平成20年６月期

決算短信

上場会社名
株式会社デジタルガレージ
コード番号
4819
代表者
（役職名）代表取締役ＣＥＯ（氏名）林
問合せ先責任者 （役職名）取締役経営管理本部長 （氏名）櫻井
定時株主総会開催予定日
平成20年９月26日
有価証券報告書提出予定日 平成20年９月26日

平成20年８月14日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
ＵＲＬ http://www.garage.co.jp/
郁光太

ＴＥＬ (03)5465－7747㈹配当支払開始予定日 平成－年－月－日（百万円未満切捨て）
１．平成20年６月期の連結業績（平成19年７月１日～平成20年６月30日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
20年６月期19年６月期百万円
39,582
17,338

％
128.3
39.0

20年６月期19年６月期

１株当たり
当期純利益
円
△15,281
3,724

銭
86
33

百万円
△172
1,613

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

％
―
△5.3

百万円
△375
2,475

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
(注)
3,666
18

自己資本
当期純利益率
％
△40.2
8.1

％
―
64.5

百万円
△2,430
588

総資産
経常利益率
％
△0.9
7.1

％
―
73.9

売上高
営業利益率
％
△0.4
9.3

（参考）持分法投資損益
20年６月期―百万円 19年６月期―百万円(注) 20年６月期は新株予約権等を発行しておりますが、１株当たり当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益は記載しておりません。
(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
40,05742,407

20年６月期19年６月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
9,716
11,743

20年６月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年６月期△1,04919年６月期
779

％
12.0
17.2
4,791百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
486
3,355

１株当たり純資産円
30,06646,090銭
49
88

19年６月期7,294百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1
△203

現金及び現金同等物
期末残高百万円
10,951
11,509２．配当の状況
（基準日）

第１
四半期末
円 銭

第２
四半期末
円 銭

１株当たり配当金
第３
四半期末
円 銭

期末

配当金総額
(年間)

年間

円

銭

円

銭

19年６月期20年６月期

－
－

0
0

00
00

－
－

0
0

00
00

0
0

00
00

21年６月期(予想)

－

0

00

－

0

00

0

00

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

百万円

％

％

－
－

－
－

－
－

－

－

－

３．平成21年６月期の連結業績予想（平成20年７月１日～平成21年６月30日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
第２四半期連結累計期間
19,000 △0.5
1,050
―
900
―
△500
―
△3,13779
通 期
42,000
6.1
3,500
―
3,200
―
100
―
627
56

－ 1 －

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規－社除外
１社 （SOGEI DO BRASIL PUBLICIDADE LTDA.）（注）詳細は、９ページ「企業集団の状況」をご覧ください。
(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年６月期
159,358.00株 19年６月期
158,282.00株② 期末自己株式数
20年６月期
10.00株 19年６月期
10.00株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、40ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年６月期の個別業績（平成19年７月１日～平成20年６月30日）(1）個別経営成績
営業収益
営業利益
20年６月期19年６月期

百万円
290
279

％
4.2
△56.4

20年６月期19年６月期

１株当たり
当期純利益
円
△7,723
1,322

銭
68
05

百万円
△617
△226

％
－
－

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
△781
653

％
－
－

百万円
△1,228208％－－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
(注)
1,307
50

(注) 20年６月期は新株予約権等を発行しておりますが、１株当たり当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益は記載しておりません。
(2）個別財政状態
総資産
20年６月期19年６月期（参考）自己資本

純資産
百万円
11,776
12,925

自己資本比率
百万円
2,750
4,032

20年６月期

１株当たり純資産
％
23.3
31.2

2,745百万円

19年６月期円
17,23225,456銭56
104,028百万円

２．平成21年６月期の個別業績予想（平成20年７月１日～平成21年６月30日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
第２四半期累計期間
50 △76.1
△300
―
△400
―
△400
―
△2,51023
通 期
110 △62.2
△540
―
△750
―
△750
―
△4,70668※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、４ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

－ 2 －㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年 6 月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善を背景として民間設備投資は増加し、雇用情勢も改善するなど、当初こそ緩やかな回復基調にありましたが、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安による株価下落や原油価格の高騰等により、景気の先行きについては一転して、急速に不透明感が強まってまいりました。一方で、当社を取り巻くインターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、平成20年３月末時点でブロードバンド契約数が2,800万を超えるなど、若干鈍化傾向にあるものの継続的な拡大基調にあります。
このような状況の下、当社は、引き続き、純粋持ち株会社としてグループ視点での経営目標の設定・実行等を行うとともに、グループ各社の有機的連携の強化を図ってまいりました。
特に当連結会計年度におきましては、前連結会計年度末に完全子会社とした㈱創芸について、グループ各社とのシナジーを追求し、同社が元来持つリアルフィールドでの実績・ノウハウに当社グループの持つデジタルフィールドでのリソースを加え、付加価値を高めてまいりました。その一例として、㈱カカクコムとの共同事業として開始したイ
ンターネットサイト「マンションDB」も順調に立ち上がるなど、セグメント内外におけるグループ各社との連携も強化され、安定的な経営基盤を確立しつつあります。
［ソリューション事業］
ソリューション事業におきましては、クロスメディアでのプロモーションを展開する連結子会社㈱ディージー・ア
ンド・アイベックスにおいて、Web等のデジタルプロモーションが依然として好調に推移しており、高い収益性を実現しております。また、前連結会計年度末に完全子会社としました㈱創芸が売上高・営業利益ともに寄与しております。
これらの結果、売上高は29,279百万円(対前年比21,518百万円増、同277.3％増)、営業利益は566百万円(対前年比136百万円増、同31.8％増)と大きく増加致しました。
［ポータル／ブログ事業］
ポータル／ブログ事業におきましては、連結子会社㈱カカクコムにおいて、平成19年10月に運営サイトの大幅リ
ニューアルを行い、月間利用者数及び月間総ページビュー等の大幅な増加を実現したほか、リスティング広告や「CRMBase」といった新たな収益源も寄与し、売上・営業利益ともに大きく増加致しました。また、同㈱ＤＧモバイルにつきましても、携帯電話向けのコンテンツ配信に係るサービス等が好調に推移しております。
これらの結果、売上高は6,706百万円(対前年比1,859百万円増、同38.4％増)、営業利益は1,505百万円(対前年比597
百万円増、同65.8％増)と大幅な増収増益となりました。
［ファイナンス事業］
ファイナンス事業におきましては、連結子会社㈱イーコンテクストが提供する決済・物流サービスについて、主に大きく伸長している業界をターゲットに新規EC事業者の開拓を推進するとともに、既存EC事業者における当社シェアの拡大を図りました。また、同㈱カカクコム・フィナンシャルにおける外国為替証拠金取引業務につきましても、新規サービス「kakakuFX」を平成19年５月より開始し、顧客数・売上高ともに順調に増加致しました。
これらの結果、売上高は3,210百万円(対前年比492百万円増、同18.1％増)となり、前連結会計年度に設立した子会
社のコスト負担等を吸収し、営業利益は494百万円(対前年比8百万円減、同1.7％減)を確保致しました。
［インキュベーション事業］
インキュベーション事業におきましては、当連結会計年度に新たに投資を行った米Twitter社の日本語サイト「Twitter Japan」の開発支援を行い、日本語サイト独自の広告収益モデルを導入するなど、事業インキュベーションを進めました。一方で海外投資先の株式について一部売却を行いましたが、当連結会計年度は国内投資先の株式上場は無く、売上高は385百万円(対前年比1,626百万円減、同80.8％減)にとどまりました。また、保有する上場株式の時価が著しく下落し、併せて時価の無い営業投資有価証券についても保守的に評価を行った結果、1,620百万円の評価損を売上原価に計上したことから、営業損失も1,594百万円(前年は営業利益284百万円)となりました。
以上の結果、当社グループの連結売上高は39,582百万円(対前年比22,243百万円増、同128.3％増)と大幅な増収となりましたが、一方で上記のとおり、インキュベーション事業において多額の営業投資有価証券評価損を計上したことから、営業損失は172百万円(前年は営業利益1,613百万円)、経常損失は375百万円(前年は経常利益2,475百万円)となりました。また、当社及び㈱ＤＧインキュベーションにおいて繰延税金資産を保守的に計上しないこととしたことなどから、当期純損失につきましても2,430百万円(前年は当期純利益588百万円)となりました。

－ 3 －㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年 6 月期

決算短信

（次期の見通し）
次期のセグメント別の売上高及び営業利益の業績見通しは、次のとおりとなります。
（単位：百万円）
ソリューション事業

ポータル／ブログ
事業

ファイナンス事業

インキュベーション
事業

売上高

28,000

9,300

3,600

450

営業利益

415

2,900

730

70

ソリューション事業におきましては、クロスメディアでのプロモーションを展開する㈱ディージー・アンド・アイ
ベックスは売上高、営業利益とも堅調に推移するものとみておりますが、一方で、不動産市況の悪化により主に不動産広告事業を営む㈱創芸におきましては減収、減益を見込んでおります。
ポータル／ブログ事業におきましては、価格比較サイト「価格.com」を運営する㈱カカクコム、携帯電話向けのコ
ンテンツ配信事業を営む㈱ＤＧモバイルともに、売上高、営業利益ともに依然として順調に推移することが見込まれるほか、アド・マーケットプレイス事業を展開する㈱ＣＧＭマーケティングは創業期の赤字から、単年度黒字化を見込んでおります。
ファイナンス事業におきましては、決済・物流サービスを提供する㈱イーコンテクスト他、堅調な拡大を見込んでおります。
インキュベーション事業におきましては、株式市況の低迷、新規公開会社数の大幅な減少が見込まれるなか、上記のとおりの売上高、営業利益を見込んでおります。
これらから、親会社における管理部門に係る費用を差し引き、連結営業利益は3,500百万円を見込んでおります。さらに支払利息及び社債利息その他の営業外費用として300百万円を見込んでおりますので、連結経常利益は3,200百万円となる見通しです。これに税金費用1,800百万円、少数株主利益1,300百万円を加味して、連結当期純利益は100百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて2,063百万円減少し、29,855百万円となりました。この主な要因は、連結子会社㈱イーコンテクストの決済事業等に係る未収入金が490百万円増加した一方で、評価損の計上及び投資有価証券勘定への振替等により、営業投資有価証券(投資損失引当金控除後)が2,303百万円減
少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて286百万円減少し、10,202百万円となりました。この主な要因は、営業投資有価証券勘定からの振替等により投資有価証券が656百万円増加した一方で、のれんが償却等により689百万円、営業保証金の返還等により投資その他の資産のその他が249百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて1,251百万円増加し、27,635百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が3,390百万円減少した一方で、外国為替証拠金取引業務の業容拡大等により預り金が2,744百万円、長期借入金からの振替等により一年以内返済予定の長期借入金が2,077百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて1,575百万円減少し、2,704百万円となりました。この主な要因は、一年以内返済予定の長期借入金への振替等により長期借入金が1,000百万円、同じく一年以内償還予定の社債への振替により社債が376百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末に比べて2,026百万円減少し、9,716百万円となりました。この主な要因は、連結子会社の利益計上による純資産の増加等に伴い少数株主持分が476百万円増加した一方－ 4 －㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年 6 月期

