精 神 経 誌（2019）121 巻 10 号

804特集

公認心理師制度における医療機関での実習・実務経験プログラムと求められる心理臨床実践

精神科病院における実務経験プログラム
田崎博一1），林道彦2）

公認心理師試験受験資格取得については主たる課程である「大学＋大学院課程修了」のほかに，「大学＋実務経験」の課程が定められている．後者は現場で心理職としての実務を一定期間経験することによって受験資格を取得するものである．この課程は文部科学大臣および厚生労働大臣により認定された施設でのみ実施することができるが，認定にあたっては施設が作成した実務経験プログラムの審査が行われる．本稿では同プログラムの認定基準について概説し，すでに施設認定を受けた弘前愛成会病院が作成したプログラムの概要を紹介する．公認心理師の業務を適切に行うために必要な役割，知識および技能，業務を行う特定分野で求められるもの等を整理し，到達目標が定められている．実務経験プログラムも大学・大学院のカリキュラムと同様にこの到達目標の達成を目的とする．プログラムの中心は 720 時間以上の心理に関する支援（心理に関する相談に応じ，助言，指導その他の援助を行う）の実務である．また，プログラム実施分野以外の2 つ以上の分野で 60 時間以上の見学・研修を行うことも求められる．これらに加えて各施設で創意工夫をこらし，到達目標達成のためのプログラムを作成することになる．さらに，到達目標の達成状況を評価できる体制の確保も必要である．
＜索引用語：公認心理師，実務経験プログラム，到達目標＞

は じ め に

年 9 月 6 日に発生した北海道胆振東部地震への対

公認心理師法 （以下，「法」という）は 2015 年応で，同年 12 月 16 日に追加の試験が行われた．

9 月 16 日に公布，2 年後の 2017 年 9 月 15 日に施公認心理師試験受験資格取得については，法第行された．法の主務大臣は文部科学大臣および厚7 条第 1 号により大学卒業および大学院課程修了生労働大臣である．法公布後，公認心理師カリが主たる課程と定められたが，法第 7 条第 2 号にキュラム等検討会が設置され，「カリキュラムに大学卒業および実務経験という課程が定められて関する基本的考え方」「公認心理師のカリキュラ

いる．実務経験は認定された施設で実施する必要

ム」「実習・演習，大学卒業後の実務経験」「国家があり，本稿では，認定の重要な要件である実務試験」「現任者講習会科目と時間数」「公認心理師経験プログラムについて概説する．

2）

試験受験資格」などの検討が行われ，その報告

1）に基づき，法施行に合わせ公認心理師法施行規Ⅰ．公認心理師資格取得に至るまでの課程

則 （以下，「施行規則」という）などの政省令が公認心理師資格取得に至るまでの課程（ルート）3）制定された．2018 年 9 月 9 日に第 1 回国家試験がを図に示す．A ルートから C ルートは法第 7 条に実施され，札幌会場での受験予定者については同拠る公認心理師試験受験資格要件に基づく．D

著者所属：1）一般財団法人愛成会弘前愛成会病院
2）医療法人社団うら梅の郷会朝倉記念病院

特集

田崎・他：精神科病院における実務経験プログラム

805

公認心理師資格（登録）公認心理師試験

ＡＢＣＤＥ

ＦＧ
講習の受講大学院において定められた科目を履修認められた施設での実務経験

４年制大学
において定められた科目を履修

４年制大学
において定められた科目を履修

第7条第1号

第7条第2号

第１号および第２号と同等以上の知識および技能を有
すると認
定された
者

施行前に大学院において定められた科目を履修（または履修中）

施行後に大学院において定められた科目を履修認められた施設での実務経験

施行前に４年制大学において定められた科目を履修（または履修中）第7条第3号

実務経験
５年以上経過措置（附則第２条に基づく）

図

公認心理師の資格取得方法

ルートから G ルートは附則第 2 条に拠る受験資格を履修，卒業後，認定された施設において定めらの特例（一定期間の経過措置）に基づく．精神科れた期間（2 年間），実務（要支援者のアセスメン

