公益財団法人ほくりくみらい基金 定款

第1章 総 則（名称）
第１条 当法人は、公益財団法人ほくりくみらい基金と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を石川県金沢市に置く。
２ 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。これを変更または廃止する場合も同様とする。

第2章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、多様化・複雑化していく社会課題に対して、その解決・改善を図るために活動する石川県内の団体等と、その解決・改善を図るために諸資源の提供や自らの参画を望む個人、企業、団体等をつなぐことで、諸資源の地域循環をもたらし、社会課題の解決・改善及び地域の価値創造の取り組みのための基盤充実を図る。また、その営みを通じて、課題の当事者を含めた誰もが社会課題の解決・改善及び地域の価値創造に関わることができる自己肯定感と、地域のあらゆる主体が公益を担いあいながら、当事者の意識と存在を大切にした安心で持続可能な地域社会の形成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 公益の増進に資する事業に対する支援に必要な資金等の資源を募り、確保する事業⑵ 公益の増進に資する事業に対する資金貸付、助成、顕彰等を行う事業⑶ 公益の増進に資する不動産等の資源を活用する事業⑷ 前各号に掲げるもののほか、公益の増進に資する事業に対し、その経営に必要な資源を提供する事業⑸ 公益の増進に資する事業に対するコンサルティング、講座及びセミナーの開催事業⑹ 公益の増進に資する事業に係る調査研究、情報収集及び情報発信に関する事業⑺ 公益の増進に資する事業に関係した普及・啓発物品、寄附金付物品及び出版物等の販売⑻ 地域社会を支える人材に対する奨学金の給付⑼ 前各号に掲げる事業のほか、社会を構成する多様な主体が公益活動を支え、担う仕組みの検討及び実施に係る事業⑽ その他前条の目的を達成するために必要な事業

第3章 資産及び会計（財産の拠出）第５条 設立者は、末尾に掲げる財産目録に記載された財産を、当法人の設立に際して1拠出する。
（事業年度）第６条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第７条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とす る。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３か月以内に、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録２ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、個人の住所に関する記載を除き一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 評議員の名簿⑶ 理事及び監事の名簿⑷ 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑸ 運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「公益法人認定法」という）施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第５号の書類に記載するものとする。

第4章 評議員（評議員）
第１０条 当法人に評議員３名以上２０名以内を置く。なお、評議員は、当法人の理事、監
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事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会の決議によって行う。
２ 評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
⑴ 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの⑵ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第８号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２評議員については再任を妨げない。
３任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
４評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
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（評議員に対する報酬等）第１３条 評議員は無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員にはその職務を行うために必要な費用の支払いをすることができる。

第5章 評議員会（構成）
第１４条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
⑴ 理事及び監事並びに評議員の選任及び解任⑵ 理事及び監事の報酬等の支給の基準⑶ 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認⑷ 定款の変更⑸ 残余財産の処分⑹ 合併及び事業の全部又は一部の譲渡⑺ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に開催し、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１８条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 監事の解任⑵ 定款の変更⑶ 残余財産の処分⑷ 合併及び事業の全部又は一部の譲渡
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⑸ その他法令又はこの定款で定める事項
３ 理事又は監事を選任する決議に際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。評議員、理事又は監事の候補者の合計数が第１０条、第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。
(決議の省略)第２０条 理事が評議員会の決議の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及びその評議員会において選任された議事録署名人２名以上が、記名押印又は電子署名する。ただし、評議員会の決議の省略があった場合及び評議員会への報告の省略があった場合はこの限りでなく、法令で定めるところによる。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。前項の規定により作成した評議員会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
（評議員会規則）第２２条 その他評議員会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。

