社長挨拶
日頃より、ミクニの環境活動に対し、多大なご支援並びにご理解を賜り、厚く御礼申し上げます。

近年はアラビア半島に大雨が降って洪水が発生するなど、地球温暖化が原因とみられる異常気象が続き、異常気
象が「異常」でなくなってきている印象があります。2018年度は西日本で豪雨が発生し、平成最悪の豪雨災害となりました。また北陸で記録的な豪雪が観測されたほか、「非常に強い」台風が短期間に連続して発生し空港などのイ
ンフラが影響を受けました。令和となった2019年にも勢力が強いまま上陸した台風の暴風や豪雨により、多くの自治体が災害救助法の適用を受けるほどの甚大な被害が出ました。日本政府は、将来予測される気候変動による被害の防止・軽減等に取り組むことが一層重要とし、気候変動適応法を2018年12月1日に施行しました。温室効
果ガス排出量を削減するといった従来からの緩和策に加えて、異常気象による被害を回避、軽減するよう法で定め活動の義務化に至ったことは、気候変動の影響が緊迫した状況にあることが伺えます。

このような背景があることを真摯に受け止め、ミクニにおいては自動車の燃費向上や温室効果ガスの排出量低減に貢献する製品の開発を従来以上に進める一方で、各生産拠点や事務所における温室効果ガス排出量を削減し、環境負荷の高い化学物質の使用を適宜見直しております。半面で台風、洪水等による広域災害や大規模事故等発生時の事業継続計画を策定、運用し対応を進めております。また、仕入先にもご協力をいただき、サプライチェーン
全体で気候変動の緩和策、適応策を推進しております。

ミクニでは、創立100周年となる2023年を目標年とする中長期経営計画「VISION2023」を掲げ、「ものづくり」を基盤とした持続可能な高収益企業を目指しております。2019年度は「VISION2023 Final STAGE」のス
タートの年に当たります。自動車産業に属する当社の非財務情報の開示は現在のところ環境分野が中心となっておりますが、2020年度からは環境経営、地域社会との共生、ならびにガバナンス面での活動を含んだ非財務情報をまとめ、ご報告申し上げる予定でおります。

今後も持続可能な社会の実現に向け活動してまいります。皆様からの忌憚の無いご意見をお待ちしております。

株式会社ミクニ代表取締役社長

１ | ＭＩＫＵＮＩ ＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴＡＬ ＲＥＰＯＲＴ ２０１９

編集方針
本 報 告 書 は、 ミクニの環境 への取り 組みについ て
紹 介 し 、 ステ ークホルダの方 々とコミ ュニケ ーショ
ン を 図 り 、 環境への 貢献活 動を更に 向上させ るた
め に 発 行 しま した。

本報告書の対象範囲
2 0 18 年 度（20 18 年4月 1日 ～2 019年3 月31
日 ） の データ及 び活動 を対象と してい ます。一部のデータ と 活 動 内容に ついては、 2019年 度のもの も含みます。

本報告書の対象組織
主 と し て 以下 の組織 を対象と して います。 一部 海外
グ ル ープ 会社 における環 境活動 の報告 も含みます。

名古屋営業所
大阪支店

盛岡事業所

広島営業所
本社
小田原事業所
菊川事業所
相 良 事 業 所 の一部
岡崎支店

目次

参考文献
本 報 告 書 は環境省 が定める「環 境報告 ガイドライン （ 2 0 1 8年版 ）」を参考に 作成し ていま す。

次回発行予定2020年 9月

お問い合わせ先株 式 会 社 ミ クニ コ ーポレート 本 部
経 営 管 理 室 管 理 グ ル ープ
〒 4 3 9 － 001 9 静 岡 県 菊 川 市半 済 28 28
Ｔ Ｅ Ｌ : 0 5 3 7 － 35 －03 92（直 通）ＦＡＸ : 0 5 3 7 － 3 6 － 4 1 9 2

