日本禁煙学会雑誌

第 7 巻第 1 号

2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

《巻頭言》

小宮山厚生労働大臣就任と日本禁煙学会の国政・マスコミへの働きかけ
NPO 法人日本禁煙学会 理事 、弁護士
岡本光樹

概要い回答をされました。
・喫煙者の大半に禁煙願望がある

小宮山厚生労働大臣就任に関連して 、日本禁煙学会が昨年 9 ～ 10 月に行った国政への働きかけに・毎年タバコを 100 円ずつ値上げしていくべきついて報告いたします。

・日本のタバコは世界に比べて非常に価格が低い
・健康を守るためにやる2011 年 9 月 2 日 、小宮山洋子議員が厚生労働大・日本も批准している「たばこ規制枠組条約」を臣に就任されました。

守るべき同月 5 日 、厚労大臣就任の記者会見において 、記者からのタバコ増税に関する質問に応える形で 、・たばこ事業法による財務省所管が本当はおかしい

小宮山大臣は 、所管を財務省から厚労省へ移管す

・健康の法律として厚労省が所管すべきるのがよい旨 、少なくとも 700 円台まで値上げしこれに対して 、次のような批判的な報道がなさたい旨発言されました。

2）れました 。

小宮山大臣の発言内容は 、まさに正論を述べた素晴らしいものでした。

「たばこ税：『所管は私』財務相不快感

しかし間もなく 、マスコミは批判的な報道を開安住淳財務相は 6 日の閣議後会見で 、小宮山洋

始し 、論客による小宮山叩き・バッシングが次々

子厚生労働相がたばこ税を引き上げて 1 箱 700 円になされました。とすべきだとの考えを示したことについて『全く念こうした動きに対して 、日本禁煙学会は 9 月 12頭になかった。ご高説は承ったが 、所管は私だ』

日に記者会見を行い 、小宮山大臣の発言の正当性と強い不快感を示した。……

について報じられました。 また 、 同 月 20 日 、 平◇官房長官『個人的見解』
また 、藤村修官房長官は 6 日の記者会見で小宮成 24 年度の財務省税制改正要望ヒアリングにおいても 、この点に関して意見を述べました。

山厚労相の発言について『個人的な思いを述べら2011 年 10 月 17 日 、小宮山厚労大臣の政策に期れた。今後 、関係省庁で議論され 、検討を進める

待を込めて 、職場受動喫煙の労災認定の申入れをべきものだ』と述べ 、あくまで小宮山氏の個人的行いました。

見解とする認識を示した。……」

3）

これらの内容について報告するとともに 、今後の動向について述べます。

「安住氏は 、財務省担当のたばこ行政を厚労省に移すよう小宮山氏が求めたことに『所管は私です

1．小宮山大臣の発言内容の正当性
2011 年 9 月 5 日 、小宮山洋子厚労大臣の就任のから』と不快感を示し 、早くも閣内不一致が露呈
4）する形となった。（共同）」

記者会見において 、記者からタバコ増税に関する質問があり 、それに応える形で 、小宮山大臣は＜野田首相『おやじ狩り』

1）

引用①＞の発言をされました 。もともと記者会「野田内閣で 5 日 、早くも『閣内不一致』が発生

見において小宮山大臣から発言を予定していた内した。
「安住淳財務相は不快感を表明。愛煙家の」容ではありませんでしたが、記者からの質問に対し、野田佳彦首相（54）も就任前 、たばこ税引き上げ

小宮山大臣はタバコ問題の本質を捉えた素晴らしを『おやじ狩りみたい』と否定的な考えを示してお小宮山厚生労働大臣就任と日本禁煙学会

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第 7 巻第 1 号

2012 年（平成 24 年）2 月 28 日5）

り 、たばこが政権内の火種になる雲行きだ。
」

これらには 、健康のため喫煙率を下げるための増税 、たばこ事業法の改廃 、新たな枠組み構築 、及び 、健康増進目的の法律の創設が明記されていさらに 、様々な論客による小宮山叩き・バッシます。小宮山大臣の発言が 、たばこ規制枠組条約 、ングが次々になされました。

閣議決定された税制改正大綱 、民主党政策集に基しかしながら 、こうした批判は 、たばこ規制枠
6）組条約 、税制改正大綱 （閣議決定）、民主党政策づいた正当な内容であり 、これを『個人的見解』集を理解しない失当なものです。などと矮小化するのは的外れです。
そうした発 言をする閣 僚も大いに問 題ですが 、『平成 22 年度税制改正大綱～納税者主権の確立7）

