個人情報の取扱いに関する同意条項（清水銀行）
第１条（個人情報の収集・保有）
私は、本借入の申込および金銭消費貸借契約等の締結（以下これらを総称して「本契約」という）に関して、株式会社清水銀行（以下「銀行」という）が保護措置を講じた上で以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を収集し、収集した個人情報を以下の各条項（以下「本規約」という）に基づき利用することを目的として保有することに同意します。
① 私の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先（所属、役職、お勤め先内容）、家族構成、住居状況（変更情報を含む）。
② 本契約に関する申込日、契約日、契約額または極度額、支払回数、支払方法、振替口座。
③ 本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況。
④ 本契約に関する私の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、私が申告した私の資産、負債、収入、支出、および銀行が収集し保有・管理する私の預金残高（履歴を含む）、および過去の債務の返済状況。
⑤ 本契約を行うものが本人であることを確認する書類（運転免許、パスポート等）および契約者本人にかかる収入証明書に記載された情報。
⑥ 契約者または公的機関から、適正かつ適法な方法により収集した、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。
⑦ 電話帳、住宅地図、登記簿謄抄本、官報等の一般に公開されている情報。
第２条（個人情報の利用）
私は、銀行が下記の業務内容および目的のために前条の個人情報を利用することに同意します。
記

業務内容○預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務○公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、保険商品の窓口販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業
務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務○その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

利用目的

銀行および有価証券報告書等に記載されている銀行の連結子会社（※）や提携会社の金融商品やサービスに関し、以下の利用目的で利用します。
○各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため○各種金融商品やサービスのご提案のため○金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内を行うため○犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため○預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため○お客さまに対し、取引結果、預り残高等の報告を行うため○融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため○与信事業に際して、個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合やお預りしたビジネスマッチング情報等を銀行取引先に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため○与信事業に際して、債権譲渡等に関し、債権の管理回収等に必要な範囲で第三者に提供するため○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため○お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため○市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため○ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため○連結子会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため○その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため（※）連結子会社の範囲の詳細につきましては、店頭または清水銀行ホームページ（http://www.shimizubank.co.jp/）等をご確認ください。
以上
なお、銀行は特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
○銀行法施行規則第 13 条の６の６等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
○銀行法施行規則第 13 条の６の７等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
第３条（個人情報の第三者への提供）
私は、以下の場合に銀行が私の情報を第三者に提供し、第三者が利用することに同意します。
１．銀行が本契約に関する与信業務および与信後の債権管理・回収業務の一部および全部を、銀行の委託企業に委託する場合であって、銀行が個人情報の保護措置を講じた上で、第１条により収集した個人情報を当該委託企業に提供し当該委託企業が委託業務のために利用する場合。
２．銀行が銀行の事務（コンピュータ事務およびこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託する場合であって、銀行が個人情報の保護措置を講じた上で、第１条により収集した個人情報を当該業務委託先に提供する場合。
３．銀行が、本契約について国・地方公共団体または企業と提携している場合であって、銀行が個人情報の保護措置を講じた上で、第１条により収集した個人情報を当該提携先に提供し、当該提携先が提携業務を適切かつ円滑に履行する目的のために利用する場合。
４．銀行が法令（強制力を伴っている場合に限らず、銀行が公共の利益のために必要と判断した場合を含む）に基づいて、公共機関等に対して第１条により収集した情報を提供する場合。
５．銀行が本契約に関して債権譲渡（証券化を含む）を行う場合であって、銀行が個人情報の保護措置を講じた上で、第１条により収集した個人情報を第一種金融商品取引業者、弁護士、信託銀行、格付機関、特定目的会社、譲渡先等へ提供する場合。
６．私が本契約における債務者であり連帯保証人がいる場合に、銀行が個人情報の保護措置を講じた上で、本契約に関する私の返済の状況・債務残高等を連帯保証人に提供する場合。
第４条（銀行・保証会社間の情報提供および利用）
１．本契約に際して私が別途保証会社と保証委託契約を締結している場合、私は保証会社における本申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、その他保証会社との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行が保証会社に対して下記の情報を提供することに同意します。
① 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報等、申込書および契約書面に記載された全ての情報（契約後に変更となった情報を含む）。
② 銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報。
③ 銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、銀行における私の取引情報（過去のものを含む）。
④ 延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報。
⑤ 銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報。
２．本契約に際して私が別途保証会社と保証委託契約を締結している場合、私は銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本取引および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、その他銀行との取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証会社が銀行に対して以下の情報を提供することに同意します。
① 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報等、申込書および契約書面に記載された全ての情報（契約後に変更となった情報を含む）。
② 保証会社での保証審査の結果に関する情報。
③ 保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報。
④ 保証会社における保証残高情報、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報。
⑤ 銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報。
⑥ 代位弁済完了後の返済状況等に関する情報。
第５条（個人信用情報機関への利用等）
１．私は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に私の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ）のために利用することに同意します。
２．私は、銀行がこの申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、その利用した日および本申込の内容等が同機関に１年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
（注）前２項に規定する個人信用情報機関は第６条に記載のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。また、銀行が新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し同意を得るものとします。
第６条（個人信用情報機関への登録等）
１．私は、下記の個人情報（その履歴を含む）が銀行の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。）のために利用されることに同意します。
２．銀行が加盟する個人信用情報機関
名
称
全国銀行個人信用情報センター（KSC）〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1−3−1
TEL03−3214−5020（建物建替えのため、平成 28 年 10 月 11 日から平成 32 年度まで東住所/電話番号
京都千代田区丸の内 2-5-1 に仮移転します。仮移転先から戻る期日については、決定次第、同センターのホームページに掲載されます。）
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
ホームページアドレス
登録情報
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む）
銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込の内容等
不渡情報

