第１章 計画の策定にあたって

第 1 章 計画の策定にあたって

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第１章 計画の策定にあたって

１ 第４次地域福祉計画・地域福祉活動計画策定の趣旨
計画策定の背景と目的
熊本地震の経験を活かした本市における「地域共生社会」の実現に向けて、基本方針や取組を整理し、地域全体で共有することにより、市、市社協、校区社協、民生委員・児童委員をはじめ、地域住民、地域団体、社会福祉法人、NPO、民間事業者
等が一体的に地域福祉活動に取り組むことを目的として策定するもの。

（１） 「地域共生社会」実現が求められる背景
近年、少子高齢・人口減少により、多くの地域では単身世帯の増加、社会的孤立等が発生するとともに、社会経済の担い手の減少を招き、地域の活力低下やその持続可能性について危惧がされています。
これらの社会構造の変化等を背景として、地域や家庭、職場といった生活の様々な場において、「支え合い」の基盤が弱まってきており、暮らしにおける「人と人とのつながり」が希薄化するなかで、周囲から孤立し、生活に困難を抱えながらも誰にも相談できない、あるいは、適切な支援に結びつかないこと等により、課題が深刻化しているケースが増加しています。
また、近年の課題として、例えば、高齢の親とひきこもりの中高年の子が同居し、収入や介護等に関する問題が発生する「８０５０問題」や、子育てと親の介護が同時期に発生する「ダブルケア」の問題等、個人や世帯が抱える問題は複雑化するとともに、絡み合って複合化しています。
このような人々の暮らしの変化や社会構造の変化を踏まえ、人々が様々な地域生活課題を抱
えながらも、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくことのできる「地域共生社会」の実現に向けた取組が求められています。

『地域共生社会』とは・・・
制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民
や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会（平成 29 年（2017 年）2 月 7 日 厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部決定）

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第１章 計画の策定にあたって（２） 「地域共生社会」の実現に向けて「地域共生社会」の実現に向けては、以下の「２つの視点」を踏まえ、取組を推進していくことが重要となります。

～ 「地域共生社会」の実現に向けての「２つの視点」 ～

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第１章 計画の策定にあたって【参考】 「地域共生社会」実現に向けた取組に関係する法改正や制度の見直し ※詳細は P170～P171① 「社会福祉法」の改正⇒ 包括的支援体制の整備、「地域福祉計画」策定の努力義務化② 「生活困窮者自立支援法」の施行⇒ 「支援の狭間」にある方への「第二のセーフティネット」の制度化③ 「成年後見制度の利用促進に関する法律」の施行⇒ 制度利用の促進、「成年後見制度利用促進基本計画」に基づく市町村計画の策定

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第１章 計画の策定にあたって（３）本市における「地域共生社会」の実現
分野横断的な包括的支援の必要性
これまでの福祉は分野毎に発展してきており、本市においても、地域包括支援センター（高齢者支援センターささえりあ）を設置し、地域を基盤とした包括的な支援を実施してきた高齢者分野
をはじめとし、障がい者、子ども・子育て、生活困窮者等、各福祉分野それぞれで対象者への支援の充実を図ってきました。
しかし、近年、人々のライフスタイルや社会構造が変化していることにより、個別の分野・各団体だけでは支援が困難な複合化した課題や、既存の制度では対応できない、いわゆる「制度の狭間」の課題を抱えたケースが顕在化しています。
このような状況に対し、「地域共生社会」の実現に向けては、従来どおりの分野毎の支援ではな
く、様々な主体が分野横断的に連携し、課題を「丸ごと」受け止めていくことが必要となっています。

熊本地震の経験を活かした支え合い活動の活性化
本市が経験した平成２８年熊本地震では、災害発生時や復旧における行政による支援、「公助」の限界が明らかになる一方で、多くの市民が主体的に行動し、地域の中でつながりながら、互いに支え助け合う「共助」の必要性、重要性が再認識されました。
本市においては、これまでも「地域福祉計画」の基本理念の一つとして「住民相互の支え合い」
を推進してきましたが、「地域共生社会」の実現に向けては、熊本地震の経験を活かし、課題を「我が事」として捉える意識の醸成を図り、協働による「支え合い活動」を活性化させるとともに、地域住民等の主体的な課題解決に向けた仕組みづくりに取り組んでいくことが重要です。

【「地域福祉」と「自助・共助・公助」】
地域福祉とは、それぞれの地域において人々が安心して暮らせるよう、地域住民や公私の社会福祉関係者がお互いに協力して地域社会の福祉課題の解決に取り組む考え方です。
そのためには、まずは個人の努力でできることは自分で取組み【自助】、それでも解決できないことは、地域住民
や地域団体等の支え合い活動【共助】と連携して解決していくことが重要となります。更に公的なサービスについては行政が適切にその役割を担う【公助】ことで、「地域共生社会」の実現に取り組んでいく必要があります。

※ 地域包括ケアシステムの構築・推進において、厚生労働省は【共助】がリスクを共有する仲間（被保険者）の負担に基づいた介護保険に代表される社会保険制度及びサービスであるのに対し、【互助】は費用負担が制度的に裏付けられていない自発的なものであるとし、【互助】と【共助】を明確に使い分けています。
これに対し、地域福祉の分野において、本市が目指す「地域共生社会」の実現に向けては、制度化された【共助】と、自発的な支え合いである【互助】の双方を推進することが重要であり、また【共助】と【互助】は相互に支え合っているという意味で共通していることもあり、現状、本市の事業実施に際しての説明等や地域においても明確には両者の使い分けがなされていません。
よって、第４次計画においては【共助】と【互助】を使い分けず、「熊本市第７次総合計画」との整合性や住民認知度を勘案し、【共助】に【互助】が含まれるものとして、【共助】に統一して用いることとします。

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第１章 計画の策定にあたって

２ これまでの計画策定の経緯
本市では、平成１６年度（２００４年度）に「熊本市地域福祉計画」（平成１７～２１年度）を、平成
２１年度（２００９年度）に「第２次熊本市地域福祉計画」（平成２２～２６年度）を策定し、地域福祉の推進を図ってきました。
また、平成２７年度（２０１５年度）からが計画期間となる「第３次熊本市地域福祉計画・熊本市
地域福祉活動計画」（以下、「第３次計画」という。）では、「地域福祉計画」と互いに補完・補強し合う関係にある「地域福祉活動計画」との一体的な策定を行いました。
これにより、本市と熊本市社会福祉協議会のそれぞれの役割を明確化し、より一層の連携強化を図るとともに、これまでの計画の基本理念を継承しながら、地域住民、地域団体、ボランティ
ア、福祉事業者等との相互の連携による地域福祉を推進してきました。

３ 計画の位置づけ（１） 策定の根拠「地域福祉計画・地域福祉活動計画」とは、社会福祉法第１０７条に基づく地域福祉推進のための市町村計画である「地域福祉計画」と、住民や地域において社会福祉に関する活動を行う者等と社会福祉協議会が相互に協力し、地域福祉を推進するための活動・行動計画である「地域福祉活動計画」を一体的に策定した計画です。
それぞれの計画は、共通の理念、目的のもと、補完・補強し合いながら、本市の地域福祉を推進していく関係にあります。

（２） 他計画との関係
本市の計画体系及び社会福祉法の改正等を踏まえ、「第４次熊本市地域福祉計画・地域福祉活動計画」（以下、「第４次計画」という。）については以下のとおり位置づけることとします。
○「熊本市第７次総合計画」を上位計画とし、その理念のもと、高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉、その他の福祉に関し、それぞれの福祉分野毎ではなく、地域福祉の推進のため、各福祉分野が共通し、分野横断的に取り組むべき事項等を盛り込む計画とします。

○ 第４次計画については、「誰一人取り残されない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指す SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の理念を踏
まえ、取組を推進します。
※SDGs の詳細については、
資料編 P172 を参照ください。

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第１章 計画の策定にあたって

○

第３次計画では「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」を一体的な計画として策定し、「地域福祉計画」については、２つの「重点的取組」のもと本市が、「地域福祉活動計画」については、３つの「活動目標」のもと熊本市社会福祉協議会が、住民、地域団体等と連携し、その基本理念の実現に向けて取組を行ってきました。
しかし、「地域共生社会」の実現に向けては、市、市社協、校区社協、民生委員・児童委員
をはじめ、地域住民、地域団体、社会福祉法人、NPO、民間事業者等、地域福祉推進に関わる全ての主体が、これまで以上に連携し、一体的に取り組むことが重要です。
そこで、第４次計画においては、「地域福祉計画」「地域福祉活動計画」共通の３つの「基本方針」（第３章参照）を定めることで、取り組むことが必要な課題等をより明確にし、その課題解決に向けて、それぞれの役割分担のもと協働して取組を推進していきます。

○「成年後見制度の利用の促進に関する法律」に基づき策定する市町村計画（「熊本市成年後見制度利用促進計画」）をその内容に盛り込む計画とします。

【 第４次計画と他計画との関係 】

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第１章 計画の策定にあたって

４ 計画期間
計画期間は、令和２年度（２０２０年度）から令和６年度（２０２４年度）の５年間とします。なお、
社会状況の変化や関係法令の改正等により、計画期間中であっても必要に応じて見直しを検討することとします。

【 総合計画及び関連計画の計画期間 】

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第２章 計画にかかる現状と課題

第２章 計画にかかる現状と課題

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第２章 計画にかかる現状と課題

１

本市の現状について（１） 本市の概要
本市は九州の中央、熊本県の西北部に位置しており、古くから九州各地を結ぶ交通の結節点として栄え、戦前は国の出先機関が集積するなど、九州の中核をなす拠点都市として発展してきました。
地勢は、金峰山を主峰とする複式火山帯と、これに連なる立田山等の台地からなり、東部は阿蘇外輪火山群によってできた丘陵地帯、南部は白川の三角州で形成された低平野からなっています。
市制が施行された明治 22 年（1889 年）当時、42,725 人であった人口は、その後、数次にわたる
合併に伴う市域の拡大や都市化の進展により増加し、昭和 52 年（1977 年）には 50 万人を超え、
平成 24 年（2012 年）には、九州で３番目の政令指定都市へ移行し、中央区・東区・西区・南区・北区の５つの区を設置しました。
設置後は、区役所を行政サービス提供の拠点として位置づけ、５区それぞれの地域特性を活かし、住民ニーズに応じた
地域密着の特色あるまちづくりに取り組んでいます。

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第２章 計画にかかる現状と課題（２） 本市の地域福祉を取り巻く現状について① 超高齢社会の進展
本市は、平成2020年（2008
年（2008年）10年）10月月6 6日の下益城郡富合町、平成日の下益城郡富合町、平成2222年（2010
年（2010年）3年）3月月2323日日の
本市は、平成下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の合併により、人口が 70の下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の合併により、人口が70万人、世帯数が万人、世帯数が 30
30 万世帯を超えま万世帯を超した。その後、世帯数は微増傾向に、人口数は横ばい状態にありますが、一世帯あたりの世帯人えました。その後、世帯数は微増傾向に、人口数は横ばい状態にありますが、一世帯あたりの員は、平成 29 年度（2017年度）は2.31 人となり、年々減少傾向にあります（図表１）。
世帯人員は、平成
29 年度（2017年度）は2.31 人であり、年々減少傾向にあります（図表１）。
また出生数は、近年、概ね6,000
6,000
人台で推移しており、平成年（2017年）の合計特殊出生率
また出生数は、近年、概ね人台で推移しており、平成2929
年（2017年）の合計特殊出生は 1.53率は1.53 で全国値よりも高く推移しているものの（図表２）、近い将来、人口は減少に転じると予測さで全国値よりも高く推移しているものの（図表２）、近い将来、人口は減少に転じるとれています。年後の令和 22 年（2040 年）には約 70.8 万人となる見込みであり、高齢化の進展予測され、20
人口は 20 年後の令和 22 年（2040 年）には約 70.8 万人となる見込みであり（図表３）、高齢化のとも相まって従来の「担い手」であった現役世代が今後、ますます減少すると推計されます（図進展とも相まって従来の「担い手」であった現役世代が今後、ますます減少すると推計されます。
表３）。

【 図表１ 熊本市の人口・世帯数の推移 】「熊本市の保健福祉」を加工して作成− 11 −- 11 -

第２章 計画にかかる現状と課題【 図表２ 熊本市の出生数と合計特殊出生率の推移 】
出生数
（人）

9000

合計特殊出生率

2.89

7919

8000

8564
8252

7343

出生数

熊本市

熊本県

3.00

全 国

2.80
7294

7000

6978

6462

6746

2.37

6000

5863

5000

1.99

2.40

2.19

2.20
2.14

2.00

1.91

1.85

1.78

1.76

1.61

1.65

1.47

4000
3000

1.86

2000
1.42

1000

1.67

1.46
1.34

1.80

1.53

1.60

1.43

1.40

1.26

昭和30年
32年
34年
36年
38年
40年
42年
44年
46年
48年
50年
52年
54年
56年
58年
60年
62年
平成元年
3年
5年
7年
9年
11年
13年
15年
17年
19年
21年
23年
25年
27年
29年

0

2.60

1.20
1.00

「熊本市の保健福祉」を加工して作成※平成 21 年（2009 年）以前の本市の出生数及び合計特殊出生率は旧熊本市域データ。

【 図表３ 熊本市の令和 22 年（2040 年）の推計人口 】
令和元年（2019 年）

令和 22 年（2040 年）

国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口』（平成 30 年（2018 年）推計）を加工して作成− 12 −- 12 -

第２章 計画にかかる現状と課題② 支援が必要となる方の増加○ 要介護（要支援）認定者数○ 要介護（要支援）認定者数

介護保険制度が始まった当初の平成 12 年（2000 年）4 月末における要介護（要支援）認
介護保険制度が始まった当初の平成 12 年（2000 年）4 月末における要介護（要支援）定者数は 13,069 人でしたが、平成 31 年（2019 年）3 月末には 41,883 人となり、この間、約認定者数は 13,069 人でしたが、平成 31 年（2019 年）3 月末には 41,883 人となり、この3.2 倍に増加しています。
間、約 3.2 倍に増加しています。
また今後については、高齢者数の増加に伴い要介護（要支援）認定者数も増加し、令和 7
また今後については、高齢者数の増加に伴い要介護（要支援）認定者数も増加し、令和年（2025 年）には、5 万人を超える見込みとなっています（図表４）。
7 年（2025 年）には、5 万人を超える見込みとなっております（図表４）。

○ 認知症高齢者○ 認知症高齢者

認知機能の低下がみられる高齢者は増加傾向にあり、平成 30 年（2018 年）時点で、高齢認知機能の低下がみられる高齢者は増加傾向にあり、平成 30 年（2018 年）時点で、高者全体の約 12.2％を占めています（図表５）。
齢者全体の約 12.2％を占めています（図表５）。
また、平成 24 年（2012 年）と比較し、令和 7 年（2025 年）には、認知症高齢者数がさらに
また、平成 24 年（2012 年）と比較し、令和７年（2025 年）には、認知症高齢者数がさらに1.5 倍程度に増加すると見込まれています。
1.5 倍程度に増加すると見込まれています。

○ 障害者手帳の所持者数○ 障害者手帳の所持者数

障害者手帳を所持している人の数は、近年、身体障害者手帳については横ばい状態で推障害者手帳を所持している人の数は、近年、身体障害者手帳については横ばい状態で移していますが、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳はともに増加しており、（図表６）、障推移していますが、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳はともに増加しており、（図表６）、がい児・者数については平成 26 年度（2014 年度）と比較して約 1,000 人、精神障がい児・者
的障がい児・者数は平成 26 年度（2014 年度）と比較して約 1,000 人増加しており、精神障数については平成 26 年度（2014 年度）と比較して約 1,500 人増加しています（図表７）。
がい児・者数は平成 26 年度（2014 年度）と比較して約 1,500 人増加しています（図表７）。

○ 子育て世帯○ 子育て世帯

本市における「夫婦と子から成る世帯」の割合は減少する一方で、「単独世帯」の割合とと本市における「夫婦と子から成る世帯」の割合は減少する一方で、「単独世帯」の割合とともに「ひとり親と子から成る世帯」の割合も増加しています（図表８）。
もに「ひとり親と子から成る世帯」の割合も増加しています（図表８）。
また、児童相談所への相談総対応件数は 1,694 件であった平成 22 年度（2010 年度）から
また、児童相談所への相談総対応件数は 1,694 件であった平成 22 年度（2010 年度）から
平成 25 年度（2013 年度）までは横ばい状態でしたが、その後、増加傾向にあり、平成 29 年
平成 25 年度（2013 年度）までは横ばい状態でしたが、その後、増加傾向にあり、平成 29 年
度（2017 年度）には 2,272 件となりました（図表９）。
度（2017 年度）には 2,272 件となりました（図表９）。

○ 生活困窮者○ 生活困窮者

本市が実施する自立相談支援事業における「実相談受入人数」については、平成 27 年度
本市が実施する自立相談支援事業における「実相談受入人数」については、平成 27 年度（2015 年度）をピークに減少し、生活困窮者の数は近年、横ばい状態にあります。
（2015 年度）をピークに減少し、近年は横ばい状態にあります。
また、「支援を実施したことで生活困窮から脱却した方の数」については、平成 26 年度
その一方、「支援を実施したことで生活困窮から脱却した人の数」については、平成 26 年
（2014 年度）から年々増加しており、平成 30 年度（2018 年度）には年間 84 件となりました
度（2014 年度）から増加しており、平成 30 年度（2018 年度）には年間 84 件となりました（図表（図表１０）。
１０）。

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第２章 計画にかかる現状と課題【 図表４ 要介護（要支援）認定者数の推移と将来推計 】

熊本市健康福祉局福祉部介護保険課調べ【 図表５ 認知症高齢者数の推移 】

各年９月末時点

熊本市健康福祉局福祉部高齢福祉課調べ− 14 −- 14 -

第２章 計画にかかる現状と課題【 図表６ 障害者手帳所持者数と対人口比の推移 】「熊本市障がい者生活プラン」から抜粋【 図表７ 年齢階層別障害者手帳所持者数の推移（療育手帳・精神障害者保健福祉手帳） 】
10,000（人）

知的障がい児・者

9,000

8,000
7,000
6,000

(A)

6,069
420

6,329
446

6,600
485

6,814
517

8,000

7,004
547

7,000
6,000

5,000
4,000

(B) 3,722

3,860

3,981

4,114

2,000

2,000
2,023

2,134

2,183

2,224

1,000
0

0
H26年度
(2014)(A)６５歳以上

H27年度(2015)

H28年度(2016)(B)１８歳～６４歳

H29年度(2017)

7,928

8,620
1,952

8,918
1,886

1,728

1,826

(B) 5,779

6,116

6,262

6,562

6,909

64

84

113

106

123

H26年度
(2014)

H27年度(2015)

H28年度(2016)

H29年度(2017)

H30年度(2018)(A) 1,574

4,000
3,000

(C) 1,927

7,417

8,201

5,000

4,233

3,000

1,000

精神障がい児・者

10,000 （人）

9,000

H30年度
(2018)(C)１８歳未満(C)(A)６５歳以上

熊本市健康福祉局障がい者支援部障がい者福祉相談所及び精神保健福祉室調べ− 15 −- 15 -(B)１８歳～６４歳(C)１８歳未満

第２章 計画にかかる現状と課題【 図表８ 熊本市の世帯における家族類型別割合の推移】（R2） （R7） （R12） （R17）

総務省統計局「国勢調査結果」より作成。将来推計世帯は、国立社会保障・人口問題研究所による
将来推計人口と「日本の世帯数の将来（都道府県別推計） 2014 」を基に独自推計したもの。

【 図表９ 児童相談の状況（相談種類別対応件数） 】
2,500

2,000

H
1,500

1,000

D
500

A
B

0

C

EFG

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度(A)虐待相談

420

399

374

359

485

604

570

703

(B)擁護相談（虐待を除く）

170

353

292

382

395

421

493

471

(C)保健相談

0

0

1

0

0

0

3

1

(D)障がい相談

697

586

626

628

642

695

668

644

(E)非行相談

128

92

93

87

124

106

111

71

(F)育成相談

141

146

209

200

210

207

363

259

(G)その他

138

96

48

28

134

170

76

123

(H)合計

1,694

1,672

1,643

1,684

1,990

2,203

2,284

2,272

熊本市健康福祉局子ども未来部児童相談所調べ− 16 −- 16 -

第２章 計画にかかる現状と課題【 図表１０ 「自立相談支援事業」実績値の推移 】

支
援
を
実
施
し
た
こ
と
で
生
活
困
窮
か
ら
脱
却
さ
れ
た
方
の
数

実
相
談
受
入
人
数

H26 年度

H27 年度実相談受入人数

H28 年度

H29 年度

H30 年

支援を実施したことで生活困窮から脱却された方の数

熊本市健康福祉局福祉部保護管理援護課調べ（※「第３次熊本市地域福祉計画」成果指標）− 17 −- 17 -

第２章 計画にかかる現状と課題③ 家族や地域とのつながりの変化
本市の将来推計では、今後も65 歳以上の単独世帯の増加が続き、その内「65～74
歳」の単
本市の単独世帯の将来推計では、今後も65 歳以上の単独世帯の増加が続き、その内独世帯については令和
2 年（2020 年）頃から横ばいになる見込みですが、75
歳以上の単独世「65～74 歳」の単独世帯については令和
2 年（2020 年）頃から横ばいになる見込みですが、帯は引き続き増加すると予測されます（図表１１）。
75 歳以上の単独世帯は引き続き増加すると予測されます（図表１１）。
また、日常生活において、立ち話以上の関わりをする近所付き合いの割合が４割弱に留まる
また、日常において、立ち話以上の関わりをする近所付き合いの割合が４割弱に留まる状状況にあることや（図表１２）、核家族化等による総世帯数増加に伴い、自治会加入率が減少傾況にあることや（図表１２）、核家族化等による総世帯数増加に伴い自治会加入率が近年、向（図表１３）にあること等から、「人と人のつながり」が希薄化し、「地域とのつながり」が多様化
減少傾向（図表１３）にあること等から、「人と人のつながり」が希薄化し、「地域とのつながり」
していることが推測されます。
が多様化していることが推測されます。

【 図表１１ 単独世帯数の年齢階級別の将来推移（世帯数と割合） 】

（R2）

（R7）

（R12）

（R2）

（R17）

（R7）

（R12）

総務省統計局「国勢調査結果（平成 22 年（2010 年））」及び、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口と「日本の世帯数の将来（都道府県別推計） 2014 」を基に独自推計したもの。

− 18 −- 18 -（R17）

第２章 計画にかかる現状と課題【 図表１２ 日常生活における「近所付き合い」の程度 】「第４次地域福祉計画・地域福祉活動計画」策定アンケート調査結果【 図表１３ 自治会加入率の推移 】
自治会加入率

単位： ％減少

・2006 年の 89.92％をピークに減少傾向
・2006-2017 年比較で▲4.5％※加入世帯は増加しているものの核家族化等による総世帯数の増加により、加入率は減少傾向にある。

熊本市市民局市民生活部地域活動推進課調べ− 19 −- 19 -

第２章 計画にかかる現状と課題④ 地域福祉推進の担い手の動向
住民の立場に立って「身近な相談相手」として必要な支援を行うなど、地域福祉の推進にお住民の立場に立って「身近な相談相手」として必要な支援を行う等、地域福祉の推進において中心的な役割を担う民生委員・児童委員については、近年、欠員状態が続いており、そいて中心的な役割を担う民生委員・児童委員、主任児童委員（以下「民生委員・児童委員」との担い手が不足しています（図表１４）。
いう。）について、近年、欠員状態が続いており、担い手が不足しています（図表１４）。
また、地域を基盤とする高齢者の自主的な組織で、社会奉仕やレクリエーション等を通して
また、地域を基盤とする高齢者の自主的な組織で、社会奉仕やレクリエーション等を通して地域のつながりを醸成するとともに、単身世帯高齢者の社会参加への促し等の取組を、行政
地域のつながりを醸成するとともに、単身世帯高齢者の社会参加への促し等を、行政等と連等と連携して推進してきた老人クラブについても近年、クラブ数、会員数ともに減少傾向にあり
携して推進してきた老人クラブについても近年、クラブ数、会員数ともに減少傾向にあります
ます（図表１５）。
（図表１５）。

【 図表１４ 民生委員・児童委員の定員に対する充足率の推移 】

熊本市健康福祉局福祉部健康福祉政策課調べ （※「第３次熊本市地域福祉計画」成果指標）− 20 −- 20 -

第２章 計画にかかる現状と課題【 図表１５ 老人クラブのクラブ数・会員数の推移 】

熊本市健康福祉局福祉部高齢福祉課調べ− 21 −- 21 -

第２章 計画にかかる現状と課題

２

本市におけるこれまでの取組と今後の課題（１） 第３次計画について
平成２７年度（２０１５年度）から令和元年度（２０１９年度）が計画期間となる第３次計画については、熊本市健康福祉子ども局及び区役所、熊本市社会福祉協議会から構成されるワーキング会議にて検討を行い、外部有識者等からなる「第３次熊本市地域福祉計画・熊本市地域福祉活動計画策定部会」の審議を経て、平成２６年（２０１４年）３月に策定しました。
第３次計画においては、「市民主体」「個人の尊重・人権の尊重」「住民相互の支え合い」「市民・事業所・行政の協力と連携」を基本理念とし、地域住民、地域団体、ボランティア、福祉事業者等との相互の連携による地域福祉を推進してきました。

【 第３次計画の体系 】− 22 −- 22 -

第２章 計画にかかる現状と課題（２） 第３次計画の振り返りと課題整理
第４次計画における重点的取組等を検討するにあたり、第３次計画に基づき推進してきた各取組の進捗状況や成果の検証を行いました。その中で明らかになった主な課題をまとめると以下のとおりとなります（詳細は P135～P137 参照）。

第３次計画の振り返りから見える課題や推進が必要な取組（まとめ）○ 支え合い活動を推進する人材の確保
雇用年齢の延長等を背景に住民主体の支え合い活動を推進する担い手の確保が困難となっています。これまで養成を行ってきた各種サポーター等の裾野を広げるとともに、活動を活性化する仕組みが必要となっています。

○ 地域福祉活動への意識の醸成
地域福祉活動等の担い手が固定化しています。新たな担い手の確保等に向けて、幅広い世代に対して地域福祉活動の大切さについて理解の促進を図り、その活動について意識の醸成に取り組む必要があります。

○ 住民主体の活動を活性化させる仕組みづくり
住民主体の活動には、参加者が少ない等の課題があります。住民主体の活動に多くの人が参加し、その活動を活性化していくためには、地域住民の多様な意見を聞いて、課題の共有化や「見える」化を推進し、住民が主体的に課題を解決していく仕組みづくりを行う必要があります。

