海外商標権取得マニュアル

令和３年３月公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会［禁無断転載・引用］

緒言

我が国の農林水産業の市場規模を拡大していくことが重要な課題となっている中で、我が国で育成された高品質な品種は、輸出を支える大きな戦力と期待されている。このような中で、優良な品種が海外に流出していることが大きな問題となっており、先般、種苗法が改正され、育成者権の更なる強化が図られている。
また、我が国の農林水産物の輸出拡大を進めてく中では、品種の育成者権を取得するのみ
ならず、商標権等も含めた農業知的財産権を効果的に活用して、市場拡大や侵害対策を図っていくことが重要である。
ただ、植物品種の世界において、海外での商標権等の取得事例はまだまだ少なく、育成者権者にとってはハードルが高い状況にある。そこで、海外に特化した商標権取得のためのマニュアルを作成することにより、育成者権者による商標権取得の拡大に資することとする。
本マニュアルが、育成者権者にとって有益なものとなることを期待する。
なお、本マニュアルは、特許業務法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARKに依頼し、作成したものである。

令和３年３月植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム
代表機関
理事長

公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会
藤本

潔

目次
1.

2.

はじめに .................................................................................................. 1
1.1.

品種登録 .......................................................................................... 11.2.

優良品種の海外流出 ............................................................................ 2

1.3.

海外流出への対策 ................................................................................ 3

農業知的財産のバリューサイクル ....................................................................... 42.1.

育成品種の生産販売戦略 ....................................................................... 4
市場性とリスクの把握 ........................................................................ 4
知的財産戦略の検討 ....................................................................... 7

2.2.

権利の取得 ...................................................................................... 11
育成者権／商標権取得前の注意点.................................................... 11
育成者権の取得（品種登録） ......................................................... 11
商標権の取得（商標登録） ............................................................ 13

2.3.

マーケティング ..................................................................................... 14
現地事業パートナーの確保 ............................................................... 14
品種保護出願のための現地出願代理人の選定 ....................................... 14
生産許諾先との契約の考え方 ........................................................... 15

2.4.

権利の活用・行使 ............................................................................... 16
モニタリング .................................................................................. 16
侵害への対応 .............................................................................. 173.

参考資料 .............................................................................................. 21

1.

はじめに

政府は、2013 年に発表した日本再興戦略の中で農林水産業を成長分野として位置づけ、2020
年に農林水産物･食品の輸出額 1 兆円という目標を掲げ、輸出強化に取り組んできた結果、当時
4,500 億円だった輸出額は 2020 年には 9,223 億円に成長している。
その一方で、従前より東アジアを中心とする海外市場においては、日本で品種登録されている種苗の無断流出や、日本の食材の安全・安心・高品質なイメージを利用した商標の先取り、模倣品の存在が指摘されてきた。国産農産物の競争力強化のためには、育成者権やその周辺にある商標権等といった農業知的財産を生産者・販売者が戦略的に活用する視点が、国内向け・海外向けともに非常に重要である。
本マニュアルは、特に海外における農業知的財産の活用を促進することにより権利侵害を防止するとともに、国産農産物のさらなる輸出拡大・競争力向上に資することを目的としている。

1.1.

品種登録

新品種の育成者は、種苗法に基づき品種登録を出願することができる。品種登録を受けるためには、種苗法で定める「品種登録の要件」を満たす必要がある。これらの要件を備えていることが品種登録後に育成者権を守る根拠となる。
品種登録の要件
登録要件
特性
審査の
要件

内容

区別性

既存品種と重要な形質（形状、色、耐病性等）で明確に区別できること。

均一性

同一世代でその特性が十分類似していること（種子繁殖の揚合、播いた種子から同じものができる）。

安定性

増殖後も特性が安定していること（何世代増殖を繰り返しても同じものが
できる）。

未譲渡性

（日本の場合）出願日から 1 年さかのぼった日より前に出願品種の種苗や（国により規定が収穫物を譲渡していないこと。外国での譲渡は、日本での出願日から 4 年異なる）（木本性植物は 6 年）さかのぼった日より前になされていないこと。

名称の適切性品種の名称が既存の品種や登録商標と紛らわしいものでないこと。
出典：農林水産省「品種登録制度と育成者権」

1品種登録によって育成者権が発生する。育成者権者は業として登録品種及び登録品種と明確に区別されない品種の種苗、収穫物及び一定の加工品を利用する権利を専有する。したがって、育成者権者以外の者は育成者権者の許諾を得なければ登録品種等を業として利用することはできない。登録品種である原品種の主な特性を保持しつつ、特性の一部を変化させて育成された従属品種、繁殖のため
常に登録品種である原品種の植物体を交雑させる必要がある交雑品種についても、原品種の育成者
権者はこれらの品種が品種登録を受けた場合と同一の権利を有する。
登録品種の育成者権者は、無断栽培などの権利侵害に対し、栽培の差し止めや損害賠償請求といった民事上の措置を請求できるほか、故意によって権利を侵害された場合、侵害者は刑事罰の対象となる。登録品種は、一定期間に限り保護され（日本では、木本性植物の場合は 30 年、それ以外の植物は 25 年）、登録失効後は誰もが自由に利用できる一般品種となる。
一般的に、新品種の開発には長い時間と資金が必要である。品種登録によって、新品種の権利が適切に守られ、育成者の経済的権利・開発環境が守られることは、よりよい新品種が生まれる動機づけになる。こうして環境や消費者の嗜好に合った品種の開発が常に行われることにより、生産性の向上や付加価値の増大、農業者の所得向上につながり、消費者にとっても多様で魅力的な商品が供給されるこ
とになる。

1.2.

