平成 26 年度決算に基づく健全化判断比率と資金不足比率について■平成 26 年度決算に基づく健全化判断比率の算定結果
健全化判断比率
実質赤字比率
連結実質赤字比率

平成 26 年度決算―（▲11.73％）―（▲22.91％）

実質公債費比率1.8％

早期健全化基準

財政再生基準

15.00％

20.00％

20.00％

30.00％

25.0％

35.0％

―
350.0％（▲62.5％）※実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率はそれぞれ該当がないため、「－」と記載し、参考として算定された数値を下段に（ ）書きしています。
将来負担比率■平成 26 年度決算に基づく資金不足比率の算定結果
会計名

資金不足額①（千円）

事業の規模②（千円）

資金不足比率①÷②

経営健全化基準水道事業会――
187,298
20.0％
計（▲350,262）（▲187.00％）
工業用水道―
―
2,695
20.0％
事業会計
（▲44,336）（▲1,645.10％）
生活排水処――
理事業特別110,574
20.0％
（0）
（0.0％）
会計※資金不足が生じた会計がないため、資金不足比率は該当ありません。そこで、資金不足額及び資金不足比率は「－」と記載し、参考として算定された数値を下段に（ ）書きしています。

１．「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（財政健全化法）について①財政健全化法の概要について
上記の健全化判断比率や資金不足比率は財政健全化法に基づいて算定されます。
この法律により、地方公共団体は毎年度、前年度決算に基づき健全化判断比率等を算定し、監査委員の審査に付した上で、議会に報告するとともに住民のみなさんに公表し、さらに県知事に報告することが義務付けられています。
各地方公共団体は、健全化判断比率により、「健全段階」「早期健全化段階」「財政再生段階」の 3 つの段階に区分され、早期健全化段階や財政再生段階になった場合

には、それぞれ下記の②・③に示すような手続に従って、財政の健全化を目指すこととなります。
また、公営企業についても同様の仕組みが定められており、資金不足比率が一定以上となった場合には、早期健全化段階に準じて経営の健全化を目指すこととされています。
②早期健全化段階になった場合
4 つの健全化判断比率のうちいずれか 1 つでも早期健全化基準以上となった場合は、「早期健全化段階」となり、財政健全化計画を定めなければなりません。
財政健全化計画は、議会の議決を経て定め、速やかに公表するとともに、県知事への報告が必要とされています。またその実施状況についても、毎年度議会に報告し、公表したうえで、県知事へ報告しなければなりません。
県知事は、計画の実施状況を踏まえて、財政の早期健全化のために必要な勧告を行うこととされており、勧告を受けた場合、町長は勧告の内容を議会に報告するとともに、監査委員に通知しなければなりません。
③財政再生段階になった場合
将来負担比率を除く 3 つの健全化判断比率のうちいずれか 1 つでも財政再生基準以上となった場合は、「財政再生段階」となり、財政再生計画を定めなければなりません。
財政再生計画は、議会の議決を経て定め、速やかに公表するとともに、県知事を経由して総務大臣に報告することとされています。また財政再生計画については、議会の議決を経て、総務大臣に同意を求めることができます。この同意を得れば、財政再生のための借金である「再生振替特例債」の発行が可能となりますが、同意を得られない場合、災害復旧事業以外での借金が制限されます。
さらに、計画の実施状況については、毎年度議会に報告し、公表するとともに、県知事を経由して総務大臣に報告しなければなりません。
総務大臣は、財政運営が計画に適合しないと認められる場合などにおいては、予算の変更や計画の変更などを勧告することができ、勧告を受けた場合、町長は勧告の内容を議会に報告するとともに、監査委員に通知しなければなりません。
④公営企業の経営健全化
公営企業（水道や下水道）を経営する地方公共団体は毎年度、公営企業ごとに資金不足比率を算定し、監査委員の審査に付した上で、議会に報告するとともに住民のみなさんに公表し、さらに県知事に報告することが義務付けられています。
この資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合には、経営健全化計画を定めることとなりますが、その手続きについては、②の「早期健全化段階」の場合に準ずる形となります。

２．健全化判断比率の説明①実質赤字比率（平成 26 年度決算：▲11.73％）【早期健全化基準：15.00％】
福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字額を町税や地方交付税等の財源の規模と比較して指標化し、財政運営の深刻度を示します。

実質赤字比率＝一般会計等の実質赤字額（なし（黒字額 371,102 千円））
標準財政規模（3,162,136 千円）○一般会計等の実質赤字額：一般会計及び住宅改修資金貸付事業特別会計の実質赤字額○標準財政規模：地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもの、、、（経常的一般財源：毎年度収入される財源のうち、使い道が決められていないもの）《※上記の説明は、香春町の場合です。》②連結実質赤字比率（平成 26 年度決算：▲22.91％）【早期健全化基準：20.00％】
すべての会計の赤字や黒字を合算して、地方公共団体全体としての赤字額を算出し、それを町税や地方交付税等の財源の規模と比較して指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の深刻度を示します。

