地域防災に関する総合情報誌

地域
防災

１0
OCT.

2018-

No. 22

一般財団法人 日本防火・防災協会
この情報誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

2018 年 10 月号
地域防災 （通巻
22 号）

目

次

会員同士で支え合い、災害に強い組織を目指して (全国商工会連合会 会長 森 義久）

１

グラビア

北海道胆振東部地震／第37回全国消防殉職者慰霊祭／「地域防災を担う人づくり」国際シンポジウム／台風第21号災害／台風第24号災害

２

論

自主防災力を高め地震火災から地域を守る (東京理科大学総合研究院 教授 関澤 愛）

４

説

８

段階的な防災気象情報を活用して早めの避難を（気象庁予報部予報課）

12

平成30年７月豪雨による被害状況と政府の対応等について（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害緊急事態対処担当））

16

平成30年度少年消防クラブ交流会（全国大会）の開催（消防庁地域防災室）

20「地域防災を担う人づくり」国際シンポジウム開催（公益財団法人 日本消防協会）「できる人が できる時に できる事を」～12人でコツコツと～22「行動」・「気づき」による避難力向上に期待 ! ～北海道名寄市・「ＦＩＧ-ａ・課題を見つける避難訓練」～

24

北 (秋田県にかほ市消防団 女性部 部長 今野 裕子)（北海道地域防災マスター(名寄市職員・前名寄市総務部防災担当参事) 高久 晴三）

26

から 「あたりまえ防災」で災害に強いまちづくり（千葉県立東金特別支援学校 安全・防災教育主任 押塚 雄史）

児童の自助意識を自然に育む“娯楽型”防災キャンプ

28

京都の歴史的な街並みと防災事情～東山区六原学区～

30

南 （東京都三鷹市五小オヤジの会）（京都市六原まちづくり委員会 委員長 菅谷 幸弘）

から 「支え愛マップ」と「共生ホーム」で要支援者、高齢者の安心・安全を ！
（鳥取市若葉台南六丁目自主防災会 会長 山田 義則）

工業高校の特色を生かした防災に関するものづくりへの取組（高知県立須崎工業高等学校 教諭 押岡 禎之）

32
34

減災の時代の避難を考える 第 3 回 災害情報を防災に生かす(国士舘大学防災・救急救助総合研究所 教授 山﨑 登）

36

生活密着情報 緊急のお知らせ「早め早めの避難を行うために」（総務省消防庁）

40
41

連載

地域防災力充実強化大会 in 徳島 2018」～みんなで広げよう！地域防災力の輪～（総務省消防庁、徳島県、徳島市、公益財団法人徳島県消防協会）○編集後記／41【表紙写真】
台風第21号の影響がまだ残っていた９月６日(木)午前３時７分頃、北海道胆振東部地震が起き、勇払郡厚真町で最大震度７を記録した。震度７は、
平成７年の阪神・淡路大震災以来６度目となった。
この巨大地震直後、震源近くの苫東厚真火力発電
所の緊急停止により全道295万戸世帯で電気が使えなくなるブラックアウトとなり、我が国では初めての現象が起きた。写真は、激震で大規模な土砂崩れが発生し、家屋が倒壊した厚真町吉野地区。

1

情報提供のお願い
皆様の地域防災活動への取組、ご意見などをもとに、より充実した内容の総合情報誌にしていきたいと考えております。皆様からの情報やご意見等をお待ちしております。
■ＴＥＬ 03（3591）7123 ■ＦＡＸ 03（3591）7130■E - mail chiik i- bousai@n- bouk a. or . jp

会員同士で支え合い、災害に強い組織を目指して
全国商工会連合会

会長

森

義久

まず、７月の西日本豪雨及び９月の北海道胆振東部地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
私共商工会は、全国47都道府県の市町村に1,653の商工会があり、加入事業者数は約81万人に上ります。商工業者の総合的な改善発展への相談・指導を行う「支援機関」としての役割はもちろんのこと、社会一般の福祉の増進に資することを目的とする「地域総合経済団体」としての役割も担っており、地域経済の育成のみならず、地域活性化にも取り組んでおります。
近年、日本各地で多発する自然災害は、各地の商工業者へも甚大な被害を与えました。商工会としても、被災事業者の支援のため、全国の会員事業者等から義援金を募り、送金するなど、発災の度にできる限りの支援を尽くしているところです。また、内部組織である商工会青年部・女性部においては、支援物資の調達、現地での炊き出しなどの活動を行っているほか、地元地域では、多くの青年部員等が消防団に加入するな
ど、組織内の相互扶助のみならず、地域防災等の様々な場面において商工会の果たす役
割は大きくなっていると認識しております。
一方で、我々商工会の会員である中小企業・小規模事業者においては、大企業に比べ、復旧・復興への道のりが、人的にも資金的にも険しいものであることから、災害の様々なリスクに対して、常に気を引き締めて備えなければなりません。
このため、商工会では、事業者向け防災意識の向上を目的とし、ＢＣＰ（事業継続計画）策定の推進や、緊急事態への備えができるよう、定期的にセミナーの開催等を行っています。また、関係団体等が参画し、広域で「災害連携協定」を締結することで、非常時に迅速な相互支援ができる体制づくりにも努めております。
災害からの復旧・復興には息の長い支援が求められます。大規模な災害は、いつ発生するか予想がつかないことから、これからも全国のネットワークを活かし、十分な災害対策を行っていきたいと考えております。また、会員の相互扶助精神のもと、組織全体
で「災害に強い組織づくり」を引き続き目指して参ります。
関係各位におかれましても、今後ともお力添えをいただきますよう、何卒よろしくお願いいたします。

１

グラ ビ ア

北海道胆振東部地震 【平成 30 年９月６日 ( 木 )】（表紙写真参照）

勇払郡厚真町〈写真提供／消防庁 撮影元／青森県大隊〉

勇払郡厚真町〈写真提供／消防庁 撮影元／北海道防災航空隊〉

広範囲に発生した土砂崩れ（勇払郡厚真町）

勇払郡むかわ町

勇払郡厚真町札幌市中央区の停電

1２

グラビア

第 37 回全国消防殉職者慰霊祭 【平成 30 年９月 13 日 ニッショーホール】

参列者による献花秋本敏文
日本消防協会会長

西村康稔
内閣総理大臣代理
内閣官房副長官

野田聖子
総務大臣

30 年９月 18 日
「地域防災を担う人づくり」国際シンポジウム【平成都市センターホテル】
アメリカ、ドイツ、フィンランドの海外３か国をはじめとするパネリストによる初の国際シンポジウムで、地域防災のリーダー養成の重要性が意見交換された。

消防関係者約300名超が参加

８名のパネリストの方々（コーディネーターは秋本敏文日本消防協会会長、日本防火・防災協会会長）

台風第 21 号災害

台風第 24 号災害【平成 30 年９月４日 ( 火 ) ～５日 ( 水 )】【平成 30 年９月 29 日 ( 土 ) ～ 10 月１日 ( 日 )】関西国際空港大阪府泉南市

沖縄県与那原町

静岡県浜松市の停電

兵庫県神戸市兵庫県西宮市

香川県小豆島中部国際空港３

論説

自主防災力を高め地震火災から地域を守る
東京理科大学総合研究院 教授

関澤 愛

１. 阪神・淡路大震災では大規模延焼火災が多数発生した
1995年１月17日の早朝に起きた阪神・淡路大震災では、震度７の激しい地震に襲われた地域を中心として、多くの家屋が倒壊して死傷者が多数発生しました。さらに、家屋の倒壊の後、火災が追い討ちをかけました。地震の建物被害の大きかった地域では多くの火災が同時に発生するという事態が起き、初期に消せなかった火災がいくつも大規模な火災に発展して、最終的には約7,000棟の家屋が焼失しました（写真１）。阪神・淡路大震災による直接の死者数5,515人の約１割が火災による死者数といわれています。
阪神・淡路大震災が私たちに示した重要な教訓の一つは、平常時の都市大火がほとんどなくなり平素忘れがちであっても、防火上脆弱な木造密集市街地がある限り、消防力を上回る同時多発火災が発生すれば大規模延焼火災が起きるという冷厳な事実です。また、2016年12月22日に発生した糸魚川市大規模火災は、まだ記憶に新しい平常時の大火ですが、大きく拡がったのは複数の飛火着火によって同時多発火災発生と同じ状況になったことが最大の理由です。

写真１ 阪神・淡路大震災時の神戸市長田区上空写真

２. 同時多発火災と公設消防力の限界
平常時には、同じ地域で同時に火災が多発することはきわめてまれです。通常は一つの火災に対して多数の消防車がかけつけて、圧倒的優勢の消防力により火災初期のうちに消火してしまいます。しかし、大規模地震時には、その地域にある消防車数を上回る火災件数が発生する場合があります。そうすると、全ての火災に対応できないために消防力が劣勢となり、一部の火災は否応なし

1４

に延焼してしまう可能性があります。このような事態が、阪神・淡路大震災時の神戸市などで実際に発生しました。
表は、神戸市、西宮市、芦屋市において、地震当日の17日午前７時までに発生した建物火災の状
況とこれらに対する初動時の消防活動条件をまとめたものです。神戸市では７時までに、地震直後に出動可能であった40の消防ポンプ車数を上回る63件の火災が発生していました。さらに、地震被害も火災も少なかった垂水、北、西の３区を除いて考えると、同時多発火災62件に対して出動可能なポンプ車数は、火災件数を遥かに下回る28台しかなかったことになります。つまり、１件の火災に対して消防車１台が出動するという計算でも、34件の火災には対応できなかったのです。
表 兵庫県南部地震直後の神戸市 ､ 西宮市 ､ 芦屋市における 火災発生状況と消防活動条件

３. 自主防災はなぜ必要か
地震時に発生する怖れのある市街地延焼火災の危険を減らすためには、道路の拡幅や建物の不燃化、木造密集市街地の再整備という根本的対策を進めることが必要です。しかしながら、このような対策の実施には、予算面でも住民合意形成の面でも辛抱強い努力と時間が必要です。また、消防活動への期待についても、火災件数が公設消防の能力を上回る場合には限界もあることは先にも述べたとおりです。
したがって、一方では、明日にも来るかもしれない大規模地震に備えて現実的に可能な対策の検討が必要です。ではどうすれば市街地延焼
火災の危険を減らすことができるのでしょうか。最も効果的な火災初期において期待できるのは、地域の町内会や事業所などの自主防災です。たとえば、様々な耐震装置付き機器、マイコンメータや感震ブレーカなどの設置による出火防止の努力や、消火器の備え、住宅の耐震化、家具転倒防止などは各家庭でも行える効果的な防災対策です。また、地域
では、消防団、自主防災組織等の整備、地震時にも使える消防水利の確保と可搬式消防ポ

写真２ 消火栓の水圧を利用するスタンドパイプ（普及が広がる今注目の地域の消火用具）

ンプやスタンドパイプ（写真２）の配備など

５

が地域防災力の向上にとってきわめて重要です。

４. 避難こそが命を守る津波に対し都市火災では一定時間闘うことが必要
地域防災について考えると、一刻も早く高台方向に逃げるしか選択肢がない津波に対し、都市火災の場合は一定時間闘うことも必要です。それはなぜかというと、火災の場合は津波と違って出火
から一棟火災、さらに複数棟火災へと規模が拡大するまでに１時間くらいはかかるからです。その間に、消防力が不足する可能性のあるなかで、地域で初期消火を試み、火災の被害を少しでも食い止める努力を行わないと延焼火災が増えてしまいます。
また、都市部での地震発生時は、どこで何が起きているのか、どの程度火災が起きているかなどの被害の状況を把握するのにはある程度の時間を要します。たとえば、火災が発生している場合でも、どの地域に被害が集中しているのかなど、状況把握にやはり１時間くらいは要するでしょう。
もし、居住地域の周辺のあちこちで煙が上がっていなければ、すぐには火災が迫ってくる危険はな
いし、一方、阪神・淡路大震災の時のように何本も煙があがっていたら、もう広域火災になるから避難すべきだと判断する余裕はおそらく１時間程度はあると思います。