優良品種の海外流出

農産物市場もグローバル化が進む一方で、2020 年 12 月 2 日の改正以前の種苗法では、正規に購入した種苗を海外に持ち出すことは違法ではなかった。また日本での品種登録は日本国内においてのみ有効である。このような状況の中で、近年、日本の登録品種が海外に流出し生産され、さらには第三国に輸出される事態が頻発している。
例えば、シャインマスカットはわが国で育成されたブドウ品種で、甘みが強く食味に優れ、皮ごと食べられることから人気を呼び、高値で取引されている。一方で、中国では「陽光バラ」「陽光玫瑰」「香印 翡翠」
等の名称で販売されているほか、「香印」（シャンインと発音する）を含む商標が出願されていることが判明している。また韓国内でも同様にシャインマスカットの生産・販売が確認されている。さらに中国産・韓国産のシャインマスカットは東南アジアや香港で販売されている。
こうした優良品種が海外に流出し、海外で生産されることで、品質の低い生産物が流出先国から輸出され、日本産より安く販売されることにより、わが国からの輸出可能性が低下し、流出先国・第三国での市場を喪失するといった事態が珍しくなくなっている。
このような事態に対し、育成者権者は、海外への流出を制限するとともに海外での植物品種保護を行うことが急務となっている。

2

1.3.

海外流出への対策

このような事態への対策として、植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム（代表機関：公益
社団法人農林水産・食品産業技術振興協会、以下「JATAFF」）は、農林水産省の事業において、海外での品種登録出願に係る経費を支援して、海外出願を促進する施策を進めている。
海外出願促進対策実績（2020 年 12 月末現在）
出願・登録段階
出願中

出願公表

審査中

出願断念、

登録

合計

取り下げ等
採択案件数

296

149

216

64

140

865

内訳

34%

17%

25%

7%

16%

100%
出典：JATAFF

さらに、2020 年、種苗法の一部を改正する法律（以下「改正種苗法」）が成立・公布された。これにより、今後は登録品種が販売された後に指定国以外の海外に持ち出されることは違法となる。また、自家増殖された登録品種の種苗を海外に持ち出すことは改正前の旧種苗法においても違法であったが、登録品種の増殖実態が把握できず、疑わしい増殖の差止めや刑事罰の適用、賠償請求に必要な故意や過失の証明が困難であったことから、事実上、海外持ち出しの抑止が困難であった。これも改正後は許諾が不要な場合を除き、許諾を受けていない自家増殖はすべて違法となる。
また、登録品種であることを表示することが義務化されるため、正規に購入したもの以外の種苗について、登録品種であるという表示は違法となる。
改正種苗法の主な改正点（2020 年 12 月 2 日成立）
2021 年 3 月 1 日施行

2022 年 4 月 1 日施行• 輸出先国の指定（海外持ち出し制限）• 登録品種の増殖は許諾に基づき行う• 国内の栽培地域指定（指定地域外の• 審査手数料の設定と、出願料及び登録料

栽培の制限）の引下げ• 登録品種の表示の義務化• 育成者権を活用しやすくするための措置• 職務育成規定の見直し
出典：農林水産省「改正種苗法について 令和３年１月 ～法改正の概要と留意点～」1

1

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/shubyoho.html

3

2.

農業知的財産のバリューサイクル

海外での育成者権の取得に向けた取組みは進んでいるが、海外への流出防止・侵害対策や海外での更なる日本品種の利用拡大に向けては、商標権など他の知的財産権も含めた取り組みが重要である。
ここでは品種の育成、権利の取得、マーケティング、権利の活用・行使といった農業知的財産保護・活用の各段階に即して、育成者権者がとるべき戦略のポイントの概略を説明する。

収入を
活用した
品種育成

権利の
活用・行使

エコシステム
の構築

マーケ
ティング

2.1.