決算短信で、当期純損失の計上により利益剰余金が2,430百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は10,951百万円と前連結会計年度と比べ558百万円（4.9％）の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ1,828百万円減少し、△1,049
百万円となりました。これは主に営業投資有価証券の評価損に起因する減少額1,360百万円、投資損失引当金の増加
額265百万円、のれん償却額635百万円といった非資金支出費用項目に加えて、たな卸資産の減少に伴う資金の増加
が865百万円、並びに連結子会社㈱イーコンテクストの決済業務等に係る預り金の増加に伴う資金の増加が423百万円あった一方で、仕入債務の減少に伴う資金の減少が3,390百万円、法人税等の支払額が1,422百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ2,869百万円減少し、486百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が、それぞれ191百万円、472百万円、また貸付による支出が純額で206百万円あった一方で、連結子会社フォートラベル㈱の株式の売却による収入が610百万円、定期預金の払戻による収入が純額で795百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ204百万円増加し、1百万円となりました。これは主に連結子会社㈱イーコンテクストにおける当該会社の自己株式取得による支出が299百万円、社債の償還による支出が988百万円あった一方で、長期借入れによる収入が純額で1,077百万円、少数株主からの払込による収入が94百万円あったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年６月期 平成17年６月期

平成18年６月期

平成19年６月期

平成20年６月期

自己資本比率（％）

17.9

27.6

26.1

17.2

12.0

時価ベースの自己資本比率
（％）

258.3

141.3

131.1

58.2

48.9

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

―

3.1

5.1

13.2

―

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

―

22.1

14.7

5.4

―

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）平成16年６月期及び平成20年６月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は過年度において利益配当は行っておりません。株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しておりますが、急速に変化する事業環境へ対応するため、無配当とすることで、安定した財務体質を確立する方針を継続し－ 5 －㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年 6 月期

決算短信てまいりました。
今後につきましては、変化する当社グループの事業環境や時代の変化を視野に入れ、経営基盤の一層の強化と、投資、事業提携等を含めた積極的な事業展開に備え、内部留保の充実をはかるとともに、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当も積極的に検討する所存であります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(4）事業等のリスク
以下については、当社グループの事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載
しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、本項には将来に関する事項が含まれますが、当該事項は本資料発表日（平成20年８月14日）現在において当社グループが判断したものであります。
① システムリスクについて
当社グループではインターネット価格比較サイトである「価格.com」を企画・運営する㈱カカクコム、Ｅコマー
スビジネス等に向けた決済・物流プラットフォーム事業の㈱イーコンテクスト等、ユーザーに対して一定のサービスを提供するため、コンピュータシステムを構築致しております。ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステム障害が発生した
場合、又は適切な対応ができなかった場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
② 顧客情報のセキュリティについて
当社グループの事業にとって、顧客データの不正取得や改変等による被害の防止は極めて重要であります。当社
グループにおいては、厳重な顧客情報管理のルールに基づいて、十分なセキュリティ対策を講じておりますが、今後、顧客情報管理における問題が生じ、それに伴い損害賠償を請求された場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
③ インキュベーション事業にかかる投資について
イ．ベンチャー企業及び再生企業への投資について
当社グループは投資を伴う事業育成として、インキュベーション事業を行っております。インキュベーション
事業の投資先は、いわゆるベンチャー企業や企業再生のためのリストラクチャリングを必要とする企業が含まれます。これらの企業は、その将来性において不確定要因を多々含んでおり、国内外の景気動向、インターネット等にかかる技術革新、株式市場の変化等により、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
ロ．業績の変動について
当社グループにとってインキュベーション事業の成果としての保有株式の売却によるキャピタルゲインが業績に与える影響は極めて大きくなっております。企業の育成状況、経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向
等に大きく影響を受け、これら当社グループのコントロールの及ばない外部要因により業績に与える影響も変動することが考えられ、かかる場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
④ 法的規制の可能性及び影響について
現在のわが国のインターネット及びＥコマースを取り巻く法的環境は、インターネットの歴史が浅いため未整備であり、インターネットのみを対象とした法令等の規制はきわめて限定的であるため、主として他の一般の規制を準用するものとなっております。今後は他の諸外国同様にＥコマースやインターネットを活用したビジネス、その他のルールが整備されてくることが予想されます。利用者、関連業者を対象とした法的規制の制定、あるいは当社グループの属する業界の自主的な規制及び規制の要求等により、当社及び当社グループの業務の一部が制約を受ける可能性があります。
⑤ 知的財産権について当社グループは、ブランドを重要な財産と考え、積極的に商標権を取得してまいりました。また、独自に開発したシステムや共同開発したシステムあるいはビジネスモデルに関しても、特許権等の対象となる可能性があるものについては、出願を致しております。

－ 6 －㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年 6 月期

決算短信

ただし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権がインターネット関連事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、当社グループの事業関連技術等についての特許等が第三者に成立した場合、また当社グループの認識していない特許権等が成立している場合に、特許侵害により当社が損害賠償義務を負ったり、抵触する特許権について使用を継続することができなくなる可能性があります。これらの場合には当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループに他社保有特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
⑥ 訴訟の可能性について
当社グループはシステムの受注やその他の顧客からの受注に対し、その契約において免責条項を設けておりますが、当初予想し得ないトラブルの発生等による訴訟のリスクが考えられます。また、特許権等の知的財産権による訴訟についても前述のとおり訴訟のリスクがあるものと考えております。かかる訴訟が発生した場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
⑦ 競合について
当社グループはインターネットビジネスの総合プロデュース企業として、受託開発業務、インターネット広告代
理業務、コンサルティング等のソリューション関連事業、及びインターネットにおけるポータルサイトの運営等のポータル／ブログ事業を行っております。これらの各個別業務は数多くの競合他社が存在しており、今後も新規参入者が増加するものと考えております。
今後も当社グループはインターネット関連業務について技術面、情報面等の強化を図ってまいりますが、なお一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加も考えられ、その場合には当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、インターネット関連分野においては、技術の進歩が目覚しく、技術革新による競争力を有した競合他社の出現により、当社及び当社グループの将来の競争力が低下する可能性があります。
⑧ 特定の人物への依存について
当社設立以来、最高責任者である林郁は、インターネット及びインターネット広告の先駆者であり、且つ多種多様なネットワークを持つことから、これまでの事業展開においても大きな影響を与えてまいりました。当社及び当社グループの重要な業務推進原動力となっており、今後も当社及び当社グループの業務を展開していく上で、林郁に負うところは大きいものと思われます。このため当社では林郁に過度に依存しない経営体制の構築に努力しておりますが、現時点では林郁が退任するようなこととなった場合、当社及び当社グループの業績その他に重要な影響を与える可能性があります。
⑨ グループ体制について
当社グループはインターネット、ブロードバンド及びモバイル等に係るさまざまなソリューションを提供する「ソリューション事業」、インターネットにおけるポータルサイトの運営や、モバイル端末に向けたコンテンツ提供等を行う「ポータル／ブログ事業」、Ｅコマース等の決済・物流事業や、外国為替証拠金取引事業を行う「ファイナンス事業」、並びにベンチャー企業への投資・育成を行う「インキュベーション事業」を主な業務としております。
当社はグループ連邦経営を標榜し、グループ管理体制の確立を日々推進しておりますが、業務領域が多岐にわたり、事業環境の急速な変化等により当社及び当社グループの業績その他に重要な影響を与える可能性があります。
⑩ 人材の流動化及び人材の確保について
わが国のインターネットの歴史が浅いこともあり、当社グループが必要としているインターネット関連技術、マー
ケティングあるいはインターネットビジネスのノウハウを持つ人材が少なく、人材の確保は容易ではありません。
当社グループは業容拡大の時期であり今後も積極的に優秀な人材の採用を予定しておりますが、当社グループの計画にあった採用ができない場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは福利厚生施設を設けたり、役職員にインセンティブを付与するなど人材の確保に努めておりますが、当社及び当社グループの役職員が流動化する、あるいは人材確保のために人件費等が増加する可能性もあり、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

－ 7 －㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年 6 月期

決算短信

⑪ 財務制限条項について
当社グループにおける借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。財務制限条項が付された借入金及び財務制限条項の内容は以下の通りであります。
Ⅰ．当社（㈱デジタルガレージ）(1) ㈱三菱東京UFJ銀行をエージェントとする平成18年６月26日付タームローン契約(借入残高2,000,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
イ．各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上を維持すること。
ロ．各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
ハ．一部の連結子会社への直接及び間接の出資比率を一定率以上に維持すること。
ニ．一部の連結子会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、零を下回らないこと。
(2) ㈱りそな銀行を借入先とする平成18年６月29日付金銭消費貸借契約(借入残高600,000千円)には、以下の財務制
限条項が付されております。
イ．各会計年度の決算期における連結の損益計算書上の経常利益が２期連続赤字とならないこと
ロ．各会計年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の自己資本比率が15％未満とならないこと。
ハ．各会計年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度が60％超とならないこと。
ニ．各会計年度の決算期の末日における連結の実質有利子負債返済年数が10年超とならないこと。
(3) ㈱三菱東京UFJ銀行をエージェントとする平成19年11月21日付リボルビング・クレジット・ファシリティ契約(極度額3,000,000千円、借入残高1,000,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
イ．各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。
ロ．各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
ハ．一部の連結子会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を0円以上に維持すること。
(4) ㈱りそな銀行を借入先とする平成20年１月30日付相対型コミットメントライン契約(極度額300,000千円、借入残高300,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
イ．本契約締結日以降の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
ロ．本契約締結日以降の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。
Ⅱ．連結子会社（㈱ＤＧソリューションズ）(1) ㈱りそな銀行をアレンジャーとする平成19年12月６日付タームローン契約(借入残高1,410,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
イ．当社（㈱デジタルガレージ）及び連結子会社（㈱ＤＧソリューションズ）の各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
ロ．当社（㈱デジタルガレージ）及び連結子会社（㈱ＤＧソリューションズ）の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益及び営業損益のいずれも２期連続して損失とならないこと。

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平成 20 年 6 月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び当社の連結子会社22社で構成されております。当社グループの主要事業は、①ＩＴソ
リューション、マーケティングソリューション等リアルフィールドとデジタルフィールドを融合させたＲＯＩ重視のソリューション提供を行う「ソリューション事業」、②インターネットにおけるポータルサイトの運営やモバイ
ル端末向けのプラットフォーム・コンテンツ提供を行う「ポータル／ブログ事業」、③Ｅコマース等の決済・物流事業や外国為替保証金取引事業等を行う「ファイナンス事業」、④ベンチャー企業への投資・育成及びグループ各社に対するインキュベーション機能の提供を行う「インキュベーション事業」であります。
(1)

主な連結子会社と事業セグメント及び主な事業内容
会社名

当社との関係㈱ＤＧソリューションズ

連結子会社

ソリューションセグメントの中間持ち株会社㈱ディージー・アンド・ア
イベックス

連結子会社

マーケティング・プロモーション支援サービス、ＩＴシステム設計開発㈱クリエイティブガレージ

連結子会社

広告グラフィックス、映像、Ｗｅｂ等デザイン企画制
作、出版等クリエイティブ制作全般㈱ＤＧメディアマーケティ
ング

連結子会社

インターネット広告の企画・開発・販売及びグループ
メディアの販売

㈱創芸

連結子会社

総合広告代理業務、特に不動産業向け広告業務全般㈱カカクコム

連結子会社

価格比較サイト「価格.com」運営他

フォートラベル㈱連結子会社

旅行口コミサイト「フォートラベル」の運営他㈱テクノラティジャパン

連結子会社

ブログ検索サービス、ブログマーケティングリサーチ
等㈱ＷＥＢ２．０

連結子会社

インターネット情報共有サイト「PingKing」の企画・運営㈱ＤＧモバイル

連結子会社

携帯電話向けコンテンツ企画、制作、配信事業他㈱ＣＧＭマーケティング

連結子会社

ＣＧＭを活用した広告商品開発、ブロガーと広告主のマッチングサービス事業㈱イーコンテクスト

連結子会社

ＥＣビジネス等における決済物流プラットフォーム事業等㈱グロース・パートナーズ

連結子会社

ＩＲ支援事業及びＩＲポータルサイト「ＳＴＯＣＫＣＡＦＥ」の運営等㈱カカクコム・インシュア
ランス

連結子会社

損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務等㈱カカクコム・フィナン
シャル

連結子会社

外国為替保証金取引事業他㈱ＤＧインキュベーション

連結子会社

ベンチャー企業等への投資・育成等インキュベーショ
ン事業

連結子会社

投資事業組合財産の管理運営業務

連結子会社

株式もしくは新株予約権の取得及び保有

事業セグメント

ソリューション
事業

ポータル／ブログ
事業

ファイナンス事業

インキュベーション㈱ＤＧ＆パートナーズ
事業
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合－ 9 －

