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COP28総括

2023年12⽉
⼀般財団法⼈ ⽇本エネルギー経済研究所
研究主幹 ⽥上 貴彦

IEEJ © 20232年12⽉

禁無断転載

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1. COP27からCOP28へ
COP27（2022年）

COP28（2023年）

損失と被害損失と被害に対応するための新たな資⾦取極めを設定
損失と被害に対応するための基⾦を設⽴

基⾦を含む資⾦提供取極
めを具体化

適応

世界適応⽬標についての枠組みの作成を開始

枠組みを採択資⾦
引き続き検討IEEJ © 2023

グローバルストックテイ
ク

第1回技術的評価

アウトプットの検討

COP29（2024年）

2020〜2025年の年1000億ドルの既存共同資⾦調達⽬標を下限とする気候
資⾦に関する新共同数値⽬標を設定

1. パリ協定6条関係のCOP28での主な検討事項
6条2項協⼒的アプローチ（⼆国間取引）検討の場 期限

SBSTA

authorizationのプロセス（ITMOsの使⽤についてのauthorizationの変更の範囲など）
NDCの達成およびその他の国際緩和⽬的への使⽤について参加締約国がauthorizeした緩和結果に関する最初の移転の適⽤
CMA5
国際登録簿について、6条4項排出削減量の国際登録簿への移転の許可や、締約国の協⼒的アプローチへのサービスの提供のための追加的機能・⼿続きの必要性
ITMOsをトラッキングするための、国際登録簿を⽤いる締約国による情報の提出

6条4項メカニズム（国連集権型）
検討の場 期限IEEJ © 2023

メカニズム登録簿の国際登録簿およびその他の登録簿への接続
SBSTA CMA5 ホスト締約国が、6条4項排出削減量をNDCの達成やその他の国際緩和⽬的へ使⽤することをauthorizeするかを特定する、監督機関への声明の規定
監督機関 CMA5 吸収・除去を含む活動
監督機関 CMA5 ⽅法論の要件の適⽤

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2. COP28までの動き
COP28の論点とグローバルストックテイク

4 COP28に向けては、次のような点が議論となった
 化⽯燃料の段階的削減（または廃⽌）か、化⽯燃料『排出』の段階的削減か（ゼロカーボン代替策の段階的導⼊、削減・除去技術による対応）
 「再エネを3倍にする」⽬標が「削減対策なしの化⽯燃料の段階的削減」の替わりになるか COP28では、グローバルストックテイクや、損失と被害基⾦などの資⾦取極めの具体化が⼤きな論点となる

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 グローバルストックとは、パリ協定の⽬的・⽬標の達成に向けての全体としての進捗を評価するもので、5年ごとに⾏われ、この結果を受けて、各国がNDCなどの更新・拡⼤を⾏うことになる 現在⾏われているのは第1回のグローバルストックテイクで、2021年に始まり、情報収集・準備、技術的評価と経て、COP28でアウトプットの検討を⾏い終了する

2. アウトプットの検討のための要素に関する意⾒の統合報告書

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 10⽉4⽇、国連気候変動枠組条約事務局は「アウトプットの検討のための要素に関する意⾒の統合報告書」を公表した
 要素案として、
 締約国に対して、再⽣可能・クリーンエネルギーの設備能⼒導⼊を2030年までに3倍にすることを呼びかける
 エネルギー効率改善率をセクター横断的に2030年までに2倍にすることを⽀持する
 締約国に対して、低炭素⽔素製造をセクター横断的に2030年までに2倍にすることを呼びかける。天然ガスの効率的な移⾏燃料としての役割を認識する
 化⽯燃料の段階的廃⽌を呼びかける
 各国のネットゼロや化⽯燃料の段階的削減を追求する差異ある経路を⽀持し、先進国による化⽯燃料の更なる開発をなくすことを2030年より前にターゲットとするなどが挙げられている

