ＩＣＴ利活用 半島サミットｉｎ下田－半島地域発 ICT 利活用による地域課題解決のための取組み－

実施報告書

一般財団法人全国地域情報化推進協会
http://www.applic.or.jp/
ＩＣＴ地域イノベーション委員会
地域情報化促進ワーキンググループ

ＩＣＴ利活用 半島サミット in 下田 実施報告書
半島地域が抱えている様々な課題(少子高齢化、地域経済の活性化等)に対応するために情報通信技術(ＩＣＴ)の利活用は必要不可欠と考えており、本サミットでは、半島地域における地域課題をテーマにして、事例紹介や地域課題に関する要望集約や情報交換、現地視察を実施してＩＣＴ利活用の普及促進を図ることを目的とし、下田市で開催いたしました。
１．日 程：平成２６年１１月１４日(金) １３：１５～１７：１０／１５日（土） １０：００～１１：３５
２．会 場：
14 日：静岡県下田市白浜 2732-7（ホテル伊豆急）15 日：静岡県下田市中５３１−１（静岡県賀茂危機管理局）
３．名 称：ＩＣＴ利活用 半島サミット in 下田
４．サブタイトル：－半島地域発 ICT 利活用による地域課題解決のための取組み－
５．主 催：総務省 東海総合通信局、東海情報通信懇談会、一般財団法人全国地域情報化推進協会
６．参加者数：６０名【内訳】受講者：50 名/講師・事務局：10 名
７．実施内容平成２６年１１月１４日(金)

委員長講演

説 明

特別講演

「ブロードバンド・ユニバーサルサービス構築への展望」(一財)全国地域情報化推進協会 ICT地域イノベーション委員会 委員長
早稲田大学 教授 三友 仁志 氏
「スマート・ジャパンICT戦略と地域情報化政策の今後の展開」
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 地方情報化推進室
課長補佐 佐藤 美幸「情報通信基盤の整備について」
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 高度通信網振興課
高度通信網推進官 鈴木 厚志「効果的な圏域防災を考える～安全安心な伊豆半島の実現に向けて～」
新潟大学 危機管理本部 危機管理室
田村 圭子 教授

自治体の取組み事例
紹介 1「高度情報基盤の整備による地域活性化」
川根本町 企画課広報情報室

室長 山田 貴之氏

事例
紹介 2

「ＩＣＴ-ＢＣＰの取組について」
藤沢市役所 総務部参事 兼ＩＴ推進課

課長 大高 利夫 氏

1-1-

平成２６年１１月１５日(土)「静岡県の防災対策・体制について」「ふじのくに防災情報共有システム(FUJISAN)の紹介」
説明
静岡県 企画広報部
情報政策課長 近藤 聡 氏「FUJISANシステムについて」「サイポスについて」
実演・説明
静岡県 賀茂危機管理局
危機管理課 主査 増田 佳浩 氏
「統合基盤地理情報システムの紹介」
説明静岡県 企画広報部
情報政策課 主査 杉本 直也 氏

11 月 14 日

2
-2-

3
-3-

11 月 15 日

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「ICT 利活用 半島サミット in 下田」参加者一覧＜平成 26 年 11 月 14 日～15 日 講演・事例紹介＞
区分

団体数

人数

総務省

-

11

備考
東海総合通信局
情報流通行政局
静岡県
静岡県下田市
静岡県南伊豆町

自治体

8

17

静岡県東伊豆町
静岡県三島市
静岡県川根本町
神奈川県藤沢市
岐阜県揖斐川町

その他

1

1

新潟大学
株式会社日立製作所
富士通株式会社
パナソニックシステムネットワークス株式会社
株式会社フジクラ
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
西日本電信電話株式会社
日本電気株式会社
株式会社静岡第一テレビ

企業

16

24

株式会社静岡朝日テレビ
富士通株式会社
住友電気工業株式会社
住友電設株式会社
静岡日電ビジネス株式会社
東海ブロードバンドサービス株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社
株式会社伊豆急ケーブルネットワーク
小林テレビ設備（有）
株式会社伊豆新聞本社 下田支社

事務局
合計

-

7

委員長、主査、アドバイザー、一般財団法人全国地域
情報化推進協会60※初日のみ参加の方含む

5
-5-

寄稿
「ICT利活用 半島サミットin下田」に参加してICT地域イノベーション委員会 地域情報化促進WG主査
筑波技術大学 須田 裕之 氏
ICT地域イノベーション委員会 地域情報化促進WG アドバイザー
愛媛大学 坂本 世津夫 氏

6
-7-

-8-

主題：
「ICT 利活用 半島サミット in 下田」に参加して
副題：地域防災・減災における ICT 利活用とは
WG 主査 須田 裕之
静岡県下田市で開催された「ICT 利活用 半島サミット in 下田」に参加した。いわゆる「条件不利地域」での開催を基本とした本サミットでは、実際に現地に赴き地理的、物理的な条件を拝見するとともに、改めて「ブロードバンド・ユニバーサルサービス」構築の重要性を認識できたことは有意義であった。特に、地域防災については住民の皆様にどのような形でも、必ず情報をお伝えしなければならない。同時に状況に応じて、情報を頂かねばならない。今回の下田サミットでは、現地に伺うことができ、入り組んだ海岸線と斜面が多い土地での地域防災、ICT 利活用について考えさせられることが多かった。
１．講演・事例紹介について「ブロードバンド・ユニバーサルサービス」の基本は情報受発信の最低限の確保だと考える。どのような形にせよ、ユーザ（住民の皆様）に届かなければ意味がない。私見としての、マルチアクセスによる総合的ユニバーサルサービス（ユニバーサルアクセス）を考えさせていただいている私として、三友先生のご講演内容は非常に意を強くするものであった。単一技術について単に「あまねく」を考えることは非常に難しくなり、ユーザ属性、地域属性に応じて、使用環境やニーズ、そしてコスト等総合的な観点からのユニバーサル
性の担保を考えていかなければならないと再認識させていただいた。
田村先生のご講演では、防災・減災に向けて事前行動計画の重要性とリスク評価の重要性をお示しいただいた。加えて、災害においては様々な種類（４種類）の被災者がおり、その支援業務も多様化する。支援業務としての取り残しを防ぐためにも、被災者およびその状況を特定することの重要性を指摘いただいた。その中での仕組みづくり、システムづ
くりにおける ICT 利活用の在り方を考えさせられた。
川根本町山田氏のご報告では、山間地における点在集落、高齢化地域における地域活性の課題取り組みについて示していただいた。ICT の多彩な利活用を検討され、またそれをコンパクトに連携を重視したモデルとして今後の実践が期待されるものであった。藤沢市
大高氏のご報告では、防災に対する電子自治体の取り組みとして、BCP から BCM,BCMSと非常にシステム的なご検討を報告いただいた。このような ICT の特徴を活かした取り組
みが多様な災害に対応可能となることを示していただいた。さらに、このシステム化に際して杉並区と遠隔地連携されたことは、注目に値する。
２．現地視察について
二日目に「静岡県庁の ICT 利活用」として賀茂危機管理局において、静岡県における防災対策・体制の一環である防災情報共有システム『FUJISAN システム』の紹介をいただい-9-た。被災情報の共有について、実際の状況に合わせた形で端末操作から、対策本部の状況まで具体的にご紹介いただいた。静岡県では４地区に情報共有拠点を設置し、賀茂危機管理局は伊豆半島を管轄されている。半島という様々な条件下での情報共有の難
しさと ICT 利活用を検討されている現場での状況を知ることができた。
ご紹介の様子と参加者の注目状況を写真に収めたので、掲載させていただく。このような体験は
これまでの ICT サミットの現地視察でもあまり例がなく、参加者の関心も高く。ご対応に感謝したい。
３．防災・減災の ICT 利活用について
防災・減災に関して、ICT はその特徴から有用性は非常に大きい。本 ICT サミットを通じて、住民の方々との情報受発信の確保、被災者の状況特定、行動計画等の一連の考え方、そして ICT マネ
ジメント展開まで改めて考えることができた。また現場でのシステム運用における情報共有の実際を垣間見ることができたことは非常に有意義であった。現地での対策本部と情報サイトの在り方についても考えることができた。
防災・減災については被災者の取り残しは避けねばならない。情報収集から提供、情報共
有、またそのデータ活用等可能なかぎり体系的に取り組み、さらに情報マネジメントへと展開していく必要がある。
「いつでも、どこでも、だれでも」という情報ネットワーク環境の中で、ユーザ観点からの「今だけ（この時）、ここだけ（この場所で）、あなただけ（あなたに対して）」という情報提供の考え方が災害時においても、被災者にとって必要であるように思われる。

- 10 -

主題：「ＩＣＴ利活用 半島サミット in 下田」に参加して
副題：条件不利地域に新たなＩＣＴ利活用策を
お名前：坂本 世津夫
今年は、「半島地域発ＩＣＴ利活用による地域課題解決のための取組み」と題して、11 月 14 日（金）から 2 日間、伊豆の下田に出かけてきた。今回のサミ
ットは、「地域課題」でも主に防災、危機管理、ＢＣＰ等がテーマであった。新
潟大学危機管理本部危機管理室の田村圭子教授による特別講演や、川根本町、
藤沢市役所など自治体における取り組みなどが発表され、安心・安全、危機管理という面では非常に意義のある内容であった。
翌 11 月 15 日（土）の現地視察も、静岡県庁のＩＣＴ利活用（賀茂危機管理局）として「ＦＵＪＩＳＡＮシ
ステムと防災の取組について」と題して、災害時を想定した訓練（シミュレーション）を体験することができ、まさに防災、危機管理一色の 2日間となった。
今回、2 日間の取組みを通じて感じたことは、ＩＣＴの利活用は、安心・安全、
危機管理という暗い側面だけではなく、地域振興、産業振興、移住、サテライ
トやテレワーク（就労）など、もう別の側面、言わば明るい面からＩＣＴの利活用を考えることが重要ではないかということである。離島や半島、島嶼部、中山間など、条件不利地域の取り組みであるが、確かに安心・安全、防災など
住民の生命を守ることは何よりも重要なことであるが、さらに重要なことは
人々が暮らすことができる基盤、生活基盤、就労環境などの整備ではないかと感じている。また、都市的な視点やＧＤＰを基準とした価値観、価値尺度から転換を図る必要性を感じている。リーマンショックもあり、日本はもう 10 年近くも危機・管理的なマインドに没頭していると感じる。要は、萎縮している。
グローバルに見た場合でも、日本は次第に活力（マインド）が低下してきているように感じる。反面、これからは地域、地方が元気になる時代である。地域創生である。条件不利地域も、ＩＣＴ利活用により活性化することが可能になったと考えている。これから、ＩＣＴ利活用の本来（プラス）の側面である、
地域振興や生活や産業、就労などに光を当てないといけないと考えている。
ＩＣＴ地域イノベーションである。

- 11 -

今回サミットが開催された伊豆の下田は、幕末には非常に重要な場所であった。今回、下田に到着するまで気がつかなかった（考えていなかった）が、11 月 15 日は坂本龍馬の誕生日であり、命日だったのである。
ＩＣＴのことばかり考え、坂本龍馬や歴史のことは下田に到着するまで考えていなかった。
実は、文久３年１月１５日、下田にある
宝福時で第１５代土佐藩主山内容堂と勝海舟が会談し、勝海舟の直談判によって龍馬の脱藩がゆるされるきっかけとなった場所
が下田である。
「龍馬は伊豆下田・宝福寺で、まさに天馬となって飛翔」したのである。

ＩＣＴ利活用であるが、そろそろマインド（考え方）を転換（飛翔）させる
時期ではないかと考えている。地方の時代である。
熱海から下田に行くまでの間、車窓からは素晴らしい風景を眺めることができた。伊豆半島は高級別荘地でもあるが、このような景観の場所にオフィスがあれば、ビジネス感覚も変わると感じる。最近、徳島県神山町のサテライトオ
フィスやテレワークが注目されているが、伊豆半島も、下田も、知的な仕事をするには最適な環境であると感じる。しかし、未だ、島嶼部や山間部、離島などブロードバンドが整備されていない場所がある。確かに、ＬＴＥなど無線の高速ネットワークは整備されているが、それで十分とは言えない。最近では、
ＯＳの更新やアプリケーションの更新でも数ギガバイトが当たり前となってきている。
やはり、ブロードバンド・ユニバーサルサービスが必要である。
宝福寺
http://www.i-younet.ne.jp/~hofukuji/home.html- 12 -

委員長講演「ブロードバンド・ユニバーサルサービス構築への展望」

ICT地域イノベーション委員会 委員長
早稲田大学 教授 三友 仁志 氏

- 13 -

- 14 -

ブロードバンド・ユニバーサル
サービス構築への展望(一財）全国地域情報化推進協会

ICTイノベーション委員会委員長
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授

三 友

仁 志

はじめに：条件不利地域とは• 定義：• 国土交通省(2008)「都市・地域レポート２００８」• 「豪雪地帯」及び「特別豪雪地帯」、「離島地域等」、「半島地域」、「振興山村」並びに「過疎地域等」• 総務省（H17）「条件不利地域の概要」• 以下の法律が適用される地域• 過疎地域自立促進特別措置法• 離島振興法• 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律• 半島振興法• 山村振興法• 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律• 豪雪地帯対策特別措置法2- 15 -

出典： 総務省 総合通信基盤局「条件不利地域の概要 」平成１７年４月２６日

3

考慮すべき条件
1. 条件不利地域における通信の確保
2. ブロードバンド利用の促進
3. 技術中立性の確保• 状況に応じた適切な技術の採用

4. 利用者の負担軽減• 利用者に転嫁されているユニバ基金負担金

5. 税に依らない方法による費用の支弁
6. 希少な電波資源の有効活用とその価値の国民への還元• 2.5GHz地域BWAバンド
4- 16 -

条件不利地域の通信環境をめぐる諸課題解決の方向性• それぞれ単独での解決は困難• 一体的な対策が必要• 通信を維持するうえでのユニバーサルサービス制
度の重要性⇒これらの課題を一体的に解決するユニバーサル
サービス制度を構築する必要がある⇒方向性 アナログからデータ通信へのマイグレー
ションを促進5

地域の通信環境をめぐる諸課題は相互に関連
7. 地域BWAバンドの問題
4. ブロードバンド100の問題
・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの利用可能性はますます重要・光ファイバー網を限界的地区まで敷設することは困難

・周波数利用の高度化
・LTE互換技術利用可能による高価値
・全国事業者からの割当要請
・地域を支えるという政策目的の堅持

6. 携帯電話の高度化と不感地域解消
・ブロードバンドも提供可能
・未だ不感地域が存在
・社会基盤化に伴う社会的責任
・ユニバ化を求める声

・足回りは代替的技術によりカバー

1. ユニバーサルサービス/2. 基金
・アナログ電話の終了による代替技術の模索

5. IRU・条件不利地域のブロードバンド
維持の枠組
・契約の更改・技術中立性の担保・番号に基づく基金負担転嫁に対する不満
・ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ（IP化推進）へのﾆｰｽﾞ

