新潟県エコ事業所認定制度実施要綱
（目的）
第１条

この要綱は、地球温暖化対策に積極的に取り組む県内の事業所について、その取組の内容及び目標を広く県民に紹介するとともに、その取組により優れた成果を上げた事業所を県が認定する制度を定めることにより、地球温暖化対策に関する気運の醸成及び事業者の意識の高揚を図り、もって地球温暖化対策を促進することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）対象事業所

県内に所在する事業所であって、次のいずれかに該当するもの

アISO14001 又はエコアクション 21 の認証を受けた事業所

イ

省エネ効率の高い機器や新エネルギーの導入等効果的な二酸化炭素排出削減対策に取り組む又は取り組む予定の事業所であって、当該取組の管理体制（PDCA サイクル）を構築している又は構築予定の事業所（２）対象事業者

対象事業所を設置する事業者（国及び地方公共団体を除き、公益法人等の非営利法人を含む）（３）対象温室効果ガス

対象事業所が敷地内で排出するエネルギー起源の二酸化炭素（認定）第３条

対象事業者は、対象事業所が別表第１の認定基準に適合し、温室効果ガス排出量の削減に優れた成果を上げた事業所（以下「新潟県エコ事業所」という。）である旨の認定（以下「認定」という。）を知事から受けることができる。
２

前項の認定を行う場合においては、知事は、対象事業所の取組が認定基準を満たしているか、省エネ技術の専門家や学識経験者等で構成する新潟県エコ事業所認定審査会（以下「審査会」という。）の意見を聴かなければならない。

（登録）
第４条

前条の規定により認定を受けようとする対象事業者は、次に掲げる書類を添えて、別記第 1 号様式により、知事に申し込まなければならない。
（１）温室効果ガス排出量削減計画（温室効果ガスの削減計画期間、削減目標及び削減目標を達成するための取組に関する３ヶ年の削減対策等）を記載した書類（以下「削減計画」という。）（２）その他事業所に関連する資料
２

前項の規定による申し込みは、削減計画で定める計画初年度の 4 月 1 日から 10 月 31日までとする。

３知事は、第１項の規定による申込みを受けたときは、当該事業所を新潟県エコ事業所- 1 -登録事業所（以下「登録事業所」という）として登録する。
４

知事は、前項の規定により登録したときは、登録事業所の設置者（以下「登録事業者」という）にその旨を通知する。

（登録事業者の責務）
第５条

登録事業者は、削減計画において定めた温室効果ガス排出量の削減目標の達成に努めなければならない。
（取組状況の報告）
第６条

登録事業者は、登録事業所の削減計画に係る年度ごとに、当該削減計画期間における取組状況を、翌年度の 6 月 30 日までに別記第２号様式により知事に報告しなければならない。
２

前項に定めるもののほか、知事は、必要があると認めるときは、登録事業所の取組状況について当該登録事業者から報告を求めることができる。

（変更等の届出）第７条

登録事業者は、第４条第１項の削減計画に変更が生じた場合は、速やかに別記第３号様式によりその旨を知事に届け出なければならない。
２

登録事業者は、登録事業所の移転等により削減計画期間の満了前に取組を終了することとなった場合は、速やかに別記第４号様式によりその旨を知事に届け出なければならない。

（登録の抹消）第８条

知事は、前条第２項の規定による届出を受理した場合又は登録事業者が関係法令に基づく処分を受ける等により登録事業所としてふさわしくないと認める場合は、その登録を抹消するものとする。
２

知事は、前項の規定により登録を抹消したときは、理由を付してその旨を通知するものとする。

（認定の申請）第９条

新潟県エコ事業所の認定を受けようとする登録事業者は、第４条で定めた削減計画期間の各年度の 6 月 30 日までに、別記第５号様式により知事に申請しなければならない。
２

前項の申請書には、別記第６号様式による誓約書を添付しなければならない。

（認定証の交付等）
第 10 条

知事は、前条の規定により申請を受け、第３条の規定により認定をしたときは、その事業所（以下「認定事業所」という。）の設置者（以下「認定事業者」という。）に対し、別記第７号様式による認定証を交付するものとする。

