大阪夕陽丘学園高等学校
いじめ防止基本方針
目次
はじめに
第1章

いじめ防止に関する本校の考え方

１

基本理念

２

いじめの定義３

いじめ防止のための組織

４

年間計画

５

取組状況の把握と検証

第2章

いじめ防止

１

基本的な考え方２

いじめ防止のための措置

第3章

早期発見

１

基本的な考え方２

いじめの早期発見のための措置

第4章

いじめに対する考え方

１

基本的な考え方２

いじめの発見・通報を受けたときの対応

３

いじめられた生徒又はその保護者への支援

４

いじめた生徒への指導又はその保護者への助言

５

いじめが起きた集団への働きかけ

６

ネット上のいじめへの対応

1はじめに、本校における「人権教育基本方針」を提示する。
『本校の教育方針は「愛と真実」である。この精神を通じて、憲法と教育基本法の精神に立脚した平和と民主主義の具象化に努めている。本校ではこの民主教育の一環として、人権教育を位置づける。生徒が個人として、集団として、差別の現実を正しく捉え、差別をなくしていく科学的方法を身につけ、差別を許さず、差別に屈せず、差別とたたかうことができるように、力強い教育を打ち立て、一人ひとりの生徒の能力を多面的に発達させ、自由に進路を選ぶことができるように保障しなければならない。そのために全教育活動を通じて、人権教育を推進する。』

第1章
１

いじめ防止に関する本校の考え方

基本理念
いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格の健やかな発達を支援するという生徒観、指導観にたち指導を徹底することが重要となる。
本校では、立学の精神である「愛と真実」にみちた人物の育成を期して全人教育を行う。
特に豊かな特性と知性を磨き、健康で自主と協力の精神に富み、進んでよりよき社会の建設に貢献できる人物の形成に努める。いじめは、この立学の精神を根底から否定するものであり、重大な人権侵害である。以上の認識のもと、本校の人権教育基本方針に基づき、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。
２

いじめの定義「いじめ」とは、生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等当該生徒等と一定の人間関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
2

３

いじめ防止のための組織(1)

名称「いじめ対策委員会」(2)

構成員（いじめ対策委員会）
校長、教頭、生活指導主事、保健主事、教務主任、進路指導主事、人権委員長
各人権委員、各学年主任、（当該担任）（養護教諭）

(3)