3. アナログ電話終了
・IP網へのマイグレー
ション

6- 17 -

“あまねく”と技術の交代---地デジからの示唆• 地上波アナログ停波2011.07.24（被災3県12.03.31）• 恒久対策終了 2015.12末 衛星セーフティネット終了• 難視聴対策費 2012: 230億円、’13: 204.6億円、’14: 157億円• 2014年現在、いまだ 3.3万世帯が未対応（2013.12末)• 16.1万 (2012.3末)⇒8万(2013.3末）• 要対策世帯は千葉、茨城、栃木、福島、北海道に多い• 対策：高性能アンテナ(42%)､CATV加入(4%)、共聴(31%)、中継局
整備およびリパック等(23%)• 最後はワンセグ• 地形等の理由により、地デジ受信が不可能な場合や将来のランニン
グコストの問題等から、主に高性能アンテナでの対策ができない世帯に対し、ワンセグ受信を提案。

• 地デジからの示唆• あまねく提供されるサービスを他の特定の技術に替える場合、相当の期間と費用を要する。
• また、単一の技術だけであまねく提供することはきわめて困難• コストとニーズに応じ、複数の代替的技術の採用が必須
7

2.5GHz地域BWAバンドの目的と経済価値に注目• この周波数帯は、地域の福祉向上に使用することが定められている。
• TD-LTE互換技術により、同期をとれば２０MHｚ幅が利用可能• バンド38 (2570-2620MHz)に内包され、スマートフォンにおいてLTEサービス提供が可能となったた
め、同周波数帯の価値は急激に高まった

8- 18 -

地域BWA免許の審査基準改正• 地域BWAバンドでのWiMAX Release2.1および
AXGP方式の無線局の免許を可能とする。
• TD-LTEと親和性の高い互換システムへの移行• 上記システムの利用に関して、隣接システムの免
許人との調整等を条件として、柔軟な割り当てを可能とする。
• 同期をとることによりガードバンドをなくし、20MHz利用
可とする
現行

将来
将来的にAE化

9

私案(注：あくまで個人の考えであり、実行等を保証するものではありません。また、APPLIC、総務省等の組織には関わりありません）• それでも2.5GHz地域BWAバンドが使われない地域が多く存在。
• そこで、同バンドを「ユニバーサルサービス・バンド」とし、その経済的価値を条件不利地域におけるブロードバンド・ユニバーサルサービス提供の原資とする• 全国事業者に参入を認め、新規に割り当てる。
• 事業者は、当該エリアのブロードバンド・ユニバー
サルサービスに責任を持ち、地域に必要とされるブロードバンドの基準に従い、ネットワークの（整備）維持に当たる。
10- 19 -

基本方針• 既存の地域BWA事業者は残し、残りのエリアについては、全国事業者に割り当てる。
• 割当の際は、全国一体あるいは地域ブロック程度の割当単位とする。
• 新規に割当を受ける事業者は、当該エリアのブ
ロードバンド・ユニバーサルサービス供給に責任を持つ。ただし、必ずしもみずからがユニバーサル
サービスを提供する必要はない。
• 技術中立性を確保する。ユニバを2.5GHzを用いて提供する必要はない。
• 既存事業者が地域内にいる場合には、調整を図
る
11

メリット
• ユニバーサルサービス提供のための一定のファンドを確保できる。
• ユニバ基金の負担額は企業にとってサンクコストとなるので、利用者に直接転嫁することを相当程度防ぐことができる。
• 2.5GHz地域BWAバンドが持つ地域への貢献という政策目的を維持できる。
• 2.5GHz地域BWAバンドを有効に活用できる。
• 技術中立性から、多様な技術が適用可能。
• 通話だけでなく、ブロードバンドアクセスの提供も容易となる。
• 現行ユニバーサルサービス制度と併存が可能である。
12- 20 -

デメリット• 負担金の下限・上限を設定する必要があるかもしれない• ユニバーサルサービスを維持するのに十分な額を得ることができないかもしれない。(特に経年的に）• 事業者の義務が、割り当てを受ける周波数によって異なることにクレームがあるかもしれない• 光ブロードバンドを普及させるインセンティブとはなりにくい• 条件が厳しすぎると、申請がないかもしれない。
13

おわりに：
地域の通信維持の方向性• ネットワーク整備(建設)と維持とを明確に分けて考える必要• 維持において、税によらない、相互扶助的な考えは重要だが、負担感を与えるような枠組みからの脱却が必要• ブロードバンドの技術の多様性、技術の進歩、および社会環境の変化を考えると、画一的な技術による整備は効率的ではなく、適材適所的な柔軟なアプローチも必要• 有線系と無線系のブロードバンドの効果的な組み合わせが、地域の通信の高度化を推進
ご清聴を感謝いたします。
- 21 -

14

説明「スマート・ジャパンICT戦略と地域情報化政策の今後の展開」

総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 地方情報化推進室
課長補佐 佐藤 美幸 氏

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- 24 -

地域情報化政策の動向と地域情報プラットフォームの活用に関する政策

平成26年11月14日
総務省情報流通行政局地方情報化推進室

１．ICTを活用した地方創生
２．防災分野における取組
３．地域情報プラットフォームの概要と普及状況
４．自治体クラウドの取組の加速化- 25 -

１ ICTを活用した地方創生

地方創生の「基本方針」
１．基本目標3

まち・ひと・しごと創生本部決定（平成２６年９月１２日）

地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服する。
そのために、国民が安心して働き、希望通り結婚し子育てができ、将来に夢や希望を持つことができるような、魅力あふれる地方を創生し、地方への人の流れをつくる。人口減少・超高齢化という危機的な現実を直視しつつ、景気回復を全国津々浦々で実感できるようにすることを目指し、従来の取組の延長線上にはない次元の異なる大胆な政策を、中長期的な観点から、確かな結果が出るまで断固として力強く実行していく。

２．基本的視点50年後に１億人程度の人口を維持するため、「人口減少克服・地方創生」という構造的な課題に正面から取り組むとともに、それぞれの「地域の特性」に即した課題解決を図ることを目指し、以下の３つを基本的視点とする。

（１）若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現
・人口減少を克服するため、若い世代が安心して働き、希望通り結婚・出産・子育てをすることができる社会経済環境を実現する。

（２）「東京一極集中」の歯止め・地方から東京圏への人口流出（特に若い世代）に歯止めをかけ、地方に住み、働き、豊かな生活を実現したい人々の希望を実現する。東京圏の活力の維持・向上を図りつつ、過密化・人口集中を軽減し、快適かつ安全・安心な環境を実現する。

（３）地域の特性に即した地域課題の解決
・中山間地域等において、地域の絆の中で高齢者をはじめ全ての人々が心豊かに生活できるよう、小さな拠点における制度縦割りを排除した「多世代交流・多機能型」の生活サービス支援を推進する。
・地方中枢拠点都市及び近隣市町村、定住自立圏における「地域連携」を推進し、役割分担とネットワークを形成することを通じて、地方における活力ある経済圏を形成し、人を呼び込む地域拠点としての機能を高める。
・大都市圏等において、過密・人口集中に伴う諸問題に対応するとともに、高齢化・単身化を地域全体で受け止める「地域包括ケア」を推進する。

３．検討項目と今後の進め方（１）検討項目
各本部員は、基本目標の実現のため、以下の項目について集中的に検討を進め、改革を実行に移す。
① 地方への新しいひとの流れをつくる② 地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる④ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る⑤ 地域と地域を連携する（後略）

ＩＣＴは、地方創生にどのように貢献できるのか？

- 26 -

地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会

4

１ 目的
ローカル・アベノミクスを成功に導き、その成果を日本の隅々まで行き渡らせるためには、地方で働き、学び、安心して暮らせる環
境をＩＣＴの利活用によって実現し、元気で豊かな地方を創生することが重要である。
このような環境を実現するには、すべての地域でICTの恩恵を受けられるよう光ファイバなどの情報通信基盤を山間地等でも格差なく整備し、テレワークや遠隔教育等の技術を活用することで地方に埋もれている雇用や人材を引き出すとともに、観光地等でのWi-Fi整備により地方の魅力や埋もれた観光資源を積極的に世界へ発信していくことが効果的である。
本研究会では、地域活性化に大きな成果をあげている具体事例を踏まえつつ、地方の隠れたポテンシャルを引き出すためのテレワークやWi-Fi等の活用のあり方について、推進策等の検討を行う。

２ 主な検討事項（１） 地方の雇用や人材を引き出すテレワーク等の推進策の検討→「テレワーク等推進ＷＧ」を設置○ 地方におけるサテライトオフィス等の拠点整備を通じて、埋もれた雇用や人材を発掘し、家族も含めて遠隔からサポートできるような環境の整備○ 女性・高齢者・障がい者等の働き方を大きく変革する先進的なテレワーク環境の整備（２） 地方の魅力や観光資源を発信するWi-Fiの整備計画の検討→

等「Wi-Fi整備推進ＷＧ」を設置○ 地方の魅力や埋もれた観光資源を積極的に発信していくための官民連携による観光地等でのWi-Fi整備計画○ 2020年の東京オリンピックに向けた観光情報の多言語対応等、地方と世界を効果的に結びつける国際展開方策（３）その他

３ 開催期間平成26年10月～平成27年3月（予定）

４ 構成員
別紙のとおり研究会構成員5（敬称略、座長を除き５０音順）

座長

須藤 修
浅川 智恵子
飯泉 嘉門
石戸 奈々子
鵜浦 博夫
遠藤 信博
大南 信也
川原 均
國領 二郎
坂村 健
篠﨑 彰彦
髙島 宗一郎
田澤 由利
田中 孝司
谷川 史郎
日比野 健
本田 敏秋
松山 良一
三友 仁志
山本 正已

東京大学大学院情報学環・学際情報学府 情報学環長・学際情報学府長
日本アイ・ビー・エム株式会社東京基礎研究所 フェロー
徳島県知事
特定非営利活動法人ＣＡＮＶＡＳ 理事長
日本電信電話株式会社 代表取締役社長
日本電気株式会社 代表取締役 執行役員社長
特定非営利活動法人グリーンバレー 理事長
株式会社セールスフォース・ドットコム 取締役社長兼ＣＯＯ
慶應義塾大学総合政策学部 教授
東京大学大学院情報学環・学際情報学府 教授
九州大学大学院経済学研究院 教授
福岡市長
株式会社テレワークマネジメント 代表取締役
ＫＤＤＩ株式会社 代表取締役社長
株式会社野村総合研究所 理事長
株式会社ＪＴＢ総合研究所 代表取締役社長
遠野市長
独立行政法人国際観光振興機構 理事長
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
富士通株式会社 代表取締役社長- 27 -

地方創生に貢献するＩＣＴの活用策の検討

6

 地方創生にＩＣＴは必要不可欠。
【参考】 (株)いろどり・横石知二社長： 「東京と地方とを同じ環境にするという意味で、ＩＣＴ環境の充実は不可欠」（衆・地方創生特別委・地方公聴会（10/22））【参考】 「距離は死に、位置が重要になる」（『2050年の世界～英エコノミスト誌は予測する～』 英エコノミスト編集部）

 地域情報化の取組を通じ、ＩＣＴによる地域活性化や地域課題解決には一定の成果を達成。
 しかし、「地方への人の流れをつくる」といった大きな潮流を呼び起こすには至ってい
ない。
地方への
ひとの流れ

地方への訪問者を増やす

地方における定住・移住を増やす○ 地方で雇用を得て、安心して働ける○ 地方の魅力に関する情報が、簡単に手に入る○ 家族も安心して生活し、出産や育児ができる○ 仕事や観光で、安心して地方を訪問できる
ＩＣＴ政策の方向性

テレワークを中核としたＩＣＴ利活用

Wi-Fiで補完する便利なＩＣＴ基盤○ テレワークで、いつでもどこでも働ける○ 地方の情報が、スマホ等で多言語で収集できる○ 生活に直結するサービスも、遠隔で確保される○ 訪問先での災害時も、情報がしっかり入ってくる（医療、福祉、教育、買物、行政手続など）

テレワーク等推進ＷＧで検討

Wi-Fi整備推進ＷＧで検討

地方のポテンシャルを引き出すＩＣＴの活用策を提示し、地方創生に貢献「テレワーク等推進ＷＧ」の検討事項

7

 光ファイバ等の超高速ブロードバンド（固定系）の利用可能世帯は９８．７％に達したが、依然として全く利用できない地域が６９市町村残されている状況。中山間地や過疎地等の活性化に、ＩＣＴは不可欠な道具。
 サテライトオフィスを核に家族も含めた移住増・雇用増を達成した徳島県神山町のモデル等を参考に、地方の埋もれた人材や雇用を引き出し、女性等の働き方を変革するテレワーク等のＩＣＴ利活用の推進策を検討。

＜ＩＣＴを活用した地方創生のイメージ＞

地域経済雇用基盤の強化・再生ベンチャー等のアイディア

地方居住の促進

人材の移住

ビッグデータ

企業の進出

家族の移住

クラウド活用ＩＣＴの活用ＩＣＴの活用
データセンターセンサー等ICT

遠隔地間の協働

地域のサービス向上
遠隔診療
遠隔学習
生活支援
等

働き方の改革女性の活用促進
生産性向上

快適な職場

農林業など地場産業

（まち）

人口増

地場産業の活性化（しごと）

便利なサービス（ひと）地域インフラの活性化

地域に密着したICTインフラであるケーブルテレビ、ブロードバンド
新しいワークスタイルに必須のモバイル環境（スマホやタブレット端末）
安全・安心な生活の基盤となる防災システム- 28 -

【参考】ＩＣＴによる地方創生の成功事例（徳島県神山町モデル）

8

定住促進、人口増加に貢献（徳島県神山町等のサテライトオフィスプロジェクト）

徳島県は、カバー率98.8% のFTTH網と公設民営方式の光CATV（加入率88.3%）を全県域に整備し、全国屈指の高速ブロードバンド環境を実現。
オフィス開設・運営費用への補助（通信費、古民家改修費用等）などの支援も充実
過 疎 地 域 に サ テ ラ イ ト オ フ ィ ス を 整 備 、 ICT ベ ン
チャー系企業の誘致を推進

古民家や蔵を改装したサテライトオフィス

首都圏のＩＣＴベンチャー系企業※を対象に本格展開※クラウドサービス企業、情報配信サービス企業、
Webデザイン企業、デジタルコンテンツ制作企業等

徳島県内４市町※に、２３社が２０拠点に進出 ※神山町、美波町、三好市、徳島市（うち２社は予定）

３年間で７６世帯１１３名が移住 （徳島市を除く）
４７名の地元雇用を創出
神山町ではH23にS45以降、初めて「社会増」が「社会減」を超過（３年間で５１世帯８１名が移住）
神山町は、総務省からの支援により、・基盤整備事業（H12, 16年度に総額約3億円、神山町の地域公共ネットワーク等を整備）、・利活用事業（H19～21年度に総額約9千万円、神山ワーク・イン・レジデンスのWebシステム等を整備）を実施「Ｗｉ－Ｆｉ整備推進ＷＧ」の検討事項

