電力供給約款

2024年４月１日実施

大垣ガス株式会社
登録番号Ａ０１４４

目次
Ⅰ

総則
１ 適用 ··········································································· 1
２ 約款の変更 ····································································· 1
３ 用語の定義 ····································································· 2
４ 単位および端数処理 ····························································· 2
５ 実施細目 ······································································· 2

Ⅱ契約の申し込み
６ 供給契約の申し込み ····························································· 3
７ 供給契約の成立および契約期間 ··················································· 3８ 需要場所 ······································································· 3
９ 供給契約の単位 ································································· 310 供給の開始 ····································································· 3
11 承諾の限界 ····································································· 412 供給契約書の作成 ······························································· 4Ⅲ

契約種別および料金
13 契約種別 ······································································· 514 低圧単相 ······································································· 515 低圧３相 ······································································· 7

Ⅳ料金の算定および支払い
料金の適用開始の時期 ··························································· 9
検針日 ········································································· 9料金の算定期間 ································································· 9
使用電力量の算定 ······························································· 9料金の算定 ····································································· 9
日割計算 ······································································· 9料金の支払義務および支払期限 ··················································· 9料金その他の支払方法 ··························································· 10

16
17
18
19
20
21
22
23
Ⅴ

使用および供給
24 適正契約の保持 ································································· 1125 供給の停止 ····································································· 1126 供給停止の解除 ································································· 1127 供給停止期間中の料金 ··························································· 11
28 違約金 ········································································· 1129 供給の中止または使用の制限もしくは中止 ········································· 1130 損害賠償および債務の履行の免責 ················································· 12
31 設備の賠償 ····································································· 12

Ⅵ

契約の変更および終了
供給契約の変更 ································································· 13
名義の変更 ····································································· 13
供給契約の廃止 ································································· 13

32
33
34

35
36
37
Ⅶ

供給契約開始後の供給契約の廃止または変更に伴う料金および工事費の精算 ··········· 13
解除等 ········································································· 15
供給契約消滅後の債権債務関係 ··················································· 15
供給方法および工事
供給地点および施設 ····························································· 16
工事費負担金等相当額の申受け等 ················································· 16
供給開始に至らないで供給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け ··········· 16

38
39
40
Ⅷ

託送約款等の遵守
41 託送約款等の遵守

Ⅸ······························································· 18

その他
不可抗力 ······································································· 20
準拠法 ········································································· 20
管轄裁判所 ····································································· 20
信用情報の共有 ································································· 20
反社会的勢力の排除 ····························································· 20

42
43
44
45
46
附則
１
２
３
４

別表
第１
第２
第３
第４

実施期日 ······································································· 22
実施に伴う切替措置 ····························································· 22
掲示 ··········································································· 22
消費税 ········································································· 22

燃料費調整 ··································································· 23
再生可能エネルギー発電促進賦課金 ············································· 25
契約容量および契約電力の算定方法 ············································· 26
日割計算の基本算定式 ························································· 27

Ⅰ

総則

１

適用
⑴ この電力供給約款（以下「この約款」といいます。）は、一般送配電事業者が維持および運用する供給設備を介して低圧で電力の供給を受けるご使用者に対して、当社が電力を供給するときの料
金その他の供給条件を定めたものであり、ご使用者と当社とが合意したときに適用いたします。
⑵ 当社が電力の供給をするため、原則として、次の全ての条件に該当することを供給条件といたします。
① 当社ガス供給を現に受けるご使用者であること② ガスと電力のご使用者が同一であること③ ガスと電力のお支払者が同一であること④ ガスと電力の需要場所が同一であること⑤ ガスと電力のお支払方法が同一の金融機関口座からの引き落としであること⑶ この約款は、電気事業法第２条第１項第８号イに定める離島には適用いたしません。

２

約款の変更
⑴ 当社は、この約款を変更することがあります。この場合、あらかじめ変更後の約款の内容および
その効力発生時期を書面の交付、インターネット上での開示または電子メールの送信その他、当社が適当と判断した方法により周知するものといたします。この周知が行われ、効力発生時期が到来した場合には、料金その他の供給条件は、変更後の約款によるものとし、⑷および⑸のとおり、変更された契約条件の書面交付および説明等を行います。
⑵ ご使用者の需要場所を供給区域内とする一般送配電事業者（中部電力パワーグリッド株式会社とし、以下「当該一般送配電事業者」といいます。）が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）の変更または法令の制定もしくは改廃により、この約款を変更する必要が生じた場合、当社は、変更後の託送約款等または法令をふまえ、この約款を変更することがあります。この場合、前項に定める方法により周知をし、効力発生時期が到来した場合には、契約期間満了前であっても、電力料金その他の供給条件は、変更後の約款によるものとし、⑷および⑸のとおり、変更された契約条件の書面交付および説明等を行います。
⑶ 消費税および地方消費税の税率が変更された場合には、当社は、変更された税率に基づき、この約款を変更することがあります。この場合、前項に定める方法により周知をし、効力発生時期が到来した場合には、契約期間の途中であっても、電力料金その他の供給条件は、変更後の約款によるものとし、⑷および⑸のとおり、変更された契約条件の書面交付および説明等を行います。
⑷ この約款に記載する供給条件その他の供給条件の変更に伴い、当社が変更前に供給条件の書面交付および説明、ならびに、変更後に書面交付を、次のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。
ただし、⑸に定める場合を除きます。
① 供給条件の説明および変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示または電子メールの送信その他、当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。）により行い、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事
項のみを説明し、記載いたします。
② 変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称および所
在地、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載いたします。
⑸ この約款に記載する供給条件その他の供給条件の変更が、法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、その他の電力供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、特に求めがある場合を除き、供給条件の説明および変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること、および、変更
後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。

