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奈良女子大学

教育システム研究開発センター

41NewsLETTER

ara Women's University
Center for Research and Development of Education Systems

もはや奈良女には教職課程も附属校園も不要か？――再課程認定と「有識者会議」で問われていること
教育システム研究開発センター長拓生

昨年のニューズレターで、平成 31 年度からの新教員免許法と、その背景となっている教職大学院「主流化」の流れについて書きました。一言で言えば、国立大学に対する財務省筋からの縮小圧力に対して、ある程度の統合縮小を受け入れつつ教員養成系大学・学部を擁護しようとする文科省の方針の中で、本学のような一般大学における教員養成はきわめて厳しい状況にある、という認識です。一年たって、この傾向はますます明瞭になってを是としてそれに寄与してきた奈良女にとっては、本意とは言えません。文学部では、入試のあり方の変更も含めて、かなりの無理を強いられるので、現在、厳しい議論の最中です。しかし、教職課程が維持できなければ附属校園の存続の前提が失われてしまいます。背に腹は換えられない、と言うべきでしょうか。

います。

附属校園を維持するのか、という問いが頭をよぎります。
これは今一度、全学的に議論すべき問いだと思われます。
かつてそれが問われたのは、16 年前の「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会」報告書で国立一般大学の附属は廃止という方針が出された時でした。
今また第二の「在り方懇」というべき「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」が設置されていて、この夏に報告書が出される予定です。議事録から既に見えている報告の基本的方向性について、「在り方懇」との一つの相違は、かつては一般大学の附属に関する明確な言及があったのに対して、今回は議論の対象にすらなっていない点です。これは、一般大学にはお目こぼしがあるという意味ではなく、むしろ情け容赦なく教員養成系と同じ前提が適用される、ということを意味しています。上述の幼小課程の「目的養成」化も、その一環です。
「有識者会議」
報告では、附属は従来の「教育実験校」「教育実習校」としての機能に加えて、「地域のモデル校」「教員研修校」となることが強く求められる見通しです。前者は奈良県教委や奈良教育大学との関係で難しさをはらむ要求ですが、後者については、むしろ本学附属の伝統と特質を活かせるはずです。来春に立ち上がる本学と福井大学、岐阜聖徳学園大学との連合教職大学院は、この複雑な方程式を解くための一つの布石です。また、附属の「入学者選抜の見直し」（たとえば学力試験廃止も含め？）や「校長の常駐化」（大学教員の兼務が不可能になる？）も盛り込まれる見通しです。これらはいずれも本学の附属校園の存立基盤を揺るがす要求です。本学の附属の存続は、ますます厳しい、というのが正直な感想です。そして、その先に垣間見えているのは、奈良女子大学での教員養成そのものが困難になる状況です。

■ 再課程認定の見通し
新免許法に向けた再課程認定の指針がこの 7 月に出されました。従来の「教科に関する専門科目」――新免許法では「教科に関する専門的事項」という名称になりました――に、より強い「教職教育」性が求められるという基本方針は予告通りです。ただし少しだけ助かったのは、今回は全ての教職課程を一斉に再課程認定するという文科省の都合上、提出書類の大幅な省略が認められることです。省略可能な範囲については現在、教育計画室で精査中ですが、かなりの部分で担当者の履歴書や業績書の提出が免除される見通しです。これは、昨年度からご協力いただいている「本学の教員養成課程の改善・高度化に向けた大学教員と附属教員の連携研究推進事業」で作っていただいた業績を、多くの方は「今回は使わずに済む」ことを意味します。とはいえ抽出調査の可能性は囁かれており、また今回は不要でも、今後、改組などに伴う再課程認定があれば、直ちにこの業績が必須となることには変わりありません（業績は 10 年間有効です）。
■ 幼稚園・小学校課程の「目的養成」プログラム
今回の再課程認定に伴う大きな変化は、幼稚園・小学校の教員養成に特化したカリキュラム――「目的養成」という言い方をします――をもつプログラム（事実上のコース）を、これまで両課程の認定を受けていた文学部人間科学科内に特設せざるを得なくなることです。これは新免許法で規定されたことではありませんが、既にお茶の水女子大学が文科省の指導を受けてこのようなプログラムを新設しており、再課程認定の際には本学にも同じ判断が適用されることを見越しての対応です。一言で言えば、一般大学である本学の中にミニ教育学部を作る、ということです。昨年書いたように「開放制」教員養成

