伊江村空家等対策計画（概要版）

令和２年 3 月

1

第１章
１

はじめに

計画策定の趣旨
近年、少子高齢化や社会経済情勢等の変化により、適切に管理されずに放置される老朽化した空家等が増加し、倒壊、犯罪、火災等の危険性や周辺住民の生活環境への悪影響などが全国的な課題となっており、本村においても、今後の人口減少や少子高齢化の進行に伴い、空家等の一層の増加が見込まれます。
そのような中、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定され、市区町村の責務も明確に示されました。本計画は、本村における空家等対策の推進及び利活用の促進を図り、安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的として、策定を行うものです。

２計画の位置づけ
本計画は、村内各地域の空家等の実態を踏まえたうえで、空家等対策に関する基本的方針を示すとともに、各種計画と連携をとった基本計画とします。
図表 計画の位置づけ

３計画の期間

図表 計画の期間
2020 年度

2021 年度

2022 年度 2023 年度

2024 年度 2025 年度 2026 年度

2027 年度 2028 年度 2029 年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和６年度

令和９年度

令和５年度

令和７年度

伊江村空家等対策計画

2

令和８年度

令和 10 年度 令和 11 年度

４計画の検討体制
本計画は、法第６条に規定する空家等対策計画として、法第７条に基づく伊江村空家等対策協議会（以下「協議会」という。
）での協議を経て策定しました。
図表 計画の検討体制

伊江村空家等対策協議会

伊江村
空家等
対策
計
画の策
定

【委員の構成】：村長及び委員
地域を代表する者
村の関係課職員
その他、学識経験者等の村長が必要と認める者【協議事項】■空家等対策計画の作成及び変更に関すること■空家等対策計画の実施に係る事項に関すること■協議会が必要と認める事項

５

対象とする空家等の種類対象とする空家等の種類は、空家法第２条に規定する「空家等」及び同第２条２に定める「特定空家等」を対象とします。また、本計画にて用いる用語は、特記のない限りそれぞれ次のとおりとします。
■ 空家法・・・空家等対策の推進に関する特別措置法■ 空家等・・・建築物又はこれに付属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。
）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
※ 空家法第２条第１項に定める「空家等」とする。
■ 特定空家等・・・そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
※ 空家法第２条第２項に定める「特定空家等」とする。
■ 所有者等・・・空家等の所有者又は管理者※ 空家法第３条に定める「所有者等」とする。

3

第２章
１

本村の現状と課題

本村の現状（１）本村の位置
本村は、沖縄本島の本部半島から北西 9km の場所に位置する周囲 22.4km の伊江島から成る
沖縄県国頭郡の村で、川平、東江前、東江上、西江前、西江上、阿良、真謝、西崎の８つの集落にわけられます。
沖縄本島（本部町）の本部港と伊江港の間を結ぶ伊江村営フェリーが発着する港がある川平
周辺が、島の中心部になっており、島の北西部には在日米軍の伊江島補助飛行場があります。
図表 伊江村の位置

伊江村（２）社会的な概況
ア 人口・世帯の推移
本村の人口・世帯は、減少推移となっており、平成 27 年（2015 年）の国勢調査によると、総人口は 4,260 人、一般世帯総数は 1,917 世帯、１世帯当たり人員は 2.22 となっています。
イ 高齢化率
高齢化率は増加傾向にあり、平成 12 年（2000 年）には超高齢化の基準といわれる高齢化率 21％を超え、平成 27 年（2015 年）現在の高齢化率は 29.9％となっています。
図

総人口・一般世帯数の推移、一世帯当たり人員の推移（1985～2015 年）（人・世帯）

6,000
5,000

5,055

3.50

5,127
3.17

図

（人/世帯）
5,131
5,112
2.91

5,110
2.64

3.05

3.00

4,737
2.69
2.47 4,260
2.22

4,000

15.2

60%

2.00

2,000

1,594

1,681

1,933

1,899

1,915

1,917

1.50
1.00

1,000

0.00
昭和60年 平成２年
(1985年) (1990年)

平成７年 平成12年 平成17年(1995年) (2000年) (2005年)

