議事要旨（座長）

本日は資料 3「各論 2（送達等）・各論 3（応訴、口頭弁論等）」について取り扱いたいと思います。まず第 1「各論 2（送達等）」について、資料の説明をお願いします。
（法務省）

資料 1 ページ目の第 1 の 1「電子メールを用いた送達について」をご覧ください。ここでは、裁判所において、送達を受けるべき電子メールアドレスである受送達ア
ドレスを被告が事前に登録する制度を設け、裁判所書記官は、受送達アドレスを登録している被告に対しては、訴状の電子データを添付した電子メールを受送達アドレスに宛てて送信することにより送達をするという仕組みであるメール送達についてご議論いただければと思います。
現在の実務では、一般的に、送達の事務を取り扱う裁判所書記官が、郵便によって訴状の副本等を被告に送達するという取扱いとされており、このような取扱いについては、郵送の準備と郵送自体に一定の時間を要する他、いわゆる特別送達に係る費用の負担が生じています。これに対し、今回ご提案しているメール送達を導入することで、通常行われている特別送達より迅速かつ安価に送達をすることが可能となり、当事者の利便性が向上すると考えられます。ただし、裁判所において被告の受送達アドレスが登録されていない場
合を考慮して、従来の方法による送達は原則として維持する必要があると考えています。
このようなメール送達を許容する場合には、検討すべき諸論点があります。例えば、受送達アドレスの登録先を各裁判所のシステムとするのか、もしくは最高裁判所が設ける統一されたシステムとするのか。メール送達の普及を図る観点から、一定の当事者に対しては受送達アドレスの登録義務を課すこととするのか。受送達アドレスの登録の有効期限を設けるべきか否か。メール送達については裁判所の職権によって行うことができることとするか、もしくは原告の申立てを要することとするか。メール送達の効力発生時期をいつにするかといった点などです。
なお、例えば，メール送達の効力発生時期について考えると、訴状送達の場面では、訴訟係属中と異なり、被告においてこのような電子メールを受信することを予期するのが困難ですので、被告がメール受信の確認を怠った場合にも，送達による訴訟係属の効果が生じることで欠席判決等の不利益を受け得ることになるのは相当ではないように思われます。
従って、今回の資料では、被告が当該電子メールを受信しただけでは足りず、開封したときをもって送達としての効力が生じるという仕組みを採用するのが相当と考えています。
もっとも、このようなメール送達の仕組みでは、被告がこれに登録しない限りメール送達をすることができないため、従来の方法による送達をすべき場合がかなりの程度生じることになると考えられます。メール送達をすることができる場面を増やすためには、例えば、これまで説明したメール送達とは別の簡易な手続として，ある電子メールアドレスが被告の通常使用する電子メールアドレスであることを原告が裁判所に対して一定の方法で証明した場合には、当該メールアドレスに宛てて訴状の電子データを添付した電子メールを送信することで送達されたと認めることも考えられると思っています。他方で、被告が通常使用する電子メールアドレスであることをどのように証明させるかという問題や、原告が被告になりすますことによって判決を詐取するといった弊害が生じないようにするための措置を講ずる必要があるなど、慎重な検討が必要であると考えています。
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なお、このようなメール送達を認める場合には、外国に居住する者に対してもメール送達をすることができるのかについても検討する必要があります。
民訴条約や送達条約には、
日本から外国に対する送達について記述がされていますが、外国にいる者に対して直接に裁判上の文書を郵送する権能はいずれの条約でも留保されており、送達先の外国が拒否を宣言していない限り、当該外国にいる者が受送達アドレスを登録していた場合には、同人に対するメール送達も有効なものと考えることも不可能ではないと思われます。
これらのことについて、ご検討いただければと思います。
なお、参考資料 3-1 から参考資料 3-3 は、いずれも現状で使える個人ポータルサイトの一例を紹介するものです。資料に記載したとおり，個人の受送達アドレスの登録においては慎重な本人確認が必要だと考えていますが、例えばマイナポータルは個人一人一人に指定されているマイナンバーにひもづけられているので、本人のみが使用することが予定されています。メール送達の仕組みの他に、このようなサイトを使用した送達も考えられるのではないかと思い、議論の参考としてご紹介しました。
（座長）

ありがとうございました。それでは、第 1 の 1「電子メールを用いた訴状の送達について」、ご質問やご意見を頂ければと思います。
（委員）

最初に幾つかこの企画の内容についてお尋ねしたいと思います。1 点目に、資料の中ではこの後、訴訟係属後のシステム送達と呼ばれている送達も企画されていると思いますが、訴状の送達の段階においてメールに訴状の電子データを添付して送るメール送
達を、システム送達とは別に企画している理由をお聞かせください。
2 点目に、メールアドレスを登録するという制度が企画されていますが、その登録されたメールアドレスは、裁判所以外にも開示されることが予定されているのでしょうか。開示されることが予定されているとすれば、どのようなところが開示先として考えられているのでしょうか。
3 点目に、電子送達ができない場合、従来どおり郵便による送達が想定されていると思いますが、その場合には、紙媒体に印刷して被告に発送するという事務が生じることになります。送達なので、その事務の担い手としては当然裁判所が考えられると思いますが、これは裁判所の事務を増やすことになります。この事務の担い手について、裁判所以外に可能性として考えていることがあればお伺いできればと思います。
（法務省）

まず 1 点目ですが、訴え提起の段階では、係属後とは違い、早期に被告に訴えの内容を知らせる必要があります。システム送達の場合、ID とパスワードを教えられた受送達者に自ら操作してダウンロードしていただくことになります。訴え提起の段階でもシステム送達は考えられると思いますが、今回の資料では、最初の段階では、すぐに訴えの内容が分かるようにメール送達をする形で考えています。
2 点目です。登録されている電子メールアドレスの開示は、基本的に想定していません。
3 点目です。メール送達ができない場合は原則に戻って郵便等による送達になりますが、現段階では職権送達を変えるところまでは考えていないので、発送の事務は裁判所でやらざるを得ないのではないかと考えています。特にそれに代わる手段は考えていません。そ2

のあたりも含めて、ご意見があればお伺いしたいと考えています。
（委員） 関連してお伺いします。まずメール送達についてですが、弁護士会の議論では、
セキュリティの問題がかなりあるのではないかということが指摘されています。私は専門家ではないので不正確かもしれませんが、中継するサーバーの管理者が、内容を見ようと思えば見られる状態にあるのが問題ではないかという指摘が挙がっています。
それから、電子メールはなりすましが比較的容易にできるので、悪い人が裁判所をかたって訴状めいたものを添付し、送達するリスクが発生し得えます。このことから、先ほどご説明いただいた「早期に」というのは趣旨としては理解できますが、システム送達を前提に考えても差し支えないのではないかと思います。
（最高裁）

誰かがなりすまして訴状を添付し送達するリスクについては、情報セキュリ

ティ上の観点からはいろいろと検討する必要があると考えていますが、システム送達を前提とすることは、十分に考えられるのではないかと思っています。ただし、その場合、裁判所としては，被告に対して，システムに登録してアクセスし、ログインするための情報をまず連絡することになると思います。そうすると、裁判所をかたり，「ここにアクセスしてください」といって架空のサイトに誘導するような架空請求がより容易になってしまう
おそれがあるようにも思われます。訴状が添付されていれば、これは確かに自分の抱えている紛争だということが分かり、安心できますが、システムのログインの情報だけだと、
果たして大丈夫なのかということを検討する必要があると考えています。
2 点目です。メールアドレスを登録した場合、その情報を開示することを予定しているかという点ですが、開示することは相当ではないと考えます。個人情報の取扱いの観点か
らも、慎重に考えなければいけないところだと思います。個人の考えですが、原告が訴えを提起した場合、被告のメールアドレスが登録されているかどうかを裁判所で確認し、登録されていればそこに電子メールの形で送るというのはどうかと考えています。
3 点目です。紙媒体をどうするのかという質問ですが、現行の民訴規則の中では、副本は原告が準備することになっています。他方で、電子提出を認めた場合にも、従来の送達方法による際には紙の副本を提出してもらうことが相当なのかどうかは，現行の民訴規則の規定の存在もよく踏まえて考える必要があると思います。
（委員） システム送達かメール送達かといったときに、送達の効力発生時期との関係で、
開封・閲覧確認をどうするかという問題も関連してくると思います。メール送達だと、何らかの開封確認機能を介在させなければ、裁判所は送達を知ることができません。でも、仮にこれがシステム送達だとすれば、例えば裁判所のシステムにアクセスしたときを送達として、裁判所が独自に知ることができる。これは、メリットが大きいのではないかと思います。
メール送達の場合は、開封確認機能を付けても、応答を送信するかどうかを受け取る側が選択できてしまうのが現状です。それを強制的にすることは技術的に可能かもしれませんが、迷惑メールのようにアトランダムに送られてくるメールについて、開けてしまった
場合には全て開封確認メールが強制的に送られてしまうとなると、これは生きているアド3

レスだということが発信者に知られてしまい、全然関係ないところで当該アドレスが使われてしまう危険性が考えられるのではないでしょうか。アドレス登録する人をどういう人にするかという問題などとも絡めて、総合的に考えなければ判断は難しいと思います。
（座長）

システム送達だとすると、送達時点は閲覧時ですか、ダウンロードしたときで

すか。
（委員）

閲覧でもダウンロードでも、仮にそうだとすればという話です。

（座長）

メールを受け取った人からアクセスしてこない限りは送達されないという前提

ですか。
（委員）

どれがいいということではなく、そういうことを全体的に考えなければ、いろ

いろな問題が生じるということでお話ししました。
（座長）

分かりました。

（委員）

メールアドレスが登録されていない場合は郵便で送達するということですが、登録されていても、それがほとんど使われていないメールアドレスの可能性もあります。
また、メールを開封したときに効力が生じるとなると、裁判所からメールが来たので開封せずに放置していて、送達が完了しないという場合もあるのではないかと思います。そのときは、次は郵便での送達になるのでしょうか。それとも、いきなり公示送達になるので
しょうか。
（法務省）

先ほども御説明したとおり，メール送達ができない場合には原則に戻ってまずは郵便によることになります。メールは受信されているのに開封してもらえないというときは、ある時点で裁判所が判断して、郵便による送達手続をせざるを得ないと考えてい
ます。
（委員）