ミ クニ ホームページからもご 覧 に なれま す。

http://www.mikuni.co.jp/

浜松支店

・ 社 長 挨拶

1・ 編 集 方針と 目次

2・ 会 社 概 要と 事業セグメン ト
・企業理念
・拠点紹介

3

・ コ ーポレートガバナンス体制
・ 環 境 マ ネジメント体 制

4・ ステ ークホルダーエン ゲージメン ト

５・ 環 境 課 題と リスクアセスメント

６・ ビ ジ ネスモデル

7

・ バリューチ ェーンマネジメン ト

9・ 長 期 ビ ジョン と戦略

1０・ 目 標 及 び実 績

11

・順守評価
・環境会計

13

・ マ テ リアルバラン ス

14・ 日 本 政 策投 資銀行 より 全格付 「環境格 付」「 B CM格付 」「健康格 付」を取 得

15

・社会貢献
・ チ ャ リテ ィ ―活動

1６

・環境教育

1７

・ 上 海 国 際自 動車ショ ー出 展

1８

ＭＩＫＵＮＩＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴＡＬＲＥＰＯＲＴ２０１９|２

会社概要と事業セグメント【 会社の概要 】【 事業セグメント別連結売上高と構成比 】

商号株式会社 ミクニ

本社

東京都千代田区外神田6-13-11

創立

1923年 10月 1日

単位：億円

その他事業 74.1

設立

1948年 10月 1日

代表者

代表取締役社長 生田久貴

資本金22億1,530万円

従業員数

連結:5627名 単体：1,627名

航空機部門
輸入販売事業356.3

売上高
1,218.0億円

連結売上高推移（億円）
1,250.0

750.0

自動車関連品事業 721.4

1,218.0

1,000.0
985.2

978.7

947.9

2014

2015

2016

生活機器関連品事業 66.2

1,037.7

500.0
250.0
0.0

2017

2018 （年度）

企業理念
私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します。

経営方針

行動指針

“お客様第一”を心がけた
マーケットから学ぶ経営

つねにお客様の満足を考えよう

安全と環境に配慮した
品質第一のものづくりとサービスをする経営

つねに改善・改革・創造をしよう「生きがいのある企業」を目指す経営

つねにプラス思考で考えよう

法を遵守し自主性と相互信頼を重んじ、相手を尊重する経営つねに高い倫理観を持ち相手の立場でものを考えよう

夢を持ち、自己変革にはげみ、
目標に対しチャレンジする経営

つねに目標は明確に高くかかげよう

Vital&Technology
バイタル・テクノロジーミクニ

Making Dreams Exciting Reality
夢をかたちにときめきに

拠点紹介

３ | ＭＩＫＵＮＩ ＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴＡＬ ＲＥＰＯＲＴ ２０１９

コーポレート・ガバナンス体制
豊かな社会づくりに貢献することを企業理念とし、「ものづくり」を基盤とした持続可能な高収益企業を目指しています。コーポ
レート・ガバナンスに関しましても、企業理念と目指す企業像に適した体制を整え運用することが重要と考えています。
コーポレート・ガバナンスの体制につきましては、ミクニの事業に精通した取締役と独立性を有する社外取締役から構成される取締役会が業務執行の決定及び監督を行い、監査権を有する監査役が取締役の職務執行を公正に監査する体制がミクニに適しているとの判断から、監査役会設置会社としています。経営陣幹部・取締役及び執行役員の指名・報酬につきましては、過半数が独立社外取締役で構成される任意の指名・報酬諮問委員会が取締役会の諮問に応じて取締役会に助言、提言する仕組みとしています。上記のほか特に重要な事項に関する検討に当たっては社外の深い見識を活かすため、社外取締役、監査役と代表取締役による「意見交換会」を設けています。
効率的な業務執行と責任の明確化のために執行役員制度を採用し、執行役員への権限委譲を進めています。業務の適正を確保するために、取締役、執行役員等で構成されるコンプライアンス委員会が「コンプライアンス行動規範」を作成し、教育活動などを通じてコンプライアンス遵守を確認しています。同様にリスク管理委員会がリスク発生要因を把握し、リスク顕在化の際の損失を最小限に抑える訓練を実施し、リスク管理体制を整備しています。
【コーポレート・ガバナンス体制、内部統制体制 概念図】
株 主 総 会
選任・解任報告

監査役会（4名）

会計監査人

報告

選任・解任

内3名
社外監査役

連携

取締役会（8名）

連携

監査法人日本橘事務

選任・解任

指名・報酬諮問委員会

連携
報告

報告

指示

内部監査室

監査

諮問

答申

内3名
社外取締役

選定・解職・監督
代表取締役社長

報告

連携

執行役員会

コンプライアンス委員会
リスク管理委員会

顧問弁護士
顧問税理士
外部専門家

グローバル経営会議
モニタリング経営トップ診断

業務執行

モニタリングモニタリング
助言・指導
各本部・事業部・カンパニー

モニタリンググループ会社

内部統制体制環境マネジメント体制
取締役会で指名された常務取締役をトップマネジメントとし、各本部及び各事業所を統括し活動の推進を行う執行役員のもと以下の図に示す体制を組み、環境基本理念・環境方針の基、環境活動の社内展開を進めています。執行役員を含む環境管理責任者と事業所事務局が参加して開催する環境会議で具体的な活動の進捗監視や本質的議論を行っています。活動の結果はISOに従いマネジメント
レビューが行われるほか、重要な環境課題については執行役員会、取締役会で議論され環境経営に取り組んでいます。
【 環 境 マ ネジメント体 制 概 念 図 】 （ 2 0 1 9 年 3 月 末 時 点 で の 名 称 で 記 載 し て い ま す 。 ）トップマネジメント
統括環境管理責任者
統括事務局

コーポレート本部

マーケティング
本部

生産本部

事業所長/
環境管理責任者

開発本部

事業所事務局
購買本部

品質保証本部

事業開発本部

法定管理者

監査事務局
内部監査チーム

ＭＩＫＵＮＩＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴＡＬＲＥＰＯＲＴ２０１９|４

ステークホルダーエンゲージメント
ミクニを取り巻く社会と共存・共生し持続的に成長していくため、2013年度から創立100周年となる2023年を目標とする中期経営計画である「VISION2023」を経営の根幹として活動しています。将来にわたり持続的発展が可能な社会に対し、環境面でも貢献する企業として社会から認められ、必要とされるにはステークホルダーとの対話はもちろん、喜んでいただける製品を作
り続けることが重要と考えています。そのためには今後においてもステークホルダーとの対話からニーズを的確に把握し、且つ地域や社会の課題に取り組み、経営方針の一つである「安全と環境に配慮した品質第一のものづくりとサービスを売る経営」を推進
し、企業理念にある「豊かな社会づくり」に寄与することが目指すべき目標と考えています。

ステークホルダーとの対話の機会
株主・投資家・金融機関

お客様
ミクニは、自動車関連、生活環境機器、コンシューマ製品、
福祉介護機器、航空宇宙関連、ゴルフ場・緑地関連商品などを取り扱っており、ミクニグループのお客様は、個人及び多岐にわたる法人のお客様になります。

従業員

株主数は約4,440人。発行済株式総数は3，400万株。主な所有者別持ち株比率は金融機関４１％、個人その他が３５％、外国法人・その他の法人が22%となっています（2019年3月末現在）。

お客様

従業員

株主

取引先

ミクニの従業員は連結で約5,600人、国内では約1,600人
です（2019年3月末）。

地域社会

取引先

購入品調達にあたっての調達方針を制定し、自社ガイドラインに基づくグリーン調達及び紛争鉱物規制対応を推進して
います。

地域社会
ミクニは、国内外で広く事業を展開しています。それぞれの地域で築かれた文化や慣習に倣い活動を行っています。

所属団体

行政
環境

所属団体
ミクニの事業は多岐にわたることから、さまざまな団体に所属しています。それぞれの団体とはコミュニケーション
を通じ良好な関係を築くべく活動を行っています。

ステークホルダー行政

ミクニのステークホルダー

ミクニは海外拠点でも事業を展開しています。内外の法令や規制への対応はもちろん必要に応じコミュニケーションを通して順法に努めています。

環境
地球環境保全活動は、経営上最重要課題であることを認識しています。持続可能でありつつ発展する社会の実現に向け、環境方針に基づきすべての生産活動及び製品において環境保全を推進し、取り組んでいます。

ミクニの主な責任
品質・コスト・納期等あらゆる顧客満足度向上
お客様への適切且つ迅速な対応・サポート
製品に関する正確・適切な情報提供

主な対話の方法・機会 （頻度）
日常の営業活動 （随時）
メール配信、Webサイト （随時）
展示会

主な対話窓口
営業部門

企業価値の維持・向上
企業情報の適時・適切な開示
利益の適切な還元
環境課題に関する知識向上
人権の尊重
安全確保と健康維持・増進への促進

株主総会 （1回/年）
有価証券報告書の発行 （1回/年）
コーポレートガバナンス報告書発行 （1回/年）
教育・研修の実施
労使協議会
目標管理面接 （2回/年）

