2018-06-07 JAMPシンポジウム

製品含有化学物質管理ガイドライン 第4.0版
改訂のポイント

本書の無断での複製、転載等は著作権法上の例外を除き、禁じられています。
本書に記載されている⽂章、図表等を複写される場合は、発⾏者の許諾を得てください。また、本書に記載された情報の利⽤にあたっては各⾃の判断に基づき⾏うものとし、作成者はそれによって⽣じた⼀切の損害については責任を負いかねます。

菅⾕ 隆夫
みずほ情報総研株式会社
環境エネルギー第2部

製品含有化学物質管理ガイドライン 最新情報•

5⽉31⽇、製品含有化学物質管理ガイドライン第4.0版の英語版、および中国語(簡体字)版を公開しました。
– 11団体が参加した製品含有化学物質管理ガイドライン第4版協働検討会の成果
を第4.0版として発⾏した⽇本語版を、JEITA電⼦情報技術産業協会の協⼒も得て翻訳し、「参考⽂書」として公開＜英語版＞• 製品含有化学物質ガイドライン第4.0版英語版 (JAMP-MG-001-180301a-en01)• 製品含有化学物質ガイドライン第4.0版英語版 附属書E チェックシート (MS-Excel版)• 製品含有化学物質ガイドライン第4.0版英語版 附属書F ⾃⼰適合宣⾔書書式 (MS-Word版)＜中国語(簡体字)版＞• 製品含有化学物質ガイドライン第4.0版中国語版 (JAMP-MG-001-180301a-cn01)• 製品含有化学物質ガイドライン第4.0版中国語版 附属書E チェックシート (MS-Excel版)• 製品含有化学物質ガイドライン第4.0版中国語版 附属書F ⾃⼰適合宣⾔書 書式 (MS-Word版)••

5⽉31⽇、製品含有化学物質管理ガイドライン第4.0版⽇本語版チェックシートを更新しました。
– マクロ集計機能の微修正のみ。管理ガイドライン本⽂も合わせて更新しました。
(JAMP-MG-001-180301a)
いずれも、JAMPのウェブサイトより、ダウンロード可能です。
2

製品含有化学物質管理シンポジウム2018(3/9)事前アンケート結果①【Q13】管理ガイドライン第4版の社内での利⽤の予定について（最も当てはまる選択肢を⼀つ）

2018(N=237)①社内の管理、およびサプライヤにおける管理状況の評価・管理において活⽤する予定

20.7%②社内の管理において活⽤する予定

13.9%③サプライヤにおける管理状況の評価・確認において活⽤する予定

10.6%④社内の管理において参考にする予定

27.4%⑤社内で活⽤する予定はない⑥まだわからない

2.1%
25.3%

3

製品含有化学物質管理シンポジウム2018(3/9)事前アンケート結果②【Q14】管理ガイドライン第4版のサプライチェーン(サプライヤの評価など)での利⽤の予定について（最も当てはまる選択肢を⼀つ）

2018(N=237)①社内のみで利⽤する予定である

16.4%②サプライヤ（川上側）に紹介する予定である

7.7%③サプライヤ（川上側）との含有化学物質情報の授受に活⽤する予定である

12.2%④顧客（川下側）に紹介する予定である

1.8%⑤顧客（川下側）との含有化学物質情報の授受に活⽤する予定である

11.9%⑥顧客（川下側）に同ガイドラインに基づく⾃⼰適合宣⾔を提出する予定である

5.4%⑦サプライヤ（川上側）の製品含有化学物質管理の評価・確認に使⽤する予定である

13.7%⑧サプライヤ（川上側）に同ガイドラインに基づく⾃⼰適合宣⾔を要求する予定である

2.7%⑨管理ガイドラインを利⽤する予定はない

2.1%⑩まだわからない26.2%

4

製品含有化学物質管理シンポジウム2018(3/9)事前アンケート結果③【Q15】これまで製品含有化学物質管理ガイドライン第3版を活⽤されてきた組織には第4
2018
版への移⾏時期、新たに第4版から活⽤される組織にはその開始時期についてお聞きします。
(N=237)
その時期はいつ頃ですか。
①2018年6⽉まで

4.6%②2018年12⽉まで

8.9%③2019年6⽉まで

2.1%④2019年12⽉まで

1.3%⑤2020年1⽉以降

0.0%⑥具体的な予定は決まっていない

77.6%⑦第4版に移⾏しない

0.4%⑧第3版、第4版ともに使⽤しない

5.1%

5

製品含有化学物質管理ガイドライン第4.0版 改訂のポイント
説明内容
 JIS Z 7201(製品含有化学物質管理－原則及び指針)の改正• 製品含有化学物質の管理体系を⽰す基本⽂書
 製品含有化学物質管理ガイドラインの改訂• JIS Z 7201を⾻⼦として、その管理体系の実践を⽀援する⽂書

