静岡県建築行政マネジメント計画

令和 2 年 4 月（令和 2 年 4 月 1 日改訂）

静岡県建築行政連絡会議

- 目

次

第１章
第１章 基本方針
基本方針
1計画の策定2（１）計画の位置づけ（２）実施期間（３）対象法令（４）取組強化期間（５）公表（６）取組の検証と継続的な改善

第２章
第２章 課題別の取組
課題別の取り組み
1

建築確認から検査までの建築規制の実効性の確保

3（１）迅速かつ適確な建築確認審査の徹底（２）中間検査・完了検査の徹底（３）工事監理業務の適正化とその徹底（４）仮使用認定制度の適確な運用（５）建築確認申請等の電子化の推進

２

指定確認検査機関・建築士事務所等への指導・監督の徹底

5（１）指定確認検査機関等に対する指導・監督の徹底（２）建築士・建築士事務所に対する指導・監督の徹底

３

違反建築物対策等の徹底

6（１）違反建築物対策の徹底（２）違法設置昇降機の安全対策の徹底

４

建築物及び建築設備の適切な維持保全を通じた安全性の確保

7（１）定期報告制度の適確な運用による維持管理を通じた安全性の確保（２）建築物に係るアスベスト対策の推進（３）既存建築ストックの安全性の向上と有効活用

５

災害・事故発生時の対応

9（１）事故対応（２）災害対応

６

消費者への対応

10７

執行業務体制の整備

11（１）内部組織の執行体制（２）関係機関・関係団体との連携による執行体制の強化（３）データベースの整備・活用

１

第 1 章 基本方針

第 1 章 基本方針
１ 計画の策定(1) 計画の位置づけ
国土交通省住宅局建築指導課長通知「建築行政マネジメント計画策定指針の改定について（令和２年２月５日改定）」に基づき、建築物の安全・安心の確保のための施策を盛り込んだ「静岡県建築行政マネジメント計画」を策定し、静岡県建築行政連絡会議の会員が相互に連携して、本計画に基づく取組を進めることとする。
(2) 実施期間
本計画の実施期間は、令和２年4月1日から令和７年3月31日までの５ヵ年とする。
(3) 対象法令
本計画は、建築基準法（以下「基準法」という。
）、建築士法及びその他関係法令規定された建築物の安全に関する性能の確保・向上に係る制度等を対象とする。
(4) 取組強化期間｢違反建築防止週間｣、｢建築物防災週間｣及び｢地震防災強化月間｣等の取組強化期間を設定し、期間中は各課題別の行動計画に従い重点的に行動する。
(5) 公表
本計画は、静岡県建築行政連絡会議のホームページ等で広く公表するとともに、必要に応じて、説明会等により関係者に周知するものとする。
(6) 取組の検証と継続的な改善
本計画は、適宜、具体の取り組むべき施策の検証を毎年度行い、計画期間中であっても、必要に応じて内容の見直しを行うなど、継続的な改善を図る。
＜推進体制＞

登録建築物省エネルギー消費性能判定機関

指定構造計算適合性判定機関

指定確認検査機関

特定行政庁※

静岡県

相互に連携してマネジメント計画を推進

・静岡県建築行政マネジメント
計画の策定、取組の検証
・建築基準の統一的な運用等の会員相互の連携

静岡県建築行政連絡会議

・基準法、建築士法及びその他関係法令の適確な運用※特定行政庁とは、静岡県、特定行政庁 6 市、限定特定行政庁 10 市をいう。以下同じ。

2

第 2 章 課題別の取組
１ 建築確認から検査までの建築規制の実効性の確保(1) 迅速かつ適確な建築確認審査の徹底
円滑な経済活動を確保しつつ、建築確認における建築規制の実効性を確保するため、迅速かつ適確な建築確認審査を実施する。
■行動計画■
実施主体
特定行政庁
特定行政庁、指定確認検査機関、指定構造計算適合性判定機関、登録建築物省エネルギー
消費性能判定機関内 容①データベースを活用し、設計者の適格性を確認する。
①「確認審査等に関する指針」に基づき適確な確認審査を実施する②確認審査を円滑に進めるため、相談窓口における事前相談の充実を図る。
③確認審査又は判定日数の進捗状況管理を行う。
④「日本建築行政会議」や「静岡県建築行政連絡会議」において意見交換・情報の共有化を図り、より効率的な確認審査及び判定の実施に努める。
⑤審査担当者の実務研修を実施するとともに、国土交通大学校等が主催する専門研修等への参加により審査技術の向上に努める。
⑥基準法の改正等について、周知を図る。