IR部門
財務部門

ダイバーシティの促進
公平・公正な取引
グリーン調達推進に向けての支援・協働
適切な情報提供・共有
事故・災害の防止、環境の保全

イントラネット （随時）
日常の調達活動 （随時）
取引先説明会 （随時）

調達部門

工場見学や施設開放 （随時）

総務部門

地域社会への貢献活動
文化や慣習の尊重と発展への貢献
法令の遵守
税金の納付
政策への協力団体の目標達成への協働

社員の地域貢献活動 （随時）
各種共済 （随時）
各種届出、調査、アンケートへの回答 （随時）
ヒヤリング・情報提供 （随時）

総務部門
財務・経理部門

メール配信、Webサイト （随時）

環境管理部門

所属団体

要求事項の順守

セミナー、研修会への参加 （随時）

設計開発部門環境

温室効果ガス排出量の削減
省エネ、省資源、リサイクル推進
有害化学物質の削減

各種法規制への対応 （随時）
環境報告書の発行 （1回/年）
環境保全活動 （随時）

総務部門
環境管理部門お客様

株主・投資家・
金融機関

従業員

取引先

地域社会

行政

５ | ＭＩＫＵＮＩ ＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴＡＬ ＲＥＰＯＲＴ ２０１９

環境管理部門
人事総務部門環境課題とリスクアセスメント
環境課題の特定
環境、社会情勢や顧客からの要求などに応じビジネスモデルを創造し活動しています。それらが目まぐるしく変化する現状からミクニが捉えるべき重要課題を洗い出し、以下のマッピングに当てはめ、その中で重要性が高い12項目を特定しました。その中から取り組むべき環境面における最重要課題として６項目に絞りました。中でも気候変動・エネルギー問題については適応また緩和への対応はミクニの成長に大きくかかわる課題と認識しています。
高
と ス
っ テ
て ー
の ク
重 ホ
要 ル
性 ダ
ー
に

最重要課題として上がった6項目
環境課題● ● ● ●
● ● ● ●
● ● ● ●●

1 気候変動・エネルギー問題
2 車の燃費3 車の電動化
4 環境技術の開発

● ●
● ●

●

5 コーポレートガバナンス・コンプライアンス
6 化学物質の適切な管理と汚染予防

高低低

ミクニにとっての重要性

低低

リスクアセスメント
取締役会で選任された取締役が最高責任者となり、2004年6月にコンプライアンス委員会を発足、また20０５年４月にリスク管理委員会を発足しました。リスク管理委員会には分科会として「災害対策小委員会」、「情報セキュリティ小委員会」、「海外危機管理小委員会」、「安全衛生小委員会」を置き、事業活動における重大なリスクに対し回避するための地道な活動を進めています。2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震を機に2012年3月より全社一斉防災訓練を開始しています。
環境課題の特定で得た６項目に関連するリスクでは、前述の各種小委員会で対応するリスク以外に発生頻度と結果の重大性から評価した結果より、
以下2項目について回避するための活動を行っています。

高

結
果
の
重
大
性

●

●

●
●

小

大
低

発生の可能性

リスク
環境規制の強化

法令違反

環境規制の強化に対する対応
気候変動関連法規をはじめとし、当社は多くの環境関連法規の適用を受けます。これらの法規の制改定情報をいち早く取得する
ため、法規専門企業の環境法令データベースサービスを利用し監視しています。監視者は事業所毎の環境事務局、省エネ担当者、
総務部署、環境担当者であり、閲覧するとともにメールで送られてくる公布に向けた最新動向にも目を向けて活動しています。
また、環境負荷物質の規制についても同様に監視する活動を行っています。昨今ますます増加する規制環境負荷物質におきまして
いち早く情報を得ることで対応をスムーズに、且つ確実に行えるよう体制を整えています。

法令違反を防止するための対応・適用を受ける法令に関し、公害に係わる規制には自主管理基準値を設け監視しています。規制値以下であっても自主管理基準値を超えた場合は不適合と捉え、是正する仕組みを取っています。
・環境負荷物質の含有を管理するため、グリーン調達ガイドラインをサプライヤーに発行しています。またサプライヤーの代表者に集まっていただき法はもとより、環境負荷物質の規制情報などを連絡し共有を図っています。
・生産設備は設計段階から化学物質の漏洩や蒸散などの環境負荷を極力少なくするため、設計標準を作成しており、これに則って製作された設備で生産をしています。
その中でも化学物質が漏洩したことを想定し、手順を作成しその手順に沿って定期的に拡散防止のための訓練を行っています。訓練後にはその手順の有効性と参加者の力量を評価し、確実に流出を防止するための対策をとっています。

漏洩を想定した訓練

ＭＩＫＵＮＩＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴＡＬＲＥＰＯＲＴ

２０１９|６

ビジネスモデル
長年培ってきた流体制御、電磁駆動、適合技術などをベースに顧客要求や社会的要求に応じた製品を開発・生産し、社会の課
題解決に貢献してきました。これからもミクニだからできることを積み重ね、持続可能で豊かな社会づくりに貢献していきます。
また、新たな創造への挑戦をし続け、誇りを持って活動しています。
2019年3月末時点

経 営 資 本 （I N P U T）
人的資本

知的資本

社会・関係資本

製造資本

企業理念 ： 私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します。
社会課題
社会ニーズ

戦略

設計・開発

ドメイン

調達

製品化

製品

INTAKE
四 輪 車 用吸 気モジュール

電 子 制 御スロ ットルボデー

吸気系全体のレイアウトを最適化すると共に、インテークマニホー
ルドの樹脂化により軽量化・低コスト化を実現しています。

スロットルバルブの開閉を電子制御し、ガソリン車の出力制御の最適化、ディーゼル車の負圧制御を行い排気ガス浄化・燃費改善に貢献します。

社会的価値

環 境 を 意 識し た高性
能 な 自 動 車製 品の開 発に 取 り 組 ん でいます。
省 エ ネ と 低エ ミッショ ン
を 実 現 す るための シス
テ ム製 品 を ライ ンナッ
プ し て い ます 。

P８「VALVE TRAIN」に示す
可変バルブタイミングシステム

EXHAUST
THERMALPUMP

冷 却 水 制御 バルブ

電 動 バキュームポンプ

エンジン内の複数の冷却水流路を1つの

電 気 自 動 車 ・ ハ イ ブ リッ ド

ボデーで適正に制御することにより、早車用バ キュームポ ン プで、
ブレ ーキ倍力装置などの負圧供給を行います。

期暖気、燃焼改善、フリクション低減、冷却損失を低減し、燃費、エミッションの向上を図ります。

７ | ＭＩＫＵＮＩ ＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴＡＬ ＲＥＰＯＲＴ ２０１９電 子 制 御排 気バルブ