1

３

用語の定義
次の言葉は、この約款において、それぞれ次の意味で使用いたします。
⑴ 低圧
標準電圧100Ｖまたは200Ｖをいいます。
⑵ 電灯
白熱電球、蛍光灯、ネオン管灯、水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
⑶ 小型機器
主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等により他のご使用者の電灯の使用を妨害し、または、妨害する恐れがあり、電灯と併用できないものは除きます。
⑷ 動力
電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
⑸ 契約主開閉器
契約上設定される遮断機であって、定格電流を上回る電流に対して電路を遮断し、ご使用者において使用する最大電流を制限するものをいいます。
⑹ 契約電流契約上使用できる最大電流（Ａ）をいい、交流単相２線式標準電圧100Ｖに換算した値といたします。
⑺ 契約容量契約上使用できる最大容量（kVA）をいいます。
⑻ 契約電力契約上使用できる最大電力（㎾）をいいます。
⑼ 消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当す
る金額をいいます。
この約款に記された料金その他の金額は、原則として、それぞれ実施された時点の消費税率により算出された消費税等相当額が含まれています。
⑽ 貿易統計関税法に基づき公表される統計をいいます。
⑾ 平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき平均燃料価格を算定する場合の期間とし、【別表第１】によります。
⑿ 再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギ
ー特別措置法」といいます。）第16条第１項に定める賦課金をいい、【別表第２】によります。

４単位および端数処理
この約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次の通りといたします。
⑴ 契約電流の単位は、10Ａといたします。
⑵ 契約容量の単位は、１kVAとし、その端数は、小数第１位で四捨五入いたします。
⑶ 契約電力の単位は、１㎾とし、その端数は、小数第１位で四捨五入いたします。
⑷ 使用電力量の単位は、１㎾hとし、その端数は、小数第１位で四捨五入いたします。
⑸ 料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は、切り捨てます。

５

実施細目
この約款の実施上必要な細目的事項は、この約款の趣旨に則り、その都度、ご使用者と当社との協議によって定めます。

2

Ⅱ

契約の申し込み

６

供給契約の申し込み⑴ ご使用者が新たに電力の供給契約を希望される場合は、予めこの約款および託送約款等における需要者に関する事項を遵守することを承諾のうえ、次の事項を明らかにして、当社所定の様式によって申し込みをしていただきます。ただし、軽易な内容のものについては、口頭、電話等による申し込みを受け付けることがあります。
契約種別、供給電力方式、供給地点、需要場所（供給地点特定番号を含みます。）、供給電圧、契約主開閉器、契約電流、契約容量、契約用遮断器の定格電流、契約電力、発電設備、業種、用途、使用開始希望日、使用期間および料金の支払方法⑵ 契約電流、契約容量および契約電力については、１年間を通じての最大の負荷を基準として、ご使用者から申し出ていただきます。この場合、１年間を通じての最大の負荷を確認するため、必要に応じて使用開始希望日以降１年間の電力の使用計画を文書により申し出ていただきます。なお、
当社は、供給契約に基づきご使用者から申し出ていただいた事項のうち、当該接続供給のために当該一般送配電事業者が必要とする事項について、当該一般送配電事業者に情報を提供いたします。
⑶ 供給設備の工事を要する場合は、用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるた
め、原則として、予め当該一般送配電事業者へ供給設備の状況等について照会していただき、申し込みをしていただきます。
⑷ 電圧または周波数の変動等によって損害を受ける恐れがある場合は、無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また、ご使用者が保安等のために必要とされる電力については、その容量を明らかにしていただき、保安用の発電設備の設置、蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。

７

供給契約の成立および契約期間⑴ 供給契約は、ご使用者の供給契約の申し込みに対して、当社が供給承諾の意思表示を行なったときに成立いたします。
ただし、当該一般送配電事業者との接続供給契約が整わない等の事情によるやむを得ない理由によって、電力を供給できないことが明らかになったことを解除条件とし、この解除条件が成就した
場合は、供給契約の成立の日に遡って供給契約が成立しなかったことになります。この場合には、その理由をお知らせいたします。
⑵ 契約期間は、供給契約が成立した日から、供給契約が解除その他の事由により終了した日までといたします。

８

需要場所
需要場所は、託送約款等に定めるところによるものといたします。

９

供給契約の単位
当社は、電灯または小型機器と動力を合わせて使用する需要で、低圧単相のうちの１契約種別と低圧３相を合わせて契約する場合等を除き、原則として、１需要場所について１契約種別を適用して、１供給契約を結びます。

10

供給の開始
⑴ 当社は、ご使用者の供給契約の申し込みを承諾したときには、ご使用者と協議のうえ供給開始予定日を定め、供給準備その他必要な手続きを経たのち、すみやかに電力を供給いたします。
⑵ 当社は、天候、用地交渉、停電交渉等の事情によるやむを得ない理由によって、予め定めた供給開始日に電力を供給できないことが明らかになった場合には、その理由をお知らせし、あらためてご使用者と当社との協議を踏まえ、当社と当該一般送配電事業者と協議のうえ、供給開始日を定めて電力を供給いたします。

3

11

承諾の限界
当社は、法令、電力の供給状況、供給設備の状況、料金の支払状況（既に消滅しているものを含む
他の供給契約の料金を、支払期限を経過してなお支払われない場合を含みます。）、ご使用者が反社会的勢力（46⑴に規定するところによります。）に該当し、または、46⑵に掲げる反社会的な行為を行っている場合、その他によって、供給契約の申し込みの全部または一部をお断りすることがあります。

12

供給契約書の作成
特別の事情がある場合で、ご使用者が希望され当社が適当と認めたとき、または、当社が必要とするときは、電力の供給に関する必要な事項について、供給契約書を作成いたします。