そうした誤った内容の発言を報道して 、閣内不一へ向けて～』 を＜引用②＞として 、『平成 23 年8）度税制改正大綱』 を＜引用③＞として 、民主党

致や小宮山叩きを印象付けようとするマスコミに政策集を＜引用④＞として 、抜粋引用します。

も大いに問題があります。

＜引用①＞

小宮山大臣共同記者会見概要 H23.09.05

タバコに関する質疑（記者）
たばこ増税についてお聞きしたいのですが 、復興財源に充てるという話もあるのですが 、来年度以降の増税については。
（大臣）
それは、昨年も税調担当の副大臣として、今回行っている税調では初めて 30 ～ 40 分データをお示しして、たばこ価格の議論をいたしました。その中で私が申し上げたのが 、毎年一定の金額を上げていくと。
必ずたばこ価格を上げ続けるということが 、今吸ってらっしゃる方の 8 〜 9 割が本当は禁煙したいと言ってるんですね。その背中を押すような値上げをしてくれという声も大変多いんです実は。だから、そうい
う意味では 1 回きりだと思うと、まだ 、500 円玉 1 こで買えちゃうものですから、去年私が提言したのが100 円ずつ毎年上げていきましょうと。例えばイギリスは毎年 3 ％ずつ上げてるんです。今は世界の中でも高い価格になっていますが 、日本はご承知のように非常に価格が低くて、世界の平均は 600 円台です。ただ 、この政権に初めてなって、全体として 5 ％上げました。それまでは 1 ％しか上げたことが無かったのを上げたので 、昨年は財務省の方からあれだけ大幅に上げたので税収が減るから様子を見させて欲しいと言われたのですが 、元々税収を上げるためじゃなくて健康を守るためにやるんでしょという話をずっとしていまして、これはたばこ規制枠組み条約にも批准しているし、日本は国際条約に批准しながらそれを守らないという、世界で不思議な国になっています。私もここの責任者になりましたし、出来ればたばこ事業法で財源として財務省が持っているのが本当はおかしいわけなので 、健康の法律として厚労省が持てるようになっていけばいいと、これは、厚労省というより禁煙の超党派の議連の最終目標がそういうことです。
民主党政権もたばこ事業法見直しということは、マニフェストの中にも、政策集の中にも入れさせていた
だいてますので 、その方向で関係者としっかり協議していきたいと思っています。
（記者）
では 、来年上げようということですか。
（大臣）
そうですね。色々なデータからすると 700 円台くらいまでは実は税収も減らないんです。ですから 、少なくともそこまではたどり着きたいと思っています。

小宮山厚生労働大臣就任と日本禁煙学会

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＜引用②＞ 『平成 22 年度税制改正大綱～納税者主権の確立へ向けて～』21 ～ 22 頁

7．個別間接税（1）基本的な考え方…… 個別間接税に関連し 、「グッド減税・バッド課税」という考え方が示されています。これは特定の財・サービスが環境や健康などに影響をもたらす時に、それが好影響である時には税負担を軽減し、悪影響である時には税負担を課すという考え方です。
「グッド減税・バッド課税」の考え方に立ち 、健康に配慮した税制や地球規模の課題に対応した税制の検討も進めます。
（2）たばこ税・酒税
たばこ税・酒税は国民の健康に対する負荷を踏まえた課税に改めるべきであり 、その際には国民に分かりやすい仕組みにすることが必要です。……
たばこ税については 、国民の健康の観点から 、たばこの消費を抑制するため 、将来に向かって 、税率を引き上げていく必要があります。その判断にあたっては 、たばこの消費や税収 、葉たばこ農家 、小売店 、製造者等に及ぼす影響等を見極めつつ行っていくこととします。その過程で 、たばこ法制について 、現行のたばこ事業法を改廃し 、たばこ事業のあり方について 、上記のたばこ関係者の生活や事業の将来像を見据えて 、新たな枠組みの構築を目指すこととします。
上記の方針に沿って 、平成 22 年度において 、1 本あたり 35 円の税率引上げ（価格上昇は 5 円程度）を行います。

＜引用③＞ 『平成 23 年度税制改正大綱』21 頁

5．消費課税（3）たばこ税・酒税
たばこ税については 、国民の健康の観点から 、たばこの消費を抑制するため 、将来に向かって 、税率を引き上げていく必要があります。この方針に沿って 、平成 22 年度税制改正では 、1 本あたり 3.5円の税率引上げを実施しました。
平成 24 年度税制改正以降の税率引上げにあたっては 、たばこの消費や税収 、葉たばこ農家 、小売店 、製造者等に及ぼす影響等を十分に見極めた上で判断していきます。その過程で 、たばこ法制について 、現行のたばこ事業法を改廃し 、たばこ事業のあり方について 、上記のたばこ関係者の生活や事業の将来像を見据えて 、新たな枠組みの構築を目指すこととします。

小宮山厚生労働大臣就任と日本禁煙学会

4日本禁煙学会雑誌＜引用④＞

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2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

