2022 年 8 月 地熱月報

ジャカルタ事務所

インドネシア – 7 件
1.

ソリックマラピ地熱発電所第 3 号基 50MW、試験運転開始
2022 年 8 月 1 日
KS Orka 社は、インドネシアのソリックマラピ地熱発電所第 3 号機 50MW の試運転作業を開始したことを確認し、2022 年 9 月に商業運転（COD）予定であることを発表した。
地元のニュースは本日、プンチャック・ソリックマラピ地区シバンゴールトンガ村に位置する地熱発電所（PLTP）の PT. Sorik Marapi Geothermal Power (PT. SMGP)が、国営電力会社 PLNの分配ユニットとスマトラ負荷制御センター（PB3S）を通じて 50 MW の電流試運転を 72 時間実施したと報じた。
PLN は、エネルギー鉱物資源省令 2014 年第 17 号に基づき、PT. SMGP からの電力を含む地熱発電会社から電力を購入することが義務付けられている。しかし、購入前に PLN と PT.
SMGP は、フィージビリティ・テストと電流の試運転を行わなければならない。
PT. SMGP/KS ORKA コーポレート・コミュニケーション・アフェアーズのヤニ・シスカルティカ氏の声明では、PLN と PT. SMGP は 2022 年 7 月に試運転を開始したと述べた。ヤニ氏は、「第 3号機試運転は、50MW の総計画の中でいくつかのエキスパンダータービンで構成されている。
試験期間は、2022 年 9 月 COD が宣言された後に終了する予定だ。」と説明した。
（出典：ThinkGeoenergy ウェブニュース）2.

プルタミナ、ウルべル地熱発電所でグリーン水素製造を検討
2022 年 8 月 3 日
PT. Pertamina は、インドネシアのウルベル地熱鉱区にグリーン水素製造のパイロットプロジェクトを計画している。
ウルベル地熱鉱区でのグリーン水素燃料またはグリーン水素の最初の生産を 2023 年に開始することを目標としている。CNBC Indonesia が報じたように、生産量は 1 日あたり 100 キログラムに達することが目標である。
PT. Pertamina Power Indonesia のビジネスプランニング＆ポートフォリオ担当副社長フアディ・
アリフ・ナスシオンは、水曜日（8 月 3 日）に開催されたディスカッションの中で、「推定は 1 日あたり 100 キログラム程度で、目標は 2023 年開始。技術的には問題ない。既に RU Plaju というオ1フテイクもある。しかし、今は許認可のための AMDAL の改訂に集中しているので本番ではい。
早く本番になるように祈っている。」と述べた。
フアディ副社長によると、プルタミナは現在、環境林業省での環境許可プロセス中で、要件の1 つである環境影響分析（AMDAL）の改訂プロセスに焦点を当てている。グリーン水素への投資額が大きいことは確かだが、パイロットプロジェクトの投資額は明らかにしなかった。
（出典：ThinkGeoenergy ウェブニュース）3.