４

役割
ア

いじめ防止基本方針の策定

イ

いじめの未然防止

ウ

いじめの対応エ

教職員の資質向上のための校内研修

オ

年間計画の企画と実施

カ

年間計画進捗のチェック

キ

各取組みの有効性のチェック

ク

いじめ防止基本方針の見直し

年間計画
本基本方針に沿って、以下の通り実施する。

4月

5月

1年

2年

3年

入学説明会等で、生ＨＰ記載内容で、生ＨＰ記載内容で、生徒・保護者に相談窓徒・保護者に相談窓

徒・保護者に相談窓

口周知

口周知

口周知

ﾌﾚｯｼｭﾏﾝｷｬﾝﾌﾟ・遠足

遠足

遠足

個人面談で生徒状

個人面談で生徒状

個人面談で生徒状

第1回

況を把握

況を把握

況を把握

員会

人権教育

人権教育

アンケート「いじめアンケート実施「いアンケート実施「いPTA 総会で「学校いじに関するアンケーじめに関するアンじめに関するアンめ基本方針」の趣旨説ト」実施

ケート

ケート」

明

学校全体

いじめ対策委

進捗確認

アンケート集約作業
6月

体育祭

体育祭

体育祭

性教育・人権教育
7月

性教育・人権教育

保護者面談で家で保護者面談で家で保護者面談で家での様子を把握の様子を把握の様子を把握

8月

校内教職員研修
第２回
思春期教室

員会

3

いじめ対策委

進捗確認

9月

文化祭

文化祭

文化祭

10 月

アンケート「安全でアンケート「安全でアンケート「安全で安心な学校生活を安心な学校生活を安心な学校生活を過ごすために」実施

過ごすために」実施

過ごすために」実施

人権教育

人権教育

人権教育

保護者面談で家庭修学旅行

保護者面談で家庭での様子の把握

保護者面談で家庭での様子の把握

アンケート集約

11 月
12 月

での様子の把握

第３回員会

いじめ対策委

年間総括

1月
2月

人権教育

人権教育

冬の行事

冬の行事

3月
※相談窓口は、「人権担当者」とするが、生徒が相談しやすいと思われる担任を含む学年の先生なども含まれる
５

取組み状況の把握と検証（ＰＤＣＡ）
いじめ対策委員会は、上記のように年３回の会議を開催し、取り組みが計画通りに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた基本方針や計画の見直し等を行う。

第２章
１

いじめ防止

基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重が徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚・意志を育む学習活動を各教科、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。
いじめ問題においては、未然防止に取り組むことが最も重要である。そのためには、「いじめは、どの学級にも学校にも起こり得る」という認識をすべての教職員が持って取り組む必要がある。 本校は、「愛と真実」の精神を通じて、憲法と教育基本法の精神に立脚した平和と民主主義の具象化に努めている。その一環に人権教育を位置づけており、いじめ問題についても、いじめが卑劣な行為であり、絶対に許してはならないことだと理解できるように育てなくてはならない。また、そのような生徒達になれば、いじめの未然防止が達成できると認識して取り組む必要がある。

4

主体的な活動を通して、生徒達が自分自身を価値ある存在と認め、⼤切に思う「自尊感情」を感じ取れる取り組みが大切である。生徒達は周りの環境によって大きな影響を受ける。
生徒達にとって、教職員の姿勢は、重要な教育環境の一つである。教職員が生徒達に対して愛情を持ち、配慮を要する子どもたちを中心に据えた温かい学級経営や教育活動を展開することが、生徒達に自己存在感や充実感を与えることになり、いじめの発生を抑え、未然防止のうえでの⼤きな⼒となる。

２

いじめ防止のための措置(1)

平素からいじめについての共通理解を図るため、教職員対して、以下の①～⑧のようないじめ問題についての基本的な認識を持たせる。
①

いじめはどの生徒にも、どの学校にも起こり得るものである。

②

いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。

③

いじめは大人には気づきにくいところで行われることが多く発見しにくい。

④

いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。

⑤

いじめはその行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。

⑥

いじめは教職員の生徒観や指導の在り方が問われる問題である。

⑦

いじめは家庭教育の在り方に大きな関わりを持っている。

⑧

いじめは学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。

また、生徒に対しては、以下の①～③のようないじめについての基本的な認識を持たせる。
①

いじめは人権侵害であり、どんな理由があっても、人として決して許される行為ではない。 学校としても毅然とした姿勢で対応する。

②

いじめを見たら、必ず先生に知らせる勇気を持たなくてはならない。学校は被害者の立場に立って被害者を守る。

③(2)

いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。

いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、生徒が円滑に他者とのコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。
そのために、教育活動全体を通じた人権教育の充実や体験活動を推進することにより生徒の社会性を育むと共に、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培う。
これにより、生徒達に自己存在感や充実感を与えることができる。その上で、授業をはじめ学校生活のあらゆる場面において、他者と関わる機会を工夫し、それぞれの違いを認め合う仲間づくりをしていく。
5

(3)

