日本財団パラリンピックサポートセンター・
上智大学 ソフィア オリンピック・パラリンピック プロジェクト
共催シンポジウム
The Nippon Foundation Paralympic Support Center
andSophia University Olympic and Paralympic Project Symposium

障 が い 者スポーツと国 際協 力の 課 題
─ 東 南 アジ ア地 域を中 心にDisability Sports in Southeast Asia:
Exploring the Prospects of International Cooperation2017年10月20日 (金) 15：30 － 18：30
上智大学２号館17階 四谷キャンパス 国際会議場

Friday, October 20, 2017, 15：30－18：30
Conference Hall, Yotsuya Campus, Sophia University
主催：日本財団パラリンピックサポートセンター
共催：上智大学 ソフィア オリンピック・パラリンピック プロジェクト
後援：公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会、The Japan Times
スポーツ・フォー・トゥモロー認定事業
Organized by:
The Nippon Foundation Paralympic Support Center
Co-organized by: Sophia University Olympic and Paralympic Project (SOPP)
Supported by:
Japanese Para-Sports Association/Japanese Paralympic Committee,
The Japan Times
Sport for Tomorrow (SFT) Accreditation Program目次

シンポジウム概要・開催趣旨
プログラム
要旨
基調講演
基調講演「スポーツを通じた国際協力の意義－ Sport for Tomorrow の推進から」


藤江

陽子（スポーツ庁審議官）…………３

第１セッション：アジアにおける障がい者スポーツ「アジアにおけるパラリンピックムーブメントの促進と将来像」


水野正幸（アジアパラリンピック委員会副会長）…………４「マレーシアにおける障がい者スポーツの発展」


セリーナ・コー（マラヤ大学准教授

マレーシア）…………５「タイにおける障がい者スポーツの発展と周辺諸国との協力」


コラコット・チャラコーン（プラモンクットクラオ病院医師タイ）…………５「ベトナムにおける障がい者スポーツの現状と課題」


ホー・タィン・ミー（ベトナムパラリンピック協会オフィス・マネージャー）…………６

第２セッション：障がい者スポーツを通じた国際協力「JICA『スポーツと開発』の取組み」

実川

幸司（JICA 青年海外協力隊事務局海外業務第二課課長）…………７「開発プログラムにおけるインクルーシブスポーツの効果的な推進─太平洋におけるオーストラリア政府の取組

みから」


アレクサンドラ・ディバイン（グローバルヘルス・ノサル研究所上席調査官

オーストラリア）…………８

第３セッション：総合討議 …………………………………………………………………………………………………10

登壇者プロフィール ……………………………………………………………………………………………………18

日本財団パラリンピックサポートセンター・
上智大学 ソフィア オリンピック・パラリンピック プロジェクト
共催シンポジウム

シンポジウム概要
日時：2017年10月20日（金） 15時30分〜18時30分

場

所：上智大学２号館17階国際会議場

参加者数：264名
主催：公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター

共催：上智大学後

援：公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会、The Japan Times

ソフィア

オリンピック・パラリンピック

プロジェクトスポーツ・フォー・トゥモロー認定事業

開催趣旨
近年、障がい者スポーツに対する支援の重要性が国内外で認識されつつある。2020年に開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、日本が官民を挙げて途上国の障がい者スポーツに対する支援を実施することは、日本の援助政策における障がい者支援のひとつの柱の確立という長期的なレガシーを残すことにつながるであろう。
本シンポジウムは、特に日本と密接な関係を持ち、日本からの支援の期待も大きい ASEAN 諸国の障がい者ス
ポーツの発展の実態とニーズの把握を通じて、途上国の障がい者スポーツ支援に対する認識を共有し、今後の支援のあり方についての議論を目的として開催された。

1

プログラム

15：30

開会の挨拶	15：35

基調講演「スポーツを通じた国際協力の意義－ Sport for Tomorrow の推進から」

曄道

	
15：55

藤江

佳明（上智大学学長）

陽子（スポーツ庁審議官）

第１セッション：アジアにおける障がい者スポーツ「アジアにおけるパラリンピックムーブメントの促進と将来像」
	

水野正幸（アジアパラリンピック委員会副会長）「マレーシアにおける障がい者スポーツの発展」
	

セリーナ・コー（マラヤ大学准教授

マレーシア）「タイにおける障がい者スポーツの発展と周辺諸国との協力」
コラコット・チャラコーン（プラモンクットクラオ病院医師 タイ）「ベトナムにおける障がい者スポーツの現状と課題」
ホー・タィン・ミー（ベトナムパラリンピック協会オフィス・ 
マネージャー）
16：55

休憩

17：05

第２セッション：障がい者スポーツを通じた国際協力「JICA『スポーツと開発』の取組み」
実川

幸司（JICA 青年海外協力隊事務局海外業務第二課課長）「開発プログラムにおけるインクルーシブスポーツの効果的な推進─太平洋におけるオーストラリア

政府の取組みから」アレクサンドラ・ディバイン（グローバルヘルス・ノサル研究所
上席調査官
17：35

第３セッション：総合討議	

モデレーター：師岡

	
18：25

オーストラリア）

閉会の挨拶

小倉

文男（上智大学教授）

パネリスト：第１、第２セッションスピーカー

和夫（日本財団パラリンピックサポートセンター理事長）

2

要旨／Abstract
基調講演／Keynote Speech

スポーツを通じた国際協力の意義－ Sport for Tomorrow の推進から
藤江

陽子

スポーツ庁審議官
スポーツ庁では2017年３月に第二期スポーツ基本計画が発表され、スポーツで「社会」を変えるという方針の下、「スポーツは共生社会や健康長寿社会の実現、経済・地域の活性化に貢献できる」と明記された。これは、スポー
ツを通じて障がい者への理解・共感・敬意が生まれ、全ての人々が分け隔てなくスポーツを親しむことで、心のバリアフリーや共生社会が実現されることを目指すものである。2017年７月に、ロシアのカザンで開催されたユネスコ主催の第６回スポーツ大臣会合（MINEPS VI）において発表された「カザン行動計画」においても、障がいの有無に関わらない、全ての人々への平等なスポーツ機会の提供とスポーツを通じた包括的な社会の実現について記された。このように、障がい者スポーツの発展とスポーツを通じた共生社会の実現が国内外のスポーツ政策において、重要な領域となっている。

日本が2014年より展開している「Sport for Tomorrow」事業は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技
大会招致の際に IOC 総会で公約した100か国以上、1,000万人以上を対象とするスポーツを通じた国際貢献事業であり、スポーツの価値とオリンピック・パラリンピックムーブメントを世界に広げている。ASEAN 地域における「Sport for Tomorrow」事業を通じた障がい者スポーツへの支援は、ラオスにおける車イスバスケットボール促進事業や東南アジア向けのパラスポーツマネージメント研修など、既に積極的に実施しており、障がい者スポーツの促進を図っている。

2017年10月11日にはミャンマーのネピドーにて、初めての日 ASEAN スポーツ大臣会合が開催され、ASEAN ス
ポーツ五カ年計画の実施に向け日本が協力していくことを約束した。中でも「スポーツ・フォー・オール」と「開発と平和のためのスポーツ」に貢献すべく、今後ますます ASEAN 地域への障がい者スポーツ支援を実施していきたいと考えている。2020年とその先に向けて、ASEAN 地域の障がい者スポーツの発展と、スポーツを通じた共生社会の実現を ASEAN 地域の関係者と共に目指していきたいと考えている。

3

要旨／Abstract
第１セッション／1st Session

アジアにおけるパラリンピックムーブメントの促進と将来像
水野正幸

アジアパラリンピック委員会副会長【アジア地域での障がい者スポーツの黎明期】
どんな貧しい国でも障がい者スポーツ大会に参加できるように、という願いを込めて1975年に初めてフェスピッ
ク（極東・南太平洋身体障害者スポーツ）大会が開催されてから40年余りが経過した。欧米が中心となって活動を行なっていた当時の障がい者スポーツを、アジアや南太平洋の国々に広めていこうという趣旨で、日本・香港・オーストラリアの提唱で始まった。第１回大会に出場したのはパキスタン以西のアジアおよび南太平洋地域の国々を合わせて18ヵ国。スポーツを通じ地域内の障がい者の社会参加を促進することを目的として活動を行ったフェスピッ
クを中心に、アジア地域の障がい者スポーツは少しずつ発展したと言える。
従って、1989年の国際パラリンピック委員会（IPC）発足以前は、厳密にはアジア地域の障がい者スポーツはパラリンピックムーブメントを通じてではなく、フェスピックを通じて独自の発展を遂げてきたと言える。
【パラリンピックムーブメントと社会変容】
パラリンピックムーブメントにおいて、障がい者スポーツが社会に対して与えることができる影響は大きく次の三段階を経ると考えられている。
第一に、パラアスリートや彼らのパフォーマンスを見る機会を提供することで、このような活動があるということを社会に知らせる。この段階では障がい者スポーツは「可哀想な人が頑張っている」という切り口で語られ「障がいがあるのに頑張っていてすごい」という感想が聞かれることが多い。第二に、アスリートのパフォーマンスを通じ、障がい者の能力についての認識を変える。「障がいがあるということはできないことではなく、残存能力を活かすことだとわかった」「障がい者は可哀想な人ではないとわかった」というような感想が出るようになる。第三として、それらの認識の変容をもとに、見た人の行動を変容させていく。行動の変容は立場により大小様々であるが、パラリンピアンの信じられないほどの素晴らしいパフォーマンスを通じ、障がい者に限らずマイノリティを受け入れるために自分がどう変われるか、社会をどう変えていくかを考えるきっかけがつくられる。
この、「知識を与える」「認識を変える」「行動を変える」という力こそが、パラリンピックムーブメントの最大の意義であると考える。
【将来像】
現在のアジア全体を考えた時、国によって障がい者スポーツの成熟度は大きく異なるが、この三つの段階をひとつの指針として、各国での社会における障がい者への認識を引き上げていくことがアジアパラリンピック委員会（APC）の使命のひとつではないかと感じる。当然、まだ第一段階にある国、さらには知ってもらうことすら十分に行われていない国も多い状況もある。障がいのあるアスリートたちのスポーツをわれわれはなぜ振興しているのかについて、日常の活動の中で改めて考える機会は少ないかもしれないが、アスリートの持つ力を地域内にアピー
ルしていくこと、アジア社会の障がい者に対する認識・行動の変容を促すことを、地域内の国同士で相互に協力しながら振興していくことが重要であると考える。

4

要旨／Abstract
第１セッション／1st Session

マレーシアにおける障がい者スポーツの発展
セリーナ・コー
マラヤ大学准教授、マレーシア
マレーシアの競技選手は、パラリンピック競技大会、アジアパラ競技大会、ASEAN パラ競技大会をはじめとする障がい者国際総合競技大会に参加してきた。マレーシアはまた、ASEAN パラ競技大会やアジアユースパラ競技大会を含む様々な国際大会も主催してきた。本報告では、マレーシアにおける障がい者スポーツの歴史、発展および業績を振り返る。マレーシアの国際総合競技大会への参加をはじめ、ASEAN パラ競技大会連盟などの地域ス
ポーツ組織におけるマレーシアの果たす役割に至るまで、障がい者スポーツの歴史を1970年代から現在までたどる。また、2017年にクアラルンプールで開催された ASEAN パラ競技大会にも焦点を当てる。2020年の東京パラ
リンピック競技大会に向けて、マレーシアは選手・監督ともに積極的に選出し、トレーニングを行っている。重要な育成プログラムとして、国内障がい者スポーツ競技大会や州レベルでのスポーツ協会を通じて草の根レベルでの参加拡大の取り組みにも力を入れている。

タイにおける障がい者スポーツの発展と周辺諸国との協力
コラコット・チャラコーン
プラモンクットクラオ病院医師、タイ
1975年に障がい者スポーツ（パラスポーツ）がタイで初めて実施され、その時の競技は、陸上、競泳、アーチェ
リー、卓球であった。初の競技大会は、体育省の主催、タイ全国社会福祉協議会の後援によるものだった。1983年にはタイ障がい者スポーツ協会（SADT）が設立され、その目的は、障がい者を身体、精神、情緒および社会経済面で支援し、回復を手助けすることにある。もうひとつの分野としては、負傷兵の戦地やスポーツの場への復帰がある。専門的医療機能を備えたタイ最大の軍病院プラモンクットクラオ病院では、整形外科があらゆる状態の負傷兵の治療を全面的に担っている。最も有効な方法のひとつとして、パラスポーツの導入がある。スポーツに秀でていて、パラアスリートとして国に再び尽くしている負傷兵もおり、本報告では、パラアスリートに転身した負傷兵を何人か紹介する。最後に、ASEAN パラ競技大会への参加におけるタイの役割ならびにミッションをサポートする医療チームの役割についても紹介する。