6

製品含有化学物質に関わる主な取り組み
化学品
分野

鉄鋼製品
分野

電気電⼦
機器分野
(国際標準)

chemSHERPA

船舶分野

情報授受のための
情報基盤

⾃動⾞分野

医療機器
分野等
（EU発）

電気電⼦
機器等
（⽶国発）

IMDS
データ作成⽀援
ツール/プロバイ
ダ・ソリューション

データ作成ツール/システム

書式

インベントリ
作成・管理
システム

chemSHERPA-CI(データフォーマット)（化学品）

プロバイダ・
ソリューション
JAMA/JAPIA
統⼀データ
シート

BOMcheck

chemSHERPA-AI

情報項⽬

SDS

対象物質リスト(法規制、
RC活動など)SSDS
IEC 62474（成形品）(⽇本国内) （IEC 62474DB）

chemSHERPA
管理対象物質IPC-1752A
シップリサイクル条約
GADSL

JIS Z 7201:2017 製品含有化学物質管理-原則及び指針(改訂JIS原案作成委員会：アーティクルマネ
ジメント推進協議会、全国中⼩企業団体中央会、電⼦情報技術産業協会、⽇本アルミニウム協会、⽇本海事協会、⽇本化学⼯業協会、⽇本建設機械⼯業会、⽇本⾃動⾞⼯業会、⽇本⾃動⾞部品⼯業会、⽇本鉄鋼連盟、⽇本電気制御機器⼯業会、⽇本電線⼯業会、⽇本粘着テープ⼯業会、⽇本舶⽤⼯業会、⽇本
表⾯処理機材⼯業会など)

製品含有
化学物質
管理

製品含有化学物質管理ガイドライン第4.0版(製品含有化学物質管理ガイドライン第4版
協働検討会：⽇本表⾯処理機材⼯業会、⽇本舶⽤⼯業会、⽇本粘着テープ⼯業会、
⽇本電気制御機器⼯業会、⽇本鉄鋼連盟、⽇本電線⼯業会、⽇本化学⼯業協会、⽇本アルミニウム協会、電⼦情報技術産業協会、全国中⼩企業団体中央会、JAMP)
QC 080000(IECQ HSPM)
IEC/TR 62476
IEC 63000

IPC-1754
航空宇宙・防衛
船舶再資源化解体法案(シップ・リサイクル条約に基づく船舶
リサイクル制度を国内で具体化)が参院可決(6/13)• サプライチェーンにおける製品含有化学物質の管理と情報伝達に関わる代表的な取組みの取り組み範囲をイメージとして整理した。
• それぞれの取組みの普及度・活⽤状況は異なる。
(c) Copyright Mizuho Information & Research Institute, Inc.

7

製品含有化学物質管理ガイドラインの役割

適正な製品含有化学物質管理

製品含有化学物質の情報授受

製品含有化学物質を管理(狭義)する仕組み(c) Copyright Mizuho Information & Research Institute, Inc.

8

製品含有化学物質管理への取組みにおいて参考となる⽂書
 JIS Z 7201:2017
⽇本⼯業規格 製品含有化学物質管理－原則及び指針– 2012年に制定されたJIS Z 7201の改訂版

 製品含有化学物質管理ガイドライン第4.0版– 化学、⾦属、電線、粘着テープ、舶⽤機器、電気電⼦機器等の業界横断的なメンバーの検討によって、JIS Z 7201:2017の準拠⽂書として作成された製品含有化学物質管理の実践のためのツール– JIS Z 7201の⽰す製品含有化学物質の管理要件の実践、評価基準、評価のためのチェックシート、⾃⼰適合宣⾔の⼿順などを整備

 中⼩企業のための製品含有化学物質管理実践マニュアル【⼊⾨編】（第2版）– 全国中⼩企業団体中央会 発⾏– JIS Z 7201:2012の体系的な製品含有化学物質管理の中で、最初に取り組
むべきポイントを解説– JIS Z 7201の⽰す管理体系にステップアップが可能
9

製品含有化学物質管理の標準⽂書の作成
2005.9 2007.6

JGPSSI
製品含有
化学物質
管理ガイド
ライン
[第1版]
JAMP
製品含有
化学物質
管理ガイド
ライン
[ver.1](会員向け)
製品含有化学物質管理の体系化と運⽤の考え⽅、重要性の周知2008.3

素案として提案

2012.8制定

2013.2改訂

2018.3改訂(2016.7〜2017.1(2017.5〜2018.2
改訂JIS原案作成委員 管理ガイドライン第4版
会）
協働検討会)JIS Z 7201:2017
製品含有化学物質管理-原則及び指針

JIS Z 7201:2012
製品含有化学物質管理–原則及び指針

準拠(原則3.6項)

製品含有化学
物質管理
ガイドライン[第2版](JGPSSI・JAMP
共同発⾏)

準拠

製品含有化学
物質管理
ガイドライン
[第3.0版](6団体による協
働検討・発⾏)
運⽤・評価等の基本的な考え⽅を継承

サプライチェーンにおける管理の普及やレベル向上に応じた管理要件や運⽤の⾒直し2017.12改正

⼯業会10団体が参画して、サプライチェー
ンで参照可能な製品
含有化学物質管理の原則・指針を検討

製品含有化学物質管理ガイドライン
第4.0版

運⽤・評価等の基本的な考え⽅を継承

JIS Z 7201に基づく管理実践のために解説やチェックシートを整備。6団体参画

管理レベルに応じた原則・指針の修正。附属書SLの共通構造への対応。15団体参画

JIS Z 7201改訂版を実践するための管理ガイドライン改訂。11団体参画(c) Copyright Mizuho Information & Research Institute, Inc.