そもそも、メールアドレスを登録する主体として、どういう人を想定して議論すればいいのかというときに、消費者的な個人を想定して議論すると、非現実的な感じがします。もしそういう人を想定するなら、なりすましなどの問題は慎重に考えなければい
けませんが、基本的には割と大きな企業や官公庁を念頭に置いた議論をした方がいいと思います。
消費者的な個人をそもそも想定し得るのかどうか。3 ページの最後から 4 ページにかけて、「個人の受送達アドレスの登録に際しては、本人確認を慎重に行った上で登録する必要があると思われる」とありますが、本人確認を慎重に行った上で登録してもいいというのは、事業者である個人などだと思うので、前提としてどういう人を想定すればいいのか、もし考えがあればお聞かせください。

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（法務省）

登録の主体について限定することは考えていませんが、実際は、まだ訴訟も起きるかどうか分からない段階で登録するので、訴えを提起したり、されたりすることが多い人が念頭に置かれます。そういった意味で、一般の消費者があらかじめ登録するのは通常は考えにくいので、メール送達ができる範囲はかなり限定的であるというのがこの資料の前提です。
（委員）

登録をする主体をどの範囲で考えるかということについて、資料の中で、国や地方公共団体などの公的機関という言及がありますが、それに対して登録を義務付けるという考えには、特段の異存はありません。
一方、企業等の法人に対して登録を義務付けることについては、いかがなものかという感じがしています。むしろ登録をすることによるインセンティブを企画して、企業の自主的な判断で、望む企業はそうしていくという方向に道をつくっていく方が穏当ではないかという感覚を持っています。
個人に対して義務付けはそもそも考えていないと思いますが、登録することができる主体として認めるかどうかという点でいうと、個人的にはいかがなものかと思っています。
そもそもニーズがあるのかどうか、電子メールによる送達を受けやすくなることを目的に自らの判断で登録する個人がどれぐらいいるのかも疑問ですし、登録が可能となると、例
えば個人が結ぶ契約の内容や、あるいは事実上の問題として登録することを強いられることになり、その個人の意に反する形で送達が進んでしまうという懸念も、個人の場合は大きいと思います。
先ほど、なりすましによる問題についての言及もありましたが、登録主体は、例えば国や地方公共団体などの公的団体と、恐らくごく一部になると思いますが自主的に登録した法人だけであり、個人の登録はないという制度設計がなされれば、少なくとも個人に対して電子メールによる送達がなされ、それが何らかの詐欺的行為に使われる事態は起きにくくなるのではないかと思います。個人に対して電子メールで送達が来ることがないのであれば、そのことを広報して世間一般に周知し、被害の抑止を図ることもできると思いました。
（委員）

今の点について、ほぼ同意見ですが補足して申し上げると、例えば高齢者を悪い人が誘導して登録するように仕向けることも考えられますが、そういうことを防ごうとすれば、やはり個人は一律認めないとするのが分かりやすいと思います。
それから、個人の場合は移動するので、海外にいるときにメールを開いてしまった場合に、海外送達の関係をどう考えるかは難しい面がある気がしています。そういったことか
らも、いろいろな所に移動することを前提にしている個人にメール送達というのは厳しいのではないかと思っています。
（委員）

個人を対象にすることについては、私も非常に強い抵抗感があります。任意で登録できることを認めてしまうと、アドレスを登録しない限りは商品を売らないということもおきるのではないでしょうか。そういう契約は規制すればいいのかもしれませんが、どうなるか心配です。
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特に一般の消費者にとって、訴訟を起こされることは一生に一度あるかないかという事態であり、契約時に、そういうことを現実のものとして想定し慎重に考えて判断できるのかというと、極めて厳しいと思います。訴訟を起こされてからであれば、自身の現実問題として考え、弁護士に相談に行った上で、アドレスを登録することの意味なども考えることができますが、契約の時点では全くそうではありません。
しかも、今想定されている登録アドレスは、一つの事件限りではなく、いろいろな事件についても利用されるものであるとなると、ある契約を締結するときはいいと思って登録したとしても、後日、全然別の訴訟でそのアドレスが利用されてしまうことになるため、アドレス登録者は常にチェックしていなければならず、送られてきたメールを見落とすリ
スクが非常に大きいということも考えておかなければいけないと思います。
ですから、私としては、訴訟係属後に被告になった者が、自分はこの事件についてはこれを使いたいということは認めてよいと思いますが、事前登録制度については、個人の場
合はむしろ外すべきだと思います。
（委員）

初歩的な確認ですが、開封確認の方法については、開いたらそのことを返信するような機能が私のメールソフトに付いていますが、資料に書かれている機能はそういうものを想定していて、自動的に分かるものは現段階では特にないということでしょうか。
（法務省）
（委員）

そうです。
ありがとうございます。それから、他の官公庁や公的機関からの連絡等で、現時点でメールがどの程度利用されていて、それにどのような効果が与えられているのか、
あるいは、今後どこかでそういう計画が裁判所とは別にあるのかということについて、何かご存じのことがあれば伺えればと思います。
（法務省）
（委員）
（法務省）

特段ありません。
では、裁判所のメール送達が先駆け的に検討されているということですか。
悉皆的に調査をしているわけではありませんが，我が国において電子メールの受信で一定の法的効果を発生させるものは見当たらないかと思います。もっとも，諸外国の例をみますと，電子メールの受信により送達を認める例もございますので，今回ご提案させていただいたということです。
（委員）

個人については、今のご指摘のような問題がいろいろあるので、そこは考えなければいけないと思いますし、裁判所をかたる者が訴状を大量に送りつけるということは確かに考えられるので、もしこのメール送達を導入するのであれば、対応を十分に考えなければいけないと思います。
（委員）

先ほど、登録の対象が消費者の場合にどうなるかという話がありましたが、基6

本的に登録先が国や地方公共団体になるとしても、登録は本人がするのが大前提ですか。
例えば約款や契約書の中で、消費者からメールアドレスを提供してもらい、それを会社が代わって送達用のアドレスとして登録するという契約をすることもあり得るのではないかと思います。そうすると、管轄合意などがよく約款などに容易に盛り込まれるような形で、消費者も知らない間にこの制度に巻き込まれることがある気がしています。そういうことはないのでしょうか。本人でなければ登録できないシステムにする予定ですか。
（法務省） 裁判所に登録するので、裁判所が本人確認をどの程度するかだと思いますが、基本的には厳格にすることになるのではないかと思います。
（委員）

送達の効力発生時期についてです。送達の対象となる書類として、訴状もそうですし、他にも重要性の高いものが送達の対象になっています。送達の場合は、対象となっている書類が交付されたり、交付を受ける機会が受送達者に与えられたということを公証できることが必要だと思うので、効力発生時期についても公証できるかどうかを考える必要があると思います。それに加えて、訴状においては、被告になる者の手続保障が十分なのか、送達が完遂するような制度設計になっているのかを併せて考慮することになると思います。
技術的な面はよく分かりませんが、公証できるのかどうかという観点で見ると、受信時を効力発生時とする考えと、開封時を効力発生時とする考えで、難しい問題点があるのではないかと思います。
まず受信時を効力発生時と考える場合、何をもって受信と見るのか、それが例えば受け手側のサーバーにデータが来たときだとすると、それをどうやって公証できるのかが技術的に大きな問題ではないかと思います。
一方、開封時を効力発生時と考える場合、ただ開封されたかどうかだけでは裁判所としては公証しづらいと思います。開封確認のメッセージが裁判所に来たということであれば公証できると思います。従って、開封時の考え方では、開封確認が裁判所によってなされたときを効力発生時としなければ公証は難しいと感じています。
メール送達ではなくシステム送達に一本化するのであれば、裁判所のシステムにログインしたとき、あるいは対象となっている書類を閲覧又はダウンロードしたときを効力発生時とすることを、訴状においても当てはめるという考え方はあるのではないかと思います。
また、送信時を効力発生時とする考え方もあると思いますが、何らかの事情で受信すらされないことがシステム的にあると思うので、送信した段階で送達の効力を認めるのは、手続保障の観点からは疑問を感じます。一般的に考えてそのようなことはあり得ない、送信さえすれば受け手がほぼ 100％受け取れるということであれば認めるという考え方もあるかもしれませんが、手続保障の観点からは問題があると思います。
開封確認が裁判所によってなされたときという考え方を取ると、受送達者である被告の思い一つで送達が完遂するかどうかが左右されてしまうので、それではあまり意味がないという評価もあり得ると思います。しかし、元々電子メールによる送達を受けることに自主的に登録した人についてだけ考えられる制度なのだから、そもそも被告の自主性に委ねられており、開封確認をするかどうかが被告の判断によっているとしても、あまり本質的7

な問題ではないという割り切りもあるかもしれません。登録した人に対し、受信したら開封確認が可能な方法で開封することを義務付けるというやり方で、送達の効力ができる限り発生するように制度設計していくということも考えられると思いました。
（委員）

送達の効力発生時期に関しては、例えば訴状送達日の翌日からの遅延損害金など、不確定期限の基準になるところもあるので、それが被告の受信確認に左右されるのは果たしてどうなのかという疑問があります。
公証という側面を重視すると、裁判所のコントロール下で送達が確認できることがかな
り重要ではないかと思われます。その場合、発信か、システム送達を前提にして被告が裁判所にアクセスしてきたときという形であれば、いつ送達が完了したかを巡っては裁判所が公証できることになると思います。
ただし、被告がアクセスしてこない場合にどうなるかという問題は引き続き残ります。
そのときに、一定期間を過ぎたら紙で送達する方法と、みなし送達の 2 通りが考えられるのではないかと思います。これは、どの範囲で IT の利用者を認めるのかということとの相関関係で決まってくる側面があると思います。個人に認めないということであれば、それほど神経質になる必要はないかもしれません。仮に企業に認めるということだったとしても、何らかのシステム障害でそもそも届いてない可能性がある場合に、みなし送達といわれてしまうのはかなり怖いので、一定期間アクセスがない場合には、紙での送達にならざ
るを得ないのではないかと思います。
（法務省）