(2) 中間検査・完了検査の徹底
建築物の安全確保と違反建築物の発生を防止するため、中間検査及び完了検査の更なる徹底を図る。
完了検査率１００％を目標とする。
■行動計画■
実施主体
内 容
特定行政庁
①工事完了予定日又は中間検査予定日を経過しても検査申請のない物件に対して検査申請の督促を行う。
②検査未受検物件に対して報告徴収や立入検査を行う。
③国等の関係機関に対し、建築物に関する各種の認定及び補助制度の申請において、検査済証の添付を条件化するよう求めていく。
④建築主等に対し、中間検査・完了検査の必要性等についてホームページ等で啓発を図る。
特定行政庁、指定 ①中間検査・完了検査に際して、適確で効率的な検査が実施
確認検査機関できるようチェックシートを活用するとともに、検査時には工事監理者の立会いを求める。

３

第２章 課題別の取組(3) 工事監理業務の適正化とその徹底
建築物の安全性及び基準法その他関係法令への適合性の確保の観点から、工事監理業務の適正化とその徹底に努める。
■行動計画■
実施主体
内 容
特定行政庁
①データベースを活用し、工事監理者の適格性を確認する。
②建築確認申請時に工事監理者が未定の場合は、工事着手前に工事監理者を定めるよう指導を徹底する。
特定行政庁、指定 ①建築主に対し、工事監理の重要性を啓発する。
確認検査機関
②中間検査時及び完了検査時に適正に工事監理がなされたことを確認するとともに、完了検査時には建築主への工事監理報告書の提出状況についても確認する。
(4) 仮使用認定制度の適確な運用
仮使用認定制度を適確に運用し、仮使用される建築物の安全確保を徹底する。
■行動計画■
実施主体
内 容
特定行政庁
①仮使用認定のみ特定行政庁で認定した際、仮使用認定で現場確認した内容等の情報を、確認・検査を実施する指定確認検査機関に伝える。
②工事中における安全上の措置等に関する計画の届出制度の周知を図る。
③仮使用認定に係る審査マニュアルを作成する。
特定行政庁、指定 ①特定行政庁及び指定確認検査機関は、相互の連携を図り、確認検査機関運用の整合性の確保に努める。
(5) 建築確認申請等の電子化の推進
建築関係手続きの一層の効率化に向け、各手続きの電子化を進める。
■行動計画■
実施主体
内 容
特定行政庁
①建築確認の電子申請の受付体制の構築を検討する。
②確認審査報告の電子化を進める。
指定確認検査機関 ①建築確認の電子申請の受付体制の構築を進める。
②確認審査報告の電子化を進める。

４

2 指定確認検査機関・建築士事務所等への指導・監督の徹底(1) 指定確認検査機関等に対する指導・監督の徹底
指定確認検査機関・指定構造計算適合性判定機関には、業務を適確かつ効率的に実施する体制整備と公正・中立性が求められる。特定行政庁は、これらの機関と適切な情報交換を行って連携強化を図るとともに、機関の適正化に向けて必要な措置を講ずる。
■行動計画■
実施主体
内 容
県①知事指定の指定構造計算適合性判定機関に対して、年 1 回以上立入検査を実施する。
②知事委任の指定構造計算適合性判定機関に対して、年１回以上立入検査を実施する。
③特定行政庁による指定確認検査機関の立入検査における指摘事項について、静岡県建築行政連絡会議を通じて指定確認検査機関に周知する。
特定行政庁①県内に事務所を置く国土交通大臣が指定する指定確認検査機関に対し、定期的に立入検査を実施する。
②①の立入検査においては、確認申請書の抽出等により確認検査業務について詳細な実態調査を行う。
③指定確認検査機関あるいはその機関に所属する建築基準適合性判定資格者の業務に問題を認めた場合は、速やかに当該機関の指定権者に情報を提供する。
④指定構造計算適合性判定機関の業務に問題を認めた場合は、速やかに県に情報を提供する。
(2) 建築士・建築士事務所に対する指導・監督の徹底
適確な設計及び工事監理を通じて建築物の安全性を確保するため、建築士及び建築士事務所に対する指導・監督を徹底する。
■行動計画■
実施主体
内 容
県①建築士法に基づく立入検査等を通じ、建築士及び建築士事務所の指導・監督を徹底し、行政処分を行う必要がある場
合は、「二級建築士・木造建築士処分要領」及び「建築士事務所処分要領」に基づき、適正に処分を行う。
②年に 150 者（社）以上の建築士事務所に対して立入検査を実施することを目標とし、開設者及び管理建築士等に対し、法令順守を指導する。
③建築主や特定行政庁から、建築士に係る違反行為についての通報があった場合は、速やかに調査を行い、事実関係を確認したうえで、適切に対応する。
④関係機関と連携し、建築士免許登録時、建築士事務所登録５第２章 課題別の取組時及び確認申請窓口における注意喚起等により建築士定期講習の受講等の周知徹底を図り、未受講者に対しては、速やかに受講するよう警告する。
⑤建築士事務所から提出された業務報告書を適切に管理し、未提出の事務所には文書等による督促を行い、これに応じない事務所に対しては重点的に立入検査を実施する。

