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Journal ofInternational Cooperation forAgricultural Development

ケースレポート

国際農林水産業研究センターにおける外国人招へいプログラム
内田諭 ・中谷1)誠2)1) 国際農林水産業研究センター 企画調整部研究交流科長
2) 国際農林水産業研究センター 企画調整部長

1. はじめに年の実績内容を示し、さらに、招へい事業がもたらした効果について述べることとする。

国際農林水産業研究センター（Japan International

Research Center for Agricultural Sciences:

以降、JIRCAS）は、農林水産省が所管する研究開発のため

2. JIRCAS における外国人研究者招へいの目的と意義の独立行政法人であり、開発途上地域における農林水産業に関する技術向上のための試験研究を実施してい

JIRCAS は現在、国際開発、生物資源、生産環境、る。JIRCAS の沿革をたどると、1970 年に発足した国

畜産草地、利用加工、林業、水産の 7 の研究領域と農の試験研究機関であった熱帯農業研究センターが母体

村開発調査領域を筑波本部に有している。さらに沖縄となっている。その後、1993 年に、熱帯、亜熱帯に限

県石垣市に熱帯・島嶼研究拠点を設置し、全体としてらない、地球上の開発途上地域を対象に、農林業分野農林水産業に関する幅広いテーマの研究を行っていだけでなく、水産業を含む幅広い分野からの研究アプる。これらの研究は、外国研究機関との協力関係を基ローチを実行するため、国際農林水産業研究センター軸とするものであり、そのため、多数の外国機関とのとして改組された。さらに、2001 年には独立行政法人

接点を有する必要があり、外国人研究者の招へい制度となり、現在に至っている。熱帯農業研究センター時が様々な場面で活用されている。1 つは、プロジェク

代は、熱帯、あるいは、亜熱帯地域にある共同研究機関、ト研究の実施に係るものであり、他は、JIRCAS の特研究対象地域等に研究者が滞在して活動する形を基本性を生かした国際ネットワークの構築、あるいは、開としていたが、JIRCAS に改組されて以降、高度化す発途上地域の研究者の能力開発に資するものである。

る科学技術研究開発の国際的水準を維持するため、あ共同研究プロジェクトのテーマの発掘、推進、評るいは、多国間での研究交流、ネットワークを強化す

価等のためには、関係機関の研究管理者との緊密な連るため、外国人研究者を我が国に招へいする事業の推携が不可欠であり、JIRCAS のスタッフが現地研究機進を図ってきた。2006 年度から 2010 年度が実施期間

関の状況を理解するだけでなく、研究管理者を中心ととなる現行の中期計画においては、約 40 ある研究プロする関係者を招へいして JIRCAS を含む日本の研究組ジェクトをベースとする活動が行われているが、共同織の概要が理解されることが重要である。また、共同研究機関との連携を円滑に進めるため、招へい制度が研究が実施された場合には、共同研究機関からカウン効果的に活用されている。本稿では、JIRCAS が実施ターパートとなる研究員が参画することとなるが、こする外国人研究者招へい制度を紹介するとともに、近うした研究員を招へいすることによる、資質向上、あJ Intl Cooper Agric Dev 2012 101

るいは、高度な機器等を使用した研究経験の蓄積は、する上での高度の専門知識又は管理能力を有する者」

当該プロジェクトの成果を高めるための重要な要素でとされている。したがって、研究管理者招へいにおいある。ては、共同研究機関とのプロジェクト推進に直接的にJIRCAS は、開発途上地域を対象とした農林水産業関わる行事への参加のケースもあれば、国際シンポジ研究開発を専門的に行う我が国における唯一の公的研