4

Ⅲ
13

契約種別および料金

契約種別
契約種別は、次の通りといたします。
需要区分

電灯需要

電力需要

契約種別

プラン
電流

Ⅰ

中部電力ミライズ株式会社
従量電灯Ｂ相当

容量Ⅱ

中部電力ミライズ株式会社
従量電灯Ｃ相当

電力

Ⅲ①

中部電力ミライズ株式会社
低圧電力相当

低圧単相

低圧３相

註

なお、この約款以前のプランⅢは、プランⅢ①に統合しております。
14

低圧単相⑴ 低圧単相・電流契約① 適用範囲電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
ⅰ 契約電流が30Ａ以上であり、かつ、60Ａ以下であること。
ⅱ １需要場所において低圧３相と合わせて契約する場合は、契約電流と契約電力との合計（この場合、10Ａを１㎾とみなします。）が50㎾未満であること。
ただし、１需要場所において低圧３相と合わせて契約する場合で、ご使用者が希望され、かつ、ご使用者の電力の使用状態、当該一般送配電事業者の供給設備の状況等から当該一般送配電事業者が技術上または経済上低圧での電力の供給が適当と認めたときは、ⅰに該当し、かつ、ⅱの契
約電流と契約電力との合計が50㎾以上であるものについても適用することがあります。この場合、
当該一般送配電事業者は、ご使用者の土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
② 供給電力方式、供給電圧および周波数
供給電力方式および供給電圧は、交流単相２線式標準電圧100Ｖまたは交流単相３線式標準電圧100Ｖおよび200Ｖとし、周波数は、標準周波数60㎐といたします。
ただし、供給電力方式および供給電圧については、技術上やむを得ない場合には、交流単相２線式標準電圧200Ｖとすることがあります。
③ 契約電流ⅰ 契約電流は、30Ａ、40Ａ、50Ａまたは60Ａのいずれかとし、ご使用者の申出によって定めます。
ⅱ 当該一般送配電事業者は、契約電流に応じて電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし、ご使用者において使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流を超える恐れが無いと認められる場合には、当該一般送配電事業者は、電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
④ プランⅠ料金（括弧内は消費税等相当額を含まない参考金額）
料金は、基本料金、電力量料金および【別表第２】によって算定された再生可能エネルギー発
電促進賦課金の合計といたします。
ⅰ 基本料金
基本料金は、１か月につき次の通りといたします。なお、基本料金には、接続送電サービス
料金、発電側課金および容量拠出金が含まれています。

5

契約電流
（Ａ）

基本料金
（円／月）

30

844.20（767.50）40

1,091.70（992.50）50

1,370.30（1,245.80）

60

1,648.90（1,499.00）

ⅱ 電力量料金
電力量単価は、次の電力量料金に、【別表第１】によって算定された燃料費調整単価を加えたものとし、電力量料金は、その１か月の使用電力量によって算定いたします。なお、電力量
料金には、接続送電サービス料金および発電側課金が含まれています。
電力量区分
（㎾h）
0 ～ 300
301 ～

電力量料金
（円／㎾h）
23.34（21.22）27.08（24.62）⑵ 低圧単相・容量契約① 適用範囲電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
ⅰ 契約容量が６kVA以上であり、かつ、原則として50kVA未満であること。
ⅱ １需要場所において低圧３相と合わせて契約する場合は、契約容量と契約電力との合計（この場合、１kVAを１㎾とみなします。）が50㎾未満であること。
ただし、１需要場所において低圧３相と合わせて契約する場合で、ご使用者が希望され、かつ、ご使用者の電力の使用状態、当該一般送配電事業者の供給設備の状況等から当該一般送配電事業者が技術上または経済上低圧での電力の供給が適当と認めたときは、ⅰに該当し、かつ、ⅱの契
約電流と契約電力との合計が50㎾以上であるものについても適用することがあります。この場合、
当該一般送配電事業者は、ご使用者の土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
② 供給電力方式、供給電圧および周波数
供給電力方式および供給電圧は、交流単相３線式標準電圧100Ｖおよび200Ｖとし、周波数は、標準周波数60㎐といたします。
ただし、供給電力方式および供給電圧については、技術上または当該一般送配電事業者の供給
設備の都合でやむを得ない場合には、交流単相２線式標準電圧100Ｖまたは200Ｖとすることがあります。
③ 契約容量
契約容量は、契約主開閉器の定格電流に基づき、【別表第３】により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器を予め設定していただきます。
ただし、この供給条件による電力の供給を受ける前に電力の供給を受けている場合は、この供給条件による電力の供給契約の申し込みの際の契約容量を基準として定めます。
なお、当該一般送配電事業者もしくは当社は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。
④ プランⅡ料金（括弧内は消費税等相当額を含まない参考金額）

6料金は、基本料金、電力量料金および【別表第２】によって算定された再生可能エネルギー発
電促進賦課金の合計といたします。
ⅰ 基本料金
基本料金は、１か月につき次の通りといたします。なお、基本料金には、接続送電サービス
料金、発電側課金および容量拠出金が含まれています。
基本料金
（円／月）
契約容量１kVAにつき278.70（253.40）

１契約につき

165.00（150.00）

ⅱ 電力量料金
電力量単価は、次の電力量料金に、【別表第１】によって算定された燃料費調整単価を加えたものとし、電力量料金は、その１か月の使用電力量によって算定いたします。なお、電力量
料金には、接続送電サービス料金および発電側課金が含まれています。
電力量区分
（㎾h）
0 ～ 300
301 ～

15

電力量料金
（円／㎾h）
23.61（21.47）26.25（23.87）低圧３相⑴ 低圧３相・電力契約① 適用範囲動力を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
ⅰ 契約電力が原則として50㎾未満であること。
ⅱ １需要場所において低圧単相と合わせて契約する場合は、契約電流（この場合、10Ａを１㎾とみなします。）または契約容量（この場合、１kVAを１㎾とみなします。）と契約電力との合計が50㎾未満であること。
ⅲ １需要場所において低圧３相のみで契約する場合は、契約電力が５㎾以上であること。
ただし、１需要場所において低圧単相と合わせて契約する場合で、ご使用者が希望され、かつ、ご使用者の電力の使用状態、当該一般送配電事業者の供給設備の状況等から当該一般送配電事業者
が技術上または経済上低圧での電力の供給が適当と認めたときは、①に該当し、かつ、②の契約電流または契約容量と契約電力との合計が50㎾以上であるものについても適用することがあります。
この場合、当該一般送配電事業者は、ご使用者の土地または建物に変圧器等の供給設備を施設する
ことがあります。
② 供給電力方式、供給電圧および周波数
供給電力方式および供給電圧は、交流３相３線式標準電圧200Ｖとし、周波数は、標準周波数60㎐といたします。
③ 契約電力ⅰ 契約電力は、契約主開閉器の定格電流に基づき、【別表第３】により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器を予め設定していただきます。
なお、当該一般送配電事業者もしくは当社は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。
ⅱ この供給条件による電力の供給を受ける前に電力の供給を受けている場合は、この供給条件による電力の供給契約の申し込みの際の契約電力を基準として定めます。
7

④

プランⅢ①料金（括弧内は消費税等相当額を含まない参考金額）
料金は、基本料金、電力量料金および【別表第２】によって算定された再生可能エネルギー発
電促進賦課金の合計といたします。
ⅰ 基本料金
基本料金は、１か月につき次の通りといたします。なお、基本料金には、接続送電サービス
料金、発電側課金および容量拠出金が含まれています。
基本料金
（円／月）
契約電力１㎾につき990.00（900.00）

