平成 30 年 8 月 10 日
第 19 回地域連絡協議会

資平成 30 年 5 月 8 日
第 16 回地域連絡協議会

料

３

資料 6

委員からの質問・意見への回答（4 月 17 日までにいただいた質問・意見への回答を掲載しています。
）（資料の見かた）○ 各委員が出された質問・意見は四角囲いの中に記入しています。
○ 四角囲いの下に、長崎大学等の回答を書いています。
○ 回答者としては、長崎大学のほか、長崎県、長崎市となっています。

目

次

（１）

道津

靖子

委員提出 ..................................................... 3

（２）

神田

京子

委員提出 ..................................................... 6

（３）

池田

文夫

委員提出 ..................................................... 7

2

（１）

道津

靖子

① ＜河野学長の BSL4

委員提出
12 月着工発言について＞

3/18 の第 15 回地域連絡協議会でも、BSL4 着工予定の話は一切ありませんでした。
河野学長は、「地域連絡協議会を、住民とのコミュニケーションの大事な場であると位置づけをしている」と学長就任後地域連絡協議会に出席され挨拶されました。にもかかわらず、BSL4 着工
予定について、なぜ地域連絡協議会に諮り協議を行う前にマスコミ発表されたのか？5/8 の協議会に是非出席していただき御説明願いたいと思います。
②

前回の地域連絡協議会では、連合会長ならびに自治会長がほとんど出されておらず、ご回答を頂けなかったのであらためてご見解をお聞かせください。
＜地域連絡協議会の構成自治会である山里中央自治会は BSL4 施設を坂本キャンパスに設置することには合意しない＞
地域連絡協議会が設置され、いろいろな議論がなされ、もう 2 年になります。平野町山里自治会
長は、住民の代表として参加され意見を述べられておりますが、委員として参加されている他の連
合自治会長および自治会長の皆様はこの会議の内容をどのように住民に説明なさっているのか？
お聞かせください。
原 PTA 会長もどのように父兄に報告されているのでしょうか？
公募委員と違い、それぞれ「会長」として参加されている訳です。BSL4 の基本構想も大学の判断でまとめもされ、安全対策、重大な被害のおそれのある緊急事態発生時の議題も論議されることになってくるでしょう。
このままでは坂本に BSL4 施設は造られることになりますが、本当にそれでよいのでしょうか？
「個人の意見、」「自治会の住民がおとなしいから、住民が何も言ってこないから、」「自治会としては取り上げないことにする。
」
協議会に参加し 2 年間経っても個人の意見のまま、自治会住民に情報を降ろさないで本当に良いのでしょうか？
緊急事態発生時、武蔵村山はサイレンを鳴らす、とのことでした。自治会でも十分に情報を徹底させなくてはいけない内容を、上記のような会長の方針のままで本当に良いのですか？
③

長崎市の委員として鳥巣課長が委嘱されたとのことで再度要望したいと思います。
＜長崎市は地域住民の合意をアンケート等の方法で確認し、BSL4 設置容認の条件「住民の合意と理解と信頼の構築」を確認してください。＞

