一般社団法人

海外エコシティプロジェクト協議会

定款

第１章 総 則（名称）
第 1 条 本協議会は、一般社団法人海外エコシティプロジェクト協議会（以下「本協議会」という。
）と称し、英文では、Japan Conference on Overseas Development of Eco-Cities（略称 J-CODE）、中文では、日本海外生態城項目協議会という。
（事務所）
第 2 条 本協議会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
2 本協議会は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
（目的）
第 3条

本協議会は、アジア等の新興国において急速に高まる環境共生型都市開発へのニーズに一元的に応えるため、幅広い業界にわたる我が国国内の企業が“ジャパンチーム”を形成し、構想・企画といった川上段階から官民一体となって環境共生型都市開発事業の推進に貢献することを目的とする。
(事業)
第 4 条 本協議会は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。
一 環境共生型都市開発事業に関するビジョン、提言の策定
二 環境共生型都市開発事業に関する情報収集及び関係者等との交流・連携
三 環境共生型都市開発事業に係る民間コンソーシアムの形成
四 環境共生型都市開発事業に係るフィージビリティ調査の実施
五

環境共生型都市開発事業の推進のために連携強化等が必要とされる関係機関等に対する出資
六 その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
2 前項の事業は本邦及び海外において行うものとする。
3 第 1 項の事業は公正な競争を阻害しない範囲において行うものとする。
（公告の方法）第 5 条 本協議会の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第2章 社 員（法人の構成員）
第 6 条 本協議会の会員は次の 2 種類とする。
一 正会員 本協議会の事業に賛同して入会した個人又は団体等
二名誉会員 本協議会に功労のあった者又は学識経験者で理事会において認められた者
2 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。（以下「正会員」を「社員」という。
）
3 名誉会員は、社員総会及び理事会、企画委員会、ワーキンググループ等に必要に応じて参加し、本協議会の目的達成のため助言と支援を行うことができる。
（入会）
第 7条 社員として入会しようとする者は、理事会が別に定めるところによる申込みをし、代表理事の承認を得なければならない。
2 社員である団体等の役職員は、個人として社員になることはできない。
（経費等の負担）
第 8 条 社員は、本協議会の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
2 社員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退社)
第 9条

社員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に本協議会に対して予告をするものとする。
（除名）
第 10 条 本協議会の社員が、本協議会の名誉を毀損し、若しくは本協議会の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般法人法第 49条第 2項に定める社員総会の決議によりその社員を除名することができる。
（社員の資格喪失）
第 11 条 社員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
一 退社したとき。
二

社員である個人が、第 7条第 2項の規定により社員の要件を満たさなくなったとき。

三 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
四 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
五 一年以上会費を滞納したとき。

六 除名されたとき。
七 総社員の同意があったとき。
（社員名簿）
第 12 条 本協議会は、社員の氏名又は名称及び住所又は所在地等を記載した社員名簿を作成する。

第3章

社員総会

（構成）
第 13 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 社員総会は、次の事項について決議する。
一 社員の除名
二 理事及び監事の選任又は解任
三 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
四 定款の変更
五 解散及び残余財産の処分
六 その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第 15 条

本協議会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後 3 か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第 16 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 社員総会の招集通知は、会日より 1 週間前までに社員に対して発する。
3 総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（決議）
第 17 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 一般法人法第 49 条第 2 項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

（議決権）
第 18 条 社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
（議長）
第 19 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、当該社員総会に出席した理事の中から選任する。
（議事録）
第 20 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及びその会議に出席した会員のうちから選任された議事録署名人 2 人以上が記名押印しなければならない。

第4章 役

員（役員）
第 21 条 本協議会に、次の役員を置く。
一 理事 3 名以上 15 名以内
二 監事 2 名以内
2 理事のうちから、以下の役職の者を選定する。なお、これらの役職については兼任を妨げない。
一 会長 1 名
二 専務理事 1 名
3 会長及び専務理事は一般法人法第 91 条第 1 項第一号の代表理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
2 会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、本協議会又その子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（役員の任期）
第 23 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事若しくは監事が欠けた場合又は第 21 条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任され者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本協議会を代表し、その業務を総覧する。
3 専務理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、会長を補佐し、本協議会を代表し、本協議会の業務を執行する。
4 会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協議会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の解任）第 26 条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。 ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第 27 条 理事及び監事の報酬はいずれも無報酬とする。
（取引の制限）第 28 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一 自己又は第三者のためにする本協議会の事業の部類に属する取引
二 自己又は第三者のためにする本協議会との取引
三 本協議会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本協議会とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除又は限定）
第 29 条 本協議会は、一般法人法第 114 条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
2 本協議会は、一般法人法第 115条第 1項の規定により、外部理事又は外部監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任限度額は法令で定める最低責任限度額とする。
（オブザーバー）
第 30 条 本協議会にオブザーバーを置く。
2 オブザーバーは、国土交通省等の政府機関、関係公的機関等でその参加が本協議会の活動に有意義と認められる者を会長が委嘱する。
3 オブザーバーは、社員総会、理事会、企画委員会、ワーキンググループ等に必要に応じて参加し、本協議会の目的達成のため助言と支援を行うことができる。
4 オブザーバーは、無報酬とする。