9背景 観光庁が平成23年10月に行った外国人旅行者に対する調査結果によれば、「無料公衆無線LAN環境」への不満が36.7%と最多。その後、改善しつつあるものの、観光における公衆無線ＬＡＮの重要性を示唆。
→ 携帯電話事業者が設置する公衆無線LANは自社の顧客が対象であること、エリアオーナーによる整備があまり進んでいないことから、外国人旅行者にとって利用しづらい環境となっている。
 無料公衆無線LAN環境の整備については、観光振興を通じた地方創生に資することから、自治体や経済界の関心（※１）も高い。
（※１） 要望書の例： 「観光振興に関する要望」（平成26年８月、九州経済連合会）＜抜粋＞
４．外国人旅行者の受入環境整備に対する公的支援の検討
インバウンド需要拡大のため、外国人旅行者の移動しやすい環境づくりが喫緊の課題となっている。各種案内標識の多言語化、多言語対応コールセンター設置を推進するとともに、無料
公衆無線LAN環境整備については、導入費用に対する公的支援の導入とその分担割合についての整備促進の枠組みを、エリアオーナーおよび地方自治体と一緒になって検討すること。

総務省の取組 H25補正予算（※２）で、防災拠点における公衆無線LAN環境の整備を行う自治体等に対する補助事業を実施。
（※２） 27団体（府県及び市区町村）の約1,000アクセスポイントの整備を支援

 H27予算で、観光や防災の拠点における公衆無線LAN環境の整備を行う自治体等への補助事業を要求（※３）。
（※３） 観光・防災Wi-Fiステーション整備事業（予算要求額約14億円）

地方の魅力や観光資源を発信する
Ｗｉ－Ｆｉの整備計画を検討○ 地方の魅力や埋もれた観光資源を積極的に発信していくための官民連携による観光地等でのWi-Fi
整備計画○ 2020年の東京オリンピックに向けた観光情報の多言語対応等、地方と世界を効果的に結びつける
国際展開方策- 29 -

【参考】無料公衆無線ＬＡＮの展開による成功事例（福岡市モデル）

10

観光振興、新事業創出等に寄与（福岡県福岡市のFukuoka City Wi-Fi）○福岡市は誰でも使える無料Wi-FiをH24年4月に開始し、地下鉄・JRの駅、空港、バス
ターミナル等の交通拠点や観光拠点など、
72拠点、326アクセスポイントで展開。
○多言語対応（５言語）による観光情報発信、
簡素な認証（メール認証やパスワード不要）、
官民による協働、海外とのローミング等の先進的なサービスを全国に先駆けて提供。
○災害時には認証手続なしで無料開放。

○市民や観光客による積極的な利用・の平均アクセス回数は約７千回/日、導入当初比約７倍の利用を達成
・外国語の平均閲覧回数は約１千回/日、導入当初比約１７倍（韓国語が最多）
・利用者の満足度は８２％○観光振興、新事業創出等への寄与
・入込観光客数は１，７４０万人(H24)と、過去最高を達成
・国際コンベンション開催件数は東京に次ぐ２位
・国家戦略特区にも指定され、新規ビジネス創出に向けた外国人向け観光サービス実証を実施

２ 防災分野における取組
ーLアラートの全国展開ー- 30 -

東日本大震災の教訓：特性に応じた多様なメディアの利用

12○ テレビ、ラジオ、携帯電話、ホームページ等のメディアの評価が高く、特性に応じた利用が特徴的○ 複数の伝達手段を組み合わせることにより、災害情報が住民に確実に届く環境を整備することが重要
東日本大震災時の利用メディアの評価

80%

震災直後には、携帯電話、携帯メール、地上波放送の有用性に対する評価が向上し、4月末には、携帯電話、携帯メール、地上波放送の有用性がラジオを上回った。

震災発生時から4月末に至る中で、行政機
関・報道機関のホームページや検索サイト等
に対する評価が向上している。

(n=328)
震災発生時
震災直後
4月末まで

60%

震災発生時には、AMラジオの評
価が最も高く（60.1％）、次いでFMラジオが続いている。

40%

震災当初はラジオが唯一の情報入手手段であった。しかし、地域の被災状況などが分からず、津波被害がいかに大きかったのを知るのも遅れた。誰が何をしているのか分からず
非常に不安になった。

20%

0%

電話・メール

放送

インターネット

その他
総務省「災害時における情報通信の在り方に関する調査」（平成24年）

近年の災害対応における課題は、「情報伝達」のあり方

13

災害情報が的確に収集されない8/2１(木)朝日新聞３面

避難情報が迅速に発令されない重要な避難情報が住民に伝わらない

8/2１(木)産経新聞１面

8/22(金)産経新聞29面- 31 -

災害時等の情報伝達の共通基盤の整備（Lアラート）

14「Lアラート」とは、地方公共団体等が発信する災害等の安心・安全に関わる情報を集約・共有し、テレビ、ラジオ、携帯電
話、インターネット、サイネージ等の多様なメディアを通じて、住民向けに迅速かつ効率的に一括配信するための共通基盤。

情報発信

情報伝達

市区町村

テレビ事業者 ケーブル

地域住民
地上波

デジタルＴＶ
データ放送 など
（テキストで表示）

災害時の避難勧告・指示、お知らせ等

システム接続収集・フォーマット変換・配信

情報閲覧・入力

ラジオ事業者

都道府県
防災情報システム

ラジオ（音声で伝達）

情報閲覧※ インターネット等でのデータ交換に用いられる標準言語（ＸＭＬ）を使用

読み上げ

ネット事業者

防災情報・お知らせ等
メインサーババックアップサーバ

・Ｊアラート情報（消防庁）
・気象情報（気象庁）※総合防災情報システム（テキストで表示）

携帯電話事業者①テキスト情報の受信・配信等の機能②複数のフォーマットへの変換を行う機能を有する防災情報伝達の共通基盤を構築(内閣府）とも接続予定

携帯電話
・スマートフォン
緊急速報メール（エリア内全員にプッシュ配信）

防災アプリの活用（拡充予定）

システム接続ライフライン等

インターネット等
ウェブ配信

システム接続中央省庁等○月○日、××
町で災害対策本部が設置・・・・・・

緊急放送

多様な
フォーマット

標準フォー
マットで接続（アプリ利用者にプッシュ配信）

新たなサービス事業者

サイネージ、カーナビ等（サイネージ、カーナビ等）

通信、電気、ガス、交通、生活必需品等※一般財団法人マルチメディア振興センターが平成２３年６月より運営

Ｌアラートの普及状況（都道府県別）

15

運用中・・・・ ２１
準備中・・・・ １１
検討中・・・・ １５
北海道

青森
秋田
岩手
山形

新潟

石川
富山
島根
山口
福
佐賀 岡
長崎

大分

熊本

広島

愛媛
高知

鳥取

福井

宮城

福島

群馬 栃木

長野
岐阜
京都
埼玉 茨城
山梨 東京
滋賀
愛知
大阪
香川
神奈川 千葉
奈
静岡
三重
徳島
良
和歌山

岡山

兵庫

沖縄

鹿児島 宮崎（平成26年10月現在）- 32 -

「普及加速化パッケージ」の概要
１： 全国に早期普及する

16

2： 情報内容を拡充する○全都道府県での導入決定を26年度中に実現○ライフライン情報の提供を推進。まず、通信分野
で26年度中に一部開始。ガス、電気、水道、交通の各分野は、27年度の一部開始を目標。
○生活必需品等の情報提供を検討。コンビニ、ガソ
リンスタンド、病院、ＮＰＯ等との連携を先行検討。
○ソーシャルメディアの活用を推進→導入決定（現在３２）を全国（４７）に拡大○地域メディア等、情報伝達者の全国的な参加を促進→参加メディア（現在２８７社）を早期に５００社超へ拡大○認知度を高めるための広報戦略を強化→分かりやすい名称の導入、シンポジウムの開催、記念日の設定、デジタル映像によるＰＲ、防災教育での活用等を多面的に実施

３： 使いやすさを向上させる

４： 平時の体制を強化する○地域単位の連絡会を設置し、全国や地域での合同訓練の定期的実施と平時利用を推進○小規模の自治体・事業者等への情報発信支援、Ｇ
空間情報を活用した災害情報の視覚化を推進→地域情報発信への活用、「防災の日」等と連携した訓練等を実施→代行・遠隔入力サービス、入力ソフト開発等のモデル実証等を推進○災害対応業務と公共情報コモンズへの情報発信をシームレスにつなげるための取組を推進○データ放送等との連携を推進○災害対策におけるコモンズの位置づけの明確化等を検討 →地域防災計画への記載等→データ放送連携、マルチメディア放送活用、スマートテレビ対応等○ｻｲﾈｰｼﾞ､ｶｰﾅﾋﾞ等の新たなメディアとの連携を推進○公衆無線LAN整備等のネットワーク強靱化を推進

５： 付加価値を創出し、海外にも貢献する○共通基盤の利活用による新たな付加価値やサービスの創出を促進○東京オリンピック等も視野に入れた国際対応の強化→官民連携強化、オープンデータ化推進等→多言語化の推進、災害の多いアジア等への海外展開

市町村における防災情報システム利用の現状と課題
市町村防災情報システムの導入状況 （回答数：1,626）※いずれも平成２６年８月総務省調査

防災情報システムを構築している（他自治体内との連携可）(113)

防災情報システムは利用しない(248)
８割の市町村が防災情報システムは
ないと回答

17

15%

7%

防災情報システムを構築している（自自治体内でのみ利用可）(185)11%

防災情報システムはなく都道府県の設置する端末を利用(1,080) 67%※防災情報システム利用ないし都道府県設置
端末利用自治体への質問

市町村防災情報システムの課題 （回答数：1,378）

課題として当てはまる

課題として当てはまらない916

人海戦術型の対応となっており、大規模災害に対応できるか不安である

440

外部への情報提供のため追加作業が必要である

846

506

災害対策本部等に報告する資料の作成（集計）に多くの労力を費やしている

808

540
1029

手作業をシステムが混在し、抜け漏れ、入力遅延などが懸念される紙やホワイトボードによる管理、FAXによる情報伝達等が混在しており、すべての情報を可視化することが難しい

934

418

375

最新の情報をリアルタイムに確認することができない

災害への一次対応段階をシステム化し、災害対応業務を高度化しつつ、情報をデジタル化することが重要

325

0- 33 -

200

未回答

967
400

600

800

1000

1200

1400

(団体)

Ｇ空間防災システムとＬアラートの連携推進事業（平成２７年度要求）

18

G空間情報を活用した防災システム等を構築する「G空間シティ」の効果的な成果展開に向けて、普及が本格化しつつある「Ｌアラート」との連携推進や、自治体の防災情報システムへの実装を促すための実証等を実施。

Ｌアラート（災害情報共有システム）とＧ空間情報の連携推進
自治体等の入力支援やメディアにおける災害情報の視覚化等を推進

Ｇ空間防災システム（G空間シティ）

全国の自治体への成果展開（モデル例）
波浪計のデータ等を利用した津波等の災害予測及び情報伝達

自治体
ﾗｲﾌﾗｲﾝ等

メディア
円滑な情報発信テキスト情報の配信

入力支援

災害情報の
視覚化

（位置情報等）

自治体の防災情報システムへの実装の促進
防災情報システムにおけるＬアラートやＧ空間情報の標準仕様策定等を推進

Lアラート連携
共同利用型システム
市町村防災業務の標準化、ICT化

Ｌアラート
連携

コンテンツ連携

市町村

連携

被災者支援

【予算】 ８億円（新規） 要望枠

既設
防災情報
システム

災害対応
マネジメント

GIS

G空間情報

空間情報

連携
都道府県

配信

地域情報プラット
フォームの充実

３ 地域情報プラットフォームの概要と普及状況- 34 -

20

地域情報プラットフォームのイメージと約束事
地域情報プラットフォームのイメージ

作業中

地域情報プラットフォームにおける約束事① 業務ユニット間同士のデータ連携についての「約束事」
・庁内の各業務ユニットが提供するサービス（業務機能）の範囲
・庁内の各業務ユニット間同士で連携するデータ項目（含むコード辞書）
・同データ項目のうち、オンライン即時で連携する項目に関するインタフェース仕様(*1)今後の予定
・自治体間、国と自治体間、および官民間の業務サービス連携仕様(*1)② 上記のデータ連携を実現するために必要な技術的な「約束事」
・通信、プロトコル等の規約類 （ＰＦ通信機能）
・データ連携時に用いる統合ＤＢに関するもの （統合ＤＢ機能）
・ワンストップサービスの実現を始めとした業務プロセスのフロー制御を行うために必要なもの （ＢＰＭ機能）
・複数サイト間（自治体間、国と自治体間、官民間）のサービス連携を実現するために必要なもの（ＰＦ共通機能）（APPLIC資料より）

地域情報プラットフォーム（基幹系業務システム）の普及状況
地プラ導入自治体数

地域情報プラットフォーム準拠登録製品
1300
800

769

700

1350

1400

1450

429

1406
（81%）

税
269

200
100

11

50

0
H21

36

H22

1549
（89%）

福祉

115
24

45

63

1600

1446
（83%）

住基

300

1550

1570
（90%）

500
400

1500

全体

629

600

21

73
地プラの導入状況にかかる自治体アンケート調査（2013年12月）を元に作成

H23

H24

H25

H26

地プラ稼働自治体と非稼働自治体における保守経費の比較(円/一人)
H21

登録企業数
準拠ユニット
製品総数

H22

11

H23

24

H25

H24

36

45

H26
63

73

420.3

未稼働
(N=1165)

50

115

269

429

629

769

数値は各年４／１現在（一財）全国地域情報化推進協会（APPLIC）公表値をもとに作成

326.7

稼働済

２８．６％
削減

(N=577)0- 35 -

100

200

300

400

500

【参考】地域情報プラットフォーム導入事例（福岡県粕屋町の取組） 22
粕屋町では、地域情報プラットフォームを活用したシステム再構築により、ワンストップサー
ビスを実現する「インテリジェント型総合窓口」を構築。
住民視点

必要な手続きや受けられるサービスについての情報を享受できる

総合窓口
システム
総窓DB

職員のスキルに依存しない均質のサービスを受けられる一つの窓口で複数のサービスを受けられる（ワンストップサービ
ス）

その人にあったサー
ビスを漏れなく提供できる

エキスパートナビにより個人の能力に依存しない均質なサービスが提供できる

福祉
システム
福祉ＤＢ

税務
システム
税務ＤＢ

統合
データベース

職員情報、宛名、口座情報など共通で利用するデー
タを統合管理しているため、他システム
で入力されている情報を重複入力することなく利活用できる国（霞が関）
住記担当