5

要旨／Abstract
第１セッション／1st Session

ベトナムにおける障がい者スポーツの現状と課題
ホー・タィン・ミー
ベトナムパラリンピック協会、オフィス・マネージャー
ベトナムにおいては、安定した雇用に就き定収入を得ている障がい者は少ない。多くは、正規雇用システムの外に置かれている。障がい者をひとつのグループとして考えると、障がいのない人々と比べて、農村部においても都市部においても、彼らの労働参加率は低く、失業率は高い。都市部では、障がい者の失業率は健常者の３倍である（健常者4.3％に対して障がい者は14％）。教育・訓練の水準が低いことから、大半の障がい者が生活費にも困る状
況にある。その結果、障がい者とその家族は数々の困難に直面している。都市部の障がい者のおよそ80％、農村部の障がい者のおよそ70％が、家族、親戚そして社会手当に依存している。

ベトナムパラリンピック協会は、国および社会によって創設された社会団体であり、地域、クラブ、その他の障がい者に関連する組織等を束ね、ベトナムにおける障がい者のスポーツムーブメントを促進することを目的としている。

国家スポーツ協会は、障がい者の健康増進、障がい者をコミュニティへ包摂する手助け、ならびに障害者スポー
ツの成績を域内および世界各国レベルにまで引き上げるための支援を目的に活動を行っている。

障がい者のスポーツ活動は重要であり、国内競技会や国際競技会などの注目を集める大会は、多くの場合メディアでも広く取り上げられる。こうした報道は、一般市民が偏見を克服し、障がい者が劣等感を克服するのに役立つ。
障がい者スポーツは障がい者に喜びと幸福をもたらし、彼らの社会への統合に大いに寄与するものである。

6

要旨／Abstract
第２セッション／2nd Session

JICA「スポーツと開発」の取組み
実川

幸司

JICA 青年海外協力隊事務局海外業務第二課課長
JICA は「世界を信頼でつなぐ」ビジョンを掲げ、開発協力大綱の下に人間の安全保障と質の高い成長を実現しようとしている。その中で、スポーツもまたひとつの開発手法と捉え、次の３つの柱（①体育科教育支援、②障害者や社会的弱者の社会参加、平和の促進、③国際競技大会への参加促進）のもと事業展開を行っている。
主な事業スキームはボランティア派遣事業、技術協力などで、これらの協力を通しスポーツそのものの価値を広めるだけではなく、スポーツを通じて障害者や子ども、女性など、社会的に弱い立場にある人たちが包摂される社会づくりを目指している。
スポーツは、それ自体が紛争や飢餓など様々な社会課題を直接的に解決することは難しいが、ルール遵守や他者との協力、健康な体づくりなど、人間の潜在的能力を高め、よりよい社会形成や国づくりに貢献することができる。
シンポジウムではこれらについて事例を交えながら紹介する。

7

要旨／Abstract
第２セッション／2nd Session

開発プログラムにおけるインクルーシブスポーツの効果的な推進─
太平洋におけるオーストラリア政府の取組みから
アレクサンドラ・ディバイン
グローバルヘルス・ノサル研究所上席調査官、オーストラリア
国連「障害者の権利に関する条約」（CRPD）が採択されてから10年経つ今でも引き続き多くの障がい者が、開発のためのスポーツ活動を含め、彼らの属するコミュニティの社会経済生活や日常生活から排除される経験をしている。CRPD は、障害者のあらゆる人権の完全かつ平等な享受を促進、保護、および確保する国の義務をうたっている。これには、文化的な生活、レクリエーション、余暇およびスポーツへの参加（第30条）、ならびに国際協力における障がい者の包容（第32条）が含まれる。障がいのある人もない人も共に集うことのできるポジティブな社
会をつくるためのスポーツ・プログラムは、障がい者の能力に対する否定的な思い込みに立ち向かうことによって、より包摂的なコミュニティに貢献するものである。このことは、障がい者が世界の舞台で競い合うパラリンピック
において、とりわけ顕著にみることができる。

本報告では、パラリンピックムーブメントとの関連性を検討しながら、スポーツ開発プログラムにおける障がい者の包摂を効果的に促進する要素に着目する。エビデンスとして、オーストラリア・スポーツ・コミッションのオー
ストラリア・スポーツ・アウトリーチ・プログラムの管理下で実施されたオーストラリア政府の「開発のためのスポーツ」戦略の評価を活用する。同戦略は、開発に貢献する機会を提供するスポーツを基盤としたプログラムの実
現を目指すものであった。その目的は、ａ）障がい者を含む太平洋諸島住民の質の高いスポーツ活動への定期的参加率を上げること、ｂ）非伝染性疾病のリスク要因に影響を及ぼす健康に関連する行動を改善すること、ｃ）障がい者に対する態度の改善と障がい者の包摂の促進を図ることであった。
あらゆる開発プログラムもそうであるように、これらの目的に対し各ステークホルダーが重点を置く度合いはそれぞれに異なるものであった。例えば、障がい者団体は、このプログラムについて、個人に利益をもたらすものとしてばかりでなく、障がい者の権利を擁護するための機会として認識していた。各国および国際的なスポーツ団体
は、各競技の世界的普及を促進する一方で、パラリンピックなどの地域および国際総合競技大会への出場を目指す
アスリートの環境に貢献するものとしてプログラムを捉えていた。多様なステークホルダーが、それぞれに異なる目的をどのように尊重し、その達成に向けてどういった準備をすれば最善かが課題となろう。他に解決すべき重要な課題としては、根強い偏見と差別、移動時に不可欠なアクセシビリティおよびスポーツ施設の欠如、ならびに参加に影響を及ぼす補助器具の不足など障がい者固有のニーズに対応するためのリソースが限られているなどがある。
こうした課題に対処し、開発のためのスポーツにおける様々な目的を達成するための主な提言として、以下が挙げられる。１）文化的に適切でジェンダーに配慮したアプローチを用いて、地域特有の開発課題に取り組む地域主
導の活動を支援するプログラムを保障すること、２）障がい者団体、各国および国際的なスポーツ団体、パラリン
ピック委員会およびスペシャルオリンピック委員会、開発関係者ならびにすべての関係官庁などの主要ステークホ
ルダー間の異文化連携を強化すること、３）スポーツのプログラムづくりのあらゆる側面において、障がい者のリーダーシップおよび障がい者による有意義な参加を促進すること、４）すべてのスポーツ・プログラムにわたって、社会性を持った競技者もしくは指導者としての進路を開拓すること、５）目的実現に向けたより広範な環境整

8

備のひとつとしてスポーツ・プログラムへのアクセシビリティを改善すること。
研究チーム：Alexandra Devine1, Aleisha Carroll2, Sainimili Naivulu3, Senmilla Seru3, Sally Baker1,
Belinda Bayak-Bush2, Louise Larcombe1, Tarryn Brown2, Kathryn James2, and Manjula Marella1.
１．メルボルン大学グローバルヘルス・ノサル研究所
２．CBM オーストラリア
３．フィジー障害者連盟

9

第３セッション

総合討論／3rd Session: Panel Discussion

総合討論
モデレーター：師岡 文男（上智大学教授）
パネリスト：第１、第２セッションスピーカー（師岡） 第１、第２セッションでは、各国で行われている障がい者スポーツの取り組みとこれからの計画・課題などについてご報告をいただきました。
これからの第３セッションでは、今回のシンポジウムのテーマである「国際協力の課題とは何か」について考えていきたいと思います。第１、第２セッションで海外のパネリストの方々から各国の状況を伝えていただき、私たちは知らなかったことをたくさん学ばせていただきました。決して日本だけが進んでいるわけではなく、各国はそれぞれ国の状況に合わせた工夫をしていることもよく分かったと思います。
このような情報交換の場を通して、それぞれの国でやるべきことは何かと考えるのも国際協力のひとつだと思いますが、アジアのいろいろな国が一緒に活動すること、一カ国だけの努力では得られないベネフィットを考えていきたいと思います。
昨晩、私はパネリストの皆さんとお会いして、二つのテーマを出させていただきました。
一つ目は、皆さんの国において、他国と国際的に何か協力することによって得られる利益があるとしたら、それは何か。そして、どのような国際協力があれば、自国の障がい者スポーツをより発展させ改善できるかです。
二つ目は、2020年の東京パラリンピック大会に対して期待することは何か。この大会がどのようなであれば、自国にとって役に立つか、何を期待するかです。
東京2020大会はあと２年10カ月後にやってきます。オリンピック・パラリンピック大会がアジアの日本で行われるということで、それに向けて、各国がいろいろと動き始めています。日本でも様々な分野に動きが見られますが、これほど障がい者スポーツに対して関心が寄せられているのは、東京2020大会を開催するからこそです。特に日本
では、少子化、高齢化が進み、それにともない多くの障がい者も生まれている現状があります。これから共生社会をどう作っていくのか、いろいろな課題を抱えているわけですが、パネリストの皆さんのそれぞれの国のお立場で東京パラリンピック大会に何を期待するかを考えていただきたく思います。例えば、1964年に東京では第２回パラリンピック大会を開いているわけですが、第１回パラリンピック大会は1960年のローマ大会です。この大会は当時「第９回国際ストークマンデビル競技大会」という名前で開催され、脊椎損傷の方、つまり下半身が不自由で車椅子生活をされている方々のための国際スポーツ大会でした。1964年も第１部は「第13回国際ストークマンデビル競技大会」として開催され、やはり脊椎損傷の方々のための大会でした。しかし、それではすべての障がい者が参加できないということで、すべての障がい者を受け入れる大会にしようと、第２部として、いろいろな障がいの人たちを受け入れる形でパラリンピック（当時は愛称）を開催しました。それは1964年の東京大会の大きな成果です。
ですから、2020年の東京パラリンピック大会に皆さんは何を期待するのか。2020年はどんな形のパラリンピック大会にしたら、多くの国にベネフィットを残すことができるのか。それと同時に、ホスト国である日本に期待することは何か、皆さんにいろいろアイデアを出していただこうと思っております。
まずはアジアの国々、そしてオーストラリアのパネリストの方からご発表いただいた後に、JICA の実川さんとアジアパラリンピック委員会の副会長をお務めの水野さんにそれぞれのお立場から回答というよりは、それを受けてコメントをいただければと思います。
それでは早速、先ほどの発表順に従いながら進めていきたいと思います。まずはマレーシアのコーさんからス10