生産販売
戦略の
検討

権利の
取得

育成品種の生産販売戦略
市場性とリスクの把握

海外での権利取得・マーケティングを目指す場合、現地の市場としての有望性やリスクを事前に把握し、生産・販売戦略を練る必要がある。ここでは海外市場を中心に、外部環境・内部環境とそれぞれに対する日本産農産物のプラス要因・マイナス要因を整理した。
まず外部環境としては、その国で生産した場合に売れるか（消費地としての有望性）、適切な法制度があるか（法制度）、適切な現地パートナーが確保できるか（現地パートナー）といった観点がある。
消費地としての有望性に関しては、日本産農産物のブランド力が高かったり、日本食がブームであるな
ど、すでに日本産農産物が消費者に人気で現地での消費が見込まれる場合、日本から輸入するより現地で生産された新鮮な農産物が手に入るようになることは現地でも歓迎される。また、海外と国内消費者の嗜好の違いによっては、事例１のように日本よりも海外のほうが消費者に受け入れられることもある。

4

これは国内市場に対しても同じことが言える。ブランドイメージが浸透した農産物が都市部を中心に他地
域で生産地より高値がつくことは珍しくない。

事例１

十勝川西長いも「十勝川西長いも」は、北海道十勝地方で栽培されているナガイモの品種「とかち太郎」の地域団体商標及び地理的表示名である。台湾では薬膳の食材として支持されており、日本では人気のない太物が好まれることから、産物の価格を落とさずに販路を多様化して拡大することに成功した。台湾のほか、米国、シンガポールでも商標を取得して輸出を伸ばしている。

5ただし、海外の現地で人気があるということは、現地で流出・生産した場合、簡単に大きな市場になってしまうリスクもある。すでに日本の品種の農産物で市場が形成されている場合には、現地での適切な権利取得により、無断で栽培されている農産物を排除することが必要になるが、その時点ではすでに対策の打ちようがない事態に陥っている場合もある。
「法制度」に関しては、そもそもその国で育成者権を保護する制度があるかということである。制度がある場合、植物品種保護をすることにより、無断栽培やその生産物の販売に対して現地の品種保護当局
を通じて行政処分による販売・生産の差止め、民事訴訟による損害賠償請求などが可能になる。ただ、育成者権や商標権が保護される期間や、植物品種保護のための要件が日本での品種登録とは異なる場合があることには注意が必要である。
一方で、育成者権を保護する制度がない場合、こうした保護は得られない。育成者権を保護する制度があったとしても、UPOV 条約加盟国でない国や、1978 年条約の加盟国では、保護の水準が異なることがある。台湾、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピンなど、有望な進出先となりえる近隣諸国がこれにあたる。
海外での生産・販売や農業知的財産権を保護・活用する際には、事実上現地パートナーが不可欠である（2.3.（1）で詳述）。現地パートナーが確保できる場合、ロイヤルティ収入が見込まれることもある。ただし、信頼のおけるパートナーを見つけることは簡単ではない。政府や農業関係団体による輸出支援策を活用したり、海外展示会に出展したりすることも有効である。
内部環境に目を向けてみる。これは、海外で育成・生産しようとする農産物がもつ特性がどのような強みや弱みを持ちうるかという観点である。
まず、海外で育成・生産しようとする農産物が現地の気候風土に適するか（栽培地としての適性）、
また消費者に受け入れられる性質を持っているか（消費者の嗜好）といった要因が考えられる。
気候風土が適した土地であれば栽培地として適しているため、海外でも生産しやすく、日本での生産ノウハウがそのまま生かせることもある。また、その国で消費されなくても、日本より低コストで生産でき、輸出用に大規模に栽培されることもある。一方、気候風土が適さない場合はそもそも生産が難しいが、適している場合は、無断栽培されると簡単に大規模生産地が形成されてしまう恐れがある。そこから出荷された場合、日本産と時期が競合し、輸出先でのシェアを奪われる可能性もあるため、やはりその国での適切な法的保護を行う必要がある。
消費者の嗜好については、前述の消費地としての有望性とも関連するが、その生産物の性質が海外
現地国で求められるものかという点が重要である。例えば、日本の登録品種では、海外産農産物にはない病耐性、気候耐性、早晩性、輸送耐性、加工適性などの長所がある一方、外見や食味などが好まれないこともある。こうした点は国内市場においても考えられ、戦略的なマーケティングが必要になる。

6知的財産戦略の検討
上記のような要因を踏まえて、海外・国内市場向けにどのような品種を育成し、販売していくのか、そのためにどういった農業知的財産が必要か検討する。

知的財産戦略の検討ポイント⚫ 海外での育成者権取得の目的⚫ どこへ出願するか？
⚫ 何を権利化するか？
⚫ 出願しない場合のリスク①

海外での育成者権取得の目的
何のために海外での農業知的財産を取得するかによって、取るべき方策は異なってくる。例えば、以下のような目的が考えられる。
➢ 輸出消費市場での競合品の排除
無断での海外持ち出し・栽培による被害を防ぐためには、なるべく早期に国内と有望な輸出先国
で育成者権を取得し、許諾する場合の条件を適切に設定することで、無断で栽培された農産物の排除を行うことが可能になる。その際には相手国の植物品種保護制度によって、どの程度育成者権による品種保護が可能かを理解する必要がある。また、商標権や生産許諾・販売ライセンスについてもあわせて検討することが望ましい。
➢ 生産消費市場での認知度アップ、ブランド化による輸出品の消費拡大
日本食や日本産農産物のブランドイメージの定着・拡大により販路拡大を狙う場合には、正規品であることの安全性・安心感、現地生産の新鮮さ等が強みになる。このためには、商標権を取得し、販売時には商標名・ロゴ等の使用を求めることで登録品種の優位性を訴求し、ブランドとして定着させることができる。また、現地生産国から近隣諸国への輸出も可能になる。この場合には、商標権の取得や、生産許諾・販売ライセンスの設定により農産物のブランド価値を高めることが強く勧められる。事例 2 は海外市場向け、事例 3 は国内市場向けの好事例である。