18.2

平成22年 平成27年(2010年) （2015年）

58.2

57.0

58.3

世帯総数

24.5

26.7

29.9

59.1

59.359.3

55.8

14.0

14.3

20%

26.6

26.3

23.5

19.7

16.2

昭和60年
(1985年)

平成２年(1990年)

平成７年(1995年)

平成12年(2000年)

平成17年(2005年)15～64歳

65歳以上

0%

15歳未満

人口総数

21.2

40%

0.50

0

16.7

80%

2.50

3,000
1,766

高齢化率の推移（1985～2015 年）

100%

平成22年 平成27年(2010年) （2015年）

一世帯当たり人員

資料：国勢調査

4伊江村人口ビジョンによると、本村の人口は減少傾向が続いており、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では、今後も減少が続くと予測されています。
また、令和 17（2035）年には、老年人口が生産年齢人口を逆転する見通しであり、高齢者１人を生産年齢人口１人に満たない状況で支えていくと見込まれています。
こうした状況に歯止めをかけるために、若い世代の社会増（転出抑制と転入増加）及び合計特殊出生率を上昇させることによる自然増への取組による人口減少対策が期待されています。

２

実態調査による空家等の現状（１）建物（空家等）の概況
空家実態調査の結果については、全部で 96 件存在し、その内訳は、閉栓によるもの 30 件、水道の使用状況がゼロ立方のもの 31 件、区長へのヒアリングで追加したもの 35 件となっています。
また、空家の点在状況は、伊江村の中心部に多くみられるものの、おおむね伊江村全体に点在しています。

３

意向調査結果のとりまとめ（１）対象建物所有者へ意向調査を実施
送付対象※

送付済み

回答済み

宛所なし

96 件

69 件

57 件

39 件

（２）意向調査結果（抜粋）● 回答いただいた全ての方が本人または親●約７割程度が６０歳以上の高齢者で、その７族・関係者による所有名義であった。

割が伊江村外に住んでいる。

●意向調査を通して、全体的にある程度の頻度で管理をしている空き家が大半ではあったが、建物としては建築時期も古く、空き家になって１０年、２０年とたっている家が多かった。

●大半が本人や家族、親族で月１回や半●約７割の方が使っていない、物置・倉庫として年に１回の頻度で管理されている状態使用していると回答している状況である。空き家ではあるが、誰も管理していないというになった時期についても１０年、２０年前からと回答もあった。

回答されており、かつ建築時期についても旧耐震

また今後の空き家の利用については売基準となる昭和 56 年以前の空き家が多く、古い却、賃貸、解体を行いたいという回答が空き家が多いことがわかる。空き家になった理由多く、その反面それらに係る費用に苦慮については、住んでいた方が死亡した、他所へ転する声が多かった。

居したという回答が約７割を占めている。

5

４

空家等における概況及び課題

空家所有者が抱える一般的な問題

伊江村が抱える問題●高齢化・単身世帯化の進行●村の人口の減少、高齢化●相続登記未了等による所有者特定が困難な●就業の場や空家需要の掘り起こしが不足ケースが増加●空家発生状況の把握や管理情報が不足●所有者の管理意識が希薄●建築基準法上、再建築が困難な空家が増加●活用や除却などの具体的な計画がない●固定資産税の特例措置を受けるために除去●他人に貸すことへの抵抗

されない●改修、除却費用がない●中古住宅の流通体制が未整備などにより、管理不全な空家が増加などにより空家が増加

管理水準の低下した空家に起因する問題発生例
防災性の低下倒壊、崩壊、屋根・外壁の落下、火災発生のおそれが想定

防犯性の低下危険物の不法な貯蔵等犯罪の誘発要因となるおそれが想定

ごみの不法投棄

ごみの不法投棄の場となるおそれが想定

衛生の悪化、悪臭

蚊、蝿、ネズミ、野良猫、野生動物の侵入のおそれが想定

風景、景観の悪化

集落やまちなみ景観の悪化等のおそれが想定

その他

樹枝の越境、雑草の繁茂、落ち葉の飛散等のおそれが想定空家等を取り巻く問題➢ 空家の増加により、地域コミュニティの維持が困難になるなど地域全体への悪影響が拡大➢ 所有者個人の私有財産に関する問題であるため、行政が積極的に対処することが困難➢ 空家の増加に伴う地域力の低下と、さらなる過疎化や高齢化等の進展への懸念➢ 建築基準法や税制などの法制度等による空家の長期化・固定化を助長➢ 空家の除去等の費用負担などから、積極的な除去ができず空家の放置が拡大➢ 今後、人口減少が予測され、さらなる空家の増加による問題の増大

