第 412 回定例研究報告会

2013 年 7 月 11 日

「国際石油・ガス情勢の展望」＜ 報 告 要 旨 ＞
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
化石エネルギー・電力ユニット

石油グループマネージャー

小林良和

化石エネルギー・電力ユニット

ガスグループマネージャー

森川哲男

I．問題関心
昨年末に発足した安倍政権による経済政策の下、長らく低迷を続けてきた日本経済にもようやく明るい兆しが見え始めてきている。しかしながら、その経済政策の下での急速な円安は、一方では、海外からのエネルギー輸入費用を増幅させるという副作用ももたらしている。今夏以降の原子力発電所の再稼動状況次第では、増大を続けるエネルギー輸入費用が、日本経済の本格的な回復を妨げる可能性も否定できない。また海外の情勢に目を転じれば、「シェール革命」に沸く米国では、日本向けの LNG 輸出案件が政府承認を受けるなど明るい話題が見られるものの、中東北アフリカ地域においては、エジプト情勢の流動化など多くの国において政情がさらに不安定化する兆しが見られており、国際エネルギー情勢にも大きな影響を及ぼす可能性がある｡本報告においては、かかる問題関心に基づき、今後も引き続き日本経済にとって重要な影響をもたらす国際石油・天然ガス情勢を展望する。
II．当面の国際石油情勢と今後の原油価格の展望
1. 国際原油価格（ブレント・ドバイ）は、今年初時点での水準から徐々に下落し、直近では$100/bbl 台前半の相場展開が続いている。この価格の下落を引き起こしている要因は、昨年から続く需給バランスの緩和である。特に、北米地域における増産が当初の想定を大きく上回るペースで進んでおり、シェール革命が進展する米国では、2012 年の原油生産量が前年比で 100 万 B/D 増という史上最大の増加を見るなどその増産の勢いは収まりそうにない。またそうしたシェール革命の陰に隠れているものの、カナダのオイルサンドの増産も堅調に続いており、米国・カナダだけで 2013 年は 110 万 B/D の増産となる見通しである。その一方、需要サイドにおいては、景気の減速に伴い中国を始めとする新興国の石油需要にも一時の勢いが失われつつあり、2013 年の世界の石油需要も前年比で 80 万 B/D 程度の増加にとどまる見込みである。こうした需給双方の要因によって、2013 年の下半期から 2014 年にかけて需給バランスはさらに緩和傾向を強めることが予想される。
2. こうした需給緩和が進む一方で、原油先物市場においては、取組高や非当業者のネットロングポジションの増加が見られている点が注目される。その背景としては、米国の量的緩和政策第３弾（QE3）を始めとする金融緩和政策が各国で継続されていることに加え、原油市場に特有の地政学的リスクの存在が広範な投資家の関心を引き止めていることが挙げられる。イランの核開発問題については、現状はある程度相場に織り込まれた観があるものの、イランによるウラン濃縮は継続されており、依然として予断の許さない状況が続く。大規模テロの発生件数が増えているイラクや、石油関連インフラに対する武装攻撃などが続いているリビアでも、今後の情勢如何では実際の原油供給にも大きな支障が生じる懸念がある。さらには、内戦状態が泥沼化するシリア情勢、軍部が大統領を解任し事実上の実権を握ることとなったエジプト情勢など、原油の需給には直接大きな影響を及ぼさないものの、原油先物市場においては、中東全域の安定性を脅かす要因として認識される事象には枚挙に暇がない。
3. 今後の金融面での要因として注目されるのが、金融政策の動向、特に米国の QE3 政策の縮小・停止がもたらす影響である。足元では、既にこの QE3 の縮小・停止の時期をめぐる憶測が、各商品先物相場にも影響を及ぼしつつあり、今後もその QE3 の「出口｣戦略をめぐる動向が、為替レートやインフレ期待などへの影響を介して、原油相場に対してさらなる下落要因となる可能性がある。
4. 以上のような情勢を踏まえ、2013 年の下半期（7～12 月）の原油価格は Brent で$100/bbl、Dubai で$98/bbl、WTI で$95/bbl、2014 年通年の原油価格は、Brent で$95/bbl、Dubaiで$93/bbl、WTI で$90/bbl と予想する。もちろんこの価格水準は、今後の国際原油市場をめぐる様々な要因によって大きく変動しうる。今後の相場の下振れ要因としては、中国を始めとする新興国経済や欧州経済の想定以上の減速や、市場の予想を上回るペー
スでの米国 QE3 の縮小・停止が挙げられる。一方、今後の最大の相場の上振れ要因として考えられるのが、地政学的要因である。国内政情の悪化に伴うリビアやイラクにおける生産量・輸出量の減少や、エジプトやトルコで見られたような反政府運動が、2011年の「アラブの春」のように中東・北アフリカ全域に拡散するようなことがあれば、国際原油市場が再び騰勢を取り戻す局面も十分に考えられる。
III．当面の国際天然ガス情勢
1. 2012 年の世界の天然ガス需要は前年比 2%と堅調に増加している。しかし、地域別には大きな差が見られる。シェールガス革命以降、天然ガスの価格競争力が向上した米国では前年比 3%で需要が増加した。経済成長や天然ガス転換需要（日本での原発代替需要含む）に支えられたアジアの需要伸び率も 6%であった。一方、景気低迷が継続し、石炭火力やフィードインタリフ等の各種促進策に後押しされた再生可能電源に対して発電用天然ガスの価格競争力が劣る欧州では、前年比で 5%減少した。
2. 供給面では、欧州や CIS 以外では生産量が増加しているが、国別には状況は異なる。北米では、米国での生産が伸びているが、米国市場を失いつつあるカナダの生産量は減少している。アフリカでは、一時減産したナイジェリアやリビアの生産量が回復しつつあるが、欧州需要低迷のあおりを受けたアルジェリアや新規ガス資源開発が遅れ気味のエジプトでは生産量が伸び悩んでいる。
3. 2012 年の LNG 需要は前年比で 2%減少し 2 億 3,631 万トンであった。この減少には上