2. 損失と被害、気候資⾦

6 損失と被害 移⾏委員会は11⽉4⽇、世界銀⾏が暫定受託者となり、4年間基⾦のホストとなることを勧告
 途上国︓世界銀⾏を受託者とすることに反対 ⽶国︓基⾦への拠出⾦は⾃主的なものであるべき（先進国の責任を弱めたい。ドナーの範囲を広げたい）

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 気候資⾦ 11⽉16⽇、OECDは、「暫定的でまだ検証されていないデータに基づくと、⽬標（1000億ドル）はすでに2022年時点で達成されたようにみえる」と公表

2. パリ協定6条関係の動き
 5⽉17⽇を発表

76条4項監督機関が情報ノート「6条4項メカニズムの下での除去活動」（第4版）

 12⽉2⽇ 証券監督者国際機構（IOSCO）が⾃主的炭素市場に関する21の安全措置を提案
 12⽉4⽇ ⽶国商品先物取引委員会（CFTC）が⾃主的炭素クレジットを上場しようとする企業のためのガイダンスを提案

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 ウォールストリートやシティの銀⾏がCO2取引・ファイナンスデスクを構築

3. 議⻑国・閣僚級協議とUAEコンセンサス
閣僚級協議

未解決の技術的作業に関する協議

1. グローバルストックテイクの下での横断的課題

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UAEコンセンサス
2. 第1回グローバルストックテイクの結果

2. 緩和に関する問題

1. Sharm el-Sheikh緩和野⼼・実施
作業計画

4. Sharm el-Sheikh緩和野⼼・実施
作業計画

3. 適応に関する問題

2. 適応に関する世界⽬標

5. 世界適応⽬標に関するGlasgowSharm el-Sheikh作業計画

3. 公正な移⾏作業計画

3. UAE公正な移⾏作業計画

4. 実施⼿段に関する問題
4. パリ協定第6条に関する事項
5. 対応措置
6. パリ協定第13条に従う報告・レ
ビュー︓途上国締約国の報告・能⼒構築に対する資⾦・技術⽀援の提供

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1. 議⻑国若⼿気候チャンピオン
6. 損失・被害に対応するための、基⾦を含む、新資⾦提供取極めの具体化

4. COP28の結果︓UAEコンセンサス
第1回グローバルストックテイクの結果 (1/2)

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 パリ協定の⽬的・⽬標の達成に向けての全体としての進捗および締約国に対する、⾏動と⽀援の更新・拡⼤に際しての情報提供︓緩和 オーバーシュートしないまたは限られたオーバーシュートを伴って地球温暖化を1.5℃に抑制するには、 2019
年⽔準⽐2035年までに60％の温室効果ガス排出の⼤幅で急速かつ持続的な削減が必要であると認識（パラ27）
 … 締約国に対して、各国が定める⽅法で、パリ協定や、締約国ごとに異なる国の情況、経路およびアプローチを考慮に⼊れつつ、次の世界的な取組に貢献することを呼びかける（call on）（パラ28）• (a) 再エネ設備能⼒を世界的に3倍にし、エネルギー効率改善の世界平均年率を2030年までに2倍にすること• (d) 公正で、秩序ある、衡平な⽅法で、この重要な2020年代に⾏動を加速しつつ、科学に応じながら2050年までにネットゼロを達成するために、エネルギーシステムにおいて化⽯燃料から移⾏すること• (e) 特に、再エネ、原⼦⼒、特に削減困難セクターにおける、CCUSなどの削減・除去技術、および、低炭素⽔素製造を含む、ゼロおよび低排出技術を加速すること
 移⾏燃料が、エネルギー安全保障を確保しつつ、エネルギー移⾏を促進する役割を果たすことができることを認識（パラ29）
 締約国に対して、異なる国の情況の観点から、野⼼的で、経済⼤の排出削減⽬標で、すべての温室効果ガス、セクターおよびカテゴリーを対象とし、最新の科学で情報提供されたとおり、地球温暖化を1.5℃に抑制することに整合したNDCで、進み出ることを慫慂（パラ39）4. 第1回グローバルストックテイクの結果 (2/2)

