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国立教育政策研究所

National Institute for Educational Policy Research※最新版を、http://www.nier.go.jp/shido/leaf/leaf12.pdf から、直接にダウンロードできます。

生徒指導リーフovfaLe!
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学校と警察等との連携

Leaf.12

生徒指導・進路指導研究センター

警察等との連携 ､ まずは『相談』から
学校だけの対応では、指導に十分な効果を上げることが困難であると判断した場合は、ためらうことなく早期に警察や児童相談所等の関係機関に『相談』することが大切です。
・深刻ないじめや暴力行為等において、特に校内での傷害事案をはじめ、犯罪行為の可能性がある場合には、被害を受けている児童生徒を徹底して守り通すという観点から、警察と連携した対応を取ることが重要です。
・相談等を行うべきか否か判断に迷うような場合も含め、警察等に対しては積極的に『相談』することが重要です。
・円滑な連携を図るためには、警察等の関係機関の担当者と、日頃から顔の見える関係を築いておくことが必要です。
※いじめられている児童生徒の生命又は身体の安全が脅かされているような場
合には、『相談』を飛び越えて直ちに警察に通報する必要があります。

♦学校だけでは対応しきれない部分をカバーしたり、よりよい解決に向けての方向性を見出したりするために、専門性のある警察等との連携が必要。
♦学校は教育機関であることを踏まえ、早めの『相談』を積極的に行うことで早期解決に努める。

連携を考える際の二つの視点
警察等との連携を考える際には、「日々の連携」と「緊急時の連携」の二つの視点を意識しましょう。「日々の連携」を丁寧に行えば、問題行動等の減少や、学校や家庭、地域の教育力の向上が期待できます。また、日頃からの交流があれば、問題行動等が発生したときに相談しやすく、円滑で適切な「緊急時の連携」ができます。

「日々の連携」「日々の連携」は、児童生徒の健全育成の推進、学校と警察等とのネットワークの構築、生徒指導体制の整備などを目的として行われる連携です。

例えば、健全育成の一環として行う交通安全教室や防犯教室、警察等とのネットワークの構築を目指して行う情報交換会や連絡協議会、生徒指導体制の充実を目指して行う警察等の職員を講師に招いた研修会やケース会議などがあります。

「日々の連携」を行うに当たっては、目的を明確にした上で警察等の担当者との事前の打合せを十分に行い、双方の役割分担を明確にするなどして、全てを警察等に委ねてしまうことのないようにすることが大切です。

イラスト： わたなべふみ「緊急時の連携」「緊急時の連携」は、発生した問題行動等への対応や、学校だけでは解決が困難な状況になった問題行動等への対応を図る目的で行われる連携です。

例えば、深刻ないじめや暴力行為等が発生した場合に、保護者の理解を求めつつ、ためらわずに警察等に相談したり、学校だけでは解決が困難な状況になった場合に、教育委員会等に相談し、事案ごとにその内容に最もふさわしい専門性をもつ機関等と連携を図り、サポートチームを組織して対応したりするケースが考えられます。

「緊急時の連携」を行うに当たっては、校内の生徒指導体制の確立を図った上で、連携の目的を明確にし、管理職と生徒指導担当教員が連携・支援を要請することが大切です。
「日々の連携」と「緊急時の連携」

出 典： 国 立 教 育政策研究所生徒指導研究セン
タ ー『 生 徒 指 導
資料第４集 学校と関係機関等との連携 ～学校を支える日々の 連 携 ～』 平 成
23 年３月

★警察をはじめとする関係機関等との連携の際の留意点★
連携の要は「人と人とのつながり」であることから、日頃から顔の見える関係をつくっておくとともに、次のような点に留意することが大切です。
○関係機関等の役割や専門性、業務内容等について把握・理解しておく。
○連携に当たっては、相手の立場を理解しながら、目的の共有と役割分担を明確にした上で共に取り組もうとする姿勢をもち、全てを関係機関等に委ねてしまうことがないようにする。
○保護者や地域住民等に対しては、いじめや暴力行為等に関するきまりや警察等との連携を図る
際の基準等、関係機関等との連携を図る際の方針を明確に示し、理解と協力を得ておく。
○関係機関等との連携を進めていくに当たっては、個人情報の保護に十分留意する。