ウム・ワークショップ等の講師、コメンテーター等と究機関であり、その活動・成果を日本国内だけでなくして招へいするケースも含まれる。共同研究員・研究世界に向けて発信する任務を担っている。そこで、毎管理者いずれの場合も、プロジェクト等の年度計画に年、開発途上地域における農林水産業をめぐる諸問題時期・予定数を記載し、所から承認されたものが、予とその持続的発展をテーマとした国際シンポジウムを算的にも措置される。個々の案件に対しては、招へい開催しており、テーマに相応しい第一線の研究者等を実施の 2 か月前までに調書を作成し、招へい窓口であ招へいしている。また、プロジェクト研究の推進の視る研究交流科に提出することとなっている。招へい期点、あるいは、既存の研究の枠を超える視野から、世間は、原則として、共同研究員は 6 か月以内、研究管界の農業・食料・環境問題をテーマとしたワークショッ

理者等は 2 週間以内としている。招へい者の宿舎は、プやセミナーも随時開催し、世界各国の専門家を招共同研究員がつくばに滞在する場合、農林水産技術会へいしている。ここで、 JIRCAS は、CGIAR（国際農議事務局筑波事務所海外研修生宿泊施設（ゲストハウ業研究協議グループ）の日本における拠点機関（Focalス）に滞在が可能であり実費の宿泊費を支給するが、Point Institution）と認定されていることもあり、国際ゲストハウスが利用できない場合や他の都市等に滞在的な研究ネットワークを有効に活用した招へい者の選する場合には定額の宿泊費を支給する。研究管理者等

定を行っている。の場合には、民間ホテル等への宿泊が標準となる。

開発途上地域の農業研究開発の促進には、開発途

外国間依頼出張は、外国に滞在する外国人または邦上地域の研究者の参加が不可欠であると考えられる。

人を滞在国以外の外国で実施するプロジェクトのワー

JIRCAS では、上記の研究プロジェクトによる共同研クショップ等に招へいあるいは派遣するものであり、究機関からのカウンターパートの招へいを行っている

2006 年 5 月 20 日に実施要領が制定された。外国間出張が、加えて、実施中のプロジェクトとの整合性を保ちにおいては、出張期間はワークショップ等への参加がつつ、共同研究機関に限らず、幅広く開発途上地域の目的という性格上短期間であるが、招へい者の地位等研究者に対して、先進の機材を用い研究に専念できるにより共同研究員クラスと管理者クラスとに分けられ機会を与えるための招へいを実施している。ここでている。招へい経費は、該当するプロジェクトから支は、既存の開発途上地域と JIRCAS との研究ネットワー出されるが、年度計画において招へい者数等の承認をクの拡張とともに、研究者として優れた人材の発掘と受けておく必要がある。また、外国間依頼出張においJIRCAS が主導する研究の成果促進につながることがても、招へい開始の 2 か月前には調書を作成し、研究意図されている。

交流科に提出することとなっている。
上記の 2 制度においては、招へいする JIRCAS 職員

3. 招へい制度と実施プログラムが研究プロジェクト推進等の観点から、共同研究機関等の既にコネクションがある適任者を選定しているの2010 年度時点において、JIRCAS では、「共同研究員に対し、「国際招へい共同研究事業」は、招へい者を公及び研究管理者等実施規程」、「外国間依頼出張実施要募により採用するという点で性格を異にしている。公領」及び「独立行政法人国際農林水産業研究センター国募による長期招へい者の募集は、1992 年度に沖縄県石際招へい共同研究事業実施規程」の 3 つの招へいに係る垣市にある支所（当時）で受け入れる制度として始まっ規程が制定されている。

た。1995 年度からは、つくばでも受け入れを開始し、現行の「共同研究員及び研究管理者等実施規程」は、2001 年度から 2005 年度の第 1 期中期計画期間中は、つ2002 年 2 月 28 日に制定され、2006 年 4 月 1 日に一部改

くば、石垣においてほぼ同数の受け入れ者数であった正が行われたものである。本規程における共同研究員が、2006 年度以降の現中期計画においては、つくばでとは、「センターが行う海外の共同研究実施機関に所属の受け入れ者数が多数となっている。現行の「独立行する共同研究者」であり、研究管理者とは、「海外の国政法人国際農林水産業研究センター国際招へい共同研