10

JIS Z 7201改訂検討: 規格作成⽅針の継続JIS

2012年版の規格作成⽅針を基本とする。

［規格の⽬的］ 「この規格が⽰す製品含有化学物質管理の原則及び指針を参考として，より効率的，かつ，確実な管理が実践されること」（JIS Z 7201:2012「序⽂」より抜粋）［規格の形式］
「ガイダンス形式の規格」とする– 推奨事項（「should、〜することが望ましい」の表現）の集合体。マネジメントシステム規格(MSS)と異なり、定められた規格どおりに実⾏することは強制されない。

［規格の内容］
 サプライチェーンを通じてものづくりに関わる事業者に共通となる、製品含有化学物質管理の原則および指針を⽰す。
– 「この規格は，製品含有化学物質管理に取り組む全ての組織が，その規模，種類，成熟度を問わず，適切かつ効率的に実施できるように，サプライチェーン全体で共有されるべき，設計・開発，購買，製造，引渡しの各段階における製品含有化学物質管理の原則及び指針を⽰す。」（JIS Z 7201:2012 「1 適⽤範囲」より抜粋）
PDCAサイクルを踏まえた製品含有化学物質管理の仕組み(マネジメントシステム)の形式で、体系的な管理のための指針を⽰す。
11

JIS Z 7201改訂検討: 改訂版の位置づけ

JIS［規格化の範囲］


サプライチェーンでものづくりに関わる組織における、製品含有化学物質管理の仕組みについて記述する。購買先の供給者、製品供給先の顧客との関わりを含む。
製品含有化学物質情報の伝達⼿段に⾔及しない。製品含有化学物質管理において、製品含有化学物質情報は不可⽋だが、その⼿段は、共通化・標準化が進められており、本規格では⾔及しない。
– 「組織は，供給者へ購買における製品含有化学物質に関わる管理基準を提⽰し，製品含有
化学物質情報を⼊⼿することが望ましい。」 (JIS Z 7201:2012 「4.4.3.1 製品含有化学
物質情報の⼊⼿・確認」より抜粋)［規格の運⽤］


本規格の使⽤については任意とする。認証⽬的、規制のために使⽤することを意図したものではない。
具体的な評価・確認が必要な場⾯においては、⼯業会等の関連団体が、管理の仕組
みの評価を可能とする⽂書を作成して運⽤することができる。
– ｢各産業が構成する団体は，必要に応じて，製品含有化学物質管理を実施する組織が，適合性評価及び宣⾔を⾏うことができるように，この規格が規定する原則及び指針に関連付けた製品含有化学物質に関するマネジメントシステムの要求事項を⽂書としてとりまとめることもできる。｣（JIS Z 7201:2012 「3.6 製品含有化学物質に関するマネジメントシステムの評価」よ
り抜粋）

12

JIS Z 7201改訂検討: 改訂検討の⽅針

JIS

JIS Z 7201:2012制定後のサプライチェーンにおける製品含有化学物質管理のレベル向上やニーズをふまえた「製品含有化学物質管理の指針」の⾒直し

ISO 9001:2015およびISO 14001:2015において導⼊・強化された要求事項のうち、製品含有化学物質管理にも有効と考えられる事項の反映



マネジメントシステム規格における共通構造との整合

13

製品含有化学物質管理ガイドラインの改定

管理ガイド• 変わらないこと– 製品含有化学物質管理の基本• リスクに基づく管理– JIS Z 7201(製品含有化学物質管理ー原則及び指針)準拠• 原則として、改訂・廃⽌も、JIS Z 7201に連動• 変わったこと– 検討参加団体– ｢製品含有化学物質管理｣の英訳 Chemicals in Products (CiP)– 管理の重点(リーダーシップ、コミュニケーション、リスクに基づく管理など)– 汚染の考え⽅– 実施項⽬の並び順(マネジメントシステム規格の共通構造・附属書SL)– 附属書チェックシートの機能(⼤幅に強化)(c) Copyright Mizuho Information & Research Institute, Inc.

