管理部

公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構
ニュース

CONTENTS
21世紀文明シンポジウム❶〜❷「 減 災 ～ あ す へ の 備 え」
を東京で開催平成25年度のひょうご講座❸ および21世紀文明研究セ
ミナーの開催結果について

研究調査本部

災害時の広域連携支援の❹〜❺ 役割の考察「Hem21」は、ひょうご震災記念21世紀研究機構の英語表記である
Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Instituteの略称です。

防災意識を高め、しなやかな強さを持つ減災社会を実現するため「減災～あすへの備え」
をテーマに掲
げ、約500人に参加いただきました。

21

3月

人と防災未来センター❻〜❽ MiRAi

人と防災未来センター

催しました。災害多発期のさなかにあって、国民的な44て対応できる職員が不足し混乱したことを教訓に、地域防災計画を見直し、
あらかじめ避難所ごとに担当職員を決め、日頃から地元の方々と顔の見える関係づくりを進めていることなどを紹介しました。
さらに今後に向けた課題として、罹災証明が建物中心の罹災を証明するものであるため、今回のように宅地被害や津波で動産も全部失った場合、同じ全壊のこころのケアセンター

世紀文明シンポジウム「減災～あすへの備え」を東京で開催

楽町の朝日ホールで21世紀文明シンポジウムを開

当機構と朝日新聞社は、11月20日
（水）
、東京有

VOL.

平成26年
（2014）

証明でも被害の実態は大きく違い、
生活再建支援としては大きな問題があるとし、罹災証明の見直しなど災害の実態に合った災害判定基準の確立、生活基調講演では、河田惠昭氏（当機構副理事長・
人と防災未来センター長）が「次の大災害を国難としないために」と題し、「人口集中や温暖化で災害へのリスクが高まる中、スーパー都市災害といわれる首都直下地震がいつ起きてもおかしくない」と述べ、想定される被害を紹介しながら、「最も効果的な減災対策は、人間社会の被害を巨大化する条件を抽出し、その実現を阻止することにある」
と指摘しま
した。
また、
「 7年後の2020年に開催される東京オリンピックに向けて、
わが国は目標を一つに力を発揮してきた歴史があることから、首都直下地震や東京湾の高潮、利根川や荒川の決壊など、高い災害ポ
テンシャルを低くする努力を継続する絶好のチャンスである」とも述べました。
続く基調報告では、奥山恵美子氏（仙台市長）
が「東日本の被災体験に基づく教訓」と題して、震災の際、避難所に殺到した市民に、十分な知識を持っ制度の確立、
みなし仮設など既存インフラの有効活用等を訴えました。
後半のパネルディスカッションでは、まず、３人のパネリストからそれぞれ事例報告をいただきました。平

学術交流センター

写真提供：朝日新聞社

再建支援金、義援金など、被災状況に応じた支援

川新氏（東北大学災害科学国際研究所長）
は、東
京は湿地帯や海を埋め立ててきた江戸開府以来の都市建設の歴史から、〝 多重災害多発地″としての宿命を負っている街とし、「歴史や過去の災害体験を継承することが非常に大切であり、行政、住民は災害の脅威を伝える遺構や文化財を残すための努力が必要」と述べました。
また、藻谷浩介氏（日本総合研究所調査部主席
研究員）
は、震災後の日本の戦略として、人口減少を見越した国土利用手法の再構築が必要であるとし、近代化以前に沼や山だった所を100年かけて元に戻し、津波が想定される地域の人口や街としての機能を減らす「コンパクトシティ＆タウンズ」
を提言。

「東日本大震災の悲しみを未来への教訓として、可能な対策はおろそかにせず、一つ一つきちんと行動していくことが大切」と述べました。
さらに、
渥美好司氏（朝日新聞福島総局長）
は、
原
発事故後の福島の現状を紹介しながら、「心のケアを支えるものは、家族がそばにいて、
コミュニティがあることだ」と述べ、「放射線量への考え方や線引きに

1

管理部

しい中では、制度だけでなくソフト面での対処が重要であり、首都直下地震に対しては、各自が住まいの安全を考えるとともに、生活面の安全から見直すことが必要である。同時に、コミュニティ
・地域全体での対話の推進を図ることが重要だ」と締めくくり終了