際機関、大学、研究所等に所属し、共同研究等を推進

究事業実施規程」は、2006 年 4 月 1 日に制定され、2007

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年 2 月 28 日に一部改正されたものである。現行の規定の多くは、現行の JIRCAS が実施するプロジェクト研

では、「筑波滞在型」、「沖縄滞在型」の他、「現地滞在型」

究に係るものであるが、プロジェクト数が約 40 であるが新たに設定されているが、これは、海外における共ことから 1 プロジェクト当たり年間約 3 名の招へい者

同研究実施機関において JIRCAS 研究員が受入者とながあったことになる。

り実施する招へい制度である。招へい研究者の資格要研 究 管 理 者 に 関 し て は、2006 年 度 か ら 2009 年 度

件は、原則として、開発途上地域の国籍を有し、農業の 4 年間に 27 カ国から延べ 150 名を日本に招へいし関連分野または自然科学分野の修士号以上の学位を有た。招へい者数を国別に多い順に並べたものが表 2 でしている者としている。招へい期間は 1 年間であり、あり、ここでは、招へい者数が 4 名以上の国を示して現行では 10 月初旬に来日し、翌年 9 月末に帰国するパいる。また、国名は、招へい者の国籍ではなく、招ターンを採用している。招へい者は、原則として、ゲへい者が所属する機関の所在国を表している。タイストハウスに滞在するが、家族との同居の必要性等をとは、JIRCAS の前身である熱帯農業研究センター時考慮して、他の宿舎に滞在する場合も承認を経て許可

代から、共同研究を多分野にわたり実施してきておしている。宿泊費の実費に加え、食費と諸雑費を併せり、現中期計画においても、多くのプロジェクトがタて 1 日当たり 7,700 円を支給し、往復の航空券（エコノイの機関を共同研究機関としており、タイからの招へミークラス）、海外旅行総合保険、出張等の際の旅費い者数が最も多くなっている。中国からの招へい者数を JIRCAS が負担している。

が第 2 番目であるが、年度により偏りがみられる。中尚、「国 際 招 へ い 共 同 研 究 事 業 」の 標 準 的 な ス ケ国の場合、数名のグループを招へいし、ワークショッジュールは、以下の通りである。① 1 月から 2 月にかけ、プや見学等が実施される場合が多く、2008 年度は、こ次年度の研究課題を JIRCAS 研究職員より募集し、選うした招へいが重なった結果、20 名もの研究管理者考委員会において、募集課題を決定する。② 3 月から招へいとなった。フィリピン、コロンビア、メキシ

4 月にかけ、募集要領・募集課題を JIRCAS ホームペー

コが、招へい者数の第 3 位から 5 位を占めているが、ジ等にて公開し、応募を受け付ける。③募集課題毎のこれらの国に共通するのは、多くが国際農業研究協招へい者を所内委員会において選考する。④ 6 月から

議グループ（CGIAR）からの招へい者であった点であ9 月にかけ、招へい者に対する受諾の確認と来日等のる。フィリピンには IRRI（International Rice Research

手続きを行い、招へい者は 10 月初旬より 1 年間、研究Institute）、コロンビアには CIAT（International Center

課題を受入研究者と共同で実施する。

for Tropical Agriculture）、 メ キ シ コ に は CIMMYT（ International Center for the Improvement of Maize

4. 招へい実績と効果

and Wheat）の本部があるが、JIRCAS が開催する国際シンポジウム等における招待講演者として招へいする2006 年度より始まった現中期計画期間中における各機会が多くあったことと対応している。さらに、管理招へいプログラムの実績数を示したものが表 1 である。

