★＊★＊★＊★＊★＊★＊★＊★＊★＊★＊★＊★＊★＊★＊★＊★＊★＊★

神奈川工科大学学友会規約集＊★＊★＊★＊★＊★＊★＊★＊★＊★＊★＊★＊★＊★＊★＊★＊★＊★＊＜2024年4月1日現在＞

１．神奈川工科大学学友会規約２．神奈川工科大学学友会体育部規約
３．神奈川工科大学学友会文化部規約
４．神奈川工科大学学友会サークル規約
５．神奈川工科大学学友会クラブハウス使用規約-1-１．神奈川工科大学学友会規約
第

１

章

総

第１条
第２条

第３条
第４条

第５条

第

２

章

第

１

本会は神奈川工科大学学友会と称し、本部を神奈川工科大学内に置く。
本会は学生による学生のための自治組織である。組織内に所属する各機関や団体およびクラブの活動を通じ、学術研究だけでなく人間形成の場として会員の高雅な自治精
神を養い相互の親善を図ることで、未熟ながらも社会の厳しさや責任の重大さを実感し成長し合える場であることを目的とする。また、その自治精神に基づき学生自身が自己の責任の下に様々な活動を行うことで、本学の発展向上に寄与し貢献することを目指す。
本会の会員は神奈川工科大学に在籍する全学生を以って構成する。
本会の会員は次の権利を有する。
１）主催する行事に参加する権利。
２）組織内に所属する団体およびクラブの活動に参加する権利。
３）本会の活動に対して平等に発言する権利。
本会の会員は次の事項を禁ずる。
１）人種・宗教・性別・門地などにより差別する発言および行為。
２）本規約に違反する発言および行為。
３）本会の秩序を乱し名誉を失墜させる発言および行為。
４）本会の各機関又は役員の決定に従わない発言および行為。
５）本会と同等又は類似する学生組織の結成。
６）大学ならびに各機関や団体およびクラブに対し、正常な運営を妨げ、目的遂行に支障をきたす発言および行為。
機

第６条

節

則

関

学友会の自治活動を円滑に行うために、次のような機関を置く。
１）学生総会
５）評議委員会
９）学友会イベント局
２）学友会役員会
６）学友会体育局
１０）自治委員会
３）学友会執行部
７）学友会文化局
１１）その他団体
４）監査委員会
８）学友会サークル局
学生総会

第７条
第８条

学生総会は本学学友会の最高議決機関であり、学友会の全会員を以って構成される。
学生総会は学友会役員会が開催し、全会員の２０分の１以上の出席(委任状を含む)により成立する。
第９条
学生総会は前期および後期に各々１回ずつ定期総会を開催する。また、次の場合は臨時総会を開催する。
１）学友会役員会又は学友会執行部が、学生総会の開催を必要と認めた場合。また、大学当局（学生部長・学生課）に開催を求められた場合。
２）全会員の２０分の１以上の開催要求の署名が、学友会執行部に提出された場合。
第１０条 学生総会の開催については、開催日の７日前までに学友会執行部が日時・場所を告示する。但し、流会となった場合はこの限りではない。
第１１条 学生総会は、議長１名・議長補佐１名・書記１名を議事団とし、学友会役員会に於いて学友会会長が選出する。尚、議事団のうち議長は学友会体育局役員又は学友会文化局役員が、議長補佐は学友会副会長が、書記は学友会役員がそれぞれ行う。
第１２条 議事団は学生総会の秩序を保持し、円滑な議事進行を行うように努めなければならない。また、議長は議事団を代表し、議事に関する一切の事項を指揮する。書記は学生総会の議事録を作成し、学友会会長へ提出する。

-2-

第１３条 学生総会の議事団の任期は、当日の学生総会終了時までとする。流会した場合もこれに準ずる。
第１４条 学生総会が流会となる場合は次の通りである。
１）学生総会の開催に支障が出ると、学友会執行部が認めた場合。
２）学生総会開始の定刻から６０分以内に、本会規約第８条が成立しない場合。
３）学生総会中、議事団が議事の進行に支障があると判断し、流会の必要を認めた場合。
第１５条 学生総会が流会となった場合、学友会執行部は開催日から１５日以内に再び学生総会を開催しなければならない。
第２節

学友会役員会

第１６条 学友会役員会は学友会が主催する行事および所属する各機関や団体およびクラブの活動を総轄する最高審議機関であり、学友会会長がこれを代表する。
第１７条 学友会役員会の開催が必要な場合は学友会会長が召集し、原則として非公開で行う。
第１８条 学友会役員会は学友会が主催する行事等の運営方針を審議し決定する。
第１９条 学友会役員会は体育祭実行委員会を組織し企画運営する。尚、委員長は学友会体育局
役員が、副委員長は学友会文化局役員が、会計は学友会執行部会計がそれぞれ行う。
第２０条 学友会役員会は神奈川県央三大学定期対抗戦実行委員会を組織する。本学で実施の場
合、委員長は学友会体育局局長が、副委員長は学友会文化局局長と学園祭実行委員会
委員長が、会計は学友会執行部役員がそれぞれ行い企画運営する。他大学で実施の場
合、学友会体育局役員が会議に参加する。
第２１条 学友会役員会は組織内に所属する各機関や団体およびクラブなどの、加盟団体の昇格・降格・処分・脱会に関する審議および新規加盟希望団体の加盟審査を行う。また、当該事項審議中は審議対象団体の３名までを出席させることができる。審議の内容は、大学当局（学生部長・学生課）の承認を必要とする。
第２２条 学友会役員会は組織内に所属する各機関や団体およびクラブなどの、加盟団体の構成員の処分や解任を行うことができる。審議の内容は、大学当局（学生部長・学生課）の承認を必要とする。
第３節

学友会執行部

第２３条 学友会執行部は学友会の最高執行機関である。
第２４条 学友会執行部は会長１名・副会長２名・会計１名と、書記・補佐を以って構成する。
尚、書記・補佐に欠員が生じても、業務に支障が無い場合はその欠員の補充を要しない。
第２５条 学友会執行部役員は１２月末までに学友会執行部内で指名し、その結果を 1 月までに学友会員に公表しなければならない。
第２６条 学友会執行部役員は本会規約第２条に則り、相互に協力し合い各機関を統括する。
尚、役員の任務は次の通りに定める。
１）会長は学友会執行部および学友会を代表する最高責任者である。
２）副会長は会長を補佐し、会長の不在時又は委任があれば、任務を代行する。
３）会計は学友会の経理を担当する。また、監査委員長から経理報告の請求があった
場合は、経理報告書をその請求の日後３０日以内に提出しなければならない。
４）書記は学友会執行部の議事録を作成し保管する。
第２７条 学友会会長は次の権限を有する。
１）学友会執行部に於ける召集権および最終決定権。
２）学友会執行部の運営に支障が生じたときの自主解散権。但し、大学当局（学生部
長・学生課）の承認を必要条件とする。
３）本会規約第２６条に定める学友会執行部役員の任務の遂行に必要と認めた場合に限り、役職を置き補佐を委嘱任命する権限。

