第４次
愛西市男女共同参画プラン～ともに歩み、支え合うまちをめざして～（2022～2026）

令和４年３月愛
西市

はじめに本市では、「男女がお互いを尊敬しあい、個性が生きる
まち・愛西市」を将来像とし、男女共同参画社会の推進に取り組んでまいりました。また、男女共同参画を推進するための法律や制度の整備が進んできたこともあり、以前に比べて男女共同参画に対する意識が高まってきています。
一方で、私たちの生活の中には、固定的性別役割分担意識や無意識の思い込みが根強く残っており、こうした状況が働き方、暮らし方の大きな障壁になっていることもあります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、女性の非正規雇用労働者の就労や所得に大きな影響を及ぼしました。さらに、外出自粛や休業等による生活不安やストレスに起因する配偶者等からの暴力の増加・深刻化が懸念されているところです。
本市が進める「市民の誰もが主役であるまちづくり」を進めていくためには、今後も男女共同参画社会の実現に向けた取組の継続が必要です。
このたび、社会情勢や男女共同参画に関する新たな課題、ＳＤＧｓの視点などを踏まえ、第４次愛西市男女共同参画プランを策定しました。
今後は、このプランに基づき、男女共同参画社会の実現に向け事業を展開してまいります。市民の皆様をはじめ、関係者の皆様とともに取り組んでまいりたいと考
えておりますので、さらなるご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、このプランの策定にあたり、ご協力いただきました関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。

令和４年３月

愛西市長

日永貴章

目

次

第１章 プランの策定にあたって .......................... １
１
２
３
４

プラン策定の趣旨....................................................... 1
プラン策定の背景....................................................... 2
プランの期間........................................................... 3
プランの位置づけ....................................................... 4

第２章 愛西市の現状 .................................... ５
１
２

統計からみた現状....................................................... 5
アンケート調査結果からみた現状....................................... 12

３４

第３次愛西市男女共同参画プランの評価................................. 23
今後の課題........................................................... 25

第３章 プランの目標 .................................... 27
１
２
３

プランの将来像....................................................... 27
基本目標............................................................. 28
体系図............................................................... 30

第４章 施策の展開 ...................................... 31
基本目標１
基本目標２
基本目標３

ひとりひとりの意思を尊重する意識を育てる..................... 31
支え合い、だれもが参画できる環境をつくる..................... 36
すべての人が安心して暮らせるまちにする....................... 44

第５章 プランの推進体制 ................................ 51
１推進体制............................................................. 51

２プランの進捗管理・数値目標一覧....................................... 52

資料編 .................................................. 54
１
２
３
４
５

用語解説（五十音順）................................................. 54
男女共同参画を取り巻く社会の状況..................................... 56
男女共同参画社会基本法............................................... 60
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律......................... 64
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 ................. 68

６
７
８
９

愛西市男女共同参画推進懇話会設置要綱................................. 74
愛西市男女共同参画推進懇話会委員..................................... 75
愛西市男女共同参画推進本部設置要綱................................... 76
策定経過............................................................. 77

本文中の※印が付してある用語は、資料編に解説があります。

１

章

１

プラン策定の趣旨

第プランの策定にあたって「男女共同参画社会基本法」では、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を 21 世紀における最重要課題として位置づけています。
近年、様々な法整備が進み、男女がともに様々な分野で活躍できる環境が整いつつありますが、「男性は仕事をして家計を支えるもの、女性は家事・育児を行うもの」という固定的性別役割分担意識※や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）※の存在がいまだ根強く残り、政策・方針決定過程への女性の参画や男性の家庭生活への参画は十分とは言えない状況です。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、非正規労働者の賃金・処遇の格差から生じる問題や外出自粛、休業等による生活不安やストレスから、配偶者等からの暴力などの問題が顕在化することとなりました。
さらに、平成 27（2015）年の国連サミットで採択された SDGｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた取組が世界中で進められており、日本にとって重要な課題としているもののひとつが「ジェンダー※の平等」であると言われています。
本市ではこうした現状を踏まえて、これまでの取組を継承しつつ、社会情勢の変化
等による新たな課題に対応するため、「第４次愛西市男女共同参画プラン」を策定し
ました。

1

２

プラン策定の背景（１）世界の動き
平成 27（2015）年に、国連持続可能な開発サミットで「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され、17 の目標と 169 のターゲットから成る「持続可能な開発目標（SDGs）」（以下「SDGs」という。）が掲げられました。
17 の目標の中には、「ゴール５ ジェンダー平等を実現しよう」「ゴール 10 人や国の不平等をなくそう」等、本プランに関係が深い目標が盛り込まれています。
◆持続可能な開発目標（SDGs）（２）国の動き
令和２（2020）年 12 月 25 日に「第５次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～」が閣議決定され、経済社会環境や国際情勢の変化を踏まえた目指すべき社会として改めて以下の４つを提示し、その実現を通じて、「男女共同参
画社会基本法」が目指す男女共同参画社会の形成の促進を図っていくとしています。
①

男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、公正で多様性に富んだ、活力ある持続可能な社会②

男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会③

仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活、その他の社会生活、家庭生活を送ることができる社会④

あらゆる分野に男女共同参画・女性活躍の視点を取り込み、SDGs で掲げられている包摂的かつ持続可能な世界の実現と軌を一にした取組を行い、国際社会と協
調する社会

2

令和３（2021）年６月に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」
が一部改正され、女性が議員活動と家庭生活を両立できる体制整備やセクシュアル・
ハラスメント※、マタニティ・ハラスメント※等の対応、人材育成など、国、地方公共団体の施策の強化が図られています。

（３）愛知県の動き
令和３（2021）年３月「あいち男女共同参画プラン 2025～すべての人が生涯輝く、多様性に富んだ社会をめざして～」が策定され、「あらゆる分野における女性の活躍の促進」、「男女共同参画社会に向けての意識改革」、「安心して暮らせる社会づくり」の３つを重点目標とし、また、基本的施策として新たに「男女共同参画の視点からの防災の取組」が盛り込まれています。

（４）愛西市の動き
平成 19（2007）年に「愛西市男女共同参画プラン」を策定するとともに、本市が各分野での男女共同参画社会の形成を目指し、取り組むべき諸課題及びその方策について意見を求めるために「愛西市男女共同参画推進懇話会」を設置しました。５年ごとにプランの見直しを行い、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、
性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会を目指して取り組んできました。
平成 28（2016）年には、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の完全施行を受け、男女共同参画プランの中に、女性活躍推進計画を位置づけ、令和元（2019）年には、「あいち女性の活躍促進宣言」を行いました。

３

プランの期間プランの期間は、令和４（2022）年度から令和８（2026）年度までの５年間とします。プラン最終年度には、各種施策・事業の進捗評価・実績評価に加え、アンケート等により市民意識の把握を行い、プラン全体の達成状況を評価し、その結果をもとに次期プランの検討を行います。
なお、社会情勢の変化やプランの進捗状況等により必要に応じて見直しを行います。
平成29 年度（2017）

30 年度（2018）

令和
元年度（2019）

２年度（2020）

３年度（2021）

第３次愛西市男女共同参画プラン

４年度（2022）

５年度（2023）

６年度（2024）

７年度（2025）

第４次愛西市男女共同参画プラン

3

８年度（2026）

４

プランの位置づけ○本プランは、「男女共同参画社会基本法」第14条第３項に基づく「市町村男女共同参画計画」として位置づけます。
○本プランは、「第２次愛西市総合計画」を上位計画とし、関連計画との整合・連携を図っています。
○国の「第５次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～」及び愛知県の「あいち男女共同参画プラン2025～すべての人が生涯輝く、多様性に富んだ社会をめざして～」との整合性に配慮したプランとしています。
○本プランの一部は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という。）第6条第２項に基づく「市町村推進計画」である「女性活躍推進計画」として位置づけます。
○本プランの一部は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（以下「DV※防止法」という。）第２条の３第３項に基づく「市町村基本計画」である「DV対策基本計画」として位置づけます。

【 国 】

第２次愛西市総合計画

・第５次男女共同参画基本計画

第４次愛西市男女共同参画プラン
整合・連携

・男女共同参画社会基本法
・女性活躍推進法

・第２期愛西市子ども・子育て支援事業計画
・第２期愛西市子育て応援プラン【 県 】

・愛西市第８期介護保険事業計画・高齢者
福祉計画

・ＤＶ防止法・あいち
男女共同参画
プラン 2025

・第２次愛西市健康日本 21 計画「きらり☆
あいさい 21」・愛西市食育推進計画・愛西市自殺対策計画
・第６期愛西市障害福祉計画・第２期愛西
市障害児福祉計画 など

4

２

章

１

統計からみた現状

第愛西市の現状（１）人口の推移
本市の人口推移をみると、総人口は年々減少し、令和２（2020）年で 60,829人となっています。また、年齢３区分別人口構成の推移をみると、年少人口（0～14 歳）と生産年齢人口（15～64 歳）は減少しているのに対し、老年人口（65 歳以上）は増加しており、少子高齢化が進んでいます。令和 22（2040）年で総人口が 46,481 人、高齢化率が 40.7％と推計されます。

人口の推移
(人)

68.6

100,000《 推 計 》

70.0
61.2

57.8

56.8

56.8

55.8

80,000

60.0

53.8
49.6

65,59765,55664,97850.0

63,08860,82960,00031.6

29.2

57,04632.6

53,46534.2

49,909
36.5

40.7
40.0

46,48130.0

24.1

40,00016.3

20,000

（％）

65.3

15.2

19.6

20.0
15.1

14.6

10.0

12.9

11.3

10.5

10.1

9.7

9.7

平成27年

令和２年

令和７年

令和12年

令和17年

令和22年

0

0.0
平成12年

平成17年

平成22年

総人口
年少人口（０～14歳）割合
生産年齢人口（15～64歳）割合
老年人口（65歳以上）割合

資料：令和２年以前は国勢調査、令和７年以降は国立社会保障・人口問題研究所5令和２（2020）年 10 月１日現在の年齢階層別人口をみると、最も多い年齢層が、45 歳から 49 歳までのいわゆる「団塊ジュニア」と呼ばれる層で、次に 70 歳から
74 歳までのいわゆる「団塊の世代」と呼ばれる層が多くなっています。
０歳から 14 歳までの「年少人口」は年齢が低くなるに従って、少なくなっている
ことがわかります。

年齢階層別人口【 女性 】【 男性 】

30,678 人

32,065 人
2

歳以上
100歳以上44歳
95～99歳

20295
90536

歳
85～89歳

85

歳
80～84歳

80

歳
75～79歳

75

歳
70～74歳

70

歳
65～69歳65

60～64歳
歳

60

55～59歳
歳

55

50～54歳歳

50

45～49歳歳

45

40～44歳
歳

40

35～39歳
歳

35

1,315

30～34歳
歳

30

1,267

1,337

25～29歳
歳

25

1,239

1,675

20～24歳
歳

20

1,687

1,759

15～19歳
歳

15

1,586

10～14歳
歳

10

660

1,455
2,073
2,466
1,855
1,696
2,066
2,307
2,699
1,960
1,554

1,374
1,191
945

3,000

100

歳
90～94歳

245

日現在）

21

2,000

1,000

1,123

1,725
2,328
2,757

2,093
1,780
1,992

2,208
2,652
1,879

1,486

1,395

５～９歳
５～９歳

５～９歳 1,133

０～４歳
０～４歳

０～４歳976

0

0

（人）

1,000

2,000

3,000
（人）

資料：住民基本台帳（令和２年 10 月１日現在）

6

（２）女性の年齢階級別就業率
本市の女性の年齢階級別就業率は、結婚・出産・育児期に落ち込み、再び増加する
M 字カーブ※を描いています。落ち込みの大きい 30～39 歳の就業率は、平成 22（2010）年に比べ平成 27（2015）年で上昇し、近年ではＭ字カーブは緩やかになっています。
また、本市の女性の年齢階級別就業率を全国、愛知県と比較すると、各年代で全国、愛知県より高くなっています。
年齢階級別就業率の推移
（％）
100.0
86.4
80.0

76.7

67.1

70.1

64.9
60.0

89.8

92.4

92.6

92.8

74.0

77.1

77.2

76.9

72.5

74.3
65.8

65.3

90.7

91.9
80.3
71.7

75.4

72.5
55.3

66.8

58.5

62.5

48.9
40.0

15.2
21.3

32.2

15.0

20.0

21.4

35.4

36.4

14.8

13.1
13.3

5.0

12.5

7.5

0.0
15～
19歳

20～
24歳

25～
29歳

30～
34歳

35～
39歳

40～
44歳

平成27年 女性

45～
49歳

50～
54歳

55～
59歳

60～
64歳

65～
69歳

平成22年 女性

11.7
10.2

20.7

70～
74歳

75～
79歳

80～
84歳

3.3
85歳
以上

平成27年 男性

資料：国勢調査

女性の年齢階級別就業率の全国、愛知県との比較
（％）
80.0

76.7
67.1

69.9

68.2
60.0

74.0
70.1

63.3

64.1

61.7

63.4

77.1
69.2

67.9

77.2

76.9

72.0

71.3

70.3

70.3
55.3
66.1

65.0

63.7

51.0

58.6

40.0

71.7

36.4

49.1
33.9

20.0

15.0

32.1

14.8

18.9

12.9

6.4

5.9

20.3

15.0

7.5

20.7

5.0
2.8

2.4

11.8

10.9
0.0

15～ 20～ 25～ 30～ 35～ 40～ 45～ 50～ 55～ 60～ 65～ 70～ 75～ 80～ 85歳
19歳 24歳 29歳 34歳 39歳 44歳 49歳 54歳 59歳 64歳 69歳 74歳 79歳 84歳 以上

愛西市

愛知県

全 国

資料：国勢調査（平成 27 年）

7（３）雇用形態別雇用者割合
本市の雇用形態別雇用者割合は、女性では「パート・アルバイト・その他」の割合
が 57.1％で最も高く、全国、愛知県よりも高い割合となっています。次いで、「正規の職員・従業員」の割合が 39.4％で、こちらは、全国、愛知県よりも低い割合となっています。なお、「正規の職員・従業員」の割合は、男性と比較すると非常に低くなっています。

雇用形態別雇用者割合（女性）
％
0

20

40

60

80

100

39.4
41.8
45.5

正規の職員・従業員

3.5
4.6
4.1

労働者派遣事業所の派遣社員

愛西市
57.1
53.6
50.4

パート・アルバイト・その他

愛知県

全国

系列1

資料：国勢調査（平成 27 年）

雇用形態別雇用者割合（男性）
％
0

20

60

80

100

81.8
82.8
81.8

正規の職員・従業員

労働者派遣事業所の派遣社員

40

2.3
3.2
2.6

愛西市
15.9
14.0
15.6

パート・アルバイト・その他

愛知県

全国

系列1

資料：国勢調査（平成 27 年）

8

（４）各分野の女性の参画状況
本市の各分野における女性の参画状況をみると、小・中義務教育学校の管理職（校長、教頭）に占める女性の割合が 36.1％と最も高く、議員に占める女性の割合が11.1％と最も低くなっています。
諸会議等における女性の割合
全数

