令和3年度策定
分

飽田西校区社協行動計画書

類

支援が必要とされる方たちの暮らしの中身

交通が不便（R1.9以降、路線バス廃止区間が増えた）

毎日の買い物の支援を必要とする高齢者が多くなってきた（免許返納後の交通手段）
いつでも診てくれる医療機関が身近にない（病院なし、診療所１か所、歯科医院１か所のみ）
サロンがない町内での集いの場づくりが必要
特定検診受診率は高いが要指導者率も高い（特に肥満が多い）
毎日飲酒と喫煙している人が多い（担い手、交流、情報）

乗り合いタクシー課題見直し開始
地域支え合い型サービスで一部に限りカバーできている
地元企業の配達サービス、企業誘致
地元企業の配食サービス、お買い物サポート便利帳の活用、コンビ※組織的な対応なし

大規模水害時の避難所の確保が難しい※組織的な対応なし※自治体対応（今後、校区防災避難計画作りの中で協議）※自治体対応（今後、校区防災避難計画作りの中で協議）地域の役員（特に自治会と民生委員）のなり手が少ない

個人的なつながりに頼っている

ゴミの出し方が守られていない

ゴミ出しカレンダー・ゴミ当番の輪番制

登校時における見守りと安全確保(通学路の草刈り等)

学校・保護者との連携

子育て支援ネットワークの広がり

西校区子育て支援ネットワークの発足

若者や子供が少ない（出生率4.0、熊本市平均の半分以下）

集落内開発によるミニ団地の増加（管理や活用の問題含む）⇒⇒

地元商店の衰退（後継者がいない）により、身近に買い物ができる場所がティア、事業者、南区社協、行政自治会、民生委員、
校区社協、ボラン
ティア、事業者、南移動販売や配食サービス等の情報が十分に周知できておらず、利用機

〇

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⇒

⇒

区社協、行政会を得ていない住民がいるため、宅配サービスの情報を冊子にして校区(2) 災害時の移動支援
自治会、民生委員、避難に支援が必要となる住民にとっては重要な課題。

校区社協、ボラン

平時から災害の種類や規模に応じた避難場所、及び避難経路や避難す〇る時のサポート体制を校区防災連絡会のなかで考える

２

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⇒

⇒

ア

福祉の制度・サービスでは対応することができないちょっとしたお手伝い

自治会、民生委員、や、あっても自費サービスで料金が高い地域の中での有償型ボランティア(無料は気の毒なのでワンコイン程

〇

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⇒⇒

これまでは個人のネットワークに頼っているのが現状で、町内によっては自治会、民生委員、個人情報の観点で情報収集ができない※組織的な対応なし

近隣校区との連携が十分でない自治会連合会での共有

主に民生委員が高齢者情報を把握

〇

⇒⇒

⇒

様々な多世代交流の中で次世代を担う人材を探しながら、数人での選

３

校区社協、ボラン
ティア、事業者、南区社協考委員会を設けることも検討したい

交流促進に関すること(1) 既存事業の継続・発展
自治会、民生委員、

ア ミニ住宅団地の開発による新旧住民の交流が少なくなってきている〇

これまで実施してきた多世代交流や昔から伝わる伝統行事に多くの住⇒⇒⇒民に参加してもらえるように工夫し、周知する

校区社協、ボラン
ティア、事業者、南区社協(2) アフターコロナ時のイベント再開へ、住民一丸となって取り組む
自治会、民生委員、ア コロナによって様々な交流事業が２年も中止再開する時にはマンパワーとテマ・ヒマがかかるため、その準備として早いうちから地域団体を巻き込み、住民が一体となり作り上げていく