ⅱ 電力量料金
電力量単価は、次の電力量料金に、【別表第１】によって算定された燃料費調整単価を加えたものとし、電力量料金は、その１か月の使用電力量によって算定いたします。なお、電力量
料金には、接続送電サービス料金および発電側課金が含まれています。
電力量区分
電力量にかかわらず

電力量料金（円／㎾h）
15.59（14.18）⑤

力率の保持
需要場所の負荷の力率は、原則として85％以上に保持していただきます。
⑥ その他
変圧器、発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用することはできません。

8

Ⅳ
16

料金の算定および支払い

料金の適用開始の時期
料金は、使用開始の日から適用いたします。

17

検針日
検針日は、託送約款等に定める、当該一般送配電事業者が、実際に検針を行った日または検針を行ったとされる日といたします。

18

料金の算定期間料金の算定期間は、託送約款等に定める計量期間または検針期間（以下「計量期間等」といいます。）といたします。ただし、電力の供給を開始し、または、供給契約が消滅した場合の料金の算定
期間は、開始日から開始日を含む計量期間等の終期までの期間または消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日の前日までの期間といたします。

19

使用電力量の算定⑴ 使用電力量は、託送約款等に定めるご使用者の供給地点に係る30分ごとの接続供給電力量といたします。
また、料金の算定期間の使用電力量は、30分ごとの使用電力量を、料金の算定期間（ただし、供給契約が消滅する場合で、特別の事情があるときは、消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日までの期間といたします。）において合計した値といたします。
⑵ 当社は、当該一般送配電事業者から受領した検針の結果を紙面等によりご使用者にお知らせいたします。
⑶ 計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合には、使用電力量は、託送約款等に定めるところにより、ご使用者と当該一般送配電事業者との協議によって定めます。

20

料金の算定
⑴ 料金は、次の場合を除き、料金の算定期間を「１か月」として算定いたします。
① 電力の供給を開始し、または、供給契約が消滅した場合② 契約種別、契約電流、契約容量を変更したことにより、料金に変更があった場合③ 計量期間等の日数がその計量期間等の始期に対応する当該一般送配電事業者がご使用者の属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日の属する月の日数に対し、５日を上回り、または、下回
る場合⑵ 料金は、供給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。

21

日割計算
⑴ 当社は、20⑴①から③の場合は、次により料金を算定いたします。
① 基本料金は、【別表第４】⑴①により日割計算をいたします。
② 電力量料金は、日割計算の対象といたしません。
③ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、日割計算の対象といたしません。
④ ①から③によりがたい場合は、これに準じて算定いたします。
⑵ 20⑴①の場合により日割計算をするときは、日割計算対象日数には開始日を含み、消滅日を除きます。
また、20⑴②の場合により日割計算をするときは、変更後の料金は、変更のあった日から適用い
たします。

22

料金の支払義務および支払期限⑴ ご使用者の料金の支払義務は、当社が当該一般送配電事業者から検針の結果等を受領したことに

9

より料金の請求が可能となった日（以下「請求日」といいます。）に発生いたします。
この場合の請求日は、託送約款等に定める検針日（以下「検針日」といいます。）といたします。
ただし、検針日に検針が行なわれない等の事情により、当該一般送配電事業者から検針の結果等を検針日の翌日以降に受領した場合は、当社が検針の結果等を受領した日といたします。また、供給契約が消滅した場合は、供給契約の消滅日以降に当社が検針の結果等を受領した日といたします。
⑵ ご使用者の料金は、支払期限までに支払っていただきます。
⑶ 支払期限は、支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。
ただし、ご使用者と当社との協議によって当社が継続して他の需要場所の料金と一括して請求することとした場合の支払期限は、一括して請求する料金のうちその月で最後に支払義務が発生する
料金の支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。
⑷ 支払期限が休日（日曜日、銀行法第15条第１項に規定する政令で定める日および８月15日をいい、
以下同様といたします。）に該当する場合には、その直後の休日でない日を支払期限日といたします。
23

料金その他の支払方法⑴ 料金については毎月、ガス料金と同一の、金融機関口座より引き落とす方法で支払っていただきます。料金は、口座から引き落とされた日に当社に対するお支払がなされたものといたします。
⑵ 料金は、支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
⑶ 工事費負担金等相当額その他についてはその都度、当社がお知らせする方法により支払っていた
だきます。

10

Ⅴ

使用および供給24

適正契約の保持
当社は、供給契約が電力の使用状態に比べて不適当と認められる場合、または、当社が当該一般送配電事業者から、接続供給契約が電力の使用状態に比べて不適当と認められるとして、その契約を適正なものに変更することを求められた場合には、すみやかに契約を適正なものに変更していただきま
す。

25

供給の停止
⑴ ご使用者が次のいずれかに該当する場合には、当該一般送配電事業者は、そのご使用者について電力の供給を停止することがあります。
① ご使用者の責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合② ご使用者の需要場所内の当該一般送配電事業者の電気工作物を故意に損傷し、または、亡失して、当該一般送配電事業者または当社に重大な損害を与えた場合③ 託送約款等の定めに反して、当該一般送配電事業者の電線路または引込線とご使用者の電力設
備との接続を行なった場合⑵ ご使用者が次のいずれかに該当し、当該一般送配電事業者または当社がその旨を警告しても改めない場合には、当該一般送配電事業者は、そのご使用者について電力の供給を停止することがあります。
① ご使用者の責めとなる理由により保安上の危険がある場合② 電気工作物の改変等によって不正に電力を使用された場合③ 低圧３相の場合で、電灯または小型機器を使用されたとき④ 41⑴に反して、当該一般送配電事業者もしくは当社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合⑤ 41⑵によって必要となる措置を講じられない場合⑶ ご使用者がその他託送約款等の定めに反した場合には、当該一般送配電事業者は、そのご使用者について電力の供給を停止することがあります。

26

供給停止の解除25によって電力の供給を停止した場合で、ご使用者がその理由となった事実を解消し、かつ、当該一般送配電事業者もしくは当社に電力の供給の再開を申し出ていただいたときには、当該一般送配電事業者は、特別の事情がある場合を除き、すみやかに電力の供給を再開いたします。

27

供給停止期間中の料金
当社は、25に伴う料金の減額は行いません。

28

違約金⑴ ご使用者が電気工作物の改変等によって不正に電力を使用されたことにより料金の全部または一部の支払いを免れた場合には、当社は、その免れた金額の３倍に相当する金額を、違約金として申し受けます。
⑵ ⑴の免れた金額は、この約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と、不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
⑶ 不正に使用した期間が確認できない場合は、12か月以内で当社が決定した期間といたします。