ゼロカーボン目標の早期達成に向け、地熱エネルギーの開発を継続
2022 年 8 月 4 日
地熱発電所 (PLTP) は、インドネシアでネット ゼロ エミッション (NZE) またはゼロ カーボンエミッションを達成するために、化石エネルギー発電に取って代わることが期待されている。PLTPは、変動する化石燃料価格よりも安定していると考えられている。これは最近ジャカルタで、新・再生可能エネルギー・省エネルギー総局のダダン・クスディアナ総局長によって伝えられた。地熱エネルギーは、設備利用率が 95%％を超える電力システムのベースロードとして使用できる再生可能エネルギー源の 1 つだとダダン総局長は評価した。 「PLTP は排出量が少なく、天候の影響を受けず、化石燃料価格の変動の影響に対してより安定している再生可能エネルギーだ。」とダダン総局長は 4 日（木） の声明で述べた。 2021 年から 2030 年の電力供給事業計画（RUPTL） では、PLTP 開発目標は 3,355 MW。政府は、RUPTL リストに含まれる地熱発電所の建設を積極的に監視している。
ダダン総局長は、国営石油会社プルタミナのサブホールディング PT. Pertamina Power & New
Renewable Energy（PNRE）の子会社 PT. Pertamina Geothermal Energy (PGE) が、インドネシアの地熱開発の原動力の 1 つになったことを明らかにし、 「地熱開発は、原則として非常に低排出の事業であるため、PGE が運営する 672 MW の設備容量は、政府が発表した NZE の達成に間接的に貢献している。」と述べた。アマッド・ユニアルト PGE 社長は、2060 年までの地熱開発ロードマップに参加する用意があると述べている。ウッドマッケンジーの調査結果によると、2030 年の地熱エネルギーの成長率は、2021 年と比較して 6％から最大 10％に達する見込み。
「PNRE は、株主の皆様のご意向や、国家総合エネルギー計画（RUEN）、電力供給事業計画（RUPTL）に沿って、今後の地熱開発を確実に調整していく。」とユニアルト社長は述べた。
（出典：KONTAN 紙電子版）

4.

産業界、インドネシアで地熱発電の Feed-in-Tariff の導入を奨励
2022 年 8 月 14 日

2インドネシア地熱協会（INAGA）は、インドネシアの新エネルギー・再生可能エネルギー法案の一部として、地熱の固定価格買取制度の実施を提案する。
INAGA は、現行の新エネルギー・再生可能エネルギー法案（RUU EB-ET）の問題目録（DIM）の議論の中で、政府に Feed-in Tariff (FiT)スキームを導入することを提案する。国会主導で各条項を深化させるプロセスに含まれる。
INAGA のプリヤンダル・エフェンディ会長は、地熱開発は国営電力会社 PLN が設定する料金に制約されているが、この計画により地熱発電の開発努力を加速させることができると述べた。
プリヤンダル会長によると、PLN の能力に基づいて設定された料金は、地熱発電開発プロジェクトのコストをカバーすることができないという。
「我々は PLN と B2B（Business to Business）交渉をしたいわけではなく、交渉には時間がかかるので、すぐに開発を加速させるための割り当てを交渉したい立場である 。」とプリヤンダル会長は今週の声明で述べた。
FiT では、プロジェクト入札を行う各地域が、電力購入契約や電力売買契約の前に価格を設定しているとプリヤンダル会長は述べている。従って、クリーンエネルギー産業の発展のために、より迅速かつ効率的に地熱発電プロジェクトの経済性を保証することができる。
「PLN と交渉する必要はない。現在の平均開発期間 10 年～12 年を 7 年に短縮できる。」と述べた。
既報の通り、エネルギー鉱物資源省（ESDM）は現在、新エネルギー・再生可能エネルギー法案（RUU EB-ET）の 543 の問題目録（DIM）について、今後 2 週間、関係者とともに議論していく。
DIM の議論は、2022 年 6 月 29 日に国会から政府に提出された EB-ET 法案をフォローするもの。一方、行政府は、衆議院（DPR）のイニシアチブである同法案に関する DIM を提出する期限を 2022 年 8 月 27 日に定めている。
ダダン総局長は、ジャカルタで開催された「FGD on Energy Independence in the Middle of aGlobal Crisis」で、「DIM 関係者から寄せられた意見は昨夜の時点でかなり厚く、これから一緒に議論する項目は 543 件ある。」と述べた。彼は、EB-ET 法が国内のクリーンエネルギーミック
スを増やすための取り組みを加速させることができると期待している。さらにこの法律は、国内産業におけるクリーンエネルギー市場の創設を後押しするものである。
EB-ET 開発のための法的傘と部門別機能であることとは別に、エネルギー鉱物資源省は、他の法律に反するいくつかの法的内容を規制するために、この法律がレックス・スペシャリスとなる特別な性質を持つことを提案する予定である。例えば、水資源に関する法律 2019 年第 17 号
で現在も禁止されている保全地域での水資源の利用を例に挙げた。

3

「新エネルギーや再生可能エネルギーの開発のための水資源の利用を促進するために、これを解除することを提案する予定だ。」とダダン総局長は締めくくった。
（出典：ThinkGeoenergy ウェブニュース）5.