研究調査本部

しました。
◆基調講演
河田 惠昭
◆基調報告
奥山 恵美子

写真提供：朝日新聞社

人と防災未来センター

よって家庭やコミュニティそのものが破壊されていく□パネリスト
奥山 恵美子
平川
新
藻谷 浩介
渥美 好司
河田 惠昭

ことが、
原発による複合災害の中で一番厳しい部分
ではないか」と述べました。
最後に、
コーディネーターの五百旗頭真氏（当機構理事長）
は、「我々は今、国の安全保障、経済・資源の安全保障、大災害の脅威という三重苦の国難

こころのケアセンター

う時が日本の躍進期ともなった」
と述べ、
「財政が厳

報

ひ

ろ

仙台市長
仙台市長
東北大学災害科学国際研究所長
日本総合研究所調査部主席研究員
朝日新聞福島総局長（公財）
ひょうご震災記念２１世紀研究機構副理事長・人と防災未来センター長□コーディネーター
五百旗頭 真 （公財）
ひょうご震災記念２１世紀研究
機構理事長

にあるが、
過去の歴史では、脅威から抜け出そうとい情（公財）
ひょうご震災記念２１世紀研究機構副理事長・人と防災未来センター長

ば

学術交流センター―外国につながる子どもたちを支える地域社会とは―（大阪府立大学人間社会学研究科博士前期課程、前（公財）
兵庫県
国際交流協会 日本語教育指導員 酒井滋子）
・国籍や民族を超えた共生社会づくり―KFC（神戸定住外国人支援センター）のあゆみをふりかえる―（ＮＰＯ法人神戸定住外国人支援センター理事長 金宣吉）

学術交流センター

研究情報誌「２１世紀ひょうご」第１６号発行のお知らせ
現代社会の課題を的確に捉え、専門的立場から課題を分析・紹介し、具体的な提案を行う情報誌です。
本号では、グローカル化の取り組みや多文化共生社会の形成についての論考を掲載しています。B５判約80ページ。
■特集
グローカル化と多文化共生～異文化コミュニケーションと地域づくり～
・グローカル化と多文化共生－多様性を生かした多文化共生の地域づくり－（静岡文化芸術大学文化政策学部教授 池上重弘）
・日系企業と異文化コミュニケーション摩擦（立教大学異文化コミュニケーション学部特任教授 久米昭元）
・日本企業の外国人留学生の採用管理への提言（立命館大学経営学部教授 守屋貴司）
・地域社会の「共生」の実現に向けて■トピックス
○第３回自治体災害対策全国会議（講演要旨）▶発行＝年２回▶購読料＝８００円（送料別途）※定期購読をされる場合は、年間購読料１，
６００円（送料込み）●申し込み・問い合わせ
学術交流センター
TEL ０７８-２６２-５７１３ FAX ０７８-２６２-５１２２
Ｅメール gakujutsu@dri.ne.jp

あった、あった、ここや。

初めて出会った「はじめまして。カワサキと申します」

えらい大きい会社やなあ、ドキドキしてきたわ。

人と人とを

名刺を交換したらお付き合いの始まり。

あかん、鎮まれ心臓
営業マンに弱気は禁物、最初が肝心や。

つなぐ。

小さな紙片からどんだけ仕事が広がるか、
さあ、ガンバルぞぉ〜！

それが、
わたしたちのしごとです。
http://www.kobenp-printing.co.jp/

2

管理部

平成25年度のひょうご講座および21世紀文明研究セミナーの開催結果について
１. ひょうご講座ていくことを目指す講座を実施しました。歴 史 分野では、
「兵庫
史 の 深 層を探る」のテーマどおり、播磨国風土記、
古代山陽道、兵庫津、姫路城など多様な視点から歴史の深みに切り込んだ内容の濃い講座を実施しました。
環境分野では、「兵庫の誇る多様な自然－生物多様性兵庫－」、
科学技術分野では、「地球とわれわれとその文明にかかわるエネルギー」とそれぞれ題して、受講生の探究心に沿った実践的な講義内容により、講師陣とのディスカッションの機会も設けるなど広がりのある講座を実施しました。
受講者は全体で約320人を数え、その6割が以前も受講を経験した方でした。受講者の年齢層は60歳以上の方が8割を占めましたが、地域の高齢者大学にも参加するなど学習意欲に満ちあふれた多くの方に受講いただきました。受講者ニーズに応えた講座編成を行った結果、
アンケートでは、85％以上の方に「満足」「ほぼ満足」の回答をいただきました。
コーディネーター教員が講義全体を取りまとめ、受講者の理解をより深めるための進行役として講義に携るという手法の導入も満足度を上げる一つの要因になったと考えています。

