会 員 入 会 申 込 書
大分商工会議所令‌和御‌中年月１‌‌ 大分商工会議所の趣旨に賛同し、また、大分商工会議所定款に定める会員の資格に該当することを誓約のうえ、本年度会費および加入金を添えて入会を申し込みます。
２‌‌ 私は、現在又は将来にわたって、大分商工会議所定款第１０条第３項第４号に定める反社会的勢力に該当しないことを宣誓します。なお、本宣誓に反したと認められることが判明したときは、直ちに退会とされても一切異議を申し立てません。
３‌ 既納の会費及び加入金は、いかなる事由がある場合においても返戻されない事に同意いたします。

会
屋社

団体

代

フリガナ

名号名

表

（店舗名・支店名）

支店（営業所･出張所等）

社印または代表者印

フリガナ

昭 平

（役職名）

携帯電話

者
〒年－－

ＦＡＸ－－

文書等送付先 〒ＴＥＬ－－

（異なる場合のみ）

ＦＡＸ－－

本店所在地 〒ＴＥＬ－－（支店等の場合）

ＦＡＸ－－

創 業 年 月法人設立年月支店開設年月万円
明大
昭平令
明大
昭平令
明大

（支店等の場合） 昭 平 令

業

URL日生

女性

－金

月

男性

－本㊞

本店

ＴＥＬ

資

宣誓印

法人 個人 団体㊞

事業所所在地日□ 公開不可http ://email
年

月

年月

年

月

種業

従 業 員 数 当事業所

人（内パート（ 役 員 を 除 く ） 全事業所

決算人）

人

年商

月

月 （事業所）万円

関 連 会 社
□ 開拓拡大入 会 理 由□ 専門相談□ 保険・共済□ 会員サービス □ 信用・知名度 □ 経営相談
□ 補助金

□ 労働保険□ 青年部□ その他（）事 業 内 容取 扱 商 品
（50字以内）

情報の公開

専務理事

会費額

持口数

法人

個人団体会部長加令和口円
事務局長部課長

入年

課長補佐

日
月

紹介者

担

当稙 田

1,000
‌‌‌‌‌‌円□ 公開不可坂ノ市

加入金

ご記入いただきました事項は、当所常議員会での加入承諾の決定に使用します。また、商取引の照会・斡旋等の商工会議所が行う事業の実施・運営や各種連絡・情報提供のために利用するほか、インターネット商工名鑑・ＤＭサービスによる頒布、全国の商工会議所が実施するインターネッ
ト事業所検索サービスにて公開させていただくことがあります。公開を希望されない方はお申し出ください。なお、公開されない場合は取引照会を損失される可能性があります。

□ 公開可

日係

会員№
佐賀関

大 在

大 南

鶴 崎

大 分

収

預金口座振替依頼書 兼自動払込利用申込書
銀行
信用金庫
組
合

収

納者 １ 大分

商

工御中会

議

令和

所年

加太枠内のみ強くご記入ください。

月日

会 費 ０ ８ ３ ０ ０ １ ２ ２者名

指定口座

銀
行
信用金庫
組合

銀

コード

行番号

(店番口

預金種目支店号

座㊞
番号)（７桁以内の数字のみで、右づめで記入）

必ずどちらか一 方 ○ 印

普 通 １
当 座 ２

種目コード

契約種別コード

３番

右から詰めてご記入ください。
８桁に満たないときは頭に「０」をご記入ください。

号

※

０

お届け印

（フリガナ）
口座名義人
払込先

ゆうちょ銀行

１６６記号（６桁目がある場合は※欄に記入してください）

お手許の通帳等により正確にご記入ください。

フリガナ

氏

金

金融機関お届印

預（注）太枠の中のみご記入ください。

金融機関名
支 店 名

捨 印

佐賀関

稙田坂ノ市

大在

大南

鶴崎

会費及び特定商工業者負担金等 会員No.

大分

料金等の種類地区

収納代行会社名 ２ 大銀コンピュータサービス株式会社 ＤＣＳ ３ 三菱ＵＦＪファクター株式会社（ＤＣＳ記入欄）㊞大銀コンピュータサービス株式会社
０１９４０－２－ ３２８３４