3 違反建築物対策等の徹底(1) 違反建築物対策の徹底
違反建築パトロールの徹底など執行体制の強化を図り、基準法その他関係法令違反の防止に努めるとともに、違反建築物に対しては関係機関と連携するなどして実態を把握し、是正指導等違反建築物対策を計画的かつ強力に推進する。
■行動計画■
実施主体
内 容県①不適切な業務を行った建築士や建築士事務所に対し、建築士法に関するマニュアルに従い、事情聴取、査察及び処分等速やかな措置を講ずる。
特定行政庁①工事監理者未定の現場や中間検査及び完了検査未申請の現場を中心に定期的なパトロールを実施して、基準法その他関係法令違反の防止に努める。
②違反建築防止週間を設定し、期間ごとに定める重点対象建築物を中心にパトロール及び立入検査を行う。
③違反の未然防止、摘発及び是正等を適確かつ円滑に行えるように、消防、警察、福祉などの関係部局と協力体制を確立する。
④マニュアルを活用し、違反建築物等の処理を適正かつ効率的に行う。
⑤定期報告未提出建築物を中心に、計画的な調査や立入検査等を実施し、違反が発覚した場合は、違反建築物の実態を確実に把握した上で是正計画を作成し、計画的かつ速やかな是正指導を徹底する。
⑥違反の是正完了に長期間要する場合は、是正完了まで計画的に継続した是正指導を行う。

６

(2) 違法設置昇降機の安全対策の徹底
建築確認等の必要な手続きが行われていない違法設置昇降機について、構造等に問題のある昇降機については安全対策を徹底する。
■行動計画■
実施主体
内 容特定行政庁①違法設置昇降機に関する情報の受付窓口を設置する。
②労働基準監督署や労働局等と連携して違法設置昇降機に関する情報を収集し、情報を把握した場合には、所有者又は管理者からの事情聴取、立入検査により、違法設置昇降機の実態を把握する。
③構造等に問題のある昇降機については、安全が確保されるまで使用を確実に停止させた上で、計画的な是正措置の実施を徹底する。

4 建築物及び建築設備の適切な維持保全を通じた安全性の確保(1) 定期報告制度の適確な運用による維持管理を通じた安全性の確保
定期調査報告制度の適確な運用により、特殊建築物等の維持保全の状況を把握し、安全性の確保を図るとともに、その結果を既存建築物の安全対策や違反建築物対策に活用する。また、定期検査報告制度の適確な運用により、昇降機や遊戯施設、建築設備について安全性の確保を図る。
■行動計画■
実施主体
内 容
特定行政庁
①定期報告率の向上に向け、定期報告率の目標値を年度ごとに定める。
②定期報告対象の建築物等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。
）及び利用者に対し、パンフレット、ポスター及びホームページ等により制度のＰＲを行う。また、建築関係団体、各種業界団体等と連携し、所有者等への制度周知を徹底する。
③建築確認台帳及び建築基準法施行細則に定める設置計画書により、新たに対象となる建築物等を正確に把握し、変更事項の届出や、消防部局、健康福祉部局との情報共有等により定期報告台帳の更新に努める。
④国等の関係機関に対し、建築確認申請又は計画通知の審査の中で、定期報告の対象・非対象を確定する制度とすることを求めていく。
⑤所有者等に対し、定期報告書の提出について事前案内を送付し、報告期間内に提出がない場合は、ダイレクトメール等で督促する。督促に応じない所有者等に対しては、計画的に現地指導等を実施する。再三の督促にもかかわらず報告を行わない場合は、指導を強化する手法を検討する。
７