インドネシアは世界の地熱産業中心地－PGE
2022 年 8 月 15 日
PT. Pertamina Geothermal Energy (PGE)のアマッド・ユニアルト社長は、「インドネシアは、その巨大な地熱ポテンシャルにより、世界の地熱産業の中心地になる可能性がある。」と述べ、次のように述べている。
「インドネシアには豊富な資源があり、巨大な地熱産業の可能性がある。地熱エネルギーから生成される電力はより安定しており、価格競争力の余地も残っている。地熱エネルギーは、あらゆる電力系統のベースロード発電として非常に有能である。インドネシアは世界の地熱産業の中心地としての地位を確立しており、地熱に基づく国家のエネルギー回復力は達成可能である。」と月曜日発表した。
PGE は、国営石油会社プルタミナの電力・新再生可能エネルギー部門に属している。ユニアルト社長によると、政府は地熱開発の目標を達成するためにさらなる努力をする必要がある。
グリーン水素の製造に利用される地熱エネルギーは、大規模な投資を必要とするものの、その開発によって顕著な乗数効果を発揮する。ユニアルト社長は、「地熱をグリーンエコノミーに利用する。これはインドネシアに高い価値をもたらす。ポイントは、いかにコスト効率よくグリーン水素を製造できるかだ。」と述べた。
PGE は、グリーン水素開発のためにいくつかの関連省庁と協力して取り組んできた。同社はまた、ビジネスにおける戦略的パートナーも探している。「将来的には、グリーン水素の需要は国内産業だけでなく、海外からももたらされるだろう。」と述べている。
現在までに、PGE は 1,887MW の設備容量を持ち、国内の地熱管理で第 1 位となっている。
このうち 1,205MW はパートナーと共同で管理し、672MW は PGE が単独で運営している。
2030 年の地熱開発は、国営電力会社 PT. PLN の設備容量が 1,077.5MW、独立系電力会社（IPP）が 4,367MW で、5,444.5MW に達すると予測されている。
PGE は今後 10 年以内に、地熱を利用したクリーンエネルギーの設備容量を単独で運用する場合の 2 倍にすることを目標としている。2030 年までに、設置容量を 1,540MW に増やすことを目標としている。
「これは、2030 年に PGE が年間 900 万トンの CO2 排出削減に貢献する可能性があり、世界の地熱生産企業のトップ 3 になることを目標にしていることを意味する。」とユニアルト社長は4述べている。
一方、PT. PLN のヘンドラ・ユ・トンサ・トンダン地熱担当副社長は、地熱開発における重要な問題は、電気料金とプロジェクトの経済性のギャップであると述べた。
トンダン副社長は、プロジェクトの成功率を高めるため、炭素税の導入、インドネシア東部での発電コストの引き下げ、設備投資のインセンティブ、政府の掘削、グリーン/クリーンエネルギー基金、適切な技術の適用など、ギャップを埋めるためのいくつかの手段を強調した。
再生可能エネルギーベースによる電力料金は化石燃料によるものよりもまだ高いため、新エネルギーや再生可能エネルギーの利用を促進するために政府の関与が必要である。
「特に料金体系については政府の政策が必要だ。料金体系が BPP（発電コスト）よりも高ければ、補助金も増えるだろう。」とトンダン副社長は断言した。
（出典：ANTARA ウェブニュース）6.

