基 発 0315第 14号
職 発 0315第 6号
雇 均 発 0315第 4号
令 和 5年 3月 15日
全国中小企業団体中央会

会長 殿厚生労働省

労 働 基 準 局 長
職 業 安 定 局 長
雇用環境・均等局長（ 公 印 省 略 ）

賃金引上げの際の同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応等について（協力依頼）

労働行政の運営につきましては、日頃から格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、政府におきましては、成長と分配の好循環を実現するため、足下での賃金引上げに向けた環境整備とともに、賃金引上げが高いスキルの人材を惹きつけ、企業の生産性を向上させ、それが更なる賃金引上げを生むという「構造的な賃上げ」の実現を目指し、支援策の強化等の取組を進めています。
大企業を中心に賃金引上げの動きがある中、今後は、全体の約７割を占める中小企業・小規模事業者の労働者とともに、パート・有期雇用労働者、派遣労働者等の非正規雇用労働者に、賃金引上げの流れを波及させていくことが重要となっています。
厚生労働省では、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の均衡のとれた待遇を確保していくため、不合理な待遇差の是正に向けて、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けて取り組んでいるところですが、本年３月 15 日から５月 31日までを「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間」として、更なる同一労働同一賃金の遵守の徹底と非正規雇用労働者への賃金引上げの確実な波及に取り組むことといたします（別添資料１参照）。このため、各企業におかれましては、賃金引上げに取り組む際には、非正規雇用労働者について同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応にお取り組みいただくようお願いいたします。
貴職におかれましては、この趣旨をご理解いただき、傘下企業の皆様に積極的に取り組んでいただけますよう、周知や働きかけをお願いいたします。なお、その際、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差や見直すべき内容、待遇改善のための支援策をまとめたリーフレット（別添資料２、別添資料３参照）をご活用くださいますようお願いいたします。併せて、中小企業・小規模事業者が賃金引上げを検討するに当たり参考となるよう、賃金引上げに向けた取組事例の紹介、地域・業種・職種ごとの平均的な賃金の検索機能、下請取引の改善等に関する支援も含む政府の各種支援策（別添資料４参照）等を掲載した Web サイト「賃金引上げ特設ページ」（別添資料５参照）を開設し、積極的な周知・広報に取り組んでいますので、貴職におかれましても、傘下企業の皆様に向けて、同ページの周知・広報や各種支援策の活用に向けた働きかけに御協力をいただ
きますようお願いいたします。
なお、当省からは別途、都道府県知事及び政令指定都市の長宛てに、取組の協力を依頼していることを申し添えます。

非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化
期間（3/15～5/31）
別添資料１
春闘に合わせ、賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働者に波及させるため、３月15日～５月31日を強化期間として設定し、各種取組を集中的に実施
強化期間における取組
１．春闘の賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働者に波及させるための企業への協力依頼➢ ①企業が賃金引上げに取り組む際に非正規雇用労働者について同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応を行うこと②中小企業・小規模事業者の賃金引上げの参考となる情報サイト「賃金引上げ特設ページ」や各種支援策の活用について、経済団体及び各種業界団体に協力依頼（3月15日付文書発出）➢ 都道府県知事等の自治体の首長に対して、地域企業への同様の働きかけの協力依頼（3月15日付文書発出）

２．業界団体等に対する直接要請➢ 特に非正規雇用労働者が多い業界の団体や中小企業団体に対し、厚生労働省が直接、傘下企業等への働きかけを要請➢ 全国各地で、都道府県労働局長が管内の経済団体等に直接、傘下企業等への働きかけを要請

３．同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた各種取組の強化➢ パート・有期雇用労働法及び労働者派遣法の履行確保の強化
・昨年12月から開始した労働基準監督署と都道府県労働局が連携した同一労働同一賃金の徹底に向けた取組について３月から本格実施（都道府県労働局による報告徴収等は、４月から本格実施）➢ 各種支援策の充実
・働き方改革推進支援センターにおいて、同一労働同一賃金に関するコンサルティング等による支援の強化
・キャリアアップ助成金や業務改善助成金をはじめとした賃金引上げに向けた各種支援策の活用促進➢ 厚生労働省SNSでの発信などの広報活動の強化