タートを切ってください。
（コー） ありがとうございます。二つの質問にまとめてお答えいたします。このディスカッションそのものよりも、
その後で行われることの方が大切かと思いますので、なるべく短く切り上げるつもりです。国で障がい者スポーツを向上させる場合、スポーツ・フォー・オールとエリートスポーツの両方を考えるべきだと思います。エリートス
ポーツに関係しているアスリートはごく少数ですので、エリートスポーツに限定はできないでしょう。そこで私は、
スポーツ・フォー・オール、草の根の育成からエリートスポーツに至るまで途切れることなく全体を支援することを提案します。東京2020大会を見据えて、このディスカッションで重要なのは、エリートスポーツかと思われます
が、スポーツ・フォー・オールのことも是非忘れないでいただきたいです。
日本の寄付や取り組みについては、JICA にお礼を申し上げたいと思います。JICA には随分助けていただきました。用具や指導者、診療所の運営資金、指導者養成講座でご支援をいただき、国内の障がい者スポーツの発展に大いに役立っています。
「今後何を期待するか」ということについては、指導者養成プログラムの実施回数を増やし、特に州レベルでの草の根の指導者養成を強化することを考えています。現在、指導者は大半が首都クアラルン
プールに集中しており、他の州、特に農村地域の人々に手を差し伸べる必要性が大いにあります。マレーシアの各
地で指導者養成プログラム、ひいてはスポーツプログラムを実施するとよいと思います。それによってプログラム
ははるかにサステイナブルにもなることでしょう。
もうひとつは、東南アジアで開催される競技会の数を増やすことです。なぜならば、開発途上国にとって、例えば米国への遠征は経済的負担が莫大だからです。今回もメキシコで競技会がありますが、メキシコに行くには多額の旅費がかかります。東南アジアで行われる競技会が増えれば参加できるアスリートは増えます。日本がアジアで競技会を主催できたら実に素晴らしいと思います。私からは以上です。ありがとうございました。
（師岡） ありがとうございました。タイのチャラコーンさん、お願いします。
（チャラコーン） 二つの視点から回答させていただきます。なぜならば、パラスポーツを発展させるには、ヒトとモノの二つからから始めなければならないと考えるからです。「ヒト」とは、クラシファイヤー、コーチ、指導者、スポーツ科学者です。事故で負傷して障がいを負い、パラスポーツをする人が大勢いても、タイには地域・国内・国際クラシファイヤーがいないために国際レベルの競技会には出られない場合があります。国内・地域のクラシ
ファイヤーを増やす支援が強化されれば、アスリートの背中が押され、参加するアスリートが増えます。２～３年訓練を受けて「いざ、アジアパラ競技大会へ」となっても資格がなく帰国せざるを得ないアスリートも中にはいて、本人はとても傷つきます。
次の「モノ」は用具です。用具の中には、皆さんにとって古いものでも、こちらの若者に渡したら、彼らにとって新しいものもあります。タイの障がい者のための学校の多くでは、体育用具が不足していることが分かりました。
体育は教科からばっさりと切り捨てられ、若者がパラスポーツを行う機会が奪われています。こうした事情から、用具がたくさん揃うことは必要であり、素晴らしいことですが、それを金銭という形で欲しいとは思っていません。
なぜならば、金銭はサステイナブルではないからです。そうではなく、タイに進出している企業を多数見つけ、支援をお願いすることが必要と考えます。
東京2020大会については、この地域の多くの国がスポーツの力を強化し、アジアが他の地域も認める一大スポー
ツ拠点となる絶好のチャンスだと思います。私からは以上です。ありがとうございます。
（師岡） ありがとうございました。それでは、ベトナムのホーさん、お願いします。

11

（ホー） 最初の「わが国のパラスポーツの状況を改善するにはどのような国際協力が必要か」という質問についてお答えします。ご承知のようにベトナムは開発途上国です。多数の障がい者がおり、障がい者向けスポーツが多くあり、近い将来、視覚障がい者柔道、テコンドー、空手といったいくつかのスポーツ、そしてバスケットボールなどの一部チームスポーツも強化したいと考えています。バスケットボールは、以前はあったのですが、用具不足か
ら選手が減ってしまいました。このたびバスケットボールチームを復活させたい。国内の国際指導者養成コースも増やし、多くのアスリートのみならず誰でもコートに入れるようになればと思っています。障がい者の多くが家族と暮らし、その家族は、どのようにしたら障がい当事者が、スポーツを行い、コミュニティに参加できるかを考えていることは言うまでもありません。
二つ目の質問は、「世界、特にアジアでパラスポーツを発展させるために東京パラリンピック大会と日本に期待することは何か」でした。確かに東京パラリンピック大会に期待していますが、それとともに国際的に出場者のレベルを高くするというもうひとつの義務があることも承知しています。費用についてはマレーシアと同じ考えです。IPC のスポーツ競技会、現時点では世界選手権大会の多くが欧米諸国で開催されています。アジア諸国にとっては、開催国まで行って参加する費用は並大抵のものではありません。日本や UAE のような先進国が世界大会や国際大会を開催すれば、開発途上国が参加でき、出場するアスリートが増え、ともに東京大会へ行く資格ができるのではないでしょうか。ありがとうございます。
（師岡） ありがとうございました。今回、「東南アジア地域を中心に」がテーマではありますが、アジアの問題を考えるときに、オーストラリア、ニュージーランドといったオセアニアとの関係は非常に重要です。そういう意味もあって、今回ディバインさんに来ていただいています。先ほどのプレゼンテーションでも「なるほど」というご指摘をいただきました。ぜひオーストラリアという立場とディバインさん個人の立場も含めてこのセッションでもご発言をお願いします。
（ディバイン） ありがとうございます。パラリンピックはおそらくパラアスリートの能力について意識を高める効
果が最も高い場であり、障がい者の権利についての意識も高め、東京大会につながっていくものと考えます。オー
ストラリアと JICA と他国が国際的に協力し、パラリンピックの場を大いに活用し、障がい者の包摂がもっと広く推進されるだけでなく、開発プログラムのすべてのスポーツが障がい者も対象とする絶好のチャンスであると思います。
東京パラリンピック大会開催中は、各国間そして国内に存在する不平等についての意識を高めることが極めて重要であると考えます。オーストラリアでは、障がいのある人とない人との不平等はおそらく広がっています。そこでパラリンピックを、「障がい者の教育を受ける機会、就職機会、コミュニティに参加する機会を大幅に増やす必要がある」と声を上げる極めて有力な場として利用する必要があると思います。
単に障がい者の包摂として見るのではなく、もっと広く、「持続可能な開発目標を達成するには障がい者だけではなく、排除を体験する可能性の高い人を包摂する必要がある」ことを認識する重要な機会だと思います。また、
いわゆるインターセクショナリティに目を向け、先住民の障がい者、障がいのある女性、障がいのある生活困窮者について考え、こうした人々の方が、障がいやジェンダー、民族を理由とした差別を受けやすいことを理解し、その意味でもパラリンピックは包摂を推進する絶好のチャンスであることを認識する必要があると思います。
二つ目の質問については、親としてこの上ない誇りを感じた瞬間の話をご紹介したいと思います。リオオリン
ピック大会の時のことです。学童保育に行っている当時６歳（現在７歳）の娘を学校まで送っていくと、（保育）センターに張り巡らされた大スクリーンにオリンピック大会の様子が映し出されていて誰もが興奮していました。
パラリンピック大会の時にも学校でテレビはついていました。その時、障がいのある兄弟（つまり私の息子）をも12

つ娘は先生に言ったのです。
「どうしてパラリンピックを見ないの？オリンピックは見たでしょ。パラリンピックを今やっているのだから見なきゃ」と。私は娘のことをとても誇らしく思いました。娘の話を聞いた相手は間髪をいれずに「そりゃあそうね。パラリンピックを見なきゃね」と応じていました。東京2020大会では、パラリンピッ
クとオリンピックの地位を同じにして、障がい者アスリートのメディア報道、スポンサー、報奨金をこれまで（障がいのないアスリート）と同じにする必要があると思います。東京2020大会がその先鞭を切ること、それが東京
2020大会に私が期待することです。
（師岡） ありがとうございました。
今、海外のパネリストの方々からご意見、ご提案をいただいたところですが、伺っていて、やはり障がい者スポー
ツを考えるということは、社会、国、国と国、すなわち、われわれを取り巻くありとあらゆる環境を考え、それをよくすることなのだということが、ご発言の中からも随分出てきたと思います。ひとつはやはりお金の問題ですし、一般の人々の障がい者に対する理解の問題も出てきました。用具の問題、人、特にそういう特別な技術を持った人、また教育の問題、雇用の問題、ありとあらゆる問題が指摘されました。
これを受けて、全てを日本が解決できるわけではありませんが、今の４人のパネリストからのご要望、ご提案に対して、海外に対する援助活動をやってこられた JICA の実川さんから、日本としてできること、そして「こうしたら」というアイデアも含めて、ご意見をいただければと思います。よろしくお願いします。
（実川） ありがとうございます。JICA の実川です。今４人の皆さんからの意見を聞いて、幾つかキーワードがあったかと思っております。例えば、マレーシアのセリーナさんからあったスポーツ・フォー・オール、ベトナムのホーさんのチームスポーツ、みんなが参加できるというキーワードです。
先ほど私のプレゼンテーションでもふれましたが、そういったキーワードを受けて、スポーツを狭いものとして捉えてはいけないのではないかと思っています。スポーツの持ついろいろな可能性、私どもの開発援助でいえば、人間開発や社会包摂性、インクルーシブな社会の形成といった可能性を、他のいろいろな日本のステークホルダーの皆さま方も啓蒙、発信、追求していくことが求められるのではないかと思っております。私ども JICA も2020年に向けていろいろなプログラムを展開したいと思っていますが、こういった考え方の発信を併せてやっていければと思っています。
もう１点、話のあったキーワードの中ですごく大事だと改めて痛感したのが、単にエリートスポーツ、エリート
だけではなくて、すべからくあらゆる人にもスポーツを広めるためには、やはり学校体育支援が非常に重要になると思っています。しかも、かなり早いレベルで普及していくことが大事だと思っています。
私のプレゼンでも紹介しましたが、ミャンマーの初等教育カリキュラムプロジェクトは、まさにミャンマー政府
側が初等教育を改善していく中で、数学、理科などの教科教育だけではなくて、体育の重要性にも着目しています。
今回私どもはミャンマー政府への教科書策定支援を通じて、近くミャンマー国に一斉に体育も含めた教科書の配布を行います。本プロジェクトは、予算的な制約はいろいろありますが、早い段階で、学校教育の中で体育科教育を普及していくことの重要性に着目した事例です。
その他、学校体育の文脈で言いますと、先ほど運動会の件も紹介しましたが、青年海外協力隊として体育指導をするボランティアを数多く派遣しており、1965年に協力隊制度がスタートしてから、これまで1,300人以上の体育指導隊員を全世界に送ってきました。今後もこういった体育隊員の派遣なども展開していきたいと思っております。ここにも学生さんが多くいらっしゃいますが、そういった活動に興味がある方は、私どもの青年海外協力隊にぜひ応募いただければと思っております。私からは以上です。

13

（師岡） ありがとうございました。先ほどの皆さんからのご意見の中に、「競技会を増やしてほしい」というご意
見もありました。やはりスポーツに参加する機会としての競技会、それから「人々の注目や関心を集めるという点からも競技会は大事」というご指摘があったと思います。まさにこれに対する答えを、アジアパラリンピック委員
会の副会長をお務めの水野さんからいただきたいと思います。今日のシンポジウムで、「パラリンピックだけではなくて、アジアパラ競技大会、ASEAN パラ競技大会など、多くの障がい者の大会が実はアジアで行われている」というご報告もあったかと思います。その辺も含めて、今後のアジアとしての進むべき方向等々をお話しいただけ
ればと思います。よろしくお願いします。
（水野） それぞれのお立場からいろいろなポイントをお話しされて、括るのは非常に難しいかと思うのですが、私なりに思ったのは、今、師岡さんからお話がありましたように、できるだけ国際的な競技会の場を増やすことが重要だということであり、なおかつそれがあまり遠くではなく、アジアの人々の障がい者スポーツの発展という観点
では、アジアの中でたくさんの競技会が行うのが、人々に障がい者スポーツを見せる機会をつくるという意味でも望ましいということは、確かに共通項として皆さんが思っておられることだと思います。
もうひとつは、今のお話だけではなくて、私のアジアパラリンピック委員会（APC）の立場での経験からもそうなのですが、やはりサステイナブルな援助、あるいは国際貢献という意味では、ワンショットの援助や寄付などではなくて、指導者なり、国際クラシファイヤー、あるいはテクニカルスタッフといったような障がい者スポーツを発展させるためのインフラとなる人材をどう養成していくかということへの国際貢献や、先進的な立場にある国の援助なり協力なりが大変望まれているというポイントが共通項としてあったかと思います。
その二つについて、私なりに思うことを述べさせていただきたいと思います。先に二つ目の方からお話ししたいのですが、確かに障がい者スポーツ、アスリートを育てて国際競技会の場で活躍させていくためには多くのステッ
プがあり、多くのプロシージャーを踏まなければいけないし、人を育てるためのプロセスは膨大なものがあります。
例えば日本では、1964年に第２回パラリンピック大会が行われたわけですが、その翌年の1965年に、日本身体障害者スポーツ協会（現：日本障がい者スポーツ協会）ができました。いずれにしてもこの50年間に手探りながら、あるいは先進的な立場の国からの協力を得ながらクラシファイヤーを増やし、指導者を増やすためのプログラムを試
行錯誤しながら作って、曲がりなりにも今日にたどりついているような状況です。もちろん自助努力というか、それぞれの国でそういったプログラムを官民を巻き込んで、人材育成のプランを作っていくことも必要ですが、やはり先にそういう経験をした国が、どういうことをすれば人材育成が効率良く、方法論も含めて、これからそういうことをしようとしている国々に手助けしていくことが求められると思います。
私も APC の立場で今日は出席させていただいているので、その立場からひとつ申し上げると、残念ながら APCというのは財政的にも非常にプアな組織で、人材も事務局も限られた人数しかいませんし、そういった援助、人材育成なり、例えばクラシファイヤーやテクニカルスタッフを育てるためにどうすればいいかというプランを作って、それをコースとして提供することを APC 内でやるには、どうしても限られていて、なかなかできないという
悲しい現実があります。
では黙って放っておけばいいのかというと、そうではないとわれわれは思っていて、先ほど藤江審議官のプレゼンの中でも紹介がありましたが、IPC とその協力組織であるアギトス財団という国際的な組織があります。これは、お金もあってそういったプログラムを世界的に提供するプランを作っておられる団体なのですが、このアギトス財団が支援を必要としている国に対して人材育成のプログラムを提供するというプランを多く出しているのです。
「やりたい人、手を挙げてください」というようなアナウンスをするのですが、正直なところ、私が知る限り、ア
フリカと中南米からは多く手が挙がるのですが、アジアからはあまり挙がってこないという実態があります。それはなぜかというと、今日ここで発表された３カ国は実はそうではないのですが、もう少し発展途上にある国々は、