うち女性

比率

市の審議会、委員会などに占める女性委員の割合（令和２年度）

543 人

186 人

34.3％

市役所の女性管理監督職（課長以上）の割合

55 人

8人

14.5％

小・中義務教育学校の管理職（校長、教頭）に占める女性の割合

36 人

13 人

36.1％

議員に占める女性の割合

18 人

2人

11.1％

防災会議委員に占める女性の割合

18 人

4人

22.2％

資料：庁内資料（令和３年４月現在）（５）ＤＶ相談件数の推移
本市のＤＶの相談件数の実人数は、増減を繰り返し、令和２（2020）年度で 7 人となっています。また、相談件数の延べ人数は、令和２（2020）年度では 10 人で、
令和元（2019）年度と比較すると 15 人減少しています。
ＤＶ相談件数の推移
(人)
30
25

23

23

25

20
14

15

10
10
5

13

15

15

10

7

0
平成28年度

平成29年度

平成30年度

相談件数（実人数）

令和元年度

令和２年度

相談件数（延べ人数）

資料：庁内資料9）（６）健康の状況
本市の特定健康診査受診率は、増減を繰り返し、令和元（2019）年度で 45.4％となっています。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、市が実施する集団検診を中止した影響もあり、令和２（2020）年度は 33.８％となっています。

特定健康診査受診率の推移
(％)
50.0

45.4

42.4

42.7

41.7

40.0
33.8

30.0

20.0
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

資料：愛西市の統計（令和２年刊）（７）ひとり親家庭の世帯の状況
令和２（2020）年の 18 歳未満の親族がいるひとり親家庭の世帯数は、平成 22（2010）年以降減少しています。令和２（2020）年は、母子世帯が 207 世帯、父子世帯が 21 世帯であり、ひとり親家庭のうち約９割が母子世帯となっています。

ひとり親世帯数の推移
(世帯)
500

371

400
320

300

352

47

41

48

228
21

200

272

324

311
207

100
0
平成17年

平成22年

平成27年

母子世帯

令和２年

父子世帯

資料：国勢調査10

（８）要支援・要介護認定者の状況
要支援・要介護認定者数は年々増加しており、男性よりも女性の割合が高くなっています。

要支援・要介護認定者数の推移

(人)
4,000

3,000

2,000

1,000

2,787

2,868

2,966

3,013

2,731
921

918

943

993

1,042

1,810

1,869

1,925

1,973

1,971

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

0

女性

男性

資料：介護保険事業報告月報（各年９月末日現在）

11２

アンケート調査結果からみた現状○ アンケート調査の概要
市民の皆様のご意見や実態を把握し、本プランの策定の基礎資料として活用するため、アンケート調査を実施しました。
対象

調査方法

調査期間

回収率

市内在住の満 18 歳以上の方から 2,000 人を無作為抽出

郵送

令和２年８月 19 日から
令和２年９月４日まで

34.3％

配布

令和２年９月２日から
令和２年９月３０日まで

市立小学校の５年生の児童
市立中学校の２年生の生徒

98.5％
97.0％

（１）固定的性別役割分担に対する考え方「賛成」と「どちらかといえば賛成」をあわせた“賛成”の割合が 20.1％、「どち
らともいえない」の割合が 43.5％、「どちらかといえば反対」と「反対」をあわせた“反対”の割合が 35.7％となっています。平成 28（2016）年度調査と比較すると、“賛成”の割合が減少し、「どちらともいえない」の割合が増加しています。
また、令和 2（2020）年度調査を男女別でみると、男性よりも女性の方が“賛成”の割合が低く、“反対”の割合が高くなっています。

「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方について
賛成
どちらかといえば反対
回答者数 =

0%20%

令和２年度調査
令和
2 年度
Ｎ＝

685
685

2.6

平成28年度調査
平成28 年度 Ｎ＝

737

5.8

回答者数 =
280
280

2.5

女 性

Ｎ＝

381
381

2.9

反対

無回答
60%

80%

43.5

23.7

19.3

31.9

20%

Ｎ＝

どちらともいえない

40%

17.5

0%

男 性

どちらかといえば賛成

40%

20.7

40.9

16.4

21.5

0.7

24.3

0.5

80%

46.1

15.7

16.4

13.7

60%

100%

100%

14.3

17.8

資料：愛西市男女共同参画に関するアンケート（令和２年度）
Ｎ＝アンケートの回答者数（次ページ以降同様）

12

1.0

（２）分野別の男女の平等感「男性の方が非常に優遇されている」と「どちらかといえば男性の方が優遇されている」をあわせた“男性の方が優遇されている”の割合が、【E．政治の場】や【Ｇ．
しきたりや習慣】では約８割と他分野に比べて高くなっています。一方で、【Ｃ．学校教育の場】では「平等である」が 66.1％と他分野に比べて高くなっています。

分野別の男女の地位について男性の方が非常に優遇されているどちらかといえば男性の方が優遇されている平等であるどちらかといえば女性の方が優遇されている女性の方が非常に優遇されている
無回答

回答者数
= 685
Ｎ＝685

0%

20%

40%

60%

80%

100%

1.2
Ａ．家庭生活

Ｂ．職場

11.4

45.1

15.3

Ｃ．学校教育の場

1.8

Ｄ．地域活動の場

8.0

29.3

51.1

20.4

21.0

6.1

42.2

3.6
0.7
5.7

3.4
0.7 7.6

66.1

37.1

33.9

Ｅ．政治の場

9.3

45.7

6.4

13.0

0.4
5.8

1.5
0.3

5.7

0.9
Ｆ．法律や制度上

11.7

Ｇ．しきたりや習慣

Ｈ．社会全体

39.1

36.4

25.7

51.5

11.4

61.9

6.0

15.3

17.2

6.0
2.9
0.3

4.2

5.0
0.3

4.2

資料：愛西市男女共同参画に関するアンケート（令和２年度）

13

（３）小中学生の日常生活での平等感
小学５年生では「男の子がとても得をしている」と「どちらかといえば男の子が得をしている」をあわせた“男の子が得をしている”の割合が 19.4％、「同じである」の割合が 66.9％、「どちらかといえば女の子が得をしている」と「女の子がとても得をしている」をあわせた“女の子が得をしている”の割合が 13.3％となっています。
また、平成 28（2016）年度調査と比較すると、「同じである」の割合が若干増加しています。

小学生における日常生活での平等感（小学５年生）
男の子がとても得をしている

どちらかといえば男の子が得をしている

同じである

どちらかといえば女の子が得をしている

女の子がとても得をしている

無回答

0%

20%

40%

60%

80%

100%

令和２年度調査
令和
2 年度
Ｎ＝ 537

5.6

13.8

66.9

9.9

3.4 0.6

平成28 年度 Ｎ＝ 563
平成28年度調査

5.2

16.5

62.3

11.5

4.1 0.4

資料：愛西市男女共同参画に関するアンケート（令和２年度）

中学２年生では「男の子がとても優遇」と「どちらかといえば男の子が優遇」をあわせた“男の子が優遇”の割合が 14.9％、「平等」の割合が 64.6％、「どちらかといえば女の子が優遇」と「女の子がとても優遇」をあわせた“女の子が優遇”の割合
が 18.5％となっています。また、平成 28（2016）年度調査と比較すると、“男の子が優遇”、“女の子が優遇”の割合が減少し、「平等」の割合が増加しています。

中学生における日常生活での平等感（中学２年生）
男の子がとても優遇

どちらかといえば男の子が優遇

平等

どちらかといえば女の子が優遇

女の子がとても優遇

無回答

0%

20%

40%

60%

令和 2 年度
Ｎ＝ 553
令和２年度調査

2.2 12.7

64.6

平成 28 年度 Ｎ＝ 645
平成28年度調査

3.7

51.3

18.9

80%

100%

13.6

18.8

4.9

2.2

6.4

0.9

資料：愛西市男女共同参画に関するアンケート（令和２年度）

14

（４）管理職に就いている割合「はい」の割合が 23.1％、「いいえ」の割合が 68.2％となっています。また、男性より女性の割合が低くなっています。

役職（管理職以上）に就いているかについて
はい
回答者数 =
全 体

685
Ｎ＝ 685男 性

Ｎ＝ 280
280

女 性

381
Ｎ＝ 381

いいえ

0%

20%

無回答
40%

60%

23.1

80%

68.2

39.3

100%

8.8

55.7

11.5

78.5

5.0

10.0

資料：愛西市男女共同参画に関するアンケート（令和２年度）

15

（５）女性の割合が増えるとよいと思う職業や役職「国会議員・都道府県議会議員・市町村議会議員」の割合が 51.8％と最も高く、次いで「都道府県・市町村の首長」の割合が 45.1％、「職場の管理職」の割合が43.8％となっています。
性別でみると、男性で「国会議員・都道府県議会議員・市町村議会議員」「都道府県・市町村の首長」「職場の管理職」の割合が高く、女性で「弁護士・医師などの専門職」の割合が高くなっています。

女性の割合が増える方がよいと思う職業や役職について
0

20

40

60

％
80

100

51.8
57.5
48.8

国会議員・都道府県議会議員・市町村議会議員

45.1
50.4
41.7

都道府県・市町村の首長

34.5
35.4
33.6

企業の経営者

43.8
47.5
42.3

職場の管理職

42.8
38.2
46.2

弁護士・医師などの専門職

20.4
22.1
19.4

大学・企業などの研究者

23.9
35.4

自治会・PTA などの役員

16.3
その他

1.6
2.1
1.0

16.1
15.0
16.5

特にない

無回答

2.2
0.0
2.6

※複数回答
全 体 （N = 685）

全 体 （回答者数 = 685）
男 性 （N = 280）
男 性 （回答者数 = 280）
女
性 （N = 381）
女 性 （回答者数 = 381）

系列1
その他 （回答者数 = 8）

資料：愛西市男女共同参画に関するアンケート（令和２年度）

16

（６）女性が働き続けるために必要なこと「子どもを預けられる環境の整備（保育所や学童クラブなど）」の割合が 79.6％と最も高く、次いで「男性が家事・育児・介護をすることへの理解・意識改革」の割合が 53.3％、「女性が働き続けることへの周囲の理解・意識改革」の割合が 49.5％となっています。
性別でみると、女性で「男性が家事・育児・介護をすることへの理解・意識改革」「職場における育児・介護との両立支援制度の充実」「短時間勤務制度や在宅勤務制度などの導入」の割合が高くなっています。
女性が出産後なども離職せずに働き続けるために、
家庭・社会・職場において必要なことについて
％
0

20

40

60

80

100

79.6
78.6
81.6

子どもを預けられる環境の整備（保育所や学童クラブなど）

33.7
32.1
36.0

介護支援サービスの充実

39.3
39.3
39.6

家事・育児支援サービスの充実
男性が家事・育児・介護をすることへの理解・意識改革

53.3
50.0
56.7

女性が働き続けることへの周囲の理解・
意識改革

49.5
48.2
50.9
21.5
22.5
20.5

働き続けることへの女性自身の意識改革

38.2
39.6
38.6

男女双方の長時間労働の改善を含めた働き方の改革

48.6
43.6
53.3

職場における育児・介護との両立支援制度
の充実

37.1
40.0
36.5

男性の育児休業・介護休業の取得の推進

45.1
40.4
50.1

短時間勤務制度や在宅勤務制度などの
導入

31.4
32.1
31.5

育児や介護による仕事への制約を理由とした昇進などへの不利益な取扱いの禁止
その他

1.9
2.5
1.3

特にない

2.3
2.9
1.6

無回答

1.8
0.0
2.1

※複数回答
全 体 （N = 685）

全 体 （回答者数 = 685）
男 性 （N = 280）
男 性 （回答者数 = 280）
女 性 （N = 381）
女 性 （回答者数 = 381）

系列1

その他 （回答者数 = 8）
資料：愛西市男女共同参画に関するアンケート（令和２年度）

17

（７）家庭での役割の分担の状況
家庭における役割の分担について【Ｋ．町内会行事などへの参加】を除くすべての項目で「主として妻」の割合が最も高くなっており、特に【Ｃ．洗濯】【Ｅ．食事のしたく】で８割を超えています。また、【Ｋ．町内会行事などへの参加】で「主として夫」の割合が高く、約４割となっています。

家庭における役割の分担について
主として夫両方同じくらい

主として妻

0%

Ｎ＝
451 = 451
回答者数

3.5

Ａ．家の中の掃除

4.7

Ｄ．買い物

2.4

Ｅ．食事のしたく1.6
7.3

Ｆ．食事の後片付け

3.5

1.6
10.2

1.3

Ｍ．授業参観などの学校行事
への参加

0.9

1.1
0.2 1.3

1.6 1.3

17.1

41.7

19.5

4.9

66.5

夫・妻以外の家族

1.1

54.8

14.2

24.4

5.8

6.7

24.4

1.1

50.3

100%

39.7

19.1

6.4

無回答

80%

0.9
0.7

40.4

該当しない

60%

59.2

0.9

5.1

9.1

2.7

31.7

28.6

4.7

5.1

資料：愛西市男女共同参画に関するアンケート（令和２年度）

18

2.2

1.3 2.2

外部サービスの利用

40%

39.7

Ｋ．町内会行事などへの参加
Ｌ．ＰＴＡ・子供会活動への参加

1.3 1.6

77.2

20%

Ｊ．看病や介護1.1 1.8

73.2

16.4

0%

9.5

0.7
5.8
2.4

88.5

主として妻

Ｉ ．育児、乳幼児の世話

1.6 1.3

42.6

21.5

10.4

回答者数
Ｎ＝
451 = 451

100%

81.2

34.1

両方同じくらい

無回答

80%

24.6

11.3

Ｇ．ごみ出しＨ．家計の管理

60%

76.3

23.9

Ｃ．洗濯

外部サービスの利用

40%

17.3

Ｂ．家のまわりの掃除

主として夫

夫・妻以外の家族

20%

（８）家庭での役割分担に関する小中学生の考え方
小学５年生、中学２年生とも、「男の人と女の人が協力してやるのがよい」の割合が最も高くなっています。

家庭における役割の分担について（小中学生）
男の人が主にやるのがよい

女の人が主にやるのがよい

男の人と女の人が協力してやるのがよい

わからない

その他

無回答

0%

小学５年生

Ｎ＝ 537

中学２年生

Ｎ＝ 553

20%

40%

60%

80%

100%

2.0

0.9
10.1

79.9

0.5
8.7

6.9

74.3

13.7

0.2

2.7

資料：愛西市男女共同参画に関するアンケート（令和２年度）（９）「仕事」・「家庭生活」・「地域・個人の生活」の優先度①希望では、「『仕事』と『家庭生活』と『地域・個人の生活』をともに優先」の割
合が 16.9％と最も高く、次いで「『仕事』と『家庭生活』をともに優先」の割合が14.9％となっています。
②現実（現状）では、「『仕事』を優先」の割合が 24.8％と最も高く、次いで「『仕事』と『家庭生活』をともに優先」の割合が13.4％となっています。
「仕事」を優先「家庭生活」を優先「地域・個人の生活」を優先

