令和 2 年１２月１1 日発行

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会速報

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会

速

令和２年度 号外
発行者 福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会報

令和２年度〒812-0044 福岡市博多区千代1-2-4
福岡生活衛生食品会館3F

教育委員会陳情に関する対談会報告（概要）〈 陳 情 〉
陳情日時

令和２年９月３０日（水）〈 対談会 〉
対談日時
対談場所

令和２年１１月５日（木）１０：００～１１：００
県庁４階南棟 教育委員会会議室

出 席 者

県高Ｐ連
県 教 委

１０：３０～

会長、副会長、顧問、評議員、事務局
教育監、関係課長（又は課長補佐）他関係職員

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会
住 所 ： 福岡市博多区千代１丁目２番４号
福岡生活衛生食品会館 ３Ｆ
電 話 ： ０９２－６４１－８７４７
ＦＡＸ ： ０９２－６４１－８９４８
メ－ル ：kou-p-ren-fukuoka@io.ocn.ne.jp

ホ－ムペ－ジ :http://fukuoka-koupren.org/（ホ－ムペ－ジにも掲載）

号 外

陳情内容

内に示す５項目について陳情☆ 陳情についての対談内容
１ 保護者経費負担の軽減（教育活動を充実するための財政措置）について（１） 公立高校授業料無償化の復活（重点）（２） 奨学金給付制度の充実（３） 学校運営費及び部活動推進費の増額（４） 校納金振込手数料無料の継続
（１）

財務課

※ 授業料無償化制度の導入以前から、非課税世帯等の低所得世帯は授業料が全額免除になっており、制度導入による恩恵はなかった。
※ 一方で、高所得世帯に対しても授業料の免除が必要なのかという指摘もあるため、国で検討され、真に支援が必要な低所得世帯の教育費を支援しようという考え方のもと、所得制限が設けられた。
※ 所得制限を設けることで得られた財源を活用して、授業料以外の教育費を支援する「奨学給付金」制度を実施しており、低所得世帯の教育費の負担軽減が図られている。
（２）

財務課・高校教育課※

令和２年度から、家計が急変し、住民税所得割非課税相当となった世帯に対しても高校生等奨学給付金を支給するとともに、新入生には前倒し支給をおこなっている。

※

また、令和２年度の特例的な措置として、オンライン学習に係る通信費相当額を高校生等奨学給付金に加算して支給している。

※

高校生等奨学給付金制度の充実については、毎年、国に対して要望を行っており、非課税世帯の第１子の支給額が年々増加されている。引き続き、制度の更なる充実が図られるよう要望していく。

※

福岡県教育文化奨学財団の奨学金は、貸与者からの返還金を貴重な財源として実施していることから、給付制度の導入は、厳しい財政状況の下、奨学金制度が将来に向かって安定的かつ継続的に運営されることに支障を来す恐れがあり、実施は困難である。

※国に対しては、奨学金事業を安定的かつ継続的に実施できるよう、奨学金原資等に対する財源措置を強く要望していく。

（３）

財務課

※ 厳しい財政状況下ではあるが、今後とも、必要な予算の確保に努めていきたいと考えている。
〔参考〕① 全日制高等学校運営費（分権予算配分額）の推移 ※ （Ｒ１年度 1,886,463 千円（20,505 千円）
Ｒ２年度 1,889,879 千円（20,542 千円）
増 減
3,416 千円（ 37 千円）- 1 -）内は１校当たりの額

②

平成２５・２６年度は、別途、需用費、図書費等に充当可能な予算を追加配分している。
Ｈ２５年度 39,950 千円
Ｈ２７年度 52,494 千円

Ｈ２６年度 53,263 千円
Ｈ２８年度 52,494 千円

Ｈ２９年度 52,494 千円

Ｈ３０年度 51,451 千円

Ｒ １年度 50,926 千円

Ｒ ２年度 49,975 千円（Ｈ２７年度からは分権予算枠に加算）（４）※財務課
校納金等の振込みに係る手数料については、保護者負担軽減の観点から、引き続き県費負担としている。

２ 教育環境の整備・充実について（１） 特別教室への空調設備の整備促進（２） 食堂の充実のため空調設備の整備及び光熱費等の支援（重点）（３） ICT環境の整備促進（重点）（４） 中学校専用の体育館等屋内運動施設の整備（５） 部活動活性化のため外部指導者の導入拡大及び施設・設備の更新充実（重点）（６） 老朽校舎の改築（７） クラス定員の削減と魅力ある学科の広報活動（８） 交通の便が悪い学校へスクールバスの導入（重点）（９） 学力向上に向けて課外授業の促進と充実
（１）
※
※