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西村■ 「有識者会議」のインパクト
こうなると、そこまでして奈良女子大学は教職課程と奈良女子大学「在り方懇」を契機として創設された教育システム研
究開発センターが附属の存続に努力することは当然です
が、状況が厳しければ厳しいほど、全学的な理解と協力なしには存続は望めません。そのためには、むしろ存続を自明の前提とはしないラディカルな議論が必要だと思

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われます。――はたして奈良女子大学に教職課程と附属校園は本当に必要でしょうか？
筆者は最近、経営難の東芝が半導体事業を売却、というニュースを聞いて身につまされています。名門企業の窮状を象徴するこの出来事、とても他人事に思えません…。

■ 2016 年度教育システム研究開発センター事業報告
１．幼 小一貫教育の研究開発への協力

ペースで附属中等教育学校の理科・数学の教員と吉田センター員が理科と数学の授業の融合を目指して研究を進め、2 月に開催した理数シンポジウムでは、多くの参加者とともに新しい理数教育のあり方について協議を深めました。

３．高等教育研究プロジェクト
2015 年度からはじまった教養改革も 2 年目が終了しました。ご担当いただいております先生方の多大なるご協力のもと、現在のところ順調に進んでいると考えております。ありがとうございます。本プロジェクトでは昨年度は新科目「パサージュ」の FD を行いましたが、それに引き続き 2016 年度はもう一つの目玉科目であった
平成 27 年度～平成 30 年度文部科学省研究開発学校 「教養コア科目」の FD を行いました。2017 年 2 月 20
指定の研究開発（幼小一貫教育において生活と学習を日に全学フォーラムを開催し、二つの授業の実践の報告
つなぎ、同年齢や異年齢で協働的に探究を深 め、多様 と、
その後ご担当の各先生方からのご意見を頂きました。
な能力や個性的な才能を引き出す「生活学習力」を育成 詳しくは Newsletter 40 をご参照いただきたく思いまする教育課程の研究開発）の２年目として、第 1 年次の す。成果と共にたくさんの改善点も指摘され、今後のよ計画を修正、拡充し、附属幼稚園・小学校で取り組みま り良い「コア科目」のために実りのあるフォーラムとなした。①「生活学習力」の発達的系統性を明らかにする。 りました。
②幼小一貫した生活経験カリキュラムを作成・試行する。 ４．高大連携特別教育プログラムのフォローアップ③「なかよし探究」の時間を改善する。④各領域や各教センターでは、附属中等教育学校との高大連携特別教科との関連を検討する。⑤評価方法を試行する。これら 育プログラムのフォローアップを担当しています。今年の課題に対して、研究統括委員会において、
吉田センター 度も従来と同じく、前期開始時のガイダンス、後期開始員、天ヶ瀬センター員、狗巻センター員が指導助言を行 時の面談とアンケート、12月の入学予定者へのガイダいました。
ンスを実施しました。
２．ＳＳＨへの協力
附属中等教育学校では、平成 27 年度より「共創力」を備えた科学技術イノベーターを育成するためのカリキュラム開発を目的とする、通算第 3 期目となる SSH（実践型）に取り組んでいます。教育システム研究開発セン
ターは、その研究の中核の一つに据えられている「リベラルアーツ教育」に、第 2 期 SSH より継続的に協力してきました。自然科学についての専門性を深めつつ、多面的な見方や考え方ができることが、真の科学的・論理的な思考力を育むことにつながるという仮説に基づき、各教科の学習において「リベラルアーツ」の視点を意識した学際的・教科横断的・総合的なカリキュラムを研究・開発しています。
研究の柱の 1 つである学校設定科目「コロキウム」は、その実践の場のみならず臨床の場でもあり、西村セン
ター長は、運営指導委員として指導を行いました。また、他の柱の 1 つである「理数研究会」では、月に 1 回の５．教員養成・教職リカレント研究
近年、附属校園では世代交代の時期に直面して、新しい教員免許法の改定に備えるための「本学の教員養成課程の改善・高度化に向けた大学教員と附属教員の連携研究推進事業」に着手し、附属教員と大学教員の共著論文の題材となる授業実践記録を附属中等教育学校の先生方にご提供いただいたうえで、本学教職課程「教科に関する科目」ご担当の先生方に第一次原稿募集のお願いをさせていただきました。また、福井大学との連合教職大学院構想に関連して、鮫島センター員と神徳センター員を中心に附属中等教育学校教員有志が運営主体となり、センタープロジェクトとして「若手教師実践交流ラウンド
テーブル in NARA 2016」を 8 月 27 日に開催し、全国より 150 名の参加を得ました。
６．附属校園史料保存・公開
2016 度より、西村センター長を代表とする科研費が採択されたことにともない、2015 年度から作業を行っ2