生活の中での「仕事」
・「家庭生活」
・「地域・個人の生活」の優先度について「仕事」と「家庭生活」をともに優先「仕事」を優先「仕事」と「地域・個人の生活」をともに優先「家庭生活」を優先「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先「地域・個人の生活」を優先「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先「仕事」と「家庭生活」をともに優先

無回答「仕事」と「地域・個人の生活」をともに優先
0%

20%

回答者数
685
Ｎ＝
685 = 「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先
①希望

40%

「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先
1.6
2.6 11.1 2.6
14.9
6.3
無回答

②現実（現状）24.8

10.7 1.9

60%

16.9

13.4

80%

100%

43.9
2.0
3.1
3.1

41.0

資料：愛西市男女共同参画に関するアンケート（令和２年度）

19

（10）仕事や家庭生活などの優先度に関する小中学生の考え方
小学５年生では、「仕事と家族のことと自分の趣味、全てを大切にする生活」の割合が 53.8％と最も高く、次いで「仕事と家族のことの両方を大切にする生活」の割合が 21.4％、「家族のことを大切にする生活」の割合が 13.2％となっています。
また、中学２年生では、「仕事と家庭のバランスがとれた生活」の割合が 64.6％と最も高く、次いで「仕事は生活できる程度にして、家庭と過ごすことを重視した生活」の割合が 24.6％となっています。
仕事や家庭の優先度について（小学５年生）
仕事を大切にする生活
家族のことを大切にする生活
自分の趣味を大切にする生活
仕事と家族のことの両方を大切にする生活

仕事と家族のことと自分の趣味、全てを大切にする生活
無回答
0%

20%

40%

60%

80%

100%

1.3

Ｎ＝ 537

13.2

4.3

21.4

53.8

6.0

資料：愛西市男女共同参画に関するアンケート（令和２年度）

仕事や家庭の優先度について（中学２年生）
仕事を中心とした生活
仕事と家庭のバランスがとれた生活
仕事は生活できる程度にして、家庭と過ご すことを重視した生活
家庭（家事、育児など）を中心とした生活

その他
無回答
0%

20%

40%

60%

80%

100%

24.6

1.4
1.4
4.5

Ｎ＝ 553
3.4

64.6

資料：愛西市男女共同参画に関するアンケート（令和２年度）

20

（11）ＤＶにあった時の相談の有無「相談した」の割合が 37.0％、「相談しなかった」の割合が 60.0％となっています。性別でみると、男性で「相談しなかった」の割合が高くなっており、女性では、
男性より「相談した」の割合が高くなっています。相談しなかった理由は、「相談するほどのことでもないと思ったから」、「自分さえ我慢すれば、なんとかこのままやっていけると思ったから」、「自分にも悪いところがあると思ったから」でした。

配偶者や恋人から何らかの被害にあった時の対処について相談した
回答者数 =
全 体

Ｎ＝ 135135

男 性

Ｎ＝ 38 38

女 性

Ｎ＝ 92 92

0%

相談しなかった
20%

40%

無回答
60%

37.0

80%

100%

60.0

21.1

76.3

44.6

2.6

52.2

資料：愛西市男女共同参画に関するアンケート（令和２年度）

21

3.0

3.3

（12）男女共同参画社会の実現のために行政が力を入れていくべきこと「子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援する」の割合が 59.9％と最も高く、次いで「子育てや介護等で仕事を辞めた人の再就職の支援をする」の割合が 48.3％、「労働時間の短縮や在宅勤務の普及など男女共に働き方の見直しを進める」の割合が 44.2％となっています。

男女共同参画社会の実現のために行政（国・県・市）が力を入れていくべきことについて

％

0

20

40

60

29.8
32.1
29.7

女性を政策決定の場に積極的に登用する

21.5
24.6
20.2

民間企業・団体（自治会や地域活動団体を含む）等の女性のリーダーを養成する

34.0
31.4
37.3

職場における男女の均等な取り扱いについて周知徹底を行う

24.2
23.2
26.2

女性の就労の機会を増やしたり、女性の職業教育や職業訓練を充実する

59.9
53.9

子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援する

66.7

子育てや介護等で仕事を辞めた人の再就職の支援をする

48.3
45.7
52.2

労働時間の短縮や在宅勤務の普及など
男女共に働き方の見直しを進める

44.2
46.4
44.6

保育の施設・サービスや高齢者等の施設・
介護サービスを充実する

42.6
40.4
45.9

27.4
28.6
27.3

男女の平等と相互の理解や協力についての学校教育・社会教育を充実する

13.0
10.0
15.5

女性の生き方に関する情報提供や交流・教育の場を充実する

18.4
17.5
19.7

悩みや問題解決を助ける相談サービスを
充実する

10.4
10.0
11.0

各国の女性との交流や情報提供などの国際交流を推進する

無回答

100

38.7
40.7
38.8

男女平等を目指した法律・制度の制定や見直しを行う

その他

80

1.2
1.4
1.0

※複数回答
全 体 （N = 685）

6.6
5.0
3.9

全 体 （回答者数 = 685）
男 性 （N = 280）
男 性 （回答者数 = 280）
女
性（回答者数（N = 381）
女 性= 381）

系列1

その他 （回答者数 = 8）
資料：愛西市男女共同参画に関するアンケート（令和２年度）

22

３

第３次愛西市男女共同参画プランの評価

第３次愛西市男女共同参画プランにおける目標指標の達成状況は、以下のとおりです。
【達成状況】
Ａ評価（１５項目）：目標値を達成している項目
Ｂ評価（ 7 項目）：目標値を達成していないものの、第 3 次プラン策定時（平成 27.28 年度実績値）より改善している項目
Ｃ評価（１２項目）：第 3 次プラン策定時（平成 27.28 年度実績値）に比べ改善していない項目

基本目標１
基本施策

人権を尊重しあえる意識づくり
目標指標

実績値
目標値
実績値
達成
（平成 27 年度） （令和３年度） （令和２年度） 状況

人権に関する広報等での啓発回数

3回

年 3 回以上

５回

A

男女共同参画に関する広報
等での啓発回数3回

年 3 回以上

3回

A

20％

17.2％

B

50％

35.7％

C

100％

66.1％

B

65％

65.7％

A

年１回以上

０回

C

年１回以上

1回

A

100％

77.0％

C

35％

33.6％

A

社会全体でみた場合の男女
13.4％
男女共同参画意識 の平等感が「平等である」（H28
アンケート調査）を高める啓発活動 の割合の充実「男は外で働き、女は家庭38.0％を守るべき」という考え方（H28 アンケート調査）に反対の割合
男女共同参画社会という言
57.1％
葉の認知度
（H28 アンケート調査）
子どもの日常生活での平等
56.5％
男女共同参画を推 感（H28 小中学生アンケート）進するための教
男女共同参画に関する講座
育・学習の充実―（出前講座含む）
ＤＶに関する広報紙への記
載回数―

あらゆる暴力の根
78.3％
絶と支援体制の充 ＤＶの言葉の認知度（H28 アンケート調査）
実
ＤＶの相談窓口を知らない
48.0％
人の割合
（H28 アンケート調査）

基本目標２
基本施策

男女がともに活躍できる環境づくり
目標指標

実績値
目標値
実績値
達成
（平成 27 年度） （令和３年度） （令和２年度） 状況

ワーク・ライフ・バランス
27.7％という言葉の認知度（H28 アンケート調査）
事業主に対する広報等による法制度等の情報提供

ワーク・ライフ・
バランス※の推進
働く男女に対する広報等による労働条件等の情報提供
市役所における男性の育児
休業取得率

23

50％

39.9％

B

４回

年４回以上

１回

C

６回

年５回以上

３回

C

０％

10％

12.5％

A

基本施策

目標指標

実績値
目標値
実績値
達成
（平成 27 年度）（令和３年度） （令和２年度） 状況
０人

０人

0人

A

ワーク・ライフ・
妊娠期の教室への参加率
バランスの推進

32％

40％

41.5％

A

家族経営協定※の締結数

61 件

65 件

67 件

A

―

年 3 回以上

１回

C

73.4％

77％

77.8％

A

保育園における待機児童数

女性の職業能力向上を図る各種研修の情報提供回数
女性の活躍推進

女性の 25 歳から 44 歳までの労働力率（H22 国勢調査）―

輝く女性の紹介

基本目標３
基本施策

目標指標

A

実績値
目標値
実績値
達成
（平成 27 年度）（令和３年度） （令和２年度） 状況
30.1％
15 人

政策・方針決定過 男女共同参画人材育成セミナ
程への女性の参画 ー修了者数の拡大
市役所における管理職に占める女性の割合地域活動における平等感（H28 実績）

8.６％（H28 実績）

45.3％（H28 アンケート調査）

地域社会における防災会議の委員に占める女性
男女共同参画の促
の割合
進

16.7％
（H28 実績）

2人

女性消防団員の加入者数

基本施策

1人

男女がともに参画できる環境づくり

審議会等委員等に占める女性
の割合

基本目標４

年 1 人以上（H27 国勢調査）（H28 実績）

35％

34.3％

B

17 人

18 人

A

15％

14.3％

B

50％

37.1％

C

23％

22.2％

B

5人

4人

B

だれもが安心して暮らせるまちづくり
目標指標

実績値
目標値
実績値
達成
（平成 27 年度）（令和３年度） （令和２年度） 状況

特定健康診査受診率

42.9％

60％

33.8％

C

乳がん検診受診率

13.7％

50％

11.1％

C

生涯を通じた健康 子宮がん検診受診率
づくりへの支援

14.2％

50％

13.4％

C

妊婦健康診査受診率

83.7％

85％

77.6％

C

乳児健診（３か月児健康診査）の受診率

99.2％

100％

100％

A

家族介護者のつどい参加者数

42 人

50 人

8人

C

２回

年 2 回以上

2回

A―

年 3 回以上

6回

A

様々な困難を抱え ひとり親家庭への医療費助成ている人への支援 などの制度の周知回数
ひとり親家庭への就労に関する情報提供の回数※令和２年度に新型コロナウイルス感染症が拡大し、市民の生活が変化したことによる意識の変化や事業の中止、参加抑制がありました。

24

４

今後の課題

（１）固定的性別役割分担意識・無意識の思い込み（アンコンシャ
ス・バイアス）の解消
市民アンケートによると、固定的性別役割分担意識について、“賛成”と答えた割
合が約２割あります。固定的性別役割分担意識が残っていることで、市民の活躍の幅を狭めてしまったり、子ども達に無意識のうちに「男性は仕事をするもの、女性は家事、育児をするもの」という思い込みをさせてしまったりすることにつながります。
男女共同参画を一層推進するためには、固定的性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を早期に解消する環境づくりが必要です。

（２）男女の地位の不平等感の解消
男女共同参画意識が浸透しつつあるものの、前回結果と比べ男女の地位の平等感に大きな改善はみられません。日常生活の様々な分野において、学校教育の場を除き、「男性が優遇されている」と感じている傾向にあります。特に「政治の場」「しきたりや習慣」の分野ではその傾向が強く出ています。また、家事や育児の大部分は、女性が担っている家庭が多いという現状もあります。機会、待遇、負担などの均等を図ることが必要です。

（３）政策・方針決定過程への女性の参画の促進
本市の審議会等の女性委員の割合は、愛知県内市町村の平均より高いも のの、50％をかなり下回っており、男女の人口比からみても、政策や方針決定過程への女性の参画は十分とは言えません。また、職場等での管理職も男性が担うことが多い状
況です。議会議員、首長、職場の管理職に女性の割合が増えるとよいという市民アン
ケートの結果もあり、男女の平等感を高めるうえでも政策・方針決定過程への女性の更なる参画が望まれます。

25

（４）就業する女性の活躍を支える環境整備
本市の女性の就業率は、全国や愛知県と比較すると高い状況になっていますが、結婚・出産・育児期の就業率が低下する現象は、本市でもみられます。また、「仕事」「家庭生活」「地域・個人の生活」の優先度は、理想に反し、仕事を優先している現状があります。子ども達も仕事と家庭のバランスのとれた生活を望んでいます。就業する女性の活躍を支えるために、ワーク・ライフ・バランスの推進や、多様な働き方、
出産・育児期や家族の介護と両立できるような環境整備が必要です。

（５）配偶者等からの暴力防止対策の充実
市民アンケートによると、「相談するほどのことでもない」「自分さえ我慢すれば、なんとかこのままやっていけると思った」「自分にも悪いところがあると思った」な
どの理由から暴力を受けても相談しない人の割合が高くなっています。依然として、暴力を受けたことがある方や暴力を受けた際の相談窓口を知らない方が存在しているという現状もあります。配偶者等からの暴力は絶対に許されない行為であることの啓発や、被害にあった場合に相談できる相談窓口の充実や周知が必要です。

26

３

章

１

プランの将来像第プランの目標

少子高齢社会を迎え、家庭のあり方や個人の価値観の多様化など、社会経済情勢が大きく変化している中、性別にとらわれず、人生の各段階に応じて多様な生き方が選択できる社会の実現が求められています。さらに、ＬＧＢＴQ※等の性的少数者※への理解を深め、誰もが暮らしやすい社会を築いていくことが必要です。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、すべての人の生活を脅かすと同時に、女性がより職を失いやすい状況となったり、家庭内暴力が増加・深刻化するなど、社会的に弱い立場にある者に、より深刻な影響をもたらしました。この経験を踏まえ、平常時から男⼥共同参画の推進を強化し、大規模災害の発生や感染症の流行のような非常時においても、社会的に弱い立場にある者に負担が集中したり、ジェンダーやセクシュアリティ※に起因する様々な困難が深刻化しないような社会を築くことが求められています。
そのため、これまでの歩みを尊重し、『お互いを尊重しあい、個性が生きるまち』
を将来像として、ひとりひとりが自分らしい生き方を実現できる男女共同参画社会の実現を目指します。