14

製品含有化学物質管理ガイドライン第4版協働検討会参加団体


管理ガイド4.0「製品含有化学物質管理ガイドライン第4版協働検討会」に参加した業界団体
アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)
全国中⼩企業団体中央会(NFSBA)
⼀般社団法⼈電⼦情報技術産業協会(JEITA)*
⼀般社団法⼈⽇本アルミニウム協会(JAA)• 船舶分野、電線、粘着テープ、電気制御機器、中⼩企業など、第３版
よりも、より多くの製品分野の業界団体等が検討に参加

⼀般社団法⼈⽇本化学⼯業協会(JCIA)
⼀般社団法⼈⽇本鉄鋼連盟(JISF)
⼀般社団法⼈⽇本電気制御機器⼯業会(NECA)*
⼀般社団法⼈⽇本電線⼯業会(JCMA)*
⽇本粘着テープ⼯業会(JATMA)*
⼀般社団法⼈⽇本舶⽤⼯業会(JSMEA)*
⼀般社団法⼈⽇本表⾯処理機材⼯業会(KZK)*第4版の検討からの参加団体

15

製品含有化学物質管理ガイドライン第4版 改訂の概要①


管理ガイド4.0JIS Z 7201:2017で⽰された、製品含有化学物質管理の「原則」の理解と「指針」の実践を⽀援
 原則→ 基本的な考え⽅
 指針 → 実施項⽬ JIS Z 7201:2017の指針の構造をそのまま採⽤
 管理状況の判断基準となるように、⽂末の表現を「〜すること(shall)」に変更
 実施項⽬の解説、具体的な事例などを「注記」として提供
 組織の⾃律的な製品含有化学物質管理のため、⾃⼰適合宣⾔の基準や⽅法を提案



実施項⽬に⽰された体系的な製品含有化学物質管理の実施状況を確認・評価するためのツールとして、チェックシート(附属書E)を作成

 第3版の運⽤実績、昨年度までの製品含有化学物質管理シンポジウムでの意⾒・提案もふまえ、協働検討会に作業部会を設置して、検討を実施
 実施項⽬の確認に必要となる設問を整備
 MS-Excelのマクロ機能を利⽤し、表⽰/印刷情報の変更機能等を具備

16

製品含有化学物質管理ガイドライン第4版 改訂の概要②

管理ガイド4.01. 製品含有化学物質管理ガイドラインについて
1.1 製品含有化学物質管理ガイドラインの⽬的
1.2 適⽤範囲
1.3 想定される利⽤者
1.4 製品含有化学物質管理を⾏う単位
1.5 製品含有化学物質管理ガイドラインの運⽤の流れ
1.6 既存のマネジメントシステムへの反映
1.7 JIS Z 7201に対する製品含有化学物質管理ガイドラインの位置づけ
1.8 製品含有化学物質管理ガイドラインに基づく⾃⼰適合宣⾔
1.9 製品含有化学物質管理ガイドラインの改訂・廃⽌
2. 製品含有化学物質管理ガイドラインが参照している規格類
3. ⽤語の定義
4. 製品含有化学物質管理の基本的な考え⽅
4.1 製品含有化学物質管理の必要性
4.2 製品含有化学物質管理の基本
4.3 製品含有化学物質管理におけるリスク及び機会への取組み
4.4 リスクに基づいた製品含有化学物質管理
4.5 成形品への変換⼯程
4.6 製品含有化学物質管理の枠組み
4.7 製品含有化学物質情報の整備
4.8 製品含有化学物質情報の責任ある情報伝達
4.9 ⾃律的な管理が困難な組織への⽀援
4.10 企業機密への配慮
17

製品含有化学物質管理ガイドライン第4版 改訂の概要③
5. 製品含有化学物質管理のための実施項⽬
6. 製品含有化学物質管理ガイドラインに基づく評価と⾃⼰適合宣⾔
6.1 製品含有化学物質管理の評価
6.2 チェックシート
6.3 実施項⽬への適合の評価と管理体制の総合評価
6.4 製品含有化学物質の管理体制に関する⾃⼰適合宣⾔

管理ガイド4.0

実施項⽬の構造は、
ISO9001と、
JIS Z 7201:2012を統合

附属書A：JIS Z 7201，品質及び環境マネジメントシステムとの⽐較
附属書B：併⾏⽣産について
附属書C：製品含有化学物質の7つの管理枠組みに該当する実施項⽬
附属書D：実施項⽬⼀覧
附属書E：チェックシート
附属書F：⾃⼰適合宣⾔18

製品含有化学物質管理ガイドライン第4版 ⽂書の構造管理ガイド4.0製品含有化学物質管理の実施項⽬
5.2 リーダーシップ

前提

⾃律的な管理の基本[Plan]
5.3 計画
5.1 組織の
状況

運⽤の
基盤

[Do]
5.5 運⽤活⽤

経営層などによるハイレベルで戦略的な課題の理解5.4 ⽀援[Check & Act]
5.6 パフォーマンスの評価と改善

製品含有化学物質管理の基本的な考え⽅
19

管理ガイド4.0
附属書A 表A-1ガイドラインの実施項⽬，JIS Z 7201:2017の指針，ISO 9001:2015及び
ISO 14001:2015の要求事項との対⽐ (⼀部)製品含有化学物質管理ガイドライン第4版 既存⽂書との対⽐

製品含有化学物質管理ガイドライン第4.0版

ISO 9001:2015(JIS Q 9001:2015)

JIS Z 7201:2017

ISO 14001:2015(JIS Q 14001:2015)5

製品含有化学物質管理のた 5めの実施項⽬製品含有化学物質管理の指 －針(題名だけ)

－

－

－

5.1

組織の状況(題名だけ)

組織の状況(題名だけ)

