Ⅸ

郵送による申請

EV・PHEV タクシー

リース事業者申込について

申請者および助成金の支払先は、リース事業者です。助成対象自動車の購入およびリース契約締結が完了してからの助成金申請になります。リース使用者（貸与先）に助成金の利益が還元されるよう、月々のリース料金から助成金相当分を減額している必
要があります。ここでいう助成金には、本事業以外のもの（国補助やその他の助成金）も含みます。一括還元は認めておりません。
助成金申請時点で、リース契約期間が処分制限期間（Ⅻ９(2)参照）より短い場合、助成金交付後、処分制限期間中にリースを途中解約することになった場合、下表のとおりの扱いとなります。
リース契約満了

助成金申請時点における交付決定後における

後の予定

申請の可否

途中解約

リース事業者が ・申請不可

・返納金あり車両保管する
当初貸与先に再 ・事前にご相談ください。

「変更届出書」を提出

リースする
・事前にご相談ください。

・新たな貸与先が一般乗用旅客自動車運送事業者であり、使用の本拠の位置が引き続き都内となる…返納金免除
免除された金額を新たな貸与先に新たな貸与先に還元されるよう、中古リース料金を中古リースする

減額したうえで、そのことを証明した「貸与料金の算定根拠明細書」及
び「再締結したリース契約書」を提出すること。
・上記以外…返納金あり

当初貸与先に売 申請不可

返納金あり

却する
当初貸与先以外 申請不可

返納金あり

に売却する

- 123 -

１

書類の偽装や虚偽申請などにおける不正受給などの不正行為について
当法人の助成金については、東京都の公的資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められております。当法人としましても、不正受給などの不正行為に対しては厳正に対処いたします。
本助成金を申請される方、申請後、採択が決定し助成金を受給される方におかれましては、以下の点につきまして、十分御認識された上で、助成金の申請又は受給を行っていただきますようお願いいたします。
(1) 助成金の申請者が当法人に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述があってはなりません。
(2) 助成金で取得した助成対象自動車を、当該の処分制限期間内に処分（助成金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供することをいいます。
）
しようとするときは、事前に処分内容等について当法人の承認を受けなければなりません。
なお、当法人は、必要に応じて助成対象自動車の管理状況について調査することがあります。
(3) 当法人は、申請者及び手続き代行者その他の関係者が、偽りその他の不正の手段により手続きを行った疑いがある場合は、必要に応じて調査等を実施し、不正行為が認められたときは、当該関係者に対し相当の期間、助成金の交付決定の停止等の処分を行い、その名称及び不正の内容を公表します。
(4) 前記事項に違反した場合は、当法人からの助成金交付決定及びその他の権利を取り消します。また、当法人から助成金が既に交付されている場合は、その全額に加算金（年率10.95％）を加えて返還していただきます。
(5) 助成金を受け取るまでに車両を処分された場合については、次のとおり処理します。
申請前：申請できません。

交付決定前：申請を取り下げてください。

交付決定後に処分が発覚した場合、虚偽申請にあたる可能性がありますのでご注意ください。

- 124 -

２

対象の確認
申請する前に申請者（リース事業者）貸与先等が以下に該当するかご確認くだ

さい。
✓

書

類

(1) 国及び地方公共団体ではない(2) 国または地方公共団体が出資する法人・団体ではない(3) 税金の滞納がない(4) 刑事上の処分を受けていない(5) 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等ではない(6) その他、公的資金の交付先として社会通念上適切である(7) 都内に事務所若しくは事業所を有する(8) LPG 車やガソリン車（次世代 UD タクシーを除く。
）からの買換えである※ハイブリッド車（次世代 UD 以外）からの買換えは対象です。
(9) 都の他の同種の助成金の交付を重複して受けていない※環境性能の高い UD タクシーの補助金と併用可能(10)車両がタクシー仕様で、EV 又は PHEV である(11)新車である（中古車、新古車は対象外）(12)初度登録日から申請受付日までの期間が１年以内である(13)車両の支払いはいずれかに該当する① 助成対象者が購入し、代金の支払いが完了した自動車であること② 助成対象者が割賦販売（所有権留保付ローン）で購入し、ローン会社等による立て替え払いを含めて代金の支払いが完了していること③ 助成対象者が割賦販売（所有権留保付ローン）で購入し、販売業者と今後全額支払いすることを契約していること(14)自動車検査証記録事項の記載について、下記表の要件を初度登録時から継続して満たす
自動車検査証記録事項の記載
助成対象者がリース事業者の場合
事項
所有者の氏名または名称