（２）

施設課
特別教室に空調設備が必要であることは認識している。
まずは未整備の特別教室への空調設置及び老朽化した空調機器の更新について、計画的な整備が図れるよう予算確保に努めている。
施設課※

現在、空調設備の整備については、未整備の特別教室への空調設置及び老朽化した空調機器の更新を優先して、計画的な整備が図れるよう予算確保に努めている。

※

食堂の空調設備の整備については、利用実態や必要性等を総合的に勘案し、今後研究を進めていきたいと考えている。

※

光熱費等の支援については、高等学校の食堂は、学校施設の使用を許可することで外部業者が営業を行っているが、食堂が生徒等への福利厚生施設であることや、提供価格もできるだけ低く抑えざるを得な
いこと、また、営業日数、営業時間、利用対象者も限定されているといった高等学校の食堂経営特有の事情があることから、施設の使用に当たっては、使用料の９３％を減免し、共益費も業者からの希望に応じて全額免除してきたところである。

※

しかしながら、近年、経営状況の悪化を理由に経営から撤退する業者が増加傾向にあり、新型コロナウイルス感染症防止のための臨時休業がその傾向に拍車をかけることも懸念されたことから、本年８月以降、光熱水費も含めた管理経費全体を５０％免除できるようにしたところである。

- 2 -

※

今後も生徒に安定的に安価な食事を提供していくためには、業者の経営状況の改善を図ることが喫緊の課題であることから、更なる負担軽減が図られるよう、検討を進めていく。

（３）
※

施設課
高等学校のＩＣＴ環境については、昨年度から計画的な整備を開始したところだが、本年の 1 月及び 4月に成立した国の補正予算を活用することにより、国が求めるＩＣＴ環境となるよう当初の計画内容を見直して本年度の整備を進めているところである。

※

当初の計画では来年度までに整備することとしていた普通教室と職員室への無線ＬＡＮを特別教室まで拡大し、本年度中に全学校へ整備するとともに、校内の通信ネットワークを高速大容量通信にも耐えられるように強化する。

※

生徒用のパソコンは、昨年度、グループ学習用として各学校に 15 台ずつ配備したが、全ての教室で一斉にグループ学習が行えるよう各クラス 15 台分のパソコンを来年度までの 2 か年で配備する。

※

高等学校では、生徒所有のスマートフォンやタブレットなどを学習に活用する、いわゆるＢＹＯＤ方式により 1 人 1 台端末環境を整備することを予定しているので、生徒用の外部回線も本年度中に各学校に整備する。

※

遠隔教育環境として、5 月に各学校に整備したソフトウェア(Zoom)に加え、Wi-Fi 環境の整っていない家庭でも使用できる LTE 通信対応のタブレット型パソコンと学校が使用するカメラやマイクを本年度中に配備することとしている。

※

なお、パソコンが配備されるまでの措置として、現在、オンライン学習にも活用できるレンタルスマートフォンを各学校に必要数配備しているところである。

※

最後に、昨年度から 4 か年で普通教室への配備を進めている大型提示装置だが、1 人 1 台端末環境を活かした学習の充実や学級閉鎖等の非常時における教育活動での活用を考慮し、できるだけ早期に配備できるよう検討を進めているところである。

※

現在計画している高等学校への整備内容は以上だが、今後とも、ICT を適切に活用した学習活動の充実が図られるよう、必要な環境の整備に努めていく。

（4） 施設課※(５)

中学校屋内運動施設の整備については、県立学校施設全体の中で、緊急性・重要性・必要性等を総合的に勘案し、検討していきたいと考えている。
施設課・体育スポーツ健康課※ 部活動に係る施設の更新については、平成 29 年度に策定した「福岡県立学校長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、計画的な整備に取り組んでいる。
※ 屋内の練習場の空調設備の整備については、構造上大規模空間であり、機器の設置場所や費用対効果などの様々な課題があることから、今後研究を進めていきたいと考えている。

- 3 -※ 照明等の整備については、学校との個別協議により安全性の確保に努めていきたいと考えている。
※ 平成３０年度から、部活動における専門的な技術指導を行うための体制整備を図るために、単独での指導や引率を行うことができる部活動指導員（文化部活動含む）を各県立学校に対し、平成３０年度は１名、令和元年度は２名、今年度は 3 名配置し、事業を拡大している。
（６）

施設課

※ 県立学校施設の老朽化が急速に進む中、適切な維持管理・更新を計画的かつ確実に実施していく為に、
平成 29 年度に「福岡県立学校長寿命化計画（個別施設計画）」を策定した。本計画に基づき、今後も計画的な施設の整備に取り組んでいく。
※ 平成３０年度までに全ての県立学校において、耐震改修は完了している。
また、三井高校については、令和元年度から大規模改造事業に着手している。
(７)