研究調査本部
人と防災未来センター
こころのケアセンター
学術交流センター

ひょうご講座は、県内の大学や研究機関と連携し、兵庫にゆかりのある知的資源を活用して、さまざまな分野
における学術的かつ専門的な大学教養レベルの連続講座による高度な学習機会を提供することを目的に開催しています。
今年度は「環境」「心理」「経済」「科学技術」「国際理解」「歴史」の６科目を9月から12月にかけて兵庫県民会館（神戸市中央区）
で開講しました。
従来から、人気が高い経済分野では、「日本経済は失われた20年を取り戻せるか？」と題して、バブルが崩壊した1991年からの20年を顧みるとともに、アベノミクスの３本の矢の可能性、
中国やＥＵ等のグローバル・パワーとどう付き合っていけば良いのかなどさまざまな観点を複合的に組み合わせることで、日本経済は立ち直ることができるのかを考える講座を実施しました。国際理解分野では、「現代中国の諸問題と日中関係」
と題して、
中国の習
近平体制になってからの新たな動きや、深刻化する大気汚染など現代中国が抱える諸問題を政治、経済、社会、歴史などさまざまな切り口から考察する講座を実施しました。両講座とも受講者から多くの質問があり、学習意欲の高さを感じる充実したものとなりました。
心理分野では、「イメージを通じて、心の奥（無意識の世界）を探る」
をテーマに、受講生が描画や心理テストを体験し、自分の心の世界を探索する作業を行うとともに、
夢を通して人の心の奥にある無意識をより深く詳しく探っ2. 21世紀文明研究セミナー
21世紀文明研究セミナーは、機構の研究成果を広く県民に還元するとともに、HAT神戸における国際関係機関等の集積を生かして、阪神・淡路大震災が提示した近代文明の課題について幅広く議論を深めるため、高度で専門的な知識を求める研究者、行政・企業関係者、NPO関係者、大学院生、一般県民等を対象として開催しています。
平成25年度は「安全安心」「共生社会」「防災」「環境」「芸術」の5分野で各６講座の計30講座を、
10月2日
（水）
から3月7日（金）
までの5カ月にわたって実施しました。
このセミナーでは、30講座の中から分野を限定することなく、関心のある講座を1講座から受講可能で、講義後にディスカッションできる場を設けています。
具体的には、安全安心分野では「安全安心・国際貢献」をテーマに、
東日本大震災と海外からの支援受け入れ、自治体の災害対応、震災復興における国際NGOの役割などに関す
る６講 座を、共 生
社会分野では「ローカル・ガバナンスが創る共生社会－学際的アプローチと政策－」をテーマに、包摂的コミュニティーへの取り組み、市民がつくる共生社会、
ローカル・ガバナンスのかたちなどに関する６講
座を、防災分野では「南海・東南海地震を踏まえた広域
災害の対応」をテーマに、長周期振動による被害と対策、災害とこころのケア、南海トラフ巨大地震津波対策などに関する６講座を、環境分野では「次世代に向けた
環境保全の取り組み」
をテーマに、
小型家電リサイクル、
PM2.5、
循環型社会などに関する６講座を、芸術分野では「美術館は試みる－近代～現代アートへのアプロー
チ－」をテーマに、
兵庫県ゆかりの芸術家、
開館1周年を迎えた横尾忠則現代美術館、昭和モダンなどに関する６講座を開催しました。
以上の30講座について、延べ875人に受講いただきました。
とりわけ、防災分野は、5分野のうちで最も受講者が多く、延べ245人に受講いただきました。
また、防災分野の受講者には、企業や行政機関で働く方の割合が多かったのも特徴的でした。
各講座の終了後に回収しているアンケートでは、約9割の方から「講義を聴いて今後の活動や研究に役立ちそう」との回答をいただきました。来年度も同じ時期に、時宜にかなった内容を盛り込んで開催する予定です。
3