登録期間
下記の情報のいずれかが登録されている期間
本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）
から５年を超えない期間
当該利用日から１年を超えない期間
第１回目不渡は不渡発生日から６ヶ月を超えない期間
取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間

官報情報
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報

破産手続開始決定等を受けた日から 10 年を超えない期間
当該調査中の期間
本人から申告のあった日から５年を超えない期間（注）全国銀行個人信用情報センター：主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
３．前記第６条２項の全国銀行個人信用情報センターは、下記の個人信用情報機関と提携しています。
○ 名称：株式会社日本信用情報機構 （https://www.jicc.co.jp/）〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目 10 番 14 号住友不動産上野ビル 5 号館
TEL : 0570−055−955（注）主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関○ 名称：株式会社シー・アイ・シー（CIC）（https://www.cic.co.jp/）〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1−23−7 新宿ファーストウエスト 15 階
TEL : 0120−810−414（注）主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
４．私は、前記第６条２項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状
況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
第７条（個人情報の開示・訂正・削除）
１．私は、自己に関する個人情報の開示を希望する場合、銀行ならびに個人信用情報機関に対して請求を行うことに同意します。ただし、個人信用情報機関に登録されている情報に関する開示請求は各機関に行うものとします（銀行には開示の請求を致しません）。
① 銀行に開示を求める場合には、第 10 条記載の窓口に連絡するものとします。
② 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第６条記載の個人信用情報機関に連絡するものとします。
２．私が情報の開示を請求した結果、万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、銀行は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第８条（本規約に不同意の場合）
私は、私が本契約の必要な記載事項（本契約書で契約者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本規約の内容の全部または一部を承認しない場合に、銀行から本契約を拒絶される場合があることに同意します。ただし、私が本同意条項第２条においてダイレクトメールの発送や電話によるセールス等のダイレクトマーケティングの目的による個人情報の利用に同意しない場合は、銀行はこれを理由に本契約を拒絶できないものとします。
第９条（利用の中止）
私が、本同意条項第２条におけるダイレクトメールの発送や電話によるセールス等のダイレクトマーケティングの目的による個人情報の利用に同意した場合であっても、私から中止の申し出があった場合には、銀行は、それ以降私の個人情報をダイレクトマーケティングの目的のために利用しないものとします。ただし、銀行が郵送物・電子メール・電話等により重要な連絡・通知を行う場合、および私が利用している商品・サービス等が銀行および有価証券報告書に記載されている銀行の連結子会社による個人情報の共同利用を前提としている場合については、銀行および有価証券報告書に記載されている銀行の連結子会社が継続して当該情報を利用することに同意します。
第 10 条（問合せ窓口）
私は、銀行に対して私の個人情報に関する開示・訂正・削除の問合せを行う場合、下記の窓口に行うことを確認します。
○ 株式会社清水銀行 支店営業部お客さまサポート室〒424-8715 静岡市清水区天神 1 丁目 8 番 25 号
TEL : 0120−343289 E-mail : customersupport@shimizubank.jp
受付時間：月曜日〜金曜日の 9：00〜17：00（祝日などの銀行休業日は除く）（注）株式会社清水銀行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口（全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所）では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
○ 全国銀行個人情報保護協議会（http://www.abpdpc.gr.jp）【苦情・相談窓口】TEL : 03−5222−1700
またはお近くの銀行とりひき相談所
第 11 条（本契約が不成立の場合）
私は、本契約が不成立の場合であっても、本申込をした事実が第１条および第５条に基づき、それ以外に利用されないことを条件に、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されることに同意します。
第 12 条（条項の変更）
本同意条項は、法令に定める手続きにより必要な範囲内で変更できるものとします。