令和 5 年度

調査研究の実績一覧

Ⅰ ． 地 域 に お け る 医 療 ・ 介 護 ・ 福 祉 等 の 推 進 に 関 す る 調 査 研 究 （１７件）
事 業 名 ――

1

受 託 元

事 業 名

地域共生社会づくりのための「住まい支援システム」構築に関する調査研究事業（令和 4 年度から 5 年度）
受 託 元

厚生労働省
（老人保健健康増進等事業）

概要〇住宅セーフティネット法及び生活困窮者自立支援法の改正議論と並行して、住宅施策と福祉施策が連携した地域における居住支援の仕組みの構築を推進するため、モデル事業を通じて調査研究を実施。
〇全国 10 のモデル地域において、住宅部門と福祉部門が連携する「住まい支援センター（機能）」を設置し、住まいに課題を有する住民の相談に対してアセスメントを実施。
〇住まい支援センターの設置パターンを整理し、対象者像を分析。モデル地域においては地域の実情に応じて住まい確保を進める取組を推進。
URL

https://www.hit-north.or.jp/report/2024/04/11/2153/

2

事 業 名

北海道の地域住民に関する医療・介護情報の共有システム構築に係る調査研究事業（令和 3 年度から 5 年度）
受 託 元

厚生労働省
（老人保健健康増進等事業）〇地域包括ケアシステムの推進・深化に資する ICT 活用による医療・介護情報共有システムの構築推進を目的とした調査研究を実施。
〇関係機関へのアンケート調査及び先行取組事例調査により、道内における医療・介護情報共有システムの導入・運用の実態把握をするとともに、モデル地域における医療介護情報共有の仕組みづくりの支援等を通じて、導入準備、運用方法の検討、運用後の対応において必要となる取組プロセスを整理。
〇道内の地域関係者が ICT の効果的・効率的な活用を検討する上で、参考となる取組みプロセスを記した「医療・介護情報共有の仕組みづくりに向けた手引き」を作成。
URL

h ttp s : / / w w w . h i t - n o r th . o r . j p / r e p o r t / 2 0 2 4 / 0 4 / 1 1 / 2 1 4 5 /

3

事 業 名

生活困窮者自立支援制度の事業評価の方法及び帳票類の標準化○生活困窮者自立支援制度全体の事業について、各自治体が自らの事業を評価する方法について調査研究を実施。また、就労準備支援事業及び家計改善支援事業の全国的な実施を見据え、両事業の統計データの標準化を視野に入れた全国統一の帳票(案)を作成。

に関する調査研究事業
受 託 元

厚生労働省
（社会福祉推進事業）○アンケート調査及びヒアリング調査により、各事業の評価方法及び帳票・データ項目等について調査・分析するとともに、有識者等による検討会、
ワーキンググループによる検討を実施した。
○自治体が PDCA サイクルを実践するために参考となる評価方法案として「振り返りガイド(案)」をとりまとめた。就労準備支援事業及び家計改善支援事業の２つの任意事業の評価に活用可能な「統一帳票(案)」とその「記入の解説」を作成した。

1

事 業 名

4

――

受 託 元

事 業 名

地域の相談支援体制整備及び（自立支援）協議会の活性化に向けた
都道府県による市町村支援の効
果的な取組についての調査研究
受 託 元

厚生労働省
（障害者総合福祉推進事業）

概要〇障害者総合支援法の改正（令和 4 年）により、地域の相談支援体制整備の推進の要として基幹相談支援センターの役割・機能が明確化されるとともに、市町村による設置が努力義務化。特に、地域の相談支援体制の整備及び（自立支援）協議会の活性化には都道府県による市町村支援が重要であることから、都道府県による市町村支援の効果的な取組について調査を実施。
〇都道府県を対象とした実態調査等を踏まえ、自治体職員を主たる対象とする「相談支援業務に関する手引き」「（自立支援）協議会の設置・運営
ガイドライン」及びこれらに基づく都道府県担当職員等向けの研修プロ
グラム・研修資料を作成。
〇「手引き」と「ガイドライン」は、連関する一つ流れを持った指針として、相談支援の基本線を示すと同時に、行政と民間の実践者の共通言語としての意味合いを持つ。
URL

https://www.hit-north.or.jp/report/2024/04/10/2075/

5

事 業 名

「自治体等における社会福祉士
等福祉専門職の活用状況に関す◯公益財団法人日本社会福祉士会が令和 5 年度社会福祉推進事業として実施する調査研究事業「自治体等における社会福祉士等福祉専門職の活用状況に関する調査研究事業」の補助業務として実施。