東芝、インドネシアのパトゥハ地熱発電所で IoT サービス契約を締結
2022 年 8 月 23 日
東芝 ESS は、PT. Geo Dipa Energi が運営するパトゥハ地熱発電所の効率化と信頼性向上のために IoT と AI 技術を提供した。
東芝エネルギーシステム＆ソリューション株式会社（東芝 ESS）は、エネルギー・インフラ事業を展開するインドネシア現地法人の東芝アジアパシフィック・インドネシア社を通じて、インドネ
シアの PT. Geo Dipa Energi（Persero）社と、同社のパトゥハ地熱発電所の発電設備の稼働率向上を目的とした IoT サービス契約を締結したことを発表した。
本サービスは、同発電所における故障予兆診断や性能監視など、IoT と AI 技術を活用したもの。東芝エネルギーシステムズグループが初めて地熱発電所向け IoT サービスを商用化したものである。
本サービスは、2019 年 10 月に NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の実証事業として本発電所向けに実施されたものを商用化した。この実証事業では、同社の IoT を活用した故障予兆診断技術の有効性を検証し、契約締結に結びつけた。本サービ
スで提供するシステムは、東芝 ESS が昨年買収した 発電事業者向けプラント監視ソフト「EtaPRO」を採用しており、EtaPRO の地熱発電所への商用適用は世界初となる。
本システムの技術的な特徴は、各種センサーから得られる発電所の運転データを AI でリアルタイムに解析し、通常運転時のトラブルの原因となる異常の兆候を検出する。NEDO が実施した実証実験では、トラブルの発生率を 20％以上低減できたという。
また、火力発電所にはない、タービンに流入する蒸気の不安定な状態など、地熱発電所特有5の条件下での異常の兆候を検知できることも大きな特徴である。
東芝 ESS は、インドネシアの複数の地熱発電所に機器を納入しおり、今後は、現在および将来の個々のお客様が抱える課題の解決につながる最適な運用を可能にする IoT ソリューションを積極的に提案していく予定。本サービスを全世界に展開することで、発電所の稼働率向上に貢献し、発電コスト削減を目指すとともに、地熱発電の普及促進、カーボンニュートラルへの貢献を目指していく。
（出典：ThinkGeoenergy ウェブニュース）7.

エネルギー鉱物資源省、ニュージーランド教育機関と協力し地熱専門の人材育成
2022 年 8 月 25 日

インドネシア共和国エネルギー鉱物資源省
記者会見 No: 320.Pers/04/SJI/2022
エネルギー鉱物資源省 (ESDM) は、2060 年までにインドネシアのネット ゼロ エミッション目標を支援する。このコミットメントに向け 24 日、エネルギー鉱物資源人材育成庁（BPSDM）は、ニュージーランド教育省との間に人材育成の協力協定を締結した。
この協定は、PPSDM GeoMINERBA アパラトゥス・バンバン・ウトロ地質・鉱物・石炭人材育成開発センター長とニュージーランド国際教育リサ・フツチェック本部長によって調印された。ONZMNZ 駐インドネシア大使ケビン・ブルネット氏、ENZ 国際市場戦略ディレクター・パトリック・ホール
デン氏、インドネシア ESDM 専門官サンペ・プルバ氏が臨席した。協力の範囲は、ネット・ゼロ・エミッションに関連する修士課程および博士課程への奨学金となる。
（出典：ESDM 新・再生可能エネルギー・省エネルギー総局（EBTKE）ホームページ）

フィリピン – 3 件
1.

