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平成 25 年（2013 年）11 月 18 日

内閣総理大臣 安倍晋三 様財務大臣 麻生太郎 様
衆議院財務金融委員会 御中、委員の皆さま
参議院財政金融委員会 御中、委員の皆さま
財務省・前財務副大臣 山口俊一 様
国会議員の皆さま
ＮＰＯ法人 日本禁煙学会
理事長作田学

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山口俊一前・財務副大臣の、副大臣の肩書きでの「愛煙家通信 No.7（2013 年秋号）」の発言は、その役職者としての資質・適格性及び公正公平を欠き、利益相反のあるべき立場からも許されません。麻生財務大臣の監督責任、及び安倍首相の任命責任を問います。

雑誌CONFORT 愛煙家通信 No.7

2013 年秋号（2013/10/16 に発刊）に【山口財務副大臣に聞く】
山口俊一…税金をいただいている財務省は"反喫煙"ではありません
なる文が掲載されました。

財務副大臣（在職時）のご発言ですが、この雑誌が 2013/10/16 に発刊される前の 9/30 に、同氏は財務副大臣を内閣の新たな副大臣人事で外れたので、この記事の役職明記は詐称ですが、それでも敢えて掲載し発刊したことは、副大臣交代期にあわせた滑り込みとも言える確信的掲載と思われます。
副大臣としてのご発言であるので、以下に述べるように、その役職者としての資質・適格性及び公正公平を欠き、利益相反のあるべき立場に反する役職責任が問われるだけでなく、財務行政と人事の諸問題を露わにしており、麻生財務大臣の監督責任、及び安倍首相の任命責任が問われる内容です。

1

以下、文に沿って財務副大臣としての問題発言を列挙し批判・指摘いたします。
１．
「財務副大臣として言わせていただければ、……神奈川県のような受動喫煙防止条例を施行させている自治体には、たばこ税からの財源を渡すなという気持ちでいます。」→
・財務副大臣の公職者として、自治体行政に介入する発言は越権です。
・税（課税・徴税・予算執行）を所管する財務省副大臣として、税についての知識・認識が根本的に間違っていて、副大臣の資質に疑問があります。
税が一般財源である限り、その税と配分施策は独立しています。税収がある物品からのものであるからといってその物品への施策に手心や配慮を加えたりすれば、税の根幹そのものが成り立たなくなってしまいます。目的税として「この税収はこの物品を奨励するために使う、とか、この物品を阻害するために使ってはならない」などが無い限りは、上記のような発言は、財務副大臣として余りに穏当を欠いています。
・また、財務省は、タバコ税を所管するだけでなく、タバコ行政全般を所管し JT をはじめタバコ業界（タバコ産業・小売店・栽培農家）を所管し監督指揮指導しています。その省の主担副大臣が、タバコ業界（及び喫煙者団体）の意に添い、組みし、あるいは煽るように「…条例を施行させている自治体には、たばこ税からの財源を渡すな」と発言することは、公正公平であるべき内閣・行政府の重責者として、立場を甚だ逸脱しています。
・そもそもタバコ税を、その危害を防止するための施策に使うことは、何ら問題はないことです。
諸外国では、目的税としてタバコの危害防止や健康推進施策に使われていますし、日本でも例えば自動車税は車の事故防止等の施策に活かされているところで、上記の発言は、税の現状への無知であって、副大臣の知識・資質に疑問を持たざるを得ません。
２．
タイトルの「税金をいただいている財務省は"反喫煙"ではありません」→
・このタイトルは、財務副大臣として、余りに不穏当で、副大臣としての適格性を欠いています。
・税金（国税）は財務省が窓口で課税・徴税しているとしても、一財務省の所有物ではありません。
国の機関をはじめ全国に広く配分され、国民の生活福祉のために広く使用執行されています。本文
で「財務副大臣として言わせていただければ、税金をいただいているので財務省自体は、"反喫煙"でもなんでもありません。」（１項の引用文は、左記の発言の後に続く）と言い出せば、国全体についても同じように「税金をいただいているので国は～」との論理に結びついていき、全ての税収物品の施策に手心や配慮を加えたりすることに短絡することになり兼ねず、このタイトルの前半は撤回されるべきです。
・また「…財務省は"反喫煙"ではありません」についても、１項で述べたように、タバコ税の徴収と施策は独立していることからして、また行政府は公正公平であるべきことからして、また特にタ2バコ業界を所管し監督指揮指導している立場からして、タバコ業界（及び喫煙者団体）の意に添い、組みし、迎合する発言は許されないことで、この発言の後半についても撤回されるべきで、結局はタイトル全文（本文中の同じ発言ともども）を撤回とされるべきです。
（タイトルは編集者が付けたとしても、これは本文中の発言を踏まえ再録しているのですから）
３．
「現在の日本全体の風潮は、喫煙に対してエキセントリックかつ自虐的、情緒的です。……風評被害が広がっているのだと思う。
」→
・喫煙及び受動喫煙の危害については、厚生労働省も研究機関も、WHO はじめ国際機関も数多くのデータや資料を公表していて、これらを基に、2012 年に政府・厚労省で決定された、がん対策推進基本計画や健康日本 21 計画における「受動喫煙の機会を有する者の０目標」「妊娠・子育て中の禁煙目標」「未成年者の喫煙をなくす」「成人の喫煙率の低下（喫煙をやめたい人がやめる）→12％」の４つの数値目標の早期の実現のために、諸対策が進められ、現政権もこれらを踏襲しているところです。
・上記のように膨大な科学的・医学的知見、及びそれに基づいて出された諸政策を「風評被害」と表現することは、これらの知見と政策を全否定することになり、内閣及び財務省の高官として、認識と知識の不足にとどまらず、余りに職責を逸脱し、副大臣としての資質と適格性を欠いています。
４．
「委員会では、少なくとも委員長が認めれば喫煙可能としてよいのではないかと思いますので、私が委員長の委員会では吸わせていただいています。」→・３項で述べたように、がん対策推進基本計画や健康日本 21 計画における「受動喫煙の機会を有する者の０目標」、また厚生労働省は「多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである。
」との通知を繰り返し発出しています。国会や政党本部等においてもこれらは遵守されるべきで、上記のように委員長の恣意で、周りの非喫煙者に受動喫煙の危害を浴びせることは、政府の高官のお一人として許されることではありません。これら国の計画や通知に沿って委員会室も早急に禁煙とされるべきで、それは政府の高官のお一人としての責務です。それが守られないのであれば財務副大臣の職を辞するべきでした。
５．
以上のように、財務副大臣の在職時に、財務行政を与る役職者としての適格性と公正公平を欠いた諸々の発言は許されて良いはずがありません。副大臣を離れたからといって、その在職時の言動責任が消えるものではありません。何らかの責任をお取りになるべきではないでしょうか？
６．
次に、山口俊一財務副大臣（当時）は、副大臣離職後に自民党たばこ特別委員長となっています（10/30 に）。この委員会への役職復帰は、前任が財務副大臣という立場上から余りにあからさまで、利益相反からしても許されないのではないでしょうか。
→3

