証券コード 4970
平成24年６月５日

株 主 各 位（本店所在地）千 葉 県 市 川 市 上 妙 典 1 6 0 3 番 地（本社所在地）東京都中央区日本橋1丁目13番1号
日鐵日本橋ビル４階

東 洋 合 成 工 業 株 式 会 社
代表取締役社長

木

村

正

輝

第62回定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第62回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成24年6月19日（火曜日）午後5時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

具

記
平成24年６月20日（水曜日）午前10時
千葉県浦安市美浜１－９
浦安ブライトンホテル １階 フィースト（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１．第62期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第62期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 取締役７名選任の件
第２号議案 監査役２名選任の件
第３号議案 退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
第４号議案 役員賞与支給の件
４．招集に当たっての決定事項
議案に対して賛否の表示をされないときは、賛成の意思表示をされたものとして取扱います。
以 上
－ 1 －

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.toyogosei.co.jp/）に掲載させていただきます。

また、本総会終了後に、株主の皆様よりご要望いただいておりました工場紹介のビデオ映像を放映いたします。所要時間は会社概要及び工場紹介等で約30分を予定しておりますので、ご都合のよろしい株主の皆様におかれましては、ご鑑賞いただければ幸甚です。

－ 2 －（提供書面）
事

(

業

報

告

平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで)

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当期の世界経済は、中国・インドを始めとした新興国の経済成長に牽引された一方で、米国での失業率の高止まりや欧州における債務問題の深刻化に端を発した国際金融不安、一部新興国における成長鈍化等により、先行き不透明感が強まりました。
日本経済は、震災復興に伴う企業の生産活動や個人消費の回復基調が続いているものの、依然として高い失業率や歴史的な円高に加え、電力供給不安を抱えるなど、先行き不透明感が強まりました。当社グループの主要関連業界であるエレクトロニクス業界は、中国・インドを始めとした新興国向け家電の需要継続に支えられた反面、韓国企業の台頭等に伴う液晶テレビを始めとした低価格化が進むなど、厳しい収益環境が続きました。一方、汎用化学品業界は、需要に回復の兆しが見え始めました。
このような状況の中、当社グループはお客様との関係強化に努め、新製品の開発や既存製品の拡販に取り組んだ結果、当連結会計年度の売上高は13,952,115千円（前期比△806,997千円、△5.5%）となりました。損益面では、経費削減や原価低減活動等のコスト対策を継続させ、営業利益は641,433
千円（前期比△334,824千円、△34.3%）、経常利益は524,841千円（前期比△264,404千円、△33.5%）、当期純利益は384,916千円（前期比△36,525千円、△8.7%）となりました。なお、東日本大震災により、当社グループでは一部設備の被害及び停電等による影響があったものの、操業に深刻な影響を及ぼす被害はなく、早期復旧を果たしました。
【感光性材料事業】
半導体用途向け感光性材料においては、スマートフォンなどの多機能携
帯端末を始めとした電子機器の需要拡大が継続し、堅調に推移いたしました。液晶用途向け感光性材料は、欧米を中心とした液晶テレビの需要減速に伴うパネルメーカーの稼働率低下や、最終製品である液晶テレビの価格下落の影響を受け、売上高・利益ともに低調に推移しました。電解液・イ－ 3 －オン液体においては、精力的に需要開拓を進めております。以上の結果、同事業の売上高は6,827,884千円（前期比△688,875千円、△9.2%）となりました。
【化成品事業】
香料材料部門は、新興国を中心に需要は堅調に推移いたしましたが、第2四半期及び第3四半期に発生した歴史的な円高の影響を強く受け、売上高・利益とも伸び悩みました。また、グリーンケミカル部門は、高付加価値品と溶剤リサイクルを中心に市場開拓を進め、主に電子材料用途の需要取り込みにより売上高は好調に推移したものの、第1四半期及び第4四半期の原
油高の影響に加えて、生産設備の定期修繕工事に伴う稼働率低下が、利益を押下げる結果となりました。一方、ロジスティック部門は、お客様満足度の維持・向上に努めた結果、タンク契約率を高水準で維持することができ、利益率は向上いたしました。
以上の結果、同事業の売上高は7,124,231千円（前期比△118,122千円、△1.6%）となりました。
事業部別売上高事

業

部

金額（千円）

構成比（％）

感 光 性 材 料 事 業

6,827,884

48.94

化

7,124,231

51.06

13,952,115

100.00

成
合

品

事

業

（注）

計

②

セグメント間の取引については相殺消去しております。
設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は4,132,822千円であります。このうちの主なものは、下記のとおりであります。
香料工場：化成品生産設備③

資金調達の状況
当連結会計年度中に、グループ所要資金として、金融機関より長期借入金として3,857,000千円の調達を実施しました。
その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。

－ 4 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
第59期(平成20年度)

第60期(平成21年度)

第61期(平成22年度)

第62期(当連結会計年度)(平成23年度)

高(千円)－

12,399,317

14,759,113

13,952,115

経常利益（△損失）(千円)－△1,234,292

789,245524,841

当期純利益（△損失）(千円)－△1,351,485

421,441

384,916

１株当たり当期純利益(円)（ △ 損 失 ）－△166.38

52.48

48.40

総

資

産(千円)

－

22,835,514

22,416,647

26,619,890

純

資

産(千円)

－

5,882,235

6,217,303

6,556,071－

723.98781.76824.39区
売分
上

１株当たり純資産額(円)（注）当社では第60期より連結計算書類を作成しております。
②当社の財産及び損益の状況
第59期(平成20年度)

第60期(平成21年度)

第61期(平成22年度)