長崎大学は坂本キャンパスに BSL4 施設設置を進めていますが、田上市長からは「設置容認の根拠」や「地域住民の合意を得る必要性を求める問」に明確な回答はありません。
曖昧なまま、地域住民や設置反対する市民に BSL4 のリスクを背負わせてはいけないと思います。
前回の協議会でも、地域住民へのアンケートを実施をし合意を取り付けるよう市の高木委員のほうへ要望いたしました。対象は地域連絡協議会の構成連合自治会（3 連合自治会）および 6 自治会。
今年度より委員になられました鳥巣課長にあらためてお願いいたします。
日本で初めて BSL4 が稼働することになる長崎市（武蔵村山の BSL4 施設は、日本に患者疑いが出て初めて稼働するという条件付きなので、今は 3 レベルの実験のみ）、しかも長崎大学は動物実験施設で、危険度はかなり高い施設となりますので、宜しくお願いいたします以上3（長崎大学の回答）①に対する回答
まず、地域連絡協議会の委員の皆様にご説明する前に、施設の建設着工時期に関して、会見の場で本学から回答したことについて、お詫び申し上げます。
経緯としては、４月４日（水）に行われた本学河野学長の定例記者会見において、当日予定していた議事の他に、記者からの BSL-4 施設の今後のスケジュールに関する質問に対して、「大学としては、建設開始は早くて 12 月を目指している」と回答したものです。その後、本会見でこのような回答をしたことを受けて、本拠点から地域連絡協議会の委員の皆様に対して、そのようなやりとりがあった旨、取り急ぎ電話、メール等でお知らせさせていただきました。
この早ければ 12 月の建設開始を目指すという日程については、今年度施設設備整備に関する予算が措置されたことも踏まえて、現時点で想定される建設開始に係る最速の日程であり、具体的な建設開始時期を決定したものではありません。本学としては、地域連絡協議会をはじめとした地域の皆様に対して本計画について説明を行い、ご意見も伺いながら進めていきます。
②に対する回答
地域連絡協議会は、設置規約にあるとおり、本学が BSL-4 施設を中核とする感染症研究拠点を整備するに当たり、その検討状況に関する情報の地域住民への提供を行うとともに、地域住民の安全・安心の確保等について協議するために、感染症研究拠点整備に関する連絡協議会（三者連絡協議会）に設置されたものです。従いまして、本学としては、自治会内での情報共有等については、あくまでも各自治会長等のお考えで進めておられるもので、地域連絡協議会の場
でその在り方について何かをお示しすることは適当ではないと考えております。
この情報提供と協議を実りあるものとするため、地域住民の方々の様々なお声が入りやすい
連合自治会長や自治会長等にもご参加いただいており、これまでも大変貴重なご意見・ご質問をいただいたほか、大変ご多忙な中、国立感染症研究所村山庁舎やヨーロッパの BSL-4 施設の見学にもご参加いただくなどのご尽力を賜り、改めて御礼を申し上げます。
他方、地域住民の方々に対して感染症研究拠点の整備に関するご説明を行い、またご質問やご意見にお応えすることは、言うまでもなく地域連絡協議会の委員の方々ではなく本学の責任に属することです。これまで、連合自治会長や自治会長等のご要望を踏まえ、また本学からお願いし、様々な場で本件計画についてご説明し、ご質問やご意見を伺ってきておりますし、こ
れからもこうした努力を続けて参る所存です。
従いまして、今回のご質問は、既に多大なご尽力をいただいている連合自治会長や自治会長等の皆様にではなく、本学に向けていただければ幸いです。
また、緊急時の対応についてもご指摘いただいておりますが、この点につきましては、第 14
回の地域連絡協議会でもご説明したとおり、今後、自治体、消防、警察等の関係機関のご協力もいただきながら、緊急事態発生時の地域住民の方々への伝達方法等の詳細も含めて、地域連
絡協議会でもご議論いただくことを考えておりますので、その際はご協力のほど何卒宜しくお願いします。

4

（長崎市の回答）③に対する回答
ＢＳＬ－４施設の坂本キャンパスへの設置については、市民の中に依然として賛成、反対の両論が併存していますが、長崎大学が事業の実施主体として、十分な説明責任を果たすとともに、地域住民の声に謙虚に耳を傾けながら、不断の努力で市民の理解を得ていくことが重要です。
長崎大学においては、昨年９月に事業化にあたって必要となる施設の基本的な考え方や設計方針を基本構想としてとりまとめ、現在、この基本構想に基づき、詳細な設計や運用マニュア
ルの整備等を進めており、それぞれの段階において、専門家等のご意見をいただきながら安全性の確保を図るとともに、市民の皆様と双方向のコミュニケーションをとりながら丁寧な説明を行い、地域との信頼関係を築く作業を続けている最中です。
現在、リスク対策についても具体的な説明ができる段階にきており、より具体的な話を聞いていただくことで、市民の理解が深まるとともに、信頼関係が築かれるものと考えています。
これらの取り組みは、将来に渡って継続して行われるべきものであり、長崎市としてアンケー
トを実施する考えはありません。
長崎市としましては、引き続き大学と国に対し、地元自治体として要請した「世界最高水準の安全性の実現」と「地域との信頼関係の構築」の確実な履行を求めていきたいと考えていま
す。

5

（２）

神田

京子

委員提出

１．4/5 付の新聞・テレビ報道で、4/4 の学長定例会見が発表されました。
「BSL4 施設建設を早ければ本年 12 月に着工し、21 年度の完成・稼働目指す」とのことでした。
これは、施設建設が決定したとの内容で、多くの方から「もう決まったのですか」との問い合わせをいただきました。
前回の地域連絡協議会では、私たち委員の意見を取り上げていただきやっと双方向の話し合いが出来るようになってきたと安堵しておりましたので、このように一方的な発表を聞いて、とても驚くと共に憤りさえ覚えました。
報道の少し前には大学から、学長会見の内容はまだ確定したものではないとの連絡がありました。大事な内容について、学長発言と大学の内容が何故違うのですか。学長の独断だったのですか。納得がいきませんので、5/8 の地域連絡協議会には、学長に出席して説明を行っていただく
ことを求めます。
２．前回の資料５で提出いただいている「安全確保策の検討」については１６９項目が記載されていますが、原因を誘発する要因、原因、重大事象の発生を取り纏めています。これらの検討を行うことは大切なことですので、十分に時間をとっていただきたいと思います。しかしながら、これらは大学側の対応であって、地域への被害の可能性及び被害発生時の住民への対応については、記載されていません。時間がかかってもよいので、住民への対応の検討を是非ともお願い致します。

