法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第85期（2018年４月１日～2019年３月31日）
・業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
・連結株主資本等変動計算書
・要約連結キャッシュ・フロー計算書（ご参考）・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表

本事項につきましては、法令及び当社定款の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.tb-group.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

（事業報告）業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
なお、当社は、2015年５月21日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築に関する基本方針」）を一部改定する決議をいたしました。
①業務の適正を確保するための体制(1) 当社及び子会社の取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・経営理念に則った役職員がとるべき行動の基準・規範を示した「倫理規範」を制定し、代表取締役社長がその精神を全社に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。
・コンプライアンス統括責任者として当社代表取締役社長を任命し、当社経営管理本部がコンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。
・当社監査役はコンプライアンスの状況を監査し、取締役会に報告する。
取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
・当社及びグループ各社にて「内部通報制度規程」を制定し、使用人が法令違反の疑義のある行為等を発見した場合、速やかに当社に設置する窓口に通報・相談するシステムとして、「株式会社ＴＢグループホットライン」を整備する。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況について、当社及びグループ各社は反社会的勢力や団体に対して毅然とした態度・行動で臨み、一切の関係を遮断いたします。「倫理規範」にその旨を明文化し、当社及びグループ各社の役職員全員に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備してまいります。
・当社及びグループ各社は、金融商品取引法及びその他の法令の定めに従って、財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保いたします。
－1－

(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき適正に保存管理する。
・取締役、監査役、会計監査人等から閲覧の要請があった場合に備え、本社において速やかに閲覧が可能となるよう体制を整備する。
・取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受ける。
・「情報セキュリティ方針」等を制定し、情報管理に努める。

(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理に関する総括責任者に当社代表取締役社長を任命し、当社及びグループ各社の取締役または執行役員とともに、それぞれの会社に関するリスクを体系的に管理するため、「経理規則」「経理規程」「売掛債権管理規程」等に加え、「リスク管理規程」を制定する。
・リスク管理を統括する部門は当社経営管理本部とし、当社及びグループ各社においては各社の業務内容を整理し、内在するリスクを把握・分析・評価した上で、関連規程に基づきマニュアル、ガイドラインを制定し、当社及びグループ各社のリスク管理体制の整備を図る。
・当社及びグループ各社で不測の事態が発生した場合の手続きを含む危機管理体制を整備し、迅速かつ適正な対応を行い、損失を最小限度にとどめる。

(4) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社及びグループ各社の取締役会を原則として月１回（定時）開催する
ほか、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項について迅速かつ的確な意思決定を図るとともに、当社及びグループ各社の取締役相互の情報の共有化とその業務執行の監督等を行う。また、決裁に関する当社及びグループ各社の「決裁権限および決裁書類取扱規程」において、取締役決裁、社長決裁等の決裁権限を定め、効率的に職務が行われる体制を確保する。
・当社及びグループ各社の取締役会は、中期経営計画及び年次経営計画を策定し、当社代表取締役並びに当社及びグループ各社の取締役及び執行役員は各社の目標達成に向けて職務を遂行し、当社取締役会がその実績管理を行う。

－2－

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査する。
また、定期的にグループ各社の代表取締役又は当社派遣役員より業務執行状況を当社取締役会において報告する。
・「子会社管理規程」に基づき子会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理体制を整備するとともに、内部通報制度のグループ各社への適用及び当社の内部監査部門にてグループ各社の業務監査を実施する。
・当社及びグループ各社の内部統制の仕組みを見直すとともに、業務プロセスの文章化・評価、リスクコントロール並びに内部統制システムの更なる整備を進める。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制とその使用人の取締役からの独立性に関する事

項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・現在監査役の職務を補助する使用人はいないが、監査役から求められた場合には、監査役と協議の上設置することとする。
・監査役が指定する補助すべき期間中は、当該使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、人事異動、人事評価及び懲戒処分は、監査役会の同意を得なければならないものとする。