第62期(当事業年度)(平成23年度)

高(千円)

12,200,539

12,389,621

14,740,922

13,936,708

経常利益（△損失）(千円)△892,791△1,175,464

859,647

625,100

当期純利益（△損失）(千円)△964,142△1,293,368

372,446

357,027

１株当たり当期純利益(円)（ △ 損 失 ）△118.54△159.23

46.38

44.89

区
売

分
上

総

資

産(千円)

25,561,719

22,917,047

22,421,383

26,586,656

純

資

産(千円)

7,231,634

5,938,746

6,226,160

6,537,207

890.30731.13782.91822.03

１株当たり純資産額(円)－ 5 －(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況

会

社

名

株式会社ﾄﾗﾝｽﾊﾟﾚﾝﾄ

資

本

金

当社の議決権比率

99,998千円

99.39％

事業

内

容

感光性材料事業(4) 対処すべき課題
市場や市況の変動による影響を最小限に留め安定的に利益を生み出す事
業基盤の構築に向けた、全社的なコスト削減に取り組むとともに、原価の変動に見合った適正な販売価格を維持し、収益性の向上に努めてまいります。
事業部門別の課題として、感光性材料事業では、今後も需要の拡大が見込まれるArFエキシマレーザー用レジスト向け感光材及び光酸発生剤（PAG）ならびに電解液・イオン液体を中心に、営業部門と研究部門の連携をより高めることで、お客様のニーズを的確に捉え、競争力のある製品を提供する仕組みづくりを構築してまいります。
化成品事業では、グリーンケミカル部門の溶剤リサイクルが、コスト削
減ニーズや環境問題の高まりを背景に今後も市場の拡大が見込まれることから、引き続き市場開拓に取り組んでまいります。また、香料材料部門は、
欧州市場の販売拡大と製品群の拡充に努めてまいります。ロジスティック
部門は、液体化学品の総合物流基地としての機能が充実してまいりましたが、更なるお客様満足度の向上を目指し、サービスの拡充に努めてまいり
ます。

－ 6 －

(5) 主要な事業内容（平成24年３月31日現在）
当社は、主に以下のような事業を行っております。
① 有機工業薬品・有機溶剤等の製造並びに販売② 画像形成用の感光性材料等の製造並びに販売③ 電子表示機器の材料等の開発、製造並びに販売④ 電池材料並びに電気二重層材料等の研究開発、製造並びに販売⑤ 倉庫業（液体化学品の保管管理）⑥ 貨物運送取扱業(6) 主要な事業所等（平成24年３月31日現在）①当社の主要な事業所
本社
工場

市川工場
千葉工場

高浜油槽所
研究所
②主要な子会社の事業所
株式会社ﾄﾗﾝｽﾊﾟﾚﾝﾄ

東京都中央区日本橋1丁目13番1号
日鐵日本橋ﾋﾞﾙ4階
千葉県市川市上妙典1603番地
千葉県香取郡東庄町宮野台１番51号
千葉県市川市高浜町７番地
千葉県印西市若萩四丁目２番地１

千葉県印西市若萩四丁目２番地１－ 7 －(7) 使用人の状況（平成24年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用人

前連結会計年度
末
比
増
減

数

421名
（注）

30名増

年

齢

平 均 勤 続 年 数

34.9歳

9.3年

当社の使用人の状況

用人

前 事 業 年 度
末
比
増
減

数

417名
（注）

均

使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数は含まれておりません。

②
使

平

平

均

29名増

年

齢

平 均 勤 続 年 数

35.0歳

9.3年

使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数は含まれておりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成24年３月31日現在）
借
株

入
式

会

株 式 会 社

先

借

入

額

行

4,530,200千円

東 京 都 民 銀 行

3,332,000千円

社

千

葉

銀

株

式

会

社

み

行

1,870,000千円

株

式

会

社

日本政策投資銀行

1,840,000千円

株 式 会 社

三菱東京ＵＦＪ銀行

656,568千円

株 式 会 社

三 井 住 友 銀 行

476,540千円

ず

ほ

銀

庫

300,000千円

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

154,000千円

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

149,000千円

農

林

中

央

金

（注）１．当社は運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、借入極度額
2,150百万円のコミットメントライン契約を主幹事の株式会社千葉銀行と締結しております。
２．当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はございません。

－ 8 －２．会社の現況(1) 株式の状況（平成24年３月31日現在）① 発行可能株式総数
30,000,000株② 発行済株式の総数
8,143,390株③ 株主数
9,641名④ 大株主（上位10名）
木村

正輝

株 数
1,637千株

木村

有仁

394千株

4.96％

木村

愛理

383千株

4.82％

株式会社千葉銀行

298千株

3.75％

株式会社東京都民銀行

298千株

3.75％

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

248千株

3.12％

学校法人早稲田大学

200千株

2.51％

東洋合成工業社員持株会

185千株

2.34％

片岡

文子

163千株

2.06％

木村

泰成

130千株

1.63％

株

主

持

名

持

株

比 率
20.59％（注）１.当社は、自己株式を190,867株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２.持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 9 －(2) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成24年３月31日現在）
会 社 に お け る 地 位
代