（長崎大学の回答）①に対する回答
まず、地域連絡協議会の委員の皆様にご説明する前に、施設の建設着工時期に関して、会見の場で本学から回答したことについて、お詫び申し上げます。
経緯としては、４月４日（水）に行われた本学河野学長の定例記者会見において、当日予定していた議事の他に、記者からの BSL-4 施設の今後のスケジュールに関する質問に対して、「大学としては、建設開始は早くて 12 月を目指している」と回答したものです。その後、本会見でこのような回答をしたことを受けて、本拠点から地域連絡協議会の委員の皆様に対して、そのようなやりとりがあった旨、取り急ぎ電話、メール等でお知らせさせていただきました。
この早ければ 12 月の建設開始を目指すという日程については、今年度施設設備整備に関する予算が措置されたことも踏まえて、現時点で想定される建設開始に係る最速の日程であり、具体的な建設開始時期を決定したものではありません。本学としては、地域連絡協議会をはじめとした地域の皆様に対して本計画について説明を行い、ご意見も伺いながら進めていきます。
②に対する回答
今後、マニュアルなどを作成するにあたり、引き続き、安全確保策の検討を進め、ご指摘の地域への被害の可能性や被害発生時の住民への対応についても、検討していきます。

6

（３）

池田

文夫

委員提出

①大学と住民との「双方向とのコミニケーション」について○長崎大学は住民との話し合いで前学長の片峰茂氏が「原爆をのりこえたのだからエボラも乗り越えられる」（大学側は発言を否定しているが多くの住民が聞いており私は住民を信用する、
注・被爆者は原爆を乗り越えていない、現在でも多くの原爆後障害で悩んで反原爆を訴えている）や熱研のＢＳＬ4 担当者が「住民がＢＳＬ4 施設を反対するなら長崎大学病院を（坂本から）移転してもよい」とするなどと発言した。
○長崎大は中間報告も出来ていない段階で、来年度予算にＢＳＬ4 着工予算を 12 億 8 千万円を概算要求、全額認められ、衆院で議決されて予算が通った。これは地元連絡協議会や住民への説明など全くなしで行われた。そもそも地元連絡協議会や住民の合意がないままの予算要求は
住民無視もはなはだしい。
○ＢＳＬ4 の中間構想を地元連絡協議会より先に記者会見して発表。中間報告を製本して文部省などの国の機関や長崎市や県などの関係者に配布。その後、このコピーを地元連絡協議会に配布して全く協議会を無視。
◎そんなことがあって地元連絡協議会や住民の大学への不信が増進、ＢＳＬ4 施設反対住民が長崎市議会に建設反対を陳情。市議会は理事者側の長崎市に対し、大学と住民の双方向のコミニ
ケーションを大切にして話し合いをーと勧告。これを受けて田上富久市長は河野茂学長、調漸
学長特別補佐｛協議会議長｝ら大学側を市役所に呼び出して、市議会の勧告通り「双方向のコ
ミニケーションの重視」を大切にするよう申し入れ、河野学長らはこの申し入れを受け入れた。
○だが、河野学長は 4 月 4 日の定例記者会見で、ＢＳＬ4 の着工時期を今年 12 月、2021 年度中の完成を目指し、厚生労働省の指定を受け次第、稼働させる―などと発言。そもそも今の段階で、住民の合意を得ての 12 月着工は無理と私は思っており、大学側は日本学術会議や日本建築学会の指針にある住民の合意を得ないで着工すると、私は受け取った。これは河野学長は、長崎市から助言された「住民との双方向のコミニケーション」を無視して、なにがなんでも着工したいと受け取り、まさに住民への挑戦状と変りはない。
こういう今までの経緯があり、私は河野学長個人は住民の合意をとるのが無理と判断した経緯について、5 月 8 日の地元連絡協議会に出席し、そのことを協議会委員にちゃんと説明すべきだ。
そして私がこれまで傍聴してきた限りは、学長就任のあいさつをして退席し、協議会でどのような議論が出たか、またどのような雰囲気だったかを知らないから、こういう着工時期などを記者会見で述べたのであり、学長は今後、協議会に出席して、大切な質問については学長自身の口から述べるべきだ。