者招へいを行った国数が 27 カ国に及んでいるが、これ研究管理者、共同研究員、外国間出張、国際招へい（筑より、現中期計画期間内において、JIRCAS の国際的波滞在型、沖縄滞在型、現地滞在型）を合わせ、2006ネットワークが着実に拡大したことが認識できる。

年度から 2009 年度までの 4 年間の招へい者の延べ数は共同研究員に関しては、4 年間の通算として、12 カ460 名となり、年間平均 115 名を招へいした。招へい

国から延べ 70 名を日本に招へいした。表 3 は、共同研

表12006 年度から 2009 年度の各招へいプログラムの実績数（人数：名）2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

研究管理者招へい23416620

共同研究員招へい17151919

外国間依頼出張

27322343

国際招へい（筑波型）

9111110

国際招へい（沖縄型）

4220

国際招へい（現地型）

43

33J Intl Cooper Agric Dev 2012 103

表2

研究管理者の年度別、国別招へい実績（人数：名）2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

計タイ

11139639中国

1020627

フィリピン

067114コロンビア

063110メキシコ

05207マレーシア

13307

ベトナム

103

15

アメリカ

10135

モンゴル

2

2004

ラオス

10214

インドネシア00314

表3

共同研究員の年度別、国別招へい実績（人数：名）2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

計タイ744621

中国

6532

16

フィリピン

026311

ベトナム

11136

インドネシア

0

1326

マレーシア

11013

ラオス

01012アフガニスタン

10001ニジェール00011ブラジル

00101

イギリス

10001

オーストラリア

00101

究員の年度別、国別の招へい実績数を示したものであ合、共同研究員を日本に招へいしたとしても、それ程る。共同研究員の場合、東南アジア諸国及び中国から有効な成果が上げられない可能性がある。一方、室内の招へい者が多数であり、上位 2 カ国のタイと中国ででの分析等の実験や、計算機による解析等が主たる活全体の過半数を占めていた。研究管理者と比較して国動となる研究の場合、招へい者が、1 か月から 3 カ月数及び招へい者数が少ないが、これは、共同研究機関

程度日本に滞在して先進の機器を用いた実験、分析等からのカウンターパートが、比較的長く日本に滞在しを JIRCAS 研究者とともに実施できれば、研究技術をて研究活動を行うことに一因がある。すなわち、招へ高めるだけでなく、研究成果をまとめる上でも効果的いの可能性がある機関が限定されるとともに、人員やであると考えられる。共同研究員として招へいされる設備等の関係で同時に多人数を呼ぶことが容易でない者は、20 代、30 代の比較的若い年齢層が多く、日本滞場合が多いことが考えられる。また、毎年の招へい実在中に日本の大学、研究機関関係者等と知己になる機績数は、プロジェクト数の半分以下であることは、こ会があり、その後、日本の大学院への留学や研究員との制度を利用しているプロジェクトは限定的であるこ

して他機関に招へいされたケースがある。とを示している。プロジェクトの中には、現地での実外国間依頼出張は、JIRCAS の共同研究機関が所在証的なデータ収集を主として行うものがあり、その場する国等で開催するワークショップ等に、その他の国104 J Intl Cooper Agric Dev 2012

表4

国際招へい者数上位
国名と人数

表5

2010 年度国際招へい共同研究（筑波滞在型）に対する国別応募者数

国名

人数 国名人数 国名人数 国名人数国名人数

バングラデシュ7

インド

4ナイジェリア

4

スリランカ

10中国

52

タイ

ブラジル

1

インドネシア4パキスタン1

タイ1726バングラデシュ

中央アフリカ1イラン

1中国

4チュニジア124インドネシア

23キューバ

1ラオス

5フィリピン

1ベトナム

4ベトナム

22エジプト9マレーシア

6モルドバ

1インド

20ガーナ

1ミャンマー

6ルーマニア7エジプト

12パキスタン9フィリピン

7ナイジェリア

6マレーシア5から関係者を招へいする制度であるため、出張先国は多様である。ただし、受入機関の経験や招へい者のアクセス等が考慮されるため、タイ国内機関や CGIAR機関への出張が多い。表 1 には、2009 年度までの実績が示されているが、2010 年度も 40 名以上となっており、図1