システム送達等について確たる意見はありませんが、内閣官房における今年

3 月までの検討会の議論では、電子情報と紙媒体の併存を極力避け、オンライン化を促進する見地から、送達の在り方について改めて検討する必要があるという方向性が示されております。その議論の際には、住所地等宛てへの書面による送達を原則とする現在の運用が、今後の社会の有り様を考えたときに有効に機能していくのか、新たな方策も考えていくべきか、という問題提起がありました。
例えば、ゲストハウスのような居住形態で、同居人といっても関係性の薄い人が同一建物内に住んでいる場合や、国内外を頻繁に移動していて不在配達通知書が入っていても郵便物を受け取らない実態が少なからずあるときに、書面を郵便で送っておけば確実に本人に到達し了知可能となるという現行民事訴訟法が前提としている送達の在り方は、委員の御議論にあったとおり、今後の社会の中で確実に本人に了知させる方策という観点から、大きな観点で検討していく必要があるのではないか、という点のみ指摘しておきたいと思
います。
（法務省）

訴状の送達については、被告の方で確実に内容を了知できることがポイントになるので、送信時というのは難しいのではないかと思います。
送達の効力発生時については、公証できることは重要なことだと思いますが、公証できるかどうかということと、法律上いつの時点で送達の効力が生じたと見るかは別の問題だと思います。少なくとも開封したということであれば内容を了知できる状態になっている
わけで、開封の確認メールが裁判所に来ればいつ開封したかも分かりますので、開封時を8

もって効力発生時とするのが合理的ではないかというのがこちらの考えです。
（委員）

外国送達の議論があまり出ないので、思ったことをお伝えしたいと思います。

そもそも論ですが、電子メールを用いた送達は、サーバーを経由した全世界的なネットワークを利用する情報の伝達方法なので、既存の送達方法と質的に違うところがあると思います。従って、それがそもそも他国の主権を侵害すると評価されるべきものかという問題意識を持ちました。
仮にそれが他国の主権を侵害するものではないと割り切ってしまうと、日本から外国に対して行うことになる送達だとしても、国内での送達と問題状況は全く変わらないから単純でいいということになると思いますが、そう認めてしまうと、例えば外国の裁判所から日本国内にいる被告に対して電子メールで送達が来た場合、その送達方法を理由に、日本国内において外国の裁判所の判決の承認や執行を拒むわけにはいかなくなると思うので、併せて評価しなければいけないと思います。
もし他国の主権を侵害し得るものだとすると、今の条約の文言ができたときに電子メールが想定されていなかったのは間違いありませんし、通常の郵送と電子メールの場合だと質的に大きな違いがあるので、条約でカバーされている内容に入っていると見るのは、当事国間で別途の了解が得られれば別かもしれませんが、条約の解釈としては難しいのではないかという印象を持ちました。
そうだとすると、外国に対して電子メールで送達したことが、外国において送達されたと評価されるのかどうかを改めて考えなければいけないと思います。電子メールが少し特殊なこともあり、例えば効果発生の時期をどこで見るのかで外国においてなされたかどうかを判断するという切り口もあるのではないかと思いましたし、送達に関わる公的機関が行う行為がどこでなされるかで、外国において送達がなされたのかどうかを判断するという考え方もあるのではないかと思いました。いずれにしても、この部分に関しては何かこうだと決まった見解があるわけではないと思いますし、私自身の考えがどこかに収れんしたわけでもありません。
これが他国の主権を侵害してしまって難しいとなると、どこかで電子メールによる送達
は外国においてなされているものではないというふうに整理しなければいけないと思います。例えば企業が電子メールアドレスを登録し、その担当者が外国に出張しているときにメールに気付いて、外国に持っていった自分のパソコンから日本の裁判所のシステムにアクセスしてデータをダウンロードしたケースが外国に対する送達になってしまうと、結構
困った事態になるのではないかという気がしています。
（座長）

幾つか問題があると思いますが、そもそも外国送達の定義として、今お話があったように、所在場所が根拠になるのか、登録されたアドレスが jp ドメインのときに受送達者が外国にいれば外国送達なのか、それとも日本での送達なのかという問題がある気が
します。
（法務省）

この資料では、外国に居住している方がメールソフト等を使って電子メールを受け取ることを想定していましたが、確かに、細かく分けると果たしてどうなのか。例9えば Gmail のサーバーがどこにあるかということを考えると、Gmail を使用して電子メー
ルを受け取っている人は，本当はサーバーの存在する海外で電子メールを受け取っているということも考えられると思いました。
（座長）

条約の解釈をここで決めるのは難しいと思いますが、この資料は、メール送達も条約でカバーされていることを前提にしていると思います。そのあたりの説明をお願い
します。
（法務省）

私の方で完璧に調べられているわけではありませんが、こちらの条約を所管しているハーグ国際私法会議で作られているハンドブック等でこの部分について少し言及があります。本論ではなく、アペンディックスの方です。
基本的に、裁判所による文書の外国における送達は現在行われている領事送達や中央当局送達を使うのが原則ですが、民訴条約の 6 条と送達条約の 10 条 a 号により、これら以外の郵送の権能は留保されるということがあります。この「郵送」の解釈として、条約作成
当時は当然電子メールは含まれていませんでした。しかし、電子メールを含むとする解釈があるのではないかという議論がされているとのことです。こういったことは考えられるのではないかということで今回ご提案しています。
付属してもう一つ、システム送達に関係することでフランスの事例をご紹介します。フ
ランスでは、先ほど紹介した MyPost のような個人ポータルサイトを使って電子郵送するサービスがあり、海外からフランスに対して送達することができるようになっています。どういうことかというと、フランスに置かれたサイトに海外からデータをアップロードして、受送達者に送るのですが，これはフランス国内で送達されたものとするという考え方があるようです。これは今回の問題をどう捉えるかというときの一つのヒントになり得るのではないかと思います。
（委員）

今の紹介が理解できなかったのですが、海外からフランスに、まず電子的な文書を送るということですか。
（法務省）

形式的には海外からフランスにメールを送っているように見えますが、フランスのサイトでデータをアップロードするために，国内で完結している形に捉えているという紹介がハンドブックにありました。
（委員）

外国の人がシステム送達を使って日本の裁判所にアクセスしてダウンロードする場合は、その人は向こうにいるので、ちょっと違うわけですね。
（座長）
（法務省）

違います。
その逆なので、そこは直接にはいえませんが、外国に住んでいる人が日本の裁判所に来て、日本の裁判所で交付送達を受けることができると考えた場合、外国に住んでいる人が日本のサイトに取りに来るというのも、そういった形で処理できるのではない
10

か。ここで説明するのは適切ではないかもしれませんが、何かヒントになるのではないかということでご説明しました。
（委員）

逆にフランスの場合、そのシステムによらずに、いきなりメールでというのはできないという理解ですか。
（法務省）

そこは分かりません。こういうシステムがあると書かれていただけです。

（委員）

今の話は、フランスの裁判所のサイトに外国からアップロードしたということ

ですか。
（法務省）

私も詳しく調べていませんが、恐らくフランスの裁判所が直接やっているのではなく、外部の郵送業者が電子的な郵送システムを作り、その中でやっているようです。
（委員）

そうすると、仮に外国からダウンロードしても、国家権力で送達したという話にはならないということですか。
（法務省）

ならないのだと思います。

（委員） 最近は、自分の iPad で大学のパソコンを操作して、大学のパソコンでメールを受信してその内容を見ることができるようになっています。そうすると、外国にいるけれ
ども日本国内のパソコンを操作してメールを受信して、その画面を外国で見ることも十分可能なので、それをどのように評価するかがますます難しくなっています。ウェブカメラ
や紙でも同じ問題が原理的にはあると思いますが、そのあたりを少し整理しなければいけないと感じます。
（座長）

国内にサーバーがあるというのは、国内に送達受取人がいるのと同じという感じもしないではないですが、このあたりはかなり詰めないといけません。
一般的なところで議論が出ていないのは、登録の有効期限については特に制限しないということと、職権で、原告の申立てがなくても登録していればそこに送達するので問題な
いのではないかということですが、このあたりはどうですか。
（委員）

有効期限についても、アドレスを登録する人が誰かということが関係してきます。
私は、国や地方公共団体については有効期限を設けなくても全く問題ないと思います。
しかし、個人はもちろん、企業などの法人は形態がさまざまであり、登録をしてしまってからその事実を失念してしまうこともあり得ますし、セキュリティ上の問題もあります。
例えば、今、法務省のインターネットを利用した登記の情報提供サービスがありますが、それを利用するとき使われるパスワードは一定期間ごとに更新していかないと無効になってしまうというシステムになっています。このようなシステムが採用された理由は、結局同じような心配があってのことだと思います。また、更新期間が設けられれば、そのたび11

に、自分は登録しているのだということ、だからきちんとチェックしないといけないのだということについて自覚を促すことができるので、二重の意味で、一定の登録期間は設けておくべきではないかと思います。
（委員） その点は私も同感で、登録期間がないと、例えば 20 年前に登録して実際にはもう使っていないということがあり得ます。当該登録者にとっては特段の問題はないかもしれませんが、原告側にしてみると、登録があるので有効にメール送達がされて、しかし確認されないので、その分遅延が生じて不利益を被ることになります。その点も考えると、登録期間を設けるという選択肢も十分合理的だと思います。
（委員） 私も有効期間は設ける方がいいのだろうと、資料を読んで思いました。理由は、今、お二人の委員がおっしゃったとおりです。
（委員）

非登録の被告に対する送達のところで、原告側が被告側のアドレスを証明した

場合について、少ししか話が出てきていないと思うので、一応指摘させていただきます。
これも恐らく、どの範囲で利用を認めるかということとの相関関係で決まってくるところがあると思いますが、個人に認めることになった場合、あたかも契約書に当然入っているとか、よく分からないままこれが通常使うアドレスであるという書面にサインをさせられるケースがあり得ると思います。その辺の問題意識は、今回の資料でも「慎重な検討を要する」と書かれているので十分お持ちだと思いますが、仮に個人に対して認めるときに、
そういう要件を提示するのはかなり困難ではないかという気がしています。
（座長）

逆に法人であればあり得るということですか。

（委員）

法人であればあり得なくはありませんが、先ほど委員がおっしゃったように、法人にも大きいところから小さいところまで、いろいろあるので、一概にはいえないと思
います。
（座長）

分かりました。他にはよろしいでしょうか。それでは、多岐にわたってご指摘を頂いたと思うので、またご検討いただくことにして、続いて 2「訴訟係属後の送達について」、ご説明をお願いします。
（法務省）

