海外品種保護活用・侵害対策Web説明会

育成者権・商標権等の保護活用・侵害対策
事例について2021年1月25日～2月5日
植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム

代表機関：（公社）農林水産・食品産業技術振興協会（JATAFF）

本日お話しする内容
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• 海外における市場規模及び侵害リスクの実態把握• 今後の侵害防止対策の方向• 保護活用の事例• 侵害対策の事例

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海外における市場規模及び侵害リスクの実態把握[目的]
日本で育成した品種の海外での潜在的な事業性、市場性（侵害リスクと対策）について検討[調査方法]
国内外のコンサルタント等に発注し、オンライン会議等を通じてJATAFFが進行管理[調査内容]
対象植物の生産状況、品種の構成、種苗の生産、流通の現状、業界動向及び品種保護制度、商標制度、植物防疫制度、種苗のナショナルリスト等
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海外における市場規模及び侵害リスクの実態把握[対象植物]
イチゴ及び主要果樹類（リンゴ、カンキツ、モモ、ナシ、カキ、ブドウ、オウトウ）[対象国]
日本からのイチゴ及び主要果樹類の品種登録出願の多い海外10か国・地域（アジア）中国、韓国、香港、台湾、ベトナム（欧米） オランダ、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、カナダ

3海外における市場規模及び侵害リスクの実態把握［調査結果概要］
項目

調査結果概要果実生産

中国、韓国は、国内向けは生産過剰気味であり、海外輸出へ向けた生産体制が整備されつつある。日本品種が、果実生産に貢献している。欧米各国は、米国を除き輸出向けの比重が高い。

品種構成

アジア各国は、多品種であるが、依然従来の主力品種の市場シェア大きい。一方欧米各国は、多品種であるものの品種と商標を組み合わせた販売が盛んとなってきている。

種苗生産
流通

アジア各国の種苗生産・流通は、多種多様で複雑であり、無断増殖のリスクは高い。欧米各国は、育種、苗生産、生産者の種苗の流通がシンプルで、各段階での協会・団体などよく組織されている。

品種登録
状況

全体に品種登録制度は、定着しつつある。アジア、欧米ともに品種登録件数は、増加しているが、既存品種を凌駕していく新品種は少ない。日本品種の出願も増加しつつある。

侵害状況

中国は、種苗の生産・販売者数が膨大であり、虚偽の表示が多くみられるとのネット意見が多い。欧米各国の侵害事例は少ない。
4調査事例：海外におけるイチゴ生産量（2018年）

［千トン］
3,500
3,000

2,964

2,500
2,000
1,500
1,000

1,296856500
21301636457298

40（注）EU6か国は、オランダ、イギリス、ドイツ、フランス、スペイン、イタリア

05調査事例：海外で栽培されている日本の品種［ha］

中国イチゴ品種構成

60000
50000
40000

30000
画像出典：旬の食材百科事典

イチゴ「紅ほっぺ」

20000
10000
02002年静岡県登録

栽培面積
中国 44,000ha(25%)2018-2019年
日本 5,200ha(イチゴ総栽培面積) 2018年

中国イチゴ総栽培面積
173,000ha 2018年
出典：新中国果樹科学研究70年

6調査事例：海外で栽培されている日本の品種

画像出典：ヨエル樹木園

ブドウ 「巨峰」1942年育成
栽培面積
中国 400,000ha(50%) 2016年
韓国 3,000ha(25%) 2019年日本 4,000ha(30%) 2016年（）は、国内でのシェア

画像出典：農研機構

ブドウ「シャインマスカット」
2006年農研機構登録

栽培面積
中国 53,000ha(7%) 2020年推定
韓国 1,800ha(15%) 2019年
日本 1,200ha(9%) 2016年（）は、国内でのシェア2020年以降中国全体の10％のシェアを占めるといわれている。

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調査事例：海外で栽培されている日本の品種

リンゴ 「ふじ」

画像出典：ヨエル樹木園

1962年育成

栽培面積
中国 1,620,000ha(65%)2017年 ふじから出た枝変わりも含むふじ系品種
韓国
22,000ha(68%)2019年
日本
19,000ha(51%)2016年（）は、国内でのシェア
その他、オーストラリア、ニュージーランドなどでも栽培され輸出されている。