事業主の皆さま

別添資料２

パートタイム・有期雇用労働法で正社員と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差は禁止されています
短時間労働者や有期雇用労働者から、正社員との待遇差の内容や理由などを問われた場合、事業主は非正規雇用労働者に説明しなければなりません。

正社員と同じ仕事をしているのに…
正社員と同じように手当はもらえないの？

その待遇の違い、説明できますか？
⚫ 「パートだから」「契約社員だから」という理由では、説明として認められません。
⚫ 待遇ごとの性質・目的に照らして、職務内容や転勤・異動の範囲の違いなどから、具体的に理由を説明できることが必要です。

何をどう見直せばいいの？
基本給

賞与（ボーナス）

各種手当て

教育訓練

食堂・休憩室等の利用機会
etc…

▼解説動画あり

不合理な待遇差について、何も対策をしない場合裁判で法違反と判断される可能性もあります。
同一労働同一賃金「働き方改革推進支援センター」がそんなお悩みをサポートします！
パートタイム・有期雇用労働法
キャラクター「パゆう」ちゃん

厚生労働省・都道府県労働局

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キャリアアップ助成金を活用しての、パートタイマー、アルバイト、契約社員の待遇の相談も承ります。

働き方改革推進支援センター（電話番号、メールアドレスは事業所の所在地の都道府県名をクリックしていただけますとご覧になれます。）

働き方改革推進支援センターでは、キャリアアップ助成金について「正社員化コース」
や「賃金規定等改定コース」といった５種類のコースから、各企業に合わせたコースをご紹介できます。

キャリアアップ助成金とは＜助成額（労働者１人あたり）＞
賃金引上げ率例：「賃金規定等改定コース」

３％以上
５％未満

５％以上

中小企業

５万円

６万5,000円

大企業

３万3,000円

４万3,000円

企業規模

有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を増額改定し、実際に賃金を引き上げた場合に助成します。
※ すべての有期雇用労働者等の賃金規定等を改定する場合の他、雇用形態別や職種別などの区分で一部の賃金規定等を改定する場合も助成を受けられます。

全国47都道府県にあるセンターでは、社会保険労務士などの専門家が無料で相談に応じています。
利用者の声【事業内容：飲食業従業員：83人 （山梨県）】

従業員が納得感をもって働ける環境が整備でき、不平や不満も最小限になってきている。給与や労務関係の担当者もこれまで曖昧になっていた待遇面での問題が解決され、管理スキルが上がってきた。これからも、従業員の意見に耳を傾け、よりよい労働環境にしていきたい。

詳しくは働き方改革推進支援センター
令和５年２月作成

検索リーフレットNo.10

別添資料３
派遣労働者を受け入れる際に注意すべきポイント（同一労働同一賃金関係）
派遣労働者を受け入れる際には、派遣元（派遣会社）だけでなく、派遣先も派遣労働者の公正な待遇の確保のために行わなければならない対応があります。
特に同一労働同一賃金を遵守していただくために、以下のポイントに留意してください。

1 派遣先が行わなければいけない対応(1) 派遣元への比較対象労働者の待遇などに関する情報提供
情報提供※１をせずに、派遣元と労働者派遣契約を締結することはできません。
労働者派遣契約を締結する前に、派遣元に対し、比較対象労働者の待遇等に関する情報を提供しなければなりません。
また、派遣元が派遣労働者の公正な待遇を確保できるよう、派遣料金の配慮義務があります。
※１※２

待遇決定方式※２によって提供する情報が異なります。
裏面２を参照ください。

比較対象労働者の選定 ※次の①～⑥の優先順位で「比較対象労働者」を選定します※労使協定方式の場合、選定は不要です。

①②③④⑤「職務内容」と「職務内容と配置の変更範囲」が同じ通常の労働者「職務内容」が同じ通常の労働者「業務内容」または「責任の程度」が同じ通常の労働者「職務内容と配置の変更範囲」が同じ通常の労働者①～④に相当するパート・有期雇用労働者（短時間・有期雇用労働法等に基づき、派遣先の通常の労働者との間で均衡待遇が確保されていることが必要）⑥

