平成 27 年６月 11 日
各位
会社名

株式会社

パル

代表者名

代表取締役社長

井上 隆太（コード：２７２６、東証第一部）
問合せ先常務執行役員管理本部長 宇都宮 幸雄（TEL.０６-６２２７-０３０８）

上場廃止となった子会社（株式会社ナイスクラップ）に関する決算開示について

平成 27 年６月１日をもって完全子会社化した、株式会社ナイスクラップに関する平成 28 年１月期第１四半期決算短信（平成 27 年２月１日から平成 27 年４月 30 日まで）について、別紙の通りお知らせいたします。

以上平成28年１月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成27年６月11日
URL
http://www.niceclaup.co.jp/(氏名) 小路 順一(氏名) 岡本 正次(TEL) 03-6418-4649
配当支払開始予定日―

会 社 名
株式会社ナイスクラップ代
表者(役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名) 執行役員管理部長四半期報告書提出予定日
平成27年６月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成28年１月期第１四半期の業績（平成27年２月１日～平成27年４月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

28年１月期第１四半期
27年１月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,216
2,132

4.0―

61
16

280.2―

6417

260.4―

38
12

205.2
―

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

28年１月期第１四半期
27年１月期第１四半期

銭円

4.68
1.53

銭

―
―

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

28年１月期第１四半期
7,432
27年１月期
7,815(参考) 自己資本
28年１月期第１四半期 5,075 百万円

％

5,075
5,116
27年１月期

68.3
65.5
5,116 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

27年１月期―
0.00
28年１月期―28年１月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末

合計

銭円

銭

―

5.00

円

5.00

銭

―

5.00

5.00

：無

３．平成28年１月期の業績予想（平成27年２月１日～平成28年１月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
百万円

％

百万円％

第２四半期(累計)
4,687
6.3
49―
通期
9,626
4.3
153 66.5(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無百万円％百万円％円

50155―
68.4

055―
―

0.00
6.71銭

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④： 無会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：：：：

（注）詳細は、添付資料P.３「１.サマリー情報（注記事項）に関する事項

有無無無会計方針の変更」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）①②③※

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数（四半期累計）

28年１月期１Ｑ

10,834,000株

27年１月期10,834,000株

28年１月期１Ｑ

2,640,365株

27年１月期2,640,365株

28年１月期１Ｑ8,193,635株

27年１月期１Ｑ

8,193,655株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は完了しておりません。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績予想に関する事項は、添付資料２ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

株式会社ナイスクラップ(7598) 平成28年１月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………

２（１）経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………

２（２）財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………

２（３）業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………

２

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………

３（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………

３（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………

３

３．継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………

４４．四半期財務諸表 ………………………………………………………………………………

５（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………

５（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………

６（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………

７（セグメント情報等） ………………………………………………………………………

７（重要な後発事象） …………………………………………………………………………

７－ 1 －株式会社ナイスクラップ(7598) 平成28年１月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、原油価格の下落の影響や政府の景気対策などにより、企業収益の改善と雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当アパレルないし小売業業界におきましては、一部の商業施設等において訪日外国人旅行者の増加による売上高の増加が見られましたが、円安による原材料価格の上昇など、景気の先行きは不透明なまま推移いたしました。
このような状況のなか、当第１四半期累計期間において、直営店の出店５店舗、退店５店舗を行い、直営店舗数は期初と同数の104店舗となりました。
売上高につきましては、アウトレット業態の売上高が増加したこと並びに基幹ブランドであるワンアフターアナ
ザーナイスクラップが堅調に推移したこと等により、前年同四半期に比べ微増いたしました。売上総利益は、円安による原価率上昇の影響等により減少いたしました。販売費及び一般管理費は、賃借料と人件費等を中心として減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高2,216百万円（前年同四半期比4.0%増）、営業利益61百万円（前年同四半期比280.2%増）、経常利益64百万円（前年同四半期比260.4%増）、四半期純利益38百万円（前年同四半期比205.2%増）となりました。