第 5 章 理事会
（構成）
第 31 条 本協議会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
一 業務執行の決定
二 理事の職務執行監督
三 会長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 33 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
3 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、当該理事会に出席した理事の中から選任する。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはその限りではない。(2)（報告の省略）第 36 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第 91 条第 2項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（懇談会）
第 38 条 理事会は事業の推進に当たり、会員等の意見を集約する必要があると認めるときは、懇談会を設置することができる。
2 懇談会の構成及び運営に必要な事項は、理事会で別に定める。
（理事会規則）第 39 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会で別に定める。

第6章 基 金（基金の拠出等）
第 40 条 本協議会は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2 拠出された基金は、本協議会が解散するまで返還しない。
3 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第7章

企画委員会

（企画委員会の構成）
第 41 条 本協議会に企画委員会を置く。
2 企画委員会は、理事会が指名する 20 名程度の委員で構成する。
（企画委員会の権限）
第 42 条 企画委員会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
一 理事会の補佐
二 代表理事の補佐
三 協議会の運営に関して理事会で別に定めた事項（企画委員会運営規則）
第 43 条 企画委員会の運営に関する基本的な事項は、理事会で別に定める。

第8章

ワーキンググループ（ワーキンググループの構成）
第 44 条 本協議会は、ある国において第 4 条の事業のうち理事会が別に定める事業を推進する為に、必要があると認められるときはワーキンググループを組成することができる。
2 ワーキンググループの設置は企画委員会が決定する。
3 企画委員会はワーキンググループを設置した際は、理事会にその旨を報告する。
（ワーキンググループの運営）
第 45 条 ワーキンググループの運営に関する基本的な事項は、この定款に定めるもののほか、理事会で別に定める。

第9章

プロジェクトチーム（プロジェクトチームの設置）
第 46 条 社員は共同で、海外の特定の地区において第 4 条の事業のうち理事会が別に定める事業を推進する為に、プロジェクトチームを組成し、本協議会に対しプロジェクトチームの認定を求めることができる。
2 プロジェクトチームの認定は企画委員会が行う。
3 企画委員会はプロジェクトチームを認定した際は、理事会にその旨を報告する。
（プロジェクトチームの運営）
第 47 条 プロジェクトチームの運営に関する基本的な事項は、この定款に定めるもののほか、理事会で別に定める。

（プロジェクトチームの解散）
第 48 条 プロジェクトチームは、当該プロジェクトチームが実施した業務の清算を行った後であれば、参加する社員の合意により解散することができる。
2 プロジェクトチームは前項の解散をしたときは、速やかに企画委員会に届け出るものとする。

第 10 章計 算（事業年度）
第 49 条 本協議会の事業年度は、毎年 10 月 1 日から（翌年）9月 30 日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 50 条 本協議会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成するものとし、その後速やかに理事会の承認を受けなればならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 ワーキンググループ及びプロジェクトチームの事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の一か月前までにワーキンググループ及びプロジェクトチームが作成し、代表理事に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
3 前 2 項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 51 条

本協議会の事業報告及び決算については、 毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第一号及び第二号の書類については、その内容を報告し、第三号から第五号までの書類については、承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書
五 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
2 ワーキンググループ及びプロジェクトチームの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、ワーキンググループ及びプロジェクトチームが前項各号の書類を作成し、代表理事に報告しなければならない。
3 第 1 項の書類ほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（剰余金の不分配 ）第 52 条 本協議会は、剰余金の分配を行わない。
（会計規程）
第 53 条 本協議会の計算の適正化のため、会計規程を理事会で別に定める。

第 11 章事務局（事務局）
第 54 条 本協議会は、本協議会の業務を遂行するため、事務局を設ける。
2 事務局には事務局長を設ける。
3 事務局業務については、理事会の決定によりこれを委託することができる。
（事務局の業務内容）
第 55 条 事務局の実施する業務内容については、この定款で定めるほか、理事会で別に定める。

第 12 章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第 56 条 この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3 分の 2 以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第 57 条

本協議会は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権 3分の 2 以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属 ）第 58 条

本協議会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、本協議会と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しく地方公共団体に贈与するものとする。

第 13 章補則（法令の準拠）第 59 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他法令に従う。
（運営規程）

第 60 条 この定款に定めるもののほか、本協議会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
1 この定款は、平成 26 年 11 月 28 日から施行する。
2 この定款は、平成 30 年 11 月 19 日から施行する。