○ 様々な課題を包括的に受け止める相談支援体制の整備
個別の分野・各団体だけでは支援が困難なケースの発生や、増加する認知症高齢者等への支援が課題となっています。複数の課題を抱えている個人や世帯に対して、様々な主体が連携し、包括的に支援することができる体制整備が必要です。

− 23 −- 23 -

第２章 計画にかかる現状と課題

３

熊本地震の経験と被災者の生活再建状況（１） 被災者の生活再建に向けた継続的な支援
平成２８年（２０１６年）４月１４日及び１６日に発生した平成２８年熊本地震については、史上類を見ないマグニチュード６．５の前震とマグニチュード７．３の本震が同時期に発生し、本市や近隣自治体をはじめ県内に大きな被害をもたらしました。
その後、余震は４，０００回を超えるなか、最大１１万人に及ぶ市民が避難し、支援や配慮を必要とする高齢者、障がい者、妊産婦等を含む多くの方が不自由な避難所生活を余儀なくされ、災害規模の大きさから、その対応には多くの課題が残りました。
発災後、本市においては、「地域支え合いセンター」を設置し、被災者の生活再建支援を行うとともに、恒久的な住まいの確保へ向けた支援を行ってきました。
本市の応急仮設住宅には、これまで最大約１２，０００世帯が入居されていましたが、既に９割を超える世帯が退去されるなど、被災者の住まい再建は着実に進んでいます。
一方で、新たな地域での生活を始めたことに対する地域コミュニティからの孤立についての不安感も発生しており（図表１６）、恒久的な住まい再建後についても、一人ひとりの状況に合わせた心のケアや、地域コミュニティへの移行支援など、被災者の生活再建に向けた継続的な支援が求められています。

【参考】 「熊本市地域支え合いセンター」の設置

平成 28 年度（2016 年度）の発災後、熊本地震による被災者に寄り添った生活再建支援を実施するため、各区役所に「熊本市地域支え合いセンター」を設置し、応急仮設住宅に入居する被災者の見守りや、生活・健康の訪
問相談を行っています。
具体的な業務内容としては、応急仮設住宅入居者への個別訪問による生活状況の把握や、生活支援に関するニーズの聞き取り調査、フォローが必要な世帯への個別支援等を実施しています。

− 24 −- 24 -

第２章 計画にかかる現状と課題【 図表１６ 平成 28 年熊本地震以前に戻るために必要な支援 】「平成 28 年熊本地震にかかるアンケート調査報告書（令和元年度（2019 年度）6 月実施分）」（熊本市政策局復興総室実施）

熊本地震によって発生した課題や推進が必要な取組（まとめ）○ 発災時の要配慮者への支援
災害時に高齢者・障がい者等の迅速な避難を促すために行政が整備した名簿を使用しての避難行動支援や、特段の配慮を要する方の状況に応じた避難所の生活環境の整備等に課題が発生しました。
熊本地震の教訓を踏まえ、平常時から様々な主体と連携した、要配慮者への支援体制を構築する必要があります。

○ 被災者の生活再建に向けた継続的な支援の実施
平成 28 年熊本地震により、それまでの住まいに居住できなくなり、応急仮設住宅
での生活を余儀なくされた方に対して、住まい再建後も、継続的な支援が必要です。

− 25 −- 25 -

第２章 計画にかかる現状と課題

４

第４次計画においての取組方向性と各主体の役割（１） 第４次計画においての取組方向性
第４次計画においては、第３次計画における取組等の振り返りや平成２８年熊本地震の被災者の生活再建状況とともに、この計画の策定にあたり実施した、住民座談会で把握したきめ細やかな地域生活課題や、より幅広い市民の意見を伺うために行ったアンケート調査結果、庁内ワークショップでの意見等を踏まえ、熊本地震の経験を活かした本市における「地域共生社会」の実現に向けて取り組みます。
なお、具体的な取組については第４章にて記載します。

（２） 計画における「地域」の考え方と基本的な取組① 「地域」の捉え方
子どもから高齢者まで、全ての人が暮らし、人と人がつながり、ともに支え合いながら生活する
ところが「地域」です。
本市は現在、９２の小学校区から構成されていますが、地域福祉の推進においては、「地域」を重層的に捉え、各階層において構成される様々な主体がそれぞれの役割を果たしながら、相互に連携・協働し、それぞれの「地域」特性に応じた取組を推進していくことが求められます。
以上から、本計画においては、「地域」を図表１７のとおり６つの階層に分け、それぞれの階層に応じた取組を実施していきます。

【図表１７】重層的な「地域」の捉え方と各階層における基本的な取組− 26 −- 26 -

第２章 計画にかかる現状と課題② 「地域」の各階層における基本的な取組
本市では、従来から、健康づくり分野における「小学校区単位の健康まちづくり」など、「地域」の課題把握・共有や特性に応じた取組の多くを「小学校区」単位で行ってきました。
その経緯を踏まえ、今後の地域福祉の推進においても、「小学校区」単位を基礎として、住民と連携して地域それぞれで異なる課題を把握・共有し、地域特性に応じた取組を実施していく「エリア型アプローチ」に基づき、住民との協働による課題解決に取り組みます。
また、認知症高齢者の権利擁護や生活困窮に関する課題など、「小学校区」単位や「各区域」
単位だけでは解決が困難な課題や重点的に取り組む必要がある課題については、「市全域」で「テーマ型アプローチ」として取り組むこととし、テーマ型アプローチとエリア型アプローチを適切に連携させることにより、様々な課題の解決に取り組みます。
あわせて、平成２８年熊本地震の経験や、アンケート調査の結果（図表１８）からも把握されるとおり、住民相互の支え合いについては、その住民により身近な地域で取り組んでいく必要がある
ため、「歩いて５分の範囲」や「隣近所の範囲」を中心として、地域住民相互の「日常的な声かけ・見守り」を推進していきます。

【 図表１８ 助け合いができる「地域」の範囲 】「第４次地域福祉計画・地域福祉活動計画」策定アンケート調査結果− 27 −- 27 -

第２章 計画にかかる現状と課題（３） 計画における各主体の主な役割
第４次計画においては、先述の「地域の捉え方」及び「「地域」の各階層における基本的な取組」を踏まえ、地域福祉推進の中心的な主体である、民生委員・児童委員、校区社会福祉協議会、熊本市社会福祉協議会及び本市が一体となり、「住民主体の支え合い活動」を推進するとともに、町内自治会等の関係地域団体や、社会福祉法人等がそれぞれの特性を活かし、連携・協働していくことによって、本市の地域福祉を推進していきます（図表１９）。

【 図表１９ 計画における各主体の主な役割 】○本市（行政）の役割
本市は、市民の地域福祉向上の責任を負う主体として、公的な福祉サービスを適切に実施するとともに、民生委員・児童委員、校区社会福祉協議会をはじめとした地域福祉推進の主体に対して、熊本市社会福祉協議会等と連携し、支援を実施していくことで、「支え合い活動推進に向けた環境整備」を行います。
また、「住民の身近な相談窓口」として、これまで民生委員・児童委員や校区社会福祉協議会
等と連携し、高齢者等の暮らしを地域でサポートしてきた「高齢者支援センターささえりあ」や「障がい者相談支援センター」等の各種相談支援機関の引き続きの充実や連携強化を図るとともに、− 28 −- 28 -

第２章 計画にかかる現状と課題地域のみでは解決が困難な複合的な課題等に対しては、様々な施策や取組を効果的に連携させ、総合的に支援を実施する包括的な体制の整備を推進していくことで、本市における「地域共生社会」の実現を図ります。

○熊本市社会福祉協議会の役割
熊本市社会福祉協議会は、社会福祉法第１０９条に基づき設置される地域福祉の中心的な推進主体であり、これまで、地域福祉活動への住民参加の促進や関係地域団体や社会福祉法人のネットワーク化、福祉教育の推進等を図るとともに、行政のみでは解決が困難な課題等について、民生委員・児童委員、校区社会福祉協議会や地域ボランティア等と連携し、分野にとらわれない包括的な支援や取組を実施してきました。
「地域共生社会」の実現に向けては、これまで培ってきた経験やネットワークを活かし、「支え合い活動推進のコーディネーター」として取組や支援を実施していく必要があります。

○民生委員・児童委員の役割（期待されること）
民生委員・児童委員は、これまで、高齢者、障がい者、子育て世帯、生活困窮者など、課題を抱えた「地域住民の最も身近な相談役」として、地域を見守る様々な活動を実施してきました。
「地域共生社会」の実現に向けては、これまで同様、課題を抱えた地域住民に寄り添い、相談を包括的に受け止め、対象者の状況に応じて、関係機関や適切な福祉サービスへとつなぐ役割が期待されます。

○校区社会福祉協議会の役割（期待されること）
各校区に任意団体として設置されている校区社会福祉協議会については、地域における自主的な福祉活動の中核として、サロン活動等をはじめとした、地域に密着した住民が参加しやすい
福祉活動の促進や、福祉分野における地域での調整役を担ってきました。
「地域共生社会」の実現に向けては、これまで行ってきた活動を継続し、「支え合い活動の中心」として主体的に地域課題の解決を図ることに加え、「地域独自のアイデア」を、熊本市社会福祉協議会や本市と連携して様々な取組に反映させることで、地域特性に応じた課題解決を協働して推進していくことが期待されます。

○地域住民の役割（期待されること）「地域共生社会」の実現に向けて、地域住民には、地域の課題を「我が事」として捉える意識を持ち、地域活動やボランティア活動等へ積極的に参加するとともに、各種研修や講座等において、主体的に地域福祉についての学びを推進していくことが期待されます。

− 29 −- 29 -

第２章 計画にかかる現状と課題

また、地域におけるちょっとした異変への気づきや、困りごとを抱えた近隣住民への簡単な支援
等は、まさにその地域に住んでいるからこそ果たせる役割であることから、地域住民相互の「日常的な声かけ・見守り」に取り組むことが期待されます。

※各主体の具体的な役割については、第４章にて取組毎に、より詳細に記載しています。

− 30 −- 30 -

第３章 計画の基本理念と基本方針

第３章 計画の基本理念と基本方針− 31 −- 31 -

第３章 計画の基本理念と基本方針

基本理念

～

だれもが「おたがいさま」で支え合う

協働のまちづくり～基 本 方 針 Ⅰ

基 本 方 針 Ⅱ

基 本 方 針 Ⅲ

地域力強化のための人材の確保・育成

支え合いの地域づくり

多様な主体の連携・協働の推進

民生委員・児童委員の負
担軽減や担い手確保に向けた取組

住民に身近な地域での支え合い活動推進の体制づくり

熊本地震の被災者の生活再建に向けた支援

新たな担い手確保に向けた意識の醸成住民主体の課題解決力強化に向けた仕組みづくり

１

複合的な課題を抱えた
方への支援

避難行動支援の仕組みづくり

基本理念について

近年、社会構造の変化により、個人や世帯が抱える課題は複雑化・複合化していますが、それらの個人や世帯が住み慣れた地域で自分らしく暮らしていくことができ、地域に住む「だれも」が、暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことができる「地域共生社会」の実現を目指すためには、その個人や世帯が抱える全ての課題に対して「丸ごと」の支援を行う必要があります。
しかし、これまで分野毎に福祉サービスを提供してきた行政のみでは、全ての課題に対して「丸ごと」の支援を行うには限界があり、その個人や世帯が真に必要とする支援を包括的に提供する− 32 −- 32 -

第３章 計画の基本理念と基本方針

ためには、課題を抱える個人や世帯を取り巻く地域コミュニティや隣に住む住民が「困ったときはおたがいさまの精神」のもと行う、分野という枠に捉われることがない、「支え合い活動」との連携のもとにしか成し得ません。
そして、多くの市民が課題を「我が事」として捉え、主体的に行動し、地域の中でつながりながら、互いに助け合う「支え合い活動」の重要性については、本市が経験した平成２８年熊本地震の際にも再認識されました。
しかし、高齢化の進展等により、「支え合い活動」の推進基盤となる人材については、担い手不足が恒常化するなど、地域の力も低下しています。
そこで、これまで地域での支え合いを基盤とした福祉サービスを提供するとともに、「支え合い活動」への支援を行ってきた「地域福祉」をさらに推進し、共通した基本理念、基本方針のもと、行政は分野を越えて連携し、地域住民が「支え合い活動」を行うために必要とする支援を包括的に提供するとともに、市社協は「支え合い活動」へのコーディネート機能を果たすことで、地域住民の主体的な課題解決に向けた体制づくりを推進しなければなりません。
そうした基盤整備の先に、民生委員・児童委員、校区社会福祉協議会といった「支え合い活動」の中心的主体をはじめ、地域福祉推進に関わる地域住民、地域団体、社会福祉法人、NPO、民間事業者等の全ての主体が、その役割のもと「協働」で「地域共生社会」の実現を目指すために、ともに共感・共有し、一体的に取り組むことができる基本理念として、「だれもが「おたがいさま」で支え合う協働のまちづくり」を定めました。

２

基本方針について「地域共生社会」の実現に向けては、地域が主体的に課題を解決するための人材確保に取り組むことが最も重要であり、あわせて住民主体の支え合い活動推進の仕組みづくりを行うことで、支え合いの地域づくりに取り組むことも必要となります。
また、熊本地震の被災者支援や複合的な課題を抱えた方への支援、災害対応力の強化等については、多様な主体が連携・協働し、包括的に支援や取組を実施することが重要となります。
そこで、「だれもが「おたがいさま」で支え合う協働のまちづくり」の基本理念のもと、「地域力強化のための人材の確保・育成」、「支え合いの地域づくり」、「多様な主体の連携・協働の推進」の３つを基本方針として定め、熊本市及び熊本市社会福祉協議会の各取組を、地域福祉に関わる全ての主体との連携のもと、総合的かつ計画的に推進していきます。

基本方針Ⅰ

地域力強化のための人材の確保・育成

基本方針Ⅱ

支え合いの地域づくり

基本方針Ⅲ

多様な主体の連携・協働の推進− 33 −- 33 -

第３章 計画の基本理念と基本方針

３

計画の体系

○第４章に記載の「第４次計画における方針と主な取組」の考え方
第４次計画においては、これまで第３次計画に位置づけ、取り組んできた各福祉分野等（高齢者、障がい者、子育て世帯、健康づくり、生活困窮者など）の取組については、従来どおり推進していくとともに、今後、本市における「地域共生社会」の実現に向けて拡充が必要な取組等を「重点的取組」として位置づけ、分野横断的な連携のもと取り組んでいきます。
あわせて、行政内部はもとより、地域で主体的に行われている取組など、視点を取り入れることが特に重要となる取組を、これまでの各福祉分野の取組等と連携させることで、「地域共生社会」の実現に向けて取り組みます。
なお、「重点的取組」「連携する取組」に該当する取組がある場合は、第４章の「第４次計画における方針と主な取組」において、上記アイコンを表示しています。
また、主な取組に記載の【市】は「地域福祉計画」を、【市社協】は「地域福祉活動計画」を表しており、双方の記載があるものについては、それぞれの役割のもと、連携して取り組むことを示しています。

− 34 −- 34 -

第４章 施策の展開

第４章 施策の展開− 35 −- 35 -

第４章 施策の展開【 参考 】 第４章「施策の展開」の構成と見方− 36 −- 36 -

例示

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅰ ～基本方針Ⅰ～ 地域力強化のための人材の確保・育成 ～～ 地域力強化のための人材の確保・育成 ～本市では平成 28 年度（2016 年度）の熊本地震において、行政による支援「公助」の限界が明本市では平成 28 年度（2016 年度）の熊本地震において、行政による支援「公助」の限界が明らかにならかになった一方で、多くの市民が主体となり、地域の中でつながり、互いに支え助け合う「共助」
った一方で、多くの市民が主体となり、地域の中でつながり、互いに支え助け合う「共助」の必要性、重要の必要性、重要性を再認識しました。
性を再認識しました。
今後の地域福祉の推進においては、第３次計画までの基本理念の一つとして取り組んできた
今後の地域福祉の推進においては、第３次計画までの基本理念の一つとして取り組んできた「住民相「住民相互の支え合い」を、これまで以上に活性化し、地域住民等が、「我が事」として課題を解
互の支え合い」をこれまで以上に活性化し、地域住民等が「我が事」として主体的に課題を解決していく、
決していくため地域力の強化を図っていくことが必要ですが、それに向けては、その支え合い活地域力の強化を図っていくことが必要ですが、それに向けては、その支え合い活動推進の主体となる動の推進主体となる「人材」が最も重要となります。
「人材」の確保・育成が最も重要となります。

施策方針１

支え合い活動推進の核となる人材の確保
住民主体の支え合い活動を推進するうえで、最も重要となるのはその担い手となる人材です。
しかし、その中心となる役割を担ってきた民生委員・児童委員については、近年の雇用年
齢の延長等を背景に、その担い手確保が困難となっています。
また、民生委員・児童委員とともに、地域に根差した自主的な地域福祉活動を行ってきた
校区社会福祉協議会についても、活動スタッフの不足が課題となっていますが、地域福祉の分野では、その担い手は多くの場合、重複しており、校区社会福祉協議会の活動スタッフの多くを民生委員・児童委員が担っていること等がその背景として挙げられます。
今後、地域福祉活動を推進していくなかで、「住民相互の支え合い」をこれまで以上に活性化するためには、民生委員・児童委員等の負担軽減等を図るとともに、新たな担い手を確保する仕組みづくりに取り組む必要があります。

− 37 −- 37 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅰ ～成果指標①

民生委員・児童委員、主任児童委員の定員充足率
基準値

目標値

平成 30 年度（2018 年度）

令和６年度（2024 年度）

９５．１％

１００％

成果指標②

ボランティア登録者等のうち地域福祉活動へのマッチングを行った件数（年間）
基準値

目標値

平成 30 年度（2018 年度）

令和６年度（2024 年度）

９８件

６４０件

基本方針Ⅰ－１－（１）～ 民生委員・児童委員、主任児童委員への活動支援 ～現状と取組における課題
民生委員・児童委員の担い手不足については、高齢化の進展に伴い支援を要する対象者が増加していることによる業務量の増加や、住民の抱える課題の複雑化・複合化に伴いその活動が多岐に渡り、困難性を増していること等もその背景として挙げられ、負担軽減に向けた取組を行う必要があります。
あわせて、雇用年齢の延長等に伴い、就任時の平均年齢が高くなっていることや（図表２０）、
人生１００年時代を見据え、健康で意欲ある人材が生涯現役で活躍できる場を確保する仕組みづ
くりについても検討が求められています。

【 図表２０ 改選毎の平均年齢の推移 】

H19年度

H22年度

H25年度

H28年度

全体

61.3歳

62.7歳

63.7歳

64.3歳

（男性）

63.5歳

65.8歳

66.6歳

67.4歳

（女性）

60.4歳

61.5歳

62.7歳

63.4歳

熊本市健康福祉局福祉部健康福祉政策課調べ− 38 −- 38 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅰ ～実施中の主な事業や取組
民生委員・児童委員の担い手確保や業務負担の軽減等を目的として主に以下の事業や取組を行っています。

◇ 地域の実情にあわせた候補者の確保に向けた取組
・ 民生委員・児童委員の一斉改選にあわせ、自治会長に対して候補者推薦の協力依頼や、欠員が発生している校区に対しては、校区自治協議会に出向き、民生委員・児童委員候補
者の推薦を依頼・ 民生委員・児童委員活動に対する市民の理解促進及び担い手確保のための啓発活動として、市政だより等を活用した広報を充実◇ 負担軽減等に向けた取組
・ 業務負担の軽減等を目的とした定期的な協議の実施や、複雑化･複合化する課題に対応できるよう、より専門性の高い研修を実施【 主な事業や取組（ 福祉分野 ） 】
事業名等
民生委員活動等経費

所管課等

事業概要
民生委員・児童委員活動に要する経費を支給。

健康福祉政策課【 主な事業や取組（ 福祉分野・熊本市社会福祉協議会 ） 】
事業名等
所管課等
市、市社協、民児協三者協議

健康福祉政策課
熊本市社会福祉協議会
熊本市民生委員児童委
員協議会

事業概要

民生委員・児童委員の負担軽減、担い手不足解消等についての協議を実施。

第４次計画における方針と主な取組◇◇

業務負担軽減に向けた仕組みづくり 【市・市社協】
活動内容についての広報の充実 【市・市社協】

負担軽減を目的とした協議や研修会の開催、担い手確保に向けた地域関係者への働きかけを行ってきましたが、依然、欠員状態の解消には至っていません。
そこで、民生委員児童委員協議会等との協議を行い、民生委員活動についての相談支援体
制の強化を図るとともに、支援対象者の把握をはじめとした地域での活動においては「高齢者支援センターささえりあ」等の相談支援機関が非常に大きな役割を果たしているため（図表２１）、引き続きの連携推進により、業務負担の軽減を図ります。

− 39 −- 39 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅰ ～あわせて、担い手確保のための啓発活動として、市政だより等を活用した広報の充実に加え、民生委員・児童委員経験者等と連携した方策等についての検討や、本市の退職者に対し、退職時に民生委員活動に関する研修を実施し、活動への働きかけを行うなど、担い手確保に重点的に取り組みます。

【 図表２１ 支援が必要な方の情報入手先 】（MA）ｎ＝1273「第４次地域福祉計画・地域福祉活動計画」策定アンケート調査結果

取組
民
生
委
員
・
児
童
委
員
、
主
任
児
童
委
員
へ
の
活
動
支
援

主体

取組における役割（期待されること）
・業務負担軽減の仕組みづくりに向けた民児協、市社協との協議（民生委員・児童委員経験者等と連携した方策の検討 など）
・民生委員活動に関する各種研修の実施

行政・民生委員活動に対する相談支援
・市政だより等を活用した広報の実施
・本市の退職者に対する働きかけ（退職時研修の実施）

市社協

民生委員

・業務負担軽減の仕組みづくりに向けた行政、民児協との協議
・民生委員活動に対する相談支援
・業務負担軽減の仕組みづくりに向けた行政、市社協との協議
・経験を活かした民生委員活動への協力（※民生委員・児童委員経験者）

地域団体

・民生委員・児童委員候補者の推薦

地域住民

・民生委員活動に対する理解・協力− 40 −- 40 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅰ ～基本方針Ⅰ－１－（２）～ ボランティア等の人材確保に向けた取組 ～現状と取組における課題
民生委員・児童委員の約半数が他の地域団体の役職を兼務しており（図表２２）、活動に必要な人数が不足していることが課題として挙げられる校区社会福祉協議会の活動スタッフについても、その多くを民生委員・児童委員が担っています（図表２３）。
このように、地域福祉活動の担い手は多くの場合重複しており、かつ長期的に同じ人物がその役割を担うなど、人材の固定化が発生しています。
一方、近年、市民のボランティア活動への関心の高まり等から、熊本市社会福祉協議会の「熊本市ボランティアセンター」の個人登録者数については増加しており（図表２４）、加えて、本市においては、高齢者分野における「介護予防サポーター」や障がい者分野における「障がい者サポーター」、健康づくり分野における「8020 推進員」「食生活改善推進員」など、分野毎に数多くのサポーター等を養成してきました。
しかし、これらの取組を推進してきたなかでの課題として、活動時の事故等への不安があるといった声とともに、最も大きな課題として、これまで本市が養成してきた各種サポーターや各機関に登録を行った個人ボランティア等が、実際の地域活動に結びついていないということが挙げられました。

【 図表２２ 民生委員・児童委員の他の地域団体の会長や役員の兼務状況】（SA）ｎ＝1273「第４次地域福祉計画・地域福祉活動計画」策定アンケート調査結果− 41 −- 41 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅰ ～【 図表２３ 校区社協活動についての「担い手」の課題 】（MA）ｎ＝63「第４次地域福祉計画・地域福祉活動計画」策定アンケート調査結果【 図表２４ 「熊本市ボランティアセンター」個人登録者数の推移 】
H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

445 人

453 人

483 人

416 人

520 人

ボランティアセンター
登録者数のうち個人登録者数
熊本市社会福祉協議会調べ

実施中の主な事業や取組
地域における各種活動推進のため、その担い手となる人材確保を目的として主に以下の事業や取組を行っています。

◇ 各種サポーター等の養成
・ 高齢者分野、障がい者分野等それぞれの分野において、サポーター等の養成を実施【 主な事業や取組（ 福祉分野・熊本市社会福祉協議会 ） 】
事業名等

所管課等

事業概要

介護予防サポーター
養成事業

高齢福祉課

地域における自主的な介護予防活動の担い手となる介護予防サポーターを養成。

介護保険サポーター
ポイント制度

介護保険課（熊本市社会福祉協議会）

65 歳以上の市民で、サポーター登録のある方が、受け入れ機関として登録された施設や団体等で行うボランティア活動に対し、活動期間に応じて、換金可能なポイントを付与。

− 42 −- 42 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅰ ～シルバーヘルパー養
成事業

高齢福祉課

単身世帯高齢者の話し相手として世帯を訪問し、安否確認のほか社会参加への促し等を行うシルバーヘルパーとして地域の高齢者を養成（養成研修会は老人クラブ連合会が実施）。

認知症サポーター養
成講座

高齢福祉課

認知症に関する正しい知識を持ち、地域や職場において認知症の人や家族を支援する認知症サポーターを養成。

市民後見人養成事業

障がい保健福祉課（熊本市社会福祉協議会）

後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るための「市民後見人養成講座」及び修了生を対象とした「フォローアップ研修」を開催。このほか、成年後見制度の認知度を高めるべく「市民後見人啓発セミナー」を開催。

障がい保健福祉課

これまで「障がい」について知る機会がなく、障がいのある人と接する機会がなかった市民の方にも、サポーターの活動を通して障がいへの理解を深めてもらい、障がいのある方への支援につなげるため、「障がい者サポーター研修会」や「障がい者サポーターワークショッ
プ」を実施。

熊本市障がい者サポーター制度
ゲートキーパー養成
ジュニアヘルパー養成事業

精神保健福祉室
こころの健康セン
ター
高齢福祉課（熊本市社会福祉協議会）

オレンジリボンサポー
ター養成

子ども政策課ファミリー・サポート・センター事業

子ども支援課

自殺対策として、悩んでいる人、自殺を考えている人のＳＯＳに「気づき、必要な支援につなげる人＝ゲートキーパー」の養成を行う。
小・中学生がジュニアヘルパーとして近隣の高齢者宅や住民主体の通いの場等を訪問し、話し相手や簡単な手伝い等の見守り活動を行
い、日常生活を通した世代間交流を図る。
児童虐待に対する市民の関心と理解を深めることによって、児童虐待の発生予防、早期発見及び早期対応につなげることを目的とした
オレンジリボンサポーター養成講習会（各区毎）や、11 月の児童虐待防止推進月間には講演会を実施。また、希望する団体には無料で講習会の講師を派遣。
子育てのお手伝いをお願いしたい『依頼会員』と子育てのお手伝いをしたい『協力会員』が登録し、相互の援助活動を行う。
また、活動に必要な知識を習得するための講習会の実施及び希望する活動内容に合う会員同士のマッチングを行い、子育て援助活動の支援を行う。

