＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

9日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 里まちの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

北相模・甲斐東部（里まち）ネットワーク

03

-

0157

-

0174

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

佐藤喜美蔵

代表者所属先：津久井郡森林組合

代表者印

代表者構成員番号： Ⅰー４

代表者住所：

神奈川県相模原市緑区中野１０２４番地２

電話番号：

0427841140（グループ事務局）

事務局事業者名： 津久井郡森林組合
事務局構成員番号： Ⅰー４

事務局担当者名： 坂本重光

印

事務局郵便番号： 252-0157
事務局住所：

神奈川県相模原市緑区中野１０２４番地２

事務局電話番号： 0427841140
事務局ＦＡＸ：

0427841100

事務局担当者E-mail： sakamotos@abox3.so-net-.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

里まちの家

２．グループの名称(必須）

北相模・甲斐東部（里まち）ネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）神奈川県・山梨県・東京都

４．結成年月（必須）平成24年11月

５．グループ代表者名（必須）佐藤喜美蔵

６．グループ代表者の所属先（必須）

津久井郡森林組合

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅰー４

８．グループ代表者所在地（必須）神奈川県相模原市緑区中野１０２４番地２

９．グループ代表者電話番号（必須）0427841140

１０．グループ事務局事業者名（必須）

津久井郡森林組合

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅰー４

１２．グループ事務局担当者名（必須）坂本重光

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

252-0157

１４．グループ事務局所在地（必須）神奈川県相模原市緑区中野１０２４番地２

１５．グループ事務局電話番号（必須）0427841140

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0427841100

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）sakamotos@abox3.so-net-.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

11

Ⅵ．施工

8

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

神奈川県産材

神奈川県

かながわ県産木材産地認証制度

神奈川県産材神奈川県

かながわブランド県産木材品質認証制度

山梨県

山梨県産材認証制度

国内 国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 山梨県産材
式3-3その他>に記入してください。
合法木材

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
15 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 実績の多い工務店各3戸、その他実績の多い順に各2戸と各1戸を各工
長期優良住宅る長期優良住宅
務店が予定戸数として供給することを基本方針とした。

5 戸

10 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域材の産地使用実績が5㎥位が多く、多くても７㎥であったことから、
80 ㎥
80 ㎥ ５㎥/1戸とし、少しプラスした。
新築住宅供給実績の多い順に補助対象戸数の配分をすることを基本とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数9 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
7 戸