表

専

取
務

常

締

役

取

務

社
締

取

締

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

長

木

村

正

輝

－

役

川

村

繁

夫

経

営

企

画

部

長

役

木

村

有

仁

感 光 材 事 業 本 部 長
兼 エ ネ ル ギ ー 事 業 部 長

取

締

役

菊

地

英

夫

研 究 開 発 本 部 長
兼 知 的 財 産 権 部 長

取

締

役

渡

辺

宏

一

ロ ジ ス テ ィ ッ ク 事 業 部 長
兼 環 境 安 全 部 長

取

締

役

出

来

彰

調

衛

－

一

－

監

査

役

（

常

勤

）

伊

藤

監

査

役

（

常

勤

）

萩

原

正

達

部

長

監

査

役

鳥

井

勉

とみんビジネスサービス㈱取締役

監

査

役

宮

﨑

誠

宮﨑環境エネルギー研究所代表(注）１．監査役萩原正一氏、監査役鳥井勉氏及び監査役宮﨑誠氏は、社外監査役であります。な
お、当社は、監査役宮﨑誠氏を大阪証券取引所ジャスダック市場の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は、以下のとおりであります。
・平成23年６月22日開催の第61回定時株主総会において、新たに宮﨑誠氏は監査役に選任され就任いたしました。

②

取締役及び監査役に支払った報酬等の総額

区

分

支

給

人

員

報 酬 等 の 額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

6名
(0)

106,460千円
(0)

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

4名
(3)

29,658千円(18,958)

計

10名

136,118千円

合（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・使用人分賞与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成６年５月26日開催の第44回定時株主総会において年額
150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成23年６月22日開催の第61回定時株主総会において年額
50,000千円以内と決議いただいております。

－ 10 －

４．上記の報酬等の総額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額8,168千円（取締役6名に対し6,310千円、監査役4名に対し1,858千円（うち社外監査役3名に対し1,158千円)を含んでおります。
５．上記の支給額には、平成24年６月20日開催の第62回定時株主総会において付議いたします役員に対する賞与支給予定額が、以下のとおり含まれております。
取 締 役
16,000千円
監 査 役
4,000千円（うち社外監査役 2,400千円）
６．上記のほか、平成24年6月20日開催の第62回定時株主総会において付議いたします「第３号議案 退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件」が承認された場合には、下記のとおり、役員退職慰労金を支給する予定であります。
取締役１名に対し 7,200千円
監査役１名に対し 1,000千円（うち社外監査役１名に対し1,000千円）③

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・監査役鳥井勉氏は、とみんビジネスサービス㈱の取締役を兼務しております。なお、当社は、とみんビジネスサービス㈱との間には、特別の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況

区

監

監

監

分

査

査

査

氏

役

役

役

萩

鳥

宮

原

井

﨑

名

主な活動状況

正一

当期開催の取締役会20回中20回に出席し、また、
当期開催の監査役会12回全てに出席し、議案等に必要な発言を適宜行うとともに、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

勉

当期開催の取締役会20回中20回に出席し、また、
当期開催の監査役会12回全てに出席し、議案等に必要な発言を適宜行うとともに、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

誠

当期開催の取締役会20回中15回（2011年6月22日に監査役就任後15回開催）に出席し、また、当期開催の監査役会12回中10回（監査役就任後10回開催）に出席し、議案等に必要な発言を適宜行うとともに、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

－ 11 －

(3) 会計監査人の状況① 名称

新日本有限責任監査法人② 報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

26,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

26,000千円（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社都合の場合の他、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規定に則り「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役会が監査役全員の同意に基づき当該会計監査人を解任いたします。

－ 12 －

(4) 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法第362条第4項第6号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとしての会社法施行規則第100条第1項及び第3項で定める体制の整備」について、その基本方針を以下のとおり定める。
① 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、企業の行動規範の基本原則である「経営理念」、「行動指針」
及び「倫理綱領」を定め、取締役及び従業員は、これを遵守し、公正で高い倫理観に基づいて職務を執行する。
ロ．当社は、「コンプライアンス規定」を定めるとともに、コンプライアンスの全体を総括する組織として、コンプライアンス担当役員または人事・総務担当部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置する。
ハ．当社は、取締役及び従業員に、法令及び企業倫理の遵守を徹底させるため、コンプライアンスに係わる定期的な社内教育等を行う。
ニ．当社は、社員が法令・企業倫理に違反する行為を発見した場合の報告体
制として、社内通報制度を構築する。
ホ．当社は、社長直轄の内部監査室を設置し、すべての業務が法令、定款及び社内規定に準拠して適正に行われているかを調査し、その監査結果を社長ならびにリスク管理委員会に報告する。
ヘ．監査役は、当社のコンプライアンス上に問題があると認めたときは、代表取締役に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規定」等に基づき保存・管理することとし、定められた期間保存する。
③ 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
イ．当社は、想定される事業上のリスクを管理する体制として、「リスク管理規定」を定め、内部統制担当取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置する。
ロ．「リスク管理委員会」は、リスク管理に対する体制ならびに方針を決定
し、リスクの評価ならびに各部門への指導を行う。

－ 13 －

ハ．内部監査室は、リスク管理体制の構築・運用状況について監査し、その監査結果を社長ならびにリスク管理委員会に報告する。
ニ．当社は、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限度に留める体制を整備する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜、臨時に開催する。
ロ．取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織分掌規定」「職務権限規定」において、それぞれの責任者及び責任の範囲、執行手続きの詳
細について定める。
⑤ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、当社グループ会社における業務の適正を確保するため、「関係会社管理規定」を定める。
ロ．当社取締役は、グループ会社において法令違反その他コンプライアンス
に関する重要な事項を発見した場合は、当社コンプライアンス委員会に報告する。コンプライアンス委員会は、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
ハ．子会社は、当社からの経営管理、経営指導内容等が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、当社コンプライアン
ス委員会に報告する体制を確保する。コンプライアンス委員会は、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することができる。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で決定する。
ロ．監査役補助者は、業務の執行に係る役職を兼務しない。