また 4 月 12 日の坂本地区でのＢＳＬ4 施設説明会には、学長は出ておらず、これでは双方向のコミニケーションとはとても言えない。17 日の山里地区の説明会は欠席かどうかは知らな
いが、万難を排して学長自身が出席して、住民の意見のみならず、直に雰囲気を知るべきだ。
それが双方向のコミニケーションの確立だ。最終判断するのは学長だから、いろんなことを知っておくべきと考える。
②長崎大学の坂本キャンパスにＢＳＬ4 施設を造る必要は全くないことについて
長崎大は国外からの様々なウイルスの長崎侵入のリスクに対応するためにＢＳＬ4 を造る意義が7あるとしている。
しかしアフリカからエボラウイルスなどの最も危険なウイルスが侵入する危険はないと断じる。
なるほど最近、観光船で中国人を中心に多くの外国人が長崎を訪れている。また韓国から対馬・比田勝を経て多くの外国人が訪れている。それでインフルエンザや麻疹などウイルスの侵入の危険性はあるが、それは現在設置しているＢＳＬ3 の施設で十分な役割を果してきたし将来もＢＳ
Ｌ３で十分と考える。
長崎大はこれまで医学部第二内科の感染症チーム、熱帯医学研究所で数々のインフルエンザや熱帯からのテング熱などのウイルスの治療薬、ワクチンなどの開発に貢献し多くの患者を助けてきた実績は認める。
しかしアフリカあたりからエボラウイルスなどが侵入する危険性はないと言っていい。長崎は国際都市で、昔は外国との交流も盛んだった。出島があり、戦前は雲仙へ避暑に行く外国人が多かった。最近では、ハウステンボスなどを訪れる外国人も多いが、戦前と比較すると、外国から直接、長崎を訪れる外国人は、日本の他都市と比較すると、非常に少ない。
観光庁の統計では、平成 29 年度の都道府県別外国人延べ宿泊者数（添付資料）は 7800 万人。最も多いのは東京都で 1903 万人、次が 1171 万人の大阪府、3 位が北海道で 731 万人、4 位が京都府の 559 万人、5 位が沖縄県の４６０万人の順となっている。沖縄へは東京・大阪・名古屋など
から直接空路で行く外国人が多い。九州で最も多いのは福岡県が３１９万人だ。福岡の場合、外国との空路が多くあり、また韓国からの海路の便もあり、日本へ訪れる最初の都市が福岡というのも多い。この次が温泉県の大分で１３１万人、次が長崎県で１００万人を割り、８１万人だ。
その次に熊本の７９万人で、これは熊本地震の影響でかなり減少した。
長崎県へ訪れる外国人は長崎空港の週２便の上海、また対馬・比田勝の韓国からくる外国人もいる。また長崎港に寄港する観光船はほとんど中国人だ。しかし中国、韓国とも今は先進国で医療はかなり進んでおり、エボラウイルスなどアフリカにある治療法のないウイルスを持ってくるのは考えられない。
エボラなどの危険なウイルスはアフリカから日本に侵入する危険は宿泊者の多い東京都、大阪・京都、北海道が高く、ここにＢＳＬ４を設置したほうがよい。だから、ＢＳＬ４施設は現在ある
東京都武蔵村山市の国立感染症研究所の施設を充実し、また大阪・京都、北海道に新設した方が、長崎に西の果てに設置する方が万一の間合いに適所といえる。
長崎にＢＳＬ４を設置しても、無駄ではないが、効率はよくない。またウイルスが漏れるリスクがゼロではないので、住宅密集地の長崎大坂本キャンパスは適地とは言えないし、九州に設置するならば、交通の便の良い福岡が圧倒的に適地といえるし、私の知る限り、九州大や福岡大、久
留米大の３つの医学部があり、感染症専門医師も多いと思う。

8

③長崎大にＢＳＬ４施設建設するのは軍事研究に加担する行為だ
日本は現在、１０００兆円以上の赤字があり、これを解消するために福祉、教育費は削減される
一方、日本が安倍政権下で戦前回帰する中、軍事費だけが突出して多くなっている、各大学の研究費は削減される一方、昨年度から防衛省からの研究費が突出して多くなっている現状だ。現在のところ、長崎大学は学長名で防衛省の研究費に応募をしないように通達を出していると聞いて9

