平成27年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成28年１月14日

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

モリト株式会社
東
上場取引所
9837
http://www.morito.co.jp
URL(役職名) 代表取締役社長(氏名) 一坪 隆紀
取締役上席執行役員
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 小島 賢司(TEL) 06-6252-3551
管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成28年２月25日
配当支払開始予定日
平成28年２月26日
有価証券報告書提出予定日
平成28年２月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成27年11月期の連結業績（平成26年12月１日～平成27年11月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年11月期
26年11月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

43,293
20.7
1,721
20.4
35,862
8.2
1,429
2.8
27年11月期
2,152百万円( △9.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

(％表示は対前期増減率)

百万円

％

1,871
1,729
26年11月期

8.2
1.8

自己資本
当期純利益率

円 銭

当期純利益
百万円

％

1,432
12.7
1,270
17.4
2,365百万円( △11.4％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

％

％

％

27年11月期
49.48
―
4.7
4.0
4.0
26年11月期
43.85
―
4.5
4.2
4.0
(参考) 持分法投資損益
27年11月期
23百万円
26年11月期
41百万円(注) 当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が平成26年11月期の期首に行われたと仮定して算定しております。

（２）連結財政状態
総資産
27年11月期
26年11月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

47,33145,593

31,11329,48831,113百万円

27年11月期

１株当たり純資産
％

円 銭

65.7
64.7
26年11月期

1,081.23
1,017.79
29,488百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年11月期
26年11月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,034
1,123

977
△5,865△1,113
4,981

8,858
6,847

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

合計

円 銭

円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

26年11月期
―
12.00
―
6.50
―
367
28.5
1.2
27年11月期
―
7.00
―
7.50
14.50
426
29.3
1.4
28年11月期(予想)
―
8.00
―
8.00
16.00
30.7
(注) 当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、平成26年11月期の１株当たり期末配当金につきましては、株式分割後の数値で算定しております。また、平成26年11月期の配当性向につきましては、当該株式分割が平成26年11月期の期首に行われたと仮定して算定しております。

３．平成28年11月期の連結業績予想（平成27年12月１日～平成28年11月30日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

21,60045,000

0.8
3.9

900
2,000

3.0
16.2

百万円

％

百万円

％

円 銭

900 △12.4
2,100 12.2

550
1,500

6.5
4.7

19.11
52.13

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外―社 (社名)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

27年11月期

30,800,000株

26年11月期

30,800,000株②

期末自己株式数

27年11月期

2,023,820株

26年11月期

1,826,516株③

期中平均株式数

27年11月期

28,950,950株

26年11月期

28,973,541株(注) 当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、平成26年11月期の期中平均株式数につきましては、当該株式分割が平成26年11月期の期首に行われたと仮定して算定しております。

(参考) 個別業績の概要
１．平成27年11月期の個別業績（平成26年12月１日～平成27年11月30日）（１）個別経営成績
売上高
27年11月期
26年11月期

営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

26,124
26,138

△0.1
2.9

672
671

0.1
△18.3

1,078
1,214

△11.2
8.8

1,256
1,030

22.0
46.4

１株当たり
当期純利益
27年11月期
26年11月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

43.41
35.55

―
―

(注) 当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が平成26年11月期の期首に行われたと仮定して算定しております。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年11月期
26年11月期(参考) 自己資本※

39,84739,451
27年11月期
26,823百万円

自己資本比率百万円

26,823
26,214
26年11月期

１株当たり純資産
％

67.3
66.4
26,214百万円

円 銭

932.13904.79

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２、３
ページ「1．経営成績・財政状態に関する分析(１)経営成績に関する分析」をご覧ください。
また当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）がそれぞれ所有する当社株式については、自己株式に含めております。