子育てほっとサポータ
ー事業

子ども支援課

地域における子育て支援の輪を拡大し、安心して子育てができるまちの実現を目指して、子育て経験者や子育て支援に関心を持っている方、保育士や幼稚園教諭等をされていた方などを地域の子育て支
援ボランティアとして養成し、地域の子育てサークル等での活動を推進する。

食生活改善推進員養成講座
食生活改善推進員の地区組織活動支援

健康づくり推進課
各区保健子ども課

食生活を中心とした健康づくりのため、普及啓発活動を行う食生活改善推進員の養成及びその活動母体である食生活改善推進員協議会の活動を支援。

8020 推進員育成事
業・地域活動支援事業

健康づくり推進課
各区保健子ども課

8020 運動を推進するため、歯と口の健康づくりの普及啓発を行う歯科保健推進ボランティア（8020 推進員）の育成及び熊本市 8020 健
康づくりの会に対する地域活動の支援。

【 主な事業や取組 （ まちづくり分野等 ） 】
事業名等
よかよかボランティア
登録事業
西区フェスタ高校生
ボランティア
幸田まちづくりサポーター（まちづくり活動支援
事業）

所管課等

事業概要

西区総務企画課

市民活動支援センター（あいぽーと）にて、ボランティア活動をしている、または活動しようとしている方を登録し、ボランティアの受入れが可能な団体等に紹介することで、ボランティア活動に参加する
きっかけづくりを図る。
西区フェスタで実施するコンテンツの準備や当日の運営をサポート。

幸田まちづくりセンター幸田地区内の人材を発掘し、まちづくりサポーターとして地域活動に携わるきっかけをつくることで、将来的な担い手の育成へと繋げる。

地域活動推進課− 43 −- 43 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅰ ～◇ 個人ボランティアの活性化
・ 「熊本市ボランティアセンター」において、ボランティアへの参加意欲がある方々の登録を推進し、活動実践者への助言を通して、ボランティア活動の活性化を図る【 主な事業や取組 （ 熊本市社会福祉協議会 ） 】
事業名等

所管課等

事業概要

ボランティアセンター
事業

熊本市社会福
祉協議会

ボランティア活動の活性化を図るため、ボランティア登録、活動相談員の養成を行うほかに、啓発事業として、市民ボランティア週間、災害ボラセン設置運営訓練、地域での災害活動支援、出前講座を実施。また、養成事業として傾聴、読み聞かせ、障がい者ガイドボランティア等地域ニーズに合わせた養成講座を開催する。

◇ ボランティア活動等に関する各種支援制度や取組
・安心してボランティア活動が行えるよう保険制度の整備やボランティア活動の継続、促進を図る取組を実施【 主な事業や取組 （ まちづくり分野等 ） 】
事業名等

所管課等

事業概要

熊本市ボランティ
ア活動保険制度

地域活動推進課

市が保険会社と契約を締結し、市民により自発的に構成されたボランティ
ア活動団体等が行う、継続的かつ計画的な公益性のある活動に対して補償を行う。

【 主な事業や取組 （ 熊本市社会福祉協議会 ） 】
事業名等

所管課等

事業概要

ボランティア保険

熊本市社会福祉協議会

全国社会福祉協議会の「ボランティア活動保険」「ボランティア行事用保険」等の取扱いを行う。

ボランティアコー
ディネーター養成熊本市社会福祉協議会

福祉施設、医療機関等のボランティア受け入れ施設のボランティア担当者
をコーディネーターとして養成し、ボランティア活動の継続、促進を図る。

第４次計画における方針と主な取組◇

ボランティア等を地域福祉活動へと結びつけるマッチング機能の強化 【市・市社協】◇

ボランティア活動に関する広報の充実 【市社協】◇

ボランティア活動にかかる保険制度の普及や充実 【市社協】

より多くの人材確保を図るためには、ボランティアとその受け入れ先をつなぐ「熊本市ボランティ
アセンター」による広報の充実、ボランティア保険制度の普及に努めるとともに、「自主自立のまちづくり」に向けてその担い手を養成してきたまちづくり分野の取組とも連携し、ボランティア等が実際の地域福祉活動に結びつくよう取組を推進することが重要となります。
そのために、熊本市社会福祉協議会や「市民活動支援センター（あいぽーと）」等との連携により、ボランティア等を地域福祉活動へと結びつけるマッチング機能を強化し、これまで地域福祉活− 44 −- 44 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅰ ～動に参加したことがない方が、校区社会福祉協議会等の地域団体が行う活動に参加できる機会をつくり、新たな担い手確保に取り組みます。

【 連携する取組 】
事業名等
市民活動支援セ
ンター事業

所管課等

事業概要

地域活動推進課

市民公益活動を推進していくための活動拠点として、総合保健福祉センタ
ー・ウェルパルくまもと 1 階に「市民活動支援センター（あいぽーと）」を設置。窓口や電話でボランティアに関する相談を受け付け、団体とのマッチン
グやボランティアコーディネートを行う。また、広報誌（月刊紙、年 2 回刊）
やホームページでのボランティア情報（団体の活動内容、ボランティア募集
情報、助成金情報など）の発信や市民公益活動を活性化させるための研修会やイベント等を実施。

民生委員 OB・OG をはじめ、民生委員・児童委員等と繋がりがある方に声をかけ、「福祉推進員」として、校区社協長より委嘱しています。
大きな組織よりも小さな組織での顔の見える関係を大事にし、無理なく活動が継続できるよう『できることを、できるしこ！』を合言葉に活動を行っています。
「福祉推進員」の取組をとおして、地域住民同士でお互いが気兼ねなく、助け合い、支え合いができる体制づくりを目指しています。

取組

主体

ボ
ラ
ン
テ
向 ィ
け ア
た 等
取 の
組 人
材
確
保
に

行政

取組における役割（期待されること）
・マッチング機能強化に向けた仕組みづくり（「地域福祉サポーター（仮）」の検討など）
・各種サポーター等の養成推進
・校区社協等の地域団体が行う活動へボランティア等のマッチングを実施

市社協

・ボランティア活動に関する広報の充実
・ボランティア新規登録者の確保、活動機会の創出
・ボランティア活動にかかる保険制度の普及や充実

校区社協

・ボランティア等と連携した地域福祉活動の推進

地域住民

・ボランティア活動等への積極的な参加− 45 −- 45 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅰ ～施策方針２

地域福祉活動の新たな担い手の確保に向けた意識の醸成「住民相互の支え合い」活動を推進していくには、民生委員・児童委員等の負担軽減を行うとともに、各種サポーター等を地域福祉活動に結びつける仕組みを構築し、新たに地域福祉活動に参加する人材を増やしていく必要があります。
しかし、「地域共生社会」の実現に向けては、課題を抱えていたとしても、だれもが住み慣れた地域で自分らしく暮らしていくことができる地域づくりが必要であり、その取組を推進するためにより多くの新たな担い手を確保することが重要となります。
そこで、今まで地域福祉活動に関心を持たなかった方々に対し、地域団体が行う活動についての情報を積極的に発信していくことや、次世代の担い手である子どもたちに対して研修を実施すること等で、地域福祉活動に関する意識の醸成に取り組むとともに、今後の高齢社会の進展を見据え、住んでいる地域により身近な場所での理解の促進を図っていくことが重要となります。

成果指標

熊本市ボランティアセンターによる研修の実施回数（年間）
基準値

目標値

平成 30 年度（2018 年度）

令和６年度（2024 年度）

４６回

７０回

基本方針Ⅰ－２－（１）～

地域福祉活動等に関する意識の醸成 ～現状と取組における課題「住民相互の支え合い」活動を推進していくには、民生委員・児童委員等の負担軽減を行い、各種サポーター等を地域福祉活動に結びつける仕組みを構築し、新たに地域福祉活動に参加す− 46 −- 46 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅰ ～る人材を増やしていく必要があります。
しかし、地域福祉活動に参加する人材は固定化・高齢化しているのが現状で、その背景には「地域福祉活動は大変そうである」といった認識や、「地域福祉活動と言われてもよくわからない」
といったような地域福祉活動が持つ「不可視性」も存在すると考えられます。
そのような課題に対しては、様々な場面において、地域福祉に関する地域団体等の活動内容を積極的に発信し、理解の促進を図ることが重要ですが、近年ではライフスタイルの変化や SNS等の普及により情報の入手先が多様化していることから、受け手に応じた様々な情報発信の手法についても検討することが求められています（図表２５）。

【 図表２５ 熊本市に関する情報の入手媒体 （ 性・年齢別 ） 】

平成 30 年度(2018 年度) 市政広報・広聴に関する市民アンケート調査（熊本市政策局総合政策部広報課）− 47 −- 47 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅰ ～実施中の主な事業や取組
地域福祉活動等に対する意識の醸成のため、主に以下の事業や取組を行っています。

◇ 地域福祉活動等に対する理解促進・

民生委員・児童委員活動に対する市民の理解促進及び担い手確保のための啓発活動として、市政だより等を活用した広報を実施

・認知症高齢者や障がい者に関する正しい知識と理解促進を図るため、サポーター養成等を実施【 主な事業や取組 （ 福祉分野・熊本市社会福祉協議会 ） 】
事業名等

所管課等

事業概要

認知症サポーター養成講座 （再掲）

高齢福祉課

認知症に関する正しい知識を持ち、地域や職場において認知症の人や家族を支援する認知症サポーターを養成。

市民後見人養成事業（再掲）

障がい保健福祉課（熊本市社会福祉協議会）

後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成
及び活用を図るための「市民後見人養成講座」及び修了生を対象とした「フォローアップ研修」を開催。このほか、成年後見制度の認知度を高めるべく「市民後見人啓発セミナー」を開催。

障がい保健福祉課

これまで「障がい」について知る機会がなかったり、障がいのある人と接する機会がなかった市民の方にも、サポーターの活動を通して障がいへの理解を深めてもらい、障がいのある方への支援につなげるため、「障がい者サポーター研修会」や「障がい者サポーター
ワークショップ」を実施。

熊本市障がい者サポーター制度 （再掲）

◇ 地域を基盤とした福祉教育の推進
・ 地域福祉活動に関する意識を醸成し、次世代の担い手を育成するため、子どもたちを対象とした取組を実施【 主な事業や取組 （ 福祉分野・熊本市社会福祉協議会 ） 】
事業名等

所管課等

事業概要

ジュニアヘルパー養成事業 （再掲）

高齢福祉課（熊本市社会福祉協議会）

小・中学生がジュニアヘルパーとして近隣の高齢者宅や住民主体の通いの場等を訪問し、話し相手や簡単な手伝い等の見守り活動を行
い、日常生活を通した世代間交流を図る。

高校生ワークキャンプ

熊本市社会福祉協議会

熊本市内 27 高校の学生を対象として、福祉施設での車いす体験や介護体験、保育体験等を行うことにより、ボランティアの認知度向上、活動の促進を図る。

◇ 熊本市ホームページ等での活動に関する情報発信サポート
・ 本市が運営するホームページ等で、地域団体等の活動に関する情報発信をサポート【 主な事業や取組 （ 福祉分野 ） 】
事業名等
熊本市 結婚・子育て
応援サイト

所管課等
子ども政策課

事業概要
結婚から子育てに係る情報を発信するとともに、子育てサークル等の地域団体が実施するイベント等の情報も発信することで、地域団
体の情報発信をサポートする。

− 48 −- 48 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅰ ～第４次計画における方針と主な取組◇

多様な手段を活用した地域団体等の活動状況の発信サポート 【市・市社協】◇

教育機関等と連携した意識の醸成 【市・市社協】◇「校区社協だより」等の地域団体独自の広報誌発行を推進 【市社協】

様々な世代に対して、地域福祉活動に関しての理解の促進や意識の醸成について継続して取り組むなかで、特に子どもたちに対しては、教育機関等とも連携した研修を実施することで、次世代の担い手としての意識の醸成を図るとともに、子どもたちを通して、今まで地域福祉活動に参加したことのない親たちが新たな担い手となるよう取組を推進していきます。
あわせて、今まで地域福祉活動に関心を持たなかった方々の意識の醸成を図り、地域福祉活動への参加の促しや活動に対しての協力を得るために、これまで行ってきたホームページ等での事例紹介や各地域団体等が独自に行ってきた広報誌の発行の推進等に加え、受け手に応じた多様な情報発信の手法として、まちづくりセンター等とも連携し、SNS 等を活用した情報発信サポートを推進していきます。

【 連携する取組 】
事業名等

所管課等

事業概要

町内自治会に関する
広報

地域政策課
地域活動推進課
各区総務企画課

今後の地域活動の担い手として期待する若年層の市民に対して、「町内自治会の活動は自らの生活に密接に関係している」ということについて、意識レベルでの定着を図るため、町内自治会そのものの存在意義や活動内容、役割等の基礎的な啓発を行う。

市 LINE を活用した地
域活動の情報発信

まちづくりセンター

市 LINE で地域団体等の活動について情報を発信。

取組

主体

地
域
福
意 祉
識 活
の 動
醸 等
成 に
関
す
る

行政

取組における役割（期待されること）
・市ホームページや SNS 等を利用した地域団体等の活動状況の発信
・市社協と連携し、教育機関等において地域福祉活動にかかる研修を実施
・行政と連携し、教育機関等において地域福祉活動にかかる研修を実施

市社協

・市社協の広報誌等を通じて広く地域団体の活動を発信
・「校区社協だより」等の地域団体独自の広報誌発行への支援

校区社協

・「校区社協だより」等の発行推進

地域住民

・地域福祉活動にかかる研修等への積極的な参加− 49 −- 49 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅰ ～基本方針Ⅰ－２－（２）～

住んでいる地域により身近な場所での理解の促進 ～現状と取組における課題
新たな担い手等を確保するためには、研修の実施など、地域福祉活動について知る機会を充実させ、理解の促進や意識の醸成を促すことが重要ですが、研修等を実施する際の課題として「研修会場に行く移動手段がない」、「より住んでいる場所に身近な地域で開催してほしい」といった声が挙げられました。
今後については、高齢社会の進展により、移動に困難を抱える高齢者が増加していくこと等も予測されるため、より多くの市民が地域福祉活動や福祉について学べるよう研修の開催方法や開催場所について検討していく必要があります。

実施中の主な事業や取組
住民により身近な地域での知る機会を充実させるため主に以下の事業や取組を行っています。

◇ 地域活動や福祉に関する出前講座の実施
・ 地域活動や福祉に関する理解の促進を図るため、出前講座を実施【 主な事業や取組 （ 熊本市社会福祉協議会 ） 】
事業名等

所管課等

事業概要

ボランティアセンター
事業 （再掲）熊本市社会福祉協議会

ボランティア活動の活性化を図るため、ボランティア登録、活動相談員の養成を行うほかに、啓発事業として、市民ボランティア週間、災害ボラセン設置運営訓練、地域での災害活動支援、出前講座を実施。また、養成事業として傾聴、読み聞かせ、障がい者ガイドボラン
ティア等地域ニーズに合わせた養成講座を開催する。

【 主な事業や取組 （ まちづくり分野等 ） 】
事業名等

所管課等

事業概要

出前講座

生涯学習課

市民の学習活動を支援するため、本市や国の機関、病院や大学、その他の団体等の職員を講師として派遣し、業務の取り組み等について説明を行う。

市民企画講座（公民館主催講座）

１５まちづくりセンター
４交流室

市民企画講座は、市民ニーズに合った講座の開催や、講座やボラ
ンティア活動等を企画することのできる人材の育成を目指すものであり、主に現代的課題（健康・福祉・人権等）をとりあげた講座を、
市民グループが主体となり企画・運営を行う。

− 50 −- 50 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅰ ～第４次計画における方針と主な取組◇

地域福祉活動についての出前講座や公民館等における研修の実施 【市・市社協】◇

住民が主体となって、身近な場所で実施する研修の推進 【市・市社協】

今後については、出前講座の実施や、公民館等とも連携して取り組むことで、住民により身近な地域での地域福祉活動に関する研修を推進していきます。
しかし、より身近な地域で研修を実施する際に、行政等が開催する研修会については、回数や場所等に制限が存在します。
よって、今後、地域福祉活動に関する研修を推進していくにあたっては、校区社会福祉協議会
等とも連携し、地域住民等が主体的に実施する研修等を推進するなど、住んでいる場所により身近な地域での知る機会の充実を図ります。

本市では、民生委員・児童委員、校区社協、自治会やささえりあ、区役所等の多くの主体が連携し、認知症の人への対応実践や声かけを実施する「認知症高齢者声掛け訓練」など、住民主体の取組が各校区で行われています。

～城西校区での訓練の風景～

取組
身 住
近 ん
な で
場 い
促 所 る
進 で 地
の 域
理 に
解 よ
の り

主体
行政

市社協

取組における役割（期待されること）
・出前講座での地域福祉活動にかかる研修への講師派遣
・住民に身近な公民館等での研修開催の推進
・ボランティアセンターによる出前講座の実施
・校区社協等が主体的に開催する研修等への支援

校区社協

・地域における主体的な研修等の開催

地域住民

・地域福祉活動にかかる研修等への積極的な参加− 51 −- 51 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅱ ～基本方針Ⅱ

支え合いの地域づくり～ ～支え合いの地域づくり～ ～高齢化の進展等は、支援を要する方の増加を意味すると同時に、近年のライフスタイルの変容
高齢化の進展等は、支援を要する方の増加を意味すると同時に、近年のライフスタイルの変容とも相とも相まって、同一の個人や世帯が抱える課題の複雑化・複合化を引き起こしています。
まって、同一の個人や世帯が抱える課題の複雑化・複合化を引き起こしています。
このような課題の複雑化・複合化に対しては、これまでのように行政を主とした個別の分野・各
このような課題の複雑化・複合化に対しては、これまでのように行政を主とした個別の分野・各団体が団体が行ってきた支援だけでは課題の解決が困難であり、分野という枠に捉われることのない、行ってきた支援だけでは課題の解決が困難であり、分野という枠に捉われることのない、地域住民が主
地域住民が主体となった「支え合い活動」を推進し、その活動との連携を図ることで、「丸ごと」の体となった「支え合い活動」を推進し、その活動との連携を図ることで、「丸ごと」の課題解決に向けて取り課題解決に向けて取り組む必要があります。
組む必要があります。
あわせて、「地域共生社会」の実現に向けては、住民が主体的に課題を解決していくことが重あわせて、「地域共生社会」の実現に向けては、住民が主体的に課題を解決していくことが重要であ要であり、そのための仕組みづくりを行うことで、だれもが住み慣れた地域で自分らしく暮らしていり、そのための仕組みづくりを行うことで、だれもが住み慣れた地域で自分らしく暮らしていくことができる
くことができる「支え合いの地域づくり」に取り組んでいく必要があります。
「支え合いの地域づくり」に取り組んでいく必要があります。

施策方針１

住民に身近な地域での支え合い体制づくり
これまで住民の抱える課題に対して、地域では、民生委員・児童委員や校区社会福祉協
議会が中心となった「支え合い活動」により支援が行われており、今後もその推進基盤となる人材の確保等を図ることで、課題解決に向けた活動を推進していきます。
しかし、近年、住民が抱える課題は複雑化・複合化しており、民生委員・児童委員等の抱える業務量は増加し、困難性を増しています。
「地域共生社会」の実現に向けて、地域住民が抱えた様々な課題への「丸ごと」の支援を行うためには、地域に住む住民相互の「顔の見える関係」づくりを推進し、地域のちょっとした
異変や課題を早期に発見できるネットワークを構築するとともに、民生委員・児童委員や校
区社会福祉協議会等が、複雑化・複合化した課題について、地域住民からの相談を安心して受けられるようにバックアップを行う体制を整備するなど、「住民に身近な地域での支え合
い体制づくり」が必要になってきます。

− 52 −- 52 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅱ ～住民主体の通いの場（定期的に介護予防活動等を行うための場）の数

成果指標①

基準値

目標値

平成 30 年度（2018 年度）

令和６年度（2024 年度）

７１１箇所

８１１箇所

支え合い活動が推進されていると感じる民生委員・児童委員、校区社会福祉協議会関係者の割合

成果指標②

基準値

目標値

令和元年度（2019 年度）

令和６年度（2024 年度）

現状値なし

１００％

基本方針Ⅱ－１－（１）～ 地域住民の交流促進 ～現状と取組における課題
課題を抱える人のちょっとした変化に気づき、適切な支援へつなげるためには、地域において住民相互の「顔の見える関係」の構築が必要であり、そのためには住民主体の交流を促進することが重要となります。
本市においては、これまでも住民主体の交流活動が盛んに行われており、各福祉分野等においてもその活動を促進してきましたが、近年、活動の継続や、活性化させるための支援が課題となっています。
例えば、高齢者間の交流を目的とした「ふれあい・いきいきサロン」は、平成 30 年度（2018 年度）
末で、市内 545 カ所で開催されていますが、住民座談会の場においては、「新たな参加者を集めたいが、その方法が分からない」といった課題や、「活動のマンネリ化」、「活動経費の負担」等が課題として挙げられました。

− 53 −- 53 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅱ ～実施中の主な事業や取組
住民主体の交流促進のため、主に以下の事業や取組を行っています。

◇ 住民相互の交流の推進「ふれあい・いきいきサロン」や「子育てサークル」等の活動について、住民に身近な地域でより多く開催されるよう、活動への直接的な支援や人材の育成等を実施【 主な事業や取組 （ 福祉分野・熊本市社会福祉協議会 ） 】
事業名等

所管課等

事業概要

ふれあい・いきいきサ
ロン事業

高齢福祉課
（熊本市社会福祉協議会）

参加者同士の交流や地域に住む高齢者の健康づくりを目的とし、地域公民館等で実施。

地域介護予防活動支
援事業（くまもと元気く
らぶ）

高齢福祉課

住民主体の通いの場において、介護予防のための体操等の活動を自主的に行う団体の活動に対して支援を行う。

子育てサークル

各区保健子ども課

参加者同士の交流や健康づくり、育児相談、育児支援を行う。

校区単位の健康まちづくり

健康づくり推進課
各区保健子ども課
まちづくりセンター他

住民同士の交流促進によるつながりづくりや小学校区単位での健
康課題の住民との共有、地域での推進組織の立ち上げなど、住民との協働による健康まちづくり活動を推進する。

◇ 多世代交流の促進
高齢者、障がい者や子どもなど、様々な世代の交流を促進する施設の設置や取組を実施【 主な事業や取組 （ 福祉分野 ） 】
事業名等

所管課等

事業概要

ゆめもやい館

健康福祉政策課

高齢者の健康維持及び介護予防を支援し、自立生活の助長を図るとともに、次世代を担う子ども達の子育てを支援し、健全な発達を図ることを目的とする施設。加えて、相互の交流により地域社会のふれあいと連携を深めることにより、市民の福祉の向上に資することを目的とする。

植木健康福祉センター

健康福祉政策課

住民の生涯を通じた健康づくり、高齢者及び障がい者の社会参加を促進するための施設。

子どもふれあい農園

健康福祉政策課

農業体験を通じた自然とのふれあいや世代間交流を図ることにより、次代の社会を担う子どもたちの心豊かな成長と市民の健康づくりに寄与することを目的とする施設。

【 主な事業や取組 （ まちづくり分野等 ） 】
事業名等

所管課等

事業概要

世代間交流促進事業

幸田まちづくりセンター「元気な高齢者」を講師に児童とその保護者を対象として幸田地区
内で農業体験や昔遊びを通して世代間及び地域住民の交流を図り、健全な児童育成や高齢者の健康寿命の延伸に繋げる。

冒険遊び場(プレイパ
ーク)

生涯学習課

子どもたちの協調性、自主性、創造性等の「生きる力」を養うことを目的とする遊び場。

− 54 −- 54 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅱ ～◇ 地域の特性に応じた交流の場の提供
まちづくりセンター等において、各地域の特色に応じた住民の交流の場を提供【 主な事業や取組 （ まちづくり分野等 ） 】
事業名等

所管課等

事業概要

「あさひばリビング」の設置

秋津まちづくりセンター

地域交流スペースの設置

花園まちづくりセンター

花のまちカフェ（まちづ
くり活動支援事業）

幸田まちづくりセンター

各種団体や地域住民を対象として参加者ごとにテーマを決め、公民館にて交流を深めるカフェを開催することで、人材の発掘や個々の資質の向上など担い手の育成を図る。あわせて、和やかな雰囲気の中で地域の生の声を拾うことにより、情報の共有化や協働で課題解決に取り組むことができるつながりづくりを行う。

学習スペースの提供

北部まちづくりセンター

北部まちづくりセンターの空きスペースを活用し、学習スペースとして解放することで子どもの居場所づくりを行う。

まちづくりセンター（公民館）のロビーの一部を地域交流スペースとして開放し、多様な地域住民が利用しているという場所の特性とスペースを有効活用することで新たなコミュニティを生み、地域の活性化とまちづくりのアイデアを引き出す。

◇ 開催にかかる各種支援の実施
住民主体の交流を促進するための各種支援を実施【 主な事業や取組 （ 福祉分野 ） 】
事業名等
地域支え合い型通所サービス（介護予防・日常生
活支援総合事業）
子どもの未来応援基金助成事業
あつまっぷる作成

所管課等

事業概要

高齢福祉課

介護保険の要支援 1,2 及び総合事業対象者を中心に実施する、住民主体の通いの場の運営及び送迎に対し支援を行う。

子ども政策課

子育てや児童を支援する活動や、子ども食堂の運営を行う個人・団体に対し、活動資金の一部を助成。（※子ども食堂を対象とする助成は、令和元年度（2019 年度）から実施）

東区保健子ども課

子育て中の保護者に必要な地域情報（育児サークル、相談先一覧、お出かけマップ等）を盛り込んだあつまっぷるを作成し、赤ちゃん訪問や区の転入手続き来所者等に配布している。令和元年度（2019 年度）には改訂を行い、防災情報を追加。

【 主な事業や取組 （ まちづくり分野等 ） 】
事業名等

所管課等

事業概要

サロン活動支援マッチ
ング事業

東部まちづくりセンター

サロン実践者、サポート側のそれぞれに向けレクリエーション教室を実施するとともに、同時開催することでそれぞれのマッチングも行う。

− 55 −- 55 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅱ ～【参考】 地域支え合い型サービスの実践例①（通所サービス）【実施主体】だっでんかっでんよんなっせ応援プロジェクト
実行委員会【対象者】地域住民だれでも【開放日】毎週木曜～土曜日 10 時～16 時【活動内容】
地域の方が立ち寄れる場所として自宅を開放。
毎週金曜日は健康体操を中心に展開しており地域の方 10 名程度が参加。
通えない方については送迎も実施。