奈良女子大学てきた、附属小に保存されている史料の脱酸処理の補修作業が本格化し、脱酸処理が必要な史料の半分程度まで作業が進みました。また、2017 年 3 月 8 日に開催された「第 1 回科研費報告会」（於：附属小）において、本年度の附属小史料の脱酸処理状況について、この事業に関わっている阪本美江研究協力員に報告していただきました。

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７．紀要・ホームページ・ニューズレター
2016 年度も、ニューズレターを順次発行し、その都度ホームページと連動させながら、センターが関わる多様な活動について発信してきました。また、センター紀要も第 12 号を発行しましたので、4 頁の目次を参照してください。

■ 2017 年度教育システム研究開発センター事業計画
１．幼 小一貫教育の研究開発への協力
平成 27 年度～平成 30 年度文部科学省研究開発学校
指定の研究開発の 3 年目として、附属幼稚園・小学校では、第二年次の計画の修正・拡充、教育課程の作成、そして、実態調査に基づく各種評価法の改善が取り組まれています。これらに対してセンターからは吉田センター員、天ヶ瀬センター員、狗巻センター員が、教育実践、教育評価法、教育課程に関して指導助言と研究協力を行いす。また、研究開発最終年度に向けて、附属小学校で行われている異年齢協働探究活動（「なかよしラボ」）の効果の調査研究を行い、研究開発の成果の評価に取り組みます。に船出をしたと思いますが、コア科目については、昨年度末の FD フォーラムにおいていくつかの課題もあげられましたので、引き続き改善点を探ってゆかねばなりません。授業ご担当の各先生方には多大な改善のご努力をいただいており、心強く思っておりますが、必要とあれば年度末に情報交換会などの開催を考えています。
４．高大連携特別教育プログラムのフォローアップ
例年同様、前期開始時のガイダンス、後期開始時の面談とアンケート、12月の入学予定者へのガイダンスを実施します。また、保田センター員、小野寺センター員を中心に、卒業生の成績および蓄積されたアンケートの分析、専門課程での指導教員へのインタビューなど、プログラムの成果検証に取り組みます。

５．教員養成・教職リカレント研究「本学の教員養成課程の改善・高度化に向けた大学教員と附属教員の連携研究推進事業」第一次原稿募集では50 名以上の先生方にご執筆いただき、本記事執筆時点で編集・刊行作業を行っております。本誌発行と前後して第二次募集をさせていただきますので、関連の先生方でご執筆がまだの方はどうぞよろしくご協力の程お願い申し上げます。また「実践交流ラウンドテーブル inNARA 2017」を 8 月 27 日 ( 日 ) に本学コラボレーションセンター他で開催予定です。昨年度は若手教師を中心に実施しましたが、今年度は若手のみならず様々な年齢
２．ＳＳＨへの協力
中等教育学校では、平成 27 年度に指定を受けた 層・キャリア、校種や地域から参加者を募ります。従来
SSH の第 3 年次を迎えます。この取り組みには、西村 型のラウンドテーブルにとどまらず、話題共有型ラウンセンター長と吉田センター員が引き続き運営指導委員 ドテーブルや基調全体実践報告などを組み合わせた新しとして、専門的見地から SSH 全体について指導、助言、 い「教師の専門性向上の場」を模索してまいります。
評価を行います。プロジェクトの中核の一つである「理 ６．附属校園史料保存・公開数研究会」においては、昨年度に引き続き中等教育学校
今年度も引き続き、阪本美江研究協力員、藤井センターの理科・数学の教員と吉田センター員が協働して、新し 員が中心となって、附属小史料の補修作業を行っていきい理数融合授業の創造に向けて研究を進め、その成果を ます。
今年度で補修作業のほとんどが完了する予定です。
「理数シンポジウム」で公開するとともに、Web サイト また、史料の補修作業だけではなく、史料のデジタル化上や冊子として公開します。また、これまで同様、SSH も視野に入れつつ、活動を進めて行く予定です。
終了後の中等教育学校の研究計画の策定にも大学から充 ７．紀要・ホームページ・ニューズレター
分な支援ができるように、センターが窓口となります。
昨年度と同様に、センター紀要、ニューズレター、ホームページによって、センターのさまざまな活動を発信し
３．高等教育研究プロジェクト
高等教育研究プロジェクトにおいては、3 年目に入っ ていきます。これらの媒体を通して、センターが果たすた教養改革を引き続き注視してゆきたいと考えていま 活動の役割と意義を広く発信するように努めていきます。この二年間を振りかえると、特にパサージュは順調 す。