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 国際協⼒ 締約国は、⼀⽅的なものを含む気候変動に対する措置が、恣意的または不当な差別の⼿段または国際貿易に関する偽装された制限を構成すべきでないことに留意しつつ、協⼒的で開放的な国際経済システムを促進し、すべての国がよりよく気候変動の問題に対策することを可能にすることに関して協⼒すべきと認識（パラ154）（条約のほぼ再掲）
 ガイダンスと今後の⽅向
 （資⾦に関して）グローバルストックテイクの結果の実施に関するxx対話を設置することを決定（パラ97）
 両補助機関の議⻑に対して、グローバルストックテイクの結果が締約国の次のNDCの作成にどのように情報を与えているかに関する知識やグッドプラクティスの共有を促進する年次グローバルストックテイク対話を開催することを要請（パラ187）
 CMA5・6・7の議⻑国のガイダンスの下で、次のラウンドのNDCの野⼼を刺激するために、国際協⼒や国際的な環境整備を拡⼤する⼀連の活動（「ミッション1.5へのロードマップ」）を開始することを決定（パラ191）

4. 損失・被害に対応するための、基⾦を含む、新資⾦ 11
提供取極めの具体化
 基⾦の管理⽂書を承認（パラ2） ⾃主的ベースで、損失と被害に対する活動について、先進国締約国に対して引き続き⽀援を提供することを強く促し（urge）、その他の締約国に対して⽀援を提供すること、または、引き続き提供することを慫慂（encourage）（パラ12） 基⾦の理事会は、暫定受託者かつ基⾦の事務局のホストとしての世界銀⾏とホスト取極めを結ぶ法的能⼒等を与えられることを決定（パラ15）
 世界銀⾏に対して、4年の暫定期間、基⾦を運営することを招請（パラ17）

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 附属書Ⅰ 管理⽂書
 適格性
• 特に気候変動の悪影響に脆弱な途上国は、基⾦からの財源を受け取るのに適格である（パラ42）

4. UAEコンセンサス︓その他 (1/2)

12 議⻑国若⼿気候チャンピオン
 若⼿気候チャンピオンを任命することを決定（パラ6） UAE公正な移⾏作業計画
 パリ協定2条1項の⽬標を、2条2項（衡平並びに各国の異なる事情に照らした共通に有しているが差異のある責任及び各国の能⼒に関する原則）の⽂脈で、達成する経路を議論する公正な移⾏に関する作業計画の要素等を決定（パラ2）

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 Sharm el-Sheikh緩和野⼼・実施作業計画
 事務局に対して、将来の世界対話および投資に焦点を当てたイベントを開催するよう要請（パラ10）

4. UAEコンセンサス︓その他 (2/2)

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 世界適応⽬標に関するGlasgow-Sharm el-Sheikh作業計画
 世界適応⽬標の達成とその達成の全体的な進捗のレビューを主導する「世界気候レジリエンスについてのUAE枠組み」を採択（パラ6） 世界気候レジリエンスについてのUAE枠組みに含まれる⽬標を決定（パラ10（パラ9））
 ⽬標に向けた達成の進捗を測定するための指標に関する2年間の「UAE-Belém作業計画」を開始することを決定（パラ39）

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 UAEコンセンサス以外
 気候資⾦に関する新共同数値⽬標• アドホック作業計画の下で、少なくとも3回の会合を実施することを決定（パラ10）