29

供給の中止または使用の制限もしくは中止⑴ 当該一般送配電事業者は、託送約款等に基づき、供給時間中に電力の供給を中止し、または、ご使用者に電力の使用を制限し、もしくは、中止していただくことがあります。
⑵ ⑴の場合には、当該一般送配電事業者または当社は、予めその旨を広告その他によってご使用者

11

にお知らせいたします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
⑶ 当社は、⑴に伴う料金の減額は行いません。
30

損害賠償および債務の履行の免責⑴ 29⑴によって、当該一般送配電事業者が接続供給を停止した場合、または、当該一般送配電事業
者が電力の使用を制限し、もしくは、中止した場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、ご使用者の受けた損害についての賠償および供給契約に係る債務の履行の責めを負いません。
⑵ 25によって電力の供給を停止した場合または７⑴もしくは36によって供給契約を解除した場合には、当社は、ご使用者の受けた損害について賠償の責めを負いません。
⑶ 漏電その他の事故が生じた場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、
当社は、ご使用者の受けた損害について賠償の責めを負いません。

31

設備の賠償
ご使用者が故意または過失によって、その需要場所内の当該一般送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または、亡失したことにより、当社が当該一般送配電事業者から賠償の請求を受けた場合は、当社は、その賠償に要する金額をご使用者に支払っていただきます。

12

Ⅵ

契約の変更および終了

32

供給契約の変更⑴ ご使用者が電力の供給契約の変更を希望される場合は、Ⅱに定める新たに電力の供給契約を希望される場合に準ずるものといたします。
また、契約種別の変更を希望される場合の変更後の料金適用開始の日は、原則として計量期間等の始期といたします。
⑵ ⑴の場合、当社は、供給契約の変更の内容をご使用者にお知らせいたします。この場合、２⑷および⑸にしたがい行うものといたします。

33

名義の変更
相続その他の原因によって、新たなご使用者が、それまで電力の供給を受けていたご使用者の当社に対する電力の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電力の使用を希望される場合
は、名義変更の手続きによることができます。この場合には、当社が文書による申出を必要とするときを除き、口頭、電話等によることができます。

34

供給契約の廃止⑴ ご使用者が電力の使用を廃止しようとされる場合は、予めその廃止期日を定めて、当社に通知していただきます。なお、ご使用者が当社に廃止期日にかかる通知をせずに他の小売電気事業者に供給契約の申し込みを行ったことによって、電力広域的運営推進機関から当社に廃止期日の通知がなされた場合、当該通知をもってご使用者の廃止期日にかかる通知とみなすものといたします。
⑵ 供給契約は、36および次の場合を除き、ご使用者が当社に通知された廃止期日または電力広域的運営推進機関から当社に通知がされた廃止期日に消滅いたします。
① 当社がご使用者の廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は、通知を受けた日に供給契約が消滅したものといたします。
② 当該一般送配電事業者が供給を終了させるための処置ができない場合は、供給契約は供給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。
⑶ ⑴によってご使用者が電力の使用を廃止しようとする場合、当該一般送配電事業者により、当該一般送配電事業者の設備またはご使用者の電気設備において、ご使用者への電力の供給を終了させるための必要な処置が行われます。なお、この場合には、必要に応じてご使用者に協力をしていた
だきます。

35

供給開始後の供給契約の廃止または変更に伴う料金および工事費の精算
ご使用者が、契約電流、契約容量または契約電力を新たに設定し、または、増加された日以降１年に満たないで電力の使用を廃止しようとし、または、契約電流、契約容量もしくは契約電力を減少しようとされる場合には、当社は、供給契約の消滅または変更の日に、次により料金および工事費をご使用者に精算していただきます。ただし、当該一般送配電事業者が将来の需要等を考慮して供給設備を常置する場合、または、非常変災等やむを得ない理由による場合を除きます。
⑴ 契約電流、契約容量または契約電力を新たに設定された日以降１年に満たないで電力の使用を廃止しようとされる場合① 当社は、ご使用者が契約電流、契約容量または契約電力を新たに設定された日から電力の使用を廃止される日の前日までの期間の料金について、さかのぼって、新たに設定された契約電流、
契約容量または契約電力分につき、低圧単相の場合は該当料金の10％を割増ししたものを適用し、低圧３相の場合は該当料金の20％を割増ししたものを適用いたします。
② 当社は、ご使用者が契約電流、契約容量または契約電力を新たに設定されたことに伴い、当該一般送配電事業者が新たに施設した供給設備について、当該一般送配電事業者が託送供給約款等を適用して算定した臨時工事費と既に申し受けた工事費負担金との差額が生じた場合は、その差額相当額を申し受けます。