病院における実務経験プログラムの対象となるのト，要支援者あるいはその関係者に対する相談・は，このうち B ルートと F ルートである．

助言・指導）を経験する課程である．大学を卒業後，現場で心理職としての実務を一定期間経験す1．A ルート

ることによって，受験資格を取得することができ

法第 7 条第 1 号に拠る．大学で施行規則に定める．本課程修了者の受験は A コースと同様，早くられた科目を修めて卒業し，かつ大学院で定めらても 2024 年度になる．

れた科目を修めて修了する課程である．施行規則制定（2017 年）後に新カリキュラムに基づいた教3．C ルート

育が開始されているので，2018 年度大学入学の者

法第 7 条第 3 号に拠る．第 1 号（大学＋大学院）が大学院を修了した後の 2024 年度に実施されるおよび第 2 号（大学＋実務経験）と同等以上の知試験が本課程修了者の最初の試験となる．今後，識および技能を有すると認定された者で，具体的新たに公認心理師をめざす者のほとんどはこの課には外国の大学を卒業および大学院の課程を修了程を歩むことになる．

している者が審査の対象となる．

2．B ルート4．D ルート

法第 7 条第 2 号に拠る．大学で定められた科目

附則第 2 条第 1 項第 1 号および第 2 号に拠る．

精 神 経 誌（2019）121 巻 10 号

806

法施行前に大学院において定められた科目を修め（および F ルート）に関する事項がある．衆議院て修了している者（第 1 項第 1 号）および施行前

では「受験資格については，同法第 7 条第 1 号のに大学院に入学し定められた科目を修め，施行後大学卒業及び大学院課程修了者を基本とし，同条に修了した者（同第 2 号）に受験資格が与えられ第 2 号及び第 3 号の受験資格は，第 1 号の者と同る．各大学院において開講している科目と施行規等以上の知識・経験を有する者に与えることとな則に定められた科目との適合性の確認（いわゆるるよう，第 2 号の省令を定めるとともに，第 3 号科目読み替え）作業が必要である．の認定を行うこと」と決議，参議院でも同内容の決議がなされた．これを踏まえて，施行規則第 5

5．E ルート

条に施設の種類が明示され，当該施設の作成した附則第 2 条第 1 項第 3 号および第 4 号に拠る．

実務経験の実施に関する計画（実務経験プログラ法施行前に大学において定められた科目を修めてム）を以下に示す基準に拠って認定することが示卒業（第 3 号）および施行前に大学に入学し定めされた．

られた科目を修め，施行後に卒業し（第 4 号），法施行後に大学院に入学し，定められた科目を修め，修了した者に受験資格が与えられる．

Ⅱ．実務経験プログラムの認定基準
実務経験プログラムについては，以下の認定基準が国より通知されている4）．

6．F ルート①プログラムの内容が，公認心理師カリキュラム

附則第 2 条第 1 項第 3 号および第 4 号に拠る．

等検討会の報告書（平成 29 年 5 月 31 日）1）にあE ルートと同様の課程で大学を卒業後，認定される公認心理師のカリキュラムなどに関する基本た施設において一定期間，実務を経験した者に受的考え方に基づく「到達目標」を大学において験資格が与えられる．B ルートが稼働するまでの修得した内容と合わせて達成するものとなって間，精神科病院での実務経験プログラムの対象となるのはこの F ルートである．卒業した大学の履修科目が施行規則に定められたものと適合していることが条件となる．

いる．
②実務従事者の募集定員は 2 人以上とし，その募集は原則として公募により行われる．
③指導者が 1 人以上勤務（常勤，非常勤を問わない）しており，適切な指導体制を有している．