モリト株式会社(9837) 平成27年11月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析…………………………………………………………………P．2（１）経営成績に関する分析……………………………………………………………………………P．2（２）財政状態に関する分析……………………………………………………………………………P．3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………P．4
２．企業集団の状況
３．経営方針………………………………………………………………………………………P．5………………………………………………………………………………………………P．7（１）会社の経営の基本方針……………………………………………………………………………P．7（２）目標とする経営指標………………………………………………………………………………P．7（３）中長期的な会社の経営戦略（４）会社の対処すべき課題………………………………………………………………………P．7……………………………………………………………………………P．7（５）その他、会社の経営上重要な事項………………………………………………………………P．7

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
５．連結財務諸表…………………………………………………………P．7…………………………………………………………………………………………P．8（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………P．8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………P．10（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………P．13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………P．15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………P．17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………P．17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………P．17（追加情報） …………………………………………………………………………………………………P．17（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………P．19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………P．20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………P．21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………P．21
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………P．22（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………………P．221

モリト株式会社(9837) 平成27年11月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当連結会計年度の概況
当連結会計年度(平成26年12月１日～平成27年11月30日)におけるわが国経済は、政府主導の経済政策と日銀による金融政策により、企業収益は好調に推移し、緩やかな回復基調が続きましたが、足元では企業の設備投資の鈍化等、先行き不透明な状況が依然として続いております。
世界経済におきましても、米国を中心とした先進国経済の回復が見られる反面、中国を中心とした新興国経済の失速や、金融市場の混乱、原油安などを発端とし、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、主にアパレル資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、中期経営計画「グローバル成長企業を目指して」の取組みのもと、日本を含めたグローバルな販売網・生産拠点の拡充を着実に推進することで、事業規模拡大を要とした成長戦略を実行してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高432億９千３百万円(前年同期比20.7%増)、営業利益17億２千１百万円(前年同期比20.4%増)、経常利益18億７千１百万円(前年同期比8.2%増）、当期純利益14億３千２百万円(前年
同期比12.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度における海外子会社の連結財務諸表作成にかかる為替レートは次のとおりです。
119.97円/米ドル、134.94円/ユーロ、18.97円/中国元、15.48円/香港ドル、3.63円/台湾ドル、
0.0053円/ベトナムドン、3.30円/タイバーツ
また、前年同期の連結会計年度における為替レートは次のとおりです。
109.45円/米ドル、138.85円/ユーロ、17.75円/中国元、14.10円/香港ドル、3.60円/台湾ドル、
0.0052円/ベトナムドン、3.38円/タイバーツ
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、大手量販店向け付属品、国内及び欧米のスポーツアパレルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、学校用指定文具、ランドセル用付属品、カメラ向け付属品、製品靴の売上高が増加しました。
その結果、売上高は283億９千７百万円（前年同期比3.5%増）となりました。
（アジア）
服飾資材関連では、香港における欧米ベビー服メーカー・アウターカジュアル服メーカー向けの売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、香港及びタイにおけるカメラ向け付属品、上海における日系自動車メーカー向け自動車内装品の売上高が増加しました。
また、前連結会計年度に連結子会社化した服飾副資材を扱うGSG（SCOVILL）FASTENERS ASIA LIMITED及びSCOVILLFASTENERS INDIA PVT.LTDが当連結会計年度より業績に反映されております。
その結果、売上高は81億３千８百万円（前年同期比37.5%増）となりました。
（欧米）
服飾資材関連では、欧米における医療用・作業着用付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、欧州におけるカメラ向け付属品、米国における日系自動車メーカー向けの自動車内装品の売上高が増加しました。
また、前連結会計年度に連結子会社化した服飾副資材を扱うGSG FASTENERS,LLC及びSCOVILL FASTENERS UK
LIMITEDが当連結会計年度より業績に反映されております。
その結果、売上高は67億５千８百万円（前年同期比168.7%増）となりました。

2

モリト株式会社(9837) 平成27年11月期 決算短信
②次期の見通し
当社グループは、『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとした「第7次中期経営計画 “Make it happen.