(7) 当社及び子会社の取締役及び執行役員及び使用人が当社監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社経営管理本部担当取締役が重要事項について、当社及びグループ各社より定期的に報告を受けた上で、監査役会において報告する。
・当社及びグループ各社の取締役及び執行役員及び使用人は、監査役の求めに応じて業務執行状況を報告する。また、当社及びグループ各社の取締役は当社及び子会社から成る企業集団に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知したときは直ちに監査役会に報告する。
・当社監査役会は、当社代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
・当社監査役会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

－3－

(8) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を構築する。

(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

②業務の適正を確保するための体制の運用の状況

当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

(1) コンプライアンスに対する取組み

当社は、社内規程、行動規範の整備を行い、コンプライアンス総括責任者である当社代表取締役社長が、全社に継続的にその内容を伝達することにより、使用人へ周知徹底し、コンプライアンスの浸透を図っております。
また、内部通報制度の窓口を設けており、通報後の情報については、内部通報制度規程に準じた厳格な管理、対応を行っております。

(2) リスク管理に対する取組み

当社は、リスク管理を統括する部門を経営管理本部とし、当社及びグループ各社の業務内容を整理し、内在するリスクを把握・分析・評価した上で、リスク管理に関する総括責任者である当社代表取締役社長に報告を行い、情報の共有及び管理を徹底いたしました。

(3) 取締役の職務執行の適正及び職務執行が効率的に行われることを確保するための仕組み

当事業年度において、取締役会は14回開催され、取締役及び監査役は重要な審議事項に対して活発な意見交換を行っております。社外取締役はそれぞれの見地からアドバイス、意見を表明し、監査役会と連携しながら取締役の職務執行に関して積極的に提言を行っております。

(4) 内部監査の実施に関する取組み

経営管理本部は、内部統制体制のモニタリングを実施し、事業活動、業務の適切性、効率性を確保しております。監査結果は、取締役、経営幹部へ速やかに報告され、適宜の改善、フォローアップが行われております。

－4－

(5) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための取組み

当事業年度において監査役会は13回開催され、監査が実効的に行われるよう、監査方針及び監査計画を十分協議の上策定し、本部各部署、子会社に往査して監査を実施しております。また、各監査役から監査に関する重要事項について報告を受け、協議、決議を行うとともに、常勤監査役は取締役会に出席し、代表取締役、会計監査人との会合を適宜実施いたしております。

－5－連結株主資本等変動計算書（2018年 4 月 1 日から2019年 3 月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資
当期首残高

本金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

3,956,589

1,595,137 △3,861,535△13,960

1,676,230

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△316,733

自己株式の取得△316,733△23△23△316,733△23△316,757

1,595,137 △4,178,269△13,984

1,359,472

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－3,956,589－

その他の包括利益累計額
そ の 他 そ の 他 の 非支配株主持分 純 資 産 合 計
有 価 証 券 包 括 利 益
評価差額金 累計額合計
当期首残高

8,313

8,313

54,613

1,739,157

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△316,733

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△23△10,073△10,073△36,578△46,652

当期変動額合計△10,073△10,073△36,578△363,409

当期末残高△1,759△1,75918,035

1,375,748－6－

<ご参考>

要約連結キャッシュ・フロー計算書（区Ⅰ

2018年 4 月 1 日から2019年 3 月31日まで

分額

営業活動によるキャッシュ・フロー
△341,942

減価償却費

73,624

貸倒引当金の減少額△19,461

賞与引当金の減少額△12,234

持分法による投資損失

32,410

売上債権の減少額

145,809

たな卸資産の減少額

104,056

仕入債務の減少額△150,069

未払消費税等の増加額

23,487
96,096

その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

△48,221

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入

50,000

投資有価証券の売却による収入

11,382

有形固定資産の取得による支出△123,032

貸付金の回収による収入

31,806

その他

13,079

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ（単位：千円）金

税金等調整前当期純損失（△）Ⅱ）△16,764

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

300,000

短期借入金の返済による支出△300,000

長期借入金の返済による支出△21,420

割賦債務の返済による支出△31,758△23

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△53,202△265Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△118,454