14

アギトス財団がせっかくいいプログラムを作って「皆さん、どうぞ来てください、こういうコースを提供します」と言っても、アプリケーションを出す事務局がない、言葉の問題があるなど、アクセスする手段を持っていないた
め、それらの国にふさわしいプログラムが用意されているにもかかわらず、なかなかそれを享受できないという実態が見受けられます。
何を言いたいかといいますと、欲しいのになかなか手に入らない国々のために、APC が事務局業務を代行すると言ったら変なのですが、そういうコースの提供を受けたい、享受したいという国々に、こういうプランがあるからこれにアプライして、こういうことを受ければそういうコースに入れる、あるいはアギトス財団から人が来てくれて、その国でコースをやってもらうということをお手伝いすることが可能になるのではないかと考えています。
ちなみに東南アジアの国々はそういった手助けは必要ないかと思うのですが、藤江審議官のプレゼンの中で「東南アジアにおける指導者養成コース、アギトス財団が主体になって」というひとつの実例が紹介されていました。
これは実はアギトス財団と、今日主催していただている日本のパラサポと日本スポーツ振興センター（JSC）さん、
それから私ども日本パラリンピック委員会（JPC）の４者協力で実施されたプログラムです。出席された方もいらっ
しゃったかと思うのですが、非常に好評で、西アジアや中央アジアなど、東南アジアの方々よりももっとそういったプログラムを必要としている国からは、「ぜひうちでも」という声が多く挙がっているのを聞いたことがあります。
せっかく提供され得るプログラムができるだけ必要としている人々に届くように、そのお手伝いをすることで、APC としても、ご協力ができるのではないかと考えています。
JPC の立場からすれば、国際貢献にできるだけコミットしていこうというスローガン、ビジョンを持っています。なかなかアギトス財団や IPC がやっているような大規模なプログラムができないとしても、バイラテラルな援助は過去にもやってきたことがありますし、JICA の力を借りたことももちろんあります。具体的な提案があれば、例えば選手同士の合同練習をする、あるいは日本から出掛けていって、その国で「こういうことをしてほしい」ということに対して具体的に個別に協力したこともあります。そういった意味では、まとまったプログラムはなか
なか作りにくいのですが、バイラテラルな支援はいつでもやりたいと考えているのが JPC の立場です。
１点目に返って、できるだけインターナショナルな競技会を開いて、パラリンピックにはなかなか手が届かない
けれども、少しでも国際的な競技会に出て武者修行したいというアジアのアスリートたちのために場を提供するというのは、まさしく APC の大きな使命だと思っていますので、ご承知のとおりのアジアパラ競技大会、アジアユー
スパラ競技大会の二つをきっちりと、できるだけハードルを低くして、多くの国に多くの種目を提供して、多くのアスリートが来られるようにやっていくということです。
それと、私のプレゼンでも申し上げた五つのサブリージョンにおける大会、ASEAN10カ国プラス東ティモールの大会は極めてきちんとした運営がなされているため、これはひとつのモデルケースになるかと思いますが、最近始めた西アジアの大会や南アジアの大会、中央アジアの大会などにも APC として運営面で協力して、できるだけの機会を作っていくことにコミットしたいと考えています。
（師岡） 皆さんにご協力いただいたお陰で、フロアの皆さんからもお一人かお二人、ご質問やご意見をいただける
時間を作っていただきました。この会場には八代英太先生をはじめ、障がい者スポーツ、あるいは障がい者問題に古くから取り組んでこられた方々もいらっしゃいます。まずは、八代先生にご発言をお願いします。海外の方で先生のことをご存じない方もいらっしゃるかもしれませんので、簡単に自己紹介をしていただいてからご発言ください。よろしくお願いいたします。
（八代） 八代英太と申します。今日ご出席のそれぞれの国にも障がいを持った仲間たちがおり、私たちはネット

15

ワークで絶えず連絡をしております。私が車椅子を使用し始めてからもう45年でございますが、日本で障がい者問題に一生懸命取り組んでいる一人です。また、私のライフワークである福祉外交という新しいジャンルで、いろい
ろな国に、特にアジアの障がいを持った皆さんのスポーツの育成のために、今も走り回っております。小倉理事長にもご協力いただいて、日本では障がいを持った人たちの駅伝競走という新しいジャンルのスポーツ大会も毎年行っております。来年３月４日には、ラオスから初めてチームが参加するというように、国際的にもだんだん広げていこうということで、万人のためのスポーツを目指して頑張っているところです。
2020年の東京パラリンピック大会にアジアの国々は燃えておりまして、「東京でのパラリンピック大会は今世紀最後だろう、絶対に日本のパラリンピック大会には行くんだ」という熱い思いを持っております。特に私はラオスという国を中心にやっておりますが、最低でも５種目は出たいということで、日本から指導者を多く派遣して、今日のテーマである障がい者スポーツの指導者養成も含めて、ユニバーサルスポーツを中心に、一生懸命取り組みをしております。
つい先日のマレーシアでの ASEAN パラ競技大会では、今までラオスのメダルは銅も含めてひとつぐらいしかなかったのですが、なんと今回は八つも取れた。マレーシアでは90取った、インドネシアでは100を超えたということでニュースにもなりますが、ラオスでは「８個も取れた」という、これがまたニュースなのです。そのくらいスポーツがまだ貧困な国がアジアにあるということを思うと、やはりエリートだけのパラリンピックであってはならないという思いで、私たちはユニバーサルスポーツを中心にしております。
特に JICA の協力を頂いて、明後日の日曜日には、JICA の東京事務所で風船バレー、卓球バレー、フライングディスクなど、パラリンピック、IPC の種目にはないものを万人のスポーツとして紹介しながらみんなで楽しもうというプログラムがありますので、明後日はどうぞみなさんおいでいただければ大歓迎でございます。
そういうことで思うことはただひとつ、アジアの日本でやる東京パラリンピック大会には、標準記録があります
ので、恐らくエリートの選手しか来ることはできないでしょう。ならば、今一生懸命頑張って、日本やスポーツ・
フォー・トゥモローの指導を得ているアジアの皆さん方は、せめて東京の雰囲気だけを味わいたいという熱い思いを持っていると思うのです。ますますそういう形になると思いますので、来年か再来年に、アジアからブロック別に東京に招いて、日本のパラリンピックには出場できない、エリートではない、今一生懸命頑張っている人たちを迎えてのパラゲーム、アジア向けのミニパラリンピックを、JICA や日本財団、上智大学、今日おいでの関係者の皆さんのお力添えでやっていただくように、今私たちは一生懸命運動を始めているところですので、お力添えいた
だければありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
（師岡） ありがとうございました。実は日本では2021年にワールドマスターズゲームズといって、誰でも参加でき、障がい者の方も参加される大会が関西で開催されます。また、まだ決定ではないのですが、2026年に札幌市が冬季
オリンピック・パラリンピック競技大会招致を検討していますので、今の先生のアイデア、単にエリートだけではないそういう大会を作っていければと思います。
（フロアー） 上智大生です。JICA の実川さんにひとつ質問をしたいのですが、JICA の三つの柱のひとつの体育
科教育支援は、運動会以外の直接的な支援として、他にどのようなことを行われていますか。
（実川） ありがとうございます。体育科教育支援は、学校の中に体育の指導員を派遣するということが一番大きな
ところかと思っています。現在、初等教育、中等教育、それぞれのカリキュラムの中で、現地の先生方に体育のやり方などを指導しながら活動しています。最近では、ミャンマーで始めた教科書や指導書などの作成も行っております。実は今、開発途上国の多くは、いわゆる初等教育が無償化され、学校に行ける人はすごく増えたのですが、16

算数や理科などの教科教育がやはり中心的になっていて、体育の指導は、時間も割けないし、設備もないし、それを教えられる先生もいないということが課題になっています。ただ、少し難しい言い方で非認知能力という言い方をしていますが、やる気や根気強さ、皆と物事を行うフェアプレー、マナーなどは、なかなか教科教育では身につかない、むしろ体育科教育を通じて身につくものと考えていますので、今後はそういったことも視野に入れながら、体育科教育の普及をしていきたいと思っています。
（師岡） ありがとうございました。まだまだここから議論を深めていきたいのですが、時間があと残り５分になってしまいました。最後にこれだけは言っておきたいということを、今日おいでいただいたパネリストの方々に短く述べていただいて、このセッションの幕を閉じたいと思います。では、コーさんからお願いします。
（コー） 最後にこれだけは申し上げたいのですが、「問題に対するどのような解決策もサステイナブルである必要がある」ということです。大切なのは単に国に指導者を派遣することではなく、現地の指導者、人材を育成することだと思います。水野さんもそうおしゃっていました。ありがとうございます。
（チャラコーン） 日本が他国を支え、他国のレベルを上げる絶好のチャンスだと思います。私たちがスポーツの話をする時に通常念頭にあるのは欧米ですが、今回はそれが東京2020大会であることに気づくことでしょう。あらゆ
る良いことが実現するきっかけになるはずです。ありがとうございます。
（ホー） 私の最後の一言は、開発途上国のチームスポーツの改善に向けて日本にもう一度援助をして欲しいということです。ありがとうございます。
（ディバイン） 私が最後に言っておきたいことは学生に対するものです。教授がおっしゃったように、これは皆さんの大会であり、参加する機会は皆さんのものです。そして、ボランティアとして参加することは、おそらく最高の経験のひとつになることでしょう。私は2000年のシドニーパラリンピック大会にボランティアとして参加したことで世界が開けました。JICA が他国でボランティアとして参加することを呼びかけている機会等を生かせば、皆さんの世界も広がり、ひいてはアジア地域にも開かれると思います。ありがとうございます。
（実川） 私からは、やはりスポーツの持つ可能性というところに皆さんぜひ目を向けていただきたいと思っています。単に運動を広めるというだけではなくて、いろいろな人間開発、あるいは社会開発などに役立つものだということにぜひ注目していただければと思います。先ほど協力隊の話が出ましたが、今月、日本全国で募集説明会をやっておりますので、興味のある方はぜひご参加いただければと思います。ありがとうございます。
（水野） 先ほどオーストラリアのディバインさんがおっしゃったことで、「パラリンピック大会の扱いがオリン
ピック大会と比べて見劣りがする、これはいかがなものか」という趣旨のお話があったかと思います。メディアの方に申し上げたいのですけれども、東京ではパラリンピック大会の報道なり、見られ方、見え方をオリンピック大会と同じようにというのも何だか変な言い方になりますが、パラリンピック大会の素晴らしさがもっと伝わるように、そういった扱いをしていただくことで、それ以降のパリ、ロサンゼルスにつながっていくようなサンプルになってほしいと切に思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
（師岡） 皆さん、どうもありがとうございました。これをもちまして第３セッションの総合討論を終わります。