－ 14 －

⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に随時報告する。
ロ．監査役は、取締役会はもとより、重要な会議に出席または議事録を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることができる。
(5) 会社の支配に関する基本方針① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、昭和29年設立以来、独創的な視点を大切にした研究・開発に注力し、現在ではフォトレジスト向けの感光性材料ならびに、電解液・イオン液体等の製造・販売を中心とした｢感光性材料事業｣、香料材料の製造・販売及び電子材料向け溶剤を中心とする高付加価値品の販売及びリサイクル、なら
びに液体化学品の保管業務を行う｢化成品事業｣を営んでおります。
当社事業の特徴として、①顧客企業と研究開発段階からの技術的な摺り合
せによる参入障壁の構築、②長年にわたり蓄積された高い生産技術力、③事
業環境の変化への対応力を高める成長事業と基盤事業を組み合わせた事業ポートフォリオの構築、④各事業が密接に結び付くことによる大きなシナジー
効果等により、国内のみならず、世界各国のお客様より高い評価をいただいております。
当社は、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方について、当社の経営理念や企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダ
ーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案があった場合においても、当該大規模な買付等が当社の企業価
値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概に否定するものではなく、これに応ずるか否かは最終的に株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような大規模な買付等の中には、専ら買付者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する
おそれのあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等を行う者を、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、中長期的な経営戦略及びコーポレート・ガバナンスの強化の両面より、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に努めております。以下の施策を、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

－ 15 －

イ．経営の基本方針
当社は、経営方針として「①安全操業を最優先し、従業員、協力会社
社員、地域住民など関係者の安心できる操業環境を確保する。②世界最高のマイクロストラクチャー構造材料を国際社会に提供する。③常に新製品、新プロセス、新サービスを開発する。④生産技術の高度化を推進
し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。⑤国内外隔た
りなく企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑥全社をあげて、常に能力開発に努め、個人の能力の向上を通じて創造性を発揮し、社会に貢献する。」を掲げております。当社は、この経営方針に基づき、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能の材料を可能な限り安価に供給することにより、産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。
また、創業以来、「技術開発力こそすべての出発点」を企業理念に、
研究開発力の増強と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して市場ニーズに迅速かつ的確に対応し、有機合成から、分離精製、プラントエンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野及び事業規模を着実に拡大させることにより化学産業界で独自の地位を築き、当社の永続的発展を通じてお客様、株主の皆様、従業員等の利害関係者に貢献することを目指しております。
ロ．中長期的な経営戦略
当社グループは、感光性材料事業及び化成品事業の2事業を営んでおります。感光性材料事業の関連業界は、デジタル家電の発展に伴い今後も成長が期待できると考えられますが、新興国の技術水準の向上とそれに伴う新興国への生産拠点シフトによる低価格化の進行、ならびに技術革新による新技術や新製品の開発競争も激しさを増しております。これらの要因から、価格競争の激化のみならず、クリスタルサイクルやシリ
コンサイクルの影響による、業績の大きな変動も避けられないものと考えます。これら需要変動の影響を最小限に留めるため、化成品事業の競争力をより向上させ、当社グループ全体として安定した業績を維持できる体質を構築することが必要と考えております。
また、事業基盤の強化・拡大に向けた投資として、現在、兵庫県淡路市への新工場建設を進めており、さらなる成長戦略を推進してまいります。
今後も、安全操業及び安定供給に努め、国内外のお客様との連携をより一層強化していくとともに、市場ニーズを見据えた研究開発力の強化、効率的な生産技術の開発、海外事業の拡大等につきましても引続き注力
し、全社一体となって企業価値の持続的向上を実現してまいります。
ハ．コーポレート・ガバナンスの強化への取組み
当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが課題であると認識しており、経営の効率化、健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるため、コーポレー
ト・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
具体的には、取締役の責任明確化と経営環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を１年としております。また、経営管理機能の強化と取締役業務執行状況の監督強化を目指し、監査役は４名体制としております。
さらに、平成19年6月より執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図っております。

－ 16 －

③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年５月26日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）」の導入を決議し、平成20年６月20日開催の当社第58回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。
その概要は以下のとおりです。
イ．本プランの対象となる当社株券等の買付
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、
または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、
仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすな
ど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
また対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意志を確認させていただく場合がございます。
ニ．独立委員会の設置
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するとともに、その判断の合理性及び公平性を担保するため、独立委員会を設置いたします。
対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問します。
独立委員会は対抗措置の発動の是非または、対抗措置の発動について
株主総会へ付議することの要否を取締役会に対し勧告するものとします。

－ 17 －

ホ．本プランの有効期間等
本プランの有効期間は、平成26年６月30日までに開催予定の当社第64回定時株主総会の終結の時までの３年間とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
④上記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
イ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、
事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）ならびに経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえたものとなっております。
また、同様に株式会社大阪証券取引所の定める「上場有価証券の発行者による会社情報の適時開示等に関する規則第２条の２（買収防衛策の導入に係る尊重事項）」につきましても充足しております。
ロ．株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
本プランの継続は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意思によっては本プランの廃止も可能であることから、本プラン
が株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
ハ．株主意志を反映するものであること
本プランの導入につきましては、平成20年６月20日開催の当社第58回
定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。
また、平成23年６月22日開催の当社第61回定時株主総会において、本プランの継続について株主様のご承認をいただいておりますが、継続後は本プランの有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
ニ．独立委員会の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。