それでは、資料 8 ページの第 1 の 2「訴訟係属後の送達について」の項目を簡単に説明させていただきます。訴訟係属後には、裁判所書記官が送達をすべき書面の電子データを外部からオンライン接続のできる裁判所のシステム，事件管理システムにアップロードし、送達を受けるべき者にその旨を電子メールで通知することにより送達をすることができるという仕組みについてご議論いただきたいと思います。
このようなシステム送達は先ほどのメール送達とは異なり、送達を受けるべき者において、例えばウェブブラウザを使って事件管理システムにアクセスし、ID とパスワードを入力するという一定の手続を要求するものであるため、特にインターネットの利用に不慣れ12

な者や、インターネットにアクセスすることのできる環境にない者については、その権利を害する恐れがあります。したがって、例えば受送達アドレスの登録をしている者や、送達場所として通常使用する電子メールアドレスを新しく届け出ている場合にのみシステム
送達を利用することができるという規律を採用することが考えられます。ただ、このようなシステム送達の検討については、メール送達との関係を整理する必要があると思われます。
効力の発生時期については既にご議論いただいているところですが、資料 10 ページの補
足説明 3 で記載したとおり、電子メールを送信したとき、送達を受けるべき者が電子メー
ルによる通知を受信したとき、送達を受けるべき者が当該電子メールによる通知を受信した上でそれを開封したとき、そして、送達を受けるべき者が書類のデータを閲覧もしくは
ダウンロード等したとき、これら４つの考え方があるという形に分けています。
ただ、送達の趣旨が、送達を受けるべき者に対して書面の内容を確実に了知させる点にあることからすると、当事者が事件管理システムに送達すべき書類がアップロードされたことを了知して、自らの意思でこれを閲覧又はダウンロードすることが可能な時点で送達の効力を生じさせるのが相当であると考えて、電子メールによる通知を受信して開封した
ときを効力発生時として提案しています。
引き続き公示送達についてご説明します。資料 11 ページ、第 1 の 3「公示送達の方法の見直しについて」もご検討いただきたいと思っています。現行法上、公示送達は、裁判所書記官が送達をすべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示する方法で行われていますが、掲示板に貼り付けるのではなく、裁判所のウェブサイトなどインターネット上で閲覧することができる方法で行うこととするということが考えられます。
このような制度を採用することにより、全国のどこに居住していても裁判所に実際に赴くことなく、インターネットを利用して公示送達の有無、自分が受けるべき書類がないかを確認することができ、これは当事者の利便性に資することになると思います。ただし、こういったインターネットを利用する制度とした場合には、インターネットを利用できない者に対しては送達を受ける機会を失わせてしまうことになりかねないので、例えば各裁判所において、当事者が自由に、公示送達の有無及び内容を確認することができる端末を用意することが必要ではないかと思っています。
もう一つの問題点としては、
インターネットを利用した公示伝達を行うこととした場合、原告や被告の氏名などについて誰でもインターネット上で自由に閲覧できるようになってしまい、例えば氏名が記載されたページを、スクリーンショット機能を用いるなどして複製・保存することや、その上で新しく別のミラーサイトを作るなどして掲載することも非常に容易だと思います。ある者が訴えを提起している、もしくはこの人が訴えを提起されているという情報について、裁判所による公示が終了した後もインターネット上で確認できてしまうことになり、プライバシー保護の観点の問題が生じるのではないかと考えられます。
なお、参考資料 3-4 と参考資料 3-5 は、現在行われている公示送達の書面及びその報告書のひな形を、裁判所の協力の下でお渡ししているものです。参考資料 3-6 は、電子公告制度について紹介している法務省のウェブサイトを印刷したものです。いずれも議論の参13

考にしていただければと思います。
（座長）

ありがとうございました。それでは、システム送達と公示送達のどちらでも結構ですので、ご意見、ご質問を頂ければと思います。
（委員）

初めにこの公示送達の資料を見たときは、非常に便利な制度で導入すべきだと思いましたが、気になったのは、受刑者のような、インターネットに絶対アクセスできな
い方のことです。先ほどの話では、インターネットにアクセスできない人についても、今おかれている状況と一致させるため、裁判所に端末を用意するということでしたが、受刑者は裁判所へもアクセスできないからです。しかし、よくよく考えてみると、受刑者は現行法でもそういう状態にあるのだと思いました。
ただ、公示送達をインターネットを使ってやることになると、悪用される危険性はより大きくなります。今でも，過失なくして公示送達による送達が認められてしまった場合には、裁判で争えることはわかりますが，きちんと争う方法を制度化しておいてあげた方がいいのではないかという気がしました。悪用のリスクがより高まるので、こういった場合は不服申立てができるといった手続を想定しておくことも一つ考えられるのではないかということです。昨日ふと思ったことなので、よくよく検討した上での意見ではありません
が、その点が気になりました。
それから、今ご指摘があった、他人が事件の内容を知り得てしまうという点については、公示送達の公示で表示する範囲をどうするのかということが問題だと思います。事件番号と原告・被告名はいいと思いますが、事件名は当事者が勝手に付けてくるので、悪意を持って付けられることもあり得ます。実際、例えば判決には事件名が入っていないこともあるので、事件名までは要らないのではないかと思います。この当事者で何か訴訟が起こったということだけ分かれば、訴状を受け取りに行けるのですから。公示送達の場合、そういったどこまでの範囲でインターネットに表示するかということもご検討いただければと思いました。
（委員）

私も、公示送達をインターネットでやることは十分あり得るのではないかと思っています。一番気になるのはプライバシーの問題ですが、訴訟自体、公開が許される建前になっていますし、今でも悪意のある人がやろうと思えば何でもできるというところがあります。実際の手続保障を考えると、今のような方法よりも、インターネットの方がきちんと被告が見られる確率が格段に上がるので、制度化していいのではないかと思ってい
ます。
（委員）

メール送達でなくシステム送達を選択する場合でも、何らかの送達する書類があるという通知が裁判所から行く限りにおいては、中継するウェブ管理者などがそのメールを把握しようと思えばできてしまうというセキュリティの問題は払拭できないと思います。その辺についてどこまで許容するかは、よくよく検討する必要があります。
先ほど最高裁から、メール送達の前提で、裁判の内容をある程度知る必要があるのではないかという話がありました。これもある程度、利用者との相関関係で決まってくる気が14

しますが、国や地方公共団体、あるいは登録した企業であれば、「あなたに送達する書類があります」というぐらいの通知をすれば通常は積極的にアクセスしていくと思いますし、「あなたに送達する書類があります」程度のものを見られても、セキュリティの問題は比較的起きにくいのではないかという気がします。
（座長）

システム送達の効力発生時期については、③送達を受けるべき者が当該電子メールによる通知を受信し、これを開封したときという考え方が提言されていますが、特段ご異論はないでしょうか。
（委員）

これはメール送達の場合と本質的には同じ問題があると思いますが、仮にこういう制度を導入したときに、他の選択肢で③よりも合理性があるものは見当たらず、最も合理性がある選択肢は③になると思います。
現在、紙で送達する場合でも正当な理由なく受け取らないことはあり得ますし、その場合は受け取らないので中身も見ないということですが、この場合は中身を見たけれども見ないことにしておくことが可能なところが問題としてはやや大きいと思います。しかし、電子的に物事を一貫して処理したいときに、私自身はこれ以上の方法を現時点では思いつ
きません。
（委員）

先ほどの法務省のご説明は、送達の効力発生時期と送達の公証の問題はリンクしているけれども、イコールで捉える必要はなく、開封時を送達の効力発生時としても公証は別途できるというご意見だったと思います。
通常の郵便による送達であれば、受送達者の所に書類が来たときを送達の効力発生時として、それを公証する手段も確保されているという意味で機能すると思いますが、電子メールの場合は、開封されたという事実があったとしても、裁判所の方でそれが全く分からないということは大いにあり得ます。開封確認機能を用いて開封してくれればいいですが、それをしてくれなかったときは分かりません。そう考えると、開封時を効力発生時にしてしまうと、後で公証の問題が出てきて、効力が発生したのかどうか分からない事態が結構起き得るのではないかと思います。そうであれば、効力発生時を、裁判所において開封が確認されたときとするのも、電子メールの特質性からすると考えられるのではないかと思いました。これは個人的な思いつきですが、一応申し上げます。
（委員）

開封時を効力発生時として認めたとすると、いったん開封したが開封確認メー

ルは送らず、その後 1～2 日経ってから送った場合、どちらが送達の効力発生時になるので
しょうか。
（法務省）

開封時点です。ただ、それは、開封すると自動的にメールが送られるようなものでないと認められないのではないかという前提ではあります。例えば，現行法の下での書類の送達でも、送達証明書が無くても、何らかの方法で交付されたことが認められれ
ば、その時点で送達の効力が認められるので、それと同じようなことではないかと思いま
すし、あとはどれだけ裁判所の方で公証できるような形にするかだと思います。もちろん
15

委員が言われたように、公証できない場合がかなりあると問題なので、そういうことがな
いように制度を仕組む必要があると思います。
（最高裁）

その点については、開封確認が必須になるようなシステムが構築できるのかというところがポイントになるのではないかと思っています。そこが難しいとなると、委員からも御指摘があったとおり，裁判所として開封した時点を公証することができるのかどうか、しっかり考えなければいけないと思っています。
（委員）

関連して伺いますが、裁判所から送るメールには、開封確認を強制できる，つまり開封すれば選択の余地なく必ずその旨の通知が発信者に返ってくるという強制開封返信機能のようなものがつけられるとしても、他のメールはどうなのでしょうか。登録しているアドレスをＩＴ裁判専用でしか使わないのならいいですが、そうではないということになると、スパムメール防止のために皆さんメールの開封確認通知機能の利用については
結構使い分けているので、技術的に、まさに裁判所からのメールだけにこうした強制開封通知機能をつけられるのかがポイントになると思います。そこは一歩突っ込んでご検討いただければと思います。
（法務省）

少し話は戻りますが，先ほど、弁護士の委員の方から，訴状送達についてもシステム送達を使った方がいいのではないかというご指摘がありました。システム送達では電子メールでこういう書類がシステムに登録されたというお知らせが来ると思いますが、訴状送達時には、登録してもらった電子メールに対してパスワードと ID が送信されるという前提なのか、それともパスワードと ID は紙で送られてくるという前提なのか、そこはどういう制度設計を考えているのか、今後の議論に資すると思いますので，教えていただければと思います。
（委員）