SMIC、PGPC の全株式を取得
2022 年 8 月 2 日
SM Investments Corporation（SMIC）は、証券取引委員会（SEC）が Allfirst Equity Holdings

6Inc.（Allfirst）の 81％の株式を買収することを承認したと発表した。
SMIC はフィリピン証券取引所への情報開示の中で、 Allfirst は Philippine GeothermalProduction Company, Inc.（PGPC）の持株会社であると述べている。この取引により、SMIC のPGPC に対する持株比率は 100％となる。
PGPC は、ルソン島南部のアルバイ州ティウィ（Tiwi）とマニラ首都圏近郊のラグナ州マクバン（Mak-Ban）の地熱発電所を運営している。ティウィ地熱発電は、東南アジアで初めて商業規模で開発された地熱蒸気フィールドであり、マクバン地熱発電はそれに続いて 1979 年に操業を開始した。この 2 つの鉱区では、合計約 300MW の発電に相当する地熱蒸気を生産している。
PGPC は、地熱蒸気生産のための複数のグリーンフィールド権益を保有しており、今後、これらの権益の開発を進めていく。
SMIC の社長兼 COO であるフレデリック C. ディブンシオ氏は、「PGPC 社の買収は規模が大きく、株主への利益還元も可能であり、フィリピンの高成長分野への投資という当社のポートフォリオに戦略的に合致している。」と述べ、さらに「PGPC 社の買収は、当社のフィリピンでの事業展開を強化するものである。今回の買収は、SM グループが持続可能性と良好なガバナンスを追求し、サービスを提供する地域社会の発展に貢献する触媒として機能することを一層強化するものである。」と締めくくった。
（出典：Manila Bulletin 紙電子版）

2.

マハナグドン地熱発電所における 28MW バイナリー発電、日本から資金提供
2022 年 8 月 10 日
2022 年 7 月、日本の JCM 制度資金支援事業は、フィリピンにおける 28MW バイナリーサイクル発電プロジェクトへの資金提供を発表した。地熱のポテンシャルを持ついくつかの国は、JCMの資金を利用することができる。
2022 年 8 月 9 日、日本の環境省は、2022 年度二国間クレジット制度（JCM）第 1 次（2022 年7 月 1 日）16 件に加え、新たに 4 件の JCM モデル事業を選定したと発表した 。これまでに採択された JCM モデルプロジェクトは 207 件に達し、2030 年度までの温室効果ガス（GHG）排出量の累積削減量は約 1,900 万トンになると見込まれている。
環境省は、今回の 2 次募集において様々な JCM モデルプロジェクトの応募を受け、太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーに関連する 4 件のプロジェクトを選定している。環境省は今後も「地球温暖化対策計画（2021 年 10 月閣議決定）」等に基づき、JCM を活用した脱炭素インフラの海外展開を強力に推進していく。
2022 年 7 月 1 日に発表された第 1 回では、日揮株式会社がフィリピンのマハナグドンで行う

7

28MW バイナリーサイクル地熱発電プロジェクトに対して利用できる資金が発表された。マハナグドンでは、すでに EDC が運営するフラッシュタービンを搭載した 180MW の地熱発電所が建設されている。 このバイナリー発電所は、日揮が運営する地熱発電所から派生したものである。
（出典：ThinkGeoenergy ウェブニュース）

3.

