副本
令 和 3年（ネ）第 194号 損 害 賠 償 請 求 控 訴 事 件

控訴人

控訴人番号 1ないし 6

被控訴人

国回答書
令 和 4年 3月 4日

札幌高等裁判所第 3民事部 1係 御 中

被控訴人指定代理人

ヒヰ

里子

達力
日

藤正居城美佐子

浅里子

高充

周

藤

7
崖
苫雪之生

部雅

山本

勇．

治唱Eム

被控訴人は、本書面において、裁判所からの令和 3年 12月 23日付け求釈明に対じて回答する。
なお、略語等は従前の例による。

第 1 求釈明事項 1 (1) （憲法は、同性婚を積極的に排除（禁止）していると解するか。積極的に排除（禁止）していると解するならば、その根拠は何か。特に、
憲法 2 4条が「両性」及び「夫婦」という語を用いていること以外の根拠はあるか。）について
被控訴人原審第 1準備書面 19及び 20ページ、被控訴入原審第 2準備書面
9及び 10ページ、被控訴人原審第 4準備書面 11ページ並びに控訴答弁書 8r

ないし 10ページ等において述べたとおり、被控訴人は、憲法 2 4条 1項は、「両性」との文言を用いているところ、同項にいう「両性」は、その文言上男女を表すことが明らかであるととや、憲法の制定経過及び審議状況を踏まえれば、憲法は、「両性」の一方を欠き当事者双方の性別が同一である場合に婚姻を成立させることをそもそも想定していないと主張するものである。
また、甲 A第 12号証のどおり、内閣も、「憲法第 24条第 1項は、『婚姻は、両性の合意のみに基いて成立』すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻（中略）の成立を認めることは想定されていない。」と答弁している。
なお、被控訴人原審第 2準備書面 26ページにおいて述べたとおり、そもそも、憲法 2 4条との関係で木件立法不作為が違憲であることが明白であるといえるためには、同条が同性問の婚姻を法制化するととを国会に対して要請しているといえなければならずx 向性婚が憲法上禁止されているか、又は許容されているのかという点は、原告らの憲法 24条に関する主張の当否の判断において争点とはならないため、この点に関する回答は差し控える。また、憲法が同性問の婚姻を法制化することを国会に対して要請していないことは、控訴答弁ワム

書 7ないし 10ページにおいて述べたとおりである。

第 2 求釈明事項 1 (2) （法律は、向性婚を積極的に排除（禁止）していると解するか。法律が積極的に排除（禁止）していると解するならば、その根拠は何か。特に、民法 7 5 0条以下が、「夫婦」、「夫」及び「妻」という語を用いていること以外の根拠はあるか。）及び（ 3) （具体的に同性婚を認めない根拠となる条項を、可能な範囲で特定されたい。）について
控訴答弁書 38ページにおいて述べたとおり、我が国の法令上、婚姻は異性問で行われることが要件とされているものと解すべきであり、向性聞の婚姻（具体的には、同性同士による婚姻届の届出）は、民法の規定に反するもので不適法である。その根拠は、以下に述べるとおりである。
1 婚姻の法令上の要件(1）婚姻は、戸籍法の定めるところにより、届出を行い、これが民法 73 1条から 73 7条までに規定する実質的要件及び同法 73 9条 2項その他の法令に規定する形式的要件を満たすことが認められ、受理されるととによって効力を生じる（青山道夫ほか「新版注釈民法（ 2 1）親族（ 1)J・乙第 25号証）。
(2）前記第 1で述べたとおり、憲法は、 24条において、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」し、「夫婦が同等の権利を有することを基本J とするものと規定しているが、この「両性」は、文言上男女を表すことが明らかであり、婚姻が異性聞でされるととを想定した規定である左解される。
そして、熔姻により配偶者関係にあるものを「夫婦」、「夫J、「妻」と定めていること（民法 75 0条以下）、妻が子を出産することが前提とする規定があること（同法 772条、 77 6条）等からして、同法は、婚姻が異性聞で行われることを当然の要件としていることが明らかである（青山道夫ほか「新版注釈民法（ 2 1）親族（ 1)J・乙第 1号証、大村敦志「家族法けっ（第 3版） J・乙第 12号証、窪田充見「家族法（第 2版）」・乙第 16号証も同旨）。
2 婚姻に関する規定の帝jl
定経緯

また、婚姻制度に関する現行の規定（昭和 22年法律第 2之2号による改正後のもの。以下との改正後の民法を「現行民法」ということがある。）の経緯
を見：ても、現行民法上の婚姻が異性聞で行われているととを要件としているととに疑問の余地はない。
すなわち、明治民法（明治 31年法律第 9号による改正後の民法。以下昭和22年改正までの民法を「明治民法」という。）において従来の慣習であった男女聞の結合としての婚姻が法制度化された（梅謙次郎「民法要義巻之四終」（第 16版） 8 7ページ・乙第 3号証、穂積重遠「親族法J 22 1ページ・乙第 4号証）。そして、日本国憲法の制定を受けて明治民法第 4編及び第 5編は全面的に改正され、現行民法が制定されたが、同改Eに係る国会審議において同性聞の婚姻について言及された形跡は見当たらない。
とれらの婚姻に関する現行の規定が制定された際における、改正案の提案理由及び改正時の国会審議の状況に照らせば、当事者が男女であることは、婚姻の当然の前提とされていたことは明らかである。

第 3 求釈明事項 2 （憲法の制定当初において、憲法が男女の婚姻以外を想定していないとしても、これは不変のものと考えるのか。特に、時代が変化し、家族制度についての社会情勢や国民意識などが変動するにつれて、憲法の解釈が変化することはあり得るのか。この点について、憲法学の研究者の意見書を提出する予定はないか。）について
前記第 1において述べたとおり、憲法は、「両性」の一方を欠き当事者双方の性別が同である場合に婚姻を成立させることをそもそも想定していないととろ、それは憲法制定当初から現在まで変わるものではない。

4なお、「時代が変化し、家族制度についての社会情勢や国民意識などが変動するにつれて、憲法の解釈が変化することがあり得るのか。 j という点については、一般論としては、そのような可能性は否定されない。同性婚については学説上様々な議論があるものの、そのうち接し得た文献の多くは、憲法制定当初からの状況の変化を踏まえ、同性婚が憲法 2 4条のもとで許容されるか否かという点に関するものであり（辻村みよ子「憲法と家族」..6第 17号証、安西文雄ほか「憲法学読本第 3版」・乙第 2 6号証、長谷部恭男編「注釈日本国憲法（ 2}J ・乙第 15号証）、要請されるに至っているか否かという点に関するものではない。そして、同性婚が憲法 24条のもとで許容されるとする見解についても、被控訴人原審第 2準備書面 10ページにおいて述べたとおり、「現時点で、憲法が同性婚を異性婚と同程度に保障しなければならないと命じているわけではないとの理解が大方のところであろうと思われる」と総括されており（長谷部恭男「注釈日本国憲法（ 2）」・乙第 15号言正）、同性聞の婚姻を法制度イじすることが憲法 24条によって要請されており、同性聞の婚姻を法制度化しないことが憲法 2 4条に違反するとする見解は少なくとも支配的なものではない（榎透「日本国憲法における同性婚の位置J・甲 A第 30 2号証） 0
J

このような学説の状況も踏まえ、被控訴人としては、現時点で、憲法学の研究者の意見書を提出するこどは予定していない。

以上︒
庁