管理部

災害時の広域連携支援の役割の考察

研究調査本部

研究員

１．
はじめに
人と防災未来センター

大地震や津波といった大規模災害が発生した場合、一刻も早い復旧・復興活動が求められる。
この復旧・復興活動の核になるのが被災地の自治体である。被災地は全国から物的・人的な支援を受けることになるが、東日本大震災に見られたように、
被災自治体そのものが、職員や庁舎を失うことによって、十分な行政活動が展開できない事態が発生し得る。
また被災自治体に求められる活動は、
災害後の時間経過に伴い刻々と変化する。人命救助や医療支援、避難所設営といった、特に急を要するものが災害発生直後には求められるが、生活再建や被害の調査・認定、がれき除去やインフラ
再建、
まちづくりなど次第に実施が長期にわたるものへとシフトしていくことになる。
このような被災自治体のニーズに沿った復旧・復興を実現するために、被災していない自治体がどのように連携して支援を進めていくべきか。
この点が、
今後の
大規模災害の発生に備えた防災および復興行政を推進する上で重要な論点であり、本研究プロジェクトが明らかにするべく取り組んでいる課題である。

こころのケアセンター
学術交流センター

２.広域連携支援という試み
1995年に発生した阪神・淡路大震災に際し、全国から多くのボランティアが被災地に集まり復旧・復興を支援したことか
ら、同年を「ボランティア元年」と呼ぶことがある。
これに対して、
2011年に発生した東日本大震災でも、もちろん多くのボラ
ンティアが被災地で活躍したのだが、全国各地の自治体からも多くの職員が被災自治体に入り、支援活動を行った。
このことから2011年は「自治体連携元年」と呼ばれている。東
日本大震災の発生後、都道府県と市町村を含め、全国の多くの自治体から物的支援が行われ、同時に人的支援として、
一般行政職のほか、消防や警察、保健師や教師そのほかの専門職の職員が、被災自治体へ応援に入っている。総務省の集計では、3月11日の震災発生から7月1日までの間に被災地に派遣された自治体職員は、一般行政職だけでも5万6,923人に上っている。
こうした自治体間連携による被災地支援として注目を集めたのが、
関西広域連合の「カウンターパート方式」による支援である。関西広域連合は、
関西2府5県によって、各府県で担うことが難しい広域事務を担当することを目的に、2010年12月に設立されたものである。
関西広域連合は、東日本大震災の発生後、迅速に被災地支援の方針を表明し、構成団体が被災3県とペアをつくって、それぞれ異なる被災地を支援する方式を打ち出した。
こ
4

梶原晶

れがカウンターパート方式と呼ばれる理由である。具体的には兵庫県・徳島県・鳥取県の3県が宮城県を、京都府・滋賀
県が福島県を、大阪府・和歌山県が岩手県の支援を担当した。
このペアリングは支援が偏りなくかつ効率的に行われることを目的としたものであり、中国で四川大地震の際に採用さたいこうれた「対口支援」
を参考に考案されたものであった。
この関西広域連合のカウンターパート支援は一定の評価を得た。
それは、本来、緊急時対応が難しいとされる行政組
織が、広域連合という形で迅速な対応が取れた点と、被災地から応援要請を受けずに、
いわば「押しかけ女房」的な形で、自発的・能動的に、被災地への支援が展開された点によるものである。
これらは、従来の災害時の自治体間協力には見られない特徴であった。
これまでは、近隣の府県・市町村あるいは姉妹都市などとの協定を通じて災害時支援を実施してきた事例が大半であり、また広域的な枠組みから担当を決めるという発想もなかった。
よって、
カウンターパート方式は、
新
たな災害時支援のスキームとして多数の研究者や自治体関係者からの注目を集めるに至ったのである。
このように新たな支援の枠組みとしての可能性を有するカ
ウンターパート方式にも課題がないわけではない。
その課題には、理論的に指摘し得るものもあるほか、東日本大震災時の関西広域連合の支援において実際見られたものもある。
具体的にいくつかを挙げるとすれば、一つ目の課題は、
自治体間のパートナーを固定することで生じる点である。支援を行う自治体と支援を受ける自治体のパートナーは、「送り手」
中心に決められるが、「 受け手」の側の要望に応えることができるかどうかという問題がある。
また、支援する側の自治体の能力や資源量の違いも支援のあり方を大きく左右する。
このことは、
パートナーの組み合わせによっては、支援の「偏り」が発生し、かつそれが持続してしまう可能性を意味するのである。
二つ目の課題は、カウンターパート方式において、異なる自治体レベルで支援をどのように調整し統合するのかという点である。
これは日本では、都道府県―市町村間の関係である。実際に関西広域連合の東日本大震災における支援でも、
カウンターパートとしての府県の支援と、その府県下の市
町村の被災地支援活動の間で、連携や情報共有が容易には進まなかった事例が散見された。
また、府県のカウンターパートの支援が、被災地の現場市町村とうまく連携が取れなかったことも報告されている。
このことはカウンターパート方式を進める上で、支援のあり方はもとより、受援のあり方も重要となることを示唆するものである。