ディーゼル及びガソリンエン
ジンの排気圧力／排気熱を制御する絞り弁です。

低
燃
費
、
低
排
ガ
ス
、
電
動
化
に
貢
献

ビジネスモデル

ドメイン

製品

社会的価値

排 出 ガ ス規 制の強 化に対 応する燃料供 給システムの開発 を主に取 り組ん でいます。
国 内 外 メ ーカーの小型 から大 型まで数 多くの 二輪車 に搭載 されていま す。

VALVE TRAININTAKE可 変 バルブ タイミ ングシステ ム

大 型 二 輪車 用電 子制御
ス ロ ッ ト ルボデー
（ Ｅ Ｔ Ｖ）
エンジンのバルブタイミングを制御し燃費向上、排気ガスの抑制に大きな効果を発揮する小型油圧アクチュエータと小型オイ
ルコントロールバルブです（写真は二輪車用になります）。

排ガスの抑制や燃費を向上させた軽量 ・ コンパクト型ス
ロットルボデーです。

大 型 二 輪車 用電 子制御
イ ン テ ークマニホールド
モ ジ ュール

低
燃
費
、
低
排
ガ
ス
に
貢
献

二 輪 車 用高 機能
二 輪 車 用小 型
燃 料 ポン プモジュール エ ン ジ ンコン トロール
ユニット

既存気化器車輌に使用し、小型軽量ＦＩ部品の採用で低排ガス・低燃費・最適運転性を実現させるＦＩシステムです。

WATER
小 型 電 磁弁

排ガスの抑制や燃費向上、且つ小型軽量化、エンジン・パフォー
マンスを向上させたインテークモジュールです。

FUEL CELL
小 型 電 磁弁（ パイ ロッ ト方 式）

小型、軽量であり、小さなスペースでもご使用でき、ＰＷＭ制御で開弁保持可能な低消費電力設計です。

水省
使電
用力
の・
抑過
制剰
にな
貢
献

水遮断弁

小型、軽量であり、小さなスペースで利用でき、ＰＷＭ制御で開弁保持可能な低消費電力設計です。

GAS
立 ち消 え安 全装置

不測の消炎時、ガス中毒や爆発事故を未然に防ぐ為に、ガス通路を遮断する安全装置です。

ＭＩＫＵＮＩＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴＡＬＲＥＰＯＲＴ

爆ガ
発ス
防に
止よ
にる
貢中
献毒
や

２０１９

| ８

バリューチェーンマネジメント
ミクニにおけるバリューチェーンの概要を活動別、経済主体別にマップとして以下に示します。
活動別バリューチェーン概要マップ
調達

研究・開発

生産

物流

顧客・市場での使用・消費

廃却

・資源消費

・ＣＯ２排出・資源消費・ＣＯ２排出・資源消費・ＣＯ２排出・ＣＯ２排出・資源消費・ＣＯ２排出・大気汚染

・ＣＯ２排出

・化学物質

・化学物質

・化学物質

・化学物質

・化学物質

・廃棄物

・廃棄物

・廃棄物

経済主体別バリューチェーン概要マップ
バリューチェーン

さらに上流の事業者

仕入れ先

重要な環境課題･気候変動
・生物多様性･気候変動
・車の電動化･気候変動
・エネルギー問題
・車の燃費・電動化

･気候変動
・資源循環

･気候変動
・資源循環

リスク

・環境規制強化
・資源枯渇

・環境規制強化・法令違反の発生
・大規模災害による
被災

・環境規制強化・法令違反の発生
・大規模災害による
被災

・環境規制強化・大規模災害による
被災

・自然災害
・廃棄物

・環境技術向上
・受注量増

・環境配慮製品の
売上増加

機会

当社

顧客

最終消費者

グリーン調達方針及び活動「環境配慮型製品をお客様に提供するため、法的に規制されている化学物質（環境負荷物質）に対し、削減と管理の方法を定め、全世界対応を行うものとする。」をグリーン調達の基本方針としています。環境基本理念・環境方針に基づき作成されたグリーン
調達ガイドラインをサプライヤーに配布、及び、定期的な業務連絡会の開催、日常的な情報交換することで、仕入れる原材料・部品・製品においても環境負荷低減する活動 (温出効果ガス排出量の削減、ライフサイクルを考慮し３Ｒ及び環境配慮設計を織り込んだ製品を広く提供、有害化学物質の代替又は削減）に協力して取り組んでいただいています。
また、当社は、顧客の要請により紛争鉱物規制におけるサプライチェーン調査に取組んでいます。
環境配慮製品の状況
環境配慮設計として環境配慮事項を以下のように分類し、ＬＣＡ（Life Cycle Assessment）を考慮した製品の開発をしています。
バリューチェーン

材料の調達

仕入れ先

当社

物流

顧客

最終消費者

適用ルール

ＥＭＳ/ＭＥＳ/カイドライン/法規

ＭＥＳ/
カイドライン/法規

ＥＭＳ/ＭＥＳ/
顧客要求/法規

ＥＭＳ/法規顧客要求/法規

法規

省資源化

◎

◎

◎

ー

◯

ー

環境保全対応

◎

◎

◎

ー

◎

◎

省エネルギー化・
効率化

ー

◯

◎

◎

◎

◎

長期使用化

ー

ー

◎

ー

◯

ー

包装材、運搬の
環境対応

ー

◯

◎

◎

◯

ー

解体容易性

ー

◯

◎

ー

◯

ー

廃棄処理容易化

ー

◯

◎

ー

◯

ー

環境配慮設計EMS:環境マネジメントシステム
MES：ミクニエンジニアリングスタンダード

９ | ＭＩＫＵＮＩ ＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴＡＬ ＲＥＰＯＲＴ ２０１９

◎ ： 当社が直接実施している項目○ ： 当社が指示をすることで間接的に実施している項目

長期ビジョンと戦略
ミ クニ の 製 品は四輪車 用製品 、二 輪車用 製品、生活 環境機 器をベースに多 岐に渡 って います。今後 も開発や 生産活
動 を 継 続 する上で環境 保護を進 めるための 活動も企 業とし ての責 務と考 えて います。環境 や社会 との共 存、並びに次 代 の 共 栄 のため継続 的改善 に努め持 続可能 な社会に 貢献し たいと考 えて います。

環境基本理念私 た ち は 、 「地 球的視 野にたつ」を共 通認識 として 捉え 、環 境や社 会との 共存並 びに次 代の共 栄のため
持 続 可 能 な 社会の 実現に 貢献し ます。