受 託 元◯実態調査の補助として福祉事務所設置自治体等へのアンケート調査、フォーカスグループインタビューに関する設計・集計・分析・とりまとめを支援した。

民間◯将来必要とされることが見込まれる社会福祉士の推計をサポートした。

る調査研究事業」補助業務（厚生労働省（社会福祉推進事業）
）

6

事 業 名

自立相談支援機関における支援
体制の強化に資する取組に関す○新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した多様な相談者層のニーズに適切に対応できるよう自立相談支援機関の支援体制の強化に資するガイドラインの作成及び ICT 等を活用した好事例のとりまと
めを実施。

る調査研究
受 託 元

厚生労働省
（社会福祉推進事業）○福祉事務所設置自治体（907 自治体）を対象としたアンケート調査及びヒアリング調査、ガイドライン作成に係る意見交換会を実施した。
○ガイドライン素案や好事例はアンケート調査やヒアリング調査の結果のほか検討会や意見交換会の意見を踏まえ、具体的な取組事例を掲載した。
URL

https://www.hit-north.or.jp/report/2024/04/19/2183/

2

事 業 名 ――

７

受 託 元

事 業 名

「自治体における住まいに不安を抱える生活困窮者の効果的な

概要◯NPO 法人ホームレス支援全国ネットワークが令和 5 年度社会福祉推進
事業として実施する調査研究事業「自治体における住まいに不安を抱える生活困窮者の効果的な把握手法及び居住支援の効果を高める連携手法等のあり方に関する調査研究」の補助業務として実施。

把握手法及び居住支援の効果を高める連携手法等のあり方に関する調査研究」補助業務◯実態調査として、福祉事務所設置自治体向けのアンケート調査の設計・
集計・分析を担当。また、とりまとめを支援。

受 託 元

民間
（厚生労働省（社会福祉推進事業）
）

8

事 業 名

令和 5 年度
北海道医療勤務環境改善支援センター運営事業委託業務（平成 30 年度から）
受 託 元

北海道

9

事 業 名

令和 5 年度
医療労務管理支援事業（平成 30 年度から）
受 託 元

北海道労働局10

事 業 名

令和 5 年度
北海道在宅医療推進支援センタ〇北海道医療勤務環境改善支援センター（医療法第 30 条の 21 に基づき都道府県が設置）において、道内医療機関の「医療の質の向上」に向けた主体的な取組を支援（平成 30 年度から当会が委託事業として実施）。
〇センターには、医療労務管理アドバイザーと医業経営アドバイザーを配置し、道内の医療機関の求めに応じ、勤務環境改善に資する①相談・助言、②個別支援、③情報提供等を実施。
〇令和 5 年度の相談支援の対象数は 406 医療機関（うちアドバイザーの介
入による個別支援は 165 医療機関）。また、道内の医療機関の医師及び職員を対象とした医療機関の働き方改革に係る各種セミナーを企画、開催（4 回）。
〇北海道労働局の医療労務管理支援事業として、令和 6 年 4 月の医師の時
間外労働時間の上限規制適用開始に向けて、北海道医療勤務環境改善支援センターの医療労務管理アドバイザー（社会保険労務士）を中心に、
道内医療機関の求めに応じ、宿日直許可の申請、特定労務管理対象機関の申請に向けた助言・支援を実施。
〇また、医療機関・医療従事者を対象とした働き方改革に係る各種セミナー等を開催。

〇道内の在宅医療提供体制整備の推進を目的として、在宅医療に係る各地域の現状・課題を分析し、地域の課題に対する相談・助言を行うとともに、各種在宅医療に関する研修会を開催（当会と北海道医師会とのコンソーシアムにより実施）。