派遣労働者と同一職務の通常の労働者を新たに雇い入れたと仮定した場合の当該労働者（派遣先の通常の労働者との間で適切な待遇が確保されていることが必要）「待遇等に関する情報」とは待遇決定方式別に以下の情報を提供します【派遣先均等・均衡方式】の場合：比較対象労働者に関する以下の事項①②③④⑤

職務の内容、職務の内容・配置の変更の範囲と雇用形態
選定理由
待遇の内容（昇給、賞与などの主な待遇がない場合には、その旨を含む）
待遇の性質と目的待遇決定に当たって考慮した事項【労使協定方式】の場合①②

業務に必要な能力を付与するための教育訓練
福利厚生施設（食堂、休憩室、更衣室）の利用

厚生労働省・都道府県労働局

LL041201需01

(2) 教育訓練の実施・福利厚生施設の利用機会の付与・情報提供
教育訓練の実施
派遣元の求めに応じて、派遣労働者に対しても業務の遂行に必要な能力を付与するための教育訓練を実施するなどの義務があります。

福利厚生施設の利用機会の付与
派遣先の労働者が利用する福利厚生施設に関して以下の対応が必要です。
派遣先の労働者が 利 用す る 福利 厚 生施 設

派遣先に課される 義 務

食堂、休憩室、更衣室利用の機会を与える義務

物品販売所、病院、診療所、浴場、理髪室、保育所、図書館、講堂、娯楽室、運動場、体育館、保養施設などの施設利用に関する便宜供与を講ずるよう配慮する義務

情報提供
派遣元の求めに応じて、派遣先の労働者に関する情報、派遣労働者の業務遂行状況などの情報を提供するなど必要な協力をするように配慮する義務があります。

2 待遇決定方式について派遣元で、以下のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の公正な待遇を確保します
派遣先均等・均衡方式

派 遣 先 の 通 常 の 労 働 者 ※と の 均 等 ・ 均 衡 待 遇

労使協定方式

一定の要件を満たす労使協定による待遇※無期雇用フルタイムで勤務する労働者

派遣先均等・均衡方式
均等待遇①職務内容※１ 、②職務内容・配置の変更範囲※２が同じ場合、差別的取扱いを禁止

均衡待遇①職務内容※１、②職務内容・配置の変更範囲※２、③その他の事情の相違を考慮して不合理な待遇差を禁止※１ 職務内容とは、「業務の内容」＋「責任の程度」をいいます。
※２ 職務内容・配置の変更範囲とは、「人材活用の仕組みや運用等」をいいます。

労使協定方式
労使協定は派遣元で締結されますが、派遣先が実施する業務に必要な教育訓練や、利用機会を与える食堂・休憩室・更衣室は、派遣先の通常の労働者との均等・均衡が確保される必要があります。

その他の規定について
このリーフレットの内容は派遣労働者の同一労働同一賃金についての規定の一例で、派遣先として対応すべき内容の全てを網羅したものではありません。
必要な情報は厚生労働省のウェブサイトをご確認ください。

ご不明な点は、お近くの都道府県労働局へお問い合わせください別添資料４
最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策
１．賃金引上げに関する支援
業務改善助成金➀ 業務改善助成金

検索

問い合わせ先：業務改善助成金コールセンター 電話：0120-366-440（平日 8:30～17:15）
又は都道府県労働局雇用環境・均等部（室）事業場内で最も低い時間給（事業場内最低賃金）を一定額以上引上げ、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行う中小企業・小規模事業者に、その設備投資等に要した費用の一部を助成する制度です。

② キャリアアップ助成金
問い合わせ先：都道府県労働局又はハローワーク

キャリアアップ助成金

検索

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、賃金引上げ等の処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成します。

③ 中小企業向け賃上げ促進税制
問い合わせ先：中小企業税制サポートセンター

賃上げ促進税制検索

青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で賃金引上げを行った場合、その増加額の一定割合を法人税額（又は所得税額）から控除できる制度です。