♦連携の要は「人と人とのつながり」であることを理解し、『相談』を含め、「日々の連携」を丁寧に行うことが大切である。
♦「日々の連携」の積み重ねが、円滑で適切な「緊急時の連携」に結び付くことを理解する。

★ワンポイント・アドバイス★

学校と警察との連携の一つの鍵「被害届」
警察は捜査機関であり、刑事訴訟法上、犯罪があると考えるときは独自の判断で捜査を行がわいます。また、処罰を求める側から捜査の着手を求める手続として告訴・告発等がありますが、実務的には「被害届」が大きな 比重を占めています。「被害届」は、犯罪の被害に遭ったと考える者が、被害の事実と処罰の意思を警察等の捜査機関に申告する届出のことで、警察は「被害届」を受理した後、捜査を本格的に行うこととなります。したがって、警察との連携を進めていく上で、「被害届」は一つの大きな鍵となります。

しかし、学校内で起こったことに関して警察の介入を求めることを「教育の放棄」と受け止める考え方が根強いのも事実です。また、「被害届」を出すとしても、どの時点で出せばよいのか、誰が出せばよいのか（学校か被害児童生徒・保護者か）判断が難しいのも事実です。
そのため、学校だけではもはや対処できない事態に陥りながら抱え込みを続け、更に悪化させてしまう事例も見受けられます。

「被害届」は、加害者の行為を止め、被害者を守るとともに捜査という観点からの実態の解明につながる可能性を高めます。そうした意義を踏まえれば、関係する保護者の理解を得ながら「被害届」の提出について警察と相談し、前向きに検討を行うことも大切と言えます。
なお、「被害届」が提出された場合、学校は全教職員による加害者・被害者の見守り体制を整えるとともに、被害者の心身の安心と安全の確保に全力で取り組むことが必要です。

【通知】「犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめ事案に関する警察への相談・通報について」
学校や教育委員会においていじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難である場合において、その生徒の行為が犯罪行為として取り扱われるべきと認められるときは、いじめられている児童生徒を徹底して守り通すという観点から、学校においてはためらうことなく早期に警察に相談し、警察と連携した対応を取ることが重要で
平成 24 年 11 月２日付け文部科学省大臣官房長 ( 子ども安全対策支援室長 )・初等中等教育局長通知より抜粋
あること。
〔いじめが抵触する可能性がある刑罰法規の例について〕

刑法
暴行（刑法第 208 条）
恐喝（刑法第 249 条）
傷害（刑法第 204 条）
強要（刑法第 223 条）
窃盗（刑法第 235 条）
器物損壊等（刑法第 261 条）
強制わいせつ（刑法第 176 条）

事
例
プロレスと称して同級生に殴る、蹴るの暴力をふるった。
因縁をつけた上で、現金等を巻き上げた。
顔面を殴打し鼻骨骨折等のケガを負わせた。
コンビニで万引きさせた。家の現金を持ち出させた。
カバン等の所持品を盗んだ。
携帯電話を故意に破損させた。教科書やノートを破いた。
無理矢理に服を脱がせて裸にした。

出典：「いじめ対応マニュアル」大阪府教育委員会作成【通知】「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携について」

警察においては、…( 中略 )…重大ないじめ事案に当たらない事案であっても、当該児童生徒又はその保護者が犯罪行為として取り扱うことを求めたときは、その内容が明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合を除き、被害の届出を即時受理することとしていることから、その場合は、警察と緊密に連携しつつ、その捜査・調査活動に協力すること。

平成 25 年 1 月 24 日付け初等中等教育局長通知より抜粋★当センターで作成した調査研究報告書等一覧：http://www.nier.go.jp/shido/centerhp/3.htm

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初版発行 平成 25 年 1 月