未来は私たちで切り拓く！！！”（平成28年11月期～平成30年11月期）」を推進してまいります。その初年度である平成28年11月期につきましては、日本発付加価値商品の開発とグローバ
ル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をスタートしてまいります。また、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組を加速させ、価値創造に貢献してまいります。その結果として当社グループの通期の見通しにつきましては、売上高450億円、営業利益20億円、経常利益21億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円を予想しております。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、473億３千１百万円となり前年同期比17億３千７百万円増加しました。
流動資産につきましては、261億６千６百万円となり前年同期比19億４千８百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が21億４千８百万円増加したことによります。
固定資産につきましては、211億６千４百万円となり前年同期比２億１千万円減少しました。これは主に、投資有価証券が６億２千７百万円減少したことによります。
流動負債につきましては、122億９千８百万円となり前年同期比４億１千５百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が３億２百万円増加したことによります。
固定負債につきましては、39億１千８百万円となり前年同期比３億２百万円減少しました。これは主に、長期借入金が３億７千５百万円減少したことによります。
純資産につきましては、311億１千３百万円となり前年同期比16億２千４百万円増加しました。なお、自己資本比率は前連結会計年度の64.7％から65.7％と1.1ポイント増加しました。

3

モリト株式会社(9837) 平成27年11月期 決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億３千４百万円の収支プラス（前連結会計年度11億２千３百万円の収支プラス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億７千７百万円の収支プラス（前連結会計年度58億６千５百万円の収支マイナス）となりました。これは主に、有形固定資産の売却によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億１千３百万円の収支マイナス（前連結会計年度49億８千１百万円の収支プラス）となりました。これは主に、長期借入金の返済と配当金の支払いによるものであります。
上記の結果により、現金及び現金同等物は前期末に比べて20億１千１百万円増加し、期末残高は88億５千８百万円となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

平成25年11月期

平成26年11月期

平成27年11月期

自己資本比率

76.4%

64.7%

65.7%

時価ベースの自己資本比率

33.4%

52.0%

52.0%

51.2%

556.1%

288.7%

95.5倍

77.5倍

91.4倍

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち借入金を対象としております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当政策は、健全な経営基盤や財務体質の強化と収益性の向上とともに、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しています。また、内部留保金は将来の企業価値を高めるために既存のコア事業の拡大や新規事業に備えて充実を図り、長期的成長に向けた投資等に活用いたします。
利益配当金は、財務状況や純資産等を勘案して決定いたします。
・継続的配当の実現
・連結自己資本配当率（DOE）１％を維持
・業績状況等により連結当期純利益に対する配当性向は30％を基準
当期におきましては、１株当たりの期末配当７円50銭として、平成28年２月25日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。なお、当期における中間配当は、１株当たり７円で実施しておりますので、年間配当は１株当たり14円50銭となる予定であります。
また、平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。株式分割実施後を基準に換算すると、前年同期の年間配当金額12円50銭に対し２円の増配となります。
次期配当金につきましては、中間配当金８円、期末配当金８円の合計16円を予定しております。
4モリト株式会社(9837) 平成27年11月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社20社、関連会社１社で構成され、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、服飾資材や輸送用機器・映像機器・文具・ＯＡ機器向け等の生活資材の製造及び販売、流通小売関連としてホームセンターや百貨店等の量販店・小売店を販路にした生活関連商品の販売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。
◎連結子会社