お互いを尊重しあい、個性が生きるまち

27

２

基本目標

（１）ひとりひとりの意思を尊重する意識を育てる
男女共同参画の意識が様々な分野に浸透しつつありますが、いまだ生活の中に固定
的性別役割分担の意識が残っています。市民ひとりひとりが自分らしく生きられるよう、お互いの人権を尊重し、助け合う意識を高め、定着させる必要があります。
市民の誰もが男女共同参画に関する認識を深められるよう、様々な機会を通してわ
かりやすく広報・啓発活動を行っていきます。学校や家庭、地域などのあらゆる場において男女共同参画について考えることができる機会の充実を進めます。次世代を担う子ども達が自分らしい生き方を実現でき、未来への希望がもてるまちを目指します。

（２）支え合い、だれもが参画できる環境をつくる
男女共同参画社会の実現のためには、様々な分野において多様な価値観と発想を取り入れることが必要です。特に、雇用の分野においては、男女の平等と働きやすい環境の実現が求められます。
政策・方針決定過程や地域活動などの様々な分野で女性が意思決定・方針決定過程へ参画できるように環境整備を進めます。
法制度の周知・啓発や多様な働き方を選択するための情報等の充実により、男女ともに働きやすい環境整備を進めます。働き方の見直しや柔軟な就労形態、子育てや介護と仕事を両立できる環境の整備等を図ることで、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指します。
女性の就業を向上させるため、職業能力開発などの支援や職場のハラスメント防止対策を促進します。

28

（３）すべての人が安心して暮らせるまちにする
市民のひとりひとりが「あらゆる暴力は重大な人権侵害である」との認識をもち、男女間のあらゆる暴力の根絶を目指します。また、被害にあったときは、安心して相談でき、かつ必要な支援を適切に受けられるよう総合的な支援体制を整備し、相談窓口の周知を図ります。子どもに対しても、デートＤＶ ※等の被害者にも加害者にもならないように教育や啓発に努め、児童虐待の防止と早期発見も推進していき、安心して暮らせるまちづくりを推進します。
また、あらゆる分野における男女共同参画社会を推進するためには、生涯を通して健康で安心して豊かに暮らせる生活環境を整えることが重要です。そのため、人生
100 年時代に向けた健康の取組を推進するとともに、認知症などにより判断力の低
下した高齢者や障害者、ひとり親家庭等、生活上の様々な困難に陥りやすい人に対する各種相談事業や福祉サービスの提供、自立支援を充実し、安心して暮らせる環境を整備します。

29

３

体系図

［ 将来像 ］

［ 基本目標 ］

１

お
互
い
を
尊
重
し
あ
い
、
個
性
が
生
き
る
ま
ち

ひとりひとりの意思を尊重する
意識を育てる［ 基本施策 ］［ 施策の方向 ］（１）個人としての意思と尊厳を尊重する意識づく
りの推進①人権を育む啓発・活動の充実②男女共同参画に関する広報・啓発の充実③多様な性の理解の促進（２）幼少期からの個性を生かす教育の推進①保育や学校教育における男女共同参画の推進②男女共同参画に関する学習機会の充実（１）政策・方針決定過程への多様な人材の参画促
進①審議会、委員会等への女性の登用推進②市の管理職などへの女性の登用推進（２）地域社会への多様な人
材の参画促進①地域活動等への参画の推進②男女共同参画の視点に立った
防災の推進

２

支え合い、だれもが参画できる
環境をつくる【女性活躍推進計画】（３）ワーク・ライフ・バラ
ンスの推進（４）就業支援と就業環境の整備

３

すべての人が安
心して暮らせる
まちにする①多様な働き方と労働環境の整
備②子育て・介護と仕事の両立支援の充実③男性の家庭や地域活動への参画促進①女性の職業能力開発・向上のための支援②女性の再就職・再雇用の支援③様々なハラスメント防止への促進（１）あらゆる暴力の根絶と支援体制の充実①ＤＶ理解のための広報・啓発の推進②ＤＶ被害者の支援体制の充実③児童虐待の支援体制の強化（２）生涯を通じた健康づくりへの支援①心と体の健康づくりの支援②妊娠期・乳幼児期の健康づくりの支援（３）様々な困難を抱える
人々への支援30①ひとり親家庭への自立した生活に対する支援
②高齢者・障害者の自立した生活に対する支援③外国人住民の生活に対する支
援

４

第

施策の展開

章

基本目標１

ひとりひとりの意思を尊重する意識を育てる（１）個人としての意思と尊厳を尊重する意識づくりの推進めざす姿○ ひとりひとりの考え方や生き方が尊重されている。
○ 誰もが男女共同参画の意識をもっている。
○ 固定的な性別役割分担意識が解消されている。
目標指標

実績値
（令和２年度）

目標値（令和８年度）

17.2％

30％

35.7％

50％

66.1％

100％

社会全体でみた場合の男女の平等感「男は外で働き、女は家庭を守るべき」という考え方に反対する人の割合
男女共同参画社会という言葉の認知度
施策の方向①

人権を育む啓発・活動の充実

ひとりひとりの考え方や生き方が尊重され、人としての権利が保障されるよう人権尊重の啓発・教育に取り組みます。
取

組

内

容

担当課

人権の意識を高める
ための情報発信

公共施設の窓口に人権問題に関するパンフレ
ット等を常設します。人権週間に合わせ、市人権擁護委員による啓発活動を行います。

社会福祉課

人権の学びの場の提供

図書館に人権関連の図書を配架したり、人権に関する講座を企画するなど、人権について学習できる場を作ります。

生涯学習課

保育園児等に対する人権を育む活動の推進

市人権擁護委員が保育園・幼稚園等を訪問し、人権の心を育むための活動を行います。

社会福祉課

人権意識啓発事業の推進

人権週間を機会に、人権集会を開催するな
ど、市内の小中学校において、人権尊重の精神を培う授業や行事等を実施します。

学校教育課
社会福祉課

31

施策の方向②

男女共同参画に関する広報・啓発の充実

あらゆる立場の人々が個性と能力を十分に発揮することができる社会を目指し、男女共同参画に関する理解を深めます。

取

組

内

男女共同参画に関する啓発活動の推進

男女共同参画 に関する講演会等の開催

施策の方向③

容広報紙、ホームページ等を活用し、男女共同参画社会についての啓発やジェンダーについての正しい理解を周知します。

担当課

市民協働課

啓発パネルを活用し、男女共同参画意識向上の啓発を行います。
男女共同参画社会の実現をテーマに講演会や出前講座を企画し、男女共同参画に関する市
民の意識啓発を図ります。

市民協働課

多様な性の理解の促進

社会生活の様々な場面において LGBTQ 等の性的少数者が、偏見や差別により自分らしく生きることが困難な状況に置かれないよう多様な性の理解を深めます。

取

組

内

容

担当課

性的少数者を理解するための情報発信

パンフレットや広報紙等を活用し、性的少数者に関する情報を発信し、性的少数者への理解を促進します。

市民協働課

多様な性を理解する
授業の実施

学校の授業において、多様な性についても学
習し、理解を深めます。

学校教育課

32

【ジェンダーギャップ指数と女性活躍】
ジェンダーギャップ指数とは、世界経済フォーラムが発表しているもので、「健康」、
「教育」
、
「経済」
、
「政治」の４つの領域で、男女間の格差がどれくらいあるかを数値化しています。

2021 年の発表によると、日本の順位は 120 位です。また、分野別でみると、特に「経済」「政治」における順位が低くなっており、「経済」の順位は 117 位、「政治」の順位は 147 位となっています。
日本の順位が低いのは、「経済」と「政治」の領域での数値が低いことが要因となっています。
「経済」では、特に男女間の賃金格差が大きいこと、「政治」では、国会議員や閣僚における女性の比率の低さがあげられます。

女性の活躍と経済発展は密接な関係があることからも、平成 27 年には女性の力が十分に発揮され社会の活性化に繋がるよう「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が我が国で成立しました。

男女共同参画の推進が今、求められているのです。
順位
１
２
３

2021 年調査
ジェンダーギャップ指数
0.892
0.861
0.849

国・地域名
アイスランドフィンランド
ノルウェー
～

120

日本

0.656

※調査対象は 156 の国と地域。０が完全不平等、１が完全平等を意味しており、指数が高いほど男女の格差が小さく、平等であることを表す。

分野
経済
政治
教育
健康

各分野における日本のスコア
2021 年のスコア
2020 年のスコア
0.604
0.598
0.061
0.049
0.983
0.983
0.973
0.979

33

（２）幼少期からの個性を生かす教育の推進
めざす姿○ 子ども達に男女平等意識が育っている。
○ 自分の進路を自由に選択できている。
○ 自分らしい生き方を実現でき、未来に希望が抱けている。

目標指標

実績値
（令和２年度）

目標値（令和８年度）

65.7％

80％

子どもの日常生活での平等感

施策の方向①

保育や学校教育における男女共同参画の推進

保育や学校教育全体を通じて、人権の尊重、男女の平等、相互理解・協力についての指導の充実を図るとともに、自立の意識を育む教育、ひとりひとりの個性や能力を尊重し、児童生徒が主体的に学び、考え、行動する姿勢を育む教育を推進します。
取

組

内

容

担当課

学校等における男女共同参画を推進する教育の充実

各教科をはじめ道徳、特別活動、総合的な学習の時間や幼稚園・保育園における男女共同参画を推進する教育の充実を図ります。

学校教育課
子育て支援課

教職員等指導者による
男女共同参画の意識をもった教育の実施

教職員等指導者が男女共同参画に関する知識や理解を深め、男女共同参画の意識をもって教育活動を行います。

学校教育課
子育て支援課

保護者に対する男女共同参画推進の働きかけ

情報発信などにより意識啓発を行い、保護者が男女共同参画の意識をもって子どもに接することができるよう働きかけます。

学校教育課
市民協働課

34

施策の方向②

男女共同参画に関する学習機会の充実

ひとりひとりの生き方、能力、適性を考え、固定的性別役割分担意識にとらわれずに、主体的に進路を選択する能力・態度を身につけられる機会を作ります。
取

組

内

容

担当課

男女共同参画に関する情報発信

男女共同参画アンケートを実施したり、男女共同参画に関する作品募集への参加を呼びかけるなど、親しみのあるわかりやすい情報発
信を行います。

市民協働課

図書館における男女共同参画に関するコーナ
ーの充実

男女共同参画週間等に、男女共同参画に関するコーナーを設置し、関連図書の充実を図り、関心を持ってもらう機会を作ります。

生涯学習課

なりたい自分になるた
めの支援

子どもの能力や希望に合った進路や生き方を選択できるよう支援します。

学校教育課

基本目標１の達成に向け、ともに取り組もう！
・お互いのことを理解し、尊重しましょう。
・教育関係者も男女共同参画を意識して取り組みましょう。
・多様な性への理解を深めましょう。

35

基本目標２

支え合い、だれもが参画できる環境をつくる（１）政策・方針決定過程への多様な人材の参画促進
めざす姿○ 政策・方針決定に様々な立場からの意見が反映されている。
○ 方針の立案・決定の場に、女性が参画できている。
実績値（令和２年度）

目標値（令和８年度）審議会等委員に占める女性の割合

34.3％

40％

市役所における管理職に占める女性の割合

14.3％

15％

目標指標

施策の方向①

審議会、委員会等への女性の登用推進

市の審議会等委員について、積極的に女性委員の登用を進めるとともに、登用状況を把握し、登用促進を図ります。
取組

審議会、委員会等への女性委員登用の推進内

容

審議会や委員会などの委員に積極的に女性を登用するよう努めます。
女性委員の登用状況を定期的に調査、公表
し、女性の登用を推進します。

担当課
事務局を担う課
市民協働課
経営企画課

女性人材の活用

人材育成セミナー修了者等、市内で活躍する
女性について、審議会、委員会等の委員選定等に活用できるよう情報提供を行います。

市民協働課

女性をはじめ多様な人
材の市議会への参画の促進

本会議、委員会への欠席事由に、育児、介護などの事由を明文化し、家庭生活との両立ができる体制を整えたことにより、市議会への多様な人材の参画を促進します。

議事課

36

施策の方向②

市の管理職などへの女性の登用推進

女性職員について、能力向上や意識改革のための研修の情報を提供し、育成に努めるとともに、職域拡大及び管理職等への積極的な登用に率先して取り組みます。

取組

市の管理職への女性登
用推進

内

容

様々な分野における、女性職員の管理職を育成し、登用に努めます。

担当課
人事課

※令和３年６月１６日公布・施行[改正の背景]○ 政治分野への女性の参画は徐々に進められているものの、諸外国と比べると大きく遅れている。
＊ 国会議員（衆議院議員）に占める女性の割合は 9.9％で、世界 193 か国中166位〔列国議会同盟（令和３年１月１日時点）〕＊ 本法施行後の選挙における女性候補者の割合は、参（2019）：28.1％、統一地方選（2019）：16.0％○ 男女を問わず、立候補や議員活動等をしやすい環境整備などが必要。
[改正の概要（国・地方公共団体の施策の強化）]①環境整備（新第８条）■ 施策の例示として、家庭生活との両立支援のための体制整備（議会における妊娠・出産・育児・介護に係る欠席事由の拡大など）を明記②セクハラ・マタハラ等への対応【新設】（新第９条）■ 防止に資する研修の実施■ 相談体制の整備 などの施策を講ずるものとする③実態調査（新第６条）■ 調査対象として、社会的障壁の状況を明記④人材の育成等（新第 10 条）■ 施策の例示として、模擬議会・講演会の開催の推進を明記

37

（２）地域社会への多様な人材の参画促進
めざす姿○ 多様な人材が主体的に地域活動や社会貢献活動に参画できている。
○ 女性や弱い立場の人に配慮した防災体制ができている。
実績値（令和２年度）

目標値（令和８年度）地域活動における平等感

37.1％

50％

防災会議の委員に占める女性の割合

22.2％

30％

１％

3％

目標指標

女性消防団員の割合

施策の方向①

地域活動等への参画の推進

男女が性別にかかわらず様々な地域活動に参画できるよう、男女共同参画に関する情報提供や学習機会の提供を行います。

取

組

内

容

担当課

地域活動等への参画の働きかけ

男女がともに様々な地域活動へ参加できるよう、啓発活動を推進します。

市民協働課

市民リーダーの育成

リーダー育成セミナー等の情報提供を行いながら、地域活動、まちづくり活動の指導的な立場の人材の育成を推進します。

市民協働課

女性団体の支援

婦人会等の団体の活動を支援し、活性化を図ります。若い世代の活動への参画を促進する
ため、各種イベント等の開催や啓発を行いま
す。

生涯学習課

老人クラブ連合会女性委員会の支援健康・生きがいづくりのための研修や地域の理解を深めるための学習活動を支援し、活性化を図ります。

高齢福祉課

38

施策の方向②

男女共同参画の視点に立った防災の推進

防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を促進するとともに、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立を推進します。