助成対象者と同一名義

使用者の氏名または名称借主（貸与先）の名義

使用の本拠の位置

都内

上記「✓」は該当するかご確認するものです。また、過去に虚偽申請（提出書類の偽装など）があった者は(6)に違反します。

- 125 -

３

申請の流れ（車両購入後）申請から交付決定・助成金の支払まで≪販売店（購入先）が用意≫
・請求書又は注文書
提出書類の準備・領収書≪購入者（申請者）が用意≫
・自動車検査証記録事項
・振込口座確認書
・印鑑証明書・登記事項証明書
・一般乗用旅客運送事業の許可書
・リース契約書
他

申請書作成

詳細は次ページ

申請様式のダウンロード
https://www.tokyoco2down.jp/company/subsidy/taxi/index.html

日本産業規格Ａ４の用紙に片面印刷
黒色または青色のボールペン（消えないインク）で丁寧に記入をしてください。
到着に関するトラブルを避けるため、レターパック、特定記録等の追跡可能な方法を郵送

ご利用ください。
≪申請書送付先≫〒163-0817 東京都新宿区西新宿 2-4新宿 NS ビル１７階
東京都地球温暖化防止活動推進センター
モビリティチーム 宛≪★オンライン申請の方が簡単です★≫
受付
受領し、審査準備を行います。
審査
審査不備がなければ３～４カ月程度
交付決定・振込交付決定・振込（受付から４か月程度）

ペーパーレス化及び事務手続き効率化のため、オンライン申請にご協力ください。
郵送申請受付期限 令和 7 年 3 月 31 日（金曜日）17:00- 126 -

必着

４

お手元にご用意するもの
以下の書類をお手元にご用意ください。不備があった場合、メールや電話にて修正や書類の提出依頼をいたしますが、場合によっては一度受付を取消し、再度ご申請いただくことがあります。不備のないよう、よくご確認ください。また修正や書類提出の連絡に対して 20 日間ご連絡が取れなかった場合、申請は取消とし、書類は破棄させていただきます。ご注意ください。
各書類は審査で必要となるため、記載事項が指定されています。まずは書類一覧を表示し、記載事項の詳細については、一覧の次に記載します。
書類の偽装など悪質な虚偽申請があった場合、１に記載のとおり今後の助成金申請ができなくなる場合がありますのでご注意ください。
≪お手元の書類一覧≫✓

書類(1) 請求書又は注文書のコピー（車両本体価格がわかること）(2) 領収書のコピー（車両本体価格の領収がわかること）(3) 自動車検査証記録事項のコピー（申請者が所有者及び使用者であること）(4) 助成金の振込口座が確認できる書類（通帳やキャッシュカード）のコピー（申請者のもの）(5) 印鑑証明書のコピー（申請受付日から３か月以内に発行されたもの）（申請者及
び貸与先のもの）(6) 登記事項証明書のコピー（現在事項全部証明書）（申請受付日から３か月以内に発行されたもの）（申請者及び貸与先のもの）(7) 一般乗用旅客運送事業の許可書のコピー（認可証または証明願でも可）
（貸与先
のもの）
(8) 納税証明書（申請者及び貸与先のもの）※法人は法人都民税（法人住民税）の納税証明書※個人事業者で個人事業税納税実績がある場合は、個人事業税の納税証明書※申請者がリース事業者の場合は、申請者のものと借主（貸与先）のものの両方が必要※完納を証明した直近のものに限る。
※ 誓約書で税金の滞納がない旨の誓約をした場合は、省略可(9) 購入車両に係るリース契約書のコピー
上記が揃わない等、審査に必要な内容の確認できる書類がない場合はその他公社が必要と認める書類として提出を求めます。
≪記載事項の詳細≫(1) 請求書のコピー（販売事業者の方がご用意ください。
）
確認事項：申請者との契約の有無、EV・PHEV かどうか、助成対象経費（本体価格）① 請求書、納品請求書、注文書、見積書、売買契約書等の書類で、申請者名と販売会- 127 -

