信用保証制度のご案内

全 国の信用保証協会のご案内
北海道信用保証協会〒060-8670 札幌市中央区大通西14-1（011）
241-2231

石川県信用保証協会〒920-0918 金沢市尾山町9-25（076）
222-1511

青森県信用保証協会〒030-8541 青森市新町2-4-1（017）
723-1351

福井県信用保証協会〒918-8004 福井市西木田2-8-1（0776）
33-1800

岩手県信用保証協会〒020-0062 盛岡市長田町6-2（019）
654-1500

滋賀県信用保証協会〒520-0806 大津市打出浜2-1（077）
511-1300

宮城県信用保証協会〒980-0014 仙台市青葉区本町2-16-12（022）
225-6491

京都信用保証協会〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78（075）
354-1011

秋田県信用保証協会〒010-0923 秋田市旭北錦町1-47（018）
863-9011

大阪信用保証協会〒530-8214 大阪市北区梅田3-3-20（06）
6131-7567

山形県信用保証協会〒990-8580 山形市城南町1-1-1（023）
647-2245

兵庫県信用保証協会〒651-0195 神戸市中央区浪花町62-1（078）
393-3900

福島県信用保証協会〒960-8053 福島市三河南町1-20（024）
526-2331

奈良県信用保証協会〒630-8668 奈良市法蓮町163-2（0742）
33-0551

新潟県信用保証協会〒951-8640 新潟市中央区古町通7-1010（025）
210-5131

和歌山県信用保証協会〒640-8158 和歌山市十二番丁39（073）
423-2255

茨城県信用保証協会〒310-0801 水戸市桜川2-2-35（029）
224-7811

鳥取県信用保証協会〒680-0031 鳥取市本町3-201（0857）
26-6631栃木県信用保証協会〒320-8618 宇都宮市中央3-1-4（028）635-2121

島根県信用保証協会〒690-8503 松江市灘町1-7（0852）
21-0561

群馬県信用保証協会〒371-0026 前橋市大手町3-3-1（027）
231-8816

岡山県信用保証協会〒700-8732 岡山市北区野田2-12-23（086）
243-1121

埼玉県信用保証協会〒330-9608 さいたま市大宮区桜木町1-7-5（048）
647-4711

広島県信用保証協会〒730-8691 広島市中区上幟町3-27（082）
228-5500

千葉県信用保証協会〒260-8501 千葉市中央区中央4-17-8（043）
221-8181

山口県信用保証協会〒753-8654 山口市中央4-5-16（083）
921-3090

東京信用保証協会〒104-0061 東京都中央区銀座6-17-1（03）6264-1048

香川県信用保証協会〒760-8661 高松市福岡町2-2-2-101（087）851-0061

神奈川県信用保証協会〒220-8558 横浜市西区桜木町6-35-1（045）
681-7172

徳島県信用保証協会〒770-0865 徳島市南末広町5-8-8（088）
622-0217

横浜市信用保証協会〒231-8505 横浜市中区山下町22（045）662-6622

高知県信用保証協会〒780-0901 高知市上町3-13-14（088）
823-3261

川崎市信用保証協会〒210-0024 川崎市川崎区日進町1-66（044）
211-0503

愛媛県信用保証協会〒790-8651 松山市千舟町3-3-8（089）
931-2111

山梨県信用保証協会〒400-0035 甲府市飯田2-2-1（055）
235-9700

福岡県信用保証協会〒812-8555 福岡市博多区博多駅南2-2-1（092）
415-2600

長野県信用保証協会〒380-0838 長野市南長野県町597-5（026）234-7288

佐賀県信用保証協会〒840-8689 佐賀市白山2-1-12（0952）
24-4341

静岡県信用保証協会〒420-8710 静岡市葵区追手町5-4（054）
252-2120

長崎県信用保証協会〒850-8547 長崎市桜町4-1（095）
822-9171

愛知県信用保証協会〒453-8558 名古屋市中村区椿町7-9（0120）
454-754

熊本県信用保証協会〒860-8551 熊本市中央区南熊本4-1-1（096）
375-2000

名古屋市信用保証協会〒460-0008 名古屋市中区栄2-12-31（052）
212-3011

大分県信用保証協会〒870-0026 大分市金池町3-1-64（097）
532-8336

岐阜県信用保証協会〒500-8503 岐阜市薮田南5-14-53（0120）
015-047

宮崎県信用保証協会〒880-0804 宮崎市宮田町2-23（0985）
24-8251

岐阜市信用保証協会〒500-8844 岐阜市吉野町6-31（058）
265-4611

鹿児島県信用保証協会〒892-0846 鹿児島市加治屋町14-3（099）
223-0271

三重県信用保証協会〒514-0003 津市桜橋3-399（059）
229-6021

沖縄県信用保証協会〒900-0016 那覇市前島3-1-20（098）
863-5300

富山県信用保証協会〒930-8565 富山市総曲輪2-1-3（076）
423-3171（一社）
全国信用保証協会連合会〒101-8534 東京都千代田区神田司町2-1（03）6823-1200

m emo

基本財産（資本金に相当）：2兆 1,050億円
事業所：51信用保証協会（本店・本所、支店・支所合計 183ヶ所 ）役職員数：約 6,000名（令和 5年3月末）
根拠法律：信用保証協会法

もっと身近に、もっと親身に。

金融支援

経営支援

創業支援

事業承継支援など、最適な支援策であなたの事業を応援します !!