取

組

内

容

担当課

防災対策における男女共同参画の推進

計画・立案の段階から、女性、障害者、高齢者等のニーズや視点が反映されるよう、防災分野における男女共同参画を推進します。

危機管理課

消防団活性化事業の推進

女性消防団員の加入を促進し、消防団組織の活性化と、より地域に密着した消防団活動を推進します。

消防本部総務課【防災における男女共同参画】
災害時には、応急、復旧・復興の場面においても、意思決定の場への女性の参画割合が低く、女性の意見が反映されないなど、平常時における男女共同参画社会に係る課題がより一層顕著になって現れてきます。
平成 23 年に発生した東日本大震災では、衛生用品等の生活必需品が不足したり、授乳や着替えをするための場所がなかったり、「女性だから」ということで当然のよ
うに食事準備や清掃等を割り振られた避難所も見られるなど、その弊害が顕在化しました。
男女で必要なものに違いがあり、プライバシーへの配慮も男女によって違います。しかし防災対策は、これまで多くの場合、男性が携わってきたため、その部分まで目が届かない状況となっており、固定的な役割分担意識も強化される結果となっています。
そういった弊害の解消には、防災分野での女性の参画が不可欠です。災害対応において女性が果たす役割は大きいことを認識し、女性の意思決定の場への参画や、リーダーとしての活躍を推進することが重要であり、平常時から男女共同参画の視点で防災について考えておくことが大切です。

39

（３）ワーク・ライフ・バランスの推進めざす姿○ 誰もが仕事と生活の調和を図っており、豊かな人生を送っている。
○ 男性が家事や育児等に参画することへの抵抗感がなくなっている。
○ 仕事と生活を両立するための様々な制度が有効に活用できている。

目標指標

実績値
（令和２年度）

目標値（令和８年度）ワーク・ライフ・バランスという言葉の認知度

39.9％

50％

市役所における男性職員の育児休業取得率

12.5％

30％

0人

0人

41.5％

45％

保育園における待機児童数
妊娠期の教室の参加率

施策の方向①

多様な働き方と労働環境の整備

テレワーク※をはじめとした多様な働き方の情報発信と男女格差のない労働環境の整備を働きかけます。

取

組

内

容

担当課

事業主に対する法制度に関する周知・啓発

国や県、関係機関等との連携により、事業主に対して、男女雇用機会均等法をはじめとする労働関連法令の広報等を通じた周知・啓発
活動や情報提供を推進します。

産業振興課

働く男女への情報提供

働く男女の意識改革、問題意識等を持つことができるよう、労働に関する法令の普及、啓発や労働条件、働き方に関する情報提供を行
います。

産業振興課

女性農業者の労働環境の整備

家族経営協定締結の促進、女性認定農業者の普及、農業者年金の加入促進を行います。

産業振興課

家族とともに労働に従事する女性への情報提供農業や商工自営業の家族従業者 ※に対して、労働環境の改善に向けた情報提供や啓発活動を推進します。

産業振興課

40

施策の方向②

子育て・介護と仕事の両立支援の充実

両立支援に関する各種制度やサービスを充実させ、情報提供を行います。
取

組

内

容

担当課

両立支援制度の定着促
進

育児休業・介護休業制度等の両立支援制度の情報提供を行い、制度の利用を促進します。

市民協働課
人事課

家庭生活における男女共同参画の促進

家族が協力して家事、育児、介護等に参加するよう、家庭内の男女共同参画の必要性について啓発を行います。

市民協働課

妊娠期の教室の実施

妊娠・出産・育児における父親の参加を促し、夫婦で子育てに取り組めるように必要な知識・技術を提供します。また、父親が参加しやすく、具体的に役割が理解できるような教室の運営に努めます。

健康推進課

保育サービスの充実

０歳児から５歳児までの保育サービスを提供し、働く親のライフスタイルに対応した長時
間保育の充実を図ります。

子育て支援課

子育て支援事業の充実

子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点を設置し、子育て家庭に対する育児相談や支援等の充実を図ります。

子育て支援課

放課後児童クラブ事業の充実

放課後や長期の休み期間に、家庭において保護を受けることができない小学校在籍の児童に対して、放課後児童クラブ事業の充実を図ります。

子育て支援課

児童手当等支援の充実

児童を養育している方へ児童手当等を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援します。

子育て支援課

施策の方向③

男性の家庭や地域活動への参画促進

男性が家庭や地域活動に参画できるよう就業環境の整備や社会的気運の醸成に取り
組みます。
取

組

内

容

担当課

両立支援制度の定着促
進【再掲】

育児休業・介護休業制度等の両立支援制度の利用に向けて情報提供を行い、制度の利用を促進します。

市民協働課
人事課

家庭生活における男女共同参画の促進【再掲】

家族が協力して家事、育児、介護等に参加するよう、家庭内の男女共同参画の必要性について啓発を行います。

市民協働課

男性の育児休業取得促
進の働きかけ男性も積極的に両立支援制度を活用し、男女が協力して子育てに携わるよう、改正育児休業法等の制度の周知を行います。

市民協働課
人事課

41

（４）就業支援と就業環境の整備
めざす姿○ 女性の就業率について、M 字カーブが解消されている。
○ 女性が自分の能力を十分に発揮できている。
実績値（令和２年度）

目標指標

74.9％

女性の 25 歳から 44 歳までの就業率（H27 国勢調査）

目標値（令和８年度）
82％

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画※
２事業主

策定事業主数
施策の方向①

６事業主

女性の職業能力開発・向上のための支援

女性のキャリアアップ・能力向上のための研修や啓発パンフレットによる情報提供等を行います。
取組

内

女性の職業能力向上を図る各種研修の情報提供事業主に対しての、ポジティブ・アクション※の重要性についての周知

施策の方向②

容担当課

関係機関等が行う職業能力の向上を図る研修等の情報を積極的に提供します。

産業振興課
市民協働課

事業主に対して、ポジティブ・アクションの重要性を周知し、女性の管理職登用や女性の職域拡大を促進します。

産業振興課
市民協働課

女性の再就職・再雇用の支援

女性の再就職、再雇用に対する情報提供や相談を行います。

取

組

内

容

担当課

就労に関する情報提供
・相談の充実再就職を希望するにあたり、適性についてのアドバイス等必要な情報や個別相談、また、パソコン等技能的な支援について県と連携を図り実施していきます。

産業振興課

女性の再就職の支援な
ど雇用環境の整備促進

再雇用制度の普及促進や再チャレンジする女
性に対して事業所の採用を働きかけます。

産業振興課
市民協働課

女性の起業支援

起業を目指す女性に対して、起業に関する情報提供や相談等の支援を行います。

産業振興課

42

施策の方向③

様々なハラスメント防止への促進

ハラスメント防止に関する啓発を行います。市職員のハラスメントに対する相談窓口を設置します。

取

組

内

容

担当課

ハラスメント、性犯罪等の予防に関する広報、啓発活動の推進

セクシュアル・ハラスメントや性犯罪、パワー・ハラスメント ※、マタニティ・ハラスメ
ント、いじめ等、相手を傷つける行為やその予防について、認識を高めるための広報、啓発活動を推進します。

市民協働課
学校教育課

市職員のハラスメント
に対する相談窓口の設置

男女ともに働きやすい職場となるよう、ハラスメントに対する相談窓口を設置します。

人事課
消防本部総務課

基本目標２の達成に向け、ともに取り組もう！
・しきたりや慣習にとらわれない行動をとりましょう。
・性別にかかわりなく家事や育児に取り組み、協力していきましょう。
・長時間労働の抑制、テレワークなど働き方の見直し、男性の育児休業取得への理解など、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境をつくりましょう。

43

基本目標３

すべての人が安心して暮らせるまちにする（１）あらゆる暴力の根絶と支援体制の充実【ＤＶ対策基本計画】
めざす姿○ 誰もがＤＶは許されない行為であることを認識している。
○ ＤＶを受けた場合に相談できる窓口や対処方法を知っている。

目標

実績値（令和２年度）

目標値（令和８年度）

88.8％

100％

33.6％

20％

配偶者や恋人など親密な指標関係の人から受ける暴力をいわゆるＤＶと呼ぶことを知っている人の割合ＤＶの相談窓口を知らない人の割合

施策の方向①

ＤＶ理解のための広報・啓発の推進

ＤＶやデートＤＶを防止するための啓発活動を行います。

取

組

内

容

担当課

ＤＶの防止に関する広報・啓発活動の推進

ＤＶに関するパンフレットを配布し、ＤＶに関する市民の意識を高めるとともに、被害者の早期相談を促すための啓発活動を推進しま
す。

社会福祉課

ハラスメント、性犯罪等の予防に関する広報、啓発活動の推進【再掲】

セクシュアル・ハラスメントや性犯罪、パワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメン
ト、いじめ等、相手を傷つける行為やその予防について、認識を高めるための広報、啓発活動を推進します。

市民協働課
学校教育課

44

施策の方向②

ＤＶ被害者の支援体制の充実

ＤＶ相談窓口の周知を図り、男女ともに相談事業へつなげていきます。民間団体や関係機関との連携強化による切れ目のない支援を進めます。

取

組

内

容

担当課

ＤＶに関する相談体制の充実

市の相談窓口と関係機関との連携を図り、ＤＶの被害者の相談事業を実施します。ネット
ワークの構築や女性相談員の設置等を検討
し、相談対応の質の向上を図ります。

社会福祉課

被害者女性の保護・自立への支援

ＤＶの内容により、被害者を一時保護し、加害者から離れて自立して生活できるように、関係機関と連携し、施設の入所や就職の斡旋等を行います。

社会福祉課
子育て支援課

人権相談窓口の充実

市の人権擁護委員による人権相談を市内４会
場において実施します。

社会福祉課

施策の方向③

児童虐待の支援体制の強化

子どもの安全に配慮し、虐待防止の取組や虐待への速やかな対応が行えるよう関係
機関との連携を強化します。

取組

児童虐待の未然防止・早期発見及び関係機関との連携強化内容

家庭児童相談室において、問題を抱える家庭の相談を実施します。また、虐待等防止ネットワーク協議会実務者会議を開催し、関係機関との連携を強化し、児童虐待の未然・再発防止や早期発見・見守り強化に努めます。

45

担当課

子育て支援課
社会福祉課
学校教育課

【あらゆる暴力とは】一口に「暴力」といっても様々な形態が存在します。これらの様々な形態の暴力は、単独で起きることもありますが、多くは何種類かの暴力が重なって起こっています。
また、ある行為が複数の形態に該当する場合もあります。
【身体的暴力】
殴る、蹴る、物を投げつける、突き飛ばす、刃物を振りかざすなど。
【精神的暴力】「誰のおかげで生活できるんだ！」「役立たず！」などの暴言、交友関係や毎日の行動を細かく監視、何を言っても無視するなど。
【性的暴力】
望まない性行為の強要、避妊に協力しないなど。
【経済的暴力】
必要な生活費を渡さない、仕事を無理やり辞めさせて経済的に弱い立場に立た
せるなど。

46

（２）生涯を通じた健康づくりへの支援
めざす姿○ 生涯にわたって健康で充実した生活が送れている。
○ 安心して妊娠・出産できる環境が整っている。
実績値（令和２年度）

目標値（令和８年度）

特定健康診査受診率

33.8％

60％

乳がん検診受診率

11.1％

50％

子宮がん検診受診率

13.4％

50％

100％

100％

目標指標

母子健康手帳交付時に子育て応援プラン※を作成した割合施策の方向①

心と体の健康づくりの支援

生涯にわたって健康な生活を営むための環境づくりを行います。

取

組

内

容

担当課

健康の自己管理の充実

健康に関する意識を高める意識啓発や健康教
育、健康相談、各種健康診査、検診を実施
し、またその内容の充実を図り、市民ひとり
ひとりの健康に関する自己管理を推進しま
す。

健康推進課
保険年金課

男女の性（思春期を含む）と健康についての啓発

男女がお互いの性や心と身体の健康について理解し、尊重しあうことができるような情報提供を図ります。また、リプロダクティブ・
ヘルス／ライツ ※に関する正しい理解の普及と意識の定着に努めます。

健康推進課
学校教育課

女性特有の病気の予防
対策の推進

乳がんや子宮がんなど女性に特有の病気や健康状態に関する情報提供や啓発活動を推進します。また、対象者への受診勧奨や再勧奨の実施、託児の設定等、受診しやすい環境づくりに努めます。

健康推進課

心の健康の充実

心の健康についての情報提供や意識啓発、相談活動等を充実し、心身ともに健康な状態を維持できるよう推進します。

健康推進課

47

施策の方向②

妊娠期・乳幼児期の健康づくりの支援

妊娠・出産・育児に関する相談・指導等の母子保健施策の充実を図ります。

取

組

内

容

担当課

妊娠・出産から子育てまでの切れ目ない支援

母子健康手帳交付時に、全ての妊婦を対象に面接を行い、個々に合わせた妊娠・出産から子育てに関する応援プランを作成し、切れ目ない支援に努めます。

健康推進課

妊婦・乳幼児健康診査の実施

妊娠中の健康診査を実施するとともに、乳幼児健康診査により、乳幼児を対象に心身の発達の確認、疾病・異常の早期発見を行い、子どもの健全な発育・発達を促します。また、医療機関との連携を強化し、切れ目ない支援ができる体制づくりを行います。

健康推進課

相談および教育事業の実施

育児に関する悩みの軽減を目的に、保健師、管理栄養士、歯科衛生士等による相談および教育事業を開催し、相談しやすい環境づくりに努めます。

健康推進課
子育て支援課【リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康・権利）】リプロダクティブ・ヘルス／ライツとは『性と生殖に関する健康・権利』と訳されます。1994年にエジプトのカイロで開かれた国際人口開発会議にて提唱された概念です。
リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）とは、「人間の生殖システ
ム、その機能と（活動）過程の全ての側面において、単に疾病、障害がないというばかりでなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態にあることを指す」とされています。
また、リプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する権利）は、「全てのカップルと個人が自分たちの子どもの数、出産間隔、並びに出産する時を責任を持って自由に決定でき、そのための情報と手段を得ることができるという基本的権利、並びに最高水準の性に関する健康及びリプロダクティブ・ヘルスを得る権利」とされています。

48

（３）様々な困難を抱える人々への支援
めざす姿○ 様々な困難を抱える人が自立した生活を送ることができている。
目標指標

実績値
（令和２年度）

目標値（令和８年度）8人

50 人

3,575 人6,000 人

家族介護者のつどい参加者数
認知症サポーター数

施策の方向①

ひとり親家庭への自立した生活に対する支援

ひとり親家庭に対する子育て支援や就業支援等、それぞれの家庭の状況に対応した支援を行います。家庭の経済状況によって子どもの教育に格差が生じないよう、世代間の貧困の連鎖を断ち切るための取組を行います。
取