これは個人的な考えですが、登録者にはそれぞれ ID が割り振られることにな

ると思います。その人のところに E メールが送られてきて、受け取った人が例えば裁判所のシステムにアクセスして書類を見なければいけないことを認識したときに、自分の ID
は登録時に分かっていて、その事件に関するアクセスをするために必要なコードは E メールで連絡されることは考えられます。E メールを受けた人は、元々自分が知っていた IDと、連絡されてきたログインのための何らかのコードを使ってシステムに入り、その情報を見ることができる。ただし、その送られてくる E メールには、受送達者の固有 ID は書
かれていないので、仮にサーバーの管理者が横から見たとしても、それを使って裁判所のシステムに入って情報を見てしまうという事態は、設計として避けることはできるのではないかと思っています。
（委員）

おおむね同じようなイメージで、事件が実際に起きたかどうかとは無関係に、まず登録することが想定されていてもいいのではないかという前提で話をしていました。
（法務省） ID とパスワードを書いた紙が送られてくるのではなく、電子メール登録制度
16

が前提としてあるという認識でよろしいですか。分かりました。
（座長）

1 点だけ私も個人的な意見を申し上げると、公示送達については比較的好意的な意見が多く、私も昔からこういうことはあり得ると思っていました。
ただ、訴訟が起こされた人の情報に、コンピューターで全ての人が一元的にアクセスできる状態をつくるのは、大きな問題だと思っています。確かに今のものは全く実効性がな
いというのはそのとおりですが、訴訟が起こされるかもしれないからといって、そこにアクセスする人がどれだけいるのかという効果の問題と、今のような点は十分に考慮する必要がありますし、場合によってはかなり批判を受けることになるかもしれない制度であると思っています。別に反対ということではありませんが、引き続き慎重な検討をお願いしたいと思います。
続いて、第 2 の各論 3 です。まず、1「被告の応訴の意思等の確認の手続等」について、説明をお願いします。
（法務省） 資料 13 ページの各論 3、応訴と口頭弁論等について、検討していただきたいと思っています。まず、第 1 回口頭弁論の在り方を見直すということで、第 2 の 1「被告の応訴の意思等の確認の手続等」に記載のとおり、第 1 回口頭弁論期日前に被告の応訴の意思等を確認する手続、及び応訴の意思等が確認できない場合に簡易な訴えの認容制度を導入することをご検討いただきたいと思います。
現行法の下では、被告が口頭弁論期日に出頭せず、欠席判決で終わる事件も一定数存在
しています。また、被告が応訴等の意思を示しても、第 1 回口頭弁論期日は被告の予定を調整した上で指定されたわけではないため、答弁書の擬制陳述で終わることが多く、第 1回口頭弁論期日が形骸化しているとの指摘がされています。
このような指摘を踏まえ、第 1 回口頭弁論期日を実質的な議論の場とするためにも、第139 条の規律を見直すことが考えられます。具体的には、訴えの提起があった場合には、被告の応訴意思や和解意思を確認することとし、これらの意思が確認することができた場
合には、被告と期日を調整した上で、第 1 回口頭弁論期日を指定するという仕組みにすることとし、一方で、被告の応訴意思等が確認できない場合には、より簡易な手続で、例えば裁判所が口頭弁論を経ないで、決定で原告の請求を認容し、訴訟を終了させる制度を設けることが考えられます。このように、事件を争いのある事件とない事件に振り分け、真に争いのある事件について第 1 回口頭弁論期日で弁論等を行い、反対に争いのない事件についてはより迅速に認容されるというふうに、裁判の迅速化と効率化を図っていくことが考えられます。
このような、口頭弁論を経ないで決定で原告の請求を認容する制度，簡易認容制度については、口頭弁論を経ずに権利義務の確定を目的とする裁判を行うことになるため、憲法第 82 条との関係が問題となると思います。この点については、例えば調停に代わる決定などと同様に、不服申立ての方法等を整備することにより、これを許容することは可能であると思われますが、この場合は、不服申立ての手続をどのようにするかについての検討をする必要があると思われます。
他にも、原告は訴えを提起して判決を求めているにもかかわらず、決定により事件が終17

局することになる点をどのように考えるか、今回の簡易認容制度の対象となる事件を限定する必要がないか、このような簡易な決定について仮執行宣言を付する必要があるかなど
といった諸論点について、検討していく必要があると思います。
なお、参考資料 3-7 と参考資料 3-8 は、それぞれ簡易裁判所及び地方裁判所において欠席判決の数がどの程度あるかを示すための統計資料です。
（座長） ありがとうございました。それでは、応訴意思の確認と簡易認容制度について、ご意見があればお伺いしたいと思います。
（委員） 意見ではなく、企画の内容についてお尋ねしたいと思います。資料 13 ページの（1）～（7）で内容が説明されているので、その番号を使ってお尋ねします。
1 点目は、（1）は文末が「できる」となっているので、裁判長の裁量に委ねるという趣
旨かと思いますが、その場合の考慮要素はルールとしては無制約なのかどうかということです。
2 点目は、同じ（1）の中で「相当の期間」と書かれていますが、これは具体的にはどの程度の期間を想定しているのかということです。
3 点目は、同じく（1）の中で「応訴の意思や和解の意思を明らかにする」と書かれていますが、具体的にどのような方法で行うことが想定されているのかということです。
4 点目は、（2）で「応訴の意思や和解の意思を明らかにしないとき」とありますが、仮に被告が応訴はしないが和解もするつもりはないという意思を明らかにしたときは、どのように扱うことが想定されているのかということです。
5 点目は、同じく（2）で文末が「できる」となっていますが、被告が応訴の意思や和解の意思を明らかにしないで原告の申立てがあったとしても、簡易認容決定を下すか否かは裁判所の裁量に委ねるという趣旨なのか。もし裁量判断だとすると、考慮要素は、ルールとしては無制約になるのか。被告に処分権がある事件類型であることが必要という説明が後に出てくると思いますが、それ以外にルールとして何か制約を設けることは考えていな
いのかということです。
（法務省） まず（1）の「命ずることができる」についてですが、裁判長の権限として書いているところだと思いますので、事件に応じて命じたり命じなかったりすることは想定していません。考慮要素が何かあって、こういう事件については命ずるが，こういう事件については命じないというところまで想定しているものではありません。
「相当の期間」をどうするかは、こちらでもまだ十分な検討ができていません。事件の内容にもよると思います。
また，応訴の意思や和解の意思をどういう形で確認するかですが、できるだけ簡単に何らかの形でチェックして、意思が容易に裁判所に伝わるような工夫が必要ではないかと思っています。
ここの手続では基本的に、応訴の意思や和解の意思を明らかにしなかった場合にどうするかということで書いていますが、応訴の意思も和解の意思もない場合、応訴の意思がな
いということは請求内容を認めることだと思うので、請求の認諾をどういう形でするのか
18

というのは、これとは別の問題としてあり得るのではないかと考えています。
（2）の「認容することができる」というのも、基本的に権限としてこういうことができるという趣旨で書いているつもりです。事件の内容を見て、この事件については請求を認容するのは相当だが、この事件については相当ではないという判断を裁判所がする、振り分けをすることは考えていません。
基本的には、被告に処分権があるようなものであれば、
もちろん一定の裁量はできますが、何か考慮要素があって、その考慮要素に従ってそれを振り分けるというのはあまり考えていません。
（最高裁）

質問の一つ目の裁判長が命じることができるということについて申し上げると、例えば国や地方公共団体を被告にするような事件ですと、当然、応訴してくることは明らかだと思います。今回提案されている制度を入れることにより第 1 回口頭弁論期日までの期間が長くなるのは本末転倒なので、被告が応訴することが明らかな場合については，
応訴意思等を明らかにするよう命じることはせずに、第 1 回口頭弁論期日を指定することはあり得ると思います。
相当期間については、もちろん事案の内容や当事者の属性等によると思いますが、やはり、こういう制度が入ることによって現在よりも第 1 回口頭弁論期日までの期間が長くなることは避けるべきであるため、その観点からも，2 週間ぐらいの期間が相当ではないかと考えています。
原告の申立てにより、口頭弁論を経ないで、決定で原告の請求を認容することができるというところについて、裁量があるのかどうかという点については、法務省からご説明があったとおりだと考えます。原告の中には、例えば判決の方がいいと考える方もいると思うので、そういう場合は当然のことながら決定ではしないことになると思います。そういう意味では原告の申立てが必要であるとした方が良いと思いますが、原告の申立てがあるにもかかわらず，裁判所の裁量で認容決定をしないということは想定されないのではないかと考えています。
応訴の意思や和解の意思の確認は、あまり厳格にしてしまうのはよくないと思っています。例えばシステムを使うのであれば、システムの中に応訴の意思の確認欄を設け、「争います」のボタンをクリックしてもらうということも考えられるでしょうし、さらに簡易な方法も考えられると思います。電話などでいいのかどうかは若干考えなければいけないと思いますが、あまり厳格にするのはよくないと思いますので、どういった方法がいいのか
は検討課題として考える必要があると思っています。
（委員）「口頭弁論を経ないで」という部分について、消費者保護の観点から若干の懸念を抱いています。司法書士の実務感覚からすると、特に簡易裁判所においては、実際に期日に出廷していただくことが、分割弁済の和解をする重要な機会になっているので、口頭弁論を経ないで認容されるのはいかがなものかという心配があります。裁判所に和解の意思をうまく伝えられる方ももちろんいらっしゃるとは思いますが、現実には、そうでな
い消費者の方も相当数いらっしゃると思われます。このような点について若干の懸念がありますので、この制度導入については、現時点においては賛成しかねるというのが私の意
見です。逆に、IT の技術を利用する形で、消費者の方が、裁判所にきちんと意思表示でき19

るようになればいいのではないかと思っています。
（委員） そもそも論で恐縮ですが、この手続自体が IT 化と関係があるのかという議論が弁護士会内では相当強いことは申し上げておきます。
一例ですが、例えば私が法廷で自分の順番を待っていると、公営住宅にお住まいの高齢者が訴状の封筒を持って、よく分からないけれどとにかく期日に来てみたと言って法廷に入り、裁判長からの説明を聞いて初めて事態を把握するケースを少なからず見る機会があります。そういう方に書面を何度送っても、果たして実効性があるのか、手続保障として問題はないのかという点で少し疑問を持っています。裁判の迅速性、効率性は理解できる側面もありますが、社会的弱者の裁判を受ける権利は十分に保障する制度設計が必要ではないかと思っています。
（委員）