第6章 役員（役員の設置）第２３条 当法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ３名以上１５名以内⑵ 監事 １名以上４名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、１名以上を業務執行理事とする。
４ 業務執行理事のうち、１名を副代表理事とすることができる。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。） の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして 法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
5６ その他、理事及び監事は公益法人認定法第６条第１号の欠格事由に該当しないこと。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。
４ 理事又は監事については、再任を妨げない。
５ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了により退任した後も、新たに選任された理事又 は監事が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）第２９条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、評議員会において定める総額の範囲内において、報酬規定に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事にはその職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（顧問）
6第３０条 当法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は、代表理事の諮問に応え、理事会において意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（取引の制限）第３１条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにする当法人との取引⑶ 当法人がその理事の債務を保証すること、その他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除又は限定）
第３２条 当法人は、理事又は監事の一般法人法第１９８条で準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ 当法人は、非業務執行理事又は監事との間で、前項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。

第7章 理事会（構成）
第３３条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 当法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職⑷ 顧問の選任及び解任⑸ 評議員会の開催の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定⑹ 規則の制定、変更及び廃止⑺ 第７条第１項に規定された事業計画及び収支予算の承認⑻ 事務局について必要な事項の決定
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
⑴ 重要な財産の処分及び譲受け⑵ 多額の借財
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⑶ 重要な使用人の選任及び解任⑷ 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止⑸ 内部管理体制の整備⑹ 第３２条の責任の一部免除及び責任限定契約の締結（開催）
第３５条 通常理事会は、毎年定期に、年４回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴ 代表理事が必要と認めたとき。
⑵ 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
⑶ 前号の請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
⑷ 監事から、一般法人法第１９７条において準用する同法第１０１条に規定する場合において、必要があると認めて、代表理事に招集の請求があったとき。
⑸ 前号の請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３６条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合は、この限りでない。
２ 代表理事は、前条第２項第２号又は第４号の請求があった場合は、その請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事及び監事の全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３７条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当たる。代表理事が不在時は理事互選により議長を選出する。
（決議）
第３８条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第３９条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
２ 理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日及び議事録の作成に関わる職務を行った理事の氏名を議事録に記載又は記録しなければならな い。
（報告の省略）8第４０条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第２５条第３項に規定する報告については、この限りではない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則第６２条において準用する同規則第１５条第３ 項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（理事会規則）第４２条 理事会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第8章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４３条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（合併等）
第４４条 当法人は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４５条 当法人は、当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)第４６条 この法人が公益認定の取消し処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益法人認定法第５条第 １７ 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４７条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法
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（公告の方法）
第４８条 当法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第10章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４９条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第５０条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

第11章 事務局その他（事務局）
第５１条 当法人に事務局を置き、職員の任免は法令で別段の定めがある場合を除き代表理事が行う。
２ 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
(委任)第５２条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て代表理事が別に定める。

第12章 附則（設立時の評議員）
第５３条 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員

青海 万里子堤 敦朗
北川 雅一朗（設立時の役員等）
第５４条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
須田 麻佑子
守山 瑞希
笠原 美緑
丸谷 耕太
野水 克也
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設立時代表理事

永井 三岐子

設立時監事

西井 隆志

（最初の事業計画等）
第５５条 当法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第７条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
（最初の事業年度）
第５６条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和６年３月末日までとする。
（設立者の氏名及び住所）第５７条 設立者の氏名及び住所は、次のとおりである。
住 所 石川県金沢市広岡１丁目３番１号 金沢駅西シャンブル１８ ２０２号室
設立者 ほくりくみらい基金準備委員会（法令の準拠）第５８条 この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
（設立時拠出財産目録）
設立者 ほくりくみらい基金準備委員会
拠出財産 現金 ３００万円
以上、一般財団法人ほくりくみらい基金 設立のため、設立者 ほくりくみらい基金準備委員
会 代表理事 永井三岐子は、この定款を作成し、これに記名押印する。
令和５年３月１９日
住 所
石川県金沢市広岡１丁目３番１号 金沢駅西シャンブル１８ ２０２号室
設立者 ほくりくみらい基金準備委員会
代表理事 永井三岐子

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