13

⑵ 契約電流、契約容量または契約電力を増加された日以降１年に満たないで電力の使用を廃止しようとされる場合① 当社は、ご使用者が契約電流、契約容量または契約電力を増加された日から電力の使用を廃止される日の前日までの期間の料金について、契約電流、契約容量または契約電力を上回る契約電流分、契約容量分または契約電力分につきさかのぼって、低圧単相の場合は該当料金の10％を割増ししたものを適用し、低圧３相の場合は該当料金の20％を割増ししたものを適用いたします。
なお、それぞれの使用電力量は、その期間の使用電力量について、増加前の契約電流、契約容量または契約電力を上回る契約電流分、契約容量分または契約電力分と残余分の比で按分してえたものといたします。
② 当社は、ご使用者が契約電流、契約容量または契約電力を増加されたことに伴い、当該一般送配電事業者が新たに施設した供給設備について、当該一般送配電事業者が託送供給約款等を適用して算定した臨時工事費と既に申し受けた工事費負担金との差額が生じた場合は、その差額相当額を申し受けます。
⑶ 契約電流、契約容量または契約電力を新たに設定された日以降１年に満たないで契約電流、契約
容量または契約電力を減少しようとされる場合① 当社は、ご使用者が契約電流、契約容量または契約電力を新たに設定された日から契約電流、
契約容量または契約電力を減少される日の前日までの料金について、減少される日以降の契約電流、契約容量または契約電力を上回る契約電流分、契約容量分または契約電力分につきさかのぼって、低圧単相の場合は該当料金の10％を割増ししたものを適用し、低圧３相の場合は該当料金の20％を割増ししたものを適用いたします。
なお、それぞれの使用電力量は、その期間の使用電力量について、減少後の契約電流、契約容量または契約電力を上回る契約電流分、契約容量分または契約電力分と残余分の比で按分してえたものをいたします。
② 当社は、当該一般送配電事業者の供給設備のうち減少契約電流、減少契約容量または減少契約
電力に見合う部分について、当該一般送配電事業者が託送供給約款等を適用して算定した臨時工事費と既に申し受けた工事費負担金との差額が生じた場合は、その差額相当額を申し受けます。
⑷ 契約電流、契約容量または契約電力を増加された日以降１年に満たないで契約電流、契約容量または契約電力を減少しようとされる場合① 当社は、ご使用者が契約電流、契約容量または契約電力を増加された日から契約電流、契約容量または契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について、減少される日以降の契約電流、契約容量または契約電力を上回る契約電流分、契約容量分または契約電力分（減少される日以降の契約電流、契約容量または契約電力が増加された日の前日の契約電流、契約容量または契約電力を下回る場合は、増加された日の前日の契約電流、契約容量または契約電力を上回る契約
電流分、契約容量分または契約電力分といたします。）につきさかのぼって、低圧単相の場合は該当料金の10％を割増ししたものを適用し、低圧３相の場合は該当料金の20％を割増ししたものを適用いたします。
なお、それぞれの使用電力量は、その期間の使用電力量について、減少後の契約電流、契約容量または契約電力を上回る契約電流分、契約容量分または契約電力分（減少後の契約電流、契約
容量または契約電力が増加前の契約電流、契約容量または契約電力を下回る場合は、増加前の契
約電流、契約容量または契約電力分といたします。）と残余分の比で按分してえたものといたします。
② 当社は、当該一般送配電事業者の供給設備のうち減少契約電流、減少契約容量または減少契約
電力に見合う部分について、当該一般送配電事業者が託送供給約款等を適用して算定した臨時工事費と既に申し受けた工事費負担金との差額が生じた場合は、その差額相当額を申し受けます。
⑸ ⑴または⑵に該当するご使用者が当該需要場所において廃止後も引き続き他の供給契約または供給契約以外の契約により電力の供給を受ける場合で、契約電流、契約容量または契約電力を新たに設定し、または、増加された日以降１年に満たないで当該一般送配電事業者が新たに施設した供給設備を撤去することが明らかになったときは、⑴または⑵に準じて料金および工事費の精算をいた

14

します。
36

37

解除等
⑴ ご使用者が次のいずれかに該当する場合には、当社は、供給契約を解除することがあります。
なお、この場合には、予めその旨をお知らせいたします。
① ご使用者が料金を、支払期限を経過してなお支払われない場合② ご使用者が他の供給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を、支払期限を経過してなお支払われない場合③ この約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（違約金、工事費負担金その他
この約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合④ ご使用者がその他この約款に反した場合⑤ ご使用者がガス供給を停止された場合、または、ガスに関する契約を解除した場合⑥ 倒産、民事再生、会社更生、特別清算もしくは特定調停の申し立てをし、または、第三者からこれらの申し立てを受けた場合⑦ 差押え、仮差押え、仮処分または強制執行を受けた場合⑧ 支払停止もしくは支払不能に陥った場合、または、手形交換所から警告もしくは手形不渡処分を受けた場合⑨ その他供給契約の条項に違反し、その旨を警告しても改めていただけない場合⑵ 25によって電力の供給を停止されたご使用者が当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には、当社は、供給契約を解除することがあります。
なお、この場合には、その旨をご使用者にお知らせいたします。
⑶ ご使用者が、34⑴による通知をされないで、その需要場所から移転され、電力を使用されていな
いことが明らかな場合には、当社が供給を終了させるための処置を行なった日に供給契約は消滅す
るものといたします。
供給契約消滅後の債権債務関係
供給契約期間中の料金その他の債権債務は、供給契約の消滅によっては消滅いたしません。

15

Ⅶ

供給方法および工事

38

供給地点および施設⑴ 当社は、託送約款等に基づき当該一般送配電事業者が施設する供給設備を介して、電力を供給いたします。
⑵ 電力の供給地点（電力の供給が行なわれる地点をいいます。）は、当該一般送配電事業者の電線路または引込線とご使用者の電気設備との接続点といたします。
⑶ 供給地点に至るまでの供給設備は、当該一般送配電事業者の所有とし、当該一般送配電事業者が託送約款等に基づき施設いたします。
⑷ 次の場合において、当該一般送配電事業者から電力の供給に伴う設備の施設場所の提供を当社またはご使用者が求められた場合、および、当社が必要に応じご使用者の電力負荷を測定する為に必要な通信設備の設置場所の提供をご使用者に求めた場合にはご使用者はそれらの場所を無償で提供していただくものといたします。
① ご使用者（共同引込線による引込みで電力を供給する複数のご使用者を含みます。）のみのた
めにご使用者の土地または建物に引込線、接続装置等の供給設備を施設する場合② 料金の算定上必要な計量器、その付属装置（計量器箱、変成器、変成器の二次配線および計量情報等を伝送するための通信装置等をいいます。）および区分装置（力率測定時間を区分する装置等をいいます。）を取付ける場合③ 通信設備等を設置する場合④ 需要場所の電流制限器等の取付けをする場合⑸ ご使用者は、次に掲げるご使用者の所有物については、当該一般送配電事業者が、無償で使用することができるものといたします。
① ご使用者の負担でご使用者が施設した付帯設備（ご使用者の土地もしくは建物に施設される供給設備を支持し、または、収納する工作物およびその供給設備の施設上必要なご使用者の建物に付合する設備をいい、以下同様といたします。）② ご使用者の負担でご使用者が施設した、架空引込線を取り付けるために需要場所内に設置する引込小柱等の補助支持物③ ご使用者の負担でご使用者が施設した、地中引込線の施設上必要な以下の各号の付帯設備⒜ 鉄管、暗渠等ご使用者の土地または建物の壁面等に引込線をおさめるために施設される工作物（π引込みの場合のケーブルの引込みおよび引出しのために施設されるものを含みます。）⒝ ご使用者の土地または建物に施設されるハンドホール⒞ その他⒜または⒝に準ずる設備④ ご使用者の希望によって、ご使用者の負担でご使用者が取り付けた計量器の付属装置または変成器の２次配線等⑤ 一般送配電事業者が記録型計量器に記録された電力量計の値等を伝送するためにご使用者の電気工作物を使用することを求めた場合における当該ご使用者の電気工作物