7

事例２

シナノゴールドのクラブ制「シナノゴールド」は、長野県が開発した黄色リンゴの品種である。1983 年に誕生した古い品種であり、海外では品種登録は行っていないが※、商標登録により保護している。生産から販売まで管理するクラブ制を活用し、欧州のリンゴ生産地であるイタリア南チロル地方の 2 つの協同組合と契約し、グローバルに展開中である。世界的なブランドであるオーストラリア原産の赤色リンゴ「ピンクレディー 」 に匹敵する黄色リンゴのブランド化を目指している。
※海外での植物品種保護は、UPOV 条約に基づき自国内で譲渡開始後、4 年以内（果樹など樹木は 6 年以内）に出願申請を行わなければならず、その期間を過ぎると品種登録はできない。

事例 3

山形県「つや姫」「山形 C12 号」「つや姫」は山形県が開発した稲の品種であり、「山形 C12 号」は山形県が開発したオウトウの品種である。山形県は、品種や品目を横断する農産物の知的財産ブランド戦略を定めており、国内で品種や商標を登録したのち、アジア諸国で品種・商標を出願して保護しようとしている。種苗は一定の基準を満たす生産者に限定して配布し、品質を安定させ高値取引を実現している。生産品は商標を付けて販売し、消費者認知度の向上に努めている。

出典：山形県農林水産部「山形県における新品種の保護とブランド化の取組みについて」8

➢ 生産市場での許諾料回収と育成資金への再投資
適切な生産・販売許諾を行うことで、育成者にはロイヤルティ収入が見込めるようになる。その資金は次の新品種の開発原資になる。事例 4 は海外・国内ともに参考になる事例である。

事例 4

大学によるライセンスプログラム

米国では大学も新品種育成の重要な役割を担っている。育成者権者である大学は、開発した品種の生産をグローバルにライセンス展開し、そのロイヤルティ収入を再投資してさらなる品種開発を行うエコシステムが確立している。カリフォルニア州立大学では、育成者権を持つイチゴ品種について、地域ごとに独占契約を結んだビジネスパートナーがその地域における権利の執行全般（権利の取得、維持、侵害対抗策）に責任を持つスキームをつくり、開発品種のグローバルな栽培を展開している。ロイヤルティ収入を大学のプログラムに還元することで、持続的な品種開発が行われている。

➢ 海外パートナーを介した情報ネットワークづくり
海外の育成者権ライセンスを扱う企業には、他国の支社を通じて複数の国で事業を行っていたり、その国の品種保護当局や育成者権に関する裁判動向に精通していたりする場合がある。これらを通じて適切な保護を迅速に行えるほか、さらにほかの国への展開も見込まれる。
②

どこへ出願するか？
植物品種保護制度は国別に行われているので、海外で出願する場合にはどこの国に出願するかを判断する必要がある。前項の市場性やリスクを考慮し、何を目的とするかを踏まえて検討するとよい。その際に、未譲渡性の要件となる期間を満たすか等、出願要件の点でも可能かどうかに注意が必要である。
③

何を権利化するか？
農業知的財産権には、主に育成者権・商標権がある。要件を満たすのであれば、育成者権は必須である。商標権は知的財産権として育成者権や地理的表示（GI）より認知度が高く、各国でより体制が整備されており、また一定期間で失効する育成者権とは異なり更新により半永久的な保護が可能になる。海外向けに輸出する場合は併せて行うことが強く勧められる。

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品種保護と商標登録の保護の違い
品種保護
保護される権利
海外出願期限商標登録

種苗の生産・販売等

登録商標の独占的使用

日本国内での譲渡から 4 年または 6 年(樹木）、米国植物特許及びタイは 1 年

特になし

有限
保護の期間

（例：日本・EU 等は 25 年または 30 年（樹木）、中国は 15 年または 20 年

更新により半永久的（樹木））
出典：山﨑由貴（2021）『アグリビジネスを支える「商標権」』を一部修正④

出願しない場合のリスク
将来的な輸出の予定はなくとも、仮に種苗が持ち出されると海外で栽培される場合がある。種苗のUPOV 加盟国への持ち出しは 2020 年 12 月改正以前の旧種苗法では違法ではなかったことから、実際に多数起きている。これに対して海外の品種保護当局は、自国での違法栽培に対して積極的に対応するとは限らない。また、海外で産地形成されている時点になって流出が発覚しても、すでに手遅れの場合が多い。もし育成者権の出願要件を満たさない場合でも、事例 2 のように商標権や生産・販売許諾
ライセンス設定により、ロイヤルティを回収することは可能である。
このように、海外で農業知的財産権を取得しようとする場合には、様々な観点から検討する必要がある。
なお、国内向けには 「生産者登録制度」を活用することが考えられる。この制度は、申請要件を満たした登録生産者にのみ生産を許諾し、原則として第三者への譲渡や販売及び県外や海外への持ち出しを禁止する。全国の登録生産者に栽培を許諾することにより、品種のシェア拡大が狙え、価格も高値で安定する。

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2.2.