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

636,617Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

518,163－7－

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数

６社

・主要な連結子会社の名称

株式会社Ｍビジュアル
株式会社ＴＯＷＡ②

非連結子会社の状況

・非連結子会社の数⑵

０社

持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
２社

・当該会社等の名称

株式会社ホスピタルネット
株式会社エムモビリティ②

持分法を適用していない関連会社の状況

・当該会社等の名称

東和レジスター北都販売株式会社
株式会社ＴＯＷＡ西九州

・持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

⑶

連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項①

連結の範囲の変更該当事項はありません。

②

持分法の適用範囲の変更該当事項はありません。

⑷

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

⑸

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法－8－ロ．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品・製品移動平均法による原価法

・販売用不動産個別法による原価法

・原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに賃貸資産は定額法によっております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・ リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定リース取引に係るリース資産 額法を採用しております。
③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④

その他連結計算書類作成のための重要な事項

イ．退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ロ．重要な外貨建の資産又は負債外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場にの本邦通貨への換算の基準より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

ハ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

－9－

２．会計方針の変更
該当事項はありません。
３．表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」
は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。
４．連結貸借対照表に関する注記⑴

担保提供資産及び担保付債務①

担保提供資産商品及び製品（販売用不動産）

3,078千円

建物及び構築物

34,741千円

土地

33,346千円
計②

71,166千円

担保付債務
当連結会計年度末において担保付債務はありません。

⑵

有形固定資産の減価償却累計額

1,934,153千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式87,760,588株－株

78,984,530株

8,776,058株（注）１．当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
２．普通株式の発行済株式の株式数の減少78,984,530株は株式併合によるものであります。
⑵

自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式468,750株

60株

421,876株

46,934株（注）１．当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少421,876株は株式併合によるものであります。

－ 10 －

⑶

剰余金の配当に関する事項
該当する事項はありません。

６．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（＊2）①現金及び預金518,163②受取手形及び売掛金

417,708

貸倒引当金（＊1）△28,834（単位：千円）
時価（＊2）

差額

518,163－

388,874

388,874－

その他有価証券

4,343

4,343

－

④支払手形及び買掛金(212,500)(212,500)

－

⑤未払費用

(122,578)(122,578)－③投資有価証券(＊1）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊2）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
④支払手形及び買掛金、⑤未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 11 －

２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額286,605千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
７．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

155円54銭⑵

１株当たり当期純損失

36円28銭（注）当社は、2018年10月1日付で普通株式1株につき1株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失を算定しております。
本連結計算書類中の記載金額（１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を除く）は、表示数値未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 12 －

株主資本等変動計算書（2018年 4 月 1 日から2019年 3 月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

そ の 他益 利
その他 資本 利
益 自己株式 株 主 資 本
資 本 金 資本合計
資 本 剰余金 剰 余 金 剰 余 金
準備金
剰余金 合
計 繰越利益 合計
剰 余 金
3,956,589 1,201,645

315,266 1,516,911 △3,731,096 △3,731,096△9,2301,733,174

当期変動額
当期純損失（△）△268,352△268,352

自己株式の取得△268,352△23△23△268,352△23△268,376

315,266 1,516,911 △3,999,448 △3,999,448△9,254

1,464,797

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－

3,956,589 1,201,645－－

評価・換算差額等
そ の 他 評価・換算 純資産合計
有価証券 差 額 等
評価差額金 合計
当期首残高

6,326

6,326

1,739,500

当期変動額
当期純損失（△）△268,352

自己株式の取得△23

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,809△5,809△5,809

当期変動額合計△5,809△5,809△274,185

517

517

1,465,314

当期末残高－ 13 －△268,352

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券
時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法②