4

組織の状況(題名だけ)

4

組織の状況(題名だけ)

4.1

組織及びその状況の理解

4.1

組織及びその状況の理解

5.1.1 組織及びその状況の理解

5.1

5.1.1 組織及びその状況の理解

5.1.2 利害関係者のニーズ及び期 5.1.2 利害関係者のニーズ及び期 4.2
待の理解
待の理解

利害関係者のニーズ及び期 4.2
待の理解

利害関係者のニーズ及び期待の理解

5.1.3 製品含有化学物質管理の 5.1.3 製品含有化学物質管理の適 4.3
適⽤範囲の決定
⽤範囲の決定品質マネジメントシステムの適 4.3
⽤範囲の決定環境マネジメントシステムの適⽤範囲の決定5.1.4 製品含有化学物質管理の 5.1.4 製品含有化学物質管理の実 4.4
実施
施

品質マネジメントシステム及び 4.4
そのプロセス

環境マネジメントシステム

4.4.1 (題名なし)
4.4.2 (題名なし)
5.2

リーダーシップ(題名だけ)

5.2

リーダーシップ(題名だけ)5

5.2.1 リーダーシップ及びコミットメン 5.2.1 リーダーシップ及びコミットメント 5.1
トリーダーシップ(題名だけ)5

リーダーシップ及びコミットメント 5.1

リーダーシップ(題名だけ)
リーダーシップ及びコミットメン
ト

5.1.1 ⼀般－－

5.2.2 ⽅針－－

5.2.2 ⽅針

5.1.2 顧客重視

－

－

5.2

5.2

環境⽅針

⽅針

5.2.1 品質⽅針の確⽴
5.2.2 品質⽅針の伝達
5.2.3 組織の役割，責任及び権 5.2.3 組織の役割，責任及び権限 5.3
限組織の役割，責任及び権限 5.3

組織の役割，責任及び権
限

20

管理

製品含有化学物質管理ガイドライン第4版 実施項⽬改訂の要点 ガイド4.0


リスクに基づく製品含有化学物質管理


製品含有化学物質管理上のリスクの認識と対応

トップマネジメントによるリーダーシップ、コミットメント

コミュニケーションを重視

 組織の活動として位置づけ、必要な資源を利⽤可能とし、基準への適合を確実にする
 内部コミュニケーション
 外部とのコミュニケーション

 顧客とのコミュニケーション

⼊⼿した情報 → 製品含有化学物質管理基準
⾃組織の製品含有化学物質情報の提供
 供給者• 製品含有化学物質情報の⼊⼿• 製品含有化学物質の管理状況
 外部委託先• 製品含有化学物質の管理状況
 利害関係者• ニーズ、期待••21

製品含有化学物質管理ガイドライン第4版 リスクと機会管理JIS ガイド4.0

リスク
不確かさ

影響

製品含有化学物質管理に関わる情報、理解⼜は知識に、たとえ部分的にでも不備がある状態

望ましくない影響-不適合の発⽣［不備の発⽣し得る箇所の⼀例］-製品含有化学物質管理基準、購買・製造・引渡しの各段階における製品含有化学物質管理に関わる管理基準-規程、マニュアルなど-各担当者の理解・知識-設計・購買・製造・引渡しの各段階の運⽤-製造設備、保管設備 など
・重点管理の対象
・予防的処置反映

波及的/間接的な影響-不適合品の回収-販売打ち切り--------------------------罰則-損害賠償-顧客の信頼喪失-取引停⽌-ブランド価値の低下
- ・・・

・分析
・再発防⽌

機会を活かしたリスクへの取組み
機会
組織の製品含有化学物質管理におけるリスクへの取り組みとして、何かをするのに都合の良い時機で、場合によっては組織に好ましい影響をもたらすもの*JIS Z 7201:2017解説をもとに作成

22

製品含有化学物質管理ガイドライン第4版 基本的な考え⽅①

管理ガイド4.0［基本的な考え⽅の例］
4.4 リスクに基づいた製品含有化学物質管理 (前半部分抜粋)
サプライチェーンを構成する組織の製品及び業態は多種多様であり，製品含有化学物質管理上のリ
スクの発⽣要因も様々なものが考えられる。各組織はその専⾨分野の知⾒をいかして，製品含有化学
物質管理上のリスクを特定し，分析し，評価して課題を明らかにし，適切な対策を講じリスクを防⽌
⼜は低減し，⾃らの製品含有化学物質管理を実践する。
製品含有化学物質管理上のリスクの発⽣要因としては，例として，化学物質に関わる法規制及び顧客における製品含有化学物質管理基準の変更，外部から提供を受ける製品の製品含有化学物質の変化，誤使⽤，汚染などが挙げられる。
発⽣した際の問題の⼤きさと，その発⽣率を考慮し，業態に応じて，⾃らの⼯程の中から，重点的，優先的に，管理するべき事項を特定し，適切かつ効率的な管理を実践することが重要である。重点的に管理を⾏うべき事項を特定するための参考⼿順を以下に⽰す。重点的に管理を⾏うべき事項は，｢5.
製品含有化学物質管理のための実施項⽬｣で⽰される実施項⽬の⼀部分であったり，複数の実施項
⽬に関係する可能性もある。
(1) 化学物質との関わりと製品含有化学物質管理上のリスクの確認－使⽤する化学品，部品，副資材等を確認する。
－製造に⽤いる設備，治⼯具などを確認する。
(2) 重点的な管理を⾏う事項の特定－製品含有化学物質管理上のリスクを考慮して，重点的に管理を⾏う事項を特定する。
－重点的な管理とそれ以外の⼀般の管理における管理レベル(具体的な対応)を定める。
23