ー事業委託業務（令和 2 年度から）
受 託 元

北海道

11

事 業 名

令和 5 年度
重層的支援体制構築に向けた後方支援事業委託業務
受 託 元

北海道

〇センターに医療アドバイザー（医師）とコーディネーターを配置し、令和 5 年度は、道内の在宅医療圏（4 町 1 村）をモデルとして在宅医療提供体制の課題について相談・助言を行うとともに、在宅医療推進に係る
テーマ別・対象別（医師／医療従事者／事務職員／住民）の各種研修会を開催。
○北海道における地域共生社会の実現に向け、市町村において重層的支援体制が整備され、包括的な支援に関する取組が円滑に行われることを目的とした後方支援業務。
○道内市町村及び振興局を対象としたアンケート調査を実施し、その結果を踏まえ説明会や振興局単位の意見交換会、重層的な支援をコーディネートする人材養成研修、専門家派遣を実施。
○地域のニーズに応じて、庁内体制の整備、庁外組織との連携、引きこもり支援などのテーマ等により支援。

3

事 業 名 ――

12

受 託 元

事 業 名

医療機関等勤務環境改善支援事
業委託業務
受 託 元

北海道

概

要

〇新型コロナウイルス感染症の対応で得た経験を風化させず、医療従事者
が安全・安心に勤務できる環境の確保及び北海道における感染症対応力の向上を図ることを目的として、「感染症対応力向上研修」を企画・実施。
〇研修の実施に当たって、感染症対策の専門家である札幌医科大学教授を座長に置き、北海道看護協会や感染管理認定看護師等で構成する「研修企画委員会」を設置し、検討。
〇研修内容は、「防護服の着脱」「初動対応に必要なこと」「ゾーニングの考え方」の 3 パートで構成し、総合振興局及び振興局ごとに設置された感染症対策地方連絡本部単位（14 会場、16 回）で実施（参加者総数は 1,
101 名）
。

13

事 業 名

〇社会福祉法に基づき市町村が策定する地域福祉計画に係る見直し支援。

神恵内村地域福祉計画改定業務〇計画改定に係る調査 2 種類（一般村民向け、障がい者のいる世帯向け）の入力・集計・分析のほか、村から示された各計画の実績データやサー
ビス量・目標値等を整理し、地域福祉計画の見直しに係る支援を実施。

受 託 元

神恵内村

14

事 業 名

あすくらす団地 ICT 活用健康・見守り事業業務委託
受 託 元

沼田町

15

事 業 名

中頓別町介護保険事業計画（第 9期）策定支援業務
受 託 元

中頓別町

〇調査結果や国の動向等を踏まえ、地域福祉計画、高齢者保健福祉計画、障がい者計画、障がい者福祉計画、障がい児福祉計画を一体的に改定。
〇令和元年度より、沼田町において、地域における町民の健康づくり・見守りの仕組みの構築を目指し、奈良県立医科大学発のベンチャー企業である MBT リンク株式会社と共同で IoT デバイスによるセンシング技術を活用した実証実験を実施。
〇令和 5 年度は、沼田町が新設した高齢者住宅の各戸の分電盤に電力センサを実装し、家電別の電力使用量を収集。電力データから日々の生活行動を解析し、健康リスクの予兆を入居者にフィードバックすることで個々人の健康づくり（自助）を促すとともに、離れて暮らす家族や地域による見守りの仕組みづくりを展開。
〇介護保険法に基づき市町村が策定する介護保険事業計画に係る見直し支援。
〇第 9 期高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定に伴う「日常生活圏域ニーズ調査」及び「在宅介護実態調査」の集計・分析、調査結果等を踏まえた介護サービス見込み量・保険料等の将来推計支援、計画の策定を支援。
〇調査結果や国の動向等を踏まえ、第 9 期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定。

