【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Ｗｅｂ（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】「結婚の自由をすべての人に」訴訟の東京地裁・第2回期日（20190708）で陳述されたものです。

平成３１年（ワ）第３４６５号
原告

大江千束ほか９名

被告

国国家賠償請求事件

原告ら第１準備書面
２０１９年（令和元年）６月２４日

東京地方裁判所民事第１７部合議Ｂ係

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

上

杉崇子

同寺

原真希子
他２１名

1

【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Ｗｅｂ（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】「結婚の自由をすべての人に」訴訟の東京地裁・第2回期日（20190708）で陳述されたものです。

第１準備書面の目的
本準備書面は、まず、前半（第２）で、同性カップルの婚姻を認めない民法および戸籍法の規定が憲法に違反するとの原告らの主張において、各原告らの個別の事情がどのような意味を持つのかを明らかにし、損害に関する主張（慰謝料請求）との関係だけでなく、憲法違反の主張との関係でも、原告らの個別の具体的事情についての審理が必須であることを示す。
そして、本準備書面の後半（第３）では、原告の個別の事情について説明する。

第２

憲法違反の主張との関係でも、原告らの個別の事情の審理が必須である

こと
損害に関する主張（慰謝料請求）との関係で原告らの個別の事情についての審理が必須であることはいうまでもないが、原告らの憲法２４条１項違反の主張、憲法１４条１項違反の主張との関係でも、各原告らの個別事情についての審理が必須である。以下、その理由を述べる。

１

憲法違反に関する原告らの主張の骨子
原告らの憲法違反に関する主張の骨子は、以下のとおりである。

（１）憲法２４条１項違反
憲法２４条１項は婚姻の自由を保障しているところ、この婚姻の自由の保障は、それが異性カップルであるか同性カップルであるかにかかわらず、等しく及ぶ。したがって、婚姻を異性カップルに限る民法および戸籍法の規定は、憲法２４条１項に違反する。
憲法２４条１項により保障される婚姻の自由が同性カップルにも等しく及ぶ理由は、婚姻の自由が、すべての人権の源泉である個人の尊重原理（憲法１３条前段）に不可欠で近代的婚姻の本質的な属性であるところ、相手が同性か異性かという点を除いて、婚姻を希望する異性カップルと同2【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Ｗｅｂ（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】「結婚の自由をすべての人に」訴訟の東京地裁・第2回期日（20190708）で陳述されたものです。

性カップルの実態に差があるとはいえず、上記のように重要な権利である婚姻の自由を、異性カップルのみに認め、同性カップルには認めない理由が何ら存在しないからである。このことは、訴状記載の歴史的経緯を経て、個人の尊重原理（憲法１３条）が人の性の多様性を前提に理解されねばならず、もはや、性的指向や性自認によって差別したり、基本的人権を否定することは許されないこととなったこと、同性カップルの権利保障として異性カップルと同様の婚姻を同性カップルに認めることが世界的な潮流となったことなどからも裏付けられる。
上記の点と憲法２４条１項の制定の経緯なども踏まえれば、「両性の合意のみに基づいて」、「夫婦」という文言は、憲法２４条１項により保障される婚姻の自由が、同性カップルにも等しく及ぶことを否定する理由にはなりえない。

（２）憲法１４条１項違反の主張
民法および戸籍法の規定が婚姻を異性カップルに限っているため、婚姻を希望する同性カップルは家族を形成・維持するうえで重大な権利・利益の侵害を受け、個人の尊厳が脅かされている。例えば、個人の尊重原理（憲法１３条前段）に不可欠で近代的婚姻の本質的な属性である婚姻の自由を享受することができない。また、婚姻が認められていないことにより、同性カップルは、法律婚をした異性カップルに与えられる社会的な承認を得ることができず、「社会が承認しない関係性」という烙印（スティグマ）を押されている。さらに、法律婚をした異性カップルには当然保障される法的な権利・利益を享受することができないだけでなく、医療の同意、民間住宅への入居や住宅の購入などの関係で事実上の不利益も被っている。
しかし、相手が同性か異性かという点を除いて、婚姻を希望する異性カップルと同性カップルの実態に差があるとはいえないこと、訴状記載の歴史的経緯を経て、個人の尊重原理（憲法１３条）が人の性の多様性を前提に理解されねばならず、もはや、性的指向や性自認によって差別したり、
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基本的人権を否定することは許されないこととなったこと、同性カップルの権利保障として異性カップルと同様の婚姻を同性カップルに認めることが世界的な潮流となったことなどを踏まえると、上記のように重要な権利である婚姻の自由という権利を、異性カップルのみに認め、同性カップルには認めないことを正当化する理由は、何ら存在しない。
したがって、婚姻を異性カップルに限る民法および戸籍法の規定は、憲法１４条１項の定める法の下の平等に反する。