0 戸

竣工予定
7 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給

構成員数：5

厚木市旭町1丁目8番14号

14

Ⅰ - 1 神奈川県森林組合連合会

19

Ⅰ - 2 甲斐東部材産地形成事業協同組合 大月市初狩町中初狩字近ヶ坂3274番地の2

19

Ⅰ - 3 北都留森林組合

上野原市上野原5273－2

14

Ⅰ - 4 津久井郡森林組合

相模原市緑区中野1024番地2

14

Ⅰ - 5 有限会社 井上製材所

相模原市緑区青野原849番地

Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
14

Ⅱ - 1 株式会社 市川屋

厚木市七沢305番地

19

Ⅱ - 2 甲斐東部材製材協同組合

大月市初狩町中初狩字近ヶ坂3274番地の2

14

Ⅱ - 3 有限会社 井上製材所

相模原市緑区青野原849番地

19

Ⅱ - 4 南部町森林組合

南巨摩郡南部町内船7754番地1

4

Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1 株式会社 市川屋

厚木市旭町1丁目8番14号

14

Ⅲ - 2 有限会社 井上製材所

相模原市緑区青野原849番地

13

Ⅲ - 3 有限会社 タナベ材木店

町田市根岸2丁目17-16

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
14

Ⅳ - 1 株式会社 市川屋

厚木市七沢305番地

19

Ⅳ - 2 甲斐東部材プレカット協同組合

大月市初狩町中初狩字近ヶ坂3274番地の2

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
14

Ⅴ - 1 株式会社 コバホーム

相模原市緑区長竹1746－1

14

Ⅴ - 2 有限会社 アーキシステム

相模原市緑区小渕1705－3

14

Ⅴ - 3 遠山信夫アトリエ一級建築士事務所 相模原市緑区日連1313－1

14

Ⅴ - 4 有限会社 アイ・ケイ・ビイ

相模原市緑区名倉５３４－１

14

Ⅴ - 5 株式会社 開匠建築設計

相模原市中央区並木3－18－30

19

Ⅴ - 6 堂本建築計画工房

上野原市松留627番地

14

Ⅴ - 7 有限会社 井上製材所

相模原市緑区青野原849番地

14

Ⅴ - 8 いちかわつくみ建築設計室

相模原市中央区矢部4－3－13 402

14

Ⅴ - 9 創和建設 株式会社

相模原市緑区小渕1707番地

13

Ⅴ - 10 ビオフォルム環境デザイン室

国分寺市光町2－1－25－1Ｆ

13

Ⅴ - 11 KARAZA設計１級建築事務所

八王子市北野町511-16

11

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

8

14

Ⅵ - 1 創和建設 株式会社

252-0184 相模原市緑区小渕1707番地

0426876400

19

Ⅵ - 2

409-0112 上野原市上野原26番地

0554631322

14

Ⅵ - 3 株式会社 コバホーム

252-0154 相模原市緑区長竹1746－1

0427845110

19

Ⅵ - 4 有限会社 ベストホーム

409-0112 上野原市上野原1001番地

0554636101

14

Ⅵ - 5 株式会社 野崎工務店

252-0187 相模原市緑区名倉2589番地１

0426872104

14

Ⅵ - 6

山登土地開発 株式会社

252-0116 相模原市緑区城山2－1－120427822337

14

Ⅵ - 7

株式会社 ファミリーホーム

252-0171 相模原市緑区与瀬1561番地

0426851415

14

Ⅵ - 8 有限会社 井上製材所

252-0161 相模原市緑区青野原849番地

0427870030

株式会社 角屋ハウジング

Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

1

0

0

8

○

○

○

○

14

Ⅵ - 1 創和建設 株式会社

27

戸

25

戸

5

戸

4

戸

19

Ⅵ - 2 株式会社 角屋ハウジング

27

戸

25

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 3 株式会社 コバホーム

5

戸

10

戸

8

戸

7

戸

○

19

Ⅵ - 4 有限会社 ベストホーム

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 5 株式会社 野崎工務店

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 6 山登土地開発 株式会社

3

戸

4

戸

3

戸

1

戸

○

14

Ⅵ - 7 株式会社 ファミリーホーム

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 8 有限会社 井上製材所

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
19

Ⅶ - 1 株式会社 角屋ハウジング

構成員数：

1

上野原市上野原26番地

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
19

Ⅷ - 1 スタジオ Y.E'S

1

上野原市秋山12790－22

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