いじめが生まれる背景を踏まえ、指導上の注意としては、教職員の何気ない言動が、子どもたちを傷つけ、結果としていじめを助長してしまう場合があることを理解しておく必要がある。また、教職員の温かい声かけが、「認められた」と自己肯定感につながり、生徒達を大きく変化させることも理解しておかなくてはならない。
分かりやすい授業づくりを進めるために、授業評価アンケートを活用したり、教職員間で互いの授業を見学し合い、意見交換をしていくことが大切である。それには、教職員間の連携を深め、気軽に話ができる職員室の雰囲気も大切である。その上で、すべての生徒が参加できるような教材研究、板書の工夫等授業を改善していく。
生徒一人ひとりが活躍できる集団づくりを進めるために、部活動への参加を推進すると共に、学校行事や学年行事で他者と関わる機会を増やし、それぞれが主体的に参加・活躍できるようにしていき、生徒に集団の一員としての自覚や自信を育んでいく。
ストレスに適切に対処できる力を育むために、誰かに相談することやスポーツや読書等の解消法を選択できるように、日頃から、互いを認め合える人間関係を築いていくことが大切である。
いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動等、指導の在り方に注意を払うため、生徒への声かけが自尊感情を傷つけていないか、集団の中で浮いた存在にしていないか等を、教職員が常に振り返る必要がある。そのために生徒からの反応やアンケート等の記述に敏感でなければならない。また、発達障害についても適切に理解した上で、生徒の指導に当たる必要がある。

(4)

自己有用感や自己肯定感を育む取り組みとして、授業や行事において、生徒を認める声かけを多くしていくことが大切である。それとともに、生徒一人ひとりの様子をしっかりと観察し、家庭での状況もつかみながら、集団の中で成長していく過程を見守られているという実感を持たせていく。
(5)

生徒が自らいじめについて学び、取り組む方法として、人権 HR において具体的な事例を紹介し、自分がその場においてどのような行動を取るべきか、また、いじめに発展しないためにはどうすべきか等を考えさせていく。 特に、「いじめられる側にも問題がある」「大人に言うのは卑怯だ」「見ているだけなら問題ない」という考え方は誤りであることを強く伝える。

第３章
１

早期発見

基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えることが難しいなどの状況にある生徒が、いじめ6

にあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。
生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないために、休み時間や昼休み、放課後の雑談等の機会に、生徒の様子に目を配る。生徒と共に過ごす機会を積極的に設けることが大切である。
担任や教科担当が互いに気になる状況があれば、些細なことでも必ず情報交換し、生徒への理解を共有することも大切である。
２．いじめの早期発見のための措置(1)

実態把握の方法として、定期的なアンケートは、年２回実施する。
定期的な教育相談の機会としては、学期毎の保護者面談やスクールカウンセラーによる教育相談がある。日常の観察として、学級内にどのようなグループがあり、そのグループ内の人間関係がどうであるかという点に気をつけて観察していく。また、遊びやふざけのようにも見えるものの気になる行為があった等の情報を教職員間で共有していくことも大切である。
(2)

保護者と連携して生徒を見守るために、日頃から生徒の良いところや気になるところ等があればその都度連絡しておくことが必要である。
(3)

生徒、その保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制として、担任、人権係、健康相談係、養護教諭、学年団が相談窓口となり、日頃からの声かけをし、良好な人間関係を築いておくことが大切である。また、些細な情報であってもきちんと対応し、担任だけが抱え込まないようにすることが大切である。
(4)

保護者会等で、「何かあれば担任に気軽に相談してください。」「担任に相談しづらい場合には、直接校長や学年主任に気軽に相談してください。」と校長や生活指導主事、担任が機会があるごとに繰り返すことで、相談体制を広く周知する。
定期的なアンケート等により、相談体制が適切に機能しているかなど、定期的に点検する。
(5)

教育相談等で得た生徒の個人情報については、その対外的な取扱いについて、個人情報保護法に沿って適切に管理する。
第４章
１

いじめに対する考え方
基本的な考え方
いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因・背景を把握し指導に当たることが再発防止に大切なことである。近年
7