主な事業内容㈱デジタルガレージ(4819)(2)

平成 20 年 6 月期

決算短信

企業集団の事業系統図

デジタルガレージグループ

企業

ソリューション
プロモーション

㈱DGソリューションズ㈱ディージー･アンド・アイベックス㈱クリエイティブガレージ㈱DGメディアマーケティング㈱創芸

ポータルサイト
CGMサイト
携帯サイト
検索サイト
マッチングエンジン

ソリューション

企業

ソリューション

プロモーション

※2㈱カカクコム ※3
フォートラベル㈱㈱エイガ・ドット・コム(非連結子会社)※2
ソリューション ㈱テクノラティジャパン
プロモーション ㈱WEB2.0㈱DGモバイル㈱CGMマーケティング

インターネット・
ユーザー

ポータル/ブログ事業

ソリューション事業

純粋持ち株会社（株）デジタルガレージ ※1
グループ戦略策定
経営管理業務プラットフォーム

企業

インターネット・ユーザー

※１
※２

※３
※４

金融サービス

ファイナンス事業

インキュベーション事業㈱イーコンテクスト ※4㈱グロース・パートナーズ㈱カカクコム・インシュアランス
㈱カカクコム・フィナンシャル㈱DGインキュベーション㈱DG＆パートナーズ
DGニューコンテクスト投資事業
有限責任組合

投資

企業

事業者

E 決済・物流C

インキュベーション※→は、各事業のサービス提供を示す

当社は純粋持ち株会社として当社グループ全体の戦略策定・実行の他、各連結子会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務等を行っております。
ソリューション事業にかかる㈱ディージー・アンド・アイベックス、㈱クリエイティブガレージ、㈱ＤＧメディ
アマーケティング、㈱創芸はポータル／ブログ事業、ファイナンス事業の各社に対し、コンサルティング、シス
テムの設計・構築、広告代理業務等を提供しております。
㈱カカクコムは支配力基準の子会社としております。
なお、㈱カカクコムは東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
㈱イーコンテクストは支配力基準の子会社としております。
なお、㈱イーコンテクストは大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場しております。

－ 10 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年 6 月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、「コンテクスト（文脈）」の提供で社会貢献する事をミッション（使命）としております。企
業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセ
プトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク
技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的としてまいりました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、
コンテクストの対象を冷静且つ適確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、社会に役立つサービスを基準として、企業収益を追及し、企業価値を最大化することを目標としております。当社グループが重視している経営指標は、税金等調整前当期純利益です。これは、当社グループが、当社グループのインキュベーション事業に限らず、当社及び各事業セグメントにおいても事業開発並びに事業プロデュース機能を有しており、その事業活動の成果は、税金等調整前当期純利益に反映されると考えるためです。また、これらの業績を支える経営指標として、グループ総取扱金額、総会員数、ＰＶ（ページビュー）等の指標を重視しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、「異なるフィールドにある事象をインターネットビジネスに結びつけ、コンテクスト（文脈）を形作ることで、新しいビジネスを創造することを通じ、社会の発展に貢献する」ということを企業理念として掲げております。
また、これらのビジネスを通して株主、債権者、取引先、顧客、地域社会等の様々なステークホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会に貢献し、当社の企業価値の最大化を図るとともに、株主の皆様との共同の利益を確保することが、当社の重要な役割と考えております。
当社は、当社グループを、連邦的な形態で経営することを、その経営理念として掲げ、平成17年７月より「異なる企業体が独立して動くと同時に、全体としても協調、共振する企業グループの形成」を長期的な成長戦略とするとともに、当社自体は、平成18年１月に純粋持ち株会社に移行しております。当社は、グループ全体の戦略立案及び経営管理機能に特化し、各事業会社の経営責任と権限を明確化するとともに、グループ視点での目標を設定しております。
グループ各事業セグメントにおいては、以下の戦略を遂行してまいります。
① ソリューション事業
ＩＴ×ＭＴの融合サービスに加え、リアルフィールドとデジタルフィールドを連動させたＲＯＩ重視の「次世代型マーケティングソリューション事業」戦略を推進してまいります。
② ポータル／ブログ事業
グループの中核メディアである㈱カカクコムが展開する「価格.com」等のコンテンツ及びサービスの強化拡充を進めるとともに、㈱ＣＧＭマーケティングは、ブロガーと広告主のマッチングサービス「AD-Butterfly」を本格的に立ち上げ、次世代のＣＧＭを見据えた「ロングテール・アド・マーケットプレイス」事業を強化してまいります。
③ ファイナンス事業
決済・物流サービスを提供する㈱イーコンテクストを軸に、グループ内外に向けた金融サービスの深耕を進めてまいります。
④ インキュベーション事業
ＤＧグループ各セグメントに対するインキュベーション機能の強化とグループ独自の海外ネットワークを活用した先端的ベンチャー企業の発掘及び育成を進め、次世代インターネット事業の確立を進めてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社設立以来のインターネット業界における幅広い業務経験、コンサルティング能力、インターネットシステム開発技術力等を生かして、新たなビジネスを構築し社会の需要に応えた情報化社会のインフラを拡充していくことが、当社の経営戦略の基本であります。インターネットが一般化し、通信やコミュニケーションあるいはコマース等の手段として日常的になる中で、ますますインターネットビジネスの本質を知る当社のニーズが高まってくるものと認識しております。グループ体制の強化を軸として、対処すべき課題として以下のことに取り組んでおります。
① グループ企業の有機的な連携
ブロードバンド人口の増加や、モバイルの機能性向上等により、インターネットの提供できる付加価値が拡大してきております。また、顧客の幅広いニーズへの対応が求められており、グループ各社の有機的な連携が重要になって－ 11 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年 6 月期

決算短信

きております。このため当社は、グループとしての営業体制及び開発体制の連携、また管理体制の確立に向け努力しております。
② 事業展開とグループの人材の確保及び活用
新規事業への進出、既存ビジネスの拡大、あるいは合弁企業の設立等、積極的な事業展開を推し進めるにあたり、人材の安定的な確保は最大の課題であります。技術者のみならず、経営の中核となる取締役、財務担当者、事業の推進者等の優秀な人材の確保は積極的な事業展開を進めるうえで不可欠であると考えております。このため当社は、グループとしての人材を確保し、適材配置ができるよう人材活用体制の整備に努めております。
③ 事業管理体制
当社及び当社グループの運営するビジネスは、その業務の性質上、技術開発体制のみならず事業管理体制がきわめて重要であり、今後、充実させていくことが求められております。さらに、市場環境が激変する中、精緻なコストの分析も必要になってくると考えております。このため当社は、事業投資のリスクとリターンのルールの策定及び運営体制の確立を行っております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
Ⅰ．会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、当社株式の大量買付行為を行う大量買付者による当社株式の買付要請に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値の拡大につながるものであれば何ら否定するものではありません。
しかしながら、昨今、我が国において、対象となる会社の取締役会との十分な交渉や取締役会の合意を経ることな
く、一方的に株券等の大量の買付行為が行われているものの中には、その目的や買収後の方針等の十分な情報の開示
がなされないまま、行われる事例が少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念を理解し、様々なステー
クホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会に貢献し、当社の企業価値の最大化を図るとともに、株主の共同の利益を確保するものでなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値が不用意に毀損され、株主にとって不利益を生じさせる大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
Ⅱ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、以下の施策を実施しております。
イ. 当社の経営の基本方針
当社グループでは、「コンテクスト（文脈）」の提供で社会貢献することをミッション（使命）としております。
企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コン
セプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワー
ク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的としてまいりました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、
コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
ロ. 中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は、当社グループを、連邦制的な形態で経営することを、その経営理念として掲げ、平成17年７月より、「異なる企業体が独立して動くと同時に、全体としても協調・共振する企業グループの形成」を長期的な当社グループの全体戦略としております。この戦略に基づき当社は、平成18年１月に純粋持ち株会社に移行し、グループ全体の戦略立案及び経営管理機能に特化し、各事業会社の経営責任と権限を明確化するとともに、グループ視点での目標を設定することにより、企業価値向上に努めております。
ハ. 不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、不適切な支配の防止のため、平成18年９月26日開催の第11回定時株主総会で当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の導入を決議しております。
買収防衛策では、当社株券等の大量買付を行おうとする者は、(ⅰ)事前に大量買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、(ⅱ)当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始する、という大量買付のルールを提示しております。

－ 12 －

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平成 20 年 6 月期

決算短信

したがって、大量買付ルールが遵守されている場合、対抗措置の発動は原則として行いません。ただし、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、大量買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであると認められる場合は、対抗措置の発動を行います。なお、具体的な対抗措置については、新株予約権の無償割当その他
法令及び当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置のうち、その時点で相当と認められるものを選択することとなりますが、当該対抗措置の仕組み上、株主(大量買付ルールに違反した大量買付者を除きます)が、法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、この買収防衛策の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（http://www.garage.co.jp/ir/pdf/060828_5.pdf）に掲載しております。
Ⅲ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
買収防衛策の導入に関しましては、第11回定時株主総会の決議によって買収防衛策の導入を行うことができる旨の定款変更を行っております。また、買収防衛策の導入自体についても株主総会による承認を得ることとし、現在導入している買収防衛策の有効期限に関しましても、平成20年に開催致します当社の定時株主総会までとすることにより、当該買収防衛策を再度検討する機会を設けております。このように、買収防衛策の導入・更新及び導入期間に関して、株主の意向を十分に反映するものと致しております。さらに、当社取締役会が買収防衛策を廃止する旨の決議を行った場合には、有効期限の満了前であっても、その時点で当該買収防衛策は廃止されるものとされております。
また、対抗措置の発動に関しましても、当社取締役会が特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付者が真摯に合理的な経営を目指すものではなく、大量買付者による支配権の取得が当社の企業価値を毀損し、株主の共同の利益を損なう可能性があるか否か客観的な基準に従って検討することとしております。したがって、当社取締役会は、
当該買収防衛策は、当社の基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、また、当社株主の共同の利益を損なうものではないものと判断致しております。
(5）内部管理体制の整備・運用状況① 内部管理体制の整備・運用
本事項につきましては、有価証券上場規程第８条の３及び適時開示規則第10条の３に規定されるコーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」において記載致しておりますので、御参照下さい。
② 内部管理体制の充実に向けた新たな取り組み（最近１年間）
当社及び当社グループは、当社グループの継続的な発展のための手段の一つとして、当社グループが保有する情報及びコンピューターやネットワークといった情報システムを情報資産と位置付け、平成19年７月25日付で情報セキュ
リティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格である「ＩＳＯ／ＩＥＣ 27001:2005／ＪIＳ Ｑ 27001:2006」の認証(認証番号 ＩＳ516249)をグループ10社と取得致しており、このＩＳＭＳの要求事項に則り、年間を通じてその管理・運用を行うとともに、平成20年５月にグループ各社に対する内部監査を行い、管理・運営体制の見直しを行っております。
また、平成20年６月の取締役会において、「反社会的勢力への対応に対する基本方針」を決議し、反社会的勢力による被害を防止するための体制の整備に努めております。