里まちの家

神奈川県・山梨県・東京都(グループの名称）（結成年月）

北相模・甲斐東部（里まち）ネットワーク
平成24年11月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 5 7 － 0 1 7 4 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度は、グループ内における「里まちの家」ブランドイメージ共有化の意識づけと、その具体的運用が思うように図れなかった。
【議題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度は、グループ内のブランドイメージ共有化と参加意識向上のために、「里まちの家」オリジナルロゴを策定し、また、グループ運営による「里まちの家」ホームページの開設を通じ、グループの具体的活動内容について参加者全員の情報の共有化を図るとともに、消費者に対する告知宣伝活動の強化にも繋げていく。
【地域型住宅 「里まちの家」 の取り組み】
1.全棟許容応力度計算により、耐震等級2以上、耐風等級1以上の等級性能を確保する。
2.地球環境への負荷軽減をテーマに省エネ等級4を標準とする。また省エネルギー法改正を前にCo2排出量を見える化する住まいづくりを目指して「低炭素住宅」「ゼロエネルギー住宅」の認定取得への取り組みを視野に入れる。
3.「地産地消の家づくり」をキーワードに、グループが指定する地域材、及び合法木材を住宅1棟につき70％以上使用することを義務づける。
4.消費者からの信頼性の獲得、並びにグループとして提供する建物品質の安定化を目的として、第三者地盤解析システム、並びに第三者検査会社による施工品質検査の導入を図る。
5.「顔の見える家づくり」の一環として、原木供給者、製材業者と連携し、「林業体験」「材木加工工場の見学」などのグループイベントを開催し、消費者が地域材を身近に感じられ、また気軽に地域材と慣れ親しんで貰えるような機会を提供していく。
6.「里まちの家」では、ブランドイメージ推進のために建物外部の一部に地域材を使用することを共通化する。また、グループから消費者に新築のお祝いとして「大黒柱」を無償提供する。また完成後には「里まちの家認定証」を事務局より発行する。
6のグループブランドイメージ推進を図るため建物外部への地域認証材を使用するというルールについては、雨掛かり等による外壁劣化を懸念する意見が、施工事業者並びに消費者からもあったため、平成26年度からは、グループとして推奨するという方針に変更する。
また、消費者に新築時のお祝いとして「大黒柱」をプレゼントすることについては、大黒柱の露出を意匠上好まない、法令により耐火被覆せざるを得ない等の理由が挙げられたことから、平成26年度の方針からはこれを除外する。
7.建て替え等で出る古材は、再加工を施して出来るだけ資源の循環利用を心掛けるとともに、住まい手の「住まいへの想い」も次の家に引き継いでいけるような「ヒトとモノの継承活動」を啓蒙していく。
8.相模原市が提唱する「さがみはら森林ビジョン」、山梨県と神奈川県の連携による「アジェンダ21桂川・相模川」といった施策に基づき水源地域としての森林整備における課題や間伐材の森林放置といった問題に対し、民間でできる木材資源の建築資材への有効活用を実践していく。またこうした過程の中で、地域住民に対し地元森林資源が抱える問題への関心を高めてもらえるような広報活動を施策と平行しながら行っていく。
9.長寿命住宅を前提とした、住宅履歴情報の蓄積と管理を義務づける。また、永く住まい続けるための維持管理を目的とした定期的な点検を第三者検査会社等と連携して進める。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「里まちの家」の共通イメージ戦略として地域材を外 グループの認定検査として、事務局が住宅完成時に現場確認する
装材や外部の一部に仕上げ材として用いる。
水源と森を大切にする観点から、地球に負荷をかけ 事務局主催による、低炭素住宅、ゼロエネル
ない省エネルギー住宅認定取得への取り組みを行う ギー住宅の勉強会を定期的に開催する

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組みについて】
1.グループの共通ブランドイメージ推進の方法として、外装材及び外部の一部に地域材の利用を推奨するため、羽目板等の板状木材についてはグループ内において協議の上、年間使用量を木材供給者へ提示する。木材供給者はそれらを踏まえた上で、製品価格を設定
し、加工生産体制を整える。また、木材供給者は、それらの製品に対して含水率20％以下の品質管理を行い合格したものだけをグループ事業者へ提供する。
b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取り組み】
1.地域材、自然素材を用いた家づくりにおける注意事項、メンテナンスに関する共通説明書を作成し契約時までに消費者からの了解を得る。
2.第三者検査会社による施工品質検査を受け、消費者に対し施工内容についての客観的情報を提供する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

第三者検査会社による施工主要工程毎の検査を
上記の住宅生産の合理化・効率化に 実施し、その検査内容は消費者へも情報公開する資する取組、安定供給の長期維持体
制、グループの信頼向上に資する取組 グループで共通使用する板状加工木材の品質と価格の見える化における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
第三者検査会社のHPにある検査時の写真
データ、報告書により施工品質の記録を確認
木材供給者は、年間使用量を踏まえ加工木材の価格を提示し、含水率測定結果を出荷時に添付