校区社協、ボラン〇⇒⇒⇒⇒

基盤づくりを行う

自治会加入の促進・転入された家庭への訪問

各種団体の情報誌及び市政だより等

ティア、事業者、南区社協

ア 輪番制でお願いしているところもあるが、どの町内も役員(民生委員等も含自治会加入の促進・転入された家庭への訪問

校区や地域に関する情報がわかりにくい

校区社協、ボラン(2) 次世代の役員育成や運営協力体制の構築

商工会夏祭り・ふれあいグランドドルフ大会・各地区のお宮まつり

国による多面的機能保全での放棄地の整備

区社協、行政担い手に関すること

各種団体の出前講座及び認知症カフェ等

各種団体とも書面や電話等での連絡

ティア、事業者、南(1) 制度外サービスで活躍するボランティアの確保・育成

各種団体等の見守り活動やサロン活動、グランドゴルフへの勧誘

認知症高齢者が増えはじめ、徘徊通報ネットワークの必要性が高まってきた ささえりあや地域の介護事業所と連携合いの場が不規則
田畑の所有者は判っているが、後継者がいないため耕作放棄地が散見⇒減少し、近隣の校区まで出かけなければならない状況である

む)のなり手を探すことに苦慮している自治会加入の促進・転入された家庭への訪問

れ、新旧住民の交流が悩み
地域会議、行事、地域福祉・ボランティア活動など、住民同士の話し

校区社協、ボラン〇度)を検討する（委嘱型ボランティア制度）

新たな世帯流入により子育て世帯の実態が把握できない

ミニ住宅団地開発による生産年齢人口の増加が著しい地区が散見さ

イ

ふれあい収集の周知及び周知方法の検討
危険箇所のパトロール

町内行事への住民参加が減少

割

自治会、民生委員、整理していく

介護事業所等の制度周知

安心して歩ける歩道がない

若い人と高齢者の世代間交流が少ない

バス路線廃止等に伴う公共交通機関の減便、さらに運転免許証の返納によるため、福祉的な視点での移動手段の確保については別途協議しながら

ア

高齢者SOS事業 ※コロナで中断中

認知症高齢者への対応がわからない役

R7

社協だより等を活用しながら宣伝する

近くに海と川があるため、大雨時に不安がある増えてきた

行動計画期間R5
R6

り日常生活の移動に不便さを感じる人が多い
現状での移動手段は同居家族の送迎や、高齢者本人の運転となっていまちセン内に健康ブースの設置を検討（パンフ及び相談）

一時避難所（集合場所）の把握と指定避難所までが遠い親の代から住んでいる高齢者の閉じこもりや日中高齢者になる世帯がア

まちセン内に健康ブースの設置を検討（パンフ及び相談）
健康祭りでの健康チェック

自治会役員等による避難訓練

R４(1) 日常生活での移動支援

あきた健康祭り

避難経路が不明確（災害の種類や規模に応じた避難経路の検討）

R3

移動に関すること

ふれあいサロン・筋トレクラブ・百歳体操自治会による清掃作業

ゴミ出しや通院など、制度外サービスの必要性が高まってきた１

医療機関による訪問診療

水害時に備えた側溝等の掃除が不十分である

定員削減のため）（地域生活課題の実現とその条件）

ニ等の移動販売

独自のハザードマップの作製・配布、校区防災避難計画の未整備

住民に伝わっていない
避難する場所が少なく地域住民が全員避難出来ない（コロナの影響で地域を支える条件

さくらカード・デマンドタクシー、高齢者の移動手段は家族が中心

危険地域の情報や地域防災情報が十分に周知されていない

避難所の定員に達した場合の代替受け入れ可能な避難所情報の提供が今後、取り組んでいく重点目標

現在、取り組んでいる組織的な活動

地域で日頃何とかしなければならないと思っていること（地域生活課題）

買い物・通院が不便（地元の商店衰退、家族に頼るしかない）

災害に強いまちづくり

飽田西校区社会福祉協議会

４

ティア、事業者、南区社協

情報に関すること(1) 情報の発信と受信
ア

行政からの情報は、現在あらゆる手段を用いて発進されており、災害時に自治会、民生委員、おいてもポータルサイト等で常時発信されているが、情報端末に疎い住民には伝わっていない
市への要望事項とする〇⇒⇒⇒

校区社協、ボラン
ティア、事業者、南区社協、行政