社名の記載があること。
② 自動車の車名が確認できること。
③ 車両本体価格および支払金額全額が確認できること。支払金額は、最終的に確定し、実際に支払った額であること。（領収金額と確認します。
）④ 下取り金額・下取り車のリサイクル預託金返金額を新車購入に充当する分は、現金支払分とは別に明記されていること。（リサイクル預託金相当額通知書等でも可）(2) 領収書のコピー（振込やクレジットカード支払の場合を除き、販売事業者の方が作成）
確認事項：申請者との契約の成立及び申請者による助成対象経費の支払完了① 宛名が申請者と同一名義であること。
② 請求書に記載された全額分の領収書が必要。複数枚に分かれる場合は、全ての領収書を提出すること。ただし、下取り金額・下取り車のリサイクル預託金返金額を新車購入に充当する分は、領収書は不要。また、過払い等により領収書の金額が請求書を超えるのは差し支えない。
③ 所有権留保付ローンで購入した分は、販売会社からローン会社等宛ての領収書でカッコ書きの併記で申請者の氏名が記載されていること。申請時に全ての代金の支払いが完了していない場合は領収書に代えて、販売業者と申請者で締結された今後全額支払うことが明記された契約書の写し及び約款の写しを提出すること。
④ 振込のため、領収書がない場合は、金融機関発行の振込金受取書やネットバンキン
グの取引画面の印刷で可。（依頼人・受取人・日付・金額の記載があること）⑤ クレジットカード払いで領収書がない場合は、当助成金申請用に作成すること。
(3) 自動車検査証記録事項のコピー（申請者の方がご用意ください。
）
確認事項：所有者は申請者、初度登録年月日、登録番号、使用の本拠の位置① 初度登録（新規登録）時のものを提出すること。
（初度登録日令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで、1 年以内(受付日から起算)）② 申請までの間に登録番号変更を行った場合は、変更後のもののみで可※その他変更を行った場合は、初度登録時のものと変更後のものが必要③ 複数回のコピーやファックスを使用すると、コピー用紙が黒くなって文字が読み取れなくなることがあるため、文字が鮮明に読み取れるものを提出すること。
(4) 助成金の振込口座が確認できる書類（通帳やキャッシュカード）のコピー（以下申請者の方がご用意ください。
）
確認事項：口座名義人が申請者であること、振込ができること① 銀行名、支店名、口座番号、口座名義人が読み取れること。
② 定期預金口座でないこと。
③ 通帳の場合は、表紙及び見開き面のコピー④ キャッシュカードのコピー、ネットバンキングの画面印刷なども可⑤ 当座預金場合は、小切手帳や金融機関発行の取引明細書でも可- 128 -

(5) 印鑑証明書（申請受付日から３か月以内に発行されたもの）（申請者及び貸与先のもの）(6) 登記事項証明書（現在(履歴)事項全部証明書）（申請受付日から３か月以内に発行されたもの）（申請者及び貸与先のもの）
確認事項：都内事業所を有していること※個人事業主の場合、個人事業税納税証明書又は個人事業の開業・廃業等届出書（控え）を提出すること。
・令和 5 年度の個人事業税の納税証明書で、完納しているもの（未納額が０円）
・窓口は都税事務所
・設立年度に申請する場合は、「個人事業の開業・（廃業等）届出書」の写しを提出
・非課税の場合は、令和 4 年分又は令和 5 年分の「確定申告書Ｂ」の写しを提出※税務署の受領印があること。e-Tax で受領印がない場合は、受信通知のメッセージ画面を印刷して、併せて提出(7) 一般乗用旅客運送事業の許可書（認可証または証明願でも可）（貸与先のもの）(8) 納税証明書（申請者及び貸与先のもの）
課税証明書ではないのでご注意ください。
※次の場合は省略可
誓約書で税金の滞納がない旨の誓約をした場合○法人の場合・法人都民税の納税証明書で、完納している直近の事業年度のもの（法人事業税は不可）
・窓口は都税事務所
・リース事業者で都内に事業所がない場合は、本社所在地の法人道府県民税の納税証明書
・法人設立年度に申請する場合は提出不要
・非課税の場合は、「都税の徴収金につき滞納処分を受けた者でないことの証明書」○個人事業主の場合
・上記「登記事項証明書」の代わりに提出(9) 購入車両に係るリース契約書（申請者）
確認事項：契約の成立、契約期間、契約金額① 両者の印又はタイムスタンプなどで契約成立がわかること。
② 契約期間は処分期間より長いこと。
※短い場合、期間満了後の詳細が必要です。
③ 月々のリース料金から助成金相当分を減額していること。
※リース契約書で助成金額以上が差し引かれていない場合、当該金額をリース料金から差し引いてリース契約を再締結するか、助成金額確定後もしくは入金後に助成金額をリース料から減額し、月々のリース料へ反映することを明記した覚書等を申請者及び貸与先で締結のうえ提出してください。