④ 企業活力強化貸付（働き方改革推進支援資金）
問い合わせ先：日本政策金融公庫

電話：0120-154-505

働き方改革推進支援資金

検索

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者に対して、設備資金や運転資金を低金利で融資します。

２．生産性向上に関する支援⑤ 固定資産税の特例措置

先端設備等導入計画

検索

問い合わせ先：＜先端設備等導入計画の作成等について＞先端設備等の導入先の市町村先端設備等導入計画担当課＜税制について＞中小企業税制サポートセンター 固定資産税等の軽減相談窓口
電話：03-6281-9821(平日 9:30～12:00、13:00～17:00)＜制度について＞中小企業庁 技術・経営革新課（イノベーション課） 電話：03-3501-1816「中小企業等経営強化法」に基づき、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資に対して、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例を講じることで、設備投資を行う事業主を支援します。

⑥ 中小企業等経営強化法（経営力向上計画）

経営力向上計画

問い合わせ先：経営力向上計画相談窓口 中小企業庁企画課
電話：03-3501-1957(平日 9：30～12：00、13：00～17：00)

中小企業・小規模事業者等による経営力向上に関する取組を支援します。事業者は事業分野指針等に沿って「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受けることができます。認定された事業者は、税制や金融支援等の措置を受けることができます。

検索⑦ 中小企業等経営強化法に基づく法人税の特例（経営強化税制）

経営強化税制検索

中小企業等経営強化法に基づいて、経営力向上計画を作成し、主務大臣の認定を受け、計画に記載されている一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却または取得価額の 10%（資本金 3,000 万円超１億円以下の法人は７%）の税額控除を選択適用することができます。

（⑥と同じ）

問い合わせ先：中小企業税制サポートセンター
電話：03-6281-9821（平日 9:30～12:00、13:00～17:00）⑧ 事業再構築補助金
問い合わせ先：事業再構築補助金事務局コールセンター
受付時間：9：00～18：00（日祝日を除く）
電話番号：＜ナビダイヤル＞0570-012-088

事業再構築補助金

検索＜IP 電話用＞03-4216-4080

ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するための新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

⑨ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
問い合わせ先：ものづくり補助金事務局サポートセンター
電話：050－8880－4053（平日 10:00～17:00）

ものづくり補助金

検索

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善等を行うための設備投資等を支援します。

持続化補助金⑩ 小規模事業者持続化補助金
問い合わせ先：＜商工会の管轄地域で事業を営む方＞全国商工会連合会

検索

問合せ先は所在地によって異なるため、URL をご参照ください。https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/＜商工会議所の管轄地域で事業を営む方＞日本商工会議所 電話：03－6747－4602
小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓等 （商工会地区）（商工会議所地区）の取組を支援します。

⑪ サービス等生産性向上 IT 導入支援事業費補助金
問い合わせ先：サービス等生産性向上 IT 導入支援事業事務局
電話：0570－666－424

IT 導入補助金

検索

中小企業等の生産性向上を実現するため、業務効率化や付加価値向上に資する IT ツールの導入を支援します。

⑫ 事業承継・引継ぎ補助金
問い合わせ先：事業承継・引継ぎ補助金事務局（経営革新事業）： 050-3615-9053（専門家活用事業/廃業・再チャレンジ事業）：050-3615-9043

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎを契機とした前向きな投資を促すため、設備投資や販路開拓等の経営革新に係る費用、事業引継ぎ時の専門家活用費用、事業承継・引継ぎに伴う廃業費用等を支援します。

検索

３．下請取引の改善・新たな取引先の開拓に関する支援⑬ 下請適正取引等の推進のためのガイドライン
問い合わせ先：中小企業庁取引課

下請ガイドライン

電話：03-3501-1669

検索親事業者と下請事業者との望ましい取引関係を構築するために、業種別の下請適正取引等の推進のためのガイドライン（下請ガイドライン）を策定しています。

⑭ パートナーシップ構築宣言

パートナーシップ構築宣言
問い合わせ先： ＜「宣言」の内容について＞ 中小企業庁企画課 電話：03-3501-1765

検索＜「宣言」の提出・掲載について＞（公財）全国中小企業振興機関協会 電話：03-5541-6688
下請中小企業振興法における「振興基準」を遵守することを明記し宣言することで、発注者側による受注者側への「取引条件のしわ寄せ」防止を促し、下請取引の適正化を後押ししています。また、宣言した企業の取組を「見える化」するため、「宣言」をポータルサイトに掲載しています。