-3-

４）学友会執行部を除く、各機関や団体およびクラブなどの召集権と部室等使用施設への立入権限。
第２８条 学友会執行部の執行年度は、１月１日から１２月３１日までの１年間とし、学友会執行部役員の任期もこれに準ずる。但し、会計については任期終了後も年度決算報告まで会計補佐として扱う。必要な場合、任期後の役員を半年までに限り、補佐に任命することもできる。その場合、他の機関との兼任はできない。
第２９条 学友会執行部役員の解任は次の場合に行うことができる。但し、学友会に所属する各機関の承認を必要条件とする。
１）本会規約２６条に定める職務を十分に行っていないと、他の学友会役員が判断した場合。
第３０条 学友会執行部役員が辞任する場合、必要書類を監査委員長に提出の後、各機関での議決および承認が条件となる。
第３１条 学友会執行部は次に定める事態が生じた場合、解散しなければならない。尚、新しい学友会執行部が成立するまでは、評議委員会が学友会執行部の代理を行う義務を負う。
１）学友会会長が、本会規約第２７条に定める自主解散権を用いた場合。
第

４

節

監査委員会

第３２条 監査委員会は常に公正中立の立場に於いて、学友会の各機関に於ける会計業務を始めとした全業務の運営が適正に行われているかを監査および審議する機関であり、委員長がこれを代表する。
第３３条 監査委員長の選出は、１２月末までに学友会執行部内で指名し、その結果を 1 月までに学友会員に公表しなければならない。
第３４条 監査委員長は円滑な運営を行うために、構成員として副委員長１名・委員２名を委嘱任命できる。但し、評議委員会以外の機関との兼任はできない。
第３５条 監査委員会の開催が必要な場合は、委員長が召集権を持つ。
第３６条 監査委員の任期は、１月１日から１２月３１日までの１年間とする。
第３７条 前年度の監査委員長は、翌年３月までに監査報告を全会員に告示する。
第３８条 監査委員の解任は次の場合に行うことができる。但し、学友会に所属する各機関の承認を必要条件とする。尚、監査委員長が解任された場合は新しい委員長を解任から２週間以内に学友会執行部内に指名し、その結果を学友会員に公表しなければならな
い。
１）監査委員としての職務を十分に行っていないと、他の役員が判断した場合。
第

５

節

評議委員会

第３９条 評議委員会は常に公正中立な立場に於いて、学友会の各機関に於ける評議と審議を行う機関であり、委員長がこれを代表する。必要な場合、大学当局（学部学科や教職員）、団体・サークル等（自治委員会や体育部・学友会文化局に所属しないものを含む）との折衝および意見交換を行う。
第４０条 評議委員長の選出は、１２月末までに学友会執行部内で指名し、その結果を 1 月までに学友会員に公表しなければならない。
第４１条 評議委員長は円滑な運営を行うために、構成員として副委員長１名・委員２名を委嘱任命できる。但し、監査委員会以外の機関との兼任はできない。
第４２条 評議委員会の開催が必要な場合は、委員長が召集権を持つ。
第４３条 評議委員の任期は、１月１日から１２月３１日までの１年間とする。
第４４条 評議委員の解任は次の場合に行うことができる。但し、学友会に所属する各機関の承認を必要条件とする。尚、評議委員長が解任された場合は新しい委員長を解任から２週間以内に学友会執行部内に指名し、その結果を学友会員に公表しなければならない。
１）評議委員としての職務を十分に行っていないと、他の役員が判断した場合。

-4-

第

６

節

学友会体育局

第４５条 学友会体育局は、学友会体育局内の事項を協議し決議する機関である。
第４６条 学友会体育局は、学友会執行部、又は学友会執行部を始めとした各機関が承認し加盟している体育系課外活動部の全部員を以って構成する。学友会体育局の詳細は神奈川工科大学学友会体育部局規約に記す。
第４７条 学友会体育局は、運営を円滑に行う為に次の会を置く。
１）総会
２）役員会
３）主将会
第４８条 学友会体育局の局長は、学友会執行部が指名する。
第４９条 学友会体育局は次に定める事態が生じた場合、解散しなければならない。尚、新しい
学友会体育局が成立するまでは、学友会執行部が学友会体育局の代理を行う義務を負う。
１）学友会体育局全会員の５分の１以上のリコール要求の署名が、監査委員長に提出された場合。
２）学友会執行部および大学当局（学生部長・学生課）が、学友会体育局の運営に支障があると判断し解散の必要を認めた場合。
第７節

学友会文化局

第５０条 学友会文化局は、学友会文化局内の事項を協議し決議する機関である。
第５１条 学友会文化局は、学友会執行部、又は学友会執行部を始めとした各機関が承認し加盟している文化系課外活動部の全部員を以って構成する。学友会文化局の詳細は神奈川工科大学学友会文化部規約に記す。
第５２条 学友会文化局は、運営を円滑に行う為に次の会を置く。
１）総会
２）役員会
３）部長会
第５３条 学友会文化局の局長は、学友会執行部が指名する。
第５４条 学友会文化局は次に定める事態が生じた場合、解散しなければならない。尚、新しい
学友会文化局が成立するまでは、学友会執行部が学友会文化局の代理を行う義務を負う。
１）学友会文化局全会員の５分の１以上のリコール要求の署名が、監査委員長に提出された場合。
２）学友会執行部および大学当局（学生部長・学生課）が、学友会文化局の運営に支障があると判断し解散の必要を認めた場合。
第８節

学友会サークル局

第５５条 学友会サークル局は、学友会サークル局内の事項を協議し決議する機関である。
第５６条 学友会サークル局は、学友会執行部、又は学友会執行部を始めとした各機関が承認し加盟しているサークルの全サークル員を以って構成する。学友会サークル局の詳細は
神奈川工科大学サークル規約に記す。
第５７条 学友会サークル局は、運営を円滑に行う為に次の会を置く。
１）総会
２）役員会
３）サークル会
第５８条 学友会サークル局の局長は、学友会執行部が指名する。
第５９条 学友会サークル局は次に定める事態が生じた場合、解散しなければならない。尚、新しい学友会サークル局が成立するまでは、学友会執行部が学友会サークル局の代理を行う義務を負う。

-5-１）学友会サークル局全会員の５分の１以上のリコール要求の署名が、監査委員長に提出された場合。
２）学友会執行部および大学当局（学生部長・学生課）が、学友会サークル局の運営に支障があると判断し解散の必要を認めた場合。
第９節

