き続き組織と会費の将来的な方向性について検討を行うとともに、会議等で指摘を受けた規定上の課題等を精査、検討して、必要に応じて会則等の改正案の取りまとめを行う。

６．広報活動の一層の推進（１）「職業教育の日」の推進「職業教育の日」に係る事業の推進を、引き続き全専協と連携して、専修学校及び各種学校における職業教育の実績と今後果たすべき使命について積極的に広報活動を実施する。
①「職業教育の日」実行委員会の開催
総務委員会と全専協総務運営委員会のもとに「職業教育の日」実行委員会を組織して、
平成２１年１月に委員会を開催し、平成２１年度事業を検討、企画運営する。
②「職業教育の日」推進のための広報活動「職業教育の日」の普及を通じて、職業教育の意義、専修学校及び各種学校の使命や社会貢献等を広く訴えるために、一般に利用されるようなプロモーショングッズ等を作成し、都道府県協会及び関係方面に配布する。
また、福島県で１０月１１日から開催される「第２０回全国生涯学習フェスティバル」
においてもトートバック等の配布等を通して、学生・生徒、保護者、教育関係者をはじめ来場者に対しての普及を図る。
（２）広報全専各連による情報提供
専修学校及び各種学校をめぐる動向や本連合会の活動状況等をまとめた「広報全専各連」を年４回発行し、ホームページへ掲載（平成１８年１月よりＰＤＦ版でダウンロード可能）、会員校等に配布する。
（３）生涯学習フェスティバル「まなびピア」への参加
第２０回全国生涯学習フェスティバル「まなびピア」は、平成２０年１０月１１日～１
５日の５日間、福島県・ビッグパレット福島を中心に開催される。
本連合会としては、専教振、全専協と合同で生涯学習見本市にブースを出展し、総務委
員会広報担当小委員会と相談しながら、パネル展示等を中心に専修学校及び各種学校制度、
Ｊ検・Ｂ検の紹介、「職業教育の日」の広報活動を行う。

45

（４）ホームページを活用した広報活動の推進①職業教育ネット（http://www.shokugyoukyouiku.net/）
３０周年記念行事事業の一環として平成１７年１２月にオープンした「職業教育ネット」
を通じて、職業教育への社会的認知度を高めるとともに、ブログを活用した校種を問わない人的交流、職業教育に関する研究・成功事例のデータベース化を図る。
②全専各連ホームページ（http://www.zensenkaku.gr.jp/index.shtml）
当ホームページは、全専各連会員校に対する「活動の報告」、「予定日程の公表」、「行政情報等の提供」を主たる目的として運用を行っており、特に情報の迅速な掲載と内容のさらなる充実を図っていく。

７．課程別設置者別部会活動方針（１）全国学校法人立専門学校協会
基本方針・活動方針① 学校教育法第 1 条に規定される新専門学校の創設を実現する専門学校が積み上げた職業教育、キャリア教育、ものづくり教育等(職業教育等)を体系化し、大学を中心とした従来の普通教育と並立する複線型の教育体系を構築する
ため、学校教育法第 1 条に規定される新専門学校の創設を実現する② 高等職業教育機関としての専門学校の振興に向けた主要な諸施策を実現する
2-1.教育振興基本計画の重点的に取り組むべき事項に盛り込まれた専門学校、職業教育等の振興に関わる個々の諸施策の進展を図り、他の高等教育の学校種と異なる高等職業教育機関としての使命や役割を達成する
2-2.専門学校設置基準の制定、通信教育課程の創設及び社会的通用性を高める学習成果の評価の整備など、文部科学省「専修学校の振興に関する検討会議」及び大学分科会等に提起した、専門学校の位置づけ等の明確化に資する制度改善・充実の方策を実現する
2-3.ユニバーサル段階にある専門学校を含む高等教育について、社会が要請する人材の供給の維持・増強、あるいは、高校生本人の興味・関心、能力・適性の尊重等の視点から高等学校との接続の在り方を研究し、学校種ごとの公平な競争的環境が担保されることを目指す
2-4.専門学校における分野横断的な学習成果の水準を表す専門士及び高度専門士について、社会的評価の実態あるいは共通する課題等を調査研究し、職業教育等にかかる高等教育の称号として一層の普及・啓発を図る③ 専門学校と他の高等教育機関との格差是正を図る
3-1.文部科学省と連携して専門学校と他の高等教育機関における学生・卒業生及び学校に対する制度面及び財政支援面の格差等を検証し、個別の格差の早期是正を図る
3-2.留学生交流をめぐる専門学校と大学等との格差の是正を図るとともに、育成する技
術・技能の質の保証や雇用情勢の安定等の観点から自由貿易協定による外国人の労働規制緩和について適切な対応を求める
3-3.専門学校への経常費補助の実現及び施設設備整備助成の拡充を求める
3-4.専門学校への地方交付税を活用した地方公共団体による助成措置の拡充を求める