人と防災未来センター

日本では、南海トラフ地震・津波、首都直下地震など、さま

ざまに将来的な大規模災害の発生が予測されている。
これら来るべき災害に有効に対応できる行政制度と組織を構築する上で、
東日本大震災の経験は、
阪神・淡路大震災などの経験と合わせて貴重な財産となる。
カウンターパート方式を基礎にした復旧・復興支援は、上記に挙げたように、可能性とともに課題も有している。今後の防災政策において自治体間連携を進めていくには、
国家レベルでの防災行政のあり方も合わせて検討されるべきであろう。
こうした課題に取り組むには、日本だけではなく他国における防災行政に関わる制度や組織について、比較の視座から考察することが求められる。
これらを踏まえて、今後の日本に求められるにふさわしい
危機管理行政のあり方を提示することが、本プロジェクトの最終的な目標である。

研究調査本部

３.今後の課題

管理部

三つ目の課題は、カウンターパート方式の支援と他の方式の支援との調整である。東日本大震災では、国や知事会、
市
長会や町村会さらには特例市長会など、並立する自治体間組織を通した支援も多く行われた。
この他にも、災害時応援
協定、
友好都市や姉妹都市など平時の交流を基に、個別自治体間で独自に支援が行われた例も数多く存在している。
カ
ウンターパート方式を含めて、こうしたさまざまな方式による支援の間で連携や調整が行われたとは言い難い。
この点も今
後の自治体間連携のあり方を探る上では検討課題となるであろう。

H A T 神戸 掲 示 板◆JICA関西映画鑑賞会「スタンリーのお弁当箱」＆
JICAボランティア募集説明会

兵庫県立美術館
夢見るフランス絵画 印象派からエコール・ド・パリへ

特集◎問い合わせJICA関西（独立行政法人国際協力機構関西国際センター）
市民参加協力課TEL 078-261-0384 FAX 078-261-0357
Eメール jicaksic-event@jica.go.jp

コレクション

ノアの方舟―蒐集による作品たち
Noah’
s ark

いつもみんなを笑わせているクラスの人
気者スタンリー。お弁当を持ってくることができないスタンリーを助けようと、クラスの友だちが動き出します。笑いと涙の詰まったイ
ンドの大ヒット映画を上映します。当日は、JICAボランティア募集説明会と同時開催！ ©2012 FOX STAR STUDIOS INDIA PRIVATE LIMITED. ALL RIGHTS RESERVED.
映画「スタンリーのお弁当箱」■日時＝4月26日（土）
10時30分～12時30分 シニア海外ボランティア募集説明会
13時～14時45分
映画鑑賞会「スタンリーのお弁当箱」
15時～17時
青年海外協力隊募集説明会■場所＝JICA関西■参加費＝無料 ※要事前申込み

Works based on Collection

ものを集めるという人間の行為に着目し、それに関する表現を取り上げます。
同館の収蔵品の中から、ものやイメージを集めることがその要素として重要と思われる作品を選出し、さまざまに姿を変えて現れる収集の形を通して「人はな
ぜ、何を目的にして集めるのか」を問い掛けます。
■会期＝7月6日（日）
まで■観 覧料＝一般500（400）円、大学生400（320）円、高校生・65歳以上
250
（200）
円、
中学生以下無料※4月から、一般510（410）円、大学生410（330）円、高校生260（210）円、65歳以上255（205）
円、中学生以下無料となります※（ ）内は20人以上の団体割引料金※障害のある方とその介護の方1人は当日料金の半額（65歳以上除く）