－ 18 －

ホ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本プラン
は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役の任期を１年と定めているため、本プランはスロ
ーハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
本プランの有効期限は、平成26年６月30日までに開催予定の当社第64回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）の終結の時までとなっております。
(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。
剰余金の配当は、最も重視すべき株主の皆様に対する利益還元策であると認識し、安定配当の維持を基本に会社の安定的な経営基盤の確保とのバランスに配慮しながら、会社の業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。
以上の方針のもと、当事業年度の剰余金の配当は、経営成績等を勘案し、平
成24年5月10日の取締役会において1株あたり3円と決議いたしました。
なお、内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備え、高付加価値製品の研究開発や競争力強化のための設備投資等に充当し、経営基盤の強化に努
めてまいります。
剰余金の配当につきましては、平成18年6月22日開催の第56回定時株主総会で取締役会決議において実施できる旨の定款変更が決議されております。なお、
四半期配当については現時点で実施する予定はありません。

－ 19 －

連結貸借対照表（平成24年３月31日現在）（単位：千円）
資 産
科
流

動

の

目
資

部

負
金

産

額

科

9,960,581

現 金 及 び 預 金

2,574,338

商 品 及 び 製 品

4,228,638

掛動1,808,927

受取手形及び売掛金

仕

流

債

の

部

目

金

負

債

額

12,645,499

支払手形及び買掛金

1,931,646

短

金

7,423,322

設 備 関 係 未 払 金

1,707,732

未 払 法 人 税 等

33,816

賞

期

借

入

品

126,826

金

240,063

原材料及び貯蔵品

823,527

役 員 賞 与 引 当 金

20,000他

400,947

災 害 損 失 引 当 金

45,601

金△2,624

そ
貸
固

の
倒
定

引
資

当
産

16,659,309

債

借

入

1,243,318
7,418,319

170,2615,609,989

退 職 給 付 引 当 金

927,7112,330,471

役員退職慰労引当金

107,381

地

4,934,536

そ327,978

定2,461,470

機械装置及び運搬具
土
勘

期

他

負

5,884,986

建 物 及 び 構 築 物

仮

の
定

長

当

金

15,697,853

設

そ
固

引

繰 延 税 金 負 債

有 形 固 定 資 産

建

与

の

他

負 債 合 計20,063,818

純 資 産 の 部
その他

361,385株

主資

無 形 固 定 資 産

407,266

資の18,851

資本

剰

388,415

利

益

剰

自

己

れ

そ

ん

の

他

本

6,565,982

本

金

1,618,888

余

金

1,541,589

余

金

3,488,704

株

式△83,200

投資その他の資産

554,189

投 資 有 価 証 券

230,283そ他

338,531

少 数 株 主 持 分96

金△14,626

純 資 産 合 計

6,556,071

26,619,890

負債純資産合計

26,619,890

その他の包括利益累計額

貸

の
倒

引

当

資 産 合 計その他有価証券評価差額金－ 20 －△10,007△10,007連結損益計算書( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

13,952,115

価

10,865,992

総

利

益

3,086,123
2,444,689

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

取

利

641,433

息

270

受

取

配

当

金

6,538

技

術

指

導

料

32,689他

29,174

息146,578

損

24,310他

14,374

そ
営

の
業

外

支

払

為

替

費

差
の

経

常

特

別
固

特

利
利

定

資

別

益

524,841

産

売

却

益

6,463

定

資

産

売

却

損

74

固

定

資

産

除

却

損

20,532

金

等

前

当

期

純

利

益
17,581

法108,796

税

等

調

整

額

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少
当

数

株
期

主
純

損
利

20,606510,698

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

6,463

失

固

整

185,264

益損

調68,672

用
利

そ

税

益

益

126,378
384,320

失

△596

益

384,916－ 21 －

連結株主資本等変動計算書( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

1,618,888－
1,618,888
1,541,589－
1,541,589
3,151,504△47,715
384,916
337,200
3,488,704△83,162△38△38△83,200
6,228,819△47,715
384,916△38
337,162
6,565,982－ 22 －

（単位：千円）

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 23 －△11,780
1,772
1,772△10,007△11,780
1,772
1,772△10,007
264
△167
△167
96
6,217,303△47,715
384,916△38
1,605
338,767
6,556,071

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数

１社

・主要な連結子会社の名称

株式会社トランスパレント②

非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称

TG Finetech Inc.

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。

(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の状況
・主要な会社等の名称

TG Finetech Inc.

・持分法を適用しない理由

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
(4) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産・製品、商品、原材料、
仕掛品
・貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－ 24 －

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産

定率法（リース資産を除く）

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年～31年

構築物

10年～15年

機械及び装置

８年～12年

ロ．無形固定資産

定額法（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込
利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

ニ. 災害損失引当金

東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

ホ．退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の費用としております。

ヘ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

－ 25 －

④

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の条件を充たしているため、振当処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権、借入金の利息

ハ．ヘッジ方針

デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク低減を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。為替予約については外貨建債権の為替変動リスクの低減のため、対象外貨建債権の範囲内でヘッジを行っております。金利スワップについては金利変動
リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
振当処理によっている為替予約及び特例処理によってい

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

る金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑤

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却することとしております。

⑥

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

２．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「設備関係未払金」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「設備関係未払金」は509,224千円であります。

－ 26 －

３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保資産及び担保付債務①

担保に供している資産
建物及び構築物

4,277,271千円

機械装置及び運搬具

1,151,390千円

土地4,117,488千円
計②

9,546,150千円

対応する債務
短期借入金

1,908,514千円

長期借入金

5,331,986千円

計

7,240,500千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

28,656,856千円(3) 債権流動化による売掛債権譲渡額

736,774千円(4) 受取手形割引高

313,335千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当 連 結 会 計 年 度
期 首 の 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
増 加 株 式 数