6

第３章
１

空家等対策の基本的な方針

基本方針

基本方針Ⅰ

管理不全な空家等の発生抑制

空家化・管理不全化の予防は、所有者等による対応が原則となるため、所有者等に対する働きかけの一環として、意識啓発や相談体制の確保に取組み、今後発生する空家等について、管理不全な空家の出現の抑制を図ります。
また、耐震化や高齢者に対応したリフォームなどを通じて、良質な住宅ストックを形成することで管理不全な空家等の発生予防に取り組みます。

基本方針Ⅱ

空家等の適正管理の促進

空家問題が深刻化し、地域住民の生活環境に重大な悪影響を及ぼさないようにするため、空家等の実態について継続的に把握するとともに、適切に管理されるよう、所有者をはじめとする村民への空家等の適正管理に向けた周知、地域と連携した空家等の管理体制を構築します。
また、空家等の状態やその周辺の生活環境への悪影響の程度などを総合的に勘案し、所有者等に対して指導、勧告、命令等を行います。

基本方針Ⅲ

空家等の有効活用

空家等に関する情報・施策・事業を総合的に把握し、住宅確保に配慮が必要な世帯への支援のほか、中古住宅市場への流通促進を図ります。
また、空家等を地域の資源と捉え、地域の実情に応じた活性化が図られるよう、地域活力の維持・向上に資する空家等の利活用について、空家等の除却後の利活用と併せて検討を進めます。

7

第４章
１

空家等に関する具体的な取組について

施策体系（案）（実態調査等からの課題）（対策の方向性）● 適切な管理がされていない空家①等への対応管理不全な空家等を発生させないための方策の推進● 空家等にかかる経済的な負担へ● 空家等を発生させないためのの対応

方策● 多様な空家等問題に対応する相● 既存の住宅が空家等とならな談支援の充実

い支援の展開● 所有者等による空家の管理対策②

空家等の適正管理に向けた取組みの促進● 地域の環境や景観を考慮した空家等対策の検討● 管理不全な空家等の適正な管理・対応● 早急な対応が必要な空家等への対策● 空家等の適正な管理による地域の安全安心の確保、生活環
境の保全● 各地区の現状に即した空家等の

