令和 6 年度
甲州市小規模企業者持続化補助金＜応募要領＞【募集期間】

受付開始：２０２４年 ６月１７日（月）受付締切：２０２４年 ７月２６日（金）甲州市役所 観光商工課 商工振興担当

１．甲州市小規模企業者持続化補助金の目的
本補助金事業は、地域雇用の重要な受皿となる市内の小規模企業者の事業の持続的発展を後押しし、地域経済の活性化を図るため、販路開拓(新たな市場への参入に向けた販売方法の工夫など)や、販路開拓と併せて行う業務効率化等の取組を行う小規模企業者に対し、補助金を交付するものです。

２．補助対象者
本事業の補助対象者は、市内に事業所を有する小規模企業者とします。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）

常時使用する従業員の数

５人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数

２０人以下

製造業その他

常時使用する従業員の数

２０人以下※製造業その他の業種および卸売業、小売業、サービス業の業種分類は、日本標準産業分類に基づきます。
※個社の取り組みが対象であり、複数の小規模企業者が連携して取り組む共同事業は応募できません。
※本事業では、会社役員（ただし、従業員との兼務役員は除く。）
・個人事業主本人及び同居の親族従業員・パートタイム労働者のうち日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて雇用される者、または季節的業務に４か月以内の期間を定めて雇用される者は常時使用する従業員数に含めないものとします。
※補助対象者の範囲は以下のとおりです。
補助対象となりうる者

補助対象にならない者

・会社および会社に準ずる営利法人（株式会

・医師、歯科医師、助産師

社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限・系統出荷による収入のみである個人農会社、企業組合・協業組合）

業者（個人の林業・水産業者についても・個人事業主（商工業者であること）同様）
・協同組合等の組合（企業組合・協同組合を除く）
・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人
・医療法人
・宗教法人
・NPO 法人
・学校法人
・農事組合法人
・社会福祉法人
・任意団体 等３．補助対象事業の内容
補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外となります。
経費区分
①広報費

内容

補助率及び補助限度額

看板作成・設置、ポスター、チラシ等の作成、店舗を広報するために支払われる経費②機械装置等費

機械装置等の購入に要する経費③開発費

新商品の試作品や包装パッケージの試作開発に伴う原材料、設計、デ

補助率：２／３以内

ザイン、製造、改良、加工するため限度額：１５万円に支払われる経費④外注費①から③に該当しない経費であって、店舗の改装・改修等自ら実行することが困難な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費※補助対象経費２２万５千円の支出の場合、その２/３の１５万円を補助します。同様に、補助対象経費１５万円の支出の場合、その２/３の１０万円が補助金額となります。また、補助対象経費３０万円の支出の場合、その２/３の２０万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である１５万円となります。
＜各経費の説明＞①広報費
看板作成・設置、ポスター、チラシ等の作成、店舗を広報するために支払われる経費

・チラシ等配布物の購入については、実際に配布もしくは使用した数量分のみが補助対象経費となります。
【対象となる経費例】
看板作成・設置、ポスター・チラシ等の外注や発送、ホームページ作成や更新、新聞・雑誌・インターネット広告 等②機械装置等費
機械装置等の購入に要する経費

・事業計画書に基づく必要な機械装置等の購入に要する経費が補助対象となります。
・通常の生産活動のための設備投資の費用、単なる取替え更新の機械装置等の購入は補助対象となりません。
・汎用性があり目的外使用になり得るもの（例：パソコン、タブレットＰＣおよび周辺機器（ハードディスク、Ｗｉ－Ｆｉ等））の購入費用は補助対象外となります。

・自動車等の車両等については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）」の「機械及び装置」区分に該当するもの（例：ブルドーザー、パワーシ
ョベル、その他の自走式作業用機械設備）についてのみ、対象となります。
【対象となる経費例】
高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子・ベビーチェア、衛生向上や省スペース化のためのショーケース、生産販売拡大のための冷凍冷蔵庫・オーブン、新たなサービス提供のための製造・試作機械（特殊印刷プリンター、３Ｄプリンター等）、販路開拓のための特定業務用ソフトウェア（精度の高い図面提案のための設計用３次元ＣＡＤソ
フト、販促活動実施に役立てる顧客管理ソフト等）、ブルドーザー・パワーショベル・その他の自走式作業用機械設備