学友会イベント局

第６０条 学友会イベント局は、学内の催物、主に幾徳祭の事項を協議し決議する機関である。
第６１条 学友会イベント局は、学友会に所属し、学友会執行部が承認した学生によって構成される。
第６２条 本イベント局は、運営を円滑に行う為に次の役員(以下、本局役員と略す)を置く。
尚、本局役員に欠員が生じても業務に支障がない場合はその欠員の補充を要しない。
第６３条 学友会イベント局の局長は、学友会執行部内で指名する。
第６４条 学友会イベント局は、催物の企画をする際、学友会執行部に承認を得なければならない。
第６５条 学友会イベント局は次に定める事態が生じた場合、解散しなければならない。尚、新しい学友会イベント局が成立するまでは、学友会執行部が学友会イベント局の代理を行う義務を行う。
１） 学友会イベント局全会員の５分の１以上のリコール要求の署名が、監査委員長に提出された場合。
２） 学友会執行部が、学友会イベント局の運営に支障があると判断し解散の必要を認めた場合。
第

１０

節

自治委員会

第６６条 自治委員会は学友会が主催する自治活動を行う委員会である。
第６７条 自治委員を公募するのは各自治委員会、又は学友会執行部である。
第６８条 各自治委員会は各々の責任に於いて、委員長・副委員長・会計・書記を委嘱任命する。また、円滑な運営を行うために必要な役職を置くことができ、それを任命できる。但し、監査委員会・評議委員会との兼任はできない。尚、会計については任期終了後も年度決算報告まで会計補佐として扱う。
第６９条 自治委員の解任は次の場合に行うことができる。但し、学友会に所属する各機関の承認を必要条件とする。
１）全会員の１０分の１以上の署名が、監査委員長に提出された場合。
２）大学および各機関や団体に対し、故意、又は重大な過失を犯した場合。
３）職務を十分に行っていないと、当該委員会役員が判断した場合。
第７０条 自治委員会は次に定める事態が生じた場合、解散しなければならない。また、新しい自治委員会が成立するまでは、学友会執行部が自治委員会の代理を行う義務を負う。
この場合、臨時学生総会を開催し、これについて審議しなければならない。
１）全会員の５分の１以上の署名が、監査委員長に提出された場合。
２）学友会執行部および監査委員会・評議委員会が、自治委員会の運営に支障があると判断し解散の必要を認めた場合。
第７１条 自治委員の任期は、１月１日から１２月３１日までの１年間とする。
第７２条 令和４年４月１日現在、自治委員会に属する団体はいない。
第

１１

節

その他団体

第７３条 その他団体は大学当局（学生部長・学生課）が指定し、一般のサークルと区別した上で、学友会に所属するクラブと同等に扱う。

-6-

第

３

章

学友会収支

第７４条 本会の経費・財源は、学友会費および助成金・寄付金その他の事業収入による。
第７５条 本会の会計年度は４月１日から翌年３月３１日までとする。
第

４

章

附則

第７６条 本会会則を改正するには、学友会役員会および学生総会の承認を必要条件とする。
第７７条 本会の運営方針や方法および形態を改正するには、各機関および学生総会と大学当局（学生部長・学生課）の承認を必要条件とする。
第７８条 本会規約は、令和４年４月１日から施行される。
以上
昭和５４年 １月発行
平成 ６年１２月改定
平成１９年 ２月改定
平成２３年１１月改定
令和 ３年 ４月改定
令和 ４年 ４月改定
神奈川工科大学学友会役員会-7-

２．神奈川工科大学学友会体育部規約
第

１

章

第１条
第２条

第３条
第４条

第

２

章

総則
本会は、神奈川工科大学学友会体育局（以下、体育局と略す）と称し、本部を神奈川工科大学内に置く。
本体育局は神奈川工科大学学友会の一機関であることを意識し本体育局に加盟する体育系団体の発展と向上を促進することによって会員が団体活動を通じ自己の人格を練磨することに貢献し、併せて加盟団体の団結を強化することを目的とする。
本体育局は、学友会執行部、及び学友会執行部を始めとした各機関が承認し加盟している体育系課外活動部の全部員を以って構成する。
本規約は神奈川工科大学学友会規約に基づき定める。尚、学友会規約第２章第６節に
付随する。
組織

第５条

本体育局の運営年度は、１月１日から１２月３１日までの１年間とし、役員の任期もこれに準ずる。
第６条
本体育局の役員は、所属する各加盟団体から原則２名ずつ選出される。
第７条
本体育局は、運営を円滑に行う為に次の役員（以下、本部役員と略す）を置く。尚、本部役員に欠員が生じても業務に支障が無い場合はその欠員の補充を要しない。
１） 局長
２） 副局長３） 会計
４） 役員補佐第８条
本部役員の任務は次の通りに定める。
１） 局長は本体育局を代表する最高責任者である。
２） 副局長は局長を補佐し、局長の不在時又は委任があれば、任務を代行する。
３） 会計は本体育局の会計事務事項を担当する。また、監査委員会から経理報告の請求があった場合は、経理報告書をその請求の日後３０日以内に提出しなければならない。尚、任期終了後も年度決算報告まで会計補佐として扱う。
４） 役員補佐は本体育局の運営に支障をきたすことの無いように他役員を補佐する。
第９条
本体育局局長は、本体育部規約第８条に定める職務を円滑に行うために、必要な役職を置くことができそれを任命できる。欠員を補充する場合も同様である。
第１０条 役員の解任は次の場合に行うことができる。但し、主将会での議決および承認が条件となる。
１） 本体育局会員の３分の１以上の署名が提出された場合。
２） 本体育部規約第８条に定める職務を十分に行っていないと役員会が判断した場合。
第１１条 役員の辞任の届出は、必要書類を役員会に提出の後、主将会での議決および承認が条
件となる。
第

３

章

議会

第１２条 本体育局は、運営を円滑に行う為に次の会を置く。
１）体育部総会
２）役員会
３）主将会

-8-

第

1

節

体育部総会

第１３条 体育部総会は、本体育局内の事項を協議し決議する最高議決機関である。
第１４条 体育部総会は前期・後期に各々１回ずつ定期総会を開催する。また、次の場合は臨時総会を開催する。
１）役員会又は主将会が、体育部総会の開催を必要と判断した場合。
２）本体育局会員の４分の１以上の開催要求の連署が提出された場合。
３）体育局局長が、体育部総会の開催を必要と認めた場合。
第１５条 体育部総会の開催については、開催日の１０日前までに議題・日時・場所を告示する。
第１６条 体育部総会は、本体育局会員の３分の１以上の出席(委任状を含む)により成立する。
欠席する場合は、体育局局長宛に委任状（書式指定あり）を提出しなければならない。
第１７条 体育部総会の議長は、会議毎に本部役員内から選出する。
第１８条 体育部総会の議決は、出席者の３分の１以上の賛成を以って成立する。尚、１人１票とする。また、体育部総会での決議を総会開催日から７日以内に本体育局会員へ告示する。
第１９条 体育部総会で決議したものについて、本体育局会員はこれに遵守する。
第２０条 本部会計は運営年度初めの体育部総会に於いて、前年度会計報告を行う義務を持つ。
第２１条 体育部総会が流会となった場合、学友会体育局は開催日から１５日以内に再び体育部
総会を開催しなければならない。
第