17

登壇者プロフィール（登壇順）
藤江

2017年10月20日時点

陽子（Yoko FUJIE）

スポーツ庁審議官。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。88年文部省入省。スポーツ・青少年局学校健康教育課健康教育企画室長、外務省中華人民共和国日本国大使館一等書記官、大臣官房審議官等を経て、現職。
水野正幸（Masayuki MIZUNO）

日本障がい者スポーツ協会理事・日本パラリンピック委員会副委員長、三菱商事株式会社顧問。74年三菱商事入社。
同社シンガポール支店、クアラルンプール支店、ジャカルタ支店に駐在。2014年よりアジアパラリンピック委員会
副会長。
セリーナ・コー（Selina KHOO）
マレーシア・マラヤ大学スポーツセンター准教授。同大博士号取得。研究分野は、スポーツ参画および身体活動。
アジア・アダプテッド体育・スポーツ学会等、国内外組織における多数の役職を兼務。
コラコット・チャラコーン（Korakot CHARAKORN）
タイ・プラモンクットクラオ病院整形外科医。タイパラリンピック委員会メディカルスタッフ。2015年、2017年
ASEAN パラ競技大会にメディカルスタッフとして参加。
ホー・タィン・ミー（HO Thanh My）
ベトナムパラリンピック協会オフィス・マネージャー。95年よりベトナムパラリンピック協会の国際関連業務に携わる。2007年よりベトナム文化・スポーツ・観光省スポーツ局にて障がい者スポーツ担当。
実川幸司（Koji JITSUKAWA）

国際協力機構（JICA）青年海外協力隊事務局海外業務第二課課長。97年 JICA 入構。３度の海外勤務（南アフリカ共和国、米国、ケニア）を通しアフリカ開発協力に関与。現在、日本の大学等との連携を通じたボランティア候
補者の発掘・養成および、「スポーツと開発」戦略策定、情報収集等に携わる。
アレクサンドラ・ディバイン（Alexandra DEVINE）
オーストラリア・グローバルヘルス・ノサル研究所上席調査官。太平洋地域での開発とスポーツ等を研究している。
オーストラリア政府が資金を拠出しているキリバス共和国における開発プログラムを実務面からサポートしている。
師岡文男（Fumio MOROOKA）

上智大学文学部保健体育研究室教授。2014年上智大学にオリンピック・パラリンピックによる共生社会実現のための教職員協働研究会を立ち上げ、公開講座や全学共通教育科目を開講。現在上智大学ソフィア オリンピック・パ
ラリンピック プロジェクト企画部会長。IWGA 理事、世界最大の国際スポーツ団体連合 GAISF 元理事、スペシャ
ルオリンピックス日本元理事。

18

Contents

Introduction
Program
Abstracts
Keynote Speech“Value of International Cooperation through Sport – the Implementation of Sport for Tomorrow”
Yoko FUJIE, Director-General, Japan Sports Agency…………21

1st Session: “Disability Sports in Asia”“Promotion of Paralympic Movement in Asia and its Future”
Masayuki MIZUNO, Vice President, Asian Paralympic Committee…………22“Development of Disability Sport in Malaysia”


Selina KHOO, Associate Professor, University of Malaya, Malaysia…………24“Development of Disability Sports in Thailand and the Cooperation with Neighboring Countries”


Korakot CHARAKORN, Orthopedist, Phramongkutklao Hospital, Thailand…………24“Current Situation and Future Challenges of Disability Sports in Vietnam”
HO Thanh My, Office Manager, Vietnam Paralympic Association…………25

2nd Session: “International Cooperation through Disability Sports”“JICA Sport and Development towards SDGs”


Koji JITSUKAWA, Director, Japan International Cooperation Agency（JICA）…………26

“What Promotes Effective Implementation of Disability Inclusive Sports for Development Programs?
Lessons Learnt from the Australian Government’s Development-through-Sport Program in the Pacific”
Alexandra DEVINE, Senior Research Officer, Nossal Institute for Global Health, Australia…………27

3rd Session Panel Discussion
Speakers’ Profile………………………………………………………………………………29……………………………………………………………………………………………………39

The Nippon Foundation Paralympic Support Center
andSophia University Olympic and Paralympic Project
Symposium

OutlineDate:

Friday, October 20, 2017,15：30−18：30

Venue:

Conference Hall, Yotsuya Campus, Sophia University

Participants:

264

Organized by:

The Nippon Foundation Paralympic Support Center

Co-organized by: Sophia University Olympic and Paralympic Project（SOPP）
Supported by:

Japanese Para-Sports Association/Japanese Paralympic Committee, The Japan Times
Sport for Tomorrow（SFT）Accreditation Program

PurposeIn recent years, the importance of assistance for disability sports is being widely recognized around theworld.
Taking the opportunity of the Olympic and Paralympic Games held in Tokyo, Japan’s acceleration of support
for sports for people with disabilities in developing countries is significant. It could be one of the long-term
legacies of the Olympic and Paralympic Games in Tokyo.
The aim of this symposium was to study how to support the disability sports through the understanding thecurrent situation and needs of disability sports in ASEAN countries that have close ties with Japan. We also
aimed to enlighten the importance of assistance for sports for people with disabilities in developing countries to
the general public through this symposium.

19

Program

15：30

Opening AddressYoshiaki TERUMICHI, President, Sophia University

15：35

Keynote Speech“Value of International Cooperation through Sport – the Implementation of Sport for Tomorrow”

15：55

Yoko FUJIE, Director-General, Japan Sports Agency
1st Session“Disability Sports in Asia”“Promotion of Paralympic Movement in Asia and its Future”
Masayuki MIZUNO, Vice President, Asian Paralympic Committee“Development of Disability Sport in Malaysia”


Selina KHOO, Associate Professor, University of Malaya, Malaysia“Development of Disability Sports in Thailand and the Cooperation with Neighboring Countries”


Korakot CHARAKORN, Orthopedist, Phramongkutklao Hospital, Thailand“Current Situation and Future Challenges of Disability Sports in Vietnam”
HO Thanh My, Office Manager, Vietnam Paralympic Association

16：55

Break

17：05

2nd Session“International Cooperation through Disability Sports”“JICA Sport and Development towards SDGs”


Koji JITSUKAWA, Director, Japan International Cooperation Agency（JICA）“What Promotes Effective Implementation of Disability Inclusive Sports for Development Programs?
Lessons Learnt from the Australian Government’s Development-through-Sport Program in the Pacific”

17：35

Alexandra DEVINE, Senior Research Officer, Nossal Institute for Global Health, Australia
3rd Session Panel DiscussionModerator: Fumio MOROOKA, Professor, Sophia UniversityPanelists: Speakers of the 1st and 2nd Session

18：25


Closing Address
Kazuo OGOURA, President, the Nippon Foundation Paralympic Support Center

20要旨／Abstract
基調講演／Keynote Speech

Value of International Cooperation through Sport– the Implementation of Sport for Tomorrow
Yoko FUJIE
Director-General, Japan Sports Agency
In March 2017, Japan Sports Agency announced its second Sport Basic Plan, which clearly stated, under thepolicy of changing “society” through sports, that “Sports can contribute to bringing about an inclusive society,promote healthy longevity, stimulate the economy, and advance regional community growth.” This policy aims
to create understanding, empathy, and respect for people with disability through sports, remove mental barriers
to participation in sports, and create an inclusive society by enabling all people to enjoy sports without
discrimination. The Kazan Action Plan, adopted in July 2017 in Kazan, Russia, at UNESCO’s Sixth International
Conference of Ministers and Senior Officials Responsible for Physical Education and Sport（MINEPS VI）, alsoelaborates on providing equal opportunity for all people to participate in sports, regardless of disability, andrealizing an inclusive society through sports. Development of sports for persons with disability and realizationof inclusive society through sports are an important part of sport policy both in Japan and abroad.

In Japan’s bid to host the 2020 Olympic and Paralympic Games, Japan pledged at the IOC Session to roll out
the “Sport for Tomorrow” project, through which Japan intends to contribute to the international community
through sport by reaching out to more than 10 million people in more than 100 countries around the world.
Through the project, which was launched in 2014, Japan is spreading the value of sport and the ideals of the
Olympic and Paralympic movement. In the ASEAN region, the project has vigorously promoted and supported
sports for persons with disability, including wheelchair basketball in Laos and workshops on parasportmanagement in Southeast Asia, etc.

On October 11, 2017, the first Japan-ASEAN ministerial meeting on sports was held in Naypyidaw, Myanmar,
where Japan promised its cooperation in ASEAN’s five-year work plan on sports. In particular, we are hoping
to further increase our support for sports for persons with disability in the ASEAN region in our effort tocontribute to promoting the “Sport for All” movement and “Sport for Development and Peace.” We hope towork together with the people of the ASEAN region for development of sports for people with disability andrealization of inclusive society through sports in the ASEAN region toward 2020 and beyond.
The IPC and IOC relationship historically and some of its implications for the Paralympic Games andMovement.

21

要旨／Abstract
第１セッション／1st Session

Promotion of Paralympic Movement in Asia and its Future
Masayuki MIZUNO
Vice President, Asian Paralympic Committee
The Dawn of the Age of Para-Sports in the Asian Region
It has been just over 40 years since the FESPIC Games（Far East and South Pacific Games for the Disabled）
were held for the first time in 1975, imbued with the hope of participation in a para-sports competition for eventhe poorest countries. It had its start in advocacy by Japan, Hong Kong, and Australia with the goal of
expanding para-sports, which at the time were focused in Europe and America, to the countries of Asia and theSouth Pacific. The inaugural competition saw participation by 18 countries from Asia（east of Pakistan）and theSouth Pacific region. It can be said that para-sports in the Asian region expanded little by little centered on
FESPIC, whose activities had the objective of promoting the social participation of people with an impairment
in the region through sports.
Accordingly, it can be said that before the establishment of the International Paralympic Committee in 1989,
the independent expansion of para-sports in the Asian region was uniquely achieved not through theParalympic Movement, but through the FESPIC Games.
Paralympic Movement and Transformation of Society
In the Paralympic Movement, the impact that para-sports can have on society is considered to go through thefollowing 3 main stages.
First, providing the opportunity to observe para-athletes and their performances alerts society to theexistence of such activities. In this stage para-sports are spoken of from the perspective of “pitiful people trying
hard,” who are often thought of as being “amazing for making the effort in spite of their impairment.”
Next, awareness concerning the ability of people with an impairment is changed through the performance of
the athletes. People start to think and understand that “having an impairment does not mean being unable - itmeans making the most of the ability that is there,” and that “people with an impairment are not pitiful people.”
Then, in the third stage, the actions of spectators are changed based on those transformation in awareness.
Changes in action vary according to situation, but the unbelievably amazing performances of Paralympians
provide a catalyst for people to think about how they can change to accept not only people with an impairment
but also minorities, and how to change society.
I believe that it is the power of “imparting knowledge,” “changing awareness,” and “changing actions” that has
the most significance for the Paralympic Movement.
Vision of the Future
When considering contemporary Asia in general, the level of maturity for para-sports varies greatly among
countries, but I feel that raising the awareness of people with an impairment in society of each country with22

these 3 levels as an index has been set as one of the missions of the APC. Of course, there are still countries in
the first stage, and sufficient awareness are not even taking place in many countries. There are probably not
many opportunities in our daily lives to deliberately think about why we are promoting sports for athletes with
an impairment, but I believe that it is important for the countries within the region to cooperate and encourage
promotion of the abilities of their athletes, as well as transformation of awareness/actions with respect to people
with an impairment in Asian society.

23要旨／Abstract
第１セッション／1st Session

Development of Disability Sport in Malaysia
Selina KHOO
Associate Professor, University of Malaya, Malaysia
Malaysian athletes have participated in international competitions including multi-sport and multi-disability
competitions such as the Paralympic Games, Asian Para Games, and ASEAN Para Games. Malaysia has also
hosted various international events including the ASEAN Para Games and the Asian Youth Para Games. This
presentation reviews the history, development, and achievements of disability sport in Malaysia. It traces thehistory of disability sport from the 1970s to the present day including the country’s participation in international
competitions as well as the role Malaysia has played in regional sports organisations such as the ASEAN Para
Games Federation. It will also give highlights of the 2017 ASEAN Para Games in Kuala Lumpur. In preparing
for the Tokyo 2020 Paralympic Games, Malaysia is actively identifying and training athletes as well as coaches.
Major development programmes include increasing participation at the grassroots level through the Malaysianinter-state disability sports competitions as well as state-level sports circuits.