第４次計画における方針と主な取組◇

より身近な地域での交流の場の確保 【市・市社協】◇

様々な世代の住民の交流促進 【市・市社協】◇

市ホームページや SNS を活用した開催情報の発信や好事例の共有化 【市・市社協】

参加者や活動内容の固定化という課題については、まちづくり分野等とも連携し、様々な情報発信手段等を活用することによる開催の周知や、サロン活動等を活発に開催している地域の先進的な取組を把握・整理し、好事例について共有化することで、活動の活性化を図ります。
あわせて、住民の交流の場の整備や活動にかかる経費については、熊本県とも連携し、県が実施する「地域福祉総合支援事業補助金」等の積極的な活用を推進します。
また、今後、高齢化の進展に伴い、運転免許の返納率が上昇することが予測され、住民が歩いて行ける、より身近な地域での交流の場の充実が求められてくるため、空き家等の利活用を含めた検討を行うとともに、「地域共生社会」の実現に向けて、多分野・多世代の住民の交流促進を図ります。

− 56 −- 56 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅱ ～【 連携する取組 （ 費用 ） 】
事業名等

所管課（組織）事業概要

地域福祉総合支援事業補助金

熊本県健康福祉政策課

地域の誰もが気軽に集い、支え合う地域の居場所となるよう、地元にある公民館等の地域資源を活用して、歩いて行ける日常生活圏に、地域の皆さんが立ち寄って交流できる「地域の縁がわ」づくりを推進する。（「第３期熊本県地域福祉支援計画」参考）※ハード面・ソフト面への補助制度あり【 連携する取組 （ 拠点 ） 】
事業名等

所管課（組織）事業概要

空き店舗・テナント
活用事業

中央区まちづくりセ
ンター

ショッピングセンター等の空きテナントを活用し、子育て層や高齢者層
が買い物ついでに立ち寄れる交流の場づくりを推進する。

地域活動拠点施設のあり方検討

市民局

公設公民館や地域コミュニティセンター、老人憩の家等の地域活動拠点施設のあり方を検討する。

出前講座

空家対策課

“空き家のあれこれ”について出前講座を実施。

【 参考 「平成 30 年度に行った空家実態調査の結果（ランク別集計結果）」 】
平成30年度に行った空家実態調査の結果(ランク別集計結果)
A

B

C

D

E

合計

北区

462

139

39

7

7

654

西区

632

109

31

15

14

801

中央区

686

152

58

9

12

917

東区

536

132

20

1

2

691

南区

402

126

69

14

24

635

合計

2,718

658

217

46

59

3,698 (建物数)

熊本市都市建設局住宅部空家対策課調べ− 57 −- 57 -

ランク分類表ランク

内容

A

目立った損傷は認められないB

危険な損傷は認められないC

部分的に危険な損傷が認められる

D
E

そのまま放置すれば、近く倒壊の危険が高まる
危険な損傷が著しく、倒壊の危険があると思われる第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅱ ～各町内にあるそれぞれの「ふれあい・いき
いきサロン」では、保健師や近隣大学の学生、ささえりあ、福祉事業所等の連携のもと、特色のある取組を実施し、サロンを運営
しています。
年に 1 回は、各サロンの情報交換等を目的に「サロン大交流会」を実施し、先駆的な取組を紹介するとともに、交流会には高校生や中学生も参加し、若い世代のアイデアも活かしたサロンの活性化を図っています。
このような取組により、サロン活動を活性化することで、生活課題や地域ニーズの把握や関係者の良好な関係づくりにつなげて
います。

取組

地
域
住
民
の
交
流
促
進

主体
行政

取組における役割（期待されること）
・市ホームページや SNS 等を活用し、地域団体等のイベント開催情報の発信や活動活性化のための好事例の紹介を実施
・より身近な地域での交流の場の充実の検討

市社協

・「ふれあい・いきいきサロン」等の開催や新規開設への支援

校区社協

・住民主体の交流の場の開催

民生委員

・住民主体の交流の場の開催への協力

地域団体

・住民主体の交流の場の開催

地域住民・交流の場への積極的な参加− 58 −- 58 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅱ ～基本方針Ⅱ－１－（２）～ 地域における見守りネットワークの充実 ～現状と取組における課題
全国的な傾向と同様に、本市においても、住民のライフスタイルの変容等に伴い、高齢の単身世帯は引き続き増加すると予測されています。
あわせて地域においては、高齢者に限られない、自殺対策や虐待の問題等の早期に発見することが重要となる課題や（図表２６）、課題を抱えていても周囲になかなか相談することができない「ひきこもり」等の課題が存在します。
そのような人が抱える課題については、地域で実際に生活していたり、課題を抱えている人の身近にいたりしなければ早期発見が難しい場合がほとんどであり、地域において見守り支援を充実させる必要があります。

【 図表２６ 熊本市の自殺者数と自殺死亡率の推移 】

熊本市健康福祉局障がい者支援部障がい保健福祉課精神保健福祉室調べ

実施中の主な事業や取組
地域における見守り活動を充実させるため、以下の事業や取組を行っています。

− 59 −- 59 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅱ ～◇ 地域団体等と連携した見守り活動の実施
・ 地域における各種団体と連携した見守り活動の推進【 主な事業や取組 （ 福祉分野・熊本市社会福祉協議会 ） 】
事業名等

所管課等

高齢者見守り事業（地域包括ケアシステム推
進経費）

高齢福祉課

ジュニアヘルパー養成事業 （再掲）

高齢福祉課（熊本市社会福祉協議会）

こんにちは赤ちゃん事業

子ども政策課

オレンジリボンサポー
ター養成（再掲）

子ども政策課

地域の見守り担い手育成事業

北区（総務企画課・福祉課・保健
子ども課）

事業概要
高齢者の実態把握を、高齢者支援センターささえりあと民生委員・児童委員等との協働により実施している。高齢者の実態の更なる把握を進めるとともに、地域全体で高齢者を見守る仕組みづくりを行い、支援が必要な高齢者に対して適切なサービスにつなげていく。
小・中学生がジュニアヘルパーとして近隣の高齢者宅や住民主体の通いの場等を訪問し、話し相手や簡単な手伝い等の見守り活動を行
い、日常生活を通した世代間交流を図る。
委託を受けた地域団体等が生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育てに関する情報提供を行い、支援が必要な家庭に対しては適切な対応に結びつけることにより、子育ての孤立化を防ぐとともに、乳児を健やかに育成できる環境整備を図る。
児童虐待に対する市民の関心と理解を深めることによって、児童虐待の発生予防、早期発見及び早期対応につなげることを目的とした
オレンジリボンサポーター養成講習会（各区毎）や、11 月の児童虐待防止推進月間には講演会を実施。また、希望する団体には無料で講習会の講師を派遣。
委託により、恒久的な住まい移行後の被災者の見守りや健康支援等を実施するとともに、見守りボランティアの担い手育成を図る。

【 主な事業や取組 （ まちづくり分野等 ） 】
事業名等

所管課等

校区青少年健全育成協議会での見守り活動

託麻まちづくりセンター
ちょこっとパトロー
ル実行委員会
各区総務企画課
各校区青少年健全育成協議会

交通安全活動生活安全課

防犯巡回パトロール

防犯協会

ちょこっとパトロール

事業概要
地域住民の方々が日常的に行っているジョギングやウォーキング、
ペットの散歩等のついでに「あいさつパトロール」をする防犯ボランテ
ィア活動。参加者には特典として、オリジナル着衣等を提供。
「いい育成の日」に全市一斉でのあいさつ運動や「夏の青少年健全育成市民総ぐるみ運動」等を実施。
交通安全日（1 日、10 日、20 日）や交通安全運動週間及び各地域の行事等にて交通指導を行い、交通事故の防止及び地域住民の交通安全意識の高揚・啓発を図る。
地域や子どもの見守り活動、徒歩や青パトによる防犯パトロールを実施。

【 主な事業や取組 （ 熊本市社会福祉協議会 ） 】
事業名等

所管課等

事業概要

地域生活支援員

熊本市社会福祉協議会

専門的な知識を有する職員の指示を受け、認知症高齢者や知的・精神障がい者等の自宅や施設を定期的に訪問し、安心して生活できるように援助する。

ふれあいランチ給食
サービス

熊本市社会福祉協
議会
校区社会福祉協議
会 等

地域内の見守り活動の一環として、在宅の高齢者等への給食サービ
スを通して地域で見守るネットワークづくりを支援する。

− 60 −- 60 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅱ ～◇ 早期発見から支援へとつなぐネットワークの整備
・ 専門機関からのアウトリーチや協議の場を構築することで、虐待や引きこもりを早期に発見し、適切な支援へとつなぐネットワークを整備【 主な事業や取組 （ 福祉分野 ） 】
事業名等

所管課等

事業概要

高齢者権利擁護事業

高齢福祉課

熊本市と熊本県高齢者・障害者虐待専門職チームとの間で業務委託契約を結び、高齢者支援センターささえりあや区福祉課等が虐
待対応を行う際に専門的な助言をもらう。

障がい者虐待防止センター（障がい者虐待防止対策支援事業）

障がい保健福祉課

障がい者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、市町村障がい者虐待防止センターを設置し、地域における関係機関等との協力体制の整備や支援体制の強化を図る。

ひきこもり支援センター

こころの健康センタ
ー

ひきこもり本人、家族等からの電話・来所等による相談に応じるとともに、家庭訪問を中心とするアウトリーチ型の支援を行っている。その他、他の関係機関との連携やリーフレット等による情報発信を行
っている。

－

子どもの健やかな成長を願って、子どもの虐待・生活の乱れ等の問題の解決に向けて一緒に考えていく専門の相談機関。

児童相談所
要保護児童対策事業
管理経費（要保護児童対策地域協議会）

子ども政策課

要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者により構成。
各区保健子ども課（児童支援班）が調整担当機関となり、個人情報保護の要請と関係機関の情報共有のあり方、関係機関相互の連
携や役割分担、その調整を行う機関等の責任体制を明確化している。

子育てほっとステーションネットワーク会議

子ども支援課
総合子育て支援セ
ンター

市全体や各区毎などに会議や研修会を開催するほか、虐待予防に関する研修会などを実施。

【 主な事業や取組 （ まちづくり分野等 ） 】
事業名等

所管課等

事業概要

配偶者暴力相談支援
センター事業

男女共同参画課
子ども政策課
各区福祉課
各区保健子ども課

配偶者等からの暴力（ＤＶ）の被害者保護に向けた相談支援体制の強化及び関係機関等との連携を促進する。

消防局救急課

救急業務中に虐待が疑われる事例があった場合、速やかに関係機関（搬送医療機関、各区役所保健子ども課、児童相談所）に報告するとともに、消防局児童虐待防止チェックリストを活用し、虐待の早期発見に努めている。あわせて、児童虐待防止対応フローを定め、組織内連絡体制を職員に周知している。

業務中に虐待が疑われる事例があった場合の関係機関への情報提供− 61 −- 61 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅱ ～◇ 緊急時等への対応
・ 日常的な見守り活動等のみに限らない、緊急時等への対応としての取組を実施【 主な事業や取組 （ 福祉分野 ） 】
事業名等
緊急通報システム

所管課
健康福祉政策課
高齢福祉課
障がい保健福祉課

事業概要
独居高齢者等で、見守りの必要があると認められる方について、自宅等に通報システムを設置し、緊急時にボタンを押すことで緊急通報センターにつながり緊急対応を行う。

【 主な事業や取組 （ 熊本市社会福祉協議会 ） 】
事業名等

所管課

事業概要

命のバトンの推進

熊本市社会福祉協議会
校区社会福祉協議会

持病やかかりつけの病院、緊急時の連絡先等の情報を入れたケースを冷蔵庫に保管し、急病等で急に助けが必要となったとき消防署の救急隊員等にその情報をいち早く確実に伝達する「命のバトン」の取組を推進する。

◇ 総合的な自殺対策の推進
・ 「熊本市自殺対策総合計画」を策定し、総合的な自殺対策を推進【 主な事業や取組 （ 福祉分野 ） 】
事業名等
所管課等
「熊本市自殺総合対策計画」

精神保健福祉室

熊本市自殺対策連絡協議会

精神保健福祉室

ゲートキーパー養成（再掲）

精神保健福祉室
こころの健康セン
ター

事業概要
平成 28 年の自殺対策基本法の改正を受け、改めて全市をあげて自殺対策に取組むうえで地域の課題を整理し、今後の方針等を定めるために策定。令和元年度（2019 年度）からの５ヶ年計画。
熊本市における自殺者数の減少を図るため、関係機関等が連携し、自殺対策を総合的に推進することを目的として、熊本市自殺対策連
絡協議会を設置する。
自殺対策として、悩んでいる人、自殺を考えている人のＳＯＳに「気づき、必要な支援につなげる人＝ゲートキーパー」の養成を行う。

第４次計画における方針と主な取組◇

地域団体等による日常的な見守り活動の推進 【市・市社協】◇

各種専門機関によるアウトリーチの実施 【市】

早期に発見が必要な課題を抱えている人に気づき、必要な支援へとつなぐためには、地域住民の交流を促進することで、住民相互のネットワークを構築し、ちょっとした異変に気づくことができる環境づくりを行うとともに、地域団体等による日常的な見守り活動の推進や各種専門機関が行うアウトリーチなど、あらゆる手法を組み合わせて見守り支援を実施します。
加えて、今後、増加するひとり暮らし高齢者に対して、多様な見守り手法についても検討していきます。

− 62 −- 62 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅱ ～

取組
地
域
に
お
け
る
見
守
り
ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
の
充
実

主体

取組における役割（期待されること）
・地域団体等への活動支援

行政・各種専門機関によるアウトリーチの実施
・多様な見守り手法についての検討

市社協
校区社協

民生委員

・地域団体等と連携した見守りネットワークの構築
・日常的な見守り活動の推進
・地域住民から受けた相談の関係機関へのつなぎ等
・日常的な見守り活動の推進
・地域住民から受けた相談の関係機関へのつなぎ等

地域団体

・日常的な見守り活動の推進

地域住民

・地域住民相互の「日常的な声かけ・見守り」の推進【参考】 「地域における見守りネットワーク」のイメージ− 63 −- 63 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅱ ～基本方針Ⅱ－１－（３）～ 支え合い活動推進のためのコーディネート機能充実 ～現状と取組における課題
これまで、民生委員・児童委員や校区社会福祉協議会などが把握した個人や地域の課題のう
ち、地域のみでは解決が困難な課題については、本市が設置した高齢者分野、障がい者分野、子ども・子育て分野など、それぞれの分野毎の相談窓口や相談支援機関、または校区担当保健師等の課題に応じた適切な支援先への引継ぎや、連携した支援を行うことで、その解決が図られてきました。
しかし、近年、複合的な課題や「制度の狭間」にある課題を抱える対象者は増加しており、このような状況においては、住民主体の見守り活動によって発見された複合的な課題や、複雑化した課題を抱える地域住民から民生委員・児童委員等が受けた相談について、状況に応じた対応への支援やバックアップを行うための体制を整備する必要があります。
また、「地域共生社会」の実現に向けては、より多くの地域住民等が主体的に課題を把握し、解決を試みることができる課題については、その解決に向けて取り組んでいくことが重要ですが、そのために様々な仕組みづくりや、新たな資源との連携を促進させるコーディネート機能の存在が求められています。

実施中の主な事業や取組
地域と連携した相談支援体制を充実させるため、以下の事業や取組を行っています。

◇ 相談窓口や相談支援機関の整備
・ 高齢者分野、障がい者分野、子ども・子育て分野など、それぞれの福祉分野毎に相談窓口
や相談支援機関等を設置【 主な事業や取組（ 福祉分野 ） 】
事業名等

所管課等

事業概要

地域包括支援センター（高齢者支援センター
ささえりあ）

高齢福祉課

地域の介護予防事業のマネジメントや高齢者に対する総合相談支援等を担う、地域包括ケアシステムの中核的機関である地域包括支援センター。本市では、「高齢者支援センターささえりあ」という名称で日常生活圏域ごとに２７箇所設置し、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員（ケアマネジャー）、生活支援コーディネーターを配置。

認知症コールセンター

高齢福祉課（熊本県と共同事業）

コールセンターの設置や、相談会の開催により、認知症の人やその家族等からの各種相談に応じるとともに、関係機関が行う支援へ適切につなぐ。

− 64 −- 64 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅱ ～障がい者相談支援センター

障がい保健福祉課

障がいのある方が自立した日常生活・社会生活を営むことができる
よう、障がいのある方やそのご家族等からの福祉に関する各種相談に応じ、情報の提供や助言、福祉サービス利用援助等の必要な支援を実施。

障がい者虐待防止センター（障がい者虐待防止対策支援事業） （再掲）

障がい保健福祉課

障がい者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、市町村障がい者虐待防止センターを設置し、地域における関係機関等との協力体制の整備や支援体制の強化を図る。

障がい者福祉相談所－

身体障害者更生相談所と知的障害者更生相談所の機能を併せ持った施設で、医師や心理判定員、理学療法士、言語聴覚士等が、身体及び知的に障がいのある方に、専門的な立場からの支援を行う。

こころの健康センター－

市民のこころの健康についての相談や知識の普及、精神障がい者の社会復帰の促進、各関係機関への技術支援等を行う。

ひきこもり支援センター （再掲）

こころの健康セン
ター

子ども発達支援センター－

発達障がい者支援センター

子ども発達支援センター

関係機関等と連携し、発達障がいのある方々に対して相談支援、発達支援、就労支援及び普及啓発や研修活動を行う。

－

子どもや若者（39 歳までの方）から電話・メールであらゆる相談を受け付け、必要に応じて助言、情報の提供、専門機関の紹介を行う。その他、不登校や非行の複雑かつ困難な問題に対応するため、専門的な知識及び当事者としての経験を有する個人または団体による特別相談事業等を実施。

－

子どもの健やかな成長を願って、子どもの虐待・生活の乱れ等の問題の解決に向けて一緒に考えていく専門の相談機関。

子ども・若者総合相談
センター
児童相談所
（再掲）
子育て支援センター（地域子育て支援拠点
施設）
・熊本市生活自立支援センター
・熊本市福祉相談支援センター

ひきこもり本人、家族等からの電話・来所等による相談に応じるとともに、家庭訪問を中心とするアウトリーチ型の支援を行っている。その他、他の関係機関との連携やリーフレット等による情報発信を行っている。
0 歳から 18 歳までの子どもの発達に関するさまざまな相談に応じ、発達に遅れや障がいのある子ども、またはその疑いのある子どもの成長を手助けするため、個々の発達に応じた適切な支援や助言を行いながら、保護者の子育てに対する不安や悩みを一緒に考え、 援助していく。

子ども支援課

地域社会全体で子育てを支援する拠点として、子育てに関する相談や情報の提供、親子の交流等を行う子育て支援センターを設置。

保護管理援護課
中央区福祉課

中央区役所内に「熊本市生活自立支援センター」を設置し、生活困窮者自立支援事業を行うとともに、各区福祉課（中央区には「熊本市福祉相談支援センター」を設置）にて「福祉に関する総合相談」を実施することで、ワンストップでの相談機能を強化している。

【 主な事業や取組（ まちづくり分野等 ） 】
事業名等

所管課等

事業概要

－

地域の相談窓口としてまちづくりに関する相談受付及び関係部署
等への取次ぎを行う。

配偶者暴力相談支援
センター事業（再掲）

男女共同参画課
子ども政策課
各区福祉課
各区保健子ども課

配偶者等からの暴力（ＤＶ）の被害者保護に向けた相談支援体制の強化及び関係機関等との連携を促進する。

熊本市消費者センター－

商品やサービス等についての相談や苦情など、消費生活に関する様々な相談を受け付ける。

Saflanet(セーフラネット)あんしん住み替え相
談窓口

住宅政策課

民間賃貸住宅への入居を拒まれるなど、居住に課題を抱える方の住み替えについて、熊本市居住支援協議会にて電話相談窓口の設置や相談会を実施。

まちづくりセンター− 65 −- 65 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅱ ～【 主な事業や取組（ 熊本市社会福祉協議会 ） 】
事業名等

所管課等

事業概要

熊本市社会福祉協議会（本所、区事務所 ）－行政、校区社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関と連携し、住民の福祉相談窓口として、各種の福祉サービス
や貸付関係、各種相談受付・対応及び関係機関等への取次ぎ、ボランティアや市民活動の支援、共同募金運動への協力などの地域福祉活動を実施。

地域心配ごと相談所

熊本市社会福祉協
議会

校区社会福祉協議会等の協力により、住民に身近な相談所として設置し、アウトリーチによる相談支援体制の充実を図る。

◇ 各分野におけるコーディネート機能の充実
・ 高齢者分野における「生活支援コーディネーター」やまちづくり分野における「地域担当職員」な
ど、コーディネート機能の充実を図り、ネットワーク構築や地域資源の掘り起こし等を図る【 主な事業や取組（ 福祉分野 ） 】
事業名等

所管課等

事業概要

生活支援コーディネー
ター

高齢福祉課
高齢者支援センターささえりあ地域支援員

障がい保健福祉課
障がい者相談支援センター（社会福祉法人等）

訪問指導事業各区保健子ども課

平成 27 年度（2015 年度）から各高齢者支援センターささえりあに配置された、地域における生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能（主に資源開発やネットワー
ク構築の機能）を担う職員。
平成 30 年度（2018 年度）から地域で生活する障がい者が住み慣れた地域で安心・安全に地域生活を継続していくために、地域の関係機関や多様な社会資源との連携による障がい者の地域生活支援体制を構築するための各種取組みを実施し、支援体制の充実・強化を図る職員。
校区を担当する保健師が、乳幼児から高齢者の健康支援のため、家庭を訪問し、必要な保健指導を行う。また、本人及びその家族の健康の保持増進を図る。

【 主な事業や取組（ まちづくり分野等 ） 】
事業名等

地域担当職員の配置

所管課等

事業概要

まちづくりセンター

平成 29 年度（2017 年度）から、各まちづくりセンターに、概ね２小学校区に１名の地域担当職員を配置。地域担当職員は、地域力の向上を目的に、地域からの相談対応、地域情報の収集や行政情報の発信、地域コミュニティ活動の支援等を行うとともに、地域課題解決に向けた取組を通じて、地域の自主自立のまちづくりを推進する。

【 主な事業や取組（ 熊本市社会福祉協議会 ） 】
事業名等

コミュニティソーシャル
ワーカー（CSW)

所管課等

事業概要

熊本市社会福祉協議会

権利擁護・総合相談として、日常生活における判断能力が不十分な方の金銭管理や福祉サービス利用援助、後見人の受任等を行う
権利擁護事業、生活福祉資金等の貸付けや民間賃貸住宅への入居時の保証等の総合相談事業を通じて多様な生活課題を抱えている方々が地域で安心して生活を送るための支援を行うとともに、地域福祉活動支援として、民生委員・児童委員や校区社会福祉協
議会等からの相談対応、事業支援等を通じて地域福祉活動の活性化に向けた支援を実施。

− 66 −- 66 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅱ ～第４次計画における方針と主な取組◇

地域住民による主体的な支え合い活動を推進するための体制づくり 【市・市社協】◇

分野を越えた各相談支援機関等の連携推進 【市】

民生委員・児童委員等が受け止めた複雑化・複合化した課題については、地域の身近な相談窓口である「高齢者支援センターささえりあ」をはじめとした、各相談支援機関等の引き続きの充実を図ることで、その解決に向けた包括的な支援を図るとともに、各相談支援機関等においては、
個人や世帯が抱えた課題の状況に応じた適切な支援が可能となるよう、分野を越えた研修会等を開催するなど、連携を促進していきます。
また、地域住民が解決を試みることができる課題について、主体的にその解決に取り組むにあ
たっては、まちづくり分野等が実施する取組や新たな資源との連携を図っていく機能が必要となります。
このような機能を担う機関として、これまで民生委員・児童委員、校区社会福祉協議会や地域
ボランティア等と連携し、分野にとらわれない包括的な取組を実施し、地域福祉を推進してきた「熊本市社会福祉協議会」を位置づけ、住民主体の課題解決力向上に資する取組を実施すること
で、住民主体の支え合い活動推進の体制づくりに取り組みます。

取組主体

取組における役割（期待されること）
・各相談支援機関等の充実

支
コ え
ー
デ 合
ィ い
ネ 活
ー 動
ト 推
機 進
能 の
充 た
実 め
の

行政

・分野を越えた各相談支援機関等の研修会等の実施推進
・市社協と連携した支え合い活動推進のための環境整備

市社協

・行政と連携した「支え合いの体制づくり」に向けたコーディネートの実施
・コミュニティソーシャルワーク機能の充実

校区社協

・市社協、民生委員・児童委員等と連携した支え合い活動の実施

民生委員

・市社協、校区社協等と連携した支え合い活動の実施

地域団体

・校区社協、民生委員・児童委員等が実施する支え合い活動への協力− 67 −- 67 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅱ ～施策方針２

住民主体の課題解決力の強化に向けた仕組みづくり
地域では様々な方が、様々な課題を抱えて生活を送っており、今後、高齢化等の進展に伴い支援を必要とする方は益々増加していくことが予測されます。
そのような状況のなか、周囲の地域住民が抱える課題に気づき、それぞれの課題や多様なニーズに応じた支援を実施していくには、その住民がまさに生活する地域でしか成し得ないことであり、住民主体の「支え合い活動」をこれまで以上に活性化することで、課題解決に取り組んでいくことが重要となってきます。
そのためには、地域福祉を推進するための人材を確保し、住民相互のつながりの醸成によるネットワークを構築するとともに、「地域における様々な課題を把握・共有」し、「住民主体での解決方法の検討」を試みる取組を支援することや、地域団体等の課題解決に向けたノウハ
ウ共有を図ること等も必要です。

成果指標

行動計画を策定した校区社会福祉協議会数
基準値

目標値

令和元年度（2019 年度）

令和６年度（2024 年度）

５校区

９５校区（地区）

基本方針Ⅱ－２－（１）～ 小学校区単位の健康福祉コミュニティづくり ～現状と取組における課題
本市の地域福祉の推進にあたっては、従来から小学校区単位で、健康づくりや子育て支援ネッ
トワークの推進等に取り組んでおり、その校区の特性に応じた住民主体の取組を行ってきました（エリア型アプローチの推進）。
また、まちづくり分野においては、各地域にまちづくりセンターを設置し、校区自治協議会をはじめとした地域が主体的に取り組む「自主自立のまちづくり」を推進しています。