税務担当

連携の準
備はOK

・
・
・

必要最低限の情報のみ伝えることで、「手続き」、「サービス」が
受けられる

住記ＤＢ

他の自治体

受けられる
サービスの
情報提供

既存情報の活用
取得した情報の
即時DB化

住民情報系
システム

フレキシブルな組織体制でバックヤ ード業 務を遂行することで業務効率 UP

住民

専門グループいらっしゃいませ、私が対応させていただきます

適切な
ヒアリング

システム
視点

福祉担当
機能、データの重複所
有がなくなり、保守が容易になる
職員の異動があっても、データが一元管理されているため、そこだけ変更すれ
ばOK

民間企業

総合窓口グループ

転入手続き
に来ました

地域情報プラットフォームのサービス連携ルールに準拠

子供が生まれたので手続きに来ました

職員視点（粕屋町資料より）

平成23年度「情報通信月間」総務大臣表彰（団体）：粕屋町
功績：住民サービスの向上と業務の効率化のために、地方公共団体内外の情報システムを連携するための標準仕様である地域情報プラットフォームを活用して、住民手続のワンストップ化などを実現するインテリジェント型総合窓口サービスを全国の地方公共団体に先駆けて開始し、地域情報化の進展に多大な貢献をした。

【参考】

地域情報プラットフォーム導入事例（北九州市の取組）
北九州市のワンストップサービス

各区役所内の業務分担を見直すとともに、７区役所９出張所のデータ入力等の事務を
小倉北区役所庁舎内に新設した区政事務センターに集約し、事務の効率化を実現- 36 -

23

４ 自治体クラウドの取組の加速化

自治体クラウドの取組の加速化

25「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（平成26年6月閣議決定）＜抜粋＞○ Ⅲ ３ （２） 国・地方を通じた行政情報システムの改革

自治体クラウドについても、番号制度導入までの今後４年間を集中取組期間と位置付
け、番号制度の導入と併せて共通化・標準化を行いつつ、地方公共団体における取組を加速する（クラウド化市区町村の倍増を目指す）。さらに、国の「政府情報システム改革ロードマップ」の進捗を受け、地方公共団体の情報システム改革を推進する。これらの取組により、地方公共団体の情報システムの運用コストを圧縮する（３割減を目指す）。
「日本再興戦略」の改訂について（平成26年6月閣議決定）＜抜粋＞

第二 ３つのアクションプラン
一．日本産業再興プラン
４．世界最高水準のIT社会の実現③マイナンバー制度の積極的活用等
自治体情報システムのクラウド化を加速させ、2017年度までにクラウド導入市区町村の倍増（約1,000団体）を目指す。

- 37 -

自治体情報システムのクラウド化の現状

26○共同利用型の自治体クラウド導入自治体は１３％、単独クラウド導入自治体は１１％。
○政府計画に掲げられた情報インフラの再構築やクラウド導入市区町村の倍増実現に向け、現在進んでいない
大規模自治体のクラウド移行も含め、自治体における情報システムのクラウド利用の加速化に取り組む必要。
メインフレー
ム型システム4%

自治体クラウ
ド 13%

単独クラウド11%

人口30万人以上の大規模自治体が、全システム予算の約５割を占める。

ハードウェアのみのクラウド化（IaaS）
6%
オープン系シ
ステムの外部データセンタ設置（ハウジング） 11%

オープン系システムの自庁設置 55%

クラウド導入自治体

人口10万人未満
自治体クラウド単独クラウド
人口10万人以上
30万人未満IaaS
ハウジング
オープン自庁

２０１３年度：３割（５２２団体）

メインフレーム

人口30万人以上

倍増
0%２０１７年度：６割（約１，０００団体）

20%

40%

60%

80%

100%

他の人口規模の自治体と比較すると、クラウド化があまり進んでいない。
⇒ 自治体情報システムの運用コストを圧縮するには、大規模自治体のクラウド化が重要

クラウド導入に対する自治体における検討状況（大規模自治体）

27

導入（予定）自治体におけるクラウド化への課題（全国の人口３０万人以上の市・区のうち約４５％）
・ 導入の予定自治体においては全業務の単独クラウドは少数派であり、複数クラウドへの分散が一般的
・ クラウドの阻害理由として業務手順の違いについでデータ連携の難しさがあげられている
・ データ連携を難しくしているのは改修や全体運用、障害対応などのコストであり、これらは標準化による低減が期待できる連携を可能とする
ための改修や運用手
順、障害対応手順等の整備は個別に行う
ため高コスト。事前に標準化され準備されていれば大幅にコスト削減可能

未導入自治体におけるクラウド化の阻害要因（全国の人口３０万人以上の市・区のうち約５５％）・ 半数強がクラウドの導入予定なし。さらにその大半は情報部門での若干検討に留まっている。
・ 導入可否の検討の浅い団体は現状への課題意識がなくメリット感を感じていない。
・ 十分検討した団体は一括移行やマルチベンダ対応の難しさからクラウド化を踏みとどまっている

検討が進んだ
団体では、全シ
ステムの一括移行の問題やマルチベンダ（複数クラウド）対応の難
しさが意識され始める。

検討が進んでいない段階では現状に課題認識が少なく、クラウドへのメリットを感じてないのが大きな理由

一般財団法人全国地域情報化推進協会「クラウド化の現状に関する調査結果報告」より- 38 -

多様なクラウド環境下における情報連携基盤構築事業 H27要求額：0.8億円 28(要望枠、まち・ひと・しごと関連)

背景・政府全体の方針

具体的取組

アウトプット・成果○日本再興戦略改訂２０１４（平成26年6月24日閣議決定）
・自治体情報システムのクラウド化を加速させ、
2017年度までにクラウド導入市区町村の倍増（約1,000団体）を目指す。

○自治体業務システムのクラウド化の際の特定ベンダによるクラウドロックを解除し、複数のクラウド間のデータ連携方式の検証を実施。

○多様なクラウド環境下でも、シームレスな庁
内情報連携を実現するための標準仕様を確立する。

○クラウドへ段階的に移行する場合でも、自庁システ
ムとクラウド間をシームレスに連携する仕組みについて自治体をフィールドとした検証を実施。

○多様なクラウド環境下でも自治体職員が業
務システムを容易に運用できるガイドライン等を作成する。

○世界最先端ＩＴ国家創造宣言（平成26年6月24日閣議決定）
・自治体クラウドについても、番号制度導入までの今後４年間を集中取組期間と位置付け、（中略）地方公共団体における取組を加速する（クラウド化市区町村の倍増を目指す）。

○競争性を確保したクラウド利用環境を整備
し、自治体情報システムのクラウド化を加速させ、2017年までにクラウド化市町村を倍増
させる。

工程表
H27

H28

多様なクラウド環境下での情報連携方式の検証

実証システムを用いた技術検証及び自治体の運用を踏まえた検証の実施29

自治体クラウド等のための研修教材（自治体人材育成支援）■これまで自治体クラウドや番号制度導入に関して、正しい理解と導入に必要なスキル・
ノウ ハウ習得を支援するため自治体職員向け研修用教材、遠隔教育用教材を作成。
■26年度は総合通信局、APPLICと連携し全国6箇所（熊本、高知、広島、仙台、長野、近畿）で研修を予定しているほか、APPLICにより遠隔教育を実施中。
※平成25年度は全国4箇所（仙台、大阪、松山、那覇）で実施。

■研修用教材のポイント

１ 自治体クラウド、番号制度、地域情報プラットフォーム等に関して、自治体実務者向け教材として作成。
２ ティーチングノート（指導手引書）により、庁内の担当者が講師となって職員向けの研修を実施可能｡
３ テーマ毎にテキストを作成しているため、必要なテーマのみを選択した短期間の研修対応が可能。
①シラバス（講義概要）
・各テキストに対応するシラバスを作成
・シラバスは、講義概要、学習目標、テキストの主な内容、
教育手法、担当講師及び講師の必要要件、参考資料、の各項目ごとに必要事項を取りまとめ。

②テキスト

シラバス（１２種類）
・概要

・テキストはメインの教材で、テーマごとに １２ 1-2 自治体における効果的なICT利活用
種類作成。
・各テキストとも、
ＨＰ公開
学習目標 → 講義構成 → 講義内容の順で、統一的な構成とした。
・また、自治体等の担当職員が講師として職員向けの研修ができるよう、ティーチングノート（指導手引書）を用意。

・学習目標
・テキストの主な内容
・教育手法

ＨＰ公開

④自己チェックシート（確認テスト）③実習用サブテキスト
・実習用サブテキストは、受講者が自ら課題を整理し、受講者同士での意見交換を通じて認識を深めていくための教材。
・「自治体全体の課題及びICTシステムの課題認識」等、６テーマ分を作成。

テキスト（１２種類）

実習用サブテキスト（6種類）

・研修後に、受講内容の確認テストができるよう、
自己チェックシートを作成。
・各テーマ（１２種類）ごとに３問程度、合計３８問。

1-4 自治体全体の課題及びICTシステムの課題認識

自己チェックシート（確認テスト）1 自治体におけるICT利活
用はクラウドの導入が求められている。
2 -----------------------------3 -----------------4 ----------------

29- 39 -

説明「情報通信基盤の整備について」

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 高度通信網振興課
高度通信網推進官 鈴木 厚志 氏

- 41 -

- 42 -

情報通信基盤の整備について201４年1１月１４日
総務省 総合通信基盤局
高度通信網振興課
高度通信網推進官 鈴木 厚志

ブロードバンド基盤の整備状況①
ブロードバンドの利用環境（推計）（サービスエリアの世帯カバー率※1）

2010年3月末 2011年3月末 2012年3月末 2013年3月末
超高速ブロードバンド※２

ブロードバンド※２（平成22年3月末）（平成23年3月末）（平成24年3月末）（平成25年3月末）

91.6％

92.7％

97.3％

99.4％

（96.5%）（97.5%）

100％

100％

100％

（99.2 %）

（99.7%）（99.8%）

99.9％（99.1 %）

2014年3月末（平成26年3月末）

99.9％（98.7%）
5553万世帯100％（99.9%）
5557万世帯【総世帯数5558万世帯】※1 住民基本台帳等に基づき、事業者情報等から一定の仮定の下に推計したエリア内の利用可能世帯数を総世帯数で除したもの（小数点以下第二位を四捨五入）。
※2 ブロードバンド基盤の機能に着目して以下のように分類。なお、伝送速度はベストエフォートであり、回線の使用状況やエントランス回線の状況等により最大速度が出ない場合もある。
超高速ブロードバンド：FTTH、CATVインターネット、FWA、BWA、LTE（FTTH及びLTE以外は下り30Mbps以上のものに限る）。（）内は固定系のみの数値。
ブロードバンド：FTTH、DSL、CATVインターネット、FWA、衛星、 BWA、LTE、3.5世代携帯電話。（）内は固定系のみの数値。

- 43 -

ブロードバンド基盤の整備状況②【2014年3月末】
都道府県名

超高速ブロードバンド
利用可能世帯率（％）

ブロードバンド
利用可能世帯率（％）

99.9
100.0
99.0
100.0
99.9
100.0
100.0
99.9
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
99.8
100.0
100.0
99.8
99.9
100.0
99.9
99.8
100.0
100.0

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

都道府県名

100.0
100.0
99.9
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

超高速ブロードバンド
利用可能世帯率（％）

ブロードバンド
利用可能世帯率（％）

沖縄県

100.0
99.8
100.0
100.0
100.0
99.6
99.9
99.7
99.7
99.9
99.8
99.9
100.0
99.4
99.1
100.0
100.0
99.8
99.7
100.0
99.9
99.7
100.0

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
99.9
100.0
100.0
100.0
100.0

全国

99.9

100.0

滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県

※1 ブロードバンド：FTTH、DSL、CATVインターネット、 FWA 、衛星 、BWA、LTE、第3.5世代携帯電話。
※2 超高速ブロードバンド：FTTH、CATVインターネット、FWA、BWA、LTE（FTTH及びLTE以外は下り30Mbps以上のものに限る）。
※3 小数点以下第二位を四捨五入。
※4 事業者情報等から一定の仮定の下で推計しているため、誤差が生じる場合がある。

情報通信利用環境整備推進事業
超高速ブロードバンド未整備地域のうち民間事業者による整備が見込まれない「条件不利地域」において、市町村等が光ファイバ
等の超高速ブロードバンド基盤を整備する場合に、その事業費の一部を補助。（平成２３年度～平成２７年度）
平成26年度予算額 5.1億円 平成27年度概算要求額 12億円

事業概要

 過疎地、離島等の「条件不利地域」※１を含む地域において、市町村等が光ファイバ等を整備する場合、事業費の１／３を補※１：過疎、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯
助。（離島を整備する場合は事業費の２／３を補助※2 ）※２：平成25年度から補助率を引き上げ

 残りの２／３（離島の場合は１／３）については過疎債等を充当することが可能。（過疎債を充当した場合、市町村の実質負担割合は事業費の２割（離島の場合は１割））
 市町村等は整備した光ファイバ等を一般的には電気通信事業者に貸与し、電気通信事業者は貸与された光ファイバ等を用いてインターネットサービスを住民に提供。
 市町村等は貸与した光ファイバ等を利用し、公共アプリケーションサービス（災害情報告知や高齢者見守り等）を住民に提供。
【イメージ図】
公益的施設（教育施設、医療施設等）

過疎地、離島等の「条件不利地域」を含む地域

公共アプリケーションサービス

インターネットサービス

電気通信事業者

超高速ブロードバンド（光ファイバ等、無線も活用）- 44 -

一般世帯

情報通信利用環境整備推進事業 交付決定実績
 平成23年度

 平成25年度● ７町村、交付決定額 ７７５百万円 （予算額 ８００百万円）● ６市町、交付決定額 １，５００百万円 （予算額 ２，４００百万円）
整備対象
世帯数

事業費
【百万円】

交付決定額
【百万円】

県名

市町村名

整備対象
世帯数

事業費
【百万円】

交付決定額
【百万円】

板柳町

1,317

110

37

北海道

芽室町(2期)

43

11

4

山形県

新庄市

335

44

15

青森県

蓬田村

1,154

162

54

滋賀県

甲賀市

77

9

3

青森県

横浜町

2,110

298

99

島根県

西ノ島町

1,636

582

194

青森県

南部町

3,934

440

147

広島県

安芸高田市

13,222

3,035

1,012

岩手県

岩泉町(2期)

633

726

242

県名

市町村名

青森県

高知県
合

東洋町

1,620

718

239

茨城県

大子町(1期)

2,184

316

105

計

18,207

4,498

1,500

島根県

知夫村

329

187

124

計

10,387

2,140

775

合

 平成24年度● ８市町、交付決定額 １，０５２百万円 （予算額 １，９００百万円）
県名

市町村名

整備対象
世帯数

事業費
【百万円】

交付決定額
【百万円】

北海道

芽室町(1期)

522

137

46

青森県

中泊町

2,150

226

75

青森県

三戸町

767

237

79

青森県

階上町

1,066

95

岩手県

奥州市

岩手県

岩泉町(1期)● ３市町、交付決定額 ５０７百万円 （予算額 ５１０百万円）
整備対象
世帯数

事業費
【百万円】

交付決定額
【百万円】

412

151

50

県名

市町村名

秋田県

横手市

32

茨城県

大子町(2期)