EDC、フィリピンの地熱発電容量の拡大を引き続き推進2022 年 8 月 11 日
The Philippines Energy Development Corporation (EDC)は、現在進行中の 3 つのプロジェクトで地熱発電の能力を拡大するための作業を続けている。EDC は、200 億ペソ（3 億 6000 万米ドル）以上の電力プロジェクトをさらに 2 件予定しており、そのうちの 1 件は地熱発電である。
EDC の社長兼 COO であるリチャード・タントコ氏は、ウェビナー「BusinessWorld Insight:Kickstarting Green Recovery」の中で、「現在 2 つの発電所を建設中で、今後 12 ヶ月以内にさらに 2 つが建設され、投資額は 200 億ペソを超える。」と発表した。
2 つの新規プロジェクトは、北部ルソン地方ヌエバエシハ州の 100MW アヤ揚水発電プロジェ
クトと、ルソン島南部ビコール州の 20MW タナウォン地熱発電所である。タナウォン地熱発電所
は、今後 4 年間でビコール州のバックマン（BacMan）地熱発電所を拡張する一環である。
EDC が保有する、ビコール州の 29MW パラヤン発電所とミンダナオ島の 3.6MW バイナリー発電所の 2 つのプロジェクトも進行中である。
パラヤン・バイナリー・プラントは、推定コスト 64 億ペソで、2022 年の完成を目指しており、既存のバクマン地熱発電所（120MW のバクマン I と 20MW のバクマン II）の総発電能力を増強するものである。
一方、2022 年前半の完成を目指すミンダナオ 3 バイナリー発電所は、アポ山にある 52.3MWのミンダナオ I と 50.93MW のミンダナオ II 地熱発電所を拡張するものである。
タントコ社長によると、ビコールのプロジェクトでは、フィリピンで初めてラジアルアウトフロータービンと呼ばれる新技術を採用し、より効率的に地熱発電を行う。
EDC は、フィリピン最大の再生可能エネルギー企業で、1,186MW の地熱発電、150MW の風力発電、132MW の水力発電、12MW の太陽光発電、合計 1,480MW のクリーンかつ再生可能エネルギーを操業している。湿式蒸気フィールド技術の世界的リーダーとして知られ、ビコール州、レイテ島、ネグロス島、ミンダナオ島など、フィリピン国内のさまざまな場所で事業を展開している。
（出典：ThinkGeoenergy ウェブニュース）8インド – 1 件
1.

ONGC、インド初の地熱発電プロジェクトとしてラダックで掘削
2022 年 8 月 22 日
インド・ラダック地方のプガ谷が地熱エネルギー拠点になりうることは何年も前から知られていたが、政府が 2020 年に連邦直轄領をカーボンニュートラルにすることを宣言した後、評価が始まった。国営企業 ONGC が高温高圧の蒸気を発見し、インド初の地熱プロジェクトの実行可能性が確認された。
国営石油天然ガス公社（ONGC）は、ヒマラヤの地熱帯に位置するラダックにおいて、地底のエネルギーを発見するための掘削を開始した。ラダック南東部のプガ谷には大きな地熱エネルギーの可能性があると以前から言われており、現在そのプロジェクトの実行可能性について評価が始まっている。
ONGC は先週、標高 14,000 フィートに位置する人里離れた谷で掘削を開始し、摂氏 100 度の高圧蒸気、1 時間当たり 100 トンの地熱エネルギーの放出に成功した。現在、地熱発電プロ
ジェクトの第一段階を進めている。
2021 年 2 月 7 日、初の地熱発電プロジェクト設立に向けた合意が発表された。ラダックのプガ谷が選ばれたのは自然なことだった。この地の発電所は、インド初のものであるだけでなく、最も標高が高い発電所となる。
プガ谷のポテンシャルは以前から知られていたが、モディ政権が手付かずの脆弱な環境を持つこの連邦直轄地をカーボンニュートラルな地域にすることに照準を合わせた後、地熱発電プロジェクトは後押しされた。インダス川の河畔に位置するチュマタン地域は 1970 年代に発見され、1980 年代にはインド地質調査所が地熱エネルギーの探査を開始した。
ヒマラヤの地熱帯
インドプレートとユーラシアプレートが衝突してヒマラヤ山脈が誕生し、大量の熱が岩石の下に閉じ込められている。その結果、ヒマラヤの地熱帯はインドの一部からチベット、中国（雲南省）、ミャンマー、タイまで続いている。幅 150m、長さ 3,000km に及ぶこの地域には、数百の発電可能な地熱地帯があると考えられている。
ラダックの一部は、温泉、泥のプール、硫黄やホウ砂の鉱床という形で地熱活動の証拠を示している。ラダックは 2 つの大陸プレートの合流点に位置し、川やその他の水源があるため、地熱発電の候補地として適している。地形を研究してきた科学者たちは、ラダックのプガ谷の地下温度は非常に高いと述べている。地熱貯留層はその温度によって特徴付けられる。高温であればあるほど、より多くのエネルギーが岩石に閉じ込められ、蒸気として出てくる水はタービンを回すために利用できるからだ。中温の地熱エネルギーは、パイプを通して湧き出る水を暖めたい