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今後の侵害防止対策の方向〇 我が国植物品種の海外流出・権利の侵害が進んでいる状況。
○ 農業知的財産権を活用しつつ、適切に侵害に対応する必要。

知的財産権の活用

育成者権

商標権等

侵害への対応

現地パートナーとの協力

植物品種の海外展開促進9

保護活用の事例①（育成者権の許諾により新品種の活用を進めた事例）

イチゴ（よつぼし）〇〇「よつぼし」は三重県等４公的機関が共同育成した種子繁殖型イチゴ品種。
海外でのノウハウを有する民間企業（パートナー企業）を公募。１２の国・地域でパートナー企業が品種登録出願を行う代わりに、パートナー企業に当該国での独占的利用権を許諾。
PVR

品目/品種

イチゴ/よつぼし

育成者権者

三重県、香川県、千葉県、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

権利の概要

日本：品種登録（2017）、商標登録（2017）
海外：12の国・地域に品種登録出願中

知的財産戦略•••••

ビジネスモデル•

民間の『海外出願パートナー企業』を公募。
海外の品種登録先は、UPOV条約に加盟し、かつイチゴが新品種保護制度の対象とされている国に限定。
国内農業への悪影響を避けるため、生産・販売は対象国内のみに制約（対象国からの果実輸出は禁止）。

対象国での品種登録費用や登録後の侵害対応は、パートナー企業が負担。
代わりに、パートナー企業に対象国での育成者権の独占的利用権を許諾。対象国では、パートナー企業は提携先企業とサブライセンスを締結。
提携先企業の種子販売量に応じてライセンス料を収受。ライセンス収入は、育成者権の持ち分に応じて権利者4者間で分配。

三重県等

独占的利用権を許諾

種子販売量に応じたロイ
ヤルティを受領、権利者間で分割

独占的利用権を許諾

ライセンシー(株)サカタのタネ

海外での品種登録出、願登録後の侵害に対応

中国、韓国、ベトナム、米国、カナダ、メキシコ、EU、トルコ、モロッコ

ライセンシー(株)ミヨシオーストラリア、ニュージーランド、ロシア

サブライセンシー
サブライセンシー

サブライセンシー サブ
ライセンシー
現地での生産・販売

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保護活用の事例②（育成者権の許諾により新品種の活用を進めた事例）

カリフォルニア州立大学イチゴライセンス・プログラム〇

カリフォルニア州立大学では、開発した品種の生産をビジネスパートナーや種苗業者に許諾し、そのロイヤルティ収入を品種開発に再投資するエコシステムが確立。

品目/品種

イチゴ/21品種

育成者権者

カリフォルニア州立大学

権利の概要•••知的財産戦略•••
ビジネスモデル

•PVR
カリフォルニア州立大学

米国内では植物特許、海外で育成者権を取得
中南米、欧州、中東、アフリカ、アジア太平洋の24の国・地域をカバー

大学が植物特許を取得し、海外ではビジネスパート
ナー（マスターライセンシー:ML）を通じて育成者権を取得。
北米では、種苗業者と非独占契約を締結。
北米以外では、地域ごとにMLと独占契約を締結。
MLが地域内の種苗業者とサブライセンス契約を交す。
MLはその地域での権利の取得や維持に係るコストを負担し、訴訟を含む権利の執行も行う。

３段階のロイヤルティ。州内の業者が最も安く、次いで北米の業者、北米以外の業者の順に高くなる。
UCの開発品種は州内の8割、世界でも5割程度を占め、ロイヤルティ収入は年間700万ドル(約7.4億円）。