５. 自主防災と自助 ･ 共助 ･ 公助
・大地震が起きたら身の回りの安全を確認して、火の始末をする。
・火が出たら、初期消火をする。
・近所で火災が起きたら協力しあって消す。
大規模地震時には、ここまでは家庭や地域で行わないと延焼火災が増えてしまいます。もちろん、一番大切なのは出火防止です。家具の転倒防止をし、耐震装置付き機器、マイコンメータや感震ブレーカーを設置するなど、まずは出火防止を図る事前の努力が必要です。そして、二番目に初期消火。自宅に消火器を備えていない家が多いと思いますが。地震時に断水することもたびたび起こります。家には必ず消火器を備えておくようにしましょう。細かく言えばお風呂の水の溜め置きや、バケツを用意しておくなどもありますが、とにかくまずは家庭内での消火を試み、その後、ご近所や地域住民の協力で消火する共助という段階に入っていくわけです。
しかし、一部屋以上燃えて、部屋の外まで広がり始めた火災は、地域住民で消火するのは無理でしょう。その時点では延焼防止、つまり隣の家に延焼させないということぐらいしかできません
が、その努力をするだけでも時間は稼げるはずです。
そして、三番目が公助です。つまり消防団、消防隊の役割に入っていくわけです。消防団というのは、地域の守り手ではありますが、東京においては、消防団は公設消防隊の指揮下に入って一緒に活動することになるので「公助」となります。これは本格的なポンプ車で消火するということです。もちろん、公助にも限界があり、火災件数がポンプ車数を上まわるような場合、あるいはそれに近い数発生してくると消防力は足りなくなり、延焼火災の危険性が出てきます。その時点では当然、避難しなくてはなりません。

６. 正しい災害教訓の継承を…… ｢ 神田和泉町・佐久間町の奇跡 ｣ はなぜ起きた
関東大震災のときの神田和泉町・佐久間町では、住民たちが炎に囲まれながらバケツリレーで闘ったかのように語られ、引用されることが多いのですが、その地区が焼け残った背景には、好条件が幾つも揃っていたことを忘れてはいけません。第一に、神田和泉町・佐久間町における市街地

1６

論 説

自主防災力を高め地震火災から地域を守るの構造です。地区の東北部には耐火建造物があり、北側にはレンガ建築群がありました。また南側には神田川、西側南半分には秋葉原貨物駅があり、直接、木造密集市街地と接していなかったのです。こうした好条件に加え、この地区に迫った火災は、周囲四方向から同時に押し寄せたのではな
く、それぞれ６時間以上の間隔をおいて順番にやってきました。つまりこの地区での消火活動は、
常に残り三方に退避路を有した状態で、ある一方向からの延焼防止に集中できたのです。６時間から８時間も経ったあとでは、その場所は既に焼け野原になっていますから、そちらの方向に逃げることもできました。
こうした背景があるにも関わらず、住民が四方を炎に囲まれながら勇敢に闘ったなどというヒロイズムで災害教訓として伝えるのは、大変危険だと思います。しかも、この地区にはポンプ車があり、それを使用できる消防組（現在の消防団）や、事業所の自衛消防隊の人たちもいました。また住民の大半が地区にとどまったわけではなく、女性や子ども、高齢者は先に上野公園方面へ避難していたのです。
これらのことも踏まえていうと、住民が自助・共助で活動するには、消火栓や防火水槽も利用できなければならないし、可搬式ポンプやスタンドパイプなどの設備があって、使用訓練も行われていなければなりません。それがなく、単に「自助・共助」という言葉を使い、バケツリレーで頑張ればなんとかなるというように考えるのは無理があります。
また、延焼火災の現場では逃げ場を失うということも想定していなければなりません。木造密集
市街地が延々と連帯しているところは、そういう危険があります。木造密集市街地の場合は、道路が閉塞していたり、道幅が狭かったりするので危険性は高いと思います。そういう地域では、やはり自分たちの地域の弱点を見極めた上で消火活動や救助活動の限界を知る必要があるでしょう。少なくとも心得ておくべきは、神田和泉町・佐久間町における消火活動と同じように常に残り三方に退避路を確保した状態で活動を行うことです。

７. 上手でない人も繰り返し訓練できる環境を
私は様々な地域の防災訓練を見学していますが、地域で行っている防災訓練では時間の制約もあり、参加した住民の全ての人が器具の操作を経験できない場合が多く、実際の災害時にどの程度の効果があるのだろうかという心配をしています。訓練の方法にしても、すべてお膳立てしてもらい、ただホースを持たせてもらうのではなく、一からすべてやってみるということでないと、非常時には対応できないのではないかと思います。
また、自主防災組織で訓練する際、ともすると器具に使い慣れた人が登場して手際よくエンジンを掛けたり、ホースをつないだりして要領よく作業を進めてしまうことはよく見かける光景です。
一方、使用経験も少なく習熟に自信のない人は遠慮しがちです。しかしながら、これでは訓練の効
果はあまり望めません。使用経験のない人や普段控えめな人こそ、実際に器具に触れ、操作し、使用体験を通じて、そんなに難しくないということがわかる体験ができるように訓練することが必要なのです。こうした点においても、自助・共助を強調するだけでなく、消火器具や設備も整え、訓練参加者の多くが実際にこれらの器具や設備の操作体験ができるような訓練の体制と施設整備が切実に求められています。
最後に、現在は、団塊世代が退職年齢を超え地域に戻りつつある時代です。こういう方々にもっと地域防災活動に参加してもらえるような工夫を凝らし、地域防災でもけん引役を期待してもよいのではないかと思っています。

７

段階的な防災気象情報を活用して早めの避難を
気象庁予報部予報課

１

地域と示されていなくても、「うちは大丈夫」とはじめに甘くみないで、ご自身の周囲の地形（中小規模の河川など）も参考に心構えをしておくことが

傾斜の急な山地や河川が多い日本では、台風や前線による大雨によって、崖崩れや土石流、重要です。

河川の氾濫などが発生しやすく、人々の生命が２）段階的な防災気象情報

脅かされるような自然災害が、毎年のように発災害から命を守るためには、一人ひとりが災生しています。皆さんが早めに避難などの防災害に対する備えをしておき、危険を感じたら早行動をとることができるよう、気象庁は時間をめに避難するなど、自らの命を守るための防災

追って段階的に「注意報」や「警報」などの防行動を起こすことが重要です。

災気象情報を発表しています。これらを有効にその時に役立つのが、気象警報・注意報など

活用し、早め早めの防災行動をとるようにしまの防災気象情報です。気象警報を発表するようしょう。

な激しい現象は、ひとたび発生すると命に危険

１）住んでいる地域の災害の危険性を確認が及ぶおそれがあります。そうした現象が予想

大雨による災害から命を守るためには、まずされる数日前から、気象庁では「警報級の可能

ご自身の周囲がどのような区域にあるのか把握性」や「気象情報」を発表し、その後の危険度し、どのような災害が起こる可能性があるのかの高まりに応じて「注意報」、「警報」、「特別警報」

あらかじめ想定し、情報の入手方法や避難のタを段階的に発表するとともに、お住まいの地域

イミング、避難先を確認しておくことが重要での危険度が分かる危険度分布などの情報もホーす。市区町村が作成しているハザードマップにムページで提供しています。

は、土砂災害の発生する危険性のある区域（土

気象警報・注意報は、市区町村ごとに発表し

砂災害警戒区域等）や河川が氾濫した場合の洪ており、危険度の高まる時間帯が一目で分かる

水によって浸水が予想される区域等が示されてよう、赤色（警報級）や黄色（注意報級）に色います。洪水のハザードマップには比較的大き分けしてホームページに時系列形式で表示してな河川の浸水想定区域が記載されていますが、中小河川でも人命にかかわる洪水が発生することがあります。最近では、高齢者福祉施設で入所者９名が亡くなった岩手県岩泉町の豪雨（平成 28 年８月）や、九州北部豪雨（平成 29 年７月）
では、いずれも中小河川の氾濫で大きな被害が発生しています。浸水想定区域に入っていなくても、河川の近くにお住いの方は河川の氾濫による災害が起こる可能性があると考えておく必要があります。
なお、ハザードマップは一定の条件下で被害の想定をしたものですので、マップ上で危険な

危険な時間帯を色分け表示 （気象庁 HP ・ 警報注意報）

1８

います。

また、早めの備えに役立てていただけるよう、

雨が降り出したら、大雨や洪水の「警報」、さ警報・注意報に先立って、５日先までの警報級らに「土砂災害警戒情報」にも注意しましょう。

の現象が起こる可能性を示す「警報級の可能性」

この「土砂災害警戒情報」は、大雨警報の発表後、も発表しています。

命に危険が及ぶ土砂災害がいつ発生してもおか

この他に、15 時間先までの雨の分布予報が確しくない非常に危険な状況となったときに発表認できる「今後の雨」も気象庁ホームページでしている情報です。

公開しています。

これらの情報を補足する情報として、実際にさらに、来年からは台風の最大風速等の強さ

危険度が高まっている地域をリアルタイムで細に関する予報の期間を、３日間から５日間に延かく地図上に色分け表示する「大雨・洪水警報

長する予定ですので、より一層早めの備えに役の危険度分布」も気象庁ホームページで公開し立てていただけるようになります。

ており、パソコンやスマートフォンから確認で天気予報やニュースで大雨や台風に関する注きます。「危険度分布」で最大危険度の「濃い紫」

意を呼び掛けていたら、テレビやラジオ、気象が出現した場合は、過去の重大な災害時に匹敵

庁ホームページで、最新の情報を入手するようする状況となっていることを示し、重大な災害心掛けましょう。時間を追って段階的に発表さがすでに発生しているおそれが高い状況を表しれる「注意報」、「警報」、「土砂災害警戒情報」ています。このため、それより前の時点、遅くや「危険度分布」等を活用いただき、早めの避とも「うす紫」が出現した時点で避難開始が必難行動につなげていただくようお願いします。

要とされています。

危険度の高まりに応じて段階的に発表される防災気象情報とその利活用例

９２

区域等にお住いの方は、「今後の雨」で翌朝まで15時間先までの雨の分布を表示する「今後の雨」の大雨の動向を確認した上で避難準備や避難開始の判断に役立ててください。

気 象 庁 は 平 成 30 年 ６ 月 よ前述のような大雨時の利用に加えて、例えばり、気象庁ホームページにお朝出かける前に夜までの雨の予報を確認し、傘いて 15 時間先までの雨の分布を持っていくか判断するなど、日常生活でも利予 報 を 表 示 す る「 今 後 の 雨 」

用することができます。大雨のときにもすぐにページの提供をはじめました。
「今後の雨」ページでは６時間使えるように、日頃からのご利用をお願いしま
今後の雨

す。

先までは 10 分ごと、15 時間先までは１時間ご

２）コンテンツの切替えとに予報しています。ここでは、「今後の雨」の「今後の雨」で表示している位置を維持したま

利活用について紹介します。

ま「危険度分布」や「雨雲の動き」に切り替え

１）「今後の雨」の利活用例

ることができます。雨が降り出してからは、「今「今後の雨」ページでは 15 時間先までの雨の後の雨」に加えて「危険度分布」で土砂災害、分布の予報を確認できるため、夜間から明け方