46

3-5.全ての高等教育機関における教育費の私費負担を軽減し、公平化を図る公的財政支援制度を研究する④ 専門学校と他の高等教育機関との認可・届出の基準や取扱い等を研究する
文部科学省及び他府省が所管する法令等における専門学校と他の高等教育機関との認可・届出の基準や取扱い等の相違点を研究し、専門学校が教育機能を最大限に発揮できる制度的な仕組みを提起する⑤ 専門学校の制度及び職業教育等の実績に対する啓発活動を推進する「職業教育の日」や専門学校会員一統による効果的な広報活動等を通じて、職業教育等の実績と今後果たすべき使命を広く国民に訴え、専門学校の教育制度に対する理解を促進させる
⑥ 専門学校を活用した各府省施策の充実を求め、職業教育機能を広範囲に発揮する
6-1.国や地方公共団体に対して、専門学校を活用した高等学校以下における職業教育等の連携事業への一層の支援や拡充を求め、人材育成の重要な基盤として各地域での定着を図る
6-2.各専門学校は能力形成の機会がない者や経済的自立ができない者等に対する能力開発や就労支援事業へ協力するとともに、専門学校を活用した地域の学習支援人材の育成・確保や学習成果の社会的な活用等の取組への支援の充実を求め、国が推進する再挑戦可能な社会及び生涯学習社会を実現する
6-3.専門学校と雇用・能力開発機構及び地方公共団体が設置する公共職業能力開発施設等との役割分担を明確にするとともに、職業能力開発事業の専門学校への外部委託を促進する⑦ 自己評価及び外部評価等を推進し、教員の資質向上、職業教育力の充実を図る
7-1.多様かつ高度な職業教育等の要請に応えるため、各専門学校独自の取組、専門学校
相互並びに他の教育機関との連携や産学連携・交流等を通じて、教員の資質向上や職業教育力の充実を図る
7-2.専門学校が公教育としての責務と社会の負託に応えていくため、関係法令等の周知を図り、その遵守を徹底する
7-3.高等教育機関として学習者や社会の信頼を保持するため、専門学校における自己点
検・評価の取組支援の方策や外部評価の在り方を研究し、組織的かつ体系的な評価の仕組みの確立を目指す
7-4.専門学校留学生受け入れに関する自主規約等の遵守を徹底し、適正な管理・運営のもとで留学生の受け入れや指導を行う（２）全国高等専修学校協会
活動方針①高等専修学校の振興に向けた法整備の実現
ⅰ「専修学校の振興に関する検討会議」の対応
ⅱ１条校化推進本部の対応②高等専修学校と高等学校との格差是正
ⅰ経常費助成措置ⅱ独立行政法人 日本スポーツ振興センター災害共済給付への加入
ⅲ公私連絡協議会への参加

47

③組織力の強化
ⅰ会員校への協会運営についての周知・協力の要請
ⅱ体育大会等の協会主催催し物への参加要請④調査・統計資料の収集
ⅰ高等専修学校の実態把握に関する事項
ⅱ技能連携等の実態把握に関する事項⑤高等専修学校のＰＲ・認知度のアップ
ⅰ母校訪問の全国展開
ⅱ高等専修学校展の普及
ⅲ職業体験講座の積極的普及活動
ⅳ協会ホームページ・メールマガジンの充実⑥高等専修学校の個性化の推進
ⅰ高等学校との差別化及び高等専修学校の個性化に関する研究の推進及び周知
ⅱ「専修学校教育重点支援プラン」の「高等課程の個性化の推進」の活用強化⑦生徒表彰
ⅰ成績優秀生徒及び部活動等において優秀者への表彰⑧無認可校（サポート校）及び技能連携施設問題への対応
ⅰ行政への働きかけ
ⅱ募集時期等の諸問題の調査研究（３）全国個人立専修学校協会
活動方針①個人立専修学校の振興を目指してⅰ学校の永続性を図る
ⅱ学校の円滑な承継の研究○生前の設置者変更にかかる方策の研究○相続税等の研究②固定資産税の減免
ⅰ固定資産税減免の全国的な完全実施の推進
ⅱ固定資産税減免運動の推進に係る方策の普及③会員校への情報の周知徹底
ⅰ研修会による情報提供
ⅱ事業への協力要請
ⅲ事業の報告④全専各連 １条校化の推進運動への対応
ⅰ全専各連の一員としての役割を果たす
ⅱ学校法人化の要件緩和（４）全国各種学校協会
活動方針①国民に分かりやすい学校制度の確立（各種学校制度の改革）○専修学校一般課程を専修学校生涯学習課程に名称変更し、基準については各種学校