8,143,390株－株

当 連 結 会 計 年 度
減 少 株 式 数－株

当 連 結 会 計 年 度
末 の 株 式 数
8,143,390株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当 連 結 会 計 年 度
期 首 の 株 式 数
190,791株

当 連 結 会 計 年 度
増 加 株 式 数76株

当 連 結 会 計 年 度
減 少 株 式 数－株

当 連 結 会 計 年 度
末 の 株 式 数
190,867株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加76株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

－ 27 －

(3) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

平成23年５月10日
取
締
役
会

普通株式

23,857千円

3.0円

平成23年３月31日 平成23年６月23日

平成23年11月10日
取
締
役
会

普通株式

23,857千円

3.0円

平成23年９月30日 平成23年12月12日

決

基

準

日

効 力 発 生 日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度にな
るもの
議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

平成24年５月10日
取
締
役
会

普通株式

23,857千円

3.0円

決

基

準

日

効 力 発 生 日

平成24年３月31日 平成24年６月21日

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及び当該金融商品に係わるリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債務にてリスクを相殺し、実需の範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヵ月以内の支払期日であります。
また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権にてリスクを相殺しております。
借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした
金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4)会計処理基準に関する事項 ④重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

－ 28 －

③

金融商品に係わるリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業管理規定に従い、営業債権について各事業部門にて取引先の情報を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、同じ外貨建ての債権債務にてリスクを相殺し、実需の範囲内にて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 29 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(*1)

時価(*1)

差額(1)現金及び預金

1,808,927

1,808,927－(2)受取手形及び売掛金

2,574,338

2,574,338－

141,782

141,782－(4)支払手形及び買掛金(1,931,646)(1,931,646)－(5)短期借入金(4,640,000)(4,640,000)－(33,816)(33,816)－(7)長期借入金（*2）(8,668,308)(8,671,415)△3,107(8)デリバティブ取引

－

－

－

(3)投資有価証券(6)未払法人税等（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金2,783,322千円を含めております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済または納付されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(8)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

－ 30 －

（8）デリバティブ取引
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております（上記(2)参照）。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(7)参照）。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額88,288千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
６．賃貸等不動産に関する注記
会社計算規則第110条第１項の規定により、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載
を省略しております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額824円39銭(2) １株当たり当期純利益

48円40銭８．追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）

及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

－ 31 －

貸

借

対

照

表

（平成24年３月31日現在）（単位：千円）
資
科

流

産

の

目

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
未
収
入
金
未収還付法人税等
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
船舶
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
ソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
従業員長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金
投 資 損 失 引 当 金
資 産 合 計

部

負
金

額

科

9,932,241
1,780,537
127,4122,444,488
4,224,756
125,520
820,623
75,061
62,694596
273,184△2,634
16,654,415
15,695,974
3,072,525
2,537,396
2,319,222
0
10,068225,411
4,934,536
135,3422,461,470
388,415
142,555
202,304
24,157
15,5403,857
570,025
181,483
192,477
610
1,540
3,845
252,186
80,350△14,626△127,840
26,586,656

流

動

債

の

部

目

負

金

債
手

支
払
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
一年内返済予定長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払金
設 備 関 係 未 払 金
未払費用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
災 害 損 失 引 当 金
設備関係支払手形
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計純 資 産 の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債純資産合計－ 32 －

額

12,631,129
279,126
1,649,835
4,640,000
2,783,322
60,306
308,573
1,707,732
119,339
33,526491,189
21,560234,306
20,00045,601
228,766
7,944
7,418,319
5,884,986
103,223
170,261
927,711
107,381
98,708126,045
20,049,448
部
6,547,215
1,618,888
1,541,589
1,514,197
27,391
3,469,937
110,769
3,359,168
247,0102,600,000
512,158△83,200△10,007△10,0076,537,207
26,586,656

損

益

計

算

書

( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

13,936,708

価

10,863,333

総

利

益

3,073,375
2,333,443

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

取

益

739,931

益
利

息

258

受

取

配

当

金

6,538

技

術

指

導

料

32,689他

30,858

息

146,578

損24,222

他

14,374

そ
営

の
業

外

費

支

払

為

替

用
利
差

そ

の

経

常

特

利

別
固

利

定

特

資

益

625,100

売

損

却

益

6,463

74

定

資

産

売

却

損

固

定

資

産

除

却

損

20,532

入額

127,840

利

益

税

資

損

失

引

前

当

引
期

当

繰
純

17,291

法108,796

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 33 －

148,447
483,116

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当

6,463

失

固

投

185,176

益産

別70,344

126,088357,027

株主資本等変動計算書
4月 1日から( 平成23年
平成24年 3月31日まで )（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

1,618,888－
1,618,888
1,514,197－
1,514,197
27,391－
27,391
1,541,589－
1,541,589
110,769－
110,769
230,674
19,043△2,70816,335
247,0104,600,000△2,000,000△2,000,000
2,600,000△1,780,818△19,0432,708
2,000,000△47,715
357,027
2,292,976
512,158－ 34 －

（単位：千円）

利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 35 －

3,160,625－－－△47,715
357,027
309,3123,469,937△83,162△38△38△83,200
6,237,941－－－△47,715
357,027△38
309,273
6,547,215△11,780
1,772
1,772△10,007△11,780
1,772
1,772△10,0076,226,160－－－△47,715
357,027△38
1,772
311,046
6,537,207

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)①

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
イ. 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ. その他有価証券
・時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの②

移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
・製品、商品、原材料、
仕掛品
・貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2)①

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附
属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