学術交流センター

モネ、
セザンヌ、
モディリアーニ、藤田嗣治、
シャガールなどフランス近代絵画16人による71作品を紹介。
「印象派とその周辺の画家たち」「革新的で伝統的な画家たち」「エコール・
ド・パリの画家たち」の3章で、フランスの芸術・文化への憧れを込めた至極のコレクションを紹介します。
■会期＝4月12日
（土）
～6月1日
（日）
ポール・セザンヌ■観覧料＝一般1,300（1,100）円、大学生900 《大きな松と赤い大地（ベルヴュ）》
1885年頃（700）円、高校生・65歳以上650（550）円、中学生以下無料※（ ）内は前売料金および20人以上の団体割引料金（高校生・65歳以上は前売販売なし）※障害のある方とその介護の方1人は当日料金の半額（65歳以上除く）

こころのケアセンター

阪神・淡路大震災20年展

http://www.jica.go.jp/kansai/

日本赤十字社 兵庫県支部
活動資金へのご協力をお願いします。
～皆さまのご支援が、いのちと健康を守る活動を支えています～◎休館日＝月曜（5月5日は開館し、5月7日（水）に休館）◎開館時間＝10時～18時（特別展開催中の金曜・土曜は20時まで）※入場は閉館の30分前まで
TEL 078-262-0901 http://www.artm.pref.hyogo.jp/

JICA関西治療に当たる救護班（救護訓練の様子）◆JICA関西広報展示室「JICAボランティア展」
自分の持っている技術や経験を生かして
開発途上国の発展に貢献するJICAボランテ
ィア。
その歴史や現在世界で活躍しているボ
ランティアを紹介します。あなたにもできる国
際協力の分野を見つけに来ませんか？
■日程＝6月12日（木）まで■時間＝11時～18時■観覧料＝無料

現地で活動する青年海外協力隊

日本赤十字社は、国内外の災害救護をはじめ、国際活動、血液事業、医療事業、青少年の育成、
ボランティア活動など幅広い分野で活動をしています。
いつ起こるか分からない大災害に備え、
災害発生時に迅速な救護活動が行えるように、平時から救護用資機材の整備、災害救護訓練の実施など、災害対応力の強化に努めています。
これらの活動は、皆さまからお寄せいただく活動資金により支えられています。
赤十字の活動資金にご支援、ご協力をよろしくお願いします。
◎活動資金に関する問い合わせ
TEL 078-241-8921（振興課） http://www.hyogo.jrc.or.jp/

5

管理部

災害メモリアルKOBE 2014
研究調査本部
人と防災未来センター

１月１１日（土）午後、人と防災未来センターにて、「災害メモリアルKOBE2014」が開催されました。
災害メモリアルKOBEは、次世代の育成、世代間交流
による語り継ぎなどを通じて、市民の防災力を高めることを目的として開催しているもので、今年で９回目。今回は、「伝えるひと、伝えること」がテーマです。
前半の部は、小・中学生による作文発表。神戸市内の２つの学校で行われた特別授業を受けた児童・生徒による感想文の朗読です。神戸市立福池小学校６年生は、東日本大震災の被災地の復興を願って昨年12月に描いた「命の一本桜」の絵を披露し、「神戸と東北はつながっていると感じた」などと感想をつづった作文を紹介しました。
作文発表
阪神・淡路大震災の遺族らへ取材を続ける新聞記者の講話を聞いた兵庫中学校の生徒からは、「家族を失った悲しみの全部は無理でも、1％でも理解したいと思った」などと発表がありました。
次に、
高橋知道氏と大友孝彰氏によるスペシャルジャズライブが行われ、参加者はすてきな演奏に聴き入っていました。
スペシャルセッションでは、宮城県女川町立女川中学校の生徒から、
被災体験を俳句にする取り組みが報告され、県立舞子高校環境防災科OBでつくる「防災･減災活動推進団体with」からは、震災を語り継ぐ教材作
りを進めていることが紹介され、参加者による意見交換が行われました。
後半の部のパネルディスカッションでは、特別授業の講師を務めた森川暁子氏、中嶋洋子氏や彼女らの後輩や教え子である黒川絵理氏、
田村摩耶氏、人と防災
未来センター研究員の渡邉敬逸氏がパネリストとして、スペシャルジャズライブ
またNHKアナウンサーの大山武人氏の6人がコーディ
ネーターとして、
阪神・淡路大震災の記憶を、さまざまなメディアを通して「伝えるひと」に注目し、その「伝えるひと」がどのような思いで災害の記憶を伝えてきたのかについて議論していただきました。
作文を発表した児童・生徒やその家族、学生、防災関係者、
ボランティアなど約２５０人が、世代を超えた震災の語り継ぎの大切さについて深く思いをはせる機会となりました。

