「地域情報プラットフォーム相互接続確認イベント第 16 期」の実施について～標準仕様(APPLIC-0002-2019)に基づいて 延べ 23 団体 99 製品の相互接続を確認～

令和 2 年 2 月 18 日
一般財団法人全国地域情報化推進協会
当協会では「地域情報プラットフォーム標準仕様」を公表し、その普及促進に取り組んでいます。同標
準仕様への準拠登録製品数も 1,900 ユニット製品を越える状況のもと、地域情報プラットフォーム標準仕様の普及促進施策の一環として、当協会会員企業 22 団体を一同に会した「地域情報プラットフォーム相互接続確認イベント第 16 期」を実施し、合計 99 ユニット製品について相互接続を確認（相互接続確認テストに成功）いたしました。

１ 実施のポイント
今回の相互接続確認イベント第 16 期のポイント（特徴）は、以下の通りです。
◎2019 年 5 月, 11 月にリリースした、最新の地域情報プラットフォーム標準仕様（APPLIC-0002-2019）に基づく相互接続確認◎初参加 4 団体を加えて、過去最大規模の延べ 23 団体 99 製品を対象に実施◎2019 年 3 月末の文部科学省による新学習指導要領に関わる通知に対応した新標準仕様「教育情報アプリケーションユニット標準仕様 校務基本情報データ連携小中学校版 V2.0」(2019 年 11 月リリース)に準拠した製品間で、初めての相互接続確認に成功◎ 以下の 5 つのカテゴリで、計 442 件の相互接続確認テストを実施①サービス基盤製品（PF 通信製品）②自治体業務アプリケーションユニット製品 （含、統合 DB 製品）③GIS ユニット製品 及び GIS 共通サービス利用機能を持つ製品④教育情報アプリケーションユニット 校務基本情報データ連携 小中学校版製品⑤教育情報アプリケーションユニット 校務基本情報データ連携 高等学校版製品

２ 実施内容と結果（１）実施日時と場所
2020 年 1 月 29 日（水） 09:00-14:25

APPLIC 大会議室

2020 年 1 月 30 日（木） 09:00-17:20

APPLIC 大会議室

2020 年 1 月 31 日（金） 09:30-13:20

APPLIC 大会議室

2020 年 2 月 10 日（月） 13:30-15:00

APPLIC 大会議室（成果報告会）（２）実施概要とテスト対象
最新の地域情報プラットフォーム標準仕様（APPLIC-0002-2019)に準拠登録しているユニット製品を、以下のとおり５つのカテゴリに分け、それぞれのカテゴリにおける相互接続性の検証を行いました。

① サービス基盤製品（PF 通信製品）
業務ユニット同士のデータ交換ができるための機能等を担うミドルウェア製品② 自治体業務アプリケーションユニット製品（含む統合 DB 製品）
住民基本台帳、印鑑登録等、自治体業務を担うユニット製品と、業務ユニット同士のデータ交換ができるための機能を提供する統合 DB 機能等を担うミドルウェア製品
1.住民基本台帳、2.印鑑登録、5.固定資産税、6.個人住民税、7.法人住民税、8.軽自動車税、
9.収滞納管理、10.国民健康保険、11.国民年金、12.障害者福祉、13.後期高齢者医療、14.介護保険、15.児童手当、16.生活保護、17.乳幼児医療、18.ひとり親医療、23.児童扶養手当、30.住登外管理、50.財務会計③ GIS ユニット製品及び GIS 共通サービス利用機能を持つ製品
自治体業務において広く地図情報を活用可能とすべく設定したユニット製品④ 教育情報アプリケーションユニット 校務基本情報データ連携 小中学校版製品
公立の小学校、中学校、小学校・中学校の特別支援学級、特別支援学校（小学部、中学部）を対象にした製品
AK01.学習者情報、20.就学[イベント事務局にて代行]⑤ 教育情報アプリケーションユニット 校務基本情報データ連携 高等学校版製品
高等学校および特別支援学校の高等部を対象にした製品
AK31.学習者情報、AK32.学校保健（３）実施したテストモデル
各カテゴリでのユニット製品同士の相互接続確認テストを下記のテストモデルで行いました。