権利の取得

品種を育成し、農業知的財産を含めた海外での生産販売戦略を実現するために、実際に海外での農業知的財産権の取得に向けて、どのようなことに注意すべきか。ここではその要点を解説する。
育成者権／商標権取得前の注意点
育成者権の取得前に注意すべきこととして、「未譲渡性」の問題がある。
1.1 にも述べたとおり、未譲渡性は出願前の所定の期間において当該品種を「業として」譲渡していな
かったかどうかである。日本及び海外の品種保護制度で共通して要件となっており、期間は国によって異なる。例えば、日本では出願日から 4 年（木本性植物は 6 年）、多くの国では、出願日から 4 年（樹木・ぶどうは 6 年）さかのぼった日より前に譲渡されていないこととされているが、米国の植物特許及びタイではすべて 1 年（優先権を主張すれば最長２年まで出願可能）である。品種登録前に国内、海外での栽培試験等で他者に譲渡することがありえるが、その場合にはそれが試験または研究のための譲渡であることを明らかにする根拠を残しておく必要がある。育成者権の出願前には、まずは未譲渡性の確認が必要である。
商標登録に関しては、譲渡しているかといった制限はない。ただし、海外現地国ではすでに日本語の名称や日本の地名が現地の第三者によって登録されている（冒認申請）場合があるので、確認が必要である。
また、育成者権・商標権ともに、当然ながら権利取得前は品種の開発者であっても権利侵害の裁判を実施できない。現在頻発している登録品種の海外流出事例は、海外で育成者権・商標権を取得していなかったため起こっているものがほとんどであり、これらは販売差し止めや損害賠償請求はできないのである。
育成者権の取得（品種登録）
日本国内・海外ともに保護の基本的な流れは同様である。海外では法令上代理人を必須としている場合もある。米国及び韓国については、出願公表の資料に代理人名が記載されているので、どのような種類についてどの代理人が経験豊富なのか知ることができる。

11

出願に必要な情報等は各国で異なるため、注意が必要である。出願公表がなされると、仮保護期間となり、この期間に無断栽培されたものについても保護品種に近い権利保護が可能になる。
審査においては、品種保護当局が自らまたは専門機関に依頼するなどして栽培試験等を行うため、時間がかかる。試験試料（種苗）の提出は非常に重要である。種苗を提出する時期・数量を確認し、日本及び相手国の植物防疫当局に検疫条件等を確認しておく。その際に輸入許可書や栽培地検査が必要になることもある。また、適切な輸入・通関業者を選択する。出願先の国によっては、品種保護当局が行う DUS 試験（区別性、均一性、安定性に関する試験）の結果を交換する審査協力の制度があるため、これを活用したり、米国であれば植物特許なら原則試験試料の提出がないなど、試験試料を海外の品種保護当局に提出することそのものを回避することも可能である。審査期間中には、申請者に対して現地調査や資料提出等の命令が出される場合がある。これに定められた方法・期限で対応しなければ拒絶される場合がある。この期間の生産・販売については、次節において検討する。
審査の結果、登録要件を満たしていると判断されると育成者権が付与される。品種保護台帳に記載され、公示されることで育成者権者が明確にされる。なお、この後、登録料を納付しない場合、登録取り消しとなるので注意が必要である。
品種登録には日本・海外ともに 1 年から数年程度かかる。特に永年性作物の果樹等は植物防疫上の隔離制度もあり、より時間がかかることが多い。また審査・登録に要する費用は国ごとに異なる。

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手続きの詳細については、次のマニュアルが参考になる。
➢ 日本：品種登録出願の手引き
http://www.hinshu2.maff.go.jp/info/tebiki/tebiki.pdf➢ 海外：出願マニュアル（中国、韓国、米国、インドネシア、EU、台湾、ベトナム、豪州）
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/b_syokubut/
各国・地域の植物品種保護当局
https://pvp-conso.org/page_02/
商標権の取得（商標登録）
品種登録と同様、商標登録も日本・海外の商標当局に願書を提出する。出願には 2 つの方法があり、出願先国の現地代理人を通じて特許庁に出願する「直接出願」と、現地代理人を必要とせず、自国の特許庁を通じて出願先国に出願する「マドプロ出願（マドリッドプロトコル出願）」がある。マドプロ出願は費用が抑えられる・更新などの管理が簡単といったメリットがあるが、対応している国に限られること、自国内の基礎出願・登録が必要であることといったデメリットがある。

出典：山﨑由貴（2021）『アグリビジネスを支える「商標権」』

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平均審査期間・審査料は国によって異なる。

出典：山﨑由貴（2021）『アグリビジネスを支える「商標権」』

2.3.