17社 ○非連結子会社

３社 □持分法適用関連会社

１社◎摩理都實業(香港)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売◎摩理都工貿(深圳)有限公司…摩理都實業(香港)有限公司の子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資材の製造◎台湾摩理都股份有限公司…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売◎佳耐美国際貿易(上海)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売◎KANE-M, INC.…服飾資材・生活産業資材の販売◎MORITO(EUROPE)B.V.…服飾資材・生活産業資材の販売◎KANE-M DANANG CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営◎KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の販売○上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の中国国内外への販売○MATEX BANGKOK CO.,LTD…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字のタイ国内外
への販売◎GSG FASTENERS, LLC…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売◎GSG (SCOVILL) FASTENERS ASIA LIMITED…GSG FASTENERS, LLCの子会社(100％出資)で服飾資材・生活産業資材の販売◎SCOVILL FASTENERS UK LIMITED…GSG FASTENERS, LLCの子会社(100％出資)で服飾資材・生活産業資材の販売◎SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD…GSG FASTENERS, LLCの子会社(100％出資)で服飾資材・生活産業資材の販売◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃○アイアックサービス㈱…エース工機㈱の子会社(95%出資)で厨房排気系統の清掃及び工事◎カラーファスナー工業㈱…主に生活産業資材の製造及び販売◎㈱スリーランナー…各種サポーターの企画製造及び販売◎㈱アンヌ・アーレ…バッグ・アクセサリー・婦人ボトムス関連商品の企画・製造・販売◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィック
デザイン企画制作□クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売(注１)摩理都工貿（深圳）有限公司は平成27年１月１日に摩理都科技（深圳）有限公司を吸収合併いたしました。
(注２)平成27年10月21日に、摩理都石原汽車配件(深圳)有限公司の全持分を株式会社石原製作所に譲渡したことにより、当社グループから除外されました。
(注３)㈱アンヌ・アーレとカラーファスナー工業㈱は、現在清算手続中であります。

5

モリト株式会社(9837) 平成27年11月期 決算短信
事業の系統図は次のとおりであります。

6

モリト株式会社(9837) 平成27年11月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針「パーツでつなぐ あなたとつながる 未来につなげる」という経営理念のもと、ファッション性、 機能性、快適性、安全性といったトータルな視点で価値創造力を発揮し、全ステークホルダーと一体となって未来づくりに貢献する事業運営を行っております。また、モリト社員の中に暗黙知として根付いている価値観や行動の在り方を「Morito Value」
として定義づけ、浸透させることで国内外のモリトグループの一体感と求心力を高め、習慣にとらわれない時代にあった価値創造を実現してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、第７次中期経営計画の遂行により、平成30年11月期に連結売上高500億円、連結営業利益26億円を目指します。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営ビジョン『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』の下、グループ収益基盤の拡大強化、資本政策の確立、内部統制の強化を柱とした第7次中期経営計画を推進してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは第7次中期経営計画を推進するにあたり下記項目を経営課題として位置づけ、グループ一丸となって企業価値向上に取り組みます。
①

グループ収益基盤の拡大強化
国内外パートナーとの協業による企画開発の強化と同時に、販売戦略に基づく製造、購買、在庫の三元グローバル管

理体制の確立を図ります。また、収益基盤拡大強化のための営業ツールの充実化、設備投資、新規拠点の拡大、M&Aについて積極的に投資してまいります。
②

資本政策の確立
最適資金調達方針の策定、株価の適正水準の維持、株主還元政策の再考を実施いたします。

③

内部統制の強化
政府指針にのっとり、適宜コーポレートガバナンス・コードに対応していきます。また、グローバルに成長していくにあたり、人財の活性化とダイバーシティー経営の推進、経営インフラの再構築としてのSAP有効活用、グローバルキャ
ッシュマネジメントを推進してまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

7

モリト株式会社(9837) 平成27年11月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

当連結会計年度(平成27年11月30日)

7,862,616
10,388,944
3,873,752
233,751449,903318,275
1,126,885△36,023
24,218,105

10,010,892
10,755,928
3,835,339
188,413379,848
272,235
762,870△38,959
26,166,569

5,825,508△3,450,041
2,375,467
1,905,336△1,322,130
583,205
2,434,446△2,031,415
403,031
6,158,454
307,714△104,130
203,584
387,811
10,111,554