7．G ルート

指導者の要件は，当分の間は心理に関する支援附則第 2 条第 2 項に拠る．法施行の際に法第 2の業務に 5 年以上従事した経験のある者とさ

条第 1 号から第 3 号に定める行為（要支援者のアれ，いずれ，国の定める講習会の受講が要件とセスメント，要支援者あるいはその関係者に対すなる旨の記述がある．

る相談・助言・指導）を施行規則で定められた施設において業務として 5 年以上行っていた者（現④指導者 1 人につき，指導できる実務従事者は 5人までとする．

任者）で，かつ現任者講習会を受講・修了した者⑤実務従事者が行う個人または集団を対象としたが対象となる．この課程は法施行後 5 年間の経過

心理に関する支援の実施時間および回数につい措置である．ては，720 時間以上かつ 240 回以上を実施するものであり，その実施に関し必要な体制が確保

公認心理師法審議にあたり，衆議院文部科学委されている．720 時間のうち 270 時間以内につ員会および参議院文教科学委員会において可決にいては，施行規則に規定する大学院の科目に相際し附帯決議

当する講義の受講などにより代替することとしがなされている．そのなかに法第6,7）7 条第 2 号，「大学卒業＋実務経験」の B ルートても差し支えない．

特集

田崎・他：精神科病院における実務経験プログラム807⑥実務従事者は個人または集団を対象とした心理ログラムを作成するというのがこの基準の考え方に関する支援のケースを 3 例以上担当するととである．さらに，⑨に示された到達目標の達成状

もに，多職種による連携を経験する．

況を評価できる体制の確保は，プログラムの目的⑦保健医療，福祉，教育，司法・犯罪，産業・労を考慮すれば重要な要件である．

働の各分野のうち，プログラムを行う施設の分野以外の 2 つ以上の分野の施設において，合計Ⅲ．実務経験プログラムの実例

60 時間以上の見学や研修を行うことが望まし

2019 年 8 月時点で，実務経験実施施設として認い．

定されているのは，法務省矯正局所管の少年鑑別⑧プログラムの期間については，標準的には 3 年所および刑事施設，最高裁判所事務総局家庭局所間でプログラムを終えることが想定される．

管の裁判所職員総合研修所および家庭裁判所，一⑨公認心理師になるために必要な到達目標の達成

般財団法人愛成会弘前愛成会病院，医療法人社団

状況を評価できる体制が確保されている．

至空会メンタルクリニック・ダダ，医療法人社団

公認心理師カリキュラム等検討会では，公認心心劇会さっぽろ駅前クリニックの 5 施設である．

理師の資格を得たときの姿を踏まえたうえでカリ

臨床心理士の勤務領域として医療・保健領域は全キュラムを検討することが重要であるとし，Out-体の 28.6％を占めており5），今後もこの領域は公

come‒based education（卒業時到達目標から，そ認心理師の重要な活動分野と考えられ，多くの医れを達成するようにカリキュラムを含む教育全体

療機関が実務経験実施施設として認定されることをデザイン，作成，文書化する教育法）の考えのが望まれる．認定を受けた弘前愛成会病院（以下，もとで制度設計が行われた．公認心理師の業務を当院）のプログラムの概要を表に示す．

適切に行うために必要な役割，知識および技能，さらに業務を行う特定分野において求められるも

1．プログラムの運営体制と評価体制のなどを整理し，到達目標が導かれた（具体的内「プログラムの運営体制と評価体制」には，プロ

容は公認心理師カリキュラム等検討会報告書1）をグラム実施の管理を行う体制（プログラム運営委参照）．そのうえで，到達目標を達成できるような員会）と評価・判定を行う体制（プログラム評価・大学および大学院のカリキュラムが検討された．

判定会議）について，それぞれの目的，機能，構したがって，実務経験プログラムの目的は，実務成，運営などを記載した．

従事者が大学で修得した内容と合わせて，この到達目標を達成することであるという認識は重要で

2．プログラムの具体的内容ある．実務経験課程と大学院の目的は共通であ「プログラムの具体的内容」は当院で臨床心理技り，その方法が前者ではプログラム，後者ではカ術者が関与してきた業務のなかから到達目標を達リキュラムであると理解できよう．プログラムの成するための実務経験として妥当なものを選択し中心をなすのが上記⑤に示された「個人または集た．