等③開発費
新商品の試作品や包装パッケージの試作開発に伴う原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費・購入する原材料等の数量はサンプルとして使用する必要最小限にとどめ、補助事業完了時には使い切ることを原則とします。
・原材料を補助対象経費として計上する場合は、受払簿（任意様式）を作成し、その受け払いを明確にしておく必要があります。
・販売を目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費は補助対象外となります。
（試作品の生産に必要な経費は対象となります。）
・汎用性があり目的外使用になり得るものの購入費は補助対象外となります。
【対象となる経費例】
新製品・商品の試作開発用の原材料の購入、新たな包装パッケージに係るデザインの外注、業務システム開発の外注 等④外注費
上記①から③に該当しない経費であって、店舗の改装・改修等自ら実行することが困難な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費【対象となる経費例】
店舗改装・バリアフリー化工事、利用客向けトイレの改装工事、製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事、移動販売等を目的とした車の内装・改造工事 等

４．応募方法（１）提出書類①甲州市小規模企業者持続化補助金交付申請書②事業計画書（別紙１）③申請者が個人である場合は履歴書、法人の場合は定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずる書類④財務書類（決算書若しくは所得申告書の写し（直近１期分）又は開業届）⑤見積書⑥店舗の改修等にあたっては、図面及び改修前の写真⑦市税等納税証明書⑧その他市長が必要と認める書類（２）募集期間
２０２４年６月１７日（月）～２０２４年７月２６日（金）１７時１５分必着（３）提出方法
必ず事前に甲州市商工会から事業計画書の確認を受けた後、ご提出してください。申請に際しては、甲州市商工会の確認が必要となります。締切までに十分な余裕をもって、必ず募集期間内に甲州市商工会の確認を受けたうえ、甲州市役所観光商工課までご提出ください。
【申請書記載内容等確認先】
甲州市商工会 〒４０４－００４２ 甲州市塩山上於曽１１５４
TEL ０５５３－３３－２２３６

FAX ０５５３－３３－２７９５（４）応募資格・要件
上記「補助対象者」欄の要件に該当しない場合や、国が実施する小規模事業者持続化補助金または県が実施するやまなしイノベーション創出事業費補助金などを同一年度に交付される小規模企業者は応募することができません。
また、過去に甲州市小規模企業者持続化補助金の交付を受けた小規模企業者についても応募することができません。
（５）採択の方法
応募のあった補助対象事業の中から、専門家等で構成する「甲州市小規模事業者持続化補助金審査委員会」において、申請書類を基に審査を行い、採択事業を決定いたします。
（６）採択件数
１０件

５．留意事項（１）補助事業開始日について補助事業の開始（補助金の対象となる経費の発注、契約、支出行為等）は、「補助金交付決定通知書」受領後から可能となります。
（２）補助事業の内容等を変更する場合
補助事業を実施する中で、補助事業の内容または経費の配分の変更を希望する場合は、あらかじめ「変更承認申請書」を提出し、その承認を受けなければなりません。
また、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、又は補助事業の遂行が困難になったときは「遅延等報告書」を提出し、指示を受けなければなりません。
（３）実績報告
助成事業が完了したときは、所定の様式に必要な書類を添付して、事業の実績を報告していただきます。また、必要に応じて、事業の進捗状況の報告を求める場合があります。
（４）補助金の支払い時期
助成金の支払い時期は、実績報告後の精算払いです。

６．問い合わせ先〒４０４－８５０１ 甲州市塩山上於曽１０８５－１
甲州市役所 観光商工課 商工振興担当
TEL ０５５３－３２－５０９１

FAX ０５５３－３２－５１７４