実行団体向け積算の手引き

2020 年 1 月
認定特定非営利活動法人まちぽっと

内容

12

経理処理の基本的な考え方と流れ ...................................................................................2
1.1

基本的な考え方 .........................................................................................................2

1.2

基本的な流れ.............................................................................................................2

積算について ....................................................................................................................42.1

資金計画書 ................................................................................................................42.2

対象外経費 ................................................................................................................72.3

積算にあたっての留意事項 .......................................................................................71

1

経理処理の基本的な考え方と流れ
1.11)

基本的な考え方

経理処理の基準
実行団体は、助成対象事業（以下「本事業」という。）における経理処理について、「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」（平成 30 年 3 月 30 日付内閣総理大臣決定）、本手引き及び資金提供契約（以下「契約」という。）を遵守してください。実行団体の定める独自の経理処理規則は、書面により整備してください。
2)

区分経理
実行団体は、助成等により提供を受けた資金の使途については、その助成等に係る契約で認められたものに限定し、区分経理を行うとともに帳簿を備え付けてください。
3)

会計期間
事業実施にかかる会計期間は、別途の定めがない限り、4 月から 3 月とします。

4)

会計科目
実行団体の財務諸表作成目的で日常用いている会計科目を使用してください。

5)

精算方法
精算はキャッシュベース（支払いベース）で行います。
(精算については後日公開する「精算の手引き」で詳述します。)
1.2

基本的な流れ本事業の経理処理の基本的な流れは以下のとおりです。
1)

資金計画書の提出
助成金を申請いただく際に、提案された事業計画書の実施に必要な経費とその妥当性を確認するため、事業計画書とともに、資金計画書を提出いただきます。
2)

資金計画書の確定選考審査を経て、実行団体が決定された後、資金分配団体と実行団体が共同で事業計画書の確認、精緻化を行います。事業計画書の確定内容を踏まえ、経費計上の必要性と積算根拠について確認、協議を行います。その際に、対象外経費が含まれている場合には除外していただきます。協議結果を踏まえ、確定した資金計画書を提出いただきます。

23)

資金提供契約の締結確定した資金計画書を元に、助成期間を通じた助成総額及び各年度の助成見込み額を契約にて定めます。なお、助成総額及び各年度の助成見込み額及びその根拠等は公表されます。
4)

実行団体への助成金の支払いと精算
実行団体への助成金の支払いは、指定活用団体「一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)」から認定特定非営利活動法人まちぽっと（以下、「認定 NPO 法人まちぽっと」という。
）に資金分配団体への助成金が交付された後に、契約に基づき半年分の実行団体への助成金を概算払いで実行団体の指定口座に振り込みます。
実行団体への助成金の支払いは半年ごとに行います。10 月に 9 月末の進捗管理報告（進捗管理は次の 5）で述べます）に基づいて、10 月から翌年 3 月分の実行団体への助成金を支払います。4 月は実行団体向け精算の手引き（＊別途後日に「実行団体向け精算の手引き雛型」を開示します。)に従って、前事業年度の精算を行うとともに、3 月末の進捗管理報告に基づいて、4 月から 9 月分の実行団体への助成金を支払います。
5)

進捗管理報告実行団体は、契約に基づき、原則 3 月末及び 9 月末時点における自らの民間公益活動の進捗状況について確認し、（各資金分配団体で報告とりまとめにかかる期間を勘案して締切りを設定します。資金分配団体から JANPIA への報告は翌月末までとなっています）までに資金分配団体に報告します。
6)

次年度の予算計画
実行団体は、翌年度の予算計画を検討の上、認定 NPO 法人まちぽっとの指定する期日までに資金計画書を提出いただきます。

＜実行団体初年度の積算に関するスケジュール＞

資金計画書の提出

資金計画書の資金提供契約

実行団体への助修正・確定の締結

成金支払

（申請時）

3

2

積算について
2.1

資金計画書

事業申請にあたっては、資金計画書を提出してください。
1)

様式 3-1 資金計画書
説明

申請事業名

様式２事業計画書に記載した申請事業名と同じ事業名を記載ください。

A. 助成金申請額

助成事業への助成金申請額を記載ください。

B. 自己資金・民間資金助成事業の必要額（事業費）に対する助成額 の割合（以下「補助率」という。）を設定し、20％以上は、自己資金又は民間からの資金（以下「自己資金・民間資金」という。）を確保していただくことを原則とします。ただし、財務状況や緊急性のある場合などで、希望する実行団体には、特例的にその理由を明示していただき、自己負担分を減じることとします。複数年度の事業においては、事業の最終年度には補助率を原則に戻していただきます。

合計（A+B）

自動計算のため、入力不要です。

補助率(A/(A+B)%)

自動計算のため、入力不要です。

特例申請の有無

自己資金・民間資金を 20％以上確保することが困難で、特例を希望する場合には、「希望する」を選択してください。
事業年度毎に希望する比率と理由及び根拠となる資料を別添資料としてお付けください。

C. 評価関連経費

社会的インパクト評価等に係る調査関連経費の支援のための助成として、実行団体の助成金申請額の 5.5％未満とします。本経費は、事前評価から事後評価に係る調査関連経費を対象とします。希望される場合は、申請額を記載してください。内訳は、様式 3-4 に記載していただきます。