Development of Disability Sports in Thailand andthe Cooperation with Neighboring Countries
Korakot CHARAKORN
Orthopedist, Phramongkutklao Hospital, Thailand
Disability sports（para-sports）were first played in Thailand in 1975, with athletics, swimming, para archery,and para table tennis. At first, the event was held by department of physical education, and supported by thenational council on social welfare of Thailand. In 1983, the Sports Association for the Disabled of Thailand（SADT） was established, the goals are to help support, and recover the disables physically, mentally,
emotionally, and socioeconomically. The other field is to bring the injured soldier back to the new battle field,
the sports field. At Phramongkutklao hospital, the biggest military hospital in Thailand with tertiary carecapabilities, the orthopedic department has full responsibility to take care the injured soldiers from any
conditions. One of the effective way is to introduce the para-sports. There are some injured soldiers who excel
in sports and go back to serve the country in the form of para athletes, in this presentation will show some ofthe soldier who became a para athlete. Finally, role of Thailand in participation of Asean para games, and roleof the medical team to support the missions.

24

要旨／Abstract
第１セッション／1st Session

Current Situation and Future Challenges ofDisability Sports in Vietnam
HO Thanh My
Office Manager, Vietnam Paralympic Association
There were few people with disabilities have stable jobs and regular incomes in Vietnam. Many remain
outside of formal employment systems. As a group, they have lower labour participation rates and higher
unemployment rates in both rural and urban areas than people without disabilities. In urban areas, disabled
people are three times more likely to be unemployment than people without disabilities（4.3 percent compared
to 14 percent of people with disabilities）. With low levels of education and training, most people with disabilities
cannot cover their daily expenses. As a result, they and their families face numerous difficulties. Approximately
80 percent of disabled people in urban areas and 70 percent in rural areas depend on their families, relatives
and social allowances.
Vietnam Paralympic Association is a social organization looked after and created conditions by the state andsociety for all activities to gather crowd of disabilities, Federations, Sport Councils of disabilities in localities,
clubs and other organizations to help developing sports movement of disabled people in the country.
The National Sports Association operates for the purpose of improving health for people with disabilities,
helping them integrate into the community and contributing to improve sport achievements of people withdisabilities to the level of countries in the region and in the world.
Sport activities for people with disabilities are important and high profile events like the National Games andmajor international events are often given wide publicity in media. Such publicity can help the general public toovercome prejudices and help disabled persons to overcome feelings of inferiority. They can bring joy andhappiness and greatly contribute to their integration into society.

25要旨／Abstract
第２セッション／2nd Session

JICA Sport and Development towards SDGs
Koji JITSUKAWA
Director, Japan International Cooperation Agency（JICA）
JICA commits its work under the Vision “Leading the world with trust,” which is in accordance with theDevelopment Cooperation Charter, and also works on Human Security and quality growth. In addition, JICA
focuses on applying sports for sustainable development and peace through our projects while JICA continues
its work based on the three pillars of Sport and Development; 1. Supporting Physical Education, 2. Social
Participation by Persons with Disability and Vulnerable People and Promotion of Peace, 3. Supporting
Participation in International Athletics Competitions.

The main activity is dispatching coaches/teachers as our volunteers and implements the technicalcooperation. These activities do not only expand the value of sport, but also help to build a more inclusive
society for vulnerable populations such as women, children, and persons with disabilities.

While sports do not directly solve global issues, like poverty and conflict, it does have the power to improve
lives and human capabilities. At the same time, sports promote healthy lifestyles and encourage interactions
that create a positive environment for nation-building and development.

26

要旨／Abstract
第２セッション／2nd Session

What Promotes Effective Implementation of Disability
Inclusive Sport for Development Programs? Lessons Learnt
from the Australian Government’s Development-through-Sport
Program in the PacificAlexandra DEVINE
Senior Research Officer, Nossal Institute for Global Health, Australia
Ten years on from the adoption of the UN Convention on the Rights of Persons with Disabilities（CRPD）,
many persons with disability continue to experience exclusion from the socio-economic and everyday lives of
their communities, including from sport-for-development activities. The CRPD outlines the State’s obligations topromote, protect and ensure the full and equal enjoyment of all human rights for persons with disability. This
includes participation in cultural life, recreation, leisure and sport（Art.30）, and, inclusion within international
cooperation（Art.32）. Sport-for-development programs which enable people with and without disability to cometogether in a positive social environment contribute to more inclusive communities by challenging negative
assumptions about the capabilities of persons with disability. This is none more evident than when persons withdisability compete on the world stage of the Paralympics.

This presentation will explore factors which can promote effective inclusion of persons with disability insport-for-development programming, drawing relevance to the Paralympic movement. Evidence is drawn froman evaluation of the Australian Government’s ‘Development-through-sport’ Strategy, implemented under the
management of the Australian Sports Commission’s Australian Sports Outreach Program. The aim was todeliver sport-based programs that provided a platform to contribute to development outcomes. The objectives
were a）increase levels of regular participation of Pacific Islanders, including persons with disability, in quality
sport activities; b）improve health-related behaviours which impact on non-communicable disease risk factors;
and, c）improve attitudes towards and increased inclusion of persons with disability.

As with any development program, various stakeholders placed different importance on these objectives. For
example, the program was recognised by Disabled Persons Organisations to not only benefits individuals, butalso as a platform for advocating for disability rights. International and national sports organisations recognised
the program enhanced global reach of their sport, whilst contributing to the pool of athletes who may go onto
to compete in regional and global competitions such as the Paralympics. How best to respect and resource thediverse objectives of multiple stakeholders can be a challenge. Other key challenges include persistent prejudice
and discrimination, lack of accessible transport and sports infrastructure, and limited resourcing to address
disability-specific needs such as lack of assistive devices which impacts on participation.

Key recommendations to address these challenges and meet the various objectives of sport-for-development27

include 1） ensure programs support locally driven activities that address locally identified development
challenges, using culturally appropriate and gender sensitive approaches, 2） strengthen cross-cultural
partnerships between key stakeholders such as Disabled Persons Organisations, international and national
sports organisations, Paralympic and Special Olympic Committees, development actors, as well as all relevant
government ministries, 3）promote leadership of and meaningful engagement with persons with disability in all
aspects of sports programming, 4） develop social competitive and leadership pathways across all sports
programs, and, 5） improve the accessibility of sports programs as part of promoting broader enabling
environments.
Speaker: Alexandra Devine1, on behalf of the research team: Alexandra Devine1, Aleisha Carrol2, Sainimili
Naivulu3, Senmilla Seru3, Sally Baker1, Belinda Bayak-Bush2, Louise Larcombe1, Tarryn Brown2, Kathryn James2,
and Manjula Marella1.

1. Nossal Institute for Global Health, University of Melbourne
2. CBM Australia
3. Fiji Disabled People’s Association28

第３セッション

総合討論／3rd Session: Panel Discussion

Panel Discussion
Moderator: Prof. Fumio MOROOKA
Panelists: Speakers of the 1st and 2nd Session

Morooka: During the first and second sessions, the presenters reported on initiatives for disability sports intheir respective countries as well as future plans and issues that need to be addressed.
During the upcoming third session, we will consider the theme of this symposium: What are the Challenges inInternational Cooperation? In the first and the second sessions, our international panelists briefed us onconditions in their countries, and we learned quite a bit about aspects we had not been aware of. I think it
became clear to us that Japan is not only the country moving forward but that all countries are making efforts
to react their particular conditions.
While I believe considering what each country should do through a venue like this for exchanging informationis one approach to international cooperation, I would also like everyone to consider benefits to be gained byvarious countries in Asia joining together in cooperation to achieve what cannot be achieved by individual
countries on their own.
Last night, when I met with the panelists, I proposed two themes for them to consider. The first is: If there
are benefits for your country to gain through some form of international cooperation with other countries, what
would they be? And in relation to that theme: What kind of international cooperation could further develop andenhance disability sports in your country? The second theme is: What are your expectations for the Tokyo 2020
Paralympic Games? How can the Tokyo 2020 Paralympic Games serve your country, and what is your country’s
expectations of the games?
The Tokyo 2020 Paralympic Games will take place in two years and ten months. As the Olympic andParalympic Games are to be held in Japan, a country in Asia, various countries have started making various
arrangements in preparation. Japan is also the same, activities in various fields are evident, and the reason
disability sports are attracting attention at the current level is indeed because Japan is hosting the 2020 games.
In Japan in particular, the decline in birthrates and the aging of the population continues, and many people are
becoming disabled by any range of factors. There are many challenges Japan faces in determining how tocreate an inclusive society, and we would like you as our panelists to discuss your expectations of the Tokyo
2020 Paralympic Games from the perspective of your countries. For example, following on from the inaugural
Paralympic Games at the 1960 Rome Olympics, Tokyo hosted the second Paralympic Games in 1964. The event
was held under the name “The 9th Annual International Stoke Mandeville Games” and was an international
sports event for people with spinal injuries, that is, wheelchair users with lower body disabilities. In 1964, thefirst part of the event was held as “The 13th Annual International Stoke Mandeville Games” and was also an
event for people with spinal injuries and people with lower body disabilities. However, with the understandingthat these games did not include all people with disabilities and with a desire to create an event that would
accept all people with disabilities, the second part of the games was held under the name “Paralympic Games”

29

（which was a nickname at the time）in an arrangement that welcomed all athletes with all kinds of disabilities.
This was a major achievement of the 1964 Tokyo Olympic Games. Therefore, what are your expectations of the2020 Tokyo Paralympic Games? What form of Paralympics in 2020 could provide lasting benefits for many
countries? At the same time, what are your expectations of Japan as the host country? I look forward tohearing various ideas from you.
I would like to start by asking the panelists from Asian countries and Australia to give presentations, andafterwards, I will call upon Mr. Jitsukawa from JICA and Mr. Mizuno, who is Vice President of the Asia
Paralympic Committee, to respond from their individual standpoints, or rather, to give comments in response to
the presentations.
Without further ado, I would like to proceed by following the order of presentations announced earlier. First,
Ms. Khoo from Malaysia, would you please start.
Khoo: Thank you very much. I am going to answer both the questions together, and I will try to be very short,because I think what is more important is what comes after this discussion. I think improvement in disability
sports in the country should look at both sport for all as well as elite sport. It cannot just be about elite sports
because it involves very few athletes. So, my suggestion would be to support the whole continuum from sport
for all/ grassroots development right up to elite sports. As we are heading towards Tokyo 2020, what is
important for this discussion would be elite sports, but let us really not forget about sport for all.
In terms of donations or efforts by Japan, I want to say thank you very much to JICA. We have had lots ofhelp from JICA. They have supported us in terms of equipment, coaches, funding to run clinics, and coachingcourses. That has really helped develop disability sports in the country. What we look for in the future? I thinkto run more coaching programs, especially at grassroots development, at the state level. Currently most of thecoaches are in the capital city of Kuala Lumpur, so we really need to reach people in other states, especiallyrural areas. So, to have coaching programs or even sports programs in various places in Malaysia would be
good. This will also make programs a lot more sustainable.
The other thing would be to increase the number of competitions held in Southeast Asia because fordeveloping countries, it is really expensive to travel to say the U. S. There is going to be a competition in
Mexico and it is really expensive to travel there. If you have more competitions in Southeast Asia, more athletes
can take part in. I think if Japan can organize competitions in Asia, that would be really good. That is it fromme. Thank you very much.
Morooka: Thank you very much. Dr. Charakorn from Thailand, let us hear from you next.
Charakorn: I would like to answer in two aspects, because I think for the development of the para-sports wehave to start with the staffs, and the stuffs. The staffs mean the classifiers, the coaches, the trainers, and sportscientists. Because a lot of disabled, they were injured or hurt from accidents, they may play the para-sports,
but when they reach the competition in the international level, maybe they are just ineligible because we arelack of the regional or national, or international classifiers in Thailand. If we get more support to gain morenational or regional classifiers, this will encourage more athletes to come. Some athletes are trained for two or
three years and when they reach the Asian Para Games they are just ineligible and have to go back home, so