２

節

役員会

第２２条 体育局役員会は、本体育局規約第２章に定める役員により行われ、議長に体育局局長が就く。尚、開催については本体育局規約第１６条に付随する。
第２３条 体育局役員会は、役員の３分の２以上の出席(委任状を含む)により成立する。欠席する場合は、体育局局長宛に委任状（書式指定あり）を提出しなければならない。
第２４条 体育局役員会の議決は、出席者の３分の２以上の賛成を以って成立する。但し、１人１票とし賛否同数の場合は議長がこれを決議する。
第

３

節

主将会

第２５条 主将会は、体育局局長および所属する各加盟団体の主将を以って構成する。
第２６条 主将会は次の場合に召集する。尚、開催については本体育局規約第１６条に付随する。但し、緊急を要する場合はこの限りでない。
１）年１回以上の定例会。
２）体育局局長が、主将会の開催を必要と認めた場合。
３）所属する各加盟団体の主将の過半数の連署が提出された場合。
第２７条 主将会は、主将の３分の２以上の出席(委任状を含む)により成立する。欠席する場合
は、体育局局長宛に委任状（書式指定あり）を提出しなければならない。また、代理を立てる場合は、部の現状や活動内容を聢りと把握した部員が出席しなければならない。
第２８条 主将会の議決は、出席者の３分の２以上の賛成を以って成立する。但し、１人１票とし賛否同数の場合は議長がこれを決議する。
第

４
第

章
１

団体
節

全部

第２９条 本体育局に所属する各加盟団体は、次の条件を満たす義務を持つ。
１）学友会の会員のうち１名以上で構成されていること。

-9-２）本体育部規約第２条を満たす行動を行っていること。
３）対外的且つ対内的に優秀なる活動内容を示すこと。
４）同一の目的を持つ団体が複数加入していないこと。
第３０条 本体育局に所属する各加盟団体は、次の役職を置かなければならない。役職は兼任することができない。また、顧問は当該団体の最高責任者であり、本学職員が任務に当
たる。
１）顧問
２）主将
３）副主将
４）会計
５）広報担当第３１条 前条に於ける各役職の任務は次の通りである。
１） 主将は当該団体を代表する責任者であり部を統率する。
２） 副主将は主将を補佐し、主将の不在時又は委任があれば、任務を代行する。
３） 会計は当該団体の会計事務事項を担当する。また、監査委員会から経理報告の請求があった場合は、経理報告書をその請求の日後３０日以内に提出しなければならない。尚、任期終了後も年度決算報告まで会計補佐として扱う。
４） 広報担当は、当該団体の広報を担当する。
第３２条 本体育局に所属する各加盟団体は、次の書類（書式指定あり）を作成し、指定した日時までに提出しなければならない。
１） 部役員および部員名簿
２） 年間活動計画書および報告書
３） その他、体育局局長が必要と認めた書類
第

２

節

正部

第３３条 本体育局に所属する正加盟団体は、団体創設後４年以上継続して全条件を満たしており、且つ前章に加え、当該種目の競技活動を行うための充分な部員数を常時有していることを要する。
第３４条 本体育局に所属する正加盟団体は前節に加え、次の役職を置かなければならない。
尚、システム管理担当は広報担当と兼任してもよい。
１） 主務
２） システム管理担当
第３５条 前条に於ける各役職の任務は次の通りである。
１） 主務は、学内外の組織との通信および交流を始めとする渉外業務を行う。また、必要書類の管理を担当する。
２） システム管理担当は、当該団体のＰＣ環境およびＬＡＮの管理を担当する。
第

３

節

準部

第３６条 本体育局に所属する準加盟団体は、本体育部規約第４章第１節に定める条件を団体創設後２年以上継続して満たす義務を持つ。
第３７条 本体育局に所属する準加盟団体は、活動を行う資金の援助を受けることができる。但し、正部より高い金額を受け取ることはできない。
第５

章

昇格・新規加盟・脱会

第３８条 準部から正部への昇格を希望する団体は、本体育部規約第４章第２節に於ける正部の規定項目を満たさなければならない。
第３９条 準部から正部への昇格を希望する団体は、次の書類を本体育局局長に提出し、学友会
役員会の開催を請求しなければならない。
１） 加盟願い（加盟希望理由書）-10-

２） 年間活動計画書および最近２年間の活動報告書
３） 部役員および部員名簿
４） 当該団体顧問の承諾書
５） その他、体育局局長が必要と認めた書類
第４０条 学友会役員会の審議を経て準部から正部への昇格が認められた団体は、翌年度より正部として扱われる。
第４１条 同好会・サークルから本体育局への新規加盟を希望する団体は、本体育部規約第４章第３節に於ける準部の規定項目を満たさなければならない。
第４２条 同好会・サークルから本体育局への新規加盟を希望する団体は、次の書類を学友会執行部局長に提出し、学友会役員会の開催を請求しなければならない。尚、原則的に１
１月～１２月の運営年度末に受け付ける。
１）加盟願い（加盟希望理由書）
２）団体創設趣意書
３）年間活動計画書および最近２年間の活動報告書
４）最近２年間の会計報告書５）部役員および部員名簿
６）当該団体顧問の承諾書
７）その他、体育局局長が必要と認めた書類
第４３条 学友会役員会の審議を経て本体育局への新規加盟が認められた団体は、翌年度より準部として扱われる。
第４４条 再昇格・再加盟を希望する団体は、前条までの昇格・新規加盟を希望する団体と同様の手順および手続きとなる。但し、降格・除名後２年間はこれを認めない。
第４５条 加盟する各所属団体が本体育局からの脱会を希望する場合は、本体育局局長および学友会執行部局長に脱会願いを提出し、学友会役員会の開催を請求しなければならない。
第４６条 学友会役員会の審議を経て、本体育局からの脱会が認められた団体および除名された団体の備品等は、原則的に当該団体で管理する。
第６章

降格・除名・処分第４７条 各加盟団体又は会員が次の事項に該当した場合、処置を講ずる対象となる。
１）本体育局規約に違反する行為を行った場合。
２）大学および各機関や団体に対し、故意、又は重大な過失を犯した場合。
３）本体育局の名誉を失墜させる行為を行った場合。
４）本部役員又は議会の決定に従わなかった場合。
５）本体育局の正常な運営を妨げる行為や、目的遂行に支障をきたす行為を行った場合。義務の怠慢や、運営への不参加が著しい場合。
６）著しい不功績の場合。活動内容が不活発な場合。
７）本体育局規約第４章に定める、加盟団体としての必要条件を満たしていない場
合。
８）その他、学友会執行部及び体育局が不適切であると判断した場合。
第４８条 前条の項目に該当する各加盟団体又は会員は、次の処置のいずれかを受ける対象となる。
１）準部への降格（正部のみ）
２）除名（強制脱会）
３）次年度予算の減額支給
４）一定期間の活動停止処分
５）一定期間の施設利用禁止処分
６）注意・警告・訓告・勧告・改善命令
７）体育部総会および主将会に於いての陳謝
第４９条 前条に定める処置は、次の手順および手続きを必要とする。