マーケティング
現地事業パートナーの確保

いよいよ海外での生産を行う場合に、信頼できる現地事業パートナーを確保しておくことが重要である。
例えば、現地の同種の品種の生産組合、出願代理人、現地育種会社、苗生産会社、知的財産管理
会社等が候補となる。また、現地での品種保護・商標登録の前にパートナー関係を築いていれば、栽培試験等で協力を得ることができる。その場合にはいつ種苗を提供するかは未譲渡性の関係で非常に重要になるので注意が必要である。
パートナー候補を見つけるためには、例えば海外展示会では出願時の現地出願代理人や生産許諾
先候補となる海外生産者団体とネットワークが作れる可能性が高い。海外での品種保護出願の経験が豊富な出願代理人や、専門機関で紹介してもらうことも一案である。
品種保護出願のための現地出願代理人の選定
信頼できる相手かどうかは言うまでもなく重要である。これまで日本及び外国からの植物品種の保護を行った実績があることが望ましい。
育成者権・商標権が権利化されていない段階で相手に種苗を渡すリスクについて、書面上で合意しておくことが望ましい。その場合、その時限りの個別許諾とするか、以降のパートナー関係全体にわたって
機密保持条項を盛り込んでおくなどの方法がある。

14

生産許諾先との契約の考え方①

クラブ制と現地法人
複数の現地生産者、苗木業者、販売業者などが集まった会員組織を作るクラブ制は、権利を保護しつつ各ステークホルダが責任をもちながら収益を得られる方法であるが、場合によっては複数の関係者の利害対立が生まれることもある。
一方、大手企業では現地法人を設置する場合もあり、利害対立は起こりにくいと考えられるが、こちらはモニタリングなどの権利保護のための活動をすべて賄わなければならない。
②

生産・輸出の条件
海外の生産許諾先に許諾する生産・販売等の方法、生産量、販売量等は、詳細に決める必要がある。また生産許諾パートナーからの日本または第三国への輸出は、日本で生産・輸出できない時期であれば、年間を通して市場に並ぶようにすることができ、当該品種の認知向上・ロイヤルティ収入確保には有用である。
③

ロイヤルティの考え方
生産許諾先から得られるロイヤルティの支払い方には、初期に一括して支払ってもらう、毎年支払ってもらう等、さまざまな考え方がある。パートナー関係締結以降の展開も見据えた戦略が必要である。
④

自家増殖を認めるか
自家増殖を許可もしくは不許可の判断をする場合に必要となる条件や回数制限（1 回のみなど）な

どの条件を設定する。
⑤

仮保護期間中の生産・販売
出願が受理された後は、生産・販売が可能である。

事例 5

パートナー企業と提携したグローバル展開「よつぼし」は、三重県、香川県、千葉県と国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機
構の４つの公的機関が共同で開発した種子繁殖型イチゴの品種である。種子を輸出する可能性もあることから、海外でのノウハウを持つ民間企業を公募・連携して 12 の国・地域における品種登録を出願中である。また、海外での現地生産は、国内農業への悪影響を避けるため、対象国・地域内での販売に限定し、種苗や果実の輸出を禁止する予定である。

15

2.4.

権利の活用・行使
モニタリング

権利が侵害されていないかどうかのモニタリングは、基本的に育成者権者の責任となる。現地の品種
保護当局は、保護後の監視は行わない。
そのため、不正栽培を自らモニタリングする方法と、現地代理人または生産・販売パートナーにモニタリ
ングしてもらう方法に分かれるが、海外のすべての土地で不正栽培がおこなわれていないか独自にモニタリ
ングすることは事実上不可能なため、前者は現実的ではない。事例 6 は不正栽培に対して育成者権者からライセンスを与えられている現地代理人が民事訴訟を行うことが認められたものである。現地代理人
または生産・販売パートナーとの契約においては、現地での法的対応についても盛り込んでおくとよい。
その際には、現地代理人には、どのようなものが不正栽培の根拠として認められるか、不正が発見された場合の対応に関する知識があることも必要である。

事例 6

現地代理人によるモニタリング・訴訟

中国で品種登録されているイチゴ「クリスマスレッド」は、開発者の韓国慶尚北道農業技術院が育成者権者として認められており、農業技術院は、EUROSEMILLAS 種子テクノロジー社に対し中国での種苗の生産、販売、伝播を独占的に許可している。同社は浙江省の農業会社が無断で同品種を栽培し、権利料を支払わなかったとして提訴した。裁判では、中国における独占的ライセンシーである EUROSEMILLAS 社が自ら侵害に対する訴訟を起こす権利が認められ、被告に対し、栽培・販売の停止と 50 万元の損害賠償の支払いが命じられた。