いる。だが今後、更に文科省からの研究費の削減が予想される一方で、防衛省からの研究費は一段と高くなることは容易に予想される。現学長が防衛省からの研究を拒否しても次の学長が拒否するとは限らない、５年後、１０年後、更に研究費が防衛省からが大半になると、研究者の研究
欲を満たすために防衛省から予算をもらって軍事研究をする時期が来ると私は見ている。
そうすると、一番、真っ先に軍事研究をしやすいのがＢＳＬ４施設での生物、化学兵器研究だ。
これは長崎大学に苦い歴史があり、熱研の前身の東亜風土病研究所が１９４２年に長崎医科大に創立された。これは陸軍軍医学校防疫研究所を本部とし、７３１部隊、南京１６４４部隊などの複数の細菌部隊が組織され、長崎医大の同研究所からもこれらの部隊に所属した医師がいる。
戦後、７３１部隊は東京裁判で研究員が免責されるのと引き換えに、７３１部隊の研究を米国に提供した。これら部隊に所属していた医師は研究者としての使命をはく奪されるのを免れ、多くの研究者が全国の大学や研究所などに散らばった。
この例は長崎大で顕著。長崎大には７３１部隊から福見秀雄氏らが来て福見氏は熱研所長、学長まで上り詰めた。長崎大学には福見氏らに教わった研究者が多く実在、７３１部隊いわば人体実
験のＤＮＡがあり、ＢＳＬ４施設で、研究者の名誉欲から動物実験だけで満足できずに人体実験まで踏み込む可能性は否定できない。続くのは生物兵器だ。
ここまで行かなくても、動物実験としてネズミだけでなく、サル、チンパンジーなどの霊長類の実権をしなければ、治療薬・ワクチンは出来ないと考える。それでないとウイルスを持った病人に対する治験ができないはずだ。
④坂本キャンパスで研究する意味について
坂本地区が所属する浦上地区は江戸時代に入る前の１５９０年ごろからキリシタンの村になり、明治初期の４番崩れまで、４度にわたる弾圧を受けてきた。
そして１９４５年の原爆投下で１２０００人のキリスト教信徒のうち約８５００人がその年のうちに死亡。生き延びた人も原爆後障害に苦しめられ、働くことができず貧困と病苦に喘いだこれを長崎医大の永井隆博士は、「神の摂理」「神の試練」として受け入れ、原爆は「神に供えられた」と説く一方、来るべき原子力の時代を予言した。ある人は原爆を「５番崩れ」という。
今も多くの被爆者が原爆後障害で悩んでおり、もうすぐ被爆者のいない時代が来る。
この浦上地区に日本にないウイルスを持ってきて動物実験するＢＳＬ４は、浦上の人にとって「原爆」と同じ意味に映る。世界最高水準の技術で施設を造っても、ヒューマンエラーは阻止できず、大学が言うようにリスクがゼロではない。しかし浦上の人が望んでいるのはリスクゼロの施設だ。リスクゼロというのは、もしも事故が起きた時に大惨事の可能性がゼロということだ。
だが前学長の片峰茂氏は住民に向かって「原爆を乗り越えたのだからエボラも乗り越えられる」と言った。しかし浦上の人は原爆を乗り越えたのではない。街は復興したけど、１世、２世ともに原爆で心に負った傷は治しようがない。それを片峰氏は「原爆を乗り越えた」と暴言を言う。
そして「エビラも乗り越える」というのは事故が必ず起きるという意味に取れる。
浦上地区にある坂本キャンパスは、ＢＳＬ４施設設置の最も不適地といえる。
⑤ＢＳＬ４施設建設に対しての住民の理解と合意
長崎大学の敷地内に国立大学法人の長崎大が国の予算を使っても勝手に作れずに住民の合意が必要だ。武蔵村山のＢＳＬ４施設は３０年以上、住民の反対で稼働できなかった。それは日本学