私は実態についてあまり分かりませんが、例えば簡易裁判所ですと、以前は電話で意向を聞くなどして 17 条決定を結構やっていて、今は 275 条の 2 で和解に代わる決定があります。こういうものによって、一体どういう問題が生じているのか、社会的にこういう制度を作ると特に困ったことになるという実態があるのか、ないのかについては、実務家の方々から教えていただければありがたいと思います。困ることがあまりないのであれば、簡易裁判所から地方裁判所になったときにどうなるかという問題はもちろんあると思いますし、新たな制度を悪用する事件が出てくる可能性があるか慎重に考えなくてはいけないと思いますが、今、実際に簡易裁判所の中ではどの程度電話で意思を確認したりしてこういうことをやっているかということを前提にして考えるべきだと思います。
（委員）

私はこの制度設計を見たとき、言葉は悪いですが悪質商法のネガティブオプシ

ョンを思い浮かべてしまいました。何が原則で何が例外かを考えると、合意ができないか
らこそ争いになっており、原告側は訴訟を起こさなければいけない事態に追い込まれたわ
けなのですから、同意するであろうことを前提としたような制度設計がそもそもいいのかどうか疑問です。
実務においては、確かに欠席判決が出る確率は結構高いと思いますが、先ほどお話があったように、書面を作成して裁判所に出すことはよく分からないからできないけれども、とりあえず裁判所に行って話を聞いてみようという人が結構いることは間違いありません。
法律相談のとき、相談者から弁護士には頼めないといわれることもあります。それでも、裁判所に対する信頼はあるので、そういう人には、とりあえず裁判所に行って裁判官に自分の思っていることを伝えてみてはどうかといった助言をします。そうすると、では裁判所に行ってみますという方は結構いらっしゃいます。そういう人がたとえわずかでもおられるのであれば、今の原則と例外を逆転してしまうような制度を設けることに対しては非常に抵抗があります。
今回これを導入しようとした趣旨を拝見すると、第 1 回口頭弁論期日の充実のようです
が、この制度を設けることによってどれだけ充実できるのかを考えると、私にはそれほど実効性が期待できるとは思えません。だとすれば、たとえわずかでもそういった原則と例
外が逆転されてしまうことによって、裁判を受ける権利が入口にあたる部分で奪われてし20

まうような制度設計は、すべきではないといわざるを得ません。
（委員）

いろいろな委員のお話を伺って、具体的な事例を考えると、確かに難しい問題もないわけではないという感想を持ちましたが、私自身は原案を見たとき、基本的にはあり得るアイデアではないかという印象を受けました。
期日に出頭してくる人の場合は、この制度だとその機会が奪われるというのが、今、問題にされている点の一つだと思いますが、現実にはそもそも期日にも出てこないで欠席判決を受けている事例が相当数存在すると思うので、そういった事件について迅速に解決するという処理の方法としてはあり得る考え方ではないかと思います。そういう意味では、出頭の機会がない点が少し違いますが、大正 15 年改正前の欠席判決制度に若干類似する側面もあり、それをさらに少し前倒ししたような制度という感じがします。
ただ、この提案には幾つか補うべき点があると思います。まず、これはオープンになっているということだと思いますが、なぜ認容の判断ができるのかを考えると、原告の主張について擬制自白が認められ、それによって認容という判断に至るということを想定しているのではないかと思います。後の説明でも処分権が及ぶということが出てくるかと思います。従って、有理性審査というか、原告の訴えがきちんと請求原因を網羅していることが必要だと思うので、それがなければ認容できないということだと思います。
仮に訴状自体がきちんと整っているとしても、公示送達の事案については、具体的に応訴意思等の確認がどうやってできるのかという問題もあるかと思いますが、擬制自白はそもそも適用除外になっているので、この制度の対象外にせざるを得ないと思います。それが若干限定があるのではないかということです。
和解に関して、先ほど委員から、あるいは資料の説明の中でも、民事調停法第 17 条決定や労働審判が引き合いに出されていました。確かに類似する面があるので、そちらの運用状況も踏まえる必要があると思いますが、17 条決定や和解に代わる決定は、基本的に擬制的な合意というか、異議がないという形の消極的な同意があるということで解決を正当化する側面を持っているものだと思います。そのことの一つの反映として、判決の内容としては、和解的な解決であること、例えば分割弁済が想定されています。それに反してこちらの制度の場合は、原告の主張を全面的に認めて認容決定することになります。異議を申し立てなければという点は共通していますが、制度の性質は若干異なるところがあるので、和解に代わる決定等で問題がないのでこちらも問題ないということにはならないということは、留意する必要があると思います。
（委員）

他の委員の発言と重複するところがあると思いますが、私見を申し上げます。

第 1 回口頭弁論期日が事件の振り分けのために用いられていて、形骸化することが多いのではないかという問題意識は私も共有しているところです。そのために、期日の指定の前に被告の意思を確かめ、口頭弁論期日を指定する意義のある事件とそうではない事件で振り分け、意義のあるものについてだけ指定するという企画の意図は理解しています。ただ、資料の中でも言及されていますが、憲法 82 条 1 項に挙げられているような対審構造を持っている公開法廷を経て判決がなされるべきであるという考え方と調和するのかどうかが問題だと思っています。
21

資料の中では、類似する制度として支払督促や和解に代わる決定、調停に代わる決定、労働審判に言及していますが、先ほど指摘があったとおり、現実的にどういう処分の内容になっているのか、あるいは対席の場で意見を言う機会が当事者に与えられているのかど
うかで見ると、対比できるのは支払督促ではないかと思いました。支払督促は、金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を求める請求についてだけなので、これを請求一般についてまで拡大することが、支払督促の存在を理由として許容されると結論付けるわけにはいかないと思います。
そうすると、具体的に相応の手続保障が与えられていると評価できるのかどうかが問題になってくると思いますが、最初に問われるのは、相当の期間としてどのくらい与えるのかというところです。実務的には、被告が代理人となることのできるプロに相談し、応訴するのか和解するのかという方針を定めることができる程度の期間がなければ、意思決定を求めるというのは現実的には不適切ではないかという気がします。そう考えると、1～2
週間では足りない気がします。
意思の表明の方法についても、被告が代理人を付けていない場合であっても極めて簡単にできるような方法でなければ、いわゆる弱者といわれるタイプの被告にとっては酷なことになると思います。先ほど、裁判所のシステムにアクセスしてクリック一つでという話もありましたが、これは人によっては全くできないことも大いにあると思います。ですから、それこそ電話一本でも十分とか、あるいは逆の発想で、何の連絡もしてこないときには口頭弁論期日を開くというふうにせざるを得ないこともあるかもしれません。
こういうことを考慮した上で、なおこの制度が、第 1 回期日の進行を効果的に、迅速かつ有効なものに変えていくものになるかと考えると、相当の期間の設定などがうまくできるのだろうかと、私自身は疑問を感じています。
先ほど、裁判所に 1 回出頭する機会が失われてしまうことが手続保障の点でどうなのかという問題意識が示されていたと思います。今般企画されているものですと、意思の表明を求める命令への回答の機会と異議申立ての機会ということで、2 回チャンスが得られるという意味では、現行法よりも手続保障に厚いと評価できる面もあると思いますが、回答
あるいは異議申立てをすることの方が、裁判所に行くよりも難しいと考える被告もいると思います。私が日常的に接している依頼者ですと、2 回チャンスがある方がいいという評
価も大いにあると思います。これは、どういう被告を考えるのか、被告の対応能力としてどういうものを想到するのかによって評価が変わってくるところではないかと思います。
先のご意見では、1 回法廷に出ていく機会があることを非常に重視されているということだと思います。
この企画の元々の趣旨や意図は理解しますが、具体的に挙げられているものをよくよく考えると、うまくいくのだろうかという懸念は払拭できません。
（委員）

私は賛成とも反対ともいえず、定見が全く持てていませんが、先ほど出たご意

見に示唆を得て申し上げると、和解の意思を明らかにした場合、どのように進むのかがよ
く分かりません。むしろこういう制度を作るのであれば、今は簡易裁判所でしかない 275
条の 2 のような方向に、地方裁判所でもいく可能性も当然あっておかしくないはずで、そこも検討課題になってくると思いました。
22

（委員）

その関係で先ほど言い忘れたことがあります。出頭の機会という点では本質的な解決にはなりませんが、確認すべき意思の内容として、出頭の意思というのがあるのではないかと思います。少なくとも出頭の意思がある場合には、期日を開くという考え方もあり得る気がしています。
（委員）「相当期間を定め、被告に対して応訴の意思や和解の意思を明らかにするように命ずることができる」の「相当期間」については、まだそれほど深く検討していないとおっしゃっていたと思いますが、この相当期間の定め方も結構問題だと思っています。短ければ考慮期間が奪われますし、長ければ期日を開いてもいいではないかという話になってしまうので、そういう意味でも、私は実効性について疑問を感じざるを得ません。
和解の意思についても、先ほどもご指摘があったように、出頭してもらうことによって具体的に話が聞けるということもあります。能力のある人は、書面で自分の考えを述べることができますが、そうではない人もいますし、和解自体がどういうことなのか分かっていない人もいます。あるいは、借地借家法のように、契約には書かれていても強行規定ゆえに無効になる条項をめぐる争いの事案もあり、この場合、訴状に、契約書がこうなっていて、これに違反していると書かれていると、そのままそうなのかなと思い込んでしまう人もいます。だからこそ私は、弁護士をつけられない事案では、訴状を受け取ったら、とにかく裁判所に行って話を聞いてみるように助言することが結構あります。
ここは、弁護士も自分が扱っている事件でどちら側に立つことが多いかによって意見が分かれるところです。私も、原告側に立てば、無駄に時間が経過することにいら立つときはあるので、こういう制度ができた方がいいと思いますが、先ほど申し上げたような観点からすると、私としては反対せざるを得ません。
（最高裁）