－ 13 －

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平成 20 年 6 月期

決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

金銭の信託

３

受取手形及び売掛金

４

営業投資有価証券

５６７

繰延税金資産234,996

200,378８

未収入金

3,100,575

3,591,293

９

その他

1,025,356

1,017,198

貸倒引当金△49,407△55,373

流動資産合計

31,918,644

Ⅱ

※3,4

13,499,476

9,898,492―

4,431,418※５

9,546,686

9,379,461※６

3,769,005

1,730,527

投資損失引当金△226,358△491,441

たな卸資産

1,018,311

153,04775.3

29,855,003

74.5

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

256,691

減価償却累計額

136,464(2) 機械装置及び運搬具

23,627

減価償却累計額

23,627(3) 器具及び備品

318,802
153,744

120,226

24,4280647,013426,758

減価償却累計額

165,058

35,146
10,718

699,591
475,000

220,255

224,590(4) 土地

2,470

2,470

(5) 建設仮勘定

17,2816,026

有形固定資産合計
２360,2330.8

408,8651.0

無形固定資産(1) ソフトウェア

880,047

936,407(2) のれん

6,645,839

5,956,003(3) その他

17,906

17,977

無形固定資産合計
３7,543,793

17.8

6,910,388

17.3

投資その他の資産(1) 投資有価証券※2,3,6(2) 長期貸付金(3) 繰延税金資産(4) その他
貸倒引当金※３536,250

1,192,646

78,412

5,791

34,964

5,159

1,952,680

1,703,086△17,310△23,443

投資その他の資産合計

2,584,997

6.1

2,883,2417.2

固定資産合計10,489,024

24.7

10,202,495

25.5

資産合計

42,407,669

100.0

40,057,499

100.0－ 14 －

㈱デジタルガレージ(4819)
前連結会計年度(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

決算短信

当連結会計年度(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

平成 20 年 6 月期

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※５

10,640,033

7,249,152

２

短期借入金

※3,7

5,537,212

5,800,000

３

一年以内返済予定の
長期借入金

※3,7

332,820

2,410,000

４

一年以内償還予定の社債※３988,000

376,000

５

未払法人税等

893,610

1,045,775

６

賞与引当金

102,554

265,086７

返品調整引当金

12,972

20,370８

事業再構築引当金

165,162

119,245９

預り金6,399,144

9,143,489

10

その他

1,312,492

1,206,627

流動負債合計26,384,002

Ⅱ

62.2

27,635,747

69.0

固定負債
１

社債

※３

816,000

440,000

２

長期借入金

※７

2,630,000

1,630,000３繰延税金負債

146,169

69,739４

退職給付引当金

573,611504,939５

その他

114,201

60,217

固定負債合計

4,279,982

10.1

2,704,897

6.7

負債合計

30,663,984

72.3

30,340,644

75.7

4.6

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

1,809,412

4.3

1,831,833

２

資本剰余金

4,152,370

9.8

4,174,790

10.4

３

利益剰余金

1,492,890

3.5△937,772

△2.3

４

自己株式

△1,921△0.0△1,921△0.0

株主資本合計7,452,752

17.6

5,066,929

12.7△157,856△0.4△275,894△0.7△157,856△0.4△275,894

△0.7

3,198

0.0

4,071

0.0

10.5

4,921,748

12.3Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計
Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分

4,445,589

純資産合計

11,743,684

27.7

9,716,854

24.3

負債純資産合計

42,407,669

100.0

40,057,499

100.0－ 15 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年 6 月期

決算短信(2）連結損益計算書
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

17,338,744

100.0

39,582,609

100.0

Ⅱ

売上原価

10,046,843

57.9

28,733,316

72.6

売上総利益

7,291,900

42.1

10,849,293

27.4

12,972

0.1

7,398

0.0

7,278,928

42.0

10,841,895

27.4

11,014,003

27.8△172,108△0.4

142,6160.4

返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬609,457

768,825２

給与手当1,298,472

3,345,803

３

賞与

75,679294,648

４

賞与引当金繰入額―

213,041５

法定福利費

189,080

430,766

６

福利厚生費

21,580117,298７

退職給付費用3,324

175,023８

販売手数料

116,21475,211

９

広告宣伝費

898,629

1,288,417

10

交際費26,812

94,91611

旅費交通費111,591

275,400

12

通信費58,550129,147

13

事務消耗品費70,86979,80014

租税公課84,062

106,30715

支払手数料

255,679

413,35916

業務委託費

189,152

401,61217

保守費48,054

95,85918

研究開発費

49,47938,78319

賃借料

302,976

743,14820

減価償却費

37,88352,71521

のれん償却額624,056

635,49222

その他

594,169※１

営業利益(△損失)
Ⅳ5,665,776

32.7

1,613,152

9.3

1,238,424

営業外収益
１

受取利息

15,83559,407

２

受取配当金

6

18,781

３

匿名組合収益999,150―

４

その他

17,805

1,032,797－ 16 －

6.0

64,428

㈱デジタルガレージ(4819)

(自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

平成 20 年 6 月期

決算短信

当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

営業外費用
１

支払利息

139,396

201,783

２

支払手数料

―

72,145３

貸倒引当金繰入額―

35,000４

その他

30,744

経常利益(△損失)
Ⅵ

170,1411.0

2,475,808

14.3

36,579345,5090.9△375,001△0.9

473,8171.2

435,103

1.1△336,287△0.8

1,446,215

3.7

特別利益
１

持分変動利益113,747

15,039２

関係会社株式売却益

122,371417,602３

貸倒引当金戻入益―

22,895

４

その他

33

Ⅶ

236,152

1.3

18,279特別損失
１

固定資産除却損

２※２

10,9795,444

持分変動損失50,5407,071

３

投資有価証券評価損

37,325

170,135

４

事業再構築引当金繰入額―

116,905

５

減損損失

―

62,500６

ネットワーク機器障害対応費―

71,517

７

その他

※３

6,777

税金等調整前当期純利益(△損失)
法人税、住民税
及び事業税

1,202,403

法人税等調整額

256,359

105,6230.6

2,606,337

15.0

1,528

1,560,934△114,718

1,458,763

8.4

少数株主利益558,9403.2

648,160

1.6

当期純利益(△損失)588,633

3.4△2,430,663△6.1－ 17 －

㈱デジタルガレージ(4819)(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年７月１日

至

平成 20 年 6 月期

平成19年６月30日）

決算短信(単位：千円)
株主資本

資本金
平成18年６月30日

残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

913,529

株主資本合計

1,798,006

4,331,780△1,932

7,041,383

11,406

11,406

22,812△190,817△190,817

連結会計年度中の変動額
新株の発行
関係会社株式評価差額に係る繰延税金負債
連結子会社増加に伴う利益剰余金減少高△9,272△9,272

当期純利益

588,633

588,633

自己株式の処分21113

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成19年６月30日

残高

11,406△179,409

579,36111

411,369

1,809,412

4,152,370

1,492,890△1,921

7,452,752

評価・換算差額等

平成18年６月30日

残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算差額等合計

206,801

206,801

新株予約権

少数株主持分

―3,419,852

純資産合計

10,668,036

連結会計年度中の変動額
新株の発行

22,812

関係会社株式評価差額に係る繰延税金負債△190,817

連結子会社増加に伴う利益剰余金減少高△9,272

当期純利益

588,633

自己株式の処分

13

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△364,658△364,658

3,198

1,025,737

664,277

連結会計年度中の変動額合計△364,658△364,658

3,198

1,025,737

1,075,647

平成19年６月30日△157,856△157,856

3,198

4,445,589

11,743,684

残高－ 18 －

㈱デジタルガレージ(4819)
当連結会計年度（自平成19年７月１日

至

平成 20 年 6 月期

平成20年６月30日）

決算短信(単位：千円)
株主資本

資本金
平成19年６月30日

残高

資本剰余金

1,809,412

4,152,370

22,42022,419

利益剰余金

自己株式

1,492,890

株主資本合計

△1,921

7,452,752

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純損失

44,840△2,430,663△2,430,663

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成20年６月30日

残高

22,42022,419△2,430,663―△2,385,823

1,831,833

4,174,790△937,772△1,921

5,066,929

評価・換算差額等

平成19年６月30日

残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算差額等
合計△157,856△157,856

新株予約権

少数株主持分

3,198

4,445,589

純資産合計

11,743,684

連結会計年度中の変動額
新株の発行

44,840

当期純損失△2,430,663

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△118,037△118,037

872

476,159

358,994

連結会計年度中の変動額合計△118,037△118,037

872

476,159△2,026,829

平成20年６月30日△275,894△275,894

4,071

4,921,748

9,716,854

残高－ 19 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年 6 月期

決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
(自
至
区分

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
２ 減価償却費

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)
金額(千円)

Ⅰ

2,606,337△336,287

107,371

136,235

269,081

361,952

３

ソフトウェア償却費

４

のれん償却額624,056

635,492５

受取利息及び受取配当金△32,972△89,714６

匿名組合収益△999,150

―

７

支払利息

139,396

201,783８

為替差損又は(△)差益△1,2792,550

９営業外支払手数料―

72,145

10

株式交付費

4,077

5,428

11

持分変動損失又は(△)利益△63,207△7,96712

関係会社株式売却益△122,371△417,602

13

投資有価証券評価損―

170,135

14

売上債権の(△)増加額又は減少額△1,983,860

180,46015

営業投資有価証券の(△)増加額又は減少額

177,908

1,360,015

16

投資損失引当金の増加額又は(△)減少額△282,587

265,08317

営業保証金の(△)増加額又は減少額

45,00080,00018

たな卸資産の(△)増加額又は減少額△1,489865,26319

未収入金の(△)増加額又は減少額△551,137△492,96520

仕入債務の増加額又は(△)減少額

1,112,837△3,390,662

21

未払金の増加額又は(△)減少額

53,569△117,80022

未払消費税等の増加額又は(△)減少額

116,585

146,500

23

預り金の増加額又は(△)減少額

1,574,759

423,24524

その他△653,288

355,186

小計

2,139,635

408,479―

19,419△144,595△205,65825

利息及び配当金の受取額26

利息の支払額

27

法人税等の支払額△1,223,468△1,422,841

28

法人税等の還付額

7,494

151,390779,065△1,049,211

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 20 －

㈱デジタルガレージ(4819)

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
金額(千円)

平成 20 年 6 月期

(自
至

決算短信

当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)
金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出△300,019△60,000

２

定期預金の払戻による収入

360,057

855,185

３

別段預金の預入による支出―△11,159

４

別段預金の払戻による収入

2,437

10,432５有形固定資産の取得による支出△165,424△191,841

６

有形固定資産の売却による収入

2,693

6,649

△379,273△472,407―

14,3191,307,465―△468,985△88,481

７ 無形固定資産の取得による支出
８ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
９ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
10 投資有価証券の取得による支出※２11