団を対象とした心理に関する支援」である．実施

1）心理的支援はプログラムの根幹をなす．通院前の準備と実施後の振り返り・記録などをふくめまたは入院中の患者に対して，主治医の指示と指て 1 回 3 時間程度のセッションを 240 回以上，720導者の指導のもとで，心理に関する相談に応じ，時間以上を要す．また，⑦に示されるように，プ助言，指導その他の援助を行う．1 回のセッショ

ログラムを行う施設の分野以外の 2 つ以上の分野ンで「計画・準備」「相談・助言・指導」「振り返において，合計 60 時間以上の見学・研修を行うこり・指導者による助言，指導・記録」を行い，計とが求められている．これらに加えて各施設で創3 時間以上をあて，記録を指導責任者に提出する．

意工夫をこらし，到達目標を達成できるようなプ

病態ごとに必要な事例数と実施するセッション数

精 神 経 誌（2019）121 巻 10 号

808
表

弘前愛成会病院実務経験プログラムの概要（項目のみを記載）

プログラムの目標と特徴（公認心理師試験受験資格獲得に必要な条件を満たす）
プログラムの内容および方法（指導者の指導のもと，業務に従事し，到達目標の達成を図る）
プログラムの運営体制と評価体制（プログラム運営委員会，評価・判定会議などについて）プログラムの具体的内容
1）心理的支援2）治療チームへの参画
3）新規受診患者の病歴など聴取
4）心理検査5）新患・新入院患者カンファレンス
6）急性期病棟カンファレンス
7）精神医学セミナー
保健医療以外の分野での見学・研修
1）福祉分野（関連社会福祉法人の児童養護施設，特別養護老人ホームなど）
2）司法・犯罪分野（被害者支援センター）
3）産業・労働分野（一般企業健康管理室，産業保健総合支援センター）
プログラム指導者
1）指導責任者（氏名および職種・資格）
2）指導者（氏名および職種・資格）
3）指導体制（指導責任者と指導者の役割・分担・指導方法など）
到達目標の達成状況の評価と修了の判定（6 ヵ月ごとの評価実施，修了判定の基準など）
プログラム実施期間（実施期間は 2 年以上，標準的には 2 年半から 3 年程度）
週間スケジュールおよび月間スケジュール（スケジュール表を提示）が示される．①統合失調症（5 事例×10 セッショ

3）新規受診患者の病歴など聴取は患者・家族なン），②気分障害（5 事例×10 セッション），③器

どから受診に至った理由，経緯，生育歴，家族の質性精神障害（認知症を含む）（5 事例×5 セッショ

状況などを聴取し，心理的アセスメントを行うもン），④物質使用による精神障害・依存症（2 事のである．診察を行う医師との情報共有を図り，

例×10 セッション），⑤神経症性障害（5 事例×10

診察に同席，診察後に医師との意見交換を行い，セッション），⑥児童・思春期精神障害（3 事例×指導を受ける．1 事例あたりおおむね 2 時間，10010 セッション），⑦発達障害（4 事例×5 セッショ事例を経験する（200 時間）．

ン），⑧知的障害（2 事例×2 セッション），⑨パー4）心理検査は，指導者の指導のもと，通院またソナリティ障害（1 事例×3 セッション），⑩高次

は入院中の患者に対して心理検査を実施し，生育脳機能障害（1 事例×2 セッション）．計 33 事例，歴などの情報，行動観察の結果などと包括的に心254 セッション，762 時間となる．

理状態を解釈，理解するものである．40 種類程度

2）治療チームへの参画は多職種チーム医療の実践場面で活動の目的，方法などを理解し，各職種の心理検査に習熟することを目標とし，最低 200時間を要すると見込んでいる．の役割・行動などを観察し，意見交換を行いなが