そこは、今おっしゃったとおり、原告側と被告側のどちらの立場に立って見るかでだいぶ見え方が違うと思います。現状では，裁判所が答弁書の提出期限を定めた上で第 1 回口頭弁論期日を指定するわけですが、原告側に立った場合、答弁書が提出されず，当日被告が出頭するかどうかも分からないまま当日を迎え，結局被告が出頭しなかったという事件は，私の経験でもかなり多いです。原告側代理人ですと、わざわざ遠くから来ていただきながら欠席判決となることもあります。無駄足ではないのかもしれませんが、そういう形で終えるのが本当にいいのだろうかというところがあります。
統計上は、地裁の全ての判決のうち，対席判決が大体 6 割，欠席判決が大体 4 割であり，かなり非効率なところもあるのではないかと思われます。今回提案されている制度について、応訴意思の確認や和解意思の確認が厳格なものになってしまうと、ご指摘のあったよ
うな問題があり得ると思いますし，ご指摘にあったような、和解のことをうまく言えない
当事者は当然いると思います。そういう当事者であっても，簡易な方法で和解をしたいと伝えることができ，その場合には和解期日が指定されるということになれば、今よりむしろ丁寧になるのではないかと思います。先ほど話がありましたが、今回のご提案では、応
訴意思の確認と異議という二つの手続が用意されています。現在だと欠席判決が出てしまったら控訴せざるを得ず、控訴提起手数料もそれなりにかかるのに対して、今回の提案は，
23

被告にとってもかなり丁寧な手続になっているのではないかと思います。
（委員）

今のご説明は、原告代理人の立場に立つと非常に同意する部分があります。ただ、原告代理人が欠席判決をもらいに行くことは、場合によっては他の手段でも代替可能ではないかと思います。具体的に申し上げると、後で出てくる口頭弁論期日の当事者の出頭です。第 1 回期日から、原告側であってもウェブ会議での参加が認められることになれば、原告代理人に立った場合の利点として代替可能ではないかという気もしています。その反面、先ほど申し上げたとおり、いわゆる社会的弱者である被告のことまで視野に入れたときには、やはり、ちょっとどうだろうかというネガティブな意見を持たざるを得ませ
ん。
（最高裁）

一裁判官として実務をしていたときの感覚から申し上げます。どこまでを弱者と呼ぶかはさておき、書面が届いて不安な方々、特に代理人を付けられない方々は、電話なり窓口なりで書記官に相談する人が比較的多いです。そういう場合、書記官は、説明をするのと同時に、法廷に来てくださいという話をします。そのように，電話なのか、実際に来るのか、あるいは何か書面が出るかは分かりませんが、アクションする人は比較的多いという印象を持っています。本当に何も分からず、一切コンタクトをとらずにいきな
り法廷に来る方は皆無ではないと思いますが、相当数の方は不安に思い、何らかの形で裁判所にアクセスしているのではないかと思います。そこで例えば和解したい、あるいは説明してもらいたいという要望があれば、恐らくこのルートに乗らないということになると思います。
私自身の経験ですが、書記官を含めてそういうところは割と丁寧にケアしている印象を持っているので、そこも含めてご検討いただければと思います。
（座長）

この点はかなり厳しいご意見を頂いたと思います。制度的にもう少しリファインする必要があるところはご指摘いただいたと思いますので、それを踏まえてもう一度ご議論いただければと思います。
（法務省）

1 点だけ皆さんにご意見を伺いたいと思います。資料の 15 ページの 2「応訴意思等が確認できない場合の簡易認容制度について」の最後に、簡易認容決定に仮執行宣言を付するかどうかも検討を要するという一文を付け加えています。今回の提案では仮執行宣言まで付する必要はないということで、支払督促とは異なって付さないという形で提案をしていますが、このあたりについても、もし何かご意見があれば頂ければと思います。
（座長） いかがでしょうか。
そもそも否定的なご意見が多かったところかもしれません。
（委員）

今の流れでいくと、結構否定的な感じになりそうです。仮に簡易認容制度を入れるとしても、仮執行宣言は難しいのではないかという気がします。
（座長）

金銭に限らず、明渡しなども含めてということですからね。
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それでは、2「口頭弁論期日における当事者の出頭について」、ご説明をお願いします。
（法務省） それでは、資料 16 ページの第 2 の 2、当事者の出頭を要しない口頭弁論期日についてご検討いただきたいと思います。今回は口頭弁論期日一般についての検討をすることとしています。例えば専門委員が関与する場合や、通訳人に関する問題、争点整理や証人尋問などの期日で特に検討する必要がある点については、後日検討したいと思います
のでご了承ください。
現行法の下では、当事者は、原則として出頭しなければ口頭弁論期日で弁論することができないことになっていますが、これを変更して、ウェブ会議等を利用することで当事者双方が現実に出頭しなくても、口頭弁論期日で弁論することを認めることが考えられると思います。これは、内閣官房に設置された裁判手続等 IT 化検討会の取りまとめでも指摘された e 法廷の実現として、当事者の裁判所への出頭の時間的・経済的負担の軽減や、期日にメリハリを付け審議の充実度を高めるといった利用者目線の観点によります。
他方、このような取扱いをすることとした場合には、口頭弁論における公開原則、口頭主義、直接主義などの諸原則との関係が問題となり得ます。また、このような取扱いをするための要件について、当事者が遠隔地に居住していることを要するのか、それとも裁判所の裁量的判断に委ねるのかといった点について検討する必要もあると思われます。
さらに、ウェブ会議等を利用した口頭弁論期日を認めることとしたとしても、期日において当事者のプライバシーに係る事項が扱われることも十分に考えられ、必要以上に手続が公開されるのを避ける趣旨から、ウェブ会議で接続する先を限定すべきかどうかについても検討する必要があると思われます。
接続先を限定する場合には、一つ目に、裁判所に限る、二つ目に、裁判所に加えて各代理人弁護士が所属する事務所も接続可能とする、三つ目に、さらにこれらに加えて一定の公的な施設等を認めるといった限定が考えられますが、当事者の利便性を著しく損なわない範囲内で、どのような制限が望ましいかということについて検討する必要があると思われます。
最後に、参考資料 3-9 は、例えば裁判所と通信可能な機器を一定の公的な施設に設置する場合の機器のイメージを紹介したものになります。
（座長）

ありがとうございます。それでは、口頭弁論期日について、ご質問、ご意見をお願いします。
（委員）

また先に質問をさせてください。1 点目は、資料 16 ページの（1）で「当事者双方が」と書かれている部分がありますが、この企画では、当事者の一方がウェブなどによって参加する場合も制度として含むという趣旨かどうかということです。
2 点目は、ウェブ会議などの方式による口頭弁論期日の運営において、裁判官は、裁判所の法廷にいるという前提でよいのかどうかということです。
3 点目は、先ほどの話ですと、証拠調べのときにどのように考えるのかは、別の機会に検討するということだったと思いますので、そうであれば、本日の議論は証拠調べ以外のために使われる口頭弁論期日を念頭に置くものでよいのかということです。
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4 点目は、ウェブ会議などの方式によって口頭弁論期日を行うという裁判所の判断に対しては、不服申立ては制度として想定していないのかどうかということです。
（法務省）

まず 1 点目ですが、当然、双方だけではなく、一方が来て、一方がウェブ会

議ということも想定しています。表現がこれでいいかどうかは検討します。
2 点目は、裁判官は法廷にいることを想定しています。
3 点目は、証拠調べは別途検討しますので、ご指摘のとおり本日の議論は、主張を口頭
弁論期日で行う場合を念頭に置いたものです。
4 点目は、当事者の意見を聴いて裁判所が判断する前提なので、不服申立てを設けることは基本的には考えていません。

（委員）

今の回答に関して、追加で一つ質問したいと思います。裁判官は基本的に法廷にいるということでしたが、本庁と支部の場合、例えば支部の事件については、支部の法廷にいるという前提で理解してよろしいですか。
（法務省）

どういう問題意識でしょうか。

（委員）

本庁の法廷を使うのかということです。

（座長）

支部の裁判官が本庁にいったときですか。

（委員）

てん補のことを念頭に話しています。

（座長）

てん補を想定しているわけですね。

（法務省）

公開主義の要請を満たすために裁判官は法廷にいることが必要であると考えているので、今の場合は、支部であれば支部でやることを想定しています。
（座長）

わざわざてん補に行かなくていいのではないかという感じですか。

（委員）

そういうことを想定されているのかどうかを伺っているのです。

（最高裁）

その点については、資料にも書いてあるとおり、公開主義との関係をしっか

り考えなければいけないと思います。私自身は、裁判官は支部に実際に赴いた上で支部の法廷に在廷し，原告・被告は一方あるいは双方がウェブ会議で関与するというものが想定されているのではないかと思っていました。
（委員）

裁判官の仕事の仕方として、この日はてん補に行くと決めていたら普通は行くと思います。一方が来るかもしれないとか、その日になってやはり事務所でいいですかと
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いう話になるので、てん補の裁判官は支部に行くのではないかと想像します。
（座長）

てん補制度自体を変えることも、確かに近未来的な話なのかもしれません。そのテーマは引き続き議論が必要だと思います。
（委員）

直接主義との関係に触れていますが、弁論の直接主義と証拠調べの直接主義はそれぞれ問題状況も違うので、切り離して考えた方がいいと思います。ここでは証拠調べの話はしないという前提であれば、弁論の直接主義が害されないかというところに絞って議論した方がいい気がしています。
弁論の直接主義との関係ではあまり問題はないようであっても、自由心証主義で、証拠調べの結果だけではなく弁論の全趣旨も考慮するということで、口頭弁論での当事者の態度なども心証の基礎とすることが許される現状を前提とすると、問題が生じうるような気がします。というのも、証人尋問をビデオカンファレンス等で行う問題点について、先日の、国際学会で批判的な意見があることを聞いてきたところですが、同じ問題がここでも生ずるのではないか、弁論と証拠調べの直接主義を完全に切り離して議論することは難し
いのではないかという印象を持っています。ただ、証拠調べの直接主義の問題は後日ということであれば、今日は特にその問題は指摘しないつもりです。
（委員）