6,160,984△3,481,294
2,679,689
1,736,143△1,145,856
590,286
2,488,395△2,040,161
448,233
5,926,237
426,970△159,761
267,208
91,99910,003,656

4,210,819
367,531
123,279
4,701,630

3,687,790
339,349
1,210,517
5,237,657

5,262,788
238,077
262,026
238,158
690,792△129,635
6,562,209
21,375,394
45,593,500

4,634,984
106,400
60,538400,076
801,628△80,3935,923,234
21,164,548
47,331,118

モリト株式会社(9837) 平成27年11月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成26年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

9

当連結会計年度(平成27年11月30日)

4,588,697
4,960,000
375,396
313,950
136,269
48,1001,460,848
11,883,262

4,502,734
4,960,000
375,396616,237
164,592
72,511
1,607,517
12,298,989

911,873
1,074,667
835,9254,626
129,608
23,658752,563488,5104,221,432
16,104,695

536,477
1,129,115
758,3399,804
54,75820,64023,813
829,319556,239
3,918,507
16,217,496

3,532,492
3,395,115
21,364,202△680,993
27,610,816

3,532,492
3,498,724
22,436,316△956,696
28,510,835

1,812,097△1,853△586,591
545,742
108,593
1,877,988
29,488,805
45,593,500

1,625,548△1,069△514,664
1,403,231
89,7392,602,786
31,113,622
47,331,118

モリト株式会社(9837) 平成27年11月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料
賞与
福利厚生費
役員退職慰労金
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
通信費
運賃及び荷造費
貸倒引当金繰入額
支払手数料
賃借料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
受取手数料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
貸与資産減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社整理益
特別利益合計前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
35,862,360
26,603,942
9,258,418(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
43,293,935
32,174,918
11,119,017

2,596,993
564,266
612,416
21,31866,77622,70020,998141,893
1,117,404
5,947
495,257
366,912297,982
1,498,304
7,829,173
1,429,244

3,126,916
556,773
723,426
21,06082,29759,7479,600
20,640140,170
1,174,406△8,734
763,732
412,594372,782
1,942,595
9,398,007
1,721,010

27,978109,438
72,662
159,5022,453
41,182
88,849502,067

27,38787,482
76,11848,264
3,647
23,01096,635362,545

14,00597,296
13,55076,711
201,564
1,729,747

22,131
91,926
11,112
86,933
212,104
1,871,451

278,064
174,365
79,894532,323

337,128
699,121
1,036,24910モリト株式会社(9837) 平成27年11月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社整理損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

133,110
10,741
95,262
1,517
52,73756,124349,494
1,912,577
639,032
3,118
642,150
1,270,427
1,270,427

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
11,704
3,992
21,022458,658
495,378
2,412,322
883,924
95,995979,920
1,432,401
1,432,401

モリト株式会社(9837) 平成27年11月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
1,270,427(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
1,432,401

561,443△1,853535,370
1,094,961
2,365,388△186,548
784
67,545
857,488△18,853
720,416
2,152,818

2,365,388-

2,152,818-12モリト株式会社(9837) 平成27年11月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年12月１日

至 平成26年11月30日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,532,492

3,386,099

20,559,086△671,920

26,805,757

3,532,492

3,386,099

20,559,086△671,920

26,805,757

当期変動額
剰余金の配当△337,703△337,703

当期純利益

1,270,427

1,270,427

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△153,132△153,132

144,060

153,076

9,016△127,607△127,607―

9,016

805,116△9,072805,059

3,532,492

3,395,115

21,364,202△680,993

27,610,816

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主
持分

純資産合計

1,250,653―△714,198

10,371―

546,826―

27,352,583

1,250,653―△714,198

10,371―

546,826―

27,352,583

当期変動額
剰余金の配当△337,703

当期純利益

1,270,427

自己株式の取得△153,132

自己株式の処分

153,076

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△127,607
561,443△1,853

127,607535,370

108,593

1,331,161―

1,331,161

561,443△1,853

127,607535,370

108,593

1,331,161―

2,136,221

1,812,097△1,853△586,591

545,742

108,593

1,877,988―

29,488,805

13モリト株式会社(9837) 平成27年11月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成26年12月１日