関係会社株式の取得による支出△560,589△73,500

12

投資有価証券の売却による収入

3,911

252

13

関係会社株式の売却による収入

181,125

610,930

14

匿名組合への出資の払戻による収入

3,000,000

4,492

15

匿名組合からの分配による収入

16

貸付による支出

17994,615

1,055△3,426,850△831,172

貸付金の回収による収入

2,911,927

624,97818

敷金・保証金の差入による支出△79,511△84,61419

敷金・保証金の返還による収入

9,377

235,48120

その他△37,419△64,326

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,355,538

486,273

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入れによる収入

２

短期借入金の返済による支出

4,842,200

14,298,812△5,174,116△14,036,024

３

長期借入れによる収入―

1,500,000

４

長期借入金の返済による支出△411,770△422,820

５社債の償還による支出△100,000△988,000

６ 株式の発行による収入
７ 子会社による当該会社の自己株式の取得による支出
８ 手数料の支払額

18,734

43,777―△299,937―△70,485９

少数株主からの払込による収入

672,604

94,16910

少数株主への配当金の支払額△50,863△113,532

11

その他

13

△4,366△203,196

1,592

財務活動によるキャッシュ・フロー

－ 21 －

㈱デジタルガレージ(4819)

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
金額(千円)

平成 20 年 6 月期

(自
至

決算短信

当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)
金額(千円)

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額853

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額又は(△)減少額

3,932,260△558,462

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

7,471,888

11,509,880

Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

105,731―

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

11,509,880

10,951,418※１

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

－ 22 －

2,882

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年 6 月期

決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項(自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(自至当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(1) 連結子会社の数(1) 連結子会社の数連結子会社は連結子会社は㈱イーコンテクスト㈱イーコンテクスト㈱カカクコム㈱カカクコム㈱クリエイティブガレージ㈱クリエイティブガレージ㈱ＤＧモバイル㈱ＤＧモバイル㈱ディージー・アンド・アイベックス㈱ディージー・アンド・アイベックス㈱テクノラティジャパン
㈱テクノラティジャパン
フォートラベル㈱フォートラベル㈱㈱ＤＧインキュベーション㈱ＤＧインキュベーション㈱ＤＧ＆パートナーズ㈱ＤＧ＆パートナーズ
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任 ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責任組合
組合㈱ＷＥＢ２.０㈱ＷＥＢ２.０㈱ＤＧソリューションズ㈱ＤＧソリューションズ㈱ＤＧアセットマネジメント㈱ＤＧメディアマーケティング㈱ＤＧメディアマーケティング㈱カカクコム・インシュアランス
㈱カカクコム・インシュアランス
㈱カカクコム・フィナンシャル㈱カカクコム・フィナンシャル㈱ＣＧＭマーケティング㈱ＣＧＭマーケティング㈱グロース・パートナーズ㈱グロース・パートナーズ
㈱創芸
㈱創芸
㈱創芸工房
㈱創芸工房
㈱創芸クリエイト㈱創芸クリエイト㈱創建社㈱創建社
SOGEI DO BRASIL PUBLICIDADE LTDA.
SOGEI DO BRASIL PUBLICIDADE LTDA.
の22社であります。
の23社であります。
なお、前連結会計年度において連結子会㈱ＣＧＭマーケティングは、平成18年８ 社でありました㈱ＤＧアセットマネジメン
月４日設立のため、当連結会計年度におき トにつきましては、平成19年４月19日をましては、同社の平成18年８月４日から平 もって当社が吸収合併しております。
成19年６月30日までの数値につきまして連㈱創芸工房、㈱創芸クリエイト、㈱創建結の範囲に含めております。
社は、平成19年11月１日をもって㈱創芸と㈱グロース・パートナーズは、平成18年 合併致しましたため、当連結会計年度にお８月28日設立のため、当連結会計年度にお きましては、上記３社の平成19年４月１日
きましては、同社の平成18年８月28日から から平成19年10月31日までの数値につきま平成19年６月30日までの数値につきまして して連結の範囲に含めております。
連結の範囲に含めております。
SOGEI DO BRASIL PUBLICIDADE LTDA.は、㈱ＤＧアセットマネジメントは、平成19 平成20年２月に㈱創芸が所有しておりまし
年４月19日をもって当社と合併致しました た全株式を譲渡したため、当連結会計年度
ため、当連結会計年度におきましては、同 におきましては、同社の平成19年４月１日
社の平成18年７月１日から平成19年４月18 から平成19年12月31日までの数値につきま日までの数値につきまして連結の範囲に含 して連結の範囲に含めております。
めております。
㈱創芸、㈱創芸工房、㈱創芸クリエイト、㈱創建社、SOGEI DO BRASIL
PUBLICIDADE LTDA.の５社は、平成19年４月に㈱創芸の株式取得により連結子会社としております。㈱創芸の決算日は３月31日
でありますので、当連結会計年度におきましては、上記５社の平成19年３月31日現在の貸借対照表のみ連結しております。
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱カカクコム・インシュアランス、㈱カカクコム・フィナンシャルの２社につきましては、重要性が増したため、当連結
会計年度より連結の範囲に含めております。

－ 23 －

㈱デジタルガレージ(4819)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

なお、アイベックス・アンド・リムズ㈱は平成18年８月１日をもって、㈱ディー
ジー・アンド・アイベックスに社名を変更
致しております。
(2) 非連結子会社等の名称等――――――――――

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項(自至

平成 20 年 6 月期

決算短信

当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(2) 非連結子会社等の名称等㈱エイガ・ドット・コム
同社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名 (1) 持分法を適用しない非連結子会社の名
称等
称等――――――――――㈱エイガ・ドット・コム
同社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社のうち、㈱カカクコム、
連結子会社のうち、㈱カカクコム、フォートラベル㈱、㈱カカクコム・イン
フォートラベル㈱、㈱カカクコム・イン
シュアランス、㈱カカクコム・フィナン
シュアランス、㈱カカクコム・フィナン
シャル、㈱クリエイティブガレージ、㈱Ｄ シャル、㈱クリエイティブガレージ、㈱Ｄ
Ｇ＆パートナーズ、㈱創芸、㈱創芸工房、 Ｇ＆パートナーズ、並びに㈱創芸の決算日㈱創芸クリエイト並びに㈱創建社の決算日 は３月31日であります。
は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決
連結財務諸表の作成にあたっては、同決 算日現在の財務諸表を使用しております。
算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な
ただし、連結決算日との間に生じた重要な 取引については連結上必要な調整を行って取引については連結上必要な調整を行って おります。
おります。
なお、㈱創芸工房、㈱創芸クリエイト並
また、ＤＧニューコンテクスト投資事業 びに㈱創建社の決算日は３月31日でありま
有限責任組合及びSOGEI DO BRASILしたが、平成19年11月１日をもって㈱創芸
PUBLICIDADE LTDA.の決算日は12月31日で と合併致しましたため、連結財務諸表の作あります。連結財務諸表の作成に当たって 成にあたっては、平成19年４月１日から平は、ＤＧニューコンテクスト投資事業有限 成19年10月31日までの財務諸表を使用して責任組合は連結決算日現在で実施した仮決 おります。
算に基づく財務諸表を、SOGEI DO
ＤＧニューコンテクスト投資事業有限責
BRASIL PUBLICIDADE LTDA.は３月31日現在 任組合の決算日は12月31日であります。連で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用 結財務諸表の作成に当たっては、連結決算
しております。
日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
なお、上記以外の連結子会社11社の決算 を使用しております。
日と連結決算日は一致しております。
また、SOGEI DO BRASIL PUBLICIDADE
LTDA.の決算日は12月31日でありましたが、
平成20年２月に㈱創芸が所有しておりまし
た全株式を譲渡したため、連結財務諸表の作成に当たっては、平成19年４月１日から
平成19年12月31日までの財務諸表を使用しております。
なお、上記以外の連結子会社10社の決算
日と連結決算日は一致しております。

－ 24 －

㈱デジタルガレージ(4819)

項目
会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(自至

平成 20 年 6 月期

決算短信

当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

４(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有価証券①
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引②
時価法によっております。
③ たな卸資産③
仕掛品…個別法による原価法によっております。
商品及び貯蔵品…移動平均法による原価法によっております。
① 有形固定資産①
定率法によっております。
ただし、平成10年４月以降に取得した
建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～22年
器具及び備品
２～20年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

②

無形固定資産ソフトウェア…自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(最長５年)に基づく定額法によっております。

－ 25 －

有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの同左

時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ取引
同左
たな卸資産
仕掛品
同左
商品及び貯蔵品
同左
有形固定資産同左（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産
ソフトウェア同左

㈱デジタルガレージ(4819)

項目(3) 重要な繰延資産の処理
方法(4) 重要な引当金の計上基
準(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) 重要なヘッジ会計の方法(自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

①

(自
至

平成 20 年 6 月期

決算短信

当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

株式交付費① 株式交付費…支出時に全額費用として処理してお同左ります。
① 投資損失引当金① 投資損失引当金
投資の損失に備えるため、投資先会社
同左の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
② 貸倒引当金② 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③ 賞与引当金③ 賞与引当金
一部連結子会社については、従業員に同左
対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
④ 退職給付引当金④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連
同左
結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当社及び一部連結子会社については簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)
により計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ 返品調整引当金⑤ 返品調整引当金
一部連結子会社については、製品(出同左版物)の返品による損失に備えるため、将来の返品見込額の売買利益相当額を計上しております。
⑥ 事業再構築引当金⑥ 事業再構築引当金
一部連結子会社については、事業の再同左構築に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積もられる金額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると同左認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ
同左につき、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
同左
ヘッジ対象……借入金利息③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
当社グループのデリバティブ取引に対当社グループのデリバティブ取引に対する方針は、固定金利で資金調達するこする方針は、主として固定金利で資金調とを目的としており、投機的な取引は行達することを目的としており、投機的ななわない方針であります。
取引は行なわない方針であります。

－ 26 －

㈱デジタルガレージ(4819)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)④(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５６７

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
のれん及び負ののれんの償却に関する事項
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至

平成 20 年 6 月期

決算短信

当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フ
同左
ロー変動リスクをヘッジする目的で、以下の条件を満たす金利スワップ契約を締結しております。
イ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
ロ 金利スワップの想定元本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
ハ 金利スワップで受払いされる変動金
利のインデックスと長期借入金の変動金利インデックスのベースがTIBORで同一である。
ニ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
ホ 金利スワップの受払い条件がスワッ
プ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理の方法
同左…消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
連結子会社の資産及び負債の評価につい同左ては、全面時価評価法を採用しております。
その支出の効果の及ぶ期間(５年～20年)
同左
にわたって、定額法により償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、現金、普通 資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、預金及び当座預金並びに取得の日から３ヶ 随時引き出し可能な預金及び容易に換金可
月以内に満期日の到来する定期預金から能であり、かつ、価値の変動について僅少なっております。
なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 27 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年 6 月期

決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(自至(企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員
会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)―――――――――

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(自至当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(連結貸借対照表)
１ 前連結会計年度において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん」と表示しております。また、無形固定資産の「その他」に含めていた営業権につきましても、「のれん」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めておりました営業権の金額は129,400千円
であります。
２ 前連結会計年度まで、金融機関への貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、流動負債の「預り金」として表示しておりましたが、当連結会計年度から流動負債の「短期借入金」として表示することとしております。
なお、前連結会計年度において、流動負債の「預り金」に含めておりました受入保証金の金額は4,739,128
千円であります。

―――――――――(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」と表示しております。また、販売費及び一般管理費の「その他」に含めていた営業権償却額につきましても、「のれん償却額」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました営業権償却額の金額
は47,800千円であります。

(連結損益計算書)
１ 前連結会計年度まで、販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました「賞与引当金繰入額」につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました賞与引当金繰入額の金額は54,070千円であります。
２ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「匿名組合収益」（当連結会計年度1,319千円）につきましては、
営業外収益の総額の100分の10以下となりましたので、営業外収益の「その他」に含めて表示することとしております。