こころのケアセンター
学術交流センター

スペシャルセッション

6

パネルディスカッション

管理部

ひょうご安全の日のつどい
研究調査本部
人と防災未来センター
こころのケアセンター

阪 神・淡 路 大 震 災から1 9 年を迎える
2014年１月17日（金）に、震災の経験と教訓を発信し、1.17を忘れずに語り継ぐため、「ひょうご安全の日のつどい」が開催されました。
人と防災未来センターの慰霊モニュメン
ト前では「1.17のつどい」が行われ、カリヨンの鐘に合わせて黙とうが捧げられました。
会場であるHAT神戸はメモリアルウォークの終点となっており、会場の南側に位置するなぎさ公園では防災啓発展示や防災訓練、ステージでのミニコンサート等が実施されました。
公園中央には炊き出しのブースが並び、
うどん、
豚汁、
カ
レー、
ぜんざい等が振る舞われました。
センター「友の会」では、阪神・淡路大震災被災者の団
体「いきいきネットワーク」との協働で炊き出し大会に参加。
友の会メンバーは炊き出しブース内の「うどんコーナー」での配膳等を行いました。
この日は天候にも恵まれ、食材はすぐに完売。炊き出し大会は盛況のうちに終わりました。

１・１７ひょうご安全の日宣言
阪神・淡路大震災から19年が経った
私たちは日本と世界の多くの人たちにこの教訓を知ってもらいたい 活かしてもらいたい
そのように願って 伝え続けてきたでも 教訓を学ぶいとまがないほどに地球全体が荒ぶる自然の脅威に晒されて新しい被災地 新しい被災者が激増している

学術交流センター

わが国では 東日本大震災の復興もままならず
一方で 台風の集中豪雨や洪水 竜巻 そして土砂災害によって全国的に新たな被災地と被災者が生まれた
もう 災害から安全な場所などないかのごとく
南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生も心配だ
巨大な台風や火山噴火も要注意だ
それらに備えて 制度や対策も整備されてきたが減災の特効薬はなく 時間と財源が欠かせない
次なる災害に備えるためには特別に構えるのではなく 災害文化が必要だ
その基礎となる防災教育を一層進めたい
いのち 絆 勇気 信頼 自助 努力 科学･･･をもっと学ぶんだ
伝える 備える 活かす 阪神・淡路大震災の教訓を
震災の教訓は すべての災害に通じる知恵だから



（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構

阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター
開館時間 9時30分〜17時30分（入館は16時30分まで）※7月〜9月は9時30分〜18時（入館は17時まで）※金曜、
土曜は9時30分〜19時（入館は18時まで）

入館料金
大

人

大学生

高校生

600円（480円） 450円（360円） 300円（240円）

小・中学生

無料

※
（ ）
は２０人以上の団体料金※障害者、６５歳以上の高齢者は上記の半額

休 館 日
毎週月曜
（月曜が祝日の場合は翌平日）、12月31日と1月1日※ゴールデンウイーク期間中（4月28日から5月5日まで）
は無休※資料室の開室日についてはホームページでご確認ください交２０１4年１月１７日
  
ひょうご安全の日推進県民会議〒651-0073  神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
観覧案内・予約／TEL 078-262-5050 http://www.dri.ne.jp/

通鉄道 •阪神電鉄「岩屋」駅、「春日野道」駅から徒歩約10分•JR「灘」駅南口から徒歩12分•阪急電鉄「王子公園」駅
西口から徒歩約20分
バス •三宮駅前から約15分
車•阪神高速道路神戸線「生田川」
ランプから約8分•阪神高速道路神戸線「摩耶」
ランプから約4分•阪急・阪神・JR「三宮」駅から約10分●有料駐車場あり ●バス待機所（予約制／無料）
あり