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

里まちの家

神奈川県・山梨県・東京都(グループの名称）（結成年月）

北相模・甲斐東部（里まち）ネットワーク
平成24年11月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 5 7 － 0 1 7 4 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.【「里まちの家」 長期に渡る維持管理メンテナンスの体制】
1.各地域型住宅の履歴情報については、各邸毎に事務局にPDFデータで提出し保管することを義務づける。
2.グループ共通の維持保全計画書を作成し、その計画内容にもとづく定期点検シート（1年・5年・10年点検は義務づけ）により点検を行う。
3.定期点検は、第三者検査会社との連携により客観性、専門性の高い定期点検を実施し、それらの点検結果を踏まえて消費者に対し、公正且つ客観的事実に基づいたメンテナンス提案、改修提案を行っていく。
b.【グループ内の施工事業者の廃業、並びに事業存続不可状況に際しての対応について】
1.引き渡し時に発行する「里まちの家」認定証に施工事業者の連絡先の他、事務局の連絡先を付記しておき、消費者からの問い合わせや相談の窓口としての機能を持たせる。
2.グループ内の規約約款に、万が一「里まちの家」グループ内の施工事業者が廃業、事業存続が出来なくなった場合には、事務局との連携により、維持管理、メンテナンス等の引継ぎをする、「引継ぎ業者選定」に協力する旨の事項を総員の理解のもと締結し、「里まちの家」所有者に対して安心と信頼が確保される協力体制を維持していく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

維持管理のための定期点検は、第三者検査会社と事務局が、第三者検査会社による定期点検報
連携し、消費者への点検内容の開示並びに客観的 告書を確認
事実に基づいたメンテナンス提案を行う

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

設計図書、地盤調査書、改良計画図、構造計算書、事務局に各邸の住宅履歴情報をPDFデータ化
仕様書、請負契約書をPDFデータ化して施工者並び して提出に事務局にて保管エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）.【平成２５年度の取組みにおける課題】
長期優良住宅、低炭素住宅、ゼロエネルギー住宅認定取得未経験のグループ事業者に対し、知識向上のための勉強会、研修会を開催することが出来なかった。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】
1.グループ内の事業者で住宅の省エネルギー技術に関する講習を修了した者を中心とした住宅省エネルギー技術、施工に関する勉強会を開催する。
2.施工グループにおいて、住宅の省エネルギー技術に関する講習を修了した者が、設計、施工、工事監理のいずれかに携わることを義務付ける。
a.【長期優良住宅・低炭素住宅・ゼロエネルギー住宅認定取得における知識、技術習得への取り組みについて】
1.事務局とグループ内の長期優良住宅施工経験者が連携して、未経験者に向けた研修会、並びに長期優良住宅現場における勉強会を随時開催する。
2.事務局と設計申請サポート会社が連携し、長期優良住宅の仕様選定、設計時における留意点などについての設計研修会を定期的に開催する。
3.外部からファイナンシャルプランナーや、フラット35申請サポート会社等を招き、消費者に対して有益な提案ができるよう各種保険、ローン手続きなど金融関連情報に関する研修会を随時開催する。
4.次世代省エネルギーをクリアするだけではなく今後、Co2排出量削減への具体的的取り組みを行うべく、事務局と設計申請サポート会
社が連携し低炭素住宅、ゼロエネルギー住宅認定取得のための勉強会を随時開催する。
b.【資源循環利用のための古材再生活用推進への取り組みについて】
1.建て替えや、リフォーム工事の解体時に出る古材を、再加工することで框や、化粧梁、内法材などに再転用するための取り組みをグ
ループ全体で推進していく。
こうした古材活用についての取り組みは消費者の愛着ある古材を再加工して、「次の世代や家へと繋ぐ」という長寿命住宅のシンボル的な意識をグループ全体に根付かせる狙いもある。
また消費者に対し「里まちの家」をアピールするためのセールス効果も期待でき、再加工する過程の工場見学や、実際の色々な古材活用事例を消費者に提示出来るよう、グループ共有資料としてまとめていく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