4. パリ協定第6条に関する事項

14 EU、メキシコおよびAILACが、合意案を拒否（6条2項に関しても追加的な監督を求めた）

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 合意案
 6条4項メカニズム• 「⽅法論の作成・評価についての要件」および「除去を含む活動についての要件」
を歓迎 6条2項協⼒的アプローチ• Authorization、最初の移転の適⽤、初期報告書のレビュー報告書や合意された電⼦フォーマットでの年次情報の順序・タイミング、国際登録簿の追加機能・⼿続き、不⼀致を特定・通知・訂正するプロセスなどについて決定
 影響
 6条4項メカニズムは少なくとも1年先送り 6条2項協⼒的アプローチは、クレジット取引が遅延するかについて⾒⽅が分かれる

5. COPまわり︓メタンと天然ガス

15 11⽉7⽇ 中国︓メタン排出抑制⾏動計画を発表
 11⽉15⽇ EU︓欧州議会とEU理事会がエネルギー部⾨からのメタン排出対策に関する規則に合意（
2030年に、最⼤メタン原単位が適⽤され始め、EU輸⼊者は、原単位の⾼いガス・⽯油・⽯炭を購⼊することが禁⽌される）
 11⽉15⽇ ⽶国・⽇本など13か国・地域、1オブザーバー︓天然ガスサプライチェーン全体についてのメタンその他の温室効果ガス排出を測定・モニタリング・報告・検証することを⽬的とするMMRV
ワーキンググループを発表

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 12⽉2⽇ ⽶国︓新規・既存⽯油・ガス施設からのメタン排出を抑制する最終規則を発表
 12⽉2⽇ UAE・サウジアラビアによるイニシアティブ︓50の⽯油・ガス会社が、⽯油・ガス脱炭素化憲章を発表（遅くとも2050年までのネットゼロ操業、ルーティンフレアリングの2030年までの終了、ニアゼロ上流メタン排出を約束）
 12⽉4⽇ カナダ︓⽯油・ガスインフラからのメタン排出を抑制する規則案を発表
 12⽉7⽇ カナダ︓⽯油・ガス企業に対してにキャップ&トレードを導⼊する計画を公表
 温室効果ガス排出を測定・モニタリングする衛星技術

5. COPまわり︓⾦融16

 11⽉29⽇ バーゼル委員会が、銀⾏による気候関係開⽰を2026年1⽉から開始することを提案（バーゼル枠組み案には、スコープ1・2・3（financed emissions）が含まれる）
 12⽉1⽇ ⾦融向け炭素会計パートナーシップ（PCAF）がfacilitated emissionsに関する⽅法論を発表（銀⾏は資本市場に関係する排出量の33％を報告する必要）

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 Standard Chartered、HSBC、Societe GeneraleとABN AmroがSBTiの妥当性確認から抜ける

6. COP28総括とCOP29への展望

17 COP28総括
 グローバルストックテイクの後ろに、緩和、適応、資⾦といった他の議題が隠れてしまった感。ただし、世界適応⽬標は予想よりも⼤きく前進。
 グローバルストックテイクは次期NDCに情報を与える（inform）ことを⽬的としているが、さらに、それをフォローする対話や活動は⼀部の分野に限られている。

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 COP29（2024年）への展望
 気候資⾦に関する新共同数値⽬標の設定• COP29で決定しなければならない主な議題がこれしかなく、パッケージとなる他の議題がない。公正な移⾏作業計画には要注意。
 2035年NDC提出（2025年2⽉まで）

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7. （参考）COPサイドイベント

 12⽉6⽇ COP28オフサイトイベント
 エネ研・KAPSARC・オックスフォードエネルギー研究所（OIES）・世界エネルギー会議（WEC）︓ Hard-to-abate Sectors in the Energy Transition: Bridging Gaps inImplementation and Enablers

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 12⽉8⽇ COP28オフィシャルサイドイベント
 エネ研・KAPSARC︓Bridging the gap in ESG financing of critical technologies for thehard-to-abate sectors
 https://www.youtube.com/watch?v=Cnk9YQhIYGc&t=10s

お問い合わせ：report@tky.ieej.or.jp