ご加入者名
口座番号

払込日

毎月日（土日祝日の場合は翌営業日） （再払込日）毎月日※ゆうちょ銀行をご指定の場合は自動払込み規定が適用されます。
住）所

事 業 所 欄

（電 話事

振替日

業所

名代表者

大分商工会議所の指定する日（金融機関休日の場合は翌営業日）

名

振替開始

㊞
令和

年度から

私は上記料金等を預金口座振替の方法により、上記収納者（収納代行会社）を通じて支払うこととしましたので下記条項を承認のうえ上記口座からの振替を依頼します。
１. 上記収納者（収納代行会社）より貴行（金庫・組合）に上記料金等についての請求書が送付されたときは、私に通知することなく、請求書に記載された金額を同社の指定する日（当日が休日の場合は翌営業日）に預金口座から引落しのうえ、お支払いください。この場合、預金規定または当座勘定規定にかかわらず、預金通帳、同払戻請求書の提出または小切手の振出はしません。
２. 振替日において請求書記載金額が預金口座から払戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。）をこえるときは私に通知することなく、請求書を返却しても差支えありません。
３. この契約を解約するときは、私から銀行に書面により届出ます。なおこの届出がないまま長期間にわたり大分商工会議所から請求がない等相当の事由があるときは、とくに申出をしない限り、銀行はこの契約が修了したものとして取扱って差支えありません。
４. この預金口座振替についてかりに紛議が生じても、貴行（金庫・組合）の責によるものを除き、貴行（金庫・組合）には迷惑をかけません。
（お願い）
この預金口座振替依頼書が下記収納者（収納代行会社）から送付された場合、記載内容に不備がありましたら、下記該当項目に○印をつけて下記収納者（収納代行会社）へご返送ください。

（不備返却事由）
3．印鑑相違金融機関 1．預金取引なし
2．記載事項等相違 4．その他
使 用 欄
店名、預金種目、口座番号、口座名義()

検印 印鑑照合 受 付 印

大分商工会議所 大銀コンピュータサービス㈱ 三菱ＵＦＪファクター㈱〒870-0023
大分市長浜町３－15－19〒870-0045
大分市城崎町２－６－31〒101-8637
東京都千代田区神田淡路町２－101
ワテラスタワー

金融機関用

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大分商工会議所 定款（抜粋）第２章

会員（会員の資格）第１０条 本商工会議所の地区内に引き続き６月以上営業所、事務所、工場又は事業場（以下「営業所等」という。）を有する商工業者は、本商工会議所の会員となることができる。ただし、次に掲げる者であって、常議員会の承認を得た場合は、本商工会議所の会員となることができる。
（１）本商工会議所の地区内で事業活動を行なう次に掲げる団体①協同組合 ②信用金庫 ③労働金庫 ④公社 ⑤経済関係団体 ⑥医療法人⑦社会福祉法人 ⑧弁護士法人 ⑨監査法人 ⑩税理士法人 ⑪特許業務法人⑫産学連携、商工会議所事業等に関わる学校法人⑬地域経済の発展、教育・文化・学術の振興、医療・福祉の増進等に資する社団法人⑭地域経済の発展、教育・文化・学術の振興、医療・福祉の増進等に資する財団法人⑮地域経済の振興等に資する中間法人⑯まちづくり、教育・文化、医療・福祉等の活動を行なう特定非営利活動法人⑰観光資源等として地域経済の発展に貢献する宗教法人（２）本商工会議所の地区内で自己の名をもって事業活動を行なう次に掲げる個人①医師 ②歯科医師 ③助産師 ④弁護士 ⑤公認会計士 ⑥司法書士 ⑦税理士
⑧行政書士 ⑨弁理士
（３）本商工会議所の地区内に引き続き６月に満たない期間営業所等を有する商工業者
２ この定款において、「商工業者」とは、次の者をいう。
（１）自己の名をもって商行為をすることを業とする者（２）店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者（３）鉱業を営む者（４）取引所（５）会社（６）相互会社
３ 次の各号の１に該当する者は、会員となることができない。
（１）精神の機能の障害により職務を適性に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者（２）破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（３）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者（４）反社会的勢力（①暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律第７７号、その後の改正を含み、以下「暴力団員による不当な行為の防止に関する法律」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、②暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律第２条第６号に定める暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、③暴力団準構成員、④暴力団関係企業、⑤総会屋等、⑥社会運動等標榜ゴロ、⑦特殊知能暴力集団等、⑧その他①から⑦までに準じる者、⑨①から⑧までのいずれかに該当する者（以下「暴力団員等」という。）が経営を支配していると認められる関係を有する者、⑩暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者、⑪自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者、⑫暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者、及び⑬役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者をいう。以下同じ。）
第１０章

会

計

（会費及び負担金）
第６９条 会費及び負担金は、毎事業年度所定の納期に徴収する。
２ 納入期日を経過した会費及び負担金は、いかなる事由がある場合においてもその徴収を免除しない。
３ 既納の会費、加入金及び負担金は、いかなる事由がある場合においても返戻しない。