－ 28 －

㈱デジタルガレージ(4819)(自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(自至

平成 20 年 6 月期

決算短信

当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(連結キャッシュ・フロー計算書)(連結キャッシュ・フロー計算書)
１ 前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」と
１ 前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フロー
して掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれの「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」
ん償却額」と表示しております。また、営業活動による（前連結会計年度37,325千円）については、金額的重要
キャッシュ・フローの「その他」に含めていた営業権償性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しており却額につきましても、「のれん償却額」に含めて表示します。
ております。
２ 前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フロー
なお、前連結会計年度において、営業活動によるキャッにおいて区分掲記しておりました「匿名組合収益」につシュ・フローの「その他」に含めておりました営業権償
きましては、金額的重要性が乏しくなったため、営業活却額の金額は47,800千円であります。
動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示
２ 前連結会計年度において、「新株発行費用」として掲することとしております。
記されていたものは、当連結会計年度から「株式交付
なお、当連結会計年度の「匿名組合収益」の金額は△費」として表示しております。
1,319千円であります。
３ 前連結会計年度まで、金融機関への貸付有価証券に係る現金による受入保証金の収入及び支出につきましては、
財務活動によるキャッシュ・フローの「預り金の受入による収入」もしくは「預り金の返済による支出」として表示しておりましたが、当連結会計年度から「短期借入れによる収入」もしくは「短期借入金の返済による支出」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「短期借入れによる収入」に含まれている受入保証金収入は1,922,200千円、「短期借入金の返済による支出」に含まれている受入保証金の返済支出は2,774,116千円であります。
追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）―――――――（自至当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日）(貸付有価証券に係る支払手数料の処理方法)
金融機関への貸付有価証券に係る支払手数料につきましては、従来、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりましたが、金融諸費用としての意
味合いが強くなってきたことから、当連結会計年度より営業外費用の区分に「支払手数料」として計上することと致しました。
また、これに併せ連結キャッシュ・フロー計算書におきましても、従来は「営業活動によるキャッシュ・フロー」に含めておりました当該収支を、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「手数料の支払額」として計上することと致しました。
なお、前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました貸付有価証券に係る支払手数料、及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」に含
めておりました手数料の支払額は42,778千円であります。

－ 29 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年 6 月期

決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）

１
※２
※３

前連結会計年度(平成19年６月30日)

当連結会計年度(平成20年６月30日)

受取手形割引高389,827千円――――――――――――

１ 受取手形割引高639,958千円※２ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）73,500千円※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
担保に供している資産(帳簿価格)
定期預金
1,273,265千円
出資金
300千円
担保されている債務
短期借入金
700,000千円
社債
400,000千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
担保に供している資産(帳簿価格)
定期預金
2,004,611千円
投資有価証券
266,181千円
出資金
300千円
担保されている債務
短期借入金
774,300千円
一年以内返済予定の92,820千円
長期借入金
一年以内償還予定の社債
912,000千円
社債
436,000千円※４ 現金及び預金には、外国為替保証金取引について顧 ※４ 現金及び預金には、外国為替保証金取引について顧客より預託を受けた金銭(顧客預託金)相当額を自己の客より預託を受けた金銭(顧客預託金)相当額を自己の固有の財産と分別して保管している分別保管預金
固有の財産と分別して保管している分別保管預金
583,810千円が含まれております。
541,326千円が含まれております。
※５ 連結会計年度末日満期手形※５―――――――――
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形34,721千円
支払手形
617,502千円※６―――――――――※６ 有価証券の保有目的の変更
一部連結子会社が保有する有価証券について、当連結会計年度より、保有目的の変更に伴い、「営業投資有価証券」（890,011千円）を「投資有価証券」に振り替えております。
※７―――――――――※７ 財務制限条項
借入金のうち5,310,000千円には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。財務制限条項が付された借入金及び財務制限条項の詳細は、「１．経営成績（4）事業等のリスク」に記載しております。
なお、上記の借入金のうち、2,310,000千円については平成20年7月31日までに返済を行っております。

－ 30 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年 6 月期

決算短信

（連結損益計算書関係）(自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

(自
至

※１

一般管理費に含まれる研究開発費※２

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
器具及び備品ソフトウェア仮勘定

2,877千円
826千円
7,275千円

計

10,979千円

当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)※１

一般管理費に含まれる研究開発費※２

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
器具及び備品ソフトウェア49,479千円※３―――――――――

38,783千円※３1,134千円
2,449千円
1,860千円

計5,444千円
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(１)減損損失を認識した主な資産
場所

用途

種類

㈱ディージー・ア
ンド・アイベック
遊休資産
ス(東京都千代田区)

器具及び備品他㈱テクノラティジャパン(東京都渋谷区)

事業用資産

器具及び備品、
ソフトウェア他㈱ＷＥＢ２.０(東京都渋谷区)

事業用資産

器具及び備品、
ソフトウェア他㈱グロース・パートナーズ
事業用資産(東京都渋谷区)

器具及び備品、
ソフトウェア他(２)減損損失の認識に至った経緯
遊休資産については今後の使用見込みがなく、収益性が見込めないため、また事業用資産については営業
活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、減損損失を認識しております。
(３)減損損失の金額
建物及び構築物
431千円
器具及び備品6,916千円
ソフトウェア
48,724千円
その他
6,429千円
計62,500千円(４)資産のグルーピングの方法
原則として事業会社毎を１つの資産グループの単位としてグルーピングを行っております。但し、遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
また、当社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
(５)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、遊休資産については市場価額等に基づく正味売却価額、事業用資産については使用価値により測定しております。使用価値
は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零として評価しております。

－ 31 －

㈱デジタルガレージ(4819)（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 平成18年７月１日

至

平成 20 年 6 月期

決算短信

平成19年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

79,008.23

79,273.77―

158,282.00

79,008.23

79,273.77―

158,282.00

5.03

5.03

0.06

10.00

5.03

5.03

0.06

10.00

発行済株式
普通株式

(注)１、２

合計
自己株式
普通株式

(注)３、４

合計(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加240.00株は、新株予約権及び新株引受権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の発行済株式総数の増加79,033.77株は、平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したことによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加5.03株は、平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日をもって、
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したことによる増加であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少0.06株は、端株の売却による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

－

－

－

－

－

3,198

－

－

－

－

－

3,198

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

158,282.00

1,076.00―

159,358.00

158,282.00

1,076.00―

159,358.00

普通株式

10.00

―

―

10.00

合計

10.00

―

―

10.00

発行済株式
普通株式
合計

(注)

自己株式

(注)

普通株式の発行済株式総数の増加1,076.00株は、新株予約権及び新株引受権の権利行使による新株の発行による増加であります。

－ 32 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年 6 月期

決算短信

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

合計

－

－

－

－

－

4,071

－

－

－

－

－

4,071

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）(自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(自至当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)※１ 連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連 ※１ 連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物
結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物
期末残高との調整
期末残高との調整
平成19年６月30日現在
平成20年６月30日現在
現金及び預金勘定
13,499,476千円
現金及び預金勘定
9,898,492千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
金銭の信託
2,329,418千円△1,405,784千円
及び担保に供している定期預金等

分離保管預金
現金及び現金同等物△583,810千円
11,509,880千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により、新たに㈱創芸を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

※２

流動資産9,357,779千円
固定資産
1,560,914千円
のれん
1,530,295千円
流動負債△10,778,756千円
固定負債△1,097,232千円㈱創芸株式の取得価額
573,000千円㈱創芸及びその子会社の現金
1,880,465千円
及び現金同等物
差引：㈱創芸株式取得による収入
1,307,465千円－ 33 －

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び担保に供している定期預金等△735,166千円

分離保管預金
現金及び現金同等物△541,326千円
10,951,418千円―――――――――

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年 6 月期

決算短信

（有価証券関係）
前連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの (平成19年６月30日)
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式389,325454,796

65,470

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

389,325454,796

65,470小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式1,469,805

1,082,109△387,696

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

1,469,805

1,082,109△387,696

合計

1,859,131

1,536,905△322,226２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自売却額 (千円)

平成18年７月１日

売却益の合計額 (千円)
1,995,420

３

至平成19年６月30日)
売却損の合計額 (千円)

1,240,001―

時価評価されていない有価証券 (平成19年６月30日)
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額(千円)

①

非上場株式

2,666,672②

投資事業組合出資

97,185③

匿名組合出資4,492
合計

2,768,350－ 34 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年 6 月期

決算短信

当連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの (平成20年６月30日)
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

266

381

115

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

266

381

115

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式1,325,575

1,059,488△266,086

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

1,325,575

1,059,488△266,086

合計

1,325,841

1,059,870△265,971

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自売却額 (千円)

平成19年７月１日

売却益の合計額 (千円)
374,357

３

至平成20年６月30日)
売却損の合計額 (千円)

271,102―

時価評価されていない有価証券 (平成20年６月30日)
その他有価証券
内容

①

非上場株式

②

投資事業組合出資

連結貸借対照表計上額(千円)1,709,914
79,888

合計

1,789,803－ 35 －

㈱デジタルガレージ(4819)（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成18年７月１日

至

平成 20 年 6 月期

決算短信

平成19年６月30日)（単位：千円）

ソリュー
ション事業

ポータル／
ブログ事業

ファイナン
ス事業

インキュ
ベーション
事業

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

7,761,000

4,847,034

2,718,159

2,012,550 17,338,744

163,303

155,420

11,824

計

7,924,303

5,002,454

2,729,983

2,012,550 17,669,292(330,548) 17,338,744

営業費用

7,494,168

4,094,532

2,226,903

1,728,200 15,543,805

181,786 15,725,592

営業利益

430,135

907,921503,080―

284,349

計

330,548

消去又は
全社

連結

― 17,338,744(330,548)―

2,125,487(512,334) 1,613,152

5,467,190 41,791,144

616,524 42,407,669

Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産20,408,759

5,646,439 10,268,756

減価償却費

28,294

222,750

131,591

4,800

387,436

23,697411,134

資本的支出

11,631

373,385

174,955

4,477

564,449

20,674585,124

※１
※２

※３
※４
※５

事業区分の方法
事業は、サービスの内容及び特性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理・運営代行業務等の企業のマーケティング活動支援サービス、インターネット及びEコマース等のシステム設計・開発・運用、ソフトウェアの販売、総合ウェブ
広告ビジネス及びグループメディアの指定代理店ビジネス、並びに各種クリエイティブ制作等。
(2) ポータル／ブログ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」、インターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、旅行のコミュニティポータルサイト「フォートラベル」、ブログ検索ポータルサイト「テクノラティジャパン」、
及び情報共有サイト「PingKing」等の企画及び運営、CGM(コンシューマー・ジェネレイテッド・メディア＝消費者作成メディア)を活用した広告商品開発、並びに第三世代(3G)携帯電話に向けたモバイルコンテンツの提供。
(3) ファイナンス事業
コンビニエンスストアを中心としたEコマース等の決済・物流業務、IR支援事業及びIRポータルサイト「STOCKCAFE」の運営業務、外国為替保証金取引業務、並びに保険代理店業務。
(4) インキュベーション事業
ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業、及び投資事業組合財産の管理運営業務。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用584,926千円の主なものは、親会社本体の管理部
門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産2,960,097千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、並びに管理部門に係る資産等であります。
減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とその償却額を含み、のれん及びのれん償却額は含まれておりません。

