会 員 規 則

一般社団法人 事件現場特殊清掃センター

一般社団法人 事件現場特殊清掃士認定センター

会員規則
平成 25 年 3 月 12 日制定
平成 31 年 4 月 10 日改定

第１条（目的）
本規約は、一般社団法人事件現場特殊清掃センター（以下、「当センター」という。）が定める会員について、必要な事項を定めることを目的とする。
第２条（会員）
会員は、本規則に同意の上、所定手続きにより、当センターへの入会を認められた個人・法人を指し、会員の種類は、次に挙げる４種類とする。
１．事件現場特殊清掃士（正会員） 当センター所定の審査を受け、認定された個人
２．地区統括会員

当センター所定の審査を受けて認定され、各地域を統括して活動することを認められた個人

３．賛助会員当センターの目的に賛同し、事業に協力するために入会した個人又は法人

４．特別賛助会員

当センターの目的に賛同し、事業に特に協力するために入会した個人又は法人第３条（入会）
１．事件現場特殊清掃士の正会員及び地区統括会員、賛助会員、特別賛助会員として、入会しようとする者は、当センターが定める規定に則り、当該手続きを済まさなければならないものとする。
２．前項の規定については、理事会において、決定する。
３．入会の申込みをした者は、当該申込時点で本規則に同意したものとみなされる。
第４条（会員の有効期間）
１．事件現場特殊清掃士の正会員及び地区統括会員の有効期間は入会日から２年間とし、賛助会員、特別賛助会員の有効期間は入会日から１年間とする。
第５条（会員の義務と権利）
１．当センターの会員となった者は、当センターの理念を充分に理解した上で、法令や定款、本規則及び各会員細則を遵守し、その活動を行うものとする。
２．当センターの会員となった者は、当センターの運営等について、当センターの定款で定める役員に一任することに同意したものとする。

３．当センターの定款に定めるとおり会員は、当センターの社員ではないものとする。
第６条（会員の資格喪失）
会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
①

退会したとき②

理事会で除名の決議がされたとき③

理事全員の同意があったとき④

死亡、解散、もしくは失踪宣告を受けたとき。

⑤

当センターが消滅したとき⑥

犯罪行為や反社会的行為等、当センターの名誉を著しく傷つける行為を行ったとき⑦

会費を滞納し、催促を受けたにも関わらず、その会費を納入しないとき⑧

６ヶ月以上音信が不通となったとき第７条（譲渡禁止等）
会員は、会員契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとする。
第８条（除名）
１．会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、理事会の決議により、除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えるものとする。
（１）当センターの定款又は規則に違反したとき（２）当センターの名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）当センターの類似団体や当センターと競合すると認めた団体の役員及び運営に関わる役職に就いた場合、また、その団体の運営や利益を目的に活動をしたとき（４）その他、除名すべき正当な事由があるとき
２．理事会において、除名の決議がされたときは、当該会員に対し、その旨を決議より１週間以内に通知することとする。
３．除名された当該会員は、除名より 3 年間は、当センターの会員として、再登録することができないものとする。さらに、当センターの定款で定める役員が、再登録を認めなければ、再登録することはできないものとする。
４．除名された当該会員は、地位保全はできないものとする。
第９条（退会）
１．当センターの会員は、代表理事に退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
２．当センターの会員が、資格更新の３ヵ月前までに退会届の提出がなされない場合、会員資格は２年間自動更新するものとし、以後も同様とする。
３．資格の更新の際には更新費用が発生するものとし、会員はこれを速やかに支払う。

第１０条（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
１．会員がその資格を喪失したときは、当センターに対する権利を失い、義務を免れるものとする。ただし、未履行の義務については、免れることができないこととする。
２．当センターは、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しないこととする。
３．会員がその資格を喪失したときは、当センターに加盟していると宣伝広告すること・事件現場特殊清掃士の名称をホームページや名刺、その他一切の媒体において使用することなど、事件現場特殊清掃士の資格を用いて活動を行うことはできないものとする。
これに反した場合、当センターに対して、損害賠償の義務を負うものとする。
第１１条（禁止行為）
会員は、以下の行為を行うことが出来ない。本条に反し、以下の行為を行った場合、第８条の処分を受けることがある。
また、当センターからの是正の催告にもかかわらず、是正を行わない場合、当該会員は、違約金として５０万円の支払い義務を負う。違約金の支払い義務は、会員資格を失った場合にも適用されるものとする。
①