757

123

41

静岡県

川根本町

2,920

1,247

416

計

4,089

1,521

507

308

247

82

3,618

1,922

641

山形県

村山市

968

125

42

山形県

最上町

1,365

166

55

計

10,764

3,155

1,052

合

 平成26年度

合※補助率 １／３（平成２５年度から離島の場合 補助率２／３）

情報通信利用環境整備推進事業＜整備事例＞- 45 -

青森県横浜町
整備主体

青森県横浜町整備エリア

町内全域（約2,000世帯）

公共アプリケーションのサービス分野防災、観光、行政
約３億円

総事業費

（国庫補助： 平成25年度情報通信利用環境整備推進事業（約1億円））

整備期間

平成２5年9月～平成２６年3月

整備方式

FTTH
NTT東日本（IRU方式）

BB運営主体事業イメージ■■

ライブカメラの設置⇒

観光イベントに関する情報発信が可能に！

菜の花フェスティバルin横浜⇒

横浜漁港■ Wi-Fiのアクセスポイントを整備

防災情報の配信が可能に！

⇒

災害情報の入手

町内全域にFTTHを整備

冬期の道路状況の確認

災害時の情報配信手段として活用！

被災情報・避難所情報の入手

広島県安芸高田市
整備主体

広島県安芸高田市

整備エリア

市内全域（約13,000世帯）

公共アプリケーションのサービス分野
総事業費

行政、福祉・介護約37.5億円（国庫補助： 平成23年度情報通信利用環境整備推進交付金（約9.3億円））

整備期間

平成24年3月～平成26年3月

整備方式

FTTH及びFWA

BB運営主体中国ブロードバンド株式会社(IRU方式）

事業イメージ

IP告知端末の活用イメージ■

告知放送サービス
行政情報、防災情報や農業情報等を音声による告知放送機
能に加え、文字や画像によるお知らせも配信するサービス
学校

同報通知
回答

市役所
無線
（FWA）

■

独居老人見守りサービス
登録されたお年寄りからの応答の有無を確認でき、見守りが可能となるサービス
安否確認リスト

定期連絡

市内の大部分をＦＴＴＨで整備し、山間部等の一部地域においてラストワンマイルをＦＷＡで整備

世話人宅- 46 -

2020年代に向けた情報通信政策の在り方

日本再興戦略・世界最先端IT国家創造宣言
日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定） 抄
第Ⅱ．３つのアクションプラン
一．日本産業再興プラン
４．世界最高水準のIT 社会の実現
IT を活用した民間主導のイノベーションの活性化に向けて、世界最高水準の事業環境を実現するため、今般策定される新たなIT 戦略（本年６月14 日閣議決定）を精力的に推進し、規制・制度改革の徹底並びに情報通信、セキュリティ及び人材面での基盤整備を進める。
④ 世界最高レベルの通信インフラの整備
圧倒的に速く、限りなく安く、多様なサービスを提供可能でオープンな通信インフラを有線・無線の両面で我が国に整備することで、そのインフラを利用するあらゆる産業の競争力強化を図る。このため、情報通信分野における競争政策の更なる推進等により、OECD 加盟国のブロードバンド料金比較（単位速度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す。

世界最先端IT 国家創造宣言（平成25年6月14日閣議決定） 抄
Ⅳ. 利活用の裾野拡大を推進するための基盤の強化
２．世界最高水準のIT インフラ環境の確保
ＩＴ インフラに関しては、2000 年以降、我が国が推し進めてきた施策により、モバイル通信や光ファイバーなどにおいてブロードバンド環境が整備されている。今後、世界最高水準のブロードバンド環境を確保し、正確な位置情報、時刻情報等を伴う膨大なデータを利活用でき、かつIPv6 にも対応した環境を、適正かつ安全に発展させていく必要がある。また、耐災害性、効率性、利便性及び冗長性の観点から、離島を含めた全ての地域における国民のブロードバンド環境の整備や、陸地のみならず、海上における資源探査や安全確保にも資する衛星ブロードバンド環境の活用など、世界で最も強靱じんなブロードバンド環境を整備すると共に、日本と世界をつなぐ信頼性・安定性の高いグローバルインフラの整備を進めていくことも必要である。このため、以下の取組を推進するとともに、企業の長期的競争力獲得に向け、インターネット・ＩＴ関連投資等を促す環境づくりを進める。
（１）通信ネットワークインフラについては、低廉かつ高速のブロードバンド環境が利用できるよう事業者間の公正な競争条件の確保等、競争政策を引き続き推進するとともに、離島などの不採算地域においても、地域特性を踏まえつつ、高速のブロードバンド環境の整備・確保を図る。また、ビッグデータ時代のトラヒック増に対応するためのＩＴ インフラ環境を確保する。

- 47 -

「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」工程表におけるブロードバンド基盤整備の位置づけ
工程表○通信ネットワークインフラの推進【短期（2014 年度～2015 年度）】
 離島を含めたすべての地域における国民の超高速ブロードバンド基盤の整備に向け、各地域の実情に応じて、通信事業者を含む関係団体と協議の場を設置し、整備方針等を策定する。【総務省】
 沖縄の本島と離島を結ぶ海底光ケーブルの整備を支援するとともに、過疎地・離島等の条件不利地域等において超高速ブ
ロードバンド基盤を整備する自治体に対して支援する。【内閣府・総務省】【中期（2016 年度～2018 年度）・長期（2019 年度～2021 年度）】
 海底光ケーブルが整備された離島をはじめとした条件不利地域等において超高速ブロードバンド基盤を整備する自治体に対して支援する。【内閣府、総務省】
年度

短期
2013年

中期

2014年

2015年

2016年

2017年

長期
2018年

2019年

2020年

2021年

沖縄県での海底光ケーブル等の整備【内閣府】
超高速ブロードバンド基盤の整備に向け、地域の実情に応じて関係団体との協議の場を設置【総務省】

離島・過疎地等の条件不利地域での超高速ブ
ロードバンド基盤の整備【内閣府、総務省】

各協議会において整備方針等の決定
【総務省】

KPI
※
超高速
ブロー
ドバンド
基盤・
ゼロ自
治体数

※：目標を具体的に実現するための「施策」が計画通り遂行されているかどうか定量的に測定する「指標」（重要業績評価指標：Key Performance Indicator）
なお、超高速ブロードバンド基盤ゼロ自治体の数は平成26年3月末時点で３団体となっている

情報通信審議会への諮問の概要
１．諮問理由「日本再興戦略」（2013年６月閣議決定）等では、「世界最高水準のＩＴ社会の実現」のための世界
最高レベルの通信インフラの整備が掲げられており、その実現のために必要な制度見直し等の方向性について、2014年中に結論を得るとされている。



以上を踏まえ、2020年代に向けた情報通信の発展の動向を見据えた上で時代に即した電気通信事業の在り方の検討を行い、世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展による経済活性化・国民生活の向上を実現するため、「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」
について諮問した。

２．答申を希望する事項(1) 2020年代に向けた情報通信の展望(2) 情報通信基盤を利用する産業の競争力強化のための電気通信事業の在り方(3) 情報通信基盤の利用機会の確保や安心・安全の確保のための電気通信事業の在り方(4) その他必要と考えられる事項- 48 -

報告書（案） 概要～抜粋～
現状と2020年代に向けた課題


ICTは経済活動の活性化や社会的課題の解決のほか、地方の創生にも資するなどその役割が今後ますます増大。しかしながら、競争原理下では、条件不利地域におけるICT基盤の整備・維持は困難。
 また、現在ユニバーサルサービスに規定されている固定電話は、契約者数が年10％程度減少し、NTT東西が多額の赤字を抱える中、その赤字の一部をユニバーサルサービス基金により補填している状況。
 こうした状況を踏まえ、2020年代に向けて、条件不利地域におけるICT基盤の整備・維持の在り方について検討が必要。

政策の具体的方向性① 希望する全ての国民がICTを利用できる環境の整備推進
未だに存在する携帯電話や超高速ブロードバンドが利用できない未整備地域について、引き続き、その解消を進めていくことが適当。

② ICT基盤の整備及び支援の在り方
携帯電話については、引き続き、競争政策及び電波政策を通じた
民間事業者による整備を促進しつつ、補助金を活用することにより、未整備地域の解消を推進していくことが適当。
超高速ブロードバンドについても、引き続き公的整備を補助金の活用等により支援していくことが必要。特に光ファイバは、地域におけるニーズを的確に把握しつつ、支援の在り方について検討を進めていくことが適当。

③ ユニバーサルサービス制度の在り方
基礎的な音声通信サービスである固定電話を、当分の間、ユニバーサルサービス制度により維持していくことが適当。
携帯電話やブロードバンドの未整備地域の解消やサービス提供状
況等を踏まえて、見直しの検討を行うことが適当。
なお、対象サービス、地域、技術、費用負担等の在り方の検討に当たっては、負担と受益の関係に留意が必要。

【ICT基盤の整備状況】
音声通話

データ通信

人口整備率※１

世帯整備率※２【2013年11月末】【2014年3月末】

携帯電話

固定系
ブロードバンド※３

固定系超高速ブロードバンド※４

約 99.9%約 99.9%約 98.7 %エリア外人口※１
約4万人

未整備世帯※２
約7万世帯

未整備世帯※２
約74万世帯※１ 国勢調査等に基づき、事業者情報等から一定の仮定の下に推計。整備率は携帯電話が利用できる地域の人口を総人口で除したもの。
※２ 住民基本台帳等に基づき、事業者情報等から一定の仮定の下に推計。整備率はカバーエリアの世
帯数を総世帯数で除したもの。
※３ 固定系ブロードバンド：FTTH、DSL、CATVインターネット、FWA、衛星、BWA（地域WiMAXに限る）※４ 固定系超高速ブロードバンド：FTTH、CATVインターネット、FWA（FTTH以外は下り30Mbps以上のものに限る）

ご静聴ありがとうございました。

- 49 -

特別講演「効果的な圏域防災を考える～安全安心な伊豆半島の実現に向けて～」

新潟大学 危機管理本部 危機管理室
教授 田村 圭子 氏

- 51 -

- 52 -

効果的な圏域防災を考える～安全安心な伊豆半島の実現に向けて～
新潟大学危機管理本部
危機管理室 田村圭子

- 53 -

- 54 -

大船渡市

宮古市

仙台市

石巻市

東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会 第1回資料- 55 -

複合災害による「被災地」の広域化

全国に散らばる
避難者の実態- 56 -

事前行動計画の重要性• 広域に被害が発生すると・・・– 組織間連携の枠組みはあるのか– 行動開始のトリガーを何に定めるか– わが国の災害対応は現象先行型。事実に基づいて対応するである– 先を見越した防災• 被害の発生を前提とした防災• 先を見越した対応による減災- 57 -

- 58 -

地震災害を中心に「局地災害における教訓の蓄積と計画への反映」が実施され、果たすべき業務は明確になってきた
十勝沖地震

能登半島地震福岡西方沖地震

中越地震

中越沖地震

雲仙普賢岳噴火

三宅島噴火
伊豆大島噴火

新燃岳噴火

応急活動

復旧活動

復興施策

地方都市型
局地災害

平成25年8月
内閣府（防災担当）- 59 -

都市型災害（阪神・淡路大震災）、広域複合災害（東日本大震災）
においては「教訓と経験をはるかに越える事象が顕在化」した
十勝沖地震

能登半島地震福岡西方沖地震

中越地震

阪神・淡路大震災中越沖地震

雲仙普賢岳噴火

東日本大震災

三宅島噴火
伊豆大島噴火

新燃岳噴火

応急活動

復旧活動

復興施策

1995
阪神・淡路大震災
2011
東日本大震災

災害対応業務の実現には既存のガイドライン（過去の経験と教訓）

行うべき災害対応業務を• 具体的にどのように実現するのか• 限定的な資源をいかに配分すべきか• 業務実施のために必要な情報単位はどのようなものか
教訓と経験を「業務」「資源」「情報」の３側面から構造解析

現場適用可能な形式に変換する継続的な仕組みが必要- 60 -

本研究の成果

水害・土砂災害といった局地災害については、時間的切迫性が高く、支援が間に合わない時には、被災地内の限られた資源で最善をつくす
防府市内全体のＨ21土砂災害被災状況
1150
車で避難途中、自宅前の橋の上で、忘れ物をして自宅にいったん戻った
妻を待っている間に、夫が土石流に流され死亡
特別養護老人ホーム
ライフケア高砂

1228
1210

0918
0759

裏手から流れ込んだ水と土砂によって7名
が死亡

1222

1153
山からの土石流（転石・岩まじり）に
よって居宅が倒壊。
向かいあわせの2軒に住む2人が死亡

国道262号で流入した土砂に車両が流され、高齢者女性
二人が避難途中に死亡
国道262号沿いの居宅が土石流に流されて高齢者夫
婦が死亡

復旧活動

応急活動

復興施策

地方都市型
局地気象災害阪神・淡路大震災からの復興事業の進捗状況
被災者の生活再建

経済の
活性化

中小企業
対策

住宅再建

社会基盤の復旧- 61 -

都市計画

4種類の被災者の存在

生命
財産
生活支障
恐怖心

生活再建支援業務の流れ
応急危険度判定
建物被害認定調査・外観目視
建物被害認定再調査・内観目視
建物被害認定調査結果のデータベース構築
り災証明書発行
被災者（支援対象者）個人/世帯/地域の特定

生活再建
支援金

公費
解体

応急
修理

応急仮設
住宅

義援金
の配分

復興基金 国民健康 介護保険 固定資産
メニュ ー 保険減免
減免
税減免

生活再建窓口における申請ベース

庁内業務中心で対応- 62 -

保育料減免

- 63 -

水害対応支援→知見・ノウハウの蓄積→システムへ反映
２０１２年
京都南部豪雨水害システムを活用した東京都区市町村の応援の実現（宇治市）
１）「台帳を用いた生活再建支援システム」を実装する、２）宇治市における建物被害認定調査からり災証明書の発行までの過程について、事前研修・訓練を受けた東京都下の区市町村の職員による応援職員を派遣する。

２０１３年
豊島区大雨災害事前導入自治体でのはじめての実災害対応（豊島区）

２０１３年
台風18号 京都

政令都市における初めての活用（京都市）

発生頻度の高い「水害」に対応可能とするためのシステム拡張、マネジメント
機能の拡充を実施。都市における局所的な災害に対応。

「政令市の特徴である、市－区－支所の行政区の存在を勘案し、京都市危機管理室が 「被災者台帳を用いた生活再建支援システム」実装の事務局をつとめ、区・支所が実行部隊を努める。

２０１３年
台風18号 福知山オンライン建物被害認定調査手法の開発（福知山市）
建物被害認定調査の実施、ならびにデータ化を「オンラインで結んで実施する
新たな手法」を開発。調査の機材としてタブレット端末を活用。ウェブブラウ
ザの画面上で調査票を表示し、選択式で調査結果を入力できる仕掛け。