連結実質赤字比率＝

連結実質赤字額（なし（黒字額 724,568 千円））
標準財政規模（3,162,136 千円）○連結実質赤字額：香春町全体の実質赤字額で、次のアとイの合計額
ア）一般会計・住宅改修資金貸付事業特別会計・国民健康保険事業特別会計・後期高齢者医療特別会計の実質赤字額合計
イ）上水道事業会計・工業用水道事業会計・生活排水処理事業特別会計の資金不足額合計○標準財政規模：地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもの、、、（経常的一般財源：毎年度収入される財源のうち、使い道が決められていないもの）《※上記の説明は香春町の場合です。》

③実質公債費比率（平成 26 年度決算：1.8％）【早期健全化基準：25.0％】
一般会計の借金の返済額と、公営企業や一部事務組合などの借金返済に充てるために一般会計が負担した額などの借金返済に準じた支出額を合算して、その大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示します。

（地方債の元利償還金＋準元利償還金）－
398,506 千円

42,865 千円（特定財源＋元利・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）
実質公債費比率（3 ヵ年平均）＝43,213 千円

346,227 千円

標準財政規模－（元利・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）
3,128,209 千円

346,227 千円※数値は H24～H26 の平均値（実際の計算は単年度の実質公債費比率を 3 ヵ年平均します）※「地方債の元利償還金」は繰上償還を除きます○地方債の元利償還金：一般会計の借金の返済額（元金と利子の合計）○準元利償還金：次のアとイの合計額
ア）公営企業の借金の返済に充てたと認められる一般会計からの繰出金
今回該当した公営企業会計：水道事業会計、生活排水処理事業特別会計
イ）一部事務組合の借金の返済に充てたと認められる一般会計からの負担金
今回該当した一部事務組合：福岡県田川地区消防組合、田川地区斎場組合、
田川郡東部環境衛生施設組合○特定財源：公営住宅建設のための借金の返済に充てた公営住宅の家賃など、特定の借金返済に充てることとされている財源○元利・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額：その年の地方交付税の額を決める
際に、計算に入れることとされている借金の返済額や借金返済に準じる額○標準財政規模：地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもの、、、（経常的一般財源：毎年度収入される財源のうち、使い道が決められていないもの）《※上記の説明は香春町の場合です。》④将来負担比率（平成 26 年度決算：▲62.5％）【早期健全化基準：350.0％】
地方公共団体の一般会計の借金（町債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示します。

将来負担額6,455,255 千円－ （充当可能基金額＋特定財源見込額＋3,685,278 千円

972,544 千円

地方債残高等に係る基準財政需要額算入見込額）
将来負担比率3,550,444 千円＝標準財政規模－（元利・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）
3,162,136 千円

359,139 千円○将来負担額：次のア～オの合計額
ア）一般会計の前年度末における借金残高イ）公営企業会計の借金の元金返済に充てる一般会計からの負担見込額
今回該当した公営企業会計：水道事業会計、生活排水処理事業特別会計
ウ）一部事務組合の借金の元金返済に充てる香春町からの負担見込額
今回該当した一部事務組合：福岡県田川地区消防組合、田川地区斎場組合、田川郡東部環境衛生施設組合エ）一般会計に属する職員が前年度末に全員自己都合で退職した場合に一般会計が負担する退職手当支給予定額オ）香春町が出資した法人の借金のうち、香春町が金融機関と損失補償契約を付しているものに対する一般会計からの負担見込額を、その法人の財務・経営状況を勘案して算定したもの
今回該当した出資法人：株式会社田川情報不動産センター○充当可能基金額：上記将来負担額に充当できる基金（貯金）の前年度末残高○特定財源見込額：公営住宅建設のための借金の返済に充てた公営住宅の家賃など、特定の借金返済に充てることとされている財源で、将来負担額に充当できる見込額○地方債残高等に係る基準財政需要額算入見込額：今後の地方交付税の額を決める際に、計算に入れることとされている借金残高などの将来負担額○標準財政規模：地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもの、、、（経常的一般財源：毎年度収入される財源のうち、使い道が決められていないもの）○元利・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額：その年の地方交付税の額を決める
際に、計算に入れることとされている借金の返済額や借金返済に準じる額《※上記の説明は香春町の場合です。》

３．資金不足比率の説明
公営企業の資金不足を公営企業の財政規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示します。

資金不足比率

＝

資金不足額
事業の規模

①法適用企業の場合（該当する会計：水道事業会計、工業用水道事業会計）○資金不足額：（流動負債＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高－流動資産）－解消可能資金不足額○事業の規模：営業収益の額－受託工事収益の額②法非適用企業の場合（該当する会計：生活排水処理事業特別会計）○資金不足額：（繰上充用額＋支払繰延額・事業繰越額＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高）－解消可能資金不足額○事業の規模：営業収益に相当する収入の額－受託工事収益に相当する収入の額《※上記の説明は香春町の場合です。》