-11-１）降格および除名については、本体育局規約第３章第４節に定める学友会役員会に於いて審議しなければならない。
２）その他の処分は、体育部総会又は主将会に於いて、審議対象団体を除く出席者の３分の２以上の賛成を以って決議する。
３）各処分の執行は年度末および年度始めに行う。
第５０条 処置の対象となった各加盟団体又は会員は、体育部総会および主将会に於いて弁明する機会が与えられる。
第

７

章

財務会計

第５１条 本体育局の予算会計および会計年度は、学友会規約第３章に付随する。
第５２条 本体育局は運営年度の初めの体育部総会に於いて、予算案の承認および前年度決算報告を行う義務を持つ。
第５３条 本体育局に所属する各加盟団体は、運営年度の初めに前年度会計報告書を体育局本部に提出する義務を持つ。特別予算に関しては、運営した次年度の６月までに会計報告書と領収書を提出しなければならない。
第

８

章

附則

第５４条 本体育部規約を改正するには、体育部総会および主将会の承認を必要条件とする。
第５５条 本体育部規約の解釈に関し疑問が生じた場合、役員会にてその解釈の決定を行う。
第５６条 本会規約は、令和４年４月１日から施行される。
以上
昭和５３年１０月発行
昭和６３年 ４月改定
平成１９年１２月改定
令和 ３年 ４月改定
令和 ４年 ４月改定
神奈川工科大学学友会体育局-12-

３．神奈川工科大学学友会文化部規約
第

１

章

第１条
第２条
第３条
第４条

第

２

章

総則
本会は、神奈川工科大学学友会文化局（以下、文化局と略す）と称し、本部を神奈川工科大学内に置く。
本文化局は神奈川工科大学学友会の発展に寄与し、その真理の探求と知識と精神の向上を目的とする。
本文化局は、学友会執行部、及び学友会執行部を始めとした各機関が承認し加盟している文化系課外活動部の全部員を以って構成する。
本規約は神奈川工科大学学友会規約に基づき定める。尚、学友会規約第２章第７節に
付随する。
組織

第５条

本文化局の運営年度は、１月１日から１２月３１日までの１年間とし、役員の任期もこれに準ずる。
第６条
本文化局の役員は、所属する各加盟団体から原則１名以上選出される。
第７条
本文化局は、運営を円滑に行う為に次の役員（以下、本部役員と略す）を置く。尚、本部役員に欠員が生じても業務に支障が無い場合はその欠員の補充を要しない。
１）局長
２）副局長
３）会計
４）役員補佐第８条
本部役員の任務は次の通りに定める。
１）局長は本文化局を代表する最高責任者である。
２）副局長は局長を補佐し、局長の不在時又は委任があれば、任務を代行する。
３）会計は本文化局の会計事務事項を担当する。また、監査委員会から経理報告の請求があった場合は、経理報告書をその請求の日後３０日以内に提出しなければならない。尚、任期終了後も年度決算報告まで会計補佐として扱う。
４）役員補佐は本文化局の運営に支障をきたすことの無いように他役員を補佐する。
第９条
本文化局局長は、本文化部規約第８条に定める職務を円滑に行うために、必要な役職を置くことができそれを任命できる。欠員を補充する場合も同様である。
第１０条 本部役員の承認は後期文化部総会に於いて行う。中途選出の場合は、での議決および承認が必要である。
第１１条 役員の解任は次の場合に行うことができる。但し、での議決および承認が条件となる。
１）本文化局会員の３分の１以上の署名が提出された場合。
２）本文化部規約第８条に定める職務を十分に行っていないと役員会が判断した場合。
第１２条 役員の辞任の届出は、必要書類を役員会に提出の後、部長会での議決および承認が条
件となる。
第

３

章

議会

第１３条 本文化局は、運営を円滑に行う為に次の会を置く。
１）文化部総会
２）役員会
３）部長会

-13-

第

１

節

文化部総会

第１４条 文化部総会は、本文化局内の事項を協議し決議する最高議決機関である。
第１５条 文化部総会は前期・後期に各々１回ずつ定期総会を開催する。また、次の場合は臨時総会を開催する。
１）役員会又は部長会が、文化部総会の開催を必要と判断した場合。
２）本文化局会員の過半数以上の開催要求の連署が提出された場合。
３）文化局局長が、文化部総会の開催を必要と認めた場合。
第１６条 文化部総会の開催については、開催日の１０日前までに議題・日時・場所を告示する。
第１７条 文化部総会は、本文化局会員の３分の１以上の出席(委任状を含む)により成立する。
欠席する場合は、文化局局長宛に委任状（書式指定あり）を提出しなければならない。
第１８条 文化部総会の議長は、会議毎に本部役員内から選出する。
第１９条 文化部総会の議決は、出席者の３分の２以上の賛成を以って成立する。尚、１人１票とする。また、文化部総会での決議を総会開催日から７日以内に本文化局会員へ告示する。
第２０条 文化部総会で決議したものについて、本文化局会員はこれに遵守する。
第２１条 本部会計は運営年度初めの文化部総会に於いて、前年度会計報告を行う義務を持つ。
第２２条 文化部総会が流会となった場合、学友会文化局は開催日から１５日以内に再び文化部
総会を開催しなければならない。
第

２

節

役員会

第２３条 文化局役員会は、本文化局規約第２章に定める役員により行われ、議長に文化局局長が就く。尚、開催については本文化局規約第１６条に付随する。
第２４条 文化局役員会は、役員の３分の２以上の出席(委任状を含む)により成立する。欠席する場合は、文化局局長宛に委任状（書式指定あり）を提出しなければならない。
第２５条 文化局役員会の議決は、出席者の３分の２以上の賛成を以って成立する。但し、１人１票とし賛否同数の場合は議長がこれを決議する。
第

３

節

部長会

第２６条 部長会は、文化局局長および所属する各加盟団体の部長を以って構成する。
第２７条 部長会は次の場合に召集する。尚、開催については本文化部規約第１６条に付随する。但し、緊急を要する場合はこの限りでない。
１）前期・後期の各々１回ずつの定例会。
２）文化局局長が、部長会の開催を必要と認めた場合。
３）所属する各加盟団体の部長の過半数の連署が提出された場合。
第２８条 部長会は、部長の３分の２以上の出席(委任状を含む)により成立する。欠席する場合
は、文化局局長宛に委任状（書式指定あり）を提出しなければならない。また、代理を立てる場合は、部の現状や活動内容を聢りと把握した部員が出席しなければならない。
第２９条 部長会の議決は、出席者の３分の２以上の賛成を以って成立する。但し、１人１票とし賛否同数の場合は議長がこれを決議する。
第