－ 36 －

㈱デジタルガレージ(4819)
当連結会計年度(自平成19年７月１日

至

平成 20 年 6 月期

決算短信

平成20年６月30日)（単位：千円）
インキュ
ベーション
事業

ソリュー
ション事業

ポータル／
ブログ事業

ファイナン
ス事業

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

29,279,785

6,706,947

3,210,245

448,832

268,9188,672

計29,728,617

6,975,865

3,218,918

385,631 40,309,033(726,423) 39,582,609

29,161,866

5,470,522

2,724,156

1,980,260 39,336,806

417,912 39,754,718

566,750

1,505,342

17,178,231

6,747,575

13,239,829

減価償却費

28,620322,265

155,050

4,144

510,081

25,637535,718

減損損失

5,950

32,52324,027―62,500―62,500

資本的支出

95,456444,230

154,183246

694,117

21,138715,256

営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支
出
資産

※１
※２

※３
※４
※５

計

385,631 39,582,609―

494,762 △1,594,628

726,423

消去又は
全社

連結

― 39,582,609(726,423)―

972,227 (1,144,335) △172,108

3,759,360 40,924,997△867,497 40,057,499

事業区分の方法
事業は、サービスの内容及び特性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス(1) ソリューション事業
総合広告代理業、プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理・運営代行業務等の企業のマーケティング活動支援サービス、グループメディアの指定代理店ビジネス、インターネット及びEコマース等のシステム設計・開発・運用、ソフトウェアの販売、並びに各種クリエイティブ制作等。
(2) ポータル／ブログ事業
インターネットにおける価格比較サイト「価格.com」、インターネット宿泊予約サイト「yoyaQ.com」、旅行のコミュニティポータルサイト「フォートラベル」、ブログ検索ポータルサイト「テクノラティジャパン」、
及び情報共有サイト「PingKing」等の企画及び運営、CGMを活用した広告商品開発、並びに第三世代(3G)携帯電話に向けたモバイルコンテンツの提供。
(3) ファイナンス事業
コンビニエンスストアを中心としたEコマース等の決済・物流業務、IR支援業務及びIRポータルサイト「STOCKCAFE」の運営業務、外国為替証拠金取引業務、並びに保険代理店業務。
(4) インキュベーション事業
ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業、及び投資事業組合財産の管理運営業務。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用955,990千円の主なものは、親会社本体の管理部
門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産2,324,032千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金、短期貸付金)、並びに管理部門に係る資産等であります。
減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とその償却額を含み、のれん及びのれん償却額は含まれておりません。

－ 37 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年 6 月期

決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日)
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成19年７月１日 至 平成20年６月30日)
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度(自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成19年７月１日 至 平成20年６月30日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 38 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年 6 月期

決算短信

（企業結合等関係）
前連結会計年度(自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日)
Ⅰ．㈱創芸の株式取得について
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、取得した
議決権比率①被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称㈱創芸
事業内容
総合広告代理業務②企業結合を行った主な理由
不動産分野では、すでにインターネットを経由しての資料請求が急速に拡大を続けております。また、ブロードバンドの普及に伴って、テレビ媒体と同じように動画でモデルルームを提示するケースも増えており、不動産の購買意欲の高い消費者ほどインターネットを深く活用する傾向があることが分析の結果、判明致しました。
これらのことから、当社グループでは不動産広告とインターネットとの親和性は高いと判断し、連結子会社である㈱ＤＧソリューションズにより、大手デベロッパーを中心に多くの主要取引先を抱える不動産広告大手である㈱創芸の全株式を取得し子会社化することと致しました。
③企業結合日平成19年４月６日④企業結合の法的形式
株式取得⑤取得した議決権比率
100.0％
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間㈱創芸の決算日は３月31日でありますので、当連結会計年度におきましては、平成19年３月31日現在の貸借対照表のみ連結しております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳①被取得企業の取得原価②取得原価の内訳
株式取得費用
株式取得に直接要した支出額

573,000千円
570,000千円
3,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①のれんの金額
1,530,295千円②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間20年間で定額法により償却致します。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産9,357,779千円
固定資産
1,560,914千円
資産合計

10,918,694千円

流動負債
固定負債

10,778,756千円
1,097,232千円

負債合計

11,875,989千円

６．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高42,988,517千円
営業利益△355,554千円
経常利益
480,046千円
当期純利益△2,307,689千円
上記概算額につきましては、当連結会計年度の売上高及び各段階損益に、㈱創芸及び同社子会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの売上高及び各段階損益、並びにのれん償却額を加減算し算出しております。
なお、当該概算額の注記は監査証明を受けておりません。
Ⅱ．㈱ＤＧソリューションズの会社分割について
連結子会社㈱ＤＧソリューションズは、平成18年８月１日に会社分割(吸収分割)を行い、同㈱ディージー・アン
ド・アイベックス(旧 アイベックス・アンド・リムズ㈱)、及び同㈱ＤＧメディアマーケティングが事業を承継しております。当該会社分割は共通支配下の取引等に該当しますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。

－ 39 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年 6 月期

決算短信

当連結会計年度(自 平成19年７月１日 至 平成20年６月30日)
連結子会社㈱ＤＧソリューションズは、平成19年10月30日に同㈱ＤＧメディアマーケティングの株式を追加取得しております。当該追加取得は共通支配下の取引等に該当しますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。
（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(自至１株当たり純資産額
46,090円88銭
１株当たり当期純利益
3,724円33銭
潜在株式調整後１株当たり
3,666円18銭
当期純利益
当社は、平成19年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

30,066円49銭
15,281円86銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

45,872円73銭
2,147円37銭
1,985円85銭－ 40 －

㈱デジタルガレージ(4819)※

平成 20 年 6 月期

決算短信

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(自至当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

588,633△2,430,663

普通株主に帰属しない金額(千円)――588,633△2,430,663

158,051.09

159,055.45

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)△2,741（うち連結子会社の潜在株式による調整額）(△2,741)

普通株式増加数(株)1,758.83（うち新株引受権）（うち新株予約権）(424.05)(1,334.78)―①当社の新株予約権
旧商法に基づくストック・オプション
平成16年９月28日定時株主総会決議
220株
平成17年９月22日定時株主総会決議
1,556株②連結子会社㈱カカクコムの新株予約権
旧商法に基づくストック・オプション
平成17年６月28日定時株主総会決議
1,371 株
③連結子会社㈱イーコンテクストの新
株予約権
旧商法に基づくストック・オプション
平成17年９月21日定時株主総会決議
692株①当社の新株予約権
旧商法に基づくストック・オプション
平成15年９月24日定時株主総会決議
170株
平成16年９月28日定時株主総会決議
1,626株平成17年９月22日定時株主総会決議
1,516株②連結子会社㈱カカクコムの新株予約権
旧商法に基づくストック・オプション
平成17年６月28日定時株主総会決議
1,311株③連結子会社㈱イーコンテクストの新
株予約権
旧商法に基づくストック・オプション
平成17年９月21日定時株主総会決議
592株④連結子会社フォートラベル㈱の新株予約権
会社法に基づくストック・オプション
平成18年11月21日臨時株主総会決議
3,494株
平成19年４月17日臨時株主総会決議
310株
平成19年９月13日臨時株主総会決議
214株
平成20年１月31日臨時株主総会決議
81株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―④連結子会社㈱ＤＧモバイルの新株予約権
旧商法に基づくストック・オプション
平成17年４月26日定時株主総会決議
225株⑤連結子会社フォートラベル㈱の新株予約権
会社法に基づくストック・オプション
平成18年11月21日臨時株主総会決議
3,794株－ 41 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年 6 月期

決算短信

（重要な後発事象）(自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(自至当連結会計年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(子会社株式の一部売却)
当社の連結子会社㈱カカクコムは、平成19年８月28日に取締役会において、保有する連結子会社フォートラベル㈱の株式の一部をヤフー㈱に売却する株式譲渡契約を締結（同日付）することを決議致しました。当該売却の概要は、以下のとおりであります。
売却の概要
譲渡日
平成19年９月５日
売却する株式の数
3,471株
売却価額
610,896千円
売却後の持分比率73.7％
なお、当該子会社株式の一部売却により、関係会社株式売却益として約400百万円の特別利益が発生する見込となっております。

―――――――――(子会社における当該子会社の自己株式の取得)
当社の連結子会社㈱イーコンテクストは、平成19年９月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、当該子会社の自己株式を取得することを決議致しました。当該決議の内容は以下のとおりであります。
(1)取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機
動的な資本政策を遂行するため(2)取得の方法
市場買付(3)取得する株式の種類 普通株式(4)取得する株式の総数 3,000株(上限)(5)取得価額の総額300百万円(上限)(6)取得する期間
平成19年９月13日から平成19
年11月30日まで―――――――――（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、開示対象
特別目的会社に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

－ 42 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年 6 月期

決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度(平成19年６月30日)
区分(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 貯蔵品
３ 前渡金
４ 前払費用５ 繰延税金資産
６ 短期貸付金
７ その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 車両運搬具
減価償却累計額(3) 器具及び備品
減価償却累計額(4) 土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) 商標権(2) ソフトウェア(3) その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 出資金(4) 関係会社長期貸付金(5) 長期前払費用(6) 繰延税金資産(7) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

注記
番号

当事業年度
(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

1,143,479
459
171
30,336
5,406
1,261,000
53,131―※２

2,493,985

168,444419
167
33,490―1,520,000
154,638△69,55619.3

1,807,603

54,59919,78334,816

54,83924,60830,231―――

11,519800

10,71870,053
61,694

38,21932,3588,358
2,470
45,645

0.3

2,723
2,020
4,665
9,409
※１
※１

構成比
(％)

金額(千円)－ 43 －

5,860
2,470
49,281

0.4

3,969
6,730
3,633
0.1

266,1819,955,667
160
120,000
31,365
26,90151,640△75,713
10,376,202
10,431,258
12,925,243

15.3

14,333

0.2

191,863
9,647,950
160
126,500
12,475―52,258△125,988
80.3
80.7
100.0

9,905,219
9,968,834
11,776,438

84.1
84.7
100.0

㈱デジタルガレージ(4819)
前事業年度(平成19年６月30日)
区分(負債の部)
流動負債
１ 短期借入金
２ 一年以内返済予定の
長期借入金
３ 一年以内償還予定の社債
４ 未払金
５ 未払費用６ 預り金
７ その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 社債
２ 長期借入金
３ 退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

注記
番号

決算短信

当事業年度
(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

平成 20 年 6 月期

構成比
(％)

金額(千円)

Ⅰ※1,2,4

5,637,212

6,000,000※1,4

240,000

2,230,000―

300,000

33,287
7,005
32,177107
5,949,788

46.0

50,8896,406
24,501―8,611,797

73.1

300,000
2,630,000
13,2672,943,267
8,893,056

22.8
68.8

―
400,000
14,595414,595
9,026,392

3.5
76.6

1,809,412

14.0

1,831,833

15.6

1,924,582

16.4

※1,4

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(１) 資本準備金(２) その他資本剰余金

1,902,1602

資本剰余金合計
３ 利益剰余金(１) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４ 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１

Ⅲ

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

1,924,580
2
1,902,162

14.7

339,310△1,921
4,048,964

2.6
△0.0
31.3

△889,182△1,921
2,865,311

△7.6
△0.0
24.4

△19,976△19,976
3,198
4,032,187
12,925,243

△0.1
△0.1
0.0
31.2
100.0

△119,337△119,337
4,071
2,750,045
11,776,438

△1.0
△1.0
0.0
23.4
100.0

339,310△889,182－ 44 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年 6 月期

決算短信(2）損益計算書
(自
至
区分
Ⅰ

営業収益

注記
番号

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

売上総利益
Ⅱ

百分比
(％)

金額(千円)