浸水害、洪水の危険度もこまめに確認しましょに大雨となることが予想されている場合、まだう。「雨雲の動き」では、１時間先までの雨の強

明るい夕方のうちに翌朝までの雨の分布を確認

さを５分ごとに予報しています。短時間で発達しましょう。その際、見たい地域を自由に拡大・する雨雲の動向などを確認する際にご利用いた

縮小して確認することができます。お住いの地だけます。

域を保存して登録することでいつでも確認できます。お住まいの地域で大雨となることが予想されている場合、寝る前に避難の準備をしておくなどの判断にご利用ください。
さらに、夜間に大雨警報（土砂災害）が発表される可能性が高い状況のとき、土砂災害警戒「今後の雨」 の特徴

便利な使い方110

■段階的な防災気象情報を活用して早めの避難を■

また、地図の下にあるツールボタンを開くと、台風の発達や衰弱を予報する「強度予報」は３表示状態を変更し、便利に使うことができます

日先まで発表しています。

ので、ぜひご活用ください。

■台風の強度予報の延長

３

台風の接近・上陸に備えて、住民や自治体の

台風５日強度予報より早い段階での防災対応が可能となるよう、■気象庁が発表する台風情報

気象庁では、現在３日先までの台風の強度予報

台風が接近すると、強い雨や風、高波、高潮（中心気圧、最大風速、最大瞬間風速、暴風警戒などにより、低い土地の浸水、河川の増水や氾域の予報）を平成 30 年度末までに５日先まで延濫、落雷、竜巻などの激しい突風などによる被長する予定です。これにより、進路予報、強度害が発生します。このため、気象庁では台風を予報ともに５日先までとなり、例えば４日先や常時監視し、台風がいま現在どこにあるのか、５日先に台風の接近が見込まれる地域では、台どのくらいの強さなのか、この後どこに進むの

風の強さの情報もあわせて知ることができます

か、発達するのか、弱まるのかなどの情報を「台ので、より早い段階から効果的な防災対応が可

風情報」として発表しています。台風がどこに能となります。

進むのかを予報する「進路予報」は５日先まで、５日先までの
進路 ・ 強度予報

５日先までの進路予報

５日先まで強度予報を延長

４日先

３日先までの
進路 ・ 強度予報
５日先

現行の進路 ・ 強度予報

平成 30 年度末までに提供

11平成30年７月豪雨による被害状況と政府の対応等について
内閣府政策統括官 （防災担当） 付参事官 （災害緊急事態対処担当）

１

この前線や台風第７号の影響により、日本付

降雨の概要

近に暖かく非常に湿った空気が供給され続け、６月 28 日以降、北日本に停滞していた前線が、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大７月４日にかけ北海道付近に北上した後、７月

雨となりました。

５日には西日本まで南下して、その後停滞しま

６月 28 日から７月８日までの総降水量が四国した。また、６月 29 日に日本の南で発生した台地方で 1,800 ミリ、東海地方で 1,200 ミリを超

風第７号は東シナ海を北上し、対馬海峡付近でえるところがあるなど、７月の月降水量平年値

進路を北東に変えた後、７月４日に日本海で温の２～４倍となる大雨となったところがありま

帯低気圧に変わりました。

した。また、九州北部、四国、中国、近畿、東海、

期間降水量分布図（６月 28 日０時～７月８日 24 時）（出展：気象庁）

112

降水量時系列図（６月 28 日０時～７月８日 24 時）（出展：気象庁）

期間内の総降水量の多い方から 20 位（６月 28 日０時～７月日 24 時）（出展：気象庁）

順位

都道府県

市町村

地点名（ヨミ）

降水量（ミリ）1

高知県

安芸郡馬路村魚梁瀬(ヤナセ)

1852.52高知県

長岡郡本山町本山(モトヤマ)1694.0

3

高知県

香美市

繁藤(シゲトウ)1389.54徳島県

那賀郡那賀町

木頭(キトウ)1365.5

5

高知県

香美市

大栃(オオドチ)

1364.5

床下浸水 21,215 棟等の被害が発生しました。

北海道地方の多くの観測地点で 24 時間、48 時間、
72 時間降水量の値が観測史上第１位となるなど、

また、道路、鉄道や電気、水道等のライフラ

広い範囲における長時間の記録的な大雨となり

インのほか、生業の基盤となる農地、農業用施ました。

設などにも大きな被害が生じました。加えて、

この大雨について、岐阜県、京都府、兵庫県、豪雨に伴い各地で発生した河川の氾濫や土砂崩

岡山県、鳥取県、広島県、愛媛県、高知県、福岡県、れ等に起因する大量の流木等が住宅地や農地に

佐賀県、長崎県の１府 10 県に大雨の特別警報が押し寄せ、各地域ではこれら流木や土砂を含む発表されるなど、過去に例を見ない異常な事態

多量の災害廃棄物が発生しました。
多くの家屋被害が生じたことや、水道や道路となりました。

２

をはじめとする各種ライフラインの寸断等に伴被害の概要

い、発災直後には４万名を超える方々が避難所に避難されました。

この記録的な大雨により、各地で河川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、９月 10 日時点で、死者・

３

政府の対応

行方不明者 231 名、重傷者 91 名を含む負傷者
411 名の人的被害のほか、住家の被害として、全政府としては、大雨となる前から関係省庁災

壊 6,321 棟、半壊 10,685 棟、床上浸水 8,551 棟、害警戒会議を開催し、政府一体となった警戒態

13愛媛県宇和島市吉田町（写真提供：国土交通省）

岡山県倉敷市真備町（浸水現場）

広島県呉市安浦町（土砂崩れ現場）

広島県東広島市（JR 山陽線被災現場）勢を確保するとともに、小此木防災担当大臣かと緊密に連携しながら対応にあたってきました。

ら国民の皆様に対し、自らの身を守るための積

また、今回の災害を特定非常災害に指定し、極的な安全確保を呼びかけました。７月７日に被災者の権利を守るための特別の措置を講じたは関係閣僚会議を開催、翌８日には災害対策基ほか、この一連の災害に対する激甚災害の指定

本法に基づく「平成 30 年７月豪雨非常災害対策については、昨年 12 月に見直した手続きによ本部」を設置（本稿執筆時点までに計 23 回開催）

り早期に指定見込みの公表（７月 15 日、21 日）し、被害状況の把握や政府としての対応を共有、や政令の閣議決定（７月 24 日）、公布（７月 27 日）

確認したほか、７月９日には小此木防災担当大を行う等、政府の総力を挙げて災害応急対策を臣を団長とする政府調査団を岡山県、広島県に推進してきました。

派遣するとともに、安倍総理も同 11 日に岡山県、道路、鉄道、水道等の生活インフラの復旧や、

同 13 日に愛媛県を視察するなど、政府としても大量に発生した災害廃棄物の処理等については、

被災状況や被災地の抱える課題を直接把握する

全国からの応援も含めた懸命の作業により協力ことに努めました。その後も、７月 15 日には小に推進してきました。この結果、特に広域で発

此木防災担当大臣による広島県視察、同 21 日に生した断水被害については、当初の見通しを大は安倍総理による広島県視察、同 31 日には小此

幅に前倒しし、家屋等損壊地域を除き、８月 13

木防災大臣による愛媛県視察、８月５日には安日までに解消することができました。

倍総理による広島県視察を行いました。

この他、被災者の生活支援を迅速かつ強力に加えて、岡山県及び倉敷市、広島県、愛媛県

進めるために設けられた被災者生活支援チーム

及び宇和島市に政府職員を派遣し、被災自治体（チーム長：内閣官房副長官（事務）
）の下に設

114

■平成 30 年７月豪雨による被害状況と政府の対応等について■

小此木大臣政府調査団（７月９日岡山市東区御休小学校）

小此木大臣政府調査団（７月９日広島市安芸区矢野東）

置した緊急物資調達・輸送チームを通じ、食料、水、避難所のクーラー等の、人命に関わる生活必需品等の物資を、予備費を活用してプッシュ型で調達・発送し、避難所の生活環境整備等を進め、被災者の命を守るための対策に全力であたってきました。

４

復旧・復興に向けて
非常災害対策本部会議（第 16 回被災された方々が、生活再建に向けた第一歩

８月２日）を踏み出すためには、一日でも早く避難所等にるため、被災地の生活再建と生業の再建に向けおける生活から移行していただく必要がありまた支援パッケージを取りまとめ、８月３日に総す。このため、政府としては、家屋の被害認定

額 1,058 億円の予備費を、また、９月７日には調査の簡素化・効率化について被災自治体に周予備費第２弾として総額 616 億円を措置できる

知するとともに、調査にあたる応援職員の派遣

よう閣議決定を行い、これら支援策は迅速・着に関する調整を行うなどにおり、生活再建の前

実に実行に移されています。
一方で、本稿執筆時点（９月下旬）において提となる罹災証明書の早期発行に努めてきましも、未だ 500 名を超える方々が避難所等においた。

て、不自由な生活を余儀なくされています。

これまでに、約 3,900 戸のみなし仮設住宅への入居が決定し、９月末までに 667 戸の建設型

被災者の皆様が希望を持って前を向いて再建

仮設住宅の完成が予定されているなど、被災さに取り組むことができるよう、そして、被災自れた方々の住まいの確保は着実に進んでいます。

治体が財源に不安なく安心して復旧・復興に取被災された方々のご希望、ご心情に寄り添いな

り組めるよう、被災自治体と一体となって、住がら、一日も早く生活再建の第一歩となる当面まいの確保や各種インフラの復旧、生業の再建の住まいへ移行していただくことができるよう、など、被災した各地域の復旧・復興に向けた取関係省庁が連携して引き続き取り組んでいきま組を進めていきます。

す。
また、災害復旧、災害廃棄物の円滑な処理、農林水産業や中小企業等の復興等を強力に進め15平成30年度少年消防クラブ交流会（全国大会）の開催
消防庁地域防災室

平成 30 年８月１日（水）から３日（金）に通じて他の地域の少年消防クラブ員との親交かけて「平成 30 年度少年消防クラブ交流会（全を深めるとともに、地元消防団等から被災経国大会）」が千葉県浦安市で開催され、全国各