２

原告らの個別事情の位置づけ（１）上記１の各下線部から明らかなとおり、下記①、②の主張が、原告らの憲法２４条１項違反の主張および憲法１４条１項違反の主張の重要な論拠となっている。
①

相手が同性か異性かという点を除いて、婚姻を希望する異性カップルと同性カップルの実態に差があるとはいえないこと②

民法および戸籍法の規定が婚姻を異性カップルに限っているた
め、婚姻を希望する同性カップルは家族を形成・維持するうえで重大な権利・利益の侵害を受け、個人の尊厳が脅かされていること

したがって、婚姻を異性カップルに限る民法および戸籍法の規定が憲法のこれらの条文に違反するか否を判断するにあたっては、上記①、②で主張する点についての審理が不可欠である。

（２）上記①の点に関し、婚姻を希望する同性カップルの生活の実態を審理すること（例えば、婚姻を希望する同性カップルがどのような経緯で知り合い、共同生活を送るようになったのか、相互に協力して生活しているのか、自分にとってカップルの相手方はどのような存在として認識されているのか、どのようなことについて希望を感じ、不安を感じているのか、子供と暮らすことはあるのか、そこに家族といえるような生活の実態があるのかといったこと）を審理することが不可欠である。これらの点を知るこ4

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当然のことながら、上記の点については、客観的な証拠資料に基づいて審理されなければならない。空想は論外である。しかし、婚姻を希望する異性カップルと同性カップルの実態に関する調査など一般的な資料はほぼ存在しないといってよい。したがって、原告らの供述等を通じて原告らの各カップルの家族としての生活の実態を判断していくほかない。

（３）上記②の点に関し、現行の法制度の分析等から認定することが可能な部分があるのは確かである。しかし、原告らの供述等を通じて原告らの個別事情を知らなければ分からないことも多い。
例えば、原告らは、重大な権利・利益の侵害の例として、同性カップルに押された「社会が承認しない関係性」という烙印（スティグマ）を挙げている。すなわち、婚姻が認められないことが、同性愛者が異性愛者に比べて異常かつ劣る存在であるという差別的観念が社会的に受容され続ける素地の要因となっており、そのことを通じて、同性愛者の自尊心が傷つけられ、その人格権（人格的利益）や個人の尊厳が損なわれていると主張しているのである。そして、原告らの主張するとおり、同性愛者が自尊心を傷つけられ、その人格権（人格的利益）や個人の尊厳が損なわれているのか、その程度がどの程度なのか、婚姻が認められればその問題は解消されるのかといったことは、この点に関する一般的な資料が限られている現状においては、原告らの供述等を通じて原告らの個別事情を知ることによってでなければ、正確には分からない。
同様に、法律婚をした異性カップルには当然保障される法的な権利・利益を享受できないことにより、婚姻を希望する同性カップルが実際に不利益を被ることがあるのか、あるとしたらどのような不利益なのか、そのほかに事実上の不利益を被るといっているが、それは具体的にどのようなものなのかといった点についても、この点に関する一般的な資料が限られている現状においては、原告らの供述等を通じて原告らの個別事情を知るこ5

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（４）上記のとおり、原告らの個別事情を知らなければ、原告らの憲法２４条１項違反の主張、憲法１４条１項違反の主張の重要な論拠となっている
上記①、②の点について判断をすることはできない。その意味で、原告らの個別事情は、上記①、②の点について判断するための不可欠な第一級の基礎資料として位置づけられる。