取組事例と主な成果
応援職員の活用

調査の質の確保

土砂災害への適用

業務マネジメントの実施

2013：東京都大島町土砂災害
研修項目の追加（水害、被災者台帳）

研修教材の開発（非木造被災模型）

2014：自治体導入研修

2013：東京都・あきる野市合同防災訓練- 64 -

新たに開発した水害用調査票の特徴
木造・1次調査用

QRコードによるデータ管理。紙面の破損などによるエラーが発生しにくい最適なサイズを採用

用紙サイズはA3両面、調査票管理への配慮か
ら1次調査（表面）と2次調査（裏面）を1シート化調査に関する基本情報（日時、居住者、建物、外力損傷の有無、浸水の程度、ほか）

判定基準の視覚化

チェック方式による結果記入
木造・２次調査用

建物入りの記入欄。赤色のペンで印をつけた位置から緯度
経度情報として自動認識する

拡大〇 調査の品質確保の観点から、点検者が調査内容を確認して最終判定結果を記入する欄を設定〇 浸水被害区分と被害認定区分を分けて記録、管理できる判定手順の標準化

判定根拠の数値化

住民からの被害状況の聞き取り内容

画像は2014年時点のものです。

福知山市における建物被害認定調査・朝ミーティングの様子- 65 -

福知山市における建物被害認定調査・現地研修の様子（上段）調査データ精査の様子（下段）

基本的な調査- 66 -

部位判定- 67 -

建物被害認定調査の進捗
350

不在
19

300
17
10

250
6

34

6

63

18

18

100

78

108

11

11

41
22

200

32

55

17
25

85

13

19
15

4
34

73

95

8

62

11
13

9
100
10
9
50

195
161 166

220

214
191

208

192

14

23

80

150

20

34

99

158 165

18

66

60
4
7

53
176 176

住家

注：「不在」については当該日に不在であった数ではなく、9月16日グラフ作成時点において、未だ残っている「調査日時点の不在数」を示している

15
71

非住家

51
50

137 132
126

98

114

112
77

59
0

- 68 -

104

14

2

25

37

58

16

123

11

98
70

81
58

74
47

91

福知山市におけるり災証明書発行の様子

り災証明発行の進捗状況
300

2500

2131
250
57
1808

85
99

44

200

1913

1946

2000

1644
1500

1393

37

所有

1228

150

52

居住

87

61

合計

963

25

1000

212
777

100

180

179
22

50

1874

2193

446

108

152

149

508

113

13

103

500

16
98

223
68

10

133

50

49

29

31

9
24

31

0

0
9月3日

9月4日

9月5日

9月6日

9月7日

9月8日

9月9日 9月10日 9月11日 9月12日 9月13日 9月14日 9月15日 9月16日 9月17日- 69 -

被災者台帳を用いた各課での業務実績の共有イメージ（具体的な画面イメージは次スライド）
被災者台帳（マスター）・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・

A課で項目を設定
・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・

住基

家屋

被害調査

り災証明

各課の業務実績

基本項目
・ 各課で共有
エクセルファイルの形式で・ 独自の判断で変更してはいけない
エクスポート（出力）基本項目
業務対応の結果
各課で出力したマスターを基盤に業務を実施
被災者台帳へ
インポート（読込）

被災者台帳（マスター）・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・

住基

家屋

被害調査

り災証明

各課の業務実績

基本項目- 70 -

A課の業務実績 B課の業務実績

福知山市における支援業務を被災者台帳に登録する様子“攻めの行政”による“取り残しのない”被災者生活再建支援「取り残された被災者」へ行政が“攻める”- 71 -

全壊世帯
見守り→再建全庁で取り組む生活再建支援

状況の
見える化
見守り体制の整備台帳による状況把握

仮設住宅入居世帯
建設→入居→見守り→再建→退去

岩手県における被災者生活再建支援システムの実装• ７つの被災市町村で実装済．
• 被災市町村では職員の端末からウェブ
ブラウザーからシステムの利用が可能．
被災市町村

職員端末

・・・

ウェブサービスとして提供

F/W
岩手県庁

LGWAN
被災者台帳
サーバー

被災者台帳

岩手県庁内にサーバーを設置

LGWAN：いわて情報ハイウェイ
Ⅰ- 40- 72 -

３大被災者再建支援サービスの支給状況
課税免除エリア内における支給済み4,957世帯
未支給：3729世帯

非公開資料

義援金
1073
156
0

3479
212
0

弔慰金

37
生活再建支援金- 73 -

被災者台帳を用いた
生活再建支援業務における施策展開（ＰＤＣＡ）“攻めの行政”の肝
支援対象
の同定

ニーズ把握

支援に関する計画
支援策の見直し・追加

被災者台帳をもとに「支援すべき対象」の全体を同定し、それぞれの生活再建支援過程を把握することで、いま必要なニーズを把握する。
把握した内容をもとに支援のための「計画」を策定し、実施・評価・見直しの実施が可能になる。
これらの過程を可視化することで、市町村ごと、県での認識を共有することができ、一体的な支援が実現できる

支援の実施
支援実施状況の評価- 74 -

事例紹介１「高度情報基盤の整備による地域活性化」

川根本町 企画課広報情報室
室長 山田 貴之氏

- 75 -

- 76 -

高度情報基盤の整備による地域活性化

川根本町企画課 山田貴之

川根本町の紹介
大井川の中上流域に位置
面積 496.72km²（県内第３位）
・ 南アルプス ユネスコ・エコパーク登録
・ 原生自然環境保全地域（本州唯一）
・ 大井川鐵道のＳＬ，アプト式鉄道
・ 川根茶（全国有数の茶産地）
人 口
世帯数
高齢化率

７，７４９人２，９７２世帯
４４．３％（県内一高い）
２０１４年１０月１日現在- 77 -

町が抱える課題
 県下一高い高齢化率

・ 県内他市町の10年先を進んでいる高齢化
・ 高齢化においては、県下１位の先進地

 医療体制・ 入院できる病院がない
・ 医師の高齢化、専門医不在、後継者不在

 若者人口の減少

・ 雇用の場が少ない

 広大な町域に集落が点在
・ 行政効率が悪い※ 課題解決のため、情報通信技術の活用を検討

情報通信環境（計画策定時）
 ブロードバンド未整備地域の指定• 全国44市町村の一部地域を指定• 東海地域（４県）で指定されている 唯一の自治体

 超高速インターネット未普及地域• 全国の99.4%の世帯が利用可能

 民間事業者によるサービス提供が困難な地域• 地形的要因、人口、世帯数

 同報無線の更新時期• 部品供給停止により戸別受信機は修理不能• デジタル化更新は大きな財政負担（約９億円）※ 都市部、町内地域間でも情報通信環境の格差- 78 -

事業構想
１．町全域を超高速ブロードバンドで整備（概要）

 町全域で超高速（30Mbps）インターネットを利用可能に
 公共施設間（学校を含む出先機関）光ネットワークを構築（目的） ＩＣＴ利活用で地域の課題（医療、介護、教育他）を解決
 立ち遅れている情報通信環境を整備
 電子自治体の推進による効率的な行政運営

役場施設・各世帯
光ファイバ

役場施設間のイントラネット構築と高速ネットワークを各世帯へ引き込むことで今後の行政サービス（介護・福祉・医療・教育）の充実を目指す。

役場

事業構想

２．同報機能を更新し、新防災システムを構築（概要）

 各世帯への告知端末機配備
防災情報・行政情報を全世帯へ一斉に配信 同報無線の機能更新
屋外子局の改修、Ｊアラートとの接続
 防災情報ステーションの整備（目的）

 各種災害に関する情報の効率的伝達手段の確保
 同報無線システムのＩＰ化 行政情報の配信（防災情報配信以外での有効活用）
 WIFIとの連携による避難後の情報伝達の確保- 79 -

事業着手
 運営事業者の公募

施設運営・サービス提供事業者を公募（プロポーザルの実施）
運営事業者による調査・設計業務

 選定事業者• 設計業務：中国ブロードバンドサービス株式会社• 事業運営：東海ブロードバンドサービス株式会社（新規設立）評価したポイント

標準的な価格での超高速インターネットサービスの提供
ＩＰ告知端末機を活用したさまざまな利活用の提案
他地域での運営及び無線接続の実績※東海ブロードバンドサービス(株)は、本事業を運営するために新たに設立した企業

事業概要（イメージ図）- 80 -

整備概要（全域で超高速ブロードバンド）
 光ファイバと高速無線システムによるネットワーク整備
どこでも、誰でも、いつでも「超高速」によるデータの送受信が可能
都市部及び町内地域間における大きな情報通信格差を解消

 公共施設間光ネットワークの構築

電子自治体の推進におる効率的な行政運営
高額の民間ネットワーク使用料を大幅に縮減

 すべての屋外子局を無線ネットワークで接続
現在の同報無線に代わる新防災システムの構築
屋外放送、戸別放送、Ｊアラートとの接続整備概要（IP告知端末機の整備）
 町内全世帯にＩＰ告知端末機を整備

文字・音声・画像・動画による行政情報、防災情報の配信

 町内通話料無料のＩＰ電話（テレビ電話）
顔の見える安心感、福祉・介護や見守りのサポートに

 各世帯からも情報（データ）を発信

双方向性を利用した申込み機能、データの発信機としての利活用

ＩＰ告知端末(戸別放送端末)- 81 -

お知らせ

緊急放送

ＩＰ電話

動画

整備事業費
予算確保額： 18億2,520万円

当初設計額： 17億2,455万円

落札額： 12億9,384万円

競争入札により事業費総額が大幅に縮減

交付金・補助金の活用

国 ： 情報通信利用環境整備推進交付金
県 ： 光ファイバ網整備事業費補助金

自主財源の確保合併特例債（充当率 95％）
地域振興基金の利子（残り 5％）

交付金等を有効に活用し、町の財政負担を軽減

インターネットサービス
東海ブロードバンドサービス株式会社が提供
プロバイダ名方式

有線

やませみネット

サービス名

光１００Ｍプラン光２００Ｍプラン無線

無線アクセスプラン

課金方法

月額料金(税抜)

完全定額制

４，８００円

従量制

１，２００円～６，８００円

完全定額制

５，８００円

完全定額制

４，３００円

従量制

１，０００円～６，３００円

備考

１５０ＭＢからは
１０Ｍあたり５０円

１５０ＭＢからは
１０Ｍあたり５０円

川根本町内に本社を置き、地域密着サービスを提供予定！！

- 82 -

ＩＰ電話サービス 町内通話完全無料のＩＰ電話サービス
 テレビ電話としての利用可
 町外へは050IP電話で通話可能（有料）地域内（町内）は無料通話可能地域外（町外）は有料

行政情報・防災情報の配信
・ 町からのお知らせや緊急情報を「直ちに」「一斉に」全世帯へ配信
・ 高齢者にもわかりやすくするため「文字」「音声」「動画」により伝達
行政放送作成依頼(※業務委託契約)
行政情報配信
緊急情報配信読上げソフトを使った音声ファイルの作成

ＩＰ告知端末運営事業者
役場

屋外拡声子局- 83 -

利活用の検討
1. バーチャルホスピタル事業の推進
2. 健康管理3. 安否確認、見守りサポート
4. 洪水予測、農業活用（気象観測）
5. お買物代行
6. 学校間交流（テレビ会議システム）
7. 無線ＬＡＮスポットの整備
8. 起業家誘致（雇用確保、移住・定住）

１ バーチャル・ホスピタル事業の推進
ふじのくにねっと
訪問看護ステーション

介護施設

町北部在宅看護ケアシステム

調剤薬局

総合病院

診療所ビデオ会議システム網

自宅
在宅療養支援診療所
地区集会所

在宅療養支援診療所

訪問看護ステーション

町南部在宅看護ケアシステム（サテライト診療所）

自宅
川根本町役場

調剤薬局

診療所
介護施設
地区集会所

町内を高速ネットワーク化することで様々なデータをやり取りできる環境を構築（サテライト診療所）- 84 -

高度情報基盤

２ 健康管理告知端末機の双方向性を活用した健康管理クラウドサービス
家族

インターネット

通信事業者

情報通信基盤Data
Store
クラウドサーバ

緊急通報
測定データの送受信

測定データ受信

IP電話（SIP）

利用者（高齢者）

緊急通報センタセンサー
Bluetoothスイッチ

健康機器 健康機器（体重計）（血圧計）

３ 安否確認、見守りサポート
高齢者が安心して暮らせる住環境の整備
告知端末機の活用と町内全域のネットワークを有効に活用
お変りないですか？

2014年02月17日06時00分【管理者】
元気コールの連絡について
６時になりましたお変りないですか？
問合せ 安芸高田市 社会福祉協議会
元気です。
連絡をお願いします。

集計Dateを社会福祉協議会へ展開し問題がある高齢者への訪問して貰う。

- 85 -

４ 洪水予測、農業活用
小型気象センサを設置
ピンポイントかつリアルタイムの気象情報を取得、洪水予測などに活用

小型気象センサを設置し、温度・湿度などを測定
農地に監視カメラを設置、生育状況、気象被害の状況確認、獣害対策にも活用

５ お買物代行

高齢者が安心して暮らせる住環境の整備「配達」が成功への大きなカギ
事務局や商店から商品をお届け地元商店
情報通信基盤

町内無料電話を用いて在庫確認・注文

利用者
IP告知端末から欲しい品物を選択

ショッピングモール

事務局（商工会等）- 86 -

６ 学校間交流

町内に小学校４校、中学校２校
小規模校の良さを生かした遠隔授業の実施

中央小学校（全数70名）本川根小学校（全数５８名）高度情報基盤ネットワーク

中川根第一小学校（全数５２名）中川根南部小学校（全数３４名）テレビ会議システムや映像情報を活用
遠隔授業により町内学校、小中高連携、域外学校との交流

７ 無線ＬＡＮスポットの整備

防災情報ステーションの設置（H25補正事業）
民間事業者の協力により町内に多数のアクセスポイントを整備【無線ＬＡＮによる情報配信】

町の自主財源により避難所5カ所にAP設置を予定●回線は、自治体が整備するネットワークを活用する。
（IRUで東海ブロードバンドサービスへ提供）

民間の事業者により避難所5カ所にAP設置を予定
川根本町は観光地であるためその拠点となる千頭駅をWIFIエリアとすることで、発災した際の観光客対策とする。

東海ブロードバンドサービス
ネットワークセンター

平常時は、観光客への有料サービスを提供し緊急時は無料開放を予定（有料接続の際は、認証を取る）
本庁（AP2カ所）、総合支所（AP２カ所）、海洋センター（AP1カ所）、文化会館（AP１カ所）のエリアを作る。

文化会館

川根本町役場本庁

川根本町役場
総合支所

B&G
海洋センター- 87 -

８ 起業家の誘致（雇用確保、移住・定住）
高度情報基盤整備で世界中と超高速ネットワークで接続

都会のオフィス ＝ 田舎のオフィス（インターネットがつながれば事務所仕事はどこでも一緒！！）

インターネットさえ繋がれば、生活の場は自由に選択が可能！！
田舎の新鮮な空気と採れたての食材を味わいながら田舎で暮らすことはメリットばかり！！
仕事があり、自然環境が豊かな田舎は、魅力的