験や災害教訓、災害への備えなどについて学地から 56 の少年消防クラブ、383 名（クラブ

ぶことを目的に、平成 24 年度から消防庁が実員 296 名、指導員 87 名）が参加しました。

施しているものです（共催：千葉県／浦安市／（公財）千葉県消防協会／（公財）日本消少年消防クラブ交流会は、将来の地域防災防協会／（一財）日本防火・防災協会）。

の担い手育成を図るため、少年消防クラブ員
が消防の実践的な活動を取り入れた訓練等を参加少年消防クラブ
都道府県

北海道

岩手県

宮城県

山形県

埼玉県

千葉県

東京都

市町村

クラブ名

都道府県

市町村

クラブ名

札幌市東区

伏古本町ひまわり少年消防クラブ

札幌市西区

西町少年消防クラブ

札幌市厚別区

厚別中央しなの少年消防クラブ

日野市

日野消防少年団

九戸郡洋野町洋野町少年消防クラブ

横浜市中区

Risk Watch Yokohama Fire Team

仙台市宮城野区

仙台市立宮城野中学校少年消防隊

平塚市

平塚市少年消防クラブ

気仙沼市

気仙沼市立階上中学校少年消防クラブ

大和市

大和市少年消防団

本吉郡南三陸町

歌津中学校少年防災クラブ

山形市

山形市南沼原地区少年消防クラブ

三郷市

三郷市少年消防クラブ

吉川市

吉川松伏少年消防クラブ

入間郡毛呂山町

西入間少年少女消防団

東京都

神奈川県

町田市

町田消防少年団

昭島市

昭島消防少年団

足柄下郡湯河原町 湯河原町少年少女消防クラブ

愛知県

大阪府

豊田市

豊田市立御蔵小学校少年消防クラブ

尾張旭市

尾張旭市少年少女消防団

長久手市

長久手市キッズ消防団

南河内郡河南町

河南町ファイアジュニア

松戸市

松戸市少年消防クラブ

神戸市東灘区

魚崎ジュニア防災チーム

浦安市

浦安市少年消防団

神戸市須磨区

西落合防災福祉コミュニティジュニア隊

印西市

小林小学校少年少女消防隊

神戸市北区

ひよどり台防災ジュニアチーム

印旛郡栄町

栄町少年消防団

神戸市中央区

東川崎防災ジュニアチーム

中央区

日本橋消防少年団

広島市南区

比治山学区少年少女消防クラブ

港区

芝消防少年団

広島市南区

元宇品学区少年消防クラブ

文京区

本郷消防少年団

台東区

日本堤消防少年団

品川区

大井消防少年団

大田区

大森消防少年団

大田区

蒲田消防少年団

大田区

矢口消防少年団

高知県

香南市

赤岡町少年防災クラブ

豊島区

豊島消防少年団

福岡県

北九州市

くすばし少年消防クラブ

葛飾区

本田消防少年団

八代市

ひかり児童館少年消防クラブ

江戸川区

葛西消防少年団

江戸川区

小岩消防少年団

立川市

立川消防少年団団

兵庫県

広島県

山口県
徳島県
香川県

熊本県

116

安芸郡府中町

府中町少年少女消防クラブ

宇部市

厚南地区少年消防クラブ

美馬市

穴吹少年少女消防クラブ

板野郡北島町

板野東部少年少女消防クラブ

高松市

高松市亀阜小学校少年消防クラブ

人吉市

西瀬少年消防クラブ

鹿児島県

指宿市

大成・かいもん少年消防クラブ

沖縄県

島尻郡伊平屋村

伊平屋村少年消防クラブ

【少年消防クラブとは】防火・防災思想の普及【第２日目ＡＭ】 ８月２日（木）を図ることを目的として、少年少女で結成さ

08：30～ 【リハーサル】（訓練説明）

れている組織で、平成 29 年５月１日現在、全09：00～ 【開会式】

国に約 4,600 の少年消防クラブがあり、約 42

09：30～ 【合同訓練】クラブ対抗障害物競走

万人のクラブ員が活動しています。

12：30～ 【閉会式】【１日目】 ８月１日（水）２日目は、ヨーロッパ青少年オリンピック

17：00～ 【オリエンテーション】（説明会）
17：30～ 【交流会開会】の競技種目を参考に、消防ホースの展張やロー・チアダンスチーム「新浦安レイン訓練を行いました。今年は特に気温が高く、プの結索など消防技術を取り入れた競技式のボースマイリー」演技披露

例年以上に熱中症予防に努める必要があった・クラブごとの自己紹介

ため、本来屋外で実施予定であった２種目の交流会の１日目は、オリエンテーションと競技から雨天時用の屋内競技「クラブ対抗障各クラブの自己紹介を行いました。また、浦害物競走」へと変更して、浦安市運動公園総安市を拠点に活動しているチアダンスチーム

合体育館で実施しました。

「新浦安レインボースマイリー」の皆さんから、
チアダンスが披露され、クラブ員を応援していただきました。

－主催者挨拶－小倉將信総務大臣政務官－挨拶－
少年消防クラブ活性化推進会議
秋本敏文委員長－歓迎のことば－
千葉県 森田健作知事－選手宣誓－
千葉県 浦安市少年消防団
相馬結衣さんチアダンスチーム「新浦安レインボースマイリー」の皆さん

17

参加クラブの中には、地元の消防署や消防団の方から指導を受けて練習に励んできたク
ラブもあり、これまでの練習の成果が発揮できるよう一生懸命取り組んでいました。
上位５クラブにはトロフィーのほか、共催団体である公益財団法人日本消防協会と浦安市から、それぞれ副賞が贈呈されました。

表彰式－激励挨拶－
浦安市 内田悦嗣市長【２日目ＰＭ②】 ８月２日（木）19：00～ 【段ボールハウス作り】－決意表明－－閉会のことば－徳島県 穴吹少年少女消防クラブ （公財）千葉県消防協会
知野稜平さん石橋 毅会長

22：00～ 【就寝】夜は、他のクラブ員とチームを組み、班ご合同訓練の結果とに段ボールハウスを作る避難所体験を行い【第１位】浦安市少年消防団（千葉県）

ました。今回は、テントマットの代わりに気【第２位】三郷市少年消防クラブ（埼玉県）

泡緩衝材を床に敷き、その上に段ボールハウ【第３位】町田消防少年団（東京都）

スを組み立てました。クラブ員たちでアイデ【第４位】府中町少年少女消防クラブ（広島県）

アを出し合い、余った段ボールで部屋の仕切【第５位】吉川松伏少年消防クラブ（埼玉県）【２日目ＰＭ①】 ８月２日（木）13：30～ 【浦安市少年消防団救急リーダーによる救命講習】（救急入門コース）
15：00～ 【浦安市消防団女性団員による仮設トイ
レの組み立てについて】

合同訓練後には、浦安市少年消防団の救急リーダーによる救命講習と浦安市消防団女性団員による仮設トイレの組み立てについて指導を受け、その必要性と大切さを学ぶことが出来ました。

118

■平成 30 年度少年消防クラブ交流会 （全国大会） の開催■

りを作るなど、様々な工夫が見られました。
完成した段ボールハウスに宿泊することで、集団生活の大変さを理解するとともに、互いに協力し合うことの大切さを学びました。
【３日目】 ８月３日（金）07：00～ 【片付け／朝食】－来賓挨拶－
浦安市消防団
大川三敏団長浦安市消防団の東日本大震災時での対応についての発表

浦安市消防団の東日本大震災時での対応についての発表

浦安市少年消防団による集団救急事故初動対応訓練披露－代表挨拶－
埼玉県 三郷市少年消防クラブ
関口春輝さん

－主催者挨拶－消防庁地域防災室
加藤 守理事官

08：30～ 【消防団等との交流会／報告会】
10：30～ 【解散】最終日の３日目は、浦安市消防団から東日
本大震災時の対応と、浦安市少年消防団による集団救急事故初期対応訓練を発表していた
だき、それぞれの活動について理解を深めました。
交流会に参加したクラブ員の皆さんには、交流会での体験を活かし、今後の活動に更に励んでいただき、家庭や学校あるいは地域で、学んだことを共有し防火・防災の輪を広げていくリーダーとして活躍されることを期待しています。
ご協力いただきました関係者の皆さま、大変ありがとうございました。

19

北 から
南 から

「地域防災を担う人づくり」 国際シンポジウム（International Symposium for Training Community Disaster Prevention Personnel）

公益財団法人 日本消防協会

１ 開催要項
平成 30 年９月 18 日（火）、日本消防協会主催により、「地域防災を担う人づくり」国際シンポジウムを東京都内で開催しました。
わが国では、東日本大震災の経験から「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が制定され、常備消防、消防団の充実強化はもとよりのこと、この法律の趣旨を生かして、地域の皆さんの総力を結集した
地域防災力の充実強化をめざす様々な取組を進めていますが、その実現のためには、地域防災を担う人づくり、特にリーダーづくりが重要です。こうしたことから、総務省消防庁など関係の方々のご協力をいただいて、海外３か国をはじめとする国内外のパネリストの参加による国際シンポジウムを開催することといたしました。シンポジウム当日は、県、
市町村の防災担当者及び消防防災関係者など、全国から 300 人を超える多数の皆さんにご参加をいただき、盛会のうちに終えることができました。
シンポジウムでは、参加パネリストからそれぞれの地域防災リーダー養成の取組や課題などについて発表をしていただき、その後パネリストによる意見交換や会場の方々からのご質問で活発な議論が行われました。国や地域は違っても、人づくり、リーダーづくりなど地域防災に関わる課題や目指す方向に共通するところも多く、最後まで熱心にご参加をいただきました。関係者一同、このシンポジ
ウムの成果を我が国における地域防災体制の充実に役立てていかなくてはならないとの思いを強くしました。
まず、開会に当たり、主催者である公益財団法人日本消防協会 秋本敏文会長からご挨
拶を申し上げ、さらに大変ご多忙の中、ご来賓として野田聖子総務大臣にご出席頂き、大規模な災害がつづくなか、地域の防災力を一段と高める必要があり、総務省としても地域防災を担う人づくりを支援するための事業を実施していること、このシンポジウムは、共通の使命のもと様々な取組を行っている方々が議論される大変意義深い試みであるとして、
あたたかいご激励を頂きました。

フィリップ Ｃ．スティト
バーグ氏（アメリカ）

シモ・ウエックステン氏（フィンランド）

秋本 敏文
日本消防協会会長

アンドレ・バウマン氏
（ドイツ）

120

野田 聖子
総務大臣

大村 慎一
総務省消防庁国民保護・防災部長

北 から 南 から

飯泉 嘉門
徳島県知事

荒井 守
横浜市危機管理監

室﨑 益輝
兵庫県立大学大学院
減災復興政策研究科長

内藤 久夫
韮崎市長

○各パネリストフィリップ Ｃ．スティトバーグ（アメリカ）
全米義勇消防協会（ＮＶＦＣ）前会長
アンドレ・バウマン（ドイツ）ベルリン消防学校ＥＭＳ訓練部副部長
シモ・ウエックステン（フィンランド）
フィンランド消防協会理事長
大村 慎一 総務省消防庁国民保護・防災部長
飯泉 嘉門 徳島県知事
荒井 守
横浜市危機管理監
内藤 久夫 韮崎市長
室﨑 益輝 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長〇コーディネーター
秋本 敏文 日本消防協会会長
日本防火・防災協会会長

た。それぞれの国や地域で災害の状況や社会的な環境などは異なっていましても、地域防災力の強化に積極的に取り組み、そのための人づくり、リーダーづくりに創意工夫をこらしながら努力されていることがわかりました。

会場の様子

３ 第２部

意見交換、質疑応答

第２部では、パネリストの方々のほか会場参加者を交えて、質問や意見交換をして頂きました。主なご論議としては、海外では国と市町村の中間にある県のような立場の行政主体はどのような活動をしているのか、消防職員や消防団
パネリストの発表

２ 第１部

員は地域防災リーダー養成において具体的にどのような活動を行っているのか、自分の地域は各パネリストの発表

大丈夫であると思っている住民に対して災害への警戒意識を高めるためにどのようにしている

第１部では、事前に各国、各地域から提出いただいた資料に基づき、消防防災行政の中での「地域防災力の充実強化」の位置づけ、これを支える人づくりやリーダーづくりの状
況、研修育成事業の内容・日数・経費負担方
法等、研修を修了した人の組織化や活躍の場の用意等の具体例や当面する課題などについて、各パネリストから発表していただきましのか、学者の方々との連携、協力などはどのよ
うに進めているのか等があり、それぞれのパネ
リストからご意見をいただくなど、非常に活発な意見交換となりました。
ご参加いただいたパネリストや会場参加者の方々から、大変有意義なシンポジウムであったと好評でした。