- 129 -

(1)～(9)の確認事項等が確認できない場合等はその他書類の提出を求めます。

５

申請手続きについて(1) 受付期限
郵送申請受付期限 令和 7 年 3 月 31 日（月曜日）17:00

必着※申請額が予算額に到達した場合は、その時点で申請の受付を終了します。
※上記の受付期限については、やむを得ない事情があった場合でも延長はできませんのでご注意ください。
※予算に限りがございますので、関係書類が整い次第、速やかにご提出くださいますよう
ご協力をお願いいたします。

(2) 申請可能台数① 申請者ごとの助成金支給の台数制限はありません。
但し、申請額が予算額に到達した場合は、その時点で申請の受付を終了します。なお、
予算額の到達が近づいた場合は、ホームページ等でご案内します。

② １回の申請で複数の車両をまとめて申請できます。
(3) 申請方法＜申請様式のダウンロードページ＞
https://www.tokyo-co2down.jp/company/subsidy/taxi/index.html■ 申請書の送付先〒163-0817

東京都新宿区西新宿２－４－１

新宿 NS ビル１７階

東京都地球温暖化防止活動推進センター モビリティチーム 宛・申請様式は日本産業規格Ａ４の用紙に片面印刷でお願いいたします。
・郵送方法は、到着に関するトラブルを避けるため、レターパック、特定記録等の追跡可能な方法をご利用ください。
・原則として郵送でご提出ください。やむを得ず窓口持参の場合は、電話にて事前予約をお願いします。予約なしの窓口持参は対応できない場合があります。
・ＦＡＸや電子メールによる申請書類の提出は受け付けておりません。
・複数の申請書を同時に郵送する場合は、１通の封筒にまとめても構いませんが、必ず内封筒やクリアファイル等で、1 申請書ごとに書類を分けて入れて下さい。
・提出していただいた書類の返却はいたしません。申請書類一式のコピーを控えとして保管してください。
・封筒の表に「次世代タクシーの導入促進事業 申請書類在中」と赤字記入またはマーカ
ー等でわかりやすく表記してください。

(4) 申請にあたっての留意事項【記入方法等】
・申請書等に手書きで記入いただく場合は、黒色または青色のボールペンで丁寧に記入を- 130 -

してください。鉛筆等ボールペン以外で記入したもの、消すことができるインクのペンで記入したもの、及び黒色または青色以外のペンで記入したものについては、受付できません。
・申請者名および金額を訂正する場合は、二重線見え消しでお願いします。修正テープ等は使用しないでください。それ以外の訂正は、訂正内容がわかれば、特に方法の指定はありません。
【車両関係】
・申請前に車両を処分している場合は、申請できません。
・申請後、交付決定される前に車両を処分することになった場合は、交付決定せずに取下げ処理となります。クール・ネット東京あてにお電話いただき、申請取下げを申し出てください。
・交付決定される前に車両を処分していたことが交付決定後に判明した場合は、交付決定取消しの対象となります。助成金振込済みの場合は、全額返還および違約加算金を請求
します。
【その他】
・審査の過程で、現地確認・調査を行うことがありますので、その際はご協力をお願いします。
・選考に係る査料等は徴収しませんが、申請書類作成・送付等に係る経費は、助成対象者の自己負担になります。
・交付決定後、助成対象者の都合で辞退する場合は、次回以降の応募を制限することがあります。
・職員への働きかけ・陳情等により、公正中立性が確保されないと判断された場合には、審査対象から除外させていただきます。

(5) 手続代行
助成対象者は、助成対象自動車を販売する者に、助成金交付申請に係る手続きの代行を依頼することができます。手続代行者は、依頼された手続きについて誠意をもって実施してください。
手続代行を依頼した場合、クール・ネット東京から申請書類等について質問や依頼があるときは、原則として手続代行者に連絡をします。
また、クール・ネット東京は、必要に応じて調査を実施し、手続代行者が実施要綱、交付要綱及び本手引きの規定に従って手続きを遂行していないと認めるときは、当該手続代行者に対し、代行の停止を求めることができます。

６

助成金額について助成対象経費は「車両本体価格（値引きを含む本体の購入に要する費用）」です。但し、環境性能の高いＵＤタクシーと併用申請する場合は、UD タクシー助
成金額を減額する。また、利益等排除とし、助成対象経費に助成対象者の自社製品の調達分または助成対象者に関係する者からの調達分がある場合、利益等相当- 131 -