若者の移住・定住へ！！

地域の活性化に向けてまずは、インフラ整備
必要最低限のインフラ整備の推進

利活用検討組織の立ち上げ
住民有識者による利活用検討委員会設置
平成２６年１１月から検討開始

地域活性化に向けて地域の生き残りをかけて、小さな町の大きな挑戦

活用できる財源がありましたら、ぜひ川根本町にお声をかけて※ 御清聴、ありがとうございました。
- 88 -

事例紹介２「ＩＣＴ-ＢＣＰの取組について」

藤沢市役所 総務部参事 兼ＩＴ推進課
課長 大高 利夫 氏

- 89 -

- 90 -

2014/11/14

ICT利活用半島サミットin下田

災害に強い電子自治体づくり

藤沢市における
ICT-BCPの取組について

面 積： 69.51K㎡
人 口： 419,193人
世帯数： 180,222世帯（2014/ 6/ 1現在）

藤沢市

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１

１．災害に強い
電子自治体に関する研究会（総務省）
ＩＣＴ-ＢＣＰ(初動版）が、なぜ、必要か
・地域防災計画とＩＣＴ-ＢＣＰ

２．藤沢市のＩＣＴ-ＢＣＰ
・ＢＣＰ，ＢＣＭ，ＢＣＭＳの違い
・藤沢市ＩＴ継続マネジメントシステム

2- 91 -

１．

（総務省）

東日本大震災では未曾有の災害により、住民の生命や生活に大きな被害を及ぼしました。
被災地では、地震や津波などにより庁舎が壊滅的な状況に陥るなどして、電源を含む情報通信
環境（通信機器、情報システムなど）が機能しなかったことにより、①津波の情報が十分に伝わらず、避難行動が進まない地域もあった。
②住民に対する安否情報をはじめとする各種情報提供に時間を要した。
③避難所運営に際し、生活物資の供給が十分に行き届かなかった。
など、人命に関わることにも影響を及ぼしました。
あなたのまちで、災害時に迅速な対応を可能とする情報通信環境の備え（ＩＣＴ－ＢＣＰ）は十分でしょうか？

初動の
重要性

東日本大震災では、多くの地方公共団体において住民情報の津波による喪失や通信手段の損壊など、ＩＣＴ資源の喪失により初動対応（発災後概ね72時間以内）が十分にできず、その後の復旧、復興に大きく影響する事態が発生した。初動対応が重要であるという認識が高まっている。

3

ＩＣＴ-ＢＣＰ(初動版）が、なぜ、必要か！
・初動が重要である
直後の情報収集連絡体制の確立と災害対策本部の立ち上げ当初から
７２時間の救急・救命、避難対策、生活支援が重視されており、この時間帯における業務継続計画は特に求められるといえる。

・地域防災計画を支える
ＩＣＴ－ＢＣＰは、地域防災計画を支え、また、地域防災計画の想定を超える災害にも備える計画である。

・防災基本計画で要請されている
防災基本計画において事前の準備として「業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図る」ことを求めている。
業務継続計画は地域防災計画の構成要素とされている。

・ＩＣＴは欠かせないインフラ
地方公共団体の重要業務の多くは情報システムに依存しており、災害時に情報システムが稼動していることが極めて重要である。
そのため業務全体のＢＣＰが未策定でも、これに先立ちＩＣＴ－ＢＣＰを作成し、災害対策を含めた、業務の継続力を高めていく必要がある。
4- 92 -

２．藤沢市のＩＣＴ-ＢＣＰ
・藤沢市総合防災センター事業（PFI事業）
・藤沢市の情報ｾｷｭﾘﾃｨの取組
・IＣT-BCPの策定
・ＢＣＰ，ＢＣＭ，ＢＣＭＳの違い
・藤沢市ＩＴ継続マネジメントシステム

5（１）藤沢市総合防災センター事業（PFI事業）
市民の生命・財産を守る
防災拠点

１．事業方針1999年9月議会にPFI的事業報告・承認

２．事業目的阪神・淡路大震災を教訓に日常的な災害はもとより、藤沢市地域
防災計画に基づくあらゆる災害に関し、市民の生命、財産を守り「市民が一生安心してくらせるまちづくり」を推進するための防災拠点として、総合防災センターを建設するもの。

３．事業内容（１） 建物建設① 建物② 建物設備（２） 防災情報システムの構築（３） 消防緊急情報システムの構築（４） 基幹情報システムの構築① 情報基盤ネットワーク② 地図情報システム

藤沢市総合防災ｾﾝﾀｰ（消防本部、危機管理室、IT推進課）
免震構造、ＰＦＩ事業(20年）
2002年（平成14年）7月運用開始③ 情報系システム（5） 建物・システムの維持管理業務

6- 93 -

（２）情報ｾｷｭﾘﾃｨの取組経過
年月

ＩＳＭＳ関連の主な施策等の実績

2002

5 「情報ｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰ」策定、「情報ｾｷｭﾘﾃｨ委員会」組織

2003

6 全課を対象に内部監査（情報ｾｷｭﾘﾃｨ実態調査）を開始

2004

3 情報ｾｷｭﾘﾃｨ外部監査を開始

2004

6 ｅﾗｰﾆﾝｸﾞによる情報ｾｷｭﾘﾃｨ研修を開始

2004

8 ｻｰﾊﾞ室に監視ｶﾒﾗ、入退出管理ｼｽﾃﾑを導入

2006

4 ｼﾝｸﾗｲｱﾝﾄを導入（指紋認証、暗号化、ﾛｸﾞ管理）

2006

8 ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）の認証を取得

2008

2

2008

5 「情報ｼｽﾃﾑに関する業務継続計画（ＩＴ－ＢＣＰ）＜地震編＞を策定

2009

8 ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）の認証を拡大

2009

9

制度及び
組織・体制
を整備

人的 対策
技術的対策

☆「情報ｾｷｭﾘﾃｨの日」功労者表彰を受賞（内閣官房長官）☆「情報ｾｷｭﾘﾃｨ格付」ＡＡ-is（17段階中4番目）

2009 11 杉並区と「災害時におけるﾎｽﾄｺﾝﾋﾟｭｰﾀの相互支援における協定」を締結
2010

2 IT-BCP＜新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ編＞を策定

2010

3

２００４年から市民対象のインターネット安全教室を開催

物理的対策☆「情報安全度」調査（情報ｾｷｭﾘﾃｨ）全国1位（日本経済新聞社）

2011 3 ＢＳ２５７７７（ＩＴーＢＣＰ）認証取得
201２ ３ ＩＳＯ２７０３１（ＩＴーＢＣＰ）認証取得

7

平成24年度から平成25年度にかけて「地域防災計画」「業務継続計画」「災害時職員行動マニュアル」の見直し・策定を実施しております。

藤沢市地域防災計画

関係法令の改正や様々な御意見・御提案に基づき、藤沢市地域防災計画の改訂素案を作成します。

業務継続計画（全庁のＢＣＰ）

災害時職員行動マニュアル
災害時職員行動マニュアルは、地域防災計画に基づいて作成する必要があります。

災害時に継続しなくてはいけない通常業務。
災害対応業務より優先させる業務があるか･･･
災害時に、まず何からやるのか･･･
これが決まっていなければ災害時職員行動マニュアルは作成できません！

ＩＣＴ－ＢＣＰ で支える
8
- 94 -

（３）ＩＣＴ部門の業務継続計画（ＩCＴ－ＢＣＰ）＜地 震 編＞と＜新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ編＞

１．ICT-BCP＜地震編＞の策定
２．策定体制３．復旧行動計画の策定
４．ICT-BCP＜新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ編＞の策定

9【参考資料】藤沢市ICT-BCP＜地震編＞の概要
藤沢市ICT-BCP＜地震編＞
１．業務継続計画（ＢＣＰ）（１）適用範囲（２）計画の位置づけ
２．策定の基本的考え方（１）策定の方針（２）策定の留意点
３．運用管理（１）推進体制と役割（２）運用の見直し○復旧ﾌﾛｰ：各段階ごとに詳細手順や内容を記述
１．情報の収集
２．参集の判断

1H経過

３．職員の参集
４．参集時の緊急措置
５．参集時の情報収集
６．入室

４．被害想定（１）策定の前提条件（２）重要ｲﾝﾌﾗにおける主な被害想定（３）庁舎等における被害想定

７．要員、支援事業者の確保

５．災害時対応（１）発動の流れ（２）参集及びその後の対応（３）復旧体制及び役割（４）優先すべき復旧対象ｼｽﾃﾑ一覧（５）被害想定に基づくﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ（６）必要最小資源ﾘｽﾄ（７）被害想定を超えるﾘｽｸ（８）検討事項一覧

１０．初期損害の調査

６．復旧行動計画（１）全体ﾌﾛｰ（２）行動計画
７．その他
８．参照資料
別冊；ﾁｪｯｸｼｰﾄ

地震
発生

3H経過

８．参集後の初期調査
９．ＩＴ復旧ﾁｰﾑの体制見直し

6H経過

１１．初期損害の評価
１２．復旧の準備
１３．資源の確保

12H経過

１４．ｼｽﾃﾑ・ﾈｯﾄﾜｰｸの復旧

1日経過

＜別 紙＞
別紙１：職員等緊急時連絡網
別紙２：復旧支援事業者連絡先一覧
別紙３：重要ﾃﾞｰﾀﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟﾘｽﾄ＜ﾁｪｯｸｼｰﾄ＞
様式１：運用管理ﾁｪｯｸｼｰﾄ
様式２：損害評価ﾁｪｯｸｼｰﾄ(ﾌﾛｱ：防災ｾﾝﾀｰ)
損害評価ﾁｪｯｸｼｰﾄ(ﾌﾛｱ：新館)
損害評価ﾁｪｯｸｼｰﾄ(ﾌﾛｱ：第１庁舎)
損害評価ﾁｪｯｸｼｰﾄ(ﾌﾛｱ：第２庁舎)
損害評価ﾁｪｯｸｼｰﾄ(ﾌﾛｱ：職員会館)
損害評価ﾁｪｯｸｼｰﾄ(ﾌﾛｱ：東館)
損害評価ﾁｪｯｸｼｰﾄ(ﾌﾛｱ：産業ｾﾝﾀｰ)
様式３：損害評価ﾁｪｯｸｼｰﾄ(情報ｼｽﾃﾑ)
様式４：損害評価ﾁｪｯｸｼｰﾄ(主要ﾈｯﾄﾜｰｸ）
様式５：損害評価ﾁｪｯｸｼｰﾄ(ﾈｯﾄﾜｰｸ)
様式６：各課報告ﾁｪｯｸｼｰﾄ
様式７：復旧対策ｼｰﾄ
様式８：復旧進捗報告ｼｰﾄ＜その他＞
・策定経過の記録
・ｱﾝｹｰﾄ、調査票、集計表等

3日経過
１５．復帰計画の策定

1月経過

１６．復帰対象ｼｽﾃﾑ利用課へのｼｽﾃﾑﾘﾘｰｽ
１７．ＩＴ復旧ﾁｰﾑの解散と通常業務への切替- 95 -

10

４．ICT-BCP＜新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ編＞の策定
１.業務継続計画（ＢＣＰ）
目 次（１）適用範囲（２）計画の位置づけ
２.ＩＴ－ＢＣＰ＜新型インフルエンザ編＞策定の基本的考え方（１）ＩＴ－ＢＣＰ＜新インフルエンザ編＞策定の方針（２）ＩＴ－ＢＣＰ＜新型インフルエンザ編＞策定の留意点（３）業務（事業）継続計画における地震災害と新型インフルエンザの相違
３.運用管理（１）推進体制と役割（２）運用の見直し
４.新型インフルエンザ感染想定（１）策定の前提条件（２）感染被害想定①藤沢市における流行規模の想定②新型インフルエンザによる人的被害（３）発生段階と国の対策等
５.災害時対応（１）発動の流れ（２）ＩＴ継続チーム設置後の対応（３）体制の整備（４）業務継続体制及び役割（５）継続しなければならない情報システム及び担当者一覧（６）受容しているリスク（７）検討事項一覧（８）各段階における行動計画【前段階（未発生期）】【第一段階（海外発生期）】【第二段階（国内発生早期）】【第三段階（感染拡大期、まん延期、回復期）】【第四段階（小康期）】（９）感染経路と感染防止策①インフルエンザウイルスの感染経路②庁内における感染予防策
６.参照資料
別表１「新型インフルエンザ対応情報システム継続体制（所属・業務別）」
別表２「新型インフルエンザ対応情報システム継続体制（情報システム別）」
別表３「新型インフルエンザ対応情報システム継続体制（主担当者別）」◇地震災害と新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの相違＜参考＞「新型インフルエンザ対策ガイドライン」新型インフル
エンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議（平成21年2月17日策定）より
11(4)ＢＣＰ，ＢＣＭ，ＢＣＭＳの違い

１．BCP（業務継続計画）

ＢＣＰを策定し、ＢＣＭの活動を進め、ＢＣＭＳを目指します！

BCP（事業継続計画）は、普段は滅多に遭遇しないような事故や災害に直面しても、
しっかりと人命を守り、ひいては速やかに事業を継続・復旧させるためにあらかじめとっておく対策（計画）のことです。

２．BCM（業務継続マネジメント）
BCMは、BCPを維持・管理するための仕組み（PDCA）を指します。

３．BCMS （業務継続マネジメントシステム）
BCMSは、ＢＣＭが組織方針や目的に対し効果的・効率的に運用されるための活動（方針策定や監査の実施、有効性の評価、ＩＳＯ２７０３１）

ＢＣＰ(計画）の策定により、現状の把握、行動計画が準備できる。
ＢＣＭの実施により、計画が実際に機能できるものとなる。
ＢＣＭＳになって、方針に沿った有効な対策で有ることが確認できる。
- 96 -

12

藤沢市ＩＴ継続
マネジメントシステム
１．ＩＣＴ継続マネジメント～ＢＳ２５７７７～ＩＳＯ２７０３１へ

２．IT継続ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの概要
基本方針、ＢＩＡとRA

３．演習・訓練・内部監査

13

平成26年度 ＩＣＴ－ＢＣＰ訓練計画
項

目

実施時期

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

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実績
予定
実績
予定
実績
予定
実績
予定
実績
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実績
予定
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☆

☆
☆
☆
☆

ＩＣＴ－ＢＣＰ チェックシートの活用

14- 97 -

平成２５年度の取組

ICT-BCPの改訂について
これまでの経過概要
2006年8月 ISMS(ISO/IEC27001)認証取得

2008年5月 藤沢市情報システムに関する業務継続計画＜地震編＞策定

2008年8月 [総務省]地方自治体におけるICT部門の業務継続計画(BCP)策定に関するガイドライン
2010年2月 藤沢市情報システムに関する業務継続計画＜新型インフルエンザ編＞策定
2011年3月 ICT継続管理規格BS25777認証取得＊BS25777について
2006年8月にBSI（英国規格協会）が発行したPAS77(ITサービス継続性
マネジメント)を元としており、BS25777は、ICT継続性マネジメントシステムの構築に必要なガイドとして位置付けられる国際的な規格です。
2012年3月 ISO／IEC27031認証取得(ICT継続マネジメントシステムに関する規格)