正規品の管理を判別しやすくする体制を構築することでモニタリングする方法もある。これはトレーサビリ
ティによって食の安全性を訴求する上でも有効といえる。

事例 7

正規品 ID 発行システム

スペインの育成者権管理団体 GESLIVE は、マンダリンオレンジの一種ナドルコットの育成者権について、スペインにおける管理を権利者から委託された。しかしその時既にナドルコットは無許可で広く栽培されていた状況だった。そこで、GESLIVE は生産者からの栽培申告をオンラインで受け付け、出荷業者がバーコード付きのラベルを発行する ID 管理システムを導入。これにより、栽培者、栽培地、種苗数、収穫予測をデータベースで管理し、生産から出荷まで追跡可能になった。
この結果、200 万苗以上、600 の生産者が承認され、GESLIVE は 1,400 万ユーロのロイヤルティを徴収できた。

16

侵害への対応
海外で権利化した後に無断栽培・販売が発見された場合、適切な法的保護を求めるための行動が必要になる。
①

侵害疑義品の入手侵害が疑われる場合には、販売されていれば購入するなどして、その現物を入手する必要がある。近年ではオンラインでの販売等により発見される例が多いが、オンラインで販売されている時点で侵害はかな
り大規模になっている可能性があり、もはや手遅れの場合もある。上述のとおり、現地生産許諾先との連携が重要である。
なお、将来的に裁判も視野に入れている場合は、当該国の裁判で証拠として認められるような確保、保全の仕方が重要である。
②

DNA 鑑定侵害疑義品が登録品種と同一か（区別性）を明らかにするための有用な手法の一つである。専門機関に依頼することが望ましいが、木本性植物の場合は栽培試験にも時間がかかる。保護品種の試料
はあらかじめ保持しておく必要がある。DNA 鑑定機関は必ずしも自国あるいは相手国である必要はない
ことが多い（ただし、中国では中国国内の機関しか認められていない）。
③

警告・訴訟対応
侵害の形態・侵害発生国の法制度によって、取れる対応策は異なる。
➢

行政手続き
簡易・迅速に販売差止めや侵害者の処罰が完了する場合もあるが、大規模な侵害の場合でも損害の補償はされない。

➢

民事訴訟
私人間での約束に関する紛争がある場合には、最も一般的な方法である。

➢

刑事訴訟
当該国で犯罪行為を行ったといえる場合は、刑事罰の対象として懲役や罰金刑の対象なる
国もある。

17

事例 7

民事・刑事双方で訴訟になる事例

ベルギーの知的財産保護団体 Anti-Infringement Bureau（AIB)は、イタリアにおけるトマト
登録品種の無断栽培の通報を受けて調査を開始。DNA 鑑定により登録品種であることが確認されたが、栽培企業は正規購入の証拠を提出できなかった。2019 年 11 月、ラグーザ地区裁判
所は、刑法第 517 条（産業財産権侵害）に基づき、違法栽培者に禁固１年間及び罰金１
万 5,000 ユーロの刑事罰と、また、AIB と当該トマト品種の育成者権者である会社の両方に対して、合わせて 7 万ユーロの損害賠償を支払うよう命じたことで、AIB が勝訴した。

事例 8

販売差し止めの仮処分申請への損害補償

星州チャメは地理的表示登録もされている有名な韓国のマクワウリで、2000 年代から同じハニー
系統の様々な品種がシェアを拡大していた。韓国大手種苗会社ノンウバイオは、後発の東部ファーム韓農の育成品種「七星ハニー」が自社育成品種「五福ハニー」と同一品種であると主張し、育成者権侵害として提訴。しかし栽培試験の結果、品種の同一性を証明できず、敗訴した。さらに上記裁判中に販売差し止めの仮処分を受けていた東部ファーム韓農はその間の損害賠償請求訴訟を起こし、ノンウバイオは賠償することになった。

以上のように、農業知的財産の活用・保護には様々な段階と方法がある。これらを通じて適切に権利を保護し、ロイヤルティ収入を得てブランドを守ることで、さらに次の新品種開発が可能になり、品種育成のエコシステムの構築がはかられるのである。

18

（参考資料）19

20

アグリビジネスを支える『商標権』

特許業務法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
東京本部 東京法務戦略部 商標室長 弁理士 山﨑 由貴

1

商標とは


商標とは：事業者が自己の取り扱う商品・サービスを他人のものと区別するために使用する識別標識



品種登録と商標登録の保護の違い
品種

商標

保護される権利 種苗の生産・販売等

登録商標の独占的使用

海外出願期限-日本国内譲渡から4年又は6年-出願予定国内譲渡から1年

特になし

保護の期間

有限
（例：日本は25年又は30年）

更新により半永久的例）福岡県産「あまおう」いちご属
品種名：福岡S6号
登録商標：あまおう／甘王【注意】

登録品種の名称と同一/類似の商標は登録不可

種苗の独占的な生産・販売名称の独占的な使用
引用元：福岡県観光情報公式サイト
クロスロードふくおか

221商標出願する国の選び方


商標は登録が認められた国でのみ権利保護（＝属地主義）➡商標登録のための出願を行う国選びは選択肢となる国・種苗や収穫物の生産が行われる国・種苗や収穫物の販売（輸出）がされる国・種苗や収穫物の流出や侵害が多い国例）中国、韓国、香港、タイなど