プロフィール

保証債務残高（保証利用の残高）：４0兆 4,202億円

中 小 企 業・小 規 模 事 業 者 の 皆 さまのwww.zenshinhoren.or.jp
信用保証協会検索
発行：令和6年3月

信用保証協会
信用保証協会は、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関 です。

信用保証協会

検索w w w. z e n s h i n h o r e n . o r. j p

1

信用保証協会は、中小企業・小規模事業者の強い味方です。

資 金調達をサポートする「 公 的な保 証 人 」です。

ご 利 用 状 況（ 全 国 値 ）「信用保証協会」
は、中小企業・小規模事業者のみなさまが、日本の全企業のうち、金融機関から事業に必要なお金を借りるとき、その保証人となって、信用保証制度のしくみ※お金が借りやすくなるようサポートする公的機関 です。
全国に51の信用保証協会があり、各地域に密着し、業務を行っています。
※ 信 用 保 証 協 会は、信用保証協会法に基づ いて設 立された公 的 機 関で す。

融資 3

99.7 % が中小企業・小規模事業者です。
大企業

0.3% 約 1.0 万者

中小企業・小規模事業者

弁済 64 返済

金融機関

1 保証申込

代位弁済

3

信用保証料支払中小企業・小規模事業者
日本の全企業数
約 337.5 万者

99.7 %

約 336.5 万者

日本の中小企業・小規模事業者

約336.5 万者

47.1%

が信用保証協会をご利用中

信用保証協会

52

中小企業・小規模事業者のうち、保証承諾

1 保証申込
信用保証協会、あるいは金融機関などの窓口へご相談ください。

2 保証承諾
信用保証協会は、事業内容や経営計画などを検討し、保証の諾否を決め、金融機関に連絡します。

ご返済ができなくなった場合

3 融資
保証承諾後、信用保証書の交付を受けた金融機関がご融資いたします。
この際、信用保証協会へ所定の信用保証料をお支払いただきます。

4 返済返済条件に基づき、借入金を金融機関へご返済いただきます。

5 代位弁済6 弁済

万一、何らかの事情でご返済ができなくなった場合は、信用保証協会が借入金を金融機関へ弁済いたします。

信用保証協会へご返済いただきます。

47.1 %（約158.5万者）が信用保証協会をご利用いただいています。
※総務省「令和3年経済センサス−活動調査」（利用者数 令和5年3月末）

4割以上のみなさまに ご利用いただいています。
23従業員数※（小規模企業者）

保証限度額

2億8,000万円（無担保保証8,000万円＋普通保証2億円）

3億円以下

300人以下（20人以下）資 金 使 途事業に必要な運転資金・設備資金3億円以下900人以下（20人以下）保 証 期 間保証制度によって異なる

貸 付 金 利金融機関所定1億円以下100人以下（5人以下）

担必要となる場合がある小売業・飲食業

5千万円以下50人以下（5人以下）

サービス業

5千万円以下100人以下（5人以下）

製造業など（建設業・運送業・不動産業を含む）（自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業

ゴム製品製造業 並びに工業用ベルト製造業を除く）

卸売業

3億円以下

300人以下（20人以下）5千万円以下200人以下（20人以下）

̶300人以下（20人以下）ソフトウェア業／情報処理サービス業
旅館業
医業を主たる事業とする法人※小規模企業者とは、常時使用する従業員の数が20人以下（一部の業種については5人以下）の会社または個人等をいいます。
※原則として上表によりますが、旅行業等、業種によって条件が別に定められている場合があります。
注1）許認可などが必要な事業を営んでいる場合は、その許認可などを受けていることが必要です。
注2）ほとんどの業種が保証対象となりますが、一部の業種や営業形態などにより、ご利用いただけない場合もございます。詳しくはお近くの信用保証協会の相談窓口にお問い合わせください。

詳しくは︑信用保証の内容

資本金業種

お 近 くの個人・法人で、資本金または常時使用する従業員数のいずれか一方が、次に該当していれば対象となります。

ご 利 用 い ただける方

信 用 保 証 協 会へ

信用保証制度のご利用に ついて

お 問い 合 わ せく だ さい ︒

2保

連帯保証人必要となる場合がある

ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要（個人事業主の場合は原則不要）
中小企業・小規模事業者の経営状況に応じた9 区分から適用