製品含有化学物質管理ガイドライン第4版 基本的な考え⽅②


管理
ガイド

製品含有化学物質管理の本質的な部分に変更はない
購買段階

製造段階

混合・反応後、成形・焼成など

化学品

購買製品(化学品)の製品含有化学物質情報

引渡し段階

確認

簡単なものでよい場合が多いと考えられる製造情報に基づいて「購買製品の製品含有化学
物質情報」を変換
・変換ルール・変換ロジック
・変換のための設計データ

機械加⼯・組⽴など

購買製品(成形品)の製品含有化学物質情報

確認「購買製品の製品含有化学物質情報」の利⽤

引渡す製品(成形品)の製品含有化学物質情報24課題の例｢情報をもらえない｣：管理ガイドによる⽰唆/評価•

管理
ガイド4.0製品含有化学物質管理基準は、適正に定められているか？
– [実施項⽬5.5.2.2 製品含有化学物質管理基準の明確化]•｢購買における製品含有化学物質管理基準｣は、適正に定められているか？
– [5.5.3 設計・開発における製品含有化学物質管理]•

サプライヤに対して、｢購買における製品含有化学物質管理基準｣を伝えているか？
– [5.5.4.1 製品含有化学物質情報の⼊⼿及び確認]•

サプライヤとのコミュニケーションは⼗分に実施されているか？
– [5.4.4 コミュニケーション]、[5.4.4.2 外部とのコミュニケーション]•

製品含有化学物質情報の⼊⼿及び確認の結果について、あらかじめ定められた処置に従って対応しているか？
– [5.5.4.1 製品含有化学物質情報の⼊⼿及び確認]•

サプライヤの選定の際に、製品含有化学物質管理状況を確認し、あらかじめ定めた処置に従って対応しているか？
– [5.5.4.2 供給者における製品含有化学物質の管理状況の確認]•

製品含有化学物質管理のための責任と権限が明確にされているか？
– [5.2.3 組織の役割、責任及び権限]•

製品含有化学物質管理のための資源は⼗分か？
– [5.4.1 資源](c) Copyright Mizuho Information & Research Institute, Inc.

製品含有化学物質管理ガイドライン第4版 実施項⽬①25

管理
ガイド4.0［実施項⽬の例］
5.4.4 コミュニケーション
組織は，次の事項を含む，製品含有化学物質管理に関連する組織の内部及び外部とのコミュニ
ケーションを決定すること。
a) コミュニケーションの内容 b) 実施時期 c) 対象者 d) 実施⽅法 e) 担当者(1) コミュニケーションは，会議，⽂書の配付等の情報伝達により双⽅向に⾏われることが重要である。

5.4.4.1 内部コミュニケーション

組織は，製品含有化学物質管理に関連する情報について，組織の種々の階層及び機能（部署）間でのコミュニケーションに関わる⼿順を確⽴し，実施すること。
(1) 情報の内容としては，製品含有化学物質管理⽅針，製品含有化学物質管理基準，⽬標，実施計画，責任，権限などがある。
(2) 関連部署がコミュニケーションの内容を理解し，必要な⾏動に結びついていることの確認が重要である。

5.4.4.2 外部とのコミュニケーション

組織は，製品含有化学物質管理のために必要な情報について，外部との間で，コミュニケーションに関わる⼿順を確⽴し，実施すること。
(1) 外部の組織の例として，顧客，供給者，外部委託先，業界団体などがある。
(2) 情報の内容としては，製品含有化学物質管理⽅針，製品含有化学物質管理基準，製品含有化学物質情報，⽬標，実施計画，責任，権限などがある。なお，製品含有化学物質管理の運⽤状況を⽰すエビデンスとなる⽂書化された情報や製品含有化学物質に関係するクレーム，含有違反情報などもこれらの情報に含まれることが重要である。
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製品含有化学物質管理ガイドライン第4版 実施項⽬②