デリバティブ等の評価基準及び評価方法③

たな卸資産の評価基準及び評価方法

時価法
・商品・製品移動平均法による原価法

・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）⑵

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

②

無形固定資産定額法（リース資産を除く）

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
・所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産⑶リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

引当金の計上基準①

貸倒引当金

売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

－ 14 －

⑷その他計算書類作成のための基本となる事項①

外貨建の資産及び負債の本邦外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により通貨への換算基準円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によってす。
②

おり、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
２．会計方針の変更
該当事項はありません。
３．表示方法の変更（損益計算書）前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。
４．貸借対照表に関する注記⑴

担保提供資産及び担保付債務①

担保提供資産商品及び製品（販売用不動産）

3,078千円

建物

34,741千円

土地

33,346千円
計②

71,166千円

担保付債務
当事業年度末において担保付債務はありません。

⑵

有形固定資産の減価償却累計額⑶

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

1,006,784千円①

短期金銭債権261,810千円②

長期金銭債権576,275千円③

短期金銭債務

38,543千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
①

売上高

②

仕入高

1,097,015千円
4,561千円③

販売費及び一般管理費

30,409千円④

営業取引以外の取引高

2,633千円－ 15 －

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数
普 通 株 式173,100株

当事業年度増加株式数60株

当事業年度減少株式数
155,791株

当事業年度末の株式数
17,369株（注）１．当社は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少155,791株は株式併合によるものであります。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金、関係会社株式評価損、貸倒引当金超過額でありますが、回収可能性を考慮して全額評価性引当金を計上しております。

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８．関連当事者との取引に関する注記⑴

子会社及び関連会社等（単位：千円）議決権等の所有（被 所 有）割合注8

役員の兼 任関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
注3

子会社 トータルテクノ㈱所有
直接100％

有

資金の援助

子会社整理に伴う費用等の負担
注1084,050

子会社 ㈱ＴＯＷＡ

所有
直接50.0％

有種 類

会 社 等の 名 称

子会社 ㈱オービカル
注5

所有
直接
100％

子会社 ㈱オービカル

所有
直接
100％

子会社 ㈱Ｍビジュ
アル所有
直接100％

関連会社

㈱エムモビ
リティ

所有
直接
14.5％
[19.3％]

当社商品の販売

科

目

期末残高

長期未収入金注4

43,237

長期貸付金
注490,136

売掛金
SA機器、LED表示機の販売 894,996 未収入金
注1
長期未収入金80,55318,077

長期未収入金注6

191,033

34,015

資金の援助

子会社整理に伴う費用等の負担
注107,871

長期貸付金
注655,600

有

資金の援助

子会社整理に伴う費用等の負担
注10

長期未収入金注711,854
長期貸付金
注748,164有

当社商品の販売

LED表示機の販売
注1121,543

当社商品の販売
資金の援助

有有97,799

売掛金

6,122

未収入金

5,092

SA機器の販売
注1

54,688 売掛金
注9127,800

資金の回収
注2
利息の受取
注2

13,310 短期貸付金
注9
長期貸付金
1,082
注9

15,730－ 17 －16,288

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
４．子会社トータルテクノ㈱への債権に対し、当事業年度において133,373千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において6,074千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
５．㈱オービカルは、㈱オービカル中部が商号変更したものであります。
６．子会社㈱オービカルへの債権に対し、当事業年度において237,633千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において2,842千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
７．子会社㈱オービカルへの債権に対し、当事業年度において145,963千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において11,733千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
８．議決権等の所有割合の欄における[ ]書きは、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で表示しております。
９．関連会社㈱エムモビリティへの債権に対し、当事業年度において52,054千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において28,054千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
１０．子会社の整理に伴い必要な費用・支出を当社が負担することとしたものであります。
９．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

167円30銭⑵

１株当たり当期純損失

30円64銭（注）当社は、2018年10月1日付で普通株式1株につき1株の割合で株式併合を行っております。
当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失を算定しております。
本計算書類中の記載金額（１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を除く）は、表示数値未満の端数を切り捨てて表示しております。

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