− 68 −- 68 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅱ ～しかし、これらの取組を住民が主体的に実施していく中では、「何が住んでいる地域の課題であるか分からない」、「自分は違うと思っても、いつも積極的に発言する人の意見に引きずられてしまう」といった地域課題等の客観的な把握の問題や、取組に関わる民生委員・児童委員をはじめとした地域団体等の実施主体のみならず、行政や関係機関についても関係者が重複しているといった課題も挙げられています。
地域共生社会の実現に向けては、これらの取組をより一体的に推進し、効果的に連携させることで、住民が地域における様々な課題を主体的に解決する仕組みづくりを構築する必要があります。

実施中の主な事業や取組
地域における課題を把握し、地域特性に応じた取組を住民主体で推進するため、以下の事業や取組を行っています。

◇ 地域包括ケアシステムの構築
・ 高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、「住まい」「医療」「介護」「介護予防」「生活支援」が切れ目なく一体的に提供される体制の構築を目
指し、取組を実施【 主な事業や取組 （ 福祉分野 ） 】
事業名等

所管課等

事業概要

地域包括ケアシステム
推進会議

高齢福祉課

住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域包括ケアシステム（地域において医療、介護、予防、住まい及び生活支援サービスを切れ目なく提供する体制をいう。）の推進を図ることを目的とし、日常生活圏域レベル、区レベル、市レベ
ルで設置。

地域ケア計画

高齢福祉課
高齢者支援セン
ターささえりあ

高齢者支援センターささえりあに配置した生活支援コーディネーター
が中心となり、小学校区ごとに地域資源を整理したもの。地域ケア計
画を基に高齢者支援センターささえりあと関係機関・地域団体との連携を進め、地域における高齢者の重層的な支援につなげる。

◇ 市民と協働した健康まちづくりの推進
・ 校区担当保健師やまちづくりセンターをはじめとした多様な主体の連携により、校区の健康
課題や健康づくりの目標を市民と共有しながら、校区の特性に応じた健康をテーマとしたまちづくりの取組を推進【 主な事業や取組 （ 福祉分野 ） 】
事業名等

所管課等

事業概要

校区単位の健康
まちづくり（再掲）

健康づくり推進課
各区保健子ども課
まちづくりセンター
他

誰もが住み慣れた地域で、健康で暮らし続けることを目指し、小学校区単位での健康課題の住民との共有、地域での推進組織の立ち上げなど、住民との協働による健康まちづくり活動を推進する。
現在、住民とともに校区の特性・健康課題に応じた活動の推進を図るた
めのツールとして「校区健康カルテ・校区健康データ集」の作成を行っている。

− 69 −- 69 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅱ ～◇ 校区を基盤とした子育て支援等の実施
・ 小学校区単位に担当保健師を配置し、地域コミュニティと連携した子育て支援ネットワークの構築や子育て世代に対する訪問支援等を実施【 主な事業や取組 （ 福祉分野 ） 】
事業名等

所管課等

事業概要

子育て支援ネット
ワーク推進事業

子ども政策課
各区保健子ども課
等

各小学校区の子育て支援ネットワークに対して、各地区（校区）の特性に応じた「地域の子育て支援を考え、実践する仕組み」を作るために、各区
役所保健子ども課の保健師等が中心となって、地域コミュニティと連携しながら、各地域（校区）を支援していく活動を推進する。

訪問指導事業（再掲）

各区保健子ども課

乳幼児から高齢者の健康支援のため、家庭を訪問し、必要な保健指導を行う。また、本人及びその家族の健康の保持増進を図る。

◇ 「校区社協行動計画」の策定推進
・ 令和元年度（2019 年度）においては、各区１校区、合計５校区でモデル的に校区社会福祉協
議会の活動指針となる「校区社協行動計画」を策定【 主な事業や取組 （ 福祉分野・熊本市社会福祉協議会 ） 】
事業名等

所管課（組織）事業概要

校区社協行動計
画の策定

健康福祉政策課
熊本市社会福祉協議会
校区社会福祉協議会

地域福祉活動の中心を担う校区社協の活動指針となる「校区社協行動計画」を策定。計画は WG 会議を経て、住民座談会を開催し策定する。関係組織は、市社協を事業実施のコーディネーターとし、健康福祉政策課、健康づくり推進課、各区役所（総務企画課、まちづくりセンター、福祉課、保健子ども課）、高齢者支援センターささえりあ、障がい者相談支援センターが参加。

第４次計画における方針と主な取組◇「校区社協行動計画」策定の推進 【市・市社協】◇

地域課題の「見える化」の推進 【市】◇「地域包括ケアシステムの深化・推進」や「校区単位の健康まちづくり」等にかかる取組の一体的な推進 【市】

今後の「地域共生社会」の実現に向けて、「地域包括ケアシステムの深化・推進」や「校区単位の健康まちづくり」など、それぞれの取組の持つ目的や役割のもと、「小学校区単位の健康福祉コ
ミュニティづくり」を目標に掲げ、多様な主体の連携により、各取組をより一体的に推進していきます。
あわせて、住民の主体的な地域活動を推進するためには、住民が地域の特性について知り、また何が課題であるかをわかりやすく把握することが重要になるため、これまで地域の特性を住− 70 −- 70 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅱ ～民と共有しながら、住民との協働により推進してきた「校区単位の健康まちづくり」の取組を充実させ、地域課題の「見える化」に取り組みます。
さらに、校区社会福祉協議会が課題解決に向けて主体的に行動する計画である「校区社協行
動計画」策定を、熊本市社会福祉協議会と連携して推進することで、住民が主体的に地域の課題を把握し、解決を試みることができる仕組みを構築するなど、地域の課題解決力の向上を図ります。

【 参考 】「校区社協行動計画」策定事業概要（モデル校区）
策定関係者

校区社協を主体とした関係組織（行政（健康福祉政策課・健康づくり推進課・区役所）、市社協、相談支援機関（ささえりあ、障がい者相談支援センター））

実施場所・数 託麻原校区(中央区)、画図校区(東区)、城山校区(西区)、豊田校区(南区)、弓削校区(北区)の計５校区
実施方法

・アンケート調査やヒアリング調査等による地域ニーズの把握（校区社協が実施）
・住民座談会での計画の策定・承認（座談会前に策定関係者でのワーキング会議を行い、座談会で報告）※モデル校区での取組詳細については、資料編 P156～P162 に掲載しています。

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第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅱ ～【 連携する取組 】◇ まちづくりセンターを中心とした地域の「自主自立のまちづくり」の推進
・ 地域特性に応じた「自主自立のまちづくり」の推進【 主な事業や取組 （ まちづくり分野等 ） 】
事業名等

所管課（組織）まちづくり懇話会

取組
小
学
校
区
単
位
の
健
康
福
祉
コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ
づ
く
り

各区総務企画課

主体

事業概要
区民の参画によって、各区のまちづくりビジョンに基づく、区の特性を生かしたまちづくりに関する事項について協議を行い、区民と区役所の協働により、暮らしやすいまちづくりを推進する。

取組における役割（期待されること）

行政

・「校区社協行動計画」策定の推進
・地域にかかる各種データ等をグラフ化すること等でわかりやすく表し、地域課題の「見える化」を推進
・「地域包括ケアシステムの深化・推進」や「校区単位の健康まちづくり」と等にかかる取組の一体的な推進（健康や地域福祉にかかるデータの集約化、地域における各種協議体の見直しの検討 など）

市社協

・住民座談会の開催支援等の「校区社協行動計画」策定への各種支援

校区社協

・「校区社協行動計画」の主体的な策定

民生委員

・「校区社協行動計画」策定における校区社協との連携

地域団体

・「校区社協行動計画」策定における校区社協との連携

地域住民

・「校区社協行動計画」策定への協力（住民座談会参加やアンケートへの協力）− 72 −- 72 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅱ ～【参考】 自主自立のまちづくりの推進
平成 29 年（2017 年）4 月に、地域力の維持・向上を図り、地域の「自主自立のまちづくり」を推進するための拠点として「まちづくりセンター」を市内１７箇所に設置するとともに、地域支援専任の職員（地域担当職員）を配置し、本庁・区役所等の支援体制を強化しました。
また、地域の「自主・自立のまちづくり」が進むよう、地域コミュニティ活動の支援等を積極的に推進しています。
○地域担当職員の役割①相談窓口⇒地域に積極的に出向くことで、地域の様々な要望･相談の窓口となり、適切な部署につなぐことで、迅速な対応を図る。
②地域情報の収集と行政情報の発信⇒地域情報の収集、現状・課題の整理を行い、また、地域の実情等を把握し、地域に役立
つ行政情報を発信する。
③地域コミュニティ活動の支援⇒様々な地域課題解決に向け、地域団体や NPO、学校等が連携した取組を支援する。

【 高齢者支援センターささえりあの圏域の見直し 】
平成 30 年度（2018 年度）には、地域包括ケアシステムの中核的機能を担う機関として、市内 27 箇所の日常生活圏域ごとに設置している高齢者支援センターささえりあとまちづくりセンターの管轄圏域を整合させることで、効果的な連携体制の構築を図りました。

− 73 −- 73 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅱ ～基本方針Ⅱ－２－（２）～

課題を解決するためのノウハウの共有 ～現状と取組における課題
地域住民が主体的に課題を解決していくにあたっては、その課題を解決するためのノウハウ等を習得することが必要となります。
ノウハウを習得するには、同様な活動や先進的な活動を行う地域団体等の活動事例を参考にすることが有効ですが、第４次計画の策定に際して校区社会福祉協議会に対して行ったアンケー
ト調査においては、そのような事例紹介を望む声が多く挙げられています。
また、活動にあたっては、補助金等の各種制度の手続きが必要となることもあり、そのための書類作成にはパソコンの操作技術等も求められてきますが、同じく校区社会福祉協議会へのアン
ケート調査によると、「事務作業を行うにあたっての困りごと」という質問に対し、「パソコン操作等の事務処理が課題」との声も挙げられました。

実施中の主な事業や取組
活動にかかるノウハウの習得や事例を共有するため、以下の事業や取組を行っています。

◇ 各種会議や研修会での事例の共有
・ 各種会議や研修会、報告会の場等で各校区が行っている取組等を紹介【 主な事業や取組 （ 福祉分野 ） 】
事業名等

所管課等

事業概要

健康まちづくり報告会

北区保健子ども課

各校区の健康まちづくりの取り組みを報告、情報共有や意見交換を通じて健康まちづくりの推進・拡大を図る。あわせて関係各課との協働により、事業の拡大を図る。

【 主な事業や取組 （ まちづくり分野等 ） 】
事業名等

所管課等

事業概要

自主自立のまちづくり
事例の紹介

地域政策課

地域住民自らの手による魅力あるまちづくりの事例を熊本市ホームページで順次紹介する。

自主自立のまちづくり推進プロジェクト

各 ま ち づくりセンター

各種団体が主体的かつ継続的に行う取組を支援するとともに、地域づくりの担い手育成・担い手の負担軽減を図る。

− 74 −- 74 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅱ ～第４次計画における方針と主な取組◇

各種会議や研修会での事例の共有化の推進 【市・市社協】◇

地域独自の取組や好事例について全市的に広報・周知 【市・市社協】◇

パソコンの操作技術等のスキル向上促進 【市】

各種会議や研修会での事例の報告等について、これまでどおり推進していくとともに、「校区社協行動計画」の策定を通して得た各校区の独自の取組等を全市的に紹介することで、地域福祉活動にかかるノウハウや事例の共有化を図ります。
また、まちづくり分野とも連携し、講座の開催等を行うことで、パソコンの操作技術等のスキル向上を図ります。

【 連携する取組 】
事業名等

所管課等

事業概要

地域リーダー応援
事業

中央区まちづくりセンター

地域が負担と感じている文書作成や収支計算について、パソコンを使って手早く簡単に作成できるスキルアップ講座を開催し、地域の負担軽減
を図る。

取組
課
題
を
解
ウ 決
の す
共 る
有 た
め
の
ノ
ウ
ハ

主体

行政

取組における役割（期待されること）
・各種会議や研修会、報告会の場等にて各校区が行っている取組等を地域団体等へ報告し、事例を共有化することで住民主体の課題解決を推進
・市社協と連携し、地域独自の取組や好事例について全市的に広報・周知
・パソコンの操作技術向上のための研修の実施

市社協

・行政と連携し、地域独自の取組や好事例について全市的に広報・周知（地域福祉にかかるシンポジウムの開催検討 など）

校区社協

・地域独自の取組や好事例について行政等への情報提供

地域団体

・地域独自の取組や好事例について行政等への情報提供− 75 −- 75 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅱ ～基本方針Ⅱ－２－（３）～ 地域特性に応じた取組を促進するための支援 ～現状と取組における課題
地域住民等が主体的に地域福祉活動に参加し、地域における課題を解決していくためには、人材確保やノウハウの共有等とあわせて、その活動にかかる財源も必要です。
しかし、地域福祉活動の推進において重要な役割を担う校区社会福祉協議会においては、長年、その活動財源を「香典返し寄付」に頼ってきたという側面や、近年、自治会への加入率が低下していること等から、財源面においては非常に不安定な状態に置かれています（図表２７）。
今後、地域住民等が主体的に地域の課題を解決していくにあたっては、その財政状況を安定化させることはもとより、その活動に応じた支援を充実させていく必要があります。

【 図表２７ 校区社協活動にかかる主な収入源 】（MA）ｎ＝63「第４次地域福祉計画・地域福祉活動計画」策定アンケート調査結果

実施中の主な事業や取組
地域福祉活動推進のための財源支援として、以下の事業や取組を行っています。

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第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅱ ～◇ 地域福祉を推進する団体等に対する運営費補助金等の交付
・ 地域団体等の活動や運営にかかる経費に対し支援を行うことを目的とし補助金等を交付【 主な事業や取組 （ 福祉分野 ） 】
事業名等
民生委員活動等経費（再掲）
校区社会福祉協議会
活動支援経費所管課等

事業概要
民生委員・児童委員活動に要する経費を支給。

健康福祉政策課

市内に 95 団体ある校区社会福祉協議会の基礎的な活動にかかる経費について支援を行う。
年間 9 ヶ月以上（新規結成クラブは 6 ヶ月）の活動実績がある、概ね 30 人以上の会員を有する老人クラブに対し助成を行う。
社会奉仕の精神を基調として、罪を犯した者の改善と更生を援護するとともに犯罪予防の啓発に努め、地域社会の浄化を図り、個人及び公共の福祉と安定に寄与することを目的として、防犯、非行防止等の浄化活動に対する協力・援助や犯罪をなくし、社会を明るくする運動の展開、保護司の資質を高めるための研修等を行っている。

健康福祉政策課

老人クラブ団体助成

高齢福祉課

熊本各地区保護司会
運営事業補助金

保護管理援護課【 主な事業や取組 （ 熊本市社会福祉協議会 ） 】
事業名等

所管課等

事業概要

いきいき市民福祉基金

熊本市社会福祉協議会

在宅福祉の充実、高齢者の保健福祉の増進、障がい者の社会参加と自立促進、ボランティア活動の促進、児童福祉の向上、その他、地域福祉の推進に寄与する事業で、民間団体等が実施する対象事業へ助成することで自主的な福祉活動を促進する。

共同募金委員会助成

熊本市共同募金委員会（熊本市社会福祉協議会）「赤い羽根共同募金」への募金を原資とし、民間団体等が実施する事業へ助成することで自主的な福祉活動を促進する。

第４次計画における方針と主な取組◇

地域団体等の活動状況に応じた補助制度等の広報・周知 【市】◇「赤い羽根共同募金」等の推進による地域福祉活動への支援の充実 【市社協】

地域住民等が主体的に地域の課題を解決していくにあたり、地域における課題は様々です。
その解決に向けた支援を行うには、使途が限定された公的財源の支援のみならず、「いきいき市民福祉基金」等、全般的な地域福祉活動に活用できる財源について、これまで以上に活用が行われるよう周知を行うとともに、それぞれの地域特性に応じた取組に対して補助を行うまちづく
り分野の制度の活用について、校区社会福祉協議会をはじめとした地域団体等への情報提供を− 77 −- 77 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅱ ～行っていきます。
あわせて、今後の「地域共生社会」の実現に向けては、地域団体等の活動規模がより大きくなっていくことが予測されるため、「赤い羽根共同募金」等の募金活動を推進するなど、その主体的な活動を支援する財源の確保に努めます。

【 連携する取組 】
事業名等

所管課等

事業概要

くまもと・わくわく基金（熊本市市民公益活動支援基金）

地域活動推進課

市民からの寄付を財源として、公益的な活動に対して助成する制度。団体からの助成申請に基づき、基金運営委員会が審査（書類審査・プレゼンテーション審査）をして、熊本市が助成を決定する。

地域コミュニティづく
り支援補助金各区総務企画課

地域が自ら行う地域課題の解決や地域コミュニティの活性化に向けた取り組みを財政的に支援する。

取組
地
域
特
性
る に
た 応
め じ
の た
支 取
援 組
を
促
進
す

主体
行政

取組における役割（期待されること）
・「地域コミュニティづくり支援補助金」等、地域特性に応じた取組に対して行われる補助制度等の地域団体等への情報提供
・「赤い羽根共同募金」活動の推進への協力

市社協

・「いきいき市民福祉基金」の利用促進に向けた広報の実施
・「赤い羽根共同募金」活動の推進

校区社協

・市社協と連携した「赤い羽根共同募金」活動の推進

地域住民

・「赤い羽根共同募金」活動への理解と協力

民間事業者等・「赤い羽根共同募金」活動への理解と協力− 78 −- 78 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅲ ～基本方針Ⅲ～ 多様な主体の連携・協働の推進
多様な主体の連携・協働の推進 ～～～本市が経験した平成２８年熊本地震においては、最大１１万人に及ぶ市民が避難し、支援や配慮
本市が経験した平成２８年熊本地震においては、最大１１万人に及ぶ市民が避難し、援護や配を必要とする高齢者、障がい者、妊産婦や外国人等を含む多くの方が不自由な避難所生活を余儀慮を必要とする高齢者、障がい者、妊産婦、外国人等を含む多くの方が不自由な避難所生活をなくされました。
余儀なくされました。
発災後、３年が経過し、最大約１２，０００世帯が入居されていた応急仮設住宅は、既に９割を超え
発災後、３年が経過し、最大約１２，０００世帯が入居されていた応急仮設住宅は、既に９割をる世帯が退去されるなど、被災者の住まい再建は着実に進んでいます。
超える世帯が退去されるなど、被災者の住まい再建は着実に進んでいます。
一方で、新たな地域での生活を始めたことに対する地域コミュニティからの孤立について不安を感一方で、新たな地域での生活を始めたことに対する地域コミュニティからの孤立について不安
じる方もおり、被災者の生活再建に向けた継続的な支援が必要です。
を感じる方もおり、被災者の生活再建に向けた継続的な支援が必要です。
また、熊本地震により顕在化した住宅確保要配慮者の課題や、生活困窮者をはじめとした複合的
また、熊本地震により顕在化した住宅確保要配慮者の課題や、生活困窮者をはじめとした複合な課題を抱えた方への支援、今後の高齢化の進展による認知症高齢者の増加など、社会情勢を踏的な課題を抱えた方への支援、今後の高齢化の進展による認知症高齢者の増加など、社会情勢
まえた課題への対応や、熊本地震の教訓を活かした災害対応力の強化等、多くの課題についても対の踏まえた課題への対応や、熊本地震の教訓を活かした災害対応力の強化等についても求めら
応が求められています。
れています。
「地域共生社会」の実現に向けては、若い世代を含む多様な主体がこれらの課題解決に向けて「地域共生社会」の実現に向けては、若い世代を含む多様な主体がこれらの課題解決に向け「我が事」として参画し、「丸ごと」つながる連携・協働により、包括的な支援や取組を実施していく必て「我が事」として参画し、「丸ごと」つながる連携・協働により、包括的な支援や取組を実施してい
要があります。
く必要があります。

施策方針１

連携による支援の充実
熊本地震の発生から３年が経過し、被災者の住まい再建は着実に進んでいます。
一方で、新たな地域での生活を始めたことに対する地域コミュニティからの孤立について不安を感じる方もいらっしゃいます。
また、熊本地震の際には、社会的な孤立等を背景とした保証人の不在等による住宅確保に課題を抱えた方々の顕在化をはじめとし、生活困窮者等の複合的な課題を抱えた方から多くの相談が寄せられました。
あわせて、今後の高齢化の進展により、ゴミ出しや買い物等、ちょっとした日常生活の行動や判断能力に関して課題を抱える方が増加していくことが予測されます。
「地域共生社会」の実現に向けては、これらの課題を抱えた方が、安心して生活を送るために、多様な主体の連携により支援を充実させていくことが必要です。

− 79 −- 79 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅲ ～「熊本市生活自立支援センター」の新規相談受付件数（年間）

成果指標①

基準値

目標値

平成 30 年度（2018 年度）

令和６年度（2024 年度）

４８４件

１，２００件

住宅確保要配慮者への見守り訪問件数（年間）

成果指標②

基準値

目標値

平成 30 年度（2018 年度）

令和６年度（2024 年度）

９６回

３９０回

基本方針Ⅲ－１－（１）～ 被災者の生活再建に向けた継続的な支援 ～現状と取組における課題
被災者に対する支援について、東日本大震災の被災地における健康調査を実施したところ、仮設団地に住んでいる被災者よりも、復興住宅等に転居した被災者の方が孤立を感じ、健康状
態が悪くなる傾向があるという研究結果が報告されています。
本市においても、被災者の住まい再建が進んでいますが、新たな地域で住まい再建をされる方も多く、その中には地域コミュニティからの孤立について不安を感じている方もいらっしゃいます。
これらの被災者が新たな地域での生活再建を円滑に推し進めるためには、地域団体等と連携した孤立防止への支援や、一人ひとりの状況に合わせた心のケアを含め、切れ目のない健康支援の実施が必要です。

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第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅲ ～実施中の主な事業や取組
新たな地域コミュニティで生活を始めた被災者の孤立防止等に向けて、以下の事業や取組を行っています。

◇ 孤立防止に向けた支援
地域団体等や相談支援機関と連携した孤立防止に向けた支援を実施【 主な事業や取組 （ 福祉分野・熊本市社会福祉協議会 ） 】
事業名等

所管課等

事業概要

高齢者見守り事業（地域包括ケアシステム推進経費） （再掲）

高齢福祉課

高齢者の実態把握を、高齢者支援センターささえりあと民生委員・児童委員等との協働により実施している。高齢者の実態の更なる把握を進めるとともに、地域全体で高齢者を見守る仕組みづくりを行い、支援が必要な高齢者に対して適切なサービスにつなげていく。

ふれあい・いきいきサ
ロン事業 （再掲）高齢福祉課（熊本市社会福祉協議会）

参加者同士の交流や地域に住む高齢者の健康づくりを目的とし、地域公民館等で実施。

高齢福祉課

住民主体の通いの場において、介護予防のための体操等の活動を自主的に行う団体の活動に対して支援を行う。

各区保健子ども課

参加者同士の交流や健康づくり、育児相談、育児支援を行う。

健康づくり推進課
各区保健子ども課
まちづくりセンター他

住民同士の交流促進によるつながりづくりや、小学校区単位での健康課題の住民との共有、地域での推進組織の立ち上げなど、住民との協働による健康まちづくり活動を推進する。

障がい者相談支援センター （再掲）

障がい保健福祉課

障がいのある方が自立した日常生活・社会生活を営むことができる
よう、障がいのある方やそのご家族等からの福祉に関する各種相談に応じ、情報の提供や助言、福祉サービス利用援助等の必要な支援を実施。

ゲートキーパー養成（再掲）

精神保健福祉室
こころの健康センター

自殺対策として、悩んでいる人、自殺を考えている人のＳＯＳに「気づき、必要な支援につなげる人＝ゲートキーパー」の養成を行う。

緊急通報システム（再掲）

健康福祉政策課
高齢福祉課
障がい保健福祉課

独居高齢者等で、見守りの必要があると認められる方について、自宅等に通報システムを設置し、緊急時にボタンを押すことで緊急通報センターにつながり緊急対応を行う。

地域介護予防活動支
援事業（くまもと元気くらぶ） （再掲）
子育てサークル（再掲）
校区単位の健康まちづくり（再掲）◇ 応急仮設住宅入居者に対する生活状況把握と校区保健師による健康支援
応急仮設住宅入居者に対し、アンケート調査を実施し、アンケート調査の結果、支援が必要と判断される場合には、校区担当保健師等の訪問等による支援を実施（令和元年度（2019 年度）まで応急仮設住宅入居者に対するアンケート調査は熊本県が実施）。

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第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅲ ～第４次計画における方針と主な取組◇ 地域団体等や相談支援機関と連携した孤立防止に向けた支援 【市・市社協】◇ アンケート調査による状況把握・校区保健師による健康支援 【市】

新たな地域で生活再建を行う被災者が、不安を感じることなく、地域コミュニティに円滑に移行できるよう、民生委員・児童委員、校区社会福祉協議会、高齢者支援センターささえりあ、障がい者相談支援センター等と連携して引き続きの支援を行います。
あわせて、地域で孤立している被災者の有無を確認するため、応急仮設住宅退去者に対し、アンケート調査を実施し、アンケート調査の結果、支援が必要と判断される場合には、校区担
当保健師等による訪問を行うなど、応急仮設住宅退去後も切れ目のない心のケアを含めた健康支援を行います。

取組

継
続
的
な
支
援

被
災
者
の
生
活
再
建
に
向
け
た

主体
行政

取組における役割（期待されること）
・アンケート調査による応急仮設住宅退去者の生活状況把握
・必要に応じた校区保健師等の訪問による健康支援の実施

市社協

・校区社協等と実施する地域住民の交流の場の開催への支援

校区社協

・「ふれあい・いきいきサロン」等の地域住民と応急仮設住宅退去者の交流の場の開催を推進民生委員

・地域に住む応急仮設住宅退去者（高齢者等）への見守り− 82 −- 82 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅲ ～基本方針Ⅲ－１－（２）～ 複合的な課題に対する相談窓口の充実 ～現状と取組における課題
課題を抱える方の中には、それぞれの福祉分野単独の課題だけでなく、雇用や心身の健康、
家族や社会との関係性等の複合的な課題を抱えている方もいます。
熊本地震後には、本市が設置した「地域支え合いセンター」等には、生活困窮者をはじめとした複合的な課題を抱えた方から、生活再建にかかる多くの相談がありました。
そのような複合的な課題を抱えた方に対しては、本人や世帯の状況に応じた包括的かつ継続的な相談支援を行っていくことが必要ですが、本市がそのような方への相談窓口として設置している「熊本市生活自立支援センター」については、設置が中央区１か所のみという状況から、相談
者がアクセスしづらいといった課題や、潜在的な利用者のニーズがあるにも関わらず、体制が不十分であるため、積極的な周知・広報やアウトリーチによる早期発見の取組が十分に行えていな
いといった課題がありました。