分を排除した額を助成対象経費とします。
(1) EV タクシー
① 中小規模事業者（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に規定する中小企業者（会社又は個人）であって使用台数２００台未満の事業者）
助成金額 ＝ 助成対象経費 × １/２ （上限１６０万円、千円未満切捨て）② 中小規模事業者以外
助成金額 ＝ 助成対象経費 × １/４ （上限１００万円、千円未満切捨て）③ 全事業者（国補助※併用の場合）
助成金額 ＝ 助成対象経費 × １/４ （上限６０万円、千円未満切捨て）※ 国補助とは、国の行っている同様の補助のことで、次の例示です。
今後、国の新たな補助を開始した場合は、国補助ありとなる場合があります。
・地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（平成２３年３月３０日付国自旅第２４０号他）に基づく福祉タクシー車両におけるスロープ又はリフトを装備する車両に係る補助金・訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金交付要綱（平成２８年２月２９日付観観産第６９０号）に基づくＵＤタクシー車両に係る補助金・観光振興事業費補助金交付要綱（公共交通利用環境の革新等事業（自動車））（平成31 年 4 月 2 日付告示旅台３１４号他）に基づく補助金
・脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付要綱（令和５年５月１６日）に基づく補助金(2) PHEV タクシー
① 中小規模事業者（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に規定する中小企業者（会社又は個人）であって使用台数２００台未満の事業者）
助成金額 ＝ 助成対象経費 × ２/５ （上限１６０万円、千円未満切捨て）② 中小規模事業者以外
助成金額 ＝ 助成対象経費 × １/５ （上限１００万円、千円未満切捨て）③ 全事業者（国補助※併用の場合）
助成金額 ＝ 助成対象経費 × １/５ （上限６０万円、千円未満切捨て）- 132 -

※ 国補助とは、国の行っている同様の補助のことで、次の例示です。
今後、国の新たな補助を開始した場合は、国補助ありとなる場合があります。
・地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（平成２３年３月３０日付国自旅第２４０号他）に基づく福祉タクシー車両におけるスロープ又はリフトを装備する車両に係る補助金・訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金交付要綱（平成２８年２月２９日付観観産第６９０号）に基づくＵＤタクシー車両に係る補助金・観光振興事業費補助金交付要綱（公共交通利用環境の革新等事業（自動車））（平成31 年 4 月 2 日付告示旅台３１４号他）に基づく補助金
・脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付要綱（令和５年５月１６日）に基づく補助金- 133 -

７

申請書の作成(1) 助成金交付申請書（第１号の１様式）
UD タクシーとは様式が異なる。

電気自動車等タクシー

第１号様式（第７条関係）書類記入日
公益財団法人東京都環境公社理事長

殿

作成日

2022 年

6月（申請者）

印鑑証明書の記載内容と一致

住所 東京都新宿区西新宿2丁目●番●号

名

称 ×××株式会社

代表者役職
代表取締役
及び氏名

新宿

太郎

次世代タクシーの導入促進事業助成金（電気自動車等タクシー）
次世代タクシーの導入促進事業助成金交付要綱（平成２８年５月２０日付２８都環公総地
第３２２号）第７条第１項の規定に基づき、助成金の交付について関係書類を添えて、次のとおり申請します。
助成金事務のご担当者
1