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術会議、日本建築学会の指針によって住民の合意と理解を得ることが必要としている。
それで、長崎大はすでに着工予算を文部科学省から付けてもらったが、住民の合意と理解をどのように考えているのか。河野茂学長は、記者会見で述べたように、住民との合意をとる努力を見せかけただけで１２月着工を強行するつもりなのか。それとも「過半数の合意が得られた」と勝手に解釈するつもりなのか。
一部を普通の住民はＢＳＬ４があるよりも、ない方がましと思っている。それをどう説得するのか。どの時点で学長判断するのか。武蔵村山のように稼働（こちらは着工）の判断は市長に任せるのか。それとも住民投票やアンケート調査をするつもりか、分らない。みんなが聞きたがっているのは着工の判断をどうのようにするのかだ。長崎大学長はどのように判断するのはみんなが中止しており、早く、これを示すべきと考える。
⑥長崎大学の宣伝パンフレットの説明と回答の矛盾につきまして
本質問は、BSL4 施設の危険性を市民が想像できないように、長崎大学がいかに不誠実な説明を行っているかのほんの一例として行うものです。このような姿勢であれば長崎大学が今後いかに
施設は安全だと説明しても信用できないものとなるので誠実にお答えください。
第 15 回協議会でも取り上げられましたが、長崎大学は添付の宣伝パンフレットを市民に配布しています。その 2 頁一番上の見出し文として「研究するウイルスはすべて溶液中に存在しており、実験室の空気中には存在しません」と書かれています。これに対し、この説明は事実と異なることが第 14 回協議会で質問されましたが（（第15 回会議資料４の 24 頁２‐(2)）、回答では（同資料 32 頁 22 行目）「エアロゾル自体は、あらゆる実験操作で一定程度発生する可能性はあり、そのための対策として安全キャビネットの使用等が、標準的に行うべき安全対策として取り扱われているものと認識している。
」となっています。宣伝における説明がこのように全く印象が異なるものだったとすると大問題ではないかとの質問に対し、大学からは以下の趣旨の回答がありました（第 14 回議事要旨案 11 頁
下から 16 行目あたり）。
「この質問は実験室内（つまり防護服を着て作業する室のこと）と安全キャビネット内を混同した話で、ウイルスが存在する可能性があるのは安全キャビネット内であって防護服を着て作業す
る室ではないので、この説明は嘘ではない」
しかしこの回答も嘘の上塗りというべきです。なぜなら、宣伝パンフの同じところに、次のような説明あるからです。
「研究は培養液の中で行い・・・」、「実験室の中は外よりも気圧が低く設定されており・・・」
つまり、この説明部分では安全キャビネット内で操作する「培養液」の話があり、「実験室」とは「防護服を着て作業する室」のみではなく「安全キャビネット」を含んでいることは明白です。
従って、第 15 回協議会における「防護服を着る作業室と安全キャビネットを混同した話」という回答は明らかにごまかし、言い逃れ、そのものです。
改めて下記を指摘します。
（１）「実験室」とは「防護服を着て作業する室」だけではなく「安全キャビネット」まで含めた室を言うのが普通のはずです。もしそうでないのなら、今後説明を聴く時にこちらの認識を改める必要があります。

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（２）引用した宣伝パンフレットの「研究するウイルスはすべて溶液中に存在しており、実験室の空気中には存在しません」という、キャビネット内の空気中にはウイルスが存在していることを故意に隠ぺいした説明では、施設に対する危険度を適正に認識できません。例えば悪条件が重なればキャビネット内で一晩に病原体が 10 億倍に増える可能性もあることなど全く想像もできません。
（悪条件が絶対に重ならないようにできるというのは安全神話です。
）（３）宣伝パンフレットの説明は安全のみを強調してあり、例えば安全キャビネット内の気圧が低く保たれることにしても、機械の故障や人間のミスで万全ではないことなど全く想像できません。
今後、市民に説明する時は施設の危険度を適正に認識できるよう、公正な説明をしてください。
⑦長崎大学の情報開示姿勢の実態
長崎大学は事あるごとに「BSL4 施設ができたら、情報開示をさらに徹底して、研究活動の安全性を確保する」と説明しています。その態度は大変好ましいのですが、実態はほとんどが不開示でありました。いったいどんな情報を開示できるのか、お伺いします。参考のため中止連のメンバーが情報公開請求を行った結果について、資料を添付します。
この請求の趣旨は、（１）ウイルスの取り扱いに関する届がきちんとなされているか（２）病原体は規程上許される施設できちんと取り扱われているかなどを知るためです。
ところが、開示された資料は添付資料のように、すべての項目が黒塗りで、しかも開示された何十枚もの資料が、すべてこのような完全黒塗り状態でした。
質問します。
添付の参考資料のように、市民が、BSL3 施設や BSL4 施設における研究活動の安全性を確認した
いと思ってもすべて黒塗り状態であれば確認できません。いったいどのような情報を開示してもらえるのですか？

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⑧長崎市と長崎県への質問
国策への見返りについて
私の知る限り長崎大がＢＳＬ４施設を造るのは国策です。菅官房長官が長崎市に来て言ったので

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はなく、官房長官から招かれて,超多忙で私たちの面会要望に会おうとしない長崎市長や長崎県知事が一緒に行って菅官房長官から「国の関与」が得られたとして、ＢＳＬ４を容認しました。
私には国策には可ならず見返りがあるはずです。他の都市は知りませんので、佐世保市と長崎県を例にします。
かなり昔の話をすると辻一三元佐世保市長は、原子力空母エンタープライズを受け入れる見返りに、佐世保市中心部にあった名切米軍住宅の払い下げを受け、跡地をグラウンドに整備し、今では佐世保市の年一度の最大のイベントのＹＯＳＡＫＯＩ佐世保祭りのメーン会場になって、大賑わいをしています。善悪は別にしてエンタープライズを受け入れて市民に相当な犠牲を強いましたが、もし受け入れなかったとしたら、名切米軍住宅はそのままだったかもしれません。今、米軍の増強と共に針尾地区のハウステンボスの近くに米軍住宅を整備しました。
また久保勘一長崎県元知事は原子力船「むつ」の佐世保修理との引き換えに、これは賛否がありますが新幹線長崎ルートを他の整備新幹線に遅らせないとの念書を当時に加藤紘一自民党幹事長から取りました。長崎県の古い職員は「もし念書がなかったら新幹線は長崎に来なかった」と述懐しています。
それで聞きますが、ＢＳＬ４で市長、知事が揃えて容認したのは「見返りがない」というなら二人は言葉は悪いですが「馬鹿」としか言いようがありません。長崎県は最重要県政の新幹線フル規格で早く着工するなどの見返りをとったはずです。
二人は「馬鹿」と思っていません。絶対に見返りがあるはずです。長崎市と長崎県に対する見返りを教えてください。