実施中の主な事業や取組
生活困窮者等の複合的な課題を抱える人に対し、以下の事業や取組を行っています。

◇ 包括的な支援相談窓口の設置
・複合的な課題を抱えた方の相談窓口として「熊本市生活自立支援センター」を設置【 主な事業や取組 （ 福祉分野 ）事業名等
・熊本市生活自立支援センター・熊本市福祉相
談支援センター
（再掲）

】

所管課等
保護管理援護課
中央区福祉課

事業概要
中央区役所内に「熊本市生活自立支援センター」を設置し、生活困窮者自立支援事業を行うとともに、各区福祉課（中央区には「熊本市福祉相談支援センター」を設置）にて「福祉に関する総合相談」を実施することで、ワンストップでの相談機能を強化している。

◇ 一時的に生活資金等を必要とする人への支援
・離職等により、一時的に生活資金等を必要とする方への支援を実施【 主な事業や取組 （ 福祉分野・熊本市社会福祉協議会 ）

】

事業名等

所管課等

事業概要

生活福祉資金貸付

熊本県社会福祉協議会
熊本市社会福祉協議会

低所得者や高齢者、障がい者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的として貸付及び相談支援を実施。

− 83 −- 83 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅲ ～福祉金庫貸付

熊本市社会福祉協議会

民生委員・児童委員の援護活動に際し、生活保護世帯や生活困窮者の自立更生を目的として実施するもので、生活のつなぎ資金や就職に就くまでの必要資金及び家族の急病等特別な事情がある場合に貸付を実施。

ひとり親家庭高等
職業訓練促進資金
貸付

子ども支援課高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有
利な資格取得を目指すひとり親家庭の親に対して資金を貸し付けることにより、資格取得を促進し、自立促進を図る。

母子父子寡婦福祉
資金貸付事業

子ども支援課

母子家庭等の経済的自立と生活の安定、児童福祉の向上を図る
ため各種資金の貸付を行う。

住居確保給付金保護管理援護課

離職中で、就労能力及び就労意欲のある方のうち、住む家を失っている方、または失うおそれのある方を対象として、原則 3 ヶ月間（状況に応じて最長 6 か月延長可能）、賃貸住宅等の家賃として住宅支援給付を支給するとともに、再就職に向けた支援を行う。

◇ 「貧困の連鎖」防止に向けた取組
・「貧困の連鎖」防止に向け、子どもに対し学習支援を実施【 主な事業や取組 （ 福祉分野 ）事業名等
学習支援事業

】

所管課等

事業概要

保護管理援護課

親から子への「貧困の連鎖」を防止するため、生活保護世帯の子ども（中学生）を中心に学習支援を行い、高校進学及び中退防止に向けた支援を行う。

◇ 多様な機関や地域と連携した支援の実施
・「熊本市生活自立支援センター」等にて策定した、自立に向けた支援プランに基づき、多様な機関や地域と連携した支援を実施【 主な事業や取組 （ 福祉分野 ）
事業名等

】

所管課等

事業概要

生活困窮者自立相談支援事業

保護管理援護課「熊本市生活自立支援センター」では、生活困窮者が抱える多様で複合的な問題について、生活困窮者本人及びその家族、関係者からの相談に応じ、必要な情報提供及び助言、関係機関との連絡調整を行い、必要に応じて生活困窮者の支援プランを作成した上で、プランに沿った包括的な支援を計画的に行っている。

就労準備支援事業

保護管理援護課

就労体験等を通じた訓練や生活習慣確立のための指導・ボランティア等を行うことで、日常・社会生活自立のための訓練を行う。

家計改善支援事業

保護管理援護課

家計収支等に関する課題の評価・分析をし、相談者の状況に応じた支援計画を作成する。また、法テラス等の関係機関の案内・手続きの支援や貸付の斡旋を行う。

第４次計画における方針と主な取組◇「熊本市生活自立支援センター」の相談支援体制の充実 【市】◇

多様な機関や地域との連携による自立に向けた支援の実施 【市】− 84 −- 84 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅲ ～複合的な課題を抱えた方に対しては、その時々の本人や世帯の状況に応じた包括的かつ継続的な相談支援を行っていくことが必要です。
それについて、支援中の定期的な来所面談や支援終結後の見守り支援には、相談者の身近な各区役所等での支援体制の構築が必要であることに加え、課題を抱えた方を早期に発見するためのアウトリーチの実施や、災害公営住宅へ入居した被災者については、継続的なフォローアッ
プの実施など、重点的な支援が求められていたことを踏まえ、「熊本市生活自立支援センター」の相談支援体制の充実を図ります。
あわせて、引き続き NPO 法人や法テラス、ハローワーク等の多様な機関や地域と連携し、複合的な課題を抱えた方への就労の場や参加の場といった「出口」づくりに努めることで、生活自立に向けた支援を実施します。

取組
窓
口
の
充
実

に
対
す
る
相
談

主体
複
合
的
な
課
題

取組における役割（期待されること）
・「熊本市生活自立支援センター」の相談支援体制の充実

行政・災害公営住宅へ入居した被災者についての継続的なフォローアップ等
・ＮＰＯ法人や法テラス、ハローワーク等の多様な機関や地域と連携した自立に向けた各種支援の実施【参考】「熊本市生活自立支援センター」の相談支援業務（イメージ図）− 85 −- 85 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅲ ～基本方針Ⅲ－１－（３）～ 住宅確保要配慮者への支援 ～現状と取組における課題
本市では、高齢者、障がい者、子育て世帯、低額所得者、外国人といった、住宅を確保する際に課題を抱える方（以下、「住宅確保要配慮者」という。）から、「熊本市居住支援協議会」等に対し、住み替えに関する相談が多数寄せられています（図表２８）。
そのような方の多くは、社会的な孤立等を背景とした保証人の不在や、入居に際してのマッチ
ング等に課題を抱えていますが、そのような状況に対し、民間賃貸住宅では、賃貸人が住宅確保
要配慮者の入居に対する不安を抱いていることが、住宅を確保するに際しての大きなハードルとなっています（図表２９）。
特に熊本地震の際に、多くの方がそれまで生活していた住まいに居住できなくなり、新たな住まいの再建を行っていく中で、そのような課題についての相談が多く寄せられました。
被災者の住まい再建が進んだことで、入居相談数自体は減少の傾向にありますが、依然として、入居後においても賃貸人が課題を抱えた入居者の生活状況に不安を抱いている状況があります。
加えて、今後については引き続き高齢の単身世帯等が増加していくことが予測されるため、住宅確保要配慮者への支援の充実が求められています。

【 図表２８ 住宅確保要配慮者の相談対応状況 】○ Saflanet（セーフラネット)あんしん住み替え相談窓口への相談件数「熊本市居住支援協議会」調べ○ 熊本市社会福祉協議会への相談件数（住宅確保要配慮者支援事業）「熊本市社会福祉協議会」調べ− 86 −- 86 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅲ ～【 図表２９ 賃貸人が住宅確保要配慮者の入居を断る主な理由 】

民間賃貸住宅の管理状況等に関するアンケート調査結果（H30(2018) 熊本市都市建設局住宅部住宅政策課）

実施中の主な事業や取組
住宅を確保する際に課題を抱える方に対し、以下の事業や取組を行っています。

◇ 住宅確保要配慮者への支援の実施
・ 住宅確保に課題を抱える方に対しての支援を実施【 主な事業や取組 （ 福祉分野・熊本市社会福祉協議会 ）
事業名等

】

所管課等

事業概要

居住の安定確保支援
事業

保護管理援護課（熊本市社会福祉協議会）

保証人がいないことで賃貸借契約ができない恐れがある生活保護受給者を対象として、住宅扶助の代理納付の活用等により、安定的な家賃収入の確保について賃貸人の理解を得て、公営住宅のほか、既存の民間賃貸住宅への受け入れを促進するとともに、住み替え前
後での社会資源へのつなぎ、熊本市社会福祉協議会が実施する「住宅確保要配慮者支援事業」（保証人代行事業）へのつなぎや住み替
え後の訪問等による定着支援まで、住み替えにかかる包括的な支援を行う。

住居確保給付金（再掲）

保護管理援護課

離職中で、あって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住む家を失っている方、または失うおそれのある方を対象として、原則 3 ヶ月
間（状況に応じて最長 6 か月延長可能）、賃貸住宅等の家賃として住宅支援給付を支給するとともに、再就職に向けた支援を行う。

【 主な事業や取組 （ まちづくり分野等 ）事業名等
Saflanet(セーフラネット)あんしん住み替え相談窓口 （再掲）

】

所管課等
住宅政策課

事業概要
民間賃貸住宅への入居を拒まれるなど、居住に課題を抱える方の住
み替えについて、熊本市居住支援協議会にて電話相談窓口の設置や相談会を実施。

− 87 −- 87 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅲ ～住宅セーフティネットに関わる民間住宅の登
録促進

住宅政策課

民間住宅を、セーフティネット住宅（住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅）や、居住支援協議会への協力物件としての登録を促進する。

市営住宅の供給

市営住宅課（熊本市市営住宅管理センター）

計画的な整備や入居管理の適正化を行い、真に住宅に困窮する世
帯へ住宅を供給する。

【 主な事業や取組 （ 熊本市社会福祉協議会 ）

】

事業名等

所管課等

事業概要

住宅確保要配慮者支援事業

熊本市社会福祉協議会

住宅確保要配慮者の地域生活の安定化に向けて、住まいを確保するための保証人となるとともに、関係機関の連携強化による継続的な見守り支援を行う。

第４次計画における方針と主な取組◇

住宅確保要配慮者への見守り支援等の充実 【市・市社協】◇

居住支援に関する情報共有と協議の実施 【市・市社協】

これまで、住宅確保要配慮者への支援事業として、生活保護世帯については、本市が「居住の安定確保支援事業」を、また、熊本市社会福祉協議会が「住宅確保要配慮者支援事業」をそれぞれ実施してきましたが、それらの支援について一体的に推進し、被災者を含めた住宅確保要配慮者への支援の充実を図ります。
あわせて、民間賃貸住宅において円滑な入居を実現するためには、賃貸人の不安を解消する必要があるため、見守り支援等の充実を図るとともに、不動産関係者、居住支援団体及び本市等により構成される「熊本市居住支援協議会」において、居住支援に関する情報共有を行い、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へ円滑に入居するために必要な施策について協議を行います。
また、近年、増加する外国人居住者（図表３０）については、多言語での相談対応等が必要となるため、「熊本市外国人総合相談プラザ」と連携し、その支援を図ります。

【 連携する取組 】
事業名等
外国人受入環境整
備事業

所管課等
国際課

事業概要
外国人に対し、受入れ環境の整備を行うことにより、多文化共生社会の実現に資することを目的とし、行政・生活全般の情報提供及び相談を多言語で行う一元的相談窓口として「熊本市外国人総合相談プ
ラザ」を設置。

− 88 −- 88 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅲ ～取組

主体

取組における役割（期待されること）
・住宅確保要配慮者に関する各事業の一体的推進

住
宅
確
保
要
配
慮
者
へ
の
支
援

行政

・「熊本市外国人総合相談プラザ」においての多言語での対応
・居住支援に関する情報共有と協議の実施

市社協（居住支援法人）

・賃貸住宅契約時に求められる保証を行い、入居時から退去時までの包括的かつ継続的な支援の実施
・住宅確保要配慮者への見守り支援の実施
・居住支援に関する情報共有と協議の実施

民間事業者等

・居住支援に関する情報共有と協議の実施
・住宅確保要配慮者の入居に関しての理解と協力【図表３０ 本市に居住する外国人人口の推移 】

熊本市総務局行政管理部総務課調べ− 89 −- 89 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅲ ～基本方針Ⅲ－１－（４）～ 生活支援サービスの充実と権利擁護の推進 ～現状と取組における課題

日常生活に課題を抱える地域住民等を支援していくには、住民主体で課題の解決を行う取組と、行政等の実施する公的なサービスや民間企業等が実施する取組を連携させた生活支援サービスを提供していく必要があります。
第４次計画の策定において行った市民アンケート調査においては、「日常生活が不自由になったときに必要な手助け」として、「安否確認の見守り・声かけ」、「災害時の手助け」に続き、日々、生活を送っていく中で必要な支援として、「炊事・洗濯・掃除」や「買物」、「ゴミ出し、電球交換など」のちょっとした家事への支援や「外出時の移動支援」が上位に挙げられました（図表３１）。
また、今後の高齢化等の進展に伴い、認知症高齢者など、様々な場面での判断能力に不安を抱える方が増加することも予測されます。
このように、今後、課題を抱える方の生活支援サービスについては、その需要が拡大していくことが予測されますが、その一方、事業を実施するにあたっての人手不足や広報周知が課題として挙げられています。

【 図表３１ 日常生活が不自由になったときに必要な手助
け 】(MA) ｎ=3150「第４次地域福祉計画・地域福祉活動計画」策定アンケート調査結果− 90 −- 90 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅲ ～実施中の主な事業や取組
日常生活に関する課題を抱える方等への支援として、以下の事業や取組を行っています。

◇ 日常生活において移動に困難を抱える方等への支援
・ 日常生活において移動に困難を抱える方等に対し、通院等にかかる支援を実施【 主な事業や取組 （ 福祉分野 ） 】
事業名等
地域支え合い型移動支援サービス

福祉有償運送

所管課等

事業概要

高齢福祉課

主に介護保険の要支援 1,2 及び総合事業対象者が通院や買い物等をする場合において、地域住民が主体的に送迎前後の付き添い支援や通いの場への送迎を実施。

健康福祉政策課

タクシー等の運送事業者が以下の要件該当者の移送を行う（利用目的は自由）。本市は事業者の新規登録・更新、実績報告等にかかる「熊本連携中枢都市圏福祉有償運送運営協議会」の運営（事務局）を実施。
【対象者】単独でバス・タクシー等の公共交通機関を利用することが困難な方
・要介護３～５認定者、18 歳以上の第 1 種身体障がい者、18 歳未満の身体障害者手帳所持者、18 歳以上の療育手帳 A 所持者、18歳未満の療育手帳所持者※その他、例外条件あり【参考】 地域支え合い型サービスの実践例②（移動支援サービス）【実施主体】みんないっしょクラブ【対象者】みんないっしょクラブに加入する 75 歳以上の総合事業対象者・要支援者【活動内容】
月１～２回開催される圏域内のサロンやおしゃべり会の会場での送迎サービスを平成 31 年（2019 年）
３月より開始。利用料金は無料。運転は５人で担当し、運転者講習を受講。

− 91 −- 91 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅲ ～◇ 高齢者や障がい者の社会参加の促進
・

高齢者や障がいのある人に対し、外出時の移動に関する支援を行うことで、社会参加を促進【 主な事業や取組 （ 福祉分野 ） 】
おでかけ IC カード

健康福祉政策課

市内を運行する路線バス、電車（JR 除く）、市電について、障がい者の方は 1 割、高齢者の方は 2 割の負担で利用することができる。※通勤・通学には利用不可。

障がい者福祉タクシー
利用券

障がい保健福祉課

重度の障がいのある方々の生活拡大及び社会参加の促進を図る
ため、タクシー料金の一部について助成する「障がい者福祉タクシー利用券」を交付。

障がい者燃料費助成券

障がい保健福祉課

１人で外出ができず、熊本市優待証（さくらカード）、障がい者福祉
タクシー利用券の利用ができない重度の障がい者の社会参加を促進するため、自家用車向けの燃料費助成券を交付。

◇ 日常生活（家事・ゴミ出し・買い物など）に課題を抱える方への支援
・

要介護認定や障がいのある人、育児等を行うことが困難な家庭等に対して、日常生活に関する支援を実施【 主な事業や取組 （ 福祉分野 ） 】
事業名等

所管課等

事業概要

高齢福祉課

介護予防を目的とし、住民ボランティア等の地域住民が主体的に、主に介護保険の要支援 1,2 及び総合事業対象者に対し、居宅において生活援助等の多様な支援を実施。

産後ホームヘルプサ
ービス事業

子ども政策課

出産後の体調不良等や多胎出産で家事や育児を行うことが困難な家庭に、ホームヘルパーを派遣して母親や乳児の身のまわりの世話や育児等を行うことにより、育児不安や育児・家事の負担を軽減し、児童及びその家庭の福祉の向上を図る。

養育支援家庭訪問事
業

子ども政策課ファミリー・サポート・センター事業 （再掲）

子ども支援課

ひとり親家庭等日常生
活支援事業

子ども支援課

地域支え合い型訪問サービス

養育支援が特に必要であると認められる家庭に対し、保健師、助産師又はホームヘルパー等が、その居宅を訪問し、養育に関する指導及び助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保することを目的とする。
子育てのお手伝いをお願いしたい『依頼会員』と子育てのお手伝いをしたい『協力会員』が登録し、相互の援助活動を行う。
また、活動に必要な知識を習得するための講習会の実施及び希望する活動内容に合う会員同士のマッチングを行い、子育て援助活動の支援を行う。
母子家庭・寡婦及び父子家庭の者が、通学や疾病、冠婚葬祭等により一時的に日常生活の援助や保育サービスが必要となる場合に、登録された家庭生活支援員を派遣し、身の回りの世話等を行うことにより、ひとり親家庭等の生活の安定を図る。

【 主な事業や取組 （ まちづくり分野等 ） 】
事業名等

所管課等

事業概要

ふれあい収集廃棄物計画課
各クリーンセンター
各区総務企画課

要介護認定者や障がい者等のうち、ごみ出しが困難な世帯を対象に、それぞれの世帯の玄関先までごみを収集に伺う。

買い物弱者支援事業

商業金融課

平成 30 年度（2018 年度）に買物弱者の利便性向上に資する取組
状況（実施主体・実施手法等）を調査し、地域における買い物手段・手法の“ガイドブック（手引き）”を作成。令和元年度（2019 年度）に同ガイドブック「お買い物サポート便利帳」の配布を実施。

買い物難民の解消に向けた地域説明会

北部まちづくりセンター

今後、さらに進行する高齢化社会に向け、買い物難民などの地域の困りごとを地域と共有することで、地域の意識向上に繋げ、課題解決に向けて地域と取り組む。

− 92 −- 92 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅲ ～【 参考 】 ～「熊本市お買い物サポート便利帳」～◇ 地域を基盤とした認知症高齢者等への支援
・ 判断能力が十分でない認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等が、住み慣れた地域で安心した生活が送れるように、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理、大切な書類
等の預かりサービスを行い、生活上の問題を抱えた方の支援を地域と連携して実施【 主な事業や取組 （ 熊本市社会福祉協議会 ） 】
事業名等

所管課等

事業概要

日常生活自立支援事
業

熊本市社会福祉協議会

高齢、障がい等の理由により日常生活を送るにあたって必要な判断能力が不十分な方々の権利擁護に資するため、福祉サービスの利用に関する援助や金銭管理等により支援する。

地域生活支援員（再掲）

熊本市社会福祉協議会

専門的な知識を有する職員の指示を受け、認知症高齢者や知的・精神障がい者等の自宅や施設を定期的に訪問し、安心して生活できるように援助する。

第４次計画における方針と主な取組◇

生活支援サービスの広報周知や事業実施における連携体制の構築 【市・市社協】◇

判断能力が十分でない方への福祉サービスの利用援助の推進 【市社協】− 93 −- 93 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅲ ～日常生活に関する課題を抱える方への支援については、これまで行政や地域住民等、または民間事業者等がそれぞれ取り組んできたところですが、今後の高齢化等の進展によってその需要は拡大していくことが予測されます。
今後、これらの取組を推進していくにあたっては、地域住民や民間事業者を含めた連携を推進
していくとともに、それぞれの制度の利用状況等を踏まえ、役割分担についても検討を行っていきます。
あわせて、判断能力が十分でない方々が、住み慣れた地域で安心した生活が送れるように、福祉サービスの利用援助等について、「日常生活自立支援事業」を推進するとともに、同事業の今後の展開については、増加が予測される需要に対して継続的なサービスを提供するため、その提供主体である地域住民中心の「地域生活支援員」の担い手確保に向けて取り組みます。

※ 権利擁護の推進に関して、「熊本市成年後見制度利用促進計画」については本計画の第５章に掲載しております。

取組

主体
行政

生
活
支
援
サ
ー
ビ
ス
の
充
実
と
権
利
擁
護
の
推
進

取組における役割（期待されること）
・「地域支え合い型サービス」等の地域団体等と連携した住民主体の生活支援サービスの運営支援や「福祉有償運送」等の事業者と連携した生活支援サービスの提供
・生活支援サービスの広報周知
・各主体の事業実施や広報周知等における連携体制の構築

市社協

・判断能力が十分でない方への福祉サービスの利用援助（「日常生活自立支援事業」）の推進
・「地域生活支援員」の担い手確保

校区社協
民生委員
地域団体

地域住民

民間事業者等

・地域支え合い型サービス等、行政と連携した住民主体の生活支援サービスの提供
・団体独自に実施するゴミ出し支援サービス等の推進
・地域支え合い型サービス等、行政と連携した住民主体の生活支援サービスの提供
・地域支え合い型サービス等、行政と連携した住民主体の生活支援サービスの提供
・団体独自に実施するゴミ出し支援サービス等の推進
・「地域生活支援員」への登録（研修への参加）
・周囲の困っている方へのちょっとした手助け
・「福祉有償運送」等の行政と連携した生活支援サービスの提供
・移動販売等の実施− 94 −- 94 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅲ ～施策方針２

協働で取り組む災害対応力の強化
熊本地震においては、その災害規模の大きさから、行政が整備する名簿を使用しての十分な避難行動支援が行われなかったことや、特段の配慮を要する方の避難所の受け入れ態勢など、多くの課題が残りました。
その一方、避難所運営等においては、多くの市民が主体となり、地域の中で自主的なつながりを見せ、互いに支え助け合う「共助」の必要性、重要性が再認識されました。
熊本地震の教訓を踏まえ、発災時に地域力を最大限に活かした実効性のある支援が行えるよう、平常時から地域と協働で取組を推進していくことが求められています。

成果指標

避難行動要支援者数に占める災害時要援護者数の割合
基準値

目標値

平成 30 年度（2018 年度）

令和６年度（2024 年度）

２４．２％

５０．０％

基本方針Ⅲ－２－（１）～ 避難行動支援の仕組みづくり ～現状と取組における課題
東日本大震災の教訓を踏まえ、平成 25 年（2013 年）に災害対策基本法が改正され、災害時に実効性のある避難行動支援がなされるよう、市町村に「避難行動要支援者名簿」の作成が義務付けられました。
本市においても、「避難行動要支援者名簿」を作成・配備するとともに、災害時の安否確認や声かけ等により円滑な避難行動支援を実施するための「災害時要援護者避難支援制度」の充実を図ってきましたが、熊本地震においては、その災害規模の大きさから、名簿を活用した安否確認等、十分な避難行動支援が行われなかったこともあり、さらなる支援体制の構築を行い、制度を推進していくことが求められています。

− 95 −- 95 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅲ ～しかしながら、一方で「災害時要援護者避難支援制度」の登録者数は平成 27 年度（2015 年度）
以降伸び悩んでおり、登録者の増加に向け新たな切り口での登録推進の取組が必要です（図表３２、図表３３）。
加えて、災害時の情報伝達手段である「防災無線」については、立地条件等によりその目的が十分に果たせていないといった課題も挙げられており、年々増加する外国人についても、避難勧告等の災害情報を把握することが困難であるため、的確な避難行動のための仕組みづくりが必要となっています。

【図表３２ 「災害時要援護者避難支援制度」登録者数の推移 】

登録者数

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

7,576人

9,724人

9,409人9,696人9,325人熊本市健康福祉局福祉部健康福祉政策課調べ【図表３３ ｢避難行動要支援者名簿｣掲載者に占める災害時要援護者
避難支援制度登録者の割合の推移 】
H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

26.8%

25.3%

23.9%

24.2%

｢避難行動要支援者名簿｣掲載者に占める災害時要援護者避難支援制度登録者の割合

熊本市健康福祉局福祉部健康福祉政策課調べ（※「第３次熊本市地域福祉計画」成果指標）

実施中の主な事業や取組

高齢者・障がい者等への災害時の円滑な避難行動支援を目的として、以下の事業や取組を行っています。

◇ 災害時に備えた名簿の整備
・ 「避難行動要支援者名簿」を区役所等に配備【 主な事業や取組 （ 福祉分野・まちづくり分野等 ） 】
事業名等

所管課等

事業概要

避難行動要支援者名簿

危機管理防災総室
健康福祉政策課

災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難で、要件に該当する方が登載された「避難行動要支援者名簿」を本市が町内会単位で作成・保管し、避難支援等関係者へは非常時
のみ同名簿の提供を実施することで、迅速な避難行動支援につなげる。

− 96 −- 96 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅲ ～◇ 「災害時要援護者避難支援制度」への登録勧奨
・ 「災害時要援護者避難支援制度」の周知および制度への登録勧奨を推進【 主な事業や取組 （ 福祉分野・熊本市社会福祉協議会 ） 】
事業名等

所管課等

事業概要

災害時要援
護者避難支
援制度

健康福祉政策課（熊本市社会福祉協議会）

申請者の情報を市で名簿化して地域関係者に提供し、平常時の見守りや災害時の避難支援体制の整備を行う。
【対象者】災害時に自力で避難することに支障のある在宅の方
ひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯、認知症・寝たきり高齢者、障がいのある方、妊産婦、乳幼児、医療依存度の高い方【依頼先】自治会長、自主防災クラブ長、民生委員・児童委員、校区社協長 等◇ 災害時の避難情報等の伝達
・ 災害時に円滑な避難行動を促すため、「防災無線」等により災害情報を発信【 主な事業や取組 （ まちづくり分野等 ） 】
事業名等

所管課等

事業概要

防災行政無線及び緊急告知ラジオ

危機管理防災総室

避難勧告・指示、避難所開設状況等の情報を防災行政無線及び緊急告知ラジオで情報を発信する。緊急告知ラジオは有償配布。

エリアメールによる緊急情報の配信

危機管理防災総室

本市域を対象として発令する避難準備情報、避難勧告、避難指示等の緊急情報を、通信キャリアよりスマートフォン等に配信する。

災害時外国人支援シ
ステム（K-SAFE）

国際課

在住外国人・訪日外国人の事前登録者に対して、ホームページやメールでの多言語による災害支援情報の配信等を行う。

第４次計画における方針と主な取組◇「災害時要援護者避難支援制度」への登録勧奨を推進 【市・市社協】◇

災害時に備えた名簿の整備 【市】◇

対象者に応じた災害情報の適切な伝達手段の確保 【市】

引き続き、災害時に備えた名簿の整備を行うとともに、災害情報の伝達に課題を残す対象者については、対象者に応じた伝達手段の確保について取り組んでいきます。
また、災害時の声かけ等による高齢者・障がい者等の円滑な避難行動支援を実施するための制度である「災害時要援護者避難支援制度」については、これまで主に対象者へ郵送にて案内文を送付し、登録を促してきましたが、登録者数が伸び悩んでいるため、各種相談支援機関や地域団体等と連携し、直接、対象者へ働きかけを行うことで、登録の推進を図ります。