申請担当者の情報（個人の場合は、本人の情報）
都道
住所〒163-0000
東京新宿区西新宿●丁目●番●号
府県
フリガナ

シンジュク ジロウ

氏名

新宿

所属部署 総務部（法人のみ）

次郎

E-mail abcd@aaa.com

日中連絡が取れる

電話番号 03-5990-****
2（法人のみ）

手続代行者の情報（手続を代行する場合のみ記入）
都道
住所〒163-0000
東京新宿区西新宿●丁目●番●号
府県
会社名

株式会社▲▲▲▲

フリガナ

シンジュク サブロウ

担当者名 新宿

手続き代行を置かない場合は記入不要
所属部署

三郎

電話番号 03-5991-****
3

フリガナ

5

○○○営業所
営業課

E-mail efgh@aaa.com

貸与先の情報（リース契約の場合のみ記入）
都道
住所
東京新宿区西新宿●丁目●番●号
府県◇◇◇カブシキガイシャ

氏名又は◇◇◇株式会社
名称
代表者
新宿 一郎
氏名
4

総務課

貸与先が本助成金要綱に該当する必要があります。

資本関係に関する情報
申請車両製造会社との資本関係（リースの場合は、貸与先と申請車両製造会社との資本関係）0

交付決定通知書の送付先（いずれか１つを○で囲む）

どちらかに○

1

手続代行者

申請担当者

2

- 134 -％

1日

(2) 助成金交付申請書（第１号様式）別紙１① 【ＥＶタクシー】
ＥＶタクシーの様式＊PHEV タクシー、環境性能の高い UD タクシーは別様式

自動車車検証記録事項の「使用の本拠の位置」「＊＊＊」となっている場合は「使用者の住所」を記入
使用者の住所も「＊＊＊」の場
合は「所有者の住所」を記入

３つの計算式のうち、該当する計算式のみに入力

2 台以上の場合は、本様式を複写して使用 複数枚にわたる場合は、1 枚目に台数と金額を記入- 135 -

② 【PHEV タクシー】
PHEV タクシーの様式＊EV タクシー、環境性能の高い UD タクシーは別様式

EV タクシー入力方法を参照- 136 -

(3) 中小規模事業者における増額申請書（第１号様式）別紙２
次世代タクシー

貸与先の情報を入力
第１号様式（第７条関係） 別紙２

中小規模事業者における増額申請書（中小企業者であって使用台数２００台未満の事業者確認書）（それ以外の方は提出不要です。）

1

タクシー事業は、「製造業その他」を選択

中小企業として申請する方（各種法人含む）
中小企業基本法上の類型

製造業その他

資本金

2,000

従業員数

50

判定項目
（記入の必要ありません）（タクシー事業は「製造業その他」を選択）

万円 （登記簿記載の資本金の額又は出資の総額）
人（従業員の数）エクセル入力の場合自動表示される〇・ 中小企業の要件として、中小企業基本法第２条に基づき、下記表の資本金または従業員数のど ち ら か の 条件を満たす必要がある。
中小企業基本法上の類型

資本金

従業員数

製造業その他

３億円以下

３００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下サービス業

５千万円以下１００人以下

小売業

５千万円以下

５０人以下＜記入の手順＞① 自社が日本標準産業分類のどの業種に該当するか選ぶ（総務省のホームページを参照）。
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html
複数の業種がある場合は、売上高が最も大きい業種を選ぶ。
② 自社の業種が「中小企業基本法上の類型」のどれに該当するかを確認する。
https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_13.pdf③ 記入欄の４つの類型から、該当するもの１つ選択する。
④ 資本金・従業員数を記入する。
⑤ 判定項目が「〇」の場合は中小企業要件を満たしております。

2

タクシーの使用台数180

申請法人の使用台数を記載

台※申請法人の使用台数を記載してください。

3

国の他の同種の補助事業の交付の有無

なし

「あり」
、
「なし」を記載「あり」の場合、増額不可※「あり」、「なし」について記入してください。

- 137 -

(4) 誓約書（第２号様式）

第２号様式（第７条関係）

次世代タクシーの導入促進事業助成金
誓約書
公益財団法人東京都環境公社理事長 殿

リースの場合は申請者（リース会社）及び貸与先（タクシー会社）の誓約書が必要【暴力団排除に関する誓約事項】

次世代タクシーの導入促進事業助成金交付要綱（以下「要綱」という。）第７条第1項の規定に基づく助成金の交付の申請を行うに当たり、当該申請により助成金等の交付を受けようとする者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若
しくは構成員を含む。）が要綱第３条に規定する助成対象者に該当し、将来にわたっても該当するよう法令等を遵守することをここに誓約します。
また、この誓約に違反又は相違があり、要綱第１８条第１項の規定により助成金交付決定の全部又は一部の取消しを受けた場合において、要綱第１９条第１項に規定する助成金の返還を請求されたときは、これに異議なく応じることを誓約します。
あわせて、貴公社理事長又は東京都が必要と認めた場合には、暴力団関係者であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意します。

リース事業者と貸与先の 2 通＊ この誓約書における「暴力団関係者」とは、次に掲げる者をいう。
・ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者
・ 暴力団員を雇用している者
・ 暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者
内容をすべて確認の上、チェックすること。
・ 暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
・ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者☑上記に該当する暴力団関係者ではありません。
（□にチェック☑をお願いします。）【その他の誓約事項】☑ 申請者（リースの場合は貸与先を含む）は、税金の滞納がなく、刑事上の処分を受けておらず、公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められる者です。
☑ 申請する車両は、中古車ではありません。
☑ 申請する車両は、UDタクシーやEV・PHVタクシーの買い替えではありません。
☑ 本助成金申請書の記載内容は、事実に基づき、申請者の不利益にならない範囲において訂正される可能性があることについて同意します。
☑ 申請する車両が利益等排除の対象になる場合は、以下チェック欄へのチェックをもって申告します。
☑ 申請者（リースの場合は貸与先）は助成対象自動車を販売する事業者でないため、利益等排除に該当しません。
☑ 申請する車両は申請者（リースの場合は貸与先を含む）が製造したものでないため、利益等排除に該当しません。書類記入日（□にチェック☑をお願いします。）