2009 年度国際招へい共同研究修了証授与式後プロジェクト研究の取りまとめに当たる期間での件数が多くなる傾向にある。
国際招へい共同研究事業においては、1992 年度に開それに対し、22 カ国から 96 名の応募があった。表 5

始されて以来、2009 年度までの 18 年間に、32 カ国かは、国別応募者数を示したものであり、アフリカ、南ら延べ 240 名を招へいした。その内訳は、筑波滞在型

米、東欧を含む地域からの応募者があった。このようが 99 名、沖縄滞在型が 128 名、現地滞在型が 13 名でに、JIRCAS の活動が世界的に認知されるようになっある。本事業の招へい者は、一般公募によるものであてきたことに対し、招へい事業が寄与した部分は大きり、選考委員会において業績等を審査して採用が決定

い。国際招へい共同研究事業は、有望な若手研究者のされている。表 4 は、国際招へい共同研究事業の招へ発掘と人材育成にも寄与するものであり、その後研い者数の上位の国名と人数を示したものである。中国

究者、あるいは、研究管理者として飛躍した者もあが、2 位以下を離して第 1 位となっているが、事業開る。図 1 は、2010 年 9 月に行われた、2009 年度国際招始直後の 1993 年度を除き毎年の採用者があったこと

へい共同研究員最終成果報告会及び修了証書授与式のが、この結果となっている。上位国の顔ぶれをみると、後、撮影されたものである。写真には、JIRCAS 理事

南アジア地域の国々が多い。これらの国々とは、共同長、理事とともに、国際招へい共同研究員と受け入れ研究の実績はそれほど豊富ではないため、独自のルーた JIRCAS 研究員とが並び写っている。この中には、トで情報を得て、応募してきているケースがあるもの

農林水産省農林水産技術会議が主催する「2010 年若手と考えられる。招へい者の募集に際しては、JIRCAS外国人農林水産研究者表彰」の受賞者が含まれている。

ホームページに公開する他、大使館、交流のある研究

また、JIRCAS は、決して規模が大きな組織ではないが、機関、大学等に情報を流しているが、JIRCAS 関係者

招へい者にとって、専門的分野の研究活動だけでなく、や JIRCAS への訪問者を通じた口コミによる宣伝も大様々な分野の研究者とのコミュニケーションの機会をきな効果を持っている。さらに、南アジア地域からの持つことができ、結果として、JIRCAS のサポーター

応募者の特徴として、英文による業績のアピールが得となる者も多い。このような JIRCAS サポーターの蓄意であることが挙げられる。

積が、本事業を 20 年近く継続してきたことの、成果と2010 年度は、筑波滞在型に関し 12 課題を募集し、言えるものである。

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5. おわりにJIRCAS を訪問する者もある。こうした招へいを長年に渡り継続してきたことで、JIRCAS の存在と活動がJIRCAS は、開発途上地域における農林水産業に関開発途上地域の、特に農業関係の研究機関で広く認知する技術向上のための試験研究を実施する機関であされるようになった。今後も、形成された人的ネットり、共同研究機関等に所属する外国人研究員の研究面ワークをさらに拡大することで、学問的にも国際協力での寄与が重要な位置付けを持っている。JIRCAS が関係の面でも貢献していきたいと考えている。

行う招へい制度は、技術を取得するための研修というより、有意な研究成果を産み出すための貴重な機参考会という捉え方が実態に即している。JIRCAS では、

国際農林水産業研究センター（JIRCAS）ウェブサイト

年間に 100 名を超える外国からの招へい者があるが、http://www.jircas.affrc.go.jp/index.sjis.html（日 本 語

その中には、何度も訪れている者もあれば、初めてトップページ）

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