無形固定資産（リース資産を除く）

建物

15年～31年

構築物

10年～15年

機械及び装置

８年～12年定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)①

引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。

②

投資損失引当金関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会
社の財政状態等を勘案して必要見込額を計上しております。

－ 36 －

③

賞与引当金

④

役員賞与引当金⑤

災害損失引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度発生分を計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

⑥

退職給付引当金

従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の費用として
おります。

⑦

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく
当事業年度末における要支給額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の条件を充たしているため、振当処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建債権、借入金の利息
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク低減を目的としており、投機的な取引は行わな
い方針であります。為替予約については外貨建債権の為替変動リスクの低減のため、対象外貨建債権の範囲内でヘッジを行っております。金利スワップについては金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

－ 37 －

２．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「長期未払金」（当事業年度は、
126,045千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 担保資産及び担保付債務①

担保に供している資産
建物

3,007,186千円

構築物

1,270,084千円

機械及び装置

1,151,390千円

土地4,117,488千円
合計②

9,546,150千円

対応する債務
短期借入金

113,460千円

一年内返済予定長期借入金

1,795,054千円

長期借入金

5,331,986千円

合計

7,240,500千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

28,648,280千円(3) 債権流動化による売掛債権譲渡額

736,774千円(4) 受取手形割引高

313,335千円(5) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

12,594千円

短期金銭債務669千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益73,766千円

営業費用

1,694千円

営業取引以外の取引による取引高
営業外収益

1,714千円

営業外費用

－千円

－ 38 －

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普

通

株

式

190,791株

76株－株

190,867株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加76株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産製品原材料評価損32,601千円

固定資産除却損

70,776千円

減損損失

31,852千円

賞与引当金

88,450千円

退職給付引当金

332,690千円

役員退職慰労引当金

37,991千円

災害損失引当金

17,214千円

投資損失引当金

45,230千円

資産除去債務

37,262千円

関係会社株式評価損68,042千円

税務上の繰越欠損金

54,912千円

その他

43,008千円

繰延税金資産小計

860,034千円

評価性引当額△860,034千円

繰延税金資産合計－千円

繰延税金負債
資産除去債務△27,962千円

固定資産圧縮積立金△135,740千円

その他有価証券評価差額金△6,557千円

繰延税金負債合計△170,261千円

繰延税金負債純額△170,261千円－ 39 －

(2) 法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人
税の課税が行われることとなりました。
これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来
40.44％となっておりましたが、平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度までの期間に解消が見込まれる一時差異等については37.75％に、平成27
年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.38％にそれぞれ変更されます。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金負債の金額は23,981千円減少し、法人税等調整額は23,043千円減少しております。
７．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容又は職業主要株主の近親者が議決権の過半数を所有している会社

ケミカルトランスポート㈱※99,800

化学製品運
送・倉庫業

議決権等の
所有(被所有)
割合
（％）
(被所有)
間接 0.5

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

当社製品の
運送、保管

運賃倉庫料

268,581

科目

期末残高
（千円）

買掛金

25,845

未払金

17,409（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の運送・保管等については、市場取引価格を参考に決定しております。
３．※の会社は、当社の主要株主木村正輝の近親者である木村琢が議決権の72.1％を直接所有しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額822円03銭(2) １株当たり当期純利益

44円89銭９．追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

－ 40 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年５月18日
東 洋 合 成 工 業 株 式 会 社
取締役会 御中

新

日

本

有

限

責

任

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

監

査

法

人

岩 渕

信 夫 

鈴 木

聡 

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、東洋合成工業株
式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 41 －

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋合成工業株式会社及び連結子会
社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 42 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成24年５月18日

東 洋 合 成 工 業 株 式 会 社
取締役会

御中

新

日

本

有

限

責

任

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

監

査

法

人

岩 渕

信 夫 

鈴 木

聡 

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、東洋合成工業株式会社の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの第６２期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 43 －

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 44 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第62期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 45 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株
主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成24年５月24日
東洋合成工業株式会社 監 査 役
常勤監査役
伊 藤
衛
常勤監査役
萩 原 正 一（社外監査役）
社外監査役
鳥 井
勉
社外監査役
宮 﨑
誠

会





以

－ 46 －

上株主総会参考書類
第１号議案 取締役７名選任の件
取締役全員６名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきまして
は、一層の経営体制の強化を図るため１名増員することとし、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位、担当及び
重
要
な
兼
職
の
状
況
等

昭和29年９月
昭和33年10月(昭和４年10月27日生) 平成10年９月
き

むら

まさ

てる

木

村

正

輝

平成13年４月
平成15年４月
平成18年４月
き
むら
ゆう
じん
木 村
有
仁 平成19年６月(昭和51年１月19日生) 平成20年６月
平成23年２月

昭和52年４月
平成８年２月平成12年６月
平成14年４月

３

かわ

むら

しげ

お

川

村

繁

夫

(昭和27年８月18日生) 平成18年６月
平成19年７月
平成20年６月
平成21年６月
平成22年１月

当社設立、当社取締役
当社代表取締役社長（現任）TG Finetech Inc.代表取締役社長（現任）
日本電気㈱入社
当社入社
当社経営企画部長
当社取締役
当社常務取締役
当社常務取締役感光材事業本部長兼エネルギー事業部長（現任）㈱日本興業銀行入行
同行大阪営業第一部副部長
興銀インベストメント㈱派遣
営業第一部長㈱東京都民銀行入行外為業務部
部長兼アジア室長兼カスタマー
ズ・リレーション部IPO支援室長
同行執行役員外為業務部長兼アジア室長
同行執行役員外為業務部長
当社入社
当社取締役
当社専務取締役
当社専務取締役経営企画部長（現任）－ 47 －