令和

4年

6 月

1 日

住 所 東京都新宿区西新宿2丁目●番●号

印鑑証明書の記載内容と一致

名 称 ×××株式会社

代表者役職
代表取締役 新宿及び氏名

太郎

＊ 法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を記入すること。

- 138 -

(5) 助成金口座振込依頼書（第９号様式）

第９号様式

書類記入日
作成日

公益財団法人東京都環境公社理事長

2022 年

6月

殿
（申請者）

印鑑証明書の記載内容と一致

住所 東京都新宿区西新宿2丁目●番●号

名

称 ×××株式会社

代表者役職
代表取締役
及び氏名

新宿

太郎

次世代タクシーの導入促進事業助成金
助成金口座振込依頼書
次世代タクシーの導入促進事業に係る助成金については、下記預金口座へ振り込んでください。

リース事業者の情報を入力

助成金振込先 ※ゆうちょ銀行の場合、振込用の口座情報を記入

金融機関
金融機関コード（数字４ケタ）898

振込銀行名（カタカナで記入）
9

ダイイチトウキョウ

支店コード（数字３ケタ）
0

0

0

預金種別
（該当に○）
普通・当座
その他（
）

支店名（カタカナで記入）
銀行名、支店、種別が確認できるコピー

トチョウマエを添付

口座番号（右詰めで記入してください）
1

2

3

4

5

6

口座名義人（カタカナ）×××（カ（注）振 込 口 座 が 確 認 で き る 資 料 （ 通 帳 の 見 開 き 面 等 ） の コ ピ ー を 添 付 す る こ と■記載方法に関する注意事項
・口座名義人は、申請者と同一名義であること
・振込銀行名、支店名、口座名義は、カタカナで記入
・濁点、半濁点は一文字分とする・口座名義は、前株の場合は「カ)●●」、後株の場合は、「●●(カ」と記入
・口座名義が枠内（30文字）を超える場合は、名義名称の冒頭から30文字までを記入■振込口座が確認できる資料に関する注意事項
・銀行名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人が読み取れる内容であること
・当座預金で通帳がない場合は、小切手帳や取引明細書、当座勘定照合等の写しを添付
・ネット銀行で通帳がない場合は、インターネット画面を印刷したものを添付- 139 -

1日

(6) 貸与料金の算定根拠明細書（第１０号様式）
1 台申請の場合
第１０号様式

書類記入日
作成日

公益財団法人東京都環境公社理事長

2022 年

6月

1

殿（リース事業者）

印鑑証明書の記載内容と一致

住所 東京都新宿区西新宿2丁目●番●号

名

称 ×××株式会社

代表者役職
代表取締役
及び氏名

新宿

太郎

（予定貸与先）

印鑑証明書の記載内容と一致

住所 東京都新宿区西新宿●丁目●番●号

名称 ◇◇◇株式会社

代表者役職
代表取締役
及び氏名

新宿

一郎

次世代タクシーの導入促進事業助成金
貸与料金の算定根拠明細書
以下の内容のとおりであり、誤りはありません。
1 ． 車両・リース期間・補助金相当額（※１）
型式

6AA-NTP10

車台番号

NTP10-*******

リース期間（月数）60 ヶ月

本助成金相当額

400,000 円

本助成金以外の補助金相当額

600,000 円

2 ． リース料金（※２）

リース金額総額（消費税抜き

単位：円）

助成金なしの場合助成金ありの場合差額4,000,000

3,000,000

1,000,000

リース契約書と一致
本助成金以外の助成金を含めた額以上となること※１ ２台以上申請される場合は別紙を使用してください。
※２ 本助成金の他に補助金を受ける場合は、本助成金と他補助金を考慮して記入してください。

- 140 -

日

複数台申請の場合
第１０号様式
作成日
公益財団法人東京都環境公社理事長

2022 年

6月

1

殿（リース事業者）
住所 東京都新宿区西新宿2丁目●番●号

名

称 ×××株式会社

代表者役職
代表取締役
及び氏名

新宿

太郎

（予定貸与先）住

所 東京都新宿区西新宿●丁目●番●号

名称 ◇◇◇株式会社

代表者役職
代表取締役
及び氏名

新宿

一郎

次世代タクシーの導入促進事業助成金
貸与料金の算定根拠明細書
複数台のリースで貸与先・型式・リース期間が同じ場合は、リース金額を別紙にまとめることが可能
以下の内容のとおりであり、誤りはありません。
1 ． 車両・リース期間・補助金相当額（※１）
型式