記の天然ガス需給状況が影響している。すなわち、需要面では、景気低迷や天然ガスの供給過剰状況を受けて、欧州及び北米の輸入量が対前年比で 26%も減少したことが大きい。需要低迷状況を受けて、欧米からの LNG 再輸出量は約 270 万トンに達した。供給面では、欧州需要の低迷、国内需要増加、治安悪化といった要因から、アルジェリア、エジプト、イエメンといった国々からの輸出量が減少した。一方、アジア諸国の輸入量は、対前年比で 9%もの増加を見せ 1 億 6,718 万トンとなった。なお、2013 年に入ってシンガポール及びマレーシアが LNG 輸入を開始、新規輸入国となった。
4. LNG の供給面では、アジアの需要増への対応を意図するプロジェクトが目白押しである。現在、オーストラリアで建設されている LNG プロジェクトの液化容量合計は約6,000 万トン/年に達する。但し、人件費や資機材コスト上昇リスクが顕在化する中、プロジェクトに遅延の動きも現れている。
5. 北米では、多数の LNG 輸出許可が申請されている。その液化容量の合計は 2 億トンを超える。非 FTA 諸国向け LNG 輸出については、2013 年 5 月にフリーポートプロジェクトにエネルギー省からの許可が下り、キャメロン及びコーブポイントプロジェクトへも今年中に許可が下りることが期待されている。現時点で日本企業によるコミットメン
ト量は 1,470 万トン/年に達しており、韓国及びインド向けの契約量を含めると 2,170万トン/年の LNG 調達に目途がつきつつある。
6. 欧州市場での苦戦からアジア市場開拓を目指すロシア及び新規 LNG 供給源として期待が大きいモザンビークで計画されている液化容量は各々合計で 3,500 万トン/年及び2,000 万トン/年である。これらのプロジェクトが計画される背景には、アジアでの旺盛な需要及び高価格、北米における供給過剰状況といった要因がある。
7. 2013 年の世界の LNG 需要は、欧州での天然ガス需要低迷や一部輸出国での原料ガス不足が響き、2012 年より減少し 2 億 3,300 万トン程度になると見込まれる。
2014 年には、欧州需要の持ち直しやアジア需要の堅調な推移により、2 億 5,000 万トン程度に増加すると予測する。原料ガス不足問題を考慮しても、2013 年で 2 億 4,400 万トン、2014 年で 2 億 5,400 万トンと、両年とも需要を満たすに充分な供給力が存在する。
8. 2012 年の天然ガス平均輸入価格を国際比較すると、日本が 100 万 BTU 当たり 17 ドルであったのに対し、イギリスは 9.3 ドル、アメリカは 2.8 ドルであった。2012 年度の日
本の LNG 輸入金額は、輸入量増加に加え LNG 価格高騰（ドルベース）、円安のため、前年度比 15%増の 6 兆 2,119 億円に達した。LNG 需要の高止まりや高価格はマクロ経済や国富流出の観点からも大きな問題である。
9. LNG のアジアプレミアムは、各市場の需給状況・価格決定方式・市場流動性の違いがもたらす構造的な問題である。アジア市場の LNG 需給状況は、新規プロジェクトが着実に立ち上がれば 2010 年代後半にかけて緩和するだろう。アメリカの LNG 輸出は石油価格連動によらない LNG がアジアに大量に流入することから、価格決定方式の多様化という大きな意味を持つ。需給緩和とともに、市場流動性が向上し、アジアプレミアムが縮小することが期待される。また、原油価格の変動に伴う既存 LNG プロジェクトの輸入価格動向にも留意が必要である。
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