高校教育課
※ 県立高校の受検率低下の原因としては、就学支援金制度等による公私間の経済的負担の差の縮小が大きな影響を及ぼしていると考えている。
※ また、高校の１学級の生徒数は、法律で「４０人を標準とする」と定められていることから、本県の県立高校についてはこの規定に則って入学定員を設定している。
※ 今後とも国の動向も注視しながら、生徒や地域のニーズに合った教育活動を更に発展させ、各学校の教育環境の整備・充実や魅力向上に努めていく。
※ 専門高校や専門学科においては、中学生が高校で授業に参加する「体験授業」や高校の先生が中学校に出向き授業を行う「出前授業」など、中学生が専門高校や専門学科の学習内容を体験する取組が、各学校の特色を生かして行われている。
※ 県教育委員会では、毎年、専門高校一覧をはじめ、各専門学科の学習内容や卒業後の進路状況等を示した「専門高校紹介パンフレット」を作成し、県下の中学校に配布している。
※ 中学生や地域社会に専門高校や専門学科の魅力を広く認識してもらうため毎年開催している「福岡県高校生産業教育フェア」では、県下の専門高校生が一堂に会し、ステージ発表やパネル展示による専門高校の紹介、ものづくり体験教室を行っている。（本年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止）。
※ 広報予算については、県立学校活性化のため必要不可欠と考えているので、引き続きその確保に努めていく。

（８） 高校教育課※ 県によるスクールバスの導入については、県の財政状況が厳しいことに加え、スクールバスの運行がなされない地域の生徒との公平性の確保などの課題があり、導入については慎重に検討する必要があると考えている。

- 4 -※ 今後とも生徒の通学の利便性向上に向けて、様々な角度から研究していく。
（９） 高校教育課※ 本県県立高校の課外授業については、各学校の保護者等からの要望を受けた上で、ＰＴＡ等の学校関係団体が主催し、生徒の学力の確実な定着、資格取得、さらには希望する進路の実現を目指して、各学校の特色を生かし、工夫・改善を行いながら計画・実施されている。
※ 課外授業の実施は、保護者に過重な経済的負担をかけることなく学力向上を図る有効な方法であり、今後とも、生徒や保護者の希望に基づく参加手続を徹底しつつ、生徒の実態に即した内容、実施方法への見直しなどにより、一層効果的に実施されるよう指導していく。
３ 健全育成（生徒指導を含めて）の充実について（１） スクールカウンセラーの全校配置・配置時間の拡大（２） 薬物乱用防止教育の徹底と青少年健全育成の推進（３） 自転車事故防止のための安全教育の徹底
（１）

高校教育課

※ スクールカウンセラーについては、令和２年度から全ての県立高等学校に県費による配置が実現した。
※ 昨年度末からの新型コロナウイルス感染拡大を含め、生徒の抱える課題は多様化・複雑化しており、様々な専門的立場からの支援が必要な生徒も増加していることが考えられる。
※

県立高等学校においては、スクールカウンセラー以外にも、スクールソーシャルワーカーや訪問相談員などの外部専門家を拠点校に配置し、生徒の課題に応じた支援を行っている。

※ 今後も、様々な機会を捉え、スクールカウンセラーの配置時間の拡大について国への要望を継続する一方で、その効果的な配置や活用に努めるとともに、外部専門家の人材確保や資質向上のため、臨床心理士会等の関係団体とより一層の連携を図り、生徒への支援を強化していく。
（2）

体育スポーツ健康課※ すべての公立学校に対し、薬物乱用防止教育を年間指導計画に位置付け、体育科・保健体育科の時間はもとより、特別活動や総合的な学習（探究）の時間など学校の教育活動全体で取り組むよう指導している。
※ また、薬物の危険性に関する教育及び啓発を進める上で、警察職員や麻薬取締官、学校薬剤師等の専門的知識を有する外部講師を招聘した「薬物乱用防止教室」を、各学校において年 1 回以上開催するよう指導している。
※ その際、福岡県薬物乱用対策推進本部作成の福岡県薬物乱用防止講習会講師団講師名簿を積極的に活用するよう紹介している。
※ さらに、政令市を除く公立学校を対象とした「薬物乱用等防止教育指導者養成研修会」を実施し、児童生徒が自ら薬物を断ることができる実践力を育成するため、多様な指導法（参加体験型等）について工夫- 5 -するとともに、家庭や地域と連携した効果的な取組みを推進するよう指導している。
※ 加えて、県警等関係部局と連携し、薬物乱用は「ダメ。ゼッタイ。」普及運動への生徒の参加要請や、資料の配付を行い、啓発に努めている。
※ 今後も引き続き薬物乱用防止教育の充実を図っていく。
（３）