48

規程を適用して、多くの各種学校が移行することが可能となる学校教育法の改正が必要である。
②学習歴評価機構の創設を研究する○生涯学習社会を推進するため、学習歴の明確な基準を定めることを求める。
③学校種や公私の別にかかわらず教育費私費負担の軽減に資する公的財政支援制度を研究する○学校種や公私の別にかかわらず教育費私費負担の軽減に資する公的財政支援制度を研究し、学校は「選ばれる場」に向かって、教育環境の整備と充実に努めることが期待される。
④制度的格差の是正○各種学校在校生に対する独立行政法人日本学生支援機構奨学金の貸与○各種学校規程の見直し（入学定員の変更は、専修学校では届出事項だが、各種学校
では認可事項となっている。）○その他の振興対策活動

８．分野別専門部会活動方針概要
第１０６回理事会（平成２０年２月２８日）の承認を受けて、平成２０年度より「全国専門学校リハビリテーション協会」（(10)に記載）が、分野別専門部会として設置された。
（１）全国工業専門学校協会
電卓・ポケコン技能検定試験
年２回実施する。実施級は、プログラム級、１級、２級、３級。
第３８回 平成２０年６月２９日（日）第３９回 平成２０年１１月３０日（日）（２）全国語学ビジネス観光教育協会「国際日本検定試験」「観光英語検定試験」を実施するとともに、検定試験関連書籍等の発行及び会員校・検定試験等の広報活動に努める。また、教員研修会及び全国専門学校英語スピーチコンテストを例年通り開催する。
①第２回国際日本検定試験：平成２０年１０月１９日（日）②第２０回観光英語検定試験
平成２０年１０月２６日（日）：１級１次及び２・３級（全国各会場）
平成２０年１２月１４日（日）：１級２次（札幌・東京・大阪：予定）③第２６回全国専門学校英語スピーチコンテスト
平成２０年１２月８日（月）：東京・日本橋公会堂（３）全国服飾学校協会①ブロック・ファッション教育研修会②分科会研修会（和裁）③繊維ファッション産学交流会議（東京）④全国服飾学校「ファッション画コンクール」開催（東京）⑤「ファッションクリエーター新人賞国際コンクール」開催（東京）49

（４）特定非営利活動法人全国美術デザイン専門学校教育振興会
美術・デザイン分野の専門学校のさらなる発展を目指し、ＡＤＥＣのこれからのあり方についてより協議を深めて、参加会員校にとって魅力ある事業を展開する。ＮＰＯ法
人化に伴い、学校・企業に関わらず多くの正会員・賛助会員を募っていく。
①第２０回「全日本高校デザイン・イラスト展」の開催
作品応募期間予定：平成２０年８月～９月
巡回展示予定：平成２０年１０月～平成２１年２月まで全国各地区で開催予定
実行委員長校：日本デザイン専門学校②「ＡＤＥＣメンバーズブック」の刊行
会員校及びＡＤＥＣ事業（全日本高校デザイン・イラスト展、色彩士検定、ＡＤＥＣ教員研修）を紹介する会員機関誌の刊行。また、会員校・学生作品・ＡＤＥＣ
事業をホームページでも紹介する。
③研修委員会
会員校の相互交流と教育内容のさらなる充実を目指し、研修会を開催する。
④事業委員会
色彩士検定の実施
第２４回色彩士検定試験：平成２０年９月７日（日）１級実技・３級
第２５回色彩士検定試験：平成２１年１月２５日（日）１級理論・２級・３級（５）全国予備学校協議会
社会の変化に的確な対応を図り、全専各連の分野別専門部会としての活動を通じて、
学校教育制度の一環としての教養基礎教育を担う予備学校の教育と経営の充実向上に努める。
①学校の教育と経営の充実向上を図るための調査研究②予備学校の教育と経営に関する研修会の開催③広報活動④大学入試センター試験説明協議会への参加⑤社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士国家試験運営協力（６）全国専門学校情報教育協会
情報系専門学校及び情報機器を活用するすべての専門学校を対象に、例年のとおり以下の事業を実施する。
①情報教育に関する調査・研究事業の実施②情報教育教員研修会、セミナーの実施③インターネットを活用した情報の提供④第１６回全国専門学校ロボット競技会の開催⑤ビジネスプロデュースコンペティションの開催⑥情報モラル試験（仮称）実施に関する調査・研究⑦専門学校における高度情報教育の振興に関する調査・研究