民主党政策集 INDEX 200921 頁
個別間接税改革の推進
残存する嗜好品やエネルギーに係わる個別間接税は「グッド減税・バッド課税」の考え方に基づいた課税体系に改めます。
酒税・たばこ税
酒税・たばこ税は国民の健康確保を目的とする税に改めるべきであり 、その際には国民に分かりやすい仕組みにすることが必要です。
たばこ税については財源確保の目的で規定されている現行の「たばこ事業法」を廃止して 、健康増進目的の法律を新たに創設します。「たばこ規制枠組み条約」の締約国として 、かねてから国際約束として求められている喫煙率を下げるための価格政策の一環として税を位置付けます。具体的には現行の「1 本あたりいくら」といった課税方法ではなく 、より健康への影響を考えた基準で 、国民が納得できるような課税方法を検討します。その際には日本たばこ産業株式会社（JT ）に対するさまざまな事業規制や政府保有株式のあり方 、葉たばこ農家への対応を同時に行います。

2．日本禁煙学会の記者会見（2011年 9月12日）
日本禁煙学会は 、9 月 12 日に厚生労働大臣宛て

3．財務省税制改正要望ヒアリング（2011年 9 月20日）
2011 年 9 月 20 日 、平成 24 年度の財務省税制改にタバコ 1 箱 1,000 円への値上げ要請を行い 、同正要望ヒアリングがありました。この概要は 、日日 、厚生労働省内にて記者会見を行いました。

本禁煙学会ホームページの「ACTION 」に掲載し上記報道や論客による小宮山叩きに対抗して 、

10）てあり 、また本誌第 6 巻第 5 号にて野上浩志理

この内容は日本禁煙学会ホームページの「ACTION」
9）

事が「タバコの値上げ（税率上げ）で販売収益も税に掲載してあります 。
この記者会見は時宜に適ったものであり 、功を収も増える」を解説されています。

奏しました。NHK や TBS などのテレビニュースこれについて補足して述べます。

や新聞各紙で報じられました。

作田理事長からは 、特に 、ウィーン条約法条
約 31 条に照らして 、条約の関係文書である「ガイ＜ NHK ＞
日本でもたばこ税を段階的に引き上げて販売価ドライン」も誠実に解釈され 、同条約 26 条・日本格を 1,000 円程度にしたうえで 、税収を医療費や国憲法第 98 条 2 項に基づき誠実に履行・遵守しな農家の転作への助成金などに充てるべきだと訴えければならないことが強調されました。ています。

野上理事からは 、上記の説明がありました。

＜ TBS ＞

私からは 、限られた時間の中でしたが 、税制改正大綱の内容に添いながら 、「タバコ規制法」制定

日本禁煙学会は 、先進国並みにタバコ１箱をの必要性 、タバコ規制権限の厚生労働省への移管 、1,000 円にするよう厚生労働省に要請。
さらに 、小宮山厚生労働大臣のタバコ 1 箱 700

小宮山厚生労働大臣の発言の正当性 、民意は増税円発言について 、「一部の閣僚が小宮山さんの “個を望んでいるということを強 調しました（提 出 書

人的意見” や “勇み足” と言っているが 、タバコ規面の全文は ACTION の脚注参照）。

制枠組み条約を知らない閣僚のほうが問題」とし特に前記安住淳財務大臣が「所管は私だ」と述て 、小宮山厚生労働大臣の発言を支持しました。

べたという報道を意識して、次の点を強調しました。

（12 日 19:01）

すなわち 、現行法では財務省にタバコの所管がありますが 、そもそも現行の体制が本当に妥当なの小宮山厚生労働大臣就任と日本禁煙学会

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かということを小宮山厚生労働大臣は問うておらなお 、労災認定基準の策定は 、法律改正は不れます。たばこ規制枠組条約及び税制改正大綱を要であり 、厚労大臣大臣及び同省内部で実行でき踏まえれば 、所管を移すということがあるべき姿ることです。ぜひとも早急に着手・実現して頂きであり 、その制度作りのために 、法律改正を行うたいと考えます。のが国会議員及び大臣の役割であるはずです。

5.

4．職場受動喫煙の労災認定の申入れ（2011 年 10 月 17 日）
2011 年 10 月 7 日に職場受動喫煙による「肺がん労働安全衛生法の改正に向けて上記労災認定は事後的な補償に関するものですが 、他方 、疾病の予防のために 、現在労働安全衛生法の法改正が検討されています。

11）

ことを契機と

平成 23 年 12 月 2 日に 、厚生労働省から法案がして 、また 、小宮山厚労大臣の政策に期待をして 、国会に提出され 、国会・各党の動向が注目されま

10 月 17 日に厚生労働省に職場受動喫煙の労災認す。

労災訴訟」を東京地裁に提起した

12）

この改正案は 、罰則規定が設けられていない 、定の要望書を提出しました 。
厚労省は 、一定の職業に従事する労働者に特定飲食店等は例外的に換気等での対応も認める 、分の種類の疾病を発症した場合には ､ 因果関係を推