5）新患・新入院患者カンファレンス，6）急性ら，チームの一員として実践に参加するものであ期病棟カンファレンス，7）精神医学セミナーの 3る．精神科デイケア（6 時間×20 回），精神科訪問プログラムは従来当院において実施されているも看護（6 時間×20 回），就労支援（3 時間×10 回），ので，5）は新患，新入院の病歴紹介と診断，治療集団精神療法（2 時間×10 回），心理教育（2 時

方針の確認・共有のために毎日（週 5 回）
，6）は間×10 回），アルコール教育（2 時間×10 回）に急性期病棟での多職種参加カンファレンスで週 1参画する（合計 330 時間）．

回程度開催される．7）は外部講師を招聘して年特集

田崎・他：精神科病院における実務経験プログラム12 回開催している．

809

完了したことをもってプログラム修了とする．修
了時にはプログラム評価・判定会議において修了

3．保健医療以外の分野での見学・研修の可否を審議する．

「保健医療以外の分野での見学・研修」
では各施

修了の要件は，①提出された記録，レポート，設の担当者などから設置目的，事業内容，職員の指導者の評価などの資料より，各プログラムが適配置，業務分担，利用者の特性，支援の具体的な切かつ完全に実施されたことの確認，②心理的支内容などについて講習を受け，支援の状況を見学

援を実施した 33 事例の記録などより，心理的支援し，指導責任者にレポートを提出する．福祉分野を適切に行えることの確認，③新規受診患者の病は当院関連社会福祉法人で運営している 4 事業所

歴など聴取の状況，心理検査の実施状況および指で研修する（3 時間×10 回）．司法・犯罪分野は被導者の評価などより，心理的アセスメントを適切

害者支援センターで研修し，被害者支援活動の概に行えることの確認，④治療チームへの参画の状要および相談員の支援の実際について理解を深め況，レポートなどより，チーム医療の意義，他職る（6 時間×5 回）．産業・労働分野は一般事業所

種との連携や協力の重要性，治療構造，心理専門

健康管理室にて研修する．職員の健康管理，特に職の役割などを理解したことの確認，⑤大学でのメンタルヘルス対策の概要（健康相談，ストレス履修内容と併せ，本プログラム修了時の最終的なチェック事業，職場復帰支援活動，職場環境改善

自己評価および指導者評価において，原則としての取り組み，職員研修など）について講習を受け到達目標項目の 60％以上が B 判定以上であるこ

たうえで，活動状況を見学する（3 時間×3 回）．ととした．

さらに，産業保健総合支援センターでその設置目的，業務内容などについて説明を受け，活動の状

6．プログラム実施期間

況を見学する（3 時間×1 回）．

「プログラム実施期間」は上記プログラムを段階的，計画的に実施すると少なくとも 100 週以上が4．プログラム指導者必要であり，実施期間は 2 年以上，標準的には 2「プログラム指導者」では，指導責任者と指導者年半程度となる．

を明記し，それぞれの役割・業務，プログラムごとの指導体制（誰がどのような方法で指導するか）

7．週間スケジュールおよび月間スケジュールを記載した．

「週間スケジュールおよび月間スケジュール」
は，プログラム開始後 3 ヵ月頃まで，3 ヵ月から

5．到達目標の達成状況の評価と修了の判定

6 ヵ月頃まで，6 ヵ月から 1 年頃まで，1 年を経過

「到達目標の達成状況の評価と修了の判定」も重した以降の 4 つの時期について示した．

要な事項である．達成状況はプログラム開始後から 6 ヵ月ごとに実務従事者自身と指導者の双方

お わ り にが，到達目標（公認心理師カリキュラム等検討会

公認心理師試験受験資格を得る主たる課程はで作成された到達目標を使用）の各項目について「大学＋大学院課程修了」であり，最低 6 年間の修4 段階（A：目標に達した，B：ほぼ目標に達し学期間を要する．これに対し，「大学＋実務経験」