7

管理部

1.17防災未来賞「ぼうさい甲子園」表彰式・発表会
研究調査本部
人と防災未来センター
こころのケアセンター

当機構が兵庫県、毎日新聞社と共催し、学校や地域で取り組む
防災教育・活動を顕彰する1.17防災未来賞「ぼうさい甲子園」の表
彰式・発表会が1月12日（日）に兵庫県公館で実施されました。
今回は全国から応募のあった115校の中から、1000年後の命を守るための「いのちの石碑プロジェクト」
を始動し、東日本大震災の津波被害から学んだ教訓を石碑に刻み、町内21カ所に建てる活動に取り組む女川町立女川中学校が、グランプリに選ばれました。
また、過去に応募がなかった地域で先導的な取り組みを行う学校を顕彰するために今年度から新設されたフロンティア賞を含め、30校が受賞しました。
式典のオープニングとして、
神戸
市立西灘小学校6年生による「しあわせを運ぶ合唱団」が合唱を披露。
また、表彰式の後には、
グランプ
リ、
ぼうさい大賞、優秀賞を受賞した学校が、それぞれ防災活動を報告しました。全国各地で取り組まれている優れた活動の発表に、参加者は熱心に聞き入っていました。
また、防災力強化県民運動ポス
ターコンクールの表彰も併せて実施され、県民会議会長賞を丸山琥
太郎さんと前田晴帆さんがそれぞれ受賞しました。

学術交流センター

Hem21NEWSvol.44

平成２6年3月発行

受賞校
グランプリ
・女川町立女川中学校（宮城県）
ぼうさい大賞
・糸魚川市立根知小学校（新潟県）
・千葉県立東金特別支援学校（千葉県）
・高知県立大イケあい地域災害学生ボランティアセンター
（高知県）
優秀賞
・小松島市立坂野小学校（徳島県）
・徳島市立津田中学校（徳島県）
・岩手県立宮古工業高等学校（岩手県）
・地域貢献団体MMM（スリーエム）（愛知県）
奨励賞
・四万十町立十川小学校（高知県）（四万十町立十川小学校・十川小学校土砂災害教育プログラム推進委員会）
・気仙沼市立階上中学校（宮城県）
・水の自遊人 しんすいせんたいアカザ隊（山口県）
・佛教大学 大宮防災と福祉のまちづくり応援隊
（京都府）
はばタン賞
・宮古市立鍬ヶ崎小学校（岩手県）
・大船渡市立吉浜中学校 吉浜げんき隊（岩手県）
・仙台市立南吉成中学校（宮城県）
だいじょうぶ賞
・高松市立太田南小学校 地域安全チーム「STみなみ」（香川県）
津波ぼうさい賞
・愛南町立柏小学校（愛媛県）
・能登町立小木中学校（新潟県）
・印南町立印南中学校（和歌山県）
・福島県立磐城高等学校 天文地質部（福島県）
・高知県立須崎高等学校（高知県）
教科アイデア賞
・御嵩町立上之郷小学校（岐阜県）
・愛知県立半田商業高等学校（愛知県）
・和歌山県立熊野高等学校（和歌山県）
フロンティア賞
・大阪市立南港南中学校（大阪府）
・鹿児島市立黒神中学校（鹿児島県）
・秋田県立仁賀保高等学校 Benkyo＆Volunteer同好会（秋田県）
継続こそ力賞・アトリエ太陽の子（兵庫県）
・高知市立愛宕中学校（高知県）
・高知県立高知工業高等学校
（高知県）

当機構は、
以下の組織で構成しています。

●管理部●人と防災未来センター

TEL 078-262-5580
FAX 078-262-5587

TEL 078-262-5050
FAX 078-262-5055●研究調査本部●学術交流センター

TEL 078-262-5570
FAX 078-262-5593

TEL 078-262-5713
FAX 078-262-5122（公財）ひょうご震災記念２１世紀研究機構〒６５１-００７３
神戸市中央区脇浜海岸通１-５-２（人と防災未来センター）

http://www.hemri21.jp/

8●こころのケアセンター〒６５１-００７３
神戸市中央区脇浜海岸通１-3-２
TEL 078-200-3010
FAX 078-200-3017
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