第２章 課題別の取組⑥所有者等に対し、定期報告で把握した是正が必要な項目について、書面で通知すると共に、必要に応じて立入検査等を実施し、是正指導を徹底する。
⑦報告状況のホームページでの公表や、報告済マークの交付など報告を促す手法について検討する。
⑧法令により一律に定期調査・検査報告対象となった建築物等以外の建築物等の指定又は指定の取止めについて、地域の実情に応じて検討する。
⑨防火設備検査の周知徹底を図る。
(2) 建築物に係るアスベスト対策の推進
アスベスト対策の喫緊性に鑑み、吹付けアスベスト等が使用されている建築物に係るアスベスト調査台帳を整備し、対象建築物の所有者等に対する改善指導に務め、アスベスト対策を推進する。
■行動計画■
実施主体
内 容
県①静岡県アスベスト対策に係る連絡会議を活用するなど、市町と協力してアスベスト対策を実施する。
特定行政庁①対象建築物の所有者等に対し、パンフレット及びホームページ等によりアスベスト対策及び補助制度のＰＲを行う。
また、建築関係団体、各種業界団体等と連携し、アスベスト対策及び補助制度の周知を図る。
②大規模民間建築物（1,000 ㎡以上）のフォローアップ調査を確実に行い、「未報告」及び「未対応」のものについては早期の対応を指導する。また、小規模民間建築物（1,000㎡未満）については、集会場、ホテル、飲食店など国指定の用途について優先的にデータベースの整備による実態把握に努め、改善指導、フォローアップ調査など、順次対策を推進する。
③所有者等に対し、定期報告制度及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律による事前の届出制度を活用して、迅速なアスベスト対策や適正な処理について指導・助言を行う。
④アスベスト対策における補助制度の創設、充実に努める。
⑤アスベスト対策関係部局と連携して対策を進める。
(3) 既存建築ストックの安全性の向上と有効活用
既存建築ストックは経年劣化が進み、そのまま放置すれば保安上危険となるだけでなく、衛生上有害となることから、これを防止するため、前記（１）及び（２）により、現行基準への水準向上の必要性を周知し、改修工事を促進することにより、既存建築ストックの安全性の確保及び有効活用を図る。

８

５ 災害・事故発生時の対応(1) 事故対応「災害発生時及び事故発生時の情報収集等に係る事務処理要領」に基づき、迅速かつ適確に建築物等の被害及び事故に関する情報収集を行い、国土交通省への報告及び二次災害や類似事故の防止に努める。
■行動計画■
実施主体
内 容
県①市町と協力し、事故発生時において関係機関と連携して情報収集を行う。
特定行政庁①事故発生時において関係機関と連携して情報収集を行う。
また、収集した事故情報を特定行政庁間で共有し、類似事故の再発防止に努める。
②立入検査の実施等、調査権限に基づく事故対応を徹底する。
(2) 災害対応「災害発生時及び事故発生時の情報収集等に係る事務処理要領」に基づき、迅速かつ適確に建築物等の被害に関する情報収集を行い、国土交通省への報告及び二次災害の防止に努める。
被災建築物応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士（以下「判定士」という。）
制度を活用し、大規模地震発生時において迅速に対応することで、余震等による二次災害の防止に努める。
■行動計画■
実施主体
内 容
県①市町と協力し、災害発生時において関係機関と連携して情報収集を行う。
②市町と協力し、継続的な判定士及び判定コーディネーターの養成・研鑽を行う。
③市町と協力し、応急危険度判定が円滑に実施されるよう、その実施体制の整備及び充実を図るとともに、市町間の連携を促すような環境整備に努める。