４
第

章
１

団体
節

全部

第３０条 本文化局に所属する各加盟団体は、次の条件を満たす義務を持つ。
１）学友会の会員のうち１名以上で構成されていること。

-14-

２）本文化部規約第２条を満たす行動を行っていること。
３）文化的な活動における一定の明確な目的を持つこと。
４）対外的且つ対内的に優秀なる活動内容を示すこと。
５）同一の目的を持つ団体が複数加入していないこと。
第３１条 本文化局に所属する各加盟団体は、次の役職を置かなければならない。役職は兼任することができない。また、顧問は当該団体の最高責任者であり、本学職員が任務に当
たる。
１）顧問
２）部長
３）副部長
４）会計
５）広報担当第３２条 前条に於ける各役職の任務は次の通りである。
１）部長は当該団体を代表する責任者であり部を統率する。
２）副部長は部長を補佐し、部長の不在時又は委任があれば、任務を代行する。また、必要書類の管理を担当する。
３）会計は当該団体の会計事務事項を担当する。また、監査委員会から経理報告の請求があった場合は、経理報告書をその請求の日後３０日以内に提出しなければならない。尚、任期終了後も年度決算報告まで会計補佐として扱う。
４）広報担当は、当該団体の広報を担当する。
第３３条 本文化局に所属する各加盟団体は、次の書類（書式指定あり）を作成し、指定した日時までに提出しなければならない。
１）部役員および部員名簿２）年間活動計画書および報告書
３）その他、文化局局長が必要と認めた書類
第

２

節

正部

第３４条 本文化局に所属する正加盟団体は、団体創設後５年以上継続して全条件を満たしていることを要する。
第３５条 本文化局に所属する正加盟団体は前節に加え、次の役職を置かなければならない。
尚、システム管理担当は広報担当と兼任してもよい。
１）渉外
２）システム管理担当
第３６条 前条に於ける各役職の任務は次の通りである。
１）渉外は、学内外の組織との通信および交流を始めとする渉外業務を行う。
２）システム管理担当は、当該団体のＰＣ環境およびＬＡＮの管理を担当する。
第

３

節

準部

第３７条 本文化局に所属する準加盟団体は、本文化局規約第４章第１節に定める条件を団体創設後２年以上継続して満たす義務を持つ。
第３８条 本文化局に所属する準加盟団体は、活動を行う資金の援助を受けることができる。但し、正部より高い金額を受け取ることはできない。
第５

章

昇格・新規加盟・脱会

第３９条 準部から正部への昇格を希望する団体は、本文化部規約第４章第２節に於ける正部の規定項目を満たさなければならない。
第４０条 準部から正部への昇格を希望する団体は、次の書類を本文化局局長に提出し、学友会
役員会の開催を請求しなければならない。
１）昇格願い（昇格希望理由書）-15-

２）年間活動計画書および最近２年間の活動報告書
３）部役員および部員名簿
４）当該団体顧問の承諾書
５）その他、文化局局長が必要と認めた書類
第４１条 学友会役員会の審議を経て準部から正部への昇格が認められた団体は、翌年度より正部として扱われる。
第４２条 同好会・サークルから本文化局への新規加盟を希望する団体は、本文化部規約第４章第３節に於ける準部の規定項目を満たさなければならない。
第４３条 同好会・サークルから本文化局への新規加盟を希望する団体は、次の書類を学友会執行部局長に提出し、学友会役員会の開催を請求しなければならない。尚、原則的に１
１月～１２月の運営年度末に受け付ける。
１）加盟願い（加盟希望理由書）
２）団体創設趣意書
３）年間活動計画書および最近２年間の活動報告書
４）最近２年間の会計報告書５）部役員および部員名簿
６）当該団体顧問の承諾書
７）その他、文化局局長が必要と認めた書類
第４４条 学友会役員会の審議を経て本文化局への新規加盟が認められた団体は、翌年度より準部として扱われる。
第４５条 再昇格・再加盟を希望する団体は、前条までの昇格・新規加盟を希望する団体と同様の手順および手続きとなる。但し、降格・除名後２年間はこれを認めない。
第４６条 加盟する各所属団体が本文化局からの脱会を希望する場合は、本文化局局長および学友会執行部局長に脱会願いを提出し、学友会役員会の開催を請求しなければならない。
第４７条 学友会役員会の審議を経て、本文化局からの脱会が認められた団体および除名された団体の備品等は、原則的に当該団体で管理する。
第６章

降格・除名・処分第４８条 各加盟団体又は会員が次の事項に該当した場合、処置を講ずる対象となる。
１）本文化局規約に違反する行為を行った場合。
２）大学および各機関や団体に対し、故意、又は重大な過失を犯した場合。
３）本文化局の名誉を失墜させる行為を行った場合。
４）本部役員又は議会の決定に従わなかった場合。
５）本文化局の正常な運営を妨げる行為や、目的遂行に支障をきたす行為を行った場合。義務の怠慢や、運営への不参加が著しい場合。
６）本文化部規約第４章に定める、加盟団体としての必要条件を満たしていない場
合。
７）その他、学友会執行部及び文化局が不適切であると判断した場合。
第４９条 前条の項目に該当する各加盟団体又は会員は、次の処置のいずれかを受ける対象となる。
１）準部への降格（正部のみ）
２）除名（強制脱会）
３）次年度予算の減額支給
４）一定期間の活動停止処分
５）注意・警告・訓告・勧告・改善命令
６）文化部総会および部長会に於いての陳謝
第５０条 前条に定める処置は、次の手順および手続きを必要とする。
１）降格および除名については、本文化部規約第３章第４節に定める学友会役員会に於いて審議しなければならない。

-16-

２）その他の処分は、文化部総会又は部長会に於いて、審議対象団体を除く出席者の３分の２以上の賛成を以って決議する。
３）各処分の執行は年度末および年度始めに行う。
第５１条 処置の対象となった各加盟団体又は会員は、文化部総会および部長会に於いて弁明する機会が与えられる。
第

７

章

財務会計

第５２条 本文化局の予算会計および会計年度は、学友会規約第３章に付随する。
第５３条 本文化局は運営年度の初めの文化部総会に於いて、前年度決算報告を行う義務を持つ。次年度予算案の承認は、後期文化部総会に於いて行う。
第５４条 本文化局に所属する各加盟団体は、運営年度の初めに前年度会計報告書を文化局本部に提出する義務を持つ。特別予算に関しては、運営した次年度の６月までに会計報告書と領収書を提出しなければならない。
第

８

章

附則

第５５条 本文化部規約を改正するには、文化部総会および部長会の承認を必要条件とする。
第５６条 本文化部規約の解釈に関し疑問が生じた場合、役員会にてその解釈の決定を行う。
第５７条 本会規約は、令和４年４月１日から施行される。
以上
昭和５３年１０月発行
平成１２年１２月改定
平成２０年 １月改定
令和 ３年 ４月改定
令和 ４年 ４月改定
神奈川工科大学学友会文化局-17-