環境方針
私 た ちは、 自 動車関 連部品 、環 境機器 並びに 家庭用 ガス機 器関連 部品の 設計・開 発から製造・販 売・使用 、
そ し て 廃 棄 に至るまでの 全過程 を“ものづく り”と考 え環 境負荷 を継続的 に低減 し且つ環 境保護 に貢献 する
活 動 に 取 り 組みます。
１ ． 安 全 と 環境 に配慮 した品質 第一の ものづく りを全社 員一丸 となって実践 し、人と技 術を活かし
豊 かな 社 会 づく りに貢 献しま す。
２ ． 以 下 の 具体的 な活動に 取組み、 持続 可能な社 会づく りに貢 献しま す。
① 不 良 削 減 や生 産性向 上はもとより改善 活動を行 う事に より 温室効 果ガス排出量 を低減する② ライ フサイ クルを考慮 し３Ｒ 及び環 境配慮 設計を織 り込ん だ製品 を広く提 供する③ 汚 染 や 火 災の 予防及 び安全 を考慮し 、有 害化学 物質の 代替又 は削 減を進める
３ ． 環 境 関 連法規 ・規制・条 例・協定 などの国内 外の要 求事項 、並 びに地 域社会 やお客様 からの 要
求 事 項 を 順 守するとともに 環境管 理レベルの 向上と 汚染の 予防に 努めます。
４ ． 経 営 戦 略とし て環境 経営に 積極的 に取り 組み、環境マネジメン トシステムにより継続 的改善 に努めます。
５ ． 地 域 と のコミュニケーション を図り、継続 的に良 好な関係 を維持し ます。
６ ． 活 動 の 結果に ついて評 価し定 期的な見 直しを実 施するとともに 、当 社で働く すべての 人に対 し目 標 の 達 成 に向 けた必 要な教育 訓練を実 施しま す。

環境

次世代

社会

グリーン
デザイン
グリーン
マーケティング

グリーン
プロダクト

グリーン
プロキュアメント

グリーン
ファクトリー企 業 理 念 （「私 たちは 地球 的視野 にたち 、人 と技術を 活 か し 豊 かな社 会づく りに貢 献しま す。」）を長 期
環 境 ビ ジ ョン とも捉え 、我々の 生産活 動及び これに
関 連 す る ス テー ク ホルダ ーと 一体と なった環 境保護の 輪 を 構 築し たいと考 えて います。
2 0 3 0年 度にはスコープ 1 、２（※）でCO2 の限界
利 益 原 単 位 において2013年 度比2 6％減 とする目
標 を 掲 げ 活 動して います。またそ の他環 境に配 慮した 製 品 設 計の 推進や 有害な化 学物質 の削減 、代 替化
を 主 と し た活動 として 進めてい ます。そしてSDG ｓ
へ の 貢 献 に繋 げて いきます。

※スコープ１とは、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の使用など）
スコープ２とは、他社から供給された電気、熱、上記の使用に伴う間接排出

ＭＩＫＵＮＩＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴＡＬＲＥＰＯＲＴ２０１９| １０目標及び実績
2 0 1 8 年 度の 目標と 実績は以下 のとおり です。
活動項目

①
C
O
2
低
減

2 不良、クレーム削減

工場内外で出る製品不良の削減を行い、再生産を防止する

3 故障低減生産設備、ユーティリティ、インフラ

4 物流改善物流における効率的搬送

6 VA/VE

③
物環
質境
削影
減響

目標

1 生産性向上

5 売上高増

②
環
設
境
計
配
慮

活動内容概略
生産時の効率以外に間接生産性にも目を向け、
業務効率向上を図る

短期目標
2018年度は2013年
度比7.2％減
限界利益原単位
1.129ｔ/百万円

長期目標
2030年度は2013年
当社製品の売上高を上げる
度比26%減限界利益原単位
0.901t/百万円
生産性や製品不良が出にくくするための提案と
実施

1 軽量化

製品、部品の材料や小型化することで軽量化し、燃費向上、生産性向上などに貢献する

2 プラットフォーム化

部品の標準化を図ることで設計効率や生産性を向上させるための設計を行う

3 フタル酸対応

対象品の代替化

1 環境影響物質削減実績

2013年度比
32.5%減0.822t/百万円

3０アイテム46アイテム

自動車関連、ガス関連ともに規制に基づき対応中

PRTR法で指定される環境、人体に影響を及ぼす化学物質の廃止又は 物質の含有品を2品目
安全なものへの代替化又は量を削減
以上代替、削減

2種代替化検討完了※ 限 界 利 益 原単位 とは総排出 量 /限界 利益（売 上－変 動費）をい う。

【 各 種活動詳細】① CO2低減政 府 が 定 める 20 13 年度をB. M.とし て、
2 0 3 0 年 度までに 26％ 温室効 果ガスを削減す
る中 期 目 標 を取り 入れ、 気候変 動の影 響緩和を
目 的 に 温 室 効果ガスの低 減に力 を入れてい ま
す 。 こ の 活動 を事業活 動に統 合し、 すべて の改
善 （ ムダ や ロス削減）は環境 に通じ ると してそ れ
ぞ れ の セクション が持つ役 割りに 対し目 標を掲げ、 達 成 に 向 けた活 動を行ってい ます。 201 8
年 度 は各 事 業所 の照明 を LE Dに 交換を進 めた
こ と 、 ま たL NG サテライト建 設により削 減目標
を 達 成 す ること ができまし た。

合計
目標
実績

ＣＯ２排出量(t)30,000

100.0

97.1

95.7

25,00092.3

20,000

89.1

94.2
89.2

92.8

(%)
120.0
100.0

74.0
67.5

15,00080.0
60.0

19,626
10,00017,327 17,339 18,102 18,228

40.0

5,000

20.0
2013

2015

2016

2017

2018

2030

(年度)