引用元：果樹をめぐる情勢
農林水産省 令和2年10月より

3

海外への商標出願■どのような商標を出願するか■

ポイント１：優先順位
1番：実際に現地で使用する商標

2番：防衛的な商標

ポイント２：日本語以外の商標の検討
英語／ローマ字◆留意点
商標の類否の判断要素

外観

称呼
観念

現地語（中国語、韓国語、タイ語、等）
日本語の商標：海外（現地）では発音・意味合いがわからない
英語や現地語の商標出願・使用を排除できない例）商標「ハッピーレッド」

「

」と認識

「Happy Red」や「快乐红」の排除不可

422海外への商標出願■指定商品の選び方■
種苗と関係のある指定商品例
区分

指定商品

第29類

冷凍果実，加工野菜，加工果実，乾燥野菜

第30類

菓子，米，穀物調製品，食用穀粉

第31類

種まき用の種子，木，苗，植物，野菜，果実

第32類

果実飲料

第33類

清酒，ぶどう酒

区分：商品・役務を一定の基準によりカテゴリー分けしたもの



出願する国によって、指定商品の区分、商品記載が異なるため、出願前に精査が必要。

⇒指定する区分により出願する際の費用が決定

5

商標出願のルート

直接出願：出願国の代理人を通じて、当該国の特許庁へ出願



マドプロ出願：出願国の代理人を必要とせず、自国の特許庁へ出願
引用元：商標の国際登録制度活用ガイド（特許庁）

マドプロ出願のメリット・デメリット
メリット
デメリット

・費用が抑えられる・更新などの管理が簡単

・国内の基礎出願・登録が必要*基礎出願・登録と運命を共にする*

6

23※国際登録日から5年間

外国出願を進める上での留意点■商標調査の必要性■
商標調査：商標の登録可能性を弁理士や特許庁が調査して判断

登録可能性が低い場合は、商標の変更を検討することが可能

登録が難しい商標
・自社の商品と他社の商品を区別する力（＝識別力）のない商標
・先に登録されている商標（＝先行商標）と同一又は類似する商標＊識別力の判断と先行商標の有無は国ごとに異なる➡

に調査をする必要

7

外国出願を進める上での留意点■優先権の利用■

優先権：パリ条約同盟国に最初に商標出願した日を基準に
他国での先後願を判断する権利

・プレスリリース
・特許庁DBでの公開

日 1
本月
で 25
の日
出
願
日

出願日から6か月

タ 4
イ月
へ 11
の日
出
願

優先権主張
タイでの先後願の判断基準日は

1月25日

優 7
先月
権 25
主日
張
期
限

先願主義により、関係のない第三者による商標出願（冒認出願）を阻止※先願主義：先に出願した者が優先して権利を得る制度

824

商標出願に関する各国の情報

A
S
E
A
N

平均審査期間マドプロ利用中国

5.0～9.0ヶ月

利用可

韓国

10ヶ月

利用可

台湾

6.0～8.0ヶ月

利用不可

香港

6.0～8.0ヶ月

利用不可

タイ

10.0～18.0ヶ月

利用可

識別性の審査が厳格

ベトナム

16.0～18.0ヶ月

利用可

日本語のみから成る商標は拒絶➡英語や現地語と組み合わせる
ことが必要

シンガポール 6.0～8.0ヶ月

注意点
・商標出願件数は約783.7万件（2019年）・冒認出願が多発

利用可

9

海外品種登録の留意点■最大の壁『試験試料（種苗）の提出』への対処法■


種苗の提出準備を抜かりなく行う－

種苗の提出時期・数量を確認－

日本及び相手国の植物防疫所に検疫条件等を確認
輸入許可書や栽培地検査が必要な事も－

適切な輸送業者・通関業者を選択

種苗の提出を回避する－

DUS試験の審査協力を

－

米国

する

植物特許なら原則試験試料の1025海外品種登録の留意点■実務上重要な変更点■Brexitの影響（2021年1月1日～）
英国での保護：CPVO（欧州品種庁）ではなく、英国への出願要2021/06/30

2020/12/31

経過措置

CPVO係属
中の出願

未譲渡性に関しCPVOへの出願日を維持した英国への再出願可※2020年12月31日時点で登録済みの欧州品種権は、英国でも有効

米国品種登録の保護対象の拡大（2020年1月6日～）
品種登録の保護対象
有性繁殖植物

植物特許でも品種登録でも保護が可能に無性繁殖植物*塊茎植物を除く

塊茎植物

植物特許の観点では新規性のない無性繁殖植物品種が、未譲渡性の要件は満たし

11

Thanks!
ご質問等ございましたらお気軽に

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