16

事 業 名

介護保険計画策定地域診断業務
受 託 元

小清水町

〇介護保険法に基づき市町村が策定する介護保険事業計画の適切な作成に資する基礎情報を得るための地域診断の作成支援。
〇第 9 期高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定に伴う「日常生活圏域ニーズ調査」及び「在宅介護実態調査」実施後の集計・分析を実施。
〇調査結果の集計・分析のほか、国の示す分析ツール等を活用し、調査結果報告書を作成。

4

事 業 名 ――

17

受 託 元

事 業 名

ＮＰＯインターライ日本サポー
トセンター運営業務

概要〇NPO 法人インターライ日本サポートセンターの運営に関する経理・総務事務全般を受託。
〇出版書籍の管理、ライセンス管理部門に係るベンダーへのスペックテス
ト及び教育・研修部門の研修会等の企画・運営等を実施。

受 託 元

民間

Ⅱ ． 地 方 創 生 ・ 新 た な 産 業 創 出 に 関 す る 調 査 研 究 （１２件）、自 主 研 究 （１件）
事 業 名 ――

1

受 託 元

事 業 名

生涯現役地域づくり環境整備事
業「令和 5 年度

住民主体による

起業・就業・地域活動支援プラッ
トフォーム形成事業」に係る支援
業務（令和 4 年度から 6 年度）

概

要〇高齢者雇用安定法の改正に伴う厚労省の「生涯現役地域づくり環境整備事業」に対して北広島市が結成した協議会が実施する諸活動の運営や合意形成を円滑に進めるための支援業務。
○住民ワークショップ及等を基に選定した活動・事業の推進、及び就業・雇用支援事業におけるマッチング試行の課題整理を実施。
○高齢期の健康づくりと地域づくりを、地域の活動として実践することを
目指す。

受 託 元

民間
2

事 業 名

地域脱炭素専門人材育成支援事
業委託業務
受 託 元

北海道

3

事 業 名

地域課題解決促進業務
受 託 元

岩見沢市

◯地域脱炭素に関する事業を検討する道内自治体を対象に、地域が主体となって事業を推進するための専門人材の育成を目指した研修を実施。
◯地域脱炭素に取り組む際の基礎的知識を習得する「総論編研修」及び「テーマ別研修」として、①ZEB・ZEH・省エネ（札幌市）、②太陽光発電（釧路町）、③次世代自動車（上士幌町）を現地視察とともに実施。
◯約 10 自治体の職員が、総論編研修から意見交換会までの一連の研修に参加し、地域脱炭素化に向けての事業計画案の作成に取り組み、その計画策定に向けて伴走支援を行った。
◯道内有数の農業地域であり、また、特別豪雪地帯である岩見沢市では、①農業用 GNSS ガイダンス機器及び CLAS、GIS データを活用した除排雪作業支援システム、②クラウド型システム及びタブレット端末の活用による除排雪管理・作業支援システムの社会実装に向けた実証実験を実施。
〇令和 5 年度の実証実験で得られた分析結果等に基づき、社会実装に向けた今後の方向性について整理。

5

事 業 名 ――

4

受 託 元

事 業 名

令和 5 年度
第 6 次ニセコ町総合計画策定支援
委託業務
受 託 元

5

○前年度アンケート調査結果や計画策定審議会、町民ワークショップ、現課職員等の意見等からニセコ町が抱える課題を分析・整理し、それを基に 2035 年にニセコ町が目指す姿（基本理念、基本目標等）を議論・検
討。

事 業 名

◯第 3 期子ども・子育て支援事業計画（計画期間：令和 7～11 年度）を令
和 6 年度に策定する際の基礎資料とするため、子育ての環境に関するニーズ調査を実施。

計画ニーズ調査等委託業務
受 託 元○就学前児童及び小学生児童のいる全世帯（353 件）を対象としたニーズ調査の設計、集計、分析のほか、子ども・子育て会議の資料作成・説明などを実施した。

ニセコ町教育委員会○ニーズ調査の結果を基に、教育・保育の量の見込みや提供体制を検討し、
令和 6 年度に子ども・子育て支援事業計画を策定予定。

事 業 名◯地方創生推進交付金による事業「奈井江町版 CCRC（生涯活躍のまち）構想『誰もが躍動し 寄り添い全世代共奏のまちづくりプロジェクト』」に基づき、「多世代共生型交通システム」の基本構想を構築するための事
業（3 か年事業の 2 年目）。