煙の財政的支援を認めている等 、種々の問題を孕定し ､ 労災認定する基準を策定しています。

んでいますが 、禁煙・分煙が法的義務として明記

しかし 、職場の受動喫煙については 、厚労省はされること 、職場の受動喫煙問題に労働基準監督いまだ労災認定基準を全く策定していません。そ署による監督・指導がなされる点で前進します。のため 、労災行政実務では受動喫煙に基づく疾病速やかに 、法案が可決されるよう 、我々も引きは認められず 、被害者は 、泣き寝入りするか 、裁続き注意深く状況を見据え 、必要な ACTION を判を提起しなければならないという状態になって行っていく必要があります。

います。

以上

受動喫煙によって 、頭痛 、眼症状 、鼻症状 、咳 、喘鳴 、喉の痛み 、等の諸症状が引き起こされるこ

参考文献

1） 厚生労働省 HP 小宮山大臣共同記者会見概要
H23.09.05
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/2r98520
00001nymg.html
2） 参考 http://kinen-news.seesaa.net/article/2255051
97.htmlとは 、確立した知見となっていますし（厚労省も認めています）、日常生活においても経験されることです。速やかに 、労災認定基準を策定して頂くよう要望しました。
また 、受動喫煙が肺がん・虚血性心疾患等を引「自分の党の政策も知らない内閣一同。
「」メディアが民主党のマニフェストを知らないはずが無いのだが 、小宮山が個人的に勝手に言ってるだけと印象づけるような、展開する論調の奇妙な足並み揃え」「タバコ規制と増税は、本来なら民主党の政策である。加えて、言うまでもなくタバコ規制は昔から厚労省の方針でもある。タバコマネーを受け取るメディアの、御用報道っぷりにはあきれかえるほかない。
」等の批評もある。
3） 毎日 jp 20110906
4） ニッカンスポーツ・コム http://www.nikkansports.

き起こすことも 、確立した知見となっています（厚労省も認めています）。国立がん研究センターの発表によれば 、職場受動喫煙による肺がんの超過死
亡数は年間 788 人 、虚血性心疾患は年間 2,837 人
13）と試 算されています 。 これについても速やかに基準の検討に取り掛かって頂くよう要望しました。
さらに 、職場の受動喫煙によって化学物質過敏症を引き起こすことに関しても 、基準の検討を要望しました。

com/iphone/general/news/f-gn-tp3-2011090
6-831086_iphone.html
5） http://www.nikkansports.com/general/news/p-gntp3-20110906-830971.html
6） 財務省 HP 税制改正の概要 http://www.mof.
go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html
内閣府 HP 諮問、大綱、報告 http://www.cao.

職場においては 、本人の意思に反しても 、受動喫煙曝露を余儀なくされるといった実態があります。そして 、職場における受動喫煙曝露は 、長時間・長期間に及びます。
職場受動喫煙による疾病の労災認定が速やかに認められるべきです。

小宮山厚生労働大臣就任と日本禁煙学会

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2012 年（平成 24 年）2 月 28 日

11）公益社団法人受動喫煙撲滅機構「STOP 受動喫煙新聞」第 2 号（平成 24 年 2 月 3 日）２面に、訴訟のgo.jp/zei-cho/etc/index.html
7） 平成 22 年度税制改正大綱 平成 21 年 12 月 22 日閣
議決定概要を紹介しました。
12）日本禁煙学会 ACTION 2011/10/17 タバコに含まれる放射性物質についての緊急声明と同時

http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/2009/__icsFiles/
afieldfile/2010/11/18/211222taikou.pdf
8） 平成 23 年度税制改正大綱 平成 22 年 12 月 16 日閣

http://www.nosmoke55.jp/action/1110polonium.
html「喫煙と健康」WHO 指定
13）国立がん研究センター・協力センター 2010 年 10 月 12 日

議決定

http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/2010/__icsFiles/
afieldfile/2010/12/20/221216taikou.pdf9） 日本禁煙学会 ACTION 2011/9/12 タバコ 1 箱 1000

受動喫煙による死亡数の推計について（解説）

円への値上げ要請提出と記者会見

http://www.ncc.go.jp/jp/information/pdf/201010
21_tobacco.pdf
14）厚生労働省 HP 第 179 回国会（臨時会）提出法律案
労働安全衛生法の一部を改正する法律案 平成 23
年 12 月 2 日提出
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/
houritu/179.html

http://www.nosmoke55.jp/action/1109tobacco
1000yen.html
10）日本禁煙学会 ACTION 2011/9/20 平成 24 年度財務省：税制改正要望ヒアリング

http://www.nosmoke55.jp/action/1109zaimu_
hearing.html

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