3奈良女子大学

教育システム研究開発センター

NewsLETTER 41■ 教育システム研究開発センターの紀要『教育システム研究』の第 12 号を発行しました。
『教育システム研究』はセンターのホームページ（ http://www.nara-wu.ac.jp/crades/）から閲覧していただけます。
冊子体をご希望の場合はセンターまでご連絡ください。

『教育システム研究』第１2 号

目次

第１部 研究論文
小学校高学年児童における仲間関係の位相と心の居場所感
中山満子
方法としての臨床教育学に関する覚書（１）―なぜ“語り（Narrative）”に注目するのか：学校現場における経験から
鈴木卓治
英語学習行動の日韓比較 ―女子大学生調査結果の分析から
渡邊あす香・保田卓
奈良女子高等師範学校第 1 期生斎藤よしの経歴について―佐保会での実績に着目して
阪本美江〈生の実践知〉継承に関する研究―「生きた形式」としての韓国伝統儀式：〈音〉という観点から
盧珠妍
生の実践知はどのように継承されるのか―茶礼のパフォーマンスに着目して
高松みどり
お弁当の作り手への意識と幼児の食行動
水谷亜由美
幼稚園 5 歳児の対人葛藤場面における教師の援助―「話し合い」を促す介入に着目して
松原未季
芸術的存在としての「こども」（前） ―保育内容「表現」との関連
盧珠妍
奈良県・奈良女子大学協働事業「地域栄養カレッジ」実践報告
中野紀子
通常学級で特別な配慮の必要な子どもたちについて―視機能の問題に着目して
阪本美江
特集 本学の教員養成課程の改善・高度化に向けた大学教員と附属教員の連携研究推進事業（Newsletter 40 号をご参照ください。
）
第２部 実践報告
幼稚園３歳児への教師の援助―子どもの体験が「意味ある体験」となるために子どもが学びをつくる―ボールゲーム学習を通じて子どもは何を学んだか
第 3 部 年次活動報告（2015 年度）■
学内から附属学校園へのセンター員・センター運営委員

センター長

連携計画依頼について
学内から附属学校園への研究協力依頼は、教育システム研究開発センターの各学部のセンター員を通して、「連携研究依頼状」を、実施責任者による記入・

拓生

研究院人文科学系

保田卓

鈴木康史

研究院人文科学系

藤井康之

研究院人文科学系

研究院人文科学系（文学部選出運営委員）

正博

研究院人文科学系

狗巻

修司

研究院人文科学系

片桐民陽

研究院自然科学系

井上裕康

研究院生活環境科学系

鮫島京一

附属中等教育学校「連携研究依頼状」および「連携研究報告書」は、

塩川史

附属中等教育学校

教育システム研究開発センターのホームページに掲載

薄田太一

附属小学校しています。メニューから「学内から附属学校園への西田淳

附属小学校

連携研究依頼について」のページへ進んでください。

松田登紀

附属幼稚園

吉田信也

また、大学と附属学校園の連携の実績を記録するため、「連携研究報告書」を、研究実施年度の年度末まセンター員・でに、学内便にて学務課を通して総務・企画課附属学センター運営校係まで提出してください。

委員

奈良女子大学教育システム研究開発センターニューズレター 41

小野寺■2017 年 7 月 30 日発行
奈良女子大学教育システム研究開発センター
住所：〒 630-8506

奈良市北魚屋東町

奈良女子大学コラボレーションセンター 204
TEL.：0742-20-3352
Website：http://www.nara-wu.ac.jp/crades/
E-mail  : crades@cc.nara-wu.ac.jp

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西村

天ヶ瀬

捺印の上、ご提出ください。

■

柿元みはる
武澤実穂

浦センター
運営委員

香康之

松岡悦子

中田理恵子

センター特任助教 米津
センター教務補佐員 盧美香
珠妍

アドミッションセンター
研究院自然科学系（理学部選出）研究院生活環境科学系（生活環境学部選出）
研究院生活環境科学系（人間文化研究科選出）