・この「たばこ特別委員会」はタバコ税率上げの動き、JT 株式の放出、喫煙率の低減の数値目標などのときには、常にタバコ業界側の意を届ける窓口になってきていました。
・また山口俊一現・たばこ特別委員長自身が、例えば朝日新聞 2013 年 11 月 5 日で「実は私も２０歳以来、ずっと喫煙者。日ごろ、（喫煙者に対し）ある意味魔女狩り的な雰囲気がある。民主主義国家としていかがなものかなと思うような事態が散見をされる。そういったものに対してしっかり声を上げていく。そういうことをやっていきたいと思っている。（党本部でのたばこ特別委員会で）」と語っています。
・１項でも指摘したように、財務省はタバコ税を所管し、タバコ行政全般を所管し JT をはじめタバコ業界（タバコ産業・小売店・栽培農家）を所管し監督指揮指導し、国の予算執行権を有しています。そのような重要な立場にある財務副大臣が、一方で離職後直ちに（10/30 に）党でたばこ特別委員長を務め、かつ喫煙者擁護に強く固執することは、行政府の高官として公正公平を著しく欠いていた訳で、公私混同となり、利益相反からしても許されるものではなかったと言えるのではないでしょうか。
７．
山口氏の後任となった古川禎久・現財務副大臣は、山口氏が副大臣であった当時、たばこ特別委員会の副委員長・兼事務局次長を務めています。
→
・このような人事では、タバコ業界側の意を受け届ける窓口委員会の要職であった方を財務省副大臣（それも主担の）に任命しているという利益相反面からの問題性があり、行政府の公正公平を著しく欠く財務施策が踏襲されないかとの懸念が払拭できないことになるのではないでしょうか。そしてこのような人事を行った任命権者の責任には大きなものがあるのではないでしょうか。
８．
タバコ業界の意を受ける窓口になっている「たばこ特別委員会」の委員あるいは関係議員であった山口俊一氏が、タバコ行政全般を所管し且つタバコ税をも所管する財務副大臣（主担の）に就任し、離職後その特別委員長になり、また山口俊一氏の後任の古川禎久副大臣は、就任直前までは「たばこ特別委員会」の副会長・兼事務局次長だったことから、このようなタバコ行政全般を所管し且つタバコ税をも所管する財務副大臣に就任するという財務行政としての公正公平を著しく欠き、利益相反からしても問題な、このような行政府高官人事がはたして許されて良いのでしょうか？
財務行政の長としての財務大臣はどうお考えでしょうか？

行政府の長としての任命権者の安倍首相はどうお考えでしょうか？
また三権分立の立法府として国会の衆議院財務金融委員会、また参議院財政金融委員会、及び委員の方々はどうお考えでしょうか？

そして国会議員の方々はどうお考えでしょうか？
以4上