高校教育課

※ 交通安全教育については、毎年、全校に「学校安全の充実について（通知）」を発出し、関係機関との連携等による交通安全教室の年１回以上実施を促すとともに、交通安全教室への保護者の参加を促し、保護者への周知・啓発に努めることとしている。
※ また、各長期休業日前には、生徒指導上の留意点について通知し、生徒の安全指導についてもあらゆる機会を通じて実施するよう指導している。
※ さらに、教員の資質向上のため、自転車安全教育指導者研修会への参加を募り、自転車に対する正しい知識や自転車交通安全教育における指導方法などの講習を実施している。
※

本年 4 月には全国的に高額な賠償が想定される自転車事故が発生していること及び自転車活用推進法の施行等を踏まえ、「福岡県自転車の安全で適正な利用の促進及び活用の推進に関する条例」が制定された。

※

本年１０月 1 日より自転車損害賠償保険への加入が義務化されたので、本年度は県立高等学校に対して、自転車損害賠償責任保険等への加入状況の確認についても周知を図っている。

４ 教育内容の質的向上策について（１） 特別支援学校における柔軟な教職員の配置と人材育成
（１）
※

教職員課
定数の標準を定める法律を踏まえつつ、国のセンター的機能強化のための加配定数も活用し、各学校の状況を踏まえ、引き続き専門的な知識や経験を有する教員の配置に努めていく。

５ 人権教育及び生涯学習の推進について（１） さまざまな人権問題について生徒と保護者が学ぶ機会の充実（１）

人権・同和教育課※ 学校では、一人一人の児童生徒がその発達段階に応じ、人権の意義・内容や重要性について理解し、「自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができるようになり、それが様々な場面や状況下での具体的な態度や行動に現れるとともに、人権が尊重される社会づくりに向けた行動につながるようにすること」
を目標に、教育活動全体を通じた人権教育を推進している。
※ また、近年、国や県においては、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」、「部落差別の解消の推進に関す- 6 -る法律」及び「福岡県部落差別の解消の推進に関する条例」といった個別的な人権課題についての法整備が進んでいる。
※

このような社会状況を踏まえ、県教育委員会では、同和問題をはじめ、インターネットによる人権侵害や、性的少数者に対する人権問題など、近年顕在化している課題も含めた、人権教育学習教材「あおぞら２」を作成し、平成３０年３月に、県内の政令市を除く公立学校、市町村教育委員会及び関係機関に配布した。

※

各学校において、児童生徒の人権に関する知的理解の深化と人権感覚の育成のために、人権教育教材「かがやき」「あおぞら」と併せて、授業等における効果的な活用の促進を図っているところである。

※

保護者に対して、人権に関わる情報や学習機会の提供を積極的に行えるよう、人権教育指導者向け学習資料「KARA FULL」を年３回作成し、県内の全ての公立学校に配布している。

※ 人権教育ビデオ及びＤＶＤを県教育委員会のホームページ上で紹介し、活用の促進を図っている。
※ ＰＴＡ等から研修会等での講師要請があれば、講師派遣を行う。
※ 今後とも、学校、家庭、地域社会の連携を促進し、人権教育の推進が図られるよう努めていく。
＊ 以上、陳情についての回答概要を報告いたしました。
陳情に対する回答の後に、高Ｐ連役員から、下記のような質問や意見が出され、教育庁教育監をはじめ、各課の皆さんから、誠実な回答をいただき、充実した意見交換を行うことができました。
・公立高校授業料無償化の復活について・スクールバスの導入について
・食堂の自動販売機について
・公立高校の定員割れ対策として、公立高校が私立高校に優ることを全体的にＰＲしてはどうか。
・公立高校の広報について
以上が令和２年１１月の陳情対談会の概要です。ご多忙の中、県教育委員会各課のご出席を頂き、本ＰＴＡ連合会の陳情に対し、誠実な対応、回答を頂きましたことに、感謝申し上げますとともに、今後とも本会との連携、ご支援、ご協力をお願いいたしまして閉会となりました。

発 行 ： 福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会
住 所 ： 福岡市博多区千代１丁目２番４号 福岡生活衛生食品会館 ３Ｆ
電 話 ： ０９２－６４１－８７４７ＦＡＸ ： ０９２－６４１－８９４８＊その他高Ｐ連へのご意見、ご要望がございましたら、 メ－ル（kou-p-ren-fukuoka@io.ocn.ne.jp）
でお願いいたします。

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