４．神奈川工科大学学友会サークル規約
第

１

章

総則

第１条
第２条

本会は、神奈川工科大学学友会サークル局と称し、本部を神奈川工科大学内に置く。
本サークル局は神奈川工科大学学友会の発展に寄与し、自発的参加によって仲間との交流を深め、大学生活の質の向上を目的とする。
第３条
本サークル局は、学友会執行部または学友会執行部を始めとした各機関が承認し加盟しているサークルのサークル局員を以って構成する。
第４条
本規約は神奈川工科大学学友会規約に基づき定める。尚、学友会規約第２章第８節に
付随する。
第 ２ 章
組織
第５条
本サークル局の運営年度は、1 月 1 日から１２月３１日までの１年間とし、局員の任期もこれに準ずる。
第６条
本サークル局の役員は、所属する加盟団体から原則１名ずつ選出される。
第７条
本サークル局は、運営を円滑に行う為に次の役員(以下、サークル局員と略す)を置く。尚、サークル局員に欠員が生じても業務に支障がない場合はその欠員の補充を要
しない。
１） 局長
２） 副局長３） 会計
４） 局員補佐
第８条
サークル局員の任務は次の通りに定める。
１） 局長は本サークル局を代表する最高責任者である。
２） 副局長は局長を補佐し、局長の不在時又は委任があれば、任務を代行する。
３） 会計は本サークル局の会計事務事項を担当する。また、監査員会から経理報告の請求があった場合は、経理報告書をその請求の日後３０日以内に提出しなければならない。尚、任期終了後も年度決算報告まで会計補佐として扱う。
４） 局員補佐は本サークル局の運営に支障をきたすことの無いように他局員を補佐する。
第９条
本サークル局長は、本サークル規約第８条に定める職務を円滑に行うために、必要な役職を置くことができそれを任命できる。欠員を補充する場合も同様である。
第１０条 本サークル局員の承認はサークル総会に於いて行う。中途選出の場合は、代表者集会
での議決および承認が必要である。
第１１条 局員の解任は次の場合に行うことができる。ただし代表者集会での議決および承認が条件となる。
１） 本サークル局の３分の１以上の署名が提出された場合。
２） 本サークル規約第８条に定める職務を十分に行っていないと役員会が判断した場合。
第１２条 局員の辞任の届け出は、必要書類を役員会に提出の後、代表者会議での議決および承認が条件となる。
第 ３ 章
議会
第１３条 本サークル局は、運営を円滑に行う為に次の会を置く。
１） サークル議会
２） 代表者集会
第 １ 節
サークル総会
第１４条 サークル総会は、本サークル局内の事項を協議し決議する最高議決機関である。
第１５条 サークル総会は次の場合に開催する。
１） 役員会又は代表者集会が、サークル臨時総会の開催を必要と判断した場合。
２） 本サークル局員の過半数以上の開催要求の連署が提出された場合。

-18-

３） サークル局長が、サークル総会の開催を必要と認めた場合。
第１６条 サークル総会の開催については、開催日の１０日前までに議題・日時・場所を告示する。
第１７条 サークル総会は、本サークル局員の３分の１以上の出席(委任状を含む)により成立する。欠席する場合は、サークル局長宛に委任状(書式指定あり)を提出しなければならない。
第１８条 サークル総会の議長は、会議ごとにサークル局員内から選出する。
第１９条 サークル総会の議決は、出席者の３分の２以上の賛成を以って成立する。尚、1 人１票とする。また、サークル総会での決議を総会開催日から７日以内に本サークル局員
へ告示する。
第２０条 サークル総会で決議したものについて、本サークル局員はこれに遵守する。
第２１条 本部会計は運営年度初めのサークル総会に於いて、前年度会計報告を行う義務を持つ。
第２２条 サークル総会が流会となった場合、サークル総会は開催日から１５日以内に再びサークル総会を開催しなければならない。
第 ２ 節
役員会
第２３条 サークル局役員会は、本サークル局規約第２章に定める役員により行われ、議長にサークル局長が就く。尚、開催については本サークル規約第１６条に付随する。
第２４条 サークル局役員会は、役員の３分の２以上の出席(委任状を含む)に寄り成立する。欠席する場合は、サークル局長宛に委任状(書式指定あり)を提出しなければならない。
第２５条 サークル局役員会の議決は、出席者の３分の２以上の賛成を以って成立する。但し、1 人１票とし賛否同数の場合は議長がこれを決議する。
第 ３ 節
代表者集会
第２６条 代表者集会は、サークル局長および所属する各加盟団体の代表者を以って構成する。
第２７条 代表者集会は次の場合に召集する。尚、開催については本サークル規約第１６条に付随する。但し、緊急を要する場合はこの限りではない。
１） サークル局長が、代表者集会の開催を必要と認めた場合。
２） 所属する各加盟団体の代表者の過半数の連署が提出された場合。
第２８条 代表者集会は、代表者の３分の２以上の出席(委任状を含む)により成立する。欠席する場合は、サークル局長宛に委任状(書式指定あり)を提供しなければならない。また、代理を立てる場合は、サークルの現状や活躍内容を聢りと把握した局員が出席しなければならない。
第２９条 代表者集会の議決は、出席者の３分の２以上の賛成を以って成立する。但し、1 人 1票とし賛否同数の場合は議長がこれを決議する。
第 ４ 章
団体
第 １ 節
全サークル
第３０条 サークル団体は、次の条件を満たす義務を持つ。
１） 学友会の会員のうち５名以上で構成されていること。
２） 本サークル規約第２条を満たす行動を行っていること。
３） 自発的な活動における一定の明確な目的を持つこと。
４） 行動的な活動内容を示すこと。
５） 同一の目的を持つ団体が複数加入していないこと。
第３１条 サークル団体は、次の役職を置かなければならない。役職は兼任することができな
い。また、顧問は当該団体の最高責任者であり、本学職員が任務に当たる。
１） 顧問
２） サークル長３） 副サークル長
４） 会計第３２条 前条における各役職の任務は次の通りである。
１） サークル長は当該団体を代表する責任者であり団体を統率する。
２） 副サークル長はサークル長を補佐し、サークル長の不在時又は委任があれば、任務を代行する。また、必要書類の管理を担当する。