た，C：さらに努力を要する，D：未経験）の評価の課程では大学卒業後，認定された施設に雇用さを行う．指導責任者はそれらの評価を確認し，特れ，一定の収入を得ながら実務経験を積むことがに C と D の段階にある到達目標については必要なできる．学費負担が困難であるために大学院進学指導を行う．達成状況はプログラム評価・判定会を断念せざるを得ない者などにとっては，この課議に報告される．定められたプログラムの内容を程は公認心理師資格取得への希望をつなぐもので精 神 経 誌（2019）121 巻 10 号

810

あろう．また，実務を経験することで当該領域における心理職として必要な技能や知識を効率的に身につけることができるものと考える．前述したように，国会での審議にあたり，衆参委員会附帯決議で実務経験課程修了者が大学院修了者と同等以上の知識・経験を有することができる制度設計を求められ，その後もさまざまな場面で大学院課程に比較した実務経験課程の「質」の担保が議論されている．大学院のカリキュラムと実務経験の06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihoke
nfukushibu/0000121345.pdf）（参照 2019‒07‒20）3）文部科学省，厚生労働省：公認心理師法施行規則（ 平 成 29 年 9 月 15 日 文 部 科 学 省 厚 生 労 働 省 令 第 3 号 ）（h t t p s :/ / w w w . m h l w . g o . j p/ f i l e/ 0 6 - S e i s a k u j o u h o u 12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000177409.pdf）（参照 2019‒07‒20）4）文部科学省，厚生労働省：公認心理師法第 7 条第2 号に規定する施設の文部科学大臣及び厚生労働大臣による認定等について（29 文科初第 1166 号障発 1204 第 3 号

プログラムは当然のことながらその内容は異なる

平 成 29 年 12 月 8 日 ）（https://www.mhlw.go.jp/file/

が，ともに到達目標を達成するための手段・方法

06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihoke

であることは共通する．プログラム作成およびその運用においては到達目標達成がゴールであることを認識することは重要であろう．
なお，本論文に関連して開示すべき利益相反はない．
文献1）厚生労働省：公認心理師カリキュラム等検討会報
告書．2017（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai12201000-ShakaiengokyokushougaihokenfukushibuKikakuka/0000169346.pdf）（参照 2019‒01‒02）2）文部科学省，厚生労働省：公認心理師法（平成 27年 9 月 16 日法律第 68 号）（https://www.mhlw.go.jp/file/nfukushibu/0000187558.pdf）（参照 2019‒07‒20）5）日本臨床心理士会：第 6 回「臨床心理士の動向調査」報告書．2012
6）参議院文教科学委員会：公認心理師法案に対する附帯決議（平成 27 年 9 月 8 日）（https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/189/f068_090801.pdf）（参照2019‒08‒15）7）衆議院文部科学委員会：心理専門職の活用の促進に関する件（平成 27 年 9 月 2 日）（http://www.shugiin.
go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Ketsugi/monka50AA5D6FB54F65BE49257EB4001F9D32.htm）（参照 2019‒08‒15）

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特集

田崎・他：精神科病院における実務経験プログラム

811

Training Programs at Mental Hospitals to Meet Eligibility Requirements
for the National Certified Psychologist Examination

Hiroichi TASAKI1）, Michihiko HAYASHI2）
1）Aiseikai General Incorporated Foundation, Hirosaki Aiseikai Hospital2）Uraumenosatokai Medical Incorporated Association, Asakura Memorial Hospital

The rules for training programs to meet eligibility requirements for the national CertifiedPsychologist examination have been established by the Certified Psychologist Act and Ordinance for Enforcement. The program should be executed to achieve targets to ensure one’s
ability as a Certified Psychologist. Training programs can only be carried out at accredited
facilities. The accreditation criteria are as follows：trainees should provide psychological support（consultation, counseling, guidance, etc.）to clients for more than 720 hours（240 sessions）,
and they should visit two or more institutions in different fields to observe and receive explanations for more than 60 hours. The director must establish an evaluation framework for theachievement of attainment targets.
＜Authors’ abstract＞＜Keywords：Certified Psychologist, training program, attainment target＞