21

北 から
南 から

「できる人が できる時に できる事を」～ 12 人でコツコツと～秋田県にかほ市消防団 女性部
部長 今野 裕子

私たちが活動する秋田県にかほ市は、秋田県南西部に位置し、南に鳥海山、西に日本海を望む、山と海に抱かれた風光明媚なまちです。にかほ市消防団は、昭和 45 年４月に仁賀保地区消防団として設立、平成 17
年に市町村合併によりにかほ市消防団へと改名されました。平成 19 年４月に女性団員９名を採用し、にかほ市消防団女性部として活動を開始しました。現在総団員約 560
名、そのうち女性部には 12 名が在籍しております。

さらにアレンジを加え、現在は地震津波防
災教室、高齢者防火教室、おもちゃ花火教室なども行っています。
・大会・式典の補助
大会・式典は進行の補助が中心ですが、にかほ市消防操法大会には家族で来る方も多いので、子供用の防火衣や半纏を着ての記念撮影や、起震車での地震体験、水消火器で消火体験等を行うことができるキッズ
コーナーも担当しています。

１ 主な活動・防火教室等の広報活動
きっかけは、秋田県の女性消防団ネット
ワーク会議に出席し、茨城県阿見町女性消防団の幼児防火教室を見たことでした。与
えられた活動以外の「何か」を探していた
自分たちにとって、まさにこれだ、という内容で感銘を受け、さっそく阿見町消防団と連絡を取りました。有難いことにシナリオを頂き、地元高校生に紙芝居を作成してもらい、自分達なりに試行錯誤を重ね、市内の保育園で幼児防火教室を始めました。

・独居老人査察
春と秋の２回、消防署予防班の署員と社会福祉協議会職員と共に、独り暮らしの高齢者宅を訪問、住宅防火診断等を行ってい保育園での防火教室

独居老人査察122にかほ市消防操法大会

北 から 南 からます。
・広報誌の発行
年１回発行、にかほ市の広報と共に全戸配布しています。主に自分たちの活動を掲載していますが、防災情報なども取り入れています。
・救命講習の補助
消防署救急班の指導を受けて応急手当普及員の資格を取得し、主ににかほ市内の中学校や高校などで救急隊が行う普通救命講
習の補助をしています。
・炊き出し訓練
春・秋の防火週間の際などに年 1 月回以
上必ず炊き出し訓練行います。災害時に不足がないよう、その都度備品の確認も行っています。カレー、おにぎり等、30 人分程を作ることが多いのですが、昨年はにかほ市の防災訓練で、200 人分のおにぎり、豚汁を作り、初めて大量炊き出しへの対応ができました。また、今年は自治会館等での炊き出しも始め、より実践的な活動を心がけています。

す。しかし、自分たちだけでは出来ないことも多いので、そこには消防署員、男性団員、地域の人々にも加わって頂きながら活動の幅を広げていければと考えています。
【 できる時に 】
活動は「式典などの土日の活動」、「防火教室など平日の活動」、「広報編集・各教室の練習など夜の打ち合わせ」に分かれており、参加できる時間帯も異なっているため、全員が比較的バランス良く参加できています。打ち合わせも、事前にメールで内容を知らせるため、資料だけ届けてくれる団員もいます。時間がかかる時には、残れる団員だけ残ったり、各教室に参加できない時も練習にだけ参加したりと、『できる時に』無理なく活動しています。
【 できる事を 】
常に、「もっと伝えたいことはないか」「もっと分かりやすくならないか」という気持ちで、よりよい内容にするために皆で検討し、形にします。１つの活動を始めたことで視野が広がり、次の活動が見え、担当に相談し、活動につなげる。「用事があるから出務できない」ではなく、少しでも、「何とかならないかな」と『できる事を』考えるようにしています。結果、出られなかったとしても、考えてみた気持ちは次の活動につながると考えています。

～できる人が・できる時に・できる事を～これは決して「できる人がやればいい」ということではなく、「できる時間帯はないか」「できる事はないか」という気持ちを持つということです。それぞれが仕事・家庭等をもって活動しているため、こういった考え方を大切にしています。これからも全員で１つのチームとしてより良い活動を続
けていきます。

炊き出し訓練２ 活動のあり方【 できる人が 】
活動がある曜日や時間帯を考えると、自分が参加できそうな部分が見えてきます。
違う曜日、違う時間帯に活動があるからこそ、『できる人が』偏りなく活動できていま

23

北 から
南 から

「行動」・「気づき」による避難力向上に期待 !
～北海道名寄市・「ＦＩＧ - ａ・課題を見つける避難訓練」～
北海道地域防災マスター ( 名寄市職員・前名寄市総務部防災担当参事 )高久 晴三が必要です。

１ はじめに・抱えるリスク
北海道名寄市は１級水系の天塩川、名寄川の合流点に市街地を形成する人口２万８千人弱のまち
北海道名寄市の位置です。
河川整備後、流域にお住まいの方々は河川の氾濫による大きな水害の経験がありません。万が一河川決壊が起きると市街地のほとんどが浸水することが想定されます。
本稿では、名寄市の水害対策の取組を紹介いたします。

天塩川・名寄川の合流点に位置する名寄市

２ 避難とは？
地区の出前講座等で地域の方と接すると、多くは避難勧告等が発令されたら「いつ」「どう」行動して良いかわからない、災害時の避難は「自分は大丈夫」と判断しがちであるということが見えてきました。避難行動
要支援者対策と同時に、住民自ら避難力をつける必要があります。
また、全国的な避難率の低さは本市も同様です。
・自主防災組織ができたら水害用「避難特化型・自主防災組織標準例」（規約と防災計画のひな型）を用意することにより、短期で組織を立ち上げる町内会が現れました。組織化ができれば実践、訓練

124

３

洪水（Ｆ）・イメージング（Ｉ）・ゲーム（Ｇ）

被災前に避難対策を万全に取組むことはむずかしい課題です。公助主体ではなく住民の自発性を引出す取組みができないかと考え、平成 29 年７月「ＦＩＧ - ａ課題を見つける避難訓練」を実施いたしました。
①訓練の手順
訓練は、まちを災害地図に見立て実際に動くＤＩＧの行動版で、手順は次のとおりです。
千年に一度の降雨の設定⇒緊急速報メー
ル・緊急告知ラジオ⇒避難開始⇒指定緊急避難場所へ避難⇒浸水深の学習⇒消防による訓練展示の見学⇒二次避難⇒グループ討
議、防災学習、意見発表、講評（本部訓練を組み合せることができます。）
訓練は、市長が発信する避難情報をトリガーとして行動を開始しました。また、上記手順は、パターン化したパンフレットを用意し広く周知を行いました。
本訓練はリスクが高い地区を変え、数年間継続して実施する予定です。

千年に一度の浸水想定を学ぶ

北 から 南 から
②略称「ＦＩＧ - ａ」
「課題を見つける避難訓練」は、ＦＩＧ ａと名付けました。Flood（洪水）から「Ｆ」を引用。「ａ」は「実際に行動する・act」、「気づき・awake」の「ａ」で自助共助を期待しています。
③改正水防法に対応
本取組は、改正水防法第 14 条「想定最大規模降雨」による浸水想定周知のため実際に浸水のない高さへ避難し、名寄河川事務所長を講師にその場で浸水深を学びました。
この浸水想定の周知は、水防法第 15 条の３「その他の必要な措置」に位置付け「想定最大規模降雨」は、わかりやすく ｢ 千年に一度の降雨 ｣ としました。

とにあります。
⑤「気づき」による効果
訓練の課題発表では、「気づき」による自助共助に関する発言が多数出されました。
また、本訓練はマスコミにも大変注目をいただきＴＶ放映が繰り返し行われたほか、積極的に取り組む町内会が広く紹介され水害への取組が波及したところです。

４ 確実な避難を !
８月は、水害リスクがある地区の方を対象に「確実な避難のための防災セミナー」
を開催しました。
ご自身が居住する地区のリスクや浸水想定を真剣に聞き入っている表情が印象的でした。旭川地方気象台の「防災ゲーム」では楽しく防災を学ぶことができ好評でした。
また、東日本大震災で被災した南相馬市の児童、職員の参加により、震災などの防災講話を通して、防災意識の高揚が図られました。

５ 今後の課題

より高いところへ二次避難・公助の限界を知る④公助の限界を知る訓練では、千年に一度の降雨 ( 想定最大規模降雨 ) を想定し、より安全な場所へ避難する二次避難を試みました。万が一、二次避難のような場合が生じた場合、市の車両は数台しかなく移送は一度にできません。
目的は二次避難のほか行政の限界を知ることにより避難に対する主体性を引き出すこ

訓練では避難遅れの町内会がありました
が、避難の際はグループを細分化した方が良いのではないかという課題等が確認できたほか、行政の限界を踏まえた課題について参加者間で共有されるなど、防災への効
果、主体性が期待できる取組となりました。
今後、人口減、高齢化が進むことが予想されます。特に災害リスクがある地区は、顔の見えるつながりを構築し、防災の取組を継続し、意識し続けることが大切だと感じています。
全国で大規模水害による被害が頻発する
状況下において、本市の取組が広く発信されることで、ほかの地域の防災まちづくりの一助となれば幸いです。

確実な避難のための防災セミナー・「防災ゲーム」

25

北 から 「あたりまえ防災」で南 から災害に強いまちづくり
千葉県立東金特別支援学校
安全・防災教育主任 押塚 雄史

ました。

１ はじめに「災害について考えること、防災活動をすること

本校は、知的障害を対象とした千葉県初の県が『あたりまえ』になるようにしてください」

立養護学校として昭和 48 年４月に開校し、創立「この考え方を広めて、自分の命を守れるように

45 周年を迎えました。

してください」県内知的障害特別支援学校では唯一の寄宿舎

この言葉をきっかけにして本校の「あたりま設置校であり、学区は２市２町（東金市、山武市、え防災」がスタートしました。

芝山町、横芝光町）となっています。学校は平被災地訪問から戻った生徒会生徒達を中心に、野部にありますが、学区では、津波・土砂災害・

命の大切さ、災害時の心得などを盛り込んだ「あ液状化・水害・竜巻等の心配もあります。平成

たりまえ防災」の歌詞と振り付けを児童生徒の30 年度の児童生徒数は、小学部 41 名、中学部

手で作成しました。当時流行していたＣＯＷＣ

27 名、高等部 83 名、合計 151 名（９月１日現

ＯＷさんの許可を得て「あたりまえ体操」のリ在）です。知的障害（自閉症を含む）を中心に、ズムに乗せて全校集会などで踊るようにしまし肢体不自由、聴覚障害など他の障害を併せ持つた。全国の防災コンクールなどで発表する機会

児童生徒の、多様な教育的ニーズをふまえて「自もあったことから、多くの学校から反響があり立をめざして「あたりまえ防災」は広がっていくことになりま輝く瞳光る汗」を合い言葉に、

子どもたちの教育に全力を尽くしています。

した。
児童生徒達は防災活動を続けることで、「自分２ 防災教育をはじめたきっかけ

達のやっていることを多くの人に知ってもらい

本校は、平成 23 年度に内閣府「防災チャレン

たい」「自分達も地域の為にできることをしたい」

ジプラン」の指定を受けて以来、防災教育を教という想いを持つようになっていきます。

育課程に位置付け、地域防災活動にも積極的に関わっています。東日本大震災から１か月後からのスタートということもあり、命を守ることの大切さや地域と共に活動することの必要性などについて高い意識の下活動を始めました。特に、地域との交流やネットワーク作りに力を入れ、その後も様々な防災活動を通じて、地域防災力の向上に貢献を続けています。

３「あたりまえ防災」とはあたりまえ防災の踊り

児童生徒有志による４「あたりまえ防災隊」

防災チャレンジプランの２年目、平成 24 年夏に当時の生徒会生徒が岩手・宮城の特別支援学校を中心に東日本大震災の被災地訪問をしたと長年にわたる防災教育が児童生徒にも浸透しきのことです。「何か私達にできることはありま始めたことから、児童生徒の有志による「あたすか？」と尋ねたところこんな答えが返ってき