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（７）全国経理教育協会①基本方針
平成２０年度事業運営は、第１に『検定推進センター』を事務局内に設置し、営業活動を協力に展開する。第２は『研修センター』を設置し、受益者負担を原則とした研修会を開催する。第３は『組織』を見直す。第４は『財務』の建て直しを図る。
②検定試験
文書処理能力検定試験を「ワープロ」「表計算」の２部門体制で実施する。
③研修会
教職員研修会を実施する。
④全国簿記電卓競技大会
前年度同様本年度も９月に実施する。
（８）全国珠算学校連盟①第２８回全日本珠算技能競技大会
平成２０年７月２９日（火）～３０日（水）②第３８回全国珠算学校集合研修会
平成２０年８月１８日（月）～１９日（火）愛知・名鉄犬山ホテル
栃木・鬼怒川観光ホテル（９）全国専門学校日語教育協会
平成２０年度の事業計画案は、６月実施の総会にて決定するが、各委員会にて下記の事業を展開する予定。
①総務委員会・常設事務局態勢の確立
・専門学校の留学生受入れの関連部門との協力での受入れ政策・対策協議・新規会員校の獲得②教育研究委員会
・第２１回 全国専門学校日本語学習外国人留学生日本語弁論大会の開催
・会員校の教育交流、教員研修の推進③学生対策委員会、国際交流委員会の共同事業
・日本留学フェアの参加と海外教育機関の視察、交流の実施（参加国未定）
・入国審査についての情報共有と対策協議
・外国人労働者の受け入れについて専門学校が果たす役割の研究事業の推進④国際交流委員会
・国際交流セミナーの開催（10）全国専門学校リハビリテーション協会①平成２０年度 定例総会
平成２０年６月１９日(木) 東京・敬心学園②会則改定③事業目的の検討・見直し

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平成２０年度

年間予定日程＜主要会議日程＞（平成２０年）４月２３日（水）事務担当者会議（東京都・ルポール麹町）
６月１１日（水）全専各連第５７回定例総会・１０７回理事会（東京都・ルポール麹町）
６月１２日（木）全国学校法人立専門学校協会定例総会（東京都・アルカディア市ヶ谷）
６月１７日（火）全国個人立専修学校協会定例総会（東京都・アルカディア市ヶ谷）
６月１９日（木）全国高等専修学校協会定例総会（東京都・アルカディア市ヶ谷）
６月３０日（月）全国各種学校協会定例総会（東京都・アルカディア市ヶ谷）
７月１０日（木）中国ブロック会議（島根県松江市・松江東急イン）
７月１８日（金）近畿ブロック会議（滋賀県大津市・大津プリンスホテル）
７月２５日（金）九州ブロック会議（熊本県熊本市・熊本ホテルキャッスル）８月２１日（木）～２２日（金）中部ブロック会議（石川県加賀市・山中温泉文化会館）
８月２５日（月）～２６日（火）
四国ブロック会議（高知県高知市・高知新阪急ホテル）
８月２８日（木）～２９日（金）北関東信越ブロック会議（新潟県新潟市・朱鷺メッセ）
８月２９日（金）～３０日（土）北海道ブロック会議（北海道旭川市・旭川グランドホテル）
９月１８日（木）～１９日（金）東北ブロック会議（福島県いわき市・スパリゾートハワイアンズ）
１０月１７日（金）南関東ブロック会議（千葉県千葉市・三井ガーデンホテル千葉）
１１月２１日（金）都道府県協会等代表者会議（東京都）（平成２１年）
２月２６日（木）全専各連第１０８回理事会（東京都）
２月２７日（金）全国学校法人立専門学校協会理事会（東京都・アルカディア市ヶ谷）52

＜検定試験＞●文部科学省後援・情報検定(Ｊ検)◇平成２０年度前期試験
平成２０年６月１５日(日)【情報活用試験１級・２級・３級】
平成２０年９月７日(日) 【情報システム試験・情報デザイン試験】◇平成２０年度後期試験
平成２０年１２月１４日(日)【情報活用試験１級・２級・３級】
平成２１年２月８日(日)【情報システム試験・情報デザイン試験】●文部科学省後援・ビジネス能力検定(Ｂ検)◇第２４回
平成２０年７月６日(日) 【２級・３級】◇第２５回
平成２０年１２月７日(日)【１級１次・２級・３級】※１級２次試験は１次合格者を対象に実施。
試験日は平成２１年２月の第１または第２日曜から選択。
＜その他＞●第１８回全国高等専修学校体育大会
平成２０年７月２８日（月）～３１日（木）（山梨県・富士北麓公園他）●第２０回全国生涯学習フェスティバル「まなびピア福島」
平成２０年１０月１１日（土）～１５日(水)（福島県・ビッグパレット福島他）

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