組

内

容

担当課

ひとり親家庭の相談・支援の充実

母子自立支援相談窓口を設置し、母子家庭等の就労・生活・子育て・自立するための相談を実施します。

子育て支援課

ひとり親家庭への経済的支援

児童扶養手当の支給のほか遺児手当、医療費の助成等経済的支援を図ります。

子育て支援課
保険年金課

母子家庭への自立支援

母子家庭の自立に必要な福祉資金の貸付・給付事業などの充実を図ります。

子育て支援課

施策の方向②

高齢者・障害者の自立した生活に対する支援

在宅生活の継続を可能とする様々な支援やサービスを提供するとともに、支援を必要としている人が支援やサービスにつながるよう情報提供を行います。また、生きが
いづくり、多様な地域活動への参加や、地域での支え合いの体制づくりを推進し、高齢者や障害者等が健康で自立した生活を送るための支援を充実します。

取

組

内

容

担当課

家族介護者への支援の充実

介護をしている家族の交流や情報交換の場として、家族介護者のつどいを実施し、家族介
護者への支援を行います。

高齢福祉課

認知症への理解と予防に関する支援の充実

地域において認知症への誤解や偏見を解消
し、正しい理解が広がるよう、認知症サポーターの養成や講演会などを実施します。

高齢福祉課

49

取

組

内

容

担当課

介護保険サービス等の充実

在宅における介護の負担を軽減できるよう介
護保険サービスの充実を図り、利用に向けて情報提供を行います。また、ケアマネジャー
等と連携して、サービスの周知に努めます。

高齢福祉課

介護保険事業計画・高齢者福祉計画の推進

介護保険サービスや高齢福祉サービスの充実を図り、安心して住み慣れた地域で、自立した日常生活を営むことができる体制づくりに努めます。また高齢者の自立支援、重度化防止に向けた取組を推進します。

高齢福祉課

障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画の推進

障害者の社会参加を進め、自立した生活が送れるよう障害の程度に応じた適切な障害福祉サービスの提供を推進します。

社会福祉課

施策の方向③
取外国人住民の生活に対する支援

組

内

容

担当課

外国人住民への情報提供外国人住民が地域で安心して生活ができるよう多言語表現による情報発信に努めます。

全課

日本語習得、文化・慣習の理解の支援日常のコミュニケーションがとれるよう日本語教室を開催し、日本語習得や文化・慣習の理解の支援を行います。

経営企画課

基本目標３の達成に向け、ともに取り組もう！
・あらゆる暴力を許すことのない意識づくりをしましょう。
・自分の健康に関心を持ちましょう。
・困難を抱える人を地域でも支えられるようにしましょう。

50

５

章

１

推進体制

第

プランの推進体制

本プランを着実に推進していくために、推進体制を整え、事業を推進していきます。

（１）庁内における推進体制
男女共同参画推進本部を設置し、事業の実施状況等を把握します。庁内の情報共有を行い、関係課との連携を強化し、全庁的に施策を推進します。
男女共同参画推進懇話会を設置し、男女共同参画に関する事業やプランの進捗管理、
新たな課題の検討を行います。

（２）庁内における男女共同参画の推進
男女共同参画社会の実現及びこのプランの推進にあたっては、市職員の十分な理解とそれに基づく行動が必要です。行政が率先して、男女が対等な立場で能力を十分に発揮できる環境づくりに努め、男女共同参画を推進していきます。

（３）市民、事業所、各種団体等との連携
市と市民、事業所、各種団体等との役割を明確にし、連携・協働しながら、男女共同参画社会の実現に向けた取組を推進していきます。

51

２

プランの進捗管理・数値目標一覧
本プランの進捗管理を徹底し、一層の推進を目指すために、各年度においてその実施状況を一括して把握・点検し、各種施策の見直しを行います。
プランの点検・評価にあたっては、「ＰＤＣＡサイクル（計画－実施－評価－改善検討）」の考え方から、年度ごとに事業の進捗状況についてとりまとめ・報告を行いながら、プランについて定期的に点検・評価・見直しを行い、施策の改善につなげます。

ＰＤＣＡサイクルのイメージ

取組事項を計画
目標の設定

取組事項の修正・改善

改善
検討

計画
策定
lan

Action P
Check
評価

Do

実施

取組事項の評価

基本目標１

取組事項の実施

ひとりひとりの意思を尊重する意識を育てる

基本施策

目標指標

実績値
目標値
（令和 2 年度） （令和 8 年度）

社会全体でみた場合の男女の平等
感

17.2％

30％

（１）個人としての意思と 「男は外で働き、女は家庭を守る
尊厳を尊重する意識づ べき」という考え方に反対する人
くりの推進
の割合

35.7％

50％

男女共同参画社会という言葉の認
知度

66.1％

100％

65.7％

80％

（２）幼少期からの個性を子どもの日常生活での平等感生かす教育の推進

52

基本目標２

支え合い、だれもが参画できる環境をつくる【女性活躍推進計画】

基本施策

目標指標

（１）政策・方針決定過程 審議会等委員に占める女性の割合への多様な人材の参画
市役所における管理職に占める女
促進
性の割合

実績値
目標値
（令和 2 年度） （令和 8 年度）
34.3％

40％

14.3％

15％

37.1％

50％

22.2％

30％

１％

3％

ワーク・ライフ・バランスという言葉の認知度

39.9％50％（３）ワーク・ライフ・バ 市役所における男性職員の育児休
業取得率
ランスの推進

12.5％

30％

０人

０人

41.5％

45％

地域活動における平等感（２）地域社会への多様な 防災会議の委員に占める女性の割
合
人材の参画促進女性消防団員の割合

保育園における待機児童数
妊娠期の教室の参加率

74.9％
女性の 25 歳から 44 歳までの就
業率
（H27
国勢調査）
（４）就業支援と就業環境の整備
女性活躍推進法に基づく一般事業
２事業主
主行動計画策定事業主数

基本目標３

82％

６事業主

すべての人が安心して暮らせるまちにする

基本施策

目標指標

配偶者や恋人など親密な関係の人（１）あらゆる暴力の根絶 から受ける暴力をいわゆるＤＶとと 支 援 体 制 の 充 実 呼ぶことを知っている人の割合【ＤＶ対策基本計画】
ＤＶの相談窓口を知らない人の割合

実績値
目標値（令和 2 年度） （令和 8 年度）
88.8％

100％

33.6％

20％

特定健康診査受診率

33.8％

60％

乳がん検診受診率（２）生涯を通じた健康づ
子宮がん検診受診率
くりへの支援

11.1％

50％

13.4％

50％

100％

100％

8人

50 人

3,575 人6,000 人

母子健康手帳交付時に子育て応援
プランを作成した割合（３）様々な困難を抱える 家族介護者のつどい参加者数
人々への支援認知症サポーター数

53

資料編

１

用語解説（五十音順）
あ行

一般事業主行動計画

事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備
や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、①計画期間②目標③目標を達成するための対策の内容と実施時期を具体的に盛り込み策定する計画のことをい
います。

Ｍ字カーブ

女性の労働力率・就業率が、結婚や出産の時期に当たる年代に一度低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇することをいいます。

ＬＧＢＴＱ

レズビアン（Lesbian、女性の同性愛者）、ゲイ（Gay、男性の同性愛者）、バイセクシュアル（Bisexual、両性愛者）、トランスジェン
ダー（Transgender、生まれた時の性別と自分で認識している性別が異なる人）、クエスチョニング（Questioning、自分のセクシュアリティを決められない、わからない、決めない人）の頭文字からなる言葉で、性的少数者の総称のひとつのことをいいます。
か行

家族経営協定家族農業経営にたずさわる各世帯員が、家族間の十分な話し合いに基づき、経営方針や役割分担、世帯員全員が働きやすい就業環境等について取り決める協定のことをいいます。

家族従業者

農家や商工業などの自営業主の家族で、自分の家族が営む事業に従事している者のことをいいます。

子育て応援プラン

母子健康手帳交付時に、妊婦から妊娠や出産に関する悩みや希望な
どを伺いながら、妊婦の個別性に合わせて受けられる市のサポートなどを盛り込み作成するものです。

固定的性別役割分担意識

男性・女性で異なる役割が与えられ、その役割の遂行を期待する意識のことをいいます。
さ行

ジェンダー

社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような「社会的・文化的に形成された性別」のことをいいます。

性的少数者

性的指向（恋愛・性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念）や性自認（自分の性をどのように認識しているのかを示す
概念）において少数である人を指します。

セクシュアリティ

人間における性的本能に関係する行動や性的ふるまいの総体を指します。セクシュアリティは、①からだの性（戸籍などの性）、②性
自認（こころの性）、③性的指向（好きになる性）、④性表現（表現する性）の主に４つの要素で成り立っています。

セクシュアル・ハラスメ
ント

相手の意に反した性的言動（嫌がらせ）を行い、相手を不快な思いにさせることをいいます。例えば、身体への不必要な接触、性的関係の強要、性的なうわさの流布、性的な冗談やからかいなど、様々なものが含まれます。

54

た行
デートＤＶ

交際中のカップルの間で起こるＤＶのことをいいます。身体的、精神的、経済的、性的暴力など暴力の種類はさまざまです。

テレワーク

情報通信技術を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことです。Tel（離れて）と Work（仕事）を組み合わせた造語
で、本拠地のオフィスから離れた場所で情報通信技術を使って仕事をすることです。

ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）

家庭内暴力とも呼ばれ、家族の間で行われる身体的、精神的虐待行
為などのことをいいます。例えば、身体的暴力（殴る・凶器を用いた脅し）、精神的暴力（暴言・無視）、経済的な制限（生活費をわたさない・仕事の制限）、性的な暴力（性行為や中絶の強要）などの行為が含まれます。
は行

パワー・ハラスメント

会社などで、職権などの権力や地位、人間関係を背景にし、人格と尊厳を傷つける言動を繰り返し行い、就労者の働く環境を悪化させる、あるいは雇用不安を与える行為のことをいいます。

ポジティブ・アクション

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいいます。
ま行

マタニティ・ハラスメン
ト

妊娠・出産に伴う労働制限・就職制限・産前産後休業・育児休業によって業務上支障をきたすという理由で、精神的・肉体的な嫌がらせを行う行為のことをいいます。

無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）

育つ環境や所属する集団のなかで知らず知らずのうちに脳にき
ざみこまれ、潜在的に持っているバイアス（先入観、思い込
み、決めつけ）のことをいいます。
ら行

リプロダクティブ・ヘル
ス／ライツ

生涯にわたって、身体的、精神的、社会的に良好な状態であることと、それを決定できる権利のことをいいます。いつ何人子どもを産
むか、産まないかを自分で選ぶ自由、安全な妊娠、出産、子どもが健康に生まれ育つ、思春期や更年期における健康上の問題など、生涯を通じた性と生殖に関する問題が含まれます。
わ行

ワーク・ライフ・バラン
ス

仕事と生活の調和のこと。国民ひとりひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できることをいいます。

55

２

男女共同参画を取り巻く社会の状況
年

1946 年

世

界

国

愛

知

県

・国連総会、婦人の地(昭和 21 年) 位委員会設置を決定
1947 年

・「教育基本法」施行(昭和 22 年)
1948 年(昭和 23 年)
1972 年(昭和 47 年)（男女共学実現）
・国連総会「世界人権宣言」採択
・国連総会、1975 年
を国際婦人年と決定
・国際婦人年世界会議

1975 年（メキシコシティ）(昭和 50 年)「世界行動計画」

・「民法」一部改正（家制度廃止）・「勤労婦人福祉法」
施行
・婦人問題企画推進本
部設置

採択
・
「育児休業法」施行

1976 年・「民法」一部改正(昭和 51 年)

・総務部青少年婦人室
設置
・婦人問題懇話会設置

1977 年

・「国内行動計画」策定(昭和 52 年)
・愛知県地方計画・推1978 年

進計画＇78～＇80(昭和 53 年)に婦人の項目を設ける
・「国連婦人の十年」エ
スカップ地域政府間

1979 年(昭和 54 年)

準備会議（ニューデリー）・国連総会「女子差別撤廃条約」採択
・「国連婦人の十年」中
間年世界会議（コペ1980 年(昭和 55 年)

ンハーゲン）「後半期行動プログラム」
採択
・女子差別撤廃条約署
名式1981 年(昭和 56 年)

・「女子差別撤廃条約」

・「民法」一部改正

発効
・婦人少年問題審議会

1983 年

婦人労働部会「男女(昭和 58 年)

雇用均等法審議」
中間報告

1984 年(昭和 59 年)

・「国連婦人の十年」
エスカップ地域政府
間準備会議（東京）・「国連婦人の十年」ナ1985 年(昭和 60 年)

イロビ世界会議「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦・「国籍法」、「戸籍法」
一部改正

・「国連婦人の十年」ナ
イロビ世界会議 NGO

・「女子差別撤廃条約」
批准

略」採択

56

フォーラム参加

愛

西

市

年

世

界

国

愛

知

県

・
「男女雇用機会均等
1986 年

法」施行(昭和 61 年)

・「国民年金法」一部改正1987 年(昭和 62 年)
1988 年(昭和 63 年)
・「学習指導要領」改訂

1989 年（高等学校の家庭科(平成元年)

・「あいち女性プラン」
策定の男女必修など）
・国連経済社会理事会「婦人の地位向上の1990 年

ためのナイロビ将来(平成２年)

戦略に関する第 1 回見直しと評価に伴う勧告及び結論」採択

1991 年(平成３年)
1992 年・「育児休業法」施行(平成４年)
・世界人権会議「ウィーン宣言及び行動計
1993 年(平成５年)

画」採択
・国連総会「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」採択・男女共同参画室設置
・男女共同参画審議会

1994 年

設置(平成６年)

・男女共同参画推進本部設置

1995 年(平成７年)

・第４回世界女性会議（北京）「北京宣言及・「育児休業法」一部改正び行動綱領」採択

1996 年

・「男女共同参画 2000

(平成８年)

年プラン」策定
・「あいち男女共同参画

1997 年

2000 年プラン」策

(平成９年)

定

1998 年(平成 10 年)
・「男女共同参画社会基本法」施行
・「男女雇用機会均等
1999 年

法」一部改正(平成 11 年)

・「労働基準法」一部改
正・「育児・介護休業法」
施行・国連特別総会「女性2000 年(平成 12 年)

2000 年会議」
（ニュ
ーヨーク）

・
「男女共同参画基本計画」策定
・「介護保険法」施行
・「ストーカー規制法」
施行

57

愛

西

市

年

世

界

国

愛

知

県

・
「DV 防止法」施行

・「あいち男女共同参画

2001 年・「仕事と子育ての両立

プラン 21」策定(平成 13 年)