42)

様式 3-2様式 3-1 の 1 の B の内訳として、事業費に占める自己資金・民間資金の種類、金額及び資金源の調達確度について、A(確定済)、B(内諾済)、C(調整中)、D(計画段階)のいずれに該当するかを事業年度毎に記載してください。
3)

様式 3-3
事業費（様式 3-1 の 1 の A+B）の支出明細として、助成金申請額（様式 3-1 の 1 の A）と自己資金・民間資金（様式 3-1 の 1 の B）について、実行団体の評価関連経費を除く直接事業費に充当される費用と管理的経費の内訳を記載してください。助成金申請額（様式3-1 の 1 の A）の 85％以上は、実行団体の直接事業費に充当される費用とする必要があります。管理的経費については次の 4)で、直接事業費については 5)で詳述します。

4)

様式 3-4
実行団体が助成対象事業を実施するために必要な、直接事業費1以外の当該事業に関連する間接経費（一般管理費）を管理的経費といいます。管理的経費は助成金申請額の最大15％（すなわち直接事業費を 85%以上の割合で除した金額が助成金申請額となります。）とします。管理的経費は、役職員の人件費等や管理部門などの管理経費、事務所の家賃等に要する経費で、助成対象事業に要する経費として特定することが難しい共通経費で、一定の負担が生じている経費、又活動を実施するための調査費等となります。様式 3-3 には、管理的経費の内訳（助成金申請額の管理的経費と自己資金・民間資金の管理的経費の合計）を記載してください。
(1) 管理的経費の年度概算
事業年度毎に申請額を記載ください。助成金申請額に占める割合は、自動計算のため入力不要です。
(2) 管理的経費の内訳
実行団体が財務諸表作成目的で日常用いている会計科目を使用し、算出根拠として単価と数量等を表中の計算セルに記入してください。補足説明が必要と思われる
場合には、備考に適宜記載してください。申請事業の経費として特定することが困

1

直接事業費は、助成対象事業実施に直接必要となる、直接人件費の助成対象事業従事分、旅費交通費、会議費、会場借料、借料損料、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、消耗品費、施設改修費、機器購入費、委託費、謝金等です。ただし、評価関連経費は除きます。
5

難な費用については、他事業と按分して、算出根拠を記載してください。
人件費を含める場合は、人件費の算出方法及び考え方を備考欄に記載してください。人
件費単価は原則として実行団体の給与規程等により決定してください。著しく高額であると考えられる場合には、別途詳細な説明を求めることがあります。職員が複数の事業に従事している場合は、本事業に従事していると認められる範囲のみが助成対象となります。
なお、過剰に計上されていると判断される場合には、当該計上が認められない場合があります。人件費を計上する職員が本事業中に定期昇給する場合は、申請時に昇級差額分も加算して計上してください。
毎年度の決算について、外部監査が可能であれば受けることを推奨します。このため、外部監査に係る経費については、管理的経費に含めていただいてもかまいません。
5)

様式 3-5様式 3-3-(2)の直接事業費の内訳を記載してください。実行団体が財務諸表作成目的で日常用いている会計科目を使用し、算出根拠として単価と数量等を表中の計算セルに記入してください。補足説明が必要と思われる場合には、備考に適宜記載してください。表中の計算セルに算出根拠を示すことが難しい科目に関しては、下部表に金額及び内訳（算出根拠）を科目毎に記載してください。人件費単価は原則として実行団体の給与規程等により決定してください。著しく高額であると考えられる場合には、別途詳細な説明を求めることがあります。職員が複数の事業に従事している場合は、本事業に従事していると認められる範囲のみが助成対象となります。なお、過剰に計上されていると判断される場合には、当該計上が認められない場合があります。人件費を計上する職員が本事業中に定期昇給する場合は、申請時に昇級差額分も加算して計上してください。
6)

様式 3-6様式 3-1 の 1 の C のうち、実行団体が実施する社会的インパクト評価等に関する調査実施に要する経費について、JANPIA ホームページに掲載されている「資金分配団体・実行団体に向けての評価指針」（https://www.janpia.or.jp/hyouka/index.html）等を参照の上、内訳を記載してください。評価は上記指針に記載されているとおり、自己評価ですので、実行団体が評価を行う必要があり、評価を全て委託することは認められておりません。
評価関連経費で対象となる費用は、評価の判断材料として必要な調査の実施に係る費用です。

62.2
⚫

対象外経費

ファーストクラス、スーパーシート、プレミアムエコノミー、グリーン車などの特別料金⚫

会議費の範囲を逸脱し、社会通念上、接待交際費に当たるもの⚫

個人又は団体に贈与される寄付金、義援金及び贈呈品等
上記以外の費用であっても、資金計画書の確定段階で、事業目的に沿わない場合などには、減額、又は対象外となる可能性があります。判断が難しい場合など、不明な点がありましたら、事前に資金分配団体にご相談ください。
2.3

積算にあたっての留意事項

経費の算出過程において小数点以下の端数が生じる場合は、原則切り捨てにより積算してください。ただし、内規等において端数処理方法を規定している場合には、資金分配団体との協議の上、契約に定めた上で計上を認めることがあります。
以7上