-19-

第

第

第

３） 会計は当該団体の会計事務事項を担当する。また、監査委員会から経理報告の請求があった場合は、経理報告書をその請求の日後３０日以内に提出しなければならない。尚、任期終了後も年度決算報告まで会計補佐として扱う。
第３３条 加盟団体は、次の書類(書式指定あり)を作成し、指定した日時までに提出しなければならない。
１） サークル役員およびサークル員名簿
２） 年間活動計画書および報告書
３） その他、学友会が必要と認めた書類
５ 章
新規加盟
第３４条 本サークル局への新規加盟を希望する団体は、本サークル規約第４章第１節に於けるサークルの規定項目を満たさなければならない。
第３５条 本サークル局への新規加盟を希望する団体は、次の書類を学友会執行部会長に提出し、学友会役員会の開催を請求しなければならない。
１） 加盟願い(加盟希望理由書)
２） サークル役員およびサークル員名簿
３） 当該団体顧問の承諾書
４） その他、学友会会長が必要と認めた書類
第３６条 学友会役員会の審議を経て本サークル局への新規加盟が認められた団体は、翌年度よりサークルとして扱われる。
第３７条 再加盟を希望する団体は、前条までの新規加盟を希望する団体と同様の手順及び手続きとなる。
第３８条 学友会役員会の審議を経て、本サークル局からの脱会が認められた団体および除名された団体の備品等は、原則的に該当団体で管理する。
６ 章
除名・処分
第３９条 各加盟団体又は会員が次の事項に該当した場合、処置を講ずる対象となる。
１）本サークル規約に違反する行為を行った場合。
２）大学および各機関や団体に対し、故意、又は重大な過失を犯した場合。
３）本サークル局の名誉を失墜させる行為を行った場合。
４）本サークル局員又は議会の決定に従わなかった場合。
５）本サークル局の正常な運営を妨げる行為や、目的遂行に支障をきたす行為を行った場合。義務の怠慢や、運営への不参加が著しい場合。
６）活動内容が不活発な場合。
７）本サークル規約第 4 章に定める、加盟団体としてのいつ用条件を満たしていない場合。
８）その他、学友会執行部及びサークル局が不適切であると判断した場合。
第４０条 前条の項目に該当する各加盟団体又は会員は、次の処理のいずれかを受ける対象になる。
１） 除名（強制脱会）
２） 一定期間の活動停止処分
３） 注意・警告・訓告・勧告・改善命令
４） サークル総会に於いての陳謝第４１条 前条に定める処置は、次の手順及び手続を必要とする。
１） 除名については、本サークル規約第３章第１節に定めるサークル総会に於いて審議しなければならない。
２） その他の処分は、サークル総会に於いて、審議対象団体を除く出席者の３分の２以上の賛成を以って決議する。
３） 各処分の執行は年度末および年度始めに行う。
7 章
財務会計第４２条 本サークル局の予算会計および会計年度は、学友会規約第３章に付随する。
第４３条 本サークル局は運営年度末にサークル総会にて、前年度決算報告を行う義務を持つ。

-20-

第

第４４条 本サークル局に所属する各加盟団体は、運営した次年度の６月までに特別予算に関する会計報告書と領収書を提出しなければならない。
８ 章
附則
第４５条 本サークル規約を改正するには、サークル総会、及び代表者集会の承認を必要条件とする。
第４６条 本サークル規約の解釈に関し疑問が生じた場合、サークル総会にてその解釈の決定を行う。
第４７条 本サークル規約は、令和４年４月１日から施工される。
以上
令和

４年

４月発行

神奈川工科大学学友会サークル局-21-

５．神奈川工科大学学友会規約クラブハウス使用規約
第

１

章

第１条

第２条
第３条

第

２

章

総則
本規則は「神奈川工科大学クラブハウス使用規則」および神奈川工科大学学友会規約に基づき、Ａ３・Ａ４号館クラブハウス棟およびＡ５号館幾徳会館の部室と学友会執行部が所有するコンテナ倉庫の使用について、必要な事項を定めるものである。
各部室や会議室およびコンテナ倉庫は、神奈川工科大学学生の課外活動の機能を果たすために使用することを目的とする。
全体の管理責任者は大学当局（学生部長・学生支援本部学生課）であり、各部室の管理責任者は当該団体の顧問である。会議室およびコンテナ倉庫の管理責任者は学友会会長である。
利用規則

第４条

使用する団体は、次の条件を有する。
１）学友会組織内に所属する各機関や団体およびクラブなどの、大学が認定する正規の公認団体であること。
２）学友会執行部から割り当てをされ使用許可を受けた団体であること。借用願を所定の期日までに提出した団体であること。
第５条
使用可能時間は、午前９時から午後９時までとする。時間外の使用については、学生支援本部学生課の許可が必要となる。尚、年末年始および夏季休業中、その他の入構制限期間中は原則として使用を認めない。
第６条
使用する団体は、次の事項を行ってはならない。
１）仮眠・宿泊や遊戯などを含めた使用目的以外の用途での使用および転貸。
２）顧問や現役部員以外の鍵の開錠および施錠。
３）火気および火気を使う機器の使用。
４）無許可での施設・設備・備品等の移動・改廃・新設。
５）無許可での壁・床・天井などへの加工や塗装。
６）室外およびシャワー室への物品の無断放置。
７）水場への生ゴミの放置。
８）窓や扉へのポスター等の掲示および装飾。
９）他団体が迷惑と感じるような騒音や喧騒および異臭を発する行為。
１０）飲酒した者の使用可能時間外の使用。
１１）会議室への土足での進入および土埃などを含む汚れた格好での使用。
第７条
使用する団体は、次の事項を遵守しなければならない。
１）各部室内を含めた使用場所の清掃・整頓を心がけ、使用後は消灯・戸締りに注意すること。
２）シャワー室・トイレ等は常に清潔を保つこと。
３）施設・設備・備品等の破損又は盗難等異常を認めたときは、速やかに学生支援本
部学生課および学友会執行部に届け出ること。
４）施設・設備・備品等の移動・改廃・新設や、壁・床・天井などへの加工や塗装を行う場合は、１ヶ月前までに学友会執行部に届け出ること。
第８条
会議室の使用を希望する場合は、１週間前までに学友会執行部に届け出なければならない。尚、貸借の期間は１週間までとする。
第９条
使用者が施設・設備・備品等を故意又は過失により滅失破損したときは、弁償をしなければならない。退去する場合、当該団体は原状回復をしなければならない。また、経費が掛かる場合は当該団体が負担しなければならない。
第１０条 本規則に違反した場合は、使用を停止又は禁止させることがある。また、学友会体育
部規約第６章および学友会文化部規約第６章に定める処置を講ずる対象となる。

-22-

第

３

章

附則

第１１条 本規則に定めるもののほか、各部室や会議室およびコンテナ倉庫の使用に関し必要な事項はその都度定めるものとし、学生支援本部学生課および学友会執行部の指示事項を厳守すること。
第１２条 Ａ３・Ａ４号館クラブハウス棟清掃は、毎年５月に学友会執行部の主催で行う。清掃
対象は部室以外の棟内と棟周辺および駐輪場（自転車置き場）とする。各部室とコンテナ倉庫を使用中の団体は原則的に参加しなければならない。
第１３条 本規則は、令和３年４月１日から実施される。
以上
平成２１年
平成２２年
令和 ３年

３月発行
３月改定
４月改定

神奈川工科大学学友会執行部-23-