奈井江町「多世代共生型交通システム」構築に係る基本構想等策定
委託業務（令和 4 年度から）

受 託 元

奈井江町

事 業 名

共和町人口ビジョン改訂業務
受 託 元

共和町
8

◯第 6 次ニセコ町総合計画の策定にあたり、第 5 次総合計画の検証や基礎的調査、町民の意見のとりまとめなどの各種業務の支援を実施。

○基本理念を「こども未来共創都市ニセコ～ニセコ町の美しい景観と自然を未来のこどもたちへ～」とし、本基本理念と 5 つの基本目標、主要な施策から成る総合計画を策定。

ニセコ町子ども・子育て支援事業

7

要

ニセコ町

第3期

6

概

事 業 名

沼田町まち・ひと・しごと創生人
口ビジョン見直し支援業務委託
受 託 元◯奈井江町内の交通資源や町民の移動ニーズ等をアンケート調査やヒアリング調査により把握、さらに先進地視察や庁内 WG を通じて、町内の目指す将来像を議論・検討。
◯令和 6 年度中のとりまとめ予定の「多世代共生型交通システム」の基本構想策定に向けて、目指す姿や短期的施策案等についての情報を分析した。
◯まち・ひと・しごと創生法に基づき、第３期共和町人口ビジョンの見直し支援。
〇国立社会保障・人口問題研究所による「日本の地域別将来推計人口（令和５年推計）」をもとに、令和２年国勢調査の結果を反映し、純移動率（転入出）と合計特殊出生率によるパターン別の将来人口推計を算出。
◯まち・ひと・しごと創生法に基づき、第 3 期沼田町人口ビジョンの見直し支援。
〇国立社会保障・人口問題研究所による「日本の地域別将来推計人口（令和５年推計）」をもとに、令和２年国勢調査の結果を反映し、純移動率（転入出）と合計特殊出生率によるパターン別の将来人口推計を算出。

沼田町6

事 業 名 ――

9

受 託 元

事 業 名

米に特化した加工産業調査業務
委託

概

要

◯「料料蔵流流通基地構想」の実現を目指す沼田町において、米加工品目（米飯パックなど）の市場動向などを把握した上で、工場建設又は企業誘致の可能性を検討するための調査。
○文献調査、ヒアリング、収支シミュレーション、検討会の実施。

受 託 元

沼田町

10

事 業 名

令和 5 年度
中頓別町版コモンズ形成事業支援業務（令和 4 年度から 6 年度）
受 託 元

中頓別町
11

事 業 名

第 2 回中頓別町民「幸福度」アン
ケート調査支援業務○初期投資の算出、対象製品・契約条件別ケーススタディー、雪氷熱エネ
ルギー活用可能性の検討、企業誘致など今後の展開における留意点の取りまとめ。
◯地方創生交付金を活用した「中頓別町版コモンズ形成事業」として、住民相互の「共助の仕組み」を構築するための支援業務。
◯大学生による町民インタビュー、生活の困り事の座談会、共助のマッチ
ング（生活サポートやライドシェアのボランティア等）等を企画立案及び実施を支援。
◯聞き書き集の作成、座談会の開催、マッチングの実践等を通じて、町内の関係者とも議論しながら、持続可能な中頓別町に向けて町の共有財（コモンズ）を活用する仕組みを検討した（令和 6 年度も継続中）。
◯令和 2 年度に行った町民「幸福度」アンケート調査の第 2 回として集計・分析を実施。
◯前回と同じ回答者を対象に、町の満足度等に関する継続調査を実施し、前回調査との比較。