９

第２章 課題別の取組

６ 消費者への対応
各種建築手続や工事監理の重要性、適正な契約の必要性等について啓発を行うとともに、建築、住宅に関する消費者のさまざまな要望、相談に対しては、行政や関係団体が連携して、建築士等の専門家も含めた相談体制を整備する。また、各種建築情報を広く公開して消費者の利便性の増大を図っていく。
■行動計画■
実施主体
内 容
県①基準法に関連する県内の都市計画情報等を積極的に公開する。
特定行政庁①ホームページ・広報紙掲載、パンフレット配布等により、消費者に対して基準法及びその他関係法の各種手続や設計・工事監理の重要性、適正な契約締結の必要性を啓発する。
②消費者の多様な相談に対応するため、民間の機関や団体等と連携して「静岡県建築・住宅相談ネットワーク」を形成する。
③建築相談窓口や消費生活センター、あんしん建物相談室「ミーナ葵」等に寄せられる基準法関連のトラブルや消費者の建築行政に関する意見等の把握に努め、必要な情報提供を行う。
④建築士法の規定に基づき（一社）静岡県建築士事務所協会が実施する「建築士事務所の業務に関する建築主等からの苦情の解決業務」を円滑化するため、必要に応じ同協会と連携を図る。
⑤道路台帳の整備により基準法に係る道路情報を公開して、消費者の利便性の拡大を図る。

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７ 執行業務体制の整備(1) 内部組織の執行体制
具体的施策を遂行するため効果的な業務執行体制を構築し、違反対応、定期報告対応、事故対応など業務に必要な人員を適切に配置する。
また、特定行政庁としての体制を維持するために建築主事や建築監視員など、将来的な配置状況を踏まえた人材確保や資格取得を計画的に推進する。
■行動計画■
実施主体
内 容
特定行政庁
①業務量に見合った適切な執行体制の見直しを随時行う。具
体的には、人員配置、業務の適切な配分、役割分担の明確化等の将来のビジョンを踏まえた体制の整備に努める。
②その職務の執行の趣旨や目標を明確にし、職員が自己の業務目標を常に認識できる体制整備を行う。特に、長期的視点に立った有資格者や審査担当者等の人材育成については、常に組織として継続的に取り組む。
③審査担当者の審査技術の向上を図るため、協力して研修等を実施する。
特定行政庁、指定 ①建築行政に携わる職員の人材育成に努める。
確認検査機関②建築主事及び確認検査員の確保に努める。
(2) 関係機関・関係団体との連携による執行体制の強化
特定行政庁、指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関は相互に連携を図り、基準法その他関係法令を適確に運用する。
また、関係機関と連携して違反建築物対策や既存不適格建築物の適正化を進めるほか、建築関係団体や宅地建物取引業関係団体と連携し、必要な情報を共有する。
■行動計画■
実施主体
内 容
特定行政庁、指定 ①静岡県建築行政連絡会議において基準法その他関係法令の確認検査機関、指事例研究を行い、県内における統一的な運用を図っていく。
定構造計算適合性判定機関
特定行政庁①違反建築物対策について、消防、警察などの関係部局と連携して是正措置を講ずる。また、既存不適格建築物については、特殊建築物を中心に、消防など関係部局と連携して適正化に努める。
②建築関係団体（建築士会、建築士事務所協会、建設業協会など）や宅地建物取引業関係団体（静岡県宅地建物取引業協会、全日不動産協会静岡県支部）等と連携し、必要な情報を共有し、消費者や団体構成員への情報提供を行うとともに相談体制を確立する。
③用途変更手続きが不要となった特殊建築物について、関係
１１

第２章 課題別の取組

部局との連絡体制の整備、情報共有の推進等の連携を実施する。
(3) データベースの整備・活用
建築物に係る各種の情報を共有し適確に把握し、様々な施策への対応を可能とする
ため、情報収集・蓄積、整理、管理のためのデータベースを整備する。
■行動計画■
実施主体
内 容
特定行政庁
①既存の個別台帳を含めた建築行政に係る情報を共有し、データベースを構築する。
②共用データベースの建築確認データ及び建築士・建築士事務所登録情報や建築関係法令情報等を利用して建築確認検査の効率化を図る。
③建築計画概要書の電子データ化を推進する。
④台帳を電子化するなど、確認、検査、定期報告における台帳記載事項の証明書を速やかに発行できる体制づくりに努める。

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