39

工事費負担金等相当額の申受け等⑴ 当該一般送配電事業者から、託送約款等に基づき、ご使用者への電力の供給に伴う工事等に係る工事費負担金、費用の実費または実費相当額等の請求を受けた場合は、当社は、請求を受けた金額に相当する金額を工事費負担金等相当額として原則として工事着手前に申し受けます。
⑵ 当該一般送配電事業者から、工事完成後、当該工事費負担金等相当額に係る工事費負担金の精算を受けた場合は、当社は、工事費負担金等相当額をすみやかに精算するものといたします。
⑶ 託送約款等に基づき当社の負担で施設し、または、取り付けることとされている設備等については、原則としてご使用者のご負担で施設し、または、取り付けていただきます。

40

供給開始に至らないで供給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け供給設備の一部または全部を施設した後、ご使用者のご都合によって供給開始に至らないで供給契16

約を廃止または変更される場合は、当社は、要した費用の実費を申し受けます。
なお、実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても、測量監督等に多額の費用を要した
ときは、その実費を申し受けます。

17

Ⅷ
41

託送約款等の遵守

託送約款等の遵守⑴ 立入業務への協力
当該一般送配電事業者および当社は、必要に応じて、ご使用者の承諾をえてご使用者の土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由が無い限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお、ご使用者のお求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示いたします。
⑵ 電力の使用に伴う協力① ご使用者の電力の使用が、次の原因で他のご使用者の電力の使用を妨害し、もしくは、妨害する恐れがある場合、または、当該一般送配電事業者もしくは他の電力事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは、支障を及ぼす恐れがある場合（この場合の判定は、その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。）には、ご使用者のご負担で、必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし、とくに必要がある場合には、供給設備を変更し、または、専用供給設備を施設して、これにより電力を使用していただきます。
ⅰ 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合
ⅱ 負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合
ⅲ 負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合
ⅳ 著しい高周波または高調波を発生する場合
ⅴ その他ⅰからⅳに準ずる場合② ご使用者が発電設備を当該一般送配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は、①に準ずるものといたします。また、この場合は、法令で定める技術基準、その他の法令等にしたがい、当該一般送配電事業者の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって接続していただきます。
⑶ 調査への協力① ご使用者が電気工作物の変更の工事を行なった場合には、その工事が完成したとき、すみやかにその旨を当該一般送配電事業者または登録調査機関に通知していただきます。
② 当該一般送配電事業者は、ご使用者の電気工作物が技術基準に適合しているかどうかを調査するにあたり、必要があるときは、ご使用者の承諾をえて電気工作物の配線図を提示していただきます。
なお、ご使用者のお求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示いたします。
⑷ 保安への協力① 次の場合には、ご使用者からすみやかにその旨を当該一般送配電事業者に通知していただきます。この場合には、当該一般送配電事業者は、ただちに適当な処置をいたします。
ⅰ ご使用者が、引込線、計量器等その需要場所内の当該一般送配電事業者の電気工作物に異状
もしくは故障があり、または、異状もしくは故障が生ずる恐れがあると認めた場合
ⅱ ご使用者が、ご使用者電気工作物に異状もしくは故障があり、または、異状もしくは故障が生ずる恐れがあり、それが当該一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼす恐れがあると認めた場合② ご使用者が当該一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備を含みます。）の設置、変更または修繕工事をされる場合は、予めその内容を当該一般送配電事業者に通知していただきます。また、物件の設置、変更または修繕工事をされた後、その物件が当該一
般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には、すみやかにその内容を当該一般送配電事業者に通知していただきます。これらの場合において、保安上とくに必要があるときには、当該一般送配電事業者は、ご使用者にその内容の変更をしていただくことがあります。
③ 必要に応じて、供給開始に先だち、受電電力を遮断する開閉器の操作方法等について、ご使用者と一般送配電事業者とで協議していただきます。
⑸ 用地の確保への協力

18

電力の供給に伴い当該一般送配電事業者が施設または所有する供給設備の工事および維持のために必要な用地の確保等について協力していただきます。
⑹ 供給の停止への協力
25によって当該一般送配電事業者が、電力の供給を停止する場合であって、当該一般送配電事
業者が、自らの供給設備もしくはご使用者の電気設備において、適当な処置を行う場合には、必要に応じてご使用者に協力していただきます。

19

Ⅸ その他
42

不可抗力⑴ 不可抗力による免責
ご使用者および当社は次に定める不可抗力によって供給契約の履行が不可能となった場合、お互いに損害賠償責任を負わないものといたします。
① 地震等の天災地変が起きた場合② 戦争、暴動、内乱等、平時の社会生活の営みを困難にする非常事態が生じた場合⑵ 不可抗力による解除① 上記⑴で定める不可抗力を原因として契約履行ができない場合、ご使用者または当社は供給契約の一部または全部を解除できるものといたします。
② 解除に伴う損害はご使用者、当社共に賠償責任を負わないものといたします。

43

準拠法
この約款に関する権利義務は、日本法に準拠し、これにしたがって解釈されるものといたします。

44

管轄裁判所
供給契約に関する訴訟については、岐阜地方裁判所または大垣簡易裁判所を第一審専属管轄裁判所
といたします。

45

信用情報の共有
当社は、ご使用者が36⑴②から④に該当する場合には、当該供給契約に係る名義、需要場所および料金の支払状況等について、他の小売電気事業者に提供することがあります。

46

反社会的勢力の排除⑴ ご使用者および当社は、相手方が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ。）に該当し、または、反社会的勢力と次のいずれかに定める関係を有することが判明した場合には、事前に通知の上、供給契約の全部または一部を解除できるものといたします。
① 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき③ 自己もしくは第三者の不正の利益を図り、または、第三者に損害を加える等、反社会的勢力を利用していると認められるとき④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または、便宜を供与する等の関与をしていると認められるとき⑤ その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき⑵ ご使用者および当社は、相手方が自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに定める行為をした場合には、事前に通知のうえ、契約の全部または一部を解除できるものといたします。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して脅迫的な言動をし、または、暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または、相手方の業務を妨害する行為⑤ その他①から④に準ずる行為⑶ ご使用者および当社は、自己が将来にわたり⑴および⑵に該当しないことを表明および確約いた
します。