りまえ防災隊」が発足しました。あたりまえ防126北 から 南 から災隊の活動は、校内の活動だけでなく、地域の姿は、多くの地域の方の目に触れることとなり、方と一緒に防災活動をする機会を作り、本校のそこで多くの協力してもらえる機関と知り合う

防災活動や防災についての考え方を広める役割

ことにもなりました。市の消防防災課、医療機も担っています。

関、保健士・地域のボランティア部会、子ども会、

平成 28 年より「東金市こどものまちづくり活高校、大学などです。

動（現：東金市青少年まちづくり活動）」の採択

その協力機関と一緒に行っているのが「防災を受けて「『あたりまえ防災』で災害に強いまち

ウォークラリー」です。防災ウォークラリーは、づくり」をテーマに活動し、防災ウォークラリー

本校敷地内で行い、様々なブースを回りながらによる地域住民と一体となった防災活動を実施

災害時に必要な知識や技能を身に付けられるよ

したり、振り付けつきの防災ソング「あたりまう工夫されています。運営をあたりまえ防災隊

え防災Ⅱ」を市内の学校や社会教育施設等に配と協力機関で行い、地域の方などの来校者に向布したりしました。

けて行います。毎年 200 人を超える来校者があり、地域と一緒に災害について考える機会となっています。もちろん参加者みんなで「あたりまえ防災」を踊ります。
◯防災ウォークラリーの内容
避難所設置訓練、新聞紙スリッパ作り、段ボー
ルベッド体験、ＶＲ津波体験、ＡＥＤ操作体験、救急法体験、起震車体験、テント設置、非常食試食体験、防災シアター（防災劇）など

あたりまえ防災隊＜あたりまえ防災隊の主な活動＞①校内の避難訓練時、避難時のルールや頭を守ることの大切さを伝えるコーナーを担当②地域の合同避難訓練への参加③「あたりまえ防災Ⅱ」の啓発活動④市の事業「東金市青少年まちづくり活動」と連携して、児童生徒主体で啓発ＤＶＤの配布
段ボールベッド体験

や、ステージ発表などを通した防災まちづく
りを展開

６ まとめ

⑤「あたりまえ防災隊」の活動として動画投稿サイト「YouTube」に防災教育動画を投稿し、今後も、より一層地域と連携を深め、みんな

広く防災意識の向上を図る

で「あたりまえ防災」を推進し、大切な命を守っ⑥「あたりまえ防災隊」を中心に、７月に防災てほしいと思います。児童生徒達には、地域のウォークラリーを企画し、地域の大学・高校・

防災リーダーとして活躍し、「東金市を日本で一子ども会・行政・医療機関と連携した防災活

番安全な街にする」という想いをこれからもも動を実施し、地域の防災力向上、連携作り

ち続けてほしいです。

５ 地域と共に児童生徒達が主体的に防災を通じてまちづくりに参加し、地域の防災意識を高めようとする

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北 から
南 から

児童の自助意識を自然に育む“娯楽型”防災キャンプ
東京都三鷹市五小オヤジの会

１ 子どもたちにひと夏の思い出を
災害時に避難所となる学校に、在校する全学年の児童と父親が一泊する一大行事。それが、東京西部の井の頭公園近くにある三鷹市立第五小学校で、15 年前から毎年行われてきた「楽しく防災！ 五小
キャンプ」です。在校生の父親で組織する「五小オヤジの会」が、学校側の協力を得ながら、手弁当で準備から実施までを担っています。当初は「子どもたちに
ひと夏の思い出を作ってあげたい」というオヤジ有志の熱い思いから構想が練られ、防災関連のほか、様々な娯楽イベン
トを楽しみながら学校で過ごし、教室や体育館、テントで宿泊する今の形が定着。
災害時の避難に備え、児童を学校での寝泊りに慣れさせる狙いもあります。

２ 組織化された班活動で運営
夏真っ盛りの快晴の空の下、今年も伝統の五小キャンプは実施されました。参加 児童は全校生 徒 の ９ 割 に 及 ぶ 総 勢 約500 人。集まった運営側のオヤジは実に140 人以上。特徴は、本部を中心に役割別に多様な班を組織していることです。
参加者の夕食用に大量のカレーを“炊き出し”する「カレー班」、ご飯を炊く「飯炊き班」、校庭に高学年の宿泊用テントを張る「テント班」、翌朝、備蓄品のアルファ
米を参加者の人数分用意する「朝食班」など、防災を彷彿させる活動を担う班が多数に上ります。

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カレー班のオヤジたちが 850 食のカレーをつくる

夕食時のカレーの“炊き出し”には児童や保護者が並び、長蛇の列

児童に娯楽を提供して「楽しく」を体現する班も組織化。競技や遊びのイベントを催す「わくわくオリンピック班」、学校をお化け屋敷にする「肝だめし班」、映画を上映する「映画班」、科学を楽しむ「実験・天体班」、ものづくりに挑戦する「クラフト・ジュエリー班」、バンド経験者が一夜限りのライブを披露する「オヤジバンド班」など、こちらも盛りだくさんです。
さらに、裏方では、校内の安全を監視する「警備班」、各班が使う備品を手配する「備品班」などもイベントを支えます。
様々な班に割り振られたオヤジたちは事前に打ち合わせや準備を重ね、イベント
当日にそれぞれの持ち場で力を発揮することによって、五小キャンプは成り立っ

北 から 南 からに切り替えるなど、場所の変更。そして、
特に力を入れたのが、児童への水分補給の声かけです。「水分を摂って」と、オヤジ全員がしつこく呼びかけて補水を促し、水筒が空の児童を探しては大型のポリタ
ンクから麦茶を補充。児童の間でも意識が高まり補給頻度が増え、そうした活動もあって、熱中症による事故を防ぐことができたのです。

ているのです。
一方、三鷹市の消防署、消防団の協力を得て、児童の防災体験にも注力。模擬消火器を使った
消火訓練、疑似のドライスモークを発生させた
煙体験ハウスで 消 防 署 や 消 防 団 の 協 力 を 得の避難訓練、筒 て、児童は操法も体験する
先から水を出すホースを持つ操法体験など多岐にわたります。

４ 未来のオヤジにバトンを渡す
様々な事態を乗り越えながら、今年も無事に完結した五小キャンプ。児童が笑顔で過ごせたことがオヤジたちにとっては何よりの喜びです。同時に、児童が娯楽を楽しみつつも、学校での宿泊や炊き出し、防災体験、熱中症対策などを通じ、災害時の行動や身を守る意識が自然と育まれることも醍醐味です。
組織化された運営体制であるものの、オヤジは任意参加であり、「できるオヤジができることをやる」のが基本ルール。
また、児童が卒業するとオヤジも会から卒業するため、組織が固定化することな
く、リレーでバトンを渡すように、毎年世代交代がなされていきます。児童を思う気持ちから始まった五小キャンプですが、これからも未来のオヤジたちに受け継ぎ、息長く続けていければと思います。

３ 最優先課題が“熱中症の防災”
こうして万全の体制によって実施される五小キャンプですが、実は、時期的に大きな懸念材料があります。猛暑から児童を守るための「熱中症対策」です。特に今年は気象庁が「災害」と形容するほど暑さが厳しく、まさに“熱中症の防災”が最優先課題でした。
運営側で取った対策は主に３つです。
まず、体育館に設置する業務用扇風機の台数増加、校庭にミストシャワーが噴霧されるエリアの特設など、機材での対応。
加えて、通常体育館で行うオヤジバンド
をエアコンのある音楽室で開催し、宿泊も体育館を中止してエアコンのある教室

高学年は校庭に張られたテントで宿泊。
今年は熱帯夜だったため、希望者は教室で就寝

朝食は、三鷹市から提供された賞味期限が近い備蓄品のアルファ米をオヤジたちが用意

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北 から
南 から

京都の歴史的な街並みと防災事情～東山区六原学区～
京都市六原まちづくり委員会
委員長 菅谷 幸弘

置や「トンネル路地の耐震化」を行ってきました。

１ 歴史ある街が抱える防災事情
京都の観光名所でもある清水寺と鴨川の間に六原学区があります。学区内には、昔ながらの京町家や路地、寺社仏閣などが数多く残り、風情ある京都らしい歴史的な街並みを有しています。一方で、学区内には狭い路地や袋小路、古い木造住宅が多く、公園や広場等が少ないなど、密集市街地としての防災上の課題を抱えています。地震などの災害時には建物の倒壊や火災の発生など、被害が甚大になるおそれがあります。

トンネル路地の耐震化

設置前

緊急避難扉（設置後）

六原学区

２

３ 名もなき路地に名称を自分たちのまちを歩いて見つけよう、防災の課題

六原学区には約 90 の路地が存在します
が、そのほとんどには、名前がついていませんでした。そこで、災害時の避難や情報の伝達、救助活動に役立てるため、各路地に名前をつけ、銘板を作成・設置しました。路地の名前は「袋路＝○○路地」「二方向避難可＝○○小路」として統一し、避難路の認識性向上を図っています。各
路地の名前は町内会長が考えて決定しま

六原まちづくり委員会では、毎年、地域住民と一緒に防災まち歩きを行っています。その際には、専門家、行政、支援組織にも声をかけ、一緒に歩くことで、あらゆる視点から防災上の課題を見つけ、解決できるように進めています。この防災まち歩きをきっかけに、路地の２方向
避難の確保に向けた「緊急避難扉」の設

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北 から 南 からした。路地の銘板は清水焼で出来ています。六原学区に在住の陶芸家に製作してもらいました。
また、消防署や警察署に路地名を提供することで、通報時に場所をすぐ特定することができ、住所説明の短縮化にもつながりました。

作成に当たり、地域の町内会長や防災部長を集めてワークショップを行い、意見を取りまとめました。誰でも見やすいよ
うに、文字を大きくして、必要な情報量をまとめたりして簡潔にしました。災害時、より役に立つ防災マップとして、地域の集合場所や避難場所、ＡＥＤの設置箇所が記載されています。

路地の銘板は清水焼
新しい防災マップの作成

５ 横一線の連携体制
六原まちづくり委員会では、「住んでいてよかった、これからも住みつづけたいまち」をスローガンに掲げ、地域や専門家、
行政や支援組織と横一線の連携体制をとり、防災のためのまちづくり活動を進めています。活動を進めるうえで以下の内容を心がけています。
・常に、地域でできることは地域で・地域でできないことは外部の専門家とともに・一つの専門性で対処できないことは他の専門家とともに
これが六原流です。まず自分たちの地域でやってみる。足りないところを専門家とともに進めていきます。常に人間関係を大切にしながら、六原のまちづくり
活動は、一過性で終わらせない、息の長い取組として進めています。

路地の入口に銘板

４

路地からつながる、防災マップ
で広がる地域防災路地名を決めましたが、この新しい路
地名を次の防災の取組として、活用していくことが出来ないか考えました。そこ
で、まず地域の方に、六原学区内にある路地の存在を知り、身近に感じてもらうことが必要だと考えました。そこで、最新の防災マップを作成して各戸に配布することにしました。新しい防災マップの

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北 から
南 から

「支え愛マップ」 と 「共生ホーム」 で要支援者、 高齢者の安心 ・ 安全を ！
鳥取市若葉台南六丁目自主防災会
会長 山田 義則てきました。高齢の一人や二人暮らしの家庭