2013年3月 藤沢市業務継続計画策定（全庁対象）
2013年5月 [総務省]ICT部門の業務継続計画<初動版サンプル>公開
2013年７月 藤沢市地域防災計画改訂
2014年4月 <改訂版>藤沢市情報セキュリティ緊急時対応計画<改訂版>藤沢市情報セキュリティ緊急時対応マニュアル

15

ICT-ＢＣＰは、情報システム運用管理（日常の活動と同じ）
情報システムの
現状把握

準備

日常の運用

監視

データのバックアップ
保守連絡体制予備機の準備障害監視
運用監視

システム障害発生

初動行動
・被害状況調査

復旧方法
優先順位の決定
障害の把握

代替処置

原因調査

行動計画に基づく
復旧作業

復旧作業

電源
ﾊｰﾄﾞｳｪｱ障害
ﾈｯﾄﾜｰｸ障害
ｿﾌﾄｳｪｱ障害
データ
16- 98 -

まとめ○まずできることから始めることが重要です

災害発生

○効果：
具体的なﾘｽｸが明らかになってきます
必要な対策が明らかになってきます①いかに被害を少なくし②いかに早く復旧するか

職員の情報ｾｷｭﾘﾃｨ（防災）意識が高まります＜業務継続のための２つの側面＞①被害を予防/防止する
・被害や影響を最小限にする事前対策/計画②重要業務が中断した場合は早期に復旧・可能な限り早期に再開させる復旧対策
・重要業務の目標復旧時間を設定○今後の予定対象範囲（まず対象課、次に事象）の順次拡大
残課題の順次解消（対応計画に基づく）
訓練の拡充（実効性担保、見直しのために）＜訓練風景＞

17【参考となる資料：総務省】□「地方公共団体における情報ｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰに関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」2010/11一部改定□「地方公共団体における情報ｾｷｭﾘﾃｨ監査に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」2010/11一部改定□「地方公共団体における情報資産のﾘｽｸ分析・評価に関する手引き」2009/3□「地方公共団体における業務の外部委託事業者に対する個人情報の管理に関する検討」2009/3□「地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）策定に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」2008/8□「地方公共団体におけるＡＳＰ・ＳａａＳ導入活用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」2010/4

ありがとうございました

IS 501302 / ISO IEC 27001

18- 99 -

説明「静岡県の防災対策・体制について」「ふじのくに防災情報共有システム(FUJISAN)の紹介」

静岡県 企画広報部
情報政策課長 近藤 聡 氏- 101 -

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説明「統合基盤地理情報システムの紹介」

静岡県 企画広報部 情報政策課
主査 杉本 直也 氏

- 125 -

- 126 -ＧＩＳによる防災情報の発信とオープンデータへの取組― 情報資産の活用力を高めよう！―

Dealing with Open Data and disaster information dissemination by GIS- Let's raise the harnessing power of information assets! 静岡県企画広報部情報統計局情報政策課

Shizuoka Prefecture

In Shizuoka Prefecture, for the purpose of improvement of administrative services and operational efficiency
through dissemination of disaster prevention information and the disclosure of information to citizens, “Shizuoka
Prefecture Integration Foundation Geographical Information System" has been built and operated. This paper
introduce the utilization case of this geospatial information which have been proceeded in each field and present
our efforts to Open Data in addition to the results of the "Agreement on cooperation to promote the use of
geospatial information" entered into with the Geographical Survey Institute.

１．はじめに外部への情報提供を目的とした「公開ＧＩＳ」から成る。

静岡県が統合型ＧＩＳの運用を開始して２年が経過し２.２ 庁内ＧＩＳ

た。ＧＩＳを利用した防災情報の発信事例や、各分野で進庁内ＧＩＳは、統合基本計画に定められた短期統合計画

む地理空間情報の利活用事例のほか、オープンデータへのに基づき、交通基盤部で運用している WEB 形式のＧＩＳ

取組みについて紹介する。

に、５つの個別システムを統合して 2011 年４月より運用を開始した。システム統合に伴い、庁内ネットワークが接２．静岡県のＧＩＳへの取組

続されている全ての職員がＧＩＳを利用できるようになっ静岡県では、災害時の情報共有や防災業務支援、県民への情報公開を通じた行政サービス向上や業務の効率化を目たことから様々な活用が始まっている。
２.３ 公開ＧＩＳ
公開ＧＩＳは、分散公開していた各システムを統合して的として、様々な部署で個別のＧＩＳを導入してきた。
しかし、地図データの重複投資やシステム保守管理コス

新規構築したものであり、庁内ＧＩＳと連携した運用が行

トの増大、システムの老朽化などが懸案となったことから、えるよう、複数のＡＰＩ（Application Programming

2007 年度に「静岡県ＧＩＳ統合基本計画」を策定し、ＧＩInterface）を組み合わせるマッシュアップ技術を利用してＳの統合に向けた取組みがスタートした。

開発し、2011 年４月より運用を開始した。

統合基本計画では、庁内業務系システムを統合し、個別

現在は「静岡地質情報 MAP」、
「都市計画情報」、「南海

ＧＩＳの構築年度の違いにより、短期と長期に分け、段階

トラフ地震の津波被害想定」、「地価調査情報」のほか、「富的に統合することが定められた。

士山ビューポイント」や観光、見どころ情報を公開していなお、災害時に利用が集中する中で安定した稼動が要求る。
（http://www.gis.pref.shizuoka.jp/）

される危機管理系システムは別に統合することとした。

３．ＧＩＳによる防災情報の発信

２.1 静岡県統合基盤地理情報システム
庁内業務系システムを統合した「静岡県統合基盤地理情

３.１ 南海トラフ地震の津波被害想定の公開報システム」は、地図データや業務データを共有すること2012 年８月 29 日に内閣府がＰＤＦ形式で公開した「南で、コスト縮減や、庁内全体の最適化を図ることを目的と海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等（第二次報告）」したシステムである。

における津波ケース１（「駿河湾～紀伊半島沖」に「大すべ本システムは、職員が業務に活用する「庁内ＧＩＳ」と、り＋超大すべり域」を設定）の津波浸水想定の元データを- 127 -

利用して県独自のＧＩＳデータを作成し、2012 年 10 月 30

公開したのは、発生頻度は極めて低いが最大級となる「レベル 2」の浸水域と震度分布で、浸水域は 10ｍメッシュご日に公開した。
（図１）
内閣府が公開した情報では、浸水深の想定が「0.01ｍ～とに「0.01ｍ～0.3ｍ」から「20.0ｍ以上」まで８段階で表0.3ｍ、0.3ｍ～1.0ｍ、1.0ｍ～2.0ｍ、2.0ｍ～5.0ｍ、5.0

示し、震度分布は 250ｍメッシュことに「震度３以下」か

ｍ～10.0ｍ、10.0ｍ～20.0ｍ、20.0ｍ以上」の７段階（７ら「震度７」まで表示している。
（図３）色）で分類されていたが、一般的な住宅の天井高が約 2.4ｍ程度であることから、避難時の判断基準の参考となるよう、静岡県公開のデータでは「2.0ｍ～3.0ｍ、3.0ｍ～5.0ｍ」に分割して、８段階（８色）としている。

図３ 静岡県第４次地震被害想定 MAP

４．空間情報（情報資産）の利活用促進
空間情報とは地図や台帳、画像などに代表される位置や
図１ 南海トラフ地震の津波被害想定 MAP

時間に関連する情報であり、アナログ情報も含めた総称で

３.２ 土砂災害警報情報の公開ある。行政機関には、過去から現在に至るまで、場所に関大雨による土砂災害発生の危険度が高まった際、市町長が避難勧告等を発表する際の判断や住民の自主避難の参考

連付けられた情報が非常に多く蓄積されており、空間情報の宝庫であるといえる。

となるよう、静岡県と静岡地方気象台が共同で発表する「土

しかし、静岡県では多くの空間情報が活用されずにいた

砂災害警戒情報」を補足する情報として、１ｋｍメッシュ

ことから、統合型ＧＩＳの導入を機に、眠っている空間情における危険度、降雨量や土砂災害危険箇所が把握できる

報を掘り起こし、情報資産として積極的に活用しようと取システムを 2013 年６月から公開ＧＩＳで情報提供を開始

組んでいる。

した。
（図２）

４.１ 積算システムとの連携による地質情報の公開
ＧＩＳが身近なシステムとして認識されることが利活
用を促す近道だと考え、既存の業務の流れに位置情報を関連付ける仕組みを構築し、積算システムと庁内ＧＩＳを連携することで公共事業に関する事務の効率化を図っている。
これは、積算システムに入力される発注箇所の住所情報を基に庁内ＧＩＳ上に自動登録することで各所属に設置しているＮＡＳ（Network Attached Storage）に発注案件ごとのフォルダが自動作成され、フォルダ内に入札情報サー
ビス（ＰＰＩ）掲載用の設計書と位置図が自動で格納される仕組みとなっている。

図２ 土砂災害警戒情報ＭＡＰ

また、業務完了後はこのフォルダ内へ電子納品されたデ３.３ 第４次地震被害想定（第１次報告）の公開

ータを格納することにより、保管管理システムとしての機静岡県第４次地震被害想定（第１次報告）の津波浸水域と震度分布図について、2013 年 10 月 10 日に公開を始めた。

能を持たせており、各システムからリンク形式により閲覧可能となっている。

- 128 -

なお、電子納品されたデータの内、地質調査の成果品で４.３ スマートフォン等との連携ある、ボーリング柱状図について「静岡地質情報 MAP」

ＧＰＳ機能付の携帯電話やスマートフォン、タブレット端として、公開ＧＩＳで公開している。この MAP は、県内末の普及を受け、日常の道路パトロールや災害時の際に、の表層地質図上に地質調査箇所が表示され、各地点のボー

現地で撮影したカメラ画像を電子メールで送信することでリング柱状図が閲覧できるシステムとなっている。

庁内ＧＩＳに登録される機能を構築した。
（図６）（http://www.gis.pref.shizuoka.jp/）（図４）

図４ 静岡地質情報 MAP
４.２ ＧＰＳセンサーを利用した食害調査

図６ スマートフォン等との連携

静岡県では、シカやクマなどの動物による森林や農作物

４.４ 国土地理院との包括協定について
2012 年４月 19 日に、国土地理院と静岡県は、大規模災の被害（食害）が年々深刻化していることから継続的に被害が発生した後の迅速な復旧・復興に向けた協力や平常時

害調査を行ってきた。
従来は、食害のあった場所を紙地図上に落とし、被害範の地理空間情報の相互活用を図るため、「地理空間情報の活囲や動物を特定する調査等が行われてきたが、最近では、

用促進のための協力に関する協定」（以下「包括協定」とい捕獲した動物にＧＰＳセンサーを取付けて放し、座標と時う。
）を締結した。

間情報を取得する調査が行われている。この調査で収集し包括協定の締結により、大規模災害が発生した際には、たデータを庁内ＧＩＳに取込むことで、移動範囲や活動時

国土地理院から被災後の空中写真や緊急測量の成果等を速間を可視化して対策を講じようという取組みである。

やかに受領できることから、県では、早急な被害状況の把取込んだデータを見ると、想像していた以上に短時間で握と応急復旧などに活用できると期待している。

広範囲に移動していたり、夜間に民家の庭に侵入していた

また、平常時においては国土地理院の保有する空中写真

りする様子が分かることから、罠の設置場所の検討などに（オルソ画像）や各種地図を電子データで提供を受けるこ活用している。
（図５）とが可能になったことから、第４次地震被害想定の策定基
礎資料となる、地形データの提供を受けたり、新東名高速道路開通後の空中写真の提供を受けたりするなど、包括協定を積極的に活用することで、業務の効率化やコスト削減の効果が現れている。
なお、包括協定により入手した「旧版地形図」を 2013
年４月に公開ＧＩＳに搭載した。これは、国土地理院が保有する２万５千分の１地形図の図郭ごとの、現存する最も古い地形図データをつなぎ合わせたものであり、現在の地
形や空中写真と比較して土地の変遷を把握できるよう、旧版地形図が透過するように作成している。
（図７）

図５ ＧＰＳを利用した食害調査- 129 -

公開時点では、災害拠点病院や表層地質図などの防災関
連情報をはじめ、
富士山ビューポイントやロケ地情報など、
31 のデータであったが、順次データを追加し、2014 年 11
月 5 日現在、115 データを公開している。
追加したデータには、公開ＧＩＳに搭載している「都市計画区域」等の面的なデータも含まれているが、個人的には行政の保有する公共データの中では、公開ＧＩＳのオー
プンデータ化が一番容易であると感じている。元々ＧＩＳで一般に公開している情報をＳｈａｐｅＦｉｌｅやＣＳＶ
図７ 旧版地形図の利活用

形式で出力するだけであるし、提供側の手間もほとんど掛からない。何より利用者のニーズが高い公共データは、位

５．オープンデータへの取組

置情報が付加されたデータであるといわれているので、非2012 年７月４日に政府のＩＴ戦略本部において「電子行

常にオープンデータ向きであるし、二次利用されやすいデ政オープンデータ戦略」が策定され、公共のデータを二次ータだと考えている。今後も蓄積していくデータを眠らせ利用可能な形式で積極的に公開し、データの入手や流通にずに積極的にオープンデータとして公開していきたい。

掛かるコストを下げることで、社会的な課題の解決や新たなサービスの創出、官民協働の推進を図り、行政の透明性

６．おわりに統合型ＧＩＳの運用開始から２年が経過し、今回紹介し向上につなげようとしている。
また、2013 年６月 14 日に閣議決定された「新たなＩＴた事例以外にも、不法投棄パトロールへの活用や各種台帳

戦略」
でも世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現に向けて、システムとの連携など、ＧＩＳが特別なシステムではなく、

公共データの民間開放（オープンデータ）、ビッグデータの普通のツールとして職員に利用されるようになり、多種多利活用を促進するとしている。

様な地理空間情報が日々作成されている。

静岡県では、オープンデータ化に向けて「公開範囲」やまた、公開型ＧＩＳのアクセス数もコンテンツの追加と「データ形式」、「情報の正確性」などの課題は残るが「でともに順調に増加しており、アクセスログを分析すると、きない理由を議論するのではなく、できることから始めて「富士山ビューポイント」をはじめとした観光情報を閲覧みよう」として、2013 年８月 27 日に、全国の都道府県でした後に「旧版地形図」や「南海トラフ地震の津波被害想は初めてとなる、オープンデータのポータルサイト（β版）

定」などの防災情報を閲覧していることが見受けられるた「ふじのくにオープンデータカタログ」を公開した。

め、今後も魅力あるデータを搭載することで、防災情報へ（http://open-data.pref.shizuoka.jp/htdocs/）（図８）の関心を持ってもらえるよう、コンテンツの充実を図っていきたい。
最後になるが、「オープンデータ」や「ビッグデータ」など、情報の持つ価値やデータの活用方法が見直されている現在、我々行政に携わる職員は、データは資産であり、価値を生むものという意識を強く持ち、情報資産を活用する能力を高めていく必要があると感じている。

図８ ふじのくにオープンデータカタログ- 130 -