支援策の方針につい愛

西市て」閣議決定2002 年・「愛知県男女共同参画(平成 14 年)推進条例」制定
・「少子化社会対策基本法」施行

2003 年・「次世代育成支援対策(平成 15 年)推進法」施行・「DV 防止法」一部改2004 年

正（平成 16 年）
・第 49 回国連婦人の2005 年・「育児・介護休業法」

地位委員会（「北京一部改正・「あいち子育て・子育
ち応援プラン」策定

・市町村合併により愛西市誕生+10」閣僚級会議）・「男女共同参画基本計・「愛知県配偶者からの（ニューヨーク）

画（第２次）」策定

暴力防止及び被害者

・「女性の再チャレンジ・「あいち男女共同参画

・愛西市男女共同参画

2006 年

支援プラン」改定

プラン 21（改訂に関するアンケート(平成 18 年)

・「男女雇用機会均等

版）
」策定

実施

(平成 17 年)

支援基本計画」策定

法」一部改正・「仕事と生活の調和
2007 年（ワーク・ライフ・(平成 19 年)

バランス）憲章」策

・愛西市男女共同参画
プラン策定
・愛西市男女共同参画

定推進懇話会設置

・「DV 防止法」一部改2008 年

正(平成 20 年)

暴力防止及び被害者

・「女性の参加加速プログラム」策定・第 54 回国連婦人の2010 年

地位委員会（「北京(平成 22 年)+15」記念会合）（ニ・「愛知県配偶者からの支援基本計画（２次）」策定・「第３次男女共同参画
基本計画」策定

ューヨーク）
・UN Women（ジェン・「あいち男女共同参画

・愛西市男女共同参画

2011 年

ダー平等と女性のエプラン 2011-

に関するアンケート(平成 23 年)

ンパワーメントのた2015」策定

実施

めの国連機関）発足

2012 年(平成 24 年)

・第 56 回国連婦人の・「あいち仕事と生活の・第２次愛西市男女共地位委員会「自然災調和行動計画」策定

同参画プラン策定

害におけるジェンダ
ー平等と女性のエンパワーメント」採択
・「DV 防止法」一部改2013 年

正・「愛知県配偶者からの暴力防止及び被害者(平成 25 年)

支援基本計画（３次）」策定
・第 59 回国連婦人の委員会（「北京+20」
記念会合）
（ニューヨ

2015 年ーク）

・「女性活躍推進法」施
行

・
「あいち

はぐみんプ

ラン 2015-2019」・「第４次男女共同参画
基本計画」策定(平成 27 年) ・国連サミット「持続可能な開発のための2030 アジェンダ（SDGｓ）
」採択

58

策定

年

世

界

国

愛

2016 年

知県

西市

・愛西市男女共同参画

プラン 2020」策定に関するアンケート・「あいち仕事と生活の(平成 28 年)

愛・「あいち男女共同参画

実施

調和行動計画 20162020」策定
・「育児・介護休業法」

2017 年(平成 29 年)

・第３次愛西市男女共一部改正

同参画プラン策定

・「働き方改革実行計画」策定
・「SDGｓアクションプ
ラン 2018」策定
・「働き方改革関連法」
成立2018 年(平成 30 年)

・「愛知県配偶者からの暴力防止及び被害者

・「政治分野における男
女共同参画の推進に支援基本計画（４次）」策定

関する法律」施行
・「人づくり革命基本構想」策定2019 年（平成 31 年/
令和元年）

・「女性活躍推進法」一
部改正
・「育児・介護休業法」
一部改正
・「第５次男女共同参画

2020 年

・愛西市男女共同参画

基本計画」策定に関するアンケート（令和２年）

2021 年（令和３年）

実施・「政治分野における男

・「あいち男女共同参画

女共同参画の推進に

プラン 2025」策定

関する法律」
一部改正
・第４次愛西市男女共

2022 年

同参画プラン策定（令和４年）

59

３

男女共同参画社会基本法
平成 11 年 6 月 23 日法律第 78 号

目次
前文
第１章 総則（第１条―第 12 条）
第２章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第 13 条―第 20 条）
第３章 男女共同参画会議（第 21 条―第 28 条）
附則（男女の人権の尊重）
第３条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第４条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画
社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組
が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合
い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現
を 21 世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付
け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

（政策等の立案及び決定への共同参画）
第５条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行
われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第６条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男
女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動
以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。

第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

（国際的協調）
第７条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、
男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第８条 国は、第３条から前条までに定める男女共同参
画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

（定義）
第２条 この法律において、次の名号に掲げる用語の意
義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 男女共同参画社会の形成
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
(2) 積極的改善措置
前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

（地方公共団体の責務）
第９条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第 10 条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社
会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男60

女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。

４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画
又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（法制上の措置等）
第 11 条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。

（施策の策定等に当たっての配慮）
第 15 条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。

（年次報告等）
第 12 条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

（国民の理解を深めるための措置）
第 16 条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第 17 条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るた
めに必要な措置を講じなければならない。

第２章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）
第 13 条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。
）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱(2) 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第 14 条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。
）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱(2) 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。
）を定めるように努めなければならない。

（調査研究）
第 18 条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）
第 19 条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第 20 条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援す
るため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第３章 男女共同参画会議（設置）
第 21 条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」
という。
）を置く。
（所掌事務）
第 22 条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
(1) 男女共同参画基本計画に関し、第 13 条第３項に規定する事項を処理すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
(3) 前２号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

61

(4) 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策
が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

1 項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
2 この法律の施行の際現に旧審議会設置法第 4 条第 1項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第 23 条第 1 項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第 4 条第 2 項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
3 この法律の施行の際現に旧審議会設置法第 5 条第 1項の規定により定められた男女共同参画審議会の会長である者又は同条第 3 項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第
24 条第 1 項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第 3 項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。

（組織）
第 23 条 会議は、議長及び議員２４人以内をもって組
織する。
（議長）
第 24 条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
（議員）
第 25 条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
(1) 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者(2) 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第２号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の 10 分の５未満であってはならない。
３ 第１項第２号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の 10 分の４未満であってはならない。
４ 第１項第２号の議員は、非常勤とする。

附 則 抄（平成 11 年７月 16 日法律第 102 号）（施行期日）
第１条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 88 号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) （略）(2) 附則（中略）第 28 条並びに第 30 条の規定 公布の日（議員の任期）
第 26 条 前条第１項第２号の議員の任期は、２年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第１項第２号の議員は、再任されることができる。

（委員等の任期に関する経過措置）
第 28 条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。
）の任期は、
当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
(1)から(10)まで 略(11) 男女共同参画審議会（資料提出の要求等）
第 27 条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第 28 条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則 抄（平成 11 年６月 23 日法律第 78 号）（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第２条 男女共同参画審議会設置法（平成９年法律第７号）は、廃止する。
（経過措置）
第３条 前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会設置法（以下「旧審議会設置法」という。
）第１条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第 21 条第62（別に定める経過措置）
第 30 条 第２条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附 則 抄（平成 11 年 12 月 22 日法律第 160 号）（施行期日）
第１条 この法律（第２条及び第３条を除く）は、平成
13 年１月６日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（以下略）

63

４

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
平成 27 年９月４日法律第 64 号

目次
第 1 章 総則（第 1 条―第 4 条）
第 2 章 基本方針等（第 5 条・第 6 条）
第 3 章 事業主行動計画等
第 1 節 事業主行動計画策定指針（第 7 条）
第 2 節 一般事業主行動計画（第 8 条―第 14 条）
第 3 節 特定事業主行動計画（第 15 条）
第 4 節 女性の職業選択に資する情報の公表（第 16 条・
第 17 条）第 4 章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（第 18 条―第 25 条）
第 5 章 雑則（第 26 条―第 28 条）
第 6 章 罰則（第 29 条―第 34 条）
附則（事業主の責務）
第４条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。
第２章 基本方針等（基本方針）
第５条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。
）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方
向(2) 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項(3) 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項
ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項(4) 前３号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったと
きは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、基本方針の変更について準用する。

第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営
み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。
）が一層重要となっていることに鑑み、
男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）の基本
理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第２条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女
性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家
庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。

（都道府県推進計画等）
第６条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められている
ときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第３章 事業主行動計画等
第１節 事業主行動計画策定指針
第７条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第１項に規定する一般事業主行動計画及び第１５条第１項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。
）を定めなければならない。
２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。

（国及び地方公共団体の責務）
第３条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第５条第１項において「基本原則」という。
）にのっとり、女性の職業
生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。

64

(1) 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項(2) 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項(3) その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動
計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（認定一般事業主の表示等）
第 10 条 前条の認定を受けた一般事業主（次条及び第 20 条
第１項において「認定一般事業主」という。
）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項において「商品等」という。
）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

第２節 一般事業主行動計画（一般事業主行動計画の策定等）
第８条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が３００人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事
業主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）
を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 計画期間(2) 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標(3) 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第２号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
６ 第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が 300 人以
下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主
行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。
８ 第３項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行
動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第４項
から第６項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事
業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。

（認定の取消し）第 11 条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第９条の認定を取り消すことができる。
１ 第９条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
２ この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
３ 不正の手段により第９条の認定を受けたとき。
（委託募集の特例等）
第 12 条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が 300 人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。
）が、当該承
認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和 22 年法律第141 号）第 36 条第１項及び第３項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
４ 承認中小事業主団体は、第１項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集
時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事
項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なけ
ればならない。
５ 職業安定法第 37 条第２項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第５条の３第１項及び第３項、第５条の４、第 39 条、第 41 条第２項、第 48 条の３、第48 条の４、第 50 条第１項及び第２項並びに第 51 条の２の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第 40 条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第 50 条第３項及び第４項の規定はこの項において準用する同条第２項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第 37 条第２項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業
生活における活躍の推進に関する法律第 12 条第４項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第 41 条第２項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命
じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
６ 職業安定法第 36 条第２項及び第 42 条の２の規定の適用については、同法第 36 条第２項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第 42条の２中「第 39 条に規定する募集受託者」とあるのは「女（基準に適合する一般事業主の認定）
第９条 厚生労働大臣は、前条第１項又は第７項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。

65

性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年
法律第 64 号）第 12 条第４項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。
７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第２項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。

における活躍に関する情報を定期的に公表するよう努めなけ
ればならない。
（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）
第 17 条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。

第 13 条 公共職業安定所は、前条第４項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体に対して、
雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、
これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。

第４章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措
置（職業指導等の措置等）
第 18 条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の１部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣
府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

（一般事業主に対する国の援助）
第 14 条 国は、第８条第１項若しくは第７項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行
動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主
行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。
第３節 特定事業主行動計画
第 15 条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。
）
は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。
）を定めなければならない。
２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 計画期間(2) 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標(3) 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第２号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更した
ときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更した
ときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６ 特定事業主は、毎年少なくとも１回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。

（財政上の措置等）
第 19 条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する
地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（国等からの受注機会の増大）
第 20 条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。
）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。
）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。
（啓発活動）
第 21 条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第 22 条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（協議会）
第 23 条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。
）
は、第１８条第１項の規定により国が講ずる措置及び同条第２項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。

第４節 女性の職業選択に資する情報の公表（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）
第 16 条 第８条第１項に規定する一般事業主は、厚生労働省
令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職
業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
２ 第８条第７項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活

66

２

協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第 18 条第３項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるとき
は、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
(1) 一般事業主の団体又はその連合団体(2) 学識経験者(3) その他当該関係機関が必要と認める者
４ 協議会は、関係機関及び前２項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。
）が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有
し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

１
２

第 10 条第２項の規定に違反した者
第 12 条第５項において準用する職業安定法第 50 条第１項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
３ 第 12 条第５項において準用する職業安定法第 50 条第２項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第 33 条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人
その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第 29条、第 31 条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第 34 条 第 26 条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、20 万円以下の過料に処する。
附則抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第３章（第７条を除く。）、第５章（第 28 条を除く。
）及び第６章（第 30 条を除く。
）の規定並びに附則第５条の規定は、平成
28 年４月１日から施行する。

（秘密保持義務）第 24 条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）
第 25 条 前２条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

（この法律の失効）
第２条 この法律は、平成 38 年３月 31 日限り、その効力を失う。
２ 第 18 条第３項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第４項の規定（同項に係る罰則を含む。
）は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
３ 協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第 24 条の規定（同条に係る罰則を含む。
）は、第１項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
４ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用について
は、この法律は、第１項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

第５章 雑則（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第 26 条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第８条第１項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（権限の委任）第 27 条 第８条から第 12 条まで及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その１部を都道府県労働局長に委任することができる。

（政令への委任）第３条 前条第２項から第４項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

（政令への委任）第 28 条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のた
め必要な事項は、政令で定める。

（検討）
第４条 政府は、この法律の施行後３年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第６章 罰則第 29 条 第 12 条第５項において準用する職業安定法第 41条第２項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、１年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。

（社会保険労務士法の一部改正）
第５条 社会保険労務士法（昭和 43 年法律第 89 号）の一部
を次のように改正する。
別表第１第 20 号の 25 の次に次の１号を加える。
20 の 26 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）

第 30 条 次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
１ 第 18 条第４項の規定に違反した者
２ 第 24 条の規定に違反した者（内閣府設置法の一部改正）
第６条 内閣府設置法（平成 11 年法律第 89 号）の一部を次のように改正する。
附則第２条第２項の表に次のように加える。

第 31 条 次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処する。
１ 第 12 条第４項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
２ 第 12 条第５項において準用する職業安定法第 37 条第２項の規定による指示に従わなかった者
３ 第 12 条第５項において準用する職業安定法第 39 条又は第 40 条の規定に違反した者

平成 38 年３月 31 日
女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27年法律第 64 号）第５条第１項に規定するものをいう。
）の策定及び推進に関すること。

第 32 条 次の各号のいずれかに該当する者は、30 万円以下の罰金に処する。

67

５

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
平成 13 年４月 13 日法律第 31 号

目次
前文
第 1 章 総則（第 1 条・第 2 条）
第 1 章の 2 基本方針及び都道府県基本計画等（第 2 条の2・第 2 条の 3）
第 2 章 配偶者暴力相談支援センター等（第 3 条―第 5条）
第 3 章 被害者の保護（第 6 条―第 9 条の 2）
第 4 章 保護命令（第 10 条―第 22 条）
第 5 章 雑則（第 23 条―第 28 条）
第 5 章の 2 補則（第 28 条の 2）
第 6 章 罰則（第 29 条・第 30 条）
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者
は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。

第１項及び第３項において「基本方針」という。
）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第１項の都道府県基本計画及び同条第３項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
(1) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項(2) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項(3) その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県基本計画等）
第２条の３ 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。
）を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針(2) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項(3) その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計
画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