20

⑷ ご使用者および当社は、自己が反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた
場合は、これを拒否するものといたします。
⑸ ご使用者および当社は、相手方が⑶および⑷の規定に違反した場合は、事前に通知のうえ、供給契約の全部又は一部を解除できるものといたします。
⑹ ご使用者または当社が前各項の規定により契約を解除した場合、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することができず、また解除により解除した当事者に損害が生じた
ときは、その損害を賠償するものといたします。

21

附則
１

実施期日
この約款は、2024年４月１日から実施いたします。

２

実施に伴う切替措置
13、14および15の変更は、料金算定期間の初日が2024年３月１日以降の通常料金（2024年４月の検針）から適用いたします。

３

掲示
当社は、この約款を、当社ホームページおよび当社において掲示いたします。この約款を変更する
場合も同様とし、変更実施日の10日前までに、この約款を変更する旨、変更後の約款の内容およびその効力発生時期を周知いたします。

４

消費税
消費税等相当額は消費税率10％により算出されています。

22

別表【別表第１】燃料費調整⑴ 燃料費調整額の算定① 平均燃料価格（消費税等相当額を含みません。）
平均燃料価格（原油換算値。㎘当たり）は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき、次の算定式によって算定された値といたします。なお、平均燃料価格は、100円単位とし、100円
未満の端数は、10円の位で四捨五入いたします。
各平均燃料価格算定期間における平均原油価格（㎘当たり）、平均液化天然ガス価格（ｔ当たり）および平均石炭価格（ｔ当たり）の単位は１円とし、その端数は、小数第１位で四捨五入い
たします。
（算定式）
平均燃料価格 ＝ 平均原油価格
× 0.0275＋ 平均液化天然ガス価格 × 0.4792＋ 平均石炭価格
× 0.4275②

燃料費調整単価
燃料費調整単価は、契約種別毎に次の算定式によって算定された値といたします。
（算定式）
燃料費調整単価 ＝（平均燃料価格 － 基準平均燃料価格）× 基準単価

÷ 1,000（備 考）
燃料費調整単価の単位は、0.01円とし、その端数は、算定された値の絶対値を小数第３位で四捨五入いたします。
③ 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料
価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電力に適用いたします。
なお、各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は、次の通りといたします。
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

当年１月１日～当年３月末日

当年６月の料金に係る計量期間等

当年２月１日～当年４月末日

当年７月の料金に係る計量期間等

当年３月１日～当年５月末日

当年８月の料金に係る計量期間等

当年４月１日～当年６月末日

当年９月の料金に係る計量期間等

当年５月１日～当年７月末日

当年10月の料金に係る計量期間等

当年６月１日～当年８月末日

当年11月の料金に係る計量期間等

当年７月１日～当年９月末日

当年12月の料金に係る計量期間等

当年８月１日～当年10月末日

翌年１月の料金に係る計量期間等

当年９月１日～当年11月末日

翌年２月の料金に係る計量期間等23当年10月１日～当年12月末日

翌年３月の料金に係る計量期間等

当年11月１日～翌年１月末日

翌年４月の料金に係る計量期間等

当年12月１日～翌年２月末日

翌年５月の料金に係る計量期間等④

燃料費調整額
燃料費調整額は、その１か月の使用電力量に②によって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
⑵ 基準単価
基準単価は、平均燃料価格が1,000円変動した場合の値とし、次の通りといたします。
0.233円／㎾⑶ 基準平均燃料価格（消費税等相当額を含みません。）
45,900円／㎘⑷ 燃料費調整単価等のお知らせ
当社は、⑴②によって算定された燃料費調整単価をお知らせいたします。

24

【別表第２】再生可能エネルギー発電促進賦課金⑴

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第16条第２項に定める納付金単価に相当する金額とし、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第12条第２項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）により定めます。
なお、当社は、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を予めお知らせいたします。
⑵ 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用⑴に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発電促進賦課金
単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の５月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の４月の料金に係る計量期間等の終期までの期間に使用される電力に適用いたします。
⑶ 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定① 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その１か月の使用電力量に⑴に定める再生可能エネル
ギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
② ご使用者の事業所が再生可能エネルギー特別措置法第17条第１項の規定により認定を受けた場
合で、ご使用者から当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課
金は、ご使用者からの申出の直後の５月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の４月の料金に係る計量期間等の終期（ご使用者の事業所が再生可能エネルギー特別措置法第17条第５項または第６項の規定により認定を取り消された場合は、当該認定を取り消された日を含む計量期間等の終期といたします。）までの期間に当該事業所で使用される電力に係る再生可能エネルギー発電
促進賦課金は、①にかかわらず、①によって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第17条第３項に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお、減免額の単位は、１円とし、その端数は、切り捨てます。

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【別表第３】契約容量および契約電力の算定方法
14⑵③または15⑴の契約容量または契約電力は、次により算定いたします。
⑴ 供給電力方式および供給電圧が交流単相２線式標準電圧100Ｖもしくは200Ｖ、または、交流単相３線式標準電圧100Ｖおよび200Ｖの場合
契約主開閉器の定格電流（Ａ）× 電圧（Ｖ）÷ 1,000⑵

なお、交流単相３線式標準電圧100Ｖおよび200Ｖの場合の電圧は、200Ｖといたします。
供給電力方式および供給電圧が交流３相３線式標準電圧200Ｖの場合
契約主開閉器の定格電流（Ａ）× 電圧（Ｖ）÷ 1,000 ×

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1.732

【別表第４】日割計算の基本算定式⑴ 日割計算の基本算定式は、次の通りといたします。
① 基本料金を日割りする場合
１か月の該当料金 × 日割計算対象日数 ÷ 計量期間等の日数
ただし、20⑴③に該当する場合は、１か月の該当料金 × 日割計算対象日数 ÷ 暦日数
といたします。
⑵ 電力の供給を開始し、または、供給契約が消滅した場合の⑴①にいう計量期間等の日数は、次の通りといたします。
① 電力の供給を開始した場合
開始日を含む計量期間等の日数といたします。
② 供給契約が消滅した場合消滅日の前日を含む計量期間等の日数といたします。
⑶ 電力の供給を開始し、または、供給契約が消滅した場合の⑴①にいう暦日数は、次の通りといたします。
① 電力の供給を開始した場合
開始日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。
② 供給契約が消滅した場合消滅日の前日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。

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