公益財団法人日本分析センター定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人日本分析センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を千葉県千葉市に置く。
２ この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、環境中の物質に含まれる放射性物質の分析及び測定その他各種物質の分析及び測定、これに関する調査研究等の事業を行い、国民の健康と安全の向上に寄与するとともに、あわせて学術及び科学技術の振興を目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 環境中の物質に含まれる放射性物質の分析及び測定その他各種物質の分析及び測定（以下「分析等」という。）(2) 分析等に関する調査研究(3) 分析等による試験及び検査(4) 分析等に係る技術に関する精度評価(5) 分析等に関する人材育成、技術水準向上のための教育及び研修(6) 分析等に関する普及啓発(7) 分析等に関する情報の収集、整理及び提供(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、国内外において行うものとする。
第３章 資産及び会計（資産の管理及び運用）
第５条 この法人の財産は、基本財産、特定資産及び運用財産とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものとする。
(1) この法人が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産と記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会において特定資産又は運用財産から基本財産に繰り入れることを決議した財産
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基本財産について、この法人は、適正な維持及び管理に努めるものとし、運用す

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る場合は、国債、公社債及び定期預金等安全確実な方法により行う。
４ 基本財産は、処分し、又は基本財産から除外してはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、あらかじめ理事会及び評議員会の決議を経て、その一部を処分し又は基本財産から除外することができる。
５ 基本財産以外で、寄附者の指定又は理事会の決議により使途を特定の目的に制約した財産は、特定資産として管理する。
６ 運用財産は、基本財産及び特定資産以外の財産とする。
７ この法人の資産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を経て、法律で定めるところにより行政庁に提出しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類は、法令で定めるところにより毎事業年度終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
４ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

2

(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第１０条 この法人に評議員６名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員２名、外部委員３名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の委員は、理事会において選任する。外部委員は、次のいずれにも該当しない者でなければならない。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４ 評議員会及び理事会は、評議員選定委員会に提出する評議員候補者を推薦することができる。評議員選定委員会の運営については、理事会において別に定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の２名以上が出席し、かつ、外部委員の２名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

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８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１３条 評議員に対する報酬等は、各事業年度の報酬等の総額が１８０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給するものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
第５章 評議員会（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
(5)

定款の変更

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(6) 残余財産の処分又は除外の承認(7) 基本財産の処分(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１８条 評議員会の議長は、開催の都度、その評議員会において出席した評議員の中から互選によって定める。
（定足数）
第１９条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合においては、議長は評議員として議決に加わることはできない。
３ 前２項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分(5) その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２１条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があっ5たものとみなす。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 評議員会の議事については、議事録を作成し、議長及び当該評議員会において選任された出席者の代表２名以上が記名押印の上、これを保存する。
（評議員会運営規程）
第２３条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規程による。
第６章 役員（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上１０名以内(2) 監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を会長、１名を理事長とし、１名を副理事長及び１名を専務理事とすることができる。
３

理事のうち会長、理事長、副理事長及び専務理事を除く理事のうち６名以内を業務執行理事とすることができる。
４ 第２項の会長、理事長、副理事長及び専務理事をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、理事長、副理事長、専務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
４ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

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会長は、この法人を代表し、業務を総理する。
理事長は、この法人を代表し、この法人の業務を掌理し、会長に事故あるとき、又は会長が欠員のときは、その職務を代行する。
４ 副理事長は、この法人を代表し、会長及び理事長を補佐し、この法人の業務を掌理し、会長及び理事長に事故あるとき、又は会長及び理事長が欠員のときは、その職務を代行する。
５ 専務理事は、この法人を代表し、会長、理事長及び副理事長を補佐し、この法人を掌理し、会長、理事長及び副理事長に事故があるとき、又は会長、理事長及び副理事長が欠員のときは、その職務を代行する。
６ 業務執行理事は、理事会が別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
７ 会長、理事長、副理事長、専務理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。
３ 理事の増員により選任された理事の任期は、現任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３０条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評7

議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議によって別に定める。
（責任の免除又は限定）
第３１条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に定める役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。
第７章 理事会（構成）
第３２条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、理事長、副理事長及び専務理事並びに業務執行理事の選定及び解任
２ 理事会は、業務執行の決定のうち次に掲げる事項を理事に委任することはできない。
(1) 重要な財産の処分及び譲り受け(2) 多額の借財(3) 重要な職員の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) その他職務執行及び業務の適正を確保するために必要な体制（招集）第３４条 理事会は、会長が毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回招集するほか、必要がある場合には、臨時に招集することができる。
２ 各理事は、会長に対して理事会の目的である事項を示して理事会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求8をした理事は理事会を招集することができる。
（議長）
第３５条 会長は、理事会の議長となる。
（定足数）
第３６条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３８条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長、理事長、副理事長、専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規程）
第４０条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。
第８章 顧問（顧問）
第４１条 この法人に、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の承認を得て、会長がこれを委嘱する。
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顧問は、この法人の重要事項に関し助言する。

第９章 参与
（参与）
第４２条 この法人に、参与若干名を置くことができる。
２ 参与は、理事会の承認を得て、学識経験者のうちから会長がこれを委嘱する。
３ 参与は、この法人の重要事項に関し助言する。
第１０章 事務局及び職員（事務局及び職員）

9第４３条 この法人の事務を処理するため事務局を設け、所要の職員を置く。
２ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）
第４５条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４６条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４７条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章 公告の方法（公告の方法）第４８条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める特例民法法人解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記

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の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の移行登記後最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
会 長 加藤 康宏
理事長 上原 哲
最初の評議員
石塚 昶雄
熊田 博明
河野
笹谷
杉山
竝木
成合
仁井村松
山本
横手一郎
勇英男
徹英樹
正夫
康行
政儀
光洋

吉岡滿夫

附 則
この定款は、令和６年６月２１日から施行する。

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