・ 生 産 に かかる取り 組み
生 産 スピード向 上により、 生産 性を向上 させ付加 価値を生 む仕事の 比率の 最大化 を図っていま す。生 産に関 連する段
取 り 時 間 の 短縮や サプライヤ ―含 め製品不 良の撲 滅、自工程 で品質を保 証させることを推 進し不 具合品 の発生 を止める
こ と に 力 を入れて います。 また生 産計画 において も必要以 上に作 ること をしないこと で在庫削 減に努 め、在 庫管理 におけるロ スの 削 減、 生産 時には品質 不良が 出にく く生産 性の良 い設計 とし、生産 工場の CO2削減 に取り 組んでい ます。
・故障低減にかかる取り組み「ゼロにこだわる止まらないものづくり」の活動を行い、突発故障「ゼロ」を目指し、製品の作り直しや設備復旧時のエネルギーなど資源削減に取り組んでいます。
・ 売 上 に かかる取り 組み
ミ クニ の 製 品は自社の グリーン 調達ガイ ドライン に準じ た部品や 副資材 により構成 され、そ のほか様 々な規制 をクリア
し 、 且 つ 自 主的環 境配慮 設計を施 してい ます。 その製 品を多く 送り出 すことで 4輪 2輪関 連では燃費向 上や排 ガスの 浄
化 、 生 活 機 器ではユーザ ーの 安全はもとより製 品の小 型化などで環 境に貢 献して います。

１１ | ＭＩＫＵＮＩ ＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴＡＬ ＲＥＰＯＲＴ ２０１９

目標及び実績
・LNGサテライト建設による効果
2017年度に菊川事業所においてLNGサテライトを建設しました。これにより、従来使用していた化石燃料の削減によるPRTR法
指定物質の大幅な削減につながりました。また清缶剤においても見直し、同様にPRTR法や毒物指定がないものに代替しました。
2018年度には通年稼働し、CO2及びばい煙排出量では以下の効果が得られました。
項目

削減量

CO2

（ｔ）

SOx

（ｋｇ）

585
152

NOｘ

（ｋｇ）

1992

ばいじん

（ｋｇ）

121

ただし、CO2削減量においては使用したLNGの熱量を灯油や重油に換算しています。従来の旧式設備の効率を考慮するとさらに効果量は大きいものと考えられます。

② 環境配慮設計
四輪車・二輪車の排気ガス浄化や燃費改善などに対し、キャブレター(気化器)で培った技術を基に制御の高度化、高機能化、軽量化等
を通して環境に配慮しています。また、製品に含まれる環境負荷物質の管理・削減(汚染予防)に向けても積極的に取り組み、高性能で高品質な製品により環境へ及ぼす影響を最小化し、最適な耐用年数を保証する製品を生産しています。

・活動内容
ＬＣＡの考えをもとに燃費向上・軽量化・省エネ・排ガス向上・ＣＯ２削減、及び、製品プラットフォーム推進等により製品製造時の省エネ
ルギー化、製造の容易性等をグリーン設計活動として実施しました。またグリーン調達では、製品に使用されている環境負荷物質の削減・全廃を目標設定し取り組んでいます。

【 開発部門による推進活動 】
目的

取組項目（具体例）
省資源化（小型化、希少資源の最少、直行率向上）

各部署で活動項目決めて実施
今期目標：30アイテム以上
今期実績：46アイテム実施

グリーン設計（製品アセスメント）
ＬＣＡの考え方に沿った製品開発設計

解体容易性（解体物の分別・リサイクルの容易性）

単位：アイテム

廃棄処理容易化（製品等の破壊の容易性・処理時の安全性配慮）

環境保全対応環境配慮設計
環境適合設計グリーン設計活動分類

2

環境対応製品開発

2

環境負荷物質対応
開発効率アップ（規制化学物質不使用・有害物の減少化・代替化
熱･音･振動の発生抑制 ）省エ ネル ギー 化 ・ 効率化

2 1

3

軽量化

4

（使用時、運搬時、製造時の省エネルギー化）

27
5

長期使用化

排ガス・燃費向上
環境対応製品拡販
プラットフォーム
長寿命化（長寿命により資源使用最少化、修理交換容易化、
メンテナンスフリー、ロバスト性向上）

2018年度は、LCAの考え方から我々の製品が開発・生産段階、及び、市場などで環境に対しどの程度影響があるかを検討し、その結果に対応すべく燃費向上、排ガス性能向上、ＣＯ２削減、生産性向上、環境負荷物質対応をグリーン設計の項目として選定し設計を進めてきました。
2019年度 は更に上記活動を推進させるとともに、活動による温室効果ガス削減の評価に取り組んでいきます。

③ 環境影響物質削減
生産活動で使用する化学物質のうち環境に対し影響が大きい物質（PRTR法及びその他の法律で指定される物質）の廃止や代替化を進めています。2018年度の目標は２品目以上を代替化するとし、取り組んできました。その結果2018年度中には検討を完了し、2019年5月に2品目とも代替化を完了しました。今後はPRTRに限定せず、環境だけでなく人体にも悪影響を及ぼす有害な物質の削減に取り組んでいきます。

ＭＩＫＵＮＩＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴＡＬＲＥＰＯＲＴ

２０１９

| １２

順守評価
各 事 業 所 に おける水質 及び排 ガスを測 定した結 果（平均 値）を以下 に示し ます。

【 水質 】【 大気 】

水 質 汚 濁 防 止法に 基づく 最終排 水口での 水質測 定結果（ 測 定 業 者からの計 量証明 書より ）大 気 汚 染 防 止法に 基づく ばい 煙発生 施設での 測定結 果（ 測 定 業 者からの計 量証明 書より ）

基準値

6.0～8.2

BOD(mg/L)
54以下

測定結果

7.9

1.0

1.0

基準値

6.0～8.2

18以下

18以下

測定結果

7.2

4.2

8.5

pH
小田原事業所
菊川事業所
滝沢工場
大釜工場

COD
(mg/L)
54以下

基準値

6.1～8.3

24以下

24以下

測定結果

6.9

6.8

9.9

基準値

6.1～8.3

16以下

24以下

測定結果

7.1

4.8

8.3

基準値

○
○

菊川事業所

○

NOx
(ppm)
180以下

ばいじん
(g/N㎥)
0.3以下

評価
○

ボイラー

-

81.5

0.01未満

基準値

0.2以下

600以下

０．０５以下

コージェネ

0.003未満217

0.003未満

基準値

0.2以下

150以下

０．１以下

吸収式冷凍機

-24

0.01未満

○滝沢工場

本 社 並 び に 支店営 業所に ついては下水 排水の ため、
測 定 は実 施 して いませ ん。

基準値2.55以下

猶予

猶予

ボイラー

0.03

74.5

0.01

○
○
○

基準値

0.21以下144以下

0.24以下冷温水発生機

0.03

73

0.01

基準値

0.46以下

猶予

猶予

ボイラー

0.01

65

0.02

大釜工場

－ 特記事項 －1 ． 上 記 データは年間 平均値 を示しま す。

S0x(N㎥/h)
0.2以下

評価

○
○

・ 滝 沢 工 場、大釜 工場に おきまして は小 型ボイラーに 該当
す るた め 、総 理府令 に基づ き基準が 猶予されて います。
・ 小 田 原 事業 所、本社並 びに支 店営業 所につい ては大気
汚 染 防 止 法に 基づく 特定施 設を設 置して いないため、
測 定 は実 施 してい ません 。
2 ． 基 準 値 は各 事業所 における自 主管理 基準値 を使用し ていま す。