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場所に循環させることで、単純に建物を暖めるために利用することができる。
地球上のある場所では、溶けた核の熱が、固いマントルや地殻の下層を伝わって上がってくる。この熱は、近くの岩石や地中にしみ込んだ水の温度を上昇させる。水が再び地球の割れ目を通って上に到達すると、蒸気や温泉、沸騰した泥のプールとして上昇する。これらはラダックに多く存在する。また、発生した熱の多くは地中に閉じ込められ、これが地熱エネルギーを利用するための貯水池となる。
このエネルギー源で発電するためには、熱せられた岩の上に井戸から水を汲み上げる。その結果、タービンを回すのに十分な強度の蒸気が発生し、発電する。
この岩盤の上に井戸から水を流すと、蒸気が発生する。この蒸気でタービンを回し、電気を作ることができる。アイスランドの首都レイキャビクでは、このような地熱のホットスポットを開拓し、発電やビルのセントラルヒーティングシステムを動かしている。
アイスランドの首都レイキャビクは、地熱エネルギー導入のモデルケースとなっている。人口の少ないこの国では、10 軒のうち 9 軒が再生可能な地熱エネルギーで運営されている。
インドで地熱の可能性を持つ地域はラダックだけではない。1991 年にインド地質調査所（GSI：Geological Survey of India）が作成した「Geothermal Atlas of India」では、ヒマーチャル・プラデーシュ州、グジャラート州、西ベンガル州、チャッティースガル州、マハラシュトラ州、ジャンムー・カシミール州に広がるインド国内の 300 以上の地熱資源が確認されている。
当然のことながら、地熱資源はプレートが収束する場所だけでなく、リフト、海洋島のホットスポット、大規模な伸張を受ける地殻変動地域にも存在する。
インド初の地熱発電プロジェクト
プガ谷でのプロジェクトの第一段階では、ONGC は地表から 1,000 メートルまで掘って蒸気を取りだし、1MW のプラントを稼働させ、スンドやその他の近隣地域に定住しているチベットからの牧畜民に供給する。
第 2 段階では、貯水池の可能性を探るために掘削を深め、最終的には、遠く離れた地域や、軍隊が一年中キャンプしているラダック東部の防衛施設に電力を供給できる 250MW の商業規模の発電所を設置する予定である。
（出典：Times Now 紙ウェブニュース）台湾 – 1 件
1.

台東で計画されている 2MW 地熱発電所への融資を確保
2022 年 8 月 12 日

10台湾の台東県金崙市で、Taiyi Power と Honglun Power による 2MW の地熱開発プロジェクトが銀行融資を確保したと発表した。
2022 年 7 月中旬、永豊銀行が地熱発電融資に参入したと発表した。シニア DGM のオウヤ
ン・シネン氏は、「永豊は企業パートナーと共に政府の政策に対応し、グリーンで持続可能な環境を作り、Taiyi Power と Honglun Power が共同で地熱発電を立ち上げるのを支援するために融資を提供することを約束する。」と述べた。総設備容量は 2MW で、2023 年に発電を行い約3,500 世帯の年間電力消費量を支えることができる見込み。
台湾の地熱発電のポテンシャルは約 32GW と言われており、これは原子力発電所 12 基分の発電量に相当する。24 時間稼働が可能で、気候の影響も受けないため、台湾の再生可能エネルギー供給体制に新たな機運が高まっている。
永豊銀行によると、最初の地熱発電プロジェクトは、3 番目に高い潜在力を持つ台東県太麻里郷の金崙地区に位置している。地熱発電の政策目標は 20MW である。
（出典：ThinkGeoenergy ウェブニュース）

以上11