（４）実施結果
442 件の相互接続確認テストを実施し、延べ 23 団体 99 ユニット製品の相互接続を確認しました。

（５）参加企業（50 音順）
株式会社 RKK コンピューターサービス

株式会社システムディ

株式会社アイシーエス

ティーエスケイ情報システム株式会社

朝日航洋株式会社

株式会社 TKC

株式会社インフォマティクス

テクノコーポレーション株式会社

ウィンバード株式会社

株式会社電算株式会社 EDUCOM

日本電気株式会社

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

株式会社パスコ

株式会社愛媛電算

株式会社日立システムズ

株式会社オーイーシー

株式会社フォラックス教育

北日本コンピューターサービス株式会社

富士通株式会社

国際航業株式会社
株式会社シーイーシー

３ 相互接続確認テストの組み合わせ概要（１） L1 テスト
サービス基盤製品（PF 通信製品）、自治体業務アプリケーションユニット製品、GIS ユニット製品、GIS 共通サービス利用機能を持つ製品、教育情報アプリケー
ションユニット 校務基本情報データ連携 小中学校版製品並びに高等学校版
製品（２） L2 テスト
サービス基盤製品（PF 通信製品）、自治体業務アプリケーションユニット製品、GIS ユニット製品、GIS 共通サービス利用機能を持つ製品、教育情報アプリケー
ションユニット 校務基本情報データ連携 小中学校版製品並びに高等学校版
製品４ 今後の予定
地域情報プラットフォーム標準仕様に準拠する製品は、平成 31 年 1 月末時点の 95 団
体 1,667 ユニット製品から、令和 2 年 1 月末時点では 99 団体 1,939 ユニット製品に増加しております。
一方、自治体における準拠製品の導入もこれに合わせて増加してきており、総務省調査によれば、平成 30 年 4 月には 1,561 の自治体が地域情報プラットフォームを活用しています(※3)。
このように、自治体システムが地域プラットフォーム標準仕様に準拠していることがデファクトスタンダードとなりつつある現状を踏まえ、自治体には、システム調達の際に合理的かつ自由度の高い製品選択が可能となるよう、また企業には、イベントへ参加頂く事でより相互接続性の高い製品の拡充が可能となるよう、当協会では地域情報プラットフォーム標準仕様の普及活動を推進しているところです。
今回は最新の標準仕様（APPLIC-0002-2019）による相互接続を実施いたしました。相互接続確認製品には APPLIC から下記のマークを発行しております。今回の相互接続確
認イベント結果を反映した準拠製品一覧は、カタログ冊子として後日全自治体に配布されます。最新状況は随時更新し、以下のホームページで公開しています。
https://www.applic.or.jp/jigyo/jigyo-2/ata/entry/
今後も地域情報プラットフォーム標準仕様の認知度を向上させ、その有用性を広くアピールするとともに、地域情報プラットフォーム準拠登録・相互接続確認製品の普及を支援します。
なお、今回の相互接続確認イベントの検証結果に関する詳細情報は、以下の資料をご参照ください。
【地域情報プラットフォーム相互接続確認イベント第 16 期検証結果】
https://www.applic.or.jp/pf/sosetu/SSK-2019-01(L1).pdf
https://www.applic.or.jp/pf/sosetu/SSK-2019-01(L2).pdf(※3)総務省「地方自治情報管理概要」 H31.3.29 公表(H30.4.1 現在)

以【本件に関するお問い合わせ先】
一般財団法人全国地域情報化推進協会（担当：武藤、久保田）
電話：03-6272-3490
FAX：03-6272-3497
e-mail：info@applic.or.jp
準拠登録・相互接続確認製品マーク

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