環境会計
環 境 保 全 活 動を効率 的・効果 的に維 持推進 するため、環境 維持・対 策のための 環境保 全コストを定量 的に把 握し、
公 表 し て い ます。
分（１）事業エリア内コスト
生産・サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境
保全コスト

類

主な取組み内容

投資額（千円）① 公害防止コスト

大気汚染・水質汚濁防止活動（定期分析含む）
騒音・振動防止活動
公害防止設備の保守・点検（浄化槽関連含む）

12,682② 地球環境保全活動

地球温暖化防止活動
省エネルギー活動
オゾン層破壊防止活動

27,707③ 資源循環コスト

廃棄物再資源化リサイクル活動
廃棄物処理施設の保守・点検、エネルギーの発生抑制

96,120グリーン購入活動

44,880① 環境マネジメントシステムの整備と運用のためのコスト

環境マネジメントシステムの維持
従業員への環境教育

33,160② 環境改善対策コスト

事業所敷地内の自然保護緑化・維持清掃

39,723③ 環境負荷監視のためのコスト

水質、大気、騒音振動、土壌、PRTR等監視

3,184（２）上・下流コスト
生産・サービス活動により上・下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト（３）管理活動コスト（４）社会活動コスト（５）環境損傷対応コスト
合１３| ＭＩＫＵＮＩ ＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴＡＬ ＲＥＰＯＲＴ ２０１９

地域環境美化地域環境支援・寄付

434

自然破壊修復、損害保険

200

計

258,091マテリアルバランス

OUTPUT（排出量）

INPUT（資源投入量）
エネルギー

事 業 所 / 工場 +社 有車

●電力
●灯油
●A重油
●LPG
● L N G※ 1

温 室 効 果 ガス

3 0 , 4 44 .1 M W h
97.2 KL
234.3 KL
30.3 t785.3 t※1 LNG：液化天然ガス（Liquefied Natural Gas）

企画

●CO2

18,228 t

大 気 へ の 排出 ガス
●SOx
●NOx
● ばい じ ん

開発

0.3 t
４．１ t
0.2 t

化学物質
●トルエン
● キシ レン
●その他

化学物質

1.２ t
1.2 t
8.7 t

生産

● 水 道 水 ・井 戸水
2 9 5 , 2 77 t

販売

●トルエン
● キシ レン
●その他

0.9 t
0.2 t
3.1 t

水
水 系 へ の 排水●排水2 5 6 , 5 57 t

水 系 へ の 排出
原材料

●BOD
●COD

● ア ル ミ ダイカ スト 材
2,194 t
● 亜 鉛 ダ イ カスト材
18 t
● そ の 他 金 属（鉄・真 鍮・銅など）
1,226 t
●樹脂類
990 t
事務系資材
● コ ピー紙（ A 4 換 算）

3 , 8 9 5千 枚

0.7 t
1.0 t

廃棄物
●総排出量
● 最 終 処 分 量※2
再 資 源 化率
9 8 . 5％

865 t
13 t

※2 最終処分量とは埋立処分に出す量を表示しています。

ＭＩＫＵＮＩＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴＡＬＲＥＰＯＲＴ

２０１９| １４

日本政策投資銀行より全格付「環境格付」「 BCM格付」「健康格付」を取得
2017年度に「DBJ 環境格付」、「DBJ ＢＣＭ格付」を取得しており、2018年度に「ＤＢＪ 健康格付」を得たことで、自動車業界で初めて日本政策投資銀行（以下「DBJ」）が提供する評価認証型融資制度に基づく全ての格付を取得した企業となりました。
環境パフォーマンスを向上させる持続可能な企業には従業員の安全、健康は必須条件と考えています。この格付の取得を機に、環境、BCM及び健康経営のさらなる発展に注力していきます。以下は各格付評価のポイントと評価いただいた点のご説明です。

【 D BJ 環 境 格付 】
ＤＢＪ が開発 したスクリーニ ングシ ステ ム（格付シ ステ ム）に より 、企 業の環 境経営 度を評点 化し 、優れた 企業を選 定し 、
得 点 に 応 じ て3段 階の金 利を適用 する「環 境格付 」の手法 を用いた世 界で初めて の融資 メニューです。
１

ISO14001：2015の移行審査を機に、これまで事業所に限定されていたEMSの対象範囲を全社ベースに拡げている点

２

多様な顧客ニーズに応えうる製品を設計・開発するために、環境配慮製を増加させるとともに、ライフサイクルでの環境負荷低減効果の把握に着手している点

３

サプライチェーンでの環境負荷低減を図るべく、電子制御製品のコンポーネントやセンサーの原材料などを国内外の取引先と共同開発している点【 Ｄ ＢＪ B C M格付 】
DB J が 開 発し た独自の 評価システムにより防 災及び 事業継 続対策 への取り 組みの優 れた企業を評 価・選定 し、その評 価 に 応 じ て融資 条件を設 定するという 、「 BCM格 付」の専 門手法 導入し た世界で初 めての融 資制度 です。

１

災害発生時の従業員の帰宅参集を円滑にすべく、人事情報と連動させた地図システムを導入しているほか、拠点ごとの課題に応じた個別テーマでの防災訓練を実施するとともに、海外拠点を含むグループ全体で高度な防災体制を構築し、着実にPDCA を推進することにより災害リスクの低減を図っている点

２

国内外において複数の生産拠点が分散している事業基盤を活かし、製品ごとに代替生産拠点を選定し重要な製品の供給を継続できる体制を整備するとともに、事業所ごとに復旧要員、電気・通信、情報システム等の経営資源を含む全78項目についてリスク対策
状況の評価・進捗管理を実施し、ボトルネック解消などの不断の改善を図っている点

３

全サプライヤーの BCP 策定率を把握するとともに、取引先会を通じた主要調達先のBCP
高度化支援に取り組み、また有事の被災状況について情報共有を行うリスク管理システムの整備を図る等、レジリエントなサプライチェーンの構築を計画的に進めている点【 Ｄ ＢＪ 健 康 格付 】
DB J が 開 発 し た 独 自 の 評 価 シ ス テ ム に よ り 従 業 員 へ の 健 康 配 慮 の 取 り 組 み が 優 れ た 企 業 を 評 価 し 、 そ の 評 価 に応 じ て 融 資 条件を設 定 するという 融資メニューです 。
１