管理ガイド4.0［実施項⽬の例］
5.5.2.1 顧客とのコミュニケーション
組織は，次の事項に関して顧客とのコミュニケーションを図るための効果的な⽅法を明確にし，実施し，その内容を⽂書化した情報として保持すること。
a) 顧客が遵守する必要がある法規制及び業界基準の情報の⼊⼿
b) 製品含有化学物質情報の提供
c) 製品含有化学物質管理に関する情報の提供
d) 苦情を含む製品に関する顧客からのフィードバックの取得
製品含有化学物質情報に変化が⽣じる場合には，組織は，事前にその情報を顧客に伝達すること。
(1) 情報交換を図るための効率的な⽅法とは，問合せや評価に対して速やかに回答ができるなどの効率的な体制(組織，運⽤)が整えられていることを指す。
(2) 製品含有化学物質情報の伝達⼿段と伝達時期は，組織が供給者及び顧客と事前に調整した上で合意しておくことが重要である。
(3) 製品含有化学物質情報の伝達には，共通化された⼿段の利⽤が推奨される。
a) 化学品の場合は，SDSとchemSHERPA-CIの組み合わせなど
b) 成形品の場合は，chemSHERPA-AI，IMDS及びJAMA/JAPIA統⼀データシート(⾃動⾞分野)，
PrimeShip-GREEN/SRM(船舶分野)など(4) 機密情報に配慮し，その取り扱いについて，顧客や供給者との契約書などにて明確にすることなどが考えられる。
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製品含有化学物質管理ガイドライン第4版 実施項⽬③

管理ガイド4.0［実施項⽬の例］
5.5.2.2 製品含有化学物質管理基準の明確化 (注記は⼀部のみ)
組織は，製品に対応する製品含有化学物質管理基準を定め，⽂書化した情報として維持すること。
組織は，製品含有化学物質管理基準を明確にするとき，次の事項を含む実施事項の内容を規定すること。
a) 適⽤される法規制の要求事項
b) 製品含有化学物質管理に関連する利害関係者の特定，そのニーズ及び期待c) その他，組織が必要とみなすもの(1) 製品含有化学物質管理基準とは，製品含有化学物質に関係する法規制及び業界基準に基づいて，組織が定める基準であり，最新の情報を維持，管理することが重要である。
(2) 製品含有化学物質管理基準は，製品分野，仕向先などに応じて，複数規定されることもある。
(3) 製品含有化学物質管理基準は，顧客とのコミュニケーションにおいて，遵守する必要があると連絡された法規制
及び顧客との間で合意した顧客の業界基準を含む。
(4) 製品含有化学物質管理基準の適⽤範囲を明確にすることが重要である。対象となる組織，業務，化学物質，
購買製品，製造⼯程，製品などの観点から，漏れのないように定めることが重要である。例えば，サプライチェーンの川上においては，引き渡す製品の製品含有化学物質情報を中⼼にした管理が⾏われる場合もあり，製造⼯程の実態に応じた対応が必要となる。
(5) 製品含有化学物質管理基準の適⽤範囲は，対象とする法規制によって異なる場合もある。例えば，製品を輸出する場合と国内で販売する場合である。
(7) 製品に含有される可能性がないことを科学的根拠に基づいて判断している場合は，その事実を明確に⽂書化することが重要である。
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製品含有化学物質管理ガイドライン第4版 実施項⽬④

管理ガイド4.0［実施項⽬の例］
5.5.3 設計・開発における製品含有化学物質管理 (注記は⼀部のみ)
組織は，設計・開発段階において，製品含有化学物質管理基準を満たす製品を実現できるように，
⾃らの製品及び業態に応じて，購買，製造及び引渡しの各段階における製品含有化学物質に関わる管理基準を明確にし，⽂書化した情報として利⽤可能な状態にし，維持すること。
注記＜設計・開発における共通的な管理＞(1) 「設計・開発段階」とは，設計開発部署などにおける業務だけではなく，⽣産開始前までに関連部署で⾏われる
業務を含む。
(2) 設計関連の部署に限らず，購買製品を組織で選定している場合などは，「設計機能」を有することになり，この指針の項⽬に該当することになる。
(3) 製品含有化学物質管理上のリスクを考慮し，製品が製品含有化学物質管理基準を満たすためには，購買製品の製品含有化学物質及び製造⼯程内で添加・発⽣・除去される化学物質を考慮し，設計条件，購買条件，
製造⼯程，製造条件，引渡し条件などを規定することが重要である。製造条件には，誤使⽤・汚染の防⽌及び
反応⼯程における管理を含む。
(4) 製造する製品に応じて，実験・試作から量産までの過程において，外部から提供される製品の製品含有化学物
質の⼊⼿，確認及び供給者における製品含有化学物質の管理状況の確認を，どのような時期，範囲で実施するかなど，必要な事項を規定しておくことが重要である。
(5) 設計・開発で明確にした各段階における製品含有化学物質に関わる管理基準は，例えば，仕様書⼜は図⾯，
製造指⽰書⼜は作業指⽰書，基準書などで⽰すことができる。
(6) リサイクル材を使⽤する場合は，そのリスクを⼗分に把握した上で，管理⽅法を規定し，運⽤することが重要である。
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製品含有化学物質管理ガイドライン 管理基準の関係

管理
ガイド

製品含有化学物質に関係する法規制及び業界基準
製品含有化学物質管理基準

 製品含有化学物質に関係する法規制及び業界基準に基づいて，組織が明確化した基準。

製品含有化学物質管理基準を満たす製品を実現できるように、設計・開発段階において、明確にすべき3つの管理基準
 購買における製品含有化

 製造における製品含有化

 引渡しにおける製品含有

 購買段階における製品含 製造段階における製品含

 引渡し段階における製品

学物質に関わる管理基準

有化学物質の管理

学物質に関わる管理基準

有化学物質の管理

化学物質に関わる管理基
準含有化学物質の管理

 変更管理(c) Copyright Mizuho Information & Research Institute, Inc.