第１章 総則（定義）
第１条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第 28 条の２において「身体に対する暴力等」と総称する。
）
をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。

第２章 配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）
第３条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果た
すようにするよう努めるものとする。
３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること
又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
(2) 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
(3) 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第６号、第５条及び第８条の３において同じ。）の緊急時における安全の確保
及び一時保護を行うこと。

（国及び地方公共団体の責務）
第２条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。
第１章の２ 基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）
第 2 条の 2 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第５項において「主務大臣」という。）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条

68(4) 被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
(5) 第４章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
(6) 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
４ 前項第３号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。

り、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（福祉事務所による自立支援）
第８条の３ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）に定める
福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。）
は、生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和 39 年法律第 129 号）その他の法令の定めるところ
により、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第９条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所等都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。

（婦人相談員による相談等）
第４条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。

（苦情の適切かつ迅速な処理）
第９条の２ 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職
務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。

（婦人保護施設における保護）第５条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。
第３章 被害者の保護（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第６条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ。
）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配
偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援セン
ター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。
３ 刑法（明治 40 年法律第 45 号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前２項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。
４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配
偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支
援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。

第４章 保護命令（保護命令）
第 10 条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。）を受けた者に限る。以下この章において同じ。）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第 12 条第１項第２号において同じ。
）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。
）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。
以下この条、同項第３号及び第４号並びに第 18 条第１項において同じ。）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第２号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
(1) 命令の効力が生じた日から起算して６月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。
以下この号において同じ。）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないこと。
(2) 命令の効力が生じた日から起算して２月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。
２ 前項本文に規定する場合において、同項第１号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して６月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものとする。

（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）
第７条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報
又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第３条第３項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
（警察官による被害の防止）
第８条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和 29 年法律第 162 号）、
警察官職務執行法（昭和 23 年法律第 136 号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（警察本部長等の援助）
第８条の２ 警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、方面本部長。第 15 条第３項において同じ。
）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところによ69

(1) 面会を要求すること。
(2) その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
(3) 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
(4) 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
(5) 緊急やむを得ない場合を除き、午後 10 時から午前６時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信
し、又は電子メールを送信すること。
(6) 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
(7) その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
(8) その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画
その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
３ 第１項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第 12 条第１項第３号において単に「子」という。
）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第１項第１号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた
日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して６月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が 15 歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４ 第１項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第 12 条第１項第４号において「親族等」という。
）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第１項第１号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所
は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日か
ら起算して６月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下
この項において同じ。
）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。
５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の 15 歳未満の子を除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親族等が 15歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。

(2) 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地（保護命令の申立て）
第 12 条 第 10 条第１項から第４項までの規定による命令（以下「保護命令」という。
）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
(1) 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
(2) 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情(3) 第 10 条第３項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情(4) 第 10 条第４項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情(5) 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容
ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容
２ 前項の書面（以下「申立書」という。
）に同項第５号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第１号から第４号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治 41 年法律第 53 号）第58 条の２第１項の認証を受けたものを添付しなければならない。
（迅速な裁判）第 13 条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。
（保護命令事件の審理の方法）
第 14 条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
２ 申立書に第 12 条第１項第５号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。
３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。

（管轄裁判所）
第 11 条 前条第１項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２ 前条第１項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
(1) 申立人の住所又は居所の所在地（保護命令の申立てについての決定等）
第 15 条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする
場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。

70

３

保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監
又は道府県警察本部長に通知するものとする。
４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談
支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第 12 条
第１項第５号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支
援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談
支援センターが２以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。
５ 保護命令は、執行力を有しない。

り当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して２月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
２ 前項の申立てをする場合における第 12 条の規定の適用については、同条第１項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第１号、第２号及び第５号に掲げる事項並びに第 18 条第１項本文の事情」と、同項第５号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第１号及び第２号に掲げる事項
並びに第 18 条第１項本文の事情」と、同条第２項中「同項第１号から第４号までに掲げる事項」とあるのは「同項第１号及び第２号に掲げる事項並びに第 18 条第１項本文の事情」とする。

（即時抗告）
第 16 条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原
裁判所も、この処分を命ずることができる。
４ 前項の規定により第 10 条第１項第１号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第２項から第４項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、
当該命令の効力の停止をも命じなければならない。
５ 前２項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６ 抗告裁判所が第 10 条第１項第１号の規定による命令を取り消す場合において、同条第２項から第４項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。
７ 前条第４項の規定による通知がされている保護命令について、第３項若しくは第４項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所
書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした
配偶者暴力相談支援センターの長に通知するものとする。
８ 前条第３項の規定は、第３項及び第４項の場合並びに抗告
裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。

（事件の記録の閲覧等）
第 19 条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、
謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。
（法務事務官による宣誓認証）
第 20 条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域
内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法
務局又はその支局に勤務する法務事務官に第 12 条第２項
（第 18 条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の認証を行わせることができる。
（民事訴訟法の準用）
第 21 条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成８年法律第 109 号）の規定を準用する。
（最高裁判所規則）
第 22 条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第５章 雑則（職務関係者による配慮等）
第 23 条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。
）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人
権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。

（保護命令の取消し）
第 17 条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第 10 条第１項第１号又は第２項から第４項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して３月を経過した後において、同条第１項第２号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して２週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２ 前条第６項の規定は、第 10 条第１項第１号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す
場合について準用する。
３ 第 15 条第３項及び前条第７項の規定は、前２項の場合について準用する。

（教育及び啓発）第 24 条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
（調査研究の推進等）
第 25 条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。

（第 10 条第１項第２号の規定による命令の再度の申立て）
第 18 条 第 10 条第１項第２号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由によ（民間の団体に対する援助）71

第 26 条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。

が取り消
された場
合

（都道府県及び市の支弁）第 27 条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
(1) 第３条第３項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦
人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。
）(2) 第３条第３項第３号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第４項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）に要する費用(3) 第４条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用(4) 第５条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。
）及びこれに伴い必要な事務に要する費用
２ 市は、第４条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。

第６章 罰則第 29 条 保護命令（前条において読み替えて準用する第 10条第１項から第４項までの規定によるものを含む。次条において同じ。
）に違反した者は、１年以下の懲役又は 100 万円
以下の罰金に処する。
第 30 条 第 12 条第１項（第 18 条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）又は第 28 条の２において読み替えて準用する第 12 条第１項（第 28 条の２において準用する第 18 条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、10 万円以下の過料に処する。
附（経過措置）
第２条 平成 14 年３月 31 日までに婦人相談所に対し被害者
が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援助
若しくは保護を求めた場合における当該被害者からの保護命
令の申立てに係る事件に関する第 12 条第１項第４号並びに第 14 条第２項及び第３項の規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。

第５章の２ 補則
（この法律の準用）
第 28 の 2 第２条及び第１章の２から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。
）及び当該暴力を受けた者について準用する。この場
合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第 28 条の２に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
被害者第６条第１項

配偶者又
は配偶者
であった
者
配偶者

第 10 条第１項
から第４項まで、第 11 条第２ 項第 ２ 号 、第12 条第１項第１号 から 第 ４ 号まで及び第 18 条
第１項
第 10 条第１項

離 婚 を
し、又は
その婚姻

抄

（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。ただし、第２章、第６条（配偶者暴力相談支
援センターに係る部分に限る。）、第７条、第９条（配偶者暴
力相談支援センターに係る部分に限る。）、第２７条及び第 28条の規定は、平成 14 年４月１日から施行する。

（国の負担及び補助）第 28 条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第１項の規定により支弁した費用のうち、同項第１号及び第２号に掲げるものについては、その 10 分の５を負担するものとする。
２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の 10分の５以内を補助することができる。
(1) 都道府県が前条第１項の規定により支弁した費用のう
ち、同項第３号及び第４号に掲げるもの(2) 市が前条第２項の規定により支弁した費用

第２条

則

（検討）
第３条 この法律の規定については、この法律の施行後３年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附則（平成 16 年６月２日法律第 64 号）（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第２条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項において「旧法」という。
）第 10 条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
２ 旧法第 10 条第２号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「新法」という。
）第 10 条第１項第２号の規定による命令の申立て（この法律の施行後最初にされるものに限る。
）があった場合における新法第 18 条
第１項の規定の適用については、同項中「２月」とあるのは、「２週間」とする。

被害者（第 28 条の２に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。
以下同じ。
）
同条に規定する関係にある相手又は同条に規定する関係にある相手であった者
第 28 条の２に規定する関係にある相手（検討）
第３条 新法の規定については、この法律の施行後３年を目途として、新法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

第 28 条の２に規定する関係を解消した
場合

72

附

則

抄（平成 19 年７月 11 日法律第 113 号）（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第２条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第 10 条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
附

則抄（平成 25 年７月３日法律第 72 号）（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から
施行する。

附

則

抄（平成 26 年４月 23 日法律第 28 号）（施行期日）
第１条 この法律は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
１ 第１条中次世代育成支援対策推進法附則第２条第１項の改正規定並びに附則第４条第１項及び第２項、第 14 条並びに第 19 条の規定 公布の日
２ 第２条並びに附則第３条、第７条から第 10 条まで、第 12条及び第 15 条から第 18 条までの規定 平成 26 年 10 月
1日
（政令への委任）第 19 条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

73

６

愛西市男女共同参画推進懇話会設置要綱○愛西市男女共同参画推進懇話会設置要綱
平成１９年１２月１日
訓令第３１号
改正

平成２５年２月１５日訓令第４号

平成２８年３月３１日訓令第７７号
（設置）
第１条

「愛西市男女共同参画プラン」を推進するにあたり、本市の各分野での男女共同参画社会の形成を積極的に進めることを目的とし、本市が取り組むべき諸課題及びその方策について意見を求めるために、愛西市男女共同参画推進懇話会（以下「懇話会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

懇話会は、次に掲げる事項について協議する。

（１）

愛西市男女共同参画推進プランの推進に関すること。

（２）

その他本市における総合的な男女共同参画社会の形成における施策に関すること。

（構成）
第３条

懇話会は、市長が依頼する委員１０人以内で組織する。

２

委員の任期は、２年以内とする。

３

委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（組織）

第４条

懇話会には会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

会長は、会務を総理する。

３

副会長は、会長の指名とする。

４

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、副会長が、その職務を代理する。
（会議）

第５条

懇話会は、必要に応じて会長が招集する。

（庶務）
第６条

懇話会の庶務は、市民協働部市民協働課において処理する。

（その他）
第７条

この訓令に定めるもののほか、懇話会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附

則（施行期日）
１

この訓令は、平成１９年１２月１日から施行する。
（愛西市男女共同参画プラン策定懇話会設置要綱の廃止）

２

愛西市男女共同参画プラン策定懇話会設置要綱（平成１８年愛西市訓令第２６号）は、廃止する。
附則（平成２５年２月１５日訓令第４号）

この訓令は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２８年３月３１日訓令第７７号）

この訓令は、平成２８年４月１日から施行する。

74

７

愛西市男女共同参画推進懇話会委員（任期

令和２年６月２２日～令和４年３月３１日）
（敬称略）

氏 名

役職名

備考

日置 雅子

愛知県立大学名誉教授

会長

若山 壽雄

愛西市人権擁護委員会会長

副会長

山田 彰子

愛西市女性の会会長

石原 一孝

愛西市総代会長

中西 智子

令和２年度委員
愛西市ＰＴＡ連絡協議会

田中 香里

令和３年度委員

加藤 明実

愛西市商工会

加藤 清恵

愛知県男女共同参画人材育成セミナー修了生

河村

誠

公募委員

後藤 博子

公募委員

吉本 貴代子

公募委員

75

８

愛西市男女共同参画推進本部設置要綱○愛西市男女共同参画推進本部設置要綱
平成１８年８月２８日
訓令第２５号
改正

平成１９年３月３０日訓令第７号

平成２０年３月３１日訓令第１６号
平成２１年３月３１日訓令第１１号
平成２８年３月３１日訓令第７７号
（設置）
第１条

愛西市における男女共同参画社会の実現に関する施策について、総合的かつ効果的な推進を図るため、愛西市男女共同参画推進本部（以下「推進本部」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

推進本部の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。

（１）

男女共同参画社会基本法第１４条第３項に規定する市町村男女共同参画基本計画の策定及び推進に関すること。
（２）

その他本部長が必要と認める事項に関すること。

（組織）
第３条

推進本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成する。

２

本部長は、市長をもって充てる、副本部長は、副市長及び教育長をもって充てる。

３

本部員は、部長（部長相当職を含む。以下同じ。）をもって充てる。
（会議）

第４条

推進本部の会議は、本部長が招集し、議長となる。

（部会）
第５条

推進本部は、その所掌事務に関する事項を検討するため、部会を置くことができる。

（庶務）
第６条

推進本部に関する庶務は、市民協働部市民協働課において処理する。

（委任）
第７条

この訓令に定めるもののほか、推進本部の運営に関して必要な事項は、本部長が別に定め

る。
附

則

この訓令は、平成１８年９月１日から施行する。
附

則（平成１９年３月３０日訓令第７号）

この訓令は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２０年３月３１日訓令第１６号）

この訓令は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２１年３月３１日訓令第１１号）

この訓令は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２８年３月３１日訓令第７７号）

この訓令は、平成２８年４月１日から施行する。

76

９

策定経過

年

度

令 和
２年度

令 和
３年度

月

日

内 容

７月３日

第１回愛西市男女共同参画推進懇話会

７月６日

第１回愛西市男女共同参画プラン策定部会

８月19日～９月４日

男女共同参画に関するアンケート調査

９月２日～９月30日

小中学生男女共同参画に関するアンケート調査

12月17日

第２回愛西市男女共同参画推進懇話会

12月21日

第２回愛西市男女共同参画プラン策定部会

２月２日

第３回愛西市男女共同参画プラン策定部会

２月16日

第３回愛西市男女共同参画推進懇話会（書面開催）

４月27日

第１回愛西市男女共同参画推進本部会議

６月28日

第１回愛西市男女共同参画プラン策定部会

７月13日

第１回愛西市男女共同参画推進懇話会

10月29日

第２回愛西市男女共同参画プラン策定部会

11月２日

第２回愛西市男女共同参画推進懇話会

11月19日

第２回愛西市男女共同参画推進本部会議

11月26日～12月24日「第４次愛西市男女共同参画プラン（案）
」に対する
意見募集

１月27日

第３回愛西市男女共同参画プラン策定部会

１月31日

第３回愛西市男女共同参画推進懇話会（書面開催）

２月22日

第３回愛西市男女共同参画推進本部会議

77

第４次愛西市男女共同参画プラン～ともに歩み、支え合うまちをめざして～
令和４年３月発行：愛西市

市民協働部

市民協働課

〒496-8555
愛知県愛西市稲葉町米野 308 番地
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