受 託 元

中頓別町

12

事 業 名

高大地連携事業支援業務
受 託 元

むかわ町

◯前回調査と比較して、就労、外出の頻度、健康状態、ストレスの状態、幸福度等の変化についてどのような変化がみられたかを分析。
◯地方と都市部の関係人口創出から人材循環の仕組みづくりを目指し、札幌圏の大学と地方の高校、地域の行政・住民が探求型学習等を活用して、町の魅力と課題を学び、町の可能性を見出すための事業支援。
○鵡川高校、札幌大学、むかわ町の３者包括連携協定に基づき、地域探求型学習の一環として、高校生と大学生との協働活動の場の創出等を実施○高校生・大学生のファシリテーション能力育成支援、高校生・大学生の課題把握・施策立案支援、高校教員向けの地域課題検討の手引き案作成などを実施。

13

事 業 名◯上記の横展開事業。夕張高校と札幌圏 3 大学の連携を試行。

夕張市における「高校×大学×地○夕張市固有の課題に着目して高校生と大学生が意見交換し、3 大学の学生が連携して課題解決方策を検討。地域住民との意見交換や提案のまとめ方等を支援。

域」連携プロジェクト
受 託 元

自主研究

7

Ⅲ ． 介 護 ・ 福 祉 を 担 う 相 談 支 援 人 材 養 成 ・ 研 修 （５件）
事 業 名 ――

1
2

受 託 元

事 業 名

介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格の更新等に係る研修

3
受 託 元

北海道：指定法人

概要〇介護支援専門員証の更新に必要な以下の各種研修を指定法人（北海道が指定する研修実施機関）として平成 18 年度から実施。
(1)令和 5 年度北海道介護支援専門員更新・専門研修
・北海道介護支援専門員更新研修（実務経験者）（受講者数：1,166 名）・北海道介護支援専門員専門研修（受講者数：632 名《課程Ⅰ151 名、課程Ⅱ481 名》）(2)令和 5 年度北海道主任介護支援専門員研修・受講者数：277 名(3)令和 5 年度北海道主任介護支援専門員更新研修・受講者数：664 名。

4

事 業 名

令和 5 年度
地域包括支援センター職員研修◯地域包括ケア実現に向けた中核的な機関として市町村に設置される地
域包括支援センターに勤務する職員を対象に職員の資質向上を目的として、下記の研修を企画、実施。
〇初任者向け研修（会場研修 1 回、オンライン研修 4 回、参加者 165 名）、
現任者向け研修（会場研修 1 回、オンライン研修 4 回、参加者 130 名）、
介護予防ケアマネジメントに従事する者を対象とした研修（会場研修 1
回、オンライン研修 3 回、参加者 234 名）。いずれの研修も講義と演習（グループワーク）を組み合わせ実施。

事業
受 託 元

北海道

〇研修の企画運営に当たっては、地域包括支援センターのセンター長やケアと地域づくりの取組に造詣の深い専門家で構成する企画委員会を設置し、検討。

5◯平成 16 年度から自主事業(NPO インターライ日本サポートセンター)として、インターライ方式（旧ＭＤＳ方式）による介護サービス計画（ケアプラン）作成研修を企画、開催。

事 業 名

ケアプラン研修
受 託 元〇令和 5 年度は、2 日間のプログラムを web 研修で実施（受講者数 24 名）。

自主事業

Ⅳ ． 地 域 の 国 際 化 お よ び 国 際 協 力 の 推 進 に 関 す る 調 査 研 究 （８件）
事 業 名 ――

1

受 託 元

事 業 名

北方地域総合実態調査
受 託 元

内閣府

概

要

〇北方領土問題の解決に向けた政策検討資料として、北方領土の自然環境
や行政、経済状況、インフラ整備などの現状調査を実施。
○ロシア側の統計、公刊資料、インターネット情報などの収集、翻訳、整理、分析。日本国内及び第三国の関連報道の整理、分析。
○政治、経済、社会、運輸、軍事など分野に関する政策、統計や国内外報
道の整理したうえで、北方四島の住民の生活環境の変化、ロシア政府による北方四島開発戦略の進捗状況、第三国等の企業進出の状況などの把
握。

8

2

事 業 名

タジキスタン国 SHEP アプロー
チを通じた農業普及サービス改善プロジェクト（計画フェーズ）〇中央アジアの中でも特に農村の貧困率の高いタジキスタンに対して、JI
CA がアフリカなどで実施してきた SHEP（市場志向型農業振興）アプ
ローチの応用可能性を検討。
〇農家の経営状況の把握、農業普及サービスの現状と課題の整理、モデル
地域における SHEP アプローチの試行、市場調査、研修などを実施。