（２）財政状態に関する説明①

資産
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ382百万円減少し7,432百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少550百万円に対し、商品の増加172百万円等によるものであります。

②

負債
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ342百万円減少し2,356百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少361百万円に対し、退職給付引当金の増加28百万円等によるものであります。

③純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ40百万円減少し5,075百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の配当金40百万円等によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年１月期の業績予想につきましては、平成27年３月10日に公表いたしました業績予想の見直しは行っておりません。
当企業集団の取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、気象条件により売上が変動しやすく、天候不順等の気象条件が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当業界においては、第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間にバーゲンセール期間があり、その動向により、売上高及び売上総利益が変動し業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 2 －株式会社ナイスクラップ(7598) 平成28年１月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及

び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期会計期間の期首の退職給付引当金が42,081千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。また、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ776千円増加しております。

－ 3 －株式会社ナイスクラップ(7598) 平成28年１月期 第１四半期決算短信

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

－ 4 －株式会社ナイスクラップ(7598) 平成28年１月期 第１四半期決算短信

４．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 5 －

当第１四半期会計期間(平成27年４月30日)

4,873,742
657,381448,229
5,848
27,321△2,2316,010,291

4,323,082
621,449
621,061
6,175
22,357△1,551
5,592,574

302,5396,779

397,200
6,588

1,276,778
286,615△67,492
1,495,901
1,805,220
7,815,511

1,217,319
281,232△62,323
1,436,228
1,840,018
7,432,592

1,508,688
39,81359,59633,741
410
505,391
2,147,639

1,147,337
29,724
15,94383,724420444,764
1,721,913

219,807
176,369
155,572
551,749
2,699,389

248,237
184,461
202,325
635,024
2,356,938

768,520807,750
4,358,859△813,117
5,122,012

768,520807,750
4,314,222△813,117
5,077,374△5,890△5,8905,116,122
7,815,511△1,720△1,7205,075,654
7,432,592

株式会社ナイスクラップ(7598) 平成28年１月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 平成26年２月１日
至 平成26年４月30日)
2,132,002
832,528
1,299,473
1,283,171
16,302(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年４月30日)
2,216,682
918,677
1,298,005
1,236,027
61,977689
3,000
1,5845,273

242
1,500
1,367
3,109

670
2,647
419
3,737
17,839

393
354
49
797
64,29015,13815,138

―
―

―
48
3,023
3,072
29,905
14,712
2,609
17,321
12,584

6,941
1,801
388
9,132
55,158
14,534
2,212
16,746
38,411－ 6 －株式会社ナイスクラップ(7598) 平成28年１月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第１四半期累計期間(自平成26年２月１日

至

平成26年４月30日)

当第１四半期累計期間(自平成27年２月１日

至

平成27年４月30日)