6AA-NTP10

車台番号

別紙記載のとおり

別紙記載のとおり ヶ月

リース期間（月数）
本助成金相当額

別紙記載のとおり 円

本助成金以外の補助金相当額

別紙記載のとおり 円

2 ． リース料金（※２）

リース金額総額（消費税抜き

単位：円）

助成金なしの場合助成金ありの場合差額

別紙記載のとおり

別紙記載のとおり

別紙記載のとおり※１ ２台以上申請される場合は別紙を使用してください。
※２ 本助成金の他に補助金を受ける場合は、本助成金と他補助金を考慮して記入してください。

- 141 -

日

- 142 -NTP10-******2

NTP10-******3

2

3

10

9

8

7

6

5

4

NTP10-******1

1

車台番号

第１０号様式

60

60

60

（月数）

リース期間

400,000

400,000

400,000

本助成金額相当額

600,000

600,000

600,000

補助金相当額

本助成金以外の4,000,000

4,000,000

4,000,000

助成金なしの場合

合計

3,000,000

3,000,000

3,000,000

助成金ありの場合

リース料金総額

別紙

台

1,000,000

1,000,000

1,000,000

差額（消費税抜 単位：円）

８

最終チェックシート
EV・PHEV タクシー リース 申請書類✓

助成金交付申請書（第１号の１様式）
・様式は「電気自動車等タクシー」となっていますか。
・印鑑証明書の住所・氏名と申請者情報は一致していますか。
・車検証、請求書及び領収書の宛名と申請者名は一致していますか。
・記入漏れはありませんか。
助成金交付申請書（第１号様式）別紙１【EV タクシー】又は【PHEV タクシー】
・様式は車両と一致していますか。
・助成対象自動車と一致していますか。
（請求書のメーカー名・車名・グレード・型式と整合していますか。
）
・自動車検査証記録事項の車台番号と記載情報は一致していますか。
中小規模事業者における増額申請書（第１号様式）別紙２・（中小規模事業者で増額申請する場合のみ必要）中小規模事業者（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に規定する中小企業者（会社又は個人）であって使用台数２００台未満の事業者）に該当しますか。
・申請法人の使用台数は事業所の台数など誤って記載されていませんか。
・申請車両は、国の他の同種の補助金の交付を受けていませんか。
誓約書（第２号様式）
・すべてに✓が入っていますか。
（8 個）
・同意者は印鑑証明書の住所・氏名と申請者情報は一致していますか。
・申請者（リース事業者）と貸与先の 2 通ありますか。
助成金口座振込依頼書（第９号様式）
・振込口座が確認できる書類（通帳やキャッシュカード）と記載されている口座情報は一致していますか。
貸与料金の算定根拠明細書（第１０号様式）
・契約金額と同額となっているか。
・契約金額は助成金額を減額しているか。
助成金の振込口座が確認できる書類（通帳やキャッシュカード）のコピー
・申請者の口座情報ですか。
・定期預金口座ではありませんか。
自動車検査証記録事項のコピー（申請者が所有者、貸与先が使用者であること）
請求書のコピー
・宛名は申請者と一致していますか。
・車両本体価格がわかりますか。
（下取り金額・下取り車のリサイクル預託金返金
額を新車購入に充当する場合、現金支払い分とは別に明記されておりますか。
）
領収証のコピー
・発行者は請求書発行者と一致していますか。
・請求書の金額以上か。
（車両本体価格以上の支払いが確認できますか。
）
・振込等で領収書がない場合、金融機関発行の振込金受取書等代用書類を添付- 143 -

印鑑証明書のコピー（申請者のもの）3 か月以内
・申請者（リース事業者）と貸与先の 2 通ありますか。
登記事項証明書（現在事項全部証明書）のコピー（申請者のもの）3 か月以内
・申請者（リース事業者）と貸与先の 2 通ありますか。
一般乗用旅客運送事業の許可書のコピー（認可証または証明願でも可）
納税証明書（誓約書すべて✓の場合、省略可）
リース契約書・契約は成立しているか。（両者の印又はタイムスタンプ等）
・助成金額を月々のリース料から減額されているか。
（一括還元禁止）※リース契約書で助成金額以上が差し引かれていない場合、当該金額をリース料金から差し引いてリース契約を再締結するか、助成金額確定後もしくは入金後に助成金額をリース料から減額し、月々のリース料へ反映することを明記した覚書等を申請者及び貸与先で締結のうえ提出してください。

Ⅸ- 144 -

終了