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製品含有化学物質管理ガイドライン第4版 実施項⽬⑤

管理ガイド4.0［実施項⽬の例］
5.5.4.1 製品含有化学物質情報の⼊⼿及び確認
組織は，製品含有化学物質情報の⼊⼿及び確認の結果に対する処置をあらかじめ規定した上で，購買における製品含有化学物質に関わる管理基準を供給者に提⽰し，製品含有化学物質情報を⼊⼿すること。組織は，⼊⼿した製品含有化学物質情報が，購買における製品含有化学物質に関わる管理基準を満たしていることを確認し，その結果を⽂書化した情報として保持すること。
購買における製品含有化学物質に関わる管理基準に沿った製品含有化学物質情報の⼊⼿及び確
認は，製造開始前までに完了すること。
(1) 伝達すべき製品含有化学物質情報とは，管理基準で対象とした化学物質に関する含有の有無，含有量・含有濃度，⽤途などを指す。
(2) ⼊⼿した製品含有化学物質情報に伝達すべき化学物質情報が漏れなく記載されていることを始めに確認する。
(3) 化学物質の識別は，CAS番号などの個々の化学物質に固有の識別番号で⾏うことが重要である。
(4) 製品含有化学物質に関係する法規制及び業界基準は，⽤途により変わる可能性があるため，⽤途を相⼿側に伝えることが望ましい。
(5) 期⽇までに⼊⼿できない製品含有化学物質情報がある場合には，その製品含有化学物質管理上のリスクも考
慮して，必要な対応策をとることが重要である。

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製品含有化学物質管理ガイドライン第4版 実施項⽬⑥

管理ガイド4.0［実施項⽬の例］
5.5.5.1 製造⼯程における管理
組織は，製造⼯程における製品含有化学物質に関わる管理基準に基づいて，製造⼯程を管理し，その結果を⽂書化した情報として保持すること。
(1) 具体的には，組成変化及び濃度変化によって，製品含有化学物質管理基準で対象とした化学物質が，製造⼯程における製品含有化学物質に関わる管理基準を超えて残留⼜は⽣成しないように管理することが重要である。
(2) 重点的な管理が必要な製造⼯程を特定することが重要である。例えば，酸化反応，還元反応などによる化学物
質の組成変化，濃縮，蒸発などによる化学物質の濃度変化が発⽣する製造⼯程を特定し，適切な管理を⾏うことが重要である。
(3) 化学品から成形品への変化の過程(変換⼯程)で，化学組成の変化が起こる場合があるため，注意が必要である。例えば，焼付け塗装⼯程では塗膜中の低分⼦量成分が揮発，硬化性樹脂の硬化成形⼯程ではモノマー，
硬化剤や硬化開始剤が硬化反応に関与し，硬化樹脂へ結合・組み込み・⾼分⼦化などが挙げられる。変換⼯程については，「4.5 成形品への変換⼯程」を参照。
(4) 組織は，各⼯程について含有量を監視すべき化学物質を特定し，またその監視⽅法(測定⽅法や測定頻度など)を決定し，適切な管理を⾏うことが重要である。

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製品含有化学物質管理ガイドライン第4版 実施項⽬⑦

管理ガイド4.0［実施項⽬の例］
5.5.5.2 誤使⽤及び汚染の防⽌ (注記は⼀部のみ)
組織は，製品含有化学物質管理基準で対象とした化学物質の誤使⽤及び汚染の防⽌策を実施すること。
(1) 誤使⽤及び汚染防⽌策は，誤使⽤及び汚染の恐れのある化学物質の管理レベル(使⽤禁⽌，含有管理など)に応じて設定すればよい。
(2) 製造⼯程に投⼊する化学物質が，当該化学物質の使⽤を意図しない製品に汚染することを防⽌することが重要である。そのための⼿段として，製品の識別や銘柄切り替え時の適切な⼿順に従った洗浄の徹底，途中⼯程だけで必要な離型剤・防錆剤の洗浄の徹底などが挙げられる。
(3) 使⽤する設備，治⼯具などの分離，部品，仕掛品及び完成品の保管(倉庫を含む)を適切に管理すること，及び製品を構成しない包装材及び保護材であっても，汚染の可能性に応じて，汚染防⽌策を適切に⾏うことが重要である。
(4) 製品含有化学物質管理を効率的・効果的に実践する具体的な⽅法として，製品含有化学物質管理上のリスクを考慮し，重点的な管理を必要とする⼯程とそれ以外の⼯程とを分離する⽅法がある。重点的な管理が必要な⼯程とは，併⾏⽣産の⼯程などであり，それ以外の⼯程とは区別して管理することにより，実効的な管理が可能となる。「附属書B: 併⾏⽣産について」を参照。

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