− 97 −- 97 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅲ ～

取組
避
難
行
動
支
援
の
仕
組
み
づ
く
り

主体

行政

取組における役割（期待されること）
・災害時に備えた名簿の整備（「避難行動要支援者名簿」及び「災害時要援護者
避難支援制度」における登録者名簿）
・対象者への郵送等及び地域団体等と連携した「災害時要援護者避難支援制度」への登録勧奨・対象者に応じた災害情報の適切な伝達手段の確保

市社協

・地域団体等と連携した「災害時要援護者避難支援制度」への登録勧奨

校区社協・市が実施する「災害時要援護者避難支援制度」への登録勧奨への協力

民生委員

・市が実施する「災害時要援護者避難支援制度」への登録勧奨への協力

地域住民「災害時要援護者避難支援制度」への登録（※制度の対象で、避難行動に支援を要する方）【 参考 】 災害時要援護者避難支援制度のご案内（ 裏面 ）（ 表面 ）− 98 −- 98 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅲ ～基本方針Ⅲ－２－（２）～配慮を要する方の状況に応じた避難所の生活環境の整備～
現状と取組における課題「福祉避難所」は、指定避難所等での避難生活を送ることが困難な特段の配慮を要する高齢者、障がい者、乳幼児等のための二次的避難先であり、「災害救助法」適用時に、協定を締結した社会福祉施設等において開設されます（図表３４）。
熊本地震においては、広報・周知不足により、受入れの対象とならない一般の方が福祉避難所へ避難したことで、特段の配慮を要する方の受け入れができなかった事例や、福祉避難所への物資の供給・搬送に時間を要したことなど、多くの課題が明らかとなりました。
また、一次避難先である指定避難所等においても、専用スペースを確保するためのルールづくりなど、配慮を要する方が安心して避難生活を送るための取組が求められています。

【 図表３４ 福祉避難所等施設数（協定締結数）の推移 】
H27年度末 H28年度末 H29年度末 H30年度末
福祉避難所等施設数（福祉子ども避難所含む）

176

176

176

193

熊本市健康福祉局福祉部健康福祉政策課調べ

実施中の主な事業や取組
指定避難所等において避難生活を送ることが困難な高齢者、障がい者、乳幼児等の避難所の生活環境整備を目的として以下の事業や取組を行っています。

◇ 「福祉避難所」の広報・周知
・ 本市ホームページにて「福祉避難所」への広報・周知を実施◇ 「福祉避難所等の設置運営マニュアル」の整備
・ 「福祉避難所等の設置運営マニュアル」を改定し、社会福祉施設関係者への周知を実施◇ 教育機関と連携した避難先の整備
・ 市内の特別支援学校と協定を締結し、新たに「福祉子ども避難所」を設置− 99 −- 99 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅲ ～【 主な事業や取組（ 福祉分野 ） 】
事業名等

所管課等

事業概要

福祉避難所

健康福祉政策課

災害発生時、特に配慮を要し、通常の避難所での避難生活が困難な者が避難生活を送ることができるように、障がい者福祉施設や高齢者福祉施設と協定を締結し、避難環境の整備を行う。
※福祉避難所への避難にあたっては、市職員による判定が必要。

福祉子ども避難所

障がい保健福祉課

指定避難所等での生活が困難と判断される障がい児等とその家族を滞在させることを想定し、福祉避難所の一種として本市が定めたもので、災害対策基本法に定める災害が発生し、災害救助法が適用された場合に、必要に応じ、事前に協定を締結した熊本市内にある特別支援学校内に設置する。

災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡ
Ｔ）

精神保健福祉室

精神科医療機関の被災、それに伴う入院患者の移送、避難所での診療の必要性など、被災地域における精神保健医療の支援を行う。

◇ 配慮を要する方の避難先の充実
・ 「災害救助法」適用時以外にも、配慮を要する方の利用が可能な避難先の充実を推進【 主な事業や取組 （ 熊本市社会福祉協議会 ） 】
事業名等
自主避難サポート事業（旧：高齢者
SOS サービス事
業）

所管課等

事業概要

熊本市社会福祉協
議会

事前に登録した高齢者等を対象に、強風や大雨等の災害に際し、近隣の社会福祉施設等への一時的な避難先を確保する。

第４次計画における方針と主な取組◇「福祉避難所等の設置運営マニュアル」を用いた訓練の実施 【市】◇

避難生活に特段の配慮を要する方の避難先の確保 【市・市社協】◇「福祉避難所」等の広報・周知の推進 【市】

熊本地震の経験を踏まえた制度の見直しや新設等を行っていますが、災害発生時において配慮を要する方に対し的確な対応を行うには、継続的な訓練を実施し、それを踏まえたマニュアルの整備等を行っていくことが必要です。
また、高齢化の進展が見込まれる状況においては、避難生活に特段の配慮を要する方の増加が予測されるため、「福祉避難所」についての理解促進のための広報・周知を推進するとともに、引き続き、社会福祉施設等に働きかけを行うことで、避難先の確保を図ります。

− 100 −

- 100 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅲ ～

取組
た
避
難
所
の
生
活
環
境
の
整
備

配
慮
を
要
す
る
方
の
状
況
に
応
じ

主体

取組における役割（期待されること）
・「福祉避難所等の設置運営マニュアル」を用いた訓練の実施

行政・「福祉避難所」等にかかる協定締結施設の新規確保
・「福祉避難所」等の広報・周知

市社協

・「自主避難サポート事業」にかかる避難先の確保

社会福祉・「福祉避難所等の設置運営マニュアル」を用いた訓練への協力

法人

・災害時の避難生活に特段の配慮を要する方の受入れへの協力

地域住民

・「福祉避難所」等への理解【 参考 】 （市民編）福祉避難所・福祉子ども避難所フロー「福祉避難所等の設置運営マニュアル」（熊本市健康福祉局福祉部健康福祉政策課）より抜粋− 101 −- 101 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅲ ～基本方針Ⅲ－２－（３）～ 多様な主体の協働による災害支援体制の構築 ～現状と取組における課題
災害時に設置する「災害ボランティアセンター」について、熊本地震の際は、本震の発災から 6日後に開設され、約 7 ヶ月間で約 38,000 人の個人ボランティア等を受け入れることで、行政等のみではなし得ない、多くの力を集結させた協働での災害復旧支援が行われました。
また、本市が推進する「災害時要援護者避難支援制度」は、発災時に高齢者・障がい者等の円
滑な避難行動支援が実施されることを目的とした制度ですが、その目的を十分に達成するには、
災害時要援護者と地域との日常的なつながりづくりが重要となります。
あわせて本市においては、熊本地震の経験を踏まえ「校区防災連絡会」の設置を推進すること
で、災害時に迅速な避難所の開設・運営ができるよう、日頃からの防災体制の強化に取り組んでいます。
このように、災害に対しては、発災時のみならず平常時から様々な主体が連携し、協働で取組を推進していく必要があります。

【参考】 「校区防災連絡会」の設置を推進

災害時に迅速な避難所の開設・運営ができるよう、平成 29 年度（2017 年度）から小学校区ごとに「校区防災連
絡会」の設置を推進することで、地域在住の市職員と地域（校区自治協議会等）、避難所の施設管理者が、日ごろから「顔の見える関係づくり」を目指すとともに、「避難所運営委員会」を組織し、地域の特性を活かした「避難所運営マニュアル」を作成することで、平常時からの防災体制の強化に取り組んでいます。

− 102 −

- 102 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅲ ～実施中の主な事業や取組
災害時の備えを目的として、平常時から以下の事業や取組を行っています。

◇ 地域団体等と連携した「災害時要援護者避難支援制度」の推進
・ 地域団体等と連携し、登録者の避難支援方法等を記載した個別避難支援プランの作成を実施【 主な事業や取組 （ 福祉分野・熊本市社会福祉協議会 ） 】
事業名等
災害時要援護者
避難支援制度
（再掲）

所管課等

事業概要

健康福祉政策課（熊本市社会福祉協議会）

申請者の情報を市で名簿化して地域関係者に提供し、平常時の見守り
や災害時の避難支援体制の整備を行う。
【対象者】災害時に自力で避難することに支障のある在宅の方
ひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯、認知症・寝たきり高齢者、障がいのある方、妊産婦、乳幼児、医療依存度の高い方【提供先】自治会長、自主防災クラブ長、民生委員・児童委員、校区社協
長 等◇ 災害時の備えについて研修会等での情報提供を実施
・ 健康づくりに関するイベントや研修会においてリーフレット配布等を実施し、災害時の備えについての情報を提供【 主な事業や取組 （ 福祉分野 ） 】
事業名等
所管課等
歯と口の健康週間事業

健康づくり推進課

健康フェスティバル

健康づくり推進課

食生活改善推進
事業（地区組織
活動支援）
子どもの食育推進ネットワーク東
エリアを活用した
食育の推進事業

事業概要
イベント等において「災害時の口腔ケアコーナー」等を設置し、水がない時の口腔ケア方法や災害の備えについて情報提供を行う。

東区保健子ども課

非常時の食の備えについて、研修会等で情報提供を行う。

東区保健子ども課

食料備蓄やパッククッキング等について啓発するためのリーフレットを作成し活用する。

◇ 「災害ボランティアセンター」の取組
・ 災害時に設置する「災害ボランティアセンター」の役割について、関係者が共通認識を持ち、災害時に迅速かつ効果的な運営が行える体制づくりを推進【 主な事業や取組 （ 熊本市社会福祉協議会 ） 】
事業名等

所管課等

事業概要

災害ボランティアセンター

熊本市社会福祉協
議会
地域活動推進課

災害時に市からの依頼により設置し、災害ボランティアの受け入れ・マッ
チングを行い、（ニーズに応じた）日常生活復旧へ向けた被災者支援活動等を行う。

− 103 −

- 103 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅲ ～第４次計画における方針と主な取組◇「校区防災連絡会」等と連携した要配慮者支援体制の構築 【市・市社協】◇

災害時に迅速かつ効率的に「災害ボランティアセンター」を運営する仕組みづくり 【市社協】

発災時に円滑な避難行動支援を実施するためには、地域における防災訓練等において、「災害時要援護者避難支援制度」における登録者名簿等を活用し、名簿への登録者を含めた要配慮
者の避難行動支援を想定した取組を実施していくこと等が重要であるため、「校区防災連絡会」等との連携を推進することで、その支援体制の構築を図ります。
また、「災害ボランティアセンター」については、災害時に迅速かつ効率的な運営ができるよう、
継続的な訓練の実施等に取り組むとともに、災害ボランティアのより円滑な受入れを図るため、受付時のアプリの導入等について検討を行います。

【 連携する取組 】
事業名等

所管課等

事業概要

校区防災連絡会開催
支援

危機管理防災総室

校区防災連絡会の設立支援、会議開催支援、防災訓練等への支援を行う。

避難所運営委員会の設置推進

危機管理防災総室

避難所運営委員会の設立支援、会議開催支援、防災訓練等への支援を行う。

地域版ハザードマップの作製

各区総務企画課

地域住民が災害を自分自身の問題ととらえ、災害発生や避難の視点から地域（町内）の問題点の検証を行い、住民のつながりや地域
防災力を高めるためのハザードマップ作成を支援する。

防災組織（校区防災連
絡会、自主防災クラブ
等）による防災訓練の実施

各区総務企画課

防災訓練や啓発活動等を通じ、防災情報の紹介や避難行動について住民に周知する。

みんながつながる「わがまち」支援事業

飽田まちづくりセンター

子どもから大人までが共に楽しく防災を学べる機会を提供すること
で、地域での相互交流を深め、安心して暮らすことができる「共助意識」の築かれた地域コミュニティの活性化を図る。

− 104 −

- 104 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅲ ～託麻原校区では、地域で作成したハザードマップに、「災害時要援護者避難支援制度」の登録者や登録者以外にも地域で気にかけている方とそれに対する支援者をマッピングし、各町内自治会長と協働で、要配慮者ごとの指定避難所までのルートを作成しています。
表記については、地域住民にもわかりやすいように心掛け、日頃から災害時に備えた準備を校区全体で取組んでいます。
またマップには、非常時の持ち出し品の確認等、災害時に慌てずに行動できるよう留意事項等を掲載しています。
この活動を通じて日頃の見守りと地域防災力向上を目指しています。

取組

主体

取組における役割（期待されること）
・要配慮者の避難行動支援を想定した訓練等の実施

多
様
な
主
体
の
協
働
に
よ
る
災
害
支
援
体
制
の
構
築

行政

市社協

・地域団体等と連携した「災害時要援護者避難支援制度」登録者の個別避難支援プラ
ンの作成
・「災害ボランティアセンター」の設置にかかる訓練の実施
・災害ボランティアのより円滑な受入れ方法の検討（受付時のアプリの導入 など）
・要配慮者の避難行動支援を想定した訓練等への協力

校区社協

・「災害時要援護者避難支援制度」登録者の個別避難支援プランの作成への協力
・見守り活動等による潜在的な要配慮者の把握

民生委員

地域団体

・見守り活動等による潜在的な要配慮者の把握
・「災害時要援護者避難支援制度」登録者の個別避難支援プランの作成への協力
・「校区防災連絡会」の設置や「避難所運営委員会」による平常時からの防災体制の強化
・「災害時要援護者避難支援制度」登録者の個別避難支援プランの作成への協力

地域住民

・災害訓練等への積極的な参加
・災害に備えた備蓄や避難経路の確認− 105 −

- 105 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅲ ～

施策方針３

包括的な支援に向けた多様な主体とのネットワークの構築「地域共生社会」の実現に向けては、「住民に身近な地域での支え合い体制」を構築するとともに、生活困窮者をはじめとした複合的な課題を抱えた方や認知症高齢者の支援、災害対応力の強化等について、包括的な取組を実施していく必要があります。
また、先般、改正された社会福祉法においては、その重点的な項目として社会福祉法人の「地域貢献」が盛り込まれ、地域福祉の分野において、その果たす役割には大きな期待が寄せられています。
あわせて、これまで本市では、「地域包括ケアシステムの深化・推進」や「校区単位の健康
まちづくり」等の取組において、医療機関や研究機関、民間事業者等と連携し、地域に密着した取組を展開してきました。
本市における「地域共生社会」の実現に向けては、これらの様々な主体の連携・協働を促進し、その実現に向けて取り組むことが重要となります。

成果指標「赤い羽根共同募金」を行った団体数（年間）
基準値

目標値

平成 30 年度（2018 年度）

令和６年度（2024 年度）

１，３７５団体

１，５５５団体

基本方針Ⅲ－３－（１）～ 包括的な支援を実現するための協議体の整備 ～
現状と取組における課題
本市における「地域共生社会」に向けて、生活困窮者をはじめとした複合的な課題を抱えた個
人や世帯への支援、熊本地震の教訓を活かした災害対応力の強化等については、分野に捉われず、様々な主体が連携し、それぞれが実施する取組や活用が可能な資源を適切に組み合わせ− 106 −

- 106 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅲ ～て取り組んでいく必要があります（テーマ型アプローチの推進）。
取組を推進するにあたり、組み合わせが想定される取組等は膨大な数に及びますが、そのような状況において、それらの数多くの取組や資源等のなかで、真に連携が必要なものについて、また新たに構築が必要な仕組み等について総合的に検討し、推進していく体制が必要となります。

実施中の主な事業や取組
市全体のニーズの把握や課題の整理、各種事業の進捗管理、推進体制の整備等を協議する
ため、以下の事業や取組を行っています。

◇ 地域における様々な課題に対し、新たな仕組み等の検討を行う協議体の整備
・ 高齢者、障がい者、生活困窮者等の分野毎に市全体のニーズの把握や課題の整理、各種事
業の進捗管理、推進体制の整備等を協議するための協議体を整備【 主な事業や取組 （ 福祉分野 ） 】
事業名等

所管課等

事業概要

高齢福祉課

住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域包括ケアシステム（地域において医療、介護、予防、住まい及び生活支援サービスを切れ目なく提供する体制をいう。）の構築を図ることを目的とし、日常生活圏域レベル、区レベ
ル、市レベルそれぞれで設置。

保護管理援護課

地域における生活困窮者への支援体制に関する課題について、庁外を含めた関係機関と情報を共有し、関係機関の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備等について協議を行う。
【庁外関係機関】熊本市社会福祉協議会、社会福祉法人 グリーン
コープ、法テラス熊本、熊本市地域包括支援センター連絡協議会、
熊本市居住支援協議会、熊本市公共職業安定所、くまもと若者サ
ポートステーション、熊本市民生委員児童委員協議会

熊本市障がい者自立支援協議会

障がい保健福祉課

障がい者及び障がい児が、能力及び適性に応じ、住み慣れた地域で自立した生活を営むことができるよう、適正な相談支援事業の実
施、地域の関係機関によるネットワークの強化及び社会資源の開発、改善等を推進することを目的として設置する。

熊本市障害者施策推進協議会

障がい保健福祉課

障害者基本法に基づき設置する本市の附属機関で、障がいのある人に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関する調査審議等を行う。

精神障がい者地域移行支援部会

精神保健福祉室

精神障がい者を対象とし、課題について情報を共有し、関係機関との連携により、精神障がい者への支援体制を整備することを目的に協議等を実施する（熊本市障がい者自立支援協議会へ意見等を反映する）。

地域精神保健福祉連
絡協議会

精神保健福祉室

精神障がい者の社会復帰及び自立、並びに社会参加の促進を図るため、熊本市精神保健福祉連絡協議会を設置する。

熊本市自殺対策連絡協議会（再掲）

精神保健福祉室

熊本市における自殺者数の減少を図るため、関係機関等が連携し、自殺対策を総合的に推進することを目的として、熊本市自殺対策連絡協議会を設置する。

子育てほっとステーションネットワーク会議（再掲）

子ども支援課
総合子育て支援セ
ンター

市全体や各区毎などに会議や研修会を開催するほか、虐待予防に関する研修会などを実施。

地域包括ケアシステム
推進会議（再掲）

生活困窮者関係機関
等連絡会議− 107 −

- 107 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅲ ～校区単位の健康まちづくり （再掲）

健康づくり推進課
各区保健子ども課
まちづくりセンター
他

誰もが住み慣れた地域で、健康で暮らし続けることを目指し、小学校区単位での健康課題の住民との共有、地域での推進組織の立ち上げなど、住民との協働による健康まちづくり活動を推進する。

熊本市社会福祉審議会

健康福祉政策課

社会福祉法に基づき設置する、社会福祉に関する事項を調査審議する附属機関。

【 主な事業や取組 （ まちづくり分野等 ） 】
事業名等

所管課等

地域ニーズ反映の仕
組み

地域政策課

事業概要
まちづくりセンター等が把握した地域ニーズのうち重要課題について、区役所関係課と各局事業所管部署で協議を行い、事業化・予算化・制度化につなげる仕組み。

第４次計画における方針と主な取組◇「地域共生社会」の実現に向けた支援や新たな仕組等の継続的な検討 【市】◇

様々な課題に対して包括的な支援を実施するための協議体の整備 【市】「地域共生社会」の実現に向けては、分野に捉われず、個人や世帯、地域が抱える課題や解決に向けて必要とする支援を包括的に検討し、整理や新たな仕組みづくりを行うとともに、様々な主体が協働して支援を実施するための推進体制が必要になります。
そのために、これまで子育てや高齢者福祉等、分野毎に設置してきた既存の協議体間の情報共有を促進するとともに、機能拡充や構成メンバーの見直し等について検討していきます。

取組
包
協 実 括
現
議
的
体 す な
る
の
整 た 支
備 め 援
の を

主体

取組における役割（期待されること）

・「地域共生社会」の実現に向けた支援や新たな仕組等の継続的な検討

行政・包括的な支援実施のための、各種協議体の機能拡充や構成メンバーの見直し等の検討− 108 −- 108 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅲ ～基本方針Ⅲ－３－（２）～ 社会福祉法人と連携した地域支援ネットワークの構築 ～現状と取組における課題
社会福祉事業の担い手である社会福祉法人は、これまで地域福祉活動を推進するための様々な取組を行ってきました。
先般の社会福祉法の改正では、社会福祉充実残額を有する社会福祉法人については、社会福祉事業または地域公益事業等を実施し、地域に還元・貢献をすることについて新たに規定がなされ、地域福祉の分野において、その果たす役割には大きな期待が寄せられています。
社会福祉法人においても、地域との連携した取組について、連携方法の一層の検討がされており（図表３５、図表３６）、今後、人口減少や高齢化により、地域福祉活動を支える社会資源の減少が見込まれる状況に対し、社会福祉法人と連携して新たな社会資源を創出することで、「地域共生社会」の実現に向けて取り組んでいく必要があります。

【 図表３５ 地域の団体や住民と連携して 【 図表３６ 地域との連携の在り方等について
学識者等に意見を聞くことができる場 】
実施している活動の有無 】「第４次地域福祉計画・地域福祉活動計画」策定アンケート調査結果

実施中の主な事業や取組
社会福祉法人の活動支援や地域における新たな社会資源の創出等を目的として以下の事業や取組を行っています。

− 109 −

- 109 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅲ ～◇ 「地域協議会」の設置
・ 「地域協議会」を新たに設置し、社会福祉法人が地域公益事業を行うにあたり、学識経験者や地域福祉活動関係者への意見聴取を行うことが出来る場を設置【 主な事業や取組 （ 福祉分野・熊本市社会福祉協議会 ） 】
事業名等
地域協議会

所管課等

事業概要

健康福祉政策課（熊本市社会福祉協議会）

社会福祉充実残額が生じた社会福祉法人が、地域公益事業（住民に対し無料・低額料金で需要に応じた福祉サービスを提供する事業）を行う場合に、「地域公益事業の内容及び事業区域における需要」について、当該事
業区域の住民その他の関係者の意見を聴取するために開催する。

【 参考 】 地域協議会について− 110 −

- 110 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅲ ～◆第１回地域協議会で協議した取組（託麻会の取組）【法人名】 社会福祉法人 託麻会【事業名】 高齢者等支援事業【事業目的】 託麻 6 地区民児協と連携して高齢単身者、
高齢夫婦、低所得世帯の見守り活動、通院、買い物同行等の支援を原則無料で実施。
【事業内容】 ①在宅で家族等の方が不在となる時間帯の見守り支援②通院や買い物等の外出の際の同行支援③定期的な巡回見守りなど地域ニーズを踏まえて内容は充実していく。
対象者：介護保険の対象外であること。低所得者や独居、高齢夫婦など、地区担当の民生委員・児童委員が支援が必要と判断した方。

◆第２回地域協議会で協議した取組（愛誠会の取組）【法人名】 社会福祉法人 愛誠会【事業名】 学童保育・健康体操・出張演劇事業【事業目的】 ①家族形態の変化や共働き等により保護者が昼間家庭にいない状況となる小学生の健全な育成を図る。
②高齢者が「身近な場所で」「仲間と一緒に」「運動を中心とした」活動に参加することで、心身機能の維持改善を図る。
③地域住民の集いの場等において、出張演劇を通じて馴染みの関係を築くことで、ご自身や家族の健康不安から介護保険制度に関することまで相談しやすい施設づくりを行い、早期に必要なサービスへつなげることで住民が住み慣れた地域で安心した生活が継続できる体制づくりを進める。
【事業内容】 ①老人ホームの空きスペースを活用した学童保育（屋内遊びや学習支援等の実施）②老人会・自治会との合同による
健康体操教室
③地域交流のための「健康相談」・「介護保険制度」をテーマとした
出張演劇− 111 −

- 111 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅲ ～第４次計画における方針と主な取組◇

社会福祉法人と連携して地域づくりに取り組むための場の充実 【市・市社協】◇「共生型サービス」についての制度周知 【市】

社会福祉法人が「地域公益事業」を実施する際に、学識経験者や地域住民等から意見聴取を行う場である「地域協議会」の機能を拡充し、地域公益事業を実施する場合に限らず、地域と連携した活動を推進するにあたっての意見聴取や、社会福祉法人が抱える地域福祉の取組に関する課題への対応について協議が行えるようにすることで、社会福祉法人が地域貢献や地域ニーズを反映した取組を推進しやすい環境づくりを行います。
あわせて、障がい者と高齢者について、切れ目のない支援の提供を行うことを目的とする「共生型サービス」については、その制度周知を図ります。

【参考】共生型サービス◆法改正（平成 30 年(2018 年)4 月 1 日施行）により、ホームヘルプサービス、デイサ
ービス、ショートステイ等について、障がい児（者）と高齢者が共に利用できる「共生型サービス」を創設。
◆障害福祉又は介護保険のいずれかの指定を受けている事業所が、もう一方の制度における指定も受けやすくするもの。
◆本市においては平成 30 年度（2018 年度）に初めて本サービスを実施する事業所
を指定。

取組
携 社
ト し 会
ワ た 福
ー 地
ク 域 祉
の 支 法
構 援 人
築 ネ と
連
ッ

主体
行政

取組における役割（期待されること）
・「地域協議会」における協議事項の拡充（地域公益事業を実施する場合に限らず、地域と連携した活動を推進するにあたっての意見聴取や、社会福祉法人が抱える地域福祉の取組に関する課題への対応についての協議 など）
・「共生型サービス」についての制度周知

市社協
社会福祉法人・各社会福祉法人の地域公益事業を促進するための情報提供
・「地域公益事業」の実施など、地域貢献の推進− 112 −

- 112 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅲ ～基本方針Ⅲ－３－（３）～ ＮＰＯや民間事業者等との連携推進 ～現状と取組における課題
これまでも本市においては、民間企業等による CSR（企業の社会貢献活動）等、多様な主体が行う活動と連携した様々な取組が行われており、まちづくりセンター等においても、地域の民間企業やＮＰＯ法人との協働による地域づくりを行ってきました。
また熊本地震の際には、避難所となった本市内の各大学において、大学生がその運営の中心的主体となり、LINE（ライン）等の SNS サービスを活用した効率的な運営を行うなど、非常に大きな役割を果たしました。
「地域共生社会」の実現に向けては、このような若い世代が持つアイデアや行動力等をはじめとし、従来の地域福祉の推進主体だけでは持ち合わせない、多様な主体が持つ資源やノウハウ等を取り入れながら、連携して地域づくりを推進していく必要があります。

実施中の主な事業や取組
地域の活性化や新たな社会資源の創出等を目的として以下の取組を行っています。

◇ 多様な主体と連携・協働による取組の推進
・ 大学や民間企業、ＮＰＯ法人と連携し、健康づくりや防犯、まちづくり等、連携・協働による取組を推進【 主な事業や取組 （ 福祉分野・まちづくり分野等 ） 】
事業名等