私は研究者ではないので、原理原則との関わり合いがどうなのかということを考える能力の点では問題があるのですが、公開原則との関係では、裁判官が法廷にいて、その法廷での傍聴が従来どおり可能で、傍聴人はウェブ会議などで参加している代理人や本人の様子もよく観察できるということであれば、公開主義の要請は満たすと考えて差し支えないのではないかと思っています。逆にいうと、ウェブ会議などで参加している当事者や代理人の参加場所における公開までは、要請されないのではないかという印象を持っています。
口頭主義の点については、ウェブ会議などのシステムで、リアルタイムで口頭でのやりとりができる環境であれば、これもいいのではないかと思っています。
直接主義との関係は、そもそも直接主義が何を意味しているのか、私は学問的に理解が不十分な面もあると思いますが、例えば、その事件について判決する裁判所を構成する裁判官が、自分で弁論を聴取して証拠調べを行うということだけでいいのであれば、ウェブ方式であろうと別に問題はないとシンプルに片付けられてしまうと思います。それをもう少し超えて、より実質的に、当事者の弁論や証拠に密接に触れている裁判官が判決することが求められると考えると、直接主義の問題にも関わりがあると整理されると思います。
講学的なところで議論するのは実務家としては難しいですが、いずれにしても、当事者や証拠に近いところで裁判官が判断することが望ましいこと自体は異論がないのではない
かと思います。そう考えると、当事者や証拠との密接さが重要だという観点から、ウェブ
会議などの方式による期日の設定の適否を考えることになると思いますが、最も重要な局
面は、やはり証拠調べだと思っています。ただ、これは今日は議論の対象外なので置いておくとして、それ以外の期日ではどうなのかということで考えると、先ほども少し話が出ていた第 1 回期日においては、少し別の見方もあるのではないかという気がしています。
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第 1 回期日は、現状として、なりすましの防止や、応訴意思や和解意思の確認をする機能もあり、それによって当事者の考え方や同一性を確認する意味合いも大きいので、第 1
回期日についてはどういう場合にウェブ会議などで期日を行えるのかという規律についても、他のものとは違う設定をすることは、制度的にあり得るのではないかと思います。
では、具体的にどういうことが考えられるのかということですが、当事者の同意があった場合で、かつ裁判所が相当と認めるときという形に要件設定をすることもあり得ると思います。ただ、その場合の当事者の同意が、両方とも同意しないと駄目なのか、ウェブで参加したいと言っている人が一方でもいれば、その人はウェブで参加してよいとするのか、
ここは考え方が分かれると思いますが、そういう処理の仕方もあり得ると思っています。
一方で、第 1 回口頭弁論期日以外の口頭弁論期日であれば、当事者の意見を聴いて、裁判所が判断するという制度設計があり得るのではないかと思っています。
（委員）

先ほどの話では、傍聴は法廷で行うということだったかと思いますが、今回のウェブ会議では、当事者がいる場所に関してはどうなるのでしょうか。私のイメージでは、
プライバシー等の保護の観点から考えると、ある程度、密閉された空間である必要があると思いますが、それとは別に、先ほど話に出てきた、当事者側に誰かが同席する可能性があるのかどうかという点が気になっています。例えば傍聴のように誰でもいいという話になると問題だと思いますが、当事者が高齢者や障害者の場合はサポートが必要になることもあります。今回、ＩＴ化に伴うサポート問題については最初から議論されていますが、私が気になるのは、そこで想定されている民間の機関に委ねるようなＩＴ技術のサポートではなく、法廷等に高齢者や障害者本人を出頭させたとき、様子がおかしくなったら声を掛けるといった見守りを行うサポートのことです。その辺はどのようにお考えですか。
（法務省）

そこは、裁判所の訴訟指揮なり何なりで適正な対応をしていただくこととす

るのか、法律上あるいは裁判所規則で少し限定する必要があるのかというところだと思います。例えば少額訴訟でも、証拠調べを行う場合に、不適切な場合には裁判所で場所を変えることができるという規律があるので、少なくともそういった規律は必要だと思いますが、基本的には、裁判所の裁量に委ねる形でいいのか、あるいはもう少し限定するのかというところだと思います。
（最高裁） 口頭弁論と争点整理手続では同列に扱えないかもしれませんが、現行法でも、電話会議ではある問題だろうと思っています。実務では、代理人の携帯電話にかけた上で弁論準備をし、和解をすることもやっています。
ウェブ会議が入る一方で、場所の制限をあまり厳しくしてしまうと、結局ウェブ会議が使われないことになってしまうと思います。他方で、プライバシーも重要だというのはおっしゃるとおりですので、あまりにも変な所でやるような場合は訴訟指揮をしっかり行って制限していくことになると思います。最高裁の規則の中に、このような場所であれば相当であるということを書くのは難しいと思うので、そこは法務省がおっしゃったとおり、裁判所の裁量に委ねるのが相当ではないかと思っています。

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（委員）

場所の話が出ましたが、資料では三つの考え方が示されています。裁判所に限定するという案と、代理人の弁護士事務所でも可という案と、一定の公的施設等も可という案です。
裁判所に限定する案に関しては、ウェブ会議の制度を導入する利点は受訴裁判所よりも近い所にたまたま別の裁判所があるときだけだと思うので、これはウェブ会議の利用可能性がほとんどなくなってしまうということで、よろしくないのではないかと思っています。
少し広げて代理人の弁護士事務所でも可としても、本人訴訟の場合は問題状況が変わらないので、いかがなものかという感じがします。
一定の公的施設も可とした場合、どこまで入れるかによってだいぶ幅があると思いますが、いずれにしても公的施設などに足を運ばなければいけないことになるので、利便性が十二分に得られないのはそのとおりだと思っています。
私自身は、裁判官の訴訟指揮で柔軟に認める余地を残すことも、検討の対象に入れるべきではないかという印象を持っています。
問題意識としてあるのは、プライバシーの過剰な公開や、非弁行為を含む第三者の不当な関与の助長だと思いますが、裁判所がウェブ会議方式で期日を行うかどうか判断するときに、どういう場所から参加する予定かを聞いてその相当性を判断するという運用で対応することも考えられるのではないかと思います。他に考えられるものとしては、ウェブ会
議などで参加する人の、参加場所における出席者を裁判所の許可に係らしめるという考え
方や、制度的なものではありませんが、ウェブ会議などで参加しようという人に対し、特に本人訴訟の場合は定型的な注意書きのようなものを裁判所から送り、こういう期日なので全く関係ない人がその場にいることはよろしくないとか、大勢の人を集めてみんなで参加するのは不適切であるという注意をするという運用上の工夫もあるのではないかと思い
ました。
（委員）

場所の話については、弁護士会内で議論していても、やはり第三者の不当な介入に対する警戒感が非常に強いです。他方で、私自身は、ウェブ会議等を導入することによるメリットは場所を限定すれば損なわれていくことも理解できます。
第三者による不当介入の排除を、裁判所の裁量だけで手当てするのか、もっと進んで場合によっては罰則まで考えるのか、
どこまで手当てする必要があるのかという問題意識は、かなり詰めて考える必要があるのではないかと思います。
現状の電話会議でも同じような問題状況だと思います。私は本人訴訟をやることがない
ので、本人訴訟の場合にどういう確認方法を取られているのかは知りませんが、電話会議
では、少なくとも代理人を信頼していただいていると思います。代理人の場合は、その部屋に誰がいるのかを、裁判所が手続を始めるに当たって確認することはほぼ皆無ではない
かと思います。本人訴訟で電話会議を用いるとき、現状としてどのような確認をしているのかも、参考までにお聞かせいただければと思います。
（最高裁）

個人的な経験になりますが、私の場合は、本人、代理人とも本人の確認をした上で、今どこにいるのか、誰か他に部屋にいるかを確認します。もちろん、そこで本人がいないと言っても、実はいるかどうかは分かりません。代理人にも同じ質問をします。
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そうすると、会社の担当者がいるというふうに回答されることもあります。
ウェブ会議は画面があるので、電話会議に比べて、誰がいるかが分かるようになる可能性は高まると思いますが、完全にブロックできるかというと、そうとはいえないというのはおっしゃるとおりだと思います。
（委員）

私は家事調停委員をしていますが、そこでのやり方では、家事調停だからかもしれませんが、本人と電話会議をするときは、必ず本人に地元の裁判所に来てもらい、そこで電話会議をします。ですから、そういう扱いも考え方としてはあるのではないかと思
います。
（座長）

証人尋問のテレビ会議と同じような感じですか。

（委員）

そうです。

（最高裁）

そこは裁判官によってやり方がかなり違うと思います。私の場合、本人訴訟

では、電話会議を本人の家などとつないでやることもありましたが、それを全ての裁判官がやっているかというと、必ずしもそうではないと思っています。
（最高裁）

確かに、今お話があったように、裁判官によってまちまちです。例えば何回か法廷に来た方であれば、声もしゃべり方も分かるので、遠方で来られないということであれば電話でやることもあります。固定電話の方が間違いないと思います。私は携帯電話
はやったことはありませんが、そういうことももしかしたら可能かもしれません。本人確認がある程度できると考えるのであれば、実際は電話でやることが多いのではないかと思います。
先ほどご指摘があったように、家事調停の場合は、向こうの裁判所に来ていただき、書記官が本人確認をした上でつなげるというのは非常に広く使われている手法です。私も何度かやったことがありますが、間違いがない方法だと思います。
（委員）

恐らく、裁判所が相当と認めるときの範囲が影響してくるのではないかと思います。裁判所の裁量に委ねられることになりますが、厳しくしてしまうと非常に使い勝手が悪く意味のない制度になってしまうし、かといって広く認め過ぎてしまってもよくないというところがあると思います。
私は、現実に、新幹線で地方の裁判所に向かう途中、天災により新幹線が止まってしま
い期日に間に合わなくなったという事態が生じたとき、急遽、携帯電話で対応させていた
だいたという経験があります。天災などによってそういう事態が起きたとき、臨機応変に対応してもらえるのは本当にありがたいと思います。ただ、制度設計が難しく、その後の運用には注意が必要であると思いました。
（座長）

弁護士会内で第三者への懸念があるというのは、主として非弁の問題ですか。

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（委員）

非弁を念頭に置いて話をしています。

（座長）

分かりました。

（委員）

恐らく、特に証拠調べだと思います。普通の口頭弁論期日というより、むしろそちらの方の問題かもしれません。
（座長）

基本的な原則、その他についていかがですか。

（委員）

公開主義等については、基本的には資料で整理されているとおりではないかと思っています。直接主義は、もっとも現実には間接主義でないということで、第三者を介してやるのではないということだとすれば、その点は十分満たしています。ただ、直接主義の趣旨に照らして、できる限り直接性が高い方がいいということはあると思います。それは先ほども指摘されていたとおりで、その観点から、どのあたりまでが適切かということは別途考慮する必要があるのではないかと思います。違反だから駄目だという話ではな
いと思います。
（座長）

ありがとうございました。この点は、争点整理の場面や証拠調べの場面で引き続き問題になるところだと思います。それでは、取りあえず今日のところはこの程度にさせていただければと思います。
（法務省）

次回は 11 月 30 日（金）
、午前 10 時から午後 1 時まで、この会議室で行いま

す。
（座長）

それでは、今日はこれで閉会したいと思います。ありがとうございました。

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