の事象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
そのような、事象に関係した生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
いじめを認知した場合は、認知した教員が一人で抱え込まず、人権係を中心に学年及び学校全体で対応することが⼤切である。配慮に⽋ける対応をしたため、生徒をよりつらい状況に追い込んでしまうことがある。そういった状況を避けるためにも、校⻑と人権委員長がいじめ対策委員会による緊急対策会議を開催し、今後の指導⽅針を⽴て、組織的に取り組むことが必要である。
また、いじめた生徒に対しても、生命や自尊感情を守ることを第一に考え対応する。
気持ちや状況などについて十分に聞き、生徒の背景にも目を向け指導する。孤⽴感・疎外感を与えないようにするなど一定の教育的配慮のもと、毅然とした対応と粘り強い指導を⾏い、いじめが人として決して許されない⾏為であることやいじめられる側の気持ちを認識させる。
さらに、学校だけで解決が困難な事案に関しては、監督官庁や警察、地域等の関係機関との連携が不可⽋である。連携を図るためには、管理職や生活指導担当の教員を中心として、日頃から学校や地域の状況についての情報交換が⼤切である。

２．いじめの発見・通報を受けたときの対応(1)

いじめの疑いがある場合、早い段階から的確に関わり、被害生徒等の安全を確保する。そのため、遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。

(2)

教職員は一人で抱え込まず、学年に報告し、いじめ対策委員会と情報を共有する。

その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
(3)

事実確認の結果、いじめが認知された場合、その内容により、「いじめ対策委員会」が指導方法を具体的に決め指導する。
8

(4)

被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会って、より丁寧に行う。
(5)

重大事態と判断された場合、生徒指導委員会を開きいじめた生徒の指導内容を決める。場合により所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。
生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに、適切な援助を求める。
３．いじめられた生徒又はその保護者への支援(1)

いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくることを第一に考え、生徒指導委員会でいじめた生徒の指導を考える。また、いじめ対策委員会が中心となって、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し対応する。
(2)

状況に応じて、心理や福祉の専門家、スクールカウンセラー等の協力を得て継続的にいじめられた生徒に配慮した対応を行う。
４．いじめた生徒への指導又はその保護者への助言(1)

いじめた生徒に対し、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置として、速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる生徒からも事実確認の聴取を行う。 いじめに関わったとされる生徒からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
(2)

いじめた生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行うために、スクールカウンセラー等の専門家の協力を得る。
(3)

いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全な人格の発達に配慮するため、指導にあたっては、自らの行為の責任を自覚させるとともに、複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラー等の協力も得て、健全な人間関係を育むことができるような取り組みも行う。

５．いじめが起きた集団への働きかけ(1)

いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせるため、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
また、同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた生徒に対しても、そうした行為がいじめを受けてい9

る生徒にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感、・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
「観衆」や「傍観者」の生徒には、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを生徒に徹底して伝える。
(2)

全ての生徒が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって生徒一人ひとりの大切さを自覚して学級経営するとともに、すべての教職員が支援し、生徒が他者と関わる中で、自らの良さを発揮しながら学校生活を安心して過ごせるよう努める。
そのため、認知されたいじめ事象について、地域や家庭の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった生徒の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの生徒への対応を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、生徒のエンパワメントを図る。その際、スクールカウンセラーとも連携する。

６．ネット上のいじめへの対応(1)

ネット上の不適切な書き込み等に対してもいじめ対策委員会を開き必要な措置を行う。学校として、問題の箇所を確認し、被害の拡大を防ぐため直ちに削除する措置をとる。その後、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
(2) 名誉毀損やプライバシーの侵害等があった場合、プロバイダーに対して速やかに発信停止や削除を求めるなど必要な措置をとる。こうした措置をとるにあたり、必要に応じて法務局又は大阪法務局の協力を求める。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
(3)

また、情報モラル教育を進めるため、教科情報の「社会と情報」において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。
附則 この方針は平成２６年３月３１日に公布する。
この方針は平成２６年４月１日から施行する。

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平成２７年 5 月

一部改正

平成２８年５月

一部改正

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