１ はじめにが増え、せっかく入居しても町内環境に馴染鳥取県鳥取市若葉台南六丁目は、鳥取市のめず、将来の不安のため自分の子どもがいる

中心部から南へ約７km 離れた郊外に位置し、地区に引っ越したり、また老々介護などの課

平成元年に入居が始まった新興住宅地で、現題も発生してきたため、町内会としてソフト

在約 260 世帯、670 人が暮らしています。入

面での強化を図ることにしました。

居当初はいろんな地区からの入居者で、新興

平成 19 年に老人クラブを結成しました。高

住宅地特有の人間関係の希薄さが感じられま

齢者の孤独感を無くす狙いがあり当初は皆さした。このため住民のコミュニティを図る目

んで集まって食事をしたり、グランドゴルフ

的で町内会活動を活発にして、花見や餅つき、をしたり、旅行に行ったりと盛んでありまし

納涼祭などの行事を続けており、また自主防たが 10 年も経つと高齢のため老人クラブの活災活動にも力を入れ自衛消防隊を結成して訓動に参加できなくなった人や、災害発生時に練を行ったり、防災用資機材の備蓄・整備も自力で避難することが困難な避難行動要支援行ってハード面での強化を図り、平成 25 年度

者の増加など、更なる課題が出てきました。

防災担当大臣表彰を受賞しました。

そこで町内会として要支援者への支援体制

２「支え愛マップ」の作成の構築に取りかかりました。該当と思われる

入居開始から十数年が経過した頃から少子

防災会長が連携して自宅を訪れて内容を説明

高齢化の影響（高齢化率 27％超）が徐々に出し、また町内の住民に支援者になっていただ

方をピックアップし、町内会長、民生委員、

くようお願いしました。要支援者１人につき支援者１人～３人の組み合わせが 12組（要支援者 14 人、
支 援 者 25 人 ） 出 来
ました。しかし支援
者が仕事や買い物な
どでいつも要支援者の近くにいるとは限らないとの不安が出て、更に「支え愛マップ」を作って町内全体で支援することにし ま し た（ 図 ）。 町
図 支え愛マップ（個人情報保護のため住居表示はすべて実際と異なります）

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内の地図に要支援者

北 から 南 から

老人クラブの花見

老人クラブによる炊き出し訓練

要支援者の搬送訓練

ふれあい共生ホーム・おいり作りの名前を記入し、この地図を町内全戸に配付に集会所に出てきてもらって、若年層を含む

して普段の見守りや災害発生時の支援にあた

住民皆さんと触れ合う「共生ホーム」も平成

るというものです。要支援者から「高齢や一28 年から行っています。これは町内会の集会

人暮らしの自分の名前が漏れて悪徳業者に知所で、おいり（干した飯を炒り、水飴を絡められ高額の物を買わされたり、泥棒に狙われて丸めたお菓子）作り、ちまき作り、タケノ

たりするのが怖い」との理由でほとんどの人

コご飯作りなど旬に合わせた催しものを企画

が躊躇しましたが、個人情報が町外に漏れなし、町内で回覧板を回して参加希望者を募っ

いよう厳正な取り扱いをするといった条件で、ていく方法です。社会福祉協議会から補助を

平成 27 年に要支援者の了解のもと「支え愛頂いているので負担も少なく好評であり、高マップ」を作り、南六丁目町内全戸に配付し齢者の方に孤独感や寂しさ感を少しでも和らました。時々支援者が要支援者の家に行ってげていただければと思って、世話人一同頑張っ「大丈夫ですか？」と声をかけて安否確認をすております。

る訓練を行っています。要支援者から「皆さ４ おわりにんに見守られているようで安心」という感謝の言葉が返ってきますが、やはり要支援者を最後になりましたが「一人も見逃さない」

安心させるための見える訓練が必要であるとを目標に、要支援者や高齢者の皆さんが孤立感じています。

しないよう、またいつまでも若葉台南六丁目に住み続けられるよう、町内の皆さんで見守３「共生ホーム」の取組

り、そして支援する体制を更に浸透させていきます。

また日常生活のうえで、要支援者に登録されていない家に閉じこもりがちな高齢者の方

33

北 から
南 から

工業高校の特色を生かした防災に関するものづくりへの取組
高知県立須崎工業高等学校
教諭 押岡 禎之平成 31 年４月から「高知県立須崎総合高等学校」に校名が変わり、新しく体育館も建設され、災害時には避難所として開設されます。そのため、平成 28 年度より本校独自の避難所運営ゲーム【ＨＵＧ】に取り組み、避難者の生活支援ができる
よう、防災学習活動を実施しています。
また、工業高校の特色を生かした防災ものづくりにも継続して取り組んでいます。

１ はじめに２ ものづくり本校は高知県中心部から西へ約 50km、車で約１時間移動した須崎市に在り、須崎湾を一望できる標高約 40 ｍの高台に立地しており、南海トラフ地震発生時には高さ 25 ｍの津波が発生すると想定されています。災害発生時は避難場所及び避難所に指定されており、学校周辺の地域避難者は最大で 2,000 人と推測されています。

今後、高い確率で起こることが想定される南海トラフ地震や、その地震によって発生するであろう津波に備えるとともに、津波避難場所に指定されている本校の状況において、生徒、教職員には自分自身を守る意識を高めることが必要です。
そして、自らだけでなく、避難してきた方々を支援する意識や態度の育成が望まれます。
課題研究において防災に関するものづくりを行い、避難訓練の際、市行政や地ＨＵＧの実施風景ＨＵＧで使用した模造紙

高知県立須崎工業高等学校

134

北 から 南 から

シニアカーと車椅子の連結

簡易トイレ

域との連携を図り、製作物を活用しながらより実践的な取組を行ってきました。
また、平成 28 年度高知県黒潮町で開催されました「世界津波の日」高校生サミッ
ト in 黒潮に参加し、国内の多くの高校生
はもとより、海外の高校生との交流もできたことで防災教育の大切さや意識向上が更に図られました。使用する側の立場に立ち、簡単に組み立てることができる、使いやすい、片付けやすい、処理しやすい等、ユニバーサルデザインを取り入れた「ものづくり」を防災教育の中に含めることで、技術・技能の向上に加え、ものづくり防災教育活動の推進につながりました。

充実した研修内容を伝えています。また、昨年度から各クラス役員に防災委員を置き、継続した取組により、防災に対する意識向上をすすめ、積極的に自ら進んで考え行動できるようになりました。

４ おわりに地域の避難場所、避難所としての役割は大きく、市行政はもとより地元自治体
や地域住民との連携は必要不可欠です。
本校が推進役となり、震災後の避難生活も視野に入れ、具体性のあるものにした
いと考えてきました。
工業高校として特色あるものづくりを通した技術・技能の向上は勿論のこと、地域の方々の要望に応える「想い」や「絆」
は、年々深まってきていると思います。
今後も継続して「防災ものづくり」を実施し、地域とともに情報発信に努めていきたいと考えています。

３ 人づくり「防災意識の高揚と実践力の育成」「自らが判断し行動できる力の育成」「防災リーダーとなりうる資質の育成」を目標に、平成 26 年度から生徒会が中心となり、
全国防災ジュニアリーダー育成合宿へ参加し、全国から集まった児童生徒と防災リーダーとしての役割を担う学習を行ってきました。毎年、参加生徒は全校生徒対象に報告会を開き、防災意識を高める

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連載

減災の時代の避難を考える

第3回

災害情報を防災に生かす
国士舘大学防災・救急救助総合研究所 教授 山﨑 登

降れば大雨の時代
河川の氾濫や土砂災害などの被害を減らそうと、避難を促すための災害情報の役割が重要になっています。背景にあるのは、最近の雨の降り方の変化です。今年の西日本豪雨や去年の九州北部豪雨など観測記録を塗り替えるような雨が毎年のように降って、大きな被害を出すようになりました。
気象庁の観測記録もそれを裏付けています。全国のアメダスの観測点で、１時間に 50 ミリ以上の非常に激しい雨が降った年間の回数は増える傾向にあります。10 年間の平均年間発生件数でみると、1976 年（昭和 51 年）から 1985 年（昭和 60 年）までは約 174 回だったのに対して、2008 年（平成 20 年）から 2017 年（平成 29 年）までは約 238 回で、この 30 年ほどで1.4 倍に増加しています。一方で、１時間１ミリ以上の雨が降る回数は減る傾向がみえています。つまり“降れば大雨”という雨の降り方に変わってきているのです。
「減災の時代の避難を考える」の３回目は、雨の災害を中心に災害情報をどう防災に生かす
かを考えます。

（気象庁）

ハードからソフト中心の防災へ
我が国の防災対策は、もともと施設を造るハード対策に重点が置かれて進められてきました。第２次世界大戦で荒れ果てた国土を、1947 年（昭和 22 年）のカスリーン台風、1954 年（昭和 29 年）の洞爺丸台風、1959 年（昭和 34 年）の伊勢湾台風が次々に襲って甚大な被害を出しました。このためダムや堤防などのハードの整備が急ピッチで進められました。土木技術の進展もあって、1956 年（昭和 31 年）には戦後日本の土木技術史の原点ともいうべき佐久間ダムが完成し、1963 年（昭和 38 年）には、大ヒットした劇映画「黒部の太陽」で知られる黒部ダムが完成するなど、治水と水力発電事業を進めるために大きなダムが次々に建設されていきました。
高度経済成長の時代を中心に整備されたハード対策が効果を上げていた頃は、避難を中心と136

したソフト対策はハード対策の補完的な役割だと考えられていました。しかし地球温暖化の影響が大きいとみられますが、ハード整備の想定を越える豪雨が各地で降るようになり、町が水浸しになる洪水や従来よりも大規模な土砂災害が起きるようになりました。こうした自然の大きな力を目の当たりにして、ハード対策だけで被害を防ぐのが難しいことがはっきりし、ソフト対策に重点がおかれるようになりました。危険が迫った地域の人たちに、状況が切迫していることを情報で伝えて安全なところに避難してもらう。防災対策に占める災害情報の役割が、ますます重要なものになってきています。

西日本豪雨の避難情報を伝えるだけでは住民の避難がなかなか進まないことが最近の災害で明らかになっています。
2018 年（平成 30 年）の６月下旬から７月上旬にかけて、前線や台風第７号の影響で西日本を中心に記録的な豪雨となりました。九州北部
から北海道までの観測地点で、24 時間の降水量が観測史上１位となったのが 76 地点、48 時
間降水量で 124 地点、72 時間降水量が 122 地
点にのぼり広い範囲で長時間の記録的な豪雨となりました。９月 10 日の段階で死者は 223
被災した住宅（愛媛県西予市）
人、行方不明者は８人となって平成に入ってから最大の豪雨災害となり、気象庁は「平成 30 年７月豪雨」と名づけました。
総務省消防庁のまとめでは、豪雨がピークとなった７月７日には、九州、四国、中国、近畿、
東海、北陸の 21 府県の 109 市町村が避難指示を、20 府県の 178 市町村が避難勧告を発表しました。避難指示と避難勧告を合わせた対象者は約 863 万人にのぼりましたが、市町村が指定する避難所に来た人は約４万 2,200 人で、全体の 0.5％ほどでした。
たしかに避難は市町村の指定避難所に行かなくても、マンションの上の階や親戚や知人の家など安全な場所に行けばいいのですが、自宅で亡くなったり、消防や自衛隊など防災機関に救助された人が多かったことを考えると、避難指示や避難勧告など自治体からの避難の情報が出ても効果的な避難が行われなかった現実がみえてきます。