受 託 元独)国際協力機構

3

事 業 名

タジキスタン国 SHEP アプロー
チを通じた農業普及サービス改善プロジェクト（実施フェーズ）
受 託 元独)国際協力機構〇３州でモデル事業を実施した結果、SHEP アプローチがタジキスタンで応用用可能と評価し、実施フェーズに向けた事業計画を策定。
〇上記（計画フェーズ）の成果を踏まえ、SHEP アプローチを実施する新
規対象地域の選定、詳細計画の策定、相手国政府（自治体等を含む）への技術移転の進め方の検討。
〇新規対象地域の農家の経営環境調査、地方農業普及員などの指導能力向上セミナー、相手国政府機関等とのタスクフォースチームの形成、政府機関の人材育成セミナーの実施。
〇令和５年度は若者や女性の農業経営への参画推進、市場関係者などの農家との情報交換の場の企画、他の国際協力機関との連携による相乗効果
の検討等。

4

事 業 名

内陸アジア地域の情報サービス
提供
受 託 元

独)国際協力機構

5

事 業 名

パラグアイ国別研修「道の駅展開
による地域開発」に係る研修委託
受 託 元独)国際協力機構北海道センター〇旧ソ連やモンゴルの経済や地域社会の課題を把握するとともに、日本からの支援や経済交流の在り方について検討するための情報収集業務。
〇インターネットや刊行資料などによる現地情報の収集、翻訳、整理、隔週レポートの作成、対象地域の概況分析、四半期の調査結果を踏まえた検討会での報告。
〇中央アジア５カ国、コーカサス３か国、モンゴルを対象に各国の政治、経済、社会の現況整理及び中国やロシアの影響を分析したうえで日本からの支援の可能性を検討。
〇地方における農産物や手工芸品の品質向上や市場拡大を課題とするパ
ラグアイの行政職員などに対して、道の駅などを活用した日本の地域開発事例等を紹介し、自国の現状を踏まえた地域開発を進めるための能力向上を目指す。
〇北海道内先行事例の視察、実務者との意見交換、研修員間の意見交換、
アクションプランの作成などで構成した研修プログラムの企画、運営。
〇道の駅などによる対象国地域開発に向けたアクションプラン作成支援、
帰国後の行動計画の支援、日本の自治体や企業等との交流促進。

6

事 業 名

国際情勢に応じたビジネス展開
地域可能性調査委託業務〇現下の国際情勢を踏まえた道内企業の新たな市場開拓、ビジネスパート
ナー発掘の支援。
〇文献調査、現地調査、現地セミナー、ビジネスマッチング、道内企業への情報提供セミナーの実施。

受 託 元

北海道

〇医療サービス、IT をテーマとした官民ミッションの実施。現地政府機関、企業等とビジネス推進の可能性を検討、次年度以降に向けた具体的な交流プログラムの作成。

9

事 業 名 ――

7

受 託 元

事 業 名

タシケントにおける車両・通訳手
配業務

概

要

〇ウズベキスタン国からの留学生や技能実習生の受入を検討する中標津町からの調査団に対してタシケント市内での活動支援として政府、企業、大学等との面談のセッティング、車両・通訳等の手配等を行った。

受 託 元

民間
（中標津町）

８

事 業 名

北海道ロシアビジネスセンター
運営業務〇ロシア連邦の政治、社会、経済の現状把握、企業、研究者、政府機関の国内実務者等との意見交換による日ロビジネス展開の可能性の検討。
〇現地報道などを収集、翻訳、データベース化、週報の発行、有識者などを交えたセミナーの実施。

受 託 元

自主事業

〇令和５年度はロシア極東地域の現状の他、ウクライナ侵攻のロシア経済への影響、第三国（中国、米国、EU 等）とロシアとの政治、経済交流の状況などをテーマに情報収集や意見交換を実施。

10