⑮ 官公需法に基づく「令和４年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」
問い合わせ先： 中小企業庁取引課

電話：03-3501-1669

官公需基本方針検索「令和４年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」において、最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直しについて定めています。

⑯ 官公需情報ポータルサイト
問い合わせ先： 中小企業庁取引課

官公需ポータルサイト

電話：03-3501-1669

検索

国等及び地方公共団体がホームページ上で提供している入札情報を自動巡回システムにより収集し、入札情報を一括して検索・入手できる「官公需情報ポータルサイト」を運営しています。

４．資金繰りに関する支援
セーフティネット貸付⑰ セーフティネット貸付制度

検索

問い合わせ先：日本政策金融公庫（日本公庫） 電話：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫） 電話：098-941-1795
一時的に売上減少等業況が悪化しているが、中長期的には回復が見込まれる中小企業・小規模事業者の皆様は融資を受けることができます。

⑱ 小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）
問い合わせ先： 事業所の所在する地区の商工会・商工会議所
日本政策金融公庫（沖縄振興開発金融公庫）の本支店

マル経融資

小規模事業者に対して、経営改善のための資金を無担保・無保証人・低金利で融資します。

（日商）

検索
（公庫）

５．その他、雇用（人材育成）に関する支援⑲ 建設事業主等に対する助成金問い合わせ先：都道府県労働局又はハローワーク

建設事業主等に対する助成金

中小建設事業主等が建設労働者の雇用の改善、技能の向上等の取組を行う場合に、助成金（「人材開発支援助成金」、「人材確保等支援助成金」、「トライアル雇用助成金」）を支給します。

検索

⑳ 人材確保等支援助成金
問い合わせ先：都道府県労働局又はハローワーク

人材確保等支援助成金

検索

事業主や事業協同組合等が、魅力ある職場づくりのために、労働環境の向上等の取組により従業員の職場定着の促進等を図った場合に助成します。

㉑ 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

地域雇用開発助成金

問い合わせ先：都道府県労働局又はハローワーク

検索

雇用情勢が厳しい地域等において、事業所を設置・整備し、その地域に居住する求職者等を雇い入れた事業主に助成します。

㉒ 人材開発支援助成金

人材開発支援助成金

問い合わせ先：都道府県労働局又はハローワーク

検索

従業員に対して計画に沿って訓練を実施した場合や、教育訓練休暇制度等を導入し、その制度を従業員に適用した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成します。

６．相談窓口・各種ガイドライン㉓ 働き方改革推進支援センター
問い合わせ先：全国の働き方改革推進支援センター

働き方改革特設サイト

検索

中小企業事業主からの賃金引上げに向けた労務管理に関する相談に対して、労務管理等の専門家による窓口等での相談、企業への訪問相談を行います。

㉔ よろず支援拠点
問い合わせ先：各都道府県のよろず支援拠点

よろず支援拠点検索

中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題に無料で相談対応するワンストップ窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置しています。
下請かけこみ寺㉕ 下請かけこみ寺

検索

問い合わせ先：（公財）全国中小企業振興機関協会
各都道府県の下請かけこみ寺 電話：0120-418-618
中小企業・小規模事業者の皆さんが抱える取引上の悩み相談を受け付けております。問題解決に向けて、相談員や弁護士がアドバイスを行います。

㉖ 中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポ plus」

ミラサポ plus

検索

問い合わせ先：ミラサポ plus コールセンター 電話：050-5370-4340
中小企業・小規模事業者の皆さまを対象とした様々な支援施策（制度）をより「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指した中小企業・小規模事業者向け補助金・総合支援サイトです。支援制度や活用事例を簡単に検索でき、電子申請までサポートします。

各都道府県労働局の問い合わせ先：厚生労働省ＨＰホーム＞厚生労働省について＞所在地案内＞
都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧（2023.1）

別添資料５