30this hurt their feelings so much.
Next are the stuffs, which mean the equipment. Some equipment are old for you, but when we pass them onto the youth, they are new for them. And I found that a lot of schools for people with disability in Thailand havelack of sport equipment. They just cut the sport program in their school programs. That discourages the chanceof youth to play in the para-sports. Therefore, we should have a lot of equipment which will be good, but we do
not want it as a way of support by money, because it is not sustainable, but I think we need a chance to find a
lot of Japanese companies which have bases in Thailand, so we can have support from them.
For the Tokyo 2020, I think there is a good chance that a lot of the countries in this region will havestrengthened power in the sport, so Asia can be the sport powerhouse that other regions will recognize. These
are my comments. Thank you.
Morooka: Thank you very much. Next is Ms. Ho from Vietnam. Please go ahead, Ms. Ho.
Ho: This is my input about the first question, what is the required international cooperation to improve parasports situation in my country. As you know, Vietnam is a developing country and there are a lot of people
with disability, and we have a number of sports for disabled people, and we want to improve a few sports in thenear future such as judo for the blind people, taekwondo, and karate-do. We also want to improve some teamsports like basketball. As for basketball, we had it before, but because of the lack of equipment, the number ofplayers was reduced and now we want it to come back again, the basketball team, and we want moreinternational courses for coaches’ training in my country, and so many athletes and also everybody can be in
the court. Of course, many people with disability live in family and thoes families want to involve and assist
them how to do basic sports for them to get in community.
Second question was what we expect from the Tokyo Paralympics Games, and Japan to develop para-sports
in the world, especially in Asia; yes, we expect from the Tokyo Paralympics Games a lot, at the same time weknow another duty is to raise a performance level of Asian countries to catch up with international level. As forthe cost, I agree with Malaysia. The IPC sports competitions, right now is World Championship, many are heldin the European countries and in the USA. It is very expensive for the countries of Asia to travel there toattend. The developed countries like Japan or UAE can host the world games or some other international
games, so that other developing countries can attend and more athletes can attend the games and that qualifies
them for the Tokyo 2020. Thank you.
Morooka: Thank you very much. Although the theme of this symposium focuses on the Southeast Asia regionin particular, it is extremely important for us also to consider our relations with countries of Oceania such as
Australia and New Zealand when we consider issues in Asia. This is why we asked Ms. Devine to be here withus. Ms. Devine, you made some points in your earlier presentation that resonated with a number of people. By
all means, please present your views at this session as well, from both the standpoint of Australia as well asfrom your own personal viewpoint.
Devine: Thank you very much. I think given that the Paralympics are probably the most effective platform forraising awareness around the abilities of Para athletes, but also in terms of raising awareness of the rights of31

persons with disabilities leading up to Tokyo 2020. I think it is a very important opportunity for international
cooperation between Australia and JICA and other countries to really use that platform to promote disability
inclusive development more broadly, but also to ensure that all sports for development programs are including
persons with disabilities.
I think it is very important that during the Paralympics that Tokyo 2020 does raise awareness of theinequities that do exist between countries and within countries. In Australia there is probably growing
inequities between persons with and without disabilities, and I think the Paralympics needs to use their very
powerful platform to say that persons with disabilities need much greater access to education, much greater
access to employment, and much greater access to participating in their communities.
I think it is also an important opportunity to look broader than just disability inclusion and recognize that toachieve the sustainable development goals, we not only need to include persons with disabilities, but otherpeople more likely to experience exclusion. I think we also need to look at what we call intersectionality, solooking at indigenous persons with disabilities, women with disabilities, people living in poverty with disabilities,
and understand that they are more likely to experience discrimination on account of their disability or accountof their gender, or account of their ethnicity, and again realizing that the Paralympics is really a great
opportunity to promote inclusion.
In terms of question two, I am going to share a very quick story about one of my proudest moments as aparent. During the Rio Olympics at my daughter’s school and she is now seven, but was six at the time, and shegoes to before and after care school, and during the Olympics whenever you went to drop your child off at
school they would be big screens all over the center showing the Olympics and everyone was very excited, andthen we came to school during the Paralympics and the televisions went on, and my daughter who has abrother, my son, has a disability and she said to the teachers at the school, “Why is the Paralympics not on the
television? They were on for the Olympics, they should be on now.” And I think I was so proud of her and thenstraight away they are like, “oh, of course they should be on.” I think Tokyo needs to make sure that theParalympics has the same status as the Olympics, so it has the same media coverage, it has the samesponsorship, it has the same rewards for athletes with disabilities as we have had, and I think if Tokyo can leadby example, then I think that will be what I hope that Tokyo can achieve.
Morooka: Thank you very much.
We have just heard the opinions and suggestions of our international panelists. In a number of theirpresentations, there was a consensus that consideration of disability sports means consideration of society,countries, and relationships between countries. This essentially means consideration of the various environments
surrounding us and improving on them. The problem of money was also raised as well as the problem of thegeneral public’s understanding of people with disabilities. Various other issues were also raised including theissues of equipment, people（particularly people with special skills）,education and employment.
Bearing in mind the various views and suggestions made and with the understanding that Japan cannot solve
every problem, I would like to call on Mr. Jitsukawa from JICA, who has been involved in overseas aid
activities, to present his views including some specific ideas on what Japan can do. We will now hear from Mr.
Jitsukawa.

32

Jitsukawa: Thank you very much. I am Jitsukawa from JICA. After listening to the opinions of the four people
now, I believe some keywords were mentioned. For example, Ms. Khoo from Malaysia mentioned sports for all.
Ms. Ho from Vietnam mentioned team sports, and the key words were everyone can participate.
This is a point I touched on in my earlier presentation. I feel that perhaps when considering such keywords,
we need to refrain from viewing activities like sports from a narrow perspective. The potential of sports invarious areas, for instance, in the area of development which I have been involved in, can mean potential in
human development, social inclusiveness and formation of an inclusive society. I think other stakeholders herein Japan are also required to advocate, learn, and pursue such potential for sports. We at JICA intend to
implement various programs in preparation for the year 2020, and we also intend to disseminate information ofthis view of potential for sports.
Another point that I strongly feel is extremely important here again in regard to the keywords mentioned
earlier is support for physical education in schools. This will be very important in widely promoting sports for
all rather than just elite sports and elite athletes. Furthermore, I feel it is important to promote sports at a very
early stage in life. I have already spoken about this in my presentation as well, but in the elementary school
education curriculum in Myanmar, the Myanmar government is placing importance on physical education as
well as curriculum subjects such as mathematics and science in its efforts to improve elementary education.
JICA has recently provided support to the Myanmar government by producing school textbooks and will soon
distribute these texts, which include physical education, to schools throughout Myanmar. Although I believe
there have been various budgetary constraints, this project is an example of focusing on the importance ofschool physical education at an early stage, and widely promoting physical education within school education.
Furthermore, in the context of physical education in schools, earlier I mentioned school sports events. To
date, JICA has dispatched a large number of JICA’s volunteers to provide instruction in physical education. In
fact, since JICA’s establishment in 1965, we have dispatched more than 1300 volunteers to provide physicaleducation instruction all over the world. In the future, we hope to continue the deployment of physical education
volunteers. I see many students in the audience here today. To those of you interested in participating in suchactivities, I strongly encourage you to apply to JICA’s Japan Overseas Cooperation Volunteers program. This
brings my talk to a close.
Morooka: Thank you very much. Among the views expressed earlier today was the desire to increase sports
events, and among the comments made were that sports events provide opportunities to participate in sports.
Someone also indicated that sports events were important as events which attract people’s attention and piquetheir interest. I would like to ask Mr. Mizuno, Vice President of the Asian Paralympic Committee, to respond tothese comments. During today’s symposium, Mr. Mizuno also reported that there are, in fact, many sports
events for people with disabilities taking place in various parts of Asia, not only Paralympic games but also the
Asian Paralympic Games and the ASEAN Para Games. I would now like to ask Mr. Mizuno to speak about thedirection Asia should take in the future, including commenting on these events.
Mizuno: Since we are all speaking about various points from our own particular perspectives, it may be very
difficult to bring together the respective points but, as Mr. Morooka just commented, I think it is important toincrease the venues for international sports events as much as possible. It is also preferable for such events to33

take place in proximity to Asia. From the viewpoint of developing disability sports for Asian people, it would
also be beneficial to have many athletic events within Asia that would provide opportunities for obtaining
venues to show para-sports to people. I believe this is certainly a point where we share common views.
Another point I would like to mention in relation to not only what I just mentioned but also in relation to myexperience as a member of the Asian Paralympic Committee （APC）. In terms of sustainable support orinternational contributions, it is preferable to have international contributions that address the training of
human resources who will become the foundation for developing para-sports, such as leaders, internationalclassifiers and technical staffs, as well as support or cooperation from countries that have expertise in this area,rather than one-off support or donations. I believe this was a common point.
Please allow me to express my views on these two points. I will begin with the second point. Certainly, there
are many steps and many procedures to take into consideration when preparing for para-sports and whentraining athletes to perform at venues of international sports events. Moreover, the process of training athletes
is no small feat. For example, in Japan, where the second Paralympic Games were held in 1964, the Japan Sports
Association for Disabled was established（current Japanese Para-Sports Association）the following year in 1965.
At any rate, over the past 50 years, while feeling its way in the dark and while receiving assistance fromcountries with an advanced standing, Japan succeeded in increasing the number of classifiers and, through trial
and error, created a program for increasing the number of leaders. While arrangements are not by any means
perfect, there has been significant progress. Of course, it is necessary for countries to make HR development
plans that involve the public and private sector through self-help or other methods. However, I believe countries
that already have previous experience must assist countries that are about to go through the same experienceby advising them on how they should go about achieving efficient HR development including methodology touse.
I am attending this symposium as a representative of APC, and if I may comment from my position as such, I
would have to say that, unfortunately, APC is an extremely poor organization financially, and has only a limited
number of administrative personnel. To provide the kind of assistance or HR training we are talking about here,
or to create plans regarding what must be done to train classifiers and technical staffs as well as provide such aplan as a course within APC, the sad reality is that APC’s resources are extremely limited and would hardly
allow for this.
As to whether we should remain silent and leave things as they stand, I do not believe that should be thecase. As Director-General Fujie explained during her presentation earlier, IPC has an international organization
known as the Agitos Foundation, which is a cooperating organization. An organization with financial resources,
it drafts plans for providing such programs globally, and it is producing many plans for providing HR
development programs for countries that require assistance. It offers its programs by making informal
announcements like, “If you wish to participate, please raise your hand,” but frankly, as far as I know, althoughmany representatives of African and Latin American countries raise their hands, not many representatives
from Asia raise their hands. Although this does not apply to the three countries present here today, countries
that are a bit less developed and lack the means to access programs for one reason or another, such as anadministrator to submit the application or a language problem, even when the Agitos Foundation takes pains tocreate good programs and openly offers them by announcing, for example, “Everyone, please come, we areoffering such and such a course.” Despite the availability of programs suitable for these countries, the fact is we34