安 全 衛 生 委 員会で全 社的な協 議を行い 、定 量的なリスクアセスメント等 を通じて 、
従 業 員 の 安 全と健 康に配 慮した労 働環境 の整備 に努めて いる点

２

全 従 業 員 の 健康データを分析 し健康 に関する課題 を特定するとと もに、従業員 意識
調 査 に 基 づ き働きやすさと 働きがい も含めた各種 施策の 検討を進 めている点３

健 康 宣 言 の もと、 社長をト ップとし た部門横 断的な「健 康経営 推進プロ ジェクト」を組 織 し 、 国 内拠 点のみならず海 外拠点 において も、経 営計画 と整合 した健康 経営を
取 り 進 め てい る点

2019年5月8日 表彰式の様子
左 ： 株式会社日本政策投資銀行 常務執行役員 池田良直様
右 ： 株式会社ミクニ 代表取締役社長 生田久貴

１５ | ＭＩＫＵＮＩ ＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴＡＬ ＲＥＰＯＲＴ ２０１９

社会貢献
岩 手 県 滝 沢 市では毎年 『クリーン たきざわ運動 』と して「日 常の 清 掃 で は清潔を保 持しに くいと ころを重点的 に地域 ぐるみ
で 清 掃 す ること により、 清潔で住 みよい 生活環 境を築く 」ことを 目 的 に 「春の 環境美 化月間 （ 5月6 日～6 月5日 ）」を設定して い ま す 。 これに賛同 し、 ５月２ ６日に 工場沿 道の清 掃（ゴミ拾い ） を 実 施しま した。 その結 果、 燃えるご みのほか瓶 や缶など
多 く の ご みを収 集することができま した。

菊 川 河 川 敷 にて掛 川法人 会菊川 地区事
務 局 協 賛 で清 掃を目的 とした「小 さな親切 」 運 動 が2 01 ８年１ １ 月１ ０日に 開催さ
れ ま し た 。近 隣企業 や地域 の方など大 勢の 方 々 が 参 加し、 その 内ミクニからも社会 貢 献 活 動 の一環 として 、従 業員及 びイ
ン ドネ シ ア研修 生計８ 名で参加 しまし た。
コ ミ ュニ ケーション を図ることができたとと も に 良 好な関 係の維 持に貢 献できたと考 えて い ま す。 また、 インドネシア研修 生に と って も 良い教 育の場 にもなったと考えら れ 、 有 効な活動 になりま した。

チャリティー活動
我 々 が で きることとし て国内 だけでなく、 海外に も目を 向 けて い ます。 チャリティー活動 として ペッ トボトルを回 収 し 、 ひ とりでも多 くのこども達 にワクチン を届けた
い と い う 全 員の想 いで活動 を進めてい ます。

ペットボトルキャップ回収量とワクチン寄付人数
キャップ回収量

（kg）
360

313.5
174.5

240
120

（人）
360
240

102

120

0

0

2016年度ＭＩＫＵＮＩ2017年度

2018年度ＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴＡＬＲＥＰＯＲＴ

２０１９

|

１６

環境教育
「 環 境 方 針」に 基づき、 ミクニで働く 全ての 人に対 し目標 の達成 に向けた教育 訓練を繰 り返し 実施し 、個 々のレベル
ア ッ プ を図 りつつその スキルを各分 野における環境活 動の取 り組みに 活かしてい ます。基礎知 識向上 、順 法や利 害関係
者 から の 要 求事項 に関する教育 、環 境マネジメント システ ム向 上につなげるための教育 などに対し 、様 々な部署 からの参 加 を 得 て開 催しま した。 201 8年 度に行 った教 育につきま してご 紹介し ます。
分類

一
般
教
育

教育項目

教育内容

教育風景

新入社員教育・環境一般（役割、責任及び手順の適合の必要性）（高卒者、大卒者）

・ISO14001の概要

中途・派遣社員教育

・認識教育を中心に環境教育実施

一般環境教育・地球温暖化防止
・公害防止（水質汚濁、大気汚染）
新入社員教育・ISO14001の仕組み、要求事項

専
門
教
育

危険物の取り扱いについて

・危険物取り扱い時の注意事項

廃棄物について・廃棄物の分別方法、廃棄時の注意事項

化学物質について・環境負荷物質調査及び回答方法について
・フタル酸エステル規制対応
・環境負荷物質RoHS鉛、化審法PFOAについて
・化学物質リスクアセスメントについて

内部監査員教育・内部監査員養成教育（2015年版対応）
産業廃棄物分別廃棄教育

・内部監査前教育（監査目的説明 他）
外部

ISO14001改定説明会

・ISO14001改定内容について
・内部監査員養成教育

各 海 外 現 法 の管理 監督者 を対象に 、毎 年環境 管理
や 品 質 管 理 、安 全衛生 管理など工 場にと って 重要か
つ 必 要 な 項目に ついて日 本で研修 を行っていま す。
2 0 1 8 年 度は、 １２ 名の中 華圏管 理監督 者（浙江 三
国 7 名 ・ 成都 三国3 名・天津 三国2 名）に実 施しま した 。 2 0 1 3年 度からスタ ート し、 累計で 1 03 名に至りました。

海外研修生教育実施グラフ

-

(人)

累計人数

(人)

30

120

103

中華圏

91
20

ミクニインドネシア
80

71
56

ミクニインディア

36

10

40

22

0

0
2013

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

１７

|

ＭＩＫＵＮＩＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴＡＬＲＥＰＯＲＴ

２０１９

ミクニタイランド

上海国際自動車ショー （AUTO SHANGHAI 2019）出展
2 0 1 9 年 4月 に中国 上海市 で世界最 大規模 の自動 車展示 会「上海 国際自 動車ショ ー（ A UT O S H A N GHAI 2 0 19 ） 」
が 開 催 さ れ、 当グループ会社 の三国 上海企 業管理 有限公 司が、四輪 車・二輪 車の環 境負荷 低減に 貢献する製品 群を出展し、
中 華 圏 に おける「地域連 携」、 「ブラン ド」、 「技術 力」につい て紹介 いたしま した。

ＭＩＫＵＮＩＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴＡＬＲＥＰＯＲＴ

２０１９

|

１８

本報告書に関するご意見やご質問は下記までご連絡ください。

〒101- 0021 東京都千代田区外神田 6-13-11
お問い合わせ TEL．
0537-35-0392
ホームページアドレス http://www.mikuni.co.jp