所有する当社の 株 式 数

1,637,270株

394,800株

4,000株

候補者
番 号

４

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位、担当及び
重
要
な
兼
職
の
状
況
等
昭和60年４月

千葉トヨタ自動車㈱入社

昭和63年９月

リンナイ㈱入社

わた

なべ

こう

いち

平成元年６月

当社入社

渡

辺

宏

一

平成11年４月

当社営業本部物流営業課長(昭和37年10月25日生) 平成15年４月

当社ロジスティック事業本部長

平成17年６月

当社取締役

平成23年５月

当社取締役ロジスティック事業所有する当社の 株 式 数4,600株部長兼環境安全部長（現任）
昭和51年４月

プロクター・アンド・ギャンブ
ル・ジャパン㈱入社

５

で

き

あきら

出

来

彰

平成６年９月

同社滋賀工場長

平成12年５月

同社プロダクトサプライマネー(昭和28年１月25日生)

６

しま

かわ

ゆたか

島

川

優

平成20年７月

当社入社

平成22年６月
昭和59年４月

当社取締役調達部長（現任）㈱日立製作所入社

平成16年８月

日立（中国）有限公司副総経理

平成19年６月

カルナバイオサイエンス㈱経営

７

こ

じゅん

いち

金

子

順

一

調達部門長

管理本部長

(昭和34年12月６日生) 平成19年７月

かね

2,000株ジャー

平成22年１月

当社入社

平成22年６月

当社執行役員総務部長（現任）

昭和55年４月㈱千葉銀行入行

平成９年10月

同行経営企画部リスク管理室長

平成14年２月

同行大阪支店長(昭和32年９月22日生) 平成19年６月
平成23年６月

0株

同社取締役経営管理本部長

同行与信企画部長
同行執行役員リスク管理部長（現任）（注）各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

－ 48 －

0株

第２号議案 監査役２名選任の件
監査役の萩原 正一、鳥井 勉の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生 年 月 日）

昭和46年４月㈱千葉銀行入行

平成３年６月

同行秘書室長平成６年６月

同行市川支店長

平成７年６月

同行人事部長(昭和23年１月１日生) 平成９年６月

同行総務部長

はぎ

わら

しょう

いち

萩

原

正

一

ほん

２

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 及 び
重
要
な
兼
職
の
状
況
等

本

ま

たつ

間

達

平成12年６月㈱総武出向・取締役営業部長

平成15年２月

同社常務取締役

平成20年６月

当社監査役（現任）昭和48年４月㈱東京都民銀行入行

平成４年４月

同行葛西支店長

平成15年６月

同行執行役員第二本部長

平成17年６月

同行執行役員第一本部長

所有する当社の 株 式 数

1,000株ぞう

三(昭和24年５月22日生) 平成19年６月

同行常務執行役員営業部部長

平成20年７月とみん銀事務センター㈱社長

平成23年７月とみんビジネスサービス㈱監査

0株

役（現任）
（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．萩原正一氏及び本間

３．萩原

正一氏は社外監査役に就任して４年になります。

達三氏は、社外監査役候補者であります。

４．萩原正一氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏は長年にわたり㈱千葉銀行の経営に携わり、各分野において高い見識を有しており、監査機能を発揮していただけることを期待したためであります。
５．本間

達三氏は、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」に規定する独立委員会委員に就任予定であります。
６．本間達三氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏は長年にわたり㈱東京都民銀行の経営に携わり、各分野において高い見識を有しており、監査機能を発揮していただけることを期待したためであります。

－ 49 －

第３号議案 退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任される菊地英夫氏及び監査役を退任される鳥井 勉氏に対し、在任中の労に報いるため、当社の定める一
定基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議によることにご一任願いたいと存じます。
退任取締役及び退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

菊

地

鳥

井

英

略

歴

平成16年６月

当社取締役新規事業開発部長

夫

平成23年２月

当社取締役研究開発本部長兼知勉

平成20年６月

的財産権部長（現任）－ 50 －

当社社外監査役（現任）第４号議案

役員賞与支給の件

当期末（当事業年度末）時点の取締役６名及び監査役４名に対し、当期（当事業年度）の業績等を勘案して、役員賞与総額2,000万円（取締役分1,600万円、監査役分400万円〔うち社外監査役３名に対し240万円〕）を支給いたしたいと存じます。
なお、各取締役及び各監査役に対する金額は、取締役については取締役
会の決議に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
以－ 51 －

上株主総会会場ご案内図
会場

千葉県浦安市美浜１－９
浦安ブライトンホテル
電

話

１階

フィースト

047（355）7777︵至 西橋通り︶
やなぎ通り

浦安市役所

至東京
首都高

速湾岸

線

富岡
派出所

至東関

道

セブン
イレブン

若潮

至東京

公園

順天堂
浦安病院

浦安
I.C.

浦安
出入
口

NTT

出光

JR京葉
線

浦安
ブライトン
ホテル

消防署今川出張所
新浦安駅
ロータリ
ー

モナ

至千

ショッパーズ
プラザ

新浦安駅
モナ

葉

アトレ

ロータリー

明治生命ビルショッパーズプラザ＜交通のご案内＞（電車） ○

JR京葉線新浦安駅より徒歩１分（改札口を出て｢アトレ｣入口手前を左折）（東京ベイシティ交通バス）○

東西線浦安駅(浦安駅入口)発舞浜駅行(２系統) 新浦安駅北口下車１分○

東西線浦安駅(浦安駅入口)発マリナイースト21行(３系統) 新浦安駅下車１分