特に長期優良住宅の設計時における注意点、並び 事務局が説明会、研修会の参加呼びかけ、運営管理をするに仕様設定について集中的に研修会を開催する

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

里まちの家

神奈川県・山梨県・東京都(グループの名称）（結成年月）

北相模・甲斐東部（里まち）ネットワーク
平成24年11月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 5 7 － 0 1 7 4 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
主要構造部において、合法証明に基づく判断のできる木材（合法木材）の使用も可としていたが、地域認証材の使用割合の低下を招くという事例が多くなる事が懸念された。その点を踏まえ、地域認証材の使用割合を高め、合法木材の使用抑制効果を高める為に、主要構造部における地域認証材の使用割合を70％以上と改訂する。
a. 【地域型住宅「里まちの家」における、地域材使用の共通ルールについて】
1.“里まちの家”の家づくりでは、かながわ県産木材産地認証制度、かながわブランド県産木材品質認証制度、山梨県産材認証制度、及び、合法証明にもとづいて判断できる材料を使用する。
2.住宅1棟あたりにおける地域認証材（合法木材含む）の使用割合は70％以上とする。その中でも主要構造部（柱、梁、土台）における地域認証材の使用割合を70％以上と定める。
3.グループ事業者には、「里まちの家」のルールに準拠した家づくりを推進し、地域材の使用割合についての棟別報告を義務化する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
主要構造材における地域材の70％以上の使用割合 事務局へ木材取り扱い事業者から「木拾い表」「地域材証明書」「合法証明書」「納品伝票」をがわかる資料を棟別に提出
提出

具体的取組内容

b. 【「里まちの家」における地域材安定供給における取り組みについて】
1.グループで使用する地域材、合法木材において、価格の透明化、並びに見積もり業務の迅速化を促進するために「木材標準価格表」を策定する。
2.グループ内において受注情報を相互共有することにより、木材供給者が地域材の消費量を予め把握しやすくし、地域材の安定した供給並びに納期の遵守を図る。
c. 【地場産業活用への取り組みについて】
地域木材を活用したオリジナル家具を生産販売する地元家具販売業者と連携し、消費者に対し「里まちの家」のイメージに合う商品提案を企画していく。
d. 【森林保護、森林資源利活用等の推進を目的とする自治体ガイドラインに沿った活動について】
1.相模原市「さがみはら森林ビジョン」、山梨県と神奈川県が連携する「アジェンダ21桂川・相模川」といった官民が連携する地域の森林
河川保護、森林資源の活用という施策に合致した「里まちの家」の取り組みが、実際の実例を積み上げていくことで、官民双方の今後の活動方針に生かしてもらう。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

相模原市、山梨県の各自治体との間で森林・河川 さがみはら森林ビジョン、アジェンダ21桂川相
地域材情報の共有、地場産業等の積 保護、森林資源活用というテーマにもとづく活動を連 模川 の各会議において森林資源活用事例を主題とした報告を行う
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 携していく
インへの寄与、和の住まいの推進に関 法的な規制を遵守した上で、出来る限り木材の質感 第三者検査会社の完了検査時に現場にて目する共通ルール （任意）に触れられ、木の持つ暖かさが感じられる意匠、デ 視確認し、後日写真掲載された報告書を提出する。
ザインを取り入れる。
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
定期的なグループ会合や打ち合わせの場において、出席するメンバーが固定化され偏りがちになってしまった。
その点を踏まえ、平成２６年度は「里まちの家」ホームページを通じてグループの活動内容を参加者全体に広く発信し、定例会議や、勉強会、消費者との接点を持つ場への積極的な参加をメンバーに促していく。
【「里まちの家」 顔の見える家づくりネットワークについて】
1.従来、消費者とは直接あまり顔を合わせる機会の無かった「原木供給業者」「製材業者」「流通業者」らも、情報発信など
を通じて積極的に「里まちの家づくり」に参加をしていく。
また、社外第三者の客観的且つ公正な視点も取り入れ、消費者に対して情報公開を推進することで信頼を獲得していく。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。