事実に反する情報その他、公序良俗に反する、またはその恐れのある情報を当協会、他の会員、または第三者に対して提供する行為②

他の会員、もしくは第三者、当センターの知的所有権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・出版権・企業秘密・ノウハウ・および保護対象となる機密性を有するアイデアを含むがこれらに限定されない）、プライバシー、信用、名誉、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為③

会員資格を失った後、当センターの知的所有権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権（事件現場特殊清掃士等）・出版権・企業秘密・ノウハウ・および保護対象となる機密性を有するアイデアを含むがこれらに限定されない）を、ホームページ名刺、その他一切の媒体で使用する行為
また、事件現場特殊清掃士として、取材や講演活動、テレビ出演などの行為④

公序良俗に反する行為、犯罪的行為、またはそのおそれのある行為⑤

選挙活動、またはこれに類する行為、その他の政治及び宗教に関する行為⑥

当センターの承認なく当サイトを通じて、または、当サイトに関連して営利を目的として行う行為、またはその準備を目的とする行為⑦

他の個人や組織（当センター関係者を含むが、これに限定されない）になりすまし、あるいは他の個人や組織との関連を偽ったり、故意に誤解させる行為⑧

会員が、自分以外の不特定多数の会員に対して、当センターの信用を害する電子メールを送付すること、あるいは、アンケートに答えること等を求める行為⑨

有害なコンピュータプログラムを送信または書き込む行為⑩

会員番号、およびパスワ－ドを不正に使用する行為⑪

他の会員、および当センターに不利益を与える行為、また当サイトの運営を妨げる行為、誹謗する行為

⑫

当センターの知的所有権に関わる情報・運営内容に関わる情報・経理内容に関わる情報・企業秘密に関わる情報等の開示を求める行為⑬

その他、法令、定款又は規則に違反した行為

第１２条（会員規約違反等への対処）
１．当センターは、会員が会員規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、又はその他の理由で当センターが必要と判断した場合は、当該会員に対し、以下のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがある。
①

会員規約に違反する行為又はそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求する。

②

会員が発信又は表示する情報を削除することを要求する。

③

会員が発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、又は、閲覧できない状態に置く。

④

会員資格を一時停止とし、又は除名処分とする。

２．会員は、本条第１項の規定は、当センターに同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを了解する。
また、会員は、当センターが本条第１項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当センターを免責するものとする。
会員は、本条第１項第３号及び第４号の措置は、当センターの裁量により事前に通知なく行われる場合があることを承諾する。
第１３条（個人情報等の取扱いに関する事項）
当センターに提出された個人情報等については、下記業務に必要な範囲内で利用し、下記業務以外の目的で使用する場合は、当該会員の承諾を得るものとする。
①

当センターの定款で提起する目的達成にあたり、必要となる業務、及び、当センターが行う活動の認知を広げていくために必要となる業務
第１４条（コンテンツの権利）
当センターに係るコンテンツに関する著作権、商標権等の一切の権利は、全て当センターに帰属する。
また、当センターの講座やイベント等各種サービスに伴い生じる知的財産件の一切（著作権法第２７条及び２８条の権利並びにカルテに記載の情報に関する権利を含む。）についても、当センターに帰属するものとし、会員は当センターに対し、著作権人格権を含む切の権利を行使しないものとする。

第１５条（サービスの終了）
１．当センターは、当センター所定の方法により事前通知を行った上で、本サービスの一部又は、全部の提供を終了することがある。

２．会員は、当センターが前項の措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当センターを免責するものとする。
第１６条（損害賠償）
当センターの会員は、法令や定款、本規則及び各細則に違反したことにより、当センターもしくは、第三者に損害を与えた場合には、その損害を賠償しなければならない。
第１７条（免責）
会員がその活動を通じて、第三者に与えた損害については、当センターは、一切の賠償責任を負わないものとする。
第１８条（変更・廃止）
この規則は、理事会の決議を経て、変更又は廃止することができるものとする。
第１９条（準拠法）
この会員規約に関する準拠法は、日本法とする。
第２０条（合意管轄）
会員と当センターとの間における一切の訴訟については、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
附則

この規則は、平成 23 年 10 月 2 日から施行し、同日から適用する。

附則

この規則は、平成 31 年 4 月 10 日から施行し、同日から適用する。