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（表彰）
第 11 条

知事は、削減計画に基づき、３カ年の削減量の基準を満たした認定事業所を、別に定めるところにより、優良エコ事業所として表彰する。
（認定期間及び認定の更新）
第 12 条

認定の有効期間は、認定の日から削減計画が終了する翌年度の 9 月 30 日までとする。
２

認定の更新を受けようとする場合は、有効期間が終了する年度の 7 月 31 日までに更新の申請を行わなければ、その期間の経過によって認定の効力を失う。

３

第３条、第９条及び第 10 条の規定は、前項の更新について準用する。

４

前項の規定により更新を受けようとする認定事業者は、第４条第１項で規定する書類を添えて申請しなければならない。

（名称等の使用）
第 13 条

認定事業者は、認定事業所に認定証を掲示し、「新潟県エコ事業所」の名称及び別記第８号様式による認定マークを使用することができる。ただし、当該名称又は認定マークを製品に使用することはできない。
２

認定事業者は、認定マークを使用するときは、あらかじめ別記第９号様式により、その使用の目的、方法等を知事に届け出なければならない。

３

認定事業者は、毎年度の認定マークの使用実績について、翌年度の 6 月 30 日までに別記第 10 号様式により知事に報告しなければならない。

４

認定事業者は、認定マークの使用に関して苦情があった場合は、責任をもってその処理に当たらなければならない。

５

知事は、必要があると認めるときは、認定マークの使用状況等について認定事業者から報告を求めることができる。

６

何人も、認定事業所以外の事業所について、認定事業所と誤解されるおそれのある表示をしてはならない。

（事故等の報告）第 14 条

認定事業者は、認定事業所における事業活動に伴い重大な事故が生じたとき、又は第三者との間で争いが生じたときは、速やかにその旨を知事に報告しなければならない。
（認定の取消し）第 15 条

知事は、認定事業所が次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定を取り消すことができる。
（１）第８条の規定により登録を抹消されたとき（２）第３条第１項に規定する認定基準に適合しなくなったと知事が認めるとき（３）この要綱又はこの要綱に基づく知事の指示に違反したとき（４）関係法令に違反したとき- 3 -（５）前各号に掲げるもののほか、認定事業所としてふさわしくない事由があると知事が認めるとき
２

知事は、前項の規定により認定を取り消すときは、審査会の意見を参考にするものとする。

３

知事は、第１項の規定により認定を取り消したときは、理由を付して、認定事業者にその旨を通知するものとする。

４

認定事業者は、第１項の規定により認定を取り消されたときは、認定証を知事に返納しなければならない。

５第１項の規定による認定の取消しにより損失が生じた場合は、認定事業者がその責めを負うものとする。

（公表）
第 16 条

知事は、登録事業者及び登録事業所の名称、削減計画、取組状況並びに認定状況をインターネット等を通じて広く県民に公表するものとする。
（その他）
第 17 条この要綱に規定するもののほか、この要綱の実施について必要な事項は、別に定める。

附

則
この要綱は、平成 21 年 4 月 20 日から施行する。

附

則

１

この要綱は、平成 21 年 7 月 21 日から施行する。

２

第４条第２項の規定は、平成 21 年度については、4 月 20 日から 10 月 30 日までとする。

附則
この要綱は、平成 22 年 7 月 30 日から施行する。

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別表１（第 3 条関係）

新潟県エコ事業所認定基準
１

認定基準
左欄に掲げる期間に応じ、それぞれ右欄に掲げる削減量の基準を満たすこと

２

計画開始日からの期間

削減量

１年基準年比２％以上

２年基準年比４％以上

３年基準年比６％以上

認定更新基準
左欄に掲げる期間に応じ、右欄に掲げる削減量の基準を満たすこと

３

計画開始日からの期間

削減量

３年

基準年比６％以上

留意事項（１）削減量とは、二酸化炭素排出量若しくは二酸化炭素排出原単位のいずれかの削減量をいう。
（２）基準年とは、削減計画策定前年度をいう。
（３）二酸化炭素排出原単位とは、年間の二酸化炭素排出量を生産数量又は建築物の延べ床面積等エネルギーの使用量と密接な関係を持つ値として別に定める値で除した値をいう。
（４）削減量は、事業活動の低下によるものを含まないものとし、生産数量の推移等で判断するなど別に定める方法で検証する。

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