※１

(自
至

当事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

279,176

100.0

290,930100.0

279,176

100.0

290,930

100.0

908,310312.2

販売費及び一般管理費１

役員報酬98,861

244,958２

給与手当81,489304,596

３

賞与

3,487

324

４

法定福利費

6,671

38,649

５

福利厚生費

4,362

7,215

６

退職給付費用

1,236

6,219

７

広告宣伝費

79,55969,555

８

交際費

767

1,706

９

旅費交通費

10,356

12,261

10

通信費

6,567

5,814

11

事務消耗品費

6,290

3,119

12

租税公課

22,498

14,63713

支払手数料63,89531,00914

業務委託料

14,725

21,165

15

保守費

1,677

2,089

16

研究開発費

―

5,947

17

賃借料

28,94544,471

18

減価償却費

4,947

8,557

19

顧問料

46,30260,24120

その他

23,211※２

営業損失
Ⅲ505,854181.2

226,678△81.2

25,771

617,380 △212.2

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

３

匿名組合収益

４

その他

※１

※１

44,081

57,8156

5,484

1,004,372

―

7,102

1,055,563－ 45 －

378.1

17,977

81,27727.9

㈱デジタルガレージ(4819)

(自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

平成 20 年 6 月期

決算短信

当事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

営業外費用
１

支払利息

２

支払手数料

３

その他

※１

154,578

178,884―

60,89521,199経常利益(△損失)Ⅴ

175,777

63.0

653,106

233.9

―

―

5,698

245,47884.3△781,581 △268.6

特別利益
１

―

Ⅵ

関係会社株式売却益

24

24

0.0

427,382

146.9

特別損失
１

固定資産売却損

※３

―

157

２

固定資産除却損

※４

113

1,165

３

関係会社株式評価損99,999284,706

４

抱合せ株式消却損

52,350―５ 関係会社貸倒引当金繰入額75,503

119,832６その他―

税引前当期純利益(△損失)法人税、住民税
及び事業税

950

法人税等調整額

215,236

当期純利益(△損失)227,96781.6

425,138

152.3

21,521△1,208,939 △415.5
950

216,186

77.4

208,952

74.9－ 46 －

18,603

19,5536.8△1,228,493 △422.3

㈱デジタルガレージ(4819)(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年７月１日

至

平成 20 年 6 月期

決算短信

平成19年６月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成18年６月30日

残高

1,798,006

1,890,754

11,406

11,406

利益剰余金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

―

1,890,754

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金
130,358

利益剰余金合計

130,358

自己株式

株主資本合計

△1,932

3,817,186

事業年度中の変動額
新株の発行

11,406

当期純利益

22,812208,952

自己株式の処分

2

2

208,952

208,9521113

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年６月30日

残高

11,406

11,4062

11,408208,952

208,952

11

231,777

1,809,412

1,902,160

2

1,902,162

339,310339,310△1,921

4,048,964

新株予約権

純資産合計

―

3,817,186

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
平成18年６月30日

残高

―

―

事業年度中の変動額
新株の発行

22,812

当期純利益

208,952

自己株式の処分

13

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）△19,976△19,976

3,198△16,777

事業年度中の変動額合計△19,976△19,976

3,198

215,000

平成19年６月30日△19,976△19,976

3,198

4,032,187

残高－ 47 －

㈱デジタルガレージ(4819)
当事業年度（自平成19年７月１日

至

平成 20 年 6 月期

決算短信

平成20年６月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成19年６月30日

残高

1,809,412

1,902,160

22,42022,419

利益剰余金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

2

1,902,162

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金
339,310

利益剰余金合
計339,310

自己株式

株主資本合計

△1,921

4,048,964

事業年度中の変動額
新株の発行

22,419当期純損失

44,840△1,228,493 △1,228,493△1,228,493

22,419 △1,228,493 △1,228,493― △1,183,653

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成20年６月30日

残高

22,42022,419―1,831,833

1,924,580

2

1,924,582

新株予約権

純資産合計

3,198

4,032,187

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
平成19年６月30日

残高△19,976△19,976

事業年度中の変動額
新株の発行

44,840

当期純損失△1,228,493

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）△99,360△99,360872

事業年度中の変動額合計△99,360△99,360872 △1,282,141

平成20年６月30日△119,337△119,337

残高

4,071

△98,488

2,750,045

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

－ 48 －△889,182△889,182△1,921

2,865,311

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年 6 月期

決算短信

重要な会計方針項目
１

２

３

有価証券の評価基準及び
評価方法

(自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

貯蔵品
…移動平均法による原価法によっております。

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～15年
器具及び備品４～20年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、営業損失、経常利益
及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(2) 無形固定資産
ソフトウェア…自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可
能期間(最長５年)に基づく定額法
によっております。

－ 49 －(自至

当事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
―――――――――

貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
同左（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア同左

㈱デジタルガレージ(4819)

項目４繰延資産の処理方法

(自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(1) 株式交付費…支出時に全額費用として処理してお
ります。

(自
至

平成 20 年 6 月期

当事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(1) 株式交付費
同左

５引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期同左末における退職給付債務の見込額(簡便法により自己都合期末要支給額の100％)を計上しております。

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ
同左につき、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
同左
ヘッジ対象……借入金利息(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引に対する方針
同左
は、固定金利で資金調達することを目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク及びキャッシュ・フ
同左
ロー変動リスクをヘッジする目的で、以下の条件を満たす金利スワップ契約を締結しております。
① 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本額がほぼ同一である。
② 金利スワップの想定元本と長期借入金の契約期間及び満期がほぼ同一である。
③ 金利スワップで受払いされる変動金
利のインデックスと長期借入金の変動金利インデックスのベースがTIBORで同一である。
④ 金利スワップと長期借入金の金利改定条件がほぼ同一である。
⑤ 金利スワップの受払い条件がスワッ
プ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

－ 50 －

同左

決算短信

㈱デジタルガレージ(4819)

項目
８

(自
至

その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(自至

消費税等の会計処理の方法…消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外
消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。

平成 20 年 6 月期

決算短信

当事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

消費税等の会計処理の方法
同左

会計処理方法の変更
前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至(企業結合に係る会計基準等）
当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会
計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用
しております。

――――――――

表示方法の変更
前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)(自至（貸借対照表）１ 前事業年度まで、金融機関への貸付有価証券に係る現金による受入保証金は、流動負債の「預り金」として表示しておりましたが、当事業年度から流動負債の「短期借入金」として表示することとしております。
なお、前事業年度において、流動負債の「預り金」に含めておりました受入保証金の金額は4,739,128千円であります。
２ 前事業年度まで区分掲記しておりました流動資産の「未収入金」(当事業年度11,097千円)については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示することとしております。

――――――――

追加情報
（自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）―――――――――

（自
至

当事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日）(貸付有価証券に係る支払手数料の処理方法)
金融機関への貸付有価証券に係る支払手数料につきましては、従来、損益計算書上、販売費及び一般管理費に含めておりましたが、金融諸費用としての意味合いが強くなってきたことから、当事業年度より営業外費用の区分に計上することと致しました。
なお、前事業年度において、販売費及び一般管理費に含めておりました貸付有価証券に係る支払手数料は42,778千円であります。

－ 51 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年 6 月期

決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度(平成19年６月30日)

当事業年度(平成20年６月30日)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
担保に供している資産(帳簿価格)
投資有価証券
266,181千円
関係会社株式
1,022,188千円
担保されている債務
短期借入金
4,187,212千円
一年以内返済予定の長期借入金
240,000千円
長期借入金
2,630,000千円※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
短期貸付金1,261,000千円
短期借入金
850,000千円
３

貸出極度額の総額及び貸出残高
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社との間で極度貸付契約を締結しております。当事業年度末における、当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は以下のとおりであります。
貸出極度額の総額3,200,000千円
貸出実行残高1,381,000千円
差引額

※４

※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
担保に供している資産(帳簿価格)
関係会社株式
966,173千円
担保されている債務
短期借入金
4,000,000千円
一年以内返済予定の長期借入金
2,230,000千円
長期借入金
400,000千円※２

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
短期貸付金1,520,000千円
短期借入金
1,200,000千円

３

貸出極度額の総額及び貸出残高
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社との間で極度貸付契約を締結しております。当事業年度末における、当該契約に基づく貸出極度額の総額及び未実行残高は以下のとおりであります。
貸出極度額の総額7,400,000千円
貸出実行残高1,646,500千円

1,819,000千円―――――――――

差引額
5,753,500千円
財務制限条項
借入金のうち3,900,000千円には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。財務制限条項が付された借入金及び財務制限条項の詳細は、「１．経営成績（4）事業等のリスク」に記載しております。
なお、上記の借入金のうち、900,000千円については平成20年7月31日までに返済を行っております。

※４－ 52 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年 6 月期

決算短信

（損益計算書関係）
(自
至
※１

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(自至関係会社との取引高
営業収益
支払利息

※２

※１
279,176千円
28,566千円――――――――――――

※２

当事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

関係会社との取引高
営業収益受取利息
その他営業外収益
支払利息

290,930千円
56,701千円
11,920千円
29,291千円

一般管理費に含まれている研究開発費
5,947千円※３――――――――――――※４※３――――――――――――※４

固定資産売却損の内訳
器具及び備品157千円

固定資産除却損の内訳
器具及び備品

1,165千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数(株)

当期増加株式数(株)

当期減少株式数(株)

当期末株式数
(株)

5.03

5.03

0.06

10.00

5.03

5.03

0.06

10.00

自己株式
普通株式

(注)１、２

合計(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加5.03株は、平成18年12月31日現在の株主に対し平成19年１月１日付をもって、普通株式１株につき２株株式分割を実施したことによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少0.06株は、端株の売却による減少であります。
当事業年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数(株)

当期増加株式数(株)

当期減少株式数(株)

当期末株式数
(株)

自己株式
普通株式

10.00

―

―

10.00

合計

10.00

―

―

10.00

－ 53 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年 6 月期

決算短信

（有価証券関係）
前事業年度(平成19年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分(1) 子会社株式貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

2,392,508

23,635,072

21,242,564

―

―

―

2,392,508

23,635,072

21,242,564(2) 関連会社株式
計

時価（千円）

当事業年度(平成20年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分(1) 子会社株式(2) 関連会社株式計

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

2,392,498

差額（千円）

39,073,426

36,680,927

―

―

―

2,392,498

39,073,426

36,680,927－ 54 －

㈱デジタルガレージ(4819)

平成 20 年 6 月期

決算短信

（１株当たり情報）
(自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(自至１株当たり純資産額
25,456円10銭
１株当たり当期純利益
1,322円05銭
潜在株式調整後１株当たり当期純
1,307円50銭
利益
当社は、平成19年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

当事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

17,232円56銭
7,723円68銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

24,158円43銭
991円28銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

※

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成19年７月１日
平成20年６月30日)

１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

208,952

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)△1,228,493―

208,952△1,228,493

158,051.09

159,055.45

1,758.83(424.05)(1,334.78)―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株)（新株引受権）（新株予約権）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

旧商法に基づくストック・オプション 旧商法に基づくストック・オプション
平成16年９月28日定時株主総会決議
平成15年９月24日定時株主総会決議
220株
170株
平成17年９月22日定時株主総会決議
平成16年９月28日定時株主総会決議
1,556株
1,626株平成17年９月22日定時株主総会決議
1,516株

（重要な後発事象）
前事業年度(自 平成18年７月１日
該当事項はありません。

至平成19年６月30日)

至

平成20年６月30日)

当事業年度(自 平成19年７月１日
該当事項はありません。

－ 55 －

㈱デジタルガレージ(4819)

６．その他(1）役員の異動記載が可能になり次第、「決算発表資料の追加（役員の異動）」として開示致します。
なお、追加開示の時期は平成20年８月27日を予定しております。

－ 56 －

平成 20 年 6 月期

決算短信