正常化の偏見をどう打ち破るのか
なぜ災害情報は避難につながらなかったのでしょうか。今回の被災地で最も多く耳にしたのが、「自分は逃げなくてもいいと思った」という声でした。「これまでの雨のひどいときでも床上浸水くらいだったので、２階に上がればいいと思った」とか「50 年以上暮らしてきたが、避難するような事態になったことはなかったので今回も大丈夫だと思った」という話しを聞きました。
こうした心理状態は「正常化の偏見（バイアス）」と呼ばれます。異常事態が起こった際にも「これは正常の範囲内」だと思う心の働きです。人はできれば避難したくないのです。ですから災害の危険性を過小評価しがちです。

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ＮＨＫが災害から１か月を前にした８月 23 日に放送した、被災地のアンケート調査の結果は興味深いものがあります。ＮＨＫが７月末から８月にかけて、西日本豪雨で大きな被害を出した広島県、岡山県、愛媛県の被災者 310 人に、「最初に避難するきっかけとなったのは何か」と聞いたところ、最も多かった答えは、河川の氾濫や土砂災害の発生など「周辺環境の悪化」
で 33.5％でした。次いで「消防や警察の呼びかけ」が 14.8％、「近所の人の呼びかけ」が 9.3％と続きます。一方で「防災無線」は 7.4％、「テレビ・ラジオ」は 4.5％で、多くの人が情報よりも、実際に身の回りに危険が迫った時に避難をしていました。
被災地では多くの人が特別警報や避難勧告が出たことは知っていましたが、逃げるまでもないと思っていました。「深夜になって周囲の状況が気になって外を見たら、濁流が勢いよく流れていて逃げられる状況ではなかった」という人もいました。

特別警報を防災に生かす
情報を避難につなげるために、まず考えなくてはいけないのは情報がわかりやすい、使いやすいものになっているかどうかです。
西日本豪雨で気象庁は九州北部から東海地方までの 11 の府県に大雨の特別警報を発表し、最大限の警戒を呼びかけました。これだけ多くの府県に大雨の特別警報が発表されたのは初めてのことです。
しかし岡山県や愛媛県の被災地を取材して、特別警報は防災に生かすのが難しい情報だと感じました。多くの人が「特別警報が出たことはわかっていたが、自分が避難しなければい
けないような事態になるとは思わなかった」と話していました。中には「毎年、特別警報が出ているのでそれほど危険な状況とは思わなかった」という人もいました。気象庁がこの情報で伝えようとした危機感や切迫感は自治体や住民によく伝わっていなかったのです。
特別警報は 2013 年（平成 25 年）にできた新しい情報で、従来の警報よりも著しく危険性が高くなったことを知らせるものです。大雨の特別警報は数十年に一度の大雨が府県程度の広がりで予想される際に発表され、気象庁はこの情報が出たときには重大な災害が発生していてもおかしくなく、既に避難は終わっていて欲しいと呼びかけています。
しかし特別警報以外の情報は、情報を聞いた段階でなんらかの防災行動をとることが求められたり、期待されたりします。
たとえば大雨警報は重大な土砂災害や浸水などの被害が発生するおそれがあると予想されたときに発表され、市町村の防災担当者の参集基準などになっています。また記録的短時間
大雨情報は数年に一度しか発生しないような短時間の大雨が降ったり、レーダーで解析されたときに発表されます。また土砂災害警戒情報は土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況になった際に、気象庁と都道府県の砂防部局が共同で発表しますが、これら２つの情報は市町村が避難勧告を発表するかどうかを判断する目安とされ、同時に住民も周囲の状況をみながら早めの避難をすることが求められます。
多くの人が情報や警報を聞くと、それに合わせてなんらかの防災行動をとろうと考えるのは自然なことだと思われますが、特別警報だけは既に避難行動が終わっていることが求められる情報なのです。
自治体の中には特別警報が出てから避難指示を出したところがありましたが、気象庁は特別警報はほかの気象情報と違って、これを聞いてから防災行動をとるのではなく、特別警報138

連 載 減災の時代の避難を考える

第 3 回 災害情報を防災に生かすが出る前の情報で避難しなくてはいけないことを自治体と住民にきちんと周知する必要があります。

住民が主体的に進める避難西日本豪雨の大きな被害は“より早い避難”を進めることの重要性を改めて教えていますが、被災地からは住民が主体的に防災活動に取り組むことで効果を上げた地域の例が報告されました。
水害とともに近くのアルミ工場で爆発が起きた岡山県総社市下原地区では、自主防災組織の役員が地区の１軒１軒を回って避難を呼びかけ、全員が避難したことで犠牲者を出さずにすんだといいます。また広島県東広島市の「洋国団地」でも、独自に避難路を整備するなど住民が独自に進めてきた取り組みが生きて犠牲者がなかったということです。
こうしたケースをみると、重要なことは避難を行政任せにするのではなく、住民自らが主体的に動くことだとわかります。たとえば大分県別府市では、高齢者や障害のある人たちと日頃から支援をしている介護や福祉の関係者それに地域の自主防災の代表が集まって、一人ひとりの障害者についてケース会議を開き、「災害時のケアプラン」を作成しています。そして地域の防災訓練では、そのケアプランに添って避難させるためのリヤカーだけでなく、坂道を引っ張るための牽引用のロープも準備するなどして実践的に行っています。
地域の防災訓練では一人で避難が難しい高齢者や障害のある人には参加の呼びかけをしにくかったり、参加すると迷惑がかかるからと言って参加しなかったりすることが多いのです
が、地域ぐるみでそうした人たちにも参加してもらって、地域の課題としてどんな支援が必要なのかを日頃から考えておくことはいざという時に役立つのです。

災害情報を生かしてより早い避難を目指す
災害にはそれぞれ特徴がありますが、大雨による河川の氾濫や土砂災害の大きな特徴は、段階を踏んで起きるということです。雨が降り始めてからすぐに河川が氾濫したり、堤防が決壊したり、土砂崩れや土石流が発生することはまずなく、大雨が降り続いて河川の水位が上がったり、斜面に大量の水がしみこんで起きるからです。したがって段階を踏んで上がっていく危険性を情報で伝え、それを避難行動に結びつけることで被害は減らせるはずです。
気象庁など防災機関は自治体や住民の立場に立って、災害情報をわかりやすく伝えるための努力をして欲しいと思います。それとともにそうした災害情報を避難につなげるために、地域の住民の主体的な避難態勢の構築が欠かせないのです。災害情報を防災に生かすために、全国で地域ごとの実践的な避難態勢を作り上げる必要があると思います。

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生活密着情報 早め早めの避難を行うために
総務省消防庁

適宜適切な避難を行うために、家族や地域で確認しましょう。
自然災害に対しては、自らの判断で避難行動をとることが原則です。
お住まいの市町村は、災害が発生する危険性が高まった場合に、起こりうる災害種別に対応した区域を示して避難勧告等を発令します。
自宅や学校・職場等にはそのような危険があるのか、お住まいの市町村が指定している避難場所
はどこなのか等について、あらかじめ確認・認識しておき、いざという時の避難行動について考えておきましょう。

ステップ① 自宅や学校・職場には、どのような危険があるのか確認しましょう。
・ お住まいの市町村が作成しているハザードマップや地域防災計画を見て、河川が氾濫した場合には何ｍ浸水してしまうのか、土砂災
害が起こりやすい場所ではないか等、自宅や学校・職場等のよく立ち入る場所には、どのような危険があるのか確認しましょう。
・ お住まいの市町村が指定している避難場所※１を確認し、そこまでの経路や移動手段について計画しておきましょう。
※１

災害種別ごとに異なりますので、ご注意ください。

ステップ② お住まいの市町村から発令される避難情報について確認しましょう。
・ 避難情報の入手方法を確認しておきましょう。防災無線や自治体のウェブサイト

等

・ お住まいの市町村から発令される避難情報には、以下のものがあります※２。
避難勧告や避難指示を発令することが予想される場合

災害による被害が予想され、人的被害が発生する可能性が高まった場合

災害が発生するなど状況がさらに悪化し、人的被害の危険性が非常に高まった場合

避難準備情報

避難勧告

避難指示□ いつでも避難ができるよう準備をしましょう。身の危険を感じる
人は、避難を開始しましょう。
□ 避難に時間を要する人（ご高齢の方、障害のある方、乳幼児をお連れの方等）は避難を開始しましょう。

□ 避難所へ避難しましょう。
□ 地下空間にいる人は、速やかに安全な場所に避難しましょう。

□ まだ避難していない場合は、直ちにその場から避難をしましょう。
□ 外出することでかえって命に危険が及びような状況では、自宅内のより安全な場所に避難をし
ましょう。

※２

必ずしも、この順番で発令されるとは限らないので、ご注意ください。
また、これらの情報が発令されていなくても、身の危険を感じる場合は避難を開始してください。

ステップ③ もしもの時に備えて考えておきましょう。
・ 例えば、以下のような状況も考えられることから、緊急的な対応について、事前に考えておきましょう。
例１： 大雨等により、避難場所までの移動が危険と思われる場合は、近くのより安全と思われる建物（最上階が浸水しない建物、川沿いでない建物等）に移動しましょう。
例２： 外出すら危険と思われる場合は、建物内のより安全と思われる部屋（上層階の部屋、山からできるだけ離れた部屋）に移動しましょう。

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地域防災力充実強化大会in徳島2018～みんなで広げよう！地域防災力の輪～
消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図るとともに、地域住民や自主防災組織をはじめ、教育、医療・福祉関係者等を含めた各界各層の連携を深めることを目的として、徳島県徳島市において「地域防災力充実強化大会in徳島2018」を開催します。
１.日時及び場所
日時：平成30年11月13日（火）13時00分～17時05分（予定）
場所：アスティとくしま（徳島県徳島市山城町東浜傍示１番地１）
２.内容（１）基調講演 （兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科長・教授 室﨑益輝氏）（２）事例発表 （うずしお少年少女消防クラブ、那賀高校防災クラブほか）（３）ゲストトークショー（徳島ライフセービングクラブ代表 源 純夏氏）
（４）総 括 （徳島大学環境防災研究センター長・教授 中野 晋氏）
主催：総務省消防庁、徳島県、徳島市、公益財団法人徳島県消防協会

共催：徳島新聞社【編集後記】「地域防災を担う人づくり」
９月 18 日に日本消防協会の主催で海外からアメリカ、ドイツ及びフィンランドの消防関係者、また国内からは総務省消防庁の幹部、３県市の首長や危機管理監にご参加いただき、「地域防災を担う人づくり」をテーマに国際シンポジウムが開催された。そこで重要と感じたことは、地域の人々に自らを守るという自分達の責任をいかに強く認識してもらうかということであった。
７月の西日本豪雨災害においても、広島県東広島市や岡山県総社市の自主防災組織や防災リーダーの働きで高齢者世帯も含めて全戸が無事に避難できた例などが報道に取り上げられていた。今年の相次ぐ災害を見てもわかるが、いつでもどこでも災害が起こりうるのである。地域自らが自主防災組織を含め地域の防災体制をいかに強固なものにしていくかが求められており、そのための人づくりが極めて大きな課題である。
折しも総務省消防庁において、今年度事業で自主防災組織等のリーダー養成のための教育訓練のカリキュ
ラム作成など人材育成の方策に関する検討が進められている。その成果に大いに期待したい。

地域防災に関する総合情報誌 地域防災 2018年10月号（通巻22号）■発 行 日■発 行 所■編集発行人

平成 30 年 10 月 15 日
一般財団法人日本防火・防災協会
西藤 公司

東京都港区虎ノ門２―９―16（日本消防会館内）
TEL 03（3591）7123
FAX 03（3591）7130
URL http://www.n-bouka.or.jp■編 集 協 力 近代消防社〒 105―0001

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地域防災２０１８年

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平成 年 月 日発行 年(６回
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一般財団法人日本防火・防災協会