have a situation where these countries are unable to enjoy their benefits.
What I really want to say is, while it may sound strange, APC could act as an administrative agent on behalfof countries that wish to participate in programs but for some reason are unable to access them, or for countries
that want to take up or enjoy the offer of such courses. I think it might be possible for APC to provide
assistance by making suggestions such as: If you apply for this plan on offer or you accept this, you can join thiscourse. Another possibility would be to have a representative from the Agitos Foundation visit the countries inquestion and for APC to assist in the delivery of courses in those countries.
By the way, although I feel that such assistance many not be necessary for countries in Southeast Asia,
Director-General Fujie, in her presentation, introduced one example where the Agitos Foundation, as the headorganization, conducted a leader training course in Southeast Asia. In fact, this was a program implemented
with the cooperation of four organizations: the Agitos Foundation, the Nippon Foundation Paralympic Support
Center（which is hosting this symposium today）, JSC（Japan Sport Council）, and JPC（Japanese Paralympic
Committee）. I believe some of the people here may have attended this program. The program was very wellreceived, and there was a significant amount of positive feedback from representatives of countries of West
Asia and Central Asia that are in need of a program of this kind more than people in Southeast Asia. These
representatives told us that they would definitely like to have the same program in their countries.
I believe APC can cooperate by helping to ensure that programs which are being offered reach as many
people who need them as possible.
In terms of JPC’s position, we have a slogan and vision to commit to making international contributions asmuch as possible. Although we cannot sponsor large-scale programs like those conducted by the Agitos
Foundation or IPC, we have a history of providing bilateral support, and of course we have prevailed upon JICA
for assistance in the past. This has been the case where there have been specific proposals, for example, joint
training with athletes helping each other, or travel to another country to negotiate cooperation for a specificpurpose in that country. In this sense, while it is considerably difficult to create a structured program, JPC isalways eager to engage in bilateral support.
To go back to my first point, we consider holding international games as much as possible and providing
venues for Asian athletes who may feel the Paralympic games are out of their reach but still wish to take up
the challenge of participating in international athletic events as much as possible as an important mission of
APC. As you are aware, this means holding two major events, the Asia Para Games, and the Asia Youth Para
Games, by lowering the bar as much as possible, offering as many events as possible for as many countries as
possible, and making it possible for many athletes to participate.
Furthermore, we hold events in the five sub-regions which I mentioned in my presentation. Since the Para
Games for ASEAN 10 countries plus East Timor are extremely well managed – and may be considered a modelcase – we intend to make a commitment to creating as many opportunities as possible by cooperating as APC
in the area of management in the Para Games in West Asia and South Asia, where the Para Games have been
recently launched.
Morooka: Thanks to everyone’s cooperation, we have been able to allocate a small amount of time for one or
two questions or comments from the floor. At this symposium, we have the pleasure of having in attendance a
number of persons who have been devoting efforts to the issue of disability sports or persons with disabilities35

for a long time including Mr. Eita Yashiro. First, I would like to ask Mr. Yashiro to say a few words.
As some of our international participants may not be familiar with your work, could you please start withbrief introduction.
Yashiro: My name is Eita Yashiro. I have friends with disabilities in the countries you are representing today,
and I am constantly in touch with them through our network. It has been 45 years since I started using awheelchair. I am one of many people doing my best to tackle the issue of people with disabilities in Japan.
In a new category welfare diplomacy, which is my lifework, I am also currently running around various
countries in efforts to promote sports for people with disabilities particularly in Asia. Thanks to cooperation by
President Ogoura, in Japan we hold a new genre of sports events every year including a long-distance relay
race called the Ekiden for people with disabilities. With a team from Laos participating at next year’s Ekiden for
the first time, we are working step by step to broaden the race globally in efforts to make this a sports event
for all people.
Countries in Asia are all fired up about the 2020 Tokyo Paralympic Games and are passionate at the idea: I
am definitely going to the Paralympics in Japan, which will probably be the last Paralympics in Tokyo thiscentury. My work is centered on the country of Laos in particular, and athletes from Laos hope to participate inat least five events. We are doing our best to realize this by dispatching many leaders from Japan who arefocusing on universal sports including the training of leaders for disability sports, which is the theme of today’s
symposium.
In the recent ASEAN Para Games in Malaysia, Laos, which had previously won only one medal including
bronze to date, was surprisingly able to win eight medals. While Malaysia’s win of 90 medals and Indonesia’s
win of more than 100 medals are newsworthy events, so too is Laos’s achievement of eight medals. Bearing in
mind that sports are still in such an impoverished state in some countries and that the Paralympics above allmust not be exclusively for elite athletes, we are focusing on universal sports in particular.
With cooperation from JICA in particular, on Sunday the day after tomorrow, JICA’s Tokyo office will sponsor
a program where various games that you won’t find at the Paralympics or IPC will be introduced – such as
balloon volleyball, ping pong volleyball, and flying disc – for everyone to enjoy. You are all very welcome to join
us the day after tomorrow.
There is one matter I am thinking about along these lines. Since there is a requirement for standard records
for the Tokyo Paralympics to be held in Japan and Asia, I am afraid that only elite athletes can realisticallymake it to the games. This being the case, I am sure that athletes in various countries of Asia who are doing
their best now and receiving guidance from Japan or the Sports for Tomorrow have a strong desire toexperience even the atmosphere of Tokyo. I think this trend will only grow, and therefore we are doing ourbest to initiate activities at present that will enable us to invite to Tokyo athletes from other countries in Asia,
who are not elite athletes and cannot participate in the Tokyo 2020 Paralympic Games but who are doing theirbest in their sport. Our plan is to invite athletes in individual groups by bloc next year or the year after next
and to hold Para Games, or mini Paralympics for Asian athletes with the support of JICA, Nippon Foundation,
Sophia University, and all disability sports stakeholders here today. I would very much appreciate yourassistance in this plan.

36

Morooka: Thank you very much. In fact, the World Masters’ Games, an event in which anybody can participate
including people with disabilities, is going to be held in the Kansai area in Japan in 2021. In addition, although it
has not yet been decided, Sapporo is considering hosting the Winter Olympic and Paralympic Games in 2026,
and I think it would be a good idea to plan some kind of sports events like the idea Mr. Yashiro just presented,
which is not exclusively for elite athletes.
Floor: I am a student from Sophia University. I would like to ask Mr. Jitsukawa from JICA a question. With
physical education support as one of JICA’s three pillars, what activities does JICA engage in besides sports
events as direct support?
Jitsukawa: Thank you. To provide support in physical education, we believe that dispatching physical education
instructors to schools is perhaps our most significant operation. At present, in primary and secondary education
curricula, our volunteers engage in various activities as they provide guidance to local teachers on methods andapproaches to physical education. In Myanmar recently, we have been producing textbooks and teachers’
manuals. In fact, in many developing countries, so-called primary education has become available to all people
free of charge. Consequently, the number of people who can attend school has increased significantly. That said,
education based on subjects such as mathematics and science constitutes the core education, while physicaleducation faces an uphill battle. In many cases, no time is allocated to physical education instruction, there is noequipment, and there is a shortage of qualified teachers who can teach the subject. However, in terms of noncognitive abilities, we believe qualities such as motivation, perseverance and a sense of fair play in doing things
together with others as well as manners are difficult to learn through curriculum subjects, and are better
learned through physical education. Therefore, in the future, we intend to widely promote physical education
bearing this in mind.
Morooka: Thank you very much. Although I would like to take this discussion further, we have only five more
minutes left. Therefore, before bringing the session to a close, I would like to ask each of our panelists today tomake a brief statement of the essential message they would like the symposium participants to leave withtoday. Ms. Khoo, would you please start.
Khoo: My last take home message would be, whatever the solution to the problem is, it needs to be sustainable.
I think what is important is not just sending coaches to countries but developing local coaches, local humanresource, I take on board what Mr. Mizuno said about that. Thank you.
Charakorn: I think this is a great opportunity for Japan to support and bring other country to a higher level,
when we talk about sport usually we will think about Europe or North America, maybe this time they willrecognize that is Tokyo 2020. It should be a good start for all the good thing to come. Arigatou Gozaimasu.
Ho: My last comment is that I would like Japan to help again for the developing country to improve team sport.
Thank you.

37

Devine: My last message would be to the students. As your professor said this is your games and it is youropportunity to get involved, and being involved as volunteers is just probably one of the best experiences thatyou can have. I was a volunteer at the 2000 Paralympics in Sydney and it just opened up my world. I think itthen will take on opportunities such as JICA is offering to be a volunteer in other countries, and again it will
just open up your world and therefore open up the Asia region as well. Thank you.
Jitsukawa: My final message is to urge everyone to carefully consider the various possibilities of sports. I truly
hope you will take note of the role of sports not only in promoting physical skills alone but also in humandevelopment in various areas and the development of society. The Japan Overseas Cooperation Volunteers（JOCV）was mentioned in our discussion earlier. This month we are conducting recruitment briefing sessions
throughout Japan. I encourage those of you who are interested to attend a session by all means. Thank youvery much.
Mizuno: Ms. Devine from Australia made a comment earlier, and I believe the essence of what she said wasthat the handling of the Paralympic Games compares poorly with the Olympic Games, and she asked us how wefelt about that. The message I would like to leave is for the media – though my way of saying it may besomewhat strange – could you please treat your coverage of the Paralympics in Tokyo, the way they areviewed, and how they may be viewed in the same manner as the Olympic Games? I truly believe that treating
your coverage in the same report, so that the splendor of the Paralympics is better conveyed to the public, willserve as a good example for future games in Paris and Los Angeles. Thank you for your consideration.
Morooka: Thank you very much for your participation today. Now we are ending the panel discussion of thethird session.

38

Speakers’ Profile（in speaking order）as of October 20th, 2017
Yoko FUJIE
Director-General, Japan Sports Agency. M.A. from the Waseda University Graduate School of Political Science.
Entered the Ministry of Education Japan in 1988. Served as Head of office for Health Education Planning, School
Health Education Division, Sports and Youth Bureau, First Secretary at the Embassy of Japan in China and
Deputy Director-General etc.
Masayuki MIZUNOBoard Member of the Japanese Para-Sports Association, Vice President of the Japanese Paralympic Committee
and Corporate Advisor to Mitsubishi Corporation. Entered Mitsubishi Corporation in 1974 and stationed in
Singapore, Kuala Lumpur and Jakarta. In 2014, appointed to the Vice President of Asian Paralympic Committee.
Selina KHOO
Associate Professor at the Sports Centre, University of Malaya, Kuala Lumpur. Her research interests are
related to participation of sports and physical activity. She serves on national and international organizations
including the Asian Society for Adapted Physical Education and Exercise（ASAPE）.
Korakot CHARAKORN
Orthopedist of Phramongkutklao Hospital, Thailand and Medical Staff of Paralympic Committee of Thailand.
Participated as Medical Staff in ASEAN Para Games in 2015 and 2017.
HO Thanh My
Office Manager of Vietnam Paralympic Association. Since 1995 She has been in charge of the international
activities at Vietnam Paralympic Association. In 2007, appointed to Officer in charge of sports for people withdisabilities at Vietnam Sports Administration, Ministry of Culture, Sports and Tourism, Vietnam.
Koji JITSUKAWA
Director of Volunteer Program Operation Division 2, Secretariat of Japan Overseas Cooperation Volunteers,
Japan International Cooperation Agency（JICA）. Since joining JICA in 1997, he has experienced various posts
within JICA including Assistant Resident Representative, JICA Republic of South Africa office, Exchange
Personnel seconded at USAID（United States Agency for International Development）, Representative, JICA
U.S.A. office and Deputy Head of Mission, JICA Kenya office. His main specialty is African development and aid
coordination. Recently he focuses on Sport and Development.
Alexandra DEVINE
Senior Research Officer with the Nossal Institute for Global Health, the University of Melbourne. Her local andinternational research and technical assistance experience has a focus on disability inclusive development.
She is currently providing technical assistance to an Australian Government funded Skills for Development

39

Program in Kiribati, as well as undertaking a Ph.D. exploring access to employment for job seekers withdisabilities.
Fumio MOROOKA
Professor of Department of Health and Physical Education, Faculty of Humanities, Sophia University. Launchedworking team of Sophia University faculty members in 2014 and then organizing various extension courses andgeneral studies programs to bring about inclusive society through Olympics and Paralympics. Director ofPlanning, Sophia University Olympic and Paralymic Project. Currently serves as Board Member of IWGA
（International World Games Association）. Former Board Member of the world’s largest international sportorganization GAISF （General Association of International Sports Federation） and SON （Special Olympics
Nippon）.

40

2018年３月発行
発行者

日本財団パラリンピックサポートセンターパラリンピック研究会〒107−0052 東京都港区赤坂１−３−５ 赤坂アビタシオンビル４階
電話：03−5545−5991
Fax：03−5545−5992
URL：http://para.tokyo/

上智大学 ソフィア オリンピック・パラリンピック プロジェクト〒102−8554 東京都千代田区紀尾井町７−１
電話：03−3238−3525
Fax：03−3238−4131
https://www.tokyo2020sopp.com/
Published in March 2018
Publisher

The Nippon Foundation Paralympic Support Center
1-3-5-4F, Akasaka, Minato-ku, Tokyo 107-0052, Japan
Tel: +81-（0）3-5545-5991
Fax: +81（0）3-5545-5992
URL: http://para.tokyo/english

Sophia University Olympic and Paralympic Project（SOPP）
7-1 Kioicho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-8554 Japan
Tel: +81-（0）-3238-3525
Fax: +81（0）3-3238-4131
https://www.tokyo2020sopp.com/