至 平成27年11月30日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,532,492

3,395,115

21,364,202△680,993

27,610,816

41,7523,532,492

3,395,115

21,405,955

41,752△680,993

27,652,569

当期変動額
剰余金の配当△397,659△397,659

当期純利益

1,432,401

1,432,401

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△340,109△340,109

64,405

168,014103,608△4,381△4,381―

103,608

1,030,361△275,703

858,266

3,532,492

3,498,724

22,436,316△956,696

28,510,835

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主
持分

純資産合計

1,812,097△1,853△586,591

545,742

108,593

1,877,988―

29,488,805
41,752

1,812,097△1,853△586,591

545,742

108,593

1,877,988―

29,530,557

当期変動額
剰余金の配当△397,659

当期純利益

1,432,401

自己株式の取得△340,109

自己株式の処分

168,014

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,381△186,548

784

71,926

857,488△18,853

724,797

当期変動額合計△186,548

784

71,926

857,488△18,853

724,797―

1,583,064

当期末残高

1,625,548△1,069△514,664

1,403,231

89,7392,602,786―

31,113,622

14

724,797

モリト株式会社(9837) 平成27年11月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社整理損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社の整理による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

15(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

1,912,577
462,789
39,00895,2625,511△753,817△238,158
752,563△50,279
4,626
40,442△137,416
14,005△41,182△267,322△172,847
133,11052,737△23,769
187,070△294,569△112,750
81,342
1,688,932
133,464△14,494△684,561
1,123,341

2,412,322
726,221237,208
25,083△161,918
76,756△74,850
5,178
20,640△47,053△114,869
22,131△23,010△333,135△699,121
11,70421,022458,658△108,627
333,308△276,601
22,603
2,533,654
119,064△22,251△596,218
2,034,248△591,150
142,627△24,600
413,578△5,473,710
39,740△934,776
569,926
42,804△49,625△5,865,186△104,040△27,604
865,498△261,500△549,070
1,049,020
45,026△40,215
977,114

モリト株式会社(9837) 平成27年11月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

4,510,000△138,372
1,500,000△551,914△56△337,703
4,981,952
241,195
481,3036,366,363
6,847,667

16(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)△168,635△375,396
168,014△340,109△397,659△1,113,784
113,651
2,011,229
6,847,667
8,858,896

モリト株式会社(9837) 平成27年11月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属
方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した
単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が115,476千円増加、退職給付に係る負債が50,643千
円増加し、利益剰余金が41,752千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(１) 取引の概要
当社は従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額
より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、153,076千円、392千株であり、当連結会計年度においては、153,076千円、392千株であります。

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モリト株式会社(9837) 平成27年11月期 決算短信
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について)
当社は、平成27年２月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)を対象に、業績向上に対する達成意欲をさらに高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じております。
(１) 取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度においては、168,000千円、175千株であります。

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モリト株式会社(9837) 平成27年11月期 決算短信
(企業結合等関係)（取得による企業結合）
１. 取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度に取得したGSG FASTENERS, LLC（SCOVILL）に関して、前連結会計年度では、GSG FASTENERS,
LLC（SCOVILL）の取得原価の配分について連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており取得原価の配分は確定しておりませんでしたが、当連結会計年度において、取得原価の配分が完了いたしました。これに伴うのれんの修正額は次のとおりであります。

修正科目

のれん修正金額

のれん（修正前）3,469,662千円

土地△59,345

商標権

２.

△1,032,495

繰延税金負債

399,613

その他取得原価調整額

86,084

修正金額合計△606,141

のれん（修正後）2,863,520

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額

2,863,520千円（２）発生原因
取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（３）償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却
３.