非独占的利用権

地域限定の独占的利用権

非独占的利用権

カリフォルニア州＄

高額なロイヤルティ

ロイヤルティ

安価なロイヤルティ

北米

＄

北米以外

（カリフォルニア州除く）＄

マスターライセンシー
(7社）

種苗業者
(11社）
種苗業者

種苗業者
(22社）
種苗業者

サブ
ライセンシーサブライセンシー
海外での品種登録出願・維持、11
登録後の侵害に対応

保護活用の事例③（商標権の許諾により新品種の活用を進めた事例）

りんご（シナノゴールド）〇〇「シナノゴールド」は長野県が育種した黄色リンゴ品種。
1983年に開発した品種であり、未譲渡性の条件を満たさず海外では品種登録を行っていないが、商標登録により保護。
〇 イタリア南チロル地方の２協同組合に商標権を許諾し、世界展開。

品目/品種

PVR

りんご/シナノゴールド

TM

長野県
育成者権者

長野県

権利の概要

日本：品種登録（1999)、商標登録（2017）
海外：90か国で商標登録（yello® 2015～)

クラブ制を活用した海外展開。
育成者が、（生産者）会員だけに品種の利用を許諾（販売者）商標権に基づく販売を許諾した業者によって特定の商標名で販売する方式。
知的財産戦略• 長野県は、イタリア・南チロル地方の生産者団体「VOG」「VI.P」と契約。さらにVOGは、南アフリ調査方法カ、ニュージーランド、オーストラリア、チリ、米国の生産者へサブライセンス。
• 海外産シナノゴールドの販売は、商標を登録している国・地域内でのみ可能。
•ビジネスモデル••

長野県は、VOG、VI.Pからのロイヤルティを収受。
VOGは、他国での商標権取得に要する費用を負担。
その代わり、他国へのサブライセンスによるロイヤルティ収入を収受。

非独占的利用権

地域限定の独占的利用権

日本

海外

日本及び上記の許諾
地域以外ではVOG,VI.Pの栽培及び販売は不可

EU加盟28か国：栽培、販売、商標使用の独占許諾
スイス、北欧、東欧、ロシア、北アフリカ等：
販売、商標使用の独占許諾
イタリア・南チロル地方の生産者団体「VOG」「VI.P」

生産者
生産者

非独占的利用権

サブライセ
ンシーサブライセンシー
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侵害対策の事例（現地の信頼できるパートナーを確保して対応できた事例）

イチゴ（クリスマスレッド）〇〇「クリスマスレッド」は韓国慶尚北道農業技術院が開発し、中国で品種登録されたイチゴ品種。
種苗の生産・販売、現地代理人としての権利について、中国で独占的な許諾を受けている
EUROSEMILLAS社が、浙江省の農業会社が権利料を支払わず無断で同種を栽培していた事実を見つけ、提訴。
〇 裁判により、EUROSEMILLAS社の現地代理人としての正当性が認められ、被告に対し、栽培・販売の停止と損害賠償が命じられた。
植物品種権証明書を付与

品目/品種

イチゴ／クリスマスレッド（圣诞红）

品種開発国

韓国

侵害発生国

中国

ステークホルダ••

台州緑沃川農業有限公司の行為は無断栽培にあたるか。
EUROSEMILLAS種子テクノロジーは正当な権利者として訴訟を起こす権限があるか

中国農業省

独占許諾（生産・販売）販売の差止めと損害賠償を要求［原告］EUROSEMILLAS種子テクノロジー（北京）［被告］台州緑沃川農業有限公司（浙江省）• 台州绿沃川农业有限公司は、2016年から2017年に調査方法 かけて「クリスマスレッド」の苗木を製造および販売したが、当該品種の権利料を支払わなかった。
侵害の内容• EUROSEMILLAS種子テクノロジー社は、2018年に・経緯
浙江省寧波市の中級人民裁判所に訴訟を提起。違法生産の停止と権利侵害に対する賠償金84万元（約1,350万円）の支払いを求めた。
争点

韓国慶尚北道
農業技術院

被告
台州緑沃川農業有限公司

原告
EUROSEMILLAS
種子テクノロジー
現地での監視・訴訟等を代行訴える権利はないと主張

販売

生産者

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積極的な知的財産権の活用を攻撃は最大の防御なり現地事情に精通した許諾先との連携で、効果的な品種保護管理が可能

積極的な農業の知的財産権の活用を！！
（育成者権、商標権など）
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