（長崎大学の回答）①に対する回答
まず、地域連絡協議会の委員の皆様にご説明する前に、施設の建設着工時期に関して、会見の場で本学から回答したことについて、お詫び申し上げます。
本学河野学長は、学長就任後初めて開催した昨年 12 月の第 13 回地域連絡協議会に出席し、地域連絡協議会は、地域の皆様とのコミュニケーションを図る上で欠かすことのできない非常に重要な場である旨お話しさせていただき、また委員の皆様との質疑も行わせていただきました。その後の地域連絡協議会や地域住民の方を対象とした説明会等の状況についても、学長に報告しながら取組を進めているところです。
早ければ 12 月の建設開始を目指すという日程については、今年度施設設備整備に関する予算が措置されたことも踏まえて、現時点で想定される建設開始に係る最速の日程であり、具体的な建設開始時期を決定したものではありません。本学としては、地域連絡協議会をはじめとした地
域の皆様に対して本計画について説明を行い、ご意見も伺いながら進めていきます。
なお、このほか、いくつかこれまでの経緯についてご指摘をいただいておりますが、この点については、これまでの地域連絡協議会において本学としての回答をお示しさせていただいています。まず、前学長の発言については、平成 29 年７月に開催した第 11 回地域連絡協議会の資料４としてお示ししています。平成 28 年 10 月の地域住民説明会における本学の発言については、本
学からご指摘のように受け止められかねない発言があったことは事実ですが、本発言は BSL-4 施
設と病院施設に深い関連があることを踏まえ、感染症対策全体として機能を効果的に発揮するためにそのような検討を行う可能性もあり得ることを説明したものです。概算要求については、文14

部科学省において行われたものと承知しております。また、基本構想に関する経緯については、
平成 30 年２月に開催した第 14 回地域連絡協議会の資料４としてお示ししています。
②及び④に対する回答
長崎は国際都市として長い歴史を持つ都市です。今日でも長崎市の国際観光都市としての位置
づけは変わることなく、例えば、国際クルーズ船の寄港は今や 300 隻を超える勢いで、年間 70万人以上の外国人が訪れています。こうした地に建学された本学における感染症研究の歴史は長く、医学部、熱帯医学研究所での研究成果は世界トップクラスにあります。こうした背景をもとに、本学としては BSL-4 施設を中核とした世界有数の感染症の研究拠点を、安全性を十分に確保しながら形成し、感染症の脅威から世界や日本の人々を守り、安全安心な国際観光都市長崎に貢献したいと考えています。
また、BSL-4 施設の立地に関しては、平成 27 年 10 月に開催した第２回感染症研究拠点整備に関する連絡協議会（三者連絡協議会）及び平成 28 年７月に開催した第４回地域連絡協議会等において、本学の検討結果を詳細にご説明しております。
③に対する回答
長崎大学では、研究者行動規範において、「本学の研究者は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知識、技術、経験を活かして、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして、地球環境の持続性に貢献するという責任を有する」と研究者の基本的責任を定め、「本学の研究者は、自らの研究の成果が、研究者自身の意図に反して、破壊的行為に悪用される可能性もあることを認識し、研究の実施、成果の公表にあたっては、社会に許容される適切な手段と方法を選択する」と定めており、軍事等への寄与を目的とする研究は行わないこととしています。防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に基づく研究課題への対応についての学内通知においても、「軍事目的のための科学研究は行うべきものではない」とした上で、同制度への応募を見合わせるよう、学内研究者に本学の方針を示しております。
なお、我が国においては、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（昭和 57 年法律第 61 号）において、ウイルスを含む生物兵器の製造は禁止されております。
⑤に対する回答
BSL-4 施設設置計画を進めるに当たっては、情報公開と地域が関与した運営体制の構築による、地域住民の安全・安心の向上が重要であり、そのためには、双方向のコミュニケーションにより、大学と地域住民の皆様との間の信頼関係の構築に努めることが必要であると認識しています。
BSL-4 施設の整備に当たっては、平成 26 年に長崎県議会・長崎市議会でご議論いただいた後、有識者会議でのご議論、長崎県・長崎市・本学の三者間で締結した基本協定に基づく感染症研究拠点整備に関する連絡協議会（三者連絡協議会）での議論を経て、平成 28 年５月から三者連絡協議会に設置された地域連絡協議会に地域の方々にもご参加いただくなど、様々な場で多様な立場の方々にご議論いただきながら、検討を進めてきました。この間、平成 28 年 11 月に国による本学の施設整備計画への支援が決定され、また、長崎県・長崎市からは、「世界最高水準の安全性の実現」、「地域との信頼関係の構築」、「国と連携したチェック体制の構築」といったご要請が15