のれん以外の無形資産に配分された金額、種類別の内訳、償却方法及び償却期間（１）無形資産に配分された金額

1,032,495千円（２）種類別の内訳
商標権 1,032,495千円（３）償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却19モリト株式会社(9837) 平成27年11月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)
Ⅰ前連結会計年度(自平成25年12月１日

至 平成26年11月30日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

調整額(注)１,３連結財務諸表
計上額(注)２―

35,862,360

日本

アジア

欧米

計

外部顧客への売上高

27,427,690

5,919,575

2,515,094

35,862,360

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,439,867

2,451,331

4,782

4,895,981 △4,895,981―

計

29,867,558

8,370,906

2,519,876

40,758,342 △4,895,981

35,862,360

セグメント利益

1,194,706

373,283

186,890

1,754,880△325,635

1,429,244

セグメント資産32,006,183

6,651,721

6,810,092

45,467,997

125,50345,593,500

売上高

その他の項目
減価償却費
295,775
147,294
19,719462,789―
462,789
有形固定資産及び769,884
248,262
59,3581,077,506―
1,077,506
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△325,635千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△304,010千円、その他△21,625千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△9,965,286千円及び、各報告セグメントに配分していな
い全社資産の金額10,090,790千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
４ 当連結会計年度末においては、取得原価が未確定の上、また企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、欧米で計上しております。
Ⅱ当連結会計年度(自平成26年12月１日

至 平成27年11月30日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

調整額(注)１,３連結財務諸表
計上額(注)２―

43,293,935

日本

アジア

欧米

計

外部顧客への売上高

28,397,032

8,138,317

6,758,585

43,293,935

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,494,776

2,225,975

117,525

4,838,277 △4,838,277―

計

30,891,809

10,364,293

6,876,110

48,132,213 △4,838,277

43,293,935

セグメント利益

1,176,332

468,718

468,136

2,113,188△392,178

1,721,010

セグメント資産31,399,836

7,011,055

7,743,139

46,154,030

1,177,087

47,331,118

売上高

その他の項目
減価償却費
375,775
181,462
168,983
726,221―726,221
有形固定資産及び536,707
99,86998,179734,755―
734,755
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△392,178千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△326,820千
円、その他△65,357千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△9,867,282千円及び、各報告セグメントに配分していな
い全社資産の金額11,044,370千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

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モリト株式会社(9837) 平成27年11月期 決算短信
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

１株当たり純資産額

1,017.79円

1,081.23円

43.85円

49.48円

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後― 円― 円
１株当たり当期純利益(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式(前連結会計年度392千株、当連結会計年度392千株)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度
175千株)を含めております。
３ 当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の分割を行なっております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が平成25年11月期の期首に行われたと仮定して算定しております。
４ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が1.45円増加しております。また、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
(注)

算定上の基礎１

１株当たり純資産額
前連結会計年度（平成26年11月30日）

当連結会計年度（平成27年11月30日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)29,488,805

31,113,622

普通株式に係る純資産額(千円)29,488,805

31,113,622――

普通株式の発行済株式数(千株)30,80030,800

普通株式の自己株式数(千株)

1,826

2,023

項目

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
28,973
28,776の数(千株)(注)１株当たり純資産額を算定するための普通株式の自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）がそれぞれ所有する
当社株式を自己株式数に含めて算出しております。
２

１株当たり当期純利益
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

1,270,427

1,432,401

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,270,427

1,432,401

項目
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(千株)28,973
28,950(注)１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）がそれぞれ所有する当社株式を自己株式数に含めて算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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モリト株式会社(9837) 平成27年11月期 決算短信

６．その他
（１）役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動（平成28年２月25日付予定）

１．新任取締役候補
取締役 石原 真弓※石原氏は会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補であります。
２．退任予定取締役
取締役 毛利 充之
３．新任監査役候補
該当事項はありません。
４．退任予定監査役
該当事項はありません。

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