当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）（親会社との株式交換について）
当社は、平成27年３月10日開催の取締役会において、株式会社パル（以下、「パル」といいます。）を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付けで株式交換契約を締結し、平成27年６月１日に本株式交換を実施しております。これに伴い、当社は平成27年５月27日付でＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場において上場廃止となっております。
(１)本株式交換の目的
パルは、「常に新しいファッションライフの提案を通して社会に貢献する」を社是とし、その実現に向け、商品、サービス、販売技術、財務体質や社員の質など全てにおいて、お客様はもとより、株主の方々、お取引先様といったステークホルダーの皆様から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本としています。
当社は、「お客様と満足と感動を共有します」を合言葉に、「one after another NICECLAUP」をはじめとするブランドを展開し、ものづくり及び販売を行ってまいりました。
パルと当社は、平成14年５月21日に資本業務提携契約を締結し、その後平成17年９月22日にはパルが当社の主要株主より当社の株式を取得し、当社を連結子会社化するなどの資本関係強化を図ってまいりました。以降、両社の独自性を維持しつつ、パルの持つローコストの店舗運営や商品企画プラットフォームの効率化等の経営ノウハウの当社への提供、両社間での出店戦略の共有化、積極的な人事交流、商品企画戦略に関する協力等を通じて、両社の企業価値の最大化を目指す取り組みを進めております。また、平成24年４月には、当社の創業者であった代表取締役社長が、任期満了に伴い、当社の代表取締役社長及びパルの取締役を退任し、パルの専務取締役と当社の取締役を兼任していた小路順一が、その後任として、当社の代表取締役社長に就任しました。以降、当社においては、パルの連結子会社として実施可能な協働を進めることに注力し、パルグループとしてのネットワークの強化、商品の製造・販売に係るビジネスモデルの大改革を断行、経理面や人事評価体系のプラットフォームも共有化するなど、パルの経営スタイルとの整合性を高めてまいりました。
国内においては、経済政策により本格的な景気回復に対する期待感が高まっておりますが、アパレルあるいは小売業界におきましては、消費意欲は依然として低水準にとどまり、厳しい経営環境が続いております。このような現状認識のもと、パルは、アパレル・小売業界を取り巻く厳しい経営環境に対応すべく、パルグループの持つ経営資源を最大限に活用し、経営戦略を機動的かつ効率的に実行できる体制の構築を可能とし、その結果、店舗の出退店に係るパルグループとしての交渉、物流の一元化、生産面でのリソースの共有及び情報システムの統合など、様々な面でグループ・シナジーの最大化を図ることを目的として、本株式交換を行っております。
当社は、上記目的をパルと共有し、店舗運営面やマーチャンダイジング効率化等における経営ノウハウをより一層活用することが良策であると判断し、本株式交換を行っております。
(２)本株式交換の方法
パルを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換となります。
なお、本株式交換は、パルについては、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、パルの株主総会による承認を受けずに、当社については、平成27年４月23日開催の当社の定時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けたうえで、平成27年６月１日に本株式交換を実施しております。

－ 7 －株式会社ナイスクラップ(7598) 平成28年１月期 第１四半期決算短信(３)本株式交換の日程
本株式交換契約承認定時株主総会基準日（ナイスクラップ）

平成27年１月31日

本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社）

平成27年３月10日

本株式交換契約締結日（両社）

平成27年３月10日

本株式交換契約承認定時株主総会開催日（ナイスクラップ）

平成27年４月23日

最終売買日（ナイスクラップ）

平成27年５月26日

上場廃止日（ナイスクラップ）

平成27年５月27日

本株式交換の効力発生日
平成27年６月１日(注) 本株式交換において、パルは、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続（４） 本株式交換に係る割当ての内容
当社の普通株式１株に対して、パルの普通株式0.11株を割当て交付いたしました。ただし、パルが保有する当社の普通株式5,092,000株（平成27年３月10日現在）については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
（５） 本株式交換に係る割当ての内容の根拠①算定の根拠本株式交換における株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、両社がそれぞれ別個に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、パルは大和証券を、ナイスクラップはＳＭＢＣ日興証券を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。
②算定機関との関係
大和証券及びＳＭＢＣ日興証券はいずれも、パル及びナイスクラップから独立した算定機関であり、両社の関連当事者には該当せず、本株式交換において記載すべき重要な利害関係を有しません。
（６） 株式交換完全親会社となる会社の概要
名所

在

称

株式会社パル地

大阪府大阪市中央区北浜三丁目５番29号

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長

事

容

衣料及び雑貨の販売並びにその他の事業

金3,181百万円

業

資内
本井上隆太

（自己株式の消却について）
当社は、平成27年５月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことことを決議し、平成27年６月１日に消却しております。
（１）自己株式消却の理由
当社と株式会社パルとの間で平成27年３月10日に締結された株式交換契約の定めに則り、株式会社パルによる当社の発行済み株式の全部の取得時点の直前時（以下、「基準時」といいます。）までに、当社が保有する自己株式の全部を基準時において消却するものです。
（２）自己株式消却の内容①

消却した株式の種類

当社普通株式②

消却した株式の数

2,640,375株③

消却日

平成27年６月１日－ 8 －