あり、本学がしっかり対応することを回答し、計画の事業化への協力の表明をいただきました。
これに加え、日本学術会議の提言にもあるとおり、地域住民の皆様を対象とした BSL-4 施設に関する説明会やシンポジウム等を継続的に開催しています。
今後引き続き安全確保のための詳細事項、例えば、リスクアセスメントの実施とそれを踏まえた緊急時対応や情報公開の内容・手法等について、より一層検討を進め、その結果を地域社会の皆様にご説明し、ご議論いただき、その結果を本学の対応に反映させることで、地域社会の皆様にご安心いただける形でこの施設の整備・運営を図っていきたいと考えています。
⑥に対する回答（１）～（３）について、それぞれ以下のとおりご回答いたします。
（１）ご指摘の通り、安全キャビネットは実験室の中に設置されているため、実験室とは安全キャビネットを含めた部屋になります。
（２）安全キャビネット内の空気には、ウイルスが含まれる可能性はあります。ただし、そこでウイルスが 10 億倍に増えることはありません。例え、悪条件が重なることを考えても、ウ
イルスが増えるためには生きた細胞が必要であり、安全キャビネット内の空気中に生きた細胞が存在することはできず、ウイルスが増えることはありません。
（３）安全キャビネットは、使用方法や点検整備を適正に行うことで本来の機能が発揮されます。
すべての設備・機器に当てはまることですが、適正に利用を行うことが安全管理の基本であり、小さな間違いもないように使用することが欠かせない対応と考えます。
⑦に対する回答
BSL-4 施設に関する情報開示については、本学として重視すべき点の一つであると考えており、
例えば、施設整備時には施設の計画内容、整備状況等について、施設完成後には研究の状況や成果、感染の発生が疑われる事故等について開示したいと考えています。
他方で、セキュリティ等の一部の情報については、開示することでかえって施設の安全確保に支障をきたす場合が考えられますので、今後、厚生労働省、警察等の関係機関の助言も得ながら、また地域連絡協議会でのご意見も踏まえながら、詳細を決定したいと考えています。
なお、今回ご指摘いただいた情報公開請求の開示文書については、本学の長崎大学情報公開取扱規程に基づき情報開示・非開示の決定を行ったもので、非開示（墨塗り）としている部分については、総務省の情報公開・個人情報保護審査会の答申（平成 29 年度（独情）答申第 46 号、事件名：「長崎大学における病源体を取り扱う BSL-3 及び BSL-2 実験室等の状況調査」等の一部開示決定に関する件）において「不開示としたことは妥当である。」と判断された項目と同一の項目であり、個人に関する情報と安全管理上の問題が発生するおそれのある情報を不開示としたものです。
⑧に対する回答（長崎県の回答）
国から BSL-4 の施設整備に関し、意見交換を行いたい旨の要請があり、平成２８年１１月１４
日に、市長と副知事が内閣官房長官等との面談を行い、地元の状況をお伝えいたしました。国に対して見返りを求めてはおりません。

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県としては、グローバル化の進展により国際的に脅威となっているエボラ出血熱など感染症の海外からの流入が懸念される中、BSL-4 施設はわが国の感染症対策の推進に必要であるとともに、感染症に対する県民の安全・安心に資すると考えており、国の関与により国が責任を持って取り組むことが明示されたことや、長崎大学として地域との共生を図りながら引き続き住民の理解促進のための取り組みを進めていくことが確認できたことから長崎大学の BSL-4 施設整備計画の事
業化に協力することで合意したものであります。
（長崎市の回答）
ＢＳＬ－４施設の設置につきましては、国の関与を強く求めた結果、国策として方針が示されたものであり、国に対して見返りを求めていませんし、今後も求める考えはありません。
グローバル化が進み国境を越えた人の交流が広がる中で、国際的に脅威となる感染症が我が国にも侵入する可能性が否定できない状況の中で、ＢＳＬ－４施設の設置は、我が国のみならず世界の人々の命を救うことにつながるものであり、平和都市、世界都市としての長崎市のあり方にもふさわしく、世界に大きな貢献をする可能性を持つということから長崎市として必要な支援を行いたいと考えています。

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