③

有効利用

空家等の有効活用に向けた対策の検討● 官民一体となった対策の検討● 地域の活性化につながる空家● 空家等の利活用、流通、除去対活用策の展開

策の検討● 地域活力の維持・増進を図る空● 空家等の流通・利用を促すた

家等対策の検討めの方策・多様な活用● 中古市場の流通を促進するための対策8

（基本方針）（施策）（具体的な取組）（１）空家等についての情報提供

施策１
空家等情報の発信・意識啓発

基本方針Ⅰ（２）所有者への意識啓発（１）相談体制の確立

施策２
管理不全な空家等の相談支援の充実（２）関係団体等との連携強化

発生抑制（１）良質な住宅ストックの形成に向
けた支援

施策３
良質で安全な住まいづくり（２）伊江村の風土に適合した住空間の継承（１）利活用可能な空家情報の把握

施策４
空家情報の把握・発信

基本方針Ⅱ（２）空家情報の発信（１）所有者等に対する助言・指導

施策５
空家等の適正管理の空家等の所有者への対応促進（２）特定空家等の対策（１）適切な管理指導

施策６
適切な維持管理の促進（２）地域と連携した空家等の管理（１）中古住宅市場の活性化と流通促進

施策７
市場流通の活性化

基本方針Ⅲ
空家等の有効活用（２）中古住宅の質の向上（１）住宅セーフティネットとなる
空き家活用の検討

施策８
空家等の活用支援（２）役場内における空家等の活用支援策の検討（１）空家等の利活用対策

施策９
地域における利活用の促進

9（２）除却・跡地利活用の促進

第５章

特定空家等に関する措置について

注意喚起によっても管理不全な状態が改善されず、特定空家等に認定された空家等の所有者等に対して、村は国のガイドラインで示された観点を踏まえ、特定空家等のそれぞれの状況に応じどのような措置が必要となるかを個別に判断し、対応することとします。
なお、特定空家等の措置の実施にあたっては、緊急性や公益性などについて十分検討したうえで慎重に判断することとします。

（１）特定空家等の認定を行う実施体制について方式

役場内の委員会（関係部局で構成）を設置して、意見・協議を行う方式
立入調査等の結果等を踏まえ、役場内の空家等対策に関係する部署で組織す

実施概要

る空家等対策委員会において、特定空家等の判定及び特定空家等に対する措置の方針を決定。

（２）判断基準の考え方
方式

実施概要

評点方式
特定空家等の判断に関する項目ごとに点数を設定し、その合計点により特定空家等と判断。
３つの判定表を利用し、特定空家等候補の判定
【判定①】

判定項目
評価方法

組
み 「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状合 態」建物の倒壊等の損傷等の程度と、その悪影響が及ぶ範囲に応じてわ 評価。
せ 【判定②】て判 「そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態」
断 「その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態」動物や臭気の発生や立木等の倒壊などの状態と、その単 悪影響が及ぶ範囲に応じて評価。
独で 【判定③】「適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損判 なっている状態」市町村ごとの景観計画等に照らし合わせ、適宜評価
断 。

10

第６章
１

その他空家等対策の実施に必要な事項

地域住民等（情報提供）
地域をよく知る住民等からの協力で、空家等や特定空家等に関する情報の提供を受けることにより、危険な状態になっている空家等の迅速な対応を図り、問題の早期解決に努めます。

２

不動産業者（利活用）
村内の空家等を市場へ流通させることにより、特定空家等の発生防止と空家等の利活用を推進するために、地元不動産業者と相互に連携、協力するものとします。

３

警察（防犯）
所有者等に適切に管理されていない空家等は犯罪の温床になったり、犯罪を誘発する危険性があります。そのため、防犯的な観点からも、警察と相互に協力するものとします。

４

消防（防火）
所有者等に適切に管理がされていない空家等は放火やタバコのポイ捨てなどにより、火災になる危険性があります。そのため、防火的な観点からも、消防と相互に協力するものとします。

５

専門事業者（専門分野）
空家等に関する専門的な問題に対応するため、弁護士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、建築士、建設コンサルタント等及び金融機関等と相互に連携を図るものとします。

11

第７章
１

計画の推進体制

役場内及び関係機関等との連携

特定空家等に該当する可能性のある空家等に対しては、役場内の関係部署がそれぞれの役割に基づいて連携するとともに、専門家の助言や関係機関の協力を得ながら総合的に施策を推進していくことが重要となります。
また、空家情報を一元化し、今後の空家関連の施策等を検討していくための基礎的情報として、役場内の関係部局で横断的に活用するなど、個人情報の取扱いに配慮し、役場内における空家情報の共有とデータ更新を図ります。

２

空家等に関する相談への対応

空家等の所有者からの相談に関しては、総務課が窓口となり、「空家等の対策の推進に関する協定」等により、関係団体と連携し、空家の適正管理や有効活用等の解決に導いていきます。

３

計画の評価と見直し

基本方針で掲げた「管理不全な空家等の発生抑制」「空家の適正管理の促進」「空家等の有効活用」の３つを柱に、より効果的な手法を検証し、空家等の利活用について周知・意識啓発を行いながら、発生抑制、適正管理を目指します。
そのため、計画の見直しの際には空家等実態調査を実施し、計画期間における空家等の実態把握とともに、空家等対策の実施状況について検証を行います。
また、ＰＤＣＡサイクルに基づき、必要に応じて計画の適切な見直しを行います。

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