（年率%）

料率区分

信用保証料率
信用保証料率12345678

91.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

※一般的な保証の内容となります。
※保証のご利用にあたっては、所定の審査があります。審査の結果、ご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

信用保証料について信用保証協会では、信用保証をご利用になる対価として、信用保証料を頂いています。
頂いた信用保証料は、
中小企業信用保険の信用保険料や経費など、制度運営上必要な費用に充当します。
なお、信用保証料は、借入金額、信用保証料率、保証期間、返済方法などによって決まります。

信用保証料率について信用保証料率は、一部の保証制度を除き、中小企業・小規模事業者の経営状況に応じ、原則として9つの料率区分から適用されます。

ほとんどの中小企業・小規模事業者の方がご利用いただけます。
45

信用保証協会は、さらなる 発展を応援します。

3

みなさまのニーズに応じて、様々な取り組みを行っています。
これから事業を始める方、事業拡大のために資金が必要な方、経営のお悩みを改善したい方、事業承継をお考えの方など、ニーズに応じた様々な取り組みを行っています。

創業支援

創業に関する基本的なこと

Q 信 用 保 証 協 会 への相 談は無 料ですか？

経営支援

経営改善や事業承継など、から創業計画策定に関するみなさまの企業経営におけこと、創 業 時 及び 創 業 後の資 金 調 達にいたるまで、る様々な課題の解決に向け、経営相談や専門家派遣

みなさまの夢の実現に向け、サポートしています。など、経営支援の一層の充実に努めています。
売 上 減 少 に 困 り ︑協 会の経 営 支 援 を 受 け たと こ ろ ︑自 社 の 問 題 点 ︑課 題 が 洗い 出 せ ︑

今 後 の 方 針 ︑改 善 策 が明確化した︒

代男性︶

50

︵服飾小売業

融 資 制 度 や 手 続 きの手 順 等 を 丁 寧に 説 明

して く れ た ︒

創 業 計 画の 策 定 支 援までして く れて ︑無 事 ︑融 資 を 受 け ら れ開 業で き た ︒

代女性︶

︵飲食店

30

Q 信 用 保 証 協 会を利 用したいのですが 、どうすれ ばよいですか？
中小企業・小規模事業者のみなさまが事業を営んでいる都道府県（市）
内の信用保証協会、A 金融機関などの窓口へお気軽にご相談ください。

はい、相談は無料です。信用保証協会をご利用中の方はもちろん、A ご利用がない方や創業予定の方からのご相談も無料ですので、お気軽にご相談ください。
Q 保 証を申 込みした後 、どのような審 査がありますか？
A 申込書類、決算書などを基に審査を行います。また、企業訪問などにより直接お話を伺うこともあります。
Q 赤 字 決 算でも保 証の申 込みはできますか？
赤字だけを理由にお断りすることはありません。

A 赤字の原因や経営意欲・事業計画などを総合的に検討し判断しています。
Q 信 用 保 証 協 会を利 用するには費 用がかかりますか？
信用保証協会の保証により金融機関から借入れをされた時に、信用保証料をご負担いただきます。

関 係 機 関との 連 携

相談窓口の設置

各地域の金融機関との連携による資金調

資金調達に関するお悩みなどについて、達のほか、経営支援への取り組みも進めて相談窓口にてご対応しています。

います。また、商工会・商工会議所などの中小また、自然災害や大型倒産による経営環境の企業支援機関、法務・会計・税務などの専門家、地方公共悪化で経営の安定に支障が生じた場合については、「特別団体などと連携し、みなさまをサポートしています。

相談窓口」
を設置し、みなさまのご相談をお受けしています。

保証協会団信信用保証協会の団体信用生命保険制度（保証協会団信）は、みなさまの事業の維持安定とともに、ご家族の安心を図る生命保険です。

全国信用保証協会連合会 保証協会団信専用ダイヤル

0120-966-023＊受付時間 月〜金曜日9：00〜17：00（祝日、年末年始を除く）

A 信用保証のご利用に必要なのは、この費用だけです。

Q 事 業を始めたばかりですが 、保 証の申 込みはできますか？
A これから事業を始める方、事業を始めて間もない方を対象とした保証制度をご用意しています。
用 保 証 協 会のことがQ もっと詳しく信知りたいのですが・・・の信用保証協会のホームページをご覧ください。
A お近く
www.zenshinhoren.or.jp
信用保証協会検索

なお、保証協会団信は、信用保証協会をご利用いただく方が利用対象となる生命保険であり、団信加入と保証の諾否とはまったく関係ありません。加入資格など、保証協会団信の詳細については、全国信用保証協会連合会のホームページをご覧ください。

私たちは、様々な取り組みで 中小企業・小規模事業者の みなさまをサポートしています。
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