所管課等

事業概要

ちょこっとパトロール（再掲）

託麻まちづくりセンター
ちょこっとパトロー
ル実行委員会

地域住民の方々が日常的に行っているジョギングやウォーキング、
ペットの散歩等のついでに「あいさつパトロール」をする防犯ボランテ
ィア活動。参加者には特典として、オリジナル着衣等を提供。

西区魅力アップチャレ
ンジプログラム事業

西区総務企画課

西区役所と民間企業で実行委員会を立ち上げ、事業が軌道に乗るまでの３年間、本市より負担金を支払い、その後は当該企業が事業を継続。平成 30 年度（2018 年度）から始まり、令和元年度（2019 年度）は釣り大会とキャンプを実施。

大学連携まちづくり推進経費

西区総務企画課
西区内まちづくりセンター

東海大学・崇城大学・熊本学園大学と地域住民が連携し、地域の魅力発信や地域課題の解決に向け、新たな手法を活用したまちづくりに取り組む。

子育て世代からのアン
チエイジング事業

北区保健子ども課

熊本保健科学大学と提携し、幼児健診対象児の保護者に対して、骨密度や血糖を測定することで健康づくりのきっかけを図る。検査結果
は熊本保健科学大学が集積・分析し、その後の政策に活かす。

− 113 −

- 113 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅲ ～幸田まちづくりサポー
ター（まちづくり活動支援
事業）（再掲）

幸田まちづくりセンター

幸田地区内の人材を発掘し、まちづくりサポーターとして地域活動に携わるきっかけをつくり、将来的な担い手の育成へと繋げる。

協働委託（地域委託）
の実施

地域政策課
各事業課

ＮＰＯ法人の持つ専門性や、町内自治会等地域団体の持つ地域力などを活用して、より効果的できめ細かな事業を進めるため、ＮＰＯ
法人や地域団体と行政が契約を結び事業を実施する手法であり、主に地域の公園管理や、相談事業等の業務委託を実施。

【 主な事業や取組 （ 熊本市社会福祉協議会 ） 】
事業名等

所管課等

事業概要

災害ボランティア事業

熊本市社会福祉協議会

3 大学（熊本大学、熊本保健科学大学、熊本県立大学）との連携訓練として、隔年ごとに開催する「災害ボラセン設置・運営訓練」を実施。協定締結先である防災士会、青年会議所及び周辺市町社協（山鹿市・上益城 5 町）との連携訓練も兼ねて実施。

平成 24 年（2012 年）7 月の九州北部豪雨災害
を契機に災害ボランティアセンター（市社協）と大学の連携の必要性が高まりました。
その後、熊本市内の医療、福祉系の大学と連携のあり方を模索し、平成 26 年度（2014 年度）には熊本大学、令和元年度（2019 年度）には熊本保健科学大学の会場を借り、大学生と一緒になって訓練を実施しています。
また、協定締結先である防災士会や青年会議所、周辺市町村社協とも合同で訓練に参加していただいています。
熊本地震を経験し、若い人材の養成と多様な業種とも連携や協定を進め、防災力、受援力の向上を目指しています。

− 114 −

- 114 -

第４章 施策の展開 ～ 基本方針 Ⅲ ～第４次計画における方針と主な取組◇

多様な主体のアイデアや技術等を活かした地域福祉活動の推進 【市・市社協】◇「赤い羽根共同募金」等の募金活動への協力依頼 【市社協】◇

企業活動の一環として地域福祉活動を推進する仕組みづくり 【市・市社協】「地域共生社会」の実現に向けては、これまでの健康づくり分野等が行ってきた研究機関等との連携に加え、まちづくり分野等が行ってきた協働での地域づくりの取組や視点を取り入れること
で、行政等では持ち合わせない様々な主体のアイデアや技術等を活かした地域福祉活動の推進に取り組むことが必要となります。
また、大学生をはじめとした若い世代に対しては、地域福祉に対する意識の醸成を図るとともに、積極的に連携して取組を実施することで、若い世代が持つ力を活かした地域福祉の推進を図ります。
あわせて、民間事業者等に対しては、地域福祉活動についての理解促進を働きかけ、地域団
体等の活動財源確保のため「赤い羽根共同募金」等の募金活動に一層の協力を依頼するとともに、企業活動の一環として地域福祉活動を位置づけ、推進する仕組み等についても検討を行って
いきます。

取組

主体

取組における役割（期待されること）
・民間企業等との連携による地域づくりの推進

Ｎ
Ｐ
Ｏ
や
民
間
事
業
者
等
と
の
連
携
推
進

行政

・大学生等に対する意識の醸成と連携した取組の実施
・企業活動の一環として地域福祉活動を推進する仕組みづくり
・「赤い羽根共同募金」活動の推進

市社協

・大学生等に対する意識の醸成と連携した取組の実施
・企業への地域福祉活動参加の働きかけ

NPO
教育機関・研究機関

民間事業者等

・柔軟性・機動性・専門性を活かした、効果的できめ細かな取組の実施
・行政、市社協と連携した取組の実施
・専門的知見を活かした地域福祉や地域づくりの推進・「赤い羽根共同募金」活動への理解と協力
・企業活動の一環として地域福祉活動の推進− 115 −

- 115 -

第４章 施策の展開【 成果指標一覧 】
施策方針

基
本

１ 支え合い活動推進の核となる人材の確保

方
針
Ⅰ

基
本

２ 地域福祉活動の新たな担い手の確保に向けた意識の醸成

１ 住民に身近な地域での支え合い体制づくり

方
針
Ⅱ

成果指標

基準値

目標値

民生委員・児童委員、主任児

95.1%

100%

童委員の定員充足率

(H30)

(R6)

ボランティア登録者等のうち地域福祉活動へのマッチングを行った件数 （年間）

98 人
(H30)

640 人
(R6)

熊本市ボランティアセンターによる研修の実施回数（年間）

46 回
(H30)

70 回
(R6)

住民主体の通いの場（定期的に介護予防活動等を行うため

711 箇所

811 箇所

(H30)

(R6)

現状値なし
(R1)

100％
(R6)

5 校区
(R1)

95 校区
(地区)
(R6)

484 件
(H30)

1,200 件
(R6)

住宅確保要配慮者への見守り訪問件数（年間）

96 回
(H30)

390 回
(R6)

避難行動要援護者数に占める災害時要援護者数の割合

24.2%
(H30)

50.0%
(R6)

「赤い羽根共同募金」を行った

1,375 団体

1,555 団体

(H30)

(R6)

の場）の数
支え合い活動が推進されていると感じる民生委員・児童委
員、校区社会福祉協議会関係者の割合

２ 住民主体の課題解決力の強化に向けた仕組みづくり

行動計画を策定した校区社会福祉協議会数「熊本市生活自立支援センタ

１ 連携による支援の充実
基本ー」の新規相談受付件数
（年間）

方
針
Ⅲ

２ 協働で取り組む災害対応力の強化
３ 包括的な支援に向けた多様な主体とのネットワ
ークの構築

団体数（年間）− 116 −

- 116 -

第５章 熊本市成年後見制度利用促進計画

第５章 熊本市成年後見制度利用促進計画− 117 −- 117 -

第５章 熊本市成年後見制度利用促進計画

Ⅰ 熊本市成年後見制度利用促進の背景等について
１ 成年後見制度利用促進計画策定の背景及び目的
成年後見制度は、認知症や知的障がいなどの精神上の障がいにより判断能力が十分でない方の権利を守り、財産管理や生活・療養に必要な手続きなどを支援して本人を保護するものであり、本人が地域で生活する上で重要な手段の一つです。しかし、制度の利用者数は増加傾向にあるものの、認知機能の低下が見られる高齢者数や療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の所持者数と比較して、少ない状況です。
このような状況のもと、成年後見制度の利用促進を図ることを目的に、平成 28 年 5 月、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行され、市町村は、国が策定した「成年後見制度利用促進基本計画」（以下「基本計画」という。）を勘案し、成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めることとされました。
そこで、本市においては、判断能力が十分でない方の権利擁護を推進するため、本章を熊本市成年後見制度利用促進計画に位置づけ、成年後見制度の利用の促進に取り組みます。
なお、この章において、「成年後見人、保佐人、補助人」を「成年後見人等」、「成年被後見人、被保佐人、被補助人」を「本人」、家庭裁判所に後見等開始の審判申立を行う人を「申立人」と表記します。

２ 計画期間
計画期間は、第 4 次地域福祉計画と同じく、令和２年度（2020 年度）から令和 6 年度（2024 年度）までの 5 年間とします。

年

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

度

(2016)(2017)(2018)(2019)(2020)(2021)(2022)(2023)(2024)

国市− 118 −

- 118 -

第５章 熊本市成年後見制度利用促進計画

Ⅱ 現状と課題
1 熊本市・熊本県・全国における成年後見制度の利用状況等（１） 認知機能の低下がみられる高齢者の推移 ※熊本市
○ 認知機能の低下がみられる高齢者は増加傾向にあり、高齢者の約 12％を占める。
○ 平成 24 年（2012 年）と比較して、令和 7 年（2025 年）にはさらに 1.5 倍程度に増加すると見込まれている。
（再掲）（２） 年齢階層別障害者手帳所持者数の推移（知的・精神障がい児・者） ※熊本市
○ 平成 30 年度（2018 年度）の知的障がい児・者は平成 26 年度（2014 年度）と比較して約1,000 人増加しており、約 15％伸びている。特に、中・軽度（B1・B2）の手帳所持者の増加が顕著である。
○ 平成 30 年度（2018 年度）の精神障がい児・者は平成 26 年度（2014 年度）と比較して約1,500 人増加しており、約 20％伸びている。特に、２級の手帳所持者の増加が顕著である。
○ 今後も、知的・精神障がい児・者は増加していくものと考えられる。

（再掲）− 119 −

- 119 -

第５章 熊本市成年後見制度利用促進計画

等級別の療育手帳所持者数
等級（人）

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）

Ａ１・Ａ2

2,342

2,377

2,422

2,444

2,482

Ｂ１・Ｂ2

3,727

3,952

4,178

4,370

4,522

計

6,069

6,329

6,600

6,814

7,004

等級別の精神障害者保健福祉手帳所持者数
等級（人）

Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）

１級

1,171

1,158

1,138

1,154

1,147

２級

5,207

5,485

5,688

6,069

6,264

３級

1,039

1,285

1,375

1,397

1,507

計

7,417

7,928

8,201

8,620

8,918

（３） 成年後見制度の利用者数の推移 ※熊本県全体○ 成年後見制度の各事件類型における利用者数はいずれも増加傾向にある。
○ 平成 30 年 12 月末時点の利用者数については、成年後見の割合が 80.4％、保佐の割合が 14.7％、補助の割合が 4.1％、任意後見の割合が 0.8％である。
○ 認知機能の低下がみられる高齢者数や知的・精神障がい者数と比較して、成年後見制度の利用者数は少なく、十分に制度が活用されていない可能性がある。

※平成 30 年（2018 年） 熊本市の利用者数 1,388 人（後見：1,022 人 保佐：270 人 補助：81 人 任意後見：15 人）− 120 −- 120 -

第５章 熊本市成年後見制度利用促進計画（４） 申立人の本人との関係別件数 ※熊本県全体○ 申立人については、本人の子が最も多く、次いで市町村長であり、平成 30 年（2018 年）ではほぼ同数となっている。

（注１）後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件の終局事件を対象としている。
（注２）「その他親族」とは、配偶者、親、子及び兄弟姉妹を除く、４親等内の親族をいう。
※熊本家庭裁判所提供データから独自作成（５） 申立の動機別件数 ※熊本県全体○ 主な申立の動機としては、預貯金等の管理・解約が最も多く、次いで身上監護となっており、概ね増加傾向にある。

※熊本家庭裁判所提供データから独自作成− 121 −

- 121 -

第５章 熊本市成年後見制度利用促進計画（６） 成年後見人等と本人との関係別件数 ※熊本県全体○ 成年後見人等と本人との関係については、平成 26 年（2014 年）は、親族（配偶者、親、子、兄弟姉妹及びその他親族）が最も多かったが、平成 30 年（2018 年）は、社会福祉士が最も多く、次いで司法書士、親族、弁護士の順となっている。

※熊本家庭裁判所提供データから独自作成（７） 市長申立件数の推移（高齢・障がい合計） ※熊本県全体・熊本市○ 県内の市長申立件数のうち、約 4 割を熊本市が占めており、概ね増加傾向にある。

（件）

熊本県全体

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

85

106

141

125

熊本市

33

47

56

52

（ ）内は県全体のうち熊

（39％）

（44％）

（40％）

（42％）

本市が占める割合− 122 −- 122 -

第５章 熊本市成年後見制度利用促進計画（８） 市民後見人養成への取組状況 ※熊本市
①市民後見人啓発セミナー○ 成年後見制度や市民後見人についての理解を深めるための講演会を実施（熊本市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）に委託して実施）。
○ 平成 27 年度（2015 年度）、平成 30 年度（2018 年度）に実施し、これまで延べ 160 人が受講。
※平成 28、29 年度は熊本地震により中止②市民後見人養成講座修了者○ 10 日間の研修カリキュラムで、基礎研修及び実践研修（成年後見制度の基礎、成年後見の実務、高齢者施策・介護保険制度等）を行っている（市社協に委託して実施）。
○ 平成 25 年度（2013 年度）より開始し、これまで延べ 66 人が受講。
※平成 28、29 年度は熊本地震により中止
（人）

修了者数

Ｈ26年度

Ｈ27年度

Ｈ28年度

Ｈ29年度

Ｈ30年度

12

21

0

0

19

③市民後見人フォローアップ研修受講者○ 市民後見人養成講座の修了者に対し、さらに実践的な知識や技術を習得するための研修を行っている（市社協に委託して実施）。
○ 平成 26 年度（2014 年度）より開始し、平成 30 年度（2018 年度）末までに延べ 74 人が受講。（実人数 37 人）※平成 28 年度は熊本地震により中止
（人）

受講者数

Ｈ26年度

Ｈ27年度

14

19

Ｈ28年度

Ｈ29年度

Ｈ30年度

24

17

④市民後見人バンク登録者○ 市民後見人養成講座を修了し、市社協の日常生活自立支援事業の地域生活支援員として登録され 1 年以上の活動を経験し、かつ市民後見人フォローアップ研修を受講している方のうち、希望者を市民後見人バンクに登録している（市社協が実施）。
○ 令和元年（2019 年）９月末現在、登録者数は 4 人。
⑤法人後見協力員○ 後見業務の経験を積むため、市民後見人バンク登録者の中から市社協より選任され、雇用契約を締結し、市社協が受任した成年後見人等業務の一部を担う（市社協が実
施）。
○ 令和元年（2019 年）9 月末現在、4 人。

− 123 −- 123 -

第５章 熊本市成年後見制度利用促進計画（９） 報酬助成の状況（市長申立） （高齢・障がい合計） ※熊本市
○ 成年後見人等への報酬助成件数・金額ともに増加傾向にある。
H25年

H26年

H27年

H28年

H29年

H30年

（2013年）（2014年）（2015年）（2016年）（2017年）（2018年）

8

10

22

39

47

55

1,370

2,000

3,926

6,290

6,702

7,693

件数（件）
助成額（千円）

2 成年後見制度利用にかかる課題
現在、本市においては、地域包括支援センターや障がい者相談支援センター、区役所福祉課、高齢福祉課、障がい保健福祉課、市社協等が相談窓口となり、成年後見制度を含めた権利擁護に取り組んでいます。
現状をみると、本市における認知症高齢者数が約 2 万 3 千人、療育手帳所持者数が約７千人、精神障害者保健福祉手帳所持者数が約 9 千人いるのに対して、市内の成年後見制度の利用者数は約 1,400 人（いずれも平成 30 年（2018 年）現在）と少なく、制度が必要であるにも関わらず利用に至っていない人が相当数いると考えられます。
また、申立に至った動機を見ると、熊本県内の傾向では、預貯金等の管理・解約といった「財産管理」が最も多く、「身上監護」はその約半数となっており、実際に寄せられる相談において福祉サービスの利用契約等の身上監護が求められるケースが多いにも関わらず、それをきっかけとす
る申立件数は比較的少ない状況です。
さらに、成年後見人等の本人との関係を見ると親族が減少傾向にあり、社会福祉士・司法書
士・弁護士等専門職の比重が高まってきていることから、今後、制度の担い手不足が懸念されます。
本市も同様の傾向にあると考えられ、これらの背景として、次のような課題があると考えられます。
（１）成年後見制度の認知不足
制度利用者の約 8 割が後見類型であることから、認知度の偏りがあり、任意後見や補助・保佐を含めた制度の認知不足であると考えられます。
（２）相談窓口の周知不足・相談機能の整備が不十分
地域包括支援センターや障がい者相談支援センター、区役所福祉課、高齢福祉課、障がい保健福祉課、市社協等で相談を受け付けていますが、市民への周知が不十分であると考えられます。また、相談機能を充実させるため、対応する職員のさらなるスキルアップが求められています。

− 124 −

- 124 -

第５章 熊本市成年後見制度利用促進計画（３）成年後見等の担い手の確保
成年後見人等の約 8 割を弁護士、司法書士、社会福祉士等といった親族以外の専門職個人が担っている状況であるうえ、受任できる数にも限度があります。そこで、成年後見等の新たな担い手として多様な専門職による受任に加え、市民後見人が期待され、現在養成に取り組んでいますが、後見業務に関する知識・経験が十分でないことや選任後のバックアップ体制が構築できていないこと等から、現在のところ家庭裁判所から選任されていない状況です。
（４）経済的負担への不安感
申立費用や後見人への報酬を実際以上に高額に思っていたり、助成制度を知らない等、親族等が後見報酬等への認識が十分でなく、経済的負担を気にして、申立てをためらうケースがあると考えられます。

− 125 −

- 125 -

第５章 熊本市成年後見制度利用促進計画

Ⅲ 計画の目標
1 目標（１）成年後見制度の認知度向上
判断能力が十分でない方も、制度を利用することで地域で安心して暮らしていけるよう、任意
後見や補助・保佐を含め、成年後見制度の普及・啓発に努めます。
（２）本人がメリットを実感できる制度の活用
成年後見制度は、財産管理などを目的として利用されることが多い現状がありますが、財産管理のみならず、身上監護の側面も重視する必要があります。
成年後見制度の理念である自己決定権の尊重と権利擁護を推進するため、その人のニーズに合った適切な成年後見人等が選任され、成年後見人等が介護支援専門員、相談支援専門員などと連携して本人の意思決定支援を行い、本人が制度を利用して良かったと実感できる制度の活用を推進します。
（３）成年後見人等を地域で連携して支える体制の構築
成年後見制度の利用の促進のためには、必要な人が身近な地域で成年後見制度を利用できることが重要です。
このため、成年後見人等と介護支援専門員、相談支援専門員などの本人に関わる人が連携・協働し、チームとして本人を支えるとともに、本市、市社協、専門職団体、家庭裁判所等による地域連携ネットワークによりチームをバックアップする体制の構築を目指します。
２ 成果指標指標１ 後見等申立のうち、市長申立件数
実績値 平成 30 年度（2018 年度）年間 52 件
⇒ 目標値 令和 6 年度（2024 年度） 年間 105 件
指標 2 家庭裁判所から市民後見人として選任された人数
実績値 平成 30 年度（2018 年度）

0人⇒ 目標値 令和 6 年度（2024 年度）− 126 −

- 126 -

9人

第５章 熊本市成年後見制度利用促進計画

Ⅳ 具体的な施策
１ 成年後見制度利用促進のための段階的・計画的な取組の推進
成年後見制度利用促進のためには、権利擁護を必要とする人を早期に発見し、相談につなげることが重要です。そこで、各専門職団体や関係機関等と連携して、まずは制度の認知度を高めるための広報や相談機能の強化を行っていくこととし、成年後見制度を利用しやすくするため、関係機関からなる「地域連携ネットワーク」を構築し、後述する「中核機関」を中心として次の取組を段階的・計画的に推進していきます。
（１）広報・啓発の強化
各専門職団体や関係機関等と連携して、任意後見や補助・保佐を含めて成年後見制度の仕組みや活用方法、相談窓口等を周知啓発するため、パンフレットの作成・配布、セミナーの開催等の広報啓発活動に努めます。
（２）相談機能の強化
市民に身近な相談窓口である地域包括支援センターや障がい者相談支援センター、区役所、市社協等が相談者の制度利用の必要性に気づき、適切な制度の利用につなげることが重要です。そのためにも、研修会等により地域包括支援センターや障がい者相談支援センター、
区役所、市社協等の職員のさらなるスキルアップを図ります。
また、制度利用の必要性に気づいた人や地域包括支援センター、障がい者相談支援センタ
ー等からの相談を受け、必要に応じて弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等の支援を得て、必要な見守り体制に係る調整を行う地域連携ネットワーク・中核機関を整備し、相談機能の強化を図ります。
（３）成年後見制度の利用促進
利用者が制度のメリットを実感できるよう、家庭裁判所等と連携して、利用者のニーズに合った適切な成年後見人等の選任となるよう、親族後見人候補者や市民後見人候補者へのアドバ
イス等の支援や受任者調整を行う体制の構築を検討します。
また、成年後見等の担い手の育成・活動への支援として、現在市社協で取り組んでいる市民
後見人の研修・育成・活用を促進し、選任後のバックアップ体制を構築するとともに、多様な専門職団体等に働きかけ、受任体制の整備に取り組みます。
（４）成年後見人等への支援
親族後見人や市民後見人等からの相談に応じるとともに、本人及び成年後見人等を支援するチーム体制づくりや専門職団体等の協力を得られる体制づくりに取り組みます。

− 127 −

- 127 -

第５章 熊本市成年後見制度利用促進計画（５）不正防止効果
成年後見制度における成年後見人等による横領等の不正事案は、成年後見人等の理解不
足・知識不足から生じるケースが多く、チームや地域連携ネットワークでの見守り体制を整備し、親族後見人等が日常的に相談等の支援を受けられる体制を整備することにより、不正の発生を未然に防ぐ効果が期待されます。
（６）成年後見制度の利用に関する経済的支援
経済的な理由から制度の利用を躊躇することの無いよう、申立時に要する費用や、成年後見人等への報酬について適切な助成の検討を行います。
※現在の本市の成年後見人等に対する報酬助成
市長が申立てを行ったもののうち、本市在住で、生活保護受給者もしくは報酬を支払うことにより生活保護基準を下回る者に対し、月額 28,000 円（施設入所者は月額 18,000 円）を上限に助成。

２ 権利擁護支援の地域連携ネットワーク体制の整備
これらの取組を推進していくために、令和 3 年度（2021 年度）末までに、保健・医療・福祉・司法の専門職団体・関係機関が連携協力する、権利擁護の地域連携ネットワークの構築を図ります。
地域連携ネットワークでは、本人を中心とする「チーム」を支援する「協議会」とその運営・調整等を行う「中核機関」を設置し、中核機関を中心として取組を推進していきます。
○「チーム」
地域全体の見守り体制の中で、権利擁護支援が必要な人を地域において発見し、必要な支援へ結びつける機能を強化します。
権利擁護支援が必要な人について、本人の状況に応じ、後見等開始前においては本人に身近な親族や地域住民、医療機関、地域包括支援センター・介護支援専門員・介護サービス
事業所、障がい者相談支援センター・相談支援専門員・障害福祉サービス事業所等の、福祉・医療・地域の関係者が、後見等開始後はこれに成年後見人等が加わる形で「チーム」としてかかわる体制づくりを進め、法的な権限を持つ成年後見人等と地域の関係者等が協力して日常的に本人を見守り、本人の意思や状況をできる限り継続的に把握し対応する仕組
みとします。
○「協議会」
後見等開始の前後を問わず、成年後見制度に関する専門相談への対応や、後見等の運用方針等についての家庭裁判所との情報交換・調整等に適切に対応するため、個々のケースに対する「チーム」での対応に加え、地域において、法律・福祉の専門職団体や関係機関
がこれらのチームを支援する体制を構築します。

− 128 −

- 128 -

第５章 熊本市成年後見制度利用促進計画

このため、法律・福祉の専門職団体、社会福祉協議会、民生委員・自治会、医療・福祉関係団体、家庭裁判所、中核機関等の関係機関の協力・連携強化を協議する協議会を設置
し、個別の協力活動の実施、多職種間でのさらなる連携強化策等の地域課題の検討・調整・解決などを行います。
○「中核機関」地域連携ネットワークや協議会を適切に運営していくための中核となる機関です。
中核機関には、様々なケースに対応できる法律・福祉等の専門知識や、地域の専門職等から円滑に協力を得るノウハウ等が蓄積され、地域における連携・対応強化の推進役としての役割を担います。
中核機関では、先に述べた取組のうち、次の４つの取組を中心的に担っていきます。
（１）広報・啓発の強化（２）相談機能の強化（３）成年後見制度の利用促進（４）成年後見人等への支援※（３）、（４）の取組については、関係機関と協議を行いながら、中核機関設置後、段階的に機能の充実を検討します。

− 129 −

- 129 -

第５章 熊本市成年後見制度利用促進計画

地域連携ネットワークのイメージ
協議会

弁護士会

地域包括支援センター

司法書士会

障がい者相談支援センター

社会福祉士会

家庭裁判所
チーム

医療・福祉関係団体

社会福祉協議会

民生委員・自治会等

金融機関

地域関係団体その他関係団体

中核機関

熊本市
直営又は委託チームのイメージ

介護支援専門員

親族相談支援専門員

民生委員
地域住民

親族

民生委員
地域住民
本人
（認知症等高齢者）

介護サービス事業者

後見人等

本人（障がい者）

医療機関

障害福祉サービス事業者

・・・− 130 −

- 130 -

後見人等
医療機関
・
・
・

第６章 計画の推進について

第６章 計画の推進について− 131 −

- 131 -

第６章 計画の推進について

１

計画の進行管理にかかる基本的な考え方

この計画を実効性のあるものとして推進していくため、取組については各主体の連携・協働により進めるとともに、進捗状況については、PDCA サイクルに基づいて管理します。

２

進捗状況の確認

本市と熊本市社会福祉協議会で構成する「第４次熊本市地域福祉計画・地域福祉活動計画推進会議（仮称）」を、毎年度開催し、関係部局や関係機関が連携を図りながら、各事業や取組の実
施状況の把握を行い、成果指標の達成状況等について適切に進捗管理を行います。
（※成果指標の一覧については P116 に掲載）

３

計画の評価

熊本市社会福祉審議会は、社会福祉法第７条第１項に基づき、社会福祉に関する事項を調査審議するため設置された機関で、委員は学識経験者、福祉事業者、福祉団体の代表者等で構成されています。
「第４次熊本市地域福祉計画・地域福祉活動計画推進会議（仮称）」における検証結果等については、毎年度、社会福祉審議会に報告を行い、委員からの意見及び評価をいただきながら、本計
画の進行管理を行っていきます。

【 計画の推進イメージ 】− 132 −- 132 -