（５）なお、本件では、立法不作為が問題になっているのであるから、問われるべきは、抽象的なモデルとしての同性愛者等（同性カップル）の不利益であり、個別の同性愛者等（同性カップル）の不利益ではない、原告らの個別事情は本件には関係がないという意見もあるかもしれない。しかし、仮に、立法不作為が問題となる場合にはモデルとしての同性愛者等（同性カップル）の不利益を想定しなければならないのだとしても、モデルとしての同性愛者等（同性カップル）の不利益は、それ単体で存在するのではなく、原告らを含む多数の実在する同性愛者が、個別具体的な不利益を語ることによって、おのずと明らかになっていき、形作られていくものである。そうすると、結局は、当事者一人ひとりが語るストーリーを丁寧に聞き取ることを積み重ねていくことにより、確定していくほかない。この観点からも、原告らの個別事情は不可欠と言ってよい。

（６）上記のほかに、原告らの個別事情は特殊な例なのではないかという疑問を持たれるかもしれない。しかし、それは杞憂である。なぜなら、原告らが抱える問題は、同性カップルの典型例であり、同性カップルのいわゆる「あるある」だからである。この点に疑念があるのであれば、原告らの本人尋問で検証すればよい。
また、特殊ではないにしても、一般性があるとまではいえないのではないかという疑問もあるかもしれない。しかし、これは、できるだけ多くの同性カップルの個別事情を審理すれば、解決できる問題である。よって、
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原告らとしては、今後、できるだけ多くのカップルの個別事情を主張・立証していく予定である。逆に、何も調べないという対応は、目を塞ぎ、耳を塞ぐに等しく、本末転倒である。原告らのうち一組のカップルの個別事情だけしか取り調べないという対応も適切でない。

３

原告らの個別の事情についての審理が必須であるその他の論拠
同性愛者等に対する偏見や差別には根深いものがある。その一端は、２０１９年（平成３１年）２月１４日付閲覧等制限申立書および同申立書添付の疎甲第１号証などからも窺い知ることができる。本件は、そのような同性愛者等に対する根深い偏見や差別を背景に、原告らと同様に婚姻を希望するすべての同性カップルの困難の解消と尊厳の回復を求めて提訴されたものである。そこでは基本的人権の侵害が問題となっており、当然のことながら、同性愛者等に対する偏見や差別にとらわれることなく、公正な判断が下されなければならない。
同性愛者等に対する偏見や差別にとらわれない、公正な判断を確保する
うえでは、同性愛者等を知り、正しく理解することが必須である。そのためには、同性愛者等を空想するのではなく、同性愛者等の実際の姿を認識する必要がある。その際、同性愛者等の一般的な事情だけでなく、個別事情を知り、同性愛者等の抽象的なイメージを具体化させることが重要である。人から聞いたり、文献から得られる同性愛者等に関する知識ももちろん有益であるが、直接、当事者の声を聞くことも重要である。百聞は一見に如かずということわざが端的に示すように、人から何度も聞くより、同性愛者等の実際の姿を実際に自分の目で見るほうが、確かであり、よく分かるからである。さらに、当事者と対面し、その声に真摯に耳を傾けることで、自分自身の（隠れた）偏見や差別意識に気づかされることもある。
このような観点からも、原告らの供述等を本人から直接聞き取り、原告らの個別事情を理解することが不可欠である。本件のように根深い偏見や差別が根底にあり、そのことにより基本的人権が侵害されている件につい7【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Ｗｅｂ（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】「結婚の自由をすべての人に」訴訟の東京地裁・第2回期日（20190708）で陳述されたものです。て、空想で判断したり、書類だけの審査、つまり、机上の空論で判断することは断じて許されない。

第３

原告の個別事情について

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２
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４

同性カップルに婚姻を認めない我が国法制度は、上記のとおり、異性カップルと全く異ならない生活実態を有する同性カップルに対して、異性カップルには当然に認められる多数の法律上事実上の利益を享受させず、その生活を徒に不安定化する結果となるものであり、その不合理性は明らかである。
また、同性婚制度の不存在は、同性愛者等に対して、婚姻することができない者であるという烙印を押すことで、異性愛者より劣った社会に認められない存在であるという差別意識を助長し、自己否定を余儀なくされるほどに過酷な精神的な苦しみを与え続けるものであり、許容しがたい害を社会にもたらしているということができる。
原告らの憲法２４条１項・憲法１４条１項違反の主張に関して，原告が縷々述べるようなエピソードを聞かずして審理することは許されないというべきである。
以8上